【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また、省エネ機器（ＬＥＤなど）と創エネ機器（太陽光発電など）の提案が、エネルギーというキーワードで統合されておらず、複数種類、複数個の省エネ機器及び創エネ機器をまとめて提案することができなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以上の課題を解決するために、本発明は、タブレットを使って診断結果に早くたどり着くロジックを使用して、客先にあらゆる種類の省エネ・創エネ機器を複数個同時に提案できることを特徴とする、総合エネルギー診断ツールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  ＣＯ２の削減量も表示される（６）。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、マスタとして持っているＣＯ２換算係数を基にエネルギー全体のＣＯ２排出量が２６６ｔ、電力のＣＯ２排出量が１８５ｔ、電力の省エネ率が４．４％と算出されたとすると、ＣＯ２削減率は１８５ｔ×０．０４４÷２６６ｔ×１００＝約３．１％、福祉施設全体のＣ○２削減量は約８ｔと算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  エネルギー使用量が分かる場合には、使用量を入力する。エネルギー使用量の把握の方法は大きくは二種類ある。一つは過去の月ごとのエネルギーに関する明細を確認して手入力する方法であり、もう一つは受変電設備の低圧動力盤や低圧電灯盤、エネルギーの測定に関わる部分にセンサーをつけて無線でデータを自動的に取得する方法である。自動取得されたデータを基に年間のエネルギー使用量を予測する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  第三に、省エネ・創エネ対策結果が表示される。その場でタブレットで提案することも、印刷して省エネレポートを渡すこともできる。また、自動取得されるエネルギーの使用量と省エネ・創エネ対策結果を基に毎月、省エネ診断レポートとしてまとめて渡すこともできる。更に客自身がタブレットやパソコンを利用して省エネ・創エネ対策結果が参照でき、スマートフォンを使用すると全体の電力も参照できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  例えば、設定温度を１℃緩和させることで１０％省エネされることから、空調の使用量の１０％省エネを入力することで全体の省エネ率が算出される。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬ、年間の電気料金は４，６７５，０００円とエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。また、全体のエネルギー使用量の中で空調が占めるエネルギーの割合を４０％と入力する。省エネ対策として断熱塗料を導入することで空調負荷が８％削減できるとする。以上の前提で省エネ診断計算を実行すると福祉施設全体の省エネ率は０．４×０．０８×１００＝３．２％と算出される。電力の省エネ率は３．２％×エネルギー全体１２９ｋＬ÷電力の原油換算使用量９３ｋＬ＝約４．４％と算出される。断熱塗料１缶当たり３５，０００円で３０缶必要であったとすると、３５，０００円×３０＝１，０５０，０００円の初期投資（税込）となる。エネルギー費用削減コストは４，６７５，０００円×０．０４４＝約２１０，０００円となる。よって投資対効果は初期投資１，０５０，０００円÷エネルギー費用削減コスト２１０，０００円＝約５年と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  消費電力による計算は、更新前と更新後の消費電力が分かっている場合に前後の消費電力を比較することで全体の省エネ率が算出される。稼働時間、稼働日数、台数が入力できる。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬとエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。更新前と更新後で２０，０００ｋＷｈの削減がなされるとする。省エネ診断計算を実行すると、福祉施設全体の省エネ率は２０，０００ｋＷｈ×９．９７ＭＪ／ｋＷｈ（熱量換算係数  電力）×０．００００２５８ｋＬ／ＭＪ（原油換算係数）＝５．１ｋＬ。５．１ｋＬ（削減分）÷１２９ｋＬ（エネルギー全体）×１００＝約４％と算出される。以上の計算内結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  削減量による計算は、エネルギーの削減量が算出された場合に削減量を入力することで全体の省エネ率が算出される。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、Ａ重油の原油使用量が１ｋＬ、使用量は１．２ｋＬとエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。省エネ対策としてボイラーの空気比の最適化やＯＮ‐ＯＦＦ制御でＡ重油の５０％の削減が図れるとすると、０．６ｋＬのＡ重油が削減できることとなる。削減量に０．６ｋＬを入力して省エネ診断計算を実行すると、福祉施設全体の省エネ率は０．６ｋＬ×３９．１ＧＪ／ｋＬ（熱量換算係数Ａ重油）×０．０２５８ｋＬ／ＧＪ（原油換算係数）＝０．６ｋＬ。０．６ｋＬ（削減分）÷１２９ｋＬ（エネルギー全体）×１００＝約０．５％と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  節電率による計算は、電気の何パーセントが節電できるか分かる場合に、節電率を入力することで全体の省エネ率が算出される。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬ、電力の使用量が３６０，０００ｋＷｈ、年間の電気料金は４，６７５，０００円とエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。省エネ対策としてエネルギーの「見える化」のシステムを導入することで電力の８％の削減が図れるとして節電率に８％を入力して省エネ診断計算を実行すると、福祉施設全体の省エネ率は３６０，０００ｋＷｈ×０．０８×９．９７ＭＪ／ｋＷｈ（熱量換算係数  電力）×０．００００２５８ｋＬ／ＭＪ（原油換算係数）＝７．４ｋＬ。７．４ｋＬ（削減分）÷１２９ｋＬ（エネルギー全体）×１００＝約５．７％と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  節電金額による計算は、省エネ率は変わらないが、基本料金が削減されるように金額のみに影響がある場合に使用される。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬ、電力の使用量が３６０，０００ｋＷｈ、年間の電気料金は４，６７５，０００円とエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。省エネ対策としてデマンド監視装置の設置によって電気基本料金が削減されることで年間の電気料金が１０％削減されるものとして節電金額に４６７，５００円を入力、初期投資（税込）は５４０，０００円、月額サービス費用は１０，０００円として省エネ診断計算を実行すると、投資対効果は初期投資５４０，０００円÷エネルギー費用削減コスト｛４６７，５００円−（１００００円×１２）｝＝約１．６年、福祉施設全体の省エネ率は０％と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  以上の５つの計算方法で省エネの計算はすべて網羅される。
５つの計算方法で入力された省エネ対策と創エネ対策を組み合わせて算出することも可能である。
計算式の具体例を挙げると、延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬ、電力の使用量が３６０，０００ｋＷｈ、年間の電気料金は４，６７５，０００円とエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。省エネ対策として断熱塗料導入で省エネ率３．２％、創エネ対策として太陽光発電システム導入で省エネ率が４％と算出された場合で、断熱塗料と太陽光発電システムを同時に導入した場合の福祉施設全体の省エネ率は７．２％となり、電力の省エネ率は７．２％×エネルギー全体１２９ｋＬ÷電力の原油換算使用量９３ｋＬ＝約１０％と算出される。初期投資（税込）は１，０５０，０００円＋５，０００，０００円＝６，０５０，０００円とする。エネルギー費用削減コストは４，６７５，０００円×０．１＝約４７０，０００円となる。よって投資対効果は初期投資６，０５０，０００円÷エネルギー費用削減コスト４７０，０００円＝約１３年と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  創エネ（８）については、売電価格、ｋＷあたりの単価、出力ｋＷ、年間予想電力量、売電率、蓄電率を入力することで省エネ量、売電量、投資対効果が算出される。
計算式の具体例を挙げると、前提として延床面積が２，５００ｍ２の福祉施設で、エネルギー全体の原油換算使用量が１２９ｋＬ、電力の原油換算使用量が９３ｋＬ、電力の使用量が３６０，０００ｋＷｈ、年間の電気料金は４，６７５，０００円とエネルギー使用量データマスタから標準的なエネルギー使用量が自動取得されたとする。２０ｋＷの太陽光発電システムを導入するとして、年間予想発電量を２０，０００ｋＷｈとし、全て自家発電使用に充てられたとする。太陽光パネルのｋＷあたりの単価は１９０，０００円とする。工事費は１，２００，０００円とする。以上の前提で省エネ診断計算を実行すると、福祉施設全体の省エネ率は２０，０００ｋＷｈ×９．９７ＭＪ／ｋＷｈ（熱量換算係数  電気）×０．００００２５８ｋＬ／ＭＪ（原油換算係数）＝５．１ｋＬ。５．１ｋＬ（削減分）÷１２９ｋＬ（エネルギー全体）×１００＝約４％と算出される。電力の省エネ率は４％×エネルギー全体１２９ｋＬ÷電力の原油換算使用量９３ｋＬ＝約５．５％と算出される。初期投資（税込）は１９０，０００円／ｋＷ×２０ｋＷ＋１，２００，０００円＝５，０００，０００円となる。エネルギー費用削減コストは４，６７５，０００円×０．０５５＝約２６０，０００円となる。よって投資対効果は初期投資５，０００，０００円÷エネルギー費用削減コスト２６０，０００円＝約１９年と算出される。以上の計算結果が画面上と帳票上で素早く表示される。