【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光軸方向に沿って移動可能に構成された変倍系レンズ群及び補正系レンズ群を含み、広角端から拡大端まで変倍可能なズーム光学系と、前記ズーム光学系の被写体側とは反対側に配置された左右一対の撮像素子との間にそれぞれ配置され、撮像素子にそれぞれ被写体像を結像させる左右一対の結像光学系とを備え、前記左右一対の撮像素子により立体視用の左右一対の視差画像を取得する立体撮像装置であって、
前記変倍系レンズ群の移動に伴う焦点位置の変化を補正するために前記補正系レンズ群を移動させる手段であって、前記変倍系レンズ群が広角端にあるときの前記補正系レンズ群の本来の位置よりも光軸方向にシフトさせて視野範囲を左右方向に拡大させる第１の移動手段と、
前記補正系レンズ群が本来の位置よりもシフトされたことに伴う焦点位置のずれを補正するために前記左右一対の結像光学系を光軸方向に移動させる第２の移動手段と、
を備えた立体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の移動手段は、前記補正系レンズ群の本来の位置に対するシフト量を可変するシフト量変更手段を有する請求項１に記載の立体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の移動手段は、前記補正系レンズ群の本来の位置に対するシフト量を予め決められた固定値とする請求項１に記載の立体撮像装置。
【請求項４】
前記ズーム光学系は、４群ズーム方式の機械補正式ズームレンズにおける無焦点系のズーム光学系である請求項１、２、又は３に記載の立体撮像装置。
【請求項５】
輻輳角を設定する前置レンズを前記ズーム光学系の被写体側に備えた請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の立体撮像装置。
【請求項６】
前記左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を立体視用の３Ｄ画像として生成するとともに、視野範囲が重ならない領域の画像を前記３Ｄ画像の左右両側を拡張する平面視用の２Ｄ画像として生成する３Ｄ画像生成手段を備えた請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の立体撮像装置。
【請求項７】
前記３Ｄ画像生成手段は、前記３Ｄ画像における前記２Ｄ画像との境界領域の画像の鮮明度を低下させる請求項６に記載の立体撮像装置。
【請求項８】
前記左右一対の視差画像の全体の視野範囲の画像を平面視用の２Ｄ画像として生成する２Ｄ画像生成手段を備えた請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の立体撮像装置。
【請求項９】
前記２Ｄ画像生成手段は、前記左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を間引き処理によって立体視不能な３Ｄ画像として生成する請求項８に記載の立体撮像装置。
【請求項１０】
前記２Ｄ画像生成手段は、前記左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を合成処理によって２Ｄ画像として生成する請求項８に記載の立体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は立体撮像装置に係り、特に体腔内に挿入される挿入部の先端部に設けられた撮影部によって視差画像を撮影し、体腔内の被観察部位の立体視画像（３Ｄ画像）を表示できるようにした立体撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、３Ｄ画像を撮影するための撮影部とは別の２Ｄ画像を撮影するための撮影部を設けることなく、また、撮影部の大型化を招くことなく、ズーム倍率の変更が可能な３Ｄ画像を撮影することができると共に、広い視野範囲の２Ｄ画像を撮影することができる立体撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一の態様に係る立体撮像装置は、少なくとも光軸方向に沿って移動可能に構成された変倍系レンズ群及び補正系レンズ群を含み、広角端から拡大端まで変倍可能なズーム光学系と、ズーム光学系の被写体側とは反対側に配置された左右一対の撮像素子との間にそれぞれ配置され、撮像素子にそれぞれ被写体像を結像させる左右一対の結像光学系とを備え、左右一対の撮像素子により立体視用の左右一対の視差画像を取得する立体撮像装置であって、変倍系レンズ群の移動に伴う焦点位置の変化を補正するために補正系レンズ群を移動させる手段であって、変倍系レンズ群が広角端にあるときの補正系レンズ群の本来の位置よりも光軸方向にシフトさせて視野範囲を左右方向に拡大させる第１の移動手段と、補正系レンズ群が本来の位置よりもシフトされたことに伴う焦点位置のずれを補正するために左右一対の結像光学系を光軸方向に移動させる第２の移動手段と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の態様に係る立体撮像装置において、第１の移動手段は、補正系レンズ群の本来の位置に対するシフト量を可変するシフト量変更手段を有する態様とすることができる。本態様によれば、左右一対の視差画像の全体の視野範囲を左右方向に拡大させる程度を調整することができ、これ伴い、左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域、即ち、３Ｄ画像として表示できる視野範囲の大きさと、視野範囲が重ならない領域、即ち、２Ｄ画像として表示できる視野範囲の大きさを、状況に応じて調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、第１の移動手段は、補正系レンズ群の本来の位置に対するシフト量を予め決められた固定値とする態様とすることができる。本態様のようにシフト量を可変できないようにした態様も可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、ズーム光学系は、４群ズーム方式の機械補正式ズームレンズにおける無焦点系のズーム光学系とすることができる。本態様において４群ズーム方式の機械補正式ズームレンズにおける第１レンズ群〜第４レンズ群のうち、第１レンズ群〜第３レンズ群が無焦点系のズーム光学系を構成しており、そのうち、第２レンズ群と第３レンズ群が上記の変倍系レンズ群と補正系レンズ群に相当している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、輻輳角を設定する前置レンズをズーム光学系の被写体側に備えた態様とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を立体視用の３Ｄ画像として生成するとともに、視野範囲が重ならない領域の画像を３Ｄ画像の左右両側を拡張する平面視用の２Ｄ画像として生成する３Ｄ画像生成手段を備えた態様とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、３Ｄ画像生成手段は、３Ｄ画像における２Ｄ画像との境界領域の画像の鮮明度を低下させる形態とすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、左右一対の視差画像の全体の視野範囲の画像を平面視用の２Ｄ画像として生成する２Ｄ画像生成手段を備えた態様とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、２Ｄ画像生成手段は、左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を間引き処理によって立体視不能な３Ｄ画像として生成する態様とすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の更に他の態様に係る立体撮像装置において、２Ｄ画像生成手段は、左右一対の視差画像の視野範囲が重なる領域の画像を合成処理によって２Ｄ画像として生成する態様とすることができる。