(57)【要約】端末装置を用い易い分光光度計を提供する。本発明に係る分光光度計（１）は、光源を有する光学系部（３）と、前記光学系部（３）に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部（４）と、前記光学系部（３）及び前記試料保持部（４）を収容する筐体（２）と、を有し、前記筐体（２）の上面を成す上面部（２１）に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部（２１）から離間する方向に立上ることが可能な支持部材（２２）を備えることを特徴とする。前記分光光度計（１）は、前記上面部（２１）に、ヒンジ（Ｈ）を介して前記支持部材（２２）の下端部（２２ｕ）を取り付けているのが好ましく、前記支持部材（２２）及び前記上面部（２１）に、前記支持部材（２２）の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段（２３）を備えるのが好ましい。前記板状の部材として、無線又は有線で接続される端末装置（Ｄ）を備えるのが好ましい。
2014030446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有する光学系部と、
前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、
前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、を有し、
前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材を備えることを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
前記上面部に、ヒンジを介して前記支持部材の下端部を取り付けていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項３】
前記支持部材及び前記上面部に、前記支持部材の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項４】
前記上面部に前記筐体内にアクセスする第一開口部が形成されており、
前記支持部材は、前記第一開口部を封じる第一蓋部材上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項５】
前記第一蓋部材が、前記筺体と着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項６】
前記第一蓋部材に、ヒンジを介して前記支持部材の下端部を取り付けていることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項７】
前記支持部材及び前記第一蓋部材に、前記支持部材の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項８】
前記筐体の前記光学系部の上部を覆う部分が、通常使用される状態においてユーザと対面する前面部から後方に向かってせり上がる形状を成し、
当該形状に沿うように前記支持部材が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項９】
前記支持部材の下端部よりも前記前面部寄りの位置に、当該下端部よりも高さ寸法を高くした係止部を備えることを特徴とする請求項８に記載の分光光度計。
【請求項１０】
前記筐体の一部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成されているとともに、当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項１１】
前記第二開口部及び前記第二蓋部材が、前記上面部、通常使用される状態においてユーザと対面する前面部、又は前記前面部に対して側面を成す側面部に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の分光光度計。
【請求項１２】
前記上面部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成され、当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられているとともに、
前記第二開口部を形成する形成材が、前記支持部材の少なくとも一部より高い高さ寸法で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項１３】
前記板状の部材として、無線又は有線で接続される端末装置を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の分光光度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光光度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
分光光度計は、吸収スペクトルを測定するための装置である。分光光度計には、近赤外部から可視部、紫外部のスペクトルを測定するための可視紫外分光光度計、赤外部のスペクトルを測定するための赤外分光光度計などがある。【０００３】
分光光度計は、筐体内に、光源、分光単色計（モノクロメーター）、試料室、光検出装置、電気信号増幅装置を備えているのが一般的である。また、測定結果を自動的に記録する記録装置を有しているものが多い。さらに、近年では、測定データやパラメータデータなどのデータファイルをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で取り込んでデータ処理することが行われている。ＰＣへのデータファイルの取り込みは、ケーブル等により直接接続して行うほか、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を介してネットワーク接続して行われている。しかし、ケーブル等による直接接続やＬＡＮ等によるネットワーク接続を行うと装置設置のための手間とコストが必要になるという問題がある。【０００４】
このような状況下、近年、ＰＣへのデータファイルの取り込みをより簡便に且つ低コストで行うことが可能な発明が成され、特許文献１に開示されている。【０００５】
特許文献１に開示された発明は、筐体の上面に突出して設けられ、少なくとも一方の側面が筐体の側端よりも内側にある操作パネルと、該側面に設けられた外部記憶媒体の接続ポートと、を備えた測定装置、すなわち分光光度計である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、ＰＣへのデータファイルの取り込みをユーザがユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）メモリ等の外部記憶媒体を抜き差しして行う必要がある。そのため、データファイルを直接ＰＣに取り込む態様と比較して便利であるとは言い難く、データファイルを直接ＰＣに取り込みたいという高い要望がある。【０００８】
他方、最近は、いわゆるタブレット端末や携帯情報端末（ＰＤＡ）の普及が進むとともに、ノート型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）の小型化も進んでいることから、これらの端末装置で直接データファイルの取り込みを行ったり、分光光度計の操作を行ったりしたいという要望もある。しかし、分光光度計に端末装置を用い易くするための配慮がなされていないのが現状である。【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、端末装置を用い易い分光光度計を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、光源を有する光学系部と、前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、を有し、前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材を備えることを特徴とする分光光度計である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末装置を用い易い分光光度計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面を成す上面部に備えた支持部材を閉じた状態を示す斜視図である。なお、図１の紙面において左下側が、通常使用される状態において、ユーザと対面する前面部（正面側）となる。
【図２】本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面を成す上面部に備えた支持部材を開いた状態を示す斜視図である。なお、図２の紙面において左下側が、通常使用される状態において、ユーザと対面する前面部（正面側）となる。
【図３】固定手段を備えた分光光度計の一例を示す斜視図である。
【図４】一実施形態に係る分光光度計の左側面図である。
【図５】本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面部に形成された第一開口部を封じる第一蓋部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５で取り外した第一蓋部材の斜視図である。
【図７】図６に示す第一蓋部材の支持部材を閉じた様子を示す斜視図である。
【図８】一実施形態に係る分光光度計に端末装置を支持させた状態を示す図であり、支持部材を閉じて端末装置を寝かせた状態の斜視図である。
【図９】一実施形態に係る分光光度計に端末装置を支持させた状態を示す図であり、支持部材を立上げて端末装置を立たせた状態の斜視図である。
【図１０】一実施形態に係る分光光度計に、有線で接続された端末装置を支持させた状態を示す斜視図である。
【図１１】一実施形態に係る分光光度計に、保護カバーを装着した端末装置を支持させた状態を示す斜視図である。
【図１２】一実施形態に係る分光光度計の支持部材の下端部に、端末装置を接続する接続端子を設け、当該接続端子に端末装置を接続させつつ、支持部材に支持させる様子を示す斜視図である。
【図１３】一実施形態に係る分光光度計と端末装置を盗難防止ワイヤーでロックした一例を示す斜視図である。
【図１４】一実施形態に係る分光光度計と端末装置を盗難防止ワイヤーでロックした他の一例を示す斜視図である。
【図１５】一実施形態に係る分光光度計の変形例を示す構成概略図である。
【図１６】一実施形態に係る分光光度計の変形例を示す構成概略図である。
【図１７】一実施形態に係る分光光度計の変形例を示す構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照して、本発明を実施するための形態（実施形態）について詳細に説明する。
参照する図面において、図１は、本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面を成す上面部に備えた支持部材を閉じた状態を示す斜視図である。また、図２は、本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面を成す上面部に備えた支持部材を開いた状態を示す斜視図である。なお、図１及び図２の紙面において左下側が、通常使用される状態において、ユーザと対面する前面部（正面側）となる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る分光光度計１は筐体２を備えている。筐体２は、その内部に光学系部３及び試料保持部４を有している。つまり、筐体２は、光学系部３及び試料保持部４を収容している。そして、後記するように分光光度計１では、筐体２の上面を成す上面部２１に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、この上面部２１から離間する方向に立上ることが可能な支持部材２２を備えている（図２参照）。なお、符号２６、２７で示される部材の説明は後記する。
【００１５】
ここで、支持部材２２について説明するのに先立って、光学系部３及び試料保持部４について説明する。
光学系部３は、一般的な分光光度計で使用されている光源、分光器、検出器を備えている（いずれも図１、２で図示せず。）。
【００１６】
前記光源は、試料の吸光度（透過率）や試料の反射率を測定するのに用いる光を発する役割を担う。光源は、紫外域測定用の重水素放電管及び可視・近赤外域測定用のタングステンランプのうちの少なくとも一つを備えている。
【００１７】
前記分光器は、光源から発せられた光をスペクトルに分ける役割を担う。分光器は、いわゆるフィルタ式、プリズム式、グレーティング（回折格子）式のうちの少なくとも一つの方式を採用するものであればよく、また、必要に応じてスリットを備えてもよい。フィルタ式の分光器としては、例えば、色ガラスフィルタや干渉フィルタなどを挙げることができる。また、プリズム式の分光器としては、例えば、水晶や溶融石英などを挙げることができる。回折格子式の分光器としては、例えば、平面回折格子や凹面回折格子などを挙げることができる。
【００１８】
前記検出器は、試料保持部４に保持された試料を透過又は反射した光を電気信号に変換する役割を担う。検出器としては、例えば、光半導体や光電子増倍管などを用いることができる。
【００１９】
試料保持部４は、試料を測定するのに適した形態及び／又は特定の測定条件を満たす任意の形態で試料を保持する役割を担う。
【００２０】
ここで、試料としては、液体である液体試料や固体である固体試料などが挙げられる。液体試料としては、例えば、微生物や細胞を培養した培養液や任意の測定対象物質を含む溶液などが挙げられる。固体試料としては、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）やＤＶＤなどの光ディスク、半導体ウエハ、ガラスフィルムなどが挙げられる。なお、前記した半導体ウエハは大形試料などとも呼ばれている。固体試料には、任意の測定対象物質を含む粉体なども含まれる。
【００２１】
また、特定の測定条件としては、例えば、近赤外部、可視部、紫外部の少なくとも一つの範囲で測定すること、特定の波長（スペクトル）のみで測定すること、特定の温度範囲を継続的に変化させて測定すること、一定の温度で経時的に測定することなどを挙げることができる。
【００２２】
試料保持部４に係る前記任意の形態は、前記した各種の試料や特定の測定条件に応じて次の中から適宜に選択することができる。試料保持部４としては、例えば、入射角５度の基準サンプルに対する相対反射率測定を行う５度正反射付属装置（相対）又は垂直５度正反射付属装置（相対）、入射角５度の絶対反射率測定を行う５度正反射付属装置（絶対）、ホルダを用いて微小サンプルの入射角５度における絶対反射率測定を行う微小５度正反射付属装置（絶対）、入射角１２度の絶対反射率測定を行う１２度正反射付属装置（絶対）、入射角３０度の絶対反射率測定を行う３０度正反射付属装置（絶対）、入射角４５度の絶対反射率測定を行う４５度正反射付属装置（絶対）、試料透過後に光束が広がる場合に用いられるφ６０全球積分球付属装置、６０全球積分球内面にスペクトラロン（登録商標）を塗布した高感度積分球付属装置、立方体プリズム（１６ｍｍ〜６０ｍｍ）の入射角４５度に対する絶対反射率測定と透過率測定を行うプリズム測定付属装置、微小立方体プリズム（５ｍｍ〜２０ｍｍ）の入射角４５度に対する絶対反射率測定を行う微小プリズム測定付属装置、入射角１０度〜６０度までの１０度毎の絶対反射率を測定することのできる角度可変絶対反射付属装置（１０−６０）、入射角１５度〜６５度までの１０度毎の絶対反射率を測定することのできる角度可変絶対反射付属装置（１５−６５）、任意の入射角（２０度〜６０度）でサンプルの相対反射率を測定することができる角度可変絶対反射付属装置（相対）、回転ステージを用いることにより任意の入射角（０度〜６０度）における透過率測定が可能な角度可変透過測定付属装置、レンズの透過率を測定するレンズ透過測定付属装置、Ｖベンチを使用し、大形レンズの透過率が測定できる大形レンズ測定付属装置、ガラスフィルタのような板状固体試料の透過率及び／又は吸光度を測定するガラスフィルタホルダ、フィルム状の試料を測定するフィルムホルダ、１０ｍｍ角セルを使用して液体の透過率、吸光度を測定する角形１０ｍｍセルホルダ、１０ｍｍ角セルを複数個連装する連装ホルダ、試料温度を連続的に変化させたときの吸光度の変化を測定するプログラム機能付恒温セルホルダ、電子冷熱式の一定温度制御恒温セルホルダ（マグネットスターラーを内蔵してもよい。）、恒温槽の水をセルホルダ部に循環させ、セル部を一定温度に保つ恒温セルホルダ、微量試料を連続測定するフローセル又はミクロフローセル、２０ｍｍセル、３０ｍｍセル、４０ｍｍセル、５０ｍｍセル及び／又は１００ｍｍセルといった角形長セルの取付けを可能とする角形長セルホルダ、複数個の角形長セルの取付けを可能とする連装セルホルダ、１０ｍｍの円筒セル、２０ｍｍの円筒セル、５０ｍｍの円筒セル及び／又は１００ｍｍの円筒セルの取付けを可能とする円筒セルホルダ、微量セルを使用するための微量セルホルダなどの中から適宜選択して用いることができる。しかしながら、試料保持部４はこれらに限定されるものではなく、従来公知の分光光度計に付属部品や付属装置、オプションといった呼称で付属されているその他の各種装置や各種ホルダであればどのようなものでも適用することができる。
【００２３】
次に、以上に説明した光学系部３及び試料保持部４を有する分光光度計１の支持部材２２について説明する。
図１及び図２を参照して前述したように、支持部材２２は、長方形をした板状の部材であり、筐体２の上面を成す上面部２１に備えられ、上面部２１から離間する方向（支持部材２２の上面を前方に向けて起立する方向）に立上る。なお、言うまでもなく、この支持部材２２は、立上げた状態から筐体２の上面部２１に向けて閉じることができる。つまり、支持部材２２は、図１及び図２に示す如く、筐体２の上面部２１に開閉自在に設けられている。このようにすると、無線で接続される端末装置Ｄ（図８、図９参照）を使用する際に支持部材２２を立上げることができ、端末装置Ｄを支持することが可能となる。その一方で、端末装置Ｄを使用しないときは、端末装置Ｄを支持する支持部材２２を筐体２の上面部２１に向けて閉じることができる。支持部材２２を閉じることにより、分光高度計１の外観をすっきりとさせることができ、また、装置以外の物との接触を避けることもできる。なお、前記した少なくとも板状の部材が、端末装置Ｄに相当する。端末装置Ｄとしては、例えば、タブレット端末、ＰＤＡ、ノートＰＣなどが挙げられる。
【００２４】
このような動作を可能とするため、筐体２の上面部２１に、ヒンジＨ（図３参照）を介して支持部材２２の下端部２２ｕを取り付ける（連結する）とよい。このようにすると、上面部２１に対して支持部材２２を確実に開閉自在に回動させることができる。なお、上面部２１と支持部材２２は別部材で構成されていてもよいが、同じ部材で構成されていてもよい。つまり、上面部２１の一部を板厚方向に切り欠いて支持部材２２を形成してもよい。
【００２５】
図３は、固定手段を備えた分光光度計の一例を示す斜視図である。なお、図３の紙面において右下側が、通常使用される状態において、ユーザと対面する前面部（正面側）となる。
ヒンジＨを介して支持部材２２を筐体２の上面部２１に取り付ける場合、図３に示すように、支持部材２２及び上面部２１に、支持部材２２の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段２３を備えるのが好ましい。
【００２６】
かかる固定手段２３は、例えば、支持部材２２の裏面に設けられた支持棒２３ａと、上面部２１に設けられた１つ又は２つ以上の凹部２３ｂと、で構成することができる。
支持棒２３ａは、例えば図３に示すように、２本の平行な縦棒部分の間に、これと直角な横棒部分を含む略Ｕ字状を成している。図３に示す例では、支持棒２３ａは、縦棒部分の先端が支持部材２２の裏面の一部に枢着され、横棒部分が分光光度計１の左右方向に対して平行となるように設けられている。
これに対し、凹部２３ｂは、支持棒２３ａの横棒部分を嵌め込むことができるように、支持棒２３ａの横棒部分に対応した方向及び寸法で凹設されている。従って、図３に示されている例では、凹部２３ｂは分光光度計１の左右方向に対して平行な溝として形成されている。
このような固定手段２３とすれば、支持部材２２を立上げた後、支持部材２２の裏面にある支持棒２３ａを所定の角度に回動させ、横棒部分を凹部２３ｂに嵌め込むことで支持部材２２を固定することができる。
【００２７】
図４は、一実施形態に係る分光光度計の左側面図である。
図４に示すように、凹部２３ｂは、複数平行に設けられている。このようにすると、支持棒２３ａを任意の角度で回動させることにより、図４中、実線及び破線で示されている如く、支持部材２２を任意の立上り角度で固定することができる。そのため、例えば、ユーザが座った状態で測定を行いたい場合は、支持部材２２を立上げた状態で支持させることができ、ユーザが立った状態で測定を行いたい場合は、支持部材２２を寝かせた状態で支持させることができる。なお、ユーザは、座った状態であるか、立った状態であるかを問わず、端末装置Ｄを好みの角度で支持部材２２に支持させることができることは言うまでもない。
【００２８】
図５は、本発明に係る分光光度計の一実施形態を示す図であり、筐体の上面部に形成された第一開口部を封じる第一蓋部材を取り外した状態を示す斜視図である。図６は、図５で取り外した第一蓋部材の斜視図である。図７は、図６に示す第一蓋部材の支持部材を閉じた様子を示す斜視図である。
【００２９】
支持部材２２は、図１及び図２を参照して説明したように、筐体２の上面部２１に直接備えるようにしてもよいが、図５や図６に示すように、筐体２の上面部２１に形成された第一開口部２４を封じる第一蓋部材２５（図６参照）上に備えられているとより好ましい。
【００３０】
このように、筐体２の上面部２１に第一開口部２４が形成されているので、筐体２内に容易にアクセスできるようになる。そのため、筐体２内にある部品をメンテナンス等し易くなる。このような利点があるため、第一開口部２４は、光学系部３の上部に形成するのが好ましい。第一開口部２４により、光学系部３の光源、分光器、検出器などのメンテナンスを容易に行うことができる。また、支持部材２２（図６参照）が第一蓋部材２５上に備えられているので、支持部材２２を筐体２の上面部２１、より具体的には第一蓋部材２５から立上らせることができる。そのため、支持部材２２が筐体２の上面部２１に備えられている場合と同様、端末装置Ｄを使用する際に支持部材２２を立上げること（起立させること）によって端末装置Ｄを支持することが可能となり、端末装置Ｄを使用しないときは支持部材２２を筐体２の第一蓋部材２５に向けて閉じることができる。
【００３１】
図６に示すように、第一蓋部材２５は、ネジなどの取付部材２５ａにより、第一開口部２４に着脱自在に取り付けるのが好ましい。このようにすると、第一蓋部材２５の着脱が容易であるだけでなく、取付け後は、支持部材２２を開閉させても第一蓋部材２５が第一開口部２４から外れないので取扱いが容易となる。
【００３２】
また、図６及び図７に示すように、第一蓋部材２５に支持部材２２を取り付ける場合、第一蓋部材２５に、ヒンジＨを介して支持部材２２の下端部２２ｕを取り付けるのが好ましい。このようにすると、第一蓋部材２５に対して支持部材２２を確実に開閉自在に回動させることができる。
さらにこの場合、支持部材２２及び第一蓋部材２５に、支持部材２２の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段２３を備えるのが好ましい。固定手段２３は、支持部材２２の裏面に設けられた支持棒２３ａと、第一蓋部材２５に設けられた１つ又は２つ以上の凹部２３ｂと、で構成することができる。支持棒２３ａと凹部２３ｂによってもたらされる作用効果は図３及び図４を参照して説明したのと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３３】
図１〜５に示すように、筐体２の光学系部３の上部を覆う部分は、通常使用される状態においてユーザと対面する前面部から後方に向かってせり上がる形状を成しているのが好ましく、当該形状に沿うように支持部材２２が設けられているのが好ましい。この場合、支持部材２２は、筐体２の上面部２１に備えられていてもよく、第一蓋部材２５に備えられていてもよい。筐体２の光学系部３の上部を覆う部分を前面部から後方に向かってせり上がる形状とすることで前面からの視認性を高め、ユーザが支持部材２２の立上げをし易くすることができる。
【００３４】
図４に戻って説明を続ける。図４に示すように、分光光度計１は、支持部材２２の下端部２２ｕよりも前面部寄りの位置に、支持部材２２の下端部２２ｕよりも高さ寸法を高くした係止部２１ａを備えるのが好ましい。係止部２１ａを備えることにより、支持部材２２で支持される端末装置Ｄの下端部Ｄｕ（図８、図９参照）を係止することができる。従って、端末装置Ｄが分光光度計１の上面部２１からすべり落ちるのを防止することができる。かかる係止部２１ａの高さは、例えば、支持部材２２の下端部２２ｕから１〜３ｃｍ高くすればよいが、端末装置Ｄの下端部Ｄｕを係止できればよくこの範囲に限定されるものではない。係止部２１ａは、下方から上方にかけて緩やかに弧を描く弓なりの形状等とするのが好ましい。このようにすると、端末装置Ｄをよりすべり落ち難くすることができる。また、端末装置Ｄの下端部Ｄｕが当接する面には、すべり止め用のゴム材等を設けておくのが好ましい。このようにすると、端末装置Ｄを載置するときの衝撃を和らげることができるだけでなく、端末装置Ｄをよりすべり落ち難くすることができる。
【００３５】
そして、図１〜３、５に示されているように、筐体２の一部に、前記した試料保持部４にアクセスする第二開口部２６が形成されているとともに、この第二開口部２６を開閉自在に封止する第二蓋部材２７が設けられているのが好ましい。第二開口部２６は、第一開口部２４に隣接して形成されていればよく、例えば、図１〜３、５に示されているように、第一開口部２４の右側に形成するとよい。第二開口部２６は、分光光度計１の後方にヒンジ（図示せず）を介して前記した第二蓋部材２７が設けられていると、これを開閉することによって容易に試料を試料保持部４に保持させたり、取り外したりすることができる。なお、第二蓋部材２７の取り付け方はこれに限定されるものではなく、例えば、第二開口部２６の右側又は左側にヒンジ（図示せず）を設け、これを介して形成されていてもよく、また、後方、右側又は左側にスライドするように設けられていてもよい。さらに、図には示さないが、第二開口部２６及び第二蓋部材２７が、分光光度計１の上面部２１、前面部（図１７を参照して後述する態様を参照）、又はこの前面部に対して側面を成す側面部に設けられていてもよい。これらの態様によっても、試料保持部４への試料の保持や取り外しを容易に行うことができる。
【００３６】
分光光度計１の上面部２１には、図３、４に示されているように、試料保持部４にアクセスする第二開口部２６が形成され、当該第二開口部２６を開閉自在に封止する第二蓋部材２７が設けられているとともに、この第二開口部２６を形成する形成材、すなわち側壁部２６ａが、支持部材２２の少なくとも一部より高い高さ寸法で設けられているのが好ましい。このようにすると、端末装置Ｄの横方向の位置決めを行うことができる。そのため、第二蓋部材２７の開閉に際し、端末装置Ｄが邪魔になり難くなるだけでなく、端末装置Ｄのすべり落ちをより防止できるようになる。第二開口部２６を形成する形成材の高さは、端末装置Ｄの横方向の位置決めができればよく、特に限定されるものではないが、例えば、支持部材２２の下端部２２ｕから２〜５ｃｍ高くするとよい。
【００３７】
図８は、一実施形態に係る分光光度計に端末装置を支持させた状態を示す図であり、支持部材を閉じて端末装置を寝かせた状態の斜視図である。図９は、一実施形態に係る分光光度計に端末装置を支持させた状態を示す図であり、支持部材を立上げて端末装置を立たせた状態の斜視図である。
【００３８】
図８及び図９に示すように、前記した支持部材２２により端末装置Ｄを任意の角度で支持させることができる。また、支持部材２２の下端部２２ｕと、第二開口部２６の形成側壁部２６ａと、により端末装置Ｄの下端部Ｄｕと右側が位置決めされている。そのため、端末装置Ｄがすべり落ち難くなっているとともに、第二蓋部材２７の開閉を邪魔し難くなっている。
【００３９】
図１０は、一実施形態に係る分光光度計に、有線で接続された端末装置を支持させた状態を示す斜視図である。
端末装置Ｄは、前記したように無線で分光光度計１と接続されていてもよいが、図１０に示すように有線で接続されるようにしてもよい。端末装置Ｄを有線で分光光度計１と接続する場合であっても、当該端末装置Ｄを分光光度計１の支持部材２２に支持させることができる。
【００４０】
有線での接続は、例えば、分光光度計１の任意の箇所に設けられた接続端子（図１０において図示せず。図４の符号２９参照。）と、一端が当該接続端子と接続され、他端が端末装置Ｄの接続端子２９（図４参照）と接続されるケーブルＤｃと、によって具現できる。前記した接続端子２９は、例えば、ＵＳＢ端子などであればよく、前記したケーブルＤｃは、例えば、ＵＳＢケーブルなどであればよいが、これに限定されるものではなく、その他の規格に適合する接続端子及びケーブルなどであってもよい。なお、有線で端末装置Ｄと分光光度計１を接続すると、操作信号やデータファイル等の送受信を当該有線にて行うことができるだけでなく、端末装置Ｄに備えられた二次電池の充電を行うことができる。
【００４１】
図１１は、一実施形態に係る分光光度計に、保護カバーを装着した端末装置を支持させた状態を示す斜視図である。
図１１に示すように、分光光度計１は、保護カバーＤｐを装着した端末装置Ｄであっても、支持部材２２（図２参照）を立上げることでこれを支持することができる。なお、保護カバーＤｐは、シリコーンゴム製、プラスチック製、革製のものなどであればよいが、端末装置Ｄを保護するものであればこれらに限定されず、どのようなものでも用いることができる。
【００４２】
図１２は、一実施形態に係る分光光度計の支持部材の下端部に、端末装置を接続する接続端子を設け、当該接続端子に端末装置を接続させつつ、支持部材に支持させる様子を示す斜視図である。
図１２に示すように、分光光度計１の支持部材２２の下端部２２ｕに端末装置Ｄの端子口Ｄ１と接続するための接続端子２２１を設けると、ケーブルを介さずに分光光度計１と端末装置Ｄを直接接続することができる。このようにすると、操作信号やデータファイル等の送受信を直接行うことができるとともに、端末装置Ｄに備えられた二次電池の充電を行うことができる。端末装置Ｄの端子口Ｄ１と、分光光度計１の接続端子２２１は、相互に操作信号やデータファイル等の送受信を直接行うことができる適宜の規格の端子口及び接続端子であればよい。なお、支持部材２２がどの角度であっても、端子口Ｄ１と接続端子２２１が正対するように、接続端子２２１の角度が支持部材２２の角度とともに可変するようにしてもよい。
【００４３】
図１３は、一実施形態に係る分光光度計と端末装置を盗難防止ワイヤーでロックした様子を示す斜視図である。
図１３に示すように、分光光度計１と端末装置Ｄを盗難防止ワイヤーＷでロックする場合、分光光度計１の側面の下方に設けられた柱部２８に、盗難防止ワイヤーＷの一端を丸めて輪に形成した輪状部Ｗ１を通し、さらにこの輪状部Ｗ１に盗難防止ワイヤーＷの他端Ｗ２を通して、当該他端Ｗ２に設けられたロックパーツＲｐを端末装置Ｄのロックスロット（図示せず）に差し込んでロックするとよい。このようにすると、端末装置Ｄを盗難され難くすることができる。なお、ロックパーツＲｐには、ロックスロットに差し込まれることによってロックを可能とする鍵部材が設けられており、当該鍵部材をロックスロットに差し込むことによりロックすることができる。盗難防止ワイヤーＷは、盗難を防止することのできるものであれば特に限定されることなく使用することができる。このロックパーツＲｐは、Ｔ字形状の鍵部材を回転させることができるとともに、鍵部材の回転を固定することのできる機構を備えていると好適である。端末装置Ｄにロックスロットがない場合は、ロックスロットが設けられている保護カバー（図示せず）を端末装置Ｄに装着することにより、ロックパーツＲｐでロックするようにしてもよい。
【００４４】
図１４は、一実施形態に係る分光光度計と端末装置を盗難防止ワイヤーでロックした他の一例を示す斜視図である。
盗難防止ワイヤーＷによる分光光度計１と端末装置Ｄのロックは、図１４に示すようにすることもできる。図１４に示されている盗難防止ワイヤーＷは、一端が端末装置Ｄと任意の形式で取り付けられており、他端にロックパーツＲｐを備えている。従って、このロックパーツＲｐを分光光度計１の側面下方や背面などの任意の箇所に設けられたロックスロット２８ｂ（図４参照）に差し込むことで端末装置Ｄをロックすることができる。この場合も前記同様、端末装置Ｄを盗難され難くすることができる。なお、盗難防止ワイヤーＷの一端と端末装置Ｄの取り付け形式は、例えば、端末装置Ｄがロックスロット（図示せず）を有する場合や、ロックスロットが設けられている保護カバー（図示せず）を装着している場合は、当該ロックスロットにロックパーツの鍵部材を差し込んでロックするようにしてもよい。従って、この場合の盗難防止ワイヤーＷは、両端にロックパーツを備えたものを用いると好適である。
【００４５】
以上は、分光光度計１の左側に光学系部３及び支持部材２２を設け、分光光度計１の右側に試料保持部４を設けた場合について説明した。しかし、本発明に係る分光光度計１はこのような形態に限定されるものではない。以下に、図１５〜１７を参照して本発明の他の実施形態に係る分光光度計の構成例について説明する。なお、図１５〜１７はそれぞれ、一実施形態に係る分光光度計１の変形例を示す構成概略図である。
【００４６】
図１５に示す分光光度計１ａは、紙面上、手前側（装置の正面側）を基準として、左側に試料保持部４を設け、右側に光学系部３を設けている。つまり、分光光度計１ａと、一実施形態として詳述した分光光度計１とは、光学系部３と試料保持部４の位置を入れ替えた構成となっている点で相違する。
【００４７】
図１５に示すように、分光光度計１ａは、筐体２の右側に設けられた光学系部３の上面を成す上面部２１に、当該上面部２１から離間する方向に立上る支持部材２２を備えている。そのため、当該支持部材２２を立上げることによって端末装置Ｄを支持することができる。
【００４８】
また、図１６に示す分光光度計１ｂは、紙面上、手前側（装置の正面側）を基準として、手前側に試料保持部４を設け、後方側に光学系部３を設けている。つまり、分光光度計１ｂと、一実施形態として詳述した分光光度計１とは、試料保持部４と光学系部３を前後に配置した構成となっている点で相違する。
【００４９】
図１６に示すように、分光光度計１ｂは、筐体２の後方側に設けられた光学系部３の上面を成す上面部２１に、当該上面部２１から離間する方向に立上る支持部材２２を備えている。そのため、当該支持部材２２を立上げることによって端末装置Ｄを支持することができる。かかる分光光度計１ｂは、装置の左右の寸法を小さくすることができるので、実験台上に左右幅のスペースを広く確保するのが困難な場合に設置を容易とすることができる。
【００５０】
そして、図１７に示す分光光度計１ｃは、試料保持部４と光学系部３を重ねて設けたものであり、上段に試料保持部４を設け、下段に光学系部３を設けている。つまり、分光光度計１ｃと、一実施形態として詳述した分光光度計１とは、試料保持部４と光学系部３を上下に重ねて設けた構成となっている点で相違する。
【００５１】
図１７に示すように、この分光光度計１ｃは、光学系部３の上に試料保持部４を設けている。従って、分光光度計１ｃでは、筐体２の上面、より具体的には試料保持部４の上面を成す上面部２１に、当該上面部２１から離間する方向に立上る支持部材２２を備えている。そのため、当該支持部材２２を立上げることによって端末装置Ｄを支持することができる。かかる分光光度計１ｃは、装置の左右の寸法を小さくすることができるとともに、装置の前後の寸法も小さくすることができる。そのため、実験台上に左右幅及び前後幅のスペースを広く確保するのが困難な場合に設置を容易とすることができる。なお、分光光度計１ｃの試料保持部４は、図１７中の実線及び破線で示しているように、第二蓋部材２７を前後にスライドさせることによって試料を筐体２内に出し入れできる構造となっている。試料保持部４にアクセスする第二蓋部材２７は、例えば、当該試料保持部４の手前側に第二開口部２６と略同じ形状の板材を立設させることで具現できる。
【００５２】
以上に説明したように、本発明に係る分光光度計１によれば、筐体２の上面を成す上面部２１に、当該上面部２１から離間する方向に立上る支持部材２２を備えているので、端末装置Ｄを用い易くすることができる。
【００５３】
以上、発明を実施する形態により、本発明の内容について詳細に説明したが、本発明は前記した内容に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等はプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      分光光度計
２      筐体
２１    上面部
２１ａ  係止部
２２    支持部材
２３    固定手段
２４    第一開口部
２５    第一蓋部材
２６    第二開口部
２７    第二蓋部材
３      光学系部
４      試料保持部
Ｈ      ヒンジ
【図１】
2014030446.tif 000003
【図２】
2014030446.tif 000004
【図３】
2014030446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014030446.tif 000012
【図１１】
2014030446.tif 000013
【図１２】
2014030446.tif 000014
【図１３】
2014030446.tif 000015
【図１４】
2014030446.tif 000016
【図１５】
2014030446.tif 000017
【図１６】
2014030446.tif 000018
【図１７】
2014030446.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有する光学系部と、
前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、
前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、
前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材と、を備え、
前記光学系部の上面に前記支持部材を有し、
前記上面部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成されており、かつ当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられているとともに、前記第二開口部を形成する形成材が、前記支持部材の少なくとも一部より高い高さ寸法で設けられていることを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
前記上面部に、ヒンジを介して前記支持部材の下端部を取り付けていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項３】
前記支持部材及び前記上面部に、前記支持部材の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項４】
前記上面部に前記筐体内にアクセスする第一開口部が形成されており、
前記支持部材は、前記第一開口部を封じる第一蓋部材上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項５】
前記第一蓋部材が、前記筺体と着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項６】
前記第一蓋部材に、ヒンジを介して前記支持部材の下端部を取り付けていることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項７】
前記支持部材及び前記第一蓋部材に、前記支持部材の立上り角度を予め設定された角度に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の分光光度計。
【請求項８】
前記筐体の前記光学系部の上部を覆う部分が、通常使用される状態においてユーザと対面する前面部から後方に向かってせり上がる形状を成し、
当該形状に沿うように前記支持部材が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項９】
前記支持部材の下端部よりも前記前面部寄りの位置に、当該下端部よりも高さ寸法を高くした係止部を備えることを特徴とする請求項８に記載の分光光度計。
【請求項１０】
光源を有する光学系部と、
前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、
前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、
前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材と、を備え、
前記筐体の一部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成されているとともに、当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられており、
前記上面部に前記筐体内にアクセスする第一開口部が形成されており、
前記支持部材は、前記第一開口部を封じる第一蓋部材上に設けられており、さらに
前記第一蓋部材が、前記筺体と着脱可能に設けられている
ことを特徴とする分光光度計。
【請求項１１】
前記第二開口部及び前記第二蓋部材が、前記上面部、通常使用される状態においてユーザと対面する前面部、又は前記前面部に対して側面を成す側面部に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の分光光度計。
【請求項１２】
前記板状の部材として、無線又は有線で接続される端末装置を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の分光光度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る分光光度計は、光源を有する光学系部と、前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材と、を備え、前記光学系部の上面に前記支持部材を有し、前記上面部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成されており、かつ当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられているとともに、前記第二開口部を形成する形成材が、前記支持部材の少なくとも一部より高い高さ寸法で設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る分光光度計は、光源を有する光学系部と、前記光学系部に隣接して設けられ、試料を保持する試料保持部と、前記光学系部及び前記試料保持部を収容する筐体と、前記筐体の上面を成す上面部に、少なくとも板状の部材が載置可能であるとともに、前記上面部から離間する方向に立上ることが可能な支持部材と、を備え、前記筐体の一部に、前記試料保持部にアクセスする第二開口部が形成されているとともに、当該第二開口部を開閉自在に封止する第二蓋部材が設けられており、前記上面部に前記筐体内にアクセスする第一開口部が形成されており、前記支持部材は、前記第一開口部を封じる第一蓋部材上に設けられており、さらに前記第一蓋部材が、前記筺体と着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【国際調査報告】
2014030446.tif 000020
2014030446.tif 000021
2014030446.tif 000022
2014030446.tif 000023