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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の内部に、金属材料を含むターゲットと基板とを配置し、前記ターゲットの表面を反応性スパッタリングして、前記基板の表面に金属酸化物の薄膜を形成する成膜方法において、
Ｏ２ガスからなる反応性ガスと、Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガス及びＲｎガスのうち少なくとも１つからなる第１の不活性ガスと、Ｈｅガスからなる第２の不活性ガスとを、前記真空容器の内部に供給し、前記ターゲットに電圧を印加することで化合物状態における反応性スパッタリングを開始した後、前記反応性ガスの流量及び前記第２の不活性ガスの流量を調整することで、反応性スパッタリングの状態を前記化合物状態から遷移状態に移行させて反応性スパッタリングを継続することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記化合物状態から前記遷移状態への移行は、前記第２の不活性ガスの流量を一旦増加させた後、前記反応性ガスの流量を増加させることによりなされることを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記反応性ガス及び前記第２の不活性ガスの流量は、前記反応性ガス及び前記第２の不活性ガスに対応する波長の発光強度をモニタリングされ、反応性スパッタリングが前記遷移状態に維持されるように制御されることを特徴とする請求項２に記載の成膜方法。
【請求項４】
金属材料を含むターゲットを反応性スパッタリングして、基板の表面に金属酸化物の薄膜を形成する成膜装置において、
内部に前記基板が配置される真空容器と、
前記真空容器の内部に配置され、前記ターゲットを保持するカソードと、
Ｏ２ガスからなる反応性ガスを前記真空容器の内部に供給する反応性ガス供給部と、
Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガス及びＲｎガスのうち少なくとも１つからなる第１の不活性ガスを、前記真空容器の内部に供給する第１の不活性ガス供給部と、
Ｈｅガスからなる第２の不活性ガスを、前記真空容器の内部に供給する第２の不活性ガス供給部と、
前記反応性ガスと、前記第１の不活性ガスと、前記第２の不活性ガスとを、前記真空容器の内部に供給し、前記ターゲットに電圧を印加することで化合物状態における反応性スパッタリングを開始した後、前記反応性ガスの流量及び前記第２の不活性ガスの流量を調整することで、反応性スパッタリングの状態を前記化合物状態から遷移状態に移行させて反応性スパッタリングを継続する制御部と、を備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記化合物状態から前記遷移状態への移行を、前記第２の不活性ガスの流量を一旦増加させた後、前記反応性ガスの流量を増加させることにより行うことを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記反応性ガス及び前記第２の不活性ガスに対応する波長の発光強度をモニタリングするモニタ部をさらに備え、
前記制御部は、前記モニタ部のモニタリング結果により反応性スパッタリングが前記遷移状態に維持されるように前記反応性ガス及び前記第２の不活性ガスの流量を制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、真空容器の内部に、金属材料を含むターゲットと基板とを配置し、前記ターゲットの表面を反応性スパッタリングして、前記基板の表面に金属酸化物の薄膜を形成する成膜方法において、Ｏ２ガスからなる反応性ガスと、Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガス及びＲｎガスのうち少なくとも１つからなる第１の不活性ガスと、Ｈｅガスからなる第２の不活性ガスとを、前記真空容器の内部に供給し、前記ターゲットに電圧を印加することで化合物状態における反応性スパッタリングを開始した後、前記反応性ガスの流量及び前記第２の不活性ガスの流量を調整することで、反応性スパッタリングの状態を前記化合物状態から遷移状態に移行させて反応性スパッタリングを継続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、金属材料を含むターゲットを反応性スパッタリングして、基板の表面に金属酸化物の薄膜を形成する成膜装置において、内部に前記基板が配置される真空容器と、前記真空容器の内部に配置され、前記ターゲットを保持するカソードと、Ｏ２ガスからなる反応性ガスを前記真空容器の内部に供給する反応性ガス供給部と、Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガス及びＲｎガスのうち少なくとも１つからなる第１の不活性ガスを、前記真空容器の内部に供給する第１の不活性ガス供給部と、Ｈｅガスからなる第２の不活性ガスを、前記真空容器の内部に供給する第２の不活性ガス供給部と、前記反応性ガスと、前記第１の不活性ガスと、前記第２の不活性ガスとを、前記真空容器の内部に供給し、前記ターゲットに電圧を印加することで化合物状態における反応性スパッタリングを開始した後、前記反応性ガスの流量及び前記第２の不活性ガスの流量を調整することで、反応性スパッタリングの状態を前記化合物状態から遷移状態に移行させて反応性スパッタリングを継続する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また前記整流板６３〜６５は、図３で示すように、前記アップフェンダ４６の幅方向端部を通る左右一対の鉛直線ＶＬ，ＶＬ間に配置される。しかも前記各整流板６３〜６５のうち車幅方向中央部に配置される整流板６４は他の整流板６３，６５よりも前記ダウンフェンダ４７の長手方向に沿って長く形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013216234.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン原子を有し、かつ、各前記金属原子が、架橋酸素原子によって架橋されている化合物を、分子内に２個以上の酸素原子を含むアルコールに溶解させ、その後加熱することにより得られることを特徴とする製膜用材料。
【請求項２】
アルコールがセルソルブ類であることを特徴とする請求項１に記載の製膜用材料。
【請求項３】
セルソルブ類がエチレングリコールモノメチルエーテルであることを特徴とする請求項２に記載の製膜用材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製膜用材料及び有機溶媒を含むことを特徴とする製膜用材料溶液。
【請求項５】
有機溶媒がアルコール類であることを特徴とする請求項４に記載の製膜用材料溶液。
【請求項６】
アルコール類がエチレングリコールモノメチルエーテルであることを特徴とする請求項５に記載の製膜用材料溶液。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の製膜材料溶液を基板表面に塗布し、該基板を熱処理、紫外線照射処理、又はその両方の処理をすることを特徴とするＩＶ族金属酸化物膜の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック多形体をそれぞれ含む第一物品と第二物品との接合部であって、
該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含み、該第一物品と第二物品との間に延びる結晶性マトリックス；
該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含み、該結晶性マトリックス全体に分布している複数の含有物；並びに
該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含み、該第一及び第二物品の各外表面に配置され、該結晶性マトリックスに部分的又は完全に浸透している、実質的にガス不浸透性の密封層；を含む、前記接合部。
【請求項２】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、及び前記実質的にガス不浸透性の密封層がそれぞれ、前記第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体から基本的に構成される、請求項１記載の接合部。
【請求項３】
前記第一及び第二物品がそれぞれ互いに同じセラミック多形体から基本的に構成される、請求項１又は請求項２記載の接合部。
【請求項４】
前記結晶性マトリックスがポリマー誘導性であり、前記実質的にガス不浸透性の密封層が化学蒸気浸透(CVI)誘導性である、請求項１〜３のいずれか一項記載の接合部。
【請求項５】
前記接合部が、前記第一物品及び第二物品のそれぞれと実質的に同じ組成を有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の接合部。
【請求項６】
前記接合部が、前記第一物品及び第二物品のそれぞれと実質的に同じ機械的強度を有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の接合部。
【請求項７】
前記接合部が、前記第一物品及び第二物品のそれぞれと実質的に同じ熱膨張係数を有する、請求項１〜６のいずれか一項記載の接合部。
【請求項８】
前記セラミック多形体がβ-SiCである、請求項１〜７のいずれか一項記載の接合部。
【請求項９】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、及び前記実質的にガス不浸透性の密封層がそれぞれ99.0重量%を超えるβ-SiCを含む、請求項１記載の接合部。
【請求項１０】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、及び前記実質的にガス不浸透性の密封層がそれぞれ99.7重量%を超えるβ-SiCを含む、請求項１記載の接合部。
【請求項１１】
前記接合部が少なくとも1 MPaの特徴的な見かけ剪断強度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の接合部。
【請求項１２】
セラミック多形体をそれぞれ含む第一物品と第二物品との接合部を製造する方法であって、
(a)プレセラミックポリマー、及び該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含む複数の含有物を含むスラリーを製造すること；
(b)該スラリーを該第一物品と第二物品との間に適用すること；
(c)該スラリーを硬化させて、グリーン体を形成すること；
(d)該グリーン体を熱分解して、該複数の含有物を含む固体セラミックを形成すること；
(e)該固体セラミックを結晶化して、該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含む結晶性マトリックスを形成し、該複数の含有物を該結晶性マトリックス内に配置すること；並びに
(f)該結晶性マトリックスに、該第一及び第二物品の各外表面に配置された、該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体を含む実質的にガス不浸透性の密封層を適用し、かつ部分的又は完全に該結晶性マトリックスに浸透させることにより、該接合部を強化すること；を含む、前記方法。
【請求項１３】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、及び前記実質的にガス不浸透性の密封層がそれぞれ、該第一物品及び第二物品と同じセラミック多形体から基本的に構成される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記含有物が、任意に界面コーティングを含むセラミック多形体のホイスカーを含む、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記実質的にガス不浸透性の密封層が、化学蒸発浸透を利用して適用される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記スラリーが第一温度で硬化されて前記グリーン体を形成し、該グリーン体が該第一温度より高い第二温度で熱分解されて固体セラミックを形成し、該固体セラミックが、該第二温度より高い第三温度で結晶化する、請求項１２〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記プレセラミックポリマーがポリカルボシランを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記化学蒸気浸透を適用することが、キャリアガス中のケイ素含有及び炭素含有反応ガスを、前記第一及び第二物品に、並びに前記結晶性マトリックスに適用することを含む、請求項１５〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記セラミック多形体がβ-SiCである、請求項１２〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
第一セラミック物品と第二セラミック物品との接合部であって、
セラミックを含み、該第一物品と第二物品との間に延びる結晶性マトリックス；
セラミックを含み、該結晶性マトリックス全体に分布している複数の含有物；及び
セラミックを含み、該第一及び第二セラミック物品の各外表面に配置され、該結晶性マトリックスに部分的又は完全に浸透している、実質的にガス不浸透性の密封層；を含む、前記接合部。
【請求項２１】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、前記実質的にガス不浸透性の密封層、並びに前記第一及び第二セラミック物品の少なくとも1つが、該結晶性マトリックス、該複数の含有物、該実質的にガス不浸透性の密封層、並びに該第一及び第二セラミック物品の他の少なくとも1つとは異なるセラミック多形体を含む、請求項２０記載の接合部。
【請求項２２】
前記結晶性マトリックス、前記複数の含有物、前記実質的にガス不浸透性の密封層、並びに前記第一及び第二セラミック物品の少なくとも1つが、該結晶性マトリックス、該複数の含有物、該実質的にガス不浸透性の密封層、並びに該第一及び第二セラミック物品の他の少なくとも1つとは異なるセラミック材料を含む、請求項２０記載の接合部。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の他の態様のもとで、それぞれセラミック多形体を含む第一物品と第二物品との接合部を製造する方法は、(a)プレセラミックポリマー及び複数の含有物を含むスラリーを製造すること；(b)該スラリーを該第一物品と第二物品との間に適用すること；(c)該スラリーを硬化させて、グリーン体を形成すること；(d)該グリーン体を熱分解して、該複数の含有物を含む固体セラミックを形成すること；(e)該固体セラミックを、結晶化したセラミック多形体を含み、かつ該複数の含有物をその中に有するマトリックスに転化すること；並びに(f)一例において、化学蒸気浸透を利用して実施されて、第一及び第二物品上にセラミック多形体を含みマトリックス中に浸透した層を形成する、密封層を適用することにより該接合部を強化すること；を含む。そのような強化は、マトリックス中へ浸透し、その中の空隙を埋め、マトリックスの機械的強度を向上させ、次いで接合部の外部表面に堆積することにより、接合部を緻密にし、密封することができる。任意に、工程(b)〜(e)は、1回以上繰り返すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環非含有エチレン性不飽和モノマー１０〜７０重量％、
光重合開始剤１〜１０重量％、及び
架橋剤１０〜５５重量％、を含有する放射線硬化性粘着組成物であって、
前記芳香環非含有エチレン性不飽和モノマーとして、アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキル（メタ）アクリレートを１０〜４５重量％を含有しており、前記架橋剤として、重量平均分子量が２００００〜１０００００のウレタンポリ（メタ）アクリレートを１０〜５０重量％含有する、放射線硬化性粘着組成物。
【請求項２】
芳香環含有エチレン性不飽和モノマー１０〜４０重量％を更に含有する、請求項１記載の放射線硬化性粘着組成物。
【請求項３】
前記芳香環非含有エチレン性不飽和モノマーとして、
アルキル基の炭素数が８〜１８以外のアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、カルボン酸含有（メタ）アクリレート及びアミド基含有エチレン性不飽和モノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有する、請求項１又は２に記載の放射線硬化性粘着組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線硬化性粘着組成物を硬化させた粘着剤。
【請求項５】
基材上に、スクリーン印刷によりパターン化された請求項４に記載の粘着剤からなる層を備える、積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１〜１００質量部、好ましくは１０〜６０質量部、より好ましくは２０〜５０質量部である。上記下限よりも少ないと、体積抵抗率と引張伸びとのバランスが低下し、下記式（１）を満たすことができない。多過ぎると、引張伸び、耐折曲性および柔軟性が不十分になる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
カーボンファイバーは、その繊維配向方向には高い導電性を付与することができるが、繊維配向方向と鉛直方向での導電性は低く、したがって、フィルムの測定位置や方向によって導電性の値が大きく違うという問題がある。しかし、驚くべきことに、成分（Ｄ）を炭素成分（Ｂ）および（Ｃ）と共に成分（Ａ）に入れると、上記問題は大きく改良される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに、実施例９のフィルムについては、引張試験の後の体積抵抗率ρも測定した。フィルムの幅方向を長手方向として１００ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り出したフィルムを試験片とし、その中心点（両対角線の交点）にマジックでマークし、引張速度５ｍｍ／分の条件で、チャック間の初期距離５０ｍｍが１００ｍｍになるまで引張した後、上記マーク位置１箇所を測定位置としたこと以外は、上記（イ）と同様にして引張試験後の体積抵抗率ρを測定した。引張試験前の体積抵抗率が２．５×１０−１Ω・ｃｍであるのに対し、引張試験後は３．６×１００Ω・ｃｍであった。つまり、１００％の引張変形をしても、体積抵抗率の増加は１桁であった。これは、本発明の樹脂組成物からなる導電性樹脂フィルムは、変形による導電性の変化が非常に小さいことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｅ）水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたはアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも一種と、を含む共重合体のアクリル系ポリマーからなり、さらに、（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物と、（Ｇ）架橋遅延剤と、（Ｈ）架橋触媒と、（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物とを含有する粘着剤組成物であり、前記アクリル系ポリマーの酸価が０．０１〜８．０であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが０．１〜５．０重量部含まれ、かつ、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーのうち、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの合計量が０〜０．９重量部であり、
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが０．３５〜１．０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも一種以上であり、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、１〜２０重量部含まれ、
前記（Ｅ）水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたはアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーが、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、１〜２０重量部含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物が０．４〜５．０重量部含まれ、
前記（Ｉ）ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物が、前記共重合体の１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｇ）架橋遅延剤が、ケトエノール互変異性化合物であり、前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｇ）架橋遅延剤が１．０〜５．０重量部含まれ、
前記（Ｈ）架橋触媒が、有機錫化合物であり、前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｈ）架橋触媒が０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項８】
偏光板の表面保護フィルムの用途として使用する、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定温度６０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．１８２以下であり、
測定温度−３０℃における損失正接ｔａｎδの値と、−３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値から下記式（１）で求められる値が１．４［ＭＰａ−１］以上であり、
測定温度３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が１０．１［ＭＰａ］以上であり、
測定温度６０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が６．９［ＭＰａ］以上であること、
を特徴とする自動二輪車用タイヤ組成物。
物性指数＝１０４×ｔａｎδ／Ｅ＊  …（１）
【請求項２】
測定温度６０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．１５５以下であり、
上記式（１）で求められる値が２．２［ＭＰａ−１］以上であり、
測定温度３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が１０．９［ＭＰａ］以上であり、
測定温度６０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が７．８［ＭＰａ］以上であること、
を特徴とする請求項１記載の自動二輪車用タイヤ組成物。
【請求項３】
測定温度６０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．１２８以下であること、
を特徴とする請求項１記載の自動二輪車用タイヤ組成物。
【請求項４】
測定温度−３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が１１４０［ＭＰａ］以下であり、
測定温度−３０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．２５１以上であること、
を特徴とする請求項１記載の自動二輪車用タイヤ組成物。
【請求項５】
天然ゴムおよび末端変性ポリマーを含んで構成されるポリマー部と、表面処理シリカとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の自動二輪車用タイヤ組成物。
【請求項６】
トレッド部（５）、ショルダー部（６）およびサイドウォール部（４）を有し、前記トレッド部および前記ショルダー部を含む接地部（Ｓ）において接地可能とされた自動二輪車用タイヤ（１）であって、
前記接地部は全体としてラウンド形状を有し、
少なくとも前記接地部全体が、請求項１から５のいずれかに記載の自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたこと、
を特徴とする自動二輪車用タイヤ。
【請求項７】
前記接地部に加え、前記サイドウォール部が請求項１から５のいずれかに記載の自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたことを特徴とする請求項６記載の自動二輪車用タイヤ。
【請求項８】
測定温度６０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．１８２以下であり、
測定温度−３０℃における損失正接ｔａｎδの値と、−３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値から下記式（１）で求められる値が１．４［ＭＰａ−１］以上であり、
測定温度６０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が６．９［ＭＰａ］以上である、自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたこと、
を特徴とする自動二輪車用タイヤ。
物性指数＝１０４×ｔａｎδ／Ｅ＊  …（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の自動二輪車用タイヤは、トレッド部、ショルダー部およびサイドウォール部を有し、前記トレッド部および前記ショルダー部を含む接地部において接地可能とされた自動二輪車用タイヤであって、前記接地部は全体としてラウンド形状を有し、少なくとも前記接地部全体が、上記の自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたことを特徴とする。
本発明によれば、接地部全体が、低燃費性と優れた制動性能および旋回性能を発揮する組成物で構成されているので、直進走行時も旋回時も優れた走行性能を有し、低燃費化を実現可能な自動二輪車用タイヤを提供できる。また、接地部が全体としてラウンド形状を有し、このラウンド形状の接地部が、本発明に係るタイヤ組成物で構成されているので、旋回時に優れた剛性感を発揮する。
さらに、上記自動二輪車用タイヤにおいて、前記接地部に加え、前記サイドウォール部が、上記の自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたものとしてもよい。この場合、トレッド部、ショルダー部およびサイドウォール部を一体として同一材料により成形することが可能であり、工数が少なく量産性に優れた自動二輪車用タイヤを提供できる。
また、上記自動二輪車用タイヤはバイアスタイヤであってもよい。この場合、制動性能および旋回性能に優れ低燃費化が可能な自動二輪車用タイヤを、低コストで提供できる。
また、本発明の自動二輪車用タイヤは、測定温度６０℃における損失正接ｔａｎδの値が０．１８２以下であり、測定温度−３０℃における損失正接ｔａｎδの値と、−３０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値から下記式（１）で求められる値が１．４［ＭＰａ−１］以上であり、測定温度６０℃における動的複素弾性率Ｅ＊の値が６．９［ＭＰａ］以上である、自動二輪車用タイヤ組成物によって構成されたこと、を特徴とする。
物性指数＝１０４×ｔａｎδ／Ｅ＊  …（１）
本発明によれば、ウェット路における制動性能と、旋回時の剛性感とで優れており、かつ、低燃費化を達成可能な自動二輪車用タイヤを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るプリンタ１のブロック図である。プリンタ１は、制御部２と、画像入力部３と、記憶部４と、画質調整部５（画質調整手段）と、印刷用画像生成部６と、印刷部７（印刷手段）と、操作部８と、表示部９とを備えている。プリンタ１においては、画像２１（図４参照）を印刷する通常印刷モードと、画質調整後の階調特性を示す階調特性情報２２（図５参照）を印刷する階調特性印刷モードとを択一的に選択可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を噴射するノズルが設けられた液体噴射ヘッドと、
前記液体を吸収する液体吸収体を前記液体噴射ヘッドに当接させながら相対移動させることによって前記液体噴射ヘッドを払拭する払拭部と、を備え、
前記液体噴射ヘッドは、
前記ノズルが形成された第１の領域面と、当該第１の領域面とは段差を有して連続するとともに前記第１の領域面を囲むように形成される第２の領域面とによって構成される面を、前記払拭部によって払拭される払拭面として有し、
前記払拭面において、前記第２の領域面は、前記第１の領域面よりも前記液体に対する撥液性が低い面であることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記段差は、前記第２の領域面と同じ撥液性を有することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズルが設けられた液体噴射ヘッドと、前記液体を吸収する液体吸収体を前記液体噴射ヘッドに当接させながら相対移動させることによって前記液体噴射ヘッドを払拭する払拭部と、を備え、前記液体噴射ヘッドは、前記ノズルが形成された第１の領域面と、当該第１の領域面とは段差を有して連続するとともに前記第１の領域面を囲むように形成される第２の領域面とによって構成される面を、前記払拭部によって払拭される払拭面として有し、前記払拭面において、前記第２の領域面は、前記第１の領域面よりも前記液体に対する撥液性が低い面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、払拭時において第１の領域面から移動して段差部分に付着した液体は、第１の領域面を囲むように形成される第２の領域面が低い撥液性を有していることによって、相対移動する液体吸収体の移動方向に関わらず、段差部分に集中して留まることなく第１の領域面側から第２の領域面上に移動する。また、第１の領域面側から移動した液体を含め第２の領域面上に付着した液体は一部に集中することなく第２の領域面全体に広がる。この結果、払拭部は、第２の領域面において広がって付着した液体を、払拭面を払拭しつつ移動する液体吸収体によって、払拭面の段差部分を含めて払拭面から余さず吸収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の液体噴射装置において、前記段差は、前記第２の領域面と同じ撥液性を有する。
この構成によれば、払拭時において第１の領域面から移動して段差部分に付着した液体が、段差部分に集中して留まることなく第１の領域面側から第２の領域面上へ移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を排出する排出部を備えた装置に対して着脱可能に装着される廃液回収体であって、
前記装置に対する装着状態において前記排出部から排出された廃液を受容する容器部材と、
前記容器部材に形成され、前記装置に対する装着方向に向けて開口し、前記装着状態において前記装置が備える装置側接続端子が挿入される凹部と、
前記装着状態において前記装置側接続端子を接触させるように前記凹部内に保持された回収体側接続端子と、を備えることを特徴とする廃液回収体。
【請求項２】
前記容器部材は、前記廃液を収容可能な有底箱状をなす収容ケースと該収容ケースの開口部を覆蓋する覆蓋フレームとを有し、
前記凹部が前記収容ケースと前記覆蓋フレームとによって囲み形成されることを特徴とする請求項１に記載の廃液回収体。
【請求項３】
前記容器部材は前記凹部が開口する第１端面と交差する第２端面に前記廃液を導入するための廃液導入部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃液回収体。
【請求項４】
前記凹部は、前記第２端面側から見たとき、前記装着方向と交差する方向において前記廃液導入部とずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の廃液回収体。
【請求項５】
前記凹部内には、装着時に前記装置側接続端子を前記回収体側接続端子に対して位置決めするための一対の案内部が前記装着方向と交差する方向において前記回収体側接続端子を挟んで対向するように前記装着方向に延設されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の廃液回収体。
【請求項６】
前記回収体側接続端子は前記装置側接続端子に対する接触面が前記装着方向に対して傾斜した状態で前記凹部内に保持されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の廃液回収体。
【請求項７】
前記容器部材の前記凹部が開口する端面には、一対の突起挿通孔が前記装着方向に向けて開口するように形成されており、
前記一対の突起挿通孔は前記装着方向と交差する幅方向に並ぶように位置するとともに、前記回収体側接続端子は前記一対の突起挿通孔を結ぶ直線上に位置することを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の廃液回収体。
【請求項８】
前記装置は、前記装着状態において前記容器部材を支持する支持フレームと、前記容器部材を位置決めするために前記支持フレームの前記装着方向奥側に配置された位置決め部材と、前記支持フレームの前記装着方向奥側の内面から前記装着方向と反対方向に突出するように前記位置決め部材に支持された前記装置側接続端子と、前記装着方向と交差する幅方向において前記装置側接続端子を挟んで対をなすように配置されて前記位置決め部材を前記反対方向に付勢する一対の付勢機構と、を備え、
前記凹部を第１凹部とするとき、前記容器部材の前記第１凹部が開口する端面には、前記付勢機構の前記反対方向への突出を許容する第２凹部が前記幅方向において前記第１凹部を挟んで対をなすように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の廃液回収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の廃液回収体は、廃液を排出する排出部を備えた装置に対して着脱可能に装着される廃液回収体であって、前記装置に対する装着状態において前記排出部から排出された廃液を受容する容器部材と、前記容器部材に形成され、前記装置に対する装着方向に向けて開口し、前記装着状態において前記装置が備える装置側接続端子が挿入される凹部と、前記装着状態において前記装置側接続端子を接触させるように前記凹部内に保持された回収体側接続端子と、を備える。
上記目的を達成するために、本発明の廃液回収体は、廃液を排出する排出部を備えた装置に対して着脱可能に装着される廃液回収体であって、前記装置に対する装着状態において前記排出部から排出された廃液を受容可能な容器部材と、前記装置に対する装着方向に向けて開口し、前記装着状態において前記装置が備える装置側接続端子の挿入を可能とする態様で前記容器部材に形成される凹部と、前記装着状態において前記装置側接続端子を接触可能とさせるように前記凹部内に保持された回収体側接続端子と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に、開環重合性モノマーを導入するモノマー導入口を有し、他端部に、前記開環重合性モノマーを重合させて得られたポリマーを排出するポリマー排出口を有する管状のポリマー連続製造装置であって、
前記一端部に、圧縮性流体を導入する圧縮性流体導入口を更に有し、
前記一端部と前記他端部との間に、触媒を導入する触媒導入口を有することを特徴とするポリマー連続製造装置。
【請求項２】
一端部に、複数のポリマーを導入するためのポリマー導入口を有し、他端部に、前記複数のポリマーを混合して得られた複合体を排出する複合体排出口を有する管状の複合体連続製造装置であって、
前記ポリマー導入口は、請求項１に記載のポリマー連続製造装置の前記ポリマー排出口と接続することを特徴とする複合体連続製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマー連続製造装置、及び複合体連続製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、一端部に、開環重合性モノマーを導入するモノマー導入口を有し、他端部に、前記開環重合性モノマーを重合させて得られたポリマーを排出するポリマー排出口を有する管状のポリマー連続製造装置であって、前記一端部に、圧縮性流体を導入する圧縮性流体導入口を更に有し、前記一端部と前記他端部との間に、触媒を導入する触媒導入口を有することを特徴とするポリマー連続製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、顔料、バインダー樹脂として水分散性樹脂微粒子、水溶性有機溶剤を含んでなる水性インクジェットインクにおいて、インク組成中における前記水溶性有機溶剤の総量が１５重量％以上４５重量％以下であり、前記水溶性有機溶剤のうち、少なくとも１種は沸点が１８０℃以上２３０℃以下の炭素数が４以上のアルカンジオール類であり、少なくとも１種は沸点が１００℃以上１８０℃以下の範囲である（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類であり、前記水性インク組成中における前記アルカンジオール類の含有量をＡとし、前記水性インク組成中における前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類の含有量をＢとし、前記水性インク組成中における水溶性有機溶剤の総量をＣとした場合に、下記一般式（１）及び（２）の関係を満たすことを特徴とする水性インクジェットインク。
一般式（１）
６０％≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ≦１００％
一般式（２）
５０％≦Ａ／Ｂ≦３５０％
【請求項２】
前記アルカンジオール類が炭素数４〜６の１，２−アルカンジオールであることを特徴とする請求項１記載の水性インクジェットインク。
【請求項３】
前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の水性インクジェットインク。（ただし、前記プロピレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は１〜４である。）
【請求項４】
さらに、シリコン系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の水性インクジェットインク。
【請求項５】
顔料が、シアン、マゼンタ、イエロー、またはブラック顔料であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の水性インクジェットインク。
【請求項６】
顔料がシアンである請求項５記載の水性インクジェットインク、顔料がマゼンタである請求項５記載の水性インクジェットインク、顔料がイエローである請求項５記載の水性インクジェットインク、および顔料がブラックである請求項５記載の水性インクジェットインクを少なくとも含む水性インクジェットインクセット。
【請求項７】
インクの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして請求項１〜５のいずれか記載の水性インクジェットインクを用いる、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか記載の水性インクジェットインクで印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、少なくとも水、顔料、バインダー樹脂として水分散性樹脂微粒子、水溶性有機溶剤を含んでなる水性インクジェットインクにおいて、インク組成中における前記水溶性有機溶剤の総量が１５重量％以上４５重量％以下であり、前記水溶性有機溶剤のうち、少なくとも１種は沸点が１８０℃以上２３０℃以下の炭素数が４以上のアルカンジオール類であり、少なくとも１種は沸点が１００℃以上１８０℃以下の範囲である（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類であり、前記水性インク組成中における前記アルカンジオール類の含有量をＡとし、前記水性インク組成中における前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類の含有量をＢとし、前記水性インク組成中における水溶性有機溶剤の総量をＣとした場合に、下記一般式（１）及び（２）の関係を満たすことを特徴とする水性インクジェットインクに関する。
一般式（１）
６０％≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ≦１００％
一般式（２）
５０％≦Ａ／Ｂ≦３５０％
また、本発明は、前記アルカンジオール類が炭素数４〜６の１，２−アルカンジオールであることを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、シリコン系界面活性剤を含むことを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、顔料がシアンである上記発明の水性インクジェットインク、顔料がマゼンタである上記発明の水性インクジェットインク、顔料がイエローである上記発明の水性インクジェットインク、および顔料がブラックである上記発明の水性インクジェットインクを少なくとも含む水性インクジェットインクセットに関する。
また、本発明は、インクの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして上記発明の水性インクジェットインクを用いる、インクジェット記録方法に関する。
さらに本発明は、上記発明の水性インクジェットインクで印刷してなる印刷物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、顔料、バインダー樹脂として水分散性樹脂微粒子、さらに水溶性有機溶剤を２種以上含む水性インクジェットインクにおいて、前記水溶性有機溶剤のうち、少なくとも１種は沸点が１００℃以上１８０℃以下の範囲である（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類であり、少なくとも１種は沸点が１８０℃以上２３０℃以下の炭素数が４以上のアルカンジオール類であり、前記水性インク組成中における前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類の含有量が５重量％以上２０重量％以下であり、前記水性インク組成中における前記アルカンジオール類の含有量が１０重量％以上２５重量％以下であることを特徴とする水性インクジェットインク。
【請求項２】
前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の水性インクジェットインク。（ただし、前記プロピレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は１〜４である。）
【請求項３】
前記アルカンジオール類が炭素数４〜６の１，２−アルカンジオールであることを特徴とする請求項１または２記載の水性インクジェットインク。
【請求項４】
シリコン系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の水性インクジェットインク。
【請求項５】
顔料が、シアン、マゼンタ、イエロー、またはブラック顔料であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の水性インクジェットインク。
【請求項６】
顔料がシアンである請求項５記載の水性インクジェットインク、顔料がマゼンタである請求項５記載の水性インクジェットインク、顔料がイエローである請求項５記載の水性インクジェットインク、および顔料がブラックである請求項５記載の水性インクジェットインクを少なくとも含む水性インクジェットインクセット。
【請求項７】
インクの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして請求項１〜５のいずれか記載の水性インクジェットインクを用いる、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか記載の水性インクジェットインクで印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。（ただし、前記プロピレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は１〜４である。）
また、本発明は、前記アルカンジオール類が炭素数４〜６の１，２−アルカンジオールであることを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、シリコン系界面活性剤を含むことを特徴とする上記発明の水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、顔料がシアンである上記発明の水性インクジェットインク、顔料がマゼンタである上記発明の水性インクジェットインク、顔料がイエローである上記発明の水性インクジェットインク、および顔料がブラックである上記発明の水性インクジェットインクを少なくとも含む水性インクジェットインクセットに関する。
また、本発明は、インクの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして上記発明の水性インクジェットインクを用いる、インクジェット記録方法に関する。
さらに本発明は、上記発明の水性インクジェットインクで印刷してなる印刷物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シリコーンエラストマー粒子またはシリコーンエラストマー／シリコーンレジン複合粒子を光輝性粉体表面または合成金雲母表面に被覆した被覆粒子  １〜１０質量％と、
（ｂ）４量体または３量体の揮発性ジメチルポリシロキサンを含む揮発性シリコーン油を含む油性成分を含み、
油性成分の屈折率が、全体として、１．３９〜１．４３であって、
４量体または３量体の揮発性ジメチルポリシロキサンの配合量が、揮発性シリコーン油中５０％以上であることを特徴とする化粧料。
【請求項２】
請求項１に記載の化粧料において、肌に塗布した後、（ａ）成分由来のツヤが、経時で低減することを特徴とする化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の消費電力に関する情報を受信する電力情報受信部と、
受信される前記消費電力に関する情報に基づく前記電気機器の消費電力量と、目標との差分の積算値を算出する積算部と、
算出される前記差分の積算値から、前記電気機器の消費電力量の変化の傾向を検出する検出部と、
検出された前記変化の傾向に基づいて、消費電力が変化するように前記電気機器を制御するための情報を出力する出力部と、を備える、コントローラ。
【請求項２】
前記検出部は、
算出される前記差分の積算値と予め定められた値との比較から、前記電気機器の消費電力量の前記変化の傾向を検出する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記電力情報受信部は、前記電気機器の制御開始時から当該電気機器の消費電力に関する情報を受信し、
前記積算部は、
前記電気機器の消費電力量と前記目標との差分を、予め定められた期間にわたり積算した積算値を、定期的に算出し、
前記予め定められた期間は、前記制御開始時から前記積算値の今回算出時までの期間を示す、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記予め定められた値は、定期的に前記積算値が算出される場合における前回に算出された積算値を含む、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記検出部は、
定期的に前記差分の積算値が算出される毎に、当該差分の積算値と前記予め定められた値との比較から、前記電気機器の消費電力量の前記変化の傾向を検出し、
前記コントローラは、
定期的に前記差分の積算値が算出される毎に、前記検出部が当該差分の積算値から前記電気機器の消費電力量の変化の傾向を検出する場合に、直近の検出から次回の検出までの期間の長さを変更する、請求項３または４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記期間の長さを、直近に算出された前記差分の積算値の大きさに基づき変更する、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記変化の傾向は、前記差分の積算値の増減の傾向を示す、請求項１から６のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項８】
電気機器とコントローラとを備えるネットワークシステムであって、
前記コントローラは、
前記電気機器の消費電力に関する情報を受信する電力情報受信部と、
受信される前記消費電力に関する情報に基づく前記電気機器の消費電力量と、目標との差分の積算値を算出する積算部と、
算出される前記差分の積算値から、前記電気機器の消費電力量の変化の傾向を検出する検出部と、
検出された前記変化の傾向に基づいて、消費電力が変化するように前記電気機器を制御するための情報を出力する出力部と、を含む、ネットワークシステム。
【請求項９】
電気機器の消費電力に関する情報を受信するステップと、
受信される前記消費電力に関する情報に基づく前記電気機器の消費電力量と、目標との差分の積算値を算出するステップと、
算出される前記差分の積算値から、前記電気機器の消費電力量の変化の傾向を検出するステップと、
検出された前記変化の傾向に基づいて、消費電力が変化するように前記電気機器を制御するための情報を出力するステップと、を備える、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コントローラ、ネットワークシステム、制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標に従って消費電力が制御される電気機器の消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、
取得される前記消費電力に関する情報から、消費電力に関する実績を示す実績データを取得するための実績取得部と、
前記目標を設定するためのユーザ操作を受付ける操作受付部と、を備え、
前記実績データが示す実績と前記目標とを、画面に表示させる、コントローラ。
【請求項２】
前記目標を、予め設定される目標値と、当該予め設定される目標値に対して設定される削減に関する比率とから決定する目標決定部を、さらに備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記比率を設定可能な値の範囲を示すための画像を、前記画面に表示させる、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記目標は電気代データで示され、かつ、前記消費電力の実績データは、消費電力量と電気代の単価情報とから算出される電気代データを含み、
前記比率を設定可能な値の範囲は、取得される前記実績データの電気代データと前記目標が示す電気代データとから決定する、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記目標は電気代データで示され、かつ、前記消費電力の実績データは、消費電力量と電気代の単価情報とから算出される電気代データを含み、
前記実績取得部が取得する単位期間毎の前記消費電力の実績データを記憶するための実績記憶部を、さらに備え、
前記予め設定される目標値を、前記実績記憶部の前記実績データのうちの予め定められた単位期間の前記実績データの前記電気代データから取得する、請求項２から４のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項６】
前記目標は電気代データで示され、かつ、前記消費電力の実績データは、消費電力量と電気代の単価情報とから算出される電気代データを含み、
前記実績取得部が取得する単位期間毎の前記消費電力の実績データを記憶するための実績記憶部と、
単位期間毎の目標を記憶するための目標記憶部と、をさらに備え、
前記予め設定される目標値を、前記実績記憶部の予め定められた単位期間の前記実績データの前記電気代データと、当該電気代データと前記目標記憶部の当該予め定められた単位期間の目標が示す電気代データの差分とから取得する、請求項２から４のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項７】
電気機器とコントローラとを備えるネットワークシステムであって、
前記コントローラは、
目標に従って消費電力が制御される電気機器の消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、
取得される前記消費電力に関する情報から、消費電力に関する実績を示す実績データを取得するための実績取得部と、
前記目標を設定するためのユーザ操作を受付ける操作受付部と、を備え、
前記実績データが示す実績と前記目標とを、画面に表示させる、ネットワークシステム。
【請求項８】
目標に従って消費電力が制御される電気機器の消費電力に関する情報を取得するステップと、
取得される前記消費電力に関する情報から、消費電力に関する実績を示す実績データを取得するステップと、
前記実績データが示す実績と前記目標とを、画面に表示させるステップと、
前記目標を設定するためのユーザ操作を受付けるステップと、を備える制御方法。
【請求項９】
プロセッサに、電気機器の制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
目標に従って消費電力が制御される電気機器の消費電力に関する情報を取得するステップと、
取得される前記消費電力に関する情報から、消費電力に関する実績を示す実績データを取得するステップと、
前記実績データが示す実績と前記目標とを、画面に表示させるステップと、
前記目標を設定するためのユーザ操作を受付けるステップと、を実行させるためのプログラム。