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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度が異なる複数種類の映像信号を含むデジタル放送を受信し、前記映像信号に係る映像を再生表示するデジタル放送の受信装置であって、
前記複数種類の映像信号は、ヘッダ部に識別情報を有するパケットから構成され、解像度が高い第１の映像信号と、該第１の映像信号より解像度が低い第２の映像信号とを含み、
前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれかに係る映像を表示する表示手段と、
前記第１の映像信号を再生する第１の再生手段と、
前記第２の映像信号を再生する第２の再生手段と、
前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれであるかを判別して、いずれかの映像信号を前記第１の再生手段または前記第２の再生手段に出力する分離手段とを備え、
前記第１の再生手段は、前記第２の再生手段を４つ並列に並べて構成され、
前記分離手段は、４つの出力ポートを有し、前記第１の映像信号に係るデジタル放送を受信した場合には、前記表示手段で表示される映像を４分割し、各区分に対応した映像データを異なる出力ポートから出力し、
前記第１の再生手段を構成する４つの前記第２の再生手段の各々は、前記各区分に対応した映像データを分担して再生し、
前記分離手段は、前記第２の映像信号に係るデジタル放送を受信した場合には、前記表示手段で表示される映像に対応した映像データを前記４つの出力ポートのうちの１つから出力し、
前記分離手段からの出力を受けた前記第２の再生手段は、前記第２の映像信号に係る映像データを単独で再生することを特徴とするデジタル放送の受信装置。
【請求項２】
解像度が異なる複数種類の映像信号を含むデジタル放送を受信し、前記映像信号に係る映像を再生表示するデジタル放送の受信方法であって、
前記複数種類の映像信号は、ヘッダ部に識別情報を有するパケットから構成され、解像度が高い第１の映像信号と、該第１の映像信号より解像度が低い第２の映像信号とを含み、
前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれかに係る映像を表示する表示ステップと、
前記第１の映像信号を再生する第１の再生ステップと、
前記第２の映像信号を再生する第２の再生ステップと、
前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれであるかを判別して、出力する分離ステップとを有し、
前記第１の再生ステップは、前記第２の再生ステップを４つ並列に実施するものであり、
前記第１の映像信号を再生する場合には、
前記分離ステップは、前記表示ステップで表示される映像を４分割し、各区分に対応した映像データに分離し、出力し、
前記第１の再生ステップは、該第１の再生ステップを構成する４つの前記第２の再生ステップの各々で並列に前記各区分に対応した映像データを再生し、
前記第２の映像信号を再生する場合には、
前記分離ステップは、前記第２の映像信号に係る映像データを出力し、
前記第２の再生ステップは、第１の再生ステップを構成する４つの前記第２の再生ステップのうちのいずれか一つで前記第２の映像信号に係る映像データを再生することを特徴とするデジタル放送の受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送の受信装置および受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、デジタル放送の受信装置に係わるものであり、より詳しくはＭＰＥＧ２の圧縮映像データ等の復号に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、解像度が異なる複数種類の映像信号を含むデジタル放送を受信し、前記映像信号に係る映像を再生表示するデジタル放送の受信装置であって、前記複数種類の映像信号は、ヘッダ部に識別情報を有するパケットから構成され、解像度が高い第１の映像信号と、該第１の映像信号より解像度が低い第２の映像信号とを含み、前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれかに係る映像を表示する表示手段と、前記第１の映像信号を再生する第１の再生手段と、前記第２の映像信号を再生する第２の再生手段と、前記第１の映像信号または前記第２の映像信号のいずれであるかを判別して、いずれかの映像信号を前記第１の再生手段または前記第２の再生手段に出力する分離手段とを備え、前記第１の再生手段は、前記第２の再生手段を４つ並列に並べて構成され、前記分離手段は、４つの出力ポートを有し、前記第１の映像信号に係るデジタル放送を受信した場合には、前記表示手段で表示される映像を４分割し、各区分に対応した映像データを異なる出力ポートから出力し、前記第１の再生手段を構成する４つの前記第２の再生手段の各々は、前記各区分に対応した映像データを分担して再生し、前記分離手段は、前記第２の映像信号に係るデジタル放送を受信した場合には、前記表示手段で表示される映像に対応した映像データを前記４つの出力ポートのうちの１つから出力し、前記分離手段からの出力を受けた前記第２の再生手段は、前記第２の映像信号に係る映像データを単独で再生することを特徴とするデジタル放送の受信装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のデジタル放送の受信装置によれば、受信する映像情報に応じて、柔軟に対応できる。また、稼働率が高く無駄の無いシステムを提供することができるという効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像を入力として受け取り、前記平面映像の歪み補正を行い、立体的な表示面に平面的な映像と認識できる補正平面映像を生成する歪み補正部と、
立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像及び立体的な表示面に立体的な映像と認識できるように表示される立体映像を入力として受け取り、１つの映像に合成した合成映像を生成する映像合成部と、
前記映像合成部が入力として受け取る映像の各画素に、前記歪み補正の要否を示す符号を出力する映像生成指示部と
を備え、
前記映像合成部は、前記立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像として平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像を入力として受け取り、
前記歪み補正部は、前記合成映像を入力として受け取り、前記合成映像の平面映像の領域の前記符号が前記歪み補正を要すると示す画素について歪み補正を行う映像信号処理装置。
【請求項２】
平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像を入力として受け取り、前記平面映像の歪み補正を行い、立体的な表示面に平面的な映像と認識できる補正平面映像を生成する歪み補正部と、
立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像及び立体的な表示面に立体的な映像と認識できるように表示される立体映像を入力として受け取り、１つの映像に合成した合成映像を生成する映像合成部と、
前記歪み補正部が入力として受け取る映像の各画素に、前記歪み補正の要否を示す符号を出力する映像生成指示部と
を備え、
前記歪み補正部は、前記平面画像の前記符号が前記歪み補正を要すると示す画素について歪み補正を行なって前記補正平面映像を生成し、
前記映像合成部は、前記立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像として前記補正平面映像を入力として受け取る映像信号処理装置。
【請求項３】
前記立体映像の一部の映像を保持し、外部から入力として受け取る情報を基に前記立体映像を生成して出力する内部映像生成部をさらに備える請求項１または請求項２に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
立体的な表示面を有する立体面表示機器と、
請求項１から３のいずれか１項に記載の映像信号処理装置と
を備え、
前記映像信号処理装置は、前記立体映像の領域及び前記補正平面映像の領域を有する補正後映像を前記立体面表示機器に出力する映像表示装置。
【請求項５】
平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像の各画素に、歪み補正の要否を示す符号を出力する映像生成指示ステップと、
立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像及び立体的な表示面に立体的な映像と認識できるように表示される立体映像を入力として受け取り、１つの映像に合成して出力する映像合成処理ステップと、
前記平面映像を入力として受け取り、前記映像生成指示ステップから出力された歪み補正の要否を示す符号に基づいて前記平面映像の歪み補正を行い、立体的な表示面に平面的な映像と認識できる補正平面映像を生成する歪み補正処理ステップと
を有する映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明による映像信号処理装置は、平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像を入力として受け取り、前記平面映像の歪み補正を行い、立体的な表示面に平面的な映像と認識できる補正平面映像を生成する歪み補正部と、立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像及び立体的な表示面に立体的な映像と認識できるように表示される立体映像を入力として受け取り、１つの映像に合成した合成映像を生成する映像合成部と、前記映像合成部が入力として受け取る映像の各画素に、前記歪み補正の要否を示す符号を出力する映像生成指示部とを備え、前記映像合成部は、前記立体的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される映像として平面的な表示面に平面的な映像と認識できるように表示される平面映像を入力として受け取り、前記歪み補正部は、前記合成映像を入力として受け取り、前記合成映像の平面映像の領域の前記符号が前記歪み補正を要すると示す画素について歪み補正を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による熱変換積層体の金属層は、赤外線反射層として構成されてよい。本発明による熱変換積層体の金属層は、特に限定されることないが、例えば、モリブデン（Ｍｏ）層、タングステン（Ｗ）層、銀（Ａｇ）層、金（Ａｕ）層、銅（Ｃｕ）層等が挙げられるが、モリブデン（Ｍｏ）層が好ましい。本発明による熱変換積層体の金属層の厚さは本発明の効果を奏すれば任意の厚さでよいが、少なくとも100nm以上の厚さであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の半導体と透明誘電体とのコンポジット材を含み、太陽光を吸収して熱に変換する膜状の熱変換部材であって、
前記半導体のバンドギャップが0.5eV以上1.2eV以下である、
前記熱変換部材。
【請求項２】
前記半導体がFeS2を含む、請求項１に記載の熱変換部材。
【請求項３】
前記半導体がMg2Siを含む、請求項１に記載の熱変換部材。
【請求項４】
前記半導体がZn3As2を含む、請求項１に記載の熱変換部材。
【請求項５】
前記半導体がGeを含む、請求項１に記載の熱変換部材。
【請求項６】
前記膜状の熱変換部材が1nmから10μmの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱変換部材。
【請求項７】
少なくとも、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱変換部材を含む少なくとも１つの層と、金属層とが積層されてなる、熱変換積層体。
【請求項８】
太陽光の入射方向より、少なくとも、透明誘電体層と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱変換部材を含む少なくとも１つの層と、金属層とが、この順序で積層されてなる、熱変換積層体。
【請求項９】
前記熱変換部材は、1000nm〜2480nmの波長における光の吸収率の変化がサーメットの光の吸収率の変化よりも急峻である、請求項７又は８に記載の熱変換積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、
前記放射線検出器からの検出器信号を増幅するパルス増幅器と、
前記パルス増幅器からの検出器信号パルスの波形を分析し正規の波形とノイズ波形を識別してそれぞれ第１のデジタルパルスおよび第２のデジタルパルスとして出力する波形分析部と、
前記第１のデジタルパルスを計数する第１のカウンタと、
前記第２のデジタルパルスを計数する第２のカウンタと、
前記第１のデジタルパルスを加算入力に入力し、フィードバックパルスを減算入力に入力し、両者の差を積算した加減積算値を出力するアップダウンカウンタと、
前記加減積算値から前記フィードバックパルスを発生する負帰還パルス発生回路と、
前記アップダウンカウンタに対し計数時の重み付け指定する積算制御回路と、
前記アップダウンカウンタの前記加減積算値を強制的に設定する積算値設定回路と、
前記アップダウンカウンタの前記加減積算値から計数率を求めると共に前記第１のカウンタおよび前記第２のカウンタからの計数値に基づきノイズ侵入を検知する演算部と、を備え、
前記演算部は前回演算周期の前記加減積算値を記憶しておき、ノイズ侵入を検知すれば今回演算周期の前記加減積算値を前回演算周期の値に置き換えて所定の演算を行って出力すると共に、前記積算値設定回路で前記アップダウンカウンタの前記加減積算値をノイズ侵入直前の演算周期の値に設定する放射線測定装置。
【請求項２】
前記波形分析部は、前記検出器信号パルスの電圧を決められた時間間隔で測定し、所定数の最新のデータをデータパッケージとして保有し、分析の対象とする波高下限レベルを越えたタイミングで前記データパッケージを格納して最大波高値、最小波高値、パルス幅を分析し、ノイズの判定基準を逸脱した場合、ノイズと判定して前記第２のデジタルパルスを出力し、前記ノイズの判定基準を満足した場合は正規の信号と判定して前記第１のデジタルパルスを出力するように動作し、定周期でノイズ波形毎のノイズ分析結果を出力する構成とした請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記ノイズの判定基準は、最大波高値が許容上限値を超えた場合に波高過大として、最小波高値が逆極性の許容下限値以下となった場合に振動波形として、最大波高値に続く最小波高値が逆極性側に設定された許容上限値以上となった場合にアンダーシュート不足として、パルス幅が設定された範囲を逸脱した場合にパルス幅異常として判定する基準を有する構成とした請求項２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記第２のカウンタの計数値に対する前記第１のカウンタの計数値の比が前記第１のカウンタの計数値の標準偏差に基づいて決められたゆらぎ幅を逸脱して低下した場合ノイズ侵入と判定する構成とした請求項1から請求項３のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
さらに、前記演算部の出力を表示すると共に前記演算部の設定および操作を行う表示部を備える構成とした請求項1から請求項４のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
前記演算部は、所定の期間内に所定の演算周期数以上のノイズ侵入を検知した場合、前記表示部に警告を表示する構成とした請求項５に記載の放射線測定装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記波形分析部から定周期でノイズ分析結果を入力し、ノイズ侵入時に当該演算周期のノイズパルスの個数に対するノイズ波形の種類別の個数の比を求めて所定の演算周期数の最新データを保存し、前記表示部からの要求に応じて前記表示部に前記データを表示する構成とした請求項５または請求項６に記載の放射線測定装置。
【請求項８】
前記表示部に表示された前記ノイズ波形の種類別の個数の比の表示において、前記ノイズ波形の種類を選択すると、そのノイズの要因を前記表示部に表示する構成とした請求項７に記載の放射線測定装置。
【請求項９】
前記演算部に内蔵されたクロックの出力パルスを入力して決められた繰り返し周波数に低減してテストパルスを出力するテストパルス発生回路と、
前記テストパルスを波形整形して模擬信号パルスを出力する波形整形回路と、
前記模擬信号パルスと前記検出器信号パルスを切り替えて前記パルス増幅器に入力する信号切換回路とを更に備え、
前記演算部は、前記表示部からの操作信号に基づき前記信号切換回路を制御し、前記検出器信号パルスを入力する測定モードと、前記模擬信号パルスを入力するテストモードとを切り換え、前記測定モードから前記テストモードに切り換えて所定のテストポイントの指示応答テストを行えるようにし、前記テストモードに切り換え直前の前記測定モードの前記アップダウンカウンタの前記加減積算値を記憶しておき、前記テストモードから前記測定モードに戻すときに、前記積算値設定回路で前記アップダウンカウンタの前記加減積算値を記憶した前記テストモードに切り換え直前の前記測定モードの前記アップダウンカウンタの前記加減積算値に設定する構成とした請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項１０】
前記負帰還パルス発生回路は、前記アップダウンカウンタからの前記加減積算値と前記演算部からのクロックパルスとを入力し、前記加減積算値に基づいて前記クロックパルスの繰り返し周波数を低減して出力するレートマルチプライヤと、
前記レートマルチプライヤの出力パルスを分周して前記フィードバックパルスを出力する分周器と、を備える構成とした請求項1から請求項９のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の裏面に設けられたマークを検出する検出装置であって、
前記被測定物を透過する光で前記被測定物の表面側から前記マークを照明し、該照明されたマークの像を検出する第１検出系と、
前記被測定物の表面位置を検出する第２検出系と、
処理部と、を備え、
前記処理部は、前記第１検出系により検出された前記マークの像を参照して第１フォーカス位置を求め、かつ前記第２検出系により検出された前記表面位置を参照して第２フォーカス位置を求めることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記第１フォーカス位置と前記第２フォーカス位置との差分に基づいて、前記被測定物の厚みを求めることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記厚みは、前記差分に前記被測定物の屈折率をかけることで求められる幾何学的厚みであることを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記被測定物の予め設定されている厚みを、前記被測定物の屈折率で割ることで取得したオフセット量に基づいて、前記マークの像のフォーカス状態を示す情報を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１検出系は、赤外光で前記マークを照明することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第２検出系は、前記被測定物に照明し、前記被測定物の表面で反射された紫外光を受光することで前記表面位置を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記被測定物の複数の位置にて取得された前記第１フォーカス位置と前記第２フォーカス位置とに基づいて、前記複数の位置での前記厚みを求め、
前記複数の厚みに基づいて、前記被測定物の３次元情報を求める、ことを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記被測定物を保持する保持部を備え、
前記処理部は、前記保持部または前記被測定物の少なくともいずれかの表面に設置されているマークを基準として、前記第１検出系が検出した前記マークの位置を参照して取得
したフォーカス位置と、前記第２検出系が検出した前記マークの位置を参照して取得したフォーカス位置とを合わせることで、フォーカスの計測値を補正する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記屈折率に関する情報は、前記処理部に予め入力されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
基板を露光する露光装置であって、
被測定物としての前記基板の裏面、または前記基板に塗布された被測定物としての感光剤の裏面に設けられたマークを検出する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検出装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
前記処理部が求める前記厚みに変動が生じた場合は、露光処理後の前記基板に薄化処理を実施する装置、または露光処理後の前記基板にエッチング処理を実施する装置の少なくともいずれかに前記厚みをフィードバックさせることを特徴とする請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
被測定物を透過する光で前記被測定物の表面側から前記マークを照明し、該照明されたマークの像を検出する工程と、
前記被測定物の表面位置を計測する工程と、
検出された前記マークの像に基づいて第１フォーカス位置を取得し、かつ前記表面位置に基づいて第２フォーカス位置を取得する工程と、を有することを特徴とする検出方法。
【請求項１３】
前記第１フォーカス位置と前記第２フォーカス位置との差に基づいて前記被測定物の厚みを求める工程とを有することを特徴とする検出方法。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光した基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、被測定物の厚みを高精度に求めるのに有利な検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、被測定物の裏面に設けられたマークを検出する検出装置であって、被測定物を透過する光で被測定物の表面側からマークを照明し、照明されたマークの像を検出する第１検出系と、被測定物の表面位置を検出する第２検出系と、処理部と、を備え、処理部は、第１検出系により検出されたマークの像を参照して第１フォーカス位置を求め、かつ第２検出系により検出された表面位置を参照して第２フォーカス位置を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、被測定物の厚みを高精度に求めるのに有利な検出装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014085123.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014085123.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014085123.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記光学部材の光軸方向に移動可能に支持する第一筒と、
前記第一筒に対して回転し、前記保持部材に駆動力を与える第二筒と、
前記第二筒の前記第一筒に対する回転移動を規制する規制部と、
前記第二筒と一体的に回転し、外部からの操作により第一方向に変位する操作部と、
前記操作部および前記規制部を連結し、前記操作部の変位を、前記第一方向と異なる第二方向の変位に変換して、前記規制部による規制を解除する連結部と
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第一方向は、前記レンズ鏡筒の径方向の成分を含む請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第二方向は、前記レンズ鏡筒の光軸に平行な方向の成分を含む請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記規制部は、前記レンズ鏡筒の光軸方向の長さよりも短い前記第一筒に対して前記第二筒に係合させることにより、前記第一筒に対する前記第二筒の回転を規制する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記連結部は、前記第一方向への前記操作部の変位を回転運動に変換するカム部を含む請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記連結部は、前記カム部の回転運動により、前記光学部材の光軸方向に変位するレバー部を含む請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第一態様においては、光学部材を保持する保持部材と、保持部材を光学部材の光軸方向に移動可能に支持する第一筒と、第一筒に対して回転し、保持部材に駆動力を与える第二筒と、第二筒の第一筒に対する回転移動を規制する規制部と、第二筒と一体的に回転し、外部からの操作により第一方向に変位する操作部と、操作部および規制部を連結し、操作部の変位を、第一方向と異なる第二方向の変位に変換して、規制部による規制を解除する連結部とを備えるレンズ鏡筒が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度信号に基づいて補正モードの選択を行う補正モード選択部を有し、該補正モード選択部によって選択された補正モードに対応する特性を用いて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置であって、
前記補正モード選択部は、第１の補正モードと、該第１の補正モードよりも像ブレ補正の範囲が狭い第２の補正モードを選択可能であり、
前記補正モード選択部は、前記補正モードを選択するための複数の基準のいずれかが満たされたことに応じて前記第１の補正モードを選択し、
前記第１の補正モードが選択されている状態において、前記複数の基準のうち、前記第１の補正モードを選択する際に満たされた基準を含む、少なくとも２つの基準が満たされなくなったことに応じて前記第２の補正モードを選択することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記補正モード選択部は、前記第１の補正モードが選択されている状態において、前記複数の基準の全ての基準が満たされなくなったことに応じて前記第２の補正モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記角速度信号を角変位信号に変換する積分フィルタを更に有し、
前記特性は、前記積分フィルタの積分特性であり、
前記積分フィルタは、前記第２の補正モードよりも前記第１の補正モードにおいて前記像ブレ補正の範囲が広くなるように前記積分特性を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記補正モード選択部は、少なくとも２つの軸方向の周期的な角速度信号に基づいて補正モードの選択を行い、
前記複数の基準は、
前記２つの軸方向の一方における角速度信号が第１閾値を超え、かつ、前記第１閾値を超えてから所定時間内に前記第１閾値と逆符号である第２閾値を超えた場合に満足される第１の基準と、
前記２つの軸のそれぞれの方向における角速度信号の振幅が所定値以上となる周期が所定回数継続した場合に満足される第２の基準と、
前記２つの軸方向における角速度信号の周波数の比が所定範囲内である場合に満足される第３の基準と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記補正モード選択部は、少なくとも２つの軸方向の周期的な角速度信号に基づいて補正モードの選択を行い、
前記複数の基準は、
前記２つの軸方向の一方の方向における角速度信号の振幅が所定値以上となる第１の周期が存在する場合に満足される第１の基準と、
前記第１の基準が満足された後で判断され、前記一方の方向における前記角速度信号の振幅が所定値以上となる第２の周期が存在する場合に満足される第２の基準と、
前記第２の基準が満足された後で判断され、前記一方の方向における前記角速度信号の振幅が所定値以上となる第３の周期が存在する場合に満足される第３の基準と、
前記第３の基準が満足された後で判断され、前記一方の方向とは異なる方向の角速度信号が前記第１の基準、前記第２の基準、前記第３の基準を満足した場合に満足される第４の基準と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の像ブレ補正装置は、角速度信号に基づいて補正モードの選択を行う補正モード選択部を有し、該補正モード選択部によって選択された補正モードに対応する特性を用いて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置であって、前記補正モード選択部は、第１の補正モードと、該第１の補正モードよりも像ブレ補正の範囲が狭い第２の補正モードを選択可能であり、前記補正モード選択部は、前記補正モードを選択するための複数の基準のいずれかが満たされたことに応じて前記第１の補正モードを選択し、前記第１の補正モードが選択されている状態において、前記複数の基準のうち、前記第１の補正モードを選択する際に満たされた基準を含む、少なくとも２つの基準が満たされなくなったことに応じて前記第２の補正モードを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014085471.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウント部に設けられる係止部と、
光学部材に設けられ、前記マウント部と当該光学部材との相対的な移動により前記係止部に係止された係止状態または前記係止部から外れた解放状態となる被係止部と、
前記マウント部及び前記光学部材の少なくとも一方に設けられ、前記解放状態を予告する解放予告部とを備える光学部材の着脱機構。
【請求項２】
前記解放状態は、前記光学部材が前記マウント部に対して離れる方向に移動可能である請求項１記載の光学部材の着脱機構。
【請求項３】
前記光学部材は、前記係止状態で前記マウント部の下方に配置される請求項１または請求項２に記載の光学部材の着脱機構。
【請求項４】
前記係止部は、一部を切り欠いた環状に形成され、
前記被係止部は、前記係止部の切り欠き部分から嵌め込んで前記マウント部と前記光学部材とを相対的に回転させることにより前記係止状態または前記解放状態となる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学部材の着脱機構。
【請求項５】
前記係止部及び前記被係止部は、前記マウント部に装着された前記光学部材の光軸方向に対して傾斜した傾斜面をそれぞれ有し、
前記係止状態では前記傾斜面のそれぞれが互いに接触する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光学部材の着脱機構。
【請求項６】
前記解放予告部は、前記マウント部に対して前記光学部材の移動の停止、または移動に対する抵抗の付与を行う請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の光学部材の着脱機構。
【請求項７】
前記解放予告部は、前記係止部が前記被係止部を保持することにより前記光学部材の移動を停止させるとともに、前記保持に対する解除動作を行うことにより前記被係止部が前記解放状態へ向かうのを許容する請求項６記載の光学部材の着脱機構。
【請求項８】
前記解除動作は、前記被係止部が前記解放予告部に至るまでに前記係止部に対して移動した方向とは異なる方向へ移動することにより行われる請求項７記載の光学部材の着脱機構。
【請求項９】
前記解放予告部は、前記係止部に設けられた凹部と、前記被係止部に設けられ前記凹部に嵌まり込む凸部とを有する請求項８記載の光学部材の着脱機構。
【請求項１０】
前記解放予告部は、前記被係止部が前記係止部に対して前記解放状態へ向かって移動する際、当該解放予告部に至るまでの移動負荷よりも大きな移動負荷を与えることにより、前記光学部材の移動に対する抵抗を付与する請求項６記載の光学部材の着脱機構。
【請求項１１】
光学部材としての対物レンズが顕微鏡本体のマウント部に着脱可能であり、観察試料の上方に前記対物レンズが配置される顕微鏡において、前記マウント部に対する前記対物レンズの着脱機構として、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の光学部材の着脱機構が用いられる顕微鏡。
【請求項１２】
マウント部に着脱可能な光学部材であって、
前記マウント部との相対的な移動により、当該マウント部に設けられた係止部に係止された係止状態または前記係止部から外れた解放状態となる被係止部と、
前記解放状態を予告する解放予告部を形成するための第１予告構成部とを備える光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部材の着脱機構、顕微鏡、及び光学部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学部材の着脱機構、顕微鏡、及び光学部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の態様では、光学部材が外れることを予告して、光学部材を保持すべきタイミングを認識できるようにした光学部材の着脱機構、顕微鏡、及び光学部材を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するアクティブエリアの外周に沿って外周配線を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記アクティブエリアを囲み液晶注入口を有し、前記第１基板と前記第２基板との間にセルギャップを形成した状態で前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記シール材によって囲まれた内側のセルギャップに保持された液晶層と、
前記液晶注入口を封止する封止材と、を備え、
前記液晶注入口に位置し第１方向に延出した前記外周配線は、第１方向に延出し第１方向に直交する第２方向に並んだ第１直線部及び第２直線部を含む複数の直線部からなる第１配線部と、第１方向及び第２方向に交差する第３方向に延出し前記第１直線部に繋がった第３直線部及び第１乃至第３方向に交差する第４方向に延出し前記第２直線部に繋がった第４直線部を含む複数の直線部からなる格子状の第２配線部と、第１方向に延出し第３直線部に繋がった第５直線部及び第１方向に延出し前記第５直線部と第２方向に並び第４直線部に繋がった第６直線部を含む複数の直線部からなる第３配線部と、を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２配線部は、前記液晶注入口の略中央に位置する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１配線部及び前記第２配線部の各直線部は、それぞれ第２方向に等間隔で並んでいる、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１配線部及び前記第２配線部における各直線部の第１方向に沿った長さは、前記外周配線の中央部よりも前記外周配線のエッジ側の方が長い、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第３直線部及び前記第４直線部は、前記液晶注入口の略中央で交差している、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１乃至第３配線部は、第１方向に連続して交互に形成されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１乃至第３配線部の各々において、同一方向に延出した各直線部のピッチは各直線部の幅と同等である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
画像を表示するアクティブエリアの外周に沿って外周配線を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記アクティブエリアを囲み液晶注入口を有し、前記第１基板と前記第２基板との間にセルギャップを形成した状態で前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記シール材によって囲まれた内側のセルギャップに保持された液晶層と、
前記液晶注入口を封止する封止材と、を備え、
前記液晶注入口に位置し第１方向に延出した前記外周配線は、第１方向に延出した第１スリットと、第１方向に延出し前記第１スリットと同一直線上に位置する第２スリットと、前記第１スリットと前記第２スリットとの間に第１方向に対して斜めに交差する斜め配線と、を含む、液晶表示装置。
【請求項９】
前記外周配線は、さらに、前記第１スリットと前記第２スリットとの間に、前記第１スリット及び前記第２スリットよりも第１方向の長さが短い１個以上の開口部を含む、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記開口部は、マトリクス状に並んだ、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記外周配線は、さらに、前記第１スリットを挟んだ両側に括弧型の第３スリットを含む、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２スリットの幅は、外周配線の配線幅と同等である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２スリットは、六角形状である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
画像を表示するアクティブエリアの外周に沿って外周配線を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記アクティブエリアを囲み液晶注入口を有し、前記第１基板と前記第２基板との間にセルギャップを形成した状態で前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記シール材によって囲まれた内側のセルギャップに保持された液晶層と、
前記液晶注入口を封止する封止材と、を備え、
前記液晶注入口に位置し第１方向に延出した前記外周配線は、第１方向に延出する第１直線部と、第１方向と直交する第２方向に前記第１直線部と並んだ第２直線部と、第１方向及び第２方向に交差する第３方向に延出し前記第１直線部に繋がった第３直線部と、第１乃至第３方向に交差する第４方向に延出し前記第２直線部に繋がった第４直線部と、第１方向に延出し第３直線部に繋がった第５直線部と、第１方向に延出し前記第５直線部と第２方向に並び第４直線部に繋がった第６直線部と、を含み、
前記第１直線部と前記第５直線部は同一直線上に位置し、前記第２直線部と前記第６直線部は同一直線上に位置し、前記第３直線部と前記第４直線部は交差し、前記交差する位置において前記外周配線は格子状に形成される、液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第３直線部及び前記第４直線部は、前記液晶注入口の略中央で交差している、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第１乃至第３配線部の各々において、同一方向に延出した各直線部は、第２方向に等間隔に並んでいる、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第１乃至第３配線部の各々において、同一方向に延出した各直線部のピッチは各直線部の幅と同等である、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置した画素電極、それぞれの画素電極に接続された薄膜トランジスタ、複数の走査線および信号線、を備えるＴＦＴ基板と、
対向基板と、
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に封入された液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記対向基板の、前記ＴＦＴ基板とは反対側の表面に形成された透明電極と、
前記ＴＦＴ基板の端子部に形成された、接地電極と、検査パッドと、前記検査パッドと前記信号線または前記走査線との間のスイッチ素子と、
前記対向基板の前記透明電極と、前記ＴＦＴ基板の前記接地電極および前記検査パッドとを電気的に接続する導電性テープと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。  
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記スイッチ素子を開状態または閉状態とする電位を供給する端子を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記スイッチ素子を、検査時に閉状態とする電位を供給する端子、および製品時に開状態とする電位を供給する端子を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置において、
前記スイッチ素子を開状態とする電位を供給する端子には、ドライバＩＣ搭載時に、ドライバＩＣから前記スイッチ素子を開状態とする電位を供給することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の液晶表示装置において、
前記検査パッドを接地電極として利用したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶表示装置において、
独立した接地電極は設けないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶表示装置において、更に、
導電性テープの貼り位置目印を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記信号線または走査線の一部には、スイッチ素子を介することなく、ＦＰＣ端子から直接結線されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
複数の検査パッドの一部は前記導電性テープで覆われるとともに、他の一部は露出していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
ドライバ搭載時に、ドライバの下にある前記検査パッドには、前記スイッチ素子を設けないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
マトリクス状に配置した画素電極、それぞれの画素電極に接続された薄膜トランジスタ、複数の走査線および信号線、を備えるＴＦＴ基板と、
対向基板と、
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に封入された液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記対向基板の表面側に形成した透明電極と、
前記ＴＦＴ基板の端子部に形成した、検査パッドと、前記検査パッドと前記信号線または走査線との間のスイッチ素子と、パネルを識別するためのレーザーナンバリングメタルと、
前記対向基板の前記透明電極と、前記ＴＦＴ基板の前記検査パッドとを電気的に接続する導電性テープとを備えるとともに、
前記検査パッドのメタルと前記レーザーナンバリングメタルとを近接して配置し、前記前記検査パッドのメタルに接続したＩＴＯが、前記ナンバリングメタル上を覆うように形成したことを特徴とする液晶表示装置。   
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶表示装置において、
前記検査パッドを接地電極として利用することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の液晶表示装置において、
前記検査パッドのメタルと前記レーザーナンバリングメタルとが同じプロセスで形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１つに記載の液晶表示装置において、
横電界方式の液晶表示装置であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
マトリクス状に配置した画素電極、それぞれの画素電極に接続された薄膜トランジスタ、複数の走査線および信号線を備えるとともに、端子部に接地電極と、検査パッドと、前記検査パッドと前記信号線または走査線との間のスイッチ素子とを形成したＴＦＴ基板と、該ＴＦＴ基板と対向して配置され、表面側に透明電極を備える対向基板とからなる液晶表示パネルを用いる液晶表示装置の製造方法であって、
検査時に、前記スイッチ素子を閉状態として前記検査パッドを用いて液晶表示パネルを検査するステップと、
前記対向基板の前記透明電極と、前記ＴＦＴ基板の前記接地電極および前記検査パッドとを電気的に接続する導電性テープを貼り付けるステップと、を備えることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液晶表示装置の製造方法において、
更に、前記スイッチ素子を開状態として、液晶表示パネルを駆動するステップを備えることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この実施例は、検査パッド６０と、接地電極４０と、レーザーナンバリングメタル１１０の配置構造を改良したものである。ここで、レーザーナンバリングメタルは、液晶表示パネルの識別のための識別記号などを記録する金属層である。図に示されるように、ＴＦＴ基板１０を構成するガラス基板１２上に絶縁膜１４を設け、絶縁膜１４の表面に検査パッド６０のメタル膜とレーザーナンバリングメタルとを近接して、蒸着などで形成する。検査パッドのメタル膜およびレーザーナンバリングメタルを覆うように、絶縁膜１６を形成する。そして、検査パッドのメタル膜の上部の絶縁膜１６に孔を空け、孔の内部から絶縁膜１６の表面にかけてＩＴＯ６２の透明電極を形成する。ＩＴＯ６２は、検査パッド領域を含む導電性テープのテープ貼り領域に加えて、レーザーナンバリングメタル１１０上のナンバリング領域にも形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による熱変換積層体の金属層は、赤外線反射層として構成されてよい。本発明による熱変換積層体の金属層は、特に限定されることないが、例えば、モリブデン（Ｍｏ）層、タングステン（Ｗ）層、銀（Ａｇ）層、金（Ａｕ）層、銅（Ｃｕ）層等が挙げられるが、モリブデン（Ｍｏ）層が好ましい。本発明による熱変換積層体の金属層の厚さは本発明の効果を奏すれば任意の厚さでよいが、少なくとも１００ｎｍ以上の厚さであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を吸収して熱に変換する熱変換部材であって、少なくとも１種の半導体と少なくとも１種の金属材料とのコンポジット材を含む、前記熱変換部材。
【請求項２】
前記金属材料が粒子形態である、請求項１に記載の熱変換部材。
【請求項３】
前記半導体がＦｅＳｉX（Ｘ＝0.5〜4）を含む、請求項１又は２に記載の熱変換部材。
【請求項４】
前記ＦｅＳｉXのＸが２である、請求項３に記載の熱変換部材。
【請求項５】
膜状である、請求項１から４のいずれか１項に記載の熱変換部材。
【請求項６】
前記膜状が１ｎｍから１０μｍの厚さである、請求項５に記載の熱変換部材。
【請求項７】
少なくとも、請求項５又は６に記載の熱変換部材を含む少なくとも１つの層と、金属層とが積層されてなる、熱変換積層体。
【請求項８】
少なくとも、金属層と、請求項５又は６に記載の熱変換部材を含む少なくとも１つの層と、透明誘電体層とが、この順序で積層されてなる、熱変換積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被乾燥物が内包され、温風発生器からの温風又は冷風が供給されて前記被乾燥物の乾燥が行われる被覆部材と、前記被覆部材の下方に設けられ、前記温風発生器と接続された送風ホースが接続されるホース接続部と、を有する乾燥用ドームであって、
前記被覆部材は、柔軟な布状体で形成され、前記被乾燥物が載置される載置台に取り付ける取付部を有する立設部と、前記立設部の頂部側を塞ぐように設けられたドーム状の天井部とを有し、
前記載置台に取り付けられた前記被覆部材の下方から前記温風発生器の温風又は冷風が供給されることで、前記被覆部材が前記載置台上に立設するように膨張することを特徴とする乾燥用ドーム。
【請求項２】
前記立設部には、前記載置台に取り付けられる立設部下部と前記天井部が設けられた立設部上部とに分けるドーム開閉部が開閉自在に前記立設部の外周に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の乾燥用ドーム。
【請求項３】
前記ドーム開閉部は、前記立設部上部と前記立設部下部とが繋がれた部分が一箇所形成されていることを特徴とする請求項２に記載の乾燥用ドーム。
【請求項４】
前記被覆部材の上方部には、開閉可能な開閉手段を有する排気口が少なくとも一つ設けられており、
前記排気口の大きさが前記開閉手段により調整できることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乾燥用ドーム。
【請求項５】
前記ホース接続部は、前記立設部に内側の内周に沿うように形成された導通風路を有していることを特徴とする請求項１に記載の乾燥用ドーム。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の乾燥用ドームと、温風及び冷風のいずれかを選択して送出可能な温風発生器と、前記温風発生器から送出された温風又は冷風が送られる送風ホースとを有し、前記送風ホースの端部が前記乾燥用ドームの前記被覆部材に形成されたホース接続部と接続されることを特徴とする温風乾燥装置。
【請求項７】
前記送風ホースは、分岐部を少なくとも１つ有しており、前記分岐部から分かれた端部にはそれぞれ前記乾燥用ドームが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の温風乾燥装置。
【請求項８】
前記送風ホースは、分岐部を少なくとも１つ有しており、前記分岐部から分かれた端部にはそれぞれ前記乾燥用ドームが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の温風乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の乾燥用ドームは、被乾燥物が内包され、温風発生器からの温風又は冷風が供給されて前記被乾燥物の乾燥が行われる被覆部材と、前記被覆部材の下方に設けられ、前記温風発生器と接続された送風ホースが接続されるホース接続部と、を有する乾燥用ドームであって、
前記被覆部材は、柔軟な布状体で形成され、前記被乾燥物が載置される載置台に取り付ける取付部を有する立設部と、前記立設部の頂部側を塞ぐように設けられたドーム状の天井部とを有し、
前記載置台に取り付けられた前記被覆部材の下方から前記温風発生器の温風又は冷風が供給されることで、前記被覆部材が前記載置台上に立設するように膨張することを特徴とする。