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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の材料によって形成されたベース部と、このベース部の一面側に設けられた抵抗体からなるパターン部とを備えた受感部と、
絶縁体層と、この絶縁体層の一面側に設けられるとともに、前記受感部におけるベース部の他面側と対向して配設される導電体で形成されたシールド層とを備えた薄膜状の中間部材と、を具備するひずみゲージであって、
前記中間部材におけるシールド層と前記受感部の出力が接続される増幅器側とがコモン接続されることを特徴とするひずみ測定装置。
【請求項２】
前記受感部と中間部材とは、一体化されていることを特徴とする請求項１に記載のひずみ測定装置。
【請求項３】
前記中間部材が測定対象物に貼着され、その後、中間部材におけるシールド層に受感部が貼着されることを特徴とする請求項１に記載のひずみ測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のひずみ測定装置と、
このひずみ測定装置におけるひずみゲージが貼着された測定対象物と、
前記ひずみゲージが用いられて構成されたブリッジ回路と、
を具備したことを特徴とするひずみゲージ式変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ひずみ測定装置及びひずみゲージ式変換器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ひずみゲージを用いて測定対象物のひずみを測定する場合において、外乱ノイズの影響を抑制することができるひずみ測定装置及びひずみゲージ式変換器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成で、ノイズの影響を抑制し、測定精度を高めることが可能なひずみ測定装置及びひずみゲージ式変換器を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載のひずみ測定装置は、絶縁性の材料によって形成されたベース部と、このベース部の一面側に設けられた抵抗体からなるパターン部とを備えた受感部と、絶縁体層と、この絶縁体層の一面側に設けられるとともに、前記受感部におけるベース部の他面側と対向して配設される導電体で形成されたシールド層とを備えた薄膜状の中間部材と、を具備するひずみゲージであって、前記中間部材におけるシールド層と前記受感部の出力が接続される増幅器側とがコモン接続されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
中間部材は、一般的には、受感部と測定対象物との間に介在される。シールド層は、金属箔やスパッタリング等によって形成できるが、その形成方法や構成は格別限定されるものではない。導電性を有する材料によって形成されていればよい。
かかる発明によれば、簡単な構成で、ノイズの影響を抑制し、測定精度を高めることが可能なひずみゲージを提供することができる。
請求項２に記載のひずみ測定装置は、請求項１に記載のひずみ測定装置において、前記受感部と中間部材とは、一体化されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載のひずみ測定装置は、請求項１に記載のひずみ測定装置において、前記中間部材が測定対象物に貼着され、その後、中間部材におけるシールド層に受感部が貼着されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載のひずみゲージ式変換器は、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のひずみ測定装置と、このひずみ測定装置におけるひずみゲージが貼着された測定対象物と、前記ひずみゲージが用いられて構成されたブリッジ回路と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、簡単な構成で、ノイズの影響を抑制し、測定精度を高めることが可能なひずみ測定装置及びひずみゲージ式変換器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハの外周部に備えられたノッチ部の形状を測定するウェーハの形状測定装置において、
ウェーハの主面に対して平行な方向から前記ノッチ部に光を照射するとともに前記ノッチ部の開口幅よりも広い範囲に光を照射する照明手段と、
前記照明手段と前記ノッチ部との間に配置され、前記照明手段から照射された光のうち、中心部の光を通過させ、かつ周辺部の光を遮光する遮光手段と、
前記照明手段から照射された光によって照明された前記ノッチ部を前記ウェーハの主面に対して直交する方向から撮像する撮像手段と、
を備えるウェーハの形状測定装置。
【請求項２】
前記ノッチ部は、前記ウェーハの外周部に各々の一端部が連結される両側の直線部と、前記両側の直線部の各々の他端部が連結される円弧状部とからなるＵ字形状に形成される、請求項１に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項３】
前記遮光手段は、前記照明手段から前記ノッチ部の前記直線部の任意点に入射する光のうち、前記任意点に対して前記円弧状部の側に入射する光であって、入射角が５度以上の光を遮光する、請求項２に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項４】
前記照明手段から照射される光の波長は５７０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項５】
前記照明手段と前記遮光手段の間に設けられ、前記照明手段から照射された光を拡散する拡散手段を更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記ウェーハを挟んで一方側に配置された第１の撮像手段と、前記ウェーハを挟んで他方側に配置された第２の撮像手段とを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項７】
前記照明手段は、複数の青色発光ＬＥＤを正方状に配置したパネル型の光源を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のウェーハの形状測定装置。
【請求項８】
前記ノッチ部の算術平均粗さＲａが０．０８μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のウェーハの形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のウェーハの形状測定装置は、前記目的を達成するために、ウェーハの外周部に備えられたノッチ部の形状を測定するウェーハの形状測定装置において、ウェーハの主面に対して平行な方向から前記ノッチ部に光を照射するとともに前記ノッチ部の開口幅よりも広い範囲に光を照射する照明手段と、前記照明手段と前記ノッチ部との間に配置され、前記照明手段から照射された光のうち、中心部の光を通過させ、かつ周辺部の光を遮光する遮光手段と、前記照明手段から照射された光によって照明された前記ノッチ部を前記ウェーハの主面に対して直交する方向から撮像する撮像手段と、を備えることを特徴としている。
本発明の一態様は、前記ノッチ部は、前記ウェーハの外周部に各々の一端部が連結される両側の直線部と、前記両側の直線部の各々の他端部が連結される円弧状部とからなるＵ字形状に形成されることが好ましい。
本発明の一態様は、前記遮光手段は、前記照明手段から前記ノッチ部の前記直線部の任意点に入射する光のうち、前記任意点に対して前記円弧状部の側に入射する光であって、入射角が５度以上の光を遮光することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台との間に内部空間を形成し、前記内部空間に面する側とは反対側である受圧面側に第１金属配線を有しているダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの前記内部空間に面する側に接続されている支持部と、前記支持部に連続して形成されている振動部と、を有している検出素子と、
前記ダイヤフラムと前記検出素子との間に位置し、前記振動部に配置されている励振電極に接続している第２金属配線と、を備え、
前記第１金属配線と前記第２金属配線とが容量結合している、ことを特徴とする圧力センサー素子。
【請求項２】
前記ダイヤフラムは、厚肉部と前記厚肉部よりも板厚の小さい薄肉部とを有し、前記内部空間側へ突出している前記厚肉部に前記支持部が接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー素子。
【請求項３】
前記第１金属配線と前記第２金属配線と、および前記厚肉部とが前記ダイヤフラムの厚み方向からの平面視で重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の圧力センサー素子。
【請求項４】
前記第１金属配線と前記第２金属配線と、および前記薄肉部とが前記平面視で重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の圧力センサー素子。
【請求項５】
前記第１金属配線と前記第２金属配線とが、前記厚肉部および前記薄肉部と前記平面視で重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の圧力センサー素子。
【請求項６】
前記第２金属配線は、前記厚肉部上と前記薄肉部上とに一体で形成された、ことを特徴とする請求項４または５に記載の圧力センサー素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力センサー素子を搭載していることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力センサー素子を搭載していることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動駆動される物理量検出素子を有する物理量検出部と、
固定部を有し、前記物理量検出部と接続している支持部と、を備え、
前記支持部は、前記物理量検出部の厚み方向からの平面視において、前記物理量検出部側の幅より前記固定部側の幅が狭い幅狭部と、前記幅狭部と前記固定部との間に位置し、且つ前記平面視において前記幅狭部の前記固定部側の幅よりも幅が広い幅広部とを有していることを特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項２】
前記幅狭部は、前記平面視において前記物理量検出部側から前記固定部側に向かって単調に幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の物理量検出デバイス。
【請求項３】
前記固定部は、前記平面視において前記幅広部の幅よりも幅が狭いことを特徴とする請求項１に記載の物理量検出デバイス。
【請求項４】
前記固定部は、前記平面視において前記幅広部の幅よりも幅が広い部分を有することを特徴とする請求項１に記載の物理量検出デバイス。
【請求項５】
前記固定部は前記支持部の先端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項６】
前記物理量検出部は、基部および前記基部から延在して設けられている可動部を有し、
前記物理量検出素子は、前記基部と前記可動部とに接続され、
前記支持部は、前記基部から延在して設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項７】
前記基部から複数の前記支持部が延在して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の物理量検出デバイスと、
前記物理量検出デバイスの前記固定部が接合材を介して接続されるパッケージと、
を備えていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項９】
前記物理量検出素子から出力される信号の処理を行う電子回路を備えていることを特徴とする請求項８に記載の物理量検出器。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の物理量検出器が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の物理量検出器が搭載されていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動駆動される物理量検出素子を有する物理量検出部と、
固定部を有し、前記物理量検出部と接続している支持部と、を備え、
前記支持部は、前記物理量検出素子が前記基部に接続された面と反対の面において、前記固定部と前記基部との間に位置し、且つ前記物理量検出素子が前記基部に接続された面からの厚みが前記固定部および前記基部よりも小さい凹部を有し、
前記凹部は前記基部に沿うように配置されていること、を特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項２】
前記支持部を４つ備え、前記物理量検出部の厚み方向からの平面視において、４つの前記凹部が前記可動部を囲むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の物理量検出デバイス。
【請求項３】
前記凹部の厚みが前記固定部の厚みの４０％以上６０％以下の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の物理量検出デバイス。
【請求項４】
前記平面視で前記凹部が曲がっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項５】
前記固定部は前記支持部の先端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項６】
前記物理量検出部は、基部および前記基部から延在して設けられている可動部を有し、
前記物理量検出素子は、前記基部と前記可動部とに接続され、
前記支持部は、前記基部から延在して設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の物理量検出デバイスと、
前記物理量検出デバイスの前記固定部が接合材を介して接続されるパッケージと、
を備えていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項８】
前記物理量検出素子から出力される信号の処理を行う電子回路を備えていることを特徴とする請求項７に記載の物理量検出器。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の物理量検出器が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の物理量検出器が搭載されていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を使用するユーザの勤務スケジュールを入力する入力部と、
前記装置に登録されたパラメータ、試薬の情報および測定、メンテナンスの実績から発生が予測される試薬、キャリブレーション、精度管理、メンテナンスに関する作業イベントを予め計画する計画部と、
前記入力部から入力された前記勤務スケジュールと前記計画部で計画された前記作業イベントから、ユーザが担当時間内に行うべき作業の一覧として時系列な作業スケジュールを作成するスケジュール作成部と、
該スケジュール作成部により作成された前記作業スケジュールを表示する表示部とを備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記作業スケジュール上の作業イベントに対してユーザが任意の実施予定時刻を設定する予約部と、
該予約部により予約した時刻に到達するとユーザに作業を促す第１の通知部と、
作業を実施するための操作画面にユーザを直接誘導する画面遷移手段とを備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記表示部には、ユーザがシステムにログイン、またはログアウトする際に、当該ユーザの当該時間帯の作業スケジュールを自動的に表示されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
装置上で行った作業を認識し、作業スケジュールに表示された作業イベントが実施済か否かを自動的に判別する判別部とを備え、
前記表示部には、作業スケジュール上に作業実施の有無が表示されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析装置において、
担当時間終了の設定時間前に到達すると未実施の作業イベントに関してユーザに作業を促す第２の通知部を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項４記載の自動分析装置において、
前記スケジュール作成部は、担当時間内に実施されなかった作業イベントを自動的に次の担当者の作業スケジュールに繰り越すことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記第１の通知部は、一定時間内に発生する複数の作業をユーザに纏めて作業するよう推奨するように通知することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１記載の自動分析装置において、
オペレータの勤務スケジュールに関する情報を記憶した上位システムと接続し、
前記上位システムから前記勤務スケジュールに関する情報を取得することを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１記載の自動分析装置において、
作成した前記作業スケジュールに関する情報を、上位システムへ送信することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
装置に登録されたパラメータ、試薬の情報および測定、メンテナンスの実績から発生が予測される試薬、キャリブレーション、精度管理、メンテナンスに関する作業イベントを予め計画する計画部と、
前記計画部で計画された前記作業イベントから、ユーザが行うべき作業の一覧として時系列な作業スケジュールを作成するスケジュール作成部と、
該スケジュール作成部により作成された前記作業スケジュールを表示する表示部とを備えることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に濃度制御用の現像剤像である試験パターンを形成する画像形成手段と、前記像担持体又は前記試験パターンに向けて光を照射する発光素子並びに該発光素子が照射した光の反射光を受光する第１の受光素子及び第２の受光素子を含む検出手段と、を備え、
前記試験パターンを前記検出手段で検出した結果に基づき前記画像形成手段の画像形成条件の制御を行う画像形成装置であって、
前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径は、前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの径より小さく、
前記第１の受光素子が前記像担持体の表面の移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数は、前記第２の受光素子が前記移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数より多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体に濃度制御用の現像剤像である試験パターンを形成する画像形成手段と、前記像担持体又は前記試験パターンに向けて光を照射する発光素子並びに該発光素子が照射した光の反射光を受光する第１の受光素子及び第２の受光素子を含む検出手段と、を備え、
前記試験パターンを前記検出手段で検出した結果に基づき前記画像形成手段の画像形成条件の制御を行う画像形成装置であって、
前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径は、前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの径より小さく、
前記第１の受光素子又は前記第２の受光素子のいずれか一方の受光素子が前記像担持体の表面の移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数は、他方の受光素子が前記移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数に基づき求められることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子がサンプリングする前記試験パターンの前記移動方向の間隔は等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間隔は前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径に等しいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の受光素子による複数回のサンプリングで前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さは、前記第２の受光素子による複数回のサンプリングで前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さに等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の受光素子は、前記発光素子が照射した光の前記像担持体での正反射光を受光する様に設けられ、前記第２の受光素子は、前記発光素子が照射した光の前記像担持体での拡散反射光を受光する様に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記いずれか一方の受光素子がサンプリングする回数は、前記他方の受光素子がサンプリングする回数及びその間隔と、前記他方の受光素子が受光する反射光のスポットの径とから求められる、前記他方の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さに基づき求められることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体又は像担持体に形成された濃度制御用の現像剤像である試験パターンに向けて光を照射する発光素子と、
前記発光素子が照射した光の反射光を受光する第１の受光素子及び第２の受光素子と、を備え、
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子で検出した結果に基づき前記試験パターンの濃度を検出する濃度検出装置であって、
前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径は、前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの径より小さく、
前記第１の受光素子が前記像担持体の表面の移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数は、前記第２の受光素子が前記移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数より多いことを特徴とする濃度検出装置。
【請求項９】
像担持体又は像担持体に形成された濃度制御用の現像剤像である試験パターンに向けて光を照射する発光素子と、
前記発光素子が照射した光の反射光を受光する第１の受光素子及び第２の受光素子と、を備え、
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子で検出した結果に基づき前記試験パターンの濃度を検出する濃度検出装置であって、
前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径は、前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの径より小さく、
前記第１の受光素子又は前記第２の受光素子のいずれか一方の受光素子が前記像担持体の表面の移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数は、他方の受光素子が前記移動方向に沿って前記試験パターンをサンプリングする回数に基づき求められることを特徴とする濃度検出装置。
【請求項１０】
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子がサンプリングする前記試験パターンの前記移動方向の間隔は等しいことを特徴とする請求項８又は９に記載の濃度検出装置。
【請求項１１】
前記間隔は前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの径に等しいことを特徴とする請求項１０に記載の濃度検出装置。
【請求項１２】
前記第１の受光素子による複数回のサンプリングで前記第１の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さは、前記第２の受光素子による複数回のサンプリングで前記第２の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さに等しいことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の濃度検出装置。
【請求項１３】
前記第１の受光素子は、前記発光素子が照射した光の前記像担持体での正反射光を受光する様に設けられ、前記第２の受光素子は、前記発光素子が照射した光の前記像担持体での拡散反射光を受光する様に設けられていることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の濃度検出装置。
【請求項１４】
前記いずれか一方の受光素子がサンプリングする回数は、前記他方の受光素子がサンプリングする回数及びその間隔と、前記他方の受光素子が受光する反射光のスポットの径とから求められる、前記他方の受光素子が受光する反射光のスポットの前記移動方向における合計の長さに基づき求められることを特徴とする請求項９に記載の濃度検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状構造を含む３次元画像から該管状構造の経路を抽出する経路抽出手段と、
前記経路において、分断されている分断経路を検出する分断経路検出手段と、
該分断経路を接続する検索用経路を生成する検索用経路生成手段と、
前記経路および前記検索用経路に基づいて、前記経路の始点および終点の間の最短経路を探索する探索手段とを備えたことを特徴とする管状構造の最短経路探索装置。
【請求項２】
前記分断経路検出手段は、前記経路の端点と該端点の周囲にある他の経路との距離が特定距離以内である場合に、前記端点と前記他の経路との間を分断経路として検出する手段であることを特徴とする請求項１記載の最短経路探索装置。
【請求項３】
前記分断経路検出手段は、前記経路の端点における前記管状構造の径と、該端点の周囲にある複数の他の経路における前記管状構造の径とにより定まる距離を算出し、該距離が最も短い他の経路と前記端点との間を前記分断経路として検出する手段であることを特徴とする請求項１記載の最短経路探索装置。
【請求項４】
前記経路の始点および終点を設定する始点終点設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の最短経路探索装置。
【請求項５】
前記経路抽出手段は、前記抽出された経路に対する結合および／または分断の指示に基づいて、前記経路を修正する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の最短経路探索装置。
【請求項６】
前記分断経路検出手段は、分断の指示がなされて修正された経路においては、前記分断経路としての検出を禁止する手段であることを特徴とする請求項５記載の最短経路探索装置。
【請求項７】
前記探索手段は、前記検索用経路に対して優先度を低くして前記最短経路を探索する手段であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の最短経路探索装置。
【請求項８】
前記経路抽出手段は、前記分断経路において前記経路の再度の抽出を行う手段であり、
前記検索用経路生成手段は、前記経路の再度の抽出結果に基づいて、前記検索用経路を生成する手段であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の最短経路探索装置。
【請求項９】
管状構造を含む３次元画像から該管状構造の経路を抽出し、
前記経路において、分断されている分断経路を検出し、
該分断経路を接続する検索用経路を生成し、
前記経路および前記検索用経路に基づいて、前記経路の始点および終点の間の最短経路を探索することを特徴とする管状構造の最短経路探索方法。
【請求項１０】
管状構造を含む３次元画像から該管状構造の経路を抽出する手順と、
前記経路において、分断されている分断経路を検出する手順と、
該分断経路を接続する検索用経路を生成する手順と、
前記経路および前記検索用経路に基づいて、前記経路の始点および終点の間の最短経路を探索する手順とを有する管状構造の最短経路探索方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像取得部１０は、マルチスライスＣＴ装置またはＭＲＩ装置等のモダリティ２において、被写体の胸部を撮影して得られた３次元画像Ｖ０を取得する、通信インターフェースの機能を有する。なお、本実施形態においては、モダリティ２はマルチスライスＣＴ装置であるものとする。３次元画像Ｖ０はＬＡＮ経由でモダリティ２から送信される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
検索用経路生成部２０は、分断経路検出部１８が検出した分断経路を接続する検索用経路を生成する。すなわち、図５に示すように、経路Ｋ５の端点Ｐｔと端点Ｐｔに近い最も近い経路Ｋ６との間に、破線で示す検索用経路Ｋｋ０を生成する。この際、検索用経路Ｋｋ０は、端点Ｐｔから経路Ｋ６に向かう経路Ｋ５の延長線を通るように生成すればよい。また、経路抽出部１６において、分断経路すなわち端点Ｐｔと経路Ｋ６との間の領域に対して、再度の経路抽出を行うようにしてもよい。このように再度の抽出処理を行う際には、端点Ｐｔから経路Ｋ６に向かう直線の進め方を小さくする、さらには、端点Ｐｔから経路Ｋ６の方向にのみ探索を行う等して、抽出の精度を向上させることが好ましい。このように抽出精度を高めることにより、経路が抽出される可能性があり、このように経路が抽出された場合には、その経路を検索用経路として用いればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極及びターゲットを含むＸ線管球と、被検体の体軸方向に複数列並べられたＸ線検出素子を含む検出器とが被検体の体軸を挟んで対向配置され、陰極から電子をターゲットに衝突させることにより、ターゲットから発生し、被検体の体軸方向に広がるコーン角を有するＸ線を、所定列数のＸ線検出素子で検出するようにしたＸ線ＣＴ装置において、
指定された列数に対応する検出器から見た実効焦点サイズが変化されるように、ターゲットの角度を変更させる変更手段を有すること、
を特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記Ｘ線管球の全体を回動させることにより、前記ターゲットの角度を変更させること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記陰極に対してターゲットを相対的に回動させることにより、前記ターゲットの角度を変更させること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記指定された列数に代えて、指定されたコーン角に対応する前記実効焦点サイズが変化されるように、前記ターゲットの角度を変更させること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記Ｘ線管球は、前記ターゲットを中心にして回動可能なように設けられ、
前記変更手段は、前記体軸回りに回転させるときの遠心方向から前記Ｘ線管球を支持すると共に、前記Ｘ線管球の回動角度を調整する調整ねじを有すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記調整ねじに螺合するナットを有し、前記調整ねじを前記ナットに対して相対回転させて、前記Ｘ線管球に対して進退させることにより、前記Ｘ線管球の回動角度を調整するように構成されていること、
を特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、実施形態のＸ線ＣＴ装置は、陰極及びターゲットを含むＸ線管球と、被検体の体軸方向に複数列並べられたＸ線検出素子を含む検出器とが被検体の体軸を中心に対向配置され、陰極から電子をターゲットに衝突させることにより、ターゲットから発生し、被検体の体軸方向に広がるコーン角を有するＸ線を、所定列数のＸ線検出素子で検出する。変更手段は、指定されたコーン角に対応する検出器から見た実効焦点サイズが変化されるように、ターゲットの角度を変更させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームテーブル上においてシャッフルプレイングカードを収納し、収納されたカードを一枚ずつゲームテーブルに手動で配るためのカードシュータ装置であって、
前記シャッフルプレイングカードを収納するカード収納部と、
前記カード収納部からカードを１枚毎に取り出す開口部と、
前記カード収納部からゲームテーブル上に引出されるカードに付されたカードの情報を前記カードから読み取るカード読取部と、
カードゲームのルールを記憶するとともに前記カード読取部において読取った前記カードの情報に基づいて、前記カードゲームのルールに従ってカードゲームの勝敗を判定する制御部と、
前記制御部により判定された勝敗結果を出力する表示部と、
を有し、
前記制御部は、前記カード読取部により読取ったカードの情報をカード所定枚数分記憶するとともに、前記カード読取部において読取った前記カードの情報に基づいて手動で配られた前記シャッフルプレイングカードに特定の並びがあることを検出し異常警報を出力するものであり、
前記特定の並びは、
（１）ランクが順に１ずつ上昇または下降することが所定の枚数続くケース、
（２）同じランクが所定の枚数続くケース、
（３）同じスーツが所定枚数以上続くケース、
（４）カードが同じシーケンスを所定枚数繰り返すケース、
の少なくともいずれかである、カードシュータ装置。
【請求項２】
前記異常警報を出力する手段として、有線もしくは無線通信手段を用いる、請求項１に記載のカードシュータ装置。
【請求項３】
前記特定の並びは、特定の並びが所定枚数連続して発生するケースであり、前記所定枚数の特定の並びが続く前の段階として、前記所定枚数の数枚分発生する手前段階で異常予告を出力する、請求項１もしくは２に記載のカードシュータ装置。
【請求項４】
前記異常警報の出力は２段階の警報システムを有し、１段階目は特定の並び検出時に前記カードシュータ装置の側面ディスプレイに警告表示し、２段階目は特定の並びが発生したゲームの終了後に最終異常表示として出力する、請求項１から３のいずれかに記載のカードシュータ装置。
【請求項５】
更に、前記開口部に設けられ前記カード収納部からのカードの出入を制限するカード出入制限手段と、を含み、
前記制御部において特定の並びが検出されたときに前記カード出入制限手段を作動させる、請求項１から４のいずれかに記載のカードシュータ装置。
【請求項６】
カードのランクを表す情報を通常では目に見えない状態でコードとして付したカードを予めシャッフルして所定の枚数分備えるシャッフルプレイングカードと、
ゲームテーブル上において前記シャッフルプレイングカードを収納し、収納されたカードを一枚ずつゲームテーブルに手動で配るためのカードシュータ装置と、
を備えたテーブルゲームシステムであって、
前記カードシュータ装置は、
前記シャッフルプレイングカードを収納するカード収納部と、
前記カード収納部からカードを１枚毎に取り出す開口部と、
前記カード収納部からゲームテーブル上に引出されるカードに付された前記コードを読み取るカード読取部と、
カードゲームのルールを記憶するとともに前記カード読取部において読取った前記カードの情報に基づいて、前記カードゲームのルールに従ってカードゲームの勝敗を判定する制御部と、
前記制御部により判定された勝敗結果を出力する表示部と、
を有し、
前記制御部は、前記カード読取部により読取ったカードの情報をカード所定枚数分記憶するとともに、前記カード読取部において読取った前記カードの情報に基づいて手動で配られた前記シャッフルプレイングカードに特定の並びがあることを検出し異常警報を出力するものであり、
前記特定の並びは、
（１）ランクが順に１ずつ上昇または下降することが所定の枚数続くケース、
（２）同じランクが所定の枚数続くケース、
（３）同じスーツが所定枚数以上続くケース、
（４）カードが同じシーケンスを所定枚数繰り返すケース、
（５）カード収納部にセットする前に記憶された並びと一致するケース
の少なくともいずれかである、テーブルゲームシステム。
【請求項７】
前記異常警報を出力する手段として、有線もしくは無線通信手段を用いる、請求項６に記載のテーブルゲームシステム。
【請求項８】
前記異常警報の出力は２段階の警報システムを有し、１段階目は特定の並び検出時に前記カードシュータ装置の側面ディスプレイに警告表示し、２段階目は特定の並びが発生したゲームの終了後に最終異常表示として出力する、請求項６もしくは７に記載のテーブルゲームシステム。
【請求項９】
前記特定の並びは、特定の並びが所定枚数連続して発生するケースであり、前記所定枚数の特定の並びが続く前の段階として、前記所定枚数の数枚分の手前段階で異常予告を出力する、請求項６から８のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項１０】
更に、前記開口部に設けられ前記カード収納部からのカードの出入を制限するカード出入制限手段と、を含み、
前記制御部において特定の並びが検出されたときに前記カード出入制限手段を作動させる、請求項６から９のいずれかに記載のテーブルゲームシステム。
【請求項１１】
前記特定の並び（５）のカード収納部にセットする前に記憶された並びと一致するケースは、
当該カードシュータ装置で過去に既に読んだカードのスートおよびランクと同じ並びが、当該カードシュータ装置で現在読んでいるカードのセットにおいて、所定の枚数分もしくは所定のゲーム回数分続くケースを含む、請求項６から１０のいずれかに記載のカードシュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタート操作により、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作及び該役抽選の結果に応じて、変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示するとともに、ミッションゲームの開始条件が成立したことを契機に特典付与の演出を実行する遊技機において、
特典付与の演出において、複数のスイッチの中から少なくとも１つを選択させる為の演出を表示する表示手段と、
複数のスイッチの中から正解とするスイッチを少なくとも１つ決定する決定手段と、
複数のスイッチの中から選択されたスイッチを認識するとともに、何れのスイッチも選択されずに所定時間が経過すると、何れかのスイッチを選択されたものとして認識する認識手段と、
前記表示手段は、正解とするスイッチを表示しない状態と、表示条件が成立することにより、正解とするスイッチを表示する状態があること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記特典は、アシスト機能を発動させるセット数又はゲーム数、アシスト機能抽選の継続率の向上、アシスト機能のセット数又はゲーム数の当選率の向上、ボーナス天井ゲーム数の低下、ストックしているボーナスの放出、の何れかであること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、スタート操作により、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作及び該役抽選の結果に応じて、変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示するとともに、ミッションゲームの開始条件が成立したことを契機に特典付与の演出を実行する遊技機において、特典付与の演出において、複数のスイッチの中から少なくとも１つを選択させる為の演出を表示する表示手段と、複数のスイッチの中から正解とするスイッチを少なくとも１つ決定する決定手段と、複数のスイッチの中から選択されたスイッチを認識するとともに、何れのスイッチも選択されずに所定時間が経過すると、何れかのスイッチを選択されたものとして認識する認識手段と、前記表示手段は、正解とするスイッチを表示しない状態と、表示条件が成立することにより、正解とするスイッチを表示する状態があることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた複数の可動役物と、各々の可動役物に対して設けられ、対応する可動役物を動作させるための駆動手段とを備えた遊技機であって、
前記複数の可動役物毎に、その可動役物の動作を設定する設定手段と、
前記複数の可動役物の動作状況を判断する判断手段と、
前記設定手段により一の可動役物に対して動作させることが設定された場合に、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にあるかを判定する判定手段と、
その判定手段により前記一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にある場合は、前記設定手段により動作させることが設定された前記一の可動役物に対応する前記駆動手段の駆動を非実行とする非実行手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行に合わせて演出画像を表示する表示手段と、
その表示手段に表示する前記演出画像を設定する演出画像設定手段とを備え、
前記設定手段は、前記演出画像設定手段により設定される前記演出画像にあわせて、前記複数の可動役物毎に、その可動役物の動作を設定するものであり、
前記非実行手段は、
前記設定手段により動作させることが設定された前記一の可動役物に対応する前記駆動手段の駆動を非実行とした場合に、その非実行を通知するための非実行情報を前記演出画像設定手段へ送信する非実行情報送信手段を備え、
前記演出画像設定手段は、
前記非実行情報送信手段より前記非実行情報を受信した場合に、動作が非実行とされた前記一の可動役物が動作した状態を表す画像を前記表示手段に表示するための設定を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた複数の可動役物と、各々の可動役物に対して設けられ、対応する可動役物を動作させるための駆動手段とを備えた遊技機であって、
前記複数の可動役物毎に、その可動役物の動作を設定する設定手段と、
前記複数の可動役物の動作状況を判断する判断手段と、
前記設定手段により一の可動役物に対して動作させることが設定された場合に、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にあるかを判定する判定手段と、
その判定手段により前記一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にある場合は、前記設定手段により動作させることが設定された前記一の可動役物に対応する前記駆動手段の駆動を非実行とする非実行手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記遊技機は、パチンコ遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機によれば、遊技領域に複数の可動役物が設けられており、各々の可動役物は、それぞれの可動役物に対して設けられた駆動手段によって動作させられる。また、この複数の可動役物の動作は、可動役物毎に設定手段によって設定される。ここで、複数の可動役物の動作状況が判断手段により判断される。そして、一の可動役物に対して動作させることが設定手段により設定された場合に、その判断手段による判断結果に基づいて、一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にあるかが判定手段により判定される。そして、判定手段により、一の可動役物の動作を非実行とさせるべき状況にある場合は、設定手段により動作させることが設定された一の可動役物に対応する駆動手段の駆動が、非実行手段により非実行とされる。よって、複数の可動役物を適切に動作させることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた可動役物と、その可動役物を動作させるための複数の駆動手段とを備えた遊技機であって、
前記複数の駆動手段のうち、一部の駆動手段の駆動態様を記憶する記憶手段と、
その記憶手段に記憶された駆動態様に基づいて、前記一部の駆動手段の駆動を制御する第１駆動制御手段と、
その第１駆動制御手段により制御される前記一部の駆動手段の駆動状況に基づいて、その他の駆動手段の駆動を制御する第２駆動制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技領域に設けられた可動役物と、その可動役物を動作させるための複数の駆動手段とを備えたものであって、前記複数の駆動手段のうち、一部の駆動手段の駆動態様を記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶された駆動態様に基づいて、前記一部の駆動手段の駆動を制御する第１駆動制御手段と、その第１駆動制御手段により制御される前記一部の駆動手段の駆動状況に基づいて、その他の駆動手段の駆動を制御する第２駆動制御手段とを備える。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記遊技機は、パチンコ遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、遊技領域に設けられた可動役物は、複数の駆動手段によって動作させられるものであり、この複数の駆動手段のうち、一部の駆動手段の駆動については、記憶手段に記憶された駆動態様に基づいて、第１駆動制御手段により制御される。一方、その他の駆動手段については、第１駆動制御手段により制御される一部の駆動手段の駆動状況に基づいて、第２駆動制御手段によって制御される。近年、可動役物の動作の複雑化に伴い、その可動役物を動作させるために設けられる駆動手段の数が増加しているが、駆動手段の数が多い場合、全ての駆動手段に対して駆動態様を設計すると、それぞれの駆動手段との関係性まで考慮しなければならず、設計が複雑になるところ、これにより、全ての駆動手段について、その駆動態様を設計する必要がなく、一部の駆動手段に対して、その駆動態様を設計すればよいので、複数の駆動手段によって可動役物を動作させる場合に、駆動手段の駆動態様の設計を容易化させることができるという効果がある。また、記憶手段は、一部の駆動手段の駆動態様を記憶しておけばよいので、駆動手段の増加に伴う記憶手段に必要な記憶容量の大容量化を抑制できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の再生制御装置は、同時再生する複数の動画データの各々について、他方の動画データと再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を特定する第１特定手段と、前記複数の動画データの各々について、前記第１特定手段により特定された複数のフレーム位置で分割される複数の再生ブロックの各々に含まれるフレーム数を特定する第２特定手段と、前記複数の動画データを同時再生する際に、前記第２特定手段により特定された各再生ブロック毎の動画データ間でのフレーム数の差に応じて、各再生ブロック毎に各動画データの再生速度の比を変化させる再生制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時再生する複数の動画データの各々について、他方の動画データと再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を特定する第１特定手段と、
前記複数の動画データの各々について、前記第１特定手段により特定された複数のフレーム位置で分割される複数の再生ブロックの各々に含まれるフレーム数を特定する第２特定手段と、
前記複数の動画データを同時再生する際に、前記第２特定手段により特定された各再生ブロック毎の動画データ間でのフレーム数の差に応じて、各再生ブロック毎に各動画データの再生速度の比を変化させる再生制御手段と、
を備えることを特徴とする再生制御装置。
【請求項２】
同時再生する複数の動画データの中から基準動画を選択する選択手段を更に備え、
前記再生制御手段は、前記選択手段により選択された基準動画は全ての再生ブロックを通常速度で再生し、前記複数の動画データのうち前記基準動画以外の動画データについては、各再生ブロック毎に前記基準動画とのフレーム数の差に応じて再生速度を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の再生制御装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記複数の動画データの同時再生中において、前記基準動画を切り替え選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の再生制御装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
ユーザの操作に基づき任意の動画データを前記基準動画として選択する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の再生制御装置。
【請求項５】
前記第１特定手段は、同時再生する複数の動画データの各々に含まれる各フレームの画像を解析することにより、再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を自動的に特定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れかに記載の再生制御装置。
【請求項６】
前記第１特定手段は、各動画データ内の被写体の動きを、予め決められた動きの状態と比較することにより、再生タイミングを一致させるべきフレーム位置を自動的に特定する
ことを特徴とする請求項５に記載の再生制御装置。
【請求項７】
前記第１特定手段は、各動画データ内の被写体の動きを、ゴルフスイングにおいて予め決められた複数の動きの状態と比較することにより、再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を自動的に特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の再生制御装置。
【請求項８】
ゴルフスイングを撮影した２つの動画を同時再生する場合に、各動画内の単位画像から、少なくともアドレス、トップ、インパクト、フィニッシュのいずれか複数に対応するフレームを検出する画像検出手段と、
前記第１特定手段は、前記画像検出手段により検出された複数のフレーム位置を、再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置として特定する
ことを特徴とする請求項２乃至７のうち何れかに記載の再生制御装置。
【請求項９】
前記再生制御手段は、
各再生ブロック毎の再生フレームレートを異なる再生フレームレートに変化させることで、各再生ブロック毎の再生速度を変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至８のうち何れかに記載の再生制御装置。
【請求項１０】
前記再生制御手段は、
各再生ブロック毎の再生フレームレートは固定にしておき、フレームの間引き又は挿入を行うことで、各再生ブロック毎の再生速度を変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至８のうち何れかに記載の再生制御装置。
【請求項１１】
前記再生制御手段は、
１つの動画データにおいて同じ時間で再生すべき複数の再生ブロックに含まれるフレーム数が同じではない場合に、各再生ブロックに含まれるフレーム数の差に応じて、各再生ブロック毎に再生速度を変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れかに記載の再生制御装置。
【請求項１２】
動画を再生する再生制御装置が実行する再生制御方法であって、
同時再生する複数の動画データの各々について、他方の動画データと再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を特定し、
前記複数の動画データの各々について、前記特定された複数のフレーム位置で分割される複数の再生ブロックの各々に含まれるフレーム数を特定し、
前記複数の動画データを同時再生する際に、前記特定された各再生ブロック毎の動画データ間でのフレーム数の差に応じて、各再生ブロック毎に各動画データの再生速度の比を変化させる
ことを特徴とする再生制御方法。
【請求項１３】
動画の再生を制御するコンピュータを、
同時再生する複数の動画データの各々について、他方の動画データと再生タイミングを一致させるべき複数のフレーム位置を特定する第１特定手段、
前記複数の動画データの各々について、前記第１特定手段により特定された複数のフレーム位置で分割される複数の再生ブロックの各々に含まれるフレーム数を特定する第２特定手段、
前記複数の動画データを同時再生する際に、前記第２特定手段により特定された各再生ブロック毎の動画データ間でのフレーム数の差に応じて、各再生ブロック毎に各動画データの再生速度の比を変化させる再生制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。