(57)【要約】  被貼合物と粘着層との界面の気泡が迅速に消滅する粘着層付き透明面材、その製造方法および表示装置を提供する。  透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された粘着層と、前記粘着層の、前記透明面材側とは反対の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムと、を備え、前記保護フィルムは、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする粘着層付き透明面材。
2014054592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明面材と、
前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された粘着層と、
前記粘着層の、前記透明面材側とは反対の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムと、を備え、
前記保護フィルムは、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする粘着層付き透明面材。
【請求項２】
前記保護フィルムは、無機化合物を含む層より形成される気体バリア層を有する請求項１に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項３】
前記保護フィルムは、前記粘着層側の表面の十点平均粗さＲｚが２．０〜２０μｍである請求項１又は２に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項４】
前記透明面材が、表示装置の保護板である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項５】
透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された粘着層と、前記粘着層の前記透明面材側とは反対の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムとを備える粘着層付き透明面材の製造方法であって、
前記保護フィルムとして、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるフィルムを用い、
前記透明面材上に光硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を供給した後、１ｋＰａ以下の減圧雰囲気下において、前記保護フィルムが前記透明面材の前記組成物が供給された側と接するように前記組成物を介して前記透明面材に積層して積層体を形成し、次いで５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置き、前記光硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を硬化させることを特徴とする粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項６】
前記保護フィルムとして、前記粘着層側の表面の十点平均粗さＲｚが２．０〜２０μｍであるフィルムを用いる、請求項５に記載に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項７】
表示パネルと、該表示パネルの視認側の面上に粘着層を介して貼合された透明面材を有する表示装置であって、
前記透明面材と前記粘着層が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材の前記保護フィルムを剥離したものであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
表示パネルと、該表示パネルの視認側の面上に粘着層を介して貼合する透明面材を有する表示装置の製造方法であって、
請求項５に記載の製造方法により得られた粘着層付き透明面材の前記保護フィルムを剥離した後、前記表示パネルを前記した保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材と貼合することを特徴とする表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の表示パネルなどの保護に好適に使用できる粘着層付き透明面材、その製造方法、表示装置および表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の表示パネルなどの保護には、前記表示パネルに貼合可能な透明面材（保護板）が用いられる。
前記透明面材は、表示パネル（被貼合物）との貼合のための粘着層を有し、この粘着層が保護フィルムで覆われた粘着層付き透明面材として提供される。
表示パネルと保護板とを貼合する際には、表示パネルと粘着層との界面に気泡（空隙）が残存しないように、減圧雰囲気下にて表示パネルと保護板とを粘着層を介して貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻す方法がとられることがある（特許文献１および特許文献２を参照）。
この方法によれば、前記界面に気泡が残存していても、これを大気圧雰囲気下に戻すことによって、気泡内の圧力（減圧状態）と粘着層にかかる圧力（大気圧）との差圧によって気泡の体積が減少し、気泡は消失する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２−０７７７２６号
【特許文献２】国際公開第２０１２−０７７７２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の粘着層付き透明面材では、表示パネル（被貼合物）と粘着層との界面に残存した気泡（空隙）が消滅するのに時間がかかることがあった。本発明者らが確認したところ、特に、粘着層付き透明面材を長期間保管した場合に、気泡消失に長時間を要する傾向があることがわかった。
そこで本発明は、被貼合物と粘着層との界面の気泡が迅速に消滅する粘着層付き透明面材、その製造方法、表示装置および表示装置の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された粘着層と、前記粘着層の、前記透明面材側とは反対の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムと、を備え、前記保護フィルムは、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。
前記保護フィルムは、無機化合物を含む層より形成される気体バリア層を有していることが好ましい。
前記保護フィルムの前記粘着層側の表面の十点平均粗さＲｚは、０．２〜２０μｍであることが好ましい。
また、前記透明面材は、表示装置の保護板であることが好ましい。【０００６】
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、透明面材と、前記透明面材の一方の表面に形成された粘着層と、前記粘着層の前記透明面材側とは反対の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムとを備える粘着層付き透明面材の製造方法であって、前記保護フィルムとして、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のフィルムを用い、前記透明面材上に光硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を供給した後、１ｋＰａ以下の減圧雰囲気下において、前記保護フィルムが前記透明面材の前記組成物が供給された側と接するように、前記組成物を介して前記透明面材に積層して積層体を形成し、次いで、５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置き、前記光硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を硬化させることを特徴とする。
酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の保護フィルムを支持面材に貼着した後、前述のようにして前記透明面材に積層して積層体を形成してもよい。
上記した粘着層付き透明面材の製造方法において、前記保護フィルムは、一方の面が前記粘着層に当接する支持材と、前記支持材の他方の面に設けられ、低酸素透過性の材料からなる気体バリア層と、を有することが好ましい。また、前記保護フィルムの前記粘着層側の表面の十点平均粗さＲｚは、０．２〜２０μｍであることが好ましい。【０００７】
本発明の表示装置は、表示パネルと、該表示パネルの視認側の面上に粘着層を介して貼合された透明面材を有する表示装置であって、前記透明面材と前記粘着層が、前記した粘着層付き透明面材の前記保護フィルムを剥離したものである。【０００８】
本発明の表示装置の製造方法は、表示パネルと、該表示パネルの視認側の面上に粘着層を介して貼合する透明面材を有する表示装置の製造方法であって、上述の粘着層付き透明面材の製造方法により得られた粘着層付き透明面材の前記保護フィルムを剥離した後、前記表示パネルを前記した保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材と貼合する製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘着層付き透明面材は、製造後、すぐに使用しない場合でも、たとえば、粘着層付き透明面材を製造した後、表示装置の製造のために、表示装置の表示パネルの表面に粘着層付き透明面材にすぐに貼合しない場合でも、被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に形成される気泡を迅速に消滅させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【図２】図１の粘着層付き透明面材に用いられる保護フィルムの第１の例を模式的に示す断面図である。
【図３】保護フィルムの第２の例を模式的に示す断面図である。
【図４】保護フィルムの第３の例を模式的に示す断面図である。
【図５】粘着層付き透明面材の製造工程（ａ）の段階で得られた製造過程品を説明する平面図である。
【図６】粘着層付き透明面材の製造工程（ａ）の段階で得られた製造過程品を説明する断面図である。
【図７】粘着層付き透明面材の製造工程（ｂ）の段階で得られた製造過程品を説明する平面図である。
【図８】粘着層付き透明面材の製造工程（ｂ）の段階で得られた製造過程品を説明する断面図である。
【図９】粘着層付き透明面材の製造工程（ｃ）の段階で得られた製造過程品を説明する断面図である。
【図１０】図１の粘着層付き透明面材を用いた表示装置の例を示す断面図である。
【図１１】保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材と表示パネルとを粘着層を介して貼合した際の表示パネルと粘着層との界面における空隙の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「透明面材」における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が面材により吸収、反射されたり、または光学的な位相の変化などによって、面材の可視線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認することができるのであれば、「透明」であるということができる。
また「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００１２】
＜粘着層付き透明面材＞
図１は、本発明の粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
粘着層付き透明面材１は、保護板１０（すなわち、透明面材）と、保護板１０の表面の周縁部に額縁状に形成された遮光印刷部１２（遮光部）と、遮光印刷部１２が形成された側の保護板１０の表面に形成された粘着層１４と、粘着層１４の表面を覆う、剥離可能な保護フィルム１６（保護材）と、を有する。符号１３は遮光印刷部１２で囲まれた領域からなる透光部を示す。
粘着層付き透明面材１は、保護フィルム１６を剥離した後、表示パネルと貼合することで表示装置を製造することができる。
図１では粘着層１４が透明面材１の片面に形成されている場合を図示しているが、粘着層１４は透明面材１の両面に形成されていてもよく、その場合にはいずれの粘着層の表面も剥離可能な保護フィルム１６で覆われる。
【００１３】
（保護板）
保護板１０（すなわち、透明面材）は、後述する表示パネルの画像表示面側（視認側）に設けられて表示パネルを保護する。保護板１０としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられる。表示パネルからの出射光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。
後述する製造過程において光硬化性樹脂組成物を硬化させるための光を充分に透過させる点でも、ガラス板が好ましい。
【００１４】
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラスとも呼ばれる）がより好ましい。安全性を高めるために保護板１０として強化ガラスを用いてもよい。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。
【００１５】
保護板１０には、粘着層１４との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板１０の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００１６】
保護板１０には、表示画像のコントラストを高めるために、粘着層１４が形成された側に対して反対側の表面に反射防止層を設けてもよい。また、目的に応じて、保護板１０の一部または全体を着色したり、保護板１０の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、保護板１０の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、保護板１０の表面の一部または全体に貼着してもよい。
【００１７】
保護板１０の形状は、表示装置の外形に合わせる意味で、矩形であることが好ましい。
表示装置の外形によっては、表示パネルの表示面の全面を覆う、外形形状に曲線を含む形状の保護板を用いることもできる。
保護板１０の大きさは、表示装置の外形に合わせて適宜設定すればよい。保護板１０の厚さは、機械的強度、透明性の点から、ガラス板の場合は０．５〜２５ｍｍであることが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラスの厚さは、強度の点で、０．５〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２〜１０ｍｍが好ましい。
【００１８】
（遮光印刷部）
遮光印刷部１２は、後述する表示パネルの画像表示領域以外が保護板１０側から視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽する。遮光印刷部１２は、粘着層１４が形成される側またはその反対側の表面に形成することができる。遮光印刷部１２と画像表示領域との視差を低減する点では、粘着層１４が形成される側の表面に形成することが好ましい。保護板１０がガラス板の場合、遮光印刷部１２に黒色顔料を含むセラミック印刷用インクを用いると遮光性が高く好ましい。
表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造であったり、表示装置の筺体などの他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材１とを貼合する場合には、遮光印刷部１２を保護板１０に形成しない場合もある。
【００１９】
（粘着層）
粘着層１４は、保護板１０の表面に沿って広がる層状部１８と、層状部１８の周縁に接した形態で層状部１８を囲む堰状部２０と、を有する。粘着層１４が堰状部２０を有することによって、層状部１８の周縁部が外方へ拡がり、周縁部が薄肉化することが抑えられ、層状部１８の全体の厚さを均一に保つことができる。層状部１８の全体の厚さを均一にすることで、他の面材（すなわち、被貼合物）との貼合において、その界面に空隙が残留することを抑制しやすく好ましい。
【００２０】
粘着層１４の保護フィルム１６側の上面１４ａは、後述の保護フィルム１６における粘着層１４側の下面１６aの粗面構造に追従した粗面構造とされていることが好ましい。すなわち、後述する保護フィルムの粘着層と接する面１６ａの形状を粘着層に転写させることができるように粘着層１４を形成することが好ましい。
上面１４ａが後述する保護フィルム１６ａ面の表面粗さ（Ｒｚ、Ｒａ）とほぼ同一、またはそれに近い粗面構造を有することにより、被貼合体と貼合した際に、被貼合体と粘着層との界面に形成された気泡を迅速に消滅させることができる。なお、斯かる効果が得られる理由として考えられる作用機序については後述する。
貼合時の気泡を迅速に消滅させるために、弾性率が充分に小さい粘着層を用いることがあり、後述のＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に規定される方法で、粘着層の１４ａ面の表面粗さを直接測定することが難しい場合がある。
【００２１】
粘着層１４においては、堰状部２０の厚さが、表示パネルと粘着層付き透明面材との貼合時に外部に開放した空隙が生じにくい点で、層状部１８の厚さより若干厚いことが好ましいが、この限りでない。堰状部２０の厚さがより厚い場合、堰状部２０の厚さと層状部１８の厚さとの差は、２０μｍを超えないことがより好ましい。層状部１８の表面が平坦でなく、層状部１８の厚さが一定でなかったとしても、堰状部２０が層状部１８と近接する領域の少なくとも一部において、堰状部２０の厚さが層状部１８の厚さよりも僅かに大きいことが好ましい。
また、堰状部２０の厚さが層状部１８の厚さよりも厚いと、表示パネルに貼合する際に、粘着層１４の周縁部において、表示パネルとの界面に空隙が残存していても、該空隙が堰状部２０に遮られることで外部に開放されることがなく、独立した空隙となる。そのため、減圧雰囲気下にて粘着層付き透明面材１を表示パネルに貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻すと、空隙内の圧力（すなわち、減圧のままの状態の圧力）と粘着層１４にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少し、空隙が速やかに消失しやすくなる。
【００２２】
（層状部）
層状部１８は、後述する液状の層状部形成用硬化性樹脂組成物（以下、第一組成物と記す。）を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
【００２３】
層状部１８の、２５℃におけるせん断弾性率は、１０３〜１０７Ｐａが好ましく、１０４〜１０６Ｐａがより好ましい。さらに、貼合時の空隙をより短時間に消失させるためには、１０４〜１０５Ｐａが特に好ましい。せん断弾性率が１０３Ｐａ以上であれば、層状部１８の形状を維持できる。また、層状部１８の厚さが比較的厚い場合であっても、層状部１８全体で厚さを均一に維持でき、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する際に、表示パネルと粘着層１４との界面に空隙が発生しにくい。また、せん断弾性率が１０４Ｐａ以上であると、後述する保護フィルムを剥離する際に層状部の変形を抑えやすい。
せん断弾性率が１０７Ｐａ以下であれば、表示パネルと貼合させた場合に層状部１８が良好な密着性を発揮できる。また、層状部１８を形成する樹脂材の分子運動性が比較的高いため、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のままの状態の圧力）と層状部１８にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少しやすくなり、また、体積が減少した空隙内の気体が層状部１８に溶解し、吸収されやすい。
【００２４】
層状部１８の厚さは、０．０３〜２ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。層状部１８の厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、保護板１０側からの外力による衝撃等を層状部１８が効果的に緩衝して、表示パネルを保護できる。また、本実施形態の表示装置の製造方法において、表示パネルと粘着層付き透明面材１との間に層状部１８の厚さを超えない異物が混入しても、層状部１８の厚さが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。層状部１８の厚さが２ｍｍ以下であれば、層状部１８に空隙が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。層状部１８の厚さを調整する方法としては、堰状部２０の厚さを調節するとともに、保護板１０の表面に供給される液状の第一組成物の供給量を調節する方法、あるいは液状の第一組成物の硬化時の収縮率を調整する方法などが挙げられる。
【００２５】
（堰状部）
堰状部２０は、後述する液状の堰状部形成用硬化性樹脂組成物（以下、第二組成物と記す。）を塗布し、硬化してなる透明樹脂からなる。表示パネルの画像表示領域の外側の領域が比較的狭いため、堰状部２０の幅は狭くすることが好ましい。堰状部２０の幅は、０．５〜２ｍｍが好ましく、０．８〜１．６ｍｍがより好ましい。また、堰状部２０の厚さは、堰状部と層状部とが近接する領域を除いた層状部の平均的な厚みとほぼ等しいか、または前述のように、層状部の厚みより０．００５〜０．０５ｍｍ厚いことが好ましく、０．０１〜０．０３ｍｍ厚いことがより好ましい。
【００２６】
堰状部２０の、２５℃におけるせん断弾性率は、層状部１８の２５℃におけるせん断弾性率よりも大きいことが好ましい。堰状部２０のせん断弾性率が、層状部１８のせん断弾性率よりも大きければ、表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合する際に、粘着層１４の周縁部において、表示パネルと粘着層１４との界面に空隙が残存していても、空隙が外部に開放されにくく、独立した空隙となりやすい。よって、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（すなわち、減圧のままの状態の圧力）と粘着層１４にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少し、空隙は消失しやすい。
また、堰状部２０のせん断弾性率を、層状部１８のせん断弾性率よりも大きくすることで、堰状部２０が層状部１８と近接する領域の少なくとも一部において、堰状部の厚さが層状部の厚さよりも僅かに大きい、粘着層付き透明面材１を製造しやすくなる。
堰状部２０の厚さを調整する方法としては、保護板１０の表面に供給される堰状部形成用の第二組成物の供給量を調節する方法、あるいは第二組成物の粘度や硬化時の収縮率を調整する方法などが挙げられる。
【００２７】
後述のように、粘着層付き透明面材１には、ガスバリア性の高い保護フィルム１６が使用されるため、保管中などに外気（たとえば、酸素、窒素、水蒸気など）が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入、溶解するのを抑制できる。
【００２８】
（保護フィルム）
（第１の例）
保護フィルム１６は、粘着層１４の表面を保護するものであって、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する直前まで粘着層１４の形状を維持する。
図２は、保護フィルム１６の第１の例である保護フィルム１６Ａを模式的に示す断面図である。
保護フィルム１６Ａは、第１支持材３と、その上面３ａ全域に形成されたバリア層４（すなわち、気体バリア層））と、バリア層４の上面４ａに積層された第２支持材５と、第２支持材５の上面５ａに接着層６を介して積層された第３支持材７と、第３支持材７の上面７ａに形成された微粘着層８と、を備えている。
【００２９】
第１支持材３は、下面３ｂを粘着層１４に当接させて使用されるものであって、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の樹脂からなるフィルムであることが好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を使用すると、粘着層１４からの剥離が容易となるため好ましい。
第１支持材３の好適な厚さは、材質により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、０．０２〜０．２ｍｍが好ましい。この厚さが０．０２ｍｍ以上であれば、粘着層１４から保護フィルム１６Ａを剥離する際に保護フィルム１６Ａの過度の変形を抑えることができる。保護フィルム１６Ａの厚さが０．２ｍｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム１６Ａが撓みやすくなり、剥離させる操作を容易にできる。
【００３０】
第１支持材３の下面３ｂには、粘着層１４からの剥離を容易にすること、又は表示パネルに貼合する際に、表示パネルと粘着層との界面に形成される空隙を迅速に消滅させるため、粗面化を施してもよい。このとき下面３ｂはＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に規定される十点平均粗さＲｚが２．０〜２０μｍである粗面構造とされることが好ましい。
下面３ｂの十点平均粗さＲｚは、２．０〜１０μｍであることがより好ましく、２．０〜６μｍであることがさらに好ましい。下面３ｂが上述の範囲のＲｚを有する粗面構造であることにより、粘着層１４の保護フィルム１６側の上面を、下面３ｂの粗面構造に追従した粗面構造としやすい。また、下面３ｂの算術平均粗さＲａは０．２〜１．０μｍであることが好ましい。
【００３１】
第１支持材３の下面３ｂに、粗面構造を形成しうる別の層を貼合することで、保護フィルム１６Ａの微粘着層８と反対の面に粗面構造を提供することもできる。たとえば、ポリプロピレンよりなる第１の支持材３の下面３ｂに、共にポリオレフィン系である、ポリプロピレンとポリエチレンよりなるポリマープレンド層により粗面構造を形成すると、粘着層との剥離も容易となり好ましい。
また、下面３ｂには背面層を設け、粘着層１４からの剥離を容易にすることもできる。
背面層には、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の密着性の比較的低いフィルムを用いることが好ましい。また、剥離を容易にするために、粘着層１４に悪影響を与えない範囲において、下面３ｂまたは背面層にシリコーンなどの離型剤を塗布することもできる。
【００３２】
気体バリア層４は、外部から気体（たとえば、酸素ガス、窒素ガス、水蒸気等）が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防止する層であって、低ガス透過性の材料からなることが好ましい。ガス透過度としては「酸素透過度」をＪＩＳ Ｋ ７１２６の規格に従って測定することでその目安とすることできる。
気体バリア層４を形成した保護フィルム１６の「酸素透過度」は１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下が好ましい。これにより、この粘着層付き透明面材１が製造された後、使用されるまでの間に、すなわち、粘着層付き透明面材を製造した後、表示装置の製造のために、表示装置の表示パネルの表面に粘着層付き透明面材に貼合するまでの間に、外気が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防ぐことができる。
【００３３】
気体バリア層４の材料は、所定の酸素透過度が得られれば特に限定されないが、たとえば酸化物、窒化物、硫化物、炭化物等の無機化合物や粘土系材料、無機化合物または粘土と樹脂とによる複合体などが好ましい。
具体的には、酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化珪素、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、および層状珪酸塩の粘土結晶等を挙げることができ、特に酸化珪素（ＳｉＯ２）、および酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）が好ましい。
【００３４】
気体バリア層４は、厚さを０．０１μｍ以上（たとえば０．０２〜２μｍ）とすると、ガスバリア性を高めることができ、好ましい。
【００３５】
第２支持材５および第３支持材７は、ガスバリア性に優れたポリエステル系樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）からなるフィルムであることが好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ＰＥＴのほか、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）も使用できる。
このほか、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂も使用できる。また、ポリビニルアルコールを使用してもよい。
【００３６】
第２支持材５および第３支持材７の厚さは、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂からなるフィルムを用いる場合には、５〜５０μｍが好ましい。この厚さが５μｍ以上であれば、ガスバリア性を高めることができ、５０μｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム１６が撓みやすくなり、剥離させる操作を容易にできる。
【００３７】
接着層６（粘着層であってもよい）には、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系などの接着剤や粘着剤を使用できる。
【００３８】
微粘着層８は、保護フィルム１６Ａを後述する支持面材１０に対して剥離可能に貼着させるものであって、エチレンビニルアセテートやアクリル系、スチレン系などの樹脂を粘着層として使用することができ、自己粘着性を示すエチレンビニルアセテート樹脂が好ましい。後述する第1支持材３にポリプロレンなどを用いる場合には、エチレンビニルアセテート樹脂を共押し出し法などの成形方法により第1の支持材３と一体成型することもでき、好ましい。
微粘着層８は、本発明の粘着層付き透明面材１の製造において支持面材１０に粘着させた後に剥離するので、粘着層１４に比べると粘着力は弱い。
微粘着層８の粘着面の粘着力は、アクリル板に対する剥離速度３００ｍｍ／分での１８０°剥離試験における２５ｍｍ幅の試験体にて０．０２〜０．２Ｎが好ましく、０．０４〜０．１Ｎがさらに好ましい。粘着力が０．０２Ｎ以上であると支持面材１０への貼着が可能であり、０．２Ｎ以下であると支持面材１０から保護フィルム１６を剥離させることが容易である。
支持面材１０とは、後述の表示装置の製造方法における、保護フィルム１６Ａを粘着層１４に重ねあわせて貼着させる工程で保護フィルム１６Ａを保持するために用いられるものである。
【００３９】
保護フィルム１６の「酸素透過度」は、１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、好ましくは１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とされる。これにより、この粘着層付き透明面材１が製造された後、被貼合体との貼合に使用されるまでの間に、外気が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防ぐことができる。保護フィルム１６の酸素透過度については、ＴＲＳツクバリカセイキ（株）の気体透過測定装置Ｋ-３１５-Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ７１２６対応）にて、Ｏ２ガスを用いて２５℃の環境下で測定できる。
【００４０】
後述のように、粘着層１４が光硬化性組成物からなり、かつ保護フィルム１６を通して紫外線や短波長の可視光等を照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させて形成する場合には、保護フィルム１６は、粘着層１４と接した状態において照射する光の波長に対して十分な透過性を有することが必要である。
この場合、保護フィルムの紫外線（波長３６０ｎｍ）の透過率は５０％以上であることが好ましい。
【００４１】
一方、粘着層１４は熱硬化性組成物等から形成することもでき、この場合は、保護フィルム１６を通した光の照射が必要なくなるため、保護フィルム１６として光透過性が低い保護材（たとえばアルミニウムなどの金属からなる箔材を有するもの）を使用してもよい。
【００４２】
保護フィルム１６Ａは、たとえば次の方法により作製できる。
バリア層４を形成した第２支持材５に、熱融着などにより第１支持材３の上面３ａを積層するとともに、上面７ａに微粘着層８を形成した第３支持材７を、接着層６を介して積層することで図２に示す保護フィルム１６Ａを得る。
バリア層４の形成方法は特に限定されず、蒸着、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、ゾルゲル法、湿式法などにより、第２支持材５、または第１支持材３の表面に形成することができる。
また、第３支持材７と微粘着層８の間、すなわち上面７ａに透明導電層を形成し、保護フィルムの一部を粘着層付き透明面材上に残して表示パネルと貼合すれば、ＩＰＳモードの表示パネルのように表示パネルの視認される面に導電層が形成されている場合において、その導電層と電気的に接続させることが容易となり好ましい。
【００４３】
（第２の例）
図３は、保護フィルム１６の第２の例である保護フィルム１６Ｂを模式的に示す断面図である。以下の説明において、第１の例の保護フィルム１６Ａとの共通部分については同じ符号を付して説明を省略する。
保護フィルム１６Ｂは、第１支持材３と、その上面３ａに形成されたバリア層４と、バリア層４の上面４ａに積層された第２支持材５と、第２支持材５の上面５ａに形成された微粘着層８とを有する。
保護フィルム１６Ｂは、たとえば次の方法により作製できる。
バリア層４を形成した第２支持材５を、熱融着などにより第１支持材３の上面３ａに積層し、第２支持材５の上面５ａに微粘着層８を形成することによって、保護フィルム１６Ｂを得る。
【００４４】
（第３の例）
図４は、保護フィルム１６の第３の例である保護フィルム１６Ｃを模式的に示す断面図である。
保護フィルム１６Ｃは、第１支持材３と、その上面３ａに形成されたバリア層４と、バリア層４の上面４ａに形成された微粘着層８とを有する。
保護フィルム１６Ｃは、たとえば次の方法により作製できる。
第１支持材３の上面３ａに形成したバリア層４の上面４ａに微粘着層８を形成することによって、保護フィルム１６Ｃを得る。
【００４５】
［粘着層付き透明面材の製造方法］
本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法は、下記の工程（ａ）〜（ｅ）をこの順に有する方法である。
（ａ）透明面材の表面の周縁部に、液状の第二組成物を塗布して未硬化または半硬化の堰状部を形成する工程。
（ｂ）堰状部で囲まれた領域に、液状の第一組成物を供給する工程。
（ｃ）１ｋＰａ以下の減圧雰囲気下にて、第一組成物の上に、保護フィルムが貼着された支持面材を、保護フィルムが第一組成物に接するように重ねて、透明面材、保護フィルムおよび堰状部で第一組成物からなる未硬化の層状部が密封された積層体を得る工程。
（ｄ）５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に積層体を置いた状態にて、未硬化の層状部を硬化させ、層状部および堰状部を有する粘着層を形成する工程。
（ｅ）支持面材を保護フィルムから剥離する工程。
【００４６】
以下、工程（ａ）〜工程（ｅ）について、詳細に説明する。
（工程（ａ））
まず、透明面材の表面の周縁部に、液状の第二組成物を塗布して堰状部を形成する。
塗布は、印刷機、ディスペンサ等を用いて行われる。堰状部は、未硬化の状態であってもよく、部分的に硬化させた半硬化の状態であってもよい。堰状部の部分硬化は、第二組成物が光硬化性組成物である場合、光の照射によって行う。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を部分硬化させる。
【００４７】
第二組成物の粘度は、５００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００〜２５００Ｐａ・ｓがより好ましく、１０００〜２０００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘度が５００Ｐａ・ｓ以上であれば、未硬化の堰状部の形状を比較的長時間維持でき、未硬化の堰状部の高さを充分に維持できる。粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であれば、未硬化の堰状部を塗布によって形成できる。
また、堰状部を形成する第二組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓより小さい場合であっても、第二組成物が光硬化性組成物である場合には、塗布の直後に光を照射することで、光照射後の第二組成物の粘度を上述の好ましい範囲とすればよい。塗布の容易さからは、第二組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓ以下である方が好ましく、２００Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。
なお、本明細書において第二組成物及び後述する第一組成物の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定したものをいう。
【００４８】
第二組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第二組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点、および、低粘度の第二組成物を塗布直後の光照射により高粘度化できることから、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４９】
第二組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が３００００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１５〜５０質量％であるものが好ましい。塗布直後の光照射により、粘度を前記範囲に調整する場合には、前記モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜７０質量％であるものが好ましい。
【００５０】
オリゴマー（Ａ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
オリゴマー（Ａ）としては、堰状部形成用光硬化性樹脂組成物の硬化性、堰状部の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。また、オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、透明面材または表示パネルとの密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマー（Ａ１）が好ましい。オリゴマー（Ａ）は１種でも２種以上用いてもよい。
【００５１】
モノマー（Ｂ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ）は、透明面材または表示パネルと堰状部との密着性や後述する各種添加剤の溶解性の点から、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含むことが好ましい。具体的には、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）としては、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレート、または、ヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ）も１種でも２種以上用いてもよい。
【００５２】
光重合開始剤（Ｃ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することによって、硬化時間をさらに速めたり、堰状部における表面硬化性を高めたりすることができる。塗布直後の光照射により、第二樹脂組成物の粘度を前記好ましい範囲に調整する場合には、吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することが特に好ましい。
【００５３】
（工程（ｂ））
工程（ａ）の後、堰状部で囲まれた領域に液状の第一組成物を供給する。
第一組成物の供給量は、堰状部、透明面材および保護フィルムによって形成される空間が第一組成物によって充填され、かつ透明面材と保護フィルムとの間を所定の間隔とする（すなわち層状部を所定の厚さとする）だけの分量にあらかじめ設定する。この際、第一組成物の硬化収縮による体積減少をあらかじめ考慮することが好ましい。よって、該分量は、硬化によって形成される層状部の所定厚さよりも、供給された液状の第一組成物の厚さが若干厚くなる量が好ましい。
供給方法としては、透明面材を平置きにし、ディスペンサ、ダイコータ等の供給手段によって、点状、線状または面状に供給する方法が挙げられる。
【００５４】
第一組成物の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、後述するモノマー（Ｂ'）の割合を抑えることができ、層状部の物性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるため、後述する減圧雰囲気下における揮発が抑えられ好適となる。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、層状部に空隙が残留しにくい。
第一組成物の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定する。
【００５５】
第一組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第一組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤（Ｃ'）を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００５６】
第一組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１０００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ'）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ'）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ'）の割合が、オリゴマー（Ａ'）とモノマー（Ｂ'）との合計（１００質量％）のうち、４０〜８０質量％であるものが好ましい。
【００５７】
オリゴマー（Ａ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
【００５８】
モノマー（Ｂ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ'）としては、層状部形成用光硬化性樹脂組成物の硬化性、層状部の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
【００５９】
光重合開始剤（Ｃ'）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。
【００６０】
（工程（ｃ））
工程（ｂ）の後、第一組成物が供給された透明面材を減圧装置に入れ、減圧装置内の固定支持盤の上に第一組成物の面が上になるように透明面材を平置きする。
減圧装置内の上部には、上下方向に移動可能な移動支持機構が設けられ、移動支持機構に支持面材（たとえば、ガラス板等）が取り付けられる。支持面材の下側の表面には保護フィルムが貼着される。保護フィルムが凹凸構造を有する場合、保護フィルムの凹凸構造を有する面が、第一組成物が供給された面に対向するようにして貼着される。
支持面材は、透明面材の上方かつ第一組成物と接しない位置に置く。すなわち、透明面材の上の第一組成物と支持面材の表面に貼着した保護フィルムとを接触させることなく対向させる。
【００６１】
透明面材および支持面材を所定の位置に配置した後、減圧装置の内部を減圧して所定の減圧雰囲気とする。減圧装置の内部が所定の減圧雰囲気となった後、移動支持機構で支持された支持面材を下方に移動し、透明面材の上の第一組成物の上に、保護フィルムが貼着された支持面材を、保護フィルムの表面が第一組成物に接するように重ね合わせる。以下、この重ね合わせたものを積層体という。
【００６２】
重ね合わせによって、透明面材の表面、支持面材に貼着された保護フィルムの表面、および堰状部で囲まれた空間内に、第一組成物が密封される。
重ね合わせの際、支持面材の自重、移動支持機構からの押圧等によって、第一組成物が押し広げられ、前記空間内に第一組成物が充満し、未硬化の層状部が形成される。その後、工程（ｄ）において高い圧力雰囲気に曝した際に、空隙の少ない、または空隙のない未硬化の層状部が形成される。
【００６３】
重ね合わせの際の減圧雰囲気は、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧雰囲気が極度に低圧であると、第一組成物に含まれる各成分（硬化性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、連鎖移動剤、光安定剤等）に悪影響を与えるおそれがある。たとえば、減圧雰囲気が極度に低圧であると、各成分が気化するおそれがあり、また、減圧雰囲気を提供するために時間がかかることがある。
【００６４】
透明面材と支持面材とを重ね合わせた時点から減圧雰囲気を解除するまでの時間は、特に限定されず、第一組成物の密封後、直ちに減圧雰囲気を解除してもよく、第一組成物の密封後、減圧状態を所定時間維持してもよい。
【００６５】
（工程（ｄ））
工程（ｃ）において減圧雰囲気を解除した後、積層体を雰囲気圧力が５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置く。
積層体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置くと、上昇した圧力によって透明面材と支持面材とが密着する方向に押圧される。そのため、積層体内の密閉空間に空隙が存在すると、空隙に未硬化の層状部が流動していき、密閉空間全体が未硬化の層状部によって均一に充填される。
【００６６】
積層体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置いた時点から未硬化の層状部の硬化を開始するまでの時間（以下、高圧保持時間と記す。）は、特に限定されない。積層体を減圧装置から取り出して硬化装置に移動し、硬化を開始するまでのプロセスを大気圧雰囲気下で行う場合には、そのプロセスに要する時間が高圧保持時間となる。よって、大気圧雰囲気下に置いた時点ですでに積層体の密閉空間内に空隙が存在しない場合、またはそのプロセスの間に空隙が消失した場合は、直ちに未硬化の層状部を硬化させることができる。空隙が消失するまでに時間を要する場合は、積層体を空隙が消失するまで５０ｋＰａ以上の圧力の雰囲気下で保持する。また、高圧保持時間が長くなっても通常支障は生じないことから、プロセス上の他の必要性から高圧保持時間を長くしてもよい。高圧保持時間は、１日以上の長時間であってもよいが、生産効率の点から、６時間以内が好ましく、１時間以内がより好ましく、さらに生産効率が高まる点から、１０分以内が特に好ましい。
【００６７】
ついで、未硬化の層状部、および未硬化または半硬化の堰状部を硬化させることによって、層状部および堰状部を有する粘着層が形成される。この際、未硬化または半硬化の堰状部は、未硬化の層状部の硬化と同時に硬化させてもよく、未硬化の層状部の硬化の前にあらかじめ硬化させてもよい。
【００６８】
未硬化の層状部、および未硬化または半硬化の堰状部は、光硬化性組成物からなる場合、光を照射して硬化させる。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる。透明面材の周縁部に遮光印刷部が形成されている場合、または透明面材に反射防止層が設けられ、反射防止層、または反射防止層を形成した透明樹脂フィルムやその反射防止フィルムと透明面材との間に設けられた粘着層等が紫外線を透過しない場合は、支持面材の側から光を照射する。
【００６９】
（工程（ｅ））
支持面材を保護フィルムから剥離することによって、充分な粘着力を有する粘着層が、あらかじめ透明面材に形成され、かつ透明面材と粘着層との界面における空隙の発生が充分に抑えられた、粘着層付き透明面材が得られる。
【００７０】
〔具体例〕
以下、図１の粘着層付き透明面材１の製造方法を、図面を用いて具体的に説明する。
【００７１】
（工程（ａ））
図５および図６に示すように、保護板１０（透明面材）の周縁部の遮光印刷部１２に沿ってディスペンサ（図示略）等によって堰状部形成用光硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化の堰状部２２を形成する。
【００７２】
（工程（ｂ））
ついで、図７および図８に示すように、保護板１０の未硬化の堰状部２２に囲まれた矩形状の領域２４に層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６を供給する。層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６の供給量は、未硬化の堰状部２２と保護板１０と保護フィルム１６（図９参照）とによって密閉される空間が層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６によって充填されるだけの量にあらかじめ設定されている。
【００７３】
層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６の供給は、図７および図８に示すように、保護板１０を下定盤２８に平置きにし、水平方向に移動するディスペンサ３０によって層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６を線状、帯状または点状に供給することによって実施される。
ディスペンサ３０は、一対の送りねじ３２と、送りねじ３２に直交する送りねじ３４とからなる公知の水平移動機構によって、領域２４の全範囲において水平移動可能となっている。ディスペンサ３０に代えて、ダイコータを用いてもよい。
【００７４】
（工程（ｃ））
ついで、図９に示すように、保護板１０と、保護フィルム１６が、下面１６ａが、層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６が供給された面に対向するように、貼着された支持面材３６とを減圧装置３８内に搬入する。減圧装置３８内の上部には、複数の吸着パッド４０を有する上定盤４２が配置され、下部には、下定盤４４が設けられている。上定盤４２は、エアシリンダ４６によって上下方向に移動可能とされている。
支持面材３６は、保護フィルム１６が貼着された面を下にして吸着パッド４０に取り付けられる。保護板１０は、層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６が供給された面を上にして下定盤４４の上に固定される。
【００７５】
ついで、減圧装置３８内の空気を真空ポンプ４８によって吸引する。減圧装置３８内の雰囲気圧力が、たとえば１５〜１００Ｐａの減圧雰囲気に達した後、支持面材３６を上定盤４２の吸着パッド４０によって吸着保持した状態で、下に待機している保護板１０に向けて、エアシリンダ４６を動作させて下降させる。そして、保護板１０と、保護フィルム１６が貼着された支持面材３６とを、未硬化の堰状部２２を介して重ね合わせる。このように、保護板１０、保護フィルム１６および未硬化の堰状部２２で層状部形成用光硬化性樹脂組成物２６からなる未硬化の層状部が密封された積層体を構成し、減圧雰囲気下で所定時間積層体を保持する。
【００７６】
（工程（ｄ））
ついで、減圧装置３８の内部をたとえば大気圧雰囲気にした後、積層体を減圧装置３８から取り出す。積層体を大気圧雰囲気下に置くと、積層体の保護板１０側の表面と支持面材３６側の表面とが大気圧によって押圧され、密閉空間内の未硬化の層状部が保護板１０と支持面材３６とで加圧される。この圧力によって、密閉空間内の未硬化の層状部が流動して、密閉空間全体が未硬化の層状部によって均一に充填される。
【００７７】
ついで、支持面材３６の側から堰状部２２および未硬化の層状部に光（紫外線や短波長の可視光）を照射し、積層体内部の未硬化の層状部を硬化させ、層状部および堰状部を有する粘着層を形成する。
【００７８】
（工程（ｅ））
ついで、支持面材３６を保護フィルム１６から剥離することによって、粘着層付き透明面材１が得られる。
【００７９】
［表示装置］
図１０は、本実施形態の粘着層付き透明面材によって得られる表示装置の一例を示す断面図である。
表示装置２は、表示パネル５０と、粘着層１４が表示パネル５０に接するように、表示パネル５０に貼合された、粘着層付き透明面材１とを有する。
表示装置２は、保護板１０と、表示パネル５０と、保護板１０および表示パネル５０に挟まれた層状部１８と、層状部１８の周囲を囲む堰状部２０と、表示パネル５０に接続された表示パネル５０を動作させる駆動ＩＣを搭載したフレキシブルプリント配線板６０（ＦＰＣ）とを有する。
【００８０】
（表示パネル）
図１０に示すように、本実施形態の表示パネル５０は、カラーフィルタを設けた透明基板５２とＴＦＴを設けた透明基板５４とが液晶層５６を挟んで貼合され、これが一対の偏光板５８によって挟持された構成の液晶パネルの一例である。ただし、表示パネルは図１０に示した液晶パネルに限定されない。
【００８１】
表示パネル５０は、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間や、同一面内に形成された複数の電極対を有する基板と透明基板との間などに、外部の電気信号によって光学特性が変化する表示材を挟持したものである。表示材の種類によって、液晶パネル、ＥＬパネル、プラズマパネル、電子インク型パネル等がある。また、表示パネル５０は、少なくとも一方が透明基板である一対の面材を貼り合わせた構造を有しており、透明基板側が層状部と接するように配置する。この際、一部の表示パネルにおいては、層状部１８と接する側の透明基板の最外層側に偏光板、位相差板等の光学フィルムが設置されていることがある。この場合、層状部１８は表示パネル上の光学フィルムと保護板とを接合する様態となる。
【００８２】
表示パネル５０の層状部１８との接合面には、堰状部２０との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理は、周縁部だけであってもよく、面材の表面全体であってもよい。表面処理の方法としては、低温加工可能な接着用プライマー等で処理する方法等が挙げられる。
表示パネル５０の厚さは、ＴＦＴによって動作させる液晶パネルの場合は０．４〜４ｍｍ程度であり、ＥＬパネルの場合は０．２〜３ｍｍ程度であることが多い。
【００８３】
（形状）
表示パネル５０の形状は、矩形である。保護板１０と表示パネル５０の寸法は、ほぼ等しくてもよいし、表示装置を収納する他の筺体との関係から、保護板１０を表示パネル５０より一回り大きくしてもよい。また逆に、他の筺体の構造によっては、保護板１０を表示パネル５０より若干小さくしてもよい。
【００８４】
［表示装置の製造方法］
表示装置を製造するには、本実施形態の粘着層付き透明面材から保護フィルム（保護材）を剥離した後、表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねて貼合する。
表示装置の製造方法は、以下に示す工程Ｓ１、Ｓ２を含む方法であってよい。
【００８５】
（工程Ｓ１：保護フィルム剥離工程）
該工程では、粘着層が保護フィルムによって覆われた粘着層付き透明面材から保護フィルムを剥離する。以下、保護フィルムが剥離された粘着層付き透明面材を、剥離済み粘着層付き透明面材という。保護フィルムの剥離は、大気中で実施してもよいし、減圧雰囲気下で実施してもよい。保護フィルムを剥離した後、工程Ｓ２で用いる減圧容器の内部に剥離済み粘着層付き透明面材を移送するまでの間、剥離済み粘着層付き透明面材を大気中に晒すことなく、減圧雰囲気下に保管できるのであれば、保護フィルムの剥離を減圧雰囲気下で実施することが好ましい。ただし、生産設備等の都合上、保護フィルムの剥離を減圧雰囲気下で実施することは実際には困難であることが多い。その場合、保護フィルムの剥離を大気中で実施しても特に問題はない。保護フィルム剥離工程に減圧容器を準備する必要がない点では、保護フィルムの剥離を大気中で実施することが好ましい。保護フィルムの剥離後は、速やかに工程Ｓ２を行うことが好ましい。
【００８６】
（工程Ｓ２：貼合工程）
該工程では、貼合装置において、表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねた状態で貼合する。このとき、貼合装置の減圧容器において、表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを減圧雰囲気下で貼合することが好ましい。減圧雰囲気下で貼合を行うことにより、表示パネルと粘着層との界面に空隙が生じにくくなる。減圧容器の内部では、減圧雰囲気を所定時間保持した後、減圧雰囲気を解除して常圧とする。貼合の際の減圧雰囲気は１ｋＰａ以下とする。さらに、減圧雰囲気は１０〜５００Ｐａが好ましく、１５〜２００Ｐａがより好ましい。
【００８７】
表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを重ね合わせた時点から減圧雰囲気を解除するまでの時間は、生産効率の点から短時間である方が好ましい。たとえば１分以内が好ましく、１０秒以内がより好ましい。表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを貼合した後に、硬化が不完全な粘着層に再び光を照射したり、加熱したりすることで粘着層の硬化を促進し、粘着層の硬化状態を安定化させてもよい。
【００８８】
剥離済み粘着層付き透明面材が可撓性を有する場合、剥離済み粘着層付き透明面材の粘着層が形成された面側が凸になるように、剥離済み粘着層付き透明面材を湾曲させた状態とし、剥離済み粘着層付き透明面材を一端側から他端側に向けて徐々に表示パネルに重ね合わせる方法で貼合してもよい。該方法によれば、剥離済み粘着層付き透明面材と表示パネルとの間の空間に存在する気体が一端側から他端側に押し出されながら貼合が行われるため、表示パネルと粘着層との界面に空隙が生じにくくなる。
【００８９】
図１１に示すように、剥離済み粘着層付き透明面材１と表示パネル５０とを貼合した直後には、表示パネル５０と粘着層１４との界面に、密閉された空間である空隙Ｍ１、Ｍ２が生じることがあるが、貼合直後に発生した空隙Ｍ１、Ｍ２のほとんどは所定時間経過後、消失する。
本発明者らは、貼合直後に発生した空隙が消失するメカニズムを、以下のように推察した。
空隙の体積が縮小していく過程には、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の３つのプロセスが考えられる。
【００９０】
（プロセスＰ１：貼合差圧による体積縮小）
プロセスＰ１は、減圧雰囲気下にて表示パネルと剥離済み粘着層付き透明面材とを貼合した後、常圧雰囲気下に戻したときに、減圧状態にある空隙内の圧力と粘着層に外部から加わる圧力（大気圧）との差圧が生じ、この差圧によって空隙の体積が減少する過程である。プロセスＰ１の期間は、たとえば数秒程度である。すなわち、圧力を常圧雰囲気に戻した時点から数秒後には空隙の体積は急激に縮小する。
【００９１】
（プロセスＰ２：空隙内気体の粘着層への吸収による体積縮小）
プロセスＰ２は、空隙内に閉じこめられた気体が空隙と接する粘着層に吸収され、溶解することにより、空隙の体積が減少する過程である。プロセスＰ２の期間は、たとえば数分〜数１０分程度である。プロセスＰ２における空隙の体積縮小の速度は、プロセスＰ１における空隙の体積縮小の速度よりも遅い。
【００９２】
（プロセスＰ３：粘着層内での気体の拡散による体積縮小）
プロセスＰ３は、プロセスＰ２において粘着層に溶解した気体が空隙の周囲からその外側に拡散するのに伴って、空隙内の気体が空隙と接する粘着層に再吸収され、再溶解することにより、空隙の体積が減少する過程である。すなわち、プロセスＰ２を経て空隙内に残存する気体濃度と空隙周囲の粘着層に溶解した気体濃度とがほぼ平衡状態となる。ところが、今度は、空隙周囲の粘着層に溶解した気体濃度と空隙から離れた位置の粘着層中の気体濃度とが非平衡状態となるため、粘着層に溶解した気体が空隙の周囲からさらにその外側に拡散していく。この過程を経て、空隙内の気体が空隙と接する粘着層に再吸収され、再溶解する。プロセスＰ３の期間は、たとえば数時間以上である。プロセスＰ３における空隙の体積縮小の速度は、粘着層内の気体の拡散速度に依るため、プロセスＰ２における空隙の体積縮小の速度よりもさらに遅い。プロセスＰ３を経て空隙はほぼ完全に消失する。
【００９３】
上述のように、剥離済み粘着層付き透明面材１と表示パネル５０とを貼合した直後には、表示パネル５０と粘着層１４との界面に空隙（図１１のＭ１、Ｍ２）が生じる。
本発明者らの検討の結果、従来の粘着層付き透明面材では、製造後、長期間保管した場合に、空隙消失に長時間を要する傾向があることがわかったが、本実施形態の粘着層付き透明面材１では、製造されてから長期間が経過した後に被貼合体との貼合に使用した場合でも、空隙は短時間で消失する。
【００９４】
本実施形態の粘着層付き透明面材１を用いた場合に空隙が短時間で消失する理由については、以下のように推察できる。
上述のように、粘着層付き透明面材１（図１参照）には、酸素透過度が低い保護フィルム１６が用いられているため、粘着層付き透明面材１が減圧雰囲気下（工程（ｃ））で製造された後、被貼合体との貼合に使用されるまでの間に外気（酸素、窒素など）が保護フィルム１６を透過して粘着層１４に混入するのを防ぐことができる。
このため、粘着層付き透明面材１は、常圧下で長時間保管した場合でも、外気に由来する気体（酸素、窒素、水蒸気など）が粘着層１４にほとんど含まれない状態が維持される。
粘着層１４に含まれている気体が少ないため、粘着層１４が気体を溶解し得る許容量が多いことから、空隙内の気体は、プロセスＰ２、Ｐ３において、速やかに粘着層１４に吸収、溶解される。
従って、表示装置の製造にあたり、剥離済み粘着層付き透明面材１を被貼合物（表示パネル等）と貼合する際に、被貼合物と粘着層との界面の空隙を短時間で消失させることができる。
また、粘着層１４中に溶解した気体含有量を低下させるために、工程Ｓ２に先立って脱気乾燥などの措置を特に行わなくてよいことから、表示装置の製造工程を簡略にできる。
【００９５】
上述のように、粘着層付き透明面材１（図１参照）は、下面１６ａが粗面構造とされている保護フィルム１６を粘着層１４に貼合して製造される。貼合の際、下面１６ａが粗面構造ではなく平滑性が高いと、下面１６ａと粘着層１４とが接触し始めた段階で、先に接触した部分が、広い領域を取り囲んでしまう場合がある。その場合、取り囲まれた領域の気体（酸素、窒素など）の逃げ場がなくなり、当該気体が圧縮された状態で空隙として残るおそれがある。
【００９６】
これに対して、貼合の際、下面１６ａが粗面構造の場合、下面１６ａと粘着層１４とが接触し始めた段階で、多数の凸部が接触するので、先に接触した部分が広い領域を取り囲むことがなくなると考えられる。その場合、接触し始めた段階で残っている気体は、先に接触した多数の凸部の間隙を通って外部に排出される。そして、粘着層付き透明面材１の空隙が消滅した段階では、粘着層１４には、接触の最終段階で取り残された少量の気体のみが吸収、溶解されることになると考えられる。
すなわち、保護フィルム１６の下面１６が粗面構造となっている本発明の粘着層付き透明面材１では、特に粘着層１４に含まれている気体が少ないため、粘着層１４が気体を溶解し得る許容量が多いことから、被貼合体（表示パネル５０等）と貼合した際に生じる空隙内の気体は、プロセスＰ２、Ｐ３において、速やかに粘着層１４に吸収、溶解されると考えられる。
【００９７】
下面１６ａが粗面構造とされている保護フィルム１６を用いるとその粗面構造が粘着層１４に転写され、粘着層１４の保護フィルム１６側の上面１４ａも下面１６ａに追従することでほぼ同様の粗面構造、または、類似の粗面構造となると考えられる。その結果、被貼合体（表示パネル５０等）と貼合する際、上面１４ａと被貼合体とが接触し始めた段階で、多数の凸部が接触するので、先に接触した部分が広い領域を取り囲むことはない。この場合、接触し始めた段階で残っている気体は、先に接触した多数の凸部の間隙を通って外部に排出される。そのため、空隙を消滅させるためには、接触の最終段階で取り残された少量の気体のみを粘着層１４が吸収すればよい。
さらに、接触の最終段階で取り残された気体は、各々が極小さい空隙として分散して存在し、大きい空隙が残りにくい。そのため、各々の空隙が、その周りを取り囲む粘着剤層に同時進行的に吸収される。
すなわち、保護フィルム１６の下面１６が粗面構造となっている本発明の粘着層付き透明面材１を用いると、粘着層１４に吸収させるべき気体が少なく、また、各々の気体が分散して存在するため、被貼合体（表示パネル５０等）と貼合した際に生じる空隙内の気体が、プロセスＰ２、Ｐ３において、速やかに粘着層１４に吸収、溶解されると考えられる。
【００９８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
本発明では、粘着層付き透明面材の保護フィルムの周縁部を、減圧条件下で、全周にわたって保護板（透明面材）に気密に接合することもできる。たとえば、図１に示す粘着層付き透明面材１の保護フィルム１６の周縁部を、減圧条件下で、全周にわたり保護板１０のいずれかの位置（側面、下面、上面等）に気密に接合することができる。
これによって、粘着層１４は、保護フィルム１６に気密に包み込まれることとなるため、粘着層１４への外気混入を確実に防止できる。
また、粘着層付き透明面材を、減圧条件下で、ガスバリア性を有するフィルムからなる封入体に封入することによって、粘着層への外気混入の防止を図ることもできる。
【００９９】
上記実施形態では、表示パネルに粘着層付き透明面材を貼合して表示装置（積層体）を製造する方法について説明したが、粘着層付き透明面材は、たとえばタッチパネル等の座標入力装置に貼合して使用してもよい。
また、透明面材は、タッチパネル付き表示装置における、タッチパネル部分を構成する透明電極付き透明面材であってもよい。タッチパネルを形成した透明面材の両面に粘着層を形成することもでき、保護板と表示パネルとを、両面に粘着層を形成したタッチパネル基板を介して貼合することもできる。
前記製造方法では、粘着層付き透明面材の製造工程において粘着層が減圧条件に置かれることによって、粘着層の気体含有量が少なくなるが、減圧下に置かれることにより粘着層の気体含有量が少なくなる工程は、粘着層付き透明面材を被貼合物に貼合せる工程の前であれば、いずれの時点であってもよい。
【０１００】
本発明者は、本実施形態の表示装置の製造方法における空隙消失の効果を実験により実証している。実験結果を以下の［実施例］の項で説明する。
【実施例】
【０１０１】
以下に、本発明の有効性を確認するために実施した例について示す。
〔実施例１〕
（透明面材）
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラスの一方の面に、ガラス板の中央に透光部が長さ７０ｍｍ、幅７０ｍｍとなるように、透光部の外周に黒色顔料を含む有機インクを焼成後の厚みが約１０μｍとなるように印刷して焼成することにより遮光印刷部を形成し、透明面材Ａ（保護板Ａ）とした。【０１０２】
（保護フィルム）
図３に示す保護フィルム１６（１６Ｂ）を使用した。
第１支持材３（ポリプロピレンフィルム）の面３ａに自己粘着層を形成し、面３ｂ（背面）に粗面化された背面層を共押し出し法により形成して二軸延伸したフィルム（フタムラ化学製  ＦＳＡ−３００Ｍ、厚さ３０μｍ）と、第２の支持材５（ＰＥＴフィルム）の片方の面に気体バリア層４としてアルミナ薄膜をＰＶＤ法により形成したバリアフィルム（大日本印刷社製  ＩＢ−ＰＥＴ−ＰＸＢ、厚さ１２μｍ）とを用意した。
第１支持材３の面３ａに、バリアフィルムを気体バリア層４側から貼合し、さらに第２支持材５の面５ａに微粘着層８（アクリル系粘着剤、厚さ３μｍ）を形成することで、保護フィルム１６（１６Ｂ）を得た。
保護フィルム１６の酸素透過度は、８ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍで、窒素透過度は２ｃｃ/ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。【０１０３】
（支持面材）
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラスを支持面材Ｂをとした。【０１０４】
（表示パネル等の被貼合物）
長さ９０ｍｍ、幅９０ｍｍ、厚さ１．７ｍｍのソーダライムガラスの一方の面に、粘着層付き偏光板（ポラテクノ社製、ＫＮ−１８２４０Ｔ）を貼着して、液晶表示パネルを代用する被貼合面材Ｃとした。【０１０５】
（堰状部形成用光硬化性樹脂組成物）
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４，０００）と、ヘキサメチレンジイソシアネートとを、６対７となるモル比で混合し、ついでイソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ＩＢＸＡ）で希釈した後、錫化合物の触媒存在下で７０℃で反応させて得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートをほぼ１対２となるモル比で加えて７０℃で反応させることによって、３０質量％のイソボルニルアクリレートで希釈されたウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＣ−１と記す。）溶液を得た。ＵＣ−１の硬化性基数は２であり、数平均分子量は約５５，０００であった。ＵＣ−１溶液の６０℃における粘度は約５８０Ｐａ・ｓであった。【０１０６】
ＵＣ−１溶液の９０質量部および２−ヒドロキシブチルメタクリレート（共栄社化学社製、ライトエステル ＨＯＢ）の１０質量部を均一に混合して混合物を得た。該混合物の１００質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４）の０．９質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）の０．１質量部、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部を均一に混合し、堰状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｄを得た。
堰状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｄを容器に入れたまま開放状態で減圧装置内に設置して、減圧装置内を約２０Ｐａに減圧して１０分保持することで脱泡処理を行った。堰状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｄの２５℃における粘度を測定したところ、約１４７０Ｐａ・ｓであった。【０１０７】
（層状部形成用光硬化性樹脂組成物）
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４，０００）と、イソホロンジイソシアネートとを、４対５となるモル比で混合し、錫化合物の触媒存在下で７０℃で反応させて得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートをほぼ１対２となるモル比で加えて７０℃で反応させることによって、ウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−１と記す。）を得た。ＵＡ−１の硬化性基数は２であり、数平均分子量は約２４，０００であり、２５℃における粘度は約８３０Ｐａ・ｓであった。
ＵＡ−１の４０質量部、２−ヒドロキシブチルメタクリレート（共栄社化学社製、ライトエステル  ＨＯＢ）の３０質量部、ｎ−ドデシルメタクリレートの３０質量部を均一に混合し、該混合物の１００質量部に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）の０．３質量部、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９）の０．３質量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤、花王社製、チオカルコール２０）の０．３質量部を均一に溶解させて、組成物ＰＤを得た。
次に、組成物ＰＤの７０質量部と、ＵＡ−１の合成時に用いたものと同一の、分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４，０００）の３０質量部とを均一に溶解させて層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅを得た。【０１０８】
（支持面材への保護フィルム貼着）
支持面材の片面に、保護フィルムを、保護フィルムの微粘着面が支持面材に接するようにゴムロールを用いて貼着し、保護フィルムが貼着された支持面材Ｂを作製した。【０１０９】
（粘着層付き透明面材）
下記工程（ａ）〜（ｅ）により粘着層付き透明面材を作製した。
（工程（ａ））
透明面材Ａの一方の面の端部から約２ｍｍの位置の全周にわたって、幅約１ｍｍ、塗布厚さ約０．６ｍｍとなるように堰状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｄをディスペンサにて塗布し、未硬化の堰状部を形成した。
（工程（ｂ））
透明面材Ａに塗布された未硬化の堰状部の内側の領域に、層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅを、ディスペンサを用いて総質量が３．５ｇとなるように複数個所に供給した。
層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅを供給する間、決壊などの破損箇所はなく、未硬化の堰状部の形状は維持されていた。【０１１０】
（工程（ｃ））
透明面材Ａを、一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の下定盤の上に、層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅの面が上になるように平置した。保護フィルムが貼着された支持面材Ｂを、減圧装置内の昇降装置の上定盤の下面に静電チャックを用いて、垂直方向では保護フィルムが貼付された支持面材Ｂとの距離が３０ｍｍとなるように保持させた。【０１１１】
減圧装置を密封状態として減圧装置内の圧力が約１０Ｐａとなるまで排気した。減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、透明面材Ａと、保護フィルムが貼着された支持面材Ｂとを、層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅを介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１分間保持させた。静電チャックを除電して上定盤から支持面材を離間させ、約１５秒で減圧装置内を大気圧雰囲気に戻し、透明面材Ａ、保護フィルムおよび未硬化の堰状部で層状部形成用光硬化性樹脂組成物Ｅからなる未硬化の層状部が密封された積層体Ｆを得た。
積層体Ｆにおいて未硬化の堰状部の形状は、ほぼ初期の状態のまま維持されていた。【０１１２】
（工程（ｄ））
積層体Ｆの未硬化の堰状部および未硬化の層状部に、支持面材Ｂの側から、ケミカルランプからの紫外線および４５０ｎｍ以下の可視光を均一に照射し、未硬化の堰状部および未硬化の層状部を硬化させることによって、粘着層を形成した。従来の注入法による製造時に要する空隙除去の工程が不要であるにもかかわらず、粘着層中に残留する空隙等の欠陥は確認されなかった。また、堰状部からの層状部形成用光硬化性樹脂組成物の漏れ出し等の欠陥も確認されなかった。また、粘着層の厚さは、目標とする厚さ（約０．４ｍｍ）となっていた。【０１１３】
（工程（ｅ））
支持面材Ｂを保護フィルムから剥離することによって、保護フィルムが貼設された粘着層付き透明面材Ｇ１を得た。【０１１４】
（表示装置（積層体）の製造）
作製した粘着層付き透明面材Ｇ１を、１００℃の条件で、恒温槽内にて１２０時間保管した。恒温槽から取り出し後、大気中にて保護フィルムを剥離した粘着層付き透明面材Ｇ２（以下、剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２と称する。）を、１分以内に一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の上定盤に、粘着層の面が下向きになるように、粘着パッドと静電チャックを用いて保持させた。
被貼合面材Ｃを減圧装置内の昇降装置の下定盤の上面に、被貼合面材Ｃに貼着された偏光板が剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２の粘着層と対向するように配置して、粘着層付き透明面材Ｇ１との距離が３０ｍｍとなるように保持させた。【０１１５】
減圧装置を密封状態として減圧装置内の圧力が約１０Ｐａとなるまで排気した。減圧装置内の圧力が１０Ｐａまで低下するまでの時間は３１秒であった。この減圧状態（１０Ｐａ）を２分間保持した。
剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２と、被貼合面材Ｃの中心箇所が一致するように配置を調整した後、減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、被貼合面材Ｃに貼着された偏光板と剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２とを、剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２の粘着層を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持させた。静電チャックを除電して上定盤から貼合体を離間させ、約２０秒で減圧装置内を大気圧に戻し、積層体Ｈを得た。【０１１６】
積層体Ｈを剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２との積層直後に観察したところ、被貼合面材Ｃに貼着された偏光板面と剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２の粘着層との界面に微細な空隙（気泡）が多数見られた。積層体Ｈを放置し、空隙が消失するまでの時間（空隙消失時間）を測定した。結果を表１に示す。空隙消失時間は、３つのサンプルの結果の平均とした。【０１１７】
〔実施例２〕
〔実施例１〕と同様の製造法にて作製した粘着層付き透明面材を、４０℃の条件で、恒温槽内にて２４０時間保管し、〔実施例１〕記載の貼合方法と同様の条件にて積層体を得た。【０１１８】
〔実施例３〕
〔実施例１〕と同様の製造法にて作製した粘着層付き透明面材を、大気中２５℃の条件で、恒温槽内にて３００時間保管し、〔実施例１〕記載の貼合方法と同様の条件にて積層体を得た。【０１１９】
〔比較例１〕
保護フィルムとして、ポリプロピレンフィルムの一方の面に自己粘着層を、他方の面に粗面化された背面層を共押し出し法により形成して二軸延伸したフィルム（フタムラ化学製  ＦＳＡ−０１０Ｍ、厚さ４６μｍ）を使用した。
この保護フィルムの酸素透過度は１，９８０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、窒素透過度は４５０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
〔実施例１〕と同様の製造法にて作製した粘着層付き透明面材を、１００℃の条件で、恒温槽内にて１２０時間保管し、〔実施例１〕記載の貼合方法と同様の条件にて積層体を得た。積層直後に観察したところ、被貼合面材Ｃと粘着層付き透明面材Ｇ１の粘着層との界面に微細な空隙（気泡）が多数見られ、２４時間室温保管後においても微細な空隙が残存していた。【０１２０】
〔比較例２〕
〔比較例１〕と同様の製造法にて作製した粘着層付き透明面材を、４０℃の条件で、恒温槽内にて２４０時間保管し、〔比較例１〕記載の貼合方法と同様の条件にて積層体を得た。【０１２１】
〔比較例３〕
〔実施例１〕と同様の製造法にて作製した粘着層付き透明面材を、大気中２５℃の条件で、恒温槽内にて３００時間保管し、〔比較例１〕記載の貼合方法と同様の条件にて積層体を得た。【０１２２】
〔積層体の製造時における減圧到達時間と、貼合後の気泡消失時間〕
積層体Ｈを製造するために用いた粘着層付き透明面材Ｇ１の保管条件、表示装置の製造工程における減圧装置内の圧力を１０Ｐａまで低下させるまでに必要な時間、および、実施例１と同様の条件で積層体を作製した後に、被貼合面材Ｃに貼着された偏光板面と剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２の粘着層との界面の空隙が消失するまでの時間（空隙消失時間）を測定した。剥離済み粘着層付き透明面材Ｇ２の積層前の減圧保持時間はいずれも２分間とした。結果を表１に示す。【０１２３】
【表１】
2014054592.tif 000003
【０１２４】
表１に示すように、酸素透過度が小さい保護フィルムを用いた実施例では、比較例に比べ、空隙消失時間が短くなったことが確認された。特に、粘着層付き透明面材を、積層体の製造までに長期に大気下で保管する場合に相当すると考えられる、高い温度での保管において、酸素透過度が小さい保護フィルムを用いると被貼合面材Ｃとの積層後の空隙消失時間を著しく短縮することができる。
また、減圧装置内の圧力を１０Ｐａまで低下させるまでの時間が長いほど、空隙消失時間は長くなる傾向にある。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、各種の表示パネルや座標入力装置等を備えた表示装置に利用できる。
なお、２０１２年１０月４日に日本に出願された特願２０１２−２２２０５１号、および２０１２年１０月１５日に日本に出願された特願２０１２−２２７９７５号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１：粘着層付き透明面材、  ２：表示装置、  １０：透明面材（保護板）、  ３：第１支持材、  ４：気体バリア層（バリア層）、  １４：粘着層、
１６：保護フィルム、  ５０：表示パネル。
【図１】
2014054592.tif 000004
【図２】
2014054592.tif 000005
【図３】
2014054592.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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