(57)【要約】  本発明の課題は、セルロースアシレートと添加剤を含有する薄膜の光学補償フィルムを、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらにカールの発生や偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムを提供することである。  本発明の光学補償フィルムは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと添加剤を含有し、膜厚が１５〜４０μｍの範囲内である光学補償フィルムであって、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面が、２３℃、５５％ＲＨの環境下、ヒドロキシエチルアクリレートの液滴５０ｐｌを当該フィルム上に滴下したとき、当該液滴の浸透量が１０〜２５ｐｌ／１５秒の範囲内であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと添加剤を含有し、膜厚が１５〜４０μｍの範囲内である光学補償フィルムであって、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面が、２３℃、５５％ＲＨの環境下、ヒドロキシエチルアクリレートの液滴５０ｐｌを当該フィルム上に滴下したとき、当該液滴の浸透量が１０〜２５ｐｌ／１５秒の範囲内であることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗが、１２００００〜２０００００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートのＣａ含有量が、１０〜６０ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
前記添加剤の温度２５℃におけるＦｅｄｏｒｓ法で測定したＳＰ値が、１０．０〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
前記光学補償フィルムの一方の面の前記添加剤の検出値をｄ１、他方の面の検出値をｄ２としたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１〜１．５の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
式（１）  ｒ＝ｄ１／ｄ２
【請求項６】
請求項１に記載の光学補償フィルムのヒドロキシエチルアクリレートの浸透量の範囲を満たす面を、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせたことを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、セルロースアシレートと添加剤を含有する薄膜の光学補償フィルムを、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらに偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アセチル基置換度の低いジアセチルセルロース（ＤＡＣ）等の低アシル基置換度のセルロースアシレートフィルムは、リターデーションの発現性が高いため、リターデーション上昇剤を添加しなくても、光学補償フィルムとしての機能を発揮することができる。
これまで、偏光子とセルロースアシレートからなる光学補償フィルムとの接着には、ポリビニルアルコール系接着剤が広く用いられてきた。その際、セルロースアシレートフィルムをあらかじめアルカリケン化液等で表面を親水化する必要があった。しかし、アシル基置換度の低いセルロースアシレートフィルムは、アルカリケン化工程において、フィルムの一部がアルカリケン化液に溶出し、工程を汚染するといった問題点があった。したがって、アルカリケン化工程を必要としない接着剤が望まれていた。【０００３】
近年、偏光子と偏光板保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤が注目を集めている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。光硬化性接着剤は、アルカリケン化工程を経なくてもフィルムと偏光子と接着できるので、アシル基置換度の低いセルロースアシレートフィルムに適用されることが期待できる。【０００４】
しかしながら、上記光硬化性接着剤を用いることによって、新たな課題も発生してきている。
一般に、接着剤はフィルム等にある程度浸みこんで混合層を形成することで、最も接着力が発現することがわかっている。しかし、浸透量がある一定量を超えてしまうと、界面に存在する接着剤量が減少し、逆に接着不良を起こすことが判明した。【０００５】
対応として接着剤を厚塗りにすることである程度は回避できるが、接着剤コストの問題と、特にフィルムが薄膜（４０μｍ以下）では、浸みこんだ接着剤の硬化収縮によりカールの発生、及び浸みこんだ接着剤の硬化時の発熱によるフィルムの配向角のズレによる偏光度低下が発生しやすく、塗布厚を薄膜（例えば１μｍ以下）にする必要があり、そのような薄膜では接着性不良が生じやすかった。したがって、薄膜フィルムの場合は特に接着剤の浸透量の制御が重要になってくるが、その為にフィルムに浸み込みにくい接着剤のブレンドを強いられる等、接着剤側での選択肢を狭める結果となっていた。【０００６】
また、光硬化性接着剤とフィルムのＳＰ値の差を制御して、接着性を向上する試みがなされている（例えば、特許文献３参照。）しかしながら、この場合でも薄膜のフィルムについての接着性は十分ではなく、フィルムの配向角の軸ズレによる偏光度低下が発生しやすい。
したがって、薄膜である光学補償フィルムを光硬化接着した時の、接着性不良、偏光板カール、及び偏光度の低下という問題点の改善が待たれる状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４４８６０号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１０５７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４４６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、セルロースアシレートと添加剤を含有する薄膜の光学補償フィルムを、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらにカールの発生や偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムを提供することである。また、当該光学補償フィルムと偏光子とを光硬化性接着剤を使用して貼合した、カール特性に優れた偏光板、及びそれを具備した液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、アシル基置換度が低いセルロースアシレートと添加剤を含有し、ヒドロキシエチルアクリレートの浸透量を特定の値の範囲に制御した薄膜の光学補償フィルムによって、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらにカールの発生や偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１１】
１．アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと添加剤を含有し、膜厚が１５〜４０μｍの範囲内である光学補償フィルムであって、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面が、２３℃、５５％ＲＨの環境下、ヒドロキシエチルアクリレートの液滴５０ｐｌを当該フィルム上に滴下したとき、当該液滴の浸透量が１０〜２５ｐｌ／１５秒の範囲内であることを特徴とする光学補償フィルム。【００１２】
２．前記セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗが、１２００００〜２０００００の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の光学補償フィルム。【００１３】
３．前記セルロースアシレートのＣａ含有量が、１０〜６０ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学補償フィルム。【００１４】
４．前記添加剤の温度２５℃におけるＦｅｄｏｒｓ法で測定したＳＰ値が、１０．０〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学補償フィルム。【００１５】
５．前記光学補償フィルムの一方の面の前記添加剤の検出値をｄ１、他方の面の検出値をｄ２としたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１〜１．５の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
式（１）  ｒ＝ｄ１／ｄ２
６．第１項に記載の光学補償フィルムのヒドロキシエチルアクリレートの浸透量の範囲を満たす面を、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせたことを特徴とする偏光板。【００１６】
７．第６項に記載の偏光板を具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、セルロースアシレートと添加剤を含有する薄膜の光学補償フィルムを、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらにカールの発生や偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムを提供することができる。また、当該光学補償フィルムと偏光子とを光硬化性接着剤を使用して貼合した、カール特性に優れた偏光板、及びそれを具備した液晶表示装置を提供することができる。【００１８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００１９】
本発明の光学補償フィルムは、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面が、２３℃、５５％ＲＨの環境下、ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡと略す。）の液滴５０ｐｌを当該フィルム上に滴下したとき、当該液滴の浸透量が１０〜２５ｐｌ／１５秒の範囲内であることが特徴である。光硬化性接着剤の浸透量の指標として、ＨＥＡを使用した理由は、代表的な光硬化性接着剤のモノマーのなかでも、セルロースエステルフィルムに対する、浸透性が最も大きいＨＥＡの浸透量を規定することで、他の組成の接着剤を本発明の光学補償フィルムに使用した場合でも問題なく、本発明の接着性、カール特性、及び偏光度の低下を緩和する効果を得ることができると考えたためである。ＨＥＡのＳＰ値は１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、ジアセチルセルロースのＳＰ値が１２〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内であることからも、ＨＥＡのセルロースエステルフィルムへの浸透性が大きいことが裏付けられる。【００２０】
したがって、本発明の光学補償フィルムは、フィルム側で光硬化性接着剤の浸透性を最適に制御できるため、従来の光硬化性接着剤を用いても接着不良が起こらず、また接着剤を多量に用いることがないため、カールの発生や偏光度の低下を緩和することができる。また、接着剤側の組成や種類の選択肢の自由度が大幅に向上する。【００２１】
本発明者は検討の結果、当該ＨＥＡの浸透量を制御する手段として、セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗを特定の範囲内にすることが効果的であり、さらにＣａ含有量を多くすること、添加剤のＳＰ値の範囲を特定の範囲にすること、光学補償フィルムの表面における当該添加剤の膜厚方向の分布を制御し、接着剤側の表面の添加剤の含有量を多くすること、及びそれらの手段を適宜組み合わせることで、いずれもＨＥＡが浸透しにくい状態を形成可能であることを見出した。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】ＨＥＡのフィルムへの浸透量を測定する液滴体積の模式図
【図１Ｂ】ＨＥＡのフィルムへの浸透量を測定する液滴体積の模式図
【図２】共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブを形成したところを表した模式図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の光学補償フィルムは、アシル基置換度が低いセルロースアシレートと添加剤を含有し、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面のヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の浸透量を特定の値の範囲内とした薄膜の光学補償フィルムであることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２４】
本発明の実施態様としては、ＨＥＡの浸透量を制御し、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗが１２００００〜２０００００の範囲内であることが、効果的である。また、前記セルロースアシレートのＣａ含有量が１０〜６０ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。Ｃａイオンはセルロースアシレートの分子間の架橋点となり、見かけのセルロースアシレートの分子量を大きくする効果があるものと推定している。
【００２５】
本発明に係る添加剤としては、当該添加剤の温度２５℃におけるＦｅｄｏｒｓ法で測定したＳＰ値が１０．０〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内であることが好ましく、ＨＥＡのＳＰ値と適度に離れていることが、ＨＥＡの浸透量を制御することがでるため、好ましい。また、添加剤のＳＰ値が上記範囲内の場合は、ジアセチルセルロースのＳＰ値と離れすぎることがないので、フィルムの透明性の劣化も見られず好ましい。
【００２６】
また、前記光学補償フィルムの一方の面の当該添加剤の分布を他方の面より多くなるように偏らせることで、ＨＥＡの浸透量をより制御することができ、好ましい。
ＨＥＡの浸透量を制御する手段として、上記好ましい範囲のＳＰ値を有する添加剤を用いること、及び添加剤のフィルム内の分布を調整することとを、適宜組み合わせることが、好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の光学補償フィルムの前記ＨＥＡの浸透量の範囲を満たす面を、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせて偏光板とすることが好ましく、偏光子との接着性が高く、偏光板のカールを防止し、偏光度の低下を緩和することができる。
【００２８】
当該偏光板は、液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
＜光学補償フィルム＞
本発明の光学補償フィルムは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと添加剤を含有し、膜厚が１５〜４０μｍの範囲内である光学補償フィルムであって、当該光学補償フィルムの少なくとも一方の面が、２３℃、５５％ＲＨの環境下、ヒドロキシエチルアクリレートの液滴５０ｐｌを当該フィルム上に滴下したとき、当該液滴の浸透量が１０〜２５ｐｌ／１５秒の範囲内であることを特徴とし、かかる構成によって、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、偏光板のカールを防止し、さらに偏光度の低下を緩和する光学補償フィルムを提供するものである。
前記ヒドロキシエチルアクリレートの浸透量は、微小接触角計を用いて測定することができる。例えば、協和界面化学（株）製の微小接触角計（ＭＣＡ−３）を用いて以下の手順にて測定することができる。
（１）２３℃、５５％ＲＨの環境下、内径５μｍのガラス管より、ＨＥＡをフィルム上に５０ｐｌ滴下。
（２）滴下直後に、液滴画像を取り込み、微小接触角計附属のソフトにて、液滴の体積を計算する。このときの液滴体積をＸとする（図１Ａ）。
（３）滴下直後から１秒毎に画像を取り込み、１５秒経過後の写真から計算した液滴体積をＹとする（図１Ｂ）。
（４）Ｘ−Ｙから、１５秒間でフィルムに浸みこんだＨＥＡの体積を求めることができる。
【００３１】
以下、本発明の「セルロースアシレートを含有する光学補償フィルム」を「セルロースアシレートフィルム」と呼称して説明する。
【００３２】
＜セルロースアシレート＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートを含む。このようにアシル基置換度が低いセルロースアシレートを採用することで、高い位相差発現性が発揮され、位相差の高い光学補償フィルムとする場合であっても薄膜化が可能となる。また、高い位相差を発現させる場合にも、例えば延伸倍率を低く抑えることができ、破断等の故障を回避できる。また、アシル基置換度が２．５を超えるようなセルロースアシレートの場合のように、リターデーション上昇剤を多量に用いる必要がないため、ヘイズ故障やブリードアウトの発生等を回避することができるなどの利点が得られる。
【００３３】
ここで、セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個のヒドロキシ基（水酸基）がある。この３個のヒドロキシ基（水酸基）にアシル基が誘導された数を、アシル基置換度という。例えば、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）は、グルコースユニットの３個のヒドロキシ基（水酸基）のうち、平均して２〜２．５個のヒドロキシ基に、アセチル基が結合している。
本発明に係るセルロースアシレートとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルが挙げられ、芳香族カルボン酸のエステルでもよいが、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。ヒドロキシ基（水酸基）に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。当該アシル基の炭素数は２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００３４】
例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２３１９０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが好ましい。本願ではなかでもジアセチルセルロースを用いることが特に好ましい。
【００３５】
セルロースアシレートのアシル基置換度の測定は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができ、好ましいアシル基置換度は、２．１８〜２．４５である。
【００３６】
セルロースアシレートのアシル基置換度が２．０を下回る場合、フィルムの吸水性、透湿性が上昇し、偏光子の保護機能が不十分となる。
【００３７】
セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗは、ＨＥＡの浸透量を制御する上で、１０００００〜２０００００の範囲内であることが好ましく、１２００００〜２０００００の範囲内であることがより好ましい。
一般に、ポリマーは高分子量化するほど、溶剤への溶解性が低下することが知られている。本発明では、上記範囲にセルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗを調整することで、セルロース分子鎖の密度を増してセルロース分子の運動性を低下し、溶剤への溶解性を低下することができ、この効果によって、上記ＨＥＡの浸透量を制御する効果を発現する。また、上記範囲内であると、ＨＥＡの浸透量を効果的に制御できるばかりでなく、溶液流延時のドープ粘度を高くしすぎることがなく、流延時のダイスジ等の外観不良等が発生しにくく、好ましい。
【００３８】
重量平均分子量Ｍｗが１０００００〜１２００００の範囲の場合は、ＨＥＡ浸透性が大きくなる傾向があるが、樹脂中のＣＡイオン量の調整や後述する添加剤による調整等で、浸透量を調整することも可能である。重量平均分子量Ｍｗが１０００００未満の場合、ＨＥＡ浸透量が大きくなりすぎ、本発明には適しない。
【００３９】
また、重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内にあることで、ＨＥＡの浸透量を制御することと併せて光学補償フィルムとしての機械的強度等の物性にも優れる。
【００４０】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は３００００〜１５００００の範囲が、得られたセルロースアシレートフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに４００００〜１０００００の数平均分子量のセルロースアシレートが好ましく用いられる。
【００４１】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４２】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。
【００４３】
測定条件は、以下のとおりである。
【００４４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４５】
本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により合成され得る。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４６】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等が挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートを、それぞれ任意の割合で混合して使用してもよい。
【００４７】
一方、セルロースアシレートの市販品を用いてもよい。セルロースアシレートの市販品としては、ダイセル社のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００４８】
本発明におけるセルロースアセテート中のカルシウム（Ｃａ）の含有量は、１０〜６０ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、輝点異物やフィルムヘイズの上昇も見られず、偏光板の偏光度の低下を抑制できるので好ましい。
【００４９】
カルシウム（Ｃａ）の定量は、公知の方法を用いることができるが、例えば、乾燥したセルロースアシレートを完全に燃焼させた後、灰分を塩酸に溶解して前処理を行った上で原子吸光法により測定することができる。測定値は絶乾状態のセルロースアシレート１ｇ中のカルシウム含有量としてｐｐｍを単位として得られる。
【００５０】
一般的に、Ｃａイオンはフィルムヘイズの上昇やドープ粘度の上昇等を引き起こすことが知られており、光学補償フィルムに使用するときには、一般的に少ない方が好ましい。しかしながら、本発明者らは、ある一定量のＣａイオンがあることで、ある程度低い分子量のセルロースアシレートを使用した場合でもＨＥＡ浸透量を制御できることを見出した。これは、Ｃａイオンがセルロースアシレートの分子間の架橋点となり、見かけの分子量が大きくなったためと推定している。したがって、上記範囲のＣａイオンを含有することは、本願の目的には合致するものである。
【００５１】
以下、本発明に好ましいセルロースアセテートの合成法について説明する。
【００５２】
〈セルロースアセテートの合成〉
（合成例１）
クラフト法溶解パルプ（α−セルロース含有率９３％）を水解砕後、アセトン置換し乾燥した。このパルプ１００質量部に対し、５００質量部の酢酸を均一に散布し４０℃にて３０分間混合し、前処理活性化した。
【００５３】
一方、無水酢酸２５０質量部、硫酸４．０質量部の混合物を添加し、常法によりエステル化を行った。内容物は、原料パルプが同伴する水と無水酢酸との反応及びセルロースと無水酢酸との反応により発熱するが、外部冷却により調整し、次に１２５質量部の有機溶媒を添加し、更に、保温したまま酢化反応を行わせた。
【００５４】
次いで、熱により反応溶液である有機溶媒を除去した後、３５質量部の２０％酢酸カルシウム水溶液を添加混合し、系内の硫酸を完全に中和し、且つ、酢酸カルシウム過剰とした（硫酸に対して、１．０９倍等量）。
【００５５】
完全中和した反応混合物を１５０℃で５０分間保持した後、反応混合物を大気下１００℃とした。反応混合物は撹拌の下に、希酢酸水溶液を加え、フレーク状セルロースアセテートとして分離した後、充分水洗して取り出し乾燥した。得られたフレーク状セルロースアセテートはアセチル基置換度２．４、数平均分子量は４７５００、重量平均分子量が１６６０００であった。
【００５６】
（合成例２）
合成例１において、３５質量部２０％の酢酸カルシウム水溶液の代わりに、２９質量部の２０％酢酸マグネシウム水溶液に変更した（硫酸に対して１．００倍等量）。
【００５７】
（合成例３）
合成例１において、２０％酢酸カルシウム水溶液の添加量を３９質量部に変更した（硫酸に対して、１．２１倍等量）。
【００５８】
（合成例４）
合成例２において、２０％酢酸マグネシウム水溶液の添加量を３７質量部に変更した（硫酸に対して、１．２８倍等量）。
【００５９】
（合成例５）
合成例１において、２０％酢酸カルシウム水溶液の添加量を２８質量部に変更した（硫酸に対して、０．９８倍等量）。
【００６０】
なお、本発明の光学補償フィルムには、本発明の効果を害しない限りにおいて、上記セルロースアセテート以外のセルロースアシレート及び下記熱可塑性樹脂を併用することもできる。
【００６１】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等を用いることができる。
【００６２】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００６３】
さらに、高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００６４】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００６５】
＜添加剤＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは添加剤を含有することも特徴である。添加剤は、光硬化性接着剤の浸透量を制御する重要な働きをする。
【００６６】
一般的に、ＨＥＡのフィルムへの浸透量は、セルロースアシレートの性質によるところが大きいと考えられる。しかし、添加剤によってもＨＥＡの浸透量を調整することができる。
【００６７】
添加剤によるＨＥＡ浸透量を制御するためには、添加剤のＳＰ値をＨＥＡのＳＰ値（１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２と適度な差を付けることが有効であり、差は１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが好ましく、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることがさらに好ましい。すなわち、ＳＰ値が１０．０〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内である添加剤を選択することが好ましい。
【００６８】
〈ＳＰ値の測定〉
本願でいう「溶解度パラメーター（ＳＰ値）」とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ  （Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いる。ただし、本願では、単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、２５℃における値を示す。
【００６９】
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。すなわち、基本的には、下記式にしたがって計算できる。
【００７０】
ＳＰ値＝（△Ｅ／Ｖ）１／２
ここで、△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表す。
【００７１】
例えば、本発明に係るセルロースアシレート、添加剤、ＨＥＡ、及び他の接着剤組成物のＳＰ値は、上記Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓの考え方に基づいて、Ｓｃｉｇｒｅｓｓ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  Ｖｅｒ．２．４（富士通（株）製）を用いて算出することができる。
【００７２】
このような添加剤の添加量は、セルロースアシレートに対して少なくとも５質量％以上含まれることが好ましく、１０質量％以上含まれることがさらに好ましく、添加剤のブリードアウトの観点からは２０質量％以下含まれることが好ましい。しかし、添加剤の種類によっては、１０質量％以上含まれることで、泣き出しや機械物性の低下等のフィルム物性の低下も引き起こす場合がある。
【００７３】
その場合に好ましい方法としては、フィルム内の全体の添加剤量を制限しながら、当該添加剤を偏光子との接着面側の表面に多く偏在させることで、接着剤との界面付近の添加剤量を多くして、ＨＥＡの浸透量を低下させる方法が有効である。この場合は、フィルムのバルクでの物性を損ねることなく、接着剤の浸透性を抑制することができるので、好ましい。
添加剤を片面に偏在させる方法は後述するが、好ましい方法として、剥離時の残留溶媒量を低くして、流延金属支持体（金属支持体、流延支持体、ベルト等呼称される。）上での乾燥を促進することで、添加剤をフィルムの金属支持体面側表面に偏らせることができる。
また、後述する共流延法を用いて、添加剤を多量に含有するスキン層をコア層上に設けることで、添加剤をフィルムの一方の面、例えば金属支持体面側表面に偏らせることができる。
好ましい添加剤は下記一般式（Ｉ）で表されるポリエステルが挙げられる。
【００７４】
＜一般式（Ｉ）で表される化合物＞
一般式（Ｉ）  Ｘ−Ｏ−Ｂ−｛Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｂ｝ｎ−Ｏ−Ｘ〔式中、Ｂは炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基を表す。Ａは炭素数６〜１４の芳香環、炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基を表す。Ｘは水素原子又は炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の自然数を表す。〕
一般式（Ｉ）で表されるポリエステルは、芳香環（炭素数６〜１４）、直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。
【００７５】
芳香族ジカルボン酸と、直鎖若しくは分岐のアルキレン基又はシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、セルロースアシレートとの相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【００７６】
芳香環（炭素数６〜１４）を有するジカルボン酸、つまり炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸である。
【００７７】
直鎖若しくは分岐のアルキレン基又はシクロアルキレン基（炭素数２〜６）を有するジカルボン酸としては、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【００７８】
また、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐のアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとしては、例えばエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。そのなかでも、好ましくはエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【００７９】
なかでも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環であることが、Ｔｇ低下能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環が有し得る置換基とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【００８０】
ポリエステルの両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸等が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【００８１】
芳香族ポリエステルは、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応、エステル交換反応による熱溶融縮合法、又はこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることにより、両末端が封止されたポリエステルを合成することができる。
【００８２】
以下に、本発明において用いられうる芳香族ポリエステル（ＰＥＳ−１）〜（ＰＥＳ−１４）、（ａｒ−１）〜（ａｒ−２０）を例示する。
【００８３】
【化１】
2014057784.tif 000002
【００８４】
【化２】
2014057784.tif 000003
【００８５】
【化３】
2014057784.tif 000004
【００８６】
【化４】
2014057784.tif 000005
【００８７】
【化５】
2014057784.tif 000006
【００８８】
【化６】
2014057784.tif 000007
【００８９】
上記化合物例のＳＰ値を、下記表１に示す。
【００９０】
【表１】
2014057784.tif 000008
【００９１】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光子との貼合面とその他の表面における添加剤の検出値に、ある程度の偏りがあることが好ましい。添加剤の検出値は、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて検出される。
【００９２】
セルロースアシレートフィルムの一方の面の添加剤の検出値をｄ１、他方の面の検出値をｄ２としたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１〜１．５の範囲内であることが好ましい。
【００９３】
式（１）  ｒ＝ｄ１／ｄ２
上記ｒ値が１．１以上であるとＨＥＡの浸透量を制限することが可能となる。上記ｒ値は１．１以上であればよいが、好ましくは１．２以上であり、より好ましくは１．３以上であり、さらに好ましくは１．４以上である。一方、ｒ値が１．５以下であると偏光板製造時において、ＨＥＡの浸透に伴う発熱による偏光板のカール発生が生じにくく、好ましい。
【００９４】
ここで、飛行時間型二次イオン質量分析法（Time-Of-Flight Secondary Ion Mass Spectrometry：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）とは、固体試料上の原子や分子の化学情報を一分子層以下の感度で測定でき、特定の原子や分子の分布を１００ｎｍ以下の空間分解能で観察可能な質量分析法である。飛行時間型二次イオン質量分析法は、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）の１種であり、一次イオンビームを固体試料に照射し、その際に試料の最表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することによって、分析が行われる。質量分析計として飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）が用いられることから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと称される。
【００９５】
飛行時間型二次イオン質量分析法によれば、イオンビームをパルス的に試料に照射することによって、実質的に非破壊的な試料測定が可能であることから、現在では有機材料、高分子材料の分析にも広く応用されるに至っている。
【００９６】
〈その他の添加剤〉
その他の好ましい添加剤の一例としては、下記一般式（II）で表される糖エステルが挙げられる。
【００９７】
一般式（II）  （ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）ｌ〔式中、Ｇは単糖類又は二糖類の残基を表す。Ｒ２は脂肪族基又は芳香族基を表す。ｍは単糖類又は二糖類の残基に、直接結合しているヒドロキシ基（水酸基）の数の合計を表す。ｌは単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計を表し、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。〕
一般式（II）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシ基（水酸基）の合計数ｍ、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の合計数ｌが固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、ヒドロキシ基（水酸基）の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数（ｌ）が各々変化した混合物としての性能が重要である。
【００９８】
本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し、一般式（II）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分と、ｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくは、ｍ＝０の成分と、ｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記ｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【００９９】
上記一般式（II）においてＧが表す残基の単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース等が挙げられる。
【０１００】
以下に、一般式（II）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０１】
【化７】
2014057784.tif 000009
また、Ｇが表す残基の二糖類の具体例としては、例えばトレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロース等が挙げられる。
【０１０２】
以下に、一般式（II）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０３】
【化８】
2014057784.tif 000010
【０１０４】
一般式（II）において、Ｒ２が表す脂肪族基又は芳香族基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１０５】
一般式（II）において、ｍ、ｌは、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましく、４≦ｍ＋ｌ≦８であることがより好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１０６】
一般式（II）のＲ２の定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。脂肪族基の炭素数は、炭素数１〜２５が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましく、炭素数２〜１５がさらに好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシル等が挙げられる。
【０１０７】
また、一般式（II）のＲ２の定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニル等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも一つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えばフラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等が挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０１０８】
次に、一般式（II）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０９】
【化９】
2014057784.tif 000011
【０１１０】
【化１０】
2014057784.tif 000012
【０１１１】
以下、一般式（II）で表される化合物の合成例を示す。
【０１１２】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、下記例示化合物（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、（Ｃ−１）が７質量％、（Ｃ−２）が５８質量％、（Ｃ−３）が２３質量％、（Ｃ−４）が９質量％、（Ｃ−５）が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％の（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）を得た。
【０１１３】
【化１１】
2014057784.tif 000013
【０１１４】
一般式（II）で表される化合物は、本発明のセルロースしレートフィルムに対し５〜１５質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【０１１５】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、本発明の効果を得る上で、必要に応じて、従来公知の可塑剤を含有してもよい。上述した一般式（Ｉ）や一般式（II）で表される化合物は、可塑剤としても用いられるが、これら以外の可塑剤を含有することもできる。
【０１１６】
他の可塑剤の具体的な形態は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。これらのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１１７】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルとからなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１１８】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（III）で表される。
【０１１９】
一般式（III）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
〔式中、Ｒ１１はｎ価の有機基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。〕
好ましい多価アルコールとしては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２０】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基又はエトキシ基等のアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１２６】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１２７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２８】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物（ａｅ−１）〜（ａｅ−３４）を例示する。
【０１２９】
【化１２】
2014057784.tif 000014
【０１３０】
【化１３】
2014057784.tif 000015
【０１３１】
【化１４】
2014057784.tif 000016
【０１３２】
【化１５】
2014057784.tif 000017
【０１３３】
上記多価アルコールエステル系化合物のＳＰ値を下記表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2014057784.tif 000018
上記多価アルコールエステル系化合物は、セルロースアシレートに対して５〜２０質量％の範囲で含有することが好ましい。
【０１３５】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１３６】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１３７】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１３８】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１３９】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１４０】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１４１】
多価カルボン酸エステルとしては、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１４２】
多価カルボン酸は次の一般式（IV）で表される。
【０１４３】
一般式（IV）  Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
〔式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基を表し、ｍ１は２以上の整数を表し、ｎ１は０以上の整数を表し、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基を表し、ＯＨ基はアルコール性及び／又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。〕
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【０１４５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１４６】
例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１４７】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることができる。
【０１４８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。
【０１４９】
多価カルボン酸エステルの分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１５０】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１５１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルの酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１５２】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定した値を採用するものとする。
【０１５３】
特に好ましい多価カルボン酸エステルの例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５４】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１５５】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することにより、セルロースアシレートフィルムの耐久性の向上を目的として添加される。セルロースアシレートフィルムにおける波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【０１５６】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１５７】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１５８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１５９】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１６０】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１６１】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１６２】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１６３】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースアシレートフィルムの乾燥膜厚が１５〜４０μｍの範囲の場合は、フィルムの全質量に対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１６４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤とも称される。高湿高温の状態に液晶画像表示装置等が置かれた場合には、セルロースアシレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１６５】
酸化防止剤は、例えば、セルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアシレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースアシレートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１６６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１６７】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６８】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートフィルムに対して質量割合で１〜５０００ｐｐｍが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【０１６９】
（酸捕捉剤）
セルロースアシレートは高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のセルロースアシレートフィルムに用いる場合においては酸捕捉剤を含有することが好ましい。
【０１７０】
有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、なかでも米国特許第４１３７２０１号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。
【０１７１】
このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は、当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシド等の縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテル等がある。また、塩化ビニルポリマー組成物において、又は塩化ビニルポリマー組成物とともに、従来から利用されているような金属エポキシ化合物、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（すなわち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル等も挙げられる。エポキシ化不飽和脂肪酸エステルは、特に、炭素数２〜２２の脂肪酸と、炭素数２〜４のアルコールとのエステルが好ましく、例えばブチルエポキシステアレート等が挙げられる。他にも、エポキシ化大豆油等のような種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリド等の組成物によって代表され、例示され得るエポキシ化植物油、他の不飽和天然油が含まれる。これら油脂は、エポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸とも呼ばれ、これら油脂の脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、ＥＰＯＮ  ８１５Ｃも好ましく用いることができる。
【０１７２】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、アルカリ土類金属の有機酸塩、アセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落００６８〜０１０５に記載されている化合物が含まれる。
【０１７３】
なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０１７４】
（微粒子）
本発明のセルロースアシレートフィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子等のマット剤を含有させることが好ましい。なかでも二酸化ケイ素が、セルロースアシレートフィルムのヘイズを小さくできるため、好ましい。
【０１７５】
微粒子の一次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜１６ｎｍの範囲であり、特に好ましくは５〜１２ｎｍの範囲である。
【０１７６】
これらの微粒子は、平均粒子径が０．１〜５μｍの範囲の二次粒子を形成してセルロースアシレートフィルムに含まれることが好ましく、より好ましい平均粒子径は０．１〜２μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍの範囲である。これにより、セルロースアシレートフィルムの表面に、高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成することができ、凹凸によって表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１７７】
本発明に用いられる微粒子の一次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、一次平均粒子径とする。
【０１７８】
微粒子は、フィルムの全質量に対して０．５〜５質量％の範囲含まれることが好ましく、０．６〜４質量％の範囲含まれることがさらに好ましい。
【０１７９】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、ドープを支持体上に流延して得られたセルロースアシレートフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。当該ドープは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアシレート及び添加剤を必須に含むので、得られたセルロースアシレートフィルムの両表面における添加剤の存在量がある程度偏るように、上記工程を行うことが好ましい。
【０１８０】
セルロースアシレートフィルムの製造方法は、溶液流延法による方法であってもよいし、溶融流延法による方法であってもよいが、好ましくは溶液流延法による方法である。
【０１８１】
以下、溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造方法を例に挙げて説明するが、下記の形態には限定されない。
【０１８２】
溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造は、例えばアシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内であるセルロースアシレート及び添加剤並びに必要に応じてその他の添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程を経る。
【０１８３】
まず、ドープを調製する工程について説明する。
【０１８４】
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できることから好ましいが、セルロースアシレートの濃度が濃すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％の範囲である。また、添加剤については、ドープ調製釜に規定量をバッチ添加することが好ましい。
【０１８５】
ドープの調製に用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶媒と貧溶媒とを混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。
【０１８６】
良溶媒と貧溶媒との混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％の範囲であり、貧溶媒が２〜３０質量％の範囲である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解する溶媒が良溶媒と定義され、単独で膨潤するか又は溶解しない溶媒が貧溶媒と定義される。そのため、セルロースアシレートのアシル基置換度によって、良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１８７】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１８８】
また、本発明に用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中に０．０１〜２質量％の範囲の水が含まれていることが好ましい。
【０１８９】
セルロースアシレートの溶解に用いられた溶媒は、再利用され得る。フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、再利用することが可能である。
【０１９０】
回収溶媒中に、セルロースアシレートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分等が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
上記記載のドープを調製するときの、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１９１】
溶媒の常圧での沸点以上かつ加圧下で、溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら撹拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができ、好ましい。
【０１９２】
加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１９３】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高すぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１９４】
好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃の範囲であり、６０〜１１０℃の範囲がより好ましく、７０〜１０５℃の範囲がさらに好ましい。
【０１９５】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。
【０１９６】
また、セルロースアシレートの溶解方法として、セルロースアシレートを貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解させる方法も好ましく用いられる。
【０１９７】
その他、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１９８】
次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため、絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１９９】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が、繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２００】
濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２０１】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことをいう。
【０２０２】
径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、径が０．０１ｍｍ以下の輝点異物も少ない方が好ましい。
【０２０３】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上かつ加圧下で、溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差の上昇が小さく、好ましい。
【０２０４】
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃の範囲であり、４５〜７０℃の範囲がより好ましく、４５〜５５℃の範囲がさらに好ましい。
【０２０５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０２０６】
ここで、上述したように、得られるセルロースアシレートフィルムの両表面における添加剤の存在量がある程度偏るように、一連の工程を行う。具体的には、製造されたセルロースアシレートフィルムの一方の面と他方の面とにおける添加剤の検出値ｄ１、ｄ２から定まるｒ値が、１．１以上となるように、上記の一連の工程を行う。
【０２０７】
ｒ値が１．１以上となるように上記工程を行う具体的な手法については特に制限がなく、種々の手法が採用され得る。以下、代表的な三つの実施形態（第１の形態〜第３の形態）について説明するが、このような形態に限定されない。
（第１の形態）
第１の形態は、ドープを調製する際の各種材料の選択により、上記工程の実施を可能とする。具体的には、ドープの必須成分として、セルロースアシレート、添加剤及び溶媒の３成分があるが、これら３成分のそれぞれのハンセンの溶解度パラメーターの値が、所定の関係を満たすように材料を選択する。これにより、得られたセルロースアシレートフィルムにおいて添加剤の分布が厚さ方向に偏らせることができることが判明した。より詳細には、セルロースアシレート、添加剤及び溶媒のそれぞれのハンセンの溶解度パラメーターの値を、この順に、ＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳとしたとき、下記式（２）を満足するようにそれぞれの材料を選択すればよい。
【０２０８】
式（２）    ｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜＞｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜
ハンセンの溶解度パラメーター（ＨＳＰ）は、チャールズ・ハンセンによって開発された、物質の溶解性の示すためのパラメーターである。上記ハンセンの溶解度パラメーターＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳの値として、Ｈａｎｓｅｎ，  Ｃｈａｒｌｅｓ  （２００７）．  Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：  Ａ  ｕｓｅｒ’ｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎに記載された方法により測定された値を採用する。なお、セルロースアシレート、添加剤及び溶媒が、それぞれ２種以上の混合物となっている形態もあり得るが、そのような形態におけるＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳの値としては、混合物として測定された値を採用する。
【０２０９】
上記式（２）の技術的意義について簡単に説明すると、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜は、添加剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧとセルロースアシレートの溶解度パラメーターの値ＨＳＰＣとの差の絶対値を意味する。一方、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜は、添加剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧと溶媒の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＳとの差の絶対値を意味する。そして、式（２）が成立するということは、前者が後者よりも大きい、すなわち添加剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧが、セルロースアシレートの値ＨＳＰＣよりも溶媒の値ＨＳＰＳに近いことを意味する。
【０２１０】
式（２）を満たすように材料を選択したとき、得られたセルロースアシレートフィルムにおいて、添加剤の分布がフィルムの厚さ方向に偏るメカニズムは完全には明らかではないが、溶解度パラメーターが近いほど溶解性（親和性）がより高いことを意味することから、以下のようなメカニズムが推定されている。すなわち、金属支持体上で乾燥させたときに、支持体に接していない面（空気との界面）から徐々に溶剤が揮発していくため、セルロースアシレートフィルムの厚さ方向で溶剤の濃度勾配が発生する。その際、添加剤の溶剤に対する親和性が、セルロースアシレートに対する親和性よりも高ければ、より溶剤濃度の大きな金属支持体側に偏って存在することになると考えられる。
【０２１１】
溶解度パラメーターの値ＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳが、上記式（２）を満たす場合、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜は、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜の、１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、製造されたセルロースアシレートフィルムにおける添加剤の厚さ方向の分布の偏りを確実に発現させることが可能となる。
【０２１２】
続いて、ドープの流延（キャスト）について説明する。
【０２１３】
流延（キャスト）工程に用いられる金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト、又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２１４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましい。しかし、余り温度が高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０２１５】
好ましい支持体温度の範囲は０〜５５℃の範囲であり、２５〜５０℃の範囲がさらに好ましい。
【０２１６】
また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２１７】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなり好ましい。温風を用いる場合、目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２１８】
次に、流延によって得られたセルロースアシレートフィルムを乾燥し、剥離する。
【０２１９】
ここで、セルロースアシレートフィルムにおいて添加剤の分布を厚さ方向に偏らせる第２の形態として、ドープを支持体上に流延した後のプロセス条件を制御する方法が挙げられる。
【０２２０】
具体的には、セルロースアシレートフィルムを支持体から剥離する時点におけるフィルム中の残留溶媒量を少なめにする。すなわち、より過酷な条件下で乾燥することにより、得られたセルロースアシレートフィルムにおいて添加剤の分布が厚さ方向に偏ったものとすることが可能となることが判明した。
より詳細には、支持体から剥離する時点におけるセルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量が、９０％以下となるようにプロセス条件を制御することが好ましい。なお、支持体から剥離する時点におけるフィルム中の残留溶媒量は、好ましくは８５％以下であり、より好ましくは８０％以下である。また、この第２の形態による制御と、上述した第１の形態（ドープ調製時の材料の選択）による制御とが併せて実施されてもよい。もちろん、いずれか一方のみの制御によっても、添加剤の分布の偏りを有するセルロースアシレートフィルムを製造することが可能である。
【０２２１】
残留溶媒量は、下記式（３）で定義される。
【０２２２】
式（３）    残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
〔式中、Ｍはウェブ又はセルロースアシレートフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表し、Ｎは当該試料を１１５℃にて１時間加熱した後の質量を表す。〕
残留溶媒量の値を所定の値以下とするために制御されるプロセス条件としては、支持体からフィルムを剥離する前の乾燥条件が挙げられる。支持体からのフィルム剥離前の乾燥条件の具体的な形態について特に制限はなく、剥離時点でのフィルムの残留溶媒量の値が所定の値以下となるように乾燥条件を制御することは、当業者であれば特段の困難性を伴うことなく実施することが可能である。乾燥条件の一例を挙げると、乾燥温度の範囲は、好ましくは２５〜５０℃程度であり、より好ましくは３５〜４５℃の範囲である。また、乾燥時間は、好ましくは１５〜１５０秒間程度であり、より好ましくは２５〜１２０秒間である。剥離時点でのフィルムの残留溶媒量の値が所定の値以下となるのであれば、これらの範囲を外れる条件が採用されてもよいことはもちろんである。
【０２２３】
乾燥工程において採用される乾燥手段について特に制限はなく、公知の知見が適宜参照され得る。乾燥手段の具体例としては、熱風、赤外線、加熱ローラ、マイクロ波等が挙げられるが、簡便さの観点から、熱風で行うことが好ましい。
【０２２４】
次に、支持体から剥離されたセルロースアシレートフィルム（ウェブ）を延伸する。この際、剥離されたセルロースアシレートフィルム（ウェブ）の両端を、クリップ等で把持するテンター方式で幅方向（セルロースアシレートフィルムの面内で製膜方向に直交する方向）に延伸を行うことが特に好ましい。また、支持体からの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０２２５】
延伸処理時の条件を調節することによって、得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚や、リターデーション値を制御することができる。
【０２２６】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーションを変動させることが可能となる。また、セルロースアシレートフィルムの長手方向（製膜方向又は流延方向ともいう）と幅方向に対して、逐次又は同時に、二軸延伸又は一軸延伸することでリターデーションを変動させることができる。
【０２２７】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には長手方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、長手方向に０．８〜１．１倍、幅方向に１．３〜１．７倍の範囲で行うことがより好ましく、幅方向に１．３〜１．５倍の範囲で行うことが特に好ましい。
【０２２８】
本発明のセルロースアシレートフィルムは延伸しやすく、またリターデーションが発現しやすいこともあり、破断等の工程故障に関して耐性が高い。
【０２２９】
延伸時の温度範囲は１２０℃〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１３０℃〜１７０℃の範囲であり、さらに好ましくは１４０℃を超えて１６０℃以下である。延伸処理の際のセルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量の範囲は０〜２０％の範囲が好ましく、より好ましくは０〜１５％の範囲である。より詳細には、例えば温度１５５℃で残留溶媒量が１１％で延伸するか、温度１５５℃で残留溶媒量が２％で延伸することが好ましい。あるいは、温度１６０℃で残留溶媒量が１１％で延伸するか、１６０℃で残留溶媒量が１％未満で延伸することが好ましい。
【０２３０】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろんこれらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２３１】
いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２３２】
製膜工程のこれらの幅保持又は横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２３３】
上述した延伸後に、さらに乾燥する工程を行い、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２３４】
延伸後の乾燥温度としては、１２５℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがさらに好ましい。１５０℃を超えると、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇに近づくことから、リターデーション値の低下や配向角のズレ等が生じる場合があり、好ましくない。
【０２３５】
以上、溶液流延法による製造方法を例に挙げて説明したが、製造コストの観点から、溶融流延法によって製造してもよい。この場合には、上述した第２の形態による制御によって、所望のセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【０２３６】
溶液流延法において用いられる溶媒（例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらのなかで、機械的強度及び表面精度等に優れるセルロースアシレートフィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。溶融流延法によってセルロースアシレートのウェブを得るための具体的な手法について特に制限はなく、公知の知見が適宜参照され得る。
【０２３７】
溶液流延法、及び溶融流延法の他にも、共流延法によって厚さ方向に添加剤の分布が偏ったセルロースアシレートフィルムを製造することができる。
【０２３８】
以下、セルロースアシレートフィルムにおける添加剤の分布を厚さ方向に偏らせる第３の形態として、共流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造方法を説明する。具体的には、第３の形態に係る製造方法は、添加剤の濃度が異なる複数のドープを支持体上に共流延する工程、流延して得られたフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。
（第３の形態）
まず、セルロースアシレート、添加剤、その他の添加剤を含む複数のドープを調製する。共流延するドープが二つの場合、添加剤の濃度が低いドープＡと、添加剤の濃度が高いドープＢとを調製し、ドープＡが表面層側、ドープＢが金属支持体層側となるように支持体上に共流延すればよい。またその逆でもよい。添加剤の濃度が異なる三つ以上のドープを共流延する場合、添加剤の濃度が高くなる順に、表面層側から支持体層側に向かって各ドープを積層して共流延を行うという形態が好ましく挙げられる。なお、この第３の形態におけるドープ中の添加剤の濃度の具体的な値について特に制限はなく、得られるセルロースアシレートフィルム全体のＨＥＡ浸透量を考慮して、適宜調節すればよい。
【０２３９】
図２は共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブ（流延直後はウェブをドープ膜ともいうことがある）を形成したところを表した模式図である。共流延は図２に示すように、共流延ダイ１０の口金部分１１に複数（図２では三つ）のスキン層用スリット１３と１５、コア層用スリット１４を有しており、金属支持体１６の上に同時にそれぞれのスリットからスキン層用ドープ１７、コア層用ドープ１８、及びスキン層用ドープ１９を流延することにより、スキン層２１／コア層２２／スキン層２３の多層構造のウェブ２０を形成する。
【０２４０】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、特開平１１−１９８２８５号公報の各公報などに記載の方法が適応できる。また、二つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、特開平６−１３４９３３号公報の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースエステル溶液の流れを低粘度のセルロースエステル溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースエステル溶液を同時に押出すセルロースエステルフィルム流延方法でもよい。更に特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２５号公報の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
＜セルロースアシレートフィルムの物性＞
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は、薄膜であることが好ましく、１５〜４０μｍの範囲が用いられる。偏光板の軽量化及びカール耐性の観点から、好ましくは、１５〜３５μｍの範囲である。
【０２４１】
本発明のセルロースアシレートフィルムの幅は、１〜４ｍの範囲である。特に幅１．４〜４ｍの範囲の幅が好ましく、より好ましくは１．６〜３ｍの範囲である。幅が４ｍを超えると搬送が困難となる場合がある。
【０２４２】
本発明のセルロースアシレートフィルムの面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈは、下記式（４）、（５）により求められる。
【０２４３】
式（４）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ［ｎｍ］
式（５）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  ［ｎｍ］
〔式中、ｎｘはセルロースアシレートフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙはセルロースアシレートフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚはセルロースアシレートフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。屈折率の測定条件は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍである。ｄはセルロースアシレートフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
上記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、得られたセルロースアシレートフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃・５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）やＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ）で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、セルロースアシレートフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値から算出することができる。
【０２４４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、求められる光学補償効果によって必要とされる位相差は異なるものの、高い位相差発現性を活かす観点から、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈが、下記範囲を満たすことが好ましい。
【０２４５】
１０ ≦ Ｒｏ（ｎｍ） ≦ １００
７０ ≦ Ｒｔｈ（ｎｍ）≦ ３００
ここで、リターデーション値Ｒｏは、好ましくは３０〜７０（ｎｍ）の範囲であり、より好ましくは４０〜６０（ｎｍ）の範囲であり、さらに好ましくは４５〜５５（ｎｍ）の範囲である。
【０２４６】
また、リターデーション値Ｒｔｈは、好ましくは９０〜２３０（ｎｍ）の範囲であり、より好ましくは１００〜１７０（ｎｍ）の範囲であり、さらに好ましくは１１０〜１６０（ｎｍ）の範囲である。
【０２４７】
セルロースアシレートフィルムの遅相軸又は進相軸が、セルロースアシレートフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０２４８】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記範囲を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２４９】
セルロースアシレートフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲が好ましく、さらに４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲が好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲が特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０２５０】
セルロースアシレートフィルムの破断伸度の範囲は、１０〜８０％の範囲であることが好ましく、２０〜５０％の範囲であることがより好ましい。
【０２５１】
セルロースアシレートフィルムの可視光透過率の範囲は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０２５２】
セルロースアシレートフィルムのヘイズは、１％未満であることが好ましく、０〜０．１％の範囲であることがより好ましい。
＜光硬化性接着剤＞
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合するための光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０２５３】
（α）カチオン重合性化合物
（β）光カチオン重合開始剤
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介してセルロースアシレートフィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０２５４】
脂環式エポキシ化合物は上述のように、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、下記一般式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【０２５５】
【化１６】
2014057784.tif 000019
【０２５６】
一般式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記一般式（ｅｐ）においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記一般式（ｅｐ）においてｍ＝４のもの）を有する化合物が好ましい。
【０２５７】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記化合物（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）のいずれかがさらに好ましい。
【０２５８】
【化１７】
2014057784.tif 000020
【０２５９】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０２６０】
上記式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、式（ｅｐ−２）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式（ｅｐ−２）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステルである。そのようなエステルの具体例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０２６１】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【０２６２】
【化１８】
2014057784.tif 000021
〔式中、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。〕
【化１９】
2014057784.tif 000022
【０２６３】
式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
【０２６４】
式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０２６５】
一般式（ｇｅ）のジグリシジルエーテル化合物としては、例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０２６６】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０２６７】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、その量が余り多くなると、硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光子が割れやすくなるので、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０２６８】
光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０２６９】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０２７０】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０２７１】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０２７２】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０２７３】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０２７４】
これら式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０２７５】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０２７６】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０２７７】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２７８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２７９】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２８０】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２８１】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２８２】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができ、好ましく用いられる。
【０２８３】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲とする。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とする。
【０２８４】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
（光増感剤（γ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有する。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）が配合される。
【０２８５】
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【０２８６】
【化２０】
2014057784.tif 000023
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０２８７】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、光増感剤（γ）の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくする方が有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０２８８】
（光増感助剤（δ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有する。
【０２８９】
【化２１】
2014057784.tif 000024
〔式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。〕
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０２９０】
光硬化性接着剤組成物にナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とする。好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０２９１】
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０２９２】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０２９３】
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合するための接着剤の好ましい他の例には、以下の（α１）、（α２）及び（β１）の３成分を必須に含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０２９４】
（α１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物
（α２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物
（β１）光カチオン重合開始剤
以下、上記（α１）のエポキシ化合物、上記（α２）のオキセタン化合物、上記（β１）の光カチオン重合開始剤を、それぞれ単に、エポキシ化合物（α１）、オキセタン化合物（α２）、光カチオン重合開始剤（β１）という。
【０２９５】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０程度となるようにすることが好ましい。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、組成物中に約０．５〜２０質量％の割合で配合することが好ましい。
【０２９６】
この光硬化性接着剤は任意に、（ε）成分として分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができる。このような不飽和化合物（ε）を含有する場合は、（ζ）成分として光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。さらにこの光硬化性接着剤は、（η）成分として重合性を有しない他の成分を含有することもできる。
【０２９７】
上記（ε）成分の不飽和化合物、（ζ）成分としての光ラジカル重合開始剤、（η）成分としての重合性を有しない他の成分を、それぞれ単に、不飽和化合物（ε）、光ラジカル重合開始剤（ζ）、重合性を有しない他の成分（η）という。
【０２９８】
（エポキシ化合物（α１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物（α１）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物（α１）として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（以下、芳香族系エポキシ化合物という）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（以下、脂環式エポキシ化合物という）等が例として挙げられる。
【０２９９】
芳香族系エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り、特に限定されないが、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；その他、ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が例として挙げられる。
【０３００】
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂ということがある。
【０３０１】
脂環式エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートのようなエポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも一つ有する化合物等が例として挙げられる。
【０３０２】
上記以外にも、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルのような脂肪族系エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのような芳香環が水素化されているエポキシ化合物；両末端ヒドロキシ基（水酸基）のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物（例えば、（株）ダイセル製のエポフレンド）、エチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製のＬ−２０７）のようなポリマー系のエポキシ化合物等も、エポキシ化合物（α１）となり得る。
【０３０３】
これらのなかでも、芳香族系エポキシ化合物が、偏光板に用いられたときの耐久性等に優れ、特に偏光子及びセルロースアシレートフィルムに対する接着性に優れることから好ましい。さらに、この芳香族系エポキシ化合物としては、芳香族化合物のグリシジルエーテル又は芳香族化合物のグリシジルエステル等が好ましい例として挙げられる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例としては、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。
なかでも、芳香族化合物のグリシジルエーテルが、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性や、偏光板に用いたときの耐久性においてより優れるため、特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルのなかでも、とりわけ好ましい化合物として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０３０４】
エポキシ化合物（α１）は、１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を混合して用いることもできる。例えば、芳香族系エポキシ化合物を２種類以上混合して用いることもできるし、芳香族系エポキシ化合物を主体とし、脂環式エポキシ化合物を混合することもできる。
【０３０５】
（オキセタン化合物（α２））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤において、オキセタン化合物（α２）は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、やはりオキセタニル基を有する種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物（α２）として、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（以下、単官能オキセタンという）、分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（以下、多官能オキセタンという）が好ましい例として挙げられる。
【０３０６】
単官能オキセタンとしては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンのようなアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンのような芳香族基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのようなヒドロキシ基（水酸基）含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。
【０３０７】
多官能オキセタンとしては、例えば３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等が挙げられる。
【０３０８】
オキセタン化合物（α２）は、塗工性や、偏光板に用いたときのセルロースアシレートフィルムとの密着性の観点から、分子量５００以下の室温で液状のものが好ましい。さらに、偏光板が優れた耐久性を持つ点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの又は多官能オキセタンが、より好ましい。このような好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【０３０９】
オキセタン化合物（α２）も、１種類を単独で用いることができる他、２種類以上を混合して用いることもできる。
【０３１０】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０とする。この質量比に過不足があると、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物における重要な特性の一つである、短時間で硬化させるという効果が充分に発揮されない。好ましい質量比は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、７０：３０〜２０：８０程度であり、より好ましくは６０：４０〜２５：７５程度である。
【０３１１】
（光カチオン重合開始剤（β１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、硬化成分として上述のエポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、そのカチオン重合を開始させるため、光カチオン重合開始剤（β１）が配合される。光カチオン重合開始剤（β１）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始させる。
【０３１２】
光カチオン重合開始剤（β１）を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪みを考慮する必要性が小さく、セルロースアシレートフィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。
【０３１３】
このような活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じさせる光カチオン重合開始剤（β１）として、例えば芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０３１４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０３１５】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０３１６】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０３１７】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０３１８】
これらの光カチオン重合開始剤（β１）は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０３１９】
光カチオン重合開始剤（β１）は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、カヤラッドＰＣＩ−２２０、カヤラッドＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、ＣＩＴ−１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、ＣＩＰ−２０４８Ｓ、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（以上、日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０２、ＤＰＩ−１０３、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０１、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３（以上、みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）、イルガキュアー２５０、イルガキュアーＰＡＧ１０３、イルガキュアーＰＡＧ１０８、イルガキュアーＰＡＧ１２１、イルガキュアーＰＡＧ２０３（以上、ＢＳＦジャパン社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ（株）製）等が挙げられる。なかでも、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ＵＶＩ−６９９２、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓが好ましい。
【０３２０】
光カチオン重合開始剤（β１）の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、０．５〜２０質量％の範囲とする。配合割合が０．５質量％を下回ると、光硬化性接着剤の硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。一方、配合割合が２０質量％を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性が低下する可能性があるので、好ましくない。
【０３２１】
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合するための光硬化性接着剤の他の好ましい例として、以下の（ε）及び（ζ）の各成分を含有するラジカル系光硬化性接着剤組成物が挙げられる。
【０３２２】
（ε）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物
（ζ）光ラジカル重合開始剤
（不飽和化合物（ε））
光硬化性接着剤は、必要に応じて、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物（ε）を含有することが好ましい。
【０３２３】
このような不飽和化合物（ε）の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
【０３２４】
（メタ）アクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【０３２５】
分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（以下、単官能（メタ）アクリレートという）としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートのような脂環式単官能（メタ）アクリレート類；ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのような芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのようなアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートのような二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのようなテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【０３２６】
また、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【０３２７】
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートのような脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートのような芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレートのようなグリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートのようなビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのようなポリオールポリ（メタ）アクリレート類；これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；イソシアヌ酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０３２８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０３２９】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートのようなオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【０３３０】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともに、それ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。その具体例として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０３３１】
不飽和化合物（ε）としては、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルのようなビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、アリルアミンのようなアリル化合物；マレイン酸及びイタコン酸のような不飽和カルボン酸等も使用することもできる。
【０３３２】
これら不飽和化合物（ε）のなかでも、（メタ）アクリル系化合物が好ましい。さらに、それを含む接着剤を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着し、偏光板を作製したとき、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物が、より好ましい。かかる分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、上述した脂環式単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類又は芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が、好ましく挙げられる。これらのなかでもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが好ましく、このような特に好ましい（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０３３３】
不飽和化合物（ε）は、硬化速度や、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物（ε）は、１種類を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０３３４】
不飽和化合物（ε）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として３５質量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性が優れたものとなる。
【０３３５】
不飽和化合物（ε）の量が３５質量％以下であると、偏光子との充分な接着強度が得られる。不飽和化合物（ε）の配合割合は、３０質量％以下とすることがより好ましく、５〜２５質量％程度、とりわけ１０〜２０質量％程度とするのがさらに好ましい。
【０３３６】
（光ラジカル重合開始剤（ζ））
光硬化性接着剤が不飽和化合物（ε）を含む場合、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合することが好ましい。
【０３３７】
光ラジカル重合開始剤（ζ）の具体例としては、特に限定されないが、例えば４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンのようなアセトフェノン系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンのようなチオキサントン系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドのようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；１，２−オクタンジオン、１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）のようなオキシム・エステル系光重合開始剤；カンファーキノン等が挙げられる。
【０３３８】
光ラジカル重合開始剤（ζ）は、１種類を単独で又は２種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として、１０質量％以下が好ましく、０．１〜３質量％程度がより好ましい。光ラジカル重合開始剤（ζ）の量が多くなりすぎると、十分な強度が得られないことがある。また、その量が不足すると、接着剤が十分に硬化しないことがある。
【０３３９】
（他の成分（η））
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（α１）〜（ζ）成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。
【０３４０】
このような他の成分に属する一つのタイプとして、エポキシ化合物（α１）やオキセタン化合物（α２）以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができる。具体例としては、特に限定されないが、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分（η）を挙げることができる。重合性を有しない他の成分（η）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準に１０質量％以下程度とするのが好ましい。
【０３４１】
重合性を有しない他の成分（η）の例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０３４２】
具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等が挙げられる。
【０３４３】
これらのなかには、上記光ラジカル重合開始剤（ζ）に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、光カチオン重合開始剤（β１）に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０３４４】
光増感剤は、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物中のカチオン重合性モノマー（上記エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）を含み、上述した他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれも含む。）の総量を１００質量部として、０．１〜２０質量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０３４５】
また、重合性を有しない他の成分（η）として、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、アデカオプトンＣＰ７７及びアデカオプトンＣＰ６６（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０３４６】
ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分（η）として使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性ヒドロキシ基（水酸基）以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えばヒドロキシ基（水酸基）以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。
【０３４７】
さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分（η）として、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。
【０３４８】
重合性を有しない他の成分（η）として、セルロースアシレートフィルムとの密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。
【０３４９】
＜偏光子＞
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０３５０】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
【０３５１】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色ムラが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０３５２】
＜偏光板の製造方法＞
偏光板は、光硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、本発明のセルロースアシレートフィルムのヒドロキシエチルアクリレートの浸透量を満たす面を貼り合わせることにより製造することができる。例えば貼合時、セルロースアシレートフィルムの両表面のうち、ｒ値が１．１以上を満たすｄ１が検出された表面を、光硬化性接着剤を用いて偏光子に貼り合わせることが好ましい。
【０３５３】
なお、偏光板を構成する偏光子の他方の面には、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いてもよいし、他の光学フィルムを貼合することも好ましい。このような他の光学フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０３５４】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０３５５】
偏光板は、セルロースアシレートフィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子とセルロースアシレートフィルムの接着面のうち、本発明に係るヒドロキシエチルアクリレートの浸透量を満たす面に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着し、貼り合わせる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０３５６】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着するセルロースアシレートフィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれセルロースアシレートフィルムが接着される場合は、それぞれのセルロースアシレートフィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、例えばセルロースアシレートフィルムの両表面のうち、ｒ値が１．１以上を満たす、ｄ１が検出された表面を易接着処理する。
【０３５７】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子とセルロースアシレートフィルムの接着面のうち、ヒドロキシエチルアクリレートの浸透量を満たす面に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又はセルロースアシレートフィルムの表面に直接、光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子とセルロースアシレートフィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ローラ等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０３５８】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこにセルロースアシレートフィルムが重ね合わされる。先の塗布工程でセルロースアシレートフィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子とセルロースアシレートフィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子とセルロースアシレートフィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介してセルロースアシレートフィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面にセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側とセルロースアシレートフィルム側、また偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた場合は、その両面のセルロースアシレートフィルム側）からローラ等で挟んで加圧することになる。ローラの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０３５９】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着させる。偏光子の片面にセルロースアシレートフィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又はセルロースアシレートフィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介してセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方のセルロースアシレートフィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、いずれか一方のセルロースアシレートフィルムに紫外線吸収剤が配合されている場合であって、活性エネルギー線が紫外線である場合、通常、紫外線吸収剤が配合されていない他方のセルロースアシレートフィルム側から紫外線が照射される。
【０３６０】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０３６１】
光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が３０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０３６２】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０３６３】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率、色相、セルロースアシレートフィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。
【０３６４】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【０３６５】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、優れた光学補償機能を有するセルロースアシレートフィルムが用いられていることから、視認性に優れている。また、このような液晶表示装置は、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性が高いことから、耐久性にも優れている。
【０３６６】
偏光板のセルロースアシレートフィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３６７】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。好ましくは、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型の液晶表示装置である。これらの液晶表示装置に、本発明の偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、色味ムラ、正面コントラスト等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３６８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０３６９】
実施例１
＜セルロースアシレートドープ１０１の調製＞
（微粒子分散液１の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）                                                                                １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、微粒子分散液１を調製した。【０３７０】
（微粒子添加液１の調製）
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分撹拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。メチレンクロライドと微粒子分散液の質量は、下記のとおりである。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０３７１】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。【０３７２】
・メチレンクロライド                                  ３４０質量部
・エタノール                                            ６４質量部
・セルロースアシレート（合成例１：平均アセチル基置換度２．４５、重量平均分子量Ｍｗ１６６０００、数平均分子量Ｍｎ４７５００、Ｃａ含有量１２ｐｐｍ、Ｓｐ値１２．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）       １００質量部
・添加剤（一般式（Ｉ）で表される化合物ａｒ−１４：ＳＰ値１１．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、ＳＰ値差（｜ＨＥＡ−添加剤｜）１．２）                                                                      ５質量部
・微粒子添加液１                                         １質量部
まず、加圧溶解タンクに上記組成のメチレンクロライドとエタノールを添加した。この溶剤の入った加圧溶解タンクに、上記セルロースアシレート、添加剤及び微粒子添加液１を、撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解させた後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３７３】
＜セルロースアシレートドープ１０２〜１１５の調製＞
表３記載のセルロースアシレート種類、添加剤種類に変更した以外は、セルロースアシレートドープ１０１と同様にして、セルロースアシレートドープ１０２〜１１５を調製した。【０３７４】
表３中、セルロースアシレート種類の項で、市販品１はＣａ３９８−６（イーストマンケミカル製）、及び市販品２はＣａ３９８−１０（イーストマンケミカル製）を表す。【０３７５】
表３には、セルロースアシレート種類、平均アセチル基置換度、数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、Ｃａ含有量、セルロースアシレートのＳＰ値、添加剤種類、添加量、添加剤ＳＰ値、ＳＰ値差（｜ＨＥＡ−添加剤｜）について記載されている。【０３７６】
以下、分子量、Ｃａ含有量、及びＳＰ値の測定方法である。【０３７７】
（数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗの測定）
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。【０３７８】
測定条件は、以下のとおりである。【０３７９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０３８０】
（カルシウム（Ｃａ）含有量の定量）
カルシウム（Ｃａ）含有量の定量は、乾燥したセルロースアシレートを完全に燃焼させた後、灰分を塩酸に溶解して前処理を行った上で原子吸光法により測定した。測定値は絶乾状態のセルロースアシレート１ｇ中のカルシウム含有量としてｐｐｍを単位として得られる。【０３８１】
（ＳＰ値の測定）
溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ  （Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いた。ただし、本願では、単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、２５℃における値を示す。【０３８２】
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算した。基本的には、下記式にしたがって計算する。【０３８３】
ＳＰ値＝（△Ｅ／Ｖ）１／２
ここで、△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表す。【０３８４】
例えば、本発明に係るセルロースアシレート、添加剤、ＨＥＡ、及び他の接着剤組成物のＳＰ値は、上記Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓの考え方に基づいて、Ｓｃｉｇｒｅｓｓ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  Ｖｅｒ．２．４（富士通（株）製）を用いて算出した。【０３８５】
＜セルロースアシレートフィルム２０１の作製＞
上記調製したセルロースアシレートドープ１０２を用いて、無端の金属支持体流延装置を用い、ドープを温度３３℃、１５００ｍｍ幅で金属支持体上に均一に流延した。金属支持体の温度は３０℃に制御した。【０３８６】
金属支持体上で、流延（キャスト）したセルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量が８９％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、金属支持体上から剥離した。【０３８７】
剥離したセルロースアシレートフィルムを、１６０℃の熱を加えながらテンターを用いて幅方向に１．１５倍延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は１０％であった。【０３８８】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０３８９】
以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍ、長さ２０００ｍのセルロースアシレートフィルム２０１を得た。セルロースアシレートフィルム２０１の金属支持体側をＢ面、金属支持体側とは反対側（空気面側）をＡ面とした。【０３９０】
＜セルロースアシレートフィルム２０２〜２１６の作製＞
ドープ組成物及び製造条件を、下記表４に示すように変更した以外は、セルロースアシレートフィルム２０１と同様にして、セルロースアシレートフィルム２０２〜２１６を作製した。【０３９１】
表４には、各セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のドープＮｏ．、剥離時の残留溶媒量、フィルム膜厚、ＳＰ値差（｜ＨＥＡ−添加剤｜）、Ａ面及びＢ面に含まれる添加剤の検出値より求めたｒ値、フィルム膜厚、及びＡ面及びＢ面おけるＨＥＡ浸透量の値が記載されている。【０３９２】
〈セルロースアシレートフィルムのＡ面及びＢ面の添加剤分布：ｒ値〉
作製したセルロースアシレートフィルム２０１のＢ面（金属支持体側）とＡ面（Ｂ面とは反対側）の添加剤の検出値を、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）で測定したところ、Ｂ面＞Ａ面であり、下記式で表されるｒ値は１．２６であった。【０３９３】
式（１）  ｒ＝ｄ１／ｄ２
ｄ１：フィルムＢ面（金属支持体側）の添加剤の検出値
ｄ２：フィルムＡ面（Ｂ面とは反対側）の添加剤の検出値
（ｒ値の測定方法）
下記測定条件によって、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて、セルロースアシレートフィルム２０１の各表面における添加剤ａｒ−１４の検出値を得た。同様にして、セルロースアシレートフィルム２０２〜２１６の添加剤分布：ｒ値も得た。【０３９４】
測定装置  ：２１００ＴＲＩＦＴ２（Ｐｈｉｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）
測定モード：冷却測定（温度範囲−９５〜−１０５℃）
一次イオン：Ｇａ（１５ｋＶ）
測定領域  ：６０μｍ角
積算時間  ：２分
添加剤（ａｒ−１４））の場合の参照イオンｍ／Ｚ：１１９
〈セルロースアシレートフィルムのＡ面及びＢ面のＨＥＡ浸透量〉
ＨＥＡの浸透量は、協和界面化学（株）製の微小接触角計（ＭＣＡ−３）を用いて以下の手順にて測定した。
（１）２３℃、５５％ＲＨの環境下、内径５μｍのガラス管より、ＨＥＡをフィルム上に５０ｐｌ滴下した。
（２）滴下直後に、液滴画像を取り込み、微小接触角計附属のソフトにて、液滴の体積を計算する。このときの液滴体積をＸとする（図１Ａ）。
（３）滴下直後から１秒毎に画像を取り込み、１５秒経過後の写真から計算した液滴体積をＹとする（図１Ｂ）。
（４）Ｘ−Ｙから、１５秒間でフィルムに浸みこんだＨＥＡの体積を求めた。【０３９５】
〈セルロースアシレートフィルムのリターデーション値〉
セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６の面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈを、下記式（４）、（５）により求めた。【０３９６】
式（４）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ［ｎｍ］
式（５）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  ［ｎｍ］
〔式中、ｎｘはセルロースアシレートフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙはセルロースアシレートフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚはセルロースアシレートフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。屈折率の測定条件は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍである。ｄはセルロースアシレートフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
上記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、得られたセルロースアシレートフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃×５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、セルロースアシレートフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値から算出する。【０３９７】
セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈはいずれも下記範囲内にあり、本発明のセルロースアシレートフィルムは、光学補償フィルムとしての機能（位相差値）を満たすことがわかった。【０３９８】
１０ ≦ Ｒｏ（ｎｍ） ≦ １００
７０ ≦ Ｒｔｈ（ｎｍ）≦ ３００
【表３】
2014057784.tif 000025
【０３９９】
【表４】
2014057784.tif 000026
【０４００】
＜偏光板３０１〜３１６の作製＞
〈接着剤３０１の調製〉
下記表５で示される各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。【０４０１】
（接着剤液組成）
ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）              ５０質量部
ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）                  ５０質量部
イルガキュアー９０７（ＢＡＳＦジャパン製）            １．５質量部
〈接着剤３０２〜３０５の調製〉
表５に示す各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液３０２〜３０５を各々調製した。表５に示した化合物の略称は、各々表６に記載の化合物であり、表５中の数字は各々質量部を表す。【０４０２】
なお、表３にはジアセチルセルロース（ＤＡＣ）と接着剤とのＳＰ値差（ΔＳＰ値｜ＤＡＣ−接着剤｜）を示した。【０４０３】
【表５】
2014057784.tif 000027
【０４０４】
【表６】
2014057784.tif 000028
【０４０５】
（偏光子の作製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０４０６】
（偏光板の作製）
セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６をそれぞれ用いた偏光板を、下記のように作製した。【０４０７】
まず、ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）フィルムを準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、前述のようにして作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。【０４０８】
同様にして、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のＡ面表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約０．８μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。【０４０９】
この接着剤層に、ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）フィルムが片面に貼合された偏光子を貼合して、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６（Ａ面）／偏光子／ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）の積層物を得た。その際に、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６の遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。【０４１０】
この積層物のセルロースアシレートフィルム２０１〜２１６側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。【０４１１】
同様にして、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のＢ面表面にコロナ放電処理を行い、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６（Ｂ面）／偏光子／ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）の積層物を得た。【０４１２】
このようにして、セルロースアシレートフィルム２０１〜２１６のそれぞれを用いて、偏光子が２枚のフィルムで挟持された偏光板３０１〜３１６を作製した。【０４１３】
なお、セルロースアシレートフィルム２０５を上記コロナ放電処理の代わりに、下記条件でアルカリケン化処理を行った、セルロースアシレートフィルム２１７を作製した。セルロースアシレートフィルム２１７のＨＥＡ浸透量を測定したところ、Ａ面及びＢ面ともに、７ｐL／１５秒であった。【０４１４】
セルロースアシレートフィルム２１７に、接着剤３０１を塗布し、セルロースアシレートフィルム２１７／偏光子／ＫＣ４ＵＡの積層物を得たところ、接着することができず偏光板が得られなかった。ＨＥＡ浸透量が低すぎるために、フィルムと接着剤との混合層が形成できなかったことを示している。【０４１５】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    １．５モル／Ｌ−ＫＯＨ水溶液    ５０℃      ２０秒
水洗工程      水                              ３０℃      ６０秒
また、偏光板３１４は接着剤３０１の塗布厚を３μｍとした以外は同様にして偏光板を作製した。【０４１６】
各偏光板３０１〜３１６の作製に用いたセルロースアシレートフィルム２０１〜２１６がいずれであるか、またその偏光子との貼合面がＡ面又はＢ面のいずれであるかは、下記表７に示すとおりである。【０４１７】
＜偏光板の評価＞
得られた偏光板３０１〜３１６について、以下の測定方法により、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性と、偏光板の偏光度を測定し、評価した。評価結果は、下記表２に示される。
（偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着性の評価方法）
偏光板３０１〜３１６を、各々１０枚ずつ温度６０℃、９０％ＲＨの湿熱条件下に５００時間静置した。その後、偏光板３０１〜３１６を構成する偏光子とセルロースアシレートフィルムとを手で剥離することができるか否かにより、接着性を評価した。【０４１８】
評価基準は、以下のとおりである。【０４１９】
○：１０枚とも手で剥離することができなかった
△：手で剥離することができたフィルムが２枚以内
×：手で剥離することができたフィルムが３枚以上
（偏光板カールの評価方法）
偏光板を巾手方向３５ｍｍ、長手方向１ｍｍに切り取ってカール測定用サンプルを作製した。これを２５℃、５５％ＲＨ雰囲気下で３日間放置した後、カール度の測定を行った。カール度は曲率半径の逆数を表すが、具体的にはＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて測定した。カール度に対する評価は以下のとおりである。
○：０〜５％
△：５〜３０％
×：３０％〜１００％
（偏光板の偏光度の評価方法）
偏光板３０１〜３１６の偏光度を、日本分光（株）製「Ｖ−７１００」を用いて測定した。【０４２０】
具体的には、偏光板の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より偏光度を算出した。ここで、平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。一方、直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。【０４２１】
偏光度に対する評価基準は、以下のとおりである。
○：偏光度が９９．９９０以上
△：偏光度が９９．９８０以上９９．９９０未満
×：偏光度が９９．９８０未満【０４２２】
【表７】
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【０４２３】
評価の結果、本発明の偏光板は、いずれも偏光子との接着性に優れたものであり、しかも、偏光板カールに優れ、かつ偏光子との貼合時の軸ずれに起因する偏光板の偏光度の低下も抑制されることがわかる。【０４２４】
すなわち、セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗを大きくすること、Ｃａ含有量を多くすること、添加剤のＳＰ値の範囲を特定の範囲にすること、及び光学補償フィルムの表面における当該添加剤の膜厚方向の分布を制御し、接着剤側の表面の添加剤の含有量を多くすること、及びそれらの組み合わせは、ＨＥＡの浸透量を本発明の範囲内に制御でき、上記効果を得るのに有効であることがわかる。【０４２５】
一方、比較例のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、いずれも偏光子との接着性が劣り、偏光板カール及び偏光度の低下がみられ満足のいくレベルで抑制できていない。【０４２６】
実施例２
＜セルロースアシレートフィルム２１８の作製＞
図２に示す流延用支持体として無端の金属支持体を有する流延設備を用いて、下記の手順にしたがって、３層同時流延法（共流延法）によりセルロースアシレートフィルム２１８を作製した。【０４２７】
流延ドープとして実施例１で調製したセルロースアシレートドープを各々用いた。【０４２８】
流延用金属支持体である無端の金属支持体１６面側より、スキン層（Ｂ面）としてセルロースアシレートドープ１０２を、コア層としてセルロースアシレートドープ１０５を、スキン層（Ａ面）としてセルロースアシレートドープ１０１を、同時に流延ダイ１０に供給し、一度の流延操作によって、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）から構成される積層体である流延膜２０を無端の金属支持体１６上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、スキン層（Ｂ面）／コア層／スキン層（Ａ面）＝３μｍ／３０μｍ／３μｍとなる条件とした。【０４２９】
無端の金属支持体１６上に供給したドープ積層体を４０℃の乾燥風により乾燥して、セルロースアシレートフィルムを形成した後、無端の金属支持体１６より剥離した。剥離したセルロースアシレートフィルムを、１６０℃の熱を加えながらテンターを用いて幅方向に１．１５倍延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は１０％であった。【０４３０】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０４３１】
以上のようにして、乾燥膜厚３６μｍ、長さ２０００ｍのセルロースアシレートフィルム２１８を得た。【０４３２】
＜セルロースアシレートフィルム２１９〜２２２の作製＞
表８記載のスキン層（Ａ面）／コア層／スキン層（Ｂ面）の構成で各々実施例１で調製したセルロースアシレートドープを用いた以外は、セルロースアシレートフィルム２１８と同様にして、３層同時流延法によりセルロースアシレートフィルム２１９〜２２２を作製した。【０４３３】
【表８】
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【０４３４】
＜偏光板３１７−１〜３１７−３の作製＞
作製したセルロースアシレートフィルム２１８のＡ面及びＢ面にコロナ放電処理を行い、実施例１と同様にして、接着剤３０１を塗布厚０．８μｍとして、セルロースアシレートフィルム２１８／偏光子／ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）の積層物を作製し、この積層物のセルロースアシレートフィルム２１８側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。【０４３５】
このようにして、セルロースアシレートフィルム２１８のＡ面及びＢ面のそれぞれを用いて、偏光子が２枚のフィルムで挟持された偏光板３１７−１を作製した。【０４３６】
同様にして、接着剤の種類を３０２及び３０５に変更して、表９に示した偏光板３１７−２及び３１７−３を作製した。【０４３７】
＜偏光板３１８−１〜３１８−３、３１９−１〜３１９−３、３２０−１〜３２０−３、及び３２１−１〜３２１−３の作製＞
表９の構成により、セルロースアシレートフィルムの種類をセルロースアシレートフィルム２１９〜２２２に変更し、更に接着剤の種類を３０１〜３０５の範囲から選択しながら、偏光板３１７−１〜３１７−３の作製と同様にして、上記偏光板３１８−１〜３１８−３、３１９−１〜３１９−３、３２０−１〜３２０−３、及び３２１−１〜３２１−３を作製した。【０４３８】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着性、偏光板カール、及び偏光板の偏光度の評価を行い、結果を表９に示した。【０４３９】
【表９】
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【０４４０】
表９から、本発明の偏光板は、いずれも偏光子との接着性に優れたものであり、しかも、偏光板カールに優れ、かつ偏光子との貼合時の軸ずれに起因する偏光板の偏光度の低下も抑制されることがわかる。【０４４１】
共流延によって、フィルムＡ面若しくはＢ面の、セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗを大きくすること、Ｃａ含有量を多くすること、添加剤のＳＰ値の範囲を特定の範囲にすること、及び添加剤の含有量を多くすることによって、ＨＥＡの浸透量を本発明の範囲内に制御でき、上記効果を得るのに有効であることがわかる。【０４４２】
一方、比較例のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、いずれも偏光子との接着性が劣り、偏光板カール及び偏光度の低下がみられ満足のいくレベルではない。
【産業上の利用可能性】
【０４４３】
本発明の本発明の光学補償フィルムは、セルロースアシレートと添加剤を含有する薄膜の光学補償フィルムであり、光硬化性接着剤を使用して偏光子と貼合する場合に、偏光子との接着性が高く、さらにカールの発生や偏光度の低下を緩和する特性を有し、薄膜の偏光板や液晶表示装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０４４４】
Ｆ  セルロースアシレートフィルム
Ｘ  ＨＥＡ滴下直後の液滴体積
Ｙ  ＨＥＡ滴下１５秒後の液滴体積
１０  共流延ダイ
１１  口金部分
１３、１５ スキン層用スリット
１４  コア層用スリット
１６  金属支持体
１７、１９ スキン層用ドープ
１８  コア層用ドープ
２０  多層構造ウェブ
２１  スキン層
２２  コア層
２３  スキン層
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【国際調査報告】
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