【事件の表示】
　特願２０１６−５１０３７５「電荷輸送性ワニス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４６９６５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月２４日（先の出願に基づく優先権主張平成２６年３月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成３１年１月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１及び引用文献６に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、主引用発明が記載されているとされた引用文献１及び副引用文献として引用された引用文献６は、以下のとおりである。
　　　引用文献１：特開平５−２３９４５４号公報
　　　引用文献６：国際公開第２０１０／０５８７７７号
３　本件発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりの発明であって、本件発明１は、次に示すとおりのものである。
「　式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体、電荷輸送性物質及び有機溶媒を含む電荷輸送性ワニス。
　　【化１】
［式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、フェニル基を表し、
　Ｘは、式（２）で表される２価の基を表す。
　　【化２】
（式中、Ａは、炭素数１〜６のフルオロアルカンジイル基を表す。）］」
　なお、本件発明２〜９は、本件発明１に、限定を付した電荷輸送性ワニスに関する発明である。また、本件発明１０は、本件発明１〜９の何れかの電荷輸送性ワニスを用いて作製される電荷輸送性薄膜に関する発明であり、本件発明１１は、本件発明１０の電荷輸送性薄膜を有する有機エレクトロルミネッセンス素子に関する発明であり、本件発明１２は、本件発明１〜９の何れかの電荷輸送性ワニスを用いた電荷輸送性薄膜の製造方法に関する発明である。
４　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、先の出願前の平成５年９月１７日に頒布された刊行物である引用文献１（特開平５−２３９４５４号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。引用文献６についても同様である。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発光性物質からなる発光層を有し、電界を印加することにより電気エネルギーを直接光エネルギーに変換でき、従来の白熱灯、蛍光灯あるいは発光ダイオード等とは異なり大面積の面状発光体の実現を可能にする電界発光素子に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、
その目的は発光性能が長時間に亘って持続する耐久性に優れた電界発光素子を提供することにある。
イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するための発光層の構成要素について鋭意検討した結果、陽極および陰極と、これらの間に挾持された一層または複数層の有機化合物層より構成される電界発光素子において、前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、下記
一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表わされる有機化合物を構成成分とする層
【化１】
（式中、Ａ1及びＡ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ａ3はハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、ヒドロキシル基またはアルコキシ基を表す。但しＡ1とＡ2が同時に水素である場合を除く。）
【化２】
（式中、Ａ1及びＡ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。但しＡ1とＡ2が同時に水素である場合を除く。）
【化３】
（式中、Ａ1及びＡ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ａ3はハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、ヒドロキシル基またはアルコキシ基を表す。但しＡ1とＡ2が同時に水素である場合を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１２】一般式（Ｉ）（化１）または（ＩＩＩ）（化３）におけるＡ3としては、前記の置換基が同様に挙げられる。次に本発明で使用される
一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表わされる化合物の具体例を表１に示す
【表１−（１）】
【表１−（２）】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１３】本発明における電界発光素子は、
以上で説明した有機化合物を
溶液塗布
により、
有機化合物層を形成
ウ　「【００１４】以下、図面に沿って本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の電界発光素子の代表的な例であって、基板上に陽極、発光層及び陰極を順次設けた構成のものである。
図１に係る電界発光素子は使用する化合物が単一でホール輸送性、電子輸送性、発光性の特性を有する場合あるいは各々の特性を有する化合物を混合して使用する場合に特に有用である。
【００１５】図２はホール輸送性化合物と電子輸送性化合物との組み合わせにより発光層を形成したものである。この構成は有機化合物の好ましい特性を組み合わせるものであり、ホール輸送性あるいは電子輸送性の優れた化合物を組み合わせることにより電極からのホールあるいは電子の注入を円滑に行ない発光特性の優れた素子を得ようとするものである。なお、このタイプの電界発光素子の場合、組み合わせる有機化合物によって発光物質が異なるため、どちらの化合物が発光するかは一義的に定めることはできない。
【００１６】図３は、ホール輸送性化合物、発光性化合物、電子輸送性化合物の組み合わせにより発光層を形成するものであり、これは上記の機能分離の考えをさらに進めたタイプのものと考えることができる。
【００１７】このタイプの電界発光素子はホール輸送性、電子輸送性及び発光性の各特性を適合した化合物を適宜組み合わせることによって得ることができるので、化合物の対象範囲が極めて広くなるため、その選定が容易となるばかりでなく、発光波長を異にする種々の化合物が使用できるので、素子の発光色相が多様化するといった多くの利点を有する。
【００１８】本発明の化合物はいずれも発光特性の優れた化合物であり、必要により、図１、図２及び図３の様な構成をとることができる。
【００１９】また
本発明においては、前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）におけるＡｒ、Ｒ1、Ｒ2の種類を適宜選定することによりホール輸送性の優れた化合物あるいは電子輸送性の優れた化合物の両者の提供を可能とする。
【００２０】従って、図２及び図３の構成の場合、発光層形成成分として、前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物の２種類以上用いても良い。
【００２１】本発明においては、
発光層形成成分として前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物を用いるものであるが、必要に応じて、ホール輸送性化合物として芳香族第三級アミンあるいはＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン等を、また電子輸送性化合物として、アルミニウムトリスオキシン、またはペリレンテトラカルボン酸誘導体等を用いることができる。
【００２２】本発明の電界発光素子は発光層に電気的にバイアスを付与し発光させるものであるが、わずかなピンホールによって短絡をおこし素子として機能しなくなる場合もあるので、発光層の形成には皮膜形成性に優れた化合物を併用することが望ましい。更にこのような皮膜形成性に優れた化合物とたとえばポリマー結合剤を組み合わせて発光層を形成することもできる。この場合に使用できるポリマー結合剤としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。また、電極からの電荷注入効率を向上させるために、電荷注入輸送層を電極との間に別に設けることも可能である。」
　なお、図１〜図３は、以下に示すとおりである。
エ　「【００２７】
【実施例】以下実施例に基いて、本発明をより具体的に説明する。
【００２８】実施例１
表面抵抗２０Ω／□のＩＴＯ陽極を有するガラス基板上に下記式化４で示されるトリフェニルアミン誘導体より成る厚さ５００Åの正孔輸送層、前記化合物Ｎｏ．１１より成る厚さ５００Åの発光層、Ａｌより成る厚さ２０００Åの陰極を順次真空蒸着により積層して、図２に示す様な電界発光素子を作製した。この様にして得られた素子は５０ｍＡ／ｃｍ2の駆動電流において１９０ｃｄ／ｍ2の輝度を示し、発光ピーク波長は４６０ｎｍであった。尚、この素子は、経時的な輝度の低下は小さく耐久性に優れたものであった。
【化４】
【００２９】実施例２
正孔輸送層として前記化合物Ｎｏ．６を発光層として下記式化５で示されるビススチリルアントラセン誘導体を用いた以外は実施例１と同様にして電界発光素子を作製した。この様にして得られた素子は３０ｍＡ／ｃｍ2の駆動電流において６５０ｃｄ／ｍ2の輝度を示した。尚、この素子は、経時的な輝度の低下は小さく耐久性に優れたものであった。
【化５】
」
オ　「【００３１】
【発明の効果】
本発明の電界発光素子は有機化合物層の構成材料として前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物を用いたことから、低い駆動電圧でも長期間にわたって輝度の高い発光を得ることが出来ると共に種々の色調を呈することが可能となる。また素子の作成も真空蒸着法等により容易に行なえるので安価で大面積の素子を効率よく生産できる等の利点を有する。
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項イには、陽極および陰極と、これらの間に挾持された一層または複数層の有機化合物層より構成される電界発光素子において、前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、「一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表わされる有機化合物を構成成分とする層」（段落【０００８】）であることが記載されており、一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表される化合物の具体例として、置換基が表１のＮｏ．４で示される化合物（段落【００１２】）が示されている。さらに、以上で説明した有機化合物を「溶液塗布」等により、「有機化合物層を形成」（段落【００１３】）することも記載されているから、溶液塗布に用いる「溶液」もまた、引用文献１には、事実上、記載されているといえる。また、引用文献１の記載事項ウには、「本発明においては、前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）におけるＡｒ、Ｒ1、Ｒ2の種類を適宜選定することによりホール輸送性の優れた化合物あるいは電子輸送性の優れた化合物の両者の提供を可能とする。」（段落【００１９】）と記載されており、当該記載に基づけば、一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表わされる有機化合物は、ホール輸送性あるいは電子輸送性の電荷輸送性を備えていえるといえる。
　そうすると、引用文献１の上記記載事項イに基づけば、引用文献１には、有機化合物層を溶液塗布により形成するために用いる溶液として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「下記の置換基がＮｏ．４で示される一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表される電荷輸送性を備えた有機化合物を構成成分とする層を、溶液塗布により形成するために用いる溶液。
」
（３）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、先の出願前の２０１０年（平成２２年）５月２７日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献６（国際公開第２０１０／０５８７７７号）には、以下の記載事項がある。
ア　「技術分野
[0001]　本発明は、電荷輸送性材料および
電荷輸送性ワニス
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明が解決しようとする課題
[0008]　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、有機溶媒に対する高い溶解性、正孔注入層における電荷輸送性ホスト物質に対する高酸化性、さらには正孔輸送材料に対する酸化性を兼ね備えた電子受容性ドーパントを含む電荷輸送性材料、およびこの電荷輸送性材料を含む電荷輸送性ワニスを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0009]　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸化合物が、有機溶媒に対する高溶解性、正孔注入層における電荷輸送性ホスト物質に対する高酸化性、さらには正孔輸送材料に対する酸化性を兼ね備えていることを見出すとともに、当該ヘテロポリ酸化合物と電荷輸送性物質とを含む電荷輸送性薄膜をＯＬＥＤ素子の正孔注入層として用いた場合に、駆動電圧を低下させ、素子寿命を向上し得ることを見出し、本発明を完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0013]　すなわち、本発明は、
１．　電荷輸送性物質と、電子受容性ドーパントとしてヘテロポリ酸化合物とを含むことを特徴とする電荷輸送性材料、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
４．　前記電荷輸送性物質が、下記式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である３の電荷輸送性材料、
[化３]
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、一般式（２）または（３）で表される二価の基を示す。
[化４]
（式中、Ｒ4〜Ｒ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、またはスルホン基を示す。）
　ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。〕
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
６．　前記電荷輸送性物質が、式（５）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（５）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である４の電荷輸送性材料、
[化６]
（式中、Ｒ2、Ｒ4〜Ｒ7、ｎおよびｍは前記と同じ意味を表す。Ｒ12〜Ｒ35は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、置換もしくは非置換の一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、スルホン基またはハロゲン原子を示す。）
７．　１〜６のいずれかの
電荷輸送性材料と、有機溶媒とを含
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
を提供する。
発明の効果
[0014]　本発明の電荷輸送性材料およびワニスに含まれるヘテロポリ酸化合物は、一般的な電荷輸送性ワニスの調製に用いられる有機溶媒に対して良好な溶解性を有しており、特に、一旦、良溶媒に溶解させることで、高粘度溶媒や低表面張力溶媒をはじめとした各種有機溶媒に対しても優れた溶解性を示す。このため、高粘度溶媒や低表面張力溶媒を一部、またはほぼ全量使用して低極性有機溶媒系の電荷輸送性ワニスを調製することができる。
　このような低極性有機溶媒系の電荷輸送性ワニスは、溶剤耐性が問題となるインクジェット塗布装置にて塗布することができるだけでなく、基板上に絶縁膜や隔壁などの耐溶剤性が問題となる構造物が存在する場合でも用いることができ、その結果、高平坦性を有する非晶質固体薄膜を問題なく作製することができる。
　さらに、得られた薄膜は、高電荷輸送性を示すため、正孔注入層または正孔輸送層として使用することで、有機ＥＬ素子の駆動電圧を低下させるとともに、素子の長寿命化を実現することができる。
　そして、ヘテロポリ酸化合物は一般に高屈折率であることから、有効な光学設計によって光取り出し効率の向上も期待できる。
　また、この薄膜は、高平坦性および高電荷輸送性を有しているため、この特性を利用して、当該薄膜を太陽電池のバッファ層あるいは正孔輸送層、燃料電池用電極、コンデンサ電極保護膜、帯電防止膜へ応用することもできる。」
イ　「[0018]　本発明の電荷輸送性材料に使用できる電荷輸送性物質としては、使用する有機溶媒に可溶なものであれば特に限定されるものではないが、有機ＥＬ用途に用いる場合、１００ｎｍ以下、通常２０〜５０ｎｍ程度の極薄膜を高均一に作製する必要があるため、電荷輸送性物質は高溶解性を有すること、不純物成分の混入抑制のために分子量分布のないことが好ましく、特に分子量２００〜２０００の低分子化合物が好ましい。低分子化合物は自身の粘性が低く高均一に塗布成膜を行うことが困難であることが多いため、高粘度溶媒を併用することが望ましく、このことから、電荷輸送性物質は高粘度溶媒への溶解性を有していることが望ましい。
　具体的には、従来高溶解性材料として用いられている低分子オリゴアニリン化合物等のアニリン誘導体化合物、低分子オリゴチオフェン化合物等を用いることができる。
　ヘテロポリ酸化合物はプロトン酸を含み、ＮＨ基を含有する電荷輸送性物質に対して強く電子受容性物質としての機能を発揮することから、電荷輸送性物質としては、アニリン誘導体化合物が好適であり、さらに高い電荷輸送性という点を考慮すると、アニリン単位を３以上有するオリゴアニリン誘導体化合物がより好ましい。
　すなわち、ヘテロポリ酸化合物は、通常２つ以上のプロトン性水素を有しており、ＮＨ基を複数含有するオリゴアニリン誘導体化合物とともにイオン性の擬似高分子を形成するため、駆動中の素子内でのマイグレーションが抑制され、寿命が向上されやすくなる。さらには後述するようにヘテロポリ酸化合物は、トリフェニルアミン含有化合物に対する酸化性をも有しているため、これを正孔注入層に用いた場合、正孔注入層内の電荷輸送性ホスト物質とだけではなく、隣接する正孔輸送層に含まれる材料に対する酸化も可能となる。
[0019]　特に、高溶解性および高電荷輸送性を示すとともに、適切なイオン化ポテンシャルを有していることから、下記式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体を好適に用いることができ、さらには、溶解性、電荷輸送性、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）および本発明のヘテロポリ酸化合物に対する被酸化性の観点から、式（４）または（５）で表されるオリゴアニリン誘導体、またはそれらの酸化体であるキノンジイミン誘導体が最適である。
[0020] [化７]
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、一般式（２）または（３）で表される二価の基を示す。
[0021] [化８]
（式中、Ｒ4〜Ｒ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、またはスルホン基を示す。）
　ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。〕
[0022] [化９]
（式中、Ｒ1〜Ｒ7、ｍおよびｎは、上記と同じ意味を示す。）
[0023] [化１０]
（式中、Ｒ2、Ｒ4〜Ｒ7、Ｒ12〜Ｒ35、ｎおよびｍは上記と同じ意味を表す。）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0031]　一般式（１）、（４）および（５）において、ｍ＋ｎは、良好な電荷輸送性を発揮させるという点から３以上であることが好ましく、溶媒に対する溶解性を確保するという点から１６以下であることが好ましい。
　また、式（１）および（４）のオリゴアニリン誘導体は、溶解性を高めるとともに、電荷輸送性を均一にするということを考慮すると、分子量分布のない、換言すれば、分散度が１のオリゴアニリン誘導体であることが好ましい。
　その分子量は、材料の揮発の抑制および電荷輸送性発現のために、下限として通常２００以上、好ましくは３００以上であり、また溶解性向上のために、上限として通常５０００以下、好ましくは２０００以下である。
　
これらの電荷輸送性物質は１種類のみを使用してもよく、また２種類以上の物質を組み合わせて使用してもよい。
ウ　「[0034]　本発明に係る電荷輸送性ワニスは、上述した電荷輸送性物質と、電子受容性ドーパントとしてヘテロポリ酸化合物とを含んで構成される電荷輸送性材料と、有機溶媒とを含み、電荷輸送性物質およびヘテロポリ酸化合物が、有機溶媒に均一に溶解しているものである。
　電荷輸送性ワニスを調製する際に用いられる有機溶媒としては、電荷輸送性物質およびヘテロポリ酸化合物の溶解能を有する良溶媒を用いることができる。
　ここで、良溶媒とは、溶媒分子の極性が高く、高極性化合物を良く溶解することのできる溶媒を意味する。
　このような良溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリジノン等が挙げられる。これらの溶媒は１種単独で、または２種以上混合して用いることができ、その使用量は、ワニスに使用する溶媒全体に対して５〜１００質量％とすることができる。」
エ　「　　　　　　　　　　　請求の範囲
[請求項１]　電荷輸送性物質と、電子受容性ドーパントとしてヘテロポリ酸化合物とを含むことを特徴とする電荷輸送性材料。
[請求項２]　前記ヘテロポリ酸化合物が、リンモリブデン酸である請求項１記載の電荷輸送性材料。
[請求項３]　前記電荷輸送性物質が、アニリン誘導体化合物である請求項１または２記載の電荷輸送性材料。
[請求項４]　前記電荷輸送性物質が、下記式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項３記載の電荷輸送性材料。
[化１]
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、一般式（２）または（３）で表される二価の基を示す。
[化２]
（式中、Ｒ4〜Ｒ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、またはスルホン基を示す。）
　ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。〕
[請求項５]　前記電荷輸送性物質が、式（４）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（４）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項４記載の電荷輸送性材料。
[化３]
（式中、Ｒ1〜Ｒ7、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を示す。）
[請求項６]　前記電荷輸送性物質が、式（５）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（５）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項４記載の電荷輸送性材料。
[化４]
（式中、Ｒ2、Ｒ4〜Ｒ7、ｎおよびｍは前記と同じ意味を表す。Ｒ12〜Ｒ35は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、置換もしくは非置換の一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、スルホン基またはハロゲン原子を示す。）
[請求項７]　請求項１〜６のいずれか１項記載の電荷輸送性材料と、有機溶媒とを含み、
　前記電荷輸送性物質およびヘテロポリ酸化合物が、前記有機溶媒に均一に溶解していることを特徴とする電荷輸送性ワニス。
[請求項８]　前記有機溶媒が、少なくとも１種の良溶媒を含む混合溶媒である請求項７記載の電荷輸送性ワニス。
[請求項９]　２５℃での粘度が、１０〜２００ｍＰａ・ｓの溶媒を含む請求項７または８記載の電荷輸送性ワニス。
[請求項１０]　請求項１〜６のいずれか１項記載の電荷輸送性材料を含む電荷輸送性薄膜。
[請求項１１]　請求項７〜９のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニスから作製される電荷輸送性薄膜。
[請求項１２]　請求項１０または１１記載の電荷輸送性薄膜を備える有機エレクトロルミネッセンス素子。
[請求項１３]　前記電荷輸送性薄膜が、正孔注入層を構成する請求項１２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
５　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「置換基がＮｏ．４で示される一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表される電荷輸送性を備えた有機化合物」は、その化学構造からみて、本件発明１の「式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体」に相当する。
（イ）引用発明の「溶液」は、「置換基がＮｏ．４で示される一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表される電荷輸送性を備えた有機化合物」を構成成分とする層を形成するために用いられるものであるから、引用発明の「溶液」は、上記「電荷輸送性を備えた有機化合物」を含んでいるといえる。そうすると、「電荷輸送性を備えた有機化合物」を含む引用発明の「溶液」は、ホール輸送性あるいは電子輸送性の電荷輸送性を備えたワニスであるといえる。
　したがって、引用発明の「溶液」は、本件発明１の「電荷輸送性ワニス」に相当する。
（ウ）以上より、本件発明１と引用発明とは、
「式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体を含む電荷輸送性ワニス。
　　【化１】
［式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は、フェニル基を表し、
　Ｘは、式（２）で表される２価の基を表す。
　　【化２】
（式中、Ａは、炭素数１〜６のフルオロアルカンジイル基を表す。）］」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件発明１は、式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体の他に「電荷輸送性物質」を含むのに対し、引用発明は、式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体の他の電荷輸送性物質を含まない点。
［相違点２］本件発明１は、「有機溶媒」を含むのに対し、引用発明は有機溶媒を含むか否かが、一応明らかとされていない点。
イ　判断
　上記［相違点１］及び［相違点２］について検討すると、引用文献１には、「図１に係る電界発光素子は使用する化合物が単一でホール輸送性、電子輸送性、発光性の特性を有する場合あるいは各々の特性を有する化合物を混合して使用する場合に特に有用である。」（段落【００１４】）との記載があり、基板上に陽極、発光層及び陰極を順次設けた構成の電界発光素子とした場合に、各々の特性を有する化合物を混合して使用することが示唆されている。また、引用文献１には、「発光層形成成分として前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物を用いるものであるが、必要に応じて、ホール輸送性化合物として芳香族第三級アミンあるいはＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン等を、また電子輸送性化合物として、アルミニウムトリスオキシン、またはペリレンテトラカルボン酸誘導体等を用いることができる。」（段落【００２１】）との記載もあり、一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物の他に、ホール輸送性化合物又は電子輸送性化合物の電荷輸送性物質を用いることが示唆されているといえる。また、引用文献６には、「電荷輸送性ワニス」（段落[0001]）に関して、「電荷輸送性材料と、有機溶媒とを含」む（段落[0013]）こと、「これらの電荷輸送性物質は１種類のみを使用してもよく、また２種類以上の物質を組み合わせて使用してもよい」（段落[0031]）ことが記載されている。上記記載に基づけば、電荷輸送性ワニスにおいて、電荷輸送性物質として２種類以上の物質を組み合わせて使用すること、及び、有機溶媒を含むことは知られていたといえる。
　しかし、本願の明細書段落[0010]における「本発明のトリアリールアミン誘導体は有機溶媒に溶けやすく、これを電荷輸送性物質とともに有機溶媒へ溶解させて容易に電荷輸送性ワニスを調製することができる。」、「本発明の電荷輸送性ワニスから作製した薄膜は高い電荷輸送性を示すため、有機ＥＬ素子をはじめとした電子デバイス用薄膜として好適に用いることができる。特に、本発明のトリアリールアミン誘導体は、発光層や正孔輸送層への正孔輸送向上剤として機能し得るため、この薄膜を有機ＥＬ素子の正孔注入層に適用することで、輝度特性に優れた有機ＥＬ素子を得ることができる。」との記載に基づけば、本件発明１が奏する効果は、式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体を電荷輸送性物質とともに有機溶媒へ溶解させて容易に電荷輸送性ワニスを調製することができるというものであるといえる。
　一方、引用文献１は、「発光性能が長時間に亘って持続する耐久性に優れた電界発光素子を提供すること」（段落【０００７】）を発明が解決しようとする課題としており、「本発明の電界発光素子は有機化合物層の構成材料として前記一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）又は（ＩＩＩ）（化３）で示される化合物を用いたことから、低い駆動電圧でも長期間にわたって輝度の高い発光を得ることが出来ると共に種々の色調を呈することが可能となる。また素子の作成も真空蒸着法等により容易に行なえるので安価で大面積の素子を効率よく生産できる等の利点を有する。」（段落【００３１】）という効果を奏するものである。引用文献１には、段落【００１３】に「本発明における電界発光素子は、以上で説明した有機化合物を真空蒸着法、溶液塗布等により、有機化合物全体で２μｍより小さい厚み、さらに好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍの厚みに薄膜化することにより有機化合物層を形成し、陽極及び陰極で挾持することにより構成される。」との記載があるものの、当該記載以外に「溶液」についての記載はなく、有機溶媒への溶解性についてはなんら記載も示唆もない。また、引用文献１における実施例は全て「真空蒸着」されたものである。そうすると、引用文献１には、引用発明の「置換基がＮｏ．４で示される一般式（Ｉ）（化１）、（ＩＩ）（化２）または（ＩＩＩ）（化３）で表される有機化合物」を用いたことにより、電荷輸送性物質とともに有機溶媒へ溶解させて容易に電荷輸送性ワニスを調製することができることが、記載又は示唆されているということができない。また、引用文献６には、本件発明１における「式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体」が記載されておらず、「式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体」を用いたことにより、電荷輸送性物質とともに有機溶媒へ溶解させて容易に電荷輸送性ワニスを調製することができることも記載されていたということはできない。
　以上のとおり、本件発明１は、電荷輸送性ワニスにおいて、式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体の他に「電荷輸送性物質」及び「有機溶媒」を含むことにより、式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体を電荷輸送性物質とともに有機溶媒へ溶解させて容易に電荷輸送性ワニスを調製することができるという効果を奏するものであり、その効果は、引用文献１及び引用文献６の記載を参酌したとしても、当業者が予測し得たものということができない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献６の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
（２）本件発明２〜１２
　本件発明２〜９及び本件発明１２は、本件発明１と同じ、（１）で表されるトリアリールアミン誘導体の他に「電荷輸送性物質」及び「有機溶媒」を含むとする要件を具備している。また、本件発明１０及び本件発明１１も、作製される電荷輸送性薄膜が、本件発明１と同じ、（１）で表されるトリアリールアミン誘導体の他に「電荷輸送性物質」を含むとする要件を具備している。そうすると、本件発明２〜１２は、本件発明１と同じ効果を奏するといえる。
　したがって、本件発明２〜１２も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。