(57)【要約】【課題】  諸収差が良好に補正されているとともに、明るく、また全長の短い撮像レンズとする。【解決手段】  物体側から順に、第１レンズ群（Ｇ１）と、第２レンズ群（Ｇ２）と、開口絞り（Ｓｔ）と、正の屈折力を有する第３レンズ群（Ｇ３）とからなり、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ（Ｌ１１）と、負の屈折力を有するレンズ（Ｌ１２）と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズ（Ｌ１３）と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズ（Ｌ１４）と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、第２レンズ群（Ｇ２）は、正の屈折力を有するレンズ（Ｌ２１）と負の屈折力を有するレンズ（Ｌ２２）とからなるものとする。【選択図】図１
2014006844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎとからなる
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１２−νｄ１４  …（１）
ただし、
νｄ１２：前記レンズＬ１２のｄ線基準アッベ数
νｄ１４：前記レンズＬ１４のｄ線基準アッベ数
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、少なくとも３枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも３枚の負の屈折力を有するレンズとを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、少なくとも２組の接合レンズを有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群を光軸方向に移動してフォーカシングを行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項５記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ／ｆ３＜０．８  …（２）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
―０．６＜ｆ／ｆ１＜０．８  …（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１ｐａｖｅ＜４５  …（４）
ただし、
νｄ１ｐａｖｅ：前記第１レンズ群中で、前記レンズＬ１４よりも像側にある正レンズが２枚の場合は最も像側のレンズのアッベ数、３枚の場合は像側の２枚のレンズの平均アッベ数
とする。
【請求項９】
前記レンズＬ１１と前記レンズＬ１２とが接合されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１２−νｄ１４  …（１ａ）
【請求項１１】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ／ｆ３＜０．７  …（２ａ）
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
―０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６  …（３ａ）
【請求項１３】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項８記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１ｐａｖｅ＜４０  …（４ａ）
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトロフォーカス型の撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ、映画撮影用カメラ等の電子カメラに用いられる撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズとして、例えば特許文献１〜３のように、画角が６０度を超えるようなものが各種提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０９４９２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１６０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２１９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３で提案されているレンズはいずれもＦ値が２．８から３．６程度と暗いという欠点があった。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、諸収差が良好に補正されているとともに、明るく、また全長の短い撮像レンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎとからなることを特徴とする。【０００７】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式を満足することが好ましい。【０００８】
２０＜νｄ１２−νｄ１４  …（１）
ただし、νｄ１２：レンズＬ１２のｄ線基準アッベ数、νｄ１４：レンズＬ１４のｄ線基準アッベ数とする。【０００９】
なお、下記条件式を満足することがより好ましい。【００１０】
２５＜νｄ１２−νｄ１４  …（１ａ）
また、第３レンズ群は、少なくとも３枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも３枚の負の屈折力を有するレンズとを有することが好ましい。【００１１】
また、第３レンズ群は、少なくとも２組の接合レンズを有することが好ましい。【００１２】
また、第３レンズ群を光軸方向に移動してフォーカシングを行うことが好ましい。【００１３】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１４】
０．４＜ｆ／ｆ３＜０．８  …（２）
ただし、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離とする。【００１５】
なお、下記条件式を満足することがより好ましい。【００１６】
０．５＜ｆ／ｆ３＜０．７  …（２ａ）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１７】
―０．６＜ｆ／ｆ１＜０．８  …（３）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離とする。【００１８】
なお、下記条件式を満足することがより好ましい。【００１９】
―０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６  …（３ａ）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２０】
２０＜νｄ１ｐａｖｅ＜４５  …（４）
ただし、νｄ１ｐａｖｅ：第１レンズ群中で、レンズＬ１４よりも像側にある正レンズが２枚の場合は最も像側のレンズのアッベ数、３枚の場合は像側の２枚のレンズの平均アッベ数とする。【００２１】
なお、下記条件式を満足することがより好ましい。【００２２】
２５＜νｄ１ｐａｖｅ＜４０  …（４ａ）
また、レンズＬ１１とレンズＬ１２とが接合されていることが好ましい。【００２３】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎとからなるものとしたので、諸収差が良好に補正されているとともに、明るく、また全長の短い撮像レンズとすることができる。【００２５】
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、明るく高画質の映像を得ることができ、また装置全体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図８】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図９】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図１０】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図１１】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図１２】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図１３】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００２８】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２９】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰを第３レンズ群Ｇ３と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、正の屈折力を有する３枚のレンズＬ１５，Ｌ１６，Ｌ１７とからなる。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と、負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）とからなる。
【００３２】
このように、最も物体側のレンズＬ１１を正の屈折力とすることで、全長の短縮化、倍率色収差の補正に効果がある。
【００３３】
また、後続のレンズＬ１２，Ｌ１３，Ｌ１４を負の屈折力を有するレンズとすることで、広角化に効果がある。また、負の屈折力を３枚のレンズで分担することにより、物体に近い負レンズで発生しやすい歪曲収差を軽減することができる。また、レンズＬ１３を像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることで、より歪曲収差の発生を軽減することができる。また、レンズＬ１４を物体側に凹面を向けたレンズとすることで、負レンズで発生しやすい補正過剰な球面収差、特に高次の球面収差を軽減することができる。
【００３４】
また、レンズＬ１４の像側に、正の屈折力のレンズを配置することで、レンズＬ１２からレンズＬ１４で発生する倍率色収差の補正に有利であり、レンズＬ１４の像側の正レンズを２枚もしくは３枚とすることにより、１枚のみ配置する場合と比較して球面収差の発生を軽減することができる。
【００３５】
また、第２レンズ群Ｇ２を正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と、負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）とから構成することにより、コマ収差の補正に有利である。
【００３６】
さらに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳｔを配置することにより、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の径のバランスを良好にすることができ、小型化に有利である。
【００３７】
本実施形態の撮像レンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましい。条件式（１）を満足することにより、倍率の色収差と軸上の色収差を良好にバランスさせることができる。なお、下記条件式（１ａ）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００３８】
２０＜νｄ１２−νｄ１４  …（１）
２５＜νｄ１２−νｄ１４  …（１ａ）
ただし、νｄ１２：レンズＬ１２のｄ線基準アッベ数、νｄ１４：レンズＬ１４のｄ線基準アッベ数とする。
【００３９】
また、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも３枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも３枚の負の屈折力を有するレンズとを有することが好ましい。第３レンズ群Ｇ３において、正レンズを３枚以上の構成とすることで球面収差の発生を軽減させられるとともに、負レンズを３枚以上の構成とすることで補正過剰な高次の球面収差の発生を防ぐことができ、これによりＦ値を小さくすることができる。
【００４０】
また、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも２組の接合レンズを有することが好ましい。これにより、軸上色収差を良好に補正することができるとともに、球面収差の色収差による差を小さくすることができる。
【００４１】
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動してフォーカシングを行うことが好ましい。これにより、フォーカシングによる球面収差、像面湾曲の変動を押さえることができる。また、全体繰り出しの場合と比較してフォーカシングレンズ群を軽量化できる。
【００４２】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の下限を下回るとフォーカシングによる第３レンズ群Ｇ３の移動量が増大し、小型化が困難となる。逆に、条件式（２）の上限を上回ると、フォーカシングによる球面収差、像面湾曲の変動が大きくなる。なお、下記条件式（２ａ）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４３】
０．４＜ｆ／ｆ３＜０．８  …（２）
０．５＜ｆ／ｆ３＜０．７  …（２ａ）
ただし、ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離とする。
【００４４】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限を下回ると、歪曲収差、倍率の色収差の補正に不利である。逆に、条件式（３）の上限を上回ると、バックフォーカスの維持が困難となる。なお、下記条件式（３ａ）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４５】
―０．６＜ｆ／ｆ１＜０．８  …（３）
―０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６  …（３ａ）
ただし、ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離とする。
【００４６】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限を下回ると軸上の色収差が補正不足となる。逆に、条件式（４）の上限を上回ると軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせることが難しくなる。なお、下記条件式（４ａ）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４７】
２０＜νｄ１ｐａｖｅ＜４５  …（４）
２５＜νｄ１ｐａｖｅ＜４０  …（４ａ）
ただし、νｄ１ｐａｖｅ：第１レンズ群Ｇ１中で、レンズＬ１４よりも像側にある正レンズが２枚の場合は最も像側のレンズのアッベ数、３枚の場合は像側の２枚のレンズの平均アッベ数とする。
【００４８】
また、レンズＬ１１とレンズＬ１２とが接合されていることが好ましい。これにより、レンズＬ１１とレンズＬ１２の間隔の誤差による歪曲収差、倍率色収差の変動を押さえることができる。
【００４９】
本撮像レンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００５０】
また、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００５１】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００５２】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。なお、以下の表１〜１３に示す数値および図７〜１２の収差図は、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離が１．０となるように規格化されたものである。
【００５３】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜６に対応した図２〜６においては、光学部材ＰＰも合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００５４】
実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と両凹レンズＬ１２との接合レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズと、像側に凸面を向けた平凸レンズＬ１６と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１７とからなる。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）との接合レンズからなり、この接合レンズの接合面は像側に凸面を向けたものとなっている。
【００５７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３１とレンズＬ３２との接合レンズと、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３３と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３４とレンズＬ３５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３６と、両凸レンズＬ３７とからなる。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１において、レンズＬ１１を両凸形状とすることで、歪曲収差の補正に効果がある。また、レンズＬ１２を両凹形状とすることで、広角化のための負の屈折力を確保することができる。また、レンズＬ１１とレンズＬ１２とを接合することで、間隔の誤差による歪曲収差、倍率の色収差の変動を押さえることができる。レンズＬ１３の像側に両凹形状のレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５による接合レンズを配することにより、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに有利である。また、続いて２枚の正レンズＬ１６，Ｌ１７を配することで球面収差の発生を抑えながら、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに有利である。この２枚の正レンズは、平凸レンズＬ１６、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１７の順に配することにより、球面収差の発生を抑えるのに有利であるばかりでなく、さらに２枚の正の屈折力を有するレンズの凸面を向かい合わせに配置することによりコマ収差を打ち消し合う効果がある。この２枚の正レンズに高分散の硝材を用いることで、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに更に有利である。
【００５９】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と、負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）とから構成することで、コマ収差の補正に効果がある。なお、レンズＬ２ｐとレンズＬ２ｎの順番は逆でもコマ収差に対する効果に大差は無い。
【００６０】
第３レンズ群Ｇ３においては、最も物体側に接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３１とレンズＬ３２との接合レンズを配することにより軸上の色収差及び球面収差の補正に有利である。続いて、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３３を配することにより、球面収差を補正しつつ、非点収差の発生を抑えることに有利である。続いて、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３４とレンズＬ３５との接合レンズを配することにより、軸上色収差、球面収差を補正しつつ、非点収差の発生を抑えることに有利である。続いて、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３６を配することにより、非点収差の補正に有利である。続いて、両凸レンズＬ３７を配することにより、周辺光線の撮像素子への入射角を小さくすることに有利である。
【００６１】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に示す。
【００６２】
以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜６についても基本的に同様である。
【００６３】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００６４】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００６５】
表２の諸元に関するデータに、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、Ｆ値Ｆｎｏ．および全画角２ωの値を示す。
【００６６】
基本レンズデータおよび諸元に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用いているが、その他については規格化をしているため単位はない。
【表１】
2014006844.tif 000003
【表２】
2014006844.tif 000004
【００６７】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図７（Ａ）〜（Ｅ）に示す。図７（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００６８】
球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、点線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ長破線、短破線、点線で示す。なお、球面収差図および正弦条件図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６９】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。
【００７０】
実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００７１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ１１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６とからなる。
【００７２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）との接合レンズからなり、この接合レンズの接合面は像側に凸面を向けたものとなっている。
【００７３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３２とレンズＬ３３との接合レンズと、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３４と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３５とレンズＬ３６との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３７と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ３８とからなる。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１において、レンズＬ１１を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることにより、非点収差の発生を抑えることができる。また、レンズＬ１２を像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより歪曲収差の発生を軽減できる。また、レンズ１３については実施例１と同様である。また、レンズＬ１４の像側の面を凹形状とすることで、球面収差の補正に有利であるが、このレンズの像側の面は曲率半径の絶対値が大きいため、物体側に凹面を向けた平凹レンズ、あるいは凸面側の曲率半径の絶対値が大きな、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズでも同等の効果が得られる。また、続いて２枚の正レンズを配することで球面収差の発生を抑えながら、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに有利である。実施例２では、像側に凸面を向けた正の屈折力のメニスカスレンズＬ１５、両凸レンズＬ１６の順に配されているが、それぞれ物体側の面、像側の面の曲率半径の絶対値が大きく、強い屈折力を有する凸面が向かい合わせに配置されているため、実施例１と同様、コマ収差の発生を打ち消す効果がある。また、最も像側の正レンズＬ１６に高分散の硝材を用いることで、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに更に有利である。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ２の構成および効果は実施例１と同様である。
【００７６】
第３レンズ群Ｇ３においては、最も物体側に両凸レンズＬ３１を配したことにより、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力を分担でき、球面収差の軽減に効果がある。このレンズは屈折力が弱いため、両凸レンズに限らず、いずれの向きの平凸レンズ、正メニスカスレンズでも良い。続いて、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３２とレンズＬ３３との接合レンズを配することにより軸上の色収差及び球面収差の補正に有利である。続いて、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３４を配することにより、球面収差を補正しつつ、非点収差の発生を抑えることに有利である。続いて、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３５とレンズＬ３６との接合レンズを配することにより、軸上色収差、球面収差を補正しつつ、非点収差の発生を抑えることに有利である。続いて、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３７を配することにより、非点収差の補正に有利である。このレンズの凹面側は曲率半径の絶対値が大きいので像側に凸面を向けた平凸レンズでも同様の効果がある。続いて、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３８を配することにより、像面湾曲の補正と倍率色収差のバランスを取ることに効果がある。
【００７７】
また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、諸元に関するデータを表４に、各収差図を図８（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表３】
2014006844.tif 000005
【表４】
2014006844.tif 000006
【００７８】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。
【００７９】
実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ１１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と、両凸レンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１６とからなる。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）とからなる。
【００８２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３１と、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３２とレンズＬ３３との接合レンズと、両凹レンズＬ３４と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３５とレンズＬ３６との接合レンズと、両凸レンズＬ３７とからなる。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１において、レンズＬ１１を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることにより、非点収差の発生を抑えることができる。また、レンズＬ１２を像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより、歪曲収差の発生を軽減できる。また、レンズ１３については実施例１と同様である。また、レンズＬ１４の像側の面を凹形状とすることで、球面収差の補正に有利であるが、このレンズの像側の面は曲率半径の絶対値が大きいため、物体側に凹面を向けた平凹レンズ、あるいは凸面側の曲率半径の絶対値が大きな、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズでも同等の効果が得られる。また、続いて２枚の正レンズを配することで球面収差の発生を抑えながら、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに有利である。実施例３では、両凸レンズＬ１５および物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１６が配されているが、強い屈折力を有する凸面が向かい合わせに配置されているため、実施例１と同様、コマ収差の発生を打ち消す効果がある。また、最も像側の正レンズＬ１６に高分散の硝材を用いることで、軸上の色収差と倍率の色収差をバランスさせるのに更に有利である。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と、像側に凹面を向けた負の屈折力のメニスカスレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）とから構成することで、コマ収差を補正するとともに、球面収差の波長による差を小さくする効果がある。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３においては、最も物体側に正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３１を配したことにより、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力を分散でき、球面収差の軽減に効果がある。続いて、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３２とレンズＬ３３との接合レンズを配することにより、軸上の色収差及び球面収差の補正に有利である。続いて、両凹レンズＬ３４を配することにより、球面収差、像面湾曲の補正に有利である。続いて、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３５とレンズＬ３６との接合レンズを配することにより、軸上色収差、球面収差を補正しつつ、非点収差の発生を抑えることに有利である。続いて、両凸レンズＬ３７を配することにより、周辺光線の撮像素子への入射角を小さくすることに有利である。
【００８６】
また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、諸元に関するデータを表６に、各収差図を図９（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表５】
2014006844.tif 000007
【表６】
2014006844.tif 000008
【００８７】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。
【００８８】
実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と両凹レンズＬ１２との接合レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１６と、両凸レンズＬ１７とからなる。
【００９０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｎ）と正の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｐ）との接合レンズからなり、この接合レンズの接合面は像側に凹面を向けたものとなっている。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３１とレンズＬ３２との接合レンズと、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３３と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３４とレンズＬ３５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３６と、両凸レンズＬ３７とからなる。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１においては、最も像側の２枚の形状が実施例１と異なっているが、効果は実施例１とほぼ同等である。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｎ）と正の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｐ）とからなり、実施例１と順番が逆であるが、実施例１でも述べている通り、逆の順番でもコマ収差に対する効果に大差はない。球面収差補正に関してはこの順番の方が有利である。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３の構成および効果は実施例１と同様である。
【００９５】
また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、各収差図を図１０（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表７】
2014006844.tif 000009
【表８】
2014006844.tif 000010
【００９６】
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。
【００９７】
実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と両凹レンズＬ１２との接合レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズと、両凸レンズＬ１６と、両凸レンズＬ１７とからなる。
【００９９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）との接合レンズからなり、この接合レンズの接合面は像側に凸面を向けたものとなっている。
【０１００】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３１とレンズＬ３２との接合レンズと、物体に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３３と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３４とレンズＬ３５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３６と、両凸レンズＬ３７とからなる。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１においては、最も像側の２枚のレンズＬ１６，Ｌ１７がいずれも両凸レンズであるが、レンズＬ１６の物体側の面およびレンズＬ１７の像側の面の曲率半径の絶対値が大きいので、実施例１と同様の効果がある。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の構成および効果は実施例１と同様である。
【０１０３】
また、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、諸元に関するデータを表１０に、各収差図を図１１（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表９】
2014006844.tif 000011
【表１０】
2014006844.tif 000012
【０１０４】
次に、実施例６の撮像レンズについて説明する。実施例６の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図６に示す。
【０１０５】
実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１６と、両凸レンズＬ１７とからなる。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ２１（Ｌ２ｐ）と負の屈折力を有するレンズＬ２２（Ｌ２ｎ）との接合レンズからなり、この接合レンズの接合面は像側に凸面を向けたものとなっている。
【０１０８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、接合面が物体側に凸面を向けたレンズＬ３１とレンズＬ３２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３３と、接合面が像側に凸面を向けたレンズＬ３４とレンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６と、両凸レンズＬ３７とからなる。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１においては、最も像側の２枚が像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１６および両凸レンズＬ１７であるが、レンズＬ１６の物体側の面およびレンズＬ１７の像側の面の曲率半径の絶対値が大きいので、実施例１と同様の効果がある。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ２の構成および効果は実施例１と同様である。
【０１１１】
第３レンズ群Ｇ３においては、実施例１と比較して像側から２枚目のレンズＬ３６が両凸レンズとなっているが、このような構成とすることで球面収差の軽減に効果がある。
【０１１２】
また、実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、諸元に関するデータを表１２に、各収差図を図１２（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表１１】
2014006844.tif 000013
【表１２】
2014006844.tif 000014
【０１１３】
実施例１〜６の撮像レンズの条件式（１）〜（４）に対応する値を表１３に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１３に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表１３】
2014006844.tif 000015
【０１１４】
以上のデータから、実施例１〜６の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（４）を満たしており、諸収差が良好に補正されているとともに、Ｆ値が１．９程度と明るく、また全長の短い撮像レンズであることが分かる。
【０１１５】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１３に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図１３では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【０１１６】
図１３に示す撮像装置１０は、ビデオカメラ１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【０１１７】
撮像レンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【０１１８】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
2014006844.tif 000016
【図２】
2014006844.tif 000017
【図３】
2014006844.tif 000018
【図４】
2014006844.tif 000019
【図５】
2014006844.tif 000020
【図６】
2014006844.tif 000021
【図７】
2014006844.tif 000022
【図８】
2014006844.tif 000023
【図９】
2014006844.tif 000024
【図１０】
2014006844.tif 000025
【図１１】
2014006844.tif 000026
【図１２】
2014006844.tif 000027
【図１３】
2014006844.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎの２枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に連続して、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズとを有する
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１２−νｄ１４  …（１）
ただし、
νｄ１２：前記レンズＬ１２のｄ線基準アッベ数
νｄ１４：前記レンズＬ１４のｄ線基準アッベ数
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、少なくとも３枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも３枚の負の屈折力を有するレンズとを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記第３レンズ群を光軸方向に移動してフォーカシングを行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項５記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ／ｆ３＜０．８  …（２）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３、５、６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．６＜ｆ／ｆ１＜０．８  …（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３、５から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１ｐａｖｅ＜４５  …（４）
ただし、
νｄ１ｐａｖｅ：前記第１レンズ群中で、前記レンズＬ１４よりも像側にある正レンズが２枚の場合は最も像側のレンズのアッベ数、３枚の場合は像側の２枚のレンズの平均アッベ数
とする。
【請求項９】
前記レンズＬ１１と前記レンズＬ１２とが接合されている
ことを特徴とする請求項１から３、５から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１２−νｄ１４  …（１ａ）
【請求項１１】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ／ｆ３＜０．７  …（２ａ）
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６  …（３ａ）
【請求項１３】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項８記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１ｐａｖｅ＜４０  …（４ａ）
【請求項１４】
請求項１から３、５から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎの２枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に連続して、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズとを有する
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１２−νｄ１４  …（１）
ただし、
νｄ１２：前記レンズＬ１２のｄ線基準アッベ数
νｄ１４：前記レンズＬ１４のｄ線基準アッベ数
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、少なくとも３枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも３枚の負の屈折力を有するレンズとを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群を光軸方向に移動してフォーカシングを行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ／ｆ３＜０．８  …（２）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
―０．６＜ｆ／ｆ１＜０．８  …（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２０＜νｄ１ｐａｖｅ＜４５  …（４）
ただし、
νｄ１ｐａｖｅ：前記第１レンズ群中で、前記レンズＬ１４よりも像側にある正レンズが２枚の場合は最も像側のレンズのアッベ数、３枚の場合は像側の２枚のレンズの平均アッベ数
とする。
【請求項８】
前記レンズＬ１１と前記レンズＬ１２とが接合されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１２−νｄ１４  …（１ａ）
【請求項１０】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項５記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ／ｆ３＜０．７  …（２ａ）
【請求項１１】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ。
―０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６  …（３ａ）
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
２５＜νｄ１ｐａｖｅ＜４０  …（４ａ）
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ１１と、負の屈折力を有するレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１４と、２枚もしくは３枚の正の屈折力を有するレンズとからなり、第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズＬ２ｐと負の屈折力を有するレンズＬ２ｎの２枚のレンズからなり、第３レンズ群は、物体側から順に連続して、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合した接合レンズとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１３に示すように、例えばビデオカメラのような撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【国際調査報告】
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