Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を射出する発光部、および前記発光部の両端から延出する一対の封止部を有する発光管と、
前記一対の封止部のうち一方の封止部が挿通され、接着剤により前記一方の封止部が固定される挿通孔を有する首状部、および前記光束を反射する反射部を有するリフレクターと、
前記一方の封止部の端部に固定され、前記発光管で発生する熱を放熱するヒートシンクと、を備え、
前記ヒートシンクは、金属板の折り曲げにより形成され、前記接着剤を介して固定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記ヒートシンクは、前記接着剤により前記端部に固定されるベース部を有し、
前記ベース部は、前記一方の封止部から延びるリード線が挿通される孔部を有し、
前記ヒートシンクは、前記ヒートシンクと前記一方の封止部との間に塗布された前記接着剤が前記孔部から漏出して固定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記ヒートシンクは、前記ベース部に延設され、前記封止部側とは反対側に折り曲げられた放熱部を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記ヒートシンクは、前記一方の封止部から延びるリード線を案内する案内部を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記ヒートシンクは、前記ベース部に延設され、前記一方の封止部側に折り曲げられた延設部を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置であって、
前記延設部の長さは、前記一方の封止部が前記リフレクターから突出する長さより短いことを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光源装置の製造方法であって、
前記リフレクターに対する前記発光管の位置を調整し、前記接着剤により前記発光管を前記首状部に固定する発光管固定工程と、
前記接着剤により、前記ヒートシンクを前記一方の封止部の前記端部に固定するヒートシンク固定工程と、を備え、
前記ヒートシンク固定工程は、前記一方の封止部に塗布された前記接着剤を前記ヒートシンクにより加圧して、前記ヒートシンクに設けられた前記孔部から前記接着剤を漏出させる加圧工程を備えていることを特徴とする光源装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の互いに異なる４種類以上の副画素を画素ごとに有する表示パネルと、
映像信号に基づくパルスを各副画素に印加すると共に、滅点の副画素が存在する場合にその副画素に隣接または近接する複数の副画素に対して滅点を補う補正のなされたパルスを印加する駆動回路と
を備えた
表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、滅点の副画素に隣接または近接すると共に、滅点を補う補正のなされたパルスが印加される複数の副画素の合計輝度が滅点を補う大きさとなるように補正のなされたパルスを、滅点の副画素に隣接または近接する複数の副画素に対して印加する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、滅点の副画素に隣接または近接すると共に、滅点を補う補正のなされたパルスが印加される複数の副画素の合計輝度が当該滅点の副画素が発光可能であった場合の当該副画素の発光輝度と同一またはほぼ同一となるように補正のなされたパルスを、滅点の副画素に隣接または近接する複数の副画素に対して印加する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
各画素は、４種類以上の副画素として、色光３原色を個別に発する３つの第１副画素と、加法混色により得られる色光を発する１または複数の第２副画素とを有する
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路は、滅点を含む領域で前記第１副画素を用いて単色表示をさせている時に、滅点の副画素に隣接または近接する複数の第２副画素に対して前記補正のなされたパルスを印加する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、滅点を含む領域で前記第２副画素を用いて単色表示をさせている時に、滅点の副画素に隣接または近接する複数の第１副画素に対して前記補正のなされたパルスを印加する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、滅点を含む領域で１つの種類の第１副画素と１つの種類の第２副画素とを用いて単色表示をさせている時に、滅点の副画素に隣接または近接するとともに前記単色表示に不使用の複数の第１副画素に対して前記補正のなされたパルスを印加する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルに含まれる複数の画素が２次元配置され、かつ各画素においても、複数の副画素が２次元配置されている
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の副画素は、同一種類の副画素同士が互いに隣接しないように配置されている
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルに含まれる複数の画素が行方向および列方向に２次元配置され、かつ各画素において、複数の副画素が行方向に配列され、
前記駆動回路は、滅点の副画素が存在する場合に、前記滅点の副画素を行方向から挟み込む複数の副画素に対して滅点を補う補正のなされたパルスを印加する
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
発光色の互いに異なる４種類以上の副画素を画素ごとに有する表示パネルと、
映像信号に基づくパルスを各副画素に印加すると共に、滅点の副画素が存在する場合にその副画素に隣接または近接する複数の副画素に対して滅点を補う補正のなされたパルスを印加する駆動回路と
を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ゲート線駆動回路２４は、例えば、制御信号２１Ａの入力に応じて（同期して）、複数のゲート線ＷＳＬに選択パルスを順次印加して、複数の表示画素１４をゲート線ＷＳＬ単位で順次選択するものである。ゲート線駆動回路２４は、例えば、書込トランジスタＴｗｓをオンさせるときに印加する電圧と、書込トランジスタＴｗｓをオフさせるときに印加する電圧とを出力することが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動で、少なくとも前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなり、前記第４レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４とするとき、
０．６８＜ｆ３／ｆ４＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｎ１とするとき、
１．３＜ｆ３／Ｒ３ｎ１＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｎ１、前記第３レンズ群に含まれる負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｎ２とするとき、
１．１＜Ｒ３ｎ１／Ｒ３ｎ２＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群に含まれる負レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ３ｎ、ν３ｎとするとき、
１．８６＜Ｎ３ｎ
ν３ｎ＜２９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群に含まれる負レンズの材料の屈折率をＮ４ｎとするとき、
１．８６＜Ｎ４ｎ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの広角端における光軸上の距離をＤ１３ｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−８．６＜Ｄ１３ｗ／ｆ２＜−６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りを有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記開口絞りと前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、負レンズ、正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動で、少なくとも前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなり、前記第４レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４とするとき、
０．６８＜ｆ３／ｆ４＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有する。そしてズーミングに際して第１レンズ群は不動であり、少なくとも第２、第４レンズ群が光軸上を移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。本発明のズームレンズは、第１レンズ群の物体側又は第４レンズ群の像側の少なくとも一方に屈折力のあるレンズ群が配置されていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
０．７１＜ｆ３／ｆ４＜１．１６ ・・・（１ａ）
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。第３レンズ群Ｌ３に含まれる負レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３ｎ１、Ｒ３ｎ２とする。第３レンズ群Ｌ３に含まれる負レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ３ｎ、ν３ｎ、第４レンズ群Ｌ４に含まれる負レンズの材料の屈折率をＮ４ｎとする。広角端において第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１３ｗ、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。このとき以上の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
条件式（２）は第３レンズ群Ｌ３の焦点距離と第３レンズ群Ｌ３中の（第３レンズ群Ｌ３に含まれる）負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径の比を規定した式である。第３レンズ群Ｌ３は一組の接合レンズのみで構成される為、所望する第３レンズ群Ｌ３の焦点距離に対して、球面収差係数とコマ収差係数が小さくなる曲率半径は限定的である。従って、条件式（２）は上限値を超えた場合も下限値を超えた場合も、広角端において球面収差とコマ収差の補正が困難となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは第ｉ番目（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。また、数値実施例１〜４では最も像側の２つの面は光学ブロックに相当する平面である。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとする。光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ａ４を非球面係数とする。このとき
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明部と暗部とを有する第１の輝度パターンと、該第１の輝度パターンの明部と暗部とが反転した第２の輝度パターンとを計測対象物へ投影する投影手段と、
前記計測対象物へ投影された前記パターンを撮像素子に階調分布として結像させ、飽和光量を超過する露光では最大階調値を階調点ごとに出力し、前記飽和光量以下の露光では当該露光に対応する階調値を階調点ごとに出力する撮像手段と、
前記撮像手段により出力された前記第１の輝度パターンの階調分布と、前記第２の輝度パターンの階調分布との交点を算出する算出手段と、
を備える情報処理装置であって、
前記交点の算出に使用される該交点近傍の階調点以外の少なくとも１つの階調点の階調値が前記最大階調値と等しくなるように、前記撮像素子に入射される光量を調節する光量調節手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記光量調節手段は、前記交点の算出に使用される前記交点の近傍の階調点の階調値が前記最大階調値より小さい状態を満たしながら、前記撮像素子に入射される光量を最大に調節することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記光量調節手段は、前記パターンを投影する前記投影手段の投影光量、前記撮像手段の露光時間、または前記撮像手段のゲインのうち、少なくとも１つを調節することにより、前記撮像素子に入射される光量を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記算出手段によって算出された交点の位置に基づいて、前記計測対象物までの距離値を導出する距離値導出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
投影手段が、明部と暗部とを有する第１の輝度パターンと、該第１の輝度パターンの明部と暗部とが反転した第２の輝度パターンとを計測対象物へ投影する投影工程と、
撮像手段が、前記計測対象物へ投影された前記パターンを撮像素子に階調分布として結像させ、飽和光量を超過する露光では最大階調値を階調点ごとに出力し、前記飽和光量以下の露光では当該露光に対応する階調値を階調点ごとに出力する撮像工程と、
算出手段が、前記撮像工程により出力された前記第１の輝度パターンの階調分布と、前記第２の輝度パターンの階調分布との交点を算出する算出工程と、
を有する情報処理装置の制御方法であって、
光量調節手段が、前記交点の算出に使用される該交点近傍の階調点以外の少なくとも１つの階調点の階調値が前記最大階調値と等しくなるように、前記撮像素子に入射される光量を調節する光量調節工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
明部と暗部とを有する第１の輝度パターンと、該第１の輝度パターンの明部と暗部とが反転した第２の輝度パターンとを計測対象物へ投影する投影手段と、
前記計測対象物へ投影された前記パターンを撮像素子に階調分布として結像させ、飽和光量を超過する露光では最大階調値を階調点ごとに出力し、前記飽和光量以下の露光では当該露光に対応する階調値を階調点ごとに出力する撮像手段と、
前記撮像手段により出力された前記第１の輝度パターンの階調分布と、前記第２の輝度パターンの階調分布との交点を算出する算出手段と、
を備える情報処理装置であって、
前記交点の算出に使用される該交点近傍の階調点以外の少なくとも１つの階調点の階調値が前記最大階調値と等しくなるように、前記撮像素子に入射される光量を調節する光量調節手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪に制動力を付与するホイルシリンダ（５４１、５４２、５４３、５４４）と、
駆動液圧室（１Ａ）に入力されている駆動液圧によりマスタピストン（１４、１５）が駆動されて前記ホイルシリンダにマスタ液圧を出力するマスタシリンダ（１）と、
パイロット液圧室（４Ｄ）に入力されているパイロット液圧に応じた前記駆動液圧を前記駆動液圧室に出力する機械式の駆動液圧発生装置（４４）と、
前記パイロット液圧室に所望の液圧を出力する電動式のパイロット液圧発生装置（４１、４２）と、
を備える液圧制動力発生装置（ＢＦ）に適用される制動制御装置であって、
ブレーキ操作部材（１０）の操作量が所定値以下であるか否かを判定する判定手段（６（６１））と、
前記判定手段により前記ブレーキ操作部材の操作量が所定値以下であることが判定されている場合に、前記パイロット液圧発生装置を制御して前記パイロット液圧室に、前記ホイルシリンダ内の液圧が実質的に大気圧に維持されるような値に設定された大気圧よりも大きい液圧を発生させるパイロット液圧制御手段（６（６２））と、
を備える制動制御装置。
【請求項２】
前記ホイルシリンダが設けられている車輪に制動力が付与されることを予測する予測手段（６（６３））を備え、
前記パイロット液圧制御手段（６（６２））は、前記予測手段により車輪に制動力が付与されることが予測されている場合に前記大気圧よりも大きい液圧を発生させる請求項１に記載の制動制御装置。
【請求項３】
前記パイロット液圧制御手段（６（６２））は、前記パイロット液圧発生装置を制御して前記大気圧よりも大きい液圧に対応する予め設定された液量の作動液を前記パイロット液圧室に供給する請求項１又は２に記載の制動制御装置。
【請求項４】
前記駆動液圧を取得する駆動液圧取得手段（７４）を備え、
前記パイロット液圧制御手段（６（６２））は、前記駆動液圧取得手段により取得されている前記駆動液圧が前記大気圧よりも大きい液圧に対応する準備駆動液圧になるように、前記パイロット液圧発生装置を制御する請求項１又は２に記載の制動制御装置。
【請求項５】
前記パイロット液圧を取得するパイロット液圧取得手段（７７）を備え、
前記パイロット液圧制御手段（６（６２））は、前記パイロット液圧取得手段により取得されている前記パイロット液圧が前記大気圧よりも大きい液圧になるように、前記パイロット液圧発生装置を制御する請求項１又は２に記載の制動制御装置。
【請求項６】
前記パイロット液圧は、前記駆動液圧室に発生する液圧が、前記マスタピストンをその初期位置に向けて付勢する付勢部材（１４４）のセット荷重以下になるように設定される請求項１〜５の何れか一項に記載の制動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、車両の車輪に制動力を付与するホイルシリンダ（５４１、５４２、５４３、５４４）と、駆動液圧室（１Ａ）に入力されている駆動液圧によりマスタピストン（１４、１５）が駆動されて前記ホイルシリンダにマスタ液圧を出力するマスタシリンダ（１）と、パイロット液圧室（４Ｄ）に入力されているパイロット液圧に応じた前記駆動液圧を前記駆動液圧室に出力する機械式の駆動液圧発生装置（４４）と、前記パイロット液圧室に所望の液圧を出力する電動式のパイロット液圧発生装置（４１、４２）と、を備える液圧制動力発生装置（ＢＦ）に適用される制動制御装置であって、ブレーキ操作部材（１０）の操作量が所定値以下であるか否かを判定する判定手段（６（６１））と、前記判定手段により前記ブレーキ操作部材の操作量が所定値以下であることが判定されている場合に、前記パイロット液圧発生装置を制御して前記パイロット液圧室に、前記ホイルシリンダ内の液圧が実質的に大気圧に維持されるような値に設定された大気圧よりも大きい液圧（準備パイロット液圧）を発生させるパイロット液圧制御手段（６（６２））と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、前記表皮と前記基材との間には、発泡層が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明では、表皮と基材との間に設けられた発泡層によって、柔らかい触感が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、表皮と基材との間に設けられた発泡層によって、柔らかい触感を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
２４      グラブドアアウタ（内装部材の一例）
２８      基材
３０      表皮
３０Ｂ    裏面
３１      発泡層
８０      凹部
１００      開裂溝
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグが膨張展開する際の膨張圧によって開裂する開裂溝が形成された基材と、
前記基材の車室内側に設けられ、裏面に開裂起点となる複数の凹部が形成された表皮と、
を備える車両の内装部材。
【請求項２】
前記表皮と前記基材との間には、発泡層が設けられている、
請求項１に記載の車両の内装部材。
【請求項３】
複数の前記凹部は、前記開裂溝の溝幅以下の間隔で形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の車両の内装部材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014141160.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のガスタービンにおいて、
前記セラミックス製のアブレイダブルコーティングの軸方向の寸法を、前記シールフィンの先端の軸方向の寸法よりも大きく施工した
ことを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するための本発明は、第１油圧ポンプと、前記第１油圧ポンプから吐出される圧油の流れを制御する方向制御弁と、前記第１油圧ポンプからの圧油が、前記方向制御弁を介して供給されることにより駆動するアクチュエータとを備える建設機械の油圧駆動装置において、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を制御する圧力制御部と、前記アクチュエータへの指令信号を生成する操作装置と、前記操作装置の指令信号を変換指令信号に変換する指令信号変換部とを備え、前記圧力制御部は、前記指令信号変換部により変換された変換指令信号を入力し、前記変換指令信号が予め設定された閾値未満であるとき、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を、予め設定された目標圧力になるように制御し、前記変換指令信号が前記閾値以上であるとき、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を、前記目標圧力より低くなるように制御し、さらに前記圧力制御部は、予め第１所定時間を設定でき、外部から入力される第１入力信号の前記第１所定時間における変化を判定し、その判定結果を第１出力信号として外部出力する第１入力判定部を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成された本発明は、操作装置の指令信号に応じて、圧力制御部により、レバー中立時や微操作時には目標圧力になるように、圧力を立てることができ、キャビテーション発生を防止することができるとともに、速度を優先するフルレバーなど大流量が要求される操作時には、目標圧力より圧力を低くでき、必要なアクチュエータ速度を確保することができる。また本発明は、操作装置が急激に大きく操作された場合でも、排出管路の圧力を保持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１油圧ポンプと、前記第１油圧ポンプから吐出される圧油の流れを制御する方向制御弁と、前記第１油圧ポンプからの圧油が、前記方向制御弁を介して供給されることにより駆動するアクチュエータとを備える建設機械の油圧駆動装置において、
前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を制御する圧力制御部と、
前記アクチュエータへの指令信号を生成する操作装置と、
前記操作装置の指令信号を変換指令信号に変換する指令信号変換部とを備え、
前記圧力制御部は、前記指令信号変換部により変換された変換指令信号を入力し、前記変換指令信号が予め設定された閾値未満であるとき、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を、予め設定された目標圧力になるように制御し、前記変換指令信号が前記閾値以上であるとき、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を、前記目標圧力より低くなるように制御し、
さらに前記圧力制御部は、予め第１所定時間を設定でき、外部から入力される第１入力信号の前記第１所定時間における変化を判定し、その判定結果を第１出力信号として外部出力する第１入力判定部を有することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記圧力制御部は、前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油の圧力を調整する圧力調整装置と、前記変換指令信号の閾値を設定する閾値設定部と、前記変換指令信号と前記閾値とを比較する比較部を有することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記閾値設定部は、少なくとも１つ以上の閾値を有することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記圧力制御部は、さらに外部信号によりアクチュエータの操作状態を判定する操作状態判定部を有し、前記操作状態判定部において演算し、出力された操作状態判定信号に応じて前記圧力調整装置を制御することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記圧力制御部は、さらに、予め第２所定時間を設定でき、外部から入力される第２入力信号の前記第２所定時間における変化を判定し、その判定結果を第２出力信号として前記操作状態判定部に出力する第２入力判定部を有し、前記操作状態判定部は前記第２入力判定部からの第２出力信号に応じて、前記操作状態判定信号を演算することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記油圧駆動装置は、さらに第２油圧ポンプと、前記第２油圧ポンプから吐出される圧油の少なくとも一部が前記アクチュエータ、もしくは前記方向制御弁から排出される圧油と合流する合流回路とを有することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の主電源オフ後に、前記車両のドアがロックされているドアロック状態であるか否かを判定するロック状態判定手段（２１０）と、
前記ドアがロックされていると前記ロック状態判定手段が判定し始めたことに基づいて、警戒モードに遷移し、前記警戒モードにおいて、前記車両のタイヤ（１ａ〜１ｄ）の空気圧の変化量が第１圧力幅を超えたことに基づいて、または、前記車両のタイヤにかかる加速度の変化量が第１加速度幅を超えたことに基づいて、前記車両の外部に警戒情報を送信させる送信制御手段（２３０〜２７０、３１０〜３４０）と、を備え、
前記送信制御手段は、
前記警戒モードにおいて、前記タイヤの空気圧の第１圧力基準値（Ｐ１）に対する変化量が前記第１圧力幅（Ｈ１）を超えたことに基づいて、前記車両の外部に警戒情報を送信させる第１手段（２５５、２６０、２６５、２７０）と、
前記第１圧力基準値から前記第１圧力幅を減算した盗難判定閾値（Ｚ１）より大きいスローリーク閾値（Ｚ２）に対して、前記タイヤの空気圧の方が小さくなったことに基づいて、スローリークによる空気圧の大幅低下があった旨を示すスローリーク情報を、前記車両の外部に送信させる第２手段（２６１、２６２、２６３、３１０〜３４０）と、を備えたことを特徴とする車両盗難通報システム。
【請求項２】
前記第２手段は、
前記スローリーク閾値に対して、前記タイヤの空気圧の方が小さくなった場合、所定の待ち時間（ＴＷ）の間、前記空気圧が前記盗難判定閾値を下回ることがなければ、前記スローリーク情報を、前記車両の外部に送信させ、
前記待ち時間の途中で、前記空気圧が前記盗難判定閾値を下回れば、前記車両の外部に前記警戒情報を送信させることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難通報システム。
【請求項３】
前記警戒情報を前記車両の外部に送信するための移動体通信器（５）と、
前記ロック状態判定手段および前記送信制御手段を有する第１処理部（３３）と、
前記第１処理部よりも消費電力が高く、前記移動体通信器（５）を制御可能な第２処理部（３４）と、を備え、
前記移動体通信器および前記第２処理部は、前記主電源オン時にアクティブ状態にあり、前記主電源オフ後に前記ドアロック状態であるとき、前記アクティブ状態よりも消費電力の低い状態にあり、
前記第１処理部の前記送信制御手段は、前記警戒モードにおいて、前記空気圧の第１圧力基準値に対する変化量が前記第１圧力幅を超えたことに基づいて、または、前記加速度の前記第１加速度基準値に対する変化量が前記第１加速度幅を超えたことに基づいて、前記第２処理部にウェイクアップ信号（５５１）を出力し、
前記第２処理部は、前記ウェイクアップ信号を受けたことに基づいて、前記低い状態から前記アクティブ状態にウェイクアップし、更に、前記移動体通信器にウェイクアップ要求（５５７）を出力し、
前記移動体通信器は、前記ウェイクアップ要求を受けたことに基づいて、前記低い状態から前記アクティブ状態にウェイクアップし、更に、前記車両の外部に前記警戒情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の車両盗難通報システム。
【請求項４】
前記主電源オン時にアクティブ状態にあり、前記主電源オフ後に前記ドアロック状態であるとき、前記アクティブ状態よりも消費電力の低い状態にあるＧＰＳ受信器（６）が、前記車両に搭載され、
前記第２処理部は、前記ウェイクアップ信号を受けたことに基づいて、前記低い状態から前記アクティブ状態にウェイクアップし、更に、前記移動体通信器にウェイクアップ要求（５５７）を出力すると共に、前記ＧＰＳ受信器にもウェイクアップ要求を出力し、
前記ＧＰＳ受信器は、前記ウェイクアップ要求を受信したことに基づいて、スリープ状態からアクティブ状態にウェイクアップし、現在位置の測位を開始し、
前記移動体通信器は、前記ウェイクアップ要求を受けたことに基づいて、前記低い状態から前記アクティブ状態にウェイクアップし、前記ＧＰＳ受信器が測位した現在位置を取得して前記警戒情報に含め、更に、前記車両の外部に前記警戒情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の車両盗難通報システム。
【請求項５】
前記タイヤに取り付けられ、前記空気圧、前記加速度、または、その両方である物理量を検出し、検出した前記物理量を無線送信する送信器（２ａ〜２ｄ）と、
前記送信機が送信した前記物理量を受信すると共に、前記ロック状態判定手段および前記送信制御手段を有する受信器（３）と、を備え、
前記送信器（２ａ〜２ｄ）は、前記物理量に変化があったときに、前記空気圧または前記加速度を無線送信し、前記物理量に変化がなかったときに、前記物理量の送信を禁止することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両盗難通報システム。
【請求項６】
前記送信制御手段（２３０〜２７０）は、前記車両の外部と前記車両との通信に基づいてドアがアンロックされたことに基づいて、前記警戒モードを解除し、前記車両の外部と前記車両との通信に基づかずにドアがアンロックされたことに基づいて、前記警戒モードを継続することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両盗難通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、車両（１０）の主電源オフ後に、前記車両のドアがロックされているドアロック状態であるか否かを判定するロック状態判定手段（２１０）と、前記ドアがロックされていると前記ロック状態判定手段が判定し始めたことに基づいて、警戒モードに遷移し、前記警戒モードにおいて、前記車両のタイヤ（１ａ〜１ｄ）の空気圧の変化量が第１圧力幅を超えたことに基づいて、または、前記車両のタイヤにかかる加速度の変化量が第１加速度幅を超えたことに基づいて、前記車両の外部に警戒情報を送信させる送信制御手段（２３０〜２７０、３１０〜３４０）と、を備え、前記送信制御手段は、前記警戒モードにおいて、前記タイヤの空気圧の第１圧力基準値（Ｐ１）に対する変化量が前記第１圧力幅（Ｈ１）を超えたことに基づいて、前記車両の外部に警戒情報を送信させる第１手段（２５５、２６０、２６５、２７０）と、前記第１圧力基準値から前記第１圧力幅を減算した盗難判定閾値（Ｚ１）より大きいスローリーク閾値（Ｚ２）に対して、前記タイヤの空気圧の方が小さくなったことに基づいて、スローリークによる空気圧の大幅低下があった旨を示すスローリーク情報を、前記車両の外部に送信させる第２手段（２６１、２６２、２６３、３１０〜３４０）と、を備えたことを特徴とする車両盗難通報システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰシートの製造方法であって、
熱可塑性樹脂と強化繊維により構成される繊維強化熱可塑性樹脂組成物をスクリュー型押出機を用いてストランドとして押し出す工程と、
押し出されたストランドを所要長にカットする工程と、
カットしたストランドを成形型内に配置する行程と、および、
成形型内に配置されたストランドを加熱加圧して所定形状に成形する工程、とを少なくとも備えることを特徴とするＦＲＰシートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＲＰシートの製造方法であって、前記ストランドとして押し出す工程を、スクリュー型押出機のスクリュー回転数３０〜２００ｒｐｍ、スクリューの混練長が１００〜４５０ｍｍ、かつ、使用する樹脂の融点以上の温度で、行うことを特徴とするＦＲＰシートの製造方法。
【請求項３】
型内に配置する行程において、カットしたストランドを型内に方向性を持たないランダム配置とすることを特徴とする請求項１または２に記載のＦＲＰシートの製造方法。
【請求項４】
型内に配置する行程において、カットしたストランドを型内に方向性を持たせて配置することを特徴とする請求項１または２に記載のＦＲＰシートの製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂がポリアミド６であり、強化繊維である炭素繊維の体積含有率が２０〜３０Ｖｏｌ％である繊維強化熱可塑性樹脂組成物を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のＦＲＰシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造：
【化１】
2014141507.tif 000001
のいずれかを有する化合物。
【請求項２】
下記構造：
【化２】
2014141507.tif 000002
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載の化合物と、
（ｂ）薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤と
を含む医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が、下記構造：
【化３】
2014141507.tif 000003
を有する請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
（ｃ）ＧＬＰ−１受容体アゴニスト、アミリン受容体アゴニスト、ペプチドＹＹ（ＰＹＹ）受容体アゴニスト、またはプロテアソーム阻害剤
をさらに含む請求項３または請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物を含み、胃腸疾患、代謝性または内分泌疾患、心臓血管疾患、中枢神経系（ＣＮＳ）障害、炎症性疾患、過剰増殖性疾患、骨疾患、または薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全を治療する治療薬。
【請求項７】
前記化合物が、下記構造：
【化４】
2014141507.tif 000004
を有する請求項６に記載の治療薬。
【請求項８】
前記胃腸疾患が、胃腸運動障害によって特徴付けられる請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項９】
前記胃腸疾患が、術後腸閉塞症、胃不全麻痺、オピオイド誘発性大腸機能障害、慢性腸偽閉塞症、急性結腸偽性閉塞症（オギルビー症候群）、短腸症候群、嘔吐、便秘型過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、慢性便秘、癌関連消化不良症候群、胃内容排出の遅延、パーキンソン病患者における胃腸障害または胃内容排出の遅延、筋硬直性ジストロフィーにおける胃腸障害または胃内容排出の遅延、硬皮症患者における胃腸障害または胃内容排出の遅延、胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）、胃潰瘍、またはクローン病である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１０】
前記胃不全麻痺が、糖尿病性胃不全麻痺または術後胃不全麻痺症候群である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１１】
投与対象が、ヒトである請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１２】
投与対象が、ウマである請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１３】
胃腸疾患の治療に用いられ、前記化合物が、胃腸運動性を刺激するために有用な付加的薬剤と併用投与される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１４】
前記代謝性または内分泌疾患が、食欲不振、食糧摂取量の減少、エネルギー消費量の低下、または筋肉疲労によって特徴付けられる請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１５】
前記代謝性または内分泌疾患が、悪液質である請求項１４の治療薬。
【請求項１６】
前記心臓血管疾患が、慢性心不全である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１７】
前記中枢神経系障害が、アルツハイマー病、パーキンソン病、不安神経症、ストレス、または不眠症であるか、または認知機能の低下もしくは正常な睡眠パターンの乱れによって特徴付けられる請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１８】
前記炎症性疾患が、潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患、クローン病、膵炎、関節リウマチ、骨関節炎、ぜんそく、血管炎、乾癬、アレルギー性鼻炎、消化性潰瘍性疾患、術後腹腔内敗血症、虚血再かん流障害、膵臓および肝臓障害、敗血症および敗血性ショック、ある薬物によって引き起こされる胃損傷、ストレス誘導胃損傷、Ｈピロリによって引き起こされる胃損傷、炎症性疼痛、慢性腎臓病、または腸炎である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項１９】
前記過剰増殖性疾患が、癌である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２０】
前記骨疾患が、骨粗しょう症である請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２１】
前記代謝異常が、１型糖尿病、２型糖尿病、肥満症、およびメタボリック症候群からなる群から選択される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２２】
前記過剰増殖性疾患が、多発性骨髄腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、小リンパ球性リンパ腫、慢性リンパ球性リンパ腫、濾胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、神経内分泌癌、肝細胞癌、非小細胞癌、血液系腫瘍、固形腫瘍、前立腺もしくは結腸の腫瘍、または肺、胃癌、卵巣もしくは乳の腫瘍より選択される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２３】
薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全を治療し、前記薬剤が、ＧＬＰ−１受容体アゴニスト、アミリン受容体アゴニスト、ペプチドＹＹ（ＰＹＹ）受容体アゴニスト、プロテアソーム阻害剤、抗コリン剤、三環式抗鬱薬、モノアミン取り込み阻害抗鬱薬、癌化学療法薬剤、アドレナリンアゴニスト、ドーパミン作動薬、抗マラリア薬、または鎮痙剤より選択される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２４】
薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全を治療し、前記化合物が、胃腸運動性の低下または機能不全を引き起こす前記薬剤と併用投与される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２５】
薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全を治療し、前記化合物が、胃腸運動性の低下または機能不全を引き起こす前記薬剤の投与の後に投与される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２６】
薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全を治療し、前記化合物が、胃腸運動性の低下または機能不全を引き起こす前記薬剤の投与の前に投与される請求項６または請求項７に記載の治療薬。
【請求項２７】
胃腸疾患、代謝性または内分泌疾患、心臓血管疾患、中枢神経系（ＣＮＳ）障害、炎症性疾患、過剰増殖性疾患、骨疾患、または薬剤によって引き起こされる胃腸運動性の低下もしくは機能不全の治療薬の製造に用いる請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２８】
前記化合物が、下記構造：
【化５】
2014141507.tif 000005
を有する請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記治療薬が、請求項８〜２６のいずれかに記載されている請求項２７または請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
請求項１または請求項２に記載の化合物の１種以上を有効量含むか、請求項３〜５のいずれかに記載の医薬組成物の有効量を含む、薬剤用量ユニットを含有する１つ以上の容器を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスのウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、各タイプのノロウイルスＶＬＰが、１μｇ〜２００μｇの量で存在する、ワクチン組成物。
【請求項２】
前記ノロウイルスＶＬＰが一価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記ノロウイルスＶＬＰが多価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
ノーウォークウイルスＶＬＰおよびヒューストンウイルスＶＬＰを含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
送達剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記送達剤が生体付着剤である、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記生体付着剤が粘膜付着剤である、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記粘膜付着剤が、デルマタン硫酸、コンドロイチン、ペクチン、ムチン、アルギン酸塩、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、多糖類、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される、請求項７に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記粘膜付着剤が多糖である、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記多糖が、キトサン、キトサン塩、またはキトサン塩基である、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
アジュバントをさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
前記アジュバントが、ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニスト、モノホスホリル脂質Ａ（ＭＰＬ）、合成脂質Ａ、脂質Ａ擬似体または類似体、アルミニウム塩、サイトカイン、サポニン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧオリゴ、グラム陰性細菌のリポ多糖（ＬＰＳ）、ポリホスファゼン、エマルジョン、ビロソーム、コキレート、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧ）微小粒子、ポロキサマー粒子、微小粒子、およびリポソームからなる群から選択される、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
前記アジュバントがｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニストである、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
前記アジュバントがＭＰＬである、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
粉末製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
液体製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
粘膜、鼻腔内、筋肉内、静脈内、皮下、皮内、真皮下、および経皮投与経路からなる群から選択される経路によってヒトに投与される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
鼻腔内に投与される、請求項１７に記載のワクチン組成物。
【請求項１９】
鼻通路の近くに保持される前記ワクチン組成物を含む１つ以上のデバイスからの鼻道内における迅速な被着によって、鼻粘膜に投与される、請求項１８に記載のワクチン組成物。
【請求項２０】
一方または両方の鼻孔に投与される、請求項１９に記載のワクチン組成物。
【請求項２１】
皮内に投与される、請求項１７に記載のワクチン組成物。
【請求項２２】
ノロウイルス感染の１つ以上の症状に対して防御する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２３】
各タイプのノロウイルスＶＬＰが、１μｇ〜１００μｇの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２４】
各タイプのノロウイルスＶＬＰが、１５μｇ〜５０μｇの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログを構成成分とする、星細胞特異的薬物担体。
【請求項２】
請求項１に記載の薬物担体と、星細胞の活性または増殖を制御する薬物とを含む医薬の有効量を、それを必要とする対象に投与することを含む、星細胞に関連する疾患を処置するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィズス菌を含むことを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害剤による血糖降下作用増強剤。
【請求項２】
さらに、α−グルコシダーゼ阻害剤を含む請求項１に記載の血糖降下作用増強剤。
【請求項３】
α−グルコシダーゼ阻害剤が、一般式（Ｉ）
【化１】
2014141526.tif 000001
（式中、Ａは、水酸基、フェノキシ、チエニル、フリル、ピリジル、シクロヘキシル、置換されていてもよいフェニル基を有しうる炭素数１〜１０の鎖状炭化水素基、水酸基、ヒドロキシメチル基、メチル基、アミノ基を有しうる炭素数５又は６員の環状炭化水素基又は糖残基を示す）で表わされるバリオールアミン誘導体、一般式（ＩＩ）
【化２】
2014141526.tif 000002
（式中、Ａは、前記と同義である）で表わされるバリエナミンＮ−置換誘導体、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014141526.tif 000003
（式中、Ａは、前記と同義である）で表わされるバリダミンのＮ−置換誘導体、又は一般式（ＩＶ）
【化４】
2014141526.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子、置換されていてもよい直鎖状、分枝状若しくは環式の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換されていてもよい炭化水素環、芳香環又はヘテロ環であり、Ｒ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ′、−ＳＨ、−ＳＲ′、−ＮＨ２、−ＮＨＲ′、−Ｎ（Ｒ′）（Ｒ′′）、ＮＨ２ＣＨ２−、ＮＨＲ′−ＣＨ２−、ＮＲ′Ｒ′′−ＣＨ２−、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ′、ＨＯ−ＣＨ２−、Ｒ′ＣＯ−ＮＨＣＨ２−、Ｒ′ＣＯ−ＮＲ′′ＣＨ２−、Ｒ′ＳＯ２ＮＨＣＨ２−、Ｒ′ＳＯ２−ＮＲ′′ＣＨ２−、Ｒ′−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−、Ｒ′−ＮＨ−ＣＳ−ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ′−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＮ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＲ′又は−ＣＯＮＲ′Ｒ′′であり、Ｒ′及びＲ′′は、同一又は異なって、それぞれＲ１と同義である。Ｒ３が−ＣＨ２ＯＨであり、かつＲ２が水素原子又は−ＯＨである場合；Ｒ３が水素原子であり、かつＲ２が水素原子、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＮ又−ＣＨ２−ＮＨ２である場合；又はＲ３が−ＣＨ２−ＮＨ２であり、かつＲ２が−ＯＨである場合には、Ｒ１は、水素原子でない。）で表わされる３，４，５−トリヒドロキシピペリジンである請求項１又は２に記載の血糖降下作用増強剤。
【請求項４】
α−グルコシダーゼ阻害剤を含むことを特徴とするビフィズス菌による血糖降下作用増強剤。
【請求項５】
さらに、ビフィズス菌を含む請求項４に記載の血糖降下作用増強剤。
【請求項６】
α−グルコシダーゼ阻害剤が、一般式（Ｉ）
【化５】
2014141526.tif 000005
（式中、Ａは、水酸基、フェノキシ、チエニル、フリル、ピリジル、シクロヘキシル、置換されていてもよいフェニル基を有しうる炭素数１〜１０の鎖状炭化水素基、水酸基、ヒドロキシメチル基、メチル基、アミノ基を有しうる炭素数５又は６員の環状炭化水素基又は糖残基を示す）で表わされるバリオールアミン誘導体、一般式（ＩＩ）
【化６】
2014141526.tif 000006
（式中、Ａは、前記と同義である）で表わされるバリエナミンＮ−置換誘導体、一般式（ＩＩＩ）
【化７】
2014141526.tif 000007
（式中、Ａは、前記と同義である）で表わされるバリダミンのＮ−置換誘導体、又は、一般式（ＩＶ）
【化８】
2014141526.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子、置換されていてもよい直鎖状、分枝状若しくは環式の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換されていてもよい炭化水素環、芳香環又はヘテロ環であり、Ｒ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ′、−ＳＨ、−ＳＲ′、−ＮＨ２、−ＮＨＲ′、−Ｎ（Ｒ′）（Ｒ′′）、ＮＨ２ＣＨ２−、ＮＨＲ′−ＣＨ２−、ＮＲ′Ｒ′′−ＣＨ２−、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ′、ＨＯ−ＣＨ２−、Ｒ′ＣＯ−ＮＨＣＨ２−、Ｒ′ＣＯ−ＮＲ′′ＣＨ２−、Ｒ′ＳＯ２ＮＨＣＨ２−、Ｒ′ＳＯ２−ＮＲ′′ＣＨ２−、Ｒ′−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−、Ｒ′−ＮＨ−ＣＳ−ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ′−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＮ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＲ′又は−ＣＯＮＲ′Ｒ′′であり、Ｒ′及びＲ′′は、同一又は異なって、それぞれＲ１と同義である。Ｒ３が−ＣＨ２ＯＨであり、かつＲ２が水素原子又は−ＯＨである場合；Ｒ３が水素原子であり、かつＲ２が水素原子、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＮ又−ＣＨ２−ＮＨ２である場合；又はＲ３が−ＣＨ２−ＮＨ２であり、かつＲ２が−ＯＨである場合には、Ｒ１は、水素原子でない。）で表わされる３，４，５−トリヒドロキシピペリジンである請求項４又は５に記載の血糖降下作用増強剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の血糖降下作用増強剤を含むことを特徴とする医薬品。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の血糖降下作用増強剤を含むことを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害剤による血糖降下作用増強用飲食品組成物（但し、ビフィズス菌がビフィドバクテリウム ビフィダム Ｇ９−１である場合を除く）。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれかに記載の血糖降下作用増強剤を含むことを特徴とするビフィズス菌による血糖降下作用増強用飲食品組成物（但し、ビフィズス菌がビフィドバクテリウム ビフィダム Ｇ９−１である場合を除く）。
【請求項１０】
α−グルコシダーゼ阻害剤による血糖降下作用を増強するために用いる組成物製造のための、ビフィズス菌の使用。
【請求項１１】
ビフィズス菌による血糖降下作用を増強するために用いる組成物製造のための、α−グルコシダーゼ阻害剤の使用。
【請求項１２】
ビフィズス菌を含むことを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害剤による血糖降下作用の発現促進剤。