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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
巻線ヘッド１５の説明した仕様と巻線ヘッドリム１３上へのこの巻線ヘッド１５の固定とのために、第一には、稼働中に発生する巻線ヘッド１５に対する遠心力が、遮断されて巻線ヘッドリム１３に伝達され、第二には、当該複数のボルトの全体が、機械軸線の方向にＴ型スロット１６に沿って摺動するＴ型ハンマー形材１７によって、図１中に示された機械軸線に沿った移動方向１９に、巻線ヘッドリム１３に対して完全に固定されているので、巻線の熱膨張が、これらのボルト１８で任意の剪断力を増大させない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（１１）を有する回転電気機器（１０）であって、この回転子（１１）が、機械軸線（２０）の方向に延在する回転子成層スタック（１２）と回転子巻線（１５ａ，ｂ）とを有し、この回転子巻線（１５ａ，ｂ）が、この回転子成層スタック（１２）の複数の端部の各々で巻線ヘッド（１５）を形成し、この巻線ヘッド（１５）が、巻線ヘッドリム（１３）に固定されていて、複数のボルト（１８）を前記巻線ヘッド（１５）に放射状に貫通させることによって遠心力を遮断するため、この巻線ヘッドリム（１３）が、前記巻線ヘッド（１５）の内側に同心円状に配置されていて且つ前記機械軸線の方向に前記回転子成層スタック（１２）に接合し、前記巻線ヘッドリム（１３）に対する前記巻線ヘッド（１５）の固定が、前記巻線ヘッド（１５）の前記機械軸線の方向の熱膨張による膨張を安全に吸収し前記複数のボルト（１８）に剪断力が生じるのを回避するために設計されている、当該回転電気機器において、
１つのＴ型ハンマー形材（１７）上の前記複数のボルト（１８）がそれぞれ、前記巻線ヘッドリム（１３）に対して固定されており、前記Ｔ型ハンマー形材（１７）が前記機械軸線の方向に延在し、前記巻線ヘッドリム（１３）内の対応する１つの軸方向のＴ型スロット（１６）内に、該Ｔ型スロット（１６）内で前記機械軸線の方向に摺動するよう可動式に前記Ｔ型ハンマー形材（１７）が取り付けられていることを特徴とする回転電気機器。
【請求項２】
前記複数のボルト（１８）は、ねじボルトの形であり且つ前記Ｔ型ハンマー形材（１７）内にねじ締めされていることを特徴とする請求項１に記載の回転電気機器。
【請求項３】
同じ放射状方向に整合されている複数のボルト（１８）がそれぞれ、前記機械軸線の方向に前後して配置されており、当該同じ放射状方向に整合されている複数のボルト（１８）の全てが、共通の１つのＴ型ハンマー形材（１７）上に固定されているか又は共通の１つのＴ型ハンマー形材（１７）内にねじ締めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電気機器。
【請求項４】
当該同じ放射状方向に整合されている複数のボルト（１８）の全ては、共通の１つの保持要素（２１）を通じて外側から前記巻線ヘッド（１５）に圧力をかけることを特徴とする請求項３に記載の回転電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された期間（３０２）を確立するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップと、
コンピューティングデバイス（１０８）を用いて、前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップと、
を含み、
前記需要事象は、需要家の電気サービスの承認された削減を含む、
方法。
【請求項２】
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップが、前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定するステップと、前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記公益事業体によって制御される前記内部発電量（３０４）が、固定発電量（３０６）と、可変発電量（３０８）とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップは、前記期間（３０２）にわたる前記公益事業体による電力の販売からの収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールするステップと、前記期間（３０２）にわたる固定発電量（３０６）、可変発電量（３０８）、および取得発電量の前記公益事業体に対するコストを最小化するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイス（１０８）により、期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づく、前記期間（３０２）にわたる前記需要事象のスケジューリングに基づいて、１つまたは複数のレポートを生成するステップをさらに含み、
前記１つまたは複数のレポートは、前記内部発電量（３０４）を用いた前記需要事象の最良適合使用についてのレポート、前記内部発電量（３０４）および前記取得電力利用可能量を用いた前記需要事象の最良適合使用についてのレポート、ならびに前記公益事業体が前記内部発電量（３０４）または前記取得電力利用可能量を販売する機会についてのレポートの１つまたは複数を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップが、前記期間（３０２）にわたる複数の電力需要家のそれぞれに対する負荷プロファイルを求めるステップと、前記複数の負荷プロファイルを合計するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
需要事象は、所定の持続時間の間、前記複数の電力需要家の１つの電気負荷のすべてまたは一部への電力サービスを中断する権限を有する公益事業体を含み、前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップは、前記推定電力消費量（３１０）を減少するように、または前記推定電力利用可能量を増加するように前記需要事象をスケジュールするステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
メモリ（７１２）と、
前記メモリ（７１２）に動作可能に接続されたプロセッサ（７０３）であって、
定義された期間（３０２）を確立するステップであって、前記定義された期間の少なくとも一部は将来的に発生する、ステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップと、
前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて前記期間（３０２）にわたってメモリ（７１２）に記憶された需要事象をスケジュールするステップと、
を行うように構成されたプロセッサ（７０３）と、
を備える、システム。
【請求項９】
前記電力利用可能量を推定するステップが、前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定し、前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記公益事業体によって制御される前記内部発電量（３０６）は、固定発電量（３０６）と可変発電量（３０８）とを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするように構成されたプロセッサ（７０３）は、プロセッサ（７０３）であって、推定電力消費量（３１０）を上回る推定電力利用可能量の販売をスケジュールすることによって前記公益事業体に対する収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールし、取得発電のコストが内部発電（３０４）のコストを上回るときは取得発電の購入を最小化し、可変発電（３０８）のコストが固定発電（３０６）のコストを上回るときは可変発電（３０８）の使用を最小化することによって前記公益事業体へのコストを最小化するように需要事象をスケジュールするように構成された、プロセッサ（７０３）を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
非一時的なコンピュータ可読媒体上のコンピュータ実行可能コードから構成されるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ実行可能コードは、
定義された期間（３０２）を確立するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップであって、前記期間にわたる電力利用可能量を推定するステップは、前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定するステップおよび前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップを含み、前記公益事業体によって制御される前記内部発電量（３０４）は固定発電量（３０６）と可変発電量（３０８）とを含む、前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
電気メータから得られた測定量に少なくとも部分的に基づいて、前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップであって、前記電気メータは需要事象を実施するように構成されている、ステップと、
コンピューティングデバイス（１０８）を用いて、前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップと、
を実行するためのものである、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとアダプタ端子（１０１）とを有する電気メータ（３０）と、
電気メータ（３０）が所定の電源（１０）要件に従った動作をするように受け取った電圧を変更するために電気メータ（３０）に接続された電圧変更用デバイス（２０）であって、電気メータ（３０）ハウジングの内部または電気メータ（３０）ハウジングの外部に配置されている電圧変更用デバイス（２０）と、
を備え、
前記電圧変更用デバイス（２０）が、前記アダプタ端子（１０１）を介して前記電気メータ（３０）と接続し、
前記アダプタ端子（１０１）は、電源から分離された前記電気メータ（３０）への電圧フィードバックを直接提供するシステム（１００）。
【請求項２】
前記電圧変更用デバイス（２０）は過電圧過渡事象保護モジュールを含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記過電圧過渡事象保護モジュールは、所定の電源（１０）要件を超える受け取り電圧に応答して電気メータ（３０）へのパワーをオフに切替えるように構成された回路を含む、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記電圧変更用デバイス（２０）は高電圧逓降モジュールを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記高電圧逓降モジュールは、所定の電源（１０）要件を超える受け取り電圧に応答して該受け取った電圧を低下させるように構成された回路を含む、請求項４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記電圧変更用デバイス（２０）は低電圧逓昇モジュールを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記低電圧逓昇モジュールは、所定の電源（１０）要件を満たさない受け取り電圧に応答して該受け取った電圧を上昇させるように構成された回路を含む、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記電圧変更用デバイス（２０）はバック−ブースト変換器を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記バック−ブースト変換器は、所定の電源（１０）要件を超える受け取り電圧に応答して該受け取った電圧を低下させ、かつ所定の電源（１０）要件を満たさない受け取り電圧に応答して該受け取った電圧を上昇させるように構成された回路を含む、請求項８に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需給計器（１２０）であって、
メッシュネットワーク（１０５）を介する通信を容易にするように構成された少なくとも１つのネットワークインターフェースデバイス（１３４）と、
前記メッシュネットワーク（１０５）を介して前記需給計器（１２０）と通信している１つまたは複数のデバイスに関連する情報を含むルーティングテーブル（１４０）を格納するように構成された少なくとも１つのメモリ（１３２）と、
（ｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）内の変化を識別し、（ｉｉ）前記識別された変化に関連するアラートメッセージを生成し、（ｉｉｉ）中央コントローラ（１１０）への前記アラートメッセージの通信を指示するように構成された少なくとも１つのプロセッサ（１３０）と
を含み、前記中央コントローラ（１１０）は、前記メッシュネットワーク（１０５）内の無効なノードを識別するために前記アラートメッセージを処理するように構成され、
前記アラートメッセージは、（ｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）内の前記変化が予測される変化と一致するかどうかを判定し、（ｉｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）内の前記変化が予測される変化と一致しないことの判定に基づいて前記中央コントローラ（１１０）への前記アラートメッセージの通信を指示するように構成されたメッシュネットワークコントローラ（１１５）へ、前記需給計器（１２０）により通信される、
需給計器（１２０）。
【請求項２】
前記ルーティングテーブル（１４０）内の前記識別された変化は、（ｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）へのノードの追加または（ｉｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）からのノードの除去のうちの１つを含む、請求項１記載の需給計器（１２０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１３０）は、前記中央コントローラ（１１０）へのロケーション情報の通信を指示するようにさらに構成される、請求項１または２に記載の需給計器（１２０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのネットワークインターフェースデバイス（１３４）は、前記ロケーション情報の要求を受信するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサ（１３０）は、前記要求の受信に応答して前記ロケーション情報の通信を指示するように構成される、請求項３記載の需給計器（１２０）。
【請求項５】
前記ロケーション情報は、（ｉ）前記需給計器（１２０）の現在位置または（ｉｉ）前記無効なノードのロケーションに関連する情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項３記載の需給計器（１２０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１３０）は、前記ルーティングテーブル（１４０）内の変化を識別する前に、前記ルーティングテーブル（１４０）に関連する定常状態条件を識別するようにさらに構成される、請求項１乃至５のいずれかに記載の需給計器（１２０）。
【請求項７】
需給計器（１２０）によって、メッシュネットワーク（１０５）を介して前記需給計器（１２０）と通信している１つまたは複数のデバイスに関連する情報を含むルーティングテーブル（１４０）を生成する段階（３０５）と、
前記需給計器（１２０）によって、前記ルーティングテーブル（１４０）内の変化を識別する段階（３１５）と、
前記需給計器（１２０）によって、前記識別された変化に関連するアラートメッセージを生成する段階（３２０）と、
前記需給計器（１２０）によって、中央コントローラ（１１０）への通信のために前記生成されたアラートメッセージを出力する段階と
を含み、前記中央コントローラ（１１０）は、前記メッシュネットワーク（１０５）内の無効なノードを識別するために前記アラートメッセージを処理するように構成され、
前記中央コントローラ（１１０）は、前記メッシュネットワーク（１０５）内の無効なノードを識別するために前記アラートメッセージを処理するように構成され、
前記生成されたアラートメッセージを出力する段階は、（ｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）内の前記変化が予測される変化と一致するかどうかを判定し、（ｉｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）内の前記変化が予測される変化と一致しないことの判定に基づいて前記中央コントローラ（１１０）への前記アラートメッセージの通信を指示するように構成されたメッシュネットワークコントローラ（１１５）に通信する段階を含む、
方法（３００）。
【請求項８】
前記ルーティングテーブル（１４０）内の変化を識別すること（３１５）は、（ｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）へのノードの追加または（ｉｉ）前記ルーティングテーブル（１４０）からのノードの除去のうちの１つを識別することを含む、請求項７記載の方法（３００）。
【請求項９】
前記需給計器（１２０）によって、前記中央コントローラ（１１０）への通信のためにロケーション情報を出力すること
をさらに含む、請求項７または８に記載の方法（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データアグリゲータと機密データを共有する方法において、
ユーザの組及び前記データアグリゲータと関連付けられた秘密鍵の合計がゼロに等しい、前記ユーザの組におけるローカルユーザのための前記秘密鍵を判定することと、
クライアントコンピュータにおいて、前記ローカルユーザと関連付けられたデータ値の組を選択することと、
暗号化データ値の組を生成するように、一部において前記秘密鍵に基づいて前記データ値の組における個々のデータ値を暗号化し、それにより、前記データアグリゲータが、前記ユーザの組と関連付けられた個々のデータ値を復号することなく且つアグリゲート値を復号しながら前記ユーザの組と情報授受することなく、前記ユーザの組にわたって前記アグリゲート値を復号するのを許容することと、
前記データアグリゲータに対して前記暗号化データ値の組を送信することと、
を備え、
前記データ値の組は、時系列を含み、
前記時系列において前記個々のデータ値を暗号化することに先立って、前記秘密鍵は判定され、
前記アグリゲート値は、前記ユーザの組と関連付けられた前記個々のデータ値の合計を含み、
ユーザｉ及び期間ｔのための個々のデータ値ｘi,tを暗号化することは、式
【数１】
2012165374.tif 000001
を計算することを含み、
ｃi,tは、前記ユーザｉ及び前記期間ｔと関連付けられた前記暗号化データ値であり、ｇは、生成元であり、ｓｋjは、前記ユーザｉと関連付けられた前記秘密鍵であり、Ｈ（ｔ）は、ハッシュ関数である
方法。
【請求項２】
前記ローカルユーザのための前記秘密鍵を判定することが、信頼できるソースから前記秘密鍵を受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ローカルユーザのための前記秘密鍵を判定することが、安全なマルチパーティプロトコルを使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個々のデータ値を暗号化することが、ランダムノイズによって変更されたデータ値の組を生成するように、少なくとも前記データ値の部分集合に対してランダム値を加算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ランダム値は、前記ユーザの組によって前記アグリゲート値に導入された総ノイズを、
【数２】
2012165374.tif 000002
に最小にするために予め判定された分布から選択され、
Δは、前記アグリゲート値の機密度であり、ｎは、前記ユーザの数である
請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な程度の環境雑音を補償するためのシステムであって、前記システムが、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続された制御回路と、
前記制御回路に動作可能に接続されると共に、前記プロセッサによってアクセス可能であるメモリと、
前記制御回路に動作可能に接続された検出器と
を具備し、前記プロセッサは、前記メモリにアクセスし、その後２つまたは複数のセットに配列された選択可能な設定値を提供するよう構成され、前記セットの各々は、乗物形式およびヘルメット形式に少なくとも言及する２つまたは複数の選択可能な設定値、および乗物形式およびヘルメット形式の結合毎に複数の振幅範囲毎の振幅調節値を含み、また前記選択可能な設定値の少なくとも１つは、ユーザによって更にカスタマイズ可能であり、前記設定値の少なくとも１つは、動作中に前記ユーザによって選択可能であり、前記システムが、
前記制御回路に動作可能に接続された音声出力装置と、
前記音声出力装置及び前記制御回路に動作可能に接続された増幅装置と
を具備し、
前記制御回路は、前記環境雑音を補償するよう構成され、
前記検出器から音の入力を受け取り、
前記入力の振幅を検出し、
前記検出された振幅を前記設定値の内の選択された１つの前記複数の振幅範囲の１つに一致させ、
前記一致させた振幅範囲の振幅調節値に対応する量だけ前記増幅装置によって前記増幅を調節するよう更に構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
様々な程度の環境雑音を補償するためのシステムであって、前記システムが、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続された制御回路と、
前記制御回路に動作可能に接続されると共に、前記プロセッサによってアクセス可能であるメモリと、
前記制御回路に動作可能に接続された検出器と
を具備し、前記プロセッサは、前記メモリにアクセスし、その後２つまたは複数のセットに配列された選択可能な設定値を提供するよう構成され、前記セットの各々は、乗物形式およびヘルメット形式に少なくとも言及する２つまたは複数の選択可能な設定値、および乗物形式およびヘルメット形式の結合毎に複数の範囲の環境雑音周波数を含み、また前記選択可能な設定値の少なくとも１つは、ユーザによって更にカスタマイズ可能であり、前記設定値の少なくとも１つは、動作中に前記ユーザによって選択可能であり、前記システムが、
前記制御回路に動作可能に接続された音声入力装置
を具備し、
前記制御回路は、前記環境雑音を補償し、
前記検出器から音の入力を受け取り、
前記入力の周波数を検出し、
前記検出された周波数を前記設定値の内の選択された１つの前記複数の周波数範囲の１つに一致させ、
前記設定値の内の前記選択された１つに関連付けられた範囲に対応する量だけ前記環境雑音を取り除くよう更に構成されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記検出器が、前記音声入力装置を備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記検出器が、第２の音声入力装置を備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記検出器が、マイクロホンを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記選択可能な設定値の中から、前記設定値の内の前記選択された１つを受け取るように構成されたインタフェースを更に具備することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記選択可能な設定値の中に格納されるべきユーザ設定値を定義するためのインタフェースを更に具備することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記選択可能な設定値が、ヘルメットの種類と関連付けられた設定値を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記選択可能な設定値が、自動車の型式と関連付けられた設定値を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択可能な設定値が、自動車の種類と関連付けられた設定値を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記振幅範囲が、上限を有していることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記振幅範囲が、下限を有していることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
雑音補償アプリケーションを使用して携帯機器において様々な程度の環境雑音を補償するための、コンピュータで実行される方法であって、前記携帯機器が、プロセッサと、制御回路と、メモリとを具備し、前記プロセッサは、前記メモリにアクセスし、その後２つまたは複数のセットに配列された選択可能な設定値を提供するよう構成され、前記セットの各々は、乗物形式およびヘルメット形式に少なくとも言及する２つまたは複数の選択可能な設定値、および乗物形式およびヘルメット形式の結合毎に複数の振幅範囲毎の振幅調節値を含み、また前記選択可能な設定値の少なくとも１つは、ユーザによって更にカスタマイズ可能であり、前記設定値の少なくとも１つは、動作中に前記ユーザによって選択可能であり、前記携帯機器が、検出器と、音声出力装置と、増幅装置とを具備し、前記雑音補償アプリケーションが、前記メモリ内にコード化されると共に前記プロセッサ内で実行され、
前記方法が、
前記検出器から音の入力を受け取る段階と、
前記入力の振幅を検出する段階と、
前記検出された振幅を前記設定値の内の選択された１つの前記複数の振幅範囲の１つに一致させる段階と、
前記一致させた振幅範囲の振幅調節値に対応する量だけ前記増幅装置によって調節する段階と
を具備することを特徴とする方法。
【請求項１４】
雑音補償アプリケーションを使用して携帯機器において様々な程度の環境雑音を補償するための、コンピュータで実行される方法であって、前記携帯機器が、プロセッサと、制御回路と、メモリとを具備し、前記プロセッサは、前記メモリにアクセスし、その後２つまたは複数のセットに配列された選択可能な設定値に対するよう構成され、前記セットの各々は、乗物形式およびヘルメット形式に少なくとも言及する２つまたは複数の選択可能な設定値、および乗物形式およびヘルメット形式の結合毎に複数の範囲の環境雑音周波数を含み、また前記選択可能な設定値の少なくとも１つは、ユーザによって更にカスタマイズ可能であり、前記設定値の少なくとも１つは、動作中に前記ユーザによって選択可能であり、前記携帯機器が、検出器と、音声入力装置とを具備し、前記雑音補償アプリケーションが、前記メモリ内にコード化されると共に前記プロセッサ内で実行され、
前記方法が、
前記検出器から音の入力を受け取る段階と、
前記入力の周波数を検出する段階と、
前記検出された周波数を前記設定値の内の選択された１つの前記複数の周波数範囲の１つに一致させる段階と、
前記設定値の内の前記選択された１つに関連付けられた範囲に対応する量だけ前記環境雑音を取り除く段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記音声入力装置から入力を受け取る段階を更に含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダチューブと、前記シリンダチューブの一方の開口端を閉塞する第一閉塞部材と、前記シリンダチューブの他方の開口端を閉塞する第二閉塞部材と、を備え、前記シリンダチューブへの流体圧の給排に応じて伸縮作動する流体圧シリンダであって、
前記シリンダチューブの軸方向両端部より内側の中間領域には、前記軸方向両端部より小径な小径部が、前記シリンダチューブの軸方向に所定の間隔をあけて、スピニング加工によって複数形成され、
前記中間領域に形成された複数の前記小径部間の外周面には、前記シリンダチューブ内に流体圧を給排する配管を保持する保持部材が設けられている、
ことを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記軸方向両端部の外周面には、前記シリンダチューブ内に流体圧を給排する給排ポートが溶接固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記中間領域に設けられた複数の前記小径部の外径は同一である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記軸方向両端部の外径と前記中間領域における前記小径部以外の部分の外径とは同一である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の流体圧シリンダ。
【請求項５】
請求項１に記載の流体圧シリンダを製造する製造方法であって、
前記シリンダチューブ内に芯金を嵌挿する工程と、
前記シリンダチューブを回転させ、従動回転するローラを前記シリンダチューブの外周面に対して押し当てながら、前記シリンダチューブと前記ローラとを前記シリンダチューブの軸方向に相対移動させ、前記シリンダチューブの外径を縮径させるスピニング加工を行う工程と、
を含み、
前記スピニング加工を行う工程は、前記中間領域に前記スピニング加工によって複数の小径部を形成する、
ことを特徴とする流体圧シリンダを製造する製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、円筒状のシリンダチューブと、シリンダチューブの一方の開口端を閉塞する第一閉塞部材と、シリンダチューブの他方の開口端を閉塞する第二閉塞部材と、を備え、シリンダチューブへの流体圧の給排に応じて伸縮作動する流体圧シリンダであって、シリンダチューブの軸方向両端部より内側の中間領域には、軸方向両端部より小径な小径部が、シリンダチューブの軸方向に所定の間隔をあけて、スピニング加工によって複数形成され、中間領域に形成された複数の小径部間の外周面には、シリンダチューブ内に流体圧を給排する配管を保持する保持部材が設けられている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流回路によって交流電圧から変換された直流電圧を平滑する平滑回路と、
前記平滑回路で平滑された直流電圧を複数の所望の直流電圧に変換する電源回路と、
前記電源回路で生成された直流電圧を用いて内部の駆動回路を駆動し、前記平滑回路で平滑された直流電圧を所望の電圧および周波数に変換して圧縮機に印加するインバータ駆動モジュールと、
前記電源回路で生成された直流電圧で動作し、前記インバータ駆動モジュールを制御するインバータ回路駆動用コントローラと、
前記電源回路で生成された直流電圧で動作し、空気調和機の空調制御を行う制御メインコントローラと、
を備え、
前記制御メインコントローラは、前記インバータ回路駆動用コントローラとの間で同一データの通信を行っており、前記インバータ回路駆動用コントローラとの通信が不成立の場合、前記インバータ回路駆動用コントローラに対して供給する直流電圧を制御してリセット操作を行う、
ことを特徴とする空気調和機制御装置。
【請求項２】
前記制御メインコントローラに動作不良が生じた場合、前記インバータ回路駆動用コントローラおよび前記インバータ駆動モジュールへの直流電圧の供給を停止し、前記圧縮機の運転を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機制御装置。
【請求項３】
前記電源回路は、前記インバータ回路駆動用コントローラへの電圧出力部に、直流電圧の供給をオンオフ可能なオンオフ用リレーを備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機制御装置。
【請求項４】
前記制御メインコントローラは、前記オンオフ用リレーを操作して前記リセット操作を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機制御装置。
【請求項５】
前記オンオフ用リレーは、ベース電流制限抵抗およびエミッタバイアス抵抗を備えたトランジスタによりオン・オフ駆動される、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の空気調和機制御装置。
【請求項６】
前記電源回路は、前記インバータ回路駆動用コントローラへの電圧出力部に、前記制御メインコントローラの操作により直流電圧の出力をオンオフ可能な電圧変換器を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機制御装置。
【請求項７】
前記制御メインコントローラは、前記電圧変換器を操作して前記リセット操作を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機制御装置。
【請求項８】
前記電圧変換器は、ベース電流制限抵抗およびエミッタバイアス抵抗を備えたトランジスタによりオン・オフ駆動される、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の空気調和機制御装置。
【請求項９】
前記インバータ回路駆動用コントローラの動作状態を表示する表示手段、
を備え、
前記制御メインコントローラは、前記インバータ回路駆動用コントローラへのリセット操作が所定の回数以上となった場合、前記表示手段に前記インバータ回路駆動用コントローラが動作不良の状態であることを表示する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の空気調和機制御装置。
【請求項１０】
冷媒配管にて接続されるとともに、相互に情報を通信する室内ユニットと室外ユニットとを有する空気調和機において、前記室内ユニットに運転指令を与えるリモートコントローラに配置された前記表示手段が、前記インバータ回路駆動用コントローラが動作不良の状態であることを表示する、
ことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機制御装置。
【請求項１１】
冷媒配管にて接続されるとともに、相互に情報を通信する室内ユニットと室外ユニットとを有する空気調和機において、前記室外ユニットに配置された前記表示手段が、前記インバータ回路駆動用コントローラが動作不良の状態であることを表示する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の空気調和機制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１流体が流れる複数本積層されたチューブ（１）、および、前記チューブ（１）に接合されて前記チューブ（１）周りを流れる第２流体との熱交換面積を増大させるフィン（２）を有するコア部（３）と、
前記コア部（３）における前記チューブ（１）の積層方向両側に配置されたインサート（５）とを備える熱交換器であって、
前記インサート（５）は、前記フィン（２）と接触する平面部（５ａ、５１、５２）を有しており、
前記平面部（５ａ、５１、５２）には、当該平面部（５ａ、５１、５２）の一面側から、当該一面と反対側の他面側へ向かって突出するリブ（５３）が設けられており、
前記リブ（５３）には、前記平面部（５ａ、５１、５２）の前記他面側から前記一面側に向かって凹ませた凹部（５４）が設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記凹部（５４）は、前記リブ（５３）における前記チューブ（１）の長手方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
さらに、前記複数本のチューブ（１）の積層方向に延びて前記チューブ（１）を流れる前記第１流体の集合あるいは分配を行うタンク部（４）を備え、
前記インサート（５）は、前記タンク部（４）に接合されており、
前記リブ（５３）は、前記インサート（５）における前記タンク部（４）との接合部近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記インサート（５）のうち、前記リブ（５３）の周囲の部位は前記フィン（２）と接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットノズルと、
前記パイロットノズルの外周側で周方向に間隔を隔てて複数配置され予混合燃焼を行うメインノズルと、
前記パイロットノズルと各前記メインノズルとを取り囲む内筒と、
前記内筒の先端に設けられるリング部と、
内面が前記内筒の外周に嵌合されると共に、前記リング部を取り囲む燃焼筒と、
を備えた燃焼器であって、
前記リング部は、前記燃焼筒の内壁面に対して平行、又は予混合気の流れの下流側ほど内径が小さく形成され、
前記リング部の外径は、前記リング部の端部に向けて縮小する燃焼器。
【請求項２】
前記燃焼筒の内径は、前記リング部の端部よりも下流側で段差を持って広がり、
前記リング部と前記燃焼筒との間隙に設けられた空気流路から、前記段差近辺に空気が排出される請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
燃焼筒の内壁面から空気を排出する排出孔が、前記燃焼筒の前記段差よりも下流側に設けられる請求項２記載の燃焼器。
【請求項４】
前記燃焼筒の周方向に複数の孔が穿設された共鳴空間が形成された音響箱が、前記燃焼筒の前記段差内に設けられる請求項２又は請求項３記載の燃焼器。
【請求項５】
前記空気流路は、流通する空気に旋回成分を与える請求項２から請求項４の何れか１項記載の燃焼器。
【請求項６】
前記燃焼筒は、前記リング部の端部よりも下流側で内径が徐々に拡大する請求項１記載の燃焼器。
【請求項７】
前記燃焼筒の前記内径が拡大する領域に、前記燃焼筒の内壁面へ空気を排出する排出孔が設けられる請求項６記載の燃焼器。
【請求項８】
前記燃焼筒の前記内径が拡大する領域の内部に、前記燃焼筒の周方向に複数の孔が穿設された共鳴空間が形成された音響箱が設けられる請求項６又は請求項７記載の燃焼器。
【請求項９】
前記パイロットノズルの先端周囲を覆うパイロットコーンが設けられ、
前記パイロットノズルの先端は、前記パイロットコーンの端部付近に位置する請求項１から請求項８の何れか１項記載の燃焼器。
【請求項１０】
空気を圧縮して圧縮空気を生成する圧縮機と、
前記圧縮機から導入された圧縮空気に燃料を噴射して燃焼ガスを発生させる請求項１から請求項９の何れか１項記載の燃焼器と、
前記燃焼器で発生した燃焼ガスによって回転駆動するタービンと、
を備えるガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を巻き回して形成されたコイルスプリングからなり車体を弾性支持する懸架ばねと、前記懸架ばねの下端部を支持する平面状の受け皿部を備えたスプリングシートと、の間に前記受け皿部に沿って設けられるスプリングラバーシートであって、
前記懸架ばねが着座するシート面が形成される円弧状のシート本体と、
前記シート本体の周方向の一方側端部と他方側端部とをつなぎ、前記スプリングラバーシートを環状とするための連結片と、
を備え、
前記連結片は、前記シート本体の他方側端部とつながる第一連結部と、前記第一連結部とつながると共に前記シート本体の一方側端部とつながる第二連結部と、を備え、
前記第一連結部の肉厚を前記第二連結部の肉厚よりも薄くすることで、前記第一連結部の剛性を前記第二連結部よりも低くしており、
前記第一連結部の肉厚は、前記第一連結部の中で最も肉厚が薄い最薄肉部から前記シート本体の他方側端部に向かうほど厚くなり、前記最薄肉部から前記第二連結部に向かうほど厚くなる
ことを特徴とするスプリングラバーシート。
【請求項２】
前記受け皿部が、略水平に形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のスプリングラバーシート。
【請求項３】
前記第一連結部は、前記シート本体の他方側端部とつながり、
前記第二連結部は、前記シート本体の始点となる一方側端部とつながる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスプリングラバーシート。
【請求項４】
前記最薄肉部から第一連結部と前記第二連結部との境界部分までの距離は、前記最薄肉部から前記シート本体の他方側端部までの距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のスプリングラバーシート。
【請求項５】
前記第二連結部の下側に、前記スプリングシートに形成された孔に挿入される突起を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のスプリングラバーシート。
【請求項６】
前記シート本体は、
前記シート面が勾配を有していない非勾配部と、
前記シート面が勾配を有している勾配部と、
を備え、
前記非勾配部は、
前記シート本体の一方側端部から前記シート本体の周方向の所定位置まで形成され、
前記勾配部は、
前記所定位置から前記シート本体の他方側端部まで形成されると共に、前記勾配部の前記シート面の高さが、前記懸架ばねの形状にあわせて、前記シート本体の他方側端部に向かうほど前記非勾配部の前記シート面の高さよりも高くなるように形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載のスプリングラバーシート。
【請求項７】
前記スプリングシートと前記勾配部の下側との間に隙間が生じるように、前記勾配部の下側に前記スプリングラバーシートの径方向に沿って延びる溝を備える
ことを特徴とする請求項６に記載のスプリングラバーシート。
【請求項８】
前記非勾配部の下側に、前記スプリングシートに形成された孔に挿入される突起を備える
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のスプリングラバーシート。
【請求項９】
前記シート面の前記スプリングラバーシートの径方向断面形状は、前記懸架ばねの線材の断面形状にあわせて湾曲しており、
前記シート面の内周縁と外周縁は、前記シート面の最深部よりも高くなるように構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載のスプリングラバーシート。
【請求項１０】
前記シート本体の一方側端部には、前記シート面から上方に突出し、前記懸架ばねの線材の先端と当接するストッパが形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載のスプリングラバーシート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のスプリングラバーシートを備えるストラット型サスペンションであって、
筒状の外筒と前記外筒に出入りするピストンロッドとを備えて前記車体と車輪との間に介装される緩衝器を備え、
前記スプリングシートは、前記外筒の径方向に張り出すように前記外筒の外周に固定され、
前記スプリングラバーシートは、前記懸架ばねと前記スプリングシートとの間に設けられる
ことを特徴とするストラット型サスペンション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、線材を巻き回して形成されたコイルスプリングからなり車体を弾性支持する懸架ばねと、前記懸架ばねの下端部を支持する平面状の受け皿部を備えたスプリングシートと、の間に前記受け皿部に沿って設けられるスプリングラバーシートであって、前記懸架ばねが着座するシート面が形成される円弧状のシート本体と、前記シート本体の周方向の一方側端部と他方側端部とをつなぎ、前記スプリングラバーシートを環状とするための連結片と、を備え、前記連結片は、前記シート本体の他方側端部とつながる第一連結部と、前記第一連結部とつながると共に前記シート本体の一方側端部とつながる第二連結部と、を備え、前記第一連結部の肉厚を前記第二連結部の肉厚よりも薄くすることで、前記第一連結部の剛性を前記第二連結部よりも低くしており、前記第一連結部の肉厚は、前記第一連結部の中で最も肉厚が薄い最薄肉部から前記シート本体の他方側端部に向かうほど厚くなり、前記最薄肉部から前記第二連結部に向かうほど厚くなることである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレン，又は重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレンと，重量平均分子量が３０〜４０万のポリイソブチレン若しくは重量平均分子量が６〜９万のポリイソブチレンとの混合物から成るポリイソブチレン，又は重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレンと重量平均分子量が３０〜４０万のポリイソブチレンと重量平均分子量が６〜９万のポリイソブチレンとから成るポリイソブチレンと，少なくともテルペンフェノール樹脂または脂環族飽和炭化水素樹脂からなる接着付与剤と，少なくとも生石灰またはゼオライトから成る吸湿剤と，シラン変性アモロファスポリオレフィンと，充填剤と，から成り，各ポリイソブチレンの重量平均分子量から求める数平均の分子量が１２〜３０万であることを特徴とするホットメルトシール組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のホットメルトシール組成物は，重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレン，又は重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレンと，重量平均分子量が３０〜４０万のポリイソブチレン若しくは重量平均分子量が６〜９万のポリイソブチレンとの混合物から成るポリイソブチレン，又は重量平均分子量が１５〜２５万のポリイソブチレンと重量平均分子量が３０〜４０万のポリイソブチレンと重量平均分子量が６〜９万のポリイソブチレンとから成るポリイソブチレンと，少なくともテルペンフェノール樹脂または脂環族飽和炭化水素樹脂からなる接着付与剤と，少なくとも生石灰またはゼオライトから成る吸湿剤と，シラン変性アモロファスポリオレフィンと，充填剤と，から成り，各ポリイソブチレンの重量平均分子量から求める数平均の分子量が１２〜３０万であることを特徴とするホットメルトシール組成物であり，必要により，チクソ付与剤，希釈剤，粘着付与剤，耐熱補助剤，難燃剤，酸化防止剤等が配合される。ここでいう各ポリイソブチレンの重量平均分子量から求める数平均の分子量とは，配合された各ポリイソブチレンの分子量（重量平均分子量）の総合計値を，各ポリイソブチレンの分子数の総合計値で除した数値である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジルコニアを含む複合金属酸化物、酸担持ジルコニア、メソポーラスな細孔を有する金属酸化物および複合金属酸化物からなる群から選択される何れか１種の金属酸化物触媒の存在下、置換芳香族ヒドロキシ化合物と硫化水素とを所定温度の加熱下で気相反応させる工程を含むことを特徴とする、置換芳香族チオール化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一は、ジルコニアを含む複合金属酸化物、酸担持ジルコニア、メソポーラスな細孔を有する金属酸化物および複合金属酸化物からなる群から選択される何れか１種の金属酸化物触媒の存在下、芳香族ヒドロキシ化合物と硫化水素とを、加熱下で気相反応させることを特徴とする芳香族チオール化合物の製造方法が提供される。
本発明の第二は、前記ジルコニアを含む複合金属酸化物が、チタニア・ジルコニアであることを特徴とする本発明第一の製造方法に関する。
本発明の第三は、前記酸担持ジルコニアの酸が、硫酸、リン酸、ヘテロポリ酸、タングステン酸から選ばれることを特徴とする本発明第一の製造方法に関する。
本発明の第四は、前記メソポーラスな細孔を有する金属酸化物または複合金属酸化物が、シリカ・チタニア、シリカ・アルミナ、およびシリカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする本発明第一の製造方法に関する。
本発明の第五は、前記気相反応を、４００〜６００℃の範囲で行うことを特徴とする本発明第一乃至第四のいずれかに記載の製造方法に関する。
本発明の第六は、前記気相反応を、反応時間０．２〜１０秒間で行うことを特徴とする本発明第一乃至第五のいずれかに記載の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の製造方法は、ジルコニアを含む複合金属酸化物、酸担持ジルコニア、メソポーラスな細孔を有する金属酸化物および複合金属酸化物からなる群から選択される何れか１種の金属酸化物を触媒として使用する。
ジルコニアを含む複合金属酸化物としては、例えば、ジルコニウムと、ジルコニウム以外の周期表第１族（ＩＡ族）、第２族（ＩＩＡ族）、第３族（ＩＩＩＡ族）、第４族（ＩＶＡ族）第１３族（ＩＩＩＢ族）、第１４族（ＩＶＢ族）、の元素から選ばれる他の金属元素とを含む複合金属酸化物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ボウル部は、前記ボウル部から水が溢れることを防止するためのオーバーフロー口が、その上方側の部分に形成されており、前記オーバーフロー口に流入した水を前記排水管に導くためのオーバーフロー管を有するものであって、
前記センサは、放射された電波が、前記オーバーフロー管の内部を透過して前記吐水口に向かうように配置されており、
前記強制止水手段は、
前記センサから、前記オーバーフロー管の内部を水が流れたことを示す前記検知信号が出力された場合に、前記吐水口からの吐水を強制的に停止することを特徴とする、請求項４に記載の自動水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また本発明に係る自動水栓装置では、前記ボウル部は、前記ボウル部から水が溢れることを防止するためのオーバーフロー口が、その上方側の部分に形成されており、前記オーバーフロー口に流入した水を前記排水管に導くためのオーバーフロー管を有するものであって、前記センサは、放射された電波が、前記オーバーフロー管の内部を透過して前記吐水口に向かうように配置されており、前記強制止水手段は、前記センサから、前記オーバーフロー管の内部を水が流れたことを示す前記検知信号が出力された場合に、前記吐水口からの吐水を強制的に停止することも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動自在に配置されたピストンをドアの閉じ方向へ付勢するコイルばねが設けられた第１油室と、前記第１油室との間に前記ピストンを挟み込むように設けられ前記第１油室と連通する第２油室とを有し、前記ピストンが往復移動するのに伴って前記第１油室および前記第２油室に充填された作動油が移動して前記コイルばねの付勢力を減衰させるように構成されたシリンダを備えたドアクローザであって、
前記ドアの内側および外側の気圧を計測する気圧計測部と、
前記コイルばねの付勢力を調整する電動アクチュエータと、
前記第２油室から前記第１油室へ移動する作動油の戻り量を調整する調整弁と、
前記ドアの開閉状態を検知する検知部と、
前記電動アクチュエータおよび前記調整弁を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部からの情報に基づいて所定時間内に前記ドアが閉じられず、かつ、前記気圧計測部によって計測される前記ドアの内側および外側の気圧差が所定値以上であるときに前記電動アクチュエータによって前記コイルばねの付勢力を増加させるとともに、前記調整弁によって減衰力が低下するように前記戻り量を調整することを特徴とするドアクローザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るドアクローザは、往復移動自在に配置されたピストンをドアの閉じ方向へ付勢するコイルばねが設けられた第１油室と、第１油室との間にピストンを挟み込むように設けられ第１油室と連通する第２油室とを有し、ピストンが往復移動するのに伴って第１油室および第２油室に充填された作動油が移動してコイルばねの付勢力を減衰させるように構成されたシリンダを備えたドアクローザであって、ドアの内側および外側の気圧を計測する気圧計測部と、コイルばねの付勢力を調整する電動アクチュエータと、第２油室から第１油室へ移動する作動油の戻り量を調整する調整弁と、ドアの開閉状態を検知する検知部と、電動アクチュエータおよび調整弁を制御する制御部と、を備え、制御部は、検知部からの情報に基づいて所定時間内にドアが閉じられず、かつ、気圧計測部によって計測されるドアの内側および外側の気圧差が所定値以上であるときに電動アクチュエータによってコイルばねの付勢力を増加させるとともに、調整弁によって減衰力が低下するように戻り量を調整することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】