Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて当否判定を行い、前記当否判定の結果が当りのときに当り遊技を実行する遊技機であって、
前記始動口への遊技球の入球を保留として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶される保留に、前記当否判定の結果が当りである当り保留があるか否かを判定する当り保留判定手段と、
前記当否判定の結果を示す図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段で変動表示される前記図柄の変動時間を決定する変動時間決定手段と、
前記図柄の変動表示に基づいて前記保留記憶手段に記憶されている保留を消化する保留消化手段と、
前記当り遊技が終了した後の所定期間であって、前記保留消化手段によって所定数の保留が消化されるまでの期間に、所定の当り遊技後演出を実行可能な当り遊技後演出実行手段と、
前記変動時間決定手段が前記所定期間中に変動時間を決定するための当り遊技後変動時間決定テーブルと、前記変動時間決定手段が前記所定期間以外のときに変動時間を決定するための通常時変動時間決定テーブルと、を記憶する変動時間決定テーブル記憶手段と、
を備え、
前記当り遊技後演出として、
前記当り遊技が終了したタイミングで前記当り保留判定手段により前記当り保留があると判定された場合に実行される演出であって、連続して当り遊技が実行されることを報知する当り報知演出と、
前記当り遊技が終了したタイミングで前記当り保留判定手段により前記当り保留がないと判定された場合に実行される演出であって、終了した当り遊技中に実行された演出と関連する演出を実行することで、当該当り遊技終了後の図柄変動遊技が開始したことを認識し難くする疑似当り演出と、を有し、
前記当り遊技後変動時間決定テーブルで決定し得る変動時間の平均値は、前記通常時変動時間決定テーブルで決定し得る変動時間の平均値よりも短時間とされ、
前記当り遊技後演出実行手段は、前記当り保留判定手段が前記当り保留があると判定する場合には、前記当り保留が消化されるまで前記当り報知演出を実行し、前記当り保留判定手段が前記当り保留がないと判定する場合には、前記所定期間に亘って前記疑似当り演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
すなわち、本発明の遊技機は、
始動口への遊技球の入球に基づいて当否判定を行い、前記当否判定の結果が当りのときに当り遊技を実行する遊技機であって、
前記始動口への遊技球の入球を保留として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶される保留に、前記当否判定の結果が当りである当り保留があるか否かを判定する当り保留判定手段と、
前記当否判定の結果を示す図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段で変動表示される前記図柄の変動時間を決定する変動時間決定手段と、
前記図柄の変動表示に基づいて前記保留記憶手段に記憶されている保留を消化する保留消化手段と、
前記当り遊技が終了した後の所定期間であって、前記保留消化手段によって所定数の保留が消化されるまでの期間に、所定の当り遊技後演出を実行可能な当り遊技後演出実行手段と、
前記変動時間決定手段が前記所定期間中に変動時間を決定するための当り遊技後変動時間決定テーブルと、前記変動時間決定手段が前記所定期間以外のときに変動時間を決定するための通常時変動時間決定テーブルと、を記憶する変動時間決定テーブル記憶手段と、
を備え、
前記当り遊技後演出として、
前記当り遊技が終了したタイミングで前記当り保留判定手段により前記当り保留があると判定された場合に実行される演出であって、連続して当り遊技が実行されることを報知する当り報知演出と、
前記当り遊技が終了したタイミングで前記当り保留判定手段により前記当り保留がないと判定された場合に実行される演出であって、終了した当り遊技中に実行された演出と関連する演出を実行することで、当該当り遊技終了後の図柄変動遊技が開始したことを認識し難くする疑似当り演出と、を有し、
前記当り遊技後変動時間決定テーブルで決定し得る変動時間の平均値は、前記通常時変動時間決定テーブルで決定し得る変動時間の平均値よりも短時間とされ、
前記当り遊技後演出実行手段は、前記当り保留判定手段が前記当り保留があると判定する場合には、前記当り保留が消化されるまで前記当り報知演出を実行し、前記当り保留判定手段が前記当り保留がないと判定する場合には、前記所定期間に亘って前記疑似当り演出を実行する 
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて当否判定乱数を取得し、該当否判定乱数に基づく当否判定を行い、所定の特別図柄表示装置にて特別図柄を変動表示させて前記当否判定の結果を示す態様で前記特別図柄を停止表示させる特別図柄遊技を実行する遊技機であって、
前記特別図柄遊技にて、前記当否判定の結果として当りを示す態様で前記特別図柄が停
止表示されると、所定の当り遊技を実行する当り遊技実行手段と、
前記特別図柄遊技中に、所定の演出装置にて演出図柄を変動表示させて停止表示させる
図柄変動演出を実行する図柄変動演出実行手段と、
前記特別図柄遊技中に前記始動口に遊技球が入球すると、該入球に基づいて取得された前記当否判定乱数を保留として記憶する保留記憶手段と、
前記当否判定に先立って、前記保留として記憶された前記当否判定乱数に基づく事前当
否判定を行う事前判定手段と、
を備え、
前記図柄変動演出実行手段は、
前記特別図柄遊技が実行される場合、当該特別図柄遊技に係る保留以外に記憶されている保留があることを条件として、当該特別図柄遊技の実行中に、前記演出図柄を変動表示させて前記実行中の特別図柄遊技の結果を示す態様で前記演出図柄を停止表示させる図柄変動演出と、前記事前当否判定の結果を示す演出と、を実行し、
前記図柄変動演出と前記演出とを実行する場合に、前記演出の結果を示す記号を前記演出装置に示した状態で、前記図柄変動演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記図柄変動演出の前記当否判定の結果と、前記演出の前記事前当否判定の結果とが、ともに当りであった場合に、前記演出の結果を示す記号とキャラクタとを、前記演出装置における特定部位に示した状態で、前記図柄変動演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
すなわち、本発明の遊技機は、
始動口への遊技球の入球に基づいて当否判定乱数を取得し、該当否判定乱数に基づく当否判定を行い、所定の特別図柄表示装置にて特別図柄を変動表示させて前記当否判定の結果を示す態様で前記特別図柄を停止表示させる特別図柄遊技を実行する遊技機であって、
前記特別図柄遊技にて、前記当否判定の結果として当りを示す態様で前記特別図柄が停
止表示されると、所定の当り遊技を実行する当り遊技実行手段と、
前記特別図柄遊技中に、所定の演出装置にて演出図柄を変動表示させて停止表示させる
図柄変動演出を実行する図柄変動演出実行手段と、
前記特別図柄遊技中に前記始動口に遊技球が入球すると、該入球に基づいて取得された前記当否判定乱数を保留として記憶する保留記憶手段と、
前記当否判定に先立って、前記保留として記憶された前記当否判定乱数に基づく事前当
否判定を行う事前判定手段と、
を備え、
前記図柄変動演出実行手段は、
前記特別図柄遊技が実行される場合、当該特別図柄遊技に係る保留以外に記憶されている保留があることを条件として、当該特別図柄遊技の実行中に、前記演出図柄を変動表示させて前記実行中の特別図柄遊技の結果を示す態様で前記演出図柄を停止表示させる図柄変動演出と、前記事前当否判定の結果を示す演出と、を実行し、
前記図柄変動演出と前記演出とを実行する場合に、前記演出の結果を示す記号を前記演出装置に示した状態で、前記図柄変動演出を実行することを特徴とする。
また、前記図柄変動演出の前記当否判定の結果と、前記演出の前記事前当否判定の結果とが、ともに当りであった場合に、前記演出の結果を示す記号とキャラクタとを、前記演出装置における特定部位に示した状態で、前記図柄変動演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧より低い圧力での処置のための携帯可能なシステムであって、
前記システムは、
被験体の創傷に対して位置決めするための寸法である創傷包帯と、
この被験体によって保持または着用される寸法の携帯可能な大気圧より低い圧力の機構であって、前記携帯可能な大気圧より低い圧力の機構は、
ハウジングと、
このハウジング内に配置され、そしてこの創傷包帯と流体連通し、この創傷包帯に大気圧より低い圧力を供給する、大気圧より低い圧力の供給源と
を含む、携帯可能な大気圧より低い圧力の機構と、
前記創傷包帯と前記携帯可能な大気圧より低い圧力の機構との間に並んで配置された複数のチャネルであって、前記複数のチャネルは、前記創傷包帯から除去された滲出液を受容するための入口ポートと、前記大気圧より低い圧力の供給源と連通している出口ポートとを含み、前記複数のチャネルは、所定のチャネルであり、そして、前記複数のチャネルのそれぞれの長さの主要部分に沿ってほぼ平行な関係で配列されており、前記複数のチャネルは、互いに流体連通している、複数のチャネルと
を含み、
前記複数のチャネルは、非吸収性材料を含み、
前記複数のチャネルは、前記非吸収性材料を囲むように構成された可撓性材料から作られている、携帯可能なシステム。
【請求項２】
前記大気圧より低い圧力の供給源が、ポンプ部材および前記ポンプ部材を作動するためのアクチュエーターを含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項３】
前記ポンプ部材が、ダイヤフラムポンプ、二重ダイヤフラムポンプ、ベローポンプおよび蠕動ポンプからなる群から選択される、請求項２に記載の携帯可能なシステム。
【請求項４】
前記アクチュエーターが、前記ハウジングに取り付けられる、請求項２に記載の携帯可能なシステム。
【請求項５】
前記アクチュエーターが、ＡＣモーター、ＤＣモーター、ボイスコイルアクチュエーターおよびソレノイドからなる群から選択される、請求項４に記載の携帯可能なシステム。
【請求項６】
前記複数のチャネルが、前記ハウジングにまたは前記ハウジング内に取り付けられる、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項７】
前記複数のチャネルが、前記患者によって着用される寸法である、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項８】
前記携帯可能な大気圧より低い圧力の機構が、単回使用の後に捨てられるよう適合される、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項９】
前記電源が、前記ハウジングに対して離脱可能に取り付けられ、そして前記大気圧より低い圧力の供給源が捨てられた後に再使用のために意図される、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１０】
前記創傷包帯が、前記創傷に対して位置決めするための創傷接触部材、創傷パッキング部材および前記創傷の周りを囲うための創傷被覆を含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１１】
前記創傷接触部材が、多孔性セクションを含み、滲出液の通過を可能にする、請求項１０に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１２】
前記創傷接触部材が、前記創傷に実質的に非接着性である、請求項１１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１３】
前記創傷パッキング部材が、撚り糸配列の複数のファイバーまたはフィラメントを含む、請求項１０に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１４】
前記創傷被覆が、湿気の通過を可能にするよう適合されている、請求項１０に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１５】
前記複数のチャネルは、抗微生物剤を含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１６】
前記複数のチャネルは、少なくとも３つのチャネルを含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１７】
前記大気圧より低い圧力の供給源に向けた前記滲出液の通過を最小化するための前記出口ポートに隣接した膜フィルターを含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１８】
前記非吸収性材料は、発泡体を含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【請求項１９】
前記大気圧より低い圧力の供給源を作動させるための電力を供給するために前記ハウジングにまたは前記ハウジング内に取り付けられた電源をさらに含む、請求項１に記載の携帯可能なシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、高い演出効果を得ることができる遊技機を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定し、当該判定結果に応じて特別遊技を実行する遊技機（１）であって、演出画像を表示画面（５）に表示させる表示制御手段（１４０，Ｓ４１）と、表示画面の前側に配置される可動体（６）の作動を制御する作動制御手段（１５０，Ｓ５１０）と、演出内容が段階的に発展することが可能な段階演出を実行する段階演出実行手段とを備え、作動制御手段は、段階演出において演出内容の発展に応じて可動体を作動させ、表示制御手段は、可動体の作動に応じて演出画像の表示領域を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、高い演出効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定し、当該判定結果に応じて特別遊技を実行する遊技機であって、
演出画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面の前側に配置される可動体の作動を制御する作動制御手段と、
演出内容が段階的に発展することが可能な段階演出を実行する段階演出実行手段とを備え、
前記作動制御手段は、前記段階演出において演出内容の発展に応じて前記可動体を作動させ、
前記表示制御手段は、前記可動体の作動に応じて前記演出画像の表示領域を変更する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技機に設けられた電気部品を制御する電気部品制御手段と、
遊技機に設けられた開閉扉を開放状態とすることにより操作可能となり、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段から前記操作信号が入力されているか否かを判定する操作信号判定手段と、
電力供給が開始されたときに、前記開放状態であるか否かを判定する開放状態判定手段と、
前記操作信号判定手段によって前記操作信号が入力されていると判定され、且つ前記開放状態判定手段によって前記開放状態であると判定されたことにもとづいて、初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
前記初期化処理を実行したときに、前記電気部品制御手段を初期化するための初期化コマンドを出力する初期化コマンド出力手段と、
前記開放状態判定手段によって前記開放状態でないと判定されたことにもとづいて、前記初期化処理実行手段による前記初期化処理の実行を制限する初期化制限手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技を行うことが可能なパチンコ機やスロット機、パロット機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技機に設けられた電気部品を制御する電気部品制御手段と、遊技機に設けられた開閉扉（例えば、機構板を含む遊技枠）を開放状態とすることにより操作可能となり、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段（例えば、クリアスイッチ９２１）とを備え、遊技制御手段は、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段から操作信号が入力されているか否かを判定する操作信号判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７を実行する部分）と、電力供給が開始されたときに、開放状態であるか否かを判定する開放状態判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７ａを実行する部分）と、操作信号判定手段によって操作信号が入力されていると判定され、且つ開放状態判定手段によって開放状態であると判定されたことにもとづいて、初期化処理を実行する初期化処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７ａでＹのときにステップＳ１０に移行してステップＳ１０〜Ｓ１４を実行する部分）と、初期化処理を実行したときに、電気部品制御手段を初期化するための初期化コマンドを出力する初期化コマンド出力手段と、開放状態判定手段によって開放状態でないと判定されたことにもとづいて、初期化処理実行手段による初期化処理の実行を制限する初期化制限手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７ａでＮのときにステップＳ７ｂを実行したあと、そのままループ処理に移行し、ステップＳ１０〜Ｓ１４を実行しないようにする部分）とを含むことを特徴とする。そのような構成により、不正に初期化処理が実行されることを防止することによって、不正行為を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技領域に設けられた普通始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報の可変表示を行う普通表示手段と、
前記普通表示手段における表示結果が所定の表示結果となったときに、第１駆動手段の駆動により遊技者にとって有利な状態に変化する普通可変入賞手段と、
前記遊技領域に設けられた特別始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、特別識別情報の可変表示を行う特別表示手段と、
前記特別表示手段における表示結果が特定の表示結果となったときに、第２駆動手段の駆動により遊技者にとって有利な状態に変化する特別可変入賞手段と、
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を駆動する制御を実行する駆動制御手段と、
前記特別可変入賞手段と前記普通可変入賞手段の少なくとも一方に対して不正な入賞があったか否かを判定する可変入賞異常判定手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、
前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を駆動する時間を特定可能な駆動制御時間データを、予め設けられた駆動データ記憶領域のうちの特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域または普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶させるデータ記憶処理と、
前記普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶された駆動制御時間データに基づいて普通駆動信号を前記第１駆動手段に出力し、前記特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶された駆動制御時間データに基づいて特別駆動信号を前記第２駆動手段に出力する駆動信号出力処理と、を実行可能であり、
前記普通可変入賞手段と前記特別可変入賞手段とをそれぞれ独立して有利な状態に変化させ、
前記データ記憶処理では、
前記特定の表示結果が導出表示された場合には、前記駆動制御時間データを前記特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶させ、前記所定の表示結果が導出表示された場合には、前記駆動制御時間データを前記普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機であって、
遊技領域に設けられた普通始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報の可変表示を行う普通表示手段（例えば普通図柄表示器２０など）と、
前記普通表示手段における表示結果が所定の表示結果（例えば普図当り図柄など）となったときに、第１駆動手段（例えば第２始動口ソレノイドなど）の駆動により遊技者にとって有利な状態（例えば開放状態など）に変化する普通可変入賞手段（例えば第２始動入賞口など）と、
前記遊技領域に設けられた特別始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、特別識別情報の可変表示を行う特別表示手段（例えば第１、第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂなど）と、 
前記特別表示手段における表示結果が特定の表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄など）となったときに、第２駆動手段（例えば上大入賞口ソレノイドや下大入賞口ソレノイドなど）の駆動により遊技者にとって有利な状態（例えば開放状態など）に変化する特別可変入賞手段（例えば上入賞口や下大入賞口など）と、
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を駆動する制御を実行する駆動制御手段（例えば図３０に示すソレノイド制御処理や図３２に示す電動役物開放パターン処理などを実行するＣＰＵ１０３など）と、前記特別可変入賞手段と前記普通可変入賞手段の少なくとも一方に対して不正な入賞があったか否かを判定する可変入賞異常判定手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、
前記第１駆動手段または前記第２駆動手段を駆動する時間を特定可能な駆動制御時間データを、予め設けられた駆動データ記憶領域のうちの特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域（例えば大入賞口開放前ワークテーブルや小当り時ワークテーブルなど）または普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域（例えば普電開放ワークテーブルなど）に記憶させるデータ記憶処理（例えば図３０に示すソレノイド制御処理など）と、
前記普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域（例えば普電開放ワークテーブルなど）に記憶された駆動制御時間データに基づいて普通駆動信号を前記第１駆動手段に出力し、前記特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域（例えば大入賞口開放前ワークテーブルや小当り時ワークテーブルなど）に記憶された駆動制御時間データに基づいて特別駆動信号を前記第２駆動手段に出力する駆動信号出力処理（例えば図３２に示す電動役物開放パターン処理など）と、を実行可能であり、
前記普通可変入賞手段と前記特別可変入賞手段とをそれぞれ独立して有利な状態に変化させ、
前記データ記憶処理では、
前記特定の表示結果が導出表示された場合には、前記駆動制御時間データを前記特別可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶させ（例えばステップＳ１９６の処理を実行するなど）、前記所定の表示結果が導出表示された場合には、前記駆動制御時間データを前記普通可変入賞手段用駆動データ記憶領域に記憶させる（例えばステップＳ１９３の処理を実行するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、プログラム容量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記突出リブには、リブの内側エリアと外側エリアを連通させる連通用の開口部が形成される請求項３に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばいじん含有するスクラバー廃水からばいじんを分離して取り除く廃水処理装置と、
ばいじんを含有する前、含有する際、及び含有した後の少なくともいずれかのタイミングで前記スクラバー廃水を所定温度以上に加熱する装置と、を備え、
前記加熱装置によって加熱されたスクラバー廃水が前記廃水処理装置に供給される、廃水処理システム。
【請求項２】
ディーゼルエンジンの排気を該ディーゼルエンジンに戻す排気再循環ユニットであって、
前記排気を洗浄してスクラバー廃水を排水する洗浄集じん装置と、
前記スクラバー廃水からばいじんを分離して取り除く廃水処理装置と、
前記洗浄集じん装置と前記廃水処理装置を連結する連結部と、
前記連結部内のスクラバー廃水を保温する連結部保温部と、を備え、
前記洗浄集じん装置内において、前記排気が有する熱によって前記スクラバー廃水を所定温度以上に加熱し、加熱したスクラバー廃水を前記廃水処理装置に供給するよう構成されている、排気再循環ユニット。
【請求項３】
前記廃水処理装置内のスクラバー廃水を保温する装置保温部をさらに備える、請求項２に記載の排気再循環ユニット。
【請求項４】
前記洗浄集じん装置内で前記スクラバー廃水を７５゜Ｃ以上に加熱する、請求項２又は３に記載の排気再循環ユニット。
【請求項５】
ディーゼルエンジンと、請求項２乃至４のうちいずれか一の項に記載の排気再循環ユニットと、を備えたエンジンシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエンジンシステムを備えた船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを化粧料全体に対して０．５質量％より多く５質量％以下含有することを特徴とする、可溶化型オイル化粧料。
【請求項２】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、ジイソステアリン酸ポリグリセリルであることを特徴とする、請求項１に記載の可溶化型化粧料。
【請求項３】
水溶性植物抽出エキスを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の可溶化型化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜本発明のポリグリセリン脂肪酸エステル＞
本発明の可溶化型化粧料は、必須成分としてポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とする。かかる成分は、水溶性の植物抽出エキスを可溶化せしめ、高い透明性を付与する作用を有する。前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸残基としては、炭素数１０〜１８の直鎖、分岐又は環状構造を有するものが好ましく例示できる。このような脂肪酸残基としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸等が好ましく例示できる。これらの中ではイソステアリン酸が特に好ましい。又、ポリグリセリンとしては、グリセリンの平均重合度が２〜９のものが好ましく、３〜５のものが特に好ましい。かかるポリグリセリンのフリーの水酸基の内、前記脂肪酸残基で修飾されるものは半分以下であることが好ましい。具体的には、本発明の可溶化型化粧料においては、平均重合度が３のジイソステアリン酸ポリグリセリルが好ましく例示できる。かかる成分は、市販されているものを使用することもできる。このようなポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、高級アルコール工業株式会社製の「リソレックスＰＧＩＳ３２」等が好ましく例示される。本発明の可溶化型化粧料においては、かかる成分は化粧料全体に対して０．５質量％より多く５質量％以下含有されることが好ましく、より好ましくは１質量％以上３質量％以下含有される。この範囲を外れると、水溶性の植物抽出エキスの可溶化の安定性が著しく低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた洗浄剤について、その粘度を測定した。測定は、２５℃で行った。測定に用いた粘度計は、ブルックフィールド型粘度計であり、使用ローターはＮｏ．２、回転数は６０ｒｐｍとした。
また、実施例及び比較例で得られたウエットシートについて、これを用いて清掃対象面を清拭した後の該清掃対象面の香りの強さ、ウエットシートからの香料の放出のされやすさ、皮脂汚れの洗浄性、及び清掃後の床の感触を以下の方法で評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られたウエットシートを用いてフローリングを清拭すると、該フローリングから生じる香りが長時間にわたって知覚されることが判る。これに対して比較例１で得られたウエットシートを用いてフローリングを清拭すると、清拭後の初期の時期から香りを知覚できないことが判る。また、比較例２で得られたウエットシートを用いてフローリングを清拭すると、初期は香るものの、残香性が劣ることが判る。実施例２と比較例２とは香料を同じ比率で配合しているが、実施例２は比較例２に比べて、ウエットシートからの香料の放出性が良好であることが判る。また、実施例２は比較例２に比べて、清拭後の初期の時期から長時間にわたって香りが強く知覚されることが判る。実施例３は、清拭後の初期の時期は香りの知覚はそれほど高くないものの、長時間にわたって残香することが判る。
また、実施例及び比較例は、皮脂汚れの洗浄性、清掃後の床の感触についていずれも問題がなく、ウエットシートに含浸させ硬質表面洗浄用ウエットシートとして用いた場合に適していることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、凹面を有する複数の被成膜レンズを保持する複数のレンズ保持部を有する回転自在のレンズホルダと、前記レンズホルダの回転軸に対して相対的に傾斜した方向から被成膜レンズの凹面に成膜材料を放出するターゲットと、を備えた成膜装置において、前記レンズホルダに複数の被成膜レンズが保持された状態で、前記レンズの凹面側に被せるように設置され、前記ターゲットから放出される成膜材料の凹面への膜厚を調整する複数の貫通孔が形成された被せ部材を備え、前記複数の貫通孔のそれぞれは、前記複数のレンズ保持部に保持された被成膜レンズの凹面の外縁と同形状の第１開口と、前記被せ部材が前記レンズホルダに設置された際に被成膜レンズと反対側に位置する第２開口と、を有し、前記第１開口から前記第２開口に向かって徐々に広がるように形成され、前記レンズホルダの前記回転軸から離れた貫通孔ほど、前記レンズ保持部に保持された被成膜レンズの凹面中心上の光軸と、凹面中心と前記被せ部材を前記レンズホルダに設置した際の前記第２開口の外縁とを結ぶ線と、のなす角度が小さくなるように形成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面を有する複数の被成膜レンズを保持する複数のレンズ保持部を有する回転自在のレンズホルダと、前記レンズホルダの回転軸に対して相対的に傾斜した方向から被成膜レンズの凹面に成膜材料を放出するターゲットと、を備えた成膜装置において、
前記レンズホルダに複数の被成膜レンズが保持された状態で、前記レンズの凹面側に被せるように設置され、前記ターゲットから放出される成膜材料の凹面への膜厚を調整する複数の貫通孔が形成された被せ部材を備え、
前記複数の貫通孔のそれぞれは、前記複数のレンズ保持部に保持された被成膜レンズの凹面の外縁と同形状の第１開口と、前記被せ部材が前記レンズホルダに設置された際に被成膜レンズと反対側に位置する第２開口と、を有し、前記第１開口から前記第２開口に向かって徐々に広がるように形成され、
前記レンズホルダの前記回転軸から離れた貫通孔ほど、前記レンズ保持部に保持された被成膜レンズの凹面中心上の光軸と、凹面中心と前記被せ部材を前記レンズホルダに設置した際の前記第２開口の外縁とを結ぶ線と、のなす角度が小さくなるように形成された、
ことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記被せ部材は、前記レンズホルダと一体に組付けされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記レンズホルダの前記回転軸と前記ターゲットとの少なくとも一方の角度を変更し、それらの相対角度を調整する角度調整機構を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記ターゲットに電力を供給する電源部と、スパッタガスを供給するガス供給部と、を備え、
前記電源部で前記ターゲットを印加して前記ターゲットをスパッタすることで、被成膜レンズの凹面を成膜する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の成膜装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の成膜装置により複数の被成膜レンズを成膜する成膜方法において、
前記レンズホルダにおける前記複数のレンズ保持部に前記複数の被成膜レンズを保持し、前記レンズホルダを前記ターゲットに対して相対的に傾斜するように設置する工程と、
前記レンズホルダを回転させつつ前記ターゲットから成膜材料を放出し、前記成膜材料を前記被せ部材により遮蔽すると共に前記複数の貫通孔で前記被成膜レンズの凹面への膜厚を調整しつつ前記複数の被成膜レンズを成膜する工程と、を備える、
ことを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、および３０体積％以上、９５体積％以下の無機フィラーが含有されたバインダー樹脂／フィラー複合体と、
前記バインダー樹脂／フィラー複合体の少なくとも一主面上に積層された密着性補強樹脂層とを備え、
前記密着性補強樹脂層は、厚みが５０ｎｍ以上、９μｍ以下、ガラス転移温度が１２０℃以上、２６０℃未満であり、主鎖に炭素数３以上の脂肪族ユニットを含むポリイミド樹脂を主成分とするポリイミド組成物からなり、
前記ポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、前記テトラカルボン酸二無水物および前記ジアミンの少なくとも一方にベンゾフェノン骨格を含み、かつ、分子末端にアミノ基を含むものであり、
前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸二無水物ａモル、前記ジアミンｂモルのモル比ａ／ｂが０．９５〜０．９９９である多層成形体。
【請求項２】
前記ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、前記テトラカルボン酸二無水物が、下記一般式（１）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族テトラカルボン酸二無水物、または／および前記ポリイミドを構成するジアミンが、下記一般式（２）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族ジアミンを含み、
前記一般式（１）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族テトラカルボン酸二無水物と前記一般式（２）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族ジアミンの合計含有量が、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸二無水物とジアミンの合計に対して５モル％以上、４９モル％以下であり、かつアミン当量が４，０００以上、２０，０００以下であるポリイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の多層成形体。
【化１】
2013256125.tif 000001
【化２】
2013256125.tif 000002
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、前記炭素数３以上の脂肪族ユニットは、前記ジアミンの少なくとも一部に含まれ、その割合は、全ジアミンユニットの５モル％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層成形体。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、全テトラカルボン酸二無水物ユニット中にビフェニルテトラカルボン酸二無水物が４０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の多層成形体。
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、前記ジアミンが、下記一般式（３）または／および（４）で表される脂肪族ジアミンを含む、ポリイミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の多層成形体。
【化３】
2013256125.tif 000003
（式（３）中、Ｒ１は主鎖にＮ原子、Ｏ原子を含んでいてもよい前記炭素数３以上の脂肪族ユニットであり、前記主鎖を構成する原子数の合計が３〜５００であり；前記炭素数３以上の脂肪族ユニットは、Ｃ、Ｎ、Ｈ、Ｏのいずれか一以上の原子からなる側鎖をさらに有してもよく、前記側鎖１つあたりの原子数の合計は１０以下である）
【化４】
2013256125.tif 000004
（式（４）中、Ｒ２は、主鎖にＮ原子、Ｏ原子を含んでいてもよい炭素数３以上の脂肪族ユニットであり、前記主鎖を構成する原子数の合計が３〜５００であり；前記脂肪族ユニットは、Ｃ、Ｎ、Ｈ、Ｏのいずれか一以上の原子からなる側鎖をさらに有してもよく、前記側鎖１つあたりの原子数の合計は１０以下である）
【請求項６】
前記一般式（３）のＲ１又は前記一般式（４）のＲ２は、アルキレンオキシ基またはポリアルキレンオキシ基を含む主鎖を有する脂肪族ユニットであって、前記アルキレンオキシ基のアルキレン部分、および前記ポリアルキレンオキシ基を構成するアルキレンオキシユニットのアルキレン成分の炭素数が１〜１０であることを特徴とする請求項５に記載の多層成形体。
【請求項７】
前記一般式（３）で表される脂肪族ジアミンが下記一般式（５）で表される化合物であり、前記一般式（４）で表される脂肪族ジアミンが、下記一般式（６）で表される化合物であることを特徴とする請求項５又は６に記載の多層成形体。
【化５】
2013256125.tif 000005
（式（５）中、ｎは、１〜５０の整数を表す）
【化６】
2013256125.tif 000006
（式（６）中、ｐ，ｑおよびｒは、それぞれ独立に０〜１０の整数を表す；但し、ｐ＋ｑ＋ｒは１以上である）
【請求項８】
前記一般式（１）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族テトラカルボン酸二無水物は、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物および２，３'，３，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物からなる群より選ばれる一以上であり、前記一般式（２）で表されるベンゾフェノン骨格を有する芳香族ジアミンは、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、３，４'−ジアミノベンゾフェノン及び４，４'−ジアミノベンゾフェノンからなる群より選ばれる一以上であることを特徴とする請求項３に記載の多層成形体。
【請求項９】
少なくとも一の主面の最表面に、さらに、接着材層が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層成形体。
【請求項１０】
主鎖に炭素数３以上の脂肪族ユニットを含むポリイミド樹脂を含むポリイミド組成物からなる、厚みが５０ｎｍ以上、９μｍ以下の密着性補強樹脂層を形成し、
前記密着性補強樹脂層上に、バインダー樹脂、および３０体積％以上、９５体積％以下の無機フィラーが含有されたバインダー樹脂／フィラー複合体の積層体を形成する工程を備え、
前記密着性補強樹脂層のガラス転移温度が１２０℃以上、２６０℃未満であり、
前記ポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの重縮合ユニットを含むポリイミドであって、前記テトラカルボン酸二無水物および前記ジアミンの少なくとも一方にベンゾフェノン骨格を含み、かつ、分子末端にアミノ基を含むものであり
前記テトラカルボン酸二無水物をａモル、前記ジアミンをｂモルとするときに、モル比ａ／ｂを０．９５〜０．９９９として前記ポリイミド樹脂の重合を行う多層成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記密着性補強樹脂層は、ポリイミド前駆体に対してイミド化率が８０％以上となるようにし、有機溶媒に溶かしたポリイミド組成物を塗布・乾燥して得ることを特徴とする請求項１０に記載の多層成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記密着性補強樹脂層は、離型基材上に積層し、前記バインダー樹脂／フィラー複合体を積層後に、前記離型基材を前記密着性補強樹脂層から剥離することを特徴とする請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の多層成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層成形体を具備する放熱性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステアリングホイール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の操縦に使用されるステアリングホイールに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、芯金と、芯金に被覆した被覆材からなる被覆部と、被覆材で被覆せずに芯金が露出する露出部を備えたステアリングホイールであって、芯金が、露出部に隣接する被覆部の縁部に沿って、かつ、被覆部の縁部側に位置する底面から露出部の表面まで形成された段部を有し、段部に沿う方向のヘアライン加工が、露出部の表面に施され、芯金への被覆時に被覆部の縁部に生じる不要部が、段部の底面側で段部及びヘアラインに沿って切り取られて被覆部から除去されるステアリングホイールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、芯金に被覆した被覆材からなる被覆部と、被覆材で被覆せずに芯金が露出する露出部を備えたステアリングホイールであって、
芯金が、露出部に隣接する被覆部の縁部に沿って、かつ、被覆部の縁部側に位置する底面から露出部の表面まで形成された段部を有し、
段部に沿う方向のヘアライン加工が、露出部の表面に施され、
芯金への被覆時に被覆部の縁部に生じる不要部が、段部の底面側で段部及びヘアラインに沿って切り取られて被覆部から除去されるステアリングホイール。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリングホイールにおいて、
芯金が、被覆部の縁部に沿って、かつ、被覆部内の位置から被覆部外の位置まで形成された溝部を有し、
芯金の底面が、溝部の底部からなり、
芯金の段部が、溝部の露出部側の壁部を含む段からなるステアリングホイール。
【請求項３】
請求項２に記載されたステアリングホイールにおいて、
被覆部の不要部が、芯金の溝部内で切り取られて被覆部から除去されるステアリングホイール。
【請求項４】
請求項３に記載されたステアリングホイールにおいて、
被覆部の不要部が、溝部の底部で、又は、溝部の露出部側の壁部に対向する被覆部側の壁部で切り取られるステアリングホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、圧縮機で圧縮された冷媒を冷却するコンデンサと、高圧冷媒流路および低圧冷媒流路を有し、かつコンデンサで冷却された高圧冷媒を減圧する膨張弁と、減圧された冷媒を蒸発させるエバポレータと、コンデンサから流出した高圧冷媒とエバポレータから流出した低圧冷媒とを熱交換させる中間熱交換器とを備えており、膨張弁が、エバポレータから流出した冷媒が通る第１冷媒流路および中間熱交換器から流出するとともにエバポレータに流入する前の冷媒が通る第２冷媒流路を有している空調装置において、
中間熱交換器が、内部に、エバポレータから流出した低圧冷媒が流れる低圧冷媒通路、低圧冷媒通路と一体化するように設けられ、かつコンデンサから流出するとともに膨張弁により減圧される前の高圧の冷媒を貯留して液相と気相とに分離する液溜、および低圧冷媒通路内に配置されかつ高圧冷媒が流れる高圧冷媒流通管を備えており、低圧冷媒通路内を流れる低圧冷媒と、高圧冷媒流通管内を流れる高圧冷媒とが熱交換をするようになされている空調装置。
【請求項２】
中間熱交換器の低圧冷媒通路および液溜が、１つのケーシング内が隔壁により区画されることによって設けられ、高圧冷媒流通管が、ケーシングの低圧冷媒通路内に配置されている請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
中間熱交換器のケーシングに、エバポレータから流出した低圧の冷媒を低圧冷媒通路に導入する低圧冷媒導入口と、低圧冷媒通路を通過した低圧冷媒を圧縮機に向けて送り出す低圧冷媒送出口と、コンデンサから送り出された高圧の冷媒を液溜に導入する高圧冷媒導入口と、液溜において気液２相に分離されて得られた液相の高圧冷媒を膨張弁に向けて送り出す高圧冷媒送出口とが設けられている請求項２記載の空調装置。
【請求項４】
中間熱交換器のケーシングに、低圧冷媒通路および液溜が、前者が上方に位置するように上下方向に並んで設けられ、ケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に低圧冷媒導入口および低圧冷媒送出口が形成され、低圧冷媒通路と液溜との間の隔壁に高圧冷媒導入口が形成され、ケーシングにおける液溜を囲む壁部分に高圧冷媒送出口が形成され、高圧冷媒流通管の一端が高圧冷媒導入口を介して液溜内に通じさせられ、同じく他端がケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に形成された連通口を介してケーシングの外部に通じさせられている請求項３記載の空調装置。
【請求項５】
低圧冷媒導入口および高圧冷媒送出口が、前者が上方に位置するように、中間熱交換器のケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に形成され、ケーシングの周壁外面に、一端が低圧冷媒導入口に通じる第１流路および一端が高圧冷媒送出口に通じる第２流路を有し、かつ中間熱交換器を膨張弁に接続する継手が固定され、継手の第１流路の他端が膨張弁の第１冷媒流路に通じるとともに、第２流路の他端が膨張弁の第２冷媒流路に通じるようになされている請求項４記載の空調装置。
【請求項６】
中間熱交換器のケーシングに、低圧冷媒通路および液溜が横方向に並んで設けられ、ケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に低圧冷媒導入口および低圧冷媒送出口が形成され、ケーシングにおける液溜を囲む壁部分に高圧冷媒導入口が形成され、低圧冷媒通路と液溜との間の隔壁に高圧冷媒送出口が形成され、高圧冷媒流通管の一端が高圧冷媒送出口を介して液溜内に通じさせられ、同じく他端がケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に形成された連通口を介してケーシングの外部に通じさせられている請求項３記載の空調装置。
【請求項７】
低圧冷媒導入口および連通口が、前者が上方に位置するように、中間熱交換器のケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分のうちのケーシングの長手方向一端に位置する端壁に形成され、ケーシングの前記端壁外面に、一端が低圧冷媒導入口に通じる第１流路および一端が連通口に通じる第２流路を有し、かつ中間熱交換器を膨張弁に接続する継手が固定され、継手の第１流路の他端が膨張弁の第１冷媒流路に通じるとともに、第２流路の他端が膨張弁の第２冷媒流路に通じるようになされている請求項６記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
5)低圧冷媒導入口および高圧冷媒送出口が、前者が上方に位置するように、中間熱交換器のケーシングにおける低圧冷媒通路を囲む壁部分に形成され、ケーシングの周壁外面に、一端が低圧冷媒導入口に通じる第１流路および一端が高圧冷媒送出口に通じる第２流路を有し、かつ中間熱交換器を膨張弁に接続する継手が固定され、継手の第１流路の他端が膨張弁の第１冷媒流路に通じるとともに、第２流路の他端が膨張弁の第２冷媒流路に通じるようになされている上記4)記載の空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の妻部に設けられ、端梁から屋根構体に向けて延在する衝突エネルギ吸収柱であって、
横断面が凹状断面または中空断面である金属製の外側部材と、
前記外側部材の内周に沿って直接嵌められ、前記外側部材と平行に延びる強化プラスチック製の内側部材とを備える、衝突エネルギ吸収柱。
【請求項２】
鉄道車両の妻部に設けられ、端梁から屋根構体に向けて延在する衝突エネルギ吸収柱であって、
外側部材と、
前記外側部材に内包され、前記外側部材よりも柱長手方向の引張強度が高く、軽量であり、延性の小さな内側部材とを備える、衝突エネルギ吸収柱。
【請求項３】
前記外側部材は、柱長手方向端部であって前記屋根構体と結合される第１領域と、前記台枠と結合される第２領域とを有する、請求項１又は２に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項４】
前記屋根構体と前記第１領域および前記台枠と前記第２領域とは、それぞれ機械締結により結合される、請求項３に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項５】
前記内側部材は、前記第１領域及び前記第２領域を除いて、前記台枠上部から前記屋根構体下部の間に延在する、請求項３に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項６】
前記外側部材は、夫々柱軸に沿って延びた２つの柱半体を外側部材の柱軸に直交する方向に並べて接合して構成され、両柱半体の接合部分は前記柱軸に沿って延びている、請求項１乃至５に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項７】
各柱半体は前記柱軸に沿って延びた第１板状部と、該第１板状部の両側から第１板状部に直交して延びた互いに平行な第２板状部を備えて、両柱半体は衝突荷重の荷重方向に沿って互いに逆向きに配置されて第２板状部の先端どうしを接合して構成され、第１板状部の板面は衝突荷重を受ける方向に対向している、請求項６に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項８】
前記強化プラスチックは、繊維を含有したプラスチックであり、該繊維は体積率が６０％以上である、請求項１乃至７の何れかに記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項９】
前記強化プラスチックは、ＣＦＲＰ又はＧＦＲＰを含むＦＲＰである、請求項１に記載の衝突エネルギ吸収柱。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の衝突エネルギ吸収柱が、台枠から立設された衝突柱である鉄道車両。
【請求項１１】
側梁と端梁との間に立設された隅柱をさらに備え、前記隅柱は請求項１乃至９の何れかに記載の衝突エネルギ吸収柱を含む、鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観面と非外観面を有し、前記外観面と前記非外観面との間の肉厚が３ｍｍ以下であって、前記外観面には突起又は窪み、および、前記非外観面には基準面からの突起又は窪み、の少なくともいずれかが形成された樹脂成形品において
前記非外観面には、曲率半径の異なる２つ以上の球冠を組み合わせた単位形状を、連続的に重ね合わせた、凸部の繰り返しパターンがさらに形成されていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記非外観面の基準面からの前記凸部の高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記曲率半径の異なる２つ以上の球冠の開口角は１８０°以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の樹脂成形品を含むことを特徴とするプリンター。
【請求項５】
金型に樹脂を流し込むことにより前記金型表面の形状を転写させて樹脂成形品を製造するための樹脂成形品の製造方法であって、
転写することでリブを形成するための窪みを有する前記金型表面に、第一の直径の球面からなる工具面を有する第一のボールエンドミルを走査させて溝を形成した後、前記第一の直径より小さな直径の球面からなる工具面を有する第二のボールエンドミルを走査させて前記溝の内部にさらに溝を形成する工程を有し、
前記溝を形成する工程は、第一のボールエンドミルの球面の中心と、前記第二のボールエンドミルの球面の中心を結ぶ線が前記金型表面の法線方向と平行となるように前記第二のボールエンドミルを走査させることにより、転写することで曲率半径の異なる２つ以上の球冠を組み合わせた単位形状を、連続的に重ね合わせた、凸部の繰り返しパターンが形成される凹部を形成することを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記曲率半径の異なる２つ以上の球冠の開口角は１８０°以下であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の樹脂成形品は、外観面と非外観面を有し、前記外観面と前記非外観面との間の肉厚が３ｍｍ以下であって、前記外観面には突起又は窪み、および、前記非外観面には基準面からの突起又は窪み、の少なくともいずれかが形成された樹脂成形品において、前記非外観面には、曲率半径の異なる２つ以上の球冠を組み合わせた単位形状を、連続的に重ね合わせた、凸部の繰り返しパターンがさらに形成されていることを特徴とする。
本発明のプリンターは、上記樹脂成形品を含むことを特徴とする。