(57)【要約】  所定の要件を満足するフィクサス（Fixsus）と呼ばれる固定装置（１０）を用いてプレート部材（１１６）の位置決めを行う。この固定装置（１０）は、プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材（１１６）と、プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材（１１８）と、第１及び第２当接部材との間の距離を調節可能な距離調節部材（１２４）と、これに係合し、第１及び第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体と、を含む。第１及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、プレート部材を挟み込み、前記プレート部材の位置を固定することができ、前記プレート部材の位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材から離脱可能なとなる。
2014045381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート部材を取り付ける際に用いる固定装置であって、
前記プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材と、
前記プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材と、
前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を調節可能な距離調節部材と、
前記距離調節部材に係合し、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体と、を含み、
前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、前記プレート部材の少なくとも前記第１面又は前記第２面のいずれかがそれぞれ第１当接部材又は第２当接部材に直接又は間接的に当接して、前記プレート部材の位置を固定することができ、
前記プレート部材の位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材から離脱可能な固定装置。
【請求項２】
前記第１当接部材は、前記プレート部材に隣合う隣プレート部材の前記第１面に対応する、隣第１面とも直接又は間接的に当接し、
前記第２当接部材は、前記プレート部材に隣合う隣プレート部材の前記第２面に対応する、隣第２面とも直接又は間接的に当接し、
前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、前記プレート部材及び前記隣プレート部材を挟み込み、前記プレート部材及び前記隣プレート部材の相対的な位置を固定することができ、
前記プレート部材及び前記隣プレート部材の相対的な位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材及び前記隣プレート部材から離脱可能なことを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記プレート部材が取り付けられる取り付け基準位置から敷設される表面までの距離を規定可能な距離規定部材を含み、
該距離規定部材は、前記第１当接部材の位置を規定することを特徴とする請求項１又は２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記距離調節部材に固定されるツマミ部を備え、
該ツマミ部を把持して回転させることにより、前記距離調節部材が破壊されて少なくとも一部が、前記ツマミ部、前記第２当接部材、及び前記係合移動体と共に、前記プレート部材から離脱可能なであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固定装置。
【請求項５】
前記第１当接部材は、前記プレート部材の目地に応じた形状を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の固定装置。
【請求項６】
前記第１当接部材は、前記距離調節部材の長手方向に伸びる穴であって、その内面に雌ネジが螺刻される穴に螺合する突起状の螺子部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の固定装置。
【請求項７】
建物躯体の表面にプレート部材を取り付ける取り付けシステムであって、
前記建物躯体の表面に機械的に固定される取り付け部材と、
該取り付け部材に取り付けられ、前記プレート部材の自重を受けることができる受け部材と、
前記プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材、前記プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を調節可能な距離調節部材に係合して前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体を備える固定装置と、を備え、
前記固定装置は、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材に固定されることができ、
前記受け部材は、前記プレート部材の厚み方向の移動を許す構造を備え、
前記プレート部材は、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材と接着する接着剤を介して、前記受け部材に自重を支えられるように、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材に押し付けられ、
前記固定装置によって、前記建物躯体の表面又は前記プレート部材からの距離を一定に維持されることを特徴とする取り付けシステム。
【請求項８】
前記取り付け部材は、前記建物躯体の表面に固定される取り付け脚部と、前記プレート部材に接して締結部材を介して前記プレート部材を取り付ける取り付け面と、前記取り付け脚部から前記取り付け面側に離れた位置に配置される傾き調節部材と、前記建物躯体の表面に直接又は間接的に固定される固定部と、を備え、
前記取り付け脚部は、前記固定部に固定され、
前記傾き調節部材は、前記建物躯体の表面の対応する位置に当接できる先端を有する伸縮部材を備え、
前記伸縮部材は、前記取り付け脚部の前記固定部への固定により前記先端から前記建物躯体の表面への隙間を埋めるように伸び、所定の反発力が前記建物躯体の表面から返ってくるところで固定されることを特徴とする請求項７に記載の取り付けシステム。
【請求項９】
更に、前記プレート部材の第１面が接するべき基準面を規定する基準面規定部材を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の取り付けシステム。
【請求項１０】
前記基準面規定部材は、前記プレート部材の第１面に沿った弦を含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の取り付けシステム。
【請求項１１】
前記建物躯体の表面に固定され、該表面及び前記プレート部材の背面の間に配置されるコネクタと、
該コネクタに垂直方向に螺合するボルトと、
該ボルトの頭部の大径部を利用して、自身及び前記プレート部材の自重を支持可能なアタッチメントと、
前記建物躯体の表面及び前記プレート部材背面の間を結合する、時間と共に締結力が増大する締結部材と、を備え、
前記締結部材の締結力が十分強くなるまで、前記プレート部材の自重を前記アタッチメントは支持可能であり、
前記締結力が十分になった時点で、少なくとも前記ボルト及び前記アタッチメントを取り外し可能な請求項７に記載の取り付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置に関し、より詳細には、大型のタイル、石材板、パネル、及び各種ボード等のプレート部材を建物躯体の表面（内壁、外壁を含んでよい）に取り付ける固定装置に関する。また、プレート部材を取り付ける取り付けシステムに関し、更には、このような固定装置等を用いたプレート部材の取り付け施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の内外を問わず壁面等に大型のタイル等（例えば、タイル、石材板又はパネル或いは各種ボード等のプレート部材を含む。以下、総称として、「プレート部材」という。）を取り付けるニーズが高まっているが、建物躯体にプレート部材を直接取り付ける工法や、取り付け部材を建物躯体に固定し、その取り付け部材にプレート部材を取り付ける工法等が例示される。何れの工法であっても、プレート部材は弾性接着剤等により取り付けられるのが好ましい。しかしながら、弾性接着剤は、硬化後は十分な強度を備えるが、施工中は、プレート部材の自重を十分支えきれるとはいえない。そのため、自重受け金具等が用いられてきている（例えば、特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４６５６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８８２３号公報
【特許文献３】特開２００７−１３８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように自重受け金具等により、プレート部材の自重を支えることはある程度できるものの、建物躯体から剥がれる剥離方向の力には必ずしも十分に対策できているとはいえない。また、プレート部材の取り付け位置に対する要求も益々厳しくなってきており、十分な対策が望まれる。また、容易かつスピーディに正確に位置決めしてプレート部材を取り付けられることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような課題に鑑みて、本発明では、所定の要件を満足する固定装置を用いてプレート部材の位置決めを行う。また、その際にプレート部材の美観を損なわないようにすることが好ましい。【０００６】
より具体的には、プレート部材を取り付ける際に用いる固定装置であって、前記プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材と、前記プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材と、前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を調節可能な距離調節部材と、前記距離調節部材に係合し、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体と、を含み、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、前記プレート部材の少なくとも前記第１面又は前記第２面のいずれかがそれぞれ第１当接部材又は第２当接部材に直接又は間接的に当接して、前記プレート部材の位置を固定することができ、前記プレート部材の位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材から離脱可能な固定装置を提供する。【０００７】
上述のような構成の固定装置やそれを含む取り付けシステムにおいて、タイル等のようなプレート部材の効率的な施工が可能となる。また、そのような施工方法を提供できる。本発明の更なる特徴、性質、及び種々の有利な点は、添付する図面及び以下の好ましい実施例の記述からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の１実施形態の固定装置を示す正面図である。
【図１Ｂ】本発明の１実施形態の固定装置を示す略式断面図である。
【図１Ｃ】本発明の１実施形態の固定装置の部品の略式上面図である。
【図１Ｄ】本発明の１実施形態の固定装置の部品の略式断面図である。
【図１Ｅ】本発明の１実施形態の固定装置の部品の略式底面図である。
【図２】図１に示した固定具を躯体の壁面に固定した状況を表す模式断面構造図である。
【図３】図１に示した固定装置を躯体の壁面に固定した別の状況を表す模式断面構造図である。
【図４】図１に示した固定装置を躯体の壁面に固定した別の状況を表す模式断面構造図である。
【図５】図１に示した固定装置を躯体の壁面に固定した別の状況を表す模式断面構造図である。
【図６Ａ】図１に示した固定装置の下部受け部材の斜視図である。
【図６Ｂ】図１に示した固定装置の別の下部受け部材の斜視図である。
【図６Ｃ】図１に示した固定装置の別の下部受け部材の上面図及び斜視図の組み合わせである。
【図６Ｄ】図１に示した固定装置の別の下部受け部材の上面図及び斜視図の組み合わせである。
【図６Ｅ】図１に示した固定装置の別の下部受け部材の上面図及び斜視図の組み合わせである。
【図７Ａ】固定装置の概略正面図である。
【図７Ｂ】図７に示した固定装置の別の下部受け部材の一部破断概略斜視図である。
【図７Ｃ】固定装置に用いられる別の下部受け部材の一部破断概略斜視図である。
【図７Ｄ】固定装置に用いられる別の下部受け部材の一部破断概略斜視図である。
【図７Ｅ】固定装置に用いられる別の下部受け部材の一部破断概略斜視図である。
【図８Ａ】建物躯体の天井面に固定したタイル間の位置決めを行う固定装置の状況を表す一部断面を含む模式側面図である。
【図８Ｂ】建物躯体の天井面に固定したタイルと連結して位置決めを行う、固定装置の別の状況を表す一部断面を含む模式側面図である。
【図９Ａ】本発明の１実施形態の取り付け部材を示す斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の１実施形態の取り付け部材を示す躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の模式断面構造図である。
【図１０】躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の部分拡大模式断面構造図である。
【図１１】躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式上面図である。
【図１２】躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式上面図である。
【図１３Ａ】躯体の壁面に固定された別の状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式断面図である。
【図１３Ｂ】躯体の壁面に固定された別の状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式断面図である。
【図１４】躯体の壁面に固定された別の状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式断面図である。
【図１５】躯体の壁面に固定された別の状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式断面図である。
【図１６】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（アンカー打ち込み）である。
【図１７】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（取り付け部材の固定）である。
【図１８】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（接着剤貼付）である。
【図１９】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（タイル張り及び固定装置取り付け）である。
【図２０】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（隣のタイル張り及び固定装置による調整）である。
【図２１】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（上段における接着剤貼付）である。
【図２２】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する図面（上段タイル張り及び固定装置取り付け）である。
【図２３】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する総括的な図である。
【図２４】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（壁タイルの割付）である。
【図２５】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（アンカー打ち）である。
【図２６】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（取り付け部材固定）である。
【図２７】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（１段目（下段）の接着剤貼付及びタイル張り）である。
【図２８】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（２段目の接着剤貼付）である。
【図２９】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（２段目タイル張り及び固定装置取り付け）である。
【図３０】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（１及び２段目のタイル間の固定装置取り付け）である。
【図３１】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（接着剤貼付、タイル張り、及び固定装置取り付け結果）である。
【図３２】本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する別の図面（固定装置の取り外し部の回収）である。
【図３３】本発明の１実施形態において、躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図である。
【図３４】本発明の１実施形態において、躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図である。
【図３５Ａ】本発明の１実施形態において、取り付け部材に用いられる吊ボルトの異なる種類を比較して示す正面図である。
【図３５Ｂ】本発明の１実施形態において、取り付け部材に用いられる吊ボルトアタッチメントの側面図である。
【図３５Ｃ】本発明の１実施形態において、取り付け部材に用いられる吊ボルトアタッチメントの平面図である。
【図３６】本発明の１実施形態において、躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明の実施例の１つである固定装置の正面図である。以下の実施例において、実際の取り付け状況に応じて、例えば９０度横倒した形で表示されるが、ここではわかり易い基本姿態として、トップにツマミ１２６がくるように表示されている。固定装置１０は、例えば、コンクリートのような建物躯体に相当する壁である下地１０３の表面１０３ｂに当接又は表面の凹部１０３ａにねじ込まれる外周に雄ネジが螺刻された突出部材１１４と、該突出部材１１４に螺合する雌ネジが内面に螺刻された孔をほぼ中央に備える基底部１１２と、該基底部１１２に支持されその上に配置される下部受け部材１１６と、タイル１０６の側端部を挟み込む上部押さえ部材１１８と、係合移動体の例として、その上に配置される押さえナット１２２と、下部受け部材１１６に螺合し、上部押さえ部材１１８のほぼ中央を通過して押さえナット１２２のほぼ中心に開いた貫通孔の螺刻に螺合し、この押さえナット１２２の回転により、下部受け部材１１６及び上部押さえ部材１１８の間の距離を変化させ、タイル１０６を挟み込み締め上げることができる距離調節部材の例としての主ネジ１２４と、この主ネジ１２４を回転及びつまみ上げ可能に付けられるツマミ１２６とからなる。上部押さえ部材１１８には、押さえナット１２２の脱落を防止可能な係合部材である落下防止爪１２０が立てられ、その先端部が、ローレットが形成された押さえナット１２２の下方の外周に設けられた溝１２２ａに回転可能であるが、軸方向に外れ難く係合する。
【００１１】
基底部１１２は、ナットのような形状をし、機能を果たし、上面視でほぼ円形若しくは多角形（特に正多角形）形状をしていてもよい。突出部材１１４は外周面の雄ネジ部分でボルトのように基底部１１２に係合し、壁である下地１０３の表面１０３ｂからのタイルの基準高さを設定すべく回転させられる。また、別の実施例では、突出部材１１４が基底部１１２に回転不能に固定され、基底部１１２を回転させることにより、突出部材１１４が壁である下地１０３の表面１０３ｂに開けられて内面に螺刻された穴に螺合されてもよい。このとき、基底部１１２の回転により突出部材１１４が回転し、壁である下地１０３の表面１０３ｂからの距離が調整できる。そして、所望の位置で、回転不能に固定（即ち、壁である下地１０３の表面１０３ｂから基底部１１２への距離が固定）されてもよい。
【００１２】
基底部１１２は更に、主ネジ１２４と螺合する雌ネジ１１４ｂを上面に開口して備える突出部材１１４と係合する。押さえナット１２２による回転・締め付けにより、第１当接部材に相当する下部受け部材１１６及び第２当接部材に上部押さえ部材１１８の間にタイル１０６を締め付け、両タイルの壁である下地１０３の表面１０３ｂからの位置を設定することができる。即ち、プレート部材の第１面に相当するタイル１０６の下面及びプレート部材の第２面に相当するタイル１０６の上面が当接する。基底部１１２の上面に受けられる下部受け部材１１６は、上面をタイル当接面として備え、典型的にはワッシャーのように中央に主ネジ１２４が回転可能なクリアランスを持つ貫通孔が開いた円板形状をしている。タイル当接面は、２つのタイルの側端部を２枚のタイル間の目地の分だけ中央から除外した２つの半円で若しくは４分の１円で隣接する２枚のタイルの側端部の近傍の下面をそれぞれ受けて、基準高さを設定するものであるので、タイル当接面が互いに平行になるように下部受け部材１１６、基底部１１２、及び突出部材１１４が組立てられることが好ましい。ここでは、下部受け部材１１６及び基底部１１２が別部材として取り扱ったが、これらが一体として形成されてもよい。また、基底部１１２が主ネジ１２４と螺合する雌ネジを備えてもよい。突出部材１１４と基底部１１２が一定の関係にあり、更に基底部１１２と下部受け部材１１６の位置関係が決まっているので、主ネジ１２４による締め付けが有効に行ない得るからである。
【００１３】
図１Ｃから１Ｅは、突出部材１１４の上面図、概略断面図、下面図を示す。突出部材１１は外周面に雄ネジ１１４ａを備え、上面のほぼ中央に円形に開口するが、貫通しない穴に設けられる雌ネジ１１４ｂ、及び、底面にキー溝様な凹部１１４ｃを備える。雌ネジ１１４ｂは、主ネジ１２４のネジ部に係合し固定できるものが好ましい。例えば、主ネジ１２４の外周径よりやや小さいもの、テーパネジ等が利用できる。また、この突出部材１１４は軟質の材料（例えば、軟質の金属や合成樹脂等の有機材料）で作られていてよい。そのため、主ネジ１２４をねじ込むと、雌ネジが内面に再螺刻され得るが、突き当たったところで固定される。それ以降、主ネジを押し込み方向に回すと、突出部材１１４が回転して、突出部材１１４を基底部１１２から下方に突出させ得る。そのため、突出部材１１４の下面が壁である下地１０３の表面１０３ｂに開けられた凹部に入り込み、固定されてもよい。
【００１４】
図２は、図１に描かれる固定装置１０に類似する固定装置１０ａの使用状況を示す一部断面の模式的側面図である。図１の固定装置１０と共通する部材については、同じ符号を付し、重複する説明は省略する。下部受け部材１１６から図中左側（壁に相当する下地１０３の表面１０３ｂに向かう側）に伸びるネジ部材１１５ａは、雌ネジ部１１５ｄに螺合し固定され、該雌ネジ部１１５ｄを形成するブロック１１５ｂは、孔１１５ｅに挿入されたネジ部材１１５ｃがコンパネ等の下地１０３の表面１０３ｂにねじ込まれ固定されるので、該下地１０３の表面１０３ｂに固定される。これにより、下地１０３の表面１０３ｂから下部受け部材１１６までの距離が決定される。尚、ネジ部材１１５ａは、主ネジ１２４までそのまま延びてつながっており、円板形状の下部受け部材１１６の中心に螺刻された雌ネジに係合し、更に、厚い円板形の若しくは円筒形の押さえナット１２２の中心軸孔に螺刻された雌ネジにも係合する。このネジ部材１１５ａ及び主ネジ１２４は、例えばステンレス鋼のような金属で形成されるが、ブロック１１５ｂ、下部受け部材１１６、及び、上部押さえ部材１１８は例えば合成樹脂により形成されている。より具体的には、以下の工程からなる使用方法により使用される。
【００１５】
即ち、下地１０３の表面１０３ｂの所定の位置にアンカー用の穴をあける穴開け工程と、ネジ部材１１５ｃをこの穴にねじ込むことによりブロック１１５ｂを固定するアンカー固定工程と、図示のようにツマミ１２６、主ネジ１２４、押さえナット１２２、上部押さえ部材１１８、及び下部受け部材１１６を、上部押さえ部材１１８と下部受け部材１１６との間の距離を十分取った状態でアセンブルする予備工程によりアセンブルした固定装置１０ａについてネジ部材１１５ａをブロック１１５ｂの雌ネジ部１１５ｄにねじ込み固定するねじ込み工程と、下部受け部材１１６をその中心孔の雌ネジに係合したネジ部材１１５ａ（主ネジ１２４）の周りに回して下部受け部材１１６の当接面である図中右側面の位置を表面１０３ｂから所定の距離とするようにする距離決め工程と、下地１０３の表面１０３ｂに塗布した接着剤１９０を押しつつ下部受け部材１１６の当接面にタイル１０６の下地側面（下面）に当接させるタイル押し付け工程と、押さえナット１２２をその中心孔の雌ネジに係合したネジ部材１１５ａ（主ネジ１２４）の周りに回して、上部押さえ部材１１８の当接面である図中左側面をタイル１０６の表面側面（上面）に近接させる近接工程と、上部押さえ部材１１８と下部受け部材１１６との間にその下側端部を差し込み下側のタイル１０６の上にタイル１０６を配置する上側タイル配置工程と、この上側タイル１０６を下側のタイル１０６を接着する接着剤１９０と同様に表面１０３ｂに塗布された接着剤（図２の上限を超えた位置にあるため図示されない）に押し付ける上側タイル押し付け工程と、押さえナット１２２をその中心孔の雌ネジに係合したネジ部材１１５ａ（主ネジ１２４）の周りに回して、上部押さえ部材１１８の当接面である図中左側面を下側のタイル１０６及び上側のタイル１０６のそれぞれの表面側面（上面）に当接させ、下側のタイル１０６及び上側のタイル１０６の表面側面（上面）を揃える調節工程と、を備えるタイル張り方法を用いることができる。ここで、上記近接工程は省略することができ、また、上記上側タイル押し付け工程では、更に上段に表面１０３ｂに固定された別の固定装置１０ａについて、上記距離決め工程と同様にして所定の距離とされた下部受け部材１１６の当接面に上側のタイル１０６の下地側面に当接させてもよい。
【００１６】
即ち、上下のタイル１０６をそれぞれの表面側面を上部押さえ部材１１８の当接面（実質的に平坦）で押すことで、より表面１０３ｂに近づけて且つ揃えて、その位置で固定する。これにより、上下のタイル１０６はその相対的な位置が合い、接着剤１９０が下地１０３の表面１０３ｂ及びタイル１０６の下地側面である貼付面（第１面に等価な面に相当）の間に挟まれ、タイル１０６の貼付面に接触面積を広げて、接着をより確実なものとすることができる。ここで、接着剤１９０は、例えば、弾性接着剤を用いることができるが、接着剤１９０が十分キュア等して接着強度が十分となったところで、固定装置１０ａの取り外し工程（又は取り外し方法）を行うことができる。この取り外し方法は、押さえナット１２２を上記調節工程における近接又は当接方向とは逆向きに回転させ、挟持力を緩めて、上部押さえ部材１１８がいずれのタイル１０６の表面側面に当接しない、或いは、当接力を実質的に及ぼさないようにする解放工程（フリー工程ともいえる）と、ツマミ１２６を回転させて、ブロック１１５ｂの雌ネジ部１１５ｄとの係合、更には、下部受け部材１１６との係合を解放して、上部押さえ部材１１８から右側の部材をすべて回収する解放・回収工程とを備える。これによって、タイル１０６表面には、固定装置１０ａ又はその部品が現れることはなく、図中上下のタイル間の目地を、目地部材で埋めれば、固定装置１０ａの一切の部材は表から見えないので、美感に優れる仕上がりとなる。尚、ツマミ１２６をねじ込みの向きに回転させて、主ネジ１２４をねじ切ることも可能である。この場合は、ねじ切った主ネジの破損部がタイル１０６表面に出ないようにすることが好ましい。例えば、下部受け部材１１６内にある主ネジ１２４の一部に切欠きを入れ、或いはその部分を細くすることが考えられる。
【００１７】
図３は、図２に描かれる固定装置１０ａに類似する固定装置１０ｂの別の使用状況を示す一部断面の模式的側面図である。図２の固定装置１０ａと共通する部材については、同じ符号を付し、重複する説明は省略する（特に記載しない限りは、以下同様である）。下部受け部材１１６から図中左側（壁に相当する下地１０３の表面１０３ｂに向かう側）に伸びるネジ部材１１５ｆは、下地１０３の表面１０３ｂにねじ込まれそのタッピング構造により、下地１０３の表面１０３ｂで固定される。これにより、図２のブロック１１５ｂによる固定とほぼ同じ効果が得られる。図２の固定装置１０ａと同様に操作され、接着剤１９０がキュアした後、同様にして、上部押さえ部材１１８から右側の部材をすべて回収する。他の作用・効果も図２の場合と同様である。
【００１８】
図４は、図２に描かれる固定装置１０ａを用い、下地にコンクリート下地を特に用い、そのコンクリート下地１０３の表面１０３ｂにアンカー１１５ｇを打った場合を図解する。図２では、ブロック１１５にネジ部材１１５ａがねじ込まれる雌ネジが開けられていたが、このアンカー１１５ｇでは、その上面にフランジ１１５ｈ（樹脂製であってよい）を備え、アンカー用のボルト１１５ｊの周りに複数の雌ネジ若しくは穴が備えられている。こうすることにより、複数の雌ネジのうち、丁度タイル１０６間の目地の位置に来た雌ネジ若しくは穴を利用し、このような構造を作ることができるので、自由度が高くなる。即ち、固定部材であるアンカー１１５ｇが、下地の表面に出るフランジ部１１５ｈを備え、下地１０３の表面１０３ｂに平行若しくは実質的に平行なフランジ表面において、中心から所定距離だけ離れた位置に複数の雌ネジ、穴、開口等を備えるようにする。その他の作用・効果は、図２の場合と同様である。
【００１９】
図５は、図２に描かれる固定装置１０ａを用い、下地１０３の表面１０３ｂにコンクリート下地を特に用い、そのコンクリート下地にプラアンカー１１５ｋを打った場合を図解する。図４の場合と異なり、プラアンカー１１５ｋは、ブロック１１５ｍにネジ部材１１５ａがねじ込まれる雌ネジ１１５ｌが設けられており、アンカーボルト１１５ｎで固定されて、図２又は図４とほぼ同じ作用効果を示す。
【００２０】
図６Ａから図６Ｅ及び図７Ａから図７Ｅは、下部受け部材１１６の種々のバリエーションを図解する。図６Ｃから図６Ｅにおいては、上側に上面視図が描かれ、下側に斜視図が描かれた組み合わせ図を構成する。円板状の部材１１６ａは、中央の上面に開口する凹部１１６ａ１を備え、その中央には、更に下まで貫通する小孔１１６ａ２（図２等にあるように下地等に到達する部材をねじ込むこともできる孔である）を備える。また、円板状の部材１１６ａの上面（第１面に相当）には、円筒状の３つの突起１１６ａ３が、前記凹部１１６ａ１を挟んで対抗するように２つ並び、それらの突起１１６ａ３を結ぶ線に直行する向きであって、部材１１６ａの中心からほぼ同一の距離のところに更にもう１つの突起１１６ａ３を備える。これらの突起１１６ａ３は、部材１１６ａの当接面に当接等するタイルにより形成される目地に応じた位置に配置されることができる。これにより、部材１１６ａのまわり止めとすることができ、凹部１１６ａ１にねじ込まれた主ネジ１２４等を回転させたときに、空回りを防止することができる。
【００２１】
中央に開口１１６ｂ１を備え、外周面にローレット（ギザギザ）１１６ｂ２を備える円板状の部材１１６ｂは、周りの部材や回転させようとする指等との摩擦力を増大させ、同様に空回りを防ぐことができる。
【００２２】
上面視でプラス形となるプラス形部材１１６ｃは、中央に主ネジ１２４等が螺合可能に開口（或いは雌ネジ）を備える。プラス形部材１１６ｃは、それぞれほぼ９０度で回転対称にそれぞれの腕が伸びている。このような腕は、プラス形部材１１６ｃの当接面（第１面に相当）に当接する複数のタイルの側端部により構成される目地の形状に応じたものである。例えば、図１Ａに示す固定装置１０において、下部受け部材１１６を、プラス形部材１１６ｃに交換し、主ネジ１２４がこのプラス形部材１１６ｃの中央の穴１１６ｃ１中で突き当り係止するために、下地面側には何も出ない場合は、タイル１０６を敷設（又は貼付）した後に、４枚のタイル１０６が敷設されてプラス形の目地ができたところに、このプラス形部材１１６ｃの腕１１６ｃ２を合わせ、そのままタイル１０６の下地側面（第１面に相当）を超えたところまで押し込み、そこで固定装置１０全体をタイル１０６の面に平行に約４５度回転させる。これにより、プラス形部材１１６ｃの腕１１６ｃ２がそれぞれ目地の位置から、各タイル１０６の下地側面（第１面に相当）に移動し、その位置で、押さえナット１２２を回転させて、上部押さえ部材１１８を下地面側に移動させると、各タイル１０６がその下地側面（第１面に相当）及び上面（第２面に相当）が、プラス形部材１１６ｃの腕１１６ｃ２の当接面及び上部押さえ部材１１８の下地側を向いた面にそれぞれ当接し、各タイル１０６の面をきれいに合わせることができる。
【００２３】
上面視でＴ字形のＴ字部材１１６ｄは、上記プラス形部材のうちの腕を１本なくしたものに相当する。使用方法は、Ｔ字形の交差点にある穴１１６ｄ１及び３本の腕について、プラス形部材１１６ｃと同じであり、３つのタイルが出会うような、Ｔ字形の目地のできる部位で用いることができる。また、上面視でＩ字形のＩ字形部材１１６ｅは、２つのタイルが出会うような、一直線に目地が伸びる部位で、隣合うタイル１０６の面位置を合わせるために、中央の穴１１６ｅ１及びその両側に伸びる腕１１６ｅ２について、プラス形部材１１６ｃ及びＴ字形部材１１６ｄと同様に使用することができる。
【００２４】
図７Ａから図７Ｅは、他の例を示すが、図７Ａは全体の側面図であり、図７Ｂは図６Ｃのものと類似するプラス形部材１１６ｃ’であり、図７Ｃは図６Ｄのものと類似するＴ字部材１１６ｄ’であり、図７Ｄは図６Ｅのものと類似するＩ字形部材１１６ｅ’であり、図７Ｅはプラス形部材１１６ｆ（樹脂製であってよい）であるが、図６Ｃのものとは異なり、中央に穴１１６ｃ１はなく、中央に角柱の角をとって螺刻した突起１１６ｆ１を備え、係合する主ネジ１２４’の底端部には、上記突起１１６ｆ１と係合するように螺合する雌ネジ１２４ｆを備える。これは、特に目地の幅が狭く、腕１１６ｆ２の幅を細くする必要があるところ、中央の穴を用いて主ネジ１２４と係合する場合は、主ネジ１２４を細くしなければなない場合等に、好適に使用できる。軸が細すぎて十分な強度が得られない場合に有利である。軸の捩り強度は、軸の外側の材料強度により大きく影響され、内側がたとえ空洞であっても、それほど強度低下し難いからである。これにより、部品の軽量化も図ることができる。即ち、タイル１０６を挟持し位置を合わせるために主ネジ１２４を回転させて、下部受け部材１１６及び上部押さえ部材１１８を締め付ける場合に、位置を合わせるほど十分な締め付け力を発生させるようなねじり力に対して、主ネジ１２４の強度が不十分な場合に用いられる。用いられる材質は、限定されないが、ステンレス鋼が入手のし易さ、耐食性を考えると好ましい。
【００２５】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の１実施例による固定装置１０ｃについて、建物躯体の天井面に固定したタイルと連結して位置決めを行う、別の状況を表す一部断面の模式断面側面図である。図１Ａの固定装置と異なる点は、上部押さえ部材１１８と、タイル１０６の上面（第２面に相当）との間に補助プレート１３０が介在されており、また、タイル１０６の下地側面（第１面に相当）には、下部受け部材として、Ｉ字形部材１１６ｅが用いられていることである。
【００２６】
図８Ａにおいて、左右のタイル１０６の高さ調節が行われる。これらのタイル１０６のいずれか一方（ここでは、左側のタイル１０６）は、図８Ｂに示すように天井部材である下地１０３の表面１０３ｂに接着剤１９０により固着されている。そして、その固着されたタイル１０６の端部を、上部押さえ部材１１８（第２当接部材相当）及びＩ字形部材１１６ｅ（第１当接部材相当）の間に挟み込む。ここで、Ｉ字形部材１１６ｅは、距離調整部材である主ネジ１２４の先端に、回転不能に固定されている（例えば、テーパー螺子穴に主ネジ１２４の先端がねじ込まれ固定されていてもよい）。また、上部押さえ部材１１及びＩ字形部材１１６ｅの間の間隔を挟み込みやすいように大きく空けていてもよい。この場合、距離調整部材である主ネジ１２４がほぼ直角に入ることができる幅（主ネジ１２４の径より若干大きい）を持つ溝１３０ａが形成されている補助プレート１３０を用いることが好ましい。これにより、補助プレート１３０を主ネジ１２４が溝１３０ａに入るように左側のタイル１０６の図中における下面（天井面から遠い方の面）とＩ字形部材１１６ｅとの間に挿入すれば、上部押さえ部材１１８及びＩ字形部材１１６ｅの間に挟み込まれたタイル１０６の端部のいわゆる遊びを直ちに小さくすることができる。それでも、挿入された補助プレート１３０及びＩ字形部材１１６ｅの間の間隔（隙間ともいう）は、タイル１０６の厚みよりも少し大きくなっている程度とすることが好ましい。この間隔に、新たに取り付けられるタイル１０６（ここでは、右側のタイル１０６）を差し込みつつ、天井部材である下地１０３の表面１０３ｂに図示しない接着剤により接着する。或いは、補助プレート１３０の挿入前に、上部押さえ部材１１８及びＩ字形部材１１６ｅの間に、右側のタイル１０６を差し込みつつ、天井部材である下地１０３の表面１０３ｂに図示しない接着剤により接着してもよい。いずれの場合でも、次に、押さえナット１２２を例えば反時計回りに回転させ、主ネジ１２４に螺合して、押さえナット１２２をＩ字形部材１１６ｅに近接させる。このとき、Ｉ字形部材１１６ｅをタイル１０６の第１面相当の面である天井面側の面に当接させ、上部押さえ部材１１８を補助プレート１３０を介して間接的にタイル１０６の第２面相当の面である天井面から遠い方の面に当接させて、固定装置１０ｃの位置を固定し、かつ、右側のタイル１０６の位置を左側のタイル１０６と合わせるように調節する。その後、接着剤がキュアし、接着力が十分となり、右側のタイル１０６が固着したところで、補助プレート１３０、上部押さえ部材１１８、押さえナット１２２、及び、主ネジ１２４の少なくとも一部を、タイル１０６から脱離させる。具体的には、ツマミ１２６を例えば手で時計回りに回し、Ｉ字形部材１１６ｅにねじ込まれて固定された主ネジ１２４の先端部をＩ字形部材１１６ｅから外す。このとき、Ｉ字形部材１１６ｅは、タイル１０６の第１面である天井面側の面に少なくとも仮止め状態にある。これは、タイル等の位置合わせのために、強く当接され、合成樹脂で成形されるかもしれないＩ字形部材１１６ｅの当接面が塑性変形を一部伴う変形をすることにより、アンカー効果のような物理的な密着が生じ、更に、その周囲に付いたかもしれない接着剤の接着力が生じるからである。加えて、押さえナット１２２を回転させないようにして、ツマミ１２６を時計回りに回せば、主ネジ１２４は、押さえナット１２２に螺合して天井面から遠ざかる方向に移動するので、Ｉ字形部材１１６ｅはタイル１０６の第１面である天井面側の面に押し付けられるので、摩擦トルクが増大し、益々Ｉ字形部材１１６ｅの空回りが防止される。このようにして、主ネジ１２４をＩ字形部材１１６ｅから離脱させる。その後、空いた目地に、目地部材を埋め込み、表面を仕上げる。以上のようにして、隣合う２つのタイル１０６の位置（高さ）を調節することができ、かつ、調節後は、タイルの外観を損なわないようにすることができる。
【００２７】
一方、図８Ｂでは、垂直或いは実質的に垂直な垂直面にタイル１０６を取る付ける際のタイル支持部材及びタイル支持部材の形成方法について図解する。天井部材である下地１０３の表面１０３ｂに右側のタイル１０６は、接着剤１９０により固着される。そして、右側のタイル１０６の左端から延びる溝１０６ａに、固定装置１０ｃの距離調整部材である主ネジ１２４を、その先端にＩ字形部材１１６ｅを、かかる溝１０６ａに対してほぼ直角の向きにした状態で、挿入し、右側のタイル１０６の図中における下面（天井面の表面から遠い方の面）と、上部押さえ部材１１８との間に、補助プレート１３０をその溝１３０ａに距離調整部材である主ネジ１２４が入るように差し込む。その状態で、押さえナット１２２を例えば反時計回りに回転させ、主ネジ１２４に螺合して、押さえナット１２２をＩ字形部材１１６ｅに近接させる。このとき、Ｉ字形部材１１６ｅをタイル１０６の第１面相当の面である天井面側の面に当接させ、上部押さえ部材１１８を補助プレート１３０を介して間接的にタイル１０６の第２面相当の面である天井面から遠い方の面に当接させて、固定装置１０ｃの位置を固定する。そして、実質的に垂直なタイル１０６の自重を支持することができる支持部材を補助プレート１３０により形成することができる。このように補助プレート１３０は、上部押さえ部材１１８の当接面より大きな面積で、タイル１０６の表面や端面（側面）に当接できる。例えば、上部押さえ部材１１８の当接面は平面視で円形であるところ、補助プレート１３０は平面視で長方形であるので、当接面が広く、当接しやすく、また、安定的な当接が実現しやすいと考えられる。
【００２８】
次に、接着剤１９０を垂直壁である下地１０３の表面１０３ｂに塗布し、タイル１０６を実質的垂直に立てて、上述のように補助プレート１３０により形成された支持部材の上に載置し、図２から５の固定装置のような装置により、垂直壁である下地１０３の表面１０３ｂからの位置決めを行う。そして接着剤１９０がキュアした場合に、上述のようにして、Ｉ字形部材１１６、補助プレート１３０、上部押さえ部材１１８、押さえナット１２２をタイル１０６から取り外すことができる。その後、空いた目地あれば目地部材を埋め込み、表面を仕上げる。以上のようにして、実質的に垂直なタイル１０６を、表面から所定の距離に位置付けることができる。このようにすれば、特に新たな治具、特に、タイル敷設後にも外観に影響するような治具を使用することなく、適正な位置にタイルを張ることができる。
【００２９】
図９Ａは、本発明の１実施形態の取り付け部材を示す斜視図である。また図９Ｂは、建物躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置１０ｄの模式断面構造図である。また、図１０は、その部分拡大図である。これらの図において、取り付け部材であるパンチングパネル２０２は、垂直方向に比べれば、水平方向により長く延びている。パンチングパネル２０２には、タイルを接着させる取り付け面２０４と、建物躯体の表面に固定されるべき取り付け脚部２０６を備え、取り付け面２０４には、水平方向に伸びる長孔２０８が複数開けられている。この長孔２０８には、エポキシ樹脂系接着剤１９０が絡み易く、タイル１０６との接着を強固にすることができる。また、固定装置１０ｄの下部受け部材１１６から建物躯体の表面に向かって延びる軸部に係合するパネルコネクターともいう固定ナット部材１７０が配置される。この固定ナット部材１７０は、前記軸部に沿う中心軸部と、中心から周辺に向けて伸び、側面視でＵ字状（直角の角部を備える）の形態を備えるＵ字状部材とからなる。この固定ナット部材１７０は、主ネジ１２４の先端が係合可能な穴１７４を備え、例えば合成樹脂により形成されてよい。軽量であるだけでなく、適度に塑性変形可能であり、後述するように、主ネジ１２４を回転させて、穴１７４との係合を解除して固定装置１０ｄを取り外すのに有利である。この部材は、長孔２０８方向に揃えて、長孔２０８を基部１７４が通過した後に９０度回転させられ、その後接着剤１９０で固定されることにより、パンチングパネル２０２の取り付け面２０４に固定される。ここで、固定装置１０ｄにおいて、下部受け部材１１６のないものであってもよい。例えば、接着剤１９０ｇが、この下部受け部材に相当する機能を果たすとも考えられる。また、コネクタとタイルの間に簡易受けナットを入れることもできる。また、梁底等にも応用可能である。
【００３０】
図１０の固定ナット部材１７０の正面図及び右側面図からなる組み合わせ図の下に、斜線で区切ったところに、別の態様の固定ナット部材１７１の正面図及び右側面図からなる組み合わせ図を示す。これは、固定ナット部材１７０に代わって使用できるものであり、固定ナット部材１７０は正面図において、Ｕ字形状（又はＹ字形状）であるところ、別態様の固定ナット部材１７１は正面図において、基部１７１ａを左側に、固定ブロック部１７１ｃを右側にして、軸部１７１ｂにより接続するようなＨ字形状であり、Ｉ字形状の右側面図においてほぼ中央に主ネジ１２４の先端が係合可能な穴１７１ｄを備える。固定ナット部材１７０と同様に使用され、パンチングパネル２０２の水平方向に伸びる長孔２０８に揃えるようにして９０度回転させて上下方向に移動しないように拘束させる。即ち、軸部１７１ｂが長孔２０８の上下端を規定する縁に接触し、基部１７１ａ及び固定ブロック部１７１ｃの軸部１７１ｂ側の面が、長孔２０８の上下に広がる下地側面及び表面側面のそれぞれに当接し、別態様の固定ナット部材１７１の傾きを有効に防止することができる。このような固定ナット部材１７０、１７１の固定方法を除けば、図２等と同じ方法により、タイル張りを行うことができる。
【００３１】
一方、取り付け脚部２０６には、やはり水平方向に長く伸びる長孔が開口し、ここに、図９Ｂに描かれるセットアンカー１５０の頭部分が固定される。これによって、少なくとも、建物躯体の壁面に対して取り付け部材２０２の相対位置が決定され、それにより、取り付け面２０４位置が決定され、そして、タイル１０６の位置が決定される。
【００３２】
図１１及び１２は、建物躯体の壁の表面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の部分模式上面図をそれぞれ表す。前者は、建物躯体の壁の表面に基準となる点（例えば、点１５８ａ、１５８ｂ）を規定し、このような複数の点を結んで、基準面を構成することができる。この構成された基準面に従い、安定的な取り付け面を確保することができる。即ち、基準面からの距離を測定し、基準面を基準にして所定距離だけ離れたところに、弦１８０（例えば、基準糸）を張って、タイル１０６の上面（第２面に相当）又は、下地側面（第１面に相当）をそろえるようにすることができる。尚、図１１から図１５までの躯体表面の湾曲やうねりは、特に強調して表現されている。
【００３３】
ここで基準点の選定方法であるが、建物躯体の表面を計測したところ、その平面度は必ずしも高くないことが判明した。そのため、建物躯体の表面に完全に沿うようにタイル１０６を貼ると、タイル表面が歪み、美感を損なう恐れがあることが分かった。そのため、建物躯体の表面において、一番基準面から突出している点を取り、その点を建物躯体の表面の基準点として、この点から取り付け部材であるパンチングパネル２０２の厚みを考慮した位置を、タイル１０６の想定される貼付面の位置とする。このようにするには、図１１及び１２にあるように、図示されるアンカー部材として埋め込まれたボルト１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ、１５２ｄ、１５２ｅのうち、基準点１５８ａ及び１５８ｂの近傍では、アンカー部材の螺子の根元に密着するようにそれぞれのナット１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、１５３ｄ、１５３ｅを締め付ける。一方、基準面から引っ込んだところでは、逆に、アンカー部材の螺子の根元から離れた位置で、それぞれのナット１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、１５３ｄ、１５３ｅを締め付ける。このようにすれば、タイル表面の歪みが解消でき、美感を保つことが有効にできる。
【００３４】
図１２の場合は、固定装置１０ｆが、直接、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の取り付け面２０４に結合されるので、その位置を基準に上述のような位置決めを行うことができる。一方、図１２では、図１１の場合と異なり、固定装置１０ｅは、直接、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の取り付け面２０４に結合されない。従って、別のタイルが、上述のような位置決めを行った後、そのタイルに対する相対的な位置決めを行うことにより、対象となるタイルの位置決めをすることができる。
【００３５】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、前記取り付け部材であるパンチングパネル２０２の、長手方向にほぼ垂直な方向に、平面度が十分でない場合の調整方法を記載する。取り付け部材であるパンチングパネル２０２の幅方向には、中央にアンカーに直接固定される取り付け脚部２０６を備え、その両側に、取り付け面２０４をそれぞれ備え、更にその外側に、調節部材１５５ａ及び１５５ｂを備える。中央の取り付け脚部２０６には、埋め込みボルト１５６ａが突出し、その先端からナット１５７ａにより締め付けて止めることにより取り付け部材であるパンチングパネル２０２が、建物躯体の表面に押し付けられ固定される。一方、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の幅方向の両端には、取り付け脚部２０６に備え付けられる調節部材１５５ａ、１５５ｂが備えられ、それぞれの調節部材１５５ａ、１５５ｂを建物躯体の表面に向かって伸ばすことにより、それぞれの先端部が建物躯体の表面に当接して、取り付け部材であるパンチングパネル２０２をその弾性力で建物躯体の表面に押し付けて固定する。図１３Ａの場合は、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の取り付け面２０４がまっすぐな平面を形成するので、かかる取り付け面２０４からタイル１０６への距離が一定になるので、取り付け面２０４に取り付けられるタイル１０６の自重支持部材２７０の支持片２７２ａはそれほど長くなくてもよい。しかしながら、図１３Ｂの場合は、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の取り付け面２０４が建物躯体の表面に向いてへこんでいるので、まっすぐな平面を形成し難い。そのため、取り付け面２０４からタイル１０６への距離がやや長くなりがちで、取り付け面２０４に取り付けられるタイル１０６の自重支持部材２７０の支持片２７２ａが十分長くないと、タイル１０６の自重を支えることができない。そのため、自重支持部材２７０の支持片２７２ａの長さが異なるものをいくつか用意しておけば、種々の条件に対応して、タイル１０６を貼ることが可能となる。
【００３６】
次に、図１４では、建物躯体の表面が、膨らんだ条件での本願の実施例を考察する。この場合、取り付け部材であるパンチングパネル２０２の取り付け面２０４においては、できるだけアンカーの埋め込み軸１５６ａの根元で取り付け面２０４を固定し、かつ、幅方向両端の調節部材１５５ａ、１５５ｂを建物躯体の表面に向かって伸ばすことにより、それぞれの先端部が建物躯体の表面に当接して、取り付け部材であるパンチングパネル２０２をその弾性力で建物躯体の表面に押し付けて固定する。図１４の場合は、図中上側の固定装置１０ｅは、取り付け面２０４に接続していないので、その両側のタイル１０６は、この固定装置１０ｅで直接的に位置決めはできない。しかしながら、その下側の固定装置１０ｆは、取り付け面２０４に直接結合しているので、まずこれにより、その両側のタイル１０６の位置決めができ、それを通じて、上側の固定装置１０ｅで最上段のタイルの位置決めもできる。
【００３７】
図１５は、既に接着固定したタイル１０６を用いて、その側面に貼付されるタイル１０６の貼付例を示す。このようにすることで容易に、安価に位置決めをすることができる。
【００３８】
図１６から２３は、本発明の１実施形態の部材を用いた施工法を図解する。まず、建物躯体にタイルの割り付けに合わせたパンチングパネルの位置決めに適切な位置にセットアンカーを打ち込み、表面１０３ｂから、埋め込みボルト１５１の先端部を突出させる（図１６）。この埋め込みボルト１５１の先端をパンチングパネル２０２の長孔２０８に合わせて取り付け、先端からナット１５７ａを係合・締め付け、調節部材１５５ａ、１５５ｂであるネジ２０７ａを調整用孔２０１から突出させて、上述のような調節を行う。即ち、パンチングパネル２０２をナットで締め付け、浮きがある場合は、ネジ締めする（図１７）。次に、タイル割に合わせた接着剤をパンチングパネル２０２の取り付け面２０４に貼付する。即ち、タイル割りに合わせて接着剤をつけるが、施工現場では必ずしもこの通りになるとは限らない（図１８）。そして、図９Ａ、図９Ｂ、又は図１０に描くように固定部材１０ｇを取り付け面２０４に取り付け、タイルの一端側部を下部受け部材１１６及び上部押さえ部材の間に挿入する。尚、最下端のタイル１０６の自重については、床面に直接又は間接的に当接し支持されてもよく、或いは、後述する図３３から図３６に示すような吊ボルトアタッチメント２２９を用いることができる。例えば、タイルを１枚張る毎に先入れ型のパンチングパネル用フィクサス（商標）をいれる。また、状況に応じて簡易受けナットを入れることができる（図１９）。更に、その隣に同様にタイルを張る。このとき、押さえナットを締め、隣合うタイルの表面位置を合わせる（図２０）。更に、上段タイルのための接着剤を、パンチングパネル２０２の取り付け面２０４に貼付する。そして、敷設済みの下段のタイルの上端部に、目地スペーサ１９２を概ね１タイルあたり２個配置する。これにより、目地を確保しつつ、上段のタイル１０６の自重を支持可能となる。そして、上の段のタイル張りを、これまでの工程と同様に行う。固定部材１０ｇのうち外しても問題のないものについては、外すことができる（図２１）。そして、上段のタイルを張り、必要な個所に、後入れ可能な固定装置（１０ｈ、１０ｉ等）を入れて、タイル表面をそろえる。下部受け部材１１６がプラス形部材１１６ｃや、Ｉ字形部材１１６ｅの場合は、図示するように、目地に合わせて回転させて、挿入及び係合を行う。接着剤が硬化後は、固定装置の主要部（特に、上部押さえ部材１１８より表面側にあるもの）を回収する（図２２）。これらの各部材の機能を簡単にまとめると、図２３のようになる。固定装置１０ｇの場合は、先入れ型であり、フックをパンチングパネル２０２に固定させてタイル・石の通りを揃えることができる。固定装置１０ｈの場合は、後入れ型であり、挿入後４５度回転させて、左右上下段のタイル・石の面を揃えることができる。固定装置１０ｉの場合は、後入れ型であり、上下段のタイルの間の目地部に挿入後９０度回転させて、上下段のタイル・石の面を揃えることができる。
【００３９】
図２４から図３２は、本発明の別の実施形態の部材を用いた施工法を図解する。まず、下地１０３にタイルの割り付けを行う（図２４）。次に、タイル割に合わせてパンチングパネルの位置を決め、それに合うようにアンカー穴１５１にそれぞれアンカーを打ちこむ（図２５）。取り付け部材であるパンチングパネル２０２をアンカーで固定する（図２６）。そして、１段目の接着剤１９０を付け、タイル１０６を張り、その側面端に固定装置１０ｇを配置する（図２７）。このようにして、１段目のタイル張りを追いかけるように、２段目の接着剤を付けていく（図２８）。そして、２段目のタイルを張っていくが、固定装置１０ｇは、上段のみである（図２９）。２段目を張り終えたら、プラス字形、Ｉ字形（場合によって、Ｔ字形）型の固定装置１０ｈ、１０ｉ等を用いて、調製する（図３０）。以後順にタイル１０６を張り進めるが、タイルのそりなどの症状に合わせて適宜固定装置１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ等を配置し、これらにより修正する（図３１）。最後に、接着剤が硬化したら、固定装置１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ等の少なくとも一部（例えば、上部押さえ部材１１８、押さえナット１２２、主ネジ１２４等）を回収する（図３２）。
【００４０】
図３３は、本発明の１実施形態において、躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図を示す。ここでは、最下位置に吊りボルト２２２を備える例を示す。躯体の壁である下地１０３の表面１０３ｂにタイル１０６が、取り付け具であるパンチングパネル２０２を介して取り付けられている。
【００４１】
まず、下地１０３の表面１０３ｂに、このパンチングパネル２０２を固定すべき位置にアンカー１５０のためのアンカー穴を複数あける。次に、これらのアンカー穴それぞれにアンカー１５０を打ち込む。そして、パンチングパネル２０２をそのアンカー１５０を利用して、下地１０３の表面１０３ｂに固定する。この時のパンチングパネル２０２の取り付けは、図９Ａから図１０及びそれらの明細書の説明を参照されたい。次に、下段のパンチングパネル２０２の下方にある取り付け面２０４（図９Ａ等参照）のパンチ穴に吊ボルトコネクター２２４を固定する。吊ボルトコネクター２２４は、パンチ穴に挿入される基部２２４ａと、パンチ穴を形成する取り付け面２０４の板部材を差し込み可能にくびれた細部２２４ｂと、取り付け面２０４より下地１０３の表面１０３ｂより遠い方に配置される本体部２２４ｃからなり、本体部２２４ｃには、吊ボルト２２２が螺合するように螺刻した雌ネジ２２４ｄが垂直方向に形成される。このように吊ボルトコネクター２２４は、縦長小片と、雌ネジ形成ようの突起を備える縦長小片とを、円筒形状の細部により接続した形状をしている。
【００４２】
このようにして固定された吊ボルトコネクター２２４の雌ネジ２２４ｄに六角頭を備える吊ボルト２２２をねじ込み固定する。六角頭の大径部を利用して、吊ボルトアタッチメント２２９を上からの荷重を支持可能に維持することができる。また、その高さ方向の位置は吊ボルト２２２を回すことにより微調節可能である。このようにして、備えた吊ボルトアタッチメント２２９に支持されるので、最下位置にタイル１０６を配置することができる。
【００４３】
また、パンチングパネル２０２の下方にある取り付け面２０４に、更に、固定装置１０ｄをパネルコネクターともいう固定ナット部材１７０により、主ネジ１２４の先端をねじ込み係合することにより固定する。固定装置１０ｄについては、図９Ａから図１０を参照されたい。このとき、周りに接着剤１９０が配置されるので、近接する吊ボルトコネクター２２４と共にキュア後は、固定ナット部材１７０は、取り付け面２０４にしっかりと固定される。
【００４４】
このようにして、最下段のタイル１０６が吊ボルト２２２及び吊ボルトアタッチメント２２４、固定装置１０ｄにより所定の位置に固定され、接着剤１９０により、取り付け面２０４に最終的に固着される。その上段にも、接着剤１９０が取り付け面２０４に塗布され、タイル１０６が固定装置１０ｄによって固定され、最終的に接着剤１９０で固着される。更に、上段についても同様である。このようにして、順に適宜タイル１０６を表面を揃えて下地１０３の表面１０３ｂに張ることができる。
【００４５】
また、図３４は、本発明の１実施形態において、躯体の壁面に固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図であり、吊ボルト２２２で最下位のパネルを固定することを特徴とする。図３３の場合とは異なり、パンチングパネルは用いられないが、下地１０３の表面１０３ｂに、固定すべき位置にアンカー１１５ｇのためのアンカー穴を複数あける。次に、これらのアンカー穴それぞれにアンカー１１５ｇを打ち込む。そのアンカー１１５ｇを利用して、下地１０３の表面１０３ｂに、吊ボルトコネクター２２８、及び固定装置１０ａ（図２、図４、図５、及び、明細書の関連記載参照）が固定される。
【００４６】
吊ボルトコネクター２２４は、アンカー１１５ｇにねじ込まれ固定されるネジ部２２８ａと、その反対側に設けられた吊ボルト２２２が螺合するように螺刻した雌ネジ２２８ｂが形成される（図中、吊ボルトコネクター２２８の拡大正面図及び拡大下面図を右側に上下に並べて示す）。雌ネジ２２８ｂは、吊ボルト２２２を固定するときは、鉛直方向に向いている。吊ボルト２２２は最下端に、六角頭の大径部を備え、これを利用して、吊ボルトアタッチメント２２９を固定する。吊ボルトアタッチメント２２９は、平面視で長方形の小板部材の中央近くの本体部２２９ｂに孔２２９ｄを空けて、小板部材の長手方向の１端を鋭角的に曲げた先端曲部２２９ａと、他端を直角に曲げた後端曲部２２９ｃとを備える側面視でそり形状をしている。この孔２２９ｄに六角頭を下にして下から吊ボルト２２２が挿入され、外周の螺刻部が上述の雌ネジ２２８ｂに係合し、六角頭で吊ボルトアタッチメント２２９をほぼ水平に配置し、孔２２９ｄと後端曲部２２９ｃの間の平坦部で、タイル１０６の下側端を支持することができる。尚、上記平坦部の水平性を確保するために、上記先端曲部２２９の先端に、湾曲する凹部を備え、吊ボルト２２２の軸部が孔２２９ｄを規定する縁及び上記凹部の縁の少なくとも２か所で接触可能とすることが好ましい。孔２２９ｄを規定する縁だけで平坦部の傾きを防ぐことは小板部材の肉厚が十分でなく、特に、平坦部に荷重がかかるところ、図において時計回りの曲げモーメントに対して、上記凹部の縁と吊ボルト２２２の軸部との当接により対抗できるからである。
【００４７】
更に、吊ボルトコネクター２２４用のアンカー１１５ｇの上側に、アンカー１１５ｇがあり、その円板形状の頭部（合成樹脂製であってよい）にある穴（又は雌ネジ）に、固定装置１０ａ（図２、図４、図５、及び明細書の該当部参照）の主ネジ１２４がねじ込まれる。このねじ込み状態は、図３３の固定ナット部材１７０のねじ込み状態と同様である。この固定装置１０ａは、下段のタイル１０６の上側端を、上部押さえ部材１１８及び下部受け部材１１６で挟み込み、アンカー１１５ｇから延びる主ネジ１２４の所定の長さに対応する距離だけ、表面１０３ｂから離れた位置にタイル１０６を保持することができる。このタイルは、図３３に図示するような接着剤１９０を下地１０３の表面１０３ｂに塗布することにより、互いに接着されて固着する。
【００４８】
この固定装置１０ａの上段側に、更に、タイル１０６が配置され、この下側端を下段のタイル１０６と同様上部押さえ部材１１８及び下部受け部材１１６で挟み込み、表面１０３ｂからの位置を固定し、かつ、下段のタイル１０６の表面を揃えることができる。このようにして、固定した状態で、接着剤１９０をキュアさせて、下段のタイル１０６を固着し、更にその上段のタイル１０６を固着する。そして、順次より上段へとタイル１０６を張っていくことができる。
【００４９】
このようにして、タイル１０６が順次張られ、接着剤のキュアが十分行われると、固定装置１０ａ、１０ｄによる固定がなくても、下地１０３の表面１０３ｂからの位置が固定されるので、固定装置１０ａ、１０ｄの少なくとも一部、特に、タイル１０６表面より外側に突出する部分を、取り外し、回収する。詳細は、図２から図５、及び、図８Ａから図１０、並びに明細書の関連記載と同様に行われるので、それらを参照されたい。尚、吊ボルト２２２の取り外しは、第１には、吊ボルト２２２を解放方向に回転させて、それぞれの雌ネジから解放させることができる。それが難しい場合は、吊ボルト２２２を途中から切断することもできる。
【００５０】
図３５Ａは、本発明の１実施形態において、取り付け部材に用いられる部品である、長さの異なる吊ボルト２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃ、２２２ｄを示す。それぞれ、六角頭２２２ａ１及びネジ部２２２ａ２を備える。また、図３５Ｂ及び図３４Ｃは、吊ボルトアタッチメント２２９の側面図及び上面図を示す。このような単純なアタッチメントにより、簡単にタイル１０６の自重を支持可能であり、接着剤がキュア後は、少なくとも表面に露出する部分については、取り外して、回収が可能であり、コスト的にも環境的にも好ましいといえる。
【００５１】
図３６は、本発明の１実施形態において、躯体の壁１０３の表面１０３ｂに固定された状態の取り付け部材及び固定装置の別の体様の一部省略された模式断面構造図を示す。ほぼ、図３４の吊ボルトシステムと同じであるので、重複数説明は省略する。主な相違点は、下地１０３に打ち込まれるアンカー１１５ｋの相違と、吊ボルトアタッチメント２２７の相違である。アンカーは、アンカー用の穴に埋め込まれたスリーブ内に、ネジをねじ込むことにより、下地１０３に固定するものである。また、アンカー１１５ｋに固定される吊ボルトコネクター２２７は、アンカー１１５ｋのねじ込まれるネジを通す孔２２７ａと、本体延長部２２７ｂと、雌ネジ形成突起２２７ｃと、雌ネジ２２７ｄとからなる。吊ボルト２２２は、回転させて、雌ネジ２２７ｄから取り外すことができる。仮に、途中で回転不能になるなど問題があった場合は、吊ボルトコネクター２２７は、樹脂製とすることで、更に、本体延長部２２７ｂに切欠き部２２７ｅを備えるので、その部分でねじ切ることができる。このようにして、固定装置と同様、吊ボルトやアタッチメントの取り付けや取り外しが容易にでき、経済的で、美感を損なわないという利点がある。
【００５２】
以上述べてきたことに加え、以下のようなものも提供できる。
（１）プレート部材を取り付ける際に用いる固定装置であって、前記プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材と、前記プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材と、前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を調節可能な距離調節部材と、前記距離調節部材に係合し、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体と、を含み、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、前記プレート部材を挟み込み（或いは、前記プレート部材の少なくとも前記第１面又は前記第２面のいずれかがそれぞれ第１当接部材又は第２当接部材に直接又は間接的に当接して）、前記プレート部材の位置を固定することができ、前記プレート部材の位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材から離脱可能な固定装置。
【００５３】
ここで、固定装置は、固定治具、高さ調節装置、クランプ等を含んでよく、プレート部材の高さを調節可能な装置を含んでよい。例えば、２又はそれ以上のプレート部材の相対的な高さを調節可能な装置を含んでよい。相対的な高さは、例えば、プレート部材の厚み方向の位置を含んでよい。固定装置は、例えば、プレート部材の位置（高さを含む）を相対的に固定することができる装置を含んでよい。例えば、２つのプレート部材のそれぞれの基準面（例えば、表面又は裏面）を揃えることができる装置を含んでよい。固定は、一時的なものであってもよく、又は、所定の期間であってもよい。更に、固定がプレート部材の寿命が続く限り継続されてもよい。
【００５４】
上記第１面は、上記第２面と相対的な関係にあり、両面で上記プレート部材の位置を少なくとも一時的に固定できてよい。また、第１面及び第２面は交換可能であってよい。例えば、第１面は表面を第２面は裏面を含んでよく、逆に、第１面は裏面を第２面は表面を含んでよい。第１面（交換可能であるように第２面の場合を含む）は、例えば、上記表面又は裏面の何れでもない面（例えば、プレート部材の厚み内に設けられた面）を含んでよい。第１面及び第２面の大きさ（広がり又は面積）は、特に限定はなく、プレート部材の持つ最大の面の大きさであってもよく、最小の面の大きさであってもよい。例えば、プレート部材が平らな四角い板形状であれば、その四角い表面及び裏面がそれぞれ第１面及び第２面又は第２面及び第１面であってもよい。或いは、第１面又は第２面は、プレート部材が四角い板形状であり、その表面又は裏面の一部に凸形状があった場合に、その凸形状の先端であってもよい。また、第１面又は第２面は、形状が限られることはなく、平坦な面であってもよく、湾曲した曲面の一部であってもよい。表面に凹凸があってもよく、なくてもよい。
【００５５】
このような第１面又は第２面に直接又は間接的に当接する第１当接部材又は第２当接部材は、当接により第１面又は第２面に力を及ぼすことができればよく、形状は限られない。例えば、当接する相手の第１面又は第２面に対応した形状（例えば、第１面又は第２面に安定的に当接可能な形状であってもよい。また、例えば、平坦な面、曲面の一部、凹凸を含む又は含まない面、であってもよい。第１面及び第２面と同様大きさにも限定がなくてよい。）であってよい。直接的に当接するとは、第１面又は第２面に第１当接部材又は第２当接部材が間に介在物を挟むことなく接触することを含んでよい。また、間接的に当接するとは、第１面又は第２面に第１当接部材又は第２当接部材が間に介在物を挟んで接触することを含んでよく、また、接触しなくても力を及ぼすことができることを含んでよい。例えば、磁力等の反発力又は引力により力を及ぼすことを含んでよい。
【００５６】
第１当接部材及び第２当接部材は、その形状は限られない。例えば、共に同様な形状であってもよく、異なる形状であってもよい。例えば、第１当接部材（又は第２当接部材）は、第１面（又は第２面）に当接する表面を備える円板形状の部材を含んでよく、円に限らず、４角、５角のような多角板形状の部材を含んでよい。この板形状は、表面の任意の個所に穴又は凹みを備えるものであってもよい。また、板形状に限らず、ブロック形状、球形状を含む曲面からなる形状を含んでよい。例えば、Ｉ字形状（棒形状）、プラス形状、Ｔ字形状、Ｙ字形状、Ｃ字形状等あらゆる種類の形状を含むことができる。第１当接部材及び第２当接部材により、それぞれ第１面及び第２面に力を及ぼすことにより、プレート部材を固定することができる。力を及ぼすことには、直接又は間接的に当接することを含んでよい。例えば、プレート部材のいわゆる表面及び裏面を狭持するように第１及び第２当接部材がプレート部材を固定することを含んでよい。例えば、第１当接部材は、距離調節部材に係合したものであってもよい。距離調節部材との相対的な位置を第１当接部材が少なくとも一時的に維持可能な状態となり得る。一時的とは、一瞬のような所定の時間内という意味であってもよく、プレート部材を固定する間という意味であってもよい。
【００５７】
上記距離調節部材の形状は特に限られず、如何なるものであってもよい。上記第１当接部材及び第２当接部材に力を及ぼすことが可能な形状であることが好ましい。例えば、第１当接部材及び第２当接部材の両方に届き得る長さの棒形状のもの、帯形状のもの等のように１方向に長いものであることが好ましい。第１当接部材及び第２当接部材の機能を制限することが少なく、これらに力を及ぼすことが容易にできるからである。例えば、帯状部材、棒状部材、ロッド、ネジ（外周に螺刻されたもの等）、円筒（内側に螺刻されたものを含む）等を含んでよい。
【００５８】
このような距離調節部材に係合する係合移動体の形状は特に限られず、如何なるものであってもよい。距離調節部材に係合するとは、例えば、距離調節部材との相対的な位置を維持可能な状態となり得ることを含んでよい。例えば、距離調節部材との相対的な位置を変化させようとする力に対抗できる機能や構造を含んでよい。係合移動体は、係合した状態で距離調節部材に対して相対的に移動可能であってよい。即ち、係合移動体の移動により距離調節部材との相対的な位置が変化するが、その変化を妨げるように働く力があった場合、その力に対抗することができる。例えば、第１当接部材及び第２当接部材を近接させようと係合移動体を移動させたときに、近接に対する抗力となる反発力に対抗するように係合移動体は距離調節部材に係合してよい。このような機能や構造には、例えば、ラック・アンド・ピニオン機構のような機構が含まれてよく、また、ボルト及びナットのような関係が含まれてよい。係合移動体の移動は、第１当接部材及び第２当接部材の間の距離を長く又は短くすることができるが、係合移動体の移動が第１当接部材又は第２当接部材の何れかに伴うもので、この距離の長短に直接的に関係してもよく、関係しなくてもよい。例えば、係合移動体の移動が、距離調節部材の周りを回る移動に過ぎない場合であっても、第１当接部材及び第２当接部材の間の距離を長く又は短くすることができる。ボールペン等のペンの先端を突出させたり、引っ込めるような移動を、ボールペン等の胴体部分を回転させることで行うような機構を備えることにより可能である。
【００５９】
第１当接部材及び／又は第２当接部材の距離調節部材に対する相対位置がほぼ固定され、更に係合移動体の移動により第１当接部材及び／又は第２当接部材が相対的に更に近接して、第１当接部材及び第２当接部材がそれぞれ第１面及び第２面に当接し、プレート部材の位置が一旦固定されると、プレート部材の少なくとも相対的な位置決めができることになる。これにより、プレート部材の表面を所定の基準面に揃えることができる。この基準面を、プレート部材の第２面若しくはそれと一定の関係を備える面（例えば相対的位置が固定されている面を含む）としてもよい。この状態で、接着剤のような結合部材により、プレート部材の位置を固定することができる。しかる後に、接着剤のような結合部材による固定が確保されると、固定装置がなくても位置を維持できる。固定装置は、例えば、第２当接部材、距離調節部材の少なくとも一部、及び係合移動体について、プレート部材から離脱が可能となっていてよい。このようにすると、プレート部材の第２面から第１面の反対側に突出する方向に存在する部材を取り除くことができ、第２面側から見た美観を好ましいものにすることができる。
【００６０】
（２）前記第１当接部材は、前記プレート部材に隣合う隣プレート部材の前記第１面に対応する、隣第１面とも直接又は間接的に当接し、前記第２当接部材は、前記プレート部材に隣合う隣プレート部材の前記第２面に対応する、隣第２面とも直接又は間接的に当接し、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、前記プレート部材及び前記隣プレート部材を挟み込み、前記プレート部材及び前記隣プレート部材の相対的な位置を固定することができ、前記プレート部材及び前記隣プレート部材の相対的な位置が一旦固定された後に、前記第２当接部材、前記距離調節部材の少なくとも一部、及び前記係合移動体が前記プレート部材及び前記隣プレート部材から離脱可能なことを特徴とする上記（１）に記載の固定装置。
【００６１】
プレート部材に隣プレート部材が隣合うことは、プレート部材を特徴付ける面（例えばプレート面）の端部に、隣プレート部材を特徴付ける面（例えば隣プレート面）の端部が、突き合わせる関係となることを含んでよい。例えば、プレート面及び隣プレート面がほぼ平行になっており、それぞれの部材の端部が突き合わせる関係となることを含んでよい。このようにすることで、プレート面及び隣プレート面の面位置を合わせることができ、或いは、プレート面及び隣プレート面で１つの面を形成することができるように、隣り合うことを意味してもよい。このとき、プレート面又は隣プレート面の何れかを基準面として、他方をそれに合わせることもできる。ここで、プレート面及び隣プレート面は、それぞれプレート部材の表面、裏面、その他の面、及び、隣プレート部材の表面、裏面、その他の面を含んでよい。特に、それぞれの部材の表面又は裏面であってよい。
【００６２】
隣第１面及び隣第２面は、それぞれ上述する第１面及び第２面と同様に第１当接部材及び第２当接部材に直接又は間接的に当接することができる。また、同様に第１当接部材及び記第２当接部材の間の距離を短くすることにより、隣プレート部材を挟み込み、隣プレート部材の相対的な位置を少なくとも一時的に固定することができる。このとき、プレート部材の第１面及び第２面が、同様に第１当接部材及び第２当接部材に当接し、第１面及び／又は第２面と対応する隣第１面及び／又は隣第２面が少なくとも第１面と隣第１面、又は、第２面と隣第２面のいずれかを揃えることができる。このように、第１当接部材及び／又は第２当接部材を介して、プレート部材及び隣プレート部材の何れかの面が揃えられ得る。このように揃った状態でプレート部材及び隣プレート部材が少なくとも一時的にその位置（相対位置を含む）が固定され得る。
【００６３】
（３）前記プレート部材が取り付けられる取り付け基準位置から敷設される表面までの距離を規定可能な距離規定部材を含み、該距離規定部材は、前記第１当接部材の位置を規定することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の固定装置。
【００６４】
ここで、プレート部材及び／又は隣プレート部材は、建物の躯体の表面に直接取り付けられてもよい。このときの取り付け基準位置は、建物の躯体の表面又はそこから外側に存する位置であって、この躯体の表面のうち躯体から一番外側に存する位置にある該表面の一部若しくはその近傍又はそこから少し（例えばプレート部材の厚みと同程度）外側に離れた位置を通り、プレート部材及び／又は隣プレート部材が敷設されるべき設計上の面の位置を意味することができる。躯体の表面は、平坦な平面又は設計された曲面であることが望ましいが、必ずしもそのようになっているとは限らない。このような場合であっても、外装として敷設されるプレート部材（隣プレート部材を含む。以下同じ。）が、設計通りに平面又は設計された曲面に沿って貼付されれば、少なくとも外観上は設計通りの外壁（例えば、化粧壁）を備えることができる。そのためには、建物の躯体の表面から離れ得る取り付け基準位置に、設計通りに平坦に或いは所定の曲面に形成されたプレート部材を取り付けることが好ましい。従って、この取り付け基準位置は、躯体の表面から変動し得る所定の距離を隔てたところにある。上述の距離規定部材は、一端が躯体の表面又は実質的な表面に固定されてよい（アンカー等を打ち込んで固定する場合を含む）。そして、この距離規定部材は、プレート部材の第１面が当接する位置に第１当接部材を配置可能に距離を規定する。即ち、距離規定部材の他端は、第１当接部材に少なくとも一時的に固定されてよい。この距離規定部材は、その長さが伸縮可能なものが好ましい。躯体の表面の位置の変動に応じて適宜変化させることができるからである。或いは、複数種類の長さを規定可能な距離規定部材を用意し、躯体の表面に固定された固定部材と（更に望ましくは第１当接部材とそれぞれ）着脱容易なものとすることができる。これにより、簡単な部品交換により実質的に伸縮自在の距離規定部材を得ることができる。例えば、距離規定部材が、躯体の表面に固定された固定部材との連結部と、距離を規定する棒状部材と、第１当接部材との連結部とからなる場合、この棒状部材の長さが数種類のものを用意して、その両端に固定部材及び第１当接部材との着脱容易な連結部をそれぞれ配置することでなすことができる。
【００６５】
（４）前記距離調節部材に固定されるツマミ部を備え、該ツマミ部を把持して回転させることにより、前記距離調節部材が破壊されて少なくとも一部が、前記ツマミ部、前記第２当接部材、及び前記係合移動体と共に、前記プレート部材から離脱可能なであることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の固定装置。
【００６６】
ツマミ部は、例えば、距離調節部材がネジのような軸状の部材である場合、その軸径よりも大きな径を備えるものが好ましい。ツマミ部は、回転し易いように、表面に凹凸を付けることが好ましい。距離調節部材がネジのような軸状の部材である場合、ネジ切ることができる程度の大きさの径であることが好ましい。また、所定の位置でネジ切れるように、一部に距離調節ではネジ切れないが、更に強いトルクを与えるとネジ切れるような、細軸部、又は、切り込みをこの所定の位置に備えることが好ましい。この所定の位置は、例えば、第２面よりも第１面側にあることが好ましい。プレート部材の第２面より突出しない方が好ましいからである。この距離調節部材は、調節のために所定のトルクがかかるので、それに耐えられる強度を備える材料からなることが好ましい。例えば、ステンレス鋼、真鍮等の金属材料を用いることができる。
【００６７】
（５）前記第１当接部材は、前記プレート部材の目地に応じた形状を備えることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の固定装置。
【００６８】
第１当接部材は、如何なる形状であってもよいが、プレート部材とプレート部材が敷設される表面との間に挟まれてそのままプレート部材と共に敷設面に留まってよい。このため、化学的な安定性に優れる合成樹脂等の有機材料が好ましい。金属材料であってもよいが、金属は錆びるおそれもあり、プレート部材と敷設面の間で着色原因ともなり得る。従って、通常の温度、湿度、大気中で安定な、合成樹脂が好ましい。このように第１当接部材は、プレート部材及び敷設表面の間に残るものであるが、プレート部材及び隣プレート部材を一旦敷設して、仮止めを行った状態で、本発明の実施例にかかる固定装置を導入可能な形状であることが好ましい。例えば、４枚の矩形のプレート部材（相互にプレート部材及び隣プレート部材であり、交換可能である）が、所定幅（例えば、約１〜１０ｍｍ）の目地を隔てて付き合わされた場合、各プレート部材のコーナーが出会う場所は、プラス形の目地を備える。このような場合、第１当接部材の平面視が対応するプラス形であれば、目地の部分をすり抜け（（注）プレート部材のコーナー部には通常接着剤を付着させない）、第１当接部材及び第２当接部材の間の距離を、これらのプレート部材の厚みよりも十分長くすれば、第１当接部材は、各プレート部材の第１面よりも敷設表面側に存することができる。一方、第２当接部材が例えば円板状に形成されれば、目地から奥に入り込むこともできない。この状態で、第１当接部材を４５度ひねれば、第１当接部材の平面視でプラス形の形状は、その表面が、各プレート部材の第１面に対向するようになる。この状態で、係合移動体を移動させ、第１当接部材及び第２当接部材間の距離を縮めれば、各プレート部材の第１面及び第２面がこれらに当接し、更に移動体を移動させ、第１当接部材及び第２当接部材間の距離を縮めれば、各プレート部材の第１面及び第２面が、第１当接部材及び第２当接部材を介して、揃うことになる。このとき、距離調節部材（例えば、ネジ部材）は、第１当接部材に対して、少なくとも一時的に固定されてよい。このような一時的な固定は、例えば、第１当接部材の平面視の形状の中央（プラス形の交差点）に、有底穴を備え、距離調節部材（例えば、ネジ部材）の先端にタップを切ることができるように螺刻することが考えられる。このようにすれば、距離調節部材を有底穴にねじ込むことにより、少なくとも底に当たった時点で更なるねじ込みは極めて困難となり、且つ、ねじ込みのため、自由回転もできなくなる。例えば、第１当接部材を、合成樹脂で形成すれば、この様なねじ込みは比較的容易に行うことができる。
【００６９】
更に、１枚のプレート部材の端部に、２枚のプレート部材が突き合わされる場合、その目地は、Ｔ字形を呈する。この場合は、上述のように、目地形状に合わせて、Ｔ字形の第１当接部材を用意し（Ｔ字の交差点に同様に有底穴を備える）、同様にして、これら３枚のプレート部材の位置合わせ（高さ合わせともいう）を行うことができる。この場合も、第１当接部材を４５度ひねることができる。また、２枚のプレート部材が突き合わされる場合、その目地は、Ｉ字形（直線形状）を呈する。この場合も、上述のように、目地形状に合わせて、Ｉ字形の第１当接部材を用意し（中点位置に同様に有底穴を備える）、同様にして、これら２枚のプレート部材の位置合わせ（高さ合わせともいう）を行うことができる。この場合あｈ、第１当接部材を９０度ひねることができる。
【００７０】
（６）前記第１当接部材は、前記距離調節部材の長手方向に伸びる穴であって、その内面に雌ネジが螺刻される穴に螺合する突起状の螺子部を備えることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の固定装置。
【００７１】
（７）建物躯体の表面にプレート部材を取り付ける取り付けシステムであって、前記建物躯体の表面に機械的に固定される取り付け部材と、該取り付け部材に取り付けられ、前記プレート部材の自重を受けることができる受け部材と、前記プレート部材の第１面に直接又は間接的に当接する第１当接部材、前記プレート部材の第２面に直接又は間接的に当接する第２当接部材、前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を調節可能な距離調節部材に係合して前記第１当接部材及び前記第２当接部材の間の距離を長く或いは短くすることができる係合移動体を備える固定装置と、を備え、前記固定装置は、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材に固定されることができ、前記受け部材は、前記プレート部材の厚み方向の移動を許す構造を備え、前記プレート部材は、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材と接着する接着剤を介して、前記受け部材に自重を支えられるように、前記建物躯体の表面及び／又は前記取り付け部材に押し付けられ、前記固定装置によって、前記建物躯体の表面又は前記プレート部材からの距離を一定に維持されることを特徴とする取り付けシステム。
【００７２】
建物躯体は、木造、ブロック造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）を含み、建築物の構造体を意味することができる。機械的に固定される取り付け部材は、ネジ、ボルト等の物理的に係合する締結部材により固定されてよい。取り付け部材は、躯体の表面に固定され、プレート部材は、この取り付け部材を介して、躯体の表面に固定されてよい。
【００７３】
（８）前記取り付け部材は、前記建物躯体の表面に固定される取り付け脚部と、前記プレート部材に接して締結部材を介して前記プレート部材を取り付ける取り付け面と、前記取り付け脚部から前記取り付け面側に離れた位置に配置される傾き調節部材と、前記建物躯体の表面に直接又は間接的に固定される固定部と、を備え、前記取り付け脚部は、前記固定部に固定され、前記傾き調節部材は、前記建物躯体の表面の対応する位置に当接できる先端を有する伸縮部材を備え、前記伸縮部材は、前記取り付け脚部の前記固定部への固定により前記先端から前記建物躯体の表面への隙間を埋めるように伸び、所定の反発力が前記建物躯体の表面から返ってくるところで固定されることを特徴とする上記（７）に記載の取り付けシステム。
【００７４】
上述する取り付け部材は、帯状に延びる板材を屈曲させて形成可能な部材であってよい。また、中央に取り付け脚部として凹部として帯形状に沿って備えられ、その両側に、プレート部材を取り付ける取り付け面を凸部として帯形状に沿って備えるものであってよい。更に、両側の取り付け面の更に外側には、傾き調節部材を備えてもよい。この傾き調整部材は、上記取り付け脚部のように、躯体の表面側に湾曲しへこんでもよい。その一部に、建物躯体の表面の対応する位置に当接できる先端を有する伸縮部材を保持可能な孔を備えてもよい。この孔には、螺刻されており、伸縮部材の螺刻部と係合し、ねじ込むことにより、その先端が表面の対応する位置に当接できるようにしてもよい。このようにすると、取り付け部材の帯形状の帯の幅方向において、表面の凹凸がある場合であっても、中央の脚部を、比較的平坦な、設計通りの表面に取り付ければ、その凹凸を伸縮部材が吸収することができる。これに対し、傾き調整部材を、中央に取り付け脚部と同様に構成すると、表面の帯形状の幅方向の凹凸をそのまま、取り付け部材が受けるため、取り付け脚部の機械的な締結又は固定が困難となる場合もある。また、そのような凹凸が帯形状に影響を及ぼし、取り付け部材の取り付け面が湾曲して、プレート部材が真直ぐに（平らに）固定され難くなるおそれがある。
【００７５】
（９）更に、前記プレート部材の第１面が接するべき基準面を規定する基準面規定部材を備えることを特徴とする上記（７）又は（８）に記載の取り付けシステム。
【００７６】
プレート部材の第１面が接するべき基準面は、基本的に第２面を規定する。プレート部材の厚みが一定である場合が多いからである。そして、第２面は、基本的にプレート部材の外観を規定する。従って、第１面が接するべき基準面が好ましく規定されると、プレート部材の外観が好ましく規定され得る。
【００７７】
（１０）前記基準面規定部材は、前記プレート部材の第１面に沿った弦を含むことを特徴とする上記（７）から（９）のいずれかに記載の取り付けシステム。
【００７８】
ここで、プレート部材は工場等で生産され、しかるべく搬送されるので、平面精度を十分高くすることができる。特にセラミックタイルのような剛性の高いものでは、壁面等に取り付けた際に変形が少なく、正確な位置決めには好ましいと考えられる。一方、建物躯体の壁面（表面）の精度は、それに比べ落ちる場合がある。そのため、建物躯体の壁面の本来の平面を精度良く出し、その平面に合わせるように、タイル等の取り付け面を規定して、その規定面にプレート部材を取り付けるようにすることが好ましい。
【００７９】
例えば、建物躯体の壁面の基準となる点を複数選択し、それに対して位置を合わせるように、プレート部材を取り付けるための取り付け部材を建物躯体の壁面に固定する。即ち、この取り付け部材のタイル等の取り付け面を上述の基準となる点による本来の平面に合わせる調整を行う。或いは、取り付け部材の固定において必ずしも本来の平面に合わせるだけ十分調整できなかった場合であっても、プレート部材の取り付け面がこの本来の平面に合うことができるような調整機構を、この取り付け部材が備えることを特徴とすることができる。このような調整機構は、上述の取り付け部材とは別個の部品又は部材であってよい。
【００８０】
更に、この調整機構は、上述の取り付け部材と、取り付けられるプレート部材との間の距離を調整可能なものであってもよい。同じ或いは別部材の調整機構は、取り付けられる隣合うプレート部材の位置を調整可能なものであってもよい。このような調整機構は、特に、タイル等を取り付け固定する締結部材（例えば、弾性接着剤のような接着剤、両面テープ、係合部材等の化学的、物理的、機械的な要素で結合できるものを含んでよい）を補助するためのものであってもよい。補助するとは、締結に直接又は間接的に寄与することを意味してよい。例えば、位置決め、結合助力、間隔維持等の効果をもたらすものであってもよい。このような調整機構には、フィクサス（商標）と呼ばれる固定装置（クランプを含む）も含まれる。
【００８１】
また、前記建物躯体の表面に固定され、該表面及び前記プレート部材の背面の間に配置されるコネクタと、該コネクタに垂直方向に螺合するボルトと、該ボルトの頭部の大径部を利用して、自身及び前記プレート部材の自重を支持可能なアタッチメントと、前記建物躯体の表面及び前記プレート部材背面の間を結合する、時間と共に締結力が増大する締結部材と、を備え、前記締結部材の締結力が十分強くなるまで、前記プレート部材の自重を前記アタッチメントは支持可能であり、前記締結力が十分になった時点で、少なくとも前記ボルト及び前記アタッチメントを取り外し可能な上記（７）から（１０）に記載の取り付けシステムを提供することができる。
【００８２】
以上のように、所定の要件を満足する固定装置を用いてプレート部材の位置決めを行うことができる。また、その際にプレート部材の美観を損なわないようにすることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  １０ａ〜１０ｇ  固定装置        １０３  下地      
１０３ａ  凹部      １０３ｂ  表面      １０６  タイル        
１１２  基底部      １１４  突出部材        １１６  下部受け部材  
１１８  上部押さえ部材        １２０  落下防止爪      
１２２  押さえナット        １２４主ネジ        １２６  ツマミ      
１５０  アンカー      １５５ａ  調節部材        
１５８ａ  １５８ｂ  基準点        ２７０  自重支持部材
１９０  接着剤        ２０２  パンチングパネル        
２０４  取り付け面        ２０６  取り付け脚部        
２０８  長孔        ２２２  吊ボルト
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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