【事件の表示】
　特許第５９５００６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９５００６７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］、請求項５、請求項［６〜８］、請求項９、請求項１４、請求項［１５〜１７］、請求項１８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９５００６７号の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、平成２４年８月２０日に出願された特願２０１２−１８１７３４号（優先権主張　平成２４年　１月２５日、平成２４年４月２７日）の一部を平成２７年７月２３日に特願２０１５−１４６０３５号として新たな出願とし、該特願２０１５−１４６０３５号の一部を平成２７年１０月１９日に特願２０１５−２０５８３６号として新たな特許出願とし、さらに該特願２０１５−２０５８３６号の一部を特願２０１６−５８５９４号として新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がされ、その後、令和２年４月９日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９５００６７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］、請求項５、請求項［６〜８］、請求項９、請求項１４、請求項［１５〜１７］、請求項１８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正審判は、特許請求の範囲のうち請求項［１〜４］（訂正事項１）、請求項５（訂正事項２）、請求項［６〜８］（訂正事項３）、請求項９（訂正事項４）、請求項１４（訂正事項５）、請求項［１５〜１７］（訂正事項６）、請求項１８（訂正事項７）について訂正をするものである。
そして、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に、
「顧客の購入対象の商品を登録し、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、
「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする（請求項６の記載を引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に、
「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１４に、
「顧客の購入対象の商品を登録し、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１５に、
「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする（請求項１５の記載を引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する）。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１８に、
「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」
とあるのを、
　訂正後に、
「顧客の購入対象の商品を
店員が
とする。
　特許請求の範囲の請求項［１〜４］、請求項［６〜８］及び請求項［１５〜１７］はそれぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成している。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１に係る発明において、商品の登録を誰が操作するかについて特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、商品の登録を店員が行うことが特定されている。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　願書に添付した明細書の段落【００４７】には、「顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。」と記載されており、商品の登録について、店員が行うことが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否
　訂正前の請求項５に係る発明において、商品の登録を誰が操作するかについて特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項５に係る発明では、商品の登録を店員が行うことが特定されている。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　訂正後の請求項５の「顧客の購入対象の商品を店員が登録し、複数の精算装置において空き状態の精算装置を選択し、該選択した精算装置を送信先に設定する選択手段」における、「商品を店員が登録し」に関し、願書に添付した明細書の段落【００４７】には、「顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。」と記載されており、商品の登録について、店員が行うことが記載されているといえる。また、「空き状態の精算装置を選択し」に関し、段落【００４８】の「登録用ＰＯＳレジスタ２０は、例えば、空いている精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択する。」との記載、及び段落【００５１】の「精算用ＰＯＳレジスタ３０の選択は、店員が手動で行ってもよい。」との記載から、空き状態の精算装置の選択について、登録装置が行うこと、及び店員が行うことの両方の場合が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項２は、新たな技術事項を導入するものではない。
　よって、訂正事項２による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　訂正事項３、４、６、７について
　訂正事項３、４、６、７は、実質的に訂正事項１と同様の内容である。
　したがって、上記「１」と同様の理由により、訂正事項３、４、６、７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
４　訂正事項５について
　訂正事項５は、実質的に訂正事項２と同様の内容である。
　したがって、上記「２」と同様の理由により、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
５　独立特許要件について
　上記訂正事項１〜７による訂正後の特許請求の範囲の請求項［１〜４］、請求項５、請求項［６〜８］、請求項９、請求項１４、請求項［１５〜１７］、請求項１８に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１〜７による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。