Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室内機及び第２室内機と、前記第１室内機及び前記第２室内機と接続された室外機とを備え、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、室内空間の人を検知する人検知手段と、室内空気と熱交換する熱交換器と、室内空間に吹き出す気流の風向を制御する風向板と、を有し、
前記室外機は、圧縮機と、室外空気と熱交換する室外熱交換器と、冷媒の流量を制御する膨張弁と、有し、
暖房運転時に前記人検知手段が人を検知しない場合、人を検知しない前記室内機の気流を上方向に向ける空調機システム。
【請求項２】
第１室内機及び第２室内機と、前記第１室内機及び前記第２室内機と接続された室外機とを備え、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、室内空間の人を検知する人検知手段と、室内空気と熱交換する熱交換器と、室内空間に吹き出す気流の風向を制御する風向板と、を有し、
前記室外機は、圧縮機と、室外空気と熱交換する室外熱交換器と、冷媒の流量を制御する膨張弁と、有し、
冷房運転時に前記人検知手段が人を検知しない場合、人を検知しない前記室内機の気流を下方向に向ける空調機システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、吸込温度を検知する吸込温度センサーを有し、
暖房運転時に前記人検知手段が人を検知せず、且つ、前記吸込温度センサーで検知した吸込温度と設定温度との差が所定値以下である場合、人を検知しない前記室内機の気流を上方向に向ける空調機システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、吸込温度を検知する吸込温度センサーを有し、
冷房運転時に前記人検知手段が人を検知せず、且つ、前記吸込温度センサーで検知した吸込温度と設定温度との差が所定値以下である場合、人を検知しない前記室内機の気流を下方向に向ける空調機システム。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、吸込温度を検知する吸込温度センサーを有し、
前記人検知手段が人を検知せず、且つ、前記吸込温度センサーで検知した吸込温度と設定温度との差が所定値以下である場合、風量を増加させる空調機システム。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記人検知手段が人を検知しない場合、人を検知しない前記室内機をサーモオフ運転にする空調機システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１室内機及び前記第２室内機は、それぞれ、吸込温度を検知する吸込温度センサーを有し、
前記吸込温度センサーで検知した吸込温度と設定温度との差が所定値以上となった場合、サーモオフ運転を解除し、サーモオフ運転前に運転していた冷房運転又は暖房運転に移行する空調機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空調機システムは、第１室内機及び第２室内機と、第１室内機及び第２室内機と接続された室外機とを備え、第１室内機及び第２室内機は、それぞれ、室内空間の人を検知する人検知手段と、室内空気と熱交換する熱交換器と、室内空間に吹き出す気流の風向を制御する風向板と、を有し、室外機は、圧縮機と、室外空気と熱交換する室外熱交換器と、冷媒の流量を制御する膨張弁と、有し、暖房運転時に人検知手段が人を検知しない場合、人を検知しない室内機の気流を上方向に向ける。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱剥離型粘着テープおよび電子部品の切断方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は熱剥離型粘着テープに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（酸価の測定方法）
サンプルの酸価はJIS K 0070-1992電位差滴定方法に準じて評価した。ジエチルエーテルとエタノールを体積比で4:1に混合した溶剤にフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え、0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液で中和した。ビーカーに試料約5gを精秤採取し、溶剤50mLを加え、パネルヒーター(80℃)上で完全に撹拌溶解し、0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液で、電位差滴定を行った。酸価は下記式より求めた。
2015021082.tif 000001
B:試料に用いた0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液の量(mL)
F:0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液のファクター
S:試料の採取量(g)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（実施例１）
アクリル系共重合体（アクリル酸エチル：アクリル酸２エチルヘキシル：ヒドロキシエチルアクリレート：メタクリル酸メチル＝７０重量部：３０重量部：５重量部：６重量部）１００重量部に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）２重量部を配合し、トルエンを加えて均一に混合した溶液を作製し、厚さ１００μｍのＰＥＴ基材上に乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布した(ゴム状有機弾性層塗布)。
さらに、上記の共重合体１００重量部に、水酸基価１００ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇであるテルペンフェノール系粘着付与樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」ヤスハラケミカル株式会社製）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）１．７部、発泡剤（熱膨張性微小球；商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−５０」松本油脂製薬株式会社製；１２０℃発泡膨張タイプ）：３０部、およびトルエンを均一に混合し、溶解した塗工液を、ＰＥＴ基材セパレータ（３８μｍ）上に乾燥後の厚みが３５μｍとなるように塗布し、乾燥後ゴム状有機弾性層を塗布したポリエステルフィルムのゴム状有機弾性層側に貼り合わせ、熱剥離型粘着テープ（熱剥離型粘着テープ１）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
2015021082.tif 000002
表１より、実施例１〜３に係る熱剥離型粘着テープ１〜３は、チップ飛びを生じさせずにダイシング切断加工を有効に施すことができ、且つ、加熱によって電極汚染を生じさせることなく被着体（切断加工されたチップ）を容易に剥離させることができることが確認された。
一方、比較例１に係る熱剥離型粘着テープ４では、添加した粘着付与樹脂の水酸基価が小さいため、粘着剤の主成分であるアクリルポリマーとの相分離を起こしてしまい、粘着付与樹脂成分が粘着剤表面に偏在し易くなったと考えられる。すなわち、通常粘着付与樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は２５℃以上であり、粘着剤表面に粘着付与樹脂成分が偏在することによって、粘着剤表面の見かけ上の弾性率が上昇し、プローブタック値が低下したものと推測される。また、粘着付与樹脂が粘着剤表面に偏在するために電極が密に接するために電極汚染を生じる結果となった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉計型光ファイバジャイロスコープ（ＩＦＯＧ）の光ファイバコイルの入力光線を変調する方法であって、
前記入力光線のバイアス変調のためのバイアス変調値を生成するステップと、
前記ＩＦＯＧの隣接するサイクルにおける前記光ファイバコイルの出力の間の位相シフトの差に対応する位相ステップを累算して、位相ステップを生成するステップと、
前記入力光線を変調するための、前記バイアス変調値と前記位相ステップの合計に対応するフィードバック信号を生成するステップであって、前記位相ステップは、前記位相ステップの最上位の１つまたは複数のビットである全体値と、前記位相ステップの残りの最下位のビットである部分値とを含み、前記全体値における前記最上位の１つまたは複数のビットの数は、前記フィードバック信号を生成するデジタル−アナログ変換器によって操作されるビットの数である、ステップと、
不動帯を抑制するように前記位相ステップを断続的に飛ぶステップと
を含み、前記位相ステップを飛ぶステップは、
ＩＦＯＧの第１のサイクル中に飛ばれる位相ステップを作成するステップであって、前記飛ばれる位相ステップは、前記フィードバック信号において位相飛びを生じさせるように構成された全体値と、前記第１のサイクルの直前のサイクルの位相ステップからの部分値に対応する部分値とを有する、ステップと、
前記バイアス変調値と前記飛ばれる位相ステップの合計から前記フィードバック信号を生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記位相ステップを飛ぶステップは、
前記第１のサイクル中に、
前記光ファイバコイルの出力を復調して、前記出力と前記光ファイバコイルの前の出力との間のレート差を求めるステップと、
前記レート差を前の生のレートと累算して、生のレートを更新するステップと、
前記生のレートを、後続のサイクル中に使用するために第１のサイクルの生のレートとして格納するステップと、
前記第１のサイクルの直後の第２のサイクル中に、
後続のサイクル中に使用するために第２のサイクルの生のレートを格納するステップと、
前記第２のサイクルの直後の第３のサイクル中に、
前記第３のサイクルに関する生のレートを破棄するステップと、
前記第１のサイクルの生のレートを前の位相ステップと累算して、前記位相ステップを更新するステップと、
前記第３のサイクルの直後の第４のサイクル中に、
前記第４のサイクルに関する生のレートを破棄するステップと、
前記第２のサイクルの生のレートを前の位相ステップと累算して、累算位相ステップを更新するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位相ステップを飛ぶステップは、ビット反転の効果を再導入するステップ、ビット反転のタイミングを変えるステップ、または位相飛びのタイミングを変えるステップのうちの１つを含み、前記第１のサイクルの初めに生じるビット反転の前記効果が失われないようにし、前記ビット反転は、前記フィードバック信号を生成するデジタル−アナログ変換器において生じる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、上記構造のものは複雑で重量があり、しかも背圧が高くなるため特にエンジン高回転域での排気効率が悪化するという問題がある。そこで、消音器の入口から出口まで排気をほぼ直線的に通す通路を設け、通路の太さを変化させたり、グラスウール等の吸音材を設けることによって、構造の簡易化と軽量化、および背圧の低減を図った、いわゆるストレート排気式の消音器が提案されており、その一例が特許文献１に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、内箱と外箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材が充填され、少なくとも冷蔵室を含む複数の貯蔵室が形成された本体部と、圧縮機、凝縮器、減圧手段及び冷却器が配管接続され、前記冷却器で前記貯蔵室に供給する空気を冷却する冷凍サイクル回路と、を備え、前記冷蔵室が最上段に配置されたワークトップ型の冷凍冷蔵庫であって、前記冷却器と前記圧縮機との間を接続する吸入管を、前記内箱と前記外箱との間であって、前記冷蔵室よりも低い位置に形成された前記貯蔵室と対向する範囲に配置すると共に、前記吸入管の前記冷却器から前記圧縮機までの長さにおける前記冷却器から１０００ｍｍを超えた部分を、前記冷却器の投影背面に配置していないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材が充填され、少なくとも冷蔵室を含む複数の貯蔵室が形成された本体部と、
圧縮機、凝縮器、減圧手段及び冷却器が配管接続され、前記冷却器で前記貯蔵室に供給する空気を冷却する冷凍サイクル回路と、
を備え、
前記冷蔵室が最上段に配置されたワークトップ型の冷凍冷蔵庫であって、
前記冷却器と前記圧縮機との間を接続する吸入管を、前記内箱と前記外箱との間であって、前記冷蔵室よりも低い位置に形成された前記貯蔵室と対向する範囲に配置すると共に、
前記吸入管の前記冷却器から前記圧縮機までの長さにおける前記冷却器から１０００ｍｍを超えた部分を、前記冷却器の投影背面に配置していないことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
前記吸入管を、前記本体部の背面部のみに配置したことを特徴とする請求項１に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記吸入管を、前記内箱と前記真空断熱材との間に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
Ａｒ１およびＡｒ２は−Ｏ−Ｃ−Ｏ−結合を介して共有結合する以外に互いにさらに共有結合して−Ａｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ａｒ２−を含む環構造を形成しない、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
【化８】
2015021130.tif 000001
（式中、Ｒ１０１は水素またはヒドロキシルであり、Ｒ１０１が水素である場合、Ｒ１０２はヒドロキシルであり、またはＲ１０１がヒドロキシである場合、Ｒ１０２は水素である）；
【化９】
2015021130.tif 000002
（式中、Ｒ２０１は水素または−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ２０１が水素である場合、Ｒ２０２は−ＯＣＨＶＥであり、またはＲ２０１が−ＯＣＨＶＥである場合、水素であり、ここで、−ＯＣＨＶＥは
【化１０】
2015021130.tif 000003
である）；
【化１１】
2015021130.tif 000004
（式中、Ｒ３０１は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３または−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ３０１が−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ３である場合、Ｒ３０２は−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ３０１が−ＯＣＨＶＥである場合、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ３である）；
【化１２】
2015021130.tif 000005
（式中、Ｒ４０１はヒドロキシルまたは−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ２０１がヒドロキシルである場合、Ｒ４０２は−ＯＣＨＶＥであり、またはＲ４０１が−ＯＣＨＶＥである場合、ヒドロキシルである）；
【化１３】
2015021130.tif 000006
（式中、Ｒ５０１は水素またはヒドロキシルであり、Ｒ５０１が水素である場合、Ｒ５０２はヒドロキシルであり、またはＲ５０１がヒドロキシルである場合、Ｒ５０２は水素である）；
【化１４】
2015021130.tif 000007
（式中、Ｒ６０１は水素または−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ６０１が水素である場合、Ｒ６０２は−ＯＣＨＶＥであり、またはＲ６０１が−ＯＣＨＶＥである場合、水素である）；
【化１５】
2015021130.tif 000008
（式中、Ｒ７０１は水素またはヒドロキシルであり、Ｒ７０１が水素である場合、Ｒ７０２はヒドロキシルであり、またはＲ７０１がヒドロキシルである場合、Ｒ７０２は水素である）；
【化１６】
2015021130.tif 000009
（式中、Ｒ８０１は水素または−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ８０１が水素である場合、Ｒ８０２は−ＯＣＨＶＥであり、またはＲ８０１が−ＯＣＨＶＥである場合、水素である）；
【化１７】
2015021130.tif 000010
（式中、Ｒ９０１は水素またはヒドロキシルであり、Ｒ９０１が水素である場合、Ｒ９０２はヒドロキシルであり、またはＲ９０１がヒドロキシルである場合、Ｒ９０２は水素である）；
【化１８】
2015021130.tif 000011
（式中、Ｒ１００１は水素または−ＯＣＨＶＥであり、Ｒ１００１が水素である場合、Ｒ１００２は−ＯＣＨＶＥであり、またはＲ１００１が−ＯＣＨＶＥである場合、水素である）；
【化１９】
2015021130.tif 000012
【化２０】
2015021130.tif 000013
（式中、Ｒ１１０１は水素または−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ａｄであり、Ｒ１１０１が水素である場合、Ｒ１１０２は−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ａｄであり、またはＲ１１０１が−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ａｄである場合、水素であり、
ここで、−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ａｄは
【化２１】
2015021130.tif 000014
である）；
【化２２】
2015021130.tif 000015
【化２３】
2015021130.tif 000016
【化２４】
2015021130.tif 000017
【化２５】
2015021130.tif 000018
【化２６】
2015021130.tif 000019
およびこれらの組合せから選択される複数の繰り返し単位を含む、請求項１に記載のポリマー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
断片化を促進するためにポリマーが酸に曝露される適用に使用される場合、ポリマーは、Ａｒ１とＡｒ２環との間の酸に強い（ａｃｉｄ−ｒｏｂｕｓｔ）結合を排除することが好適であり得る。したがって、一部の実施形態において、Ａｒ１およびＡｒ２は、酸に強い結合を介して互いに共有結合して−Ａｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ａｒ２−を含む環構造を形成しない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
Ａｒ１およびＡｒ２はアセタールの−Ｏ−Ｃ−Ｏ−結合を介して互いに共有結合する。一部の実施形態において、−Ａｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ａｒ２−を含む環構造を形成する。一部の実施形態において、Ａｒ１およびＡｒ２は互いにさらに共有結合して−Ａｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ａｒ２−を含む環構造を形成しない。つまり、Ａｒ１およびＡｒ２はアセタールの−Ｏ−Ｃ−Ｏ−結合を介してのみ共有結合する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接場変換器アンテナを備える装置であって、前記アンテナは書込み媒体表面に近い第１端部と前記アンテナへ光を配送する導波路に近い第２端部とを有し、前記アンテナは、
前記第１端部から前記第２端部へ延在する伝播軸に沿って配置された開口部と、
前記開口部内に突出する段部とを備え、前記段部は前記伝播軸に沿って延在する開口部の開口に面しており、さらに、
前記アンテナに近い磁極を備え、前記磁極は磁性材料の第１部分と非磁性アンテナ材料の第２部分とを含み、前記第２部分は前記開口部の開口を覆って配置されていて前記アンテナの段部に面している、装置。
【請求項２】
前記磁極の前記第１部分と前記第２部分の断面領域は、前記伝播軸に沿って互いに相対的に変化している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記磁極の前記第２部分は、前記伝播軸に沿って少なくとも部分的に配置されたアンテナ材料のプラグを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
空気ベアリング面に近接する端部を有する導波路と、
前記導波路の焦点に近接して配置された近接場変換器とを備え、前記近接場変換器は前記空気ベアリング面に平行な断面に沿ってＥ型断面形状を含み、前記近接場変換器の伝播方向は前記空気ベアリング面に直交しており、さらに、
前記伝播方向に沿った前記近接場変換器の一方側に磁気的に近い書込み極を備え、前記書込み極は非磁性部分と磁性部分とを含み、前記非磁性部分は前記伝播方向の少なくとも一部に沿って前記近接場変換器の前記Ｅ型断面形状の少なくとも一部を覆っている、装置。
【請求項５】
光エネルギによって励起される局所的表面プラズモン条件に応答して書込み媒体表面に焦点合わせされた電界を生じる手段を備え、前記焦点合わせされた電界を生じる手段は、前記書込み媒体表面から第２の端部へ延在する伝播軸に沿って配置された開口部と前記開口部内で突出している段部とを含み、前記段部は前記伝播軸に沿って延在する前記開口部の開口に面しており、さらに、
磁性材料の第１部分とアンテナ材料の第２部分とを含む、可変の磁界を生じる手段を備え、前記第２部分は前記開口部の開口を覆って配置されて前記段部に面している、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３において、アンテナ９２の断面図が示されており、図２中の切断線３−３に対応している。この断面は概略的に導波路４４とＮＦＴ９１を通る光の伝播軸に直交する面上にあり、ＮＦＴアンテナ９２のＥ形状を図解している。図２に示されているように、第１端部９３から第２端部９５へ延在する伝播軸に沿って開口部９６が延在している。開口部９６内では段部９４が突出しており、段部９４はアンテナ９２の両端部９３、９５間の通路の幾らかまたは全てに延在し得る。開口部９６の開口９７に面している段部９４は、伝播軸に沿って延在している。その段部は、アンテナ９２に対してそのＥ型の断面形状を与える。アンテナ９２の開口部９６は、クラッド層４６、４８に使用されたのと同様のまたは他の誘電材料（例えば、ＴａＯ、ＡｌＯ、ＳｉＯＮなど）で満たされ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素からの信号が入力される第１の入力端子、及び、基準信号が入力される第２の入力端子を含む増幅器と、
前記増幅器の前記第２の入力端子に入力される前記基準信号を切り替える切り替え部と、を有し、
前記第１の入力端子に第１の電圧を入力した後に、前記第１の入力端子に前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を入力する第１のモードと、
前記第１の入力端子に第３の電圧を入力した後に、前記第１の入力端子に前記第３の電圧よりも高い第４の電圧を入力する第２のモードと、を有し、
前記切り替え部は、前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記第２の入力端子へ入力する前記基準信号を切り替えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１のモードでは、前記画素からの光信号を前記第１の電圧として前記第１の入力端子へ入力し、前記画素からの画素リセット信号を前記第２の電圧として前記第１の入力端子へ入力し、
前記第２のモードでは、前記画素からの画素リセット信号を前記第３の電圧として前記第１の入力端子へ入力し、前記画素からの光信号を前記第４の電圧として前記第１の入力端子へ入力することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
増幅器と、
前記増幅器の出力オフセット電圧を設定するオフセット制御部と、を有する読出回路であって、
前記読出回路は第１及び第２のモードで動作し、
前記第１のモードでは、前記増幅器に第１の電圧を入力した後に前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を入力し、
前記第２のモードでは、前記増幅器に第３の電圧を入力した後に前記第３の電圧よりも高い第４の電圧を入力し、
前記オフセット制御部は、前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記増幅器の出力オフセット電圧を変えることを特徴とする読出回路。
【請求項４】
前記増幅器は、前記第１のモードでは前記第１の電圧をクランプし、前記第２のモードでは前記第３の電圧をクランプするクランプ手段を有することを特徴とする請求項３記載の読出回路。
【請求項５】
前記増幅器は、差動増幅器又はソース接地型増幅器であることを特徴とする請求項３又は４記載の読出回路。
【請求項６】
前記クランプ手段は、
前記増幅器の入力端子に容量結合で信号を入力する入力容量と、
前記増幅器の出力端子及び入力端子を短絡するための初期化スイッチと、
前記増幅器の出力端子及び入力端子間に設けられる帰還容量と
を有することを特徴とする請求項４記載の読出回路。
【請求項７】
前記初期化スイッチは、前記第１のモードでは、前記第１の電圧が前記入力容量に入力されているときにオンし、前記第２のモードでは、前記第３の電圧が前記入力容量に入力されているときにオンすることを特徴とする請求項６記載の読出回路。
【請求項８】
前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記初期化スイッチをオンからオフに切り替えるための制御信号の遷移時間が異なることを特徴とする請求項６又は７記載の読出回路。
【請求項９】
前記増幅器は、差動増幅器であり、
前記オフセット制御部は、前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記差動増幅器の入力端子に異なる基準電圧を入力することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の読出回路。
【請求項１０】
前記初期化スイッチは、複数個設けられ、前記第１のモードと前記第２のモードとで、オンする個数が異なることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の読出回路。
【請求項１１】
前記オフセット制御部は、前記初期化スイッチがオンしている間に、前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記帰還容量に異なるオフセット電圧を印加することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の読出回路。
【請求項１２】
請求項３〜１１のいずれか１項に記載の読出回路と、
光電変換により信号を生成する画素とを有し、
前記読出回路には、前記画素により生成された信号が入力されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１３】
さらに、前記第１のモードでは、前記第１の電圧を入力したときの前記増幅器の出力電圧と前記第２の電圧を入力したときの前記増幅器の出力電圧との差分を出力し、前記第２のモードでは、前記第３の電圧を入力したときの前記増幅器の出力電圧と前記第４の電圧を入力したときの前記増幅器の出力電圧との差分を出力する出力アンプを有することを特徴とする請求項１２記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
増幅器と、
前記増幅器の出力オフセット電圧を設定するオフセット制御部と、を有する読出回路の駆動方法であって、
前記読出回路は第１及び第２のモードで動作し、
前記第１のモードでは、前記増幅器に第１の電圧を入力した後に前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を入力し、
前記第２のモードでは、前記増幅器に第３の電圧を入力した後に前記第３の電圧よりも高い第４の電圧を入力し、
前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記増幅器の出力オフセット電圧を変えることを特徴とする読出回路の駆動方法。
【請求項１５】
前記増幅器は、前記第１のモードでは前記第１の電圧をクランプし、前記第２のモードでは前記第３の電圧をクランプするクランプ手段を有することを特徴とする請求項１４記載の読出回路の駆動方法。
【請求項１６】
前記クランプ手段は、
前記増幅器の入力端子に容量結合で信号を入力する入力容量と、
前記増幅器の出力端子及び入力端子を短絡するための初期化スイッチと、
前記増幅器の出力端子及び入力端子間に設けられる帰還容量とを有し、
前記初期化スイッチがオンしている間に、前記第１のモードと前記第２のモードとで、前記帰還容量に異なるオフセット電圧を印加することを特徴とする請求項１５記載の読出回路の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から突出する少なくとも一対の振動腕と、
前記基部から突出する支持腕と、
一対の前記振動腕が並ぶ方向と交差する方向に前記支持腕を貫通する第１貫通孔と、
前記支持腕の一方の主面に配置されている第１導電パッドと、
前記第１導電パッドに電気的に接続し、前記第１貫通孔、前記支持腕の他方の主面、および前記基部に配置している配線と、を有し、
前記第１貫通孔内に位置する第１接着剤を介して対象物に接続されることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１導電パッドは、前記第１貫通孔の内周面の少なくとも一部に配置されており、
前記第１導電パッドと前記対象物とが前記第１接着剤を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
一対の前記振動腕が並ぶ方向と交差する方向に前記支持腕を貫通し、前記第１貫通孔よりも基端側に位置している第２貫通孔を有し、
前記第２貫通孔内に位置する第２接着剤を介して前記対象物に接続されることを特徴とする請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記支持腕の前記第１導電パッドが配置されている面と、前記第２貫通孔の内周面の少なくとも一部とに配置されているとともに、前記第１導電パッドよりも前記支持腕の基端側に配置され、前記第１導電パッドと電気的に接続していない第２導電パッドを有し、
前記第２導電パッドと前記対象物とが前記第２接着剤を介して接続されることを特徴とする請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記支持腕は、一対の前記振動腕の間に位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
前記支持腕を一対有し、一対の前記支持腕は、一対の前記振動腕が並ぶ方向に一対の前記振動腕を挟んで位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納しているパッケージと、を備えることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片と電気的に接続されている発振回路と、を備えることを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動片は、基部と、
前記基部から突出する少なくとも一対の振動腕と、
前記基部から突出する支持腕と、
一対の前記振動腕が並ぶ方向と交差する方向に前記支持腕を貫通する第１貫通孔と、
前記支持腕の一方の主面に配置されている第１導電パッドと、
前記第１導電パッドに電気的に接続し、前記第１貫通孔、前記支持腕の他方の主面、および前記基部に配置している配線と、を有し、
前記第１貫通孔内に位置する第１接着剤を介して対象物に接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、第１接着剤を介して振動片が対象物に固定された状態では、第１接着剤が支持腕の一方の面側のみならず、第１貫通孔の内周面とも接触するため、支持腕と第１接着剤との接触面積を大きくすることができ、対象物との優れた接合強度を有する振動片を提供することができる。また、第１貫通孔に第１接着剤が入り込むため、第１接着剤の広がりを抑制することができる。そのため、例えば、第１接着剤が導電性を有している場合などには、第１接着剤による不本意な短絡の発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］
本発明の振動片では、前記第１導電パッドは、前記第１貫通孔の内周面の少なくとも一部に配置されており、
前記第１導電パッドと前記対象物とが前記第１接着剤を介して接続されることが好ましい。
これにより、例えば、第１接着剤が導電性を有している場合には、第１導電パッドと対象物との導通を第１接着剤を介して行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
本発明の振動片では、一対の前記振動腕が並ぶ方向と交差する方向に前記支持腕を貫通し、前記第１貫通孔よりも基端側に位置している第２貫通孔を有し、
前記第２貫通孔内に位置する第２接着剤を介して前記対象物に接続されることが好ましい。
これにより、対象物との接合強度がより優れたものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］
本発明の振動片では、前記支持腕の前記第１導電パッドが配置されている面と、前記第２貫通孔の内周面の少なくとも一部とに配置されているとともに、前記第１導電パッドよりも前記支持腕の基端側に配置され、前記第１導電パッドと電気的に接続していない第２導電パッドを有し、
前記第２導電パッドと前記対象物とが前記第２接着剤を介して接続されることが好ましい。
これにより、例えば、第２接着剤が導電性を有している場合には、第２導電パッドと対象物との導通を第２接着剤を介して行うことができる。
［適用例５］
本発明の振動片では、前記支持腕は、一対の前記振動腕の間に位置していることが好ましい。
［適用例６］
本発明の振動片では、前記支持腕を一対有し、一対の前記支持腕は、一対の前記振動腕が並ぶ方向に一対の前記振動腕を挟んで位置していることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例７］
本発明の振動子は、本発明の振動片と、
前記振動片を収納しているパッケージと、を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い振動子が得られる。
［適用例８］
本発明の発振器は、本発明の振動片と、
前記振動片と電気的に接続されている発振回路と、を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い発振器が得られる。
［適用例９］
本発明の電子機器は、本発明の振動片を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体画像を取得する撮像部と、
前記被写体画像を表示する表示部と、
前記表示部と、この表示部の表示面の一部を遮蔽する関係になる障害物との位置関係を取得し、前記表示部の表示領域のうち前記障害物によって遮られない有効表示範囲を判定する領域判定部と、
前記有効表示範囲に前記被写体画像を表示させる表示制御部と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記障害物は、外部接続機器であり、
接続された前記外部接続機器を判定する接続機器判定部を更に具備する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記撮像部に対して移動可能であり、
前記表示部の位置又は姿勢を取得する表示部状態判定部をさらに具備し、
前記領域判定部は、前記表示部の位置又は姿勢をさらに用いて前記有効表示範囲を判定する、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記表示領域のうち前記有効表示範囲以外の領域の表示を消す、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
接眼表示部をさらに具備し、
前記表示制御部は、前記有効表示範囲に応じて前記被写体画像を前記接眼表示部に表示させる、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影姿勢に係る撮影状態を判定する撮影状態判定部をさらに具備し、
前記領域判定部は、所定の撮影状態であると判定された場合に、前記有効表示範囲を判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、撮像装置は、被写体画像を取得する撮像部と、前記被写体画像を表示する表示部と、前記表示部と、この表示部の表示面の一部を遮蔽する関係になる障害物との位置関係を取得し、前記表示部の表示領域のうち前記障害物によって遮られない有効表示範囲を判定する領域判定部と、前記有効表示範囲に前記被写体画像を表示させる表示制御部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア基板に絶縁層と配線層とが積層された配線基板であって、
前記コア基板はガラスにより形成され、
前記コア基板の側面に、前記コア基板を表面から裏面に貫通する凹部が形成され、前記凹部に樹脂が充填され、
前記コア基板の側面の一部が前記樹脂で覆われ、前記コア基板の側面の他の部分が前記樹脂から露出している
ことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
請求項１記載の配線基板において、
前記樹脂の側面が、前記コア基板の側面の前記他の部分と面一である
ことを特徴とする配線基板。
【請求項３】
請求項１又は２記載の配線基板において、
前記コア基板の角部の側面が樹脂で覆われている
ことを特徴とする配線基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板において、
前記コア基板の側面を覆う樹脂が、前記絶縁層を形成する樹脂と一体である
ことを特徴とする配線基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配線基板において、
前記コア基板の表面と裏面とに絶縁層と配線層とが積層されており、
前記コア基板の側面を覆う樹脂が、前記コア基板の表面と裏面に積層された前記絶縁層を形成する樹脂と一体である
ことを特徴とする配線基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の配線基板において、
前記コア基板に形成された開口に樹脂が充填されている
ことを特徴とする配線基板。
【請求項７】
複数のコア基板領域を有するガラス基板の、前記複数のコア基板領域間の境界部に、前記境界部と一部が重なり合う開口を形成する工程と、
前記開口に樹脂を充填する工程と、
前記ガラス基板の前記複数のコア基板領域に絶縁層と配線層とを積層する工程と、
前記ガラス基板を前記境界部に沿って切断して、前記複数のコア基板領域を分離する工程とを有し、
前記コア基板領域の側面の一部が樹脂で覆われ、前記コア基板領域に前記絶縁層と前記配線層とが積層された配線基板を製造する
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の配線基板の製造方法において、
前記開口に樹脂を充填する工程は、
前記コア基板上に絶縁層となる樹脂シートを載置し、前記樹脂シートの樹脂を前記開口に充填する
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の配線基板の製造方法において、
前記開口は、前記境界部が交差する箇所に形成されている
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、
前記開口を形成する工程では、前記コア基板領域に他の開口を形成し、
前記樹脂を充填する工程では、前記他の開口に樹脂を充填する
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１１】
支持部上に第１の樹脂シートを載置する工程と、
ガラスにより形成された複数のコア基板を、前記第１の樹脂シート上に所定間隔を隔てて載置する工程と、
前記複数のコア基板上を第２の樹脂シートで覆い、前記複数のコア基板の間に樹脂を充填する工程と、
前記複数のコア基板に絶縁層と配線層とを積層する工程と、
前記複数のコア基板の間に充填された前記樹脂の部分を切断して、前記複数のコア基板を分離する工程とを有し、
前記コア基板の側面の全てが樹脂で覆われ、前記コア基板に前記絶縁層と前記配線層とが積層された配線基板を製造する
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の配線基板の製造方法において、
前記第１の樹脂シートと前記第２の樹脂シートとが、前記コア基板の両面に積層される絶縁層となる
ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、コア基板に絶縁層と配線層とが積層された配線基板であって、前記コア基板はガラスにより形成され、前記コア基板の側面に、前記コア基板を表面から裏面に貫通する凹部が形成され、前記凹部に樹脂が充填され、前記コア基板の側面の一部が前記樹脂で覆われ、前記コア基板の側面の他の部分が前記樹脂から露出していることを特徴とする配線基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基体と、
前記半導体基体内に形成された光電変換部から成る画素と、
前記半導体基体に形成され、隣接する前記画素間を分離するトレンチと、
前記画素の前記光電変換部上に形成され、かつ、前記トレンチ内の少なくとも一部に埋め込まれて形成された、カラーフィルタを含む
固体撮像装置。
【請求項２】
最も感度が高い色の画素と、隣接する他の色の画素との間の前記トレンチ内は、他の色のカラーフィルタで埋め込まれている、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
隣接する画素の色の感度に有意差がある場合、画素間の前記トレンチ内は、感度の低い方の色のカラーフィルタで埋め込まれている、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
画素の色配列がベイヤー配列であり、緑の画素の周辺の前記トレンチ内が、隣接する画素の色である、赤のカラーフィルタもしくは青のカラーフィルタで埋め込まれている、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
画素の色配列がクリアビット配列であり、緑の画素が隣接する画素間のトレンチ内には、緑のカラーフィルタが埋め込まれ、緑の画素が隣接しない画素間のトレンチ内には、緑の画素と隣接する画素の色である、赤のカラーフィルタもしくは青のカラーフィルタで埋め込まれている、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
画素の色配列が、カラーフィルタが設けられないホワイト画素を含み、前記ホワイト画素が隣接しない画素間のトレンチ内には、前記ホワイト画素と隣接する画素の色であるカラーフィルタが埋め込まれている、請求項２又は請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
同じ色の画素が隣接する画素間のトレンチ内には、同色のカラーフィルタが埋め込まれている、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
半導体基体内に、画素を構成する光電変換部を形成する工程と、
前記半導体基体に、隣接する前記画素間を分離するトレンチを形成する工程と、
前記画素の前記光電変換部上にカラーフィルタを形成すると共に、前記トレンチ内の少なくとも一部に、前記カラーフィルタを埋め込んで形成する工程を有する
固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記カラーフィルタを形成する工程において、複数色の前記カラーフィルタのうち、最も感度が高い色のカラーフィルタを、各色の前記カラーフィルタの最後に形成する、請求項８に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
光学系と、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の出力信号を処理する信号処理回路を備えた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上の外縁部を除く所定領域に前記支持基板と剥離層との接触面積を調整する接着力調整層を配置する工程と、
前記接着力調整層上及び前記支持基板の外縁部上に一方の面に前記剥離層が形成された金属箔を前記剥離層を前記支持基板側に向けて配置し、前記支持基板の外縁部と前記剥離層とを剥離可能な状態で仮接着する工程と、を有し、
前記仮接着する工程では、前記支持基板と前記接着力調整層とは接着され、前記剥離層と前記接着力調整層とは接着されずに接している支持体の製造方法。
【請求項２】
前記接着力調整層を配置する工程では、プリプレグ上の外縁部を除く所定領域に前記接着力調整層を配置し、
前記仮接着する工程では、前記接着力調整層上及び前記プリプレグの外縁部上に一方の面に前記剥離層が形成された前記金属箔を前記剥離層を前記プリプレグ側に向けて配置し、前記プリプレグを加熱しながら前記金属箔を前記プリプレグ側に押圧して前記プリプレグを硬化させ、前記プリプレグから前記支持基板を得ると共に、前記支持基板と前記接着力調整層とを接着し、前記支持基板の外縁部と前記剥離層とを剥離できる状態で仮接着する請求項１記載の支持体の製造方法。
【請求項３】
前記接着力調整層は、前記支持基板上の外縁部を除く所定領域に、複数の領域に分割されて配置される請求項１又は２記載の支持体の製造方法。
【請求項４】
前記接着力調整層を配置する工程では、前記支持基板の両面側に、前記接着力調整層を配置し、
前記仮接着する工程では、前記支持基板の両面側に、一方の面に前記剥離層が形成された前記金属箔を配置する請求項１乃至３の何れか一項記載の支持体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項記載の支持体の製造方法で前記支持体を作製する工程と、
前記支持体の前記金属箔の他方の面に、所定数の配線層及び絶縁層が積層された配線部材を作製する工程と、
前記支持基板と前記剥離層との間を剥離して前記支持基板及び前記接着力調整層を除去し、前記金属箔の一方の面に前記剥離層が形成され他方の面に前記配線部材が形成された構造体を作製する工程と、
前記構造体から前記剥離層及び前記金属箔を除去する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の配線基板の製造方法で配線基板を作製する工程と、
前記配線基板上に電子部品を実装する工程と、を有する電子部品装置の製造方法。
【請求項７】
支持基板上の外縁部を除く所定領域に配置された、前記支持基板と剥離層との接触面積を調整する接着力調整層と、
前記接着力調整層上及び前記支持基板の外縁部上に配置された、一方の面に前記剥離層が形成された金属箔と、を有し、
前記金属箔は、前記剥離層を前記支持基板側に向けて配置され、前記支持基板の外縁部と前記剥離層とが剥離可能な状態で仮接着されている支持体。
【請求項８】
前記支持基板と前記接着力調整層とは接着され、前記剥離層と前記接着力調整層とは接着されずに接している請求項７記載の支持体。
【請求項９】
前記支持基板と前記剥離層との剥離強度が３０ｇ／ｃｍ〜４００ｇ／ｃｍである請求項７又は８記載の支持体。
【請求項１０】
前記剥離層として、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系離型剤、又はフッ素系離型剤を用いた請求項７乃至９の何れか一項記載の支持体。
【請求項１１】
支持基板上の外縁部を除く所定領域に配置された、前記支持基板と剥離層との接触面積を調整する接着力調整層と、
前記接着力調整層上及び前記支持基板の外縁部上に配置された、一方の面に前記剥離層が形成された金属箔と、を有し、
前記金属箔は、前記剥離層を前記支持基板側に向けて配置され、前記支持基板の外縁部と前記剥離層とが剥離可能な状態で仮接着されている支持体と、
前記支持体の前記金属箔の他方の面に、所定数の配線層及び絶縁層が積層された配線部材と、を有する配線構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
一対の電極間に有機化合物層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記有機化合物層は、第一の材料、第二の材料および第三の材料を含む発光層を有し、
前記第一の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ１）、前記第二の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ２）および前記第三の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｄ）が、下記数式（１）、（２）の関係を満たし、
前記第一の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ１）と、前記第一の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ１)との差ΔＳＴ(Ｈ１)が、下記数式（３）の関係を満たし、
前記第一の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ１)、および前記第二の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ２)が、下記数式（６）の関係を満たし、前記第三の材料は、蛍光発光を示す材料である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
ＥｇＳ(Ｈ１)＞ＥｇＳ（Ｄ）                            …（１）
ＥｇＳ(Ｈ２)＞ＥｇＳ（Ｄ）                            …（２）
ΔＳＴ(Ｈ１)＝ＥｇＳ(Ｈ１)−Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ１)＜０．３［ｅＶ］…（３）
Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ１)−Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ２)＞０．５［ｅＶ］      …（６）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、一対の電極間に有機化合物層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機化合物層は、第一の材料、第二の材料および第三の材料を含む発光層を有し、前記第一の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ１）、前記第二の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ２）および前記第三の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｄ）が、下記数式（１）、（２）の関係を満たし、前記第一の材料の一重項エネルギーＥｇＳ（Ｈ１）と、前記第一の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ１)との差ΔＳＴ(Ｈ１)が、下記数式（３）の関係を満たし、前記第一の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ１)、および前記第二の材料の７７［Ｋ］におけるエネルギーギャップＥｇ７７Ｋ(Ｈ２)が、下記数式（６）の関係を満たし、前記第三の材料は、蛍光発光を示す材料であることを特徴とする。
ＥｇＳ(Ｈ１)＞ＥｇＳ（Ｄ）                          …（１）
ＥｇＳ(Ｈ２)＞ＥｇＳ（Ｄ）                          …（２）
ΔＳＴ(Ｈ１)＝ＥｇＳ(Ｈ１)−Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ１)＜０．３［ｅＶ］      …（３）
Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ１)−Ｅｇ７７Ｋ(Ｈ２)＞０．５［ｅＶ］      …（６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（前記一般式〔２〕〜〔１６〕中、
Ｘ１〜Ｘ２０は、それぞれ独立に、
水素原子、
直鎖、分岐もしくは環状の炭素原子数１〜２０のアルキル基、
直鎖、分岐もしくは環状の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリールアミノ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数１〜３０のアルキルアミノ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数７〜３０のアリールアルキルアミノ基、又は、
置換もしくは無置換の炭素原子数８〜３０のアルケニル基である。
隣接する置換基及びＸ１〜Ｘ２０は結合して環状構造を形成していてもよい。
さらに、隣接する置換基がアリール基の時は、置換基は同一であってもよい。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一般式〔１７〕、〔１８〕中、
Ｘ２１〜Ｘ２４は、それぞれ独立に、
炭素原子数１〜２０のアルキル基、又は、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリール基である。
Ｘ２１およびＸ２２は、炭素−炭素結合、または−Ｏ−、−Ｓ−を介して結合していてもよい。
Ｘ２３およびＸ２４は、炭素−炭素結合、または−Ｏ−、−Ｓ−を介して結合していてもよい。
Ｘ２５〜Ｘ３６は、
水素原子、
直鎖、分岐もしくは環状の炭素原子数１〜２０のアルキル基、
直鎖、分岐もしくは環状の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数６〜３０のアリールアミノ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数１〜３０のアルキルアミノ基、
置換もしくは無置換の炭素原子数７〜３０のアリールアルキルアミノ基、又は、
置換もしくは無置換の炭素原子数８〜３０のアルケニル基であり、
隣接する置換基及びＸ２５〜Ｘ３６は結合して環状構造を形成していてもよい。
各式中の置換基Ｘ２５〜Ｘ３６の少なくとも一つがアミン又はアルケニル基を含有すると好ましい。