【事件の表示】
　特願２０１４−　７９３７３「液体吐出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−１９９２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月８日の出願であって、平成２９年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年２月２１日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３１年３月１５日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである
第２　平成３１年３月１５日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年３月１５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年８月２２日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至１２を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至９へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　筐体と、
　液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、
　
記録媒体を支持する給送カセットと、
　
上記給送カセットの上方に配置され、
　上記搬送経路より上下方向の上方で、且つ上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、
　上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、
　上記タンク、上記搬送経路、及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、
　上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体に固定されており、
　上記タンク
は、一部が
あり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように
　
上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
　上記タンクと上記給送カセットとは、上記上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる
　　【請求項２】
　上記筐体は、上記タンクの注入口へアクセス可能な開口が側壁に形成されており、
　上記注入口は、当該注入口が上記筐体の外側且つ斜め上方を向いている請求項１に記載の液体吐出装置。
　　【請求項３】
　上記タンクの注入口は、上記筐体の開口の外側に位置する
請求項１又は２
　　【請求項４】
　上記タンクの注入口に対して着脱可能なキャップを更に備えた
請求項１から３のいずれか
　　【請求項５】
　上記タンクは、上記前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている
請求項１から４
　　【請求項６】
　上記筐体の開口は、上記前後方向の前側となる側壁に形成されたものである
請求項１から５
　　【請求項７】
　上記タンクは、複数の上記液体貯留室と、複数の上記液体貯留室それぞれに液体を注入するための複数の注入口と、を有するものであり、
　上記複数の注入口は、上記左右方向に一列に並んで配置されている
請求項６
　　【請求項８】
　上記筐体に、上記開口を開閉可能なカバーが設けられている
請求項１から７
　　【請求項９】
　上記カバーは、左右方向に沿って延出する回動軸の周りに回動するものであり、
　上記回動軸は、上記カバーが上記開口を閉じているときに、上記カバーの上端よりも下端に近い位置に設けられている
請求項８
　　【請求項１０】
　上記筐体の前側となる側壁であって、上記上下方向において上記タンクより上方に、外部からの入力を受け付ける入力部又は画像を表示する表示部の少なくとも一方を有する操作パネルが配置されている
請求項１から９
　　【請求項１１】
　
上記
請求項１から１０
　　【請求項１２】
　上記筐体は、上記給送カセットの上方に記録用紙を排出するための内部空間を有するものである
請求項１１
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　筐体と、
　液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、
　
上記タンクの上記注入口に対して着脱可能なキャップと、
　記録媒体を支持する給送カセットと、
　上記給送カセットの上方に配置され、前後方向へ延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、
　上記搬送経路より上下方向の上方で、且つ上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、
　上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、
　
上記筐体は、少なくとも上記タンクの上記注入口を上記筐体の外側で露出する開口を有しており、且つ上記筐体は、その開口を開閉可能なカバーと、
　
上
及び
　上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて
容易に取り外すことができないように
内で
　上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、
　上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路（審決注：「搬送経路」の誤記と認める。）の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
　上記タンクと上記給送カセットとは、上記上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる液体吐出装置。
　　【請求項２】
　上記
開口
筐体の
　上記注入口は、上記筐体の外側
で
　　【請求項３】
　上記タンクは、上記前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている請求項１
又は２
　　【請求項４】
　上記筐体の開口は、上記前後方向の前側となる側壁に形成されたものである請求項１から
３
　　【請求項５】
　上記タンクは、複数の上記液体貯留室と、複数の上記液体貯留室それぞれに液体を注入するための複数の注入口と、を有するものであり、
　上記複数の注入口は、上記左右方向に一列に並んで配置されている請求項
４
　　【請求項６】
　上記カバーは、左右方向に沿って延出する回動軸の周りに回動するものであり、
　上記回動軸は、上記カバーが上記開口を閉じているときに、上記カバーの上端よりも下端に近い位置に設けられている請求項
１から５のいずれか
　　【請求項７】
　上記筐体の前側となる側壁であって、上記上下方向において上記タンクより上方に、外部からの入力を受け付ける入力部又は画像を表示する表示部の少なくとも一方を有する操作パネルが配置されている請求項１から
６
　　【請求項８】
　
上記給紙カセットは、上記上下方向から視たときに、上記搬送経路と重なる位置に配置されており
　上記給送カセットは、上記筐体の前方へ引き出し可能である請求項１から
７
　　【請求項９】
　上記筐体は、上記給送カセットの上方に記録用紙を排出するための内部空間を有するものである請求項
８
２　補正の適否（新規事項の追加の有無について）について
　平成３０年８月２２日付けで提出された手続補正書により、請求項１に係る発明は、「上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく」との事項（以下「補正事項」という。）を含むものとなった。
　そして、上記補正事項は、インクタンク１００の左右方向９の寸法は、搬送経路の左右方向の右端とキャリッジ２３の移動領域の右端との間の距離よりも大きいこと、のみならず、インクタンク１００の左右方向９の寸法は、搬送経路の左右方向の左端とキャリッジ２３の移動領域の右端との間の距離よりも大きいことも包含するものと解する。
　これに対し、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。特に、【００６６】及び【図３】）には、インクタンク１００の左右方向９の寸法は、搬送経路の左右方向の右端とキャリッジ２３の移動領域の右端との間の距離よりも大きいことは、記載されているものの、インクタンク１００の左右方向９の寸法は、搬送経路の左右方向の左端とキャリッジ２３の移動領域の右端との間の距離よりも大きいことまでは、記載も示唆もされていない。
　そうすると、補正事項は、当初明細書等に記載されているとはいえない。
　以上のことから、補正事項である「上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく」との事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　独立特許要件について　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正に含まれる上記補正事項が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとして補正されたとして、本件補正後の請求項１に係る発明（平成３１年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】乃至【請求項９】（以下、それぞれ「本願補正発明１」乃至「本願補正発明９」という。）における本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願日前の平成２６年２月６日に頒布された刊行物である特開２０１４−２４３４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は液体カートリッジ及び画像形成装置に関する。」
（イ）「【００１２】
  この
画像形成装置は、
装置本体１００の前面側には給紙トレイ１０２
を備えている
【００１３】
  さらに、
装置本体１００の右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して本発明に係る液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができる
（ウ）「【００１７】
  また、
キャリッジ４には、
記録ヘッド１１
装着している
【００１８】
  記録ヘッド１１はそれぞれ２列の
ノズル列を有し
【００１９】
  記録ヘッド１１ａ、１１ｂにはこの記録ヘッド１１にインクを供給するヘッドタンク１２ａ、１２ｂが一体的に設けられている。一方、装置本体側には、カートリッジホルダ６１に液体カートリッジ（メインタンク、以下「インクカートリッジ」という。）６２が交換可能に着脱され、インクカートリッジ６２から送液ポンプユニット６３によって供給チューブ６４を介してヘッドタンク１２にインク（液体）を供給する。
…
【００２１】
  一方、
キャリッジ４の下方側には、用紙１０を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト２１を配置している
（エ）「【００２４】
  このように構成したこの画像形成装置においては、給紙された用紙を搬送ベルト２１で間歇的に搬送し、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて
記録ヘッド１１を駆動することにより、停止している用紙に液滴を吐出して１行分を記録
…
【００２７】
  
インクカートリッジ６２は、記録ヘッド１１のヘッドタンク１２に供給する液体であるインク
（オ）「【００５０】  導出部材７０２は、平板状の本体部７１１のほぼ中央部（インク袋の辺方向）に、袋本体７０１内のインクを外部に導出する供給口部７１２が設けられている。また、本体部７１１には、供給口部７１２に隣り合って、
袋本体７０１にインクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられている
（カ）「【００５７】
  このように、本実施形態のインクカートリッジ６２においては、インク袋６００をケースベース６１１に容易に位置決めして取り付けることができ、また、インク袋６００の倒れも防止できる。
【００５８】
  また、本実施形態におけるインク袋６００の導出部材７０２は、供給口部７１２と穴部７１３との間、供給口部７１２と穴部７１４との本体部７１１と一体の補強リブ７１７が設けられている。なお、供給口部７１２と穴部７１４との間には充填口部７２０が介在している。」
（キ）「【００９２】
  そして、正しい種類のインクカートリッジ６２が差し込まれることで、インクカートリッジ６２内に収納されているインクと連通可能な流路を形成するためのカートリッジホルダ６１側のニードルなどの供給部材（図示しない）が前記インク袋６００の供給口部７１２に刺し込まれる。」
（ク）上記（ウ）及び図７より、
インクが貯留されるインク袋６００及びインク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２を備えるインクカートリッジ６２
（ケ）上記（ウ）、図１、図２及び図４より、装置本体１００内で、
キャリッジ４は、上下方向で給紙トレイ１０２及び排紙トレイ１０３の上方に配置され、かつ、搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向に搬送する搬送ベルト２１と直交する
（コ）図３より、
インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置され、一部がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より内側にあり、他の部分がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より外側になるように配置されており、インクカートリッジ６２のキャリッジ４の移動方向の寸法は、キャリッジ４の移動方向の搬送ベルト２１の一端とキャリッジ４の移動領域の一端との間の距離よりも大きいこと
（サ）図２及び図３より、
インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならないこと
　そうすると、上記（ア）乃至（サ）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「画像形成装置は、装置本体１００の前面側に給紙トレイ１０２を備え、
装置本体１００の右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができ、
インクカートリッジ６２は、インクが貯留されるインク袋６００及びインク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２を備え、
インク袋６００には、袋本体７０１に、インクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられ、
装置本体１００内で、キャリッジ４は、上下方向で給紙トレイ１０２の上方の排紙トレイ１０３の上方に配置され、かつ、搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向に搬送する搬送ベルト２１と直交し、
キャリッジ４は、ノズル列を有し、インクカートリッジ６２からインクが供給され、用紙に液滴を吐出して記録する記録ヘッド１１を装着し、
インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置され、一部がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より内側にあり、他の部分がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より外側になるように配置されており、インクカートリッジ６２のキャリッジ４の移動方向の寸法は、キャリッジ４の移動方向の搬送ベルト２１の一端とキャリッジ４の移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならない、画像形成装置。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「装置本体１００」、「インク」、「インク袋６００」、「インク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２」、「用紙１０」、「給紙トレイ１０２」、「搬送ベルト２１」、「キャリッジ４」、「記録ヘッド１１」、「カバー１０４」、及び「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「筐体」、「液体」、「液体貯留室」、「液体貯留室から液体を流出させる液体流出路」、「記録媒体」、「給送カセット」、「搬送機構」、「キャリッジ」、「ヘッド」、「カバー」、及び「液体吐出装置」に相当する。
イ　前者の「記録媒体を支持する給送カセット」について、当初明細書等の【００１７】に「給送トレイ２０は、積層された複数の用紙１２を支持可能である。」と、【００１８】に「給送部１５は、給送トレイ２０に支持された用紙１２を搬送経路６５へ給送する。」と記載されているだけであるから、前者の「記録媒体を支持する給送カセット」とは、「記録媒体を収納している給送カセット」と解する。してみると、後者の「給紙トレイ１０２」か用紙１０を収納していることは明らかであるから、前者の「給送カセット」と後者の「給紙トレイ１０２」とは、「記録媒体を支持する」との概念で共通する。
ウ　後者の「搬送ベルト２１」は、用紙１０を副操作方向に搬送するものであるから、「前後方向へ延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送する」といえる。
エ　後者の「キャリッジ４」は、装置本体１００内で、搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向（前後方向）に搬送する搬送ベルト２１と直交するものであるから、「搬送経路より上下方向の上方で、且つ搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動する」といえ、後者の「搬送ベルト２１」及び「キャリッジ４」は、「筐体内に配置されて」いるといえる。
オ　後者の「記録ヘッド１１」は、キャリッジ４に装着され、ノズル列を有し、インクカートリッジ６２からインクが供給され、用紙に液滴を吐出して記録するものであって、インクカートリッジ６２のインク袋６００から供給口部７１２を介してインクが供給されるのであるから、前者の「ヘッド」と後者の「記録ヘッド１１」とは、「キャリッジに搭載されており、液体流出路を通じて液体貯留室から流出された液体を搬送機構によって搬送された記録媒体に向かって吐出するノズルを有する」点で共通する。
カ　後者の「装置本体１００」は、その右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができるものであるから、インクカートリッジ６２を装置本体１００の「外側で露出する開口を有して」いることは明らかであって、後者の「カバー１０４」が前記開口を開閉可能としていることも明らかであるから、前者の「カバー」と後者の「カバー１０４」とは、「開口を開閉可能なカバー」との概念で共通する。
キ　後者の「インクカートリッジ６２」は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置され、
一部がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より内側にあり、他の部分がキャリッジ４の移動方向においてキャリッジ４の移動領域の両端より外側になるように配置されており、インクカートリッジ６２のキャリッジ４の移動方向の寸法は、キャリッジ４の移動方向の搬送ベルト２１の一端とキャリッジ４の移動領域の一端との間の距離よりも大きいから、前者の「タンク」と後者の「インクカートリッジ６２」とは、「左右方向において搬送経路の外側に配置されて、一部が上記左右方向においてキャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、その上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送経路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、」との概念で共通する。
ク　後者の「インクカートリッジ６２」及び「給紙トレイ１０２」とは、上下方向から視て重ならないものであるから、前者の「タンク」及び「給送カセット」と後者の「インクカートリッジ６２」及び「給紙トレイ１０２」とは、「上下方向から視て重なら」ないとの概念で共通する。
　したがって、両者は、
「筐体と、
　液体が貯留される液体貯留室、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、
　記録媒体を支持する給送カセットと、
　前後方向へ延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、
　上記搬送経路より上下方向の上方で、且つ上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、
　上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、
　上記筐体は、少なくとも上記タンクを上記筐体の外側で露出する開口を有しており、且つ上記筐体は、その開口を開閉可能なカバーと、を備えており、
　上記搬送経路及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、
　上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されており、
　上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、
　上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送経路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
　上記タンクと上記給送カセットとは、上記上下方向から視て重ならない液体吐出装置。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点１］
　タンクが、本願補正発明１が、「液体貯留室に液体を補充するための注入口」が形成され、「注入口に対して着脱可能なキャップ」が備えられ、「注入口が、筐体の開口から外側に露出」するものであるのに対し、引用発明１は、インクカートリッジ６２に備えられたインク袋６００には、袋本体７０１に、インクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられるものである点。
［相違点２］
　搬送機構が、本願補正発明１が、「給送カセットの上方に配置され」ているものであるのに対し、引用発明１は、給紙トレイ１０２との上下関係が明らかでない点。
［相違点３］
　タンクが、本願補正発明１が、「容易に取り外すことができないように筐体内で固定されて」いるものであるのに対し、引用発明１は、装置本体１００に対して着脱可能である点。
［相違点４］
　タンクと上記給送カセットとが、本願補正発明１では、「左右方向から視て重なる」のに対し、引用発明１では、左右方向から視て重なるのか否か定かでない点。
（４）判断　
　上記各相違点について、以下、検討する。　
ア　［相違点１］について
　液体吐出装置の分野において、タンクの液体貯留室に液体を補充するための注入口に対して着脱可能なキャップを設け、注入口を筐体に設けたカバーにより開閉可能となった開口から外部に露出させることは、周知の技術手段である（例えば、特開平１１−７８０４８号公報（【００１９】、図２〜４参照。）、特開平７−２０５４５０号公報（【００４５】、図１、２、５〜７参照。）以下「周知技術１」という。）。
　そして、液体吐出装置に分野において、小型化・薄型化という課題は、自明の課題であって、引用発明１及び上記周知技術１においても内在するものである。
　そうすると、引用発明１の装置本体１００の右側前面のカバー１０４内のカートリッジホルダ６１に、上記周知技術１を適用し、上記相違点１とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、引用発明１に、前記周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　［相違点２］について
　引用発明１において、キャリッジ４は、上下方向で給紙トレイ１０２の上方の排紙トレイ１０３の上方に配置され、かつ、搬送ベルト２１の直上に配置されており、記録された用紙は、搬送ベルト２１上から排紙トレイ１０３へ搬送され、引用文献１の図１の排紙トレイ１０３の形状からして、搬送ベルト２１の上面は、排紙トレイのトレイ面より上方であることは、技術常識から明らかであるから、搬送ベルト２１の上面が、排紙トレイ１０３の下方に配置された給紙トレイ１０２より上方に配置されていると推認できる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点ではないか、少なくとも、引用発明１において、相違点２のように構成することは、当業者が適宜なし得ることであって、格別なことではない。
ウ　［相違点３］について
　液体吐出装置の分野において、特開２０１４−５４８２４号公報に示されているように（【００８９】〜【００９２】参照。）、装置本体に対してねじでタンクケースを固着することは、周知の技術手段である（以下「周知技術２」という。）。が記載されている。
　ここで、本願補正発明１の「容易に取り外すことができないように筐体内で固定されて」について、当初明細書等には、「インクタンク１００は、複合機１０から容易に取り外すことができないように、複合機１０に固定されている。」と記載されているだけで、具体的な構成、及び作用・効果は、何ら記載されていない。
　そうすると、筐体に、単に固定されていると解して検討すると、上記相違点３は、周知の技術手段と認められる。
　そして、液体吐出装置に分野において、筐体内に部材を設置するに際し、安定的に設置することは、自明の課題であって、引用発明１及び上記周知技術２においても内在するものである。
　そうすると、引用発明１の装置本体１００の右側前面のカバー１０４内のカートリッジホルダ６１に、上記周知技術２を適用し、上記相違点３とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、引用発明１に、前記周知技術２を適用し、相違点３に係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
エ　［相違点４］について
引用発明１において、インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならないものであって、引用文献１の図１及び図２を見ても、インクカートリッジ６２を下方へ移動させるのを阻害するような構成は把握できないから、引用発明１において、タンクと給送カセットとを、左右方向から視て重なるように配置することは、当業者が適宜なし得ることであって、格別なことではない。
　そして、本願補正発明１の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　請求人は、上記相違点３によりタンクはメンテナンス等の場合を除き、タンクが容易に取り外されることがないため、タンクへの悪戯等の可能性や不慮の事故の発生を低減できます、と主張する。
　しかし、そもそも、請求人の上記主張は、明細書等の記載に基づく主張ではないし、タンクへの悪戯等の可能性や不慮の事故の発生を低減できる「容易に取り外すことができない」程度がどのようなものなのか、当初明細書等には記載も示唆もされていないから、上記請求人の主張は採用できない。
　仮に、「容易に取り外すことができない」程度が当業者にとって技術常識であるというのであれば、当業者が適宜なし得る程度のものといえる。
　よって、本願補正発明１は、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（５）明確性要件について
　本願補正発明１の「容易に取り外すことができないように筐体内で固定されて」について、「容易に取り外すことができない」程度は、当初明細書等の記載を参酌しても定かでない。
　よって、本願補正発明１は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年８月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「筐体と、
　液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、
　記録媒体を支持する給送カセットと、
　上記給送カセットの上方に配置され、前後方向へ延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、
　上記搬送経路より上下方向の上方で、且つ上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、
　上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、
　上記タンク、上記搬送経路、及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、
　上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体に固定されており、
　上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、
　上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
　上記タンクと上記給送カセットとは、上記上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる液体吐出装置。」（以下「本願発明」という。）
２　引用例
　平成３０年４月１７日付けの拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、実質的に、本願補正発明１の「上記タンクの上記注入口に対して着脱可能なキャップと」、「上記筐体は、少なくとも上記タンクの上記注入口を上記筐体の外側で露出する開口を有しており、且つ上記筐体は、その開口を開閉可能なカバーと」、及び「容易に取り外すことができないように」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　３　（３）対比」での検討を勘案すると、両者は、
「筐体と、
　液体が貯留される液体貯留室、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、
　記録媒体を支持する給送カセットと、
　上記給送カセットの上方に配置され、前後方向へ延びる搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、
　上記搬送経路より上下方向の上方で、且つ上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、
　上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、
　上記タンク、上記搬送経路、及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、
　上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体に固定されており、
　上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、
　上記タンクの上記左右方向の寸法は、上記左右方向の上記搬送路の一端と上記移動領域の一端との間の距離よりも大きく、
　上記タンクと上記給送カセットとは、上記上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる液体吐出装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１’］
　タンクが、本願発明では、「液体貯留室に液体を補充するための注入口」が形成されるものであるのに対し、引用発明１は、インクカートリッジ６２に備えられたインク袋６００の袋本体７０１には、インクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられるものである点。
［相違点２］
　搬送機構が、本願発明では、「給送カセットの上方に配置され」ているものであるのに対し、引用発明１は、給紙トレイ１０２との上下関係が明らかでない点。
［相違点４］
　タンクと上記給送カセットとが、本願発明では、「左右方向から視て重なる」のに対し、引用発明１では、左右方向から視て重なるのか否か定かでない点。
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。