(57)【要約】本発明は、プラスチックの成形体等に積層する際に、表面硬度が高く、透明性に優れ、かつ耐割れ性、耐折曲げ白化性に優れた物性バランスのよい、加飾成形用途に適したフィルムを提供することを目的とする。アクリル系樹脂およびゴム含有グラフト共重合体を含むアクリル系樹脂組成物をフィルム化してなるアクリル系樹脂フィルムであって、前記ゴム含有グラフト共重合体は以下の単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を順に重合してなり、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）までを重合してなるゴム粒子の平均粒子径が０．２〜０．４μｍである。（Ｂ−１）アクリル酸エステル４０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体６０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部からなる単量体成分。（Ｂ−２）メタクリル酸エステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部からなる単量体成分。（Ｂ−３）アクリル酸エステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部からなる単量体成分。（Ｂ−４）メタクリル酸エステル４０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体６０〜０重量％からなる単量体成分。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）および下記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ｄ）をフィルム化してなるアクリル系樹脂フィルム。
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）：
単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を順に重合してなり、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）の重合物であるゴム粒子の平均粒子径が０．２〜０．４μｍであるゴム含有グラフト共重合体。
（Ｂ−１）アクリル酸エステル（ｂ−１−１）４０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−１−２）６０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−１−１）＋（ｂ−１−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−２）メタクリル酸エステル（ｂ−２−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−２−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−２−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−２−１）＋（ｂ−２−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−３）アクリル酸エステル（ｂ−３−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−３−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−３−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−３−１）＋（ｂ−３−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−４）メタクリル酸エステル（ｂ−４−１）４０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−４−２）６０〜０重量％からなる単量体成分。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたとき、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子（単量体成分（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）の重合物）を１〜３０重量部含有する、請求項１記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂組成物（Ｄ）が、さらに、ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）を含有する、請求項１〜２のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルム。
ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）：
単量体成分（Ｃ−１）、（Ｃ−２）を順に重合してなり、（Ｃ−１）の重合物であるゴム粒子の平均粒子径が０．０２〜０．１５μｍであるゴム含有グラフト共重合体。
（Ｃ−１）アクリル酸エステル（ｃ−１−１）５０〜１００重量％、メタクリル酸エステル（ｃ−１−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｃ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｃ−１−１）＋（ｃ−１−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｃ−２）メタクリル酸エステル（ｃ−２−１）５０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体（ｃ−２−２）５０〜０重量％からなる単量体成分。
【請求項４】
アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたとき、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子（単量体成分（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）の重合物）を１〜３０重量部、ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）のゴム粒子（単量体成分（Ｃ−１）の重合物）を１〜５０重量部含有する、請求項３記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項５】
フィルムの厚みが３０〜５００μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項６】
少なくとも一表面にコーティング層を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項７】
一表面にハードコート層を有し、反対面にプライマー層を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項８】
ハードコート層の表面硬度がＨＢ以上である、請求項７に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルムを基材に積層してなる積層品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルムからなる光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂フィルムからなる偏向子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋弾性体を含むアクリル系樹脂組成物を加工成形してなるアクリル系樹脂フィルムは、その透明性と硬度を特徴として様々な用途に使用、展開されている。例えば、自動車内外装部品にフィルムをラミネートして使用する塗装代替としての用途や、携帯やパソコンなどの家電製品の外装や、建築床材としての用途などがあげられる。プラスチックの表面を加飾する方法として、アクリル樹脂などのフィルムを真空成形等により予め形状を付与した、または付与しない状態で、射出成形金型にインサートし基材樹脂を射出成形するフィルムインモールド成形法がある。【０００３】
この用途に適したアクリル系フィルムについて種々提案されている。例えば、可塑性重合体の還元粘度、ゴム含有重合体の粒子径、ゴム含有量などを規定する方法（特許文献１）、アクリル系重合体の還元粘度、多層構造アクリル系重合体の含有量を規定する方法（特許文献２及び３）が知られている。これらのフィルムは表面硬度、透明性やフィルム成形性が優れていることが知られている。【０００４】
また、優れた耐溶剤性と透明性を有するアクリル樹脂フィルムとして二種類のゴムをブレンドする方法（特許文献５）が提案されている。また、成形の際に加熱されてもフィルムの白濁がなく、高い意匠性を維持するアクリル系樹脂フィルムとして二種類のゴムをブレンドする方法（特許文献６）が提案されている。【０００５】
しかしながら、複雑な形状の成形品にフィルムを積層する場合には、コーナー等に応力が集中するためフィルムが白化しやすくなり（フィルムの折曲げ白化）、商品価値を著しく低下させる課題があるものの、これらの方法には、フィルムの折曲げ白化の課題については何も記載されていない。むろん、耐折曲げ白化性、耐割れ性および表面硬度の物性バランスについても全く言及されていない。【０００６】
折曲げ白化に対する耐性（以下、耐折曲げ白化性）を高めたフィルムとして、架橋弾性体の架橋度と粒子径の関係を規定する方法（特許文献４）が知られている。しかし、このフィルムは、耐折曲げ白化性には優れるものの、耐割れ性、表面硬度との物性バランスが最適化されていない課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３２３９３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９７６６号公報
【特許文献３】特開平１０−３０６１９２号公報
【特許文献４】特許第４２９１９９４号公報
【特許文献５】特開平２００２−３０９０５９号公報
【特許文献６】特許第３８３５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、プラスチックの成形体等に積層する際に折曲げ白化が少なく、表面硬度が高く、透明性に優れ、かつ耐割れ性に優れた物性バランスのよい、加飾成形用途および／または光学用途に適したフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、アクリル系樹脂および特定のゴム含有グラフト共重合体を含有する樹脂組成物を成形してなるフィルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明を解決するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下のアクリル系樹脂（Ａ）および下記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ｄ）をフィルム化してなるアクリル系樹脂フィルムである。
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）：
単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を順に重合してなり、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）の重合物であるゴム粒子の平均粒子径が０．２〜０．４μｍであるゴム含有グラフト共重合体。
（Ｂ−１）アクリル酸エステル（ｂ−１−１）４０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−１−２）６０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−１−１）＋（ｂ−１−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−２）メタクリル酸エステル（ｂ−２−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−２−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−２−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−２−１）＋（ｂ−２−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−３）アクリル酸エステル（ｂ−３−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−３−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−３−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−３−１）＋（ｂ−３−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｂ−４）メタクリル酸エステル（ｂ−４−１）４０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−４−２）６０〜０重量％からなる単量体成分。【００１１】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいて、アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたとき、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子（単量体成分（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）の重合物）を１〜３０重量部含有する事が好ましい。【００１２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいて、上記アクリル系樹脂組成物（Ｄ）が、さらに、ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）を含有することが好ましい。
ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）：
単量体成分（Ｃ−１）、（Ｃ−２）を順に重合してなり、（Ｃ−１）の重合物であるゴム粒子の平均粒子径が０．０２〜０．１５μｍであるゴム含有グラフト共重合体。
（Ｃ−１）アクリル酸エステル（ｃ−１−１）５０〜１００重量％、メタクリル酸エステル（ｃ−１−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｃ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｃ−１−１）＋（ｃ−１−２）１００重量部に対して）からなる単量体成分。
（Ｃ−２）メタクリル酸エステル（ｃ−２−１）５０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体（ｃ−２−２）５０〜０重量％からなる単量体成分。【００１３】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいて、アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたとき、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子（単量体成分（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）の重合物）を１〜３０重量部、ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）のゴム粒子（単量体成分（Ｃ−１）の重合物）を１〜５０重量部含有する事が好ましい。【００１４】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、フィルムの厚みが３０〜５００μｍである事が好ましい。【００１５】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、少なくとも一表面にコーティング層を有する事が好ましい。【００１６】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、一表面にハードコート層を有し、反対面にプライマー層を有する事が望ましい。【００１７】
本発明のハードコート層を有するアクリル系樹脂フィルムのハードコート層の鉛筆硬度は、ＨＢ以上を有することが好ましい。【００１８】
本発明の積層品は、本発明のアクリル系樹脂フィルムを基材に積層してなるものである。【００１９】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは光学フィルムとして使用することができる。【００２０】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは偏向子保護フィルムとして使用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、耐折曲げ白化性に優れ、表面硬度も高く、耐割れ性に優れ、透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に用いるゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、まず単量体成分（Ｂ−１）を重合し、最内層重合体を得る。本発明で用いられる単量体成分（Ｂ−１）はアクリル酸エステル（ｂ−１−１）４０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−１−２）６０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−１−１）＋（ｂ−１−２）１００重量部に対して）からなるものである。単量体成分（Ｂ−１）は、単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。
【００２３】
ここで用いられるアクリル酸エステル（ｂ−１−１）としては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド等があげられ、これらの単量体は１種または２種以上が併用されてもよい。アクリル酸エステル（ｂ−１−１）が（ｂ−１−１）及び（ｂ−１−２）の合計に対して占める割合は４０〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましく、６０〜１００重量％が最も好ましい。４０重量％未満では、フィルムの耐割れ性が悪化するので好ましくない。
【００２４】
また、必要に応じて、アクリル酸エステル（ｂ−１−１）と共重合可能な単官能性単量体（ｂ−１−２）を共重合してもかまわない。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸エステルがあげられ、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリルアミド、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられる。これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。共重合可能な単官能性単量体（ｂ−１−２）が（ｂ−１−１）及び（ｂ−１−２）の合計に対して占める割合は０〜６０重量％が好ましく、０〜５０重量％がより好ましい。０〜４０重量％が最も好ましい。６０重量％を超えるとフィルムの耐割れ性が悪化するため好ましくない。
【００２５】
単量体成分（Ｂ−１）は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体（ｂ−１−３）を含むため、これより得られる重合体が架橋体となる。ここで用いられる多官能性単量体（ｂ−１−３）としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレート等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
単量体成分（Ｂ−１）における多官能性単量体（ｂ−１−３）の添加量は、（ｂ−１−１）＋（ｂ−１−２）１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。多官能性単量体（ｂ−１−３）の添加量が０．０５重量部未満では、架橋体を形成できない傾向があり、１０重量部を超えると、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。
【００２７】
次に、最内層重合体（（Ｂ−１）の重合物）の存在下において単量体成分（Ｂ−２）の重合を行う。本発明で用いられる単量体成分（Ｂ−２）はメタクリル酸エステル（ｂ−２−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−２−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−２−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−２−１）＋（ｂ−２−２）１００重量部に対して）からなるものである。単量体成分（Ｂ−２）は、単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるメクリル酸エステル（ｂ−２−１）としては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリルアミド、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。
【００２８】
メタクリル酸エステル（ｂ−２−１）が（ｂ−２−１）及び（ｂ−２−２）の合計に対して占める割合は５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの表面硬度が低下するため好ましくない。
【００２９】
また、必要に応じて、メタクリル酸エステル（ｂ−２−１）と共重合可能な単官能性単量体（ｂ−２−２）を共重合してもかまわない。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸エステルがあげられ、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合性やコストの点よりアルキル基の炭素数１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられる。これらの単量体は１種または２種以上が併用されてもよい。共重合可能な単官能性単量体（ｂ−２−２）が（ｂ−２−１）及び（ｂ−２−２）の合計に対して占める割合は０〜５０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましく、０〜３０重量％が最も好ましい。５０重量％を超えると、フィルムの表面硬度が低下するので好ましくない。
【００３０】
単量体成分（Ｂ−２）は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体（ｂ−２−３）を含むため、これより得られる重合体が架橋体となる。ここで用いられる多官能性単量体（ｂ−２−３）としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレート等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
単量体成分（Ｂ−２）における多官能性単量体（ｂ−２−３）の添加量は、（ｂ−２−１）＋（ｂ−２−２）１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。多官能性単量体（ｂ−２−３）の添加量が０．０５重量部未満では、架橋体を形成できない傾向があり、１０重量部を超えると、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。
【００３２】
次に、重合体（（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）の重合物）の存在下において単量体成分（Ｂ−３）を重合し、ゴム粒子を得る。本発明で用いられる単量体成分（Ｂ−３）はアクリル酸エステル（ｂ−３−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−３−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｂ−３−３）０．０５〜１０重量部（（ｂ−３−１）＋（ｂ−３−２）１００重量部に対して）からなるものである。単量体成分（Ｂ−３）は、単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。
【００３３】
ここで用いられるアクリル酸エステル（ｂ−３−１）としては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド等があげられ、これらの単量体は１種または２種以上が併用されてもよい。アクリル酸エステル（ｂ−３−１）が（ｂ−３−１）及び（ｂ−３−２）の合計に対して占める割合は５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満では、フィルムの耐割れ性が悪化するので好ましくない。
【００３４】
また、必要に応じて、アクリル酸エステル（ｂ−３−１）と共重合可能な単官能性単量体（ｂ−３−２）を共重合してもかまわない。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸エステルがあげられ、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリルアミド、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられる。これらの単量体は２種以上併用してもよい。共重合可能な単官能性単量体（ｂ−３−２）が（ｂ−３−１）及び（ｂ−３−２）の合計に対して占める割合は０〜５０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。０〜３０重量％が最も好ましい。５０重量％を超えるとフィルムの耐割れ性が悪化するため好ましくない。
【００３５】
単量体成分（Ｂ−３）は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体（ｂ−３−３）を含むため、これより得られる重合体が架橋体となる。ここで用いられる多官能性単量体（ｂ−３−３）としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレート等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。
【００３６】
単量体成分（Ｂ−３）における多官能性単量体（ｂ−３−３）の添加量は、（ｂ−３−１）＋（ｂ−３−２）１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。多官能性単量体（ｂ−３−３）の添加量が０．０５重量部未満では、架橋体を形成できない傾向があり、１０重量部を超えても、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。
【００３７】
次に、ゴム粒子（（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）の重合物）の存在下において単量体成分（Ｂ−４）を重合し、グラフト共重合体を得る。本発明で用いられる単量体成分（Ｂ−４）は、メタクリル酸エステル（ｂ−４−１）４０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体（ｂ−４−２）６０〜０重量％からなるものである。単量体成分（Ｂ−４）は多官能性単量体を含まない成分である。単量体成分（Ｂ−４）は、単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるメタクリル酸エステル（ｂ−４−１）としては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合性やコストの点よりアルキル基の炭素数１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリルアミド、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられ、これらの単量体は２種以上併用してもよい。メタクリル酸エステル（ｂ−４−１）が（ｂ−４−１）及び（ｂ−４−２）の合計に対して占める割合は４０〜１００重量％が好ましく、７０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％が最も好ましい。４０重量％未満ではフィルムの表面硬度、透明性が悪化するため好ましくない。
【００３８】
また、必要に応じて、メタクリル酸エステル（ｂ−４−１）と共重合可能な単官能性単量体（ｂ−４−２）を共重合してもかまわない。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸エステルがあげられ、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられ、これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の総量（（Ｂ−１）＋（Ｂ−２）＋（Ｂ−３）＋（Ｂ−４））１００重量％において、単量体成分（Ｂ−１）の割合は１〜２０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。２０重量％を超えるとフィルムの表面硬度が低下する場合がある。単量体成分（Ｂ−２）の割合は、単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の総量１００重量％において５〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がより好ましい。５０重量％を超えるとフィルムの耐割れ性が低下する場合がある。単量体成分（Ｂ−３）の割合は、単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の総量１００重量％において２０〜７０重量％が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。７０重量％を超えるとフィルムの表面硬度が落ちる場合がある。単量体成分（Ｂ−４）の割合は、単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の総量１００重量％において２０〜７０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましい。７０重量％を超えるとフィルムの耐割れ性が悪化する場合がある。
【００４０】
本発明に用いるゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）は、まず単量体成分（Ｃ−１）の重合によりゴム粒子を得る。本発明で用いられる単量体成分（Ｃ−１）は、アクリル酸エステル（ｃ−１−１）５０〜１００重量％、メタクリル酸エステル（ｃ−１−２）５０〜０重量％、および多官能性単量体（ｃ−１−３）０．０５〜１０重量部（（ｃ−１−１）＋（ｃ−１−２）１００重量部に対して）からなるものである。単量体成分（Ｃ−１）は、単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるアクリル酸エステル（ｃ−１−１）およびメタクリル酸エステル（ｃ−１−２）は、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の重合時に用いたものと同様のものを使用することができる。アクリル酸エステル（ｃ−１−１）が（ｃ−１−１）及び（ｃ−１−２）の合計に対して占める割合は５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの耐割れ性が悪化するため好ましくない。
【００４１】
次に、ゴム粒子（（Ｃ−１）の重合物）の存在下において単量体成分（Ｃ−２）を重合し、ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）を得る。本発明で用いられる単量体成分（Ｃ−２）は、メタクリル酸エステル（ｃ−２−１）５０〜１００重量％、これと共重合可能な単官能性単量体（ｃ−２−２）５０〜０重量％からなるものである。単量体成分（Ｃ−２）は多官能性単量体を含まない成分である。ここで用いられるメタクリル酸エステル（ｃ−２−１）および共重合可能な単官能性単量体（ｃ−２−２）は、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の重合時に用いたものと同様のものを使用することができる。メタクリル酸エステル（ｃ−２−１）が（ｃ−２−１）及び（ｃ−２−２）の合計に対して占める割合は５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの表面硬度、透明性が悪化するため好ましくない。
【００４２】
本発明に用いるアクリル系樹脂（Ａ）の具体例としては、メタクリル酸エステル５０〜１００重量％、およびこれと共重合可能な単官能性単量体０〜５０重量％を重合することにより得られる樹脂が挙げられる。メタクリル酸エステルおよびこれと共重合可能な単官能性単量体は、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の重合時に用いた単量体と同様のものを使用することができる。このアクリル系樹脂（Ａ）の具体例において、メタクリル酸エステルがメタクリル酸エステルおよび共重合可能な単官能性単量体の合計に対して占める割合は５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの表面硬度、透明性が悪化するため好ましくない。
【００４３】
アクリル系樹脂（Ａ）として使用しうる他の具体例として、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、（メタ）アクリル酸単位、又は、ラクトン構造を分子中に含むアクリル系樹脂が挙げられる。例えば、グルタルイミドアクリル系樹脂、無水グルタル酸アクリル系樹脂、ラクトン環化アクリル系樹脂等が挙げられる。グルタルイミドアクリル系樹脂は、得られる耐熱性が向上し、かつ、延伸時の光学特性にも優れる。
【００４４】
なお、本発明では「アクリル系樹脂」を広義の用語として使用しており、狭義におけるアクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂の双方を含む。
【００４５】
本発明におけるアクリル系樹脂（Ａ）、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）およびゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）の製造方法は特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法が適用可能である。ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）およびゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）の重合については乳化重合法が特に好ましい。
【００４６】
乳化重合法により得られたラテックスを、通常の凝固、洗浄および乾燥の操作に付すことにより、または、スプレ−乾燥、凍結乾燥などによる処理に付すことにより、樹脂組成物が分離、回収される。
【００４７】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子（単量体成分（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）の重合物であるゴム粒子）の平均粒子径は、０．２〜０．４μｍが好ましく、０．２〜０．３μｍがより好ましい。０．２μｍ未満では耐割れ性が悪化するため好ましくなく、０．４μｍを超えると耐折曲げ白化性、透明性が低下するため好ましくない。
【００４８】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）のゴム粒子（単量体成分（Ｃ−１）の重合物であるゴム粒子）の平均粒子径は、０．０２〜０．１５μｍが好ましく、０．０２〜０．１３μｍがより好ましく、０．０３〜０．１０μｍがさらに好ましい。０．０２μｍ未満では耐割れ性が悪化するため好ましくなく、０．１５μｍより大きいと耐折曲げ白化性、透明性が低下するため好ましくない。
【００４９】
本発明におけるアクリル系樹脂組成物（Ｄ）は、アクリル系樹脂（Ａ）、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）および必要に応じてゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）を含んでおり、一種類又は二種類のゴム含有グラフト共重合体を含有することを特徴としている。ゴム粒子径が０．２〜０．４μｍであるゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）によりフィルムの耐割れ性と耐折曲げ白化性を改良し、必要に応じてゴム粒子径が０．０２〜０．１５μｍであるゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）を含有する事で、耐折曲げ白化性をさらに改良する事が出来る。ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたときゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）のゴム粒子の配合量が１〜３０重量部となるような量が好ましく、１〜２５重量部がより好ましく、１〜２０重量部が最も好ましい。１重量部未満ではフィルムの耐割れ性が悪化し、３０重量部を超えるとフィルムの表面硬度、透明性、耐折曲げ白化性が悪化する。ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）の含有量は、アクリル系樹脂組成物（Ｄ）を１００重量部としたときゴム含有グラフト共重合体（Ｃ）のゴム粒子の配合量が１〜５０重量部となるような量が好ましく、１〜３５重量部がさらに好ましい。１〜２０重量部が最も好ましい。５０重量部より多いとフィルムの表面硬度、透明性が悪化する。
【００５０】
本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）は、特にフィルムとして有用であり、例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法等により良好に加工される。また、必要に応じて、フィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させる（挟み込む）ことにより、特にガラス転移温度以上の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることも可能である。また、目的に応じて、フィルムの積層成形や、一軸延伸、二軸延伸によるフィルムの改質も可能である。
【００５１】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）には、必要に応じて、ポリグルタルイミド、無水グルタル酸ポリマー、ラクトン環化メタクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等を配合することも可能である。ブレンドの方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００５２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、延伸を施していない未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。本発明のアクリル系樹脂フィルムが延伸フィルムである場合、本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）を一旦、未延伸の状態のフィルムに成形し、その後、一軸延伸または二軸延伸を行なう事により延伸フィルム（一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルム）を製造する事が出来る。
【００５３】
本明細書では、説明の便宜上、本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルム、すなわち未延伸状態のフィルムを「原料フィルム」と称する。
【００５４】
原料フィルムを延伸する場合、原料フィルムを成形後、直ちに、該原料フィルムの延伸を連続的に行なってもよいし、原料フィルム成形後、一旦、保管または移動させて、該原料フィルムの延伸を行なってもよい。なお、原料フィルムに成形後、直ちに該原料フィルムを延伸する場合、フィルムの製造工程において、原料フィルムの状態が非常に短時間（場合によっては、瞬間）にて延伸してもよく、一旦原料フィルムを製造したのち、時間を開けて延伸してもよい。
【００５５】
本発明のアクリル系樹脂フィルムを延伸フィルムとする場合は、上記原料フィルムは延伸されるのに充分な程度のフィルム状を維持していればよく、完全なフィルムの状態である必要はない。
【００５６】
原料フィルムを延伸する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の延伸方法を用いればよい。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等を用いることができる。また、縦と横とを同時に延伸する同時二軸延伸方法を用いたり、ロール縦延伸を行なった後、テンターによる横延伸を行なう方法を用いたりすることもできる。原料フィルムは延伸の前にあらかじめ加熱してもよい。その際の温度は適宜設定することができる。
【００５７】
原料フィルムを延伸するときの延伸温度は、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムに要求される機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、変更すればよい。一般的には、ＤＳＣ法によって求めた原料フィルムのガラス転移温度をＴｇとした時に、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度範囲とする事が好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがさらに好ましい。延伸温度が上記範囲内であれば、得られる延伸フィルムの厚みムラを低減し、さらに、伸び率、引裂伝播強度、および耐柔疲労等の力学的性質を良好なものとすることができる。また、フィルムがロールに粘着するといったトラブルの発生を防止することができる。一方、延伸温度が上記温度範囲よりも高くなると、得られる延伸フィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐柔疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。また、延伸温度が上記温度範囲よりも低くなると、得られる延伸フィルムのヘイズが大きくなったり、極端な場合には、フィルムが裂けたり、割れたりするといった工程上の問題が発生したりする傾向がある。
【００５８】
上記原料フィルムを延伸する場合、その延伸倍率もまた、特に限定されるものではなく製造する延伸フィルムの機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、決定すればよい。延伸温度にも依存するが、延伸倍率は、一般的には、１．１〜３倍の範囲で選択することが好ましく、１．３倍〜２．５倍の範囲で選択することがより好ましく、１．５倍〜２．３倍の範囲で選択することがさらに好ましい。延伸倍率が上記範囲内であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐柔疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。それゆえ、厚みムラが５μｍ以下であり、複屈折が実質的にゼロであり、さらに、ヘイズが５％以下である延伸フィルムを製造することができる。
【００５９】
本発明にかかる光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして使用する場合、光学異方性が小さいことが好ましい。特に、フィルムの面内方向（長さ方向、幅方向）の光学異方性だけでなく、厚み方向の光学異方性についても小さいことが好ましい。換言すれば、面内位相差および厚み方向位相差がともに小さいことが好ましい。
【００６０】
より具体的には、面内位相差は原料フィルムに関しては、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、面内位相差は延伸フィルムに関しては、１０ｎｍ以下であることが好ましく、６ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
また、厚み方向位相差は原料フィルムに関しては、５０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向位相差は延伸フィルムに関しては、５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
このような光学特性を有する構成とすれば、本発明にかかる光学フィルムを、液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルムとして好適に用いることができる。フィルムの面内位相差が１０ｎｍを超えたり、厚み方向位相差が５０ｎｍを超えたりすると、本発明にかかる光学フィルムを用いた偏光子保護フィルムを、液晶表示装置の偏光板として用いる場合、液晶表示装置においてコントラストが低下するなどの問題が発生する場合がある。
【００６３】
なお、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、それぞれ、以下の式により算出することができる。
【００６４】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ
なお、上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さ、｜｜は絶対値を表す。
【００６５】
また、本発明にかかる光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして使用する場合、配向複屈折の値が０〜０．１×１０−３であることが好ましく、０〜０．０２×１０−３であることがより好ましい。配向複屈折が上記範囲内であれば、環境の変化に対しても、成形加工時に複屈折が生じることなく、安定した光学的特性を得ることができる。
【００６６】
本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）には、着色のために無機系顔料または有機系染料を、熱や光に対する安定性を更に向上させるために抗酸化剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤などを、あるいは、抗菌、脱臭剤、滑剤等を、単独または２種以上組み合わせて添加してもよい。
【００６７】
本発明のアクリル系樹脂組成物（Ｄ）から得られるフィルム（以下、「本発明のアクリル系樹脂フィルム」と称することがある。）の厚みは、３０〜５００μｍが好ましく、３０〜４００μｍがより好ましい。３０〜３００μｍが最も好ましい。フィルムの厚みが３０μｍ未満ではフィルムの加工性が低下する傾向があり、５００μｍを超えると、フィルムの成形性が低下する傾向がある。
【００６８】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、本フィルムを基材として、その少なくとも一表面にコーティング層が設けられた形態であってもよい。コーティング層の種類や構成については、必要とされる機能（例えば、表面硬度の向上や耐擦傷性、自己治癒性、防眩機能、反射防止機能、指紋付着防止など）に応じて任意に選択可能であり、特段に制限されるものではない。ウレタンアクリレート系樹脂、アクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を有するコーティング層を設ける事が好ましい。これにより、本発明のアクリル系樹脂フィルムが有する耐割れ性、耐折曲げ白化性を維持しつつ更に表面硬度を向上させる事が出来る。
【００６９】
コーティング層の形成は、公知の方法にて実施可能であるが、印刷法またはコート法によりコーティング層を形成することが好ましい。この場合、コーティング層を形成するための塗工液（溶液または分散液）を調製し、塗工液をアクリル系樹脂フィルムの少なくとも一面に塗布し、溶剤除去のための加熱乾燥を行い、必要に応じて電子線、紫外線、γ線等の照射により硬化させることによって硬質の被膜（ハードコート層）を形成することができる。この方法は、コーティング層とアクリル系樹脂フィルムとの密着性が良好となるため好ましい。照射条件は、コーティング層の光硬化特性に応じて定められるが、照射量は、通常３００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。ハードコート層の表面硬度はＨＢ以上（例えばＨＢ，Ｈ，２Ｈ，３Ｈ）であることが好ましい。
【００７０】
印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の公知の印刷方法が挙げられる。
【００７１】
コート法としては、例えば、フローコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、グラビアリバースコート法、キスリバースコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ロッドコート法、ロールドクターコート法、エアナイフコート法、コンマロールコート法、リバースロールコート法、トランスファーロールコート法、キスロールコート法、カーテンコート法、ディッピングコート法等の公知のコート方法が挙げられる。
【００７２】
溶剤としては、コーティング剤に使用されている樹脂を溶解または均一に分散させることが可能で、かつアクリル系樹脂フィルムの物性（機械的強度、透明性等）に実用上甚大な悪影響を及ぼさず、さらにアクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度より８０℃以上高くない、好ましくは３０℃以上高くない沸点を有している揮発性の溶剤が好ましい。
【００７３】
溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール等のアルコール系溶剤；キシレン、トルエン、ベンゼン等の芳香族系溶剤；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素系溶剤；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素系溶剤；フェノール、クレゾール等のフェノール系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶剤；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の脂肪酸系溶剤；無水酢酸等の酸無水物系溶剤；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、ギ酸ブチル等のエステル系溶剤；エチルアミン、トルイジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の窒素含有溶剤；チオフェン、ジメチルスホキシド等の硫黄含有溶剤；ジアセトンアルコール、２−メトキシエタノール（メチルセロソルブ）、２−エトキシエタノール（エチルセロソルブ）、２−ブトキシエタノール（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコール、２−アミノエタノール、アセトシアノヒドリン、ジエタノールアミン、モルホリン、１−アセトキシ−２−エトキシエタン、２−アセトキシ−１−メトキシプロパン等の２種以上の官能基を有する溶剤；水等、各種公知の溶剤が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７４】
これらのうち、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンを主成分とする溶剤が、溶剤によるアクリル系樹脂フィルムの物性低下を軽減することができるため好ましい。また、コーティング層とアクリル系樹脂フィルムとの密着性の観点から、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトンを併用することが好ましい。また、塗工後の艶斑の観点からも、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトン等の中沸点溶剤、２−アセトキシ−１−メトキシプロパン、シクロヘキサノン等の高沸点溶剤を併用することが好ましい。
【００７５】
塗工液は、濾過して異物を取り除かれることが好ましい。濾過は、塗工液の調製後に実施しても良いし、塗工直前または塗工しながら実施することもできる。公知の濾過装置で濾過することができるが、例えば、住友３Ｍ（株）製のＣＵＮＯフィルター（商品名）を用いることが好ましい。
【００７６】
コーティング層の厚みは、０．１〜２０μｍが好ましく、真空成形を施し、深絞り形状に成形した場合でも割れにくい点から、０．１〜１０μｍがより好ましく、０．１〜７μｍが最も好ましい。
【００７７】
本発明のアクリル系樹脂フィルムのハードコート層とは反対面にプライマー層を有しても良い。プライマー層の組成としては、後加工工程で行われる印刷に用いられるインキ、金属蒸着に用いられる金属との密着性の良い樹脂が用いられる。例えばウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂が用いられる。
【００７８】
プライマー層の厚みは０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１μｍ〜３μｍが最も好ましい。０．１μｍ未満だと密着性の寄与が低く、１０μｍを超えると真空成形時にクラックが発生する。
【００７９】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルムは、必要に応じて、公知の方法によりフィルム表面の光沢を低減させることができる。例えば、アクリル系樹脂組成物（Ｄ）に無機充填剤または架橋性高分子粒子を混練する方法等で実施することが可能である。また、得られるフィルムにエンボス加工を施すことにより、フィルム表面の光沢を低減させることも可能である。
【００８０】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、金属、プラスチックなどの基材に積層して用いることができる。フィルムの積層方法としては、積層成形や、鋼板などの金属板に接着剤を塗布した後、金属板にフィルムを載せて乾燥させ貼り合わせるウエットラミネートや、ドライラミネート、エキストルージョンラミネート、ホットメルトラミネートなどがあげられる。
【００８１】
プラスチック部品にフィルムを積層する方法としては、フィルムを金型内に配置しておき、射出成形にて樹脂を充填するインサート成形またはラミネートインジェクションプレス成形や、フィルムを予備成形した後に金型内に配置し、射出成形にて樹脂を充填するインモールド成形などがあげられる。
【００８２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、自動車内装材，自動車外装材などの塗装代替用途、窓枠、浴室設備、壁紙、床材などの建材用部材、日用雑貨品、家具や電気機器のハウジング、ファクシミリ、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器のハウジング、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどの端末の液晶画面の前面板や、偏向子保護フィルム、前面板フィルム、プリズム基材、導光フィルムなどの液晶部材用フィルムや、電気または電子装置の部品などに使用することができる。また、本発明の積層品としては、照明用レンズ、自動車ヘッドライト、光学レンズ、光ファイバ、光ディスク、液晶用導光板、液晶用フィルム、滅菌処理の必要な医療用品、電子レンジ調理容器、家電製品のハウジング、玩具またはレクリエーション品目などに使用することができる。
【実施例】
【００８３】
次に、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００８４】
また、製造例、実施例および比較例中の「部」は重量部、「％」は重量％を表す。【００８５】
略号はそれぞれ下記の物質を表す。【００８６】
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
Ｓｔ：スチレン
ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド
ＡｌＭＡ：メタクリル酸アリル
なお、以下の実施例および比較例で測定した物性の各測定方法はつぎのとおりである。【００８７】
（重合転化率の評価）
得られた重合体ラテックスを、熱風乾燥機内にて１２０℃で１時間乾燥して固形成分量を求め、１００×固形成分量／仕込み単量体（％）により重合転化率（％）を算出した。【００８８】
（ゴム粒子の平均粒子径）
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）（またはゴム含有グラフト共重合体（Ｃ））をスミペックスＥＸ（住友化学社製）と５０：５０の割合でブレンドしたコンパウンドを成形し得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＥＭ−１２００ＥＸ）にて、加速電圧８０ｋＶ、ＲｕＯ４染色超薄切片法で撮影し、得られた写真からゴム粒子画像を無作為に１００個選択し、それらの粒子径の平均値を求めた。【００８９】
（ヘイズの評価）
得られたフィルムの透明性は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準じて、温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％にてヘイズを測定した。【００９０】
（鉛筆硬度の評価）
得られたフィルムの鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。ハードコートフィルムに関しては、ハードコート面の測定を行った。【００９１】
（耐割れ性の評価）
フィルムをカッターナイフを用いて切断し、次の評価をした。
○：切断面にクラック発生が認められない。
○−：切断面にクラック発生がわずかに認められる。
△：切断面にクラック発生が認められる。
×：切断面にクラック発生が著しく認められる。【００９２】
（耐折曲げ白化性）
フィルムを２３℃で１８０度折り曲げて、白化状態を観察し次の評価をした。
○：白化が認められない。
△：白化がわずかに認められる。
×：白化が著しい。【００９３】
（１２０℃下引張伸度）
フィルムの１２０℃下伸度を１２０℃の恒温槽を取り付けて、テンシロン引張試験機で測定を行った。チャック間距離５０ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行った。コーティング層がアクリル樹脂層の伸びに追従できなくなり、コーティング層にクラックが発生する時の伸度を測定した。【００９４】
（フィッシュアイ（異物）評価）
Ａ４サイズのフィルム表面で、フィルムとの距離を３０ｃｍ取り、５０μｍ以上のサイズのフィッシュアイ（異物）を数えた。【００９５】
（破断点伸度）
膜厚１２５μｍのフィルムを用いた。引張試験はＩＳＯ５２７−３（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７）に準拠し、試験片はＭＤ方向にて試験片タイプ５、試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３±２℃、湿度５０±５％で測定した。【００９６】
（一軸延伸フィルムの作成、および配向複屈折の測定）
未延伸の膜厚１２５μｍの原反フィルムから、２５ｍｍ×９０ｍｍの試験片を切り出し（ＭＤ方向に長辺が来るように切り出す）、両短辺を保持してガラス転移温度＋３０℃にて２分保ち、２倍（１００％に延伸とも言う）に長さ方向へ２００ｍｍ／分の速度で一軸に延伸した（この際、両長辺は固定なし）。その後、得られたフィルムを２３℃に冷却し、サンプル中央部分をサンプリングし、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて複屈折（配向複屈折）を測定した。同時に、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（入射角４０°）も測定した。（面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈに関しては、その詳細を後述する）
（原反フィルムの配向複屈折）
未延伸の原反フィルム（膜厚１２５μｍ）から４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出し、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて複屈折（配向複屈折）を測定した。同時に、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（入射角４０°）も測定した。（面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈに関しては、その詳細を後述する）
（面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ）
原反フィルムまたは一軸延伸フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の面内位相差Ｒｅを、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で測定した。【００９７】
デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した試験片の厚みｄ、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  ３Ｔ）で測定した屈折率ｎ、自動複屈折計で測定した波長５９０ｎｍでの面内位相差Ｒｅおよび４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ  を計算した。なお、測定値に、１００（μｍ）／フィルム厚さ（μｍ）を掛けて、１００μｍ厚換算値とした。【００９８】
（ガラス転移温度）
セイコーインスルツメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ−５２００を用い、試料を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求めた。【００９９】
（製造例１）
＜ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）の製造＞
最内層重合体の作成：以下の組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル１．５部、アクリル酸ｎ−ブチル３部、スチレンを０．５部、メタクリル酸アリル０．２部からなる単量体成分（表１中の製造例１の（Ｂ−１））とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０２部との混合液を添加し、６０分間の重合を行なった。
脱イオン水                                          ２２０部
ホウ酸                                            ０．３部
炭酸ナトリウム                                    ０．０３部
Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム              ０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト    ０．０９部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム          ０．００６部
硫酸第１鉄                                        ０．００２部
得られた最内層架橋重合体ラテックスの重合転化率（重合体生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。【０１００】
ゴム粒子の作製：
得られた最内層架橋重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、メタクリル酸メチル２１部、アクリル酸ｎ−ブチル１部、メタクリル酸アリル０．１部からなる単量体成分（表１中の製造例１の（Ｂ−２））とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０２部との混合液を７０分間にわたって連続添加した。混合液の追加終了後、６０分間保持し、重合を行った。【０１０１】
さらにスチレン１０部、アクリル酸ｎ−ブチル４０部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体成分（表１中の製造例１の（Ｂ−３））を１５０分間にわたって連続添加した。モノマー混合液の追加終了後、９０分間保持しゴム粒子ラテックスを得た。【０１０２】
ゴム含有グラフト共重合体の作製：
得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１８部、アクリル酸ｎ−ブチル５部の単量体成分（表１中の製造例１の（Ｂ−４））を１時間にわたって連続添加した。モノマー混合液の追加終了後９０分間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。【０１０３】
得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、熱処理、乾燥を行ない、白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）を得た。【０１０４】
（製造例２〜４）
製造例１において、単量体成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各モノマー配合を表１に示す配合に変更するようにした以外は、製造例１と同様にしてゴム含有グラフト共重合体（Ｂ２）〜（Ｂ４）を得た。なお、製造例３の（Ｂ３）に関しては、Ｎ―ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを０．１８部使用した。【０１０５】
【表１】
2014041803.tif 000002
【０１０６】
（製造例５）
＜ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ１）の製造＞
攪拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                          ２００部
ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム                ０．２５部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト        ０．１５部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム              ０．００１部
硫酸第一鉄                                          ０．０００２５部
重合機内を窒素ガスで充分に置換し実質的に酸素のない状態とした後、内温を６０℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル２７部、メタクリル酸メチル３部、メタクリル酸アリル５部からなる単量体成分とクメンハイドロパーオキサイド０．２部との混合液を３時間かけて連続的に添加し、添加終了後、さらに０．５時間重合を継続し、ゴム粒子（（Ｃ−１）の重合物）を得た。重合転化率は９９．５％であった。【０１０７】
その後、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム０．０５部を仕込んだ後、内温を６０℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル７部、メタクリル酸メチル６３部からなる単量体成分とクメンハイドロパーオキサイド０．２部との混合液を５時間かけて連続的に添加し、さらに１時間重合を継続し、ゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９８．５％であった。得られたラテックスを塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ｃ１）を得た。【０１０８】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｃ１）のゴム粒子の平均粒子径は０．０８μｍであった。【０１０９】
（実施例１〜３および比較例１〜４）
得られた樹脂粉末のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）および（Ｃ）を、各々表２に示すゴム粒子部数（部）となるように配合し、かつ、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）、（Ｃ）およびスミペックスＥＸ（住友化学社製、メタクリル酸メチル９５重量％／アクリル酸メチル５重量％のメタクリル酸エステル系樹脂）を総量１００部となるようにブレンドしたものを、混合機（（株）カワタ製、スーパーフローター型式ＳＦＣ−５０）にて３分間ブレンドした後、４０ミリφベント付き単軸押出機を用いてシリンダ温度を２４０℃に設定して溶融混練を行い、ペレット化した。得られたペレットを、Ｔダイ付き４０ミリφ押出機（ナカムラ産機（株）製、ＮＥＸ０４０３９７）を用いて、ダイス温度２４０℃にて成形し、厚み１２５μｍのフィルムを得た。【０１１０】
得られたフィルムの種々特性を評価し、その結果を表２に示す。【０１１１】
【表２】
2014041803.tif 000003
【０１１２】
（実施例４〜６および比較例５〜８）
実施例１〜３と比較例１〜４で得られたフィルム上にＲＣ２９−１２４（ＤＩＣ株式会社製、固形分濃度を３０％としたウレタンアクリレート系樹脂の分散液）をバーコーダー（♯６と♯１０）を用いて塗布した。コーティング後、８０℃、１ｍｉｎ乾燥し溶媒を揮発させ、７４８．４ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ４μｍまたは７μｍのコーティング層（ハードコート層）を形成した。得られたフィルムについて、種々の特性を評価し、その結果を表３に示す。鉛筆硬度に関しては、ハードコート塗工面の測定を行った。【０１１３】
【表３】
2014041803.tif 000004
【０１１４】
（製造例６）
＜アクリル系樹脂（Ａ２）の製造＞
原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ２）を製造した。【０１１５】
この製造においては、押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いた。タンデム型反応押出機に関しては、第１押出機、第２押出機共に直径が７５ｍｍ、Ｌ／（押出機の長さＬと直径Ｄの比）が７４の噛合い型同方向二軸押出機を使用し、定重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第１押出機の原料供給口に原料樹脂を供給した。【０１１６】
第１押出機、第２押出機における各ベントの減圧度は−０．０９５ＭＰａとした。更に、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第１押出機と第２押出機を接続し、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。第２押出機から吐出された樹脂（ストランド）は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザでカッティングしペレットとした。ここで、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力調整、又は押出変動を見極めるために、第１押出機の吐出口、第１押出機と第２押出機の間の接続部分の中央部、および、第２押出機の吐出口に樹脂圧力計を設けた。【０１１７】
第１押出機において、原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機の最高温部の温度は２８０℃、スクリュ回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。定流圧力弁は第２押出機の原料供給口直前に設置し、第１押出機のモノメチルアミン圧入部圧力８ＭＰａになるように調整した。【０１１８】
第２押出機において、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化剤及び副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルを添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機の各バレル温度は２６０℃、スクリュ回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部とした。更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化する事で、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ２）を得た。【０１１９】
（実施例７〜９および比較例９〜１０）
得られた樹脂粉末のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）を、各々表４に示すゴム粒子部数（部）となるように配合し、かつ、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）、およびアクリル系樹脂（Ａ）を総量１００部となるようにブレンドしたものを、混合機（（株）カワタ製、スーパーフローター型式ＳＦＣ−５０）にて３分間ブレンドした後、４０ミリφベント付き単軸押出機を用いてシリンダ温度を２４０℃に設定して溶融混練を行い、ペレット化した。得られたペレットを、Ｔダイ付き４０ミリφ押出機（ナカムラ産機（株）製、ＮＥＸ０４０３９７）を用いて、ダイス温度２４０℃にて成形し、厚み１２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを原反フィルムとして用いて、上述した方法により一軸延伸フィルムを作成した。得られた一軸延伸フィルムの特性を評価し、その結果を表４に示す。【０１２０】
なお、実施例７及び８では、アクリル系樹脂（Ａ）として次のアクリル系樹脂（Ａ１）を使用した。
ＨＲ−Ｓ（クラレ株式会社製、メタクリル酸メチル９８重量％／アクリル酸メチル２重量％のメタクリル酸エステル系樹脂）【０１２１】
【表４】
2014041803.tif 000005
【国際調査報告】
2014041803.tif 000006
2014041803.tif 000007
2014041803.tif 000008
2014041803.tif 000009