Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果を、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換する情報変換部と、
前記情報変換部で変換された前記第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成する画像データ生成部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像データは、プリンターに印刷させる印刷コマンドを有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像データ内の前記第２の解像度に対応したシンボル画像の情報の印刷位置を指定する印刷位置指定部を備え、
前記画像データ生成部は、前記印刷位置指定部の指定にしたがって、前記第２の画像データを生成する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の解像度が指定される解像度指定部を有し、
前記画像データ生成部は、前記第１の解像度及び前記第２の解像度に基づいて、前記第１の画像データの拡大または縮小処理を行い、拡大または縮小処理された前記第１の画像データの前記第１の解像度に対応したシンボル画像の情報の配置に応じて、前記第２の画像データ内の前記第２の解像度に対応したシンボル画像の情報の印刷位置を設定する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像データは、印刷用紙サイズに関する情報を有し、
前記画像データ生成部は、前記印刷用紙サイズに関する情報に基づいて、前記第１の画像データの拡大または縮小処理を行う請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを生成するアプリケーションを実行させる実行部、前記アプリケーションで生成された前記第１の画像データを取得する画像データ取得部、前記第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析する解析部、前記解析部の解析結果を第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換する情報変換部、前記情報変換部で変換された前記第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成する画像データ生成部、及び前記画像データ生成部で生成された前記第２の画像データを送信する送信部を有する画像処理装置と、
前記画像処理装置の前記送信部から送信された前記第２の画像データを受信する受信部、前記第２の解像度で印刷を行う印刷ヘッド、及び前記受信部で受信された前記第２の画像データを前記印刷ヘッドで印刷させる制御部を有するプリンターと、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを生成し、
生成された前記第１の画像データ内の前記第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析し、
解析された結果を、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換し、
変換された前記第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成し、
生成された前記第２の画像データを前記第２の解像度で印刷を行う印刷ヘッドで印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを取得する画像データ取得部と、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析する解析部と、解析部の解析結果を、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換する情報変換部と、情報変換部で変換された第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成する画像データ生成部と、を備えることを特徴とする。
上記の画像処理装置において、第２の画像データは、プリンターに印刷させる印刷コマンドを有することを特徴とする。
上記の画像処理装置において、第２の画像データ内の第２の解像度に対応したシンボル画像の情報の印刷位置を指定する印刷位置指定部を備え、画像データ生成部は、印刷位置指定部の指定にしたがって、第２の画像データを生成することを特徴とする。
上記の画像処理装置において、第１の解像度が指定される解像度指定部を有し、画像データ生成部は、第１の解像度及び第２の解像度に基づいて、第１の画像データの拡大または縮小処理を行い、拡大または縮小処理された第１の画像データの第１の解像度に対応したシンボル画像の情報の配置に応じて、第２の画像データ内の第２の解像度に対応したシンボル画像の情報の印刷位置を設定することを特徴とする。
上記の画像処理装置において、第１の画像データは、印刷用紙サイズに関する情報を有し、画像データ生成部は、印刷用紙サイズに関する情報に基づいて、第１の画像データの拡大または縮小処理を行うことを特徴とする。
本発明の画像処理システムは、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを生成するアプリケーションを実行させる実行部、アプリケーションで生成された第１の画像データを取得する画像データ取得部、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析する解析部、解析部の解析結果を第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換する情報変換部、情報変換部で変換された第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成する画像データ生成部、及び画像データ生成部で生成された第２の画像データを送信する送信部を有する画像処理装置と、画像処理装置の送信部から送信された第２の画像データを受信する受信部、第２の解像度で印刷を行う印刷ヘッド、及び受信部で受信された第２の画像データを印刷ヘッドで印刷させる制御部を有するプリンターと、を備えることを特徴とする。
本発明の印刷方法は、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを生成し、生成された第１の画像データ内の第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析し、解析された結果を、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換し、変換された第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成し、生成された第２の画像データを第２の解像度で印刷を行う印刷ヘッドで印刷することを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の画像処理装置は、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第１の画像データを取得する画像データ取得部と、第１の解像度に対応したシンボル画像の情報を解析する解析部と、解析部の解析結果を、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報に変換する情報変換部と、第２の解像度に対応したシンボル画像の情報を有する第２の画像データを生成する画像データ生成部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、全て有線式セキュリティ端末機器を用いた図である。被監視拠点２０aに、セキュリティ端末機器として、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３、出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８が、通報コントローラ９に有線接続され、インターネット網及び電話網１１を介して、セキュリティセンターの管理サーバー１０に接続される。管理サーバー１０は、通報コントローラ９を通じて、パッシブセンサー１、シャッターセンサー２、赤外線センサー３からの検出信号をモニタし、不法侵入等の異常が検出された場合、対応する出入管理機器４、威嚇霧噴射装置５、威嚇ライト６、マイク付Webカメラ７、威嚇スピーカー８を作動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月6日(2015.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メダル計数機、メダル整列装置、円盤形状物体整列装置および円盤形状物体計数機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メダル計数機、メダル整列装置、円盤形状物体整列装置および円盤形状物体計数機に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、第１の筐体と第２の筐体との開閉角度に応じて、読取対象を明るく鮮明に撮影できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の端末装置は、
第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に連結した端末装置であって、
読取対象が配置される前記第１の筐体に対向して前記第２の筐体に設けられた撮像手段と、
前記撮像手段により前記読取対象を撮影する際に、前記第１の筐体と第２の筐体との開閉角度を検出する角度検出手段と、
前記第２の筐体に設けられた発光体を駆動する駆動手段と、
前記角度検出手段により検出された開閉角度に応じて前記発光体の輝度を制御する輝度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体との開閉角度に応じて、読取対象を明るく鮮明に撮影することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に連結した端末装置であって、
読取対象が配置される前記第１の筐体に対向して前記第２の筐体に設けられた撮像手段と、
前記撮像手段により前記読取対象を撮影する際に、前記第１の筐体と第２の筐体との開閉角度を検出する角度検出手段と、
前記第２の筐体に設けられた発光体を駆動する駆動手段と、
前記角度検出手段により検出された開閉角度に応じて前記発光体の輝度を制御する輝度制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記発光体は、前記第２の筐体に設けられた表示部を照明するバックライトであり、
前記輝度制御手段は、前記角度検出手段により検出された開閉角度に応じて前記バックライトの輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示部に白色の塗りつぶし画像を表示させる表示制御手段を更に備え、
前記輝度制御手段は、前記表示制御手段によって前記表示部に白色の塗りつぶし画像が表示されている状態において前記バックライトの輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記輝度制御手段は、前記角度検出手段により検出された開閉角度に応じて前記バックライトの輝度を制御する場合に、前記表示部の全面を照明する場合に部分的に明るさが異なるように前記バックライトの輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記輝度制御手段は、前記第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部の近くに配設された内側バックライトと、前記ヒンジ部から離れて配設された外側バックライトのうち、前記角度検出手段により検出された開閉角度に応じて前記バックライトの輝度を制御する場合に、前記内側バックライトの方が前記外側バックライトよりも輝度が高くなるように前記バックライトの輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記バックライトは、発光ダイオードである、
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示部の周辺照度を検出する照度検出手段を更に備え、
前記輝度制御手段は、前記角度検出手段により検出された開閉角度と前記照度検出手段によって検出された周辺照度に応じて前記発光体の輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項８】
前記撮像手段により前記読取対象を撮影する際に、前記角度検出手段により検出された開閉角度が前記読取対象を撮影することが可能な撮影可能範囲内か否かを判別する判別手段を更に備え、
前記輝度制御手段は、前記判別手段により撮影可能範囲内であることが判別された際に、前記発光体の輝度を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能に連結した端末装置に備えられるコンピュータを、
読取対象が配置される前記第１の筐体に対向し、かつ前記第１の筐体に開閉可能に連結されている前記第２の筐体に設けられた撮像手段により前記読取対象を撮影する場合において、前記第１の筐体と前記第２の筐体との開閉角度を検出する手段、
前記第２の筐体に設けられた発光体を駆動する手段、
前記検出された開閉角度に応じて前記発光体の輝度を制御する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置のソフトウェアを更新する更新手段と、
更新対象のソフトウェアを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含む場合に、前記情報処理装置の電源断が必要なリブートを行うように前記更新手段を制御し、前記特定手段によって特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含まない場合に、前記情報処理装置の電源断を必要としないリブートを行うように前記更新手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段によって特定された更新対象のソフトウェアがＯＳではなくアプリケーションである場合に、前記制御手段は、当該アプリケーションの差し換えを行うように前記更新手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、プリンタ部を備える画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置のソフトウェアの更新方法であって、
更新対象のソフトウェアを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含む場合に、前記情報処理装置の電源断が必要なリブートを行うことでソフトウェアを更新し、前記特定ステップで特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含まない場合に、前記情報処理装置の電源断を必要としないリブートを行うことでソフトウェアを更新する更新ステップとを有することを特徴とするソフトウェアの更新方法。
【請求項５】
前記特定ステップで特定された更新対象のソフトウェアがＯＳではなくアプリケーションである場合に、前記更新ステップにおいて、当該アプリケーションの差し換えを行うことを特徴とする請求項４に記載のソフトウェアの更新方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のソフトウェアの更新方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、ソフトウェアの更新方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、前記情報処理装置のソフトウェアを更新する更新手段と、更新対象のソフトウェアを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含む場合に、前記情報処理装置の電源断が必要なリブートを行うように前記更新手段を制御し、前記特定手段によって特定された更新対象のソフトウェアがＯＳであり、かつ、カーネルを含まない場合に、前記情報処理装置の電源断を必要としないリブートを行うように前記更新手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下においては、露点温度Ｔｒと冷却部５ａの温度Ｔｓとが等しい場合において、結露が始まる臨界温度に対応する光源素子４の駆動電流Ｉｄを、最大駆動電流Ｉｄｍａｘとも表記する。Ｉｄｍａｘは、式２のＴｓをＴｒに置き換えた、以下の式３により表現される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電子線を発生する電子源と、
前記一次電子線を集束する対物レンズと、
前記一次電子線を偏向させる偏向器と、
前記一次電子線の照射によって試料から発生する二次電子又は反射電子を検出する検出器と、
前記一次電子線が通過する孔を有する電極と、
前記電極に負電圧を印加する電圧制御電源と、
前記試料に負電圧を印加することで前記試料上に前記一次電子線を減速させる電界を生成するリターディング電圧制御電源と、を備え、前記電極と前記試料には等しい極性で等しい絶対値の電圧分変化させることで、前記電極に印加される電圧と前記試料に印加される電圧との差を一定にしたまま焦点調整を行うことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記偏向器に流される電流に、前記試料への印加電圧に応じたオフセット電流を加えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、さらに、
所定の電流を流すことで前記一次電子線での走査範囲を移動させる電気的視野移動コイルを備え、
前記試料への印加電圧に応じて前記電気的視野移動コイルに流す電流値を設定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、さらに、
前記試料の高さを計測する高さ計測センサと、
前記差と前記試料の高さの組み合わせ毎に、前記電極に印加する電圧が記憶された記憶部と、を備え、
前記高さ計測センサによって計測された前記試料の高さと、予め設定された前記差とに基づいて、前記記憶部から読み出された前記電極に印加される電圧と、前記電極に印加される電圧と前記差によって決まる前記試料に印加される電圧とが設定されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に設けられたグルーブおよびランドを有し、
上記グルーブのアドレス情報は、該グルーブのウォブルにより記録され、
上記ランドのアドレス情報は、該ランドの両側に設けられたグルーブのウォブルの組み合わせにより記録されている光情報記録媒体。
【請求項２】
上記ウォブルの組合せは、上記ウォブルの極性の組み合わせである請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
上記ランドのアドレス情報は、上記ウォブルの極性の組み合わせにより３値情報として記録されている請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記ウォブルは、第１ウォブルと第２ウォブルとを有し、
上記ウォブルの組み合わせは、上記第１ウォブルと上記第２ウォブルとの組み合わせである請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
上記第１ウォブルは、正の極性を有し、
上記第２ウォブルは、負の極性を有する請求項４に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記第１ウォブルは、基準ウォブルに対して第１方向に傾いており、
上記第２ウォブルは、基準ウォブルに対して上記第１方向とは反対となる第２方向に傾いている請求項４または５に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
上記ランドの両側に設けられたグルーブのウォブルは、同位相またはほぼ同位相である請求項１から６のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記グルーブは、該グルーブのアドレス情報が記録された第１領域と、該グルーブのアドレス情報が記録されていない第２領域とを有し、
上記ランドは、該ランドのアドレス情報が記録された第１領域と、該ランドのアドレス情報が記録されていない第２領域とを有し、
上記グルーブの第１領域と上記ランドの第２領域とが隣接して設けられると共に、上記グルーブの第２領域と上記ランドの第１領域とが隣接して設けられている請求項１から７のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
光情報記録媒体のランドまたはグルーブに対して光を照射することにより反射光を得る光学部と、
上記光学部により得られた反射光に基づき、上記ランドの両側に設けられたグルーブのウォブルの組み合わせにより記録されているアドレス信号を生成するアドレス信号生成部と、
上記アドレス信号生成部により生成されたアドレス信号からランドアドレス情報を取得するアドレス情報取得部と
を備える再生装置。
【請求項１０】
上記アドレス情報取得部は、上記アドレス信号を２つのしきい値と比較することにより３値情報を生成し、生成した３値情報をランドアドレス情報に変換する請求項９に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に蛍光体が配された少なくとも一つの発光ダイオードが実装された基板に第１照明光を照射する第１照明光照射部と、
前記基板を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置に入射される撮像光路に配されて前記第１照明光を通過させない光フィルタと、
前記撮像装置が撮像した映像を用いて前記発光ダイオードの蛍光体位置を把握することで、前記基板における前記発光ダイオードの実際の実装位置を把握する制御部と、を備え、
前記第１照明光が照射された前記蛍光体は、前記光フィルタを通過する光を放出する発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項２】
前記基板を支持する支持部をさらに備える請求項１に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項３】
前記第１照明光は、青色光である請求項１または２に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項４】
前記青色光の波長は、４００ｎｍ〜４７０ｎｍである請求項３に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項５】
前記第１照明光照射部は、前記基板に垂直方向に前記青色光を照射する請求項３または４に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項６】
前記第１照明光照射部が照射する第１照明光の光軸は、前記撮像装置に入射される撮像光の光軸と一致する請求項１から５の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項７】
前記基板に白色光を照射する第２照明光照射部をさらに備える請求項１から６の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握装置を備える部品実装器。
【請求項９】
内部に蛍光体が配された少なくとも一つの発光ダイオードが実装された基板に第１照明光を照射する段階と、
撮像光路に前記第１照明光を通過させない光フィルタを配して前記基板を撮像する段階と、
前記撮像された映像を用いて前記発光ダイオードの蛍光体位置を把握することで、前記基板における前記発光ダイオードの実際の実装位置を把握する段階と、を含み、
前記第１照明光が照射された前記蛍光体は、前記光フィルタを通過する光を放出する発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１０】
前記第１照明光は、青色光である請求項９に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１１】
前記青色光の波長は、４００ｎｍ〜４７０ｎｍである請求項１０に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１２】
前記第１照明光は、前記基板に垂直方向に照射される請求項９から１１の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１３】
前記第１照明光の光軸は、前記撮像光の光軸と一致する請求項９から１２の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１４】
前記基板には所定の基準マークが形成されており、
前記蛍光体の位置を把握する段階は、前記基準マークを基準として前記蛍光体の位置を演算して行われる請求項９から１３の何れか一項に記載の発光ダイオードの蛍光体位置把握方法。
【請求項１５】
内部に蛍光体が配された少なくとも一つの発光ダイオードが実装された基板に第１照明光を照射する段階と、
撮像光路に前記第１照明光を通過させない光フィルタを配して前記基板を撮像する段階と、
前記撮像された映像を用いて前記基板における前記発光ダイオードの蛍光体位置を把握する段階と、
前記発光ダイオードの蛍光体位置を把握して前記基板における前記発光ダイオードの実装座標を定める段階と、
前記発光ダイオードの実装座標に基づいて、前記発光ダイオードの上部にレンズを取り付ける段階と、を含み、
前記第１照明光が照射された前記蛍光体は、前記光フィルタを通過する光を放出するレンズ取り付け方法。
【請求項１６】
前記第１照明光は、青色光である請求項１５に記載のレンズ取り付け方法。
【請求項１７】
前記青色光の波長は、４００ｎｍ〜４７０ｎｍである請求項１６に記載のレンズ取り付け方法。
【請求項１８】
前記第１照明光は、前記基板に垂直方向に照射される請求項１５から１７の何れか一項に記載のレンズ取り付け方法。
【請求項１９】
前記第１照明光の光軸は、前記撮像光の光軸と一致する請求項１５から１８の何れか一項に記載のレンズ取り付け方法。
【請求項２０】
前記基板には所定の基準マークが形成されており、
前記蛍光体の位置を把握する段階は、前記基準マークを基準として前記蛍光体の位置を演算して行われる請求項１５から１９の何れか一項に記載のレンズ取り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014002150.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０７２４７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８５４７号公報
【特許文献３】特開平０９−１６６７７７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
先に説明したように、アレイ基板１１０とＣＦ基板１２０はメインシールパターン１３０を介して貼り合わされており、表示領域２００に配置される柱状スペーサー１３３により所定の基板間隔に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＣＦ基板１２０は最終的にガラスを薄型化加工して極薄ガラスに形成されるが、マザーアレイ基板およびマザーＣＦ基板については、以降の工程の実施が容易となるように、途中までは、厚み０．５〜１．５ｍｍ程度のガラスにより構成される。ここでは、マザーアレイ基板およびマザーＣＦ基板を、共に厚み０．７ｍｍのガラスにより構成されたガラス基板として準備される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
シールパターン１３０を硬化した後、ステップＳ８の薄型化研磨工程において、マザーアレイ基板とマザーＣＦ基板の周辺部において、薬液が基板間に入ることを防止する周辺封止を実施した後、マザーアレイ基板のみに保護フィルムを貼付し、マザーセル基板全体をフッ酸系のエッチング液、例えば、ＨＦ（フッ化水素、フッ酸）を主成分とする薬液中に浸漬することでマザーＣＦ基板の表面を削り、薄型化する。この結果、マザーＣＦ基板のみが０．１ｍｍ程度の極薄ガラスに薄型化加工され、保護フィルムが貼付されたマザーアレイ基板は厚みを０．７ｍｍに維持したマザーセル基板を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
その後、ステップＳ１３の偏光板貼付け工程において、アレイ基板１１０およびＣＦ基板１２０の最外面に、それぞれ偏光板１３４および１３５を貼付け、ステップＳ１４の制御基板実装工程において、信号端子１１８にＦＦＣ１３７を圧着することで制御基板１３６を実装する。そして、制御基板１３６を実装した液晶パネル１００を所定の筐体に組み込むことで、液晶表示装置が完成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
まず、図４に示す工程において、透明基板４（図２におけるガラス基板１２１に相当）上に、視差バリアの光を通したい領域（図２における透過部１２６Ｔを形成する領域）に突起状の透明膜１を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ただし、後に表面を平坦化するドライエッチング処理やＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing）処理などを組合せることで、透明膜１上に形成された遮光膜を除去することも可能であるので、遮光膜２が透明膜１を覆うように形成された構成を排除するものではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、透明膜１の上に遮光膜２が形成されていた場合にも、上述した遮光膜３の研磨、もしくはエッチング等の工程によって同時に除去することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次に、図２１に示す工程において、突起部１２および遮光膜２が形成された透明基板４上に、遮光膜２および突起部１２を覆うように（突起部１２の高さを超えるように）遮光膜３（図１における遮光膜１２６２に相当）を形成する。なお、遮光膜３の材質や形成方法は実施の形態１や実施の形態２と同じである。その後、遮光膜３を等方的に研磨、もしくはエッチング等を行うことにより、遮光膜３を残存させたまま突起部１２の上端面を露出させることで、突起部１２を視差バリアの透過部として得ることができ、また、突起部１２間には遮光膜２および３が積層された遮光部を自己整合的に得ることで、視差バリアが完成することとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
１  透明膜、２，３  遮光膜、４  透明基板、１２  突起部、１５  保護膜、１００  液晶パネル、１１０  アレイ基板、１２０  ＣＦ基板、１２６  視差バリア、１２６Ｂ  遮光部、１２６Ｔ  透過部、１４０  液晶層。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014002275.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るレンズ鏡筒は、第１レンズ群と、前記第１レンズ群に対して光軸方向の被写体側に配置される光量調節手段とを備えるレンズ鏡筒であって、前記光量調節手段は、前記光軸方向の被写体側から順に、シャッタ手段と、絞り手段とを有し、前記レンズ鏡筒の非使用時には、前記シャッタ手段を閉じて前記絞り手段を開いた状態にすると共に前記絞り手段の内部に前記第１レンズ群の一部を進入させることにより、前記第１レンズ群と前記シャッタ手段とを近接させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１レンズ群６と第２レンズ群２の間には、光量調節部５が配置されている。光量調節部５は、光軸方向の被写体側から順に配置された、シャッタ５ａ、ＮＤ（減光）部５ｂ及び絞り５ｃによって構成されている。なお、絞り５ｃは、本実施形態では、虹彩絞りであるとする。また、機能は少なくなるが、ＮＤ部５ｂを設けない構成とすることもできる。光量調節部５では絞り位置とシャッタ位置とが光軸方向でずれることがないため、周辺光量対策が不要となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２    第２レンズ群
３    移動カム環
４    直進規制部
５    光量調節部
５ａ    シャッタ
５ｂ    ＮＤ部
５ｃ    絞り
６    第１レンズ群
９    固定カム環
１０    駆動環
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ群と、前記第１レンズ群に対して光軸方向の被写体側に配置される光量調節手段とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記光量調節手段は、
前記光軸方向の被写体側から順に、シャッタ手段と、絞り手段とを有し、
前記レンズ鏡筒の非使用時には、前記シャッタ手段を閉じて前記絞り手段を開いた状態にすると共に前記絞り手段の内部に前記第１レンズ群の一部を進入させることにより、前記第１レンズ群と前記シャッタ手段とを近接させることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
第１レンズ群と、前記第１レンズ群に対して光軸方向の被写体側に配置される光量調節手段とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記光量調節手段は、
前記光軸方向の被写体側から順に、シャッタ手段と、減光手段と、絞り手段とを有し、  前記レンズ鏡筒の非使用時には、前記シャッタ手段を閉じ、前記減光手段及び前記絞り手段を開いた状態にすると共に前記減光手段及び前記絞り手段の内部に前記第１レンズ群の一部を進入させることにより、前記第１レンズ群と前記シャッタ手段とを近接させることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記シャッタ手段と前記減光手段をそれぞれ駆動する駆動手段を備え、
前記光量調節手段において、前記シャッタ手段と前記減光手段をそれぞれ駆動する前記駆動手段は、前記絞り手段よりも外周側に配置されることを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ鏡筒の非使用時には、前記絞り手段は、前記レンズ鏡筒の撮影時の開放口径より大きな開放口径とされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記光量調節手段に対して前記光軸方向の被写体側に配置される第２レンズ群を備え、
前記レンズ鏡筒の非使用時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを近接させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、前記光軸方向と直交する方向に動かすことができる防振レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に示すような、ルーバー２の庇部２ａは、画面上にて水平方向に一直線状に形成される例を示しているが、この形状に限定されるものではなく、同様の遮光機能を持つ別の形状とすることも可能である。また、図１（ａ）に示すように、この実施の形態１では、ルーバー２に横方向に所定間隔で発光素子孔１２ａが開口され、二つの発光素子孔１２ａのほぼ中央部かつ上下の庇部２ａの中間位置（ギャップ領域のほぼ中央部。）に一つの捕捉孔３を配置した例を示している。ルーバー２の平坦部２ｂ上で比較的広い面部となるギャップ領域の中央または中央から下寄りの位置に捕捉孔３を開口することで、庇部２ａによる遮光効果が小さくなる領域（太陽光が外光６である場合、庇部２ａの直下は、常に庇部２ａの影となるため遮光効果が大きい。）の表示性能を向上させることができる。
なお、捕捉孔３の配置および個数はこれに限定されるものではなく、例えば、発光素子１２の上下に位置する平坦部２ｂにも配置することができる。
また、この捕捉孔構造にする事により、積極的に雨水をルーバー２裏面側に流す事ができ、且つルーバー２裏面から雨水が逆流するのを防ぐことができるため、発光素子１２に対しての水滴の付着を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーズ型回折格子の製造方法であって、
ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなる被加工物に機械加工よって複数の格子溝を形成することにより回折格子を形成するステップを有し、
前記回折格子の各格子を構成する面のうち入射光を最も多く受光する面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記複数の格子溝を形成することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記入射光を最も多く受光する面は、各格子の三角形の断面形状の短辺を有する面であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記格子溝の開き角は９０度であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ダイヤモンドバイトを用いたシェーパー方式によって前記格子溝を加工することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ブレーズ型回折格子はイマージョン型回折格子であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記入射光を最も多く受光する面が（１１０）面となるように加工機に前記被加工物を搭載することによって前記格子溝を形成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
ブレーズ型回折格子の製造方法であって、
ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなる被加工物に機械加工よって複数の格子溝を形成することにより回折格子を形成するステップを有し、
前記回折格子の各格子の三角形の断面形状の短辺を有する面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記複数の格子溝を形成することを特徴とする製造方法。
【請求項８】
前記三角形の断面形状の長辺を有する面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記格子溝を形成することを特徴とする請求項２または７に記載の製造方法。
【請求項９】
ブレーズ型回折格子の製造方法であって、
ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなる被加工物に機械加工よって複数の格子溝を形成することにより回折格子を形成するステップを有し、
前記格子溝は２つの面を含んで構成され、前記２つの面の少なくとも一方の面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記複数の格子溝を形成することを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなるブレーズ型回折格子であって、
複数の格子溝のそれぞれは２つの面を含み、該２つの面の少なくとも一方の面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面であることを特徴とするブレーズ型回折格子。
【請求項１１】
前記格子溝はブレーズ面とカウンタ面から構成され、前記ブレーズ面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面であることを特徴とする請求項１０に記載のブレーズ型回折格子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回折格子および回折格子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面としての回折格子の製造方法は、ブレーズ型回折格子の製造方法であって、ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなる被加工物に機械加工よって複数の格子溝を形成することにより回折格子を形成するステップを有し、前記回折格子の各格子を構成する面のうち前記入射光を最も多く受光する面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記複数の格子溝を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の側面としての回折格子の製造方法は、ブレーズ型回折格子の製造方法であって、ＧａＰまたはＧａＡｓの結晶材料からなる被加工物に機械加工よって複数の格子溝を形成することにより回折格子を形成するステップを有し、前記回折格子の各格子の三角形の断面形状の短辺を有する面が前記結晶材料の結晶方位である（１１０）面となるように前記複数の格子溝を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持するとともに潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給するとともに当該現像担持体の軸線方向に前記現像剤を搬送する供給搬送路と、該供給搬送路内の現像剤に対して搬送力を付与する供給搬送部材と、前記供給搬送路の搬送方向下流端に到達した現像剤を当該供給搬送路の搬送方向上流端に搬送する循環搬送路と、該循環搬送路内の現像剤に対して搬送力を付与する循環搬送部材と、を有する現像装置において、
前記供給搬送路または前記循環搬送路のうちの少なくとも一方には、搬送路内の現像剤の量を調整するための現像剤保管部が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記供給搬送路から前記現像剤担持体に供給された前記現像剤は、前記循環搬送路に受け渡された後、前記循環搬送部材によって前記供給搬送路の搬送方向上流端に搬送されて再び該供給搬送路に戻されることによって循環することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
搬送路内の現像剤の嵩密度の変化に応じて、前記搬送路内の現像剤が前記現像剤保管部に移動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤保管部が、前記循環搬送路と連通する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤保管部は、前記循環搬送路と隣り合うとともに仕切り壁によって仕切られ、
前記現像剤は、前記仕切り壁を乗り越えることにより、前記現像剤保管部および前記循環搬送路の一方から他方に流れ込むことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤保管部は、前記循環搬送路を挟んで前記現像剤担持体の反対側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤保管部には、該現像剤保管部内の現像剤を搬送路に戻すための現像剤戻し手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤戻し手段が、回転軸に羽根板が設けられたパドル形状であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記羽根板が、可撓性部材で形成され、
前記羽根板が、前記現像剤保管部の内壁面と摺接されていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤戻し手段が、回転軸に連続螺旋形状の羽根が設けられたスクリュ形状であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤戻し手段が、搬送路内の現像剤のトナー濃度を検知する濃度センサの出力に応じて駆動されることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤戻し手段が、搬送路内の湿度を検知する湿度センサの出力に応じて駆動されることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤戻し手段が、搬送路内の現像剤の量を検知するレベルセンサの出力に応じて駆動されることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤保管部と搬送路とを仕切る仕切り壁の上端部の傾斜角が、現像剤の安息角以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記現像剤保管部に保管される現像剤の収容容積が、前記現像剤の使用環境または現像剤条件によって生じる体積変化以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１６】
潜像担持体と、該潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像手段が、請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ターゲットから放出されたスパッタ粒子を、ワークの凹面に堆積させて金属膜を形成するスパッタ処理工程と、
前記スパッタ処理工程にて形成された金属膜にイオンビームを照射して、前記金属膜から放出されたスパッタ粒子を前記ワークの凹面に再度、堆積させる再スパッタ処理工程と、
前記再スパッタ処理工程にて形成された金属膜に、酸素ラジカルビームを照射して酸化処理を行い金属酸化膜とする酸化処理工程と、を繰り返し行うことを特徴とする金属酸化膜の製造方法。
【請求項２】
前記ワークは光学素子であり、金属酸化膜は反射防止膜であることを特徴とする金属酸化膜の製造方法。
【請求項３】
前記ワークは、凹面形状を有し、
前記ワークの前記凹面形状の周縁部を支持部材又はマスクで遮蔽しながら前記金属膜を製造することを特徴とする請求項１又は２に記載の金属酸化膜の製造方法。
【請求項４】
前記ワークの前記凹面形状の周縁部をマスクで遮蔽しながら前記金属膜を製造することを特徴とする請求項３に記載の金属酸化膜の製造方法。
【請求項５】
真空チャンバと、
前記真空チャンバの内部に配置され、ワークを支持するワークホルダと、
前記真空チャンバの内部に配置された金属ターゲットを有し、前記金属ターゲットから放出されたスパッタ粒子を、前記ワークに堆積させて金属膜を形成するスパッタ装置と、
前記真空チャンバの内部に配置されたイオン源を有し、前記イオン源からイオンビームを引き出して前記スパッタ装置により形成された金属膜に照射し、前記金属膜から放出されたスパッタ粒子を再度、前記光学素子の凹面に堆積させる再スパッタ装置と、
前記真空チャンバの内部に配置された酸素ラジカル源を有し、前記酸素ラジカル源から酸素ラジカルビームを引き出して前記再スパッタ装置により形成された金属膜に照射する酸化処理装置と、を備え、
前記ワークホルダは、前記光学素子が前記金属ターゲット、前記イオン源及び前記酸素ラジカル源に選択的に対向するように移動可能に設けられていることを特徴とする金属酸化膜形成装置。
【請求項６】
前記スパッタ装置、前記再スパッタ装置及び前記酸化処理装置は、同一の前記真空チャンバの内部に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の金属酸化膜形成装置。
【請求項７】
前記ワークホルダの周縁部にはマスクが配置されており、前記スパッタ装置におけるスパッタ粒子が、前記ワークの周縁部に堆積するのを抑制していることを特徴とする請求項５又は６に記載の金属酸化膜形成装置。
【請求項８】
前記ワークホルダは、前記ワークを直線移動可能に支持し、前記金属ターゲット、前記イオン源及び前記酸素ラジカル源は、前記ワークの移動方向と平行な直線上に間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の金属酸化膜形成装置。
【請求項９】
前記ワークホルダは、前記ワークを回転移動可能に支持し、前記金属ターゲット、前記イオン源及び前記酸素ラジカル源は、前記ワークホルダにより回転移動する前記ワークに対向するように、前記ワークホルダの回転軸を中心とする円周上に間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の金属酸化膜形成装置。
【請求項１０】
前記ワークホルダは、両面に少なくとも１つの前記ワークを回転移動可能に支持しており、前記金属ターゲット、前記イオン源及び前記酸素ラジカル源は、前記ワークのそれぞれと対向するように、前記ワークホルダを介して対向して配置されていることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の金属酸化膜形成装置。
【請求項１１】
金属ターゲットから放出されたスパッタ粒子を、光学素子の凹面に堆積させて金属膜を形成するスパッタ処理工程と、前記スパッタ処理工程にて形成された金属膜にイオンビームを照射して、前記金属膜から放出されたスパッタ粒子を前記光学素子の凹面に再度、堆積させる再スパッタ処理工程と、前記再スパッタ処理工程にて形成された金属膜に、酸素ラジカルビームを照射して酸化処理を行い金属酸化膜とする酸化処理工程とを繰り返し行うことで、光学素子の凹面に反射防止膜を形成することを特徴とする反射防止膜付き光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属酸化膜の製造方法、金属酸化膜形成装置および反射防止膜付き光学素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、金属ターゲットから放出されたスパッタ粒子を、ワークの凹面に堆積させて金属膜を形成するスパッタ処理工程と、前記スパッタ処理工程にて形成された金属膜にイオンビームを照射して、前記金属膜から放出されたスパッタ粒子を前記ワークの凹面に再度、堆積させる再スパッタ処理工程と、前記再スパッタ処理工程にて形成された金属膜に、酸素ラジカルビームを照射して酸化処理を行い金属酸化膜とする酸化処理工程と、を繰り返し行うことを特徴とする金属酸化膜の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、真空チャンバと、前記真空チャンバの内部に配置され、ワークを支持するワークホルダと、前記真空チャンバの内部に配置された金属ターゲットを有し、前記金属ターゲットから放出されたスパッタ粒子を、前記ワークに堆積させて金属膜を形成するスパッタ装置と、前記真空チャンバの内部に配置されたイオン源を有し、前記イオン源からイオンビームを引き出して前記スパッタ装置により形成された金属膜に照射し、前記金属膜から放出されたスパッタ粒子を再度、前記光学素子の凹面に堆積させる再スパッタ装置と、前記真空チャンバの内部に配置された酸素ラジカル源を有し、前記酸素ラジカル源から酸素ラジカルビームを引き出して前記再スパッタ装置により形成された金属膜に照射する酸化処理装置と、を備え、前記ワークホルダは、前記光学素子が前記金属ターゲット、前記イオン源及び前記酸素ラジカル源に選択的に対向するように移動可能に設けられていることを特徴とする金属酸化膜形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボの発光開始タイミングを示す発光トリガがストロボに対して発行されてから前記ストロボの発光輝度が所定値に到達するまでの遅延時間を取得する発光制御部と、
前記遅延時間に基づいて、露光開始タイミングを制御する撮像制御部と、
前記露光開始タイミングから撮像された撮像画像に対して明るさを補正する場合に用いられる補正量を、前記遅延時間に基づいて算出する補正量算出部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置と被写体までの距離に基づいて、前記ストロボの発光輝度の前記所定値を算出する発光輝度算出部を
さらに備え、
前記ストロボによって、前記発光輝度算出部により算出された前記ストロボの発光輝度の前記所定値に対応する前記遅延時間が、発光輝度と遅延時間との関係を示すテーブルから検出されると、前記発光制御部は、前記ストロボにより検出された前記遅延時間を取得する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像制御部は、前記発光トリガが発行されてから前記遅延時間が経過したタイミングに基づいて、前記露光開始タイミングを設定する
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像制御部は、前記露光開始タイミングから所定の露光時間が経過したタイミングを、露光終了タイミングとして設定し、
前記補正量算出部は、前記露光開始タイミングにおける発光輝度と前記露光終了タイミングにおける発光輝度とに基づいて、前記補正量を算出する
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の露光時間は、前記発光トリガが発行されてストロボの発光輝度が単調増加している期間内、又は、発光輝度が単調増加してピークに到達した後の、単調減少している期間内に設定される
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像制御部は、前記ストロボの発光輝度が前記ピークに到達したタイミングに基づいて、前記露光開始タイミングを設定する
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
ストロボの発光開始タイミングを示す発光トリガがストロボに対して発行されてから前記ストロボの発光輝度が所定値に到達するまでの遅延時間を取得し、
前記遅延時間に基づいて、露光開始タイミングを制御し、
前記露光開始タイミングから撮像された撮像画像に対して明るさを補正する場合に用いられる補正量を、前記遅延時間に基づいて算出する
ステップを含む撮像方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ストロボの発光開始タイミングを示す発光トリガがストロボに対して発行されてから前記ストロボの発光輝度が所定値に到達するまでの遅延時間を取得する発光制御部と、
前記遅延時間に基づいて、露光開始タイミングを制御する撮像制御部と、
前記露光開始タイミングから撮像された撮像画像に対して明るさを補正する場合に用いられる補正量を、前記遅延時間に基づいて算出する補正量算出部
として機能させるためのプログラム。