【事件の表示】
　特願２０１４−１９３９７９「発振器、電子機器および移動体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６６８７７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２６年９月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月　９日付け　：拒絶理由の通知
　平成３０年　９月　５日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　１月３０日付け　：拒絶理由の通知
　平成３１年　４月　５日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　７月３１日付け　：拒絶査定
　令和　元年１１月　５日　　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成元年７月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　　１．特開２００５−００６１３０号公報
　　２．特開２０１１−０９１６９１号公報
　　３．特開平１１−２５１８３６号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、令和元年１１月５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　交流成分が加えられた制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第１電圧制御型発振器回路と、
　前記制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第２電圧制御型発振器回路と、
　前記制御電圧が印加される制御電圧端子と、
　前記第１電圧制御型発振器回路および前記第２電圧制御型発振器回路を搭載するパッケージと、
を有し、
　前記第１電圧制御型発振器回路は、前記制御電圧が印加される第１可変容量ダイオードと、前記制御電圧端子と前記第１可変容量ダイオードとの間に設けられた第１抵抗と、第１水晶発振部と、を備えており、
　前記第２電圧制御型発振器回路は、前記制御電圧が印加される第２可変容量ダイオードと、前記制御電圧端子と前記第２可変容量ダイオードとの間に設けられた第２抵抗と、第２水晶発振部と、を備えており、
　前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、
　前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、
　前記第１水晶発振部および前記第２水晶発振部は、前記パッケージの互いに同じ空間内に配置されていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
　さらに、前記第１電圧制御型発振器回路および前記第２電圧制御型発振器回路のうちのいずれか一方に電源電圧を供給するための電源用スイッチ回路を有している請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
　さらに、前記第１電圧制御型発振器回路および前記第２電圧制御型発振器回路の出力信号を出力する発振器出力端子と、出力用スイッチ回路と、を有し、
　前記第１電圧制御型発振器回路は、さらに、第１出力端子を備えており、
　前記第２電圧制御型発振器回路は、さらに、第２出力端子を備えており、
　前記出力用スイッチ回路は、前記第１出力端子および前記第２出力端子のうちのいずれか一方と前記発振器出力端子との導通を切り換える請求項１または２に記載の発振器。
【請求項４】
　前記第１電圧制御型発振器回路および前記第２電圧制御型発振器回路は、前記第１水晶発振部および前記第２水晶発振部から出力される高次波に同調する同調回路を備えている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発振器を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発振器を備えることを特徴とする移動体。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１（特開２００５−００６１３０号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は２周波切替型高周波水晶発振器に関し、特に
高周波水晶発振器としてＶＣＸＯを二つ搭載し、外部からの選択信号によりＶＣＸＯの何れかを選択して所望の周波数制御された周波数信号を得る２周波切替型高周波水晶発振器
（１−２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の２周波切替型高周波水晶発振器は、一つの基板に所望の周波数信号に対応する高周波水晶発振器を二つ搭載し、夫々の高周波水晶発振器が出力する周波数信号を増幅した後、外部からの選択信号により何れか一方の増幅器を選択して所望の周波数信号を得るようにしているため、２周波切替型高周波水晶発振器のコスト高を招いていると共に、２周波切替型高周波水晶発振器の小型化の障害となっていた。
　本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであって、２周波切替型高周波水晶発振器のコストを低減すると共に、２周波切替型高周波水晶発振器の小型化を図ることを目的とする。」
（１−３）「【００１２】
　図１は、本発明に係る２周波切替型高周波水晶発振器の第一の実施例を示すブロック構成図である。図１は、一つの基板に二つの電圧制御型水晶発振器を搭載した例を示し、
外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第一の周波数信号を出力する第一のＶＣＸＯ７と、外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第二の周波数信号を出力する第二のＶＣＸＯ８と、前記第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の出力を選択する選択部９とにより構成し、選択部９には、外部からの選択信号により第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の何れかに電源供給を行う第一の切替器１０と、外部からの選択信号により第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の何れかの出力を選択する第二の切替器１１と、この選択された周波数信号を所定のレベルに増幅する増幅器１２とを備えている
（１−４）「【００１８】
　次に、第一のＶＣＸＯ７及び第二のＶＣＸＯ８について説明する。
ＶＣＸＯ７は、外部から制御電圧を入力する抵抗Ｒ１１を可変容量ダイオードＤ１１とコンデンサＣ１１に接続し、コンデンサＣ１１の他端を伸張コイルＬ１１に接続して伸張コイルＬ１１の他端を水晶振動子Ｘ１１に接続する。発振用のトランジスタＱ１１のベースに抵抗Ｒ１２、Ｒ１３とからなるベースバイアス抵抗を接続すると共に、ベースと接地との間に負荷容量の一部を担うコンデンサＣ１２、Ｃ１３との直列回路を挿入接続し、この直列回路の接続中点とトランジスタＱ１１のエミッタとを接続すると共に、エミッタと接地との間にエミッタ抵抗Ｒ１４を接続し、更に、トランジスタＱ１１のベースに水晶振動子Ｘ１１の一端を接続する。又、トランジスタＱ１１のコレクタと電源との間にコイルＬ１２とコンデンサＣ１４とを接続して同調回路とＣタップを構成すると共に結合用コンデンサＣ１５を介して、抵抗Ｒ１５、１６、１７からなるインピーダンス整合と出力レベルの調整を行うアッテネータに入力し所定のレベルの信号を出力する
【００１９】
　そこで、
ＶＣＸＯ７は、コルピッツ型発振回路を形成すると共に、外部より入力する制御電圧に応じて１５５ＭＨｚの基本周波数にて励振するよう発振回路は設定されており、基本周波数に同調した同調回路Ｌ１２とＣ１４とにより所望の１５５ＭＨｚ成分を抽出して出力する
【００２０】
　一方、
ＶＣＸＯ８は、ＶＣＸＯ７と同一回路構成をとり、発振回路は１６１ＭＨｚの基本周波数にて励振するよう水晶振動子、他の回路が設定されている。従って、外部より入力する制御電圧に応じて１６１ＭＨｚの基本周波数を励振し、基本周波数に同調した同調回路Ｌ２２とＣ２４とにより所望の１６１ＭＨｚ成分を抽出して出力する
（１−５）「【００３１】
【発明の効果】
　上述したように請求項１記載の発明は、外部からの選択信号により高周波水晶発振器を選択し、所望の周波数信号を出力させて共通化した増幅器により所定のレベルに増幅する共に、選択された高周波水晶発振器にのみ電源を供給するようにしたため、２周波切替型高周波水晶発振器の小型化を図ると共に、低消費電力化が実現出来、２周波切替型高周波水晶発振器を使用する上で著しい効果を発揮する。」
（１−６）「【図１】
　」
　上記（１−１）から（１−６）の記載事項より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「高周波水晶発振器としてＶＣＸＯを二つ搭載し、外部からの選択信号によりＶＣＸＯの何れかを選択して所望の周波数制御された周波数信号を得る２周波切替型高周波水晶発振器であって、
　外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第一の周波数信号を出力する第一のＶＣＸＯ７と、
　外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第二の周波数信号を出力する第二のＶＣＸＯ８と、
　前記第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の出力を選択する選択部９とにより構成し、
　前記選択部９には、外部からの選択信号により第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の何れかに電源供給を行う第一の切替器１０と、外部からの選択信号により第一のＶＣＸＯ７と第二のＶＣＸＯ８の何れかの出力を選択する第二の切替器１１と、この選択された周波数信号を所定のレベルに増幅する増幅器１２とを備えており、
　前記第一のＶＣＸＯ７は、外部から制御電圧を入力する抵抗Ｒ１１を可変容量ダイオードＤ１１とコンデンサＣ１１に接続し、コンデンサＣ１１の他端を伸張コイルＬ１１に接続して伸張コイルＬ１１の他端を水晶振動子Ｘ１１に接続し、発振用のトランジスタＱ１１のベースに抵抗Ｒ１２、Ｒ１３とからなるベースバイアス抵抗を接続すると共に、ベースと接地との間に負荷容量の一部を担うコンデンサＣ１２、Ｃ１３との直列回路を挿入接続し、この直列回路の接続中点とトランジスタＱ１１のエミッタとを接続すると共に、エミッタと接地との間にエミッタ抵抗Ｒ１４を接続し、更に、トランジスタＱ１１のベースに水晶振動子Ｘ１１の一端を接続し、又、トランジスタＱ１１のコレクタと電源との間にコイルＬ１２とコンデンサＣ１４とを接続して同調回路とＣタップを構成すると共に結合用コンデンサＣ１５を介して、抵抗Ｒ１５、１６、１７からなるインピーダンス整合と出力レベルの調整を行うアッテネータに入力し所定のレベルの信号を出力するものであって、コルピッツ型発振回路を形成すると共に、外部より入力する制御電圧に応じて１５５ＭＨｚの基本周波数にて励振するよう発振回路は設定されており、基本周波数に同調した同調回路Ｌ１２とＣ１４とにより所望の１５５ＭＨｚ成分を抽出して出力し、
　前記第二のＶＣＸＯ８は、前記第一のＶＣＸＯ７と同一回路構成をとり、発振回路は１６１ＭＨｚの基本周波数にて励振するよう水晶振動子、他の回路が設定されており、外部より入力する制御電圧に応じて１６１ＭＨｚの基本周波数を励振し、基本周波数に同調した同調回路Ｌ２２とＣ２４とにより所望の１６１ＭＨｚ成分を抽出して出力する、
　２周波切替型高周波水晶発振器。」
２．引用文献２（特開２０１１−０９１６９１号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【０００１】
　本発明は水晶振動子の動作温度を一定として恒温型とした電圧制御水晶発振器（以下、電圧制御発振器とする）を技術分野とし、特に水晶振動子以外の回路素子の温度特性による発振周波数への影響を排除した電圧制御発振器に関する。」
（２−２）「【００３１】
　電圧制御発振器の発振回路は、基本的に前述した通りであり、発振閉ループ内の水晶振動子１に電圧可変容量素子２ｄを直列に接続し、入力端子からの制御電圧Ｖｃによって発振周波数が制御される。電圧可変容量素子２ｄはカソードを水晶振動子１に、アノードをアースに接続する。そして、入力端とアースとの間に設けた分圧用の第１及び第２抵抗Ｒａ、Ｒｂさらには高周波阻止用の第３抵抗Ｒｃを経て、制御電圧（分圧電圧）Ｖｃを電圧可変容量素子２ｄのアノードに印加する。第１及び第２抵抗Ｒａ、Ｒｂの接続点とアース間にはコンデンサＣｆを接続し、第１抵抗Ｒａとローパスフィルタを形成する。ローパスフィルタは制御電圧中の低周波成分をカットして、発振周波数の位相雑音を良好に維持する。」
（２−３）「【図１】
　」
３．引用文献３（特開平１１−２５１８３６号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−１）「【０００６】
［発明の目的］
　本発明の目的は、上記の問題点を解決して、制御電圧発生回路から水晶発振回路へ伝達される雑音成分を除去して、位相雑音の少ない温度補償型発振器を提供することである。」
（３−２）「【００１２】
［動作の説明：図１］
　つぎに図１を用いて、本発明の第１の実施形態における温度補償型発振器の動作について説明する。図１において温度検出回路１１は発振回路１７の温度を検出して、温度に依存した電圧を制御電圧発生回路１３へ出力する。制御電圧発生回路１３は温度検出回路１１からの電圧を入力して、その出力電圧をローパスフィルター１９と、抵抗素子２５、２７とを介して、周波数調整回路１５へ入力する。ローパスフィルター１９は、その遮断周波数以上の周波数成分を制御電圧発生回路１３の出力電圧から除去して、制御電圧発生回路１３から、周波数調整回路１５を介して発振回路１７へ雑音成分が伝達するのを阻止して、発振回路１７の発振出力の位相雑音の増加を防止する。位相雑音を効果的に低減するには、ローパスフィルター１９の遮断周波数は１Ｈｚ以下に設定することが望ましい。」
（３−３）「【図１】
　」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１−１）
　引用発明における、「外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第一の周波数信号を出力する第一のＶＣＸＯ７」と、「外部より印加する制御電圧に制御されて所望の第二の周波数信号を出力する第二のＶＣＸＯ８」とが、それぞれ、本願発明１でいう『制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第１電圧制御型発振器回路』と、『前記制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第２電圧制御型発振器回路』に相当することは明らかである。
（１−２）
　引用文献１の【図１】の記載を参酌するに、引用発明には、本願発明１でいう『制御電圧が印加される制御電圧端子』が備わっていることは明らかである。
（１−３）
　引用発明における「
第一のＶＣＸＯ７
外部から制御電圧を入力する抵抗Ｒ１１を可変容量ダイオードＤ１１とコンデンサＣ１１に接続し、コンデンサＣ１１の他端を伸張コイルＬ１１に接続して伸張コイルＬ１１の他端を水晶振動子Ｘ１１に接続し、
（１−４）
　引用発明における「
第二のＶＣＸＯ８
前記第一のＶＣＸＯ７と同一回路構成をとる
　上記（１−１）から（１−４）で対比した結果を踏まえると、本願発明１と引用発明とは、
「制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第１電圧制御型発振器回路と、
　前記制御電圧の印加により出力周波数を変更可能な第２電圧制御型発振器回路と、
　前記制御電圧が印加される制御電圧端子と、
を有し、
　前記第１電圧制御型発振器回路は、前記制御電圧が印加される第１可変容量ダイオードと、前記制御電圧端子と前記第１可変容量ダイオードとの間に設けられた第１抵抗と、第１水晶発振部と、を備えており、
　前記第２電圧制御型発振器回路は、前記制御電圧が印加される第２可変容量ダイオードと、前記制御電圧端子と前記第２可変容量ダイオードとの間に設けられた第２抵抗と、第２水晶発振部と、を備えている、
　発振器。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１においては、『制御電圧』について、『交流成分が加えられた』との事項が特定されているのに対し、引用発明における「制御電圧」には、かかる事項が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１に係る発信器においては、その構成要件として『前記第１電圧制御型発振器回路および前記第２電圧制御型発振器回路を搭載するパッケージ』を有するとの事項が特定されているのに対し、引用発明に係る２周波切替型高周波水晶発振器においては、かかる事項について特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明１においては、『前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、』との事項が特定されているのに対し、引用発明においては、「可変容量ダイオードＤ１１と可変容量ダイオードＤ２１が、互いに同じ種類の部品であり、抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ２１が互いに同じ種類の部品である」との事項が特定されていない点。
［相違点４］
　本願発明１においては、『前記第１水晶発振部および前記第２水晶発振部は、前記パッケージの互いに同じ空間内に配置されている』との事項が特定されているのに対し、引用発明においては、かかる事項について特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記［相違点３］について検討する。
　本願発明１は、明細書の段落【０００９】の「しかしながら、特許文献１に記載の２周波切替型高周波水晶発振器では、周波数制御電圧を印加するラインが常時、第１の水晶発振部と第２の水晶発振部の双方に接続されているため、周波数制御電圧に交流成分が重畳しているとき、この発振器のカットオフ周波数（変調帯域周波数）は、第１の水晶発振部が備える可変容量ダイオードおよび抵抗、ならびに、第２の水晶発振部が備える可変容量ダイオードおよび抵抗の各特性の影響を受けることとなる。このため、特許文献１に記載の２周波切替型高周波水晶発振器を回路に組み込んだとき、各水晶発振部が備える可変容量ダイオードや抵抗の特性によっては、従来に比べて、周波数制御電圧に重畳している交流成分のカットオフ周波数が大きく変化するおそれがある。換言すれば、周波数切替型ではない１周波型の水晶発振器に代えて、特許文献１に記載の２周波切替型高周波水晶発振器を使用した場合、置き換え前後で周波数制御電圧に重畳している交流成分のカットオフ周波数が大きく異なってしまうおそれがある。このように
カットオフ周波数が大きく異なってしまうと、水晶発振部の同期動作が不安定になるおそれがある
周波数制御回路のカットオフ周波数ｆｃが大きく変わってしまうと、第１のＶＣＸＯ７や第２のＶＣＸＯ８の内部における同期動作、すなわち、目的とする出力周波数になるように振動子Ｘ１１、Ｘ２１を発振させることができなくなり、発振器回路１を含む発振器の動作が不安定になるおそれがある
　しかしながら、原査定において提示された引用文献１−３のいずれにも、上述した本願発明１における課題に関する記載や当該課題を示唆する記載はなく、また、当該課題が本願出願前において、当業者にとって自明なもの又は技術常識であるとする証拠や合理的な理由もない。
　ましてや、引用文献１−３のいずれにも、上述した本願発明１における課題を解決するための手段として、『前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、』との構成を採用することに関する記載や示唆もない。
　してみると、本願発明１の“『第１電圧制御型発振器回路』を構成する各種素子の接続態様”と引用発明の“「第一のＶＣＸＯ７」を構成する各種素子の接続態様”とが同じであり、かつ、本願発明１の“『第２電圧制御型発振器回路』を構成する各種素子の接続態様”と引用発明の“「第二のＶＣＸＯ８」を構成する各種素子の接続態様”とが同じであるとはいえ、それぞれ、１５５ＭＨｚと１６１ＭＨｚの異なる基本周波数にて励振するよう発振回路は設定されているから、各回路は各々の周波数に応じた抵抗値や容量であると解され、
上述した課題を見いだし、それを解決するために『前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、』との構成を採用することは、当業者といえども、引用文献１−３の記載事項や当業者にとっての自明な事項又は技術常識を踏まえても容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１−３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、いずれの発明も本願発明１で特定されている『前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、』との事項を備えているから、上記「１．本願発明１について」で検討したのと同じ理由により、本願発明２−６は、当業者であっても引用文献１−３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１−６は、『前記第１可変容量ダイオードおよび前記第２可変容量ダイオードは、互いに同じ種類の部品であり、前記第１抵抗および前記第２抵抗は、互いに同じ種類の部品であり、』との事項を備えるものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。