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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容可能な記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部から搬送される記録媒体に対して記録を行うとともに、当該記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に移動可能な記録部と、
一つの部材で形成され、前記記録媒体収容部と前記記録部との間を仕切るベース部位を有するとともに、前記記録部において前記記録媒体が搬送される搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する樹脂製の本体フレームと、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記本体フレームに取り付けられ、前記記録部の移動方向に沿って延在する金属フレームが備えられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記金属フレームを第１金属フレームとしたとき、
前記本体フレームに取り付けられ、前記記録媒体の搬送方向において前記第１金属フレームに対して間隔を空けて、前記記録部の移動方向に沿って延在する第２金属フレームを備え、
前記第１金属フレームおよび前記第２金属フレームは前記記録部の移動を案内する請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記本体フレームは、前記記録部へ前記記録媒体を搬送するローラーと、前記記録部から前記記録媒体を排出するローラーと、前記記録媒体を搬送する前記ローラーと前記記録媒体を排出する前記ローラーとの間であって前記記録部と対向する領域に前記記録媒体を支持する支持台と、が取り付けられる請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記本体フレームの前記Ｈ字形状の部位は、当該本体フレームにおいて前記支持台が取り付けられる領域よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に位置し、前記ベース部位の前記記録部側に前記ベース部位と直交する方向へ延在する第１縦フレーム部位と第２縦フレーム部位を有し、
前記第１縦フレーム部位と前記第２縦フレーム部位との間に、前記記録媒体収容部からの前記記録媒体の表裏を反転させる搬送路が形成され、装着および取り外し可能な着脱ユニットを備える請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記金属フレームは、前記第１縦フレーム部位と前記第２縦フレーム部位とに取り付けられる請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記本体フレームは、前記第１縦フレーム部位から前記記録部の移動方向において外側に向かって延設され、前記記録部のメンテナンス装置が取り付けられる延設部位を有する請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記本体フレームは、画像読取部を内装する揺動筐体部の揺動軸部が取り付けられる取付部を備える請求項５ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体を収容可能な記録媒体収容部と、前記記録媒体収容部から搬送される記録媒体に対して記録を行うとともに、当該記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に移動可能な記録部と、一つの部材で形成され、前記記録媒体収容部と前記記録部との間を仕切るベース部位を有するとともに、前記記録部において前記記録媒体が搬送される搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する樹脂製の本体フレームと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、記録装置は、記録媒体収容部と記録部とを仕切るとともに搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する本体フレームが一つの部材で形成されたことによって、大型化が抑制されるとともに、記録媒体の幅方向を軸方向とする捻りや搬送方向に沿った曲げに対して高い剛性が得られる。したがって、この高い剛性によって本体フレームの振動が抑制され、記録部の移動に対する影響や記録媒体の搬送に対する影響が抑制されるので、記録部によって高品質の記録が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記記録装置においては、前記金属フレームを第１金属フレームとしたとき、前記本体フレームに取り付けられ、前記記録媒体の搬送方向において前記第１金属フレームに対して間隔を空けて、前記記録部の移動方向に沿って延在する第２金属フレームを備え、前記第１金属フレームおよび前記第２金属フレームは前記記録部の移動を案内することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記記録装置において、前記本体フレームは、前記記録部へ前記記録媒体を搬送するローラーと、前記記録部から前記記録媒体を排出するローラーと、前記記録媒体を搬送する前記ローラーと前記記録媒体を排出する前記ローラーとの間であって前記記録部と対向する領域に前記記録媒体を支持する支持台と、が取り付けられることが好ましい。
また、上記記録装置において、前記本体フレームの前記Ｈ字形状の部位は、当該本体フレームにおいて前記支持台が取り付けられる領域よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に位置し、前記ベース部位の前記記録部側に前記ベース部位と直交する方向へ延在する第１縦フレーム部位と第２縦フレーム部位を有し、前記第１縦フレーム部位と前記第２縦フレーム部位との間に、前記記録媒体収容部からの前記記録媒体の表裏を反転させる搬送路が形成され、装着および取り外し可能な着脱ユニットを備えることが好ましい。
この構成によれば、剛性を有する本体フレームに取り付けられた搬送部材は、記録媒体を、記録部の移動方向と交差する搬送方向へ、記録部に対して高い位置精度で移動させることができる。したがって、記録媒体に対してその幅方向に高い位置精度で移動する記録部によって高品質の記録が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記記録装置において、前記金属フレームは、前記第１縦フレーム部位と前記第２縦フレーム部位とに取り付けられることが好ましい。
上記記録装置において、前記本体フレームは、前記第１縦フレーム部位から前記記録部の移動方向において外側に向かって延設され、前記記録部のメンテナンス装置が取り付けられる延設部位を有することが好ましい。
上記記録装置において、前記本体フレームは、画像読取部を内装する揺動筐体部の揺動軸部が取り付けられる取付部を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットシステムであって、
ロボットと、
前記ロボットの機械機構に対応して設けられる力覚センサーから力覚値を取得して、前記力覚値の補正処理を行う力覚値補正部と、
前記補正処理後の前記力覚値に基づいて、前記ロボットの制御を行う制御部と、
を含み、
前記力覚値補正部は、
前記ロボットの複数の姿勢において得られた複数の前記力覚値に基づいて、前記補正処理を行うことを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記力覚値補正部は、
前記ロボットの第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の姿勢において得られた第１〜第Ｎの力覚値に基づいて、前記機械機構の質量中心位置を推定し、推定した前記質量中心位置に基づいて、前記補正処理を行うことを特徴とするロボットシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記力覚値補正部は、
前記機械機構の質量、前記質量中心位置、及び前記ロボットの前記姿勢に基づいて、前記機械機構により前記力覚センサーに作用する前記力覚値を推定することで、前記補正処理を行うことを特徴とするロボットシステム。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記力覚値補正部は、
前記ロボットの第１の姿勢において得られた第１の力覚値に基づいて、前記機械機構の前記質量中心位置を推定する処理を行い、
前記制御部は、
前記力覚値補正部により前記質量中心位置の推定が不可と判定された場合には、前記ロボットの姿勢を前記第１の姿勢とは異なる第２の姿勢に変更する制御を行い、
前記力覚値補正部は、
前記制御部により前記ロボットが第２の姿勢となる制御が行われた後に取得された第２の力覚値に基づいて、前記機械機構の前記質量中心位置を推定し、推定した前記質量中心位置に基づいて、前記補正処理を行うことを特徴とするロボットシステム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記力覚値補正部は、
推定した前記質量中心位置が所定誤差以内ではないと判定された場合には、エラー処理を実行することを特徴とするロボットシステム。
【請求項６】
請求項５において、
前記力覚値補正部により推定された前記質量中心位置が所定誤差以内ではないと判定された場合には、
前記制御部は、
前記ロボットの姿勢を所与の姿勢とする制御を行い、
前記力覚値補正部は、
前記制御部により前記ロボットが前記所与の姿勢となる制御が行われた後の前記力覚値を取得し、取得した前記力覚値に対応する値をオフセット値として設定し、設定した前記オフセット値によるオフセット除去処理を、前記エラー処理として実行することを特徴とするロボットシステム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかにおいて、
前記力覚センサーが、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の並進力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚと、各軸まわりのモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚを取得する６軸力覚センサーである場合に、
前記力覚値補正部は、
Ｆｘ，Ｆｙ及びＭｚにより決定される第１の平面と、Ｆｙ，Ｆｚ及びＭｘにより決定される第２の平面と、Ｆｚ，Ｆｘ及びＭｙにより決定される第３の平面を求め、
前記第１〜第３の平面の交点を前記質量中心位置として推定することを特徴とするロボットシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の平面のｘ切片をＡ１，ｙ切片をＢ１、ｚ切片をＣ１とし、前記第２の平面のｘ切片をＡ２，ｙ切片をＢ２、ｚ切片をＣ２とし、前記第３の平面のｘ切片をＡ３，ｙ切片をＢ３、ｚ切片をＣ３として、行列Ｍ及びベクトルｑを
【数１】
2014014902.tif 000001
とした場合に、
前記力覚値補正部は、
前記質量中心位置を表す３次元ベクトルｐを
Ｍｐ＝ｑ
に従って求めることで、前記質量中心位置を推定することを特徴とするロボットシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記力覚値補正部は、
前記行列Ｍが正則でない場合に、前記質量中心位置の推定が不可であると判定することを特徴とするロボットシステム。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれかにおいて、
前記力覚値補正部は、
前記質量中心位置及び、前記機械機構の質量を含む情報を実行時パラメーターとして算出する実行時パラメーター算出部と、
算出された前記実行時パラメーターを記憶する実行時パラメーター記憶部と、
を含むことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステム等に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置から送信されるコマンドに基づき、演出手段にて変動表示ゲームの演出を行う演出制御装置を備えた遊技機において、
前記演出制御装置は、
所定の予告演出の開始を管理するための計時手段として、
前記変動表示ゲーム開始から前記予告演出開始までの基準時間を管理する第１計時手段と、
前記基準時間から所定時間遅らせて前記予告演出を開始するための遅延時間を管理する第２計時手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機は遊技の興趣向上に限界があるという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、遊技の興趣向上が可能となる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、遊技の進行を制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置から送信されるコマンドに基づき、演出手段にて変動表示ゲームの演出を行う演出制御装置を備えた遊技機において、
前記演出制御装置は、
所定の予告演出の開始を管理するための計時手段として、
前記変動表示ゲーム開始から前記予告演出開始までの基準時間を管理する第１計時手段と、
前記基準時間から所定時間遅らせて前記予告演出を開始するための遅延時間を管理する第２計時手段と、
を備えることを特徴とする。
ここで、「演出手段」とは、例えば表示装置であるが、表示装置に限られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技の興趣向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属ガラスで構成された金属ガラス素材を鋳造により製造する工程と、
前記金属ガラス素材を加熱して塑性状態とする工程と、
塑性状態の前記金属ガラス素材を圧延加工して板材を製造する工程と、
を含む
ことを特徴とする時計用バネの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の時計用バネの製造方法であって、
前記圧延加工は、回転する一対のローラーの間に塑性状態の前記金属ガラス素材を通
過させることにより行われ、
前記一対のローラーのうち、一方のローラーの外周面の所定位置には凸部が設けられ、
他方のローラーの外周面の前記凸部と対向する位置には前記凸部と嵌合する凹部が設けら
れ、
前記回転する一対のローラーの間を通過させることにより、塑性状態の前記金属ガラ
ス素材を圧延するとともに、塑性状態の前記金属ガラス素材を前記凸部と前記凹部とで
挟み込む
ことを特徴とする時計用バネの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の時計用バネの製造方法であって、
前記圧延加工は、回転する一対のローラーの間に塑性状態の前記金属ガラス素材を通
過させることにより行われ、
前記一対のローラーの相対的回転速度を制御することにより、前記圧延加工による前記
板材の加工と同時に、前記板材への癖付けが施される
ことを特徴とする時計用バネの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アモルファス金属材料からなる帯状の板材からなり、孔を有するアモルファスバネの製
造方法であって、
ヒートシンクであって、前記孔と同じ平面形状および大きさの開口部を有する溝を備え
た支持部材に、前記板材を載置し、
窓を備えた固定部材を前記板材に載置し、
前記窓からレーザー光を照射して、前記板材に、前記板材
を結晶化させた結晶化部を形成し、
前記結晶化部を押圧することで、前記板材に前記開口部と同じ平面形状および大きさを
有する孔を形成する
ことを特徴とするアモルファスバネの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶融金属ガラス原料を回転している冷却ロールの外周面に向かって噴出し、前記噴出し
た溶融金属ガラス原料を前記冷却ロールの外周面上で凝固させることにより金属ガラ
スの板材を形成する時計用バネの製造方法であって、
前記冷却ロールは前記溶融金属ガラス原料を凝固させるための冷却部を有し、前記
冷却ロールの回転軸に沿った方向における前記冷却部の幅寸法は、前記板材の幅寸法に設
定されている
ことを特徴とする時計用バネの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
溶融金属ガラス原料を回転している冷却ロールの外周面に向かって噴出し、前記噴出し
た溶融金属ガラス原料を前記冷却ロールの外周面上で凝固させることにより金属ガラ
スの板材を形成する時計用バネの製造装置であって、
前記冷却ロールは前記溶融金属ガラス原料を凝固させるための冷却部を有し、前記
冷却ロールの回転軸に沿った方向における前記冷却部の幅寸法は、前記板材の幅寸法に設
定されている
ことを特徴とする時計用バネの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレートに係る第１テンプレートデータを記憶し、テンプレートに準じて記録を行う第１記録装置に接続可能に構成され、
前記第１記録装置から前記第１テンプレートデータを取得し、取得した前記第１テンプレートデータに基づいて、第２記録装置に登録する第２テンプレートデータを生成する制御部を備え、
前記制御部は、
前記第１記録装置から前記第１テンプレートデータを取得し、前記第１記録装置と、前記第２記録装置との記録に係る構造の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して前記第２テンプレートデータを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１記録装置と、前記第２記録装置とは、記録ヘッドの記録解像度が異なる装置であって、前記記録に係る構造の差異は記録解像度による差異であり、
前記制御部は、
前記第１記録装置と、前記第２記録装置との記録解像度の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して前記第２テンプレートデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２記録装置は、複数の記録解像度での記録が可能であり、
前記制御部は、
前記第１記録装置と、前記第２記録装置との記録解像度の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して、前記第２記録装置が対応する複数の記録解像度のそれぞれについて、前記第２テンプレートデータを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１記録装置と、第２記録装置とは、記録ヘッドによる記録方式が異なる装置であって、前記記録に係る構造の差異は記録方式による差異であり、
前記制御部は、
前記第１記録装置と、前記第２記録装置との記録方式の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して前記第２テンプレートデータを生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１記録装置、及び、前記第２記録装置のうち、一方は、記録媒体に対して記録ヘッドを動かして記録を行う装置であり、他方は、記録ヘッドに対して記録媒体を動かして記録を行う装置であって、前記記録に係る構造の差異は記録ヘッドの記録に係る動作の差異であり、
前記制御部は、
前記第１記録装置と、前記第２記録装置との記録に係る動作の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して前記第２テンプレートデータを生成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
テンプレートに係る第１テンプレートデータを記憶し、テンプレートに準じて記録を行う第１記録装置に接続可能に構成された情報処理装置の制御方法であって、
前記第１記録装置から前記第１テンプレートデータを取得し、前記第１記録装置と、第２記録装置との記録に係る構造の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工して、前記第２記録装置に登録する第２テンプレートデータを生成することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
テンプレートに係る第１テンプレートデータを記憶し、テンプレートに準じて記録を行う第１記録装置に接続可能に構成された情報処理装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部に、
前記第１記録装置から前記第１テンプレートデータを取得させ、前記第１記録装置と、第２記録装置との記録に係る構造の差異に応じて、前記第１テンプレートデータを加工させて、前記第２記録装置に登録する第２テンプレートデータを生成させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を機体内に投入するための投入部と、
前記投入部に接続され、機体内で紙幣の搬送を行う搬送部と、
前記搬送部に設けられ、前記投入部により機体内に投入された紙幣の識別を行う識別部と、
前記搬送部にそれぞれ接続され、紙幣を収納するとともに収納された紙幣を繰り出す複数の収納繰出部と、
前記搬送部に接続され、紙幣を収納するとともに収納された紙幣を繰り出す第１のカセットと、
前記第１のカセットに収納された紙幣にインクを噴霧するインク噴霧部と、
前記各収納繰出部に収納された紙幣をこれらの収納繰出部から繰り出して前記搬送部により前記第１のカセットに搬送して当該第１のカセットに収納させ、この第１のカセットに残置させるように前記搬送部および前記収納繰出部の制御を行う制御部と、
を備えた、紙幣処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のカセットに紙幣を残置させるときに、残置モードを実行する、請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記第１のカセットを着脱自在に収容するカセット収容部を更に備え、
前記制御部は、前記第１のカセットが前記カセット収容部に収容されているときに、前記残置モードを実行する、請求項２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記第１のカセットには、当該第１のカセットから紙幣を取り出す権限の無い者がこの第１のカセットから紙幣を取り出そうとしたときに、あるいは前記カセット収容部から前記第１のカセットを取り出す権限の無い者が前記カセット収容部から前記第１のカセットを取り出そうとしたときに、前記インク噴霧部は前記第１のカセットに収納された紙幣にインクを噴霧する、請求項３記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記インク噴霧部の動作のオンオフを切り替えるようになっており、
当該制御部は、前記残置モードを実行したときに前記インク噴霧部の動作をオンとするよう当該インク噴霧部の制御を行う、請求項４記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記インク噴霧部の動作のオンオフを切り替えるための遠隔操作手段を更に備え、前記インク噴霧部は、前記遠隔操作手段から送られた指令に基づいて、動作のオンオフが切り替えられる、請求項４記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記第１のカセットには、当該第１のカセットに衝撃が与えられたときにこのことを検知する衝撃検知部が設けられており、
前記インク噴霧部は、前記衝撃検知部により前記第１のカセットに衝撃が与えられたことが検知されると、前記第１のカセットに収納された紙幣にインクを噴霧するようになっている、請求項４記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記カセット収容部に収容されている前記第１のカセットに収納された紙幣に係る情報を記憶する記憶部を更に備えた、請求項３記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記カセット収容部に収容されている前記第１のカセットから紙幣を繰り出して前記搬送部により前記各収納繰出部に搬送して当該各収納繰出部に収納させる補充モードを実行する、請求項８記載の紙幣処理装置。
【請求項１０】
前記第１のカセットには、当該第１のカセットから紙幣を取り出す権限の無い者がこの第１のカセットから紙幣を取り出そうとしたときに、あるいは前記カセット収容部から前記第１のカセットを取り出す権限の無い者が前記カセット収容部から前記第１のカセットを取り出そうとしたときに、前記第１のカセットに収納された紙幣にインクを噴霧するインク噴霧部が設けられており、
前記制御部は、前記インク噴霧部の動作のオンオフを切り替えるようになっており、
当該制御部は、前記補充モードを実行したときに前記インク噴霧部の動作をオフとするよう当該インク噴霧部の制御を行う、請求項９記載の紙幣処理装置。
【請求項１１】
前記カセット収容部には、紙幣を収納する第２のカセットも着脱自在に収容されるようになっており、
前記制御部は、前記第２のカセットが前記カセット収容部に収容されているときに、前記紙幣処理装置の機内在高と釣銭準備金の金額との差額である余剰金額分の紙幣を前記各収納繰出部から繰り出して前記搬送部により前記第２のカセットに搬送して当該第２のカセットに収納させる回収モードを実行し、この回収モードを実行した後、前記第１のカセットが前記カセット収容部に収容されているときに前記残置モードを実行する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項１２】
前記第１のカセットは、一対のテープの間に紙幣を挟んでドラムに巻き取ることにより紙幣を収納するとともに前記ドラムに巻き取られた前記一対のテープを当該ドラムから巻き出すことにより紙幣を繰り出すテープ式のものである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項１３】
機体内で紙幣の搬送を行う搬送部と、
前記搬送部にそれぞれ接続され、紙幣を収納するとともに収納された紙幣を繰り出す複数の収納繰出部と、
前記搬送部に接続され、紙幣を収納するとともに収納された紙幣を繰り出す第１のカセットと、
前記第１のカセットに収納された紙幣にインクを噴霧するインク噴霧部と、
を備えた紙幣処理装置による紙幣処理方法であって、
前記各収納繰出部に収納された紙幣をこれらの収納繰出部から繰り出して前記搬送部により前記第１のカセットに搬送して当該第１のカセットに収納させ、この第１のカセットに残置させる工程と、
を備えた、紙幣処理方法。
【請求項１４】
前記第１のカセットを着脱自在に収容するカセット収容部と、
前記カセット収容部に前記第１のカセットを収容させる工程と、
を更に備え、
前記カセット収容部に前記第１のカセットが収容されているときに、前記各収納繰出部に収納された紙幣をこれらの収納繰出部から繰り出して前記搬送部により前記第１のカセットに搬送して当該第１のカセットに収納させ、この第１のカセットに残置させる、請求項１３記載の紙幣処理方法。
【請求項１５】
前記カセット収容部には、紙幣を収納する第２のカセットも着脱自在に収容されるようになっており、
前記カセット収容部に前記第２のカセットを収容させる工程と、
前記カセット収容部に前記第２のカセットが収容されているときに、前記紙幣処理装置の機内在高と釣銭準備金の金額との差額である余剰金額分の紙幣を前記各収納繰出部から繰り出して前記搬送部により前記第２のカセットに搬送して当該第２のカセットに収納させる工程と、
を更に備え、
前記第２のカセットに余剰金額分の紙幣を収納させた後、前記カセット収容部から前記第２のカセットを取り出し、その後、前記カセット収容部に前記第１のカセットを収容させることにより、前記第１のカセットに釣銭準備金の金額分の紙幣を収納させ、この第１のカセットに残置させる、請求項１４記載の紙幣処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送部と、
上記搬送方向と直交する直交方向に並ぶ上記媒体の数を２未満に制限する案内部と、
上記媒体の有無を検出する先検出部と、
上記搬送方向に関し上記先検出部よりも後方において上記媒体の有無を検出する後検出部と、
上記先検出部及び上記後検出部の検出結果の遷移を基に、上記媒体の有無及び進行方向を判断する判断処理部と
を具え、
上記先検出部及び上記後検出部は、
上記媒体の搬送時に、先検出部及び後検出部の双方で１の上記媒体を同時に検出する両検出状態と、先検出部により上記媒体を検出し後検出部により他の上記媒体を検出しない先検出状態と、後検出部により上記媒体を検出し先検出部により他の上記媒体を検出しない後検出状態と、上記搬送方向に沿って互いに連接する２の上記媒体の間において又は上記媒体が近傍に存在しないときに先検出部及び後検出部の双方とも上記媒体を検出しない無検出状態との４種類の検出状態をとり得るよう配置されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
上記判断処理部は、
上記先検出部及び上記後検出部の検出結果を基に、上記無検出状態の次に上記先検出状態に遷移した場合、当該先検出状態の次に上記両検出状態に遷移した場合、当該両検出状態の次に上記後検出状態に遷移した場合、若しくは当該後検出状態の次に上記無検出状態に遷移した場合、上記媒体が上記搬送方向へ進行したものと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
上記判断処理部は、
上記先検出部及び上記後検出部の検出結果を基に、上記無検出状態の次に上記後検出状態に遷移した場合、当該後検出状態の次に上記両検出状態に遷移した場合、当該両検出状態の次に上記先検出状態に遷移した場合、若しくは当該先検出状態の次に上記無検出状態に遷移した場合、上記媒体が上記搬送方向と反対の方向へ進行したものと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
上記判断処理部は、
上記先検出部及び上記後検出部の検出結果を基に、上記両検出状態が所定時間以上継続した場合、上記媒体が上記搬送部において停滞しているものと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
上記判断処理部は、
上記先検出部及び上記後検出部の検出結果を基に、上記無検出状態の次に上記両検出状態に遷移した場合、上記両検出状態の次に上記無検出状態に遷移した場合、上記先検出状態の次に上記後検出状態に遷移した場合、及び上記後検出状態の次に上記先検出状態に遷移した場合、異常であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
上記判断処理部は、
上記先検出状態、上記両検出状態及び上記後検出状態の継続時間がそれぞれに予め設定された上限値を越えた場合、異常であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
上記媒体は、少なくとも底面を具え、
上記搬送部は、上記媒体を載置する載置面を具え、
上記案内部は、上記直交方向のうち上記載置面とほぼ平行な幅方向に関し上記媒体の数を２未満に制限する幅制限部と、上記媒体の上記底面を上記搬送部の上記載置面に対向させると共に上記直交方向のうち上記載置面の法線方向に関し２以上の上記媒体の重畳を排除する重畳排除部とをさらに具える
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
上記媒体は、互いに反対方向を向いた円状の底面を２面有する円板状でなる
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
上記案内部の上記幅制限部は、
上記媒体の底面における直径及び上記底面同士の間隔を加算した値よりも大きい
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
円板状の媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送部と、
上記搬送方向と直交する直交方向に並ぶ上記媒体の数を２未満に制限する案内部と、
上記媒体の有無を検出する先検出部と、
上記搬送方向に関し上記先検出部よりも後方において上記媒体の有無を検出する後検出部と
を具え、
上記先検出部及び上記後検出部は、
上記案内部からの上記直交方向へ離れる距離を表す隙間Ｓが、上記媒体の直径Ｄと、上記搬送部を挟む上記案内部同士の間隔を表す搬送路幅Ｗと用いた以下の（１）式及び（２）式を満たすように配置されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
Ｓ＜Ｄ        ……（１）
Ｗ−Ｓ＜Ｄ    ……（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送部と、搬送方向と直交する直交方向に並ぶ媒体の数を２未満に制限する案内部と、媒体の有無を検出する先検出部と、搬送方向に関し先検出部よりも後方において媒体の有無を検出する後検出部と、先検出部及び後検出部の検出結果の遷移を基に、媒体の有無及び進行方向を判断する判断処理部とを設け、先検出部及び後検出部は、先検出部及び後検出部の双方で１の媒体を同時に検出する両検出状態と、先検出部により媒体を検出し後検出部により他の媒体を検出しない先検出状態と、後検出部により媒体を検出し先検出部により他の媒体を検出しない後検出状態と、搬送方向に沿って互いに連接する２の媒体の間において又は媒体が近傍に存在しないときに先検出部及び後検出部の双方とも媒体を検出しない無検出状態との４種類の検出状態をとり得るよう配置されているようにした。
また本発明の媒体搬送装置においては、円板状の媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送部と、搬送方向と直交する直交方向に並ぶ媒体の数を２未満に制限する案内部と、媒体の有無を検出する先検出部と、搬送方向に関し先検出部よりも後方において媒体の有無を検出する後検出部とを設け、先検出部及び後検出部は、案内部からの直交方向へ離れる距離を表す隙間Ｓが、媒体の直径Ｄと、搬送部を挟む案内部同士の間隔を表す搬送路幅Ｗと用いた以下の（１）式及び（２）式を満たすように配置されているようにした。
Ｓ＜Ｄ        ……（１）
Ｗ−Ｓ＜Ｄ    ……（２）
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記キャップの円筒部を、軸方向内端から軸方向外端へ向かう程、その外径寸法が大きくなる方向に傾斜したテーパ状とし、前記外輪の内周面のうち、前記キャップの円筒部と径方向に対向する部分で、且つ前記係止溝よりも軸方向外側部分の内径寸法が、自由状態での前記円筒部の軸方向外端部の外径寸法よりも小さい、請求項１に記載した車輪支持用ハブユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の回動部材は、回動することにより第１位置と第２位置とを取り得るよう第１のユニットの前面部に軸支される軸支部を有し、上記前面部に保持されて付勢部材の付勢力を受ける昇降部材の昇降と上記回動とが連動するに際し、回動トルクが常に一定になるように連動部が形成されている回動部材を備えた画像形成装置であり、上記回動部材は、該回動部材の回動面において上記軸支部の近傍となる第１円弧位置から上記回動部材の縁部に隣接する位置となる第２円弧位置まで円弧状に形成された円弧溝を有し、該円弧溝は、上記前面部において、上記軸支部の下方となる第１長孔位置から上記回動部材の縁部に隣接する位置となる第２長孔位置まで鉛直に形成された長孔に摺接し、バネにより常に上昇方向に付勢される第２のユニットに連結される上記昇降部材に一端を軸支されて他端が上記長孔を貫通する昇降ピンの上記他端に係合され、上記昇降ピンは、上記回動部材が上記第２位置から上記第１位置に回動したとき、上記他端は上記長孔の上記第１長孔位置に位置すると共に、上記円弧溝の上記第１円弧位置に位置し、上記回動部材が上記第１位置から上記第２位置に回動したとき、上記他端は上記長孔の上記第２長孔位置に位置すると共に、上記円弧溝の上記第２円弧位置に位置している、ことを特徴とする。
また、上記円弧溝は、上記第１円弧位置に上記昇降ピンがあるときの昇降ピン軸心と上記軸支部との距離をｒ0 、距離ｒ0 をなす直線の延長線を基準横軸とし、上記第１円弧位置から上記第２円弧位置まで上記昇降ピンが移動する際の上記昇降ピン軸心と上記軸支部とを結ぶ直線が上記基準横軸となす角度を回転角θ、上記昇降ピン軸心と上記軸支部との距離をｒ（θ）とし、上記回動部材の単位回転当たりに上記円弧溝がなす仕事量を一定量ω、上記付勢部材のバネ定数をｋとしたとき、
ｒ（θ）＝ｒ0 ±  √（ｒ0 ＋（２ω・θ／ｋ））
となる形状に形成されている、ように構成されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動することにより第１位置と第２位置とを取り得るよう第１のユニットの前面部に軸支される軸支部を有し、前記前面部に保持されて付勢部材の付勢力を受ける昇降部材の昇降と前記回動とが連動するに際し、回動トルクが常に一定になるように連動部が形成されている回動部材であり、
前記回動部材は、
該回動部材の回動面において前記軸支部の近傍となる第１円弧位置から前記回動部材の縁部に隣接する位置となる第２円弧位置まで円弧状に形成された円弧溝を有し、
該円弧溝は、
前記前面部において、前記軸支部の下方となる第１長孔位置から前記回動部材の縁部に隣接する位置となる第２長孔位置まで鉛直に形成された長孔に摺接し、
バネにより常に上昇方向に付勢される第２のユニットに連結される前記昇降部材に一端を軸支されて他端が前記長孔を貫通する昇降ピンの前記他端に係合され、
前記昇降ピンは、
前記回動部材が前記第２位置から前記第１位置に回動したとき、前記他端は前記長孔の前記第１長孔位置に位置すると共に、前記円弧溝の前記第１円弧位置に位置し、
前記回動部材が前記第１位置から前記第２位置に回動したとき、前記他端は前記長孔の前記第２長孔位置に位置すると共に、前記円弧溝の前記第２円弧位置に位置している、
ことを特徴とする回動部材。
【請求項２】
前記円弧溝は、
前記第１円弧位置に前記昇降ピンがあるときの昇降ピン軸心と前記軸支部との距離をｒ0 、距離ｒ0 をなす直線の延長線を基準横軸とし、
前記第１円弧位置から前記第２円弧位置まで前記昇降ピンが移動する際の前記昇降ピン軸心と前記軸支部とを結ぶ直線が前記基準横軸となす角度を回転角θ、前記昇降ピン軸心と前記軸支部との距離をｒ（θ）とし、
前記回動部材の単位回転当たりに前記円弧溝がなす仕事量を一定量ω、前記付勢部材のバネ定数をｋとしたとき、
ｒ（θ）＝ｒ0 ±  √（ｒ0 ＋（２ω・θ／ｋ））
となる形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の回動部材。
【請求項３】
前記第２円弧位置に前記昇降ピンがあるときの前記昇降ピン軸心と前記軸支部との距離を最大半径Ｒ、該最大半径Ｒが前記基準横軸となす角度を最大回転角Θとしたとき、
（ｋ・Ｒ^2）×１／２−ｋ・ｒ0 ・Ｒ＝ω・Θ
により、前記円弧溝の自由度が制限される、
ことを特徴とする請求項２記載の回動部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回動部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）１．８＜ｆ１／ｆ＜４．５
但し、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成された
請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成された
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれた
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記開口絞りと前記第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段により投影パターンが投影された被写体を撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記取得した撮像画像に基づいて、前記被写体の三次元形状を計算する三次元形状計算手段とを備え、
前記投影手段により投影されるパターンは、周期的に繰り返し、かつ連続的に輝度値が変化する計測波形パターンと、該計測波形パターンの輝度値のピーク間の領域に、前記撮像画像における前記計測波形パターンの識別を行うためのパターンとを含むことを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項２】
前記計測波形パターンは、第１の方向に連続的に輝度値が変化し、前記第１の方向と異なる第２の方向に輝度値が変化しないパターンであり、前記識別を行うためのパターンは、前記計測波形パターンの前記第１の方向におけるピーク間の領域に存在することを特徴とする請求項１に記載の三次元形状計測装置。
【請求項３】
前記計測波形パターンと前記識別を行うためのパターンは、同一色であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項４】
前記三次元形状計測手段は、
前記計測波形パターンの前記撮像画像におけるピーク位置を抽出する抽出手段と、
前記抽出された撮像画像上の計測波形パターンのピーク位置と、前記識別を行うためのパターンの位置とに基づいて、前記計測波形の波数の対応付けを行う計測波形対応手段と、
前記計測波形パターンのピーク位置と、前記符号パターンの位置とに基づいて、前記計測波形パターンのピーク間の領域に、前記識別を行うためのパターンが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された結果に基づき、前記計測波形パターンの位相計算の方法を選択し、前記波数が対応付けられた計測波形パターンに基づいて、選択された位相計算の方法で位相計算を行う位相計算手段と、
前記位相計算された結果に基づいて、前記被写体の三次元形状を計算する計算手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項５】
前記判定手段により、前記計測波形パターンのピーク間の領域に、前記識別を行うためのパターンが存在しないと判定された領域について、前記計測波形パターンの位相計算を行い、前記識別を行うためのパターンが存在すると判定された領域について、前記計測波形パターンの位相計算を行わないことを特徴とする請求項４に記載の三次元形状計測装置。
【請求項６】
前記三次元形状計算手段は、前記位相計算された結果から前記撮像画像中の投影パターンの位置を取得し、該位置と、前記撮像手段及び前記投影手段の位置関係とに基づいて、当該撮像手段から前記被写体への奥行きを計算することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項７】
前記計測波形パターンは、正弦波状に輝度値が変化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項８】
前記識別を行うためのパターンは、前記計測波形パターンの繰り返しの単位波形と異なるように輝度値が変化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項９】
前記識別を行うためのパターンは、前記計測波形パターンの繰り返しの単位波形より急峻に輝度が変化することを特徴する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項１０】
前記識別を行うためのパターンは、ガウス関数状に輝度変化が変化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項１１】
更に、前記投影パターンを投影する投影手段と、
前記撮像画像を撮像する撮像手段とを備えること特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項１２】
投影手段により投影パターンが投影された被写体を撮像した撮像画像を取得する画像取得工程と、
前記取得した撮像画像に基づいて、前記被写体の三次元形状を計算する三次元形状計算工程とを備え、
前記投影手段により投影されるパターンは、周期的に繰り返し、かつ連続的に輝度値が変化する計測波形パターンと、該計測波形パターンの輝度値のピーク間の領域に、前記撮像画像における前記計測波形パターンの識別を行うためのパターンとを含むことを特徴とする三次元形状計測方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された三次元計測装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームのリムの前側及び後側を所定位置で保持するフレーム保持手段と、リムのヤゲン溝に挿入される測定子と、測定子をリムのヤゲン溝に沿わせて移動するための移動手段と、ヤゲン溝に沿って移動される前記測定子の位置を検知する検知手段と、前記移動手段を制御し、前記検知手段の検知結果に基づいてリムの形状の測定データを得る制御手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
前記制御手段は、リムの測定開始点から前記測定子を移動させることによって得られた測定データの変化に基づき、測定開始点で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入された第１状態と、測定開始点で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されていない第２状態と、の何れの状態で測定が開始されたかを判定し、前記第２状態で測定が開始されたと判定したときには再測定に移行し、再測定では、前記第１状態で測定が開始されたときに行う前記移動手段の制御に対して少なくとも一部の動作を変更することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記制御手段は、再測定では、再測定で得られた測定データの変化に基づき、前記測定子の移動途中で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されたか否かを判定し、該判定によって前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されたと判定された地点から前記測定子を前記ヤゲン溝に沿って移動させ、リムの全周形状の測定データを得るように前記移動手段を制御することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡枠形状測定装置において、
前記制御手段は、再測定では、前記測定子をリムから離脱させた後、リムの前後幅のほぼ中央位置に前記測定子を接触させるように前記移動手段を制御し、そして、（ａ）リムの前後幅方向における前記測定子の接触位置を維持した状態で、リムの耳側方向に測定子を移動させるように前記移動手段を制御するか、又は（ｂ）測定子をリムの前側方向に向かわせつつ、リムの耳側方向に測定子を移動させるように前記移動手段を制御するか、の何れかを行うことを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームのリムの前側及び後側を所定位置で保持するフレーム保持手段と、リムのヤゲン溝に挿入される測定子と、測定子をリムのヤゲン溝に沿わせて移動するための移動手段と、ヤゲン溝に沿って移動される前記測定子の位置を検知する検知手段と、前記移動手段を制御し、前記検知手段の検知結果に基づいてリムの形状の測定データを得る制御手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、リムの測定開始点から前記測定子を移動させることによって得られた測定データの変化に基づき、測定開始点で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入された第１状態と、測定開始点で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されていない第２状態と、の何れの状態で測定が開始されたかを判定し、前記第２状態で測定が開始されたと判定したときには再測定に移行し、再測定では、前記第１状態で測定が開始されたときに行う前記移動手段の制御に対して少なくとも一部の動作を変更することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、再測定では、再測定で得られた測定データの変化に基づき、前記測定子の移動途中で前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されたか否かを判定し、該判定によって前記測定子が前記ヤゲン溝に挿入されたと判定された地点から前記測定子を前記ヤゲン溝に沿って移動させ、リムの全周形状の測定データを得るように前記移動手段を制御することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、再測定では、前記測定子をリムから離脱させた後、リムの前後幅のほぼ中央位置に前記測定子を接触させるように前記移動手段を制御し、そして、（ａ）リムの前後幅方向における前記測定子の接触位置を維持した状態で、リムの耳側方向に測定子を移動させるように前記移動手段を制御するか、又は（ｂ）測定子をリムの前側方向に向かわせつつ、リムの耳側方向に測定子を移動させるように前記移動手段を制御するか、の何れかを行うことを特徴とする。