【事件の表示】
　特願２０１６−５６３４４８「ハンドヘルドＲＦＩＤリーダの位置合わせのためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１９１２０８、平成２９年　８月１７日国内公表、特表２０１７−５２３４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２０１５年５月１２日（パリ条約による優先権主張２０１４年６月１３日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１２月１６日付けで翻訳文が提出されるとともに審査請求がなされ，平成２９年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成３０年５月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成３０年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成３０年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成３０年１０月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成３０年１０月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　「リーダ装置であって，
　電磁放射を送信し，
眼着用
　前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記
眼着用
装置
受信した
　前記生成される信号に基づいて
，前記眼着用デバイスと前記リーダ装置との間の前記決定された位置合わせを示す，前記眼着用デバイスを有する眼に可視的な
を備えるリーダ装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年５月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「リーダ装置であって，
　電磁放射を送信し，デバイスからの情報を含む後方散乱電磁放射を受信するように構成されたアンテナと，
　前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記デバイスと前記リーダとの間の位置合わせを決定するために，前記後方散乱電磁放射を解析し，前記決定される位置合わせに基づいて信号を生成するように構成された制御ユニットと，
　前記生成される信号に基づいて視覚出力を生成するように構成された出力ユニットと，
を備えるリーダ装置。」
　
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「デバイス」，「後方散乱電磁放射」，及び「視覚出力」の内容について，上記のとおり限定を付加する事項を含むものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
　
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１２−２０８７７１号公報（平成２４年１０月２５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付した。以下，同様）
　
Ａ　「【０００１】
　本開示は，
通信端末
【背景技術】
【０００２】
　近年，リーダ／ライタ（または，
リーダ／ライタを搭載した通信端末
と非接触式に通信を行うことができる，非接触式ＩＣ
カード
【０００３】
　リーダ／ライタと，ＩＣカードなどの通信装置は，例えば１３．５６ＭＨｚなどの特定の周波数の搬送波を通信に使用している。具体的には，リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し，搬送波をアンテナで受信したＩＣカードが負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより，リーダ／ライタとＩＣカードは通信を行っている。
　・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで，非接触通信を行うリーダ／ライタ及びＩＣカードの少なくともいずれか一方は，固定されておらず，移動可能である。このため，リーダ／ライタとＩＣカードの相対位置に応じて，非接触通信が失敗する場合がある。かかる場合に，リーダ／ライタやＩＣカードの利用者は，通信失敗状態を解消する必要があるが，通信失敗の原因や解消方法を知らないケースがある。よって，利用者は，通信失敗状態を適切に解消できない。
【０００６】
　そこで，非接触通信の通信失敗時に，利用者等が通信失敗状態を適切に解消できる通信端末，通信方法，及びプログラムの実現が求められている。」
　
Ｂ　「【００１４】
　＜１．通信システムの概要＞
　図１を参照して，本実施形態に係る通信システム１０の概要について説明する。図１は，通信システム１０の構成を示す図である。
【００１５】
　通信システム１０は，非接触式の無線通信で通信データの送受信を行う。通信システム１０は，リーダ／ライタ機能を有する通信端末１００と，ＩＣチップが搭載されたＩＣカード２００とを有する。通信端末１００は，本実施形態では携帯電話機等の携帯端末である。なお，通信システム１０は，リーダ／ライタ機能を有する通信端末として，携帯端末の代わりに自動改札機を有しても良い。また，本実施形態では，ＩＣカード２００が外部装置に該当するが，ＩＣチップを搭載した携帯電話機等の携帯端末が外部装置であっても良い。
【００１６】
　通信システム１０では，特定の周波数（例えば，１３．５６ＭＨｚ）の搬送波が通信に使用されている。具体的には，通信端末１００が搬送波信号をのせた搬送波を送信し，搬送波を後述する通信アンテナ２０４で受信したＩＣカード２００が，受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより，通信端末１００とＩＣカード２００が通信を行っている。
【００１７】
　次に，図２を参照して，通信端末１００とＩＣカード２００の概略構成について説明する。図２は，通信端末１００とＩＣカード２００の概略構成を示す回路図である。
【００１８】
　図２に示すように，
通信端末１００は，変調部１０２と，通信部の一例である通信アンテナ１０４とを有する
【００１９】
　
変調部１０２は，不図示の制御部からの搬送波信号の生成命令を受けて，命令に応じた搬送波信号を生成する
搬送波信号には，例えばＩＣカード２００に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができる
【００２０】
　
通信アンテナ１０４は
変調部１０２が生成した搬送波信号をのせた搬送波を送信する
通信アンテナ１０４は，ＩＣカード２００からの応答信号を受信する
【００２１】
　ＩＣカード２００は，図２に示すように，通信アンテナ２０４と，負荷Ｚとを有する。負荷Ｚは，ＩＣカード２００に搭載されるＩＣチップを等価的に示したものである。
【００２２】
　通信アンテナ２０４は，例えば所定のインダクタンスを有するコイルを備え，通信アンテナ１０４から送信された搬送波信号がのった搬送波を受信する。また，通信アンテナ２０４は，負荷変調により，受信した搬送波に対する応答を行うことができる。
【００２３】
　なお，通信端末１００は，通信アンテナ１０４におけるアンテナ端Ｐの電圧を検出することにより，ＩＣカード２００からの応答信号を復調することができる。
【００２４】
　ところで，通信システム１０では，通信端末１００とＩＣカード２００の相対位置（相対距離）が非接触通信に適した位置である場合には，正常に通信を行うことができる。しかし，通信端末１００とＩＣカード２００は，携帯性を有しているため，通信端末１００とＩＣカード２００の相対位置は変動しやすい。このため，通信端末１００とＩＣカード２００の相対位置に応じて，非接触通信が失敗することがある。
【００２５】
　例えば，通信端末１００とＩＣカード２００の距離が，非接触通信に適した適正距離から外れている場合や，通信端末１００とＩＣカード２００がずれて位置している場合等には，非接触通信が失敗することがある。
非接触通信の失敗時に，通信失敗状態を解消する必要がある
【００２６】
　そこで，
上述した問題点を改善すべく，本実施形態に係る通信システム１０は，通信状態が通信エラーと判定した場合には，通信エラー時の通信データに基いて通信端末１００とＩＣカード２００との相対位置の変位を促す（例えば，通信端末１００を移動させる）旨を報知させる処理（通信失敗時の報知処理）を行う
　
Ｃ　「【００２７】
　＜２．本実施形態に係る通信端末の詳細構成＞
　図３を参照して，本実施形態に係る通信端末１００の詳細構成について説明する。図３は，通信端末１００の詳細構成を示す図である。
【００２８】
　図３に示すように，
通信端末１００は，アンテナコイル４０２と，共振用コンデンサ４０４と，非接触通信用ＩＣ４０６と，制御部の一例である携帯電話制御部４０８と，電圧測定部４１０と，表示部４１２と，振動部４１４と，発光部の一例であるＬＥＤ４１６と，音声出力部の一例であるスピーカ４１８と，移動検出部の一例である加速度センサ４２０を備える
【００２９】
　アンテナコイル４０２と共振用コンデンサ４０４は，図２の通信アンテナ１０４を構成する。また，アンテナコイル４０２と共振用コンデンサ４０４は，共振回路を形成している。
【００３０】
　非接触通信用ＩＣ４０６は，通信端末１００において非接触通信機能を実現させるためのものである。非接触通信用ＩＣ４０６は，非接触通信時に，ＩＣカード２００からの通信データのデータ受信が可能か否かを判定する。
　・・・（中略）・・・
【００３５】
　
電圧測定部４１０は，通信アンテナ１０４におけるアンテナ端Ｐの電圧を測定する。そして，電圧測定部４１０は，アンテナ端Ｐの電圧の測定結果を携帯電話制御部４０８に出力する
【００３６】
　本実施形態では，表示部４１２と，振動部４１４と，ＬＥＤ４１６と，スピーカ４１８の少なくともいずれか一つが，ユーザに通信端末１００とＩＣカード２００との相対位置の変位（通信端末１００の移動）を促す旨を報知する報知部として機能する。
【００３７】
　表示部４１２は，各種の情報（メッセージ）を表示する。
表示部４１２は，ＩＣカード２００との非接触通信の失敗時に，ユーザに通信端末１００とＩＣカード２００との相対位置の変位を促すメッセージを表示する
　
Ｄ　「【００５０】
　
携帯電話制御部４０８は，通信状態が通信エラーと判定した場合には，電圧測定部４１０によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末１００とＩＣカード２００との相対位置の変位を促す旨を表示部４１２等の報知部に報知させる。そして，携帯電話制御部４０８は，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させる。例えば，携帯電話制御部４０８は，直前の報知での通信端末１００の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる
【００５１】
　通信端末１００は，ＣＰＵ（前述した携帯電話制御部４０８を構成する），ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する。ＣＰＵは，ＲＯＭや外部の記憶装置等から読み出されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することで，各種の処理（後述する通信失敗時の報知処理等）を実現する。なお，プログラムは，記録媒体に記録されたり，インターネットを介してダウンロードされうる。」
　
（イ）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
ａ　引用文献１に記載された技術は，ＩＣカードなどと非接触通信を行うリーダ／ライタを搭載した通信端末に関するものであり（【０００１】【０００２】），非接触通信の通信失敗時に，利用者等が通信失敗状態を適切に解消できる通信端末を提供することを課題としたものである（【０００６】）。
　
ｂ　上記通信端末は，ＩＣカードと通信を行うための構成として，変調部，通信部の一例である通信アンテナ，及び，制御部，とを有する（【００１８】【００１９】）。
　上記変調部は，制御部からの搬送波信号の生成命令を受けて，命令に応じた搬送波信号を生成するものであり，前記搬送波信号には，例えばＩＣカードに対する各種処理命令や処理するデータが含まれるものである（【００１９】）。
　また，上記通信アンテナは，前記変調部が生成した搬送波信号をのせた搬送波を送信するとともに，ＩＣカードからの応答信号を受信するものである（【００２０】）。
ｃ　上記通信端末は，上記ａの課題に係る，非接触通信の失敗時に通信失敗状態を適切に解消するために，通信状態が通信エラーと判定した場合には，通信エラー時の通信データに基いて通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を報知させる処理を行うものであり（【００２５】【００２６】），
　そのための実施形態の構成として，アンテナコイルと，共振用コンデンサと，非接触通信用ＩＣと，制御部の一例である携帯電話制御部と，電圧測定部と，表示部と，振動部と，発光部の一例であるＬＥＤと，音声出力部の一例であるスピーカと，移動検出部の一例である加速度センサを備えるものであり（【００２８】），
　上記電圧測定部は，通信アンテナにおけるアンテナ端Ｐの電圧を測定し，アンテナ端Ｐの電圧の測定結果を携帯電話制御部に出力するものであり（【００３５】），
　上記表示部は，ＩＣカードとの非接触通信の失敗時に，ユーザに通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促すメッセージを表示するものであり（【００３７】），
　上記携帯電話制御部は，通信状態が通信エラーと判定した場合には，電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させるものである（【００５０】）。
（ウ）上記（ア），（イ）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ＩＣカードなどと非接触通信を行うリーダ／ライタを搭載した通信端末であって，
　前記ＩＣカードと通信を行うための構成として，変調部，通信部の一例である通信アンテナ，及び，制御部，とを有し，
　前記変調部は，制御部からの搬送波信号の生成命令を受けて，命令に応じた搬送波信号を生成するものであり，前記搬送波信号には，例えばＩＣカードに対する各種処理命令や処理するデータが含まれ，
　また，前記通信アンテナは，前記変調部が生成した搬送波信号をのせた搬送波を送信するとともに，ＩＣカードからの応答信号を受信するものであり，
　非接触通信の失敗時に通信失敗状態を適切に解消するために，通信状態が通信エラーと判定した場合には，通信エラー時の通信データに基いて通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を報知させる処理を行うものであって，そのために，アンテナコイルと，共振用コンデンサと，非接触通信用ＩＣと，前記制御部の一例である携帯電話制御部と，電圧測定部と，表示部と，振動部と，発光部の一例であるＬＥＤと，音声出力部の一例であるスピーカと，移動検出部の一例である加速度センサを備え，
　前記電圧測定部は，前記通信アンテナにおけるアンテナ端Ｐの電圧を測定し，アンテナ端Ｐの電圧の測定結果を前記携帯電話制御部に出力し，
　前記表示部は，ＩＣカードとの非接触通信の失敗時に，ユーザに通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促すメッセージを表示し，
　前記携帯電話制御部は，通信状態が通信エラーと判定した場合には，前記電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる，
　通信端末。」
　
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許出願公開第２０１４／０１０７４４５号明細書（以下「引用文献２」という。）には，次の記載がある。
Ｅ　「［0068］ FIG. 3 is a functional block diagram of a system 300 for electrochemically measuring a tear film analyte concentration. The system 300 includes an eye-mountable device 310 with embedded electronic components powered by an external reader 340 . 
The eye-mountable device 310 includes an antenna 312 for capturing radio frequency radiation 341 from the external reader 340
The eye-mountable device 310 includes a rectifier 314 , an energy storage 316 , and regulator 318 for generating power supply voltages 330 , 332 to operate the embedded electronics
 The eye-mountable device 310 includes hardware logic 324 for communicating results from the sensor 320 to the external reader 340 by modulating ( 325 ) the impedance of the antenna 312
　・・・（中略）・・・
［0071］ 
The sensor results can be communicated back to the external reader 340 via backscatter radiation 343 from the antenna 312
（当審仮訳：
「［0068］ 図３は，涙液膜の分析物濃度を電気化学的に測定するためのシステム３００の機能ブロック図である。システム３００は，外部リーダ３４０によって電力を供給される電子部品が内蔵された眼着用デバイス３１０を備えている。
眼着用デバイス３１０は，外部リーダ３４０から無線周波数放射３４１を捕捉するためのアンテナ３１２を備えている
眼着用デバイス３１０は，内蔵された電子回路を動作させるための整流器３１４，エネルギー貯蔵装置３１６，及び電源電圧３３０，３３２を発生させるレギュレータ３１８を含む
眼着用デバイス３１０は，アンテナ３１２のインピーダンス（３２５）を調整することにより，外部リーダ３４０にセンサ３２０からの結果を通信するためのハードウェアロジック３２４を含む
　・・・（中略）・・・
［0071］ 
センサの結果は，アンテナ３１２からの後方散乱放射３４３を介して外部リーダ３４０に返信され得る
（イ）上記記載から，引用文献２には，次の技術が記載されていると認められる。
　「外部リーダ装置が，非接触デバイスである眼着用デバイスが測定した情報を取得するために，眼着用デバイスとの間で無線による搬送波の送受信を行う技術。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明は「リーダ／ライタを搭載した通信端末」であり，構成として有する「通信アンテナは，前記変調部が生成した搬送波信号をのせた搬送波を送信するとともに，ＩＣカードからの応答信号を受信する」ものであって，引用発明の上記「通信アンテナ」は本件補正発明の「アンテナ」に相当し，また，本件補正発明の「電磁放射」とは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】の，
　「
外部リーダデバイスまたは「リーダ」は，無線周波放射を放出
リーダは測定値を取得して結果を送信するためにタグに給電するように，十分な放射を放出する
　との記載を踏まえると，「リーダ装置」側から送信される電磁波のことを意味するものと解され，そうすると，引用発明の上記「変調部」によって生成され上記「通信アンテナ」により送信される「搬送波」は本件補正発明の「アンテナ」により送信される「電磁放射」に相当する。
　また，引用発明の「ＩＣカード」と，本件補正発明の「眼着用デバイス」とは，“デバイス”である点で共通し，引用発明の上記「ＩＣカード」からの「応答信号」と，本件補正発明の「眼着用デバイスからの情報」とは，“デバイスからの情報”である点で共通するところ，
　本件補正発明の上記「眼着用デバイスからの情報」を含む「後方散乱電磁放射」とは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の，
　「・・・リーダから電力を受信すると，タグは外部リーダに情報を返信することができる。リーダに返信される情報は，タグのアンテナインピーダンスを変調することによって送られる。インピーダンスを変調することにより，
タグはリーダによって送信された放射を後方散乱させる
後方散乱放射
　との記載を踏まえると，「リーダ装置」側から送信される電磁波である「電磁放射」に対して，逆方向である「リーダ装置」側に送信される電磁波のことを意味するものと解される。
　一方，引用発明の「ＩＣカードからの応答信号」を送信するための「搬送波」は，「リーダ／ライタを搭載した通信端末」が有する「通信アンテナ」で受信されるものであり，上記「リーダ／ライタを搭載した通信端末」側からの「搬送波」に対して逆方向に送信される電磁波といえるから，引用発明の「ＩＣカードからの応答信号」を送信するための搬送波と，本件補正発明の上記「眼着用デバイスからの情報」を含む「後方散乱電磁放射」とは，実質的に相違しない。
　
（イ）上記（ア）での検討から，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「電磁放射を送信し，眼着用デバイスからの情報を含む後方散乱電磁放射を受信するように構成されたアンテナ」と，引用発明の「変調部が生成した搬送波信号をのせた搬送波を送信するとともに，ＩＣカードからの応答信号を受信する」「通信アンテナ」とは，“電磁放射を送信し，デバイスからの情報を含む後方散乱電磁放射を受信するように構成されたアンテナ”である点で共通する。
　
（ウ）引用発明における「制御部の一例である携帯電話制御部」は，「通信状態が通信エラーと判定した場合には，前記電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる」ものであるところ，この場合の「報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい」か否かの判断は，「測定されたアンテナ端Ｐの電圧」に基づいて行われるものであり，当該「測定されたアンテナ端Ｐの電圧」が，「電圧測定部は，前記通信アンテナにおけるアンテナ端Ｐの電圧を測定し，アンテナ端Ｐの電圧の測定結果を前記携帯電話制御部に出力」するものであることから，「ＩＣカードからの応答信号」を「通信アンテナ」で受信することで測定される電圧に他ならず，よって，上記「報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい」か否かの判断は，「ＩＣカードからの応答信号」に基づいて行われ，かつ，当該「ＩＣカードからの応答信号」を送信する搬送波を解析して行っているといえる。
　また，引用発明は，上記「報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい」と判断された場合に，「直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動」などの「報知」を行うものであり，当該「直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動」を報知するためには，「ＩＣカード」と「通信端末」との間の位置合わせを決定することとが不可欠であって，そして上述のとおり，引用発明は，「ＩＣカードからの応答信号」に基づいて，「報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい」か否かの判断を行っているから，「ＩＣカードからの応答信号」に基づいているといえ，そうすると，引用発明は，「ＩＣカードからの応答信号」に基づいて，「ＩＣカード」と「通信端末」との間の位置合わせを決定しており，そのために，「ＩＣカードからの応答信号」を送信する搬送波を解析して「ＩＣカード」と「通信端末」との間の位置合わせを決定し，そして，「報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい」か否かの判断をしているといえる。
　さらに，引用発明は，「直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動」などの「報知」を行うために，上記判断結果に基づいて「報知」のための信号を当然に生成していると解される。
　ここで，本件補正発明における「制御ユニット」は，「前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記デバイスと前記リーダとの間の位置合わせを決定するために，前記後方散乱電磁放射を解析し，前記決定される位置合わせに基づいて信号を生成する」よう構成されているものであり，「位置合わせを決定」するために基づく「前記情報」は「後方散乱電磁放射」に含まれるものであることからすると，「制御ユニット」は，まず，「後方散乱電磁放射を解析」することで当該「後方散乱電磁放射を生じさせる前記デバイス」と「前記リーダとの間の位置合わせを決定」し，次に，当該「決定される位置合わせに基づいて信号を生成」しているものである，と解することができる。
　そうすると，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記眼着用デバイスと前記リーダ装置との間の位置合わせを決定するために，前記受信した後方散乱電磁放射を解析し，前記決定される位置合わせに基づいて信号を生成するように構成された制御ユニット」と，引用発明の「通信状態が通信エラーと判定した場合には，前記電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる」ための信号を生成する「携帯電話制御部」における構成とは，“前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記デバイスと前記リーダ装置との間の位置合わせを決定するために，前記受信した後方散乱電磁放射を解析し，前記決定される位置合わせに基づいて信号を生成するように構成された制御ユニット”である点で共通する。
　
（エ）引用発明における「携帯電話制御部」は，「通信状態が通信エラーと判定した場合には，前記電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる」ものであり，この場合の「報知部」の一つである「表示部」とは，「ＩＣカードとの非接触通信の失敗時に，ユーザに通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促すメッセージを表示」するものであって視覚出力を表示するものであり，上記「携帯電話制御部」はそのための視覚出力を当然に生成しているといえる。
　そうすると，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「前記生成される信号に基づいて，前記眼着用デバイスと前記リーダ装置との間の前記決定された位置合わせを示す，前記眼着用デバイスを有する眼に可視的な視覚出力を生成するように構成された出力ユニット」と，引用発明の「通信状態が通信エラーと判定した場合には，前記電圧測定部によるアンテナ端Ｐの電圧の測定後に，通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を表示部等の報知部に報知させ，報知部による報知後に再度測定されたアンテナ端Ｐの電圧が，報知前に測定された電圧よりも小さい場合には，報知部に報知態様を変えて報知させ，例えば，直前の報知での通信端末の移動方向とは異なる方向への移動を報知させる」ための信号から「表示部」に表示する「相対位置の変位を促すメッセージ」という視覚出力を生成する「携帯電話制御部」における構成とは，“前記生成される信号に基づいて，前記デバイスと前記リーダ装置との間の前記決定された位置合わせを示す，視覚出力を生成するように構成された出力ユニット”である点で共通する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より，本件補正発明と引用発明とは，“リーダ装置”である点で共通するといえる。
　
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
　リーダ装置であって，
　電磁放射を送信し，デバイスからの情報を含む後方散乱電磁放射を受信するように構成されたアンテナと，
　前記情報に基づいて，前記後方散乱電磁放射を生じさせる前記デバイスと前記リーダ装置との間の位置合わせを決定するために，前記受信した後方散乱電磁放射を解析し，前記決定される位置合わせに基づいて信号を生成するように構成された制御ユニットと，
　前記生成される信号に基づいて，前記デバイスと前記リーダ装置との間の前記決定された位置合わせを示す，視覚出力を生成するように構成された出力ユニットと，
を備えるリーダ装置。」
　
（相違点１）
　「デバイス」について，
　本件補正発明は，「眼着用」デバイスであるのに対し，引用発明は，「眼着用」であるとは特定されていない点。
（相違点２）
　「視覚出力」について，
　本件補正発明は，「眼着用デバイスを有する眼に可視的な」ものとして生成するのに対し，引用発明は，そのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　以下，事案に鑑み，相違点１及び２についてまとめて検討する。
ア　非接触デバイスとの間で情報を取得するために搬送波の送受信を行うリーダ装置について，非接触デバイスとして眼着用デバイスを対象とすることは，例えば，引用文献２に記載のように当該技術分野における周知の技術であり，そして，当該眼着用デバイスからの情報取得を適切に行う上で，リーダ装置と眼着用デバイスとを正しく位置合わせすることが求められるところ，当該正しい位置合わせの実施は，上記周知の技術において当然考慮されるべき事項であるといえる。
　ここで，引用発明と上記周知の技術とは，非接触デバイスとの間で情報を取得するために搬送波の送受信を行う技術である点で共通するものであり，また，引用発明は，非接触通信の通信失敗時に，利用者等が通信失敗状態を適切に解消できる通信端末を提供するとの課題に対し，通信状態が通信エラーと判定した場合には，通信エラー時の通信データに基いて通信端末とＩＣカードとの相対位置の変位を促す旨を報知させる処理を行うことをその解決手段とするものであって，当該搬送波の送受信が行われる対象デバイスが，どのようなものであるかは，当該２装置間の搬送波の送受信及び位置合わせを行うにあたって格別考慮すべき作用の違いを生じるものではなく，どのようなデバイスを対象としても同様に機能し得る構成といえることから，引用発明の通信端末と非接触通信を行うデバイスとして，眼着用のものを排除する格別な事情も認められず，むしろ，上述のとおり，上記周知の技術において，リーダ装置と眼着用デバイスとの正しい位置合わせが当然考慮されるべき事項であることも踏まえれば，引用発明に上記周知の技術を適用することの動機づけがあるといえる。
　そうすると，引用発明に対し，上記周知技術を適用することで，相違点１に係る構成とすることに格別困難性はなく，また，その際に，本件補正発明の「視覚出力」に相当する引用発明の「表示部」に表示される「相対位置の変位を促すメッセージ」は，デバイスを備えるユーザにとって視覚可能なものであるから，引用発明に上記周知技術を採用することで眼着用デバイスをユーザが備えることになれば，当該ユーザにも同様に視覚可能なものとなるのは明らかであって，そうすると，本件補正発明に係る請求項１に記載されているとおりの「眼着用デバイスを有する眼に可視的な」視覚出力を生成することに相当する構成についても，引用発明から容易に想到し得たものといえる。
　
イ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
ウ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１０月２３日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年５月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし１９に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１又は引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
引用例１：特開２０１２−２０８７７１号公報
引用例２：米国特許出願公開第２００８／００９３４４７号明細書
引用例３：米国特許出願公開第２０１４／０１０７４４５号明細書
　
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例のうち，引用例１及び引用例３とその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである（なお，前記第２の［理由］２（２）では，引用例１は引用文献１（第２の［理由］２（２）のア）として，引用例３は引用文献２（第２の［理由］２（２）のイ）として記載している。）。
　
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，実質的に，「デバイス」，「後方散乱電磁放射」，及び「視覚出力」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに実質的に相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。