Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
命令を格納する少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサとを有するコンピュータと、
を有するシステムであって、
前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、
前記ディスプレイ上に金融市場情報のグラフィカル表示を生成するステップであって、前記グラフィカル表示は少なくとも２つの多次元オブジェクトを有し、少なくとも２つの次元において、各多次元オブジェクトは各自の金融商品の市場情報を表し、各多次元オブジェクトは各自の金融商品の価格及びサイズを有し、前記サイズは各価格における前記金融商品の関心レベルを表す、生成するステップと、
前記多次元オブジェクトの１つに関連するアクセスリクエストを受信するステップと、
前記アクセスリクエストに応答して、前記ディスプレイ上にアクセスされた多次元オブジェクトに関連する前記金融商品に関する情報を生成するステップと、
を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるシステム。
【請求項２】
前記少なくとも２つの多次元オブジェクトに関連する金融商品は、少なくとも２つの金融商品のクラスからの金融商品を含み、
前記金融商品のクラスの１つは国債であり、前記クラスの他のものは先物である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記金融商品に関して生成された情報は、前記アクセスされた多次元オブジェクトに関連する価格において前記金融商品を売買するための注文量を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記注文量は、集計量及び前記集計量に加算された増分量として提示される、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、
多次元オブジェクトが選択されたと判断するステップと、
前記選択に応答して、前記選択された多次元オブジェクトに関連する金融商品を購入するためのビッド、売却するためのオファー、購入するためのリクエスト及び売却するためのリクエストの少なくとも１つの送信を可能にするため取引ウィンドウを表示するステップと、
を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させる、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
各多次元オブジェクトは、垂直バーの形式を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
各多次元オブジェクトは、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の複数のスタックを有し、
各スタックは価格及びサイズを有し、前記サイズは各価格における各金融商品の関心レベルを表す、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
各多次元オブジェクトの複数のスタックは、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の買い注文を表す少なくとも１つのスタックと、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の売り注文を表す少なくとも１つのスタックとを含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記買い注文を表すスタックは、各々がビット注文を表すレイヤに視覚的に分割され、
前記売り注文を表すスタックは、各々が売り注文を表すレイヤに視覚的に分割される、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサが、ディスプレイ上に金融市場情報のグラフィカル表示を生成するステップであって、前記グラフィカル表示は少なくとも２つの多次元オブジェクトを有し、少なくとも２つの次元において、各多次元オブジェクトは各自の金融商品の市場情報を表し、各多次元オブジェクトは各自の金融商品の価格及びサイズを有し、前記サイズは各価格における前記金融商品の関心レベルを表す、生成するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記多次元オブジェクトの１つに関連するアクセスリクエストを受信するステップと、
前記アクセスリクエストに応答して、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ディスプレイ上にアクセスされた多次元オブジェクトに関連する前記金融商品に関する情報を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの多次元オブジェクトに関連する金融商品は、少なくとも２つの金融商品のクラスからの金融商品を含み、
前記金融商品のクラスの１つは国債であり、前記クラスの他のものは先物である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記金融商品に関して生成された情報は、前記アクセスされた多次元オブジェクトに関連する価格において前記金融商品を売買するための注文量を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記注文量は、集計量及び前記集計量に加算された増分量として提示される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
多次元オブジェクトが選択されたと判断するステップと、
前記選択に応答して、前記選択された多次元オブジェクトに関連する金融商品を購入するためのビッド、売却するためのオファー、購入するためのリクエスト及び売却するためのリクエストの少なくとも１つの送信を可能にするため取引ウィンドウを表示するステップと、
を更に有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
各多次元オブジェクトは、垂直バーの形式を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
各多次元オブジェクトは、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の複数のスタックを有し、
各スタックは価格及びサイズを有し、前記サイズは各価格における各金融商品の関心レベルを表す、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
各多次元オブジェクトの複数のスタックは、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の買い注文を表す少なくとも１つのスタックと、前記多次元オブジェクトに関連する金融商品の売り注文を表す少なくとも１つのスタックとを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記買い注文を表すスタックは、各々がビット注文を表すレイヤに視覚的に分割され、
前記売り注文を表すスタックは、各々が売り注文を表すレイヤに視覚的に分割される、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を行なう画像の画像情報を表示する表示部と、
前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する軌跡情報取得部と、
前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める算出部と、
前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記軌跡の入力方向を判定する入力方向判定部と、
前記軌跡の入力方向に応じて前記画像処理部で行なう画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記軌跡の形状を判定する形状判定部と、
前記軌跡の形状に応じて前記画像処理部で行なう画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像上でユーザが行なうタップ動作またはクリック動作により画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像の中からユーザが画像処理を行なう画像領域として指定する指定領域を検出するために、当該指定領域内の代表位置を表す代表位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記代表位置情報から前記指定領域を検出する領域検出部と、
をさらに備え、
前記画像処理部は、前記指定領域に対し画像処理を行なうことを特徴とする請求項１乃
至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理を行なう画像の画像情報を取得し、
前記画像上でユーザにより入力される操作の軌跡の位置情報を取得し、
前記軌跡の位置情報から当該軌跡の大きさを求め、
前記軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行
なうことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像を表示する表示装置と、
前記表示装置に表示される画像の画像情報に対し画像処理を行なう画像処理装置と、
ユーザが前記画像処理装置に対し画像処理を行なうための指示を入力する入力装置と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像の画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する軌跡情報取得部と、
前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める算出部と、
前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
画像処理を行なう画像の画像情報を表示する表示機能と、
前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する機能と、
前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める機能と、
前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう機能と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像処理を行なう画像の画像情報を表示する表示部と、前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する軌跡情報取得部と、前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める算出部と、前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう画像処理部と、を備えることを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記軌跡の入力方向を判定する入力方向判定部と、前記軌跡の入力方向に応じて前記画像処理部で行なう画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記軌跡の形状を判定する形状判定部と、前記軌跡の形状に応じて前記画像処理部で行なう画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記画像上でユーザが行なうタップ動作またはクリック動作により画像処理の項目の切り替えを行なう画像処理項目切替部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記画像の中からユーザが画像処理を行なう画像領域として指定する指定領域を検出するために、当該指定領域内の代表位置を表す代表位置情報を取得する位置情報取得部と、前記代表位置情報から前記指定領域を検出する領域検出部と、をさらに備え、前記画像処理部は、前記指定領域に対し画像処理を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、画像処理を行なう画像の画像情報を取得し、前記画像上でユーザにより入力される操作の軌跡の位置情報を取得し、前記軌跡の位置情報から当該軌跡の大きさを求め、前記軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なうことを特徴とする画像処理方法である。
請求項７に記載の発明は、画像を表示する表示装置と、前記表示装置に表示される画像の画像情報に対し画像処理を行なう画像処理装置と、ユーザが前記画像処理装置に対し画像処理を行なうための指示を入力する入力装置と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像の画像情報を取得する画像情報取得部と、前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する軌跡情報取得部と、前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める算出部と、前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう画像処理部と、を備えることを特徴とする画像処理システムである。
請求項８に記載の発明は、画像処理を行なう画像の画像情報を表示する表示機能と、前記画像上でユーザにより任意の位置に入力される操作の軌跡の位置情報を取得する機能と、前記軌跡の位置情報から画像上の水平方向または垂直方向の軌跡の大きさを求める機能と、前記水平方向または垂直方向何れかの軌跡の大きさにより画像処理を行なう程度を変更し、前記画像に対し画像処理を行なう機能と、を実行させるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド式大型２行程ユニフローディーゼルエンジンのための排気弁（１）であって：
スピンドルボア（５）と；
前記スピンドルボア（５）内に受容され、縦軸（Ａ）を有する、弁スピンドル（１０）と；
前記弁スピンドル（１０）の一端に設けられ、弁座（４）と協働する弁体（３）と；
弁アクチュエータ（１０９）と；
前記弁スピンドル（１０）を制御しうるように該弁スピンドル（１０）に接続され、該弁スピンドル（１０）を前記弁座（４）の方へ押勢する空気圧バネ（１２３）と；
前記弁アクチュエータ（１０９）の定置筐体に形成される中心ボア（６）であって、前記スピンドルボア（５）の上部を形成する中心ボア（６）と；
前記中心ボア（６）内に受容され、前記縦軸（Ａ）の方向に並進運動可能である、前記弁スピンドル（１０）の上側部分（１４）と；
上縁（６６'）を有する、前記中心ボア（６）の中間部分（６６）と；
前記空気圧バネ（１２３）の押勢力に抗して前記排気弁（１）を開くための可変容積弁作動室（６０）と；
を備え、
前記可変容積弁作動室（６０）の上部にあるポートを介して、前記可変容積弁作動室（６０）を加圧油圧油源に接続する油圧油通路と；
前記弁スピンドル（１０）前記上側部分（１４）の下端に形成され、前記弁スピンドルが前記中間部分（６６）を通る際に前記油圧油経路の一部を形成する、少なくとも１つの軸方向の細長いスリット（１９）であって、前記油圧油通路を経由する前記加圧油圧油源から前記可変容積弁作動室（６０）への加圧油圧油の流れが、前記上側部分（１４）が前記中間部分（６６）を通過するにつれて次第に減少するように設けられる、
少なくとも１つの軸方向の細長いスリット（１９）と；
を特徴とする、排気弁（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのスリットの深さは、前記弁スピンドル（１０）の前記伸長軸（Ａ）の方向に次第に深くなる、請求項１に記載の排気弁（１）。
【請求項３】
複数のスリット（１９）が設けられる、請求項１または２に記載の排気弁（１）。
【請求項４】
前記複数のスリット（１９）は、各々、前記弁スピンドル（１０）の前記伸長軸（Ａ）の方向に異なる長さを有する、請求項３に記載の排気弁（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスリット（１９）は、前記弁スピンドル（１０）の上側部分（１４）の下端（１４''）において外面に形成される、請求項１から４のいずれかに記載の排気弁（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのスリット（１９）の各々は、上端（１９'）及び下端（１９''）を有し、前記下端（１９''）および前記弁スピンドル（１０）の前記上側部分（１４）の下向きに面した棚部（１８）に向かって深さが増し、前記棚部（１８）に開口する、請求項５に記載の排気弁（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスリット（１９）の代わりに、又は前記少なくとも１つのスリット（１９）と共に、前記中心ボア（６）の前記中間部分（６６）の壁に設けられる少なくとも１つの第２のスリットを備える、請求項１から６のいずれかに記載の排気弁（１）であって、前記第２のスリットも、前記弁スピンドルが前記中間部分（６６）を通る際に前記油圧油経路の一部を形成する、軸方向の細長いスリットであって、前記排気弁の開弁過程の最終段階において、前記油圧油通路を経由する前記加圧油圧油源から前記可変容積弁作動室（６０）への加圧油圧油の流れが、前記上側部分（１４）が前記中間部分（６６）を通過するにつれて次第に減少するように形成される、排気弁（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのスリット（１９）のそれぞれは、上端（１９'）及び下端（１９''）を有し、前記上端（１９''）および前記中間部分（６６）の上縁（６６'）に向かって深さが増す、請求項７に記載の排気弁（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、リンおよび窒素原子を有する化合物またはリンおよびハロゲン原子を有する化合物からなるリン含有化合物と、重量平均分子量５００以上の高分子化合物と、非水溶剤とを含有する非水二次電池用電解液であって、
前記リン含有化合物が下記式（２−１）または（２−２）で表される化合物であり、
前記高分子化合物が０．１質量％以上２０質量％以下で液中に溶解している二次電池用電解液。
【化１】
2015026589.tif 000001
式中、Ｒａ１〜Ｒａ６およびＲｂ１〜Ｒｂ８はそれぞれ独立に１価の基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。
【請求項２】
前記Ｒａ１〜Ｒａ６およびＲｂ１〜Ｒｂ８がそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、−ＮＣＯ基またはアミノ基である請求項１に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項３】
前記リン含有化合物が式（２−１）であり、かつ、前記Ｒａ１〜Ｒａ６のうち少なくとも４つがフッ素原子である請求項１または２に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項４】
前記高分子化合物が、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリフッ化ビニリデン、ポリシロキサン、およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項５】
電解液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下で液状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項６】
前記高分子化合物の含有量が０．１質量％〜１０質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項７】
前記高分子化合物の重量平均分子量が５００以上１００万未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項８】
前記高分子化合物が、側鎖および主鎖の少なくともいずれかに酸素原子、窒素原子、またはハロゲン原子を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項９】
前記リン含有化合物を０．５質量％以上５０質量％で含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液と、正極と、負極とを具備する非水二次電池。
【請求項１１】
前記正極の活物質がニッケル及び／又はマンガンを含む請求項１０に記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題は以下の手段により解決された。
〔１〕電解質と、リンおよび窒素原子を有する化合物またはリンおよびハロゲン原子を有する化合物からなるリン含有化合物と、重量平均分子量５００以上の高分子化合物と、非水溶剤とを含有する非水二次電池用電解液であって、
リン含有化合物が下記式（２−１）または（２−２）で表される化合物であり、
高分子化合物が０．１質量％以上２０質量％以下で液中に溶解している二次電池用電解液。
【化１】
2015026589.tif 000002
式中、Ｒａ１〜Ｒａ６およびＲｂ１〜Ｒｂ８はそれぞれ独立に１価の基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。
〔２〕Ｒａ１〜Ｒａ６およびＲｂ１〜Ｒｂ８がそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、−ＮＣＯ基またはアミノ基である〔１〕に記載の非水二次電池用電解液。
〔３〕リン含有化合物が式（２−１）であり、Ｒａ１〜Ｒａ６のうち少なくとも４つがフッ素原子である〔１〕または〔２〕に記載の非水二次電池用電解液。
〔４〕高分子化合物が、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリフッ化ビニリデン、ポリシロキサン、およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔５〕電解液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下で液状である〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔６〕高分子化合物の含有量が０．１質量％〜１０質量％である〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔７〕高分子化合物の重量平均分子量が５００以上１００万未満である〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔８〕高分子化合物が、側鎖および主鎖の少なくともいずれかに酸素原子、窒素原子、またはハロゲン原子を有する〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔９〕リン含有化合物を０．５質量％以上５０質量％で含有する〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液。
〔１０〕〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の非水二次電池用電解液と、正極と、負極とを具備する非水二次電池。
〔１１〕正極の活物質がニッケル及び／又はマンガンを含む〔１０〕に記載の非水二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相成長プロセス及び原子層堆積プロセスから選択される堆積プロセスにより基材の少なくとも１つの表面上にケイ素含有膜を形成するための方法であって、
反応チャンバー内に基材の少なくとも１つの表面を提供する工程と；
２，６−ジメチルピペリジノクロロシラン、２，６−ジメチルピペリジノジクロロシラン、ジシクロヘキシルアミノクロロシラン、シクロヘキシルメチルアミノクロロシラン、シクロヘキシルエチルアミノクロロシラン、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノクロロシラン、Ｎ−（クロロシリル）ペルヒドロキノリン、フェニルアリルアミノクロロシラン、ｍ−トリルメチルアミノクロロシラン、Ｎ−（クロロシリル）カルバゾール、Ｎ−（クロロシリル）−テトラヒドロキノリン、Ｎ−（クロロシリル）インドール、Ｎ−（クロロシリル）−２−メチルインドール、Ｎ−（クロロシリル）−３−メチルインドール、Ｎ−（クロロシリル）−１，２，３，４−テトラヒドロ−２−メチルキノリン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つを含む少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシランを導入する工程と
を含み、少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシランを反応させて前記少なくとも１つの表面上に膜を形成する、方法。
【請求項２】
化学気相成長プロセス及び原子層堆積プロセスから選択される堆積プロセスにより基材の少なくとも１つの表面上にケイ素含有膜を形成するための方法であって、
反応チャンバー内に基材の少なくとも１つの表面を提供する工程と；
以下の式
ＣｌＨ2Ｓｉ（ＮＲ2Ｒ3）
を有する少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシラン前駆体であって、式中、Ｒ2は直鎖又は分岐Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ3−Ｃ12アルケニル基、Ｃ3−Ｃ12アルキニル基、Ｃ4−Ｃ10環状アルキル基及びＣ6−Ｃ10アリール基から選択され、Ｒ3は分岐Ｃ3−Ｃ10アルキル基、Ｃ3−Ｃ12アルケニル基、Ｃ3−Ｃ12アルキニル基、Ｃ4−Ｃ10環状アルキル基及びＣ6−Ｃ10アリール基から選択され、Ｒ2とＲ3は環状環又はアルキル置換の環状環を形成することができる少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシラン前駆体を反応チャンバーに導入する工程と
を含み、少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシランを反応させて前記少なくとも１つの表面上に膜を形成させる、方法。
【請求項３】
少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシラン前駆体が、ジ−イソ−プロピルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノクロロシラン、イソ−プロピルメチルアミノクロロシラン、イソ−プロピルエチルアミノクロロシラン、フェニルエチルアミノクロロシラン、フェニルメチルアミノクロロシラン、ｍ−トリルメチルアミノクロロシラン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ジ−イソ−プロピルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノジクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルメチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルエチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノジクロロシラン、イソ−プロピルメチルアミノクロロシラン、イソ−プロピルエチルアミノクロロシラン、フェニルメチルアミノクロロシラン、フェニルエチルアミノクロロシラン、フェニル−イソ−プロピルアミノクロロシラン、Ｎ−クロロシリル−３−アニリノプロピオニトリル、Ｎ−クロロシリル−Ｎ−フェニルグリシノニトリル、フェニルシクロヘキシルアミノクロロシラン、Ｎ−（クロロシリル）ベンゾモルホリン、ｏ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｍ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルメチルアミノクロロシラン、及びｏ−トリルメチルアミノクロロシランからなる群より選択される、ハロゲン化オルガノアミノシラン前駆体。
【請求項５】
化学気相成長プロセス及び原子層堆積プロセスから選択される堆積プロセスにより誘電体膜を堆積するための組成物であって、
ａ）２，６−ジメチルピペリジノクロロシラン、２，６−ジメチルピペリジノジクロロシラン、ジ−イソ−プロピルアミノクロロシラン、ジ−イソ−プロピルアミノジクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノジクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルメチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルエチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノジクロロシラン、イソ−プロピルメチルアミノクロロシラン、イソ−プロピルエチルアミノクロロシラン、フェニルメチルアミノクロロシラン、フェニルエチルアミノクロロシラン、フェニル−イソ−プロピルアミノクロロシラン、Ｎ−クロロシリル−３−アニリノプロピオニトリル、Ｎ−クロロシリル−Ｎ−フェニルグリシノニトリル、フェニルシクロヘキシルアミノクロロシラン、Ｎ−（クロロシリル）ベンゾモルホリン、ｏ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｍ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルメチルアミノクロロシラン、及びｏ−トリルメチルアミノクロロシランからなる群より選択されるハロゲン化オルガノアミノシラン前駆体と；
ｂ）エーテル、第３級アミン、ニトリル、アルキル炭化水素、芳香族炭化水素、第３級アミノエーテル又はそれらの混合物からなる群より選択される溶媒と
を含む、組成物。
【請求項６】
化学気相成長プロセス及び原子層堆積プロセスから選択される堆積プロセスにより基材の少なくとも１つの表面上にケイ素含有膜を形成するための方法であって、
反応チャンバー内に基材の少なくとも１つの表面を提供する工程と；
ジ−イソ−プロピルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノジクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノクロロシラン、ジ−イソ−ブチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルメチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシルエチルアミノジクロロシラン、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノジクロロシラン、イソ−プロピルメチルアミノクロロシラン、イソ−プロピルエチルアミノクロロシラン、フェニルメチルアミノクロロシラン、フェニルエチルアミノクロロシラン、フェニル−イソ−プロピルアミノクロロシラン、Ｎ−クロロシリル−３−アニリノプロピオニトリル、Ｎ−クロロシリル−Ｎ−フェニルグリシノニトリル、フェニルシクロヘキシルアミノクロロシラン、Ｎ−（クロロシリル）ベンゾモルホリン、ｏ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｍ−トリルエチルアミノクロロシラン、ｐ−トリルメチルアミノクロロシラン、及びｏ−トリルメチルアミノクロロシランからなる群より選択される少なくとも１つを含む少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシランを導入する工程と
を含み、少なくとも１つのハロゲン化オルガノアミノシランを反応させて前記少なくとも１つの表面上に膜を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０）と、
前記基板の一面（１１）上に搭載された電子部品（２０、３０）と、
前記電子部品と共に前記基板の一面を封止するモールド樹脂（４０）と、を備え、
前記基板における前記一面と反対側の他面（１２）が前記モールド樹脂から露出する電子装置であって、
前記基板の一面と他面との間の側面の少なくとも１つの側面（１０ａ）は、前記モールド樹脂と共に切断された切断面とされており、
前記モールド樹脂は、前記基板と共に切断され、前記切断面と同一平面となる面（４０ｃ）を有し、当該面を構成する部分は前記同一平面となる面と連結され、かつ前記基板の一面と平行な面（４０ｂ）を有すると共に前記電子部品を封止する部分の厚さよりも薄くされ、
前記モールド樹脂のうち前記切断面と同一平面となる面（４０ｃ）を構成する部分は、前記基板の一面と平行な面であって前記同一平面となる面と連結された面である平行面（４０ｂ）を有すると共に、前記モールド樹脂のうち前記平行面を挟んで前記切断面とは反対側に位置する部分であって前記電子部品を封止する部分の厚さよりも薄くされた薄肉部（４２）として構成されており、
前記基板の一面と前記モールド樹脂のうち前記切断面と同一平面となる面との境界線の方向において、前記薄肉部が形成された封止領域と前記薄肉部が形成されていない露出領域とが交互に配置された部分である交互配置部分（５）を有する構成とされ、
前記交互配置部分における異なる前記露出領域において、前記基板の一面上に異なる電位の電極である複数の第１電極（１６）が設けられていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記薄肉部は、異なる前記露出領域に配置された電位の異なる前記第１電極それぞれの間に配置された前記封止領域に位置する前記モールド樹脂の厚さが、該電位の異なる前記第１電極の厚さよりも厚くされていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記交互配置部分における前記露出領域を挟んで前記モールド樹脂のうち前記電子部品を封止する部分とは反対側において、前記封止領域が配置された構成とされており、
前記複数の第１電極は、それぞれ、前記モールド樹脂のうち、前記交互配置部分における前記封止領域に位置する部分と、前記電子部品を封止する部分と、前記電子部品を封止する部分とは反対側に配置された前記封止領域に位置する部分と、によって囲まれた構成とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記薄肉部が、前記モールド樹脂のうち前記電子部品を封止する部分を挟んで両側にそれぞれ配置されており、前記基板の一面と前記モールド樹脂のうち前記切断面と同一平面となる面との境界線の方向において、前記モールド樹脂のうち前記電子部品を封止する部分よりも外側に突出したモールド突出部（４３）を有し、
前記基板の一面には、前記モールド突出部を有する前記薄肉部におけるそれぞれの前記突き出し部の間の領域において、第１電極とは別の電極である第２電極（１３）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
基板（１０）と、
前記基板の一面（１１）上に搭載された電子部品（２０、３０）と、
前記電子部品と共に前記基板の一面を封止するモールド樹脂（４０）と、を備え、
前記基板における前記一面と反対側の他面（１２）が前記モールド樹脂から露出する電子装置であって、
前記基板の一面と他面との間の側面の少なくとも１つの側面（１０ａ）は、前記モールド樹脂と共に切断された切断面とされており、
前記モールド樹脂は、前記基板と共に切断され、前記切断面と同一平面となる面（４０ｃ）を有し、当該面を構成する部分は前記同一平面となる面と連結され、かつ前記基板の一面と平行な面（４０ｂ）を有すると共に前記電子部品を封止する部分の厚さよりも薄くされ、
前記薄肉部が、前記モールド樹脂のうち前記電子部品を封止する部分を挟んで両側にそれぞれ配置されており、前記基板の一面と前記モールド樹脂のうち前記切断面と同一平面となる面との境界線の方向において、前記モールド樹脂のうち前記電子部品を封止する部分よりも外側に突出したモールド突出部（４３）を有し、
前記基板の一面には、前記モールド突出部を有する前記薄肉部におけるそれぞれの前記突き出し部の間の領域において、第１電極とは別の電極である第２電極（１３）が設けられていることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射形コネクタのためのコネクタカバーであって、前記反射形コネクタが、その内部に、複数の光ファイバーの端部を保持するための複数のファイバーポートを有し、少なくとも１つの光反射器を備えた上側部分を有するものにおいて、
前記反射形コネクタの一部を受け入れるように構成された下側凹部を有する本体であって、前記反射形コネクタが当該本体の前記下側凹部に受け入れられたときに前記光反射器を覆う上側ハウジング部をさらに有する本体と、
前記本体の前方端から延びる一対のアームであって、前記一対のアームの各アームが、アーム先端係合部を備えた先端を有する一対のアームと
からなるコネクタカバー。
【請求項２】
前記アーム先端係合部は、前記アームから前記一対のアームの間の空間の中に延びる突起である、請求項１に記載のコネクタカバー。
【請求項３】
前記下側凹部は、一対のＬ字形側壁を有し、前記一対のＬ字形側壁の各Ｌ字形側壁は、前記上側ハウジング部から延びる、請求項１に記載のコネクタカバー。
【請求項４】
各Ｌ字形側壁は、側壁係合部を有する、請求項１に記載のコネクタカバー。
【請求項５】
前記側壁係合部は、前記側壁における開口部である、請求項４に記載のコネクタカバー。
【請求項６】
反射形コネクタのためのコネクタカバーを使用する方法であって、前記反射形コネクタが、その内部に、複数の光ファイバーの端部を保持するための複数のファイバーポートを有し、少なくとも１つの光反射器を備えた上側部分を有するものにおいて、
前記反射形コネクタの前方端を前記コネクタカバーの本体の後方端の中に滑り込ませ、前記コネクタカバーの前記本体が、前記反射形コネクタの前記前方端が前記コネクタカバーの前記本体の前記後方端の中に滑り込むときに、前記反射形コネクタの一部を受け入れるように構成された下側凹部を有し、前記コネクタカバーの前記本体は、前記反射形コネクタが前記本体の前記下側凹部に受け入れられたときに前記光反射器を覆う上側ハウジング部をさらに有し、前記本体の前方端から一対のアームが延び、前記一対のアームの各アームが、アーム先端係合部を備えた先端を有することを含む方法。
【請求項７】
前記アーム先端係合部は、前記アームから前記一対のアームの間の空間の中に延びる突起である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記下側凹部は、一対のＬ字形側壁を有し、前記一対のＬ字形側壁の各Ｌ字形側壁は、前記上側ハウジング部から延びる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
各Ｌ字形側壁は、側壁係合部を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記側壁係合部は、前記側壁における開口部である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記一対のアームの前記アーム先端係合部を光トランシーバモジュール・ハウジング上の対応するトランシーバモジュール・ハウジング係合部と係合させ、前記トランシーバモジュール・ハウジングの一部が、前記一対のアームの間に受け入れられることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記一対のアームの前記アーム先端係合部を前記対応するトランシーバモジュール・ハウジング係合部と係合させた後、前記対応するトランシーバモジュール・ハウジング係合部と係合された前記アーム先端係合部により規定される旋回軸上で前記コネクタカバーを旋回させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記旋回軸上で前記コネクタカバーを旋回させることは、前記反射形コネクタの下側部分から延びるピンが、前記トランシーバモジュール・ハウジングの上側部分にある対応するボアの中に受け入れられるまで、前記コネクタカバーを旋回させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記光トランシーバモジュール・ハウジングのモジュールカバーが、前記コネクタカバー及び反射形コネクタを前記光トランシーバモジュール・ハウジングの上側部分に対して固定するまで、前記光トランシーバモジュール・ハウジングの前記モジュールカバーを旋回させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コネクタカバー及び反射形コネクタが前記光トランシーバモジュール・ハウジングの前記上側部分に対してしっかりと固定された状態で、前記モジュールカバーのスナップ係合の第１の部分は、前記光トランシーバモジュール・ハウジング上の前記スナップ係合の対を成す第２の部分と係合し、前記モジュールカバーを閉鎖位置に維持する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
光トランシーバコネクタシステムであって、
反射形コネクタのためのコネクタカバーであって、前記反射形コネクタが、その内部に、複数の光ファイバーの端部を保持するための複数のファイバーポートを有し、少なくとも１つの光反射器を備えた上側部分を有し、前記コネクタカバーは、本体と、前記本体の前方端から延びる一対のアームとを含み、前記一対のアームの各アームが、アーム先端係合部を備えた先端を有し、前記本体が、前記反射形コネクタの一部を受け入れるように構成された下側凹部を有し、前記本体が、前記反射形コネクタが当該本体の前記下側凹部に受け入れられたときに前記光反射器を覆う上側ハウジング部をさらに有する、コネクタカバーと、
前記一対のアームの前記アーム先端係合部と係合するように構成された一対のトランシーバモジュール・ハウジング係合部を有する光トランシーバモジュールと
からなる光トランシーバコネクタシステム。
【請求項１７】
前記アーム先端係合部は、前記アームから前記一対のアームの間の空間の中に延びる突起である、請求項１６に記載の光トランシーバコネクタシステム。
【請求項１８】
前記下側凹部は、一対のＬ字形側壁を有し、前記一対のＬ字形側壁の各Ｌ字形側壁は、前記上側ハウジング部から延びる、請求項１６に記載の光トランシーバコネクタシステム。
【請求項１９】
各Ｌ字形側壁は、側壁係合部を有する、請求項１６に記載の光トランシーバコネクタシステム。
【請求項２０】
前記側壁係合部は、前記側壁における開口部である、請求項１９に記載の光トランシーバコネクタシステム。
【請求項２１】
前記光トランシーバモジュールは、前記光トランシーバモジュール・ハウジング上に旋回式モジュールカバーをさらに含む、請求項１６に記載の光トランシーバコネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、指示体の前記表示部の面に沿った二次元座標と、前記指示体との垂直距離を検出可能なタッチパネルと、を備え、
前記タッチパネルは、
少なくとも前記垂直距離について第１の値以下かつ、前記第１の値より小さい第２の値より大きく、前記二次元座標及び前記垂直距離を検出可能な検出領域と、
少なくとも前記垂直距離について前記第１の値より大きく、前記二次元座標及び／又は前記垂直距離を検出不可能な第１の非検出領域と、
を有し、
前記検出領域は、
前記垂直距離について前記第１の値から前記第２の値に渡り、前記二次元座標について前記タッチパネルの中心を含む第１領域と、
前記垂直距離について前記第１の値から前記第２の値の少なくとも一部に渡り、前記二次元座標について前記第１領域の外側にある第２領域と、
を有し、
前記タッチパネルは更に、少なくとも前記検出領域の前記第２領域より外側に、前記二次元座標及び／又は前記垂直距離を検出不可能な第２の非検出領域を有し、
前記第１の値と前記第２の値の間である所定の値の前記垂直距離における前記第１領域は、前記所定の値が前記第２の値から前記第１の値に向かって大きくなるに従って狭くなる電子機器であって、
前記指示体が、前記第１の非検出領域から前記第１領域に直接入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、次に、前記第１領域から前記第２領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、
前記指示体が、前記第２の非検出領域から前記第２領域に直接入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を無効な座標とし、次に、前記第２領域から前記第１領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、次に、前記第１領域から前記第２領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とする、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１領域は、前記垂直距離が大きくなるに従って、少なくとも前記表示部の中心を含む状態で狭くなる、
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１領域は、前記垂直距離が大きくなるに従って、前記表示部の中心に向かって狭くなる、
電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１領域は、前記垂直距離が最小になる場合、最も大きくなる、
電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１領域は、少なくとも２段階で切り替わる、
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記表示部及び前記第１領域は四角形であり、
前記第１領域の四角形は、前記垂直距離が所定の値より大きい場合、少なくとも前記表示部の四角形より小さい、
電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記第１領域の四角形は、前記垂直距離が大きくなるに従って小さくなる、
電子機器。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電子機器であって、
前記表示部及び前記第１領域の四角形は長方形であり、
前記第１領域の長方形における少なくとも向かい合う長辺の幅が、前記垂直距離が大きくなるに従って狭くなる、
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
少なくとも前記第１領域の長辺は、前記垂直距離が大きくなるに従って、前記表示部の長方形の長辺に沿って引かれた中線に向かって移動する、
電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第２の値は０である、
電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記有効な二次元座標は、少なくとも前記表示部に表示可能である、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１の非検出領域と前記第２の非検出領域とは連続している、
電子機器。
【請求項１３】
面状の表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、指示体の前記表示部の面に沿った二次元座標と、前記指示体との垂直距離を検出可能なタッチパネルと、を備え、
前記タッチパネルは、
少なくとも前記垂直距離について第１の値以下かつ、前記第１の値より小さい第２の値より大きく、前記二次元座標及び前記垂直距離を検出可能な検出領域と、
少なくとも前記垂直距離について前記第１の値より大きく、前記二次元座標及び／又は前記垂直距離を検出不可能な第１の非検出領域と、
を有し、
前記検出領域は、
前記垂直距離について前記第１の値から前記第２の値に渡り、前記二次元座標について前記タッチパネルの中心を含む第１領域と、
前記垂直距離について前記第１の値から前記第２の値の少なくとも一部に渡り、前記二次元座標について前記第１領域の外側にある第２領域と、
を有し、
前記タッチパネルは更に、少なくとも前記検出領域の前記第２領域より外側に、前記二次元座標及び／又は前記垂直距離を検出不可能な第２の非検出領域を有し、
前記第１の値と前記第２の値の間である所定の値の前記垂直距離における前記第１領域は、前記所定の値が前記第２の値から前記第１の値に向かって大きくなるに従って狭くなる電子機器において利用可能な指示体の座標検出方法であって、
前記指示体が、前記第１の非検出領域から前記第１領域に直接入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、次に、前記第１領域から前記第２領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、
前記指示体が、前記第２の非検出領域から前記第２領域に直接入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を無効な座標とし、次に、前記第２領域から前記第１領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とし、次に、前記第１領域から前記第２領域に入った場合、前記指示体の少なくとも前記二次元座標を有効な座標とする、
座標検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような事情の下になされたものであり、その目的は、投光部及び受光部の汚染を避けつつ、基板の姿勢を検出することが可能な液処理装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
回転軸２２２は、保持ピン２２１の上端部が回転プレート２１の径方向内側へ向けて移動する方向に付勢されており、この付勢力により他の保持ピン２２１との間でウエハＷを挟み、回転プレート２１の上面との間に隙間を開けた状態でウエハＷを水平に保持する。各作動片２２３の下方位置には、連結板２５３、棒状の昇降部材２５２を介して昇降機構２５４に連結された円環形状の押上板２５１が設けられている。この押上板２５１を上昇させて、作動片２２３を押し上げると、回転軸２２２周りに保持ピン２２１が回転し、回転プレート２１の径方向外側へ向けて保持ピン２２１が移動することにより、ウエハＷの保持が解除される（図４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板収容ケースに植設された電気端子を回路基板に固定し、
前記回路基板は前記電気端子に支持され、
電磁弁を駆動するコイルに取り付けられた対のコイル端子を前記回路基板に固定して前
記コイルを前記回路基板で支持する回路基板装置であって、
前記対のコイル端子は、前記コイルに対する接続点と前記回路基板に対する接続点との
間に応力吸収部を有し、
その応力吸収部は、長手途中が厚み直角方向に湾曲した１つの凸湾曲形状を有して厚み方向の一側面から見た姿がＣ字状をなしており、
前記対のコイル端子の前記コイルに対する接続点間の距離と、前記回路基板に対する接
続点間の距離とが相違し、
前記各接続点は、前記各接続点を結ぶ線によって台形形状が描かれる位置に配置され、
前記対のコイル端子の前記コイルに対する接続点を備えた基端側と前記回路基板に対す
る接続点を備えた先端側が同一平面上に配置されることを特徴とする回路基板支持装置。
【請求項２】
前記対のコイル端子は、左右対称形状であることを特徴とする請求項１に記載の回路基
板支持装置。
【請求項３】
前記回路基板を支持する前記電気端子の中に、前記対のコイル端子の配列方向と直交す
る向きに配列された端子が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回路基板支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、前記対のコイル端子は、前記コイルに対する接続点と前記回路基板に対する接続
点との間に応力吸収部を有し、
その応力吸収部は、長手途中が厚み直角方向に湾曲した１つの凸湾曲形状を有して厚み方向の一側面から見た姿がＣ字状をなしており、
前記対のコイル端子の前記コイルに対する接続点間の距離と、前記回路基板に対する接続点間の距離とが相違し、前記各接続点は、前記各接続点を結ぶ線によって台形形状が描かれる位置に配置され、前記対のコイル端子の前記コイルに対する接続点を備えた基端側と前記回路基板に対する接続点を備えた先端側が同一平面上に配置されるものにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる回路基板支持装置の好ましい形状を以下に列挙する。
（１）前記対のコイル端子の前記回路基板に対する各接続点を、それらの接続点を結ぶ線
によって台形形状が描かれる位置に配置したもの。つまり、前記対のコイル端子の前記回
路基板に対する各接続点と前記コイルに対する各接続点は、平面投影した際に一致しない
位置に配置される。
（２）前記対のコイル端子を左右対称に配置し、前記対のコイル端子の前記応力吸収部の前記凸状形状の湾曲の方向を逆にしたもの。
（３）前記回路基板を支持する電気端子の中に、前記対のコイル端子の配列方向と直交す
る向きに配列された端子を含ませたもの。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保持凹部の周方向両端部内面が、これら両端部内面同士の間隔以上の曲率半径を有する部分円筒状凹面であり、前記各揺動フレームの長さ方向両端部外面が、この部分円筒状凹面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有する部分円筒状凸面である、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を加圧蒸煮装置の投入口へ移送するロータリーバルブであって、
原料の供給口と、
原料の排出口と、
前記供給口と前記排出口の間に内周面が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内に複数のポケットを形成し前記ケーシング内を回転するローターと、
前記ポケットに蒸気を噴射する蒸気供給口を備えており、
前記蒸気供給口は、前記ローターが前記排出口から前記供給口へ戻る側の前記ケーシングの内周面に形成され、かつ前記排出口へ開口している前記ポケットに蒸気が噴射される位置に形成されていることを特徴とするロータリーバルブ。
【請求項２】
前記ローター内部に前記ローターを冷却するための冷媒の流路が形成されている請求項１に記載のロータリーバルブ。
【請求項３】
前記蒸気供給口は、前記排出口へ開口している前記ポケットに蒸気を噴射し始めたときに、前記ポケットの前記排出口への開口範囲が広くなるように、前記排出口に近づけて配置されている請求項１又は２に記載のロータリーバルブ。
【請求項４】
前記蒸気供給口から噴射される蒸気の噴射方向は、前記ローターの回転軸に向かう方向である請求項１から３のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項５】
前記蒸気供給口の蒸気噴射圧力が前記加圧蒸煮装置内圧力に対して０．０５〜０．４５ＭＰａ高い圧力である請求項１から４のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記蒸気供給口から噴射される蒸気の噴射方向は、前記ローターの回転軸に向かう方向であることが好ましい。この構成によれば、蒸気の当たらない死角ができにくくなり、原料をより確実に剥離できる。また、蒸気供給口からの蒸気は、ローターに沿って流動するので、ローターに付着した原料を剥離し易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
蒸気供給口１５からの蒸気の噴射方向は特に限定されないが、ローター３の回転軸９に向かう方向であることが好ましい。このことにより、蒸気の当たらない死角ができにくくなり、原料５０をより確実に剥離できる。また、図２の矢印ｂで示したように、蒸気供給口１５からの蒸気は、ローター３の羽根部８に沿って流動し、さらに軸部７及び羽根部８に沿って流動する。すなわち、蒸気がローター３に沿って流動するので、ローター３に付着した原料５０を剥離し易くなる。