Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記宅内管理装置は、前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して前記宅内操作端末に送信し、
前記宅内操作端末は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に前記家電機器を停止させる停止信号を生成して前記家電機器に送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記宅内管理装置は、前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して前記家電機器に送信し、
前記家電機器は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させることを特徴とする機器制御システム。
【請求項３】
前記宅内操作端末は、前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から前記途絶状態情報が送信されるまでの時間を、任意の時間に設定する時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記宅内操作端末は、前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記家電機器は、前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項６】
ネットワーク経由で操作端末から制御される家電機器であって、
ネットワークに接続されたサーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報に基づき、前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させることを特徴とする家電機器。
【請求項７】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムに設けられる宅内操作端末であって、
前記宅内管理装置が前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、前記宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないときにおける、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報に基づき、前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に前記家電機器を停止させる停止信号を生成して前記家電機器に送信することを特徴とする宅内操作端末。
【請求項８】
前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から前記途絶状態情報が送信されるまでの時間を、任意の時間に設定する時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の宅内操作端末。
【請求項９】
前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項７に記載の宅内操作端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器制御システム、家電機器および宅内操作端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、家電機器および宅内操作端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、宅外の操作端末で被制御機器を操作しているときに通信が途絶した場合でもユーザの都合を考慮して宅内の被制御機器の運転を停止することができる機器制御システム、家電機器および宅内操作端末を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明に係る機器制御システム、家電機器および宅内操作端末の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８は、被制御機器１における通信途絶の警告報知動作のフローチャートである。機器１は、管理装置２から受信した最終制御元情報に基づき最終制御元が宅外であるか宅内であるかを判定する。判定結果が宅内の場合（ステップＳ４１，Ｎｏ）、機器１はステップＳ４１の処理を繰り返す。判定結果が宅外の場合（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、機器１は、管理装置２から受信した通信状態情報と、無線通信部１ａにおける通信状態監視結果（管理装置２と機器１との間の通信状態が途絶しているか否か）とに基づき通信途絶状態であるか通信正常状態であるかを判定する。判定結果が通信正常状態である場合（ステップＳ４２，Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、通信途絶状態である場合（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、機器１は通信途絶状態の継続時間を計測するためのタイマカウントを開始する（ステップＳ４３）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバを備え、宅内の機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記操作端末は、前記宅内のＬＡＮ環境にあるとき前記サーバを経由せずに前記機器との通信を行う第一の通信モードで動作し、前記宅内のＬＡＮ環境にないとき前記サーバ経由で前記機器との通信を行う第二の通信モードで動作し、
前記第一の通信モードに設定された前記操作端末は、この操作端末と同一宅内のネットワークに接続された機器に対して、この機器のＩＰアドレスを含む情報の応答要求を行うことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記第一の通信モードに設定された前記操作端末は、前記機器に対して前記ＩＰアドレス以外の機器情報の送信を要求することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記操作端末は、前記機器から送信された前記機器情報を前記操作端末に登録することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記操作端末から送信された前記機器情報を予めサーバに記録された前記機器情報に照合し、照合結果を前記操作端末に送信することを特徴とする請求項２または３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記操作端末は、前記サーバからの照合結果と前記機器から送信されたＩＰアドレスとに基づいて、前記機器を操作およびモニタする通信を行うことを特徴とする請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
ネットワークに接続されたサーバを備え、宅内の機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記操作端末は、前記宅内のＬＡＮ環境にあるとき前記サーバを経由せずに前記機器との通信を行う第一の通信モードで動作し、前記宅内のＬＡＮ環境にないとき前記サーバ経由で前記機器との通信を行う第二の通信モードで動作し、
前記機器は、前記機器のＩＰアドレスを含む情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第一の通信モードに設定された前記操作端末に登録された前記ＩＰアドレス以外の機器情報と、前記サーバが受信した前記機器のＩＰアドレスを含む情報とを照合し、照合結果と前記ＩＰアドレスとを前記操作端末に送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項７】
前記操作端末は、前記サーバからの照合結果およびＩＰアドレスに基づいて、前記機器を操作およびモニタする通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記操作端末は、前記操作端末に登録済みの前記機器情報と、前記操作端末に新たに入力された前記機器情報とを照合して、登録済みの機器の情報を前記操作端末の画面に表示することを特徴とする請求項２または６に記載の機器制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の機器をネットワークに接続する接続部とを備え、機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記サーバは、前記操作端末からの情報に基づいて、操作端末による機器の排他的操作を許可する操作権を与え、
前記操作端末は、前記宅内のＬＡＮ環境にあるとき前記サーバを経由せずに前記接続部との通信を行う第一の通信モードで動作し、前記宅内のＬＡＮ環境にないとき前記サーバ経由で前記接続部との通信を行う第二の通信モードで動作し、
前記接続部は、前記第一の通信モードで動作中の操作権が与えられた前記操作端末との間では前記サーバを経由せずに通信し、第二の通信モードで動作中の操作権が与えられた前記操作端末との間では前記サーバ経由で通信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記操作端末で前記機器の操作画面が立ち上げられた際に送信される操作権判定要求によりどの操作端末に操作権を与えるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記操作端末で前記機器に対する操作が行われた際に送信される操作要求によりどの操作端末に操作権を与えるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記操作端末で前記機器に対する最後の操作が終了した時点からの一定時間経過したとき前記操作権を破棄することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記サーバは、複数の前記操作端末の内、一の操作端末に前記操作権が与えられている場合には、前記一の操作端末における操作を優先させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記操作端末は、前記サーバに登録された情報に基づいて、前記操作権がどの操作端末に与えられているのかを表示することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記操作端末は、前記サーバに登録された情報に基づいて、操作端末の情報をリスト表示することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記操作端末は、前記サーバに登録された情報に基づいて、操作権の予約状況を表示することを特徴とする請求項７に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記操作端末は、前記サーバに対して前記操作権を予約するための表示を行うことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
宅内に設置されネットワーク経由で操作端末から制御される家電機器であって、
前記宅内のＬＡＮ環境にありサーバを経由せずに家電機器との通信を行う第一の通信モードで動作中の操作権が与えられた前記操作端末との間では、サーバを経由せずに通信し、
前記宅内のＬＡＮ環境になくサーバ経由で家電機器との通信を行う第二の通信モードで動作中の操作権が与えられた前記操作端末との間では、サーバ経由で通信することを特徴とする家電機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
このエンジンによって駆動される油圧ポンプと、
この油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される複数の油圧アクチュエータと、
前記エンジンのエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出装置と、
前記エンジンに連結された発電・電動機と、
前記発電・電動機との間で電力を授受する蓄電装置と、
前記エンジンの出力馬力が最大となるエンジン回転数を最大馬力回転数として予め設定しておき、前記エンジン回転数検出装置によって検出されたエンジン回転数が前記最大馬力回転数以下に低下したときに、前記発電・電動機を電動機として作動させる制御装置と
を備えたことを特徴とするハイブリッド式作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械において、
前記制御装置は、最小充電率よりも高い閾値を予め設定しておき、前記蓄電装置の充電率が前記閾値より小さくなったときは、前記エンジン回転数が前記最大馬力回転数以下でない場合に限り、前記エンジンの余剰トルクによって前記発電・電動機を駆動して前記発電・電動機を発電機として作動させ、前記蓄電装置の充電を行うことを特徴とするハイブリッド式作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械において、
前記エンジンの負荷を検出する負荷検出装置を更に備え、
前記制御装置は、前記エンジン回転数検出装置によって検出された前記エンジン回転数が前記最大馬力回転数以下でない場合であっても、前記負荷検出装置によって検出されたエンジン負荷の変化率が閾値より大きくなると、前記エンジンに急激な負荷が投入されたと判断し、前記発電・電動機を電動機として作動させることを特徴とするハイブリッド式作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
エンジン１１の出力軸は大径ギヤ６ａと小径ギヤ６ｂからなる動力分配機６を介して油圧系２と発電電動系３に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３は、ポンプレギュレータ２７の構成の詳細を示す図である。
ポンプレギュレータ２７は、複数の操作装置２５，２６の操作量に基づく要求流量に応じた流量を吐出するよう油圧ポンプ２１の押しのけ容積可変機構２１ａの傾転位置を制御する（したがって油圧ポンプ容量を制御する）ＬＳ制御部等の要求流量応答制御部と、油圧ポンプ２１の最大吸収トルクを予め定められた値を超えないように油圧ポンプ２１の押しのけ容積可変機構２１ａの最大傾転位置を制御する（したがって油圧ポンプの最大容量を制御する）トルク制御部とを有している。図３は、図示の簡略化のため、トルク制御部のみ図示している。また、動力分配機６は図示を省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
油圧ポンプ２１の吐出圧力が更に上昇して第２の値Ｐ２を超えると、制御スプール２７ａは第２バネ２７ｃに接触して、油圧ポンプ２１の吐出圧力の上昇量に対する制御スプール２７ａの移動量の割合（油圧ポンプ２１の容量の減少割合）は減少し、油圧ポンプ２１の最大容量は直線ＴＰ１よりも傾きの小さい直線ＴＰ２に沿って減少する。この場合も、油圧ポンプ２１の吸収トルクはエンジン１１の最大設定トルクＴＥＬｃを超えないように制御される。油圧ポンプ２１の吐出圧力がメインリリーフ弁２９の設定圧力に達すると、それ以上油圧ポンプ２１の吐出圧力の上昇は阻止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１  エンジン系
２  油圧系
３  発電電動系
４  制御系
６  動力分配機
１１  エンジン
１２  エンジンコントロールダイヤル
１３  エンジンコントローラ
１４  電子ガバナ
１５  エンジン回転数検出装置
２１  油圧ポンプ
２１ａ  押しのけ容積可変機構
２２  パイロットポンプ
２３  コントロールバルブ
２３ａ，２３ｂ  走行用のメインスプール
２４ａ，２４ｂ  走行用の油圧モータ
２４ｃ〜２４ｈ  その他の油圧アクチュエータ
２４ａ１，２４ｂ１  押しのけ容積可変機構（斜板）
２４ａ２，２４ｂ２  制御ピストン
２４ａ３，２４ｂ３  受圧部
２４ａ４，２４ｂ４  バネ
２５  走行用の操作装置
２６  走行以外の操作装置
２７  ポンプレギュレータ
２７ａ  制御スプール
２７ｂ，２７ｃ  第１バネ及び第２バネ
２７ｄ，２７ｅ  第１受圧部及び第２受圧部
２７ｆ  パイロットライン
２７ｇ  制御油路
２９  メインリリーフ弁
３１  発電・電動機
３２  インバータ
３３  バッテリ（蓄電装置）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する通信端末に送信する送信手段と、
前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択する選択手段と、
当該選択されたアイテムを、前記ユーザに提供する提供手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ複数含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する通信端末に送信する送信手段と、
前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択する選択手段と、
当該選択されたアイテムを、前記ユーザに提供する提供手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記ユーザにアイテムを提供することによりアイテムグループに前記所定レベル以上のアイテムが１以上減少した場合、該アイテムグループに対応する選択肢を選択不可能にした選択画面を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
前記送信手段は、各アイテムグループのアイテム種類毎のアイテム総数及び取得数を含む選択画面を前記通信端末に送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
ユーザの通信端末として動作するコンピュータに、
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面を表示するステップと、
前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、未提供の少なくとも１のアイテムの提供を受けるステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項５】
ユーザの通信端末として動作するコンピュータに、
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ複数含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面を表示するステップと、
前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、未提供の少なくとも１のアイテムの提供を受けるステップと、を実行させるプログラムであって、
前記表示するステップは、前記ユーザにアイテムを提供することによりアイテムグループに前記所定レベル以上のアイテムが１以上減少した場合、該アイテムグループに対応する選択肢を選択不可能にした選択画面を表示することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
サーバと通信端末とを備える通信システムにおけるサーバの制御方法であって、
前記サーバが、所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する前記通信端末に送信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択し、前記選択されたアイテムを、前記ユーザに提供するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
サーバと通信端末とを備える通信システムにおけるサーバの制御方法であって、
前記サーバが、所定レベル以上のアイテムをそれぞれ複数含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する前記通信端末に送信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択し、前記選択されたアイテムを、前記ユーザに提供するステップと、を含むことを特徴とする制御方法であって、
前記送信するステップは、前記ユーザにアイテムを提供することによりアイテムグループに前記所定レベル以上のアイテムが１以上減少した場合、該アイテムグループに対応する選択肢を選択不可能にした選択画面を送信することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るサーバは、
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する通信端末に送信する送信手段と、
前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択する選択手段と、
当該選択されたアイテムを、前記ユーザに提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明に係るプログラムは、
ユーザの通信端末として動作するコンピュータに、
所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面を表示するステップと、
前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、未提供の少なくとも１のアイテムの提供を受けるステップと、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係る制御方法は、
サーバと通信端末とを備える通信システムにおけるサーバの制御方法であって、
前記サーバが、所定レベル以上のアイテムをそれぞれ１以上含む複数のアイテムグループのうち、１のアイテムグループを選択するための選択画面をユーザの操作する前記通信端末に送信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面において、１のアイテムグループを選択する前記ユーザの操作による操作信号を受信するステップと、
前記サーバが、前記選択画面で選択されたアイテムグループに属するアイテムのうち、当該ユーザに未提供の少なくとも１のアイテムを選択し、前記選択されたアイテムを、前記ユーザに提供するステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図２〜図４は本発明の実施形態の懸垂碍子成形型を示す図であり、１０は例えばアルミニウム合金からなる金属製型枠であり、懸垂碍子の外形状にほぼ対応する形状のものである。底部中心には貫通孔１１が形成されている。周知のように、懸垂碍子は笠Ｗ１と頭部Ｗ２とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リング状凹溝１３内の離型用空気は、通気性構造部材１２及び多孔質表面層１６を通過して成形面１７に達して成形体との間に空気層を形成し、成形体Ｗの離型性を向上させる。この効果を高めるために、リング状凹溝１３は図３に示すように懸垂碍子の笠Ｗ１を成形する位置に、集中的に配置することが望ましい。このような配置とすれば成形体Ｗの頭部Ｗ２には離型用空気がほとんど供給されず、碍子頭部の変形を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように離型用空気は通気性構造部材１２の凹溝、特にリング状凹溝１３から成形面１７に向って噴出するため、凹溝の大きさや配置は離型効果に影響する。まずリング状凹溝１３は必ずしも図３のような同心円状である必要はなく、例えばスパイラル状としてもよい。またリング状凹溝１３をなくし、空気を放射状の直線状凹溝１４から噴出させることも可能である。しかし成形体Ｗの笠Ｗ１の全周を均等に浮上させるためには、実施形態の構造が最善と考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、繰り返し使用することによって多孔質表面層１６が摩耗した場合には、多孔質表面層１６のみを通気性構造部材１２の内面から取り除いて補修すればよいため、補修に必要な材料は従来よりも大幅に減少し、補修コストを引き下げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  金属製型枠
２  通気性石膏
３  成形面
４  多孔チューブ
１０  金属製型枠
１１  貫通孔
１２  通気性構造部材
１３  リング状凹溝
１４  直線状凹溝
１５  空気供給パイプ
１６  多孔質表面層
１７  成形面
Ｗ  成形体
Ｗ１  笠
Ｗ２  頭部
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015178255.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015178255.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015178255.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ基板に配置された凹部に金属が配置された格子領域を有し、
前記格子領域の外形が円形であることを特徴とするＸ線吸収格子。
【請求項２】
前記凹部の側壁と前記金属との間に配置された絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は前記凹部の底面の少なくとも一部には配置されておらず。
前記底面のうち、前記絶縁膜が配置されていない領域において前記Ｓｉ基板のＳｉ表面と前記金属とが接していることを特徴とする請求項１に記載のＸ線吸収格子。
【請求項３】
前記凹部の側壁と前記金属との間に配置された絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は前記凹部の底面の少なくとも一部には配置されておらず。
前記底面のうち、前記絶縁膜が配置されていない領域において前記Ｓｉ基板のＳｉ表面と前記金属との間に金属膜が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線吸収格子。
【請求項４】
前記格子領域は、２方向に周期を有することを特徴とするＸ線吸収格子。
【請求項５】
Ｘ線源からのＸ線を回折する回折格子と、
前記回折格子によって回折された前記Ｘ線の一部を吸収するＸ線吸収格子と、
前記吸収格子を経たＸ線を検出する検出器と、を備え、
前記Ｘ線吸収格子は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線吸収格子であることを特徴とするタルボ干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線吸収格子及びタルボ干渉計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はＸ線吸収格子及びタルボ干渉計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのＸ線吸収格子はＳｉ基板に配置された凹部に金属が配置された格子領域を有し、前記格子領域の外形が円形であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度Ｌ＊が５５以下の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、明度Ｌ＊を１．５以上小さくしたことを特徴とする染色紙。
【請求項２】
基紙のマンセル表色系による彩度Ｃが５．０以上の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、彩度Ｃを０．５以上大きくしたことを特徴とする染色紙。
【請求項３】
微粒子が、コロイダルシリカを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の染色紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る染色紙は、基紙のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度Ｌ＊が５５以下の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、明度Ｌ＊を１．５以上小さくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、基紙のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度Ｌ＊が５５以下の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、明度Ｌ＊を１．５以上小さくすることにより、基紙の風合いを残したまま着色料の量を調節することなく色の濃度を高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記課題を解決するため、本発明に係る染色紙は、基紙のマンセル表色系による彩度Ｃが５．０以上の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、彩度Ｃを０．５以上大きくしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、基紙のマンセル表色系による彩度Ｃが５．０以上の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、彩度Ｃを０．５以上大きくすることにより、基紙の風合いを残したまま着色料の量を調節することなく色の彩度を高くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、本実施形態の染色紙は、基紙のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度Ｌ＊が５５以下の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、明度Ｌ＊を１．５以上小さくしたことで、基紙の風合いを残したまま着色料の量を調節することなく色の濃度を高くすることができる。また、外観上、濃さが格別に変化した印象を与えることができ、さらに他の手段で濃くした場合の弊害を防ぐ利点も大きくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本実施形態の染色紙は、基紙のマンセル表色系による彩度Ｃが５．０以上の面に、体積平均粒子径で１０〜７８０ｎｍの粒子径を有する微粒子と結着剤を含む塗工液を塗布して、彩度Ｃを０．５以上大きくしたことで、基紙の風合いを残したまま着色料の量を調節することなく色の彩度を高くすることができる。また、色の鮮やかさが格別に向上した印象を与えることができ、さらに表面に着色料を塗布する方法と異なり、紙の風合いを維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填剤、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂を含み、平面視投影面積が１７６６３ｍｍ２以上であり、
熱硬化前の弾性率が９０〜１３０℃の温度範囲において２．５×１０３Ｐａ以上３×１０４Ｐａ以下であり、
前記エポキシ樹脂の軟化点が５０〜１３０℃であるＢステージ状態の熱硬化性樹脂シート。
【請求項２】
前記無機充填剤の平均粒径が５４μｍ以下である請求項１に記載の熱硬化性樹脂シート。
【請求項３】
前記無機充填剤の含有量が７０重量％以上９５重量％以下である請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂シート。
【請求項４】
エラストマーを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂シート。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の熱硬化性樹脂シートの長尺体がロール状に巻き取られた熱硬化性樹脂シート巻回体。
【請求項６】
電子部品パッケージの製造方法であって、
一又は複数の電子部品を覆うように請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂シートを該電子部品上に積層する積層工程、及び
前記熱硬化性樹脂シートを熱硬化させて封止体を形成する封止体形成工程
を含み、
前記熱硬化性樹脂シートの平面視投影面積に占める前記電子部品の平面視投影面積の割合が５０％以上である電子部品パッケージの製造方法。
【請求項７】
前記積層工程を熱プレス加工により行う請求項６に記載の電子部品パッケージの製造方法。
【請求項８】
前記封止体をダイシングして電子部品モジュールを形成するダイシング工程をさらに含む請求項６又は７に記載の電子部品パッケージの製造方法。
【請求項９】
前記電子部品が、半導体チップ又は半導体ウェハである請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子部品パッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は本発明の除塵装置の他の実施の形態を示す端面図であり、このスクリーン１９Ｘは、第１のスクリーン素材１９ａ，１９ａの間に第２のスクリーン素材１９ｂを接触可能に設けたものである。本実施の形態においても、第１のスクリーン素材１９ａと第２のスクリーン素材１９ｂとの接触により２枚のスクリーン素材１９ａ，１９ａが帯電するのみならず、第１のスクリーン素材１９ａとスリット２１ａに設けた摩擦部材２２ａが摩擦することにより、２枚のスクリーン素材１９ａが帯電する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８は後方の吹き出し口１１に設置する除塵装置の構成を示すものである。４２はＰＭ２．５や花粉等の微粒子を除去するためのフィルタである。４５は、フィルタ４２を取付けるため、吹き出し口１１のスリット状の開口部４６ａ，４６ｂ，４６ｃを囲むように設けたベースフレームである。４３はフィルタ４２を取付けるための取付け板であり、吹き出し口１１の開口部４６ａ，４６ｂ，４６ｃにそれぞれ対応する開口部４３ａ，４３ｂ，４３ｃを有するものである。このフィルタ４２は、開口部４６ａ，４６ｂ，４６ｃを覆うようにしてベースフレーム４５内にセットし、フィルタ４２上に取付け板４３を重ねて開口部４６ａ，４６ｂ，４６ｃと取付け板４３との間でフィルタ４２を挟持し、ベースフレーム４５に螺合するねじ４４により取付け板４３をベースフレーム４５に固定することにより、フィルタ４２を交換可能に取付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９は前方の吹き出し口１２を示しており、この吹き出し口１２にＰＭ２．５や花粉等の微粒子を除去するための袋状のフィルタ４８を被せ、バンド４９により固定したものである。このフィルタ４８もバンド４９の着脱によって容易に交換可能である。また、空調装置の吹き出し口にフィルタ４２，４８を設ければ、空調装置１０の内部に微粒子を除去するフィルタを設ける場合に比較して、空調装置の動力源が担う負担が小さくなり、燃費の削減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ線が照射される出射部と、
材料の粉体を吐出する材料供給口が設けられた材料供給部と、
前記出射部に設けられ、前記材料供給部を移動可能に支持する支持部と、
を備えた、積層造形装置用のノズル。
【請求項２】
前記材料供給部は、前記紛体を吐出する向きが変化可能に前記支持部に支持された、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記材料供給部は、前記支持部にスライド可能に支持された、請求項１に記載のノズル。
【請求項４】
前記材料供給部は、前記支持部に、前記エネルギ線の出射方向に沿ってスライド可能に支持された、請求項３に記載のノズル。
【請求項５】
前記材料供給部は、前記支持部に着脱可能に設けられた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のノズル。
【請求項６】
複数の前記材料供給部を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のノズル。
【請求項７】
エネルギ線を発生する光源と、
前記エネルギ線が出射される出射部と、
材料の粉体を吐出する材料供給口が設けられ、前記出射部に移動可能に支持された材料供給部と、
造形位置と前記材料供給部との相対的な位置を変化させる第一の移動機構と、
を備えた、積層造形装置。
【請求項８】
前記材料供給部は、前記材料供給口から前記粉体を吐出する向きが変化可能に前記出射部に支持された請求項７に記載の積層造形装置。
【請求項９】
前記材料供給部を移動させる第二の移動機構と、
前記第二の移動機構を制御する制御部と、
を備えた、請求項８に記載の積層造形装置。
【請求項１０】
前記第一の移動機構は、造形位置と前記材料供給部との距離を変化可能である、請求項９に記載の積層造形装置。
【請求項１１】
前記造形位置におけるエネルギ線の光径が変化する、請求項１０に記載の積層造形装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記造形位置におけるエネルギ線の光径の変化に応じて前記粉体を吐出する向きが変化するよう、前記第二の移動機構を制御する、請求項９〜１１のうちいずれか一つに記載の積層造形装置。
【請求項１３】
前記材料供給部は、前記出射部にスライド可能に支持された、請求項９〜１２のうちいずれか一つに記載の積層造形装置。
【請求項１４】
前記材料供給部は、前記出射部に、前記エネルギ線の出射方向に沿ってスライド可能に支持された、請求項１３に記載の積層造形装置。
【請求項１５】
請求項７〜１４のうちいずれか一つに記載の積層造形装置の前記材料供給部から第一の造形位置へ第一の角度で前記材料の粉体を吐出するとともに前記出射部から前記エネルギ線が前記第一の造形位置へ出射されて造形することと、
前記材料供給部から第二の造形位置へ第二の角度で前記材料の粉体を吐出するとともに前記出射部から前記エネルギ線が前記第二の造形位置へ出射されて造形することと、
を有した、積層造形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の積層造形装置用のノズルは、出射部と、材料供給部と、支持部と、を備える。出射部からは、エネルギ線が照射される。材料供給部には、材料の粉体を吐出する材料供給口が設けられる。支持部は、出射部に設けられ、材料供給部を移動可能に支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、巻き取り用ばねを内装し且つ周囲に測定用テープを巻き回している回転ドラムをケース内に回転自在に支持してベースケース体を構成しておき、このベースケース体の全部もしくは一部に、任意の形状に形成したデザインケース体を被装して本体ケースを構成したことを特徴とする巻尺の製造方法。
【請求項２】
上記ベースケース体に、外部に引き出した測定用テープを引き出し位置で止めておくことが可能な制動手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺の製造方法。
【請求項３】
上記デザインケース体が、複数の異なる形状のものが用意されていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺の製造方法。
【請求項４】
上記デザインケース体が、ベースケース体を挿入するための開口を有したワンピース構成であることを特徴とする請求項１に記載の巻尺の製造方法。
【請求項５】
上記ベースケース体、乃至、デザインケース体が、オプション品として用意されている部材を装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の巻尺の製造方法。
【請求項６】
少なくとも、巻き取り用ばねを内装し且つ周囲に測定用テープを巻き回している回転ドラムをケース内に回転自在に支持してベースケース体を構成しておき、このベースケース体の全部もしくは一部に、任意の形状に形成したデザインケース体を被装して本体ケースを構成する巻尺の販売方法であって、メーカは、予め作成したオーダ表をユーザに提供し、ユーザは、オーダ表中に用意されている複数のデザインケース体や複数のオプション品などの中から所望のものを選定し、必要数量をオーダ表に記してメーカに送付して注文を完了できるようにしたことを特徴とする巻尺の販売方法。
【請求項７】
上記オーダ表が、郵送もしくはファクシミリでメーカに送付されることを特徴とする請求項６に記載の巻尺の販売方法。
【請求項８】
上記オーダ表が、インターネットを利用してメーカに送付されることを特徴とする請求項６に記載の巻尺の販売方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
香箱が主ぜんまいのために確保するハウジングの高さは、香箱の高さ全体、すなわち、ディスクの外面のうちの軸に近い部分において予期される追加の厚さを考慮に入れることなく、香箱の外周で２枚のディスク４、４’の外面を隔てる距離全体のうちの、８５％から９７％の間にある。この特徴を満たすには、ディスク４、４’のうちの少なくとも一方の厚さが、従来技術で知られた厚さよりも大幅に薄くなければならない。従来技術によれば、同等のサイズの香箱ドラムの背面またはカバーの厚さは、典型的には、０．２ｍｍ程度である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図３に、本発明による香箱の変形形態を示す。一方では、留意すべきは、環状の突出部６、６’は必ずしもディスク４、４’に嵌め込まれず、突出部６、６’が関係するディスクと一体形成できることである。他方では、留意すべきは、ディスクの外周の追加の厚さを構成するかまたはそこに配置される歯車の歯３に関して同じことがいえることである。ディスク４、４’のうちの一方を、この例ではディスク４を、円筒形の外側壁２と一体形成できることを留意することも可能である。この場合は、このように香箱から形成される２つの部分の嵌合部は、図３に示すように、例えば、歯車の歯３が配置されているショルダ９の内面と、円形の外側壁２の縁部に配置された軸受け面から構成することができる。図２のディスク４、４’に関して可能であるように、香箱を組み立て、閉じる間に、それらの２つの部分を接着または溶接によって連結することができる。こうしたアセンブリを、ねじ留め、リベット接合、またはクリップ留めによって生成することも可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ぜんまいのハウジングのための香箱（１）を備え、前記香箱（１）の直径がムーブメントの半径より小さい、直径４０ｍｍ未満であるムーブメントであって、この香箱（１）が、歯車の歯（３）で囲まれた円筒形の外側壁（２）を備え、前記外側壁（２）の縁部（２１、２１’）がそれぞれ、ディスク（４、４’）によって閉じられており、前記ディスク（４、４’）を、香箱真（７）の枢動のための開口部（５、５’）が軸方向に横切っている、ムーブメントにおいて、前記ハウジングの高さが、前記香箱（１）の外周の高さ全体の８５％から９７％の間にある、ムーブメント。
【請求項２】
前記ディスク（４、４’）の一方の厚さが０．０４から０．１２ｍｍの間にあるか、または前記ディスク（４、４’）の両方の厚さがそれぞれ、０．０４から０．１２ｍｍの間にある、請求項１に記載のムーブメント。
【請求項３】
前記ディスクのうちの少なくとも一方の厚さが、０．１０ｍｍ未満、または更には０．０９ｍｍ未満、または更には０．０８ｍｍ未満であるか、あるいは前記ディスク（４、４’）の両方の厚さがそれぞれ、０．１０ｍｍ未満、または更には０．０９ｍｍ未満、または更には０．０８ｍｍ未満である、請求項１または２に記載のムーブメント。
【請求項４】
ディスク（４、４’）を貫通する前記開口部（５、５’）のうちの少なくとも一方が、前記ディスク（４、４’）の表面に嵌め込まれた環状の突出部（６、６’）で縁取られる、請求項１から３のいずれか一項に記載のムーブメント。
【請求項５】
前記環状の突出部（６、６’）が、前記ディスク（４、４’）の材料とは異なる材料から作製される、請求項４に記載のムーブメント。
【請求項６】
前記環状の突出部（６、６’）が、接着、溶接、またはリベット接合によって前記ディスク（４、４’）の表面に嵌め込まれた、請求項４または５に記載のムーブメント。
【請求項７】
前記ディスク（４、４’）のうちの少なくとも一方が、溶接または接着によって前記円筒形の外側壁（２、２’）に接続される、請求項１から６のいずれか一項に記載のムーブメント。
【請求項８】
前記歯車の歯（３）が、前記ディスク（４、４’）のうちの一方に固定された追加の厚さに配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載のムーブメント。
【請求項９】
前記ディスク（４、４’）のうちの少なくとも一方が、セラミック、高性能コバルトベースのステンレス合金、またはニッケルおよびスズを加えた銅ベースのスピノーダル合金から作製される、請求項１から８のいずれか一項に記載のムーブメント。
【請求項１０】
前記ディスク（４、４’）のうちの少なくとも一方が、シリコン、石英、またはダイヤモンドから作製される、請求項１から９のいずれか一項に記載のムーブメント。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のムーブメントを備える時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池と、
前記リチウムイオン電池の温度を測定する測定部と、
前記リチウムイオン電池と電力供給源とを接続する第１のスイッチと、
前記リチウムイオン電池と負荷とを接続する第２のスイッチと、
前記測定部により測定された前記リチウムイオン電池の温度が所定温度以上となるまで、前記リチウムイオン電池が充電と放電を繰り返し行うように、前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチを制御する制御部であって、
前記リチウムイオン電池に充電と放電を繰り返し行わせる中で前記リチウムイオン電池を放電させる際に、前記測定部により測定された前記リチウムイオン電池の温度と設定値との合計値を上限値と比較し、前記合計値が前記上限値を超える場合には、前記第２のスイッチを制御して前記リチウムイオン電池の放電を制限する制御部と、
を備える電源システム。
【請求項２】
前記第２のスイッチは、複数のスイッチを含み、
前記制御部は、前記合計値が上限値を超える場合には、前記第２のスイッチに含まれる複数のスイッチのうち一部のスイッチを導通状態にすると共に、前記第２のスイッチに含まれる複数のスイッチのうち他の一部のスイッチを導通状態にしない、
請求項１記載の電源システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記合計値が上限値を超えない場合には、前記第２のスイッチに含まれる複数のスイッチのうち全てのスイッチを導通状態にする、
請求項２記載の電源システム。
【請求項４】
前記設定値は、前記負荷を最大限に駆動した場合に、前記リチウムイオン電池の次の放電によって上昇すると見込まれる温度上昇値である、
請求項１から３のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記測定部により測定された前記リチウムイオン電池の温度が、前記上限値よりも低い基準値以上であるか否かを判定し、前記リチウムイオン電池の温度が前記基準値以上である場合に、前記リチウムイオン電池に充電と放電を繰り返し行わせることを停止する、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のスイッチを導通状態とすると共に前記第２のスイッチを遮断状態にして前記リチウムイオン電池を充電させることと、前記第２のスイッチを導通状態とすると共に前記第１のスイッチを遮断状態にして前記リチウムイオン電池に放電させることとを交互に行うことで、前記リチウムイオン電池が充電と放電を繰り返し行うように制御する、
請求項１から５のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記リチウムイオン電池が充電と放電を繰り返し行うように制御する際に、前記リチウムイオン電池が充電されるときに前記リチウムイオン電池に流入する電流よりも、前記リチウムイオン電池が放電するときに前記リチウムイオン電池から流出する電流が大きくなるように制御する、
請求項１から６のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記リチウムイオン電池が充電と放電を繰り返し行うように制御する際に、前記リチウムイオン電池が放電するときに前記リチウムイオン電池から流出する電流よりも、前記リチウムイオン電池が充電されるときに前記リチウムイオン電池へ流入する電流が大きくなるように制御する、
請求項１から６のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記測定部により測定された前記リチウムイオン電池の温度が上昇して所定温度に至ると、所定の動作を許可する信号を出力すると共に、前記リチウムイオン電池の温度が上昇して所定温度に至る前の周期よりも長い周期で、前記リチウムイオン電池が充電と放電を繰り返し行うように制御する、
請求項１から８のうちいずれか１項記載の電源システム。
【請求項１０】
エンジンを備えた車両に搭載され、
前記電力供給源は、前記エンジンの出力する動力を用いて発電し、または前記車両の減速時に電力を回生することで発電する発電機であり、
前記所定の動作は、前記エンジンのアイドリングストップ動作である、
請求項９記載の電源システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記車両がイグニッションオンされた直後には、前記リチウムイオン電池以外の電源から前記エンジンを始動させる始動部への電力供給が行われ、その後、前記エンジンのアイドリングストップからの復帰時には、前記リチウムイオン電池から前記エンジンを始動させる始動部への電力供給が行われるように前記始動部への電力供給を制御する、
請求項９または１０記載の電源システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の電源システムが搭載された車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記実施形態において、温度センサ６２は「測定部」の一例であり、バッテリ制御部８０は「制御部」の一例であり、エンジンＥＣＵ２０は「制御部とは異なる制御主体」の一例であり、第１スイッチ７１は「第１のスイッチ」の一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、
前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、
前記第１の被覆層の外周面に密着した状態で、前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、
前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、
を備え、
前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、
各々の前記導体の断面積は、０．１８〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれる、電気絶縁ケーブル。
【請求項２】
前記コア電線は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の前記コア材が撚り合されて形成され、
２本の前記コア材の各々の前記導体の断面積は、１．５〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれる、請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項３】
前記コア材の前記絶縁層は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成されている、請求項１または２に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項４】
前記第１の被覆層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気絶縁ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月8日(2015.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三方にアーム（１１５）を伸ばした形状の空間（Ｓ）と、三つの導電体（１２０）を絶縁体（１１１）の横断面に備え、前記アーム（１１５）が前記導電体（１２０）を内包する包絡線（１２２）に達することを特徴とするケーブル。
【請求項２】
三方にアーム（１１５）を伸ばした形状の空間（Ｓ）と、三つの導電体（１２０）を絶縁体（１１１）の横断面に備え、前記アーム（１１５）が丸みを帯びた先端形状（図９）を有することを特徴とするケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体（１１１）が三つのブロック（１１２）で構成され、各ブロック（１１２）が各導電体（１２０）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、３方にアーム１１５を伸ばした形状の空間Ｓを形成することができる。また、ブロックに囲まれて中心軸を含む空間が画成されているので、この空間に光ファイバを配置して容易に複合ケーブルとすることができる。  
この場合、光ファイバは広い空間内で逃げることができるから無理な外力が及ばず、また、いわゆるクッション機能が奏せられ、光ファイバを保護することができる。