(57)【要約】【課題】異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化を回避することを可能にする。【解決手段】１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信する無線通信部と、第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信する無線通信部と、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御装置は、前記第１の事業者又は前記第２の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、前記端末装置により探索される周波数方向の位置に同期信号を配置しない、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、前記同期信号を配置しない、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内の前記同期信号の周波数方向の位置を、前記端末装置により探索される周波数方向の前記位置からシフトさせる、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置は、前記第１の事業者又は前記第２の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域を前記１つの主要な周波数帯域として使用することによる前記端末装置の新たな接続の確立の禁止を、前記端末装置に通知する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御装置は、前記第１の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記端末装置により使用される前記１つの主要な周波数帯域の変更の際に、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯を前記１つの主要な周波数帯域として選択しない、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域は、アップリンクで使用され、又は、前記第２の事業者により保有される前記１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的にアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が、前記第２の事業者により保有されず前記第１の事業者によりアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される場合に、ダウンリンクで使用される前記周波数帯域とアップリンクで使用される前記別の周波数帯域とのリンケージを示す情報が、前記第１の事業者により保有される周波数帯域において前記端末装置に通知される、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が、ダウンリンクの周波数帯域として使用される場合に、当該周波数帯域では、前記第２の事業者により保有される周波数帯域についてのスケジューリング情報が前記端末装置に通知されない、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に関連する通信方式に従って、前記端末装置と無線通信し、
前記周波数帯域は、コンポーネントキャリアであり、
前記１つの主要な周波数帯域は、プライマリコンポーネントキャリアであり、
前記補助的な周波数帯域は、セカンダリコンポーネントキャリアである、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて基地局と無線通信可能な無線通信部と、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち、自装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、自装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、自装置により探索される周波数方向の位置に同期信号が配置されない場合に、前記前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が自装置の前記補助的な周波数帯域として用いられると、当該周波数帯域において、周波数方向の前記位置の同期信号を用いずに当該周波数帯域での同期を行う制御部と、
を備える端末装置。
【請求項１２】
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信することと、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御することと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、端末装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＷｉＭＡＸなどの高速なセルラ無線通信方式が実用化され、モバイルユーザにより享受される無線通信サービスの通信レートは大きく向上した。さらに、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）などの第４世代セルラ無線通信方式が導入されれば、通信レートは一層向上するものと期待される。【０００３】
一方で、モバイルユーザの数は急速に増加しており、高データレートを要求するアプリケーションの利用も広まってきている。結果として、セルラ無線通信方式の発展は、モバイルユーザの全てのニーズを満足させるには至っていない。そこで、通信レートを維持し、又は向上させるために、周波数リソースの有効利用のための技術が検討されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、複数の二次通信サービス間での通信リソースの共用を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、異なる事業者間での周波数シェアリングでは、基地局の処理が複雑化され得る。例えば、周波数帯域の貸借の１つの手法では、第１の事業者から第２の事業者へ周波数帯域（例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ））が貸し出された場合に、第１の事業者の基地局が、貸し出された周波数帯域を使用して、第２の事業者の端末装置と通信する。そして、第２の事業者の端末装置が、貸し出された周波数帯域を、重要な制御信号の送受信に用いる主要な周波数帯域（例えば、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ））として使用することもあり得る。この場合に、第２の事業者の上記端末装置は、第２の事業者の基地局との通信に、上記主要な周波数帯域を使用しないので、第２の事業者の基地局は、第２の事業者の上記端末装置に制御信号を自由に送信することができない。その結果、第２の事業者の基地局は、第１の事業者の基地局を介して端末装置に制御信号を送信することになる。そのため、異なる事業者の基地局間でのやりとりが生じるとともに、貸出側の基地局では借入側の端末装置への制御信号の送信が必要になる。このように、貸し出された周波数帯域が端末装置の主要な周波数帯域として使用されると、基地局の処理が複雑化されるおそれがある。【０００７】
そこで、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化を回避することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信する無線通信部と、第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて基地局と無線通信可能な無線通信部と、第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち、自装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、自装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、自装置により探索される周波数方向の位置に同期信号が配置されない場合に、前記前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が自装置の前記補助的な周波数帯域として用いられると、当該周波数帯域において、周波数方向の前記位置の同期信号を用いずに当該周波数帯域での同期を行う制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信することと、第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御することと、を含む通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２つの事業者の無線通信サービスのエリアの一例を説明するための説明図である。
【図２】異なる事業者がそれぞれ保有する周波数帯域の一例を説明するための説明図である。
【図３】貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の貸借手法を説明するための説明図である。
【図４】貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の貸借手法を説明するための説明図である。
【図５】コンポーネントキャリア単位での貸借の一例を説明するための説明図である。
【図６】通常のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。
【図７】クロスキャリアスケジューリングが適用される場合のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態の概略を説明するための説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】同期信号を含む通常の無線フレームの一例を説明するための説明図である。
【図１１】同期信号を含まない無線フレームの一例を説明するための説明図である。
【図１２】同期信号を含まない無線フレームの一例を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る借入側のｅＮｏｄｅＢの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第１の実施形態に係る借入側のＵＥの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第１の実施形態に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢによるダウンリンク信号の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係る借入側のｅＮｏｄｅＢによるＰＣＣの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１の変形例に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢによるシステム情報の生成及び送信の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の変形例に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢによる、貸し出された周波数帯域を使用した通信処理の一例を示すフローチャートである
【図１９】第３の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢによる、リンケージ情報の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第４の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢによる、スケジューリング情報の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態の概略を説明するための説明図である。
【図２２】２の実施形態に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】第２の実施形態に係る借入側のｅＮｏｄｅＢの構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】第２の実施形態に係る借入側のＵＥの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．周波数リソースの有効利用のための技術分野
１．２．異なる事業者間での周波数シェアリング
１．３．キャリアアグリゲーションの概要
１．４．技術的課題
２．第１の実施形態
２．１．概略
２．２．貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成
２．３．借入側のｅＮｏｄｅＢの構成
２．４．借入側のＵＥの構成
２．５．処理の流れ
２．６．第１の変形例
２．７．第２の変形例
２．８．第３の変形例
２．９．第４の変形例
３．第２の実施形態
３．１．概略
３．２．貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成
３．３．借入側のｅＮｏｄｅＢの構成
３．４．借入側のＵＥの構成
３．５．処理の流れ
４．まとめ
【００１５】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図７を参照して、周波数リソースの有効利用のための技術分野、異なる事業者間での周波数シェアリング、キャリアアグリゲーションの概要、及び技術的課題を説明する。
【００１６】
＜１．１．周波数リソースの有効利用のための技術分野＞
まず、周波数リソースの有効利用のための技術分野を説明する。周波数リソースの有効利用のための技術分野として、例えば、以下のような技術分野が代表的である。
・単一の事業者内での周波数シェアリング
・異なる事業者間での周波数シェアリング
・時間的に又は空間的に遊休状態の周波数リソースを有効活用する周波数２次利用
・遊休状態の周波数リソースのリアルタイムオークション
【００１７】
第１に、単一の事業者内での周波数シェアリングは、同一事業者の異なる通信方式の通信システム間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。上記異なる通信方式は、一例として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access)及びＬＴＥ（Long  Term  Evolution）である。例えば、ＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が急増し、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク内でトラフィック量が少ない場合に、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークの周波数リソースの一部が、ＬＴＥネットワークで一時的に使用可能とされる。その結果、ＬＴＥネットワークの通信容量が増加し、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク及びＬＴＥネットワークの両方での合計のトラフィック量を増やすことが可能である。また、換言すると、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク及びＬＴＥネットワークの両方で収容可能な端末装置の数を増やすことが可能である。
【００１８】
第２に、異なる事業者間での周波数シェアリングは、異なる事業者の通信システム間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。当該周波数シェアリングでは、異なる事業者（例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂ）が同時に同じエリアで無線通信サービスを提供していると仮定される。例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂは、それぞれ、ＬＴＥの無線通信サービスを提供する。例えば、事業者ＢのＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が急増し、事業者ＡのＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が少ない場合に、事業者ＡのＬＴＥネットワークの周波数リソースの一部が、事業者ＢのＬＴＥネットワークで一時的に使用可能とされる。その結果、事業者ＢのＬＴＥネットワークの通信容量が増加し、事業者ＢのＬＴＥネットワークでトラフィック量を増やすことが可能である。
【００１９】
第３に、時間的に又は空間的に遊休状態の周波数リソースを有効活用する周波数２次利用は、１次システムと２次システムとの間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。１次システムは、プライマリシステムとも呼ばれる。また、２次システムは、セカンダリシステムとも呼ばれる。１次システムは、優先権を有するメインのシステムである。例えば、１次システムは、ＬＴＥの無線通信システムである。また、例えば、２次システムは、無線ＬＡＮシステム、又は、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢとその近傍のＵＥ（User  Equipment）とで構成される専用の（dedicated）ＬＴＥの無線通信システムである。例えば、１次システムの周波数リソースの空きがある場合に、２次システムは、当該周波数リソースを一時的に使用する。
【００２０】
第４に、遊休状態の周波数リソースのリアルタイムオークションは、遊休状態の周波数リソースを、当該周波数リソースの使用を希望する事業者にオークションで貸し出す技術である。
【００２１】
なお、本開示は、異なる事業者間での周波数シェアリングに着目する。本開示では、例えば、ＬＴＥ−Ａのプラットフォームにおいてこの技術を適用する場合に求められる技術を説明する。
【００２２】
＜１．２．異なる事業者間での周波数シェアリング＞
次に、図１〜図５を参照して、異なる事業者間での周波数シェアリングを説明する。上述したように、異なる事業者の通信システム間で周波数リソースが貸借される。また、異なる事業者（例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂ）が同時に同じエリアで無線通信サービスを提供していると仮定される。
【００２３】
（基本的な前提）
図１は、２つの事業者の無線通信サービスのエリアの一例を説明するための説明図である。図１を参照すると、事業者Ａの無線通信サービスのエリアを形成する事業者Ａのセル１０、及び事業者Ｂ無線通信サービスのエリアを形成する事業者Ｂのセル２０が示されている。また、事業者Ａのセル１０の中心には、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１が位置し、事業者Ｂのセル２０の中心には、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１が位置する。例えばこのように、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１と事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１とが近傍に配置されると、事業者Ａ及び事業者Ｂが同時に同じエリアでＬＴＥ−Ａの無線通信サービスを提供することになる。なお、ｅＮｏｄｅＢの配置は、事業者ごとに行われる。
【００２４】
事業者Ａ及び事業者Ｂが同じエリアで無線通信サービスを提供しているので、事業者Ａにより保有される周波数帯域（frequency  band）と事業者Ｂにより保有される周波数帯域とは異なる。以下、この点について図２を参照してより具体的に説明する。
【００２５】
図２は、異なる事業者がそれぞれ保有する周波数帯域の一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１、事業者Ａにより無線通信サービスを提供されるＵＥ１３、及び事業者Ｂにより無線通信サービスを提供されるＵＥ２３が示されている。また、事業者Ａは周波数帯域１５を保有（own）し、事業者Ｂは周波数帯域２５を保有する。即ち、事業者Ａには、周波数帯域１５が割り当てられ、事業者Ｂには周波数帯域２５が割り当てられている。
【００２６】
図２の例では、異なる事業者間での周波数帯域の貸借がないので、周波数帯域１５は、事業者ＡのＵＥ１３の無線通信に使用（use）されている。また、周波数帯域１５は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１により運用（operate）されている。即ち、周波数帯域１５での通信は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１により制御されている。一方、周波数帯域２５は、事業者ＢのＵＥ２３の無線通信に使用されている。また、周波数帯域２５は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により運用されている。即ち、周波数帯域２５での通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により制御されている。
【００２７】
（周波数帯域の貸借の手法）
周波数帯域の貸借の手法として、まず、貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の手法（以下、「第１の貸借手法」と呼ぶ）がある。また、周波数帯域の貸借の手法として、貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の手法（以下、「第２の貸借手法」と呼ぶ）もある。以下、これらの貸借手法について図３及び４を参照してより具体的に説明する。
【００２８】
図３は、貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の貸借手法を説明するための説明図である。図３を参照すると、図２と同様に、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１、事業者ＡのＵＥ１３、及び事業者ＢのＵＥ２３が示されている。また、事業者Ａは周波数帯域１５を保有し、事業者Ｂは周波数帯域２５を保有する。ここでは、事業者Ａの周波数帯域１５が事業者Ｂに貸し出される。よって、周波数帯域１５は、事業者ＢのＵＥ２３の無線通信に使用されている。また、貸し出された周波数帯域１５は、周波数帯域１５を借りた事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により運用される。即ち、周波数帯域１５でのＵＥ２３の無線通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により制御され、当該無線通信の通信データは、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１を経由する。即ち、当該第１の貸借手法は、周波数帯域のみを貸借する手法と言える。
【００２９】
図４は、貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の貸借手法を説明するための説明図である。ここでも、事業者Ａの周波数帯域１５が事業者Ｂに貸し出される。よって、周波数帯域１５は、事業者ＢのＵＥ２３の無線通信に使用されている。また、貸し出された周波数帯域１５は、周波数帯域１５を貸し出した事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ１１により運用される。即ち、周波数帯域１５でのＵＥ２３の無線通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ１１により制御され、当該無線通信の通信データは、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ１１を経由する。即ち、当該第２の貸借手法は、周波数帯域を貸借するとともに、貸出側に周波数帯域の運用を任せる手法と言える。
【００３０】
（周波数シェアリングにおける周波数リソースの貸借の単位）
次に、周波数シェアリングにおける周波数リソースの単位を説明する。周波数リソースの貸借の単位として、コンポーネントキャリア単位、リソースブロック単位（即ち、１２個の連続するサブキャリア単位）、サブキャリア単位等が考えられる。事業者間での詳細な情報のやり取りは望ましくないので、ＣＣ単位の貸借が最も容易であると考えられる。
【００３１】
なお、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）仕様書のリリース１０では、最大５つの２０ＭＨｚ幅のコンポーネントキャリア（ＣＣ）をアグリゲートすること、即ちキャリアアグリゲーションを規定している。例えば、当該キャリアアグリゲーションを前提として、事業者が保有する複数のＣＣのうちの使用頻度が少ないＣＣが他の事業者に貸し出されるというシナリオが想定される。以下、この点について図５を参照してより具体的に説明する。
【００３２】
図５は、コンポーネントキャリア単位での貸借の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、事業者Ａにより保有されるＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３と、事業者Ｂにより保有されるＣＣ４、ＣＣ５及びＣＣ６とが示されている。例えば、事業者Ａにより保有されるＣＣのうちのＣＣ３が、事業者Ｂに貸し出される。その結果、事業者Ｂ（事業者ＢのＵＥ２３）は、４つのＣＣ（ＣＣ３、ＣＣ４、ＣＣ５、ＣＣ６）を使用する。
【００３３】
（貸し出されたコンポーネントキャリアの取扱い）
ある事業者から別の事業者へＣＣが貸し出され、当該別の事業者（当該別の事業者のＵＥ）により当該ＣＣが使用される場合に、上記ある事業者のＵＥが当該ＣＣを使用できないことが望ましい。例えば、図５に示される例において、ＣＣ３が貸し出されている間は、事業者ＡのＵＥ１３がＣＣ３を使用できないことが望ましい。なぜならば、異なる事業者に属するＵＥが１つのコンポーネントキャリアを使用すると、事業者Ａの無線通信システムと事業者Ｂの無線通信システムとの間で様々な情報をやり取りする必要があり、これは望ましくないからである。
【００３４】
（ＵＥの観点からの周波数シェアリング）
基本的には、ＵＥのサービングｅＮｏｄｅＢは、１つの事業者の１つのｅＮｏｄｅＢであると考えられる。また、ＵＥに複数の事業者を意識させるようなシステムは、複雑さの観点から望ましくないと考えられる。したがって、使用されるＣＣは、単一の事業者により保有されるＣＣであるかのようにＵＥから見えることが望ましい。
【００３５】
＜１．３．キャリアアグリゲーションの概要＞
次に、図６及び図７を参照して、キャリアアグリゲーションの概要を説明する。
【００３６】
まず、コンポーネントキャリア（ＣＣ）には、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）とセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）とがある。ＵＥは、１つのＰＣＣを使用するとともに、必要に応じて１つ以上のＳＣＣを使用する。ＵＥのＰＣＣは、特定のＣＣである必要はない。即ち、あるＵＥのＰＣＣと別のＵＥのＰＣＣは、異なるＣＣであってもよい。
【００３７】
ＰＣＣは、ＵＥの接続の確立の際に使用されるＣＣである。即ち、ＵＥは、いずれか１つのＣＣにおいて、同期チャネルでの同期及びセルの識別、報知チャネル（ＢＣＨ）でのシステムの基本情報の取得、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）での制御を通じて接続を確立する。そして、当該いずれか１つのＣＣがＰＣＣとなる。ＳＣＣは、必要に応じてＰＣＣに追加されるＣＣである。
【００３８】
システム情報（system  information）及び同期信号は、ＰＣＣ及びＳＣＣの両方で送信される。同期信号は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）を含む。これにより、３ＧＰＰ仕様書のリリース９以前のリリースに対応するＵＥに、ＣＣを使用して通信できる。即ち、後方互換性（backward  compatibility）が確保される。
【００３９】
ＰＣＣに加えて、ＳＣＣが、ＵＥにより使用されるＣＣとして追加される場合に、ＳＣＣのシステム情報をＰＣＣの専用（dedicated）シグナリングにより通知することが可能である。
【００４０】
ＰＣＣは、変更可能である。即ち、ＰＣＣをあるＣＣから別のＣＣに変更することが可能である。ＰＣＣの変更の際には、ｅＮｏｄｅＢが、ＵＥごとにどのＣＣがＰＣＣとして望ましいかを決定する。ＰＣＣの変更時には、周波数間のハンドオーバの手順が用いられる。また、ＳＣＣを追加する場合には、追加するＳＣＣのシステム情報をＰＣＣ経由のシグナリングによりＵＥに通知するので、ＰＣＣの品質は重要である。
【００４１】
ダウンリンクとアップリンクとのリンケージ情報は、システム情報のＳＩＢ２（System  Information  Block  2）で指示される。リンケージ情報は、複数のダウンリンクＣＣと複数のアップリンクＣＣがある場合に、ダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣとのリンケージを示す。即ち、リンケージ情報は、どのダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣとが対になっているかを示す。
【００４２】
制御信号であるＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）の配置のパターンとして、ＰＤＣＣＨが各ＣＣに存在する第１のパターンと、ＰＤＣＣＨが存在しないＣＣもある第２のパターンとがあり得る。第２のパターンは、いわゆるクロスキャリアスケジューリングが適用されるパターンである。また、第１のパターンは、クロスキャリアスケジューリングが適用されない通常のパターンである。以下、この点について図６及び図７を参照してより具体的に説明する。
【００４３】
図６は、通常のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。図６を参照すると、図５に示された、事業者Ａにより保有されるＣＣ１及びＣＣ２が示されている。この例では、ＣＣ１及びＣＣ２の各々に、ＰＤＣＣＨが存在する。そして、各ＣＣのＰＤＣＣＨにおいて、ＣＣについてのスケジューリング情報が送信される。
【００４４】
図７は、クロスキャリアスケジューリングが適用される場合のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。この例では、ＣＣ１にはＰＤＣＣＨが存在するが、ＣＣ２にはＰＤＣＣＨが存在しない。そして、ＣＣ１のＰＤＣＣＨにおいて、ＣＣ１及びＣＣ２についてのスケジューリング情報が送信される。
【００４５】
図７に示されるようなクロスキャリアスケジューリングは、例えば、マクロセルのｅＮｏｄｅＢとスモールセルのｅＮｏｄｅＢとの間でＰＤＣＣＨが存在するＣＣを互い違いにすることができるので、ヘテロジニアス（Heterogeneous）ネットワーク（Ｈｅｔ−Ｎｅｔ）の重要な技術の一つである。Ｈｅｔ−Ｎｅｔでは、マクロセルのｅＮｏｄｅＢからスモールセルのｅＮｏｄｅＢのＰＤＣＣＨに与える干渉が問題となる。マクロセルのｅＮｏｄｅＢ及びスモールセルのｅＮｏｄｅＢがともにＣＣ１及びＣＣ２を使用している場合に、例えば、マクロセルのｅＮｏｄｅＢがＰＤＣＣＨをＣＣ１のみで送信し、スモールセルのｅＮｏｄｅＢがＰＤＣＣＨをＣＣ２のみで送信すれば、ＰＤＣＣＨ間の干渉を避けることが可能である。これは、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  ＩＣＩＣと呼ばれている。
【００４６】
なお、スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセル等を含む概念である。スモールセルは、マクロセルの通信容量を増加させるための補完的なセルであり、マクロセルのｅＮｏｄｅＢと比べてより小さいｅＮｏｄｅＢの設置により導入され得る。
【００４７】
クロスキャリアスケジューリングでは、３ビットのＣＩＦ（Carrier  Indication  Field）が用いられる。当該ＣＩＦは、ＵＥごとにＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングで準静的に設定され得る。なお、ＲＲＣシグナリングは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を使用して制御信号を送信することと同義である。
【００４８】
ＰＤＣＣＨのブラインドコーディングには、ＵＥの負荷を抑えるために上限が定められている。ＰＣＣについては４４個のＣＣＥ（Control  Channel  Element）が上限であり、ＳＣＣでは３２個のＣＣＥが上限である。
【００４９】
ＵＥにＰＤＣＣＨとデータが一定時間到着しない場合、即ち、ＵＥに通信リソースが一定時間割り当てられない場合に、ＵＥは、ＳＣＣの利用停止（Deactivation）を自動的に行う。当該一定時間は、ｅＮｏｄｅＢにより設定される。
【００５０】
以上が、３ＧＰＰ仕様書  リリース１０のキャリアアグリゲーションの概要である。
【００５１】
＜１．４．技術的課題＞
上述した異なる事業者間での周波数シェアリングを実装する場合の技術的課題を説明する。ここでは、一例として、上述したリリース１０のキャリアアグリゲーションの技術が適用されるＬＴＥ−Ａのプラットフォーム上で、上記周波数シェアリングが実装される場合を説明する。
【００５２】
上述したように、キャリアアグリゲーションでは、ＵＥが使用する周波数帯域は、ＣＣである。また、ＵＥは、１つ以上のＣＣを使用する。より具体的には、ＵＥは、主要な周波数帯域として、１つのＰＣＣを使用し、必要に応じて、補助的な周波数帯域として、１つ以上のＳＣＣを使用する。そして、異なる事業者間での周波数シェアリングでは、異なる事業者間でＣＣが貸し出され、貸し出されたＣＣは、ＵＥによりＰＣＣ又はＳＣＣとして使用される。ここで、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして使用されると、ｅＮｏｄｅＢの処理が複雑化され得る。以下、図４に示される第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合、及び図３に示される第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合における、ｅＮｏｄｅＢの処理の複雑化を説明する。
【００５３】
（第２の貸借手法が用いられる場合）
まず、第２の貸借手法が用いられる場合には、ｅＮｏｄｅＢからＵＥへの制御信号の送信に関連してｅＮｏｄｅＢの処理が複雑化され得る。
【００５４】
例えば、事業者ＢのＵＥ２３の接続の確立の際に使用されるＣＣが、事業者Ａにより貸し出されたＣＣである場合には、事業者ＢのＵＥ２３は、事業者Ａにより貸し出されたＣＣのみを使用して、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１のみと無線通信する。即ち、事業者ＢのＵＥ２３は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１との通信のためのＣＣを使用せず、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１と無線通信しない。即ち、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１は、事業者ＢのＵＥ２３に制御信号を自由に送信するこができず、制御信号を送信する場合には、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１に送信してもらうことになる。
【００５５】
また、例えば、事業者ＢのＵＥ２３が、事業者ＢのＣＣをＳＣＣとして使用し、事業者ＡのＣＣをＰＣＣとして使用する場合に、事業者Ｂは、事業者ＡのＣＣでのＲＲＣシグナリングにより、制御情報（例えば、ＳＣＣのシステム情報）を送信することになる。即ち、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１が、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１に制御信号を送信してもらうことになる。
【００５６】
以上のとおり、第２の貸借手法が用いられる場合に、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして使用される場合には、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１と事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１との間の情報のやりとりが生じる。また、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１１では事業者ＢのＵＥ２３へ制御信号を送信する処理が必要になる。よって、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして使用されると、ｅＮｏｄｅＢの処理が複雑化される。
【００５７】
（第１の貸借手法が用いられる場合）
また、第１の貸借手法が用いられる場合には、周波数帯域の貸し出しの終了後のｅＮｏｄｅＢの処理が複雑化され得る。
【００５８】
例えば、事業者ＡのＣＣが事業者Ｂに貸し出されると、事業者ＢのＵＥ２３は、貸し出された当該ＣＣを使用して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１と通信する。これらのＵＥ２３のうちの一部は、貸し出されたＣＣをＰＣＣとして使用する。その後、事業者ＡのＣＣの貸し出しが終了すると、当該ＣＣをＰＣＣとして使用しているＵＥ２３には、当該ＣＣから別のＣＣへの周波数ハンドオーバが必要になる。よって、周波数帯域の貸し出しの終了のたびに、ｅＮｏｄｅＢ２１は、これらのＵＥ２３の周波数ハンドオーバを行うことになる。
【００５９】
以上のとおり、第１の貸借手法が用いられる場合に、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして使用されると、周波数帯域の貸し出しの終了後のｅＮｏｄｅＢの処理が複雑化される。
【００６０】
そこで、本開示の実施形態では、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化を回避することを可能にする。以降、＜＜２．第１の実施形態＞＞及び＜＜３．第２の実施形態＞＞において、その具体的な内容を説明する。
【００６１】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
まず、本開示の第１の実施形態を説明する。本開示の第１の実施形態では、周波数帯域の貸借手法として、第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる。そして、当該第１の実施形態によれば、貸し出されたＣＣは、ＵＥによりＰＣＣとして使用されない。その結果、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化が回避される。
【００６２】
＜２．１．概略＞
まず、図８を参照して、第１の実施形態の概略を説明する。
【００６３】
図８は、第１の実施形態の概略を説明するための説明図である。図８を参照すると、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１、ＵＥ３００及び周波数帯域５００と、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１、ＵＥ４００−１及び周波数帯域６００とが示されている。
【００６４】
本実施形態では、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００が、事業者Ｂに貸し出される。また、本実施形態では、周波数帯域の貸借手法として、第２の貸借手法が用いられる。即ち、周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが、当該周波数帯域を運用し、当該周波数帯域を使用して、周波数帯域を借りた事業者のＵＥと通信する。よって、図８に示さるように、周波数帯域を借りた事業者ＢのＵＥ４００−１は、貸し出された周波数帯域５００を使用して、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１と通信する。
【００６５】
また、事業者ＢのＵＥ４００−１は、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００を使用して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ１００−１と通信する。
【００６６】
なお、周波数帯域５００及び周波数帯域６００の各々は、例えば、コンポーネントキャリアである。
【００６７】
また、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００−１及び事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１は、ネットワーク７００を介して互いに通信する。ネットワーク７００は、例えば、事業者Ａのコアネットワーク、事業者Ｂのコアネットワーク及び２つのネットワークを接続するいずれかのネットワークを含む。これらのコアネットワークは、例えばＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）である。事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００−１及び事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１は、互いに直接的に通信してもよく、又はいずれかの通信ノードの処理を経由して、間接的に通信してもよい。
【００６８】
本実施形態では、事業者Ａの周波数帯域５００（ＣＣ）が事業者ＢのＵＥ４００−１により主要な周波数帯域（ＰＣＣ）として使用されないように、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１及び借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１がそれぞれ制御を行う。
【００６９】
貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１は、事業者Ａの周波数帯域５００が貸し出されると、事業者ＢのＵＥ４００−１がｅＮｏｄｅＢ１００−１との接続を確立する際に、事業者Ａの周波数帯域５００を使用させない。上述したように、接続の確立の際に使用する周波数帯域（ＣＣ）は、主要な周波数帯域、即ちＰＣＣになるので、このように事業者Ａの周波数帯域５００を使用させないことにより、接続確立の際に事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１は、事業者ＢのＵＥ４００−１の主要な周波数帯域、即ちＰＣＣを変更する際に、事業者Ａの周波数帯域５００を新たなＰＣＣとして選択しない。接続の確立後にＰＣＣは変更可能であるので、このようにＰＣＣの変更の際に事業者Ａの周波数帯域５００を選択しないことにより、接続確立後に事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【００７１】
以下、本実施形態の各装置の構成、処理の流れ及び変形例をより詳細に説明する。
【００７２】
＜２．２．貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成＞
図９〜図１２を参照して、第１の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ１００−１（即ち、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図９は、第１の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、ｅＮｏｄｅＢ１００−１は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び制御部１４０を備える。
【００７３】
（無線通信部１１０）
無線通信部１１０は、周波数帯域を使用してセル内のＵＥと無線通信する。無線通信部１１０は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【００７４】
例えば、無線通信部１１０は、事業者Ａによりサービスを提供されるＵＥ３００と無線通信する。より具体的には、無線通信部１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１００−１のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＡのＵＥ３００と無線通信する。
【００７５】
また、無線通信部１１０は、事業者Ｂによりサービスを提供されるＵＥ４００−１と無線通信する。より具体的には、事業者Ａの周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出されると、無線通信部１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１００−１のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＢのＵＥ４００−１と無線通信する。
【００７６】
なお、事業者ＡのＵＥ３００及び事業者ＢのＵＥ４００−１は、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能である。例えば、ＵＥ３００及びＵＥ４００−１は、キャリアアグリゲーションに対応するＵＥであり、１つのＰＣＣ及び１つ以上のＳＣＣを用いて無線通信可能である。
【００７７】
（ネットワーク通信部１２０）
ネットワーク通信部１２０は、他の通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１２０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１と通信する。
【００７８】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、ｅＮｏｄｅＢ１００−１の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１３０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【００７９】
（制御部１４０）
制御部１４０は、ｅＮｏｄｅＢ１００−１の様々な機能を提供する。例えば、制御部１４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部１３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【００８０】
また、制御部１４０は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者ＢのＵＥ４００−１の１つの主要な周波数帯域として使用されないように、ＵＥ４００−１のアクセスを制御する。より具体的には、例えば、制御部１４０は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、事業者ＢのＵＥ４００−１により探索される周波数方向の位置に同期信号を配置しない。
【００８１】
第１の例として、制御部１４０は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、同期信号を配置しない。以下、この点について図１０及び図１１を参照してより具体的に説明する。
【００８２】
図１０は、同期信号を含む通常の無線フレームの一例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、♯０〜♯９の１０個のサブフレームを含む無線フレームが示されている。各サブフレームは、それぞれ７個のＯＦＤＭシンボルを含む２個のスロットを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。そして、同期信号であるＰＳＳ及びＳＳＳは、時間（ｔ）方向において、それぞれ、♯０及び♯５のサブフレームの中の７番目及び６番目のＯＦＤＭシンボルに配置される。また、同期信号であるＰＳＳ及びＳＳＳは、周波数（ｆ）方向において、周波数帯域の中央に配置される。制御部１４０は、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００が貸し出されていない場合には、例えば、図１０に示されるように同期信号を配置する。なお、サブフレームの１番目〜３番目のＯＦＤＭシンボルには、ＰＤＣＣＨが配置され、ＰＳＳ及びＳＳＳの後のＯＦＤＭシンボルには、報知チャネル（ＢＣＨ）が配置される。
【００８３】
図１１は、同期信号を含まない無線フレームの一例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、図１０とは異なり、無線フレームにおいて同期信号が配置されない。事業者Ａにより保有される周波数帯域５００が事業者Ｂにより一時的に使用される場合、即ち、周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出された場合に、制御部１４０は、例えば、図１０に示されるように同期信号を配置しない。
【００８４】
図１１に示されたように貸し出された無線フレームにおいて同期信号を配置しないことで、事業者ＢのＵＥ４００−１は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００では、接続確立の際に同期を行うことができない。即ち、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅの状態であるＵＥ４００−１が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になるために、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００でセルサーチを行う際に、ＰＳＳ及びＳＳＳにより同期できない。よって、事業者ＢのＵＥ４００−１は、接続確立の際に、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００を使用することはできない。したがって、接続確立の際に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【００８５】
なお、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００（ＣＣ）は、ＳＣＣとして、事業者ＢのＵＥ４００−１により使用され得る。この場合に、事業者ＢのＵＥ４００−１は、ＳＣＣでも同期を行うことができる。この点については、事業者ＢのＵＥ４００−１に関連して後述する。
【００８６】
第２の例として、制御部１４０は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００域内の同期信号の周波数方向の位置を、事業者ＢのＵＥ４００−１により探索される周波数方向の位置からシフトさせてもよい。以下、この点について図１２を参照してより具体的に説明する。
【００８７】
図１２は、同期信号を含まない無線フレームの一例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、図１０とは異なり、無線フレームにおいて同期信号は、周波数帯域の中央に配置されない。当該同期信号の周波数帯域の位置は、ＵＥにより探索される周波数方向の位置（即ち、周波数帯域の中央）からシフトされる。事業者Ａにより保有される周波数帯域５００が事業者Ｂにより一時的に使用される場合、即ち、周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出された場合に、制御部１４０は、例えば、図１２に示されるように同期信号の周波数方向の位置をシフトさせる。
【００８８】
図１２に示されたように貸し出された無線フレームにおいて同期信号を配置しないことで、事業者ＢのＵＥ４００−１は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域では、接続確立の際に（より具体的には、セルサーチの際に）同期を行うことができない。よって、事業者ＢのＵＥ４００−１は、接続確立の際に、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００を使用することはできない。よって、接続確立の際に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。また、ＵＥは、シフト後の位置を探索することにより、同期信号を検出し、同期を行うことができる。
【００８９】
なお、ＵＥ４００−１は、例えば、貸し出された周波数帯域、即ち同期信号が所定の周波数方向の位置に配置されていない周波数帯域を、ｅＮｏｄｅＢからのＲＲＣシグナリングにより明示的に通知される。又は、ＵＥ４００−１は、セルサーチの結果として、同期を行うことができなかった周波数帯域（ＣＣ）があった場合に、当該周波数帯域が貸し出された周波数帯域であることを知得する。
【００９０】
＜２．３．借入側のｅＮｏｄｅＢの構成＞
図１３を参照して、第１の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００−１（即ち、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図１３は、第１の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、ｅＮｏｄｅＢ２００−１は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００９１】
（無線通信部２１０）
無線通信部２１０は、周波数帯域を使用してセル内のＵＥと無線通信する。無線通信部２１０は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【００９２】
例えば、無線通信部２１０は、事業者Ｂによりサービスを提供されるＵＥ４００−１と無線通信する。より具体的には、無線通信部２１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１のセル内で、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００を使用して、事業者ＢのＵＥ４００−１と無線通信する。
【００９３】
（ネットワーク通信部２２０）
ネットワーク通信部２２０は、他の通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部２２０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１と通信する。
【００９４】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【００９５】
（制御部２４０）
制御部２４０は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【００９６】
また、制御部２４０は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者ＢのＵＥ４００−１の１つの主要な周波数帯域として使用されないように、ＵＥ４００−１のアクセスを制御する。より具体的には、例えば、制御部２４０は、事業者ＢのＵＥ４００−１により使用される１つの主要な周波数帯域の変更の際に、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯５００を１つの主要な周波数帯域として選択しない。即ち、制御部２４０は、ＵＥ４００−１のＰＣＣの変更の際に、事業者Ｂに貸し出されたＣＣを新たなＰＣＣとして選択しない。上述したように、ＰＣＣは変更可能であり、ＰＣＣの変更の際には、ＵＥごとの各ＣＣの測定（measurement）結果から、ｅＮｏｄｅＢが新たなＰＣＣを選択する。よって、このようにＰＣＣの変更の際に、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして選択されなければ、接続確立後に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【００９７】
＜２．４．借入側のＵＥの構成＞
図１４を参照して、第１の実施形態に係るＵＥ４００−１（即ち、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図１４は、第１の実施形態に係るＵＥ４００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、ＵＥ４００−１は、無線通信部４１０、記憶部４２０及び制御部４３０を備える。
【００９８】
（無線通信部４１０）
無線通信部４１０は、周波数帯域を使用してｅＮｏｄｅＢと無線通信する。無線通信部４１０は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【００９９】
例えば、無線通信部４１０は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１と無線通信する。より具体的には、無線通信部４１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１のセル内で、事業者Ｂより保有される周波数帯域６００を使用して、ｅＮｏｄｅＢ２００−１と無線通信する。
【０１００】
また、無線通信部４１０は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１と無線通信する。より具体的には、事業者Ａの周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出されると、無線通信部４１０は、ｅＮｏｄｅＢ１００−１のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１と無線通信する。
【０１０１】
なお、無線通信部４１０は、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて基地局と無線通信可能である。例えば、ＵＥ４００−１は、キャリアアグリゲーションに対応するＵＥであり、１つのＰＣＣ及び１つ以上のＳＣＣを用いて無線通信可能である。
【０１０２】
（記憶部４２０）
記憶部４２０は、ＵＥ４００−１の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部４２０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【０１０３】
（制御部４３０）
制御部４３０は、ＵＥ４００−１の様々な機能を提供する。例えば、制御部４３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部４２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【０１０４】
例えば、制御部４３０は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、事業者ＢのＵＥ４００−１により探索される周波数方向の位置に同期信号が配置されない場合に、周波数帯域５００がＵＥ４００−１の補助的な周波数帯域として用いられると、当該周波数帯域５００において、周波数方向の上記位置の同期信号を用いずに当該周波数帯域での同期を行う。
【０１０５】
第１の例として、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、同期信号が配置されない。そして、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００（ＣＣ）は、ＳＣＣとして、事業者ＢのＵＥ４００−１により使用され得る。この場合に、事業者ＢのＵＥ４００−１は、ＳＣＣでも同期を行うことができる。具体的には、ＰＣＣとして使用される周波数帯域６００（ＣＣ）と、ＳＣＣとして使用される周波数帯域５００とが周波数方向で近ければ、事業者ＢのＵＥ４００−１は、ＰＣＣでの同期を利用して、ＳＣＣでも同期を行うことができる。また、ＰＣＣとして使用される周波数帯域６００と、ＳＣＣとして使用される周波数帯域５００とが周波数方向で離れていたとしても、事業者ＢのＵＥ４００−１は、ＳＣＣで同期を行うことができる。具体的には、事業者ＢのＵＥ４００−１は、ＰＣＣでの同期を利用してある程度の精度でＳＣＣでの同期を行った上で、ＳＣＣのセル固有のリファレンス信号（Cell  Specific  Reference  Signal）をトラッキングすることにより、同期をアップデートできる。
【０１０６】
また、第２の例として、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００域内の同期信号の周波数方向の位置が、事業者ＢのＵＥ４００−１により探索される周波数方向の位置からシフトされる。そして、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００（ＣＣ）は、ＳＣＣとして、事業者ＢのＵＥ４００−１により使用され得る。この場合に、事業者ＢのＵＥ４００−１は、シフト後の同期信号の周波数方向の位置で同期信号を検出することができるので、同期を行うことができる。
【０１０７】
＜２．５．処理の流れ＞
次に、図１５及び図１６を参照して、貸し出された周波数帯域をＰＣＣとして使用させないための、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１０８】
（接続の確立の際の処理）
図１５は、第１の実施形態に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢ１００−１によるダウンリンク信号の生成処理の一例を示すフローチャートである。当該処理は、事業者ＢのＵＥ４００−１の接続確立の際に事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００がＰＣＣとして使用されないようにするための処理である。
【０１０９】
まず、ステップＳ３０１で、対象のＣＣが、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域（ＣＣ）５００であるかを、制御部１４０が判定する。ＣＣが貸し出されたＣＣであれば、処理はステップＳ３０３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ進む。
【０１１０】
ステップＳ３０３で、制御部１４０は、無線通信部１１０に、ＰＳＳ及びＳＳＳを含まないダウンリンク信号を生成させ、送信させる。そして、処理は終了する。
【０１１１】
ステップＳ３０５で、制御部１４０は、無線通信部１１０に、ＰＳＳ及びＳＳＳを含むダウンリンク信号を生成させ、送信させる。そして、処理は終了する。
【０１１２】
（接続の確立後の処理）
図１６は、第１の実施形態に係る借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１によるＰＣＣの変更処理の一例を示すフローチャートである。当該処理は、事業者ＢのＵＥ４００−１の接続確立後に事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００がＰＣＣとして使用されないようにするための処理である。
【０１１３】
まず、ステップＳ４０１で、制御部２４０は、ＵＥ４００−１についての各ＣＣの測定結果を取得する。そして、制御部２４０は、ＰＣＣの変更が必要か否かを判定する。ＰＣＣの変更が必要であれば、処理はステップＳ４０５へ進む。そうでなければ、処理は終了する。
【０１１４】
ステップＳ４０５で、制御部２４０は、周波数帯域（ＣＣ）５００以外の周波数帯域（ＣＣ）を、新たなＰＣＣとして選択する。そして、ステップＳ４０７で、制御部２４０は、新たなＰＣＣとして選択された周波数帯域（ＣＣ）をＵＥ４００−１に通知する。そして、処理は終了する。
【０１１５】
＜２．６．第１の変形例＞
次に、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。第１の変形例では、貸し出された周波数帯域の同期信号の配置が変更される代わりに、貸し出された周波数帯域のシステム情報において接続の確立（即ち、新たなアクセス）の禁止が通知される。
【０１１６】
（ｅＮｏｄｅＢ１００−１の構成）
制御部１４０は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯５００を上記１つの主要な周波数帯域として使用することによるＵＥ４００−１の新たな接続の確立の禁止を、ＵＥ４００−１に通知する。より具体的には、システム情報において、条件付きのアクセスバーリング（Access  Barring）の情報が新たに定義される。例えば、当該条件付きのアクセスバーリングは、ＵＥ４００−１がｅＮｏｄｅＢ１００−１との新たな接続の確立を行う場合にはＣＣを使用できず、そうでなければＣＣを使用できることを示す。即ち、当該条件付きのアクセスバーリングは、ＵＥ４００−１がＰＣＣとしてＣＣを使用する場合にはＣＣを使用できず、ＳＣＣとしてＣＣを使用する場合にはＣＣを使用できることを示す。
【０１１７】
例えば、上記条件付きのアクセスバーリングは、周波数帯域（ＣＣ）が貸し出された場合に有効になり、周波数帯域（ＣＣ）が貸し出されていない場合に無効になる。
【０１１８】
上述したように、貸し出された周波数帯域５００を使用した接続の確立の禁止がシステム情報において通知されることで、事業者ＢのＵＥ４００−１は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００での接続の確立を行わない。即ち、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅの状態であるＵＥ４００−１が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になるために、同期信号での同期後に、周波数帯域５００のシステム情報において上記禁止を確認する。その結果、ＵＥ４００−１は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００での接続の確立を行わなくなる。したがって、接続確立の際に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【０１１９】
（処理の流れ）
次に、図１７を参照して、接続の確立の際に、貸し出された周波数帯域をＰＣＣとして使用させないための、第１の変形例に係る処理の例を説明する。図１７は、第１の変形例に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢ１００−１によるシステム情報の生成及び送信の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ステップＳ５０１で、対象のＣＣが、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域（ＣＣ）５００であるかを、制御部１４０が判定する。ＣＣが貸し出されたＣＣであれば、処理はステップＳ５０３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５０５へ進む。
【０１２１】
まず、ステップＳ５０３で、制御部１４０は、ＣＣをＰＣＣとして使用することによる新たな接続の確立の禁止を示す情報（即ち、条件付きアクセスバーリング）を含むシステム情報を生成する。
【０１２２】
また、ステップＳ５０５で、制御部１４０は、通常のシステム情報を生成する。
【０１２３】
そして、ステップＳ５０７で、制御部１４０は、無線通信部１１０を介して、生成されたシステム情報を送信する。
【０１２４】
＜２．７．第２の変形例＞
次に、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。第２の変形例では、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００が事業者Ｂにより使用される場合に、当該周波数帯域５００のリンク方向が限定される。
【０１２５】
（技術的課題）
キャリアアグリゲーションでは、ダウンリンクのＣＣと当該ＣＣとペアとなるアップリンクのＣＣのリンケージ（linkage）を明示するために、ダウンリンクのＣＣのシステム情報のＳＩＢ２において、リンケージ情報が報知される。ＵＥは、ダウンリンクのＣＣにおいて当該リンケージ情報を受信することにより、当該ダウンリンクのＣＣとペアとなるアップリンクのＣＣを特定することができる。
【０１２６】
例えば、事業者ＢのＵＥ４００−１について、ダウンリンクのＣＣが、事業者Ａから貸し出された周波数帯域（ＣＣ）５００であり、当該ダウンリンクのＣＣとペアになるアップリンクのＣＣが、事業者Ｂにより保有される周波数帯域（ＣＣ）６００である場合もある。この場合に、ダウンリンクのＣＣである事業者Ａの周波数帯域５００のシステム情報の中に、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００とのリンケージを示すリンケージ情報を入れる必要がある。その結果、事業者Ｂがリンケージ情報を伝達する手順も複雑化される。よって、ＵＥ４００−１のダウンリンクのＣＣとして、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００が使用されることは、望ましくない
【０１２７】
（第２の変形例の概略）
そこで、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００は、アップリンクで使用される。又は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的にアップリンクで使用される別の周波数帯域５００とペアで、ダウンリンクで使用される。
【０１２８】
このようなリンク方向の限定により、貸し出される周波数帯域５００は、アップリンクのＣＣとなる周波数帯域６００とペアにならない。そのため、貸し出される周波数帯域５００において、アップリンクのＣＣとなる周波数帯域６００とのリンケージを示すリンケージ情報を送信する必要がない。よって、事業者Ｂがリンケージ情報を伝達する手順の複雑化が回避される。
【０１２９】
（ｅＮｏｄｅＢ１００−１の構成）
無線通信部１１０は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００を、アップリンクで使用する。又は、無線通信部１１０は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００を、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的にアップリンクで使用される別の周波数帯域５００とペアで使用する。
【０１３０】
なお、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００のリンク方向、即ち貸し出された周波数帯域５００のリンク方向は、いずれかの通信ノードにより決定される。例えば、当該リンク方向は、借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１により決定されてもよく、又は貸出側のｅＮｏｄｅＢ１００−１により決定されてもよい。又は、周波数帯域５００の貸出しを決定したいずれかの通信ノードにより、上記リンク方向が決定されてもよい。
【０１３１】
（処理の流れ）
次に、図１８を参照して、第２の変形例に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢ１００−１による、貸し出された周波数帯域５００を使用した通信処理の一例を説明する。図１８は、第２の変形例に係る貸出側のｅＮｏｄｅＢ１００−１による、貸し出された周波数帯域５００を使用した通信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３２】
まず、ステップ６０１で、事業者Ｂの周波数帯域（ＣＣ）５００の貸し出しの決定後に、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０を介して、貸し出された周波数帯域５００のリンク方向を通知される。例えば、制御部１４０は、借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１から当該リンク方向を通知される。
【０１３３】
次に、ステップ６０３で、無線通信部１１０は、貸し出された周波数帯域５００を、通知されたリンク方向で使用して、ＵＥ４００−１と通信する。
【０１３４】
＜２．８．第３の変形例＞
次に、第３の実施形態の第１の変形例を説明する。第３の変形例では、第２の変形例のように、貸し出された周波数帯域のリンク方向が制限される代わりに、リンケージ情報が借入側の周波数帯域を使用して送信される。
【０１３５】
（第３の変形例の概略）
例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者Ａにより保有されず事業者Ｂによりアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される。この場合に、ダウンリンクで使用される上記周波数帯域５００とアップリンクで使用される上記別の周波数帯域とのリンケージを示す情報が、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００においてＵＥ４００−１に通知される。
【０１３６】
より具体的には、上記別の周波数帯域は、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００であり、事業者Ｂによりアップリンクで使用される。そして、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００は、事業者Ｂによりアップリンクで使用される周波数帯域６００とペアで、ダウンリンクで使用される。この場合に、ダウンリンクで使用される上記周波数帯域５００と、アップリンクで使用される上記周波数帯域６００とのリンケージを示すリンケージ情報が、事業者Ｂの周波数帯域６００においてＵＥ４００−１に通知される。一例として、当該リンケージ情報は、ＰＣＣとして使用される周波数帯域６００でのＲＲＣシグナリングにより、ＵＥ４００−１に通知される。
【０１３７】
このようなリンケージ情報の通知により、貸し出される周波数帯域５００がダウンリンクのＣＣとして使用され、周波数帯域６００がアップリンクのＣＣとして使用される場合でも、上記周波数帯域５００のシステム情報でリンケージ情報を通知する必要がない。よって、事業者Ｂがリンケージ情報を伝達する手順の複雑化が回避される。
【０１３８】
（ｅＮｏｄｅＢ２００−１の構成）
例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者Ａにより保有されず事業者Ｂによりアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される。この場合に、制御部２４０は、ダウンリンクで使用される上記周波数帯域５００とアップリンクで使用される上記別の周波数帯域とのリンケージを示す情報を、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００においてＵＥ４００−１に通知する。
【０１３９】
（処理の流れ）
次に、図１９を参照して、第３の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１による、リンケージ情報の通知処理の一例を説明する。図１９は、第３の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１による、リンケージ情報の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、ステップ７０１で、制御部２４０は、ダウンリンクで使用される、貸し出された周波数帯域（ＣＣ）５００のうち、アップリンクで使用される別の貸し出された周波数帯域５００とペアで使用される周波数帯域５００以外の周波数帯域５００を抽出する。
【０１４１】
次に、ステップ７０３で、制御部２４０は、抽出された周波数帯域（ＣＣ）５００についてのリンケージ情報を、事業者Ｂにより保有される周波数帯域（ＣＣ）６００においてＵＥ４００−１に通知する。
【０１４２】
＜２．９．第４の変形例＞
次に、第１の実施形態の第４の変形例を説明する。第４の変形例では、クロスキャリアスケジューリングが用いられる場合に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００についてのスケジューリング情報は、借入側の事業者Ｂの周波数帯域６００においてＵＥ４００−１に通知される。
【０１４３】
（技術的課題）
クロスキャリアスケジューリングが用いられる場合には、ダウンリンクのＣＣのＰＤＣＣＨの中にあるＣＩＦで、別のダウンリンクのＣＣを指定することにより、スケジューリングを行う。例えば、貸し出された事業者Ａの周波数帯域（ＣＣ）５００の中にあるＣＩＦで、事業者Ｂにより保有される周波数帯域（ＣＣ）６００が指定される。この場合に、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１が、事業者Ａの周波数帯域５００のＰＤＣＣＨにおいて、事業者Ｂの周波数帯域６００のスケジューリング情報を送信する。よって、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１の負荷が増大する。
【０１４４】
（第４の変形例の概略）
そこで、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、ダウンリンクの周波数帯域として使用される場合に、当該周波数帯域５００では、事業者Ｂにより保有される周波数帯域についてのスケジューリング情報が通知されない。即ち、クロスキャリアスケジューリングが用いられる場合であっても、貸し出された周波数帯域５００のＰＤＣＣＨでは、事業者Ｂの周波数帯域６００についてのスケジューリング情報は通知されない。
【０１４５】
このようなスケジューリング情報の通知により、クロスキャリアスケジューリングが用いられても、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１の負荷は抑えられる。
【０１４６】
なお、事業者Ｂの周波数帯域６００のＰＤＣＣＨでは、貸し出された周波数帯域５００のスケジューリング情報は通知され得る。この場合に、例えば、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１から事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１へ、周波数帯域５００についてのスケジューリング情報が送信される。
【０１４７】
（ｅＮｏｄｅＢ１００−１の構成）
事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、ダウンリンクの周波数帯域として使用される。この場合に、制御部１４０は、当該周波数帯域５００において、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００についてのスケジューリング情報を通知しない。
【０１４８】
（ｅＮｏｄｅＢ２００−１の構成）
制御部２４０は、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００についてのスケジューリング情報を、当該周波数帯域６００又は事業者Ｂにより保有される別の周波数帯域６００において通知する。
【０１４９】
（処理の流れ）
次に、図２０を参照して、それぞれ、第４の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１による、スケジューリング情報の通知処理の一例を説明する。図２０は、第４の変形例に係る借入側のｅＮｏｄｅＢ２００−１による、スケジューリング情報の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
ステップＳ８０１で、制御部２４０は、事業者Ｂの周波数帯域（ＣＣ）６００についてのスケジューリングを実行する。
【０１５１】
そして、ステップＳ８０３で、制御部２４０は、無線通信部２１０を介して、事業者Ｂの上記周波数帯域６００についてのスケジューリング情報を、当該周波数帯域６００又は事業者Ｂの別の周波数帯域６００において通知する。そして、処理は終了する。
【０１５２】
以上、本開示の第１の実施形態について説明したが、当該第１の実施形態によれば、貸し出されたＣＣは、ＵＥによりＰＣＣとして使用されない。その結果、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化が回避される。
【０１５３】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
続いて、本開示の第２の実施形態を説明する。本開示の第１の実施形態では、周波数帯域の貸借手法として、第２の貸借手法が用いられたが、本開示の第２の実施形態では、第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる。当該第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、貸し出されたＣＣは、ＵＥによりＰＣＣとして使用されない。その結果、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化が回避される。
【０１５４】
＜３．１．概略＞
まず、図２１を参照して、第２の実施形態の概略を説明する。
【０１５５】
図２１は、第２の実施形態の概略を説明するための説明図である。図２１を参照すると、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−２、ＵＥ３００及び周波数帯域５００と、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２、ＵＥ４００−２及び周波数帯域６００とが示されている。
【０１５６】
本実施形態では、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００が、事業者Ｂに貸し出される。また、本実施形態では、周波数帯域の貸借手法として、第１の貸借手法が用いられる。即ち、周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが、当該周波数帯域を運用し、当該周波数帯域を使用して、周波数帯域を借りた事業者のＵＥと通信する。よって、図２１に示さるように、周波数帯域を借りた事業者ＢのＵＥ４００−２は、貸し出された周波数帯域５００を使用して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２と通信する。
【０１５７】
本実施形態では、事業者Ａの周波数帯域５００（ＣＣ）が事業者ＢのＵＥ４００−２により主要な周波数帯域（ＰＣＣ）として使用されないように、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２が制御を行う。即ち、第１の実施形態では、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１及び借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１が制御を行うが、第２の実施形態では、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２が当該制御を行う。
【０１５８】
以下、本実施形態の各装置の構成及び処理の流れをより詳細に説明する。
【０１５９】
＜３．２．貸出側のｅＮｏｄｅＢの構成＞
図２２を参照して、第２の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ１００−２（即ち、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図２２は、第２の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ１００−２の構成の一例を示すブロック図である。図２２を参照すると、ｅＮｏｄｅＢ１００−２は、無線通信部１１１、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び制御部１４１を備える。
【０１６０】
ここで、ネットワーク通信部１２０及び記憶部１３０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、無線通信部１１１及び制御部１４１ついて説明する。
【０１６１】
（無線通信部１１１）
無線通信部１１１は、周波数帯域を使用してセル内のＵＥと無線通信する。無線通信部１１１は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【０１６２】
例えば、無線通信部１１１は、事業者Ａによりサービスを提供されるＵＥ３００と無線通信する。より具体的には、無線通信部１１１は、ｅＮｏｄｅＢ１００−２のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＡのＵＥ３００と無線通信する。
【０１６３】
（制御部１４１）
制御部１４１は、ｅＮｏｄｅＢ１００−２の様々な機能を提供する。例えば、制御部１４１は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部１３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【０１６４】
例えば、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者ＢのＵＥ４００−２の１つの主要な周波数帯域として使用されないようにするための、ＵＥ４００−２のアクセスの制御は、制御部１４０により行われない。
【０１６５】
＜３．３．借入側のｅＮｏｄｅＢの構成＞
図２３を参照して、第２の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００−２（即ち、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図２３は、第２の実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図２３を参照すると、ｅＮｏｄｅＢ２００−２は、無線通信部２１１、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【０１６６】
ここで、ネットワーク通信部２２０及び記憶部２３０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、無線通信部２１１及び制御部２４１ついて説明する。
【０１６７】
（無線通信部２１１）
無線通信部２１１は、周波数帯域を使用してセル内のＵＥと無線通信する。無線通信部２１１は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【０１６８】
例えば、無線通信部２１１は、事業者Ｂによりサービスを提供されるＵＥ４００−２と無線通信する。より具体的には、無線通信部２１１は、ｅＮｏｄｅＢ２００−２のセル内で、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００を使用して、事業者ＢのＵＥ４００−２と無線通信する。また、事業者Ａの周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出されると、無線通信部２１１は、ｅＮｏｄｅＢ２００−２のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＢのＵＥ４００−２と無線通信する。
【０１６９】
（制御部２４１）
制御部２４１は、ｅＮｏｄｅＢ２００−２の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４１は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【０１７０】
また、制御部２４１は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者ＢのＵＥ４００−２の１つの主要な周波数帯域として使用されないように、ＵＥ４００−２のアクセスを制御する。
【０１７１】
より具体的には、例えば、制御部２４１は、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、事業者ＢのＵＥ４００−２により探索される周波数方向の位置に同期信号を配置しない。この処理は、第１の実施形態において、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００−１により行われる処理と同様であり、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７２】
また、例えば、制御部２４１は、事業者ＢのＵＥ４００−２により使用される１つの主要な周波数帯域の変更の際に、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯５００を１つの主要な周波数帯域として選択しない。この処理も、第１の実施形態において、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−１により行われる処理と同様であり、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７３】
＜３．４．借入側のＵＥの構成＞
図２４を参照して、第２の実施形態に係るＵＥ４００−２（即ち、借入側の事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ）の構成の一例について説明する。図２４は、第２の実施形態に係るＵＥ４００−２の構成の一例を示すブロック図である。図２４を参照すると、ＵＥ４００−２は、無線通信部４１１、記憶部４２０及び制御部４３０を備える。
【０１７４】
ここで、記憶部４２０及び制御部４３０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、無線通信部４１１ついて説明する。
【０１７５】
（無線通信部４１１）
無線通信部４１１は、周波数帯域を使用してｅＮｏｄｅＢと無線通信する。無線通信部４１１は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【０１７６】
例えば、無線通信部４１１は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２と無線通信する。より具体的には、無線通信部４１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００−２のセル内で、事業者Ｂより保有される周波数帯域６００を使用して、ｅＮｏｄｅＢ２００−２と無線通信する。また、事業者Ａの周波数帯域５００が事業者Ｂに貸し出されると、無線通信部４１１は、ｅＮｏｄｅＢ２００−２のセル内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域５００を使用して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００−２と無線通信する。
【０１７７】
なお、無線通信部４１１は、１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて基地局と無線通信可能である。例えば、ＵＥ４００−２は、キャリアアグリゲーションに対応するＵＥであり、１つのＰＣＣ及び１つ以上のＳＣＣを用いて無線通信可能である。
【０１７８】
＜３．５．処理の流れ＞
第１の実施形態では、図１５及び図１６を参照して、貸し出された周波数帯域をＰＣＣとして使用させないための処理を説明した。より具体的には、接続確立の際の処理及び接続確立後の処理を説明した。このうち、接続確立後の処理は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。また、接続確立の差異の処理は、主体が事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００か事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２００であるかという点を除き、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。
【０１７９】
なお、第１の実施形態の変形例１は、第２の実施形態においても同様に用いることができる。
【０１８０】
以上、本開示の第２の実施形態について説明したが、当該第２の実施形態によれば、貸し出されたＣＣは、ＵＥによりＰＣＣとして使用されない。その結果、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいて基地局の処理の複雑化が回避される。
【０１８１】
＜＜４．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図２４を用いて、本開示の実施形態について説明した。本実施形態によれば、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者ＢのＵＥ４００の１つの主要な周波数帯域として使用されないように、ＵＥ４００のアクセスが制御される。
【０１８２】
例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００内で、事業者ＢのＵＥ４００により探索される周波数方向の位置に同期信号が配置されない。これにより、事業者ＢのＵＥ４００は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００では、接続確立の際に同期を行うことができない。即ち、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅの状態であるＵＥ４００が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になるために、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００でセルサーチを行う際に、ＰＳＳ及びＳＳＳにより同期できない。よって、事業者ＢのＵＥ４００は、接続確立の際に、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域を使用することはできない。したがって、接続確立の際に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【０１８３】
また、例えば、事業者ＢのＵＥ４００により使用される１つの主要な周波数帯域の変更の際に、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯５００は、１つの主要な周波数帯域として選択されない。このようにＰＣＣの変更の際に、貸し出されたＣＣがＰＣＣとして選択されなければ、接続確立後に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【０１８４】
また、例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯５００を上記１つの主要な周波数帯域として使用することによるＵＥ４００の新たな接続の確立の禁止が、ＵＥ４００に通知されてもよい。これにより、事業者ＢのＵＥ４００は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００での接続の確立を行わない。即ち、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅの状態であるＵＥ４００が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になるために、同期信号での同期後に、周波数帯域５００のシステム情報において上記禁止を確認する。その結果、ＵＥ４００は、事業者Ａにより貸し出された周波数帯域５００での接続の確立を行わなくなる。したがって、接続確立の際に、貸し出された事業者Ａの周波数帯域５００がＰＣＣになることを回避することができる。
【０１８５】
また、例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００は、アップリンクで使用され、又は、事業者Ａにより保有される１つ以上の周波数帯域５００のうち事業者Ｂにより一時的にアップリンクで使用される別の周波数帯域５００とペアで、ダウンリンクで使用されてもよい。このようなリンク方向の限定により、貸し出される周波数帯域５００は、アップリンクのＣＣとなる周波数帯域６００とペアにならない。そのため、貸し出される周波数帯域５００において、アップリンクのＣＣとなる周波数帯域６００とのリンケージを示すリンケージ情報を送信する必要がない。よって、事業者Ｂがリンケージ情報を伝達する手順の複雑化が回避される。
【０１８６】
また、例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、事業者Ａにより保有されず事業者Ｂによりアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される。この場合に、ダウンリンクで使用される上記周波数帯域５００とアップリンクで使用される上記別の周波数帯域とのリンケージを示す情報が、事業者Ｂにより保有される周波数帯域６００においてＵＥ４００に通知されてもよい。このようなリンケージ情報の通知により、貸し出される周波数帯域５００がダウンリンクのＣＣとして使用され、周波数帯域６００がアップリンクのＣＣとして使用される場合でも、上記周波数帯域５００のシステム情報でリンケージ情報を通知する必要がない。よって、事業者Ｂがリンケージ情報を伝達する手順の複雑化が回避される。
【０１８７】
また、例えば、事業者Ｂにより一時的に使用される周波数帯域５００が、ダウンリンクの周波数帯域として使用される場合に、当該周波数帯域５００では、事業者Ｂにより保有される周波数帯域についてのスケジューリング情報が通知されなくてもよい。  このようなスケジューリング情報の通知により、クロスキャリアスケジューリングが用いられても、貸出側の事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ１００の負荷は抑えられる。
【０１８８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８９】
例えば、事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムである例を説明したが、事業者の無線通信システムはこれに限られない。例えば、事業者の無線通信システムは、ＬＴＥ−Ａに類似する無線通信システムであってもよく、又はＬＴＥ−Ａからさらに発展した規格に準拠した無線通信システムであってもよい。
【０１９０】
また、上記実施形態では、セルの通信制御装置は、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄのｅＮｏｄｅＢであったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、上記通信制御装置は、別の通信規格に準拠した基地局であってもよく、又は当該基地局の一部を構成する装置であってもよい。また、上記通信制御装置は、基地局を制御する別の装置であってもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態では、セル内で通信する端末装置は、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄのＵＥであったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、上記端末装置は、別の通信規格に準拠した端末装置であってもよい。
【０１９２】
また、一方の事業者が周波数帯域を貸し出し、他方の事業者が周波数帯域を借り入れる場合について説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、両方の事業者が、周波数帯域を貸し出し、又は周波数帯域を借り入れてもよい。この場合に、ｅＮｏｄｅＢは、貸出側と借入側の両方の機能を有していてもよい。
【０１９３】
また、本明細書の各種通信制御処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、各種通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１９４】
また、通信制御装置又は端末装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信制御装置又は上記端末装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１９５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信する無線通信部と、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記通信制御装置は、前記第１の事業者又は前記第２の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、前記端末装置により探索される周波数方向の位置に同期信号を配置しない、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、前記同期信号を配置しない、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内の前記同期信号の周波数方向の位置を、前記端末装置により探索される周波数方向の前記位置からシフトさせる、前記（２）に記載の通信制御装置。
（５）
前記通信制御装置は、前記第１の事業者又は前記第２の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域を前記１つの主要な周波数帯域として使用することによる前記端末装置の新たな接続の確立の禁止を、前記端末装置に通知する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（６）
前記通信制御装置は、前記第１の事業者の基地局であり、
前記制御部は、前記端末装置により使用される前記１つの主要な周波数帯域の変更の際に、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯を前記１つの主要な周波数帯域として選択しない、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域は、アップリンクで使用され、又は、前記第２の事業者により保有される前記１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的にアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が、前記第２の事業者により保有されず前記第１の事業者によりアップリンクで使用される別の周波数帯域とペアで、ダウンリンクで使用される場合に、ダウンリンクで使用される前記周波数帯域とアップリンクで使用される前記別の周波数帯域とのリンケージを示す情報が、前記第１の事業者により保有される周波数帯域において前記端末装置に通知される、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が、ダウンリンクの周波数帯域として使用される場合に、当該周波数帯域では、前記第２の事業者により保有される周波数帯域についてのスケジューリング情報が前記端末装置に通知されない、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記無線通信部は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に関連する通信方式に従って、前記端末装置と無線通信し、
前記周波数帯域は、コンポーネントキャリアであり、
前記１つの主要な周波数帯域は、プライマリコンポーネントキャリアであり、
前記補助的な周波数帯域は、セカンダリコンポーネントキャリアである、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて基地局と無線通信可能な無線通信部と、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち、自装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、自装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域内で、自装置により探索される周波数方向の位置に同期信号が配置されない場合に、前記前記第１の事業者により一時的に使用される前記周波数帯域が自装置の前記補助的な周波数帯域として用いられると、当該周波数帯域において、周波数方向の前記位置の同期信号を用いずに当該周波数帯域での同期を行う制御部と、
を備える端末装置。
（１２）
１つの主要な周波数帯域及び１つ以上の補助的な周波数帯域を用いて無線通信可能な端末装置であって、第１の事業者により無線通信サービスを提供される前記端末装置と、無線通信することと、
第２の事業者により保有される１つ以上の周波数帯域のうち前記第１の事業者により一時的に使用される周波数帯域が、前記端末装置の前記１つの主要な周波数帯域として使用されないように、前記端末装置のアクセスを制御することと、
を含む通信制御方法。
【符号の説明】
【０１９６】
１０、２０        セル
１１、２１        ｅＮｏｄｅＢ
１３、２３        ＵＥ（User  Equipment）
１５、２５        周波数帯域
１００            （貸出側の）ｅＮｏｄｅＢ
１１０、１１１    無線通信部
１２０            ネットワーク通信部
１３０            記憶部
１４０、１４１    制御部
２００            （借入側の）ｅＮｏｄｅＢ
２１０、２１１    無線通信部
２２０            ネットワーク通信部
２３０            記憶部
２４０、２４１    制御部
４００            （借入側の）ＵＥ
４１０、４１１    無線通信部
４２０            記憶部
４３０            制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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2013183332.tif 000028