(57)【要約】本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの透湿度が７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であり、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含む。式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９（Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。）
2014050608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの透湿度が、膜厚４０μｍ換算で７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を前記光学フィルムが含むことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項２】
下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項３】
前記透湿度低減化合物が、芳香族環を１つ以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ）
【化１】
2014050608.tif 000033
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【請求項５】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記透湿度低減化合物が、芳香族環を３つ以上含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｃ）で表されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化２】
2014050608.tif 000034
一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。
【請求項９】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂の質量に対し、前記透湿度低減化合物を１質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
膜厚が６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは光学フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記機能層が積層された場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層が積層されない場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項１７】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項１８】
前記光学フィルムを延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
偏光子の保護フィルムとして請求項１〜１５のいずれか一項に記載の前記光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項２０】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１９に記載の前記偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法、偏光板並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロールエステルフィルムなどが用いられている。
また、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため、ポリマーフィルムを光学補償フィルム（位相差フィルム）として使用することが知られている。光学補償フィルムとして用いられるポリマーフィルムに対しては、ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶表示装置の液晶セルのモードに応じて、フィルムの光学特性（例えば、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅやフィルム厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈなどの複屈折性）を制御して所望の光学異方性を持たせることが求められる。【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。耐久性の例として、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、液晶表示装置の液晶セルの反りや表示ムラの発生があるが、これは偏光板およびそれを構成する光学フィルムに水分が浸透および脱着することにより、液晶表示装置の液晶セルの前面および背面の偏光板の収縮のバランスに差が生じて液晶セルが反り、液晶セルの四隅や四辺が筐体や背面側の部材と接触して表示ムラが生じることが原因と考えられている。このため、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどに対しては、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められてきたが、抜本的な改良のためには、環境変化で水分の浸漬および脱着を抑制する必要があり、特に偏光板の最表面の光学フィルムには、水分を通しにくい性能、すなわち透湿度の低減が求められる。【０００４】
特許文献１には、透明性が高く、低吸湿性、高耐熱性、力学的強度の高い光学フィルムの提供を目的として、セルロースエステルにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂を多量添加した光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置は従来の室内用途だけでなく、屋外等の、より過酷な環境で使用されるようになっており、液晶表示装置の最表面の光学フィルムは、水分を透過させない性能が重要になっている。この問題は近年大型化が進むＴＶ用途では、液晶セルのガラスが薄手化する傾向の影響もあり、反りが大きくなりやすく、高温高湿環境経時後の黒表示ムラへの影響が懸念されている。また近年急速に広まっているタブレットＰＣやモバイル用途など中小型では薄型化・液晶表示装置内の省スペース要求が高いため、高温高湿環境経時後の黒表示ムラの問題の解決が強く望まれている。【０００７】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的は、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる光学フィルム及びその製造方法を提供することである。
本発明の別の目的は、上記光学フィルムを用いた偏光板を提供することである。本発明の更に別の目的は、高温高湿環境経時後の黒表示ムラが改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は下記の手段により達成することができる。【０００９】
［１］  熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの透湿度が、膜厚４０μｍ換算で７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を前記光学フィルムが含む光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
［２］  ［１］に記載の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
（式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
［３］  ［１］または［２］に記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、芳香族環を１つ以上含むことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルムは前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であることが好ましい。
一般式（Ｂ）
【化１】
2014050608.tif 000003
（一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。）
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂またはキシレン樹脂であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、芳香族環を３つ以上含むことが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｃ）で表されることが好ましい。
【化２】
2014050608.tif 000004
（一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。）
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂またはキシレン樹脂であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記熱可塑性樹脂の質量に対し、前記透湿度低減化合物を１質量％以上含むことが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムは、膜厚が６０μｍ以下であることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルムは、下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは光学フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記光学フィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を有することが好ましい。
［１５］  ［１４］に記載の光学フィルムは、前記機能層が積層された場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層が積層されない場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることが好ましい。
［１６］  熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たす光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
［１７］  ［１６］に記載の光学フィルムの製造方法は、前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
（式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
［１８］  ［１６］または［１７］に記載の光学フィルムの製造方法は、前記光学フィルムを延伸する工程を含むことが好ましい。
［１９］  偏光子の保護フィルムとして［１］〜［１５］のいずれかに記載の前記光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
［２０］  液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された［１９］に記載の前記偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。本発明の光学フィルムを用いることで、高温高湿環境経時後の黒表示ムラ発生が抑えられた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の光学フィルムの一例の上面図である。
【図２】本発明の光学フィルムが、機能層としてパターン光学異方性層を有する場合における、パターン光学異方性層の一例の上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の偏光板やその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
更に、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
【００１３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの透湿度が７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であり、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことを特徴とする。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
上記構成により、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することが出来る。
【００１４】
さらに、本発明の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
（式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物の添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
前記ａ／Ｂは、０．８以下であることが好ましく、０．６以下であることがより好ましく、０．４以下であることが特に好ましい。
以下、本発明の光学フィルムの構成の好ましい態様について説明する。
【００１５】
＜熱可塑性樹脂＞
下記に本発明で使用する熱可塑性樹脂に関し説明する。
本発明のフィルムにおいて、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる。
【００１６】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系樹脂には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００１７】
（（メタ）アクリル系樹脂）
前記（メタ）アクリル酸系樹脂の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００１８】
前記（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００１９】
一般式（２０１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００２０】
（式中、Ｒ201は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202及びＲ203は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００２１】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは１０〜１００重量％、更に好ましくは４０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％である。
【００２２】
前記水酸基含有単量体としては、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００２３】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
前記不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００２４】
前記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
前記一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００２５】
前記単量体成分は重合した後にラクトン環を形成していてもよい。その場合、単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得ることが好ましい。
前記単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
たとえば、下記の公報に記載の環状構造を導入したものも好ましい、特開２００７−３１６３６６号公報、特開２００５−１８９６２３号公報、ＷＯ２００７／０３２３０４号公報、ＷＯ２００６／０２５４４５号公報に記載のラクトン環構造である。
【００２６】
（ラクトン環含有重合体）
ラクトン環含有重合体は、ラクトン環を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造を有する。
【００２７】
一般式（４０１）：
【化３】
2014050608.tif 000005
【００２８】
一般式（４０１）中、Ｒ401、Ｒ402及びＲ403は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素
原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００２９】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００３０】
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、特開２００７−３１６３６６号公報の段落［００２７］〜［００３０］に記載された分子鎖中に水酸基とエステル基を有する単量体を含む重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによって得られる。
【００３１】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００３２】
本発明で用いるアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることが好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３４】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れて、用いることができる。
ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネートが採用され得る。特に、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートは、好ましくは、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。具体的には、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは、芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法によって得ることができる。
上記芳香族２価フェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４´−ビフェノール、４，４´−ジヒドロキシビフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
上記カーボネート前駆物質としては、特に限定されないが、例えば、ホスゲン、上記２価フェノール化合物のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
上記ポリカーボネートは、重量平均分子量が１００００以上、更に好ましくは５００００以上である。重量平均分子量が１００００未満のものでは、強伸度特性や耐熱性に優れたフィルムを得ることができない。重量平均分子量の上限については、特に限定されるものではないが、１５０００００以上では延伸張力の増加に伴う破断の発生などが生じるため余り好ましくない。重量平均分子量が上記範囲にあれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性などが良好なものとなる。
【００３５】
（ポリスチレン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、ポリスチレン系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れて、用いることができる。
該ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−メチルスチレン）、ポリ（２，４−、２，５−、３，４−又は３，５−ジメチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−ブロモスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−メトキシスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシアルキルスチレン）ポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）、ポリ（ｐ−トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）、さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。
本発明においては、前記ポリスチレン系重合体のなかで、特にポリスチレンが好適である。また、本発明で用いるポリスチレン系重合体は、必ずしも単一化合物である必要はなく、他のポリスチレン系重合体との混合物や、共重合体及びそれらの混合物でもよい。物性制御のため、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、無水マレイン酸などを共重合してもよい。
本発明に用いるポリスチレン系樹脂としては、市販のものが使用できる。例えば、ポリスチレン樹脂としては、ＰＳジャパン社製ポリスチレンＧ９５０４、Ｇ９４０１、Ｇ９３０５、ＳＧＰ−１０（ポリスチレンジャパン製）、ハイブランチＸＣ−５４０ＨＢ、ＸＣ−５２０、ディックスチレンＣＲ―２５０、ＣＲ―３５０、ＣＲ−４５０（ＤＩＣ製）、スチレン−アクリロニトリル共重合体としては、セビアンＮ０２０ＳＦ、０５０ＳＦ、０７０ＳＦ、０８０ＳＦ（ダイセルポリマー製）、スチレン−無水マレイン酸共重合体としては、ＸＩＲＡＮ  ＳＺ２８１１０、ＳＺ２６１８０、ＳＺ２６１２０、ＳＺ２６０８０、ＳＺ２３１１０、ＳＺ１５１７０、ＳＺ０８２５０（ポリスコープポリマーズＢ．Ｖ．製）等が挙げられる。
また本発明に用いるポリスチレン系重合体は、重量平均分子量が１００００以上、更に好ましくは５００００以上である。重量平均分子量が１００００未満のものでは、強伸度特性や耐熱性に優れたフィルムを得ることができない。重量平均分子量の上限については、特に限定されるものではないが、１５０００００以上では延伸張力の増加に伴う破断の発生などが生じるため余り好ましくない。
【００３６】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂としては、環状ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いる環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００３７】
【化４】
2014050608.tif 000006
【００３８】
【化５】
2014050608.tif 000007
【００３９】
【化６】
2014050608.tif 000008
【００４０】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００４１】
Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、光学フィルムの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を大きくし、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性を大きくすることが出来る。Ｒｅ発現性の大きなフィルムは、製膜過程で延伸することによりＲｅ値を大きくすることができる。
【００４２】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦ（アートンＦ５０２３など）という商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００４３】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００４４】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば２００〜４００℃というような高いＴｇの環状ポリオレフィン系樹脂も用いることができる。
【００４５】
（グルタル酸無水物系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂としては、グルタル酸無水物系樹脂が挙げられる。ここで、グルタル酸無水物系樹脂とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体樹脂を表す。
【００４６】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（１０１）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【００４７】
一般式（１０１）：
【化７】
2014050608.tif 000009
【００４８】
一般式（１０１）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４９】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル系共重合体であることが好ましい。アクリル系熱可塑性共重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
【００５０】
アクリル系熱可塑性共重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【００５１】
また、上記のアクリル系熱可塑性共重合体は、さらに不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位を含むことが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位として、例えば、下記一般式（１０２）で表されるものが好ましい。
一般式（１０２）：−［ＣＨ2−Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）］−
【００５２】
一般式（１０２）中、Ｒ41は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ42）は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を表す。
【００５３】
一般式（１０２）で表される繰り返し単位に対応する単量体は下記一般式（１０３）で表される。
一般式（１０３）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）
【００５４】
このような単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００５５】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができる。
【００５６】
不飽和カルボン酸単位としては、例えば、下記一般式（１０４）で表されるものが好ましい。
一般式（１０４）：−［ＣＨ2―Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）］−
ここでＲ51は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００５７】
不飽和カルボン酸単位を誘導する単量体の好ましい具体例としては、一般式（１０４）で表される繰り返し単位に対応する単量体である下記一般式（１０５）で表される化合物、ならびにマレイン酸、及び更には無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。
一般式（１０５）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）
【００５８】
これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。上記のように、グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができるものであるから、その構成単位中に不飽和カルボン酸単位を残して有していてもよい。
【００５９】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する不飽和カルボン酸単位の含有量としては１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。１０質量％以下とすることで、無色透明性、滞留安定性の低下を防ぐことができる。
【００６０】
また、前記アクリル系熱可塑性共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位を有していてもよい。芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の具体例としては、対応する単量体でいうと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル；無水マレイン酸、無水イタコン酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の含有量としては、３５質量％以下が好ましい。
【００６２】
なお、芳香環を含むビニル系単量体単位（Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなど）ついては、耐擦傷性、耐候性を低下させる傾向にあるため、前記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する含有量としては１質量％以下にとどめるのが好ましい。
【００６３】
（グルタルイミド系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂としては、グルタルイミド系樹脂が挙げられる。ここで、グルタルイミド系樹脂とは、グルタルイミド単位を有する重合体樹脂を表す。
【００６４】
前記グルタルイミド系樹脂は、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂である。側鎖に置換または非置換イミド基を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記グルタルイミド系樹脂は、少なくとも下記一般式（３０１）：
【００６５】
一般式（３０１）
【化８】
2014050608.tif 000010
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または
炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０重量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００６６】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００６７】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００６８】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（３０１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０重量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０重量％から９５重量％であり、より好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは、６０〜８０重量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【００６９】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されていてもかまわない。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあってもよく、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００７０】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【００７１】
また、グルタルイミド系樹脂は、強伸度特性や耐熱性を保つ点から重量平均分子量が１００００以上が好ましく、更に好ましくは５００００以上である。重量平均分子量の上限については、特に限定されるものではないが、延伸張力が増加し過ぎないという観点から５０００００未満が好ましい。
【００７２】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、上記の樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
【００７３】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ダイセルポリマー社製、セビアンＮシリーズなど）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明に用いることができるラクトン環重合体と相溶し得る組成のグラフ卜部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００７４】
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いると、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上であるフィルムを容易に得ることが可能となる。
【００７５】
＜透湿度低減化合物＞
本発明の光学フィルムは、水分の透過、脱着を低減するため、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことを特徴とする。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
前記透湿度低減化合物は、好ましくはＡ／Ｂが０．８以下であり、Ａ／Ｂが０．７以下であることがより好ましい。本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂またはノルボルネン系樹脂であるときはＡ／Ｂが０．６０以下であることがさらに好ましい。本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であるときはＡ／Ｂが０．５以下であることがよりさらに好ましい。
【００７６】
上記の透湿度低減化合物は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
前記透湿度低減化合物は、芳香族環を３つ以上含む構造であることがより好ましい。
また、前記透湿度低減化合物は、−ＯＨ基を１つ以上含むことが好ましく、芳香族環を３つ以上含み、かつ−ＯＨ基を１つ以上含むことがより好ましい。
【００７７】
前記透湿度低減化合物として、前記一般式（Ｂ）で表される化合物、前記フェノール樹脂、前記テルペン樹脂、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、前記バルビツール酸類またはリン酸エステルが好ましく、前記一般式（Ｂ）で表される化合物、前記フェノール樹脂、前記テルペン樹脂、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類がより好ましく、前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムの透湿度を低減し、本発明の光学フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの高温高湿環境経時後の黒表示ムラを改善する観点からは前記フェノール樹脂、前記テルペン樹脂または前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂がより特に好ましく、本発明の光学フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの高温高湿環境経時後の黒表示ムラをより改善する観点からは前記フェノール樹脂（その中でもノボラック型フェノール樹脂が好ましい）または前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（その中でもキシレン樹脂が好ましい）がよりさらに特に好ましい。
【００７８】
さらにこれらの各透湿度低減化合物の中でも芳香族環を１つ以上含む構造であることが好ましく、芳香族環を３つ以上含む構造であることより好ましい。
前記透湿度低減化合物としては、下記一般式（Ｃ）で表される化合物がより好ましい。
【化９】
2014050608.tif 000011
[一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。]
【００７９】
一般式（Ｃ）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（Ｃ）中、ｍは１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
一般式（Ｃ）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよいメチル基もしくはエチルであることが好ましい。一般式（Ｃ）中、Ｒが表すアルキル基が有していてもよい置換基としては特に制限はないが、−ＯＨ基が好ましい。
一般式（Ｃ）中、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表し、分子末端のベンゼン環が−ＯＨ基を少なくとも１つ含む基を有することが好ましい。
前記一般式（Ｃ）で表される透湿度低減化合物としては、後述のフェノール樹脂および芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のうち前記一般式（Ｃ）を満たす化合物が好ましい。
【００８０】
前記透湿度低減化合物として、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、クマロン樹脂、ホルムアルデヒドを原料とする樹脂（フェノールホルムアルデヒド樹脂およびその誘導体などのフェノール系樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂およびその誘導体など）、並びにそれらの水素化物も好ましく使用できる。
【００８１】
（フェノール系樹脂）
本発明に用いるフェノール系樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。
本発明に用いるノボラック型フェノール樹脂としては、一般にフェノールとホルムアルデヒド（ホルマリン）とをシュウ酸などの酸性触媒下で反応し得られる通常のノボラック型フェノール樹脂である。該フェノールの原料として、特に制限はなく、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノールなど及びそれらの混合物が使用できる。前記フェノールの原料としては、ｐ−クレゾールが好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００８２】
前記ノボラック型フェノール樹脂の構造は、下記一般式（１）で表される。
【００８３】
【化１０】
2014050608.tif 000012
[一般式（１）中、ｎは平均で１〜１０を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を示す。]
【００８４】
一般式（１）中、Ｒは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を示し、なかでも炭素原子数１〜１０のアルキル基が耐久性の観点から好ましく、メチル基であることがより好ましい。
一般式（１）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してパラ位であることが好ましい。
一般式（１）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（１）中、各ベンゼン環を連結するメチレン基の結合位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してオルト位であることが好ましい。
【００８５】
一般式（１）で表されるノボラック型フェノール樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、以下の具体例中にあるｎは一般式（１）におけるｎと同義である。以下の具体例の中でも、Ａ−４が好ましい。
【００８６】
【化１１】
2014050608.tif 000013
【００８７】
前記ノボラック型フェノール樹脂としては、住友ベークライト株式会社製のフェノール樹脂（スミライトレジンＰＲ−ＨＦ−３など）を好適に用いることができる。
【００８８】
前記ノボラック型フェノール樹脂は、重量平均分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【００８９】
（芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂）
本発明に用いる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、一般に芳香族炭化水素とホルムアルデヒド（ホルマリン）を反応し得られる通常の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が使用できる。該芳香族炭化水素の原料として、特に制限はなく、例えば、トルエン、キシレンの３異性体、メシチレン、炭素数が１０以上の単環芳香族炭化水素化合物など及びそれらの混合物が使用できる。前記芳香族炭化水素の中でも、キシレンであることが好ましく、ｍ−キシレンであることがより好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００９０】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の構造は、下記一般式（２）で表されることが好ましい。
【００９１】
【化１２】
2014050608.tif 000014
[一般式（２）中、ｎは平均で１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立にメチル基もしくはエチル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。]
【００９２】
一般式（２）中、Ｒはメチル基であることが好ましい。
一般式（２）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの数は特に制限はないが、０〜２個であることが好ましく、２個であることがより好ましい。
一般式（２）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はない。
一般式（２）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（２）中、各ベンゼン環に連結するメチレン基または−ＣＨ2Ｏ−基の結合位置は特に制限はないが、互いにメタ位の関係であることが好ましい。
【００９３】
一般式（２）で表される芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、ｎは一般式（２）におけるｎと同義である。
【００９４】
【化１３】
2014050608.tif 000015
【００９５】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、フドー株式会社製のキシレン樹脂（ニカノールＹ１０００など）を好適に用いることができる。
【００９６】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【００９７】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であるときに好ましく用いることができる。
【００９８】
（テルペン樹脂）
本発明に用いるテルペン樹脂は、水添テルペン樹脂であることが好ましい。
本発明に用いる水添テルペン樹脂とは、一般にテルペン化合物をフリーデルクラフト触媒下、カチオン重合することにより得られるテルペン樹脂を部分水素添加した化合物である。該テルペン化合物としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類などが挙げられ、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが好ましく用いられる。また、原料としてテルペン化合物のほか、テルペン化合物と芳香族化合物、テルペン化合物とフェノール系化合物を使用しても良い。
【００９９】
前記水添テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル（株）製の水添テルペン樹脂（クリアロンＰ１５０、クリアロンＰ１３５、クリアロンＰ１２５、クリアロン）１１５、クリアロンＰ１０５、クリアロンＰ８５）、芳香族変性水添テルペン樹脂（クリアロンＭ１２５、クリアロンＭ１１５、クリアロンＭ１０５）を好適に用いることができる。
【０１００】
本発明の光学フィルムが含む透湿度低減化合物として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
一般式（Ｂ）
【化１４】
2014050608.tif 000016
【０１０１】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。さらに、一般式（Ｂ）中のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【０１０２】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１０３】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【０１０４】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０５】
【化１５】
2014050608.tif 000017
【０１０６】
【化１６】
2014050608.tif 000018
【０１０７】
（バルビツール酸類）
前記透湿度低減化合物としては、バルビツール酸類も用いることができる。
本発明に用いるバルビツール酸類としては、下記一般式（３）で表される化合物を使用できる。
【０１０８】
【化１７】
2014050608.tif 000019
【０１０９】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。
【０１１０】
上記一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3、およびＲ5として採用しうる上記炭素数１〜２０のアルキル基は、その炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、さらに好ましくはメチル基またはエチル基である。
上記一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記炭素数３〜２０のシクロアルキル基は、その炭素数が３〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。当該シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。
上記一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記炭素数２〜２０のアルケニル基は、その炭素数が２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。
上記一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記６〜２０の芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１１１】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は置換基を有してもよいが、当該置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アリーロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【０１１２】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していてもよい。
【０１１３】
ここで、一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【０１１４】
一般式（３）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ましい。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
【０１１５】
一般式（３）で表される化合物は、製膜時の溶解安定性の観点から、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましい。また、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が、それぞれ１個以上の環構造を有することがより好ましく、それぞれ環構造を１個有するのがさらに好ましい。
【０１１６】
より好ましくは、上記一般式（３）で表される化合物は、下記一般式（３−ａ）で表される。
【０１１７】
【化１８】
2014050608.tif 000020
【０１１８】
一般式（３−ａ）中、Ｌ1〜Ｌ3は単結合または炭素数１以上の２価の連結基を表す。上記Ｌ1〜Ｌ3は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましく、単結合、メチレン基またはエチレン基であることがさらに好ましく、単結合またはメチレン基であることが特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも一つは炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも二つが炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましい。Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも一つは単結合であることが好ましい。Ｌ1〜Ｌ3が表すことができる前記２価の連結基は置換基を有していてもよく、当該置換基は、前述のＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。
【０１１９】
一般式（３−ａ）中、Ａｒ1〜Ａｒ3は炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基がさらに好ましい。Ａｒ1〜Ａｒ3は置換基を有してもよく、当該置換基は、前述のＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。Ａｒ1〜Ａｒ3は置換基を有さないか、または置換基を有する場合には、当該置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【０１２０】
一般式（３）および一般式（３−ａ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００であることが好ましく、３００〜８００であることがより好ましく、３５０〜６００であることが特に好ましい。
分子量が小さすぎると、フィルムからの揮散が問題となることがあり、大きすぎると、ヘイズが高くなることがある。
【０１２１】
以下に、一般式（３）および一般式（３−ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１２２】
【化１９】
2014050608.tif 000021
【化２０】
2014050608.tif 000022
【０１２３】
【化２１】
2014050608.tif 000023
【０１２４】
【化２２】
2014050608.tif 000024
【０１２５】
【化２３】
2014050608.tif 000025
【０１２６】
【化２４】
2014050608.tif 000026
【０１２７】
上記一般式（３）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。Ｎ上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第６１巻、１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５４巻、２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、第４０巻、８０２９頁（１９９９年）、ＷＯ２００７／１５００１１号広報などに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ5に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより本発明の一般式（３）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより本発明の一般式（３）で表される化合物を合成してもよい。
なお、本発明に用いる一般式（３）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【０１２８】
（リン酸エステル）
前記透湿度低減化合物としては、リン酸エステルも用いることができる。
本発明に用いるリン酸エステルとしては、ＴＰＰ（りん酸トリフェニル）などのセルロースアシレートフィルムへの添加剤として公知の低分子のリン酸エステルなどを挙げることができる。
前記リン酸エステルは、分子量が２００〜１０００であることが好ましい。
【０１２９】
本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂の種類に応じて極性が異なるところ、前記熱可塑性樹脂の種類に応じて、最適な前記透湿度低減化合物を選択することができる。
本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であるとき、前記透湿度低減化合物として、前記一般式（Ｂ）で表される化合物および前記フェノール樹脂を好ましく用いることができる。
本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がポリスチレン樹脂またはスチレン−アクリロニトリル樹脂であるとき、前記透湿度低減化合物として、前記一般式（Ｂ）で表される化合物またはリン酸エステルを好ましく用いることができ、前記一般式（Ｂ）で表される化合物がより好ましく用いられる。
本発明の光学フィルムの前記熱可塑性樹脂がノルボルネン系樹脂であるとき、前記透湿度低減化合物として、前記一般式（Ｂ）で表される化合物、前記フェノール樹脂、前記テルペン樹脂、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類を用いることが好ましく、前記テルペン樹脂、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類を用いることがより好ましく、前記テルペン樹脂または前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いることが前記熱可塑性樹脂との極性を考慮すると特に好ましく、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いることがより特に好ましい。
【０１３０】
上記の透湿度低減化合物は、本発明の光学フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂の質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下の量で含むことが好ましい。より好ましくは１５質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。
【０１３１】
＜その他の添加剤＞
（マット剤微粒子）
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１３２】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１３３】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３４】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１３５】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、光学フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１３６】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１３７】
また本発明の光学フィルムには、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【０１３８】
本発明の光学フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、光学フィルムに対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
【０１３９】
＜光学フィルムの特性＞
（レターデーション）
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たす。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記光学フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、本発明の光学フィルムでは、上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）が満足されることが好ましい。
【０１４０】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、環状ポリオレフィン（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
Ｎｚは、Ｒｅ及びＲｔｈに基づいて式（ＶＩ）により算出する。なお、平均屈折率の仮定値と膜厚に基づいて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し、これらのｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値から式（ＩＩ）によりＮｚを算出することもできる。
【０１４１】
上記のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【０１４２】
（フィルムの厚さ）
本発明の光学フィルムの厚さは、１００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下が更に好ましく、２５μｍ以下が特に好ましい。６０μｍ以下であれば液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラ小さくすることができる。
【０１４３】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
透湿度は、各サンプルの替わりに１０μｍ厚のアルミ箔を用いた透湿度測定値を各サンプルの測定値から引くことにより０点補正を行いサンプルの透湿度とした。また、透湿度はフィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
本発明の光学フィルムの透湿度は、７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが更に好ましく、４０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより更に好ましく、３０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより更に特に好ましい。
透湿度が７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【０１４４】
（フィルムの酸素透過係数）
透湿度を低減するためには、フィルム中の水の拡散を抑える事が好ましく、すなわちフィルムの自由体積を下げる事が好ましい。一般的にフィルムの自由体積はフィルムの酸素透過係数と相関する。
本発明の光学フィルムの酸素透過係数は、１００ｃｃ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、３０ｃｃ・ｍｍ/（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
溶剤流延方式の場合には、乾燥プロセスの負荷低減のため、５ｃｃ・ｍｍ/（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上が好ましい。
【０１４５】
＜酸素透過係数の測定方法＞
フィルムの酸素透過量測定は、酸素電極（オービスフェア・ラボラトリーズ社製ＭＯＤＥＬ３６００、ＰＦＡ）に薄く塗布したシリコングリスを介して直径１．５ｃｍに裁断した試験片を貼り付け、定常状態での酸素還元電流出力値より、酸素透過量を求めた。
出力電流値の酸素透過量への換算は、透過量既知のサンプルを用いて検量線を作成することにより求めた。測定は、２５℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０１４６】
（フィルムのヌープ硬度）
最表面に用いる偏光板保護膜では、表面硬度が高いことが好ましく、その場合、本発明の光学フィルムの特性としては、ヌープ硬度が高いことが好ましい。ヌープ硬度は、１００Ｎ／ｍｍ2以上が好ましく、１５０Ｎ／ｍｍ2以上が更に好ましく用いられる。
【０１４７】
＜表面硬度の測定＞
フィッシャーインスツルメンツ（株）社製"フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計"を用い、圧子の短軸の向きをフィルム製膜時の搬送方向（長手方向；鉛筆硬度試験での試験方向）に対して平行に配置したヌープ圧子により、ガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、最大荷重１００ｍＮの条件で測定した。押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出し、この５点の平均値を表面硬度とした。
【０１４８】
（フィルムのヘイズ）
本発明の光学フィルムは、全ヘイズ値（ヘイズ値の単位：％、以下同じ。）が２．００以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００以下がより好ましく、０．５０以下であることが更に好ましく、０．３０以下が特に好ましく、０．２０以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムの内部ヘイズ値は、１．００以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０以下がより好ましく、０．２０以下が更に好ましく、０．１０以下が特に好ましく、０．０５以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料の樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１４９】
（フィルムの弾性率）
本発明の光学フィルムの弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、本発明の光学フィルムの搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料の樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、相対湿度７０％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【０１５０】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【０１５１】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜２．５質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１５２】
（フィルムの寸度変化）
本発明の光学フィルムの寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。
より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【０１５３】
（光弾性係数）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、３０Ｂｒ以下であることが好ましく、−３〜１２Ｂｒであることがより好ましく、０〜１１Ｂｒであることが更に好ましい。
【０１５４】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たす。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
（式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。）
延伸に用いる高分子膜としては、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇは１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
ここで、乾燥後の高分子膜（乾燥フィルム）とは、膜中の残留溶剤量が３．０質量％以下のものをいう。
好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である高分子膜を指す。ガラス転移温度は、前記熱可塑性樹脂の種類や質量比により調整することができる。
【０１５５】
前記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１５６】
本発明の光学フィルムの作製方法は溶液流延法を使用してもよいし、溶融流延法を使用してもよい。
溶融流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、熱可塑性樹脂および透湿度低減化合物を溶融したものを支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。溶融流延法としては、特開２００９−１５４３０１号に詳しく記載されている方法を用いることが出来る。
溶液流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延することで前記高分子膜が形成される。
【０１５７】
＜溶媒＞
ドープを形成するのに有用な溶媒は、前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１５８】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、前記熱可塑性樹脂が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１５９】
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【０１６０】
＜ドープの調製＞
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明に用いることができるドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
前記熱可塑性樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）で前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１６１】
流延方法として特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に記載の方法を用いることができる。
【０１６２】
＜表面処理＞
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１６３】
＜機能層＞
また本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層することが好ましい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）などが挙げられる。
前記機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前記機能層の積層方法は特に限定されないが、熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物を含む光学フィルムとの共流延、あるいは、熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物を含む光学フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。前記モノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１６４】
該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【０１６５】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１６６】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１６７】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１６８】
その他の前記多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１６９】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１７０】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１７１】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１７２】
また、前記重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１７３】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【０１７４】
前記の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１７５】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１７６】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１７７】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）とするために、各種添加物を添加してもよい。
【０１７８】
前記機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１７９】
前記の透湿度を低減する機能層を用いる場合、機能層が積層された光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、機能層が積層されない光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることが好ましい。０．８５以下であることがより好ましく、０．８以下であることがさらに好ましい。
【０１８０】
（低透湿層の組成）
前記機能層として、低透湿層を好ましく用いることができる。
本発明の光学フィルムに用いることができる低透湿層は、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層、または、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を有する層であることが好ましく、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層であることがより好ましい。
【０１８１】
前記分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層について説明する。
【０１８２】
《分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層》
本発明において、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層は、低透湿性を付与するために、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に不飽和二重結合基を有する化合物を含有し、必要に応じて更に、重合開始剤、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【０１８３】
〔分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物〕
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物はバインダーとして機能する。また、環状脂肪族炭化水素基を有し、不飽和二重結合基を有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
このような化合物を用いることによって、低透湿性と高い膜強度を実現できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させる。また、分子内に不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【０１８４】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開昭２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１８５】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１８６】
不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１８７】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が地置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１８８】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。  好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１８９】
〔重合開始剤〕
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物には、重合開始剤を含むことが好ましいが、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０１９０】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０１９１】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１９２】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物中の光重合開始剤の含有量は、前記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１９３】
〔溶剤〕
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０１９５】
一方、前記塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を有する層については特開２００８−２３００３６号公報の［００４２］〜［００５８］に記載の被覆層を好ましく用いることができる。塩化ビニリデンを主成分とする組成物から形成されてなる層を形成するための成分としては、特開２００８−２３００３６号公報の［００４２］〜［００５８］に記載の被覆層の材料の中でも、旭化成ライフ＆リビング（株）製「サランレジンＲ２０４」などを用いることが好ましい。
なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【０１９６】
（低透湿層の構成、製造方法）
前記低透湿層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前記低透湿層の積層方法は特に限定されないが、前記低透湿層を基材フィルムとの共流延として作成すること、または、前記低透湿層を前記基材フィルム上に塗布で積層して設けることが好ましく、前記低透湿層を前記基材フィルム上に塗布で積層して設けることがより好ましい。すなわち、本発明の光学フィルムは、前記低透湿層が、前記基材フィルム上に塗布により積層されてなることがより好ましい。
【０１９７】
（低透湿層の膜厚）
前記低透湿層の膜厚は、１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１８μｍであることがより好ましく、３〜１７μｍであることが特に好ましい。
【０１９８】
本発明の光学フィルムの低透湿層はハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【０１９９】
（その他の機能層−光学異方性層−）
本発明の光学フィルムは、他に光学異方性層を有していてもよく、その好ましい態様の一例として断面模式図を図１に示す。
図１に示す光学フィルム１０は、透明支持体１４、光学異方性層１２、及び基材１６を有し、光学異方性層１２は、位相差を生じさせる層であって、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であってもよいし、遅相軸や位相差等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性層であってもよい。
図１の態様の光学フィルムでは、前記分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物は、透明支持体１４に含まれていてもよい。
【０２００】
前記、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層としては、λ／４膜が好ましく、λ／４膜を光学異方性層とする光学フィルムの具体的な態様については、特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１０３６８９号公報、特開２０１２−１７７８９４号公報に記載された光学異方性層、及び光学フィルムを適宜、利用することができる。
λ／４膜を光学異方性層とする光学フィルムは、輝度向上板、３Ｄ液晶表示装置等に使用でき、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。
【０２０１】
次に前記パターン光学異方性層１２の代表例となる断面模式図を図２に示す。
画像表示装置内に、第１及び第２の位相差領域１２ａ及び１２ｂが、均等且つ対称に配置されたパターン光学異方性層である。第１及び第２の位相差領域１２ａ及び１２ｂは、互いに直交する面内遅相軸ａ及びｂをそれぞれ有することが好ましい。
さらに、第１及び第２位相差領域１２ａ、１２ｂの面内遅相軸ａ及びｂが互いに直交するとともに、面内レターデーションＲｅがλ／４であるパターンλ／４層であることが好ましい。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。
前記のパターンλ／４層を光学異方性層とする光学フィルムの具体的な態様については、特許第４８２５９３４号公報、特許第４８８７４６３号公報に記載された光学異方性層、及び光学フィルムを適宜、使用することができる。
【０２０２】
前記の光学フィルム１０は、３Ｄ液晶表示装置、特にパッシブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。この態様では、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂのそれぞれを通過した偏光画像は、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂは、互いに等しい形状であるのが好ましく、また、それぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。
【０２０３】
前記パターン光学異方性層１２は、図２に示す態様に限定されるものではなく、例えば、第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／４であり、且つ他方の面内レターデーションが３λ／４である表示画素領域を利用することができる。さらに、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂの一方の面内レターデーションがλ／２であり、且つ他方の面内レターデーションが０である位相差領域を利用することもできる。
【０２０４】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の光学フィルムには各種の機能層を付与してもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０２０５】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０２０６】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０２０７】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【０２０８】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、前記偏光板中に含まれる本発明の光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０２０９】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０２１０】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定されたり制限されるものではない。【０２１１】
（熱可塑性樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂および熱可塑性樹脂を使用した。これらのアクリル樹脂および熱可塑性樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
・ＰＭＭＡ、商品名ダイヤナールＢＲ８８、三菱レイヨン社製
・ＰＳ、商品名Ｇ９５０４、ＰＳジャパン社製
・ＳＡＮ、商品名セビアン０５０ＳＦ、ダイセルポリマー社製
・ノルボルネン（ノルボルネン系樹脂）、商品名アートン  Ｆ５０２３、ＪＳＲ社製
・ラクトン（ラクトン環含有重合体であるアクリル樹脂、後述の合成方法により合成）【０２１２】
（透湿度低減化合物）
下記に示す構造の透湿度低減化合物を用いた。
用いた透湿度低減化合物のＡ／Ｂの値は、下記の方法で透湿度Ａ及びＢを算出することにより求めた。すなわち、透湿度低減化合物を熱可塑性樹脂（ＰＭＭＡ）に対し１０質量％添加した実施例１の光学フィルム、および実施例１の熱可塑性樹脂（ＰＭＭＡ）を他の熱可塑性樹脂に変更した実施例３〜５の光学フィルムを作製し、後述の方法により透湿度Ａを求めた。別途、実施例１、及び３〜５で用いた各種熱可塑性樹脂を含み、かつ透湿度低減化合物は含まない比較例２〜５の光学フィルムを作製し、透湿度Ａの測定方法と同様の方法で透湿度Ｂを求めた。【０２１３】
【化２５】
2014050608.tif 000027
【化２６】
2014050608.tif 000028
（重量平均分子量約２５００）【０２１４】
・Ｃ−３  ヤスハラケミカル（株）製、水添テルペン樹脂、クリアロンＰ１５０（重量平均分子量２００以上）
・Ｃ−４  フドー株式会社製、キシレン樹脂、ニカノールＹ１０００（下記構造）
【化２７】
2014050608.tif 000029
（重量平均分子量２００以上）【０２１５】
・Ｃ−５  バルビツール酸（下記構造）
【化２８】
2014050608.tif 000030
【０２１６】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）【０２１７】
（脆性改良剤）
脆性改良剤１：クラレ社製、ＬＡ４２８５【０２１８】
［実施例１］
＜光学フィルム１０１の作製＞
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ドープ組成）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
透湿度低減化合物  Ｂ−７                １０質量部
ＵＶ剤１                              ２．４質量部
脆性改良剤１                          ５．０質量部
ジクロロメタン                        ５３４質量部
メタノール                              ４６質量部【０２１９】
バンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が１５質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１２０℃で乾燥を行った。【０２２０】
＜光学フィルムの評価＞
作製したフィルムについて膜厚を測定し、下記の物性測定と評価を行った。結果は下記表１に示す。【０２２１】
（透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を、４０μｍ膜厚に換算した。
また、得られた後述の各実施例の光学フィルムの透湿度をａとし、後述の比較例２〜５の光学フィルムのうち、各実施例の光学フィルムで用いたポリマーの種類と同じ種類のポリマーを用いた各比較例の光学フィルムの透湿度の透湿度をＢとして、ａ／Ｂの値を計算した。【０２２２】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿した。次いで、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。【０２２３】
＜偏光板の作製＞
（光学フィルム１０１を用いた偏光板の作製）
１）フィルムの鹸化
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。【０２２４】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。【０２２５】
３）貼り合わせ
この偏光子の片面に、コロナ処理を施したフィルム１０１を、アクリル接着剤を用いて貼合した。もう片側に、上記鹸化した市販のセルローストリアセテートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、フィルム１０１を用いた偏光板を作製した。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。得られた偏光板を実施例１の偏光板とした。【０２２６】
［実施例２〜７および１０〜１５、比較例２〜６］
（光学フィルム１０２〜１０７および１１０〜１１５、比較例の光学フィルム２〜６の作製）
実施例１の光学フィルム１０１の作製において、熱可塑性樹脂（ポリマー）の種類、透湿度低減化合物の種類および量を表１のように変更し、溶剤としてジクロロメタンのみを用い、脆性改良剤１を用いなかった以外は光学フィルム１０１の作製と同様にして、ドープ（固形分濃度２０質量％）を調製した。流延製膜条件は実施例１の光学フィルム１０１の作製と同様にして、実施例２〜７および１０〜１５の光学フィルム１０２〜１０７および１１０〜１１５、比較例２〜６の光学フィルム２〜６を作製した。
また、国際公開ＷＯ２００６／０２５４４５Ａ１の［０２３０］〜［０２３２］に記載された合成方法に従い、ラクトン環含有重合体のペレットを得た。次いで、このペレットを溶解して、実施例１の光学フィルム１０１と同様にして実施例７の光学フィルム１０７を作製した。また、このペレットを用いて、透湿度低減化合物を添加しない以外は実施例１の光学フィルム１０１と同様にして比較例６の光学フィルム１０６を作製した。【０２２７】
［実施例８］
実施例６において、流延製膜時の厚みを変更した以外は実施例６と同様の方法で厚み４９０μｍのフィルムを作製し、１２０℃で搬送方向および幅手方向にそれぞれ３．４倍、３．６倍延伸し、厚み４０μｍの実施例８の光学フィルム１０８を作製した。【０２２８】
［実施例９］
実施例６において、ポリマーをノルボルネン系樹脂（商品名；アートン）に変更し、かつ、流延製膜時の厚みを変更した以外は実施例６と同様な方法で厚み４９０μｍのフィルムを作製し、１３０℃で搬送方向および幅手方向にそれぞれ３．４倍、３．６倍延伸し、厚み４０μｍの実施例９の光学フィルム１０９を作製した。【０２２９】
得られた各実施例および比較例の光学フィルムの膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを実施例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表１に記載した。【０２３０】
（偏光板の作製）
実施例１の偏光板と同様の方法で、実施例２〜１５の光学フィルム１０２〜１１５を用いた偏光板および比較例２〜６の光学フィルム２〜６を用いた偏光板を作製した。【０２３１】
［パネルの評価］
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、上記偏光板をＺＲＤ４０が液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
なお、ＩＰＳパネルへの実装時における、各実施例および比較例の偏光板の構成を下記表２に記載した。【０２３２】
以上のようにして作製した液晶表示装置の高温高湿環境経時後の黒表示ムラを評価した。結果は下記表１に示す。【０２３３】
（高温高湿環境経時後の黒表示ムラ）
液晶表示装置を６０℃、相対湿度９０％の環境下で４８時間放置した後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間調湿した。調湿後の液晶表示装置を点灯させ、黒表示時の色ムラの程度を目視で観測し、以下の基準により４段階で評価した。
Ａ：色ムラは観測されなかった。
Ｂ：表示面の四隅のうちの１または2箇所に弱い色ムラが観測された。
Ｃ：表示面の四隅に弱い色ムラが観測された。
Ｄ：表示面の四隅のうちの１または2箇所に強い色ムラが観測された。
Ｅ：表示面の四隅に強い色ムラが観測された。【０２３４】
【表１】
2014050608.tif 000031
【０２３５】
【表２】
2014050608.tif 000032
【０２３６】
上記表１より、作製した実施例１〜１５の光学フィルムおよび偏光板を４２インチパネルに実装した結果、本発明の光学フィルムを用いた場合、パネルの高温高湿環境経時後の黒表示ムラが低減することが確認できた。また、実施例１２は実施例１５に比べ、耐久性の点で優れていた。
その中でも特に透湿度ａ／透湿度Ｂが０．４以下、透湿度３０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下のときにムラ改善効果が高いことが分る。
【符号の説明】
【０２３７】
１０      光学フィルム
１２      パターン光学異方性層
１２ａ    第１の位相差領域
１２ｂ    第２の位相差領域
１４      透明支持体
ａ        第１の位相差領域の面内遅相軸
ｂ        第２の位相差領域の面内遅相軸
【図１】
2014050608.tif 000035
【図２】
2014050608.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの透湿度が、膜厚４０μｍ換算で７０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を前記光学フィルムが含み、前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
一般式（Ｂ）
【化１】
2014050608.tif 000037
一般式（Ｂ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５およびＲ３６のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【請求項２】
下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記透湿度低減化合物が、芳香族環を３つ以上含むことを特徴とする請求項１、２、５、６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｃ）で表されることを特徴とする請求項１、２、５、６、７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化２】
2014050608.tif 000038
一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。
【請求項９】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂の質量に対し、前記透湿度低減化合物を１質量％以上含むことを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８、９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
膜厚が６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８、９、１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８、９、１０、１１のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは光学フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８、９、１０、１１、１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする請求項１、２、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記機能層が積層された場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層が積層されない場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たし、前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
一般式（Ｂ）
【化３】
2014050608.tif 000039
一般式（Ｂ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５およびＲ３６のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【請求項１７】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項１８】
前記光学フィルムを延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
偏光子の保護フィルムとして請求項１、２、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５のいずれか一項に記載の前記光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項２０】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１９に記載の前記偏光板とを含み、前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの透湿度が、膜厚４０μｍ換算で７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を前記光学フィルムが含み、
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であり、
前記熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ばれることを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
一般式（Ｂ）
【化１】
2014050608.tif 000040
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【請求項２】
下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項３】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、キシレン樹脂またはバルビツール酸類であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂、水添テルペン樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記透湿度低減化合物が、芳香族環を３つ以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｃ）で表されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化２】
2014050608.tif 000041
一般式（Ｃ）中、ｎは１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、−ＯＨ基または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。但し、Ｒのうち少なくとも１つは−ＯＨ基を含む基を表す。
【請求項７】
前記透湿度低減化合物が、ノボラック型フェノール樹脂またはキシレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂の質量に対し、前記透湿度低減化合物を１質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
膜厚が６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは光学フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項１１】
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たし、前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物、フェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂またはバルビツール酸類であり、
前記熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ばれることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．９
式（１）中、Ａは前記熱可塑性樹脂の質量に対して前記透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
一般式（Ｂ）
【化３】
2014050608.tif 000042
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【請求項１３】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．９
式（２）中、ａは前記熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物とを含有する場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記熱可塑性樹脂を含みかつ前記透湿度低減化合物を添加しない場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の透湿度を４０μｍ膜厚に換算した値である。
【請求項１４】
前記光学フィルムを延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を前記支持体上に流延して前記高分子膜を製膜することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
偏光子の保護フィルムとして請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１６に記載の前記偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【国際調査報告】
2014050608.tif 000043
2014050608.tif 000044
2014050608.tif 000045
2014050608.tif 000046