【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力のレンズ群Ｌｍ２、負の屈折力のレンズ群Ｌｍ、１以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力を有する後群Ｌｐを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記レンズ群Ｌｎは負の屈折力が最も大きいレンズ群であり、前記レンズ群Ｌｎを物体側へ移動させることによって、無限遠から所定の有限距離へのフォーカシングを行い、望遠端において、少なくとも前記レンズ群Ｌｎと前記レンズ群Ｌｍを移動させることによって、前記所定の有限距離よりも短い物体距離へのマクロフォーカシングを行い、前記レンズ群Ｌｍの焦点距離をＦＬｍ、前記レンズ群Ｌｍ２の焦点距離をＦＬｍ２とするとき、
０．６５＜｜ＦＬｍ／ＦＬｍ２｜＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記所定の有限距離よりも短い物体距離へのマクロフォーカシングに際して、前記後群Ｌｐを構成する全てのレンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記後群Ｌｐの焦点距離をＦＬｐとするとき、
０．５＜｜ＦＬｐ／ＦＬｍ｜＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をＦＬｎとするとき、
０．３＜｜ＦＬｎ／ＦＬｍ｜＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｌｎの物体側に、正の屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
最も物体側に配置されたレンズ群は前記レンズ群Ｌｎであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
撮影倍率が最大であるときの前記ズームレンズのレンズ構成長をＴＬＤｍ、望遠端において無限遠に合焦しているときの前記ズームレンズのレンズ構成長をＴＬＤｔとするとき、
０．６＜ＴＬＤｍ／ＴＬＤｔ＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力のレンズ群Ｌｍ２、負の屈折力のレンズ群Ｌｍ、１以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力を有する後群Ｌｐを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記レンズ群Ｌｎと前記レンズ群Ｌｍが物体側へ移動し、
前記レンズ群Ｌｍの焦点距離をＦＬｍ、前記レンズ群Ｌｍ２の焦点距離をＦＬｍ２とするとき、
０．６５＜｜ＦＬｍ／ＦＬｍ２｜＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
広角端における前記後群Ｌｐの焦点距離をＦＬｐとするとき、
０．５＜｜ＦＬｐ／ＦＬｍ｜＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をＦＬｎとするとき、
０．３＜｜ＦＬｎ／ＦＬｍ｜＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８または９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記レンズ群Ｌｎの物体側に、正の屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
最も物体側に配置されたレンズ群は前記レンズ群Ｌｎであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
撮影倍率が最大であるときの前記ズームレンズのレンズ構成長をＴＬＤｍ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記ズームレンズのレンズ構成長をＴＬＤｔとするとき、
０．６＜ＴＬＤｍ／ＴＬＤｔ＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力のレンズ群Ｌｍ２、負の屈折力のレンズ群Ｌｍ、１以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力を有する後群Ｌｐを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記レンズ群Ｌｎは負の屈折力が最も大きいレンズ群であり、前記レンズ群Ｌｎを物体側へ移動させることによって、無限遠から所定の有限距離へのフォーカシングを行い、望遠端において、少なくとも前記レンズ群Ｌｎと前記レンズ群Ｌｍを移動させることによって、前記所定の有限距離よりも短い物体距離へのマクロフォーカシングを行い、前記レンズ群Ｌｍの焦点距離をＦＬｍ、前記レンズ群Ｌｍ２の焦点距離をＦＬｍ２とするとき、
０．６５＜｜ＦＬｍ／ＦＬｍ２｜＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
この他本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力のレンズ群Ｌｍ２、負の屈折力のレンズ群Ｌｍ、１以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力を有する後群Ｌｐを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記レンズ群Ｌｎと前記レンズ群Ｌｍが物体側へ移動し、
前記レンズ群Ｌｍの焦点距離をＦＬｍ、前記レンズ群Ｌｍ２の焦点距離をＦＬｍ２とするとき、
０．６５＜｜ＦＬｍ／ＦＬｍ２｜＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。レンズ断面図において、第１領域はズーミング駆動領域（ズーミング及びフォーカシングが可能な領域）を示す。第２領域はマクロ駆動領域（フォーカシングのみが可能な領域）を示す。ここで第１領域は無限遠物体から第１の物体距離まで、第２領域は第１の物体距離から第１の物体距離よりも短い第２の物体距離までの領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
無限遠物体から近距離物体（第１領域）へのフォーカシングに際して第２レンズ群Ｌ２（Ｌｎ）は物体側へ移動する。望遠端において近距離物体から至近距離物体（マクロ）（第２領域）へのフォーカシングは第１レンズ群Ｌ１を像側へ移動する。また第２レンズ群Ｌ２乃至第７レンズ群Ｌ７が物体側へ移動することにより、全系の後側主点位置を効果的に物体側へ移動し高倍率化を図っている。このとき第４レンズ群Ｌ４（Ｌｍ）と後群Ｌｐとの間隔が広がるようにしている。第１領域の最大撮影倍率は０．１７倍である。第２領域の最大撮影倍率は０．７倍である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
無限遠物体から近距離物体（第１領域）へのフォーカシングに際して第２レンズ群Ｌ２（Ｌｎ）は物体側へ移動する。望遠端において近距離物体から至近距離物体（マクロ）（第２領域）へのフォーカシングは第１レンズ群Ｌ１を像側へ移動する。また第２レンズ群Ｌ２乃至第７レンズ群Ｌ７が物体側へ移動することにより、全系の後側主点位置を効果的に物体側へ移動し高倍率化を図っている。このとき第４レンズ群Ｌ４（Ｌｍ）と後部レンズ群Ｌｐとの間隔が広がるようにしている。第１領域の最大撮影倍率は０．１７倍である。第２領域の最大撮影倍率は０．６倍である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第２レンズ群Ｌ２乃至第６レンズ群Ｌ６は物体側へ移動し、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡で移動する。無限遠物体から近距離物体（第１領域）へのフォーカシングに際して第１レンズ群Ｌ１（Ｌｎ）は物体側へ移動する。望遠端において近距離物体から至近距離物体（マクロ）（第２領域）へのフォーカシングは第１レンズ群Ｌ１乃至第６レンズ群Ｌ６が物体側へ移動する。このとき第３レンズ群Ｌ３（Ｌｍ）と後群Ｌｐとの間隔が広がるようにしている。第１領域の最大撮影倍率は０．１７倍である。第２領域の最大撮影倍率は０．７倍である。