【事件の表示】
　特願２０１６−５１７７８４「撮像装置、撮像システム、及び撮像装置の機能を制限する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／１７０４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年（２０１４年）５月９日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月２０日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　３月　８日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　９月１３日付け：拒絶査定
　平成３０年１２月１０日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　１年１０月１８日　　：上申書の提出
　令和　１年１０月３１日付け：審尋（当審）
　令和　１年１２月２７日　　：回答書の提出
　令和　２年　２月１７日付け：拒絶理由通知（当審）
　令和　２年　４月１７日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，令和２年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　なお，本願発明の各構成の符号（Ａ）〜（Ｆ）は，説明のために当審において付したものであり，以下，構成Ａ〜構成Ｆと称する。
（本願発明）
「　【請求項１】
（Ａ）撮像装置において，（Ｂ）撮像部を含み，該撮像部における光電変換によって生成された画像情報を取得する画像情報取得部と，
（Ｃ）取得された前記画像情報に基づいて画像ファイルを生成して不揮発性の記憶媒体に記憶させる画像記憶処理部と，
（Ｄ）前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像，または前記記憶媒体に記憶された画像ファイルに基づく画像を表示する表示部と，
（Ｅ）制限情報及び前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報を取得する制限／解除情報取得部と，
（Ｆ１）前記制限／解除情報取得部で取得された前記制限情報に基づいて
（Ｆ２）前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部を制御して前記撮像装置を特定動作状態に遷移させ，
（Ｆ３）前記解除情報に基づいて
（Ｆ４）前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部を制御して前記特定動作状態を解除する
（Ｆ）制御部と，を備え，
（Ｆ）前記制御部は，
（Ｆ１１）前記制限／解除情報取得部で取得された制限情報の値または種類に応じて，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２１）かつ前記画像に対する処理の制限を示す特定コマンドを前記画像記憶処理部により生成される前記画像ファイルに付加して前記記憶媒体に記憶する第１の特定動作状態と，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２２）かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第２の特定動作状態と，
（Ｆ２３）前記画像情報取得部による画像情報の取得を禁止し，かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第３の特定動作状態と，
　のいずれかに遷移させ，
（Ｆ３１）前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を取得したか否かを判断し，
（Ｆ４１）取得した場合，前記制限情報による前記特定動作状態を解除するとともに，
（Ｆ４２）取得していない場合，更に，前記特定動作状態へ遷移してから所定の時間が経過したか否かを判断し，経過した場合に，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する
（Ａ）ことを特徴とする撮像装置。」
第３　当審における拒絶の理由
　令和２年２月１７日付けの当審が通知した拒絶理由は，概略次のとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に記載された周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００５−１３６５３５号公報
引用文献２：特開２０１２−２３４０８６号公報
引用文献３：特開２０１０−６２７７８号公報
引用文献４：国際公開第２００５／９４０６４号
引用文献５：特開２００７−２３５２３９号公報
引用文献６：特開２０１０−７４６１１号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−１３６５３５号公報（平成１７年５月２６日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【００１６】
　（
実施の形態１
　
撮影データを保存する際に暗号化することで，撮影された画像を表示する機能に制限をかけることを，前記撮影制限状態とする場合の実施の形態
　（途中省略）
【００１８】
　機能制御の動作を図４のフロー図を用いて説明する。先ずステップ４０１において，携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影手段２０１による撮影を要求したとする。この要求後，ステップ４０２において，撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。ここでもし撮影制限中でない場合，ステップ４０５にて撮影を開始し，ステップ４０７にて撮影された画像データを記録部２０３に記録する記録処理を行い撮影終了となる。もしステップ４０２において
撮影制限中であると判断された場合，ステップ４０３にて
撮影制限中である旨を携帯電子機器１０２の使用者に伝え
ステップ４０４にて撮影を開始し，ステップ４０６にて
撮影された画像データを暗号化する
この暗号化された画像データを，ステップ４０７にて記録部２０３に記録を行い終了
「【００２４】
　（
実施の形態３
携帯電子機器１０２において，画質や解像度，信号処理による画像補正機能等の撮影モードを選択可能な場合，撮影処理を行う際の撮影モードを制限することを前記撮影制限状態とする場合の実施の形態
　（途中省略）
【００２６】
　機能制御の動作を図１０のフロー図を用いて説明する。先ずステップ１００１において，携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影手段２０１による撮影を要求したとする。この要求後，ステップ１００２において撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。ここでもし撮影制限中でない場合，ステップ１００４にて撮影処理を行い，処理終了となる。もしステップ１００２において
撮影制限中と判断された場合，ステップ１００３にて撮影制限情報を基に撮影モードである画像信号処理手段９０１の少なくとも一部の機能を停止し，ステップ１００５で撮影処理を行い終了となる
「【００３０】
　（実施の形態５）
　
所定の領域１０１に携帯電子機器１０２が入り，撮影手段２０１による撮影機能を制限及び解除の切替えを行う際の撮影制限情報として，ＧＰＳ機能による位置情報を用いて判定する場合の実施の例
【００３１】
　図１３は，
携帯電子機器付属の携帯電子機器撮影制限システム
携帯電子機器１０２は，撮影手段２０１と，携帯電子機器の制御を行う制御部２０２と，撮影した画像データを保存する記録部２０３と，ディスプレイ等の表示部２０４と，固定局２１０からの受信を行う受信手段２０６と，各種機能の動作を切替える動作切替え手段２０７と，携帯電子機器１０２の位置情報から位置を判定する位置判定手段１３０１と，位置情報判定手段の判定結果を用いて動作制限内容を判定する動作制限判定手段１３０２を備え
地図情報データベース１３０３は，携帯電子機器による撮影機能に制限を行う空間領域と制限の内容の情報を記録する記憶部１３０４と，処理部１３０５と，固定局２１０と通信を行うための通信部１３０６を備え
【００３２】
　図１４は，
前記システム構成を用いた制御動作のフロー
ステップ１４０１において，位置判定手段１３０１により携帯電子機器１０２の位置を判定する
ステップ１４０２にて，固定局２１０を通じて地図情報データベース１００２の記憶部１３０４に格納されている撮影制限情報を取得する
ステップ１４０３にて，撮影制限情報を基に動作制限判定手段１３０２が制限区域内部であるかどうかを判断する
もし制限区域内部でなかった場合，撮影制限状態であれば撮影制限解除の処理をステップ１４０５で行い終了となる
もしステップ１４０３にて制限区域内部であると判断された場合，ステップ１４０４にて制限情報を基に撮影可能かどうかを判断する
ここで撮影不可能であった場合ステップ１４０７にて撮影機能を停止し終了となる
もし条件付きで撮影可能であった場合，ステップ１４０６にて，実施の形態１に記載の暗号化手段，
または実施の形態３に記載の信号処理の一部停止，
などの撮影制限を開始し終了となる
「図１３
」
「図１４
」
２．引用発明
　上記引用文献１に記載されている事項について検討する。
　
（１）引用文献１の段落００３０，００３１及び図１３の実施の形態５の記載から，引用文献１には，
「（ａ）所定の領域１０１に携帯電子機器１０２が入り，撮影手段２０１による撮影機能を制限及び解除の切替えを行う際の撮影制限情報として，ＧＰＳ機能による位置情報を用いて判定する場合の実施の例である携帯電子機器付属の携帯電子機器撮影制限システムにおける（ｃ）携帯電子機器１０２であって，
（ａ１）携帯電子機器撮影制限システムは，（ｃ）携帯電子機器１０２と，地図情報データベース１３０３を備えた，
（ｃ）携帯電子機器１０２」が記載されている。
（２）引用文献１の実施の形態５の段落００３２の記載から，ステップ１４０６の撮影制限として，実施の形態１に記載の暗号化手段，または実施の形態３に記載の信号処理の一部停止，が記載されているから，
　引用文献１の実施の形態５のステップ１４０６の撮影制限として，段落００１６，００１８の実施の形態１の撮影制限，または，段落００２４，００２６の実施の形態３の撮影制限，を認定する。
（３）まとめ
　上記（１），（２）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，引用発明の各構成を，それぞれに付した符号（ａ）〜（ｇ）により，以下，構成ａ〜構成ｇと称する。
　
（引用発明）
（ａ）所定の領域１０１に携帯電子機器１０２が入り，撮影手段２０１による撮影機能を制限及び解除の切替えを行う際の撮影制限情報として，ＧＰＳ機能による位置情報を用いて判定する場合の実施の例である携帯電子機器付属の携帯電子機器撮影制限システムにおける（ｃ）携帯電子機器１０２であって，
（ａ１）携帯電子機器撮影制限システムは，（ｃ）携帯電子機器１０２と，地図情報データベース１３０３を備え，
（ｂ）地図情報データベース１３０３は，
（ｂ１）携帯電子機器による撮影機能に制限を行う空間領域と制限の内容の情報を記録する記憶部１３０４と，
（ｂ２）処理部１３０５と，
（ｂ３）固定局２１０と通信を行うための通信部１３０６を備え，
（ｃ）携帯電子機器１０２は，
（ｃ１）撮影手段２０１と，
（ｃ２）携帯電子機器の制御を行う制御部２０２と，
（ｃ３）撮影した画像データを保存する記録部２０３と，
（ｃ４）ディスプレイ等の表示部２０４と，固定局２１０からの受信を行う受信手段２０６と，
（ｃ５）各種機能の動作を切替える動作切替え手段２０７と，
（ｃ６）携帯電子機器１０２の位置情報から位置を判定する位置判定手段１３０１と，
（ｃ７）位置情報判定手段の判定結果を用いて動作制限内容を判定する動作制限判定手段１３０２を備え，
（ｄ）前記システム構成を用いた制御動作のフローは，
（ｄ１）ステップ１４０１において，位置判定手段１３０１により携帯電子機器１０２の位置を判定し，
（ｄ２）ステップ１４０２にて，固定局２１０を通じて地図情報データベース１３０３の記憶部１３０４に格納されている撮影制限情報を取得し，
（ｄ３）ステップ１４０３にて，撮影制限情報を基に動作制限判定手段１３０２が制限区域内部であるかどうかを判断し，
（ｄ４）もし制限区域内部でなかった場合，撮影制限状態であれば撮影制限解除の処理をステップ１４０５で行い終了となり，
（ｄ５）もしステップ１４０３にて制限区域内部であると判断された場合，ステップ１４０４にて制限情報を基に撮影可能かどうかを判断し，
（ｄ６）ここで撮影不可能であった場合ステップ１４０７にて撮影機能を停止し終了となり，
（ｄ７）もし条件付きで撮影可能であった場合，ステップ１４０６にて，実施の形態１に記載の暗号化手段，または実施の形態３に記載の信号処理の一部停止，などの撮影制限を開始し終了となり，
（ｆ）実施の形態１ は， 撮影データを保存する際に暗号化することで，撮影された画像を表示する機能に制限をかけることを，前記撮影制限状態とする場合の実施の形態であり，
（ｆ１）撮影制限中であると判断された場合，ステップ４０３にて撮影制限中である旨を携帯電子機器１０２の使用者に伝え，
（ｆ２）ステップ４０４にて撮影を開始し，ステップ４０６にて撮影された画像データを暗号化し，
（ｆ３）この暗号化された画像データを，ステップ４０７にて記録部２０３に記録を行い終了し，
（ｇ）実施の形態３は，携帯電子機器１０２において，画質や解像度，信号処理による画像補正機能等の撮影モードを選択可能な場合，撮影処理を行う際の撮影モードを制限することを前記撮影制限状態とする場合の実施の形態であり，
（ｇ１）撮影制限中と判断された場合，ステップ１００３にて撮影制限情報を基に撮影モードである画像信号処理手段９０１の少なくとも一部の機能を停止し，
（ｇ２）ステップ１００５で撮影処理を行い終了となる
（ａ）携帯電子機器１０２。
２．引用文献２〜６及び引用文献Ａ，Ｂの記載及び周知技術
（１）引用文献２の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−２３４０８６号公報（平成２４年１１月２９日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【０００５】
　本発明の課題は，
禁止されている特定動作を強制的に禁止可能なカメラ
「【００２９】
　たとえば，撮影禁止エリアにおける撮影機能に適用してもよい。つまり，
撮影禁止エリアで
撮影そのものを不能とする
場合，撮影禁止の理由によって，表示部１１０への撮像部１３によるリアルタイムの撮像画像（いわゆるスルー画像）の表示も行えない設定，または，表示部１１０へのスルー画像の表示は可能とするがレリーズしても記録媒体１１１への記録は行えない設定，のいずれの設定も可能
（２）引用文献２に記載の技術
　上記（１）の記載から，引用文献２には，次の技術が記載されている。
（引用文献２に記載の技術）
　禁止されている特定動作を強制的に禁止可能なカメラにおいて，
　撮影禁止エリアで撮影そのものを不能とする場合，撮影禁止の理由によって，表示部１１０への撮像部１３によるリアルタイムの撮像画像（いわゆるスルー画像）の表示も行えない設定，または，表示部１１０へのスルー画像の表示は可能とするがレリーズしても記録媒体１１１への記録は行えない設定，のいずれの設定も可能とする技術。
（３）引用文献３の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−６２７７８号公報（平成２２年３月１８日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【００１４】
　図２は本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。先ず，
ユーザが操作部５により撮像部３のカメラ起動操作を行った場合
【００１５】
　データ取得が完了すると（ステップＳ４），制御部７は，インターネット経由で取得したデータを参照して，ＧＰＳ測位部１により得られた
現在のユーザ位置が，撮影禁止エリアに該当しているかどうかを判定する
【００１６】
　ユーザは，このプレビュー画像を確認した後，撮影モード変更有無を選択し（ステップＳ７），シャッター押下をなす（ステップＳ８）。制御部７は，これに応答して，表示部６へ撮影画像の表示を行う（ステップＳ９）。そして，ユーザは，撮影画像確認及び登録（ステップＳ１０），メモリ部４への画像保存（ステップＳ１１）の手順を実行することになる。
【００１７】
　ステップＳ５において，
現在位置が撮影禁止エリアであった場合には
撮影画像のプレビュー出力制限をかけ
，表示部６にプレビュー出力をさせないようにし
【００１８】
　その後，制御部７は，カメラ起動処理を終了する（ステップＳ１４）が，ユーザがカメラ起動をさせたい場合には，撮影禁止エリア外に出る必要があるので，移動の有無を，ＧＰＳ測位部１の測位結果により判定することになる（ステップＳ１５）。ユーザが移動した場合には，再度ステップＳ１に戻る。
【００１９】
　なお，図２のフローチャートでは，カメラを起動した場所が撮影禁止エリアではない場合，画像がプレビュー表示され，その後はステップＳ５の判定はなされないことになるが，これに限定されることはない。例えば，撮影可能エリアでカメラを起動させ，プレビュー表示のままで，ユーザが撮影禁止エリア内に移動した時には，撮影制限をかけるべく，ステップＳ５からステップＳ１２以降の処理を実行するようにしても良い。こうすることにより，ユーザが画像撮影装置を携帯しつつ撮影を実施している場合でも，正確な撮影制限を行うことが可能となる。
【００２０】
　次に，本発明の他の実施の形態について説明する。この他の実施の形態の機能ブロック図は，図１と同等であり，よってその説明は省略する。図３に，この他の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートを示す。図３において，図２と同等ステップは同一符号により示している。
【００２１】
　図２を参照して説明した先の実施の形態では，撮影禁止エリアではプレビュー画像出力制限をかけるようにした例であるが，本実施の形態では，撮影禁止エリアでは画像保存制限をかけるようにした例である。
【００２２】
　図３を参照すると，
カメラ起動操作がなされると
撮影画像のプレビュー表示がなされ
ユーザによるシャッター押下
に応答して，表示部６へ撮影画像の表示がなされ
ユーザによる撮影画像確認及び登録選択がなされる
【００２３】
　そして，ここで，
現在位置が撮影禁止エリアかどうかの判定がなされ
現在位置が
撮影禁止エリア内であれば，画像保存の制限がかけられる
【００２４】
　そして，「撮影禁止エリアのために，撮影画像を保存できません」などの所定のメッセージが表示部６に表示され，ユーザは，現在位置が撮影禁止エリアであることを認識する（ステップＳ１３）。その後，カメラ起動終了となる（ステップＳ１４）。ユーザがカメラ起動をさせたい場合には，撮影禁止エリア外に出る必要があるので，移動の有無を，ＧＰＳ測位部１の測位結果により判定することになる（ステップＳ１５）。ユーザが移動した場合には，再度ステップＳ１に戻る。」
（４）引用文献３に記載の技術
　上記（３）の記載から，引用文献３には，次の技術が記載されている。
（引用文献３に記載の技術）
（ア）ユーザが操作部５により撮像部３のカメラ起動操作を行った場合，現在のユーザ位置が，撮影禁止エリアに該当しているかどうかを判定し，
　現在位置が撮影禁止エリアであった場合には，撮影画像のプレビュー出力制限をかけ，表示部６にプレビュー出力をさせないようにする技術。
（イ）カメラ起動操作がなされると，撮影画像のプレビュー表示がなされ，ユーザによるシャッター押下に応答して，表示部６へ撮影画像の表示がなされ，ユーザによる撮影画像確認及び登録選択がなされると，現在位置が撮影禁止エリアかどうかの判定がなされ，現在位置が撮影禁止エリア内であれば，画像保存の制限がかけられる技術。
（５）引用文献２及び引用文献３に記載の周知技術
　上記（２）及び（４）の（ア）（イ）より，引用文献２及び引用文献３には，次の周知技術が記載されている。以下，「文献２及び文献３記載の周知技術」という。
（文献２及び文献３記載の周知技術）
　禁止されている特定動作を強制的に禁止可能なカメラにおいて，
　カメラ撮影における制限動作として，撮影，撮影した画像の表示，及び撮影した画像の記録のいずれも禁止すること，あるいは，撮影及び撮影した画像の表示を可能とする一方で，撮影した画像の記録のみを禁止すること。
（６）引用文献４の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００５／９４０６４号（２００５年１０月６日国際公開。以下，「引用文献４」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「[0015]　以下，本発明の第1実施例について図1乃至図3を用いて説明する。本実施例では，
ディジタル画像の撮影時に撮影者の位置情報を検出し，これを撮影したディジタル画像に埋め込んで閲覧制限を付加する処理を行い，閲覧時に当該撮影者の位置情報を権利情報サーバに送って閲覧制限を解除できるか問い合わせ，権利情報サーバから分析結果となる閲覧制限情報を取得し，これに従って閲覧制限を解除する処理を行う
ディジタル画像管理システム
ディジタル画像撮影装置100，表示装置200，及び権利情報サーバ300からなる
（７）引用文献４に記載の技術
　上記（６）の記載から，引用文献４には，次の技術が記載されている。
（引用文献４に記載の技術）
　ディジタル画像撮影装置100，表示装置200，及び権利情報サーバ300からなるディジタル画像管理システムにおいて，
　ディジタル画像の撮影時に撮影者の位置情報を検出し，これを撮影したディジタル画像に埋め込んで閲覧制限を付加する処理を行い，閲覧時に当該撮影者の位置情報を権利情報サーバに送って閲覧制限を解除できるか問い合わせ，権利情報サーバから分析結果となる閲覧制限情報を取得し，これに従って閲覧制限を解除する処理を行う技術。
（８）引用文献５の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００７−２３５２３９号公報（平成１９年９月１３日出願公開。以下，「引用文献５」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【００１０】
　以下，本発明を実施するための最良の形態について，図面を参照しながら説明する。
　（実施の形態１）
　まず，本発明の実施の形態１に係る画像処理装置について説明する。
　図１は，本実施の形態に係る画像処理装置１０の機能ブロック図である。
　この
画像処理装置１０
撮像部１１，公開範囲決定部１２，情報付与部１３，記録制御部１４，記録媒体１５，通信部１６，および公開可否判断部１７を備える
「【００１８】
　なお，公開範囲を公開範囲決定部１２以外の外部からの情報に従って決定してもよい。例えば特定の場所などでは強制的にすべてのユーザーに対して公開不能にすることで，画像の撮影を事実上禁止させることができる。
　
情報付与部１３は撮像部１１で撮影された画像に対して，公開範囲決定部１２によって指定された公開範囲に関する情報をメタデータとして付与する
「【００２０】
　
記録制御部１４は情報付与部１３によってメタデータを付与された画像を記録媒体１５に記録する
　なお，記録媒体１５は画像処理装置１０の外部に存在してもよい。この場合は通信部１６を介して記録を行う。」
「【００２５】
　また，公開可否判定部１７において，指定されたレベルごとの閲覧の可否を判定すると共に，加工や再配布の制限など，他の行為についての可否判定を行ってもよい。これらの情報は公開の可否と同様に定義することが可能であり，撮影された画像に対してより細かいレベルでの管理が可能となる。
　
画像の閲覧を要求するアクセス要求に対して，そのアクセス要求に応えて画像の閲覧を許可するか否かを判断する処理
図６は公開可否を判定する処理の流れを示すフローチャートである。
　はじめに，
通信部１６を介してアクセスしたい画像のファイル名と，アクセス要求者のＩＤからなるアクセス要求を受信する
　なお，アクセス要求の内，ファイル名は必ずしも指定しなくてもよい。ファイル名を指定しない場合は画像処理装置１０内の記録媒体１５に記録されているすべての画像に対するアクセス要求と等価であると判断する。また，ファイル名は複数同時に指定することができる。
【００２６】
　次に，
公開可否判定部１７は，記録制御部１４を介して，アクセス要求のあった画像に付与されている公開範囲レベルを読み出す
読み出された公開範囲レベルを元にデータベース１８中のテーブルを参照し，送られているＩＤが読み出された公開範囲レベルにおいて公開可能な対象となっているか否かを判定する
（９）引用文献５に記載の技術
　上記（８）の記載から，引用文献５には，次の技術が記載されている。
（引用文献５に記載の技術）
　撮像部１１，公開範囲決定部１２，情報付与部１３，記録制御部１４，記録媒体１５，通信部１６，および公開可否判断部１７を備える画像処理装置１０において，
　情報付与部１３は撮像部１１で撮影された画像に対して，公開範囲決定部１２によって指定された公開範囲に関する情報をメタデータとして付与し，
　記録制御部１４は情報付与部１３によってメタデータを付与された画像を記録媒体１５に記録し，
　画像の閲覧を要求するアクセス要求に対して，そのアクセス要求に応えて画像の閲覧を許可するか否かを判断する処理では，
　通信部１６を介してアクセスしたい画像のファイル名と，アクセス要求者のＩＤからなるアクセス要求を受信すると，
　公開可否判定部１７は，記録制御部１４を介して，アクセス要求のあった画像に付与されている公開範囲レベルを読み出し，読み出された公開範囲レベルを元にデータベース１８中のテーブルを参照し，送られているＩＤが読み出された公開範囲レベルにおいて公開可能な対象となっているか否かを判定する技術。
（１０）引用文献６の記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−７４６１１号公報（平成２２年４月２日出願公開。以下，「引用文献６」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【００３６】
　次に，以上の構成からなるデジタルカメラ１の本発明に係る動作について説明する。まず，
デジタルカメラ１における撮影モード
「【００４６】
　そして，
検知した撮影状況が，その時点で設定されている設定条件を満足している場合には
，今回撮影した画像（生成した画像データ）がプライベート画像とすべき画像であると判断し，生成した画像データにプライベートタグ
を付加し
プライベートタグを付加した画像データを圧縮して画像メモリ１７に記録する
「【００５２】
　次に，
デジタルカメラ１における再生モード
「【００５７】
　一方，制御部３は，時間設定指示のキー操作が検知できなければ（ステップＳＢ１でＮＯ），
現在時刻
を検知し
検知した時刻が，その時点で設定されているプライベート時間に含まれているか否かを確認する
現在時刻がプライベート時間に含まれているときには
画像メモリ１７に記録されている画像毎に前述したプライベートタグの付加の有無を確認することにより，各々の画像についてそれがプライベート画像であるかを確認し，プライベート画像のみを選択候補として設定する
【００５８】
　
逆に現在時刻がプライベート時間に含まれていないとき
には
プライベートタグの有無に基づいて，画像メモリ１７に記録されている各々の画像についてそれが非プライベート画像（プライベートタグが付随していない画像データ）であるかを確認し，非プライベート画像のみを選択候補として設定する
「【００６２】
　以上のように
再生モードにおいて，ユーザは予めプライベート時間として所望する時間帯を設定しておけば
設定したプライベート時間を除く全ての時間帯ではプライベート画像の表示が規制（禁止）される
（１１）引用文献６に記載の技術
　上記（１０）の記載から，引用文献６には，次の技術が記載されている。
（引用文献６に記載の技術）
　デジタルカメラ１における撮影モードにおいて，
　検知した撮影状況が，その時点で設定されている設定条件を満足している場合には，今回撮影した画像（生成した画像データ）がプライベート画像とすべき画像であると判断し，生成した画像データにプライベートタグを付加し，プライベートタグを付加した画像データを圧縮して画像メモリ１７に記録し，
　デジタルカメラ１における再生モードにおいて，
　現在時刻を検知し，検知した時刻が，その時点で設定されているプライベート時間に含まれているか否かを確認し，
　現在時刻がプライベート時間に含まれているときには，画像メモリ１７に記録されている画像毎に前述したプライベートタグの付加の有無を確認することにより，各々の画像についてそれがプライベート画像であるかを確認し，プライベート画像のみを選択候補として設定し，
　逆に現在時刻がプライベート時間に含まれていないときには，プライベートタグの有無に基づいて，画像メモリ１７に記録されている各々の画像についてそれが非プライベート画像（プライベートタグが付随していない画像データ）であるかを確認し，非プライベート画像のみを選択候補として設定することにより，
　再生モードにおいて，ユーザは予めプライベート時間として所望する時間帯を設定しておけば，設定したプライベート時間を除く全ての時間帯ではプライベート画像の表示が規制（禁止）される技術。
（１２）引用文献４，引用文献５及び引用文献６に記載の周知技術
　上記（７），（９）及び（１１）より，引用文献４，引用文献５及び引用文献６には，次の周知技術が記載されている。以下，「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」という。
（文献４，文献５及び文献６記載の周知技術）
　カメラで撮影した画像の表示を制限する情報を撮影した画像に付加して記憶すること。
（１３）引用文献Ａの記載事項
　本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−３１４５８号公報（平成１８年２月２日出願公開。以下，「引用文献Ａ」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【０００１】 
　本発明は，例えば，非接触型のＩＣカードと称される個人認証や代金決済を行う装置に相当する機能が内蔵又は装着された
携帯端末装置
の機能制限方法に関し
「【００１０】
　本発明は，
外部の近接したリーダ・ライタと無線通信を行う通信処理手段を備えた携帯端末装置
「【００１２】
　本発明によると，
リーダ・ライタに近接させて認証又は決済処理させたことを契機として，機能制限が行われ
【００１３】
　この場合，
特定の認証又は決済の処理とは別の認証又は決済の処理が行われた場合に，機能の制限を解除するようにし
【００１４】
　
また，特定の認証又は決済の処理が行われてから，予め設定した時間が経過した場合に機能の制限を解除するようにし
機能制限されたままになることがない
「【００１７】
　図１は，本例のシステム構成例を示した図である。図１に示すように，
撮影制限などの機能制限
（１４）引用文献Ａに記載の技術
　上記（１３）の記載から，引用文献Ａには，次の技術が記載されている。
（引用文献Ａに記載の技術）
　携帯端末装置の機能制限（撮影制限などの機能制限）方法であって，
　外部の近接したリーダ・ライタと無線通信を行う通信処理手段を備えた携帯端末装置をリーダ・ライタに近接させて認証又は決済処理させたことを契機として，機能制限が行われ，
　特定の認証又は決済の処理とは別の認証又は決済の処理が行われた場合に，機能の制限を解除するようにし，
　また，特定の認証又は決済の処理が行われてから，予め設定した時間が経過した場合に機能の制限を解除するようにすることで，機能制限されたままになることがないようにする方法。
（１５）引用文献Ｂの記載事項
　本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−２５１５８号公報（平成１８年１月２６日出願公開。以下，「引用文献Ｂ」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　なお，下線は強調のために当審で付したものである。
「【００３３】
（モード切替え処理（入場時電源ＯＦＦ））
　次に，
端末装置本体２０にて実行されるモード切替え処理
【００３４】
　このように起動した本体側制御部３０は，起動後直ちに，時刻情報出力部４０から起動時刻情報を取得する（ステップＳ２０１）。また，本体側制御部３０は，さらに，記憶部１３にて保存されている猶予時間情報及び受信時刻情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００３５】
　
本体側制御部３０は
タイマ部５０に設定すべきタイマ情報を算定する
ここで，タイマ情報とは
スリープモードに切替えておくべき時間を示す情報であり
タイマ情報が正の値の場合には切替えを実行すると判断し
【００３６】
　例えば，受信時刻情報が１０時３０分であり，猶予時間情報が２時間であり，起動時刻情報が１１時００分である場合，タイマ情報は１．５時間となる。この場合，１．５時間は正の値であることから，端末装置本体２０のスリープモードへの切替えを実行すると判断する（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）。一方，受信時刻情報が１０時３０分であり，猶予時間情報が２時間であり，起動時刻情報が１３時００分である場合，タイマ情報は−０．５時間となる。この場合，−０．５時間は負の値であることから，端末装置本体２０のスリープモードへの切替えを実行しないと判断する（ステップＳ２０４，Ｎｏ）。
【００３７】
　本体側制御部３０は，ステップＳ２０４において切替えを実行しないと判断した場合には，電源投入前に設定されていたモードで端末装置本体２０を起動させた後，ステップＳ２０５?Ｓ２０９を行うことなく本処理を終了する。この場合，端末装置本体２０は，デフォルトのモード，例えば，通常着信モードで動作を開始する。これにより，ユーザは，入場ゲートを通過してから，猶予時間情報にて示される時間以上が経過した後で，携帯端末装置１の電源をＯＮにした場合には，従来通り，電源投入前に設定されていたモードで端末装置本体２０を使用することができる。
【００３８】
　一方，本体側制御部３０は，ステップＳ２０４において切替えを実行すると判断した場合には，
端末装置本体２０をスリープモードへ切替えた上で起動させ
同時に
算定したタイマ情報に基づき，解除タイミングを設定する
この解除タイミングとは，端末装置本体２０をスリープモードの如き所定モードから解除し，当該所定モードに切替える前のデフォルトモードにするタイミングである
具体的には，
算定したタイマ情報をタイマ部５０に設定し
本体側制御部３０は，受信したタイマ部５０の計時状態に基づいて，解除タイミングが到来したか否かを監視し
タイマ部５０がタイマ情報の計時を終了した場合，解除タイミングが到来したと判断し
端末装置本体２０を所定モードから解除する
「【０１０９】
［本体側制御部について］
　上述した実施の形態１?４において，本体側制御部３０，３１，３２，及び３３は，端末装置本体２０，２１，２２，及び２３を所定モードである「スリープモード」に切替えるモード切替え処理を行ったが，これに限らず，端末装置本体２０，２１，２２，及び２３の所定の機能を制限するモードである限りにおいて，いかなるモードに切替えるモード切替え処理を行ってもよい。
例えば，端末装置本体２０
がカメラ機能を備え，そのカメラ機能を制限する場合，「撮影禁止モード」を所定モードとしてもよい
（１６）引用文献Ｂに記載の技術
　上記（１５）の記載から，引用文献Ｂには，次の技術が記載されている。
（引用文献Ｂに記載の技術）
　端末装置本体２０にて実行されるモード切替え処理であって，
　本体側制御部３０は，タイマ部５０に設定すべきタイマ情報を算定し，
　ここで，タイマ情報とは，スリープモードに切替えておくべき時間を示す情報であり，　タイマ情報が正の値の場合には，端末装置本体２０のスリープモードへの切替えを実行すると判断し，
　端末装置本体２０をスリープモードへ切替えた上で起動させ，
　同時に，算定したタイマ情報に基づき，解除タイミングを設定し，
　この解除タイミングとは，端末装置本体２０をスリープモードの如き所定モードから解除し，当該所定モードに切替える前のデフォルトモードにするタイミングであり，
　具体的には，算定したタイマ情報をタイマ部５０に設定し，
　本体側制御部３０は，受信したタイマ部５０の計時状態に基づいて，解除タイミングが到来したか否かを監視し，タイマ部５０がタイマ情報の計時を終了した場合，解除タイミングが到来したと判断し，端末装置本体２０を所定モードから解除し，
　例えば，端末装置本体２０がカメラ機能を備え，そのカメラ機能を制限する場合，「撮影禁止モード」を所定モードとしてもよい技術。
（１７）引用文献Ａ及び引用文献Ｂに記載の周知技術
　上記（１４）及び（１６）より，引用文献Ａ及び引用文献Ｂには，次の周知技術が記載されている。以下，「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」という。
（文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術）
　カメラの撮影機能を制限した際に，制限から所定時間が経過すると自動的に制限を解除するように構成すること。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）構成Ｂについて
　構成ａの「撮影手段２０１」は，通常，撮像部を含み光電変換によって生成された画像を取得するものであるから，本願発明の「（Ｂ）撮像部を含み，該撮像部における光電変換によって生成された画像情報を取得する画像情報取得部」に相当する。
（２）構成Ｃについて
　構成ｃ３の「撮影した画像データ」は，構成Ｃの「取得された前記画像情報」に相当し，構成ｃ３の「記録部２０３」は，画像データのファイルを保存するための「不揮発性の記憶媒体」を備え，当該「記憶媒体」に画像データのファイルを記憶させる処理を実行しているものと認められるから，構成Ｃとは，「取得された前記画像情報」に基づいて「画像ファイル」を生成して「不揮発性の記憶媒体に記憶させる画像記憶処理部」である点で一致している。
　以上から，構成ｃ３の「撮影した画像データを保存する記録部２０３」は本願発明の「（Ｃ）取得された前記画像情報に基づいて画像ファイルを生成して不揮発性の記憶媒体に記憶させる画像記憶処理部」に相当する。
（３）構成Ｄについて
　通常，カメラの表示部は，撮影手段で撮影された画像データまたは記録部に記録された画像データを表示するためのものである。
　そうすると，構成ｃ４の「ディスプレイ等の表示部２０４」は，本願発明の「（Ｄ）前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像，または前記記憶媒体に記憶された画像ファイルに基づく画像を表示する表示部」に相当する。
（４）構成Ｅについて
　引用発明は，撮影制限情報を取得し（構成ｄ２），撮影制限情報を基に制限区域内部であるかどうかを判断し，もし制限区域内部でなかった場合，撮影制限解除の処理を行う（構成ｄ４）から，
　構成ｄ２の「撮影制限情報」のうち，構成ｄ５の「制限区域内部である」ことを示す情報は，構成Ｅの「制限情報」に相当し，また，構成ｄ４の「制限区域内部でなかった」ことを示す情報は，構成Ｅの「前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報」に相当する。
　よって，構成ｄ２の「撮影制限情報を取得」するステップ１４０２は，「制限情報及び前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報を取得」するステップといえる。
　してみれば，引用発明と本願発明とは「（Ｅ）制限情報及び前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報を取得する制限／解除情報取得部」を備えている点で一致する。
（５）構成Ｆ（構成Ｆ１〜構成Ｆ４）について
　構成ｄ３の「撮影制限情報」は，構成ｄ２で取得したものであって，上記（４）のとおり，構成Ｅの「制限情報及び前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報」に相当する。
　構成ｄ４，構成ｆ及び構成ｇの「撮影制限状態」及び構成ｄ６の「撮影機能を停止」した状態は，撮影機能を制限する動作状態である点で構成Ｆ２の「特定動作状態」に対応するといえる。
　そして，構成ｄ６の「撮影機能を停止」すること，構成ｆ及び構成ｇの「撮影制限状態とする」ことは，構成Ｆ２の「特定動作状態に遷移させ」ることに対応するといえる。
　また，構成ｄ４の「撮影制限解除の処理」することは，構成Ｆ４の「特定動作状態を解除する」ことに対応するといえる。
　そうすると，構成ｄ６，構成ｄ７，構成ｆ及び構成ｇは，構成Ｆ２と，
「制限情報に基づいて
（Ｆ２’）撮像装置の機能を制御して前記撮像装置を特定動作状態に遷移させ」る点で一致する。
　また，構成ｄ４は，構成Ｆ４と，
「解除情報に基づいて，
（Ｆ４’）撮像装置の機能を制御して前記特定動作状態を解除する」点で一致する。
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「（Ｆ１）前記制限／解除情報取得部で取得された前記制限情報に基づいて
（Ｆ２’）撮像装置の機能を制御して前記撮像装置を特定動作状態に遷移させ，
（Ｆ３）前記解除情報に基づいて
（Ｆ４’）撮像装置の機能を制御して前記特定動作状態を解除する
（Ｆ）制御部」を備えている点で一致する。
　しかしながら，制御する撮像装置の機能が，本願発明では，「前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部」の機能であるのに対して，引用発明は，そのように特定されていない点で相違している。
（６）構成Ａについて
　構成ａの「携帯電子機器１０２」は，上記（１）〜（５）で検討した構成Ｂ〜構成Ｆに対応する構成を備えている点で構成Ａの「撮像装置」に対応する。
（７）構成Ｆ（構成Ｆ１１〜構成Ｆ２３）について
　引用発明の「撮影制限情報」には，構成ｄ５の「制限区域内部である」ことを示す情報，構成ｄ６の「撮影不可能であった場合」を示す情報，構成ｄ７の「条件付きで撮影可能であった場合」を示す情報のような複数の種類があり，引用発明は，この「撮影制限情報」の「種類」に応じて，構成ｄ６の「撮影機能を停止」する処理，構成ｄ７の「条件付きで撮影可能」とする処理のような「特定動作状態」に遷移させるものである。
　そうすると，構成ｄ〜構成ｇと構成Ｆとは，
「（Ｆ）前記制御部は，
（Ｆ１１）前記制限／解除情報取得部で取得された制限情報の種類に応じて，
（Ｆ２’）複数の特定動作状態のいずれかに遷移させる」
点で一致しているといえる。
　しかしながら，特定動作状態が，本願発明では，
「（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２１）かつ前記画像に対する処理の制限を示す特定コマンドを前記画像記憶処理部により生成される前記画像ファイルに付加して前記記憶媒体に記憶する第１の特定動作状態と，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２２）かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第２の特定動作状態と，
（Ｆ２３）前記画像情報取得部による画像情報の取得を禁止し，かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第３の特定動作状態と，
　のいずれか」であるのに対して，
　引用発明では，そのようなものではない点で相違している。
（８）構成Ｆ（構成Ｆ３１〜構成Ｆ４２）について
　上記（４）及び（５）の検討から，構成ｄ〜構成ｇと構成Ｆとは，
「（Ｆ３１）前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を取得したか否かを判断し，
（Ｆ４１）取得した場合，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する」点で一致している。
　しかしながら，本願発明は，
「前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を（Ｆ４２）取得していない場合，更に，前記特定動作状態へ遷移してから所定の時間が経過したか否かを判断し，経過した場合に，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する」のに対して，引用発明はそのような構成となっていない点で相違している。
（９）まとめ
　上記（１）〜（８）の対比結果を踏まえると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次の通りである。
　
［一致点］
（Ａ）撮像装置において，（Ｂ）撮像部を含み，該撮像部における光電変換によって生成された画像情報を取得する画像情報取得部と，
（Ｃ）取得された前記画像情報に基づいて画像ファイルを生成して不揮発性の記憶媒体に記憶させる画像記憶処理部と，
（Ｄ）前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像，または前記記憶媒体に記憶された画像ファイルに基づく画像を表示する表示部と，
（Ｅ）制限情報及び前記制限情報に基づく制限を解除する解除情報を取得する制限／解除情報取得部と，
（Ｆ１）前記制限／解除情報取得部で取得された前記制限情報に基づいて
（Ｆ２’）撮像装置の機能を制御して前記撮像装置を特定動作状態に遷移させ，
（Ｆ３）前記解除情報に基づいて
（Ｆ４’）撮像装置の機能を制御して前記特定動作状態を解除する
（Ｆ）制御部と，を備え，
（Ｆ）前記制御部は，
（Ｆ１１）前記制限／解除情報取得部で取得された制限情報の種類に応じて，
（Ｆ２’）複数の動作状態のいずれかに遷移させ，
（Ｆ３１）前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を取得したか否かを判断し，
（Ｆ４１）取得した場合，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する
（Ａ）ことを特徴とする撮像装置。
　
［相違点１］
　制御する撮像装置の機能が，本願発明では，「前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部」の機能であるのに対して，引用発明は，そのように特定されていない点。
［相違点２］
　特定動作状態が，本願発明では，
「（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２１）かつ前記画像に対する処理の制限を示す特定コマンドを前記画像記憶処理部により生成される前記画像ファイルに付加して前記記憶媒体に記憶する第１の特定動作状態と，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２２）かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第２の特定動作状態と，
（Ｆ２３）前記画像情報取得部による画像情報の取得を禁止し，かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第３の特定動作状態と，
　のいずれか」であるのに対して，
　引用発明では，そのようなものではない点。
［相違点３］
　本願発明は，「前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を
（Ｆ４２）取得していない場合，更に，前記特定動作状態へ遷移してから所定の時間が経過したか否かを判断し，経過した場合に，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する」のに対して，引用発明はそのような構成となっていない点。
第６　判断
　以下，上記相違点について検討する。
１．相違点１及び相違点２について
ア　上記第４の２．（５）の「文献２及び文献３記載の周知技術」と引用発明とは，携帯電子機器の各種機能の動作を制限可能な技術で共通するから，引用発明の撮影制限状態として「文献２及び文献３記載の周知技術」を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで，「文献２及び文献３記載の周知技術」の「撮影，撮影した画像の表示，及び撮影した画像の記録のいずれも禁止すること」は，
「（Ｆ２３’）画像情報の取得を禁止し，かつ画像ファイルの記憶媒体への記憶を禁止する第３の特定動作状態に遷移させ」ることといえる。
　また，「文献２及び文献３記載の周知技術」の「撮影及び撮影した画像の表示を可能とする一方で，撮影した画像の記録のみを禁止すること」は，
「（Ｆ２０’）画像情報の取得及び取得された画像情報に基づく画像の表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２２’）かつ前記画像ファイルの記憶媒体への記憶を禁止する第２の特定動作状態に遷移させ」ることといえる。
イ　上記第４の２．（１２）の「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」と引用発明とは，携帯電子機器の撮影手段で撮影した画像データを保存する技術で共通するから，引用発明の構成ｆの「撮影データを保存する際に暗号化する」機能の替わりに，「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで，「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」の「撮影した画像の表示を制限する情報」は，「画像に対する処理の制限を示す特定コマンド」といえる。
　また，「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」の「撮影した画像の表示を制限する情報を撮影した画像に付加して記憶する」ことは，
「（Ｆ２１）画像に対する処理の制限を示す特定コマンドを画像ファイルに付加して記憶媒体に記憶する第１の特定動作状態に遷移させ」ることといえる。
ウ　また，引用発明に「文献２及び文献３記載の周知技術」及び「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」を採用した際に，引用発明の構成ｃ１の「撮影手段２０１」及び構成ｃ３の「記録部２０３」の機能を制御する必要があることは自明のことであるから，引用発明において，採用された周知技術を制御する撮像装置の機能を「前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部」の機能とすることは，当業者が適宜なしうる事項である。
エ　以上のとおりであるから，引用発明に「文献２及び文献３記載の周知技術」及び「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」を採用して，
　引用発明において，制御する撮像装置の機能を，「前記画像情報取得部と前記画像記憶処理部」の機能とすること，また，
　引用発明の特定動作状態について，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２１）かつ前記画像に対する処理の制限を示す特定コマンドを前記画像記憶処理部により生成される前記画像ファイルに付加して前記記憶媒体に記憶する第１の特定動作状態と，
（Ｆ２０）前記画像情報取得部による画像情報の取得及び前記画像情報取得部で取得された画像情報に基づく画像の前記表示部への表示を可能にし，
（Ｆ２２）かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第２の特定動作状態と，
（Ｆ２３）前記画像情報取得部による画像情報の取得を禁止し，かつ前記画像記憶処理部による前記画像ファイルの前記記憶媒体への記憶を禁止する第３の特定動作状態と，
　のいずれかに遷移させ」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
２．相違点３について
ア　上記第４の２．（１７）の「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」と引用発明とは，携帯電子機器の各種機能の動作を制限可能な技術で共通するから，引用発明に「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　ここで，「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」の「制限から所定時間が経過すると自動的に制限を解除する」ことは，「特定動作状態へ遷移してから所定の時間が経過したか否かを判断し，経過した場合に，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する」といえる。
ウ　そうすると，引用発明に「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」を採用して，
「前記制限／解除情報取得部が前記解除情報を
（Ｆ４２）取得していない場合，更に，前記特定動作状態へ遷移してから所定の時間が経過したか否かを判断し，経過した場合に，前記制限情報による前記特定動作状態を解除する」ように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
３．効果について
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び「文献２及び文献３記載の周知技術」，「文献４，文献５及び文献６記載の周知技術」並びに「文献Ａ及び文献Ｂ記載の周知技術」から当業者が予測できる範囲のものである。
第７　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明，引用文献２〜６及び引用文献Ａ，Ｂに記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。