【事件の表示】
　特願２０１７−８６４５「プレス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年４月６日出願公開、特開２０１７−６４７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２５年８月２７日に出願した特願２０１３−１７５８３１号の一部を平成２９年１月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。  
　平成２９年　１月２０日　　：審査請求  
　　　　同年　１月２０日　　：手続補正書及び上申書の提出 
　　　　同年１１月１５日付け：拒絶理由通知  
　平成３０年　１月２２日　　：意見書及び手続補正書の提出 
　　　　同年　３月　５日付け：拒絶査定  
　　　　同年　６月１２日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出  
　　　　同年　６月２０日付け：手続補正指令(方式)
　　　　同年　７月２６日　　：手続補正書(方式）の提出
　　　　同年　８月２８日付け：前置報告書
　　　　同年　９月　５日　　：上申書の提出　
　　　　同年１１月　７日　　：上申書の提出
　令和　元年　６月１２日付け：当審による拒絶理由通知
　　　　同年　８月１９日　　：意見書の提出
　
第２．本願発明  
　平成３０年１月２２日の手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１の金型が取り付けられるベッドと、
　第２の金型が取り付けられ、前記ベッドに対して近接及び離間するように移動可能なスライドと、
　前記スライドを移動させる駆動機構と、
　前記スライドがスティック状態となっているか否かを判定するスティック状態検出部と、を備え、
　前記駆動機構は、サーボモータを有し、
　前記スティック状態検出部は、前記スライドの変位と前記サーボモータのトルクを検出し、前記サーボモータが所定値以上のトルクを出力していながらも前記スライドが移動しない場合に、前記スティック状態が発生したと判定する、プレス装置。」
　
第３．拒絶の理由  
　令和元年６月１２日付けの当審が示した拒絶の理由は、次のとおりのものである。  
１．（進歩性）この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
　引用文献１：特開２０１１−２４５５１５号公報
　引用文献２：特開平１１−５８１００号公報
 　 
第４．引用文献の記載、及び引用発明等
１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、図面（特に【図１】ないし【図５】、【図１１】及び【図１２】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア．「【０００１】
　本発明は、プレス機械およびプレス機械の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、電動モータからのトルクによりスライドを上下に駆動するプレス機械が知られている。このようなプレス機械にはクランク機構が設けられ、クランク機構のシャフトを電動モータで回転させることにより、クランク機構がスライドを上下動させる。
【０００３】
　ところで、プレス機械では、下死点近傍にて上金型と下金型とが係合した状態、または上金型と下金型との間にワークを噛み込んだ状態で、プレス機械の本体フレームが荷重に抗して伸び（つっぱり）、かつスライド駆動機構が本体フレームの弾性変位に抗して、つっかい棒をした状態となる。この状態で所定時間プレス機械を停止させると、クランク機構のシャフトがブッシュ等の軸受部に押し付けられて、シャフトと軸受部との間の潤滑油膜が減少するため、シャフトの摩擦抵抗が大きくなる。このため、スライドが下死点でロックし、スライドの荷重が公称荷重以下であったとしても、そのロック状態からの脱出が困難となる、いわゆるスティックが発生する。」 
 　 
イ．「【０００７】
　本発明の目的は、電動モータを大型化することなく下死点からの脱出能力を向上できるプレス機械およびプレス機械の制御方法を提供することにある。」
　
ウ．「【００２７】
　以上の本発明のプレス機械およびプレス機械の制御方法によれば、スライドが下死点近傍で停止したときに電動モータの正転および逆転を繰り返す振動成分を電動モータの制御指令に付与する。従って、電動モータが正逆回転を繰り返し、これに伴ってエキセンシャフトが振動するため、下死点からの脱出能力を向上させることができる。」 
　
エ．「【００２９】
〔第１実施形態〕
　以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第２実施形態以降で、以下に説明する第１実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００３０】
　図１において、
プレス機械１は、複数の板状のフレーム部材から構成された本体フレーム２と、本体フレーム２の下部側前面に設置されたボルスタ３と、本体フレーム２の上部に設けられたクランク機構４と、クランク機構４に上下動自在に連結されたスライド５と、メインギヤ６を介してクランク機構４を駆動する電動モータとしてのサーボモータ７と、スライド５を下死点から脱出させる下死点脱出装置１０（図２参照）とを備えている
　
オ．「【００３２】
　本体フレーム２の下部側では、各板状フレーム２１（スライド支持フレーム２２）同士がプレート２３，２４で連結されている。これらのプレート２３，２４および各フレーム２１，２２の下部側にてボルスタ３が支持され、スライド支持フレーム２２の上部にてスライド５が上下動自在に支持されている。
　本体フレーム２の上部側には、内部にクランク機構４およびサーボモータ７が収容されている。ただし、本体フレーム２の具体的な構造は、本実施形態のものに限定されず、その実施にあたって任意に決められてよい。
【００３３】
　クランク機構４は、サーボモータ７によって駆動されるエキセンシャフト４１と、エキセンシャフト４１に接続されるコンロッド４２とを備えている。
　エキセンシャフト４１には、エキセンドラム４３が一体に形成されており、エキセンシャフト４１は、エキセンドラム４３の前後において、本体フレーム２に設けられたブッシュ等の軸受部２５，２６によって支持されている。エキセンシャフト４１の後端側の後端側には、メインギヤ６が設けられ、メインギヤ６の外周部分にサーボモータ７の出力軸が噛み合うことで、エキセンシャフト４１がサーボモータ７により回転可能となっている。」 
　
カ．「【００３７】
　図２は、下死点脱出装置１０の構成図である。
　下死点脱出装置１０は、サーボモータ７、サーボアンプ７１、電流検出器７２、回転角度検出器７３、荷重検出器５６、制御装置８、および入力装置９を備えている。
【００３８】
　サーボモータ７は、サーボアンプ７１を介して制御装置８と接続されており、サーボモータ７の駆動は、制御装置８により制御される。
　サーボアンプ７１は、制御装置８からの制御指令と電流検出器７２で検出されたサーボモータ７の電流値との偏差に基づいて、サーボモータ７の駆動電流を生成し、サーボモータ７に出力する。これにより、サーボモータ７が制御装置８の制御指令に沿うように駆動される。
【００３９】
　サーボモータ７の駆動力は、メインギヤ６を介してクランク機構４に伝達され、クランク機構４がスライド５を上下動させる。サーボモータ７の回転角度θｍは、エンコーダ等の回転角度検出器７３により検出され、制御装置８に送られる。また、
スライド５に作用する荷重Ｌは、荷重検出器５６により検出され、制御装置８に送られる
【００４０】
　制御装置８には入力装置９が接続されており、入力装置９の操作によって、スライド５のスライドモーションが自由に設定できるようになっている。制御装置８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を備え、設定されたスライドモーションに従って、サーボアンプ７１に出力する制御指令を生成する。
【００４１】
　図３に示すように、制御装置８は、記憶装置８Ａ、スライド位置出力装置としてのスライド位置演算部８１、スライド速度演算部８２、位置目標値設定部８３、指令生成部８４、下死点到達判定部８５、スライド停止判定部８６、振動要否判定部８７、下死点脱出判定部８８、および振動成分付与部８９を備えている。
【００４２】
　記憶装置８Ａは、サーボモータ７の駆動制御に必要なプログラムや各種データを記憶している。具体的に、記憶装置８Ａは、入力装置９の操作により設定されたスライドモーション、許容停止時間テーブル、および振動成分設定値を記憶している。
【００４３】
　許容停止時間テーブルは、スライド５に作用する荷重Ｌとスライド５の許容停止時間ＴＬとが関係付けられたテーブルである。
　振動成分設定値は、サーボアンプ７１への制御指令に付与する振動成分に関して予め設定された値であり、振動の周波数や振幅等が記憶されている。
【００４４】
　スライド位置演算部８１は、回転角度検出器７３から出力されるサーボモータ７の回転角度信号に基づいて、スライド５の位置を演算する。ここで、スライド５の位置は、エキセンシャフト４１の偏心量やコンロッド４２の長さ寸法等の値を用いてエキセンシャフト４１の回転角度θｓから一義的に定まるため、本実施形態では、エキセンシャフト４１の回転角度θｓをスライド５の位置として用いている。なお、エキセンシャフト４１の回転角度θｓは、スライド５が上死点にある位置を０°（または３６０°）とし、スライド５が下死点にある位置を１８０°とする。
【００４５】
　スライド速度演算部８２は、スライド位置演算部８１で演算されたスライド５の位置の変化量を求め、この変化量からスライド５の速度を演算する。本実施形態では、エキセンシャフト４１の回転角度θｓをスライド５の位置として用いているため、スライド速度演算部８２は、エキセンシャフト４１の回転角度θｓの変化量を演算する。
【００４６】
　位置目標値設定部８３は、記憶装置８Ａに記憶されているスライドモーションに従って、スライド５の位置目標値を設定する。本実施形態において、位置目標値設定部８３は、スライド５の位置目標値としてエキセンシャフト４１の回転角度θｓの目標値を設定している。
【００４７】
　指令生成部８４は、サーボアンプ７１への制御指令を生成する。具体的に、指令生成部８４は、スライド５の位置目標値とスライド５の位置との偏差に位置ゲインを掛けてスライド５の速度目標値を設定し、この速度目標値とスライド５の速度との偏差に速度ゲインを掛けてサーボアンプ７１への制御指令を生成する。
【００４８】
　下死点到達判定部８５は、スライド５の位置に基づいて、スライド５が下死点近傍に到達したか否かを判定する。
　
スライド停止判定部８６は、スライド５の位置変化量に基づいて、スライド５が停止したか否かを判定する
【００４９】
　振動要否判定部８７は、指令生成部８４で生成されたサーボアンプ７１への制御指令に対し振動成分を付与するか要否か判定する。具体的に、振動要否判定部８７は、スライド５の停止時間Ｔが、スライド５の荷重Ｌに対応する許容停止時間ＴＬ以上となったか否かを判定する。
【００５０】
　下死点脱出判定部８８は、スライド５の位置に基づいて、スライド５が下死点近傍での停止状態から脱出したか否かを判定する。
　振動成分付与部８９は、振動要否判定部８７および下死点脱出判定部８８の判定結果に応じて、サーボアンプ７１への制御指令に対して、記憶装置８Ａに記憶されている振動成分設定値で規定される振動成分を付与する。」 
　
キ．「【００７９】
〔第４実施形態〕
　次に、図１１および図１２に基づき、本発明の第４実施形態について説明する。
　前述した第１実施形態から第３実施形態では、スライド５の実際の停止時間Ｔまたは予定停止時間ＴＢから、サーボアンプ７１の制御指令に対する振動成分付与の要否を判定していた。
　これに対し、第４実施形態では、スライド５に作用する荷重Ｌから振動成分付与の要否を判定する点が相違する。
【００８０】
　このため、記憶装置８Ａには、図１１に示すように、許容停止時間テーブルや最大荷重時の許容停止時間ＴＡは記憶されておらず、かわりに
スライド５が下死点でスティックする際の荷重であるスティック荷重ＬＳが記憶されている。また、制御装置８の振動要否判定部８７は、記憶装置８Ａからスティック荷重ＬＳを読み込み、荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上となった場合に振動成分の付与が必要であると判定する
【００８１】
　以下、本実施形態のプレス機械１の動作および下死点脱出装置１０の作用について、図１２のフローチャートを参照しつつ説明する。
　先ず、制御装置８の振動要否判定部８７は、スティック荷重ＬＳを記憶装置８Ａから読み込む（ステップＳ６１）。
【００８２】
　入力装置９を介してプレス動作が開始されると（ステップＳ６２）、下死点到達判定部８５は、スライド５が下死点近傍に到達したか否かを判定し（ステップＳ６３）、
スライド停止判定部８６は、スライド５の停止の有無を判定する
【００８３】
　一方、
ステップＳ６４でスライド５が停止していると判定されると、制御装置８は、荷重検出器５６が検出した荷重Ｌを取得し（ステップＳ６５）、振動要否判定部８７は、荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上であるか否かを判定する
　ステップＳ６６において、スライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ未満と判定されると、下死点脱出判定部８８は、スライド５が下死点近傍の停止状態から脱出したか否かを判定する（ステップＳ６８）。ステップＳ６８でスライド５の停止状態が継続していると判定された場合は、ステップＳ６５からステップＳ６８までの処理が繰り返される。
【００８４】
　そして、ステップＳ６６において、
スライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上であると判定された場合、振動成分付与部８９は、既に生成されているサーボアンプ７１への制御指令に対し振動成分を付与する
　以上のような本実施形態の下死点脱出装置１０を備えたプレス機械１においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。」 
 　 
ク．上記エ．の段落【００３０】の「プレス機械１は、複数の板状のフレーム部材から構成された本体フレーム２と、本体フレーム２の下部側前面に設置されたボルスタ３と、本体フレーム２の上部に設けられたクランク機構４と、クランク機構４に上下動自在に連結されたスライド５と、メインギヤ６を介してクランク機構４を駆動する電動モータとしてのサーボモータ７と、スライド５を下死点から脱出させる下死点脱出装置１０（図２参照）とを備えている。」との記載によれば、プレス機械は、ボルスタ３と、前記ボルスタ３に対して近接及び離間するように移動可能なスライド５と、 前記スライド５を移動させるクランク機構４、サーボモータ７等からなる駆動機構とを備えることが分かる。
　
ケ．上記カの．段落【００４８】の「スライド停止判定部８６は、スライド５の位置変化量に基づいて、スライド５が停止したか否かを判定する」との記載、及び、上記キ．の段落【００８２】の「スライド停止判定部８６は、スライド５の停止の有無を判定する」との記載から、スライド５の停止の有無が、スライド５の位置の変位量、すなわち、スライド５の変位に基づいて、スライド停止判定部８６により判定されることが分かる。
　
コ．上記カ．の段落【００３９】の「スライド５に作用する荷重Ｌは、荷重検出器５６により検出され、制御装置８に送られる」との記載から、スライド５の荷重Ｌが荷重検出器５６により検出されることが分かる。
　
サ．上記キ．の段落【００８０】の「スライド５が下死点でスティックする際の荷重であるスティック荷重ＬＳが記憶されている。また、制御装置８の振動要否判定部８７は、記憶装置８Ａからスティック荷重ＬＳを読み込み、荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上となった場合に振動成分の付与が必要であると判定する」との記載、及び、同段落【００８３】の「ステップＳ６４でスライド５が停止していると判定されると、制御装置８は、荷重検出器５６が検出した荷重Ｌを取得し（ステップＳ６５）、振動要否判定部８７は、荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上であるか否かを判定する」との記載から、振動要否判定部８７は、スライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上であるか否かによって、振動成分の付与が必要か否かを判定することが分かり、また、振動要否判定部８７は、スライド５が停止していると判定された場合に、荷重検出器により検出されたスライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上ならば、スティック状態が生じていて、振動成分の付与が必要と判定することが分かる。
　
（２）引用発明  
　上記（１）ア．ないしキ．の記載事項、及び同ク．ないしサ．の認定事項からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
「ボルスタ３と、 
　前記ボルスタ３に対して近接及び離間するように移動可能なスライド５と、 
　前記スライド５を移動させる駆動機構と、 
　スティック状態が生じていて振動成分の付与が必要か否かを判定する振動要否判定部８７とを備え、
　前記駆動機構は、サーボモータ７を有し、
　前記振動要否判定部８７は、スライド停止判定部８６によりスライド５の変位に基づきスライド５が停止していると判定された場合に、荷重検出器５６によりスライド５の荷重Ｌを検出して、荷重検出器５６により検出されたスライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上となる場合に、スティック状態が生じていて振動成分の付与が必要と判定する、プレス機械１。」  
　
２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　引用文献２には、図面（特に【図１】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている
ア．「【０００８】本発明は、上記のような従来の不具合を改善するためになされたものであり、金型に応じた
過負荷異常を検出して金型の破損を未然に防止できるサーボプレスの金型保護装置及びその方法を提供すること
　
イ．「【００３０】また、
制御器１０は、加圧力制御モードのときには、モータ電流センサ２５からの駆動電流値を入力して実作業トルクを算出し、この実作業トルクに基づいてスライド３の加圧力を求め、この加圧力とメモリ１０ａ内に記憶されている加圧力とが等しくなるように、電動サーボモータ１５の駆動電流（出力トルクに相当する）を制御するトルク指令をサーボアンプ１４に出力している。なお、この実作業トルクは、被加工材をプレス加工するためのスライド３の実質的な加圧力に相当する。
【００３１】上記の実作業トルクの演算は、例えば以下のようにして行うことができる。制御器１０は予め、加速又は減速トルクを算出するための負荷イナーシャ定数、定速を維持するトルクを算出するための速度抵抗トルク比例定数、摩擦トルク定数、及び、モータ駆動電流と出力トルクとの関係を表すトルク定数等の各定数データを記憶しておく。そして、加速時又は減速時には、必要な加速度値又は減速度値と上記の各定数データとに基づいて必要なモータ出力トルクを求め、モータ電流センサ２５で検出した駆動電流値に基づいて実際のモータ出力トルクを算出し、この実際のモータ出力トルクから前記求めた必要なモータ出力トルクを差し引いて、加減速時の実作業トルクを算出する。定速時も、同様にして、この時維持すべき速度値と上記各定数データとに基づいて必要なモータ出力トルクを求め、この時検出した駆動電流値に基づいて算出した実際のモータ出力トルクから前記求めた必要なモータ出力トルクを差し引いて、定速時の実作業トルクを算出する。そして、この実作業トルクとスライド３の加圧力との関係を予め求めて記憶しておき、加工時に検出された駆動電流値に基づいて実作業トルクを求め、この実作業トルクからスライド３の加圧力を演算することができる。
【００３２】なお、
スライド３にかかる荷重すなわち加圧力の検出は、上記のように駆動電流値から求めるモータ出力トルクによる方法に限定されずに、例えばサーボプレス１のフレーム２の歪みを歪みゲージセンサによって検出し、この歪みの大きさに基づいて加圧力を算出することも可能である
　
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記（１）イ．の段落【００３０】の「制御器１０は、加圧力制御モードのときには、モータ電流センサ２５からの駆動電流値を入力して実作業トルクを算出し、この実作業トルクに基づいてスライド３の加圧力を求め、この加圧力とメモリ１０ａ内に記憶されている加圧力とが等しくなるように、電動サーボモータ１５の駆動電流（出力トルクに相当する）を制御するトルク指令をサーボアンプ１４に出力している。なお、この実作業トルクは、被加工材をプレス加工するためのスライド３の実質的な加圧力に相当する。」との記載によれば、「スライド３にかかる荷重すなわち加圧力の検出を、電動サーボモータ１５の駆動電流（出力トルクに相当する）を検出することにより行うこと。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が分かる。 
　
第５．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スライド５」は本願発明における「スライド」に相当し、以下同様に、「サーボモータ７」は「サーボモータ」に、「プレス機械１」は「プレス装置」に、それぞれ相当する。  
　また、プレス装置においてボルスタは、ベッドに下金型を取り付けるための部材を意味するところ、引用発明における「ボルスタ３」も同様のものと解されるから、引用発明も下金型（本願発明における「第１の金型」に相当する。）を取り付けるためのベッドを有することは明らかである。 
　そうすると、引用発明において「ボルスタ３」を備えることは、本願発明において「第１の金型が取り付けられるベッド」を備えることに相当する。
　また、引用発明における「スライド５」には、上金型である第２の金型が取り付けられることは明らかである。 
　さらに、引用発明における「スティック状態が生じていて振動成分の付与が必要か否かを判定する振動要否判定部８７」に関し、振動動分はスライド５に付与されるのであるから、引用発明における「スティック状態が生じていて振動成分の付与が必要か否かを判定する」ことは、本願発明における「スライドがスティック状態となっているか否かを判定する」ことに相当し、また、引用発明における「振動要否判定部８７」は、本願発明における「スティック状態検出部」に相当する。
　また、本願発明において、「サーボモータのトルク」は、スライドの駆動のために付与されるスライドの荷重に相当する量といえるところ、引用発明における「荷重検出器５６によるスライド５の荷重Ｌを検出」することは、「スライドの荷重を検出」することを限度として、本願発明における「サーボモータのトルクを検出」することと一致する。
　そして、引用発明における「スライド停止判定部によりスライドの変位に基づきスライド５が停止していると判定」することは、スライド５の停止の判定をスライドの変位に基づき行っているのであるから、本願発明における「スライドの変位」を「検出」することに相当し、また、引用発明における「スライド停止判定部８６によりスライド５の変位に基づきスライド５が停止していると判定された場合に、荷重検出器５６によるスライド５の荷重Ｌを検出して、荷重検出器５６により検出されたスライド５の荷重Ｌがスティック荷重ＬＳ以上となる場合に、スティック状態が生じていて振動成分の付与が必要と判定する」ことは、「スライドの変位とスライドの荷重を検出し、スライドの荷重が所定値以上の荷重でいながらも前記スライドが移動しない場合に、前記スティック状態が発生したと判定する」ことを限度として、本願発明における「前記スライドの変位と前記サーボモータのトルクを検出し、前記サーボモータが所定値以上のトルクを出力していながらも前記スライドが移動しない場合に、前記スティック状態が発生したと判定する」ことと一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致する。  
［一致点］  
「第１の金型が取り付けられるベッドと、 
　第２の金型が取り付けられ、前記ベッドに対して近接及び離間するように移動可能なスライドと、 
　前記スライドを移動させる駆動機構と、 
　前記スライドがスティック状態となっているか否かを判定するスティック状態検出部と、を備え、 
　前記駆動機構は、サーボモータを有し、 
　前記スティック状態検出部は、前記スライドの変位と前記スライドの荷重を検出し、前記スライドの荷重が所定値以上の荷重でいながらも前記スライドが移動しない場合に、前記スティック状態が発生したと判定する、プレス装置。」 
　
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点］  
　本願発明においては、スライドの荷重を「サーボモータのトルク」により検出し、スティック状態を「判定する」際に「前記サーボモータ」の「トルク」を使用しているのに対し、引用発明においては、スライド５の荷重を荷重検出器５６により検出し、スティックが生じており、振動成分の付与が必要と判定する際に荷重検出器５６により検出されたスライド５の荷重を使用している点。
　
第６．検討・判断  
１．上記相違点について検討する。
　本願発明と引用発明とは、スライドの荷重の検出手段が相違するものである。
　そこで、この点について検討するに、引用文献２には、上記第４．２．で検討したように「スライド３にかかる荷重すなわち加圧力の検出を、電動サーボモータ１５の駆動電流（出力トルクに相当する）を検出することにより行うこと。」という技術事項が記載されているところ、引用文献２に記載された技術事項の課題は、上記第４．２．引用文献２（１）ア．の段落【０００８】の「過負荷異常を検出して金型の破損を未然に防止できるサーボプレスの金型保護装置及びその方法を提供すること」との記載のとおりである。
　そうすると、引用発明と引用文献２に記載された技術事項はともにサーボプレスの技術分野に属するものであって、しかも、プレス装置の金型にかかる過負荷を防止するという同じ課題を有するものであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　また、上記第４．２．引用文献２（１）イ．の段落【００３２】には「スライド３にかかる荷重すなわち加圧力の検出は、上記のように駆動電流値から求めるモータ出力トルクによる方法に限定されずに、例えばサーボプレス１のフレーム２の歪みを歪みゲージセンサによって検出し、この歪みの大きさに基づいて加圧力を算出することも可能である」との記載があり、モータ出力トルクによる方法に代えて、フレーム２の歪みを検出することで、フレームの荷重に相当する応力を直接検出できることが示されている。
　したがって、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けがあるうえに、引用文献２には、スライドの荷重を、歪みゲージセンサのようなものにより直接検出する手段と、電動サーボモータ１５の駆動電流（出力トルクに相当する）により検出する手段とが代替可能であるとの教示があるから、引用発明におけるスライドの荷重の検出方法として、引用文献２に記載された技術事項を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
 　 
３．本願発明の効果は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。  　 
 
４．したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　  
第７．請求人の主張について 
　請求人は、令和元年８月１９日提出の意見書１ページ下から１３ないし５行において「（ａ）まず、引用文献１においてスライドの荷重を検出する荷重検出器は、プレス近くに設けられるものです。この場合、荷重検出器の周囲には様々な要因により、荷重検出器に影響を及ぼすものが存在する可能性があります。例えば、材料が飛び散ったり、熱を伴う成形においては酸化皮膜が飛び散ったりする場合があり、それらが荷重検出器に付着して悪影響を及ぼす可能性がありまる（当審注：「ありまる」は「あります」の誤記であると解される。）。また、金型には離型剤などが付与されるため、そのような離型剤が荷重検出器に影響を及ぼす可能性もあります。その一方、サーボモータのトルクを検出する場合には、上述の影響を考慮する必要がなくなりますので、荷重検出器を用いて制御を行う場合に比して、検出器の信頼性を高めた状態にて、制御を行うことが可能となります。」との主張をしている。
　しかしながら、当該効果の主張は、本願明細書の記載に基づくものでなく、さらに、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を採用したことで生じる自明の効果であるから採用することはできない。
　また、請求人は同意見書１ページ下から４行ないし２ページ４行において「（ｂ）また、引用文献１のようにスライドの荷重を検出する場合は、実際にスライドの荷重が大きくなるという、結果が生じるまで、スティック状態が発生したことを検知できないという問題があります。これに対して、本願発明においては、サーボモータのトルクを判定パラメータとすることで、実際にスライドの荷重が大きくなってしまうよりも早い段階でスティック状態を検出することが可能となります。すなわち、本願発明は、サーボモータのトルクがある程度まで大きくなり、且つ、スライドが移動しなくなった場合にスティック状態が発生したことを判定することで、引用文献１の発明よりも早くスティック状態を検出することが可能となります。」との主張をしている。 
　この点について検討すると、上記第６．のとおり、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用することは当業者が容易に想到し得るところ、上記請求人の主張する点は、この適用に伴い当然に生じる効果であって格別のものではない。
　よって、請求人の当該主張を採用することはできない。 
　
第８．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。