(57)【要約】  本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂であって全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％であるポリエステル樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１５〜９８重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が１〜８０重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が１〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いたシートを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂であって全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％であるポリエステル樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１５〜９８重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が１〜８０重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が１〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、式（１）及び／又は（２）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2014017415.tif 000013
【化２】
2014017415.tif 000014
（式中Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の非環状炭化水素基、および炭素数５〜１０の脂環式炭化水素基からなる群より選ばれる。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の非環状炭化水素基、ハロゲン原子、およびフェニル基からなる群より選ばれる。ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に、０、１または２であり、ｋは４または５である。）
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）がビスフェノールＡのポリ炭酸エステルである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記環状アセタール骨格を有するジオール構成単位が式（３）：
【化３】
2014017415.tif 000015
または式（４）：
【化４】
2014017415.tif 000016
（式中、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール構成単位である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記環状アセタール骨格を有するジオール構成単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール構成単位である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状アセタール骨格を有するジオール構成単位以外のジオール構成単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種以上のジオールに由来するジオール構成単位である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）が、全ジカルボン酸構成単位中の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合が７０モル％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸である請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ポリエステル樹脂（Ｃ）がポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を用いて得られるシート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を含む層の少なくとも１層を含む多層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を含有する、透明性、機械的強度、成形加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いたシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ」ということがある。）は熱変形温度が高く優れた耐熱性を有し、更に耐衝撃性、透明性に優れている特長を有し、エクステリア、電子電気用途、光ディスク基板、自動車用途等の幅広い分野で使用されている。しかしながらＰＣ単独では、溶融状態での粘度が他の熱可塑性樹脂と比べて高いために成形加工性に劣るという問題があり、成形品の薄肉化・大型化が進むに伴い、成形加工性（流動性）を改良する事が強く求められている。また、ＰＣは耐薬品性に劣るという問題もあり、溶剤に接触する用途での使用には制限があった。【０００３】
そこで、ＰＣの成形性、耐薬品性を改良する目的で、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＥＴ」ということがある）やポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ」ということがある）などのポリエステル樹脂とのポリマーアロイが提案されている。しかしながら、ＰＥＴやＰＢＴを改質剤としてＰＣと混合した場合、充分な透明性を得るのは困難であった。【０００４】
これに対し、エステル交換触媒を配合してＰＣとポリエステル樹脂の透明な組成物を得る技術が開示されている（例えば特許文献１、２）。しかしながら、エステル交換の進行に伴い、発泡が生じる問題があった。【０００５】
また、特許文献３では、高せん断応力下で溶融混練することでポリエステル樹脂とＰＣが相溶化するとの記載がある。しかしながら、このような強混練によれば、せん断発熱により分子量の低下や樹脂の熱劣化が引き起こされる問題があった。【０００６】
特許文献４では、ＰＣにＰＢＴを微分散させ、特定の条件で結晶化することで透明性や機械物性、熱成形性等に優れたシートが得られるとの記載がある。一方、特許文献５では、ＰＣとＰＥＴに特定のポリエステル樹脂を配合することで透明性及び熱成形性に優れた樹脂組成物が得られるとの記載がある。しかしながら、これらの透明性は充分といえるものではなく、さらなる改善が求められていた。【０００７】
これに対し、特許文献６では、ＰＣと、環状アセタール骨格を有するジオールを含むポリエステル樹脂を配合することで、透明性、耐熱性、耐薬品性、および機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることが開示されている。
しかしながら、該樹脂組成物中のＰＣの混合比率が高い場合、シート成形時にロール温度を高温にする必要があり、設備に制約があった。また、多層シート成形においては、他層とのガラス転移温度の差によるシートの反り、ロールへの貼りつき、巻きつきが起こりやすい問題があった。【０００８】
さらに、環状アセタール骨格を有するジオールを含むポリエステル樹脂の混合比率が高くＰＣ混合比率が低い場合、ロール汚染や金型汚染が起こりやすく、また、機械的強度が不十分な場合があった。
つまり、透明性、機械的強度に優れ、さらに成形加工性に優れ、安定に製造可能なＰＣとポリエステル樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いたシートが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−１７１０２０号公報
【特許文献２】特開平０９−２１６９４１号公報
【特許文献３】特許第４４７０４０５号公報
【特許文献４】特開２００５−２８１５１６号公報
【特許文献５】特開２００６−２４９１７６号公報
【特許文献６】特開２００３−２４６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記の如き状況に鑑み、透明性、機械的強度、及び成形加工性に優れ、安定に製造可能な、ＰＣとポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いたシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、ポリカーボネート樹脂、ＰＥＴやＰＢＴなどのポリエステル樹脂と、特定構造のポリエステル樹脂を組み合わせることにより、透明性、機械的強度、成形加工性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂であって全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％であるポリエステル樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１５〜９８重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が１〜８０重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が１〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いたシートに関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性、機械的強度、及び成形加工性に優れており、外観良好な射出成形体、シート、フィルムなどの形態で得ることができ、幅広い分野で利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明について詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂であって全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％であるポリエステル樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１５〜９８重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が１〜８０重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が１〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物である。
【００１５】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物または、芳香族ジヒドロキシ化合物と少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸ジエステルと反応させることによって得ることのできる、分岐構造を有していてもよいポリカーボネート重合体または共重合体である。
【００１６】
芳香族ジヒドロキシ化合物から得られるポリカーボネート樹脂は、下記式（１）及び／又は（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【化１】
2014017415.tif 000002
【化２】
2014017415.tif 000003
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の非環状炭化水素基、および炭素数５〜１０の脂環式炭化水素基からなる群より選ばれる。かかるＲ１及びＲ２としては、メチル、エチル、プロピル、ノルマルプロピル、イソブチル、ペンチル、シクロヘキシル基等を例示できる。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の非環状炭化水素基、ハロゲン原子、およびフェニル基からなる群より選ばれる。かかるＲ３およびＲ４としては、メチル、エチル、プロピル、ノルマルブチル、イソブチル、ペンチル、フェニル基、塩素原子、臭素原子等を例示できる。ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に、０、１または２であり、ｋは４または５である。）
【００１７】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する芳香族ジヒドロキシ化合物としては特に制限はないが、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２,２−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４,４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の耐熱性、機械的性能、経済性等の面から、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分岐構造を有していてもよく、このような分岐構造を有したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（別名１，３ビスフェノール）、５−クロル−１，３ビスフェノール、５，７−ジクロル−１，３ビスフェノール、５−ブロム−１，３−ビスフェノール等のポリヒドロキシ化合物を使用すればよい。
【００１９】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その粘度平均分子量が１０，０００以上であることが機械的強度を維持する上で好ましく、３０，０００以下であることが成形性の点から好ましいが、１２，０００以上２８，０００以下であることがより好ましい。粘度平均分子量を上記範囲とすることで、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の機械的強度及び成形性は優れたものとなる。
【００２０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することが出来る。例えば芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られる。
【００２１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂であって全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％である。環状アセタール骨格を有するジオール構成単位としては下記の式（３）または（４）で表される化合物に由来する構成単位が好ましい。
【化３】
2014017415.tif 000004
【化４】
2014017415.tif 000005
（式中、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
【００２２】
上記式（３）、（４）において、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、２価の置換基であり、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、及びイソブチレン基からなる群より選ばれるいずれか１つであることがより好ましい。Ｒ７は、１価の置換基であり、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、及びイソブチル基からなる群より選ばれるいずれか１つであることがより好ましい。
【００２３】
中でも、式（３）及び（４）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンが特に好ましい。
【００２４】
また、環状アセタール骨格を有するジオール構成単位以外のジオール構成単位としては特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（別名ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（別名ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（別名ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び上記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物に由来する構成単位が例示できる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械的性能、経済性等の面からエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位が好ましく、特にエチレングリコールに由来する構成単位が好ましい。例示したジオールは単独で使用する事もできるし、複数を併用する事もできる。
【００２５】
ポリエステル樹脂(Ｂ)における、環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合は２０〜６０モル％であり、好ましくは２５〜５５モル％、特に好ましくは３０〜５０モル％の割合である。環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合が２０〜６０モル％の場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の透明性、耐熱性及び機械的強度が特に優れたものとなる。
【００２６】
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）のジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位が例示できる。本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の機械的性能、及び耐熱性の面からテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびイソフタル酸に由来する構成単位が好ましい。中でも、経済性の面からテレフタル酸に由来する構成単位がもっとも好ましい。例示したジカルボン酸は単独で使用することもできるし、複数を併用することもできる。
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）において、全ジカルボン酸構成単位中の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は、７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましく、１００モル％が最も好ましい。ポリエステル樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸構成単位中の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、耐熱性、機械的強度及び耐薬品性がより優れたものとなる。
【００２８】
本発明のポリエステル樹脂（Ｂ）を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することが出来る。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法または溶液重合法を挙げることが出来る。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、公知の触媒の存在下で製造される。公知の触媒としては、例えば金属マグネシウム、ナトリウム、マグネシウムのアルコキサイド、亜鉛、鉛、セリウム、カドミウム、マンガン、コバルト、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、アルミニウム、チタニウム、錫、ゲルマニウム、アンチモンなどの脂肪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、水酸化物、塩化物、酸化物などが挙げられ、これらを単独で使用して製造してもよく、複数のものを併用して製造することもできる。
【００３０】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融粘度は、測定温度２４０℃、剪断速度１００ｓ-1で測定した際に５００〜２０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。溶融粘度が上記範囲にあると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）との溶融混練する際の混じりがよく、透明性、機械的強度、および成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得ることができる。
【００３１】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比が６／４である混合溶媒中で、２５℃で測定した値）には、特に制限はないが、好ましくは０．３〜２．０ｄ１／ｇであり、より好ましくは０．４〜１．８ｄ１／ｇである。極限粘度が０．３以上であるとポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量が充分に高いために、これを使用して得られる熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を用いたシートが特に優れた機械的強度を有する。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量分布は２．５〜１２．０であることが好ましく、更に好ましくは２．５〜８．０である。分子量分布が上記の場合においてフィルム、シート、及び薄肉中空容器などの成形性に特に優れる。ここで、分子量分布とは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）をいう。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）は、上記ポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールまたはその誘導体とを公知の方法により反応させて得られるポリエステルであり、従来公知のポリエステルが広く使用でき、特に限定されるものではない。
【００３４】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）のジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位が例示できる。
【００３５】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）のジオール構成単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（別名ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（別名ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（別名ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び上記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物に由来する構成単位が例示できる。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ｃ）の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが挙げられる。中でもポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが特に好ましく、最も好ましいのはポリブチレンテレフタレートである。
【００３７】
ポリエステル樹脂（Ｃ）を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することが出来る。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法または溶液重合法を挙げることが出来る。また、エステル化反応触媒、重縮合触媒としては従来公知のものを用いる事ができ、例えば、チタン、錫、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、アンチモン、ゲルマニウム含有化合物等を用いる事ができる。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）のほかに、更にリン化合物（Ｅ）を含有してよい。リン化合物（Ｅ）を含有する事によって、溶融混練中や溶融成形中に樹脂成分であるポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の樹脂同士間で起きるエステル交換反応を効果的に抑制し、発泡等の問題を解消し、溶融成形時の熱安定性等の成形性が向上する。
【００３９】
本発明に用いられるリン化合物（Ｅ）としては、例えば、亜リン酸エステル、リン酸エステル、縮合リン酸エステル等が挙げられる。中でもリン酸エステル、縮合リン酸エステルが好ましい。これらは単独で用いることもできるし、２種以上を同時に用いることもできる。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、目的を阻害しない範囲内でポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）以外に他の樹脂や各種添加剤を含有してもよい。これらは単独で加えてもよいし、２種以上を併用して加えてもよい。
【００４１】
前記他の樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４２】
前記各種添加剤としては、例えば、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、染顔料、無機フィラーなどが挙げられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の製造方法としては、特に限定されるものでなく、周知の方法を採用することができる。例えば、ドライブレンドする方法、ドライブレンドしたものを押出機等で溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）の混合手順には特に制限はない。これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を同時に混合してもよく、あらかじめポリエステル樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）を混合した後、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を混合してもよく、ポリエステル樹脂（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかをポリカーボネート樹脂（Ａ）と混合した後、残りのポリエステル樹脂と混合しても良い。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は１５〜９８重量％であることが好ましく、４０〜９０重量％がより好ましく、６０〜８０重量％が特に好ましい。９８重量％を超えると成形加工性（流動性）に劣りやすく、逆に１５重量％未満では、機械的強度が劣りやすい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリエステル樹脂（Ｂ）の割合は１〜８０重量％であることが好ましく、２〜５０重量％がより好ましく、５〜２５重量％が特に好ましい。８０重量％を超えると機械的強度の低下や成形時のロール汚染が起こりやすく、逆に１重量％未満では、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の透明性を保持しにくくなるため、好ましくない。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリエステル樹脂（Ｃ）の割合は１〜６０重量％であることが好ましく、４〜２０重量％がより好ましく、８〜２０重量％が特に好ましい。６０重量％を超えると透明性が劣りやすくなり、逆に１重量％未満では、流動性の改善やガラス転移温度の低下が不十分となり成形加工性が劣りやすく、好ましくない。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が６０〜８０重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が５〜２５重量％であり、ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合が８〜２０重量％であることが更に好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の厚さ３．２ｍｍ射出成形体の全光線透過率（測定方法は後述）は、透明性の点から、８７％以上が好ましく、８８％以上がより好ましく、８９％以上が特に好ましい。一方、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の厚さ３．２ｍｍ射出成形体の曇価（測定方法は後述）は３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１．５％以下が特に好ましい。
【００５０】
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の厚さ３．２ｍｍ射出成形体のノッチ付きアイゾット衝撃試験における衝撃強度（測定方法は後述）は、耐衝撃性の点から２８Ｊ／ｍ以上が好ましく、３０Ｊ／ｍ以上がより好ましく、４０Ｊ／ｍ以上が特に好ましい。
【００５１】
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の厚さ３．２ｍｍ射出成形体の溶融粘度（測定方法は後述）は、測定温度２４０℃、剪断速度１００ｓ-1で測定した際に３００〜３０００Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、１０００〜３０００Ｐａ・ｓの範囲がより好ましく、１０００〜２５００Ｐａ・ｓの範囲がさらに好ましく、１０００〜２０００Ｐａ・ｓの範囲が特に好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が上記範囲であると、特に射出成形性、押出し成形性、発泡成形性が良好となる。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）から得られたシートなどの成形体は、真空圧空成形での賦形性、深絞り性が良好である他、冷間曲げ、ドリル穴あけ、打ち抜き性等二次加工性が良好となる。
【００５２】
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）のガラス転移温度（測定方法は後述）は、９０〜１４５℃が好ましく、９５〜１４０℃がより好ましく、１００〜１３５℃が特に好ましい。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、ガラス転移温度が９５〜１４０℃であり、溶融粘度が１０００〜２５００Ｐａ・ｓであり、全光線透過率が８８％以上であり、曇価が２％以下であり、かつ、アイゾット衝撃強度が３０Ｊ／ｍ以上であると特に好ましい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を成形する際には、従来公知の成形方法を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、押出成形、カレンダー成形、押出発泡成形、押出ブロー成形、インジェクションブロー成形等を挙げることができる。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を用いた成形体としては、特にシートが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）からシートを得る方法としては、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、押出成形やキャスト成形を行うことができる。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）から多層シートを得る方法としては、共押出法、共押出ラミネート法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の公知の積層化技術を用いることができる。またこれらの積層化のために樹脂間に適した接着剤、あるいは接着性樹脂を用いてもよい。
【００５７】
本発明の多層シートの構成の中で特に好ましい構成は、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）と、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、および脂環式ポリオレフィン樹脂から選ばれた１種以上の透明樹脂とを、少なくとも２つ以上の層を有する多層シートに成形することにより得られる。
【００５８】
本発明の多層シートの構成は用途により選択すればよく、例えば熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）層／透明樹脂層の２種２層、透明樹脂層／熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）層／透明樹脂層又は熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）層／透明樹脂層／熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）層の２種３層、熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）層／透明樹脂層／透明樹脂層の３種３層等の構成が挙げられる。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の用途の具体例としては、前面板シート、反射シート、ＩＣカード、ブリスター、包装材料、ラベル、トレー、加飾成形体、加飾フィルム、透明断熱フィルム、香料・染料・化粧品などの容器、溶剤ボトル、電気電子部品、自動車部品等があげられる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。【００６１】
本実施例及び比較例で使用した原料を以下に示す。
〔ポリカーボネート樹脂（Ａ）〕
（Ａ−１）商品名：ユーピロンＳ−３０００（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）
（Ａ−２）商品名：ユーピロンＥ−２０００（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）
〔ポリエステル樹脂（Ｃ）〕
（Ｃ−１）商品名：ノバデュラン５００１（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）：ポリブチレンテレフタレート
（Ｃ−２）商品名：ＲＴ５５３Ｃ（日本ユニペット（株）製）：ポリエチレンテレフタレート
〔リン化合物（Ｅ）〕  商品名：ＰＸ−２００（大八化学工業（株）製）【００６２】
〔ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の製造〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、攪拌機、過熱装置、窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル樹脂製造装置に表１に記載量のテレフタル酸とエチレングリコールを仕込み、常法にてエステル化反応を行った。得られたエステルに表１に記載量の解重合用エチレングリコールと、二酸化ゲルマニウムを加え、２２５℃、窒素気流下で解重合を行なった。生成する水を留去しつつ３時間反応を行った後、２１５℃、１３．３ｋＰａでエチレングリコールを留去した。得られたエステルに表１に記載量のテトラ−ｎ−ブチルチタネート、酢酸カリウム、リン酸トリエチル、ＳＰＧを添加し、２２５℃、１３．３ｋＰａで３時間反応を行った。得られたエステルを昇温、減圧し、最終的に２７０℃、高真空化（３００Ｐａ以下）で重縮合反応を行い、所定の溶融粘度となったところで反応を終了しポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
・ＰＴＡ：テレフタル酸
・ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエテチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
・ＥＧ：エチレングリコール
・ＧｅＯ２：二酸化ゲルマニウム
・ＴＢＴ：テトラ−ｎ−ブチルチタネート
・ＡｃＯＫ：酢酸カリウム
・ＴＥＰ：リン酸トリエチル【００６３】
【表１】
2014017415.tif 000006
【００６４】
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の評価方法は以下の通りである。
（１）環状アセタール骨格を有するジオール構成単位の割合
ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は、ポリエスエル樹脂２０ｍｇを１ｇの重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定、ピーク面積比から算出した。測定装置は日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、４００ＭＨｚで測定した。
（２）ガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
（３）分子量（数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ）
ポリエステル樹脂２ｍｇを２０ｇのクロロホルムに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレンで検量したものをＭｎ、Ｍｗ／Ｍｎとした。ＧＰＣは東ソー株式会社製ＴＯＳＯＨ  ８０２０に東ソー株式会社製カラムＧＭＨＨＲ−Ｌを２本、ＴＳＫ  Ｇ５０００ＨＲを１本接続し、カラム温度４０℃で測定した。溶離液はクロロホルムを１．０ｍｌ／ｍｉｎの流速で流し、ＵＶ検出器で測定した。
（４）溶融粘度
測定装置は東洋精機製  Ｃａｐｉｒｏｇｒａｐｈ １Ｃ(キャピログラフ)を用い、温度:２４０℃、予熱時間：１ｍｉｎ、ノズル径：１ｍｍ、ノズル長：１０ｍｍ、剪断速度:１００（１／ｓｅｃ）で測定を行った。【００６５】
（１）熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の作製
下記の表２〜６に示した割合のポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）に対して０．２重量％の割合のＰＸ−２００（大八化学工業（株）製）（リン化合物（Ｅ））を、タンブラーにより乾式混合し、二軸押出機（東芝機械株式会社製ＴＥＭ３７ＢＳ）によりシリンダー温度２１０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ペレット状樹脂組成物を得た。このペレット状樹脂組成物とポリカーボネート樹脂（Ａ）をタンブラーにより乾式混合し、二軸押出機（東芝機械株式会社製ＴＥＭ３７ＢＳ）によりシリンダー温度２１０〜２８０℃、ダイ温度２４０〜２７５℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を得た。
（２）射出成形体の作製
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）をスクリュー式射出成形機（スクリュー径：３２ｍｍ、型締力：９．８ｋＮ）により、シリンダー温度２６０〜２８０℃、金型温度３５℃の条件で３．２ｍｍ厚の各種試験片を成形した。
（３）多層シートの作製
３２ｍｍ単軸押出機と、６５ｍｍ単軸押出機と、２５ｍｍ単軸押出機を用いて押出し、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて３種３層の多層シートを作製した。又は３２ｍｍ単軸押出機と、６５ｍｍ単軸押出機を用いて押出し、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて２種２層の多層シートを作製した。
３２ｍｍ単軸押出機にてアクリル樹脂（アルケマ製Ａｌｔｕｇｌａｓ  Ｖ−８２５）を押出し、６５ｍｍ単軸押出機にてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−３０００）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合物を押出し、２５ｍｍ単軸押出機にて熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）を押出し、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて３種３層又は２種２層の多層シートを作製した。（各層に使用した樹脂とその比率を表７に示す）【００６６】
〔熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の評価方法〕
・  ガラス転移温度
熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）のガラス転移温度は島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
・  溶融粘度
測定装置は東洋精機製  Ｃａｐｉｒｏｇｒａｐｈ １Ｃ（キャピログラフ）を用い、温度:２４０℃、予熱時間：１ｍｉｎ、ノズル径：１ｍｍ、ノズル長：１０ｍｍ、剪断速度:１００（１／ｓｅｃ）で測定を行った。
・  全光線透過率、曇価
３．２ｍｍ厚の射出成形体を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて行った。使用した測定装置は、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）である。
・  耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて３．２ｍｍ厚の試験片でノッチ付きアイゾット衝撃強さの測定を行った。なお、破断しなかった（測定限界値116J/mを超える）ものをNBと記載した。
〔多層シートの評価方法〕
（１）ロール剥離性
多層シート成形時にロールへの貼りつきがみられるものを×、ロールへの貼りつきがみられないものを○とした。
（２）ロール汚染
多層シート成形時にロールへの汚染がみられるものを×、ロールへの汚染がみられないものを○とした。【００６７】
〔実施例１〜１７、比較例１〜１０〕
評価結果を表２〜７に示す。【００６８】
【表２】
2014017415.tif 000007
【００６９】
【表３】
2014017415.tif 000008
【００７０】
【表４】
2014017415.tif 000009
【００７１】
【表５】
2014017415.tif 000010
【００７２】
【表６】
2014017415.tif 000011
比較例６〜８では、溶融粘度が高目（２５００Ｐａ・ｓ以上）であるが、粘度が高いと、成形温度を上げる必要があり、使用できる装置が限られ、樹脂が劣化するリスクがある。また、比較例６〜８では、全光線透過率が実施例と比較して１〜２％劣っているが、１％の差異でも、外観として暗い印象になる。【００７３】
【表７】
2014017415.tif 000012
【国際調査報告】
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2014017415.tif 000018
2014017415.tif 000019
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