(57)【要約】  本発明は、高度な難燃性を維持しながら、成形品の耐トラッキング性および機械特性に優れる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品を提供する。  本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂５０〜９５重量部と、（Ｂ）メタクリル樹脂５〜５０重量部との合計１００重量部に対し、（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群より選ばれる２種以上の（Ｃ）リン系難燃剤１〜７０重量部、および（Ｄ）窒素系難燃剤１〜９０重量部を含有する難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂５０〜９５重量部と（Ｂ）メタクリル樹脂５〜５０重量部との合計１００重量部に対し、（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群より選ばれた２種以上の（Ｃ）リン系難燃剤１〜７０重量部および（Ｄ）窒素系難燃剤１〜９０重量部を含有する難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルの含有量が７０〜９０重量部であり、そして（Ｂ）メタクリル樹脂の含有量が１０〜３０重量部である請求項１記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）リン系難燃剤が、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物を含有する請求項１または２記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の含有量比が、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計１００重量％に対して、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルが３０〜７０重量％であり、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物が７０〜３０重量％である請求項３記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜５０重量部を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）メタクリル樹脂と（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計含有量に対する、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計含有量の比（｛（Ｃ−１）＋（Ｃ−２）｝／｛（Ｂ）＋（Ｅ）｝）が、５０／５０〜３０／７０（重量比）である請求項５記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｆ）アルカリ土類金属塩０．０１〜５重量部を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｆ）アルカリ土類金属塩が、炭酸カルシウムである請求項７記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｇ）ガラス繊維１〜１５０重量部を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項１１】
ＩＥＣ６０１１２に準拠した比較トラッキング指数が４００Ｖ以上である請求項１０記載の成形品。
【請求項１２】
燃焼時にリン系難燃剤由来の層が表層から２０ｎｍ以上形成される請求項１０または１１記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれを成形して得られる成形品に関するものである。特に、本発明は、特定量のメタクリル樹脂を含有させることにより、成形品の耐トラッキング性を向上させた難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれを成形して得られる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、その優れた射出成形性や機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品および自動車部品などの幅広い分野に利用されている。【０００３】
しかしながら、熱可塑性ポリエステル樹脂は、本質的に可燃性であるため、機械機構部品、電気部品や電子部品および自動車部品などの工業用材料として使用するためには、一般の化学的および物理的諸特性のバランスに加えて、火炎に対する安全性、すなわち難燃性が要求され、ＵＬ−９４規格のＶ−０を示す高度な難燃性が必要とされる場合が多い。また、電気が流れる環境下で使用される場合は、放電による樹脂の分解や炭化により着火するトラッキング破壊に対する安全性、すなわち耐トラッキング性が要求され、ＩＥＣ６０１１２規格のＣＴＩランク０を示す高度な耐トラッキング性が必要とされる場合が多い。特に、近年では環境意識の高まりから電気自動車が注目されており、さらに高度な耐トラッキング性が求められている。【０００４】
熱可塑性ポリエステル樹脂に耐トラッキング性を付与する方法としては、有機ホスフィン酸化合物やメラミンシアヌレートなどの電気特性向上剤を含有させる方法などが一般的である。【０００５】
熱可塑性ポリエステル樹脂について、難燃性と電気特性を向上させる手法として、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ビニル系樹脂と、リン酸エステル、およびトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩とで構成された、電気特性の向上した難燃性樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照。）。しかしながら、この提案では、難燃性や電気特性がなお不十分であるという課題があった。【０００６】
また、難燃性と電気特性を向上させる他の手法として、例えば、ベース樹脂と、ハロゲン系難燃剤、有機ホスフィン酸またはその塩、難燃助剤、およびメラミンシアヌレートなどの電気特性向上助剤とで構成され、電気特性の向上した難燃性樹脂組成物が提案されている（特許文献２参照。）。しかしながら、この提案では、耐トラッキング性はなお不十分であるという課題があった。また、ハロゲン系難燃剤を含有する樹脂組成物は、燃焼時に有害なダイオキシンが発生する可能性があることから、非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性樹脂組成物が求められている。【０００７】
非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性樹脂組成物としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、リン酸エステル系化合物およびメタクリル樹脂などの熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物（特許文献３参照。）や、ポリブチレンテレフタレート樹脂やメタクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、リン酸エステル系難燃剤、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択される少なくとも１種の金属塩、およびトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩を含有する樹脂組成物（特許文献４参照。）が提案されている。また、非ハロゲン系難燃剤を用い、機械物性と難燃性を両立する難燃性樹脂組成物として、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ホスファゼン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤、およびメラミン・シアヌル酸付加物などの窒素化合物を含む樹脂組成物（特許文献５参照。）や、熱可塑性ポリエステル樹脂に、特定の芳香族リン酸エステル化合物、分子量１００〜５００のリン酸エステル化合物からなるリン系難燃剤、および窒素化合物系難燃剤などの難燃助剤を配合してなる樹脂組成物（特許文献６参照。）が提案されている。しかしながら、上記の特許文献３と特許文献４に記載された樹脂組成物は、成形品の低ソリ性などを改善することはできるものの、耐トラッキング性に課題があった。また、上記の特許文献５と特許文献６に記載された樹脂組成物もまた、耐トラッキング性が不十分であるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９４０５１号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０９０７５１号公報
【特許文献３】特開２００９−９６９６９号公報
【特許文献４】特開２００８−１６９３６３号公報
【特許文献５】特開２０１１−２３１１５０号公報
【特許文献６】特開２０１０−６９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、放電などにより分解し、炭化した炭化物が樹脂表面に残ることにより、導電物質となり耐トラッキング性を低下させている。熱可塑性ポリエステル樹脂の耐トラッキング性向上の手法としては、樹脂構造中に含まれる、完全燃焼する際に高いエネルギーが必要なため不完全燃焼し、炭化物を樹脂表面に残しやすいベンゼン環などの構造が少ない樹脂を含有する方法がある。しかしながら、ベンゼン環などの構造を持たない樹脂は、一般的に難燃性に劣るため、このような樹脂を含有することにより、樹脂組成物全体の難燃性が低下しやすい傾向にある。また、非ハロゲン系難燃剤を多量に含有することにより、難燃性を向上させることができるものの、機械物性が低下するという課題がある。【００１０】
そこで本発明の目的は、高度な難燃性を維持しながら、成形品の耐トラッキング性および機械特性に優れる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記した課題を解決するために検討を重ねた結果、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に、（Ｂ）メタクリル樹脂を特定量含有せしめ、さらに（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群より選ばれる２種以上の（Ｃ）リン系難燃剤ならびに（Ｄ）窒素系難燃剤を特定量含有させることにより、上記した課題を解決できることを見いだし、本発明に到達した。【００１２】
本発明は、前記の課題を解決せんとするものであり、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂５０〜９５重量部と（Ｂ）メタクリル樹脂５〜５０重量部との合計１００重量部に対し、（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群より選ばれた２種以上の（Ｃ）リン系難燃剤１〜７０重量部および（Ｄ）窒素系難燃剤１〜９０重量部を含有する難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。【００１３】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の（Ａ）熱可塑性ポリエステルの含有量は７０〜９０重量部であり、そして前記の（Ｂ）メタクリル樹脂の含有量は１０〜３０重量部である。【００１４】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の（Ｃ）リン系難燃剤がは、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物を含有することである。【００１５】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の含有量比は、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計１００重量％に対して、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルが３０〜７０重量％であり、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物が７０〜３０重量％である。【００１６】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、さらに、前記の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜５０重量部を含有することである。【００１７】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の（Ｂ）メタクリル樹脂と前記の（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計含有量に対する、前記の（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび前記の（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計含有量比（｛（Ｃ−１）＋（Ｃ−２）｝／｛（Ｂ）＋（Ｅ）｝）は、５０／５０〜３０／７０（重量比）である。【００１８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｆ）アルカリ土類金属塩０．０１〜５重量部を含有することである。【００１９】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の（Ｆ）アルカリ土類金属塩は炭酸カルシウムである。【００２０】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様によれば、さらに、前記の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と前記の（Ｂ）メタクリル樹脂との合計１００重量部に対し、（Ｇ）ガラス繊維１〜１５０重量部を含有することである。【００２１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、これを溶融成形して成形品とすることができる。【００２２】
本発明の成形品の好ましい態様によれば、その成形品のＩＥＣ６０１１２に準拠した比較トラッキング指数は、４００Ｖ以上である。【００２３】
本発明の成形品の好ましい態様によれば、その成形品の燃焼時にリン系難燃剤由来の層が表層から２０ｎｍ以上形成されることである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高度な難燃性を維持しながら、成形品の耐トラッキング性と機械物性のバランスに優れる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物とそれを成形してなる成形品を得ることができる。本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品は、機械機構部品、電気・電子部品および自動車部品などの成形品として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物について、詳細に説明する。
【００２６】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂５０〜９５重量部と（Ｂ）メタクリル樹脂５〜５０重量部との合計１００重量部に対し、（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群より選ばれる２種以上の（Ｃ）リン系難燃剤１〜７０重量部および（Ｄ）窒素系難燃剤１〜９０重量部を含有する。
【００２７】
本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ｂ）ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、および（ｃ）ラクトンから選択される一種以上の残基を主構造単位とする重合体または共重合体である。ここで、主構造単位とするとは、全構造単位中（ａ）〜（ｃ）から選択された一種以上の残基を５０モル％以上有することを指し、８０モル％以上有することが好ましい態様である。
【００２８】
上記のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２９】
また、上記のジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなどの炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなどの芳香族ジオキシ化合物およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３０】
ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、およびポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂などが挙げられる。ここで、「／」は共重合体を表す。
【００３１】
また、上記ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸およびポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３２】
また、上記ラクトンとしては、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトンおよび１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。また、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトンおよびポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、上記の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂として、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましい。
【００３４】
中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、およびポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましく、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらを２種以上任意の含有量で用いることもできる。
【００３５】
本発明において、上記のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合は、３０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。
【００３６】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂として、溶融時に異方性を形成し得る液晶性ポリエステルを用いることができる。液晶性ポリエステルの構造単位としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位、および芳香族イミノオキシ単位などが挙げられる。
【００３７】
本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、流動性、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｅｑ／ｔ以下であり、さらに好ましくは２０ｅｑ／ｔ以下であり、特に好ましくは１０ｅｑ／ｔ以下である。カルボキシル末端基量の下限値は、０ｅｑ／ｔ程度である。ここで、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００３８】
本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のヒドロキシ末端基量は、成形性および流動性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、より好ましくは８０ｅｑ／ｔ以上であり、さらに好ましくは１００ｅｑ／ｔ以上であり、特に好ましくは１２０ｅｑ／ｔ以上である。ヒドロキシ末端基量の上限値は、１８０ｅｑ／ｔである。
【００３９】
本発明の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の粘度は、成形性の点で、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃の温度で測定したときの固有粘度が０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００４０】
本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）８０００を超え５０００００以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０００を超え３０００００以下の範囲であり、さらに好ましくは８０００を超え２５００００以下の範囲である。本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００４１】
本発明における（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができる。製造方法は、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましく用いられる。
【００４２】
本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。
【００４３】
エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましい。重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、および酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられる。
【００４４】
これらの重合反応触媒の中でも、有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましく用いられる。本発明では、これらの重合反応触媒を２種以上併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２重量部の範囲である。
【００４５】
本発明において、（Ｂ）メタクリル樹脂を含有させることより電気特性の一つである耐トラッキング性が向上する。また、（Ｂ）成分を含有させることにより、（Ｃ）リン系難燃剤のブリードアウトを抑制する効果も有し、特に（Ｃ）成分が（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物である場合のブリードアウト抑制に顕著な効果がある。
【００４６】
本発明における（Ｂ）メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルの残基を主構造単位とする重合体であり、例えば、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、主構造単位とするとは、メタクリル酸エステルの残基を５０重量％以上有することを指し、７０重量％以上有することが好ましく、より好ましくは９０重量％以上有することである。本発明では、（Ｂ）メタクリル酸エステルを、２種以上含有してもよい。
【００４７】
前記のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルが好ましく、中でも、炭素数１〜４のアルキル基を有するエステルがより好ましい。炭素数１〜４のアルキル基を有するエステルの中でも、特にメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。前記のメタクリル酸エステルは、１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００４８】
また、メタクリル酸エステル以外の単量体としては、例えば、アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、スチレンやα−メチルスチレン等の芳香族アルケニル化合物、アクリル酸やメタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびアクリロニトリルやメタクリロニトリル等のアルケニルシアン化合物等が挙げられる。中でも、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸メチルがより好ましく用いられる。
【００４９】
前記の単量体成分を重合する際の重合方法については、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの公知の重合法を採用することができる。重合には通常、連鎖移動剤やラジカル重合開始剤が用いられる。連鎖移動剤としては、例えば、ドデシルメルカプタンやオクチルメルカプタンなどのメルカプタン類が好ましく用いられ、ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物やアゾ化合物が好ましく用いられる。
【００５０】
本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、難燃性、機械特性およびブリードアウト抑制に優れるという点で、５０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは８０，０００以上である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性に優れるという点で３００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル樹脂のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００５１】
本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性の点で、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．５ｇ／１０分以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１ｇ／１０分以上である。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、機械特性とブリードアウトに優れるという点で、４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２０ｇ／１０分以下である。
【００５２】
ここでいうＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に記載されている方法に従って測定した値であり、２３０℃の温度でかつ３７．２Ｎの荷重で測定した数値である。
【００５３】
本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル樹脂は、耐熱性の点で、ガラス転移温度が９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上である。ガラス転移温度の上限値は、流動性の点で、１５０℃以下の温度であることが好ましい。
【００５４】
ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に記載されている方法に従って測定した値であり、ＤＳＣ測定により、２０℃／分で昇温した時の中間点ガラス転移温度である。
【００５５】
本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル樹脂は、機械特性およびブリードアウト抑制に優れる点で、シンジオタクチシチーが４０％以上であることが好ましく、より好ましくは４５％以上である。一方、流動性の点で、シンジオタクチシチーが９０％以下であることが好ましく、より好ましくは８０％以下である。
【００５６】
また、（Ｂ）メタクリル樹脂のヘテロタクチシチーは、耐トラッキング性、機械特性およびブリードアウト抑制に優れる点で、４５％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下である。ヘテロタクチシチーの下限値は、２０％以上であることが好ましく、より好ましくは３０％以上である。
【００５７】
また、（Ｂ）メタクリル樹脂のアイソタクチシチーは、機械特性およびブリードアウト抑制に優れる点で、２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下である。アイソタクチシチーの下限値は、５％以上であることが好ましく、より好ましくは８％以上であり、さらに好ましくは１０％以上である。
【００５８】
ここでいうシンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチーおよびアイソタクチシチーの立体規則性は、溶媒として、重水素化クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定において、シンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチーおよびアイソタクチシチーとして、それぞれ観察される０．９ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、１．２ｐｐｍの直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を１００％として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表すことにより算出することができる。
【００５９】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂および（Ｂ）メタクリル樹脂の含有量は、難燃性、耐トラッキング性および耐熱性のバランスの点から、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ａ）成分が５０〜９５重量部であり、（Ｂ）成分が５〜５０重量部である。（Ａ）成分の含有量が５０重量部未満であり、（Ｂ）成分の含有量が５０重量部を超える場合、難燃性が低下する。特に難燃性、機械特性、流動性および耐熱性の点で、（Ａ）成分の含有量は、６０重量部以上が好ましく、より好ましくは６５重量部以上であり、特に好ましくは７０重量部以上である。また、難燃性、機械特性、流動性および耐熱性の点から、（Ｂ）成分の含有量は、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３５重量部以下であり、特に好ましくは３０重量部以下である。
【００６０】
一方、（Ａ）成分の含有量が９５重量部を超え、（Ｂ）成分の含有量が５重量部未満である場合、耐トラッキング性と（Ｃ）成分のブリードアウト抑制効果が低下する。耐トラッキング性、流動性、耐熱性およびブリードアウト抑制効果の点で、（Ａ）成分の含有量は、９０重量部以下が好ましい。また、（Ｂ）成分の含有量は、耐トラッキング性およびブリードアウト抑制効果に優れる点で、１０重量部以上が好ましい。
【００６１】
本発明で用いられる（Ｃ）リン系難燃剤は、（Ｃ−１）縮合リン酸エステル、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物および（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩からなる群から選ばれる２種以上のリン含有化合物から構成されるリン系難燃剤である。（Ｃ）成分を含有することにより、難燃性を向上させることができ、前記群より選ばれるリン系難燃剤を２種以上組み合わせることにより、さらに難燃性、流動性および靭性が向上する。
【００６２】
また、（Ｃ）成分の組み合わせとしては、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）の組み合わせにより、特に機械特性を高く維持しながら難燃性を改善できる。また、難燃性、機械特性、生産性およびコストの観点から、（Ｃ−１）と（Ｃ−１）、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）のいずれかより選ばれる組み合わせであることが好ましく、電気特性、難燃性および機械特性のバランスの観点から、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の組み合わせがより好ましい。（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の組み合わせにより、燃焼時に成形品表層に形成される難燃剤層の厚みが厚くなり、特に難燃性が大きく改善できる。
【００６３】
本発明における（Ｃ−１）縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールホスフェート類（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート））、ハイドロキノンホスフェート類（ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート））、ビフェノールホスフェート類（ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビフェノールビス（ジクレジルホスフェート）、ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート））、ビスフェノールホスフェート類（ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジクレジルホスフェート）、およびビスフェノール−Ａビス（ジキシレニルホスフェート））などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００６４】
（Ｃ−１）縮合リン酸エステルの市販品としては、大八化学工業（株）製ＰＸ−２０２、ＣＲ−７４１、ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、および（株）ＡＤＥＫＡ製ＦＰ−５００、ＦＰ−６００、ＦＰ−７００、ＦＰ−８００、ＰＦＲなどが挙げられる。
【００６５】
（Ｃ）リン系難燃剤として（Ｃ−１）と（Ｃ−１）の組み合わせを用いる場合、難燃性をより向上させる点から、レゾルシノールホスフェート類とビフェノールホスフェート類の組み合わせが好ましく用いられる。レゾルシノールホスフェート類の市販品としては、大八化学工業（株）製ＰＸ−２００などが挙げられ、ビフェノールホスフェート類の市販品としては（株）ＡＤＥＫＡ製ＦＰ−８００などが挙げられる。
【００６６】
本発明で用いられる（Ｃ−２）ホスファゼン化合物は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する化合物であればよく、例えば、下記一般式（１）で示される構造を有する鎖状または環状のホスファゼン化合物が挙げられる。
【００６７】
【化１】
2014021101.tif 000002
【００６８】
（上記の一般式（１）中、ｎは１〜１０００の整数を表す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１８以下の直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、炭素数１以上３０以下の直鎖状、分岐状または環状のアルコキシル基、炭素数６以上３０以下のアリール基または炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基を表す。）
上記の一般式（１）において、アルキル基としては、例えば、メチル基およびエチル基などが挙げられる。アルコキシル基としては、例えば、メトキシ基やエトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基などが挙げられる。アリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基などが挙げられる。ｎは３〜３０が好ましく、上記の一般式（１）で示される構造が環状に結合した環状ホスファゼン化合物が好ましい。
【００６９】
また、（Ｃ−２）ホスファゼン化合物は、架橋基で架橋された架橋ホスファゼン化合物であってもよい。このような架橋ホスファゼン化合物は、例えば、上記の一般式（１）に示す鎖状または環状のホスファゼン化合物を２価の架橋基で架橋することにより得ることができる。２価の架橋基としては、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、および次の一般式（２）で示されるビスフェニレン基などが挙げられる。前記の架橋基は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。
【００７０】
【化２】
2014021101.tif 000003
【００７１】
（一般式（２）中、Ａは−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−または−Ｏ−を表す。ａは０または１を表す。）
（Ｃ−２）ホスファゼン化合物は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いることもできる。ホスファゼン化合物の合成方法は、著者梶原『ホスファゼン化合物の合成と応用』を参照できる。市販品としては、架橋ホスファゼン化合物である大塚化学（株）製ＳＰＳ−１００、ＳＰＢ−１００、ＳＰＥ−１００などが挙げられる。
【００７２】
本発明で用いられる（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩としては、次の一般式（３）で示されるホスフィン酸の金属塩と、一般式（４）で示されるジホスフィン酸の金属塩などが挙げられる。
【００７３】
【化３】
2014021101.tif 000004
【００７４】
（一般式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１６の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基もしくは炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｍは、カルシウム、アルミニウムまたは亜鉛である。また、ｍは１〜４の整数である。）
【００７５】
【化４】
2014021101.tif 000005
【００７６】
（一般式（４）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１６の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基もしくは炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｒ５は、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、炭素数７〜１０のアルキルアリーレン基または炭素数７〜１０のアリールアルキレン基を表す。Ｍは、カルシウム、アルミニウムまたは亜鉛である。また、ｍは１〜４の整数である。）
前記の（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン（株）製“Ｅｘｏｌｉｔ”（登録商標）ＯＰ１２３０やＯＰ１２４０などが挙げられる。また、同社からは、（Ｃ−３）成分と窒素含有化合物および／またはホウ素含有化合物などを含む混合物も市販されており、市販品の例としてはＯＰ１３１２が挙げられ、いずれも本発明で好ましく用いることができる。
【００７７】
また、（Ｃ）成分の含有量は、難燃性および靭性のバランスの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、１〜７０重量部である。（Ｃ）成分の含有量が１重量部未満であると難燃性が不十分となる。（Ｃ）成分の含有量は、１０重量部以上が好ましく、より好ましくは２０重量部以上である。一方、（Ｃ）成分の含有量が７０重量部を超えると、靭性が低下する。（Ｃ）成分の含有量は、６５重量部以下が好ましく、より好ましくは６０重量部以下である。
【００７８】
また、（Ｃ）成分の組み合わせにおいて、各（Ｃ）リン系難燃剤の含有量は、（Ｃ）成分合計１００重量％中それぞれ１重量％以上であることが好ましい。
【００７９】
例えば、２種の（Ｃ−１）を含有する場合、各（Ｃ−１）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−１）の合計１００重量％に対し、１重量％以上であることが好ましい。難燃性により優れる点から、各（Ｃ−１）の含有量は１５重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは３０重量％以上である。また、各（Ｃ−１）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−１）の合計１００重量％に対し、９９重量％以下であることが好ましい。難燃性により優れる点から、８５重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは７０重量％以下である。
【００８０】
また、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）を含有する場合の（Ｃ−１）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計１００重量％に対し、１重量％以上であることが好ましい。難燃性により優れる点から、１５重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは３０重量％以上である。また、（Ｃ−１）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計１００重量％に対し、９９重量％以下であることが好ましい。難燃性により優れる点から、８５重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは７０重量％以下である。また、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）を含有する場合の（Ｃ−２）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計１００重量％に対し、１重量％以上であることが好ましい。難燃性により優れる点から、１５重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは３０重量％以上である。また、（Ｃ−２）の含有量比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計１００重量％に対し、９９重量％以下であることが好ましい。難燃性により優れる点から、８５重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは７０重量％以下である。
【００８１】
また、（Ｃ−１）および（Ｃ−３）を含有する場合の（Ｃ−１）の含有比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）の合計１００重量％に対し、１重量％以上であることが好ましい。機械特性および流動性により優れる点から、１０重量％以上がより好ましく、さらに好ましくは２０重量％以上である。また、（Ｃ−１）の含有比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）の合計１００重量％に対し、９９重量％以下であることが好ましい。難燃性により優れる点から、５０重量％以下がより好ましく、さらに好ましくは４０重量％以下である。また、（Ｃ−１）および（Ｃ−３）を含有する場合の（Ｃ−３）の含有比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）の合計１００重量％に対し、１重量％以上であることが好ましい。難燃性により優れる点から、５０重量％以上がより好ましく、さらに好ましくは６０重量％以上である。また、（Ｃ−３）の含有比（重量比）は、（Ｃ−１）と（Ｃ−３）の合計１００重量％に対し、９９重量％以下であることが好ましい。機械物性および流動性により優れる点から、９０重量％以下がより好ましく、さらに好ましくは８０重量％以下である。
【００８２】
本発明において、（Ｄ）窒素系難燃剤を含有することにより、難燃性が向上する。本発明で用いられる（Ｄ）窒素系難燃剤としては、例えば、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド化合物、芳香族アミド化合物、尿素およびチオ尿素等が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。これらの中でも、含窒素複素環化合物が好ましく用いられる。
【００８３】
前記の脂肪族アミン化合物としては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサンおよび１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。
【００８４】
前記の芳香族アミン化合物としては、アニリンやフェニレンジアミンなどを挙げることができる。
【００８５】
前記の含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジンおよびトリアジン化合物などを挙げることができる。
【００８６】
前記のシアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。
【００８７】
前記の脂肪族アミド化合物や芳香族アミド化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドやＮ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００８８】
前記の含窒素複素環化合物において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する化合物である。例えば、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌール酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌール酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンおよびポリリン酸メラミンなどを挙げることができ、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレートおよびポリリン酸メラミンが、特に好ましく用いられる。
【００８９】
前記のメラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。これらは公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、よく混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥することにより、一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していてもよい。また、分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコールおよびシリカなどの金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。また、メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートの樹脂に含有される前後の平均粒径いずれも、成形品の難燃性、機械強度および表面性の点から、０．１〜１００μｍであることが好ましい。ここで、平均粒径は、レーザーミクロンサイザー法により測定される累積分布５０％粒子径である。メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートの市販品としては、日産化学（株）製ＭＣ−４０００、ＭＣ−４５００およびＭＣ−６０００などが好ましく用いられる。
【００９０】
また、（Ｄ）成分の含有量は、難燃性および靭性のバランスの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、１〜９０重量部である。（Ｄ）成分の含有量が１重量部未満であると難燃性が不十分となる。（Ｄ）成分の含有量は、５重量部以上が好ましく、より好ましくは１０重量部以上である。一方、（Ｄ）成分の含有量が９０重量部を超えると、靭性が低下する。（Ｄ）成分の含有量は、８５重量部以下が好ましく、より好ましくは８０重量部以下である。
【００９１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ｃ）リン系難燃剤が（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物を含有するとき、さらに、（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂を含有することにより、（Ｃ−１）成分または（Ｃ−２）成分のリン系難燃剤が成形品表面に析出するブリードアウトが発生することを抑制する効果がある。また、射出成形時の成形収縮率が小さくなり寸法精度が向上する効果も有する。
【００９２】
本発明における（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートが挙げられる。
【００９３】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。これらを、２種以上使用することもできる。
【００９４】
本発明で用いられる（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が１００００〜１１０００００の範囲のものであることが好ましい。重量平均分子量が１００００以上であれば、機械特性がより向上する。重量平均分子量は、６００００以上であることがより好ましい態様である。一方、重量平均分子量が１１０００００以下であれば、成形時の流動性が向上する。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒にテトラヒドロフランを用い、ゲル透過クロマトグラフィーにより、ポリスチレン換算で測定して得られるものである。
【００９５】
また、本発明で用いられる（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、３００℃の温度かつ１１．８Ｎの荷重条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１００ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、機械特性の点から、１〜５０ｇ／１０分の範囲であることがより好ましい態様である。
【００９６】
また、（Ｅ）成分の含有量は、ブリードアウト抑制、靭性、難燃性および耐トラッキング性のバランスの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、１〜５０重量部であることが好ましい。特に、難燃性、靭性およびブリードアウト抑制の点で、（Ｅ）成分の含有量は、１重量部以上であることが好ましく、２重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることがさらに好ましい。一方、特に、耐トラッキング性の点で、（Ｅ）成分の含有量は、５０重量部以下が好ましく、より好ましくは４５重量部以下であり、特に好ましくは４０重量部以下である。
【００９７】
本発明において、難燃性、機械特性およびブリードアウト抑制のバランスに特に優れているという点で、（Ｂ）メタクリル樹脂と（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計に対する、（Ｃ）リン系難燃剤の（Ｃ−１）縮合リン酸エステルおよび（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計含有量の比（｛（Ｃ−１）＋（Ｃ−２）｝／｛（Ｂ）＋（Ｅ）｝）｝は、５０／５０〜３０／７０（重量比）であることが好ましい。（Ｂ）成分と（Ｅ）成分の合計含有量に対する、（Ｃ−１）成分および（Ｃ−２）成分の合計含有量の比が５０／５０以下であると、（Ｃ−１）成分および／または（Ｃ−２）成分のブリードアウトをより効果的に抑制することができる。一方、（Ｂ）成分と（Ｅ）成分の合計に対する、（Ｃ−１）成分および（Ｃ−２）成分の合計含有量の比が３０／７０以上であると、難燃性をより向上させることができる。
【００９８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に、さらに（Ｆ）アルカリ土類金属塩を含有することにより、電気特性の一つである耐トラッキング性をより向上させることができる。また、（Ｆ）アルカリ土類金属塩を含有することにより、加水分解特性および熱分解特性を著しく向上させることができる。
【００９９】
本発明における（Ｆ）アルカリ土類金属塩を構成する塩としては、炭酸塩、硫酸塩、およびリン酸塩などの無機塩、酢酸塩、乳酸塩、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸塩が挙げられる。前記の（Ｆ）アルカリ土類金属塩の具体例としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、乳酸マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸バリウム、さらにはオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸のマグネシウム塩、カルシウム塩およびバリウム塩などが挙げられ、これらは１種または２種以上で用いることができる。これらの中で、機械特性とコストの点からアルカリ土類金属の炭酸塩が好ましく用いられ、より好ましくは炭酸カルシウムが用いられる。
【０１００】
前記の炭酸カルシウムは、製造方法により、コロライド炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、湿式粉砕微粉重質炭酸カルシウムおよび湿式重質炭酸カルシウム（白亜）などが知られており、いずれも本発明で用いることができる。
【０１０１】
これらの（Ｆ）アルカリ土類金属塩は、シランカップリング剤や、有機物および無機物などの１種以上の表面処理剤で処理されていてもよい。また、（Ｆ）アルカリ土類金属塩の形状は、分散性などの観点から、１０μｍ以下の粉末状であることが好ましい。
【０１０２】
また、（Ｆ）成分の含有量は、耐トラッキング性および靭性のバランスの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましい。（Ｆ）成分の含有量が０．０１重量部以上であると、耐トラッキング性がより向上する。（Ｆ）成分の含有量は０．１重量部以上であることがより好ましく、より好ましくは０．５重量部以上である。一方、（Ｆ）成分の含有量が５重量部以下であると、靭性がより向上する。（Ｆ）成分の含有量は４重量部以下がより好ましく、より好ましくは３重量部以下である。
【０１０３】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、さらに（Ｇ）ガラス繊維を含有することができ、これにより、主に、機械強度および耐熱性を向上させることができる。
【０１０４】
本発明で用いられる（Ｇ）ガラス繊維としては、チョップドストランドタイプやロービングタイプのガラス繊維が挙げられる。アミノシラン化合物やエポキシシラン化合物などのシランカップリング剤および／またはウレタン、酢酸ビニル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック系エポキシ化合物などの一種以上のエポキシ化合物などを含有した集束剤で処理されたガラス繊維が好ましく用いられる。シランカップリング剤および／または集束剤はエマルジョン液に混合されて使用されていてもよい。また、ガラス繊維の繊維径は１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍである。
【０１０５】
また、円形ガラス繊維、任意の縦横比の楕円形ガラス繊維、扁平ガラス繊維およびまゆ型形状ガラス繊維など任意の形状の断面を持つガラス繊維を用いることもできる。扁平ガラス繊維やまゆ型形状ガラス繊維を用いることにより、射出成形時の流動性向上と、ソリの少ない成形品が得られる特徴がある。
【０１０６】
また、（Ｇ）成分の含有量は、機械強度、耐熱性、射出成形時の流動性および射出成形機や金型の耐久性のバランスの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、１〜１５０重量部であることが好ましい。（Ｇ）成分の含有量が１重量部以上であれば、機械強度と耐熱性がより向上する。（Ｇ）成分の含有量は、２重量部以上が好ましく３重量部以上がさらに好ましい。一方、射出成形時の（Ｇ）成分の含有量が１５０重量部以下であれば、射出成形時の流動性が向上し、金型の摩耗を抑制することができる。（Ｇ）成分の含有量は、１４０重量部以下が好ましく、より好ましくは１３０重量部以下である。
【０１０７】
さらに、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤および帯電防止剤などの公知の添加剤などを１種以上含有させてもよい。
【０１０８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、エステル化反応触媒または交換反応触媒を失活させることを目的に、エステル交換防止剤を含有することができる。エステル交換防止剤としては、ホスフェート系化合物が好ましく用いられる。ホスフェート系化合物は、アルコール類と燐酸との部分エステル化合物の総称で、低分子量のものは無色液体、高分子量のものは白色ロウ状、フレーク状固体であり、具体例としては、モノメチルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノイソプロピルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノラウリルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノベヘニルアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジベヘニルアシッドホスフェート、トリメチルアシッドホスフェート、およびトリエチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。これらを、２種以上含有してもよい。
【０１０９】
好ましく用いられるホスフェート系化合物としては、モノおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物などの長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられ、市販品としては、（株）ＡＤＥＫＡから“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１の名称で市販されており、融点を持つフレーク状固体である。
【０１１０】
前記のエステル交換防止剤の含有量は、難燃性と熱変形温度の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましい。エステル交換防止剤の含有量が０．０１重量部以上であれば、耐熱性を向上させることができる。エステル交換防止剤の含有量は、０．０２重量部以上であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。一方、エステル交換防止剤の含有量が５重量部以下であれば、難燃性をより向上させることができる。エステル交換防止剤の含有量は、４重量部以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３重量部以下である。
【０１１１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、加水分解性を向上させることを目的に、多官能エポキシ化合物を含有することができる。ここで多官能エポキシ化合物は、エポキシ基を分子中に２個以上含むものであり、液体または固体状のものを使用することができる。多官能エポキシ化合物としては、例えば、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンなどのα−オレフィンとアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルなどのα，β−不飽和酸グリシジルエステルとの共重合体、不飽和二重結合を有する高分子の二重結合部をエポキシ化したエポキシ基含有高分子化合物、ビスフェノールＡ、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロカテコール、ビスフェノールＦ、サリゲニン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＳ、トリヒドロキシ−ジフェニルジメチルメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，５−ジヒドロキシナフタレン、カシューフェノール、２，２，５，５−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン等のビスフェノール−グリシジルエーテル系エポキシ化合物、フタル酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル系エポキシ化合物、Ｎ−グリシジルアニリン等のグリシジルアミン系エポキシ化合物、およびノボラック型フェノール樹脂にエピクロルヒドリンを反応させたノボラック型エポキシ樹脂等が例示される。
【０１１２】
多官能エポキシ化合物としては、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルの共重合体、ノボラック型フェノール樹脂にエピクロルヒドリンを反応させたノボラック型エポキシ樹脂が好ましく、なかでも、加水分解性とウェルド物性をさらに向上させることができるため、ノボラック型フェノール樹脂にエピクロルヒドリンを反応させたノボラック型エポキシ樹脂が特に好ましく用いられる。
【０１１３】
多官能エポキシ化合物の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部である。多官能エポキシ化合物の含有量が０．０１重量部以上であれば、耐熱性を向上させることができる。多官能エポキシ化合物の含有量は０．０２重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。一方、多官能エポキシ化合物の含有量が３重量部以下であれば、難燃性をより向上させることができる。多官能エポキシ化合物の含有量は、２．５重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは２重量部以下である。
【０１１４】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、射出成形など成形加工時の流動性を向上させることを目的に、好ましくは、３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物を含有することができる。ここで、多価アルコール化合物とは、水酸基を２つ以上有する化合物を指す。３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物は、低分子化合物であってもよいし、重合体であってもよく、３官能性化合物、４官能性化合物および５官能性化合物などの３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物であれば、いずれでも好ましく用いられる。また、３つ以上の官能基の官能基とは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、およびシリルエーテル基から選択された少なくとも１種であることが好ましく、これらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることがより好ましく、特に流動性、機械物性、耐久性、耐熱性および生産性の点で、同一の官能基であることがさらに好ましい態様である。
【０１１５】
また、３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物のアルキレンオキシド単位の好ましい例として、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が挙げられる。具体例としては、メチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、および２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位などを挙げることができる。
【０１１６】
本発明においては、特に、流動性、リサイクル性、耐久性、耐熱性および機械物性に優れるという点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位またはプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが好ましい。また、耐加水分解性および靭性（引張破断伸度）に優れるという点で、プロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい態様である。アルキレンオキシド単位数については、流動性により優れるという点で、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは１以上である。一方、機械物性により優れるという点で、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が２０以下であることが好ましく、より好ましくは１０以下であり、さらに好ましくは５以下である。
【０１１７】
また、３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と反応し、（Ａ）成分の主鎖および側鎖に導入されていてもよく、（Ａ）成分と反応せずに、配合時の構造を保っていてもよい。
【０１１８】
本発明において、３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜３重量部であることが好ましい。多価アルコール化合物の含有量が０．０１重量部以上であれば、流動性を向上させることができる。含有量は０．０５重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは０．１重量部以上である。一方、多価アルコール化合物の含有量が３重量部以下であれば、機械特性をより向上させることができる。含有量は２．０重量部以下がより好ましく、１．５重量部以下がさらに好ましい。
【０１１９】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、衝撃強度などの靭性を向上させることを目的に、（Ｂ）メタクリル樹脂以外のビニル系樹脂を含有することができる。前記のビニル系樹脂としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびマレイミド系単量体からなる群より選択される一種以上の単量体を重合してなる樹脂、あるいは、ポリブタジエン系ゴムなどのゴム系成分にこれら単量体をグラフト重合または共重合したものなどが挙げられる。全単量体中、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびマレイミド系単量体の合計量が５０重量％以上であることが好ましい態様である。
【０１２０】
上記の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびその誘導体などのＮ−置換マレイミドなどが挙げられる。また、上記の単量体と、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物およびビニルアルキルエーテルなどを共重合したビニル系樹脂も、本発明で用いることができる。
【０１２１】
また、ビニル系樹脂の好ましい例としては、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド樹脂、スチレン／アクリロニトリル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂などのビニル系（共）重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、ハイインパクト−ポリスチレン樹脂等のゴム質重合体で変性されたスチレン系樹脂、スチレン／ブタジエン／スチレン樹脂、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂、およびスチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン樹脂などのブロック共重合体などが挙げられる。とくに、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル／スチレン樹脂が好ましく、さらには、アクリロニトリルとスチレンを共重合せしめてなる共重合体であるアクリロニトリル／スチレン共重合体がより好ましく用いられる。
【０１２２】
また、アクリロニトリル／スチレン樹脂としては、アクリロニトリルを１５重量％以上３５重量％未満含有するアクリロニトリル／スチレン樹脂が特に好ましく用いられる。
【０１２３】
また、芳香族ビニル化合物は、ビニル系樹脂に、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂であってもよい。なかでも、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂であることが好ましい。
【０１２４】
前記の不飽和酸無水物類は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基と酸無水物の両者を共有する化合物であり、具体例としては無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【０１２５】
また、エポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、およびアリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類および２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、これらのなかでもアクリル酸グリシジルやメタクリル酸グリシジルを好ましく使用することができる。またこれらは、単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２６】
不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合する際の使用量は、ビニル系樹脂に対して０．０５重量％以上であることが好ましい。多量に共重合すると流動性低下やゲル化の傾向があり、好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。
【０１２７】
また、芳香族ビニル化合物は、ビニル系樹脂に、過酸化物類、過ギ酸、過酢酸、および過安息香酸などのエポキシ化剤でエポキシ変性したビニル系樹脂であってもよい。この場合、エポキシ変性を有効に行わせるために、ビニル系樹脂にはジエン系のモノマーがランダム共重合もしくはブロック共重合されていることが好ましい。ジエン系のモノマーの例としては、ブタジエンやイソプレン等が好ましく用いられる。これらのエポキシ変性ビニル系樹脂の好適な製造法の例は、日本特開平６−２５６４１７号公報や日本特開平６−２２０１２４号公報等に示されている。
【０１２８】
また、ゴム層を有する最内層（コア層）とそれを覆うビニル系樹脂が外層（シェル層）の１種として構成されるビニル系樹脂も好ましく用いられ、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有するコアシェル型ゴムも好ましく用いられる。
【０１２９】
前記のゴム層の種類は、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。ゴム層の種類は、例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分およびエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分を２種以上組み合わせて共重合させたものから構成されるゴムも好ましく用いられる。
【０１３０】
また、外層（シェル層）に用いられるビニル系樹脂は、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂、あるいはビニル系樹脂に過酸化物類、過ギ酸、過酢酸、および過安息香酸などのエポキシ化剤でエポキシ変性したビニル系樹脂であってもよい。
【０１３１】
また、コアシェル型ゴムの好ましい例としては、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体またはアクリロニトリル／スチレン共重合体であるもの、コア層がブタンジエン／スチレン重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体またはアクリロニトリル／スチレン共重合体であるもの、およびコア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体またはアクリロニトリル／スチレン共重合体であるものなどが挙げられる。さらに、ゴム層または最外層のいずれか一つもしくは両方の層が、メタクリル酸グリシジル単位を含有する重合体であることがより好ましい態様である。
【０１３２】
また、コアシェル型ゴムにおいて、コアとシェルの重量比は、コアシェル型ゴム全体に対して、コア層が１０重量％以上、９０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３０重量％以上、８０重量％以下である。
【０１３３】
また、コアシェル型ゴムとしては、前記した条件を満たす市販品を用いてもよく、また公知の方法により作製して用いることもできる。多層構造体の市販品としては、例えば、三菱レイヨン（株）製”メタブレン”（登録商標）、（株）カネカ製”カネエース”（登録商標）、ダウ・ケミカル（株）製”パラロイド”（登録商標）、および（株）クラレ製”パラペット”（登録商標）ＳＡなどが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１３４】
また、本発明では、ビニル系樹脂をグラフト共重合体の分岐鎖として含むビニル系樹脂を用いてもよく、主鎖となる樹脂の例としては、ポリオレフィン樹脂、アクリル系樹脂およびポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。分岐鎖および主鎖のいずれかがメタクリル酸グリシジルや酸無水物などで変性されていてもよく、具体例としては、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ−ｇ−ＡＳ）、およびポリカーボネート−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＰＣ−ｇ−ＡＳ）などが挙げられる（上記で、“−ｇ−”は、グラフトを表し、“−／−”は共重合を表す。）。
【０１３５】
また、前記の市販品としては、例えば、日本油脂（株）製“モディパー”（登録商標）などが挙げられ、これらは単独ないし、他のビニル系樹脂と混合して用いてもよい。
【０１３６】
また、ビニル系樹脂の含有量は、靭性と機械特性の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．１〜４０重量部であることが好ましい。ビニル系樹脂の含有量が０．１重量部以上であれば靭性がより向上する。ビニル系樹脂の含有量は、０．５重量部以上がより好ましく、より好ましくは１重量部以上である。一方、ビニル系樹脂の含有量が４０重量部以下であれば、機械特性がより向上する。ビニル系樹脂の含有量は、３５重量部以下がより好ましく、より好ましくは３０重量部以下である。
【０１３７】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、前記のビニル系樹脂以外に衝撃強度を改善する樹脂を含有させることができる。ビニル系樹脂以外に衝撃強度を改善する樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムおよびエチレンが無水マレイン酸などの酸無水物、グリシジルメタクリレートおよびエポキシ化剤でエポキシ変性された変性オレフィン系樹脂などが挙げられ、更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造およびトランス構造等を有するものなどが挙げられる。
【０１３８】
前記のエチレンが無水マレイン酸などの酸無水物、グリシジルメタクリレートおよびエポキシ化剤でエポキシ変性された変性オレフィン系樹脂としては、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸、エチレン／プロピレン／無水マレイン酸、エチレン／無水マレイン酸およびエチレンに過酸化物などでエポキシ化させたエポキシ化オレフィン系樹脂などが具体例として挙げられ、市販品の例としては、住友化学（株）製“ボンドファースト”（登録商標）Ｅ（エチレン／グリシジルメタクリレート）、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＨ−５０１０やＭＨ−５０２０（エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸）などが挙げられる。特に、エチレン／ブテン−１／無水マレイン酸が、衝撃強度を大きく改善するため、好ましく用いられる。
【０１３９】
また、ビニル系樹脂以外に用いられる衝撃強度を改善する樹脂の含有量は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との１００重量部に対し、０．１〜１０重量部であることが好ましい。含有量が０．１重量部以上であれば、衝撃強度がより向上する。含有量は０．５重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは１重量部以上である。一方、含有量が１０重量部以下であれば、機械特性がより向上する。含有量は８重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは６重量部以下である。
【０１４０】
本発明においては、本発明の（Ｃ）リン系難燃剤以外の公知のリン系難燃剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【０１４１】
前記の（Ｃ）成分以外のリン系難燃剤は、リン成分を含有するリン系難燃剤であり、例えば、フォスファフェナントレン化合物、ポリリン酸アンモニウム、ポリ燐酸メラミンおよびリン酸エステルアミドおよび赤リンなどが挙げられ、フォスファフェナントレン化合物が好ましく用いられる。これらを２種以上含有してもよい。
【０１４２】
前記のフォスファフェナントレン化合物は、分子内に少なくとも１個のフォスファフェナントレン骨格を有するリン系難燃剤であり、市販品としては、三光（株）社製ＨＣＡ、ＨＣＡ−ＨＱ、ＢＣＡ、ＳＡＮＫＯ−２２０およびＭ−Ｅｓｔｅｒなどが挙げられる。これらのリン系難燃剤は、とくにＭ−Ｅｓｔｅｒは末端の水酸基と（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の末端との反応が溶融混練時に期待でき、高温多湿下でのブリードアウト抑制に効果があり好ましく用いられる。
【０１４３】
前記のリン酸エステルアミドとは、リン原子と窒素原子を含む芳香族アミド系難燃剤であり、高い融点を持つ常温で粉末状の物質であり、含有時のハンドリング性に優れ、熱変形温度の高い難燃性ポリエステル樹脂が得られる。市販品としては、四国化成（株）社製ＳＰ−７０３などが好ましく用いられる。
【０１４４】
前記のポリ燐酸アンモニウムとしては、ポリ燐酸アンモニウム、メラミン変性ポリ燐酸アンモニウムおよびカルバミルポリ燐酸アンモニウムなどが挙げられる。前記のポリ燐酸アンモニウムは、熱硬化性を示すフェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂およびユリア樹脂などの熱硬化性樹脂などによって被覆されていてもよい。
【０１４５】
前記のポリ燐酸メラミンとしては、リン原子燐酸メラミン、ピロ燐酸メラミン、およびメラミン、メラムおよびメレムとのリン酸塩などのポリ燐酸メラミンが挙げられる。市販品としては、（株）三和ケミカル製ＭＰＰ−Ａ、日産化学（株）製ＰＭＰ−１００やＰＭＰ−２００などが好ましく用いられる
前記の赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜および金属メッキ被膜からなる群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。
【０１４６】
熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂およびアルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛および水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【０１４７】
また、（Ｃ）以外のリン系難燃剤の含有量は、難燃性とブリードアウトの点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、１〜４０重量部であることが好ましい。含有量が１重量部以上であれば、難燃性がより向上する。含有量は２重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは３重量部以上である。一方、含有量が４０重量部以下であれば、成形品の表面にリン系難燃剤が析出するブリードアウトをより抑制することができる。含有量は３５重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは３０重量部以下である。
【０１４８】
本発明においては、臭素系難燃剤などの公知のハロゲン系難燃剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【０１４９】
前記臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、およびＮ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。これらのなかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーおよびブロム化エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【０１５０】
また、ハロゲン系難燃剤の含有量は、難燃性をより向上させる点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部であることが好ましく、より好ましくは２〜４５重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜４０重量部である。
【０１５１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、シリコーン系難燃剤および無機系難燃剤などの公知の難燃剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【０１５２】
前記のシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂やシリコーンオイルを挙げることができる。前記のシリコーン樹脂としては、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、およびＲ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基およびプロピル基等のアルキル基、または、フェニル基やベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。
【０１５３】
前記のシリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基およびトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【０１５４】
前記のシリコーン系難燃剤の含有量は、燃焼熱で成形品表面にシリコーン系難燃剤が移動し、成形品表面から燃焼を防止する効果を有する点で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０５重量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１重量部以上であり、さらに好ましくは０．１５重量部以上である。また、前記のシリコーン系難燃剤の含有量は、機械物性により優れる点で４重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３重量部以下であり、さらに好ましくは２重量部以下である。
【０１５５】
前記の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム水和物、水酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、硼酸亜鉛、硼酸亜鉛水和物、水酸化亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄、硫化イオウ、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、ジルコニウム系化合物、黒鉛、および膨潤性黒鉛などを挙げることができる。
【０１５６】
無機系難燃剤は、脂肪酸やシランカップリング剤などで表面処理されていてもよい。前記の無機系難燃剤の中でも、硼酸亜鉛水和物と膨潤性黒鉛が難燃性の点で好ましく、難燃性と滞留安定性に優れる無機系難燃剤として、酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの混合物、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、硼酸亜鉛、亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄および硫化イオウが特に好ましく用いられる。
【０１５７】
前記の無機系難燃剤の含有量は、燃焼熱の吸熱効果および膨張による燃焼防止効果が発揮されるという点で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０５重量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１重量部以上であり、さらに好ましくは０．１５重量部以上である。また、前記の無機系難燃剤の含有量は、機械物性に優れるという点で、４重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３重量部以下であり、さらに好ましくは２重量部以下である。
【０１５８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、燃焼時の溶融落下を抑制し、さらに難燃性を向上させることを目的に、好ましくは、フッ素系樹脂を含有させることができる。
【０１５９】
前記のフッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、およびポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられる。
【０１６０】
これらの中でも、ポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。
【０１６１】
また、フッ素系樹脂の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対
し、０．０５〜３重量部であることが好ましい。含有量が０．０５重量部以上であれば、燃焼時の溶融落下を防止する効果が向上する。含有量は０．１重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは０．１５重量部以上である。一方、含有量が２重量部以下であれば、機械特性がより向上する。含有量は好ましくは１．５重量部以下である。
【０１６２】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、射出成形時の離型性を改善する目的で、離型剤を含有させることができる。離型剤としては、例えば、エチレンビスステアリルアマイドなどの脂肪酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸からなる重縮合物あるいはフェニレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸の重縮合物からなる脂肪酸アミド、ポリアルキレンワックス、酸無水物変性ポリアルキレンワックスおよび上記の滑剤とフッ素系樹脂やフッ素系化合物の混合物などの公知のプラスチックス用離型剤が挙げられる。
【０１６３】
また、離型剤の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部であることが好ましい。含有量が０．０１重量部以上であれば、十分な離型性効果が得られる。含有量は０．０２重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。一方、含有量が１重量部以下であれば、機械特性がより向上する。含有量は０．８重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは０．６重量部以下である。
【０１６４】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、機械強度と熱変形温度を向上させることを目的に、（Ｇ）ガラス繊維以外の充填材を含有させることができる。
【０１６５】
前記の充填材の具体例としては、針状、粒状および粉末状の充填材のいずれでもよく、例えば、アラミド繊維、炭素繊維、各種有機繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、チタン酸カリウィスカー、ワラステナイト、シリカ、カオリン、タルク、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの混合物、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、スメクタイト系粘土鉱物（モンモリロナイト、ヘクトライト）、バーミキュライト、マイカ、フッ素テニオライト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウム、およびドロマイトなどが挙げられる。
【０１６６】
また、充填材の含有量は、射出成形時の流動性と射出成形機や金型の耐久性の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との１００重量部に対し、１〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは２〜９５重量部であり、さらに好ましくは３〜９０重量部である。
【０１６７】
また、上記の充填材には、カップリング剤処理、エポキシ化合物、あるいはイオン化処理などの表面処理が行われていてもよい。
【０１６８】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、加水分解性改良を目的に、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物およびカルボジイミド化合物などの末端封鎖剤を一種以上含有させることができる。
【０１６９】
また、末端封鎖剤の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜３重量部であることが好ましい。含有量が０．０１重量部以上であれば、十分な加水分解性向上効果が得られる。一方、含有量が３重量部以下であれば、機械強度がより向上する。含有量は２．５重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは２重量部以下である。
【０１７０】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、さらに本発明の組成物が長期間高温にさらされても極めて良好な耐熱エージング性を与えることができる点で、安定剤を含有させることができる。安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、およびチオエーテル系酸化防止剤を含有させることができ、それらは併用して含有させてもよい。
【０１７１】
また、安定剤の含有量は、耐熱エージング性向上の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１重量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．０２重量部以上であり、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。また、安定剤の含有量は、機械物性により優れる点から２重量部以下が好ましく、より好ましくは１．５重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部以下である。
【０１７２】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、カーボンブラック、酸化チタンおよび種々の色の顔料や染料を１種以上含有させることにより、種々の色に調色でき、耐候（光）性および導電性を改良することも可能である。
【０１７３】
また、顔料や染料の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜３重量部であることが好ましい。含有量が０．０１重量部であれば、調色、耐候（光）性および導電性効果が得られる。含有量は０．０２重量部以上がより好ましく、さらに好ましくは０．０３重量部以上である。一方、含有量が３重量部以下であれば、機械特性がより向上する。含有量は２重量部以下がより好ましく、さらに好ましくは１重量部以下である。
【０１７４】
また、前記のカーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられる。カーボンブラックは、平均粒径が５００ｎｍ以下であり、ジブチルフタレート吸油量が５０〜４００ｃｍ３／１００ｇであるものが好ましく用いられる。カーボンブラックは、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、およびシランカップリング剤などで処理されていてもよい。
【０１７５】
また、上記の酸化チタンとしては、ルチル形あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられる。酸化チタンは、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップおよびリング剤などで処理されていてもよい。
【０１７６】
また、上記のカーボンブラック、酸化チタンおよび種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いてもよい。
【０１７７】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、例えば、前記（Ａ）〜（Ｄ）および必要に応じてその他成分を溶融混練することにより得ることができる。
【０１７８】
溶融混練の方法としては、例えば、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）メタクリル樹脂、（Ｃ）リン系難燃剤、および（Ｄ）窒素系難燃剤、およびこれらに必要に応じて含有させる各種添加剤などを予備混合して、押出機などに供給して十分溶融混練する方法、あるいは、重量フィダーなどの定量フィダーを用いて各成分を所定量押出機などに供給して十分溶融混練する方法などがある。
【０１７９】
上記の予備混合の例として、ドライブレンドする方法、およびタンブラー、リボンミキサーおよびヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合する方法などが挙げられる。また、繊維強化材や繊維強化材以外の無機充填材は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加してもよい。また、液体の添加剤の場合は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中に液添ノズルを設置してプランジャーポンプを用いて添加する方法や、元込め部などから定量ポンプで供給する方法などを用いてもよい。
【０１８０】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、ペレット化してから成形加工することが好ましい。ペレット化の方法として、例えば“ユニメルト”あるいは“ダルメージ”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、コニカル押出機およびニーダータイプの混練機などを用いて、ストランド状に吐出され、ストランドカッターでカッティングする方法が挙げられる。
【０１８１】
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形することにより、フィルム、繊維およびその他各種形状の成形品を得ることができる。溶融成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形およびブロー成形などが挙げられ、射出成形が特に好ましく用いられる。
【０１８２】
射出成形の方法としては、通常の射出成形方法以外にもガスアシスト成形、２色成形、サンドイッチ成形、インモールド成形、インサート成形およびインジェクションプレス成形などが知られているが、いずれの成形方法も適用できる。
【０１８３】
本発明の成形品は、ＩＥＣ６０１１２に準拠した比較トラッキング指数が４００Ｖ以上であることが好ましい。比較トラッキング指数を前記の範囲にする方法としては、例えば、前述の本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を、前記に記載の方法で成形する方法が挙げられる。
【０１８４】
ここでいうＩＥＣ６０１１２とは、国際電気標準会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、通称ＩＥＣ）が２００３年に改定した耐トラッキング性の安全規格のことであり、ＩＥＣ６０１１２：２００３の比較トラッキング指数の測定方法に準拠し、０．１％塩化アンモニウム水溶液を電解質溶液に用いて測定することができる。この規格は、樹脂表面に電界と埃や塵などの汚染物質（電解質）が生ずることで部分的に放電し、そのときに生ずる熱で樹脂の分解・炭化が進行し、最終的に表面の絶縁破壊と局所過熱による着火を引き起こすトラッキング破壊についての安全規格であり、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品などの電界付近で使用される樹脂材料は高度な耐トラッキング性が要求される。
【０１８５】
本発明の成形品は、燃焼時にリン系難燃剤由来の層（難燃剤層）が表層から２０ｎｍ以上形成されることが好ましい態様である。燃焼時に形成される難燃剤層の厚みは、飛行時間型２次イオン質量分析計ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ  ＧｍｂＨ社製）（以下、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと略すことがある。）を用いて求めることができる。試料表面にパルス化された一次イオン（Ｂｉ３＋（３０ｋＶ））を照射し、試料表面から放出された２次イオンの試料から検出器まで到達する時間の分布を計測することにより、２次イオンの質量分布（質量スペクトル）が得られる。得られた２次イオンの質量スペクトルを解析することで、試料表面に存在する有機物や無機物を同定することができ、そのピーク強度から存在量に関する知見を得ることができる。さらに、エッチング専用のイオンビーム（Ａｒ−ＧＣＩＢ（ガスクラスターイオン）（５ｋＶ））を併用することにより、深さ方向の分析が可能であり、（Ａ）熱可塑性ポリエステルと（Ｃ）リン系難燃剤およびその分解物のピークを分析することにより、難燃剤層の厚みを測定することができる。難燃剤層の厚みは、難燃性をより向上させる観点より２０ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは２５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以上である。難燃剤層は、例えば、（Ｃ）リン系難燃剤として、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物を組み合わせることにより、２０ｎｍ以上の厚さに形成することができる。また、難燃剤層の厚みの上限値は、ブリードアウトの観点から１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは９０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは８０ｎｍ以下である。
【０１８６】
本発明の成形品は、高度な難燃性が維持されながら、引張強度や伸びなどの機械特性および耐熱性に優れる特徴を活かした機械機構部品、電気部品、電子部品および自動車部品の成形品として用いることができる。また、本発明の成形品は、高度な耐トラッキング性を有することから、特に電気と接触する部品や機器に有用である。
【０１８７】
機械機構部品、電気部品、電子部品および自動車部品の具体的な成形品としては、ブレーカー、電磁開閉器、フォーカスケース、フライバックトランス、複写機やプリンターの定着機用成形品、一般家庭電化製品、ＯＡ機器などのハウジング、バリコンケース部品、各種端子板、変成器、プリント配線板、ハウジング、端子ブロック、コイルボビン、コネクター、リレー、ディスクドライブシャーシー、トランス、スイッチ部品、コンセント部品、モーター部品、ソケット、プラグ、コンデンサー、各種ケース類、抵抗器、金属端子や導線が組み込まれる電気・電子部品、コンピューター関連部品、音響部品などの音声部品、照明部品、電信機器関連部品、電話機器関連部品、エアコン部品、ＶＴＲやテレビなどの家電部品、複写機用部品、ファクシミリ用部品、光学機器用部品、自動車点火装置部品、自動車用コネクター、および各種自動車用電装部品などが挙げられる。
【実施例】
【０１８８】
次に、実施例により本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物についての効果を、具体的に説明する。実施例および比較例に用いられる原料を次に示す。ここで％および部とは、すべて重量％および重量部を表し、下記の樹脂名中の「／」は共重合を意味する。【０１８９】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂
＜Ａ−１＞ポリブチレンテレフタレート樹脂、東レ（株）製“トレコン”（登録商標）、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃の温度で測定した固有粘度が０．８０のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた。【０１９０】
＜Ａ−２＞ポリブチレンテレフタレート樹脂、東レ（株）製“トレコン”（登録商標）、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃の温度で測定した固有粘度が１．００のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた。【０１９１】
＜Ａ−３＞ポリエチレンテレフタレート樹脂、三井化学（株）製“三井ＰＥＴ”（登録商標）Ｊ００５、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃の温度で測定した固有粘度が０．６３のポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。【０１９２】
＜Ａ−４＞ポリプロピレンテレフタレート樹脂、シェルケミカルズ（株）“コルテラ”（登録商標）ＣＰ５０９２００、固有粘度が０．９２のポリプロピレンテレフタレート樹脂を用いた。【０１９３】
（Ｂ）メタクリル樹脂
＜Ｂ−１＞メタクリル樹脂（住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）ＭＨＦ、重量平均分子量９．５万、ＭＦＲ（２３０℃、３７．３Ｎ）２ｇ／１０分、ガラス転移温度１１５℃、シンジオタクチシチー４７％）
＜Ｂ−２＞メタクリル樹脂（住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）ＬＧ３５、重量平均分子量１０万、ＭＦＲ（２３０℃、３７．３Ｎ）３５ｇ／１０分ガラス転移温度９０℃、シンジオタクチシチー３９％）
（Ｂ’）主構造単位中のメタクリル酸エステルが５０重量％未満であるメタクリル共重合樹脂
＜Ｂ’−１＞メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（新日鉄住金化学（株）“エスチレン”（登録商標）ＭＳ−３００、メタクリル酸メチル／スチレン＝３０重量％／７０重量％）。【０１９４】
（Ｃ）リン系難燃剤
（Ｃ−１）縮合リン酸エステル
＜Ｃ−１−１＞１，３−フェニレンビス（ジ２，６−キシレニルホスフェート）、大八化学工業（株）製ＰＸ−２００を用いた。【０１９５】
＜Ｃ−１−２＞４，４−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１−ジフェニル、（株）ＡＤＥＫＡ製ＦＰ−８００を用いた。【０１９６】
（Ｃ−２）ホスファゼン化合物
＜Ｃ−２−１＞架橋フェノキシホスファゼン化合物、一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン（一般式（１）のｎが３〜２０の混合物）をｐ−フェニレン基で架橋した化合物、大塚化学（株）製ＳＰＢ−１００を用いた。【０１９７】
（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩
＜Ｃ−３−１＞有機ホスフィン酸金属塩、クラリアントジャパン（株）製“Ｅｘｏｌｉｔ”（登録商標）ＯＰ−１２４０を用いた。【０１９８】
（Ｄ）窒素系難燃剤
＜Ｄ−１＞メラミンシアヌレート、日産化学（株）製ＭＣ−４０００、平均粒径１０μｍ白色粉末を用いた。【０１９９】
（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂
＜Ｅ−１＞芳香族ポリカーボネート樹脂、出光興産（株）製のＡ−２６００を用いた。【０２００】
（Ｆ）アルカリ土類金属塩
＜Ｆ−１＞炭酸カルシウム、（株）カルファイン製ＫＳＳ１０００を用いた。
＜Ｆ−２＞モンタン酸ワックスの部分カルシウム塩、クラリアントジャパン（株）製“リコワックス”（登録商標）ＯＰを用いた。【０２０１】
（Ｇ）ガラス繊維
＜Ｇ−１＞繊維径約１０μｍのチョップドストランド状のガラス繊維、日東紡績（株）製の３Ｊ９４８を用いた。【０２０２】
（Ｈ）その他添加剤
＜Ｈ−１＞長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物、（株）ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１を用いた。【０２０３】
＜Ｈ−２＞ビニル系樹脂、シリコーン・アクリル複合コアシェル型ゴム、三菱レイヨン（株）製“メタブレン”（登録商標）Ｓ−２００１を用いた。【０２０４】
＜Ｈ−３＞ビニル系樹脂、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体、ダウ・ケミカル（株）製“パラロイド”（登録商標）ＥＸＬ−２６０３を用いた。【０２０５】
＜Ｈ−４＞ヒンダードフェノール系酸化防止剤、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’ −ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ＢＡＳＦジャパン（株）製“ＩＲＧＡＮＯＸ”（登録商標）１０１０を用いた。【０２０６】
＜Ｈ−５＞燃焼時溶融落下（ドリップ）防止剤として作用するフッ素系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、三井・デュポンフロロケミカル（株）社製“テフロン”（登録商標）６−Ｊを用いた。【０２０７】
［各特性の測定方法］
実施例、比較例においては、次に記載する測定方法によって、その特性を評価した。【０２０８】
１．引張物性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の温度条件で、また、（Ａ）成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２８０℃、金型温度８０℃の温度条件で、また、（Ａ）成分としてポリプロピレンテレフタレート樹脂を使用した場合、成形温度２６５℃、金型温度８０℃の各温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片を得た。得られた機械強度評価用試験片を用い、ＡＳＴＭＤ６３８（２００５年）に従い、引張破断強度および引張破断伸びを測定し、値は３本の測定値の平均値とした。【０２０９】
引張破断伸びが２．５％未満の材料は、靭性に劣ると判断し、引張破断強度および引張破断伸びの数字が大きい材料を靭性に優れていると判断した。【０２１０】
２．耐熱性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、上記１．項の引張物性と同一射出成形条件で、１／８インチ（約３．１８ｍｍ）厚みのダンベルの熱変形温度評価用試験片を得た。得られた熱変形温度評価用試験片を用い、ＡＳＴＭＤ６４８（２００５年）に従い、測定荷重１．８２ＭＰａの条件で熱変形温度を測定し、値は３本の測定値の平均値とした。【０２１１】
３．難燃性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、上記１．項の引張物性と同一射出成形条件で、１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）厚みの燃焼試験片を得た。得られた燃焼試験片を用い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性は、Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に低下しランク付けされる。また、燃焼性に劣り上記のＶ−２に達せず、上記の難燃性ランクに該当しなかった材料は、規格外とした。【０２１２】
４．ブリードアウト
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、上記１．項の引張物性と同一射出成形条件で、試験片厚み１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの引張物性評価用試験片を得た。得られたＡＳＴＭ１号ダンベルを８０℃×９５％ＲＨの温度と湿度に設定されたエスペック（株）社製恒温恒湿器ＬＨＬ−１１３に４００時間投入し湿熱処理を行った。湿熱処理後の成形品外観の目視観察により次のブリードアウトの判定を行った。ブリードアウトする成形品は、商品価値を大きく損なう成形品である。
Ａ：成形品に液状もしくは白粉状のブリードアウトが観察されない。
Ｂ：成形品の一部もしくは随所に液状または白粉状のブリードアウトが観察される。【０２１３】
５．耐トラッキング性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、射出成形された８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を得た。得られた角板を用い、ＩＥＣ６０１１２：２００３の比較トラッキング指数の測定方法に準拠し、０．１％塩化アンモニウム水溶液を電解質溶液に用いて、比較トラッキング指数を測定した。
６．難燃剤層厚み測定
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、射出成形された８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を得た。得られた角板を用い、角板を地面より３０ｃｍ高さに地面に対し水平に設置し、ＵＬ９４垂直試験に準拠した、バーナーと炎を用い、角板の下面よりバーナー口を２０ｍｍ離した状態で、角板下面中心部を５秒間燃焼処理した。燃焼処理した角板の燃焼処理面の中心部２００μｍ×２００μｍの範囲を、飛行時間型２次イオン質量分析計ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ  ＧｍｂＨ社製）を用い、試料表面にパルス化された一次イオン（Ｂｉ３＋（加速電圧３０ｋＶ））を照射し、試料表面から放出された２次イオンの試料から検出器まで到達する時間の分布を計測し、最表面の２次イオンの質量分布（質量スペクトル）を得た。さらに、深さ方向での質量スペクトルの変化を調べるために、エッチング専用のイオンビーム（Ａｒ−ＧＣＩＢ（ガスクラスターイオン）（加速電圧５ｋＶ、クラスターサイズ（中央値）Ａｒ１５００））を用い、燃焼処理した角板の燃焼処理面の中心部６００μｍ×６００μｍの範囲のエッチングを行い、エッチングを行った領域の中心部２００μｍ×２００μｍの範囲の２次イオンの質量スペクトルをエッチング時間１秒ごとに計測し、各エッチング深さにおける２次イオンの質量スペクトルを得た。得られた２次イオンの質量スペクトルから、最表面および各エッチング深さにおけるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ピークであるＣ７Ｈ４Ｏ２−ピークとリン系難燃剤由来であるリン酸化合物ＰＯ２−ピークの強度を求め、深さに対してプロットした。なお、燃焼処理を行なっていない角板について同条件で測定を行い、測定後のエッチングによるクレーターの深さを触針式表面粗さ計で計測し、エッチング速度を算出し、エッチング時間を深さに換算した。このとき、各エッチング深さにおけるＣ７Ｈ４Ｏ２−の強度を１としたときの各エッチング深さにおけるＰＯ２−の強度が１０以上である深さ範囲を難燃剤層とした。【０２１４】
［実施例１〜５２］、［比較例１〜２７］
スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）を用いて、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）メタクリル樹脂、（Ｃ）リン系難燃剤、（Ｄ）窒素系難燃剤、および必要に応じてその他材料などを表１〜表８に示した含有組成で混合し、２軸押出機の元込め部から添加した。（Ｇ）ガラス繊維は、元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加した。さらに、混練温度２６０℃、スクリュー回転１５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合を行い、ストランド状に吐出し、冷却バスを通し、ストランドカッターによりペレット化した。【０２１５】
得られたペレットを１１０℃の温度の熱風乾燥機で６時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用い、各種成形品を得た。前記の測定方法で種々の値を測定し、表１〜表８にその結果を示した。【０２１６】
【表１】
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【０２１７】
【表２】
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【０２１８】
【表３】
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【０２１９】
【表４】
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【０２２０】
【表５】
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【０２２１】
【表６】
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【０２２２】
【表７】
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【０２２３】
【表８】
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【０２２４】
実施例１〜７と比較例１〜２、および実施例１９〜２５と比較例１３〜１４の比較により、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂含有量５０〜９５重量部、メタクリル樹脂含有量５〜５０重量部の範囲内である難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性がＶ−２以上および比較トラッキング指数が４００Ｖ以上と難燃性と耐トラッキング性のバランスに優れていた。【０２２５】
また、実施例２と実施例１と７、実施例２０と実施例１９と２５の比較より、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂含有量７０〜９０重量部と、メタクリル樹脂含有１０〜３０重量部の範囲内である難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性がＶ−０であり、比較トラッキング指数が５００Ｖ以上と、難燃性と耐トラッキング性のバランスに特に優れていた。【０２２６】
また、（Ｂ）メタクリル樹脂として主構造単位としてメタクリル酸エステル５０％未満であるメタクリル共重合樹脂を用いた比較例１２と比較例２３は、難燃性が不十分であった。【０２２７】
実施例２、８〜９と比較例３〜６、および実施例２０、２６〜２７と比較例１５〜１７の比較から、（Ｃ）リン系難燃剤を２種以上含有する難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂は、難燃性Ｖ−２以上を維持したまま、引張破断伸び２．５％以上の高度な靭性が得られている。（Ｃ−３）有機ホスフィン酸金属塩のＯＰ−１２４０を含有させた比較例６は、難燃性は維持できているが引張破断伸びが２．５％以下と靭性が低下した。【０２２８】
また、実施例５１〜５２と比較例２４〜２７の比較から、（Ｃ）リン系難燃剤として（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物を併用した実施例５１〜５２は、（Ｃ）リン系難燃剤を併用しない比較例２４〜２７と比較して難燃剤層厚みが厚く、難燃性に優れていた。【０２２９】
（Ｃ−１）／（Ｃ−３）の含有比を変更した実施例２と実施例１２〜１３の比較より、（Ｃ−１）／（Ｃ−３）の含有比が２０／８０〜４０／６０の範囲にある難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、靭性と難燃性のバランスに優れていた。【０２３０】
（Ｃ−１）／（Ｃ−２）の含有比を変更した実施例２０と実施例３０〜３５の比較から、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）の含有比が１５／８５〜８５／１５の範囲にある難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は難燃性に優れ、３０／７０〜７０／３０の範囲内にある難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性により優れていた。【０２３１】
（Ｃ−１）／（Ｃ−１）の含有比を変更した実施例２６と実施例３６〜３７の比較より、（Ｃ−１）／（Ｃ−１）の含有比が３０／７０〜７０／３０の範囲内にある難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性に優れていた。【０２３２】
また、（Ｃ）リン系難燃剤として（Ｃ−１）／（Ｃ−２）を含有する実施例２０と（Ｃ−１）／（Ｃ−１）を含有する実施例２６、（Ｃ−１）／（Ｃ−３）を含有する実施例２９、（Ｃ−２）／（Ｃ−３）を含有する実施例２８の比較から、（Ｃ−１）／（Ｃ−２）を含有する難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性、耐トラッキング性、引張強度および引張伸びのバランスに優れた。【０２３３】
実施例２と実施例１０〜１１の比較から、（Ｃ）リン系難燃剤の含有量が２０〜６０重量部の範囲内である難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性と靭性のバランスに優れていた。【０２３４】
また、（Ｃ）リン系難燃剤を含有しない比較例７と比較例１８は、難燃性が規格外となった。一方、（Ｃ）リン系難燃剤を７０重量部を超えて含有させた比較例８〜９と比較例１９〜２０は、難燃性は得られるが、引張破断伸びが２．５％未満であり靭性が不十分であった。【０２３５】
また、（Ｄ）窒素系難燃剤を含有しない比較例１０と比較例２１は難燃性が安定せずに規格外となった。一方、（Ｄ）窒素系難燃剤を９０重量部を超えて含有させた比較例１１と比較例２２は、難燃性は得られているものの引張破断伸びが２．５％未満と靭性が不十分となった。【０２３６】
実施例４１と実施例２０の比較より、（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させた難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性と靭性が向上し、ブリードアウトが抑制できた。一方、実施例２０と実施例４２との比較から、（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が５０重量部以下の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、比較トラッキング指数に優れていた。【０２３７】
また、実施例１９〜２０および実施例４１、４３〜４４の比較から、（Ｂ）メタクリル樹脂と（Ｅ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計含有量に対する、（Ｃ−１）縮合リン酸エステルと（Ｃ−２）ホスファゼン化合物の合計含有量の比（｛（Ｃ−１）＋（Ｃ−２）｝／｛（Ｂ）＋（Ｅ）｝）が５０／５０〜３０／７０（重量比）の範囲内である難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃性がＶ−１以上であり、ブリードアウトの発生がなく難燃性とブリードアウト抑制のバランスに優れている。【０２３８】
実施例２と実施例１４〜１５、実施例２０と実施例３８〜３９の比較から、（Ｆ）アルカリ土類金属塩を含有することで比較トラッキング指数が向上した。【０２３９】
また、実施例１４と１５および実施例３８と３９の比較から、（Ｆ）アルカリ土類金属塩として炭酸カルシウムを含有している難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、耐トラッキング性がより向上した。【０２４０】
また、実施例１４と１６および実施例３８と４０の比較から、（Ｆ）アルカリ土類金属塩を５重量部以下含有している難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、耐トラッキング性を維持したまま高度の靭性が得られた。【０２４１】
実施例１７、実施例４５と実施例２および実施例２０の比較から、（Ｇ）ガラス繊維を含有した難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、引張強度と熱変形温度が向上したことがわかる。【０２４２】
また、実施例２と実施例１８、実施例２０と実施例４６〜５０の比較から、必要に応じて（Ｈ）その他添加剤を含有した場合にも本発明の効果が奏されることを確認した。【０２４３】
表１〜５および８の実施例に記載された難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、高度な難燃性（Ｖ−２以上）を維持したまま、耐トラッキング性（比較トラッキング指数４００Ｖ以上）および靭性（引張破断伸び２．５％以上）のバランスに優れており、特に、電界付近で使用される材料に適している難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が得られた。
【国際調査報告】
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