【事件の表示】
　特願２０１７−２３０１９２「求人マッチングシステム、求人マッチング方法及び該方法を実行することが可能なコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２４日出願公開、特開２０１９−１０１６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２９年１１月３０日の出願であって、平成３０年５月１０日付けの拒絶理由が通知され、平成３０年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年９月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成３０年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成３０年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１１月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成３０年１１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３０年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された
　
（１−１）「　　【請求項１】
　雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングする求人マッチングシステムにおいて、
　雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段と、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段と、
　選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段と、
　抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段と
　を備えることを特徴とする求人マッチングシステム。
　　【請求項２】
　前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関
連する情報であることを特徴とする請求項１に記載の求人マッチングシステム。
　　【請求項３】
　前記求人情報記憶手段では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶しておき、
　選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける特徴値受付手段を備え、
　前記抽出手段は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の求人マッチングシステム。
　　【請求項４】
　前記特徴値受付手段は、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の求人マッチングシステム。
　　【請求項５】
　前記抽出手段は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている合致範囲内である特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出することを特徴とする請求項４に記載の求人マッチングシステム。
　　【請求項６】
　雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングするコンピュータで実行することが可能な求人マッチング方法において、
　前記コンピュータは、
　雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する第一の工程と、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける第二の工程と、
　選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する第三の工程と、
　抽出された雇用側企業を表示する第四の工程と
　を含むことを特徴とする求人マッチング方法。
　　【請求項７】
　前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関連する情報であることを特徴とする請求項６に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項８】
　前記第一の工程では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶し、
　前記コンピュータは、
　選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける第五の工程を含み、
　前記第三の工程は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業を抽出することを特徴とする請求項６又は７に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項９】
　前記第五の工程は、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付けることを特徴とする請求項８に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項１０】
　前記第三の工程は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている合致範囲内である特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出することを特徴とする請求項９に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項１１】
　雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングするコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
　前記コンピュータを、
　雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段、
　選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段、及び　抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段
　として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関連する情報であることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１３】
　前記求人情報記憶手段では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶しておき、
　前記コンピュータを、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける特徴値受付手段として機能させ、
　前記抽出手段を、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業を抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１４】
　前記特徴値受付手段を、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける手段として機能させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１５】
　前記抽出手段を、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている合致範囲内である特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。」
　とあったものを
　
（１−２）「　　【請求項１】
　雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングする求人マッチングシステムにおいて、
　雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段と、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段と、
　選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段と、
　抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段と
　を備え、
　
合致しない特徴項目が存在する場合、合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないときには、前記抽出手段は、合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出
　　【請求項２】
　
前記結果表示手段は、抽出された雇用側企業とともに、合致しない特徴項目を表示する
　　【請求項３】
　
前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関連する情報である
　　【請求項４】
　
前記求人情報記憶手段では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶しておき、
　選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける
　
前記抽出手段は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が前記合致範囲に含まれない特徴項目の数が、前記合致範囲に含まれる特徴項目の数より少ないときには、前記合致範囲に含まれる特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する
請求項１乃至３のいずれか一項
　　【請求項５】
　
前記特徴値受付手段は、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、
の入力を受け付ける
　　【請求項６】
　
前記抽出手段は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲にすべて含まれる雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲に含まれている特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出する
請求項５に記載の
システム
　　【請求項７】
　
雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングするコンピュータで実行することが可能な求人マッチング方法において、
　前記
コンピュータは、
　雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を
複数の特徴項目として記憶する第一の工程と、
　
前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける第二の工程と、
　
選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する第三の工程と、
　
抽出された雇用側企業を表示する第四の工程と
　
を含み、
　
合致しない特徴項目が存在する場合、合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないときには、前記第三の工程では、合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する
する求人
　　【請求項８】
　前記第
四
抽出された雇用側企業とともに、
しない
を表示する
項７
　　【請求項９】
　
前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関連する情報である
７又は８
　　【請求項１０】
　
前記第一の工程では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶し、
　
前記コンピュータは、
　
選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける第五の工程を含み、
　前記第三の工程
で
合致範囲に含まれない特徴項目の数が、前記合致範囲に含まれる特徴項目の数より少ないときには、前記合致範囲に含まれる特徴項目のみに基づいて
を
７乃至９
　　【請求項１１】
　
前記第五の工程は、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける
請求項１０に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項１２】
　
前記第三の工程は、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲にすべて含まれる雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲に含まれている特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出する
請求項１１に記載の求人マッチング方法。
　　【請求項１３】
　
雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングするコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
　
前記コンピュータを、
　
雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段、
　
選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段、及び
　
抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段
　として機能させ、
　
合致しない特徴項目が存在する場合、合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないときには、
合致する特徴項目のみに基づいて
　　【請求項１４】
　
前記結果表示手段を、抽出された雇用側企業とともに、合致しない
　　【請求項１５】
　
前記雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報は、少なくとも子育て率、飲み会の回数、再入社した社員数を含む他の従業員との人間関係構築に関連する情報である
１３又は１４
　　【請求項１６】
　
前記求人情報記憶手段では、特徴項目ごとに特徴値の合致範囲を記憶しておき、
　
前記コンピュータを、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける特徴値受付手段として機能させ、
　
前記抽出手段を、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が前記合致範囲に含まれない特徴項目の数が、前記合致範囲に含まれる特徴項目の数より少ないときには、前記合致範囲に含まれる特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１７】
　
前記特徴値受付手段を、選択を受け付けた一又は複数の特徴項目のみを表示し、表示された特徴項目それぞれについて、特徴値の入力を受け付ける手段として機能させることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１８】
　
前記抽出手段を、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲にすべて含まれる雇用側企業だけでなく、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている前記合致範囲に含まれている特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
　と補正しようとするものである。
　
（２）本件補正についての当審の判断
ア　新規事項追加禁止要件について
（ア）　本件補正は、請求項１において「選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段」について、「合致しない特徴項目が存在する場合」であっても「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないとき」には、「合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する」旨を追加する一方で、「抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段」について、「抽出された雇用側企業とともに、合致しない特徴項目を表示する」ものである旨を発明特定事項としないという補正事項を含むものである。（「結果表示手段」については、請求項２において、「抽出された雇用側企業とともに、合致しない特徴項目を表示する」ものである旨を追加する一方で、請求項１においては、この旨を追加しないものである。）
　同様に、補正前の請求項６に対応する補正後の請求項７、補正前の請求項１１に対応する請求項１３についても、上記に対応する補正事項がある。
　
（イ）　これに対し、当初明細書の段落【００８１】ないし【００８３】には、次の記載がある。
「【００８１】
  なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば上述した実施の形態１及び２では、端末装置４を介して応募者が入力した特徴項目（及び特徴値）をキー情報として、すべて一致している雇用側企業のみ抽出しているが、特にそれに限定されるものではない。
【００８２】
  例えば、応募者が特徴項目を５個選択したと仮定して、４個の特徴項目については一致するものの１個だけ一致しない場合には、当該雇用側企業は抽出されない。しかし、そもそも雇用側企業の抽出数が極端に少ないときには、今一度初めから選択を繰り返す必要がある。
【００８３】
  かかる手順の煩雑さを少しでも解消するべく、４個の特徴項目については一致するものの１個だけ一致しない場合にも、当該雇用側企業を抽出し、どの特徴項目が一致していないかを表示する。これにより、一致していない特徴項目が妥協できる範囲であれば、表示されている雇用側企業の中から応募先を特定することができ、求人マッチングを再度実行する必要がなくなる。」
　ここでは、応募者が入力した特徴項目すべてが一致する雇用側企業を抽出する実施例では、例えば、５個の特徴項目を選択した場合にそのうち１個でも一致しない企業は抽出されないため、「雇用側企業の抽出数が極端に少ないときには、今一度初めから選択を繰り返す必要があ」る旨が記載され、その上で、「かかる手順の煩雑さを少しでも解消する」ための他の実施例として、４個について一致し１個について一致しない雇用側企業を抽出し、「どの特徴項目が一致していないかを表示」し、「一致していない特徴項目が妥協できる範囲」であるか否かを含めた検討を可能とする実施例が記載されている。これらの記載によれば、選択された５個の特徴項目のうち４個について一致し１個について一致しない雇用側企業を抽出するにあたっては、応募者において、「一致していない特徴項目が妥協できる範囲」であるか否かを含めた検討が可能でなければならないから、一致しない特徴項目を応募者に対して表示しないことはあり得ない。さらに、「１個だけ一致しない」との記載ぶりからみても、応募者が企業を抽出するために選択した特徴項目であるにもかかわらずその一部の特徴項目について「妥協」する可能性を想定して抽出に用いないのであるから、「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないとき」には、「合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する」といった、応募者が選択した特徴項目の半数近くが一致しない雇用側企業が抽出対象となり得るような一般化が可能であるということはできない。
　
　また、当初明細書の段落【００８４】には、次の記載がある。
「【００８４】
  もちろん、入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、記憶されている合致範囲内である特徴項目の割合が高い順に抽出された雇用側企業を表示することが好ましい。妥協するべき就労環境が少ない順に応募を検討することができるからである。」
　ここでは、上記の段落【００８１】ないし【００８３】の内容を受けて、応募を検討するにあたって、「妥協するべき就労環境」を検討するにあたって、それが「少ない順」に検討することを可能とするために、「合致範囲内である特徴項目の割合が高い順」に雇用側企業を表示するのが好ましい旨が記載されている。（段落【００２９】や出願当初特許請求の範囲の【請求項５】、【請求項１０】、【請求項１５】においても、「記憶されている合致範囲である特徴項目の割合が高い順に一定の割合の雇用側企業まで抽出する」旨が記載されているものの、これらは、段落【００８４】の記載に対応する内容を示すものである。）
　ここでも、「妥協するべき就労環境」の検討のためには、選択された特徴項目のうち一致しない特徴項目を応募者に対して表示することが必要であって、これを表示しないことはあり得ないといわざるを得ない。さらに、「合致範囲内である特徴項目の割合が高い順」に雇用側企業を表示するにあたって、「合致範囲内」である特徴項目の数がそうでない特徴項目の数より多い企業のみを抽出して表示する必要はなく、これらの記載を考慮しても「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないとき」に「合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する」という一般化された技術的事項を導くことはできない。
　してみると、当初明細書段落【００８１】ないし【００８４】、【００２９】、当初特許請求の範囲の【請求項５】、【請求項１０】、【請求項１５】は、応募者が選択した特徴項目すべてが一致する雇用側企業を抽出して表示するにあたって、その例外として、応募者に対して妥協が可能であるか否かを検討させるべく一致していない特徴項目を表示することを前提として、ほとんどの特徴項目が一致する雇用側企業を含めて抽出表示するやその際一致していない特徴項目が少ない順に妥協が可能であるか否かの検討が可能な順に雇用側企業を表示することが記載されているということはできるが、それにとどまる。そして、これらの記載は、応募者における検討のために表示される企業の抽出にあたって、応募者が企業を抽出するために選択した特徴項目について「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ない」という条件で抽出することを示すものでない。
　さらに、当初明細書のその他の記載をみても、応募者における検討のために表示される企業の抽出にあたって、応募者が企業を抽出するために選択した特徴項目について「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ない」という条件で抽出することを示す記載は見当たらない。また、上述したように、当初明細書の段落【００８１】乃至【００８３】に記載された「１個だけ一致しない」場合の例を、一致した項目の数と一致しない項目の数とを比較して後者が前者より少ない雇用側企業を抽出するものとして一般化することや一致しない特徴項目がある企業を抽出するにあたって一致しない特徴項目を表示しない場合を含むように一般化することが自明であるともいえない。
（ウ）　してみると、「抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段」が「抽出された雇用側企業とともに、合致しない特徴項目を表示する」ことを発明特定事項とすることなく、「選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段」が「合致しない特徴項目が存在する場合」であっても「合致しない特徴項目の数が合致する特徴項目の数より少ないとき」に「合致する特徴項目のみに基づいて雇用側企業を抽出する」ことは、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものと認められるから、本件補正は、当初明細書の記載の範囲内においてしたものということができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものでない。
　
イ　目的要件について
（ア）　本件補正は、請求項数が１５であったものを１８にするものであり、いわゆる増項補正であって、本件補正の後の請求項が本件補正の前の請求項に対応する関係となっていない。
　この点、本件補正は、「発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正」（審査基準の第IV部第４章2.1.1(2)の(vi）にも該当しない。すなわち、「求人マッチングシステム」を記載した補正前の請求項１ないし５と補正後の請求項１ないし６との対応関係をみると、補正後の請求項１，３ないし６が補正前の請求項１ないし５に対応するようにみえ、補正後の請求項２に対応する補正前の請求項が見当たらない。補正前の請求項１は、「結果表示手段」についての択一的発明特定事項を含んでいないので、補正後の請求項１及び２の両方が補正前の請求項１に対応するものであるということができない。
　同様に、補正前において、補正後の請求項８、請求項１４に対応する請求項が見当たらない。これらについても、補正前の請求項６、請求項１１は、それぞれ「・・表示する第４の工程」、「結果表示手段」についての択一的発明特定事項を含んでいないので、補正後の請求項７及び８、請求項１３及び１４がそれぞれ補正前の請求項６、１１に対応するものであるということもできない。
　これらの点において、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮）を目的としたものであるということはできない。
　
（イ）　補正後の請求項４は、補正前の請求項３に対応するところ、両者における「抽出手段」についての限定事項は、異なる内容のものである。（補正後の請求項１０及び１６と補正前の請求項８及び１３との限定事項についても、同様に異なる内容のものである。）
　補正前の請求項３の「抽出手段」は、「入力を受け付けた特徴項目の特徴値が、すべて記憶されている合致範囲内である雇用側企業を抽出する」ものであり、「入力を受け付けた特徴項目の特徴値」の「すべて」に基づく判断を行うのに対し、補正後の請求項４の「抽出手段」は、「入力を受け付けた特徴項目の特徴値が前記合致範囲に含まれない特徴項目の数が、前記合致範囲に含まれる特徴項目の数より少ないとき」には「すべて」の特徴項目ではなく「合致範囲の含まれる特徴項目のみ」という一部の特徴項目に基づく判断を行うものである。
　よって、本件補正のうち、この点の補正は、条件を示す発明特定事項に他の条件を直列的に付加するものとなっておらず、発明特定事項が示す条件をより緩和された内容の他の条件に変更するものとなっており、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正に該当しない。
　
（ウ）　上記（ア）、（イ）に照らせば、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない。また、（ア）で上述したとおり、本件補正は増項補正であって、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれ目的とするものともいえず、同項第１号、第３号及び第４号のいずれに掲げる事項を目的とする補正にも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同項に規定する要件に適合しない。
　
（３）　補正却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同条第５項に規定する要件に適合せず、これらの規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
平成３０年１１月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成３０年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記第２　（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
２．原査定の理由
　本願の請求項１、６及び１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１ないし１５は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献：特開２００３−２５６５５１号公報
３．引用文献
（１）引用文献には、次の記載がある。　
　
ａ．「【００１９】この
再雇用支援システム１は、求職者端末２、２′、２″、・・および求人者端末３、３′、・・からインターネットなどの通信回線を介して入力される登録要求や照会などに応じて求職および求人の登録、雇用紹介を行う。
【００２０】図２は、本発明における
求職者の求職データの新規登録
ｂ．「【００２４】図３は、以上のようにして登録された
求職データの具体例を示す図
「希望待遇」
「希望待遇」および「自己ＰＲ」は、求職者側末９を用いて求職者により入力されたものである。
【００２５】次に、本発明における求人者の求人データの登録について説明する。図４は、本発明における求人者の求人データの新規登録を説明するためのブロック図であり、同図にはこの登録に必要な構成部分のみを示している。
【００２６】
求人者が、求人者端末３から再雇用支援システム１に雇用側の待遇条件を入力する
再雇用支援システム１は、その待遇条件を求人ＤＢ９の待遇ＤＢ１０に蓄積する
【００２７】同時に、再雇用支援システム１は、
求人者により入力された部署などを基に、会社環境ＤＢ１２内の職場環境ＤＢ１３にアクセスし（Ｓ７）、該部署の職場環境データを抽出して読み出し、求人ＤＢ９の職場環境ＤＢ１１に蓄積する
【００２８】
職場環境データは、例えば、該部署の人数、平均年齢、残業時間などの人的環境を含んでおり
【００２９】職場環境ＤＢ１１には、待遇ＤＢ１０に蓄積された雇用側の待遇条件との対応関係が分かるように、例えばリンク情報を持たせて職場環境データが蓄積される。したがって、求人ＤＢ９には、全体として、雇用側の待遇条件に雇用側の雇用配属先の職場環境データが付加された形態で求人データが蓄積されることになる。なお、ＤＢ１０、１１も、ハード的に別個のものである必要はなく、１つの記憶手段の記憶領域を分けたものでものでもかまわない。また、求職ＤＢ４とハード的に１つのものでもかまわない。
【００３０】図５は、以上のようにして登録された求人データの具体例を示す図であり、この求人データは、「評定」、「求人内容」、「語学」、「待遇」および「求人キーワード」の各項目を有する待遇条件と職場環境データとをリンクしたものである
。職場環境データは、この例では、「人数」、「男女比」、「平均年齢」、「平均残業時間」、「有休取得率」、「ＰＣ普及率」、「過去１０年業務災害履歴」および「喫煙環境」の各項目からなっている。
【００３１】次に、上記のようにして登録された求職データと求人データの照合について図６を参照して説明する。
【００３２】
雇用紹介に際しては、求職者や求人者からの照会により、再雇用支援システム１は、求職ＤＢ４の退職者ＤＢ５および経歴ＤＢ６に蓄積されたデータと求人ＤＢ９の待遇ＤＢ１０に蓄積されたデータとの間で照合を行う。
【００３３】求職者への雇用紹介は、求職ＤＢ４に該求職者の求職データが登録してない場合は求職者が待遇希望条件を新たに登録して照会したとき、求職ＤＢ４に求職データが既に登録してある場合は求職者により自分の氏名やＩＤ識別記号などが入力されて照会されたときなどに行うようにすることができ、求人者への雇用紹介は、求人ＤＢ９に該求人者の雇用データが登録してない場合は求人者が待遇条件を新たに登録して照会したとき、雇用データが既に登録してある場合は求人者によりＩＤ識別記号などが入力されて照会されたときなどに行うようにすることができる。
【００３４】
求職者への雇用紹介の場合（Ｓ９）、再雇用支援システム１は、退職者ＤＢ５と経歴ＤＢ６に蓄積されている該求職者の求職データを読み出し（Ｓ１０）、さらに、待遇ＤＢ１０に蓄積されている各部署の待遇条件を順次読み出して（Ｓ１１）各項目毎に照合し、合致（マッチング）するか否かを判断する。
【００３５】また、求人者への雇用紹介の場合には（Ｓ９）、再雇用支援システム１は、待遇ＤＢ１０に蓄積されている該求人者の待遇条件を読み出し（Ｓ１１）、退職者ＤＢ５と経歴ＤＢ６に蓄積されている各求職者の求職データを順次読み出して（Ｓ１０）各項目毎に照合し、合致するか否かを判断する。
【００３６】
この照合の合致の判断は、厳密な一致でなくてもよく、その判断基準は、各項目毎に適宜定めるようにすることもできる。
【００３７】
照合により一定以上の合致が得られた求職データおよび待遇条件が見出されると、求職者に対しては待遇ＤＢ１０の待遇条件が読み出されて求職側端末２に提示される
【００３８】
求職者への提示に際しては、職場環境ＤＢ１１に蓄積されている雇用配属先の職場環境データが同時に提示され
ｃ．「【００４４】さらに、
求職者や求人者が忌避項目を入力することにより、合致するデータの提示に際して、人事データや職場環境データから忌避項目、例えば、役職関係や労働災害関係を提示するようにすることもでき、また、忌避項目を有する雇用を初めから提示しないようにすることもできる。
（下線は、当審による。）
（２）（１）の記載からみて、引用文献には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「求職者端末および求人者端末からインターネットなどの通信回線を介して入力される登録要求や照会などに応じて求職および求人の登録、雇用紹介を行うものであり、（【００１９】）
　求職者により入力される、自分の氏名などの個人を特定する項目や待遇希望条件のデータを求職ＤＢの退職者ＤＢに蓄積するものであり（【００２０】、【００２４】）、
　求人者により入力される、待遇条件を求人ＤＢの待遇ＤＢに蓄積し（【００２６】）、また、求人者により入力される部署などを基に会社環境ＤＢ内の職場環境ＤＢから抽出された該部署の職場環境データを求人ＤＢの職場環境ＤＢに蓄積するものであり（【００２７】、ここで、この職場環境データは、該部署の人数、平均年齢、残業時間などの人的環境を含むものであって待遇ＤＢに蓄積された雇用側の待遇条件と共に全体として雇用データを構成するものであり（【００２８】）、
　例えば、求人データは、「評定」、「求人内容」、「語学」、「待遇」および「求人キーワード」の各項目を有する待遇条件と、「人数」、「男女比」、「平均年齢」、「平均残業時間」、「有休取得率」、「ＰＣ普及率」、「過去１０年業務災害履歴」および「喫煙環境」の各項目からなる職場環境データとをリンクしたものであり、（【００３０】）、
　求職者への雇用紹介の場合（Ｓ９）、再雇用支援システムは、退職者ＤＢ５と経歴ＤＢ６に蓄積されている該求職者の求職データを読み出し（Ｓ１０）、さらに、待遇ＤＢ１０に蓄積されている各部署の待遇条件を順次読み出して（Ｓ１１）各項目毎に照合し、合致（マッチング）するか否かを判断し（【００３４】）、
　この照合の合致の判断は、厳密な一致でなくてもよく、各項目毎に判断基準を定めるようにすることもでき（【００３６】）、
　照合により一定以上の合致が得られた求職データおよび待遇条件が見出されると、求職者に対しては待遇ＤＢ１０の待遇条件が読み出されて求職側端末２に提示され（【００３７】）、求職者への提示に際して職場環境ＤＢ１１に蓄積されている雇用配属先の職場環境データが同時に提示され（【００３８】）、
　求職者等が忌避項目を入力することにより、合致するデータの提示に際して、人事データや職場環境データから忌避項目を提示したり、忌避項目を有する雇用を初めから提示しないようにすることができ、喫煙や禁煙などの職場環境の希望についても忌避項目とすることが有効である、（【００４４】）
　再雇用支援システム。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）「雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングする求人マッチングシステム」について
　引用発明の「求人者」は、本願発明の「雇用側企業」に相当し、引用発明の「待遇条件」と「職場環境データ」は、いずれも雇用側企業の入力に基づいて求人ＤＢに蓄積されて雇用側企業の求人に関する条件を示すものであるから、本願発明の「雇用側企業の求人に関する条件を示す情報」に相当する。
　また、引用発明の「求職者」は、本願発明の「求人に応募する応募者」に相当し、引用発明の「待遇希望条件」は、求職者の入力に基づいて求職ＤＢに蓄積されて求人に応募する応募者の求める条件を示すものであるから、本願発明の「求人に応募する応募者の求める条件を示す情報」に相当する。
　そして、引用発明の「再雇用支援システム」は、求職者からの照会に応じた雇用紹介を行うにあたって、各部署の「雇用側企業の求人に関する条件を示す情報」を順次読み出して、これを、読み出された「求人に応募する応募者の求める条件を示す情報」と照合してマッチングするかを判断するシステムであるから、「雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチング」する「求人マッチングシステム」である点で、本願発明と共通するものである。
　
（２）「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段」について
　引用発明の雇用側企業の求人に関する条件を示す情報のうち「職場環境データ」は、「雇用側企業職場における就労環境の特徴に関する情報」が「職場における人間関係を含む就労環境の特徴」に関するものであるか否かが明らかでないものの、本願発明の「雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報」に対応するものである。
　そして、引用発明の「求人ＤＢ」の「職場環境ＤＢ」は、雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報として、「人数」、「男女比」、「平均年齢」、「平均残業時間」、「有休取得率」、「喫煙環境」等の「複数」の「特徴項目」を記憶するものであるから、「雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報」として「職場における人間関係を含む就労環境」の特徴に関するものを記憶するか否かが明らかでないことを除けば、本願発明の「雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段」に対応するものといえる。
　
（３）「前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段」、「選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段」及び「抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段」について
　引用発明は、喫煙や禁煙などの職場環境の希望を忌避項目とし、求職者が忌避項目を入力することによって求職者からの照会に応じた雇用紹介にあたって、忌避項目を有する雇用を提示しないようにすることができるものであり、いうなれば、「雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報」である職場環境データの「特徴項目」のうち「忌避項目」の選択を受け付け可能なものについて、「求人に応募する応募者の求める条件を示す情報」（待遇希望条件）としての「忌避項目」の選択を受け付け、「雇用側企業の求人に関する条件を示す情報」と「求人に応募する応募者の求める条件を示す情報」との照合による「マッチング」した雇用として、選択された忌避項目を有する雇用を除いた雇用を提示すべきものとして抽出するから、本願発明の「前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段」、「選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段」及び「抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段」に相当する構成を備えているものといえる。
　
（４）したがって、本願発明と引用発明との一致点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　雇用側企業の求人に関する条件を示す情報と、求人に応募する応募者の求める条件を示す情報とをマッチングする求人マッチングシステムにおいて、
　雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段と、
　前記複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける特徴項目選択受付手段と、
　選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出する抽出手段と、
　抽出された雇用側企業を表示する結果表示手段と
　を備えることを特徴とする求人マッチングシステム。
　
　また、一応の相違点は以下の通りである。
＜相違点＞
　求人情報記憶手段が記憶する雇用側企業の職場における就労環境の特徴に関する情報が、本願発明では、「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報」であるのに対し、引用発明では、「職場における人間関係を含む就労環境の特徴」に関するものであるか否かが明らかでない点
　
５．相違点の判断
（１）本願発明の示す技術事項について（以下、下線は当審で付与した。）
（ア）請求項の「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する求人情報記憶手段」について検討すると、文言上「雇用側企業の職場における
人間関係を含む
（イ）そして、発明の詳細な説明の【００５７】には「図５に示すように、特徴項目（フィーリング項目）ごとに固有のアイコンが一覧表示されている。」と記載されているから、図５のフィーリング項目のうち、「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴」に関連する項目であることが理解できる。さらに、平成３０年６月１９日付け手続補正書で補正された発明の詳細な説明には「第１発明、第６発明及び第１１発明では、雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶しておき、複数の特徴項目から一又は複数の特徴項目の選択を受け付ける。選択を受け付けた特徴項目に基づいて、合致する雇用側企業を抽出して、抽出された雇用側企業を表示する。これにより、従来は給与や勤務時間、職種等の一般的な労働条件で雇用側企業と応募者とをマッチングしていたのを、実際に就労している環境に直結した特徴項目でマッチングするので、自分が働くときに妥協できない就労環境を維持することが可能な雇用側企業のみが抽出され、就労してからの退職理由の大半を占める
周囲の人との価値観のズレを最小限に抑制することができ
周囲の人との価値観のズレを最小限に抑制することができ
（ウ）この点、審判請求人は「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関連する項目」について、平成３０年６月１９日付け手続補正書と同時に提出された意見書において、以下のとおり述べている。
　
「本願の補正後請求項１に係る発明では、「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目として記憶する」求人情報記憶手段を備えることにより、自分が就職したと仮定した場合に、前向きに考えることができる人間関係に関する情報を優先的に選択することが可能な雇用側企業の中から就職先を選択することができ
、就労してからの退職理由の大半を占める周囲の人との価値観のズレ
人間関係の軋轢等の発生を
抑制する
　
（エ）以上を踏まえ、当審としても、次のとおりと考える。すなわち「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報」は、「
周囲の人との価値観のズレの発生を抑制する
　そして、この観点から、図５のフィーリング項目を見れば、例えば、
ａ）「平均年齢」を見ることにより、自身の年齢と平均年齢の相違に基づいて、年齢という観点から価値観の相違について判断することができる。
ｂ）「男女比率」を見ることにより、自身と同じ性別の人の多少によって、性差という観点から価値観の相違について判断することができる、
ｃ）「喫煙率」を見ることにより、自身の喫煙習慣と比較することにより、喫煙という観点から価値観の相違について判断することができる、
といった効果が期待できることは明らかである。
　してみると、本願発明の「雇用側企業の職場における人間関係を含む就労環境の特徴に関する情報を複数の特徴項目」は、「平均年齢」、「男女比率」、「喫煙率」の項目を含むということができる。
（２）一方で、引用発明においても『「
男女比
平均年齢
喫煙環境
（３）審判請求人は、上記意見書において『引用文献１の職場環境データは、段落（００２８）に例示されているように、部署の人数、平均年齢、残業時間等であり、既に就職している労働者に関する客観的な数値の一部ではあるものの、
労働者間の人間関係を直接左右するような人間関係に関する情報とは言えない情報のみが開示されています
（４）してみると、上記相違点は実質的な相違点ということはできず、本願発明は引用発明と相違がない。
第４　むすび
　
　以上のとおり、したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により，特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。