(57)【要約】  ロック溝とロック爪による係合強度を確保すると共に、係脱操作を容易にさせたスライドレール機構及び車両用シートを提供する。  車両用シートＳのスライドレール機構４は、ロアレール１０に対してアッパレール２０の相対移動を規制するロック部材３０を備える。ロック部材３０は、アッパレール２０に対して軸支される回動軸３４を備える。ロック爪３６が回動軸３４を中心として上方に回動してロック溝１６に係合する係合位置と、ロック爪３６が下方に回動してロック溝１６から離脱する離脱位置において、回動軸３４は、この係合位置と離脱位置の上下方向の中央に配置される。
2014064849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに固定されるロアレールと、
該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパレールと、
前記ロアレールに設けられた係合部に係合可能な被係合部を有し、該被係合部が前記係合部に係合する係合位置と、前記被係合部が前記係合部から離脱した離脱位置との間を移動可能な状態で前記アッパレールに取り付けられたロック部材と、
乗員の操作により、前記ロック部材を前記係合位置又は前記離脱位置に移動させる操作ハンドルと、を備え、
前記ロック部材は、前記アッパレールの移動方向と直交する該アッパレールの幅方向において、該アッパレールに対して軸支される回動軸を備え、
前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置は、前記回動軸を介して互いに上下反対側に位置していることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
前記回動軸は、上下方向において前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置の中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部は、ロック溝とロック爪からなり、
前記ロック溝は、対向する第一側壁部と第二側壁部と、該第二側壁部及び前記第一側壁部を連結する底壁部と、を備え、
前記第一側壁部及び前記第二側壁部は、前記底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記第一側壁部は、前記第二側壁部よりも前記回動軸側に位置し、
前記ロック溝のうち、前記第一側壁部は、前記ロック爪による前記回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記係合部と前記被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなり、
該ロック爪は、前記アッパレールの移動方向において前記回動軸側に配置された第一ロック爪と、該第一ロック爪に対して前記回動軸逆側に配置された第二ロック爪とを備え、
前記係合位置は、前記ロック爪のうち、前記第二ロック爪と前記ロック溝とが当接する位置であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記操作ハンドルを保持する保持部を備え、
前記操作ハンドルは、前記ロック部材と一体的に回動可能な状態で前記保持部に保持されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記ロック部材は、該ロック部材のうち、前記保持部を備える部分が、前記アッパレールの前記操作ハンドル側の端部から突出するようにして前記アッパレール内に挿設されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレール機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか記載のスライドレール機構を備えることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール機構及び車両用シートに係り、特に、ロアレールに対するアッパレールの相対移動を規制するロック部材を有するスライドレール機構及びスライドレール機構を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体フロアに対してシート本体を前後方向にスライド移動可能なスライドレール機構を備えた車両用シートが知られている。
スライドレール機構は、車体フロアに固定されるロアレールと、シート本体に固定され、ロアレールに相対移動可能に支持されるアッパレールと、ロアレール及びアッパレールの相対移動を規制するロック部材とを主に備えている。ロック部材を有するスライドレール機構として、乗員がハンドルを操作することで、ロアレールに対するアッパレールの相対移動をロック状態又はロック解除状態にする技術が知られている（例えば、特許文献１）。【０００３】
特許文献１に記載のシートスライド装置は、図７に示すように、ロアレール１１０と、アッパレール１２０と、ロックレバー１３０と、ハンドル１５０とを主に備えており、ハンドル１５０の操作に伴い、ロアレール１１０のロック孔１１６に対して、アッパレール１２０の開放孔１２５を介して、ロックレバー１３０のロック爪１３６を係脱可能に連結させる構成となっており、ロアレール１１０に対するアッパレール１２０の相対移動を規制することができる。
ハンドル１５０は、ロックレバー１３０の連動支持部１４０内に挿設されており、ロックレバー１３０に対して相対回動可能に支持されている。ロックレバー１３０は、アッパレール１２０内に挿設されており、ハンドル１５０の回動と連動して、アッパレール１２０に対して回動可能に支持されている。【０００４】
また、ロックレバー１３０は、ハンドル１５０を付勢するコイルバネ１３７を備えており、コイルバネ１３７の一部分が、ハンドル１５０の外表面に形成された掛け止め溝１５１に掛け止めされ、コイルバネ１３７の一部分と隣接した部分が、連動支持部１４０に形成された係止溝１４６に係止されている。コイルバネ１３７は、ロック孔１１６にロック爪１３６を係合させる位置にハンドル１５０を付勢している。
このように、ハンドル１５０は、コイルバネ１３７によってアッパレール１２０のロック状態側に付勢されて構成されているため、ロック機構の解除防止機能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようなシートスライド装置は、ロック孔１１６にロック爪１３６を係脱可能に係合させることによりアッパレール１２０の相対移動を規制するロック機構を有するものの、このロック爪１３６及びロック孔１１６の形状、配置については特に配慮されていなかった。そのため、ロック爪１３６及びロック孔１１６の係合強度が摩耗により低下した場合、又はロック爪１３６及びロック孔１１６の係脱操作が困難な場合には、このロック機構の係合機能又は係脱操作機能が低下する恐れがあった。
そこで、ロック爪とロック孔による係合強度を確保すると共に、係脱操作を容易にさせたスライドレール機構が望まれていた。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ロアレールに対するアッパレールの相対移動を規制するロック機構を備え、このロック機構を構成する係合部と被係合部による係合強度を確保すると共に、係合部と被係合部の係脱操作を容易にさせたスライドレール機構及び車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明のスライドレール機構によれば、車体フロアに固定されるロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパレールと、前記ロアレールに設けられた係合部に係合可能な被係合部を有し、該被係合部が前記係合部に係合する係合位置と、前記被係合部が前記係合部から離脱した離脱位置との間を移動可能な状態で前記アッパレールに取り付けられたロック部材と、乗員の操作により、前記ロック部材を前記係合位置又は前記離脱位置に移動させる操作ハンドルと、を備え、前記ロック部材は、前記アッパレールの移動方向と直交する該アッパレールの幅方向において、該アッパレールに対して軸支される回動軸を備え、前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置は、前記回動軸を介して互いに上下反対側に位置していること、により解決される。【０００９】
このように、ロック部材の被係合部の係合位置と離脱位置は、回動軸を介して互いに上下反対側に位置しているため、被係合部の係合位置又は離脱位置が回動軸と同じ高さに位置する場合と比較して、被係合部が回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくすることができる。
その結果、ロアレールに備えられた係合部に対して、ロック部材に備えらえた被係合部を上下方向に移動させて係脱可能に係合させるロック機構において、被係合部が上下に回動する際にアッパレール移動方向の移動を極力小さくすることにより、係合部に対する係脱操作が円滑になり、摩耗を軽減できる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の係合強度を確保し、係脱操作の機能性を向上させたスライドレール機構を提供することができる。【００１０】
このとき、前記回動軸は、上下方向において前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置の中央に配置されていると良い。
このように、回動軸は、上下方向において被係合部の係合位置と離脱位置の中央に配置されているため、被係合部が、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくできる。
従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性を一層向上させることができる。【００１１】
このとき、前記係合部と前記被係合部は、ロック溝とロック爪からなり、前記ロック溝は、対向する第一側壁部と第二側壁部と、該第二側壁部及び前記第一側壁部を連結する底壁部と、を備え、前記第一側壁部及び前記第二側壁部は、前記底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えると良い。
このように、係合部と被係合部は、ロック溝とロック爪からなり、ロック溝の第一側壁部及び第二側壁部は、底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えるため、ロック爪が回動軸を中心としてロック溝に係合する方向に回動する際に、第一側壁部及び第二側壁部の広がり形状に案内されることとなり、係合部と被係合部の係合を確実に行うことができ、係合強度を確保できる。また、係合部と被係合部の係脱操作が一層容易になる。【００１２】
このとき、前記第一側壁部は、前記第二側壁部よりも前記回動軸側に位置し、前記ロック溝のうち、前記第一側壁部は、前記ロック爪による前記回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜していると良い。
このように、ロック溝の第一側壁部は、ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜しているため、ロック溝とロック爪の係脱操作が一層容易になる。【００１３】
このとき、前記係合部と前記被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなり、該ロック爪は、前記アッパレールの移動方向において前記回動軸側に配置された第一ロック爪と、該第一ロック爪に対して前記回動軸逆側に配置された第二ロック爪とを備え、前記係合位置は、前記ロック爪のうち、前記第二ロック爪と前記ロック溝とが当接する位置であると良い。
このように、係合位置は、複数のロック爪のうち、第二ロック爪とロック溝とが当接する位置であり、第二ロック爪は、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、第一ロック爪よりもアッパレール移動方向の移動範囲を小さくできることから、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性をより向上できる。
また、係合部と被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなるため、ロック機構を構成する複数のロック溝とロック爪の係合によって係合強度を確保することができる。【００１４】
このとき、前記ロック部材は、前記操作ハンドルを保持する保持部を備え、前記操作ハンドルは、前記ロック部材と一体的に回動可能な状態で前記保持部に保持されていると良い。
このように、操作ハンドルは、ロック部材と一体的に回動可能な状態で保持部に保持されているため、乗員の操作ハンドルの操作によってロック部材を連動させてロック機構を機能させることができる。【００１５】
このとき、前記ロック部材は、該ロック部材のうち、前記保持部を備える部分が、前記アッパレールの前記操作ハンドル側の端部から突出するようにして前記アッパレール内に挿設されていると良い。
このように、操作ハンドルは、アッパレール内に挿設されたロック部材のうち、アッパレールから突出した保持部に保持されているため、操作ハンドルがロック部材に対して回動する際に、操作ハンドルとアッパレールとが当接しない構成となる。
従って、操作ハンドルとロック部材の相対回動範囲を広げることができ、ロック状態維持機能を高めることができる。【００１６】
このとき、上記のスライドレール機構を備える車両用シートとして構成しても良い。
このように構成することにより、ロアレールに対するアッパレールの相対移動を規制するロック機構を有し、このロック機構を構成する係合部と被係合部による係合強度を確保し、係合部と被係合部の係脱操作を容易にさせたスライドレール機構を備えた車両用シートを得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、ロック部材の被係合部の係合位置と離脱位置は、回動軸を介して互いに上下反対側に位置しているため、被係合部の係合位置又は離脱位置が回動軸と同じ高さに位置する場合と比較して、被係合部が回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくすることができる。
その結果、ロアレールに備えられた係合部に対して、ロック部材に備えらえた被係合部を上下方向に移動させて係脱可能に係合させるロック機構において、被係合部が上下に回動する際にアッパレール移動方向の移動を極力小さくすることにより、係合部に対する係脱操作が円滑になり、摩耗を軽減できる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の係合強度を確保し、係脱操作の機能性を向上させたスライドレール機構を提供することができる。【００１８】
請求項２の発明によれば、回動軸は、上下方向において被係合部の係合位置と離脱位置の中央に配置されているため、被係合部が、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくできる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性を一層向上させることができる。
請求項３の発明によれば、係合部と被係合部は、ロック溝とロック爪からなり、ロック溝の第一側壁部及び第二側壁部は、底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えるため、ロック爪が回動軸を中心としてロック溝に係合する方向に回動する際に、第一側壁部及び第二側壁部の広がり形状に案内されることとなり、係合部と被係合部の係合を確実に行うことができ、係合強度を確保できる。また、係合部と被係合部の係脱操作が一層容易になる。【００１９】
請求項４の発明によれば、ロック溝の第一側壁部は、ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜しているため、ロック溝とロック爪の係脱操作が一層容易になる。
請求項５の発明によれば、係合位置は、複数のロック爪のうち、第二ロック爪とロック溝とが当接する位置であり、第二ロック爪は、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、第一ロック爪よりもアッパレール移動方向の移動範囲を小さくできることから、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性をより向上できる。
また、係合部と被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなるため、ロック機構を構成する複数のロック溝とロック爪の係合によって係合強度を確保することができる。【００２０】
請求項６の発明によれば、操作ハンドルは、ロック部材と一体的に回動可能な状態で保持部に保持されているため、乗員の操作ハンドルの操作によってロック部材を連動させてロック機構を機能させることができる。
請求項７の発明によれば、操作ハンドルは、アッパレール内に挿設されたロック部材のうち、アッパレールから突出した保持部に保持されているため、操作ハンドルがロック部材に対して回動する際に、操作ハンドルとアッパレールとが当接しない構成となる。
従って、操作ハンドルとロック部材の相対回動範囲を広げることができ、ロック状態維持機能を高めることができる。
請求項８の発明によれば、上記の効果を奏するスライドレール機構を備えた車両用シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る車両用シートの概略斜視図である。
【図２】本発明に係るスライドレール機構の概略斜視図である。
【図３】図２のスライドレール機構を分解して示した概略斜視図である。
【図４】図２のスライドレール機構を側面側から見た部分断面図である。
【図５】図２のスライドレール機構のＡ−Ａ断面を真横から見た部分拡大図であって、係合爪が係合溝に係合した状態を示す説明図である。
【図６】図２のスライドレール機構のＢ−Ｂ断面を真横から見た部分拡大図であって、係合爪が係合溝に係合した係合位置と、離脱した離脱位置を示す説明図である。
【図７】従来例のシートスライド装置を備えた車両用シートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができる。
【００２３】
本実施形態は、ロアレールに対してアッパレールの相対移動を規制するロック機構を有し、このロック機構は、ロック爪が回動軸を中心として上方に回動してロック溝に係合する係合位置と、ロック爪が下方に回動してロック溝から離脱する離脱位置において、係合位置と離脱位置の上下方向の中央に回動軸を配置させたことを特徴とするスライドレール機構を備えた車両用シートの発明に関するものである。
本実施形態の車両用シートＳは、図１に示すように、シートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えるシート本体と、シート本体を前後方向に移動可能な状態で車体フロアに取り付けるためのスライドレール機構４とから構成されている。
なお、車両用シートＳのシートバック２に対して乗員が着座する側が前方側となる。
【００２４】
シートクッション１は、乗員を下方から支持する着座部であって、骨格となる不図示のクッションフレームに、クッションパッド１ａを載置して、クッションパッド１ａの上から表皮１ｂによって被覆されて構成されている。
シートバック２は、乗員の背中を後方から支持する背もたれ部であって、骨格となる不図示のシートバックフレームに、クッションパッド２ａを載置して、表皮２ｂで被覆されて構成されている。
ヘッドレスト３は、乗員の頭を後方から支持する頭部であって、芯材となる不図示のピラーにクッションパッド３ａを配設させて表皮３ｂで被覆して形成される。
【００２５】
本実施形態の車両用シートＳは、図１に示すように、シートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えるシート本体と、シート本体を前後方向に移動可能な状態で車体フロアに取り付けるためのスライドレール機構４とから構成されている。
なお、車両用シートＳのシートバック２に対して乗員が着座する側が前方側となる。
【００２６】
シートクッション１は、乗員を下方から支持する着座部であって、骨格となる不図示のクッションフレームに、クッションパッド１ａを載置して、クッションパッド１ａの上から表皮１ｂによって被覆されて構成されている。
シートバック２は、乗員の背中を後方から支持する背もたれ部であって、骨格となる不図示のシートバックフレームに、クッションパッド２ａを載置して、表皮２ｂで被覆されて構成されている。
ヘッドレスト３は、乗員の頭を後方から支持する頭部であって、芯材となる不図示のピラーにクッションパッド３ａを配設させて表皮３ｂで被覆して形成される。
【００２７】
スライドレール機構４は、上下方向においてシート本体と車体フロアとの間に配設されており、図２に示すように、車体フロアに固定されるロアレール１０と、ロアレール１０に対して相対移動可能に支持され、シートクッション１に固定されるアッパレール２０と、アッパレール２０の内部に挿設され、アッパレール２０の相対移動を規制するロック部材３０と、ロック部材３０に係止され、アッパレール２０を相対移動不能なロック状態に維持するバネ部材３７と、ロック部材３０の一端に支持された操作ハンドル５０と、から主に構成されている。
【００２８】
ロアレール１０は、金属材料から形成された長尺な中空体からなり、左右方向に所定の間隔をおいて一対に配置され、前端部及び後端部が開口となるように構成されている。
なお、ロアレール１０の材質は、金属材料に限定されることなく、樹脂材料等、他の材料を用いても良い。
【００２９】
ロアレール１０は、図３に示すように、車体フロアに固定される底板部１１と、底板部１１の左右両端部から上方に屈曲された外側板部１２と、左右の外側板部１２の上端部から左右内側に屈曲された上板部１３と、左右の上板部１３から下方に屈曲された内側板部１４とを備えている。
ロアレール１０には、底板部１１と、左右の外側板部１２と、左右の上板部１３と、左右の内側板部１４とで囲まれた収容室１５が設けられており、収容室１５は、左右の内側板部１４の間に形成された開口を備えている。
左右の内側板部１４の下方端部には、略中央部分から前方部分にわたって上方に切り欠かれた略コ字状からなるロック溝１６が複数設けられている。ロック溝１６の詳細については後述する。
【００３０】
アッパレール２０は、ロアレール１０の収容室１５内に挿入された状態でロアレール１０に沿ってスライド移動する長尺体からなり、金属材料等から形成されている。
アッパレール２０は、図３に示すように、シートクッション１に連結される上板部２１と、上板部２１の左右両端部から下方へ屈曲された内側板部２２と、左右の内側板部２２の下端部から左右外側に屈曲し、上方に突出された案内板部２３とを備えている。
アッパレール２０には、上板部２１と左右の内側板部２２とで囲まれた収容室２４と、内側板部２２と案内板部２３との間に形成された収容溝２５とが設けられており、収容室２４は下方に開放されており、収容溝２５は上方に開放されて構成されている。
【００３１】
上板部２１の前方部分には、下方に切り起こされたストッパ部２６が形成されており、ストッパ部２６は、収容室２４内に入り込むように構成されている。
左右の内側板部２２及び案内板部２３の下方端部には、前後方向の略中央部分に上方に切り欠かれた略コ字状からなるロック孔２７が複数設けられている。
左右の内側板部２２の上下方向の中央であって、前後方向においてストッパ部２６とロック孔２７の間には、左右方向に貫通した貫通穴２８が設けられている。
【００３２】
アッパレール２０は、図３に示すように、ロアレール１０の収容室１５内に挿入され、上板部２１及び内側板部２２が、収容室１５の開口から上方に突出し、案内板部２３が、収容室１５のうち、外側板部１２と内側板部１４の間に嵌め込まれるように構成されている。また、ロアレール１０の内側板部１４は、アッパレール２０の収容溝２５内に嵌め込まれるように構成されている。
ロアレール１０の左右の外側板部１２と、アッパレール２０の左右の案内板部２３との間にはガイド２９が嵌め込まれ、ガイド２９は、ロアレール１０に対してアッパレール２０を前後方向にスライド移動可能にロアレール１０及びアッパレール２０を支持している。
【００３３】
ロック部材３０は、図３に示すように、金属材料等から形成された長尺体であって、ロアレール１０に対してアッパレール２０を相対移動不能なロック状態から、相対移動可能なロック解除状態に切り替えるために動作する部材からなり、アッパレール２０の収容室２４内に挿設されている。
ロック部材３０は、ロック部材３０の左右側方に配設され、アッパレール２０の左右の内側板部２２に隣接して前後方向に延出した右側板部３１及び左側板部３２と、右側板部３１及び左側板部３２の後方端部の上面に架設された略平板状の上板部３３と、略中央部分に設けられ、右側板部３１及び左側板部３２から左右外側に突出した凸状の回動軸３４と、回動軸３４に隣接した前方部分に設けられ、左側板部３２を左右内側に湾曲させて形成した略平板状のストッパ板部３５と、右側板部３１及び左側板部３２の後方端部であって、右側板部３１及び左側板部３２から左右外側に突出した複数のロック爪３６と、右側板部３１の前方端部であって、左側板部３２よりも前方側に延出させた部分に設けられた縦断面略コ字状の保持部４０と、から主に構成されている。
【００３４】
回動軸３４は、略円形状の凸部からなり、アッパレール２０の貫通穴２８に挿嵌して軸支されることにより、ロック部材３０がアッパレール２０に対して回動可能となる。
詳しく言うと、図４に示すように、ロック部材３０がアッパレール２０の収容室２４内に挿入された後、アッパレール２０のストッパ部２６を下方に折曲させて、右側板部３１及びストッパ板部３５の間の間隙に挿入して係合させることにより、右側板部３１及びストッパ板部３５が左右外側に広がる方向に力が加わることとなる。そして、回動軸３４が貫通穴２８に挿嵌されて軸支される。
【００３５】
ロック爪３６は、図３に示すように、アッパレール２０のロック孔２７を貫通してロアレール１０のロック溝１６に係脱可能に係合される部材である。
ロック爪３６がロック溝１６に係合する係合位置にあるとき、アッパレール２０がロアレール１０に対してロック状態となり、ロック爪３６がロック溝１６から離脱する離脱位置にあるとき、アッパレール２０はロアレール１０に対してアンロック状態となるように構成されている。
ロック爪３６は、略矩形板状に形成された４つの左ロック爪３６ａと、略矩形板状に形成され、左右外側の端部が互いに連結された１つの右ロック爪３６ｂと、から構成されている。ロック爪３６の詳細については後述する。
【００３６】
バネ部材３７は、公知なねじりコイルバネであって、ロック爪３６がロック溝１６に係合する係合位置に位置するようにロック部材３０を維持している。
バネ部材３７は、図３に示すように、バネ本体部３７ａと、バネ本体部３７ａから前方側及び後方側にそれぞれ延出した前方バネ腕部３７ｂ、後方バネ腕部３７ｃと、から構成されており、ロック部材３０のうち、回動軸３４と保持部４０との間に配置されている。
バネ本体部３７ａは、アッパレール２０の内側板部２２とロック部材３０の右側板部３１の間に嵌めこまれており、ロック部材３０の左右方向の移動を規制すると共に、ロック部材３０の変形を防止する機能を果たしている。
前方バネ腕部３７ｂは、図４に示すように、アッパレール２０の前方端部から突出し、保持部４０に掛け止めされている。後方バネ腕部３７ｃは、右側板部３１の上面に設けられ、左側板部３２側に向かって突出した略Ｌ字形状の引掛け部３８に引っ掛けられている。
【００３７】
保持部４０は、操作ハンドルの延出端部を保持する部分であって、図４に示すように、右側板部３１から連続して前方側に延出した側板部４１と、側板部４１の上端部から左右内側に屈曲された上板部４２と、側板部４１の下端部から左右内側に屈曲された底板部４３と、上板部４２の左端部から下方に屈曲された案内部４４と、から主に構成されている。
【００３８】
保持部４０には、側板部４１と上板部４２と底板部４３とで囲まれた空間である保持領域４５が形成されている。
側板部４１の上面には、下方に窪んだ略Ｕ字形状の係止溝４６が設けられている。
係止溝４６の開口幅は、バネ部材３７の線径と略同じ大きさ又はバネ部材３７の線径よりもやや小さくなるように形成されている。
このように、係止溝４６の開口の前後幅が狭まることとなり、係止溝４６に係止されたバネ部材３７の脱落を防止することができる。
【００３９】
操作ハンドル５０は、図３に示すように、乗員の操作により、バネ部材３７の付勢力に抗してロック爪３６をロック溝１６から離脱させた離脱位置に位置させる棒部材であって、略コ字状に形成されている。
操作ハンドル５０は、乗員が操作するハンドル本体部５１と、ハンドル本体部５１の左右両端部から後方に屈曲されて延出する左右のハンドル腕部５２とから構成されている。
【００４０】
ハンドル腕部５２の後方端部は、図４に示すように、保持部４０の保持領域４５に挿入されて保持されており、後方端部の外表面には、下方に窪んだ掛け止め溝５３と、掛け止め溝５３よりも後方側に形成され、後方側に下方傾斜する傾斜面５４とが設けられている。
掛け止め溝５３は、略Ｕ字形状であって左右方向に延出して形成されており、左右方向において係止溝４６と対向して配置されている。
バネ部材３７の一部分は、掛け止め溝５３に掛け止めされると共に、バネ部材３７の一部分に隣接する部分は、係止溝４６に係止されて構成されている。
【００４１】
次に、ロック爪３６がロック溝１６に係合する係合位置と、ロック爪３６がロック溝１６から離脱する離脱位置について、図５及び図６に基づいて説明する。
ロック部材３０が回動軸３４を中心として回動することによって、ロック爪３６は、図５に示すように、ロック溝１６に係合する係合位置と、ロック溝１６から離脱する離脱位置との間を移動することができる。すなわち、ロック爪３６は、回動軸３４を中心として上方に回動するとき、ロック孔２７を貫通した状態でロック溝１６に係合され、回動軸３４を中心として下方に回動するとき、ロック孔２７を貫通した状態でロック溝１６から離脱するように構成されている。
【００４２】
回動軸３４は、図６に示すように、上下方向においてロック爪３６の係合位置と離脱位置の略中央に配置されている。
なお、本実施形態の回動軸３４の配置に限定されることなく、ロック爪３６の係合位置と離脱位置が、回動軸３４を介して互いに上下反対側に位置していれば、適宜配置を変更しても良い。
【００４３】
ロック溝１６は、図６に示すように、回動軸３４側に設けられた第一側壁部１６ａと、第一側壁部１６ａに対向する第二側壁部１６ｂと、第一側壁部１６ａ及び第二側壁部１６ｂの上方端部を連結する底壁部１６ｃと、から主に構成されている。
本実施形態のロック溝１６は、略コ字形状に形成されているが、これに限定されることなく、略Ｕ字形状又は略Ｖ字形状等、適宜形状を変更することが可能である。
【００４４】
ロック溝１６は、底壁部１６ｃから開口部に向かって広がるテーパー形状を備えており、第一側壁部１６ａ及び第二側壁部１６ｂが、互いに広がるように傾斜している。
第一側壁部１６ａ及び第二側壁部１６ｂが鉛直方向に対して傾斜する傾斜角度は、ロック溝１６とロック爪３６による摩耗軽減及び係脱操作性を配慮して設定されている。
特に、本実施形態のロック溝１６のうち、第一側壁部１６ａの傾斜角度は、ロック爪３６による回動軸３４を中心とした回動軌跡に沿わせるように設定した傾斜角度である。
なお、第一側壁部１６ａ及び第二側壁部１６ｂは、ロック爪３６と係合可能な状態で互いに広がるように傾斜していれば、傾斜角度を適宜変更しても良い。
【００４５】
ロック爪３６は、図６に示すように、回動軸３４側に設けられた第一ロック爪３６ｃと、第一ロック爪３６ｃに隣接した後方部分に設けられた第二ロック爪３６ｄとを備えている。
本実施形態のロック爪３６とロック溝１６が係合する部分は、第二ロック爪３６ｄがロック溝１６のうち、第一側壁部１６ａ及び第二側壁部１６ｂと当接する部分である。
このとき、第一ロック爪３６ｃと、第二ロック爪３６ｄ後方の他のロック爪３６は、ロック溝１６に対して適度な間隙を備え、ロック溝１６と当接しない構成となっている。
このように構成することで、第二ロック爪３６ｄによる回動軸３４を中心とした回動軌跡は、第一ロック爪３６ｃによる回動軸３４を中心とした回動軌跡よりも大きな円弧を描くことになり、第二ロック爪３６ｄが上下に回動する際に、第二ロック爪３６ｄの前後方向の移動範囲を小さくできる。そのため、ロック溝１６とロック爪３６の摩耗を軽減して係合強度を確保し、また係脱操作の機能性を向上させ、さらに係合開始のタイミングを早くすることができる。
【００４６】
なお、本実施形態の係合位置は、第二ロック爪３６ｄがロック溝１６と係合する位置に設定されているが、適宜変更可能である。
例えば、第二ロック爪３６ｄ後方の他のロック爪３６がロック溝１６と係合するように設定すれば、ロック溝１６とロック爪３６の摩耗を一層軽減して係合強度を確保し、また係脱操作の機能性を一層向上させることができる。
第一ロック爪３６ｃがロック溝１６と係合するように設定すれば、ロック溝１６とロック爪３６の係合開始のタイミングを早くすることができる。
【００４７】
操作ハンドル５０は、保持部４０内に挿入されて、ロック部材３０と一体的に回動可能な状態で保持され、ロック部材３０は、操作ハンドル５０の回動と連動して、回動軸３４を中心としてアッパレール２０及びロアレール１０に対して回動可能な状態で、アッパレール２０に連結されて構成されている。
スライドレール機構４は、通常、ロック爪３６がロアレール１０のロック溝１６に係合した係合位置にバネ部材３７によって付勢された状態となっており、ロアレール１０に対してアッパレール２０を相対移動不能に保持している。乗員の操作により操作ハンドルが上方に移動されることで、ロック爪３６がロック溝１６から離脱した離脱位置に移動し、ロアレール１０に対してアッパレール２０を相対移動可能な状態に容易に切り替えることができる。
【００４８】
なお、上記各実施形態では、具体例として自動車のフロントシートについて説明したが、これに限定されることなく、自動車のミドルシート、リアシートについても適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ  車両用シート
１  シートクッション
１ａ、２ａ、３ａ  クッションパッド
１ｂ、２ｂ、３ｂ  表皮
２  シートバック
３  ヘッドレスト
４  スライドレール機構
１０  ロアレール
１１  底板部
１２  外側板部
１３  上板部
１４  内側板部
１５  収容室
１６  ロック溝
１６ａ  第一側壁部
１６ｂ  第二側壁部
１６ｃ  底壁部
２０  アッパレール
２１  上板部
２２  内側板部
２３  案内板部
２４  収容室
２５  収容溝
２６  ストッパ部
２７  ロック孔
２８  貫通穴
２９  ガイド
３０  ロック部材
３１  右側板部
３２  左側板部
３３  上板部
３４  回動軸
３５  ストッパ板部
３６  ロック爪
３６ａ  左ロック爪
３６ｂ  右ロック爪
３６ｃ  第一ロック爪
３６ｄ  第二ロック爪
３７  バネ部材
３７ａ  バネ本体部
３７ｂ  前方バネ腕部
３７ｃ  後方バネ腕部
３８  引掛け部
４０  保持部
４１  側板部
４２  上板部
４３  底板部
４４  案内部
４５  保持領域
４６  係止溝
４７  規制部
５０  操作ハンドル
５１  ハンドル本体部
５２  ハンドル腕部
５３  掛け止め溝
５４  傾斜面
１１０  ロアレール
１１６  ロック孔
１２０  アッパレール
１２５  開放孔
１３０  ロックレバー
１３６  ロック爪
１３７  コイルバネ
１４０  連動支持部
１４６  係止溝
１５０  ハンドル
１５１  掛け止め溝
【図１】
2014064849.tif 000003
【図２】
2014064849.tif 000004
【図３】
2014064849.tif 000005
【図４】
2014064849.tif 000006
【図５】
2014064849.tif 000007
【図６】
2014064849.tif 000008
【図７】
2014064849.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに固定されるロアレールと、
該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパレールと、
前記ロアレールに設けられた係合部に係合可能な被係合部を有し、該被係合部が前記係合部に係合する係合位置と、前記被係合部が前記係合部から離脱した離脱位置との間を移動可能な状態で前記アッパレールに取り付けられたロック部材と、
乗員の操作により、前記ロック部材を前記係合位置又は前記離脱位置に移動させる操作ハンドルと、を備え、
前記ロック部材は、前記アッパレールの移動方向と直交する該アッパレールの幅方向において、該アッパレールに対して軸支される回動軸を備え、
前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置は、前記回動軸を介して互いに上下反対側に位置し、
前記係合部と前記被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなり、
該ロック爪は、前記アッパレールの移動方向において前記回動軸側に配置された第一ロック爪と、該第一ロック爪に対して前記回動軸逆側に配置された第二ロック爪とを備え、
前記係合位置は、前記ロック爪のうち、前記第二ロック爪と前記ロック溝とが当接する位置であり、かつ、前記第一ロック爪と前記ロック溝とが当接しない位置であることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
前記回動軸は、上下方向において前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置の中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記ロック溝は、対向する第一側壁部と第二側壁部と、該第二側壁部及び前記第一側壁部を連結する底壁部と、を備え、
前記第一側壁部及び前記第二側壁部は、前記底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記第一側壁部は、前記第二側壁部よりも前記回動軸側に位置し、
前記ロック溝のうち、前記第一側壁部は、前記ロック爪による前記回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記操作ハンドルを保持する保持部を備え、
前記操作ハンドルは、前記ロック部材と一体的に回動可能な状態で前記保持部に保持されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記ロック部材は、該ロック部材のうち、前記保持部を備える部分が、前記アッパレールの前記操作ハンドル側の端部から突出するようにして前記アッパレール内に挿設されていることを特徴とする請求項５に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか記載のスライドレール機構を備えることを特徴とする車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、本発明のスライドレール機構によれば、車体フロアに固定されるロアレールと、該ロアレールに対して相対移動可能に支持されるアッパレールと、前記ロアレールに設けられた係合部に係合可能な被係合部を有し、該被係合部が前記係合部に係合する係合位置と、前記被係合部が前記係合部から離脱した離脱位置との間を移動可能な状態で前記アッパレールに取り付けられたロック部材と、乗員の操作により、前記ロック部材を前記係合位置又は前記離脱位置に移動させる操作ハンドルと、を備え、前記ロック部材は、前記アッパレールの移動方向と直交する該アッパレールの幅方向において、該アッパレールに対して軸支される回動軸を備え、前記被係合部の前記係合位置と前記離脱位置は、前記回動軸を介して互いに上下反対側に位置し、前記係合部と前記被係合部は、それぞれ複数形成されたロック溝とロック爪からなり、該ロック爪は、前記アッパレールの移動方向において前記回動軸側に配置された第一ロック爪と、該第一ロック爪に対して前記回動軸逆側に配置された第二ロック爪とを備え、前記係合位置は、前記ロック爪のうち、前記第二ロック爪と前記ロック溝とが当接する位置であり、かつ、前記第一ロック爪と前記ロック溝とが当接しない位置であること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、ロック部材の被係合部の係合位置と離脱位置は、回動軸を介して互いに上下反対側に位置しているため、被係合部の係合位置又は離脱位置が、回動軸と同じ高さに位置する場合と比較したとき、被係合部が回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくすることができる。
その結果、ロアレールに備えられた係合部に対して、ロック部材に備えらえた被係合部を上下方向に移動させて係脱可能に係合させるロック機構において、被係合部が上下に回動する際にアッパレール移動方向の移動を極力小さくすることにより、被係合部に対する係脱操作が円滑になり、摩耗を軽減できる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の係合強度を確保し、係脱操作の機能性を向上させたスライドレール機構を提供することができる。
また、係合位置は、複数のロック爪のうち、第二ロック爪とロック溝とが当接する位置であり、第二ロック爪は、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、第一ロック爪よりもアッパレール移動方向の移動範囲を小さくできることから、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性をより向上できる。
また、第一ロック爪は、例えばロック溝に対して適度な間隙を備え、ロック溝と当接しない構成となっている。このように構成することで、第二ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡は、第一ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡よりも大きな円弧を描くことになり、第二ロック爪が上下に回動する際に、第二ロック爪の前後方向の移動範囲を小さくできる。そのため、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減して係合強度を確保し、また係脱操作の機能性を向上させ、さらに係合開始のタイミングを早くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、前記ロック溝は、対向する第一側壁部と第二側壁部と、該第二側壁部及び前記第一側壁部を連結する底壁部と、を備え、前記第一側壁部及び前記第二側壁部は、前記底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えると良い。
このように、ロック溝の第一側壁部及び第二側壁部は、底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えるため、ロック爪が回動軸を中心としてロック溝に係合する方向に回動する際に、第一側壁部及び第二側壁部の広がり形状に案内されることとなり、係合部と被係合部の係合を確実に行うことができ、係合強度を確保できる。また、係合部と被係合部の係脱操作が一層容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明によれば、ロック部材の被係合部の係合位置と離脱位置は、回動軸を介して互いに上下反対側に位置しているため、被係合部の係合位置又は離脱位置が、回動軸と同じ高さに位置する場合と比較したとき、被係合部が回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくすることができる。
その結果、ロアレールに備えられた係合部に対して、ロック部材に備えらえた被係合部を上下方向に移動させて係脱可能に係合させるロック機構において、被係合部が上下に回動する際にアッパレール移動方向の移動を極力小さくすることにより、被係合部に対する係脱操作が円滑になり、摩耗を軽減できる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の係合強度を確保し、係脱操作の機能性を向上させたスライドレール機構を提供することができる。
また、係合位置は、複数のロック爪のうち、第二ロック爪とロック溝とが当接する位置であり、第二ロック爪は、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、第一ロック爪よりもアッパレール移動方向の移動範囲を小さくできることから、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性をより向上できる。
また、第一ロック爪は、例えばロック溝に対して適度な間隙を備え、ロック溝と当接しない構成となっている。このように構成することで、第二ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡は、第一ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡よりも大きな円弧を描くことになり、第二ロック爪が上下に回動する際に、第二ロック爪の前後方向の移動範囲を小さくできる。そのため、ロック溝とロック爪の摩耗を軽減して係合強度を確保し、また係脱操作の機能性を向上させ、さらに係合開始のタイミングを早くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明によれば、回動軸は、上下方向において被係合部の係合位置と離脱位置の中央に配置されているため、被係合部が、係合位置と離脱位置の間において、回動軸を中心として上下に回動する際に、被係合部によるアッパレール移動方向の移動範囲を一層小さくできる。従って、ロック機構を構成する係合部と被係合部の摩耗を軽減し、係脱操作の機能性を一層向上させることができる。
請求項３の発明によれば、係合部と被係合部は、ロック溝とロック爪からなり、ロック溝の第一側壁部及び第二側壁部は、底壁部から開口部に向って互いに広がる形状を備えるため、ロック爪が回動軸を中心としてロック溝に係合する方向に回動する際に、第一側壁部及び第二側壁部の広がり形状に案内されることとなり、係合部と被係合部の係合を確実に行うことができ、係合強度を確保できる。また、係合部と被係合部の係脱操作が一層容易になる。
請求項４の発明によれば、ロック溝の第一側壁部は、ロック爪による回動軸を中心とした回動軌跡に沿わせて傾斜しているため、ロック溝とロック爪の係脱操作が一層容易になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明によれば、操作ハンドルは、ロック部材と一体的に回動可能な状態で保持部に保持されているため、乗員の操作ハンドルの操作によってロック部材を連動させてロック機構を機能させることができる。
請求項６の発明によれば、操作ハンドルは、アッパレール内に挿設されたロック部材のうち、アッパレールから突出した保持部に保持されているため、操作ハンドルがロック部材に対して回動する際に、操作ハンドルとアッパレールとが当接しない構成となる。
従って、操作ハンドルとロック部材の相対回動範囲を広げることができ、ロック状態維持機能を高めることができる。
請求項７の発明によれば、上記の効果を奏するスライドレール機構を備えた車両用シートを得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2014064849.tif 000010
2014064849.tif 000011
2014064849.tif 000012
2014064849.tif 000013