Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ピクチャ内の現在ブロックに対する参照動き情報を含んでいる参照ピクチャから前記参照動き情報を導出するステップ；及び、
前記導出された参照動き情報を利用して前記現在ブロックに対する動き補償(ｍｏｔｉｏｎ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ)を実行するステップ；を含み、
前記参照動き情報は、参照ピクチャリスト(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｉｃｔｕｒｅ ｌｉｓｔ)、参照ピクチャインデックス(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｉｃｔｕｒｅ ｉｎｄｅｘ)、動きベクトル(ｍｏｔｉｏｎ ｖｅｃｔｏｒ)、予測方向(ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)、及び動きベクトル予測動きベクトル(ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ ｍｏｔｉｏｎ ｖｅｃｔｏｒ)のうち少なくとも一つを含み、
前記参照動き情報を導出するステップは、
前記参照ピクチャ内で前記動きベクトルが格納されている所定大きさのブロックの所定の位置に対応して格納されたベクトルを前記現在ブロックの前記予測動きベクトルとして導出するステップ；を含み、
前記現在ブロックに対する動きベクトル差分(ｍｏｔｉｏｎ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)を受信して復号化するステップ；
前記復号化された動きベクトル差分及び前記導出された予測動きベクトルを利用し、前記現在ブロックに対する動きベクトルを導出するステップ；及び、
前記導出された動きベクトルを利用し、前記現在ブロックに対する動き補償を実行するステップ；を含む映像復号化方法。
【請求項２】
前記ブロックの大きさは１６ｘ１６であることを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項３】
前記所定の位置は、前記所定の大きさのブロック内の最も左側上段の位置であることを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項４】
前記参照動き情報抽出ステップは、
前記参照ピクチャの各々に対して、前記現在ピクチャからの時間的距離(ｔｅｍｐｏｒａｌ ｄｉｓｔａｎｃｅ)を導出するステップ；及び、
前記導出された時間的距離に基づき、前記選択された動き情報をスケーリングするステップ；をさらに含む請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項５】
前記動き補償実行ステップは、
前記現在ブロックに対する動きベクトル差分(ｍｏｔｉｏｎ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)を受信して復号化するステップ；
前記現在ブロックに対する予測動きベクトル(ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ ｍｏｔｉｏｎ ｖｅｃｔｏｒ)を導出するステップ；
前記復号化された動きベクトル差分及び前記導出された予測動きベクトルを利用し、前記現在ブロックに対する動きベクトルを導出するステップ；及び、
前記導出された動きベクトルを利用し、前記現在ブロックに対する動き補償を実行するステップ；をさらに含む請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項６】
前記予測動きベクトル導出ステップは、
前記参照動き情報を利用し、前記現在ブロックに対する動きベクトル候補(ｍｏｔｉｏｎ ｖｅｃｔｏｒ ｃａｎｄｉｄａｔｅ)を生成するステップ；及び、
前記動きベクトル候補を利用し、前記予測動きベクトルを導出するステップ；をさらに含む請求項５に記載の映像復号化方法。
【請求項７】
前記動き補償実行ステップは、
マージインデックス(ｍｅｒｇｅ ｉｎｄｅｘ)を受信して復号化するステップ；
前記参照動き情報を利用し、マージ候補リスト(ｍｅｒｇｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ ｌｉｓｔ)を生成するステップ；
前記マージ候補リストに含まれているマージ候補の中から前記マージインデックスが指示する動き情報を選択するステップ；及び、
前記選択された動き情報を利用し、前記現在ブロックに対する動き補償を実行するステップ；をさらに含む請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項８】
前記参照動き情報の個数が２以上である場合、
前記動き補償実行ステップは、
符号化された動き情報インデックスを受信して復号化するステップ；
前記参照動き情報の中から、前記動き情報インデックスが指示する動き情報を選択するステップ；及び、
前記選択された動き情報を利用して前記現在ブロックに対する動き補償を実行するステップ；をさらに含む請求項１に記載の映像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを再生するコンテンツ再生部と、
前記コンテンツ再生部が再生している前記コンテンツデータを他の通信装置に送信する送信コンテンツデータとして指定するコンテンツ指定部と、
前記他の通信装置に無線通信を介してアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置から近距離通信により受信する近距離通信部と、
前記コンテンツ指定部により指定された前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記アクセス情報に基づき前記無線通信を介して前記他の通信装置に送信する無線通信部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記近距離通信部は、前記無線通信を行うための設定情報を、前記他の通信装置から前記近距離通信により受信し、
前記無線通信部は、前記設定情報に基づき前記無線通信を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定情報は鍵情報を含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記コンテンツデータは、音楽コンテンツのコンテンツデータである、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記コンテンツデータは、音声コンテンツ、映像コンテンツ、電子図書、ゲーム、ソフトウェアまたは撮影された画像コンテンツのコンテンツデータである、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
コンテンツデータを再生するコンテンツ再生ステップと、
前記コンテンツ再生ステップで再生されている前記コンテンツデータを他の通信装置に送信する送信コンテンツデータとして指定するコンテンツ指定ステップと、
前記他の通信装置に無線通信を介してアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置から近距離通信により受信する近距離通信ステップと、
前記コンテンツ指定ステップにより指定された前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記アクセス情報に基づき前記無線通信を介して前記他の通信装置に送信する無線通信ステップと、
を備える、通信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
コンテンツデータを再生するコンテンツ再生ステップと、
前記コンテンツ再生ステップで再生されている前記コンテンツデータを他の通信装置に送信する送信コンテンツデータとして指定するコンテンツ指定ステップと、
前記他の通信装置に無線通信を介してアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置から近距離通信により受信する近距離通信ステップと、
前記コンテンツ指定ステップにより指定された前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記アクセス情報に基づき前記無線通信を介して前記他の通信装置に送信する無線通信ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
他の通信装置が無線通信を介して自装置にアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置に近距離通信により送信する近距離通信部と、
前記他の通信装置が再生しているコンテンツデータを、前記アクセス情報に基づく前記無線通信を介して前記他の通信装置から受信する無線通信部と、
前記コンテンツデータを再生するコンテンツ再生部と、
を備え、
前記無線通信部は、前記コンテンツ再生部が再生する前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記他の通信装置から受信する、通信装置。
【請求項９】
前記コンテンツ再生部は、前記コンテンツデータを、前記無線通信部が受信した前記再生位置の情報に対応する位置から再生する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記近距離通信部は、前記無線通信を行うための設定情報を、前記他の通信装置へ前記近距離通信により送信し、
前記無線通信部は、前記設定情報に基づく前記無線通信を行う、請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定情報は鍵情報を含む、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コンテンツデータは、音楽コンテンツのコンテンツデータである、請求項８〜１１のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
前記コンテンツデータは、音声コンテンツ、映像コンテンツ、電子図書、ゲーム、ソフトウェアまたは撮影された画像コンテンツのコンテンツデータである、請求項８〜１１のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
他の通信装置が無線通信を介して自装置にアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置に近距離通信により送信する近距離通信ステップと、
前記他の通信装置が再生しているコンテンツデータを、前記アクセス情報に基づく前記無線通信を介して前記他の通信装置から受信する無線通信ステップと、
前記コンテンツデータを再生するコンテンツ再生ステップと、
を含み、
前記無線通信ステップでは、前記コンテンツ再生ステップで再生される前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記他の通信装置から受信する、通信方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
他の通信装置が無線通信を介して自装置にアクセスするためのアクセス情報を、前記他の通信装置に近距離通信により送信する近距離通信ステップと、
前記他の通信装置が再生しているコンテンツデータを、前記アクセス情報に基づく前記無線通信を介して前記他の通信装置から受信する無線通信ステップと、
前記コンテンツデータを再生するコンテンツ再生ステップと、
を実行させ、
前記無線通信ステップでは、前記コンテンツ再生ステップで再生される前記コンテンツデータの再生位置の情報を前記コンテンツデータとともに前記他の通信装置から受信する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を定義するために所定の規則にしたがってグリッドドットが配置されたドットパターンと、網点を用いて印刷される印刷データと、が重畳印刷された印刷媒体を読み取る光学読取手段と、
該光学読取手段で読み取られた前記ドットパターンおよび網点を、ピクセルで形成されるビットマップ画像データとして記録する記憶手段と、
該ビットマップ画像データを解析して、前記ドットパターンを所定の情報に復号する画像解析処理手段と、
を備える情報処理装置であって、
前記画像解析処理手段は、
前記ビットマップ画像データを形成するピクセルにおいて、任意のピクセルである第一のピクセルと、該第一のピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第二のピクセルと、のそれぞれに記録された明度を検出し、それぞれの明度の差分を算出し、該差分の絶対値が所定の閾値以上である場合に該ピクセル値の小さいものをドットとして検出し、該ドットがグリッドドットであるか前記網点であるかを判定して、グリッドドットである場合に所定の情報を復号する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記画像解析処理手段は、
前記第一のピクセルが前記ドットであることが予め判定されており、
前記第一のピクセルと前記第二のピクセルとの明度の差分の絶対値が所定の閾値以下である場合には、
前記第二のピクセルも前記ドットであると判定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像解析処理手段は、
さらに、前記第二のピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第三のピクセルの明度を検出し、
該第二のピクセルと該第三のピクセルとの明度の差分を算出し、
該差分の絶対値が所定の閾値以下である場合には、
第ｎのピクセルと、該第ｎのピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第ｎ＋１のピクセルとの明度の差分が所定の閾値以上になるまで、同様の判定を繰り返し、第１のピクセルから第ｎのピクセルまでをドットであると判定する、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の情報を定義するために所定の規則にしたがってグリッドドットが配置されたドットパターンと、網点を用いて印刷される印刷データと、が重畳印刷された印刷媒体であって、
該印刷媒体は、光学読取手段により読み取られ、ピクセルで形成されるビットマップ画像データとして記憶装置に記録され、該ビットマップ画像データは画像解析処理手段により解析され、前記ドットパターンは所定の情報に復号されるように印刷されており、
前記画像解析処理手段は、
前記ビットマップ画像データを形成するピクセルにおいて、任意のピクセルである第一のピクセルと、該第一のピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第二のピクセルと、のそれぞれに記録された明度を検出し、それぞれの明度の差分を算出し、該差分の絶対値が所定の閾値以上である場合に該ピクセル値の小さいものをドットとして検出し、該ドットがグリッドドットであるか前記網点であるかを判定して、グリッドドットである場合に所定の情報を復号する、
印刷媒体。
【請求項５】
前記画像解析処理手段は、
前記第一のピクセルが前記ドットであることが予め判定されており、
前記第一のピクセルと前記第二のピクセルとの明度の差分の絶対値が所定の閾値以下である場合には、
前記第二のピクセルも前記ドットであると判定する、
請求項４記載の印刷媒体。
【請求項６】
前記画像解析処理手段は、
さらに、前記第二のピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第三のピクセルの明度を検出し、
該第二のピクセルと該第三のピクセルとの明度の差分を算出し、
該差分の絶対値が所定の閾値以下である場合には、
第ｎのピクセルと、該第ｎのピクセルから水平方向に所定のピクセル数だけ離れた第ｎ＋１のピクセルとの明度の差分が所定の閾値以上になるまで、同様の判定を繰り返し、第１のピクセルから第ｎのピクセルまでをドットであると判定する、
請求項５記載の印刷媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および印刷媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】網点とグリッドドットを、周波数特性が同じインクで重畳印刷する状態を説明する拡大図である。
【図２】網点とグリッドドットが１色のインクで重畳印刷されている状態を示す拡大図である。
【図３】網点とグリッドドットを、異なる周波数特性を有するインクで印刷した状態を示す拡大図である。
【図４】網点とグリッドドットをビットマップ画像で表現した図である。
【図５】網点の大きさを決定する方法について説明する図である。
【図６】網点とグリッドドットを判別する方法について説明する図である。
【図７】網点とグリッドドットを判別する方法について説明する他の方法について説明する図である。
【図８】網点またはグリッドドットが印刷されているか否かを判別する方法について説明する図である。
【図９】光学読取手段について説明する図である。
【図１０】本発明に係る印刷媒体の撮像画像の拡大図である。
【図１１】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（１）である。
【図１２】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（２）である。
【図１３】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（３）である。
【図１４】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（４）である。
【図１５】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（５）である。
【図１６】本発明に用いられるドットパターンの一例であるストリームドットパターンを説明する図（６）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオを注釈する方法であって、
コンピュータによって、装置上にビデオプレーヤのグラフィカルユーザインタフェイスを表示することと、該グラフィカルユーザインタフェイスは、ビデオ及び関連する操作ボタンを提示するための表示エリアを含み、
前記コンピュータによって、前記表示エリア内にビデオの或るフレームを表示することと、
前記コンピュータによって、前記表示されたフレーム内の部分的な領域のユーザ選択を受け付けることと、
前記領域の選択に応じて、前記コンピュータによって、前記表示されたフレーム内に該選択された領域を示す注釈定義イメージを表示することと、
前記コンピュータによって、注釈を作成するための操作ボタンのユーザ選択を受け付けることと、
前記コンピュータによって、注釈コンテンツのユーザ入力を受け付けるための表示エリアを提供することと、
前記コンピュータによって、前記表示エリア内において、注釈コンテンツのユーザ入力を受け付けることと、
前記コンピュータによって、前記ビデオに関連したタイムラインを表示することと、
注釈が付けられた前記フレームに関連したマーカーを前記タイムライン上に表示すること、
からなる方法。
【請求項２】
前記コンピュータによって、注釈を検索するための操作ボタンのユーザ選択を受け付けることと、
前記コンピュータによって、ユーザから検索クエリーを受け付けることと、
前記検索クエリーにマッチする注釈コンテンツを持つ少なくとも１つのビデオの徴候を受信することと、
前記受信した徴候を前記装置において表示すること、
を更に含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記コンピュータによって、前記マッチする注釈コンテンツを持つ前記少なくとも１つのビデオの徴候のうち１つの徴候の選択を受け付けることと、
前記コンピュータによって、前記マッチする注釈コンテンツを含む、前記選択された徴候により指示されるビデオを表示すること、
を更に含む請求項２の方法。
【請求項４】
前記コンピュータによって、注釈を編集するための操作ボタンのユーザ選択を受け付けることと、
前記コンピュータによって、変更した注釈コンテンツのユーザ入力を受け付けること、
を更に含む請求項１乃至３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記表示エリア内に前記ビデオの前記フレームを表示することは、
前記ユーザインタフェイスにおいてビデオを再生することと、
前記ビデオの再生中に、操作ボタンのユーザ選択を受け付けることと、
前記ビデオの再生を止めることと、
前記ユーザ選択の受け付け時に再生されていた前記ビデオの部分に応じて該ビデオの１フレームを選択することと、
前記選択されたフレームを前記ユーザインタフェイスにおいて表示すること、
を含む請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記注釈コンテンツのユーザ入力を受け付けるための前記表示エリアは、ポップアップウィンドウとして表示される請求項１乃至５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記ビデオは注釈が付けられた複数のフレームを含み、前記タイムラインは該注釈が付けられた複数のフレームに関連した複数の注釈マーカーを含む請求項１乃至６のいずれかの方法。
【請求項８】
前記複数の注釈マーカーの少なくとも１つが、注釈が付けられた２以上のフレームを表している請求項７の方法。
【請求項９】
前記注釈が付けられたフレームを含む前記ビデオを前記ユーザインタフェイスにおいて再生することを更に含み、前記注釈が付けられたフレームを再生することは、該フレームに付けられた前記注釈を表示することを含む請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１０】
前記注釈は、前記注釈が付けられたビデオフレームにスーパーインポーズされたテキスト文として表示される請求項９の方法。
【請求項１１】
前記注釈は、前記注釈が付けられたビデオフレームの側に沿って示された図形として表示される請求項９の方法。
【請求項１２】
前記注釈は、前記注釈が付けられた少なくともいくつかのフレームと同時に再生される音声として提示される請求項９の方法。
【請求項１３】
注釈が付けられたビデオを表示する方法であって、
コンピュータによって、装置上にビデオプレーヤのグラフィカルユーザインタフェイスを表示することと、該グラフィカルユーザインタフェイスは、ビデオを提示するための表示エリアを含み、
前記コンピュータによって、ユーザから注釈の検索クエリーを受け付けることと、
前記コンピュータによって、ビデオ提供サーバーに対して前記検索クエリーにマッチする注釈コンテンツを持つビデオの徴候をリクエストすることと、前記注釈コンテンツはビデオの少なくとも１つのフレームに関連しており、
前記コンピュータによって、前記ビデオ提供サーバーから、前記検索クエリーにマッチする注釈コンテンツを持つ少なくとも１つのビデオの徴候を受信することと、
前記受信した徴候を前記装置において表示すること、
からなる方法。
【請求項１４】
前記コンピュータによって、前記マッチする注釈コンテンツを持つ前記少なくとも１つのビデオの徴候のうち１つの徴候の選択を受け付けることと、
前記コンピュータによって、前記マッチする注釈コンテンツを含む、前記選択された徴候により指示されるビデオを表示すること、
を更に含む請求項１３の方法。
【請求項１５】
プロセッサに、
装置上にビデオプレーヤのグラフィカルユーザインタフェイスを表示する手順と、該グラフィカルユーザインタフェイスは、ビデオ及び関連する操作ボタンを提示するための表示エリアを含み、
前記表示エリア内にビデオの或るフレームを表示する手順と、
前記表示されたフレーム内の部分的な領域のユーザ選択を受け付ける手順と、
前記領域の選択に応じて、前記表示されたフレーム内に該選択された領域を示す注釈定義イメージを表示する手順と、
注釈を作成するための操作ボタンのユーザ選択を受け付ける手順と、
注釈コンテンツのユーザ入力を受け付けるための表示エリアを提供する手順と、
前記表示エリア内において、注釈コンテンツのユーザ入力を受け付ける手順と、
前記ビデオに関連したタイムラインを表示する手順と、
注釈が付けられた前記フレームに関連したマーカーを前記タイムライン上に表示する手順、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６を参照すると、注釈がどのように時間的に且つ空間的にビデオファイル及びその１以上のフレームに関連付けられるかを説明するための概念図が示されている。図６はフレーム６００からフレーム６５１まで走行する一連のビデオフレームを示している。クライアント装置１３０は、これらのフレームを表示し、また、一時停止したり、巻き戻ししたり、早送りしたり、スキップしたり、その他、フレームが表示される順序や速度を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月24日(2014.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、第３の記憶回路と、読み出し回路と、を有し、
前記第２の記憶回路は、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第３の記憶回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記読み出し回路は、第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体に形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
記憶回路と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記記憶回路と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記記憶回路と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体に形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の容量素子の容量値は、前記第２の容量素子の容量値よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア無線通信のための方法であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、ダウンリンク（ＤＬ）搬送波のセットおよびアップリンク（ＵＬ）搬送波のセットのための第１の構成情報を受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記第１の構成情報に従って前記ＤＬ搬送波のセットおよび前記ＵＬ搬送波のセットを構成することと、
前記ＷＴＲＵによって、ＵＬ主搬送波を割り当てるための第２の構成情報を受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記第２の構成情報に従って前記ＵＬ主搬送波を構成することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記構成されたＤＬ搬送波のセットを通じてメッセージを受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記ＵＬ主搬送波上でのみ物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を通じて前記構成されたＤＬ搬送波のセットのための制御情報を送信することであって、前記制御情報は、チャネル品質情報（ＣＱＩ）またはプリコーディングマトリクスインデックス（ＰＭＩ）の一つまたは複数を備え、第１の報告周期および第１のオフセット値は、第１のＤＬ搬送波に関連付けられた制御情報を前記ＵＬ主搬送波の前記ＰＵＣＣＨ上で送信するために使用され、並びに第２の報告周期および第２のオフセット値は、第２のＤＬ搬送波に関連付けられた制御情報を前記ＵＬ主搬送波の前記ＰＵＣＣＨ上で送信するために使用される、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＤＬ搬送波の数は、前記ＵＬ搬送波の数に等しくない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１の構成情報および前記第２の構成情報は、共通のメッセージの中で受信される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１の報告周期は、前記第２の報告周期と異なり、および前記第１のオフセット値は、前記第２のオフセット値と異なる、請求項１の方法。
【請求項５】
マルチキャリア無線通信のためのＷＴＲＵであって、
ダウンリンク（ＤＬ）搬送波のセットおよびアップリンク（ＵＬ）搬送波のセットのための第１の構成情報を受信する手段と、
前記第１の構成情報に従って前記ＤＬ搬送波のセットおよび前記ＵＬ搬送波のセットを構成する手段と、
ＵＬ主搬送波を割り当てるための第２の構成情報を受信する手段と、
前記第２の構成情報に従って前記ＵＬ主搬送波を構成する手段と、
前記構成されたＤＬ搬送波のセットを通じてメッセージを受信する手段と、
前記ＵＬ主搬送波上でのみ物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を通じて前記構成されたＤＬ搬送波のセットのための制御情報を送信する手段であって、前記制御情報は、チャネル品質情報（ＣＱＩ）またはプリコーディングマトリクスインデックス（ＰＭＩ）の一つまたは複数を備え、第１の報告周期および第１のオフセット値は、第１のＤＬ搬送波に関連付けられた制御情報を前記ＵＬ主搬送波の前記ＰＵＣＣＨ上で送信するために使用され、並びに第２の報告周期および第２のオフセット値は、第２のＤＬ搬送波に関連付けられた制御情報を前記ＵＬ主搬送波の前記ＰＵＣＣＨ上で送信するために使用される、手段と
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＤＬ搬送波の数は、前記ＵＬ搬送波の数に等しい、請求項５のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記第１の構成情報および前記第２の構成情報は、異なるメッセージの中で受信される、請求項５のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記第１の報告周期は、前記第２の報告周期と同じであるが、前記第１のオフセット値は、前記第２のオフセット値と異なる、請求項５のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置からＡｒｅａ  Ｃｏｄｅを含む制御情報を受信し、前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅにより指定されたエリアに自端末が位置する場合に品質測定を実行することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記制御情報に前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを含めるかは、前記エリアにおける通信品質に応じて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅは、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  ＣｏｄｅまたはＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅの少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記制御情報には、さらに品質測定の実行周期または実行期間が含まれることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項５】
無線端末に対してＡｒｅａ  Ｃｏｄｅを含む制御情報を送信し、前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅにより指定されたエリアに位置する前記無線端末に対し、品質測定を実行させることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記制御情報に前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを含めるかは、前記エリアにおける通信品質に応じて決定されることを特徴とする、請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅは、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  ＣｏｄｅまたはＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅの少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御情報には、さらに品質測定の実行周期または実行期間が含まれることを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項９】
ネットワーク装置からＡｒｅａ  Ｃｏｄｅを含む制御情報を受信するステップと、
前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅにより指定されたエリアに自端末が位置する場合に品質測定を実行するステップと
を具備することを特徴とする情報測定制御方法。
【請求項１０】
無線端末に対してＡｒｅａ  Ｃｏｄｅを含む制御情報を送信するステップと、
前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅにより指定されたエリアに位置する前記無線端末に対し、品質測定を実行させる制御を行うステップと
を具備することを特徴とする情報測定制御方法。
【請求項１１】
前記制御情報に前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを含めるかは、前記エリアにおける通信品質に応じて決定されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の情報測定制御方法。
【請求項１２】
前記Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅは、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  ＣｏｄｅまたはＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅの少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載の情報測定制御方法。
【請求項１３】
前記制御情報には、さらに品質測定の実行周期または実行期間が含まれることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか１項に記載の情報測定制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されることにより、車両に搭載される電子機器と車両の熱交換部との熱交換を許容するペルチェ素子と、
前記ペルチェ素子に供給される電力を制御するペルチェ素子制御部と、
前記電子機器の外部の空気の温度に関する情報を取得する取得部と、
前記電子機器の外部の空気の温度と、前記ペルチェ素子に供給される電力の値及び電力が供給される供給時間と、を対応付けた駆動条件情報を記憶する記憶部と、
前記取得部の取得結果と、前記記憶部に記憶された前記駆動条件情報とに基づき、前記ペルチェ素子に供給される電力の値と電力が供給される供給時間とを決定する条件決定部と、を有し、
前記ペルチェ素子制御部は、前記ペルチェ素子に対して電力を供給することにより、前記ペルチェ素子の発熱面となる第１の面と吸熱面となる第２の面との間の温度差が第１の所定値よりも拡大した場合には、前記ペルチェ素子に対して電力を供給しない非通電状態と、前記ペルチェ素子に対して電力の供給をしなくなった後、前記第１及び第２の面の温度差が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値に低下した場合には、前記ペルチェ素子に対して再び電力を供給する通電状態とを交互に繰り返す温度維持制御を、前記条件決定部における決定に従って、実行することを特徴とする温度調整装置。
【請求項２】
前記温度維持制御において、前記電子機器は、目標温度と前記目標温度よりも低い下限温度との間で温度上昇及び温度降下を繰り返し、
前記温度維持制御の際の前記ペルチェ素子のＣＯＰ（成績係数）は、前記ペルチェ素子に対して一定の電力を連続的に供給することにより前記目標温度と前記下限温度との中間温度である固定温度に前記電子機器の温度を維持する場合の前記ペルチェ素子のＣＯＰ（成績係数）よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項３】
前記電子機器を収容するケースを有し、
前記取得部は、前記ケースの外面に設けられており、
前記熱交換部は、前記ケースの一部を兼ねるとともに、車両に設けられた空気が導通するダクトの内部に延出しており、
前記ペルチェ素子は、前記電子機器及び前記熱交換部に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度調整装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る温度調整装置は、一つの観点として、（１）電力が供給されることにより、車両に搭載される電子機器と車両の熱交換部との熱交換を許容するペルチェ素子と、前記ペルチェ素子に供給される電力を制御するペルチェ素子制御部と、前記電子機器の外部の空気の温度に関する情報を取得する取得部と、前記電子機器の外部の空気の温度と、前記ペルチェ素子に供給される電力の値及び電力が供給される供給時間と、を対応付けた駆動条件情報を記憶する記憶部と、前記取得部の取得結果と、前記記憶部に記憶された前記駆動条件情報とに基づき、前記ペルチェ素子に供給される電力の値と電力が供給される供給時間とを決定する条件決定部と、を有する。前記ペルチェ素子制御部は、前記ペルチェ素子に対して電力を供給することにより、前記ペルチェ素子の発熱面となる第１の面と吸熱面となる第２の面との間の温度差が第１の所定値よりも拡大した場合には、前記ペルチェ素子に対して電力を供給しない非通電状態と、前記ペルチェ素子に対して電力の供給をしなくなった後、前記第１及び第２の面の温度差が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値に低下した場合には、前記ペルチェ素子に対して再び電力を供給する通電状態とを交互に繰り返す温度維持制御を、前記条件決定部における決定に従って、実行することを特徴とする。（１）の構成によれば、ＣＯＰの低下を抑制しながら、第１の所定値と第２の所定値との間に電子機器の温度を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体と、宿主細胞タンパク質（ＨＣＰ）と、ウイルス粒子とを含んだ試料混合物から、ＨＣＰ減少型抗体調製物を生成するための方法であって、
前記ＨＣＰ減少型抗体調製物は、前記試料混合物と比較して減少したウイルス粒子の数または減少したウイルス活性を含み、
前記方法が、
（ａ）前記抗体を含んだ前記試料混合物をｐＨの低下に供し、そうして一次回収試料を形成するステップであり、前記ｐＨの低下が３から４の間のｐＨであり０．５時間から２時間の範囲の期間にわたるステップ、
（ｂ）前記一次回収試料をプロテインＡアフィニティクロマトグラフィーにアプライし、プロテインＡに結合した前記抗体をｐＨ３．５で溶出するステップ、ならびに
（ｃ）溶出した前記抗体を、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）、またはそれらの組み合わせにアプライするステップ
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ｐＨの減少が、適した酸と前記試料混合物とを混合することによって達成され、前記適した酸が、クエン酸、リン酸、酢酸、およびカプリル酸から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン交換樹脂が、陰イオン交換樹脂または陽イオン交換樹脂のいずれかである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イオン交換樹脂が陽イオン交換樹脂である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記陽イオン交換樹脂が、置換されたマトリックスを含み、その置換基が、カルボキシメチル、スルホエチル、スルホプロピル、ＳＯ３−、リン酸塩、およびスルホン酸塩から成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記置換基がＳＯ３−である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン交換樹脂が陰イオン交換樹脂である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記陰イオン交換樹脂が、置換されたマトリックスを含み、その置換基が、ジエチルアミノエチル、４級アミノエチル、および４級アミン基から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記置換基が４級アミン基である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
イオン交換ステップが、第１のイオン交換ステップおよび第２のイオン交換ステップを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のイオン交換ステップが陽イオン交換ステップであり、第２の陰イオン交換ステップが続く、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および前記第２のイオン交換ステップの間に起こる濾過ステップである中間ステップをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記濾過ステップが、捕獲限界濾過／透析濾過によって達成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）が、置換されたマトリックスを含んだ樹脂を含み、その置換基が１つまたは複数の疎水基からなる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の疎水基が、アルキル基、アリール基およびこれらの組合せから成る群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記置換基が、３−オクトキシプロパン−１，２−ジオール、エーテル、プロピル、メチル、フェニル、およびブチル基から成る群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記樹脂が、フェニル置換基を含んだアガロースマトリックスを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ウイルス粒子を除去してバッファー交換を促進させるための濾過ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記調製物がＨＣＰを実質的に含まない、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法に従って生成するプロテインＡの残留レベル量を決定するステップをさらに含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗体がアダリムマブである、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
精製されたアダリムマブが医薬品グレードである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
マンガン、亜鉛、銅およびヨウ素をイオンの形態で水性液体中に含有する請求項１または２に記載の微量元素製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2015051996.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化７０】
2015051988.tif 000001
を有する化合物を調製するための方法であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して水素およびアシル基から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、式：
【化７１】
2015051988.tif 000002
の分枝長鎖アシル基であり、ここで、
ｚは１であり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までであり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちのその他のものは、式：
【化７２】
2015051988.tif 000003
の短いアシル基から選択され、ここで、
ｑは０から４までであり、該方法は：
（１）式：
【化７３】
2015051988.tif 000004
を有する不飽和化合物を提供する工程であって、ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立して以下：
（ａ）水素、
（ｂ）式：
【化７４】
2015051988.tif 000005
の不飽和長鎖アシル基であって、ここで、
ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１−ｘ、２ｎ−３−ｘ、または２ｎ−５−ｘである、不飽和長鎖アシル基、および
（ｃ）式：
【化７５】
2015051988.tif 000006
の短いアシル基であって、ここで、
ｑは０から４までである、短いアシル基
から選択され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つは、不飽和長鎖アシル基である、工程；ならびに
（２）Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが水素である場合、必要に応じて該化合物をアシル化する工程；ならびに
（３ａ）
（ｉ）該不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化して、式：
【化７６】
2015051988.tif 000007
のヒドロキシ長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｙは１であり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ＋１−ｙ、２ｎ−１−ｙ、または２ｎ−３−ｙである、工程、および
（ｉｉ）該ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化して、式：
【化７７】
2015051988.tif 000008
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１であり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程；あるいは
（３ｂ）該不飽和長鎖アシル基を、式：
【化７８】
2015051988.tif 000009
のカルボン酸と反応させて、式：
【化７９】
2015051988.tif 000010
の分枝長鎖アシル基を提供する工程であって、ここで、
ｚは１であり、ｎは９から２１までであり、ｍは２ｎ＋１−ｚ、２ｎ−１−ｚ、または２ｎ−３−ｚであり、かつｐは０から４までである、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
工程（３ａ）が実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式：
【化８０】
2015051988.tif 000011
の不飽和長鎖アシル基において、ｘは０から３までであり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎ−１である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記式：
【化８１】
2015051988.tif 000012
のヒドロキシ長鎖アシル基において、ｙは１であり、ｎは９から２１までであり、かつｍは２ｎである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記式：
【化８２】
2015051988.tif 000013
を有する化合物を調製するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの２つが前記短いアシル基であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３のうちの１つが分枝長鎖アシル基である、方法。
【請求項６】
ｎが１３から１９までである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ｎが１５から１９までである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｎが１７である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ｐが０から３までである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｐが０である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｑが０から３までである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ｑが０である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ｘが０である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記不飽和化合物が、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ（キャノーラ）油、ヒマワリ油、綿実油、ベニバナ油、コーン油、ピーナッツ油、からし油、オリーブ油、パーム油、米ぬか油、パーム核油、モリンガ油またはその混合物に由来する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒマワリ油が、オレイン酸を、全脂肪酸含有量に基づいて少なくとも８０重量％の量で含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８３Ｂ】
2015051988.tif 000014
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８４】
2015051988.tif 000015
の基であり、ここで、ｐが０から４までである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８５】
2015051988.tif 000016
の基である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記分枝長鎖アシル基が、式：
【化８６】
2015051988.tif 000017
の基である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
式：
【化８８】
2015051988.tif 000018
を有する化合物を調製するための、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
式：
【化８９】
2015051988.tif 000019
を有する化合物を調製するための、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記不飽和長鎖アシル基をヒドロキシル化する前に、前記不飽和化合物上の任意のヒドロキシル基を保護する工程を包含する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ヒドロキシ長鎖アシル基のアシル化の後に、保護された前記基を脱保護する工程を包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（３ａ）（ｉｉ）が、前記化合物上の全てのヒドロキシ基がアシル化されるように、前記ヒドロキシ長鎖アシル基をアシル化すること、および他のヒドロキシ基をアシル化することを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ：
【化１】
2015051983.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のそれぞれは、Ｈ；ハロ；置換または非置換のフェニル基；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；置換または非置換の複素環基；置換または非置換のアリール基；および置換または非置換のヘテロアリール基から独立して選択され；
ＡはＣまたはＳであり、Ａ＝Ｃである場合はａ＝１であり、Ａ＝Ｓである場合はａ＝２であり；
Ａｒ１はベンゾジオキソールであり、Ａｒ２は置換ピリジンオキシドである］
で表される化合物、又はその製薬上許容される塩。
【請求項２】
前記置換ピリジンオキシドが独立して、
【化２】
2015051983.tif 000002
から選択され、Ｒ９〜Ｒ１２がそれぞれ、独立して、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ハロがブロモ、フルオロ、クロロ又はヨードである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
下記式Ｉａ：
【化３】
2015051983.tif 000003
［式中、ＸｎおよびＸｙは、それぞれ独立してＯであり；
・・・（点線）は結合であり；
ｚは整数１であり；
ｎは整数１であり；
ｙは整数１であり；
Ａ＝ＣまたはＳであり、Ａ＝Ｃである場合はａ＝１であり、Ａ＝Ｓである場合はａ＝２であり；
Ａｒは、独立して、以下から選択される置換ピリジンオキシドであり：
【化４】
2015051983.tif 000004
Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から独立して選択される］で表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
下記式ＩＩ：
【化５】
2015051983.tif 000005
［式中、ＸｎおよびＸｙは、それぞれ独立してＯであり、ｎは整数１であり、ｙは整数１であり；
・・・（点線）は結合であり、ｚは、整数１であり；
ＡはＣまたはＳであり、Ａ＝Ｃである場合はａ＝１であり、Ａ＝Ｓである場合はａ＝２であり；
Ａｒは置換ピリジンオキシドであり；
Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ、Ｈ；ハロ；置換または非置換のフェニル基；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；置換または非置換の複素環基；置換または非置換のアリール基；および置換または非置換のヘテロアリール基から独立して選択される］
で表される化合物、又はその製薬上許容される塩。
【請求項６】
前記置換ピリジンオキシドが、独立して
【化６】
2015051983.tif 000006
［式中、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から独立して選択される］
から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
i）下記式ａ：
【化７】
2015051983.tif 000007
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から独立して選択される］
で表される化合物、又はその製薬上許容される塩；
ii）下記式ｂ：
【化８】
2015051983.tif 000008
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から独立して選択される］
で表される化合物、又はその製薬上許容される塩；又は
iii）下記式ｃ：
【化９】
2015051983.tif 000009
［式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ、Ｈ；ハロ；脂肪族基；アルキル基；置換アルキル基；アルケニル基；アルキニル基；置換または非置換の環状基；エーテル；置換または非置換のアミン；エステル；およびアミド基から独立して選択される］
で表される化合物、又はその製薬上許容される塩；
のいずれか一の化合物。
【請求項８】
式ａで表される化合物であって、以下：
【化１０】
2015051983.tif 000010
から選択される構造を有する、請求項７に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項９】
式ｂで表される化合物であって、以下：
【化１１】
2015051983.tif 000011
から選択される構造を有する、請求項７に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項１０】
式ｃで表される化合物であって、以下：
【化１２】
2015051983.tif 000012
から選択される構造を有する、請求項７に記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項１１】
ａ）請求項１、５および７のいずれか一項に記載の化合物；および
ｂ）製薬上許容される賦形剤
を含む薬剤組成物。
【請求項１２】
必要のある個体における虚血性ストレス状態の治療方法、必要のある個体における急性又は慢性のフリーラジカル関連疾患の治療方法、又は個体に毒性レベルで存在する異種アルデヒドもしくは生体アルデヒドのレベルを毒性レベル未満まで低下させる方法に使用するための、請求項１１に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
虚血状態が心虚血または脳卒中である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
薬剤組成物を、筋肉内、静脈内、皮下、および経口から選択される経路によって投与する、請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
個体がＡＬＤＨ２＊２対立遺伝子を有する、請求項１２、１３および１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１、５又は７のいずれかに記載の化合物の、アルデヒドデヒドロゲナーゼ（ＡＬＤＨ）ポリペプチドの酵素活性を増加させるための医薬の製造における使用。
【請求項１７】
前記化合物が１ｎＭ〜１ｍＭのＥＣ５０を有する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記化合物が生理溶液中で増強された溶解度を示す、及び／又は、増強された生体利用度を示す、請求項１６に記載の使用。