Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下位階層であるリーフノードおよびその他の内部ノードからなるインデックスツリーを管理するインデックス管理装置であって、
所定数のキーと所定数のバリューとの組を格納した上記リーフノードのある階層を第０階層として、当該第０階層およびそれより１つ上の第１階層を下位階層、当該第１階層よりも１つ上の第２階層を中位階層、当該第２階層よりも上の第３階層以上を上位階層とし、
上記下位階層において、所定数のキーと子ノードの位置を表す所定数のポインタまたは所定数のバリューとの組を格納した第１の種類のノードによって、上記インデックスツリーの探索および更新を管理する下位階層管理部と、
上記中位階層において、所定数のキーと下階層のノードグループの先頭位置を表す１つのグループポインタとを格納するとともに、上記ノードグループ内の各ノードの位置を表すポインタであって上記第１の種類のノードに格納されるポインタよりもサイズの小さい縮小ポインタを格納した第３の種類のノードによって、上記インデックスツリーの探索および更新を管理する中位階層管理部と、
上記上位階層において、所定数のキーと下階層のノードグループの先頭位置を表す１つのグループポインタとを格納した第２の種類のノードによって、上記インデックスツリーの探索および更新を管理する上位階層管理部とを備えたことを特徴とするインデックス管理装置。
【請求項２】
上記中位階層管理部は、上記第３の種類のノードに格納されているキーの中から上記検索キー以下で最大の値を持つキーを探索し、探索したキーと共に同じノード内に格納されているグループポインタが示すノードグループの先頭位置からのオフセット量を上記縮小ポインタに基づいて計算することによって特定される位置を辿るようになされていることを特徴とする請求項１に記載のインデックス管理装置。
【請求項３】
最下位階層であるリーフノードおよびその他の内部ノードからなるインデックスツリーを管理するインデックス管理装置であって、
所定数のキーと所定数のバリューとの組を格納した上記リーフノードのある階層を第０階層として、第１階層以上で第ｎ階層以下（ｎは「１≦ｎ＜全階層数−１」を満たす任意の値）の下位階層において、所定数のキーと下階層のノードグループの先頭位置を表す１つのグループポインタとを格納するとともに、上記ノードグループ内の各ノードの位置を表すのに十分なサイズの縮小ポインタを格納した第３の種類のノードによって、上記インデックスツリーの探索および更新を管理する下位階層管理部と、
上記第ｎ階層よりも上の上位階層において、所定数のキーと下階層のノードグループの先頭位置を表す１つのグループポインタとを格納した第２の種類のノードによって、上記インデックスツリーの探索および更新を管理する上位階層管理部とを備えたことを特徴とするインデックス管理装置。
【請求項４】
上記下位階層管理部は、上記第３の種類のノードに格納されているキーの中から上記検索キー以下で最大の値を持つキーを探索し、探索したキーと共に同じノード内に格納されているグループポインタが示すノードグループの先頭位置からのオフセット量を上記縮小ポインタに基づいて計算することによって特定される位置を辿るようになされ、
上記上位階層管理部は、上記第２の種類のノードに格納されているキーの中から上記検索キー以下で最大の値を持つキーを探索し、探索したキーと共に同じノード内に格納されているグループポインタが示すノードグループの先頭位置からのオフセット量をノードサイズに基づいて計算することによって特定される位置を辿るようになされていることを特徴とする請求項３に記載のインデックス管理装置。
【請求項５】
上記下位階層管理部は、上記第３の種類のノードに格納されているキーの中から上記挿入キー以下で最大の値を持つキーを探索し、探索したキーと共に同じノード内に格納されているグループポインタが示すノードグループの先頭位置からのオフセット量を上記縮小ポインタに基づいて計算することによって特定される位置を辿ることによって上記挿入キーを挿入すべきリーフノードの探索を行い、探索されたリーフノードに空きスペースがある場合はそのリーフノードに上記挿入キーとバリューとの組を挿入する一方、探索されたリーフノードに空きスペースがない場合はそのリーフノードを分割して上記挿入キーとポインタとの組を挿入するようになされ、
上記上位階層管理部は、上記第２の種類のノードに格納されているキーの中から上記挿入キー以下で最大の値を持つキーを探索し、探索したキーと共に同じノード内に格納されているグループポインタが示すノードグループの先頭位置からのオフセット量をノードサイズに基づいて計算することによって特定される位置を辿るようになされていることを特徴とする請求項３に記載のインデックス管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、所定条件の成立にもとづいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定にもとづいて、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行する再可変表示パターンを含むあらかじめ定められた複数種類の可変表示パターンの中から１つの可変表示パターンを選択する可変表示パターン選択手段と、
該可変表示パターン選択手段が選択した可変表示パターンにもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記可変表示パターン選択手段により前記再可変表示パターンが選択されたときの可変表示において、前記有利状態となることを予告する予告演出として１段階目から複数段階目までの予告ステップにより行うステップアップ予告演出を実行するか否かと、ステップアップ予告演出を実行するときの前記再可変表示を含む各可変表示における予告演出態様とを選択する予告演出選択手段と、
ステップアップ予告演出を実行するときに、前記再可変表示パターンにおいて実行される前記再可変表示を含む可変表示の各々において、選択された予告演出態様により１段階目からステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出選択手段は、可変表示を開始するときに、前記再可変表示パターンにおいて実行される前記再可変表示を含む各可変表示において、実行するステップアップ予告演出の予告演出態様を複数種類の予告演出態様の中から選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、所定条件の成立にもとづいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御するパチンコ機やスロット機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による遊技機は、可変表示を行い、所定条件の成立にもとづいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、有利状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、該事前決定手段による決定にもとづいて、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行する再可変表示パターンを含むあらかじめ定められた複数種類の可変表示パターンの中から１つの可変表示パターンを選択する可変表示パターン選択手段と、該可変表示パターン選択手段が選択した可変表示パターンにもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、可変表示パターン選択手段により再可変表示パターンが選択されたときの可変表示において、有利状態となることを予告する予告演出として１段階目から複数段階目までの予告ステップにより行うステップアップ予告演出を実行するか否かと、ステップアップ予告演出を実行するときの再可変表示を含む各可変表示における予告演出態様とを選択する予告演出選択手段と、ステップアップ予告演出を実行するときに、再可変表示パターンにおいて実行される再可変表示を含む可変表示の各々において、選択された予告演出態様により１段階目からステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、予告演出選択手段は、可変表示を開始するときに、再可変表示パターンにおいて実行される再可変表示を含む各可変表示において、実行するステップアップ予告演出の予告演出態様を複数種類の予告演出態様の中から選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による遊技機は、可変表示を行い、所定条件の成立にもとづいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、有利状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、該事前決定手段による決定にもとづいて、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行する再可変表示パターンを含むあらかじめ定められた複数種類の可変表示パターンの中から１つの可変表示パターンを選択する可変表示パターン選択手段と、該可変表示パターン選択手段が選択した可変表示パターンにもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、可変表示パターン選択手段により再可変表示パターンが選択されたときの可変表示において、有利状態となることを予告する予告演出として１段階目から複数段階目までの予告ステップにより行うステップアップ予告演出を実行するか否かと、ステップアップ予告演出を実行するときの再可変表示を含む各可変表示における予告演出態様とを選択する予告演出選択手段と、ステップアップ予告演出を実行するときに、再可変表示パターンにおいて実行される再可変表示を含む可変表示の各々において、選択された予告演出態様により１段階目からステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、予告演出選択手段は、可変表示を開始するときに、再可変表示パターンにおいて実行される再可変表示を含む各可変表示において、実行するステップアップ予告演出の予告演出態様を複数種類の予告演出態様の中から選択するので、遊技者を混乱させず、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されている本体部を有し、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースの開封を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部と、
予め定められた特定方向へ変位可能に設けられ、同特定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部と、
前記基板ケースに設けられ、前記破壊部の前記特定方向への変位を規制する規制手段と
を備え、
前記基板ケースは、前記本体部の側部から当該基板ケースの外側に突出する突出部を有し、
前記痕跡部は、前記突出部に配設されており、
前記規制手段が前記規制を解除する解除状態となることにより、前記破壊部の前記特定方向への変位が許容されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されている本体部を有し、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースの開封を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部と、
予め定められた特定方向へ変位可能に設けられ、同特定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部と、
前記基板ケースに設けられ、前記破壊部の前記特定方向への変位を規制する規制手段と
を備え、
前記基板ケースは、前記本体部の側部から当該基板ケースの外側に突出する突出部を有し、
前記痕跡部は、前記突出部に配設されており、
前記規制手段が前記規制を解除する解除状態となることにより、前記破壊部の前記特定方向への変位が許容されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可動部を案内する第１案内手段と、
前記第１の可動部に配置され、第２の可動部を前記第１の可動部の移動方向と直交する向きに案内する第２案内手段と、
前記第２の可動部に設置され、被把持体を把持するチャック機構と、
駆動力伝達体を駆動する２つのモータと、
前記モータに取付けられ、前記駆動力伝達体に前記モータの駆動力を伝える２つの回転体と、
前記第１の可動部あるいは前記第２の可動部に設置され、前記駆動力伝達体を掛け回す複数のアイドラと、
を備え、
前記駆動力伝達体は、前記第１の可動部に設置された第１の前記アイドラ、第１の前記回転体、前記第１の可動部に設置された第２の前記アイドラ、前記第２の可動部の一側に設置された第３の前記アイドラ、前記第１の可動部に設置された第４の前記アイドラ、第２の前記回転体、前記第１の可動部に設置された第５の前記アイドラの順に十字状に一巡して掛け回されるとともに、前記第２の可動部の他側に端部が取り付けられていることを特徴とするピックアンドプレース装置。
【請求項２】
前記第１案内手段は、その両端が固定部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のピックアンドプレース装置。
【請求項３】
前記回転体と前記駆動力伝達体とは異なる、回転体と駆動力伝達体とが備えられ、前記モータにより、これらの異なる回転体と駆動力伝達体が駆動されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピックアンドプレース装置。
【請求項４】
前記モータと前記回転体は、前記第２の可動部の両端に各々１個ずつ組み合わされて設置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピックアンドプレース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るピックアンドプレース装置は、
第１の可動部を案内する第１案内手段と、
前記第１の可動部に配置され、第２の可動部を前記第１の可動部の移動方向と直交する向きに案内する第２案内手段と、
前記第２の可動部に設置され、被把持体を把持するチャック機構と、
駆動力伝達体を駆動する２つのモータと、
前記モータに取付けられ、前記駆動力伝達体に前記モータの駆動力を伝える２つの回転体と、
前記第１の可動部あるいは前記第２の可動部に設置され、前記駆動力伝達体を掛け回す複数のアイドラと、
を備え、
前記駆動力伝達体は、前記第１の可動部に設置された第１の前記アイドラ、第１の前記回転体、前記第１の可動部に設置された第２の前記アイドラ、前記第２の可動部の一側に設置された第３の前記アイドラ、前記第１の可動部に設置された第４の前記アイドラ、第２の前記回転体、前記第１の可動部に設置された第５の前記アイドラの順に十字状に一巡して掛け回されるとともに、前記第２の可動部の他側に端部が取り付けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインＡ溶出液から標的分子を精製するためのフロースループロセスであって、
下記ステップ：
（ｉ）プロテインＡクロマトグラフィーカラムから回収された溶出液を活性化炭素と接触させるステップ；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）からのフロースルー試料を陰イオン交換クロマトグラフィー媒体と接触させるステップ；
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）からのフロースルー試料を陽イオン交換クロマトグラフィー媒体と接触させるステップ；および
（ｉｖ）標的分子を含むステップ（ｉｉｉ）からのフロースルー試料を取得するステップ
を含み、溶出液がステップ（ｉ）−（ｉｉｉ）を連続的に流動し、ならびにステップ（ｉｉｉ）後のフロースルー試料中の１または複数の不純物のレベルが、ステップ（ｉ）における溶出液中のレベルよりも低い、フロースループロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートを貼合した繊維強化プラスチック成形体用シートであって、
前記不織布シートは、強化繊維のチョップドストランドと、限界酸素指数が２５以上であり繊維径が３０μｍ以下で且つ前記強化繊維のチョップドストランドの繊維径の４倍以下である熱可塑性スーパーエンプラ繊維のチョップドストランドからなるマトリックス樹脂成分とバインダー成分を含有することを特徴とする、繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項２】
前記不織布シートが含有するバインダー成分の量が、全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項３】
前記バインダー成分が、前記不織布シートの表層部にその多くの部分が存在するように偏在している、請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項４】
前記バインダー成分が前記スーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有し、且つ前記繊維強化プラスチック成形体用シートを３００℃以上４００℃以下の温度で加熱加圧成形したときに前記スーパーエンプラ繊維との間に界面が存在せず一体化する樹脂成分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項５】
前記バインダー成分が、バインダー成分を含有する溶液或いはエマルジョンとして、塗布法或いは含浸法により前記不織布シートに付与されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項６】
前記スーパーエンプラ繊維の繊維径が１〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項７】
前記スーパーエンプラ繊維がポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維である請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項８】
前記バインダー成分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む請求項７に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項９】
前記バインダー成分の一部は、前記スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１０】
マトリックス樹脂成分がポリエーテルイミド樹脂であり、バインダー成分は融点が８０℃〜１３０℃である変性ポリエステル樹脂を少なくとも含有する、請求項９に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１１】
バインダー成分が、モノマー成分としてメチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも1種を含有する共重合体を含有するエマルジョンを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１２】
バインダー成分が、モノマー成分としてメチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有する共重合体と繊維状の熱可塑性樹脂とを含み、
繊維強化プラスチック成形体用シートに対し、共重合体の含有量が０．５質量％〜３.０質量％であり、繊維状の熱可塑性樹脂の含有量が１質量％〜６質量％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１３】
繊維強化プラスチック成形体用シート中の全強化繊維とスーパーエンプラ繊維の比率が、体積比で５／９５〜７０／３０である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１４】
強化繊維シートの両面に、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートが貼合されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１５】
マトリックス樹脂成分を含有する複数の不織布シートが貼合されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１６】
強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートの貼合が熱プレスである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１７】
スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂により熱プレスされている、請求項１６に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１８】
スーパーエンプラ繊維の一部が溶融することにより熱プレスされている請求項１６又は１７に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８８５〜１６４３ｍ2／ｇのＢＥＴ窒素表面積、８２０〜１６７９ｍ2／ｇのＳＴＳＡ、５．６〜９．９のＤagg／Ｄp比、及び０．９８〜１．０８のＢＥＴ窒素表面積／ＳＴＳＡ比を有する、多孔質カーボンブラック。
【請求項２】
請求項１に記載の多孔質カーボンブラック及びプラスチックを含む、導電性プラスチック。
【請求項３】
液体ビヒクル中に分散された請求項１に記載の多孔質カーボンブラックを含む、インクジェットインク。
【請求項４】
請求項１に記載の多孔質カーボンブラック及びその上に配置された活性相を含む、燃料電池触媒。
【請求項５】
請求項１に記載の多孔質カーボンブラックを含む、スーパーキャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンの打設高さを示す目印と、前記生コンの上に水平面を形成すべく施工されるレべリング材の高さを示す目印とを有するレベル表示具を、上下動可能に支持しながら縦筋に取り付けるための天端出し補助具であって、
前記縦筋の外周面に当接される保持部と、この保持部とは反対側に延在されるハンドル部とを有した一対の挟持部材と、これらの挟持部材を互いに弾力的に接続するとともに、前記縦筋に対して当接し得る弾性部材と、前記レベル表示部材を上下動可能に支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする天端出し補助具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記レベル表示具を支持する前の平面視において、前記レベル表示具のネジ部の外形より小さい内形の環状部と、この環状部を拡開可能にする拡開部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の天端出し補助具。
【請求項３】
前記拡開部は、前記レベル支持具のネジ部の外周に対して等分位置に配置される複数のものとしたことを特徴とする請求項２に記載の天端出し補助具。
【請求項４】
前記拡開部は、前記環状部の内側に突出するものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の天端出し補助具。
【請求項５】
前記拡開部は、前記環状部の外側に突出するものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の天端出し補助具。
【請求項６】
前記挟持部材の一方のハンドル部内面に形成したストッパに係合すべく、前記挟持部材の他方のハンドル部内面に傾動可能に形成したストッパ片を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の天端出し補助具。
【請求項７】
前記縦筋の上端に当接することになる当接部を、前記挟持部材または支持部材に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の天端出し補助具。
【請求項８】
前記当接部を、前記挟持部材または支持部材に高さ調整自在に設けたことを特徴とする請求項７に記載の天端出し補助具。
【請求項９】
前記当接部を、前記縦筋の上端に被せられるものとしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の天端出し補助具。
【請求項１０】
前記挟持部材のいずれか一方、または支持部材に前記縦筋の上部を包み込む包み込み部材を形成し、この包み込み部材にその一部を内側に折り込むための折り曲げスリットを形成したことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の天端出し補助具。
【請求項１１】
前記折り曲げスリットを、前記縦筋の軸方向に対して直角に形成したことを特徴とする請求項１０に記載の天端出し補助具。
【請求項１２】
前記包み込み部材の内面または外面に、前記折り曲げスリットの内方への折り込みを容易にする折り込みスリットを形成したことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の天端出し補助具。
【請求項１３】
前記縦筋に直交する横筋に当接して、取付後の当該天端出し補助具全体のブレを防止することになるブレ防止を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の天端出し補助具。
【請求項１４】
前記支持部材は前記挟持部材の上部側に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の天端出し補助具。
【請求項１５】
前記支持部材は前記一対の挟持部材の間に位置していることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の天端出し補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、第１側辺と第２側辺間に形成された内部空間と、を備え、前記内部空間内に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、
前記第１側辺及び前記第２側辺の先端部位には、高さ方向に延びるポケット部が対向状に形成されており、前記ポケット部間に前記ガイド空間が形成されていると共に各ポケット部には消音材が設けてあり、
前記第１側辺の内面には、当該第１側辺のポケット部の後方に隣接して、高さ方向に延びる収容空間が前記ガイド空間に突出しないように形成されており、当該収容空間には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が常温下で前記ガイド空間に突出しないように収容されている、窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項２】
前記第１側辺は、高さ方向に延びる第１突片と、前記第１突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第２突片と、前記第２突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第３突片と、を備え、
前記ポケット部が前記第１突片と前記第２突片の間の空間から形成され、
前記収容空間が前記第２突片と前記第３突片の間の空間から形成されている、
請求項１に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項３】
前記第２突片の先端から後方に向かって後向き突縁部が形成されており、前記第３突片の先端から前方に向かって前向き突縁部が形成されている、
請求項２に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項４】
前記収納空間は、前記第１側辺の内面、前記第２突片、前記後向き突縁部、前記第３突片、前記前向き突縁部と、から囲まれており、
前記熱膨張耐火部材の幅寸法は、前記第２突片と前記第３突片間の寸法よりも小さく、前記後向き突縁部と前記前向き突縁部間の寸法よりも大きい、
請求項３に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項５】
前記第１突片、前記第２突片、前記第３突片の突出寸法は同じである、
請求項２〜４いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項６】
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、を備え、
前記第１側辺の先端部位には、高さ方向に延びる第１先端側ポケット部が形成されており、
前記第２側辺の先端部位には、高さ方向に延びる第２先端側ポケット部が形成されており、
対向状の前記第１先端側ポケット部、前記第２先端側ポケット部間に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、前記第１先端側ポケット部、第２先端側ポケット部には消音材が設けられ、
前記第１側辺の内面には、前記第１先端側ポケット部の後方に隣接して、高さ方向に延びるポケット部が形成されており、当該ポケット部には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が常温下で前記ガイド空間に突出しないように収容されている、窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項７】
前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時に、前記第１側辺の先端に設けた前記消音材を覆う、請求項１〜６いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺を除く四角形を垂直とする立体構造物の内外部を含む周囲全体に対し、効果的に人的、物的な運動エナージーがある多目的で多様な運動機能の存在があり、各種の運動能力を合理的に発掘させ、有用にサポートすることを特徴とする万能ゴール枠運動用具。
【請求項２】
四角の形全体を垂直にして使用するのに、底辺の水平にある横方向の下部の一辺を除いた、上部の横方向の一辺と両側の縦方向の二辺とする三辺が棒状、及び、前記の両側の縦方向で二辺の各下端部に四角形が垂直を安定に保つ支持具などを全体的に立体構造物として設け、上部の横方向の両端部位と両側の縦方向の各上端部位に当たる二すみが角、又は弧を成し、各辺を水平とする横方向、垂直とする縦方向の両者には伸縮性機構を付設したものであり、長方形、正方形で四角形の大きさが変化できる可変式、或いは伸縮性機構を付設しない、多様な各大小は保有するが、大きさが変化できない固定式のものを構成し、可変式、又は固定式により、ゴール枠の大きさである縦横を調節することで、各運動機能や各運動能力による適合した設定をするゴール枠の内外部を介して多様な運動種目ができる中において、一部としてゴール枠のコーナーへ着脱可能な付属品で的やネット留め、バスケット・籠、ダミー人形などの着部を設け、運動形態と運動環境が屋外、屋内の何れでも可能なことを特徴とする請求項１記載の万能ゴール枠運動用具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を保持する枠部材と、
前記枠部材の前面側に開閉自在に設けられる開閉部材と、
前記枠部材の前面側に設けられて、遊技球を前記遊技領域に向けて打ち出す発射ユニットと、を備える弾球遊技機であって、
前記発射ユニットは、
遊技球を球送りする球送り機構と、
前記球送り機構から球送りされた遊技球を発射レールに沿って前記遊技領域へ向けて打ち出す発射機構と、
少なくとも前記発射機構の発射槌と前記球送り機構の球送り駆動源とを覆うケース部材と、を備えて構成され、
前記発射レールに近接して、前記球送り機構から前記発射機構へ通された糸状体を受容して切断可能な切断部材が前記ケース部材に設けられ、
前記切断部材の主面の少なくとも一部が遊技球の発射軌道に対して略平行となるよう配置され、
遊技球の発射を制御する発射制御部は、前記枠部材および前記開閉部材のうち前記枠部材側に設けられ、
前記発射槌は、その駆動軸が遊技球の打球位置よりも上側に配置されるとともに、当該打球位置において遊技球をすくい上げる姿勢で打球することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、パチンコ機には、各種入賞装置に対応して通過型センサ等からなる入賞球検出器が設けられており、この入賞装置に入球する遊技球が入賞球検出器を通過することによって該入賞装置での遊技球の入賞が検出され、入球個数に応じた賞球の払い出しが適時実行されるようになっている。ここで、正常な遊技では原則として遊技球１球につき１回のみ入賞球検出器への通過が検出されるものであるが、近年においては、釣糸等の糸状体を付けた遊技球を入賞装置に入球させて、該糸状体を手前に引っ張ったり奥側へ送り込んだりする不正な操作をすることで、この遊技球を入賞球検出器に何度も繰り返し通過させて（遊技球の連続入賞を検出させて）、多数の賞球を払い出させる不正入賞行為（ゴト行為）が頻発しており、その被害が大きな問題になってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、糸状体を付けた遊技球を不正に操作して遊技球の入賞を検出させる不正入賞行為を効果的に抑止することが可能な構成の弾球遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のために、本発明に係る弾球遊技機は、前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を保持する枠部材と、前記枠部材の前面側に開閉自在に設けられる開閉部材と、前記枠部材の前面側に設けられて、遊技球を前記遊技領域に向けて打ち出す発射ユニットと、を備える弾球遊技機であって、前記発射ユニットは、遊技球を球送りする球送り機構と、前記球送り機構から球送りされた遊技球を発射レールに沿って前記遊技領域へ向けて打ち出す発射機構と、少なくとも前記発射機構の発射槌と前記球送り機構の球送り駆動源とを覆うケース部材と、を備えて構成され、前記発射レールに近接して、前記球送り機構から前記発射機構へ通された糸状体を受容して切断可能な切断部材が前記ケース部材に設けられ、前記切断部材の主面の少なくとも一部が遊技球の発射軌道に対して略平行となるよう配置され、遊技球の発射を制御する発射制御部は、前記枠部材および前記開閉部材のうち前記枠部材側に設けられ、前記発射槌は、その駆動軸が遊技球の打球位置よりも上側に配置されるとともに、当該打球位置において遊技球をすくい上げる姿勢で打球することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る弾球遊技機によれば、糸状体の付いた遊技球を不正に操作して遊技球の入賞を検出させる不正入賞行為を効果的に抑止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素の含有量が０．０１〜１００ｐｐｂであることを特徴とする高純度シクロヘキサシラン。
【請求項２】
ナトリウムの含有量が０．０１〜１００ｐｐｂである高純度シクロヘキサシラン。
【請求項３】
不純物を含む水素化シラン化合物から金属元素の含有量が０．０１〜１００ｐｐｂである高純度水素化シラン化合物を得る製造方法であって、高純度水素化シラン化合物が、下記式（１）
（ＳｉＨ2）n  …（１）
（式（１）中、ｎは３〜６である。）
または下記式（２）
ＳｉmＨ2m+2  …（２）
（式（２）中、ｍは３〜６である。）
で表され、少なくとも、条件の異なる蒸留工程を２回以上行うことを特徴とする高純度水素化シラン化合物の製造方法。
【請求項４】
短行程蒸留、薄膜式蒸留、分子蒸留のいずれかによる第１蒸留工程と、蒸留塔での第２蒸留工程を行う請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
第１蒸留工程を２５〜８０℃で行い、第２蒸留工程を第１蒸留工程より高温で、かつ、５０〜１００℃で行う請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
第１蒸留工程を３ｋＰａ〜１０Ｐａで行う請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
クロムの含有量が０．０１〜１０ｐｐｂである高純度シクロヘキサシラン。
【請求項８】
カリウムの含有量が０．０１〜１０ｐｐｂである高純度シクロヘキサシラン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹状細胞（ＤＣ）特異的抗体又はその断片と、１又は２以上のタンパク質分解部位を除去することによりタンパク質分解されにくくなっている改変Ｇａｇ抗原とを含む、抗原提示細胞による抗原提示の有効性を増加させるための抗体−抗原複合体であって、前記ＤＣ特異的抗体又はその断片と、前記改変Ｇａｇ抗原との間に、セルロース分解生物に由来するリンカー配列から選択される１又は２以上の新たなグリコシル化部位を含む可動性リンカーをさらに含み、前記可動性リンカーが、配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチドである、前記抗体−抗原複合体。
【請求項２】
抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項１に記載の抗体−抗原複合体。
【請求項３】
ＤＣ特異的抗体又はその断片が、コヘシン／ドッケリン対の片方に結合し、改変Ｇａｇ抗原が、前記コヘシン／ドッケリン対の相補的な片方に結合して複合体を形成する、請求項１又は２に記載の抗体−抗原複合体。
【請求項４】
ＤＣ特異的抗体又はその断片がヒト化されている、請求項１〜３のいずれかに記載の抗体−抗原複合体。
【請求項５】
抗体−抗原複合体の抗体軽鎖を除く部分が、配列番号３、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は３１から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体−抗原複合体。
【請求項６】
ＤＣ特異的抗体又はその断片が、ＭＨＣクラスＩ、ＭＨＣクラスII、ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２９、ＣＤ３１、ＣＤ４０、ＣＤ４３、ＣＤ４４、ＣＤ４５、ＣＤ５４、ＣＤ５６、ＣＤ５７、ＣＤ５８、ＣＤ８３、ＣＤ８６、ＣＭＲＦ−４４、ＣＭＲＦ−５６、ＤＣＩＲ、ＤＣ−ＡＳＧＰＲ、ＣＬＥＣ−６、ＣＤ４０、ＢＤＣＡ−２、ＭＡＲＣＯ、ＤＥＣ−２０５、マンノース受容体、ランゲリン、ＤＥＣＴＩＮ−１、Ｂ７−１、Ｂ７−２、ＩＦＮ−γ受容体及びＩＬ−２受容体、ＩＣＡＭ−１、Ｆｃγ受容体、ＬＯＸ−１、並びにＡＳＧＰＲに特異的に結合する抗体から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の抗体−抗原複合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体−抗原複合体を含むワクチン。
【請求項８】
ＤＣ特異的抗体若しくはその断片又は改変Ｇａｇ抗原に結合して抗体−抗原複合体の一部を形成しているＮｅｆ抗原をさらに含み、Ｇａｇ ｐ１７、Ｇａｇ ｐ２４、及びＮｅｆに対するＨＩＶ特異的Ｔ細胞免疫応答を誘導することができる、請求項７に記載のワクチン。
【請求項９】
改変Ｇａｇ抗原及びＮｅｆ抗原が融合タンパク質を構成する、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】
抗体−抗原複合体が、改変Ｇａｇ抗原とＮｅｆ抗原との間に、セルロース分解生物に由来する１又は２以上の新たなグリコシル化部位を含む可動性リンカーをさらに含む、請求項８又は９に記載のワクチン。
【請求項１１】
抗体−抗原複合体の抗体軽鎖を除く部分が、配列番号３、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は３１から選択される、請求項８〜１０のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１２】
樹状細胞の有効性を増加させるための方法に用いるワクチンであって、前記方法が、
患者の樹状細胞を単離すること、
活性化量のワクチンに前記樹状細胞を曝露すること、及び
抗原が負荷され活性化された前記樹状細胞を、前記患者に再導入すること
を含み、
前記活性化量のワクチンが、改変Ｇａｇ抗原に結合して抗体−抗原複合体を形成しているＤＣ特異的抗体又はその断片と、前記ＤＣ特異的抗体若しくはその断片又は前記改変Ｇａｇ抗原に結合して抗体−抗原複合体を形成しているＮｅｆ抗原とを含み、Ｇａｇ ｐ１７、Ｇａｇ ｐ２４、及びＮｅｆに対するＨＩＶ特異的Ｔ細胞免疫応答を誘導することができるワクチンであって、
前記改変Ｇａｇ抗原が、１又は２以上のタンパク質分解部位を除去することによりタンパク質分解されにくくなっており、かつ前記抗体−抗原複合体が、前記ＤＣ特異的抗体又はその断片と前記改変Ｇａｇ抗原との間に、セルロース分解生物に由来するリンカー配列から選択される１又は２以上の新たなグリコシル化部位を含む可動性リンカーをさらに含む、
請求項８〜１１のいずれかに記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リッジ部５には、平坦な上面５ａ、一対の傾斜面５ｃおよび底面５ｂが形成されている。本例では、リッジ部５の両側に、それぞれ、五酸化タンタルからなる被覆部８が形成されており、各被覆部の外側にそれぞれ段差部９が形成されている。本例では、リッジ部５、被覆部８および段差部９は一体の膜を形成している。そして、リッジ溝６はウェットエッチングによって形成されており、被覆部８はウェットエッチング時のエッチング残りによって形成されている。なお、被覆部８は無くても良いが、被覆部８があると剥離強度が高くなり、より好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この光導波路素子１Ａを上面から見ると、図６のようになる。すなわち、リッジ部５の両側にリッジ溝６が形成されており、各リッジ溝６の両側に段差部９が形成されている。リッジ溝には薄層３の上面３ａが露出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この光導波路素子１Ｂを上面から見ると、図７のようになる。すなわち、リッジ部５の両側には、薄層３の上面３ａが露出している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、正の屈折力を有する両面が非球面で光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、前記第５レンズの像面側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）から（３）及び（６）から（８）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
（２）１０．０＜ｆ３／ｆ
（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０
（６）２０＜νｄ１−νｄ２
（７）５０＜νｄ３，νｄ４，νｄ５＜８０
（８）ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｉｈ：最大像高
【請求項２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）  ０．４＜ｆ４／ｆ＜１．２
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする、請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（５）−１．０＜ｆ５／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、正の屈折力を有する両面が非球面で光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、前記第５レンズの像面側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）から（３）及び（６）から（８）を満足するよう構成されている。
（１）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
（２）１０．０＜ｆ３／ｆ
（３）０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．０
（６）２０＜νｄ１−νｄ２
（７）５０＜νｄ３，νｄ４，νｄ５＜８０
（８）ｉｈ／ｆ＞０．７
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｉｈ：最大像高
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズは正の屈折力を備え、少なくとも１面に非球面形状が形成されたレンズであり、第４レンズは光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第３レンズを正の屈折力とし、少なくとも１面に非球面形状を形成することで、球面収差およびコマ収差の補正を好適に行える。また、第４レンズを光軸近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状にすることで、非点収差と像面湾曲の補正を好適に行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本実施形態に係る撮像レンズにおいて、第３レンズＬ３は正の屈折力を備え、少なくとも１面に非球面形状が形成されたレンズであり、第４レンズＬ４は光軸Ｘの近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第３レンズＬ３を正の屈折力とし、少なくとも１面に非球面形状を形成することで、球面収差およびコマ収差の補正を好適に行っている。また、第４レンズＬ４を光軸Ｘの近傍で像面側に凸面を向けたメニスカス形状にすることによって、非点収差と像面湾曲の補正を好適に行っている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例５の撮像レンズは、以下の表１０に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
基本的なレンズデータを以下の表１１に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例６の撮像レンズは、以下の表１２に示すように条件式（１）から（８）の全てを満たしている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油タンクとメインポンプ間で潤滑油を循環させる循環路にサクションタンクを設け、当該サクションタンクと前記作動油タンクとの間にバイパス路を並列に設けて当該バイパス路と前記循環路とで作動油の循環ループを形成し、前記バイパス路に、ヒーターとバイパス用ポンプとからなる予熱ユニットを備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の予熱方法であって、
原動機が停止しているときの外気温度と前記作動油温度とを計測し、
前記外気温度が第１の所定値Ｔ１未満でかつ前記作動油温度が第２の所定値Ｔ２（但し、Ｔ１＜Ｔ２）未満のときは前記予熱ユニットのヒーターによる作動油の加熱とバイパス用ポンプによる作動油循環を実施し、
前記外気温度が前記第１の所定値Ｔ１未満でかつ前記作動油温度が前記第２の所定値Ｔ２以上のときは前記予熱ユニットのバイパス用ポンプによる作動油循環を実施することを特徴とする建設機械の予熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の中心軸線上に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との間に、制限された値のトルク伝達を行うトルクリミタであって、
前記第１の回転部材の内周部に形成された係合凹部と、
中間部を前記第２の回転部材に当該第２の回転部材の中心軸線と平行な軸線周りに回動可能に取り付けられ、一方の端部が前記係合凹部に係脱可能に係合するレバー部材と、
一端部を前記第２の回転部材に係止され、他端部を前記レバー部材の他方の端部に係止され、前記レバー部材の一端が前記係合凹部に係合する方向に前記レバー部材を付勢する引張りばねとを有し、
前記レバー部材はベルクランクによって構成されているトルクリミタ。
【請求項２】
前記レバー部材の一端部にローラが前記第２の回転部材の中心軸線と平行な軸線周りに回転可能に取り付けられ、前記レバー部材は前記ローラを介して前記係合凹部に係脱可能に係合する請求項１に記載のトルクリミタ。
【請求項３】
前記係合凹部は、周方向の一方の側が緩斜面で、周方向のもう一方の側が急斜面になっている請求項１または２に記載のトルクリミタ。
【請求項４】
前記係合凹部と前記レバー部材と前記引張りばねとの組み合わせ構造が前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の回転中心周りの複数個の回転対称位置に設けられている請求項１から３の何れか一項に記載のトルクリミタ。
【請求項５】
前記組み合わせ構造は前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の回転中心周りの２個の回転対称位置に設けられており、各組み合わせ構造の前記引張りばねが、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材の回転中心を隔てた両側に、互いに平行に延在している請求項４に記載のトルクリミタ。
【請求項６】
前記レバー部材には前記引張りばねの前記他端部を係止するばね係止部が当該レバー部材の長手方向に間隔をおいて複数個形成されており、前記引張りばねの前記他端部が前記複数個のばね係止部より選択された一つのばね係止部に係脱可能に係合する請求項１から５の何れか一項に記載のトルクリミタ。
【請求項７】
前記第１の回転部材が円環状の外環部材によって構成され、前記第２の回転部材がハブ部材と円盤状の内部部材との結合体によって構成され、前記内部部材を挟んで前記ハブ部材に固定された端板と前記ハブ部材とによって前記外環部材が軸線方向の両側から挟み込まれ、前記内部部材の外周部を回転ガイドとして前記外環部材が前記内部部材に対して回転可能である請求項１から６の何れか一項に記載のトルクリミタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記移動指令変換部は、直径指定に設定されている前記直線軸に対しては、入力された移動指令の値を１／２にしたものを前記変換後移動指令として出力し、半径指定に設定されている前記直線軸に対しては、入力された移動指令の値をそのままとしたものを前記変換後移動指令として出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の数値制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１による工作機械の座標軸の設定の仕方の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１による数値制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、工具情報設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、数値制御装置で実行される加工プログラムの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１による有効指定情報決定部での処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１による移動指令変換部での処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２による数値制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２による有効指定情報決定部での処理手順の一例を示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６は、実施の形態１による移動指令変換部での処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、移動指令変換部１５は、有効指定情報決定部１４より有効指定情報の入力があったかを判定する（ステップＳ３１）。有効指定情報の入力があった場合（ステップＳ３１でＹｅｓの場合）には、入力された有効指定情報を用いて、有効指定情報を更新する（ステップＳ３２）。