【事件の表示】
　特願２０１６−　４８３７８「電磁超音波センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１６１４５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月１１日の出願であって、令和元年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月１７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願請求項１及び２に係る発明は、令和２年３月２６日に提出された手続補正書の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　被検査物の内部に渦電流を発生させるコイルと、当該コイルを挟んで前記被検査物の反対側に配備されると共に前記被検査物を貫通する向きに静磁場を形成する主磁石とを備え、前記被検査物の内部に渦電流と静磁場との相互作用で超音波を発生させる電磁超音波センサであって、
　前記主磁石の側方には、当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石が設けられており、
　前記補助磁石は、前記主磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該補助磁石の磁気ポールを向けて配備されており、
　前記コイルは、前記被検査物の表面に沿って一方向に電流が流れる第１の導線群と、前記第１の導線群とは電流の向きが反対の第２の導線群とを有しており、前記主磁石は、前記第１の導線群に対応した第１の主磁石と、前記第２の導線群に対応した第２の主磁石とを有しており、
　前記補助磁石は、前記第１の主磁石と第２の主磁石との間に中央補助磁石を有しており、前記中央補助磁石は、前記第１の主磁石または第２の主磁石よりも狭幅に形成されており、
　前記中央補助磁石に、前記第１の主磁石及び第２の主磁石よりも保磁力が高い磁石が用いられており、
　前記補助磁石は、前記第１の主磁石及び第２の主磁石の両方の主磁石の外側方に側部補助磁石を有している
　ことを特徴とする電磁超音波センサ。」
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用して、さらに限定を加えた発明である。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、原査定においては、引用文献１を主引用例、引用文献２及び引用文献３を副引用例としている。
　　　　　　＜引用文献一覧＞
１．特開２０１５−４０７４６号公報
２．特開２００４−３３３４４８号公報
３．特開２０１０−１０４１３６号公報
第４　引用文献について
１　引用文献１について
（１）上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。
（１ア）「【０００９】
　本発明は、
縦波超音波の共鳴周波数と一方向の横波超音波の共鳴周波数とを検出することができる電磁超音波センサー
（１イ）「【００１４】
（電磁波超音波センサー１）
　図１（ａ）は、本発明の電磁波超音波センサーの一実施形態を示す電磁波超音波センサー１（ヨーク５を除く）を上から見た平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＸ−Ｘ´線断面図である。なお、図１（ａ）において、点（・）および印（×）は単位磁石の磁界の方向を示す矢印の矢の方向を示す。また、図１（ｂ）において、点（・）および印（×）は電流の方向を示す矢印の矢の方向を示し、中抜き矢印は過電流７がハルバッハ配列型磁石体４から受ける磁界の向きを示している。
【００１５】
　
電磁波超音波センサー１は、
開口部２を介して互いに平行な一対の直線部Ａを有し額縁状に巻回されたコイル３と、この額縁状コイル３上に配置されたハルバッハ配列型磁石体４と、ハルバッハ配列型磁石体４上に配置されたヨーク５とからなる
　
ハルバッハ配列型磁石体４は、隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ同士の磁界の向きが互いに異なる４個の単位磁石４ａ〜４ｄを開口部２と一対の直線部Ａ上に直線部Ａの幅方向に一本状に並設されたものである
　また、
額縁状コイル３における開口部２の幅ｂ１と、額縁状コイル３における一対の直線部Ａの各幅ｂ２と、単位磁石４ａ〜４ｄの各幅ｂ３とは互いに等しく、直線部Ａのコイル長手方向の長さｃ１は、これと同方向の単位磁石の長さｃ２よりも長い
　磁界の向きが異なる４つの単位磁石４ａ〜４ｄは、それぞれ額縁状コイル３の直線部Ａとの重なり面積が等しくなるように、すなわち、図１（ａ）に示すように、Ｙ−Ｙ´線に対して対称となるようにハルバッハ配列型磁石体４は額縁状コイル３上に配置されている。
　電磁波超音波センサー１は、上記のように構成されるので、後述する脆化評価装置により被測定物６内の脆化程度を測定する際、被測定物６内の縦波と直線部Ａの幅方向の横波の共鳴周波数が判別しやすく、脆化部分を特定しやすい。
【００１６】
　
電磁波超音波センサー１は、
額縁状コイル３に交流またはパルス状の高周波数電流が給電されると、電磁誘導により被測定物６内に過電流７を発生させる。この発生された過電流７と、ハルバッハ配列型磁石体４によって加えられる磁界とのローレンツ力により被測定物６内に超音波が発生
【００１７】
　
電磁波超音波センサー１は
直線部Ａの幅方向に、ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせる
　図２（ａ）は、
ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ａおよび４ｃが、ちょうど直線部Ａ上に配置
ハルバッハ配列型磁石体４を配置することで、被測定物６の縦波の共鳴周波数が判別し
　図２（ｂ）は、
ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ｂおよび４ｄが、ちょうど直線部Ａ上に配置
ハルバッハ配列型磁石体４を配置することで、直線部Ａの幅方向の横波の共鳴周波数が判別し
（１ウ）図１、図２として以下の図面が記載されている。
【図１】
【図２】
（２）引用発明１について
　上記（１）の記載事項（特に下線部）から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「額縁状コイル３に交流またはパルス状の高周波数電流が給電されると、電磁誘導により被測定物６内に過電流７を発生させ、この発生された過電流７と、ハルバッハ配列型磁石体４によって加えられる磁界とのローレンツ力により被測定物６内に超音波が発生する、電磁波超音波センサー１であって、
　開口部２を介して互いに平行な一対の直線部Ａを有し額縁状に巻回されたコイル３と、この額縁状コイル３上に配置されたハルバッハ配列型磁石体４と、ハルバッハ配列型磁石体４上に配置されたヨーク５とからなり、
　ハルバッハ配列型磁石体４は、隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ同士の磁界の向きが互いに異なる４個の単位磁石４ａ〜４ｄを開口部２と一対の直線部Ａ上に直線部Ａの幅方向に一本状に並設されたものであり、
　額縁状コイル３における開口部２の幅ｂ１と、額縁状コイル３における一対の直線部Ａの各幅ｂ２と、単位磁石４ａ〜４ｄの各幅ｂ３とは互いに等しく、直線部Ａのコイル長手方向の長さｃ１は、これと同方向の単位磁石の長さｃ２よりも長く、
　直線部Ａの幅方向に、ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせる、電磁波超音波センサー１において、
　ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ａおよび４ｃが、ちょうど直線部Ａ上に配置することで、被測定物６の縦波の共鳴周波数を判別し、ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ｂおよび４ｄが、ちょうど直線部Ａ上に配置することで、直線部Ａの幅方向の横波の共鳴周波数が判別し、
　縦波超音波の共鳴周波数と一方向の横波超音波の共鳴周波数とを検出することができる電磁超音波センサー１。」（以下「引用発明１」という。）
２　引用文献２について
（１）上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属などの導電性被検査材を非接触で非破壊で検査或いは計測するのに用いる電磁超音波探触子に関し、更に詳しく述べると、縦方向（高さ方向）に磁化した主磁石と横方向（厚み方向）に磁化した補助磁石とを組み合わせ磁石配列ユニットとすることで高い超音波強度が得られるように工夫した電磁超音波探触子に関するものである。」
（２イ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】
厚み方向に磁化している磁石は、その厚みが薄い偏平状の場合に、反磁場の影響が大きく、磁石性能の低下が予想される。そのため、厚み方向に着磁されている偏平状磁石を電磁超音波探触子の磁石構造体に使用することは極力避けるべきであるというのが技術常識であった。しかし、本発明者等は、数値解析と実験試作を重ねた結果、高さ方向に着磁されている主磁石と厚み方向に着磁されている補助磁石を適正に組み合わせることで磁気特性が向上し、それによって超音波性
能が高まることを見出した。本発明は、かかる知得に基づき完成されたものである。
【００１２】
本発明は、
多数の角柱状永久磁石を周期配列し被検査材に磁場を印加する１組乃至複数組の磁石配列ユニットと、被検査材に渦電流を発生させる或いは被検査材の渦電流を検出するコイルを具備している電磁超音波探触子において、磁石配列ユニットは、高さ方向に着磁され磁化方向が交互に逆向きとなるように配列されている主磁石と、厚み方向に着磁され磁化方向が交互に反対向きとなるように前記各主磁石の間及び両端に位置している補助磁石を、高さ方向を揃えて組み合わせた周期配列構造をなし、補助磁石のＮ極側の面に接する主磁石のＮ極側の面を磁石ワーキング面とすることを特徴とする電磁超音波探触子
（２ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる磁石構造体を構成する磁石配列ユニット及び各磁石の一例を図１に示す。磁石配列ユニット３０は、多数の四角柱状（ここでは横断面が長方形の柱状体である）の永久磁石を周期配列した構造である。使用している磁石は、高さ方向（図面で縦方向）に着磁されている主磁石３２ａと、厚み方向（図面で横方向）に着磁されている補助磁石３２ｂとの２種類であり、磁化の向きを考慮して周期的に配列する。具体的には、磁化方向が交互に逆向きとなるように配列されている主磁石３２ａと、磁化方向が交互に逆向きとなるように前記主磁石３２ａの間及び両端に位置している補助磁石３２ｂとを、高さ方向を揃えて配列する。そして、補助磁石３２ｂのＮ極側の面に接する主磁石３２ａのＮ極側の面を磁石ワーキング面に選定する。従って、図１では磁石配列ユニット３０の下面が磁石ワーキング面となり、磁石の高さ方向が磁石ワーキング面に垂直方向、厚み方向が磁石配列方向となる。因みに、磁石配列ユニット３０の上面では下面よりも遙かに磁束密度が低下する（上面と下面で磁気特性が非対称となる）ため、磁石ワーキング面としては使用しない。このような磁石配列ユニット３０は、それ１個のみでも電磁超音波探触子の磁石構造体として機能する。
【００１５】
図１のＢは、この磁石配列状況を２次元で示したものである。図示のように、図面右手方向をｘ方向、上方向をｙ方向とするｘ−ｙ座標系を設定する。上向き（ｙ方向）に磁化している主磁石３２ａと、右向き（ｘ方向）に磁化している補助磁石３２ｂと、下向き（−ｙ方向）に磁化している主磁石３２ａと、左向き（−ｘ方向）に磁化している補助磁石３２ｂとで１つの磁石配列周期Ｔが構成される。
　・・・
【００１７】
また、磁石高さＬは、磁石配列周期長Ｔ＝２（ａ＋ｂ）の０．５〜１．５倍とするのがよい。磁石高さＬが小さすぎるとパワー不足となるし、逆に磁石高さＬが大きすぎると大型化し重くなるし、磁石高さＬがある程度大きくなると磁気特性は飽和してしまうからである。更に、
主磁石の厚み寸法ａと補助磁石の厚み寸法ｂの比を、１：１．５〜１．５：１の範囲とするのが好ましいが、ほぼ等しくする（１：１とする）のが最適である
　・・・
【００２０】
図３及び図４は、磁石構造体とコイルの組み合わせを示している。
図３は、１組の磁石配列ユニット３０で磁石構造体が構成されている場合（図１参照）に有効な構造である。コイル４０は、磁石構造体の上面から下面（ワーキング面）にかけてｘ−ｙ平面にほぼ垂直な軸のまわりに線材を所定回数巻き付ける構造である。特に、ワーキング面に沿うコイル線の方向をｘ方向と平行にするのが好ましい。図４は、２組の磁石配列ユニットによって磁石構造体３４が構成されている場合（図２参照）である。平面状コイル４２を用い、それを磁石構造体の磁石ワーキング面（ここでは下面）に配置する。コイル幅方向の片側辺は一方の磁石配列ユニット直下に位置し、反対側辺は他方の磁石配列ユニット直下に位置するように設ける。」
（２ウ）「【００３０】
次に、本発明に係る電磁超音波探触子の超音波強度特性について説明する。解析条件は、磁石配置周期数８＋補助磁石１個、周波数７００ｋＨｚ、磁石高さＬ＝７mm、磁石配置周期長さ２（ａ＋ｂ）＝５mmであり、伝播媒質材料はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）である。」
（２エ）図１〜４として、以下の図面が記載されている。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（２）引用発明２について
　上記（１）の記載事項（特に下線部）から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「多数の角柱状永久磁石を周期配列し被検査材に磁場を印加する１組乃至複数組の磁石配列ユニットと、被検査材に渦電流を発生させる或いは被検査材の渦電流を検出するコイルを具備している電磁超音波探触子において、磁石配列ユニットは、高さ方向に着磁され磁化方向が交互に逆向きとなるように配列されている主磁石と、厚み方向に着磁され磁化方向が交互に反対向きとなるように前記各主磁石の間及び両端に位置している補助磁石を、高さ方向を揃えて組み合わせた周期配列構造をなし、補助磁石のＮ極側の面に接する主磁石のＮ極側の面を磁石ワーキング面とする電磁超音波探触子であって、
　主磁石の厚み寸法ａと補助磁石の厚み寸法ｂの比を、１：１．５〜１．５：１の範囲とするのが好ましいが、ほぼ等しくする（１：１とする）のが最適であり、
　１組の磁石配列ユニットで磁石構造体が構成されている場合には、コイルは、磁石構造体の上面から下面（ワーキング面）にかけてｘ−ｙ平面にほぼ垂直な軸のまわりに線材を所定回数巻き付ける構造であり、ワーキング面に沿うコイル線の方向をｘ方向と平行にするのが好ましく、
　２組の磁石配列ユニットによって磁石構造体が構成されている場合には、平面状コイルを用い、それを磁石構造体の磁石ワーキング面（ここでは下面）に配置し、コイル幅方向の片側辺は一方の磁石配列ユニット直下に位置し、反対側辺は他方の磁石配列ユニット直下に位置するように設ける、
　電磁超音波探触子。」（以下「引用発明２」という。）
３　引用文献３について
　上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明はリニアモータに関し、特に工作機械や半導体製造装置などの産業機械のテーブル送りに用いるのに適したリニアモータに関するものである。」
（３イ）「【０００３】
　リニアモータを低損失化するためには、発生する磁界を高めることが必要であり、コギング推力を小さくするためには発生する磁界を正弦波に近づけることが必要である。このことから、リニアモータの固定子の磁石配列として、発生する磁界が大きく正弦波分布になるハルバッハ配列を用いることが知られている。
【０００４】
　しかし、
ハルバッハ配列は隣接する磁石の磁化方向が９０°異なるため、大きな減磁界によって磁石が減磁する恐れがある。この解決方法として、ハルバッハ配列に用いる磁石の主磁極と補磁極で保磁力の異なる磁石とする
主磁極は発生する磁界を高めるため残留磁束密度が高く保磁力が低い磁石を用い、減磁の原因となる補磁極には保磁力が高く残留磁束密度が低い磁石を用いることにより、発生磁界を高めつつ減磁を回避するのである
第５　対比・判断
１　引用発明１に対して
　原査定は、引用文献１を主引用例としていることから、本願発明が、引用発明１に基づいて、当業者が容易になし得た発明かどうかについて検討する。
（１）対比
ア　電磁超音波センサについて
　引用発明１の「額縁状コイル３に交流またはパルス状の高周波数電流が給電されると、電磁誘導により被測定物６内に過電流７を発生させ、この発生された過電流７と、ハルバッハ配列型磁石体４によって加えられる磁界とのローレンツ力により被測定物６内に超音波が発生する、電磁波超音波センサー１」は、本願発明の「被検査物の内部に渦電流を発生させるコイルと、当該コイルを挟んで前記被検査物の反対側に配備されると共に前記被検査物を貫通する向きに静磁場を形成する磁石とを備え、前記被検査物の内部に渦電流と静磁場との相互作用で超音波を発生させる電磁超音波センサ」に相当する。
イ　磁石について
　引用発明１の「隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ同士の磁界の向きが互いに異なる４個の単位磁石４ａ〜４ｄ」は「ハルバッハ配列型磁石体」であることから、上記図１（ｂ）に記載されているとおり、隣接する磁石はＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに磁石の磁気ポールを向けて配備されているものである。
　そうすると、引用発明１の「ハルバッハ配列型磁石体４」である「隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ同士の磁界の向きが互いに異なる４個の単位磁石４ａ〜４ｄ」と、本願発明の「前記主磁石の側方には、当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石が設けられており、前記補助磁石は、前記主磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該補助磁石の磁気ポールを向けて配備されて」いるものとは、「前記磁石の側方には、磁石が設けられており、当該磁石は、前記磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該磁石の磁気ポールを向けて配備されて」いる限りにおいて共通するといえる。
ウ　コイルについて
　引用発明１の「開口部２を介して互いに平行な一対の直線部Ａを有し額縁状に巻回されたコイル３」における「互いに平行な一対の直線部Ａ」は、上記図１及び図２に記載されているとおり、「被測定物６」の表面に沿って一方向に電流が流れる導線の群と、前記導線群とは電流の向きが反対の導線群であるといえる。
　してみれば、引用発明１の「開口部２を介して互いに平行な一対の直線部Ａを有し額縁状に巻回されたコイル３」は、本願発明の「前記被検査物の表面に沿って一方向に電流が流れる第１の導線群と、前記第１の導線群とは電流の向きが反対の第２の導線群とを有」する「コイル」に相当する。
エ　一致点・相違点について
　上記ア〜ウを踏まえると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「被検査物の内部に渦電流を発生させるコイルと、当該コイルを挟んで前記被検査物の反対側に配備されると共に前記被検査物を貫通する向きに静磁場を形成する磁石とを備え、前記被検査物の内部に渦電流と静磁場との相互作用で超音波を発生させる電磁超音波センサであって、
　前記磁石の側方には、磁石が設けられており、当該磁石は、前記磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該磁石の磁気ポールを向けて配備されており、
　前記コイルは、前記被検査物の表面に沿って一方向に電流が流れる第１の導線群と、前記第１の導線群とは電流の向きが反対の第２の導線群とを有している、
　電磁超音波センサ。」
（相違点）
　磁石について、本願発明は、「主磁石」と「当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石」とがあり、「主磁石は、前記第１の導線群に対応した第１の主磁石と、前記第２の導線群に対応した第２の主磁石とを有しており、前記補助磁石は、前記第１の主磁石と第２の主磁石との間に中央補助磁石を有しており、前記中央補助磁石は、前記第１の主磁石または第２の主磁石よりも狭幅に形成されており、前記中央補助磁石に、前記第１の主磁石及び第２の主磁石よりも保磁力が高い磁石が用いられており、前記補助磁石は、前記第１の主磁石及び第２の主磁石の両方の主磁石の外側方に側部補助磁石を有している」ものであるのに対し、
　引用発明１は、「ハルバッハ配列型磁石体４」である「隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ」は、そもそも「主磁石」と「補助磁石」の関係はなく、「単位磁石４ａ〜４ｄの各幅ｂ３」「は互いに等しく」、「ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせ」るものである点。
（２）判断
ア　相違点について
　引用発明１の「隣接する単位磁石４ａ〜４ｄ」は、「ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ａおよび４ｃが、ちょうど直線部Ａ上に配置することで、被測定物６の縦波の共鳴周波数を判別し、ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ｂおよび４ｄが、ちょうど直線部Ａ上に配置することで、直線部Ａの幅方向の横波の共鳴周波数が判別」するものであるから、「単位磁石４ａ〜４ｄ」はすべて主磁石に対応するものであり、隣接する磁石の磁束密度を高める「補助」磁石ではない。そして、主磁石として機能する「単位磁石４ａ〜４ｄ」のいずれかを、隣接する磁石の磁束密度を高める「補助」磁石とすることはできない。
　加えて、「ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ａおよび４ｃが、ちょうど直線部Ａ上に配置する」、「ハルバッハ配列型磁石体４をスライドさせて、単位磁石４ｂおよび４ｄが、ちょうど直線部Ａ上に配置する」ためには、「額縁状コイル３における開口部２の幅ｂ１と、額縁状コイル３における一対の直線部Ａの各幅ｂ２と、単位磁石４ａ〜４ｄの各幅ｂ３とは互いに等しく」なければならないことから、「単位磁石４ａ〜４ｄ」において、ある磁石を他の磁石に対して「狭幅に形成」することもできない。
　さらに、「コイル３上に配置されたハルバッハ配列型磁石体４」を「コイル」に対して「スライドさせ」るものであるから、各々のコイル群の上に配置される単位磁石もその都度変わってくるものであり、本願発明の「第１の導線群に対応した第１の主磁石と、前記第２の導線群に対応した第２の主磁石」というように、コイルの導線群と各々と単位磁石４ａ〜４ｄの各々との対応関係を固定することはできない。
　以上のことから、引用発明１を上記相違点の構成とすることに、そもそも阻害要因があるのであるから、引用文献２及び３に記載されている技術事項について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　小括
　よって、本願発明は、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載されている技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願発明にさらに限定を加えた請求項２に係る発明についても、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載されている技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　引用発明２に対して
　引用文献１を主引用例とした場合の判断については、上記１で述べたとおりであるが、引用文献２を主引用例とした場合についても検討する。
（１）対比
ア　電磁超音波センサについて
　引用発明２の「角柱状永久磁石を」「配列し被検査材に磁場を印加する」「磁石配列ユニットと、被検査材に渦電流を発生させる或いは被検査材の渦電流を検出するコイルを具備している電磁超音波探触子」は、本願発明の「被検査物の内部に渦電流を発生させるコイルと、当該コイルを挟んで前記被検査物の反対側に配備されると共に前記被検査物を貫通する向きに静磁場を形成する主磁石とを備え、前記被検査物の内部に渦電流と静磁場との相互作用で超音波を発生させる電磁超音波センサ」に相当する。
イ　磁石について
　引用発明２の「補助磁石」は、摘記（２イ）の「高さ方向に着磁されている主磁石と厚み方向に着磁されている補助磁石を適正に組み合わせることで磁気特性が向上」するとの記載及びハルバッハ配列の技術常識から、主磁石の磁束密度を高めることに寄与しているといえる。
　そうすると、引用発明２の「磁石配列ユニットは、高さ方向に着磁され磁化方向が交互に逆向きとなるように配列されている主磁石と、厚み方向に着磁され磁化方向が交互に反対向きとなるように前記各主磁石の間及び両端に位置している補助磁石」は、本願発明の「主磁石の側方には、当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石が設けられており、前記補助磁石は、前記主磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該補助磁石の磁気ポールを向けて配備されており」「前記補助磁石は、前記第１の主磁石と第２の主磁石との間に中央補助磁石を有しており」「前記補助磁石は、前記第１の主磁石及び第２の主磁石の両方の主磁石の外側方に側部補助磁石を有している」ものとは、「主磁石の側方には、当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石が設けられており、前記補助磁石は、前記主磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該補助磁石の磁気ポールを向けて配備されており、前記補助磁石は、主磁石と主磁石との間にある補助磁石を有しており」「前記補助磁石は、両方の主磁石の外側方に側部補助磁石を有している」点で共通するといえる。
ウ　磁石の幅について
　引用発明２の「主磁石の厚み寸法ａと補助磁石の厚み寸法ｂの比を、１：１．５〜１．５：１の範囲とするのが好ましいが、ほぼ等しくする（１：１とする）のが最適であ」ることは、最適とはいえないものの、主磁石の厚み寸法ａと補助磁石の厚み寸法ｂの比が１．５：１〜１：１（ただし１：１は含まない）の範囲で、補助磁石は主磁石よりも狭幅といえる。
　してみれば、引用発明２の「主磁石の厚み寸法ａと補助磁石の厚み寸法ｂの比を、１：１．５〜１．５：１の範囲とするのが好ましいが、ほぼ等しくする（１：１とする）のが最適であ」ることと、本願発明の「中央補助磁石は、前記第１の主磁石または第２の主磁石よりも狭幅に形成されて」いることとは、上記比が１．５：１〜１：１（ただし１：１は含まない）の範囲で、「主磁石と主磁石との間にある補助磁石は、主磁石よりも狭幅に形成されて」いる点で共通するといえる。
エ　コイルについて
　引用発明２の「コイル」は、「磁石配列ユニット」が「１組」の場合（上記図３参照）と「２組」（上記図４参照）とはその構成が異なるものの、両者とも、ワーキング面に沿って一方向に電流が流れる第１の導線群と、第１の導線群とは電流の向きが反対の第２の導線群があるといえる。
オ　一致点・相違点について
　上記ア〜エを踏まえると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「被検査物の内部に渦電流を発生させるコイルと、当該コイルを挟んで前記被検査物の反対側に配備されると共に前記被検査物を貫通する向きに静磁場を形成する主磁石とを備え、前記被検査物の内部に渦電流と静磁場との相互作用で超音波を発生させる電磁超音波センサであって、
　前記主磁石の側方には、当該主磁石の磁束密度を高める補助磁石が設けられており、
　前記補助磁石は、前記主磁石のＮ極とＳ極とを結ぶ磁気ポールの向きと直交する向きに当該補助磁石の磁気ポールを向けて配備されており、
　前記コイルは、前記被検査物の表面に沿って一方向に電流が流れる第１の導線群と、前記第１の導線群とは電流の向きが反対の第２の導線群とを有しており、
　前記補助磁石は、主磁石と主磁石との間にある補助磁石を有しており、主磁石と主磁石との間にある補助磁石は、主磁石よりも狭幅に形成されており、
前記補助磁石は、両方の主磁石の外側方に側部補助磁石を有している
　電磁超音波センサ。」
（相違点１）
　主磁石について、本願発明では、「前記第１の導線群に対応した第１の主磁石」と「前記第２の導線群に対応した第２の主磁石」と特定されるのに対し、引用発明では、そのように特定されない点。
　
（相違点２）
　主磁石と主磁石との間にある補助磁石、両方の主磁石の外側方に側部補助磁石について、本願発明では、「第１の」主磁石と「第２の」主磁石との間の「中央」補助磁石、「第１の」主磁石及び「第２」の主磁石の両方の主磁石の外側方に側部補助磁石と特定されるのに対し、引用発明では、「第１の」主磁石と「第２の」主磁石が特定されないことから、そのように特定されない点。
（相違点３）
　主磁石と主磁石との間にある補助磁石について、本願発明では、「第１の主磁石及び第２の主磁石よりも保磁力が高い磁石が用いられて」いるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
（２）判断
ア　相違点１について
　本願発明における「第１の導線群に対応した第１の主磁石」と「第２の導線群に対応した第２の主磁石」について、本願明細書には、
「【００１９】
　
図３に示すように
コイル２には第１導線群６を構成する複数の導線５が配備され、コイル２の右側には第２導線群７を構成する複数の導線５が配備される
【００２０】
　これらの第１導線群６及び第２導線群７は、いずれの導線群も、ほぼ等間隔をあけて互いに平行に配備された複数の導線５で構成されている。第１導線群６に属する複数の導線５では電流の向きはすべて同じとなっており、また第２導線群７に属する複数の導線５でも電流の向きはすべて同じとなっているが、第１導線群６での電流の向きと第２導線群７での電流の向きとは互いに反対向きとなる。
コイル２の第１導線群６の上には、この第１導線群６に対応して上述した第１の主磁石８が配備されており、また第２導線群７の上には、この第２導線群７に対応して第２の主磁石９が配備されている
【図３】
　一方、引用発明２は、「多数の角柱状永久磁石を周期配列し被検査材に磁場を印加する１組乃至複数組の磁石配列ユニット」「を具備している電磁超音波探触子」であり、ここで「多数」とは、摘記（２ウ）に「磁石配置周期数８＋補助磁石１個」と記載されているとおり、主磁石８個（補助磁石９（８＋１））個程度のものといえ、本願発明のように「第１の主磁石」と「第２の主磁石」の二つの主磁石程度のものを想定しているものではない。
　さらに、引用発明２は、「１組の磁石配列ユニットで磁石構造体が構成されている場合には、コイルは、磁石構造体の上面から下面（ワーキング面）にかけてｘ−ｙ平面にほぼ垂直な軸のまわりに線材を所定回数巻き付ける構造であり、ワーキング面に沿うコイル線の方向をｘ方向と平行にするのが好ましく」（上記図３参照）、「２組の磁石配列ユニットによって磁石構造体が構成されている場合には、平面状コイルを用い、それを磁石構造体の磁石ワーキング面（ここでは下面）に配置し、コイル幅方向の片側辺は一方の磁石配列ユニット直下に位置し、反対側辺は他方の磁石配列ユニット直下に位置するように設ける」（上記図４参照）ものであるから、いずれの場合においても、「第１の導線群に対応した第１の主磁石」と「第２の導線群に対応した第２の主磁石」というものにはならない。すなわち、引用発明２において、上記相違点１の構成とするためには、大幅な設計変更を要するものである。
　そして、引用文献１及び３に記載されている技術事項に鑑みても、引用発明２において、大幅な設計変更を行い上記相違点１の構成とすることの動機はないことから、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　小括
　よって、本願発明は、相違点２及び３について検討するまでもなく、引用発明２並びに引用文献１及び３にされている技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願発明にさらに限定を加えた請求項２に係る発明についても、引用発明２並びに引用文献１及び３に記載されている技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は、引用発明１又は２、及び、引用文献１〜３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。