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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機械の健全性を監視する方法であって、
複数の相電圧値及び複数の相電流値を受信するステップ（４０２）と、
前記複数の相電圧値に基づいて、複数の電圧フェーザを算出を算出するステップと、
前記複数の相電圧値に基づいて、同期機械の対応する構成の巻線故障のサインを表す逆相逆起電力（ＥＭＦ）を表す逆相電圧（Ｖｎ）を算出するステップ（４０４）と、
前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値の少なくとも一方に基づいて１つ又は複数の作動パラメータを算出するステップ（４０６）と、
前記１つ又は複数の作動パラメータに基づいて１つ又は複数の既知のＶｎをデータ記憶装置から取り出すステップ（４０８）と、
前記算出したＶｎと、前記同期機械の計測速度に従って測定される前記１つ又は複数の既知のＶｎに基づいて機械の健全性指標を算出するステップ（４１０）であって、
健全状態のＶｎと前記算出したＶｎとの間のフェーザ差を求めるステップと、
開回路のＶｎに対してフェーザ差を正規化するステップと、
を含む、前記機械の健全性指標を算出するステップ（４１０）と、
求めた前記機械の健全性指標の値と、前記機械の健全性指標の健全状態値と比較するステップを含む、前記機械の健全性指標に基づいて警報を発するステップ（４１２）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値に基づいて逆相電流（Ｉｎ）及び逆相インピーダンス（Ｚｎｎ）を算出するステップと、
前記１つ又は複数の作動パラメータに基づいて１つ又は複数の既知のＩｎ、及び１つ又は複数の既知のＺｎｎをデータ記憶装置から取り出すステップと、
前記算出したＩｎ、前記算出したＺｎｎ、前記１つ又は複数の既知のＩｎ、及び前記１つ又は複数の既知のＺｎｎを考慮して、前記機械の健全性指標を算出するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の相電流値に基づいて零相電流（Ｉ０）を算出するステップと、
前記１つ又は複数の作動パラメータに基づいて１つ又は複数の既知のＩ０をデータ記憶装置から取り出すステップと、
前記算出したＩ０及び前記１つ又は複数の既知のＩ０を考慮して、前記機械の健全性指標を算出するステップと、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
同期機械の健全性を監視するシステムであって、
複数の相電圧値及び複数の相電流値を受信するデータ受信機（３０２）と、
前記複数の相電圧値に基づいて、同期機械の対応する構成の巻線故障のサインを表す逆相逆起電力（ＥＭＦ）を表す逆相電圧（Ｖｎ）を算出する相分モジュール（３０４）と、
前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値の少なくとも一方に基づいて１つ又は複数の既知のＶｎをデータ記憶装置から取り出すルックアップモジュール（３０６）と、
前記複数の相電圧値に基づいて、複数の電圧フェーザを算出を算出し、且つ前記算出したＶｎと、前記同期機械の計測速度に従って測定される前記１つ又は複数の既知のＶｎに基づいて機械の健全性指標を算出する予測モジュール（３０８）であって、前記機械の健全性指標の算出が、
健全状態のＶｎと前記算出したＶｎとの間のフェーザ差を求めることと、
開回路のＶｎに対してフェーザ差を正規化すること、
を含む、予測モジュール（３０８）と、
求めた前記機械の健全性指標の値と、前記機械の健全性指標の健全状態値と比較し、前記機械の健全性指標に基づいて警報を発する警報モジュール（３１０）と、
を含む、システム。
【請求項５】
前記相分モジュールは、前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値に基づいて逆相電流（Ｉｎ）、逆相インピーダンス（Ｚｎｎ）、及び零相電流（Ｉ０）の少なくとも１つを更に算出し、
前記ルックアップモジュールは、更に、既知のＩｎ、既知のＺｎｎ、及び既知のＩ０の少なくとも１つを更に取り出し、
前記予測モジュールは、前記算出したＩｎ、前記算出したＺｎｎ、前記算出したＩ０、前記既知のＩｎ、前記既知のＺｎｎ、及び前記既知のＩ０の少なくとも１つに更に基づいて前記機械の健全性指標を算出する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ルックアップモジュールは、
前記複数の相電流値に基づいて界磁電流及び正相電流を算出する演算ユニットと、
前記界磁電流及び前記正相電流を用いて前記データ記憶装置に問い合わせるクエリユニットと、
を更に含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
同期機械の健全性を監視するコンピュータ実行可能命令によって符号化された固定（非一時的）コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品において、前記コンピュータ実行可能命令は、実行時、１つ又は複数の処理装置に、
複数の相電圧値及び複数の相電流値を受信させ（４０２）、
前記複数の相電圧値に基づいて、複数の電圧フェーザを算出を算出し、
前記複数の相電圧値に基づいて、同期機械の対応する構成の巻線故障のサインを表す逆相逆起電力（ＥＭＦ）を表す逆相電圧（Ｖｎ）を算出させ（４０４）、
前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値の少なくとも一方に基づいて１つ又は複数の作動パラメータを算出させ（４０６）、
前記１つ又は複数の作動パラメータに基づいて１つ又は複数の既知のＶｎをルックアップデータ記憶装置から取り出させ（４０８）、
前記算出したＶｎと、前記同期機械の計測速度に従って測定される前記１つ又は複数の既知のＶｎに基づいて機械の健全性指標を算出させ（４１０）、
健全状態のＶｎと前記算出したＶｎとの間のフェーザ差を求め、
開回路のＶｎに対してフェーザ差を正規化し、
前記機械の健全性指標に基づいて警報を発せさせ（４１２）、前記警報が、求めた前記機械の健全性指標の値と、前記機械の健全性指標の健全状態値と比較に基づいて発生される、
コンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記複数の相電圧値及び前記複数の相電流値に基づいて逆相電流（Ｉｎ）、逆相インピーダンス（Ｚｎｎ）、及び零相電流（Ｉ０）の少なくとも１つを算出し、
既知のＩｎ、既知のＺｎｎ、及び既知のＩ０の少なくとも１つを取り出し、
更に前記算出したＩｎ、前記算出したＺｎｎ、前記算出したＩ０、前記既知のＩｎ、前記既知のＺｎｎ、及び前記既知のＩ０の少なくとも１つに基づいて前記機械の健全性指標を算出する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記１つ又は複数の処理装置に、前記複数の相電圧値を複数の線間電圧値に変換するコンピュータ実行可能命令を更に含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の共振インダクタ−コンデンサ−抵抗器（ＬＣＲ）回路と、
検知領域上に配置された検知用材料と
を備えたセンサーであって、検知領域が単一のＬＣＲ回路の少なくとも一部を含んでいて、単一のＬＣＲ回路及び検知用材料のインダクタンスＬ特性、静電容量Ｃ特性及び抵抗値Ｒ特性の温度依存性応答係数が互いに約５％以上異なっており、単一のＬＣＲ回路及び検知用材料の特性の温度依存性応答係数の差によって、当該センサーが温度に実質的に依存せずに分析流体混合物から分析物流体を選択的に検出することができる、センサー。
【請求項２】
当該センサーが、別個の温度センサーを備えていない、請求項１記載のセンサー。
【請求項３】
前記単一のＬＣＲ回路及び検知用材料の特性の温度依存性応答係数の差に基づく校正係数を有するメモリーチップを含む、請求項１記載のセンサー。
【請求項４】
当該センサーがＲＦＩＤセンサーを含む、請求項１記載のセンサー。
【請求項５】
前記単一のＬＣＲ回路が、基板、コイル、メモリーチップ、集積回路（ＩＣ）チップ、変換器又は検知用材料フィルムを備え、基板、コイル、メモリーチップ、集積回路（ＩＣ）チップ、変換器又は検知用材料フィルムの特性の温度依存性応答係数が互いに異なる、請求項１記載のセンサー。
【請求項６】
前記単一のＬＣＲ回路が、基板、コイル、メモリーチップ、集積回路（ＩＣ）チップ、変換器及び検知用材料フィルムを備え、基板、コイル、メモリーチップ、集積回路（ＩＣ）チップ、変換器及び検知用材料フィルムの特性の温度依存性応答係数が互いに異なる、請求項１記載のセンサー。
【請求項７】
前記検知用材料が、合成誘電ポリマー、共役ポリマー、合成導電性ポリマー、ポリマー組成物、生体分子、キャビタンド、単層保護金属ナノ粒子、有機リガンドシェルを有する金属ナノ粒子コア、ポルフィリン、フタロシアニン、カーボンブラック粒子、カーボンナノチューブ及びそれらの組合せを含む、請求項１記載のセンサー。
【請求項８】
前記単一のＬＣＲ回路がアンテナを含み、アンテナ及び検知用材料の特性の温度依存性応答係数が互いに異なる、請求項１記載のセンサー。
【請求項９】
前記単一のＬＣＲ回路が相補型センサーを含み、相補型センサー及び検知用材料の特性の温度依存性応答係数が互いに異なる、請求項１記載のセンサー。
【請求項１０】
前記検知用材料が単一のＬＣＲ回路の電極間に配置される、請求項１記載のセンサー。
【請求項１１】
前記センサーが単回使用センサーとして構成される、請求項１記載のセンサー。
【請求項１２】
流体中の化学種又は生体種を検出する方法であって、
検知用材料で覆われた単一の共振センサーアンテナのインピーダンススペクトルの実数部及び虚数部をネットワークアナライザで測定する段階であって、単一の共振センサーアンテナ及び検知用材料の特性の温度依存性応答係数が互いに異なる、段階と、
複数の温度において、検知用材料で覆われた単一の共振センサーアンテナの６つ以上のスペクトルパラメーターをネットワークアナライザで計算する段階と、
正準相関分析、回帰分析、非線形回帰分析、主成分分析、判別関数分析、多次元尺度構成法、線形判別分析、ロジスティック回帰又はニューラルネットワーク分析を行うことのできる多変数分析ツールを用いて、分析物を選択的に識別するのに多変数分析を使用して、インピーダンススペクトルを単一のデータ点まで縮小させる段階と
記憶された校正係数を使用して、インピーダンススペクトルから１つ以上の環境パラメーターを決定する段階であって、１つ以上の環境パラメーターの決定が温度に実質的に依存しない段階と
を含む方法。
【請求項１３】
前記記憶校正係数が、単一の共振センサーアンテナ及び検知用材料の特性の異なる温度依存性応答係数のインピーダンススペクトルに対する影響に基づく、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
インピーダンススペクトルを測定する段階と６つ以上のスペクトルパラメーターを計算する段階が、単一の共振センサーアンテナの共振周波数範囲で測定することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
６つ以上のスペクトルパラメーターを計算する段階が、インピーダンススペクトルの実数部の周波数位置と、インピーダンススペクトルの実数部の大きさとを計算することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
６つ以上のスペクトルパラメーターを計算する段階が、インピーダンススペクトルの虚数部の共振周波数と、インピーダンススペクトルの虚数部の反共振周波数とを計算することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
インピーダンススペクトルを単一のデータ点まで縮小する段階が、多変数識別特性を計算することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
単一の共振インダクタ−コンデンサ−抵抗器（ＬＣＲ）回路が複数の条件において動作するように、複数の電力レベルで集積回路チップを動作させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
複数の条件における単一のＬＣＲ回路の動作が、１つ以上の環境パラメーターの温度非依存性の決定を改善する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
センサーを製造する方法であって、
１つ以上のインダクタ（Ｌ）、１つ以上のコンデンサ（Ｃ）及び１つ以上の抵抗器（Ｒ）で、単一の共振インダクタ−コンデンサ−抵抗器（ＬＣＲ）回路を備えた変換器を組み立てる段階であって、変換器が、単一のＬＣＲ回路のインダクタンスＬ特性、静電容量Ｃ特性及び抵抗値Ｒ特性の３つ以上の温度依存性応答係数を有し、単一のＬＣＲ回路の特性の３つ以上の温度依存性応答係数が互いに約５％以上異なる、段階と
検知用材料の誘電率特性及び抵抗値特性の２つ以上の温度依存性応答係数を有する検知用材料を、ヒドロゲル、スルホン化ポリマー、接着性ポリマー、無機フィルム、生体含有フィルム、複合フィルム、ナノ複合フィルム、機能化カーボンナノチューブフィルム、表面機能化金ナノ粒子から成るフィルム、電気紡糸ポリマーナノファイバ、無機ナノファイバ、複合ナノファイバ、及び行列内に組み込まれたある誘導特性を有し別の誘導特性を有するナノ粒子から選択する段階であって、検知用材料の特性の２つ以上の温度依存性応答係数が、単一のＬＣＲ回路の特性の３つ以上の温度依存性応答係数と約５％以上異なる、段階と、
検知用材料を検知領域上に配置する段階であって、検知領域が、単一のＬＣＲ回路の少なくとも一部を含む、段階と
を含む方法。
【請求項２１】
特性の第１及び第２の温度依存性応答係数の差により、センサーが、実質的に温度非依存性の検知をもたらすことができる、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
センサーは、複数の温度において変換器の共振周波数範囲にわたりインピーダンスを取得し、特性の第１及び第２の温度依存性応答係数の差に基づく、記憶された校正係数を使用して複数の温度において取得インピーダンススペクトルから多変数識別特性を計算するように構成される、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の検査表面を測定するためのフィゾー干渉計において、
放物面軸及び、前記放物面軸からオフセットされた、放物反射面を有するオフアクシス放物面反射器、
前記オフアクシス放物面反射器の主光軸に沿って光源から放射されるコヒーレント光が前記オフセットされた放物反射面からの反射によってコリメートされるように、前記オフアクシス放物面反射器に対して配置された実効光源、
前記コリメート光を垂直入射で受け、前記光の第１の部分を反射し、前記検査表面への／からの前記光の第２の部分を透過させるために配向されたフィゾー基準表面、
前記オフアクシス反射器は前記基準表面と前記検査表面の重畳虚像を形成するために構成され、前記重畳虚像は前記主光軸に対して非垂直な角度をなして傾けられている、
及び
カメラ検出器表面並びに、前記基準表面と前記検査表面の前記重畳虚像を、前記虚像の傾きがなす光学方位と整合する光学方位を有する、前記カメラ検出器表面上の実像に変換するための、カメラレンズ系、
を備えることを特徴とする干渉計。
【請求項２】
前記カメラレンズ系が光軸を有し、該カメラレンズ系を有するカメラが、
(ａ)前記カメラ検出器表面が、前記虚像の傾きがなす前記非垂直な角度に整合するために、前記カメラレンズ系の前記光軸に対して前記非垂直な角度をなして傾けられる、及び
(ｂ)前記カメラレンズ系が、前記カメラ検出器表面の前記光学方位を前記虚像の傾きがなす前記光学方位に整合させるための補正光学素子を含む、
の少なくとも一方にしたがって構成されることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
(ａ)前記オフアクシス放物面反射器が回転放物面の一切片としての形をとる焦点面を有し、前記フィゾー基準表面が、前記基準表面の一方の領域が前記焦点面の一方の側に配置されて前記基準表面の他方の領域が前記焦点面の反対側に配置されるように、前記オフアクシス放物面反射器の前記焦点面と交差し、及び(ｂ)前記カメラ検出器表面上に結像されたままでの前記基準表面上及び前記検査表面上の対応する点の倍率が前記対応する点の前記放物面軸からのオフセットにともなって変化し、前記干渉計が、前記基準表面上及び前記検査表面上の前記対応する点の所期の場所に前記カメラ検出器表面上の像点をマッピングするためのプロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項４】
(ａ)前記オフアクシス放物面反射器及び前記フィゾー基準表面を通る中心線が、前記カメラ検出器表面上の前記基準表面及び前記検査表面の前記実像の中心を合わせるために、前記オフアクシス放物面反射器と前記フィゾー基準表面の間を延びる前記主光軸をこえてオフセットされ、及び(ｂ)前記オフセット放物面反射器が前記基準表面及び前記検査表面からの前記光を、前記実効光源に共役のテレセントリック絞りを通して、反射することを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項５】
前記実効光源から前記オフアクシス放物面反射器に進む光を前記オフアクシス放物面反射器から前記カメラレンズ系に進む光から分離するためのビームスプリッタ板を備え、前記ビームスプリッタ板が前記主光軸に対して傾けられた法線、及び、前記傾けられたビームスプリッタ板を通る前記コヒーレント光の進行によって生じる収差を補償する、前面と背面の間のくさび角を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フィゾー干渉計を用いて物体の検査表面を測定する方法において、
実効光源からコヒーレント光を放射するステップ、
前記コヒーレント光を、オフアクシス放物面反射器に向けて主光軸に沿って進行させるステップ、
前記コヒーレント光を、前記オフアクシス放物面反射器からフィゾー基準表面に向けてコリメートビームとして反射するステップ、
前記コリメートビームの一部分を前記フィゾー基準表面から反射し、前記検査表面への／からの前記コリメートビームの他部分に前記フィゾー基準表面を透過させるステップ、
前記基準表面からの前記光部分及び前記検査表面からの光部分を前記オフアクシス放物面反射器によって集め、前記主光軸に対して非垂直な角度をなして傾けられた光学方位に前記基準表面及び前記試験表面の重畳虚像を形成するために前記集められた光を前記オフアクシス放物面反射器から反射するステップ、
前記基準表面及び前記検査表面の前記虚像を前記虚像の傾きがなす前記光学方位に整合する光学方位を有するカメラ検出器表面上の実像に変換するステップ、及び
前記基準表面と前記検査表面の間の差違を測定するために前記基準表面の前記実像及び前記検査表面の前記実像によって形成される干渉パターンをモニタするステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記放射するステップが前記オフアクシス放物面反射器から反射される前記コヒーレント光をコリメートするために前記オフアクシス放物面反射器の焦点を通して前記コヒーレント光を放射するステップを含み、前記放射するステップが、周波数が連続して変化する光ビームを放射するステップを含み、前記モニタするステップが連続して変化する干渉パターンをモニタするステップを含み、前記方法が前記フィゾー基準表面と前記検査表面の間の差違の尺度として前記カメラ検出器表面内の複数の像点について位相の変化率を計算するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準表面及び前記検査表面の前記虚像を変換する前記ステップが、(ａ)前記虚像の傾きがなす前記非垂直な角度に整合させるためにカメラレンズ系の光軸に対して非垂直な角度で前記カメラ検出器表面を傾けるステップ、及び(ｂ)前記カメラ検出器表面の前記光学方位を前記虚像の傾きがなす前記光学方位に整合させるために補正光学素子を使用するステップの内の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記オフアクシス放物面反射器及び前記フィゾー基準表面の中心線を前記オフアクシス放物面反射器と前記フィゾー基準表面の間に延びる前記主光軸からオフセットするするステップ、及び
前記フィゾー基準表面を前記オフアクシス放物面反射器の焦点面と、前記基準表面の一方の領域が前記焦点面の一方の側におかれ、前記基準表面の他方の領域が前記焦点面の反対側におかれるように、交差させるための位置に配置するステップ、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記実効光源から前記オフアクシス放物面反射器に進む光を前記オフアクシス放物面反射器から前記カメラレンズ系に進む光からビームスプリッタ板を用いて分離するステップを含み、前記ビームスプリッタ板が、前記主光軸に対して傾けられた法線及び、前記傾けられたビームスプリッタ板を通るコヒーレント光の進行によって生じる収差を補償する前面と背面の間のくさび角を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音速圧縮機ロータであって、
半径方向内側面（５６）と半径方向外側面（５８）との間に延びる本体を含むロータディスク（４８）と、
前記本体に結合され且つ前記ロータディスク（４８）から外向きに延びた複数のベーン（４６）と、
を備え、
前記隣接するベーンが、ペア（７４）を形成し且つ前記隣接ベーンの各ペア間に流れチャンネルが定められるような向きにされ、前記流れチャンネルが入口開口（７６）と出口開口（７８）との間に延びており、
前記超音速圧縮機ロータが更に、前記流れチャンネル（８０）内に位置付けられる少なくとも１つの超音速圧縮ランプ（９８）を備え、
前記超音速圧縮ランプは、垂直衝撃波が前記流れチャンネル（８０）内に形成されるのを阻止し、且つ前記流れチャンネルを通って送られる流体が前記入口開口における第１の速度と前記出口開口における第２の速度とにより特徴付けられるように前記流体を調整するよう構成され、
前記第１の速度及び第２の速度の各々が前記ロータディスク表面に対して超音速であり、
前記超音速圧縮ランプ（９８）が、前縁（１３０）と後縁端部（１５２）の間に延びる圧縮面（１２６）を含み、
前記前縁が前記後縁よりも前記入口開口（７６）に近接して位置付けられ、
前記後縁が前記流れチャンネル（８０）のスロート領域（１２４）を定め、
該スロート領域が前記流れチャンネルの最小断面積を有し、
前記後縁（１５２）が前記出口開口（７８）に隣接して位置付けられる、
超音速圧縮機ロータ。
【請求項２】
前記超音速圧縮ランプ（９８）が、前記後縁（１５２）に結合された末広面（１２８）を含み、該末広面（１２８）が第１の端部（１４０）と第２の端部（１４２）との間に延び、前記第１の端部が、前記圧縮面（１２６）に結合され且つ前記流れチャンネル（８０）の第１の断面積（１１６）を定め、前記第２の端部（１４２）が、前記第１の端部（１４０）よりも前記出口開口（７８）に近接して位置付けられ且つ前記第１の断面積よりも大きい第２の断面積を定める、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項３】
前記複数のベーンの各ベーン（４６）が、前記流れチャンネル（８０）を少なくとも部分的に定める外側面（８４）を含み、前記少なくとも１つの超音速圧縮ランプ（９８）が前記外側面に結合される、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項４】
前記ロータディスク（４８）が、前記流れチャンネル（８０）を少なくとも部分的に定める外側面（８４）を含み、前記少なくとも１つの超音速圧縮ランプ（９８）が前記外側面に結合される、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項５】
前記ロータディスク（４８）が、前記半径方向内側面（５６）と前記半径方向外側面（５８）との間で実質的に半径方向に延びる端壁（６０）を含み、前記ベーンが前記端壁に結合され、該隣接するベーンは、前記円周方向に隣接するベーンの各ペアの間に前記流れチャンネル（８０）が定められるように円周方向の距離で離間して配置され、前記流れチャンネルが前記半径方向内側面と前記半径方向外側面との間に延びる、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項６】
前記ロータディスクの本体が、上流側面（１５８）と下流側面（１６０）とを含み、前記半径方向外側面（５８）が、前記上流側面と前記下流側面との間でほぼ軸方向に延び、前記ベーン（４６）が前記半径方向外側面に結合され、前記隣接するベーンが、軸方向に隣接するベーンの各ペアの間に前記流れチャンネル（８０）が定められるように軸方向の距離で離間して配置され、前記流れチャンネルが前記上流側面と前記下流側面との間に延びる、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項７】
超音速圧縮機システム（１０）であって、
流体入口（２６）と流体出口（２８）との間に延びるキャビティを定める内側面（５６）を含むハウジングと、
前記ハウジング内に位置付けられ、駆動組立体（１８）に回転可能に結合された駆動シャフト（２２）と、
前記駆動シャフトに結合され、前記流体入口（２６）と前記流体出口（２８）との間に位置付けられて該流体入口から前記流体出口に流体を送るようにする超音速圧縮機ロータと、
を備え、
前記超音速圧縮機ロータが、
半径方向内側面（５６）と半径方向外側面（５８）との間に延びる本体を含むロータディスク（４８）と、
前記本体に結合され且つ前記ロータディスクから外向きに延びた複数のベーン（４６）と、
を備え、
前記隣接するベーンが、ペア（７４）を形成し且つ前記隣接ベーンの各ペア間に流れチャンネルが定められるような向きにされ、前記流れチャンネルが入口開口（７６）と出口開口（７８）との間に延びており、
前記超音速圧縮機ロータが更に、前記流れチャンネル内に位置付けられる少なくとも１つの超音速圧縮ランプ（９８）を備え、
前記超音速圧縮ランプは、垂直衝撃波が前記流れチャンネル（８０）内に形成されるのを阻止し、且つ前記流れチャンネルを通って送られる流体が前記入口開口における第１の速度と前記出口開口における第２の速度とにより特徴付けられるように前記流体を調整するよう構成され、
前記第１の速度及び第２の速度の各々が前記ロータディスク表面に対して超音速である、
前記超音速圧縮ランプ（９８）が、前縁（１３０）と後縁端部（１５２）の間に延びる圧縮面（１２６）を含み、
前記前縁が前記後縁よりも前記入口開口（７６）に近接して位置付けられ、
前記後縁が前記流れチャンネル（８０）のスロート領域（１２４）を定め、
該スロート領域が前記流れチャンネルの最小断面積を有し、
前記後縁（１５２）が前記出口開口（７８）に隣接して位置付けられる、
超音速圧縮機システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンデータポイントのそれぞれが１つ又は複数の運転パラメータと、圧縮機吐出温度（ＣＴＤ）及び１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つとを含む、複数の前記タービンデータポイントを受信するステップ（３０２、４０２）と、
前記１つ又は複数の運転パラメータに基づいて、前記タービンデータポイントを複数のバンドにカテゴリ化するステップ（３０４、４０４）と、
第１の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つのベースラインのばらつき測定を計算するステップと、
前記第１の時間ウィンドウよりも短い第２の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つの現在のばらつき測定を計算するステップと
前記ベースラインのばらつき測定と、前記現在のばらつき測定とを比較するステップと、
前記現在のばらつき測定が前記ベースラインのばらつき測定からあらかじめ定義された差だけ外れた場合に、アラームインジケータを生成するステップと
を含む、圧縮機の健全性を監視するための方法（３００、４００）。
【請求項２】
前記１つ又は複数の運転パラメータが、タービン負荷と、圧縮機入口温度と、入口抽気熱状態と、圧縮機圧力比（ＣＰＲ）とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数の性能パラメータが、タービン効率と、タービン入口流れと、タービン出力と、排気温度とを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
タービンデータポイントのそれぞれが１つ又は複数の運転パラメータと、圧縮機吐出温度（ＣＴＤ）及び１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つとを含む、複数の前記タービンデータポイントを受信するための受信モジュール（２０２）と、
前記１つ又は複数の運転パラメータに基づいて、前記タービンデータポイントを複数のバンドにカテゴリ化するためのデータビニングモジュール（２０４）と、
第１の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つのベースラインのばらつき測定を計算するためのベースラインのばらつきモジュールと、
前記第１の時間ウィンドウよりも短い第２の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つの現在のばらつき測定を計算するための現在のばらつきモジュールと
前記現在のばらつき測定が前記ベースラインのばらつき測定からあらかじめ定義された差だけ外れた場合に、アラームインジケータを生成するためのアラームモジュール（２０８）と
を含む、圧縮機の健全性を監視するためのシステム（１０６）。
【請求項５】
圧縮機の健全性を監視するためのコンピュータ実行可能命令が符号化されている一時的でないコンピュータ可読媒体に含まれるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令が、実行されるときに、１つ又は複数のプロセッサに、
タービンデータポイントのそれぞれが１つ又は複数の運転パラメータと、圧縮機吐出温度（ＣＴＤ）及び１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つとを含む、複数の前記タービンデータポイントを受信する（３０２、４０２）ようにさせ、
前記１つ又は複数の運転パラメータに基づいて、前記タービンデータポイントを複数のバンドにカテゴリ化する（３０４、４０４）ようにさせ、
第１の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つのベースラインのばらつき測定を計算するようにさせ、
前記第１の時間ウィンドウよりも短い第２の時間ウィンドウにわたり、前記複数のバンドのそれぞれについて、前記ＣＴＤ及び前記１つ又は複数の性能パラメータのうちの少なくとも１つの現在のばらつき測定を計算するようにさせる、
前記ベースラインのばらつき測定と、前記現在のばらつき測定とを比較するようにさせ、
前記現在のばらつき測定が前記ベースラインのばらつき測定からあらかじめ定義された差だけ外れた場合に、前記アラームインジケータを生成するようにさせる、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇した温度で動作する装置（１０８）の性能パラメータを監視するための監視システム（１０）であって、
前記装置（１０８）に取付けられ、該装置の性能パラメータを検知し、アナログセンサ出力を生成するセンサ（２０）と、
１２５℃を超える第１の温度に曝されるように前記装置（１０８）に十分に近接して取付けられる少なくとも１つのハブユニット（１４）であって、前記センサ（２０）からのアナログセンサ出力を受ける手段と、制御回路基板（２２）と、少なくとも１つの信号調節回路基板（２４）とを備え、前記制御回路基板（２２）と前記信号調節回路基板（２４）とが協働して動作し、前記アナログセンサ出力を調整し、対応するデジタルデータを生成する構成のハブユニット（１４）と
を備え、
前記制御回路基板（２２）と前記信号調節回路基板（２４）とが、アナログ信号処理経路を画成し、コンポーネントの老化、及び前記ハブユニット（１４）が曝される前記第１の温度の変化に応じて変動する精度及び正確度特性を有する電気回路コンポーネント（４６、４８、５０）を備え、
前記監視システム（１０）は、前記第１の温度未満の第２の温度に曝されるように前記装置（１０８）に十分に近接して取付けられるコレクタユニット（１６）を更に備え、
前記コレクタユニット（１６）は、
電源（２８）と、前記ハブユニット（１４）からデジタルデータを受ける手段とを備え、
前記電源（２８）が前記ハブユニット（１４）の前記コレクタユニット（１６）と、前記制御回路基板（２２）と、前記信号調節回路基板（２４）、及び前記センサ（２０）に電力を供給し、
システム電圧基準デバイス（３２）と該システム電圧基準デバイス（３２）を調整された温度に保つ手段（５４、５６、５８）とを格納する筐体（３０）と、基準電圧を生成する前記システム電圧基準デバイス（３２）とを備え、該システムが、基準電圧とゼロ電圧とを前記信号調節回路基板（２４）に周期的に印加することによって連続的な較正法を実行して、前記制御回路基板（２２）と前記信号調節回路基板（２４）との電気回路コンポーネント（４６、４８，５０）の変動に起因する前記アナログ信号処理経路内のエラーを判定し、除去する手段を更に備え、
前記監視システム（１０）は、前記第２の温度未満の第３の温度に曝されるように前記装置（１０８）から十分に離れた位置にあるディストリビュータコンピュータユニット（１８）であって、前記コレクタユニット（１６）からデジタルデータを受ける手段と、前記デジタルデータを処理して前記装置（１０８）の前記性能パラメータを評価する手段とを備える構成のディストリビュータコンピュータユニット（１８）をさらに備える、
監視システム（１０）。
【請求項２】
前記ハブユニット（１４）が前記装置（１０８）上に直接取付けられることを特徴とする、請求項１に記載の監視システム（１０）。
【請求項３】
前記コレクタユニット（１６）が、前記装置（１０８）、又は該装置（１０８）を支持する試験スタンド（１００）に直接取付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の監視システム（１０）。
【請求項４】
前記ディストリビュータコンピュータユニット（１８）が、制御された環境を有する筐体（４２）内に格納されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の監視システム（１０）。
【請求項５】
前記第２の温度が、５５℃以上、１２５℃未満であり、前記第３の温度が５５℃未満であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の監視システム（１０）。
【請求項６】
前記制御回路基板（２２）及び前記信号調節回路基板（２４）の少なくとも幾つかの電気回路コンポーネント（４６、４８、５０）が、シリコンオンインシュレータ基板上に実装されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の監視システム（１０）。
【請求項７】
前記センサ（２０）が発生する複数の前記アナログセンサ出力を多重化して、個々の多重化アナログ出力を生成するための前記信号調節回路基板（２４）上の手段（６０、６２、６４）と、
前記個々の多重化アナログ出力の前記アナログセンサ出力をスケーリングし、対応する前記デジタルデータがそれをもとに生成される個々の調節された多重化アナログ出力を生成するための、利得（６４）を調整可能な少なくとも１つの増幅器（６２）とを更に備え、前記増幅器（６２）及び前記調整可能な利得（６４）は、前記制御回路基板（２２）に制御される、請求項１から６のいずれか一項に記載の監視システム（１０）。
【請求項８】
前記多重化手段（６０、６２、６４）によって生成される前記個々の多重化アナログ出力が、前記多重化手段（６０、６２、６４）によって生成され、複数の個々の調節された多重化アナログ出力を生成するために前記増幅器（６２）によってスケーリングされる複数の個々の多重化アナログ出力の１つであり、各々の個々の多重化アナログ出力が、前記センサ（２０）が発生する前記アナログセンサ出力の対応するセットから生成され、前記信号調節回路基板（２４）が、前記アナログセンサ出力のセット間の整定時間を短縮し、前記制御回路基板（２２）の処理能力を高めるために、前記個々の調節された多重化アナログ出力をインターリーブする手段（６６、６８）を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の監視システム（１０）。
【請求項９】
前記装置（１０８）がガスタービンエンジン（１０８）であり、前記ハブユニット（１４）が前記エンジン（１０８）のカウルの下に取付けられ、前記コレクタユニット（１６）が、前記エンジン（１０８）を支持する試験スタンド（１００）、又は前記エンジン（１０８）のファンケース上に取付けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の監視システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）５〜９５重量％、好ましくは２０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜８０重量％の熱可塑性ポリアミドと；
Ｂ）０．０１〜４０重量％のシアヌル酸メラミンと；
Ｃ）１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１５０μｍ、特に好ましくは３５〜８０μｍのｄ９０を有する、５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％の非繊維質未発泡粉末ガラスと、
を含む組成物。
【請求項２】
成分Ｃ）が、Ｃ’） 非繊維質未発泡粉末ガラスの量に基づいて好ましくは０．０１重量％〜１．５重量％の量の、少なくとも１つのアミノアルキルトリアルコキシシランでサイジングされてもいることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｄ） 成分Ｂ）とは異なる０．０１〜６０重量％の、少なくとも１つのハロゲン含有難燃剤または少なくとも１つのハロゲンを含まない難燃剤をも含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｅ）０．０１〜５０重量％の少なくとも１つのエラストマー改質剤を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｆ）０．０１〜５重量％の少なくとも１つの潤滑剤および／または離型剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｇ）０．０１〜５０重量％の成分Ｃ）以外の少なくとも１つの充填材を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｈ）０．０１〜２０重量％の少なくとも１つのさらなる添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリアミド成分Ａ）に加えて、少なくとも１つのさらなる熱可塑性ポリマー、好ましくは少なくとも１つの他のポリアミドを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分Ｃ）として使用すべき前記非繊維質未発泡粉末ガラスが、５未満、好ましくは３未満、特に好ましくは２未満の直径：厚み比を有する非円筒形の微粒子形状のものであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ｃ）として使用すべき前記非繊維質未発泡粉末ガラスが、可能性のあるいずれかの気体封入による密度の減少を全く示さないことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分Ｃ）として使用すべき前記非繊維質未発泡粉末ガラスが、繊維質ガラスに典型的で、かつ長さ：直径比（Ｌ／Ｄ比）が５を超える円筒形または楕円形の横断面を含む幾何形状を示さないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
成分Ｃ）がソーダ石灰ガラスまたはＥガラス、好ましくはＥガラスをベースとすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
成分Ｃ）が、ガラスの全ての成分に基づくＫ２Ｏの含有量が２重量％以下であるタイプのガラスを使用することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
成分Ａ）にＰＡ６またはＰＡ６６を使用することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記非繊維質未発泡粉末ガラスの前記ｄ１０がさらに０．６〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記非繊維質未発泡粉末ガラスの前記ｄ５０がさらに３〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
射出成形または押出し加工を介して請求項１〜１６のいずれか一項に記載の成分から得ることのできる製品、好ましくは繊維、箔または成形品。
【請求項１８】
自動車産業、電気産業、エレクトロニクス産業、電気通信産業またはコンピュータ産業、もしくはスポーツ、医療、家庭用品、建設産業または娯楽産業における、請求項１７に記載の製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷デバイスであって、
インクジェット印刷ヘッドと、このインクジェット印刷ヘッドからインクが吐出される印刷領域表面とを備えており、前記インクジェット印刷ヘッドと印刷基板との高さ方向の距離が調節可能であり、さらに、前記インクジェット印刷ヘッドが、インク媒剤と、１種類以上のワックスと、光開始剤とを含む硬化性固体インクを吐出し、前記硬化性固体インクが、硬化した後の硬度が７０を超えており、収縮値が５未満であり、硬化前の硬度が５より大きく、５０未満であり、さらに、前記印刷基板上に堆積する印刷物が、点字、デジタルエンボシングして盛り上がった印刷物、または、通常の印刷物と、点字、デジタルエンボス加工、盛り上がった印刷物のうち１つ以上とを組み合わせたものである、インクジェット印刷デバイス。
【請求項２】
盛り上がった文章を吐出印刷する方法であって、
硬化性固体インクを印刷基板に吐出し、盛り上がった文章を含む画像を作成することと、
この画像に、約４ナノメートル〜約５００ナノメートルの範囲の波長を有する放射線をあて、前記印刷基板上で前記硬化性固体インクを硬化させることとを含み、ここで、前記硬化性固体インクは、インク媒剤と、１種類以上のワックスと、光開始剤とを含み、前記硬化性固体インクが、硬化した後の硬度が７０を超えており、収縮値が５未満であり、硬化前の硬度が５より大きく、５０未満である、方法。
【請求項３】
前記盛り上がった文章が、点字、デジタルエンボス加工、盛り上がった印刷物、または、通常の印刷物と、点字、デジタルエンボスシングして盛り上がった印刷物のうち１つ以上とを組み合わせたものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記盛り上がった文章が、高さが少なくとも約０．５０８ｍｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記盛り上がった文章が、高さ約０．１〜約０．８ｍｍである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の半導体素子を有する発光体と、
前記発光体に取り付けた状態で前記半導体素子を取り囲み、光を反射するホルダと、
前記発光体を覆うカバー部材と、
前記発光体からの放射光が、前記カバー部材を介して前記ホルダよりも下方に放出される構成である
ことを特徴とする電球型照明装置。
【請求項２】
前記カバー部材で反射された前記発光体からの放射光が、前記カバー部材を介して前記ホルダよりも下方に放出される構成である
ことを特徴とする請求項１に記載の電球型照明装置。
【請求項３】
一つ又は複数の半導体素子を有する発光体と、
前記発光体に取り付けた状態で前記半導体素子を取り囲み、光を反射するホルダと、
前記発光体を覆い、下端が前記発光体を含む平面よりも下方に位置するカバー部材と、
前記ホルダと前記カバー部材との間に、光が下方に向けて通過する間隙を有する
ことを特徴とする電球型照明装置。
【請求項４】
前記ホルダは、径方向外側の上部が面取り形状である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電球型照明装置。
【請求項５】
前記ホルダは、径方向内側の上部が面取り形状である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電球型照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、一つ又は複数の半導体素子を有する発光体と、前記発光体に取り付けた状態で前記半導体素子を取り囲み、光を反射するホルダと、前記発光体を覆うカバー部材と、前記発光体からの放射光が、前記カバー部材を介して前記ホルダより下方に放出される構成であることを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体と、前記担体上に形成されるコア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を覆うように形成されるシェル部と、を含むコア・シェル構造を有する電極用触媒の製造方法であって、
工程（１）；塩素（Ｃｌ）種を含む材料を使用して製造されており、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析法により測定される塩素（Ｃｌ）種の濃度が予め設定された第１の塩素（Ｃｌ）種の濃度以上の電極用触媒前駆体（Ｉ）を、超純水に添加して、前記電極用触媒前駆体（Ｉ）を超純水に分散させた第１の液を調製する第１の工程と、
工程（２）；超純水を用いて、前記第１の液に含まれる前記電極用触媒前駆体（Ｉ）をろ過洗浄して、洗浄した後に得られるろ液のＪＩＳ規格試験法（ＪＩＳ  Ｋ０５５２）により測定される電気伝導率ρが予め設定された第１の設定値以下となるまで洗浄を繰り返し、得られた電極用触媒前駆体（ＩＩ）を超純水に分散させて第２の液を調製する第２の工程と、を含む、電極用触媒の製造方法。
【請求項２】
前記第１の塩素（Ｃｌ）種の濃度が６０００ｐｐｍである、請求項１に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項３】
前記第１の設定値が１００μＳ／ｃｍ以下の範囲から選択される値である、請求項１又は２に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程に供される電極用触媒前駆体（Ｉ）が、
工程（Ｐ１）；塩素（Ｃｌ）種を含む材料を使用して製造されており、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析法により測定される塩素（Ｃｌ）種の濃度が予め設定された第２の塩素（Ｃｌ）種の濃度以上の電極用触媒前駆体（ＰＩ）を、超純水に添加して、前記電極用触媒前駆体（ＰＩ）を超純水に分散させた第Ｐ１の液を調製する第Ｐ１の工程と、
工程（Ｐ２）；超純水を用いて、前記第Ｐ１の液に含まれる前記電極用触媒前駆体（ＰＩ）を洗浄して、洗浄した後に得られるろ液のＪＩＳ規格試験法（ＪＩＳ  Ｋ０５５２）により測定される電気伝導率ρが予め設定された第Ｐ１の設定値以下となるまで洗浄を繰り返し、得られた電極用触媒前駆体（ＰＩＩ）を超純水に分散させて第Ｐ２の液を調製する第Ｐ２の工程と、
工程（Ｐ３）；前記第Ｐ２の液を乾燥する第Ｐ３の工程と、を含む前処理を施されているものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項５】
前記第２の塩素（Ｃｌ）種の濃度が６０００ｐｐｍである、請求項４に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項６】
予め設定された第Ｐ１の設定値が１００μＳ／ｃｍ以下の範囲から選択される値である、
請求項４又は５に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項７】
工程（３）；前記第２の工程の後に得られた前記第２の液を乾燥する第３の工程をさらに含む、
請求項１〜６いずれか１項に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項８】
工程（４）；前記工程（３）の後に得られた電極用触媒前駆体（ＩＩ）を超純水に添加し、前記電極用触媒前駆体（ＩＩ）を超純水に分散させた第３の液を調製する第４の工程をさらに含む、
請求項７に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項９】
工程（５）；前記工程（４）の後に、６０℃以上かつ沸点以下の超純水を用いて、前記第３の液に含まれる電極用触媒前駆体（ＩＩＩ）をろ過洗浄して、洗浄した後に得られるろ液の前記電気伝導率ρが予め設定された第２の設定値以下となるまで洗浄を繰り返し、得られた電極用触媒前駆体（ＩＶ）を超純水に分散させた第４の液を調製する第５の工程と、
工程（６）；前記第４の液を乾燥する第６の工程を含む、
請求項８に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の設定値が１００μＳ／ｃｍ以下の範囲から選択される値である、
請求項９に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１１】
工程（７）；前記工程（５）と前記工程（６）の乾燥工程との間に、
前記第４の液を６０℃以上かつ沸点以下の範囲で予め設定された少なくとも１段階の設定温度でかつ予め設定された保持時間で保持する第７の工程をさらに含む、
請求項９又は１０に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１２】
工程（１’）；前記第１の工程前に電極用触媒前駆体（Ｉ０）を、超純水に硫酸及び硝酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸を添加した水溶液に分散させて、１０〜９５℃の範囲で予め設定された少なくとも１段階の設定温度でかつ予め設定された保持時間で保持する工程をさらに含む、
請求項１〜１１いずれか１項に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１３】
前記シェル部には、白金（Ｐｔ）及び白金（Ｐｔ）合金のうちの少なくとも１種の金属が含有されており、
前記コア部には、パラジウム（Ｐｄ）、パラジウム（Ｐｄ）合金、白金（Ｐｔ）合金、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、及びニッケル（Ｎｉ）合金からなる群より選択される少なくとも１種の金属が含まれている、
請求項１〜１２いずれか１項に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１４】
前記シェル部を構成する金属の原料として、白金（Ｐｔ）塩化物が使用されている請求項１３に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１５】
前記シェル部が、前記コア部の表面の少なくとも一部を覆うように形成される第１シェル部と、当該第１シェル部の表面の少なくとも一部を覆うように形成される第２シェル部と、を有している、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電極用触媒の製造方法。
【請求項１６】
前記第２シェル部を構成する金属の原料として、白金（Ｐｔ）塩化物が使用されている請求項１５に記載の電極用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極用触媒の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電極用触媒の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１における、図２の（１）および（２）の矢視Ａ−Ａから見た縦断面説明図である。
【図２】図１の矢視Ｂ−Ｂからの側面説明図（１）と図１の矢視Ｃ−Ｃから見た側面説明図（２）であり。ガイド機構３００Ｇ−１（３００Ｇ−２）と弾み錘り１００−１、（１００−２）の配置関係を記載してある。但し３０２：レール跨り被ガイドは省略してある。
【図３】図２の（１）（２）に示す真円フライホイール１００の、外周に永久磁石１００Ｍを所定回転角度間隔で配置しその通過部に沿ってホイール回転起動用の電磁石１００ＥＭを接近配置し、更に真円フライホイール１００は外周近傍に回転駆動装置としての小型エンジンＥＮ−２をベルトＶで連結した例である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末で実行する表示画面制御方法であって、
第１情報を表示する第１エリア及び第２情報を表示する第２エリアを設けた第１の画像と、上記第１の画像における上記第１エリアを非表示にして上記第２エリアを拡大した第２の画像の何れか一方を表示部に表示させる表示ステップと、
上記第１の画像の表示中に上記第２情報の入力が予め設定された条件に該当する場合に、上記第１の画像から上記第２の画像に切り換える切換制御ステップとを備えたことを特徴とする表示画面制御方法。
【請求項２】
前記条件には特定の文字の入力を含むことを特徴とする請求項１記載の表示画面制御方法。
【請求項３】
情報端末で実行するプログラムであって、
前記情報端末に、
第１情報を表示する第１エリア及び第２情報を表示する第２エリアを設けた第１の画像と、上記第１の画像における上記第１エリアを非表示にして上記第２エリアを拡大した第２の画像の何れか一方を表示部に表示させる表示ステップと、
上記第１の画像の表示中に上記第２情報の入力が予め設定された条件に該当する場合に、上記第１の画像から上記第２の画像に切り換える切換制御ステップとを実行させるプログラム。
【請求項４】
第１情報を表示する第１エリア及び第２情報を表示する第２エリアを設けた第１の画像と、上記第１の画像における上記第１エリアを非表示にして上記第２エリアを拡大した第２の画像の一方を表示部に表示させる表示手段と、
上記第１の画像の表示中に上記第２情報の入力が予め設定された条件に該当する場合に、上記第１の画像から上記第２の画像に切り換える切換制御手段とを備えた表示画面制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示画面制御方法、プログラム及び表示画面制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に表示画面容量が制限されるスマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末に好適な表示画面制御方法、プログラム及び表示画面制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コンテンツを表示する領域と入力文字列を表示する領域とをユーザの用途に応じて表示画面内に適切に配置することが可能な表示画面制御方法、プログラム及び表示画面制御装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、情報端末で実行する表示画面制御方法であって、第１情報を表示する第１エリア及び第２情報を表示する第２エリアを設けた第１の画像と、上記第１の画像における上記第１エリアを非表示にして上記第２エリアを拡大した第２の画像の何れか一方を表示部に表示させる表示ステップと、上記第１の画像の表示中に上記第２情報の入力が予め設定された条件に該当する場合に、上記第１の画像から上記第２の画像に切り換える切換制御ステップとを備えたことを特徴とする。