(57)【要約】蓄電装置は、正極電極と負極電極とを互いに絶縁した状態で、正極電極及び負極電極を交互に積層した構造を有する電極組立体を備える。正極電極のタブ及び負極電極のタブをそれぞれ電極組立体の積層方向に集めたタブ群が電極組立体の縁部に設けられている。タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、第１の曲げ部から電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有する。タブ群のうち、第１の曲げ部において最も外周側に位置するタブの延在方向の先端部が、電極組立体と第１の曲げ部において最も内周側に位置するタブとの間に位置するように湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有する。
2014034413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置であって、
縁部にタブを有する少なくとも一つの正極電極と、
縁部にタブを有する少なくとも一つの負極電極と、
前記正極電極と前記負極電極とを互いに絶縁した状態で、前記正極電極及び前記負極電極を交互に積層した構造を有する電極組立体と、
前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、
前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、
前記電極組立体の縁部に設けられ、前記正極電極のタブ及び前記負極電極のタブをそれぞれ前記電極組立体の積層方向に集められ、前記導電部材に対して接続されたタブ群と、
前記導電部材と前記電極組立体とを収容するケースとを備え、
前記タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有し、
前記延在部は、前記導電部材に対して電気的に接続される接続部を有し、
前記タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置するタブの延在方向の先端部が、前記電極組立体と前記第１の曲げ部において最も内周側に位置するタブとの間に位置するように湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有する、蓄電装置。
【請求項２】
前記第２の曲げ部と前記ケースとは互いに絶縁されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記先端部は、前記タブ群のうちで前記第１の曲げ部における最も内周側に位置するタブを有する同じ極性の電極に対して接触している、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第２の曲げ部は、前記先端部が、前記第１の曲げ部から前記第２の曲げ部までの範囲の前記延在部とほぼ平行をなすように湾曲もしくは屈曲されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第２の曲げ部は、前記第１の曲げ部の曲げ方向と同じ方向に湾曲もしくは屈曲されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の二次電池５０は、図９に示すように、ケース５１内に電極組立体５２を収容するとともに、その電極組立体５２に端子部材５３を接続することによって構成される。電極組立体５２は、金属箔５４ａに負極活物質層５４ｂを塗布した負極電極５４と、金属箔５５ａに正極活物質層５５ｂを塗布した正極電極５５とを備える。そして、電極組立体５２は、負極電極５４と正極電極５５の間にセパレータ５６を介在させて層状に構成されている。こうした特許文献１のような二次電池５０を備えた蓄電装置では、例えば負極電極５４の金属箔５４ａと正極電極５５の金属箔５５ａとのそれぞれに、活物質が塗布されていない領域であるタブが形成されている。そして、これら複数のタブが集められたものがタブ群として端子部材５３に対して接続されている。また、タブ群は、湾曲もしくは屈曲させた曲げ部と、曲げ部から電極組立体５２の積層方向に延在し、かつ端子部材５３と接触して接続する延在部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タブ群は端子部材５３に対して溶接されている。溶接によってタブ群と端子部材５３とが互いに接合されると、その接合面積の大きさが端子部材５３での集電効率に反映される。したがって、タブ群の端子部材５３との接合面積が大きい方が望ましい。タブ群の端子部材５３との接合面積を大きくするためには、各タブの長さを長くすることにより、全タブが重なり合う領域の面積を大きくする必要がある。しかしながら、こうして各タブの長さを長くすると、タブの先端がケース５１の内面や電極組立体における異なる極性の電極に接触するおそれがある。仮に、タブの先端がケース５１の内面又は異なる極の電極に接触すると、タブとケース５１又は電極とが短絡してしまう。【０００５】
本発明の目的は、タブとケースや電極との短絡の発生を防止することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するために本発明の一態様は、縁部にタブを有する少なくとも一つの正極電極と、縁部にタブを有する少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極と前記負極電極とを互いに絶縁した状態で、前記正極電極及び前記負極電極を交互に積層した構造を有する電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、前記電極組立体の縁部に設けられ、前記正極電極のタブ及び前記負極電極のタブをそれぞれ前記電極組立体の積層方向に集められ、前記導電部材に対して接続されたタブ群と、前記導電部材と前記電極組立体とを収容するケースとを備える蓄電装置が提供される。前記タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有する。前記延在部は、前記導電部材に対して電気的に接続される接続部を有する。前記タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置するタブの延在方向の先端部が、前記電極組立体と前記第１の曲げ部において最も内周側に位置するタブとの間に位置するように湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】ケースに挿入された電極組立体を示す断面図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】導電部材が接続されたタブ群を説明する説明図。
【図６】折り曲げられたタブ群を説明する説明図。
【図７】別の実施形態について折り曲げられたタブ群を説明する説明図。
【図８】更に別の実施形態について折り曲げられたタブ群を説明する説明図。
【図９】従来のタブ群と導電部材と間の接続の態様を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
【０００９】
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池２には、ケース３に電極組立体５が収容されている。ケース３は、四角箱状の本体部材４と、本体部材４の開口部４ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材６とからなる。本体部材４と蓋部材６は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池２は、角型の外郭を有する角型電池である。そして、本実施形態の二次電池２は、リチウムイオン電池である。
【００１０】
電極組立体５には、電極組立体５との間で電気を授受する正極端子７及び負極端子８からなる電極端子が電気的に接続されている。そして、これら正極端子７及び負極端子８は、蓋部材６に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔６ａからケース３の外部に露出されている。また、正極端子７及び負極端子８には、ケース３から絶縁するためのリング状の絶縁部材９ａがそれぞれ取り付けられている。
【００１１】
図３に示すように、ケース３を構成する本体部材４の内面４ｂには、本体部材４と内部に収容された電極組立体５とを互いに絶縁するための絶縁シート９ｂが取着されている。また、ケース３を構成する蓋部材６の内面には、蓋部材６と内部に収容された電極組立体５とを互いに絶縁するための絶縁シート９ｃが取着されている。
【００１２】
図４に示すように、電極組立体５は、シート状の正極電極１０とシート状の負極電極１１とを備える。正極電極１０は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４とを有する。負極電極１１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８とを有する。そして、電極組立体５は、正極電極１０と負極電極１１との間にこれらを絶縁するセパレータ１２を介在させた積層構造を有する。電極組立体５は、例えば図５に示すように、複数の正極電極１０と複数の負極電極１１とを積層して構成される。すなわち、電極組立体５には、正極電極１０と、負極電極１１と、セパレータ１２とからなる組が複数組、設けられている。尚、電極組立体５がケース３内に収容されたときに、本体部材４の内面４ｂにおいて、絶縁シート９ｂは正極活物質層１４や負極活物質層１８が位置する範囲に設けられている。
【００１３】
図４に示すように、正極電極１０は、正極金属箔１３に正極活物質が塗布されていない領域からなる正極未塗工部を有している。そして、正極電極１０の縁部１０ａの一部には、縁部１０ａから突出した形状の、正極未塗工部からなる正極タブ１５を有する。負極電極１１は、負極金属箔１７に負極活物質が塗布されていない領域からなる負極未塗工部を有している。そして、負極電極１１の縁部１１ａの一部には、縁部１１ａから突出した形状の、負極未塗工部からなる負極タブ１９を有する。そして、正極タブ１５及び負極タブ１９は、正極電極１０及び負極電極１１が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。
【００１４】
電極組立体５を構成する正極電極１０は、それぞれの正極タブ１５が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体５を構成する負極電極１１は、それぞれの負極タブ１９が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。そして、図１に示すように、電極組立体５における全ての正極タブ１５を積層方向Ｌに集めた正極タブ群２１が電極組立体５の縁部５ａに設けられている。即ち、積層方向Ｌの一側において最も外側に位置する正極タブ１５から積層方向Ｌの他側において最も外側に位置する正極タブ１５までが集められる。また、同様に、電極組立体５における全ての負極タブ１９を積層方向Ｌに集めた負極タブ群２２が電極組立体５の縁部５ａに設けられている。即ち、積層方向Ｌの一側において最も外側に位置する負極タブ１９から積層方向Ｌの他側において最も外側に位置する負極タブ１９までが集められる。
【００１５】
正極タブ群２１には、電極組立体５と正極端子７とを電気的に接続するための正極導電部材２３が接合される。また、負極タブ群２２には、電極組立体５と負極端子８とを電気的に接続するための負極導電部材２４が接合される。そして、図３に示すように、正極端子７と正極タブ群２１は、過電流保護回路２５を介して互いに電気的に接続される。同様に、負極端子８と負極タブ群２２も、過電流保護回路２５を介して互いに電気的に接続される。
【００１６】
図１に示すように、正極導電部材２３及び負極導電部材２４は、矩形平板状をなす。また、正極導電部材２３及び負極導電部材２４の短手方向に沿う長さは、電極組立体５の積層方向Ｌに沿う長さよりも短く設定されている。そして、正極導電部材２３及び負極導電部材２４の長手方向に沿う長さは、正極タブ群２１及び負極タブ群２２に接合した際に、他の部材と干渉しない長さに設定されている。本実施形態の場合、正極導電部材２３及び負極導電部材２４は、正極タブ群２１及び負極タブ群２２に接合した際、電極組立体５の積層方向Ｌに対して直交する方向に突出した形状である。具体的には、正極導電部材２３及び負極導電部材２４は、ケース３の本体部材４の内面４ｂに向かって突出した形状である。このため、正極導電部材２３及び負極導電部材２４は、正極タブ群２１及び負極タブ群２２に接合した際に、本体部材４の内面４ｂと干渉しない長さに設定されている。
【００１７】
次に、正極タブ群２１と正極導電部材２３、及び負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造について、図５及び図６にしたがって詳しく説明する。尚、図５及び図６には、正極タブ群２１と正極導電部材２３の接合構造を図示しているが、この接合構造は負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造と同一構造である。このため、以下では正極タブ群２１と正極導電部材２３の接合構造について説明する。以下の説明では、正極タブ１５を負極タブ１９、正極タブ１５の先端部１５ａを負極タブ１９の先端部１９ａ、正極タブ群２１を負極タブ群２２、正極導電部材２３を負極導電部材２４と読みかえれば、負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造の説明となる。
【００１８】
図５に示すように、正極タブ群２１は、電極組立体５の積層方向Ｌにおいて、一側において最も外側に位置する正極タブ１５（図５に符号「Ｈ１」を付す）に対して、他側において最も外側に位置する正極タブ１５（図５に符号「Ｈ２」を付す）が接近するように集められている。このとき、本実施形態では、正極タブ１５（Ｈ１）に正極導電部材２３が当接している。これにより、積層段階で独立していた各正極タブ１５は、正極タブ１５（Ｈ１）に向かって集約されて正極タブ群２１となっている。そして、正極タブ群２１と正極導電部材２３とは、抵抗溶接によって互いに接合されることにより、電気的にも互いに接続される。抵抗溶接は、接合対象（図５では正極タブ群２１及び正極導電部材２３）を、一対の溶接用電極で挟み込んで溶着する方式である。
【００１９】
本実施形態において、各正極タブ１５はそれぞれ同じ大きさを有する。このため、電極組立体５の積層方向Ｌにおいて、正極タブ１５（Ｈ１）からより離間した位置にある正極タブ１５ほど、正極タブ群２１として集約される正極タブ１５の長さが短い。このため、全ての正極タブ１５での溶接部位Ｗは、正極タブ１５（Ｈ２）における他の正極タブ１５との重なり合う領域に合わせて設けられている。本実施形態では、溶接部位Ｗによって正極タブ群２１と正極導電部材２３とが互いに接合されて、正極タブ群２１と正極導電部材２３とが互いに電気的に接続される。
【００２０】
図６に示すように、正極タブ群２１は、湾曲する第１の曲げ部２７と、その第１の曲げ部２７から電極組立体５の積層方向Ｌに延在する延在部２８とを備えるものとなる。こうした正極タブ群２１の構成は、正極タブ群２１及び正極導電部材２３を電極組立体５の積層方向Ｌの右側に向けて倒すことにより、正極タブ群２１が折り曲げられてなされる。正極タブ群２１のうち、第１の曲げ部２７の曲げ方向において最も外周側に位置する正極タブ１５（Ｈ１）の延在部２８の溶接部位Ｗが、正極導電部材２３との接続部となっている。また、正極タブ群２１を折り曲げた後の正極導電部材２３は、正極タブ群２１における延在部２８の外側に配置される。尚、延在部２８の長さによっては、延在部２８の延在方向における正極導電部材２３の端部から先端部１５ａがはみ出ることがある。そして、はみ出した先端部１５ａは、電極組立体５をケース３内に収納したときに、ケース３の内面４ｂと接触するおそれがある。本実施形態では、正極タブ群２１のうち、正極タブ１５（Ｈ１）を含む、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する３つの正極タブ１５の延在部２８が、ケース３の内面４ｂに接触する程度の長さに設定されている場合を例示している。
【００２１】
延在部２８のうちで、延在部２８の延在方向における正極導電部材２３の端部から先端部１５ａがはみ出る延在部２８は、第１の曲げ部２７の延在方向の先端部１５ａで屈曲してなる第２の曲げ部２９を有している。本実施形態では、第２の曲げ部２９は、正極タブ群２１での第１の曲げ部２７の湾曲と同じ方向に、すなわち図６において右方向（時計回り）に延在部２８を屈曲させている。また、正極タブ群２１のうち、正極タブ１５（Ｈ１）を含む、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する３つの正極タブ１５の延在部２８が第２の曲げ部２９を有している。すなわち、これら３つの正極タブ１５の先端部１５ａが第２の曲げ部２９を有している。図６では、第２の曲げ部２９を有している３つの延在部２８に符号「Ｒ１」を付している。第２の曲げ部２９は、延在部２８（Ｒ１）をケース３の本体部材４の内面４ｂと接触する手前で屈曲させている。また、第２の曲げ部２９は、図６に一点鎖線で示す第２の曲げ部２９を設けない場合と実線で示す第２の曲げ部２９を設ける場合とで、正極タブ１５（Ｈ１）の延在部２８の先端部１５ａが所定の角度αをなすように延在部（Ｒ１）を屈曲させている。この角度αは鈍角である。こうした第２の曲げ部２９によって、延在部２８（Ｒ１）の延在方向にある先端部１５ａが、電極組立体５に近接する方向に延びている。そして、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａが、電極組立体５と第１の曲げ部２７での最も内周側に位置する正極タブ１５（Ｈ２）との間に位置している。言い換えると、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａは、電極組立体５と正極タブ群２１とで区画された空間であって、第１の曲げ部２７の内方に画定される空間Ｓに位置している。空間Ｓは、各正極タブ１５における正極電極１０の縁部１０ａから正極タブ群２１の第１の曲げ部２７までの領域を含む。そして、空間Ｓは、正極タブ群２１と電極組立体５と、これらの間に配設される各正極タブ１５の領域とによって区画された空間となっている。全ての延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａは、電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）との間に位置することにより、すなわち空間Ｓに位置することにより、電極組立体５、タブ群２１，２２、及びケース３の内面４ｂのいずれにも接触しないものとなる。
【００２２】
以下、本実施形態の二次電池２の作用を説明する。
【００２３】
導電部材２３，２４との接触面積を十分に確保するために、正極タブ群２１又は負極タブ群２２における延在部２８の長さを長くした場合には、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａ，１９ａがケース３の内面４ｂに接触するおそれがある。こうした場合でも、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａ，１９ａを本体部材４の内面４ｂから離間した位置に配置することができるため、先端部１５ａとケース３の内面４ｂとの接触を防止することができる。
【００２４】
また、延在部２８の長さによっては、正極タブ１５（Ｈ１）や負極タブ１９（Ｈ１）の延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａ，１９ａが正極タブ１５（Ｈ１）又は負極タブ１９（Ｈ１）と異なる極性の電極、例えば図６の電極組立体５の積層方向Ｌの最も右側に位置する負極電極１１や正極電極１０と接触するおそれもある。本実施形態によれば、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａ，１９ａを、電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）との間に位置するようにすることで、すなわち空間Ｓに位置するようにすることで、先端部１５ａ，１９ａと異なる極性の電極との接触を防止することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
【００２６】
（１）正極タブ群２１及び負極タブ群２２の延在部２８（Ｒ１）に第２の曲げ部２９を設けるといった簡素な構成によって、正極タブ１５とケース３や負極電極１１との短絡や、負極タブ１９とケース３又は正極電極１０との短絡の発生を防止することができる。
【００２７】
尚、タブ群２１，２２のうち、第１の曲げ部２７の曲げ方向において最も外周側に位置する正極タブ１５（Ｈ１）又は負極タブ１９（Ｈ１）の延在部２８の長さが、正極タブ群２１や負極タブ群２２の延在部２８のうちで最も長い。このため、こうした正極タブ１５（Ｈ１）又は負極タブ１９（Ｈ１）の延在部２８に上記構成のような第２の曲げ部２９を設けるようにすれば、正極タブ１５や負極タブ１９とケース３や電極１０，１１との短絡の発生を防止することができる。
【００２８】
（２）第２の曲げ部２９は、延在部２８（Ｒ１）をケース３の本体部材４の内面４ｂと接触する手前で屈曲させている。すなわち、延在部２８（Ｒ１）は、第２の曲げ部２９で既にケース３と絶縁されている。このため、第２の曲げ部２９による延在部２８（Ｒ１）の曲げ程度が小さくても、第２の曲げ部２９よりも延在部２８（Ｒ１）の延在方向にある先端部１５ａ，１９ａが、電極組立体５と第１の曲げ部２７での最も内周側に位置する正極タブ１５（Ｈ２）又は負極タブ１９（Ｈ２）との間に位置するようにすることができる。言い換えると、先端部１５ａ，１９ａが、電極組立体５と正極タブ群２１とによって区画された空間であって、第１の曲げ部２７の内方に画定される空間Ｓに位置するようにすることができる。したがって、より容易に正極タブ１５又は負極タブ１９とケース３又は電極１０，１１との短絡の発生を防止することができる。
【００２９】
（３）ケース３内において、第１の曲げ部２７、延在部２８、及び第２の曲げ部２９といったタブ群２１，２２が占める領域を小さくすることができる。
【００３０】
（４）延在部２８（Ｒ１）に第２の曲げ部２９を設けることにより、短絡の発生を抑制しつつ、延在部２８の長さを長くして導電部材２３，２４と正極タブ群２１又は負極タブ群２２との接合面積を増大させることができる。したがって、導電部材２３，２４による集電効率を向上させることができる。
【００３１】
（５）第２の曲げ部２９により、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａ，１９ａが電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）や負極タブ１９（Ｈ２）との間に位置するように、言い換えると、空間Ｓに位置するようにされている。電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）や負極タブ１９（Ｈ２）との間、すなわち空間Ｓは、正極タブ群２１や負極タブ群２２を、第１の曲げ部２７及び延在部２８を備えるものとした場合に生じるデッドスペースである。本実施形態によれば、こうしたデッドスペースを先端部１５ａ，１９ａの曲げ入れ箇所として有効利用することができる。
【００３２】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
【００３３】
○  上記実施形態では、正極タブ群２１の延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａは、電極組立体５、タブ群２１，２２、及びケース３の内面４ｂのいずれにも接触しない位置に位置する。延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａは、延在部２８（Ｒ１）を備える正極タブ１５と同極性の電極である正極電極１０と接触するものとしてもよい。具体的には、図７に示すように、第２の曲げ部２９にて延在部２８（Ｒ１）をケース３の本体部材４の内面４ｂと当接する手前の位置で屈曲させている。図７には、正極タブ群２１のうち、正極タブ１５（Ｈ１）を含む、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する４つの正極タブ１５の延在部２８が、ケース３の内面４ｂに接触する程度の長さに設定されている場合を例示している。そして、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する４つの正極タブ１５の延在部２８（Ｒ１）が第２の曲げ部２９を有している。すなわち、これら４つの正極タブ１５の先端部１５ａが第２の曲げ部２９を有している。そして、こうして第２の曲げ部２９により屈曲させることにより、延在部２８（Ｒ１）の先端部１５ａのうち、正極タブ１５（Ｈ１）の延在部２８の先端部１５ａを正極タブ１５（Ｈ２）と接触させるようにしている。延在部２８の先端部１５ａと正極タブ１５（Ｈ２）との接触は、互いの表面が単に当接した状態とされている。一方、延在部２８（Ｒ１）のうち、正極タブ１５（Ｈ１）以外の正極タブ１５における延在部２８も、第２の曲げ部２９によって屈曲されることより、延在部２８の先端部１５ａが、電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）との間、すなわち空間Ｓに位置するものとしている。こうした形態によれば、より容易に正極タブ群２１の形態を各正極タブ１５の先端部１５ａがケース３の内面４ｂに接触しないような形態とすることができる。さらに、延在部２８の先端部１５ａと先端部１５ａが接触する正極タブ１５（Ｈ２）とは同じ極性のものであるため、こうした接触した形態とすることによって異なる極性の電極間で短絡が生じることを抑制することができる。また、正極電極１０に代えて負極電極１１について図７に例示した形態を採用することも可能である。
【００３４】
○  図７に示した形態では、延在部２８の先端部１５ａと正極タブ１５（Ｈ２）との接触は、互いの表面が単に当接した状態とされていた。これに代えて、溶接や接着等によって接合された状態としてもよい。こうした形態によれば、各正極タブ１５の先端がケース３の内面４ｂに接触しないといった正極タブ群２１の形態を安定した形で得ることができる。また、本形態において、正極電極１０に代えて負極電極１１を採用することも可能である。
【００３５】
○  図７に示した形態では、正極タブ１５（Ｈ１）の先端部１５ａのみを正極タブ１５（Ｈ２）に接触させるようにしていた。延在部２８の長さによっては、正極タブ１５（Ｈ１）以外の正極タブ１５の延在部２８の先端部１５ａも同様に接触させるようにしてもよい。また、本形態において、正極電極１０に代えて負極電極１１を採用することも可能である。
【００３６】
○  図７に示した形態では、延在部２８の先端部１５ａを正極タブ１５（Ｈ２）に接触させるようにしていた。これに代えて、正極タブ（Ｈ２）以外の正極タブ１５に接触させるようにしてもよい。また、正極電極１０の正極活物質層１４や、セパレータ１２に接触させるようにしてもよい。さらには、正極電極１０として、正極タブ１５が突出した形状の縁部１０ａ付近の領域を正極金属箔１３に正極活物質が塗布されていない領域からなる正極未塗工部とする正極電極１０を採用し、この正極塗工部に先端部１５ａを接触させるようにしてもよい。また、本形態において、正極電極１０に代えて負極電極１１を採用することも可能である。
【００３７】
○  図８に示すように、先端部１５ａが第１の曲げ部２７から第２の曲げ部２９までの範囲の延在部２８ａとほぼ平行をなすように、第２の曲げ部２９によって延在部２８を屈曲させるようにしてもよい。図８には、正極タブ群２１のうち、正極タブ１５（Ｈ１）を含む、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する４つの正極タブ１５の延在部２８が、ケース３の内面４ｂに接触する程度の長さに設定されている場合を例示している。そして、第１の曲げ部２７での曲げ方向の外周側に位置する４つの正極タブ１５の延在部２８（Ｒ１）が第２の曲げ部２９を有している。すなわち、これら４つの正極タブ１５の先端部１５ａが第２の曲げ部２９を有している。こうした形態によれば、第２の曲げ部２９による延在部２８（Ｒ１）の曲げ程度を容易に設定することができる。さらに、第２の曲げ部２９による延在部２８（Ｒ１）の曲げ程度を大きくすることによって、各正極タブ１５の先端部１５ａがケース３の内面４ｂや異なる極性の電極に接触しないといった正極タブ群２１の形態を安定した形で得ることができる。尚、本形態には、先端部１５ａが第１の曲げ部２７から第２の曲げ部２９までの範囲の延在部２８ａと平行をなす形態も含まれる。また、正極電極１０に代えて負極電極１１について図８に例示した形態を採用することも可能である。
【００３８】
○  第２の曲げ部２９によって延在部２８をケース３の内面４ｂの手前で屈曲させることにより、第２の曲げ部２９とケース３とが絶縁されているようにしていた。第２の曲げ部２９とケース３との間に絶縁シート９ｂ等の絶縁部材を介在させることにより、タブ１５，１９とケース３の内面４ｂとの短絡発生の抑制をより確実なものとすることができる。
【００３９】
○  第２の曲げ部２９は、延在部２８を湾曲させるものであってもよい。
【００４０】
○  第１の曲げ部２７は、タブ群２１，２２を屈曲させるものであってもよい。
【００４１】
○  各タブ１５，１９の延在部２８の長さによって、延在部２８のうちで、いずれの延在部２８に第２の曲げ部２９を設けるようにするかは自由に設定可能である。但し、タブ群２１，２２のうち、第１の曲げ部２７での曲げ方向における最も外周側に位置する正極タブ１５（Ｈ１）や負極タブ１９（Ｈ１）の延在方向の先端部１５ａ，１９ａは、第２の曲げ部２９を有することとする。また、第２の曲げ部２９は、先端部１５ａ，１９ａが、電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）や負極タブ１９（Ｈ２）との間、すなわち空間Ｓに位置するようにしてもよいし、同じ極性の電極と接触させるようにしてもよい。
【００４２】
○  第２の曲げ部２９は、正極タブ群２１や負極タブ群２２での第１の曲げ部２７の湾曲もしくは屈曲と異なる側に、すなわち例えば図６〜８において左方向（反時計回り）に延在部２８を湾曲もしくは屈曲させるものであってもよい。
【００４３】
○  上記実施形態では、正極タブ群２１及び負極タブ群２２の双方が第２の曲げ部２９を備えるものとしていたが、正極タブ群２１及び負極タブ群２２のいずれか一方のみが第２の曲げ部２９を備えるものであってもよい。また、例えば正極タブ群２１は図６に示すように、また負極タブ群２２は図７に示すように、それぞれ第２の曲げ部２９によって延在部２８を湾曲もしくは屈曲させる等、正極タブ群２１と負極タブ群２２とで第２の曲げ部２９による延在部２８の曲げ方が異なっていてもよい。
【００４４】
○正極タブ群２１と負極タブ群２２で、第１の曲げ部２７による曲げ方向を異なる方向としてもよい。また、第２の曲げ部２９による曲げ方向も異なる方向としてもよい。
【００４５】
○  タブ群２１，２２と導電部材２３，２４との接合後、第１の曲げ部２７によるタブ群２１，２２の折り曲げ行うようにしていたが、これらの作業の順序を逆にしてもよい。
【００４６】
○  導電部材２３，２４を延在部２８の外側に配置するものとしていたが、これを電極組立体５と正極タブ１５（Ｈ２）や負極タブ１９（Ｈ２）との間、すなわち空間Ｓに配置するものとしてもよい。
【００４７】
○  正極タブ１５は全域が正極活物質の塗布がなされていない正極未塗工部からなるものでなくてもよい。また、負極タブ１９も全域が負極活物質の塗布がなされていない負極未塗工部からなるものでなくてもよい。すなわち、正極タブ１５及び負極タブ１９は、部分的に活物質の塗布がなされているものであってもよい。尚、正極タブ１５及び負極タブ１９において、活物質の塗布がなされない領域は各タブ１５，１９の縁部側に位置する。
【００４８】
○  導電部材２３，２４は矩形平板状としていたが、例えば円柱状（棒状）や、直方体状等、その他の形状としてもよい。
【００４９】
○  タブ群２１，２２と導電部材２３，２４との接合は、超音波溶接、はんだ付け等、抵抗溶接以外の接合方式で行うことも可能である。
【００５０】
○  電極組立体５に、３つ以上のタブ群を設けてもよい。この場合、複数の正極タブ群２１と単数の負極タブ群２２の組み合わせ、単数の正極タブ群２１と複数の負極タブ群２２の組み合わせ、又は複数の正極タブ群２１と複数の負極タブ群２２の組み合わせのいずれであってもよい。そして、これらのタブ群の全てに第２の曲げ部２９を設けるようにしてもよいし、いずれか単数又は複数のタブ群に第２の曲げ部２９を設けるようにしてもよい。
【００５１】
○  上記実施形態のような積層型の二次電池２に限らず、帯状の正極電極と負極電極を捲回して層状の積層構造をなす捲回型の二次電池に適用してもよい。尚、捲回型の二次電池においても、正極電極と負極電極の間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合には、実施形態のような正極タブ１５、正極タブ群２１、負極タブ１９、及び負極タブ群２２が設けられていればよい。
【００５２】
○  実施形態の二次電池２を搭載する車両は、自動車でもよいし、産業用車両でもよい。
【００５３】
○  二次電池２は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５４】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【図１】
2014034413.tif 000003
【図２】
2014034413.tif 000004
【図３】
2014034413.tif 000005
【図４】
2014034413.tif 000006
【図５】
2014034413.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014034413.tif 000010
【図９】
2014034413.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓄電装置であって、
縁部に正極タブを有する少なくとも一つの正極電極と、
縁部に負極タブを有する少なくとも一つの負極電極と、
前記正極電極の前記正極タブを含まない箇所と前記負極電極の前記負極タブを含まない箇所の間にセパレータが介在され、前記正極電極と前記負極電極とを互いに絶縁した状態で、前記正極電極及び前記負極電極を交互に積層した構造を有する電極組立体と、
前記電極組立体との間で電気を授受する正極端子及び負極端子と、
前記電極組立体と前記正極端子とを電気的に接続する正極導電部材と、
前記電極組立体と前記負極端子とを電気的に接続する負極導電部材と、
前記電極組立体の縁部に設けられ、前記正極タブが前記電極組立体の積層方向に集められ、前記正極導電部材に対して接続された正極タブ群と、
前記電極組立体の縁部に設けられ、前記負極タブが前記電極組立体の積層方向に集められ、前記負極導電部材に対して接続された負極タブ群と、
前記正極導電部材、前記負極導電部材及び前記電極組立体を収容するケースとを備え、
前記正極タブ群は、前記正極電極の縁部から突出した前記正極タブが湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有し、
前記負極タブ群は、前記負極電極の縁部から突出した前記負極タブが湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有し、
前記正極タブ群の延在部は、前記正極導電部材に対して電気的に接続される接続部を有し、
前記負極タブ群の延在部は、前記負極導電部材に対して電気的に接続される接続部を有し、
前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブは、前記正極タブ群の延在部の延在方向から前記電極組立体における正極タブを含まない箇所に近接する方向に先端部が湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有し、該先端部は、前記電極組立体の積層方向において、前記正極導電部材の端部より内側にあり、
前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブは、前記負極タブ群の延在部の延在方向から前記電極組立体における負極タブを含まない箇所に近接する方向に先端部が湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有し、該先端部は、前記電極組立体の積層方向において、前記負極導電部材の端部より内側にある、蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記正極タブの第２の曲げ部と前記ケースとは互いに絶縁されており、前記負極タブの第２の曲げ部と前記ケースとは互いに絶縁されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブの先端部は、前記正極タブ群のうちで前記第１の曲げ部における最も内周側に位置する正極タブを有する正極電極に対して接触しており、
前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブの先端部は、前記負極タブ群のうちで前記第１の曲げ部における最も内周側に位置する負極タブを有する負極電極に対して接触している、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記正極タブの第２の曲げ部は、前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブの先端部が、前記正極タブの第１の曲げ部から前記正極タブの第２の曲げ部までの範囲の前記延在部と平行をなすように湾曲もしくは屈曲されており、
前記負極タブの第２の曲げ部は、前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブの先端部が、前記負極タブの第１の曲げ部から前記負極タブの第２の曲げ部までの範囲の前記延在部と平行をなすように湾曲もしくは屈曲されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記正極タブの第２の曲げ部は、前記正極タブの第１の曲げ部の曲げ方向と同じ方向に湾曲もしくは屈曲されており、
前記負極タブの第２の曲げ部は、前記負極タブの第１の曲げ部の曲げ方向と同じ方向に湾曲もしくは屈曲されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、縁部に正極タブを有する少なくとも一つの正極電極と、縁部に負極タブを有する少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極の前記正極タブを含まない箇所と前記負極電極の前記負極タブを含まない箇所の間にセパレータが介在され、前記正極電極と前記負極電極とを互いに絶縁した状態で、前記正極電極及び前記負極電極を交互に積層した構造を有する電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受する正極端子及び負極端子と、前記電極組立体と前記正極端子とを電気的に接続する正極導電部材と、前記電極組立体と前記負極端子とを電気的に接続する負極導電部材と、前記電極組立体の縁部に設けられ、前記正極タブが前記電極組立体の積層方向に集められ、前記正極導電部材に対して接続された正極タブ群と、前記電極組立体の縁部に設けられ、前記負極タブが前記電極組立体の積層方向に集められ、前記負極導電部材に対して接続された負極タブ群と、前記正極導電部材、前記負極導電部材及び前記電極組立体を収容するケースとを備える蓄電装置が提供される。前記正極タブ群は、前記正極電極の縁部から突出した前記正極タブが湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有し、前記負極タブ群は、前記負極電極の縁部から突出した前記負極タブが湾曲もしくは屈曲された第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延在する延在部とを有し、前記正極タブ群の延在部は、前記正極導電部材に対して電気的に接続される接続部を有し、前記負極タブ群の延在部は、前記負極導電部材に対して電気的に接続される接続部を有し、前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブは、前記正極タブ群の延在部の延在方向から前記電極組立体における正極タブを含まない箇所に近接する方向に先端部が湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有し、該先端部は、前記電極組立体の積層方向において、前記正極導電部材の端部より内側にあり、前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブは、前記負極タブ群の延在部の延在方向から前記電極組立体における負極タブを含まない箇所に近接する方向に先端部が湾曲もしくは屈曲された第２の曲げ部を有し、該先端部は、前記電極組立体の積層方向において、前記負極導電部材の端部より内側にあることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、前記正極タブの第２の曲げ部と前記ケースとは互いに絶縁されており、前記負極タブの第２の曲げ部と前記ケースとは互いに絶縁されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブの先端部は、前記正極タブ群のうちで前記第１の曲げ部における最も内周側に位置する正極タブを有する正極電極に対して接触しており、前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブの先端部は、前記負極タブ群のうちで前記第１の曲げ部における最も内周側に位置する負極タブを有する負極電極に対して接触していることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、前記正極タブの第２の曲げ部は、前記正極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する正極タブの先端部が、前記正極タブの第１の曲げ部から前記正極タブの第２の曲げ部までの範囲の前記延在部と平行をなすように湾曲もしくは屈曲されており、前記負極タブの第２の曲げ部は、前記負極タブ群のうち、前記第１の曲げ部において最も外周側に位置する負極タブの先端部が、前記負極タブの第１の曲げ部から前記負極タブの第２の曲げ部までの範囲の前記延在部と平行をなすように湾曲もしくは屈曲されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、前記正極タブの第２の曲げ部は、前記正極タブの第１の曲げ部の曲げ方向と同じ方向に湾曲もしくは屈曲されており、前記負極タブの第２の曲げ部は、前記負極タブの第１の曲げ部の曲げ方向と同じ方向に湾曲もしくは屈曲されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、前記蓄電装置は二次電池であることを要旨とする。
【国際調査報告】
2014034413.tif 000012
2014034413.tif 000013