【事件の表示】
　特願２０１６−２５６８７０「画像復号装置および画像復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日出願公開、特開２０１７−　８５６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２１日（パリ条約による優先権主張２０１１年１１月２５日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５２３１１３号の一部を、数次の分割を経て平成２８年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１１月　７日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　２月１４日　　：意見書の提出、手続補正
　平成３０年　７月２７日付け：拒絶査定
　平成３０年１２月　７日　　：拒絶査定不服審判請求、手続補正
　平成３１年　２月２８日付け：前置報告
第２　平成３０年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の平成３０年２月１４日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし２を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし２に補正するものであるところ、本件補正は、請求項１に係る次の補正を含むものである。
　なお、下線は補正箇所を示す。また、請求項の各構成の符号（Ａ）〜（Ｅ）は、説明のために当審において付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）符号化ビットストリームから画像を復号する画像復号装置であって、
（Ｂ）前記符号化ビットストリームから、前記画像において隣接する２つの変換単位間にデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断する算出部と、
（Ｃ）前記判断においてデブロッキングフィルタが適用されると判断された場合、フィルタリング幅の異なる複数のデブロッキングフィルタから１つのデブロッキングフィルタを選択する選択部と、
（Ｄ）選択された前記デブロッキングフィルタを用いて、前記２つの変換単位が隣り合う境界をフィルタリングするフィルタ部と、
（Ｅ）フィルタリングされた前記２つの変換単位を含む再構築画像を生成する再構築部とを備え、
（Ｂ１）前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる画素値の差分に関る値が所定の判定値より大きいか否かの結果を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを行単位で判断し、
（Ｃ１）前記選択部では、第１のフィルタが適用されるかどうかを判断し、第１のフィルタが選択されなかった場合、前記第１のフィルタよりもフィルタリング幅の狭い第２のフィルタが適用されるかどうかを判断する、
（Ａ）画像復号装置。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）符号化ビットストリームから画像を復号する画像復号装置であって、
（Ｂ）前記符号化ビットストリームから、前記画像において隣接する２つの変換単位間にデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断する算出部と、
（Ｃ）前記判断においてデブロッキングフィルタが適用されると判断された場合、フィルタリング幅の異なる複数のデブロッキングフィルタから１つのデブロッキングフィルタを選択する選択部と、
（Ｄ）選択された前記デブロッキングフィルタを用いて、前記２つの変換単位が隣り合う境界をフィルタリングするフィルタ部と、
（Ｅ）フィルタリングされた前記２つの変換単位を含む再構築画像を生成する再構築部とを備え、
（Ｂ１’）前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる
同一ライン上の
す
のみ
（Ｂ２）
前記同一ライン上の前記２つの変換単位の一方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＰ０、Ｐ１とし、前記同一ライン上の前記２つの変換単位の他方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＱ０，Ｑ１とすると、前記画素値の差分は、Ｐ０とＱ０との差分値、Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値を含み、
（Ｃ１）前記選択部では、第１のフィルタが適用されるかどうかを判断し、第１のフィルタが選択されなかった場合、前記第１のフィルタよりもフィルタリング幅の狭い第２のフィルタが適用されるかどうかを判断する、
（Ａ）画像復号装置。」
　と補正する。
２．補正の適合性
（１）補正の目的
　上記補正は、請求項１の発明特定事項である「算出部」が行う「判断」について、補正前の構成Ｂ１の「前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる画素値の差分に関る値が所定の判定値より大きいか否かの結果を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを行単位で判断し」を、構成Ｂ１’の「前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる
同一ライン上の
す
のみ
前記同一ライン上の前記２つの変換単位の一方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＰ０、Ｐ１とし、前記同一ライン上の前記２つの変換単位の他方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＱ０，Ｑ１とすると、前記画素値の差分は、Ｐ０とＱ０との差分値、Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値を含み
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく同一であるといえる。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落［００３９］〜［００４２］の記載に基づくものである。
　よって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものといえ、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項１に係る補正を含むものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）補正発明
　本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、上記の「１．本件補正の内容」の（補正後の請求項１）に示したとおりのものである。
（３−２）引用文献に記載される発明及び技術
（３−２−１）引用文献２
ア．引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明の新規性及び進歩性を否定する証拠として引用された引用文献２である特開２００４−１８０２４８号公報には、「符号化歪除去方法、動画像符号化方法、動画像復号化方法、およびそれらを実現する装置、プログラム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
画像信号を符号化した際に発生する符号化歪を除去する符号化歪除去方法
を用い
復号化方法
（イ）「【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。
（実施の形態1）
図１の
復号化方法を用いた画像復号化装置
可変長復号化部５２は符号化信号Strを可変長復号化し、周波数符号成分DCoefを出力
逆ジグザグスキャン部５４は周波数符号成分DCoefの周波数成分を２次元のブロックに並べ替えて、ブロック単位の周波数成分である周波数成分FCoefを出力
逆コサイン変換部５６は周波数成分FCoefを逆量子化および逆DCTを行い、差分画像DifCoefとして出力
【００３７】
一方、
動き補償部６０は、
動き補償画像MCpelとして出力すると共に、動き補償ブロックの大きさを示す動き補償ブロックサイズMcsizeを出力
加算部５８は、差分画像DifCoefと動き補償画像MCpelを加算し、再生画像Coefとして出力
デブロックフィルタ６２は再生画像Coef、動き補償ブロックサイズMCsize、差分画像DifCoefを受け、符号化歪除去を行い、復号画像信号Voutを出力
【００３８】
図２は本発明の
符号化歪除去方法を用いたデブロックフィルタ
６２
フィルタ対象画素数決定部４は入力される再生画像Coef毎に、符号化歪を含む画素位置を決定し、フィルタ対象画素数FtrPelとして出力
フィルタ対象画素数FtrPelはフィルタ処理をすべきと判断した画素位置を示
フィルタ係数決定部６はフィルタ対象画素数FtrPelと再生画像Coefの画素値を用いて、当該画素の符号化歪除去に適切なフィルタの係数（フィルタのタップ数も含む）を決定し、フィルタ係数FtrTapとして出力
フィルタ処理部８は、フィルタ係数FtrTapで示すフィルタの係数で再生画像Coefに符号化歪を除去するフィルタ処理を行い、復号画像信号Voutを出力
【００３９】
動き補償ブロック境界判定部２は差分画像DifCoefと動き補償ブロックサイズMCsizeを入力とし、当該処理対象ブロックの差分画像DifCoefが所定値以下であるか、例えば０であるかどうかを判定すると共に、動き補償ブロックの境界であるかどうかを判定し、動き補償ブロック境界フラグIsEdgeを出力
（中略）
【００４３】
従って、動き補償ブロック境界判定部２は、当該
処理対象ブロックの差分画像DifCoefが0であり且つ動き補償ブロックの境界でない場合は選択部１０ａ、１０ｂをOFF
とし、選択部１０ｂから再生画像Coefを復号画像信号Voutとして出力
選択部の切り替えは、動き補償ブロック境界フラグIsEdgeで選択
フィルタ対象画素数決定部４、フィルタ係数決定部６、フィルタ処理部８の処理を省略
上記以外の場合は、選択部１０ａ、１０ｂをON
とし、選択部１０ｂからフィルタ処理部８の出力を復号画像信号Voutとして出力
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、動き補償ブロック境界フラグIsEdgeでフィルタ対象画素数決定部４、フィルタ係数決定部６、フィルタ処理部８の処理を省略する仕組みを導入することで、処理削減による高速化および処理に必要な電力削減効果が得られる。
なお、本実施の形態では、単純に符号化歪除去処理を行わない例を示したが、符号化歪除去処理を行わない代わりに簡単な処理の符号化歪除去処理を使用し、複雑な処理が必要な符号化歪除去処理と４×４画素単位で切り替えてもよい。」
（ウ）「
【図１】
」
（エ）「
【図２】
」
（オ）「【００４５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、
符号化歪除去方法を
実現する
処理手順
ステップＳ18で対象ブロックが符号化歪除去対象ブロックか否かを判定
符号化歪除去対象ブロックであればステップＳ19に進み、対象ブロックで無ければステップＳ24に進
ステップＳ19では適切な符号化歪除去フィルタ選択し、ステップＳ20では選択したフィルタで符号化歪除去処理を行って、ステップＳ21で対象画素を当該ブロックの未処理画素に変更
ステップＳ22で当該ブロックに未処理画素が存在しない場合は、ステップＳ24に進み、未処理画素が存在すればステップ19以降を繰り返
【００４６】
ステップＳ24では当該画面に未処理ブロックが存在するか否かを判定
未処理ブロックがあればステップＳ23に進み、当該画面に未処理ブロックが無ければ当該画面の符号化歪除去処理を終了
ステップＳ23では対象ブロックを未処理ブロックに変更して、ステップＳ18以下の処理を繰り返
（カ）「
【図４】
」
（キ）【００４７】
図６は本発明の
符号化歪除去方法におけるフィルタ対象画素数決定
フィルタ対象画素数決定部４の動作
符号化歪除去対象画素値を、図８（ｂ）に示すように、
p3、p2、p1、p0、q0、q1、q2、q3
とし
P3、P2、P1、P0、Q0、Q1、Q2、Q3
とする。ここで、各画素値は画素の位置の並びの順番に記号を付したものであり、p0〜p3とP0〜P3は同じブロックの対応する画素、q0〜q3とQ0〜Q3は同じブロックの対応する画素を示す。
（中略）
【００５０】
ここで、
dif1 = p0  q0
dif2 = p1  q1
dif1a = |dif1|
dif2a = |dif2|とする
【００５１】
ステップＳ27は符号化歪除去処理で繰り返し計算されるパラメータである画素差分値DifPelを計算する。画素差分値DifPelはステップＳ27で計算されたdif1aとdif2aのことである。
【００５２】
ステップＳ28ではdif1aとπを比較し、dif1aがπを超えていればステップＳ29でn=0（即ち符号化歪除去処理をしない）として処理を終了
dif1aがπ以下であればステップＳ30に進
【００５３】
ステップＳ30ではdif2aをΩと比較し、dif2aがΩ未満であればステップＳ31でn=2（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から２つ目の画素までを符号化歪除去処理する）として処理を終了
dif2aがΩ以上であればステップＳ32に進
ステップＳ32ではdif2aを2×Ωと比較し、dif2aが2×Ω未満であればステップＳ33でn=1（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から１つ目の画素までを符号化歪除去処理する）として処理を終了
dif2aが2×Ω以上であればステップＳ34でn=0（即ち符号化歪除去処理をしない）として処理を終了
（ク）「
【図６】
」
（ケ）「
【図８】
」
イ．引用文献２に記載された発明
　引用文献２に記載された発明を以下に認定する。
（ア）上記ア（ア）【０００１】、（イ）【００３６】によれば、引用文献２には、「画像信号を符号化した際に発生する符号化歪を除去する符号化歪除去方法を用いる復号化方法を用いた画像復号化装置」が記載されている。
（イ）上記ア（イ）【００３８】、【００４３】及び（エ）【図２】によれば、引用文献２記載の「デブロックフィルタ６２」は、選択部１０ａ、１０ｂが実線の場合には、フィルタ対象画素数決定部４、フィルタ係数決定部６、フィルタ処理部８の処理を省略すること、選択部１０ａ、１０ｂが点線の場合には、選択部１０ｂからフィルタ処理部８の出力を復号画像信号Voutとして出力することが記載されているといえる。
（ウ）上記ア（オ）、（カ）【図４】には、実施の形態２として「符号化歪除去方法を実現する処理手順」が示されているから、引用文献２に記載された発明として、実施の形態２に記載された処理手順を用いて認定する。
（エ）上記ア（キ）【００４７】、（ケ）【図８】（ｂ）には、引用文献２に記載された「フィルタ対象画素数決定部４」の動作における符号化歪除去対象画素値について記載されており、【図８】（ｂ）の４分割された４つの四角形で示される各々がブロックであり、上側の２つの隣接するブロックにおける同一ライン上の符号化歪除去対象画素値は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素値がp0、p1、p2、p3、他方のブロックに含まれる画素値がq0、q1、q2、q3であるといえる。
　また、（キ）【００５０】、（ケ）【図６】s27によれば、dif1a=|p0-q0|、dif2a=|p1-q1|といえる。
　よって、引用文献２には、ブロック及び符号化歪除去対象画素値について、以下のとおり記載されているといえる。
　「２つの隣接するブロックにおける同一ライン上の符号化歪除去対象画素値は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素値がp0、p1、p2、p3、他方のブロックに含まれる画素値がq0、q1、q2、q3であり、dif1a=|p0-q0|、dif2a=|p1-q1|」である。」
（オ）まとめ
　上記アで摘記した記載事項及び上記（ア）ないし（エ）によると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、請求項の各構成は、各構成に付した符号（ａ）〜（ｅ４）を用いて、以下、構成ａ〜構成ｅ４と称する。
（引用発明）
（ａ）画像信号を符号化した際に発生する符号化歪を除去する符号化歪除去方法を用いる復号化方法を用いた画像復号化装置であって、
（ｂ）画像復号化装置は、
　（ｂ１）可変長復号化部５２は符号化信号Strを可変長復号化し、周波数符号成分DCoefを出力し、
　（ｂ２）逆ジグザグスキャン部５４は周波数符号成分DCoefの周波数成分を２次元のブロックに並べ替えて、ブロック単位の周波数成分である周波数成分FCoefを出力し、
　（ｂ３）逆コサイン変換部５６は周波数成分FCoefを逆量子化および逆DCTを行い、差分画像DifCoefとして出力し、
　（ｂ４）動き補償部６０は、動き補償画像MCpelとして出力すると共に、動き補償ブロックの大きさを示す動き補償ブロックサイズMcsizeを出力し、
　（ｂ５）加算部５８は、差分画像DifCoefと動き補償画像MCpelを加算し、再生画像Coefとして出力し、
　（ｂ６）デブロックフィルタ６２は再生画像Coef、動き補償ブロックサイズMCsize、差分画像DifCoefを受け、符号化歪除去を行い、復号画像信号Voutを出力し、
（ｃ）デブロックフィルタ６２は、
　（ｃ１）フィルタ対象画素数決定部４は入力される再生画像Coef毎に、符号化歪を含む画素位置を決定し、フィルタ対象画素数FtrPelとして出力し、フィルタ対象画素数FtrPelはフィルタ処理をすべきと判断した画素位置を示し、
　（ｃ２）フィルタ係数決定部６はフィルタ対象画素数FtrPelと再生画像Coefの画素値を用いて、当該画素の符号化歪除去に適切なフィルタの係数（フィルタのタップ数も含む）を決定し、フィルタ係数FtrTapとして出力し、
　（ｃ３）フィルタ処理部８は、フィルタ係数FtrTapで示すフィルタの係数で再生画像Coefに符号化歪を除去するフィルタ処理を行い、復号画像信号Voutを出力し、
　（ｃ４）動き補償ブロック境界判定部２は差分画像DifCoefと動き補償ブロックサイズMCsizeを入力とし、当該処理対象ブロックの差分画像DifCoefが所定値以下であるか、例えば０であるかどうかを判定すると共に、動き補償ブロックの境界であるかどうかを判定し、動き補償ブロック境界フラグIsEdgeを出力し、
　　（ｃ４ａ）処理対象ブロックの差分画像DifCoefが0であり且つ動き補償ブロックの境界でない場合は選択部１０ａ、１０ｂをOFFとし、選択部１０ｂから再生画像Coefを復号画像信号Voutとして出力し、
　　（ｃ４ｂ）上記以外の場合は、選択部１０ａ、１０ｂをONとし、選択部１０ｂからフィルタ処理部８の出力を復号画像信号Voutとして出力し、
　　（ｃ４ｃ）選択部の切り替えは、動き補償ブロック境界フラグIsEdgeで選択し、選択部１０ａ、１０ｂが実線の場合には、フィルタ対象画素数決定部４、フィルタ係数決定部６、フィルタ処理部８の処理を省略すること、選択部１０ａ、１０ｂが点線の場合には、選択部１０ｂからフィルタ処理部８の出力を復号画像信号Voutとして出力し、
（ｄ）符号化歪除去方法を実現する処理手順は、
　（ｄ１）ステップＳ18で対象ブロックが符号化歪除去対象ブロックか否かを判定し、符号化歪除去対象ブロックであればステップＳ19に進み、対象ブロックで無ければステップＳ24に進み、
　（ｄ２）ステップＳ19では適切な符号化歪除去フィルタ選択し、ステップＳ20では選択したフィルタで符号化歪除去処理を行って、ステップＳ21で対象画素を当該ブロックの未処理画素に変更し、
　（ｄ３）ステップＳ22で当該ブロックに未処理画素が存在しない場合は、ステップＳ24に進み、未処理画素が存在すればステップ19以降を繰り返し、
　（ｄ４）ステップＳ24では当該画面に未処理ブロックが存在するか否かを判定し、未処理ブロックがあればステップＳ23に進み、当該画面に未処理ブロックが無ければ当該画面の符号化歪除去処理を終了し、ステップＳ23では対象ブロックを未処理ブロックに変更して、ステップＳ18以下の処理を繰り返し、
（ｅ）符号化歪除去方法におけるフィルタ対象画素数決定を行うフィルタ対象画素数決定部４の動作は、
　（ｅ１）ステップＳ28ではdif1aとπを比較し、dif1aがπを超えていればステップＳ29でn=0（即ち符号化歪除去処理をしない）として処理を終了し、dif1aがπ以下であればステップＳ30に進み、
　（ｅ２）ステップＳ30ではdif2aをΩと比較し、dif2aがΩ未満であればステップＳ31でn=2（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から２つ目の画素までを符号化歪除去処理する）として処理を終了し、dif2aがΩ以上であればステップＳ32に進み、
　（ｅ３）ステップＳ32ではdif2aを2×Ωと比較し、dif2aが2×Ω未満であればステップＳ33でn=1（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から１つ目の画素までを符号化歪除去処理する）として処理を終了し、dif2aが2×Ω以上であればステップＳ34でn=0（即ち符号化歪除去処理をしない）として処理を終了し、
　（ｅ４）２つの隣接するブロックにおける同一ライン上の符号化歪除去対象画素値は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素値がp0、p1、p2、p3、他方のブロックに含まれる画素値がq0、q1、q2、q3であり、dif1a=|p0-q0|、dif2a=|p1-q1|である、
（ａ）画像復号化装置。
（３−２−２）引用文献３
ア．引用文献３の記載事項
　平成３１年２月２８日付け前置報告において新たに引用された米国特許出願公開第２００８／００２５６３２号明細書以下「引用文献３」という。）には、「DEBLOCKING FILTER」（発明の名称、仮訳：デブロッキングフィルタ）に関し、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。括弧内に当審で作成した仮訳を添付する。
（ア）「[0016] The present invention discloses 
a method in video decoding for reducing blocking artifacts between a first and a second block in a block wise coded video picture by performing a test on pixel lines crossing a boundary and/or an extension of the boundary between the first and the second block and executing a de-blocking filter operation on boundary neighboring pixels if the test indicates artifacts,
（［００１６］本発明は、
１番目と２番目のブロックの間の境界および／または境界の延長を横切る画素ラインでテストを実行し、テストがアーティファクトを示した場合、境界近傍画素にデブロッキングフィルタ操作を実行することによって、ブロックごとに符号化されたビデオ画像における第１および第２のブロック間のブロッキングアーティファクトを低減するためのビデオ復号化における方法
（イ）「[0025] 
In FIG. 3, an edge between two picture blocks is shown.
[0026] 
Similar filter operations are performed on all the lines a, b, c, d, e, f.
（［００２５］
図３には、２つの画像ブロック間のエッジが示されている。
［００２６］
同様のフィルタ操作がすべての行のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆで実行
（ウ）「
」
（エ）「[0031] Furthermore, 
to each 4×4 block a Quantization Parameter (QP) is assigned.
[0032] Several 
QP dependant threshold parameters
[0033] 
α(QP)
[0034] 
β(QP)
[0035] γ(QP, Str)
[0036] α, β and γ are found in the look-up tables shown in FIG. 4. Table 1 is the look-up table for determining α, β and table 2 is the look-up table for determining γ, which is a clipping value. Here, indexA and indexB denotes QP, and bS=1, 2, 3 corresponds to criteria c, b, a, respectively, which are listed above. Consequently, the deciding criteria a, b, c, also state the boundary characteristics.
[0037] 
Based on these values, a main test is performed determining whether de-blocking filtering is to be carried out or not.
[0038] 
Filtering is performed only if:
　　
|c-d|α(QP) and |b-c|β(QP) and |d-e|β(QP)
（［００３１］さらに、
４×４ブロック毎に量子化パラメータ（ＱＰ）が割り当てられ
［００３２］幾つかの
ＱＰに依存するしきい値パラメータ
［００３３］
α（ＱＰ）
［００３４］
β（ＱＰ）
［００３５］γ（ＱＰ、Ｓｔｒ）
［００３６］α、βおよびγは、図４に示されるルックアップテーブルに見出される。テーブル１は、α、βを決定するためのルックアップテーブルであり、テーブル２は、クリッピング値であるγを決定するためのルックアップテーブルである。ここで、ｉｎｄｅｘＡとｉｎｄｅｘＢはＱＰを表し、ｂＳ＝１、２、３は、それぞれ上記した基準ｃ、ｂ、ａに対応する。したがって、決定基準ａ、ｂ、ｃも境界特性を示す。
［００３７］
これらの値に基づいて、デブロッキングフィルタリングを実行するか否かを決定するメインテストが実行
［００３８］
フィルタリングは、下記の場合にのみ実行
　　
｜ｃ−ｄ｜＜α（ＱＰ）および｜ｂ−ｃ｜＜β（ＱＰ）および｜ｄ−ｅ｜＜β（ＱＰ）
イ．引用文献３に記載される技術
　引用文献３に記載された技術を以下に認定する。
（ア）上記ア（ア）に示されるように、引用文献３には、「１番目と２番目のブロックの間の境界および／または境界の延長を横切る画素ラインでテストを実行し、テストがアーティファクトを示した場合、境界近傍画素にデブロッキングフィルタ操作を実行することによって、ブロックごとに符号化されたビデオ画像における第１および第２のブロック間のブロッキングアーティファクトを低減するためのビデオ復号化における方法」に関する技術が記載されている。
（イ）上記ア（イ）［００２５］及び（ウ）Figure 3によれば、Figure 3の４つに分割されたそれぞれの区画で示されるものがブロックであり、左右のブロックの間のラインがブロックの境界であり、左右に隣接する２つのブロックにおける同一ライン上の画素に関して、「２つの隣接するブロックの同一ライン上の画素は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素がｃ、ｂ、ａ、他方のブロックに含まれる画素がｄ、ｅ、ｆである」ことが記載されているといえる。
（ウ）上記ア（エ）によれば、「４×４ブロック毎に量子化パラメータ（ＱＰ）が割り当てられ、ＱＰに依存するしきい値パラメータα（ＱＰ）、β（ＱＰ）の値に基づいて、デブロッキングフィルタリングを実行するか否かを決定するメインテストが実行され、フィルタリングは、下記の場合にのみ実行し、
　｜ｃ−ｄ｜＜α（ＱＰ）および｜ｂ−ｃ｜＜β（ＱＰ）および｜ｄ−ｅ｜＜β（ＱＰ）」ことが記載されている。
　また、上記ア（イ）［００２６］によれば、「同様のフィルタ操作がすべての行のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆで実行」される。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によると、引用文献３には、次に示す技術（文献３技術）が記載さている。
（文献３技術）
　１番目と２番目のブロックの間の境界および／または境界の延長を横切る画素ラインでテストを実行し、テストがアーティファクトを示した場合、境界近傍画素にデブロッキングフィルタ操作を実行することによって、ブロックごとに符号化されたビデオ画像における第１および第２のブロック間のブロッキングアーティファクトを低減するためのビデオ復号化における方法に関する技術であり、
　２つの隣接するブロックの同一ライン上の画素は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素がｃ、ｂ、ａ、他方のブロックに含まれる画素がｄ、ｅ、ｆであり、
　４×４ブロック毎に量子化パラメータ（ＱＰ）が割り当てられ、ＱＰに依存するしきい値パラメータα（ＱＰ）、β（ＱＰ）の値に基づいて、デブロッキングフィルタリングを実行するか否かを決定するメインテストが実行され、フィルタリングは、下記の場合にのみ実行し、
　｜ｃ−ｄ｜＜α（ＱＰ）および｜ｂ−ｃ｜＜β（ＱＰ）および｜ｄ−ｅ｜＜β（ＱＰ）
　同様のフィルタ操作がすべての行のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆで実行される技術。
（３−３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア．補正発明の構成Ａについて
　引用発明の構成ａ及び構成ｂの画像復号化装置は、構成ｂ１ないし構成ｂ６のように、符号化信号を復号化し、復号画像信号を出力するものである。
　ここで、符号化信号は、復号されて復号画像信号として出力されるものであり、一般にビットストリームとして形成されているものであるから、補正発明の「符号化ビットストリーム」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ａ及び構成ｂは、補正発明の構成Ａの「符号化ビットストリームから画像を復号する画像復号装置」と一致する。
イ．補正発明の構成Ｄについて
　引用発明の構成ｃ４の動き補償ブロック境界判定部２は、処理対象ブロックについて動き補償ブロックの境界であるかどうかを判定し、判定結果によりフィルタ処理を行うか省略するかを決定するものであり（構成ｃ４ａ、構成ｃ４ｂ、構成ｃ４ｃ）、引用発明の構成ｃ１、構成ｅにおけるフィルタ対象画素数決定を行うフィルタ対象画素数決定部４の動作は、構成ｅ４のように隣接するブロックの境界にまたがる画素を対象としてフィルタ処理を行う画素を特定するものであるから（構成ｅ１、構成ｅ２、構成ｅ３）、動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４は、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界に対して、フィルタ処理をすべきかどうかを判断するものといえる。
　また、フィルタ処理部８は、上記の動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４が、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界に対して、フィルタ処理をすべきであると判断した場合に、フィルタ係数決定部６により決定されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うものといえる（構成ｃ３）。
　よって、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界は、補正発明の「２つの変換単位が隣り合う境界」に相当し、決定されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うことは、補正発明の「選択されたデブロッキングフィルタを用いて、フィルタリングする」ことに相当する。
　したがって、引用発明のデブロックフィルタ６２のフィルタ処理部８は、補正発明の構成Ｄの「選択されたデブロッキングフィルタを用いて、２つの変換単位が隣り合う境界をフィルタリングするフィルタ部」と一致する。
ウ．補正発明の構成Ｅについて
　引用発明の構成ｂ５及び構成ｂ６は、再生画像に含まれる全ての処理対象ブロックについて行われることは明らかであり、デブロックフィルタ６２により符号化歪除去が行われた再生画像は、補正発明の「フィルタリングされた再構築画像」に相当する。
　したがって、引用発明の加算部５８及びデブロックフィルタ６２は、補正発明の構成Ｅの「フィルタリングされた２つの変換単位を含む再構築画像を生成する再構築部」と一致する。
エ．補正発明の構成Ｂについて
　引用発明の処理対象ブロックに関するデータは符号化信号に含まれるものであることは明らかであり、構成ｃ４の動き補償ブロック境界判定部２及び構成ｃ１、構成ｅのフィルタ対象画素数決定部４は、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界に対して、フィルタ処理をすべきかどうかを判断するものであることは、上記イにおいて検討したとおりである。
　よって、引用発明の構成ｃのデブロックフィルタ６２が備える動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４は、符号化信号から、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界に対して、フィルタ処理をすべきかどうかを判断するものであるから、補正発明の構成Ｂの「前記符号化ビットストリームから、前記画像において隣接する２つの変換単位間にデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断する算出部」に相当する。
オ．補正発明の構成Ｂ１’及び構成Ｂ２について
　引用発明の構成ｃ１のフィルタ対象画素数決定部４は、構成ｅ１及び構成ｅ４によれば、隣接する動き補償ブロックの一方のブロックの画像値p0と他方のブロックの画素値q0の差分の絶対値がπより大きいか否かにより、符号化歪除去処理を行うか否かを判断するものであり、画素値p0と画素値q0は、同一ライン上の画素値である。
　そして、このフィルタ対象画素数決定部４の同一ライン上の画素値に基づいて符号化歪除去処理を行うか否かを判断する処理は、ブロックにおいてライン毎、すなわち行単位に、符号化歪除去処理を行うか否かの判断を行うものといえる。
　したがって、引用発明の構成ｃ１は、補正発明の構成Ｂ１’と、「前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる同一ライン上の画素値の差分に関する値が所定の判定値より大きいか否かの結果を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを行単位で判断」するものである点で一致する。
　ただし、補正発明は、前記隣接する２つの変換単位に含まれる同一ライン上の画素値の差分に関する値が所定の判定値より大きいか否かの結果「のみ」を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断するものであるのに対し、引用発明は、上記エにおいて検討したように動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４の２つの判断により、デブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断するものである点で、両者は相違する。
　引用発明の構成ｅ４によれば、２つの隣接するブロックにおける同一ライン上の符号化歪除去対象画素値は、ブロックの境界に近い順で、一方のブロックに含まれる画素値がp0、p1、他方のブロックに含まれる画素値がq0、q1である。
　よって、引用発明のフィルタ対象画素数決定部４の判断処理は、補正発明の構成Ｂ２と「前記同一ライン上の前記２つの変換単位の一方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＰ０、Ｐ１とし、前記同一ライン上の前記２つの変換単位の他方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＱ０，Ｑ１とすると、前記画素値の差分は、Ｐ０とＱ０との差分値を含み」というものである点で一致する。
　ただし、補正発明は、前記画素値の差分が、「Ｐ０とＱ０との差分値」に加え、さらに「Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値」を含むものであるのに対し、引用発明は、前記画素値の差分が、画像値p0と画素値q0との差分値を含むものの、「Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値」を含むものではない点で、両者は相違する。
カ．補正発明の構成Ｃ及び構成Ｃ１について
　引用発明のフィルタ対象画素数決定部４は、上記エにおいて検討したように、処理対象ブロックと隣接するブロックの境界に対して、フィルタ処理をすべきかどうかを判断するものであり、その動作において、構成ｅ２及び構成ｅ３のn=2（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から２つ目の画素までを符号化歪除去処理する）と判断することは、フィルタリング幅の広い第１のフィルタを選択することいえ、n=2としない場合には、n=1（即ち隣り合う各ブロックにおいてブロック境界から１つ目の画素までを符号化歪除去処理する）と判断することは、フィルタリング幅の狭い第２のフィルタを選択することといえる。
　よって、引用発明のフィルタ対象画素数決定部４は、補正発明の構成Ｃの「前記判断においてデブロッキングフィルタが適用されると判断された場合、フィルタリング幅の異なる複数のデブロッキングフィルタから１つのデブロッキングフィルタを選択する選択部」に相当し、構成Ｃ１の「前記選択部では、第１のフィルタが適用されるかどうかを判断し、第１のフィルタが選択されなかった場合、前記第１のフィルタよりもフィルタリング幅の狭い第２のフィルタが適用されるかどうかを判断する」ことに相当する。
キ．まとめ
　上記アないしカの対比結果をまとめると、補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）符号化ビットストリームから画像を復号する画像復号装置であって、
（Ｂ）前記符号化ビットストリームから、前記画像において隣接する２つの変換単位間にデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断する算出部と、
（Ｃ）前記判断においてデブロッキングフィルタが適用されると判断された場合、フィルタリング幅の異なる複数のデブロッキングフィルタから１つのデブロッキングフィルタを選択する選択部と、
（Ｄ）選択された前記デブロッキングフィルタを用いて、前記２つの変換単位が隣り合う境界をフィルタリングするフィルタ部と、
（Ｅ）フィルタリングされた前記２つの変換単位を含む再構築画像を生成する再構築部とを備え、
（Ｂ１’）’前記判断において、前記隣接する２つの変換単位に含まれる同一ライン上の画素値の差分に関する値が所定の判定値より大きいか否かの結果を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを行単位で判断し、
（Ｂ２）’前記同一ライン上の前記２つの変換単位の一方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＰ０、Ｐ１とし、前記同一ライン上の前記２つの変換単位の他方に含まれる画素値を前記境界から近い順にＱ０，Ｑ１とすると、前記画素値の差分は、Ｐ０とＱ０との差分値を含み、
（Ｃ１）前記選択部では、第１のフィルタが適用されるかどうかを判断し、第１のフィルタが選択されなかった場合、前記第１のフィルタよりもフィルタリング幅の狭い第２のフィルタが適用されるかどうかを判断する、
（Ａ）画像復号装置。
［相違点］
（相違点１）
　補正発明は、前記隣接する２つの変換単位に含まれる同一ライン上の画素値の差分に関する値が所定の判定値より大きいか否かの結果「のみ」を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断するもの（構成Ｂ１’）であるのに対し、引用発明は、動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４の２つの判断により、デブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断するものである点。
（相違点２）
　補正発明は、前記画素値の差分が、「Ｐ０とＱ０との差分値」に加え、さらに「Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値」を含むもの（構成Ｂ２）であるのに対し、引用発明は、前記画素値の差分が、画像値p0と画素値q0との差分値を含むものの、「Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値」を含むものではない点。
（３−４）相違点の判断
ア．相違点１について
　上記（３−２−２）の「イ．引用文献３に記載される技術」に示したように、引用文献３には、上記文献３技術が記載されている。
　当該文献３技術は、復号化における１番目のブロックと２番目のブロックの間のブロッキングアーティファクトを低減する技術であり、１番目と２番目のブロックの間の境界を横切る画素ラインにおいて、隣接するブロックの画素値の差分の値に関するテストを実行し、そのテストがアーティファクトを示すものである場合にのみ、境界近傍画素にデブロッキングフィルタ操作を実行する技術であるから、引用発明の構成ｃ４ないし構成ｃ４ｃの動き補償ブロック境界判定部２が行うような、動き補償ブロックの差分画像の値に基づいた動き補償ブロックの境界であるかどうかの判断をすることなく、引用発明の構成ｃ１及び構成ｅないし構成ｅ４のフィルタ対象画素数決定部４が行う判断と同様の判断のみによって、デブロッキングフィルタを適用するか否かを判断するものである。
　そして、引用発明に当該文献３技術を適用することにより、引用発明の動き補償ブロック境界判定部２及びフィルタ対象画素数決定部４による２つの判断のうち、動き補償ブロック境界判定部２による判断を省略して、フィルタ対象画素数決定部４による判断のみに基づいて、デブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断するものとすることは、当業者が容易に相当し得る。
　よって、相違点１に係る前記隣接する２つの変換単位に含まれる同一ライン上の画素値の差分に関する値が所定の判定値より大きいか否かの結果「のみ」を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断することは、引用発明に文献３技術を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
イ．相違点２について
　文献３技術は、境界近傍画素にデブロッキングフィルタ操作を実行するか否かを判断する画素ラインでのテストは、｜ｃ−ｄ｜＜α（ＱＰ）および｜ｂ−ｃ｜＜β（ＱＰ）および｜ｄ−ｅ｜＜β（ＱＰ）であり、２つの画像ブロック間のエッジの両側にある２つの隣接する画素の、一方のブロックに含まれるｃ、ｂ及び他方のブロックに含まれるｄ、ｅは、引用発明のp0、p1、q0、q1に対応する。
　そして、引用発明に文献３技術を適用することにより、各行のブロックの境界にフィルタ処理をすべきかどうかの判断を、画素ラインで｜ｃ−ｄ｜＜α（ＱＰ）および｜ｂ−ｃ｜＜β（ＱＰ）および｜ｄ−ｅ｜＜β（ＱＰ）とする発明を創意することは、当業者にとって容易になしえることであるが、この発明により同一ライン上の２つのブロックの一方に含まれる画素値を境界から近い順にＰ０、Ｐ１とし、他方に含まれる画素値を境界から近い順にＱ０，Ｑ１とした場合の、Ｐ０とＱ０との差分値、Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値を用いてデブロッキングフィルタを適用するかどうかを判断すること、すなわち、相違点２に係るデブロッキングフィルタを適用するかどうかの判断に用いる画素値の差分が、「Ｐ０とＱ０との差分値」に加え、さらに「Ｐ１とＰ０の差分値、およびＱ１とＱ０の差分値」を含むものとなる。
（３−５）効果等について
　補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（３−６）まとめ
　以上のように、補正発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の「１．本件補正の内容」に示した（補正前の請求項１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２に記載された発明（引用発明）は、上記第２の２（３−２−１）の「イ．引用文献２に記載される発明」に認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２の「（１）補正の目的」で示した、補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そして、上記第２の２の「（３−３）対比」における検討を援用すると、上記対比における補正発明と引用発明の相違点１及び相違点２は、本件補正により追加された限定事項に関するもののみであり、当該限定事項が省略される本願発明は、引用発明と相違する点は存在しない。
　よって、本願発明の特定事項は引用発明と全て一致するものであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。