(57)【要約】【課題】本発明は、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料において、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の内、少なくとも２つを満たすことによって、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、格段に優れた成形性を備えさせ得る。(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
2014050542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たすことを特徴とする、電池用包装材料：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
【請求項２】
前記接着層が、前記(1)〜(3)の物性の全てを満たす、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記接着層が、前記硬度が２２〜１０２ＭＰａ、前記損失弾性率のピーク温度が１３〜５６℃、且つ前記ＩH／ＩMが０．１６〜１．４２を満たす、請求項１又は２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記接着層が、ポリオール化合物とイソシアネート系化合物を含むウレタン型接着剤により形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記シーラント層は、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、及びカルボン酸変性環状ポリオレフィンからなる群から選択された少なくとも１種により形成されてなる、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【請求項８】
電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、
前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たす、電池の製造方法：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
【請求項９】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有し、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たす積層体の、電池用包装材料としての使用：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていた。【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材／金属層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている。しかしながら、このようなフィルム状の包装材料は、金属製の包装材料に比べて薄く、成形時にクラックやピンホール等が生じ易いという欠点がある。電池用包装材料にクラックやピンホール等が生じた場合には、電解液が金属層にまで浸透して金属析出物を形成し、その結果、短絡を生じさせることになりかねないため、フィルム状の電池用包装材料には、成形時にクラックやピンホール等が生じ難い特性、即ち優れた成形性を備えさ
せることは不可欠となっている。【０００５】
従来、フィルム状の電池用包装材料の成形性を高めるために、金属層を接着させるための接着層に着目した検討が種々行われている。例えば、特許文献１には、耐熱性樹脂フィルムからなる外層、アルミニウム箔、及び熱可塑性樹脂フィルムからなる内層を備えた電池ケース用包装材料において、アルミニウム箔と内層とをポリオレフィンポリオールと多官能イソシアネート硬化剤を含む接着剤組成物を用いて接着させることにより、当該電池ケース用包装材料に優れた成形性を備え得ることが開示されている。また、特許文献２には、樹脂フィルムからなる内層、第１接着剤層、金属層、第２接着剤層、及び樹脂フィルムからなる外層を備えた積層型包装材料において、前記第１接着剤層及び第２接着剤層の少なくとも一方を、側鎖に活性水素基を有する樹脂、多官能イソシアネート類、及び多官能アミン化合物を含む接着剤組成物で形成することにより、より深い成形に対して信頼性が高い包装材料が得られることが開示されている。
しかしながら、どのような物性を満たす接着層を設けると、電池用包装材料に優れた成形性を備えさせ得るかについては明らかにされておらず、特許文献１及び２に示す技術では、近年益々高まっている成形性の向上に対する要望を十分に満足できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６３６８５号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電池用包装材料の成形性を考慮した場合、金属層を接着させる接着層は、硬くなり過ぎると、成形時に変形する際にクラックが入りやすくなり、また柔らかくなり過ぎると、簡単に変形して局所的な力が加わり破れやすくなる。そのため、電池用包装材料に優れた成形性を備えさせるには、金属層を接着させる接着層に対して、柔軟性と硬直性という相反する特性をバランスよく備えさせることが重要と考えられるが、それを実現する具体的物性については明らかにされていない。【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の内、少なくとも２つを満たすことによって、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、格段に優れた成形性を備えさせ得ることを見出した。
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。【００１０】
本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本発明は、下記に掲げる態様の電池用包装材料及び電池を提供する。
項１．  少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たすことを特徴とする、電池用包装材料：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
項２．  前記接着層が、前記(1)〜(3)の物性の全てを満たす、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記接着層が、前記硬度が２２〜１０２ＭＰａ、前記損失弾性率のピーク温度が１３〜５６℃、且つ前記ＩH／ＩMが０．１６〜１．４２を満たす、項１又は２に記載の電池用包装材料。
項４．  前記接着層が、ポリオール化合物（主剤）とイソシアネート系化合物（硬化剤）を含むウレタン型接着剤により形成されている、項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
項５．  前記金属層が、アルミニウム箔により形成されてなる、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  前記シーラント層は、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、及びカルボン酸変性環状ポリオレフィンからなる群から選択された少なくとも１種により形成されてなる、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
項７．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
項８．  電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、
前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たす、電池の製造方法：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
項９．  少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有し、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たす積層体の、電池用包装材料としての使用：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
項１０．  少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、下記(1)〜(3)の物性の少なくとも２つ満たす包装材料の、電池の製造のための使用：
(1)ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
(2)接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
(3)赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体において、当該接着層が、後述する物性１〜３の中で少なくとも２つの物性を一体として充足させることにより、優れた成形性を備えることができ、更には成形時にクラックやピンホール等が生じるのを効果的に抑制でき、生産性を向上させることができる。また、本発明の電池用包装材料では、積層体中の金属層を接着させる接着層の物性値を特定範囲に設定することにより優れた成形性を実現しているため、将来開発される新たな組成の接着剤であっても、所定の物性値を備える限り、本発明の電池用包装材料に適用できるので、汎用性が高く、今後の電池用包装材料の改良技術に大きく貢献し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、特定の物性を有することを特徴とする。以下、本発明の電池用包装材料について詳述する。
【００１４】
１．電池用包装材料の積層構造
電池用包装材料は、図１及び２に示すように、少なくとも、基材層１、接着層２、金属層３、及びシーラント層４が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００１５】
また、本発明の電池用包装材料には、金属層３とシーラント層４との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層５が設けられていてもよい。
【００１６】
２．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層を形成する層である。基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。また、ポリアミド樹脂としては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはナイロン、ポリエステル、更に好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ナイロンが挙げられる。
【００１７】
基材層１は、１層の樹脂層から形成されていてもよいが、耐ピンホール性や絶縁性を向上させるために、２層以上の樹脂層で形成されていてもよい。基材層を２層以上の樹脂層で形成する場合、当該基材層の具体例として、ポリエステルからなる樹脂層とナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造、好ましくは、２軸延伸ポリエステルからなる樹脂層と２軸延伸ナイロンからなる樹脂層を積層させた多層構造が挙げられる。基材層を多層構造にする場合、２以上の樹脂層は、接着剤を介して積層させればよく、使用される接着剤の種類や量等については、後述する接着層５の場合と同様である。図２には、２基材層が２層の樹脂層（基材層１ａと１ｂ）で形成されている本発明の電池用包装材料の断面図を示す。
【００１８】
基材層１の厚さについては、例えば、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
【００１９】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３との間に、これらの層を接着させるために設けられる層であり、本発明の電池用包装材料は、当該接着層２が下記(1)〜(3)の中の少なくとも２つの物性を充足することによって、優れた成形性を備えることが可能になる。
【００２０】
(1)物性１：ナノインデンテーション法による硬度
当該物性１は、ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである物性を指す。当該押し込み深さは、具体的には、ナノインデンターを用いて、先端形状がダイアモンドチップから成る正三角錐（バーコビッチ型）の圧子を、積層体断面部分の接着層に、押し込み深さ５μｍまで押し込み、その時の圧子が押し込まれた際の硬度（ナノインデンタハードネス）を測定することにより求められる。
本発明の電池用包装材料に一層優れた成形性を備えさせるという観点から、接着層２が備える物性１として、前記条件での硬度が、好ましくは２２〜１１３ＭＰａ、更に好ましくは２２〜１１０ＭＰａが挙げられる。
【００２１】
(2)物性２：動的粘弾性測定による損失弾性率のピーク温度
当該物性２は、接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率（Ｅ''）のピーク温度が１０〜６０℃である物性を指す。当該ピーク温度は、具体的には、基材上に接着層を積層させた積層体を１０ｍｍ×５ｍｍにカットしたものをサンプルとして、動的粘弾性測定装置を用いて、振動数１Ｈｚで、−５０℃〜２００℃まで昇温速度１℃／分で昇温させて、損失弾性率を測定し、損失弾性率がピーク値になった際の温度として求められる。
本発明の電池用包装材料に一層優れた成形性を備えさせるという観点から、接着層２が備える物性２として、前記ピーク温度が、好ましくは１０〜５８℃、更に好ましくは１８〜５０℃が挙げられる。
【００２２】
(3)物性３：赤外吸収スペクトル法による水素結合のピークとメチレンのピークの比率
当該物性３は、赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である物性を指す。当該ＩH／ＩMは、具体的には、基材上に接着層を積層させた積層体をサンプルとして、接着層の赤外吸収スペクトルを測定することによりＩMとＩHを求め、その比（ＩH／ＩM）を算出することにより求められる。当該ＩHは、水素結合のピーク面積の積分値に相当し、ＩMは、メチレンのピーク面積の積分値に相当している。
本発明の電池用包装材料に一層優れた成形性を備えさせるという観点から、接着層２が備える物性３として、前記ＩH／ＩMが、好ましくは０．１２〜１４５、更に好ましくは０．１８〜１．００が挙げられる。
【００２３】
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、前記物性１〜３の内、少なくとも２つを満たすものであればよい。電池用包装材料に一層優れた成形性を備えさせるという観点から、接着層２が備える物性として、好ましくは、少なくとも前記物性１及び３を満たすもの又は前記物性２及び３を満たすものが挙げられ、更に好ましくは前記物性１〜３の全てを満たすものが挙げられる。とりわけ、接着層２は、前記硬度を２２〜１０２ＭＰａ、前記損失弾性率のピーク温度を１３〜５６℃、且つ前記ＩH／ＩMを０．１６〜１．４２を充足する場合には、成形性を格段に向上させることはできる。
【００２４】
接着層２の形成に使用される接着剤としては、前記物性を満たすものであることを限度として、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着層２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００２５】
接着層２の形成に使用される接着剤としては、前記物性を満たす限り、その種類については、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
接着層２に前記物性を備えさせるには、ポリマー鎖を構成するモノマーの構造、隣接するポリマー鎖同士の分子間相互作用、３次元架橋構造等の、使用する接着剤の特性を適宜調節すればよいが、接着層２の形成に使用される接着剤の好適な例について以下説明する。
【００２７】
前記物性を満たす接着層２の形成に使用可能な接着剤の好適な例として、ポリオール化合物（主剤）とイソシアネート系化合物（硬化剤）を含むウレタン型接着剤が挙げられる。
【００２８】
前記ウレタン型接着剤に使用されるポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等が挙げられる。これらのポリオール化合物の水酸基当量及び重量平均分子量としては、組み合わされるイソシアネート系化合物との関係で最終的に前記物性を満たす限り特に制限されないが、例えば、水酸基当量（個/mol）として０．５〜２．５、好ましくは０．７〜１．９が挙げられ、重量平均分子量として５００〜１２００００、好ましくは１０００〜８００００が挙げられる。
【００２９】
これらのポリオール化合物の中でも、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールが挙げられる。これらのポリオール化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
また、前記ウレタン型接着剤に使用されるイソシアネート系化合物としては、例えば、ポリイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体、そのカルボジイミド変性体、そのアロハネート変性体、そのビュレット変性体等が挙げられる。前記ポリイソシアネートとしては、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；トラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。前記アダクト体としては、具体的には、前記ポリイソシアネートに、トリメチロールプロパン、グリコール等を付加したものが挙げられる。これらのイソシアネート系化合物の中でも、好ましくはポリイソシアネート及びそのアダクト体；更に好ましくは芳香族ジイソシアネート、そのアダクト体、及びそのイソシアヌレート変性体；より好ましくは、ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、ＴＤＩ、これらのアダクト体、これらのイソシアヌレート変性体；特に好ましくはＭＤＩのアダクト体、ＴＤＩのアダクト体、ポリメリックＭＤＩ、ＴＤＩのイソシアヌレート変性体が挙げられる。これらのイソシアネート系化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
前記物性満たす接着層２の形成に使用される接着剤として、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリウレタンポリオールよりなる群から選択される少なくとも１種のポリオール化合物と、芳香族ジイソシアネート、そのアダクト体、及びそのイソシアヌレート変性体よりなる群から選択される少なくとも１種のイソシアネート系化合物を含むウレタン型接着剤；更に好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリウレタンポリオールよりなる群から選択される少なくとも１種のポリオール化合物と、ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、ＴＤＩ、これらのアダクト体、及びこれらのイソシアヌレート変性体よりなる群から選択される少なくとも１種のイソシアネート系化合物を含むウレタン型接着剤が挙げられる。
【００３２】
また、ポリオール化合物（主剤）とイソシアネート系化合物（硬化剤）を含む接着剤において、これらの比率については、接着層２に備えさせるべき前記物性に応じて適宜設定されるが、例えば、ポリオール化合物の水酸基１モル当たり、イソシアネート系化合物のイソシアネート基の割合が、１〜３０モル、好ましくは３〜２０モルが挙げられる。
【００３３】
接着層２の厚さについては、例えば、１〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍが挙げられる。
【００３４】
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００３５】
金属層３の厚さについては、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００３６】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。
【００３７】
【化１】
2014050542.tif 000003
【００３８】
【化２】
2014050542.tif 000004
【００３９】
【化３】
2014050542.tif 000005
【００４０】
【化４】
2014050542.tif 000006
【００４１】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。ことができる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００４２】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、前記耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。更に、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、更に好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００４４】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属層の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及び前記アミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００４５】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属層の表面に塗布した後に、金属層の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層に化成処理を施す前に、予め金属層を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
【００４６】
［接着層５］
本発明の電池用包装材料において、接着層５は、金属層３とシーラント層４を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。
【００４７】
接着層５は、金属層３とシーラント層４とを接着可能である接着剤または樹脂によって形成される。接着層５の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、溶剤可溶型、溶剤分散型、無溶剤型の形態であってもよい。また、接着層５として、酸変性ポリオレフィンからなる樹脂を溶融状態で押出し金属箔３とシーラント層４とを積層してもよい。更に、接着層５の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００４８】
接着層５の形成に使用できる接着剤成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
接着層５の厚さについては、例えば、１〜４０μｍ、好ましくは２〜３０μｍが挙げられる。
【００５０】
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。
【００５１】
シーラント層４に使用される樹脂成分については、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００５２】
前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００５３】
前記環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、更に好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００５４】
前記カルボン酸変性ポリオレフィンとは、前記ポリオレフィンをカルボン酸で変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００５５】
前記カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸としては、前記酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に使用されるものと同様である。
【００５６】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは結晶性又は非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；更に好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【００５７】
シーラント層４は、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。更に、シーラント層は、１層のみで形成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。
【００５８】
また、シーラント層４の厚みとしては、適宜選定することができるが、２〜２０００μｍ、好ましくは５〜１０００μｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍが挙げられる。
【００５９】
３．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法が例示される。
【００６０】
まず、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材１上又は必要に応じて表面が化成処理された金属層３に接着層２の形成に使用される接着剤を、押出し法、グラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法で塗布・乾燥した後に、当該金属層３又は基材１を積層させて接着層２を硬化させるドライラミネーション法によって行うことができる。
【００６１】
次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層させる。金属層３上にシーラント層４を直接積層させる場合には、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を構成する樹脂成分をグラビアコート法、ロールコート法等の方法により塗布すればよい。また、金属層３とシーラント層４の間に接着層５を設ける場合には、例えば、(1)積層体Ａの金属層３上に、接着層５及びシーラント層４を共押出しすることにより積層する方法（共押出しラミネーション法）、(2)別途、接着層５とシーラント層４が積層した積層体を形成し、これを積層体Ａの金属層３上に熱ラミネーション法により積層する方法、(3)積層体Ａの金属層３上に、接着層５を形成させるための接着剤を押出し法や溶液コーティングした高温で乾燥さらには焼き付ける方法等により積層させ、この接着層５上に予めシート状に製膜したシーラント層４をサーマルラミネーション法により積層する方法、(4)積層体Ａの金属層３と、予めシート状に製膜したシーラント層４との間に、溶融させた接着層５を流し込みながら、接着層５を介して積層体Ａとシーラント層４を貼り合せる方法（サンドラミネーション法）等が挙げられる。
【００６２】
上記のようにして、基材層１／接着層２／必要に応じて表面が化成処理された金属層３／必要に応じて設けられる接着層５／シーラント層４からなる積層体が形成されるが、接着層２及び必要に応じて設けられる接着層５の接着性を強固にするために、更に、熱ロール接触式、熱風式、近又は遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。このような加熱処理の条件としては、例えば１５０〜２５０℃で１〜１０時間が挙げられる。
【００６３】
本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００６４】
４．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００６５】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００６６】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。【００６８】
［実施例１−３２及び比較例１−３２］
下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
基材層１：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）
接着層２：表１及び２に示すポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物の組み合わせからなる２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ３５μｍ）
接着層５：酸変性ポリプロピレン（厚さ２０μｍ）
シーラント層４：未延伸ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
なお、表１及び２に示す２液型ウレタン接着剤に使用したポリオール化合物と芳香族イソシアネートはいずれも市販品であり、ポリオール化合物は東洋紡績株式会社製バイロンシリーズ（UR4410、800等）、三井化学株式会社製タケラックシリーズ(A1151等)、住化バイエルウレタン株式会社製デスモフェン(400等)を使用し、芳香族イソシアネートは三井化学株式会社製タケネートシリーズ(A3等)、日本ポリウレタン株式会社製コロネート(L等)、住化バイエルウレタン株式会社製デスモジュール(44V20等)を使用した。なお、表１及び２に示す各ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、又はポリエーテルポリウレタンポリオールである。【００６９】
【表１】
2014050542.tif 000007
【００７０】
【表２】
2014050542.tif 000008
【００７１】
なお、金属層３として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。【００７２】
基材層１上に、接着層２と金属層３をドライラミネーション法により積層させた後に、金属層３上にシーラント層５をドライラミネーション法により積層させた。具体的には、基材層１上に、接着層２を塗布して、金属層３と加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層１／接着層２／金属層３の積層体を調製した。次いで、当該積層体の金属層３側に接着層５を形成する酸変性ポリプロピレンとシーラント層４を形成するポリプロピレンを溶融状態で共押し出しすることにより、基材層１／接着層２／金属層３／接着層５／シーラント層４が順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。【００７３】
［物性評価］
(1)ナノインデンテーション法による硬度
ナノインデンター（HYSITRON社製  TriboIndenter TI950）を用いて、先端形状がダイアモンドチップから成る正三角錐（バーコビッチ型）の圧子（HYSITRON製  TI-0037 Cube Corner 90° Total included angle、型番：AA11041012）を、上記で得られた各電池用包装材料の接着層２に、押し込み深さ５μｍまで押し込み、その時の圧子が押し込まれた際の硬度を測定した。【００７４】
(2)動的粘弾性測定による損失弾性率のピーク温度
各実施例及び比較例で採用した基材層１及び接着層２を用いて、基材層１／接着層２からなる積層体を調製した。具体的には、各実施例及び比較例と同じ基材層１の上に、接着層２を塗布し、その後、６０℃で２４時間のエージング処理を行うことにより、基材層１／接着層２からなる積層体を得た。得られた積層体は、金属層３、接着層４、及びシーラント層５が積層されていないこと以外は、各実施例及び比較例と同じ構造である。
得られた積層体を１０ｍｍ×５ｍｍにカットしたものをサンプルとして、動的粘弾性測定装置（レオメトリックシステムアナライザー  型式RSAIII、ティー・エー・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、振動数１Ｈｚで、−５０℃〜２００℃まで昇温速度１℃／分で昇温させて、損失弾性率（Ｅ''）のピーク温度を求めた。【００７５】
(3)赤外吸収スペクトル法による水素結合のピークとメチレンのピークの比率
各実施例及び比較例で採用した基材層１及び接着層２を用いて、基材層１／接着層２からなる積層体を調製した。具体的には、各実施例及び比較例と同じ基材層１の上に、接着層２を塗布し、その後、６０℃で２４時間のエージング処理を行うことにより、基材層１／接着層２からなる積層体を得た。得られた積層体は、金属層３、接着層４、及びシーラント層５が積層されていないこと以外は、各実施例及び比較例と同じ構造である。
得られた積層体をサンプルとして、赤外吸収スペクトル測定装置（NICOLET 380、サーモ  サイエンティフィック社製）を用いて、接着層２の赤外吸収スペクトルを測定することにより、２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとして求め、比（ＩH／ＩM）を算出した。【００７６】
［成形性の評価］
上記で得られた各電池用包装材料を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製し、これを試験サンプルとした。３０×５０ｍｍの矩形状の雄型とこの雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型からなるストレート金型を用い、雄型側に熱接着性樹脂層側が位置するように雌型上に上記試験サンプルを載置し、成形深さ6.5ｍｍとなるように上記試験サンプルを０．１ＭＰａの押え圧（面圧）で押えて、冷間成形（引き込み１段成形）した。成形された各試験サンプルにおける金属層のピンホール及びクラックの発生の有無を確認し、ピンホール及びクラックの発生率（％）を算出した。ピンホール及びクラックの発生率は、上記成形を行った後に１カ所でもピンホール又はクラックが認められるものを成形不良品として判別し、１００個の試験サンプルを上記条件で成形した際に発生した成形不良品の割合として求めた。【００７７】
［物性及び成形性の評価結果］
得られた結果を表３及び４に示す。この結果から、(i)ナノインデンテーション法による硬度が２０〜１１５ＭＰａを満たし、且つ損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃を満たす場合、(ii)ナノインデンテーション法による硬度が２０〜１１５ＭＰａを満たし、且つ比（ＩH／ＩM）が０．１５〜１．５を満たす場合、及び(iii)損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃を満たし、且つ比（ＩH／ＩM）が０．１５〜１．５を満たす場合には、成形時の裂けの発生を大幅に抑制でき、優れた成形性を備え得ることが明らかとなった（実施例１〜３２参照）。とりわけ、ナノインデンテーション法による硬度が２０〜１１５ＭＰａ、損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃、且つ比（ＩH／ＩM）が０．１５〜１．５の全てを満たす場合には、成形性が格段に向上していた（実施例１〜８参照）。【００７８】
一方、ナノインデンテーション法による硬度範囲２０〜１１５ＭＰａ、損失弾性率のピーク温度範囲１０〜６０℃、比（ＩH／ＩM）範囲０．１５〜１．５の内、１つしか満たさない場合や、１つも満たさない場合には、６．５ｍｍ時裂け発生率が高くなっていた（比較例１〜３２参照）。【００７９】
限定的な解釈を望むものではないが、以上の試験結果から以下の事項が考えられる。即ち、本発明の電池用包装材料では、接着層５における前記物性１〜３が複合的に寄与することにより、接着剤（ウレアやウレタン等）が、適度に分子間や分子内で凝集力を持つハードセグメントを形成することで室温にて高い弾性率を実現し、且つ架橋点間距離が適度に保たれ柔軟な層を形成することができ、ひいては成形性の向上をもたらしていると考えられる。それ故、前記物性１〜３は、成形性の優劣の指標になる代替物性値になっており、これらの物性を充足する程、成形性が向上すると考えられる。【００８０】
【表３】
2014050542.tif 000009
【００８１】
【表４】
2014050542.tif 000010
【符号の説明】
【００８２】
１  基材層
１ａ  基材層
１ｂ  基材層
２  接着層
３  金属層
４  シーラント層
【図１】
2014050542.tif 000011
【図２】
2014050542.tif 000012
【国際調査報告】
2014050542.tif 000013
2014050542.tif 000014
2014050542.tif 000015
2014050542.tif 000016
2014050542.tif 000017