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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）転写材上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により転写材上に形成されたトナー画像を定着する定着手段と、前記定着手段により定着された転写材上のトナー画像を検知する検知手段と、前記検知手段によりトナー画像を検知した結果を補正するための第一基準と、前記検知手段により検知された第二基準の結果に基づき、前記検知手段により検知された前記第一基準の結果を補正して第一補正結果を求め、前記第一補正結果に基づき、前記検知手段により検知されたトナー画像の検知結果を補正して第二補正結果を求める補正手段と、前記第二補正結果に基づき、前記画像形成手段が形成するトナー画像の濃度又は色度を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により転写材上に形成されたトナー画像を定着する定着手段と、
前記定着手段により定着された転写材上のトナー画像を検知する検知手段と、
前記検知手段によりトナー画像を検知した結果を補正するための第一基準と、
前記検知手段により検知された第二基準の結果に基づき、前記検知手段により検知された前記第一基準の結果を補正して第一補正結果を求め、前記第一補正結果に基づき、前記検知手段により検知されたトナー画像の検知結果を補正して第二補正結果を求める補正手段と、
前記第二補正結果に基づき、前記画像形成手段が形成するトナー画像の濃度又は色度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記第一基準は、前記検知手段に対向して設置されることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記第一基準を取り外して前記第一基準が設置されていた箇所に前記第二基準を設置し、前記検知手段により前記第二基準を検知したのち、前記第二基準を取り外して前記第一基準を再び設置することを特徴とする請求項２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記第二基準はシート材であり、前記検知手段まで搬送されることにより、前記検知手段により検知されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記画像形成装置から着脱可能に設置され、前記画像形成装置にフラットケーブルを介して接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段を前記画像形成装置から取り外して、前記第二基準を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記第一基準を前記検知手段により検知した結果及び前記第二基準を前記検知手段により検知した結果に基づき、前記第一基準の汚れを検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記第一基準を前記検知手段により検知した結果及び前記第二基準を前記検知手段により検知した結果に基づき、前記検知手段の異常を検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記第二基準を検知した結果は記憶手段に記憶されており、前記記憶手段に記憶された前記第二基準を検知した結果を用いて前記第一基準を検知した結果を補正することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は分光カラーセンサであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的装置と標的制御装置とを備える射撃訓練システムにおいて、
前記標的装置は、
標的より広い所定範囲の弾着を検出するセンサを備え、
前記標的制御装置は、
前記センサの値から前記所定範囲内の弾着座標及びエリアを算出する弾着位置算出手段と、
弾着順番に対応した弾着座標を前記エリアに対応する所定範囲の座標内にマーク形式で表示し、画面表示範囲外の弾着方向を表示する弾着描画手段とを備える
ことを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項２】
請求項１に記載の射撃訓練システムであって、
前記弾着描画手段は、前記エリア内に前記標的の形状や大きさをあらわす標的エリアを表示させ、
前記弾着座標が前記標的エリアの内側であった場合には、弾着をあらわすマークまたは色、若しくはこれら両方によって前記弾着座標を示すことを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の射撃訓練システムであって、
前記標的制御装置は、
該標的装置にあらかじめ設定される射撃目標部位と、前記弾着位置検出手段により算出された弾着位置との差を算出し、当該差に基づく評価を表示することを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の射撃訓練システムであって、
前記標的制御装置は、
該標的装置にあらかじめ設定される射撃目標部位と、前記弾着位置検出手段により算出された弾着位置との差を算出し、および、
該標的装置が起立状態となってからの経過時間を加味した相関関係を算出し、
当該相関関係基づく評価を表示することを特徴とする射撃訓練システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンロックＲＦパルスを発生させるためのＲＦアンプと、
前記スピンロックＲＦパルスを用いて被検体のスピンを回転座標系の有効磁場回りにスピンロックするためのスピンロックシーケンス部と、スピンロック中に時定数Ｔ１ρで減衰した磁化からのエコー信号を計測する本計測シーケンス部と、からなるＴ１ρシーケンスに基づいて、前記ＲＦアンプを制御して、前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御部と、
前記エコー信号を用いて、前記被検体のＴ１ρ強調画像を取得する演算処理部と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記スピンロックＲＦパルスの位相を１８０°変更するタイミングを、該スピンロックＲＦパルスの印加時間であるスピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前又は後にシフトするシフト時間を設定するタイミング設定部を備え、
前記計測制御部は、前記スピンロックＲＦパルスの位相を、前記シフト時間で設定されたタイミングで１８０°変更することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
スピンロックＲＦパルスを発生させるためのＲＦアンプと、
前記スピンロックＲＦパルスを用いて被検体のスピンを回転座標系の有効磁場回りにスピンロックするためのスピンロックシーケンス部と、スピンロック中に時定数Ｔ１ρで減衰した磁化からのエコー信号を計測する本計測シーケンス部と、からなるＴ１ρシーケンスに基づいて、前記ＲＦアンプを制御して、前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御部と、
前記エコー信号を用いて、前記被検体のＴ１ρ強調画像を取得する演算処理部と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
１８０°パルスを印加するタイミングを、前記スピンロックＲＦパルスの印加時間であるスピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前又は後にシフトするシフト時間を設定するタイミング設定部を備え、
前記計測制御部は、前記スピンロックＲＦパルスの印加中に、前記シフト時間で設定されたタイミングで前記１８０°パルスを印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記タイミング設定部は、前記シフト時間を変えて得られた複数のFID信号又はエコー信号の信号強度に基づいて、前記シフト時間の最適値を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記Ｔ１ρシーケンスの実行条件が変更される毎に、前記シフト時間の最適値を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記Ｔ１ρシーケンスの撮像パラメータ値と前記シフト時間とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記タイミング設定部は、前記記憶部から、入力された前記Ｔ１ρシーケンスの撮像パラメータ値に対応するシフト時間を取得して、該取得したシフト時間を前記シフト時間とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記撮像パラメータ値は、前記スピンロック時間（ＴＳＬ）と前記ＲＦアンプの利得値の少なくとも一方を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記タイミング設定部は、前記RFアンプの出力が時間と共に減少する場合には、前記タイミングが前記スピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前になるように前記シフト時間を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
スピンロックＲＦパルスを用いて被検体のスピンを回転座標系の有効磁場回りにスピンロックするスピンロックステップと、
スピンロック中に時定数Ｔ１ρで減衰した磁化からのエコー信号を計測する計測ステップと、
前記エコー信号を用いて、前記被検体のＴ１ρ強調画像を取得するステップと、
を備え、
前記スピンロックステップでは、スピンロックＲＦパルスの印加時間であるスピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前又は後のタイミングで、該スピンロックＲＦパルスの位相が１８０°変更されることを特徴とするＴ１ρイメージング法。
【請求項９】
スピンロックＲＦパルスを用いて被検体のスピンを回転座標系の有効磁場回りにスピンロックするスピンロックステップと、
スピンロック中に時定数Ｔ１ρで減衰した磁化からのエコー信号を計測する計測ステップと、
前記エコー信号を用いて、前記被検体のＴ１ρ強調画像を取得するステップと、
を備え、
前記スピンロックステップでは、スピンロックＲＦパルスの印加時間であるスピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前又は後のタイミングで、１８０°パルスが印加されることを特徴とするＴ１ρイメージング法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記スピンロックステップでは、前記スピンロックＲＦパルスの強度が時間と共に減少する場合には、前記タイミングが前記スピンロック時間（ＴＳＬ）の半分（ＴＳＬ／２）の前にされることを特徴とするＴ１ρイメージング法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、スピンロックRFパルスを用いて被検体のスピンを回転座標系の有効磁場回りにスピンロックするためのスピンロックシーケンス部と、スピンロック中に時定数T1ρで減衰した磁化からのエコー信号を計測する本計測シーケンス部と、からなるT1ρシーケンスに基づいて、被検体からのエコー信号を計測し、計測したエコー信号を用いて、被検体のT1ρ強調画像を取得する。その際、スピンロックRFパルスの印加時間であるスピンロック時間(TSL)の半分(TSL/2)の前又は後で、該スピンロックRFパルスの位相を180°変更したり、180°パルスを印加したりする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンを２０〜６０質量％含むラジカル重合性単量体混合物（Ａ）をラジカル重合開始剤（ａ）を用いて乳化重合する工程１と、工程１で得た重合体の分散液にラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）を加えて乳化重合する工程２とを有する重合体エマルションの製造方法であって、
ラジカル重合性単量体混合物（Ａ）を重合して得られる共重合体のＦｏｘの計算式から求められるガラス転移温度が、２０℃以下であり、
ラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）が、スチレンを２０〜８０質量％含む重合体エマルションの製造方法。
【請求項２】
ラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる共重合体のＦｏｘの計算式から求められるガラス転移温度が、４０℃以上である請求項１記載の重合体エマルションの製造方法。
【請求項３】
ラジカル重合性単量体混合物（Ａ）とラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、２５／７５〜７５／２５である請求項１又は２記載の重合体エマルションの製造方法。
【請求項４】
工程２の反応系中に存在するラジカル重合開始剤の１０時間半減期温度以下の温度で乳化重合を行う請求項１〜３の何れか一項記載の重合体エマルションの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項記載の方法で得られた重合体エマルション。
【請求項６】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が、４０万以上である請求項５記載の重合体エマルション。
【請求項７】
請求項５又は６記載の重合体エマルションを含む無機建材用シーラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、スチレンを２０〜６０質量％含むラジカル重合性単量体混合物（Ａ）をラジカル重合開始剤（ａ）を用いて乳化重合する工程１と、工程１で得た重合体の分散液にラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）を加えて乳化重合する工程２とを有する重合体エマルションの製造方法であって、ラジカル重合性単量体混合物（Ａ）を重合して得られる共重合体のＦｏｘの計算式から求められるガラス転移温度が、２０℃以下であり、ラジカル重合性単量体混合物（Ｂ）が、スチレンを２０〜８０質量％含むことを特徴とする重合体エマルションの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を所定の第１のサイズのマクロブロックに分割するＭＢ分割部（101）と、
分割された前記マクロブロックを所定の第２のサイズのサブブロックに分割し、前記サブブロック毎に劣化コストを評価するコスト評価器(502)と、
前記評価手段により評価された画質劣化コストに基づいて前記サブブロックの画像について量子化ステップサイズを決定するサイズ決定器(503)と、
前記決定した量子化ステップサイズに基づいて前記画像を量子化する量子化器(106)と、
前記量子化された前記画像と、前記サブブロック毎の前記量子化ステップサイズを表す情報とを所定のシンタックスで符号化する符号化器(507)と、を備え、
前記サイズ決定器(503)は、１つのマクロブロックに属する前記サブブロックのそれぞれに対し、基準となる量子化ステップサイズにΔ値を加算するかしないかを決定し、
前記符号化器(507)は、前記マクロブロック毎に、該マクロブロック内のどのサブブロックに前記△値を適用するかを示す第１の符号を、シンタクスの所定の位置に追加することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像符号化装置において、
前記符号化器は、前記△値を示す第２の符号を、ピクチャヘッダのシンタクスの所定の位置に追加することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化器は、前記第１の符号として、△値が適用されるサブブロックについての８個のパターンを示す３bitの符号と、１６個のパターンを示す４bitの符号と、を選択的に使用するとともに、第１の符号が３bitの符号か４bitの符号かを示す第３の符号を、ピクチャヘッダのシンタクスの所定の位置に追加することを特徴とする請求項２記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記３bitの符号が示す前記８個のパターンは、１つのマクロブロックから分割された４つの前記サブブロックの中に、△値が加算されないサブブロックが１つ存在する場合の４個のパターンと、△値が加算されないサブブロックが２つ存在し且つそれらが上下又は左右で隣接する場合の個のパターンと、からなることを特徴とする請求項３記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記量子化器は、サブブロック毎に、予測画像との差分が直交変換された画像を量子化することを特徴とする請求項１乃至４記載の画像符号化装置。
【請求項６】
入力画像を所定の第１のサイズのマクロブロックに分割するＭＢ分割ステップと、
分割された前記マクロブロックを所定の第２のサイズのサブブロックに分割し、前記サブブロック毎に劣化コストを評価するコスト評価ステップと、
前記評価手段により評価された画質劣化コストに基づいて前記サブブロックの画像について量子化ステップサイズを決定するサイズ決定ステップと、
前記決定した量子化ステップサイズに基づいて前記画像を量子化する量子化ステップと、
前記量子化された前記画像と、前記サブブロック毎の前記量子化ステップサイズを表す情報とを所定のシンタックスで符号化する符号化ステップと、を備え、
前記サイズ決定ステップは、１つのマクロブロックに属する前記サブブロックのそれぞれに対し、基準となる量子化ステップサイズにΔ値を加算するかしないかを決定し、
前記符号化ステップは、前記マクロブロック毎に、該マクロブロック内のどのサブブロックに前記△値を適用するかを示す第１の符号を、シンタクスの所定の位置に追加することを特徴とする画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６４９２６号
【特許文献２】特許第４１４６４４４号公報
【特許文献３】特許第４１６８７７９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】従来の符号化処理装置の処理ブロックの構成を示す図である。
【図２】従来の符号化前の原画像を示す図である。
【図３】従来の符号化後の画像を示す図である。
【図４】本発明による符号化画像を示す図である。
【図５】本発明の符号化処理装置の処理ブロックの構成の一実施例を示す図である。
【図６】ピクチャヘッダのsecond_qp_delta_modeが１のときのsecond_qp_delta_mapを示す図である。
【図７】ピクチャヘッダのsecond_qp_delta_modeが２のときのsecond_qp_delta_mapを示す図である。
【図８】second_qp_delta_modeのシンタクスを追加したピクチャパラメータセットの一例を示す図である。
【図９】図６及び図７のsecond_qp_delta_mapのシンタクスを追加したＭＢレイヤーの一例を示す図である。
【図１０】従来の画質劣化コスト値に基づく量子化ステップサイズを決定するためのテーブルである。
【図１１】本発明のサブブロック画質劣化コスト値に基づくサブブロック量子化ステップサイズを決定するためのテーブルである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影可能な撮像手段と、
前記撮像手段により撮影する環境が水中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、撮影する環境が水中であると判定した場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段によって撮影する環境が水中でないと判定した場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示すアイコンを表示画面の有効表示領域の１辺に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、固定の動画記録予定時間の動画を撮影する動作モードで撮影を行う場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、前記記録予定時間に対する現在までの記録状態の進捗表示を行い、前記判定手段によって撮影する環境が水中であると判定された場合とそうでない場合とでは前記進捗表示の色を異なる色で表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
動画を撮影可能な撮像手段と、
水中での撮影のための撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかに設定する設定手段と、
前記水中での撮影のための撮影モードに設定されている場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記水中での撮影のための撮影モードに設定されていない場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示すアイコンを表示画面の有効表示領域の１辺に表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、固定の動画記録予定時間の動画を撮影する動作モードで撮影を行う場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、前記記録予定時間に対する現在までの記録状態の進捗表示を行い、前記水中での撮影のための撮影モードに設定されている場合とそうでない場合とでは前記進捗表示の色を異なる色で表示するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記水中での撮影のための撮影モードは、青みをおさえたホワイトバランスに調整される撮影モードであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
動画を撮影可能な撮像手段と、
水中パックに収納されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって水中パックに収納されていると判定した場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記判定手段によって水中パックに収納されていないと判定した場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示すアイコンを表示画面の有効表示領域の１辺に表示するように制御することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、固定の動画記録予定時間の動画を撮影する動作モードで撮影を行う場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、前記記録予定時間に対する現在までの記録状態の進捗表示を行い、前記判定手段によって水中パックに収納されていると判定した場合とそうでない場合とでは前記進捗表示の色を異なる色で表示するように制御することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記表示アイテムは、前記複数の辺に沿った枠であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記表示アイテムは赤色で表示されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記表示アイテムは、青または緑の補色で表示されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムを表示している状態で動画の記録が終了したことに応じて、前記表示アイテムを非表示とするように制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像装置は、水中パックに収納可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記表示画面の明るさを調整可能な輝度調整手段を有し、
前記輝度調整手段は、前記撮像手段での動画の記録中に前記表示アイテムを前記複数の辺に表示する場合には、前記撮像手段での動画の記録中に前記表示アイテムを前記複数の辺に表示しない場合より明るく表示するように調整することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
動画撮像工程と、
前記動画撮像工程により撮影する環境が水中か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、撮影する環境が水中であると判定した場合には、前記動画撮像工程での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
動画撮像工程と、
水中での撮影のための撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかに設定する設定工程と、
前記水中での撮影のための撮影モードに設定されている場合には、前記動画撮像工程での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
動画撮像工程と、
水中パックに収納されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって水中パックに収納されていると判定した場合には、前記動画撮像工程での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、動画を撮影可能な撮像手段と、前記撮像手段により撮影する環境が水中か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、撮影する環境が水中であると判定した場合には、前記撮像手段での動画の記録中に、記録状態であることを示す表示アイテムを表示画面の有効表示領域の複数の辺に表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を増幅する反転増幅回路と、
前記反転増幅回路の入力と前記反転増幅回路の出力との間に挿入される帰還抵抗回路と、
前記反転増幅回路の入力又は出力に接続される静電気保護回路と、
印加電圧に応じて容量値が変化する前記静電気保護回路の電圧依存特性と反対の電圧依存特性を有する容量値補償回路とを含むことを特徴とする発振回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記容量値補償回路は、
前記静電気保護回路と並列に接続され、印加電圧が高くなるほど容量値が大きくなる電圧依存特性を有することを特徴とする発振回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記容量値補償回路は、
ＭＯＳ（Metal-Oxide-Semiconductor）容量であることを特徴とする発振回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記ＭＯＳ容量は、
デプレッション型のＭＯＳトランジスターにより構成されることを特徴とする発振回路。
【請求項５】
請求項３において、
前記ＭＯＳ容量は、
前記静電気保護回路の電圧依存特性をキャンセルするように、個別にドーピングしたＭＯＳトランジスターにより構成されることを特徴とする発振回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記反転増幅回路の入力又は出力に接続される容量を含むことを特徴とする発振回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記容量は、
ＰＩＰ（Poly-Insulator-Poly）容量又はＭＩＭ（Metal-Insulator-Metal）容量であることを特徴とする発振回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記反転増幅回路は、
インバーター回路であることを特徴とする発振回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記反転増幅回路の動作電圧として定電圧を供給する定電圧発生回路を含むことを特徴とする発振回路。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記反転増幅回路は、
ソースに所定電位が接続され、ゲートに前記発振信号が供給され、ドレインから前記発振信号に対応した出力信号が出力されるＭＯＳトランジスターとを含み、
前記ＭＯＳトランジスターのドレインに、電流源が接続されることを特徴とする発振回路。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか記載の発振回路と、
前記反転増幅回路の入力と前記反転増幅回路の出力との間に挿入される振動子とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる方向に移動可能な可動部と、
互いに異なる共振周波数を有し、前記可動部を移動させる複数の圧電モーターと、
前記複数の圧電モーターを駆動する駆動信号を供給する駆動回路と、を備え、
前記駆動回路は、前記複数の圧電モーターの共振周波数の中から選択した周波数を前記駆動信号の周波数とすることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記駆動回路を複数備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動装置であって、
前記複数の圧電モーターの共振周波数の相互差は、各共振周波数の１０％以上であることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
可動部と、
互いに異なる共振周波数を有し、前記可動部を移動させる複数の圧電モーターと、
前記複数の圧電モーターを駆動する駆動信号を供給する駆動回路と、を備え、
前記駆動回路は、前記複数の圧電モーターの共振周波数の中から選択した周波数を前記駆動信号の周波数とすることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置およびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
前記可動部を所定の方向に移動させる複数の圧電モーターと、
前記複数の圧電モーターを駆動する駆動回路と、
前記複数の圧電モーターのうちの少なくとも一つと前記駆動回路とを電気的に接続又は遮断する複数の切り替え手段と、を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記複数の圧電モーターは、前記可動部を異なる方向に移動させる圧電モーターを含むことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置であって、
前記複数の切り替え手段は、前記圧電モーター毎に設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置であって、
前記切り替え手段は、フォトモスリレーで構成されることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
可動部と、
前記可動部を所定の方向に移動させる複数の圧電モーターと、
前記複数の圧電モーターを駆動する駆動回路と、
前記複数の圧電モーターと前記駆動回路との間に設けられ、前記複数の圧電モーターのうちの少なくとも一つと前記駆動回路とを電気的に接続又は遮断する複数の切り替え手段と、を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置およびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲振動モードが励振されて振動し、または前記屈曲振動モードと縦振動モードとが励振されて振動する圧電素子と、
前記圧電素子に備える接触部が接触し、前記接触部の振動によって駆動される被駆動体と、
前記圧電素子を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記被駆動体へ付勢する付勢手段を有する基台と、を備え、
前記保持部材は、前記圧電素子の振動面に交差する方向に配置され、前記圧電素子の一方に配置される第１支持部および第２支持部と、前記第１支持部に前記圧電素子を介して対向して他方に配置される第３支持部と、前記第２支持部に前記圧電素子を介して対向して前記圧電素子の前記他方に配置される第４支持部と、を有する、
ことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記屈曲振動モードの屈曲振動方向に直交する方向に沿った長さをＬ、前記屈曲振動方向に沿った長さをＷ、とする矩形基板であり、前記第１支持部と前記第３支持部と、が前記圧電素子を支持する第１支持領域と、前記第２支持部と前記第４支持部と、が前記圧電素子を支持する第２支持領域と、を有し、
前記第１支持領域の第１図心Ｑ１と、前記圧電素子の前記長さＬ方向の一方の端部に最も近い振動の節Ｐ１と、の距離を距離Ｄ１とし、
前記第２支持領域の第２図心Ｑ２と、前記圧電素子の前記長さＬ方向の他方の端部に最も近い振動の節Ｐ２と、の距離を距離Ｄ２とした場合の、
前記距離Ｄ１および前記距離Ｄ２が、
Ｄ１≦０．１３Ｌ
Ｄ２≦０．１３Ｌであり、且つ前記第１支持領域は前記振動の節Ｐ１を含み、前記第２支持領域は前記振動の節Ｐ２を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記第１支持領域および前記第２支持領域の外縁部は、前記圧電素子の振動面の外縁部の内側である、
ことを特徴とする請求項２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記第１支持領域および前記第２支持領域の少なくとも一方が矩形である、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクチュエーター、または請求項９に記載のロボットハンドを備えるロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエーターおよびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が耳孔部に挿入可能に構成されると共に、上記耳孔部への装着状態下においてその内部に外耳道と連接する略密閉な内部空間が形成されるように構成された装着部と、
上記装着部の上記内部空間内に配されて、上記耳孔部への装着状態下において装着者により発せられ上記外耳道を通じて伝播する発話音を収音する内部マイクロホンと
を備えると共に、
上記内部マイクロホンによる収音信号に対して低域成分を抽出するためのフィルタリング処理を施す低域抽出フィルタ部、又は、
上記内部マイクロホンによる収音信号に対して高域強調型のイコライジング処理を施すイコライジング処理部の何れかを備える
耳孔装着型収音装置。
【請求項２】
上記装着部の外部音を収音するように配された外部マイクロホンと、
上記外部マイクロホンによる収音信号に対して中・高域成分を抽出するためのフィルタリング処理を施す中・高域抽出フィルタ部と、
上記中・高域抽出フィルタ部によりフィルタリング処理が施された上記収音信号と上記低域抽出フィルタ部によりフィルタリング処理が施された上記収音信号とを加算する加算部とを備える
請求項１に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項３】
上記内部マイクロホンから上記加算部までの間に配されて、上記加算部にて加算される上記内部マイクロホン側からの収音信号を遅延させる遅延処理部を備える
請求項２に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項４】
上記装着部として、
上記装着者の一方の耳に対して装着されるべき第１の装着部と、他方の耳に対して装着されるべき第２の装着部とを有しており、
上記第１の装着部の上記内部空間内には、上記内部マイクロホンとして第１の内部マイクロホンが配され、
上記第２の装着部の上記内部空間内には、上記内部マイクロホンとして第２の内部マイクロホンが配され、
上記低域抽出フィルタ部は、
上記第１の内部マイクロホンによる収音信号と上記第２の内部マイクロホンによる収音信号とにそれぞれ上記フィルタリング処理を施すと共に、
上記低域抽出フィルタ部によるフィルタリング処理が施された上記第１の内部マイクロホンによる収音信号と上記低域抽出フィルタ部によるフィルタリング処理が施された上記第２の内部マイクロホンによる収音信号とに基づくビームフォーミング処理を行うビームフォーミング処理部を備える
請求項１に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項５】
上記内部マイクロホンによる収音信号に対してノイズゲート処理を施すノイズゲート処理部、又は上記内部マイクロホンによる収音信号に対してコンプレッサ処理を施すコンプレッサ処理部の少なくとも何れかを備える
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項６】
上記低域抽出フィルタ部のフィルタ処理特性が可変とされる請求項１乃至請求項５の何れかに記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項７】
上記中・高域抽出フィルタ部のフィルタ処理特性が可変とされる請求項２又は請求項３に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項８】
上記イコライジング処理部、又は上記ノイズゲート処理部、又は上記コンプレッサ処理部の少なくとも何れかの処理特性が可変とされる
請求項５に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項９】
操作入力に応じて、上記低域抽出フィルタ部のフィルタ処理特性の切り替え制御を行う制御部を備える
請求項６に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項１０】
外部騒音についての収音信号に基づき騒音解析を行った結果に応じて上記低域抽出フィルタ部のフィルタ処理特性の切り替え制御を行う制御部を備える
請求項６に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項１１】
上記制御部は、
上記外部騒音についての収音信号のレベルが所定レベル以下となる無発話期間を検出し、該無発話期間における上記収音信号に基づいて上記騒音解析を行う
請求項１０に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項１２】
上記低域抽出フィルタ部、上記イコライジング処理部が上記装着部の内部に設けられる
請求項１に記載の耳孔装着型収音装置。
【請求項１３】
少なくともその一部が耳孔部に挿入可能に構成されると共に、上記耳孔部への装着状態下においてその内部に外耳道と連接する略密閉な内部空間が形成されるように構成された装着部の上記内部空間内に配されて、上記耳孔部への装着状態下において装着者により発せられ上記外耳道を通じて伝播する発話音を収音する内部マイクロホンによる収音信号に対して、低域成分を抽出するためのフィルタリング処理を施す低域抽出フィルタ部、又は、
上記内部マイクロホンによる収音信号に対して高域強調型のイコライジング処理を施すイコライジング処理部の何れかを備える
信号処理装置。
【請求項１４】
少なくともその一部が耳孔部に挿入可能に構成されると共に、上記耳孔部への装着状態下においてその内部に外耳道と連接する略密閉な内部空間が形成されるように構成された装着部の上記内部空間内に配された内部マイクロホンにより、上記耳孔部への装着状態下において装着者により発せられ上記外耳道を通じて伝播する発話音を収音する収音手順と、
上記収音手順によって上記内部マイクロホンにより得られる収音信号に対して低域成分を抽出するためのフィルタリング処理、又は高域強調型のイコライジング処理の何れかを施す信号処理手順と
を有する収音方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子を含む振動部と、
前記振動部に設けられた突起部と、
前記突起部が接触して駆動される被駆動体と、を備え、
前記突起部のヤング率Ｅ１と、前記被駆動体のヤング率Ｅ２とは、Ｅ１≠Ｅ２の関係である、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記突起部のヤング率Ｅ１と、前記被駆動体のヤング率Ｅ２とは、Ｅ１＜Ｅ２の関係である、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記突起部のヤング率Ｅ１と、前記被駆動体のヤング率Ｅ２とは、Ｅ１＞Ｅ２の関係である、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電モーターであって、
前記突起部と前記被駆動体は、異なる材料で構成されている、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧電モーターの機構を備えている、ことを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電モーターおよびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられ、記録媒体が搬送される搬送経路と、
前記記録媒体に向かってインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
前記筐体の外部に配置されたインクタンクと、
前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、
前記筐体に設けられ、前記搬送経路が露出する第１の開口部と、
前記筐体に設けられ、前記第１の開口部と隣接する第２の開口部を有し、前記第２の開口部を通る前記インク供給チューブを収容する収容部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを形成する壁面の前記第２の開口部側の筐体側面に設けられた連通部を通り、前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記インク供給チューブは、前記液体噴射ヘッドに接続された第１のインク供給チューブと前記インクタンクと接続された第２のインク供給チューブとを備え、
前記第１のインク供給チューブと前記第２のインク供給チューブとの間に介在する中継部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記連通部は、前記収容部を形成する壁面に設けられたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記筐体における前記第１の開口部の鉛直方向下側に、前記記録媒体を排出する排出用開口部が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記中継部は、前記筐体の内部に備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記中継部は、前記筐体の外部に備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３に記載の記録装置であって、
中継部は、前記収容部に装着されたアダプターであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３に記載の記録装置であって、
中継部は、前記収容部を形成する壁部に備えられた継手であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記筐体における前記排出用開口部の鉛直方向下側に、前記記録媒体を載置するカセット挿入口部が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記アダプターは、液体を貯留する貯留部を備えた液体容器であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記連通部は、貫通孔であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記連通部は、切り欠き部であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[適用例１] 筐体の内部に設けられ、記録媒体が搬送される搬送経路と、前記記録媒体に向かってインクを噴射する液体噴射ヘッドと、前記筐体の外部に配置されたインクタンクと、前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、前記筐体に設けられ、前記搬送経路が露出する第１の開口部と、前記筐体に設けられ、前記第１の開口部と隣接する第２の開口部を有し、前記第２の開口部を通る前記インク供給チューブを収容する収容部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを形成する壁面の前記第２の開口部側の筐体側面に設けられた連通部を通り、前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、が備えられたことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[適用例３] 前記連通部は、前記収容部を形成する壁面に設けられたことを特徴とする上記記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
[適用例７] 中継部は、前記収容部に装着されたアダプターであることを特徴とする上記記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[適用例８] 中継部は、前記収容部を形成する壁部に備えられた継手であることを特徴とする上記記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられ、記録媒体が搬送される搬送経路と、
前記記録媒体に向かってインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
前記筐体の外部に配置されたインクタンクと、
前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、
前記筐体に設けられ、前記搬送経路が露出する第１の開口部と、
前記筐体に設けられ、前記第１の開口部と隣接する第２の開口部を有し、前記第２の開口部を通る前記インク供給チューブを収容する収容部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを開閉するカバーと、を備え、
前記カバーには、前記インク供給チューブが通る連通部が設けられたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記インク供給チューブは、前記液体噴射ヘッドと接続される第１のインク供給チューブと、前記インクタンクと接続される第２のインク供給チューブとを備え、
前記第１のインク供給チューブと前記第２のインク供給チューブとの間に介在する中継部が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記収容部には、前記中継部が収容されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記中継部は、前記収容部に装着されたアダプターであることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記カバーが閉じた状態において、前記第２のインク供給チューブにおける前記アダプターと前記連通部との間には、たるみが形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記カバーは、回動可能に備えられ、
前記連通部は、前記カバーが閉じた状態の鉛直方向において、前記カバーにおける前記アダプターと前記第２のインク供給チューブとの接続部より前記カバーの回動軸側に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記アダプターは、液体を貯留する貯留部を備えた液体容器であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記筐体における前記第１の開口部と前記第２の開口部とが形成された第１の筐体面と、
前記筐体における前記第１の筐体面に隣接し、前記第１の筐体面に対して側面を成す第２の筐体面と、を有し、
前記カバーは、閉状態の時に前記第１の開口部と前記第２の開口部と前記カバーとの間に空間を形成して配置されると共に前記空間の前記第２の筐体面側を覆うカバー部を有し、
前記カバー部には、前記連通部が設けられたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記カバーは、回動可能に備えられ、
前記連通部には、鉛直方向上側に拡開する拡開部が形成され、
前記連通部は、前記カバーの回動に伴って、前記インク供給チューブと当接しないように備えられることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記カバーは、回動可能に備えられ、
前記連通部には、鉛直方向上側に拡開する拡開部が形成され、
前記インク供給チューブは、前記カバーの回動に伴って、鉛直方向と交わる方向に移動するように備えられることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記中継部は、前記収容部に備えられた継手であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記インク供給チューブを係合する係合部を、前記筐体における前記第１の開口部を除く位置に備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記筐体における前記第１の開口部の鉛直方向下側に、前記記録媒体を排出する排出用開口部が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記筐体における前記排出用開口部の鉛直方向下側に、前記記録媒体を載置するカセット挿入口部が備えられたことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
一つの前記連通部には、複数のインク供給チューブが通ることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記連通部は、貫通孔であることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記連通部は、前記カバーを貫通し、少なくとも一方の側が開いた形状を有する切り欠き部であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[適用例１] 筐体の内部に設けられ、記録媒体が搬送される搬送経路と、前記記録媒体に向かってインクを噴射する液体噴射ヘッドと、前記筐体の外部に配置されたインクタンクと、前記液体噴射ヘッドと前記インクタンクとを接続するインク供給チューブと、前記筐体に設けられ、前記搬送経路が露出する第１の開口部と、前記筐体に設けられ、前記第１の開口部と隣接する第２の開口部を有し、前記第２の開口部を通る前記インク供給チューブを収容する収容部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを開閉するカバーと、を備え、前記カバーには、前記インク供給チューブが通る連通部が設けられたことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[適用例３] 前記収容部には、前記中継部が収容されることを特徴とする上記記録装置。