(57)【要約】絶縁材料で扁平に形成されたケース（１）内に、一面に共通電極（５）を備えた共通電極基板（４）と、一面に複数の信号電極（２）を備えた信号電極基板（３）とが、共通電極と信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線（６０）が接続され、これらそれぞれの信号線がケースに設けられた信号線取り出し部からケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体（１２、１２０）で覆った。
2013175602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料で扁平に形成されたケース内に、一面に共通電極を備えた共通電極基板と、一面に複数の信号電極を備えた信号電極基板とが、前記共通電極と前記信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、前記ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、前記複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線が接続され、これらそれぞれの信号線が前記ケースに設けられた信号線取り出し部から前記ケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、
前記ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体で覆ったことを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記複数の信号電極が、十字状に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項３】
前記導電体は、少なくとも放射線の入射面となる部分が、他の部分よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記導電体の薄い部分は、材料がアルミニウムで厚さが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の放射線計測装置。
【請求項５】
前記導電体は、アルミニウム板であり、少なくとも放射線の入射面となる部分は金属膜であることを特徴とする請求項３に記載の放射線計測装置。
【請求項６】
前記導電体は、アルミニウム板であることを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項７】
前記導電体は、前記ケース壁の内面または外面に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項８】
前記導電体は、前記ケース壁の内面または外面に形成されたカーボン膜であることを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項９】
前記ケース外に引き出される前記信号線を覆う変形可能な導電体を設け、この変形可能な導電体は前記ケースと水密状態に接合されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、がんの放射線治療などに利用される放射線ビームの線量分布を測定する放射線計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
がんの放射線治療では、治療に用いるＸ線、電子線、粒子線などの放射線ビームのエネルギーや形状を確認するため、患者にビームを照射する前に、人体を模擬した水ファントム中における線量分布を測定する必要がある。加速器などの放射線照射装置の調整、および、患者ごとに異なるビームエネルギー分布および形状の確認のため、放射線ビームの品質管理として日常的に線量分布測定が必要となる。【０００３】
従来の吸収線量分布測定は、特許文献１に記載されているように、人体を模擬した水槽と、水中での位置を変更できるように駆動装置が備えられた１つの電離箱を用いて、電離箱を走査させることによって、放射線の照射による水中の線量分布を測定している。そのため、１回の線量分布測定だけでも多大な時間と手間が必要になる。また、ビーム条件を変更する度に、線量分布測定による確認が必要であるため、照射装置１台当りの治療可能な患者数、すなわち治療装置の稼働率の向上には限界がある。【０００４】
このような課題を解決するため、短時間に線量分布を測定できる装置として様々な形態の放射線検出器や線量分布測定装置が提案されている。例えば、特許文献２では、ビームプロファイルを測定するために、平板状電極−中間層（電離箱空気孔あり）−分割電極の構造が提案されている。横方向分布の他に、深さ方向分布を擬似的に測定するために、エネルギー減衰部を有するエネルギー補正板が上流側に配置される。【０００５】
また、特許文献３では、分割電極を十字状に配置したイオンチェンバーを複数積層して、各イオンチェンバーの厚み方向の放射線阻止能を、同じ厚みの水の放射線阻止能と同じにして、水ファントムを用いずに放射線の３次元分布を測定する構成が記載されている。【０００６】
特許文献２や文献３のような、分割電極による電離箱では、高速化と高分解能化を両立させようとする場合、必然的に電極１セル当りの体積が小さくなり、十分な信号出力が得られなくなる。すなわち、信号対雑音比を高くすることができず、精度を確保することが難しい。この対策として、特許文献４では、分割電極に接続されたそれぞれの信号線の近傍に、それぞれダミー信号線を配置し、信号線の出力信号とダミー信号線の出力信号との差分をとることにより信号対雑音比を高くする構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４７６６号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００７／０１２１４７号
【特許文献３】特開２０１０−１７５３０９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献４によれば、信号線に誘起されるノイズ信号と、ダミー信号線に誘起されるノイズ信号が同じ場合は、両信号の差分をとることでノイズ信号を消去でき、信号対雑音比を高くできる。ただし、電磁ノイズの場合、両者で同じノイズ信号が誘起されるとは限らす、信号対雑音比が思うように高くならない場合も考えられる。【０００９】
本発明は、電磁ノイズを抑制でき、線量分布測定において高精度な測定ができる放射線計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、絶縁材料で扁平に形成されたケース内に、一面に共通電極を備えた共通電極基板と、一面に複数の信号電極を備えた信号電極基板とが、共通電極と信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線が接続され、これらそれぞれの信号線がケースに設けられた信号線取り出し部からケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体で覆ったものである。
【発明の効果】
【００１１】
ケース内部が外部から電磁的に遮蔽されているので、信号線に誘起される電磁ノイズが抑制され、高精度な線量分布測定ができる放射線計測装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１による放射線計測装置の概略構成を示す概略断面平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１による放射線計測装置の概略構成を示す概略断面側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による放射線計測装置の詳細構成を示す拡大断面側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による放射線計測装置の使用時の概念を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１による放射線計測装置の別の構成を示す概略外観図である。
【図６】本発明の実施の形態１による放射線計測装置のさらに別の構成を示す概略断面側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２による放射線計測装置の構成を示す概略外観図である。
【図８】本発明の実施の形態２による放射線計測装置の概略構成を示す概略断面側面図である。
【図９】本発明の実施の形態３による放射線計測装置の使用時の概念を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による放射線計測装置の概略断面平面図、図２は、図１のＡ−Ａ位置での概略断面側面図、図３は拡大断面側面図である。図１は、図２のＢ−Ｂ位置での断面図となっている。また、図４は、本発明の実施の形態１による放射線計測装置を使用するときの概念を示す斜視図である。まず、図４の概念図を用いて、本発明の放射線計測装置の構成の概要、および使用するときの状況について説明する。放射線計測装置１００は全体として、扁平に形成されたケース１内に、複数の信号電極２が十字状に配置された信号電極基板３と、図３の拡大図に示すように、ポリイミド基板４１上に共通電極５が設けられた共通電極基板４とが、所定の間隙を有するように対向して配置された構成となっている。ケース１内は、放射線５０により電離する気体、例えば大気などで満たされている。この放射線計測装置１００が、水７１で満たされた水槽７０内に配置される。水槽７０内の水が水ファントムとなる。
【００１４】
拡大断面図である図３に示されるように、信号電極基板３は多層基板になっており、ポリイミド基板３１上に複数の信号電極２が共通電極５に対向する面となるよう配置されている。各信号電極２は接地電位となる接地電極２０により取り囲まれている。ポリイミド基板３１とポリイミド基板３２の間にも接地電位となる接地電極２１が設けられ、さらにポリイミド基板３２の接地電極２１が設けられている面とは反対側の面にも接地電位となる接地電極２２が設けられている。これら接地電極２０、２１、２２は信号電極基板の基準となる接地電位を規定するとともに、接地電極２０は信号電極２のガード電極となっている。また、典型的には、共通電極基板４および信号電極基板３のポリイミド基板４１、３１、３２などは厚さ数１０μｍ、各電極の厚さは１０〜２０μｍ程度であり、共通電極基板４および信号電極基板３はいずれも、全体として厚さ１００μｍオーダーである。
【００１５】
図１や図４には、複数の信号電極２として各方向に１０個程度の信号電極２が並んでいる状態を示しているが、信号電極２の数は測定に必要な解像度に応じて決定され、全体として１００個程度の信号電極２が配置されることもある。各信号電極２からは、共通電極５とは反対側にリード端子６１が引き出され、信号線６０が接続される。対向する信号電極２と共通電極５間は、適切な間隙を保つため、図１および図２で示されるようにスペーサ６が配置され、両電極間は大気で満たされている。このスペーサ６によって所定の間隙を有して対向する信号電極基板３と共通電極基板４のセットは、抑え板１４により全体が抑えられるようにして、ねじなどでケース壁１１に取り付けられる。
【００１６】
以上のような構成の放射線計測装置１００が、放射線５０が図３の矢印で示すように共通電極５側から入射するように設置される。なお、図が複雑にならないよう、図２の断面図では、各電極や信号線などは省略して信号電極基板３および共通電極基板４のみ図示している。また、図４は、測定時の概念図であり、信号線や各電極の詳細を図示するものではなく、ケース１は後述のように導電体で覆われているが、内部の信号電極配置の概念が解るように信号電極の概要を透視して図示している。
【００１７】
信号電極基板３と共通電極基板４の間には、共通電極基板４側が高電圧となる電圧が印加され、両電極基板間に電界が生じている。この状態で、粒子線などの放射線５０が図３および図４の矢印で示される方向から入射されると、放射線により両電極間の大気が電離し、各信号電極２から、各信号電極２近傍の電離量に対応した信号を取り出すことができる。この信号が、その場所における線量に対応しており、複数の信号電極２が配置されている十字状の２次元の線量の分布が測定できる。このとき、信号電極２が並ぶ十字の２方向を、例えば放射線を入射させるための放射線照射装置の走査軸であるＸ方向とＹ方向に一致させて測定すると、このＸ方向およびＹ方向に沿った線量の分布が測定できる。さらに、放射線計測装置１００を放射線の進行方向であるＺ方向に順次移動させ、移動させる毎に２次元の線量分布を測定することにより、３次元の線量分布を測定することができる。このようにして水ファントム内の放射線の線量分布が測定できる。
【００１８】
十字状に配置された各信号電極２から、各信号電極２の信号を取り出すために接続された信号線６０は、図１に示されるように、適当に束ねられてケース１外に引き出される。このように、信号線６０が引き回されるため、信号線６０には電磁ノイズが誘起され易い。そこで、本発明では、ケース１を構成するアクリルなど絶縁材料のケース壁１１の外側を、導電体１２で覆っている。導電体１２は、例えばアルミニウムなどの放射線に対して損失が少ない金属を使用する。
【００１９】
ケース１の全体は、内部が大気、外側が水となるため、水圧に耐える必要がある。さらに、放射線がケース壁１１を通過して入射するため、ケース壁１１は、放射線に対してできるだけ水に近い性質である必要がある。この条件を満たす材料として、ケース壁１１には例えばアクリル樹脂が用いられる。アクリル樹脂は絶縁材料であり、電磁遮蔽効果は無い。ケース壁１１の外部を導電体１２で覆うことで、ケース１内部は、外部から電磁的に遮蔽され、信号電極２、共通電極５や信号線６０にケース１外部からの電磁ノイズが誘起されるのを抑制できる。
【００２０】
ケース１は全体がほぼ水に浸かるが、信号線取り出し部６２が上となるように設置して、この信号線取り出し部６２は水没しないように設置する。図１や図２で示されるように、この信号線取り出し部６２の周囲も導電体１３で覆い、導電体１２と同電位となるように、導電体１３と導電体１２は電気的に接続される。このようにして、ケース外部に引き出された信号線６０にも電磁ノイズが誘起されないようにしている。
【００２１】
以上のように、ケース１内部および信号線取り出し部６２を全面的に導電体で覆うことにより、ケース１内部および信号線６０が外部から電磁的に遮蔽され、信号線への外部ノイズの誘起が抑制され、信号対雑音比が向上し、精度の高い線量分布測定が行えるようになる。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態１による放射線計測装置の別の構成を示す外観図である。ケース１の外部がアルミニウム板のような導電体１２で覆われているため、外部から内部の電極配置を見て位置決めを行うことができない。このため、例えば内部の十字状に配置された複数の信号電極２の、十字状の中心位置を示すマーク１５をケース１の外部に設けた。放射線の照射を行う場合、このマーク１５の位置を基準に、放射線計測装置１００の位置決めを行うことができる。
【００２３】
図６は、本発明の実施の形態１による放射線計測装置のさらに別の構成を示す断面図であり、図２に相当する図である。図２では、導電体としてアルミニウム板などを用いてケース壁１１の外部を覆ったが、図６に示すように、ケース壁１１の内部に導電体を蒸着や塗布などで付着させて、ケース１内面を導電膜１２０で覆うようにしてもよい。導電膜１２０としては、アルミニウムなどの金属や、カーボンなど、種々の導電材料が使用可能である。カーボンの場合、印刷技術を応用してケース壁に簡単に塗布できる。なお、このような導電膜は、図２に示す導電体１２のように、ケース壁１１外部に設けても良いのは言うまでもない。
【００２４】
以上説明したように、本発明の実施の形態１による放射線計測装置は、ケースの内面または外面を導電体で覆ったので、ケース外部の電磁ノイズの信号線への誘起が抑制され、精度の高い線量分布測定が行える。
【００２５】
実施の形態２．  
図７は、本発明の実施の形態２による放射線計測装置の概略外観図、図８は本発明の実施の形態２による放射線計測装置の、実施の形態１の図２に相当する概略断面側面図である。実施の形態１では、ケース１外部または内部を覆う導電体は一様な厚みで設けたが、本実施の形態２では、放射線が入射する際に通過する部分のみ、他の部分よりも導電体を薄く、導電体１２１とする構成とした。薄い導電体１２１はアルミニウム箔のような金属箔でもよく、アクリル板に導電体を塗布あるいは蒸着により導電膜を形成したものであってもよい。
【００２６】
放射線が入射する部分の導電体がある程度の厚みを有していると、導電体で放射線が吸収され、水ファントムとしての水等価性が損なわれる可能性がある。このため、入射する放射線に対する影響が少なくなるよう、放射線が入射する際に通過する部分を薄い導電体１２１とする。この薄い部分の導電体の厚さは、薄いほど良く、導電体がアルミニウムの場合１００μｍ以下が望ましい。一部が薄い導電体であっても、ケース１全体が導電体で覆われる構成であれば、ケース１全体が同電位となり、外部からの電磁ノイズを遮蔽することができる。
【００２７】
本実施の形態２によれば、ケース全体が導電体で覆われるとともに、放射線が入射する部分の導電体を薄くしたため、実施の形態１と同様、ケース外部の電磁ノイズの信号線への誘起が抑制されるとともに、入射する放射線への影響が少なく、より精度の高い線量分布測定が行える。
【００２８】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３による放射線計測装置を使用する時の概念図である。放射線の利用として、例えば放射線を治療に用いる場合、ガントリー型の放射線照射装置を用いて、種々の角度から放射線を患者に照射する場合がある。この場合、種々の角度から照射する放射線を、本発明の放射線計測装置により測定する必要がある。図４では水平方向から照射される放射線を測定する例を示したが、図９では、図９に示す矢印５１の方向、すなわち重力方向（マイナスＹ方向）と一致する方向に照射する放射線を水ファントム内で本発明の放射線計測装置により測定する例を示している。この場合、放射線計測装置１００を、放射線計測装置１００の扁平に延びる方向が水平になるよう設置する必要がある。一方、ケース１内は、大気が自由に出入りする必要がある。
【００２９】
ケース１は水ファントム内、すなわち水中に水没するため、信号線取り出し部６２も水没し、ケース１内に水が浸入する。水の浸入を防止するため、信号線取り出し部６２から延びる信号線を覆う導電体１３１を、例えば蛇腹状のような変形可能な導電体１３１とし、この変形可能な導電体１３１を水面上まで伸びるように設けている。変形可能な導電体１３１とケース１とは、接続部から水が浸入しないように水密状態に接合することでケース１内に水が浸入することがない。また、信号線は変形可能な導電体１３１内を通るため、電磁遮蔽され電磁ノイズの影響が低減される。さらに、変形可能な導電体１３１の開放部１３２からケース内に大気が自由に出入りすることができる。
【００３０】
図９では放射線が重力方向から照射される場合を示したが、その他の方向から照射される場合も、放射線の照射方向に対して放射線計測装置１００の扁平に延びる方向が垂直になるように放射線計測装置１００を設置し、変形可能な導電体１３の開放部１３２が水ファントムの水面上に出るようにすれば良い。このように、信号線取り出し部６２から延びる変形可能な導電体１３１で信号線を覆うことで、信号線を電磁遮蔽するとともに、水の浸入を防止でき、しかもケース内への大気の出入りが自由にできる放射線計測装置が得られる。
【００３１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１：ケース                            ２：信号電極
３：信号電極基板                      ４：共通電極基板
５：共通電極                          ６：スペーサ
１１：ケース壁                          １２、１３、１２０：導電体
１４：抑え板                            ２０、２１、２２：接地電極
７０：水槽                              ７１：水
５０：放射線                            ６０：信号線
６２：信号線取り出し部                  １３１：変形可能な導電体
１００：放射線計測装置
【図１】
2013175602.tif 000003
【図２】
2013175602.tif 000004
【図３】
2013175602.tif 000005
【図４】
2013175602.tif 000006
【図５】
2013175602.tif 000007
【図６】
2013175602.tif 000008
【図７】
2013175602.tif 000009
【図８】
2013175602.tif 000010
【図９】
2013175602.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料で扁平に形成されたケース内に、一面に共通電極を備えた共通電極基板と、一面に複数の信号電極を備えた信号電極基板とが、前記共通電極と前記信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、前記ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、前記複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線が接続され、これらそれぞれの信号線が前記ケースに設けられた信号線取り出し部から前記ケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、
前記ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体で覆ったことを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記複数の信号電極が、十字状に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項３】
前記導電体は、少なくとも放射線の入射面となる部分が、他の部分よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記導電体の薄い部分は、材料がアルミニウムで厚さが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の放射線計測装置。
【請求項５】
前記導電体は、アルミニウム板であり、少なくとも放射線の入射面となる部分は金属膜であることを特徴とする請求項３に記載の放射線計測装置。
【請求項６】
前記導電体は、アルミニウム板であることを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項７】
前記導電体は、前記ケース壁の内面または外面に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項８】
前記導電体は、前記ケース壁の内面または外面に形成されたカーボン膜であることを特
徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項９】
前記ケース外部に引き出される前記信号線を覆う変形可能な導電体を設け、この変形可能な導電体は前記ケースと水密状態に接合されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項１０】
前記ケースが水ファントムに水没した場合に、前記変形可能な導電体の開放部が水面上に配置され、前記開放部と前記ケース内との間で大気の流通が可能となるよう構成されたことを特徴とする請求項９に記載の放射線計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４７６６６号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００７／０１２１４７号
【特許文献３】特開２０１０−１７５３０９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５６６７１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９では放射線が重力方向から照射される場合を示したが、その他の方向から照射される場合も、放射線の照射方向に対して放射線計測装置１００の扁平に延びる方向が垂直になるように放射線計測装置１００を設置し、変形可能な導電体１３１の開放部１３２が水ファントムの水面上に出るようにすれば良い。このように、信号線取り出し部６２から延びる変形可能な導電体１３１で信号線を覆うことで、信号線を電磁遮蔽するとともに、水の浸入を防止でき、しかもケース内への大気の出入りが自由にできる放射線計測装置が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013175602.tif 000012
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013175602.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013175602.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料で扁平に形成されたケース内に、一面に共通電極を備えた共通電極基板と、一面に複数の信号電極を備えた信号電極基板とが、前記共通電極と前記信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、前記ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、前記複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線が接続され、これらそれぞれの信号線が前記ケースに設けられた信号線取り出し部から前記ケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、
前記ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体で覆うとともに、前記ケース外部に引き出される前記信号線を覆う、前記ケースと水密状態に接合された変形可能な導電体を設け、前記ケースが水ファントムに水没した場合に、前記変形可能な導電体の開放部が水面上に配置され、前記開放部と前記ケース内との間で大気の流通が可能となるよう構成されたことを特徴とする放射線計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、絶縁材料で扁平に形成されたケース内に、一面に共通電極を備えた共通電極基板と、一面に複数の信号電極を備えた信号電極基板とが、共通電極と信号電極とが所定の間隙を有して対向するように、ケースの扁平に延びる方向と平行に配置され、複数の信号電極の各々にそれぞれ信号線が接続され、これらそれぞれの信号線がケースに設けられた信号線取り出し部からケース外部に引き出されるように構成された放射線計測装置において、ケースを形成するケース壁の内面または外面を導電体で覆うとともに、ケース外部に引き出される信号線を覆う、ケースと水密状態に接合された変形可能な導電体を設け、ケースが水ファントムに水没した場合に、変形可能な導電体の開放部が水面上に配置され、開放部と前記ケース内との間で大気の流通が可能となるよう構成されたものである。
【国際調査報告】
2013175602.tif 000015
2013175602.tif 000016
2013175602.tif 000017
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