Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外輪と内輪とを有する転がり軸受と、
前記内輪に固定されたシャフトと、
前記外輪に固定されたスリーブと
を備え、
前記シャフトの少なくとも一端部にはフランジが設けられ、
前記フランジは、前記シャフトから半径方向外側に向かって延在する円盤部および該円盤部から軸方向に延在する円筒部を有し、
前記円筒部は、前記外輪の外側に位置し、
前記円筒部と前記スリーブとの間の第１の隙間、前記円筒部の内周面が臨む第２の隙間、および前記外輪と前記円盤部との間の第３の隙間を有し、
前記第１の隙間、前記第２の隙間および前記第３の隙間を含む少なくとも２カ所で屈曲するラビリンス隙間が形成されていることを特徴とする軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、少なくとも一つのフランジが設けられたシャフトと、前記シャフトを回転自在な状態で支持する転がり軸受と、前記転がり軸受が内側に固定されたスリーブとを備え、前記フランジは、前記シャフトから離れる方向に延在する円盤部および該円盤部から軸方向に延在する円筒部を有し、前記円筒部は、前記転がり軸受の外輪の外側に位置し、前記転がり軸受の内輪は、前記シャフトの外周面に接触し、前記転がり軸受の外輪は、前記スリーブの内周面に接触し、前記円筒部と前記スリーブとの間の第１の隙間、前記円筒部の内周面を利用した第２の隙間、および前記転がり軸受の外輪と前記円盤部との間の第３の隙間を有し、前記第１の隙間、前記第２の隙間および前記第３の隙間を含む少なくとも２カ所で屈曲するラビリンス隙間が形成されていることを特徴とする軸受装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を耐糖能に従って、正常耐糖能（ＮＧＴ）、空腹時耐糖能異常（ＩＦＧ）、耐糖能異常（ＩＧＴ）又は糖尿病を有するとして分類する方法であって、
対象からの生体試料を分析して、リノリルＬＰＣのレベルを決定すること、及び、
対象をＮＧＴ、ＩＦＧ、ＩＧＴ又は糖尿病を有するとして分類するために、該試料中のリノリルＬＰＣのレベルをリノリルＬＰＣの耐糖能参照レベルと比較すること、
を含む、上記方法。
【請求項２】
対象からの生体試料を分析して、該試料中の耐糖能に関する１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを決定することであって、該１種又は複数のさらなるバイオマーカーが、表４、５、６、７、８、９Ａ、９Ｂ中に列挙されるバイオマーカー及びそれらの組合せから選択され、及び、対象をＮＧＴ、ＩＦＧ、ＩＧＴ又は糖尿病を有するとして分類するために、該試料中の１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを該１種又は複数のさらなるバイオマーカーの耐糖能参照レベルと比較すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１種又は複数のさらなるバイオマーカーが、２−ヒドロキシ酪酸、トリゴネリン（Ｎ−メチルニコチネート）、ヒドロケイ皮酸、パントテン酸、クレアチン、オレイン酸、キサンチン、マンノース、３−ヒドロキシ酪酸、α−ケトグルタル酸、３−メチル−２−オキソ酪酸、３−メチル−２−オキソ吉草酸、４−メチル−２−オキソペンタン酸、グリシン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、チロシン、オレオイルＬＰＣ、リノレン酸、リノール酸、グリセロホスホリルコリン（ＧＰＣ）、ステアリン酸、ドコサテトラエン酸及びバリンからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１種又は複数のさらなるバイオマーカーが、２−ヒドロキシ酪酸、パントテン酸及び４−メチル−２−オキソペンタン酸からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
１種又は複数のさらなるバイオマーカーが、トリゴネリン（Ｎ−メチルニコチネート）、ヒドロケイ皮酸、クレアチン、オレイン酸、キサンチン、マンノース、３−ヒドロキシ酪酸、α−ケトグルタル酸、３−メチル−２−オキソ酪酸、３−メチル−２−オキソ吉草酸、グリシン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、チロシン、オレオイルＬＰＣ、リノレン酸、リノール酸、グリセロホスホリルコリン（ＧＰＣ）、ステアリン酸、ドコサテトラエン酸及びバリンからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
対象を耐糖能に従って、正常耐糖能（ＮＧＴ）、空腹時耐糖能異常（ＩＦＧ）、耐糖能異常（ＩＧＴ）又は糖尿病を有するとして分類する方法であって、
対象からの生体試料を分析して、該試料中の耐糖能に関するバイオマーカーのレベルを決定することであって、該バイオマーカーが、リノリルＬＰＣ、２−ヒドロキシ酪酸、パントテン酸、オレイン酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−メチル−２−オキソペンタン酸及びセリンの全てを含み、及び、
対象をＮＧＴ、ＩＦＧ、ＩＧＴ又は糖尿病を有するとして分類するために、該試料中のバイオマーカーのレベルを該バイオマーカーの耐糖能参照レベルと比較すること、
を含む、上記方法。
【請求項７】
対象からの生体試料を分析して、該試料中の耐糖能に関する１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを決定することであって、該１種又は複数のさらなるバイオマーカーが、トリゴネリン（Ｎ−メチルニコチネート）、ヒドロケイ皮酸、クレアチン、キサンチン、マンノース、α−ケトグルタル酸、３−メチル−２−オキソ酪酸、３−メチル−２−オキソ吉草酸、グリシン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、チロシン、オレオイルＬＰＣ、リノレン酸、リノール酸、グリセロホスホリルコリン（ＧＰＣ）、ステアリン酸、ドコサテトラエン酸及びバリンからなる群から選択され、及び、対象をＮＧＴ、ＩＦＧ、ＩＧＴ又は糖尿病を有するとして分類するために、該試料中の１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを該１種又は複数のバイオマーカーの耐糖能参照レベルと比較すること、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
空腹時血漿インスリン、空腹時血漿グルコース、空腹時血漿プロインスリン、空腹時遊離脂肪酸、ＨＤＬ−コレステロール、ＬＤＬ−コレステロール、Ｃ−ペプチド、アディポネクチン、ペプチドＹＹ、ヘモグロビンＡ１Ｃ、ウエスト周囲、体重及び肥満度指数の対象の測定値の１種又は複数を決定することをさらに含む、請求項１又は６に記載の方法。
【請求項９】
決定されたバイオマーカーのレベル、決定された１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベル、及び、数学モデルにおける対象の１種又は複数の決定された測定値の１種又は複数を用いて、対象をＮＧＴ、ＩＦＧ、ＩＧＴ又は糖尿病を有するとして分類することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
対象におけるインスリン抵抗性の進行又は退縮をモニタリングする方法であって、対象からの生体試料を分析して、該試料中のリノリルＬＰＣのレベルを決定すること、及び、対象におけるインスリン抵抗性の進行又は退縮をモニタリングするために、該試料中のリノリルＬＰＣのレベルをリノリルＬＰＣのインスリン抵抗性進行及び／又はインスリン抵抗性退縮参照レベルと比較すること、を含む、上記方法。
【請求項１１】
生体試料を分析して、２−ヒドロキシ酪酸、オレオイルＬＰＣ、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸、グリセロホスホリルコリン（ＧＰＣ）及びステアリン酸からなる群から選択される１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを決定すること、及び、対象におけるインスリン抵抗性の進行又は退縮をモニタリングするために、該試料中の１種又は複数のさらなるバイオマーカーのレベルを該１種又は複数のさらなるバイオマーカーのインスリン抵抗性進行及び／又はインスリン抵抗性退縮参照レベルと比較すること、を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
インスリン抵抗性治療の有効性をモニタリングする方法であって、対象からの第１の生体試料を分析して、第１の時点で対象から得られた第１の試料におけるリノリルＬＰＣのレベルを決定すること、インスリン抵抗性について対象を治療すること、対象からの第２の生体試料を分析して、治療後の第２の時点で対象から得られた第２の試料におけるリノリルＬＰＣのレベルを決定すること、該第１の試料中のリノリルＬＰＣのレベルを、該第２の試料中のリノリルＬＰＣのレベルと比較して、インスリン抵抗性を治療するための治療の有効性を評価すること、を含む方法。
【請求項１３】
治療が、対象に治療薬を投与することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
治療薬がインスリン増感剤である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
インスリン増感剤がチアゾリンジンジオンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
治療が対象のライフスタイル改善を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
生体試料が、血液、血漿又は血清である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の検出方法であって、
サンプル、発光反応のための触媒、及び少なくとも１つの壁を含む容器を提供するステップであって、前記容器は、検出器を含むルミノメーターにおける使用に適合されており、前記壁の少なくとも一部分は、着色剤を含み、前記部分は、視認可能に着色されており、前記容器は、検体特異的な試薬を含み、前記壁の部分の色は、前記検体特異的な試薬の識別に関連している、第一のステップと、
前記容器内で、前記サンプル及び前記触媒を含む反応混合物を形成する第二のステップと、
前記容器内で、前記反応混合物から放出される光の有無を検出する第三のステップと、
を含み、
前記第三のステップは、前記壁の前記着色剤を含む部分の少なくとも一部が前記反応混合物と検出器との間に配置されるように、前記容器を前記ルミノメーター内に動作可能に配置することを更に含む、方法。
【請求項２】
発光反応のための触媒と、検体特異的なポリヌクレオチドを含む検体特異的な試薬と、少なくとも１つの壁を含む容器と、を含むキットであって、
前記壁の少なくとも一部分が、着色剤を含み、
前記部分は、視認可能に着色されており、
前記部分の色は、前記検体特異的な試薬の識別に関連しており、
前記壁の前記着色剤を含む部分は、着色剤を含まない類似の容器に対して、発光反応から放出される光の少なくとも５０％以上の透過を可能にするものであり、
前記容器がルミノメーターにおける使用に適合されている、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二コイルを備える電子装置に対して充電が行われる非接触充電装置であって、前記非接触充電装置は、
充電モジュールと、
静電容量センサーと、
制御ユニットと、を備え、
前記充電モジュールは、前記第二コイルと電磁結合する第一コイルと、前記第一コイルに対応する定置部と、前記第一コイル及び前記定置部の間に設置される櫛状静電シールドと、を備え、
前記静電容量センサーは、前記櫛状静電シールドに接続され、前記櫛状静電シールドとその周囲の静電容量の変化を計測し、
前記制御ユニットは、前記櫛状静電シールド及び前記静電容量センサーに接続され、静電容量の変化を記録し、
前記静電容量の変化があらかじめ設定されたしきい値を超えた際、前記制御ユニットは前記電子装置にｐｉｎｇ信号を発し、前記電子装置が前記ｐｉｎｇ信号に応答した際、前記制御ユニットは前記充電モジュールをスタンバイモードから充電モードに切り替え、前記電子装置に非接触充電を行い、更に前記櫛状静電シールドをアースに接続することを特徴とする非接触充電装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは更に、前記アースおよび前記櫛状静電シールドと電気的に接続されるスイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記スイッチはトランジスタであることを特徴とする請求項２に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
前記ｐｉｎｇ信号は前記制御ユニットによって前記第一コイルから発せられることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項５】
前記櫛状静電シールドは複数のルーバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項６】
前記櫛状静電シールドはプリント基板上に回路としてプリントされることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項７】
少なくとも２つの前記櫛状静電シールドが使用され、前記少なくとも２つの櫛状静電シールドはそれぞれ前記非接触充電装置の異なる層に設置され、且つ前記少なくとも２つの櫛状静電シールドは反対方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項８】
前記スタンバイモードにおいて、前記櫛状静電シールドは前記静電容量センサーの電極となることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項９】
非接触充電装置に電磁放射シールド及び静電容量計測機能を備える方法であって、その方法は、
（ａ）スタンバイモードに於いて、櫛状静電シールドと接続される静電容量センサーが前記非接触充電装置の中にある前記櫛状静電シールドとその周囲の静電容量の変化を計測し、
（ｂ）前記静電容量の変化があらかじめ設定されたしきい値を超えた際、制御ユニットがｐｉｎｇ信号を発し、充電する電子装置が存在するか確認し、
（ｃ）前記ｐｉｎｇ信号に応答があった際、前記非接触充電装置は充電モードへ切り替わり、前記櫛状静電シールドはアースに接続され、前記非接触充電装置を起動し、ワイヤレス充電を行い、
（ｄ）前記静電容量の変化があらかじめ設定されたしきい値を下回った際、前記非接触充電装置は前記スタンバイモードに切り替わる
ことを特徴とする非接触充電装置に電磁放射シールド及び静電容量計測機能を備える方法。
【請求項１０】
前記制御ユニットは前記非接触充電装置に接続され、前記静電容量の変化を記録し前記スタンバイモード及び前記充電モードの切り替えを行うことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記静電容量センサーは静電容量計測集積回路であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御ユニットは更に、前記アース及び前記櫛状静電シールドと電気的に接続されるスイッチを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記スイッチはトランジスタであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記櫛状静電シールドは複数のルーバーを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記櫛状静電シールドはプリント基板上に回路としてプリントされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも２つの前記櫛状静電シールドが使用され、前記少なくとも２つの櫛状静電シールドはそれぞれ前記非接触充電装置の異なる層に設置され、且つ前記少なくとも２つの櫛状静電シールドは反対方向を向いていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（第１０態様）：第１０態様に係る画像形成装置は、複数個のヘッドモジュールが組み合わされて構成されるラインヘッドと、ラインヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、第７態様から第９態様のいずれか１項に記載のヘッド駆動装置と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次いで、ステップＳ２４に進み、最遅モジュールを基準として求めた各ヘッドモジュールのＹ方向の相対的な位置ずれ量に一定のオフセット量を加算することにより、各ヘッドモジュールのＹ方向補正量を決定する（ステップＳ２４、「補正量決定工程」に相当）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ヘッドモジュール１２のインク吐出面には、複数のノズル（インク吐出口）が高密度で二次元配置されている。また、ヘッドモジュール１２には、各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本実施形態では、圧電素子）が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
圧力室２５２の一部の面（図１３において天面）を構成する振動板２５６には、個別電極２５７を備えたピエゾアクチュエータ（圧電素子）２５８が接合されている。本例の振動板２５６は、ピエゾアクチュエータ２５８の下部電極に相当する共通電極２５９として機能するニッケル（Ｎｉ）導電層付きのシリコン（Ｓｉ）から成り、各圧力室２５２に対応して配置されるピエゾアクチュエータ２５８の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電性材料による共通電極層が形成される。また、ステンレス鋼（ＳＵＳ）など、金属（導電性材料）によって共通電極を兼ねる振動板を構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
＜インクジェット記録装置１００の制御系＞
図１４は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース２７０、システムコントローラ２７２、プリント制御部２７４、画像バッファメモリ（不図示）、ヘッドドライバ２７８、モータドライバ２８０、ヒータドライバ２８２、処理液付与制御部２８４、乾燥制御部２８６、定着制御部２８８、メモリ２９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）２９２、エンコーダ２９４を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
ヒータドライバ２８２は、システムコントローラ２７２からの指示に従って、ヒータ２９８を駆動するドライバである。図１４では、装置内の各部に配置される様々なヒータを代表して符号２９８で図示している。例えば、図１４に示すヒータ２９８には、給紙部１１２において記録媒体１２４を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータが含まれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
ヘッドドライバ２７８は、プリント制御部２７４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ（不図示）に記憶されたドットデータ）に基づき、インクジェットヘッド１７２の各ノズルに対応するアクチュエータを駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ２７８にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014138983.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014138983.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014138983.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも０．５％ｗ／ｗの微細藻類粉を含んでなる食品成分組成物であって、該微細藻類粉は、乾燥重量で少なくとも１６％のトリグリセリド油を含んでなる粉末形態の細胞を含有する、乾燥微細藻類バイオマスを含んでなり、該バイオマスは、２００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有し、そして従属栄養的に光の非存在下での糖類上で成長したクロレラ・プロトセコイデス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｐｒｏｔｏｔｈｅｃｏｉｄｅｓ）に由来し、低温殺菌されている、食品成分組成物、および
（ｉｉ）食用液体
を含んでなる、食品。
【請求項２】
前記細胞が分解されている、請求項１に記載の食品。
【請求項３】
（ｉ）少なくとも０．５％ｗ／ｗの微細藻類粉を含んでなる食品成分組成物であって、該微細藻類粉は、乾燥重量で少なくとも１６％のトリグリセリド油を含んでなる粉末形態の主にまたは完全に分解した細胞を含有する、乾燥微細藻類バイオマスを含んでなり、該バイオマスは、２００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有し、そして従属栄養的に光の非存在下での糖類上で成長した、配列番号２７と７５％以上の配列同一性を有する２３Ｓ  ｒＲＮＡを有する微細藻類に由来し、低温殺菌されている、食品成分組成物、および
（ｉｉ）食用液体
を含んでなる、食品。
【請求項４】
前記バイオマスが１００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品。
【請求項５】
細胞分解が、７０％を超える細胞破壊をもたらす、請求項２または３に記載の食品。
【請求項６】
細胞分解が、８０％を超える細胞破壊をもたらす、請求項５に記載の食品。
【請求項７】
細胞分解が、９０％を超える細胞破壊をもたらす、請求項５に記載の食品。
【請求項８】
細胞分解が、約１００％の細胞破壊をもたらす、請求項５に記載の食品。
【請求項９】
前記トリグリセリド油の５重量％未満がドコサヘキサン酸（ＤＨＡ）（２２：６）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１０】
前記トリグリセリド油の少なくとも５０重量％が１８：１脂質であってグリセロ脂質形態で含有される、請求項９に記載の食品。
【請求項１１】
前記トリグリセリド油の
ａ．２％未満が１４：０；
ｂ．１３〜１６％が１６：０；
ｃ．１〜４％が１８：０；
ｄ．６４〜７０％が１８：１；
ｅ．１０〜１６％が１８：２；
ｆ．０．５〜２．５％が１８：３；
ｇ．２％未満が炭素鎖長２０以上の油
である、請求項１０に記載の食品。
【請求項１２】
前記粉が、それが由来する株と比較して色素産生性が低下している色彩突然変異体である藻類に由来する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１３】
前記粉が緑色または黄色の色素沈着を欠いている、請求項１２に記載の食品。
【請求項１４】
前記粉が、超微粉砕されているか、または１００μｍ未満の平均粒度を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１５】
前記粉が２０〜７０μｇ／ｇのルテインをはじめとする、２０〜１１５μｇ／ｇの総カロチノイドを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１６】
前記食品成分組成物が乾燥卵製品を含み、前記乾燥卵製品は、乾燥全卵、乾燥卵白、または乾燥卵黄を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１７】
前記食品成分組成物が、粉末卵製品、スクランブルエッグ製品、パンケーキミックスまたはワッフルミックスである、請求項１６に記載の食品。
【請求項１８】
ベイクド製品、パン、穀物、クラッカーまたはパスタである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１９】
前記食品が飲料であり、前記食用液体は豆乳、ライスミルクまたはアーモンドミルクである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２０】
前記飲料がヨーグルトである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２１】
前記食品が菜食主義者用肉代用品である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２２】
前記食品が無グルテンベイクド製品である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２３】
抗酸化剤をさらに含んでなる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２４】
（ｉ）（ａ）乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含んでなる主に無処置の細胞を含んでなる少なくとも０．５％ｗ／ｗの微細藻類バイオマスであって、該バイオマスは、少なくとも３０重量％のタンパク質を含んでなり、２００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有し、そして従属栄養的に光の非存在下での糖類上で成長したクロレラ・プロトセコイデス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｐｒｏｔｏｔｈｅｃｏｉｄｅｓ）に由来し、低温殺菌されている、微細藻類バイオマス、および
（ｂ）少なくとも１つのその他の食用成分
を含んでなる食品成分組成物、ならびに
（ｉｉ）食用液体
を含んでなる、食品。
【請求項２５】
（ｉ）（ａ）乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含んでなる主に無処置の細胞を含んでなる少なくとも０．５％ｗ／ｗの微細藻類バイオマスであって、該バイオマスは、２００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有し、そして従属栄養的に光の非存在下での糖類上で成長した、配列番号２７に７５％以上の配列同一性を有する２３Ｓ  ｒＲＮＡを有する微細藻類に由来し、低温殺菌されている、微細藻類バイオマス、および
（ｂ）少なくとも１つのその他の食用成分
を含んでなる食品成分組成物、ならびに
（ｉｉ）食用液体
を含んでなる、食品。
【請求項２６】
前記バイオマスが少なくとも３０重量％のタンパク質を含んでなる、請求項２５に記載の食品。
【請求項２７】
前記バイオマスが１００ｐｐｍ未満のクロロフィル含量を有する、請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２８】
前記食品が飲料である、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の食品。
【請求項２９】
前記食品が肉類似食品または栄養バーである、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバレッジロボットであって、
該カバレッジロボットを動かす駆動車輪アセンブリと、
床面の清掃を行う主要清掃アセンブリと、
前記カバレッジロボットの周縁の外側にあるゴミを前記主要清掃アセンブリへ向かわせる側部清掃アセンブリと、
前記駆動車輪アセンブリ、前記主要清掃アセンブリおよび前記側部清掃アセンブリを担持するシャーシと、
前記駆動車輪アセンブリ、前記主要清掃アセンブリおよび前記側部清掃アセンブリを前記シャーシに固定する底部カバーと、
を備え、
前記底部カバーには、前記側部清掃アセンブリの回転を妨げないための凹部が形成されることを特徴とする、カバレッジロボット。
【請求項２】
前記側部清掃アセンブリは、均等に離間する複数のブラシ要素からなる、請求項１に記載のカバレッジロボット。
【請求項３】
前記シャーシには、前記側部清掃アセンブリを取り付けるためのレセプタクルが形成される、請求項１または２に記載のカバレッジロボット。
【請求項４】
前記側部清掃アセンブリは、前記カバレッジロボットから独立して取外すことができる、請求項１から３のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
【請求項５】
前記カバレッジロボットは、前記シャーシに配置される取り外し可能なキャスタ車輪アセンブリを更に備え、
前記キャスタ車輪アセンブリは、
キャスタ車輪ハウジングと、
垂直軸の周りで旋回し、水平軸の周りで回るキャスタ車輪と、を備え、
前記清掃アセンブリは、
清掃アセンブリハウジングと、
前記清掃アセンブリハウジングに回転可能に結合される清掃ヘッドと、
前記清掃アセンブリハウジングに担持され、前記清掃ヘッドを駆動するよう構成される清掃駆動モータと、を備え、
前記取り外し可能なキャスタ車輪アセンブリは、完全なユニットとして前記シャーシのレセプタクルから別々に独立して取り外し可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
【請求項６】
前記キャスタ車輪アセンブリは、車輪−床近接センサを更に備える、請求項５に記載のカバレッジロボット。
【請求項７】
前記清掃アセンブリは、該清掃アセンブリが対応する前記レセプタクル内に配置されると、該清掃アセンブリへの電源接続を確立するために該レセプタクル内のシャーシ電源コネクタと咬合する、前記清掃アセンブリハウジングの外周面に配置される電源コネクタを更に備える、請求項５または６に記載のカバレッジロボット。
【請求項８】
前記シャーシに担持される電気バッテリを更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
【請求項９】
シャーシに担持され、前記清掃ヘッドにより作業面から除去されたデブリを収集するよう配置される清掃ビンを更に備える、請求項５から８のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
【請求項１０】
前記清掃ビンは、
前記清掃ヘッドにより作業面から除去されたデブリを収集するよう構成されるデブリ空洞と、フィルタ空洞と流体連通する真空ファンにより作業面から除去されたデブリを収集するよう構成されるフィルタ空洞とを画定するビンハウジングと、
前記フィルタ空洞内に配置され、実質、真空ファンに微粒子が入るのを阻止するよう構成されるビンフィルタと、
前記ビンハウジングに取り付けられ、ビン閉位置と、アフタサービス用に前記フィルタ空洞および前記ビンフィルタを剥き出しにするビン開位置との間で移動するように構成されるビンカバーと、を備える、請求項９に記載のカバレッジロボット。
【請求項１１】
前記清掃ビンは、前記ビンカバーを前記開位置に付勢するビンカバーばねアクチュエータを更に備える、請求項１０に記載のカバレッジロボット。
【請求項１２】
前記清掃ビンは、付勢される前記ビンカバーを前記閉位置で保持する掛け金を更に備える、請求項１１に記載のカバレッジロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（演出例１７）
可動液晶部7bの動作に連動して、裏面側にある電飾パネル部7a（図１参照）の画像に関連付けられた表示を液晶パネル32にて行うようにしてもよい。例えば図１７に示すように、電飾パネル部7aの表面に人を模した画像を表示しておく。この人物画像は、電飾パネル部7aの下半分に下半身が表示され、上半分に上半身が表示されている。従って、可動液晶部7bが下端にある場合は、下半身が可動液晶部7bに隠され、上半身が視認可能になっている。一方、可動液晶部7bが上端にある場合は、上半身が可動液晶部7bに隠され、下半身が視認可能になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が表示されたリールが同軸的に複数並設されたリール群と、
前記リールの回転を始動させるべく遊技者により操作される操作部と、
演出用画像を表示すると共に位置変位可能な可動液晶表示装置と、
前記リール群及び前記可動液晶表示装置の動作を制御する制御装置と、
前記リール群の上方に固定的に設けられた固定液晶表示装置と、
前記可動液晶表示装置の後方に重なるようにパネル用画像が表示されたパネル部と、を備え、
前記可動液晶表示装置は、前記固定液晶表示装置の側方である上端位置から、前記リール群の側方である下端位置までの間を、前記固定液晶表示装置及び前記リール群に対して前後方向から見て重ならないように移動可能であり、
前記パネル部は、前記可動液晶表示装置が上端位置及び下端位置の何れにある場合も、前記パネル用画像の一部が前記可動液晶表示装置によって覆われるように設けられ、
前記制御装置は、前記可動液晶表示装置の動作に連動して前記パネル用画像に関連する表示を行い、前記可動液晶表示装置が下端位置にある状態では、前記演出用画像を、前記パネル部の上部に表示されたパネル用画像に関連する表示とし、前記可動液晶表示装置が上端位置にある状態では、前記演出用画像を、前記パネル部の下部に表示されたパネル用画像に関連する表示とする
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記可動液晶表示装置が下端位置にある状態では、前記演出用画像を、前記パネル部の下部に表示されたパネル画像と同一画像となるような表示とし、
前記可動液晶表示装置が上端位置にある状態では、前記演出用画像を、前記パネル部の上部に表示されたパネル画像を加工した画像となるような表示とする
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014138835.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の尿産生を調節するためのデバイスであって、前記デバイスは、
ａ）薬学的に許容され得る担体中にデスモプレシン溶液を含むデポー、
ｂ）患者の皮膚に適用するための、前記デポーと流体的に連通する接触部材、および
ｃ）前記デスモプレシン溶液を、前記デポーから前記接触部材に、そして皮内的または経皮的に患者の血液に一定の流動速度で送達し、そして流動を中断するための手段、ここで前記一定の流動速度は、
ｉ）約０．２〜５ｐｇ／ｍｌの範囲内に前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を確立するのに十分であり、かつ
ｉｉ）前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を約５ｐｇ／ｍｌ超に誘導するのには不十分である、
を含む、デバイス。
【請求項２】
夜間頻尿の治療のための、請求項１記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関連付けられたものであって、前記特別遊技状態が発生される期待度を予告する予告演出を現出制御可能に構成された演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記予告演出は、その演出内容がそれぞれ異なる複数種類の予告演出種別に属する複数種類の予告演出を含み、同種の予告演出種別に属する一の予告演出と他の予告演出とで、前記期待度がそれぞれ異なるように定められており、
前記演出制御手段は、
所定の条件に基づき、少なくとも第１の遊技状態に関連した第１の演出モードと第２の遊技状態に関連した第２の演出モードとを含む複数種類の演出モードのうちからいずれかの演出モードに移行制御する演出モード移行制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関連する前記予告演出を、１または複数種類の前記予告演出種別を対象に決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定される前記予告演出のうち、前記期待度が相対的に高く定められた高信頼度予告演出の現出回数を所定の制限数未満に制限する高信頼度予告演出抑制手段と、を備え、
前記第１の演出モード下と前記第２の演出モード下とで前記所定の制限数が異なるように構成された、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予告演出は、模様および色彩の少なくともいずれか一方の形態で表現される演出態様であり、同種の前記予告演出種別に属する複数種類の予告演出は、当該模様および色彩の少なくともいずれか一方を異ならせることによりそれぞれの前記期待度の違いを表現するものであって、
一の前記予告演出種別に属する予告演出群と他の前記予告演出種別に属する予告演出群とで、前記期待度の違いの表現の仕方が相互に対応関係を有するように定められている、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンス情報を表示する電話端末であって、
所定のサーバから１以上の所定の者の行き先に係るプレゼンス情報を定期的または不定期に取得するプレゼンス情報取得手段と、
前記取得したプレゼンス情報を蓄積するプレゼンス情報蓄積手段と、
前記プレゼンス情報蓄積手段に蓄積されている所定のプレゼンス情報を表示するプレゼンス情報表示手段と、
着信が到来した際に当該着信が自端末を着信先とする個別着信であるか否かを判定する個別着信判定手段と、を有し、
着信が到来した際に、前記個別着信判定手段が当該着信は個別着信ではないと判定した場合に、前記プレゼンス情報表示手段はプレゼンス情報蓄積手段に蓄積されている所定のプレゼンス情報を表示することを特徴とする着信時プレゼンス情報表示機能を有する電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
（１）中間体２及び配位子３の合成
国際公開第２００６／０１４５９９号に記載の方法に従って、２−（ビフェニル−３−イル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを合成した。次いで、特許文献４に記載の方法に従って、２−（ビフェニル−３−イル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンから中間体２を合成した。また特許文献５に記載の方法に従って配位子３を合成した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基板を出し入れするための開口部を有し、この開口部に着脱可能な蓋を有するカセットを載置するカセット載置台と、
上記カセット載置台のカセット内に収容された基板を処理するための処理部と、
上記処理部に上記基板を搬送し、処理後の基板を上記カセット載置台のカセットに戻す基板搬送機構と、
上記基板搬送機構の配置部と上記カセット載置台とを区画し、上記カセットの開口部よりも大きな開口を有する仕切壁と、
上記カセット載置台に配設され、載置された上記カセットを上記仕切壁の開口に当接するドック位置とこのドック位置から後退してアンドック位置に進退移動可能なカセットステージと、
上記仕切壁の開口を介して上記カセットの開口部から蓋を取り外し、該カセットの開口部に蓋を取り付ける蓋着脱機構と、を具備し、
上記蓋着脱機構は、上記蓋に設けられた鍵穴に係合して、上記カセットの開口部に係脱可能に係止するラッチを施錠・解錠位置に切り換える鍵を具備すると共に、上記蓋を吸着して保持する吸着保持部材を具備してなる基板収納処理装置であって、
上記カセットステージに載置されたカセットのドック位置を検知するドック位置検知センサと、
上記蓋着脱機構の蓋開閉位置への移動、上記鍵の施錠・解錠操作、及び上記カセットステージに載置されたカセットの上記ドック位置とアンドック位置への移動を制御する制御手段と、を具備し、
上記制御手段は、上記ドック位置でカセット内に処理後の基板が収容されたカセットの開口部の蓋を閉蓋させて上記ラッチが施錠位置に切り換えられた後、上記カセットステージに載置されたカセットをアンドック位置に後退させた後に、再度上記カセットステージに載置されたカセットを上記ドック位置に前進させて上記ドック位置検知センサの信号の有無を確認する、ことを特徴とする基板収納処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の基板収納処理装置において、
再度上記カセットステージに載置されたカセットを上記ドック位置に前進させたときに上記ドック位置検知センサの信号がない場合には、上記カセットステージが上記アンドック位置に後退した後に、上記ドック位置検知センサによるドック位置の異常を表示する、ことを特徴とする基板収納処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
基板を出し入れするための開口部を有し、この開口部に着脱可能な蓋を有するカセットから取り出された基板を処理部で処理した後、処理後の基板を上記カセット内に収容し、カセットの開口部に上記蓋を閉蓋した後、カセットをカセット搬送機構によって搬送する基板収納処理装置に用いられ、コンピュータに制御プログラムを実行させるソフトウェアが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
上記制御プログラムは、請求項７ないし１２のいずれか一つの基板収納処理方法を実行するように工程が組まれている、ことを特徴とする基板収納処理用記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第２の基板収納処理装置は、基板を出し入れするための開口部を有し、この開口部に着脱可能な蓋を有するカセットを載置するカセット載置台と、  上記カセット載置台のカセット内に収容された基板を処理するための処理部と、  上記処理部に上記基板を搬送し、処理後の基板を上記カセット載置台のカセットに戻す基板搬送機構と、  上記基板搬送機構の配置部と上記カセット載置台とを区画し、上記カセットの開口部よりも大きな開口を有する仕切壁と、  上記カセット載置台に配設され、載置された上記カセットを上記仕切壁の開口に当接するドック位置とこのドック位置から後退してアンドック位置に進退移動可能なカセットステージと、  上記仕切壁の開口を介して上記カセットの開口部から蓋を取り外し、該カセットの開口部に蓋を取り付ける蓋着脱機構と、を具備し、  上記蓋着脱機構は、上記蓋に設けられた鍵穴に係合して、上記カセットの開口部に係脱可能に係止するラッチを施錠・解錠位置に切り換える鍵を具備すると共に、上記蓋を吸着して保持する吸着保持部材を具備してなる基板収納処理装置であって、  上記カセットステージに載置されたカセットのドック位置を検知するドック位置検知センサと、  上記蓋着脱機構の蓋開閉位置への移動、上記鍵の施錠・解錠操作、及び上記カセットステージに載置されたカセットの上記ドック位置とアンドック位置への移動を制御する制御手段と、を具備し、  上記制御手段は、上記ドック位置でカセット内に処理後の基板が収容されたカセットの開口部の蓋を閉蓋させて上記ラッチが施錠位置に切り換えられた後、上記カセットステージに載置されたカセットをアンドック位置に後退させた後に、再度上記カセットステージに載置されたカセットを上記ドック位置に前進させて上記ドック位置検知センサの信号の有無を確認する、ことを特徴とする（請求項４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の基板収納処理装置において、再度上記カセットステージに載置されたカセットを上記ドック位置に前進させたときに上記ドック位置検知センサの信号がない場合には、上記カセットステージが上記アンドック位置に後退した後に、上記ドック位置検知センサによるドック位置の異常を表示するのが好ましい（請求項５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の基板収納処理用記憶媒体は、基板を出し入れするための開口部を有し、この開口部に着脱可能な蓋を有するカセットから取り出された基板を処理部で処理した後、処理後の基板を上記カセット内に収容し、カセットの開口部に上記蓋を閉蓋した後、カセットをカセット搬送機構によって搬送する基板収納処理装置に用いられ、コンピュータに制御プログラムを実行させるソフトウェアが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、上記制御プログラムは、請求項７ないし１２のいずれか一つの基板収納処理方法を実行するように工程が組まれている、ことを特徴とする（請求項１３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、図３に示すように、カセット載置台１１における基板搬送機構２０の配置部６側には、４つの蓋収納部１１ｂがＸ軸方向に並設されている。これら蓋収納部１１ｂにはカセット１０から取り外された蓋１０ｃが収納される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体と、
前記支持基体上に設けられる放熱板と、
前記放熱板上に設けられる半導体素子と、
前記支持基体上に形成される成形樹脂部と、
前記成形樹脂部の一部を貫通して前記支持基体に到達するように設けられた貫通穴と、
前記貫通穴の内部に設けられるカラーとを備え、前記カラー内にボルトの軸部を挿入して前記支持基体に前記ボルトを取り付けることができ、
前記カラーは、
内部が中空で第１の直径を有し、前記放熱板上に設けられる筒状の大径部と、
前記大径部の上方に位置し、内部が中空で前記第１の直径より短い第２の直径を有する筒状の小径部と、
前記大径部の上端と前記小径部の下端とを接続し、水平方向に延びて形成され平面視円環状の接続部とを備える、
半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、
前記カラーは、前記支持基体への前記ボルトによる固定時に前記接続部が大径部内に埋没する態様で塑性変形することを特徴とする、
半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の半導体装置であって、
前記カラーの大径部は前記貫通穴からの抜け出しを禁止あるいは抑制する抜き止め部分を一部に有することを特徴とする、
半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３記載の半導体装置であって、
前記カラーは、前記支持基体への前記ボルトによる固定時に前記接続部が弾性変形することを特徴とする、
半導体装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のうち、いずれか１項に記載の半導体装置であって、
前記貫通穴は複数の貫通穴を有し、
前記カラーは前記複数の貫通穴に対応する複数のカラーを有し、
前記ボルトは前記複数のカラーに対応する複数のボルトを有し、
前記複数のカラーの大径部それぞれの前記第１の直径はそれぞれ前記複数のボルトの頭部それぞれの直径である第３の直径より長いことを特徴とする、
半導体装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち、いずれか１項に記載の半導体装置であって、
前記接続部の表面には前記成形樹脂部が形成されていないことを特徴とする、
半導体装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうち、いずれか１項に記載の半導体装置であって、
前記カラーの大径部の平面視形状と
前記貫通穴の平面視形状とが互いに合致した形状で形成される、
半導体装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち、いずれか１項に記載の半導体装置であって、
前記半導体素子はシリコンカーバイトを主たる成分として含む、
半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る請求項１記載の半導体装置は、支持基体と、前記支持基体上に設けられる放熱板と、前記放熱板上に設けられる半導体素子と、前記支持基体上に形成される成形樹脂部と、前記成形樹脂部の一部を貫通して前記支持基体に到達するように設けられた貫通穴と、前記貫通穴の内部に設けられるカラーとを備え、前記カラー内にボルトの軸部を挿入して前記支持基体に前記ボルトを取り付けることができ、前記カラーは、内部が中空で第１の直径を有し、前記放熱板上に設けられる筒状の大径部と、前記大径部の上方に位置し、内部が中空で前記第１の直径より短い第２の直径を有する筒状の小径部と、前記大径部の上端と前記小径部の下端とを接続し、水平方向に延びて形成され平面視円環状の接続部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発する発熱素子（２００）と、前記発熱素子から受けた熱を外部へ逃がす放熱部材（１００、１１）と、前記発熱素子と前記放熱部材との間において定められる充填空間（６０）と、前記充填空間に充填されて前記発熱素子の熱を前記放熱部材に伝える放熱ゲル（３００）とを備える放熱構造（１）の製造方法であって、
前記放熱部材に形成された導入孔（１５０）に、前記充填空間を満たす容積の前記放熱ゲルを導入する導入工程と、
導入された前記放熱ゲルを前記充填空間に充填する充填工程とを含んでおり、
前記充填工程では、
前記導入孔に導入された前記放熱ゲルを押出部材（５０、５００、５０４）により押出すことにより、前記放熱ゲルを前記充填空間に充填し、
前記押出部材を前記導入孔の一部に挿入することにより、前記放熱ゲルを導入する導入空間（７０）を形成し、
前記押出部材をさらに挿入することにより、前記導入空間の前記放熱ゲルを前記充填空間に押出すことを特徴とする放熱構造の製造方法。
【請求項２】
前記放熱部材と、前記発熱素子を保持する保持部材（４００）とを組付ける組付工程を含み、
前記組付工程は、前記導入工程が完了した後に行われることを特徴とする請求項１に記載の放熱構造の製造方法。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記発熱素子とは反対側に突出した突出部（１４０）を有しており、
前記導入孔は、前記突出部を貫通して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱構造の製造方法。
【請求項４】
前記発熱素子は、前記充填空間を定める平坦面状の表面（２１）を有しており、
前記導入孔は、前記表面に対して法線方向に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放熱構造の製造方法。
【請求項５】
前記充填工程の完了後、前記押出部材は前記導入孔から抜き出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放熱構造の製造方法。
【請求項６】
前記充填工程の完了後、前記押出部材は前記導入孔に嵌合固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放熱構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放熱構造の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放熱構造の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、熱を発する発熱素子（２００）と、発熱素子から受けた熱を外部へ逃がす放熱部材（１００、１１）と、発熱素子と放熱部材との間において定められる充填空間（６０）と、充填空間（６０）に充填されて発熱素子の熱を放熱部材に伝える放熱ゲル（３００）とを備える放熱構造（１）の製造方法であって、放熱部材に形成された導入孔（１５０）に、充填空間を満たす容積の放熱ゲルを導入する導入工程と、導入された放熱ゲルを充填空間に充填する充填工程とを含んでおり、充填工程では、導入孔に導入された放熱ゲルを押出部材（５０、５００、５０４）により押出すことにより、放熱ゲルを充填空間に充填し、押出部材を導入孔の一部に挿入することにより、放熱ゲルを導入する導入空間（７０）を形成し、押出部材をさらに挿入することにより、導入空間の放熱ゲルを充填空間に押出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、液滴が付与された記録媒体を引っ張って搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体を吸引する複数の吸着孔を備え、複数の前記吸着孔の大きさが均一とされ、かつ前記吸着孔を前記記録媒体の搬送方向に投影したときに前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記吸着孔のいずれか１つが存在するように配置されると共に前記吸着孔同士がオーバーラップするように配置された吸着板と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の発明によれば、液滴が付与された記録媒体は、吸着板の上を搬送手段により引っ張られながら搬送される。吸着板には、記録媒体を吸引する複数の吸着孔が形成されており、搬送部材は吸着板に吸着されて搬送される。複数の吸着孔の大きさは均一とされている。さらに、吸着板には、複数の吸着孔を記録媒体の搬送方向に投影したときに記録媒体の搬送方向と直交する方向に吸着孔のいずれか１つが存在するように配置されると共に吸着孔同士がオーバーラップするように配置されている。このような複数の吸着孔の配置により、搬送される記録媒体が吸着板に常に接触している部位が無い状態とされる。これにより、記録媒体が吸着板に吸着しながら搬送される際に、吸着孔が開いている部分と吸着孔が開いていない部分の記録媒体の通過積算時間にバラツキが発生することが低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が付与された記録媒体を引っ張って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体を吸引する複数の吸着孔を備え、複数の前記吸着孔の大きさが均一とされ、かつ前記吸着孔を前記記録媒体の搬送方向に投影したときに前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記吸着孔のいずれか１つが存在するように配置されると共に前記吸着孔同士がオーバーラップするように配置された吸着板と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送方向の孔列を構成する前記吸着孔を、一定量ずつ前記記録媒体の搬送方向と直交する方向にずらし、周期的に元の孔列の配置に戻る構成とした請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向の孔列を構成する前記吸着孔を、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向にずらすと共に、孔位置をずらした前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の前記吸着孔の配列を前記記録媒体の搬送方向に順不同で配置した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吸着板と対向する位置に、前記記録媒体に付与された液滴を乾燥させる乾燥手段が設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吸着板の内部に、冷却液を循環させることにより前記記録媒体との接触面を冷却させる循環流路が設けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記記録媒体の先端部を把持し、前記吸着板に沿って前記記録媒体を搬送させるチェーングリッパを備える請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記乾燥手段より前記記録媒体の搬送方向下流側に、前記記録媒体に付与された液滴を硬化させる液滴硬化手段を備える請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。