Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールとして保持されたシート状物を送り出す駆動ローラーと、
前記送り出されるシート状物の搬送量を取得する搬送量取得部と、
前記ロールを回転させて前記送り出されたシート状物を巻き戻すロール回転部と、
前記ロールの回転数を取得する回転数取得部と、
前記ロールの径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定量の搬送指示を受けた際に、前記駆動ローラーの駆動により前記シート状物を前記所定量送り出した後に、前記駆動ローラーの駆動を停止させずに継続し、当該継続された駆動中に、前記搬送量取得部及び前記回転数取得部でそれぞれ取得される搬送量及び回転数に基づいて前記ロールの径の値を求め、当該求めた値を前記ロールの径情報として記憶する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記駆動ローラーの搬送量及び前記ロール回転部の回転数を用いて、前記ロール径の値を算出することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記駆動ローラーの前記シート状物を挟んで対向する位置に従動ローラーを有し、
前記搬送量は当該従動ローラーの回転数に基づいて取得される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記継続された駆動による搬送は、定速搬送である
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記ロールの径の値を求める処理は、前記搬送指示を受ける度に毎回実施される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記送り出された前記シート状物に印刷を実行する印刷装置。
【請求項７】
ロールとして保持されたシート状物を送り出す駆動ローラーと、前記送り出されるシート状物の搬送量を取得する搬送量取得部と、前記ロールを回転させて前記送り出されたシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記ロールの回転数を取得する回転数取得部と、前記ロールの径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有する搬送装置の搬送方法であって、
所定量の搬送指示を受けた際に、前記駆動ローラーの駆動により前記シート状物を前記所定量送り出した後に、前記駆動ローラーの駆動を停止させずに継続し、当該継続された駆動中に、前記搬送量取得部及び前記回転数取得部でそれぞれ取得される搬送量及び回転数に基づいて前記ロールの径の値を求め、当該求めた値を前記ロールの径情報として記憶する
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記駆動ローラーの搬送量及び前記ロール回転部の回転数を用いて、前記ロール径の値を算出することを特徴とする搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ロールとして保持されたシート状物を送り出す駆動ローラーと、前記送り出されるシート状物の搬送量を取得する搬送量取得部と、前記ロールを回転させて前記送り出されたシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記ロールの回転数を取得する回転数取得部と、前記ロールの径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、所定量の搬送指示を受けた際に、前記駆動ローラーの駆動により前記シート状物を前記所定量送り出した後に、前記駆動ローラーの駆動を停止させずに継続し、当該継続された駆動中に、前記搬送量取得部及び前記回転数取得部でそれぞれ取得される搬送量及び回転数に基づいて前記ロールの径の値を求め、当該求めた値を前記ロールの径情報として記憶する、ことである。
具体的には、前記制御部は、前記駆動ローラーの搬送量及び前記ロール回転部の回転数を用いて、前記ロール径の値を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記発明において、好ましい態様は、更に、前記駆動ローラーの前記シート状物を挟んで対向する位置に従動ローラーを有し、前記搬送量は当該従動ローラーの回転数に基づいて取得される、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ロールとして保持されたシート状物を送り出す駆動ローラーと、前記送り出されるシート状物の搬送量を取得する搬送量取得部と、前記ロールを回転させて前記送り出されたシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記ロールの回転数を取得する回転数取得部と、前記ロールの径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有する搬送装置の搬送方法において、所定量の搬送指示を受けた際に、前記駆動ローラーの駆動により前記シート状物を前記所定量送り出した後に、前記駆動ローラーの駆動を停止させずに継続し、当該継続された駆動中に、前記搬送量取得部及び前記回転数取得部でそれぞれ取得される搬送量及び回転数に基づいて前記ロールの径の値を求め、当該求めた値を前記ロールの径情報として記憶する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、これらの場合、第１回転体は、その外周面に軸方向において凹凸となる第１凹凸部が形成され、第２回転体は、その外周面に軸方向において凹凸となり且つ第１凹凸部と相補的な形状を有する第２凹凸部が形成されていることで、第１回転体に対しオーバーラップ状態で係合することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
可動ホルダー１４４は、上壁部上面および下壁部下面に形成され、各ガイド溝１５１に係合する上下一対のガイドリブ１６３と、テープ送り方向上流側の内側面および下流側の内側面の上下方向略中間部において前後方向に延在し、回転体スライダー１０６のスライドをガイドする一対のスライドガイド１６４と、固定ホルダー１４３のガイドブロック１５３に対向し、後述する戻しばね（図示省略）の一端が接触するばね受け部（図示省略）と、ばね受け部から駆動ローラー部１０１とは反対側（前側）に突設され、固定ホルダー１４３のガイド孔１５２に貫通するスライドロッド１６６と、スライドロッド１６６の上方においてテープ送り方向上流側の側面と下流側の側面とを接続するように形成された水平部１６７と、水平部１６７の駆動ローラー部１０１とは反対側の端部上面に突設され、フック部材１７５が係合するホルダー係合受け部１６８とを備えている。また、スライドロッド１６６の先端には、スライドロッド１６６のガイド孔１５２からの抜け止めとして機能する抜け止めピン１６９が螺合するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、開閉蓋６の開放に連動して排出従動ローラー１４１が離間位置へ移動し、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間隙が広くなる。このため、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットする際、印刷テープＴがテープ送出口３８からはみ出しているような場合にも、印刷テープＴを排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に確実に入るようにしてテープカートリッジＣをセットすることができる。そして、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットした後は、開閉蓋６を閉塞することによって、それに連動して排出従動ローラー１４１がニップ位置に移動するため、排出駆動ローラー１１１および排出従動ローラー１４１により印刷テープＴを回転送り可能な状態とすることができる。
なお、後述する回転部材１９２についても、排出従動ローラー１４１と共に可動ホルダー１４４に支持されているため、離接機構１０８により、開閉蓋６の開閉に連動して往復移動するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
回転部材１９２は、係合アーム１９５が回転体スライダー１０６の係合孔１８５に係合していることで、回転体スライダー１０６の前進位置と後退位置との間のスライドに連動して回転する。回転部材１９２の係合アーム１９５および検出アーム１９６は、回転体スライダー１０６の前進位置と後退位置との間のスライドに連動して軸部１９４（回転部材支軸１９１）を中心に往復回動するようになっている。すなわち、軸部１９４は、係合アーム１９５の前後方向の回動を検出アーム１９６の左右方向の回動に変換するが、検出アーム１９６が係合アーム１９５よりも長い分、係合アーム１９５の回動の振り幅に対し検出アーム１９６の回動の振り幅は数倍となる。なお、以下では、回転体スライダー１０６が前進位置から後退位置へスライドする場合の係合アーム１９５および検出アーム１９６の回動方向を後退回動方向といい、回転体スライダー１０６が後退位置から前進位置へスライドする場合の係合アーム１９５および検出アーム１９６の回動方向を前進回動方向という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１４を参照して、他の実施形態に係る駆動側回転体２５４および従動側回転体２５５について説明する。駆動側回転体２５４は、駆動側小径部２６１と、駆動側小径部２６１の両端面に駆動側小径部２６１と同軸上に設けられた駆動側第１大径部２６２および駆動側第２大径部２６３とから一体形成され、全体として、外周面が軸方向において凹凸となる駆動側凹凸部（図示省略）を有するローラー状に形成されている。駆動側第１大径部２６２および駆動側第２大径部２６３は、排出駆動ローラー１１１の駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３と略同径に形成されており、駆動ローラー軸１２１に軸着された状態では、駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３に対して径方向にはみだしてはいない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
従動側回転体２５５は、従動側大径部２６６と、従動側大径部２６６の両端面に従動側大径部２６６と同軸上に設けられた従動側第１小径部２６７および従動側第２小径部２６８とから一体形成され、全体として、外周面が軸方向において凹凸となり且つ駆動側凹凸部と相補的な形状である従動側凹凸部（図示省略）を有するローラー状に形成されている。従動側大径部２６６は、排出従動ローラー１４１の従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３と略同径に形成されており、回転体スライダー１０６が後退位置に移動した状態では、従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３に対して径方向にはみだしてはいない。
なお、図示省略したが、先の実施形態と同様に、駆動側回転体２５４には駆動側回転体孔部が形成され、従動側回転体２５５には従動側回転体孔部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部と、
該貯留部へ微小粒子を含む分散溶媒を導入する第一流路と、
前記貯留部から前記分散溶媒を排出する第二流路とを有し、
前記第一流路と前記貯留部とが接続する第一連通部は、
前記貯留部の底面よりも上方の位置であり、かつ、前記第二流路と前記貯留部とが接続する第二連通部よりも下方の位置に設けられている、
微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項２】
前記貯留部の底面と対向する面に開口部が設けられている、
請求項１記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項３】
前記貯留部内で前記分散溶媒の旋回流が形成可能となる位置に前記第一連通部が設けられた、
請求項１又は２に記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項４】
前記貯留部は上面視円形であり、
前記第一流路の延長線が前記貯留部の中心を通らない、
請求項３記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項５】
前記第一流路は、前記貯留部の周面の接線方向に延設されている、
請求項４記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項６】
前記第一流路は、前記第一連通部に向って下方に傾斜している、
請求項１から５のいずれか一項に記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項７】
前記貯留部を構成する面は疎水性である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項８】
貯留部と、
該貯留部へ微小粒子を含む分散溶媒を導入する第一流路と、
前記貯留部から前記分散溶媒を排出する第二流路とを有し、
前記第一流路と前記貯留部とが接続する第一連通部は、
前記貯留部の底面よりも上方の位置であり、かつ、前記第二流路と前記貯留部とが接続する第二連通部よりも下方の位置に設けられている、
微小粒子分取用マイクロチップが搭載された、微小粒子分取装置。
【請求項９】
前記貯留部の底面と対向する面に開口部が設けられている、
請求項８記載の微小粒子分取装置。
【請求項１０】
前記第二流路は一端で負圧源に接続している、
請求項８又は９に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１１】
微小粒子を含む分散溶媒をマイクロチップに形成された空間に溜めて、前記空間から前記分散溶媒を排出させる、微小粒子の濃縮手順を含む、
微小粒子の分取方法。
【請求項１２】
前記空間の底面よりも上方の位置であり、かつ、前記分散溶媒を前記空間から排出させる位置よりも下方の位置で、前記微小粒子を含む分散溶媒を前記空間へ導入する導入手順を含む、
請求項１１記載の微小粒子の分取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記基板間に封入された分散媒と、
色が異なり且つ同極性に帯電され且つ前記分散媒中に分散された複数種類の粒子群と、
前記複数種類の粒子群とは異なる色で且つ逆極性に帯電され、前記複数種類の粒子群の少なくとも１種類の粒子群を移動させるための電圧を前記基板間に印加した場合に、前記電圧に応じて前記少なくとも１種類の粒子群と反対方向に移動し且つ前記一対の基板に付着せずに前記分散媒中を浮遊する浮遊粒子群と、
を備えた画像表示媒体。
【請求項２】
前記複数種類の粒子群は、少なくとも２種類の粒子群の粒径が相互に異なり、前記浮遊粒子群の質量が、前記少なくとも２種類の粒子群のうち最小粒径の粒子群の質量よりも大きい請求項１記載の画像表示媒体。
【請求項３】
前記浮遊粒子群が、前記少なくとも２種類の粒子群のうち最小粒径の粒子群１質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項２記載の画像表示媒体。
【請求項４】
前記複数種類の粒子群のうち、少なくとも１種類の粒子群が透光性を有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像表示媒体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像表示媒体と、
前記画像表示媒体に対して、画像情報に応じた色を表示する電圧を印加する電圧印加手段を有する画像表示媒体の駆動装置と、
を備えた画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の画像表示装置の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像表示媒体と、前記画像表示媒体に対して、画像情報に応じた色を表示する電圧を印加する電圧印加手段を有する画像表示媒体の駆動装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を支持する第１の筒状部材と、
前記第１の筒状部材とバヨネット結合する第２の筒状部材と、
バヨネット結合された前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とを離間させる方向に付勢する弾性部材と、
前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とに設置されたカムフォロアが係合する係合溝を有するカム環と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カム環は、前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とを前記光学部材の光軸に移動させることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とは、バヨネット結合された状態で、前記弾性部材の圧縮が維持される範囲内で光軸方向に相対移動するストロークを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒状部材及び前記第２の筒状部材の少なくとも一方は、前記弾性部材を支持する支持部を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とのバヨネット結合が解除されることを抑制するストッパー部を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光学部材を支持する第１の筒状部材と、前記第１の筒状部材とバヨネット結合する第２の筒状部材と、バヨネット結合された前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とを離間させる方向に付勢する弾性部材と、前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材とに設置されたカムフォロアが係合する係合溝を有するカム環と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒である。
また、上記レンズ鏡筒を備えた撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記印加手段は、前記複数種類の粒子群のうち２種類以上の粒子群の色の混色を表示する場合、当該２種類以上の粒子群の色の各々を飽和濃度で表示するための電界を発生させる電圧を前記基板間に印加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板間に形成された電界に応じて前記基板間を移動するように前記基板間に封入された種類毎に色が異なり且つ少なくとも２種類が同極性に帯電された複数種類の粒子群と、を有する表示媒体に対して、
前記複数種類の粒子群のうち何れかの予め定めた粒子群の色を単色で表示する場合、当該単色を飽和濃度で表示するための電界を発生させる電圧未満の電圧であって、前記複数種類の粒子群のうち前記予め定めた粒子群とは異なる粒子群の色と混色が発生しない電界を発生させる電圧を前記基板間に印加する印加手段
を備えた表示媒体の駆動装置。
【請求項２】
一対の基板と、前記一対の基板間に形成された電界に応じて前記基板間を移動するように前記基板間に封入された種類毎に色が異なり且つ少なくとも２種類が同極性に帯電された複数種類の粒子群と、を有する表示媒体に対して、
前記複数種類の粒子群のうち何れかの予め定めた粒子群の色を単色で表示する場合、当該粒子群の次に飽和濃度を表示するための電界を発生させる電圧が大きい粒子群の移動開始電圧未満の電圧を前記基板間に印加する印加手段
を備えた表示媒体の駆動装置。
【請求項３】
前記印加手段は、前記複数種類の粒子群のうち２種類以上の粒子群の色の混色を表示する場合、当該２種類以上の粒子群の色の各々を飽和濃度で表示するための電界を発生させる電圧を前記基板間に印加する
請求項１又は請求項２記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項４】
前記印加手段は、前記何れかの予め定めた粒子群の次に飽和濃度を表示するための電界を発生させる電圧が大きい前記粒子群を単色で表示させる場合に、当該粒子群の色と前記何れかの予め定めた粒子群の色との混色を表示する電界を発生させる電圧を印加した後、前記何れかの予め定めた粒子群を飽和濃度で表示するための電界を発生させる電圧である飽和電圧以上の電圧を、前記混色を表示する電界を発生させる電圧とは逆極性で印加する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項５】
前記表示媒体は、前記一対の基板間に封入され、前記複数種類の粒子群の色と異なる分散媒
を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置を構成する印加手段として機能させるための表示媒体の駆動プログラム。
【請求項７】
一対の基板と、前記一対の基板間に形成された電界に応じて前記基板間を移動するように前記基板間に封入された色が異なり且つ同極性に帯電された複数種類の粒子群と、を有する表示媒体と、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置と、
を備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここでは図１（ａ）に示す、遮光膜によってなるラインアンドスペースパターンを例とし、ピッチ幅Ｐを次第に小さく（これに応じて、ライン幅ＭＬとスペース幅ＭＳが次第に小さく）していく際に、被転写体上に形成したレジスト膜上に生じる、透過光の光強度分布を示す（図１（ｂ））。ピッチ幅８μｍ（ライン幅４．８μｍ、スペース幅３．２μｍ）から、ピッチ幅  ４μｍ（ライン幅２．８μｍ、スペース幅１．２μｍ）まで次第に微細化したときは、光強度分布の波型曲線のピーク位置が、著しく低下していることがわかる。尚、ここでは、ライン幅ＭＬとスペース幅ＭＳを、それぞれピッチ幅Ｐに対して、Ｐ／２＋０．８μｍ、Ｐ／２−０．８μｍに設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド電位に接続される基準パターンが表面に設けられた絶縁基板と、
前記絶縁基板上に搭載された発光素子と、
前記絶縁基板上に形成され、その両側に前記基準パターンが配置された関係で信号線路を備え、先端が前記発光素子と電気的に接続されるコプレーナ線路と、
前記信号線路を跨いで、前記信号線路の両側の前記基準パターン同士を電気的に接続するボンディングワイヤと、
を備え、
前記発光素子の光出力側の前記絶縁基板の端部と前記コプレーナ線路における前記絶縁基板の前記端部側の先端との間における前記基準パターンの幅は、前記絶縁基板の他の端部と前記コプレーナ線路の間における前記基準パターンより小さい、光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光デバイスに関し、例えば、光変調器に入力する信号を伝送するコプレーナ線路を備える光デバイスに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶手段のそれぞれで特定のデータを記憶し、前記複数の記憶手段に記憶される前記特定のデータの整合性をチェックするチェック処理を実行する第１の起動モードと、前記チェック処理を実行しない第２の起動モードとを含む複数の起動モードの何れかで起動可能な情報処理装置であって、
前記複数の記憶手段のそれぞれから第１の所定のデータを読み出す第１の読出手段と、
前記第１の読出手段により読み出された前記第１の所定のデータを保持する保持手段と、
前記情報処理装置が前記第２の起動モードで起動する場合に、複数の記憶手段のそれぞれから第２の所定のデータを読み出す第２の読出手段と、
前記保持手段により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出手段により読み出された前記第２の所定のデータとが一致しない場合に、前記チェック処理を実行するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の所定のデータ及び前記第２の所定のデータは、記憶手段を特定するための個体情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の所定のデータ及び前記第２の所定のデータは、記憶手段のシリアルナンバーである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の記憶手段のそれぞれで記憶される前記特定のデータは、セキュリティーに関する情報、又は、課金に関する情報、であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記保持手段により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出手段により読み出された前記第２の所定のデータとが一致しない場合に、前記情報処理装置を第１の起動モードで起動する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記チェック処理を実行した結果として、前記複数の記憶手段のそれぞれに記憶された前記特定のデータが互いに一致した場合に、前記情報処理装置を使用可能とする、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記チェック処理を実行した結果として、前記複数の記憶手段のそれぞれに記憶された前記特定のデータが互いに一致しなかった場合に、エラーを通知する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の起動モードは、ブート処理を行う起動モードである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の起動モードは、ブート処理を行わずに揮発性のメモリに記憶されるデータを使ってレジューム処理を行う起動モードであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、不揮発性の記憶媒体である、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像を形成する画像形成手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記保持手段により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出手段により読み出された前記第２の所定のデータとが一致する場合に、前記チェック処理を実行しない、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記複数の記憶手段は、第１記憶手段、第２記憶手段及び第３記憶手段を含み、
前記制御手段は、前記チェック処理を実行した結果として、前記第１記憶手段と前記第２記憶手段とに記憶された前記特定のデータが互いに一致し、前記第３記憶手段に記憶されたデータが前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段に記憶された前記特定のデータとは一致しない場合、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段に記憶された前記特定のデータを前記第３記憶手段に記憶する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の記憶手段のそれぞれで特定のデータを記憶し、前記複数の記憶手段に記憶される前記特定のデータの整合性をチェックするチェック処理を実行する第１の起動モードと、前記チェック処理を実行しない第２の起動モードとを含む複数の起動モードの何れかで起動可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の記憶手段のそれぞれから第１の所定のデータを読み出す第１の読出工程と、
前記第１の読出手段により読み出された前記第１の所定のデータを保持する保持工程と、
前記情報処理装置が前記第２の起動モードで起動する場合に、複数の記憶手段のそれぞれから第２の所定のデータを読み出す第２の読出工程と、
前記保持工程により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出工程により読み出された前記第２の所定のデータとが一致しない場合に、前記チェック処理を実行するよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
複数の記憶手段のそれぞれで特定のデータを記憶し、前記複数の記憶手段に記憶される前記特定のデータの整合性をチェックするチェック処理を実行する第１の起動モードと、前記チェック処理を実行しない第２の起動モードとを含む複数の起動モードの何れかで起動可能な情報処理装置を、
前記複数の記憶手段のそれぞれから所定のデータを読み出す第１の読出手段、
前記第１の読出手段により読み出された前記第１の所定のデータを保持する保持手段、
前記情報処理装置が前記第２の起動モードで起動する場合に、前記複数の記憶手段のそれぞれから第２の所定のデータを読み出す第２の読出手段、及び、
前記保持手段により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出手段により読み出された前記第２の所定のデータとが一致しない場合に、前記チェック処理を実行するよう制御する制御手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、複数の記憶手段のそれぞれで特定のデータを記憶し、前記複数の記憶手段に記憶される前記特定のデータの整合性をチェックするチェック処理を実行する第１の起動モードと、前記チェック処理を実行しない第２の起動モードとを含む複数の起動モードの何れかで起動可能な情報処理装置であって、前記複数の記憶手段のそれぞれから第１の所定のデータを読み出す第１の読出手段と、前記第１の読出手段により読み出された前記第１の所定のデータを保持する保持手段と、前記情報処理装置が前記第２の起動モードで起動する場合に、複数の記憶手段のそれぞれから第２の所定のデータを読み出す第２の読出手段と、前記保持手段により保持された前記第１の所定のデータと前記第２の読出手段により読み出された前記第２の所定のデータとが一致しない場合に、前記チェック処理を実行するよう制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第１の設定値が反映されている画像処理装置と、前記画像処理装置にネットワークを介して接続される配信装置とを含む配信システムであって、
前記画像処理装置は、
前記配信装置から、インポートデータを受信する第１の受信手段と、
前記受信したインポートデータから、外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第２の設定値を解析する解析手段と、
前記配信装置から問合せを受信する第２の受信手段と、
前記受信したインポートデータを用いたインポート処理を実行し、前記受信したインポートデータに含まれる複数の設定値の反映を行う反映手段と、
前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記第２の設定値を通知する第１の通知手段と、
前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記インポート処理の状況を通知する第２の通知手段と、を有し、
前記配信装置は、
前記画像処理装置に前記インポートデータを配信した後に、前記画像処理装置に対して複数回の問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記第２の設定値を受信する第３の受信手段と、
前記問合せ手段による問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記インポート処理の状況を受信する第４の受信手段と、
前記画像処理装置と前記第１の設定値を用いて接続ができなくなった場合に、前記問合せ手段に、前記第２の設定値を用いて、前記問合せを行わせるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする配信システム。
【請求項２】
前記問合せ手段による問合せは、前記インポート処理の完了するまで定期的に行われることを特徴とする請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記第１の通知手段は、前記反映手段が前記第２の設定値を反映する前に、前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、該第２の設定値を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の配信システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
前記反映手段による反映に際して、前記画像処理装置の再起動が必要であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記画像処理装置の再起動を行う再起動手段と、を更に有し、
前記第１の通知手段は、前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して再起動が必要である旨の通知を行い、
前記再起動手段は、前記配信装置からの再起動コマンドを受信した場合に、再起動を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配信システム。
【請求項５】
前記解析手段は、前記受信したインポートデータから、第２の設定値としてＩＰアドレスを解析することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配信システム。
【請求項６】
外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第１の設定値が反映されている画像処理装置と、前記画像処理装置にネットワークを介して接続される配信装置とを含む配信システムにおける制御方法であって、
前記画像処理装置は、
前記配信装置から、インポートデータを受信する第１の受信工程と、
前記受信したインポートデータから、外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第２の設定値を解析する解析工程と、
前記配信装置から問合せを受信する第２の受信工程と、
前記受信したインポートデータを用いたインポート処理を実行し、前記受信したインポートデータに含まれる複数の設定値の反映を行う反映工程と、
前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記第２の設定値を通知する第１の通知工程と、
前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記インポート処理の状況を通知する第２の通知工程と、を有し、
前記配信装置は、
前記画像処理装置に前記インポートデータを配信した後に、前記画像処理装置に対して複数回の問合せを行う問合せ工程と、
前記問合せ工程での問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記第２の設定値を受信する第３の受信工程と、
前記問合せ工程での問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記インポート処理の状況を受信する第４の受信工程と、を有し、
前記問合せ工程では、前記画像処理装置と前記第１の設定値を用いて接続ができなくなった場合に、前記第２の設定値を用いて、前記問合せが行われるよう制御されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信システム及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の配信システムは、外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第１の設定値が反映されている画像処理装置と、前記画像処理装置にネットワークを介して接続される配信装置とを含む配信システムであって、
前記画像処理装置は、前記配信装置から、インポートデータを受信する第１の受信手段と、前記受信したインポートデータから、外部装置とのネットワークを介した接続に用いるための第２の設定値を解析する解析手段と、前記配信装置から問合せを受信する第２の受信手段と、前記受信したインポートデータを用いたインポート処理を実行し、前記受信したインポートデータに含まれる複数の設定値の反映を行う反映手段と、前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記第２の設定値を通知する第１の通知手段と、前記受信した問合せの応答として、前記配信装置に対して、前記インポート処理の状況を通知する第２の通知手段と、を有し、
前記配信装置は、前記画像処理装置に前記インポートデータを配信した後に、前記画像処理装置に対して複数回の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記第２の設定値を受信する第３の受信手段と、前記問合せ手段による問合せの応答として、前記画像処理装置から、前記インポート処理の状況を受信する第４の受信手段と、前記画像処理装置と前記第１の設定値を用いて接続ができなくなった場合に、前記問合せ手段に、前記第２の設定値を用いて、前記問合せを行わせるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を撮像して第１検査画像を取得する撮像部と、
前記第１検査画像を処理する画像処理部と、を備え、
前記処理は、
前記第１検査画像を複数の第１領域に分割し、それぞれの前記第１領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ａと、複数の前記平均値Ａ間を補間するデータとから基準画像を作り、
前記第１検査画像と前記基準画像との画素データの差分から第２検査画像を作り、
前記第２検査画像を複数の第２領域に分割し、それぞれの前記第２領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ｂから比較画像を作り、
前記第２検査画像と前記比較画像との画素データの差分と所定の閾値とを比べて、欠陥を検出すること、
を特徴とする欠陥検出装置。
【請求項２】
前記第１検査画像に周期性パターンが含まれる場合に、
前記第１領域の幅は、前記周期性パターンの周期の４分の１以下であることを特徴とする請求項１に記載の欠陥検出装置。
【請求項３】
前記第１検査画像に周期性パターンが含まれる場合に、
前記第１領域の幅は、前記周期性パターンの周期の６分の１以下であることを特徴とする請求項１に記載の欠陥検出装置。
【請求項４】
前記第１領域は、前記第１検査画像を構成する複数の画素行、あるいは前記画素行と交
差する複数の画素列をそれぞれ分割して得られる画素グループであることを特徴とする請
求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の欠陥検出装置。
【請求項５】
前記第１領域は、前記第１検査画像を構成する隣り合う複数の分割された画素列、ある
いは隣り合う複数の分割された画素行の画素からなる画素グループであることを特徴とす
る請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の欠陥検出装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記第１検査画像を複数の第１領域に分割し、それぞれの前記第１
領域に含まれる画素が持つ画素データの平均値Ａを算出し、それぞれの前記画素の画素デ
ータを、それぞれの前記第１領域の前記平均値Ａを補間するデータに置き換えることで基
準画像を作ることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の欠陥検出
装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記第２検査画像を複数の第２領域に分割し、それぞれの前記第２
領域に含まれる画素が持つ画素データの平均値Ｂを算出し、それぞれの前記第２領域に含
まれる画素の画素データを前記平均値Ｂに置き換えることで比較画像を作ることを特徴と
する請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の欠陥検出装置。
【請求項８】
前記画素データは、輝度情報であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれ
か一項に記載の欠陥検出装置。
【請求項９】
被検査物を撮像して第１検査画像を取得するステップと、
前記第１検査画像を複数の第１領域に分割し、それぞれの前記第１領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ａと、複数の前記平均値Ａ間を補間するデータとから基準画像を作るステップと、
前記第１検査画像と前記基準画像との画素データの差分から第２検査画像を作るステップと、
前記第２検査画像を複数の第２領域に分割し、それぞれの前記第２領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ｂから比較画像を作るステップと、
前記第２検査画像と前記比較画像との画素データの差分と所定の閾値とを比べて、欠陥を検出するステップと、
を含むことを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項１０】
被検査物の欠陥を検出する欠陥検出装置で実行され、
前記被検査物を撮像して得られた第１検査画像を処理することで欠陥を検出するプログ
ラムであって、
前記第１検査画像を複数の第１領域に分割し、それぞれの前記第１領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ａと、複数の前記平均値Ａ間を補間するデータとから基準画像を作るステップと、
前記第１検査画像と前記基準画像との画素データの差分から第２検査画像を作るステップと、
前記第２検査画像を複数の第２領域に分割し、それぞれの前記第２領域に含まれる画素
が有する画素データの平均値Ｂから比較画像を作るステップと、
前記第２検査画像と前記比較画像との画素データの差分と所定の閾値とを比べて、欠陥を検出するステップと、
を含むことを特徴とする欠陥検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、分割する数（つまりは、分割した結果としての第１領域の大きさ）は、第１検査
画像に周期性パターンが含まれる場合には、その周期（周期幅）、また検出すべき欠陥の
大きさなどにより適宜設定する。例えば、画像むらが周期性の分布を示す場合には、第１
領域の大きさは、その周期の４分の１以下であることが好ましく、また、周期の６分の１
以下であることがより好ましい。ここで第１領域の大きさとは、平均値Ａを算出する画素の配列方向に沿っている幅（長さ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基体と、
第２基体と、
前記第１基体および前記第２基体に狭持されている第３基体と、
前記第１基体および前記第３基体に囲まれる第１キャビティーに設けられている第１機能素子と、
前記第２基体および前記第３基体に囲まれる第２キャビティーに設けられている第２機能素子と、
を含む、電子デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１基体および前記第２基体には、アライメントマークがそれぞれ形成されている、電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１機能素子は、前記第２機能素子と異なる物理量を検出する、電子デバイス。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１機能素子は、前記第２機能素子と同じ物理量を検出する機能素子であり、
前記第３基体は、前記第１キャビティーと前記第２キャビティーとを連通する開口部を有する、電子デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記第１および第２基体の材質はガラスであり、前記第３基体の材質はシリコンまたはガラスである、電子デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記第１および第２機能素子の信号を処理する集積回路を含む基板を含み、
前記基板に前記第１基体が実装され、
前記第１、第２、第３基体および前記基板をモールドするモールド部を含む、電子デバ
イス。
【請求項７】
第１基体を準備し、前記第１基体上に第１機能素子を形成することで、第１構造体を準備する第１準備工程と、
第２基体を準備し、前記第２基体上に第２機能素子を形成することで、第２構造体を準備する第２準備工程と、
第３基体を準備する第３準備工程と、
前記第３基体が前記第１基体と前記第２基体により狭持されるように積層することで、前記第１基体および前記第３基体に囲まれる第１キャビティーに前記第１機能素子を収容し、前記第２基体および前記第３基体に囲まれる第２キャビティーに前記第２機能素子を収容する積層工程と、
を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記積層工程は、
第１気圧雰囲気において、前記第１基体と前記第３基体とを接合することで、前記第１気圧雰囲気の前記第１キャビティーを形成する工程と、
第２気圧雰囲気において、前記第２基体と前記第３基体とを接合することで、前記第２気圧雰囲気の前記第２キャビティーを形成する工程と、
を含み、
前記第１気圧雰囲気の気圧と、前記第２気圧雰囲気の気圧は異なる、電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記第１準備工程は、第１アライメントマークを形成する工程を更に含み、
前記第２準備工程は、第２アライメントマークを形成する工程を更に含み、
前記第１および第２アライメントマークは、前記第１および第２機能素子を形成する際、一体的に形成され、
前記積層工程は、前記第１アライメントマークと前記第２アライメントマークを視覚的に検出することで位置あわせを行う工程を更に含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項において、
前記第１準備工程では複数の前記第１構造体を第１素子領域に有する第１ウェハを準備し、
前記第２準備工程では複数の前記第２構造体を第２素子領域に有する第２ウェハを準備し、
前記第３準備工程では複数の前記第３基体を第３素子領域に有する第３ウェハを準備し、
前記積層工程の後、積層された前記第１、第２、第３ウェハを個片化する工程を更に含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１アライメントマークは、前記第１ウェハの前記第１素子領域外に形成され、前記第２アライメントマークは、前記第２ウェハの前記第２素子領域外に形成される、電子デバイスの製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子デバイスを含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例３］
本適用例に係る電子デバイスにおいて、
前記第１機能素子は、前記第２機能素子と異なる物理量を検出してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例４］
本適用例に係る電子デバイスにおいて、
前記第１機能素子は、前記第２機能素子と同じ物理量を検出する機能素子であり、
前記第３基体は、前記第１キャビティーと前記第２キャビティーとを連通する開口部を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
厚肉部と、前記厚肉部よりも厚さの小さい薄肉部と、を含む受圧部を有し、前記受圧部の厚み方向からの平面視において少なくとも一部が前記基台と重なるように前記基台に固定されているダイヤフラムと、
前記厚肉部と前記基台との間の位置であって、且つ前記平面視において前記厚肉部の外縁に囲まれた位置に配置されている感圧素子と、
を備えていることを特徴とする圧力センサー素子。
【請求項２】
前記感圧素子は、
圧電素子であることを特徴する請求項１に記載の圧力センサー素子。
【請求項３】
前記感圧素子は、
前記厚肉部に固定されている一対のベース部と、
前記一対のベース部の一方から他方まで、互いに離間して延出している一対の振動梁部と、
を備えていることを特徴する請求項１または２に記載の圧力センサー素子。
【請求項４】
前記感圧素子の前記一対のベース部は、
前記厚肉部の前記基台に対向している面に突出する形状で設けられている一対の載置部に固定されていることを特徴する請求項３に記載の圧力センサー素子。
【請求項５】
前記一対の振動梁部は、前記一対の振動梁部に挟まれている軸に沿って延びており、
前記薄肉部の前記軸上の長さは、前記受圧部の前記軸上の長さの２０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の圧力センサー素子。
【請求項６】
前記薄肉部の厚さは、前記厚肉部の厚さの３０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧力センサー素子。
【請求項７】
前記感圧素子の材質、前記ダイヤフラムの材質および前記基台の材質は、水晶であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧力センサー素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧力センサー素子を含むことを特徴する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、互いに間隔をおくとともに幅方向を通風方向に向けて並列状に配置された特許文献１記載の扁平状熱交換管と、熱交換管の両端部がろう付されたヘッダタンクと、隣り合う熱交換管どうしの間に配置されて熱交換管にろう付されたアウターフィンとによって、熱交換器が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各インナーフィン(17)における管幅方向外側縁部に、補強部材(16)が一体に形成されている。図３に示すように、各補強部材(16)の外面が側壁(15)内面の１箇所および各延伸部(19)内面の１箇所の合計３箇所に接触した状態で、側壁(15)および延伸部(19)と補強部材(16)とがろう付され、各補強部材(16)の側壁(15)への接触部と両延伸部(19)への接触部との間に空間が形成されるとともに当該空間内に、ろう材フィレット(27)が形成されている。すなわち、補強部材(16)は、管高さ方向の中間部が管幅方向外方に突出し、かつ全体に一定の曲率半径を有する横断面円弧状であり、各補強部材(16)の外面が側壁(15)内面の１箇所および各延伸部(19)内面の１箇所の合計３箇所に接触した状態で、側壁(15)および延伸部(19)と補強部材(16)とがろう付されている。