【事件の表示】
　特願２０１８−１２６６１８「検体測定の遠隔監視」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月　８日出願公開、特開２０１８−１７１４８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張２０１２年１２月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５−５５０４９８号の一部を平成３０年７月３日に新たな外国語書面出願としたものであって、平成３０年７月１１日付けで手続補正がされ、平成３１年１月２８日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年５月７日付けで手続補正がされ、同年１０月７日付けで、同年５月７日にされた手続補正が却下されるとともに同時に拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和２年１月２４日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００６−２３９０８４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和元年１１月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
[請求項１]遠隔モニタで、ホストの検体状態を監視する受信器から取得された検体センサデータから、サーバによって検出された事象を表す通知メッセージを受信することと、前記遠隔モニタが前記通知メッセージを受信すると、前記遠隔モニタを有効にし、前記遠隔モニタで、前記通知メッセージを、提示することであって、前記遠隔モニタの有効化は、監視アプリケーションを有効にすることを含む、提示することと、前記通知メッセージの前記提示に応答して、前記遠隔モニタによって、前記サーバにアクセスすることと、前記アクセスに応答して、少なくとも前記検体センサデータを含む情報を受信することと、を含む、方法。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
（引１ａ）「[０００１] 本発明は、携帯端末により有線及び／ 又は無線ネットワークにより接続する複数の状態測定装置を監視する方法に関する。特に、病院において看護師が入院している複数の患者
の状態の監視項目として使う動脈血酸素飽和度（以下、
ＳｐＯ２、脈拍数等を測定する生体情報モニターを携帯端末でリアルタイムに監視する方法
（引１ｂ）「[００２３]この実施例における
生体情報モニター２０は、ＳｐＯ２、脈拍数、血圧をモニタリングすることができる。生体情報モニター２０はケーブルにより患者の指等に装着され
生体情報モニター２０が測定したデータはアクセスポイント３０によりネットワークを介してサーバ４０に蓄積され
[００２４] ネットワークにはサーバ４０が接続しており、生体情報モニター２０が送信するデータを格納している。また、管理用パソコン５０から入力された
患者データも生体情報モニターと関連付けられてサーバ４０に格納され
（引１ｃ）「[００２６] 携帯端末１０とアクセスポイント３０とは無線により接続する。サーバ４０には生体情報モニター２０から一定間隔で患者のＳｐＯ２値、脈拍数、血圧値が送信されてくる。
サーバ４０は
所定の携帯端末１０にその携帯端末を携行する看護師が監視する生体情報モニターの情報を所定の間隔で送信
[００２７]図２は
携帯端末１０に通常表示される画面
生体情報モニター２０を「東３」、「西３」、及び「北３」の３グループにグループ化し
この３グループはこれらのシンボルでグループ表示エリア１２０に表示され
[００２８] 
グループ表示エリア１２０において、「東３」をクリックすることによりグループ表示エリア１１０には、「東３」グループに設置されている全ての状態測定装置がシンボルにより表示され
「東３」の生体情報モニターの１番をＥ３０１として表示し
[００２９] 
Ｅ３０１に相当する生体情報モニターに異常が発生するとＥ３０１は色が変化等することで異常が発生したことを看護師に伝え
[００３０] 
発生した異常内容は簡単なメッセージとして、メッセージ表示エリア１３０にリアルタイムで表示され
Ｅ３０１に発生した異常は、発生した時刻、異常内容、及びアラーム発生の上限値、又は下限値とともに表示され
[００３１]図３はＥ３０１が送信する患者の詳細情報を表示する画面の一構成例である。
詳細情報表示エリア１６０には、表示中の生体情報モニターはＥ３０１であること、患者のＩＤ、入床日、患者の氏名、患者の主治医、主治医の連絡先が表示される
ＳｐＯ２値、血圧値、及びＰＩ
患者の連絡先
（引１ｄ）「[００４０]更に、
メッセージから、より詳細な内容を知る必要があると判断した場合は、生体情報モニターのシンボル、例えばＥ３０１をクリックすることにより、
（引１ｅ）「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
ア　上記記載において「生体情報モニター」と「生体情報モニター２０」及び「携帯端末」と「携帯端末１０」とは、同じものを指していることは明らかであるから、それぞれ、「生体情報モニター２０」及び「携帯端末１０」として整理した。
イ　アを踏まえると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＳｐＯ２、脈拍数等を測定する生体情報モニター２０を携帯端末１０でリアルタイムに監視する方法において
　生体情報モニター２０は、ＳｐＯ２、脈拍数、血圧をモニタリングすることができ、ケーブルにより患者の指等に装着され、
　生体情報モニター２０が測定したデータはアクセスポイント３０によりネットワークを介してサーバ４０に蓄積され、
　サーバ４０は所定の携帯端末１０にその携帯端末１０を携行する看護師が監視する生体情報モニター２０の情報を所定の間隔で送信し、患者データも生体情報モニター２０と関連付けられてサーバ４０に格納され、
　携帯端末１０に通常表示される画面は、生体情報モニター２０を「東３」、「西３」、及び「北３」の３グループにグループ化し、この３グループはこれらのシンボルでグループ表示エリア１２０に表示され、グループ表示エリア１２０において、「東３」をクリックすることによりグループ表示エリア１１０には、「東３」グループに設置されている全ての状態測定装置がシンボルにより表示され、「東３」の生体情報モニター２０の１番をＥ３０１として表示し、Ｅ３０１に相当する生体情報モニター２０に異常が発生するとＥ３０１は色が変化等することで異常が発生したことを看護師に伝え、発生した異常内容は簡単なメッセージとして、メッセージ表示エリア１３０にリアルタイムで表示し、
　Ｅ３０１に発生した異常は、ＳｐＯ２下限、脈拍下限であって、発生した時刻、異常内容、及びアラーム発生の上限値、又は下限値とともに表示し、メッセージから、より詳細な内容を知る必要があると判断した場合は、生体情報モニター２０のシンボル、例えばＥ３０１をクリックすることにより、詳細情報表示エリア１６０には、表示中の生体情報モニター２０はＥ３０１であること、患者のＩＤ、入床日、患者の氏名、患者の主治医、主治医の連絡先、ＳｐＯ２値、血圧値、及びＰＩ、患者の連絡先が表示される、ＳｐＯ２、脈拍数等を測定する生体情報モニター２０を携帯端末１０でリアルタイムに監視する方法。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「携帯端末１０に通常表示される画面」、「患者」、「生体情報モニター２０」、「サーバ４０」、「ＳｐＯ２下限、脈拍下限」及び「メッセージ」はそれぞれ、本願発明１の「遠隔モニタ」、「ホスト」、「受信器」、「サーバ」、「異常」及び「通知メッセージ」に相当する。そして、引用発明における「携帯端末１０に通常表示される画面」に「表示され」るメッセージは、受信しなければ表示できないものであるから携帯端末で表示される前に受信しているものと認められる。また、引用発明は、「異常が発生したことを看護師に伝え」るものであるから、「異常内容」は検出されているものである。
　よって、引用発明における「看護師が」「携行する」「携帯端末」で、「患者の」「ＳｐＯ２、脈拍数、血圧をモニタリングする」「生体情報モニターが測定したデータ」「をサーバ４０に蓄積し」「ＳｐＯ２下限、脈拍下限であ」る「異常内容」を「表示され」る「メッセージ」を受信することは、本願発明１における「遠隔モニタで、ホストの検体状態を監視する受信器から取得された検体センサデータから、サーバによって検出された事象を表す通知メッセージを受信すること」と、遠隔モニタで、ホストの状態を監視する受信器から取得されたセンサデータから、検出された事象を表す通知メッセージを受信することという点で共通する。
イ　引用発明は「携帯端末１０に通常表示される画面」に「表示され」る「詳細な内容」として、「患者のＩＤ、入床日、患者の氏名、患者の主治医、主治医の連絡先、ＳｐＯ２値、血圧値、及びＰＩ、患者の連絡先が表示される」のであるから、携帯端末が、患者データが生体情報モニターと関連付けられて格納されているサーバにアクセスしている。また、引用発明は「携帯端末１０に通常表示される画面」に「表示され」る「詳細な内容」として、「患者のＩＤ、入床日、患者の氏名、患者の主治医、主治医の連絡先、ＳｐＯ２値、血圧値、及びＰＩ、患者の連絡先が表示される」のであるから、表示する前に、センサデータを含む情報を受信しているものである。　
　よって、引用発明における「メッセージとして」「表示され」「より詳細な内容を知る必要があると判断した場合は、生体情報モニターのシンボル」「をクリックすることにより」「携帯端末」がサーバにアクセスすること、と、「クリックすることにより」「患者のＩＤ、入床日、患者の氏名、患者の主治医、主治医の連絡先、ＳｐＯ２値、血圧値、及びＰＩ、患者の連絡先」を受信する「監視する方法」は、本願発明１における「前記通知メッセージの前記提示に応答して、前記遠隔モニタによって、前記サーバにアクセスすることと、前記アクセスに応答して、少なくとも前記検体センサデータを含む情報を受信することと、を含む、方法。」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「遠隔モニタで、ホストの状態を監視する受信器から取得されたセンサデータから、検出された事象を表す通知メッセージを受信することと、前記通知メッセージの前記提示に応答して、前記遠隔モニタによって、前記サーバにアクセスすることと、前記アクセスに応答して、少なくとも前記センサデータを含む情報を受信することと、を含む、方法。」
（相違点）
（相違点１）監視するホストの状態として、本願発明１は検体の状態を監視するのに対し、引用発明は、ＳｐＯ２値、脈拍数、血圧値を監視する点。
（相違点２）事象を検出するのが、本願発明１はサーバであるのに対し、引用発明はどこの機構が検出しているのか定かでない点。
（相違点３）遠隔モニタが通知メッセージを受信すると、本願発明１は遠隔モニタを有効にし、遠隔モニタで、通知メッセージを、提示することであって、遠隔モニタの有効化は、監視アプリケーションを有効にすることを含む、提示するのに対し、引用発明は遠隔モニタを有効化するのか否か定かでない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
　引用発明において、「サーバ４０は所定の携帯端末１０にその携帯端末を携行する看護師が監視する生体情報モニターの情報を所定の間隔で送信」するものである。また、「携帯端末１０に通常表示される画面は、生体情報モニター２０を「東３」、「西３」、及び「北３」の３グループにグループ化し、この３グループはこれらのシンボルでグループ表示エリア１２０に表示され・・・異常が発生するとＥ３０１は色が変化等することで異常が発生したことを看護師に伝え」、「発生した異常内容は簡単なメッセージとして、メッセージ表示エリア１３０にリアルタイムで表示される」ものであるから、異常の発生及びメッセージの表示前から、携帯端末１０による監視機能、つまり監視アプリケーションは有効になっているものである。
　してみると、引用発明において、携帯端末１０がメッセージを受信することを契機に、監視アプリケーションを有効にする動機付けがあるとはいえない。
　また、前置報告で引用された文献に記載された事項を考慮しても、当該相違点３に係る構成が、周知技術であるとはいえない。
　さらに、本願発明１は、当該相違点３に係る構成を具備することにより、[００３１]欄に記載されているように、遠隔モニタの電力を節約することができるという効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１、２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（明確性）について
　原査定の拒絶の理由１は、概略、請求項１の「・・・受信機を増強するための・・・」との記載は明確でない。また、請求項１の「遠隔モニタを有効にする」との構成は、遠隔モニタの何を有効にするのか明確でないというものである。
　これに対し、審判請求時の補正により「受信機を増強するための」という記載は削除された。
　また、審判請求時の補正により、「遠隔モニタを有効にする」との記載は、「遠隔モニタで、通知メッセージを、提示することであって、遠隔モニタの有効化は、監視アプリケーションを有効にすることを含む」と補正され、有効にする対象が明確に把握することができるようになった。
　よって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２、３（新規性、進歩性）について
　上記第５のとおり、審判請求時の補正により補正された本願発明１は、引用発明との対比において、実質的相違点を有するものである。よって、本願発明１は、引用発明であるとはいえない。
　また、上記第５のとおり、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、原査定の理由２、３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。