Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の一部に形成された凹部と、
前記凹部の側面および底部に形成された第１保護膜と、
前記凹部を覆い前記第１絶縁膜上に形成された第２保護膜と、
前記第２保護膜上に形成された振動板と、
前記凹部の上方の前記振動板に形成された第１電極と、
前記第１電極を覆って形成された圧電体層と、
前記圧電体層上に形成された第２電極と、
前記振動板と前記第２保護膜を前記凹部まで貫通された孔部と、
を備え、
前記基板の板厚方向の平面視において、前記孔部は前記第２電極の外縁と前記凹部の外縁との間に配置された
ことを特徴とする超音波アレイセンサー。
【請求項２】
前記基板の板厚方向の平面視において、
前記孔部は複数設けられ、前記凹部の中心から同じ距離であり、かつ前記凹部の中心から点対称の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波アレイセンサー。
【請求項３】
基板に第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜の一部を除去し、前記第１絶縁膜に複数の凹部を形成する工程と、
複数の前記凹部に気相弗酸でエッチングされない第１保護膜を形成する工程と、
複数の前記凹部を第１絶縁膜で埋める工程と、
前記第１絶縁膜上及び前記第１絶縁膜上に気相弗酸でエッチングされない第２保護膜を形成する工程と、
前記第２保護膜上に振動板を形成する工程と、
前記振動板上に複数の圧電体層を形成する工程と、
前記第２保護膜及び前記振動板の一部を除去し、前記第２絶縁膜を露出させる孔を形成する工程と、
気相弗酸または液相により前記第２絶縁膜を除去する工程と、
を含むことを特徴とする超音波アレイセンサーの製造方法。
【請求項４】
前記孔部の側面及び前記圧電体層上に気相弗酸でエッチングされない第３保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の超音波アレイセンサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測光装置、撮像装置及び測光方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測光装置、撮像装置及び測光方法に関し、更に詳しくは、低輝度下において測光時間を短縮するための測光装置、撮像装置及び測光方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の測光装置は、被写体からの入射光に応じて電荷を発生する第１の受光素子と遮光された第２の受光素子とを有する光電変換領域と、前記光電変換領域を予め設定した電位にリセットするリセット手段とを有し、前記光電変換領域で発生した電荷を測光値に変換して出力する測光手段と、前記リセット手段により前記光電変換領域をリセットし、リセットしてから予め設定された時間経過後に、前記測光手段の各受光素子から測光値を取得する制御手段と、取得した前記第１の受光素子の測光値と前記第２の受光素子の測光値との差分と、前記光電変換領域のリセットの後の前記測光手段の変換特性とに基づいて、前記被写体の輝度を予測する輝度演算手段とを有し、前記測光手段の変換特性は、被写体の輝度と、リセットされてから前記予め設定された時間経過後の前記差分との関係を表す特性であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの入射光に応じて電荷を発生する第１の受光素子と遮光された第２の受光素子とを有する光電変換領域と、前記光電変換領域を予め設定した電位にリセットするリセット手段とを有し、前記光電変換領域で発生した電荷を測光値に変換して出力する測光手段と、
前記リセット手段により前記光電変換領域をリセットし、リセットしてから予め設定された時間経過後に、前記測光手段の各受光素子から測光値を取得する制御手段と、
取得した前記第１の受光素子の測光値と前記第２の受光素子の測光値との差分と、前記光電変換領域のリセットの後の前記測光手段の変換特性とに基づいて、前記被写体の輝度を予測する輝度演算手段とを有し、
前記測光手段の変換特性は、被写体の輝度と、リセットされてから前記予め設定された時間経過後の前記差分との関係を表す特性であることを特徴とする測光装置。
【請求項２】
前記輝度演算手段は、前記差分が予め決められた範囲内にある場合に前記予測を行い、前記範囲内に無い場合に前記予測を行わないことを特徴とする請求項１に記載の測光装置。
【請求項３】
前記輝度演算手段は、前記差分が前記範囲内にある第１の値の場合に前記予測を行い、前記差分が前記第１の値より大きく前記範囲内に無い第２の値の場合に前記第１の受光素子から得られた測光値に基づいて輝度を算出することを特徴とする請求項２に記載の測光装置。
【請求項４】
前記輝度演算手段は、前記差分が前記範囲内にある第１の値の場合に前記予測を行い、前記差分が前記第１の値より小さく前記範囲内に無い第３の値の場合に予め決められた輝度を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の測光装置。
【請求項５】
前記第２の受光素子は複数、設けられ、
前記輝度演算手段は、前記第１の受光素子の測光値と複数の前記第２の受光素子の測光値を平均した値との差分をとることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測光装置と、
前記輝度演算手段により得られた輝度に基づいて、露出を制御する露出制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写体からの入射光に応じて電荷を発生する第１の受光素子と遮光された第２の受光素子とを有する光電変換領域と、前記光電変換領域を予め設定した電位にリセットするリセット手段とを有し、前記光電変換領域で発生した電荷を測光値に変換して出力する測光手段からの出力を用いた測光方法であって、
前記リセット手段により前記光電変換領域をリセットし、リセットしてから予め設定された時間経過後に、前記測光手段の各受光素子から測光値を取得する取得工程と、
取得した前記第１の受光素子の測光値と前記第２の受光素子の測光値との差分と、前記光電変換領域のリセットの後の前記測光手段の変換特性とに基づいて、前記被写体の輝度を予測する輝度演算工程とを有し、
前記測光手段の変換特性は、被写体の輝度と、リセットされてから前記予め設定された時間経過後の前記差分との関係を表す特性であることを特徴とする測光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置および画像処理方法に関し、特には合成画像の明るさを調整する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、ＨＤＲ画像に対し、コントラストの低下を抑制しつつ、階調補正後の画像が不自然になりにくい階調補正を行うことが可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、異なる複数の露出量によって撮影された複数の画像を取得する取得手段と、複数の撮影画像に基づいて合成画像を生成する合成手段と、合成画像の輝度情報に基づいて、合成画像の階調補正の目標補正量を算出する目標補正量算出手段と、目標補正量を実現するための、合成画像の輝度低周波成分を用いた階調補正の第１の補正量と、トーンカーブを用いた階調補正の第２の補正量とを決定する補正量決定手段と、第１の補正量に基づいて、合成画像に対して階調補正処理を適用する第１の階調補正手段と、第２の補正量に基づいて、合成画像に対して階調補正処理を適用する第２の階調補正手段と、を有し、補正量決定手段は、第１の補正量を、合成画像の主被写体の輝度が高いほど小さくなるように決定することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の露出量によって撮影された複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の撮影画像に基づいて合成画像を生成する合成手段と、
前記合成画像の輝度情報に基づいて、前記合成画像の階調補正の目標補正量を算出する目標補正量算出手段と、
前記目標補正量を実現するための、前記合成画像の輝度低周波成分を用いた階調補正の第１の補正量と、トーンカーブを用いた階調補正の第２の補正量とを決定する補正量決定手段と、
前記第１の補正量に基づいて、前記合成画像に対して階調補正処理を適用する第１の階調補正手段と、
前記第２の補正量に基づいて、前記合成画像に対して階調補正処理を適用する第２の階調補正手段と、を有し、
前記補正量決定手段は、前記第１の補正量を、前記合成画像の主被写体の輝度が高いほど小さくなるように決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正量決定手段は、前記第２の補正量を、前記目標補正量と前記第１の補正量の差分として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、露出量に応じたガンマ変換処理を適用した前記複数の撮影画像を合成し、前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記複数の画像の露出量差が大きいほどコントラストを低下させるガンマ変換処理を適用し、
前記補正量決定手段は、前記第１の補正量を、前記複数の画像の露出量差が大きいほど、大きくなるように決定したのち、前記主被写体の輝度に応じて補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記目標補正量算出手段は、前記合成画像の輝度ヒストグラムまたは前記主被写体の輝度に基づいて前記目標補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体の輝度レンジが大きいほど大きい露出量差を決定する決定手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記決定手段が決定した露出量差で撮影された複数の画像を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、ユーザが決定した露出量差で撮影された複数の画像を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
異なる複数の露出量によって撮影された複数の画像を取得する取得ステップと、
前記複数の撮影画像に基づいて合成画像を生成する合成ステップと、
前記合成画像の輝度情報に基づいて、前記合成画像の階調補正の目標補正量を算出する目標補正量算出ステップと、
前記目標補正量を実現するための、前記合成画像の輝度低周波成分を用いた階調補正の第１の補正量と、トーンカーブを用いた階調補正の第２の補正量とを決定する補正量決定ステップと、
前記第１の補正量に基づいて、前記合成画像に対して階調補正処理を適用する第１の階調補正ステップと、
前記第２の補正量に基づいて、前記合成画像に対してトーンカーブを用いた階調補正処理を適用する第２の階調補正ステップと、を有し、
前記補正量決定ステップでは、前記第１の補正量を、前記合成画像の主被写体の輝度が高いほど小さくなるように決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＩＤエラー検出訂正部４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃは、通常モードでは、順次送信される送信パケットを特定するシーケンスＩＤとして、予め定められた複数の符号、例えばＤ０．０〜Ｄ３１．０、Ｄ０．４〜Ｄ３１．４、Ｄ０．７〜Ｄ３１．７が予め定められた順序で使用されていない場合は、シーケンスＩＤエラー（以下「ＩＤエラー」という。）として検出し、予め定められた複数の符号、及び予め定められた順序に基づいて正しいシーケンスＩＤに訂正する。再送モード、再々送モードにおけるＩＤエラー検出訂正部４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃの動作については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＣＲＣ生成部２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃは、転送すべきデータに対してＣＲＣの演算を行ってＣＲＣ符号１３０を生成する。送信パケット生成部２２は、転送すべきデータ１２０に、ヘッダ１１０、ＣＲＣ生成部２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃにて生成されたＣＲＣ符号１３０、及びエンドパケット１４０を付加して送信パケット１００を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（エラーのパターン）
次に、シーケンスＩＤ１１２及びＣＲＣ符号１３０のエラーのパターンについて図３を参照して説明する。図３Ａ〜図３Ｈは、１０パターンの誤りに対応して、８Ｂ１０Ｂ逆変換した受信データを示す。図３中、左側の列のＤ００．０〜Ｄ３１．７は、８Ｂ１０Ｂ変換前の送信データを示し、１ｂｉｔ・・・１０ｂｉｔは、エラーが発生した先頭からのビットの位置を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、図３Ａ、図３Ｅ、図３Ｈの誤りパターンを送信データと受信データとの関係で表わした表である。同図中、◎印は正しい受信データを示し、○印は１ビットのエラーが発生した受信データを示す。送信データとしてＤｘｘ．０を送信した場合、図３Ａから分かるように、受信データとしてＤｘｘ．０、Ｄｘｘ．１、Ｄｘｘ．２、Ｄｘｘ．５、Ｄｘｘ．６を受信する可能性がある。送信データとしてＤｘｘ．４を送信した場合、図３Ｅから分かるように、受信データとしてＤｘｘ．１、Ｄｘｘ．２、Ｄｘｘ．３、Ｄｘｘ．４、Ｄｘｘ．５、Ｄｘｘ．６を受信する可能性がある。送信データとしてＤｘｘ．７を送信した場合、図３Ｈから分かるように、受信データとしてＤｘｘ．１、Ｄｘｘ．２、Ｄｘｘ．３、Ｄｘｘ．５、Ｄｘｘ．６、Ｄｘｘ．７を受信する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シーケンスＩＤ１１２として、送信パケット１００を第２の送受信装置４に送信した際に伝送による１ビット誤りが発生した場合でも、正しいシーケンスＩＤ１１２に訂正可能な符号、具体的には予め定められた複数の符号、例えばＤ０．０〜Ｄ３１．０（図３Ａ参照）、Ｄ０．４〜Ｄ３１．４（図３Ｅ参照）、Ｄ０．７〜Ｄ３１．７（図３Ｈ）の９６通りのＩＤを、予め定められた順序、例えば数字の少ない符号から多い符号へと使用し、これを繰り返して使用する。これにより、８Ｂ１０Ｂ変換部２３Ａ、２３Ｂ、２３ＣがシーケンスＩＤ１１２を８ビットから１０ビットに変換し送信したとき、１０ビットのうちいずれかの１ビットにエラーが発生した場合、誤ったシーケンスＩＤとして受信することなく、エラーを検出でき、正しいシーケンスＩＤ１１２に訂正することができる。なお、再送時のシーケンスＩＤにＮＩＴエラーが発生した場合は訂正できないので、再再送を要求する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図７（ｂ）の場合、第１の送受信装置２からシーケンスＩＤを番号順にデータを送信する。仮にＮｏ．３でＣＲＣエラーが起こると、第２の送受信装置４からＮｏ．３について再送要求を行う。第１の送受信装置２では再送要求を受けて、Ｎｏ．３からシーケンスＩＤの順に送り直すが、再送要求が届く直前のＮｏ．５の伝送によりシーケンスＩＤがＮｏ．３に化けた場合、第２の送受信装置４ではそれが再送されたＮｏ．３と区別することができず、Ｎｏ．５のデータをＮｏ．３と間違って受信する可能性がある。そして正しいＮｏ．３は破棄される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７（ｃ）の場合、仮にＮｏ．３でＣＲＣエラーが起こると、第２の送受信装置４からＮｏ．３について再送要求を行う。第１の送受信装置２では再送要求を受けてＮｏ．３からシーケンスＩＤの順に送り直すが、このシーケンスＩＤがＮｏ．６に化けた場合、再送要求が届く前に連続して送信されたＮｏ．６と区別がつかないため破棄される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図７（ｄ）の場合、仮にＮｏ．３でＣＲＣエラー及びＮＩＴエラーが起こると、第２の送受信装置４からＮｏ．３について再送要求を行う。第１の送受信装置２では再送要求を受けてＮｏ．３からシーケンスＩＤの順に送り直すが、このシーケンスＩＤがＮＩＴエラーを起こした場合、Ｎｏ．３の再々送要求を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７（ｅ）の場合、仮にＮｏ．３でＣＲＣエラー及びＮＩＴエラーが起こると、第２の送受信装置４からＮｏ．３について再送要求を行う。第１の送受信装置２では再送要求を受けてＮｏ．３からシーケンスＩＤの順に送り直すが、再送要求が届く直前のシーケンスＩＤがＮＩＴエラーを起こした場合、Ｎｏ．３の再々送要求を行う。再々送要求のＮｏ．３がＮｏ．５に化けた場合、受信側では連続して送られてきたＮｏ．５と区別できず間違って受信する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの一端側に固定され、前記シャフトの側面から半径方向外向きに延在する第１フランジと、
前記シャフトの他端側に固定され、前記シャフトの側面から半径方向外向きに延在する第２フランジと、
前記第２フランジと前記第１フランジとの軸方向空間に間在し前記シャフトを環囲して前記シャフトに対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材の半径方向に対向する面のいずれかに設けられたラジアル動圧発生溝と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材との隙間に介在する潤滑媒体と、
を備え、
前記シャフトは、前記第１フランジが固定される第１ロッドと、前記第１ロッドを環囲して結合すると共に前記第２フランジが固定される第２ロッドと、を含むことを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記第２フランジは前記第２ロッドと一体に統合されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記第２ロッドと前記第１ロッドとの軸方向隙間に設けられるガス溜まりと、前記ガス溜まりと外部大気領域とを連通すべき貫通路と、前記貫通路を覆う通路カバーと、をさらに備える請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
トップカバーと共に磁気記録ディスクが収納される空間を画成する一面を有し、前記第１フランジの外周面が固定されるベースと、
前記シャフトの他端に軸方向で前記ベースと反対向きに延設され、前記トップカバーに設けた嵌合孔に嵌合して前記トップカバーに結合されるべきシャフト凸部と、
前記トップカバーの前記ベースと反対側において前記シャフト凸部に結合される留め具と、
をさらに備えた請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記シャフト凸部は、その外周面のうち前記トップカバーの前記ベースと反対側に突出した部分に周設凹部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の回転機器。
【請求項６】
前記シャフト凸部および前記トップカバーとに亘って付着するシール剤と、
前記シール剤を覆うカバーフィルムと、
をさらに備える請求項４または５に記載の回転機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に延伸する軸部材と、
前記軸部材に当接する当接部を有し、前記軸部材の延伸方向に往復振動する縦振動、および、前記延伸方向に直交する方向に往復振動する横振動の組み合わせにより、前記当接部を楕円振動させる駆動部と、
前記駆動部を軸部材に付勢する付勢部と
を備える軸部材駆動機構。
【請求項２】
前記軸部材の延伸方向に直交する断面が円形を有する請求項１に記載の軸部材駆動機構。
【請求項３】
前記付勢部が付勢する方向が前記円形の中心を向いているとともに、前記当接部が前記軸部材に与える駆動力の方向が前記円形の中心を向いている請求項２に記載の軸部材駆動機構。
【請求項４】
前記当接部は前記楕円振動の腹に一対配され、前記付勢部による付勢力が前記当接部の各々に均等に作用する請求項１から３のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構。
【請求項５】
前記軸部材を前記駆動部に対向する位置でＶ溝により支持する軸受け部をさらに備える請求項２から４のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構。
【請求項６】
前記駆動部が一対配され、それぞれの前記当接部で前記軸部材を挟む請求項１から４のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構。
【請求項７】
前記軸部材はステンレス鋼により形成され、前記当接部はプラスチックにより形成される請求項１から６のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構。
【請求項８】
前記駆動部を支持する支持部をさらに備え、
前記駆動部は、楕円振動の面に直交する方向に突出する突出部を有し、
前記支持部は、前記突出部を固定することで前記駆動部を支持する請求項１から７のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の軸部材駆動機構と、
前記軸部材および前記駆動部のいずれか一方に連結され、前記駆動部により前記軸部材の延伸方向に沿って移動する光学部材と
を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮影装置は、表示部、撮像部及び方位検出部を備えている撮影装置において、前記方位検出部により検出された方位を前記表示部に表示させる方位表示制御手段と、前記撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、を備え、前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、前記方位検出部により検出され得る複数の方位を識別するための表示形態を変化させ、その表示形態により検出された方位を表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部、撮像部及び方位検出部を備えている撮影装置において、
前記方位検出部により検出された方位を前記表示部に表示させる方位表示制御手段と、
前記撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
を備え、
前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、前記方位検出部により検出され得る複数の方位を識別するための表示形態を変化させ、その表示形態により検出された方位を表示する
ことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記姿勢検出手段は、鉛直方向に対する前記撮像部の撮像方向が異なる複数の姿勢を検出し、
前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、同じ方位であっても表示形態が変化するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記方位を示す表示情報に対して所定画像を重ねて前記表示部に表示させる画像表示制御手段を更に備え、
前記画像表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、前記方位を示す表示情報に重ねて表示する前記所定画像の種類を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記画像表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、前記所定画像の種類として、現在位置に対応した地図画像と前記撮像部により撮影された撮影画像とを含む複数の種類の中から選択することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影装置本体の現在位置を取得する位置取得手段をさらに備え、
前記画像表示制御手段は、前記姿勢検出手段により下向きの姿勢が検出された際は、前記位置取得手段により取得された現在位置に対応した地図画像と前記方位検出部により検出された方位を示す表示情報とを重ねて前記表示部に表示させ、前記姿勢検出手段により横向きの姿勢が検出された際は、前記撮像部により撮影された撮影画像と前記方位検出部により検出された方位を示す表示情報とを重ねて前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により下向きの姿勢が検出された際は、前記地図画像の中央の現在地に対応する位置からの線分の方向で前記方位検出部により検出された方位を識別する表示形態を採用し、前記姿勢検出手段により横向きの姿勢が検出された際は、前記撮影画像に対して俯瞰によって形成された線分であって、前記撮影画像の下端の現在地に対応する位置からの線分の方向で前記方位検出部により検出された方位を識別する表示形態を採用することを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により下向きの姿勢が検出された際は、前記地図画像の中央の現在地に対する等距離線を円状の線分で表示し、前記姿勢検出手段により横向きの姿勢が検出された際は、前記撮影画像の下端の現在地に対する等距離線を弧状の線分で表示することを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記所定画像の種類は、前記地図画像及び前記撮影画像以外に天空の星景色画像を含むことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記画像表示制御手段は、前記姿勢検出手段により上向きの姿勢が検出された際は、前記位置取得手段により取得された現在位置に対応した前記天空の星景色画像と前記方位検出部により検出された方位を示す表示情報とを重ねて前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記画像表示制御手段は、前記方位に関連させて、景勝地の位置を示す景勝地マークを表示させるマーク表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記画像表示制御手段は、前記方位に関連させて、撮影ポイントの位置を示す撮影ポイントマークを当該撮影ポイントで既に撮影されている写真と共に表示させる写真表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
表示部、撮像部及び方位検出部を備えている撮影装置に用いられる撮影制御方法において、
前記方位検出部により検出された方位を前記表示部に表示させる方位表示制御処理と、
前記撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出処理と、
を含み、
前記方位表示制御処理は、前記姿勢検出処理により検出される姿勢の違いに応じて、前記方位検出部により検出され得る複数の方位を識別するための表示形態を変化させ、その表示形態により検出された方位を表示する
ことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１３】
表示部、撮像部及び方位検出部を備えている撮影装置のコンピュータを、
前記方位検出部により検出された方位を前記表示部に表示させる方位表示制御手段と、
前記撮影装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
として機能させ、
前記方位表示制御手段は、前記姿勢検出手段により検出される姿勢の違いに応じて、前記方位検出部により検出され得る複数の方位を識別するための表示形態を変化させ、その表示形態により検出された方位を表示する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素信号を出力する画素部、および、前記画素信号をディジタル信号に変換する変換部を各々が有する複数の組と、
第一の信号線と、第二の信号線と、
第一の参照信号を前記第一の信号線に供給し、第二の参照信号を前記第二の信号線に供給する参照信号発生部とを有し、
前記複数の組の各々の変換部は、
比較部と、
負荷と、
前記比較部に接続する信号線として、前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方を選択し、前記比較部に接続せずに前記負荷に接続する信号線として、前記第一の信号線と前記第二の信号線の他方を選択する選択部とを有し、
前記比較部は、前記選択部によって選択される前記第一の信号線あるいは前記第二の信号線の前記参照信号と、前記画素信号との比較を行うことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記負荷は、前記比較部の入力に存在する静電容量値に等しい静電容量値を有する請求項1に記載された固体撮像装置。
【請求項３】
前記負荷は、前記比較部の入力に設けられたトランジスタとサイズが同じトランジスタである請求項1に記載された固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記選択部が選択した信号線の参照信号はバッファ回路を経て前記比較部に入力される請求項1に記載された固体撮像装置。
【請求項５】
少なくとも、前記比較部が前記参照信号のレベルと前記画素信号のレベルを比較する期間に、前記バッファ回路が動作する請求項4に記載された固体撮像装置。
【請求項６】
前記負荷は前記バッファ回路と略等しいバッファ回路であり、前記比較部に接続されるバッファ回路の駆動電流よりも、前記負荷として機能するバッファ回路の駆動電流が小さい請求項5に記載された固体撮像装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記画素信号を前記ディジタル信号に変換する期間の前に、前記第一の信号線と前記第二の信号線のうち前記参照信号発生部から前記参照信号の代わりに判定基準電圧が供給される信号線を、前記比較部の入力に接続するように選択し、
前記比較部による前記判定基準電圧と前記画素信号のレベルの比較の結果に基づいて、前記比較部に接続する信号線として、前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方を選択することを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載された固体撮像装置。
【請求項８】
複数行および複数列に亘って配され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、前記複数の画素が配された複数列の各列に各々が対応して配され、各々が前記画素信号をディジタル信号に変換する複数の変換部と、
第一の信号線と、第二の信号線と、
第一の参照信号を前記第一の信号線に供給し、第二の参照信号を前記第二の信号線に供給する参照信号発生部とを有し、
前記複数の変換部の各々は、
比較部と、
前記比較部に接続された第一のバッファ回路と、
前記比較部には接続されない第二のバッファ回路と、
前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方を前記第一のバッファ回路に接続し、前記第一の信号線と前記第二の信号線の他方を前記第二のバッファ回路に接続する接続部とを有し、
前記比較部は、前記第一のバッファ回路から出力される参照信号と、前記画素信号との比較を行うことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
前記第一のバッファ回路と前記第二のバッファ回路の各々は、電流源と、前記接続部と前記電流源とに接続されたMOSトランジスタとを有し、
前記第二のバッファ回路の前記電流源によって前記MOSトランジスタに供給される電流値は、前記第一のバッファ回路の前記電流源によって前記MOSトランジスタに供給される電流値より小さいことを特徴とする請求項8に記載された固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第一のバッファ回路と前記第二のバッファ回路の各々は、前記MOSトランジスタと前記電流源との間にスイッチを有し、
前記第一のバッファ回路の前記スイッチと、前記第二のバッファ回路の前記スイッチとが同じ信号で制御されることを特徴と請求項9に記載された固体撮像装置。
【請求項１１】
前記第一の参照信号の電位の傾きは、前記第二の参照信号の電位の傾きよりも小さく、
前記比較部は、前記第一のバッファ回路から出力される前記参照信号と、前記画素信号との前記比較である第一の比較を比較期間に行い、
前記比較期間に先立って、前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方が、前記第一の参照信号あるいは前記第二の参照信号の代わりに判定基準電圧を供給し、前記接続部は、前記判定基準電圧が前記第一のバッファ回路に供給されるように、前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方を前記第一のバッファ回路に接続し、
前記比較部は、前記画素信号と前記判定基準電圧との比較である第二の比較を行い、
前記第二の比較の結果が、前記画素信号が前記判定基準電圧よりも大きいことを示す場合、前記接続部は、前記第二の信号線を前記第一のバッファ回路に接続し、前記第一の信号線を前記第二のバッファ回路に接続して、前記比較部が前記第一の比較を行い、
前記第二の比較の結果が、前記画素信号が前記判定基準電圧以下を示す場合、前記接続部は、前記第一の信号線を前記第一のバッファ回路に接続し、前記第二の信号線を前記第二のバッファ回路に接続して、前記比較部が前記第一の比較を行うことを特徴とする請求項8から請求項10の何れか一項に記載された固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる固体撮像装置は、画素信号を出力する画素部、および、前記画素信号をディジタル信号に変換する変換部を各々が有する複数の組と、第一の信号線と、第二の信号線と、第一の参照信号を前記第一の信号線に供給し、第二の参照信号を前記第二の信号線に供給する参照信号発生部とを有し、前記複数の組の各々の変換部は、比較部と、負荷と、前記比較部に接続する信号線として、前記第一の信号線と前記第二の信号線の一方を選択し、前記比較部に接続せずに前記負荷に接続する信号線として、前記第一の信号線と前記第二の信号線の他方を選択する選択部とを有し、前記比較部は、前記選択部によって選択される前記第一の信号線あるいは前記第二の信号線の前記参照信号と、前記画素信号との比較を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出部と、
前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出部と、
前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理部と、
を備え、
前記映像処理部は、前記速報音検出部の検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換える、
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記一連の映像フレームからシーンチェンジを検出するシーンチェンジ検出部をさらに備え、
前記映像処理部は、前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を置き換える場合、前記シーンチェンジ検出部の検出結果に基づき、前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームと前記置換対象の映像フレームとの間でシーンチェンジが発生していないときには、前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記映像フレーム間でシーンチェンジが発生しているときには、前記置換対象の映像フレームの前記テロップ領域の周辺画素から得られる画像に置き換える、
ことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記音声信号に対して、前記速報音検出部により検出された速報音の音量を低減する処理を行う音声信号処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の映像処理装置と、
前記映像処理装置の前記映像処理部から出力される映像フレームを表示する再生部と、
を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の映像処理装置と、
前記映像処理装置の前記映像処理部から出力される映像フレームを記録する記録部と、
を備えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項６】
入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出ステップと、
前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出ステップと、
前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理ステップと、
を有し、
前記映像処理ステップは、前記速報音検出ステップの検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換える、
ことを特徴とする映像処理方法。
【請求項７】
入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出ステップと、
前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出ステップと、
前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記映像処理ステップは、前記速報音検出ステップの検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換える、
ことを特徴とする映像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る映像処理装置は、入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出部と、前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出部と、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理部とを備え、前記映像処理部は、前記速報音検出部の検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る映像処理方法は、入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出ステップと、前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出ステップと、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理ステップとを有し、前記映像処理ステップは、前記速報音検出ステップの検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る映像処理プログラムは、入力される一連の映像フレームからテロップを含むテロップ領域を検出するテロップ検出ステップと、前記一連の映像フレームに対応し、入力される一連の音声信号から速報音を検出する速報音検出ステップと、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域が検出された映像フレームにおける前記テロップ領域を、前記一連の映像フレームのうち前記テロップ領域のテロップが出現する前の映像フレームから得られる画像に置き換え、前記テロップ領域が置き換えられた映像フレームを出力する映像処理ステップと、をコンピュータに実行させ、前記映像処理ステップは、前記速報音検出ステップの検出結果に基づき、前記速報音が検出された時点近傍の所定期間内に検出されたテロップ領域を選択的に置き換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面にほぼ垂直な設置面に太陽電池モジュールと反射部材を支持させた太陽電池発電装置であって、
前記太陽電池モジュールは、その受光面を上側にするとともに、設置面とのなす角度がα（１２０°＜α＜１６５°）となるように設置面に取り付け、
前記反射部材は、前記太陽電池モジュールより上方において、その反射面が前記太陽電池モジュールの受光面と対向するようにし、その反射面と設置面とのなす角度がβ（１３５°＜β＜１６５°）となるように設置面に支持させたことを特徴とする太陽電池発電装置。
【請求項２】
水平面にほぼ垂直な設置面に太陽電池モジュールを支持させた太陽電池発電装置であって、
ほぼ平行な相対向する第１の辺および第２の辺を含む板状の太陽電池モジュール、
ほぼ平行な相対向する第１の辺および第２の辺を含む反射部材、および前記太陽電池モジュールおよび反射部材を設置面に取り付ける支持体を具備し、
前記太陽電池モジュールは、その受光面を上側にするとともに、第１の辺を設置面側にし、第２の辺が第１の辺より下方に位置するようにして、かつその受光面と設置面とのなす角度がα（１２０°＜α＜１６５°）となるように設置面に取り付け、
前記反射部材は、前記太陽電池モジュールより上方において、その反射面が前記受光面と対向するとともに、第１の辺が前記太陽電池モジュールの第１の辺と近接し、第２の辺が第１の辺より上方に位置し、かつその反射面と設置面とのなす角度がβ（１３５°＜β＜１６５°）となるように設置面に支持させたことを特徴とする太陽電池発電装置。
【請求項３】
ｎ（ｎは２以上の整数）個の太陽電池モジュールとｎ−１個の反射部材とを具備し、１個の太陽電池モジュールの下方に反射部材と太陽電池モジュールとを順次縦方向に配列させた請求項１または２記載の太陽電池発電装置。
【請求項４】
前記設置面が建造物の外壁面である請求項１または２記載の太陽電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の太陽電池発電装置は、水平面にほぼ垂直な設置面に太陽電池モジュールと反射部材を支持させた太陽電池発電装置であって、
前記太陽電池モジュールは、その受光面を上側にするとともに、設置面とのなす角度がα（１２０°＜α＜１６５°）となるように設置面に取り付け、
前記反射部材は、前記太陽電池モジュールより上方において、その反射面が前記太陽電池モジュールの受光面と対向するようにし、その反射面と設置面とのなす角度がβ（１３５°＜β＜１６５°）となるように設置面に支持させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の太陽電池発電装置は、水平面にほぼ垂直な設置面に太陽電池モジュールを支持させた太陽電池発電装置であって、
ほぼ平行な相対向する第１の辺および第２の辺を含む板状の太陽電池モジュール、
ほぼ平行な相対向する第１の辺および第２の辺を含む反射部材、および前記太陽電池モジュールおよび反射部材を設置面に取り付ける支持体を具備し、
前記太陽電池モジュールは、その受光面を上側にするとともに、第１の辺を設置面側にし、第２の辺が第１の辺より下方に位置するようにして、かつその受光面と設置面とのなす角度がα（１２０°＜α＜１６５°）となるように設置面に取り付け、
前記反射部材は、前記太陽電池モジュールより上方において、その反射面が前記受光面と対向するとともに、第１の辺が前記太陽電池モジュールの第１の辺と近接し、第２の辺が第１の辺より上方に位置し、かつその反射面と設置面とのなす角度がβ（１３５°＜β＜１６５°）となるように設置面に支持させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の太陽電池発電装置は、水平面にほぼ垂直な設置面に、太陽電池モジュールと反射部材とをそれらの受光面と反射面とを向き合わせて設置する。太陽電池モジュールは、その受光面と設置面とのなす角度α（１２０°＜α＜１６５°）とし、反射部材は、太陽電池モジュールの上方において、その反射面と設置面とのなす角度β（１３５°＜β＜１６５°）とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
太陽電池モジュール２は、その第１の辺３が支持体４によって受光面５を上側にして設置面１に取り付けられる。太陽電池モジュールの第２の辺６は、第１の辺３より下方に位置するように、受光面５と設置面１とのなす角度がα（１２０°＜α＜１６５°）となるように支持体９によって設置面１に支持されている。反射部材７は、その反射面８が太陽電池モジュール２の受光面５と対向するように、支持体４と９により設置面１に取り付けられる。すなわち、反射部材７は、太陽電池モジュール２より上方に位置し、その第１の辺１０が太陽電池モジュールの第１の辺３と近接し、第２の辺１１が第１の辺１０より上方に位置するように、反射面８と設置面１とのなす角度がβ（１３５°＜β＜１６５°）となるように、支持体４と９により設置面１に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性半導体メモリーであって、
シリコン基板と、
第１のシリコン酸化膜と、
第２のシリコン酸化膜と、
第３のシリコン酸化膜と、
第１のシリコン窒化膜と、
第２のシリコン窒化膜と、を含み、
前記第１のシリコン酸化膜は、前記シリコン基板上に積層され、
前記第１のシリコン窒化膜は、前記第１のシリコン酸化膜上に積層され、
前記第２のシリコン酸化膜は、前記第１のシリコン窒化膜上に積層され、
前記第３のシリコン酸化膜の厚さは、前記第１のシリコン酸化膜の厚さよりも薄く、
前記第２のシリコン窒化膜は、第１の部分が前記第１のシリコン窒化膜に接すると共に
第２の部分が前記第３のシリコン酸化膜を介して前記シリコン基板に接していることを特
徴とする不揮発性半導体メモリー。
【請求項２】
更に、前記シリコン基板内にシリサイド領域を含み、
前記シリサイド領域は、前記第２のシリコン窒化膜の第２の部分に接することを特徴す
る請求項１に記載の不揮発性半導体メモリー。
【請求項３】
更に、前記第２のシリコン酸化膜上に第１の電極を有し、
前記第２のシリコン窒化膜の第３の部分が前記第１の電極に接していることを特徴とす
る請求項１又は２に記載の不揮発性半導体メモリー。
【請求項４】
前記第３のシリコン酸化膜は、厚さが２２Å以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の不揮発性半導体メモリー。
【請求項５】
前記第２のシリコン窒化膜は、厚さが４５Å以上であることを特徴とする請求項１乃至
４のいずれか一項に記載の不揮発性半導体メモリー。
【請求項６】
不揮発性半導体メモリーの製造方法であって、
シリコン基板上に、第１のシリコン酸化膜を成膜する第１の工程と、
前記第１のシリコン酸化膜上に、第１のシリコン窒化膜を成膜する第２の工程と、
前記第１のシリコン窒化膜上に、第２のシリコン酸化膜を成膜する第３の工程と、
前記第１のシリコン酸化膜、前記第１のシリコン窒化膜及び第２のシリコン酸化膜を所
定の形状にパターニングする第４の工程と、
前記第４の工程の後に第２のシリコン窒化膜を成膜する第５の工程と、を含み、
前記第４の工程において、前記第１のシリコン窒化膜及び前記シリコン基板が露出され、
前記第４の工程と前記第５の工程の間の第６の工程において、前記シリコン基板が露出
された領域に第３のシリコン酸化膜が形成され、
前記第５の工程において、前記第１のシリコン窒化膜と前記第２のシリコン窒化膜とが
接することを特徴とする不揮発性半導体メモリーの製造方法。
【請求項７】
不揮発性半導体メモリーの製造方法であって、
シリコン基板上に、第１のシリコン酸化膜を成膜する第１の工程と、
前記第１のシリコン酸化膜上に、第１のシリコン窒化膜を成膜する第２の工程と、
前記第１のシリコン窒化膜上に、第２のシリコン酸化膜を成膜する第３の工程と、
前記第１のシリコン酸化膜、前記第１のシリコン窒化膜及び第２のシリコン酸化膜を所
定の形状にパターニングする第４の工程と、
前記第４の工程の後に第２のシリコン窒化膜を成膜する第５の工程と、を含み、
前記第４の工程において、前記第１のシリコン窒化膜が露出され、前記第１のシリコン
酸化膜をエッチングすることで前記第１のシリコン酸化膜より膜厚が薄い第３のシリコン
酸化膜が形成され、
前記第５の工程において、前記第１のシリコン窒化膜と前記第２のシリコン窒化膜とが
接することを特徴とする不揮発性半導体メモリーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、複数の検出コイル４１〜４８は、例えば、検出コイル４１と検出コイル４５といった具合に、受電コイル７１の１方向のみの位置ずれを検出できる様に、受電コイル２１の中心軸の周りに２つ以上の検出コイルを配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、複数の検出コイル５１〜５８は、例えば、検出コイル５１と検出コイル５５といった具合に、受電コイル７１の１方向のみの位置ずれを検出できる様に、受電コイル２１の中心軸の周りに２つ以上の検出コイルを配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、電子機器、照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、燐光性化合物と、熱活性化遅延蛍光を示す物質とを含み、
前記熱活性化遅延蛍光を示す物質の蛍光スペクトルのピークは、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯と重なる発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記蛍光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が、０．３ｅＶ以内である発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、燐光性化合物と、熱活性化遅延蛍光を示す物質とを含み、
前記熱活性化遅延蛍光を示す物質の燐光スペクトルのピークは、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯と重なる発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記燐光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が、０．３ｅＶ以内である発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、燐光性化合物と、熱活性化遅延蛍光を示す物質とを含み、
前記熱活性化遅延蛍光を示す物質の蛍光スペクトルのピーク及び燐光スペクトルのピークは、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯と重なる発光素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記蛍光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が、０．３ｅＶ以内であり、
前記燐光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が、０．３ｅＶ以内である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記蛍光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記燐光スペクトルのピークのエネルギー値との差が、０．３ｅＶ以内である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯が、三重項ＭＬＣＴ遷移に由来する吸収帯を含む発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記燐光性化合物は、有機金属錯体である発光素子。
【請求項１０】
請求項９において、
前記燐光性化合物は、イリジウム錯体である発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のモル吸光係数が、５０００／Ｍ・ｃｍ以上である発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記熱活性化遅延蛍光を示す物質が、π過剰系複素芳香環とπ欠如系複素芳香環とを有する複素環化合物である発光素子。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記熱活性化遅延蛍光を示す物質は、前記π過剰系複素芳香環と、前記π欠如系複素芳香環とが、直接結合した複素環化合物である発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子を有する照明装置。