【事件の表示】
　特願２０１４−１６０８０２「情報処理装置、並びに、データ転送装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１３０１４７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２５年１２月６日（以下，「優先日」という。）に出願した特願２０１３−２５３６０９号の一部を，平成２６年８月６日に新たな特許出願としたものであって，平成２９年７月２８日付けで手続補正がされ，平成３０年７月２７日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年１０月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものの，平成３１年３月２８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，令和１年７月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年３月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．理由２（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１−８，１４−１６に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開２００９−０４８３９９号公報
　２.特開２０１２−０５８７６１号公報
　３.特開２００８−１１２０６６号公報
　４.特開２０１０−２１８１４２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は，令和１年７月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数のマスタモジュールと少なくとも一つのスレーブモジュールとの間のデータ転送を行う複数のバスモジュールを有するデータ転送手段と、
　前記複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信及び機器状態に応じて調整された所定の時間が経過したか否かに基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する電力制御手段と、
を有し、
　前記電力制御手段は、前記複数のバスモジュールそれぞれに対応し、対応するバスモジュールとの間で電力制御信号により前記通信を行う複数の制御手段を有する情報処理装置。」
　本願発明２−１３は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１４は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１５は，本願発明１−１３に対応するプログラムの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−０４８３９９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ「【０００８】
　すなわち、
半導体装置は
複数の第１回路モジュール
と、
複数の第２回路モジュール
と、前記第１回路モジュールと第２回路モジュールとの間において転送の要求と応答を中継するルータ
とを有する
ルータは、
リクエスト側停止制御
を行う
リクエスト側停止制御においては、
所定期間に一群の前記第１回路モジュールから転送要求がないとき、
当該一群の第１回路モジュールからの転送要求を処理する回路部分の同期クロック信号
を停止する
【０００９】
　
ルータはその中継機能が必要とされないとき同期クロック信号が停止されるからルータの消費電力を低減することができる
Ｂ「【００３４】
　《マイクロコンピュータ》
　図２には本発明の
半導体装置の一例に係るマイクロコンピュータ
マイクロコンピュータ
は例えばＳｏＣとして
形成される
【００３５】
　
マイクロコンピュータ
は内部バスインタフェースにスプリット・トランザクション・バスインタフェースを用いる。このバスアーキテクチャにおいて、
転送を要求することが可能な第１回路モジュール
を備える
Ｃ「【００３７】
　図３には第１回路モジュール及び第２回路モジュールに対するルータ１０４の入出力信号が例示される。ここでは一つの
第１回路モジュールを
マスタ
と称し
第２回路モジュールを
スレーブ
と称する
Ｄ「【００４０】
　ルータは前記信号２０６〜２１１に基づいてリクエストとレスポンスのルーティングを行い、
マスタ
が発行する転送要求の処理を行うリクエスト処理回路
リクエスト処理回路
に対する低消費電力制御はマスタ側低消費電力制御回路
が行う
Ｅ「【００５７】
　《マスタ及びスレーブの複数グループ化》
　図１３には
マスタ及びスレーブを複数グループ化した場合
ルータ
には、第１群に対応してリクエスト処理回路
、
マスタ側低消費電力制御回路
が配置される
ルータ
には、第２群に対応してリクエスト処理回路
、
マスタ側低消費電力制御回路
が配置される
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「半導体装置であって，
半導体装置は，複数の第１回路モジュールと，複数の第２回路モジュールと，前記第１回路モジュールと第２回路モジュールとの間において転送の要求と応答を中継するルータとを有し，ルータは，リクエスト側停止制御を行い，リクエスト側停止制御においては，所定期間に一群の前記第１回路モジュールから転送要求がないとき，当該一群の第１回路モジュールからの転送要求を処理する回路部分の同期クロック信号を停止するものであり，ルータはその中継機能が必要とされないとき同期クロック信号が停止されるからルータの消費電力を低減することができるものであり，半導体装置の一例に係るマイクロコンピュータは例えばＳｏＣとして形成されるものであり，マイクロコンピュータは内部バスインタフェースにスプリット・トランザクション・バスインタフェースを用い，このバスアーキテクチャにおいて，転送を要求することが可能な第１回路モジュールを備えるものであり，第１回路モジュールをマスタと称し，第２回路モジュールをスレーブと称するものであり，マスタが発行する転送要求の処理を行うリクエスト処理回路に対する低消費電力制御はマスタ側低消費電力制御回路が行うものであり，マスタ及びスレーブを複数グループ化した場合，ルータには，第１群に対応してリクエスト処理回路，マスタ側低消費電力制御回路が配置され，ルータには，第２群に対応してリクエスト処理回路，マスタ側低消費電力制御回路，が配置されるものである，半導体装置。」
２．引用文献２−４について
（１）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−０５８７６１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ「【００５４】
　図３は、コントローラプログラムでの
省電力モード移行手順
【００５５】
　
コントローラＣＰＵは、ホストコンピュータからの印字要求を監視する。
【００５６】
　
コントローラは印字要求が無い場合には
印字が終了してから１５分経過したかを判断する
１５分は省電力モードへ移行するまでの所定時間である
【００５７】
　
１５分経過した場合には
省電力コマンドをエンジンＣＰＵに送信する
省電力レポートには、エンジンが省電力モードに移行可能な状態にあるかを示す省電力モード移行許可データが含まれている
【００５８】
　
コントローラＣＰＵは、エンジンＣＰＵから省電力レポートを受信して、省電力モード移行許可判定を行なう
省電力許可判定で移行できないと判断された場合には
省電力コマンド送信、および省電力モード移行許可の判定を繰り返す
【００５９】
　ただし、図示しないタイムアウト処理が入っており、
所定回数繰り返しても、省電力モードに移行できない場合は
印字要求判定に戻る
【００６０】
　
コントローラは、エンジンからの省電力レポートを受信して、省電力移行許可ならば
エンジンＣＰＵの電源をＯＦＦにし
　したがって，上記引用文献２には，“省電力モード移行手順であって，コントローラＣＰＵは，ホストコンピュータからの印字要求を監視し，印字要求が無い場合には，印字が終了してから所定時間経過したかを判断し，所定時間経過した場合には省電力コマンドをエンジンＣＰＵに送信し，エンジンＣＰＵからの省電力モード移行許可データが含まれている省電力レポートを受信して，省電力モード移行許可判定を行い，省電力移行許可ならば，エンジンＣＰＵの電源をＯＦＦにし，省電力許可判定で移行できないと判断された場合には，省電力コマンド送信，および省電力モード移行許可の判定を繰り返し，所定回数繰り返しても，省電力モードに移行できない場合は，印字要求判定に戻る，省電力モード移行手順”，という技術的事項が記載されていると認められる。
（２）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８−１１２０６６号公報）には，特に段落【００５５】−【００６１】，図３に，引用文献２の記載Ｆと同様の内容が記載されており，してみれば，引用文献３には，引用文献２に記載されたものと同様の技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−２１８１４２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ「【００２９】
　２０８はＤＲＡＭコントローラであり、ＤＲＡＭバス１１５を介してＤＲＡＭ１０１との間でデータの送受信を行うようＤＲＡＭ１０１の動作を制御する。
ＤＲＡＭコントローラ２０８は、ＣＰＵ２０１、ＤＭＡＣ（Ａ）２０２、ＤＭＡＣ（Ｂ）２０３及びＤＭＡＣ（Ｃ）２０４からのＤＲＡＭ１０１に対するアクセス要求を調停するとともに、ＤＲＡＭ１０１に対するアクセスを制御するコントローラである
Ｈ「【００４８】
　次に、図６のタイミングチャートを用いて、ＤＲＡＭコントローラ２０８の省電力制御における、省電力制御回路２１３が実行する動作について説明する。
　図６は、
ＤＲＡＭコントローラ２０８の省電力制御
　図６には、省電力制御回路２１３の入出力信号、ＶＴ電源１０６の出力状態、ＤＲＡＭバス１１５における出力信号３１０〜３１９を示す。なお、図６に示す省電力制御回路２１３の入出力信号のレベルは、回路構成に依存するものであり、回路構成に応じて変更されるものとする。なお、図６中、
Ｔ０〜Ｔ１１は時を示す
【００４９】
　Ｔ０において、省電力制御回路２１３がＣＰＵ２０１から省電力制御要求信号（図５のＳ４０２の信号）を受けると、
Ｔ１において、省電力制御回路２１３は、アクセス制御回路２１０にＤＲＡＭ１０１のセルフリフレッシュ状態への移行制御を行う
省電力制御回路２１３は、ＤＲＡＭ１０１のセルフリフレッシュ状態への移行制御は、セルフリフレッシュ移行要求信号で通知することにより行う
【００５０】
　ここで、セルフリフレッシュ移行要求を受けたアクセス制御回路２１０は、ＤＲＡＭバス１１５に対し、セルフリフレッシュコマンドを出力後、ＣＫＥ信号３１９をＨＩＧＨからＬＯＷに信号レベルを設定する。これにより、ＤＲＡＭ１０１のセルフリフレッシュ状態への移行が実行される。そして、
ＤＲＡＭ１０１のセルフリフレッシュ状態への移行が完了すると、アクセス制御回路２１０は、省電力制御回路２１３に、セルフリフレッシュ状態への移行完了信号で通知する
【００５１】
　
Ｔ２において、省電力制御回路２１３は、アクセス制御回路２１０からセルフリフレッシュ状態への移行完了を検知する
　ＤＲＡＭバスセレクト信号を受けたセレクタ回路２１１は、ＤＲＡＭバス１１５の出力信号線３１２〜３１９への出力信号を、アクセス制御回路２１０からの出力信号から、ＬＯＷレベル（ＤＲＡＭバス１１５の出力信号線３１０〜３１９の基準電圧より電圧値の低いローレベル信号）に固定された信号に切り替える（信号状態固定）。
【００５２】
　
Ｔ４において、省電力制御回路２１３は
クロック信号ＣＫ及びクロック信号／ＣＫのＤＲＡＭバス１１５への出力を停止させる
　なお、クロック信号ＣＫ及びクロック信号／ＣＫのＤＲＡＭバス１１５への出力を停止させるために、アクセス制御回路２１０からＤＲＡＭクロック生成回路２１４に出力されるクロックを停止させるようにしても良い。その場合、ＤＲＡＭクロック生成回路２１４の消費電力を更に低減させることができる。
【００５３】
　
Ｔ５において、省電力制御回路２１３は、
ＶＴ電源１０６からＤＲＡＭバス１１５への基準電圧の供給を停止させる
　Ｔ５でＶＴ電源遮断信号１１７が出力されると、ＶＴ電源１０６が出力する電圧は１．２５Ｖから０Ｖへと遷移するが、ＶＴ電源１０６が接続される配線の負荷容量（基板上のパターンやコンデンサ等の容量）により、遷移する時間が異なる。図６のタイミングチャートでは、遷移する時間を数百μｓｅｃ程度とし、他の信号よりもなだらかに遷移している。」
　したがって，上記引用文献４には，“ＣＰＵ，ＤＭＡＣ等からのＤＲＡＭに対するアクセス要求を調停するとともに，ＤＲＡＭに対するアクセスを制御するＤＲＡＭコントローラの省電力制御であって，Ｔ１時において，省電力制御回路は，アクセス制御回路にセルフリフレッシュ移行要求信号でセルフリフレッシュ状態への移行制御を通知し，Ｔ２時において，省電力制御回路２１３は，アクセス制御回路からの移行完了信号で通知されるセルフリフレッシュ状態への移行完了を検知し，Ｔ４時において，省電力制御回路はクロック信号ＣＫ及びクロック信号／ＣＫのＤＲＡＭバスへの出力を停止させ，Ｔ５時において，省電力制御回路は，ＶＴ電源からＤＲＡＭバスへの基準電圧の供給を停止させる，ＤＲＡＭコントローラの省電力制御”，という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明では，「半導体装置」の「一例に係る」ものとして「マイクロコンピュータ」が示されているところ，「マイクロコンピュータ」は情報処理装置の一種といえるから，引用発明の「半導体装置」は，本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
イ　引用発明の「半導体装置」は，「複数の第１回路モジュールと，複数の第２回路モジュールと」「を有」するものであるところ，引用発明では，「第１回路モジュールをマスタと称し，第２回路モジュールをスレーブと称する」のであるから，引用発明の「複数の第１回路モジュール」及び「複数の第２回路モジュール」は，それぞれ本願発明１の「複数のマスタモジュール」及び「少なくとも一つのスレーブモジュール」に相当する。また，引用発明の「ルータ」は，「第１回路モジュールと第２回路モジュールとの間において転送の要求と応答を中継する」ものであるから，本願発明１の「データ転送手段」に相当する。さらに，引用発明の「ルータ」は，「マスタ及びスレーブを複数グループ化した場合」，「第１群に対応してリクエスト処理回路」「が配置され」，「第２群に対応してリクエスト処理回路」「が配置される」ものであることから，複数のリクエスト処理回路を備えるものである。加えて，引用発明では，「第１回路モジュール」は，「バスアーキテクチャにおいて，転送を要求することが可能な」ものであるところ，「マスタが発行する転送要求の処理を行う」のは，「リクエスト処理回路」であることから，引用発明の「リクエスト処理回路」は，「バスアーキテクチャ」を構成するためのモジュールであるといえる。
　してみると，本願発明１の「情報処理装置」と引用発明の「半導体装置」とは，“複数のマスタモジュールと少なくとも一つのスレーブモジュールとの間のデータ転送を行う複数のバスモジュールを有するデータ転送手段”を有する点において一致する。
ウ　引用発明では，「ルータ」が「行う」「リクエスト側停止制御において」，「所定期間に一群の前記第１回路モジュールから転送要求がないとき，当該一群の第１回路モジュールからの転送要求を処理する回路部分の同期クロック信号を停止」し，「ルータはその中継機能が必要とされないとき同期クロック信号が停止されるからルータの消費電力を低減することができ」，「リクエスト処理回路に対する低消費電力制御はマスタ側低消費電力制御回路が行う」のであるから，引用発明の「マスタ側低消費電力制御回路」は，所定期間が経過したか否かに基づき，同期クロック信号を停止することで，リクエスト処理回路の低消費電力状態への移行を制御するものであるといえる。
　してみると，本願発明１の「情報処理装置」と引用発明の「半導体装置」とは，“所定の時間が経過したか否かに基づき，各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する電力制御手段”を有する点において一致する。
エ　引用発明の「ルータ」は，「第１群に対応して」「マスタ側低消費電力制御回路が配置され」，「第２群に対応して」「マスタ側低消費電力制御回路が配置される」ものであるところ，第１群側の「マスタ側低消費電力制御回路」は，第１群側の「リクエスト処理回路」に対応し，第２群側の「マスタ側低消費電力制御回路」は，第２群側の「リクエスト処理回路」に対応するものであるといえる。
　してみると，上記「イ」の検討内容も踏まえると，本願発明１の「電力制御手段」と引用発明の「低消費電力制御回路」とは，“複数のバスモジュールそれぞれに対応する，複数の制御手段を有する”ものである点において一致する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「複数のマスタモジュールと少なくとも一つのスレーブモジュールとの間のデータ転送を行う複数のバスモジュールを有するデータ転送手段と，
　所定の時間が経過したか否かに基づき，各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する電力制御手段と，
を有し，
　前記電力制御手段は，前記複数のバスモジュールそれぞれに対応し，複数の制御手段を有する情報処理装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「所定の時間」が，「機器状態に応じて調整された」ものであるのに対し，引用発明の「所定期間」は，そのような特定がなされていない点。
(相違点２)本願発明１の「電力制御手段」が，「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信及び機器状態に応じて調整された所定の時間が経過したか否かに基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」ものであるのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
(相違点３)本願発明１の「複数の制御手段」が，「対応するバスモジュールとの間で電力制御信号により前記通信を行う」ものであるのに対し，引用発明の「低消費電力制御回路」はそのように構成されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討する。相違点２に係る本願発明１の「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信」「に基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」という構成は，上記引用文献１−４には記載されておらず，本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって，引用発明に基づいて，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって，本願発明１は，他の相違点を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１３について
　本願発明２−１３は，直接・間接に本願発明１を引用するものであり，本願発明１の「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信」「に基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」ことと同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明１４について
　本願発明１４は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信」「に基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」ことに対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明１５について
　本願発明１５は，本願発明１−１３に対応するプログラムの発明であり，本願発明１の「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信」「に基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」ことに対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１−１５は，「複数のバスモジュールそれぞれとの省電力モードへの移行の可否を示す通信」「に基づき、各バスモジュールの省電力モードへの移行を制御する」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。