【事件の表示】
　特願２０１６−５３７８１９「多ユーザアップリンクのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０３１５０２、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３０８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１４年（平成２６年）８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年８月２８日　米国、２０１４年８月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年７月２８日　　：手続補正書の提出 
　平成３０年６月１９日付け：拒絶理由通知書 
　平成３０年９月２０日　　：意見書，手続補正書の提出 
　平成３０年１０月３日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 
　平成３１年１月　７日　　：意見書，手続補正書の提出 
　平成３１年２月　１日付け：平成３１年１月７日にされた手続補正につい　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定，拒絶査定
　令和元年５月２７日　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
  
第２　令和元年５月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年５月２７日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
  
［理由］ 
１　補正の概要 
　本件補正は，平成３０年９月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　ワイヤレス通信のための方法であって、
　第１のユーザ端末を含む複数のユーザ端末の各々に対するアップリンク送信機会と目標送信持続時間とを示す第１のワイヤレスメッセージを、アクセスポイントから受信することと、
　前記目標送信持続時間に合うように、前記第１のユーザ端末からの第２のワイヤレスメッセージの計画された送信持続時間を変更することと、
　前記目標送信持続時間にわたって、前記第１のユーザ端末から前記第２のワイヤレスメッセージを送信することと、
　を備え、
　前記計画された送信持続時間を変更するために、前記第２のワイヤレスメッセージの送信データレートまたは集約のレベルのうちの少なくとも１つが調整される、方法。」
との発明（以下，「本願発明」という。）を， 
「　ワイヤレス通信のための方法であって、
　第１のユーザ端末を含む複数のユーザ端末の各々に対するアップリンク送信機会と目標送信持続時間とを示す第１のワイヤレスメッセージを、アクセスポイントから受信することと、
　前記目標送信持続時間に合うように、前記第１のユーザ端末からの第２のワイヤレスメッセージの計画された送信持続時間を変更することと、
　前記目標送信持続時間にわたって、前記第１のユーザ端末から前記第２のワイヤレスメッセージを送信することと、
　を備え、
　前記計画された送信持続時間を変更するために、前記第２のワイヤレスメッセージ
のための変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）およびデータ
ルが
との発明（以下，「本願補正発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否
　請求項１についての上記補正は、本件補正前の「前記第２のワイヤレスメッセージの送信データレートまたは集約のレベルのうちの少なくとも１つが調整される」について、「送信データレート」の調整を「変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）」の調整に限定し、更に、「変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）」及び「データ集約のレベル」の両者を調整するように限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、請求項１についての上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　請求項１についての上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１　補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
（２）　引用発明及び周知技術
ア　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１０−２６３４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、
空間軸上の無線リソースを複数のユーザーで共有する空間分割多元接続（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｕｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＳＤＭＡ）を適用して複数ユーザー全体でのスループットを向上させる通信装置及び通信方法
（中略）
【００３５】
　図１には、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を模式的に示している。図示の通信システムは、アクセスポイント（ＡＰ）として動作する通信局ＳＴＡ０と、端末局（ＭＴ）として動作する複数の通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３で構成される。
（中略）
【００３７】
　ここで、アクセスポイントとしてのＳＴＡ０は、複数のアンテナを備えアダプティブ・アレイ・アンテナによる空間分割多元接続を行なう通信装置からなり、空間軸上の無線リソースを複数ユーザーに割り当てて、フレーム通信を多重化する。すなわち、
ＳＴＡ０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に準拠する通信装置
（中略）
【００３９】
　図２には、空間分割多元接続を適用し、複数ユーザーの多重化を行なうことができる通信装置の構成例を示している。図１に示した通信システムにおいて、アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０や、
端末局として動作する通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３のうち一部の空間分割多元接続に対応したものは、
新規規格に則って通信動作を行なう
（中略）
【００４７】
　データ処理部２５は、例えば図１に示す通信システムで実装されるメディア・アクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）方式における通信プロトコルの各層の処理を実行する。また、各送受信ブランチ２０−１、２０−２、…、２０−Ｎは、例えばＰＨＹ層に相当する処理を実行する。後述するように、
上位層から送られてくるフレームを最終的にＰＨＹ層から送信される際に所定の長さとなるように調整するようになっている。但し、かかるフレーム長の制御は、データ処理部２５又は各送受信ブランチ２０−１、２０−２、…、２０−Ｎのいずれで行なうかは特に限定されない。
（中略）
【００７５】
　既に述べたように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、ＴＸＯＰ内でのデータ伝送をさらに効率化するために、ＲＤプロトコルを導入している。図５には、図４に示した通信シーケンス例に、ＲＤプロトコルを適用した変形例を示している。この場合、各端末局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からアクセスポイントへデータ・フレームを同時送信することで、１つのＴＸＯＰ内で、アップリンクとダウンリンクのデータ伝送が行なわれる。但し、図５では、アクセスポイントとしてのＳＴＡ０がＲＤイニシエーターとなり、各端末局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３がＲＤレスポンダーとして動作するものとする。
（中略）
【００８３】
　図５に示した通信シーケンス例では、ＲＤプロトコルに従って各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３から同時送信される逆方向データ・フレーム（ＤＡＴＡ１−０、ＤＡＴＡ２−０、ＤＡＴＡ３−０）を同一のフレーム長として描いている。しかしながら、多くの無線ＬＡＮシステムでは、可変長フレーム・フォーマットが採用されており、上位層から渡される時点でユーザー毎のフレーム長が区々であることが想定される。そして、各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３のＰＨＹ層から最終的に出力される各データ・フレームのフレーム長も区々のままでは、これらを受信するＳＴＡ０では、データ・フレームの受信中にフレーム多重化数が増減することに伴って、ＡＧＣの点で不安定な動作を発生してしまう。
【００８４】
　そこで、本実施形態では、ＲＤプロトコルに従って
ＳＴＡ０に対しアップリンクでデータ・フレームを同時送信する各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、各々の逆方向データ・フレーム（ＤＡＴＡ１−０、ＤＡＴＡ２−０、ＤＡＴＡ３−０）を、最終的にＰＨＹ層から出力する際のフレーム長を揃えて出力する
【００８５】
　なお、ここで言う
フレームの「長さ」とは、時間的な長さ、シンボル数、ビット数、データ・サイズの意味を含む
【００８６】
　
図６には、アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０がデータ送信元となり、端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３がデータ送信先となる場合において、ＲＤプロトコルを適用して各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３が逆方向に送信するフレームのフレーム長を同一にする通信シーケンス例を示している。
（中略）
【００９０】
　そして、ＳＴＡ０は、各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３からのトレーニング・フレームを受信完了してから所定のフレーム間隔ＳＩＦＳが経過した後に、
ダウンリンク、すなわち各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３の各々に宛てたデータ・フレーム（ＤＡＴＡ０−１、ＤＡＴＡ０−２、ＤＡＴＡ０−３）をそれぞれ送信する。
【００９１】
　また、
ＳＴＡ０は、各データ・フレーム（ＤＡＴＡ０−１、ＤＡＴＡ０−２、ＤＡＴＡ０−３）のＭＡＣフレーム内で、各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３に対して、ＲＤＧ（ＲＤ  Ｇｒａｎｔ：逆方向許可）を示す。
【００９２】
　各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、ＲＤプロトコルにより逆方向すなわちアップリンクのデータ伝送が許可若しくは委譲されていることを認識すると、データ・フレームを受信完了して所定のフレーム間隔ＳＩＦＳが経過した後に、ＡＣＫフレーム（ＡＣＫ１−０、ＡＣＫ２−０、ＡＣＫ３−０）を同時に返信し、さらに引き続いてＳＴＡ０宛ての逆方向データ・フレーム（ＤＡＴＡ１−０、ＤＡＴＡ２−０、ＤＡＴＡ３−０）をそれぞれ送信する。
【００９３】
　
このとき、各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、自局のＰＨＹ層が最終的に出力するデータ・フレームのフレーム長が一定になるよう、フレーム長の調整処理を行なう
【００９４】
　ここで、
各フレームの長さを同じするための処理方法の一例は、所定長に満たないフレームのデータ部にパッディングを行なうことである。
【００９５】
　また、
各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じにするためには、揃えるべきフレーム長をあらかじめ各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３に認識させる必要がある。例えば、アクセスポイントＳＴＡ０がＲＤＧを示す際に併せて共通のフレーム長を通知する方法
（中略）
【０１００】
　なお、
各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、アップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識する必要がある。例えば、アクセスポイントＳＴＡ０がＲＤＧを示す際に、各通信局ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３のフレーム送信時刻の情報を合わせて通知する方法などが挙げられる。
（中略）
【０１０９】
　図８には、図２に示した通信装置が、図５乃至図７に示した通信シーケンスにおいて、アクセスポイント（ＳＴＡ０）として動作して、複数の通信局宛てのフレームを同一時間上で多重送信するための処理手順をフローチャートの形式で示している。上述したように、通信シーケンスではＲＤプロトコルが適用され、アクセスポイントはＲＤイニシエーターとしての役割を果たす。
（中略）
【０１１７】
　一方、アップリンクのデータ受信要求があり、且つ、当該ＴＸＯＰに余裕があるときには、
アクセスポイントは、送信権移譲開始時刻及び送信権移譲終了時刻とフレーム長を指定したＲＤＧフィールドを、各端末局宛てのデータ・フレーム内に記載し（ステップＳ５）、同一時間上で送信する（ステップＳ６）。
（中略）
【０１２０】
　図９には、図２に示した通信装置が、図５乃至図７に示した通信シーケンスにおいて、いずれかの端末局（ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３）として動作して、複数の通信局宛てのフレームを同一時間上で多重送信するための処理手順をフローチャートの形式で示している。上述したように、通信シーケンスではＲＤプロトコルが適用され、端末局はＲＤレスポンダーとしての役割を果たす。
（中略）
【０１２３】
　
端末局は、アクセスポイントからダウンリンクのデータ・フレームを受信する
（中略）
【０１２７】
　一方、アクセスポイント宛てのアップリンクの送信データが存在する場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、
端末局は、
アクセスポイントに対して
アップリンクのデータ・フレームを続けて送信する。
端末局は、ＲＤＧフィールド内で指定される送信開始時刻及びフレーム長を遵守して、データ・フレームを送信し
（イ）「【図６】
」
（ウ）「【図８】
」
（エ）「【図９】
」
　上記（ア）の記載，及び（イ）〜（エ）の図面，並びに当業者の技術常識を考慮すると、
ａ　上記（ア）の段落【０００１】の記載によれば、引用例１には、「空間軸上の無線リソースを複数のユーザーで共有する空間分割多元接続を適用する通信方法」が記載されていると認められる。
ｂ　上記（ア）の段落【００８６】、【００９０】〜【００９２】及び上記（イ）の図６によれば、アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０は、端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３の各々に宛てたデータ・フレームをそれぞれ送信し、各データ・フレームのＭＡＣフレーム内で各端末局に対してＲＤＧが示され、各端末局は、それぞれに宛てられたデータ・フレームを受信する。
　ここで、同段落【００９５】には、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じ長さにするために、アクセスポイントがＲＤＧを示す際に併せて共通のフレーム長を通知すること、同段落【０１００】には、各端末局が、アップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識するために、アクセスポイントがＲＤＧを示す際に、各端末局のフレーム送信時刻の情報を合わせて通知すること、がそれぞれ記載されている。
　そして、同段落【０１１７】、【０１２３】、【０１２７】には、アクセスポイントが、送信権移譲開始時刻とフレーム長を指定したＲＤＧフィールドを、各端末局宛てのデータ・フレーム内に記載して同一時間上で送信し、各端末局が、該データ・フレームをアクセスポイントから受信すると、各端末局がアップリンクのデータ・フレームを送信する際、ＲＤＧフィールド内で指定される送信開始時刻及びフレーム長を遵守することが記載されている。
　してみると、上記段落【００９５】に記載された、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じにするための共通のフレーム長、及び、上記段落【０１００】に記載された、各端末局がアップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識するためのフレーム送信時刻の情報、のそれぞれが、アクセスポイントから各端末局の各々に宛てたデータ・フレームのＭＡＣフレーム内で、各端末局に対して、ＲＤＧと併せて示されることは、引用例１において当然想定されていることといえる。
　また、上記（ア）の段落【００８５】には、フレームの長さが、時間的な長さの意味を含むことも記載されている。
　よって、引用例１には、「アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０は、端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３の各々に宛てたデータ・フレームをそれぞれ送信し、各データ・フレームのＭＡＣフレーム内で各端末局に対して、ＲＤＧ、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じ長さにするための共通のフレーム長、及び、各端末局がアップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識するためのフレーム送信時刻の情報、がそれぞれ示され、各端末局は、それぞれに宛てられたデータ・フレームを受信すること」、及び、「前記フレーム長が時間的な長さの意味を含むこと」が記載されていると認められる。
ｃ　上記（ア）の段落【００３７】、【００３９】によれば、アクセスポイント及び各端末局は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に則って通信動作を行なうといえる。
　また、上記（ア）の段落【００４７】、【００８４】、【００８６】、【００９２】〜【００９４】、及び、上記（ウ）の図６によれば、各端末局は、ＲＤプロトコルによりアップリンクのデータ伝送が許可若しくは委譲されていることを認識すると、アクセスポイント宛てのアップリンクのデータ・フレームをそれぞれ送信し、その際、自局のＰＨＹ層から送信されるデータ・フレームの最終的なフレーム長が同じになるよう、フレーム長を調整する処理として、所定長に満たないフレームのデータ部にパッディングを行なう。
　ここで、同段落【００９５】に、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じにするために、アクセスポイントがＲＤＧを示す際に併せて共通のフレーム長を通知し、揃えるべきフレーム長をあらかじめ各端末局に認識させることが記載されていることから、各端末局は、アクセスポイントから示された共通のフレーム長に揃えるように、各端末局から送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整することが想定されていることは明らかである。
　よって、引用例１には、「端末局は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に則って通信動作を行ない、アクセスポイントから示された共通のフレーム長に揃えるように、送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整すること」、「端末局は、調整されたデータ・フレームを送信すること」、及び、「端末局から送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整する処理として、所定長に満たないデータ・フレームのデータ部にパッディングを行なうこと」が、それぞれ記載されていると認められる。
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「　空間軸上の無線リソースを複数のユーザーで共有する空間分割多元接続を適用する通信方法であって、
　アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０は、端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３の各々に宛てたデータ・フレームをそれぞれ送信し、各データ・フレームのＭＡＣフレーム内で各端末局に対して、ＲＤＧ、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じ長さにするための共通のフレーム長、及び、各端末局がアップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識するためのフレーム送信時刻の情報、がそれぞれ示され、各端末局は、それぞれに宛てられたデータ・フレームを受信すること、及び、前記フレーム長が時間的な長さの意味を含むことと、
　端末局は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に則って通信動作を行ない、アクセスポイントから示された共通のフレーム長に揃えるように、送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整することと、
　端末局は、調整されたデータ・フレームを送信することと、
　端末局から送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整する処理として、所定長に満たないデータ・フレームのデータ部にパッディングを行なうことと、
を備える方法。」
イ　周知技術
　拒絶査定と同日付けの補正の却下の決定で示された特開２０１３−７０１５７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「【０００１】
　本発明は、
空間多重を用いて複数の送信データを同時に通信する無線通信技術
【背景技術】
【０００２】
　近年、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格などの普及が目覚しい。これらのシステムでは、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させるための技術である直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を用い、最大で５４Ｍｂｐｓの物理層伝送速度を実現している。
（省略）
【０００４】
　そのための技術として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎにおいて、空間多重送信技術としてＭＩＭＯ（Multiple input multiple output）技術が導入された。さらに、
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、マルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）通信方法が検討されている（非特許文献１）。下り回線におけるＭＵ−ＭＩＭＯ通信では、複数の端末に対し、同一タイムスロット、同一周波数チャネルで送信が行われる。
（中略）
【００４０】
　図３は、信号長評価送信制御回路１８の処理の具体例を示す図である。以下、図３に示される具体例について説明する。
　
基地局１が通信相手として端末装置２−１〜２−３（以下、それぞれ「ＳＴＡ１」〜「ＳＴＡ３」とも表す）へ空間多重により送信データを送信することを決定
ＭＣＳインデックス（変調方式及び符号化率）
決定する
【００４１】
　信号長評価送信制御回路１８は、変調モード決定回路１７によって決定された
ＭＣＳインデックス及び空間多重数と、各送信データのデータ量とに基づいて、各送信データの実データ部分信号の信号長を算出する
図３Ａの例では、端末装置２−２と端末装置２−３への実データ部分信号の信号長が、最長信号長Ｄよりも短い。そのため、もしこのままの信号長で各送信信号が送信される場合には、図３Ａに示されるように、端末装置２−２と端末装置２−３への実データ部分信号の後半部分にＰａｄｄｉｎｇが挿入される。
【００４２】
　図３Ｂは、信号長評価送信制御回路１８によるＭＣＳインデックスの選択結果の具体例を示す図である。信号長評価送信制御回路１８は、
最長信号長Ｄよりも短い信号長の実データ部分信号（Data for STA 2及びData for STA 3）それぞれについて、最長信号長Ｄよりも短い信号長の中で最も長い信号長となるＭＣＳインデックスを選択する。
（中略）
【００４５】
　上述した信号長評価送信制御回路１８の処理によって
選択されたＭＣＳインデックスに基づいて
送信信号を生成すると、
最長信号長Ｄよりも短い信号長の実データ部分信号（Data for STA 2及びData for STA 3）の信号長と最長信号長Ｄとの差が小さくなっている。
（カ）「図３
」
　
　また、拒絶査定時に引用された特開２００７−３２９６９４（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（キ）「【背景技術】
【０００２】
　無線通信においてマルチユーザーアクセスを実現するための様々な多元接続方式が知られている。ＳＤＭＡ（Space Division Multiple Access：空間分割多元接続）は周波数利用効率向上を目的とした多元接続方式で，複数のアンテナを用いて空間的に分離された伝搬路を形成する事により，同時に同一の周波数を用いて多元接続を行う。近年では
ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output：多入力多出力）無線通信技術の発展により，ＭＩＭＯによる空間多重無線通信技術を複数ユーザ接続を含む形へと拡張した技術も公開されている。
図１はアクセスポイント（ＡＰ）１０１とｕ個のユーザ端末（ＵＴ）１０２−１〜１０２−ｕがＳＤＭＡを用いて通信を行うシステムを示している
（中略）
【００３５】
　以下，本発明の第3の実施例について説明する。第１、第２の実施例では、パケットの分割またはアグリゲーションにより１フレームで送信するデータ量を変えて送信フレーム長をそろえるようにしたが、
第３の実施例では、データの伝送レートを変更することにより送信に必要な時間長を調整して送信フレーム長をそろえる。
（中略）
【００３６】
　図１０は，図２と同じ複数パケットの送信に本発明の第３の実施例を用いた場合のフレーム送受信タイムチャートを示している。図１０では説明のためＵＴが２つの場合の例を示しているが，本発明はＵＴが３つ以上の場合にも適用可能である。
図１０では事前に決定された伝送レートを用いてＵＴ１宛てのフレームＤａｔａ１とＵＴ２宛てのフレームを送信した場合の送信時間長の差を確認し，それぞれのフレームの伝送レートを変更する事によりＳＤＭＡ伝送で生じる空間パスの空き時間を抑制している
図１０では，本手法を用いて伝送レートを変更した結果，Ｒ２とＲ１の伝送レートが等しくなり，ＵＴ２宛てのフレームＤａｔａ２では伝送レートが低下している
（中略）
【００３８】
　
伝送レートの変更は誤り訂正のための符号化率を変更して元データの冗長度を変更したり，割り当て電力を変更して変調多値数を変更したりする事により行う事ができる
（ク）
「【図１０】
」
　また、本件の優先日前に公開された，国際公開第２０１２／０１５６１１号（以下，「周知例３」という。）には以下の事項が記載されている。
（ケ）「
Multiple-user multiple-input multiple-output (MU-MIMO) systems can transmit and receive signals to/from multiple users at a single antenna array at the same time. In a MU-MIMO system,multiple signals are sent in parallel 
（当審仮訳：
マルチユーザ多入力多出力(MU-MIMO)システムは、同時に１つのアンテナアレイで複数のユーザへ／から信号を送受信することができる。MU-MIMOシステムでは、複数の信号が並列に送信され
（コ）「In conventional systems, the lengths of a given mobile station's data stream can vary due to dynamic traffic conditions and the amount of data in the buffer. The transmission length of a given frame varies accordingly and is determined by the longest data stream. To align the terminations of the different data streams, padding bits are added to shorter data streams until all data streams have the same length.」（２ページ３〜７行）
（当審仮訳：従来のシステムでは、所与の移動局のデータストリームの長さは、動的なトラフィック条件とバッファ内のデータの量に起因して変化する。与えられたフレームの送信長さはそれに応じて変化し、最も長いデータストリームによって決定される。異なるデータストリームの終端を揃えるために、すべてのデータ・ストリームが同じ長さを有するまで、パディングビットが短いデータストリームに追加される。）
（サ）「For example, 
modulation and coding scheme (MCS) adjustments can be made to some or all of the data streams to get the data streams to the same length.
（当審仮訳：例えば、
同じ長さのデータストリームを得るために、データストリームの一部又はすべてに変調及び符号化スキーム(MCS)調整をすることができる。
（シ）「In an example, 
each mobile station 102 can include one or more antennas 114 for transmitting and receiving wireless signals to/from an access point 118 in the access network 104
（当審仮訳：一例では、
各移動局１０２は、アクセスネットワーク１０４内のアクセスポイント１１８との間で無線信号を送受信するための１つ又は複数のアンテナ１１４を含むことができる
（ス）「Additionally, 
the frame 500 of FIG. 5 illustrates time in the horizontal access
 different A- MPDUs 516a-c are transmitted on the same set of frequency subcarriers, but use different precoding to be transmitted on different beams to different mobile stations
the A-MPDUs 516a-c
have their MCSs adjusted in order to align the terminations
MCS adjustment
（当審仮訳：さらに、
図５のフレーム５００は
異なる移動局に対して異なるビーム上で伝送されるために異なるプリコーディングを使用する
水平アクセスの時間
を示す。
終端を揃えるためにそれらのＭＣＳが調整される
フレーム５００の全長
ＭＣＳ調整
（セ）「ＦＩＧ．５
  
」
　上記（オ）、（キ）、（ケ）〜（ス）の記載、上記（カ）、（ク）、（セ）に示された各図、並びに当業者の技術常識を考慮すると，「アクセスポイントと複数の端末間において複数のデータを空間多重して送信する際、該データのための変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）を調整して、送信するデータの送信時間を変更する。」ことは周知技術であるといえる。（以下、「周知技術１」という。）
　また、上記周知例２には，図面とともに以下の事項も記載されている。
（ソ）「【００２９】
　以下，本発明の第２の実施例について説明する。第1の実施例では、SDMAを用いて同時送信するパケットのうち送信時間長のもっとも短いフレームＤａｔａに合わせて他のフレームＤａｔａの送信時間長を短縮するための送信フレーム制御を行ったが、第２の実施例では、送信時間長の長いフレームＤａｔａにあわせて他のフレームＤａｔａの送信時間長を長くする送信フレーム制御を行った。
アグリゲーションを行い並列送信されるフレームの送信時間長を調節
【００３０】
　図８は図２と同じ複数のパケットの送信に，本発明の第２の実施例を用いた場合のフレーム送受信タイムチャートを示している。
図８中のフレームＤａｔａ４はフレームＤａｔａ２のデータパケットと，同じ端末ＵＴ２宛てのフレームＤａｔａ３のデータパケットを一つのパケットにアグリゲーションしてフレーム化したものである。
（タ）「【図８】
」
　また、本件の優先日前に公開された，特表２０１２−５１１８６０号公報（以下，「周知例４」という。）には以下の事項が記載されている。
（チ）「【００２５】
　図２は、
空間分割多重接続（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＳＤＭＡ）基盤ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムの構成の一例を示すブロック図であり、インフラストラクチャＶＨＴ  ＢＳＳの場合である。ＳＤＭＡ基盤ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムとは、多重接続技法として空間分割多重接続技法を使用するＶＨＴ無線ＬＡＮシステムを示す
３個の物理層インターフェースは３個の同時空間ストリーム（ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍｓ）を提供する
（中略）
【００４８】
　図９は、本発明の一実施例に係るＳＤＭＡ手順のうちダウンリンク局面における手順の一例を示すダイアグラムである。図９を参照すると、ダウンリンク局面は、チャネル推定期間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）とデータ送信期間（Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）を含む。ここで、チャネル推定期間は任意な期間である。
（中略）
【００５１】
　ダウンリンク地図フレームの送信によりチャネル推定期間が終了されると、データ送信期間が始まる。
データ送信期間にＶＨＴ  ＡＰは、ＳＤＭＡ／ＦＤＭ技法を用いて複数のＶＨＴ  ＳＴＡに同時にデータ（ＳＤＭＡ／ＦＤＭ  Ｄａｔａ）を送信し始める。
（中略）
【００５３】
　
ＶＨＴ  ＡＰは同時にデータを受信するＶＨＴ  ＳＴＡに対してデータの送信にかかる時間を同一にすることができる。ＳＤＭＡ技法によって送信される全てのデータフレームの送信時間を同一にするために、ＶＨＴ  ＡＰは、
アグリゲイション技法（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いることができる。
（中略）
【００５７】
　図１１は、本発明の一実施例に係るＳＤＭＡ手順のうちアップリンク局面における手順の一例を示すダイアグラムである。図１１を参照すると、アップリンク局面は競争期間（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）とデータ送信期間（Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）を含む。
（中略）
【００６３】
　アップリンク地図フレームの送信により競争期間が終了されると、アップリンクデータ送信期間が始まる。
アップリンク地図フレームを受信すると同時にアップリンク送信が許容されたＶＨＴ  ＳＴＡは、ＭＳＤＵアグリゲイション技法
を用いてデータが割り当てられた周波数のチャネルを介して同時にＶＨＴ  ＡＰに送信する
ＶＨＴ  ＳＴＡは、ＳＤＭＡ／ＦＤＭ技法を用いてデータフレームを同時にＶＨＴ  ＡＰに送信する。ここで、ＶＨＴ  ＳＴＡがＭＳＤＵアグリゲイション技法などを用いる理由は、
アップリンク地図フレームに表示されているアップリンク送信の持続時間内に全部送信されることができるようにするためである。
（ツ）「【図９】
」
（テ）「【図１１】
」
　上記（ソ）、（チ）の記載、上記（タ）、（ツ）、（テ）に示された各図、並びに当業者の技術常識を考慮すると，「アクセスポイントと複数の端末間において複数のデータを空間多重して送信する際、該データのためのアグリゲーションを調整して、該データの送信時間を変更する。」ことは周知技術であるといえる。（以下、「周知技術２」という。）
（３）　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
ア　引用発明の「空間軸上の無線リソースを複数のユーザーで共有する空間分割多元接続」は、ワイヤレス通信のための技術であることから、引用発明の「空間軸上の無線リソースを複数のユーザーで共有する空間分割多元接続を適用する通信方法」は、本願補正発明と同様に「ワイヤレス通信のための方法」といえる。
イ　引用発明の「端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３」は、本願補正発明の「第１のユーザ端末を含む複数のユーザ端末」に相当する。
　また、引用発明における「共通のフレーム長」は、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じにするための、「目標」とするフレーム長であることは明らかであり、さらに、引用発明において、「フレーム長」は「時間的な長さの意味を含む」ことからすれば、引用発明の「共通のフレーム長」は、本願補正発明の「目標送信持続時間」に相当する。
　そして、引用発明における「フレーム送信時刻の情報」は、「各端末局」が「アップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識する」ように、「アクセスポイント」から示されるものであることからすれば、引用発明の「フレーム送信時刻の情報」は、本願補正発明の「アップリンク送信機会」に含まれるといえる。
　さらに、引用発明において、「各端末局」が受信する「データ・フレーム」を、「第１のワイヤレスメッセージ」と称することは任意である。
　したがって、引用発明の「アクセスポイントとして動作する通信局ＳＴＡ０は、端末局として動作する各通信局ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３の各々に宛てたデータ・フレームをそれぞれ送信し、各データ・フレームのＭＡＣフレーム内で各端末局に対して、ＲＤＧ、各端末局がアップリンクで送信するデータ・フレームの最終的なフレーム長を同じ長さにするための共通のフレーム長、及び、各端末局がアップリンクでフレームを送信する時刻を互いに認識するためのフレーム送信時刻の情報、がそれぞれ示され、各端末局は、それぞれに宛てられたデータ・フレームを受信すること、及び、前記フレーム長が時間的な長さの意味を含むこと」は、本願補正発明の「第１のユーザ端末を含む複数のユーザ端末の各々に対するアップリンク送信機会と目標送信持続時間とを示す第１のワイヤレスメッセージを、アクセスポイントから受信すること」に相当する。
ウ　引用発明において、「端末局」を「第１のユーザ端末」と、「端末局」から送信される「データ・フレーム」を「第２のワイヤレスメッセージ」と、それぞれ称することは任意である。
　ここで、引用発明において、端末局は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に則って通信動作を行なうものであることから、フレーム長を調整する対象の「送信されるデータ・フレーム」が、新規規格に則して計画的に生成されたデータ・フレームであることは自明であって、引用発明の「フレーム長」が「時間的な長さの意味を含む」ことからすれば、引用発明の「送信されるデータ・フレームのフレーム長」は、本願補正発明の「計画された送信持続時間」に含まれるといえる。
　よって、引用発明の「端末局は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの新規規格に則って通信動作を行ない、アクセスポイントから示された共通のフレーム長に揃えるように、送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整すること」は、本願補正発明の「前記目標送信持続時間に合うように、前記第１のユーザ端末からの第２のワイヤレスメッセージの計画された送信持続時間を変更すること」に相当する。
エ　引用発明では、共通のフレーム長に揃えるように、送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整するのであるから、調整されたデータ・フレームは、共通のフレーム長に相当する時間にわたって送信されることは当然のことである。
　よって、引用発明の「端末局は、調整されたデータ・フレームを送信すること」は、本願補正発明の「前記目標送信持続時間にわたって、前記第１のユーザ端末から前記第２のワイヤレスメッセージを送信すること」に相当する。
オ　引用発明の「所定長に満たないデータ・フレームのデータ部にパッディングを行なうこと」とは、端末局から送信されるデータ・フレームを調整することに他ならない。
　よって、本願補正発明の「前記計画された送信持続時間を変更するために、前記第２のワイヤレスメッセージのための変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）およびデータ集約のレベルが調整される」と、引用発明の「端末局から送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整する処理として、所定長に満たないデータ・フレームのデータ部にパッディングを行なうことと」とは、「前記計画された送信持続時間を変更するために、前記第２のワイヤレスメッセージが調整される」点で共通する。
　以上を総合すると，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「　ワイヤレス通信のための方法であって、
　第１のユーザ端末を含む複数のユーザ端末の各々に対するアップリンク送信機会と目標送信持続時間とを示す第１のワイヤレスメッセージを、アクセスポイントから受信することと、
　前記目標送信持続時間に合うように、前記第１のユーザ端末からの第２のワイヤレスメッセージの計画された送信持続時間を変更することと、
　前記目標送信持続時間にわたって、前記第１のユーザ端末から前記第２のワイヤレスメッセージを送信することと、
　を備え、
　前記計画された送信持続時間を変更するために、前記第２のワイヤレスメッセージが調整される、方法。」
（相違点）
　「前記第２のワイヤレスメッセージが調整される」ことに関し、本願補正発明は、「第２のワイヤレスメッセージのための変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）およびデータ集約のレベルが調整される」のに対し、引用発明は、「所定長に満たないデータ・フレームのデータ部にパッディングを行なう」点。
　以下，相違点について検討する。
　上記（２）イにおいて述べたように、フレーム長の調整手段として、パッディングの他に、「アクセスポイントと複数の端末間において複数のデータを空間多重して送信する際、該データのための変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）を調整して、送信するデータの送信時間を変更する。」こと、及び、「アクセスポイントと複数の端末間において複数のデータを空間多重して送信する際、該データのためのアグリゲーションを調整して、該データの送信時間を変更する。」ことは周知技術であるところ、周知の手段から、いずれ又はいずれの組合せを採用するかは当業者が適宜選択し得ることにすぎない。
　したがって、「送信されるデータ・フレームのフレーム長を調整する」にあたり、「データのための変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）」、及び、「データのためのアグリゲーション」の両者を調整することは、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、本願補正発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
３　まとめ 
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和元年５月２７日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２」の項の「１　補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。 
  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶理由の概要は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して引用例１（特開２０１０−２６３４９３号公報）及び引用例２（特開２００７−３２９６９４号公報）が引用されている。 
  
３　引用発明及び周知技術 
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　令和元年５月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
  
４　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は本願補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した本願補正発明が，「第２　令和元年５月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（３）対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。 
  
５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。