【事件の表示】
　特願２０１５−１３５５１３「繊維強化樹脂用繊維シートとその製造方法及びこれを用いた成形体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２１日出願公開、特開２０１６−５６４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年７月６日（優先権主張　平成２６年９月１１日　日本国）の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。
平成３１年２月１９日付け
　　拒絶理由通知
同年４月１５日
　　意見書及び手続補正書の提出
令和元年８月２７日付け
　　拒絶査定（以下「原査定」という。）
同年１１月１１日
　　拒絶査定不服審判の請求、同時に手続補正書の提出
第２．令和元年１１月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は補正箇所である。）。
（１）本件補正前（平成３１年４月１５日提出の手続補正書）
「【請求項１】
　一方向または所定角度に配列された繊維層が保形糸で一体化されている繊維強化樹脂用繊維シートを複数枚積層し、当該複数枚積層した前記繊維強化樹脂用繊維シート内にマトリックス樹脂を含浸させて成形体を成形する繊維強化樹脂成形体の製造方法であって、
　前記保形糸は、オゾン酸化、波長４００ｎｍ以下の紫外線照射及びプラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも一つの表面処理がされていることを特徴とする繊維強化樹脂用繊維シートの製造方法。」
（２）本件補正後（令和元年１１月１１日提出の手続補正書）
「【請求項１】
　一方向または所定角度に配列された繊維層が保形糸で一体化されている繊維強化樹脂用繊維シートを複数枚積層し、当該複数枚積層した前記繊維強化樹脂用繊維シート内にマトリックス樹脂を含浸させて成形体を成形する繊維強化樹脂成形体の製造方法であって、
　前記保形糸は、オゾン酸化、波長４００ｎｍ以下の紫外線照射及びプラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも一つの表面処理がされて
おり、
　
前記繊維強化樹脂成形体の製造方法は、インフュージョン成形法である
２．補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「繊維強化樹脂成形体の製造方法」について、「
インフュージョン成形法である
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、本件補正のうち、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そのため、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合すること（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること）を要する。
　そこで、以下に本件補正発明の独立特許要件について検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載
ア．原査定において本件補正前の請求項１に係る発明に対する拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１４−１６３０１６号公報）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　単繊維の繊度が１．２〜２．４ｄｔｅｘである炭素繊維からなるトウ状の炭素繊維糸条を、複数本、並列に配置したシートを複数枚含み、それぞれのシートに含まれるトウ状の炭素繊維糸条の方向が、基準とする方向に対して、異なる角度をもって積層され、ステッチ糸で一体化された強化用多軸ステッチ基材。
・・・
【請求項７】
　請求項１に記載の強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、さらにバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧するとともに液状樹脂組成物を注入した後、液状樹脂組成物を硬化させる炭素繊維強化複合材料の製造方法。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、炭素繊維糸条からなる強化用多軸ステッチ基材、強化用織物およびそれを用いた炭素繊維強化複合材料とその製造方法に関する。」
（ウ）「【０００７】
　特許文献１には、・・・一方、単繊維の直径が小さいと、強化用多軸ステッチ基材、更には炭素繊維糸条にマトリクス樹脂を含浸させて炭素繊維強化複合材料を製造する際の含浸性が悪くなるという問題がある。」
（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の課題は、・・・目開きや厚み斑といった欠陥が無く、マトリクス樹脂の含浸性に優れ、生産コストを低くできる強化用多軸ステッチ基材、それを用いた炭素繊維強化複合材料およびその製造方法を提供することにある。・・・」
（オ）「【００２３】
　本発明の強化用多軸ステッチ基材または強化用織物を用いた炭素繊維強化複合材料の製造方法としては、前記強化用多軸強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、前記強化用多軸ステッチ基材をバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧して、液状樹脂組成物を吸引・注入するＶａＲＴＭ法を用いることができる。・・・」
　上記（ア）〜（オ）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「単繊維の繊度が１．２〜２．４ｄｔｅｘである炭素繊維からなるトウ状の炭素繊維糸条を、複数本、並列に配置したシートを複数枚含み、それぞれのシートに含まれるトウ状の炭素繊維糸条の方向が、基準とする方向に対して、異なる角度をもって積層され、ステッチ糸で一体化された強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、さらにバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧するとともに液状樹脂組成物を注入した後、液状樹脂組成物を硬化させる炭素繊維強化複合材料の製造方法。」
イ．原査定において本件補正前の請求項１に係る発明に対する拒絶の理由で引用された引用文献２（特開平５−４１６号公報）には、以下の記載がある。
　なお、下線部は当審が付した。
（ア）「【請求項１】　
繊維基材に紫外線を照射
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、カップリング剤処理では、いまだ不充分であり、
基材中に樹脂が充分含浸されず
（ウ）「【００１５】照射する
紫外線としては波長が２００〜４００ｎｍ
（エ）「【００１７】
【作用】紫外線のエネルギーによって基材又はカップリング剤表面の電子状態が不安定となり、・・・
樹脂の含浸性が向上
ウ．原査定において本件補正前の請求項１に係る発明に対する拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２０１３−１５５３７９号公報）には、以下の記載がある。
　なお、下線部は当審が付した。
（ア）「【請求項１】
［Ａ］炭素繊維と［Ｂ］熱硬化性樹脂を含み、かつ下記（１）、（２）の少なくともいずれか一方を満たすプリプレグ。
（１）［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および［Ｄ］導電性の粒子または繊維を含み、［［Ｃ］の配合量（重量部）］／［［Ｄ］の配合量（重量部）］で表される重量比が１〜１０００である。
（２）［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または繊維を含む。
・・・
【請求項１３】
前記［Ｄ］導電性の粒子または繊維、および、前記［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または
繊維が、表面処理を施されたもの
【請求項１４】
前記表面処理が、カップリング処理、酸化処理、
オゾン処理
プラズマ処理
（イ）「【００８８】
　本発明において、［Ｄ］導電性の粒子または繊維、および、［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または
繊維の中には、［Ｂ］熱硬化性樹脂との接着性が低い
（ウ）「【００９８】
　オゾンによる表面処理は、一般に加熱器を有するチャンバー内にオゾンを導入し、被処理物を加熱処理する方法が好ましく用いられる。この場合、前記の粒子または
繊維の表面が活性化された表面へと改質し、マトリックス樹脂との表面濡れ性が大きく向上
【００９９】
　プラズマによる表面処理としては、チャンバー内に反応性ガスを導入し、減圧下でプラズマ処理を施す方法が好ましく用いられる。反応性ガスとしては、ヘリウム、ネオン、アルゴン、窒素、アンモニア、酸素、亜酸化窒素、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化炭素、二酸化炭素、シアン化臭素、シアン化水素、水素、水蒸気、空気、亜硫酸ガス、硫化水素等を単独で使用しても併用してもよい。
被処理物にプラズマ処理を施すことで、活性化された表面に改質され、マトリックス樹脂との表面濡れ性が大きく向上し、強い接着が実現
（３）本件補正発明の進歩性についての判断
ア．対比
　本件補正後の請求項１には、「・・・繊維強化樹脂
成形体の製造方法
用繊維シートの製造方法
成形体
成形体の製造方法
　本件補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「シート」は、本件補正発明の「繊維層」に相当し、以下同様に、「強化用多軸ステッチ基材」は「繊維強化樹脂用繊維シート」に、「液状樹脂組成物」は「マトリックス樹脂」に、「炭素繊維強化複合材料の製造方法」は「繊維強化樹脂成形体の製造方法」「繊維強化樹脂用繊維シートの製造方法」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「シート」が「単繊維の繊度が１．２〜２．４ｄｔｅｘである炭素繊維からなるトウ状の炭素繊維糸条を、複数本、並列に配置した」ものであることは、本件補正発明の「繊維層」が「一方向または所定角度に配列され」ていることに相当する。
　また、引用発明１の「シートを複数枚含み、それぞれのシートに含まれるトウ状の炭素繊維糸条の方向が、基準とする方向に対して、異なる角度をもって積層され、ステッチ糸で一体化され」ていることは、本件補正発明の「繊維層が保形糸で一体化されている」ことに相当する。
　引用発明１の「強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、さらにバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧するとともに液状樹脂組成物を注入した後、液状樹脂組成物を硬化させる炭素繊維強化複合材料の製造方法」は、本件補正発明の「前記繊維強化樹脂用繊維シート内にマトリックス樹脂を含浸させて成形体を成形する繊維強化樹脂成形体の製造方法」に相当する。
　また、引用発明１の「強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、さらにバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧するとともに液状樹脂組成物を注入した後、液状樹脂組成物を硬化させる炭素繊維強化複合材料の製造方法」は、「ＶａＲＴＭ法」（上記（２）ア．（オ））であるから、本件補正発明の「インフュージョン成形法」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明１は、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「一方向または所定角度に配列された繊維層が保形糸で一体化されている繊維強化樹脂用繊維シート内にマトリックス樹脂を含浸させて成形体を成形する繊維強化樹脂成形体の製造方法であって、
　前記繊維強化樹脂成形体の製造方法は、インフュージョン成形法である繊維強化樹脂用繊維シートの製造方法。」
　そして、本件補正発明と引用発明１は、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「繊維強化樹脂用繊維シートを複数枚積層」するものであるのに対して、引用発明１は、強化用多軸ステッチ基材を複数枚積層するのか否か不明である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記保形糸は、オゾン酸化、波長４００ｎｍ以下の紫外線照射及びプラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも一つの表面処理がされて」いるのに対して、引用発明１は、表面処理について明記されていない点。
イ．相違点についての検討
＜相違点１＞
　引用文献１の段落【０００５】に
「一方、生産性に優れている繊維強化複合材料の代表的な成形法としては、圧縮成形法、ＲＴＭ法やＶａＲＴＭ法等が挙げられる。ＲＴＭ法やＶａＲＴＭ法では、マトリクス樹脂が含浸されていないドライな
複数枚の強化繊維基材を成形型の中に配置
と記載されているように、引用発明１が採用しているＶａＲＴＭ法においては、複数枚の強化繊維基材を成形型の中に配置して成型することが一般的であるのだから、引用発明１において強化用多軸ステッチ基材を複数枚積層するものとなすことは、当業者が適宜なし得るものである。
＜相違点２＞
　引用文献２、３にあるように、繊維強化樹脂成形体において、繊維基材に対する樹脂の含浸性や接着性の向上という課題は、本願出願前に周知であり、また、その課題解決のため、繊維基材に、オゾン酸化、波長４００ｎｍ以下の紫外線照射、プラズマ処理といった表面処理を施すという解決手段もまた本願出願前に周知の技術である。
　そして、引用発明１は、上記（２）ア．（ウ）及び（エ）に摘記したとおり、繊維基材に対する樹脂の含浸性を課題としているものであるから、引用発明１において、当該課題の解決を目的として、上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明１の強化用多軸ステッチ基材は、繊維がステッチ糸で一体化されたものであるから、基材に対する表面処理の際に、繊維とステッチ糸が同時に表面処理されることとなる。
　よって、引用発明１において上記周知技術を適用することで、＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件補正発明の作用・効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ．審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は、審判請求書において以下のように主張している。
ａ．「引用文献１には、一方向または所定角度に配列された繊維層が保形糸で一体化されている繊維強化樹脂用繊維シートが開示されています（請求項１以下）。
　しかし、保形糸で一体化したシートを複数枚積層し、当該複数枚積層した前記繊維強化樹脂用繊維シート内にマトリックス樹脂を含浸させて成形体を成形することは開示されていません（以下「相違点１」という。）。」
（【本願発明が特許されるべき理由】３（１））
ｂ．「保形糸（ステッチ糸）をオゾン酸化等で表面処理することは開示されていません（以下「相違点２」という。）。」
（【本願発明が特許されるべき理由】３（１））
ｃ．「「インフュージョン成形」も開示されていません（以下「相違点３」という。）。」
（【本願発明が特許されるべき理由】３（１））
ｄ．「引用文献２には、・・・保形糸（ステッチ糸）を使うことは必要ありません。
　したがって、引用文献２は、引用文献１又は本願発明と組み合わせるには阻害要因があります。」
（【本願発明が特許されるべき理由】３（２））
ｅ．「引用文献３の・・・保形糸（ステッチ糸）を使うことは必要ありません。
　したがって、引用文献３は、引用文献１又は本願発明と組み合わせるには阻害要因があります。」
（【本願発明が特許されるべき理由】３（２））
（イ）上記審判請求人の主張について検討する
ａ．上記イ．の＜相違点１＞について述べたとおり、引用発明１において強化用多軸ステッチ基材を複数枚積層するものとなすことは、当業者が適宜なし得るものである。
　よって、請求人の主張ａ．は採用することができない。
ｂ．上記イ．で述べたとおり、引用発明１において、周知技術である繊維基材に対する表面処理を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明１の強化用多軸ステッチ基材は、繊維がステッチ糸で一体化されたものであるから、基材に対する表面処理の際に、繊維とステッチ糸が同時に表面処理されることとなる。
　この繊維とステッチ糸が同時に表面処理されることとなる点については、審判請求人の
『「繊維シート全体をオゾン酸化処理」すれば、保形糸も当然にオゾン酸化処理されるうえ、本願明細書の[0047]には、
「以上の結果から次のことが分かる。
（１）オゾン酸化処理をすると保形糸は水との動的接触が低くなり、保形糸の動的接触角が低いと繊維基材(積層繊維シート)はマトリックス樹脂と濡れやすくなり、繊維基材内にマトリックス樹脂が含浸しやすく、含浸時間が短縮できる。
（２）繊維基材の保形糸をオゾン酸化するとインフュージョン成形の際に、繊維基材内にマトリックス樹脂が含浸しやすく、ボイドが少ない良質な成形体が得られる。」
と記載されており、当業者であれば、本願発明の効果は保形糸がオゾン酸化されたことによるものと一見して理解できます。』
（【本願発明が特許されるべき理由】４）
という主張にも裏付けられる。
　すなわち、引用発明１において、周知技術である繊維基材に対する表面処理を適用した場合、本件補正発明と同様の効果を奏することは、当業者であれば理解できるものである。
　よって、請求人の主張ｂ．は採用することができない。
ｃ．上記ア．で述べたとおり、引用発明１の「強化用多軸ステッチ基材を成形型内に配置し、さらにバギングフイルムで覆い、前記成形型と前記バギングフイルムの間をシールしてキャビティを形成し、前記キャビティ内を減圧するとともに液状樹脂組成物を注入した後、液状樹脂組成物を硬化させる炭素繊維強化複合材料の製造方法」すなわち「ＶａＲＴＭ法」（上記（２）ア．（オ））は、　本件補正発明の「インフュージョン成形法」に相当する。
　よって、請求人の主張ｃ．は採用することができない。
ｄ．引用文献２、３には、繊維シートの表面処理にあたって、保形糸（引用発明１のステッチ糸）が存在した場合に処理ができないといった点は記載も示唆もない。
　また、保形糸（引用発明１のステッチ糸）は、繊維であって、繊維層（引用発明１の積層されているトウ状の炭素繊維糸条）と一体となって繊維強化樹脂用繊維シート（引用発明１のシート）を構成するものである。
　そうすると、引用文献２に記載された表面処理技術は繊維に対するものであるのだから、強化用繊維と一体となった他の繊維、すなわち保形糸（引用発明１のステッチ糸）を同時に表面処理することに阻害事由があるとする根拠はない。
　そして、繊維シートに対する表面処理により、繊維と糸が同時に表面処理されることに阻害事由がないことは、上記ｂ．に摘記した審判請求人の主張にも裏付けられる。
　よって、請求人の主張ｄ．及びｅ．は採用することができない。
ｅ．以上のとおり、審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。
エ．小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反する上記補正を含むものであるから、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本件発明についての判断
１．本件発明
　令和元年１１月１１日にされた手続補正は、上記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成３１年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記第２．１．（１）に記載のとおりのものである。
２．拒絶査定の概要
　令和元年８月２７日付けでされた拒絶査定のうち、本件発明に係る拒絶の理由は、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
引用文献１：特開２０１４−１６３０１６号公報
引用文献２：特開平５−４１６号公報
引用文献３：特開２０１３−１５５３７９号公報
３．引用文献の記載事項
　引用文献１〜３の記載事項は、上記第２．３．（２）ア．〜ウ．に示したとおりである。
４．対比・判断
　本件補正発明と、引用発明１との対比、及び相違点についての判断は、上記第２．３．（３）に示したとおりである。
　また、本件発明は、本件補正発明が「前記繊維強化樹脂成形体の製造方法は、インフュージョン成形法である」としていたものが、そのような要件を限定しないものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項をすべて含み、さらに「前記繊維強化樹脂成形体の製造方法は、インフュージョン成形法である」という発明特定事項を含む本件補正発明が、上記第２．３．（３）で述べたように、引用発明１、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明１、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．小括
　よって、本件発明は、引用発明１、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。