Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状構造を有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体であって、上記成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、かつガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が０．１ｍｍ以上であることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：５〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【請求項２】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体中の全てのガラス繊維の含有割合が２５〜６０重量％の範囲である請求項１記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項３】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長が０．４〜１．５ｍｍの範囲であり、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長が０．５〜２．８ｍｍの範囲である請求項１または２記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
上記ガラス繊維強化樹脂の材料中に、テルペンフェノールを含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
自動車用軸受け部品である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
下記の（α）に示すガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法であって、ガラス繊維と、熱可塑性樹脂とを、射出成形機にそれぞれ直接投入し、その射出成形により、目的とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を得ることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法。
（α）環状構造を有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体であって、上記成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されていることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：５〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【請求項８】
上記射出成形機に、さらにテルペンフェノールを直接投入し、射出成形する請求項７記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、環状構造を有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体であって、上記成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、かつガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が０．１ｍｍ以上であることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を第一の要旨とする。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：５〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、下記の（α）に示すガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法であって、ガラス繊維と、熱可塑性樹脂とを、射出成形機にそれぞれ直接投入し、その射出成形により、目的とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を得る、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法を第二の要旨とする。
（α）環状構造を有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体であって、上記成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されていることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：５〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が０．１ｍｍ以上であることが求められる。すなわち、このようにすることにより、変位が大きい表層部（スキン層）では靭性が得られ、最終的に破壊する成形体内部（コア層）の剛性を上げることができ、高い破壊強度が得られるようになるからである。ここで、表層部（スキン層）とは、成形体表面から厚み方向に、その箇所の成形体厚みの１５％までの深さの部分のことをいい、成形体内部（コア層）とは、それより深い部分のことをいう。なお、上記成形体を、射出成形により成形し、かつ前記（Ａ）〜（Ｄ）に示すような特定のガラス繊維長分布を持つことで、このような構造になりやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して金属元素を含みフッ素非含有の無機系のガスである第１の原料ガスを供給する工程と、前記基板に対して還元性を有する第１の反応ガスを供給する工程と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記金属元素を含む第１の膜を形成する工程と、
前記基板に対して前記金属元素およびフッ素を含む第２の原料ガスを供給する工程と、前記基板に対して還元性を有する第２の反応ガスを供給する工程と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記第１の膜上に、前記金属元素を含む第２の膜を形成する工程と、
を行うことで、前記基板上に、前記第１の膜と前記第２の膜とが積層されてなる前記金属元素を含む膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の原料ガスは、前記金属元素および塩素を含むガスである請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の原料ガスは、前記金属元素を含み、フッ素、炭素および酸素非含有のガスである請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の原料ガスは、前記金属元素を含み、フッ素、炭素、窒素、水素および酸素非含有のガスである請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の反応ガスおよび前記第２の反応ガスのうち少なくともいずれかのガスは、水素含有ガス、または、前記金属元素およびアミノ基を含むガスである請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の膜の厚さを、１原子層以上１５ｎｍ以下の厚さとする請求項１乃至５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記基板の表面にはシリコン含有膜、金属酸化膜および金属窒化膜のうち少なくともいずれかの膜が形成されており、前記第１の膜は、前記シリコン含有膜、前記金属酸化膜および前記金属窒化膜のうち少なくともいずれかの膜上に形成される請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の膜を形成する工程および前記第２の膜を形成する工程を、同一の処理室内で、前記基板の温度を同一温度に設定した状態で行う請求項１乃至７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記基板上に形成された前記第１の膜および前記第２の膜を熱処理する工程を更に有する請求項１乃至８のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の膜を形成する工程では、前記第１の原料ガスを供給する工程と、前記第１の反応ガスを供給する工程と、を交互に１回以上行うか、もしくは、前記第１の原料ガスおよび前記第１の反応ガスのうち少なくともいずれかのガスの供給を間欠的に行い、
前記第２の膜を形成する工程では、前記第２の原料ガスを供給する工程と、前記第２の反応ガスを供給する工程と、を交互に１回以上行うか、もしくは、前記第２の原料ガスおよび前記第２の反応ガスのうち少なくともいずれかのガスの供給を間欠的に行う請求項１乃至９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
基板を収容する処理室と、
前記処理室内へ金属元素を含みフッ素非含有の無機系のガスである第１の原料ガスを供給する第１原料ガス供給系と、
前記処理室内へ前記金属元素およびフッ素を含む第２の原料ガスを供給する第２原料ガス供給系と、
前記処理室内へ還元性を有する第１の反応ガスを供給する第１反応ガス供給系と、
前記処理室内へ還元性を有する第２の反応ガスを供給する第２反応ガス供給系と、
前記処理室内の基板に対して前記第１の原料ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第１の反応ガスを供給する処理と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記金属元素を含む第１の膜を形成する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第２の原料ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第２の反応ガスを供給する処理と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記第１の膜上に、前記金属元素を含む第２の膜を形成する処理と、を行うことで、前記基板上に、前記第１の膜と前記第２の膜とが積層されてなる前記金属元素を含む膜を形成するように、前記第１原料ガス供給系、前記第２原料ガス供給系、前記第１反応ガス供給系および前記第２反応ガス供給系を制御するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１２】
基板に対して金属元素を含みフッ素非含有の無機系のガスである第１の原料ガスを供給する手順と、前記基板に対して還元性を有する第１の反応ガスを供給する手順と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記金属元素を含む第１の膜を形成する手順と、
前記基板に対して前記金属元素およびフッ素を含む第２の原料ガスを供給する手順と、前記基板に対して還元性を有する第２の反応ガスを供給する手順と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記第１の膜上に、前記金属元素を含む第２の膜を形成する手順と、
を行うことで、前記基板上に、前記第１の膜と前記第２の膜とが積層されてなる前記金属元素を含む膜を形成する手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ，Ｍｇ，Ｃｕ及びＺｎから選択される少なくとも１種の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金粉末を含む原料粉末を成形して成形体とする成形工程と、
前記成形体に液相焼結を施して焼結体とする焼結工程と、
前記焼結体を加熱した後に水焼入れを施して軟化材とする軟化工程と、
前記軟化材にサイジングを施して矯正材とする矯正工程と、
前記矯正材に熱処理を施して析出物が析出された時効材とする時効工程とを備える液相焼結アルミニウム合金部材の製造方法。
【請求項２】
前記軟化工程は、前記軟化材の伸びが２％以上となる温度で行う請求項１に記載の液相焼結アルミニウム合金部材の製造方法。
【請求項３】
前記軟化工程は、４５５℃以上５２０℃以下の温度で行う請求項２に記載の液相焼結アルミニウム合金部材の製造方法。
【請求項４】
前記矯正工程は、前記軟化材の硬さＨＲＢが５０以下で行う請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液相焼結アルミニウム合金部材の製造方法。
【請求項５】
前記アルミニウム合金粉末が、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金粉末である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液相焼結アルミニウム合金部材の製造方法。
【請求項６】
Ｓｉ，Ｍｇ，Ｃｕ及びＺｎから選択される少なくとも１種の元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金を含む液相焼結アルミニウム合金部材であって、
相対密度が９８％以上、
引張強さが２００ＭＰａ以上であり、
面粗度Ｒｚが６以下である液相焼結アルミニウム合金部材。
【請求項７】
直角度が全長の０．１％以下である請求項６に記載の液相焼結アルミニウム合金部材。
【請求項８】
前記アルミニウム合金が、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金である請求項６又は請求項７に記載の液相焼結アルミニウム合金部材。
【請求項９】
非金属無機材料からなり、前記アルミニウム合金からなる母相中に分散される硬質粒子を含む請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の液相焼結アルミニウム合金部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
〔矯正工程〕
軟化材、特に伸びが２％以上である軟化材にサイジングを施す。図３に、上記焼結体（図２と同様）の軟化工程後の軟化材の硬さの推移を示す。図３のグラフに示すように、時間の経過と共に、硬さ（ロックウェル硬さ）は向上する傾向にある。硬さの向上に伴い伸びは減少する。軟化材の硬さＨＲＢが５０以下である状態でサイジングを施すことが好ましい。図３のグラフに示すように、Ａｌ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｍｇ系合金の場合、軟化工程後６時間経過すると、硬さＨＲＢは５０以上となり、それに伴い伸びは２％未満となる。また、Ａｌ−Ｚｎ−Ｃｕ−Ｍｇ系合金の場合、軟化工程後２０時間経過すると、硬さＨＲＢは５０以上となり、それに伴い伸びは２％未満となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、
前記真空容器内に設けられ、基板を搭載するための搭載面を有する基板保持台と、
ターゲットを保持するためのターゲットホルダーと、
前記ターゲットホルダーの裏面に配置され、一方向に延びた中心磁石と前記中心磁石に沿って配置され前記一方向に延びた周辺磁石とを有する磁石ユニットと、
前記ターゲットホルダーと前記基板保持台との間に設けられ、開口部を有する遮蔽アセンブリと、
を備え、
前記ターゲットホルダーに保持された前記ターゲットからのスパッタ粒子が前記開口部を通過して、前記搭載面に搭載された前記基板に斜めに入射するように構成されたマグネトロンスパッタ装置であって、
前記開口部は、前記搭載面に搭載された前記基板の前記一方向の一端側よりも他端側の方が小さいマグネトロンスパッタ装置。
【請求項２】
前記ターゲットホルダーおよび前記磁石ユニットは、前記搭載面に対して傾斜して配置されている請求項１記載のマグネトロンスパッタ装置。
【請求項３】
前記遮蔽アセンブリは、互いに独立して移動可能であって、前記開口部の位置および大きさを独立に変更可能な第１および第２の遮蔽部材を備える請求項１または２記載のマグネトロンスパッタ装置。
【請求項４】
真空容器と、
前記真空容器内に設けられ、基板を搭載するための搭載面を有する基板保持台と、
ターゲットを保持するためのターゲットホルダーと、
前記ターゲットホルダーの裏面に配置され、第１の方向に延びた中心磁石と前記中心磁石に沿って配置され前記第１の方向に延びた周辺磁石とを有する磁石ユニットと、
前記ターゲットホルダーと前記基板保持台との間に設けられ、開口部を有する遮蔽アセンブリと、
前記基板保持台を前記第１の方向と交差する第２の方向に往復移動させる移動機構と、
前記基板保持台を回転させる回転機構と、
前記ターゲットホルダーにスパッタリング用の電力を供給する電力供給手段と、
を備え、
前記ターゲットホルダーに保持された前記ターゲットからのスパッタ粒子が前記開口部を通過して、前記搭載面に搭載された前記基板に斜めに入射するように構成されたマグネトロンスパッタ装置。
【請求項５】
真空容器と、
前記真空容器内に設けられ、基板を搭載するための搭載面を有する基板保持台と、
第１のターゲットを保持するための第１のターゲットホルダーと、
第２のターゲットを保持するための第２のターゲットホルダーと、
前記第１のターゲットホルダーの裏面に配置され、第１の方向に延びた第１の中心磁石と前記第１の中心磁石に沿って配置され前記第１の方向に延びた第１の周辺磁石とを有する第１の磁石ユニットと、
前記第２のターゲットホルダーの裏面に配置され、前記第１の方向に延びた第２の中心磁石と前記第２の中心磁石に沿って配置され前記第１の方向に延びた第２の周辺磁石とを有する第２の磁石ユニットと、
前記第１および第２のターゲットホルダーと前記基板保持台との間に設けられ、開口部を有する遮蔽アセンブリと、
前記基板保持台を前記第１の方向と交差する第２の方向に往復移動させる移動機構と、
前記第１のターゲットホルダーにスパッタリング用の電力を供給する第１の電力供給手段と、
前記第２のターゲットホルダーにスパッタリング用の電力を供給する第２の電力供給手段と、
を備え、
前記第１のターゲットホルダーに保持された前記第１のターゲットからのスパッタ粒子が前記開口部を通過して、前記搭載面に搭載された前記基板に斜めに入射するように構成され、
前記第２のターゲットホルダーに保持された前記第２のターゲットからのスパッタ粒子が前記開口部を通過して、前記搭載面に搭載された前記基板に斜めに入射するように構成され、
前記第１のターゲットホルダーと、前記第２のターゲットホルダーは、所定の面に対して面対象に設けられ、前記第１の磁石ユニットと前記第２の磁石ユニットは、前記所定の面に対して面対象に設けられ、前記開口部は、前記所定の面に対して面対象に設けられているマグネトロンスパッタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車体フレームの一部に設けられるものであって回転運動可能なように設けられるシャフトと、当該シャフトの両端部のところに当該シャフトに対して直角状に、かつ、本シャフトの中心を基点にして１８０°対称形を成すように、それぞれ設けられる２本のクランクアームと、当該各クランクアームの先端部に設けられるペダルと、上記シャフトの一方の端部側に設けられるものであってチェーンの取付けられる円盤状のギヤと、当該ギヤと平行なように形成される円盤状部材の、その一方の面側に設けられるものであって、上記いずれか一方のクランクアームの長手方向中心線の、その延長線上であって上記円盤状部材の放射線方向にスライド移動が可能なように取付けられるバランスウエイトと、からなるようにしたことを特徴とする自転車用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
車体フレームの一部に設けられるものであって回転運動可能なように設けられるシャフトと、当該シャフトの両端部のところに当該シャフトに対して直角状に、かつ、本シャフトの中心を基点にして１８０°対称形を成すように、それぞれ設けられる２本のクランクアームと、当該各クランクアームの先端部に設けられるペダルと、上記シャフトの一方の端部側に設けられるものであってチェーンの取付けられるギヤと、上記シャフトのいずれか一方の端部側に形成される面上であって、上記いずれか一方のクランクアームの長手方向中心線の、その延長線上に設けられる第一のバランスウエイトと、上記シャフトのもう一方側の端部のところに設けられるものであって円盤状の形態からなるフライホイールと、当該フライホイールのいずれか一方の面上に設けられるものであってもう一方のクランクアームの長手方向中心線の、その延長線上に設けられるものであり、かつ、上記フライホイールの円周面上において、その円周方向に取付位置の調整が可能なように形成された第二のバランスウエイトと、からなるようにしたことを特徴とする自転車用駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような基本構成からなるものにおいて、上記バランスウエイトとしては、大きく分けて２種類のものが挙げられる。一つのものは、例えば図１に示す如く、２ピース構成からなるものである。すなわち、それぞれのチップ状バランスウエイト２、２がフライホイール５と平行なように設けられたディスクプレート２２の円周面上に取付ボルト２５等を介して取付けられるようになっているものである。そして、このようなチップ状バランスウエイト２、２の取付けられたディスクプレート２２が所定の取付部材８８を介して、フライホイール５等とともに、シャフト３の一方の端部側に、センターボルト３６（図２参照）をもって取付けられるようになっているものである。そして更に、これらフライホイール５、ディスクプレート２２等の取付けられた上記シャフト３の一方の端部側にはクランクアーム６が取付けられるとともに、当該クランクアーム６の端部側にはペダル９が取付けられるようになっているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、上記各チップ状バランスウエイト２、２は、具体的には、図１または図３に示す如く、ディスクプレート２２の円周面上に、かつ、同心円状に取付ボルト２５を介して取付けられるようになっているものである。また、このチップ状バランスウエイト２、２は、例えば図５に示す如く、ギヤ８の一方の面側に直接取付けるようにしたものも挙げられる。そして、これらの場合における各チップ状バランスウエイト２、２は、例えば図３に示す如く、その取付状態が任意の角度（θ）の値を適宜値に設定することができるようになっているものである。このθの値を適宜値に設定することによって、各バランスウエイト２、２にて形成される遠心力の合成値（ベクトル値）Ｆを、主にペダル９の回転運動にて生ずる運動エネルギーにて形成される遠心力Ｍの値と等価の状態にバランスさせるようにしているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、任意要素の着色剤と、クラウンエーテル、クリプタンド、シクレン、ポルフィン、ポルフィリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン結合材料とを含むトナー粒子を含むトナー。
【請求項２】
前記カチオン結合材料が、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、４−アクリロイルアミドベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１５−クラウン−５、メチルベンゾ−１５−クラウン−５、ステアリルベンゾ−１５−クラウン−５、ヒドロキシメチルベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１５−クラウン−５ジニトリル、アザ−１５−クラウン−５、ビニルベンゾ−１５−クラウン−５、４−ホルミルベンゾ−１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、４−アクリロイルアミドベンゾ−１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６、メチルベンゾ−１８−クラウン−６、ヒドロキシメチルベンゾ−１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６ジニトリル、アザ−１８−クラウン−６、ビニルベンゾ−１８−クラウン−６、４−ホルミルベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ステアリルベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２１−クラウン−７、ジベンゾ−２４−クラウン−８、ビス（ｍ−フェニレン）−３２−クラウン−１０、ビス（カルボキシ−ｍ−フェニレン）−３２−クラウン−１０、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるクラウンエーテルを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂が、少なくとも１つの結晶性樹脂と組み合わせた少なくとも１つのアモルファス樹脂を含む、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアモルファス樹脂が、アルコキシル化ビスフェノールＡフマレート／テレフタレート系ポリエステルまたはコポリエステル樹脂を含み、この少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂が、
【化１】
2012177915.tif 000001
を含み、式中、ｂが５〜２０００であり、ｄが５〜２０００である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリ（β−カルボキシエチルアクリレート）、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（メチルスチレン−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、ポリ（メチルスチレン−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（スチレン−アクリル酸プロピル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル−アクリル酸）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂が、カルボン酸、スルホン酸、カルボン酸塩、スルホン酸塩、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるイオン性官能基を有し、前記カチオン結合材料が、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃａ２＋、Ａｌ３＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、ＮＨ４＋、ＮＲ４＋（Ｒは、水素であるか、または置換または非置換のアリール基またはアルキル基である）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される対イオンを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーは、Ａゾーンの電荷が−１５μＣ／ｇ〜−８０μＣ／ｇであり、Ｃゾーンの電荷が−１５μＣ／ｇ〜−８０μＣ／ｇであり、相対湿度比が０．４０〜１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記カチオン結合材料が、トナー粒子の０．００１重量％〜１重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
樹脂と、
任意要素の着色剤と、
１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、４−アクリロイルアミドベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１５−クラウン−５、メチルベンゾ−１５−クラウン−５、ステアリルベンゾ−１５−クラウン−５、ヒドロキシメチルベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１５−クラウン−５ジニトリル、アザ−１５−クラウン−５、ビニルベンゾ−１５−クラウン−５、４−ホルミルベンゾ−１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、４−アクリロイルアミドベンゾ−１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６、メチルベンゾ−１８−クラウン−６、ヒドロキシメチルベンゾ−１８−クラウン−６、ベンゾ−１８−クラウン−６ジニトリル、アザ−１８−クラウン−６、ビニルベンゾ−１８−クラウン−６、４−ホルミルベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ステアリルベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２１−クラウン−７、ジベンゾ−２４−クラウン−８、ビス（ｍ−フェニレン）−３２−クラウン−１０、ビス（カルボキシ−ｍ−フェニレン）−３２−クラウン−１０、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるクラウンエーテルを含むカチオン結合材料と、を含む、トナー。
【請求項１０】
前記カチオン結合材料が、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるクラウンエーテルを含む、請求項９に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化部材であって、
可とう性基板と、
前記基板に配置される電荷生成層と、
前記電荷生成層に配置される少なくとも１つの電荷輸送層と、を備え、
前記電荷輸送層が、
固溶体中に少なくとも１つの液体の可塑化化合物を含み、この電荷輸送層が、
ジアミン電荷輸送要素と、
ポリカーボネートバインダーと、をさらに含み、前記ポリカーボネートバインダーが、ビスフェノールＡカーボネート（Ｃ１６Ｈ１４Ｏ３）ブロック（Ａ）とフタル酸を含む末端ブロック（Ｂ）の２個のセグメントブロックを含み、アミン種が混入するのを防ぐことが可能なＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーであり、さらに、この画像化部材が、丸まりを防止する裏側コーティング層を備えていない、画像化部材。
【請求項２】
前記電荷輸送要素が、前記電荷輸送層中に、電荷輸送層の電荷輸送要素とポリカーボネートバインダーを合わせた重量を基準として、１０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の画像化部材。
【請求項３】
前記ポリカーボネートバインダーが、前記電荷輸送層中に、電荷輸送層の電荷輸送要素とポリカーボネートバインダーを合わせた重量を基準として、９０〜１０重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の画像化部材。
【請求項４】
前記可塑化化合物が、前記電荷輸送層中に、電荷輸送層の総重量を基準として、３〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項５】
前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーであるバインダーのセグメントブロック（Ｂ）中のフタル酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項６】
前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーのビスフェノールＡカーボネートセグメントブロック（Ａ）が、
【化１】
2012177918.tif 000001
からなる群から選択されるカーボネートで置き換えられた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電荷輸送層中のＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーバインダーが、以下の分子構造
【化２】
2012177918.tif 000002
〔式中、ブロック（Ａ）中のビスフェノールＡ繰り返し単位の数をあらわすｚは、９〜１８であり、ブロック（Ｂ）中のフタル酸の繰り返し数をあらわすｙは、１〜２であり、ジブロックコポリマーの重合度をあらわすｎは、２０〜８０である〕、
【化３】
2012177918.tif 000003
〔式中、ブロック（Ａ）中のビスフェノールＡ繰り返し単位の数をあらわすｚは、９〜１８であり、ブロック（Ｂ）中のフタル酸の繰り返し数をあらわすｙは、１〜２であり、ジブロックコポリマーの重合度をあらわすｎは、２０〜８０である〕、
およびこれらの混合物からなる群から選択される式を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項８】
前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーバインダーの分子量が、１００，０００〜２００，０００である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項９】
前記液体の可塑化化合物が、
【化４】
2012177918.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像化部材。
【請求項１０】
画像化部材であって、
可とう性基板と、
前記基板に配置される電荷生成層と、
前記電荷生成層に配置される底部電荷輸送層、底部電荷輸送層に配置される複数の中間電荷輸送層、複数の中間電荷輸送層に配置される露出した上部電荷輸送層を有する複数層の電荷輸送層と、を備え、前記複数層の電荷輸送層のそれぞれの層が、
固溶体中に同じ重量で存在する少なくとも１つの液体の可塑化化合物を含み、この電荷輸送層が、
ジアミン電荷輸送要素と、
ポリカーボネートバインダーと、をさらに含み、ここで、前記ポリカーボネートバインダーが、ビスフェノールＡカーボネート（Ｃ１６Ｈ１４Ｏ３）とフタル酸の２個のセグメントブロックを含むＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーであり、さらに、この画像化部材が、丸まりを防止する裏側コーティング層を備えていない、画像化部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電気接合部を介し、コントローラからシリアル伝送されたデジタル印刷信号を受信することと、
前記回転式電気接合部を介し、操作時の電圧を受信することと、
前記回転式電気接合部に連結され、回転画像形成ドラムの内側に位置される電源で、前記操作時の電圧を電圧信号及び高電圧信号に変換することと、
ＴＦＴバックプレーンに前記高電圧信号を伝送すると共に、前記受信したデジタル印刷信号に応答して、ＴＦＴバックプレーン内の多数の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を個々に割り当てるための駆動信号を伝送することと、
前記受信したデジタル印刷信号に応答して、ピクセル電圧を送り、前記ＴＦＴバックプレーン内の個々のＴＦＴにバイアスをかけ、静電潜像を生成することと、
前記電源から、前記電圧信号及び接地信号を、駆動している電子部品に供給することと、を含む、前記静電潜像を生成する方法。
【請求項２】
コントローラからシリアル伝送されたデジタルデータを受信し、選択信号と、デジタルピクセル電圧とを生成するように構成された回転式接合部であって、コントローラから操作時の電圧を受信するように構成された前記回転式接合部と、
前記回転式接合部に取り付けられ、回転画像形成ドラムの内側に位置され、前記回転式接合部から前記操作時の電圧信号を受信し、低電圧信号、接地信号、高電圧信号を生成する電源と、
前記電源及び前記回転画像形成ドラムの内側部分に連結され、前記低電圧信号、前記接地信号、選択信号、前記デジタルピクセル電圧を受信し、バイアス信号と、ピクセル電圧とを生成するように構成された、駆動している電子部品と、
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）バックプレーン内に整列し、前記高電圧信号を受信し、前記バイアス信号および前記ピクセル電圧を受信し、前記バイアス信号およびピクセル電圧に応答して、正孔注入ピクセルを駆動させ、静電潜像を生成するように構成された複数のＴＦＴと、を備える、潜像を印刷するための装置。
【請求項３】
前記回転式接合部が、回転画像形成ドラムの片方の端に配置されており、前記ＴＦＴバックプレーンが、前記回転画像形成ドラムの外側表面に位置している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＴＦＴバックプレーンが、基板の上に配置されたピクセル配列と、前記ピクセル配列の上に配置された電荷輸送層とで構成されており、前記ピクセル配列のそれぞれのピクセルは、電気的に絶縁されており、個々に割り当て可能であり、１種類以上のナノカーボン材料または有機共役ポリマーの層を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記回転式接合部の２個の端子が、前記操作時の電圧を受信し、前記回転式接合部の２個の端子が、コントローラから前記シリアル伝送されたデジタルデータ信号を受信する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
プリントエンジンからシリアル伝送されたデジタルデータ信号を受信し、選択信号およびデジタルピクセル電圧を生成するように構成された第２の回転式接合部をさらに備え、前記第２の回転式接合部は、前記プリントエンジンから操作時の電圧信号を受信するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記ＴＦＴバックプレーンが、回転ドラムまたはベルトに接続されるように構成され、前記静電潜像を着色した画像に変換するように構成される印刷ステーションをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記回転式接合部が、前記画像形成ドラムの回転軸と同軸に取り付けられている、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸、２，３−ブタンジオールおよび多官能の酸からなる生物由来のアモルファスポリエステル樹脂と、
結晶性ポリエステル樹脂と、
着色剤、ワックス、凝固剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分と、からなるトナーであって、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、天然の生体材料である植物由来の生体源または植物油から誘導された樹脂であり、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の炭素／酸素比は１．５〜１５であり、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の酸価は０．５ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇ〜１００ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇである、トナー。
【請求項２】
前記ジカルボン酸が、コハク酸、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー二酸、テレフタル酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記２，３−ブタンジオールが、樹脂の５重量％〜８０重量％の量で存在し、前記ジカルボン酸が、前記生物由来のアモルファス樹脂の５重量％〜６０重量％の量で存在する、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、Ｄ−イソソルビド、ジメチルナフタレン２，６−ジカルボキシレートを含み、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるアルコールをさらに含み、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇ〜３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、生物由来のモノマーを樹脂の５０％〜１００％の量で含み、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、植物由来の生体源から誘導された樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、トナーの１０重量％〜９０重量％の量で存在し、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、植物油から誘導された樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記多官能の酸が、クエン酸、無水クエン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記生物由来のアモルファス樹脂の０．１重量％〜２０重量％の量で存在し、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、植物由来の生体源から誘導された樹脂である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記生物由来のアモルファス樹脂は、重量平均分子量が１，５００〜１５０，０００であり、溶融粘度が、１４０℃で１０〜１，０００，０００Ｐａ＊Ｓであり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇ〜３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
２，３−ブタンジオールと、コハク酸、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー二酸、テレフタル酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるジカルボン酸とから誘導される、生物由来のアモルファスポリエステル樹脂と、
結晶性ポリエステル樹脂と、
着色剤、ワックス、凝固剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分と、からなるトナーであって、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、生物由来のモノマーを任意に樹脂の５０重量％〜１００重量％の量で含み、
前記２，３−ブタンジオールは前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂に対して５重量％〜８０重量％の量で存在し、前記ジカルボン酸は前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂に対して５重量％〜６０重量％の量で存在し、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、天然の生体材料である植物由来の生体源または植物油から誘導された樹脂であり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇ〜３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇであり、
前記トナーが前記結晶ポリエステルのコアと前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂のシェルとからなる、トナー。
【請求項１０】
Ｄ−イソソルビド、ジメチルナフタレン  ２，６−ジカルボキシレート、２，３−ブタンジオールと、コハク酸、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー二酸、テレフタル酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるジカルボン酸と、クエン酸、無水クエン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される多官能の酸とから誘導される、生物由来のアモルファスポリエステル樹脂と、
結晶性ポリエステル樹脂と、
着色剤、ワックス、凝固剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分とを含み、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、炭素／酸素比が１．５〜１５であり、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、生物由来のモノマーを前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の５０重量％〜１００重量％の量で含み、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、天然の生体材料である植物由来の生体源または植物油から誘導された樹脂であり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、酸価が１０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇ〜３０ｍｇ ＫＯＨ／樹脂ｇであり、重量平均分子量が１，５００〜１５０，０００であり、溶融粘度が１４０℃で１０〜１，０００，０００Ｐａ＊Ｓである、トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を生成する少なくとも一つの発電機（２）と、
前記発電機（２）によって生成された電力を変換し、且つ、前記発電機（２）及びユーティリティグリッド（７）に電気的に接続されている、複数の電気的な変換器ユニット（５，６，２１）とを有している風力タービン（１）において、
前記発電機（２）は、ステータセグメント（４，４’）にセグメント化されているステータ（３）を有しており、各ステータセグメント（４，４’）は複数のステータ巻線（４ａ−ｃ，４’ａ−ｃ）を有しており、
それぞれのステータセグメント（４，４’）のステータ巻線（４ａ−ｃ，４’ａ−ｃ）は、少なくとも、ステータ巻線の第１のグループ（４Ａ，４’Ａ）及び第２のグループ（４Ｂ，４’Ｂ）に分割されており、
各グループ（４Ａ，４Ｂ，４’Ａ，４’Ｂ）は少なくとも一つのステータ巻線（４ａ−ｃ，４’ａ−ｃ）を有しており、
ステータ巻線（４ａ，４’ａ）の第１のグループ（４Ａ，４’Ａ）の幾つか又は全ては第１の電気的な変換器ユニット（５）に電気的に接続されており、
ステータ巻線（４ｂ，４’ｂ）の第２のグループ（４Ｂ，４’Ｂ）の幾つか又は全ては第２の電気的な変換器ユニット（６）に電気的に接続されていることを特徴とする、風力タービン。
【請求項２】
各ステータセグメント（４，４’）のステータ巻線（４ａ−ｃ，４’ａ−ｃ）のグループ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４’Ａ，４’Ｂ，４’Ｃ）の数は、電気的な変換器ユニット（５，６，２１）の数に対応する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
ステータ巻線のグループ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４’Ａ，４’Ｂ，４’Ｃ）は、相互に電気的に絶縁されている、請求項１又は２に記載の風力タービン。
【請求項４】
ステータ巻線のグループ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４’Ａ，４’Ｂ，４’Ｃ）のステータ巻線（４ａ−ｃ，４’ａ−ｃ）は相互に電気的に接続されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項５】
前記接続は星形結線（１８）によって確立されている、請求項４に記載の風力タービン。
【請求項６】
同一の電気的な変換器ユニット（５，６，２１）に電気的に接続されている、異なるステータセグメント（４，４’）のステータ巻線のグループ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４’Ａ，４’Ｂ，４’Ｃ）は相互に電気的に絶縁されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項７】
同一の電気的な変換器ユニット（５，６，２１）に電気的に接続されている、異なるステータセグメント（４，４’）のステータ巻線のグループ（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４’Ａ，４’Ｂ，４’Ｃ）は相互に電気的に接続されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記電気的な変換器ユニット（５，６，２１）は並列に接続されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項９】
各電気的な変換器ユニット（５，６，２１）は、少なくとも一つの電気的なブレーカ（８）と、少なくとも一つの発電機側整流器（９）と、少なくとも一つのユーティリティグリッド側整流器（１０）と、少なくとも一つの発電機側インバータ（１１）と、少なくとも一つのユーティリティグリッド側インバータ（１２）と、少なくとも一つのＤＣリンク（１３）と、少なくとも一つの制御ユニット（１４）とを有している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記ステータセグメント（４，４’）は単層構造又は二重層構造を有しており、
二重層構造はスロットを有しており、各スロットは第１のステータ巻線及び第２のステータ巻線を収容し、前記第１のステータ巻線は前記第２のステータ巻線の上に配置されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１１】
前記ステータセグメント（４，４’）が二重構造を有している場合には、前記第１のステータ巻線はステータ巻線の第１のグループを形成し、且つ、前記第２のステータ巻線はステータ巻線の第２のグループを形成し、
前記ステータ巻線の第１のグループ及び前記ステータ巻線の第２のグループは、別個の電気的な変換器ユニット（５，６，２１）に電気的に接続されている、請求項１０に記載の風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、真空チャンバと、前記真空チャンバ内に配置された、成膜対象物を保持するホルダ部と、それぞれが互いに材質の異なり、前記成膜対象物に対向可能となるターゲットを支持する複数のカソード機構と、前記ターゲットのそれぞれと前記成膜対象物との間の空間において進退することで前記ターゲットで発生した成膜粒子を遮蔽又は開放する複数のシャッタとを備え、前記ターゲットをスパッタリングによって前記成膜対象物に薄膜を成膜する成膜装置において、前記複数のシャッタの少なくとも１つを、前記複数のターゲットの材料とは異なるターゲット材料で形成してターゲット兼用シャッタとして構成し、前記それぞれのターゲットと前記ターゲット兼用シャッタを順にスパッタリングし、少なくとも３種類の薄膜を成膜することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと、前記真空チャンバ内に配置された、成膜対象物を保持するホルダ部と、それぞれが互いに材質の異なり、前記成膜対象物に対向可能となるターゲットを支持する複数のカソード機構と、前記ターゲットのそれぞれと前記成膜対象物との間の空間において進退することで前記ターゲットで発生した成膜粒子を遮蔽又は開放する複数のシャッタとを備え、前記ターゲットをスパッタリングによって前記成膜対象物に薄膜を成膜する成膜装置において、
前記複数のシャッタの少なくとも１つを、前記複数のターゲットの材料とは異なるターゲット材料で形成してターゲット兼用シャッタとして構成し、
前記それぞれのターゲットと前記ターゲット兼用シャッタを順にスパッタリングし、少なくとも３種類の薄膜を成膜することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記ターゲット兼用シャッタには、前記複数のターゲットの内の対応する１つのターゲットと前記ホルダ部との間で、前記１つのターゲットで発生した成膜粒子を遮蔽又は開放する動作と、前記１つのターゲットに対して接離する動作とを実行可能に構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記ターゲット兼用シャッタを用いたスパッタリング時には、前記ターゲット兼用シャッタを前記１つのターゲット側に移動させて少なくとも一部を接触させることにより、前記１つのターゲットを介して前記ターゲット兼用シャッタに電圧を印加する、ことを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記ターゲット兼用シャッタは、前記１つのターゲット側に向いた面に導電性の突起を有し、前記１つのターゲットに前記突起を介して接触することにより導通する、ことを特徴とする請求項３に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記突起の長さがデバイ長以下に設定される、ことを特徴とする請求項４に記載の成膜
装置。
【請求項６】
前記ターゲット兼用シャッタは、前記１つのターゲット側に向いた面を前記１つのターゲットに直接接触させることにより導通する、ことを特徴とする請求項３記載の成膜装置。
【請求項７】
前記ターゲット兼用シャッタは、前記１つのターゲットに対応する前記カソード機構に電圧を供給する電源から配線を介して直接に電圧を印加される、ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項８】
前記ターゲット兼用シャッタは、スパッタリング開始前のプリスパッタ時にはその対応する前記１つのターゲットから離間する、ことを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項９】
前記ターゲット兼用シャッタと前記１つのターゲットとの間隔がデバイ長を超える寸法に設定される、ことを特徴とする請求項８に記載の成膜装置。
【請求項１０】
前記ターゲット兼用シャッタは、２材料以上で構成され、
前記複数のターゲットの材料と異なるターゲット材料を、前記成膜対象物側に配置した、ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項１１】
前記ターゲット兼用シャッタは、シャッタの傾きを変えるあおり動作を実行可能に構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項１２】
真空チャンバ内でホルダ部に保持された成膜対象物に対向可能な状態に複数のカソード機構でそれぞれ支持された互いに材質の異なる複数のターゲットを用い、前記成膜対象物と前記各ターゲットのそれぞれとの間の空間において、複数のシャッタを進退させることで前記各ターゲットで発生した成膜粒子を遮蔽又は開放し、前記ターゲットをスパッタリングによって前記成膜対象物に薄膜を成膜する成膜方法において、
前記複数のシャッタの少なくとも１つを、前記複数のターゲットの材料とは異なるターゲット材料で構成し、前記それぞれのターゲットと前記ターゲット兼用シャッタを順にスパッタリングし、少なくとも３種類の薄膜を成膜することを特徴とする成膜方法。