(57)【要約】  電子機器は、少なくとも加速度データを含む本体の変位情報を検出するセンサ部と、センサ部が検出した所定の検出回数分の変位情報に対する標準偏差の変化に基づいて、本体が静止状態であるか否かを判定する静止判定部と、静止判定部が判定した判定結果に基づいて本体の動きの開始を判定し、センサ部によって検出された加速度データのうちの、動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する重力算出部と、本体が動いている間にセンサ部が検出した加速度データである第２加速度データを、重力算出部が算出した重力成分に基づいて補正する補正部と、補正部によって補正された第２加速度データに基づいて、動きを判定する動き判定部とを備える。
2014046204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも加速度データを含む本体の変位情報を検出するセンサ部と、
前記センサ部が検出した所定の検出回数分の前記変位情報に対する標準偏差の変化に基づいて、前記本体が静止状態であるか否かを判定する静止判定部と、
前記静止判定部が判定した判定結果に基づいて前記本体の動きの開始を判定し、前記センサ部によって検出された加速度データのうちの、前記動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する重力算出部と、
前記本体が動いている間に前記センサ部が検出した加速度データである第２加速度データを、前記重力算出部が算出した前記重力成分に基づいて補正する補正部と、
前記補正部によって補正された前記第２加速度データに基づいて、前記動きを判定する動き判定部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記変位情報は、本体の角速度データを含み、
前記重力算出部は、前記動きの開始における加速度データと、前記本体が動いている間に前記センサ部が検出した角速度データとに基づいて、前記重力成分を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記静止判定部は、
前記センサ部が前記変位情報として検出した前記所定の検出回数分の角速度データに対する前記標準偏差の変化に基づいて、前記静止状態を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記静止判定部が判定した判定結果、及び前記センサ部が検出した角速度データに基づいて、前記動きの開始点及び動きの終了点を判定するとともに、本体の変位の方向が反転する中間点を判定する開始終了判定部をさらに備え、
前記動き判定部は、
前記補正部によって補正された前記第２加速度データに基づいて前記動きを判定するとともに、前記動きの開始点から前記中間点までの前記角速度データを積分した角度の変位量が所定の閾値以上である場合、且つ、前記中間点から前記動きの終了点までの前記角速度データを積分した角度の変位量が所定の閾値以上である場合に、前記動きを円弧運動であると判定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記補正部によって補正された前記第２加速度データの２階積分値の積算に基づいて、前記本体の移動の軌跡を生成する軌跡生成部をさらに備え、
前記動き判定部は、
前記軌跡生成部が生成した前記軌跡に基づいて前記動きを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記動き判定部は、
前記軌跡生成部が生成した前記軌跡が、所定の第１の長さ以上の直線状、且つ１方向の移動である場合に、前記動きが直線運動であると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記軌跡を、互いに異なる所定数の移動方向の直線に変更することにより簡略化する簡略化処理部をさらに備え、
前記動き判定部は、
前記簡略化処理部によって簡略化された前記軌跡の開始点から終了点までの間に、所定の第２の長さ以上の直線が、前記所定数の移動方向のうちの、異なる前記移動方向により所定の回数以上連続して続いた場合に、前記動きが円運動であると判定する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記簡略化処理部は、
前記軌跡の曲線を直線に変更することにより簡略化する第１の簡略化処理と、前記第１の簡略化処理によって簡略化した前記軌跡を、前記所定数の移動方向の直線に変更することにより、さらに簡略化する第２の簡略化処理とを実行し、
前記第１の簡略化処理は、
前記軌跡生成部が生成した前記軌跡の開始点を最初の基準点に設定する設定処理と、
前記基準点から前記軌跡における次の点までの直線を示す基準直線を設定し、設定した前記基準直線に対して、前記基準点との直線が２次元平面上の所定の角度範囲を超える前記軌跡上の点を、前記軌跡の順番に判定する判定処理と、
前記基準点から前記所定の角度範囲を超える前記軌跡上の点までの直線に、前記軌跡を変更する変更処理と、
前記所定の角度範囲を超える前記軌跡上の点を次の前記基準点として、前記判定処理と、前記変更処理とを前記軌跡の終了点まで繰り返す繰り返し処理と
を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記静止判定部は、
前記センサ部が前記変位情報として検出した前記所定の検出回数分の前記加速度データに対する前記標準偏差の変化に基づいて、前記静止状態を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
コンピュータに、
静止判定部が、少なくとも加速度データを含む本体の変位情報を検出するセンサ部によって検出された所定の検出回数分の前記変位情報に対する標準偏差の変化に基づいて、本体が静止状態であるか否かを判定する静止判定手順と、
重力算出部が、前記静止判定手順によって判定された判定結果に基づいて前記本体の動きの開始を判定し、前記センサ部によって検出された加速度データのうちの、前記動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する重力成分算出手順と、
補正部が、前記本体が動いている間に前記センサ部が検出した加速度データである第２加速度データを、前記重力算出部が算出した前記重力成分に基づいて補正する補正手順と、
動き判定部が、前記補正手順によって補正された前記第２加速度データに基づいて、前記動きを判定する動き判定手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、及びプログラムに関する。
本願は、２０１２年９月１９日に出願された特願２０１２−２０６３１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器において、モーション判定などの動き判定を行う技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。例えば、特許文献１の技術では、電子機器は、加速度検出手段が検出した加速度データを、ローパスフィルタ処理して得られた静止成分（重力成分）と、動き成分とに分離している。ここで、動き成分は、加速度検出手段が検出した加速度成分データから上述の静止成分（重力成分）を除いて生成している。特許文献１に記載の電子機器は、静止成分（重力成分）を除いた動き成分に基づいて、自装置（自己の電子機器、本体）の動きを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような電子機器は、ローパスフィルタ処理して得られた静止成分（重力成分）に基づいているため、静止成分（重力成分）が正確に得られずに、動き成分が正しく分離できない場合がある。そのため、例えば、直線運動や円運動などの動きを正しく判定できない場合がある。【０００５】
本発明の態様は、自装置（本体）の動きの判定率を向上させることができる電子機器、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電子機器は、少なくとも加速度データを含む本体の変位情報を検出するセンサ部と、前記センサ部が検出した所定の検出回数分の前記変位情報に対する標準偏差の変化に基づいて、本体が静止状態であるか否かを判定する静止判定部と、前記静止判定部が判定した判定結果に基づいて前記本体の動きの開始を判定し、前記センサ部によって検出された加速度データのうちの、前記動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する重力算出部と、前記本体が動いている間に前記センサ部が検出した加速度データである第２加速度データを、前記重力算出部が算出した前記重力成分に基づいて補正する補正部と、前記補正部によって補正された前記第２加速度データに基づいて、前記動きを判定する動き判定部とを備える。【０００７】
また、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、静止判定部が、少なくとも加速度データを含む本体の変位情報を検出するセンサ部によって検出された所定の検出回数分の前記変位情報に対する標準偏差の変化に基づいて、本体が静止状態であるか否かを判定する静止判定手順と、重力算出部が、前記静止判定手順によって判定された判定結果に基づいて前記本体の動きの開始を判定し、前記センサ部によって検出された加速度データのうちの、前記動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する重力成分算出手順と、補正部が、前記本体が動いている間に前記センサ部が検出した加速度データである第２加速度データを、前記重力算出部が算出した前記重力成分に基づいて補正する補正手順と、動き判定部が、前記補正手順によって補正された前記第２加速度データに基づいて、前記動きを判定する動き判定手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様によれば、自装置（本体）の動きの判定率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による電子機器の外観の一例を示す概観図である。
【図２Ａ】本実施形態における電子機器が判定する動きの一例を示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態における電子機器が判定する動きの一例を示す図である。
【図２Ｃ】本実施形態における電子機器が判定する動きの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における電子機器を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における角速度データの標準偏差の変化を示す図である。
【図５Ａ】第１の実施形態における重力成分の変化の一例を示す図である。
【図５Ｂ】従来のローパスフィルタを用いた場合の重力成分の変化の一例を示す図である。
【図６Ａ】第１の実施形態における軌跡の簡略化処理の一例を示す図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態における軌跡の簡略化処理の一例を示す図である。
【図６Ｃ】第１の実施形態における軌跡の簡略化処理の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における軌跡の第１の簡略化処理を説明する図である。
【図８Ａ】第１の実施形態における軌跡による動き判定の一例を示す図である。
【図８Ｂ】第１の実施形態における軌跡による動き判定の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態における電子機器の動き判定の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における電子機器を示すブロック図である。
【図１１】円弧運動における角速度データの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における電子機器の動き判定の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による電子機器（本体）１について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による電子機器１の外観の一例を示す概観図である。
電子機器１は、図１に示すように、前面部に表示部２０を備えている。
電子機器１は、使用者が手に持って移動させた場合に、自装置（自己の電子機器、本体）の動きを判定することで、自装置の動きをインターフェースとして利用するモーションインターフェースを有している。すなわち、電子機器１は、自装置の動きを判定（検出）することにより、使用者の動作（モーション、ジェスチャー）を判定（検出）する。電子機器１は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラ等の携帯情報端末である。
なお、本実施形態における電子機器１は、例えば、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃに示すような３種類の動きを判定する。ここで、電子機器１が判定する３種類の動きについて説明する。
【００１１】
図２Ａは、電子機器１が判定する第１の動き（第１の運動）である直線運動を示している。この直線運動は、使用者Ｕ１が電子機器１を把持して、２点間を直線的に移動させる運動である。
また、図２Ｂは、電子機器１が判定する第２の動き（第２の運動）である円運動（回転運動）を示している。円運動（回転運動）は、使用者Ｕ１が電子機器１を把持して、円形を描いて１周させる運動である。
また、図２Ｃは、電子機器１が判定する第３の動き（第３の運動）である円弧運動（往復運動）を示している。円弧運動（往復運動）は、使用者Ｕ１が電子機器１を把持して、例えば、３０度から９０度の移動範囲（動作範囲）を円弧状に移動させる運動である。
【００１２】
［第１の実施形態］
次に、本発明に係る第１の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、電子機器１が、上述した直線運動（図２Ａ）と、円運動（図２Ｂ）とを判定する一例について説明する。
【００１３】
まず、図３を参照して、電子機器１の構成について説明する。
図３は、本実施形態における電子機器１を示すブロック図である。
図３において、電子機器１は、センサ部１０、表示部２０、操作部３０、記憶部４０、及び制御部５０を備えている。
【００１４】
センサ部１０は、自装置（本体）の動きを検出するための自装置（本体）の変位情報を検出データとして測定する。センサ部１０は、加速度データを検出する加速度センサ１１及び角速度データを検出するジャイロセンサ１２を有している。ここで、自装置（本体）の変位情報には、例えば、加速度データと、角速度データとが含まれる。
【００１５】
加速度センサ１１は、例えば、互いに直交する３軸（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸）それぞれにおける加速度（加速度データ）を検出する３軸加速度センサである。なお、本実施形態では、表示部２０の表示面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。また、ＸＹ平面に垂直な方向をＺ方向とする。
また、加速度センサ１１は、所定のサンプリング周期（所定の検出間隔）で周期的に加速度データを検出し、周期的に検出したそれぞれの加速度データを自装置の変位情報（検出データ）として制御部５０に出力する。
【００１６】
ジャイロセンサ１２（角速度センサ）は、例えば、互いに直交する３軸（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸）それぞれにおける角速度（角速度データ）を検出する３軸角速度センサである。ジャイロセンサ１２は、所定のサンプリング周期（所定の検出間隔）で周期的に角速度データを検出し、周期的に検出したそれぞれの角速度データを自装置の変位情報（検出データ）として制御部５０に出力する。
【００１７】
表示部２０は、静止画や動画などの画像を表示する。表示部２０としては、例えば、液晶表示パネルや、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどが用いられる。
【００１８】
操作部３０は、例えば、タッチパネルやキースイッチなどの入力部であり、使用者からの操作を受け付ける。
【００１９】
記憶部４０は、電子機器１の各機能を実行するための一次記憶データを記憶する。記憶部４０は、例えば、制御部５０を介して、センサ部１０が検出した加速度データ及び角速度データを記憶する。また、記憶部４０は、例えば、後述する角速度データの標準偏差や軌跡データなどを記憶する。
【００２０】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、電子機器１の各部を統括して制御する。制御部５０は、静止判定部５１、重力算出部５２、重力補正部５３、軌跡生成部５４、簡略化処理部５５、及び動き判定部６０を備えている。
【００２１】
静止判定部５１は、センサ部１０のジャイロセンサ１２が検出した角速度データの標準偏差の変化に基づいて、電子機器（本体）１が静止状態（使用者Ｕ１の動作が静止中）であるか、移動状態（使用者Ｕ１が動作中）であるかを判定する。なお、本実施形態では、静止判定部５１は、一例として、ジャイロセンサ１２が検出した角速度データの標準偏差に基づいて、静止状態であるか否かを判定しているが、加速度センサ１１が検出した加速度データの標準偏差に基づいて、静止状態であるか否かを判定してもよい。すなわち、静止判定部５１は、センサ部１０が検出した所定の検出回数分の自装置（本体）の変位情報（例、角速度データ）に対する標準偏差の変化に基づいて、自装置（本体）が静止状態であるか否かを判定する。
【００２２】
静止判定部５１は、角速度データのそれぞれの検出点について、例えば、検出点における角速度データと過去９回の角速度データとの１０回分の角速度データに基づいて、標準偏差を算出する。この標準偏差の変化は、図４に示すようなグラフとなる。ここで、検出点とは、センサ部１０（加速度センサ１１及びジャイロセンサ１２）が、所定のサンプリング周期（所定の検出間隔）で検出を行った複数の検出データのうちの１つ（１点）のことである。
【００２３】
図４は、本実施形態における円運動（回転運動）の角速度データの標準偏差の変化を示す図である。
図４のグラフにおいて、横軸は時間（ｍｓ（ミリ秒））を示し、縦軸は角速度データの標準偏差（ｄｅｇ（度）／ｓ）を示している。波形Ｗ１は、Ｘ軸方向の角速度データの標準偏差を示している。波形Ｗ２は、Ｙ軸方向の角速度データの標準偏差を示している。波形Ｗ３は、Ｚ軸方向の角速度データの標準偏差を示している。時刻Ｔ１は、電子機器１の動き（使用者Ｕ１の動作）の開始点ＰＳを示している。時刻Ｔ２は、電子機器１の動き（使用者Ｕ１の動作）の終了点ＰＥを示している。なお、ここで、「電子機器１（自装置、本体）の動き」とは、空間上の力学的な動き（移動）のことである。
【００２４】
静止判定部５１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の角速度データの標準偏差のうち、全ての軸方向の角速度データの標準偏差が所定の閾値（第１閾値）以下である場合に、静止状態であると判定する。静止判定部５１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の角速度データの標準偏差のうち、少なくとも１軸方向の角速度データの標準偏差が所定の閾値（第１閾値）より大きい場合に、移動状態（動作中）であると判定する。例えば、図４において、静止判定部５１は、期間Ｒ１及び期間Ｒ３を静止状態であると判定し、期間Ｒ２を移動状態（動作中）であると判定する。
【００２５】
重力算出部５２は、加速度センサ１１が検出した加速度データに含まれる重力成分（重力加速度）を算出する。例えば、重力算出部５２は、静止判定部５１が判定した判定結果に基づいて自装置（本体）の動きの開始を判定する。つまり、重力算出部５２は、図４に示す動作の開始点ＰＳを判定する。また、この動作の開始点ＰＳにおける加速度データを、ここでは、第１加速度データとする。重力算出部５２は、下記の式（１）を用いて、第１加速度データに基づいて、各検出点における重力成分（重力加速度）を算出する。
【００２６】
（重力成分）＝（第１加速度データ値）×（角速度データ値）  ・・・（１）
【００２７】
ここで、角速度データ値は、各検出点において、ジャイロセンサ１２が検出した角速度データの値であり、電子機器１の移動中における向き（動き出してからの電子機器１の傾き度合）を示している。重力算出部５２は、式（１）に示すように、動きの開始における加速度データ（第１加速度データ）と、ジャイロセンサ１２が検出した自装置が動いている間の角速度データとに基づいて、重力成分（重力加速度）を算出する。すなわち、重力算出部５２は、式（１）によって、電子機器１の移動による向きの変化を考慮して、各検出点における重力成分（重力加速度）を算出する。
このように、重力算出部５２は、静止判定部５１が判定した判定結果に基づいて自装置（本体）の動きの開始を判定し、加速度センサ１１によって検出された加速度データのうちの、動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する。
【００２８】
図５Ａ、５Ｂは、重力算出部５２が算出した重力成分の変化と、ローパスフィルタを用いた場合の重力成分の変化との比較の一例を示す図である。
図５Ａに示すグラフは、電子機器１が使用者Ｕ１によって円運動された場合において、重力算出部５２が算出した重力成分の変化を示している。図５Ｂに示すグラフは、比較のために、背景技術のようにローパスフィルタを用いて算出した重力成分の変化を示している。
図５Ａ、５Ｂのグラフにおいて、横軸は時間（ｍｓ（ミリ秒））を示し、縦軸は重力成分（重力加速度）（Ｇ）を示している。
【００２９】
図５Ａにおいて、波形Ｗ４は、重力算出部５２が式（１）を用いて算出したＸ軸方向の重力成分を示している。波形Ｗ５は、重力算出部５２が式（１）を用いて算出したＹ軸方向の重力成分を示している。波形Ｗ６は、重力算出部５２が式（１）を用いて算出したＺ軸方向の重力成分を示している。時刻Ｔ３は、電子機器１の動き（使用者Ｕ１の動作）の開始点ＰＳを示している。時刻Ｔ４は、電子機器１の動き（使用者Ｕ１の動作）の終了点ＰＥを示している。
図５Ｂにおいて、波形Ｗ７、波形Ｗ８、及び波形Ｗ９は、ローパスフィルタを用いて算出した場合における、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸それぞれに対応する重力成分を示している。
波形Ｗ４、波形Ｗ５、及びＷ６に示すように、本実施形態における重力算出部５２は、図５Ｂのローパスフィルタを用いる場合に比べて、正確な重力成分を得ることができる。
【００３０】
重力補正部（補正部）５３は、自装置（本体）が動いている間（移動状態）に加速度センサ１１が検出した加速度データである第２加速度データを、重力算出部５２が算出した重力成分に基づいて補正する。重力補正部５３は、例えば、下記の式（２）に基づいて重力成分を除去して補正した第２加速度データである重力除去加速度データを検出点ごとに算出する。
【００３１】
（重力除去加速度データ値）＝（第２加速度データ値）−（重力成分）  ・・・（２）
【００３２】
すなわち、重力補正部５３は、使用者Ｕ１が動作中（自装置が移動状態）における加速度データ（第２加速度データ）から重力成分を減算することにより、重力除去加速度データを算出する。これにより、重力補正部５３は、電子機器１の動きにのみ依存した加速度データを生成する。
【００３３】
軌跡生成部５４は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データ（重力除去加速度データ）の２階積分値の積算に基づいて、自装置（電子機器１、本体）の移動の軌跡を生成する。軌跡生成部５４は、重力除去加速度データの２階積分値の積算により、移動距離を算出し、例えば、２次元平面上の移動の軌跡（後述する図６Ａ参照）を生成する。
【００３４】
簡略化処理部５５は、軌跡生成部５４が生成した軌跡を、互いに異なる所定数の移動方向の直線に変更することにより簡略化する。簡略化処理部５５は、例えば、以下の２段階の簡略化処理を行う。すなわち、簡略化処理部５５は、軌跡の曲線を直線に変更することにより簡略化する第１の簡略化処理と、第１の簡略化処理によって簡略化した軌跡を、所定数（例えば、８つ）の移動方向の直線に変更することにより、さらに簡略化する第２の簡略化処理を実行する。
【００３５】
図６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、本実施形態における軌跡の簡略化処理の一例を示す図である。
図６Ａ、６Ｂ、６Ｃにおいて、各グラフは、例えば、ＸＹ平面上の軌跡を示しており、縦軸及び横軸は、各軸における移動距離（ｍ）を示している。
図６Ａの軌跡Ｋ１は、軌跡生成部５４が生成した軌跡を示しており、簡略化処理部５５による簡略化処理が行われる前の軌跡を示している。
図６Ｂの軌跡Ｋ２は、後述する第１の簡略化処理を簡略化処理部５５が実行することにより、簡略化された軌跡を示している。
図６Ｃの軌跡Ｋ３は、後述する第２の簡略化処理を簡略化処理部５５が実行することにより、簡略化された軌跡を示している。
【００３６】
簡略化処理部５５は、第１の簡略化処理において、軌跡の曲線を直線に変更することにより、図６Ａの軌跡Ｋ１から図６Ｂの軌跡Ｋ２に簡略化する。
ここで、この簡略化処理部５５による第１の簡略化処理について、図７を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図７は、本実施形態における軌跡の第１の簡略化処理を説明する図である。
この図において、軌跡Ｋ４は、軌跡生成部５４が生成した軌跡であり、点Ｐ０〜点Ｐ４は、各検出点に対応する軌跡上の点である。また、点Ｐ０は、電子機器１の移動の開始点ＰＳを示している。
簡略化処理部５５は、第１の簡略化処理において、以下の処理を実行する。
【００３８】
簡略化処理部５５は、軌跡生成部５４が生成した軌跡Ｋ４の開始点Ｐ０（ＰＳ）を最初の基準点に設定する（設定処理）。
簡略化処理部５５は、基準点Ｐ０から軌跡データの次の点Ｐ１までの直線を示す基準直線Ｌ０を設定する。簡略化処理部５５は、基準点Ｐ０から軌跡データの点Ｐ２、Ｐ３、・・・と順番に直線を引き、この直線の基準直線Ｌ０に対する角度θ１が所定の角度範囲（例えば、±３０度の範囲）を超える線を判定する。すなわち、簡略化処理部５５は、設定した基準直線Ｌ０に対して、基準点Ｐ０との直線が２次元平面上の所定の角度範囲（例えば、±３０度の範囲）を超える軌跡上の点を、軌跡の順番に判定する（判定処理）。図７に示す一例では、所定の角度範囲を超える軌跡上の点は、点Ｐ３に対応する。
簡略化処理部５５は、基準点から所定の角度範囲を超える軌跡上の点Ｐ３までの直線Ｌ１に、軌跡を変更する（変更処理）。
【００３９】
簡略化処理部５５は、所定の角度範囲を超える軌跡上の点Ｐ３を次の基準点として、同様の処理（上述した判定処理及び変更処理）を軌跡の終了点まで繰り返す（繰り返し処理）。
【００４０】
また、簡略化処理部５５は、第２の簡略化処理において、第１の簡略化処理によって簡略化した軌跡を、例えば、８つの移動方向の直線に変更することによりことにより、図６Ｂの軌跡Ｋ２から図６Ｃの軌跡Ｋ３に簡略化する。例えば、簡略化処理部５５は、第２の簡略化処理において、移動方向を８分割（例えば、円運動の１周を３６０度とした場合に、８分割した４５度ずつ分割）し、この８分割した移動方向の直線を軌跡Ｋ２に割り当てることにより、さらに簡略化した軌跡Ｋ３を生成する。
【００４１】
動き判定部６０は、例えば、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡に基づいて、自装置（本体）の動きを判定する。すなわち、動き判定部６０は、軌跡生成部５４が生成した軌跡に基づいて自装置の動き（使用者Ｕ１の動作）を判定する。動き判定部６０は、軌跡判定部６１を備えている。
ここで、動き判定部６０の軌跡判定部６１は、例えば、直線運動と円運動（回転運動）との２つの動き（運動）を判定する。
【００４２】
軌跡判定部６１は、軌跡生成部５４が生成した軌跡が１方向の移動である場合に、動きが直線運動であると判定する。軌跡判定部６１は、例えば、図８Ａに示すように、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡Ｋ５が、所定の長さ（所定の第１の長さ）以上の直線状、且つ１方向の移動である場合に、自装置の動き（運動）が直線運動であると判定する。
図８Ａ、８Ｂは、本実施形態における軌跡による動き判定の一例を示す図である。
図８Ａ、８Ｂにおいて、各グラフは、図６Ａ、６Ｂ、６Ｃと同様に、例えば、ＸＹ平面上の軌跡を示しており、縦軸及び横軸は、各軸における移動距離（ｍ）を示している。
【００４３】
図８Ａは、直線運動を判定する場合の一例を示しており、軌跡Ｋ５は、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡の一例を示している。
図８Ａにおいて、軌跡判定部６１は、開始点ＰＳから終了点ＰＥまでの軌跡Ｋ５において、所定の長さ（所定の第１の長さ）以上の直線Ｋ５１により、直線運動と判定する。なお、軌跡Ｋ５のうちの、直線Ｋ５２は、所定の長さ（所定の第１の長さ）未満であるため、移動の方向として数えない。この場合、軌跡判定部６１は、軌跡Ｋ５を直線Ｋ５１による１方向の移動であると判定し、その結果、直線運動であると判定する。
【００４４】
また、軌跡判定部６１は、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡の開始点から終了点までの間に、所定数（例えば、８つ）の移動方向のうちの、異なる移動方向の直線が、所定の順番により所定の方向数（例えば、７方向）連続して続いた場合に、動きが円運動であると判定する。すなわち、軌跡判定部６１は、簡略化された軌跡の開始点から終了点までの間に、所定の長さ（所定の第２の長さ）以上の直線が、所定数（例えば、８つ）の移動方向のうちの、異なる移動方向により所定の回数（例えば、７回）以上連続して続いた場合に、自装置の動きが円運動であると判定する。
【００４５】
図８Ｂは、円運動を判定する場合の一例を示しており、軌跡Ｋ３は、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡の一例を示している。
図８Ｂにおいて、軌跡判定部６１は、開始点ＰＳから終了点ＰＥまでの軌跡Ｋ３において、所定の長さ（所定の第２の長さ）以上の直線が、例えば、７回以上連続して続いた場合（この例では、直線Ｋ３１〜Ｋ３８まで連続）に、自装置の動きが円運動であると判定する。なお、軌跡Ｋ３のうちの、直線Ｋ３９は、所定の長さ（所定の第２の長さ）未満であるため、移動の方向として数えない。また、上述した所定の第１の長さと所定の第２の長さとは、異なる値の長さでもよいし、同じ値の長さでもよい。
【００４６】
なお、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データ（重力除去加速度データ）に基づいて生成されているので、軌跡判定部６１は、重力除去加速度データに基づいて、自装置の動きを判定する。
このように、動き判定部６０は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データ（重力除去加速度データ）に基づいて、自装置（本体）の動きを判定する。
【００４７】
次に、本実施形態における電子機器１の動作について説明する。
図９は、本実施形態における電子機器１の動き判定の処理を示すフローチャートである。
図９において、まず、センサ部１０が、加速度データ、及び角速度データを検出する（ステップＳ１０１）。例えば、センサ部１０の加速度センサ１１は、所定のサンプリング周期（所定の検出間隔）で周期的に加速度データを検出し、検出したそれぞれの加速度データを検出データとして制御部５０に出力する。また、例えば、センサ部１０のジャイロセンサ１２は、所定のサンプリング周期（所定の検出間隔）で周期的に角速度データを検出し、検出したそれぞれの角速度データを検出データとして制御部５０に出力する。制御部５０は、センサ部１０から取得した検出データを記憶部４０に記憶させる。
【００４８】
次に、制御部５０の静止判定部５１は、角速度データの標準偏差に基づいて、静止状態を判定する（ステップＳ１０２）。例えば、静止判定部５１は、記憶部４０に記憶されている角速度データに基づいて標準偏差を算出する。静止判定部５１は、算出した標準偏差の変化に基づいて、電子機器１が静止状態（使用者Ｕ１の動作が静止中）であるか、移動状態（使用者Ｕ１が動作中）であるかを判定する。
【００４９】
次に、重力算出部５２は、加速度センサ１１が検出した加速度データに含まれる重力成分（重力加速度）を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、重力算出部５２は、静止判定部５１が判定した判定結果に基づいて自装置の動きの開始（動作の開始点）を判定する。また、重力算出部５２は、上述した式（１）を用いて、開始点における加速度データ（第１加速度データ）と角速度データとに基づいて、各検出点における重力成分（重力加速度）を算出する。
【００５０】
次に、重力補正部５３は、加速度センサ１１が検出した動作中（移動状態）の加速度データを重力成分で補正する（ステップＳ１０４）。例えば、重力補正部５３は、自装置が動いている間（移動状態）の加速度データである第２加速度データを、重力算出部５２が算出した重力成分に基づいて補正する。重力補正部５３は、例えば、上述した式（２）に基づいて重力成分を除去して補正した第２加速度データである重力除去加速度データを検出点ごとに算出する。
【００５１】
次に、軌跡生成部５４は、補正した加速度データを２階積分して、軌跡を生成する（ステップＳ１０５）。すなわち、軌跡生成部５４は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データ（重力除去加速度データ）の２階積分値の積算に基づいて、図６Ａに示すような自装置（電子機器１）の移動の軌跡を生成する。
【００５２】
次に、簡略化処理部５５は、軌跡を直線に変更して簡略化する（ステップＳ１０６）。
すなわち、簡略化処理部５５は、上述した第１の簡略化処理により、軌跡生成部５４が生成した軌跡（例えば、図６Ａの軌跡Ｋ１）を、簡略化した軌跡（例えば、図６Ｂの軌跡Ｋ２）に簡略化する。
【００５３】
次に、簡略化処理部５５は、軌跡を８方向の移動方向の直線に簡略化する（ステップＳ１０７）。すなわち、簡略化処理部５５は、第１の簡略化処理により簡略化した軌跡（例えば、図６Ｂの軌跡Ｋ２）を、上述した第２の簡略化処理により、さらに簡略化した軌跡（例えば、図６Ｃの軌跡Ｋ３）に変換する。
【００５４】
次に、動き判定部６０の軌跡判定部６１は、軌跡の移動方向が１方向か否かを判定する（ステップＳ１０８）。すなわち、軌跡判定部６１は、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡が、所定の長さ（所定の第１の長さ）以上の直線による１方向の移動であるか否かを判定する。軌跡判定部６１は、軌跡が所定の長さ（所定の第１の長さ）以上の直線による１方向の移動である場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１１０に進める。また、軌跡判定部６１は、軌跡が所定の長さ（所定の第１の長さ）以上の直線による１方向の移動でない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０９に進める。
【００５５】
次に、ステップＳ１１０において、軌跡判定部６１は、自装置の動き（運動）が直線運度であると判定し、動き判定の処理を終了させる。
【００５６】
また、ステップＳ１０９において、軌跡判定部６１は、軌跡が連続で７移動方向続いたか否かを判定する。例えば、軌跡判定部６１は、簡略化された軌跡の開始点から終了点までの間に、所定の長さ（所定の第２の長さ）以上の直線が、８つの移動方向のうちの、異なる移動方向により７回以上連続して続いたか否かを判定する。軌跡判定部６１は、この所定の長さ以上の直線が、異なる移動方向により７回以上連続して続いた場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１１１に進める。また、軌跡判定部６１は、この所定の長さ以上の直線が、異なる移動方向により７回以上連続して続いていない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）の場合に、動き判定の処理を終了させる。
【００５７】
次に、ステップＳ１１１において、軌跡判定部６１は、自装置の動きが円運動であると判定し、動き判定の処理を終了させる。
【００５８】
なお、図９のステップＳ１０１からステップＳ１１１の動きの判定処理は、例えば、使用者Ｕ１による操作部３０の操作に応じて開始される。また、電子機器１は、図９のステップＳ１０１からステップＳ１１１の動きの判定処理によって判定された判定結果をモーションインターフェースとして利用し、この判定結果に基づいて、電子機器１の各種処理を実行する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態における電子機器１は、センサ部１０と、静止判定部５１と、重力算出部５２と、重力補正部５３と、動き判定部６０とを備えている。センサ部１０は、少なくとも加速度データを含む自装置（本体）の変位情報を検出する。静止判定部５１は、センサ部１０が検出した所定の検出回数分の自装置（本体）の変位情報（検出データ）に対する標準偏差の変化に基づいて、自装置（本体）が静止状態であるか否かを判定する。重力算出部５２は、静止判定部５１が判定した判定結果に基づいて自装置（本体）の動きの開始を判定し、センサ部１０によって検出された加速度データのうちの、動きの開始における加速度データである第１加速度データに基づいて、重力成分を算出する。重力補正部５３は、自装置（本体）が動いている間にセンサ部１０が検出した加速度データである第２加速度データを、重力算出部５２が算出した重力成分に基づいて補正する。判定部６０は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データに基づいて、動きを判定する。
【００６０】
これにより、本実施形態における電子機器１は、図５Ａに示すように、従来のローパスフィルタを用いた場合（図５Ｂ）に比べて、重力成分を正確に算出することができる。そのため、本実施形態における電子機器１は、自装置（本体）の動き（使用者Ｕ１の動作）による加速度データを正確に検出することができる。したがって、本実施形態における電子機器１は、自装置（本体）の動きの判定率を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、センサ部１０は、自装置の変位情報として角速度データを検出する。重力算出部５２は、動きの開始（開始点）における加速度データと、自装置が動いている間（移動中）にセンサ部１０が検出した角速度データとに基づいて、重力成分（重力加速度）を算出する。これにより、自装置の傾き（方向）に応じて、重力成分（重力加速度）を適切に補正することができるので、本実施形態における電子機器１は、正確に重力成分（重力加速度）を算出することができる。よって、本実施形態における電子機器１は、自装置の動きの判定率を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、静止判定部５１は、自装置の変位情報としてセンサ部１０が検出した所定の検出回数分（例えば、１０回分）の角速度データに対する標準偏差の変化に基づいて、静止状態を判定する。
角速度データの標準偏差は、角速度データのバラツキを示しており、本実施形態における電子機器１は、角速度データの標準偏差の変化に基づいて、角速度データの変化を適切にとらえることができる。そのため、本実施形態における電子機器１は、静止状態を正確に判定することができるとともに、動き（移動）の開始点、及び終了点を正確に判定することができる。よって、本実施形態における電子機器１は、自装置の動きの判定率を向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、静止判定部５１は、自装置の変位情報としてセンサ部１０が検出した所定の検出回数分の加速度データに対する標準偏差の変化に基づいて静止状態を判定してもよい。この場合も、上述の角速度データの場合と同様に、本実施形態における電子機器１は、加速度データの標準偏差の変化に基づいて、加速度データの変化を適切にとらえることができる。そのため、本実施形態における電子機器１は、静止状態を正確に判定することができるとともに、動き（移動）の開始点、及び終了点を正確に判定することができる。
【００６４】
また、本実施形態における電子機器１は、重力補正部５３によって補正された第２加速度データの２階積分値の積算に基づいて、自装置の移動の軌跡を生成する軌跡生成部５４を備えている。動き判定部６０（軌跡判定部６１）は、軌跡生成部５４が生成した軌跡に基づいて動きを判定する。
これにより、本実施形態における電子機器１は、例えば、直線運度や円運動などの動き（動き（運動）の種類）を軌跡に基づいて、正確に判定することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、動き判定部６０は、軌跡生成部５４が生成した軌跡が、所定の第１の長さ以上の直線状、且つ１方向の移動である場合に、自装置の動きが直線運動であると判定する。
これにより、本実施形態における電子機器１は、簡易な手段により直線運動を判定することができる。
【００６６】
また、本実施形態における電子機器１は、軌跡生成部５４が生成した軌跡を、互いに異なる所定数（例、８つ）の移動方向の直線に変更することにより簡略化する簡略化処理部５５を備えている。動き判定部６０は、簡略化処理部５５によって簡略化された軌跡の開始点から終了点までの間に、所定数の移動方向のうちの、異なる移動方向により所定の回数（例、７回）以上連続して続いた場合に、自装置の動きが円運動であると判定する。
これにより、本実施形態における電子機器１は、簡易な手段により円運動を判定することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、簡略化処理部５５は、軌跡の曲線を直線に変更することにより簡略化する第１の簡略化処理と、第１の簡略化処理によって簡略化した軌跡を、所定数（例、８つ）の移動方向の直線に変更することによりさらに簡略化する第２の簡略化処理を実行する。第１の簡略化処理は、軌跡生成部５４が生成した軌跡の開始点を最初の基準点に設定する設定処理と、判定処理と、変更処理と、判定処理と、所定の角度範囲を超える軌跡上の点を次の基準点として、変更処理とを軌跡の終了点まで繰り返す繰り返し処理とを含んでいる。ここで、判定処理は、基準点から軌跡における次の点までの直線を示す基準直線を設定し、設定した基準直線に対して、基準点との直線が２次元平面上の所定の角度範囲を超える軌跡上の点を、軌跡の順番に判定する。変更処理は、基準点から所定の角度範囲を超える軌跡上の点までの直線に軌跡を変更する。
これにより、本実施形態における電子機器１は、軌跡生成部５４が生成した軌跡を、簡易な手段により、直線による軌跡として簡略化することができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る第２の実施形態について図面を参照して説明する。
図１０は、本実施形態における電子機器（本体）１ａを示すブロック図である。
本実施形態では、電子機器１ａが、上述した直線運動（図２Ａ）及び円運動（図２Ｂ）を判定するとともに、上述した円弧運動（図２Ｃ）を判定する場合の一例について説明する。
【００６９】
図１０において、電子機器１ａは、センサ部１０、表示部２０、操作部３０、記憶部４０、及び制御部５０ａを備えている。
なお、図１０において、図３と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態では、制御部５０ａが、開始終了判定部５６と、円弧運動判定部６２とを備え、制御部５０ａが円弧運動を判定する点が、第１の実施形態と異なる。
【００７０】
制御部５０ａは、第１の実施形態における制御部５０と同様に、電子機器１ａの各部を統括して制御する。制御部５０ａは、静止判定部５１、重力算出部５２、重力補正部５３、軌跡生成部５４、簡略化処理部５５、開始終了判定部５６、及び動き判定部６０ａを備えている。
動き判定部６０ａは、軌跡判定部６１と、円弧運動判定部６２とを備えている。
【００７１】
開始終了判定部５６は、例えば、ジャイロセンサ１２が検出した角速度データが所定の範囲（所定の閾値範囲）を超えた場合に、動きの開始点ＰＳ（図１１の時刻Ｔ５）及び動きの終了点ＰＥ（図１１の時刻Ｔ７）を判定する。また、開始終了判定部５６は、静止判定部５１が判定した判定結果（静止状態であるか否かの結果）、及び角速度データに基づいて、自装置（本体）の変位の方向が反転する（角速度データの値の正負が反転する）中間点ＰＭ（図１１の時刻Ｔ６）を判定する。開始終了判定部５６は、例えば、角速度データが所定の範囲（所定の閾値範囲）内であり、且つ、動きが継続している場合に、中間点ＰＭであると判定する。このように、開始終了判定部５６は、静止判定部５１が判定した判定結果、及びジャイロセンサ１２が検出した角速度データに基づいて、動きの開始点ＰＳ及び動きの終了点ＰＥを判定するとともに、角速度データの値の正負が反転する中間点ＰＭを判定する。
【００７２】
図１１は、円弧運動（往復運動）における角速度データの一例を示す図である。
図１１のグラフにおいて、横軸は時間（ｍｓ（ミリ秒））を示し、縦軸は角速度データ（ｄｅｇ（度）／ｓ）を示している。波形Ｗ１０は、Ｘ軸方向の角速度データを示している。波形Ｗ１１は、Ｙ軸方向の角速度データを示している。波形Ｗ１２は、Ｚ軸方向の角速度データを示している。時刻Ｔ５は、電子機器１ａの動きの開始点ＰＳを示している。時刻Ｔ６は、電子機器１ａの動きの中間点ＰＭを示している。時刻Ｔ７は、電子機器１ａの動きの終了点ＰＥを示している。
波形Ｗ１２のうち、波形Ｗ１２１は、開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角速度データを示している。波形Ｗ１２のうち、波形Ｗ１２２は、中間点ＰＭから終了点ＰＥまでの角速度データを示している。
【００７３】
開始終了判定部５６は、判定した開始点ＰＳ、中間点ＰＭ、及び終了点ＰＥ（例えば、時刻Ｔ５、時刻Ｔ６、及び時刻Ｔ７の情報）を動き判定部６０ａに出力する。
【００７４】
動き判定部６０ａの円弧運動判定部６２は、動きの開始点ＰＳ（時刻Ｔ５）から中間点ＰＭ（時刻Ｔ６）までの角速度データを積分した角度の変位量と、中間点ＰＭ（時刻Ｔ６）から動きの終了点ＰＥ（時刻Ｔ７）までの角速度データを積分した角度の変位量を算出する。そして、円弧運動判定部６２は、動きの開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角速度データを積分した角度の変位量（例えば、＋側）が所定の閾値（第２の閾値）以上である場合、且つ、中間点ＰＭから動きの終了点ＰＥまでの角速度データを積分した角度の変位量（例えば、−側）が所定の閾値（第３の閾値）以上である場合に、自装置（本体）の動きを円弧運動であると判定する。ここで、動きの開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角度の変位量を判定する所定の閾値（第２の閾値）と、動きの開始点ＰＭから中間点ＰＥまでの角度の変位量を判定する所定の閾値（第３の閾値）とは、例えば、３０度である。このように、円弧運動判定部６２は、所定の閾値（例えば、±３０度）以上の角度の変位量で、動作の方向が＋側と−側とで１つのセットとなる動き（運動）を円弧運動として判定する。
なお、動き判定部６０ａの軌跡判定部６１は、第１の実施形態と同様に、直線運動と円運動とを判定するので、ここでは説明を省略する。
【００７５】
図１２は、本実施形態における電子機器１ａの動き判定の処理を示すフローチャートである。
図１２のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１〜ステップＳ２１１までの処理は、図９のステップＳ１０１〜ステップＳ１１１までの処理と同様であり、ここでは説明を省略する。
なお、本実施形態では、ステップＳ２１０において、軌跡判定部６１は、この所定の長さ以上の直線が、異なる移動方向により７回以上連続して続いていない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）の場合に、処理をステップＳ２１２に進める。
【００７６】
ステップＳ２１２において、開始終了判定部５６は、開始点ＰＳ、中間点ＰＭ、及び終了点ＰＥを判定する。すなわち、開始終了判定部５６は、例えば、ジャイロセンサ１２が検出した角速度データが所定の範囲（所定の閾値範囲）を超えた場合に、動きの開始点ＰＳ（図１１の時刻Ｔ５）及び動きの終了点ＰＥ（図１１の時刻Ｔ７）を判定する。また、開始終了判定部５６は、例えば、静止判定部５１が判定した判定結果（静止状態であるか否かの結果）、及び角速度データに基づいて、角速度データの値の正負が反転する中間点ＰＭ（図１１の時刻Ｔ６）を判定する。
【００７７】
次に、動き判定部６０ａの円弧運動判定部６２は、動きの開始点ＰＳ（図１１の時刻Ｔ５）から中間点ＰＭ（図１１の時刻Ｔ６）までの角速度データを積分した角度の変位量を算出する（ステップＳ２１３）。
また、円弧運動判定部６２は、中間点ＰＭ（図１１の時刻Ｔ６）から動きの終了点ＰＥ（図１１の時刻Ｔ７）までの角速度データを積分した角度の変位量を算出する（ステップＳ２１４）。
【００７８】
次に、円弧運動判定部６２は、２つの角度の変位量が所定の閾値（例えば、３０度）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。すなわち、円弧運動判定部６２は、動きの開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角度の変位量（例えば、＋側）が所定の閾値（例えば、３０度）以上であり、且つ、中間点ＰＭから動きの終了点ＰＥまでの角度の変位量（例えば、−側）が所定の閾値（例えば、３０度）以上であるか否かを判定する。円弧運動判定部６２は、２つの角度の変位量が所定の閾値（例えば、３０度）以上である場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１６に進める。また、円弧運動判定部６２は、２つの角度の変位量が所定の閾値（例えば、３０度）以上でない場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）に、処理を終了する。
【００７９】
次に、ステップＳ２１６において、円弧運動判定部６２は、自装置の動きが円弧運動であると判定し、処理を終了する。すなわち、円弧運動判定部６２は、動きの開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角度の変位量（例えば、＋側）が所定の閾値（例えば、３０度）以上である場合、且つ、中間点ＰＭから動きの終了点ＰＥまでの角度の変位量（例えば、−側）が所定の閾値（例えば、３０度）以上である場合に、自装置の動きを円弧運動であると判定する。
なお、上述のステップＳ２０１〜ステップＳ２１６の処理において、軌跡判定部６１による動き判定の処理と、円弧運動判定部６２による動き判定の処理とは、シリアル処理（逐次実行の処理）として説明したが、パラレル処理（並列実行の処理）として処理されてもよい。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態における電子機器１ａは、静止判定部５１が判定した判定結果、及びジャイロセンサ１２が検出した角速度データに基づいて、動きの開始点ＰＳ及び動きの終了点ＰＥを判定するとともに、自装置（本体）の変位の方向が反転する中間点ＰＭを判定する開始終了判定部５６を備えている。動き判定部６０ａは、重力補正部５３によって補正された第２加速度データに基づいて、自装置（本体）の動き（例、直線運動、円運動）を判定する。動き判定部６０ａは、補正された第２加速度データに基づいて自装置（本体）の動きを判定するとともに、動きの開始点ＰＳから中間点ＰＭまでの角速度データを積分した角度の変位量が所定の閾値以上である場合、且つ、中間点ＰＭから動きの終了点ＰＥまでの角速度データを積分した角度の変位量が所定の閾値以上である場合に、自装置（本体）の動きを円弧運動であると判定する。
これにより、本実施形態における電子機器１ａは、簡易な手段により円弧運動を判定することができる。
また、本実施形態における電子機器１ａは、第１の実施形態と同様に、センサ部１０、静止判定部５１、重力算出部５２、重力補正部５３、軌跡生成部５４、簡略化処理部５５、及び動き判定部６０ａの軌跡生成部５４を備えている。そのため、本実施形態における電子機器１ａは、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８１】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態において、加速度センサ１１及びジャイロセンサ１２は、互いに直交する３軸（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸）を検出する形態を説明したが、これに限定されるものではない。また、制御部５０（５０ａ）は、加速度センサ１１及びジャイロセンサ１２の取り付け誤差や各センサの個体差を低減するために、静止状態において一定期間、各軸の検出を行った測定値に基づいて、検出データを補正するキャリブレーション処理を実行してもよい。
【００８２】
また、上記の各実施形態において、静止判定部５１は、ジャイロセンサ１２が検出した角速度データの標準偏差に基づいて、静止状態を判定する形態を説明したが、加速度センサ１１が検出した加速度データの標準偏差に基づいて静止状態を判定してもよい。また、静止判定部５１は、角速度データの標準偏差と、加速度データの標準偏差との両方に基づいて、静止状態を判定してもよい。
【００８３】
また、上記の各実施形態において、簡略化処理部５５は、第１の簡略化処理と第２の簡略化処理との２段階の簡略化する形態を説明したが、第１の簡略化処理と第２の簡略化処理とうちのいずれか一方を実行する形態でもよい。また、第２の簡略化処理は、８つの移動方向に分割する形態を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、４つの移動方向に分割する形態でもよい。
【００８４】
また、上記の各実施形態において、電子機器１（１ａ）は、直線運動、円運動（回転運動）、又は円弧運動（往復運動）を検出する形態を説明したが、他の動き（運動）を検出してもよい。例えば、使用者Ｕ１による動作（操作）は、円（２次元）や直線（１次元）を描くジェスチャーに限られず、立体的な図形を描く３次元的なジェスチャーであってもよい。
【００８５】
また、上記の各実施形態における制御部５０（５０ａ）が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。また、制御部５０（５０ａ）が備える各部はメモリおよびＣＰＵにより構成され、制御部５０（５０ａ）が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することにより、その機能を実現させるものであってもよい。
【００８６】
また、上述の制御部５０（５０ａ）の処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、自装置（本体）の動きを検出する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＳＤカード、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものでもよい。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１，１ａ…電子機器、１０…センサ部、１１…加速度センサ、１２…ジャイロセンサ、５１…静止判定部、５２…重力算出部、５３…重力補正部、５４…軌跡生成部、５５…簡略化処理部、５６…開始終了判定部、６０，６０ａ…動き判定部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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