Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理制御情報とサムネイル画像データと画像データとを含むファイルを作成または編集する画像データ出力調整装置であって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である、画像処理制御情報を記憶する記憶手段と、
編集の対象となる画像処理制御情報を選択するための画像処理制御情報選択手段と、
選択された前記画像処理制御情報を編集するための画像処理制御情報編集手段と、
前記サムネイル画像データまたは前記画像データに対して、編集された前記画像処理制御情報を適用した画像を表示する画像表示手段と、
編集された前記画像処理制御情報を前記ファイルに含まれる前記画像処理制御情報に反映するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって反映するとの判定がなされた場合、前記ファイルに含まれている前記画像処理制御情報を更新する更新手段と、を備える画像データ出力調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像データ出力調整装置において、
前記画像処理制御情報は複数のパラメータ値の組み合わせであり、
前記画像処理制御情報編集手段は前記複数のパラメータ値を編集可能である、ことを特徴とする画像データ出力調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像データ出力調整装置はさらに、
前記画像処理制御情報を表示するために用いられる画像処理制御情報表示手段を備え、
前記画像処理制御情報編集手段は前記画像処理制御情報表示手段に表示されている前記画像処理制御情報を編集する、ことを特徴とする画像データ出力調整装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像データ出力調整装置はさらに、
複数の前記画像データを記憶する画像データ記憶手段を備え、
前記更新手段は、前記画像データ記憶手段に記憶されている前記複数の画像データに記述されている前記画像処理制御情報を一括して更新する、画像データ出力調整装置。
【請求項５】
画像処理制御情報とサムネイル画像データと画像データとを含むファイルを作成または編集する画像データ出力調整方法であって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である、画像処理制御情報を記憶する記憶手段から、編集の対象となる画像処理制御情報を選択し、
選択された前記画像処理制御情報を編集し、
前記サムネイル画像データまたは前記画像データに対して、編集された前記画像処理制御情報を適用した画像を表示し、
編集された前記画像処理制御情報を前記ファイルに含まれる前記画像処理制御情報に反映するか否かを判定し、
前記判定手段によって反映するとの判定がなされた場合、前記ファイルに含まれている前記画像処理制御情報を更新すること、を備える画像データ出力調整方法。
【請求項６】
画像処理制情報が関連付けられている画像データを作成または編集する画像データ出力調整プログラムであって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である、画像処理制御情報を記憶する記憶手段から、編集の対象となる画像処理制御情報を選択するための機能と、
選択された前記画像処理制御情報を編集するための機能と、
前記サムネイル画像データまたは前記画像データに対して、編集された前記画像処理制御情報を適用した画像を表示するための機能と、
編集された前記画像処理制御情報を前記ファイルに含まれる前記画像処理制御情報に反映するか否かを判定するための機能と、
前記判定手段によって反映するとの判定がなされた場合、前記ファイルに含まれている前記画像処理制御情報を更新するための機能とを、コンピュータによって実現させる画像データ出力調整プログラム。
【請求項７】
撮像装置であって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である、画像処理制御情報を記憶する記憶手段と、
編集の対象となる画像処理制御情報を選択するための画像処理制御情報選択手段と、
選択された前記画像処理制御情報を編集するための画像処理制御情報編集手段と、
前記サムネイル画像データまたは前記画像データに対して、編集された前記画像処理制御情報を適用した画像を表示する画像表示手段と、
編集された前記画像処理制御情報を前記ファイルに含まれる前記画像処理制御情報に反映するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって反映するとの判定がなされた場合、前記ファイルに含まれている前記画像処理制御情報を更新する更新手段と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ出力調整装置、画像データ出力調整方法、画像データ出力調整プログラムおよび撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体を空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸することにより得られた厚みが１０μｍ以下の偏光子を準備する工程、
前記厚みが１０μｍ以下の偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを貼合わせる工程により偏光フィルムを得る工程、並びに
前記偏光フィルムの少なくとも片面に、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびイオン性化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物によって粘着剤層を形成する工程を含むことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、イオン性化合物（Ｂ）を０．０００１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記粘着剤組成物が、さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
架橋剤（Ｃ）は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項６記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系化合物および過酸化物から選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする請求項６または７記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、さらに、シランカップリング剤（Ｄ）を０．００１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１０】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が、５０万〜３００万であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１１】
偏光フィルムと、粘着剤層の間に、易接着層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂基材が、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１３】
偏光子が、単量体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１４】
粘着剤層を形成する工程が、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を、偏光フィルムに転写することより行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
厚みが１０μｍ以下の偏光子を準備する工程後に、前記厚みが１０μｍ以下の偏光子から熱可塑性樹脂基材を剥離する工程を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端から交流または直流電源が入力される電源装置部と、この電源装置部に接続される１個または直列接続された複数個のLEDランプを備え、前記電源装置部は、入力端後に設けた整流用ダイオードブリッジと、前記LEDランプに流れる電流を検知する電流検出回路部と、所定周波数のパルス信号を発振する発振回路部と、発振回路部に接続されたスイッチング制御回路部と、スイッチング制御回路部に接続されたスイッチング素子とを備え、
スイッチング制御回路部は前記発振回路部が発振の繰り返し信号を出力してスイッチング素子を１００Ｈｚ以上の周波数でＯＮ・ＯＦＦ制御するものであって、
且つ電流検出回路部からの検知信号に基づいて平均で所定の電流になるようにパルスあたりのＯＮ・ＯＦＦ時間比率変調であるＰＷＭ制御したパルス信号を前記スイッチング素子に供給して、前記LEDランプを点灯するものであって、
前記各LEDランプにおいて１個または複数個のLEDチップが直列接続しているとともに、前記各LEDランプにはツェナーダイオードが並列接続しており、
前記LEDランプおよびツェナーダイオードの並列ペアが複数個直列に接続され、
前記ツェナーダイオードは前記LEDランプの順方向電圧に対して逆方向の向きに接続されており、
前記複数のLEDランプのうち一部のLEDランプが切れた場合でも、当該LEDランプに並列接続する前記ツェナーダイオードを通して電流が流れ、他のLEDランプが点灯維持するようにしたことを特徴とするLEDランプ装置。
【請求項２】
入力端から交流または直流電源が入力される電源装置部と、この電源装置部の出力端に接続される１個または直列接続された複数個のLEDチップからなるLEDランプとを備え、前記電源装置部は、入力端後に設けた整流用ダイオードブリッジと、前記整流用ダイオードブリッジ後の電圧を検知する入力電圧検出部と、前記LEDランプに流れる電流を検知する電流検出回路部と、所定周波数のパルス信号を発振する発振回路部と、発振回路部に接続されたスイッチング制御回路部と、スイッチング制御回路部に接続されたスイッチング素子とを備え、
スイッチング制御回路部は前記発振回路部が発振の繰り返し信号を出力してスイッチング素子を１００Ｈｚ以上の所定周波数でＯＮ、ＯＦＦ制御するものであって、且つ入力電圧検出部と電流検出回路部からの検知信号に基づいて平均で所定の電流になるようにパルスあたりのＯＮ・ＯＦＦ時間比率変調であるＰＷＭ制御したパルス信号を前記スイッチング素子に供給してLEDランプを点灯するものであって、
前記各LEDランプにはツェナーダイオードが並列接続しており、
前記LEDランプおよびツェナーダイオードの並列ペアが複数個直列に接続され、
前記ツェナーダイオードは前記LEDランプの順方向電圧に対して逆方向の向きに接続されており、
前記複数のLEDランプのうち一部のLEDランプが切れた場合でも、当該LEDランプに並列接続する前記ツェナーダイオードを通して電流が流れ、他のLEDランプが点灯維持するようにしたことを特徴とするLEDランプ装置。
【請求項３】
入力端から交流または直流電源が入力される電源装置部と、この電源装置部の出力端に接続される１個または直列接続された複数個のLEDチップからなるLEDランプとを備え、前記電源装置部は、入力端後に設けた整流用ダイオードブリッジと、前記整流用ダイオードブリッジ後の電圧を検知する入力電圧検出部と、前記LEDランプに流れる電流を検知する電流検出回路部と、所定周波数のパルス信号を発振する発振回路部と、発振回路部に接続されたスイッチング制御回路部と、スイッチング制御回路部に接続されたスイッチング素子とを備え、前記スイッチング制御回路部は前記入力電圧検出部からの検知信号に基づいて入力端の電圧が所定の電圧値以上の期間中でのみ前記発振回路部が発振の繰り返し信号を出力してスイッチング素子を１００Ｈｚ以上の所定周波数でＯＮ、ＯＦＦ制御するものであって、
且つ電流検出回路部からの検知信号に基づいて平均で所定の電流になるようにパルスあたりのＯＮ、ＯＦＦ時間比率変調であるＰＷＭ制御したパルス信号を前記スイッチング素子に供給してLEDランプを点灯するものであって、
前記各LEDランプにはツェナーダイオードが並列接続しており、
前記LEDランプおよびツェナーダイオードの並列ペアが複数個直列に接続され、
前記ツェナーダイオードは前記LEDランプの順方向電圧に対して逆方向の向きに接続されており、
前記複数のLEDランプのうち一部のLEDランプが切れた場合でも、当該LEDランプに並列接続する前記ツェナーダイオードを通して電流が流れ、他のLEDランプが点灯維持するようにしたことを特徴とするLEDランプ装置。
【請求項４】
前記スイッチング制御回路は、入力電圧検出部と電流検出回路部からの検知信号に基づいて前記ＰＷＭ制御していることを特徴とする請求項３に記載のLEDランプ装置。
【請求項５】
前記ツェナーダイオードのツェナー電圧は、ツェナーダイオードに並列に接続されているLEDランプの順方向降下電圧に対して１０％以上３０％以下の範囲で高いことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のLEDランプ装置。
【請求項６】
前記電源装置部の出力端と前記LEDランプとの間にキャパシタを直列に接続していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のLEDランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装されて所定の電子回路を構成するプリント基板（３０）と、
前記プリント基板を収納する導電性ケース（１０、４０）と、
前記導電性ケースと前記プリント基板との間に配置され、前記プリント基板の導電体パターンに容量結合されて、前記プリント基板からの放射ノイズを前記導電性ケースへ導く接続手段（４４）と、
を備え、
前記接続手段は、前記導電性ケースに突設されて前記導電体パターンとの間に間隙（Ｄ）を形成する突起部にて構成されており、前記導電体パターンとは前記間隙にて形成される空間を介して容量結合される、ことを特徴とする車両電子装置。
【請求項２】
前記接続手段が容量結合される前記プリント基板の基板面には、半田付け防止のための樹脂皮膜（３８）が形成されており、前記接続手段は、該樹脂被膜と前記空間とを介して前記導電体パターンに容量結合されることを特徴とする請求項１に記載の車両電子装置。
【請求項３】
前記プリント基板には、前記接続手段に容量結合される導電体パターンとは異なる位置に、前記導電性ケースに直接接続するための接地部（３６）が複数分散配置されており、
前記プリント基板からの放射ノイズは、前記接続手段を利用した前記導電性ケースへの容量結合と、前記接地部による前記導電性ケースへの直接接続とにより、低減されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両電子装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物層と、
前記酸化物層上の、素子を含む層と、を有し、
前記酸化物層の前記素子を含む層とは反対側の面に、金属元素、又は前記金属元素を含む化合物が付着しており、
前記金属元素は、タングステンであり、
前記素子は、発光素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物層と、
前記酸化物層上の、素子を含む層と、を有し、
前記酸化物層の前記素子を含む層とは反対側の面に、金属元素、又は前記金属元素を含む化合物が付着しており、
前記金属元素は、タングステンであり、
前記素子は、液晶素子であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、前記定着部材を輻射熱により加熱する加熱源と、前記定着部材の外周面に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源の周りを回転可能に設けられ、前記加熱源から前記定着部材への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材と、前記定着部材又は前記対向部材の温度を測定する温度測定手段と、前記遮蔽部材の回転角を制御する制御部とを備えた定着装置において、
前記遮蔽部材が、前記加熱源の軸方向一部を覆う領域に設けられた遮蔽部と、前記遮蔽部の軸方向一方に隣接して設けられた開口部とを有し、前記遮蔽部が周方向で有端な形状をなし、
複数枚の用紙に対して連続印刷を施すにあたり、前記制御部が、少なくとも用紙サイズと、最初の用紙がニップ部を通過し始めた後の前記温度測定手段による測定温度とに基づいて前記遮蔽部材の回転角を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部が、用紙サイズに応じて設定された複数の回転角の中から、前記温度測定手段による測定温度に基づいて一の回転角を選択し、この選択した回転角に前記遮蔽部材を配する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部が、さらに印刷時間に基づいて前記遮蔽部材の回転角を調整する請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御部が、さらに印刷枚数に基づいて前記遮蔽部材の回転角を調整する請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記遮蔽部の周方向一方の縁に、軸方向に沿って延びる直線部を設けた請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記遮蔽部の軸方向一方の縁に、周方向に対して傾斜した傾斜部を設けた請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記傾斜部が、定形サイズの用紙の端部を軸方向に跨ぐ位置に設けられた請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着部材は、無端状の定着ベルトであり、
前記定着ベルトを介して前記対向部材に当接して前記ニップ部を形成するニップ形成部材を備えた請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を輻射熱により加熱する加熱源と、前記定着部材の外周面に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源の周りを回転可能に設けられ、前記加熱源から前記定着部材への輻射熱を遮蔽する遮蔽部材と、前記定着部材又は前記対向部材の温度を測定する温度測定手段と、前記遮蔽部材の回転角を制御する制御部とを備えた定着装置において、前記遮蔽部材が、前記加熱源の軸方向一部を覆う領域に設けられた遮蔽部と、前記遮蔽部の軸方向一方に隣接して設けられた開口部とを有し、前記遮蔽部が周方向で有端な形状をなし、複数枚の用紙に対して連続印刷を施すにあたり、前記制御部が、少なくとも用紙サイズと、最初の用紙がニップ部を通過し始めた後の前記温度測定手段による測定温度とに基づいて前記遮蔽部材の回転角を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
これに加えて、上記の定着装置では、用紙サイズ及び印刷時間に基づいて遮蔽部材２７の回転角を決定している。これにより、印刷中、定着ベルト２１の温度による遮蔽部材２７の回転角の決定ができない場合でも、印刷時間から定着ベルト２１の加熱状態を推定することで、遮蔽部材２７の回転角を適切に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の
（ａ）向かい合う第１の側面と第２の側面とを有する支持ポリマーフィルム層であって、該層は、フィルム材料を含む、支持ポリマーフィルム層、および
（ｂ）向かい合う第１の側面と第２の側面とを有する第２のポリマーフィルム層であって、該第２の層は、単層または複数層のフィルム材料を含みかつ光に影響を及ぼす特性を示し、該第２の層は、フォトクロミックであり、フォトクロミック材料を含み、そして直線状に偏光し、該単層または複数層のフィルム材料のそれぞれはセルロースジアセテート、セルローストリアセテートまたはそれらの混合物を含む、第２のポリマーフィルム層
を含む光学要素であって、
該支持ポリマーフィルム層（ａ）は、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはそれらの混合物を含み、該支持ポリマーフィルム層（ａ）の該第１の側面は、該第２のポリマーフィルム層（ｂ）の該第２の側面に積層により直接接続され、
該第２のポリマーフィルム層（ｂ）がヒンダードアミン光安定化剤をさらに含む、
光学要素。
【請求項２】
前記フォトクロミック材料は、インデノナフトピラン、ナフトピラン、オキサジン、フェナントロピラン、ベンゾピラン、金属−ジチオゾネート；フルギド、および／またはフルギミドを含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）は、さらに二色性材料を含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項４】
前記二色性材料は、アゾメチン、インジゴイド、チオインジゴイド、メロシアニン、インダン、キノフタロン系染料、ペリレン、フタロペリン、トリフェノジオキサジン、インドロキノキサリン、イミダゾ−トリアジン、テトラジン、アゾ染料および（ポリ）アゾ染料、ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、（ポリ）アントラキノン、アントラピリミジノン、ヨウ素、ならびに／またはヨウ素酸塩を含む、請求項３に記載の光学要素。
【請求項５】
前記二色性材料は、フォトクロミック−二色性化合物を含む、請求項３に記載の光学要素。
【請求項６】
前記第２のポリマーフィルム層はＫ型偏光子を含む、請求項３に記載の光学要素。
【請求項７】
前記第２のポリマーフィルム層はＫ型偏光子を含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項８】
前記支持ポリマーフィルム層（ａ）を構成する前記フィルム材料および前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）を構成する前記フィルム材料は異なっている、請求項１に記載の光学要素。
【請求項９】
前記支持ポリマーフィルム層（ａ）を構成する前記フィルム材料および前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）を構成する前記フィルム材料は同じである、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１０】
向かい合う第１の側面と第２の側面とを有する保護ポリマーフィルム層（ｄ）をさらに含み、ここで該保護ポリマーフィルム層（ｄ）の第２の側面は、前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）の第１の側面の少なくとも一部に接続される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１１】
保護ポリマーフィルム層（ｄ）は、ポリカーボネート、多環式アルケン、ポリウレタン、ポリ（尿素）ウレタン、ポリチオウレタン、ポリチオ（尿素）ウレタン、ポリオール（アリルカーボネート）、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエステル、ポリスルホン、ポリオレフィン、それらのコポリマー、またはそれらの混合物を含む、請求項１０に記載の光学要素。
【請求項１２】
保護ポリマーフィルム層（ｄ）は、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、および／またはセルローストリアセテートを含む、請求項１１に記載の光学要素。
【請求項１３】
保護ポリマーフィルム層（ｄ）は、保護コーティングをさらに含み、該保護コーティングは、耐摩耗性コーティング、酸素障壁コーティング、ＵＶ遮蔽コーティング、反射防止コーティング、防曇性コーティング、ミラーコーティング、またはこれらの組み合わせを含み、保護層（ｄ）の前記第１の側面の少なくとも一部に接続される、請求項１１に記載の光学要素。
【請求項１４】
耐摩耗性コーティング、酸素障壁コーティング、ＵＶ遮蔽コーティング、反射防止性コーティング、防曇性コーティング、ミラーコーティング、またはこれらの組み合わせを含む保護コーティングをさらに含む請求項１に記載の光学要素であって、該保護コーティングは前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）の前記第１の側面の少なくとも一部に接続される、光学要素。
【請求項１５】
前記光学要素は、眼科的要素、ディスプレイ要素、窓、鏡、ならびに／またはアクティブ液晶セル要素およびデバイス、ならびにパッシブ液晶セル要素およびデバイスを含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１６】
前記眼科的要素は、矯正レンズ、非矯正レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、拡大レンズ、保護レンズ、またはバイザーを含む、請求項１５に記載の光学要素。
【請求項１７】
前記支持ポリマーフィルム層（ａ）は、セルロースジアセテートを含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１８】
前記第２のポリマーフィルム層（ｂ）の前記単層または複数層のフィルム材料のそれぞれは、セルロースジアセテートを含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１９】
前記ヒンダードアミン光安定化剤と前記フォトクロミック材料との重量比が、４：１である、請求項１に記載の光学要素。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、本実施形態の介装構造体Ｂ２は、図１、図２及び図３に示すように、一対の縦材２５と、一対の縦材２５の上端部同士を連結する横材２６とからなる枠体２７を備えている。また、枠体２７は、建物本体Ｔの外壁Ｔ１に沿って対向配置されるとともに、建物本体Ｔの外壁Ｔ１との間に所定の間隔（隙間Ｈ）をあけて立設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、図１、図３、図４に示すように、介装構造体Ｂ２は、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１の間の両側部側の隙間Ｈを閉塞させるための第一閉塞部材３０と、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１の間の上部側の隙間Ｈを閉塞させるための第二閉塞部材３１とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１及び図３に示すように、第一閉塞部材３０は、帯状に形成され、一側端部３０ａ側をビス止めするなどして枠体２７の縦材２５の側面に固着させ、他側端部３０ｂ側を建物本体Ｔの外壁Ｔ１に当接させて配設されている。これにより、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１との間の上下方向Ｓ２に延びる隙間Ｈが帯状の第一閉塞部材３０によって閉塞されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本実施形態では、この第一閉塞部材３０が、方形平板状に形成され、一側端部３０ａ側を縦材２５の側面に面接触させて固着し、外壁Ｔ１側にまっすぐに延びて隙間Ｈを閉塞する第１塞ぎ材３２と、一側端部３０ａ側を縦材２５の側面に間隔をあけて固着するとともに、外壁Ｔ１側にまっすぐに延び、且つその先端側が第１塞ぎ材３２の先端側を押さえるように折れ曲がって隙間Ｈを閉塞する第２塞ぎ材３３とで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、第一閉塞部材３０は、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１との間の上下方向Ｓ２に延びる隙間Ｈを閉塞させることが可能であれば特にその構成を限定する必要はなく、例えば他側端部３０ｂ側を建物本体Ｔの外壁Ｔ１に固着させて配設されていてもよい。また、第一閉塞部材３０にはゴムなどの弾性体や金属板などを適用すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、第二閉塞部材３１は、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１との間の横方向Ｓ１に延びる隙間Ｈを閉塞させることが可能であれば、必ずしも上記のように構成しなくてもよい。また、第二閉塞部材３１にはゴムなどの弾性体や金属板などを適用すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１の間の側部の隙間Ｈを第一閉塞部材３０で閉塞し、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１の間の上部の隙間Ｈを第二閉塞部材３１で閉塞することで、外部構築物本体Ｂ１の内部（室内）に雨水や外気が入り込むことを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本実施形態の建物外部構築物Ｂにおいては、枠体２７と建物本体Ｔの外壁Ｔ１の上部の隙間Ｈを閉塞する第二閉塞部材３１が、枠体側塞ぎ材３５と外壁側塞ぎ材３６の２つの部材で構成されるとともに、枠体側塞ぎ材３５の他側端部３５ｂ側を外壁側塞ぎ材３６の他側端部３６ｂ側の上面側に重ねて配設されていることで、枠体２７と建物本体Ｔとの間に相対変位が生じた際にこの変位を吸収でき、隙間が生じることをより確実に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１      前面壁部
２      屋根部
２ａ    一端
２ｂ    他端（先端部）
３      側面壁部
３ａ    一側端
３ｂ    他側端
４      腰壁（腰壁部）
５      支柱
５ａ    下端部
６      前面パネル（壁面部材）
７      基礎
８      垂木掛け
９      垂木
１０    桁
１１    採光壁部
１５    基台
１６    笠木（笠木構造）
１７    垂木掛け
１８    屋根材
１９    中骨材
２０    折り戸
２１    妻梁
２２    ＦＩＸ窓
２５    縦材
２６    横材
２７    枠体
２８    割栗石
２９    コンクリート
３０    第一閉塞部材
３０ａ  一側端部
３０ｂ  他側端部
３１    第二閉塞部材
３１ａ  一側端部
３１ｂ  他側端部
３２    第１塞ぎ材
３３    第２塞ぎ材
３５    枠体側塞ぎ材
３５ａ  一側端部
３５ｂ  他側端部
３６    外壁側塞ぎ材
３６ａ  一側端部
３６ｂ  他側端部
３７    係合爪
３８    係合爪
３９    ヒンジ部
４０    被覆部材
Ａ      従来の建物外部構築物
Ｂ      建物外部構築物
Ｂ１    外部構築物本体
Ｂ２    介装構造体
Ｈ      隙間
Ｓ１    横方向
Ｓ２    上下方向
Ｔ      建物本体
Ｔ１    外壁
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015132118.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015132118.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015132118.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバへ被検査物を搬送する搬送ロボットと、
前記搬送ロボットを真空状態に保持する搬送チャンバと、
前記搬送チャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
前記被検査物の除電部位にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記除電部位にガスを供給するガスジェットノズルと、
を備え、
前記ガスジェットノズルは、ノズル中心軸が前記Ｘ線の照射部位の中心点に集まるように配置されたコニカルノズルである荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項２】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバへ被検査物を搬送する搬送ロボットと、
前記搬送ロボットを真空状態に保持する搬送チャンバと、
前記搬送チャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
前記被検査物の除電部位にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記除電部位にガスを供給するガスジェットノズルと、
を備え、
前記除電装置は、検査と検査との間に除電を行う荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項３】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
前記被検査物の除電部位にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記除電部位にガスを供給するガスジェットノズルと、
を備え、
前記ガスジェットノズルは、ノズル中心軸が前記Ｘ線の照射部位の中心点に集まるように配置されたコニカルノズルである荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項４】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
前記被検査物の除電部位にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記除電部位にガスを供給するガスジェットノズルと、
を備え、
前記除電装置は、検査と検査との間に除電を行う荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項５】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線を前記被検査物の除電部位に導くＸ線ミラーと、
ガスを前記Ｘ線の照射部位に噴射するガスジェットノズルと、
を備え、
前記ガスジェットノズルは、ノズル中心軸が前記Ｘ線の照射部位の中心点に集まるように配置されたコニカルノズルである荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項６】
被検査物を搭載するステージと、
荷電粒子ビームを前記被検査物に照射する荷電粒子ビーム源と、
前記被検査物から得られる信号を検出する検出器と、
前記検出器からの前記信号から像を形成する画像処理部と、
前記被検査物へ照射する前記荷電粒子ビームのビームエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
検査中の被検査物を真空状態に保持するメインチャンバと、
前記メインチャンバ内に設けられた除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線を前記被検査物の除電部位に導くＸ線ミラーと、
ガスを前記Ｘ線の照射部位に噴射するガスジェットノズルと、
を備え、
前記除電装置は、検査と検査との間に除電を行う荷電粒子ビーム検査装置。
【請求項７】
前記除電装置は、検査用の前記荷電粒子ビームの照射前に除電を行うように配置されている請求項３または４に記載の荷電粒子ビーム検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に供給される燃料を加熱する燃料加熱手段と、
前記内燃機関に対する燃料噴射量の補正量を調節する噴射補正量調節手段と、を備えた燃料噴射量制御装置において、
前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段が作動していない状態における前記燃料噴射量の補正量と、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量との差が前記内燃機関の機関回転に応じて小さくなるように前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量を調節することを特徴とする燃料噴射量制御装置。
【請求項２】
前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段の作動量が多くなるにつれて、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量の減衰率が高くなるように前記燃料噴射量の補正量を調節することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射量制御装置。
【請求項３】
前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段の作動量が少なくなるにつれて、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量の減衰率が低くなるように前記燃料噴射量の補正量を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の燃料噴射量制御装置は、上記目的を達成するため、（１）内燃機関に供給される燃料を加熱する燃料加熱手段と、前記内燃機関に対する燃料噴射量の補正量を調節する噴射補正量調節手段と、を備えた燃料噴射量制御装置において、前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段が作動していない状態における前記燃料噴射量の補正量と、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量との差が前記内燃機関の機関回転に応じて小さくなるように前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量を調節するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記（１）に記載の燃料噴射量制御装置において、（２）前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段の作動量が多くなるにつれて、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量の減衰率が高くなるように前記燃料噴射量の補正量を調節するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記（１）または（２）に記載の燃料噴射量制御装置において、（３）前記噴射補正量調節手段は、前記内燃機関の始動期間中には、前記燃料加熱手段の作動量が少なくなるにつれて、前記燃料加熱手段が作動している状態における前記燃料噴射量の補正量の減衰率が低くなるように前記燃料噴射量の補正量を調節するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁及び室内熱交換器が順に冷媒配管により接続された冷媒回路と、圧縮機の外殻を構成するケースの温度を検出する温度センサーと、室内温度が設定温度になるように、圧縮機の容量を制御する制御装置とを備え、制御装置は、温度センサーにより検出されるケースの温度の変化から当該温度が予め設定された上限値を超えると予測したときに、そのケースの温度が上限値以下となるように、膨張弁の開度を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁及び室内熱交換器が順に冷媒配管により接続された冷媒回路と、
前記圧縮機の外殻を構成するケースの温度を検出する温度センサーと、
室内温度が設定温度になるように、前記圧縮機の容量を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記温度センサーにより検出される前記ケースの温度の変化から当該温度が予め設定された上限値を超えると予測したときに、前記ケースの温度が前記上限値以下となるように、前記膨張弁の開度を制御することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記膨張弁は、第１膨張弁及び第２膨張弁を有し、
前記第１膨張弁と前記第２膨張弁との間の冷媒配管上に、内部に前記四方弁と前記圧縮機とを接続する第１内部熱交換器が設置されたレシーバが設けられ、
前記制御装置は、前記ケースの温度が前記上限値以下となるようにする際、冷房又は暖房運転に応じて、前記第１膨張弁あるいは前記第２膨張弁の何れかの開度を制御することを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記室外熱交換器と前記レシーバとの間の冷媒配管上に設けられた第２内部熱交換器と、
前記レシーバと前記第２内部熱交換器との間の冷媒配管から分岐し、当該第２内部熱交換器を介して前記圧縮機に接続されて構成されたインジェクション回路とを備え、
前記制御装置は、前記ケースの温度が前記上限値以下となるようにする際、冷房又は暖房運転に応じて、前記第１膨張弁あるいは前記第２膨張弁の何れかの開度を制御することを特徴とする請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ケースの温度から時間当たりの温度上昇の早さに応じた予測により前記上限値以下となるように前記開度を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒回路を循環する冷媒にＲ３２が使用されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱交換器構成部品（２１、２２）を組み付ける組付工程と、
前記組付工程の後に行われるとともに、前記熱交換器構成部品（２１、２２）の表面に化学気相成長法によって被膜（３０〜３５）を形成する被膜形成工程とを含んでおり、
前記被膜形成工程では、前記化学気相成長法によって、前記熱交換器構成部品（２１、２２）の表面に、結晶状態の被膜（３３）とアモルファス状態の被膜（３４）とを、複数交互に積層形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記組付工程の後に行われるとともに、前記複数の熱交換器構成部品（２１、２２）同士をろう付けするろう付工程とを含んでおり、
前記被膜形成工程は、前記ろう付工程の後に行われることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項３】
前記結晶状態の被膜（３３）は、前記熱交換器構成部品（２１、２２）の構成材料よりも電位が貴であり、
前記アモルファス状態の被膜（３４）は、前記熱交換器構成部品（２１、２２）の構成材料よりも電位が卑であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項４】
前記結晶状態の被膜（３３）および前記アモルファス状態の被膜（３４）は、前記熱交換器構成部品（２１、２２）の構成材料よりも電位が貴であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項５】
前記化学気相成長法は、アトミックレイヤーデポジションであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数の熱交換器構成部品（２１、２２）を組み付ける組付工程と、組付工程の後に行われるとともに、熱交換器構成部品（２１、２２）の表面に化学気相成長法によって被膜（３０〜３５）を形成する被膜形成工程とを含んでおり、被膜形成工程では、化学気相成長法によって、熱交換器構成部品（２１、２２）の表面に、結晶状態の被膜（３３）とアモルファス状態の被膜（３４）とを、複数交互に積層形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機とが、電源線、共通線、及び信号線の３芯により接続され、前記室外機又は前記室内機の何れかに供給された商用電源からの電力を、前記電源線及び共通線を介して他方へ給電する空気調和機であって、
前記室外機は、
前記商用電源と室外制御部用の第１の室外整流部との接続を開閉する第１の電源供給リレーと、
前記商用電源とインバータ回路用の第２の室外整流部との接続を開閉する第２の電源供給リレーと、
を備え、
インバータ回路用ノイズフィルターを前記第２の電源供給リレーより前記第２の室外整流部側に配置する、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機は、
前記電源線と前記信号線との接続を開閉する室外起動リレーと、
前記室外起動リレーを動作させ、前記信号線と前記共通線との間に前記商用電源を供給する室内制御部と、
を備え、
前記室外機は、
前記信号線と前記共通線との間に前記商用電源が供給されたとき、前記第１の電源供給リレーを閉じる電源供給リレー制御部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外機は、
前記第２の電源供給リレーを動作させ、インバータ回路に対する前記商用電源の供給を制御する室外制御部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外機は、
前記電源供給リレー制御部への通電を遮断する電源供給遮断リレー、
を備え、
前記室外機の前記第１の電源供給リレーは、
第１の突入電流防止抵抗と直列に接続し、前記電源供給リレー制御部の通電により動作する第１の突入電流防止リレーと、
前記第１の突入電流防止抵抗および前記第１の突入電流防止リレーと並列に接続され、前記室外制御部の制御により動作する第１の室外リレーと、
を備え、
前記室外制御部は、前記第１の突入電流防止リレーの接点が閉じられた後、前記第１の室外リレーの接点を閉じ、前記電源供給遮断リレーを動作させて接点を開き、前記電源供給リレー制御部への通電を遮断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室外機の前記第２の電源供給リレーは、
第２の突入電流防止抵抗と直列に接続し、前記室外制御部の制御により動作する第２の突入電流防止リレーと、
前記第２の突入電流防止抵抗および前記第２の突入電流防止リレーと並列に接続され、前記室外制御部の制御により動作する第２の室外リレーと、
を備え、
前記室外制御部は、前記第１の室外リレーによる通電後、前記第２の突入電流防止リレーおよび前記第２の室外リレーの動作を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内機を複数備える場合に、
前記室外機は、前記複数の室内機の数だけ、
各室内機に対して、前記信号線と前記共通線との間に配置され、当該信号線から当該共通線への通電を遮断する電源供給遮断リレーと、
前記信号線から前記共通線への通電を行う整流器と、
前記室内機との通信を行う室外通信回路部と、
を備え、
前記電源供給遮断リレーは前記整流器を介して前記電源供給リレー制御部と接続する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が流れる水流路（１５ａ）が内部に形成された水側チューブ（２０）と、冷媒が流れる冷媒流路（１５ｂ）が内部に形成された冷媒側チューブ（３０）とを備え、前記水と前記冷媒との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記水側チューブ（２０）は、銅または銅合金製であり、
前記冷媒側チューブ（３０）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製であり、
前記水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とが互いに接触した状態で、前記水側チューブ（２０）および前記冷媒側チューブ（３０）が仮想軸（１００）の周囲を旋回するように螺旋状に巻かれており、
前記水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とは、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系のろう材（５０）にてろう付けされており、
前記水側チューブ（２０）における、前記螺旋状の内方側端部を構成する部位以外の部位には、前記水流路（１５ａ）に向けて突出する突起部（２１）が形成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
水が流れる水流路（１５ａ）が内部に形成された水側チューブ（２０）と、冷媒が流れる冷媒流路（１５ｂ）が内部に形成された冷媒側チューブ（３０）とを備え、前記水と前記冷媒との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記水側チューブ（２０）は、銅または銅合金製であり、
前記冷媒側チューブ（３０）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製であり、
前記水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とが互いに接触した状態で、前記水側チューブ（２０）および前記冷媒側チューブ（３０）が仮想軸（１００）の周囲を旋回するように螺旋状に巻かれており、
前記水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とは、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系のろう材（５０）にてろう付けされており、
前記水側チューブ（２０）は、長手方向垂直断面が円形状である丸管に扁平加工を施すことにより、長手方向垂直断面が扁平形状になるように形成されており、
前記水側チューブ（２０）が構成する螺旋半径をｒ、前記丸管の外径をＤとしたとき、
前記水側チューブ（２０）は、扁平率が４０％以上、かつ、ｒ／Ｄ≧２．２の関係を満たすことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記ろう材（５０）は、粉末状にて供給される粉末ろう材であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記冷媒側チューブ（３０）は、長手方向垂直断面が扁平形状であるとともに、内部に複数の前記冷媒流路（１５ｂ）が形成された多穴チューブであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記水側チューブ（２０）は、長手方向垂直断面が円形状または扁平形状であって、
２つまたは３つの前記水側チューブ（２０）が並列に配置された状態、かつ、前記冷媒側チューブ（３０）と各前記水側チューブ（２０）とが互いに接触した状態で、前記冷媒側チューブ（３０）および前記水側チューブ（２０）が前記仮想軸（１００）の周囲を旋回するように螺旋状に巻かれており、
前記各水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とが、それぞれ、前記ろう材（５０）にてろう付けされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器の製造方法であって、
前記冷媒側チューブ（３０）を、長手方向垂直断面が扁平形状となるように形成する冷媒側チューブ形成工程と、
前記冷媒側チューブ形成工程の後に、前記水側チューブ（２０）と前記冷媒側チューブ（３０）とを互いに接触させた状態で、前記水側チューブ（２０）および前記冷媒側チューブ（３０）を、前記仮想軸（１００）の周囲を旋回するように螺旋状に巻く螺旋加工工程とを含んでおり、
前記冷媒側チューブ（３０）の長手方向垂直断面における短径方向の寸法をチューブ高さとしたときに、
前記冷媒側チューブ形成工程では、前記冷媒側チューブ（３０）における、前記螺旋加工工程後に前記螺旋状の内方側端部を構成する部位（３１）の前記チューブ高さ（Ｈ１）が、前記螺旋加工工程後に前記螺旋状の外方側端部を構成する部位（３２）の前記チューブ高さ（Ｈ２）よりも短くなるように、前記冷媒側チューブ（３０）を形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、水側チューブ（２０）は、銅または銅合金製であり、冷媒側チューブ（３０）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製であり、水側チューブ（２０）と冷媒側チューブ（３０）とが互いに接触した状態で、水側チューブ（２０）および冷媒側チューブ（３０）が仮想軸（１００）の周囲を旋回するように螺旋状に巻かれており、水側チューブ（２０）と冷媒側チューブ（３０）とは、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系のろう材（５０）にてろう付けされていることを特徴とする。また、水側チューブ（２０）における、螺旋状の内方側端部を構成する部位以外の部位には、水流路（１５ａ）に向けて突出する突起部（２１）が形成されていることを特徴とする。請求項２に記載の発明では、水側チューブ（２０）は、長手方向垂直断面が円形状である丸管に扁平加工を施すことにより、長手方向垂直断面が扁平形状になるように形成されており、水側チューブ（２０）が構成する螺旋半径をｒ、丸管の外径をＤとしたとき、水側チューブ（２０）は、扁平率が４０％以上、かつ、ｒ／Ｄ≧２．２の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１、２に記載の熱交換器において、ろう材（５０）は、粉末状にて供給される粉末ろう材であることを特徴とする。