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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の眼鏡レンズ周縁加工装置に眼鏡レンズを供給する眼鏡レンズ供給システムにおいて、
複数のコンベアラインユニットであって、１つのコンベアラインユニットが、レンズが入ったトレイを搬送する少なくとも１つのコンベアラインと、ベース上に載置された少なくとも１台の前記加工装置と、１台の前記加工装置に対して少なくとも２つのトレイを前記コンベアラインから離脱させてそれぞれの待機位置まで移動させ、加工終了したレンズが入ったトレイを前記コンベアラインに載せるトレイ移動ユニットと、待機位置に離脱されたトレイ内のレンズを保持して前記加工装置に供給し、加工されたレンズをトレイに戻すロボットシステムと、前記加工装置がホストコンピュータから加工情報を得られるように、トレイの識別情報を得る個別制御ユニットと、を有し、複数のコンベアラインユニットが並べられたときに、前記コンベアラインが実質的に１本のコンベアラインのように接続される複数のコンベアラインユニットと、
各個別制御ユニットと通信可能な主制御ユニットであって、最上流のコンベアラインユニットのコンベアラインに接続された搬入用コンベアラインのトレイ内のレンズを何れの前記加工装置に加工させるか、又は前記搬入用コンベアラインのトレイを何れのコンベアラインユニットに搬送するか、を決める主制御ユニットと、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ供給システム。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ供給システムにおいて、前記個別制御ユニットは、前記待機位置にトレイが受け入れ可能になると、トレイを要求する信号を前記主制御ユニットに送信し、
前記主制御ユニットは、前記要求信号が有ると、トレイの搬送先のコンベアラインユニットを決め、最上流のコンベアラインへトレイを供給することを特徴とする眼鏡レンズ供給システム。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ供給システムにおいて、最上流側のコンベアラインよりさらに上流に、前記搬入用コンベアラインによって搬送されるトレイの搬送を停止する停止手段が設けられ、
前記主制御ユニットは、前記要求信号が有ると、前記停止手段による停止を解除し、最上流のコンベアラインへトレイを供給することを特徴とする眼鏡レンズ供給システム。
【請求項４】
請求項２の眼鏡レンズ供給システムにおいて、トレイの識別情報を読み取る第１読取器が最上流のコンベアラインユニットのコンベアラインより上流に配置され、
各コンベアラインユニットには上流から搬送されてくるトレイの識別情報を読み取る第２読取器が配置され、
前記主制御ユニットは、決定した搬送先のコンベアラインユニットの前記個別制御ユニットへ前記第１読取器で読み取られた識別情報を送り、
各コンベアラインユニットの前記個別制御ユニットは、前記主制御ユニットから送信された識別情報と前記第２読取器で読み取られた識別情報とが一致する場合には、前記トレイ移動ユニットを作動させ、トレイをコンベアラインから離脱させて前記待機位置へ順次移動させ、前記主制御ユニットから送信された識別情報と前記第２読取器で読み取られた識別情報とが一致しない場合には、前記トレイ移動ユニットを作動させず、トレイを下流のコンベアラインに送ることを特徴とする眼鏡レンズ供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  複数の眼鏡レンズ周縁加工装置に眼鏡レンズを供給する眼鏡レンズ供給システムにおいて、複数のコンベアラインユニットであって、１つのコンベアラインユニットが、レンズが入ったトレイを搬送する少なくとも１つのコンベアラインと、ベース上に載置された少なくとも１台の前記加工装置と、１台の前記加工装置に対して少なくとも２つのトレイを前記コンベアラインから離脱させてそれぞれの待機位置まで移動させ、加工終了したレンズが入ったトレイを前記コンベアラインに載せるトレイ移動ユニットと、待機位置に離脱されたトレイ内のレンズを保持して前記加工装置に供給し、加工されたレンズをトレイに戻すロボットシステムと、前記加工装置がホストコンピュータから加工情報を得られるように、トレイの識別情報を得る個別制御ユニットと、を有し、複数のコンベアラインユニットが並べられたときに、前記コンベアラインが実質的に１本のコンベアラインのように接続される複数のコンベアラインユニットと、各個別制御ユニットと通信可能な主制御ユニットであって、最上流のコンベアラインユニットのコンベアラインに接続された搬入用コンベアラインのトレイ内のレンズを何れの前記加工装置に加工させるか、又は前記搬入用コンベアラインのトレイを何れのコンベアラインユニットに搬送するか、を決める主制御ユニットと、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ供給システムにおいて、前記個別制御ユニットは、前記待機位置にトレイが受け入れ可能になると、トレイを要求する信号を前記主制御ユニットに送信し、前記主制御ユニットは、前記要求信号が有ると、トレイの搬送先のコンベアラインユニットを決め、最上流のコンベアラインへトレイを供給することを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ供給システムにおいて、最上流側のコンベアラインよりさらに上流に、前記搬入用コンベアラインによって搬送されるトレイの搬送を停止する停止手段が設けられ、前記主制御ユニットは、前記要求信号が有ると、前記停止手段による停止を解除し、最上流のコンベアラインへトレイを供給することを特徴とする。
（４）  （２）の眼鏡レンズ供給システムにおいて、トレイの識別情報を読み取る第１読取器が最上流のコンベアラインユニットのコンベアラインより上流に配置され、各コンベアラインユニットには上流から搬送されてくるトレイの識別情報を読み取る第２読取器が配置され、前記主制御ユニットは、決定した搬送先のコンベアラインユニットの前記個別制御ユニットへ前記第１読取器で読み取られた識別情報を送り、各コンベアラインユニットの前記個別制御ユニットは、前記主制御ユニットから送信された識別情報と前記第２読取器で読み取られた識別情報とが一致する場合には、前記トレイ移動ユニットを作動させ、トレイをコンベアラインから離脱させて前記待機位置へ順次移動させ、前記主制御ユニットから送信された識別情報と前記第２読取器で読み取られた識別情報とが一致しない場合には、前記トレイ移動ユニットを作動させず、トレイを下流のコンベアラインに送ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光輝性顔料を含む光輝性画像を準備する光輝性画像準備工程と、
前記光輝性画像に対して、インクジェット法により白色系顔料を含む白色系インク組成物を吐出して前記光輝性地画像のＬ*値を向上させる明度向上工程と、を含む、インクジェット記録方法であって、
前記明度向上工程前の前記光輝性画像のＬ*値をＬ１、光沢度をＧ１、また前記明度向上工程後の前記光輝性画像のＬ*値をＬ２、光沢度をＧ２、とした場合に、
前記光輝性画像準備工程と前記明度向上工程により、前記明度向上工程前の前記光輝性画像と前記明度向上工程後の前記光輝性画像とが、
Ｅｄ＝（Ｌ２／Ｌ１）−１−｛１−（Ｇ２／Ｇ１）｝であるＥｄが０超、
Ｅｆ＝（Ｌ２／Ｌ１）×（Ｇ２／Ｇ１）であるＥｆが１超、
の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録方法によって記録された記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン、バリン及びイソロイシンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のアミノ酸を含有する水溶液に原料茶葉を含浸させる工程、および
含浸処理した茶葉を１００〜２００℃の温度で火入れ乾燥する工程、
を含む、茶葉の製造方法。
【請求項２】
原料茶葉１ｋｇあたり４５ｍｇ以上の前記アミノ酸を添加する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
アミノ酸を含有する水溶液が、緑茶葉の抽出液である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
茶葉の抽出液が酵素処理を施したものである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
ロイシン、バリン及びイソロイシンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のアミノ酸を含有する水溶液に原料茶葉を含浸させる工程、
含浸処理した茶葉を１００〜２００℃の温度で火入れ乾燥する工程、
火入れ乾燥した茶葉を水で抽出して水抽出液を得る工程、
を含む、茶飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記のスライドレール機構において、前記第１ロック部材と、前記第２ロック部材と、前記第１ガイド部と、前記第２ガイド部と、前記可動レールとは、いずれも樹脂材料からなることとしてもよい。
上記の構成であれば、ロック部材がガイド部にガイドされながら上下移動する際、あるいは、ロック部材が上下移動時に可動レール中、ガイド部以外の部位と接触する際、異音が発生するのを抑制することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記のスライドレール機構において、前記可動レールは、一対の外側面を有しており、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、前記外側面毎に設けられて前記外側面に取り付けられており、前記内空間の上側に設けられた前記固定レール側歯は、一方の前記外側面に取り付けられた前記第１ロック部材の上方位置、及び、他方の前記外側面に取り付けられた前記第１ロック部材の上方位置にそれぞれ配置されており、前記内空間の下側に設けられた前記固定レール側歯は、一方の前記外側面に取り付けられた前記第２ロック部材の下方位置、及び、他方の前記外側面に取り付けられた前記第２ロック部材の下方位置にそれぞれ配置されていれば、さらに好適である。
上記のように、第１ロック部材及び第２ロック部材が可動レールの一対の外側面の各々に設けられていて、各第１ロック部材の上方位置、及び、各第２ロック部材の下方位置に、それぞれ固定レール側歯が設けられていれば、可動レールが傾いたとしても、少なくとも一方の外側面に設けられた第１ロック部材及び第２ロック部材がロアレール側歯と係合するので、ロック状態のままで安定的に保持することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１の発明によれば、固定レール側に設けられた係合部と係合するために移動するロック部材の移動向きが一つの向きに限定されている構成と比較して、可動レールの状態をロック状態でより安定的に維持しておくことが可能になる。
請求項２の発明によれば、可動レールの状態をロック状態でより安定的に維持しておくための構成として具体的な構成が実現される。
請求項３の発明によれば、より簡易な構造で可動レールの状態をロック状態で安定的に維持することが可能になる。
請求項４の発明によれば、各ロック部材が、対応するガイド部によって確実に上下方向に移動するようになる。
請求項５の発明によれば、部品点数の削減につながり、さらに、可動レール及びガイド部の剛性を向上させることが可能である。
請求項６の発明によれば、ロック部材の移動がその限界位置で規制されることで、移動が規制されない場合に比して作動時間を短縮することが可能になる。
請求項７の発明によれば、一対のガイド溝形成部の各々の剛性が向上することになる。
請求項８の発明によれば、ロック部材がガイド部にガイドされながら上下移動する際、あるいは、ロック部材が上下移動時に可動レール中、ガイド部以外の部位と接触する際、異音が発生するのを抑制することが可能となる。
請求項９の発明によれば、ロック部材がガイド部にガイドされながらロック部材係止部に向かって上下移動する際、ロック部材がロック部材係止部に当接して係止される際に衝突音を抑制することが可能となる。
請求項１０の発明によれば、可動レールが傾いたとしても、ロック状態のままで安定的に保持することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ここで、係合突起６４ａは、貫通穴６８ｄに対して、上下方向には遊びがない状態で、前後方向には若干の遊びが設けられた状態で嵌っている。つまり、回動アーム６８は、貫通穴６８ｄの縁部が上下方向に係合突起６４ａを挟みつつ、前後方向には貫通穴６８ｄに対する係合突起６４ａの相対移動を許容しながら回動軸６２を中心にして回動することになる。したがって、回動アーム６８の回動により、係合突起６４ａは上下方向にのみ移動し、これに伴ってロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を上下方向にのみ移動することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
同様に、後側のロックガイド部２２ｂには、一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、スロット溝２２ｃの上端でスロット溝形成部３０，３０間を連結するロック部材係止部３２が設けられている。ここで、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたスロット溝形成部３０，３０及びロック部材係止部３２は、それぞれ、第２ガイド溝形成部及び第２ロック部材係止部に相当する。そして、後側のロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を移動範囲の上端位置まで移動した際、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２が後側のロック部材６４を係止し更なる上方移動を規制する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
そして、ロアレール４０の内空間ＩＳの上側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置にそれぞれ配置されている。同様に、内空間ＩＳの下側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置にそれぞれ配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両本体に固定され、一端が開口端となった中空状の固定レールと、
少なくとも一部分が前記固定レールの内空間に挿入された状態で前記固定レールに沿ってスライド移動する可動レールと、
該可動レールの状態を、前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替えるためのロック解除機構と、
前記可動レールに組み付けられ、前記ロック解除機構を駆動させる駆動部材と、
該駆動部材を前記可動レールに締結するための締結部材と、を備え、
前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記一端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する規制部が形成されており、
該規制部は、前記固定レールと一体化されており、前記可動レールがスライド移動範囲の一端位置に至った際に前記内空間において前記締結部材を係止することを特徴とするスライドレール機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、本発明のスライドレール機構によれば、車両本体に固定され、一端が開口端となった中空状の固定レールと、少なくとも一部分が前記固定レールの内空間に挿入された状態で前記固定レールに沿ってスライド移動する可動レールと、該可動レールの状態を、前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替えるためのロック解除機構と、前記可動レールに組み付けられ、前記ロック解除機構を駆動させる駆動部材と、該駆動部材を前記可動レールに締結するための締結部材と、を備え、前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記一端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する規制部が形成されており、該規制部は、前記固定レールと一体化されており、前記可動レールがスライド移動範囲の一端位置に至った際に前記内空間において前記締結部材を係止することにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ここで、係合突起６４ａは、貫通穴６８ｄに対して、上下方向には遊びがない状態で、
前後方向には若干の遊びが設けられた状態で嵌っている。つまり、回動アーム６８は、貫
通穴６８ｄの縁部が上下方向に係合突起６４ａを挟みつつ、前後方向には貫通穴６８ｄに
対する係合突起６４ａの相対移動を許容しながら回動軸６２を中心にして回動することに
なる。したがって、回動アーム６８の回動により、係合突起６４ａは上下方向にのみ移動
し、これに伴ってロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を上下方向にのみ移動することと
なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
同様に、後側のロックガイド部２２ｂには、一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、スロット溝２２ｃの上端でスロット溝形成部３０，３０間を連結するロック部材係止部３２が設けられている。ここで、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたスロット溝形成部３０，３０及びロック部材係止部３２は、それぞれ、第２ガイド溝形成部及び第２ロック部材係止部に相当する。そして、後側のロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を移動範囲の上端位置まで移動した際、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２が後側のロック部材６４を係止し更なる上方移動を規制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
そして、ロアレール４０の内空間ＩＳの上側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置にそれぞれ配置されている。同様に、内空間ＩＳの下側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置にそれぞれ配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ここで、係合突起６４ａは、貫通穴６８ｄに対して、上下方向には遊びがない状態で、前後方向には若干の遊びが設けられた状態で嵌っている。つまり、回動アーム６８は、貫通穴６８ｄの縁部が上下方向に係合突起６４ａを挟みつつ、前後方向には貫通穴６８ｄに対する係合突起６４ａの相対移動を許容しながら回動軸６２を中心にして回動することになる。したがって、回動アーム６８の回動により、係合突起６４ａは上下方向にのみ移動し、これに伴ってロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を上下方向にのみ移動することとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
同様に、後側のロックガイド部２２ｂには、一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、スロット溝２２ｃの上端でスロット溝形成部３０，３０間を連結するロック部材係止部３２が設けられている。ここで、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたスロット溝形成部３０，３０及びロック部材係止部３２は、それぞれ、第２ガイド溝形成部及び第２ロック部材係止部に相当する。そして、後側のロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を移動範囲の上端位置まで移動した際、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２が後側のロック部材６４を係止し更なる上方移動を規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
そして、ロアレール４０の内空間ＩＳの上側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置にそれぞれ配置されている。同様に、内空間ＩＳの下側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置にそれぞれ配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、石灰質原料とけい酸質原料とをオートクレーブ養生して、けい酸カルシウム水和物を生成させ、硬化させたけい酸カルシウム成形体、特に、ＪＩＳ  Ａ  ５４３０のタイプ２の０．８けい酸カルシウム板に相当し、十分な耐熱性および断熱性を有するけい酸カルシウム成形体と、その製造方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
けい酸カルシウム成形体は、耐火性と断熱性に優れているので、板状に成形されたけい酸カルシウム成形体（以下、けい酸カルシウム板ともいう）は、建材としても広く使用されている。その代表的なけい酸カルシウム板が、ＪＩＳ  Ａ  ５４３０のタイプ２の０．８けい酸カルシウム板である。このようなけい酸カルシウム板の曲面への施工性を向上させる（特許文献１）、爆裂を防ぎ耐火性を向上させる（特許文献２）等の目的で、原料として二水石膏が用いられている。また、産業廃棄物である石膏ボード廃材を有効利用するために、石膏ボード廃材を粉砕し、けい酸カルシウム板の原料として再利用する技術も提案されている（特許文献３）。この石膏ボードの石膏も二水石膏である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のけい酸カルシウム成形体は、以下の工程により製造できる。
（１）前記原料に水を添加して混合する工程。
（２）湿式混合された原料を所定の形状に成形し未硬化成形体を得る工程。
（３）未硬化成形体を１５０〜２２０℃で２〜２０時間オートクレーブ養生し、未硬化成形体を硬化させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハニカムセグメントが接合材層を介して互いの接合面で一体的に接合されたハニカムセグメント接合体を備え、流体の流路となる複数のセルが中心軸方向に互いに並行するように配設された構造を有するハニカム構造体であって、
前記接合材層が骨材として無機粒子とショット含有率が１０質量％未満の針状結晶粒子とを含有し、かつ針状結晶粒子がその長軸方向の平均長さが２０〜５００μｍのものが８０質量％以上であるハニカム構造体。
【請求項２】
接合材層に骨材として使用する無機粒子が、炭化珪素（ＳｉＣ）、コージェライト、アルミナ、ジルコニアおよびイットリアからなる群から選ばれる１種又は２種以上の無機粒子である請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記無機粒子が、その平均粒子径が１〜２０μｍである請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
接合材層に骨材として使用する針状結晶粒子が、天然針状鉱物又はショット含有率が１０質量％未満の無機繊維のいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】
前記天然針状鉱物が、セピオライト、ウォラストナイト、パリゴスカイト、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれる１種又は２種以上の針状鉱物である請求項４に記載のハニカム構造体。
【請求項６】
前記針状結晶粒子が、その長軸方向に垂直な断面の平均直径が１〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項７】
接合材層における前記無機粒子と針状結晶粒子の比率が、質量比で１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１〜６のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項８】
前記接合材層のヤング率が２０〜１００ＭＰａの範囲にある請求項１〜７のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項９】
前記接合材層の接合強度が５００〜１５００ｋＰａの範囲にある請求項１〜８のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）前記天然針状鉱物が、セピオライト、ウォラストナイト、パリゴスカイト、及びアタパルジャイトからなる群から選ばれる１種又は２種以上の針状鉱物である前記（４）に記載のハニカム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録紙がロール状に巻かれたペーパーロールを回転駆動する駆動モータと、
前記記録紙を挟んで搬送力を付与するローラ対と、
前記ペーパーロールと前記ローラ対との間で前記記録紙の搬送経路を形成するペーパーガイドと、
前記ペーパーガイドの途中部に設けられ、前記ペーパーロールの巻き方向と逆方向に前記記録紙を湾曲させた状態で前記記録紙を収容可能なカールスペースとを備え、
前記駆動モータと前記ローラ対の駆動差により前記記録紙を前記カールスペースに誘導する、プリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検知スイッチ部は、前記給紙装置の状態によりオンオフが切り替わる複数の検知スイッチを有し、
前記第２の検知部は、前記複数の検知スイッチのオンオフの組み合わせにより、前記用紙積載カセットの開閉状態と前記用紙積載カセットに積載された用紙の用紙サイズを識別することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記押圧機構は、前記第１及び第２押圧機構に共通の駆動ユニットを備え、
前記第１押圧機構は、
搬送対象物に当接する第１当接部材と、
前記第１当接部材を、前記直交方向に移動可能に支持する支持機構と、
前記第１当接部材を、前記第２基準部側へ常時付勢する付勢機構と、を含み、
前記第２押圧機構は、
前記搬送方向から搬送対象物に当接する第２当接部材と、
前記第２当接部材を前記搬送方向に進退させると共に、その進退動作と連動して、搬送対象物が当接しない退避位置と、搬送対象物が当接する位置決め位置との間で前記第２当接部材を移動させる作動機構と、を含み、
前記作動機構は、
前記駆動ユニットによって前記搬送方向に進退され、前記第２当接部材を前記退避位置と前記位置決め位置との間で移動自在に支持する支持部材を含み、
前記支持部材は、
前記第１当接部材と係合し、その進退動作に伴って前記第１当接部材を前記付勢機構の付勢方向と反対方向に移動させる係合部を有する請求項６に記載の搬送ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜搬送装置＞
図２は搬送装置１の斜視図である。搬送装置１は、複数の搬送ユニット１０と搬送ユニット１０が載置される載置台２０と、を備える。載置台２０はその表面が平坦な載置面をなしており、ここに搬送ユニット１０が載置される。各搬送ユニット１０は、ねじ等の固定構造によって、固定解除自在に載置台２０に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
載置台２０にネジによって搬送ユニット１０を固定する構成の場合、搬送ユニット１０の載置台２０に対するおおよその位置はネジを通す孔によって規定することができる。しかし、ネジを通す孔の位置や大きさの精度は余り高くはない。そこで、係合部材２１を設けたことでトレイＴの位置決め精度を向上できる。詳細は後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態の場合、駆動源１２１及び駆動プーリ１２２をベース部材１１のＹ方向の一方端部側に配置し、従動プーリ１２３をベース部材１１のＹ方向の他方端部側に配置している。この構成により、無端ベルト１２４の走行範囲を長くとることができ、搬送ユニット１０のＹ方向一方端部から他方端部に渡ってトレイＴを搬送することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
位置決め基準部１３４は、トレイＴの底板部Ｔａの一端部がＹ方向から当接することでその位置決めを行う。本実施形態の場合、円柱状をなしている。位置決め基準部１３４は移動機構１３４ａによりＺ方向に移動される。移動機構１３４ａはトレイＴが当接しない退避位置とトレイＴが当接する位置決め位置との間で位置決め基準部１３４を昇降移動する。退避位置は、搬送機構１２によるトレイＴの搬送位置（搬送高さ）よりも低い位置であり、位置決め位置は位置決め基準部１３４がトレイＴの搬送位置を横断する位置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
移動機構１３４ａは例えばソレノイド等のアクチュエータであり、ベース部材１１の底壁１１１に支持されている。トレイＴを位置決めする場合には、位置決め基準部１３４を位置決め位置に位置させ、それ以外の場合は退避位置に位置させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
各当接部材１３２１は、各付勢機構１３２４により位置決め基準部１４１側（図５中では支持部材１３１４側）へそれぞれ常時付勢されている。本実施形態の場合、付勢機構１３２４はスプリングプランジャであり、支持部材１３２５を介してベース部材１１の底壁１１１に支持されている。付勢機構１３２４はそのシリンダ部が支持部材１３２５に固定され、そのプランジャ部が支持部材１３２３に当接して位置決め基準部１４１側へ押圧している。そのため、各当接部材１３２１は、それぞれが独立してトレイＴのステージ部Ｔｂの一側部に当接し、適度な付勢力によりトレイＴを位置決め基準部１４１に当接させることができる。なお、本実施形態では付勢機構１３２４をスプリングプランジャとしたが、付勢機構１３２４は当接部材１３２１とベース部材１１との間に張設されたゴムやバネのみであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、主に図８（Ｂ）を参照してＸ方向にトレイＴを位置決めする押圧機構１３２に着目する。支持部材１３１４の移動により、各カムフォロア１３２３ａと係合部１３１４ａとの係合位置が更に変化し、各カムフォロア１３２３ａは係合部１３１４ａの凹部に到達する。各当接部材１３２１は、各付勢機構１３２４の付勢により、同図で下側の位置決め位置に移動する。このとき、当接部１３２１ａがトレイＴのステージ部Ｔｂに当接して位置決め基準部１４１へトレイＴを押圧することになる。この結果、トレイＴのＸ方向の位置決めも完了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
同図の例では、位置決め機構１３Ａは、一組の当接部材１３２１’と支持機構１３２２とを有している。当接部材１３２１’が一つであるため、カムフォロワ１３２３ａとその支持部材１３２３も一つであり、付勢機構１３２４も一つである。また、カムフォロワ１３２３ａが一つであるため、支持部材１３１４の係合部１３１４ａ’の形状が上記第１実施形態の係合部１３１４ａと異なっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013203546.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）と、下記成分（ｂ）とを有するオルガノポリシロキサン混合体組成物。
成分（ａ）：
Ｒ１ｍＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基、ｍは０〜２の整数）・・・（式１）
で示されるオルガノアルコキシシランを、前記式１のオルガノアルコキシシラン１モルに対して０．８〜２．３モルの水で加水分解及び縮合し、更に水を追加し未反応のアルコキシ基を加水分解させたオルガノポリシロキサン成分。
成分（ｂ）：
Ｒ３ｎＳｉ（ＯＲ４）４−ｎ（式中、Ｒ３は炭素数１〜８の有機基、Ｒ４は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは０〜１の整数）・・・（式２）
で示されるオルガノアルコキシシランを、前記式２のオルガノアルコキシシラン１モルに対して２．８〜６．０モルの水で加水分解及び縮合したオルガノポリシロキサン成分。
【請求項２】
成分（ａ）の重量平均分子量Ｍｗａと成分（ｂ）の重量平均分子量Ｍｗｂの関係がＭｗｂ＜０．５Ｍｗａを満たし、かつ成分（ａ）の重量配合比Ｍａと成分（ｂ）の重量配合比Ｍｂの混合比率が、Ｍａ＋Ｍｂ＝１としたとき、０．３≦Ｍａ≦０．９５である請求項１に記載のオルガノポリシロキサン混合体組成物。
【請求項３】
成分（ａ）の重量平均分子量Ｍｗａが、３，０００〜３００，０００である請求項２に記載のオルガノポリシロキサン混合体組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン混合体組成物に無機フィラーを添加してなるフィラー含有オルガノポリシロキサン。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン混合体組成物又は請求項４に記載のフィラー含有オルガノポリシロキサンを含有してなるコーティング塗料。
【請求項６】
請求項５に記載のコーティング塗料を塗布し、その後に熱処理硬化して得られる膜を有するコーティング体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布後の面に磁石を磁着させることのできる磁着性塗料を得るための混合物であって、鉄系粉体および鉄よりイオン化傾向の大きい１種以上の金属粉体からなる、磁着性塗料用混合物。
【請求項２】
前記金属粉体が亜鉛、マグネシウムまたはアルミニウムの少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の磁着性塗料用混合物。
【請求項３】
前記鉄系粉体に対する前記金属粉体の重量比が３％以上２０％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の磁着性塗料用混合物。
【請求項４】
前記金属粉体の平均粒径は３μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の磁着性塗料用混合物。
【請求項５】
撹拌し均一な厚さに敷いて平面観察した際に、前記金属粉体の占める面積に対する前記鉄系粉体の占める面積が６倍以上９倍以下であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の磁着性塗料用混合物。
【請求項６】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、存在する前記鉄系粉体が一定個数範囲内となる一定倍率の観察視野を複数抽出し、各観察視野において測定された前記金属粉体の占める面積に対する該鉄系粉体の占める面積が平均６倍以上９倍以下であることを特徴とする、請求項５に記載の磁着性塗料用混合物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の磁着性塗料用混合物を塗料に分散してなる、磁着性塗料。
【請求項８】
塗布後に平面観察した際に、前記磁着性塗料に係る金属粉体の占める面積に対する鉄系粉体の占める面積が６倍以上９倍以下であることを特徴とする、請求項７に記載の磁着性塗料。
【請求項９】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、存在する前記鉄系粉体が一定個数範囲内となる一定倍率の観察視野を複数抽出し、各観察視野において測定された前記金属粉体の占める面積に対する該鉄系粉体の占める面積が平均６倍以上９倍以下であることを特徴とする、請求項８に記載の磁着性塗料。
【請求項１０】
前記塗料は水溶性塗料であることを特徴とする、請求項７ないし９のいずれかに記載の磁着性塗料。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の磁着性塗料であって、使用前後に亘り防錆効果を備えている防錆塗料でもあることを特徴とする、磁着性塗料。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載の磁着性塗料が塗られることにより磁石が吸い付くことを特徴とする、壁。
【請求項１３】
請求項１ないし６のいずれかに記載の磁着性塗料用混合物を塗料に分散することにより行う、磁着性塗料製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（９） 走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、存在する前記鉄系粉体が一定個数範囲内となる一定倍率の観察視野を複数抽出し、各観察視野において測定された前記金属粉体の占める面積に対する該鉄系粉体の占める面積が平均６倍以上９倍以下であることを特徴とする、（８）に記載の磁着性塗料。
（１０） 前記塗料は水溶性塗料であることを特徴とする、（７）ないし（９）のいずれかに記載の磁着性塗料。
（１１）  （７）ないし（１０）のいずれかに記載の磁着性塗料であって、使用前後に亘り防錆効果を備えている防錆塗料でもあることを特徴とする、磁着性塗料。
（１２）  （７）ないし（１１）のいずれかに記載の磁着性塗料が塗られることにより磁石が吸い付くことを特徴とする、壁。
（１３）  （１）ないし（６）のいずれかに記載の磁着性塗料用混合物を塗料に分散することにより行う、磁着性塗料製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１のガラス部材と板状の第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するためのガラス溶着方法であって、
環状に延在する溶着予定領域に沿うようにガラス層が配置された前記第１のガラス部材に、前記ガラス層を介して前記第２のガラス部材を重ね合わせ、前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が中央部分及び外縁部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離よりも大きくなるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方を変形させる第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方を変形させた状態で、前記溶着予定領域に沿ってレーザ光の照射領域が相対的に移動するように前記ガラス層に前記レーザ光を照射することにより、前記溶着予定領域に沿って前記ガラス層を溶融させて前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着する第２の工程と、を備える、ガラス溶着方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の一方を載置台に載置し、押圧治具を用いて、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の他方を前記載置台側に押圧する、請求項１記載のガラス溶着方法。
【請求項３】
前記第２の工程では、前記押圧治具並びに前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の前記他方を介して前記ガラス層に前記レーザ光を照射する、請求項２記載のガラス溶着方法。
【請求項４】
前記載置台は、前記第１のガラス部材が載置される平坦面を有し、
前記押圧治具は、前記溶着予定領域の内側に位置する領域に対向する第１の凸面と、前記溶着予定領域に対向する凹面と、前記溶着予定領域の外側において前記溶着予定領域に沿う領域に対向する第２の凸面と、を有し、前記第２のガラス部材を押圧する、請求項２又は３記載のガラス溶着方法。
【請求項５】
板状の第１のガラス部材と板状の第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するためのガラス溶着装置であって、
環状に延在する溶着予定領域に沿うようにガラス層が配置された前記第１のガラス部材に、前記ガラス層を介して前記第２のガラス部材が重ね合わされた状態で、且つ、前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が中央部分及び外縁部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離よりも大きくなるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方が変形させられた状態で、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材を支持するガラス部材支持部と、
前記溶着予定領域に沿って前記ガラス層を溶融させて前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着するために、前記ガラス部材支持部によって前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材が支持された状態で、前記溶着予定領域に沿ってレーザ光の照射領域が相対的に移動するように前記ガラス層に前記レーザ光を照射するレーザ光照射部と、を備える、ガラス溶着装置。
【請求項６】
前記ガラス部材支持部は、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の一方が載置される載置台と、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の他方を前記載置台側に押圧する押圧治具と、を有する、請求項５記載のガラス溶着装置。
【請求項７】
前記レーザ光照射部は、前記押圧治具並びに前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の前記他方を介して前記ガラス層に前記レーザ光を照射する、請求項６記載のガラス溶着装置。
【請求項８】
前記載置台は、前記第１のガラス部材が載置される平坦面を有し、
前記押圧治具は、前記溶着予定領域の内側に位置する領域に対向する第１の凸面と、前記溶着予定領域に対向する凹面と、前記溶着予定領域の外側において前記溶着予定領域に沿う領域に対向する第２の凸面と、を有し、前記第２のガラス部材を押圧する、請求項６又は７記載のガラス溶着装置。
【請求項９】
板状の第１のガラス部材と、
前記第１のガラス部材に重ね合わされた板状の第２のガラス部材と、
前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着した状態で、前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との間において環状に延在するガラス層と、を備え、
前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が中央部分及び外縁部分での前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離よりも大きくなるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方が変形している、ガラス溶着体。
【請求項１０】
板状の第１のガラス部材と板状の第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するためのガラス溶着方法であって、
環状に延在する溶着予定領域に沿うようにガラス層が配置された前記第１のガラス部材に、前記ガラス層を介して前記第２のガラス部材を重ね合わせ、前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分において前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が最大となるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方を変形させる第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方を変形させた状態で、前記溶着予定領域に沿ってレーザ光の照射領域が相対的に移動するように前記ガラス層に前記レーザ光を照射することにより、前記溶着予定領域に沿って前記ガラス層を溶融させて前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着する第２の工程と、を備える、ガラス溶着方法。
【請求項１１】
板状の第１のガラス部材と板状の第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するためのガラス溶着装置であって、
環状に延在する溶着予定領域に沿うようにガラス層が配置された前記第１のガラス部材に、前記ガラス層を介して前記第２のガラス部材が重ね合わされた状態で、且つ、前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分において前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が最大となるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方が変形させられた状態で、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材を支持するガラス部材支持部と、
前記溶着予定領域に沿って前記ガラス層を溶融させて前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着するために、前記ガラス部材支持部によって前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材が支持された状態で、前記溶着予定領域に沿ってレーザ光の照射領域が相対的に移動するように前記ガラス層に前記レーザ光を照射するレーザ光照射部と、を備える、ガラス溶着装置。
【請求項１２】
板状の第１のガラス部材と、
前記第１のガラス部材に重ね合わされた板状の第２のガラス部材と、
前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着した状態で、前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との間において環状に延在するガラス層と、を備え、
前記ガラス層が介在する領域に対応する環状部分において前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との距離が最大となるように、前記第１のガラス部材及び前記第２のガラス部材の少なくとも一方が変形している、ガラス溶着体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用の帯状フィルムを蓄積した二つの帯状フィルム供給源と、当該両帯状フィルム供給源からそれぞれ繰り出された前記帯状フィルムが沿わせて走行される二つのテーブル部と、前記各テーブル部に沿って走行されたそれぞれの前記帯状フィルムを互いに接続するために前記両帯状フィルムを重ねた状態で挟んで互いに圧着される圧着ローラ部と、を備えており、
前記各テーブル部と前記各圧着ローラ部は、それぞれ前記各帯状フィルムを吸い寄せる吸着機能を備えていることを特徴とする横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項２】
前記テーブル上を経て前記圧着ローラ部に至る前記帯状フィルムのセッティングの際の作業性を向上するため、前記テーブル部の上方は開放されていることを特徴とする請求項１に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項３】
前記テーブル部の前記帯状フィルムの走行方向下流端部には、前記圧着ローラ部による圧着によって他方の前記帯状フィルムと接続された部分から下流側に余された余剰部分を切断するカッタ部が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項４】
前記カッタ部は、カッタ刃を備え且つ前記テーブル部に形成されたスリット内を昇降可能に設けられた下側部材と、前記テーブル部の上方に前記スリットを覆う態様で配置されたカバーを備える上側部材とを備えており、前記下側部材と前記上側部材の一方は、間に前記帯状フィルムを挟み込む凹凸の一方を構成する凹部材を備え、前記下側部材と前記上側部材の他方は、前記凹凸の他方を構成しており前記凹部材と前記帯状フィルムが通過できる隙間を残して嵌まり合う凸部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項５】
前記圧着ローラ部は、一対の回動軸と、当該回動軸に取り付けられたブラケットと、当該ブラケットに前記回動軸を挟んで且つ前記回動軸と平行にそれぞれ回転自在に支持されており、互いに遠い側に配置されているガイドローラ及び互いに近い側に対向して配置されている圧着ローラと、を備えており、
前記一対の回動軸は、回動方向が逆で且つ回動量が同じになる態様で、ギアを介して互いに噛み合い連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項６】
前記圧着ローラ部は、当該圧着ローラ部における前記帯状フィルムの走行経路に沿う態様で、前記帯状フィルムを吸着する多数の吸着孔が開いた吸着プレートを前記ブラケットに取り付けていることを特徴とする請求項５に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項７】
前記帯状フィルム供給源からの前記帯状フィルムの供給終了を検出する終了検出部と、前記終了検出部からの前記帯状フィルムの供給終了信号を受信することに応じて前記圧着ローラ部を駆動する制御部とを備えており、
前記制御部は、前記供給終了信号を受信してから、接続される前記帯状フィルムの模様合わせを図るための模様合わせ期間を経過した後、前記圧着ローラ部を駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【請求項８】
前記テーブル部の前記帯状フィルムの走行方向下流端部には、前記圧着ローラ部による圧着によって他方の前記帯状フィルムと接続された部分から下流側に余された余剰部分を切断するカッタ部が配設されており、
前記制御部は、前記圧着ローラ部を駆動する圧着ローラ動作信号が出力されてから貼り合わせ待ち時間が経過した後、前記カッタ部を駆動することを特徴とする請求項７に記載の横型製袋充填包装機のオートスプライサー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリルモノアルキルエーテルを水系化粧料に配合することを特徴とする、前記水系化粧料に油溶性成分を安定的に配合する方法。
【請求項２】
前記グリセリルモノアルキルエーテルが下記化学式Ｉで表されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【化１】
2013203715.tif 000001
（式Ｉ中、Rは直鎖状又は分枝状で、炭素数が３〜１４の飽和又は不飽和のアルキル基を
示す。）
【請求項３】
前記グリセリルモノアルキルエーテルが、１−ヘプチルグリセリルエーテル、１−（２−エチルヘキシル）グリセリルエーテル、１-オクチルグリセリルエーテル、１−デシルグ
リセリルエーテル及び１−ドデシルグリセリルエーテルより選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記油溶性成分が、油溶性紫外線吸収剤、油溶性ビタミン類、及び油溶性植物成分から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記油溶性紫外線吸収剤が、UVAあるいはUVB領域に吸収波長領域を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記油溶性ビタミン類が、ビタミンＥ及びその誘導体、ビタミンＤ及びその誘導体、ビタミンＣ誘導体、ビタミンＦ及びその誘導体、ビタミンＫ及びその誘導体、ビタミンＡ及びその誘導体、並びにビタミンＢ誘導体から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記油溶性植物成分が、植物抽出物、精油、及び油脂類から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項４に記載の安定的に配合する方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により水系化粧料に油溶性成分を安定的に配合
する工程を含む、水系化粧料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車体の内部の内装部材に沿わせて位置決めされ、且つ前記車体の内部の床又は天井板に固定されたケース受け枠に設置される、鉄道車両の二重構造型収納箱であって、
機器ユニットが載置される機器受け部材と一対の側壁とを有する機器受けケースと、
前記機器ユニット及び前記機器受けケースを外側から覆い、少なくとも、上面部又は下面部と、前面部と、側面部とを有する収納ケースとを備え、
前記機器受け部材の両端部は、前記側壁に沿って形成され且つ前記側壁の側面に連結される重ね代部を有し、
前記一対の側壁は、その下端部を折り返すことによって形成され且つ前記ケース受け枠に連結される取付足を有し、
前記収納ケースは、前記前面部の下端部を折り返すことによって形成された取付部が前記ケース受け枠に連結されるとともに、前記側面部の端部が折り返されて側構体又は前記内装部材に連結される、鉄道車両の二重構造型収納箱。
【請求項２】
前記機器受けケースは、背面板を有し、
前記一対の側壁及び前記機器受け部材は、その各後端部が折り返されて重ね代部が形成されて、当該重ね代部の各々と前記背面板とが連結される、請求項１に記載の鉄道車両の二重構造型収納箱。
【請求項３】
前記内装部材は、互いに直交して立設された第１内装部材と第２内装部材とを有し、当該内装部材を備える鉄道車両の車体の内部に設置される、二重構造型収納箱であって、
前記収納ケースの背面及び一側面は、前記１内装部材及び第２内装部材によって塞がれて前記第１内装部材及び第２内装部材に締結される、請求項１又は２に記載の鉄道車両の二重構造型収納箱。
【請求項４】
前記機器ユニットと異なる別の機器ユニットの一部を前記収納ケースの外側に露出するように、前記収納ケースの内側に前記別の機器ユニットが設けられている、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の鉄道車両の二重構造型収納箱。
【請求項５】
前記機器受け部材と前記取付足との間に配線用スペースが形成されている、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の鉄道車両の二重構造型収納箱。
【請求項６】
内部に、内装部材と、床又は天井板と、前記内装部材に沿わせて位置決めされて前記床又は前記天井板に固定されたケース受け枠とを有する車体と、
前記ケース受け枠に設置される二重構造型収納箱とを備え、
前記二重構造型収納箱は、
機器ユニットが載置される機器受け部材と、一対の側壁とを有する機器受けケースと、
前記機器ユニット及び前記機器受けケースを外側から覆い、少なくとも、上面部又は下面部と、前面部と、側面部とを有する収納ケースとを備え、
前記機器受け部材の両端部は、前記側壁に沿って形成され且つ前記側壁の側面に連結される重ね代部を有し、
前記一対の側壁は、その下端部を折り返すことによって形成され且つ前記ケース受け枠に連結される取付足を有し、
前記収納ケースは、前記前面部の下端部を折り返すことによって形成された取付部が前記ケース受け枠に連結されるとともに、前記側面部の端部が折り返されて側構体又は前記内装部材に連結され、
前記内装部材は、互いに直交して立設された第１内装部材と第２内装部材とを有し、
前記ケース受枠は、平面視で略Ｌ字状であって、一端面が前記１内装部材に沿わせて配置され、他端面が前記第２内装部材に沿わせて配置される、鉄道車両。
【請求項７】
前記収納ケースの背面及び一側面は、前記１内装部材及び第２内装部材によって塞がれて前記第１内装部材及び第２内装部材に締結される、請求項６に記載の鉄道車両。