【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接して形成されるニップ部において、その表面が下方に移動するように回転して現像剤を前記現像剤担持体に供給する供給部材と、
前記現像剤担持体が潜像を現像する際に担持する現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体と前記供給部材を備える現像室と、
前記現像室よりも下方に配置されて、現像剤を収容する収容室と、
前記収容室に収容された現像剤を前記現像室へ搬送する搬送部材と、
前記現像室の内部に設けられた空間であって、前記供給部材が回転することでその内部を現像剤が収容室に向けて移動する空間と、
を有し、
前記空間に面する前記収容室の内面の上端は、前記供給部材の回転中心よりも下方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接して形成されるニップ部において、その表面が下方に移動するように回転して現像剤を前記現像剤担持体に供給する供給部材と、
前記現像剤担持体が潜像を現像する際に担持する現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体と前記供給部材を備える現像室と、
前記現像室よりも下方に配置されて、現像剤を収容する収容室と、
前記収容室に収容された現像剤を前記現像室へ搬送する搬送部材と、
前記収容室と前記現像室を連通し、前記搬送部材によって搬送される現像剤が通過する開口部と、
前記現像室の内部に設けられた空間であって、前記供給部材が回転することでその内部を現像剤が収容室に向けて移動する空間と、
を有し、
前記開口部の下端は、前記供給部材の回転中心よりも下方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記現像室と前記収容室を連通して、かつ前記搬送部材によって搬送された現像剤が通過する開口部を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像室は、前記ニップ部の上方に第二の空間を有し、
前記搬送部材は前記第二の空間に向けて現像剤を搬送し、
前記空間は前記第二の空間の下方に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第二の空間に、前記供給部材から現像剤が排出されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記供給部材は、現像剤を保持するための発泡体を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記発泡体は連続気泡体を備えることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送部材は回転することで現像剤を搬送するものであり、
前記搬送部材の回転中心は、前記空間に面する前記収容室の内面の上端よりも下方に位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記搬送部材は回転することで現像剤を搬送するものであり、
前記搬送部材の回転中心は、前記開口部の下端よりも下方に位置することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記搬送部材は回転することで現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤担持体の単位時間当たりの回転数は、前記搬送部材の単位時間当たりの回転数よりも高いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記供給部材の単位時間当たりの回転数は、前記現像剤担持体の単位時間当たりの回転数よりも高いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記供給部材の下端から重力方向に沿って前記空間に面する前記現像室の内面までの距離を測定すると、前記距離は５ｍｍ以下となることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記供給部材は、前記空間に面した領域においてその表面を前記開口部に向けて移動させることで、前記空間にある現像剤を前記開口部に向けて搬送することを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記供給部材の周速は、前記現像剤担持体の周速よりも速いことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有し、
前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、現像室よりも下方に配置された収容室から現像室に現像剤を搬送するよう構成された現像装置を用いた場合に、簡易な構成で収容室と現像室との間で現像剤を循環させることを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本出願に掛かる発明の代表的な構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接して形成されるニップ部において、その表面が下方に移動するように回転して現像剤を前記現像剤担持体に供給する供給部材と、
前記現像剤担持体が潜像を現像する際に担持する現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体と前記供給部材を備える現像室と、
前記現像室よりも下方に配置されて、現像剤を収容する収容室と、
前記収容室に収容された現像剤を前記現像室へ搬送する搬送部材と、
前記現像室の内部に設けられた空間であって、前記供給部材が回転することでその内部を現像剤が収容室に向けて移動する空間と、
を有し、
前記空間に面する前記収容室の内面の上端は、前記供給部材の回転中心よりも下方に位置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、現像室よりも下方に配置された収容室から現像室に現像剤を搬送するよう構成された現像装置を用いた場合に、簡易な構成で収容室と現像室との間で現像剤の循環を行い、現像剤が現像室に滞留するのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
トナー収容室１８内には、攪拌搬送部材２２が設けられている。攪拌搬送部材２２は、トナー収容室１８内に収容されたトナーを攪拌すると共に、トナー供給ローラ２０の上部に向けて図中矢印Ｇ方向にトナーを搬送するためのものでもある。本実施例において撹拌搬送部材は３０ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ：一分（単位時間）あたりの回転数を表す）で駆動回転している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
現像ブレード（規制部材）２１は現像ローラ１７の下方に配置され、現像ローラに対してカウンターで当接しており、トナー供給ローラ２０によって供給されたトナーのコート量規制及び電荷付与を行っている。本実施例では、現像ブレード２１として、厚さ０．１ｍｍの板バネ状のＳＵＳ製の薄板を用い、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、その表面がトナー及び現像ローラ１７に当接される。ここで、現像ブレードとしてはこの限りではなく、リン青銅やアルミニウム等の金属薄板でも良い。また、現像ブレード２１の表面にポリアミドエラストマーやウレタンゴムやウレタン樹脂等の薄膜を被覆したものを用いても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、本実施例において用いられるトナー供給ローラの詳細について説明する。
本実施例におけるトナー供給ローラ２０は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層（発泡体）と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ５（ｍｍ）の芯金電極２０ａと、その周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層としての発泡ウレタン層２０ｂが設けられており、図中Ｅの方向に回転する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
攪拌搬送部材２２による現像室へのトナーの供給は、主にトナー供給ローラ２０の上部に向けて行われ（図３の矢印Ｇ）、供給されたトナーは、トナー供給ローラの内部とその表面に保持される。トナー供給ローラ２０は矢印Ｅ方向に回転している為、トナー供給ローラに保持されたトナーは現像ローラとのニップ部Ｎへ向けて搬送される（図３の矢印Ｆ１）。ここで、トナー供給ローラにより搬送されたトナーのうち一部は、ニップ部Ｎへの入り口でトナー供給ローラの変形により吐き出され、ニップ部Ｎの上方（第２の空間）に堆積して貯蔵される（図３の矢印Ｆ２）。このようにトナーをニップ部Ｎの上方（第２の空間）に貯蔵することで、撹拌搬送部材２２が現像室へトナーを搬送してから次に搬送するまでの間において供給ローラ内のトナー量が減少しないように、貯蔵したトナーを安定してトナー供給ローラおよび現像ローラへ供給することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、現像ブレードにより規制されたトナー（現像ローラに担持されなくなったトナー）は、トナー供給ローラの回転によって現像室に設けられた現像開口（開口部）の方向へと搬送され、現像開口を通ってトナー収容室へと戻される。ここで本実施例において現像室とトナー収容室とを隔てている現像開口下方の壁（現像室の内面）３０ｂの上端（すなわち現像開口の下端）がトナー供給ローラの中心より１ｍｍ下方に、現像室の底（現像室の内面）を形成している枠体とトナー供給ローラの下面（下端）との隙間（距離）が１．５ｍｍになるように配置した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本実施例の構成において、現像室の底（現像室の内面）を形成している枠体とトナー供給ローラの下面との隙間（距離）を１．５ｍｍに設定した。この隙間（距離）は、トナー供給ローラの下方のトナーをトナー供給ローラの回転により十分に搬送するためには、５．０ｍｍ以下にすることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上述べたように、本実施例においては、トナー搬送部材から搬送されたトナーを、トナー供給ローラの駆動回転により、効率よくトナー供給ローラと現像ローラのニップ部に供給することができる。また、現像室内における、現像ローラと供給ローラの下方の領域（空間）にあるトナー（主に、現像ブレードにより規制されて現像ローラから落下したトナー）もトナー供給ローラの回転駆動により、現像開口を通じてトナー収容室へ戻される。そのため、トナーの劣化を抑制しつつ、ベタ画像の濃度安定化し、高品位な画像を供給することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、本実施例の結果について述べる。本実施例においては、図２においてトナー供給ローラが時計回り方向に回転しているため、トナー供給ローラ上に供給されたトナーは、トナー供給ローラと現像ローラのニップ部上部（第２の空間）に堆積してトナー溜りを形成する。これにより、現像ローラに安定してトナーを供給することが可能になり、ベタ画像の濃度安定性を確保できる。また、現像室内におけるトナー供給ローラと現像ローラの下方の領域（空間）にあるトナーは、トナー供給ローラの回転によりトナー収容室へ戻される為、トナーの凝集や局所的な劣化は発生しない。また、トナー供給部材にトナーを搬送する搬送部材を現像室内に設ける必要がなく、上記の評価結果を簡易な装置構成で達成することができる。すなわち、簡易な構成で現像剤の良好な循環が形成され、高品位な画像を安定して形成することが可能となる。