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　特願２０１６−５７５８３６「メチルメルカプタンを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／００１５５３、平成２９年　７月２０日国内公表、特表２０１７−５１９７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年７月４日　（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月８日に意見書および手続補正書が提出され、同年６月２６日付けで拒絶査定され、同年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に記載された発明は、平成３０年６月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】
　バッチ式または連続式で、メチルメルカプタンを製造する方法であって、少なくとも下記の工程：
　ａ）少なくとも１種の炭化水素供給材料を、硫化水素（Ｈ２Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ、二硫化炭素（ＣＳ２）および水素（Ｈ２）を生成する工程、
　ｂ）工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、工程ａ）で得られた水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）、硫化水素（Ｈ２Ｓ）および場合により水素（Ｈ２）を生成する工程、
　ｃ）場合により、工程ｂ）で生成された前記硫化水素（Ｈ２Ｓ）を工程ａ）へ再循環させる工程、ならびに
　ｄ）メチルメルカプタンを回収する工程
を含む、方法。」というものである（以下「本願発明」という。）。
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりのものと認める。
　この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１　米国特許第３８８０９３３号明細書
２　国際公開第２０１０／１０２６５３号
３　特表２０１２−５０６３０９号公報
　なお、引用文献２〜３は、本願優先日時点の技術常識を示すものである。
第４　当審の判断 
　当審は、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜６に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　理由は以下のとおりである。 
刊行物１：米国特許第３８８０９３３号明細書
刊行物２：国際公開第２０１０／１０２６５３号
刊行物３：特表２０１２−５０６３０９号公報
刊行物４：米国特許第２７８８２６２号明細書
刊行物５：特表２０１２−５３３５９４号公報
刊行物６：特表２０１０−５２８０８１号公報
　なお、刊行物２〜６は、本願優先日時点の技術常識を示すものである。
１　引用刊行物の記載 
（１）刊行物１：米国特許第３８８０９３３号明細書
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、次の記載がある。
　訳文にて示す。
（１ａ）「この発明は、二硫化炭素の水素によるメチルメルカプタンあるいはメチルチオールへの同時転化に関する。一観点として水素化は硫化水素化触媒の存在下で影響される。別の観点として、この発明は硫化水素の用途をつくるものである。」（１欄５〜１０行）
（１ｂ）「空間速度−この発明のプロセスはそのプロセスにおいて、ＣＳ２，Ｈ２Ｓ，及びＨ２が硫化水素化触媒の存在下、上述の条件下、空間速度が気体体積／触媒体積／時間で表現された空間速度の条件下行われた。広く、採用された空間速度は、直前に記述された単位において１００−５０００，好ましくは５００−２２００である。
　反応ゾーンから流出物は、分留のような慣用の分離プロセスにさらされ、必要なメチルメルカプタン，ＣＨ３ＳＨを、反応しなかったＣＳ２，Ｈ２，及びＨ２Ｓや副生成物の（ＣＨ３）２Ｓから取り出している。上記化合物はすべて反応ゾーンにリサイクルすることができる。しかしながら、必要なならば、（ＣＨ３）２ＳやＨ２Ｓ（反応ゾーンで必要とするものを超えたもの）は、それらは、他の化学的応用に良く知られた有用性があるため、価値のある分離副生成物流として取り戻すことができる。
　メチルメルカプタンは、殺虫剤、除草剤、及び家禽や家畜の供給サプリメントとして用いられるメチオニンやアミノ酸の調製に大量に使用されている価値のある化学製品である。
　この発明の方法における反応剤としてＣＳ２はいかなるソースからのものでも使用することができるが、多くの例の中で、メタン（ＣＨ４）と硫黄又は硫黄とＨ２Ｓの混合物との反応がＣＳ２製造に特に有用なものとして使用されている。
　そのような事例では、ＣＳ２と共にＨ２Ｓが純粋に生産されており、その両者は、この事例の発明の工程で必要とされている。
　このように、その事例の発明は、ＣＨ４から出発してＣＨ３ＳＨを製造するうまく統合された時機を提供する。」（３欄６１行〜４欄２６行）
（１ｃ）「実施例１
・・・
生成物に対して示した数値は、ガス−液体　クロマトグラフィー分析で得られたモルパーセントを生成物混合物に存在するＨ２Ｓを除外して標準化されたものである。」（４欄３５行〜５欄５行）
（１ｄ）「水素と硫化水素化触媒、および、硫化水素の存在下で、二硫化炭素の水素添加を行い、避けることのできない硫化ジメチルを生じ、メチルメルカプタンを得る方法で、に関する。
この発明の方法は、空間速度を大幅に増加させることに伴ない、広い範囲にわたって実質的に許容する二硫化炭素を添加し、反応時に副生する、ジメチルサルフアイドを消費させることにより、二硫化炭素の、メチルメルカプタンへの転換増加をさせ、反応条件としては、Ｈ２Ｓ／ＣＳ２のモル比は、約０．５／１〜約２０／１、水素／ＣＳ２のモル比は、約０．１／１〜約１０／１、圧力は、大気圧から、約１０００ｐｓｉｇ、反応温度は、約３００゜Ｆ〜６５０゜Ｆ、空塔速度は、触媒の体積に対する気体の体積で表わして、１時間につき、約１００〜５０００である、方法。」（ｃｌａｉｍ１）
（２）刊行物２：国際公開第２０１０／１０２６５３号
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物２には、次の記載がある。
　訳文にて示す。
（２ａ）「水素がＨ２Ｓから得られることを可能にする方法は、反応によるメタン改質である。
２Ｈ２Ｓ＋ＣＨ４＝ＣＳ２＋４Ｈ２　　　（１）
　この反応は高温（例えば９００℃より高い）でのみ高い転化率で実施することが可能であり、非常に吸熱性である・・・」（２頁７〜１２行）
（３）刊行物３：特表２０１２−５０６３０９号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物３には、次の記載がある。
（３ａ）「【背景技術】
【０００２】
  ＣＳ２を水素化してメチルメルカプタンにする反応は、以下のように図式的に表すことができる：
    ＣＳ２＋３Ｈ２→ＣＨ３ＳＨ＋Ｈ２Ｓ
  この反応の副生成物は、ＣＨ３ＳＨの水素化分解によるメタン、およびＣＨ３ＳＨ２分子の縮合による硫化ジメチルである。
【０００３】
  この水素化反応は、何十年も前から公知であるものの、現在見ることができる特許広報数件から判断する限りでは、徹底した研究対象とはなってこなかったようである。」
（４）刊行物４：米国特許第２７８８２６２号明細書
　本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物４には、次の記載がある。
　訳文にて示す。
（４ａ）「本発明は、二硫化炭素の新規な調製方法に関する。より詳細には、硫化水素と炭化水素、特に低分子量の炭化水素から温度と反応剤の比において新規な条件下で、二硫化炭素製造する方法に関する。」（１欄１５〜２０行）
（４ｂ）「約１８５０°Ｆの温度状態では、二硫化炭素の最大転化を得るためには、炭化水素に対する硫化水素の比が約８：１であり、約２７５０°Ｆの温度では要求される比は２：１である。しかしながら、一般的に、温度としては約２３５０°Ｆ〜２４５０°Ｆ、硫化水素−炭化水素比は約４：１付近で実施することが選択される。
　本発明で行われる方法では、例えばメタンの場合の重要な反応は次の式で表現できると考えられる。
　　　　　　　　　２Ｈ２Ｓ＋ＣＨ４→ＣＳ２＋４Ｈ２　」（２欄５〜１０行）
（５）刊行物５：特表２０１２−５３３５９４号公報
　本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物５には、次の記載がある。
（５ａ）「【００３２】
  上記のとおり、炭化水素と硫黄との反応および二硫化炭素と水素との反応の際に解決すべき問題は、結合生成物であるＨ2Ｓの不可避的な発生である。本発明による方法では、酸素を含有する化合物、有利にはアルコール、エーテル、またはアルデヒド、特にメタノール、ジメチルエーテルまたはホルムアルデヒド、硫化カルボニルまたは酸化炭素（ＣＯ、ＣＯ2、ＣＯ＋ＣＯ2）を供給することによって、このＨ2Ｓがメチルメルカプタンの形成下に物質として利用されるため、使用される炭素に対するメチルメルカプタンの全収率が向上される。この方法は、これにより特に経済的に運転される。というのも、硫化水素のコストのかかる後処理と、その後の元素の硫黄への反応（たとえばクラウス反応装置中での）が省略されるからである。さらに、これによって装置中でのＨ2Ｓのホールドアップを著しく低減することができ、これは明らかに安全上の利点である。
【００３３】
  硫化水素の反応に引き続き、
メチルメルカプタンの分離後に、未反応の原料または中間生成物、たとえば二硫化炭素をプロセスに返送する
【００３４】
  
メチルメルカプタンの形成に関する全選択率は、炭素、水素、および硫黄を含有する化合物をプロセスに返送することによって高まる
【００３５】
  発明の特別な利点は、（多）硫化物が、１％未満の選択率で生じ、かつプロセスへの返送によって、たとえば
それ自体が毒性を有する二硫化炭素を、高いコストで分離する必要がないことである
（６）刊行物６：特表２０１０−５２８０８１号公報
　本願優先日前に頒布された刊行物である上記刊行物６には、次の記載がある。
（６ａ）「【００１８】
  方法工程３において、前記ガス混合物を少なくとも５ｂａｒの反応圧力及び少なくとも２００℃の温度で触媒を介して、
主生成物としてメチルメルカプタンを含有する反応混合物に変換される
【００１９】
  引き続き、
前記メチルメルカプタンの分離を、方法工程４において公知の方法で行う
【００２０】
  方法工程５において、前記ガス状の副生成物の分離後に、未反応の使用物質を、水との場合による反応の後で前記プロセスに返送する。
【００２１】
  
メチルメルカプタンについての全体の選択率は、炭素含有、水素含有及び硫黄含有の化合物の第１の、第２の又は第３の方法工程への循環により高めることができる
毒性の二硫化炭素が
前記方法へのリサイクルによって、これらを技術的に手間及びコストをかけて分離し、かつ廃棄する必要がないことである
２　刊行物１に記載された発明について　 
　刊行物１は、少なくとも二硫化炭素の水素によるメチルメルカプタンへの転化に関するもので（摘記（１ａ）参照）、摘記（１ｂ）によれば、刊行物１には、ＣＳ２，Ｈ２Ｓ，及びＨ２が硫化水素化触媒の存在下、各種条件下で反応させること、反応ゾーンから流出物は、分留のような慣用の分離プロセスによって、生成物であるメチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を、反応しなかったＣＳ２，Ｈ２，及びＨ２Ｓや副生成物の（ＣＨ３）２Ｓから取り出し、該化合物をすべて反応ゾーンにリサイクルすることができることが記載されている。
　また、摘記（１ｂ）によれば、この方法における反応剤としてＣＳ２はメタン（ＣＨ４）と硫黄とＨ２Ｓの混合物との反応が、ＣＳ２製造に特に有用なものとして使用されていること、これにより、ＣＨ４から出発してＣＨ３ＳＨを製造するうまく統合されたものを提供することも記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「二硫化炭素の水素によるメチルメルカプタンへの転化方法として、メタン（ＣＨ４）と、硫黄とＨ２Ｓの混合物とを反応させＣＳ２を製造し、該ＣＳ２，Ｈ２Ｓ，及びＨ２を硫化水素化触媒の存在下、反応させ、慣用の分離プロセスによって、生成物であるメチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を、反応しなかったＣＳ２，Ｈ２，及びＨ２Ｓや副生成物の（ＣＨ３）２Ｓから取り出し、該化合物をすべて反応ゾーンにリサイクルする方法」（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
３　対比・判断
（１）本願発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明の「二硫化炭素の水素によるメチルメルカプタンへの転化方法」とは、転化によってメチルメルカプタンを製造しているのであるから、本願発明の「メチルメルカプタンを製造する方法」に該当し、刊行物１発明の「メタン（ＣＨ４）と、硫黄とＨ２Ｓの混合物とを反応させＣＳ２を製造し」ていることは、本願発明の「ａ）少なくとも１種の炭化水素供給材料を、硫化水素（Ｈ２Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ、二硫化炭素（ＣＳ２）および水素（Ｈ２）を生成する工程」と、「少なくとも１種の炭化水素供給材料を、硫化水素（Ｈ２Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ、二硫化炭素（ＣＳ２）」「を生成する工程」である限りにおいて一致している。
　また、刊行物１発明の「該ＣＳ２，Ｈ２Ｓ，及びＨ２を硫化水素化触媒の存在下、反応させ、」「生成物であるメチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を」得ていることは、本願発明の「ｂ）工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、工程ａ）で得られた水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）、硫化水素（Ｈ２Ｓ）および場合により水素（Ｈ２）を生成する工程」と、「工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成する工程」である限りにおいて一致している。
　さらに、工程ｃ）は任意工程であり、刊行物１発明の「生成物であるメチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を、反応しなかったＣＳ２，Ｈ２，及びＨ２Ｓや副生成物の（ＣＨ３）２Ｓから取り出」すことは、本願発明の「ｄ）メチルメルカプタンを回収する工程」に該当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、 
「メチルメルカプタンを製造する方法であって、少なくとも下記の工程：
　ａ）少なくとも１種の炭化水素供給材料を、硫化水素（Ｈ２Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ、二硫化炭素（ＣＳ２）を生成する工程、
　ｂ）工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成する工程、
　ｃ）場合により、工程ｂ）で生成された前記硫化水素（Ｈ２Ｓ）を工程ａ）へ再循環させる工程、ならびに
　ｄ）メチルメルカプタンを回収する工程
を含む、方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：メチルメルカプタンを製造する方法を、本願発明では、「バッチ式または連続式で」と特定しているのに対して、刊行物１発明においてはそのような特定のない点
相違点２：工程ａ）の少なくとも１種の炭化水素供給材料を、硫化水素（Ｈ２Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ、二硫化炭素（ＣＳ２）を生成する工程に関して、本願発明においては、水素を生成することが特定されているのに対して、刊行物１発明においては、二硫化炭素（ＣＳ２）を生成する工程において水素を共に生成していることが明らかでない点
相違点３：工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成する工程に関して、本願発明においては、「工程ａ）で得られた水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）、硫化水素（Ｈ２Ｓ）および場合により水素（Ｈ２）を生成する」と特定されているのに対して、刊行物１発明においては、工程ａ）で得られた水素（Ｈ２）の存在下で行うこと、硫化水素（Ｈ２Ｓ）を生成していることが明らかでない点
（２）　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　まず相違点１について検討する。
　刊行物１には、メチルメルカプタンを製造する方法が「バッチ式または連続式で」行われることは明記されていないものの、「反応しなかったＣＳ２，Ｈ２，及びＨ２Ｓや副生成物の（ＣＨ３）２Ｓから取り出し、該化合物をすべて反応ゾーンにリサイクルする」ことや、摘記（１ｄ）のとおり空間速度を反応条件の一つとしているのであるから、一定時間連続的に反応剤を供給しながら行っていることは明らかであり、化合物の製造方法は技術常識からバッチ式または連続式で行われていること自体は自明のことであるといえることから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に実質的な相違点であるとしても、上述のとおり技術常識からみて、刊行物１発明において、「バッチ式または連続式で」と特定することは当業者が容易になし得る技術的事項である。
イ　相違点２について
　次に相違点２について検討する。
　刊行物１発明においては、二硫化炭素（ＣＳ２）を生成する工程において水素を共に生成していることが明らかでないが、刊行物２摘記（２ａ）や刊行物４摘記（４ｂ）に記載されるとおり、「２Ｈ２Ｓ＋ＣＨ４→ＣＳ２＋４Ｈ２」に示す反応自体周知の化学的事実であり、硫化水素とメタンから二硫化炭素（ＣＳ２）を高温で生成する工程において、水素が共に生成することは、周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１発明において、硫化水素とメタンから二硫化炭素（ＣＳ２）とともに生成している水素を特定することは当業者が容易になし得た技術的事項である。
ウ　相違点３について
　さらに相違点３について検討する。
（ア）刊行物１発明においては、工程ａ）で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）を、水素（Ｈ２）の存在下で水素化反応させ、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成する工程に関して、工程ａ）で得られた水素を利用すること、及び、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成するのと共に硫化水素（Ｈ２Ｓ）を生成していることが明らかではない。
（イ）しかしながら、工程ａ）に相当する二硫化炭素（ＣＳ２）の製造工程である前工程で得られた二硫化炭素（ＣＳ２）とともに水素が発生していることは、相違点２で述べたとおり反応自体周知の化学的事実であるのだから、二硫化炭素（ＣＳ２）とともに生成している水素を敢えて分離することなくそのまま利用して水素化反応を行い、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成することは当業者が容易になし得る技術的事項である。
（ウ）また、二硫化炭素（ＣＳ２）と水素（Ｈ２）の反応によって、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）と硫化水素を生じることは、刊行物３の摘記（３ａ）に「ＣＳ２＋３Ｈ２→ＣＨ３ＳＨ＋Ｈ２Ｓ  この反応の副生成物は、ＣＨ３ＳＨの水素化分解によるメタン、およびＣＨ３ＳＨ２分子の縮合による硫化ジメチルである。・・・この水素化反応は、何十年も前から公知である」と記載されるように周知の化学的事実である。
　したがって、刊行物１発明において、二硫化炭素（ＣＳ２）と水素（Ｈ２）の反応工程における水素として、前工程で生成している水素を用いることを特定することや、二硫化炭素（ＣＳ２）と水素（Ｈ２）の反応によって、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）を生成する工程において、硫化水素が生成していることを特定することは当業者であれば容易になし得た技術的事項であるといえる。
ウ　本願発明の効果について
　本願発明の効果について検討する。 
　本願明細書【００１８】や【００１９】の記載から本願発明の効果は、反応中に生成された硫化水素を消費し、過度な除去や追加を回避でき、生体毒性が低く安価で、メチルメルカプタンの高い収率や選択性が得られることにあるといえる。
　刊行物１摘記（１ｂ）には、「ＣＳ２と共にＨ２Ｓが純粋に生産されており、その両者は、この事例の発明の工程で必要とされている。このように、その事例の発明は、ＣＨ４から出発してＣＨ３ＳＨを製造するうまく統合された時機を提供している。」との記載や刊行物１摘記（１ｂ）において、Ｈ２ＳとＣＳ２との比等の条件を変化させることで、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）／（ＣＨ３）２ＳやＣＳ２の転化率が高まる条件の検討がなされていることの記載、目的生成物を分離した後の反応成分のリサイクルを刊行物１発明においても行っていることから当然収率が向上していることは技術常識であることからみて、反応中に生成された硫化水素を消費し、過度な除去や追加を回避できることやメチルメルカプタンの高い収率や選択性が得られることは、刊行物１発明の効果及び技術常識からみて、当業者の予測を超える格別顕著な効果と認めることはできない。
　また、生体毒性が低く安価である点は本願明細書の【００１２】の背景技術の記載からみて、ＣＳ２を分離せずに使用している点にあるといえるが、刊行物５摘記（５ａ）や刊行物６摘記（６ａ）に記載されるように、主生成物として変換されたメチルメルカプタンを含有する反応混合物に存在する毒性を有する二硫化炭素を、高いコストで分離せずにリサイクルすることは、周知の技術的事項にすぎない。
エ　請求人の主張について 
（ア）請求人は、平成３０年６月８日付け意見書２頁において、刊行物１の第４欄２４〜３０行の記載を指摘し、反応停止が困難であるために、メタンからメチルメルカプタンの直接の製造は行われないことを教示している旨主張している。
　しかしながら、上記検討のとおり、刊行物１には、「ＣＨ４から出発してＣＨ３ＳＨを製造するうまく統合された時機を提供する」と記載されているのであり、上記指摘部分はメタンからメチルメルカプタンの一段反応の困難性を指摘したものにすぎず、本願発明も刊行物１発明も少なくとも二工程を含む方法によって、メタンからメチルメルカプタンが製造されていることが特定されているのであり、上記請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
（イ）また請求人は、平成３０年１１月２日付け審判請求書４〜５頁において、引用文献１には、製造工程内で得られた水素をＣＳ２の水素化に使用できることを教示示唆しておらず、別の補足的補給源から常時添加する必要がある旨主張し、引用文献２，３記載の反応自体が周知であっても組み合わせる動機付けがない旨主張している。
　しかしながら、上記相違点２，３において検討したとおり、引用文献２，３記載の反応自体が周知の化学的事実であり前工程で生成したＣＳ２の製造とともに水素が発生していることは当業者において自明の事項であるといえる。
　そして、刊行物１発明において、前工程で生成したＣＳ２を利用するのであるから、共に発生しているＣＳ２と水素を含む反応混合物から水素をわざわざ分離することなく、本願発明のように「工程ａ）で得られた水素（Ｈ２）の存在下で」水素化することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるといえる。
（ウ）さらに請求人は、平成３０年１１月２日付け審判請求書４頁において、本願発明の方法におけるＣＳ２製造工程の反応がＨ２Ｓとの反応によるもので、引用文献１に記載されたＳと反応させたものである旨主張している。
　しかしながら、引用文献１のメタンと硫黄とＨ２Ｓの混合物とを反応させＣＳ２を製造している反応は、本願発明の工程ａ）の「少なくとも１種の炭化水素供給材料を、
硫化水素（Ｈ
２
Ｓ）の存在下および場合により硫黄（Ｓ）の存在下で反応させ
（エ）また、請求人は、平成３０年１１月２日付け審判請求書４頁において、本願発明の方法では、補足的供給源を必要としないことにより危険な水素を扱う必要がなくなり安全性が向上する旨主張しているが、特許請求の範囲には、水素の補足的供給源を必要としないかどうかは特定されているわけではなく、当然足りない場合には外部から供給することを含みうる特定となっている。さらに、安全性に関する効果は明細書に記載されていない効果でもある。
　したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。