Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１０１による処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＨＤＤ２１４にインストールされており、実行時にＲＡＭ２１３に展開され、ＣＰＵ２１１の制御の下に実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述のメッセージの場合、コマンド文字列「プリント」が含まれているため、図１３（Ａ）のコマンド文字列管理テーブルから、そのコマンド「プリント」の処理機能１３０２が「プリント機能」と判断できる。こうしてコマンドを示す文字列が見つかった場合はＳ１１０３で、マイクロブログ通信管理部４０２は、そのメッセージから、図１３（Ｂ）のパラメータ文字列管理テーブルのパラメータ文字列１３１１に含まれる文字列を検索する。Ｓ１１０４では、Ｓ１１０３の検索結果に基づいて、そのメッセージにパラメータを示す文字列が含まれているかどうかを判断する。Ｓ１１０４で、そのメッセージにパラメータを示す文字列が見つかった場合はＳ１１０５へ進み、Ｓ１１０４で、パラメータを示す文字列が見つからなかった場合は、処理できないコメントのため、エラーとして本フローを終了する。上述のメッセージの場合、「２部」が検索できるためパラメータを示す文字列が見つかったと判定され、図１３（Ｂ）の対応する処理機能１３１２より「部数処理」が２部であると判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
メインユニット７に対してトナー収納ユニット８が十分に挿入されて結合位置に装着されている状態において、トナー収納ユニット８側のトナー補給開口部（不図示）がユニット７側の現像手段４における現像容器４ｄのトナー受け口部（不図示）に合致する。この状態において、トナー収納ユニット８側から現像容器４ｄへのトナーの補給が可能となる。即ち、本例のカートリッジ９の第１のユニット７は現像手段４を有し、第２のユニット８は現像手段４にトナーＴを補給するトナー補給手段（トナー収納部）４ｅを有する。
（ロック手段Ｒ）
カートリッジ９はメインユニット７に対してトナー収納ユニット８を結合位置に結合するためのロック手段Ｒを有している。ロック手段Ｒはメインユニット７に設けられた被係合部７１とトナー収納ユニット８に設けられた係合部（ロック機構）８０とから成る。このロック手段Ｒについて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例２のＧｅＳｂＴｅからなる反射率可変層は、熱処理を経ていないためにアモルファス構造を有しており、低い反射率を有していた。一方、実施例１においては、１０分間にわたる２００℃での熱処理によってＧｅＳｂＴｅの結晶化が進行し、反射率可変層は高い反射率を有していた。なお、上記の熱処理による磁気記録層の特性変化は認められなかった。さらに、記録トラックに対する４１０ｎｍのレーザー光照射を行った実施例３においては、記録トラックの反射率が、記録トラック周囲の反射率よりも小さい値を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１−１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位とを有する樹脂（Ａ）を含有し、下記一般式（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して３５モル％以上である、感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2014041327.tif 000001
一般式（１―１）中、
Ｒ１はアルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｒ２はアルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ１とＲ２とは連結して環を形成してもよい。
Ｒａは水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（１−２）中、
Ｒ４は置換基を表す。ｎ１は１又は２を、ｎ２は０〜４の整数を表す。Ｌ２は単結合、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲ５−を表し、Ｒ５は水素原子又はアルキル基を表す。
【請求項２】
前記一般式（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して５５モル％以上である、請求項１に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１−１）におけるＲａがメチル基である、請求項１又は２記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１−１）におけるＬ１が単結合である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位の１５モル％以上６５モル％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１−１）で表される繰り返し単位が下記一般式（１―１１）で表される繰り返し単位である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化２】
2014041327.tif 000002
上記一般式（１−１１）中、
Ｒ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａは一般式（１−１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａと同義である。
Ｒ１１はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アシル基又はヘテロ環基を表す。Ｒ１１とＲ２とは連結して環を形成してもよい。
【請求項７】
前記一般式（１−１１）で表される繰り返し単位が下記一般式（１―１２）で表される繰り返し単位である、請求項６に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化３】
2014041327.tif 000003
上記一般式（１−１２）中、
Ｒ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａは一般式（１−１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａと同義である。
Ｒ２１〜Ｒ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ環基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも２つは、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ環基を表す。
Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも２つは、互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも１つと、Ｒ２とが結合して、環を形成していてもよい。
【請求項８】
前記一般式（１−１）で表される繰り返し単位が下記一般式（１―１３）で表される繰り返し単位である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化４】
2014041327.tif 000004
上記一般式（１−１３）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａは一般式（１−１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａと同義である。Ｒ２４〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環基を表す。Ｒ２４〜Ｒ２６の少なくとも２つは、互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ２４〜Ｒ２６の少なくとも１つと、Ｒ２とが結合して、環を形成していてもよい。
【請求項９】
前記樹脂（Ａ）が一般式（２）で表される繰り返し単位を更に含有し、
前記一般式（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して３５〜８５モル％であり、
前記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１０〜４５モル％であり、かつ
前記一般式（２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１〜４０モル％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化５】
2014041327.tif 000005
上記一般式（２）中、
Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、Ｙはラクトン構造を形成しうる原子団を表し、Ｒｂ０は水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物を用いて形成されるレジスト膜。
【請求項１１】
（ア）請求項１〜９のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により膜を形成する工程、
（イ）該膜を露光する工程、及び
（ウ）該露光された膜を、現像液を用いて現像してパターンを形成する工程を有するパターン形成方法。
【請求項１２】
（ア）請求項１〜９のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により膜を形成する工程、
（イ）該膜を露光する工程、及び
（ウ’）該露光された膜を、有機溶剤を含む現像液を用いて現像してネガ型のパターンを形成する工程を有するパターン形成方法。
【請求項１３】
前記露光がＸ線、電子線又はＥＵＶを用いて行われる、請求項１１又は１２記載のパターン形成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子デバイスの製造方法により製造された電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記一般式（１−１３）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａは一般式（１−１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｒａと同義である。Ｒ２４〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環基を表す。Ｒ２４〜Ｒ２６の少なくとも２つは、互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ２４〜Ｒ２６の少なくとも１つと、Ｒ２とが結合して、環を形成していてもよい。
〔９〕
上記樹脂（Ａ）が一般式（２）で表される繰り返し単位を更に含有し、
前記一般式（１−１）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して３５〜８５モル％であり、
前記一般式（１−２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１０〜４５モル％であり、かつ
前記一般式（２）で表される繰り返し単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１〜４０モル％である、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】図１は、本実施の形態に係る、III族窒化物半導体を作製する方法、半導体素子を作製する方法、及びIII族窒化物半導体の熱処理を行う方法における主要な工程を含む工程フローを示す図面である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る、III族窒化物半導体を作製する方法、半導体素子を作製する方法、及びIII族窒化物半導体の熱処理を行う方法における主要な工程を含む工程フローを示す図面である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る、III族窒化物半導体を作製する方法、半導体素子を作製する方法、及びIII族窒化物半導体の熱処理を行う方法における主要な工程を模式的に示す図面である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る、III族窒化物半導体を作製する方法、半導体素子を作製する方法、及びIII族窒化物半導体の熱処理を行う方法における主要な工程を模式的に示す図面である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る、III族窒化物半導体を作製する方法、半導体素子を作製する方法、及びIII族窒化物半導体の熱処理を行う方法における主要な工程を模式的に示す図面である。
【図６】図６は、導電性III族窒化物半導体におけるｎ型ドーパントプロファイル及びｐ型ドーパントプロファイルを示す図面である。
【図７】図７は、ショットキ電極を含む半導体素子の構造を示す図面である。
【図８】図８は、オーミック電極を含む縦型トランジスタの構造を示す図面である。
【図９】図９は、オーミック電極を含む接合ダイオードの構造を示す図面である。
【図１０】図１０は、実験例１に係る一覧を示す図面である。
【図１１】図１１は、実験例２に係る一覧を示す図面である。
【図１２】図１２は、実験例３に係る一覧を示す図面である。
【図１３】図１３は、実験例４に係る一覧を示す図面である。
【図１４】図１４は、実験例５に係る一覧を示す図面である。
【図１５】図１５は、実験例６に従うショットキバリアダイオードを作成する方法における工程フローを示す図面である。
【図１６】図１６は、実験例６に従うショットキバリアダイオードの構造を示す図面である。
【図１７】図１７は、実験例６に従うショットキバリアダイオードの特性を示す図面である。
【図１８】図１８は、実験例７に従う縦型トランジスタを作製する方法における工程フローを示す図面である。
【図１９】図１９は、実験例７に従う縦型トランジスタを作製する方法における工程フローを示す図面である。
【図２０】図２０は、実験例７に従う縦型トランジスタの構造を示す図面である。
【図２１】図２１は、実験例７に係る縦型トランジスタの特性を示す図面である。
【図２２】図２２は、Ｈ２／ＮＨ３アニールに際して、エピ表面の外観を示す微分干渉顕微鏡から得られた図面である。
【図２３】図２３は、Ｈ２／ＮＨ３アニールに際して、エピ表面の外観を示す微分干渉顕微鏡から得られた図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した通信を実行する通信部と、
前記通信部を介して前記ネットワークに接続されたネットワーク機器に対する起動命令を出力するデータ処理部を有し、
前記データ処理部は、
自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移を識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する電子機器起動制御装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、
定期的に自装置の状態検出を行い、自装置がアクティブ状態を継続している場合、定期的に前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する請求項１に記載の電子機器起動制御装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、
定期的に自装置の状態検出を行い、自装置がアクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移したことを識別した場合、前記ネットワーク機器に対する起動命令の出力を停止する請求項１または２に記載の電子機器起動制御装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、
ノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移に際して、該状態遷移を発生させた装置またはユーザを識別し、識別結果に応じて起動対象とするネットワーク機器を選択し、選択されたネットワーク機器のみを起動させるための起動命令を出力する請求項１〜３いずれかに記載の電子機器起動制御装置。
【請求項５】
前記電子機器起動制御装置は、照明スイッチであり、
前記データ処理部は、
ユーザによる照明スイッチに対するオン設定操作を、自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移として識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する請求項１〜４いずれかに記載の電子機器起動制御装置。
【請求項６】
前記電子機器起動制御装置は、照明スイッチであり、
前記データ処理部は、
ユーザによる照明スイッチに対するオフ設定操作を、自装置のアクティブ状態からノンアクティブ状態ヘの状態遷移として識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令の出力を停止する請求項１〜５いずれかに記載の電子機器起動制御装置。
【請求項７】
前記電子機器起動制御装置は、通信装置の中継装置であるアクセスポイントであり、
前記データ処理部は、
前記アクセスポイントを介して通信を実行する通信装置が通信可能エリアから検出されたことを、自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移として識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する請求項１〜４いずれかに記載の電子機器起動制御装置。
【請求項８】
前記データ処理部は、
前記通信装置を識別し、識別結果に応じて起動対象とするネットワーク機器を選択し、選択されたネットワーク機器のみを起動させるための起動命令を出力する請求項７に記載の電子機器起動制御装置。
【請求項９】
前記電子機器起動制御装置は、通信装置の中継装置であるアクセスポイントであり、
前記データ処理部は、
前記アクセスポイントを介して通信を実行する通信装置が通信可能エリアから検出されなくなったことを、自装置のアクティブ状態からノンアクティブ状態ヘの状態遷移として識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令の出力を停止する請求項１〜４いずれかに記載の電子機器起動制御装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続されたネットワーク機器と、
前記ネットワークを介して、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力するネットワーク機器起動デバイスを有する電子機器起動制御システムであり、
前記ネットワーク機器起動デバイスは、
ネットワークを介した通信を実行する通信部と、
前記通信部を介して前記ネットワークに接続されたネットワーク機器に対する起動命令を出力するデータ処理部を有し、
前記データ処理部は、
自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移を識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する電子機器起動制御システム。
【請求項１１】
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワーク機器起動デバイスからの起動命令の受信に応じて、起動命令の受信検出を可能としたスタンバイ状態から、機器の主要動作を可能とした起動状態への移行処理を実行する請求項１０に記載の電子機器起動制御システム。
【請求項１２】
前記ネットワーク機器は、
前記ネットワーク機器起動デバイスからの起動命令の受信を定期的に検出し、該定期的な検出処理に際して、起動命令の受信検出が途絶えた場合、起動状態からスタンバイ状態への移行処理を実行する請求項１１または１２に記載の電子機器起動制御システム。
【請求項１３】
電子機器起動制御装置において実行する電子機器起動制御方法であり、
前記電子機器起動制御装置は、ネットワークを介した通信を実行する通信部と、
前記通信部を介して前記ネットワークに接続されたネットワーク機器に対する起動命令を出力するデータ処理部を有し、
前記データ処理部が、
自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移を識別し、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力する電子機器起動制御方法。
【請求項１４】
電子機器起動制御装置において電子機器起動制御処理を実行させるプログラムであり、
前記電子機器起動制御装置は、ネットワークを介した通信を実行する通信部と、
前記通信部を介して前記ネットワークに接続されたネットワーク機器に対する起動命令を出力するデータ処理部を有し、
前記プログラムは、前記データ処理部に、
自装置のノンアクティブ状態からアクティブ状態ヘの状態遷移を識別させ、該状態遷移の識別に応じて、前記ネットワーク機器に対する起動命令を出力させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ１３４においてネットワーク機器起動デバイスであるアクセスポイント（ＡＰ）３０２は、ステップＳ１３３において選択したネットワーク機器に対して起動命令を出力する。例えば選択された機器のＭＡＣアドレスを適用して起動すべき機器を識別可能とした起動命令パケットを送信する。
この実施例では、起動命令は、特定の選択機器に対して有効な起動命令として送信されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元のデータに対して空間フィルタ処理を実行することでフィルタ処理結果を生成する生成工程と、
前記フィルタ処理結果を、該フィルタ処理結果のうちの注目画素における値と、該注目画素に対して予め定められた相対位置にある参照画素における値とを用いて符号化する符号化工程とを備え、
前記参照画素の相対位置は、前記空間フィルタ処理に使用する空間フィルタの特性に応じて予め定められていることを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
前記生成工程では、前記多次元のデータに対して複数の空間フィルタをそれぞれ適用することにより前記フィルタ処理結果を生成し、
前記符号化工程において、前記参照画素の相対位置は、前記フィルタ処理結果を生成するのに用いられた前記空間フィルタの特性に応じて予め定められた相対位置であることを特徴とする請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記空間フィルタは周波数特性に偏りがある空間フィルタであることを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記参照画素の相対位置は、前記空間フィルタにより抽出される周波数成分の第１主成分方向に近い順に選択されたＰ（Ｐ≧１）個の相対位置であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記参照画素の相対位置は、前記空間フィルタにより抽出される周波数成分の第１主成分方向に最も近い参照画素から、第Ｑ主成分方向に最も近い領域までのＱ（Ｑ≧１）個の参照画素の相対位置であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記参照画素の相対位置は、前記多次元のデータに対するパターン識別の識別精度が高くなるよう学習により選択された相対位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記学習では、複数の候補の中から１つずつ選択した候補を前記参照画素とした場合に出力された符号化結果を用いて、前記多次元のデータに対するパターン識別処理を行った場合の識別精度を求め、識別精度が高い順に選択されたＲ（Ｒ≧１）個の候補の相対位置を前記空間フィルタに対する前記参照画素の相対位置とすることを特徴とする請求項６に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記学習では、複数の空間フィルタに対して、順次、前記参照画素の相対位置を決定し、
新たな空間フィルタに対する前記参照画素の相対位置を決定するにあたっては、該複数の空間フィルタのうち、すでに前記参照画素の相対位置を決定した空間フィルタを用いて出力した符号化結果と組み合わせた場合の、パターン識別処理の識別精度が高い順に選択されたＲ（Ｒ≧１）個の候補の相対位置を、当該空間フィルタに対する前記参照画素の相対位置とすることを特徴とする請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記相対位置とは、前記注目画素の中心位置に対する前記参照画素の中心位置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
前記符号化工程では、前記フィルタ処理結果を、前記注目画素における値と前記参照画素における値との大小関係に基づいて符号化することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１１】
前記符号化工程では、前記フィルタ処理結果を、前記注目画素における値と前記参照画素における値との差の絶対値に基づいて符号化することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
前記符号化工程では、前記フィルタ処理結果を、前記注目画素における値と前記参照画素における値との比に基づいて符号化することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記注目画素における値及び前記参照画素における値とは、それぞれ注目画素に含まれるデータの平均値及び参照画素に含まれるデータの平均値であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１４】
データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された多次元のデータに対して空間フィルタ処理を実行することで、フィルタ処理結果を出力する空間フィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理結果を、該フィルタ処理結果のうちの注目画素における値と、該注目画素に対して予め定められた相対位置にある参照画素における値とを用いて符号化する符号化手段とを備え、
前記参照画素の相対位置は、前記空間フィルタ処理手段が使用する空間フィルタの特性に応じて予め定められていることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１５】
複数の空間フィルタに関する情報を保持する空間フィルタ記憶手段と、
複数の参照画素の相対位置を記憶する参照画素記憶手段と、を更に有し、
前記空間フィルタ処理手段は、前記空間フィルタ記憶手段から空間フィルタに関する情報を読み込み、
前記符号化手段は、前記参照画素記憶手段から前記空間フィルタ処理手段が読み込む空間フィルタに対応する前記参照画素の相対位置を読み込み、
前記空間フィルタ処理手段が読み込んだ空間フィルタを適用して出力した前記フィルタ処理結果に対し、前記符号化手段は、前記読み込んだ参照画素の相対位置を用いて符号化を行うことを特徴とする請求項１４に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記符号化手段は、前記空間フィルタとそれに対応する前記参照画素の相対位置に対して同一の識別子を設定するとともに、前記空間フィルタ処理手段と前記符号化手段に同一の前記識別子を送信し、
前記空間フィルタ処理手段は、前記空間フィルタ記憶手段から該識別子に対応した空間フィルタに関する情報を読み込み、
前記符号化手段は、前記参照画素記憶手段から該識別子に対応した前記参照画素の相対位置を読み込むことを特徴とする請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る信号処理方法は、例えば、以下のような構成を備える。即ち、
多次元のデータに対して空間フィルタ処理を実行することでフィルタ処理結果を生成する生成工程と、
前記フィルタ処理結果を、前記フィルタ処理結果のうちの注目画素における値と、該注目画素に対して予め定められた相対位置にある参照画素における値とを用いて符号化する符号化工程とを備え、
前記参照画素の相対位置は、前記空間フィルタ処理に使用する空間フィルタの特性に応じて予め定められていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を入力する映像入力手段と、
前記入力した映像と背景モデルを比較して物体領域を検知する検知手段と、
映像中にはじめから存在していた背景物体の領域を選定する選定手段と、
前記背景物体の領域に含まれる特徴に基づいた背景物体特徴情報を生成する生成手段と、
前記背景物体特徴情報を用いて前記入力した映像より検知された前記物体領域が背景物体かどうかを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする物体検知装置。
【請求項２】
前記背景物体特徴情報は、前記背景物体の領域より抽出された特徴量に基づいた統計量であることを特徴とする請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記特徴量は、適用するシーンに応じた特徴量であることを特徴とする請求項２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記選定手段は、適用するシーンに応じた背景物体の領域選定ルールに基づいて選定処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記背景物体の領域選定ルールは、前記物体領域の映像中に出現してからの継続時間に基づくことを特徴とする請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項６】
移動物体を検出する検出手段を更に備え、
前記背景物体の領域選定ルールは、前記物体領域より、前記検出手段によって検知された移動物体領域を除外した領域とすることを特徴とする請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記物体領域が物体の平行移動により検知されたものか面外回転により検知されたものかを判定する平行移動・面外回転判定手段を更に備え、
前記背景物体の領域選定ルールは、前記平行移動・面外回転判定手段により平行移動と判定された時に、平行移動に伴って出現した部分背景領域を除外した領域とすることを特徴とする請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記判定手段は、当該判定の結果に基づいて前記背景モデルを更新する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項９】
映像を入力する映像入力手段を有し、当該映像中の物体検知を行う物体検知装置の制御方法であって、
検知手段が、前記映像入力手段からの入力映像と背景モデルを比較して物体領域を検知する検知工程と、
選定手段が、映像中にはじめから存在していた背景物体の領域を選定する選定工程と、
生成手段が、前記背景物体の領域に含まれる特徴に基づいた背景物体特徴情報を生成する生成工程と、
判定手段が、前記背景物体特徴情報を用いて前記入力映像より検知された前記物体領域が背景物体かどうかを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする物体検知装置の制御方法。
【請求項１０】
映像を入力する映像入力手段を有するコンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の物体検知装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の物体検知装置は以下の構成を備える。すなわち、
映像を入力する映像入力手段と、
前記入力した映像と背景モデルを比較して物体領域を検知する検知手段と、
映像中にはじめから存在していた背景物体の領域を選定する選定手段と、
前記背景物体の領域に含まれる特徴に基づいた背景物体特徴情報を生成する生成手段と、
前記背景物体特徴情報を用いて前記入力した映像より検知された前記物体領域が背景物体かどうかを判定する判定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置であって、
当該受電装置がオプション装置と接続されていない場合には、物理層の給電ネゴシエーションで前記給電装置に第１の電力を要求する第１の要求手段と、
当該受電装置が前記オプション装置と接続されている場合には、前記オプション装置を介する前記第１の電力の給電が開始された後に、データリンク層の給電ネゴシエーションで前記第１の電力より大きい第２の電力を前記給電装置に要求する第２の要求手段と
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
ネットワークケーブルを介して前記オプション装置と接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第２の要求手段は、前記第２の電力を要求した後、前記オプション装置を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記オプション装置は、ヒータを備え、当該受電装置が設置されるハウジングである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置であって、
前記受電装置がハウジングと接続されていない場合に、第１の電力の給電のための給電ネゴシエーションを前記給電装置と行う第１の給電ネゴシエーション手段と、
前記受電装置が前記ハウジングと接続されている場合に、ハウジングを介する前記第１の電力の給電が開始された後に、前記第１の電力より大きい第２の電力の給電のための給電ネゴシエーションを前記給電装置と行う第２の給電ネゴシエーション手段と
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項６】
ネットワークケーブルを介して前記ハウジングと接続される
ことを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
当該受電装置は、ネットワークカメラである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応したネットワークカメラと、前記ネットワークカメラが設置されるハウジングを有するシステムであって、  
前記ハウジングは、前記ネットワークカメラと前記ハウジングが接続されている場合に、第１の電力の給電のための給電ネゴシエーションを行う第１の給電ネゴシエーション手段を備え、
前記ネットワークカメラは、前記ネットワークカメラと前記ハウジングが接続されていない場合に、前記第１の電力の給電のための給電ネゴシエーションを行い、前記ネットワークカメラと前記ハウジングが接続されている場合に、前記第１の電力の給電後に、前記第１の電力より大きい第２の電力の給電のための給電ネゴシエーションを行う第２の給電ネゴシエーション手段を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置の制御方法であって、
当該受電装置がオプション装置と接続されていない場合には、物理層の給電ネゴシエーションで前記給電装置に第１の電力を要求する第１の要求工程と、
当該受電装置が前記オプション装置と接続されている場合には、前記オプション装置を介する前記第１の電力の給電が開始された後に、データリンク層の給電ネゴシエーションで前記第１の電力より大きい第２の電力を前記給電装置に要求する第２の要求工程と
を備えることを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１０】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置の制御方法であって、
前記受電装置がハウジングと接続されていない場合に、第１の電力の給電のための給電ネゴシエーションを前記給電装置と行う第１の給電ネゴシエーション工程と、
前記受電装置が前記ハウジングと接続されている場合に、ハウジングを介する前記第１の電力の給電が開始された後に、前記第１の電力より大きい第２の電力の給電のための給電ネゴシエーションを前記給電装置と行う第２の給電ネゴシエーション工程と
を備えることを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１１】
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該受電装置がオプション装置と接続されていない場合には、物理層の給電ネゴシエーションで前記給電装置に第１の電力を要求する第１の要求手段と、
当該受電装置が前記オプション装置と接続されている場合には、前記オプション装置を介する前記第１の電力の給電が開始された後に、データリンク層の給電ネゴシエーションで前記第１の電力より大きい第２の電力を前記給電装置に要求する第２の要求手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明による受電装置は以下の構成を備える。即ち、
給電装置からのネットワークケーブルによるＰｏＥ給電に対応した受電装置であって、
当該受電装置がオプション装置と接続されていない場合には、物理層の給電ネゴシエーションで前記給電装置に第１の電力を要求する第１の要求手段と、
当該受電装置が前記オプション装置と接続されている場合には、前記オプション装置を介する前記第１の電力の給電が開始された後に、データリンク層の給電ネゴシエーションで前記第１の電力より大きい第２の電力を前記給電装置に要求する第２の要求手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記（２−１）の方法による電力給電手順を図１、図２、図３、図８を用いて以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の複数の他の通信装置からの所定の信号の受信または送信のタイミングが、前記第１の複数の他の通信装置の各々に定められた所定の期間内であるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の複数の他の通信装置のうち、前記所定の信号の受信または送信のタイミングが前記所定の期間内ではないと判定された装置を除いた第２の複数の他の通信装置を、データを並行して送信するグループとして管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されたグループに属する前記第２の複数の他の通信装置の各々に対して、前記第２の複数の他の通信装置の各々に対するデータを並行して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、マルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ−Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）を利用して、前記第２の複数の他の通信装置の各々に対するデータを並行して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の信号は、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）信号である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の複数の他の通信装置には、第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが含まれ、
前記第１の他の通信装置から、当該第１の他の通信装置に定められた所定の期間内に送信された第１の所定の信号と、当該第１の所定の信号の送信が開始された後に前記第２の他の通信装置から送信された第２の所定の信号とが衝突した場合、前記判定手段は、前記第２の所定の信号の受信または送信のタイミングが、前記第２の他の通信装置に定められた所定の期間内ではないと判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の複数の他の通信装置からの所定の信号の受信または送信のタイミングと、前記第１の複数の他の通信装置の各々に定められた所定の期間の開始タイミングとの差に基づいて、前記所定の信号を送信する順序を決定する決定手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
第１の複数の他の通信装置からの所定の信号の受信または送信のタイミングが、前記第１の複数の他の通信装置の各々に定められた所定の期間内であるか否かを判定する判定工程と、
前記第１の複数の他の通信装置のうち、前記所定の信号の受信または送信のタイミングが前記所定の期間内ではないと判定された装置を除いた第２の複数の他の通信装置を、データを並行して送信するグループとして管理する管理工程と、
前記グループに属する前記第２の複数の他の通信装置の各々に対して、前記第２の複数の他の通信装置の各々に対するデータを並行して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、第１の複数の他の通信装置からの所定の信号の受信または送信のタイミングが、前記第１の複数の他の通信装置の各々に定められた所定の期間内であるか否かを判定する判定手段と、前記第１の複数の他の通信装置のうち、前記所定の信号の受信または送信のタイミングが前記所定の期間内ではないと判定された装置を除いた第２の複数の他の通信装置を、データを並行して送信するグループとして管理する管理手段と、前記管理手段により管理されたグループに属する前記第２の複数の他の通信装置の各々に対して、前記第２の複数の他の通信装置の各々に対するデータを並行して送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プロジェクションシステム１では、プロジェクター１０が画像を投射するスクリーンＳＣ上で、指示体７０を用いて操作を行うことが可能である。指示体７０は、例えばペン型のデバイスであり、ユーザーは軸部７１を手に持って、先端をスクリーンＳＣに押しつけるように使用する。指示体７０の先端には押圧操作を検出する操作スイッチ７２が設けられており、ユーザーが指示体７０の先端をスクリーンＳＣに押し付けた場合に、操作スイッチ７２がオンになる。ユーザーは、スクリーンＳＣ上の任意の位置で指示体７０の先端をスクリーンＳＣに押しつけることで、位置入力操作を行う。
プロジェクター１０は、後述するように、スクリーンＳＣ上における指示体７０の位置を検出する機能を有する。ユーザーが位置入力操作を行った場合に、指示体７０の先端がスクリーンＳＣに接した位置を、指示位置として検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プロジェクションシステム１は、ユーザーが指示体７０により行った位置入力操作を受け付けて、この操作を投射画像に反映させる、インタラクティブホワイトボードシステムとして機能する。具体的には、プロジェクションシステム１は、ユーザーが行った位置入力操作を検出した場合に、指示位置に従って直線、曲線、多角形などの図絵を描画し、描画した図形をスクリーンＳＣに投射する。プロジェクションシステム１は、何らかの画像をスクリーンＳＣに投射した状態で、この投射画像に重なるように画像を描画することができ、何も画像を投射しない状態に移行してから画像の描画を開始することもできる。また、この機能により描画された画像は、画像データとして保存することが可能であり、描画された画像のみを画像データとして保存することも、および、描画時にスクリーンＳＣに投射されていた投射画像とともに一つの画像データとして保存することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、オーバーレイ画像保持部１８が、描画処理部１７の描画画像を重畳処理部１５に出力する動作は、副プロセッサー４０の描画画像が、描画すべき全体を描画した状態となるまでの一時的な動作である。例えば、図３に示した副プロセッサー描画画像１０１中の画像１１１は、伝送遅延や処理の遅延が発生した場合であっても、時間が立てば画像１１２のようになる。その後は、副プロセッサー描画画像１０１に主プロセッサー描画画像１０２を重畳する必要は無くなる。また、副プロセッサー描画画像１０１中の画像１１１と主プロセッサー描画画像１０２中の画像１１２とが完全に一致するとは限らない。例えば解像度を変換する処理で補間処理や補正処理が行われると、図形と背景の境界に変形や色の変化が発生することがある。この場合、副プロセッサー描画画像１０１と主プロセッサー描画画像１０２とを重畳することで、画像１１１と画像１１２の重なり部分が不鮮明になる等、わずかではあるが画質の低下が懸念される。このため、副プロセッサー描画画像１０１と主プロセッサー描画画像１０２とを重畳する処理の頻度や実行時間は、必要最小限に抑えることが好ましい。
そこで、プロジェクター１０は、座標検出部３０が指示体７０の座標を検出する毎に描画処理部１７の描画画像が重畳処理部１５に入力され、その後所定時間を経過すると、オーバーレイ画像保持部１８から重畳処理部１５への描画画像の入力が停止する構成となっている。この結果、副プロセッサー描画画像１０１及び主プロセッサー描画画像１０２のうち、副プロセッサー描画画像１０２のみが重畳処理部１５に出力されるので、副プロセッサー描画画像１０２のみが表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光源制御部は、前記光検出部により検出された前記光検出値と、予め設定された基準光検出値とに基づいて、前記光源部の発光強度を制御し、
前記光源部の発光強度の初期値である基準発光強度値は、前記光源部の温度および発光の累積時間の条件ごとに設定される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ時分割で表示し、シャッターを用いて右眼用画像と左眼用画像を分離して立体画像を表示する立体画像表示装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上記２つの問題を同時に解決するために、特許文献１に記載の液晶表示装置のように、発光色が異なるバックライト光源を用いるとともに、特許文献２に記載の立体映像表示装置のように、分割されたバックライト光源を用いて画像と同期して走査し、短い期間で順次発光させる制御を行う場合、光センサは、隣接するバックライト光源の光量の影響を受けてしまい、光センサの出力値が一定にならないという問題がある。このため、バックライト光源の温度変化および経年変化に対してバックライト光源の発光色を一定に保つことは難しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、タイミング生成部は、所定の期間においては光源部の全ての領域を発光させる発光駆動信号を生成するとともに、光検出部の検出を有効にする光検出ゲート信号を生成するため、光源部の全ての領域を同時に発光させた状態で光検出部の検出を行うことができる。このため、光源部における隣接する領域の光量の影響を受けることなく、光検出部により安定した誤差の少ない光検出値の検出を行うことができる。光源制御部は、誤差の少ない光検出値に基づいて光源部の発光強度を制御するため、光源部の温度変化および経年変化に対して、光源部の発光色を一定に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
画像信号Ｉ１が１画像のフレーム期間（周期）ＴにおいてＬ１、Ｒ１・・・の順で入力された場合、出力の画像信号Ｉ２は、２倍のフレーム周波数に変換された後、１画像のフレーム期間Ｔ／２においてＬ１’、黒、Ｒ１’、黒・・・となるように変換される。この黒画像は、左眼画像と右眼画像を分離する目的で挿入される。また、画像変換部１は、画像信号Ｉ２に同期した左眼画像Ｌ’と右眼画像Ｒ’の先頭タイミングを示す画像同期信号Ｖをタイミング生成部２へ出力する。ここで、画像同期信号Ｖの立ち上がりを基準にするため、画像同期信号Ｖのパルス幅は任意の幅でよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４において、横軸が時間を示し、波線が液晶の応答を示す。波線が上昇すると透過率が上昇し、波線が低下すると透過率が低下することを示す。Ａ１点は、液晶パネル部８の最上部付近に対応する左眼画像Ｌ’の階調で書き込み動作をさせる点である。液晶は白を書き込むことで、徐々に応答し始め透過率が上昇していく。Ｂ１点は次のフレームである黒画像を書き込み動作させる点である。黒を書き込むことで、液晶の透過率は徐々に低下していく。Ｂ１点の直前が、応答時間が十分経ち、左眼画像Ｌ’に対応する略目標の透過率となる点であることが分かる。これは液晶の応答が遅い場合の例であり、液晶の応答が十分早い場合は、それ以前に収束し透過率は一定となる。つまり、Ｂ１点を基準として光源部６を発光させることが最適であることが分かる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013247483.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を受信する受信部を備え、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報とリソース割当に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
端末。
【請求項２】
前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を送信する送信部を備え、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力とリソース割当に関する情報に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
基地局。
【請求項４】
前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第二のセルの下りリンクデータ信号の電力に関する情報は、バックホールを介して前記第二のセルの基地局から送られる、
請求項３に記載の基地局。
【請求項６】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末の通信方法であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を受信するステップを有し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報とリソース割当に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
通信方法。
【請求項７】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局の通信方法であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を送信するステップを有し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報とリソース割当に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
通信方法。
【請求項８】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末に実装される集積回路であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を受信する機能を実装し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報とリソース割当に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
集積回路。
【請求項９】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局に実装される集積回路であって、
第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報を送信する機能を実装し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報とリソース割当に関する情報を含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の隣接セルである
集積回路。