【事件の表示】
　特願２０１５−１０６７０３「光変調器モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１８４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成２７年　５月２６日　特許出願 
　平成３０年１０月１９日付け　拒絶理由通知（同年１０月２３日発送） 
　平成３０年１２月２１日　意見書・手続補正書 
　平成３１年　１月　７日付け　拒絶理由通知（最後、同年１月１５日発送）
　平成３１年　３月１４日　意見書・手続補正書
　平成３１年　３月２９日　補正の却下の決定（平成３１年３月１４日付け手続補正）、
　　　　　　　　　　　　　拒絶査定（同年４月２日送達） 
　令和　元年　６月　３日　本件審判請求・手続補正書 
　令和　元年１０月　３日　上申書
第２　令和元年６月３日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］　　　　　　　　　 
令和元年６月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　複数の出力導波路を有する半導体変調器と、
　前記複数の出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズアレイと、
　前記レンズアレイの前記入射面に設けられ、前記複数の出力導波路が並ぶ方向に長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光が透過する第１シリンドリカルレンズと、
　前記レンズアレイの前記出射面に設けられ、前記第１シリンドリカルレンズの長手方向と交差する長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光がそれぞれ透過する複数の第２シリンドリカルレンズと、を備え
、
　
前記レンズアレイは、前記第１シリンドリカルレンズと前記第２シリンドリカルレンズとに分離されており、
　
前記第２シリンドリカルレンズの凸側が、前記第１シリンドリカルレンズに向いたこと
【請求項２】
　
前記第１シリンドリカルレンズの凸側が前記出力導波路に向いたことを特徴とする請求
項１に記載の光変調器モジュール。
【請求項３】
　前記複数の出力導波路は、厚み方向のモードフィールド径が幅方向のモードフィールド径以下であることを特徴とする請求項１
または２
【請求項４】
　前記複数の出力導波路は、サブμｍ〜数μｍオーダのモードフィールド径を有することを特徴とする請求項１または
３
【請求項５】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、ガラスの屈折率よりも高い屈折率を有することを特徴とする請求項１〜
４
【請求項６】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、３以上の屈折率を有することを特徴とする請求項１〜
５
【請求項７】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、シリコンであることを特徴とする請求項１〜
６
【請求項８】
　前記複数の出力導波路は、厚さおよび幅の少なくともいずれか一方が出射端に向かって大きくなるテーパ形状を有することを特徴とする請求項１〜
７
【請求項９】
　前記半導体変調器は、前記出力導波路を４本備えることを特徴とする請求項１〜
８
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　平成３０年１２月２１日付け手続補正（注；平成３１年３月１４日付け手続補正は却下されている）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の出力導波路を有する半導体変調器と、
　前記複数の出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズアレイと、
　前記レンズアレイの前記入射面に設けられ、前記複数の出力導波路が並ぶ方向に長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光が透過する第１シリンドリカルレンズと、
　前記レンズアレイの前記出射面に設けられ、前記第１シリンドリカルレンズの長手方向と交差する長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光がそれぞれ透過する複数の第２シリンドリカルレンズと、を備えることを特徴とする光変調器モジュール。
【請求項２】
　前記複数の出力導波路は、厚み方向のモードフィールド径が幅方向のモードフィールド径以下であることを特徴とする請求項１記載の光変調器モジュール。
【請求項３】
　前記複数の出力導波路は、サブμｍ〜数μｍオーダのモードフィールド径を有することを特徴とする請求項１または２記載の光変調器モジュール。
【請求項４】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、ガラスの屈折率よりも高い屈折率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光変調器モジュール。
【請求項５】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、３以上の屈折率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光変調器モジュール。
【請求項６】
　前記第１シリンドリカルレンズおよび前記複数の第２シリンドリカルレンズは、シリコンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光変調器モジュール。
【請求項７】
　前記複数の出力導波路は、厚さおよび幅の少なくともいずれか一方が出射端に向かって大きくなるテーパ形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光変調器モジュール。
【請求項８】
　前記半導体変調器は、前記出力導波路を４本備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光変調器モジュール。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、 レンズアレイの入射面に設けられた「第１シリンドリカルレンズ」とレンズアレイの出射面に設けられた「第２シリンドリカルレンズ」について、「分離されており、前記第２シリンドリカルレンズの凸側が、前記第１シリンドリカルレンズに向い」ているものに限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）について検討する。
（１）本件補正発明１について
本件補正発明１は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献について
　ア　引用例１
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献１である、特開２０１４−１６７５４５号公報（平成２６年９月１１日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
光変調器モジュールに関する
　ｂ　「【００１５】
　図２は、比較例１に係る光変調器モジュールを示す上面図である。図２のように、比較例１の
光変調器モジュールは、パッケージ２０の第１側壁２２に光入力窓３０と光出力窓３２とが並行して設けられている。光入力窓３０及び光出力窓３２には、光ファイバ３４、３６が貫通するフェルール３８が固定されたホルダ４０が、コリメートレンズ（ 不図示） が収納されたホルダ４２を介して接続される
【００１６】
　
パッケージ２０に設けられたＴＥＣ（サーモエレクトリッククーラ）４６上に
半導体マッハツェンダ光変調器チップである変調器チップ５０が搭載されている
変調器チップ５０は、光入力窓３０に接続された光ファイバ３４から出射される光が、第２端面５４に設けられた光入力端（入力ポート）６０に入射される
【００１７】
　ここで、光ファイバ３４から出射された光が光入力端６０に入射されるまでの経路を説明する。光ファイバ３４から出射された光（入力光４４）は、ホルダ４２内のコリメートレンズでコリメート光にされた後、パッケージ２０に設けられたミラー９２で反射される。ミラー９２で光軸が屈折させられた入力光４４は、コリメートレンズ９４を介して、光入力端６０に入射される。
【００１８】
　このように、入力光４４が変調器チップ５０の第２端面５４に入射する構成とすることで、低損失且つ簡易な光学系構成とすることができる。例えば、入力光４４が変調器チップ５０の第１端面５２に入射する構成の場合、第１端面５２から第４端面５８に向かって延びる導波路を形成し、入力光４４がこの導波路を経由することになる。このため、光の損失が増加してしまう。また、例えば、入力光４４が変調器チップ５０の第４端面５８に入射する構成の場合、光ファイバ３４が第１側壁２２に接続されていることから、ミラーによる反射を２回行う必要があり、部品点数の増加や高い実装精度が求められる。
【００１９ 】
　
変調器チップ５０は、光入力端６０に入射された入力光４４を変調して変調信号光を生成する。変調信号光は、変調器チップ５０の第１端面５２に設けられた第１光出力端（第１出力ポート）６２及び第２光出力端（第２出力ポート）６４から出射される
【００２０】
　
第１光出力端６２から出射された変調信号光は、コリメートレンズ９６を介して、光の偏波を９０°回転させる半波長板９８に入射される。変調信号光は、半波長板９８を通過した後、ミラー１００で反射されて、偏波フィルタ１０２に入射される。一方、第２光出力端６４から出射された変調信号光は、コリメートレンズ１０４を通過した後、半波長板を経由せずに、偏波フィルタ１０２に入射される。第１光出力端６２と第２光出力端６４とから出射された変調信号光は、偏波フィルタ１０２で合波され、ホルダ４２内のコリメートレンズを介して光ファイバ３６に入射される
　ｃ　図２は以下のとおりである。
　（イ）上記記載及び図面から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
引用発明
「光変調器モジュールに関し、
　光変調器モジュールは、パッケージ２０の第１側壁２２に光入力窓３０と光出力窓３２とが並行して設けられており、
　光入力窓３０及び光出力窓３２には、光ファイバ３４、３６が貫通するフェルール３８が固定されたホルダ４０が、コリメートレンズが収納されたホルダ４２を介して接続され、
　パッケージ２０に設けられたＴＥＣ（サーモエレクトリッククーラ）４６上に、半導体マッハツェンダ光変調器チップである変調器チップ５０が搭載され、
　変調器チップ５０は、光入力窓３０に接続された光ファイバ３４から出射される光が、第２端面５４に設けられた光入力端（入力ポート）６０に入射され、
　変調器チップ５０は、光入力端６０に入射された入力光４４を変調して変調信号光を生成し、変調信号光は、変調器チップ５０の第１端面５２に設けられた第１光出力端（第１出力ポート）６２及び第２光出力端（第２出力ポート）６４から出射され、
　第１光出力端６２から出射された変調信号光は、コリメートレンズ９６を介して、光の偏波を９０°回転させる半波長板９８に入射され、半波長板９８を通過した後、ミラー１００で反射されて、偏波フィルタ１０２に入射され、
　一方、第２光出力端６４から出射された変調信号光は、コリメートレンズ１０４を通過した後、半波長板を経由せずに、偏波フィルタ１０２に入射され、第１光出力端６２と第２光出力端６４とから出射された変調信号光は、偏波フィルタ１０２で合波され、ホルダ４２内のコリメートレンズを介して光ファイバ３６に入射される、
　光変調器モジュール。」
　イ　引用例２
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献２である、特開平７−４３６４３号公報（平成７年２月１４日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体レーザ応用機器としてのレーザ加工機や、
光ファイバへの導光
【０００２】
【従来の技術】半導体レーザ素子は、活性層ストライプからレーザ光を出射する。図１０に示すように、１Ｗ程度の高出力半導体レーザ素子１２の活性層１１の構造は、幅寸法（活性層に対して平行方向）が広く（１００〜２００μｍ）、厚さ寸法（活性層に対して垂直方向）が薄く（０．１〜１μｍ）、その全長は１mmに満たない程度のものである。このため、光の出射端は、線状光源となる。
【０００３】これの
ビーム放射角は、活性層１１に対して垂直成分θVが大きく（５０〜６０度）、平行成分θHが小さい（〜１０度）。そのため、この半導体レーザ光を単レンズを用いて集光しようとすると、半導体レーザ素子自体に比べて比較的大きな光学系を要することとなる。垂直成分θVと平行成分θHとのビーム放射角の違いに対応して２種類のシリンドリカルレンズを用い、焦点距離の短いシリンドリカルレンズにて放射角が大きい垂直成分θVをコリメートし、焦点距離の長いシリンドリカルレンズにて放射角が小さい平行成分θHをコリメートして集光する試みもなされてきた
　ｂ　「【００２４】以上は単一ストライプ半導体レーザ素子の集光方法について述べたが、マルチストライプアレイ半導体レーザ素子２２の集光も同様に行うことができる。この場合、例えば図９に示すように、
アレイの全幅（１０mm程度）をカバーできる程度の長さ（例えば直径１mm、長さ１５mm）を持つ片平面型放射状分布屈折率レンズ１４を用い、活性層２１が発するレーザ光を平面側１４ａから入射し、円筒面から出射して垂直成分をコリメートすればよく、平行成分については、更に各ストライプ光をマイクロシリンドリカルレンズアレイ６を用いてそれぞれコリメートすればよい
　ｃ　図９は以下のとおりである。
　ｄ　図９から、
片平面型放射状分布屈折率レンズ１４は、シリンドリカルレンズである
片平面型放射状分布屈折率レンズ１４の長手方向とマイクロシリンドリカルレンズアレイ６の長手方向が交差する方向に、離れて配置されている
　（イ）上記記載及び図面から、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「ビームの垂直成分、水平成分それぞれをコリメートするために、２種類のシリンドリカルレンズをそれぞれの長手方向を交差して離して配置すること。」
　ウ　引用例３
　本願の出願前に頒布された、特開平８−５８７４号公報（平成８年１月１２日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】光通信システムの伝送速度の高速化に伴い、光変調回路のさらなる広帯域化への要求が高まっている。すでに半導体レーザを直接変調することによって１０Ｇｂ／ｓの高速動作が実現されているが、近年、
半導体電界吸収型光変調器
【０００３】
電界吸収型光変調器では一般に変調効率を高めるために電界に垂直な方向の光の閉じ込めを強くしている。導波路の断面形状は長方形となり、導波路の出射ビーム形状の断面は楕円形状となる。かかる傾向は、電界吸収型光変調器で顕著になる。一方、光ファイバのスポット形状は円形であることから、導波路と光ファイバを光学的に結合する際にはスポット形状の違いによる大きな結合損失を生じることになる。
・・・
【０００５】（３）式から明らかなように光ファイバのスポットサイズを光学系により変換して最適化しても、光素子の導波路のビームの歪みに起因して結合効率が低下することは免れない。導波路の厚みは結晶成長技術により数原子層程度の厚さで制御可能である一方、導波路幅の加工に関してはエッチング加工技術に依存し、埋め込み型の導波路でドライエッチング技術を用いてもサブミクロンオーダーの導波路幅を実現することは困難である。したがって、電界吸収型光変調器のように変調効率を高めるために電界に垂直な方向の光の閉じ込めを強くすると、結合損失が増大することになり、変調効率と光学的結合効率の間には一般にトレードオフの関係が存在するといえる。
このような光素子の導波路と、光ファイバの結合において結合効率を改善するには、導波路出射ビームのアスペクト比を変換し、ビーム形状を円形に近付けるための光学系を挿入する必要がある
　エ　引用例４
　本願の出願前に頒布された、特開平７−１７４９３１号公報（平成７年７月１４日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
半導体レーザ、半導体光変調器
通常の半導体光デバイスのビーム形状はファイバーのビーム形状と大きく異なるため、光ファイバーと半導体光デバイス間の結合損失が大きいという問題があった。特に半導体光デバイスがリッジ構造の場合、積層方向の光の閉じ込めに比べ積層方向に垂直な方向の光の閉じ込めが強く、これがビーム形状の非対称性の原因となり結合損失が大きくなるという問題があった
　オ　引用例５
　本願の出願前に頒布された、特開２００７−１５６１１４号公報（平成１９年６月２１日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【００５４ 】
　図１９は実施例７の構成において、第１の基板３８およびその上に形成されたレンズアレイ３４あるいは３７と、第２の基板３９およびその上に形成されたレンズアレイ３５あるいは３６を、向かいあわせる向きを逆にしたレンズアレイ８１あるいは８４、ならびにレンズアレイ８２あるいは８３とし、それぞれのレンズアレイが平凸型で、レンズアレイ８１あるいは８４と、レンズアレイ８２あるいは８３の平面同士が向き合うようにした上で、第１の基板３８および第２の基板３９との空隙に、透明な材料８５を充填したものである。
【００５５】
　一例として、面発光素子アレイ２にＧａＡｓ基板上に形成され、波長８５０ ｎｍで発振する面発光レーザを用い、透明な材料８５に波長８５０ｎｍで吸収係数が１０ｃｍ−１以下の樹脂を用いることができる。
【００５６】
　本発明によれば、相対するレンズアレイのレンズ効果を消失させずに、温度・湿度および経時変化に対する信頼性に優れた光信号入出力装置を実現できる効果がある。なお、図１９では一次元アレイの例を示したが、実施例７同様、二次元アレイに対しても実施しても同様な効果があるのは勿論である。
〔第１３の実施の形態〕
　実施例１２の図１９中、Ｒ１＝５０μｍ、Ｒ２＝１００μｍ、Ｒ３＝１００ μｍ、Ｒ４＝１２５μｍとした結果、半導体装置５と光導波路基板１１を位置合わせずれが±５０μｍ以下のものがほぼ１００％となる。この実施例では、各レンズR1〜 R4が先の関係式（２）および（３）を満足することがポイントである。
・・・
【００５８】
　図２０は実施例１２の図１９中に支持柱８６を導入し、面発光素子アレイ２ および面受光素子アレイ３と、第１の基板３８とを一体の構造物、出力側光導波路８および入力側光導波路９と、第２の基板３９とを一体の構造物であるようにしたものである。
【００５９】
　また、図２１は図２０の支持柱８６を蓋状にして、面発光素子アレイ２および面受光素子アレイ３と、第１の基板３８とを一体の構造物、出力側光導波路８および入力側光導波路９と、第２の基板３９とを一体の構造物であるようにしたものである。特に、
図２１の構造では、平凸レンズの凸面に透明な充填材料が接触しないことから、相対する平凸レンズの向きを規定する必要がなくなり、図２１に図示した通り、凸面同士が相対しても構わない
　ｂ　図２１は以下のとおりである。
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「光変調器モジュール」は、本件補正発明の「光変調器モジュール」に相当する。
　イ　引用発明において「変調器チップ５０」は、「半導体マッハツェンダ光変調器チップであ」り、「変調信号光は、変調器チップ５０の第１端面５２に設けられた第１光出力端（第１出力ポート）６２及び第２光出力端（第２出力ポート）６４から出射され」るから、引用発明の「変調器チップ５０」は、複数の出力導波路を有しているといえ、本件補正発明の「複数の出力導波路を有する半導体変調器」に相当する。
　ウ　引用発明において「第１光出力端６２から出射された変調信号光は、コリメートレンズ９６を介して、・・・偏波フィルタ１０２に入射され、一方、第２光出力端６４から出射された変調信号光は、コリメートレンズ１０４を通過した後、・・・偏波フィルタ１０２に入射され」ることから、引用発明の当該構成は、本件補正発明の「前記複数の出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズアレイ」と、「出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズ」の点で共通する。
　エ　上記ア〜ウから、本件補正発明と引用発明は、 以下の一致点で共通　し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「複数の出力導波路を有する半導体変調器と、
　出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズと、を備える　
光変調器モジュール。」
＜相違点＞
　レンズについて、本件補正発明が、「複数の」出力導波路から出力される光が入射する入射面と、前記光が出射する出射面とを備えたレンズ「アレイ」であり、「前記レンズアレイの前記入射面に設けられ、前記複数の出力導波路が並ぶ方向に長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光が透過する第１シリンドリカルレンズと、前記レンズアレイの前記出射面に設けられ、前記第１シリンドリカルレンズの長手方向と交差する長手方向を有し、前記複数の出力導波路から出力される光がそれぞれ透過する複数の第２シリンドリカルレンズと、を備え、前記レンズアレイは、前記第１シリンドリカルレンズと前記第２シリンドリカルレンズとに分離されており、前記第２シリンドリカルレンズの凸側が、前記第１シリンドリカルレンズに向い」ているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
（４）判断
　ア　相違点について
　上記相違点について検討するに、半導体変調器、半導体レーザを含む半導体光デバイスにおいて、半導体光デバイスからの出射光のビーム形状は楕円形であり、光ファイバのビーム形状は円形であることから、両者を結合するに際して結合損失が生じることは、引用例２〜４に記載されているように技術常識である。
　また、引用例２には、上記結合損失を低減するために、２種類のシリンドリカルレンズをそれぞれの長手方向を交差して離して配置することが記載されている。
　そして、本件補正発明においても、上記技術常識に対応するべく、変調器チップと光ファイバとの結合損失を低減するために、引用例２に記載された事項を適用し、相違点に係る本件補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　また、２種類のシリンドリカルレンズの凸側を向かい合わせる点については、引用例５に記載されているように２つのレンズを配置するに際して利用状態等を勘案して、凸側をどのように配するかは当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。なお、本件補正発明において、「前記第２シリンドリカルレンズの凸側が、前記第１シリンドリカルレンズに向いた」構成について、本件明細書の記載等を参酌しても、格別の作用効果は示されておらず、そのような点からも当該構成は格別なものといえない。
　なお、請求人は令和元年１０月３日付け上申書において、本件補正発明に「第1シリンドリカルレンズの曲面の曲率半径が一定ではない」との事項を追加する補正案を提示しているが、シリンドリカルレンズの曲率半径をどの程度に設定するかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎず、当該構成を仮に考慮したとしても上記進歩性の判断に寄与するものではない。
イ　作用効果について
相違点１に係る本件補正発明の効果について、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和元年６月３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正発明に対応する本件補正前の発明は、平成３０年１２月２１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由 
原査定の拒絶の理由は、
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」
というものである。 
３　進歩性について 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、２及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１シリンドリカルレンズ」と「第２シリンドリカルレンズ」について、「分離されており、前記第２シリンドリカルレンズの凸側が、前記第１シリンドリカルレンズに向い」ているものとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに　相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。