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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＥＭ分析用の試料を作製する方法であって、
関心のフィーチャを含む試料切片をバルク基板から少なくとも部分的に形成するステップと、
前記試料の第１の側面を薄くして第１の試料面を露出させるステップと、
露出させた前記第１の試料面に、ビーム誘起付着を使用して材料の層を付着させるステップと、
前記試料の第２の側面を薄くするステップと、
付着させた前記材料の少なくとも一部を除去するステップと
を含む方法。
【請求項２】
露出させた前記第２の試料面に材料の層を付着させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料の第１の側面を薄くする前記ステップと、露出させた前記第１の試料面に材料の層を付着させる前記ステップとを、所望の最終試料面が露出するまで繰り返すステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
粒子ビーム・システムを使用して前記試料を作製する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
集束イオン・ビーム・システムを使用して前記試料を作製する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＴＥＭ分析用の試料を作製する方法であって、
粒子ビーム・システムの真空室に試料を装填するステップと、
粒子ビーム・ミリングによって、関心のフィーチャを含む試料切片をバルク基板から少なくとも部分的に分離するステップと、
前記試料の第１の側面を前記粒子ビームを使用して薄くして、第１の試料面を露出させるステップと、
露出させた前記第１の試料面に、ビーム誘起付着を使用して材料の層を付着させるステップと、
前記試料の第２の側面を前記粒子ビームを使用して薄くして、第２の試料面を露出させるステップと、
露出させた前記第２の試料面に、ビーム誘起付着を使用して材料の層を付着させるステップと
を含む方法。
【請求項７】
付着させた前記材料の少なくとも一部を除去するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
付着させた前記材料の少なくとも一部を除去する前記ステップが、付着させた前記材料の少なくとも一部を、イオン・ビーム・ミリング以外の方法によって除去するステップを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
付着させた前記材料の少なくとも一部を除去する前記ステップが、付着させた前記材料の少なくとも一部を、ガス支援エッチングによって除去するステップを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
付着させた前記材料の少なくとも一部を除去する前記ステップが、前記試料を前記真空室から取り出した後に、付着させた前記材料の少なくとも一部を除去するステップを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ・プログラムを含むように構成されたコンピュータ可読の非一時的記憶媒体であって、そのように構成された前記記憶媒体によって、コンピュータが、荷電粒子ビーム・システムを、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように制御する、記憶媒体。
【請求項１２】
前記試料の側面を薄くして試料面を露出させる前記ステップと、露出させた前記試料面に材料の層を付着させる前記ステップとを同時に実行する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
最終的なＴＥＭ試料の厚さが３０ｎｍ以下である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
付着させた前記材料が、ＴＥＭ試料の画像化を著しく妨害しない、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＴＥＭ分析用の試料を作製する方法であって、
粒子ビーム・ミリングによって、関心のフィーチャを含む試料切片をバルク基板から少なくとも部分的に分離するステップと、
粒子ビームを用いて前記試料の第１の側面を薄くして第１の試料面を露出させるステップと、
前記粒子ビームを用いて前記試料の第２の側面を薄くして第２の試料面を露出させるステップと、
露出させた前記第２の試料面に、ビーム誘起付着を使用して材料の層を付着させるステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記第２の試料面に材料の層を付着させた後、露出させた前記第１の試料面に材料の層を付着させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ミリングすること、薄くすること、および材料の層を付着させることが、粒子ビーム・システムの真空室内で生じる、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月5日(2015.5.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体メモリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット線と、ワード線と、読み出し線と、ソース線と、メモリセルとを有し、
前記メモリセルは、書き込みトランジスタと、読み出しトランジスタと、キャパシタとを有し、
前記書き込みトランジスタのゲートは、前記ワード線と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記キャパシタの一方の電極と、前記読み出しトランジスタのゲートとに電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ソース線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出し線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ソース線と電気的に接続され、
前記キャパシタの他方の電極は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記読み出し線は、前記ソース線と交差することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
ビット線と、ワード線と、読み出し線と、ソース線と、メモリセルとを有し、
前記メモリセルは、書き込みトランジスタと、読み出しトランジスタと、キャパシタとを有し、
前記書き込みトランジスタのゲートは、前記ワード線と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記キャパシタの一方の電極と、前記読み出しトランジスタのゲートとに電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ソース線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出し線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ソース線と電気的に接続され、
前記キャパシタの他方の電極は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記読み出し線は、前記ソース線と交差しており、
前記書き込みトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ソース線の電位を、一定に保つ期間を有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
一のデータの書き込み直後の前記書き込みトランジスタのドレインおよびソースの電位が、他のデータの書き込み直後の前記書き込みトランジスタのドレインおよびソースの電位と等しい期間を有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一のスイッチング素子を有する複数の記憶素子がマトリクス状に配置され、
複数の前記記憶素子のそれぞれにはワード線とビット線がそれぞれ電気的に接続され、
前記ワード線にはトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記トランジスタのソース及びドレインは配線と電気的に接続され、
前記トランジスタは、酸化物半導体によってチャネル形成領域が設けられ、
前記トランジスタは、前記配線の電位が制御されることで容量値の制御が可能な可変容量として機能し、
前記ワード線の電位を変化させるときは、前記可変容量の容量を少なくておき、前記ビット線の電位を変化させるときには、前記可変容量の容量を大きくしておくことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
少なくとも一のスイッチング素子を有する複数の記憶素子がマトリクス状に配置され、
複数の前記記憶素子のそれぞれにはワード線とビット線がそれぞれ電気的に接続され、
前記ワード線にはトランジスタのソース及びドレインが電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは配線と電気的に接続され、
前記トランジスタは、酸化物半導体によってチャネル形成領域が設けられ、
前記トランジスタは、前記配線の電位が制御されることで容量値の制御が可能な可変容量として機能し、
前記ワード線の電位を変化させるときは、前記可変容量の容量を少なくておき、前記ビット線の電位を変化させるときには、前記可変容量の容量を大きくしておくことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体のバンドギャップが２．０ｅＶ以上３．５ｅＶ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ビット線にはセンスアンプを有するプリチャージ及び増幅回路が電気的に接続され、
前記ビット線には複数の前記記憶素子が、前記プリチャージ及び前記増幅回路を中心に対称に同数配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタは、前記ワード線に沿って複数設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の離間ブロック要素を有することによって特徴付けられたトレッド領域を有する種類のタイヤであって、
溝によって離間された少なくとも第１および第２の隣り合ったブロック要素の対を有するトレッド領域と、
前記溝内に位置し、隣り合った前記第１および第２のブロック要素の間を延びているとともに、前記第１のブロック要素から前記第２のブロック要素まで所定の傾斜角度で半径方向に延びている半径方向外側の傾斜面を有している少なくとも１つの補強バーと、を有し、
前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝内で後退して前記第１のブロック要素に当接している半径方向外側の端部と、前記傾斜面の半径方向内側の端部に隣接する、半径方向外側を向いている凹状の表面部分とを有し、前記凹状の表面部分は、前記溝内で前記第２のブロック要素に当接する当該凹状の表面部分の末端部に対し、湾曲部分において半径方向外側延びている、タイヤ。
【請求項２】
前記補強バーは、隣り合った前記第１および第２のブロック要素の間をほぼ円周方向に延びていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝内の相対的に深い深さ位置の半径方向内側の端部から、前記溝内の相対的に浅い深さ位置の半径方向外側の端部まで延びていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝のほぼ３分の２の深さ位置の前記半径方向内側の端部から、前記溝のほぼ３分の１の深さ位置の前記半径方向外側の端部まで延びていることを特徴とする、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記補強バーの前記傾斜面は、前記傾斜面の、半径方向内側の端部の位置に、半径方向外側を向いている、凹状の表面部分を有することを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝内の相対的に深い深さ位置の半径方向内側の端部から、前記溝内の相対的に浅い深さ位置の半径方向外側の端部まで延びていることを特徴とする、請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記補強バーは、隣り合った前記第１および第２のブロック要素の間をほぼ円周方向に延びていることを特徴とする、請求項５に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記凹状の表面部分の前記末端部は、前記溝内で前記第２のブロック要素と、前記凹状の表面部分の半径方向底部よりも半径方向で高い位置で交差することを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記補強バーは、隣り合った前記第１および第２のブロック要素の公称幅未満の公称幅を有することを特徴とする、請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記傾斜面の前記凹状の表面部分は、ほぼ３分の２の半径方向の溝深さ位置で前記溝内に配置され、前記所定の傾斜角度はほぼ４５度であり、前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝内の相対的に深い深さ位置の半径方向内側の端部から、前記溝内の相対的に浅い深さ位置の半径方向外側の端部まで延びていることを特徴とする、請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記所定の傾斜角度はほぼ４５度であり、前記補強バーの前記傾斜面は、前記溝内の相対的に深い深さ位置の半径方向内側の端部から、前記溝内の相対的に浅い深さ位置の半径方向外側の端部まで延びていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打込装置（４）によって、基礎要素（２）を、特に（モノ）パイルを海底地盤（３）に据え付けるための方法であって、
前記基礎要素（２）を前記海底地盤（３）に配設し、水上艦艇に取り付けられたグリッパ（１０）によって前記基礎要素（２）を所定位置に保持するステップと、
前記打込装置（４）が発生させる騒音を低減させるためのスリーブ（６）を前記基礎要素（２）を中心として配設するステップと、
前記グリッパ（１０）との係合を解除するステップと、
前記スリーブ（６）を前記海底地盤（３）に降下させるステップと、
前記打込装置（４）を前記基礎要素（２）の頂部に載置するステップと、
を備えている方法において、
少なくとも前記グリッパ（１０）との係合が解除された場合に、前記水上艦艇に取り付けられたガイド（１１）によって、前記スリーブ（６）が少なくとも横方向において保持され、前記スリーブが、前記スリーブの降下及び／又は前記スリーブの揚重のために前記ガイドの内側で移動可能とされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基礎要素（２）が、前記スリーブ（６）によって所定位置に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スリーブ（６）が、前記ガイド（１１）の内側に保持されている際に降下されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガイド（１１）が、前記スリーブ（６）によって係合される前に、前記基礎要素（２）を中心として横方向に載置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記スリーブ（６）が前記基礎要素（２）を中心として設置される前に、及び／又は前記グリッパ（１０）との係合が解除される前に、前記基礎要素（２）が、前記打込装置（４）によって、好ましくは前記打込装置の最大衝撃エネルギの２０％未満で比較的短い距離で前記海底地盤内に打ち込まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水が、打込中の一時期において、少なくとも前記打込装置（４）が空隙によって前記基礎要素（２）の内壁から隔離されているように、前記スリーブ（６）から除去されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガイド（１１）が、前記グリッパ（１０）の上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
基礎要素（２）を、特に（モノ）パイルを海底地盤に据え付けるためのシステム（１）であって、
打込装置（４）と、水上艦艇と、前記基礎要素（２）を所定位置に保持するためのグリッパ（１０）であって、前記水上艦艇に取り付けられている前記グリッパ（１０）と、前記打込装置（４）が発生させた騒音を低減するために、前記基礎要素（２）を中心として前記海底地盤に設置されるべきスリーブ（６）と、
を備えている前記システムにおいて、
ガイド（１１）が、前記スリーブ（６）を少なくとも横方向において保持するために前記水上艦艇に取り付けられ、前記スリーブが、前記スリーブの降下及び／又は前記スリーブの揚重のために前記ガイドの内側で移動可能とされることを特徴とするシステム（１）。
【請求項９】
前記スリーブ（６）が、前記スリーブの内壁に１つ以上のガイド要素（８）を備えていることを特徴とする請求項８に記載のシステム（１）。
【請求項１０】
前記ガイド要素（８）が、騒音減衰材料を備えていることを特徴とする請求項９に記載のシステム（１）。
【請求項１１】
前記ガイド要素（８）が、少なくとも前記スリーブ（６）の底部近傍に、及び前記スリーブ（６）の上側半分に配置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のシステム（１）。
【請求項１２】
前記スリーブ（６）のための前記ガイド（１１）の有効内径が、調整可能とされることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１３】
前記スリーブ（６）の内側に配設された前記ガイド要素（８）の有効内径が、調整可能とされることを特徴とする請求項９、１０、１１、又は請求項９〜１１のいずれか一項を引用する請求項１２に記載のシステム（１）。
【請求項１４】
前記ガイド（１１）が、略環状の形態をしており、前記基礎要素を横方向において受容するための開口部（１２）を備えていることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１５】
前記システム（１）が、前記スリーブ（６）の有効長さを調整するために、取り外し可能なエクステンダ（９）を備えていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１６】
前記スリーブ（６）が、前記スリーブに浮力を付与する１つ以上のチャンバ（７）を備えていることを特徴とする請求項８〜１５のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高レベル構文要素を使用して、インターオペラビィリティ・ポイントの組に対応するビットストリーム制限情報を規定し、かつ該ビットストリーム制限情報をビットストリームにエンコードするエンコーダを有し、
前記ビットストリーム制限情報は、
（１）モーションがピクチャ境界をまたいでいるかどうか、
（２）ピクチャごとの最大バイト、
（３）マクロブロックごとの最大ビット、
（４）最大モーションベクトル長さ、
（５）フレームを並べ替える数、及び
（６）最大のデコードフレームバッファサイズ
のうちの少なくとも１つを定める、
スケーラブルビデオ符号化装置。
【請求項２】
少なくとも高レベル構文要素を使用して、インターオペラビィリティ・ポイントの組に対応するビットストリーム制限情報を規定することと、
前記ビットストリーム制限情報をビットストリームにエンコードすることと、
を含み、
前記ビットストリーム制限情報は、
（１）モーションがピクチャ境界をまたいでいるかどうか、
（２）ピクチャごとの最大バイト、
（３）マクロブロックごとの最大ビット、
（４）最大モーションベクトル長さ、
（５）フレームを並べ替える数、及び
（６）最大のデコードフレームバッファサイズ
のうちの少なくとも１つを定める、
スケーラブルビデオ符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材に対向しているか、または前記被加熱部材を囲んで配置されている誘導加熱コイルと、
赤外波長域の電磁波に対して所定の反射率を有し、前記被加熱部材と前記誘導加熱コイルとの間に配置されている反射部材と、
を備えたことを特徴とする高周波誘導加熱装置。
【請求項２】
被加熱部材に対向しているか、または前記被加熱部材を囲んで配置されている誘導加熱コイルと、
赤外波長域の電磁波に対して所定の反射率を有し、前記誘導加熱コイルの表面にコーティングされている反射膜と、
を備えたことを特徴とする高周波誘導加熱装置。
【請求項３】
前記所定の反射率は７０％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項４】
前記誘導加熱コイルが絶縁部材で被覆されているとともに、前記反射膜が当該被覆されている絶縁部材の表面にコーティングされていることを特徴とする請求項２に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項５】
前記反射部材を支持する反射部材支持ケースは、前記被加熱部材の周囲を囲むように、かつ、前記反射部材に対する前記被加熱部材の配置と反対側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項６】
前記反射部材は、アルミ、銅、銀、金のうち、少なくとも一つの材質から構成されることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項７】
前記反射膜は、アルミ、銅、銀、金のうち、少なくとも一つから構成されることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項８】
前記反射部材の板厚は、前記反射部材の材料の電流浸透深さより薄いことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項９】
前記誘導加熱コイルは、内部に水冷機構を持たないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の高周波誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る高周波誘導加熱装置は、
被加熱部材に対向しているか、または前記被加熱部材を囲んで配置されている誘導加熱コイルと、赤外波長域の電磁波に対して所定の反射率を有し、前記被加熱部材と前記誘導加熱コイルとの間に配置されている反射部材と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取装置によってＩＣカードから読み取られた読取情報に基づきログイン処理を実行する画像形成装置であって、
前記読取装置による前記読取情報の読み取りを制御する、発行業者の異なる複数のＩＣカードの種類に応じた複数の読取制御部と、
１種類のＩＣカードに対して、当該ＩＣカードから情報を取得するときの１以上の読み取り領域が設定された領域設定情報を、前記ＩＣカードの種類に応じて格納する領域設定情報格納手段と、
前記読取装置による制御によってＩＣカードから読み取られた情報であって、当該ＩＣカードの種類に応じた前記領域設定情報で設定された読取り領域に記録された前記情報を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記読取制御部のうち、前記読取装置により前記情報の読み取りを実行するＩＣカードの種類に応じた前記読取制御部の選択を受け付ける選択手段を有し、
前記取得手段は、選択されたＩＣカードの種類に応じた前記読取制御部を実行して前記読取装置による前記ＩＣカードの読み取りを制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
種類に応じた前記ＩＣカードから読み取る前記読み取り領域として、ＩＣカードのカード識別情報が記録される読み取り領域と、社員番号が記録される読み取り領域とが設定可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
種類に応じた前記ＩＣカードから読み取る前記読み取り領域として、発行業者により情報項目が定められた読み取り領域が設定可能なことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の種類の前記ＩＣカードのそれぞれに対応する前記読取情報の読み取りを制御するプログラムを有し、
前記プログラムが、前記読取制御部として前記画像形成装置を動作させることを特徴とする請求項１乃至４にいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得した前記読取情報を、ネットワークを介して接続する情報処理装置に送信し、当該情報処理装置から送信されたユーザ認証の結果に基づきログインの成否を制御するログイン手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の種類のＩＣカードには、少なくともＦｅｌｉｃａカードが含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の種類のＩＣカードには、少なくともｅＬＷＩＳＥカードが含まれていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ＩＣカードから読み取られた情報に基づき認証処理を実行するシステムであって、
前記ＩＣカードからの情報の読み取りを制御する、発行業者の異なる複数のＩＣカードの種類に応じた複数の読取制御部と、
１種類のＩＣカードに対して、当該ＩＣカードから情報を取得するときの１以上の読み取り領域が設定された領域設定情報を、前記ＩＣカードの種類に応じて格納する領域設定情報格納手段と、
前記読取制御部による制御によって読み取られた情報であって、前記領域設定情報で設定された読取り領域に記録された情報に基づいて認証を行う認証手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ＩＣカードを読み取ることによって取得した情報に基づいて画像形成装置の制御を行う読取装置であって、
前記情報の読み取りを制御する、発行業者の異なる複数のＩＣカードの種類に応じた複数の読取制御部と、
１種類のＩＣカードに対して、当該ＩＣカードから情報を取得するときの１以上の読み取り領域が設定された領域設定情報を、前記ＩＣカードの種類に応じて格納する領域設定情報格納手段と、
前記読取制御部による制御に応じて読み取られた情報であって、前記領域設定情報で設定された読取り領域に記録された情報に基づいて、前記画像形成装置の制御を行う画像形成装置制御手段と、
を備えることを特徴とする読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、システム及び読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、システム及び読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点を鑑みて、これらを解決すべくなされたものであり、情報の機密性を維持することが可能な画像形成装置、システム及び読取装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、読取装置によってＩＣカードから読み取られた読取情報に基づきログイン処理を実行する画像形成装置であって、前記読取装置による前記読取情報の読み取りを制御する、発行業者の異なる複数のＩＣカードの種類に応じた複数の読取制御部と、１種類のＩＣカードに対して、当該ＩＣカードから情報を取得するときの１以上の読み取り領域が設定された領域設定情報を、前記ＩＣカードの種類に応じて格納する領域設定情報格納手段と、前記読取装置による制御によってＩＣカードから読み取られた情報であって、当該ＩＣカードの種類に応じた前記領域設定情報で設定された読取り領域に記録された前記情報を取得する取得手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換されるべきデータ値を指定する第1のオペランドと、前記データ値の記憶先である代理メモリアクセスエージェントのレジスタの位置と関連付けられる仮想アドレスを指定する第2のオペランドとを含む、命令を受け取るステップと、
前記データ値が、第1の物理アドレスに変換されるようにするステップと、
前記仮想アドレスが、第2の物理アドレスに変換されるようにするステップと、
前記第1の物理アドレスを、第2の物理アドレスに基づいて、前記代理メモリアクセスエージェントのレジスタに記憶するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
変換されるべき第2のデータ値を指定する第3のオペランドと、前記第2のデータ値の記憶先である第2の代理メモリアクセスエージェントのレジスタの位置と関連付けられる第2の仮想アドレスを指定する第4のオペランドとを含む、第2の命令を受け取るステップと、
前記第2のデータ値が、第3の物理アドレスに変換されるようにするステップと、
前記第2の仮想アドレスが、第4の物理アドレスに変換されるようにするステップと、
前記第3の物理アドレスを、前記第4の物理アドレスに基づいて、前記第2の代理メモリアクセスエージェントのレジスタに記憶するステップと、
前記第1の物理アドレスを用いて、移動されるべきメモリ値の位置を特定するステップと、
前記メモリ値が、前記第3の物理アドレスを用いて、第2の位置に移動されるようにするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
変換されるべき前記データ値を指定する前記第1のオペランドが、前記データ値によって表される第2の仮想アドレスの識別情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の物理アドレスが、前記代理メモリアクセスエージェントのレジスタの物理アドレスである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の物理アドレスを用いて、物理メモリの位置に記憶されるメモリ値を管理するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
プロセスから受け取られた命令を処理するように構成されるプロセッサユニットであって、前記命令が、変換されるべきデータ値を指定する第1のオペランドと、前記データ値の記憶先である代理メモリアクセスエージェントのレジスタの位置と関連付けられる仮想アドレスを指定する第2のオペランドとを含む、プロセッサユニットと、
前記データ値を第1の物理アドレスに変換し、前記仮想アドレスを第2の物理アドレスに変換するように構成される、メモリ管理ユニットと
を含み、
前記プロセッサユニットが、前記第1の物理アドレスを、前記第2の物理アドレスに基づいて、前記代理メモリアクセスエージェントのレジスタに記憶するように構成される、処理システム。
【請求項７】
前記プロセッサユニットが、非特権モードで前記命令を処理するように構成される、請求項6に記載の処理システム。
【請求項８】
ポータブル通信デバイスに配置される、請求項6に記載の処理システム。
【請求項９】
前記第1の物理アドレスを用いて、物理メモリの位置に記憶されるメモリ値を管理するように構成される、代理メモリアクセスエージェントをさらに含む、請求項6に記載の処理システム。
【請求項１０】
代理メモリアクセスエージェントが、ダイレクトメモリアクセス(DMA)チャネルである、請求項9に記載の処理システム。
【請求項１１】
前記第2の物理アドレスが、前記代理メモリアクセスエージェントのレジスタの物理アドレスである、請求項6に記載の処理システム。
【請求項１２】
命令によって指定される仮想アドレスを、レジスタの位置に対応する第1の物理アドレスに変換し、前記命令によって指定されるデータ値を、第2の物理アドレスに変換するように構成される、メモリ管理ユニットと、
前記レジスタを含む代理メモリアクセスエージェントであって、前記レジスタが、前記第1の物理アドレスを用いて前記第2の物理アドレスを記憶するように構成される、代理メモリアクセスエージェントと
を含む、処理システム。
【請求項１３】
前記メモリ管理ユニットが、第2の命令によって指定される第2のデータ値を第3の物理アドレスに変換し、前記第2の命令によって指定される第2の仮想アドレスを第4の物理アドレスに変換するように構成され、前記第4の物理アドレスが、第2のレジスタの位置を特定し、
前記代理メモリアクセスエージェントが前記第2のレジスタを含み、前記第2のレジスタが、前記第4の物理アドレスを用いて前記第3の物理アドレスを記憶するように構成される、請求項12に記載の処理システム。
【請求項１４】
前記代理メモリアクセスエージェントが、前記第1の物理アドレスを用いて、移動されるべきメモリ値の位置を特定し、前記第3の物理アドレスを用いて、前記移動されるべきメモリ値が第2の位置に移動されるようにするように構成される、請求項13に記載の処理システム。
【請求項１５】
ポータブル通信デバイスに配置される、請求項12に記載の処理システム。
【請求項１６】
前記代理メモリアクセスエージェントが、前記第1の物理アドレスを用いて、物理メモリの位置に記憶されるメモリ値にアクセスするように構成される、請求項12に記載の処理システム。
【請求項１７】
前記代理メモリアクセスエージェントが、ダイレクトメモリアクセス(DMA)チャネルである、請求項12に記載の処理システム。
【請求項１８】
前記第1の物理アドレスが、前記代理メモリアクセスエージェントのレジスタの物理アドレスである、請求項12に記載の処理システム。
【請求項１９】
プログラムコードが記憶されるコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードが、
物理アドレスに変換されるべきデータ値によって表される第1の仮想アドレスを指定するための、プログラムコードと、
前記物理アドレスの記憶先である代理メモリアクセスエージェントのレジスタの位置と関連付けられる第2の仮想アドレスを指定するための、プログラムコードと
を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記プログラムコードが、非特権モードで動作するプロセッサによって処理されるように構成される、請求項19に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４−メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満である、容器詰め炭酸飲料。
【請求項２】
甘味料が高甘味度甘味料である、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項３】
高甘味度甘味料が、アスパルテームを含んでなる、請求項２に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項４】
高甘味度甘味料が、アセスルファムカリウムおよび／またはスクラロースである、請求項２に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項５】
高甘味度甘味料が、飲料に対して、０．０１〜０．２質量％を含んでなる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項６】
カラメル組成物がカラメル色素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項７】
カラメル色素が、飲料に対して、０．０１〜０．５質量％を含んでなる、請求項６に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項８】
甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料の製造方法であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４−メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満となるように調整する、容器詰め炭酸飲料の製造方法。
【請求項９】
甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料において、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４−メチルイミダゾールの含有量が２００ｐｐｂ未満となるように調整することを特徴とする、容器詰め炭酸飲料の泡安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞（Ｉ）を評価するための方法であって、該方法は、該細胞（Ｉ）を、以下：（１）白血球溢出を低下させる、（２）血管内皮または単離された内皮細胞への白血球接着を低下させる、（３）内皮細胞のサイトカイン媒介性活性化を低下させる、（４）内皮細胞での１種以上の細胞接着分子の発現を低下させる、のうちの１つ以上の所望の効力についてアッセイする工程を包含し、ここで、該細胞（Ｉ）は、ｏｃｔ４、ｒｅｘ−１およびｒｏｘ−１を発現し、内胚葉、外胚葉、および中胚葉の少なくとも２つの細胞型へと分化し得る多能性成体前駆細胞である、方法。
【請求項２】
前記細胞（Ｉ）はテロメラーゼを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞はヒト細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サイトカインはＴＮＦ−αおよびＩＬ−１からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サイトカイン媒介性活性化は、前記内皮細胞において、Ｅ−セレクチン、Ｐ−セレクチン、ＶＣＡＭ−１、ＩＣＡＭおよびＶＣＡＭ−２の１つ以上の発現の増加を生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
その発現が前記内皮細胞において減少している前記細胞接着分子は、Ｅ−セレクチン、Ｐ−セレクチン、ＶＣＡＭ−１、ＩＣＡＭおよびＶＣＡＭ−２の１つ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞は骨髄由来である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、内部抽選を実行する抽選実行手段と、
前記内部抽選が実行されると、これを契機として図柄を所定の変動時間にわたって変動表示させた後に、前記内部抽選の結果を表す態様で前記図柄を所定の停止表示時間にわたって停止表示させる図柄表示手段と、
少なくとも前記変動時間内に前記図柄表示手段による図柄の変動表示に対応させた変動表示演出を実行した後、前記図柄表示手段による図柄の停止表示に対応させた停止表示演出を実行する図柄演出実行手段と、
前記図柄演出実行手段による前記変動表示演出に関する操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記図柄表示手段による前記図柄の変動時間及び停止表示時間の両方の時間を、前記操作入力受付手段による操作入力を有効とする有効時間に設定する有効時間設定手段と、
初期位置から最終位置まで移動可能な可動体とを備え、
前記操作入力受付手段は、
前記変動表示演出の一部として実行される複数回の操作入力を要求する連打演出に関する操作入力を受け付け、
前記有効時間設定手段は、
前記図柄の変動が複数回にわたって連続して実行される場合には複数回の前記図柄の変動に跨って前記有効時間を設定し、かつ、前記有効時間に関しては、前記有効時間が開始してから前記有効時間が終了するまでの間に前記操作入力受付手段により受け付けられるすべての操作入力を一の前記連打演出に対する有効な操作入力として受け付ける時間として設定し、
前記可動体は、
前記連打演出の実行中に前記操作入力に関する所定の条件が満たされた場合、前記最終位置に移動するとともに、前記最終位置に移動することで特定の結果を示唆することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を出力可能な駆動手段と、
前記駆動手段から出力される駆動力によって移動可能に配設された演出装置と、
前記駆動手段に対して駆動用信号を遊技状態に応じて出力する駆動信号出力手段と、
遊技に応じて表示演出を表示しえる表示領域を備えた表示装置と、
を備えた遊技機において、
前記演出装置は、演出画像を表示する液晶ユニット部と、装飾演出を行う装飾ユニット部とを備え、一方が視認可能な状態において他方が視認し難い状態となるように一体に構成されているとともに、前記液晶ユニット部が遊技者に視認可能な状態で配置される第１位置と、前記装飾ユニット部が遊技者に視認可能な状態となる第２位置とに遊技状態に応じて移動可能であり、
前記演出装置の移動は、前記駆動信号出力手段による前記駆動用信号の出力に基づき行われ、
少なくとも前記装飾ユニット部が視認可能な状態においては、前記演出装置が前記表示領域の前方に位置する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動手段はモータを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出装置は、樹脂で構成された部材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技盤の前面に形成された遊技領域に、入賞口及び障害釘等が配設され、入賞口に遊技媒体である遊技球が入賞すると、それに基づいて大当り抽選が行われ、大当り抽選の結果が所定結果の場合に、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させるようにした遊技機が知られている。
また、遊技盤の略中央に、額縁状のセンターフレームが組込まれ、センターフレームにおける開口窓を通して、演出表示装置の表示画面が視認されるようになっている。また、センターフレームには可動役物が表示画面の前方を動作可能に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７３１９１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、可動役物の演出動作は代わり映えがないことから、遊技者にとって飽きやすいものとなっていた。
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、演出への注目を高め、興趣の低下を抑制することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
手段１：駆動力を出力可能な駆動手段と、前記駆動手段から出力される駆動力によって移動可能に配設された演出装置と、前記駆動手段に対して駆動用信号を遊技状態に応じて出力する駆動信号出力手段と、遊技に応じて表示演出を表示しえる表示領域を備えた表示装置と、を備えた遊技機において、前記演出装置は、演出画像を表示する液晶ユニット部と、装飾演出を行う装飾ユニット部とを備え、一方が視認可能な状態において他方が視認し難い状態となるように一体に構成されているとともに、前記液晶ユニット部が遊技者に視認可能な状態で配置される第１位置と、前記装飾ユニット部が遊技者に視認可能な状態となる第２位置とに遊技状態に応じて移動可能であり、前記演出装置の移動は、前記駆動信号出力手段による前記駆動用信号の出力に基づき行われ、少なくとも前記装飾ユニット部が視認可能な状態においては、前記演出装置が前記表示領域の前方に位置することを特徴とする遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、本発明によれば、遊技における興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体流量検出信号の特性補正を行う気体流量測定装置において、
前記気体流量検出信号の目標特性からある一定量以上外れた特性値を有した場合、前記一定量以上外れた特性値の領域の分割数をその他の領域の分割数よりも増やして目標特性を補正する信号変換手段を備えることを特徴とする気体流量測定装置。 
【請求項２】
気体流量検出信号の特性補正を行う気体流量測定装置において、
前記気体流量検出信号の目標特性からある一定量以上外れた特性値を有した場合、前記特性値の探索領域の最小値をa、前記特性値の探索領域の最大値をb、aとbの間の分割数をnとしたときに、aとbの間で特性値の大きさに応じて前記分割数nを増やして目標特性を補正する信号変換手段を備えることを特徴とする気体流量測定装置。 
【請求項３】
請求項１に記載の気体流量測定装置において、
前記信号変換手段は、
気体流量をＱ、補正後の目標とする気体流量検出信号の出力特性と前記抵抗体の気体流量信号の出力をゼロスパンした値をΔＹとし、
前記特性曲がりの探索領域の最小値をａ、前記特性曲がりの探索領域の最大値をｂ、ａとｂの間の分割数をｎとし、
ａとｂの間で分割した区間ごとのΔＹとＱの勾配の和を分割数で割った値とａとｂの間で最もΔＹが大きかったときの値をΔＹmax、あるいは、ａとｂの間で最もΔＹが小さかったときの値ΔＹmaxの積をＳとしたとき、
前記ａ及びｂにより前記特性曲がりの場所を探索し、前記Ｓの大きさによって特性曲がりの大きさを判断し、前記Ｓの絶対値｜Ｓ｜の値が０.００５以上のとき、前記ａ及びｂ及びＳの値に応じて前記気体流量検出信号を｜Ｓ｜の値が０.０５５以下となるように補正する信号変換手段であることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の気体流量測定装置において、
前記信号変換手段は、
前記気体流量検出信号の非線形性を緩和するための第１座標変換テーブルと、
前記温度検出信号の非線形性を緩和するための第２座標変換テーブルと有し、
前記座標変換された信号を元に補正行う補正テーブルを有する気体流量測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の気体流量測定装置において、
前記第１及び第２座標変換テーブルは、任意の分割数の等間隔テーブルであることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の気体流量測定装置において、
前記気体流量測定装置は前記気体流量検出回路からの出力と前記気体温度検出素子からの出力信号をデジタル信号に変換し、それぞれの信号を補正した出力信号をアナログ信号に変換し出力する集積回路を備えることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項７】
請求項４に記載の気体流量測定装置において、
前記補正テーブルに用いる気体温度検出信号は、前記気体温度検出素子からの気体温度信号であることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項８】
請求項４に記載の気体流量測定装置において、
前記補正テーブルに用いる気体温度検出信号は、前記集積回路内に備えられた基板温度センサからの温度信号であることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載の気体流量測定装置において、
デジタル信号に変換された前記気体温度検出信号および前記集積回路内に備えられた基板温度センサからの基板温度検出信号および前記気体流量検出回路からの気体流量検出信号が入力され、入力されたデジタル信号に基づいて補正演算処理を行うことを特徴とする気体流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、複数のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を含むチャネル状態情報を決定するステップ（２１０）と、
前記装置により、集約形態の複数のレポートを含む前記チャネル状態情報を所定のサブフレームでレポートするステップ（２２０）と、
前記集約形態を準備するステップ（２１５）と、を含み、
該準備ステップは、前記コンポーネントキャリアの優先度に基づいて少なくとも１つの設定に関する少なくとも前記チャネル状態情報レポートを脱落させること（２１７）を含み、プライマリコンポーネントキャリアのチャネル状態情報には、セカンダリコンポーネントキャリアのチャネル状態情報よりも高い優先順位が付けられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記レポートするステップ（２２０）が、物理アップリンク制御チャネルを介して定期的に行われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記集約形態に含めるための第１のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を優先度に基づいて選択した後に、前記集約形態に含めるための、同じ又は隣接する物理リソースブロックを有するコンポーネントキャリアに対応する他のチャネル状態情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させて停止表示する遊技を実行可能な遊技機であって、
当選役を決定する役抽選を行う役抽選手段と、
１回の遊技に対し、前記役抽選によって決定した当選役に基づいて、所定数のポイントを付与するポイント付与手段と、
前記ポイントを計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値に基づいて、所定の遊技利益を付与する遊技利益付与手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記役抽選手段は、第１の当選役および第２の当選役を含む複数種類の当選役の中から前記当選役を決定し、
前記ポイント付与手段は、前記第１の当選役が決定された場合よりも、前記第２の当選役が決定された場合の方が、大きいポイントを付与する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記所定数のポイントを付与しない罰則期間を設定する罰則期間設定手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
遊技を進行させるための遊技者操作と異なる特定の遊技者操作を検知する検知手段を備え、
前記遊技利益付与手段は、前記特定の遊技者操作を検知したときの前記計数手段の計数値に基づいて、所定の遊技利益を付与する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記遊技利益付与手段は、前記特定の遊技者操作が検知されたときの前記計数手段の計数値が多いほど、付与する前記遊技利益の内容を有利にする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
識別情報を変動表示させて停止表示する遊技を実行可能な遊技機であって、
当選役を決定する役抽選を行う役抽選手段と、
１回の遊技に対し、前記役抽選によって決定した当選役に基づいて、所定数のポイントを付与するポイント付与手段と、
前記ポイントを計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値に基づいて、所定の遊技利益を付与する遊技利益付与手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような遊技機では、１回の遊技に対し、役抽選によって決定した当選役に基づいて、所定数のポイントが付与され、該ポイントが計数される。そして、計数手段によって計数されたポイント（以下「累積ポイント数」ともいう）に応じた遊技利益が付与される。従って、付与されるポイントおよび累積ポイント数に注目させる遊技性を実現することができ、この結果、遊技興趣を高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した遊技機は、
前記役抽選手段は、第１の当選役および第２の当選役を含む複数種類の当選役の中から前記当選役を決定し、
前記ポイント付与手段は、前記第１の当選役が決定された場合よりも、前記第２の当選役が決定された場合の方が、大きいポイントを付与する
こととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような遊技機では、加算ポイント数を付与するに際して、ＡＴ間ポイント数および内部抽選結果を遊技者に注目させることができ、遊技興趣を高めることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した遊技機は、
前記所定数のポイントを付与しない罰則期間を設定する罰則期間設定手段を備える
こととしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような遊技機によれば、非ＡＴ期間中に遊技者が入賞可能押順で操作することを防止でき、ひいては、非ＡＴ期間中にベル役Ａ〜Ｄが高頻度で入賞成立することを防止することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した遊技機は、
遊技を進行させるための遊技者操作と異なる特定の遊技者操作を検知する検知手段を備え、
前記遊技利益付与手段は、前記特定の遊技者操作を検知したときの前記計数手段の計数値に基づいて、所定の遊技利益を付与する
こととしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような遊技機では、遊技を進行させるための遊技者操作と異なる特定の遊技者操作が行われると、計数手段によって計数されたポイント（以下「累積ポイント数」ともいう）に応じた遊技利益が付与される。従って、付与されるポイントおよび累積ポイント数に注目させるとともに、遊技利益の付与タイミングや該遊技利益の種類を遊技者に選択させる遊技性を実現することができ、この結果、遊技興趣を高めることが可能となる。