(57)【要約】  電子機器の電源管理方法は、テーブル１０の天板に内蔵される給電装置２０が、テーブル１０に置かれた電子機器５０，６０に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、電子機器５０，６０が、給電装置２０からの電力を受信するステップと、電子機器５０，６０が、給電装置２０から電力を受信し、受信した電力量がシステム閾値以上の場合にシステムを起動するステップと、を備える。
2014017142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、
前記給電装置が、前記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、
前記電子機器が、前記給電装置からの電力を受信するステップと、
前記電子機器が、前記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、
前記電子機器が、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、を備える電子機器の電源管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記システム起動ステップにおいて、前記電子機器は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動する通常起動モードによってシステムを起動し、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動する省エネ起動モードによってシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信ステップにおいて、前記給電装置は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合に、当該スレーブ機器に対して電力を送信する電子機器の電源管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記給電装置からの電力を受信している電子機器が、自機器に対する操作が予め決められた時間なされない無操作状態を検知する無操作状態検知ステップと、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した後、当該電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を前記給電装置に送信するトリガ情報送信ステップと、
前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に送信する電力を減らす送信電力量制御ステップと、を備える電子機器の電源管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に前記トリガ情報を前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力の送信を停止する電子機器の電源管理方法。
【請求項７】
請求項５記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合にスタンバイ状態に移行するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記電子機器が、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行完了後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前よりも低くする電子機器の電源管理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器の電源管理方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法における前記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるための電源管理プログラム。
【請求項１０】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、
前記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、
前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、を備える電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動させる通常起動モードによってシステムを起動させ、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動させる省エネ起動モードによってシステムを起動させる電子機器。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動させる電子機器。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記給電装置と無線により通信を行うための無線通信部と、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、前記給電装置が自機器への送信電力量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を、前記無線通信部から前記給電装置に送信させるトリガ情報送信制御部と、を備える電子機器。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力する確認情報出力部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に、前記トリガ情報を前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１５】
請求項１３記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、自機器をスタンバイ状態に移行させる電源制御部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示す情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項記載の電子機器であって、
システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器。
【請求項１７】
無線で電力を送信する複数の電力送信部と、
電子機器に対し、前記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信制御部は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、当該スレーブ機器に対して電力を送信させる給電装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の給電装置であって、
前記電子機器と無線で通信を行うための無線通信部を備え、
電力の供給を行っている電子機器から、当該電子機器に対する操作が予め決められた時間行われていない場合に送られてくるトリガ情報を、前記無線通信部を介して受信するトリガ情報受信部と、
前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行う電力供給量制御部と、を備える給電装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の給電装置であって、
前記電力供給量制御部は、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力供給を停止する給電装置。
【請求項２０】
請求項１７記載の給電装置であって、
前記トリガ情報受信部は、前記トリガ情報として、前記電子機器がスタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を受信し、
前記電力供給量制御部は、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前の供給電力よりも低くする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の電源管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスでは、コンピュータ、プリンタ、及びプロジェクタ等の複数の電子機器を用いて仕事が行われる。このような電子機器は、机の上に載置されて用いられることが多く、通常、机の近傍にあるコンセントからケーブルやアダプタを介して電力が供給されて使用可能となる。【０００３】
近年、各種の電子機器が多く普及し、それに伴って、給電のためのケーブル、アダプタ、充電器等も多数必要となっている。このため、机の上や周辺が雑然としてしまい、美観の悪化や作業効率の低下等を招くという問題がある。【０００４】
このような問題を解決する方法として、特許文献１，２に記載の技術が提案されている。【０００５】
特許文献１，２は、送電コイルを内蔵する机の天板に、受電コイルを内蔵する電子機器を置くだけで、机から電子機器に対して給電が行われるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００５−９４８４３号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−３６１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、経済環境の悪化により、効率的に作業を進めることが求められている。特許文献１，２に記載のシステムは、机の上が雑然とならない、電子機器の充電し忘れによる使用不能の状態が防げる、等の効果を得られる。しかし、作業を効率的に進めるという観点からすると、十分であるとは言えない。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、会議等の作業を効率的に進めることのできる電子機器の電源管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器の電源管理方法は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、上記給電装置が、上記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、上記電子機器が、上記給電装置からの電力を受信するステップと、上記電子機器が、上記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、上記電子機器が、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、を備えるものである。【００１０】
本発明の電源管理プログラムは、上記電源管理方法における上記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。【００１１】
本発明の電子機器は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、上記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、を備えるものである。【００１２】
本発明の給電装置は、無線で電力を送信する複数の電力送信部と、電子機器に対し、上記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、上記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、上記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、上記電力送信制御部は、上記スレーブ機器と接続される上記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、そのスレーブ機器に対して電力を送信させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会議等の作業を効率的に進めることのできる電子機器の電源管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための電源管理システム１００の概略構成を示す図
【図２】図１に示す電源管理システム１００に用いられる電子機器であるノート型コンピュータ５０の内部構成を示す図
【図３】図１に示す電源管理システム１００に用いられる給電装置２０の内部構成を示す図
【図４】図１に示す電源管理システム１００の動作を説明するためのシーケンスチャート
【図５】電源管理システム１００の第一の変形例である電源管理システム１００ａにおけるデータベース４０に登録されるテーブルの一例を示す図
【図６】電源管理システム１００ａの動作を説明するためのシーケンスチャート
【図７】電源管理システム１００,１００ａにおける電子機器の起動処理の変形例を説明するためのフローチャート
【図８】電源管理システム１００,１００ａにおける電子機器の起動処理の別の変形例を説明するためのフローチャート
【図９】電源管理システム１００の第二の変形例の動作を説明するためのシーケンスチャート
【図１０】電源管理システム１００の第三の変形例の動作を説明するためのシーケンスチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための電源管理システム１００の概略構成を示す図である。
【００１７】
電源管理システム１００は、給電装置２０が組み込まれたテーブル１０と、インターネット等のネットワーク３０と、データベース４０と、を備える。
【００１８】
給電装置２０とネットワーク３０は無線又は有線により接続されている。また、ネットワーク３０には、データベース４０が無線又は有線により接続されている。データベース４０は、給電装置２０からアクセス可能な場所にあればよく、給電装置２０に内蔵してあってもよいし、給電装置２０にネットワーク３０を介さずに接続されていてもよい。
【００１９】
テーブル１０は、例えばオフィスに設置される。テーブル１０に内蔵される給電装置２０は、面状部材である天板に載置された電子機器（図１の例では、ノート型コンピュータ５０及びマウス６０）に対して、無線で電力を送信する。
【００２０】
図２は、図１に示す電源管理システム１００に用いられる電子機器であるノート型コンピュータ５０の内部構成を示す図である。マウス６０は、主機能を実現するためのブロック以外はノート型コンピュータ５０と共通であるため、ここではノート型コンピュータ５０の内部構成のみを説明する。
【００２１】
ノート型コンピュータ５０は、受電回路５１と、全体を統括制御する制御部５２と、メモリ５３と、近距離無線通信部５４と、無線タグ５５と、操作部５６と、電源回路５７と、を備える。
【００２２】
受電回路５１は、不図示の受電コイルを含み、後述する給電装置２０の給電回路２１から無線で供給される電力を受けて、その電力を電源回路５７に伝達する。
【００２３】
電源回路５７は、受電回路５１から伝達された電力からノート型コンピュータ５０の動作に必要な電圧を生成し、生成した電圧を、制御部５２を介して各部に供給する。
【００２４】
メモリ５３は、ワークメモリとしてのＲＡＭ、各種プログラムを記憶するＲＯＭを含む。ノート型コンピュータ５０の制御部５２が行う各処理は、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、制御部５２を構成するプロセッサ（コンピュータ）が実行することで達成される。
【００２５】
近距離無線通信部５４は、ネットワーク３０を介することなく、別の機器と無線で通信を行うものである。近距離無線通信部５４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に準拠した通信モジュール等により構成される。
【００２６】
無線タグ５５には、ノート型コンピュータ５０に固有のＩＤが記憶されている。
【００２７】
操作部５６は、制御部５２に外部から指示等を入力するためのインターフェースである。
【００２８】
ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、給電装置２０からの電力を受電回路５１により受信すると、この電力によって起動し、受電回路５１により受信した電力量に基づいて、ノート型コンピュータ５０のシステム（オペレーティングシステム等の電子機器の主機能を実現するために必要なシステム）を起動するか否かを判定する。そして、受電回路５１により受信した電力量がシステムのフル起動に必要な最低限の値であるシステム起動閾値以上であれば、制御部５２は、メモリ５３に記憶されているノート型コンピュータ５０のシステム起動のためのプログラムを実行して、システムを起動する。
【００２９】
図３は、図１に示す電源管理システム１００に用いられる給電装置２０の内部構成を示す図である。
【００３０】
給電装置２０は、図示しないコンセントから供給される電力により動作するものであり、複数の給電回路２１と、全体を統括制御する制御部２２と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を含むメモリ２３と、近距離無線通信部２４と、ネットワーク通信部２５と、を備える。
【００３１】
給電回路２１は、給電コイル（不図示）と、ノート型コンピュータ５０の無線タグ５５の情報を読み取る無線タグリーダ（不図示）とを含む。
【００３２】
各給電回路２１は、テーブル１０の天板内の同一面に二次元状に配置されている。複数の給電コイルのいずれかとノート型コンピュータ５０の受電コイルとが重なることで、給電コイルから受電コイルへ電力の供給が可能となる。
【００３３】
このように、電源管理システム１００に用いられるテーブル１０は、給電コイルが配置されている場所であれば、どこに電子機器を置いても、その電子機器に電力を供給できるようになっている。
【００３４】
なお、給電装置２０では、制御部２２が、給電している電子機器の数によって、給電回路２１から送信する電力を制御する。複数の給電回路２１から供給できる総電力量は予め決められているため、例えば制御部２２は、この総電力量を、給電している電子機器の数で割った値の電力量を、給電を行っている給電回路２１から電子機器に送信させる。各給電回路２１から送信させる電力量の最低値を決めておくことで、各給電回路２１からは、最低値〜総電力量の範囲内の電力を送信できるようになる。
【００３５】
近距離無線通信部２４は、ネットワーク３０を介することなく、ノート型コンピュータ５０を含む別の機器と通信を行うものである。近距離無線通信部２４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に準拠した通信モジュール等により構成される。
【００３６】
ネットワーク通信部２５は、ネットワーク３０を介して他の機器と通信を行うための通信インターフェースである。
【００３７】
図１に示す電源管理システム１００におけるデータベース４０には、このシステムに対して予め登録された電子機器のＩＤが記録される。
【００３８】
以上のように構成された電源管理システム１００の動作を説明する。
【００３９】
図４は、図１に示す電源管理システム１００の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【００４０】
ユーザが、ノート型コンピュータ５０をテーブル１０に置くと、テーブル１０に内蔵される給電装置２０の制御部２２が、ノート型コンピュータ５０がテーブル１０に置かれたことを検知する（ステップＳ１：ＹＥＳ）。
【００４１】
例えば、制御部２２は、送電コイルと受電コイルが近づくことにより送電コイルに発生する電流若しくは電圧の変化を検出することで、ノート型コンピュータ５０がテーブル１０に置かれたことを検知する。
【００４２】
給電装置２０の制御部２２は、ノート型コンピュータ５０がテーブル１０に置かれたことを検知すると、ノート型コンピュータ５０に内蔵される無線タグ５５からノート型コンピュータ５０のＩＤを読み取る（ステップＳ２）。
【００４３】
そして、給電装置２０の制御部２２は、読み取ったＩＤがデータベース４０に記録されているか否かを判定し（ステップＳ３）、記録されていた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）に、給電回路２１から、ノート型コンピュータ５０の受電回路５１への電力供給を開始する（ステップＳ４）。ＩＤがデータベース４０に記録されていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、給電装置２０の制御部２２は、給電を開始せず、再び電子機器を検出するまで待機する。
【００４４】
ステップＳ４において電力の供給が開始されると、テーブル１０に置かれたノート型コンピュータ５０の制御部５２は、受電回路５１によって受信した電力により起動する（ステップＳ５）。そして、制御部５２は、受電回路５１によって受信している電力量を検出し、検出した電力量とシステム起動閾値とを比較する（ステップＳ６）。
【００４５】
比較の結果、制御部５２は、検出電力量がシステム起動閾値以上であれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７においてノート型コンピュータ５０の起動プログラムを実行し、ノート型コンピュータ５０を起動させ、検出電力量がシステム起動閾値未満であれば（ステップＳ６：ＮＯ）、検出電力量がシステム起動閾値以上になるまで待機する。
【００４６】
このような動作が、図２に示す構成の電子機器がテーブル１０に置かれるたびに行われる。例えば、ノート型コンピュータ５０と共に用いられるマウス６０についても、これをテーブル１０に置くだけで、給電装置２０からマウス６０に電力が送信され、マウス６０が使用可能になる。
【００４７】
以上のように、本システム１００によれば、テーブル１０に電子機器を置くだけで、その電子機器への給電を開始し、更に、その電子機器の起動を行うことができる。このため、電子機器を起動するための操作を別途行う必要がなく、電子機器を使用可能にするまでの時間を短縮することができる。
【００４８】
例えば、複数のノート型コンピュータ５０をテーブル１０上に配置して行う会議の準備を行うような場合には、それぞれのノート型コンピュータ５０を起動させていく手間が省けるため、会議の準備のための人手を減らしたり、準備にかかる時間を減らしたりすることができ、会議の準備を効率的に行うことができる。
【００４９】
また、本システム１００によれば、ノート型コンピュータ５０において、給電装置２０から受信した電力量がシステム起動閾値以上のときにのみ、システムが起動される。このため、電力量が足りない状態でシステムが起動してしまうのを防ぐことができ、ノート型コンピュータ５０を安定的に起動させることができる。
【００５０】
また、本システム１００によれば、電子機器の起動に要する電力を蓄えておくバッテリを搭載しない電子機器を用いるため、バッテリ残量がなくて電子機器が動作しないといった事態の発生を防ぐことができ、業務の効率化を図ることができる。また、電子機器の待機電力をなくすことができ、省エネを実現することができる。
【００５１】
また、本システム１００によれば、電子機器がバッテリを搭載していないため、本システム１００に属するテーブル１０上でのみ電子機器を使用可能とすることができる。したがって、電子機器が決められた場所以外で使用されるのを防ぐことができ、セキュリティ向上を図ることができる。
【００５２】
次に、電源管理システム１００の変形例について説明する。
【００５３】
（第一の変形例）
第一の変形例である電源管理システム１００ａでは、電子機器を、それ単体で使用される電子機器（マスター機器という）と、マスター機器と接続して用いられる電子機器（スレーブ機器（周辺機器））とに分け、データベース４０に記録する情報を変えている。例えば、ノート型コンピュータ５０はマスター機器であり、ノート型コンピュータ５０に接続して用いられるマウス６０はスレーブ機器である。その他スレーブ機器としては、ノート型コンピュータ５０に接続して用いられるプリンタ、プロジェクタ等がある。
【００５４】
図５は、電源管理システム１００ａにおけるデータベース４０に登録されるテーブルの一例を示す図である。
【００５５】
データベース４０には、マスター機器のＩＤに対し、そのマスター機器のＩＤにスレーブ機器のＩＤを紐付けたＩＤが対応付けて記録される。
【００５６】
図５の最上段に示す例では、ＩＤ：００１のマスター機器に、無線タグ５５に記憶されるＩＤがＳ０１，Ｓ０２，Ｓ０３の３つのスレーブ機器のＩＤとして、ＩＤ：００１−Ｓ０１，ＩＤ：００１−Ｓ０２，ＩＤ：００１−Ｓ０３の３つが対応して記録されている。
【００５７】
次に、電源管理システム１００ａの動作について説明する。以下では、テーブル１０に、マスター機器であるノート型コンピュータ５０と、スレーブ機器であるマウス６０が置かれたときの動作を説明する。図６は、電源管理システム１００ａの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【００５８】
テーブル１０にノート型コンピュータ５０が置かれて、ノート型コンピュータ５０が起動するまでの動作は図４と同じである。なお、マウス６０については、ステップＳ３の判定において、マウス６０のＩＤとデータベース４０の登録ＩＤが一致しないため、給電装置２０からの給電は行われない。
【００５９】
ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、システム起動後、システムを起動したことを、近距離無線通信部５４を介して給電装置２０に通知する（ステップＳ８）。
【００６０】
システム起動通知を受けた給電装置２０の制御部２２は、システム起動通知を送ってきたノート型コンピュータ５０のＩＤに対応するスレーブ機器のＩＤをデータベース４０から取得し（ステップＳ９）、取得したＩＤと、テーブル１０に置かれている電子機器のうち、給電を開始していない電子機器（ここではマウス６０）から読み取ったＩＤとを比較する（ステップＳ１０）。
【００６１】
例えば、テーブル１０に置かれたノート型コンピュータ５０のＩＤが００１であった場合、給電装置２０の制御部２２は、００１−Ｓ０１，００１−Ｓ０２，００１−Ｓ０３のＩＤ（登録ＩＤ）をデータベース４０から取得する。そして、取得した登録ＩＤに、テーブル１０に置かれている電子機器のうち、給電を開始していない電子機器（ここではマウス６０）から読み取ったＩＤを含むものがあれば（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、そのＩＤが無線タグ５５に記憶されているマウス６０に対し、電力を送信させる（ステップＳ１１）。
【００６２】
取得した登録ＩＤに、テーブル１０に置かれている電子機器のうち、給電を開始していない電子機器（ここではマウス６０）から読み取ったＩＤを含むものがなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、給電装置２０の制御部２２は、再び電子機器を検出するまで待機する。
【００６３】
ステップＳ１１において電力の送信を受けたマウス６０では、制御部５２が、受電回路５１によって受信した電力により起動する（ステップＳ１２）。そして、制御部５２は、受電回路５１によって受信している電力量を検出し、検出した電力量とシステム起動閾値とを比較する（ステップＳ１３）。
【００６４】
比較の結果、制御部５２は、検出電力量がシステム起動閾値以上であれば（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４においてマウス６０の起動プログラムを実行し、マウス６０を起動させ、検出電力量がシステム起動閾値未満であれば（ステップＳ１３：ＮＯ）、検出電力量がシステム起動閾値以上になるまで待機する。
【００６５】
ステップＳ７及びステップＳ１４が行われ、ノート型コンピュータ５０とマウス６０が起動した状態で、ノート型コンピュータ５０がテーブル１０の上から取り去られると、そのことを給電装置２０の制御部２２が検出する。
【００６６】
そして、給電装置２０の制御部２２は、取り去られたノート型コンピュータ５０に電力を送信していた送電コイルからの電力送信を停止する。
【００６７】
その後、給電装置２０の制御部２２は、取り去られたノート型コンピュータ５０のＩＤに対応する給電中のスレーブ機器を特定し、特定したスレーブ機器に対する電力の送信を停止する。
【００６８】
プリンタ等のように、複数のマスター機器に接続可能なスレーブ機器の場合は、給電装置２０の制御部２２が、スレーブ機器に対応するマスター機器がテーブル１０上にないと判定したときに、このスレーブ機器への電力送信を停止すればよい。
【００６９】
以上のように、電源管理システム１００ａによれば、マスター機器への電力供給が行われてから、スレーブ機器への電力供給が開始されてスレーブ機器が起動する。マウス、プリンタ、プロジェクタ等のスレーブ機器は、マスター機器が起動していない状態で使用されることは基本的にないため、これらをマスター機器の起動後に起動させることで、スレーブ機器において余分な電力消費を避けることができ、オフィスの省エネ化を実現することができる。
【００７０】
電源管理システム１００ａは、例えば、個々の社員のデスクを設けず、在籍者より少ないデスクを共用してスペースの費用を削減する、いわゆるシェアードオフィスにおいて特に有効である。
【００７１】
例えば、電源管理システム１００ａでは、各デスクにスレーブ機器であるプリンタをおいておくと、マスター機器であるノート型コンピュータがデスク上にない場合にはプリンタは起動しないため、無駄な電力消費が抑えられる。また、ノート型コンピュータがデスクに置かれるとプリンタが自動的に起動するため、プリンタの電源オン動作が不要となる。
【００７２】
プリンタ等のスレーブ機器は電源をつけっぱなしにする傾向があるため、マスター機器がデスクにあるときにだけスレーブ機器の電源が投入されるようにすることで、省エネ化を実現することができる。
【００７３】
なお、図６において、ステップＳ８の処理を省略し、給電装置２０が、ステップＳ４の処理の後にステップＳ９の処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、マスター機器の起動完了を待たずに、スレーブ機器を起動させることができるため、複数の電子機器を使用可能にするまでの時間を短縮することができる。
【００７４】
（第二の変形例）
この変形例では、電源管理システム１００，１００ａにおける、電子機器の起動処理の変形例を説明する。
【００７５】
図７は、電源管理システム１００,１００ａにおける電子機器の起動処理の変形例を説明するためのフローチャートである。図７では、電子機器の制御部５２が起動してからの動作を示している。図７において、図４，６と同じ処理には同一符号を付してある。
【００７６】
ステップＳ５において制御部５２が起動し、ステップＳ６の判定がＹＥＳのときの動作は図４，６と同じである。
【００７７】
この変形例では、電子機器５０を、必要な電力量が異なる複数種類のシステム起動モードによってシステムを起動可能なものとしている。例えば、３Ａの充電電流で全てのシステムを起動するフル起動モードと、２Ａの充電電流でシステムの一部を起動する省エネ起動モードとを選択可能とする。システム閾値は、例えば３Ａ×１００Ｖ（給電装置２０に接続されるコンセントからの電圧が１００Ｖのとき）とする。
【００７８】
そして、ステップＳ６の判定がＮＯのときに、制御部５２は、受電回路５１により受信している電力量でシステムを起動可能な起動モードがあるか否かを判定し、省エネ起動モードに必要な電力量があった場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）は、省エネ起動モードでシステムを起動する（ステップＳ７２）。
【００７９】
省エネ起動モードに必要な電力量がない場合（ステップＳ７１：ＮＯ）は、ステップＳ６に処理を戻す。
【００８０】
以上のように、この変形例によれば、電子機器５０に供給される電力量が少ない場合でも、その少ない電力量によって起動可能なモードで電子機器５０のシステムを起動させることができる。このため、多くの電子機器をテーブル１０に置かれた場合でも、システム起動しない電子機器５０を減らすことができる。
【００８１】
（第三の変形例）
この変形例では、電源管理システム１００，１００ａにおける、電子機器の起動処理の別の変形例を説明する。
【００８２】
図８は、電源管理システム１００,１００ａにおける電子機器の起動処理の変形例を説明するためのフローチャートである。図８において、図７と同じ処理には同一符号を付してある。
【００８３】
ステップＳ７２の処理によってシステムの一部が起動すると、電子機器５０の制御部５２は、受電回路５１によって受信中の電力量をシステム閾値と比較する（ステップＳ７３）。
【００８４】
比較の結果、受信中の電力量がシステム閾値以上になっていれば（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、制御部５２は、省エネ起動モードを解除、即ち、起動をさせていなかった残りのシステムを起動して、全てのシステムを起動する（ステップＳ７４）。
【００８５】
以上のように、この変形例によれば、省エネ起動モードで起動した場合でも、受信電力量がシステム閾値以上になった場合には、システムをフル起動させることができ、電子機器５０を制限なく使用できるようになる。
【００８６】
（第四の変形例）
この変形例では、電源管理システム１００，１００ａにおいて更に電子機器の省電力化を図っている。
【００８７】
具体的には、起動した電子機器に対して、ユーザからの操作が所定時間なされない場合には、給電装置２０の制御部２２が、その電子機器への電力送信を停止する。ここでいう所定時間とは、電子機器側で予め決められた時間であり、電子機器のユーザによって任意に設定することもできる。
【００８８】
図９は、電源管理システム１００の第四の変形例の動作を説明するためのシーケンスチャートである。図９では、図４におけるステップＳ７以降の動作を示している。
【００８９】
ステップＳ７の後、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、操作部５６に対する操作を監視し、操作が一定期間なかった場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）に、システムをシャットダウンすることの許可を確認するための情報を出力させる（ステップＳ２２）。例えば、“一定期間操作がないためシステムシャットダウンしますがよろしいですか”等といったメッセージを、図示しない表示部やスピーカ等から出力させる。
【００９０】
ノート型コンピュータ５０のユーザが、上記メッセージにしたがい、シャットダウンを許可する操作を行うと（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、電力供給の停止を許可する電力供給停止許可信号を給電装置２０に送信する（ステップＳ２４）。その後、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、システムのシャットダウン処理を行う（ステップＳ２５）。
【００９１】
給電装置２０の制御部２２は、電力供給停止許可信号を受信すると、電子機器のシャットダウン処理に必要な予め決めた時間経過後に、電力供給停止許可信号を送信してきたノート型コンピュータ５０に対する電力の送信を停止する（ステップＳ２６）。
【００９２】
このように、システム起動した電子機器において一定期間操作がない場合には、その電子機器への給電装置２０からの給電を停止することで、無駄な電力消費を減らすことができ、省エネ化を実現することができる。
【００９３】
なお、図７，８のステップＳ７２の後にも、図９のステップＳ２１以降の処理を行うようにしてもよい。
【００９４】
（第五の変形例）
図９の説明では、一定期間操作がない場合に、電子機器への給電を停止するものとしたが、この変形例では、電子機器への給電を停止するのではなく、その給電量を減らすことで、省電力化を図る。
【００９５】
図１０は、電源管理システム１００の第五の変形例の動作を説明するためのシーケンスチャートである。図１０においてステップＳ２１までは図９に示したものと同じである。
【００９６】
ステップＳ２１：ＹＥＳのとき、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、スタンバイ状態に移行することを示す情報を給電装置２０に送信する（ステップＳ３１）。その後、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、スタンバイ状態に移行する処理を行う（ステップＳ３２）。
【００９７】
スタンバイ状態とは、電力消費を抑えるために、システムの動作に必要な最低限の回路のみに電源を供給したり、クロック周波数の低減を行ったりする状態を言う。
【００９８】
給電装置２０の制御部２２は、スタンバイ状態に移行することを示す情報を受信すると、この情報を送信してきたノート型コンピュータ５０がスタンバイ状態になるまでに必要な予め決めた時間経過後、このノート型コンピュータ５０に対して送信している電力量を、それまで送信していた量よりも減らす制御を行う（ステップＳ３３）。
【００９９】
なお、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、ステップＳ２１：ＹＥＳのときに、ステップＳ３２の処理を先に行い、スタンバイ状態への移行が完了してから、スタンバイ状態に移行したことを示す情報を給電装置２０に送信してもよい。この場合、給電装置２０の制御部２２は、スタンバイ状態に移行したことを示す情報を受信したことをもって、ノート型コンピュータ５０への電力供給量を減らす制御を行う。
【０１００】
ステップＳ３２においてスタンバイ状態になったノート型コンピュータ５０では、制御部５２が、操作部５６の操作の有無を監視する。そして、ノート型コンピュータ５０に対する操作がなされた場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、制御部５２は、スタンバイ状態を解除することを通知する信号を給電装置２０に送信する（ステップＳ３５）。
【０１０１】
この信号を受信した給電装置２０の制御部２２は、この信号を送信してきたノート型コンピュータ５０に送信する電力を、図４，６のステップＳ４において送信していた値に戻す（ステップＳ３６）。
【０１０２】
ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、給電装置２０から送信されてくる電力が増えると、スタンバイ状態を解除する処理を行い、通常動作に移行する（ステップＳ３７）。
【０１０３】
以上のように、電子機器に対して一定期間操作がなされない場合には、電子機器をスタンバイ状態に移行させて、給電装置２０から電子機器に送信する電力を減らすことで、省電力化を図ることができる。
【０１０４】
この変形例では、一定期間操作がない場合に、電子機器がスタンバイ状態に移行するため、電子機器を使用したい場合には、電子機器を通常動作にすぐに復帰させることができる。したがって、第四の変形例と比較して、電子機器が起動するまで待つ必要がなく、効率的に業務を進めることが可能になる。
【０１０５】
なお、図７，８のステップＳ７２の後にも、図１０のステップＳ２１以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１０６】
ここまでの実施形態及び変形例では、ノート型コンピュータ５０が第三者により盗難され、このノート型コンピュータ５０が何らかの理由により起動されると、機密情報の漏洩につながるため、好ましくない。
【０１０７】
そこで、電子機器に、ネットワーク３０に接続して他の機器と通信を行う通信モジュールと、地球上の位置を検出する位置検出モジュールを搭載しておき、ノート型コンピュータ５０の制御部５２は、システムを起動すると、この通信モジュールから、ネットワーク３０に接続されたサーバに、位置検出モジュールで検出した位置情報を送信するようにする。
【０１０８】
データベース４０には、テーブル１０に内蔵される給電装置２０の位置情報を予め登録しておく。サーバは、ノート型コンピュータ５０から送信されてきた位置情報が、データベース４０に登録されているかどうかを判定し、登録されていない場合には、そのノート型コンピュータ５０が決められた場所以外で利用されていると判断して、そのノート型コンピュータ５０をリモートコントロールによりロックする。
【０１０９】
又は、サーバは、ノート型コンピュータ５０から送信されてきた位置情報がデータベース４０に登録されていない場合に、ノート型コンピュータ５０が不正利用されている可能性があることを示すメールを、データベース４０に予め登録されている当該ノート型コンピュータ５０のユーザのメールアドレス宛てに送信する。このメールを確認したユーザは、自身の所有する携帯端末等を用いて上記サーバにアクセスし、ノート型コンピュータ５０をリモートコントロールによりロックする。
【０１１０】
このようにすることで、決められた場所（例えばオフィス）以外で電子機器が使用された場合でも、その使用をユーザが知ることができると共に、その使用をリモートロックにより不可とすることができる。したがって、機密情報の漏洩等を防ぐことができ、安全性を確保することができる。
【０１１１】
ここまでの説明では、電子機器がバッテリを搭載せず、給電装置２０から送信されてくる電力によって動作するものとした。しかし、電子機器にはバッテリが搭載してあってもよい。例えば、受電回路５１と電源回路５７との間にバッテリを接続し、受電回路５１で受けた電力をバッテリに充電し、バッテリの電力を電源回路５７に供給する構成としてもよい。この構成の場合、電子機器のＩＤは無線タグではなく、メモリ５３に記憶しておき、近距離無線通信部５４から給電装置２０に送信するようにしてもよい。また、電子機器の起動は、マニュアルによって行えるようにしてもよい。
【０１１２】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１１３】
開示された電子機器の電源管理方法は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、上記給電装置が、上記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、上記電子機器が、上記給電装置からの電力を受信するステップと、上記電子機器が、上記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、上記電子機器が、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、を備えるものである。
【０１１４】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記システム起動ステップにおいて、上記電子機器は、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、上記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動する通常起動モードによってシステムを起動し、上記受信した電力量が上記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、上記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動する省エネ起動モードによってシステムを起動するものである。
【０１１５】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記電子機器が、上記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、上記受信した電力量が上記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動させるものである。
【０１１６】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、上記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、上記電力送信ステップにおいて、上記給電装置は、上記スレーブ機器と接続される上記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、そのスレーブ機器に対して電力を送信するものである。
【０１１７】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記給電装置からの電力を受信している電子機器が、自機器に対する操作が予め決められた時間なされない無操作状態を検知する無操作状態検知ステップと、上記電子機器が、上記無操作状態を検知した後、その電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を上記給電装置に送信するトリガ情報送信ステップと、上記給電装置が、上記トリガ情報にしたがって、上記電子機器に送信する電力を減らす送信電力量制御ステップと、を備えるものである。
【０１１８】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記電子機器が、上記無操作状態を検知した場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力するステップを備え、上記トリガ情報送信ステップでは、上記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に上記トリガ情報を上記給電装置に送信し、上記送信電力量制御ステップでは、上記給電装置が、上記トリガ情報にしたがって、上記電子機器への電力の送信を停止するものである。
【０１１９】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記電子機器が、上記無操作状態を検知した場合にスタンバイ状態に移行するステップを備え、上記トリガ情報送信ステップでは、上記電子機器が、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を上記トリガ情報として上記給電装置に送信し、上記送信電力量制御ステップでは、上記給電装置が、上記スタンバイ移行情報にしたがって、上記電子機器のスタンバイ状態への移行完了後に、上記電子機器に供給する電力を上記スタンバイ状態への移行前よりも低くするものである。
【０１２０】
開示された電子機器の電源管理方法は、上記電子機器は、システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、上記給電装置から送信されてくる電力によって動作するものであるものを含む。
【０１２１】
開示された電源管理プログラムは、上記電源管理方法における上記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１２２】
開示された電子機器は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、上記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、を備えるものである。
【０１２３】
開示された電子機器は、上記起動制御部が、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、上記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動させる通常起動モードによってシステムを起動させ、上記受信した電力量が上記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、上記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動させる省エネ起動モードによってシステムを起動させるものである。
【０１２４】
開示された電子機器は、上記起動制御部が、上記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、上記受信した電力量が上記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動させるものである。
【０１２５】
開示された電子機器は、上記給電装置と無線により通信を行うための無線通信部と、上記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、上記給電装置が自機器への送信電力量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を、上記無線通信部から上記給電装置に送信させるトリガ情報送信制御部と、を備えるものである。
【０１２６】
開示された電子機器は、上記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力する確認情報出力部を備え、上記トリガ情報送信制御部は、上記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に、上記トリガ情報を上記給電装置に送信させるものである。
【０１２７】
開示された電子機器は、上記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、自機器をスタンバイ状態に移行させる電源制御部を備え、上記トリガ情報送信制御部は、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示す情報を上記トリガ情報として上記給電装置に送信させるものである。
【０１２８】
開示された電子機器は、システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、上記給電装置から送信されてくる電力によって動作するものである。
【０１２９】
開示された給電装置は、無線で電力を送信する複数の電力送信部と、電子機器に対し、上記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、上記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、上記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、上記電力送信制御部は、上記スレーブ機器と接続される上記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、そのスレーブ機器に対して電力を送信させるものである。
【０１３０】
開示された給電装置は、上記面状部材に置かれる電子機器と無線で通信を行うための無線通信部を備え、電力の供給を行っている電子機器から、その電子機器に対する操作が予め決められた時間行われていない場合に送られてくるトリガ情報を、上記無線通信部を介して受信するトリガ情報受信部と、上記トリガ情報にしたがって、上記電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行う電力供給量制御部と、を備えるものである。
【０１３１】
開示された給電装置は、上記電力供給量制御部が、上記トリガ情報にしたがって、上記電子機器への電力供給を停止するものである。
【０１３２】
開示された給電装置は、上記トリガ情報受信部が、上記トリガ情報として、上記電子機器がスタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を受信し、上記電力供給量制御部は、上記スタンバイ移行情報にしたがって、上記電子機器のスタンバイ状態への移行後に、上記電子機器に供給する電力を上記スタンバイ状態への移行前の供給電力よりも低くするものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明によれば、会議等の作業を効率的に進めることのできる電子機器の電源管理方法を提供することができる。【０１３４】
以上、本発明を特定の実施形態によって説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、開示された発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
本出願は、２０１２年７月２５日出願の日本特許出願（特願２０１２−１６４９９７）に基づくものであり、その内容はここに取り込まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  電源管理システム
１０  テーブル
２０  給電装置
３０  ネットワーク
４０  データベース
５０  ノート型コンピュータ（電子機器）
６０  マウス（電子機器）
【図１】
2014017142.tif 000003
【図２】
2014017142.tif 000004
【図３】
2014017142.tif 000005
【図４】
2014017142.tif 000006
【図５】
2014017142.tif 000007
【図６】
2014017142.tif 000008
【図７】
2014017142.tif 000009
【図８】
2014017142.tif 000010
【図９】
2014017142.tif 000011
【図１０】
2014017142.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、
前記給電装置が、前記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、
前記電子機器が、前記給電装置からの電力を受信するステップと、
前記電子機器が、前記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、
前記電子機器が、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、
前記給電装置からの電力を受信している電子機器が、自機器に対する操作が予め決められた時間なされない無操作状態を検知する無操作状態検知ステップと、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した後、当該電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を前記給電装置に送信するトリガ情報送信ステップと、
前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に送信する電力を減らす送信電力量制御ステップと、を備える電子機器の電源管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記システム起動ステップにおいて、前記電子機器は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動する通常起動モードによってシステムを起動し、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動する省エネ起動モードによってシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信ステップにおいて、前記給電装置は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合に、当該スレーブ機器に対して電力を送信する電子機器の電源管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に前記トリガ情報を前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力の送信を停止する電子機器の電源管理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合にスタンバイ状態に移行するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記電子機器が、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行完了後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前よりも低くする電子機器の電源管理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器の電源管理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法における前記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるための電源管理プログラム。
【請求項９】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、
前記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、
前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、
前記給電装置と無線により通信を行うための無線通信部と、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、前記給電装置が自機器への送信電力量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を、前記無線通信部から前記給電装置に送信させるトリガ情報送信制御部と、を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項９記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動させる通常起動モードによってシステムを起動させ、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動させる省エネ起動モードによってシステムを起動させる電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動させる電子機器。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力する確認情報出力部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に、前記トリガ情報を前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、自機器をスタンバイ状態に移行させる電源制御部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示す情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項記載の電子機器であって、
システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器。
【請求項１５】
無線で電力を送信する複数の電力送信部と、
電子機器に対し、前記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信制御部は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、当該スレーブ機器に対して電力を送信させる給電装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の給電装置であって、
前記電子機器と無線で通信を行うための無線通信部を備え、
電力の供給を行っている電子機器から、当該電子機器に対する操作が予め決められた時間行われていない場合に送られてくるトリガ情報を、前記無線通信部を介して受信するトリガ情報受信部と、
前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行う電力供給量制御部と、を備える給電装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の給電装置であって、
前記電力供給量制御部は、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力供給を停止する給電装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の給電装置であって、
前記トリガ情報受信部は、前記トリガ情報として、前記電子機器がスタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を受信し、
前記電力供給量制御部は、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前の供給電力よりも低くする給電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
器の充電し忘れによる使用不能の状態が防げる、等の効果を得られる。しかし、作業を効率的に進めるという観点からすると、十分であるとは言えない。
［０００８］
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、会議等の作業を効率的に進めることのできる電子機器の電源管理方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
本発明の電子機器の電源管理方法は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、上記給電装置が、上記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、上記電子機器が、上記給電装置からの電力を受信するステップと、上記電子機器が、上記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、上記電子機器が、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、上記給電装置からの電力を受信している電子機器が、自機器に対する操作が予め決められた時間なされない無操作状態を検知する無操作状態検知ステップと、上記電子機器が、上記無操作状態を検知した後、当該電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を上記給電装置に送信するトリガ情報送信ステップと、上記給電装置が、上記トリガ情報にしたがって、上記電子機器に送信する電力を減らす送信電力量制御ステップと、を備えるものである。
［００１０］
本発明の電源管理プログラムは、上記電源管理方法における上記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
［００１１］
本発明の電子機器は、無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、上記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、上記受信した電力量が上記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、上記給電装置と無線により通信を行うための無線通信部と、上記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、上記給電装置が自機器への送信電力量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を、上記無線通信部から上記給電装置に送信させるトリガ情報送信制御部と、を備えるものである。
［００１２］
本発明の給電装置は、無線で電力を送信する複数の電力送信部と、電子機器に対し、上記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、上記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、上記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、上記電力送信制御部は、上記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、当該スレーブ機器に対して電力を送信させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から電力の供給を受ける無線受電可能な電子機器の電源管理方法であって、
前記給電装置が、前記電子機器に対して無線で電力を送信する電力送信ステップと、
前記電子機器が、前記給電装置からの電力を受信するステップと、
前記電子機器が、前記給電装置から受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定するステップと、
前記電子機器が、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動するシステム起動ステップと、
前記給電装置からの電力を受信している電子機器が、自機器に対する操作が予め決められた時間なされない無操作状態を検知する無操作状態検知ステップと、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した後、当該電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を前記給電装置に送信するトリガ情報送信ステップと、
前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に送信する電力を減らす送信電力量制御ステップと、を備える電子機器の電源管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記システム起動ステップにおいて、前記電子機器は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動する通常起動モードによってシステムを起動し、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動する省エネ起動モードによってシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動する電子機器の電源管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信ステップにおいて、前記給電装置は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合に、当該スレーブ機器に対して電力を送信する電子機器の電源管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に前記トリガ情報を前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力の送信を停止する電子機器の電源管理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器が、前記無操作状態を検知した場合にスタンバイ状態に移行するステップを備え、
前記トリガ情報送信ステップでは、前記電子機器が、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信し、
前記送信電力量制御ステップでは、前記給電装置が、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行完了後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前よりも低くする電子機器の電源管理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法であって、
前記電子機器は、システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器の電源管理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電子機器の電源管理方法における前記電子機器が行う各ステップをコンピュータに実行させるための電源管理プログラム。
【請求項９】
無線により電力を送信する複数の電力送信部を備える給電装置から無線により電力を受信する電力受信部と、
前記電力受信部により受信した電力量が、システム起動に必要な閾値以上か否かを判定する判定部と、
前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、システムを起動させる起動制御部と、
前記給電装置と無線により通信を行うための無線通信部と、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、前記給電装置が自機器への送信電力量を減らす制御を行うためのトリガとなるトリガ情報を、前記無線通信部から前記給電装置に送信させるトリガ情報送信制御部と、を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項９記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記受信した電力量が前記閾値以上である場合に、前記閾値以上の電力を用いてシステムをフルに起動させる通常起動モードによってシステムを起動させ、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達しない場合に、前記閾値未満の電力を用いてシステムの一部を起動させる省エネ起動モードによってシステムを起動させる電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器であって、
前記起動制御部は、前記省エネ起動モードによってシステムを起動した後、前記受信した電力量が前記通常起動モードに必要な電力量に達した場合に、未起動の残りのシステムを起動させる電子機器。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、電子機器のシステムをシャットダウンしてよいかどうかを確認する情報を出力する確認情報出力部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、前記確認する情報に応じてシャットダウンを許可する情報が入力された場合に、前記トリガ情報を前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか１項記載の電子機器であって、
前記給電装置から電力を受信している状態で、自機器に対する操作が予め決められた時間行われない場合に、自機器をスタンバイ状態に移行させる電源制御部を備え、
前記トリガ情報送信制御部は、スタンバイ状態に移行する又は移行したことを示す情報を前記トリガ情報として前記給電装置に送信させる電子機器。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項記載の電子機器であって、
システムを起動するための電力を蓄えるバッテリを搭載せず、前記給電装置から送信されてくる電力によって動作する電子機器。
【請求項１５】
無線で電力を送信する複数の電力送信部と、
電子機器に対し、前記電力送信部から電力を送信させる電力送信制御部と、を備え、
前記電子機器は、単体で使用されるマスター機器と、前記マスター機器に接続して使用されるスレーブ機器とを含み、
前記電力送信制御部は、前記スレーブ機器と接続される前記マスター機器に対して電力の送信を行っている場合にのみ、当該スレーブ機器に対して電力を送信させる給電装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の給電装置であって、
前記電子機器と無線で通信を行うための無線通信部を備え、
電力の供給を行っている電子機器から、当該電子機器に対する操作が予め決められた時間行われていない場合に送られてくるトリガ情報を、前記無線通信部を介して受信するトリガ情報受信部と、
前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器に対する電力の供給量を減らす制御を行う電力供給量制御部と、を備える給電装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の給電装置であって、
前記電力供給量制御部は、前記トリガ情報にしたがって、前記電子機器への電力供給を停止する給電装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の給電装置であって、
前記トリガ情報受信部は、前記トリガ情報として、前記電子機器がスタンバイ状態に移行する又は移行したことを示すスタンバイ移行情報を受信し、
前記電力供給量制御部は、前記スタンバイ移行情報にしたがって、前記電子機器のスタンバイ状態への移行後に、前記電子機器に供給する電力を前記スタンバイ状態への移行前の供給電力よりも低くする給電装置。
【国際調査報告】
2014017142.tif 000013
2014017142.tif 000014
2014017142.tif 000015
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