【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関連する情報を記録したユーザ向けデータを、ユーザが所持する媒体毎にユニークな媒体識別情報と対応付けてサーバ装置上に保存し、前記サーバ装置がクライアント装置から前記媒体識別情報を取得して、該媒体識別情報に対応するユーザ向けデータを特定し、特定したユーザ向けデータに基づいて当該クライアント装置のユーザに所定のサービスを提供可能なサービスシステムを利用して、所定の調査対象領域に配置された複数の選択要素に対するユーザの選択行動を調査する選択行動調査方法であって、所定のコンピュータに、
前記複数の選択要素毎に設置された前記媒体識別情報の取得手段のそれぞれが前記ユーザの媒体から取得した前記媒体識別情報を、前記選択要素毎にユニークな選択要素識別情報と対応付けて記録した調査データを作成する手順と、
前記調査データに記録された媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別する手順と、
前記ユーザ向けデータが存在するユーザ群の少なくとも一部に対して、当該ユーザ向けデータを利用して所定の特典を付与する手順と、を実行させ、
前記取得手段が前記ユーザの媒体から前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザに対応するユーザ向けデータが前記媒体識別情報と対応付けて前記サーバ装置上に保存された場合でも当該ユーザの所持する媒体の媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが存在すると判別されるように、前記調査データを作成する手順の実行時期と、前記判別する手順の実行時期との間に時間的間隔が設けられているユーザの選択行動調査方法。
【請求項２】
前記サーバ装置上には、ユーザの個人情報が前記ユーザ向けデータの少なくとも一部として前記媒体識別情報と関連付けて保存可能であり、前記判別する手順では前記個人情報が存在するか否かを判別し、前記時間的間隔は、前記ユーザの媒体から前記前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザの個人情報が前記媒体識別情報と関連付けて保存された場合でも当該ユーザの個人情報が存在すると判別されるように設定されている請求項１に記載の選択行動調査方法。
【請求項３】
前記個人情報は、前記媒体識別情報とは別に、ユーザ毎にユニークに発行されるユーザ識別情報と対応付けて前記サーバ装置上に保存され、
前記サーバ装置は、前記ユーザの指示に基づいて、前記媒体識別情報と前記ユーザ識別情報との間の関連付けを記録した関連付け情報を生成して保存し、
前記判別する手順では、前記関連付け情報を参照して、前記媒体識別情報と関連付けられた前記ユーザ識別情報が存在するか否かを判別することにより、前記個人情報の存否を判別する請求項２に記載の選択行動調査方法。
【請求項４】
前記特典を付与する手順では、前記個人情報を参照して前記特典を付与すべき宛先を特定し、特定した宛先に対して前記特典を付与する処理を実行する請求項２又は３に記載の選択行動調査方法。
【請求項５】
前記サービスシステムには、前記クライアント装置として、ユーザが選択的に利用可能な複数のサービス提供装置が設けられ、
前記複数の選択要素は、前記複数のサービス提供装置と対応付けて前記調査対象領域に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の選択行動調査方法。
【請求項６】
前記サーバ装置上には、前記ユーザによる前記サービス提供装置の利用状況を記録した利用状況判別情報が前記ユーザ向けデータの少なくとも一部として前記媒体識別情報と関連付けて保存可能であり、
前記判別する手順では、前記媒体識別情報と関連付けられた前記利用状況判別情報が存在するか否かを判別し、
前記時間的間隔は、前記ユーザの媒体から前記前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザの媒体識別情報と関連付けられた利用状況判別情報が保存された場合でも前記利用状況判別情報が存在すると判別されるように設定されている請求項５に記載の選択行動調査方法。
【請求項７】
前記サーバ装置上には、前記ユーザが利用したサービス提供装置の種類毎に区別して前記利用状況判別情報を保存可能であり、
前記判別する手順では、ユーザが前記調査対象領域にて選択した要素に対応するサービス提供装置に関する利用状況判別情報が前記サーバ装置上に存在するか否かを判別する請求項６に記載の選択行動調査方法。
【請求項８】
前記利用状況判別情報には、ユーザに前記サービス提供装置を前回の続きから利用させるために必要な情報が含まれており、前記サーバ装置は前記サービス提供装置から取得された媒体識別情報に対応する利用状況判別情報を前記サービス提供装置に提供し、かつ前記サービス提供装置の利用状況を反映して利用状況判別情報を更新するサービスをユーザに対して提供する請求項６又は７に記載の選択行動調査方法。
【請求項９】
前記特典を付与する手順では、前記ユーザが前記サービス提供装置を利用する際に前記特典を享受できるように前記利用状況判別情報を操作する請求項８に記載の選択行動調査方法。
【請求項１０】
前記サービス提供装置がゲーム機であり、前記利用状況判別情報は前記ゲーム機におけるユーザのプレイ結果を保存したプレイデータである請求項６〜９のいずれか一項に記載の選択行動調査方法。
【請求項１１】
前記調査対象領域には、前記複数の選択要素として、前記ゲーム機又は当該ゲーム機と対応付けが可能な展示物が配置される請求項１０に記載の選択行動調査方法。
【請求項１２】
前記サービス提供装置が設置された店舗が前記調査対象領域として設定され、調査の対象が、当該店舗内の前記サービス提供装置に関するユーザの選択行動である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の選択行動調査方法。
【請求項１３】
ユーザに関連する情報を記録したユーザ向けデータを、ユーザが所持する媒体毎にユニークな媒体識別情報と対応付けてサーバ装置上に保存し、前記サーバ装置がクライアント装置から前記媒体識別情報を取得して、該媒体識別情報に対応するユーザ向けデータを特定し、特定したユーザ向けデータに基づいて当該クライアント装置のユーザに所定のサービスを提供可能なサービスシステムを利用して、所定の調査対象領域に配置された複数の選択要素に対するユーザの選択行動を調査する選択行動調査システムであって、
前記複数の選択要素毎に設置され、前記媒体識別情報を前記媒体から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した媒体識別情報を、前記選択要素毎にユニークな選択要素識別情報と対応付けて記録した調査データを作成する調査データ作成手段と、
前記調査データに記録された媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別する判別手段と、
前記ユーザ向けデータが存在するユーザ群の少なくとも一部に対して、当該ユーザ向けデータを利用して所定の特典を付与する特典付与手段と、
を備え、
前記取得手段が前記ユーザの媒体から前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザに対応するユーザ向けデータが前記媒体識別情報と対応付けて前記サーバ装置上に保存された場合でも当該ユーザの所持する媒体の媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが存在すると判別されるように、前記判別手段は、前記調査データ作成手段による前記調査データの作成時期から時間的間隔を空けて前記ユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別するユーザの選択行動調査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の選択行動調査方法は、ユーザに関連する情報を記録したユーザ向けデータ（２６、２７）を、ユーザが所持する媒体（９）毎にユニークな媒体識別情報（一例としてカードＩＤ）と対応付けてサーバ装置（３）上に保存し、前記サーバ装置がクライアント装置（４）から前記媒体識別情報を取得して、該媒体識別情報に対応するユーザ向けデータを特定し、特定したユーザ向けデータに基づいて当該クライアント装置のユーザに所定のサービスを提供可能なサービスシステム（２Ａ）を利用して、所定の調査対象領域（ＳＴ）に配置された複数の選択要素（４）に対するユーザの選択行動を調査する選択行動調査方法であって、所定のコンピュータ（５１、３）に、前記複数の選択要素毎に設置された前記媒体識別情報の取得手段（５０）のそれぞれが前記ユーザの媒体から取得した前記媒体識別情報を、前記選択要素毎にユニークな選択要素識別情報と対応付けて記録した調査データ（６４）を作成する手順（Ｓ３）と、前記調査データに記録された媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別する手順（Ｓ５、Ｓ１１〜Ｓ１８）と、前記ユーザ向けデータが存在するユーザ群の少なくとも一部に対して、当該ユーザ向けデータを利用して所定の特典（ＡＷ）を付与する手順（Ｓ６、Ｓ７）とを実行させ、前記取得手段が前記ユーザの媒体から前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザに対応するユーザ向けデータが前記媒体識別情報と対応付けて前記サーバ装置上に保存された場合でも当該ユーザの所持する媒体の媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが存在すると判別されるように、前記調査データを作成する手順の実行時期と、前記判別する手順の実行時期との間に時間的間隔が設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の選択行動調査システムは、ユーザに関連する情報を記録したユーザ向けデータ（２６、２７）を、ユーザが所持する媒体（９）毎にユニークな媒体識別情報（一例としてカードＩＤ）と対応付けてサーバ装置（３）上に保存し、前記サーバ装置がクライアント装置（４）から前記媒体識別情報を取得して、該媒体識別情報に対応するユーザ向けデータを特定し、特定したユーザ向けデータに基づいて当該クライアント装置のユーザに所定のサービスを提供可能なサービスシステム（２Ａ）を利用して、所定の調査対象領域に配置された複数の選択要素に対するユーザの選択行動を調査する選択行動調査システム（１）であって、前記複数の選択要素毎に設置され、前記媒体識別情報を前記媒体から取得する取得手段（５０）と、前記取得手段が取得した媒体識別情報を、前記選択要素毎にユニークな選択要素識別情報と対応付けて記録した調査データ（６４）を作成する調査データ作成手段（５１）と、前記調査データに記録された媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別する判別手段（３、Ｓ５、Ｓ１〜Ｓ１８）と、前記ユーザ向けデータが存在するユーザ群の少なくとも一部に対して、当該ユーザ向けデータを利用して所定の特典（ＡＷ）を付与する特典付与手段（３、Ｓ６、Ｓ７）と、を備え、前記取得手段が前記ユーザの媒体から前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザに対応するユーザ向けデータが前記媒体識別情報と対応付けて前記サーバ装置上に保存された場合でも当該ユーザの所持する媒体の媒体識別情報に対応するユーザ向けデータが存在すると判別されるように、前記判別手段は、前記調査データ作成手段による前記調査データの作成時期から時間的間隔を空けて前記ユーザ向けデータが前記サーバ装置上に保存されているか否かを判別するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記サーバ装置上には、ユーザの個人情報（２７）が前記ユーザ向けデータの少なくとも一部として前記媒体識別情報と関連付けて保存可能であり、前記判別する手順では前記個人情報が存在するか否かを判別し、前記時間的間隔は、前記ユーザの媒体から前記前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザの個人情報が前記媒体識別情報と関連付けて保存された場合でも当該ユーザの個人情報が存在すると判別されるように設定されてもよい。ユーザの個人情報と選択行動との相関関係を分析することは有益な調査結果を得ることに資するが、選択行動を調査する場においてユーザの個人情報を収集することは手間がかかり、あるいは、個人情報の提供に対してユーザに抵抗感を与えるといった課題が生じる。しかしながら、ユーザの個人情報が存在することをユーザに特典を付与する要件の少なくとも一部として設定すれば、個人情報を媒体識別情報と関連付けてサーバ装置上に保存することに対するモチベーションをユーザに付与し、それにより、ユーザの個人情報をより多く収集することが可能となる。また、ユーザの個人情報をサービスシステム上で取得すればよいので、調査の場で個人情報を収集する処理も作業も発生しない。それにより、調査に要する手間や調査に対するユーザの負担感の軽減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記サーバ装置上には、前記ユーザによる前記サービス提供装置の利用状況を記録した利用状況判別情報（２６）が前記ユーザ向けデータの少なくとも一部として前記媒体識別情報と関連付けて保存可能であり、前記判別する手順では、前記媒体識別情報と関連付けられた前記利用状況判別情報が存在するか否かを判別し、前記時間的間隔は、前記ユーザの媒体から前記前記媒体識別情報を取得した後に当該ユーザの媒体識別情報と関連付けられた利用状況判別情報が保存された場合でも前記利用状況判別情報が存在すると判別されるように設定されてもよい。サービスシステムにおける各ユーザの利用状況と、調査対象領域におけるユーザの選択行動との相関関係を分析することは、有益な調査結果を得ることに資するが、そのためには、より多くのユーザに関するサービス提供装置の利用状況を収集することが望ましい。ユーザが所持する媒体識別情報と対応付けられた利用状況判別情報が存在することを、ユーザに特典を付与する要件の少なくとも一部として設定すれば、サービス提供装置を利用して利用状況判別情報をサーバ装置上に保存することに対するモチベーションをユーザに付与することができる。それにより、ユーザの利用状況判別情報をより多く収集することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、前記サービス提供装置が設置された店舗（６）が前記調査対象領域として設定され、調査の対象が、当該店舗内の前記サービス提供装置に関するユーザの選択行動であってもよい。これによれば、特典の付与を通じてユーザを店舗に誘引し、その店舗内のサービス提供装置に関するユーザの選択行動をサービスシステムに保存されているユーザ向けデータと関連付けて多面的に分析し、店舗におけるユーザの選択行動に関する有益な調査結果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
管理ＰＣ５１には、ＣＰＵ及びその内部記憶装置等を含んだコンピュータユニットとしての制御ユニット６０と、外部記憶装置としてのハードディスク記憶装置等を含む記憶装置６１とが設けられている。制御ユニット６０には、その制御ユニット６０のハードウエアと、記憶装置６１に記録されたソフトウエアとの組み合わせによって実現される論理的装置としてデータ処理部６２が設けられる。データ処理部６２は、記憶装置６１に記録されているＩＤ変換テーブル６３を利用して、カードリーダ５０から取得したカードＩＤをコンテンツ区分コードと対応付けて記録したＩＤ登録データ６４を生成し、そのＩＤ登録データ６４を記憶装置６１に保存する。ＩＤ変換テーブル６３は、図５に示したように、リーダＩＤとコンテンツ区分コードとを対応付けたレコードの集合である。データ処理部６２は、カードリーダ５０からリーダＩＤとカードＩＤとを取得し、そのリーダＩＤをＩＤ変換テーブル６３に従ってコンテンツ区分コードに変換し、得られたコンテンツ区分コードとカードＩＤとを対応付けたレコードを作成してこれをＩＤ登録データ６４に蓄積する（図６参照）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、コンテンツ区分コードは、会場ＳＴ内におけるゲーム機４で提供されるゲームと、ゲームシステム２Ａにてプレイデータ２６の区分に利用されているコンテンツコード（図３及び４参照）との対応関係を判別するために設定されるコードである。コンテンツ区分コードとしてコンテンツコードそれ自体を利用してもよいが、店舗６に設置されるゲーム機４と、会場ＳＴに設置されるゲーム機４とは必ずしも一致しないため、コンテンツコードそれ自体を利用することに差し支えが生じる場合がある。例えば、ゲームシステム２Ａにおいては、ゲームのタイトル、あるいはゲーム機４の機種名といった表現を介して観念的には同一のゲームとして把握することができても、ソフトウエアのバージョン等の相違を区別するため、観念的に同一のゲームに対して複数のコンテンツコードが設定されることがある。一例として、観念的に同一の範囲のゲームに対して共通コードを設定し、その共通コードとソフトウエアのバージョン等に応じて異なる固有コードとを組み合わせてコンテンツコードを設定するような場合である。そのような場合、コンテンツ区分コードを共通コードと一致させることにより、会場ＳＴ内のゲーム機４とゲームシステム２Ａで現に運用されているゲーム機４とがいわゆるバージョン違いのように厳密には異なる関係にあっても、共通コードを利用してそれらの間の対応関係を判別することができる。ただし、ＩＤ変換テーブル６３を作成する段階で、予めゲームシステム２Ａに存在するゲーム機４と、会場ＳＴに設置するカードリーダ５０との対応関係を人為的に取り決め、その取り決めに従ってＩＤ変換テーブル６３にカードリーダ５０のリーダＩＤとコンテンツコードとの対応関係を記述することにより、コンテンツコードをコンテンツ区分コードとして利用してもよいことは勿論である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、会場ＳＴにおけるユーザの選択行動と、プレイデータ２６やユーザデータ２７に記録されている情報との相関関係を調査すれば、会場ＳＴ内のゲーム機４の単純な人気調査と比較して、ユーザの選択行動をより多面的に、あるいは高度に分析することができる。そのため、会場ＳＴのゲーム機４の種類毎にカードリーダ５０を設置し、ゲーム機４毎に区別してカードＩＤを記録している。これにより、カードＩＤの取得数等から各ゲーム機４の人気度、関心度を判別することが可能となり、かつ、カードＩＤに対応するプレイデータ２６を特定して選択行動調査に利用することが可能となる。また、来場者には、カードリーダ５０にカードＩＤを読み取らせること、及びそのカードＩＤとユーザＩＤとの関連付けが所定の時期までに完了していることを要件として、何らかの特典ＡＷが付与され得ることを告知する。それにより、会場ＳＴにてカードＩＤを読み取らせる行為と、ゲームシステム２ＡにてユーザＩＤを登録し、カードＩＤと関連付ける行為とに対するモチベーションをユーザに与える。これにより、来場者の個人情報であるユーザデータ２７を取得して選択行動調査に利用することが可能となる。あるいは、来場者のユーザデータ２７をゲームシステム２Ａから取得することができれば、そのメールアドレスや住所を宛先として特典ＡＷを配信又は発送することも可能である。なお、選択行動調査の時点でユーザＩＤを登録済のユーザに対しては、ゲームシステム２ＡのＷｅｂサービス機能を利用して、会場ＳＴにおけるカードＩＤの読み取りとそれに伴う特典の付与とを事前告知してもよい。カード９を有しない来場者に対しては新規なカード９を会場で配布し、一定期間内にゲームシステム２ＡにてカードＩＤ及びユーザＩＤを登録し（これはプレイデータ２６及びユーザデータ２７が生成されることを意味する。）、かつそれらのＩＤを相互に対応付ければ特典ＡＷが付与され得るように告知してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明は上述した形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。以下に変形の例を説明する。上記の形態では、カードリーダ５０と管理ＰＣ５１とをＬＡＮ５３にて接続してカードリーダ５０が取得したカードＩＤを管理ＰＣ５１に適宜に収集しているが、そのようなＬＡＮ接続は必ずしも要しない。例えば、カードリーダ５０にカードＩＤを蓄積し、適当なタイミングでカードリーダ５０からカードＩＤを読み出して、オフライン作業により選択要素としてのゲーム機４毎にカードＩＤを記録した調査データを作成してもよい。調査データは管理ＰＣ５１の記憶装置６１に限らず、適宜の記憶装置に保存されてよい。一例として、オフライン作業で作成された調査データを、センターサーバ３に送信してその記憶装置２１に保存させてもよい。調査データに記録されているカードＩＤに対応してプレイデータ２６やユーザデータ２７が存在するか否かを判別する処理は、センターサーバ３に限らず、センターサーバ３にアクセス可能な適宜のクライアント装置にて実行されてもよい。例えば、管理ＰＣ５１をネットワーク７に接続し、管理ＰＣ５１にてＩＤ登録データ６４に記録されているユーザＩＤを順次センターサーバ３に提供して対応するデータＩＤ及びユーザＩＤの存否をセンターサーバ３に問い合わせ、その問い合わせに対するセンターサーバ３からのレスポンスを管理ＰＣ５１で取得してＩＤ登録データ６４に問い合わせ結果を書き込むものとしてもよい。ユーザに対する特典の付与も、センターサーバ３を実行主体とする例に限らず、管理ＰＣ５１にて特典付与の可否を判断し、その判断結果に従ってプレイデータ２６への特典ＡＷの記録、あるいはユーザデータ２７に記録されている宛先（メールアドレスや住所）への特典ＡＷの配信又は発送を管理ＰＣ５１が指示してもよい。管理ＰＣ５１に代えて、センターサーバ３と通信可能な他のＰＣにてデータ照合や特典付与を処理してもよい。