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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】図１の（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、実施例１Ａの濾材、比較例１Ａ及び比較例１Ｂの濾材の試験時間と濾材１グラム当たりのメチレンブルー及びブラック５吸着量との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例１Ｂ、参考例１、比較例１Ｃ及び比較例１Ｄの試料を、それぞれ、カートリッジに充填し、メチレンブルー水溶液をカートリッジ内に流し、カートリッジから流出した水のメチレンブルー濃度を測定した結果を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例１の浄水器の模式的な断面図である。
【図４】図４は、実施例１の汚染物質除去シート部材の模式的な断面構造を示す図である。
【図５】図５は、実施例２の多孔質炭素材料から成る濾材、比較例２Ａ、比較例２Ｂ、比較例２Ｃの濾材における塩素除去率を示すグラフである。
【図６】図６の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、実施例３の多孔質炭素材料から成る濾材及び比較例３の濾材における塩素、１，１，１−トリクロロエタン、ＣＡＴの除去率を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例４の多孔質炭素材料から成る濾材及び比較例４の濾材におけるミクロシスチンＬＲの除去率を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例５の多孔質炭素材料から成る濾材及び比較例５の濾材における高速吸着特性及び粒径依存性を示すグラフである。
【図９】図９の（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、実施例６ａ、実施例６ａ’、実施例６ｂ、実施例６ｂ’、実施例６ｃ、実施例６ｃ’、実施例６ｄ及び実施例６ｄ’の試料のＸ線回折結果を示すグラフである。
【図１０】図１０の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例６Ａ、実施例６Ｂ、実施例６Ｃ及び実施例６Ｄの濾材、並びに、比較例６の細孔容積の測定結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例６Ａ、実施例６Ｂ、実施例６Ｃ及び実施例６Ｄの濾材、並びに、比較例６の非局在化密度汎関数法によって求められた細孔径分布の測定結果を示すグラフである。
【図１２】図１２の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例７及び比較例７の試料のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの除去率測定結果を示すグラフである。
【図１３】図１３の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例７及び比較例７の試料のクロロタロニルの除去率測定結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例７及び比較例７の試料のジクロロボスの除去率測定結果を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例７及び比較例７の試料の溶解性鉛の除去率測定結果を示すグラフである。
【図１６】図１６の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例７及び比較例７の試料の遊離塩素の除去率測定結果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例７及び比較例７の試料の全有機ハロゲンの除去率測定結果を示すグラフである。
【図１８】図１８の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例８におけるボトルの模式的な一部断面図及び模式的な断面図である。
【図１９】図１９の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例８におけるボトルの変形例の模式的な一部断面図及び一部を切り欠いた模式面である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧密化されていない物質及び亀裂の入った岩石のうち少なくとも一つを含む処理ゾーンにおける、汚染された地表下物質を改善するための組成物であって、該組成物が、
以下に列挙する少なくとも3種の成分：
MgO、Mg(OH)2、MgCO3、CaO、Ca(OH)2、及びCaCO3、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも1種の固形アルカリ性物質からなる第一の成分；
ポリアクリレート、ポリスルホネート、少なくとも10個の炭素原子を含む脂肪酸又は該脂肪酸の塩、植物油、ポリソルベート、ソルビタンエステル、レシチン、鉄塩、珪酸塩、リン酸塩及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される第二の成分；及び
本質的に水からなる第三の成分
を含む粒子の懸濁液を含み、
該懸濁液が、0.1〜5μmなる範囲の平均粒径を持ち、
該懸濁液が2,000cP未満の粘度を持ち；かつ
該組成物が、前記処理ゾーンにおける前記汚染された地表下物質のpHを、選択されたレベルに調節するのに有効な量の前記懸濁液を含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記懸濁液の前記第一の成分対該懸濁液の前記第二の成分の質量基準での比を、前記粒子の平均比重が1.4未満となるように調節する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記第二の成分が、前記第一の成分を基準として、0.1〜10質量％なる範囲の量で存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
さらに、寒天、リグニン、アルギン酸塩、アロールート、カラギーナン、コラーゲン、コーンスターチ、デンプン、ゼラチン、グリセロール、カタクリ、ペクチン、タピオカ、アラビアゴム、グアーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デンプン誘導体及びセルロース誘導体からなる群から選択される、前記懸濁液の粘度を高めるのに有効な化学薬剤をも含む、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
前記懸濁液が、さらにNaOH、Na2CO3、NaHCO3、NH4OH、(NH4)2CO3、Na5P3O10、Na2HPO4及びNa3PO4からなる群から選択される、少なくとも1種のアルカリ性物質をも含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
さらに、脂肪酸、糖、アルコール、炭水化物、タンパク質、固形脂肪、液状オイル、乳化された油脂、過酸化物、硝酸塩、亜硝酸塩、及び硫酸塩、無機栄養分、ビタミン、微量ミネラル、及びアミノ酸からなる群から選択される、少なくとも1種の生物分解過程の能力を増強するための、少なくとも1種の電子アクセプタ、ドナー、及び微生物成長因子をも含む、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
さらに、過酸化水素、金属過酸化物、パーオキシジェン、過硫酸塩、過マンガン酸塩、モノスルフィド、ポリスルフィド、亜ジチオン酸塩、鉄塩及びリン酸塩からなる群から選択される、少なくとも1種の化学的酸化剤、還元剤及び安定化剤をも含む、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
前記懸濁液の前記第一の成分が、本質的に10〜60質量％なる範囲の量のMg(OH)2からなり、
該懸濁液の前記第二の成分が、該Mg(OH)2を基準として0.1〜5質量％なる範囲の量の、少なくとも1種のオレイン酸又はオレイン酸の塩から本質的になり、かつ
該懸濁液の残部が、本質的に水からなる、
請求項1記載の組成物。
【請求項９】
前記懸濁液の前記第一の成分が、本質的に、10〜60質量％なる範囲の量のCa(OH)2からなり、
該懸濁液の前記第二の成分が、該Ca(OH)2を基準として0.01〜1質量％なる範囲の量の、リグノスルホネートから本質的になり、かつ
該懸濁液の残部が、本質的に水からなる、
請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
前記懸濁液の前記第一の成分が、本質的に、1〜20質量％なる範囲の量のMg(OH)2からなり、
該懸濁液の前記第二の成分が、10〜50質量％なる範囲の量の植物オイルから本質的になり、
該懸濁液の追加の成分が、1〜10質量％なる範囲の量の、ノニオン性界面活性剤から本質的になり、かつ
該懸濁液の残部が、本質的に水からなる、
請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
前記懸濁液の前記第一の成分が、本質的に、20〜70質量％なる範囲の量のCaCO2からなり、
該懸濁液の前記第二の成分が、0.2〜2質量％なる範囲の量の、ヘキサメタホスフェートから本質的になり、かつ
該懸濁液の残部が、本質的に水からなる、
請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
地表下物質のpHを高める方法であって、該方法が、懸濁液として処方された固形アルカリ性物質を、該地表下物質のpHを、選択されたレベルまで高めるのに有効な量で、該地表下物質に分配する工程を含み、該懸濁液のメディアン粒径が、5μm未満であることを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
地表下物質のpHを高める方法であって、該方法が、
懸濁液を該地表下物質中に注入する工程；
ここで、該懸濁液は、液状オイル液滴、固体Mg(OH)2粒子を含み、かつ
該粒子は、5μm未満の平均粒径を持ち；及び
ターゲット処理ゾーン全体に渡り、該粒子を分配させる工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１４】
地表下物質のpHを高める方法であって、該方法が、
懸濁液を該地表下物質中に注入する工程；
ここで、該懸濁液は、オイルで被覆した固体Mg(OH)2粒子を含み、かつ
該粒子は、5μm未満の平均粒径を持ち；及び
ターゲット処理ゾーン全体に渡り、該粒子を分配させる工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１５】
地表下物質のpHを高める方法であって、該方法が、
懸濁液を該地表下物質中に注入する工程；
ここで、該懸濁液は、固体Mg(OH)2粒子又は固体Ca(OH)2粒子の少なくとも1種を含み、
該粒子は、5μm未満の平均粒径を持ち；かつ
該懸濁液は、さらに搬送性を高めるために、界面活性剤をも含み、及び
ターゲット処理ゾーン全体に渡り、該粒子を分配させる工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサスタックの第１の側面上に位置付けられるシールドを備え、前記シールドは、
強磁性材料の第１の層と、
強磁性材料の第２の層と、
前記第１の層と前記第２の層とを分離する結合スペーサ層とを含み、前記第１の層と前記第２の層との間の距離は、前記センサスタックから離れた領域よりも前記センサスタックの近位の領域において大きい、センサ装置。
【請求項２】
センサスタックの第１の側面上に位置付けられるシールドを備え、前記シールドは、
強磁性材料の第１の層と、
強磁性材料の第２の層と、
前記第１の層と前記第２の層とを分離する結合スペーサ層とを備え、前記第１の層と前記第２の層との間の距離は、前記センサスタックから離れた領域よりも前記センサスタックの近位の領域において大きく、さらに、
前記シールドを前記センサスタックから分離する非磁性層を備える、センサ装置。
【請求項３】
前記結合スペーサ層は可変厚さを有する、請求項１または請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記第１の層と前記第２の層との間に非磁性層をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項５】
ＳＡＦ構造であって、
強磁性材料の第１の層と、
強磁性材料の第２の層と、
前記第１の層と前記第２の層とを分離する結合スペーサ層とを備え、前記第１の層と前記第２の層との間の距離は、縁領域よりも中央領域において大きい、ＳＡＦ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象アプリケーションのうち、送客元となる対象アプリケーションから送客先となる対象アプリケーションへの送客を示す送客情報を管理し、前記送客情報に基づいて前記送客先の対象アプリケーションがインストールされたことを管理する管理装置と通信可能な端末装置であって、
自端末装置にインストールされた一の対象アプリケーションにおいて、当該対象アプリケーションがインストールされたことを示すインストール通知情報を前記管理装置に対して送信するインストール通知部と、
前記一の対象アプリケーションであって送客元としての第１アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、前記複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を前記管理装置に対して要求する場合に、前記第１アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信する要求部と、
前記管理装置から取得した前記少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報により示される対象アプリケーションのうちから、第２の操作に基づいて選択された送客先としての第２アプリケーションを示す送客先情報を、前記管理装置に対して送信する送客情報通知部と、
を備え、
前記自端末装置にインストールされた前記第２アプリケーションは、送客元になり得ることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記要求部は、送客元としての前記第２アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、前記複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を前記管理装置に対して要求する場合に、前記第２アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記インストール通知部は、自端末装置にインストールされた前記第２アプリケーションにおいて、当該第２アプリケーションがインストールされたことを示すインストール通知情報を前記管理装置に対して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
複数の対象アプリケーションのうち、送客元となる対象アプリケーションから送客先となる対象アプリケーションへの送客を示す送客情報を管理し、前記送客情報に基づいて前記送客先の対象アプリケーションがインストールされたことを管理する管理装置と通信可能な端末装置であって、
自端末装置にインストールされた一の対象アプリケーションにおいて、当該対象アプリケーションがインストールされたことを示すインストール通知情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
前記一の対象アプリケーションであって送客元としての第１アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、前記複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を前記管理装置に対して要求する場合に、前記第１アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
前記管理装置から取得した前記少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報により示される対象アプリケーションのうちから、第２の操作に基づいて選択された送客先としての第２アプリケーションを示す送客先情報を、前記管理装置に対して送信するステップと、
を含み、
前記自端末装置にインストールされた前記第２アプリケーションは、送客元になり得ることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
複数の対象アプリケーションのうち、送客元となる対象アプリケーションから送客先となる対象アプリケーションへの送客を示す送客情報を管理し、前記送客情報に基づいて前記送客先の対象アプリケーションがインストールされたことを管理する管理装置と通信可能な端末装置が備えたコンピュータに、
自端末装置にインストールされた一の対象アプリケーションにおいて、当該対象アプリケーションがインストールされたことを示すインストール通知情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
前記一の対象アプリケーションであって送客元としての第１アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、前記複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を前記管理装置に対して要求する場合に、前記第１アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
前記管理装置から取得した前記少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報により示される対象アプリケーションのうちから、第２の操作に基づいて選択された送客先としての第２アプリケーションを示す送客先情報を、前記管理装置に対して送信するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記自端末装置にインストールされた前記第２アプリケーションは、送客元になり得ることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、
前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、
前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間すると前記内面対向部が元の位置に戻るように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記内面対向部を移動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材には前記内面対向部が前記上流側に移動するように案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記内面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記内面対向部と前記端面対向部のセットは、前記母線方向に関して前記バックアップユニットの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
一方の前記内面対向部が前記上流側に移動すると、この移動に連動して他方の前記内面対向部が記録材の搬送方向下流に移動するように、二つの前記内面対向部を繋ぐリンク部材を有することを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記内面対向部と前記端面対向部は一つの部品になっていることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記内面対向部は、前記搬送方向に対して平行移動することを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の外面に対向する外面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記外面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、
前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、
前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記外面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記外面対向部が前記回転体の外面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする像加熱装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記外面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記外面対向部と前記端面対向部のセットは、前記母線方向に関して前記バックアップユニットの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記外面対向部と前記端面対向部は一つの部品になっていることを特徴とする請求項９〜１１いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記回転体は張架されていないことを特徴とする請求項１〜１２いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記回転体は前記ローラの回転に従動して回転することを特徴とする請求項４、５、６１０、１１いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
前記装置は更に、前記回転体を加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜１４いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１６】
前記ヒータは前記回転体の内面に接触していることを特徴とする請求項１５に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するための本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の外面に対向する外面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記外面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記外面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記外面対向部が前記回転体の外面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材の一面に、所定の形状にパターニングされた遮光層と、前記遮光層が形成された面上を覆う感光性樹脂層とを形成し、前記基材の他面に、バインダ層と、前記バインダ層内に分散して配置された複数の光拡散粒子と、を含む防眩層を形成した光拡散部材の中間体を作製する工程と、
前記光拡散部材の中間体に対して前記防眩層が形成された面側から露光光を照射し、前記遮光層をマスクとして前記感光性樹脂層を選択的に露光する工程と、
前記感光性樹脂層の未露光部分を除去することによって、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成された側面と、を含む光拡散部を形成する工程と、を含む光拡散部材の製造方法。
【請求項２】
光透過性を有する基材の一面に防眩層材料を塗布することによりバインダ層と前記バインダ層内に分散して配置された複数の光拡散粒子と、を含む防眩層を形成する工程と、
前記防眩層を有する前記基材の他面に遮光層を形成する工程と、
前記遮光層が形成された面上を覆う感光性樹脂層を形成する工程と、
前記バインダ層が形成された面側から露光光を照射し、前記遮光層をマスクとして前記感光性樹脂層を選択的に露光する工程と、
前記感光性樹脂層を現像して未露光部分を除去することによって、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に形成された側面と、を含む光拡散部を形成する工程と、
前記光拡散部が形成された前記基材の乾燥を行う工程と、
乾燥後の前記基材に光を照射して前記光拡散部の硬化を行う工程と、を含む光拡散部材の製造方法。
【請求項３】
前記基材の他面に前記防眩層が予め形成された長尺の基材シートを搬送する間に、この基材シートに対して各工程での処理を行う請求項１または２に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項４】
前記光拡散部が形成された領域内に、前記遮光層が複数の領域に分離して配置された構造を有する請求項１から３までのいずれか一項に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項５】
複数の前記遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て非周期的に配置されている請求項４に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項６】
前記遮光層の形成領域には、前記光拡散部の形成領域によって区画された中空部が形成され、
前記中空部に空気が存在している請求項４または５に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項７】
前記感光性樹脂層がネガ型である請求項１から６までのいずれか一項に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項８】
前記バインダ層を前記基材の前記他面に直接形成する請求項１から７のいずれか一項に記載の光拡散部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光拡散部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光拡散部材の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖の相補性決定領域１、２及び３と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖の相補性決定領域１、２及び３とを含む、ＣＤ４０に結合する抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖の可変領域と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖の可変領域とを含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖とを含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
１１Ｂ６．１Ｃ３ハイブリドーマ（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−１０６５２）によって産生される、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
ヒト化されている、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、Ｆ（ａｂ’）２、又は二重特異性抗体である、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
樹状細胞に、前記樹状細胞を事前に活性化することなく、単独で、ＩＬ−６、ＭＩＰ−１ａ、ＩＬ−１２ｐ４０及びＴＮＦアルファのうちの少なくとも１つを分泌させることができる、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片と、薬学的に許容される担体又は希釈剤とを組み合わせて含む組成物。
【請求項９】
ガンマ−１、ガンマ−２、ガンマ−３若しくはガンマ−４ヒト重鎖定常領域若しくはそのバリアント、ラムダ又はカッパヒト軽鎖定常領域を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
宿主細胞において、配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖の相補性決定領域１、２及び３と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖の相補性決定領域１、２及び３とを含む抗体又はその抗原結合断片を発現させるステップを含む、ＣＤ４０に結合する抗体又はその抗原結合断片を作製する方法。
【請求項１１】
宿主細胞が、細菌細胞、真菌細胞、昆虫細胞又は哺乳動物細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
宿主細胞を培養し、抗体を前記宿主細胞から回収することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
抗体又はその抗原結合断片が、配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖の可変領域と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖の可変領域とを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
抗体又はその抗原結合断片が、配列番号７で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖と、配列番号６で示されるアミノ酸配列からなる重鎖とを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
抗体又はその抗原結合断片が、ヒト化されている、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤、酸化剤を含有する第２剤、並びに第１剤及び第２剤を投入し振とうして混合液の泡を形成するための密閉容器を含み、第１剤と第２剤との混合液中にポリクオタニウム７、ポリクオタニウム22及びヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種の増粘剤、アルキルポリグルコシド並びにモノアルキルトリメチルアンモニウム塩を含有する染毛又は脱色キット。
【請求項２】
更に、第１剤と第２剤との混合液中にアニオン界面活性剤を含有する、請求項１記載の染毛又は脱色キット。
【請求項３】
更に、第１剤と第２剤との混合液中に両性界面活性剤を含有する、請求項１又は２記載の染毛又は脱色キット。
【請求項４】
更に、第１剤と第２剤との混合液中にジアルキルジメチルアンモニウム塩を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項５】
更に、第１剤と第２剤との混合液中にポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項６】
アルカリ剤を含有する第１剤、酸化剤を含有する第２剤、並びに第１剤及び第２剤を投入し振とうして混合液の泡を形成するための、開閉可能で表面に凸形状の縦方向、横方向の両方向に対する滑り止め手段を有する密閉容器を含む染毛又は脱色キット。
【請求項７】
第１剤、第２剤のいずれか少なくとも一方が、増粘剤を含み、かつ液状、ゲル状ないしゼリー状の組成物である請求項６記載の染毛又は脱色キット。
【請求項８】
第１剤、第２剤のうちいずれか１以上に界面活性剤を含有する請求項６又は７記載の染毛又は脱色キット。
【請求項９】
界面活性剤の合計濃度が混合液中の0.01〜20質量％である請求項８記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１０】
混合液の粘度が、50〜20,000mPa・sである請求項１〜９のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１１】
混合液のpHが、７〜12である請求項１〜10のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１２】
密閉容器の容器本体の概略形状が、回転柱体である請求項１〜11のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１３】
容器本体の開放口の内周が25〜35cmである請求項１〜12のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１４】
密閉容器の容量が100〜2000mLである請求項１〜13のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１５】
密閉容器が深さ方向に伸縮可能な手段を有する請求項１〜14のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１６】
伸縮可能な手段が蛇腹構造である請求項15記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１７】
密閉容器のいずれかの位置に吐出口を有する請求項15又は16記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１８】
吐出口が、密閉容器の蓋に位置する請求項17記載の染毛又は脱色キット。
【請求項１９】
更に攪拌子を含む請求項１〜18のいずれかに記載の染毛又は脱色キット。
【請求項２０】
次の工程（ａ）〜（ｄ）を含む染毛又は脱色方法。
（ａ）アルカリ剤を含有する第１剤、酸化剤を含有する第２剤の両方を、表面に凸形状の縦方向、横方向の両方向に対する滑り止め手段を有する開閉可能な密閉容器本体に投入する工程
（ｂ）前記密閉容器を密閉する工程
（ｃ）前記密閉容器を振とうして混合液の泡を形成する工程
（ｄ）前記形成した泡を密閉容器から取り出して毛髪に適用する工程
【請求項２１】
工程（ｄ）の後、更に工程（ｅ）を行う請求項20記載の染毛又は脱色方法。
（ｅ）前記適用した泡を毛髪上で再度泡立てる工程
【請求項２２】
次の工程（ａ）〜（ｅ）を含む染毛又は脱色方法。
（ａ）アルカリ剤を含有する第１剤、酸化剤を含有する第２剤の両方を、開閉可能で表面に凸形状の縦方向、横方向の両方向に対する滑り止め手段を有する密閉容器本体に投入する工程
（ｂ）前記密閉容器を密閉する工程
（ｃ）前記密閉容器を振とうして混合液の泡を形成する工程
（ｄ）前記形成した泡を密閉容器から手で取り出して毛髪に適用する工程
（ｅ）前記適用した泡を毛髪上で再度泡立てる工程
【請求項２３】
工程（ａ）における第１剤、第２剤のいずれか少なくとも一方が、増粘剤を含み、かつ液状、ゲル状ないしゼリー状である請求項20〜22のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２４】
第１剤、第２剤のうちいずれか１以上に界面活性剤を含有する請求項20〜23のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２５】
界面活性剤の合計濃度が混合液中の0.01〜20質量％である請求項24記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２６】
混合液の粘度が、50〜20,000mPa・sである請求項20〜25のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２７】
混合液のpHが、７〜12である請求項20〜26のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２８】
密閉容器の容器本体の概略形状が、回転柱体である請求項20〜27のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項２９】
容器本体の開放口の内周が25〜35cmである請求項20〜28のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３０】
密閉容器の容量が100〜2000mLである請求項20〜29のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３１】
密閉容器が深さ方向に伸縮可能な手段を有する請求項20〜30のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３２】
伸縮可能な手段が蛇腹構造である請求項31記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３３】
密閉容器のいずれかの位置に吐出口を有する請求項31又は32記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３４】
吐出口が、密閉容器の蓋に位置する請求項33記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３５】
工程（ｄ）における泡の取り出しが、密閉容器の伸縮手段を収縮させることにより吐出口から吐出させるものである請求項33又は34記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３６】
工程（ｄ）における泡の取り出しが手によるものである請求項20、21、23〜32のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【請求項３７】
工程（ａ）において、更に攪拌子を密閉容器本体に投入する請求項20〜36のいずれかに記載の染毛又は脱色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド前駆体、および溶媒を含む組成物からなるポリイミド前駆体ワニスであって、
前記ポリイミド前駆体は、ジアミン由来のユニットと、酸二無水物由来のユニットからなり、
前記ジアミン由来のユニット全量に対して、化学式（１）で示されるジアミン成分Ａ由来が２７〜８７モル％、化学式（２）で示されるジアミン成分Ｂ由来が７３〜１３モル％含有され、
且つ、前記ジアミン成分Ａと前記ジアミン成分Ｂ由来の合計が全ジアミン由来のユニット中８０モル％以上であり、
前記酸二無水物由来のユニットが、化学式（３）で示されるピロメリット酸二無水物由来であり、
前記ジアミン由来のユニットと前記酸二無水物由来のユニットの合計に対して、前記ジアミン由来のユニットの合計が４７．５〜５２．５モル％、前記酸二無水物由来のユニットの合計が５２．５〜４７．５モル％であるポリイミド前駆体ワニス。
【化１】
2015028106.tif 000001
【化２】
2015028106.tif 000002
【化３】
2015028106.tif 000003
【請求項２】
前記ポリイミド前駆体において、前記ジアミン由来のユニットと前記酸二無水物由来のユニットからなる繰り返しユニットの全ユニット中、化学式（４）と化学式（５）の合計のユニットにおいて、化学式（４）のユニット数をｍ、化学式（５）のユニット数をｎとしたときに、数式（１）を満たす請求項１に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【化４】
2015028106.tif 000004
【化５】
2015028106.tif 000005
＜数１＞    ０．４≦ｍ／（ｎ＋ｍ）≦０．９      数式（１）
但し、式中のｍ、ｎは１以上の整数。
【請求項３】
前記ジアミン成分Ａおよび前記ジアミン成分Ｂ以外の前記ジアミンが、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ビフェニルジオール、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、３，４−トルエンジアミン、２，３−トルエンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、および４，４’−ジアミノジフェニルスルホンの少なくともいずれかである請求項１又は２に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【請求項４】
前記ジアミン由来のユニットの全量に対して、前記ジアミン成分Ａ由来のユニットを３７モル％以上、８７モル％以下含み、前記ジアミン成分Ｂ由来のユニットを１３モル％以上、６３モル％以下含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【請求項５】
前記ジアミン成分Ａおよび前記ジアミン成分Ｂ以外の前記ジアミンが、パラフェニレンジアミン、又は４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニルであり、前記ジアミン成分Ａおよび前記ジアミン成分Ｂ以外の前記ジアミンに由来するユニットが、それぞれ独立に全ジアミン由来のユニット中１０モル％以下含まれている請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【請求項６】
前記ポリイミド前駆体は、前記ジアミン由来のユニットが、前記ジアミン成分Ａ由来および前記ジアミン成分Ｂ由来の２種類からなる請求項１、２又は４に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【請求項７】
前記組成物は、前記ポリイミド前駆体の全樹脂固形分に対して、化学式（６）で表されるモノマー由来のユニットおよび化学式（７）〜（９）で表されるオリゴマー由来のユニットの少なくともいずれかが０．１〜２０質量％の範囲で含まれている請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニス。
【化６】
2015028106.tif 000006
【化７】
2015028106.tif 000007
但し、式中のｐは０〜９の整数を示す。
【化８】
2015028106.tif 000008
但し、式中のｑは０〜９の整数を示す。
【化９】
2015028106.tif 000009
但し、式中のｒは１〜５の整数を示し、ｓは０〜４の整数を示す。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニスの成形物のイミド化物であるポリイミド樹脂。
【請求項９】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁被覆層と、を具備する絶縁電線であって、
前記絶縁被覆層の少なくとも一部が、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニスの成形物のイミド化物であるポリイミド樹脂からなる絶縁電線。
【請求項１０】
前記絶縁被覆層は、厚さが１μｍ以上、５００μｍ以下である請求項９に記載の絶縁電線。
【請求項１１】
前記絶縁被覆層は、最外層に厚さ１μｍ以上、５００μｍ以下であり、ガラス転移温度が５０℃以上の熱可塑性ポリイミド層が積層された請求項９又は１０に記載の絶縁電線。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体ワニスの塗膜のイミド化物からなるフィルムを備える耐熱フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の耐熱フィルムの片面、若しくは両面に厚さ５０ｎｍ以上、２ｍｍ以下の粘着層が形成された粘着テープ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の耐熱フィルムの片面、若しくは両面に厚さ１μｍ以上、１ｍｍ以下であり、ガラス転移温度が５０℃以上の熱可塑性樹脂層が形成された接着フィルム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の耐熱フィルムの片面、若しくは両面にエポキシ、又は熱可塑性ポリイミドから選ばれる接着層が形成され、且つ前記接着層を介して金属箔が積層された積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）６０〜９０質量％と、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）４０〜８０質量％、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）１０〜３０質量％、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）１０〜３０質量％及びその他の単量体成分（ｂ４）０〜３０質量％からなるＡＢＳ樹脂（Ｂ）５〜２０質量％、並びに下記式（１）で示されるリン酸エステル化合物（Ｃ）５〜２０質量％からなる基体樹脂１００質量部に対して、
フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１質量部、ジエン系ゴムに芳香族ビニル化合物及び／又は（メタ）アクリル酸エステル化合物をグラフト重合したグラフト共重合体（Ｅ）１〜３．５質量部、平均粒径が５〜１５μｍのタルク（Ｆ）０．５〜３質量部を含有し、
ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中の、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）の数平均粒径が１００〜３５０ｎｍで、粒径１０００ｎｍ以上のジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）の割合が２％以下であり、かつグラフト共重合体（Ｅ）の数平均粒径が１００〜３５０ｎｍであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2015028135.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０または１であり、ｋは０から５の整数であり、Ｘ１はアリーレン基を示す。）
【請求項２】
ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中の、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）の数平均粒径が１３０〜２８０ｎｍである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
グラフト共重合体（Ｅ）の数平均粒径が１３０〜２８０ｎｍである請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
グラフト共重合体（Ｅ）が、ジエン系ゴムに（メタ）アクリル酸エステル化合物をグラフト重合したグラフト共重合体である請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
タルク（Ｆ）の平均粒径が７〜１４μｍである請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
グラフト共重合体（Ｅ）に対するＡＢＳ樹脂（Ｂ）の質量比（（Ｂ）／（Ｅ））が４〜２５である請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
タルク（Ｆ）に対するグラフト共重合体（Ｅ）の質量比（（Ｅ）／（Ｆ））が１．４〜５である請求項１〜６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
１．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４による難燃性が５ＶＡまたは５ＶＢである請求項１〜７の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
１．２ｍｍ厚におけるＵＬ９４による難燃性がＶ−０である請求項１〜８の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１１】
プリンター、複写機、プロジェクター、モデム及びルーターから選ばれる少なくとも１種のＯＡ機器の筐体である請求項１０に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の舵面を駆動する油圧作動式のアクチュエータを有するとともに当該アクチュエータに対して圧油を供給する、航空機アクチュエータの油圧システムであって、
前記航空機の機体側に設置された油圧源である機体側油圧源からの圧油が供給されることで作動し、前記舵面を駆動する前記アクチュエータと、
前記機体側油圧源の機能の喪失又は低下が発生したときに前記アクチュエータに対して圧油を供給可能な可変容量式のバックアップ用油圧ポンプと、
前記バックアップ用油圧ポンプを駆動する電動モータと、
前記航空機に搭載された発電用エンジンの回転速度の変化に応じて電源周波数が変化する発電機である可変周波数電源から供給される電力を整流する電源ユニットと、
前記電源ユニットから供給される電力を制御して前記電動モータへ供給し、前記バックアップ用油圧ポンプを所定の一定回転速度で回転させるように前記電動モータを駆動するドライバと、
を備え、
前記バックアップ用油圧ポンプ、前記電動モータ、及び前記ドライバにおける前記バックアップ用油圧ポンプの回転速度に対するそれぞれの効率の変化に基づいて、前記バックアップ用油圧ポンプの効率と前記電動モータの効率と前記ドライバの効率とを乗じた積として得られる総合効率が最大値となるように、前記一定回転速度が設定され、
前記電動モータは、前記航空機が着陸姿勢に入った段階においても、前記バックアップ用油圧ポンプを駆動することを特徴とする、航空機アクチュエータの油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための第１発明に係る航空機アクチュエータの油圧システムは、航空機の舵面を駆動する油圧作動式のアクチュエータを有するとともに当該アクチュエータに対して圧油を供給する、航空機アクチュエータの油圧システムに関する。そして、第１発明に係る航空機アクチュエータの油圧システムは、前記航空機の機体側に設置された油圧源である機体側油圧源からの圧油が供給されることで作動し、前記舵面を駆動する前記アクチュエータと、前記機体側油圧源の機能の喪失又は低下が発生したときに前記アクチュエータに対して圧油を供給可能な可変容量式のバックアップ用油圧ポンプと、前記バックアップ用油圧ポンプを駆動する電動モータと、前記航空機に搭載された発電用エンジンの回転速度の変化に応じて電源周波数が変化する発電機である可変周波数電源から供給される電力を整流する電源ユニットと、前記電源ユニットから供給される電力を制御して前記電動モータへ供給し、前記バックアップ用油圧ポンプを所定の一定回転速度で回転させるように前記電動モータを駆動するドライバと、を備え、前記バックアップ用油圧ポンプ、前記電動モータ、及び前記ドライバにおける前記バックアップ用油圧ポンプの回転速度に対するそれぞれの効率の変化に基づいて、前記バックアップ用油圧ポンプの効率と前記電動モータの効率と前記ドライバの効率とを乗じた積として得られる総合効率が最大値となるように、前記一定回転速度が設定され、前記電動モータは、前記航空機が着陸姿勢に入った段階においても、前記バックアップ用油圧ポンプを駆動することを特徴とする。尚、第１発明に係る航空機アクチュエータの油圧システムにおいては、アクチュエータの機能の喪失が発生したときには、電動モータの運転は行われず、バックアップ用油圧ポンプも作動しない（バックアップ用油圧ポンプからアクチュエータへの圧油の供給は行われない）ように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る冷蔵庫用引出し装置は、冷蔵庫本体の前面に引出し自在に設けられた扉と、扉の裏面に一端が固定されて庫内奥行き方向に延びるフレームと、フレームの他端に取付けられた可動ローラーと、冷蔵庫本体の内壁の側面に固定されて庫内奥行き方向に延び、可動ローラーを転動自在に支持するレールと、レールの手前側に位置するように冷蔵庫本体の内壁の側面に固定され、フレームを摺動自在に支持する固定ローラーと、フレームに載置される庫内ケースとを備え、フレームの可動ローラーの取付部には、この取付部の少なくとも一部を囲うように絞り部が形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る冷蔵庫用引出し装置においては、フレームの可動ローラーの取付部に、この取付部の少なくとも一部を囲うように絞り部を形成しているので、可動ローラーの取付部の強度を向上させることができ、様々な方向から外力が掛かっても、可動ローラーの取付部を変形し難くすることができる。そのため、補強材及びこれを取り付けるためのねじを不要にでき、部材費及び取り付け作業工数を削減でき、製造コストを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体の前面に引出し自在に設けられた扉と、
前記扉の裏面に一端が固定されて庫内奥行き方向に延びるフレームと、
前記フレームの他端に取付けられた可動ローラーと、
前記冷蔵庫本体の内壁の側面に固定されて庫内奥行き方向に延び、前記可動ローラーを転動自在に支持するレールと、
前記レールの手前側に位置するように前記冷蔵庫本体の内壁の側面に固定され、前記フレームを摺動自在に支持する固定ローラーと、
前記フレームに載置される庫内ケースとを備え、
前記フレームの前記可動ローラーの取付部には、該取付部の少なくとも一部を囲うように絞り部が形成されていることを特徴とする冷蔵庫用引出し装置。
【請求項２】
前記フレームの前記可動ローラーの前記取付部には、前記可動ローラーの取付ねじ部が挿通される孔が形成されており、
前記絞り部は、前記孔の周縁部に半円状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫用引出し装置。
【請求項３】
前記フレームの他端に、段曲げ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫用引出し装置。
【請求項４】
前記半円状の前記絞り部は、その半円状の開口側が前記段曲げ部を向くように配置されていることを特徴とする請求項２に従属する請求項３記載の冷蔵庫用引出し装置。
【請求項５】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室とを備え、
前記貯蔵室には、請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫用引出し装置を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の射出瞳から像までの距離をｇ'とするとき、前記結像光学系が有する受光面の形状が、前記結像光学系の射出瞳を中心とする曲率半径０．９ｇ'の球面と前記結像光学系の射出瞳を中心とする曲率半径１．１ｇ'の球面との間に存在することを特徴とする結像光学系（ただし、前記結像光学系が球レンズを有する場合を除く。）。
【請求項２】
前記結像光学系は、絞りと、前記結像光学系によって結像される結像面と前記絞りの間にレンズを有し、
前記絞りは、前記レンズの物体側面から離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記結像光学系は、絞りと、前記結像光学系によって結像される結像面と前記絞りの間に複数のレンズを有することを特徴とする請求項１または２に記載の結像光学系。
【請求項４】
入射主光線の光軸となす角（θ０）、光学系の焦点距離（ｆ）、射出瞳から像までの距離（ｇ'）、像面の高さ（ｙ）が、以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の結像光学系。
【数３４】
2015028664.tif 000001
【請求項５】
入射主光線の光軸となす角（θ０）、光学系の焦点距離（ｆ）、射出瞳から像までの距離（ｇ'）、像面の高さ（ｙ）が、以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の結像光学系。
【数３５】
2015028664.tif 000002
【請求項６】
レンズ光学系のうち物体側面頂点から像面までの光軸上の距離をＴＴＬ、像面から後側主平面までの距離をＬとするとき、以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の結像光学系。
【数３６】
2015028664.tif 000003
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の結像光学系を有する結像光学装置。
【請求項８】
前記結像光学系を構成するレンズ全体を繰り出す構成を有する請求項７に記載の結像光学装置。