Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号及び複数の種類の非音声信号を含む低周波信号を所定の音声圧縮方式を用いてデジタル変調して無線送信するデジタル無線送信装置において、
上記複数の種類の非音声コード信号の時系列信号解析パターンを格納する記憶手段と、
入力される低周波信号をデジタルデータにＡＤ変換し、デジタルデータを所定の信号解析処理の演算を行うことにより時系列信号解析パターンを演算し、上記演算したスペクトルパターンと上記格納した複数の種類の非音声コード信号の時系列信号解析パターンとを比較することにより、非音声信号の種類を判別して判別した非音声信号の種類を示す非音声コード信号を発生する音源解析手段と、
上記発生された非音声コードに応答して非音声コードのデジタルデータを発生する非音声コード発生手段と、
上記入力される低周波信号を所定の遅延時間だけ遅延させた後、デジタルデータにＡＤ変換して上記音声圧縮方式を用いて符号化して音声信号のデジタルデータを出力する第１の信号処理手段と、
上記非音声コード信号が発生されていないとき上記音声信号のデジタルデータを選択して出力する一方、上記非音声コード信号が発生されているとき上記発生された非音声コードのデジタルデータを選択して出力する第１のスイッチ手段と、
上記第１のスイッチ手段から出力されるデジタルデータに従ってデジタル変調して無線送信する変調手段とを備えたことを特徴とするデジタル無線送信装置。
【請求項２】
上記信号解析処理は、高速フーリエ変換であることを特徴とする請求項１記載のデジタル無線送信装置。
【請求項３】
上記遅延時間は、上記音源解析手段の処理時間から上記信号処理手段のＡＤ変換及び符号化の処理時間を減算した時間であることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル無線送信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のデジタル無線送信装置から送信された無線送信された無線信号を受信するデジタル無線受信装置において、
上記受信された無線信号を音声信号のデジタルデータ又は非音声コードのデジタルデータにデジタル復調するデジタル復調手段と、
上記復調された非音声コードのデジタルデータに基づいて非音声信号の種類を判別して判別した非音声信号の種類を示す非音声コード信号を発生するコード判別手段と、
上記発生された非音声コードに応答して対応する種類の非音声信号を発生する非音声信号発生手段と、
上記受信された無線信号のうち音声信号のデジタルデータを上記音声圧縮方式に対応する音声伸張方式で音声信号を復号化する第２の信号処理手段と、
上記非音声コード信号が発生されていないとき上記音声信号を選択して出力する一方、上記非音声コード信号が発生されているとき上記発生された非音声信号を選択して出力する第２のスイッチ手段とを備えたことを特徴とするデジタル無線受信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のデジタル無線送信装置と、請求項４記載のデジタル無線受信装置とを備えたことを特徴とするデジタル無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明に係るデジタル無線送信装置は、音声信号及び複数の種類の非音声信号を含む低周波信号を所定の音声圧縮方式を用いてデジタル変調して無線送信するデジタル無線送信装置において、
上記複数の種類の非音声コード信号の時系列信号解析パターンを格納する記憶手段と、
入力される低周波信号をデジタルデータにＡＤ変換し、デジタルデータを所定の信号解析処理の演算を行うことにより時系列信号解析パターンを演算し、上記演算したスペクトルパターンと上記格納した複数の種類の非音声コード信号の時系列信号解析パターンとを比較することにより、非音声信号の種類を判別して判別した非音声信号の種類を示す非音声コード信号を発生する音源解析手段と、
上記発生された非音声コードに応答して非音声コードのデジタルデータを発生する非音声コード発生手段と、
上記入力される低周波信号を所定の遅延時間だけ遅延させた後、デジタルデータにＡＤ変換して上記音声圧縮方式を用いて符号化して音声信号のデジタルデータを出力する第１の信号処理手段と、
上記非音声コード信号が発生されていないとき上記音声信号のデジタルデータを選択して出力する一方、上記非音声コード信号が発生されているとき上記発生された非音声コードのデジタルデータを選択して出力する第１のスイッチ手段と、
上記第１のスイッチ手段から出力されるデジタルデータに従ってデジタル変調して無線送信する変調手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、音源解析回路４１は、図３に示すように、ＡＤ変換器５１と、ＦＦＴ演算器５２と、非音声比較判別器５３と、非音声コードスペクトルパターンメモリ５４とを備えて構成される。図３において、低周波信号はＡＤ変換器５１によりデジタルデータにＡＤ変換された後、ＦＦＴ演算器５２により高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理が行われて上記デジタルデータはスペクトルパターン（時間経過に対するスペクトルパターン、すなわち時系列スペクトルパターンをいう。）に変換されて非音声比較判別器５３に出力される。非音声コードスペクトルパターンメモリ５４には、例えば表１に示す９種類の非音声コードに係る非音声信号のスペクトルパターンが格納され、非音声比較判別器５３は入力される受信したスペクトルパターンを、上記格納したスペクトルパターンとパターンマッチングにより比較することにより、受信した非音声信号が例えば９種類のうちのどの非音声コードに対応するかを判別し、判別結果の非音声コードを示す非音声コード信号を出力する。なお、受信したデジタルデータが音声信号である場合は、非音声コード信号を出力しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１…統制局、
２…中継局、
３…戸別局、
１１…統制操作装置、
１２…デジタル無線送信装置、
１２Ａ…アンテナ、
１３…マイクロホン、
１４…スイッチ、
１５…音声増幅器、
１６…加算器、
１７…非音声信号発生器、
２１…デジタル無線受信装置
２１Ａ…アンテナ、
２２…デジタル無線送信装置、
２２Ａ…アンテナ、
３１…デジタル無線受信装置、
３１Ａ…アンテナ、
３２…スピーカ、
４１…音源解析回路、
４２…遅延回路、
４３…ＡＤ変換器、
４４…音声エンコーダ、
４５…非音声コード発生器、
４６…スイッチ、
４７…狭帯域デジタル変調器、
４８…電力増幅器、
４９…信号処理回路、
５１…ＡＤ変換器、
５２…ＦＦＴ演算器、
５３…非音声比較判別器、
５４…非音声コードスペクトルパターンメモリ、
６１…高周波低雑音増幅器、
６２…狭帯域デジタル復調器、
６３…非音声コード判別器、
６４…音声デコーダ、
６５…非音声信号発生器、
６６…スイッチ、
６７…低周波増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置で使用するための基板ホルダであって、
表面を有する本体と、
前記表面から突出し、基板を支持する端面をそれぞれ有する複数のバールと、
前記本体表面の少なくとも一部に設けられた平坦化層と、
前記平坦化層上に設けられ、電子コンポーネントを形成する薄膜スタックと、
を備え、
前記平坦化層は、前記本体上に形成された第１の副層と、前記第１の副層上に形成された第２の副層とを有し、前記第１の副層及び前記第２の副層はそれぞれ平坦化材料を含む第１の溶液及び第２の溶液を塗布することにより形成され、前記第１の溶液は前記平坦化材料の第１の濃度を有し、前記第２の溶液は前記平坦化材料の第２の濃度を有し、前記第１及び第２の濃度は異なる、
基板ホルダ。
【請求項２】
前記複数の前記バールの少なくとも１つは、前記平坦化層の溶媒又は前駆物質を反発するように処理されている外面を有する、請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項３】
前記外面は、反発性材料の付与によって処理される、請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項４】
前記電子コンポーネントは、電極、ヒータ、センサ、トランジスタ及び論理デバイスからなる群から選択されるコンポーネントである、請求項１から３のいずれかに記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記電極は、使用時に静電クランプの電極である、請求項４に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
パターニングデバイスによってパターニングされたビームを基板に投影する投影システムと、
前記基板を保持する請求項１から５のいずれかに記載の基板ホルダと、
を備える、リソグラフィ装置。
【請求項７】
リソグラフィ装置で使用するための基板ホルダを製造する方法であって、
表面を有する本体と、前記表面から突出し、基板を支持する端面をそれぞれ有する複数のバールとを設けること、
前記本体上に第１の副層を形成し、前記第１の副層上に第２の副層を形成することにより、前記本体表面の少なくとも一部に平坦化層を形成することであって、前記第１の副層及び前記第２の副層はそれぞれ平坦化材料を含む第１の溶液及び第２の溶液を塗布することにより形成され、前記第１の溶液は前記平坦化材料の第１の濃度を有し、前記第２の溶液は前記平坦化材料の第２の濃度を有し、前記第１及び第２の濃度は異なる、ことと、
前記平坦化層上に薄膜スタックを形成すること、
を含む、方法。
【請求項８】
前記平坦化層を形成する前に、前記平坦化層の形成に使用される材料の溶媒又は前駆物質を反発するよう、前記複数のバールの前記表面を選択的に処理することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のバールの前記表面の処理は、前記複数のバールに反発性材料を付与することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
リソグラフィ装置で使用するための基板ホルダを製造する方法であって、
表面を有する本体と、前記表面から突出し、基板を支持する端面をそれぞれ有する複数のバールとを設けること、
前記本体表面の少なくとも一部に平坦化層を形成すること、及び
前記平坦化層上に薄膜スタックを形成すること、
を含み、
前記平坦化層を形成する前に、前記平坦化層の溶媒又は前駆物質を反発するよう、前記複数のバールを処理する工程をさらに含む、
方法。
【請求項１１】
前記複数のバールを処理する工程は、
前記基板ホルダの上面全体に、放射感応性材料を塗布すること、
前記複数のバール上の前記放射感応性材料を放射に露光し、現像すること、
連続層を形成するように、前記基板ホルダの上面全体に反発性材料を付与すること、
前記反発性材料が少なくとも前記複数のバールのそれぞれを完全に覆うように、残りの前記放射感応性材料をその上の前記反発性材料とともに除去すること、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のバールを処理する工程は、前記複数のバールに反発性材料を付与するためにインクジェットプリンタを使用する、又は前記反発性材料として疎水性ステッカを使用する、
請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
リソグラフィ装置を使用するデバイス製造方法であって、
請求項７〜１２のいずれかに記載の方法を使用して基板を保持するための基板ホルダを提供する工程と、
前記基板ホルダにおいて前記基板を保持した状態で、パターニングデバイスによりパターン化されたビームを前記基板に投影する工程と、
を有するデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
折り線情報入力部５８は、フォールドデータの追加が折り線情報追加指示部５６に指示されている場合に、ユーザが入力部３０を操作して指示した折り線情報（折り線の位置、折りの方向及び折りの順番）を、面付けデータ作成部６４に通知する。これにより、面付けデータ作成部６４は、読み出した面付けデータに対して、指示された折り線情報を追加する。この結果、グリッドデータ及びフォールドデータが共に仮想印刷物に面付けされた新たな面付けデータ（第２の面付けデータ）が編集される。面付けデータ作成部６４は、編集後の新たな面付けデータを面付けデータ蓄積部７８に蓄積する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ここで、ユーザが編集画面１１０に表示された用紙１３０を見て（図３のステップＳ７）、各ページ１３２ａ、１３２ｂの天地方向を回転（例えば、時計方向に９０°回転）させることが必要と判断した場合、当該ユーザは、マウス３４を操作し、裏面の第１ページ（ページ１３２ｂ）をクリックする。これにより、回転指示部６０は、第１ページの回転を示す指示内容を受け付け、受け付けた指示内容を制御部４２に出力すると共に、当該ページ１３２ｂに回転矢印を表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
先ず、ユーザが編集画面１１０に表示された用紙１３０を見て（図３のステップＳ７）、背１５６の位置を図１３Ｂの位置から図１４Ｂの位置に変更する必要があると判断した場合、図１５のステップＳ４１において、当該ユーザは、マウス３４を操作して、第１ページと第８ページとを区切る線（第１ページの下側の辺１５４）をクリックする。これにより、背位置指定部６２は、背１５６の位置の変更を示す指示内容を受け付け、受け付けた指示内容を制御部４２に出力すると共に、クリックした辺１５４に背１５６を示す太線を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺の所定範囲を撮影する撮影手段（１１，１２）と、該撮影手段により撮影された画像を表示する表示手段（１４）とを備えた車両に適用され、該車両に搭載される車両用画像処理装置（１３）であって、
前記撮影手段により撮影された複数の撮影画像を繋ぎ合わせることにより、前記表示手段で表示させるための表示画像を作成する画像作成手段と、
前記表示画像の作成に際し、該表示画像における前記複数の撮影画像の繋ぎ合わせ部分の画像同士のずれを算出するずれ算出手段と、
前記ずれに基づいて前記表示画像を補正する補正手段と、
その補正後の表示画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記撮影手段の撮影時における車両走行状態を取得する状態取得手段と、
前記撮影画像が過去画像として記憶される記憶手段と、
を備え、
前記画像作成手段は、前記状態取得手段により取得した走行状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されている過去画像と前記撮影手段により撮影されている現在画像とを繋ぎ合わせて前記表示画像を作成し、
前記ずれ算出手段は、前記過去画像と前記現在画像とにおける画像同士のずれを算出することを特徴とする車両用画像処理装置。
【請求項２】
前記画像作成手段は、前記複数の撮影画像の繋ぎ合わせ部分で画像同士を重複させるものであり、
前記ずれ算出手段は、前記複数の撮影画像のうち重複した部分の対比により前記ずれを算出することを特徴とする請求項１に記載の車両用画像処理装置。
【請求項３】
前記車両は、前記撮影手段として撮影範囲がそれぞれ異なる複数の撮影装置（１１，１２）を備え、
前記画像作成手段は、前記複数の撮影装置によってそれぞれ撮影された前記複数の撮影画像を繋ぎ合わせるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用画像処理装置。
【請求項４】
前記車両は、前記撮影手段として、車両前方を撮影範囲とする前方撮影装置（１１）と、車両後方を撮影範囲とする後方撮影装置（１２）とを有しており、それら両撮影装置の撮影画像を用い、前記車両を囲む範囲を車両周辺画像により前記表示手段に表示させる車両用画像処理装置であって、
前記車両の周囲には、前記両撮影装置のいずれの撮影範囲でもなく、かつそれらの撮影範囲の間となる中間領域（Ｒ３）が存在しており、
前記画像作成手段は、前記中間領域の画像である中間領域画像として前記両撮影装置のうち車両走行方向の前側となる方の撮影装置の過去画像を用い、前記前方撮影装置の撮影画像と前記後方撮影装置の撮影画像と前記中間領域画像とを繋ぎ合わせることにより、前記車両周辺画像を前記表示画像として作成し、
前記ずれ算出手段は、前記前方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分と、前記後方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分との少なくともいずれかで画像同士のずれを算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用画像処理装置。
【請求項５】
前記車両が前進状態にあるか後退状態にあるかを判定する判定手段を備え、
前記画像作成手段は、前記車両が前進及び後退のいずれの状態にあるかに基づいて、前記前方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分と、前記後方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分とのいずれかにおいて画像を重複させ、
前記ずれ算出手段は、前記重複が行われた画像の繋ぎ合わせ部分で前記ずれを算出することを特徴とする請求項４に記載の車両用画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記前方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分と、前記後方撮影装置の撮影画像及び前記中間領域画像の繋ぎ合わせ部分とのいずれかで前記画像同士のずれを算出し、前記中間領域画像において、前記ずれの算出を行った側の端部では前記ずれを減少させ、かつ、その反対側の端部では変化がないように変換を行うことで前記補正を実施することを特徴とする請求項４又は５に記載の車両用画像処理装置。
【請求項７】
前記撮影画像において、それぞれ同一の形状及び大きさを有しかつ車両走行方向に並んで配置された複数の撮影対象（Ｇ３）が前記撮影画像に含まれている場合に、前記撮影画像同士の繋ぎ合わせ部分で前記撮影対象の形状及び大きさの少なくともいずれかが、当該繋ぎ合わせ部分以外における前記撮影対象の形状及び大きさと相違していることを判定する相違判定手段を備え、
前記補正手段は、前記繋ぎ合わせ部分において前記撮影対象の形状及び大きさの相違が生じている旨判定された場合に、その相違を解消すべく前記表示画像を補正することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか1項に記載の車両用画像処理装置。
【請求項８】
前記車両は、前記撮影手段として撮影範囲が一部重複する複数の撮影装置（３１，３２，３３）を備え、
前記ずれ算出手段は、撮影範囲が重複している画像同士のずれを算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の構成は、車両周辺の所定範囲を撮影する撮影手段（１１，１２）と、該撮影手段により撮影された画像を表示する表示手段（１４）とを備えた車両に適用され、該車両に搭載される車両用画像処理装置（１３）であって、前記撮影手段により撮影された複数の撮影画像を繋ぎ合わせることにより、前記表示手段で表示させるための表示画像を作成する画像作成手段と、前記表示画像の作成に際し、該表示画像における前記複数の撮影画像の繋ぎ合わせ部分の画像同士のずれを算出するずれ算出手段と、前記ずれに基づいて前記表示画像を補正する補正手段と、その補正後の表示画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記Ｎは４であり、
列方向となるＴＤＩ転送方向、および行方向となる前記ＴＤＩ転送方向と垂直な方向において、画素ピッチの１／２のピッチにて、前記ゲート開口部が形成され、
互いに隣り合う前記ゲート開口部の列は、前記ＴＤＩ転送方向に画素ピッチの１／４だけずれて配置され、
２行２列の前記ゲート開口部で１画素が構成され、
前記２列のゲート開口部を挟んでＴＤＩ転送方向に転送チャネルが延伸する、請求項１に記載のＴＤＩ方式リニアイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
配線５４ａは、第１のＴＤＩ転送ゲート電極３１、第１の転送ゲート電極３５と電気的に接続される。配線５４ｂは、第２のＴＤＩ転送ゲート電極３２、第２の転送ゲート電極３６と電気的に接続される。配線５４ｃは、第３のＴＤＩ転送ゲート電極３３、第３の転送ゲート電極３７と電気的に接続される。配線５４ｄは、第４のＴＤＩ転送ゲート電極３４、第４の転送ゲート電極３８と電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１４は、本実施の形態における４相駆動の状態４におけるチャネルポテンシャルと電荷の流れを表わす図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
配線５４ａは、第１のＴＤＩ転送ゲート電極３１、第１の転送ゲート電極３５と電気的に接続される。配線５４ｂは、第２のＴＤＩ転送ゲート電極３２、第２の転送ゲート電極
３６と電気的に接続される。配線５４ｃは、第３のＴＤＩ転送ゲート電極３３、第３の転送ゲート電極３７と電気的に接続される。配線５４ｄは、第４のＴＤＩ転送ゲート電極３４、第４の転送ゲート電極３８と電気的に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
列方向となるＴＤＩ転送方向、および行方向となるＴＤＩ転送方向と垂直な方向において、画素ピッチの１／２のピッチにて、ゲート開口埋め込みフォトダイオード１０が形成される。互いに隣り合うゲート開口埋め込みフォトダイオード１０の列は、ＴＤＩ転送方向に、画素ピッチの１／４だけずれて配置される。２行２列のゲート開口埋め込みフォトダイオード１０で１画素が構成される。２列のゲート開口埋め込みフォトダイオード１０を挟んで、ＴＤＩ転送方向に転送チャネル１５が延伸する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）少なくとも１つの共刺激分子、および
（ii）配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むブラキュリポリペプチド、
をコードするポックスウイルスベクターの治療学的有効量を含有する、対象において免疫応答を誘導するための薬学的組成物：
ここで、該対象は、小腸癌、胃癌、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、卵巣癌、精巣癌、肺癌、乳癌、気管支癌、結腸癌、前立腺癌、慢性リンパ性白血病(CLL)、B細胞腫瘍、および脊策腫からなる群から選択される癌を有しており、且つ該患者において、該ブラキュリポリペプチドを発現している細胞に対する免疫応答が産生される。
【請求項２】
該ポックスウイルスベクターが、B7-1、LFA-3およびICAM-1をコードする、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
（i）ウイルスゲノムまたはその感染可能な一部分に、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸を組み入れた、第１の組換えポックスウイルス、および
（ii）ウイルスゲノムまたはその感染可能な一部分に、少なくとも１つの共刺激分子をコードする１つ若しくは複数の遺伝子またはＤＮＡ配列を組み入れた、第２の組換えポックスウイルス、
の治療学的有効量を含有する、対象において免疫応答を誘導するための薬学的組成物：
ここで、該対象は、小腸癌、胃癌、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、卵巣癌、精巣癌、肺癌、乳癌、気管支癌、結腸癌、前立腺癌、慢性リンパ性白血病(CLL)、B細胞腫瘍、および脊策腫からなる群から選択される癌を有しており；
該患者において、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現している細胞に対する免疫応答が産生され；且つ
該組成物は、宿主細胞を同時感染させることができ、その結果、該配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸ならびに該少なくとも１つの共刺激分子をコードする遺伝子またはＤＮＡ配列の同時発現をもたらす。
【請求項４】
該第２の組換えポックスウイルスが、B7-1、LFA-3およびICAM-1をコードする、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項５】
該免疫応答が、癌の増殖を減少させる、請求項１乃至４のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項６】
（i）少なくとも１つの共刺激分子、および
（ii）配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むブラキュリポリペプチド、
をコードするポックスウイルスベクターの治療学的有効量を含有する、対象における癌を治療するための薬学的組成物：
ここで、該対象は、小腸癌、胃癌、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、卵巣癌、精巣癌、肺癌、乳癌、気管支癌、結腸癌、前立腺癌、慢性リンパ性白血病(CLL)、B細胞腫瘍、および脊策腫からなる群から選択される癌を有しており、且つ
該癌の細胞は、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現する。
【請求項７】
該ポックスウイルスベクターが、B7-1、LFA-3およびICAM-1をコードする、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項８】
（i）ウイルスゲノムまたはその感染可能な一部分に、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸を組み入れた、第１の組換えポックスウイルス、および
（ii）ウイルスゲノムまたはその感染可能な一部分に、少なくとも１つの共刺激分子をコードする１つ若しくは複数の遺伝子またはＤＮＡ配列を組み入れた、第２の組換えポックスウイルス、
の治療学的有効量を含有する、対象における癌を治療するための薬学的組成物：
ここで、該対象は、小腸癌、胃癌、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、卵巣癌、精巣癌、肺癌、乳癌、気管支癌、結腸癌、前立腺癌、慢性リンパ性白血病(CLL)、B細胞腫瘍、および脊策腫からなる群から選択される癌を有しており；
該癌の細胞は、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現し；且つ
該組成物は、宿主細胞を同時感染させることができ、その結果、該配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸ならびに該少なくとも１つの共刺激分子をコードする遺伝子またはＤＮＡ配列の同時発現をもたらす。
【請求項９】
該第２の組換えポックスウイルスが、B7-1、LFA-3およびICAM-1をコードする、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
IL-2、CD72、GM-CSF、TNF-α、IFN-γ、IL-12およびIL-6からなる群から選択される分子の治療学的有効量または該分子をコードする核酸の治療学的有効量をさらに含有する、請求項１乃至９のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
該ポックスウイルスベクター、第１の組換えポックスウイルスまたは該第２の組換えポックスウイルスが、オルソポックスベクター、アビポックスベクター、鶏痘ベクター、カプリポックスベクター、スイポックスベクターまたはワクシニアウイルスベクターである、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
該ポックスウイルスベクター、第１の組換えポックスウイルスまたは該第２の組換えポックスウイルスが、オルソポックスベクターである、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
該オルソポックスベクターが、アンカラウイルス(MVA、modified vaccinia Ankara)ベクターである、請求項１２記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
該ポックスウイルスベクター、第１の組換えポックスウイルスまたは該第２の組換えポックスウイルスが、アビポックスベクターである、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
該アビポックスベクターが、鶏痘ベクターである、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
１または複数の追加の該薬学的組成物と組み合わせて該対象に投与されるように用いられることにより、該対象において免疫応答が産生される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
該１または複数の追加の該薬学的組成物が、異なる属のポックスウイルスベクターを含む、請求項１６記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
該異なる属のポックスウイルスベクターが、アビポックスベクターである、請求項１７記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
該アビポックスベクターが、鶏痘ベクターである、請求項１８記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
１または複数の追加の該薬学的組成物と組み合わせて該対象に投与されるように用いられることにより、該対象を治療するための、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
該１または複数の追加の該薬学的組成物が、異なる属のポックスウイルスベクターを含む、請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
該異なる属のポックスウイルスベクターが、アビポックスベクターである、請求項２１記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
該アビポックスベクターが、鶏痘ベクターである、請求項２２記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
該対象における癌の治療が、癌の増殖を減少させる、請求項６記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポニン及び色素を含み、サポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、５０ｍｇ／ｌ以下である、ビールテイスト飲料。
【請求項２】
色素がカラメル色素である、請求項１に記載のビールテイスト飲料。
【請求項３】
サポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、２０ｍｇ／ｌ以下である、請求項１又は２に記載のビールテイスト飲料。
【請求項４】
サポニンの含有量が２ｍｇ／ｌ以上、２０ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項５】
サポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、８ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項６】
サポニンの含有量が２ｍｇ／ｌ以上、７ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項７】
色素の含有量が１０ｍｇ／ｌ以上、２００００ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜６のい
ずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項８】
色素の含有量が１００ｍｇ／ｌ以上、２０００ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項９】
色素の含有量が１００ｍｇ／ｌ以上、１０００ｍｇ／ｌ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１０】
色素を、飲料の色度（ＥＢＣ）を１以上、４００以下上昇させる量で含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１１】
色素を、飲料の色度（ＥＢＣ）を２以上、３７以下上昇させる量で含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１２】
サポニンがキラヤサポニンである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１３】
カロリーが１ｋｃａｌ／１００ｍｌ以上、８ｋｃａｌ／１００ｍｌ以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１４】
糖質量が０．２ｇ／１００ｍｌ以上、２ｇ／１００ｍｌ以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１５】
エキス分の総量が、０．２重量％以上、２．１重量％以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１６】
ビールテイスト飲料が、ノンアルコールビールテイスト飲料である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１７】
ノンアルコールビールテイスト飲料が、非発酵のビールテイスト飲料である、請求項１６に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１８】
麦芽使用比率が５０％以下である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のビールテイ
スト飲料。
【請求項１９】
原料に麦芽を用いないことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項２０】
麦芽を含めた麦由来の原料を用いないことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項２１】
色素を含有するビールテイスト飲料における泡の白色化方法であって、当該飲料中のサポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、５０ｍｇ／ｌ以下となるよう、当該飲料にサポニンを含有させることを特徴とする方法。
【請求項２２】
色素がカラメル色素である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
当該飲料中のサポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、２０ｍｇ／ｌ以下となるよう、当該飲料にサポニンを含有させることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
当該飲料中のサポニンの含有量が２ｍｇ／ｌ以上、２０ｍｇ／ｌ以下となるよう、当該飲料にサポニンを含有させることを特徴とする、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
当該飲料中のサポニンの含有量が１ｍｇ／ｌ以上、８ｍｇ／ｌ以下となるよう、当該飲料にサポニンを含有させることを特徴とする、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
当該飲料中のサポニンの含有量が２ｍｇ／ｌ以上、７ｍｇ／ｌ以下となるよう、当該飲料にサポニンを含有させることを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
当該飲料中の色素の含有量が１０ｍｇ／ｌ以上、２００００ｍｇ／ｌ以下である、請求項２１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
当該飲料中の色素の含有量が１００ｍｇ／ｌ以上、２０００ｍｇ／ｌ以下である、請求項２１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
当該飲料中の色素の含有量が１００ｍｇ／ｌ以上、１０００ｍｇ／ｌ以下である、請求項２１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
当該飲料が、色素を、飲料の色度（ＥＢＣ）を１以上、４００以下上昇させる量で含有する、請求項２１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
当該飲料が、色素を、飲料の色度（ＥＢＣ）を２以上、３７以下上昇させる量で含有する、請求項２１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
サポニンがキラヤサポニンである、請求項２１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
当該飲料のカロリーが１ｋｃａｌ／１００ｍｌ以上、８ｋｃａｌ／１００ｍｌ以下である、請求項２１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
当該飲料の糖質量が０．２ｇ／１００ｍｌ以上、２ｇ／１００ｍｌ以下である、請求項２１〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
当該飲料のエキス分の総量が、０．２重量％以上、２．１重量％以下である、請求項２１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
ビールテイスト飲料が、ノンアルコールビールテイスト飲料である、請求項２１〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
ノンアルコールビールテイスト飲料が、非発酵のビールテイスト飲料である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
当該飲料の麦芽使用比率が５０％以下である、請求項２１〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
当該飲料の原料に麦芽を用いないことを特徴とする、請求項２１〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
当該飲料の原料として、麦芽を含めた麦由来の原料を用いないことを特徴とする、請求項２１〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料で形成された少なくとも一本のコンタクトと、前記コンタクトが内部に配設された金属製のシェルと、を有する防水コネクタにおいて、
前記シェルは、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有し、
前記シェルの前記挿入口側の外周には、弾性材料で形成された防水部が設けられており、前記防水部は、弾性材料がインサート成形により前記シェルと一体となるように設けられていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
導電性材料で形成された少なくとも一本のコンタクトと、前記コンタクトが内部に配設された金属製のシェルと、を有する防水コネクタにおいて、
前記シェルは、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有し、
前記シェルの前記挿入口側の外周には、防水部が設けられており、前記防水部は、前記シェルに直接接触するシリコンゴムから構成されていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項３】
導電性材料で形成された少なくとも一本のコンタクトと、前記コンタクトが内部に配設された金属製のシェルと、を有する防水コネクタにおいて、
前記シェルは、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有し、
前記シェルの前記挿入口側の外周には、弾性材料で形成された防水部が設けられており、前記防水部は、シリコンゴムからなる弾性材料がインサート成形により前記シェルと一体となるように設けられていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項４】
前記コンタクト及び前記シェルは、絶縁性の樹脂材料で形成されたハウジングにより一体となるように設けられ、
前記ハウジングは、前記シェルの前記挿入口側の外周を露出させた外周露出部が設けられるように形成され、
前記シェルの前記外周露出部に、前記防水部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防水コネクタ。
【請求項５】
前記シェルの前記挿入口と反対側は、前記ハウジングに形成された閉塞部により塞がれており、
前記閉塞部は、前記コンタクトの一方側が前記シェル内に配設され、他方側が前記シェルの外側に突出されるように固定されると共に、前記コンタクトが配設された部分には、前記コンタクトが支持されるコンタクト支持部が延設されて形成され、
前記コンタクト支持部には、前記コンタクトと前記相手方コネクタの相手方コンタクトと接する部分が露出するコンタクト露出部が形成され、
前記コンタクト露出部の反対側には、前記コンタクト支持部を間に挟んで板状の補強部材が一体に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の防水コネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングには、前記ハウジングが覆われる金属製のシールドカバーが装着されており、
前記シールドカバーに覆われた部分の前記ハウジングには、前記シェルの外面の一部が露出された開口部が少なくとも１つ形成されており、
前記シールドカバーと前記シェルとは、前記開口部を通じて接触されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の防水コネクタ。
【請求項７】
少なくとも以下の（１）及び（２）の工程を有することを特徴とする防水コネクタの製造方法。
（１）導電性材料で形成した少なくとも１本のコンタクトと、前記コンタクトを内部に配設し、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有する金属製のシェルとをインサート成形機に設置し、前記シェルの前記挿入口側の外周を露出した外周露出部を設けるように、インサート成形により絶縁性の樹脂材料でハウジングを前記コンタクト及び前記シェルと一体に形成する工程、
（２）前記シェルの前記外周露出部に弾性材料をインサート成形により前記シェルと一体となるように防水部を設ける工程。
【請求項８】
少なくとも以下の（１）及び（２）の工程を有することを特徴とする防水コネクタの製造方法。
（１）導電性材料で形成した少なくとも１本のコンタクトと、前記コンタクトを内部に配設し、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有する金属製のシェルとをインサート成形機に設置し、前記シェルの前記挿入口側の外周を露出した外周露出部を設けるように、インサート成形により絶縁性の樹脂材料でハウジングを前記コンタクト及び前記シェルと一体に形成する工程、
（２）前記シェルの前記外周露出部に直接接触するシリコンゴムからなる防水部を設ける工程。
【請求項９】
少なくとも以下の（１）及び（２）の工程を有することを特徴とする防水コネクタの製造方法。
（１）導電性材料で形成した少なくとも１本のコンタクトと、前記コンタクトを内部に配設し、一方に相手方コネクタが挿入される挿入口を有する金属製のシェルとをインサート成形機に設置し、前記シェルの前記挿入口側の外周を露出した外周露出部を設けるように、インサート成形により絶縁性の樹脂材料でハウジングを前記コンタクト及び前記シェルと一体に形成する工程、
（２）前記シェルの前記外周露出部にシリコンゴムからなる弾性材料をインサート成形により前記シェルと一体となるように防水部を設ける工程。
【請求項１０】
前記（１）工程において、
前記シェルの前記挿入口と反対側を塞ぐ前記ハウジングに形成した閉塞部を形成し、
前記閉塞部は、前記コンタクトの一方側を前記シェル内に配設し、他方側を前記シェルの外側に突出するように固定すると共に、前記コンタクトを配設した部分には、前記コンタクトを支持するコンタクト支持部を延設して形成し、
前記コンタクト支持部には、前記コンタクトと前記相手方コネクタの相手方コンタクトと接する部分を露出したコンタクト露出部を形成し、
前記コンタクト露出部の反対側に、前記コンタクト支持部を間に挟んで板状の補強部材を一体となるように設けたことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の防水コネクタの製造方法。
【請求項１１】
さらに、
（３）前記ハウジングを覆うようにシールドカバーを装着する工程を有し、
前記（１）工程において、
前記ハウジングの前記シールドカバーが覆う部分には、前記シェルの一部を露出した開口部を少なくとも１つ形成し、
前記（３）工程において、前記開口部を通じて前記シールドカバーと前記シェルとが接触することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の防水コネクタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に受電部を有する車両と、
前記受電部に接触することで該受電部に給電する給電部を有する地上設備と、
を備え、
前記受電部と前記給電部とのいずれか一方が、該一方を他方に向かって付勢力を与える付勢部を有し、
前記他方が、
前記車両の前記外面に沿って延在する平板面と、
該平板面における前記車両の進退方向に接続されて、前記車両の進退時に前記一方を前記付勢力に抗して前記平板面に案内して該平板面と接触させる案内面と、
を有し、
前記地上設備に設けられて、前記受電部と前記給電部との接触状態を検知する接触検知部をさらに備えることを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記案内面は、前記平板面との接続部分から前記進退方向に離間するに従って、前記一方から離間する方向に延在するテーパ面となっていることを特徴とする請求項１に記載の交通システム。
【請求項３】
前記受電部は、前記車両の床下部又は側面部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の交通システム。
【請求項４】
前記給電部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の交通システム。
【請求項５】
前記受電部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の交通システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の交通システムにおける前記給電部によって、前記受電部に給電する給電方法であって、
前記一方を、前記付勢力に抗して前記案内面によって前記平板面に案内して接触させる案内工程と、
案内工程の後に給電を開始する給電工程と、
予め設定した電力を給電完了した際に、給電を終了する給電完了工程と、
を備えることを特徴とする給電方法。
【請求項７】
前記案内工程と前記給電工程との間に、前記地上設備に設けられて前記受電部と前記給電部との接触状態を検知する接触検知部からの信号に応じて、前記受電部と前記給電部との接触状態の確認を行う接触確認工程と、
前記接触確認工程の結果に基づいて前記車両、前記受電部、及び前記給電部のうちの少なくとも一つの位置調整を行って接触状態を調整する接触調整工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の給電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る交通システムは、外面に受電部を有する車両と、前記受電部に接触することで該受電部に給電する給電部を有する地上設備と、を備え、前記受電部と前記給電部とのいずれか一方が、該一方を他方に向かって付勢力を与える付勢部を有し、前記他方が、前記車両の前記外面に沿って延在する平板面と、該平板面における前記車両の進退方向に接続されて、前記車両の進退時に前記一方を前記付勢力に抗して前記平板面に案内して該平板面と接触させる案内面と、を有し、前記地上設備に設けられて、前記受電部と前記給電部との接触状態を検知する接触検知部をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような交通システムによれば、車両の進退に応じて案内面により受電部及び給電部のうちの一方が案内されるため、車両の姿勢に関わらず案内面が付勢力に抗して上記一方を平板面へと円滑に導くことができる。そして、受電部及び給電部のうちの一方が付勢部によって他方に付勢されるため、仮に車両が傾いた状態であっても、上記一方が他方に押し付けられて良好な接触状態を得ることができる。
また、接触検知部によって、受電部と給電部とが接触しているか否を確認することができる。従って、接触検知部での検知結果に応じて、車両、受電部、給電部の位置調整を行うことで、接触状態の調整を行い、より良好な接触状態を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的にデータの消去及び書込みが可能な不揮発性メモリと、２つのバッファと、を備え、プログラムを所定サイズごとに分割した分割データを通信によって取得可能な自動車用電子制御装置であって、
２つのバッファを交互に使用し、通信順を示すシーケンス番号が含まれた分割データを受信することと並行して、分割データの受信に使用しない方のバッファを使用し受信した分割データを前記不揮発性メモリに書込むように構成され、
第ｎ番目として受信した分割データを受け取った際の応答に含まれる情報には、
第ｎ番目として受信した分割データが前記シーケンス番号によって正しい順序で受信できたかどうかを検証した結果と、
第ｎ−１番目として受信した分割データの前記不揮発性メモリへの書込み結果とを含む
ことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本技術の一実施形態の自動車用電子制御装置は、電気的にデータの消去及び書込みが可能な不揮発性メモリと、２つのバッファと、を備え、プログラムを所定サイズごとに分割した分割データを通信によって取得する。また、自動車用電子制御装置は、２つのバッファを交互に使用し、通信順を示すシーケンス番号が含まれた分割データを受信することと並行して、分割データの受信に使用しない方のバッファを使用し分割データを不揮発性メモリに書込むように構成される。また、第ｎ番目として受信した分割データを受け取った際の応答に含まれる情報には、第ｎ番目として受信した分割データが前記シーケンス番号によって正しい順序で受信できたかどうかを検証した結果と、第ｎ−１番目として受信した分割データの前記不揮発性メモリへの書込み結果とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ、及び前記コンピュータが出力する画像データに基づいて画像を投影表示するプロジェクタを含むプロジェクタシステムであって、
前記コンピュータは、
前記プロジェクタのリストを表示する表示手段と、
前記リストに含まれる前記プロジェクタの選択を受け付ける選択手段と、
選択された前記プロジェクタに前記画像データを出力する出力手段と、を備え、
前記表示手段は、前記コンピュータが前記プロジェクタとの接続を確立するに際して認証が必要であることを示す情報を表示することを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記プロジェクタが他のコンピュータと接続を確立していることを示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタシステム。
【請求項３】
コンピュータが出力する画像データに基づいて画像を投影表示するプロジェクタに対して、当該コンピュータから前記画像データを出力するための出力方法であって、
前記コンピュータにおいて、
前記プロジェクタのリストを表示する表示ステップと、
前記リストに含まれる前記プロジェクタの選択を受け付ける選択ステップと、
前記コンピュータから、選択された前記プロジェクタに前記画像データを出力する出力ステップと、を備え、
前記表示ステップは、前記コンピュータが前記プロジェクタとの接続を確立するに際して認証が必要であることを示す情報を表示することを特徴とする出力方法。
【請求項４】
前記表示ステップは、前記プロジェクタが他のコンピュータと接続を確立していることを示す情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の出力方法。
【請求項５】
コンピュータが出力する画像データに基づいて画像を投影表示するプロジェクタに対して、当該コンピュータに前記画像データを出力させるためのプログラムであって、
前記コンピュータにおいて、
前記プロジェクタのリストを表示する表示処理と、
前記リストに含まれる前記プロジェクタの選択を受け付ける選択処理と、
前記コンピュータから、選択された前記プロジェクタに前記画像データを出力する出力処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記表示処理は、前記コンピュータが前記プロジェクタとの接続を確立するに際して認証が必要であることを示す情報を表示することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記表示処理は、前記プロジェクタが他のコンピュータと接続を確立していることを示す情報を表示することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
コンピュータが出力する画像データに基づいて画像を投影表示するプロジェクタに対して、当該コンピュータに前記画像データを出力させるためのプログラムが記録された情報記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記プロジェクタのリストを表示する表示処理と、
前記リストに含まれる前記プロジェクタの選択を受け付ける選択処理と、
選択された前記プロジェクタに前記画像データを出力する出力処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記表示処理は、前記コンピュータが前記プロジェクタとの接続を確立するに際して認証が必要であることを示す情報を表示することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
前記表示処理は、前記プロジェクタが他のコンピュータと接続を確立していることを示す情報を表示することを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
プロジェクタに画像データを出力するコンピュータであって、
前記プロジェクタのリストを表示する表示手段と、
前記リストに含まれる前記プロジェクタの選択を受け付ける選択手段と、
選択された前記プロジェクタに前記画像データを出力する出力手段と、を備え、
前記表示手段は、前記コンピュータが前記プロジェクタとの接続を確立するに際して認証が必要であることを示す情報を表示することを特徴とするコンピュータ。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記プロジェクタが他のコンピュータと接続を確立していることを示す情報を表示することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ。