Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に配置されるナノコンポジット材料であって、前記ナノコンポジット材料が、
フルオロエラストマーマトリックスに配置された複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）および複数の無機ナノフィラー（ＩＮＦ）を含み、前記複数のＩＮＦが、前記ナノコンポジット材料全体の２重量％〜５０重量％の量で存在し、熱伝導率が０．２Ｗ／ｍ・Ｋ〜４Ｗ／ｍ・Ｋの前記ナノコンポジット材料を与え、
前記複数のＩＮＦは、炭化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化チタン、炭化ジルコニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記複数のＩＮＦはそれぞれ、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、およびポリジメチルシロキサンから選択される２つまたはそれ以上の混合物で表面改質されている、フューザー部材。
【請求項２】
前記フルオロエラストマーマトリックスが、キュアリングサイトモノマーと、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）、ペルフルオロ（エチルビニルエーテル）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマー繰り返し単位とを含む、少なくとも１つのフルオロエラストマーを含む、請求項１に記載の部材。
【請求項３】
前記フルオロエラストマーマトリックスが、ビスフェノール化合物、ジアミノ化合物、アミノフェノール化合物、アミノ−シロキサン化合物、アミノ−シラン、フェノール−シラン化合物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される硬化剤で架橋したフッ化ビニリデンを含有するフルオロエラストマーを含む、請求項１に記載の部材。
【請求項４】
基板の上に配置された最外層であって、前記最外層が、フルオロエラストマーマトリックスに配置された複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）および複数の無機ナノフィラー（ＩＮＦ）を含み、前記複数のＣＮＴが、前記最外層全体の０．１重量％〜２５重量％の量で存在し、前記複数のＩＮＦが、前記最外層全体の１重量％〜８０重量％の量で存在し、
前記複数のＩＮＦは、炭化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化チタン、炭化ジルコニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記複数のＩＮＦはそれぞれ、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、およびポリジメチルシロキサンから選択される２つまたはそれ以上の混合物で表面改質されている、フューザー部材。
【請求項５】
前記最外層が、５ミクロン〜１００ミクロンの厚みを有する、請求項４に記載の部材。
【請求項６】
前記最外層は、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ〜６Ｗ／ｍ・Ｋの範囲であり、表面エネルギーが１８ｍＮ／ｍ２〜２５ｍＮ／ｍ２の範囲であり、引張強度が６００ｐｓｉ〜５０００ｐｓｉの範囲であり、靭性が１０００ｉｎ・ｌｂｆ／ｉｎ３〜５０００ｉｎ・ｌｂｆ／ｉｎ３の範囲であり、極限ひずみ率が１００％〜６００％の範囲である１つ以上の特性を有する、請求項４または５に記載の部材。
【請求項７】
フルオロエラストマーに均一に分散した複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含む第１のナノコンポジットを作成することと、
第１のナノコンポジットと、前記フルオロエラストマー、複数のＣＮＴ、複数の無機ナノフィラー（ＩＮＦ）の１つ以上とを、前記複数のＣＮＴおよび前記複数のＩＮＦが前記フルオロエラストマーに均一に分散し、制御された濃度を有するように混ぜ合わせることによって、第２のナノコンポジットを作成することと、
前記第２のナノコンポジットを、対応する硬化剤、金属酸化物、界面活性剤のうち、１つ以上とともに有効な溶媒に溶解することによってコンポジット分散物を作成することと、
前記コンポジット分散物を表面に塗布することと、
前記塗布されたコンポジット分散物を硬化させ、前記表面に、コーティング層が、前記コーティング層全体の０．１重量％〜２５重量％の範囲の前記複数のＣＮＴと、１重量％〜８０重量％の範囲の前記複数のＩＮＦとを含むような前記コーティング層を作成することとを含む、フューザー部材を製造する方法であって、
前記複数のＩＮＦは、炭化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化チタン、炭化ジルコニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記複数のＩＮＦはそれぞれ、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、およびポリジメチルシロキサンから選択される２つまたはそれ以上の混合物で表面改質されている、方法。
【請求項８】
前記混ぜ合わせる工程が、１２０℃〜２００℃の範囲の温度で１５００ｍｇトルク〜２４００ｍｇトルクで行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティング層は、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ〜６Ｗ／ｍ・Ｋの範囲であり、靭性が１０００ｉｎ・ｌｂｆ／ｉｎ３〜５０００ｉｎ・ｌｂｆ／ｉｎ３の範囲であり、表面エネルギーが１８ｍＮ／ｍ２〜２５ｍＮ／ｍ２の範囲である１つ以上の特性を有し、
この１つ以上の特性が、前記コーティング層を１６０℃以上の温度で３０分間加熱したときに変わらないままである、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フューザー部材およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）クランピング因子Ａ（ＣｌｆＡ）ポリペプチド、単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）クランピング因子Ｂ（ＣｌｆＢ）ポリペプチド、５型莢膜多糖（ＣＰ５）−タンパク質のコンジュゲート、８型莢膜多糖（ＣＰ８）−タンパク質のコンジュゲート、および単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＭｎｔＣポリペプチドからなる群から選択される少なくとも３つの構成要素、
（ｂ）６．０±０．６のｐＫａを有する緩衝液、ならびに
（ｃ）充填剤
を含む、凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２】
（ａ）単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）クランピング因子Ａ（ＣｌｆＡ）ポリペプチド、
（ｂ）５型莢膜多糖（ＣＰ５）−タンパク質のコンジュゲート、
（ｃ）８型莢膜多糖（ＣＰ８）−タンパク質のコンジュゲート、
（ｄ）６．０±０．６のｐＫａを有する緩衝液、ならびに
（ｅ）充填剤
を含む、請求項１に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項３】
単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＭｎｔＣポリペプチドをさらに含む、請求項２に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項４】
単離した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）クランピング因子Ｂ（ＣｌｆＢ）をさらに含む、請求項２または請求項３に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項５】
ＣｌｆＡポリペプチドがＮドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項６】
ＣｌｆＡポリペプチドがフィブリノーゲン結合ドメインを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項７】
フィブリノーゲン結合ドメインが、フィブリノーゲンとＣｌｆＡのネイティブフィブリノーゲン結合ドメインとの観察された結合と比較して低下したレベルでフィブリノーゲンと結合するように変更されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項８】
フィブリノーゲン結合ドメインが、Ｔｙｒ３３８、Ｔｙｒ２５６、Ｐｒｏ３３６、Ｌｙｓ３８９、Ａｌａ２５４およびＩｌｅ３８７のうちの１つまたは複数でのアミノ酸置換を有することによって、フィブリノーゲンとの低下した結合を示す、請求項１から７のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項９】
Ｔｙｒ３３８、Ｔｙｒ２５６、Ｐｒｏ３３６、Ｌｙｓ３８９、Ａｌａ２５４およびＩｌｅ３８７のうちの１つまたは複数でのアミノ酸置換が、ＡｌａまたはＳｅｒへの置換である、請求項８に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１０】
Ｔｙｒ３３８がＡｌａに置換されている、請求項９に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１１】
ＣＰ５−タンパク質のコンジュゲートが、ＣＰ５−ＣＲＭ１９７、ＣＰ５−ニューモリシン、またはＣＰ５−連鎖球菌Ｃ５ａペプチダーゼ（ＳＣＰ）である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１２】
ＣＰ８−タンパク質のコンジュゲートが、ＣＰ８−ＣＲＭ１９７、ＣＰ８−ニューモリシン、またはＣＰ８−連鎖球菌Ｃ５ａペプチダーゼ（ＳＣＰ）である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１３】
免疫原性組成物の全重量の３重量パーセント未満（％ｗ／ｗ）の水を含み、ＣｌｆＡポリペプチドが０．０９％±０．０２７％〜０．８５％±０．２６％ｗ／ｗであり、ＣＰ５−タンパク質のコンジュゲートが０．０４％±０．０１３％〜０．４２±０．１３％ｗ／ｗであり、ＣＰ８−タンパク質のコンジュゲートが０．０４％±０．０１３％〜０．４２±０．１３％ｗ／ｗであり、緩衝液が２．５４％±０．７６％ｗ／ｗである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１４】
緩衝液がｐＨ６．０±０．５のヒスチジンを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１５】
充填剤が、スクロース、トレハロース、マンニトール、グリシン、およびソルビトールからなる群から選択される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１６】
充填剤がスクロースである、請求項１５に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１７】
充填剤が９６％±０．０６０％ｗ／ｗのスクロースである、請求項１６に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１８】
界面活性剤をさらに含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項１９】
界面活性剤が、ポロキサマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群から選択される、請求項１８に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２０】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルがポリソルベート８０である、請求項１９に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２１】
ポリソルベート８０が０．２０％±０．０４１％ｗ／ｗである、請求項２０に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２２】
アジュバントをさらに含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２３】
アジュバントがＩＳＣＯＭＡＴＲＩＸ（商標）である、請求項２２に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の凍結乾燥した免疫原性組成物を水性希釈剤で再構成することによって調製される、６．０±０．５の最終ｐＨを有する液体免疫原性組成物。
【請求項２５】
水性希釈剤が水である、請求項２４に記載の液体免疫原性組成物。
【請求項２６】
（ａ）４０μｇ／ｍｌ±４μｇ／ｍｌ〜８００μｇ／ｍｌ±８０μｇ／ｍｌの濃度のＣｌｆＡポリペプチド、
（ｂ）２０μｇ／ｍｌ±２μｇ／ｍｌ〜４００μｇ／ｍｌ±４０μｇ／ｍｌの濃度のＣＰ５−タンパク質のコンジュゲート、
（ｃ）２０μｇ／ｍｌ±２μｇ／ｍｌ〜４００μｇ／ｍｌ±４０μｇ／ｍｌの濃度のＣＰ８−タンパク質のコンジュゲート、
（ｄ）１０ｍＭ±５ｍＭの濃度のヒスチジン緩衝液、
（ｅ）０．１％±０．０５％重量対体積（ｗ／ｖ）の濃度のポリソルベート８０、および
（ｆ）９％±４．５％ｗ／ｖの濃度のスクロース
を含む、請求項２４または請求項２５に記載の液体免疫原性組成物。
【請求項２７】
４０μｇ／ｍｌ±４μｇ／ｍｌ〜８００μｇ／ｍｌ±８０μｇ／ｍｌの濃度のＭｎｔＣポリペプチドをさらに含む、請求項２４から２６のいずれか一項に記載の液体免疫原性組成物。
【請求項２８】
４０μｇ／ｍｌ±４μｇ／ｍｌ〜８００μｇ／ｍｌ±８０μｇ／ｍｌの濃度のＣｌｆＢポリペプチドをさらに含む、請求項２４から２７のいずれか一項に記載の液体免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタであって、
プロセス方向において前記プリンタの中を通って運搬経路に沿って媒体のウェブを運搬するように構成されたウェブ運搬部と、
各バーが、前記プロセス方向に対して直角であるプロセスを横断する方向において前記運搬経路の幅の全域に伸びている、複数のバーと、
各ウェブ検出器が、前記複数のバーのうちの１つに近接して取り付けられ、各ウェブ検出器が、前記ウェブ検出器が取り付けられる前記バーを通り過ぎて運搬される前記媒体のウェブを検出して、前記ウェブ検出器が前記媒体のウェブを検出しない場合には前記媒体のウェブが不在であることを示す信号を発生させるように構成されている、複数のウェブ検出器と、
各バーに取り付けられた複数の印字ヘッドであり、各バー上の前記印字ヘッドは、前記プロセスを横断する方向に互いに間隔をあけ、前記プロセス方向に隣接しているバーに位置する前記印字ヘッドは、前記プロセス方向において前記プリンタの中を通って運搬される前記媒体のウェブの全域において途切れのない線を印刷するように構成され、各印字ヘッドが、前記印字ヘッドに近接した位置に取り付けられている前記バーに取り付けられた前記複数のウェブ検出器のうちの少なくとも１つのウェブ検出器を備える、複数の印字ヘッドと、
前記複数のウェブ検出器、および、前記複数のバーに取り付けられた前記印字ヘッド、に動作可能なように接続された制御装置であって、前記媒体のウェブが不在であることを示す前記信号を発生させる前記複数のウェブ検出器のうちの１つに近接した、各印字ヘッドの動作のみを中止するように構成された、前記制御装置と、を含む、プリンタ。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、前記媒体のウェブが不在であることを示す前記信号を発生させる少なくとも１つのウェブ検出器に従って、前記ウェブ運搬部の動作を中止するように構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ウェブ検出器は音響ウェブ検出器である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記ウェブ検出器は光学的なウェブ検出器である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
プロセス方向において運搬経路に沿って媒体のウェブを移動させるステップと、
前記運搬経路に沿って所定の位置において前記媒体のウェブを検出するステップと、
前記媒体のウェブが前記運搬経路に沿って前記所定の位置のうちの１つにおいて検出されないことに従って、前記媒体のウェブが不在であることを示す信号を発生させるステップと、
前記媒体のウェブが検出されない前記所定の位置において用いられる少なくとも１つの印字ヘッドの動作を中止するステップと、
前記媒体のウェブが前記所定の位置において検出されないことに従って、前記運搬経路に沿って前記媒体のウェブの動きを停止するステップと、を含む、プリンタの操作方法。
【請求項６】
前記媒体のウェブは、音響ウェブ検出器によって検出される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記媒体のウェブは、光学的なウェブ検出器によって検出される、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ及びプリンタの操作方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を充填した包装袋を回転ベルト上に載置し、前記包装袋上から真空チャンバーが回転ベルト上に密着して、チャンバー内を負圧として包装袋を真空包装するベルト式真空包装機において、前記回転ベルトの幅方向に、袋口をシールするためのシール台を配置し、このシール台の長手方向に沿って、袋口押さえ棒を回動自在に軸支し、回転ベルトの搬出側に、前記袋口押さえ棒をシール台側に閉じた姿勢で通過案内する反転防止ガイドを設けた、ことを特徴とするベルト式真空包装機。
【請求項２】
被包装物を充填した包装袋を回転ベルト上に載置し、前記包装袋上から真空チャンバーが回転ベルト上に密着して、チャンバー内を負圧として包装袋を真空包装するベルト式真空包装機において、前記回転ベルトの幅方向に、袋口をシールするためのシール台を配置し、このシール台の長手方向に沿って、袋口押さえ棒を回動自在に軸支し、前記シール台に近接して、真空包装後の包装袋を搬出シュート側に滑り落とす傾斜板を回転ベルト上に固定し、回転ベルトの搬出側に、前記袋口押さえ棒をシール台側に閉じた姿勢で通過案内する反転防止ガイドを設けた、ことを特徴とするベルト式真空包装機。
【請求項３】
前記回転ベルトのシール台と所定間隔を開けて、包装袋の袋底側を位置決めする袋支え板が設けられており、この袋支え板の高さを、包装袋が搬出シュート側に搬出される際に、包装袋の袋底が浮き上がる袋底上面の高さより高く設定した、ことを特徴とする請求項１又は２記載のベルト式真空包装機。
【請求項４】
回転ベルトの回転速度を制御して、傾斜板が搬出シュートに近接する直前に、回転ベルトを急減速させることで、包装袋を慣性により傾斜板上を滑らせて搬出シュート上に乗り移らせる制御手段を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２記載のベルト式真空包装機。
【請求項５】
回転ベルトの搬出側駆動ローラに、前記傾斜板の固定片の下流側を突き上げて、傾斜板の自由端と袋口押さえ棒の上部との間を、より大きく角度を付けながら距離を開けて隙間を保持する傾斜板操作機構を設け、回転ベルトの従動ローラに、前記傾斜板の固定片の上流側を突き上げて、傾斜板の自由端に袋口押さえ棒の上部が噛み込むのを防ぐ傾斜板操作機構を設けたことを特徴とする請求項２記載のベルト式真空包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、被包装物を充填した包装袋を回転ベルト上に載置し、前記包装袋上から真空チャンバーが回転ベルト上に密着して、チャンバー内を負圧として包装袋を真空包装するベルト式真空包装機において、前記回転ベルトの幅方向に、袋口をシールするためのシール台を配置し、このシール台の長手方向に沿って、袋口押さえ棒を回動自在に軸支し、回転ベルトの搬出側に、前記袋口押さえ棒をシール台側に閉じた姿勢で通過案内する反転防止ガイドを設けた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、被包装物を充填した包装袋を回転ベルト上に載置し、前記包装袋上から真空チャンバーが回転ベルト上に密着して、チャンバー内を負圧として包装袋を真空包装するベルト式真空包装機において、前記回転ベルトの幅方向に、袋口をシールするためのシール台を配置し、このシール台の長手方向に沿って、袋口押さえ棒を回動自在に軸支し、前記シール台に近接して、真空包装後の包装袋を搬出シュート側に滑り落とす傾斜板を回転ベルト上に固定し、回転ベルトの搬出側に、前記袋口押さえ棒をシール台側に閉じた姿勢で通過案内する反転防止ガイドを設けた、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで、駆動ローラ２側にも傾斜板操作機構２１を設けて、傾斜板９が駆動ローラ２の円周部にさしかかると、従節レバー２４がカム２２によって駆動ローラ２の径外方向に押し上がり、傾斜板９の固定片９Ｂの下流側を突き上げ、傾斜板９の自由端９Ａと袋口押さえ棒１０の棒状の上部１０Ａとの間に、より大きく角度を付けながら距離を開けて自由端９Ａと棒状の上部１０Ａとの間の隙間を保持しつつ、駆動ローラ２の円周部を通過させる。これにより、袋口７が袋口押え棒１０から確実に抜け出せる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１  回転ベルト、２  駆動ローラ、３  真空チャンバー、５  シール台、６  上部シール部、７  袋口、８  包装袋、９  傾斜板、９Ａ  自由端、９Ｂ  固定片、１０  袋口押さえ棒、１０Ａ  棒状の上部、１１  搬出シュート、１３  回転軌跡、１５  両端部、１６  袋支え板、１７  反転防止ガイド、１８  本体フレーム、２１  傾斜板操作機構
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクオフセット印刷の画像形成ドラムであって、当該画像形成ドラムは印刷ヘッドを備える固体インクオフセット印刷システムにおいて印刷を行うための円筒壁を有し、前記印刷ヘッドは、当該印刷ヘッドの出力部からインクを噴出するように構成されている、前記画像形成ドラムであって、
前記円筒壁の第１表面であって、前記固体インクオフセット印刷システムの前記印刷ヘッドから液化した固体インクを受けるように構成され、前記印刷ヘッドからインク画像を受け取り、受け取った前記インク画像を前記固体インクオフセット印刷システムの転写ニップまで運んで基板に転写するように構成された画像搬送転写表面である第１表面と、
前記円筒壁の第２表面であって、円筒形の内表面であり、前記画像形成ドラムの全域で温度変動を制御するように構成されたエッチング部位を有する表面改変を含む第２表面と、
を含む、画像形成ドラム。
【請求項２】
前記第２表面は、円周方向に延びて円筒形を形成し、前記円周方向に延びた円筒形の第２表面は流路を定め、それによって空気が前記第２表面と接触することができる、請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項３】
前記画像形成ドラムは、中心縦軸の周りを回転可能であり、前記第１表面は前記画像形成ドラムの外表面を含み、前記第２表面は前記画像形成ドラムの内表面を含み、前記画像形成ドラムの前記内表面は、前記画像形成ドラムの中心を前記中心縦軸に沿って延びる流路を定める、請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項４】
前記表面改変は、前記画像形成ドラムの前記第１表面および前記第２表面のうちの少なくとも一方について、表面の放射率および熱吸収性レベルのうちの少なくとも一方を増加または減少させるコーティングをさらに含む、請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項５】
前記表面改変は、前記第２表面に形成されたパターンをさらに含み、それによって前記画像形成ドラムの表面の放射率および熱吸収性レベルのうちの少なくとも一方が制御される、請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項６】
前記表面改変は、
前記画像形成ドラムの表面の放射率および熱吸収性レベルのうちの少なくとも一方を増加または減少させるコーティングと、
前記第２表面に形成され、前記コーティングとは異なるパターンであって、前記パターンは、前記パターン内で前記画像形成ドラムの表面の放射率および熱吸収性レベルのうちの少なくとも一方が制御され、前記パターンは、前記第２表面の隆起した表面領域と陥没した表面領域とを含み、前記隆起した表面領域は、前記円筒壁と同じ材料を有する前記円筒壁の延長部位であり、前記陥没した表面領域は、エッチングによって形成された前記エッチング部位である、
請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項７】
前記表面改変は、第１の表面改変であり、
前記第２表面は、前記第１の表面改変を有する第１領域と、第２の表面改変を有する第２領域と、をさらに含み、
前記第１の表面改変および前記第２の表面改変は、前記画像形成ドラムの全域で温度変化を制御するように構成される、請求項１に記載の画像形成ドラム。
【請求項８】
前記第２表面は、第３領域をさらに含む、請求項７に記載の画像形成ドラム。
【請求項９】
前記第３領域は、前記第１領域と前記第２領域のうちの少なくとも一方の領域と相互に入り込み、かみ合い状態となった前記第３領域をさらに含む、請求項８に記載の画像形成ドラム。
【請求項１０】
前記第１の表面改変および前記第２の表面改変は、前記第２表面に形成されたコーティングおよびパターンのうちの少なくとも一方である、請求項７に記載の画像形成ドラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
画像形成ドラム１０１は、内周表面１１０を含むことができる。図１に示された画像形成ドラムは、外側円筒形を形成する外表面１０５、および円筒形の外表面１０５の内側に同心的に配置された、内側円筒形を形成する内表面１１０を含む。外表面１０５および内表面１１０は、画像形成ドラムの中を画像形成ドラム１０１の縦軸に沿って延びる流路であって、内表面１１０によって定められた空洞流路、を含む画像形成部材壁を形成することができる。図１の空洞流路は、画像形成部材１０１の中心縦軸に沿ってその周りに位置を定められる。図１の画像形成部材１０１は、中心縦軸の周りを回転可能とすることができる。例えば、画像形成部材は、矢印Ａによって示された方向に回転することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のスライド軸の各一端部に、取付ベースを介して加熱バーが相対向して取り付けられ、前記一対のスライド軸の各他端部を回動リンクの各端部にそれぞれ軸支し、回動する前記回動リンクにより前記相対向する加熱バーが接近・離間して包装袋の袋口を加熱して袋口内面に付着した水滴を加熱蒸発させるヒート加熱機構を備え、
駆動モータの回転運動を揺動運動に変換するベルクランクと、前記ベルクランクの揺動運動を前記回動リンクに伝達する上下ロッドとを有し、回動リンクの各端部に軸支した前記一対のスライド軸を相反する方向へ出退して前記加熱バーを近接・離間させる駆動機構を備え、
前記駆動機構のベルクランクの軸受けの中心点から、上下ロッドが軸支するベルクランクの後端部の連結軸の中心点間のベルクランクの揺動寸法を調整するストローク調整手段を備えたことを特徴とする袋口加熱装置。
【請求項２】
前記ストローク調整手段は、ベルクランクの後端部に穿設された長孔に前記連結軸が摺動可能に挿通され、前記連結軸に上下ロッドが連結し、前記連結軸にスクリューロッドが螺合し、スクリューロッドの回転により、前記連結軸をベルクランクの長手方向にスライドする請求項１に記載の袋口加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の袋口加熱装置は、一対のスライド軸の各一端部に、取付ベースを介して加熱バーが相対向して取り付けられ、前記一対のスライド軸の各他端部を回動リンクの各端部にそれぞれ軸支し、回動する前記回動リンクにより前記相対向する加熱バーが接近・離間して包装袋の袋口を加熱して袋口内面に付着した水滴を加熱蒸発させるヒート加熱機構を備え、駆動モータの回転運動を揺動運動に変換するベルクランクと、前記ベルクランクの揺動運動を前記回動リンクに伝達する上下ロッドとを有し、回動リンクの各端部に軸支した前記一対のスライド軸を相反する方向へ出退して前記加熱バーを近接・離間させる駆動装置を備え、前記駆動機構のベルクランクの軸受けの中心点から、上下ロッドが軸支する後端部の連結軸の中心点間のベルクランクの揺動寸法を調整するストローク調整手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路が設けられたボディと、ボディに形成された流体通路の周縁に着脱可能に配置されたシートと、ボディに着脱可能に配置されてシートを保持するシートホルダと、シートに押圧・離間されることで流体通路の開閉を行うダイヤフラムと、ダイヤフラムの中央部を押圧するダイヤフラム押さえを上下移動させる上下移動手段とを備えているダイヤフラム弁において、
ボディおよびシートホルダがいずれも金属製とされて、シートホルダのビッカース硬度は、ボディのビッカース硬度よりも小さくなされていることを特徴とするダイヤフラム弁。
【請求項２】
ボディのビッカース硬度がＨｖ１８０〜Ｈｖ３００であり、シートホルダのビッカース硬度がＨｖ９０〜Ｈｖ１５０であることを特徴とする請求項１のダイヤフラム弁。
【請求項３】
シートは、シートホルダおよびリテーナからなるダイヤフラム弁用シートホルダユニットに保持されて、ボディ内に配置されていることを特徴とする請求項１または２のダイヤフラム弁。
【請求項４】
リテーナは、略円筒状で、シートの外径にほぼ等しい内径を有している周壁と、周壁の下端部に設けられてシートホルダの外周縁部を受ける内向きフランジ部とを有していることを特徴とする請求項３のダイヤフラム弁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９０質量％以上１．０５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．０１質量％以上０．５０質量％以下のマンガンと、１．３０質量％以上１．６５質量％以下のクロムとを含有し、残部不純物からなる焼入硬化された鋼からなり、
他の部品と接触する面である接触面における窒素濃度が０．２５質量％以上であり、
前記接触面における残留オーステナイト量が６体積％以上１２体積％以下である、軸受部品。
【請求項２】
前記接触面の硬度は６０．０ＨＲＣ以上である、請求項１に記載の軸受部品。
【請求項３】
前記接触面の硬度は６４．０ＨＲＣ以下である、請求項１または２に記載の軸受部品。
【請求項４】
軌道部材と、
前記軌道部材に接触して配置される複数の転動体とを備え、
前記軌道部材および前記転動体の少なくともいずれか一方は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受部品である、転がり軸受。
【請求項５】
デファレンシャルまたはトランスミッション内において回転する回転部材を、前記回転部材に隣接して配置される他の部材に対して回転自在に支持する、請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
０．９０質量％以上１．０５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．０１質量％以上０．５０質量％以下のマンガンと、１．３０質量％以上１．６５質量％以下のクロムとを含有し、残部不純物からなる鋼を成形することにより成形部材を作製する工程と、
前記成形部材を浸炭窒化処理する工程と、
浸炭窒化処理された前記成形部材を焼入処理する工程と、
焼入処理された前記成形部材を焼戻処理する工程と、
焼戻処理された前記成形部材を加工することにより他の部品と接触する面である接触面を形成する工程とを備え、
前記成形部材を浸炭窒化処理する工程では、前記接触面を形成する工程において前記接触面の窒素濃度が０．２５質量％以上となるように前記成形部材が浸炭窒化処理され、
前記成形部材を焼戻処理する工程では、前記接触面を形成する工程において前記接触面の残留オーステナイト量が６体積％以上１２体積％以下となるように前記成形部材が焼戻処理される、軸受部品の製造方法。
【請求項７】
前記成形部材を焼戻処理する工程では、前記成形部材が２４０℃以上３００℃以下の温度域にて焼戻処理される、請求項６に記載の軸受部品の製造方法。
【請求項８】
前記成形部材を焼入処理する工程では、前記成形部材が８６０℃以下の温度域から急冷されることにより焼入処理される、請求項６または７に記載の軸受部品の製造方法。
【請求項９】
前記成形部材を焼入処理する工程では、前記成形部材が８２０℃以上の温度域から急冷されることにより焼入処理される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の軸受部品の製造方法。
【請求項１０】
転がり軸受の製造方法であって、
軌道部材を準備する工程と、
複数の転動体を準備する工程と、
複数の前記転動体を前記軌道部材に接触するように組み合わせることにより、前記転がり軸受を組み立てる工程とを備え、
前記軌道部材を準備する工程および複数の前記転動体を準備する工程との少なくともいずれか一方は、請求項６〜９のいずれか１項に記載の軸受部品の製造方法を用いて実施される、転がり軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に従った軸受部品の製造方法は、０．９０質量％以上１．０５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．０１質量％以上０．５０質量％以下のマンガンと、１．３０質量％以上１．６５質量％以下のクロムとを含有し、残部不純物からなる鋼を成形することにより成形部材を作製する工程と、成形部材を浸炭窒化処理する工程と、浸炭窒化処理された成形部材を焼入処理する工程と、焼入処理された成形部材を焼戻処理する工程と、焼戻処理された成形部材を加工することにより他の部品と接触する面である接触面を形成する工程とを備えている。成形部材を浸炭窒化処理する工程では、接触面を形成する工程において接触面の窒素濃度が０．２５質量％以上となるように成形部材が浸炭窒化処理される。そして、成形部材を焼戻処理する工程では、接触面を形成する工程において接触面の残留オーステナイト量が６体積％以上１２体積％以下となるように成形部材が焼戻処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向および横方向を有し、肌対向面およびその反対側である非肌対向面と、前記横方向へ延びる前後端縁と、前記縦方向へ延びる両側縁と、前後ウエスト域と、これら前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、前記肌対向面に位置する内面シートと、前記非肌対向面に位置する外面シートと、前記内外面シートの間に位置するとともに少なくとも前記クロッチ域に位置する吸収体とを含む使い捨て着用物品において、
前記外面シートは、前記横方向に間欠的に並ぶ複数の凹部を有する中央領域と、前記中央領域の前記横方向両側へ位置する両側領域とを有し、前記両側領域は、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へと連続して延びており、
前記凹部は、前記横方向へ延びる仮想線に沿って形成され、前記仮想線は、前記縦方向へ複数並んで配置されることを特徴とする前記使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記吸収体と前記外面シートとの間には、漏れ防止シートをさらに含み、前記中央領域は、前記漏れ防止シートに重なる請求項１に記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記前ウエスト域および前記後ウエスト域のいずれか一方であって前記両側領域には、メカニカルファスナを構成するフック要素が取り付けられ、いずれか他方には、前記フック要素が連結可能なメカニカルファスナを構成するループ要素が取り付けられる請求項１または２に記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記内外面シートの間には、前記両側縁に沿って延びる弾性体が収縮可能に固定され、前記弾性体が前記両側領域に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記横方向へ隣接する前記凹部の間には、前記仮想線上に位置する条溝が形成される請求項１〜４のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記外面シートは、繊維シートから形成される請求項１〜５のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項７】
前記繊維シートは、フィラメントによって形成された繊維不織布である請求項６に記載の使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、縦方向および横方向を有し、肌対向面およびその反対側である非肌対向面と、前記横方向へ延びる前後端縁と、前記縦方向へ延びる両側縁と、前後ウエスト域と、これら前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、前記肌対向面に位置する内面シートと、前記非肌対向面に位置する外面シートと、前記内外面シートの間に位置するとともに少なくとも前記クロッチ域に位置する吸収体とを含む使い捨て着用物品の改良にかかわる。
この発明は、前記使い捨て着用物品において、前記外面シートは、前記横方向に間欠的に並ぶ複数の凹部を有する中央領域と、前記中央領域の前記横方向両側へ位置する両側領域とを有し、前記両側領域は、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へと連続して延びており、前記凹部は、前記横方向へ延びる仮想線に沿って形成され、前記仮想線は、前記縦方向へ複数並んで配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素飽和度測定装置によって取得された被検者眼眼底の酸素飽和度分布データと視機能検査装置によって取得された被検者眼眼底の視機能検査データとを処理し、取得された酸素飽和度分布データと視機能検査データとを関連付ける演算制御手段を備えることを特徴とする視機能評価装置。
【請求項２】
被検者眼の視機能を検査する視機能検査手段を有し、
前記演算制御手段は、取得された酸素飽和度分布データに基づいて視機能検査手段を制御する請求項１の視機能評価装置。
【請求項３】
演算制御手段は、酸素飽和度分布データと視機能検査データとを合成させた合成画像を出力する請求項１〜２のいずれかの視機能評価装置。
【請求項４】
演算制御手段は、被検者眼眼底の酸素飽和度分布データに基づいて将来の視機能に関する時系列データを推定情報として作成し、
前記時系列データは、所定の治療を施した場合の将来の視機能に関する時系列データ、及び所定の治療を施さない場合の将来の視機能に関する時系列データを含む請求項１〜３のいずれかの視機能評価装置。
【請求項５】
酸素飽和度測定装置によって取得された被検者眼眼底の酸素飽和度分布データと視機能
検査装置によって取得された被検者眼眼底の視機能検査データとを処理し、取得された酸
素飽和度分布データと視機能検査データとを関連付けるステップと、
酸素飽和度データに基づいて被検者の視機能を解析処理するステップと、
解析結果を出力装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための視機能評価プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）
酸素飽和度測定装置によって取得された被検者眼眼底の酸素飽和度分布データと視機能検査装置によって取得された被検者眼眼底の視機能検査データとを処理し、取得された酸素飽和度分布データと視機能検査データとを関連付ける演算制御手段を備える。
（２）
酸素飽和度測定装置によって取得された被検者眼眼底の酸素飽和度分布データと視機能
検査装置によって取得された被検者眼眼底の視機能検査データとを処理し、取得された酸
素飽和度分布データと視機能検査データとを関連付けるステップと、
酸素飽和度データに基づいて被検者の視機能を解析処理するステップと、
解析結果を出力装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための視機能評価プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、複数のデータを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された複数のデータの中から選択されたデータを印刷する印刷手段と、前記選択されたデータの用紙サイズ情報の有無を判定する用紙サイズ情報判定手段と、前記用紙サイズ情報判定手段により用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズをユーザに選択させる選択手段と、前記用紙サイズ情報判定手段により前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持つと判定された場合に、当該用紙サイズ情報の用紙サイズを、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズとし、当該用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成し、前記用紙サイズ情報判定手段により前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択手段にて選択された用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された実サイズプレビュー用画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された複数のデータの中から選択されたデータを印刷する印刷手段と、
前記選択されたデータの用紙サイズ情報の有無を判定する用紙サイズ情報判定手段と、
前記用紙サイズ情報判定手段により用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズをユーザに選択させる選択手段と、
前記用紙サイズ情報判定手段により前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持つと判定された場合に、当該用紙サイズ情報の用紙サイズを、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズとし、当該用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成し、前記用紙サイズ情報判定手段により前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択手段にて選択された用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された実サイズプレビュー用画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙サイズ情報判定手段により前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズをユーザに選択させるための選択画面を表示する選択画面表示手段と、
前記選択画面を介して選択された用紙サイズを記憶する第２の記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択されたデータが画像データのときに解像度情報の有無を判定する解像度情報判定手段と、
前記解像度情報判定手段により解像度情報を持たないと判定された場合に、前記画像データの解像度を調整する調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記選択された用紙サイズと前記画像データの画像サイズの比率を表すサイズ比率情報、前記画像データの画像の用紙上の向きを表す画像向き情報、前記画像データの画像の用紙上の位置を表す画像位置情報を確定し、
前記生成手段は、前記選択された用紙サイズの情報、前記サイズ比率情報、前記画像向き情報、及び前記画像位置情報から、前記印刷手段で印刷する画像の大きさを計算し、前記実サイズプレビュー用画像を生成することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の記憶手段は、文書データ及び／又は画像データを記憶可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記実サイズプレビュー用画像は、前記選択されたデータに含まれる文字又は図画を、前記選択されたデータを前記用紙サイズの用紙に印刷した場合の大きさと同じ大きさの画像となるよう生成される画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数のデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のデータの中から選択されたデータを印刷する印刷手段とを備える画像形成装置の画像表示方法において、
前記選択されたデータの用紙サイズ情報の有無を判定する用紙サイズ情報判定工程と、
前記用紙サイズ情報判定工程にて用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズをユーザに選択させる選択工程と、
前記用紙サイズ情報判定工程にて前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持つと判定された場合に、当該用紙サイズ情報の用紙サイズを、前記選択されたデータを印刷するときの用紙サイズとし、当該用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成し、前記用紙サイズ情報判定工程にて前記選択されたデータが用紙サイズ情報を持たないと判定された場合に、前記選択工程にて選択された用紙サイズに基づいて、前記選択されたデータから実サイズプレビュー用画像を生成する生成工程と、
前記生成工程にて生成された実サイズプレビュー用画像を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像表示方法を画像形成装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の繰り返し周波数でパルスレーザ光を出射するレーザ発振器と、
前記レーザ発振器により出射されたパルスレーザ光をパルス単位で遮断又は透過させるレーザ光遮断又は透過機構と、
前記レーザ光遮断又は透過機構を透過したパルスレーザ光の照射点を走査する走査部と、を備えた、
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
パルスレーザ光の照射点の走査速度から、被加工物の表面に所定の間隔でパルスレーザ光を照射するのに必要なパルスレーザ光の照射周期を求め、前記照射周期でパルスレーザ光が前記被加工物の表面に照射されるように前記レーザ光遮断又は透過機構におけるパルスレーザ光の遮断又は透過の切り替えを制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記レーザ光遮断又は透過機構は、音響光学素子及びビームダンパーを有することを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記レーザ光遮断又は透過機構は、電気光学素子、偏光ビームスプリッタ及びビームダンパーを有することを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記走査部は、ガルバノスキャナであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記走査部は、ガルバノスキャナ及び、被加工物を移動させるＸ−Ｙステージであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
一定の繰り返し周波数でパルスレーザ光を出射するレーザ発振器と、前記レーザ発振器により出射されたパルスレーザ光をパルス単位で遮断又は透過させるレーザ光遮断又は透過機構と、前記レーザ光遮断又は透過機構を透過したパルスレーザ光の照射点を走査する走査部とを用い、被加工物の表面にレーザ加工を施すレーザ加工方法において、
所定の照射周期でパルスレーザ光が前記被加工物の表面に照射されるように前記レーザ光遮断又は透過機構におけるパルスレーザ光の遮断又は透過を切り替えるステップを備えた、
ことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項８】
前記所定の照射周期は、前記パルスレーザ光の走査速度から求めることを特徴とする請求項７記載のレーザ加工方法。
【請求項９】
前記レーザ光遮断又は透過機構は、音響光学素子及びビームダンパーを有することを特徴とする請求項７又は８記載のレーザ加工方法。
【請求項１０】
前記レーザ光遮断又は透過機構は、電気光学素子、偏光ビームスプリッタ及びビームダンパーを有することを特徴とする請求項７又は８記載のレーザ加工方法。
【請求項１１】
前記走査部は、ガルバノスキャナであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項記載のレーザ加工方法。
【請求項１２】
前記走査部は、ガルバノスキャナ及び、被加工物を移動させるＸ−Ｙステージであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項記載のレーザ加工方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のレーザ加工方法によりレーザ加工されたインクジェットヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のレーザ加工装置は、一定の繰り返し周波数でパルスレーザ光を出射するレーザ発振器と、前記レーザ発振器により出射されたパルスレーザ光をパルス単位で遮断又は透過させるレーザ光遮断又は透過機構と、前記レーザ光遮断又は透過機構を透過したパルスレーザ光の照射点を走査する走査部と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のレーザ加工方法は、一定の繰り返し周波数でパルスレーザ光を出射するレーザ発振器と、前記レーザ発振器により出射されたパルスレーザ光をパルス単位で遮断又は透過させるレーザ光遮断又は透過機構と、前記レーザ光遮断又は透過機構を透過したパルスレーザ光の照射点を走査する走査部とを用い、被加工物の表面にレーザ加工を施すレーザ加工方法において、所定の照射周期でパルスレーザ光が前記被加工物の表面に照射されるように前記レーザ光遮断又は透過機構におけるパルスレーザ光の遮断又は透過を切り替えるステップを備えた、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、レーザ発振器の繰り返し周波数を一定のまま、被加工物の表面に照射するパルスレーザ光の照射周期を、パルスレーザ光の走査速度の変化に応じてレーザ光遮断又は透過機構におけるパルスレーザ光の遮断又は透過を切り替えることで変更している。このように、レーザ発振器の繰り返し周波数を一定としているので、１パルス当たりのパルスレーザ光のエネルギーが安定する。そして、エネルギーが安定したパルスレーザ光の照射点を被加工物の表面に所定の間隔で照射することができるので、被加工物の表面の加工部分に照射されるパルスレーザ光の照射密度のばらつきを低減することができ、所望のレーザ加工を高精度に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過面となる円錐状凹面を上に向けた状態で支持されるストレーナ部材と、
押圧面となる円錐状凸面を下に向けた状態で支持されるホールド部材と、を包含し、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とは、前記円錐状凹面と前記円錐状凸面とが、互いの円錐中心軸線を同軸に整合させかつ間隙を隔てて上下に対向するように配置されており、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とは、いずれも、動力により前記円錐中心軸線の周りに一方向又は双方向へと回転するように構成され、さらに
原料食材を、前記ストレーナ部材の前記円錐状凹面と前記ホールド部材の前記円錐状凸面との前記間隙へと供給するための原料食材供給通路と、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とが前記原料食材を挟んで相対的に回転するとき、前記ストレーナ部材の前記円錐状凹面を通過する濾過物を捕集する濾過物捕集部と、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とが前記原料食材を挟んで相対的に回転するとき、前記円錐状凹面に沿って上昇しつつ上端部周縁より溢れ出す残渣を捕集する残渣捕集部と、を包含する、ことを特徴とする裏漉し装置。
【請求項２】
前記ストレーナ部材の前記円錐状凹面と前記ホールド部材の前記円錐状凸面との間隙は、前記回転を維持したままで、動力により拡大及び縮小するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の裏漉し装置。
【請求項３】
前記原料食材供給通路は、前記ホールド部材を上下に貫通するように形成されており、かつ前記円錐状凸面に開口する単一又は複数の出口孔を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の裏漉し装置。
【請求項４】
前記ホールド部材の前記円錐状凸面には、前記単一又は複数の出口孔のそれぞれから吐出される軟化食材を前記間隙内において半径方向へと分配するための原料食材案内溝が形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の裏漉し装置。
【請求項５】
前記単一の出口孔又は前記複数の出口孔の少なくとも１つは、前記円錐軸心の真上位置又は前記円錐軸心の近傍位置に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の裏漉し装置。
【請求項６】
前記原料食材案内溝は、半径方向外方へと直線状又は渦曲線状に延出されている、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の裏漉し装置。
【請求項７】
前記ホールド部材は、前記円錐状凸面を有する中実部材である、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の裏漉し装置。
【請求項８】
前記ストレーナ部材は、その斜面に多数の濾過用透孔が明けられた逆円錐状の板体からなる、ことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の裏漉し装置。
【請求項９】
前記濾過用透孔は、入口側が大径でかつ出口側が小径となるテーパー状内壁を有する、ことを特徴とする請求項８に記載の裏漉し装置。
【請求項１０】
前記ホールド部材の円錐状凸面と前記ストレーナ部材の円錐状凹面との少なくともいずれか一方は、放射状溝を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の裏漉し装置。
【請求項１１】
前記ストレーナ部材の前記円錐状凹面の上端周縁には、水平な環状部と垂直な環状補助ストレーナ部とが連設されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の裏漉し装置。
【請求項１２】
前記ホールド部材の前記円錐状凸面の上端周縁には、前記水平な環状部に堆積される残瑳を掻き出すためのスクレーパ部が設けられている、ことを特徴とする請求項１１に記載の裏漉し装置。
【請求項１３】
過熱蒸気により加熱軟化処理された野菜、果物、穀物等々の各種食材を、請求項１〜１２のいずれかに記載の裏漉し装置にて処理することによりピューレ状食品を前記濾過物として得る、ことを特徴とするピューレ状食品の製造方法。
【請求項１４】
濾過面となる内周面（２０１ｃ）を有する凹面を上に向けた状態で支持されるストレーナ部材と、
押圧面となる外周面（２０４ａ）を有する凸面を下に向けた状態で支持されるホールド部材と、を包含し、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とは、前記内周面と前記外周面とが、互いの中心軸線を同軸に整合させかつ間隙を隔てて上下に対向するように配置されており、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とは、いずれも、動力により前記中心軸線の周りに一方向又は双方向へと回転するように構成され、さらに
原料食材を、前記ストレーナ部材の前記内周面と前記ホールド部材の前記外周面との前記間隙へと供給するための原料食材供給通路と、
前記ストレーナ部材と前記ホールド部材とが前記原料食材を挟んで相対的に回転するとき、前記ストレーナ部材の前記内周面を通過する濾過物を捕集する濾過物捕集部と、を少なくとも包含する、ことを特徴とする裏漉し装置。
【請求項１５】
前記ストレーナ部材の前記内周面と前記ホールド部材の前記外周面との間隙は、前記回転を維持したままで、動力により拡大及び縮小するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の裏漉し装置。
【請求項１６】
過熱蒸気により加熱軟化処理された野菜、果物、穀物等々の各種食材を、請求項１４又は１５に記載の裏漉し装置にて処理することによりピューレ状食品を前記濾過物として得る、ことを特徴とするピューレ状食品の製造方法。