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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の外輪と、
この外輪と複数の転動体を介して同心状に配置されて相対回転自在とされた金属製の内輪と、
前記外輪又は前記内輪の外表面に、プラズマ溶射法によって形成された電蝕防止用のセラミックス溶射皮膜と、を備え、
前記セラミックス溶射皮膜の体積抵抗率が１０６Ωｃｍ〜１０１３Ωｃｍであり、前記セラミックス溶射皮膜は、アルミニウム酸化物及びチタン酸化物を主成分とする材料からなり、アルミニウム酸化物の含有率は６０重量％〜９８重量％とされると共にチタン酸化物の含有率は２重量％〜４０重量％であることを特徴とする電蝕防止用転がり軸受。
【請求項２】
前記セラミックス溶射皮膜の膜厚が５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項３】
前記セラミックス溶射皮膜に有機系樹脂による封孔処理が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項４】
封孔処理後に施される仕上げ処理後の表面粗さＲａが１μｍ未満であり、かつスキューネスＲｓｋが０未満であることを特徴とする請求項３に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項５】
前記セラミックス溶射皮膜で被覆されている前記外輪又は前記内輪の溶射前の外表面の表面粗さＲａが０．５μｍ〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項６】
前記セラミックス溶射皮膜は、平均粒径：３μｍ〜１５μｍの粉末を原料として形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項７】
金属製の外輪と、
この外輪と複数の転動体を介して同心状に配置されて相対回転自在とされた金属製の内輪と、
前記外輪又は前記内輪の外表面に、プラズマ溶射法によって形成された電蝕防止用のセラミックス溶射皮膜と、を備え、
前記セラミックス溶射皮膜の体積抵抗率が１０６Ωｃｍ〜１０１３Ωｃｍであり、前記セラミックス溶射皮膜に有機系樹脂による封孔処理が施されており、封孔処理後に施される仕上げ処理後の表面粗さＲａが１μｍ未満であり、かつスキューネスＲｓｋが０未満であることを特徴とする電蝕防止用転がり軸受。
【請求項８】
前記セラミックス溶射皮膜の膜厚が５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項７に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項９】
前記セラミックス溶射皮膜で被覆されている前記外輪又は前記内輪の溶射前の外表面の表面粗さＲａが０．５μｍ〜２．０μｍであることを特徴とする請求項７または８に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項１０】
前記セラミックス溶射皮膜は、平均粒径：３μｍ〜１５μｍの粉末を原料として形成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項１１】
金属製の外輪と、
この外輪と複数の転動体を介して同心状に配置されて相対回転自在とされた金属製の内輪と、
前記外輪又は前記内輪の外表面に、プラズマ溶射法によって形成された電蝕防止用のセラミックス溶射皮膜と、を備え、
前記セラミックス溶射皮膜の体積抵抗率が１０６Ωｃｍ〜１０１３Ωｃｍであり、前記セラミックス溶射皮膜で被覆されている前記外輪又は前記内輪の溶射前の外表面の表面粗さＲａが０．５μｍ〜２．０μｍであることを特徴とする電蝕防止用転がり軸受。
【請求項１２】
前記セラミックス溶射皮膜の膜厚が５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１１に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項１３】
前記セラミックス溶射皮膜に有機系樹脂による封孔処理が施されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電蝕防止用転がり軸受。
【請求項１４】
前記セラミックス溶射皮膜は、平均粒径：３μｍ〜１５μｍの粉末を原料として形成されていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の電蝕防止用転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、ターボ圧縮機１からエジェクタ２０に供給される冷媒ガスの圧力（Ｐｄ）と蒸発器３からエジェクタ２０に吸引される冷媒の圧力（Ｐｅ）との圧力比であるエジェクタ駆動圧力比Ｐｄ／Ｐｅを演算し、演算値に基づいて電動式の制御弁２１の開度を制御し、エジェクタ駆動圧力比Ｐｄ／Ｐｅが所定値になるように、エジェクタ２０に供給される冷媒の圧力（Ｐｄ）を制御する。これにより、エジェクタ２０の性能ピーク点での運転が可能となるため、エジェクタ２０の油回収機能を充分確保でき、冷凍機の安定した運転が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷水から熱を奪って冷媒が蒸発し冷凍効果を発揮する蒸発器と、冷媒を多段の羽根車によって圧縮するターボ圧縮機と、圧縮された冷媒ガスを冷却水で冷却して凝縮させる凝縮器と、凝縮した冷媒液の一部を蒸発させて蒸発した冷媒ガスを前記ターボ圧縮機の多段圧縮段の中間部分に供給する中間冷却器であるエコノマイザとを備えたターボ冷凍機において、
冷媒ガスを駆動用ガスとして蒸発器に滞留する油を含んだ冷媒を吸引してターボ圧縮機の油タンクに回収するエジェクタと、
前記エコノマイザから前記エジェクタに冷媒ガスを供給する冷媒供給配管とを備え、
前記エジェクタの駆動用ガスとして、前記エコノマイザから前記ターボ圧縮機の多段圧縮段の中間部分に供給する冷媒ガスを用いるようにしたことを特徴とするターボ冷凍機。
【請求項２】
前記蒸発器と前記エジェクタとを接続する配管に、前記ターボ圧縮機のサクションベーン二次側を接続したことを特徴とする請求項１に記載のターボ冷凍機。
【請求項３】
前記ターボ圧縮機から前記エジェクタに冷媒ガスを供給する冷媒供給配管を設け、
前記エジェクタの駆動用ガスとして、前記ターボ圧縮機から吐出される冷媒ガスを用いることを可能とし、
前記エコノマイザから前記エジェクタへの冷媒ガスの供給と前記ターボ圧縮機から前記エジェクタへの冷媒ガスの供給との切替えを行う制御装置を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のターボ冷凍機。
【請求項４】
前記切替えは、前記二つの冷媒供給配管の各々に設けられた電磁弁を開閉することにより行うことを特徴とする請求項３に記載のターボ冷凍機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記凝縮器の圧力と前記蒸発器の圧力に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする請求項３または４に記載のターボ冷凍機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記凝縮器の圧力（Ｐｃ）と前記蒸発器の圧力（Ｐｅ）とから算出した値に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする請求項５に記載のターボ冷凍機。
【請求項７】
前記凝縮器の圧力（Ｐｃ）と前記蒸発器の圧力（Ｐｅ）とから算出した値は、圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）であり、該圧力比が所定値以上の場合に前記エコノマイザから前記エジェクタへの冷媒ガスの供給を行い、所定値未満の場合に前記ターボ圧縮機から前記エジェクタへの冷媒ガスの供給を行うことを特徴とする請求項６に記載のターボ冷凍機。
【請求項８】
前記圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）の所定値は、冷媒の種類により変わることを特徴とする請求項７に記載のターボ冷凍機。
【請求項９】
冷媒がＲ１３４ａである場合、前記圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）の所定値は約１．７であることを特徴とする請求項８に記載のターボ冷凍機。
【請求項１０】
前記ターボ圧縮機の多段圧縮段の中間部分における羽根車の吸込風量を制御するベーンを設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のターボ冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好ましい態様は、前記制御装置は、前記凝縮器の圧力と前記蒸発器の圧力に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記制御装置は、前記凝縮器の圧力（Ｐｃ）と前記蒸発器の圧力（Ｐｅ）とから算出した値に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記凝縮器の圧力（Ｐｃ）と前記蒸発器の圧力（Ｐｅ）とから算出した値は、圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）であり、該圧力比が所定値以上の場合に前記エコノマイザから前記エジェクタへの冷媒ガスの供給を行い、所定値未満の場合に前記ターボ圧縮機から前記エジェクタへの冷媒ガスの供給を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい態様は、前記圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）の所定値は、冷媒の種類により変わることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、冷媒がＲ１３４ａである場合、前記圧力比（Ｐｃ／Ｐｅ）の所定値は約１．７であることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ターボ圧縮機の多段圧縮段の中間部分における羽根車の吸込風量を制御するベーンを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014190579.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、吸込口および吹出口が形成され、内部にファンが収容された筐体と、筐体に設けられ、吹出口から吹き出される空気の向きを調整するベーンと、を備えた空気調和機において、ベーンは、その長手方向の中間部が少なくとも１つの支持軸構造によって回転自在に筐体に取り付けられ、支持軸構造は、軸回転部と、中間支持軸体と、中間支持軸体取付部とを有し、軸回転部は、軸受部と、軸受部と筐体とを繋ぐアーム部と、を備え、中間支持軸体は、ベーン長手方向に延びる複数の平行なベース板と、これらベース板の間を繋ぐ基台と、基台の一端に形成されて軸受部に挿入できる軸と、基台の軸がある側と反対側の端部から軸線方向に延出し末端側が下方へ傾斜している爪と、爪を囲むように設けられ、側面に切欠きを有するガード部と、を備え、中間支持軸体取付部は、ベーンの背面に設けられて、ベース板を軸線方向に案内するガイドと、ベーンの背面のガイドの周辺に設けられて、ガイドに案内されるベース板を摺動自在に保持する保持部と、ガイドの一端側においてベーンの背面に設けられて、軸が差し込まれる軸差込部と、ガイドの他端側においてベーンの背面に設けられて、軸差込部と対向する係止突起と、を備え、爪は、ベーンが吹出口に取り付けられた状態において、軸線方向で対向する係止突起と係合して軸受部と軸との嵌合状態を保持し、係合が解除される際には、上方向に移動させられて係止突起を乗り越えられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の空気調和機によれば、ベーンが吹出口に取り付けられた状態において、爪が軸線方向で対向する係止突起と係合して軸受部と軸との嵌合状態を保持する。また、爪を囲むように、側面に切欠きを有するガード部があるので、係合が解除される際には、素手では筐体からベーンを容易に取り外せないが、一般的な軸状工具を用いることで係合が解除でき、容易にベーンを取り外すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
軸回転部５０は、図８、図４のように中間支持軸体３０の軸３４が挿入される軸受部５１と、軸受部５１と筐体１とを繋ぐアーム部５２とを有する。軸回転部５０は、中間支持軸体３０を介してベーン４を回転自在に支持するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように構成された室内機１００においては、素手では吹出口１ｂからベーン２、ベーン３、およびベーン４を容易に取り外すことはできないが、一般的な軸状工具を用いることで、容易にベーン２、ベーン３、およびベーン４を取り外すことができる室内機１００を得ることができる。その際、切欠き３８ａまたは切欠き３８ｂから挿入された軸状工具によって爪３６が上方向に移動させられて係止突起４４を乗り越えることができるとともに、爪３６が設けられている基台３２はガイド４２に案内されるベース板３１が保持部４１によって保持されているので、軸３４と軸受部５１との芯ズレが起こらず、芯ズレを考慮する必要がなく、作業性が向上する。そのため、一般ユーザーが誤ってベーンを外してしまうことがなく、サービス業者がメンテナンス時に作業性良くベーンの取り外しを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口が形成され、内部にファンが収容された筐体と、
前記筐体に設けられ、該吹出口から吹き出される空気の向きを調整するベーンと、を備えた空気調和機において、
前記ベーンは、その長手方向の中間部が少なくとも１つの支持軸構造によって回転自在に前記筐体に取り付けられ、
前記支持軸構造は、軸回転部と、中間支持軸体と、中間支持軸体取付部とを有し、
前記軸回転部は、
軸受部と、
前記軸受部と前記筐体とを繋ぐアーム部と、を備え、
前記中間支持軸体は、
前記ベーン長手方向に延びる複数の平行なベース板と、
これらベース板の間を繋ぐ基台と、
前記基台の一端に形成されて前記軸受部に挿入できる軸と、
前記基台の前記軸がある側と反対側の端部から軸線方向に延出し末端側が下方へ傾斜している爪と、
前記爪を囲むように設けられ、側面に切欠きを有するガード部と、を備え、
前記中間支持軸体取付部は、
前記ベーンの背面に設けられて、前記ベース板を前記軸線方向に案内するガイドと、
前記ベーンの背面の前記ガイドの周辺に設けられて、前記ガイドに案内される前記ベース板を摺動自在に保持する保持部と、
前記ガイドの一端側において前記ベーンの背面に設けられて、前記軸が差し込まれる軸差込部と、
前記ガイドの他端側において前記ベーンの背面に設けられて、前記軸差込部と対向する係止突起と、を備え、
前記爪は、
前記ベーンが前記吹出口に取り付けられた状態において、前記軸線方向で対向する前記係止突起と係合して前記軸受部と前記軸との嵌合状態を保持し、
前記係合が解除される際には、上方向に移動させられて前記係止突起を乗り越えられることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記爪を囲む前記ガード部の前記側面の切欠きは、軸状工具の先端が挿入可能な大きさを有していることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記爪を囲む前記ガード部の端面に、前記係止突起が通過できる大きさの切欠きをさらに設けたことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ガード部は、前記基台における前記軸がある側とは反対側に位置する端部に、切欠きによって枠状に一体形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記ベーンは、
前吹出しベーンと、
上吹出し前ベーンと、
上吹出し後ベーンと、であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキング状態に対応するパーキングギヤの噛み合う位置と、パーキング解除状態に対応するパーキングギヤの噛み合いを解除する位置との間で移動するパーキングロッドと、
前記パーキングロッドを前記噛み合う位置と前記噛み合いを解除する位置との間で移動させる回動レバーと、
前記回動レバーが前記パーキングロッドを前記噛み合う位置から前記噛み合いを解除する位置まで移動させるように、前記回動レバーを第１回動方向に回動駆動する駆動装置と、
前記第１回動方向と反対の第２回動方向に前記回動レバーを付勢する弾性体と、
係止部を有し、当該係止部は前記パーキング状態にて前記回動レバーの回動径方向の端面に設けられた被係止部に係合する係止手段と、を有する
車両用パーキング装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記回動レバーが前記パーキングロッドを前記噛み合いを解除する位置から前記噛み合う位置まで移動させるように、前記回動レバーを前記第２回動方向に付勢し、
前記係止部は、前記回動レバーの回動中心方向に前記回動レバーを付勢すると共に、前記回動レバーが、前記パーキング解除状態に対応する位置よりも前記第２回動方向に回動した位置と、前記パーキング状態に対応する位置との間にある場合、前記回動レバーを前記第２回動方向に付勢する、
請求項１に記載の車両用パーキング装置。
【請求項３】
前記係止部は、板状弾性体の先端側に設けられた突起であり、
前記被係止部は、溝部であり、
前記板状弾性体は、前記噛み合う位置にて前記溝部に係合する前記突起を前記回動レバーの回動中心方向に付勢するディテントスプリングである、
請求項１又は２に記載の車両用パーキング装置。
【請求項４】
前記回動レバーの前記端面は、前記回動レバーの回動軸方向から見て、回動軸を中心とした円弧形状をなしている、
請求項２又は３に記載の車両用パーキング装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、油圧により前記パーキングロッドが前記噛み合う位置から前記噛み合いを解除する位置まで移動されるように前記回動レバーを回動駆動する油圧ピストンである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用パーキング装置。
【請求項６】
前記弾性体は、前記油圧ピストンが内挿されるシリンダ部材の内部に設けられたコイルばねであり、前記油圧による前記油圧ピストンの移動に伴い蓄勢されるように設けられている、
請求項５に記載の車両用パーキング装置。
【請求項７】
近接した自動変速機のケース内面と前記自動変速機の油圧回路を構成するバルブボディとの間に、前記回動レバーの回動軸部を含む前記回動レバーの少なくとも一部が配置されることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用パーキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ロック手段は、両可動レールが接続作用位置にあるときに互いに重なるように両可動レールから突設された上側板材と下側板材、及びこれら上下両板材に設けられた貫通孔間にわたって差し込まれる係止ピンとから成り、前記退避状態ロック手段は、各可動レールの前記上側板材と下側板材に重なるように床面側に設けられた係止板と、この係止板の貫通孔と前記上下各板材の貫通孔とにわたって差し込まれる係止ピンから構成されている、請求項３に記載の搬送用走行体の走行経路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、
上記伸側室と上記圧側室とを連通する減衰通路と、
圧力室を形成するハウジングと、
上記圧力室内に摺動自在に挿入されて当該圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、
上記伸側室と上記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、
上記圧側室と上記圧側圧力室とを連通する圧側通路と、
上記フリーピストンを上記ハウジングに対して中立位置に位置決めるとともに当該フリーピストンの中立位置からの変位を抑制する附勢力を発揮するばね要素とを備えた緩衝装置において、
上記圧側通路は、上記ハウジングに設けたオリフィス孔と、上記フリーピストンの外周に設けた環状凹部によって形成され、
上記ばね要素は、上記フリーピストンを挟持する上記伸側圧力室内に収容される伸側ばねおよび上記圧側圧力室内に収容される伸側ばねを備え、
上記圧側通路の流路面積は、上記フリーピストンが中立位置にあり、上記環状凹部が上記オリフィス孔に対向する位置にあるときに最大となり、上記フリーピストンが中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する方向へ変位し、上記オリフィス孔が上記フリーピストンの外周により閉塞すると最小となり、
上記圧側ばねは、上記フリーピストンが中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する方向へ所定の変位量を超えて変位するとき、圧縮に伴ってばね定数が大きくなる非線形な特性を備えることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記伸側ばねは、圧縮に伴ってばね定数が大きくなる非線形な特性を備えることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記圧側ばねは、不等ピッチコイルばね或いは円錐コイルばね或いはテーパコイルばねであることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記伸側ばねは、不等ピッチコイルばね或いは円錐コイルばね或いはテーパコイルばねであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記伸側ばねと上記圧側ばねのいずれか一方または両方は、自然長が長く上記フリーピストンに接触するばねと、自然長が短くフリーピストンが中立位置から所定量変位するとフリーピストンに接触してばね反力を発揮するばねとを備える
ことを特徴する請求項１に記載の緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、上記伸側室と上記圧側室とを連通する減衰通路と、圧力室を形成するハウジングと、上記圧力室内に摺動自在に挿入されて当該圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、上記伸側室と上記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、上記圧側室と上記圧側圧力室とを連通する圧側通路と、上記フリーピストンを上記ハウジングに対して中立位置に位置決めるとともに当該フリーピストンの中立位置からの変位を抑制する附勢力を発揮するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記圧側通路は、上記ハウジングに設けたオリフィス孔と、上記フリーピストンの外周に設けた環状凹部によって形成され、上記ばね要素は、上記フリーピストンを挟持する上記伸側圧力室内に収容される伸側ばねおよび上記圧側圧力室内に収容される伸側ばねを備え、上記圧側通路の流路面積は、上記フリーピストンが中立位置にあり、上記環状凹部が上記オリフィス孔に対向する位置にあるときに最大となり、上記フリーピストンが中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する方向へ変位し、上記オリフィス孔が上記フリーピストンの外周により閉塞すると最小となり、上記圧側ばねは、上記フリーピストンが中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する方向へ所定の変位量を超えて変位するとき、圧縮に伴ってばね定数が大きくなる非線形な特性を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
伸側ばね１２は、不等ピッチコイルばねとされており、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位して圧縮されると、フリーピストン９がストロークエンドまで変位するまでの間に、ピッチの狭い部分の線条部分が密着してそれ以上圧縮不能となってピッチの広い部分のみが圧縮されるようになるため、圧縮に伴ってばね定数が大きくなる非線形な特性を備えている。したがって、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ所定量変位すると伸側ばね１２のばね定数が大きくなって、それ以上、フリーピストン９が伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位するのに対してばね反力を強めて、当該フリーピストン９の変位を抑制するようになっている。なお、伸側ばね１２は、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ変位して圧縮されるとフリーピストン９がストロークエンドまで変位するまでの間にばね定数が大きくなるようになっていればよいので、圧縮に伴ってばね定数が徐々に大きくなる円錐コイルばねを採用してもよいし、線条径が変化して所定量圧縮されるとばね定数が大きくなるテーパコイルばねを採用してもよい。また、伸側ばね１２は、自然長が長くフリーピストン９に常に接触するばねと、自然長が短くフリーピストン９が中立位置から所定量変位するとフリーピストン９に接触してばね反力を発揮するばねとで構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを制御する切換弁を備えるとともに、上記切換弁の作動に応じてパイロット圧を生成する油圧制御装置であって、
上記切換弁の作動に応じて切り換わるパイロット制御弁を設け、
上記パイロット制御弁は、
パイロット圧源に接続したパイロット圧導入ポートと、制御対象機器側に連通したパイロット圧導出ポートと、ドレン通路に連通させたドレンポートとを備えるとともに、
上記切換弁が中立位置にあるとき、上記パイロット圧導出ポートと上記ドレンポートとの連通を遮断するとともに、上記パイロット圧導入ポートを上記パイロット圧導出ポートに連通させ、
上記切換弁が切換位置にあるときに、上記パイロット圧導入ポートと上記パイロット圧導出ポートとの連通を遮断するとともに、上記パイロット圧導出ポートを上記ドレンポートに連通させる構成にした油圧制御装置。
【請求項２】
上記切換弁には、当該切換弁が中立位置にあるときドレン通路を開き、当該切換弁が切換位置にあるとき上記ドレン通路を閉じる開閉制御部を設け、
上記切換弁が中立位置にあって上記ドレン通路が開いているとき、上記パイロット制御弁はノーマル位置を保ち、上記切換弁が切換位置に切り換えられて上記ドレン通路が閉じているとき、上記パイロット制御弁は切換位置に切り換わる構成にした請求項１に記載された油圧制御装置。
【請求項３】
上記切換弁には、当該切換弁が中立位置にあるときドレン通路を閉じ、当該切換弁が切換位置にあるとき上記ドレン通路を開く開閉制御部を設け、
上記切換弁が中立位置にあって上記ドレン通路が閉じているとき、上記パイロット制御弁は切換位置に切り換わり、上記切換弁が切換位置に切り換えられて上記ドレン通路が開いているとき、上記パイロット制御弁はノーマル位置を保つ構成にした請求項１に記載された油圧制御装置。
【請求項４】
上記切換弁のバルブ本体と、上記パイロット制御弁の弁本体とを別に構成して、これらを組み合わせ可能にした請求項１〜３のいずれか１に記載された油圧制御装置。
【請求項５】
上記切換弁には、その切換位置に応じてドレン通路を開閉する開閉制御部を設け、
上記パイロット制御弁には、
上記弁本体にスプールを摺動自在に組み込み、
上記スプールの一端には上記弁本体に設けたスプリング室に組み込まれたスプリングのバネ力を作用させ、
他端には上記弁本体に設けたパイロット室に導かれたパイロット圧を作用させる構成にし、パイロット室の圧力と上記スプリングのバネ力とがバランスする構成にする一方、
上記弁本体には、上記パイロット圧導入ポートと、上記パイロット圧導出ポートと、上記ドレンポートと、上記開閉制御部に連通する流通ポートと、を形成し、
上記流通ポートと上記開閉制御部間の圧力をパイロット圧として上記パイロット室に導く構成にしてなり、
上記開閉制御部が開状態にあるとき、上記パイロット室における上記スプールに対するパイロット圧の作用力が上記スプリングのバネ力よりも小さくなって、上記パイロット制御弁が上記ノーマル位置を保ち、
上記開閉制御部が閉もしくは絞り状態にあるとき、上記パイロット室における上記スプールに対するパイロット圧の作用力が上記スプリングのバネ力よりも大きくなって、上記パイロット制御弁が切換位置に切り換えられる
請求項１〜４のいずれか１に記載された油圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（９０）に貯留されている液体の液面の高さを検出する液面検出装置であって、
前記液面に浮かぶフロート（５５）と、
前記フロートの上下移動により回転し、回転接触部（５７）を有する回転体（５０，５６）と、
前記回転体を回転可能に支持し、前記回転接触部との接触によって前記回転体の特定方向（ＳＲＤ）への回転を規制するよう、当該回転接触部の回転軌道上に位置する支持接触部（４６ａ，４６ｂ）を有する支持体（４０）と、
前記支持体に取り付けられ、前記特定方向に回転する前記回転体と接触することによって前記支持接触部への前記回転接触部の接触を妨げる取付接触部（３６，２３８，３３６）を有する取付部材（３０，２３０，３３０）と、を備え、
前記回転体における前記回転接触部の位置は、第一位置と、前記第一位置に対して前記回転体の径方向にずれた第二位置とのうちで変更可能であり、
前記支持体は、前記第一位置に配置された前記回転接触部の回転軌道上に位置する前記支持接触部としての第一支持接触部、及び前記第一支持接触部に対してずれて配置され、前記第二位置に配置された前記回転接触部の回転軌道上に位置する第二支持接触部（４８ａ，４８ｂ）を有し、
前記取付接触部は、前記第二位置に配置された前記回転接触部が前記第二支持接触部を超えて前記特定方向に変位することにより、前記回転体と接触することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記取付部材は、金属材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記取付接触部は、板状に形成され、前記特定方向に回転する前記回転体に、外縁部分（３７，２３９，３３７）を接触させることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記外縁部分（３７）は、前記回転体の周方向に傾斜しつつ、前記回転体の軸方向に延びることを特徴とする請求項３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記取付接触部（２３８）の板厚方向は、前記回転体の回転中心から外れた方向に向けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記支持体を保持することにより、前記容器に対し前記支持体を固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項７】
前記取付部材（２３０）は、前記特定方向とは反対の方向（ＲＲＤ）に回転する前記回転体と接触することにより、前記反対方向への前記回転体の回転を規制する反対側接触部（２３６）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、容器（９０）に貯留されている液体の液面の高さを検出する液面検出装置であって、液面に浮かぶフロート（５５）と、フロートの上下移動により回転し、回転接触部（５７）を有する回転体（５０，５６）と、回転体を回転可能に支持し、回転接触部との接触によって回転体の特定方向（ＳＲＤ）への回転を規制するよう、当該回転接触部の回転軌道上に位置する支持接触部（４６ａ，４６ｂ）を有する支持体（４０）と、支持体に取り付けられ、特定方向に回転する回転体と接触することによって支持接触部への回転接触部の接触を妨げる取付接触部（３６，２３８，３３６）を有する取付部材（３０，２３０，３３０）と、を備え、回転体における回転接触部の位置は、第一位置と、第一位置に対して回転体の径方向にずれた第二位置とのうちで変更可能であり、支持体は、第一位置に配置された回転接触部の回転軌道上に位置する支持接触部としての第一支持接触部、及び第一支持接触部に対してずれて配置され、第二位置に配置された回転接触部の回転軌道上に位置する第二支持接触部（４８ａ，４８ｂ）を有し、取付接触部は、第二位置に配置された回転接触部が第二支持接触部を超えて特定方向に変位することにより、回転体と接触することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
センサファイバを備え、該センサファイバに直線偏光を入力し、該センサファイバの周囲に設置された導体を流れる被計測電流により生じる磁界によって前記直線偏光に付与されるファラデー回転の大きさを検出することで、前記被計測電流を計測する雷電流計測装置であって、
前記センサファイバからの出力光を偏波面が互いに直交する水平成分と垂直成分に分離する偏光分離手段と、
前記偏光分離手段によって分離された後に光電気変換により信号に変換された前記水平成分と前記垂直成分の差分であってデジタル化された信号を、逆正弦処理することでファラデー回転角を算出する第１算出手段と、
前記偏光分離手段によって分離された後に光電気変換により信号に変換された前記水平成分と前記垂直成分とを増幅する増幅手段と、
前記増幅手段によって増幅された前記水平成分と前記垂直成分の差分であってデジタル化された信号に基づいてファラデー回転角を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段によって算出されたファラデー回転角から電流値を換算する第１換算手段と、
前記第２算出手段によって算出されたファラデー回転角から電流値を換算する第２換算手段と
を備えた雷電流計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記被計測電流を計測しない状態におけるファラデー回転角のオフセット量に基づいて、前記偏光分離手段によって分離された前記水平成分と前記垂直成分のオフセットを調整するオフセット調整手段を備え、
前記第２算出手段は、前記オフセット調整手段によってオフセットが調整されると共に前記増幅手段によって増幅された前記水平成分と前記垂直成分の差分に基づいてファラデー回転角を算出する請求項１記載の雷電流計測装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明に係る雷電流計測装置は、センサファイバを備え、該センサファイバに直線偏光を入力し、該センサファイバの周囲に設置された導体を流れる被計測電流により生じる磁界によって前記直線偏光に付与されるファラデー回転の大きさを検出することで、前記被計測電流を計測する雷電流計測装置であって、前記センサファイバからの出力光を偏波面が互いに直交する水平成分と垂直成分に分離する偏光分離手段と、前記偏光分離手段によって分離された後に光電気変換により信号に変換された前記水平成分と前記垂直成分の差分であってデジタル化された信号を、逆正弦処理することでファラデー回転角を算出する第１算出手段と、前記偏光分離手段によって分離された後に光電気変換により信号に変換された前記水平成分と前記垂直成分とを増幅する増幅手段と、前記増幅手段によって増幅された前記水平成分と前記垂直成分の差分であってデジタル化された信号に基づいてファラデー回転角を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段によって算出されたファラデー回転角から電流値を換算する第１換算手段と、前記第２算出手段によって算出されたファラデー回転角から電流値を換算する第２換算手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の雷電流計測装置は、前記被計測電流を計測しない状態におけるファラデー回転角のオフセット量に基づいて、前記偏光分離手段によって分離された前記水平成分と前記垂直成分のオフセットを調整するオフセット調整手段を備え、前記第２算出手段は、前記オフセット調整手段によってオフセットが調整されると共に前記増幅手段によって増幅された前記水平成分と前記垂直成分の差分に基づいてファラデー回転角を算出してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（１２）にスロットル操作手段（１４）が設けられた鞍乗型の車両（１０）のエンジン制御装置において、
前記車両が所定の走行停止条件を満たした際にエンジン（３０）を自動停止させ、その自動停止状態で前記スロットル操作手段が操作された場合に、前記エンジンを自動再始動させる第１制御手段（２０）と、
前記エンジンが自動停止された状態での前記車両の移動を判定する移動判定手段（２０）と、
前記移動判定手段によって前記車両が移動中であると判定されている場合に、前記エンジンの自動再始動を禁止する第２制御手段（２０）と、を備え、
前記第２制御手段は、前記移動判定手段によって前記車両の移動が停止したと判定されたことに基づいて、前記エンジンの自動再始動の禁止を解除することを特徴とする鞍乗型の車両のエンジン制御装置。
【請求項２】
前記車両において運転者が着座しているか否かを判定する着座判定手段（２０）を備え、
前記第２制御手段は、前記移動判定手段によって前記車両が移動中であると判定されている場合に、前記着座判定手段によって前記運転者が着座していると判定されていれば、前記エンジンの自動再始動を禁止しない請求項１に記載の鞍乗型の車両のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記移動判定手段は前記車両の移動速度が所定以上である場合に前記車両が移動中であると判定する請求項１又は２に記載の鞍乗型の車両のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明では、ハンドルにスロットル操作手段が設けられた鞍乗型の車両のエンジン制御装置において、前記車両が所定の走行停止条件を満たした際にエンジンを自動停止させ、その自動停止状態で前記スロットル操作手段が操作された場合に、前記エンジンを自動再始動させる第１制御手段と、前記エンジンが自動停止された状態での前記車両の移動を判定する移動判定手段と、前記移動判定手段によって前記車両が移動中であると判定されている場合に、前記エンジンの自動再始動を禁止する第２制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される通電部（２４）と、
前記通電部に接続されて、前記通電部から供給される電力によって発熱する複数の発熱部（２５）を内蔵する本体部（２１）と、
前記本体部の周囲の物体（４０）が前記発熱部に接近することによる静電容量の変化を検出して、前記物体が前記発熱部の所定範囲内にあることを検出する検出手段（２３）と、
前記本体部に内蔵される絶縁基板（２２）と、
前記通電部への通電を制御する制御手段（２６）と、を含み、
前記検出手段は、前記本体部に内蔵され、静電容量の変化を検出するための電極として複数の導電部（３１）を有し、
複数の前記発熱部は、前記絶縁基板の厚み方向の一方側に位置する面において、分散して配置され、
複数の前記導電部は、前記絶縁基板の厚み方向の他方側に位置する面において、分散して配置され、
前記発熱部と前記導電部とは、前記絶縁基板によって絶縁されており、
前記導電部の断面積は、前記通電部の断面積よりも小さく、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記物体が前記本体部の所定範囲内にあることが検出された場合、前記通電部への通電量を通常状態よりも少なくなるように前記通電部への通電を制御することを特徴とするヒータ装置。
【請求項２】
前記本体部は、複数の前記発熱部のそれぞれを囲むように設けられ、絶縁性を有し、前記発熱部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有することを特徴とする請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記発熱部の断面積は、前記通電部の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記通電部の電気抵抗率は、前記発熱部の電気抵抗率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項５】
複数の前記発熱部は、前記通電部に並列に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、本体部の周囲の物体（４０）が発熱部に接近することによる静電容量の変化を検出して、物体が発熱部の所定範囲内にあることを検出する検出手段（２３）と、通電部への通電を制御する制御手段（２６）とを含む。検出手段は、本体部に内蔵され、静電容量の変化を検出するための電極として複数の導電部（３１）を有する。複数の発熱部は、絶縁基板の厚み方向の一方側に位置する面において、分散して配置され、複数の導電部は、絶縁基板の厚み方向の他方側に位置する面において、分散して配置されている。発熱部と導電部とは、絶縁基板によって絶縁されており、導電部の断面積は、通電部の断面積よりも小さい。そして制御手段は、検出手段によって物体（４０）が本体部の所定範囲内にあることが検出された場合、通電部への通電量を通常状態よりも少なくなるように通電部への通電を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
複数の導電部３１は、互いに重複することがないように絶縁基板２２の表面２２ａに配置されている。複数の導電部３１は、互いに離れて配置されている。複数の導電部３１のうち、一対の導電部３１は、軸Ｙの方向に間隔をあけて軸Ｘの方向に延びる。そして、他の複数の導電部３１は、軸Ｘの方向に間隔をあけて軸Ｙの方向に延びて、一対の導電部３１に両端部が接続される。これによって軸Ｙの方向の端部が接続された縦縞模様のように導電部３１が配置される。また導電部３１の断面積は、通電部２４の断面積よりも小さくなるように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次いで、得られた各実施例及び比較例のポリオレフィン樹脂成形体の物性を、次の方法及び判定基準で評価した。その結果を表５〜８に示す。
＜ブリード＞
ポリオレフィン樹脂成形体の表面を指でこすり、油膜が指に付着しなかった場合を○、付着した場合を×とした。
＜成形性＞
ポリオレフィン樹脂成形体の成形時に、シルバーストリーク、フローマーク、ヒケなどの一般的な成形不良が発生しなかった場合を○、発生した場合は×とした。
＜機械物性＞ポリオレフィン樹脂成形体をJIS K 7113に準じて引張試験を行い、強度低下が見られなかった場合を○、強度低下が見られた場合を×とした。
＜初期擦傷性＞
ポリオレフィン樹脂成形体を、カトーテック社製スクラッチテスター  KK-01を使用し、ISO FDIS 19252に準じてスクラッチ荷重：1〜30N、スクラッチ距離：100mm、スクラッチ速度：100mm/sec、チップ：ステンレスφ=1.0mmにて試験を行った。
＜耐擦傷性の熱安定性＞
ポリオレフィン樹脂成形体を１２０℃の送風機能付き恒温槽に１２０時間静置した後、２３℃５０％ＲＨの恒温槽に２４時間以上状態調節したものを初期擦傷性の評価と同様の操作にて試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施例に係る多管式熱交換器を一部省略して示す要部破断概略側面図である。
【図２】図１に示す多管式熱交換器の排気ガス流入口側の外観を示す部分概略斜視図である。
【図３】図１に示す多管式熱交換器の冷却媒体流入管を一部破断して示す斜視図である。
【図４】図１に示す多管式熱交換器のノズル部材を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す概略縦断面図である。
【図６】図５に示す多管式熱交換器のノズル部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す概略縦断面図である。
【図８】図７に示す多管式熱交換器のノズル部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す概略縦断面図である。
【図１０】本発明の第５実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す概略縦断面図である。
【図１１】図１０に示す多管式熱交換器のノズル部材を一部省略して示す斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図１３】図１２に示す多管式熱交換器のノズル部材を一部省略して示す斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図１５】図１４に示す多管式熱交換器のノズル部材を一部省略して示す概略側面図である。
【図１６】本発明の第８実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図１７】本発明の第９実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図１８】本発明の第１０実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図１９】本発明の第１１実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す概略縦断面図である。
【図２０】図１９Ａ−Ａ線上の縦断正面図である。
【図２１】図１９に示す多管式熱交換器のガイド部材を一部省略して示す拡大斜視図である。
【図２２】本発明の第１２実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図２３】本発明の第１３実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図２４】本発明の第１４実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図２５】本発明の第１５実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す図２相当図である。
【図２６】本発明の第１６実施例に係る多管式熱交換器の要部を示す図２相当図である。
【図２７】本発明の第１７実施例に係る多管式熱交換器を一部省略して示す図１相当図である。
【図２８】図２７に示す多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図２９】本発明の第１８実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図３０】本発明の第１９実施例に係る多管式熱交換器のノズル部材を示す図４相当図である。
【図３１】本発明の第２０実施例に係る多管式熱交換器のノズル部材を示す図４相当図である。
【図３２】図３１に示す第２０実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図３３】図３１に示す第２０実施例に係る多管式熱交換器のノズル部材を示す図１３相当図である。
【図３４】本発明の第２１実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図３５】本発明の第２２実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図３６】図３５に示す第２２実施例に係る多管式熱交換器のノズル部材を示す図１３相当図である。
【図３７】本発明の第２３実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す図１２相当図である。
【図３８】図１９〜図２１に示す第１１実施例に係る多管式熱交換器のガイド部材の変形例を一部省略して示す拡大斜視図である。
【図３９】本発明の第２４実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図４０】本発明の第２５実施例に係る多管式熱交換器の要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図４１】従来の多管式熱交換器の第１例を中央部を省略して示す概略平面図である。
【図４２】図４１に示す多管式熱交換器の中央部を省略して示す概略縦断面図である。
【図４３】従来の多管式熱交換器の第２例を示す概略縦断面図である。
【図４４】図４３のイ−イ線上の概略図である。
【図４５】従来の多管式熱交換器の第３例を斜め下方から見た概略斜視図である。
【図４６】図４５に示す多管式熱交換器の概略縦断面図である。
【図４７】従来の多管式熱交換器の第４例を斜め下方から見た概略斜視図である。
【図４８】図４７に示す多管式熱交換器の概略縦断面図である。
【図４９】従来の多管式熱交換器の第５例を示す概略斜視図である。
【図５０】図４９に示す多管式熱交換器の概略縦断面図である。
【図５１】従来の多管式熱交換器の第６例を示す概略縦断面図である。
【図５２】図５１に示す多管式熱交換器の概略横縦面図である。  なお、図２から図３８においては説明の便宜上、冷却媒体の供給部（符号６、８、９等）を図１と逆向きに記載しました。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、
前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送距離算出手段は、
前記下流側検知手段が前記シートの先端部通過を検知してから、前記上流側検知手段が前記シートの後端部通過を検知するまでの間に、前記搬送量計測手段によって計測される前記搬送量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段は、
回転駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラとの間で前記シートを挟持搬送して従動回転する従動ローラとを備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送量計測手段は、
前記駆動ローラ又は前記従動ローラの回転軸上に設けられるロータリーエンコーダのパルスを計数し、前記パルスの計数は、前記シートが前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に突入して一定時間経過した後に開始する
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくとも一方が、金属製のローラである
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記下流側検知手段と、前記シート搬送手段との距離が、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラのうち前記ロータリーエンコーダが設けられているローラの共振周波数の３倍に前記シートの搬送速度を掛けた値以上である
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記従動ローラの前記シートの搬送方向に直交する幅方向の長さが、当該シート搬送装置が対応する前記シートの最小幅よりも小さい
ことを特徴とする請求項３から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段は、
それぞれ透過型又は反射型の光センサである
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記下流側検知手段と、前記上流側検知手段とは、
前記シートの搬送方向に直交する幅方向位置が略同一に設けられている
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送距離算出手段は、算出する前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記シート搬送装置が、前記シートにトナー像を転写する転写手段の前記シートの搬送方向上流側に設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
シートを搬送するシート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送距離算出装置。
【請求項１４】
シートを搬送するシート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づいて求められる前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長算出手段とを備える
ことを特徴とするシート長算出装置。