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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記対称性評価部は、
前記対称性評価領域に含まれ、前記中心軸について対称となる位置に存在する画素群の画像特徴量の相関値に対して、前記画素群の前記中心軸からの距離および前記画素群の画像特徴量に基づく重み付けを行った値を導出することで、前記第１方向の対称性の度合いを示す対称性評価値を取得する、
請求項１７又は１８に記載の物体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２１の発明は、第１７または第１８の発明であって、対称性評価部は、対称性評価領域に含まれ、中心軸について対称となる位置に存在する画素群の画像特徴量の相関値に対して、画素群の中心軸からの距離および画素群の画像特徴量に基づく重み付けを行った値を導出することで、第１方向の対称性の度合いを示す対称性評価値を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、「単調増加関数」とは、厳密な単調増加関数に限定されず、例えば、ｋについて一部単調でない区間があってもよく（例えば、一部に不変区間（一定値をとる区間）があってよい）、大局的にみたときに増加する関数（例えば、平滑化処理（ＬＰＦ処理等）を行ったときに単調増加関数になる関数）を含む概念である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、「単調減少関数」とは、厳密な単調減少関数に限定されず、例えば、ｋについて一部単調でない区間があってもよく（例えば、一部に不変区間（一定値をとる区間）があってよい）、大局的にみたときに減少する関数（例えば、平滑化処理（ＬＰＦ処理等）を行ったときに単調減少関数になる関数）を含む概念である。
第３０の発明は、第１７から第２９までのいずれかの発明であって、対称性評価部は、画像の第１方向の画素数をＨ（Ｈは自然数）とすると、
（１）注目画素の第１方向の位置を示す列ｉが（Ｈ／２）以下の場合、対称性評価領域の第１方向の幅の半分であるｗを、１≦ｗ≦（ｉ−１）の範囲で変化させて、対称性評価値を算出し、
（２）注目画素の第１方向の位置を示す列ｉが（Ｈ／２）より大きい場合、対称性評価領域の第１方向の幅の半分であるｗを、１≦ｗ≦（Ｈ−ｉ）の範囲で変化させて、対称性評価値を算出する。
これにより、この物体検出装置では、対称性評価領域が、注目画素を中心にした左右対称な領域であることが保証されるとともに、注目画素を中心にした左右対称な領域のうち最大の領域を用いて対称性評価値を算出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【図１】対称性を有する車両を含む撮影画像１００を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る物体検出システム１０のブロック図である。
【図３Ａ】対称性を有する物体を含むカラー画像１００Ａを示す図である。
【図３Ｂ】カラー画像１００Ａから輝度成分を抽出して生成された輝度画像１００Ｂを示す図である。
【図３Ｃ】輝度画像１００Ｂから生成されたエッジ画像１００Ｃを示す図である。
【図３Ｄ】対称性マップ１００Ｄを示す図である。
【図３Ｅ】対称幅マップ１００Ｅを示す図である。
【図３Ｆ】対称中心マップ１００Ｆを示す図である。
【図３Ｇ】領域枠１３０が合成された合成画像１００Ｇを示す図である。
【図４】注目画素Ｐｉの左右に配置された画素を示す図である。
【図５】対称性マップ１００Ｄの水平方向の変化を示す図である。
【図６】領域枠１３０が合成された合成画像１００Ｇを示す図である。
【図７】第５実施形態に係る物体検出システム１０００のブロック図。
【図８】第５実施形態に係る物体検出部２２Ａのブロック図。
【図９】第５実施形態に係る物体検出システム１０００において実行される物体検出処理の各段階において取得される画像の一例を示す図。
【図１０Ａ】対称性を有する物体を含む入力画像１０１を示す図。
【図１０Ｂ】入力画像１０１から輝度成分を抽出して生成された輝度画像１０２を示す図。
【図１０Ｃ】輝度画像１０２から生成されたエッジ画像１０３を示す図。
【図１０Ｄ】対称性評価マップ画像１０４を示す図。
【図１０Ｅ】対称幅マップ画像１０５を示す図。
【図１０Ｆ】対称中心マップ画像１０６を示す図。
【図１０Ｇ】領域枠１３０が合成された合成画像（出力画像）１０７を示す図。
【図１１】注目画素Ｐｉの左右に配置された画素を示す図。
【図１２】対称幅ｗａを取得する方法を説明するための図。
【図１３】対称性評価マップ画像１０４の水平方向の変化（一例）を示す図。
【図１４】対称幅ｗａを取得する方法を説明するための図。
【図１５】第５実施形態の第１変形例における高対称性物体の検出領域を示す図。
【図１６】重み付け関数ｃ（ｋ）の例を示す図。
【図１７Ａ】第６実施形態に係る物体検出システムにおいて実行される物体検出処理の各段階において取得される画像の一例を示す図。
【図１７Ｂ】入力画像１０１からＣｒ成分を抽出して生成されたＣｒ成分画像２０２を示す図。
【図１７Ｃ】特徴量抽出画像（Ｒ成分画像（Ｃｒ成分強調画像））２０３を示す図。
【図１７Ｄ】対称性評価マップ画像２０４を示す図。
【図１７Ｅ】対称幅マップ画像２０５を示す図。
【図１７Ｆ】対称中心マップ画像２０６を示す図。
【図１７Ｇ】領域枠２３０が合成された合成画像（出力画像）２０７を示す図。
【図１８】第６実施形態の第１変形例における、（ａ）入力画像３０１、（ｂ）特徴量抽出画像（Ｒ成分（Ｃｒ成分）抽出画像）３０２、および（ｃ）出力画像（合成画像）３０３を示す図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013228995.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013228995.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段と、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再申請は、別に申請されたものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
申請処理が行われるごとに、申請書類のデータファイルにバージョン番号を付与する付与手段を更に有し、
前記付与手段は、申請処理の申請情報に同じ識別子が含まれている場合には、カウントアップさせてバージョン番号を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と、当該再申請がなされた申請書類のデータファイルのバージョン番号の前のバージョン番号のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と、をもとに判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、変更がなされたデータ項目と、変更がなされていないデータ項目とを識別可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のデータ項目は、複数のグループに区分けされており、
前記生成手段は、前記グループ内に含まれるデータ項目に変更がなされたデータ項目が含まれるグループと、含まれないグループとを識別可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記変更がなされたデータ項目と、変更がなされたデータ項目と同じグループに属するデータ項目と同じグループに属するデータ項目とを共に表示可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報処理方法であって、
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理手段で管理する管理ステップと、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成する生成手段、
前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段、
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段と、再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の点検整備を行う点検整備工場に設置された工場用端末と、
フロントエリアに設置されたフロント用端末と、
顧客待合エリアに設置された顧客用端末とを通信回線で接続し、
点検項目ごとに車両の点検結果情報を入力された上記工場用端末が、上記点検結果情報を逐次顧客用端末およびフロント用端末に送信し、上記顧客用端末では上記点検結果情報を逐次表示することができ、
上記点検項目ごとに整備または保留を決定した整備決定情報を入力された顧客用端末が、上記整備決定情報を工場用端末およびフロント用端末に送信する車両点検整備システムであって、
上記顧客用端末は、各顧客をログインおよびログアウトによって識別し、顧客がログインしてログアウトするまでの間に所定の広告情報を表示する広告表示手段を有することを特徴とする車両点検整備システム。
【請求項２】
上記点検結果情報と、整備員が整備を行った点検項目を工場用端末に入力した整備結果情報とを顧客または車両ごとに記録する顧客データベースを設け、
この顧客データベースから顧客用端末に出力した顧客または車両の情報に基づいて選択的に上記広告情報を表示することを特徴とする請求項１記載の車両点検整備システム。
【請求項３】
上記顧客用端末に表示された上記広告情報に対して、上記顧客用端末でより詳細な情報を表示する操作がなされると、
この操作情報を上記顧客用端末が上記フロント用端末へ送信し、上記フロント用端末で上記操作情報を表示することができることを特徴とする請求項１記載の車両点検整備システム。
【請求項４】
車両の点検整備を行う点検整備工場に設置された工場用端末と、
フロントエリアに設置されたフロント用端末と、
顧客待合エリアに設置された顧客用端末とを通信回線で接続し、
点検項目ごとに車両の点検結果情報を入力された上記工場用端末が、上記点検結果情報を逐次顧客用端末およびフロント用端末に送信し、上記顧客用端末では上記点検結果情報を逐次表示することができ、
上記点検項目ごとに整備または保留を決定した整備決定情報を入力された顧客用端末が、上記整備決定情報を工場用端末およびフロント用端末に送信する車両点検整備システムであって、
上記工場用端末またはこれと通信回線で接続される他のコンピュータに担当者情報記録部を設け、
上記工場用端末に上記工場用端末の使用者の個人識別情報が入力されると、当該入力時刻、点検整備される上記車両の識別情報、上記工場用端末に入力された上記点検結果情報、または整備を行った結果が上記工場用端末に入力された整備結果情報の少なくとも一つが、上記担当者情報記録部に上記使用者ごとに記録されることを特徴とする車両点検整備システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵモデルとデジタル回路用の被試験論理回路を有する仮想ハードウェアを、ＣＰＵ命令から生成された実行オブジェクトによりＣＰＵモデルを介して被試験論理回路を試験するものにおいて、
前記仮想ハードウェアにイミディエイトデータによる拡張命令群を処理できる機能を備え、仮想ハードウェアに対する実行命令を拡張命令とし、前記実行オブジェクトによる仮想ハードウェアに対する実行命令を拡張命令として出力することを特徴としたデジタル回路用シミュレーション方法。
【請求項２】
前記仮想ハードウェアは、２ポートメモリと、それぞれに被試験論理回路を有して２ポートメモリに接続された2組のＣＰＵを備えたことを特徴とした請求項1記載のデジタル回路用シミュレーション方法。
【請求項３】
前記実行オブジェクトによる拡張命令は、実行待ち時間を生成するＷＡＩＴ拡張命令であり、前記２ポートメモリに対する競合タイミングで出力することを特徴とした請求項２記載のデジタル回路用シミュレーション方法。
【請求項４】
前記実行オブジェクトによる拡張命令に画面表示を行う拡張命令を持たせ、デジタル回路用シミュレータのコンソールウインドに画面表示することを特徴とした請求項１乃至２記載の何れかであるデジタル回路用シミュレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ＣＰＵモデルとデジタル回路用の被試験論理回路を有する仮想ハードウェアを、ＣＰＵ命令から生成された実行オブジェクトによりＣＰＵモデルを介して被試験論理回路を試験するものにおいて、
前記仮想ハードウェアにイミディエイトデータによる拡張命令群を処理できる機能を備え、仮想ハードウェアに対する実行命令を拡張命令とし、前記実行オブジェクトによる仮想ハードウェアに対する実行命令を拡張命令として出力することを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１の実行オブジェクト１０は実機ＣＰＵにはない拡張命令群を含んだ実行オブジェクトを実行する。ＣＰＵモデル２０が実行するオブジェクトも実機のＲＯＭに格納されたものと異なる。本発明の仮想CPU２０はアセンブラ命令語の文字列を処理することで、命令語のビット数の制限はない。このため、イミディエイトアドレス方式によるイミディエイトデータを扱う命令としたことで、制限を受けずに命令が拡張できて可読性のよいプログラミングに貢献できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電設備に接続され、上記自家発電設備の自家発電負荷制御機能部を起動してビル設備に電力を供給するビル設備監視システムであって、
上記ビル設備監視システムは、
人の存在を管理する在室管理システムに接続されると共に、上記在室管理システムと通信を行い、予め設定されたエリアにおける人の在室情報を格納する在室情報格納部と、
上記エリア内に人が不在の場合における上記ビル設備への電力供給のパターンが上記エリア毎に設定されたエリア設定、電力供給の優先順位の設定および上記エリア設定とは異なる上記エリア毎の電力供給のパターンである制御パターンが格納された制御パターン格納部と、
を備え、
上記ビル設備への電力供給のパターンは、上記在室情報と上記エリア設定と上記優先順位の設定と上記制御パターンとに基づいて調整されるビル設備監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明によるビル設備監視システムは、自家発電設備に接続され、上記自家発電設備の自家発電負荷制御機能部を起動してビル設備に電力を供給するビル設備監視システムであって、上記ビル設備監視システムは、在室管理システムに接続されると共に、上記在室管理システムと通信を行い、予め設定されたエリアにおける人の在室情報を格納する在室情報格納部と、上記エリア内に人が不在の場合における上記ビル設備への電力供給のパターンが上記エリア毎に設定されたエリア設定、電力供給の優先順位の設定および上記エリア設定とは異なる上記エリア毎の電力供給のパターンである制御パターンが格納された制御パターン格納部と、を備え、上記ビル設備への電力供給のパターンは、上記在室情報と上記エリア設定と上記優先順位の設定と上記制御パターンとに基づいて調整されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、この発明によるビル設備監視システムを具体化した実施の形態１について説明したが、この発明によるビル設備監視システムは、以下の特徴を備えるものである。
この発明によるビル設備監視システムは、自家発電設備に接続され、上記自家発電設備の自家発電負荷制御機能部を起動してビル設備に電力を供給するビル設備監視システムであって、上記ビル設備監視システムは、在室管理システムに接続されると共に、上記在室管理システムと通信を行い、予め設定されたエリアにおける人の在室情報を格納する在室情報格納部と、上記エリア内に人が不在の場合における上記ビル設備への電力供給のパターンが上記エリア毎に設定されたエリア設定、電力供給の優先順位の設定および上記エリア設定とは異なる上記エリア毎の電力供給のパターンである制御パターンが格納された制御パターン格納部と、を備え、上記ビル設備への電力供給のパターンは、上記在室情報と上記エリア設定と上記優先順位の設定と上記制御パターンとに基づいて調整される。
この構成によれば、居室など、人がいない場合には電力供給を必要としないエリアにある設備は、優先順位が高くても電力を供給せず、また、人がいるエリアが複数ある場合には、制御パターンを調整することにより、多くの設備に電力を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、トナー画像を形成するとともに当該トナー画像を転写体に転写するトナー画像形成部と、前記転写体を搬送する転写体搬送部と、を備え、前記トナー画像形成部及び前記転写体搬送部に複数の回転伝達部材を含む回転駆動機構が設けられた画像形成装置において、前記転写体にその進行方向に濃度一様のトナー画像が転写されるように前記トナー画像形成部及び前記転写体搬送部を制御する画像形成制御手段と、前記転写体に転写された前記トナー画像の濃度を測定する画像濃度センサと、前記画像濃度センサによって測定された前記トナー画像の濃度について前記転写体の進行方向の濃度変動に含まれる周波数成分及びその強度を解析する周波数解析手段と、前記周波数解析手段によって解析された前記周波数成分に所定の基準強度を超える強度のものが含まれるか否か判定する周波数成分判定手段と、前記周波数成分判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段と、を備え、前記画像形成制御手段が、ハーフトーン状のトナー画像を形成するとともに当該トナー画像を前記転写体に転写するように前記トナー画像形成部を制御する構成とされていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を形成するとともに当該トナー画像を転写体に転写するトナー画像形成部と、前記転写体を搬送する転写体搬送部と、を備え、前記トナー画像形成部及び前記転写体搬送部に複数の回転伝達部材を含む回転駆動機構が設けられた画像形成装置において、
前記転写体にその進行方向に濃度一様のトナー画像が転写されるように前記トナー画像形成部及び前記転写体搬送部を制御する画像形成制御手段と、
前記転写体に転写された前記トナー画像の濃度を測定する画像濃度センサと、
前記画像濃度センサによって測定された前記トナー画像の濃度について前記転写体の進行方向の濃度変動に含まれる周波数成分及びその強度を解析する周波数解析手段と、
前記周波数解析手段によって解析された前記周波数成分に所定の基準強度を超える強度のものが含まれるか否か判定する周波数成分判定手段と、
前記周波数成分判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を備え、
前記画像形成制御手段が、ハーフトーン状のトナー画像を形成するとともに当該トナー画像を前記転写体に転写するように前記トナー画像形成部を制御する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の回転伝達部材とこれら複数の回転伝達部材における前記トナー画像形成時の回転周期に応じた周波数との対応関係を示す周波数情報が格納された周波数情報格納手段と、
前記周波数成分判定手段によって前記基準強度を超える強度の周波数成分が含まれることが判定されたとき、当該周波数成分の周波数を前記周波数情報に当てはめて、当該周波数に対応する前記回転伝達部材を特定する回転伝達部材特定手段と、を備え、
前記判定結果出力手段が、前記回転伝達部材特定手段によって特定された前記回転伝達部材を示す情報を前記判定結果に含めて出力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定結果出力手段によって出力された前記判定結果が記憶される判定結果記憶手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定結果出力手段が、通信回線を介して接続された通信端末に向けて前記判定結果を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体が、中間転写体で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体が、転写材で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡面に画像を表示するミラーシステムであって、
表面側に正対するオブジェクトからの入射光を反射して鏡像を呈示し、背面からの入射光を透過するミラーと、
前記鏡像へ重畳される呈示画像を生成する表示手段と、
前記表示手段と前記ミラーの背面の間に設置され、前記呈示画像を呈示する光学手段と、
前記オブジェクトと前記ミラーの間の距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に応じて前記光学手段による前記呈示画像の結像位置を制御する制御手段とを有することを特徴とするミラーシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ミラーの表面から前記距離情報に応じた奥行きを有する画像として前記呈示画像が観察されるように、前記光学手段による前記呈示画像の結像位置を制御することを特徴とする請求項1に記載されたミラーシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ミラーの背面側の前記距離情報に応じた位置に、前記呈示画像の虚像が発生するように、前記光学手段における前記呈示画像の結像位置を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載されたミラーシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記距離情報に応じて前記光学手段のレンズ系の焦点距離を制御することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載されたミラーシステム。
【請求項５】
さらに、前記オブジェクトを撮影する撮影手段と、
前記オブジェクトを撮影した画像に基づき前記呈示画像の画像データを生成し、前記画像データを前記表示手段に供給する生成手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載されたミラーシステム。
【請求項６】
前記表示手段は、互いに異なる呈示画像を表示可能な複数の表示部を備え、
前記光学手段は、前記複数の表示部それぞれと前記ミラーの背面の間に配置された複数の光学系を有し、
前記制御手段は、前記複数の光学系による呈示画像の結像位置を制御することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載されたミラーシステム。
【請求項７】
前記取得手段は、複数のオブジェクトの距離情報を取得し、
前記複数の表示部は、前記複数のオブジェクトそれぞれに対応する呈示画像を表示し、
前記制御手段は、前記複数のオブジェクトそれぞれの距離情報に応じて、前記複数のオブジェクトそれぞれに対応する呈示画像の結像位置を制御することを特徴とする請求項6に記載されたミラーシステム。
【請求項８】
前記光学手段は、前記複数の光学系の一つからの光を前記ミラーの背面に導く光学切替手段を有することを特徴とする請求項6または請求項7に記載されたミラーシステム。
【請求項９】
前記光学手段は、それぞれが結像位置を制御可能な複数のレンズ部を並列に配置したレンズアレイを有し、
前記制御手段は、前記表示手段の表示領域を分割した部分領域ごとに、前記部分領域に対応する前記レンズアレイのレンズ部の結像位置を制御することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載されたミラーシステム。
【請求項１０】
鏡面に画像を表示するミラーシステムの制御方法であって、
前記ミラーシステムが、
表面側に正対するオブジェクトからの入射光を反射して鏡像を呈示し、背面からの入射光を透過するミラーと、
前記鏡像へ重畳される呈示画像を生成する表示手段と、
前記表示手段と前記ミラーの背面の間に設置され、前記呈示画像を呈示する光学手段と、
前記オブジェクトと前記ミラーの間の距離情報を取得する取得手段と、
前記光学手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段が、前記距離情報に応じて前記光学手段による前記呈示画像の結像位置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項10に記載されたミラーシステムの制御方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミラーシステム、および、その制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オブジェクトの鏡像に任意の画像を重畳表示するミラーシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、オブジェクトの鏡像の奥行きに合わせた奥行きを有する呈示画像を鏡像に重畳表示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる鏡面に画像を表示するミラーシステムは、表面側に正対するオブジェクトからの入射光を反射して鏡像を呈示し、背面からの入射光を透過するミラーと、前記鏡像へ重畳される呈示画像を生成する表示手段と、前記表示手段と前記ミラーの背面との間に設置され、前記呈示画像を呈示する光学手段と、前記オブジェクトと前記ミラーの間の距離情報を取得する取得手段と、前記距離情報に応じて前記光学手段による前記呈示画像の結像位置を制御する制御手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、オブジェクトの鏡像の奥行きに合わせた奥行きを有する呈示画像を鏡像に重畳表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線のうち、一の走査線と、前記複数のデータのうち、第１データ線とが交差する位置に対応して設けられた第１画素回路と、
前記一の走査線と、前記複数のデータのうち、第２データ線とが交差する位置に対応して設けられた第２画素回路と、
前記第１データ線に対応した第１入力端子に供給された第１データ信号の電位振幅が第１圧縮率で圧縮されるように、当該第１データ信号の電位をシフトして前記第１データ線に供給する第１レベルシフト単位回路と、
前記第２データ線に対応した第２入力端子に供給された第２データ信号の電位振幅が前記第１圧縮率とは異なる第２圧縮率で圧縮されるように、当該第２データ信号の電位をシフトして前記第２データ線に供給する第２レベルシフト単位回路と、
を有し、
前記第１画素回路および第２画素回路の各々は、
発光素子と、
前記一の走査線が選択されたときのゲート・ソース間の電圧に応じた電流を前記発光素子に供給する駆動トランジスターと、
を含む
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
共通端子に供給されたデータ信号を、第１期間に前記第１入力端子に前記第１データ信号として供給し、前記第１期間とは異なる第２期間に前記第２入力端子に前記第２データ信号として供給するデマルチプレクサを有し、
前記第１画素回路と第２画素回路とは、互いに異なる色に対応する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１データ信号と前記第２データ信号とは、互いに同一ビット数のデジタルデータをアナログ信号に変換したものである
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線のうち、一の走査線と、前記複数のデータのうち、第１データ線とが交差する位置に対応して設けられた第１画素回路と、
前記一の走査線と、前記複数のデータのうち、第２データ線とが交差する位置に対応して設けられた第２画素回路と、
前記第１画素回路および第２画素回路の各々は、
発光素子と、
前記一の走査線が選択されたときのゲート・ソース間の電圧に応じた電流を前記発光素子に供給する駆動トランジスターと、
を含む電気光学装置の駆動方法であって、
前記第１データ線に対応した第１入力端子に供給された第１データ信号の電位振幅が第１圧縮率で圧縮されるように、当該第１データ信号の電位をシフトして前記第１データ線に供給し、
前記第２データ線に対応した第２入力端子に供給された第２データ信号の電位振幅が前記第１圧縮率とは異なる第２圧縮率で圧縮されるように、当該第２データ信号の電位をシフトして前記第２データ線に供給する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置を備える
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱可能であり、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置であって、
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
前記フォーカスレンズが前記駆動手段により駆動され、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止することを示す信号を前記撮像装置に送信する制御手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記フォーカスレンズの駆動が終了した場合、または、前記フォーカスレンズが前記無限側の端と前記至近側の端の間に位置することが検出された場合、前記制御手段は、焦点検出動作を許可することを示す信号を前記撮像装置に送信すること特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
撮像装置と、該撮像装置に着脱可能であり、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置を含む撮像システムであって、
前記レンズ装置は、
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
前記フォーカスレンズが前記駆動手段により駆動され、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止することを示す信号を前記撮像装置に送信するレンズ制御手段を有し、
前記撮像装置は、
焦点検出動作を行う焦点検出手段と、
前記レンズ制御手段から焦点検出動作を禁止することを示す信号を受信しているときは、前記焦点検出手段による焦点検出動作を禁止するカメラ制御手段を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項４】
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
焦点検出動作を行う焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズが前記駆動手段により駆動され、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像装置に着脱可能で、前記撮像装置と通信可能であり、焦点調節に際して移動するフォーカスレンズを有するレンズ装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズが駆動されているか否かを検出するステップと、
前記フォーカスレンズの位置を検出するステップと、
前記フォーカスレンズが駆動されており、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止することを示す信号を前記撮像装置に送信するステップを有することを特徴とするレンズ装置の制御方法。
【請求項６】
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズを有し、焦点検出動作を実行可能な撮像装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズが駆動されているか否かを検出するステップと、
前記フォーカスレンズの位置を検出するステップと、
前記フォーカスレンズが駆動されており、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止するステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ装置は、撮像装置に着脱可能であり、前記撮像装置と通信可能なレンズ装置であって、焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、前記フォーカスレンズが前記駆動手段により駆動され、かつ、前記フォーカスレンズが無限側の端と至近側の端の間に位置していない場合に、焦点検出動作を禁止することを示す信号を前記撮像装置に送信する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間で第１ニップ部を形成し、前記第１ニップ部で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間で第２ニップ部を形成し、前記第２ニップ部で前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、前記供給部材よりも下方に配置され、現像剤を収容する収容部と、前記収容部の現像剤を前記供給部材上に搬送する搬送部材と、を備える現像装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記第１ニップ部において、前記現像剤担持体の表面は前記像担持体の表面と同方向に、且つ前記像担持体の表面よりも速く移動し、
前記第２ニップ部において、前記供給部材の表面は前記現像剤担持体の表面と同方向に、且つ前記現像剤担持体の表面よりも速く移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ニップ部における前記供給部材と前記現像剤担持体の周速差は、前記第１ニップ部における前記像担持体と前記現像剤担持体との周速差よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記第１ニップ部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との周速差は１０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
さらに、前記供給部材に印加するバイアス値から前記現像剤担持体に印加するバイアス値を減じた値が前記現像剤の正規帯電極性と同極性となるように、前記供給部材と前記現像剤担持体とにバイアスを印加するバイアス印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記供給部材は、表面に発泡層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記現像剤は、１成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間で第１ニップ部を形成し、前記第１ニップ部で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間で第２ニップ部を形成し、前記第２ニップ部で前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、前記供給部材よりも下方に配置され、現像剤を収容する収容部と、前記収容部の現像剤を前記供給部材上に搬送する搬送部材と、を備える現像装置であって、
前記第１ニップ部において、前記現像剤担持体の表面は前記像担持体の表面と同方向に、且つ前記像担持体の表面よりも速く移動させられ、
前記第２ニップ部において、前記供給部材の表面は前記現像剤担持体の表面と同方向に、且つ前記現像剤担持体の表面よりも速く移動させられることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記第２ニップ部における前記供給部材と前記現像剤担持体の周速差は、前記第１ニップ部における前記像担持体と前記現像剤担持体との周速差よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の現像装置であって、
前記第１ニップ部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との周速差は１０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に現像装置において、
前記供給部材に印加されるバイアス値から前記現像剤担持体に印加されるバイアス値を減じた値が前記現像剤の正規帯電極性と同極性となるように、前記供給部材と前記現像剤担持体とにバイアスを印加されることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記供給部材は、表面に発泡層を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤は、１成分現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の現像装置を有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水の流入口と排出口とを設けた復水溜容器と、
前記復水溜容器の排出口に接続した復水回収手段と、
前記復水溜容器と液体流入口を介して接続された液体レベル計とを備えた復水検知装置であって、
前記液体流入口は、前記復水溜容器の液面の上下動に応じて上下するフレキシブルチューブの一端が接続され、
前記フレキシブルチューブの他端は、前記復水溜容器の液面の上下動に追随して、前記液面上の液体を優先的に前記液体レベル計に流入させるフロートが接続されている、復水回収装置。
【請求項２】
前記液体レベル計によって前記復水溜容器内が復水で満たされていることを検知した場合に、前記復水回収手段を駆動して復水を回収する、復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（５）試料分析素子の変形例
図１７は変形例に係る試料分析素子１１ａを概略的に示す。この試料分析素子１１ａでは、前述の第１方向ＤＲに加えて第２方向ＳＤにナノ構造体群１６ａは細分化される。すなわち、ナノ構造体群１６ａは、第１方向ＤＲに所定の長ピッチＬＰで配列されると同時に、第２方向ＳＤに所定の長ピッチＬＰで配列される。こうして第１方向ＤＲに加えて第２方向ＳＤにナノ構造体群１６ａ同士の間にはナノ構造体を含まない平面領域（金属ナノ体を含まない領域）１７が形成される。その他、変形例に係る試料分析素子１１ａの構成は前述の試料分析素子１１と同様である。図中、前述の試料分析素子１１と均等な構成や構造には同一の参照符号が付され、その詳細な説明は割愛される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における心血管イベント（Major Adverse Cardiac Events; MACE）の発症リスクの検査方法であって、
前記被検体から採取した血液試料中の血小板の量を測定する工程を含む、検査方法。
【請求項２】
得られた血小板の量の測定値を指標として用いて、前記被検体の心血管イベントの発症のリスクを判定する工程をさらに含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記被検体がヒトである、請求項１または２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記被検体が、重症下肢虚血を発症した後のヒトである、請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
前記血液試料中の平均赤血球容積の値を測定する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
得られた平均赤血球容積の測定値を、血小板の量の測定値と併せて指標として用いて、前記被検体の心血管イベントの発症のリスクを判定する工程をさらに含む、請求項５に記載の検査方法。
【請求項７】
ヒトの被検体における心血管イベントの発症リスクの検査方法であって、
重症下肢虚血を発症した後のヒトの被検体から採取した血液試料中の血小板数を測定する工程と、
得られた血小板数の測定値を指標として用いて、前記ヒトの被検体の心血管イベントの発症のリスクを判定する工程と、
を含む、検査方法。
【請求項８】
前記血液試料中の平均赤血球容積の値を測定する工程をさらに含む、請求項７に記載の検査方法。
【請求項９】
得られた平均赤血球容積の測定値を、血小板の量の測定値と併せて指標として用いて、前記被検体の心血管イベントの発症のリスクを判定する工程をさらに含む、請求項８に記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する樹脂板と、
前記樹脂板よりも硬い材料で構成された補強板とを備えており、
前記補強板が、前記樹脂板の主面上に積層されるように当該樹脂板に固着されており、
前記樹脂板には、当該樹脂板を厚み方向に貫通し且つプローブを各々ガイド可能な内形を有する複数のガイド孔が設けられており、
前記補強板には、当該補強板を厚み方向に貫通し且つ前記複数のガイド孔に連通した開口が設けられているプローブカード用ガイド板。
【請求項２】
請求項１記載のプローブカード用ガイド板において、
前記補強板は、半導体ウエハ又は半導体デバイスの熱膨張係数と同じ又は近い熱膨張係数を有しているプローブカード用ガイド板。
【請求項３】
金属板上に複数の開口を有するレジストを形成し、
電気めっきを行って前記レジストの開口内に銅を各々充填し、
前記レジストを除去して前記金属板上に前記銅のポストを形成し、
前記金属板上に絶縁材を塗布して当該絶縁材内に前記ポストを埋め込み、
前記絶縁材を硬化して当該絶縁材を前記金属板の主面に固着し且つ当該絶縁材を前記金属板上に積層し、
前記ポストをエッチングして前記絶縁材に当該絶縁材を貫通する複数のガイド孔を形成し、
前記金属板に当該金属板を貫通し且つ前記複数のガイド孔に連通する開口を形成するプローブカード用ガイド板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブカード用ガイド板及びプローブカード用ガイド板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、微細なガイド孔を狭ピッチ間隔で設けることが可能であり且つ強度の向上を図ることができるプローブカード用ガイド板及びプローブカード用ガイド板の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のプローブカード用ガイド板は、絶縁性を有する樹脂板と、前記樹脂板よりも硬い材料で構成された補強板とを備えている。前記補強板が、前記樹脂板の主面上に積層されるように当該樹脂板に固着されている。前記樹脂板には、当該樹脂板を厚み方向に貫通し且つプローブを各々ガイド可能な内形を有する複数のガイド孔が設けられている。前記補強板には、当該補強板を厚み方向に貫通し且つ前記複数のガイド孔に連通した開口が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記補強板は、半導体ウエハ又は半導体デバイスの熱膨張係数と同じ又は近い熱膨張係数を有する構成とすることが可能である。
このような発明の態様のプローブカード用ガイド板を備えたプローブカードが高温環境下で半導体ウエハ又は半導体デバイスの電気的諸特性の測定に使用されたとしても、補強板の熱膨張係数が半導体ウエハ又は半導体デバイスの熱膨張係数と同じ又は近いため、当該ガイド板が半導体ウエハ又は半導体デバイスと同じ又は同様に熱膨張する。よって、ガイド板が半導体ウエハ又は半導体デバイスより大きく異なる熱膨張をすることにより、当該ガイド板のガイド孔にガイドされるプローブと、半導体ウエハ又は半導体デバイスの電極との位置が相違し、プローブと電極とが接触不良になるのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプローブカード用ガイド板の製造方法は、金属板上に複数の開口を有するレジストを形成し、電気めっきを行って前記レジストの開口内に銅を各々充填し、前記レジストを除去して前記金属板上に前記銅のポストを形成し、前記金属板上に絶縁材を塗布して当該絶縁材内に前記ポストを埋め込み、前記絶縁材を硬化して当該絶縁材を前記金属板の主面に固着し且つ当該絶縁材を前記金属板上に積層し、前記ポストをエッチングして前記絶縁材に当該絶縁材を貫通する複数のガイド孔を形成し、前記金属板に当該金属板を貫通し且つ前記複数のガイド孔に連通する開口を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
樹脂板１２０は、絶縁性を有し且つ低膨張性（熱膨張係数１０〜５０ｐｐｍ／℃）を有する樹脂で構成されている。例えば、樹脂板１２０は、エポキシ樹脂やフェノール樹脂で構成されている。樹脂板１２０には、当該樹脂板１２０を厚み方向に貫通した複数のガイド孔１２１が間隔をあけて開設されている。このガイド孔１２１は、後述するプローブカードを用いて電気的諸特性の測定が行われる半導体ウエハ（図示なし）又は半導体デバイス（図示なし）の複数の電極の位置に対応した位置に配置されている。ガイド孔１２１の内形は、前記プローブカードのプローブ２００（後述する図３Ａ及び図３Ｂ参照）の外形に対応した形状（例えば、円柱状や多角形の柱状（四角柱状））であり且つプローブ２００の外形よりも若干大きい。このため、ガイド孔１２１がプローブ２００の一部をガイド可能となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかも、樹脂板１２０ａ、１２０ｂは低膨張性を有する樹脂で構成されている。補強板１１０ａ、１２０ｂは、半導体ウエハ又は半導体デバイスの熱膨張係数と同一又は近い熱膨張係数を有する金属で構成されている。よって、プローブカードが高温環境下で半導体ウエハ又は半導体デバイスの電気的諸特性の測定に使用されたとしても、プローブカード用ガイド板１００ａ、１００ｂが半導体ウエハ又は半導体デバイスと同じ又は同様に熱膨張する。よって、プローブカード用ガイド板１００ａ、１００ｂが半導体ウエハ又は半導体デバイスと大きく異なる熱膨張をすることにより、プローブカード用ガイド板１００ａ、１００ｂのガイド孔１２１ａ、１２１ｂにガイドされたプローブ２００の先端と、半導体ウエハ又は半導体デバイスの電極との位置が相違し、プローブ２００と半導体ウエハ又は半導体デバイスの電極とが接触不良になるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン系シール材からなる測定対象物に対して、１５００ｎｍ〜１６００ｎｍの波長範囲に含まれる第１の波長の光、または、１９８０ｎｍ〜２０８０ｎｍの波長範囲に含まれる第２の波長の光が含まれる測定光を照射することで、当該測定対象物からの透過光又は拡散反射光を受光し、当該測定対象物の吸光度スペクトルを取得するステップと、
前記吸光度スペクトルから前記第１の波長または前記第２の波長における特徴量を抽出するステップと、
前記特徴量を予め定めた閾値と比較することにより、前記シラン系シール材の硬化度を測定するステップと、
を含むシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項２】
前記測定対象物の吸光度スペクトルを得るステップにおいて、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光が含まれる測定光を照射して、吸光度スペクトルを取得し、
前記特徴量を抽出するステップにおいて、前記第１の波長及び前記第２の波長における特徴量を抽出する請求項１記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項３】
前記特徴量は、前記吸光度スペクトルに基づいて作成されたベースラインスペクトルに対する吸光度の差分である請求項１又は２記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項４】
前記特徴量は、前記吸光度スペクトルの波長による二次微分値である請求項１又は２記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項５】
前記測定対象物の拡散反射光を用いて前記測定対象物の吸光度スペクトルを得る請求項１〜４のいずれか一項に記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項６】
前記測定対象物に対して測定光を照射する光源と前記測定対象物からの透過光を受光する検出ユニットとが前記測定対象物を挟んで対向するように配置され、
前記透過光を用いて前記測定対象物の吸光度スペクトルを得る請求項１〜４のいずれか一項に記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項７】
前記測定対象物は反射板上に載置され、前記測定対象物に対して測定光を照射する光源と前記測定対象物からの透過光を受光する検出ユニットとが前記測定対象物を挟んで前記反射板と反対側に配置され、
前記透過光を用いて前記測定対象物の吸光度スペクトルを得る請求項１〜４のいずれか一項に記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。
【請求項８】
前記検出ユニットは、ハイパースペクトル画像を取得するハイパースペクトルセンサであって、
前記ハイパースペクトル画像を構成する画素毎に硬化度を測定する請求項６又は７記載のシラン系シール材の硬化度測定方法。