【事件の表示】
　特願２０１７−５０１６６３「布地ケア及びホームケア処理組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／０１４７４２、平成２９年　８月２４日国内公表、特表２０１７−５２４０７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年７月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年７月２３日、２０１４年１１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和１年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされ、特許法第１６２条の規定による審査（以下、「前置審査」という。）において、同年８月５日付けで拒絶理由（以下、「前置拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月６日に意見書が提出され、同年１２月１２日付けで、特許法第１６４条第３項の規定による報告（以下、「前置報告」という。）がなされたものである。
　
　
第２．前置審査における拒絶理由の概要
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　＜　引　用　例　一　覧　＞
３．特表２０１３−５２４０３７号公報
４．国際公開第２０１３／１７７１４１号
５．特表２００６−５１５０２９号公報
６．国際公開第２００８／０４１７７５号
　
　
第３．本願発明
　本願発明は、令和１年６月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　布地柔軟化組成物であって、組成物重量全体に基づいて、
（ａ）０．０５％〜０．７５％のポリマー材料であって、
メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレートである４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、アクリルアミドである１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー（但し、カチオン性ビニル付加モノマー及び非イオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）、７５ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの３つ以上のエチレン官能基を含む架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する第１ポリマーであって、
　前記架橋剤が、ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、ペンタエリスリチルテトラテラート、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
　粘度勾配法２で３．７を超える粘度勾配を有する第１ポリマーを含んでなる前記ポリマー材料と、
（ｂ）２％〜２５％の布地柔軟剤活性物質と、
（ｃ）０．１％〜８％のアミノ官能性オルガノシロキサンであるシリコーンポリマー、
とを含み、
前記布地柔軟化組成物が、布地ケア製品であり、３０ｃｐｓ〜５００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有し、かつ、２〜４のｐＨを有することを特徴とする、布地柔軟化組成物。」
　なお、前置報告では、本願請求項１の記載は、非イオン性ビニル付加モノマーの最大成分量（８０モルパーセント）とカチオン性ビニル付加モノマーの最小成分量（４５モルパーセント）の和が１００モルパーセントを超えており、技術的に正しくない記載を含んでいるから、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨が報告されている。
　しかしながら、上記したとおり、本願請求項１には、「メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレートである４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー、アクリルアミドである１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー
（但し、カチオン性ビニル付加モノマー及び非イオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）
　
　
第４．引用例３記載事項及び引用発明
１．引用例３記載事項
前置拒絶理由及び前置報告に引用した引用例３には、以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（ｉ）好ましくはシリコーン又は香料を含む布地ケア活性物質と、
　（ｉｉ）
　　ａ）水溶性エチレン性不飽和モノマー、又は少なくとも１つのカチオン性モノマーと少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含むモノマーのブレンドであって、
前記カチオン性モノマーは、式（Ｉ）：
【化１】
（式中、
　Ｒ１は、水素又はメチルから選択され、好ましくはＲ１は水素であり、
　Ｒ２は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、
　Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、メチルであり、
　Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、好ましくは、Ｘは−Ｏ−であり、
　Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくは、ＹはＣｌである）
による化合物であり、
　前記非イオン性モノマーは、式（ＩＩ）：
【化２】
（式中、
　Ｒ７は、水素又はメチルから選択され、好ましくはＲ７は水素であり、
　Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ８は水素であり、
　Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、
　Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素又はメチルから選択される）
の化合物であり、
　　ｂ）成分ａ）の重量に対して０．５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの量の少なくとも１つの架橋剤、及び
　　ｃ）成分ａ）に対して１０００ｐｐｍ超、好ましくは１２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍの量の少なくとも１つの連鎖移動剤、
の重合により形成される少なくとも１つのポリマーと、
を含む布地ケア組成物。
【請求項２】
　前記成分ａ）が、５０〜７０重量％、好ましくは、５５〜６５重量％のカチオン性モノマーと、３０〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％の非イオン性モノマーとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記架橋剤が、少なくとも３以上のエチレン性不飽和部分、好ましくは少なくとも４以上のエチレン性不飽和部分、より好ましくはテトラアリルアンモニウムクロリドを含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
　前記連鎖移動剤がギ酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
　前記布地ケア組成物が、前記布地ケア組成物の０．０１重量％〜０．３重量％、好ましくは０．０５重量％〜０．２５重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．２０重量％のポリマーを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
　ｐＨが２〜５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　１％〜４９％の４級アンモニウムを含む布地柔軟仕上げ活性物質を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
・・・」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コポリマーを含む布地ケア組成物に関する。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、粘度効果を付与するだけでなく、布地に対する活性物質の付着も増加させるポリマーを同定することが継続的に必要とされている。このような付着助剤の効果は、布地への付着を強化することにより香料及びシリコーン等の布地ケア活性物質の有効性をより高め、それにより製剤化コストを抑えることができる。実際、シリコーンは、布地に付与される「触感効果」を付与するために重要であり、一方、香料は、布地に「新鮮さ」効果を付与するために重要である。また、布地柔軟仕上げ剤等の多くの布地ケア組成物は、典型的に、低ｐＨ（例えば、ｐＨ  ７未満）で製剤化されるので、これらポリマーを低ｐＨで安定化することが必要とされている。」
（４）「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　本発明の１つの態様は、成分ａ）の重量に対して１０００ｐｐｍ超の範囲の連鎖移動剤（ＣＴＡ）値を有するポリマーを提供することを目的とする。本発明の別の態様は、成分ａ）の重量に対して５ｐｐｍ超、あるいは４５ｐｐｍ超の架橋剤を有するポリマーを提供することを目的とする。理論に束縛されるものではないが、このような濃度のＣＴＡ及び／又は架橋剤を有すると、驚くべきことに、布地ケア製品における望ましくない曳糸性（stringiness）を最小限に抑えながら、布地ケア組成物において望ましいシリコーン及び／又は香料の付着を提供するポリマーが得られる。」
（５）「【００１２】
　ポリマーは、１つの実施形態では、布地ケア組成物の０．００１重量％〜１０重量％含まれる。別の実施形態では、ポリマーは、布地ケア組成物の０．０１重量％〜０．３重量％、あるいは０．０５重量％〜０．２５重量％、あるいは０．１重量％〜０．２０重量％、あるいはこれらの組み合わせのポリマーを含む。」
（６）「【００１３】
　本発明の１つの実施形態では、成分ａ）は、５〜９５重量％（重量％）の少なくとも１つのカチオン性モノマーと５〜９５重量％の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含む。重量百分率は、コポリマーの総重量に対するものである。
【００１４】
　本発明の更に別の実施形態では、成分ａ）は、５０〜７０重量％、好ましくは５５〜６５重量％の少なくとも１つのカチオン性モノマーと、３０〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含む。重量百分率は、コポリマーの総重量に対する。」
（７）「【００１５】
　カチオン性モノマー
　好ましいカチオン性モノマーは、ジアリルジアルキルアンモニウムハロゲン化物又は式（Ｉ）に係る化合物である：
【化１】
（式中、
　Ｒ１は、水素又はメチルから選択され、好ましくはＲ１は水素であり、
　Ｒ２は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ２は、水素又はメチルから選択され、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、
　Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、メチルであり、
　Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、好ましくは、Ｘは−Ｏ−であり、
　Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくは、ＹはＣｌである）。
【００１６】
　アルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びイソプロピルである。
【００１７】
　１つの実施形態では、式（Ｉ）のカチオン性モノマーは、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリドである。」
（８）「【００１８】
　非イオン性モノマー
　好ましい非イオン性モノマーは、式（ＩＩ）の化合物である（式中、
【化２】
　Ｒ７は、水素又はメチルから選択され、好ましくはＲ７は水素であり、
　Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ８は水素であり、
　Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは、
　Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素又はメチルから選択される）。
【００１９】
　１つの実施形態では、非イオン性モノマーはアクリルアミドである。」
（９）「【００２０】
　架橋剤
　架橋剤ｂ）は、少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する。１つの実施形態では、架橋剤ｂ）は、少なくとも３以上のエチレン性不飽和部分、好ましくは少なくとも４以上のエチレン性不飽和部分を含有する。
【００２１】
好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、並びにこれらの混合物を挙げることができる。１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択される。好ましい架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリドである。
【００２２】
　また、架橋剤の混合物を使用することも好適である。
【００２３】
　架橋剤は、（成分ａ）に基づいて）０．５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、あるいは１０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍ、より好ましくは２０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ、更により好ましくは４０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、更により好ましくは５０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍの範囲で含まれる。１つの実施形態では、架橋剤は、（成分ａ）に基づいて）５ｐｐｍ超である。」
（１０）「【００２４】
　連鎖移動剤（ＣＴＡ）
　連鎖移動剤ｃ）は、メルカプタン、リンゴ酸、乳酸、ギ酸、イソプロパノール、及び次亜リン酸塩、並びにこれらの混合物から選択される。１つの実施形態では、ＣＴＡは、ギ酸である。
【００２５】
　ＣＴＡは、（成分ａ）に基づいて）１００ｐｐｍ超の範囲で存在する。１つの実施形態では、ＣＴＡは、（成分ａ）に基づいて）１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、あるいは５００ｐｐｍ〜４，０００ｐｐｍ、あるいは１，０００ｐｐｍ〜３，５００ｐｐｍ、あるいは１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍ、あるいは１，５００ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍ、あるいはこれらの組み合わせである。更に別の実施形態では、ＣＴＡは、（成分ａ）に基づいて）１０００超である。また、連鎖移動剤の混合物を使用することも好適である。」
（１１）「【００３５】
  表１は、様々な量の連鎖移動剤を含む布地ケア製品のイオン性回復（ionic regain）、シリコーンの付着、及び曳糸性を報告する。
【表１】
　１　ジメチルアミノ−エチル−アクリレート，メチルクロリド
　２　ギ酸は、連鎖移動剤であり、成分ａ）に基づく百万分率（ｐｐｍ）として表される。
　３　テトラアリルアンモニウムクロリド、成分ａ）に基づく百万分率（ｐｐｍ）として表される。  
　４　イオン性回復は、（ｘ−ｙ）／ｘ  ×１００（式中、ｘは標準的な剪断力を適用した後に測定されるイオン性であり、ｙは標準的な剪断力を適用する前のイオン性である）として計算される。  
　５　製品中３％におけるポリジメチルシロキサンの付着。以下の「方法」の部分を参照されたい。  
　６　製品中０．２％のポリマーにおける。以下の「方法」の部分を参照されたい。」
（１２）「【００５５】
　１つの実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、４級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。布地ケア組成物中のシリコーンの濃度としては、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％、あるいは約０．２重量％〜約５重量％、あるいは約０．４重量％〜約３重量％、あるいは約１重量％〜約５重量％、あるいは約２重量％〜約３重量％、あるいはこれらの組み合わせを挙げることができる。」
（１３）「【００６４】
　１つの実施形態では、シリコーンは、オルガノシロキサンポリマーである。このようなシリコーンの非限定的な例としては、米国特許第６，８１５，０６９号、同第７，１５３，９２４号、同第７，３２１，０１９号、及び同第７，４２７，６４８号が挙げられる。」
　
２．引用発明
　上記１．（１）〜（１３）に摘記した引用例３記載事項を踏まえると、引用例３には、以下の引用発明が記載されているといえる。
《引用発明》
（ａ）０．０１〜０．３重量％の化合物であって、
　ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリドである５〜９５重量％のカチオン性モノマー、アクリルアミドである５〜９５重量％の非イオン性モノマー、０．５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの３つ以上のエチレン性不飽和部分を含有する架橋剤、１，２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合により形成されるポリマーであり、
　前記架橋剤としては、少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、並びにこれらの混合物を挙げることができ、１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択され、好ましくは、テトラアリルアンモニウムクロリドである、化合物と、
（ｂ）１〜４９％の４級アンモニウムを含む布地柔軟仕上げ活性物質と、
（ｃ）０．１〜１０重量％のオルガノシロキサンポリマーであるシリコーンポリマー、
とを含み、
　２〜５のｐＨを有する、布地ケア組成物。
　
　
第５．対比・判断
１．対比
　引用発明の「化合物」、「ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド」、「４級アンモニウムを含む布地柔軟仕上げ活性物質」、「オルガノシロキサンポリマーであるシリコーンポリマー」、「布地ケア組成物」は、各々、本願発明１の「ポリマー材料」、「メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレート」、「布地柔軟剤活性物質」、「アミノ官能性オルガノシロキサンであるシリコーンポリマー」、「布地柔軟化組成物」に相当する。
　ゆえに、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　布地柔軟化組成物であって、組成物重量全体に基づいて、
（ａ）０．０５％〜０．７５％のポリマー材料であって、
メチルクロリド四級化ジメチルアミノエチルアンモニウムアクリレートであるカチオン性モノマー、アクリルアミドである非イオン性モノマー、７５ｐｐｍ〜１，８００ｐｐｍの架橋剤、０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの連鎖移動剤の重合に由来する第１ポリマーである前記ポリマー材料と、
（ｂ）２％〜２５％の布地柔軟剤活性物質と、
（ｃ）０．１％〜８％のアミノ官能性オルガノシロキサンであるシリコーンポリマー、
とを含み、
　２〜４のｐＨを有する、布地柔軟化組成物。
　
《相違点１》
　「カチオン性モノマー」と「非イオン性モノマー」の配合割合が、本願発明では、「４５〜６５モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマー」、「１０〜８０モルパーセントの非イオン性ビニル付加モノマー（但し、カチオン性ビニル付加モノマー及び非イオン性ビニル付加モノマーの合計は１００モルパーセントを超えない）」であるのに対し、引用発明では、「５〜９５重量％のカチオン性モノマー」、「５〜９５重量％の非イオン性モノマー」である点。
《相違点２》
　「架橋剤」が、本願発明では「３つ以上のエチレン官能基を含む」、「ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、ペンタエリスリチルテトラテラート、並びにこれらの混合物からなる群から選択され」るものであるのに対し、引用発明では「少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する」、「ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、並びにこれらの混合物を挙げることができ、１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択され、好ましくは、テトラアリルアンモニウムクロリドである」点。
《相違点３》
　第１ポリマーについて、本願発明は、「粘度勾配法２で３．７を超える粘度勾配を有する」ことを発明特定事項としているのに対し、引用発明は、このような事項を特定事項とはしていない点。
《相違点４》
　布地柔軟化組成物について、本願発明は、「３０ｃｐｓ〜５００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を有」することを発明特定事項としているのに対し、引用発明は、このような事項を特定事項とはしていない点。
　
２．相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２から検討する。
　引用発明における「架橋剤」は、上記のとおり「少なくとも２つのエチレン性不飽和部分を含有する」、「ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド・・・並びにこれらの混合物を挙げることができ、１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択され」るものであって、「好ましくは、テトラアリルアンモニウムクロリドである」とされているものである。
　一方、引用例４（審決注：訳文として特表２０１５−５３２６８７号公報の記載を採用した。）には、布地処理組成物に含まれる、多座架橋剤及び少なくとも１種のエチレン性不飽和カチオン性モノマーを含む、ポリマー全体の正味荷電がカチオン性である、ポリマー材料（CLAIM 1、訳文の【請求項１】等を参照。）の前記多座架橋剤について、「好適な架橋剤としては、ジビニルベンゼン、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリルアクリレート及びメタクリレート、グリコール及びポリグリコールのジアクリレート及びジメタクリレート、ブタジエン、１，７−オクタジエン、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド及びポリオールポリアリルエーテル、例えば、ポリアリルサッカロース及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、並びにこれらの混合物が挙げられる。１つの態様では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択される。１つの態様では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリドである。」と記載されている（２１頁１〜１３行、訳文の【００６６】を参照。）。
　また、引用例５には、液体布地柔軟仕上げ剤のような、香料を含有する液体消費者製品の中に完全に混合される、少なくとも１つのカチオン性モノマー及び１以上の非カチオン性モノマーから、好ましくは架橋モノマーからも、重合される、ポリマー粒子（段落【００５４】及び【００５６】を参照。）の前記架橋モノマーについて、「ジアクリレート、ジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリアリルスクロース、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、トリビニルトルエン、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレアート、トリアリルマレアート、及び１，４−ブタンジオールジアクリレート、トリアリルマレアート１，２−エタンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、及びエチレングリコールジアシレートが挙げられる。」と記載されている（【００７４】を参照。）。
　さらに、引用例６には、加熱式乾燥機を用いる洗濯において、衣料に快適な風合い（柔軟感) を与えながら、乾燥機特有のシワを低減し、形態保持効果や防縮効果に優れる繊維製品処理剤組成物に含有され（３頁６〜１２行、４頁８〜１０行を参照。）、カチオン性基含有ビニル単量体と、これと共重合可能なノニオン性基含有ビニル単量体と、２個以上のビニル基を分子中に有する架橋性ビニル単量体との共重合体である、水不溶性ポリマー（１２頁１０〜１２行を参照。）の前記架橋性ビニル単量体について、「これらの架橋性ビニル単量体の中では、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ペン夕エリスリトールトリアリルエーテル、ペン夕エリスリトールテトラアリルエーテルが好ましい。」と記載されている（１４頁４〜７行を参照。）。
　しかしながら、上記引用例４〜６には、「１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択され」るものであって、「好ましくは、テトラアリルアンモニウムクロリドである」とされている引用発明の「架橋剤」を、あえて、上記《相違点２》に係る本願発明の発明特定事項である、「３つ以上のエチレン官能基を含む」、「ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、ペンタエリスリチルテトラテラート、並びにこれらの混合物からなる群から選択され」るものに変更するべきことは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。
　ここで、たとえ、柔軟化組成物に含まれるカチオン性モノマー及び非イオン性モノマーの共重合体を合成する際に、架橋剤として、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートを用いることが周知の技術であったとしても、上記したように、「１つの実施形態では、架橋剤は、テトラアリルアンモニウムクロリド、アリル−アクリルアミド及びアリル−メタクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸、及びＮ，Ｎ’−メチレン−ビスアクリルアミド、及びこれらの混合物から選択され」るものであって、「好ましくは、テトラアリルアンモニウムクロリドである」とされている引用発明の「架橋剤」を、あえて、上記周知の「ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート」に変更することまでも周知の技術であるとする証拠はないし、そのような変更をする動機があるとまではいえない。
　したがって、引用発明における「架橋剤」を、上記《相違点２》に係る本願発明の発明特定事項である、「３つ以上のエチレン官能基を含む」、「ペンタエリスリチルトリアクリレート、ペンタエリスリチルテトラアクリレート、ペンタエリスリチルテトラメタクリレート、ペンタエリスリチルトリアクリレートエトキシレート、ジペンタエリスリチルペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリチルテトラビニルエーテル、ペンタエリスリチルテトラテラート、並びにこれらの混合物からなる群から選択され」るものに変更することは、引用例４〜６の記載事項を参酌したとしても、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用例４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　ゆえに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなから、前置拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。