Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データと、複数の記録媒体にまたがって記録された動画データであることを識別するための第１の付加情報と、前記動画データに関する第２の付加情報とを、複数の記録媒体から読み出す読み出し手段と、
前記第１の付加情報と前記第２の付加情報とに基づいて、前記複数の記録媒体に記録された複数の動画データのうち、複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された、前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを一つの動画データに結合する結合手段と、を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の付加情報は、前記動画データを構成するフレーム毎に所定数ずつ値が増加する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の付加情報は、前記動画データを構成するフレーム毎に所定数ずつ値が増加する情報を含み、かつ、前記動画データの記録モードの情報、前記動画データを記録した機器の情報、前記動画データの記録日の情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の付加情報は、前記動画データの構成するフレーム毎に記録されるタイムコードの情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の付加情報は、前記動画データの記録開始時のフレームのタイムコードの情報と、前記動画データの記録終了時のフレームのタイムコードの情報とを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の付加情報は、前記連続して記録された複数の動画データのうちの前半の動画データであるか、または、後半の動画データであるかを識別可能な情報を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記第１の付加情報と前記第２の付加情報に基づいて、前記複数の記録媒体にまたがって記録された複数の動画データのうちの前半の動画データの記録終了時のフレームのタイムコードと、前記複数の記録媒体にまたがって記録された複数の動画データのうちの後半の動画データの記録開始時のフレームのタイムコードとが連続する二つの動画データを検出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画データと、前記動画データを構成するフレーム毎に所定数ずつ値が増加する情報を含む付加情報とを、複数の記録媒体から読み出す読み出し手段と、
前記複数の記録媒体それぞれに動画データが１つずつ記録されていた場合に、前記付加情報に基づいて、前記複数の記録媒体それぞれに記録された前記動画データが、前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された動画データであることを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された、前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを、一つの動画データに結合する結合手段と、を備える画像処理装置。
【請求項９】
前記付加情報は、前記動画データの記録開始時のフレームのタイムコードの情報と、前記動画データの記録終了時のフレームのタイムコードの情報とを含むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の記録媒体にまたがって記録された動画データであることを識別するための第１の付加情報と、動画データに関する第２の付加情報とを、複数の記録媒体から読み出す読み出し工程と、
前記第１の付加情報と前記第２の付加情報とに基づいて、前記複数の記録媒体に記録された複数の動画データのうち、複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを検出する検出工程と、
前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを、一つの動画データに結合する結合工程と、を有する画像処理方法。
【請求項１１】
動画データを構成するフレーム毎に所定数ずつ値が増加する情報を含む付加情報を複数の記録媒体から読み出す読み出し工程と、
前記複数の記録媒体それぞれに動画データが一つずつ記録されていた場合に、前記付加情報に基づいて、前記複数の記録媒体それぞれに記録された前記動画データが、前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データであることを検出する検出工程と、
前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを、一つの動画データに結合する結合工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置及び画像処理方法に関し、特に、複数の記録媒体に記録された動画データの処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、動画データと、複数の記録媒体にまたがって記録された動画データであることを識別するための第１の付加情報と、前記動画データに関する第２の付加情報とを、複数の記録媒体から読み出す読み出し手段と、前記第１の付加情報と前記第２の付加情報とに基づいて、前記複数の記録媒体に記録された複数の動画データのうち、複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された、前記複数の記録媒体にまたがって連続して記録された複数の動画データを一つの動画データに結合する結合手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを自然数とした場合に、第１から第Ｎまでの領域に分けられた投写面を有し、各領域に分けられた投写面の境界では投写面が不連続であり、各々の前記領域に分けられた投写面の範囲内では連続である投写面に対応して、出力画像を構成する各画素が前記投写面の第１から第Ｎのいずれの領域に属するかを示す値である出力画像分割データを保持する出力画像分割データ記憶手段と、
入力画像の少なくとも一部を幾何学変換するための座標変換用データを保持する補正値記憶手段と、
前記出力画像分割データと前記座標変換用データに基づき前記領域に分けられた投写面に対応した前記幾何学変換を前記領域に分けられた投写面ごとに行う幾何学変換手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記補正値記憶手段は、前記出力画像を構成する画素の中から選んだ代表画素について、前記幾何学変換を行う際に前記入力画像内で参照すべき画素の位置に関する情報を前記座標変換データとして保持し、
前記幾何学変換手段は、前記出力画像の各画素について、前記幾何学変換を行う際に前記入力画像内で参照すべき画素の位置を、前記座標変換データを補間して求める参照画素位置算出手段を有し、
前記参照画素位置算出手段は、Ｊを１からＮまでの自然数とした場合に、前記出力画像の各画素のうち第Ｊの領域に含まれる画素については、前記第Ｊの領域に含まれる代表画素について与えられた前記座標変換データのみを用いて前記補間を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正値記憶手段は、前記出力画像分割データを圧縮したものを、出力画像分割データ値として保持し、
前記幾何学変換手段は前記出力画像分割データ圧縮値から前記出力画像分割データを復号する出力画像分割データ復号手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
Ｎを自然数とした場合に、第１から第Ｎまでの領域に分けられた投写面で構成される投写面と、
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記出力画像を前記投写面に投写する光学系とを備える画像表示装置。
【請求項５】
前記入力画像は、前記出力画像より高い解像度の画像であることを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
Ｎを自然数とした場合に、出力画像を第１から第Ｎまでの領域に分割するための出力画像分割データを保持する出力画像分割データ記憶手段から前記出力画像分割データを読み出す出力画像分割データ読み出しステップと、
入力画像の少なくとも一部を幾何学変換するための座標変換用データを保持する補正値記憶手段から前記座標変換用データを読み出す補正値読み出しステップと、
前記出力画像分割データと前記座標変換用データに基づき前記幾何学変換を行う幾何学変換ステップとを備える画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明に係る画像処理装置は、Ｎを自然数とした場合に、第１から第Ｎまでの領域に分けられた投写面を有し、各領域に分けられた投写面の境界では投写面が不連続であり、各々の前記領域に分けられた投写面の範囲内では連続である投写面に対応して、出力画像を構成する各画素が前記投写面の第１から第Ｎのいずれの領域に属するかを示す値である出力画像分割データを保持する出力画像分割データ記憶手段と、入力画像の少なくとも一部を幾何学変換するための座標変換用データを保持する補正値記憶手段と、前記出力画像分割データと前記座標変換用データに基づき前記領域に分けられた投写面に対応した前記幾何学変換を前記領域に分けられた投写面ごとに行う幾何学変換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のコンポーネントキャリアと第２のコンポーネントキャリアから構成されるキャリアアグリゲーションよる通信が可能な送信装置であって、
第１の伝送方式と前記第１のコンポーネントキャリアとを用いて、第１の送信装置に第１のデータ信号を送信し、第２の伝送方式と前記第２のコンポーネントキャリアとを用いて、第２の送信装置に第２のデータ信号を送信する送信部を備え、
前記第１の伝送方式と前記第２の伝送方式は異なる伝送方式であることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第１の伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式であり、前記第２の伝送方式は、ＯＦＤＭ方式であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
少なくとも第１のコンポーネントキャリアと第２のコンポーネントキャリアから構成されるキャリアアグリゲーションよる通信が可能な送信装置における送信方法であって、
第１の伝送方式と前記第１のコンポーネントキャリアとを用いて、第１の送信装置に第１のデータ信号を送信し、第２の伝送方式と前記第２のコンポーネントキャリアとを用いて、第２の送信装置に第２のデータ信号を送信するステップを少なくとも含み、
前記第１の伝送方式と前記第２の伝送方式は異なる伝送方式であることを特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち時間を周期的に設定する設定部と、
前記設定部において設定した待ち時間にわたって、キャリアセンスを実行するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部におけるキャリアセンスの結果をもとに、パケット信号を送信する送信部とを備え、
前記送信部から送信されるパケット信号の送信頻度は、他種の端末装置がキャリアセンスの結果をもとに送信するパケット信号の送信頻度よりも低いことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記送信部から送信されるパケット信号の送信頻度は、前記送信部から送信されるパケット信号の周期を、他種の端末装置がキャリアセンスの結果をもとに送信するパケット信号の周期よりも長くするように設定されることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記送信部から送信されるパケット信号の長さは、他種の端末装置がキャリアセンスの結果をもとに送信するパケット信号の長さよりも短いことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信部がパケット信号を送信する際の電力は、他種の端末装置がキャリアセンスの結果をもとにパケット信号を送信する際の電力よりも低いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
路車送信期間と車車送信期間とが少なくとも含まれたフレームのうち、路車送信期間において路側機からのパケット信号であって、かつフレーム構成に関する情報が含まれたパケット信号を受信する受信部をさらに備え、
前記受信部において受信したパケット信号をもとに、フレーム中の車車送信期間を特定する特定部とをさらに備え、
前記設定部は、前記特定部において特定した車車送信期間にて、待ち時間を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナから送信されたユーザ固有の参照信号である第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び前記第１のチャネル状態情報参照信号とは異なる送信アンテナから送信された第２のチャネル状態情報参照信号を基地局装置から受信する受信部と、
前記第１のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第１のチャネルに関する情報と、前記第２のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第２のチャネルに関する情報を同一の制御情報で送信する送信部と、を備え、
前記第１のチャネルに関する情報の情報量と前記第２のチャネルに関する情報の情報量が異なること、
を特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記第１のチャネルに関する情報の情報量は、前記第２のチャネルに関する情報の情報量より少ないこと、を特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記第１のチャネルに関する情報のビット数は、前記第２のチャネルに関する情報のビット数より少ないこと、を特徴とする第１の請求項に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記第１のチャネルに関する情報の情報量は、前記第２のチャネルに関する情報の情報量より圧縮率が小さいことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記第１のチャネルに関する情報と前記第２のチャネルに関する情報に基づいて算出された送信重み係数が乗算されている情報データ信号を受信すること、
を特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記制御情報は、第１のチャネル情報に関する情報が送信された送信アンテナから送信される情報データ信号のランク数に関する情報と第２のチャネル情報に関する情報が送信された送信アンテナから送信される情報データ信号のランク数に関する情報とが含まれていること、を特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項７】
複数の送信アンテナから送信されたユーザ固有の参照信号である第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び前記第１のチャネル状態情報参照信号とは異なる送信アンテナから送信された第２のチャネル状態情報参照信号を基地局装置から受信する過程と、
前記第１のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第１のチャネルに関する情報と、前記第２のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第２のチャネルに関する情報を同一の制御情報で送信する過程と、を有し、
前記第１のチャネルに関する情報の情報量と前記第２のチャネルに関する情報の情報量が異なること、
を特徴とする移動局装置の通信方法。
【請求項８】
複数の送信アンテナに対応するユーザ固有の参照信号である第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び前記第１のチャネル状態情報参照信号とは異なる送信アンテナから送信された第２のチャネル状態情報参照信号を送信する送信部と、
前記第１のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第１のチャネルに関する情報と前記第２のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第２のチャネルに関する情報とを端末装置から同一の制御情報で受信する受信部と、を備え、
前記第１のチャネルに関する情報の情報量と前記第２のチャネルに関する情報の情報量が異なること、
を特徴とする基地局装置。
【請求項９】
複数の送信アンテナに対応するユーザ固有の参照信号である第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び前記第１のチャネル状態情報参照信号とは異なる送信アンテナから送信された第２のチャネル状態情報参照信号を送信する過程と、
前記第１のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第１のチャネルに関する情報と前記第２のチャネル状態情報参照信号に基づいて算出された第２のチャネルに関する情報とを端末装置から同一の制御情報で受信する過程と、を有し、
前記第１のチャネルに関する情報の情報量と前記第２のチャネルに関する情報の情報量が異なること、
を特徴とする基地局装置の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法、移動局装置及び基地局装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信において基地局装置間で協調して通信する通信方法、移動局装置及び基地局装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
陽極5は、さらに、ターゲット8が円盤状であって、軸受部9と、回転部10とを有している。
ターゲット8は、加速された電子の衝突エネルギによる溶融を回避するため、回転部10と共に回転する機構となっている。ターゲット8の回転機構はターゲット8の中心軸を回転軸とする誘導電動機で形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、回転部10が円盤であることから円盤の直径の寸法も同じDとなる。また、回転部10の直径Dはターゲット8の直径より大きな構造と成っており、回転力発生箇所を外径側にすることで回転トルクの増加を図っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、陽極5の回転部10の構造を説明する。
回転部10の構造は、図1(d)に示すように、鉄心(コア)16と、平板型ステータコイル13と、冷却チャンバ12とを有している。
コア16は平板型ステータコイル13を巻きつけるものである。
平板型ステータコイル13は、コア16に巻かれたものが回転部10に複数個配置される。
冷却チャンバ12は、複数の平板型ステータコイル13をそれぞれ冷却するため、それぞれの平板型ステータコイル13に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
回転アンバランスを修正するため、寸法Lを寸法Dよりも短くする、望ましくは寸法Lが0.5D以下とする。寸法Dより寸法Lを短くすることにより、従来偶力であった回転モーメントを一の回転軸で支持可能となるため、回転による質量バラツキを抑制し、回転アンバランスの問題の解決法を次の図2で示す
次に、図2を用いて、回転陽極X線管装置の回転アンバランス修正の手順を説明する。
図2は図1の回転陽極X線管装置の回転陽極の回転時の簡略図である。
本実施例では回転陽極X線管装置の寸法Lを寸法Dよりも短くしたので、従来の寸法Lが長い状態であって図2(b)のように、回転部10の端部10bと端部10cの両端に働く偶力のそれぞれの回転アンバランス調整でなく、端部10cのみの単純円盤回転時の回転アンバランス調整が可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の導電層は、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のバインダー樹脂の他に、粗し粒子、充填剤、軟化剤等を添加しても構わない。バインダー樹脂の含有量は、導電層に対して、２０質量％以上であることが好ましい。より具体的には、該導電層に対して４０質量％以上であることが好ましい。導電層中でバインダー樹脂が、連続相を形成することによってイオン導電性を示すが、バインダー樹脂の含有量を４０質量％以上にすることで、連続相を形成し易くなるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【化５】
2013134369.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ブリード試験は、電子写真式レーザープリンタ（商品名：ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＣＰ４５２５ｄｎ  ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジを使用して行った。このプロセスカートリッジを分解し、導電性ローラ１を帯電ローラとして組み込んだ。このプロセスカートリッジを、温度４０℃／相対湿度９５％環境下にて、感光体ドラム当接させた状態で２日間放置した。その後、感光体ドラムの表面を光学顕微鏡（１０倍）で観察し、帯電ローラからのブリード物の付着の有無および感光体ドラムの表面のクラックの有無を観察し、下記の基準に基づいて評価した。
Ａ：感光体ドラム当接部の表面にブリード物の付着が観察されない。
Ｂ：感光体ドラム当接部の表面の一部に軽微なブリード物の付着が見られる。
Ｃ：感光体ドラム当接部の全面に軽微なブリード物の付着が見られる。
Ｄ：感光体ドラム当接部の表面にブリード物の付着が見られ、また、クラックの発生が認められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
被測定対象である導電性ローラは、Ｌ／Ｌ環境下に４８時間放置し、次いで、Ｌ／Ｌ環境下にて、図示しない駆動装置により円柱形金属４２を使用状態の感光体ドラムと同様の回転速度（３０ｒｐｍ）で回転させながら、図４（ｂ）の様に導電性ローラ４０を円柱型金属４２へ押し当てる。そして電源４４によって導電性ローラに直流電流２００μＡを３０分間通電する。その後、この導電性ローラを用いて電子写真画像の形成を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【表１７】
2013134369.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
【表１８】
2013134369.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
反応性官能基を有するイオン導電剤ａを６３．４５ｇと、フッ素含有樹脂原料として２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロー１，１０−デカンジオール（シグマアルドリッチ製）（質量平均分子量：４６２）９８．９ｇ（２１４ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてデカブチレングリコールジグリシジルエーテル（質量平均分子量：８５０）２１８．３ｇ（２５６．８ｍｍｏｌ）とを混合した。そこに、硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を、上記各成分の総量に対して５質量％加えた。以上のようにして塗工液５５（型成形用混合物）を調製した。塗工液５５の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ２量は２６．７質量％であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
【表２４】
2013134369.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記バインダー樹脂は、前記化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とが、下記化学式（３）−１〜化学式（３）−６で示される構造の群から選択される少なくとも１つの構造を含む連結基で連結されてなる構造を含む請求項１に記載の導電性部材：
【化３】
2013134369.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その際に本発明は、前記第２開閉装置を、前記装置本体上へ取り付けられるところの底板とこの底板の両側部より折り曲げた両側板とを有する取付部材と、背板とこの背板の先端部側から折り曲げられた頂板部と、前記両側板の下端側から内側へ折り曲げられ抱持部とを有する支持部材と、この支持部材の両側板を前記取付部材の両側板ヘ回動可能に連結するヒンジシャフトと、前記取付部材の両側板の間に取り付けられた受圧部材と、前記支持部材の頂板部側に固定された当接プレートと、前記支持部材内部に抱持部に抱えられて摺動可能に収装されると共に前記受圧部材と当接しているカムスライダーと、このカムスライダーと前記当接プレートの間に配設されたショックアブソーバーと、このショックアブソーバーのフランジ部と前記カムスライダーの間に当該ショックアブソーバーの外側に位置して弾設されたコンプレッションスプリングとで構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明において、前記支持部材の先端部には、原稿圧着板と接して転動するローラーを取り付けることができる。
そして、本発明は、事務機器に上記原稿圧着板開閉保持装置を備えさせたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉保持装置を備えた事務機器の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板開閉保持装置の一実施例の閉成状態を示す側面図である。
【図３】本発明に係る原稿圧着板開閉保持装置の一実施例の開成状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る原稿圧着板開閉保持装置に用いられる第２開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第２開閉装置の閉成状態における側断面図である。
【図６】本発明に係る第２開閉装置の開成状態における側断面図である。
【図７】本発明に係る第２開閉装置の支持部材を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線の部分で割った部分的拡大断面図である。
【図８】本発明に係る第２開閉装置の当接プレートの斜視図である。
【図９】本発明に係る第２開閉装置のカムスライダーを示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、当接プレート３０８は、とくに図８に示したように、下部側を断面Ｌ字形状に折り曲げたもので、上部側に一対の係止孔３０８ａ、３０８ａと、取付孔３０８ｂが設けられ、さらに中央部に大径の挿通孔３０８ｃが設けられており、支持部材３０２の頂板部３０２ｃに設けた一対のボス部３０２ｅ、３０２ｅと係止孔３０８ａ、３０８ａを係合させた上で、取付孔３０８ｂへ挿通させたリベット３１１で頂板部３０２ｃの取付孔３０２ｇへ取り付けられると共に、当接プレート３０８の下部側はストッパーピン３０９に当接している。とくに図５と図６に示したように、支持部材３０２内のカムスライダー３０６と当接プレート３０８との間に収装されたショックアブソーバー３１０は、そのピストン杆３１０ｂの先端をカムスライダー３０６の内部に設けたボス部３０６ｂに当接させると共に、そのシリンダー部３１０ｃの端部のフランジ部３１０ａに設けたボス部３１０ｄを当接プレート３０８の挿通孔３０８ｃへ嵌入させている。尚、指示記号３０２ｈは係止孔であり、この係止孔３０２ｈは、第２開閉装置３の組立時に図示してないピンを差し込んで、カムスライダー３０６の突出を防止して、ヒンジシャフト３０３による支持部材３０２と取付部材３０１の各両側板３０２ａ、３０２ａと両側板３０１ａ、３０１ａの連結作業を容易にするためのものである。また、図９において、カムスライダー３０６の図面に指示記号３０６ｄで示した長い凹状のものはオイル溜めである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、本発明に係る第２開閉装置３は、とくに図７と図９に示したように、支持部材３０２の背板３０２ｂの下面に一対の凸状部３０２ｆ、３０２ｆを設けると共に、カムスライダー３０６の上面側に凸状部３０２ｆ、３０２ｆと嵌合する凹状部３０６ｃ、３０６ｃが設けられており、支持部材３０２のヒンジシャフト３０３を支点とする回動時、しかして原稿圧着板１２のとくに閉成直前にフリクション動作をすることによりブレーキ機能を営むように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
原稿圧着板１２を開いて行く過程で、第２開閉装置３による原稿圧着板１２の支持部３１２は原稿圧着板１２の側辺部の下面に沿ってスライドするが（図５、６参照）、図示した実施例のように、板金や樹脂製のガイド部材３１３を原稿圧着板１２の側辺部の下面に取り付けておくことにより、開角度規制が可能となると共に、とくに開成操作時などに第２開閉装置３の支持部３１２が原稿圧着板１２から外れたり離れたりしないようにして円滑な開閉操作をすることが可能となる。但し、このガイド部材３１３を設けることは必ずしも必須ではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２開閉装置を、前記装置本体上へ取り付けられるところの底板とこの底板の両側部より折り曲げた両側板とを有する取付部材と、背板とこの背板の先端部側から折り曲げられた頂板部と、前記両側板の下端側から内側へ折り曲げられ抱持部とを有する支持部材と、この支持部材の両側板を前記取付部材の両側板ヘ回動可能に連結するヒンジシャフトと、前記取付部材の両側板の間に取り付けられた受圧部材と、前記支持部材の頂板部側に固定された当接プレートと、前記支持部材内部に抱持部に抱えられて摺動可能に収装されると共に前記受圧部材と当接しているカムスライダーと、このカムスライダーと前記当接プレートの間に配設されたショックアブソーバーと、このショックアブソーバーのフランジ部と前記カムスライダーの間に当該ショックアブソーバーの外側に位置して弾設されたコンプレッションスプリングとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の、原稿圧着板開閉保持装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013134395.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013134395.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシターと、前記キャパシター上に形成される第１還元ガスバリア膜と、前記第１還元ガスバリア膜を覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に配置された第１電極配線層及び第２電極配線層と、前記第１電極配線層及び第２電極配線層を覆って設けられたパッシベーション膜と、前記層間絶縁膜よりも電磁波入射方向の上流側で前記パッシベーション膜上に設けられた電磁波吸収部材と、前記電磁波吸収部材を覆って設けられた第２還元カスバリア膜とを含み、波長が１００μｍ以上、１０００μｍ以下のテラヘルツ波を検出する焦電型検出素子と、
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを含み、前記第２面が空洞部に臨んで配置され、前記第１面に前記焦電型検出素子を搭載した支持部材と、
前記支持部材の前記第２面の一部を支持するポストが基板上に形成された基部と、
を有し、
前記キャパシターは、前記支持部材上に配置された第１電極と、前記キャパシターの頂面の側に配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された焦電材料とを有し、
前記支持部材は、前記キャパシターが搭載される搭載部と、前記搭載部に連結されたアーム部とを含み、前記搭載部から延在形成された前記アーム部の自由端部は、前記ポストに連結され、
前記第１還元ガスバリア膜は、前記第１面において前記キャパシターを覆うように形成され、前記第１還元カスバリア膜の外周縁である第３外周縁が、前記搭載部の外周縁である第１外周縁と、前記キャパシターの外周縁である第２外周縁との間で終端し、ことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記焦電型検出素子は、
前記第１還元ガスバリア膜及び前記層間絶縁膜に形成された第１コンタクトホールと、
前記第１コンタクトホールに配置されて前記第１電極と前記第１電極配線層とを導通する第１プラグと、前記キャパシターの頂面を覆う前記第１還元ガスバリア膜及び前記層間絶縁膜に形成された第２コンタクトホールと、前記第２コンタクトホールに配置されて前記第２電極と前記第２電極配線層とを導通する第２プラグと、をさらに有し、
前記層間絶縁膜は、前記搭載部の第１外周縁と前記第１還元ガスバリア膜の前記第３外周縁との間に第４外周縁を有する孤立パターンに形成されていることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記支持部材は、前記第１面において前記第１電極の直下の領域にのみ形成されている第１層部材と、前記第１層部材よりも前記第２面側にて前記第１層部材に積層され、前記第１面において前記キャパシターの周辺に沿って露出される第２層部材を含み、
前記第２層部材は、還元ガスバリア性を有することを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２還元ガスバリア膜は、前記キャパシターから前記第２層部材の露出面に至る領域を覆い、かつ前記第２層部材と接触して形成されていることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１還元ガスバリア膜は、ＳｉＮよりも熱伝達率の小さい材料にて形成されていることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項６】
請求項２において、
前記第１還元ガスバリア膜は、金属酸化物であることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項７】
請求項３において、
前記第１還元ガスバリア膜は、酸化アルミニウムであることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１還元ガスバリア膜は、前記キャパシターに接する第１層膜と、前記第１層膜に積層される第２層膜とを含み、
前記第１層膜は前記第２層膜よりも膜密度が低いことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記層間絶縁膜は、前記ポストよりも水素含有率が小さいことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記層間絶縁膜は、前記電磁波吸収膜が吸収する波長帯域に吸収特性を有することを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の焦電型検出器を二軸方向に沿って二次元配置したことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のテラヘルツカメラを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、前記層間絶縁膜は、前記搭載部材の第１外周縁と前記第１還元ガスバリア膜の前記第３外周縁との間に第４外周縁を有する孤立パターンに形成することができる。
こうして、層間絶縁膜を設ける場合でも、検出素子の熱容量を小さくし、熱分離性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部より突出形成される支持部と、
第１電極と、第２電極と、前記第１，第２電極間に配置された焦電材料とから成り、温度に基づいて分極量が変化するキャパシターを含み、波長が１００μｍ以上、１０００μｍ以下のテラヘルツ波を検出する焦電型検出素子と、
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを含み、前記第２面の一部が前記支持部に支持され、前記第１面に前記焦電型検出素子を搭載した支持部材と、
を有し、
前記支持部材は、少なくとも前記第１電極と接する前記第１面を形成する第１絶縁層を有し、
前記支持部は第２絶縁層を有し、
前記第１絶縁層は、前記第２絶縁層よりも水素含有率が小さいことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記基部と前記支持部材との間には空洞部が形成され、前記支持部材の前記第２面の他の一部、前記基部および前記支持部材が前記空洞部に臨む面は、還元ガスバリア性を有するエッチングストップ膜に覆われ、
前記第１絶縁層は、ＣＶＤ膜形成時に前記第２絶縁層よりもＯ２流量を多くして形成されて、前記第２絶縁層よりも水素含有率が小さいことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記支持部材は、前記第２面を形成する第３絶縁層を有し、前記第１絶縁層と前記第３絶縁層との間に、還元ガスバリア性を有する窒化膜をさらに有し、
前記第１絶縁層は、前記第３絶縁層よりも水素含有率が小さいことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記支持部材に支持された前記焦電型検出素子の上面及び側面を覆う還元ガスバリア層をさらに有することを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記キャパシターの前記第１電極は、前記支持部材に密着する密着層を含み、
前記第１絶縁層はＳｉＯ２層であり、該ＳｉＯ２層の前記密着層側の表面ラフネスＲaは３０ｎｍ未満であることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１電極は、前記密着層と密着し前記焦電材料が特定の結晶面に優先配向するように制御する配向制御層をさらに含むことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記密着層が、窒化チタンまたはチタン・アルミ・ナイトライドであることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記密着層の熱伝導率は前記第１電極を形成する金属材料の熱伝導率よりも小さいことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記密着層の水分解触媒活性度は、前記第１電極中の他の材料の水分解触媒活性度よりも低いことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の焦電型検出器を二軸方向に沿って二次元配置したことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のテラヘルツカメラを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の偏光面を磁場の強さに応じて回転させる媒体が封入されたガスセルと、
直線偏光成分を有する照射光を、前記ガスセルに対して、第１の方向と前記第１の方向とは異なる第２の方向とからそれぞれ照射する照射部と、
前記ガスセルに入射前の前記照射光の直線偏光成分の偏光面に対する、前記ガスセルを通過後の前記照射光の直線偏光成分の偏光面の回転量を、前記第１の方向と前記第２の方向とに関してそれぞれ計測する計測器と、
前記第１の方向に関する偏光面の回転量と前記第２の方向に関する偏光面の回転量とを加算し、その加算値に対応した加算信号を出力する加算器と、
前記加算信号に応じた周波数の周期信号を発生する発振器と、
前記周期信号に第１の位相差を付与して第１の位相差周期信号を出力し、前記周期信号に前記第１の位相差とは異なる第２の位相差を付与して第２の位相差周期信号を出力する移相器と、
前記第１の位相差周期信号を用いて前記第１の方向から照射される前記照射光を変調し、前記第２の位相差周期信号を用いて前記第２の方向から照射される前記照射光を変調する変調器と、
を具備することを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記加算信号の高域周波数成分を除去するフィルター
を具備し、
前記発振器は、前記高域周波数成分が除去された加算信号に応じた周波数の周期信号を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記変調器は、前記照射光の光強度を変調する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記変調器は、前記照射光の波長を変調する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の磁場計測装置。
【請求項５】
前記加算器は、前記各回転量を決められた期間にわたって取得して、当該期間おける時間平均をそれぞれ算出して加算する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記照射部は、直線偏光面を持つレーザー光を出力するレーザー光出力部と、前記レーザー光を分岐させる分岐路と、を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記照射部は、直線偏光面を持つレーザー光を出力するレーザー光出力部と、入力された光を所定の方向に出射する複数の出射部と、前記レーザー光を前記複数の出射部に順次切り替えて入射させる切り替え手段と、
を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材によって記録紙に測定用画像を形成する像形成手段と、
前記記録紙に形成された前記測定用画像に光を照射する照射部と、前記測定用画像から反射された光を受光する受光部とを有し、前記受光部の受光結果に基づいて前記測定用画像の分光反射率を測定する測色手段と、
前記測色手段に対向する位置に設けられた白色基準板と、
前記白色基準板を移動する移動手段と、
前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により測定された前記距離に応じて、前記測色手段により測定された前記分光反射率を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測色手段は、前記受光部に受光された前記白色基準板からの反射光に対応する第１の受光結果と、前記受光部に受光された前記測定用画像からの反射光に対応する第２の受光結果とに基づいて、前記測定用画像の前記分光反射率を演算する演算部を更に有し、
前記補正手段は、前記第１の受光結果を補正することによって、前記演算部により演算される前記測定用画像の前記分光反射率を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測距手段は、前記発光部が前記白色基準板に光を照射するときの前記測色手段から前記白色基準板までの距離を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測距手段は、前記発光部が前記白色基準板に光を照射するときの前記測色手段と前記白色基準板との第１の距離と、前記発光部が前記測定用画像に光を照射するときの前記測色手段と前記測定用画像が形成された記録紙との第２の距離とを測定し、
前記補正手段は、前記測距手段により測定された前記第１の距離と前記第２の距離との差に基づいて、前記測定用画像の前記分光反射率を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光部は、前記移動手段が前記白色基準板を前記測色手段に近接した位置に移動した状態で、前記白色基準板に光を照射することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記測距手段の測定結果と、前記測定用画像が形成された前記記録紙の紙厚に関する情報とに基づいて、前記測色手段により測定された前記分光反射率を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
色材によって記録紙に測定用画像を形成する像形成手段と、
前記記録紙に形成された前記測定用画像に光を照射する照射部と、前記測定用画像から反射された光を受光する受光部とを有し、前記受光部の受光結果に基づいて前記測定用画像の分光反射率を測定する測色手段と、
前記測色手段に対向する位置に設けられた白色基準板と、
前記白色基準板を移動する移動手段と、
前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により測定された前記距離に応じて、前記発光部の発光光量を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記測色手段は、前記受光部に受光された前記白色基準板からの反射光に対応する第１の受光結果と、前記受光部に受光された前記測定用画像からの反射光に対応する第２の受光結果とに基づいて、前記測定用画像の前記分光反射率を演算する演算部を更に有し、
前記測距手段は、前記発光部が前記白色基準板に光を照射するときの、前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定し、
前記調整手段は、前記発光部が前記白色基準板に光を照射するときの前記発光部の発光光量を調整することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記測色手段は、前記受光部に受光された前記白色基準板からの反射光に対応する第１の受光結果と、前記受光部に受光された前記測定用画像からの反射光に対応する第２の受光結果とに基づいて、前記測定用画像の前記分光反射率を演算する演算部を更に有し、
前記測距手段は、前記発光部が前記白色基準板に光を照射するときの、前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定し、
前記調整手段は、前記発光部が前記測定用画像に光を照射するときの前記発光部の発光光量を調整することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測色手段は、前記移動手段が前記白色基準板を前記測色手段に近接した位置に移動した状態で、前記受光部によって前記白色基準板からの反射光を受光することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記測距手段は、前記測色手段と前記白色基準板との第１の距離と、前記測色手段と前記測定用画像が形成された記録紙との第２の距離とを測定し、
前記調整手段は、前記測距手段により測定された前記第１の距離と前記第２の距離との差に応じて、前記発光部の発光光量を調整することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記測距手段の測定結果と、前記測定用画像が形成された前記記録紙の紙厚に関する情報とに基づいて、前記発光部の発光量を調整することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のカラーセンサは、環境温度の変化による光源の出力変動などの要因によって、カラーセンサの検出精度が悪化する。そこで、カラーセンサの対向位置に白色基準板を配置し、白色基準板をカラーセンサで測定してカラーセンサの検出値を補正することが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、色材によって記録紙に測定用画像を形成する像形成手段と、前記記録紙に形成された前記測定用画像に光を照射する照射部と、前記測定用画像から反射された光を受光する受光部とを有し、前記受光部の受光結果に基づいて前記測定用画像の分光反射率を測定する測色手段と、前記測色手段に対向する位置に設けられた白色基準板と、前記白色基準板を移動する移動手段と、前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定する測距手段と、前記測距手段により測定された前記距離に応じて、前記測色手段により測定された前記分光反射率を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明に係る他の画像形成装置は、色材によって記録紙に測定用画像を形成する像形成手段と、前記記録紙に形成された前記測定用画像に光を照射する照射部と、前記測定用画像から反射された光を受光する受光部とを有し、前記受光部の受光結果に基づいて前記測定用画像の分光反射率を測定する測色手段と、前記測色手段に対向する位置に設けられた白色基準板と、前記白色基準板を移動する移動手段と、前記測色手段と前記白色基準板との距離を測定する測距手段と、前記測距手段により測定された前記距離に応じて、前記発光部の発光光量を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。