(57)【要約】  アルミニウム材と鋼材との重ね隅肉部をＭＩＧ溶接して得られる継手構造において、継手強度を効果的に高めて、溶接部位に割れや破断等の欠陥が惹起されることのないアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造を提供すること。  ５０００系又は６０００系アルミニウム合金からなるアルミニウム材１２の端部２０を、母材部２２から、重ね合わされる鋼材１４側に向かって所定の角度：θ1 をもって屈曲せしめると共に、鋼材１４の端部２４を、母材部２６からアルミニウム材１２側に所定の角度：θ2 をもって屈曲せしめて、それら屈曲された端部２０，２４にてアルミニウム材１２と鋼材１４とを重ね合わせた後に、アルミニウム材１２の端部２０が位置する重ね隅肉部を、４０００系アルミニウム合金からなる溶加材を用いてＭＩＧ溶接して接合することで、ＭＩＧ溶接継手１０を形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０００系又は６０００系アルミニウム合金からなるアルミニウム材を鋼材の上に重ね合わせて、かかるアルミニウム材の端部が位置する重ね隅肉部を、４０００系アルミニウム合金からなる溶加材を用いて、ＭＩＧ溶接して得られる継手構造であって、
該鋼材の前記重ね合わせ側の部位を、該鋼材の母材部位から前記アルミニウム材側に鋭角乃至直角に屈曲させる一方、該アルミニウム材の前記重ね合わせ側の部位を、該アルミニウム材の母材部位から前記鋼材側に鋭角乃至直角に屈曲せしめ、そしてそれら鋼材とアルミニウム材とを、それらの屈曲部位において重ね合わせてなる形態において、前記ＭＩＧ溶接が施されていることを特徴とするアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項２】
前記鋼材の屈曲角度と前記アルミニウム材の屈曲角度とが、同一の角度である請求項１に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項３】
前記鋼材及び前記アルミニウム材の屈曲角度が、それぞれ、１０°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項４】
前記アルミニウム材が、５０００系アルミニウム合金のＯ材である請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項５】
前記アルミニウム材が、６０００系アルミニウム合金のＴ４材又はＴ６材である請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項６】
前記アルミニウム材の端面に沿って、前記ＭＩＧ溶接が実施されて、該アルミニウム材が前記鋼材に対して線接合される請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項７】
前記アルミニウム材が、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの厚さを有している請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【請求項８】
前記鋼材が、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの厚さを有している請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＩＧ溶接継手構造に係り、特に、異種金属材料であるアルミニウム材と鋼材とを重ね合わせて、かかるアルミニウム材の端部が位置する重ね隅肉部をＭＩＧ溶接して得られる継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保護や省エネルギー等の観点から、自動車や鉄道車両等の輸送機器の構造体、建築構造体、或いは機械部品等の用途において、剛性の必要なところは鋼材を用いる一方、軽量化が必要なところはアルミニウム材を用いて構成する、所謂ハイブリッド構造にすることで、環境対応型の構造体とすることが主流となってきているが、そのような構造体を製作するには、鋼材とアルミニウム材との接合が必要となることとなる。【０００３】
そこで、従来から、そのような鋼材とアルミニウム材という異種金属材料の接合方法について種々検討が為されてきており、例えば、溶融法や固相接合法等の多くの手法が提唱されている。具体的には、溶融法として一般的なＭＩＧ溶接手法においては、特開２００４−２２３５４８号公報等が提案され、また固相接合法として一般的なＦＳＷ（摩擦撹拌接合）においては、特開２００３−２７５８７６号公報等が提案されている。【０００４】
そして、それら提案されている接合手法の中で、溶接法であるＭＩＧ溶接手法は、最も一般的な接合手法であって、比較的安価な接合方式としてよく知られているところから、その採用が望まれているのであるが、そのようなＭＩＧ溶接手法にて鋼材とアルミニウム材とを接合して、良好な継手特性を有するハイブリッド構造体を得ることは、容易なことではなかったのである。即ち、鋼材とアルミニウム材とをＭＩＧ溶接するに際して、アーク溶接による入熱が高くなり過ぎると、それらの接合界面に、脆い金属間化合物が形成され易く、そのために、加工時において、かかる金属間化合物の存在部位で、割れが発生し易い問題があり、また逆に入熱が低くなり過ぎると、鋼材表面に対する溶融物の濡れ性が悪くなって、接合界面に未接合部が点在するようになり、良好な継手を得ることが困難となる問題があるからである。このため、構造体としての使用に耐え得る継手強度を有する接合界面が得られず、それが鋼材とアルミニウム材との接合にＭＩＧ溶接手法を適用する妨げとなっているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２３５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム材と鋼材との重ね隅肉部をＭＩＧ溶接して得られる継手構造において、接合界面に脆い金属間化合物が形成されやすい、或いは接合界面に未接合部が点在するという問題を内在していても、継手強度を効果的に高めて、溶接部位に割れや破断等の欠陥が惹起されることのないアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、本発明者らは、上記した課題を解決するために、アルミニウム材と鋼材との重ね隅肉部をＭＩＧ溶接して得られる継手形状について種々検討した結果、所定の合金組成のアルミニウム材と鋼材とを組み合わせる一方、溶加材として４０００系アルミニウム合金を用いて得られるＭＩＧ溶接継手形状において、アルミニウム材と鋼材の重ね合わせ部に所定の角度を付けることで、継手強度を効果的に向上せしめ得る事実を見出し、更に検討を重ねた結果、本発明を完成するに至ったのである。【０００８】
すなわち、本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであって、その要旨とするところは、５０００系又は６０００系アルミニウム合金からなるアルミニウム材を鋼材の上に重ね合わせて、かかるアルミニウム材の端部が位置する重ね隅肉部を、４０００系アルミニウム合金からなる溶加材を用いて、ＭＩＧ溶接して得られる継手構造であって、該鋼材の前記重ね合わせ側の部位を、該鋼材の母材部位から前記アルミニウム材側に鋭角乃至直角に屈曲させる一方、該アルミニウム材の前記重ね合わせ側の部位を、該アルミニウム材の母材部位から前記鋼材側に鋭角乃至直角に屈曲せしめ、そしてそれら鋼材とアルミニウム材とを、それらの屈曲部位において重ね合わせてなる形態において、前記ＭＩＧ溶接が施されていることを特徴とするアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造にある。【０００９】
なお、そのような本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造の好ましい態様の一つによれば、前記鋼材及び前記アルミニウム材の屈曲角度は、それぞれ、１０°以上９０°以下とされることとなる。
【発明の効果】
【００１０】
従って、このような本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造にあっては、鋼材におけるアルミニウム材との重ね合わせ側の部位が、鋼材の母材部位からアルミニウム材側に鋭角乃至は直角に屈曲されると共に、アルミニウム材における鋼材との重ね合わせ部側の部位が、アルミニウム材の母材部位から鋼材側に鋭角乃至直角に屈曲せしめられて、そしてそれら鋼材とアルミニウム材とが、それらの屈曲部位において重ね合わせた形態において、アルミニウム材の端部が位置する重ね隅肉部を所定の溶加材を用いてＭＩＧ溶接して、継手構造を形成しているところから、そのような溶接継手に対して引張応力がかかっても、屈曲されて重ね合わされたアルミニウム材と鋼材との重ね合わせ面に効果的に摩擦力が発生することで、溶接部にかかる引張応力が効果的に低減されることとなり、継手強度の向上を有利に図り得ると共に、溶接部の健全性が効果的に高められ得て、その溶接部位において、割れや破断等の問題の発生が、有利に阻止乃至は回避され得ることとなるのである。【００１１】
そして、本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造の好ましい態様の一つに従って、鋼材及びアルミニウム材の屈曲角度が、それぞれ、１０°以上９０°以下となるように構成することによって、前記した作用が更に効果的に発揮せしめられ得、以て継手の引張加工に際しての溶接部における割れや破断等の問題の発生を、より一層効果的に阻止することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面の一部を拡大して示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造について、更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００１４】
先ず、図１及び図２には、本発明に従うアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手構造の一例が、その斜視図及び縦断面図の形態において、それぞれ概略的に示されている。そして、それらの図において、ＭＩＧ溶接継手１０は、それぞれ所定の厚さを有する平板状のアルミニウム材１２と平板状の鋼材１４とが、それぞれの端部部位において、アルミニウム材１２が上方に位置するようにして重ね合わされた状態下で、その重ね隅肉部がＭＩＧ溶接（重ね隅肉溶接）されて、溶接部１６が形成されることにより一体化せしめられて、構成されている。
【００１５】
より詳細には、それら上下に重ね合わされる二枚の被溶接材のうち、上側に位置せしめられるアルミニウム材１２は、平板状の一つの端部２０が、アルミニウム材１２の母材部２２から、重ね合わされる鋼材１４側に向かって所定の角度：θ1 をもって、屈曲せしめられた形状とされている。なお、かかるアルミニウム材１２の材質としては、ＪＩＳ呼称の合金番号にて、５０００系（Ａｌ−Ｍｇ系）又は６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金の中から適宜に選択されることによって、構造体を得るための成形性や剛性が確保されることとなる。また、そのようなアルミニウム材１２の調質にあっても、用途に応じて適宜に決定されるものであるが、一般に、５０００系アルミニウム合金材を用いる場合にあっては、Ｏ材が好適に用いられ、また６０００系アルミニウム合金材の場合にあっては、Ｔ４材やＴ６材等が、好適に用いられることとなる。
【００１６】
一方、重ね合わされる２枚のうちの下側に位置せしめられる鋼材１４は、公知の各種の鋼材の中から、目的とする継手に要求される特性等に応じて適宜に選択される材質にて形成されたものであって、ここでは、平板状の一つの端部２４が、鋼材１４の母材部２６から、前記した重ね合わされるアルミニウム材１２側に向かって所定の角度：θ2 をもって屈曲せしめられた形状とされている。なお、かかる鋼材１４の材質に関しては、特に制限されるものではなく、目的とする継手に要求される特性等に応じて、適宜に選択され得るところであって、例えば、軟鋼や炭素鋼、更には、高張力鋼やステンレス鋼等の、各種の公知の鋼材を用いることが出来る。また、そのような鋼材には、溶融亜鉛メッキ（ＧＩ）や合金化溶融亜鉛メッキ（ＧＡ）、アルミニウム合金メッキ、電気亜鉛メッキ等、従来より公知の亜鉛又は亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金による表面処理が施されていても、或いは施されていなくても良い。そして、そのような表面処理が施された鋼材を用いる場合には、鋼材表面に形成された表面処理層の存在によって、アークや溶融金属が直ちに鋼に接触するようなことがなく、その結果、鋼材の溶込みが効果的に防止されて、アルミニウムと鋼が冶金的に反応して生成される脆弱な金属間化合物層が、より一層形成され難くなるといった効果も発揮されることとなる。
【００１７】
そして、そのように屈曲せしめられた端部２０，２４部位において、アルミニウム材１２と鋼材１４とが重ね合わされて、全体として略平板状となるようにされている。即ち、下側に位置する鋼材１４の母材部２６から所定の角度：θ1 で屈曲して立ち上がった状態とされた端部２０部分に、上側に位置するアルミニウム材１２の母材部２２から所定の角度：θ2 で下向きに屈曲された端部２４部分が引っ掛けられるようにして、アルミニウム材１２と鋼材１４とが重ね合わされているのである。また、ここでは、アルミニウム材１２の母材部２２と鋼材１４の母材部２６が平行になるように位置せしめられて、それぞれの端部２０，２４の屈曲角度（θ1，θ2）は同じ角度とされている。
【００１８】
なお、そのようなアルミニウム材１２と鋼材１４との重ね合わせ部位となる端部２０，２４の屈曲角度（θ1，θ2）は、それぞれ、好ましくは１０°以上９０°以下の範囲となるようにされることとなる。それらの屈曲角度（θ1，θ2）を、このような範囲の値となるようにすることによって、ＭＩＧ溶接継手１０に引張応力が作用した場合に、屈曲して重ね合わされた端部２０，２４に形成される溶接部１６による接合力に加えて、それら端部２０，２４の接触面に効果的に摩擦力を発生させて、ＭＩＧ溶接継手１０の強度を更に向上させることが可能となるのである。なお、かかる屈曲角度の下限は、より好ましくは１５°以上、更により好ましくは２０°以上とされることとなり、上限は、より好ましくは７０°以下、更により好ましくは５０°以下とされることとなる。これは、屈曲角度が小さくなり過ぎると、重ね合わせ部に生じる摩擦力による継手強度の向上効果が充分に発揮され難くなるからであり、また屈曲角度が大きくなり過ぎると、引張応力によってアルミニウム材が切断され易くなってしまい、継手として実用的ではなくなってしまうからである。
【００１９】
そして、そのように重ね合わされたアルミニウム材１２の端部２０の端面部位（重ね隅肉部）に対して、ＪＩＳ呼称の合金番号にて、４０００系アルミニウム合金からなる溶加材を用いて、ＭＩＧ溶接操作が実施されて、アルミニウム材１２の端面部位と鋼材１４の表面とが、かかる溶加材と共に溶融せしめられて、そこに、溶融金属からなるビード１８が形成されることにより、溶接部１６が構成されているのである。なお、かかる溶加材として用いられる４０００系アルミニウム合金は、比較的融点が低いところから、溶融部の温度制御が容易となるのであり、そのために、目的とする溶接部１６、ひいてはビード１８を有利に形成することが出来るのである。
【００２０】
また、ここでは、図１に示されるように、アルミニウム材１２と鋼材１４とが、重ね合わせ部の全長に亘ってＭＩＧ溶接されており、そしてそれによって生じたビード１８により、溶接部１６が、アルミニウム材１２の端面に沿って、全長に連続して延びるように形成されている。なお、かかる溶接部１６は、図示のように連続して延びる線状に接合（線接合）する他にも、点で接合する点接合において、両材の接合部を構成することも可能である。また、かかる溶接部１６、具体的にはビード１８は、図２に示されるように、端部２０と端部２４の直交する２つの面、即ちアルミニウム材１２の端部２０における端面と鋼材１４の端部２４における上面とを結合する、略三角形状の断面形状を呈している。
【００２１】
従って、このような本発明に従う構造とされたＭＩＧ溶接継手１０にあっては、アルミニウム材１２と鋼材１４とが、所定の角度をもって屈曲せしめられたそれぞれの端部２０，２４部分において重ね合わされて、そのようなＭＩＧ溶接継手１０に対して引張応力がかかったとしても、かかる重ね合わせ部分に効果的に摩擦力が発生することで、溶接部１６にかかる引張応力が低減され、継手強度を有利に向上することが出来るのである。そして、その結果、その溶接部位において、割れや破断等が発生する恐れを、有利に阻止乃至は回避することが可能となるのである。
【００２２】
なお、本発明に従うＭＩＧ溶接継手１０を与えるアルミニウム材１２の板厚としては、それが本発明に従う特定のアルミニウム合金からなるものである限りにおいて、特に制限されるものではなく、目的とする継手に要求される特性等に応じて、適宜に選定されるものであるが、ＭＩＧ溶接継手１０を構造体用として用いる場合にあっては、０．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下の範囲内の厚さが、適宜に選択されることとなる。かかるアルミニウム材１２の板厚が０．５ｍｍ未満となると、構造体としての剛性を確保し難くなるからであり、また３ｍｍを超えるようになると、ＭＩＧ溶接時において、板材を溶かすための熱が過度に必要となるからである。
【００２３】
また、鋼材１４の板厚にあっても、特に制限されるものではなく、アルミニウム材１２の板厚と同様に、目的とする継手に要求される特性等に応じて、適宜に選定されることとなるが、一般に０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ程度の板厚が採用される。なお、鋼材１４の板厚が厚くなり過ぎると、鋼材が温まり難くなるため、ビードの濡れ性が悪くなって、接合し難くなり、また薄くなり過ぎると、構造体としての鋼材を確保し難くなるのである。
【００２４】
さらに、アルミニウム材１２と鋼材１４の重ね代は、アルミニウム材１２の厚さに応じて適宜に設定されるものの、好ましくは、アルミニウム材１２の厚さが１ｍｍ以下の場合には、３ｍｍ以上の重ね代とされ、またアルミニウム材１２の厚さが１ｍｍを超える場合には、アルミニウム材１２の厚さの３倍以上の長さの重ね代とされることが望ましい。これは、重ね代が小さくなり過ぎると、ビード１８に加えられた熱が、鋼材１４の端面まで伝わり、その熱が逃げないで、反射熱となってビード１８に加わるようになるため、入熱が過多となってしまい、接合界面に脆弱な金属間化合物が厚く形成され、それによって継手強度が低下せしめられるからである。
【００２５】
また、アルミニウム材１２や鋼材１４の屈曲せしめられる部位（端部２０，２４）の長さは、図２に示すように、ビード１８の長さとアルミニウム材１２と鋼材１４の重ね代の長さを含む長さとされておればよく、アルミニウム材１２と鋼材１４の、それぞれの長さ方向の一方の端部において、重ね代とビード部の長さを含むように、種々の設計において適宜の長さに決定されることとなる。例えば、ビード１８の長さと重ね代の長さとを加えた長さとしたり、或いは、そのような２つを加算した長さに、更に数ｍｍを加えた長さとされてもよいのである。
【００２６】
更にまた、例示の如きＭＩＧ溶接継手１０を与える、アルミニウム材１２や鋼材１４の形状としては、平板状に何等限定されるものではなく、ＭＩＧ溶接操作が施される重ね合わせ部が、対向する被溶接材に向かって鋭角乃至直角に屈曲出来るように、平板状乃至は面板状であるものであれば良く、圧延や押出、鍛造等の公知の手法にて製作される各種の形状のものが、何れも、採用されることとなる。尤も、一般には、被溶接部が平板状乃至は面板状である板材や押出材、押出形材が、有利に用いられるのである。
【００２７】
加えて、それらアルミニウム材１２と鋼材１４の重ね隅肉部をＭＩＧ溶接するに際して用いられる４０００系アルミニウム合金からなる溶加材の直径は、一般に、０．８ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下の範囲内とされる。これは、かかる溶加材の直径が余りにも細くなり過ぎると、その取り扱いが困難となり、ＭＩＧ溶接操作に支障をきたす恐れが生じるからであり、また１．６ｍｍを超えるような太径の溶加材を用いると、それを溶かす際の熱がより高く必要となり、更に溶滴の温度が高いために冷え難くなって、ビード１８と鋼材１４との接合界面に悪影響が生じる恐れがあるためである。なお、この溶加材を与える４０００系アルミニウム合金としては、例えば、ＡＡ４０４３、ＡＡ４０４７等の材質のものを挙げることが出来る。
【００２８】
以上、本発明の代表的な実施形態の一つについて詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。また、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施されるものであり、またそのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００２９】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。【００３０】
先ず、各試験例におけるアルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接継手を製作するために、下記表１に示される各種のアルミニウム材と鋼材と溶接ワイヤ（溶加材）とをそれぞれ準備して、それらを、下記表１に示される組み合わせにおいて、用いた。なお、各アルミニウム材の板厚は１ｍｍ、各鋼材の板厚は０．７ｍｍとし、それぞれの幅と長さは、アルミニウム材と鋼材のどちらも、幅：２０ｍｍ、長さ：１００ｍｍとした。また、試験例２〜８のアルミニウム材と鋼材は、それぞれ、その長さ方向の一方の端部において、その端面から１５ｍｍの部位が、表１に示した屈曲角度：θをもって、屈曲せしめられた形状とされている。更に、溶接ワイヤのワイヤ径は、全て１．２ｍｍとした。【００３１】
【表１】
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【００３２】
そして、かかる表１に示されるアルミニウム材と鋼材との組み合わせにおいて、その重ね代が７ｍｍとなるように、鋼材の長さ方向の一方の端部の上にアルミニウム材の長さ方向の一方の端部を重ね合わせて固定した後、一般的なＭＩＧ溶接機を用いて、それぞれ、ＭＩＧ溶接操作を実施して、試験例１〜８に係るＭＩＧ溶接継手をそれぞれ製作した。ここで、そのようなＭＩＧ溶接操作によって鋼上に形成されるビード部（１８）の長さは、５ｍｍとなるようにした。なお、試験例１では、アルミニウム材と鋼材の端部が屈曲されていない、平坦な鋼材の上に平坦なアルミニウム材を重ね合わせた後、アルミニウム材の端面部と鋼材の表面とをＭＩＧ溶接して、接合することにより、継手としたものである。また、試験例２〜８においては、端部が屈曲されてなるアルミニウム材と鋼材の組合せを、図１や図２に示される如く、下側に配置された鋼材（１４）の端部（２４）に、上側のアルミニウム材（１２）の端部（２０）が引っ掛けられるように重ね合わされた後に、アルミニウム材（１２）の端部（２０）の端面部位と鋼材（１４）の表面とをＭＩＧ溶接して、接合することにより、継手としたものである。また、ここでは、アルミニウム材と鋼材の屈曲角度（図２におけるθ1，θ2）は同じ角度（表１に示した屈曲角度：θ）として、アルミニウム材（１２）の母材部（２２）と鋼材（１４）の母材部（２６）が平行になるように、重ね合わされている。なお、試験例２は、アルミニウム材と鋼材の端部が屈曲されているものの、その屈曲角度が比較的小さなものであり、更に、試験例３〜８は、本発明において好ましい範囲内とされた屈曲角度を有するものである。【００３３】
また、そのようなＭＩＧ溶接を行うＭＩＧ溶接機としては、前記表１に示される材質の溶接ワイヤが装着された精密制御型ＭＩＧ溶接機を用い、溶接ワイヤが＋極、被溶接材が−極となるように、溶接電源装置に接続した後、直流の溶接パルス電流を流して、被溶接材との間にアークを発生させてＭＩＧ溶接を行ない、試験例１〜８に係る各種のＭＩＧ溶接継手を得た。その際のＭＩＧ溶接条件は、溶接電流（平均電流）：３５Ａ、アーク電圧（平均電圧）：１７Ｖ、溶接速度：６０ｃｍ／分、シールドガス（イナートガス）流量：１５Ｌ／分とし、溶接部が重ね合わせ部の全幅に亘って線接合となるように、ＭＩＧ溶接操作を実施した。【００３４】
次いで、かくして得られた試験例１〜８に係る各種のＭＩＧ溶接継手について、それぞれ、引張試験を行った。即ち、各試験例に係る溶接継手を、所定の引張試験装置にセットし、溶接部分（溶接線）に対して直角な方向に引張力を加えて、試験対象のＭＩＧ溶接継手が変形を開始するときの応力を測定し、それを最大応力として、かかる表１に併せ示した。【００３５】
かかる表１の結果から明らかな如く、本発明に従う構造とされた試験例２〜８に係るＭＩＧ溶接継手にあっては、平坦なアルミニウム板と鋼板とを接合した試験例１のＭＩＧ溶接継手よりも、何れも、継手に引張応力が作用せしめられた際に変形を開始する応力が大きくなっていることが確認できる。即ち、本発明に従う構造とされたＭＩＧ溶接継手によれば、効果的に継手強度を高めることが可能となることが、確認出来るのである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ＭＩＧ溶接継手
１２  アルミニウム材
１４  鋼材
１６  溶接部
１８  ビード
２０  端部
２２  母材部
２４  端部
２６  母材部
【図１】
2013191160.tif 000004
【図２】
2013191160.tif 000005
【国際調査報告】
2013191160.tif 000006
2013191160.tif 000007