(57)【要約】  溶媒に対して、０．１〜３０重量％の濃度で溶解しているポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを溶液中で混合する工程を有することを特徴とするゴム組成物の製造方法を提供する。本発明によれば、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるゴム組成物を製造するための方法を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒に対して、０．１〜３０重量％の濃度で溶解しているポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを溶液中で混合する工程を有することを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ゴム組成物を構成するゴム成分中における、前記ポリエーテルゴムの割合が６０〜９９重量％であり、前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムの割合が４０〜１重量％である請求項１に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムが、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴムである請求項１または２に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリエーテルゴムが、エチレンオキサイド単量体単位を４０〜８０モル％の割合で含有する請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリエーテルゴムが、エチレンオキサイド単量体単位４０〜８０モル％、ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体単位１〜１５モル％、およびハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体単位５〜５９モル％を含有する請求項４に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエーテルゴムと前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する溶液から脱溶媒して、固形状のゴム組成物を得る工程をさらに備える請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られるゴム組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物。
【請求項９】
請求項８に記載のゴム架橋物を用いてなる導電性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物の製造方法に関し、より詳しくは、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるゴム組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や電子写真印刷機などの電子写真装置は、感光ドラム外周面を一様に帯電させ、次いで感光ドラムの外周面に印刷パターンまたは複写パターンを露光することにより静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成（現像）して、このトナー像を複写用紙または印刷用紙に転写することにより印刷または複写する機構を有するものである。【０００３】
このような電子写真装置において、感光体ドラム外周面を一様に帯電させるための帯電ロールや、感光体ドラム外周面の静電潜像をトナー像に現像するための現像ロール、現像ロールにトナーを供給するための供給ロール、あるいは、トナー像を転写するための転写ロールとして、ゴムロールが用いられている。このようなゴムロールとしては、通常、ゴムに、カーボンブラックなどの導電性付与剤を添加してなる導電性ゴムロールが用いられている。【０００４】
しかしながら、このような導電性ゴムロールは、導電性付与剤を添加することにより、導電性が向上するものの、硬度が高くなってしまい、そのため、他の部材と接触させたときのニップを十分にとることができなくなり、電子写真装置として不具合を生じることがある。【０００５】
このような問題に対して、導電性ゴムロールに、可塑剤や軟化剤を配合することにより、硬度を低下させる方法が知られている。しかしながら、可塑剤や軟化剤は導電性ゴムロールに電圧を印加している際に、ロール周面にブリードアウトして、他の部材、特に感光体を汚染しまうという問題がある。【０００６】
このようなブリードアウトによる感光体汚染の問題を解決するために、たとえば、特許文献１には、エチレン性不飽和ニトリル単量体１０〜６０重量％、共役ジエン単量体４０〜９０重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体０〜２０重量％を重合してなる固体ゴム（Ａ）４０〜９０重量部と、エチレン性不飽和ニトリル単量体１０〜６０重量％、共役ジエン単量体４０〜９０重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体０〜２０重量％を重合してなる液状ゴム（Ｂ）１０〜６０重量部と、その他の固体ゴム（Ｃ）０〜５０重量部とを含有する導電性ゴムロールが開示されている。しかしながら、この特許文献１に開示された導電性ゴムロールは、電気抵抗値が高いため、近年、電子写真装置に求められている高速化を満たすためには、不十分である。【０００７】
これに対して、電気抵抗値を低くしながら、ブリードアウトの問題を解決する技術として、特許文献２には、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が２０〜２００のエピハロヒドリン系ゴム（Ａ１）４０〜９０重量％と、ηｓｐ／Ｃが０．０１〜０．５の低分子量エピハロヒドリン系重合体（Ａ２）６０〜１０重量％とを含有するゴム成分（Ａ）１００重量部、および平均粒径が９０〜５６０ｎｍであり、かつ比表面積５〜２０ｍ２／ｇであるカーボンブラック（Ｂ）１０〜２５０重量部を含有する導電性ゴムロール用のゴム組成物が開示されている。しかしながら、特許文献２の技術では、電気抵抗値を低くするためには、導電性付与剤としてのカーボンブラックを比較的多く添加する必要があり、得られる導電性ゴムロールの硬度をさらに下げることは難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３０９９７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるゴム組成物を製造するための方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、ポリエーテルゴムを所定の濃度で溶媒に溶解させ、溶媒に溶解しているポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを、溶液中で混合することにより、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるゴム組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
すなわち、本発明によれば、溶媒に対して、０．１〜３０重量％の濃度で溶解しているポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを溶液中で混合する工程を有することを特徴とするゴム組成物の製造方法が提供される。【００１２】
本発明の製造方法において、前記ゴム組成物を構成するゴム成分中における、前記ポリエーテルゴムの割合が６０〜９９重量％であり、前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムの割合が４０〜１重量％であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムが、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴムであることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記ポリエーテルゴムが、エチレンオキサイド単量体単位を４０〜８０モル％の割合で含有することが好ましく、ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体単位を１〜１５モル％の割合で、ハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体単位を５〜５９モル％の割合でさらに含有することがより好ましい。
また、本発明の製造方法は、前記ポリエーテルゴムと前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する溶液から脱溶媒して、固形状のゴム組成物を得る工程をさらに備えることが好ましい。【００１３】
本発明によれば、上記いずれかの製造方法により得られるゴム組成物が提供される。
また、本発明によれば、上記ゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物が提供される。
さらに、本発明によれば、上記ゴム架橋物を用いてなる導電性部材が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるゴム組成物、ならびに、このようなゴム組成物を用いてなり、感光体汚染が有効に防止されたゴム架橋物および導電性部材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のゴム組成物の製造方法は、溶媒に対して、０．１〜３０重量％の濃度で溶解しているポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを溶液中で混合する工程を有することを特徴とする。
以下においては、まず、本発明により製造するゴム組成物を構成する各成分について説明する。
本発明により製造されるゴム組成物は、ポリエーテルゴムと、液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する。
【００１６】
＜ポリエーテルゴム＞
本発明で用いるポリエーテルゴムは、オキシラン単量体を開環重合して得られるオキシアルキレン繰り返し単位を主構造単位とするゴムであれば特に限定されない。オキシラン単量体の種類も特に限定されないが、本発明で用いるポリエーテルゴムは、エチレンオキサイド単量体に基づくエチレンオキサイド単量体単位を含有するものが好ましい。エチレンオキサイド単量体単位の含有割合は、ポリエーテルゴムの全単量体単位中、好ましくは４０〜８０モル％であり、より好ましくは４５〜７５モル％、さらに好ましくは５０〜７０モル％である。エチレンオキサイド単量体単位の含有割合が少なすぎると、ゴム架橋物とした場合における体積固有抵抗値が高くなるおそれがある。一方、エチレンオキサイド単量体単位の含有割合が多すぎると、得られるゴム架橋物を電子写真装置用の導電性ロールなどとして用いた際に、感光体汚染が発生するおそれがある。
【００１７】
また、本発明で用いるポリエーテルゴムは、エチレンオキサイド単量体単位に加えて、エチレンオキサイドと共重合可能なオキシラン単量体の単位を含有することが好ましい。エチレンオキサイドと共重合可能なオキシラン単量体としては、炭素数３〜２０のアルキレンオキサイド、炭素数４〜１０のグリシジルエーテル、芳香族ビニル化合物のオキサイドや、これらのオキシラン単量体に架橋性基を導入した架橋性オキシラン単量体などが挙げられる。これらのなかでも、架橋の観点より、架橋性オキシラン単量体が好ましい。これらのエチレンオキサイドと共重合可能なオキシラン単量体は、１種単独で、または２種以上を併用してもよい。
【００１８】
炭素数３〜２０のアルキレンオキサイドの具体例としては、プロピレンオキサイド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシ−イソブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシエイコサンなどの鎖状アルキレンオキサイド；１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロドデカンなどの環状アルキレンオキサイド；などが挙げられる。
【００１９】
炭素数４〜１０のグリシジルエーテルの具体例としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテルなどのアルキルグリシジルエーテル；フェニルグリシジルエーテルなどのアリールグリシジルエーテル；などが挙げられる。
【００２０】
芳香族ビニル化合物のオキサイドの具体例としては、スチレンオキサイドなどが挙げられる。
【００２１】
架橋性オキシラン単量体としては、上述した炭素数３〜２０のアルキレンオキサイド、炭素数４〜１０のグリシジルエーテルなどのオキシラン単量体に、架橋性基を導入したオキシラン単量体などが挙げられる。架橋性基としては、特に限定されないが、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基およびハロゲン原子などが挙げられる。これらのなかでも、ビニル基およびハロゲン原子が好ましい。
【００２２】
ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体の具体例としては、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、ｏ−アリルフェニルグリシジルエーテルなどのエチレン性不飽和グリシジルエーテル類；ブタジエンモノエポキシドなどのジエンモノエポキシド類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のグリシジルエステル類；などが挙げられる。これらの中でもエチレン性不飽和グリシジルエーテル類が好ましく、アリルグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００２３】
本発明で用いるポリエーテルゴム中における、ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体単位の含有割合は、ポリエーテルゴムの全単量体単位中、好ましくは１〜１５モル％であり、より好ましくは２〜１２モル％、さらに好ましくは３〜１０モル％である。ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体単位の含有割合が少なすぎると、得られるゴム架橋物の圧縮永久歪み率が悪化するおそれがあり、逆に多すぎると重合反応中に、ゲル化反応などを起こし易くなって、成形加工性が低下するおそれがある。
【００２４】
また、ハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体の具体例としては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、エピフルオロヒドリンなどのエピハロヒドリン；などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンが好ましい。
【００２５】
本発明で用いるポリエーテルゴム中における、ハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体単位の含有割合は、ポリエーテルゴムの全単量体単位中、好ましくは５〜５９モル％であり、より好ましくは１３〜５３モル％、さらに好ましくは２０〜４７モル％である。ハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体単位の含有割合が少なすぎると、得られるゴム架橋物の引張強さ、伸び、圧縮永久歪み率が悪化するおそれがある。一方、含有割合が多すぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗値が上昇する場合がある。
【００２６】
なお、本発明で用いるポリエーテルゴム中における、ビニル基を有する架橋性オキシラン単量体単位およびハロゲン原子を有する架橋性オキシラン単量体単位以外の、エチレンオキシドと共重合可能なオキシラン単量体に基づく単量体単位の含有割合は、ポリエーテルゴムの全単量体単位中、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。これらの単量体単位の含有割合が多すぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗値が大きくなってしまうおそれがある。
【００２７】
本発明で用いるポリエーテルゴムは、たとえば、溶液重合法または溶媒スラリー重合法などにより、上述した各単量体を開環重合することにより得ることができる。
【００２８】
重合に用いる重合触媒としては、一般のポリエーテル重合用触媒であれば、特に限定されない。重合触媒としては、たとえば、有機アルミニウムに水とアセチルアセトンを反応させた触媒（特公昭３５−１５７９７号公報）；トリイソブチルアルミニウムにリン酸とトリエチルアミンを反応させた触媒（特公昭４６−２７５３４号公報）；トリイソブチルアルミニウムにジアザビシクロウンデセンの有機酸塩とリン酸とを反応させた触媒（特公昭５６−５１１７１号公報）；アルミニウムアルコキサイドの部分加水分解物と有機亜鉛化合物とを反応させた触媒（特公昭４３−２９４５号公報）；有機亜鉛化合物と多価アルコールとを反応させた触媒（特公昭４５−７７５１号公報）；ジアルキル亜鉛と水とを反応させた触媒（特公昭３６−３３９４号公報）；トリブチル錫クロライドとトリブチルホスフェートとを反応させた触媒（特許第３２２３９７８号公報）；などが挙げられる。
【００２９】
重合溶媒としては、不活性溶媒であれば、特に限定されないが、たとえば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの直鎖状飽和炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの環状飽和炭化水素類；などが用いられる。これらのなかでも、溶液重合法により開環重合する場合は、ポリエーテルゴムの溶解性の観点から、芳香族炭化水素類を用いることが好ましく、トルエンがより好ましい。
【００３０】
重合反応温度は、２０〜１５０℃が好ましく、５０〜１３０℃がより好ましい。重合様式は、回分式、半回分式、連続式などの任意の方法で行うことができる。
【００３１】
ポリエーテルゴムは、ブロック共重合、ランダム共重合のいずれの共重合タイプでも構わないが、特に、単量体としてエチレンオキサイドを用いる場合は、ランダム共重合体の方が、複数のエチレンオキサイド単位が連続して結合したポリエチレンオキサイドセグメントによる結晶化を抑制し、ゴム弾性を損ないにくいために好ましい。
【００３２】
本発明で用いるポリエーテルゴムの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いたポリスチレン換算として、２０万〜２００万であることが好ましく、５０万〜１５０万であることがより好ましい。重量平均分子量が高すぎると、ムーニー粘度が高くなり、成形加工が難しくなるおそれがある。一方、重量平均分子量が低すぎると、得られるゴム架橋物の圧縮永久歪み率が悪化するおそれがある。
【００３３】
本発明で用いるポリエーテルゴムのムーニー粘度（ポリマームーニー粘度・ＭＬ１＋４，１００℃）は、２０〜１２０であることが好ましく、３０〜１００であることがより好ましい。ムーニー粘度が高すぎると、成形加工性に劣り、導電性部材用途への成形がし難くなる一方、ムーニー粘度が低すぎると、得られるゴム架橋物の機械的強度が低下するおそれがある。
【００３４】
＜液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴム＞
本発明で用いる液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴム（以下、適宜、「液状ニトリルゴム」という。）は、常温において液体状態を有する（常温において流動性を有する）エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムであり、その重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いたポリスチレン換算として、好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは３，０００〜３０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００のものである。また、本発明で用いる液状ニトリルゴムは、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して測定したポリマームーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が、通常、１以下、あるいは、ムーニー粘度測定不可能なものである。
【００３５】
本発明で用いる液状ニトリルゴムは、通常、エチレン性不飽和ニトリル単量体と、共役ジエン単量体と、必要に応じて用いられる、これらと共重合可能な他の単量体と、を共重合することにより得られる。
【００３６】
エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メチルアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、クロトン酸ニトリル、ケイ皮酸ニトリル、イタコン酸ジニトリル、マレイン酸ジニトリル、フマル酸ジニトリルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリロニトリルが好適である。これらのエチレン性不飽和ニトリル単量体は、１種単独で、または２種以上を併用してもよい。液状ニトリルゴム中における、エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、好ましくは１０〜６０重量％であり、より好ましくは１５〜５０重量％である。
【００３７】
共役ジエン単量体としては、たとえば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−シクロペンタジエンなどが挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエンが好適である。これらの共役ジエン単量体は、１種単独で、または２種以上を併用してもよい。液状ニトリルゴム中における、共役ジエン単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、好ましくは４０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８５重量％である。
【００３８】
共重合可能な他の単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等のエチレン性不飽和多価カルボン酸およびその無水物；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸アミル等のエチレン性不飽和モノカルボン酸のモノアルキルエステル；マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸ジメチル等のエチレン性不飽和多価カルボン酸の完全アルキルエステル；マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、マレイン酸モノメチル等のエチレン性不飽和多価カルボン酸の部分アルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、クロトン酸アミド、ケイ皮酸アミド等のエチレン性不飽和モノカルボン酸のモノアミド；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、ビニルピリジン等の芳香族ビニル単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、酢酸アリルなどが挙げられる。共重合可能な他の単量体の単位の含有割合は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。
【００３９】
従って、本発明で用いる液状ニトリルゴムは、エチレン性不飽和ニトリル単量体としてアクリロニトリルを用い、共役ジエン単量体として１，３−ブタジエンを用い、これらを共重合することにより得られる、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴムであることが好ましい。
【００４０】
液状ニトリルゴムの製造方法としては、特に限定されず、公知の乳化重合などにより製造することができる。なお、重合後、液状ニトリルゴムの炭素−炭素不飽和結合部分に水素を付加してもよい。
【００４１】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のゴム組成物の製造方法は、上述したポリエーテルゴムを、０．１〜３０重量％の濃度で溶媒中に溶解させた状態にて、上述した液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴム（液状ニトリルゴム）と溶液中で混合する工程を有することを特徴とする。すなわち、本発明のゴム組成物の製造方法においては、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを混合する際に、ポリエーテルゴムを０．１〜３０重量％の濃度で溶媒中に溶解させた状態とし、かつ、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを溶液中にて、溶液の状態で混合することを特徴とする。
【００４２】
本発明によれば、ポリエーテルゴムを０．１〜３０重量％の濃度で溶媒中に溶解させた状態とし、かつ、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを溶液中にて混合することにより、得られるゴム組成物を、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が抑制されたゴム架橋物を与えるものとすることができる。
【００４３】
ポリエーテルゴムを溶解させる溶媒としては、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとを溶解可能な溶媒であれば特に限定されず、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル類；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノンなどのケトン類；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；などが挙げられる。これらの溶媒は一種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４４】
ポリエーテルゴムを溶媒に溶解させる際における、ポリエーテルゴム溶液中のポリエーテルゴムの濃度は、０．１〜３０重量％であり、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。ポリエーテルゴムの濃度が低すぎると、生産性に劣るおそれがあり、一方、ポリエーテルゴムの濃度が高すぎると、得られるゴム架橋物を電子写真装置用の導電性ロールなどとして用いた際に、感光体汚染が顕著になるおそれがある。
【００４５】
なお、本発明のゴム組成物の製造方法において、ゴム組成物中における、ポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムの配合割合は特に限定されないが、ゴム組成物を構成するゴム成分中におけるポリエーテルゴムの配合割合は、好ましくは６０〜９９重量％であり、より好ましくは７０〜９７重量％である。また、ゴム組成物を構成するゴム成分中における液状ニトリゴムの配合割合は、好ましくは４０〜１重量％、より好ましくは３０〜３重量％である。ポリエーテルゴムの配合割合が低すぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗が悪化するおそれがある。また、液状ニトリルゴムの配合割合が低すぎると、得られるゴム架橋物の硬度が高くなり過ぎるおそれがある。
【００４６】
なお、本発明の製造方法において、ポリエーテルゴムを上記濃度で溶媒中に溶解させた状態とする方法としては特に限定されないが、たとえば、ポリエーテルゴムを、溶液重合法などのポリエーテルゴムが溶解する溶媒を用いた方法により重合した場合には、重合に用いた溶媒に溶解させた状態のまま用いる方法や、重合に用いた溶媒を後述するスチームストリッピングなどの方法により除去し、クラム状または固体状のゴムを得た後、同じ溶媒または別の溶媒に溶解させる方法などが挙げられる。なお、重合に用いた溶媒に溶解させた状態のまま用いる方法においては、ポリエーテルゴムの溶液の濃度が上記濃度範囲にとなるように、適宜調整してもよい。また、ポリエーテルゴムを、溶媒スラリー重合法などのポリエーテルゴムが不溶の溶媒を用いた方法により重合した場合には、重合に用いた溶媒をデカンテーションなどの方法により除去した後、ポリエーテルゴムが溶解する別の溶媒に溶解させることが必要となる。
【００４７】
本発明の製造方法において、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを混合する方法としては特に限定されないが、たとえば、（１）ポリエーテルゴムを上記濃度で溶媒中に溶解させてなるポリエーテルゴムの溶液を撹拌容器に入れて撹拌し、撹拌下において、撹拌容器に液状ニトリルゴムを添加する方法、あるいは、（２）液状ニトリルゴムを撹拌容器に入れて撹拌し、撹拌下において、撹拌容器にポリエーテルゴムの溶液を添加する方法、さらには、（３）ポリエーテルゴムの溶液と、液状ニトリルゴムとを撹拌容器に入れ、これらを撹拌する方法などが挙げられる。なお、この際において、液状ニトリルゴムは溶媒に溶解させた状態で用いてもよいし、あるいは、溶媒に溶解せずにそのまま用いてもよい。
液状ニトリルゴムを溶媒に溶解させた状態で用いる場合、その溶媒量に制限はないものの、前記ポリエーテルゴムと前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する溶液中の固形分濃度が、好ましくは１〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％となるような量で用いる。この濃度が低すぎると、生産性に劣るおそれがあり、一方、この濃度が高すぎると、得られるゴム架橋物を電子写真装置用の導電性ロールなどとして用いた際に、感光体汚染が顕著になるおそれがある。
混合時の温度は、特に限定されないが、通常、０〜９０℃、好ましくは１５〜８５℃であり、混合時間は、通常、５〜６００分、好ましくは１０〜３００分である。
【００４８】
また、本発明の製造方法においては、前記ポリエーテルゴムと前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する溶液から脱溶媒して、固形状のゴム組成物を得る工程をさらに備えることが好ましい。
このようにして、前記ポリエーテルゴムと前記液状エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとを含有する溶液から脱溶媒（凝固・乾燥等により混合に用いた溶媒等を除去する処理）して、架橋に適した固形状のゴム組成物とすることが好ましい。たとえば、このような脱溶媒を、凝固・乾燥により行う場合における、凝固・乾燥方法としては、ゴムの分野にて通常行われている方法を用いればよいが、たとえば、凝固方法としては、常法であるスチームストリッピングや貧溶媒を用いた析出方法などを用いることができる。また、乾燥方法としては、ロール、バンバリー式脱水機、スクリュー押出機式脱水機などの圧縮水絞機；ニーダー型乾燥機、エキスパンダー乾燥機、熱風乾燥機、減圧乾燥機などの乾燥機；などを用いる方法を挙げることができる。
【００４９】
本発明のゴム組成物は、上記の製造方法で得られるものである。
本発明のゴム組成物には、さらに架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては、上述したゴム成分を架橋可能なものであれば特に限定されないが、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの共架橋ができる観点より、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄；一塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼノピン−２）、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物；が好ましい。これらの架橋剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤の配合割合は、上述したゴム成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜７重量部がより好ましく、０．３〜５重量部がさらに好ましい。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋速度が遅くなり、得られるゴム架橋物の生産性が低下したり、ゴム架橋物を研磨して使用する場合に研磨性が低下したりするおそれがある。一方、配合量が多すぎると、得られるゴム架橋物の硬度が高くなったり、架橋剤がブルームしたりする可能性がある。
【００５０】
架橋剤として、硫黄または含硫黄化合物を用いる場合には、架橋促進助剤、および架橋促進剤を併用することが好ましい。架橋促進助剤としては、例えば、酸化亜鉛、およびステアリン酸などが挙げられる。架橋促進剤としては、例えば、グアニジン系化合物；アルデヒド−アミン系化合物；アルデヒド−アンモニア系化合物；チアゾール系化合物；スルフェンアミド系化合物；チオ尿素系化合物；チウラム系化合物；ジチオカルバミン酸塩系化合物；などを用いることができる。架橋助剤および架橋促進剤は、それぞれ１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋促進助剤、および架橋促進剤の各使用量は、上述したゴム成分１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。架橋促進助剤および架橋促進剤の使用量が多すぎると、架橋速度が速くなりすぎたり、得られるゴム架橋物の表面にブルームしたりするおそれがある。一方、少なすぎると、架橋速度が遅くて生産性が低下したり、架橋が十分に進行せず、得られるゴム架橋物の機械的特性が劣るおそれがある。
【００５１】
また、本発明のゴム組成物には、上述した各成分以外に、公知のゴムに通常配合されるその他の添加剤を含有させてもよい。このような添加剤としては、特に限定されないが、たとえば、カーボンブラックなどの充填剤；受酸剤；補強剤；老化防止剤；紫外線吸収剤；耐光安定剤；粘着付与剤；界面活性剤；導電性付与剤；電解質物質；着色剤（染料・顔料）；難燃剤；帯電防止剤；などが挙げられる。
【００５２】
さらに、本発明のゴム組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、所望により、上記したポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴム以外のその他のゴムを配合してもよい。その他のゴムとしては、たとえば、固体状アクリロニトリル−ブタジエンゴム；天然ゴム；ブタジエンゴム；イソプレンゴム；スチレン−ブタジエンゴム：エチレン−プロピレンゴム；エチレン−プロピレン−ジエンゴム；ポリウレタンゴム；アクリルゴム；フッ素ゴム；シリコンゴム；などが挙げられる。なお、上記したその他のゴムのうち、固体状アクリロニトリル−ブタジエンゴムは、上述した液状ニトリルゴムとは異なり、常温において固体状態である（常温において流動性を有しない）アクリロニトリル−ブタジエンゴムである。その他のゴムを配合する場合における、これらのゴムは、１種単独で、または２種以上を併用してもよい。その配合量は、ゴム組成物を構成するゴム成分中において、３９重量％以下とすることが好ましく、２７重量％以下とすることがより好ましい。
【００５３】
なお、架橋剤などの添加剤や、その他のゴムを配合する場合には、これらを、溶媒等を除去する処理を行う前のゴム組成物に添加してもよいが、分散性の観点より、溶媒等を除去した後の固形状のゴム組成物に添加しこれらを混練することにより混合する方法が好ましい。例えば、架橋剤および架橋促進剤を除く添加剤と、ゴム成分とを混練後、その混合物に架橋剤および架橋促進剤を混合して、ゴム組成物を得ることができる。調合、混練に際しては、例えば、ニーダー、バンバリー、オープンロール、カレンダーロール、押出機など任意の混練成形機を一つあるいは複数組み合わせて用いて混練成形してもよい。架橋剤および架橋促進剤を除く添加剤と、ゴム成分との混練温度は、２０〜２００℃が好ましく、２０〜１５０℃がより好ましく、その混練時間は、３０秒〜３０分が好ましく、混練物と、架橋剤および架橋促進剤との混合温度は、１００℃以下が好ましく、０〜８０℃がより好ましい。
【００５４】
＜ゴム架橋物＞
本発明のゴム架橋物は、上述した本発明のゴム組成物を架橋することにより得られ、好ましくは架橋剤を含むゴム組成物を架橋することにより得られる。
【００５５】
本発明のゴム組成物を架橋して、ゴム架橋物を得る方法は、特に限定されないが、成形と架橋を同時に行っても、成形後に架橋してもよい。成形時の温度は、２０〜２００℃が好ましく、４０〜１８０℃がより好ましい。架橋時の加熱温度は、１３０〜２００℃が好ましく、１４０〜２００℃がより好ましい。架橋時の温度が低すぎると、架橋時間が長時間必要となったり、得られるゴム架橋物の架橋密度が低くなったりするおそれがある。一方、架橋時の温度が高すぎると、成形不良となるおそれがある。架橋時間は、架橋方法、架橋温度、形状などにより異なるが、１分以上、５時間以下の範囲が架橋密度と生産効率の面から好ましい。加熱方法としては、プレス加熱、オーブン加熱、蒸気加熱、熱風加熱、およびマイクロ波加熱などの方法を適宜選択すればよい。
【００５６】
また、ゴム架橋物の形状、大きさなどによっては、表面が架橋していても内部まで十分に架橋していない場合があるので、さらに加熱して二次架橋を行ってもよい。二次架橋を行う際における、加熱温度は、１００〜２２０℃が好ましく、１３０〜２１０℃がより好ましい。加熱時間は、３０分〜５時間が好ましい。
【００５７】
本発明のゴム架橋物の体積固有抵抗値は、温度２３℃、湿度５０％とした測定環境にて、印加電圧を２５０Ｖとし、電圧印加開始から３０秒後の値において、通常、１×１０５．０〜１×１０８．５Ω・ｃｍであり、好ましくは１×１０５．２〜１×１０８．０Ω・ｃｍであり、より好ましくは１×１０５．５〜１×１０７．５Ω・ｃｍである。ゴム架橋物の体積固有抵抗値が高すぎると、同じ電流を流すためにより高い電圧を印加しなければならず、消費電力量が多くなることから導電性部材には不向きである。一方、低すぎると、電圧印加方向以外の意図しない方向に電流が流れてしまい、導電性部材としての機能を損ねるおそれがある。
【００５８】
このようにして得られる本発明のゴム架橋物は、上述した本発明のゴム組成物を用いて得られるものであるため、体積固有抵抗値が低く、低硬度で、かつ、導電性部材として用いた際に感光体への汚染が有効に抑制されたものである。そのため、本発明のゴム架橋物は、このような特性を活かして、各種工業ゴム製品用材料として有用であり、たとえば、複写機や印刷機などに使用される、導電性ロール、導電性ブレード、導電性ベルトなどの導電性部材；靴底やホース用材料；コンベアーベルトやエスカレータのハンドレールなどのベルト用材料；シール、パッキン用材料；などとして用いることができる。これらのなかでも、複写機や印刷機などに使用される導電性部材として用いることが好ましく、特に、導電性ロールに好適に用いることができる。本発明のゴム架橋物を、複写機や印刷機などに使用される導電性部材として用いた場合には、他の部材、特に感光体を汚染してしまうという不具合を有効に防止することができ、これにより、優れた画像品質を達成できるものである。
【実施例】
【００５９】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の「部」および「％」は、特に断りのない限り、重量基準である。
なお、試験および評価は下記に従った。【００６０】
［ムーニー粘度］
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って、１００℃で測定した。【００６１】
［体積固有抵抗値］
得られたシート状のゴム架橋物（縦１５ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ２ｍｍ）を用いて、体積固有抵抗値を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６２７１の２重リング電極法に準拠し、温度２３℃、湿度５０％とし、印加電圧は２５０Ｖの条件にて、電圧の印加を開始してから３０秒後の値を測定した。体積固有抵抗値は、数値が小さいほど、導電性に優れている。【００６２】
［硬度の測定］
硬度の測定は、得られたシート状のゴム架橋物（縦１５ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ２ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、タイプＡデュロメータを使用し測定した。【００６３】
［感光体汚染性］
感光体汚染性の評価は、以下のようにして行った。すなわち、まず、得られたシート状のゴム架橋物（縦１５ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ２ｍｍ）を、縦２ｃｍ、横２ｃｍに切断し、これを市販のプリンターの感光体に貼り付けて固定し、温度４０℃、湿度９５％の雰囲気下で１４日間保管後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で２４時間さらに保管した。その後、感光体からシート状のゴム架橋物を剥し、プリンターにてハーフトーン印字をして、印刷物の汚れの有無を目視にて確認し、以下の三段階の基準にて評価した。
１点：著しく画像欠陥を生じる。実用できないレベル。
２点：よく見ると若干画像欠陥がみられる。実用可能なレベル。
３点：画像欠陥は見られない。十分実用できるレベル。【００６４】
〔製造例１、触媒溶液の調製〕
密栓した耐圧ガラスボトルを窒素置換して、トルエン１８４．８部およびトリイソブチルアルミニウム５５．２部を仕込み、ガラスボトルを氷水に浸漬して冷却した後、ジエチルエーテル１０３．１部をガラスボトルに添加し、攪拌した。次いで、ガラスボトルに、氷水による冷却を継続しながら、リン酸８．１８部を添加し、さらに攪拌した。この際、トリイソブチルアルミニウムとリン酸との反応により、ガラスボトルの内圧が上昇するので、適時脱圧を実施した。次いで、ガラスボトルに１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のギ酸塩８．２７部を添加し、最後に、６０℃の温水浴内で１時間熟成反応させることにより、触媒溶液を得た。【００６５】
〔製造例２、ポリエーテルゴムの製造〕
オートクレーブに、エピクロロヒドリン２１２．４部、アリルグリシジルエーテル２６．２部、エチレンオキサイド１８．４部、およびトルエン２０５３．８部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を７０℃に昇温し、上記にて調製した触媒溶液を１０部添加して、反応を開始した。次いで、反応開始直後から、エチレンオキサイド１２３．０部をトルエン２８７．０部に溶解した溶液を、５時間かけて等速度で連続添加した。同時に、上記にて調製した触媒溶液を、３０分毎に７部ずつ、５時間にわたり添加した。その後、反応系に水１５部を添加し、攪拌することにより反応を終了させ、さらに老化防止剤としての４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）５重量％トルエン溶液３８部を添加し攪拌した。続いて、スチームストリッピングを実施してトルエンを除去し、上澄み水を除去後、６０℃で１５時間真空乾燥することで、３６１．０部のポリエーテルゴムを得た。得られたポリエーテルゴムのムーニー粘度は４５であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果、得られたポリエーテルゴムの単量体組成比は、エチレンオキサイド単量体単位５６モル％、エピクロロヒドリン単量体単位４０モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％を含有するものであることが確認できた。【００６６】
〔実施例１〕
攪拌羽を備える撹拌容器に、製造例２にて得られたポリエーテルゴム１００部、およびアセトン９００部を投入し、２３℃にて、１２時間撹拌することで、ポリエーテルゴムの１０重量％アセトン溶液を得た。そして、上記とは別の撹拌容器に、得られたポリエーテルゴムの１０重量％アセトン溶液９００部（ポリエーテルゴム換算で９０部）と、液状ニトリルゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム（アクリロニトリル２９．５重量％）、製品名「Ｎｉｐｏｌ  １３１２」、日本ゼオン（株）社製）１０部とを投入し、４０℃にて、２時間撹拌することで、ポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムが共に溶解混合されたアセトン溶液であるゴム組成物を得た。次いで、得られたポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムのアセトン溶液であるゴム組成物について、スチームストリッピングを実施し、その後、スラリーからろ別することにより得られたゴム成分を、６０℃で１５時間真空乾燥することで、１００部の、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物（ポリエーテルゴム：液状ニトリルゴム＝９０：１０（重量比））であるゴム組成物を得た。【００６７】
そして、バンバリーミキサーに、上記にて得られたポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物１００部、充填剤としてカーボンブラック（シーストＳＯ、東海カーボン社製）１０部、架橋促進助剤としての酸化亜鉛（ＺｎＯ＃１、正同化学社製）５部、架橋促進助剤としてのステアリン酸０．５部を投入し、５０℃で５分間混練後、バンバリーミキサーから混合物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールに、この混合物と、架橋剤としての硫黄（サルファックスＰＭＣ、鶴見化学工業社製）０．５部、架橋剤としてのモルホリンジスルフィド（バルノックＲ、大内新興化学工業社製）１部、架橋促進剤としてのテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業社製）１部、および架橋促進剤としてのジベンゾチアジルジスルフィド（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）１．５部とを投入し、１０分間混練後、ゴム組成物を取出した。このゴム組成物を、１７０℃で２０分間プレス架橋することにより、縦１５ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート状のゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物を用いて、上記方法にしたがい、体積固有抵抗値、硬度および感光体汚染性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００６８】
〔実施例２〕
ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物を調製する際に、ポリエーテルゴムの１０重量％アセトン溶液の配合量を８００部（ポリエーテルゴム換算で８０部）とし、液状ニトリルゴムの配合量を２０部とした以外は、実施例１と同様にして、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物（ポリエーテルゴム：液状ニトリルゴム＝８０：２０（重量比））であるゴム組成物を得て、その後は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得た。そして、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００６９】
〔実施例３〕
攪拌羽を備える撹拌容器に、製造例２にて得られたポリエーテルゴム２５０部、およびアセトン７５０部を投入し、２３℃にて、１６時間撹拌することで、ポリエーテルゴムの２５重量％アセトン溶液を得た。そして、上記とは別の撹拌容器に、得られたポリエーテルゴムの２５重量％アセトン溶液３６０部（ポリエーテルゴム換算で９０部）と、液状ニトリルゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、（アクリロニトリル２９．５重量％）、製品名「Ｎｉｐｏｌ  １３１２」、日本ゼオン（株）社製）１０部とを投入し、４０℃にて、２時間撹拌することで、ポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムが共に溶解混合されたアセトン溶液であるゴム組成物を得た。次いで、得られたポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムのアセトン溶液であるゴム組成物について、スチームストリッピングを実施し、その後、スラリーからろ別することにより得られたゴム成分を、６０℃で１５時間真空乾燥することで、１００部の、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物（ポリエーテルゴム：液状ニトリルゴム＝９０：１０（重量比））であるゴム組成物を得た。【００７０】
そして、このようにして得られたポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００７１】
〔実施例４〕
ゴム組成物を調製する際に、ゴム成分としてのポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物の配合量を１００部から８０部に変更し、かつ、その他のゴム成分として、固体状ニトリルゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、製品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ」、日本ゼオン（株）社製）２０部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００７２】
〔比較例１〕
ゴム組成物を調製する際に、ゴム成分として、製造例２にて得られたポリエーテルゴム９０部、および液状ニトリルゴム１０部を、アセトン溶液中で混合することなく、直接、バンバリーミキサーに投入した以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００７３】
〔比較例２〕
攪拌羽を備える撹拌容器に、製造例２にて得られたポリエーテルゴム４００部、およびアセトン６００部を投入し、２３℃にて、２４時間撹拌することで、ポリエーテルゴムの４０重量％アセトン溶液を得た。そして、上記とは別の撹拌容器に、得られたポリエーテルゴムの４０重量％アセトン溶液２２５部（ポリエーテルゴム換算で９０部）と、液状ニトリルゴム（製品名「（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、（アクリロニトリル２９．５重量％）、製品名「Ｎｉｐｏｌ  １３１２」、日本ゼオン（株）社製）１０部とを投入し、４０℃にて、２時間撹拌することで、ポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムのアセトン溶液であるゴム組成物を得た。次いで、得られたポリエーテルゴムおよび液状ニトリルゴムのアセトン溶液であるゴム組成物について、スチームストリッピングを実施し、その後、スラリーからろ別することにより得られたゴム成分を、６０℃で１５時間真空乾燥することで、１００部の、ポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物（ポリエーテルゴム：液状ニトリルゴム＝９０：１０（重量比））であるゴム組成物を得た。【００７４】
そして、このようにして得られたポリエーテルゴムと液状ニトリルゴムとの混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００７５】
〔比較例３〕
ゴム組成物を調製する際に、ゴム成分として、製造例２にて得られたポリエーテルゴム７０部、および液状ニトリルゴム１０部を、アセトン溶液中で混合することなく、直接、バンバリーミキサーに投入し、かつ、ゴム成分として、固体状ニトリルゴム（アクリロニトリル−ブタジエンゴム、製品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ」、日本ゼオン（株）社製）２０部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物およびゴム架橋物を得て、得られたゴム架橋物について、実施例１と同様に各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００７６】
【表１】
2014054735.tif 000002
なお、表１に中において、体積固有抵抗値の測定結果は、体積固有抵抗値の対数（すなわち、ｌｏｇ１０（体積固有抵抗値））で示した。【００７７】
表１に示すように、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを混合する際に、ポリエーテルゴムを０．１〜３０重量％の濃度でアセトンに溶解した状態とし、かつ、これらを溶液中で混合した場合には、得られるゴム架橋物は、いずれも、体積固有抵抗値が低く、低硬度であり、かつ、感光体の汚染が適切に防止されたものであった（実施例１〜４）。【００７８】
一方、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを固体状態で混合した場合には、得られるゴム架橋物は、感光体の汚染が発生してしまい、複写機や印刷機などに使用される導電性部材として好ましくないものであった（比較例１、比較例３）。
また、ポリエーテルゴムと、液状ニトリルゴムとを溶液中で混合する際に、ポリエーテルゴムを４０重量％の濃度でアセトンに溶解した状態にて混合した場合には、得られるゴム架橋物は、感光体の汚染が発生してしまい、複写機や印刷機などに使用される導電性部材として好ましくないものであった（比較例２）。
【国際調査報告】
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