【事件の表示】
　特願２０１７−５１９４７９「ワイヤレス通信システムにおけるサービングノードの選択」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／０６０８９７、平成２９年１１月　２日国内公表、特表２０１７−５３２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１０月１７日　米国、２０１５年３月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
平成３０年　７月　５日　　：手続補正書の提出
平成３０年１０月　４日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
令和　元年　５月１６日付け：拒絶査定
令和　元年　８月２８日　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「ユーザ機器(UE)において動作可能なワイヤレス通信の方法であって、前記方法が、
　無線アクセスネットワーク(RAN)ノードとの接続を要求するように構成された接続要求メッセージを送信するステップであって、前記接続要求メッセージが、前記UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報を備え、前記サービスプロファイルは、サービングノードによりサポートされることを要求される1つまたは複数のサービスを示すように構成される、ステップと、
　前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノードを示すように構成された情報を備える接続受付メッセージを受信するステップと、　
を含む、方法。」と認める。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に対して国際公開第２０１３／１８７１４４号（以下、「引用例」という。）が引用されている。
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、強調のために当審が付与した。）
「[0018]　［用語説明］ 　まず、本実施形態で用いる、移動体通信システムにおける用語について説明する。以下において説明がない用語であって本実施形態で用いられている用語については、基本的には３ＧＰＰの用語の定義をそのまま用いるものとする。
[0019]　「ＵＥ（User　Equipment）」は、移動通信端末であり、移動体通信システムにおいて移動体通信を行う。「ＩＭＳＩ（International　Mobile　Subscriber　Identity）」は、ＵＥの加入者を全世界で一意に識別するための移動加入者識別子である。「ＩＭＥＩ（International　Mobile　Equipment　Identity）」は、ＵＥに割り当てられる一意の識別子である移動通信端末識別子であり、ＵＥの製造者が設定する。「ＭＭＥ（Mobility　Management　Entity）」は、パケット通信用のセッション（接続）の設定・開放やハンドオーバーの制御を行う等、移動管理（モビリティ制御）やベアラ制御を行う移動管理制御装置である。なお、ベアラとは、ユーザの通信情報を転送するための一連の物理的あるいは論理的なパスを意味する。「ｅＮＢ（evolved　Node　B）」は、いわゆる基地局であり、無線リソース管理機能、移動管理機能、無線ベアラ制御機能、スケジューリング機能などを具備し、コアネットワークと接続してユーザパケットを転送する。「ＨＳＳ（Home　Subscriber　Server）」は、加入者のプロファイル情報などが格納される加入者情報管理装置である。「ＤＮＳ（Domain　Name　Server）」は、ドメイン名とＩＰアドレスとの対応づけを管理するドメイン情報管理装置である。」
「[0021]　「アタッチ」とは、（通常、電源を入れたとき）移動通信端末から指定されたＰＤＮのアドレスに従い、対応するＰ−ＧＷまでの通信経路を確立することを示す（移動通信端末からＰＤＮのアドレスの指定がない場合は後述のデフォルトＰＤＮのアドレスが用いられる）。なお、しばらく通信が行われないときに設定されたＴＥＩＤトンネルは開放する（プリザベーション）。「デタッチ」とは、移動通信端末の電源を切ったときに、確立していた移動通信端末からＰ−ＧＷまでの通信経路を開放することを示す。」
「[0023]　［従来方式のアタッチ手順］　続いて、図１が示す移動体通信システムを参照しながら、従来方式におけるアタッチ手順について説明する。図１に示す移動体通信システムは、ＵＥ、コアネットワーク及びＰＤＮを含み、コアネットワークは、ｅＮＢ、ＭＭＥ、ＨＳＳ、ＤＮＳ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷを含む。なお、以下で説明するアタッチ手順では、処理の順に手順番号を振っている。
[0024]　
１．ＵＥの電源が入れられた際に、ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信する。
「[0057]　［第２実施形態］　引き続いて、図９を用いて、第２実施形態に係る移動通信網振り分けシステム及び移動通信網振り分け方法について説明する。図９は、第２実施形態に係る移動体通信システム２の概要を示す図である。移動体通信システム２は、移動通信端末であるＵＥ２に移動体通信の機能を提供するシステムである。図９に示す通り、移動体通信システム２は、ＵＥ２、移動通信網であるＮ２−１及びＮ２−２、及びＰＤＮ２を含んで構成される。
ここで、Ｎ２−１は、３ＧＰＰで規定されている従来の移動通信網であり、Ｎ２−２は、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた移動通信網である縮退移動通信網である。
また、Ｎ２−２は、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２、ＨＳＳが備える機能を一部制限したＨＳＳ２−２、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷが備える機能を一部制限した（移動管理機能を省いた）装置又はノードであるＳＰ−ＧＷ２を含んで構成される。
[0058]　第２実施形態において、移動通信網振り分けシステムはｅＮＢ２に該当する。すなわち、ｅＮＢ２は、取得部１１、決定部１２、及び振り分け部１３を含む。
[0059]　続いて、図９が示す移動体通信システム２を参照しながら、本実施形態におけるＳ１−Ｆｌｅｘにおけるアタッチ／位置登録手順について説明する。なお、以下で説明するＳ１−Ｆｌｅｘにおけるアタッチ／位置登録手順では、処理の順に手順番号を振っている。
[0060]　
１．ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、その信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得する。次に、ｅＮＢ２の決定部１２は、第１実施形態と同様の判定で、帰属する複数の移動通信網からＮ２−２（ＭＭＥ２−２）を選択する。そしてｅＮＢ２の振り分け部１３は、Ｎ２−２をＵＥ２の接続先に振り分けるため、ＭＭＥ２−２に対して、アタッチ／位置登録手順を行う。２．選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＧＵＴＩを通知する（ＧＵＴＩ内には、ＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれる）。
[0061]　ここで、従来技術と本実施形態２に係る移動体通信システム２との差異について説明する。従来のＳ１−Ｆｌｅｘは、ＭＭＥ装置の負荷分散や、ＭＭＥ故障時の冗長化を目的としている。一方、
本実施形態２に係る移動体通信システム２では、ｅＮＢ２が、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩからＵＥ２が受けるサービスの特性を判別し（例えば、ｅＮＢ２が、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応付けたサービス情報を予め格納し、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびに当該サービス情報を参照することでサービス特性を判別する）、（従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる）個別の機能セットからなるＮ２−２を選択させるものである。
　上記の記載、並びに当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（１）引用例の[0060]に「１．ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、その信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得する。」と記載されており、また引用例の[0024]に従来方式のアタッチ手順として「１．ＵＥの電源が入れられた際に、ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信する。 」と記載されている。ここで、引用例の[0060]の「その信号」とは、引用例の[0024]の従来方式のアタッチ手順における「アタッチ信号」といえる。
　そうすると、引用例には、「ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、アタッチ信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得する」ことが記載されていると認める。
（２）引用例の[0061]に「ｅＮＢ２が、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩからＵＥ２が受けるサービスの特性を判別し（例えば、ｅＮＢ２が、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応付けたサービス情報を予め格納し、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびに当該サービス情報を参照することでサービス特性を判別する）、（従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる）個別の機能セットからなるＮ２−２を選択させるものである。」と記載されている。そして、引用例の当該記載から、ｅＮＢ２はＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびにＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでサービス特性を判別し、個別の機能セットからなるＮ２−２を選択するといえる。
　また、「個別の機能セットからなるＮ２−２」とは引用例の[0057]及び[0061]の記載によれば、「Ｎ２−２は、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた移動通信網である縮退移動通信網」であり、「Ｎ２−２は、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２、ＨＳＳが備える機能を一部制限したＨＳＳ２−２、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷが備える機能を一部制限した（移動管理機能を省いた）装置又はノードであるＳＰ−ＧＷ２を含んで構成され」ており、また、「（従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる）個別の機能セットからなるＮ２−２」である。したがって、引用例の当該記載から、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットからなり、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２を含んで構成され、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた縮退移動通信網であるといえる。
　更に、引用例の[0060]には、「ｅＮＢ２の振り分け部１３は、Ｎ２−２をＵＥ２の接続先に振り分けるため、ＭＭＥ２−２に対して、アタッチ／位置登録手順を行う。２．選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＧＵＴＩを通知する（ＧＵＴＩ内には、ＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれる）。」と記載されている。そして、引用例の当該記載より、ｅＮＢ２は、ＭＭＥ２−２に対してアタッチ／位置登録手順を行い、選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知するといえる。
　以上のことから、引用例には「ｅＮＢ２はＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびにＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでサービス特性を判別し、個別の機能セットからなるＮ２−２を選択し、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットからなり、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２を含んで構成され、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた縮退移動通信網であり、ｅＮＢ２は、ＭＭＥ２−２に対してアタッチ／位置登録手順を行い、選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知する」ことが記載されていると認める。
（３）上記（１）及び（２）に示したように、引用例にはＵＥにおいてアタッチ信号の送信及びアタッチ応答の通知を受ける方法が示されており、またアタッチ信号の送信及びアタッチ応答の通知をワイヤレス通信で行うことは技術常識である。したがって、引用例に記載された方法はＵＥにおいて動作可能なワイヤレス通信の方法といえる。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＵＥにおいて動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
　ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、アタッチ信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得し、
　ｅＮＢ２はＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびにＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでサービス特性を判別し、個別の機能セットからなるＮ２−２を選択し、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットからなり、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２を含んで構成され、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた縮退移動通信網であり、ｅＮＢ２は、ＭＭＥ２−２に対してアタッチ／位置登録手順を行い、選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知する、
を含む方法。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「ＵＥ」および「ＵＥ２」は本願発明の「ユーザ機器（ＵＥ）」に相当する。また、本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノード」はｅＮＢを含むから、引用発明の「ｅＮＢ」および「ｅＮＢ２」は本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノード」といえる。更に、本願発明の「サービングノード」はＭＭＥを含むから、引用発明の「ＭＭＥ」および「ＭＭＥ２−２」は本願発明の「サービングノード」といえる。
　そして、本願発明と引用発明とは「ユーザ機器（UE）において動作可能なワイヤレス通信の方法」の点で共通する。
（２）引用発明の「ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、アタッチ信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得し、」との事項において、「ｅＮＢ２」は上記（１）で示したように本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノード」といえる。
　また、引用発明の上記事項の「アタッチ要求」とは、ＵＥからコアネットワークの装置であるＰ−ＧＷまでの通信経路確立の要求であることが技術常識として知られている。そして、当該通信経路はＵＥとｅＮＢとの間の通信経路を含むことから、ＵＥ２からのアタッチ要求はｅＮＢとの接続を要求するものといえる。したがって、引用発明のＵＥ２からのアタッチ要求は、本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノードとの接続を要求する」ものといえる。
　更に、引用発明の上記事項によれば、ＵＥはｅＮＢにアタッチ信号を送信し、ｅＮＢ２はＵＥ２からアタッチ要求があったとしてアタッチ信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得していることから、ＵＥとＵＥ２及びｅＮＢとｅＮＢ２は同一装置であり、また当該アタッチ信号はアタッチ要求を示すように構成されていることは当業者にとって明らかである。したがって、引用発明の「アタッチ信号」は本願発明の「接続要求メッセージ」に相当し、引用発明のＵＥがアタッチ信号を送信することは、本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノードとの接続を要求するように構成された接続要求メッセージを送信する」ことといえる。
　したがって、引用発明の「ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、ｅＮＢ２の取得部１１は、ＵＥ２からアタッチ要求があった際に、アタッチ信号に含まれるＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを取得し、」との事項は、本願発明の「無線アクセスネットワーク（RAN）ノードとの接続を要求するように構成された接続要求メッセージを送信する」との点で一致する。
（３）引用発明の「ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、」との事項に関し、上記（２）で示したように引用発明の「アタッチ信号」は本願発明の「接続要求メッセージ」に相当する。
　また、引用発明の上記事項のＩＭＳＩは、ＵＥが送信していることからＵＥのＩＭＳＩといえる。一方、本願の発明の詳細な説明【００５５】によると、サービスプロファイルはＵＥのデバイスタイプを示すように構成され、また発明の詳細な説明【００５６】によれば、ＵＥのデバイスタイプの暗黙的表示に関して、ＵＥ識別子の表示にしたがいサービングノードを選択し得ること、サービングノード選択のために利用される識別子はＵＥのＩＭＳＩを含む任意の適切な識別子であってよいことが示されている。以上のことから、本願発明の「サービスプロファイル」とは、ＵＥのデバイスタイプの表示を含み、デバイスタイプの表示はＵＥ識別子の表示を含むことから、ＵＥのＩＭＳＩの表示を含むと解される。したがって、引用発明の上記事項のＩＭＳＩは、ＵＥのＩＭＳＩであり本願発明の「UEのサービスプロファイル」といえ、引用発明のアタッチ信号がＩＭＳＩを含むことは、本願発明の「前記接続要求メッセージが、前記UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報を備え」ているといえる。
　以上のことから、引用発明の「ＵＥは、ｅＮＢに対し、ＩＭＳＩ（およびＩＭＥＩ）を含み、ＰＤＮのアドレスを指定したアタッチ信号を送信し、」との事項は、本願発明の「前記接続要求メッセージが、前記UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報を備え」ている点で一致する。
（４）引用発明の「ｅＮＢ２はＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびにＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでサービス特性を判別し、個別の機能セットからなるＮ２−２を選択し、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットからなり、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２を含んで構成され、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた縮退移動通信網であり、」との事項から、ｅＮＢ２はＩＭＳＩを受信するたびにＩＭＳＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでＮ２−２を選択しているといえる。また、Ｎ２−２はＭＭＥ２−２を含んで構成されていることから、引用発明の上記事項よりｅＮＢ２はＩＭＳＩに基づいてＭＭＥ２−２を選択するといえる。更に、上記（１）で示したように引用発明の「ＭＭＥ２−２」は本願発明の「サービングノード」に相当し、加えて上記（３）で示したように引用発明のＩＭＳＩは本願発明の「UEのサービスプロファイル」といえることから、引用発明のＩＭＳＩに基づいて選択されたＭＭＥ２−２は、本願発明の「前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノード」といえる。
　また、引用発明の「選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知する、」との事項において、選択されたＭＭＥ２−２はＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知することから、ＵＥ２は選択されたＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを受信するといえる。また、選択されたＭＭＥ２−２とは、前段落で示したＩＭＳＩに基づいて選択されたＭＭＥ２−２のことであることは明らかであり、更に、ＩＭＳＩに基づいて選択されたＭＭＥ２−２とは本願発明の「前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノード」といえるから、引用発明の選択されたＭＭＥ２−２を識別子が含まれるＧＵＴＩとは、本願発明の「前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノードを示すように構成された情報」といえる。そして、引用発明の上記事項において、「アタッチ応答」は、アタッチ要求に対する応答であることが技術常識として知られており、本願発明の「接続受付メッセージ」といえる。すると、引用発明のアタッチ応答としてＵＥ２がＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを受信することは、本願発明の「前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノードを示すように構成された情報を備える接続受付メッセージを受信する」ことといえる。
　以上のことから、引用発明の「ｅＮＢ２はＩＭＳＩまたはＩＭＥＩを受信するたびにＩＭＳＩまたはＩＭＥＩと当該ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが示すＵＥのサービス特性とを対応づけたサービス情報を参照することでサービス特性を判別し、個別の機能セットからなるＮ２−２を選択し、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットからなり、ＭＭＥが備える機能を一部制限したＭＭＥ２−２を含んで構成され、従来の移動通信網から移動管理機能を省いた縮退移動通信網であり、ｅＮＢ２は、ＭＭＥ２−２に対してアタッチ／位置登録手順を行い、選択されたＭＭＥ２−２は、アタッチ応答として、ＵＥ２にＭＭＥ２−２を識別する識別子が含まれるＧＵＴＩを通知する」との事項は、本願発明の「前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノードを示すように構成された情報を備える接続受付メッセージを受信する」との点で一致する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致または相違する。
（一致点）
「ユーザ機器(UE)において動作可能なワイヤレス通信の方法であって、前記方法が、
　無線アクセスネットワーク(RAN)ノードとの接続を要求するように構成された接続要求メッセージを送信するステップであって、前記接続要求メッセージが、前記UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報を備える、ステップと、
　前記UEの前記サービスプロファイルに少なくとも部分的に基づいて選択されたサービングノードを示すように構成された情報を備える接続受付メッセージを受信するステップと、　
を含む、方法。」
（相違点）
　本願発明と引用発明とは、本願発明が「前記サービスプロファイルは、サービングノードによりサポートされることを要求される1つまたは複数のサービスを示すように構成される」との発明特定事項を有するのに対し、引用発明では、ＩＭＳＩはＵＥのサービス特性を示し、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットＮ２−２からなる縮退移動通信網に含まれるＭＭＥ２−２を選択するために用いられているものの、ＩＭＳＩが本願発明のようにサービングノードによりサポートされることを要求されるサービスを示すように構成されるかどうか特定されていない点。
　次に、相違点について検討する。
　引用発明では、個別の機能セットからなるＮ２−２は、従来の様々なサービスのための機能を具備したＮ２−１とは異なる個別の機能セットから異なることから、従来の移動通信網が提供するサービスとは異なるサービスを提供するものといえる。また、個別の機能セットからなるＮ２−２に含まれるＭＭＥ２−２は、そのＮ２−２が提供するサービスをサポートする機能を有しなければならないのは明らかである。また、ＵＥのサービス特性とは、ＵＥが備えるべきサービスに関する性質のことであり、ＵＥが当該性質を備えるために移動通信網に対してサービスを要求しなければならないのは明らかであることから、ＵＥが当該性質に係るサービスを提供するＭＭＥに対してサポートを要求することは当然のことといえる。
　以上のことを考慮すると、ＵＥのサービス特性を示すＩＭＳＩを用いてＭＭＥ２−２を選択することは、すなわちＩＭＳＩが、ＭＭＥ２−２によりサポートされるサービスであり、なおかつＵＥからＭＭＥ２−２によりサポートを要求されているサービスを示すように構成されているといえる。したがって、引用発明のＩＭＳＩは、本願発明の「サービングノードによりサポートされることを要求される1つまたは複数のサービスを示すように構成される」ものといえる。
　よって、相違点とした本願発明の構成は、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明は引用発明である。また、引用発明に基づいて本願発明をすることは当業者がとって容易である。
第６　請求人の主張
　令和元年８月２８日に提出された審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「（ｂ）本願発明と引用文献との対比」において、請求人は、以下のとおり主張して本願発明は引用例に開示されていないことを主張する。
「審査官殿は、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが、引用文献１に開示の発明において、ｅＮＢ２によりサービス情報と関連付けて記録されることから、ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩが、「UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報」に対応するとし、「UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報」を不当に広く解釈していると思料します。
　請求項１等における「UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報」との事項は、その情報が、それ単体で「サービスプロファイルを示す」ように構成される情報を意味するものであり、つまり、単なる端末の識別子という概念を含むものではありません。また、請求項１等ではさらに、「前記サービスプロファイルは、サービングノードによりサポートされることを要求される1つまたは複数のサービスを示すように構成される」と特定されるように、サービスプロファイルが、単なる端末の識別子を意味するものでないことも明らかです。従って、上記の事項に照らせば、請求項１における「UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報」が、引用文献１に開示の発明における「ＩＭＳＩまたはＩＭＥＩ」と対応するものでないことは明らかであると思料します。」
　しかしながら、本願発明の「ＵＥのサービスプロファイルを示すように構成された情報」について、「サービスプロファイル」については上記「第５　対比・判断」の（３）にて説明したとおり、ＵＥのデバイスタイプの表示を含み、デバイスタイプの表示はＵＥ識別子の表示を含むことから、ＵＥのＩＭＳＩの表示も含むと解される。したがって、サービスプロファイルが出願人の主張する「単なる端末の識別子という概念を含むものではない」としても、サービスプロファイルは、ＵＥのデバイスタイプの表示である端末の識別子の表示を含む。そして、引用発明の「ＩＭＳＩ」はＵＥのサービス特性を示すことから、本願発明の「ＵＥのサービスプロファイル」に相当し、本願発明と引用発明は、本願発明の「前記接続要求メッセージが、前記UEのサービスプロファイルを示すように構成された情報を備え」ている点で一致する。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、引用例に記載された発明に基づいて本願発明をすることは、当業者にとって容易であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。