【事件の表示】
　特願２０１７−５３４９５６号「調節可能な視野表示を有する車両用視界システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月７日国際公開、ＷＯ２０１６／１０９３９８号、平成３０年２月８日国内公表、特表２０１８−５０３５５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１５年１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１２月２９日　米国（ＵＳ）、２０１５年１２月２２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月１６日付けで拒絶査定がされ、令和１年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、令和１年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、請求項１の記載は、上記令和１年５月２１日に提出された手続補正書により補正されていない。
  
「車両に関連付けられたカメラにより捕捉された画像を表示するための車両用表示システムであって、前記カメラは視野を有しており、前記表示システムが、
　後方視野アセンブリであって、
　　前記車両に取付けるように構成された取付構造、
　　前記取付構造に枢動自在に装着された可動ヘッド、
　　前記カメラの前記視野の一部を表示するための、前記可動ヘッドの内部に位置付けられた表示装置、
　　前記可動ヘッドの動きを検知するための動きセンサ、及び
　　前記可動ヘッドに配置された少なくとも１つの静電容量タッチセンサ、を備える後方視野アセンブリと、
　前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して、及び、前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサの作動に応答して、前記表示装置上に表示すべき前記視野を調整するように、前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサ、前記動きセンサ及び前記表示装置と通信する処理回路と、
を備える、車両用表示システム。」  
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、平成３０年５月１６日付けの拒絶理由通知における理由２であり、概略、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、以下の引用文献１、２、４、５が示されている。　  
引用文献１：特開２０１４−２０１１４６号公報
引用文献２：特表２００２−５３８４７０号公報
引用文献４：特開２００４−３３４６４２号公報
引用文献５：特開２０１２−３５６６９号公報
第４　引用文献の記載等  
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項 （下線は当審で付した。以下同様。） 
「【請求項１】
　
車両後方を視認可能なハーフミラーを有するハウジングと、車両に固定された車載用カメラと、前記ハウジングに内蔵されかつ前記車載用カメラにより撮像された被写体画像を前記ハーフミラーを通じて視認可能なディスプレイとを備え、
前記車載用カメラは、被写体を撮影する撮影光学系と、該撮影光学系により前記被写体画像が形成される撮像素子とを少なくとも備え、該撮像素子と前記ディスプレイとの間に前記被写体画像を処理する処理回路が設けられ、該処理回路には、前記被写体画像よりも狭い矩形状領域の画像を切り出す画像切り出し回路と、前記ハーフミラーの向きに応じてその向きのときに該ハーフミラーによりドライバーに対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイに表示されるように、前記被写体画像に対する前記矩形状領域の切り出し箇所を変更する画像切り出し箇所変更部と、が設けられていることを特徴とする車両用画像表示装置
「【請求項４】
　
前記画像切り出し箇所変更部は、前記ハウジングの姿勢を検出する姿勢検出センサに接続され、該姿勢検出センサは車両用インナーミラーに設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用画像表示装置
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、車両用画像表示装置の改良に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、車載用インナーミラーでは、ハーフミラーの向きを変えると、ドライバーに対してハーフミラーにより直接映って見える車両後方の像が変わる。しかしながら、車載用カメラは車体に固定されているため、ハーフミラーの向きを変えても、液晶表示装置の表示画面に映っている画像は変わらない。
【０００５】
　このため、
ドライバーの好みによって、ドライバーがハーフミラーに直接映って見える像の範囲を変えたとしても、車載用カメラにより撮影された画像をそのディスプレイに表示させたときには、そのハーフミラーによりドライバーに対して直接映って見える像とは異なる画像が表示され、ドライバーに違和感を与える
【０００６】
　本発明に係る車両用画像表示装置は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的は、
ハーフミラーの向きに対応させてディスプレイに表示される画像を変更可能とした車両用画像表示装置を提供する
「【００１１】
　車両１にはその後部に車載用カメラ２が設けられている。この車載用カメラ２は信号線を介して車載用インナーミラー３に接続されている。なお、符号４はドライバー、符号５は車内天井を示している。
【００１２】
　
その車載用インナーミラー３はその車内天井５に図２に示すように支持部材６を介して支持されている。その支持部材６には球状ピボット部７が設けられている
【００１３】
　
その車載用インナーミラー３は、その車内用インナーミラー本体としてのハウジング８がその球状ピボット部７を支点にして
姿勢が変更される
【００１４】
　
そのハウジング８には、その前面にハーフミラー９が図２に示すように設けられている。そのハーフミラー９の背面には、図２に示すように液晶表示画面１０ａが設けられている
【００１５】  その液晶表示画面１０ａの背面にはバックライト照明部１０ｂが設けられ、バックライト照明部１０ｂの背面には電気回路基板部１０ｃが設けられている。
【００１６】  
この液晶表示画面１０ａとバックライト照明部１０ｂと電気回路基板部１０ｃとにより公知のディスプレイ１０が構成されている
「【００２８】
　処理回路１８には、ハウジング８の向きに応じてドライバー４に対してハーフミラー９により直接映って見える像と同等の画像が液晶表示画面１０ａに表示されるように、被写体画像Ｇ１に対する矩形状領域ＲＥＣの切り出し箇所を変更する画像切り出し箇所変更部１２ｃが、図５に示すように設けられている。
【００２９】
　ここでは、ディスプレイ１０がオフのときには、図４に示すように、ドライバー４には、後続車両１’がハーフミラー９の中央に映って見え、ハーフミラー９の右端側に遠方車両１”の一部が欠けて映って見えている。
【００３０】
　ドライバー４が、図１０に示すように、後続車両１’と遠方車両１”との双方が欠けることなく視認できるように、ハウジング８の向きを変更したとする。
【００３１】
　すると、ポテンショメータ１２、１３はそのハウジング８の傾きを電気信号に変換して処理回路１８に向かって出力する。処理回路１８の画像切り出し箇所変更部１８ｃには、例えば、テーブルメモリ（図示を略す）が設けられている。
【００３２】
　そのテーブルメモリには、ポテンショメータ１２、１３の出力に対応してマトリックス状に矩形状領域ＲＥＣの切り出し箇所が記憶されている。
【００３３】
　ハウジング８の向きが変更されたときには、画像切り出し箇所変更部１８ｃは、画像切り出し箇所変更信号を画像切り出し回路１８ａに向かって出力する。
【００３４】
これにより、後続車両１’と遠方車両１”との双方が欠けることなくドライバー４に視認できるように、ハウジング８の向きが外向きに傾けられたときには、図７に実線で示す矩形状領域ＲＥＣが図７に二点鎖線で示す矩形状領域ＲＥＣ’に変更される。」
また、引用文献１の【図２】には、以下の図が示されている。  
（２）引用文献１に記載された発明 
引用文献１の段落【００１２】〜段落【００１６】の記載及び【図２】から、
　車両用インナーミラー３は、ハウジング８、ハーフミラー９及びディスプレイ１０が一体となったものであり、該車両用インナーミラー３は、前記ハウジング８が球状ピボット部７を支点にして姿勢が変更されるように、前記球状ピボット部７が設けられている支持部材６を介して車内天井５に支持されていることは明らかである。
　  
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両後方を視認可能なハーフミラー９を有するハウジング８と、車両に固定された車載用カメラ２と、前記ハウジング８に内蔵されかつ前記車載用カメラ２により撮像された被写体画像を前記ハーフミラー９を通じて視認可能なディスプレイ１０とを備え、
前記車載用カメラ２は、被写体を撮影する撮影光学系１６と、該撮影光学系１６により前記被写体画像が形成される撮像素子１７とを少なくとも備え、該撮像素子１７と前記ディスプレイ１０との間に前記被写体画像を処理する処理回路１８が設けられ、該処理回路１８には、前記被写体画像よりも狭い矩形状領域ＲＥＣ、ＲＥＣ’の画像を切り出す画像切り出し回路１８ａと、前記ハーフミラー９の向きに応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示されるように、前記被写体画像に対する前記矩形状領域の切り出し箇所を変更する画像切り出し箇所変更部１８ｃと、が設けられ、
　前記画像切り出し箇所変更部１８ｃは、前記ハウジング８の姿勢を検出する姿勢検出センサに接続され、該姿勢検出センサは車両用インナーミラー３に設けられており、
　前記車両用インナーミラー３は、前記ハウジング８、前記ハーフミラー９及び前記ディスプレイ１０が一体となったものであり、該車両用インナーミラー３は、前記ハウジング８が球状ピボット部７を支点にして姿勢が変更されるように、前記球状ピボット部７が設けられている支持部材６を介して車内天井５に支持される車両用画像表示装置。」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
「【請求項１】  
自動車両用のバックミラー組立体であって、ハウジングと、該ハウジングに取付けたミラーと、車内の運転者または乗客から見えるように配置された視覚的ディスプレイと、
ミラーと車両間のピボット接続部とを備えたバックミラー組立体
  
「【００７１】
  図２８（審決注：図２７Ａの誤記）は、本発明の傾斜検出器の第１２の実施形態を示している。図２８（審決注：図２７Ａの誤記）に示されるように、
近接センサ７００がミラー・ハウジング１２０の周囲部に設けられる。このような近接センサは、例えば、米国特許第５，５９４，２２２号に開示されたような容量性タッチ・スイッチを用いて提供することができる
また、引用文献１の【図９】、【図２７Ａ】には、以下の図が示されている。
【図９】
（２）引用文献２に記載された技術的事項
【請求項１】の記載から、自動車両用のバックミラー組立体は、ハウジングと、該ハウジングに取付けたミラーと、車内の運転者または乗客から見えるように配置された視覚的ディスプレイと、ミラーと車両間のピボット接続部とを備えているといえる。
　また、段落【００７１】の記載から、ハウジングに、容量性タッチ・スイッチである近接センサを備えているといえる。
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ハウジングと、該ハウジングに取付けたミラーと、車内の運転者または乗客から見えるように配置された視覚的ディスプレイと、ミラーと車両間のピボット接続部とを備えている自動車両用のバックミラー組立体において、
前記ハウジングに容量性タッチ・スイッチである近接センサを備えてること。」
３　引用文献４
（１）引用文献４の記載事項
「【請求項１】
加速度センサと、少なくとも１以上の操作入力手段とを有し、前記加速度センサ及び操作入力手段がオン状態であることを感知して、操作入力する操作入力装置
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の操作入力装置は、加速度センサと、少なくとも１以上の操作入力手段とを有し、加速度センサ及び操作入力手段がオン状態であることを感知して、操作入力するものである。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、加速度センサと、少なくとも１以上の操作入力手段とを有し、前記加速度センサ及び操作入力手段がオン状態であることを感知して、操作入力する操作入力装置である。これにより、
加速度センサと操作入力手段の２つがそろってオンになって初めて操作入力を有効とするため、確実な操作入力を行うことができるという作用を有する
「【００１６】
図１において、１は操作入力装置であって、制御部としてのマイコン２、加速度センサ３及び
操作入力手段としてのタッチセンサ４
また、引用文献４の【図１】には、以下の図が示されている。
４　引用文献５
引用文献５の記載事項
「【請求項１】
　
スイッチ動作によって左シグナルライト及び右シグナルライトを点灯する方向指示スイッチと、
　
前記方向指示スイッチの前記スイッチ動作をレバー回転操作によって左折指示回転位置と右折指示回転位置とで行うためのモーメンタリ型スイッチ用の操作レバーと、
　
前記操作レバーのレバー操作部位に配置され、操作入力を検出するセンサ部と、
　
前記センサ部及び前記方向指示スイッチに接続され、前記スイッチ動作が行われる場合に前記センサ部によるセンサ信号の検出有無を判定し、この判定結果に基づいて前記左シグナルライト又は前記右シグナルライトを点灯するための制御信号を出力する制御部と
　
を備えたレバースイッチ装置
「【０００９】
　従って、本発明の目的は、
誤動作によるシグナルライトの点灯を防止することができ
「【００２３】
（センサ部４の構成）
　
センサ部４は、第１のタッチセンサ４ａ及び第２のタッチセンサ４ｂからなり
【００２４】
　
第１のタッチセンサ４ａは、例えばフィルムシートにＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の電極を形成してなる静電容量式センサであって
　また、引用文献４の【図１】には、以下の図が示されている。
第５　当審の判断
１　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）後者の「車載用カメラ２」は、前者の「車両に関連付けられたカメラ」に相当する。また、後者の「車載用カメラ２」が視野を有することは技術常識である。後者の「車両用インナーミラー３」は前者の「後方視野アセンブリ」に相当する。
（２）後者は「前記車両用インナーミラー３は、・・・前記球状ピボット部７が設けられている支持部材６を介して車内天井５に支持され」るものであるから、後者の「支持部材６」は、前者の「前記車両に取付けるように構成された取付構造」に相当する。
（３）後者は「前記ハウジング８が球状ピボット部７を支点にして姿勢が変更されるものである」から、上記（２）を踏まえると、後者の「ハウジング８」は、前者の「前記取付構造に枢動自在に装着された可動ヘッド」に相当する。
（４）後者の「前記被写体画像よりも狭い矩形状領域ＲＥＣ、ＲＥＣ’の画像」は、前者の「前記カメラの前記視野の一部」に相当し、後者の「ディスプレイ１０」は、「前記被写体画像よりも狭い矩形状領域ＲＥＣ、ＲＥＣ’の画像」を視認可能にするものであるから、後者の「前記ハウジング８に内蔵されかつ前記車載用カメラ２により撮像された被写体画像を前記ハーフミラー９を通じて視認可能なディスプレイ１０」は、前者の「前記カメラの前記視野の一部を表示するための、前記可動ヘッドの内部に位置付けられた表示装置」に相当する。
（５）後者の「前記ハウジング８の姿勢を検出する姿勢検出センサ」は、前者の「前記可動ヘッドの動きを検知するための動きセンサ」に相当する。
（６）後者の「ハーフミラー９」は「ハウジング８」と一体であるところ、上記（５）を踏まえると、後者の「前記ハーフミラー９の向きに応じて」との構成は、前者の「前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して」との構成に相当する。また、後者の「処理回路１８」が「姿勢検出センサ」及び「ディスプレイ１０」と通信することは自明なことである。
　そうすると、後者の「前記被写体画像よりも狭い矩形状領域ＲＥＣ、ＲＥＣ’の画像を切り出す画像切り出し回路１８ａと、前記ハーフミラー９の向きに応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示されるように、前記被写体画像に対する前記矩形状領域の切り出し箇所を変更する画像切り出し箇所変更部１８ｃと、が設けられ」る「撮像素子１７と前記ディスプレイ１０との間に」「設けられ」る「前記被写体画像を処理する処理回路１８」と、前者の「前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して、及び、前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサの作動に応答して、前記表示装置上に表示すべき前記視野を調整するように、前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサ、前記動きセンサ及び前記表示装置と通信する処理回路」とは、「前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して、前記表示装置上に表示すべき前記視野を調整するように、前記動きセンサ及び前記表示装置と通信する処理回路」である点で共通する。
（７）上記（１）〜（６）を踏まえると、後者の「車両用画像表示装置」は、前者の「車両に関連付けられたカメラにより捕捉された画像を表示するための車両用表示システム」及び「車両用表示システム」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「車両に関連付けられたカメラにより捕捉された画像を表示するための車両用表示システムであって、前記カメラは視野を有しており、前記表示システムが、
　後方視野アセンブリであって、
　　前記車両に取付けるように構成された取付構造、
　　前記取付構造に枢動自在に装着された可動ヘッド、
　　前記カメラの前記視野の一部を表示するための、前記可動ヘッドの内部に位置付けられた表示装置、
　　前記可動ヘッドの動きを検知するための動きセンサを備える後方視野アセンブリと、
　前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して、前記表示装置上に表示すべき前記視野を調整するように、前記動きセンサ及び前記表示装置と通信する処理回路と、
を備える、車両用表示システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。  
（相違点）  
　本願発明は、後方視野アセンブリが、「前記可動ヘッドに配置された少なくとも１つの静電容量タッチセンサ」を備え、処理回路が、前記動きセンサにより検知された前記可動ヘッドの動きに応答して、「及び、前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサの作動に応答して、」前記表示装置上に表示すべき前記視野を調整するように、「前記少なくとも１つの静電容量タッチセンサ、」前記動きセンサ及び前記表示装置と通信するのに対し、
　引用発明は、車両用インナーミラー３が、かかる静電容量タッチセンサを備えておらず、処理回路１８は、静電容量タッチセンサの作動に応答するものではなく、静電容量タッチセンサと通信するものでもない点。
２　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明の課題は、引用文献１の段落【０００６】に記載されている「ハーフミラーの向きに対応させてディスプレイに表示される画像を変更可能とした車両用画像表示装置を提供する」ことである。ここで上記「ハーフミラーの向き」とは、同段落【０００５】の「ドライバーの好みによって、ドライバーがハーフミラーに直接映って見える像の範囲を変えたとしても、車載用カメラにより撮影された画像をそのディスプレイに表示させたときには、そのハーフミラーによりドライバーに対して直接映って見える像とは異なる画像が表示され、ドライバーに違和感を与える。」との記載によれば、ドライバーの好みによって、ドライバーがハーフミラーに直接映って見える像の範囲を変えた時の「ハーフミラーの向き」である。
　そうすると、上記課題に照らせば、引用発明は、ドライバーの意志によってハーフミラーの向きが変更された時に、「前記ハーフミラー９の向きに応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示」するものと理解できるから、「ハーフミラーの向き」がドライバーの意志によるものであるか否かを判別すること、つまり、操作者の意志に反した誤動作を防止することは、上記課題を解決する上で、内在しているものといえる。
（２）引用文献２には、上記「第４　２」で述べたように、以下の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「ハウジングと、該ハウジングに取付けたミラーと、車内の運転者または乗客から見えるように配置された視覚的ディスプレイと、ミラーと車両間のピボット接続部とを備えている自動車両用のバックミラー組立体において、
前記ハウジングに容量性タッチ・スイッチである近接センサを備えてること。」
　ここで、引用文献２に記載された技術的事項の「ハウジング」、「ミラー」、「視覚的ディスプレイ」、「ピボット接続部」及び「自動車両用のバックミラー組立体」は、引用発明の「ハウジング８」、「ハーフミラー９」、「ディスプレイ１０」、「球状ピポット部７」及び「インナーミラー３」に対応する。
（３）引用文献４には、上記「第４　３」の記載事項によれば、「確実な操作入力を行うために、加速度センサと、操作入力手段としてのタッチセンサとを有し、前記加速度センサ及びタッチセンサがオン状態であることを感知して、操作入力する操作入力装置。」が記載され、引用文献５には、上記「第４　４」の記載事項によれば、「誤動作によるシグナルライトの点灯を防止するために、操作レバーのレバー操作部位に配置され、操作入力を検出する静電容量式センサであるタッチセンサと、前記タッチセンサ及び方向指示スイッチに接続され、前記スイッチ動作が行われる場合に前記タッチセンサによるセンサ信号の検出有無を判定し、この判定結果に基づいて左シグナルライト又は右シグナルライトを点灯するための制御信号を出力する制御部とを備えたレバースイッチ装置。」が記載されている。
　上記引用文献４及び５の技術的事項から、操作者の意志に反した誤動作を防止するために、操作部に配置された静電容量式等のタッチセンサの検出信号を受けて、該操作部の操作信号を有効とすることは、周知・慣用技術といえる。
　ここで、上記周知・慣用技術の「操作部」は、引用発明の「ハウジング８」と一体である「ハーフミラー９」に対応し、上記周知・慣用技術の「該操作部の操作信号を有効とすること」は、引用発明の「ハーフミラー９の向きに応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示」することに対応する。
（４）上記（１）で述べたように、引用発明は、操作者の意志に反した誤動作を防止するという課題が内在しているから、引用発明に（３）で述べた周知・慣用技術を参考にして、操作者の意志に反した誤動作を防止する構成を付加する動機付けは十分に存在する。また、（２）で述べたように、引用文献２には、引用発明と同様に「ハウジング」、「ハーフミラー」、「ディスプレイ」、及び「球状ピポット部」を備える「インナーミラー」において、ハウジングに容量性タッチ・スイッチである近接センサを備えることが開示されているから、引用発明に誤動作を防止する構成を付加する際に、静電容量式等のタッチセンサとして、引用文献２に記載された技術的事項の「容量性タッチ・スイッチである近接センサ」を採用し、引用発明の「インナーミラー３」において、ハウジング８に配置された少なくとも１つの容量性タッチ・スイッチである近接センサを備える構成とし、「処理回路１８」を、ハウジング８に配置された容量性タッチ・スイッチである近接センサの検出信号を受けて、ハウジング８と一体であるハーフミラー９の向き（姿勢検出センサにより検知）に応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示されるように構成すること、そして、上記相違点に係る本願発明の構成に倣うと、「処理回路１８」を、姿勢検出センサにより検知された前記ハウジング８の動きに応答して、及び、前記少なくとも１つの容量性タッチ・スイッチである近接センサの作動に応答して、ハーフミラー９の向きに応じてその向きのときに該ハーフミラー９によりドライバー４に対して直接映って見える像に対応する矩形状領域内の画像が前記ディスプレイ１０に表示されるように、前記少なくとも１つの容量性タッチ・スイッチである近接センサ、前記姿勢検出センサ及び前記ディスプレイ１０と通信するように構成することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。 
（５）本願発明の効果について 
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。  
（６）まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 　  
　よって、結論のとおり審決する。