Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明のレンズ鏡筒は、第１の鏡筒と、シャッターの駆動部を有する第２の鏡筒とを光軸方向に移動可能に支持する固定筒と、前記シャッターの前記駆動部に接続される第１の接続部と、前記第１の接続部に連結部を介して接続される第２の接続部とを有するシャッターフレキシブル基板と、前記固定筒と、前記第１の鏡筒及び第２の鏡筒を駆動する駆動手段とを支持する支持部材とを備えるレンズ鏡筒であって、前記固定筒には、前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部を挿通させる切り欠き部が形成されるとともに、前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部に形成された孔に嵌合する固定軸が径方向外側に突出して形成され、前記支持部材には、前記固定筒の前記固定軸が前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部の前記孔に嵌合された状態における前記連結部の前記固定筒の径方向外側への移動を規制する移動規制部が形成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、鏡筒フレキシブル基板８には、シャッターフレキシブル基板２０の接続部２０ｂ（図３参照）を接続するための接続部８ｃと、不図示のカメラ本体の電気部品と接続するための接続部８ｄとが設けられている。接続部８ｄによりカメラの操作情報がレンズ鏡筒７００に送信され、レンズ鏡筒７００が動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シャッター羽根１２にはシャッター地板１１に回転可能に支持される孔１２ａと図示しない長孔が形成され、シャッター羽根１３には孔１３ａと長孔１３ｂが形成されている。シャッター羽根１２は、孔１２ａにおいて中間シートを介してシャッター地板１１に回転可能に支持され、長孔においてシャッター・ＮＤ駆動部１７に回転可能に支持されている。シャッター羽根１３は、孔１３ａにおいて中間シート１４を介してシャッター地板１１に回転可能に支持され、長孔１３ｂにおいてシャッター・ＮＤ駆動部１７に回転可能に連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
バリア羽根３８，３９は、バリア駆動リング３５とバリアカバー４１との間に配置されている。バリア羽根３８，３９には、軸３８ａ，３９ａが形成され、軸３８ａ，３９ａは、１群筒３１の支持孔３１ｃ，３１ｄに回転可能に支持される。バリア羽根３８，３９が軸３８ａ，３９ａを支点に回転することで、バリアカバー４１の開口部４０ａを開閉する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の鏡筒と、シャッターの駆動部を有する第２の鏡筒とを光軸方向に移動可能に支持する固定筒と、
前記シャッターの前記駆動部に接続される第１の接続部と、前記第１の接続部に連結部を介して接続される第２の接続部とを有するシャッターフレキシブル基板と、
前記固定筒と、前記第１の鏡筒及び第２の鏡筒を駆動する駆動手段とを支持する支持部材とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記固定筒には、前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部を挿通させる切り欠き部が形成されるとともに、前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部に形成された孔に嵌合する固定軸が径方向外側に突出して形成され、
前記支持部材には、前記固定筒の前記固定軸が前記シャッターフレキシブル基板の前記連結部の前記孔に嵌合された状態における前記連結部の前記固定筒の径方向外側への移動を規制する移動規制部が形成されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記移動規制部には、前記固定軸に挿入される孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記固定筒の外周面には、前記固定筒の径方向外側に突出する壁部が前記切り欠き部の周囲に形成され、前記壁部と前記移動規制部によって前記シャッターフレキシブル基板の収納空間が画成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記壁部は、前記切り欠き部の被写体側に形成され、
前記固定軸は、前記壁部に形成されることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
レンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
光駆動部を有する可動筒を光軸方向に移動可能に支持する固定筒と、
前記光駆動部に接続されるフレキシブル基板と、
前記固定筒を支持する支持部材とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記固定筒には、切り欠き部及び固定部が形成され、
前記フレキシブル基板は、前記切り欠き部を介して前記固定筒の外側に導出され、
前記切り欠き部を介して導出されたフレキシブル基板の一部は、前記固定部において固定され、
前記支持部材には、移動規制部が形成され、
前記移動規制部は、前記切り欠き部を介して導出されたフレキシブル基板の一部が、前記固定筒の径方向外側への移動を規制することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記固定部は、前記径方向外側に突出している固定軸で形成されており、
前記固定軸は、前記フレキシブル基板に形成された孔に嵌合し、
前記移動規制部は、前記固定軸が挿入される切り抜き部を有することを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記固定筒の外周面には、前記固定筒の径方向外側に突出する壁部が前記切り欠き部の周囲に形成され、
前記壁部と前記移動規制部によって前記フレキシブル基板の収納空間が画成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記壁部は、前記切り欠き部の被写体側に形成され、
前記固定部は前記壁部に形成されることを特徴とする請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
レンズ鏡等を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013156533.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013156533.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013156533.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、画像データに対応する光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、画像形成のために前記感光体に作用するプロセス手段と、を含む画像形成手段を有し、前記光照射手段は前記感光体に補正用静電潜像を形成可能な画像形成装置であって、
前記感光体に形成された補正用静電潜像を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、画像形成時の静電潜像を形成する位置を補正する制御手段と、
を備えており、
前記補正用静電潜像を形成するための画像データは、前記感光体の回転方向と直交する方向である主走査方向における前記補正用静電潜像の傾きを補正する様に生成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正用静電潜像は、副走査方向において重複して走査する位置の露光量の合計と、副走査方向において重複して走査しない位置の露光量がほぼ等しくなるように生成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセス手段は、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体に形成された静電潜像をトナーで現像して前記感光体にトナー像を形成する現像手段、前記感光体に形成されたトナー像を記録媒体又は像担持体に転写する転写手段のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記補正用静電潜像が前記帯電手段に対向する位置を通過する際の前記帯電手段を介して生じる出力を検出し、
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記転写手段に対向する位置を通過する際には、前記転写手段を前記感光体から離隔させる、又は前記転写手段の転写バイアスを零にさせることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記補正用静電潜像が前記帯電手段に対向する位置を通過する際の前記帯電手段を介して生じる出力を検出し、
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際には、前記現像手段を前記感光体から離隔させる、前記現像手段の現像バイアスを零にさせる、又は前記現像手段の現像バイアスをトナー像の形成時とは逆極性にさせることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記補正用静電潜像が前記転写手段に対向する位置を通過する際の前記転写手段を介して生じる出力を検出し、
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際には、前記現像手段を前記感光体から離隔させる、前記現像手段の現像バイアスを零にさせる、又は前記現像手段の現像バイアスをトナー像の形成時とは逆極性にさせることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際の前記現像手段を介して生じる出力を検出し、
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際には、前記補正用静電潜像を前記現像手段により現像させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記転写手段に対向する位置を通過する際には、前記転写手段を前記感光体から離隔させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際の前記現像手段を介して生じる出力を検出し、
前記制御手段は、前記補正用静電潜像が前記現像手段に対向する位置を通過する際には、前記現像手段の現像バイアスをトナー像の形成時とは逆極性にさせることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記補正用静電潜像を前記感光体に形成したときから前記検出手段により検出される出力が閾値を跨ぐときまでの時間に基づき、画像形成時の静電潜像を形成する位置を補正することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、基準とする色に対応した前記補正用静電潜像を形成したときから前記検出手段により検出される出力が閾値を跨ぐときまでの時間と、前記基準とする色とは異なる色に対応した前記補正用静電潜像を形成したときから前記検出手段により検出される出力が閾値を跨ぐときまでの時間と、に基づき、画像形成時の静電潜像を形成する位置を補正することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記感光体と、
複数の前記感光体それぞれに対応した複数の前記検出手段と、を備え、
前記複数の検出手段は、それぞれ対応する感光体に形成された前記補正用静電潜像を検出することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数の前記感光体を備え、
前記検出手段は、複数の前記感光体に形成された前記補正用静電潜像それぞれを検出することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複数の前記感光体を備え、
前記制御手段は、画像形成時の静電潜像を形成する位置を補正することによって、複数の前記感光体に形成される静電潜像の相対的な位置ずれを補正することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、感光体と、画像データに対応する光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、画像形成のために前記感光体に作用するプロセス手段と、を含む画像形成手段を有し、前記光照射手段は前記感光体に補正用静電潜像を形成可能な画像形成装置であって、前記感光体に形成された補正用静電潜像を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づき、画像形成時の静電潜像を形成する位置を補正する制御手段と、を備えており、前記補正用静電潜像を形成するための画像データは、前記感光体の回転方向と直交する方向である主走査方向における前記補正用静電潜像の傾きを補正する様に生成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記複数の感光ドラムそれぞれの回転位相を検知する回転位相検知手段と、
前記回転位相検知手段が検知した回転位相を基準として、前記回転ムラの振幅が最大または最小となる位相までの位相差を、前記複数の感光ドラムそれぞれについて、求める位相差決定手段と、
前記複数の感光ドラムそれぞれについて求められた前記位相差と、前記複数の感光ドラムそれぞれが配置されている位置の間の距離に対応した位相差とから、前記複数の感光ドラムそれぞれの回転位相の目標値を決定する目標値決定手段と
をさらに有し、
前記制御手段は、前記複数の感光ドラムそれぞれの回転位相の目標値にしたがって前記回転駆動手段を制御することで、前記複数の感光ドラム間で発生する色ずれの位相を一致させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ピッチ変動位相の基準としては、たとえば、ピッチが最大となる点またはピッチが最小となる点を用いることができる。すなわち、図７（Ａ）に示すように、プリンタ制御部１１は、位相センサ５３の出力を検知してから、ピッチが最大となるまでの時間ｔ１またはピッチが最小となるまでの時間ｔ２を求める。同様に、プリンタ制御部１１は、感光ドラム２が１回転に要する時間Ｔを求める。さらに、プリンタ制御部１１は、ｔ１またはｔ２と、Ｔとから位相センサ位置とピッチ変動位相差基準との位相差αを求める。このように、プリンタ制御部１１は、回転位相検知手段が検知した回転位相を基準として、回転ムラの振幅が最大または最小となる位相までの位相差を、複数の感光ドラムそれぞれについて、求める位相差決定手段として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、
少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子と、
平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比の平均値が、１．５を超え１．９未満であるシリカ粒子である外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子と、平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比の平均値が、１．５を超え１．９未満ではないシリカ粒子である外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーを用いた場合に比べ、現像維持性と共に優れたクリーニング性を有する静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子と、平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比の平均値が、１．５を超え１．９未満ではないシリカ粒子である外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べ、現像維持性と共に優れたクリーニング性を有する静電荷像現像剤が得られる。
請求項３〜６に係る発明によれば、少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子と、平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比の平均値が、１．５を超え１．９未満ではないシリカ粒子である外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べ、現像維持性とクリーニング性とが低下することに起因する画像欠陥を抑制した画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する場合がある）は、少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子（以下、凝集合一トナー粒子と称する場合がある）と、平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比（Ｄａ／Ｈ）の平均値が、１．５を超え１．９未満であるシリカ粒子である外添剤と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する融合・合一工程と、を経て製造されるトナー粒子と、
平均径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、平均円形度が０．５以上０．８５以下であり、立体画像解析により求められる最大高さＨに対する平面画像解析により求められる円相当径Ｄａの比の平均値が、１．５を超え１．９未満であるシリカ粒子である外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズバリアを有する光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学機器に関し、特に、デジタルカメラなどのレンズバリアを有する光学機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、デジタルカメラなどの光学機器においては、電源オフ又は画像再生中などの非撮影の際には、レンズ表面（先端）がレンズバリア装置（以下単にレンズバリアと呼ぶ）で覆われる閉状態となる。一方、撮影の際にはレンズバリアを開いてレンズ先端を露出させる開状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、広角レンズである場合又はレンズ径が大きい場合には、必然的にレンズを覆うバリア羽根（つまり、レンズバリア）が大型化する。さらに、撮影の際にバリア羽根が退避するための空間も大きくする必要がある。この結果、レンズバリアを有する光学機器を小型化することが困難となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、組立性を損なうことなく、１つのバリア羽根とそれ以外のバリア羽根との係合を強固にして、信頼性の高いレンズバリアを有する光学機器を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明によるレンズバリアを有する光学機器は、第１の保護部材および第２の保護部材を備え、光軸の方向に延びる第１の回転軸を中心とする前記第１の保護部材の回転に連動して前記第２の保護部材を回転させることでレンズの前面を開閉するレンズバリアを有する光学機器であって、前記第２の保護部材は前記第１の回転軸を中心として回転し、前記第１の保護部材および前記第２の保護部材の少なくとも一方は弾性変形が可能であり、前記第２の保護部材には、前記第１の保護部材の前記第１の回転軸の方向に沿った移動を規制する規制部材が設けられており、前記規制部材は前記第１の保護部材および第２の保護部材の少なくとも一方の弾性変形によって前記第１の保護部材に係合されて、前記第１の保護部材の前記第１の回転軸の方向に沿った移動を規制することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるレンズバリアを有する光学機器であるレンズ鏡筒において撮影状態における断面を示す図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒の非撮影状態である沈胴状態における断面を示す図である。
【図３】図１に示すレンズ鏡筒を分解して示す斜視図である。
【図４】図３に示すレンズ鏡筒の固定筒ユニットを示す斜視図である。
【図５】図３に示すレンズ鏡筒の中間ユニットを示す斜視図である。
【図６】図３に示すレンズ鏡筒のカム筒ユニットを示す斜視図である。
【図７】図３に示す１群筒ユニットを詳細に示す斜視図である。
【図８】図７に示す１群筒ユニットがカム筒と係合した状態を示す斜視図である。
【図９】図７に示す１群筒ユニットを分解して示す斜視図である。
【図１０】図９で説明したバリア羽根部の回転軸が１群筒の嵌合穴に嵌合した状態を示す断面図である。
【図１１】図９に示すバリア羽根部の係合状態を図９において裏面からみた斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態によるレンズバリアを有する光学機器の一例について図面を参照して説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態によるレンズバリアを有する光学機器であるレンズ鏡筒において撮影状態における断面を示す図である。図２は、図１に示すレンズ鏡筒の非撮影状態である沈胴状態における断面を示す図である。図３は図１に示すレンズ鏡筒を分解して示す斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護部材および第２の保護部材を備え、光軸の方向に延びる第１の回転軸を中心とする前記第１の保護部材の回転に連動して前記第２の保護部材を回転させることでレンズの前面を開閉するレンズバリアを有する光学機器であって、
前記第２の保護部材は前記第１の回転軸を中心として回転し、
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材の少なくとも一方は弾性変形が可能であり、
前記第２の保護部材には、前記第１の保護部材の前記第１の回転軸の方向に沿った移動を規制する規制部材が設けられており、
前記規制部材は前記第１の保護部材および第２の保護部材の少なくとも一方の弾性変形によって前記第１の保護部材に係合されて、前記第１の保護部材の前記第１の回転軸の方向に沿った移動を規制することを特徴とするレンズバリアを有する光学機器。
【請求項２】
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材の少なくとも一方は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載のレンズバリアを有する光学機器。
【請求項３】
前記第１の回転軸はレンズ鏡筒に形成された第１の穴部に回転可能に支持されており、
前記第２の保護部材には第２の穴部が形成され、前記第２の穴部に前記第１の回転軸と同軸の軸が回転可能に支持されており、
さらに、前記第１の保護部材の回転に連動して回転する第３の保護部材を有し、
前記レンズ鏡筒には前記第１の穴部とは異なる第３の穴部が形成されており、前記第１の回転軸とは異なる第２の回転軸が前記第３の穴部に回転可能に支持されて、前記第３の保護部材は前記第２の回転軸を中心として回転し、
前記第２の穴部は前記第３の保護部材に前記光軸の方向で重なることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズバリアを有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号で表される画像中の人物を検出する人物検出部と、
前記人物検出部で検出された人物の有無により被写体を判定し、判定結果を含む被写体情報を出力する被写体判定部と、
前記被写体判定部により入力された被写体情報、及び前記入力画像信号の輝度情報と彩度情報をもとに画像特徴を抽出する画像特徴判断部と、
前記画像特徴判断部で抽出された画像特徴に応じたノイズ低減フィルターを作成するフィルター作成部と、
前記フィルター作成部で作成されたノイズ低減フィルターを用いて前記入力画像信号に対するノイズ低減処理を行うノイズ低減処理部と、
前記ノイズ低減処理部でノイズ低減処理を受けた画像に対し、前記画像特徴判断部で抽出された画像特徴に応じて画質を補正する画質補正部を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記人物検出部は、顔を検出することで、人物を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像特徴判断部は、前記画像特徴として、輝度情報と彩度情報より算出される画像の逆光度合いを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フィルター作成部は、
前記画像特徴に応じて、ノイズ低減フィルターを適用する画素値の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素値の範囲が輝度値の範囲、又は色情報に関する範囲であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フィルター作成部は、前記画像特徴に応じて、ノイズ低減フィルターの大きさ、及び強度のうち少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フィルター作成部は、前記画像特徴に応じてノイズ低減フィルターを構成する要素のうち、所定の位置の要素を零に変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像信号で表される画像のサイズを判定する画像サイズ判定部をさらに備え、
前記フィルター作成部は、前記画像特徴判断部で抽出された前記画像特徴および前記画像サイズ判定部で判定された前記画像のサイズに応じて、前記ノイズ低減フィルターの作成を行い、
前記画質補正部は、前記画像特徴判断部で抽出された前記画像特徴および前記画像サイズ判定部で判定された前記画像のサイズに応じて、画質補正に関する補正量を変更する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像信号で表される画像中の人物を検出する人物検出ステップと、
前記人物検出ステップで検出された人物の有無により被写体を判定し、被写体情報を出力する被写体判定ステップと、
前記被写体判定ステップにより入力された被写体情報、及び前記入力画像信号の輝度情報と彩度情報をもとに画像特徴を抽出する画像特徴判断ステップと、
前記画像特徴判断ステップで抽出された画像特徴に応じたノイズ低減フィルターを作成するフィルター作成ステップと、
前記フィルター作成ステップで作成されたノイズ低減フィルターを用いて前記入力画像信号に対するノイズ低減処理を行うノイズ低減処理ステップと、
前記ノイズ低減処理ステップでノイズ低減処理を受けた画像に対し、前記画像特徴判断ステップで抽出された画像特徴に応じて画質を補正する画質補正ステップを備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法におけるそれぞれのステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる画像処理装置は、
入力画像信号で表される画像中の人物を検出する人物検出部と、
前記人物検出部で検出された人物の有無により被写体を判定し、判定結果を含む被写体情報を出力する被写体判定部と、
前記被写体判定部により入力された被写体情報、及び前記入力画像信号の輝度情報と彩度情報をもとに画像特徴を抽出する画像特徴判断部と、
前記画像特徴判断部で抽出された画像特徴に応じたノイズ低減フィルターを作成するフィルター作成部と、
前記フィルター作成部で作成されたノイズ低減フィルターを用いて前記入力画像信号に対するノイズ低減処理を行うノイズ低減処理部と、
前記ノイズ低減処理部でノイズ低減処理を受けた画像に対し、前記画像特徴判断部で抽出された画像特徴に応じて画質を補正する画質補正部を備える
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の遮光性材料を含み、第１の開口部が設けられた第１の遮光層と、
第２の遮光性材料を含み、且つ前記第１の遮光層を少なくとも一部囲む領域に位置する
第２の遮光層と、
前記第１の遮光性材料を含み、前記第１の開口部と少なくとも一部が重なる第２の開口
部が設けられ、前記第１の遮光層の上方に位置する第３の遮光層と、
前記第２の遮光性材料を含み、且つ前記第３の遮光層を少なくとも一部囲む領域であっ
て前記第２の遮光層の上方に位置する第４の遮光層と、
を含み、
前記第２の遮光層は隙間部を含み、
前記隙間部は平面視で前記第４の遮光層に重なっている角度制限フィルター。
【請求項２】
第１の遮光性材料を含み、第１の開口部が設けられた第１の遮光層と、
第２の遮光性材料を含み、且つ前記第１の遮光層を少なくとも一部囲む領域に位置する
第２の遮光層と、
前記第１の遮光性材料を含み、前記第１の開口部と少なくとも一部が重なる第２の開口
部が設けられ、前記第１の遮光層の上方に位置する第３の遮光層と、
前記第２の遮光性材料を含み、且つ前記第３の遮光層を少なくとも一部囲む領域であっ
て前記第２の遮光層の上方に位置する第４の遮光層と、
を含み、
前記第４の遮光層は隙間部を含み、
前記隙間部は平面視で前記第２の遮光層に重なっている角度制限フィルター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の遮光層が、前記第２の遮光層の端面と接している角度制限フィルター。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第３の遮光層が、前記第４の遮光層の端面と接している角度制限フィルター。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の遮光層が、前記第２の遮光層の端面と接しており、前記第３の遮光層が、前
記第４の遮光層の端面と接している角度制限フィルター。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項において、
前記第１の遮光層は、複数の前記第１の開口部が設けられているとともに、隣接する２
つの前記第１の開口部の間に位置する第１の部分と、前記第１の部分及び前記複数の第１
の開口部より前記第２の遮光層の側に位置する第２の部分とを含み、
前記第２の遮光層の端面は、前記第１の遮光層の前記第２の部分の幅の中央に位置して、前記第１の遮光層に覆われている、角度制限フィルター。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項において、
前記第１の遮光層と前記第３の遮光層との間に隙間が空いており、且つ前記第１の遮光
層と前記第３の遮光層との両者が前記第４の遮光層の一部と接している角度制限フィルタ
ー。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項において、前記第１の遮光性材料の反射率は、前記第２の遮光性材料の反射率より低い角度制限フィルター。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項において、
前記第１及び第３の遮光層は、アルミニウムより反射率の低い材料によって構成された
角度制限フィルター。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項記載の角度制限フィルターと、
前記角度制限フィルターを通過できる光の波長を制限する波長制限フィルターと、
前記角度制限フィルター及び前記波長制限フィルターを通過した光を検出する受光素子
と、
を具備する分光センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含み、
前記被覆層は、重合性基を有するシランカップリング剤と、前記重合性基に、モノマーが重合した重合部とを備えるポリマーと、
非イオン性帯電基を有するシランカップリング剤とを含むことを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記被覆層は、前記電気泳動粒子における重量占有率が３重量％以上、３０重量％以下である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記モノマーは、疎水性である請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記モノマーは、側鎖としてアルキル基を備えるものである請求項３に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記アルキル基は、直鎖状である請求項４に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記モノマーは、下記一般式（１）で表されるものである請求項５に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2013156382.tif 000001
（一般式（１）中、ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項７】
前記非イオン性帯電基は、正に帯電するものである請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記非イオン性帯電基は、負に帯電するものである請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
母粒子と、前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
前記母粒子を用意し、前記母粒子の表面に、重合性基を有するシランカップリング剤と、非イオン性帯電基を有するシランカップリング剤とを結合させる第１の工程と、
前記重合性基に、モノマーを重合させて重合部を形成してポリマーを得ることにより、前記母粒子の表面に被覆層を形成する第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動粒子または請求項９に記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１１】
基板と、
請求項１０に記載の電気泳動分散液を内包する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
第１感光体と当該第１感光体を帯電させる第１帯電器とを有し、前記装置本体に対して着脱可能な第１カートリッジと、
第２感光体と当該第２感光体を帯電させる第２帯電器とを有し、前記装置本体に対して着脱可能な第２カートリッジと、
前記第１帯電器および当該第１帯電器と並列に接続された前記第２帯電器に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記装置本体に対して前記第１カートリッジおよび前記第２カートリッジが装着されているか否かを判定可能な装着判定手段と、
前記第１帯電器および前記第２帯電器に印加する電圧の値が所定電圧値となるように前記電圧印加手段を制御する定電圧制御と、前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流のうち最小値となる電流が所定電流値となるように前記電圧印加手段を制御する定電流制御とを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、印刷準備のための初期動作の開始時に前記定電圧制御を実行し、前記装着判定手段がすべてのカートリッジが装着されていると判定した場合に前記定電圧制御から前記定電流制御に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記装着判定手段がすべてのカートリッジが装着されていると判定した場合、前記定電圧制御から前記定電流制御への切り替えを前記初期動作中に実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装着判定手段は、前記定電圧制御中に、前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流を個別に取得し、取得した電流値が第１基準値以下である場合は、対応する帯電器を有しているカートリッジが装着されていないと判定し、取得した電流値が第１基準値を超える場合は、対応する帯電器を有するカートリッジが装着されていると判定するように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定電圧制御を実行するときに所定電圧値を少なくとも第１の電圧値と当該第１の電圧値とは異なる第２の電圧値とに切り替えるように構成され、
前記装着判定手段は、
前記定電圧制御中に、前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流を個別に取得し、
前記第１の電圧値の電圧が印加されているときに取得した第１の電流値と、前記第２の電圧値の電圧が印加されているときに取得した第２の電流値との差が第２基準値以下である場合は、対応する帯電器を有しているカートリッジが装着されていないと判定し、
前記第１の電流値と前記第２の電流値との差が第２基準値を超える場合は、対応する帯電器を有するカートリッジが装着されていると判定するように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記装着判定手段がブラックに対応する前記第１カートリッジが装着され、ブラック以外の色に対応する前記第２カートリッジが装着されていないと判定し、かつ、印刷データが入力された場合は、前記第１カートリッジを用いたモノクロ印刷動作を前記定電圧制御で実行するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
報知手段を備え、
前記制御手段は、前記装着判定手段が少なくとも１つのカートリッジが装着されていないと判定した場合に前記報知手段にエラーを報知させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体と、
第１感光体と、
第２感光体と、
前記第１感光体を帯電させる第１帯電器と、
前記第２感光体を帯電させる第２帯電器と、
前記第１帯電器および当該第１帯電器と並列に接続された前記第２帯電器に電圧を印加する電圧印加手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１帯電器および前記第２帯電器に印加する電圧の値が所定電圧値となるように前記電圧印加手段を制御して前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流を個別に取得し、取得した電流値が第１基準値を超える場合は、前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流のうち最小値となる電流が所定電流値となるように前記電圧印加手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
印刷準備のための初期動作の開始時に前記第１帯電器および前記第２帯電器に印加する電圧の値が所定電圧値となるように前記電圧印加手段を制御して前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流を個別に取得し、取得した電流値が第１基準値を超える場合は、印刷動作時に前記第１帯電器に流れる電流および前記第２帯電器に流れる電流のうち最小値となる電流が所定電流値となるように前記電圧印加手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層は、重合開始基を有するシランカップリング剤と、前記重合開始基に、モノマーがリビングラジカル重合した重合部とを備えるポリマーを含んでおり、
前記ポリマーは、前記母粒子の表面への結合度が０．０１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以上、０．１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記モノマーは、非イオン性モノマーを含む請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記モノマーは、陽イオン性モノマーを含む請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記モノマーは、陰イオン性モノマーを含む請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記シランカップリング剤は、前記重合開始基として、原子移動ラジカル重合により重合するものを備える請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
母粒子と、前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
前記母粒子を用意し、前記母粒子の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤を、その結合度が０．０１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以上、０．１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以下となるように結合させる第１の工程と、
前記重合開始基に、モノマーをリビングラジカル重合させて重合部を形成してポリマーを得ることにより、前記ポリマーの前記母粒子の表面への結合度を０．０１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以上、０．１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以下に設定する第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項７】
前記第１の工程において、前記重合開始基を有するシランカップリング剤を含む溶液を、前記重合開始基を有するシランカップリング剤の含有量が低くなるように調製し、前記母粒子の表面に前記溶液を接触させる請求項６に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程において、前記重合開始基を有するシランカップリング剤と、重合開始基を有しないシランカップリング剤とを含む溶液を調製し、前記母粒子の表面に前記溶液を接触させる請求項６に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項９】
前記第１の工程において、重合開始基を有するシランカップリング剤を含む溶液を母粒子の表面に接触させて、前記重合開始基を有するシランカップリング剤を母粒子の表面に結合させた後、結合した前記重合開始基を有するシランカップリング剤の前記重合開始基の一部を失活させる請求項６に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子または請求項５ないし９のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１１】
基板と、
請求項１０に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含み、
前記被覆層は、炭素数が２以上のアルキル基を有するモノマーがリビングラジカル重合により重合した疎水部を備えるポリマーを含むことを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記炭素数は、６以上、２４以下である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記アルキル基は、直鎖状をなすものである請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記モノマーは、下記一般式（４）で表されるものである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【化１】
2013156380.tif 000001
（一般式（４）中、ｎは５以上、２３以下の整数を表す。）
【請求項５】
前記アルキル基は、分岐状をなすものである請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記ポリマーは、前記母粒子の表面に結合した第１の化合物に連結する第２の化合物を起点として、前記モノマーがリビングラジカル重合により重合した前記疎水部が、前記第２の化合物に連結したものである請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記被覆層は、当該電気泳動粒子における重量占有率が３重量％以上、３０重量％以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動粒子と、該電気泳動粒子を分散させる分散媒とを含む電気泳動分散液であって、
該電気泳動分散液中における、有機高分子の濃度が１．０×１０−５％以上、１．０×１０−３％以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項９】
前記分散媒は、その比誘電率が２．５以上、１０以下である請求項８に記載の電気泳動分散液。
【請求項１０】
基板と、
請求項８または９に記載の電気泳動分散液を内包する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、外部部材を収容するための収容室を有するベース部材と、前記収容室に対して前記外部部材を挿抜するための開口部をスライド動作を含む操作によって開閉する蓋体と、を備える電子機器であって、前記ベース部材は、穴部と、前記穴部の周囲から内側へと前記蓋体のスライド方向と平行に突出するように形成された第１の爪部とを有し、前記蓋体は、前記蓋体をスライド動作させた際に前記第１の爪部と当接して前記第１の爪部に屈曲変位を生じさせる第２の爪部を有し、前記穴部を塞ぐように、かつ、前記第１の爪部に屈曲変位が生じたときに前記屈曲変位に追従して変位するように、前記第１の爪部にシート状部材が貼り付けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例であるデジタルカメラの正面図及び外観斜視図である。
【図２】図１に示す電池蓋により電池室の電池出し入れ口が閉塞された状態を示素断面図である。
【図３】図２に示す電池蓋を図２に示す状態から図左方向へスライドさせたときのスライド途中の状態を示す断面図である。
【図４】図３に示す状態から更に電池蓋を図左方向へスライドさせてスライド動作が終了した状態を示す断面図である。
【図５】図１に示すベース部材の外観を示す下面図である。
【図６】図１に示すベース部材の外観斜視図である。
【図７】図６に示すベース部材に目隠しシートを貼り付けるための接着部の形状と位置を模式的に示す平面図である。
【図８】撮像装置に設けられた電池室の蓋部材の操作時にクリック感を創出する構造の例を示す断面図である。
【図９】撮像装置に設けられた電池室の蓋部材の操作時にクリック感を創出する構造の別の例を示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そのため、図２乃至図４を参照して説明したように、電池蓋２のスライド動作に伴って第１のクリック爪部１ａが屈曲変位するとき、目隠しシート４は第１のクリック爪部１ａの変位に追従して第１のクリック爪部１ａと一体となって変位する。したがって、従来のように目隠しシートを取り付けるためのリブを設けるスペースが不要になり、第１のクリック爪部１ａの移動範囲内を確保した上で、他の部品を避けて目隠しシート４を配置すればよい。これにより、密集した設計が可能となり、電子機器を小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部部材を収容するための収容室を有するベース部材と、前記収容室に対して前記外部部材を挿抜するための開口部をスライド動作を含む操作によって開閉する蓋体と、を備える電子機器であって、
前記ベース部材は、穴部と、前記穴部の周囲から内側へと前記蓋体のスライド方向と平行に突出するように形成された第１の爪部とを有し、
前記蓋体は、前記蓋体をスライド動作させた際に前記第１の爪部と当接して前記第１の爪部に屈曲変位を生じさせる第２の爪部を有し、
前記穴部を塞ぐように、かつ、前記第１の爪部に屈曲変位が生じたときに前記屈曲変位に追従して変位するように、前記第１の爪部にシート状部材が貼り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外部部材は電池であり、前記収容室は前記電池を収容し、前記蓋体は前記電池を挿抜するための開口部を開閉することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部部材は記録媒体であり、前記収容室は前記記録媒体を収容し、前記蓋体は前記記録媒体を挿抜するための開口部を開閉することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記シート状部材は、前記第１の爪部において前記第２の爪部と当接する面の反対側の面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記シート状部材は、前記第１の爪部にのみ固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記シート状部材は、遮光性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記穴部は、前記開口部の開閉が可能な位置に前記蓋体をスライドさせた状態において、前記穴部の少なくとも一部が外部に露出する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。