【事件の表示】
　特願２０１５−　８６９８０「細胞の酸化的損傷に関連した病変を治療するためのＤＨＡ、ＥＰＡまたはＤＨＡ由来のＥＰＡの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日出願公開、特開２０１５−１５７８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年１２月２１日（ＥＳ）スペイン、２００６年９月２５日（ＥＳ）スペイン、２００６年９月２５日（ＥＳ）スペイン、２００６年１２月２０日（ＥＳ）スペイン）を国際出願日とする特願２００８−５４６４４８号の一部を、２０１３年（平成２５年）９月１７日に新たな特許出願である特願２０１３−１９２２６３とし、さらにその一部を２０１５年（平成２７年）４月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２７年　５月２１日　　：手続補正書の提出
　平成２７年　７月　７日　　：上申書の提出
　平成２８年　４月１５日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年　７月２５日　　：手続補正書、意見書の提出
　平成２８年　９月　７日付け：拒絶査定
　平成２９年　１月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年　２月２３日　　：手続補正書（方式）の提出
　平成２９年１１月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月　７日　　：手続補正書、意見書の提出
　平成３０年　９月　７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成３１年　３月１１日　　：手続補正書、意見書の提出
第２　平成３１年３月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
「グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を含み、前記グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたＤＨＡの合計量が、総脂肪酸に対して重量％で４０−１００％である、
ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための
（２）本件補正前の、平成３０年５月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである
「グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を含み、前記グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたＤＨＡの合計量が、総脂肪酸に対して重量％で４０−１００％である、運動能力の向上剤。」
２　補正の適否について
（１）上記１のとおり、本件補正は、「運動能力の向上剤」を「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とする補正を含むものである。
（２）ここで、本願明細書には、「運動能力」に関し、以下の記載がある。
「本発明のもう一つの目的は、運動能力を高める組成物，並びに主として食物、乳製品または運動するときに人々によって典型的に用いられる任意の適当な投与形態の投与によって運動後の血中グルコースレベルを維持する組成物を製造するためのドコサヘキサエン酸の使用である。」
（【００３３】）
「運動能力（sports performance）を評価するには、その運動能力の向上を評価することができる幾つかのパラメーターがある。
　有酸素運動を行う運動選手では、ＶＯ２ｍａｘは競技シーズン中十分にトレーニングを積んだ運動選手ではほとんど増加しないので、ＵＶ２（無酸素性閾値）における最大酸素消費率％ＶＯ２ｍａｘが増加するときには、能力の増加が考えられる。閾値におけるＶＯ２ｍａｘの比率がほとんど変化しないことは、性能増加のデータと直接関係している。
　本発明者らは、基礎三角活動試験（basal triangular effort trials）をＤＨＡを４ヶ月間投与した後に行ったものと比較したとき、換気閾値２における酸素消費量（ＶＯ２）は絶対値（ｐ＜０．０１９）および相対値（ｐ＜０．０３６）のいずれでも統計学的に有意に増加することを示した。このパラメーターの増加は、自転車競技選手（ｐ＜０．０４７）および非自転車競技選手の両方について示されているが、後者の差は統計学的に有意ではない（図２４）。
　心拍数が嫌気性閾値で増加する場合には、運動選手は有酸素代謝を更に高い強度に保持する能力を若干増加させることができると考えられるので、運動能力の増加に関するもう一つのパラメーターは、活動試験（effort trial）のＵＶ２が設定されている心拍数の増加である。本発明者らは、基礎試験で得られた上記パラメーターをＤＨＡを４ヶ月間消費した後の三角試験で得られたものと比較するときのｐ＝０．０８２についてのＵＶ２における心拍数の増加を観察した。これらのデータは、特に高レベルの自転車競技選手のサブグループでの（ｐ＜０．０１７）を示している（図２５）。
　これに関して、統計学的に有意なＵＶ２に達するのに要する時間は増加する（図２６）。
　最後に、運動選手が有酸素トレーニングを行っているときには、同一活動レベルに対する心拍数は低くなる。本発明者らは、運動選手が２０００ｍｌ　Ｏ２／分を消費した時点での両試験についてのこれらのデータを比較すると、ＤＨＡを投与されている自転車選手では、心拍数が統計学的に有意に減少することを見出した（ｐ＜０．０４３）（図２７）。
　これらの研究から、ＤＨＡを４ヶ月間摂取した運動選手では、ＵＶ２における酸素の絶対および相対消費量の増加（それぞれ、ｐ＜０．００８およびｐ＜０．０１５）、ＵＶ２に対応する供給量の増加（ｐ＜０．０６３）および運動選手が２０００ｍｌ／分の酸素消費量を示すときの心拍数の減少（ｐ＜０．０６２）が観察されたと結論することができる。これら総ては、２．１ｇ  ＤＨＡ／２４時間（７０重量％の５００ｍｇカプセル６個）を１日３回４ヶ月間接種した後の運動能力の増加を示すパラメーターである。上記量は、本発明の非制限的な例として表している。」
（【００７６】−【００８２】）
「２）　ＤＨＡを４ヶ月間連続摂取した後、運動能力は高くなる（供給量および心拍数並びにＵＶ２におけるＶＯ２ｍａｘの比率の増加）ことが明らかにされた。・・・」
（【００９３】）
（３）上記（２）によれば、本件補正前の「運動能力の向上剤」とは、「供給量および心拍数並びにＵＶ２におけるＶＯ２ｍａｘの比率の増加」という指標で測定される、運動能力を向上させる剤である。
（４）一方、「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少」に関し、本願明細書には以下の記載がある。
「更に、フリーラジカルと老化との関係は、有気呼吸によって生成するフリーラジカルが蓄積してホメオスタシス機構を徐々に喪失させ、遺伝子発現パターンに干渉し、細胞の機能的能力を喪失させ、老化と死へと至らしめる酸化的損傷を引き起こす徴候に基づいて完全に十分に認められている。・・・皮膚組織のＵＶ線へのイン・ビトロおよびイン・ビボでの露出によりフリーラジカルおよび他の反応性酸素種が生成し、老化に有意に寄与すると報告されている細胞の酸化的ストレスを生じる。皮膚を紫外線に過度に露出すると、急性または慢性損傷を生じる可能性がある。急性条件下では、紅斑や火傷を生じる可能性があり、慢性的過剰露出では、皮膚癌や老化の危険性が増加する。更に、皮膚細胞は、細胞の完全性および酸化的損傷に対する耐性の保持に関与する酵素などの様々なタンパク質の発現を増加させることによって急性または慢性の酸化的ストレスに応答することができることが知られている。」
（【０００９】）
「本発明の更にもう一つの目的は、ＤＮＡレベルでの細胞の酸化的損傷の治療を目的とする組成物を製造するためのドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）の使用である。詳細には、ドコサヘキサエン酸の使用は、テロメア短縮の自然過程における保護剤および細胞の酸化的損傷の治療における早期老化の抑制剤としての実用性を有する。」
（【００３０】）
「意外なことには、本発明の発明者らは、ＤＨＡが過酸化物またはスーパーオキシドの従属的誘導に関する反応性酸素種（ＲＯＳ）の生成を抑制することができることを見出した。更に具体的には、ＤＨＡは、スーパーオキシドアニオンの生成を減少させると共に、例えば脂質過酸化の極めて有意な減少のような酸化的カスケードで生成する総ての誘導種の生成を減少させる。更に、酸化防止剤酵素活性の増加が認められ、これは酸化防止剤、基本的には酵素の発現を誘発し、Ａ２ホスホリパーゼのような酸化促進剤（pro-oxidant agents）の発現を抑制することによる細胞の適応を示唆している。」
（【００３５】）
（５）上記（４）によれば、本件補正後の「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とは、有気呼吸や皮膚組織のＵＶ線への露出等により生成されたフリーラジカル等の反応性酸素種により生じるＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤であり、早期老化の抑制剤としての実用性を有するものである。
（６）そうすると、本件補正前の「運動能力の向上剤」と本件補正後の「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とは、全く別個の剤であるといえるので、「運動能力の向上剤」を「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とする補正は、本件補正前の発明特定事項を限定するものとはいえない。
（７）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものでもない。
３　請求人の主張について
　請求人は本件補正と同日付けの意見書において、「今般の補正により、本件発明の「運動能力の向上剤」に関し、「運動能力」を「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少する」ことに限定いたしました。本補正は、本件出願当初の請求項４１の「前記向上剤がＤＮＡに対する酸化的損傷を減少させる」なる記載に基づくものです。」なる旨主張する。
　しかしながら、上記２（６）のとおり、「運動能力の向上剤」を「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とする補正は、本件補正前の発明特定事項を限定するものとはいえない。
　また、本願出願時の請求項４１の記載は、「前記向上剤」、すなわち本願出願時の請求項３４に記載される「運動能力の向上剤」が「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少させる」ことを特定するものである一方、本件補正後の「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」はもはや「運動能力の向上剤」ではないので、「運動能力の向上剤」を「ＤＮＡに対する酸化的損傷を減少するための剤」とする補正は、本願出願時の請求項４１の記載に基づくものではない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
４　小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成３０年５月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２[理由]１（２）に記載のとおりのものである。
第４　拒絶の理由
　平成３０年９月７日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、概略以下のとおりである。
理由１
　本願発明における「グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）」であって、「前記グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたＤＨＡの合計量が、総脂肪酸に対して重量％で４０−１００％である」ものを製造するためには、過度の試行錯誤を要するといえるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明に係る物を生産できる程度に記載されているといえず、発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本願は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　当審の判断
１　発明の詳細な説明の記載内容
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（１）「これらの作用が専らＤＨＡ自体によって伝達されるかまたは任意の代謝誘導体によって伝達されるかは今日まで不明である。ＤＨＡのある種の誘導体は、網膜で同定されている。上記誘導体の合成に関与する酵素は正確には同定されていないが、幾つかの最近の研究成果は、Ａ２ホスホリパーゼ（ＰＬＡ２）に続いてリポキシゲナーゼ（ＬＯＸ）の関与を示唆している。ＰＬＡ２は膜リン脂質からＤＨＡを放出し、ＬＯＸはこれをその代謝活性誘導体に変換する。」
（【０００６】）
（２）「本発明のもう一つの目的は、運動能力を高める組成物・・・を製造するためのドコサヘキサエン酸の使用である。」
（【００３３】）
（３）「本発明において、「グリセリドに組込まれたドコサヘキサエン酸」とは、３個の位置の少なくとも１個がドコサヘキサエン酸でエステル化されかつ、必要に応じて残りの位置の少なくとも１個が短鎖、中鎖または長鎖脂肪酸およびリン酸から選択される１個の酸で更にエステル化されているモノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、リン脂質を意味するものと考えられる。好ましくは、上記グリセロールはトリグリセリドである。」
（【００３７】）
（４）「本発明の好ましい態様では、上記ドコサヘキサエン酸は総脂肪酸に対して２０−１００重量％で、好ましくは総脂肪酸に対して４０−１００重量％で見出され、更に好ましくは上記ドコサヘキサエン酸は総脂肪酸に対して６６−１００重量％である。」
（【００３９】）
（５）「エステル結合を介してグリセロール主鎖の特定位置に組込まれたドコサヘキサエン酸を用いることによって、バイオアクティビティーが増加し、含まれる脂肪酸の総量に関して同一モル割合での酸化防止保護が増加し、グリセリドにおけるドコサヘキサエン酸の酸化防止剤作用に関して投薬量への依存が減少する。
・・・
　従って、更に一層好ましくは、本発明は、位置ｓｎ−１およびｓｎ−３の一つが遊離であるかまたは中鎖脂肪酸（Ｃ９−Ｃ１４）または短鎖脂肪酸（Ｃ１−Ｃ８）またはリン酸によって占められておりｓｎ−２位が機能的ＤＨＡによって占められているグリセロールに組込まれたドコサヘキサエン酸の使用に関する。従って、ＤＨＡは更に効率的に腸細胞から吸収されるので、ＤＨＡは更に高く増加する。」
（【００４５】−【００４９】）
（６）「一方、ω−３脂肪酸強化油の生成に酵素を使用することには、化学合成に基づく他の方法およびその後の精製過程（クロマトグラフィー分離、分子蒸留など）に関して幾つかの利点がある。後者では、極端なｐＨ条件および高温が必要であり、これによりω−３ＰＵＦＡの総てシスの総ての二重結合が酸化、シス−トランス異性化または二重結合の移動によって部分的に破壊される可能性がある。酵素合成で用いられる穏やかな条件（５０℃を下回る温度、ｐＨ６−８および化学試薬は少ない）では、ω−３ＰＵＦＡの元の構造が保存され、アシルグリセリドにおける構造的選択性が高まる代替合成法が提供され、栄養の観点から最も好ましい化学構造と考えられる。」
（【００６８】）
（７）「
トリグリセリドに組込まれたＤＨＡの酸化防止活性における合成法の影響
　このイン・ビトロ分析では、ＡＲＰＥ−１９細胞（網膜色素上皮細胞，ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−２３０２）および包皮細胞（未分化表皮繊維芽細胞，ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−２０７６）を細胞モデルとして用い、様々な酸化剤インデューサーに対するイン・ビトロ応答が良好であることにより適当な細胞系である。化学的方法（ＣＨＥＭ）または酵素法（ＥＮＺ）によって得たマグロ油トリグリセリド（ＤＨＡ  ２０％−ＴＧ，２０％モル／ＤＨＡ）またはＤＨＡを５０または７０モル％強化した油誘導体（ＤＨＡ５０％−ＴＧおよびＤＨＡ７０％−ＴＧ）を、活性成分として用いた。
結果
　ＡＲＰＥ−１９細胞において４０ｍＭ  ＡＡＰＨによる中程度の酸化的ストレスを誘導し、ＤＨＲ１２３またはＨ２ＤＣＦＤＡをＲＯＳ細胞内検出器として用いると、天然ＤＨＡ（ＤＨＡ２０％−ＴＧ）および化学的に得られたトリグリセリドに組込まれたもの（ＤＨＡ５０％−ＴＧ−ＣＨＥＭおよびＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＣＨＥＭ）は、０．５μＭおよび５μＭのいずれの濃度でも反応性酸素種の生成に抑制作用を示すが５０μＭでは作用は低くなる（図１３Ａ）。この作用はＤＨＡの含量によって変化し、ＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＣＨＥＭ＞ＤＨＡ５０％−ＴＧ−ＣＨＥＭ＞ＤＨＡ２０％−ＴＧである。同一濃度では（０．５、５および５０μＭ）、酵素的に得られた油は、総てのＤＨＡ含量で高活性を示す（ＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＥＮＺおよびＤＨＡ５０％−ＴＧ−ＥＮＺ）（図１３Ｂ）。包皮細胞を用いる同様の研究では、結果は一層意外なものであった。高用量のＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＣＨＥＭおよびＤＨＡ５０％−ＴＧ−ＣＨＥＭで示される酸化促進活性（図１３Ｃ）は、酵素起源の油では総ての濃度で酸化防止性となる（ＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＥＮＺおよびＤＨＡ５０％−ＴＧ−ＥＮＺ）（図１３Ｄ）。化学的に得た油の固有のポリマーをクロマトグラフィー法によって除去すると（ＤＨＡ７０％−Ｔｇ−ＢＰＭ）、ＡＲＰＥ−１９細胞における酸化防止活性が大幅に減少し、高濃度（５および５０μＭ）では酸化促進性となる（図１４）。酵素合成によって得られたトリグリセリドに組込まれたＤＨＡの酸化防止活性も、エチルエステル、遊離脂肪酸または血清アルブミンに結合した脂肪酸のような他の化学構造に組込まれたＤＨＡによって示される活性より（少なくとも２倍）高い（図１５）。」
（【０１２８】【０１２９】）
（８）「
網膜細胞モデルの構造トリグリセリドに組込まれたＤＨＡの酸化防止活性の評価
　このイン・ビトロアッセイでは、ＡＲＰＥ−１９細胞（網膜色素上皮細胞，ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−２３０２）を細胞モデルとして用い、様々な酸化剤インデューサーに対してイン・ビトロ応答が良好であるため適当な種類の細胞であり、同時に正常な栄養要件と培養条件を有する一次培養物である。更に、これは網膜色素上皮細胞の生物学的および機能的特性を保持しているので、良好な眼のモデルである。活性成分として、マグロ油（ＤＨＡ２０％−ＴＧ，２０モル％／ＤＨＡ）または７０％  ＤＨＡ強化油（ＤＨＡ７０％−ＴＧ，７０モル％／ＤＨＡ）由来の構造トリグリセリドであって、酵素法によってｓｎ−１およびｓｎ−３位の脂肪酸がオクタン酸で置換されているものが用いられてきた。これらの新規化合物では、ＤＨＡのモル含量はＤＨＡ２０％−ＴＧでは７％であり、ＤＨＡ７０％−ＴＧでは２２％である。
結果（図２２参照）
　４０ｍＭ  ＡＡＰＨにより中程度の酸化的ストレスを誘導し、ＤＨＲ１２３をＲＯＳ検出器として用いると、通常のトリグリセリドに組込まれたＤＨＡ（ＤＨＡ２０％−ＴＧおよびＤＨＡ７０％−ＴＧ）は、０．５μＭおよび５μＭのいずれの濃度でも反応性酸素種の生成に抑制作用を示すが、５０μＭでは作用は低くなる（図２２）。この作用はＤＨＡの含量によって変化し、ＤＨＡ７０％−ＴＧ＞ＤＨＡ２０％である。同一濃度では、真のＤＨＡ濃度が２−３分の１である構造油は、ＤＨＡ２０％−ＴＧの場合に同じか（０．５μＭ濃度）または一層高い活性（５μＭおよび５０μＭ濃度）を示す。ＤＨＡ７０％−ＴＧの場合には、構造トリグリセリドの効率は最適濃度より若干低いが（０．５μＭおよび５μＭ）、高濃度での作用は逆転し（５０μＭ）、総体的に一層安定でかつ余り用量に依存しない作用を示す。」
（【０１３２】【０１３３】）
２　理由１について
（１）特許法第３６条第４項第１号の規定によれば、発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること、との要件、いわゆる実施可能要件に適合するものでなければならない。そして、該実施可能要件における「実施」には、物の発明の場合、特許法第２条第３項第１号に規定する「その物の生産、使用をする行為」が含まれる。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載が、物の発明について、実施可能要件を満たすためには、当業者がその物を生産し、使用することができる程度のものである必要がある。
（２）本願発明は、「グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）」であって、「前記グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたＤＨＡの合計量が、総脂肪酸に対して重量％で４０−１００％である」もの（以下、「本願有効成分」という。）を含む、運動能力の向上剤であるから、以下、本願出願日当時の技術常識に照らし、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が本願有効成分を製造することができるか否かについて検討する。
（３）本願有効成分の構造は、グリセリドのｓｎ−２の位置のＤＨＡが、他の位置（ｓｎ−１及びｓｎ−３）の脂肪酸と合わせた総脂肪酸に対して４０−１００重量％であるところ、他の位置には（ＤＨＡを含む）任意の脂肪酸があまり組込まれておらず、一方でｓｎ−２の位置にはＤＨＡが非常に多く組込まれたグリセリドであり、例えば１００重量％の場合とは、グリセリドに組込まれた脂肪酸がｓｎ−２のＤＨＡのみである構造を有するものである。
　また、上記１（３）及び（５）の記載からみて、「グリセリドのｓｎ−２の位置」に「組込まれ」るとは、グリセリンの２位の水酸基がＤＨＡでエステル化されることを示すものであり、上記１（６）の記載からみて、「酵素的」に「組込まれ」るとは、穏やかな条件での酵素合成であって、二重結合を破壊し得るような化学合成に基づく方法やその後の精製過程を伴うものではないと解される。
　そうすると、本願有効成分、特に１００重量％の場合のような、グリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組込まれたＤＨＡの合計量が総脂肪酸に対して非常に高い本願有効成分を製造するためには、上記のような「酵素的」手法により、ｓｎ−２の位置にＤＨＡを非常に高い選択性で結合させることに加え、その「酵素的」手法の過程において、他の位置に結合する任意の脂肪酸を脱離させること、あるいは脂肪酸が結合していない他の位置に任意の脂肪酸を新たに結合させないことも必要とされるといえる。
（４）しかしながら、上記１（６）には、穏やかな条件で酵素合成を行うと記載されるにとどまり、本願有効成分を「酵素的」手法で製造し得る酵素の種類、反応条件、精製手段等、本願有効成分の具体的な製造方法については何ら記載されていない。
（５）また、「トリグリセリドに組込まれたＤＨＡの酸化防止活性における合成法の影響」についての実施例（上記１（７））では、「ＤＨＡ７０％−ＴＧ−ＥＮＺ」なるトリグリセリドが用いられており、このトリグリセリドは、「酵素法（ＥＮＺ）」なる記載及び「ＤＨＡを・・・７０モル％強化した油誘導体（・・・ＤＨＡ７０％−ＴＧ）」なる記載からみて、酵素法で得られた、ＤＨＡを総脂肪酸量に対して７０モル％有するトリグリセリドであると解されるが、その具体的な製造方法については記載されておらず、ＤＨＡが各々の位置にどの程度結合しているのかも定かでない。
（６）さらに、「網膜細胞モデルの構造トリグリセリドに組込まれたＤＨＡの酸化防止活性の評価」についての実施例（上記１（８））では、「（マグロ油の）ＤＨＡ強化油（ＤＨＡ７０％−ＴＧ，７０モル％／ＤＨＡ）由来の構造トリグリセリドであって、酵素法によってｓｎ−１およびｓｎ−３位の脂肪酸がオクタン酸で置換されているもの」が用いられているが、「酵素法」の過程によってｓｎ−１およびｓｎ−３位の脂肪酸がオクタン酸によりエステル交換されたことのみは理解できるものの、具体的にどのような「酵素的」手法によって製造したものであるかは記載されておらず、オクタン酸により脂肪酸がどのような量で置換され、結果ＤＨＡが各々の位置にどの程度結合しているのかも定かでない。
　加えて、「ＤＨＡのモル含量は・・・ＤＨＡ７０％−ＴＧでは２２％である」なる記載のとおり、オクタン酸の置換により最終的に得られたトリグリセリドのＤＨＡ含有量は２２モル％であり、仮にｓｎ−１及びｓｎ−３位の脂肪酸が全てオクタン酸で置換されたとしても、ｓｎ−２の位置のＤＨＡの含有量の総脂肪酸量に対する重量％は、４０重量％以上とはならない。
（７）他方、既知のリパーゼ等によるエステル交換反応、すなわち「酵素的」手法を用いた、天然物由来のグリセリドにおけるＤＨＡの濃縮自体は、本願出願日当時において一般的に行われていたといえるものの、その濃縮されたグリセリドでは、ｓｎ−２の位置のＤＨＡどころか、ＤＨＡの総量ですら５０％程度であり（例えば、平成２９年１１月１日付け拒絶理由通知書にて引用文献１として引用される、平成６年度宮城県工業技術センター研究報告 (1995) No26, pp101-105：緒言の最終段落参照）、「酵素的」手法によって、ｓｎ−２の位置に高い選択性をもってＤＨＡを組込み、かつその他の位置の脂肪酸を排除して、総脂肪酸に対するｓｎ−２の位置のＤＨＡの重量％を４０−１００％にまで高める手法が、本願出願日当時において技術常識となっていたとはいえない。
（８）そうすると、本願出願日当時の技術常識に照らし、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて本願有効成分を製造するには、当業者にとって過度の試行錯誤を要するといえる。
（９）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願有効成分を含む本願発明について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
３　請求人の主張について
（１）請求人は平成３１年３月１１日付け意見書において、
「・・・「酵素法」は、グリセロールとＤＨＡ等の脂肪酸とをエステル化する方法として一般的な方法であり、当業者に公知の技術であります。
　また、本件明細書の段落００６８には、酵素法の具体的な条件について、「酵素合成で用いられる穏やかな条件（５０℃を下回る温度、ｐＨ６−８・・・）」と記載されております。
　さらに、段落０００６には、「ＤＨＡのある種の誘導体は、・・・。上記誘導体の合成に関与する酵素は正確には同定されていないが、幾つかの最近の研究成果は、Ａ２ホスホリパーゼ（ＰＬＡ２）に続いてリポキシゲナーゼ（ＬＯＸ）の関与を示唆している」と記載されており、酵素法に用いられ得る具体的な酵素についても開示されております。そして、これらの酵素の中には、グリセリンと脂肪酸とのエステル化を触媒する際に、グリセリンのｓｎ−１〜ｓｎ−３のうちの特定の位置のヒドロキシル基と脂肪酸とのエステル結合を触媒するものがあり、ホスホリパーゼＡ２はグリセリンのｓｎ−２におけるエステル結合を特異的に触媒することが知られております。
　従いまして、これらの本件明細書の記載および本件出願時の技術常識に基づけば、酵素法の条件、酵素、材料等を適宜設定し、グリセリンのｓｎ−２の位置にＤＨＡをエステル結合させ、ｓｎ−２の位置に酵素的に組み込まれたＤＨＡを有するグリセリドを得ること、およびグリセリドのｓｎ−２の位置に酵素的に組み込まれたＤＨＡの合計量が、総脂肪酸に対して重量％で４０〜１００％である剤を得ることは、当業者であれば十分になし得ることであります。」
なる旨主張する。
（２）しかしながら、出願人が上記主張の根拠とする「段落０００６」の記載（上記１（１）参照）は、網膜で同定されたある種のＤＨＡ誘導体の合成において、ＰＬＡ２は膜リン脂質からのＤＨＡの放出に関与することが示唆されていることを示すのみであり、当該記載に基いて、当業者が本願有効成分を製造できるとはいえない。
（３）また、「ホスホリパーゼＡ２はグリセリンのｓｎ−２におけるエステル結合を特異的に触媒することが知られております。」なる主張について、そもそも「ホスホリパーゼ」とはその名称のとおりリン脂質のエステル結合を加水分解する酵素であり、ＰＬＡ２はその中でもグリセロリン脂質におけるｓｎ−２の位置のエステル結合を加水分解するものである（必要であれば、「化学大事典」（1989、株式会社東京化学同人発行）の「ホスホリパーゼ」の項参照）。
　そして、加水分解が可逆反応であること（その結果ｓｎ−２の位置の脂肪酸を交換し得ること）からみて、ＰＬＡ２がリゾリン脂質（ｓｎ−２の位置に脂肪酸が結合していないグリセロリン脂質）の「ｓｎ−２の位置に対するエステル結合を特異的に触媒する」、すなわちｓｎ−２の位置に選択的にＤＨＡを組込む酵素であったと解しても、その反応を高効率で進行させ、かつ他の位置の脂肪酸を排除して、総脂肪酸量に対するｓｎ−２の位置のＤＨＡの重量％を４０−１００％にまで高めることができたとする具体的な根拠はない。
（４）以上より、上記（１）における請求人の主張は、採用し得るものではない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。