Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、
描画対象物の印刷画像層であって、前記描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように前記記録媒体の表面にインクによって形成された凹凸部を有する前記印刷画像層と、を備え、
前記凹凸部は、予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有することを特徴とする印刷物。
【請求項２】
前記複数の溝は直線状であり、均一な間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷物。
【請求項３】
前記記録媒体は、該記録媒体を複数形成可能な原紙であって軸の周りに巻回されたロール状の前記原紙を裁断して形成されていて、
前記溝は、前記原紙が巻回されたロールの軸に交差する方向に形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷物。
【請求項４】
前記描画対象物の描画領域は第１領域および第２領域を有し、
前記第２領域において、前記第１領域よりも、前記描画対象物の形状に対応した前記凹凸形状の高さが高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項５】
前記第１領域における前記凹凸部には第１の前記溝が形成され、
前記第２領域における前記凹凸部には第２の前記溝が形成され、
前記第１の溝は、前記溝の延在方向に直交する断面に沿った形状が矩形状であり、
前記第２の溝は、前記溝の延在方向に直交する断面に沿った形状がＶ字状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項６】
前記第１領域における前記凹凸部には第１の前記溝が形成され、
前記第２領域における前記凹凸部には第２の前記溝が形成され、
前記第１の溝および前記第２の溝は、前記溝の延在方向に直交する断面に沿った形状が互いに同形状であり、前記溝の開口部の幅が同じであり、
前記第２の溝は、前記第１の溝よりも深く形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項７】
前記第１領域における前記凹凸部には第１の前記溝が形成され、
前記第２領域における前記凹凸部には第２の前記溝が形成され、
前記第１の溝および前記第２の溝は、前記溝の延在方向に直交する断面に沿った形状が互いに同形状であり、前記溝の深さが同じであり、
前記第２の溝は、前記第１の溝よりも開口部の幅が広く形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項８】
前記溝は、前記描画対象物の描画領域の全体にわたって均一な密度で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項９】
前記第２領域には、前記第１領域よりも高い密度で、前記溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１０】
前記溝は、網目状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１１】
前記第１領域および前記第２領域のいずれか一方の領域には、前記溝がストライプ状および網目状のいずれか一方の形状に形成されていて、
前記第１領域および前記第２領域のいずれか他方の領域には、前記溝がストライプ状および網目状のいずれか他方の形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１２】
前記第２領域には前記溝が形成され、前記第１領域には前記溝が形成されていないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１３】
前記凹凸部の前記溝内の一部において前記インクが形成されていないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１４】
描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように記録媒体の表面にインクによって凹凸部を形成し、
前記凹凸部を、予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有するように形成することを特徴とする印刷方法。
【請求項１５】
描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように記録媒体の表面にインクによって凹凸部を形成する立体画像印刷部と、
前記凹凸部が予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有するように、前記凹凸部に対応するデータを設定する非印刷部設定部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の印刷物は、記録媒体と、描画対象物の印刷画像層であって、前記描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように前記記録媒体の表面にインクによって形成された凹凸部を有する前記印刷画像層と、を備え、前記凹凸部は、予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有する、ように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の印刷方法は、描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように記録媒体の表面にインクによって凹凸部を形成し、前記凹凸部を、予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有するように形成する、ように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、描画対象物の形状に対応した凹凸形状をなすように記録媒体の表面にインクによって凹凸部を形成する立体画像印刷部と、前記凹凸部が予め定めた方向に沿って延在する複数の溝であって且つ前記描画対象物の形状に対応しない前記複数の溝を有するように、前記凹凸部に対応するデータを設定する非印刷部設定部と、を有するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ずらし量決定手段は、前記抽出されたずらし量の候補の中から定期的に異なる値をずらし量として決定する請求項６又は７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１のノズル列及び第２のノズル列のうち前記移動手段により移動するノズル列は、前記第１の方向に余剰なノズルを有する請求項５から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３において、ステップＳ３０１でユーザによる電源ボタン４０１の押下により電源が投入されると、ステップＳ３０２に進み、メインコントローラ２０１は、カートリッジ検出センサ２１２により、カートリッジの有無を判定する。そして、カートリッジが検出されなかった場合、ステップＳ３０３に進み、メインコントローラ２０１は、ユーザにカートリッジの装着を促すメッセージを液晶画面４０４に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ５１０では、メインコントローラ２０１は、グリップローラ１０３の更なる回転により、記録用紙１１２は曲げ癖矯正部１０５に到達する。曲げ癖矯正部１０５で曲げ癖が矯正された記録用紙１１２はサーマルヘッド１０９及びプラテンローラ１０６へ搬送され、サーマルヘッド１０９と記録用紙１１２の間をインクシート１１３が通過する。インクシート１１３は、図６のように、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色の昇華性染料のインク部分６０１〜６０３と、熱溶融インクのＯＰ層６０４とを含んでいる。そして、これら面順次に配列された昇華型インク部分と熱溶融インク部分とからなる各組が周期的に配置されている。また、各昇華型インク部分及び昇華型インク部分と熱溶融インク部分との間には、インクシート１１３の頭出し検出用のマーカ６０５Ｙ、６０５Ｍ、６０５Ｃ、６０５ＯＰが配置されている。プラテンローラ１０６を通過した記録用紙１１２は排紙ローラ１０７に到達し、サーマルヘッド１０９による印画開始位置まで搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳ５１４では、メインコントローラ２０１は、メモリＩＦ部２１６や画像データ入力部２１９を介して画像データを読み出し、イメージバッファ２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃの画像データをサーマルヘッド駆動データ（印画データ）に変換する。そして、ドライバコントローラ２２１がサーマルヘッド駆動データに応じて、サーマルヘッド駆動回路２２２を制御して印画を行う。これにより印画データに応じて各色のインクシート１１３が熱せられて、記録用紙１１２へ染料が昇華・定着し、１ライン分の画像が印画（転写）される。グリップローラ１０３の回転により記録用紙１１２を搬送しながら、所定のライン分の印画が行われることで、Ｙ色の画像を形成する。なお、ステップＳ５１４では、グリップローラ１０３を画像のサイズに相当するステップ数だけ回転させることにより、記録用紙１１２が図１の矢印Ａ方向に搬送されることになる。このとき、記録用紙１１２はサーマルヘッド１０９とプラテンローラ１０６で挟持された状態で、曲げ癖矯正部１０５に圧着され、これにより、記録用紙１１２の曲げ癖が矯正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013237168.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
てんかんを治療するための医薬組成物の製造における酢酸エスリカルバゼピンの使用であって、該医薬組成物が1日1回の投与用である、前記使用。
【請求項２】
前記1日1回の投与が、7400ng/mLを上回るエスリカルバゼピンの最大観察血漿濃度Cmaxをもたらす量で投与される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記1日1回の投与が、111000ng・h/mLを上回るエスリカルバゼピンの濃度曲線下面積AUC0-τ（式中、τは投与間隔である）をもたらす量で投与される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記1日1回の投与が、少なくとも400mgの酢酸エスリカルバゼピンを含む投与量で投与される、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
前記1日1回の投与が、400〜1200mgの酢酸エスリカルバゼピンを含む投与量で投与される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記てんかんが、難治性部分てんかんである、請求項１〜５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
患者におけるエスリカルバゼピンへの曝露を増加させるための医薬組成物の製造における酢酸エスリカルバゼピンの使用であって、該医薬組成物が1日1回の投与用であり、かつてんかんの治療用のものである、前記使用。
【請求項８】
前記てんかんが、難治性部分てんかんである、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記1日1回の投与が、7400ng/mLを上回るエスリカルバゼピンの最大観察血漿濃度Cmaxをもたらす量で投与される、請求項７又は８記載の使用。
【請求項１０】
前記1日1回の投与が、少なくとも400mgの酢酸エスリカルバゼピンを含む投与量で投与される、請求項７〜９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
前記1日1回の投与が、400〜1200mgの酢酸エスリカルバゼピンを含む投与量で投与される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、経口投与用に製剤化される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、錠剤又は経口懸濁液である、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、錠剤であり、かつポビドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、サッカリンナトリウム、第二リン酸カルシウム二水和物、ラウリル硫酸ナトリウム、香料、及びそれらの組合せから選択される、少なくとも1つの賦形剤、補助物質、及び/又は担体材料を含む、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記錠剤が、湿式造粒によって製造される、請求項１２又は１３記載の使用。
【請求項１６】
顆粒化液体が、精製水又はエタノールである、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬組成物が、キサンタンガム、ステアリン酸マクロゴール、メチルパラベン、プロピルパラベン、サッカリンナトリウム、ソルビトール、緩衝剤、香料、及びそれらの組合せから選択される、少なくとも1つの賦形剤、補助物質及び/又は担体材料を含む経口懸濁液である、請求項１３記載の使用。
【請求項１８】
少なくとも400mgの量の1日1回の投与の酢酸エスリカルバゼピンを含む、てんかんの治療のための医薬組成物。
【請求項１９】
前記1日1回の投与が、7400ng/mLを上回るエスリカルバゼピンの最大観察血漿濃度Cmaxをもたらす量で投与される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記1日1回の投与が、111000ng・h/mLを上回るエスリカルバゼピンの濃度曲線下面積AUC0-τ（式中、τは投与間隔である）をもたらす量で投与される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記1日1回の投与が、400〜1200mgの酢酸エスリカルバゼピンを含む投与量で投与される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記医薬組成物の中の活性成分が、酢酸エスリカルバゼピンからなる、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２３】
経口投与用に製剤化される、請求項１８〜２２のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２４】
錠剤又は経口懸濁液である、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
錠剤であり、かつポビドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、サッカリンナトリウム、第二リン酸カルシウム二水和物、ラウリル硫酸ナトリウム、香料、及びそれらの組合せから選択される、少なくとも1つの賦形剤、補助物質、及び/又は担体材料を含む、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記錠剤が、湿式造粒によって製造される、請求項２４又は２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
顆粒化液体が、精製水又はエタノールである、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】
キサンタンガム、ステアリン酸マクロゴール、メチルパラベン、プロピルパラベン、サッカリンナトリウム、ソルビトール、緩衝剤、香料、及びそれらの組合せから選択される、少なくとも1つの賦形剤、補助物質及び/又は担体材料を含む経口懸濁液である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２９】
実質的に本願明細書に記載されている方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本開示の1つの例示的な実施態様において、医薬組成物は、錠剤形態であってもよく、少なくとも1つの賦形剤、補助物質及び/又は担体材料を含んでいてもよい。少なくとも1つの賦形剤、補助物質及び/又は担体材料は、例えば、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、サッカリンナトリウム、第二リン酸カルシウム二水和物、ラウリル硫酸ナトリウム、香料、及びそれらの組合せから選択してよい。例示的な錠剤は、例えば精製水及びエタノールなどの顆粒化液体を使用して形成され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納した収納容器を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な収納部材と、
前記公転体と、前記収納部材とを回転させる駆動部と、
を備え、
前記収納部材は、
前記収納容器と当接可能な支持部を含み、前記収納容器を固定する固定機構と、
前記収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、前記収納容器の前記支持部に対する位置決めを行う案内部と、
を具備する遠心機。
【請求項２】
前記支持部は、前記収納容器の一端と当接可能であり、
前記案内部は、移動することで前記収納容器の一端を前記支持部に当接させる請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記案内部は、当該案内部の周縁部側から前記自転軸線に向けて下り勾配となる案内面が、前記収納容器の一端周縁に複数の方向から当接した状態で、前記自転軸線に沿って移動する請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記案内面は、前記支持部から突出しており、突出量が多くなる方向に付勢されている請求項３記載の遠心機。
【請求項５】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に適用される収納部材であって、
前記収納容器と当接可能な支持部を含み、前記収納容器を固定する固定機構と、
前記収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、前記収納容器の前記支持部に対する位置決めを行う案内部と、
を備える収納部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、被処理材料を収納した収納容器を保持し、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な収納部材と、前記公転体と、前記収納部材とを回転させる駆動部と、を備え、前記収納部材は、前記収納容器と当接可能な支持部を含み、前記収納容器を固定する固定機構と、前記収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、前記収納容器の前記支持部に対する位置決めを行う案内部と、を具備する遠心機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遠心機は、案内部が、収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、収納容器の支持部に対する位置決めを行う。これにより、本遠心機では、収納部材内での支持部に対する収納容器の位置を、所望のものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遠心機において、前記支持部は、前記収納容器の一端と当接可能であり、前記案内部は、移動することで前記収納容器の一端を前記支持部に当接させてもよい。
この遠心機において、前記案内部は、当該案内部の周縁部側から前記自転軸線に向けて下り勾配となる案内面が、前記収納容器の一端周縁に複数の方向から当接した状態で、前記自転軸線に沿って移動してもよい。
この遠心機において、前記案内面は、前記支持部から突出しており、突出量が多くなる方向に付勢されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の実施態様は、被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に適用される収納部材であって、前記収納容器と当接可能な支持部を含み、前記収納容器を固定する固定機構と、前記収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、前記収納容器の前記支持部に対する位置決めを行う案内部と、を備える収納部材を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の収納部材は、案内部が、収納容器の周縁に複数の方向から当接した状態で移動することで、収納容器の支持部に対する位置決めを行う。これにより、本収納部材は、支持部に対する収納容器の位置を、所望のものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス成分を外部に排出するベントが形成され、内部で熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とする可塑化シリンダの前記ベントに接続されるベントアップ防止装置であって、
溶融樹脂のベントアップを検出するベントアップ検出機構を有し、
前記ベントアップ検出機構の周囲の雰囲気が、加圧雰囲気であることを特徴とするベントアップ防止装置。
【請求項２】
前記ベントアップ検出機構は、前記ベントアップする溶融樹脂を非接触で検出する機構であることを特徴とする請求項１に記載のベントアップ防止装置。
【請求項３】
前記ベントアップ検出機構は、前記ベントアップする溶融樹脂を磁気で検出する機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベントアップ防止装置。
【請求項４】
前記ベントアップ検出機構は、前記ベントアップする溶融樹脂が接触することにより移動する移動部材と、前記移動部材の位置変位を検出する検出部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベントアップ防止装置。
【請求項５】
前記移動部材の一部が前記ベントに挿入されていることを特徴とする請求項４に記載のベントアップ防止装置。
【請求項６】
前記ベントアップ防止装置は、前記ベントアップ検出機構からのベントアップ検出結果に基づいて、前記ベントアップする溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻す押圧機構を更に有し、
前記押圧機構が、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すピストンを有し、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すとき、前記ピストンの一部が前記ベントに挿入されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のベントアップ防止装置。
【請求項７】
前記ベントアップ防止装置は、前記ベントアップ検出機構からのベントアップ検出結果に基づいて、前記ベントアップする溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻す押圧機構を更に有し、
前記押圧機構が、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すとき、一部が前記ベントに挿入される円筒部を有するピストンを有し、
前記円筒部の内部に、前記移動部材が移動可能に保持されている請求項４又は５に記載のベントアップ防止装置。
【請求項８】
成形体の製造方法であって、
ガス成分を外部に排出するベントが形成された可塑化シリンダ内で、熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とすることと、
前記溶融樹脂からガス成分を分離し、分離した前記ガス成分を前記ベントから可塑化シリンダの外部に排出することと、
加圧雰囲気において、前記溶融樹脂のベントアップを検出することと、
前記ガス成分を分離した溶融樹脂を所望の形状に成形することを含む成形体の製造方法。
【請求項９】
前記ベントアップする溶融樹脂を機械的に検出することを特徴とする請求項８に記載の成形体の製造方法。
【請求項１０】
更に、前記溶融樹脂に加圧流体を混合することを含む請求項８又は９に記載の成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記加圧流体が、加圧窒素又は加圧二酸化炭素である請求項１０に記載の成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記溶融樹脂を発泡させ、発泡成形体を製造することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の成形体の製造方法。
【請求項１３】
成形体を製造する成形装置であって、
ガス成分を外部に排出するベントが形成され、スクリュを回転自在に内設し、熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とする可塑化シリンダと
前記ベントに接続される請求項１〜７のいずれか一項に記載のベントアップ防止装置を備える成形装置。
【請求項１４】
更に、前記可塑化シリンダに加圧流体を供給する加圧流体供給装置を備える請求項１３に記載の成形装置。
【請求項１５】
前記可塑化シリンダが、前記溶融樹脂と前記加圧流体とを混合する高圧混練ゾーンと、前記加圧流体が混合された前記溶融樹脂からガス化した加圧流体を排気する前記ベントが形成された減圧ゾーンとを有し、
更に、前記高圧混練ゾーンと前記減圧ゾーンとの間に設けられ、前記高圧混練ゾーンと前記減圧ゾーンとの連通を遮断するシール機構を備える請求項１４に記載の成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に従えば、ガス成分を外部に排出するベントが形成され、内部で熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とする可塑化シリンダの前記ベントに接続されるベントアップ防止装置であって、溶融樹脂のベントアップを検出するベントアップ検出機構を有し、前記ベントアップ検出機構の周囲の雰囲気が、加圧雰囲気であることを特徴とするベントアップ防止装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本態様において、前記ベントアップ検出機構は、前記ベントアップする溶融樹脂を非接触で検出する機構であってもよく、また、磁気で検出する機構であってもよい。前記ベントアップ検出機構は、前記ベントアップする樹脂が接触することにより移動する移動部材と、前記移動部材の位置変位を検出する検出部を有してもよく、前記移動部材の一部が前記ベントに挿入されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本態様において、前記ベントアップ防止装置は、前記ベントアップ検出機構からのベントアップ検出結果に基づいて、前記ベントアップする溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻す押圧機構を更に有し、前記押圧機構が、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すピストンを有し、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すとき、前記ピストンの一部が前記ベントに挿入されてもよい。また、前記ピストンは、前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダ内へ押し戻すとき、一部が前記ベントに挿入される円筒部を有し、前記円筒部の内部に前記移動部材が移動可能に保持されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様に従えば、成形体の製造方法であって、ガス成分を外部に排出するベントが形成された可塑化シリンダ内で、熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とすることと、前記溶融樹脂からガス成分を分離し、分離した前記ガス成分を前記ベントから可塑化シリンダの外部に排出することと、加圧雰囲気において、前記溶融樹脂のベントアップを検出することと、前記ガス成分を分離した溶融樹脂を所望の形状に成形することを含む成形体の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に基づいてＡ／Ｄ変換を行い、Ａ／Ｄ変換データを出力するＡ／Ｄ変換回路であって、
比較回路と、
前記比較回路からの比較結果信号により逐次比較結果データが設定される逐次比較レジスターを有し、逐次比較用データを出力する制御回路と、
前記制御回路からの前記逐次比較用データをＤ／Ａ変換して、Ｄ／Ａ出力信号を出力する第１のＤ／Ａ変換回路と、
時間的に変化するコードデータをＤ／Ａ変換して、コード信号を出力する第２のＤ／Ａ変換回路と、
補正処理を行う補正部と、
を含み、
前記比較回路は、
前記入力信号のサンプリング信号と前記コード信号との加算信号を、前記Ｄ／Ａ出力信号と比較する処理、又は前記Ｄ／Ａ出力信号と前記コード信号との加算信号を、前記サンプリング信号と比較する処理を行い、
前記制御回路は、
前記逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記Ａ／Ｄ変換データとして出力し、
前記補正部は、
前記コードデータを補正する補正処理を、前記補正処理より前に行われた前記Ａ／Ｄ変換において前記逐次比較レジスターに設定された前記逐次比較結果データである過去の前記逐次比較結果データに基づいて行うことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路の最小分解能をＲＳ１、前記第２のＤ／Ａ変換回路の最小分解能をＲＳ２とした場合に、ＲＳ２≧ＲＳ１であることを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記補正部は、
前記過去の逐次比較結果データが、Ａ／Ｄ入力電圧範囲の高電位側の第１の範囲に対応するデータである場合には、前記逐次比較結果データが低電位側にシフトするように、前記コードデータの前記補正処理を行い、
前記過去の逐次比較結果データが、前記Ａ／Ｄ入力電圧範囲の低電位側の第２の範囲に対応するデータである場合には、前記逐次比較結果データが高電位側にシフトするように、前記コードデータの前記補正処理を行うことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記コードデータを生成して前記第２のＤ／Ａ変換回路に出力するコードデータ生成部を含み、
前記コードデータ生成部は、
前記過去の逐次比較結果データが、前記第１の範囲と前記第２の範囲の間の第３の範囲に対応するデータである場合には、交互に正、負となる前記コードデータを生成して前記第２のＤ／Ａ変換回路に出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記補正部は、
前記過去の逐次比較結果データが、前記第１の範囲又は前記第２の範囲に対応するデータであったか否かについての情報を記憶する情報レジスターを含むことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記情報レジスターは、
複数のチャンネルの信号を時分割で前記Ａ／Ｄ変換する場合に、前記複数のチャンネルの各チャンネルについて、前記過去の逐次比較結果データが前記第１の範囲又は前記第２の範囲に対応するデータであったか否かについての前記情報を記憶することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記コードデータを生成して、前記第２のＤ／Ａ変換回路に対して出力するコードデータ生成部を含み、
前記コードデータ生成部は、
所定のデータ範囲内において、１又は複数回のＡ／Ｄ変換タイミング毎に異なった値になるデータを、前記コードデータとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項８】
請求項７において、
前記コードデータ生成部は、
２のべき乗倍のオーバーサンプリングの前記Ａ／Ｄ変換が行われる場合に、素数個のコードデータを生成して出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路及び前記第２のＤ／Ａ変換回路は、電荷再分配型のＤ／Ａ変換回路であることを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路は、
前記比較回路の比較ノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第１のキャパシタアレイ部と、
前記第１のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記逐次比較用データの上位ビットデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第１のスイッチアレイ部と、
前記比較ノードと第１のノードとの間に設けられる第１の直列キャパシタと、
前記第１のノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第２のキャパシタアレイ部と、
前記第２のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記逐次比較用データの下位ビットデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第２のスイッチアレイ部を含み、
前記第２のＤ／Ａ変換回路は、
前記比較ノードと第２のノードとの間に設けられる第２の直列キャパシタと、
前記第２のノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第３のキャパシタアレイ部と、
前記第３のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記コードデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第３のスイッチアレイ部を含むことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記制御回路は、
前記サンプリング信号と前記コード信号との前記加算信号を、前記Ｄ／Ａ出力信号と比較する前記処理が行われる場合に、前記逐次比較レジスターの前記逐次比較結果データから前記コードデータを減算する処理を行うことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記制御回路は、
前記Ｄ／Ａ出力信号と前記コード信号との加算信号を、前記サンプリング信号と比較する前記処理が行われる場合に、前記逐次比較レジスターの前記逐次比較結果データに前記コードデータを加算する処理を行うことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のＡ／Ｄ変換回路を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
比較回路と逐次比較レジスターとＤ／Ａ変換回路とを有し、入力信号に基づいてＡ／Ｄ変換を行い、Ａ／Ｄ変換データを出力する逐次比較型のＡ／Ｄ変換回路におけるＡ／Ｄ変換方法であって、
時間的に変化するコードデータに対応するコード信号を生成し、
前記入力信号のサンプリング信号と前記コード信号との加算信号を、前記Ｄ／Ａ変換回路からのＤ／Ａ出力信号と比較する処理、又は前記Ｄ／Ａ出力信号と前記コード信号との加算信号を、前記サンプリング信号と比較する処理を行い、
前記逐次比較レジスターからの逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記Ａ／Ｄ変換データとして出力し、
前記コードデータを補正する補正処理を、前記補正処理より前に行われた前記Ａ／Ｄ変換において前記逐次比較レジスターに設定された前記逐次比較結果データに基づいて行うことを特徴とするＡ／Ｄ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降分離を行う槽と、
前記槽内に直立状態で配設されており、被処理水が導入されるチャンバと、
前記チャンバ内の処理水を前記槽内に分配供給するディストリビュータと、を備える沈殿槽に設けられ、前記ディストリビュータを洗浄する洗浄構造であって、
前記槽内の前記処理水を洗浄液として前記ディストリビュータの内部に供給する洗浄液ラインと、
前記洗浄液ラインで供給された前記洗浄液によって前記ディストリビュータの内部を洗浄する洗浄部と、を備えるディストリビュータの洗浄構造。
【請求項２】
上下方向において、前記槽内の前記処理水の水面側の第１の流出口と前記ディストリビュータとの間の位置から、前記槽内の前記処理水を取り出す取出部をさらに備え、
前記洗浄液ラインは、前記洗浄部と前記取出部とに接続され、
前記取出部は、前記槽の側面に設けられた第２の流出口によって構成されている、請求項１に記載のディストリビュータの洗浄構造。
【請求項３】
上下方向において、前記槽内の前記処理水の水面側の第１の流出口と前記ディストリビュータとの間の位置から、前記槽内の前記処理水を取り出す取出部をさらに備え、
前記洗浄液ラインは、前記洗浄部と前記取出部とに接続され、
前記取出部は、前記槽内に配置されるポンプによって構成されている、請求項１に記載のディストリビュータの洗浄構造。
【請求項４】
前記洗浄部は、前記ディストリビュータの内部に対し、前記取出部側へ向けて前記洗浄液を供給する、請求項２又は３に記載のディストリビュータの洗浄構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るディストリビュータの洗浄構造は、沈降分離を行う槽と、槽内に直立状態で配設されており、被処理水が導入されるチャンバと、チャンバ内の処理水を槽内に分配供給するディストリビュータと、を備える沈殿槽に設けられ、ディストリビュータを洗浄する洗浄構造であって、槽内の処理水を洗浄液としてディストリビュータの内部に供給する洗浄液ラインと、洗浄液ラインで供給された洗浄液によってディストリビュータの内部を洗浄する洗浄部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るディストリビュータの洗浄構造は、槽内の処理水を洗浄液としてディストリビュータの内部に供給する洗浄液ラインと、洗浄液ラインで供給された洗浄液によってディストリビュータの内部を洗浄する洗浄部とを備えている。このように、槽内の処理水を洗浄液ラインで洗浄液として洗浄部へ供給することによって、槽内の処理水と洗浄液との間の温度差を低減することができるため、槽内での水流の乱れを更に低減することができる。以上によって、ディストリビュータの洗浄中における、処理性能を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るディストリビュータの洗浄構造において、上下方向において、槽内の処理水の水面側の第１の流出口とディストリビュータとの間の位置から、槽内の処理水を取り出す取出部をさらに備え、洗浄液ラインは、洗浄部と取出部とに接続され、取出部は、槽の側面に設けられた第２の流出口によって構成されていてよい。これによって、槽内の処理水を容易に取り出すことが可能となる。また、取出部は、上下方向において、処理水の水面側の第１の流出口とディストリビュータとの間の位置から、槽内の処理水を取り出すことによって、槽内で洗浄液による上昇流の増加を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るディストリビュータの洗浄構造において、上下方向において、槽内の処理水の水面側の第１の流出口と前記ディストリビュータとの間の位置から、槽内の処理水を取り出す取出部をさらに備え、洗浄液ラインは、洗浄部と取出部とに接続され、取出部は、槽内に配置されるポンプによって構成されていてよい。これによって、ポンプの位置を変更することで容易に洗浄液の取り出し位置を変更することが可能となる。また、取出部は、上下方向において、処理水の水面側の第１の流出口とディストリビュータとの間の位置から、槽内の処理水を取り出すことによって、槽内で洗浄液による上昇流の増加を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースから下方に突出する出力軸と、
前記出力軸を駆動させるための前後方向に延びるモータ軸、前記モータ軸に固定されるロータコア、及び前記ロータコアに固定される磁石、を有するロータと、前記ロータの外周側に配置されるステータコア、前記ステータコアに固定される絶縁部材、及び前記絶縁部材に固定されるセンサ基板、を有するステータと、前記ロータに固定されるファンと、を有するブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータに通電するためのスイッチと、
前記ブラシレスモータの制御を行う制御回路基板と、
前記ケースを保持し、前記ケースの後方に配置され、前記ブラシレスモータを収容するハウジングと、
前記ハウジングの後部にバッテリを固定可能なバッテリ取付部と、を有し、
前記モータ軸と前記出力軸とがほぼ９０°の角度で交わるアングル工具であって、
前記ファンは、前記センサ基板よりも後側に配置され、
前記センサ基板と前記制御回路基板の間にはリード線が施されている
ことを特徴とするアングル工具。
【請求項２】
前記制御回路基板に接続され、前方を照らすためのＬＥＤが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のアングル工具。
【請求項３】
前記制御回路基板上に、複数のスイッチング素子が搭載されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアングル工具。
【請求項４】
複数の前記スイッチング素子の間から延びる複数の出力線を有しており、
前記出力線は、前記センサ基板に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載のアングル工具。
【請求項５】
前記センサ基板の下部から、回転信号用リード線が延びており、
前記回転信号用リード線は、前記制御回路基板に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項４の何れかに記載のアングル工具。
【請求項６】
前記ロータの軸受は、前記ハウジングにより保持されている
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項５の何れかに記載のアングル工具。
【請求項７】
前記ハウジングには、吸気口及び排気口が形成されており、
前記吸気口は、前記排気口よりも後方側に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項６の何れかに記載のアングル工具。
【請求項８】
前記絶縁部材の後面には、前方へ窪む凹部が複数形成されており、
前記センサ基板と前記凹部により隙間が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項７の何れかに記載のアングル工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ケースと、前記ケースから下方に突出する出力軸と、前記出力軸を駆動させるための前後方向に延びるモータ軸、前記モータ軸に固定されるロータコア、及び前記ロータコアに固定される磁石、を有するロータと、前記ロータの外周側に配置されるステータコア、前記ステータコアに固定される絶縁部材、及び前記絶縁部材に固定されるセンサ基板、を有するステータと、前記ロータに固定されるファンと、を有するブラシレスモータと、前記ブラシレスモータに通電するためのスイッチと、前記ブラシレスモータの制御を行う制御回路基板と、前記ケースを保持し、前記ケースの後方に配置され、前記ブラシレスモータを収容するハウジングと、前記ハウジングの後部にバッテリを固定可能なバッテリ取付部と、を有し、前記モータ軸と前記出力軸とがほぼ９０°の角度で交わるアングル工具であって、前記ファンは、前記センサ基板よりも後側に配置され、前記センサ基板と前記制御回路基板の間にはリード線が施されていることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、上記発明において、前記制御回路基板に接続され、前方を照らすためのＬＥＤが設けられていることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、上記発明において、前記制御回路基板上に、複数のスイッチング素子が搭載されていることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、上記発明において、複数の前記スイッチング素子の間から延びる複数の出力線を有しており、前記出力線は、前記センサ基板に接続されていることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、上記発明において、前記センサ基板の下部から、回転信号用リード線が延びており、前記回転信号用リード線は、前記制御回路基板に接続されていることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、上記発明において、前記ロータの軸受は、前記ハウジングにより保持されていることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、上記発明において、前記絶縁部材の後面には、前方へ窪む凹部が複数形成されており、前記センサ基板と前記凹部により隙間が形成されていることを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、上記発明において、前記絶縁部材の後面には、前方へ窪む凹部が複数形成されており、前記センサ基板と前記凹部により隙間が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、よりコンパクトで握り易く構成でき、更にメンテナンスの手間が少なくて使用不能期間の発生が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドを保持して主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、
前記主走査方向と交差する奥行き方向において前記キャリッジの移動領域の奥側となる位置に配置され、前記主走査方向に延設される金属板からなる本体フレームと、
該本体フレームに保持される電力回路部と、
該電力回路部に基端側が接続されるとともに先端側が前記キャリッジに接続され、前記キャリッジの前記主走査方向に沿う移動に追従して撓み変位するとともに、前記基端側から前記先端側の間が樹脂からなるカバーで被覆された可撓性ケーブルと、
前記本体フレームとの間に空間が形成されるように配置されるとともに、前記本体フレームと前記可撓性ケーブルとの間に介在するように配置される電気伝導体と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電気伝導体は前記本体フレームに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記電気伝導体は、前記主走査方向において前記電力回路部から離間した位置において前記本体フレームに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記電気伝導体は、前記主走査方向に延設される板金からなることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドを保持して主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と並行するように配置され、前記主走査方向に延設される金属板からなる本体フレームと、
前記キャリッジの移動領域とは重ならない位置に配置され、前記本体フレームに保持される電力回路部と、
該電力回路部に一方の端部側が接続されるとともに他方の端部側が前記キャリッジに接続され、前記キャリッジの前記主走査方向に沿う移動に追従して撓み変位するとともに、前記一方の端部から前記他方の端部の間が樹脂からなるカバーで被覆された可撓性ケーブルと、
前記本体フレームとの間に空間が形成されるように配置されるとともに、前記本体フレームと前記可撓性ケーブルとの間に介在するように配置される電気伝導体と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを保持して主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、前記主走査方向と交差する奥行き方向において前記キャリッジの移動領域の奥側となる位置に配置され、前記主走査方向に延設される金属板からなる本体フレームと、該本体フレームに保持される電力回路部と、該電力回路部に基端側が接続されるとともに先端側が前記キャリッジに接続され、前記キャリッジの前記主走査方向に沿う移動に追従して撓み変位するとともに、前記基端側から前記先端側の間が樹脂からなるカバーで被覆された可撓性ケーブルと、前記本体フレームとの間に空間が形成されるように配置されるとともに、前記本体フレームと前記可撓性ケーブルとの間に介在するように配置される電気伝導体と、を備える。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを保持して主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と並行するように配置され、前記主走査方向に延設される金属板からなる本体フレームと、前記キャリッジの移動領域とは重ならない位置に配置され、前記本体フレームに保持される電力回路部と、該電力回路部に一方の端部側が接続されるとともに他方の端部側が前記キャリッジに接続され、前記キャリッジの前記主走査方向に沿う移動に追従して撓み変位するとともに、前記一方の端部から前記他方の端部の間が樹脂からなるカバーで被覆された可撓性ケーブルと、前記本体フレームとの間に空間が形成されるように配置されるとともに、前記本体フレームと前記可撓性ケーブルとの間に介在するように配置される電気伝導体と、を備える。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを保持して主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、前記主走査方向と交差する奥行き方向において前記キャリッジの移動領域の奥側となる位置に配置され、前記主走査方向に延設される金属板からなる本体フレームと、該本体フレームに保持される電力回路部と、該電力回路部に基端側が接続されるとともに先端側が前記キャリッジに接続され、前記キャリッジの前記主走査方向に沿う移動に追従して撓み変位する可撓性ケーブルと、前記本体フレームと前記可撓性ケーブルとの間に介在するように配置される電気伝導体と、前記本体フレームと前記電気伝導体との間に配置される断熱層と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵコアを含むＣＰＵを有する画像形成装置であって、
ネットワークを介して、外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記パケットが設定された種類のパケットである場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記ＣＰＵへの電力供給が行われない第１の電力モードから、前記ＣＰＵへの電力供給が行われる第２の電力モードに変更するする変更手段と、
前記変更手段により前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに変更された場合、前記受信手段により受信された前記パケットの種類に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する決定手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記画像形成装置のネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、暗号化設定情報を含む前記ネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、ネットワークの速度情報を含む前記ネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記受信手段により受信された前記パケットの種類が印刷ジョブのパケットである場合、前記ＣＰＵに含まれる全てのＣＰＵコアを動作させると決定する請求項１乃至４何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数のＣＰＵコアを含むＣＰＵを有する画像形成装置であって、
ネットワークを介して、外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記パケットが設定された種類のパケットである場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記ＣＰＵへの電力供給が行われない第１の電力モードから、前記ＣＰＵへの電力供給が行われる第２の電力モードに変更するする変更手段と、
前記変更手段により前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに変更された場合、前記受信手段により受信された前記パケットの種類に基づいて、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する決定手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記画像形成装置のネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、暗号化設定情報を含む前記ネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、ネットワークの速度情報を含む前記ネットワーク設定情報と、前記受信手段により受信された前記パケットの種類と、に基づいて、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記受信手段により受信された前記パケットの種類が印刷ジョブのパケットである場合、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を０に決定する請求項６乃至９何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、更に、前記ＣＰＵにより前記受信手段により受信された前記パケットに応じた処理が実行された場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記第２の電力モードから、前記第１の電力モードに変更する請求項１乃至１０何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数のＣＰＵコアを含むＣＰＵを有する画像形成装置の制御方法であって、
ネットワークを介して、外部装置から送信されたパケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記パケットが設定された種類のパケットである場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記ＣＰＵへの電力供給が行われない第１の電力モードから、前記ＣＰＵへの電力供給が行われる第２の電力モードに変更するする変更ステップと、
前記変更ステップで前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに変更された場合、前記受信ステップで受信された前記パケットの種類に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する決定ステップと、
を含む画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
複数のＣＰＵコアを含むＣＰＵを有する画像形成装置の制御方法であって、
ネットワークを介して、外部装置から送信されたパケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記パケットが設定された種類のパケットである場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記ＣＰＵへの電力供給が行われない第１の電力モードから、前記ＣＰＵへの電力供給が行われる第２の電力モードに変更するする変更ステップと、
前記変更ステップで前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに変更された場合、前記受信ステップで受信された前記パケットの種類に基づいて、動作させない前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する決定ステップと、
を含む画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１何れか１項記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像形成装置は、複数のＣＰＵコアを含むＣＰＵを有する画像形成装置であって、ネットワークを介して、外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記パケットが設定された種類のパケットである場合、前記画像形成装置の電力モードを、前記ＣＰＵへの電力供給が行われない第１の電力モードから、前記ＣＰＵへの電力供給が行われる第２の電力モードに変更するする変更手段と、前記変更手段により前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに変更された場合、前記受信手段により受信された前記パケットの種類に基づいて、動作させる前記ＣＰＵに含まれるＣＰＵコアの数を決定する決定手段と、を有する。