(57)【要約】  害虫の動きを瞬時に止め、殺虫することができ、しかも爆発や引火の恐れやオゾン層の破壊もなく、地球温暖化係数が低く、安全に使用することができる新たな害虫防除剤を提供すること。  １−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分とした害虫防除剤とする。
2013183754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分としたことを特徴とする害虫防除剤。
【請求項２】
さらに噴射剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の害虫防除剤。
【請求項３】
前記噴射剤がジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の害虫防除剤。
【請求項４】
エアゾール剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の害虫防除剤。
【請求項５】
ヨウ化メチルを含む共沸混合物又は共沸混合物様組成物を含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の害虫防除剤。
【請求項６】
（ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
【請求項７】
前記用意する工程が害虫に前記害虫防除剤を噴霧することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記害虫防除剤が１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分として含有し、ジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種を噴射剤として含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記害虫防除剤がエアゾール剤であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記用意する工程が内容物を噴霧するためのノズルを有する容器内に前記害虫防除剤を用意することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記容器が耐圧容器であり、前記害虫防除剤が前記容器から前記害虫防除剤を噴出するための噴射剤をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記噴射剤が、ジメチルエーテル、液化石油ガス、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記適用する工程が１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分とする害虫防除剤を、害虫に付着させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記害虫防除剤を、液滴状で害虫に付着させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記害虫防除剤がヨウ化メチルを含む共沸混合物又は共沸混合物様組成物を含まないことを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）容器；（ｂ）前記容器内にあり、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種の追加の殺虫剤を含む有効成分を含む害虫防除剤；及び（ｃ）前記害虫防除剤を害虫に適用するための前記容器に取り付けられた手段を含む害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫する装置。
【請求項１７】
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンがトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除剤及び害虫を防除する方法及び害虫を防除する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫防除剤の有効成分としては、ピレスロイド系化合物、カーバメイト系化合物、有機リン系化合物等の化学合成殺虫剤が用いられているが、人体等に対してより安全性の高いものが望まれている中、新たな有効成分を用いた害虫防除剤が種々検討されている。【０００３】
例えば、害虫防除剤の新たな有効成分として、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタンなどの炭化水素類から選ばれた少なくとも１種を用いて、麻酔作用により害虫をノックダウン、致死させる害虫駆除剤（例えば、特許文献１参照）、フロン２２、フロン１２３等の常温揮散性のフッ素化アルカン類を気化ガス状又は液体微粒子状として密閉空間内で用いることで、ダニ、家ダニなどを駆除する殺ダニ剤（例えば、特許文献２参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２０００３号公報（第１−８頁）
【特許文献２】特開平４−３２１６０３号公報（第１−１０頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ペンタン類等の炭化水素類ではある種の用途に不利がある。即ち、炭化水素類は十分な殺虫効果を示さないし、多くの場合においてそのような材料は引火及び爆発の可能性が高いという本質的な欠陥を有し、これは特に室内での使用に不利に働く。また、常温揮散性のフッ素化アルカンは、オゾン層を破壊することが指摘され、その結果、使用が制限されるうえ、そのような化合物の駆除対象がダニ類に限られていた。【０００６】
そこで、本発明は、爆発や引火の危険が低く又は無く及び／又は環境に優しいことなどによる従来使用された害虫防除剤を超える利点を与える新たな害虫防除剤、害虫防除装置、及び害虫防除方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、従来使用されていた害虫防除剤を改良するために鋭意検討した結果、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤によって有利な効果が達成でき、そのような害虫防除剤が害虫の動きを止め、及び／又は殺虫する装置及び方法において使用できることができることを見出し本発明に至った。【０００８】
すなわち本発明は以下の（１）〜（１７）によって達成されるものである。
（１）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分としたことを特徴とする害虫防除剤。
（２）さらに噴射剤を含むことを特徴とする上記（１）に記載の害虫防除剤。
（３）前記噴射剤がジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種であることを特徴とする上記（２）に記載の害虫防除剤。
（４）エアゾール剤であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の害虫防除剤。
（５）ヨウ化メチルを含む共沸混合物又は共沸混合物様組成物を含まないことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の害虫防除剤。
（６）（ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
（７）前記用意する工程が害虫に前記害虫防除剤を噴霧することを含む、上記（６）に記載の方法。
（８）前記害虫防除剤が１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分として含有し、ジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種を噴射剤として含有する、上記（７）に記載の方法。
（９）前記害虫防除剤がエアゾール剤であることを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）前記用意する工程が内容物を噴霧するためのノズルを有する容器内に前記害虫防除剤を用意することを含む、上記（７）に記載の方法。
（１１）前記容器が耐圧容器であり、前記害虫防除剤が前記容器から前記害虫防除剤を噴出するための噴射剤をさらに含む、上記（１０）に記載の方法。
（１２）前記噴射剤が、ジメチルエーテル、液化石油ガス、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種である、上記（１１）に記載の方法。
（１３）前記適用する工程が１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有効成分とする害虫防除剤を、害虫に付着させることを含む、上記（６）に記載の方法。
（１４）前記害虫防除剤を、液滴状で害虫に付着させることを特徴とする上記（１３）に記載の方法。
（１５）前記害虫防除剤がヨウ化メチルを含む共沸混合物又は共沸混合物様組成物を含まないことを特徴とする上記（６）〜（１４）のいずれかに記載の方法。
（１６）（ａ）容器；（ｂ）前記容器内にあり、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種の追加の殺虫剤を含む有効成分を含む害虫防除剤；及び（ｃ）前記害虫防除剤を害虫に適用するための前記容器に取り付けられた手段を含む害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫する装置。
（１７）前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンがトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、上記（１６）に記載の装置。【０００９】
尚、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、害虫の動きを瞬時に止め、殺虫することができることは新たな知見であり、該成分は、従来、生物学的活性化合物（国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０２４８８６）及び鉱油の抽出／溶剤、冷媒、発泡剤組成物、電子部品や精密機械部品などの洗浄剤やヨウ化メチル燻蒸剤などの溶剤等として検討されていたに過ぎない（例えば、特開２０１１−３７９１２号公報、特開２０１１−４６６８８号公報、特開２００８−１３３４３８号公報、特開２０１０−１０６０２１号公報、特表２０１１−５１０１１９号公報等参照）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の害虫防除剤、装置及び方法によって、害虫を無能力にし、動きを止め、殺虫することができ、好ましくはこれらを非常に速く行うことができ、より好ましくは本発明の害虫防除剤を害虫にかけると実質的に瞬時にこれらを行うことができる。そのため好適な態様において、行動が俊敏なゴキブリ等の害虫に対しても、一回の害虫防除剤の適用（例えば、噴霧）で害虫を無能力にし、動きを止め、及び／又は殺虫することができ、害虫を追いかけて二回目の害虫防除剤の噴霧を行う必要がない。それゆえに、好適な態様において、本発明の害虫防除剤の適用によって、好ましくは一回の適用によって、好ましくは本明細書に記載の発明に従った量の害虫防除剤の適用によって、害虫を無能力にし、動きを止め、及び／又は殺虫することができ、好ましくはこれら３つの全てを行うことができる。ある好適な態様において、本明細書に記載の望ましい効果が本害虫防除剤を害虫に適用することによって達成され、それによってその床面に実質的に液体残渣を残すことがない。【００１１】
また好ましい害虫防除剤、装置及び方法は、合成殺虫剤に対して抵抗性をもつ害虫も無能力にし、動きを止め、及び／又は殺虫することができる。さらに本発明の害虫防除剤、装置及び方法は、爆発や引火の恐れやオゾン層の破壊もなく、安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】試験方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の害虫防除剤について詳細に説明する。
【００１４】
尚、本発明において、「有効成分」とは、害虫を無能力にし、動きを止め、及び／又は殺虫し、排除する効果に関して有効で、少なくともその効果に関係しており、好ましくはその効果の原因となっている成分を意味する。
【００１５】
本発明の害虫防除剤は、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ：ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を含み、好ましくは重量基準で主要成分として含み、より好ましくはある態様においてＨＦＯ−１２３３ｚｄから本質的になる有効成分を含む。１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、公知の化合物であり、雰囲気条件下で無色透明の液体であり、毒性もなく、不燃性である。また、溶剤等の他の成分に対する溶解性に優れ、安定性も高く、乾燥も早いため取り扱いが容易である。
【００１６】
本発明で使用する１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、シス体、トランス体のいずれかの異性体が存在するが、どちらか一方であっても、両者の混合物であってもよい。多くの態様において、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（trans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を少なくとも約９９重量％含むＨＦＯ−１２３３ｚｄを使用することが好ましく、本質的に１００重量％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（trans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）からなるＨＦＯ−１２３３ｚｄを使用することがより好ましい。これは、素早く、好ましくは実質的に瞬間的に害虫を無能力にし、及び／又は動きを止めることに関して、本発明によれば非常に効果的であり、好ましい装置及び方法の態様においても効果的である。
【００１７】
本発明の好適な態様において、本発明の害虫防除剤、方法及び装置は、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が０．５未満、より好ましくは０．１未満、さらにより好ましくは約ゼロである材料を環境に放出することを達成するように構成される。本発明に従ってtrans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄを使用することは、このものが平均オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が約ゼロであるからこの点で非常に有益である。ある化学化合物のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）は、オゾン層に対してそれが引き起こしうる相対的分解量であり、トリクロロフルオロメタン（Ｒ−１１）がＯＤＰ １．０に固定されている。例えば、クロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）は、０．０５のＯＤＰを有する。
【００１８】
さらに本発明の好適な態様において、本発明の害虫防除剤、方法及び装置は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が約１５０未満、より好ましくは約７５未満である材料を環境に放出することを達成するように構成される。trans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄを使用することは、このものが１００年地球温暖化係数（ＧＷＰ）が７未満であるからこの点で非常に有益である。地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、所定質量の温室効果ガスがどのくらい地球温暖化に寄与しているかの尺度である。これは、問題のガスを同じ質量の二酸化炭素と比べた相対尺度で、二酸化炭素のＧＷＰは定義により１とされている。ＧＷＰは特定の期間にわたって計算され、この値はＧＷＰを引用するときはいつでも記載されなければならない。今日使用されている最も一般的な期間は１００年である。
【００１９】
ある態様において、本発明の害虫防除剤は、有効成分のみを含み、上述したようにある好適な態様において、本発明の有効成分はＨＦＯ−１２３３ｚｄから本質的になり、より好ましくはtrans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄから本質的になる。ある態様において害虫防除剤は有効成分に加えて１以上のその他の成分を含み、以下に説明するように害虫防除剤の所望の特性を達成する。しかし、本害虫防除剤は、人間又は他の動物に有害である危険性を示す成分を含まないことが一般に望ましい。例えば、本発明の害虫防除剤、装置及び方法はヨウ化メチルを含まず、導入せず、利用しないことが非常に好ましい。
【００２０】
本発明の方法の面によれば、本発明の害虫防除剤は、害虫に対して適用し、好ましくは害虫に直接付着するよう適用するのがよい。いくつかの態様において、適用工程は、本発明の害虫防除剤が液滴状で害虫に付着するように、液剤、乳剤等として注ぎかけたり滴下することを含む。ある好ましい態様において、本方法は、蓄圧噴霧器を用いてスプレーしたり、耐圧容器を含む装置に入れて、容器から本害虫防除剤を害虫に噴射して、好ましくはエアゾール剤として害虫に本害虫防除剤を噴霧することを含む。
【００２１】
出願人は特別な操作理論によることを意図しないが、本発明の好適な形の非常に有益で即効性のある効果は、少なくとも部分的には、ＨＦＯ−１２３３ｚｄ、好ましくはtrans−ＨＦＯ−１２３３ｚｄが体表の油などの昆虫に必須の物質を速やかに除去するために達成されること、及び、これら物質の迅速な除去は、速やかに害虫を無能力にし、動きを止め、及び／又は殺虫すること、が信じられる。さらに、好適な態様において本発明は優れたそして速い作用に寄与する二重の作用を与える。より特定的には、以下に詳しく説明する好適な態様において、本害虫防除剤はＨＦＯ−１２３３ｚｄに加えて液化ガスの形態の噴射剤、好ましくはＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む。これは有効成分を害虫に運ぶために使用する。そのような好ましい態様において、噴射剤は、噴射剤が蒸発することによる昆虫の実質的な体温を迅速に奪うことに寄与する。この効果はＨＦＯ−１２３３ｚｄの作用と相乗効果的に作用し、本明細書に報告するように例外的で予想外の効果を達成する。
【００２２】
ある態様において、それゆえに、害虫防除剤は有効成分に加えて、有効成分を幅広い範囲に速やかに適用可能にする噴射剤又はエアゾール剤を含み、そのような態様は特に行動が俊敏なゴキブリ等の害虫を本発明の方法の対象とする場合には、好ましい。一般に、本害虫防除剤が２以上の成分を含む場合には、そのような成分の混合物は共沸混合物又は共沸混合物様組成物の形態ではない。
【００２３】
液剤やエアゾール剤等の製剤形態とする場合、前記有効成分の配合量は、製剤中好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【００２４】
液剤やエアゾールの原液を調整するに際しては、ＨＦＯ−１２３３ｚｄとともに溶剤を用いることができる。溶剤の配合量は、製剤中好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【００２５】
エアゾールとする場合、液化ガス、圧縮ガス（二酸化炭素ガス、窒素ガスなど）などのいずれかの噴射剤をＨＦＯ−１２３３ｚｄと共に使用してもよい。液化ガス噴射剤の配合量は、製剤中好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。製剤の原液と共に使用できる圧縮ガス噴射剤の圧力は、好ましくは０．３〜１ＭＰａである。液化ガス噴射剤と圧縮ガス噴射剤とは組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
本発明の害虫防除剤をエアゾール剤とするには、有効成分を容器に導入し、圧力下で有効成分を容器から排出する手段又は機構を与えることによる。ある態様において、これはスプレーポンプを備えた容器を用意することを含む。他の態様において、害虫防除剤は有効成分と噴射剤との組み合わせを含み、これらは噴射手段又はノズルを備えた耐圧容器に充填される。有効成分と噴射剤の代表的な割合としては、例えば、液化ガスの場合には１０〜９０：９０〜１０（容積比）が挙げられる。
【００２７】
本害虫防除剤は、有効成分に加えて、溶剤、噴射剤、他の成分等の他の材料を含んでもよい。ある態様において、噴射剤は、存在する場合には、害虫防除剤に関して利用できると当業者に知られているいかなる材料でもよい。ある態様において、それは、例えば、プロパン，プロピレン，ｎ−ブタン，イソブタンなどの液化石油ガス（ＬＰＧ）やジメチルエーテル（ＤＭＥ）等の液化ガス、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気等の圧縮ガス、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＧＷＰ＝６）、好ましくはtrans-ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等のハロゲン化炭素ガス等の１種又は２種以上から選ばれる。ある態様において、噴射剤は、本発明のＨＦＯ−１２３３ｚｄとの共同によりノックダウンおよび殺虫効果に寄与するジメチルエーテル、液化石油ガスおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅの少なくとも１種を含み、特にジメチルエーテルが、害虫を瞬時に無能力にし、止め、殺虫する効果をとくに高めることができるので好ましい。
また、エアゾール剤の内圧が低い場合は、圧縮ガスによる加圧により内圧を調整してもよい。
【００２８】
さらに有効成分と噴射剤との割合、圧力、噴射手段の仕様等を調整して、エアゾール剤の噴射量が約１〜１０ｇ／秒となるように調整して用いるのがよい。
【００２９】
本発明の害虫防除剤を製剤形態とするための他の成分としては、例えば、水、イソプロピルアルコール、エタノール、変性アルコール等のアルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール等のグリコール類、イソペンタン、ノルマルペンタン等のペンタン類、イソパラフィン、ノルマルパラフィン等のパラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素等、灯油等の石油類、ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル等のエステル類等の溶剤；乳酸エステル、アルキルピロリドン、ポリビニルピロリドン、炭酸エステル、非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性系界面活性剤等の溶解助剤等の１種又は２種以上を用いることができる。これらの溶剤、溶剤助剤は、本発明の効果を損ねない範囲で含有することができる。
【００３０】
さらに必要に応じて、殺菌剤、防腐剤、共力剤、消臭剤、芳香剤等の１種又は２種以上の添加剤を用いてもよい。添加剤は本発明の効果を損ねない範囲で含めることができ、その量は、製剤の全質量に関して、好ましくは５質量％以下、特に０．１〜１質量％である。
【００３１】
殺菌剤や防腐剤としては、例えば、クロロキシレノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール等のフェノール系化合物；塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム等の第４級アンモニウム系化合物；３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、フェノキシエタノール、トリクロサン、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ´，Ｎ´−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド等が挙げられる。
【００３２】
消臭剤としては、例えば、茶抽出物、カテキン、植物ポリフェノール等の植物抽出物；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフエノン、パラメチルアセトフエノンベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００３３】
芳香剤としては、例えば、じゃ香、ベルガモット油、シンナモン油、シトロネラ油、レモン油、レモングラス油等の天然香料；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、ボルネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ゲラニオール等の人工香料等が挙げられる。
【００３４】
共力剤としては、例えば、ピペロニルブトキシド、オクタクロロジプロピルエーテル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等が挙げられる。
【００３５】
また、本発明の害虫防除剤において、殺虫成分や忌避成分を含むことは必ずしも必要とはしないが、所望により、殺虫成分（殺虫剤）や忌避成分（忌避剤）を用いてもよい。しかしながら、環境問題の観点から、本害虫防除剤はヨウ化メチルを含まない。殺虫成分や忌避成分は、本発明の効果を損ねない範囲で含めることができ、その量は、本組成物の全質量に関して、例えば、１０質量％以下、特に０．０１〜５質量％である。
【００３６】
殺虫剤、忌避剤としては、例えば、天然ピレトリン、アレスリン、レスメトリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、フタルスリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、トランスフルスリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エンペントリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；ジノテフラン、イミダクロプリド、アセタミプリド等のネオニコチノイド系化合物；メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御剤；フィプロニル、ピリプロール等のフェニルピラゾール系化合物；クロルフェナピル等のピロール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；フィットンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の殺虫性、忌避性の精油類が挙げられる。
【００３７】
本害虫防除剤の組成物の例を以下に挙げる。
【００３８】
組成物の全量を１００質量％として、
（ａ）好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下のＨＦＯ−１２３３ｚｄ、特にtrans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ；
（ｂ）場合によって含まれてもよい、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下の溶剤、特に灯油、
（ｃ）場合によって含まれてもよい、１０質量％以下、好ましくは０．０１〜５質量％の殺虫成分及び忌避成分の少なくとも１種；及び
（ｄ）場合によって含まれてもよい、５質量％以下、好ましくは０．１〜１質量％の他の添加剤の少なくとも１種
を含む組成物。
【００３９】
液化ガス噴射剤が使用される場合に、本害虫防除剤のエアゾール組成物の例を以下に挙げる。
【００４０】
組成物の全量を１００質量％として、
（ａ）好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下のＨＦＯ−１２３３ｚｄ、特にtrans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ；
（ｂ）好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下の液化ガス噴射剤、特に、ジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）の少なくとも１種；
（ｃ）場合によって含まれてもよい、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下の溶剤、特に灯油、
（ｄ）場合によって含まれてもよい、１０質量％以下、好ましくは０．０１〜５質量％の殺虫成分及び忌避成分の少なくとも１種；及び
（ｅ）場合によって含まれてもよい、５質量％以下、好ましくは０．１〜１質量％の他の添加剤の少なくとも１種
を含むエアゾール組成物。
【００４１】
圧縮ガス噴射剤が使用されてエアゾール組成物が形成される場合、エアゾール組成物は原液及び圧縮ガス噴射剤を含む。本害虫防除剤のエアゾール組成物の例を以下に挙げる。
（ｉ）原液の全量を１００質量％として、
（ａ）好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下のＨＦＯ−１２３３ｚｄ、特にtrans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ；
（ｂ）場合によって含まれてもよい、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下の液化ガス噴射剤、特に、ジメチルエーテル、液化石油ガスおよび１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）の少なくとも１種；
（ｃ）場合によって含まれてもよい、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下の溶剤、特に灯油、
（ｄ）場合によって含まれてもよい、１０質量％以下、好ましくは０．０１〜５質量％の殺虫成分及び忌避成分の少なくとも１種；及び
（ｅ）場合によって含まれてもよい、５質量％以下、好ましくは０．１〜１質量％の他の添加剤の少なくとも１種;並びに
（ｉｉ）好ましくは０．３〜１ＭＰａの圧力を有する圧縮ガス噴射剤
を含むエアゾール組成物。
【００４２】
本発明の害虫防除剤の対象害虫としては、発明の効果を奏する限り特に制限されないが、例えば、ゴキブリ、ムカデ、ヤスデ、ゲジゲジ、ダンゴムシ、ワラジムシ、アミメアリ等のアリ、セアカゴケグモ等のクモ、ハエ、蚊、ハチ、蛾、ユスリカ、ヨコバイ、カメムシ、ダニ、ケムシ、シロアリ、ショウジョウバエ、チョウバエ、トコジラミ等が挙げられる。とくに動きが俊敏なゴキブリ、刺咬により人体に害を及ぼすクモ、アリ、トコジラミを対象とするのに適している。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００４４】
以下の実施例で使用した材料の比重は次のとおりである。
（比重）
trans-ＨＦＯ−１２３３ｚｄ      １．３０  ｇ／ｃｍ３／２０℃
ＧＡＬＤＥＮ  ＳＶ８０      １．７０  ｇ／ｃｍ３／２５℃
アサヒクリンＡＣ２０００      １．６７  ｇ／ｃｍ３／２５℃
ジメチルエーテル      ０．６６  ｇ／ｃｍ３／２０℃
液化石油ガス（３Ｋｇ）      ０．５６  ｇ／ｃｍ３／２０℃
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ      １．１９  ｇ／ｃｍ３／２０℃
灯油            ０．７５６  ｇ／ｃｍ３／２０℃【００４５】
＜引火点の測定＞
トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンにエタノールをそれぞれ２０、３０、３５、４０質量％となるように混合した溶液を調製し、タグ密閉法引火点試験器（ＪＩＳ  Ｋ２２６５−１）を用いて引火点の測定を行った。【００４６】
その結果、測定時に引火がなく、いずれも引火点なしという結果となり、消防法でいう「非危険物」に該当するものであった。【００４７】
＜効力試験１：原液滴下試験＞
（１）試験方法
容量８６０ｍｌの上部が開放したプラスチックカップを用意し、その内側上部にバターを塗布した。次に供試虫としてクロゴキブリ雌１頭を、前記プラスチックカップの底部に腹を上にして静かに置いた。【００４８】
供試虫が仰向けになっているのを確認し、表１に示した供試薬剤０．５ｍＬをピペットで胸から腹部にかけて滴下し、動きが完全に停止するまでの時間（秒）を測定した。【００４９】
その後、供試虫を別のプラスチックカップに移して、室温２０℃、湿度２６％の部屋に放置し、２４時間後の致死数を調べた。試験は５回繰り返して行い、その平均から致死率（％）を算出した。試験の結果は表２に示した。【００５０】
【表１】
2013183754.tif 000003
【００５１】
【表２】
2013183754.tif 000004
【００５２】
（２）試験結果
表２に示したとおり、実施例１は、供試虫の動きが停止するまでに平均で１．４秒であり、比較例１及び２と比べて、供試虫の動きが停止するまでの時間が著しく短かった。この結果から、本発明の成分は供試虫の動きを瞬時に止めることができる速効性に優れることがわかった。また、実施例１は、２４時間経過後の致死率（％）も高く、害虫防除効果にも優れることがわかった。【００５３】
＜効力試験２：エアゾール効力試験＞
（１）試験検体
表３に示す処方に従い、原液としての有効成分および噴射剤としてのジメチルエーテル、液化石油ガス及びtrans-ＨＦＯ−１２３４ｚｅを、噴射装置（ステム孔径０．６ｍｍ、アンダータップ孔径２．２ｍｍ、ボタン噴孔径１．５ｍｍ×４孔）を備えたエアゾール用耐圧缶（容量３００ｍｌ）に充填して、エアゾール剤の形態の試験検体を得た。各エアゾール剤は約４ｇ／秒の噴射量とした。【００５４】
【表３】
2013183754.tif 000005
【００５５】
（２）試験方法
図１に示すように、供試虫３（クロゴキブリ雌１頭）を入れたプラスチックカップ１（容量８６０ｍｌの上部が開放したプラスチックカップであり、その内側上部にバターを塗布したもの）を用意し、傾斜角４５°の台５に、前記プラスチックカップ１をエアゾール剤（試験検体）７の噴霧線上となるように取り付けた。前記プラスチックカップ１の底部中央から約７０ｃｍの距離から、前記プラスチックカップ１の中心に向けてエアゾール剤７を２秒間噴霧した。【００５６】
噴霧直後に供試虫３を別のプラスチックカップに移し、ノックダウンするまでの時間（秒）を測定した。その後、試供虫を室温２０℃、湿度２６％の部屋に放置し、２４時間経過後の致死数を調べた。試験は５回繰り返して行い、その平均から致死率（％）を算出した。なお、５分以上ノックダウンしない場合は、「ノックダウンせず」と判断した。試験の結果は表４に示した。【００５７】
【表４】
2013183754.tif 000006
【００５８】
（３）試験結果
表４に示したとおり、実施例２、２−１及び２−２は全て１秒未満でノックダウンしており、非常に高い速効性を有することがわかった。また、２４時間後の致死率（％）も１００％であり、致死効果も十分にあることがわかった。一方、比較例３及び４は、ノックダウン及び２４時間後の致死はみられなかった。【００５９】
このことから、本発明の成分は、エアゾール剤として用いた場合に、優れたノックダウン効果を有し、また致死効果も発揮するものであることがわかった。【００６０】
＜効力試験３＞
（１）試験検体
表５に示す処方に従い、原液（有効成分、溶剤）および噴射剤（ジメチルエーテル、炭酸ガス、液化石油ガス及びtrans-ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を、噴射装置（ステム孔径０．６ｍｍ、アンダータップ孔径２．２ｍｍ、ボタン噴孔径１．５ｍｍ×４孔）を備えたエアゾール用耐圧缶（容量３００ｍｌ）に充填して、エアゾール剤の形態の試験検体を得た。実施例３〜５のエアゾール剤は約５ｇ／秒の噴射量とし、実施例６、７のエアゾール剤は約４ｇ／秒の噴射量とし、実施例８、８−１、８−２及び９のエアゾール剤は約３ｇ／秒の噴射量とした。【００６１】
【表５】
2013183754.tif 000007
【００６２】
（２）試験方法
供試虫（クロゴキブリ雌１頭）を試験室（約８畳空間、室温２６℃、湿度５６％）に放ち、約７０ｃｍの距離から供試虫に向けて試験検体をノックダウンするまで噴霧した。【００６３】
そして供試虫がノックダウンするまでの時間を測定し、同時に、試験検体を処理した試験室の床面の濡れの有無を確認した。いずれの試験も３回繰り返して行い、その評価結果を表６に示した。【００６４】
ノックダウンの評価は、３回とも供試虫が５秒以内に全てがノックダウンしたものを「○」、１０秒以内にノックダウンしたものを「△」とした。【００６５】
また濡れ評価は、噴霧箇所での試験検体による濡れがほとんど見られない場合を「○」、濡れがわずかに見られる場合を「△」で評価した。【００６６】
【表６】
2013183754.tif 000008
【００６７】
（３）試験結果
表６に示したとおり、本発明のエアゾール剤である実施例３〜９はいずれも１０秒以内にノックダウンしており、速効性が高いことがわかった。特に、実施例３〜８、８−１及び８−２は５秒以内にノックダウンしており、速効性が非常に高かった。また、床面の濡れは、濡れがわずかに見られるかほとんど濡れがなく、使用感にも優れていると評価できた。【００６８】
＜効力試験４＞
（１）試験検体
表７に示す処方に従い、原液（トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）および噴射剤（ジメチルエーテル）を、噴射装置（ステム孔径０．６ｍｍ、アンダータップ孔径２．２ｍｍ、ボタン噴孔径１．５ｍｍ×４孔）を備えたエアゾール用耐圧缶（容量３００ｍｌ）に充填して、エアゾール剤の形態の試験検体を得た。エアゾール剤は約４ｇ／秒の噴射量とした。【００６９】
【表７】
2013183754.tif 000009
【００７０】
（２）試験方法
図１に示すように、表８に記載の供試虫３を入れたプラスチックカップ１（容量８６０ｍｌの上部が開放したプラスチックカップであり、その内側上部にバターを塗布したもの）を用意し、傾斜角４５°の台５に、前記プラスチックカップ１をエアゾール剤（試験検体）７の噴霧線上となるように取り付けた。前記プラスチックカップ１の底部中央から約７０ｃｍの距離から、前記プラスチックカップ１の中心に向けてエアゾール剤７を１秒間噴霧した。【００７１】
噴霧直後に供試虫３を別のプラスチックカップに移し、ノックダウンするまでの時間（秒）を測定した。その後、試供虫を室温２０℃、湿度２６％の部屋に放置し、２４時間経過後の致死数を調べた。試験は３回繰り返して行った。【００７２】
【表８】
2013183754.tif 000010
【００７３】
（３）試験結果
全ての供試虫が３回とも１秒未満でノックダウン（アミメアリについては５頭全てが１秒未満でノックダウン）しており、速効性が高いことがわかった。また、全ての供試虫が３回とも２４時間以内に致死（アミメアリについては５頭全てが２４時間以内に致死）であった。【００７４】
（発明の態様）
本発明は以下の態様を含む。
［１］  （ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
［２］  前記用意する工程が害虫に前記害虫防除剤を噴霧することを含む、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記用意する工程が内容物を噴霧するためのノズルを有する容器内に前記害虫防除剤を用意することを含む、上記［２］に記載の方法。
［４］  前記容器が耐圧容器であり、前記害虫防除剤が前記容器から前記害虫防除剤を噴出するための噴射剤をさらに含む、上記［３］に記載の方法。
［５］  前記噴射剤がＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む、上記［４］に記載の方法。
［６］  前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが液化ガスの形態で容器中に存在する、上記［５］に記載の方法。
［７］  前記適用する工程が実質的に瞬時に害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め及び／又は殺虫するために有効である、上記［１］に記載の方法。
［８］  前記適用する工程が前記害虫防除剤を約１〜約１０ｇ／秒の割合で適用することを含む、上記［７］に記載の方法。
［９］  前記適用する工程が前記害虫防除剤を約１〜約１０ｇ／秒の割合で噴霧することを含む、上記［７］に記載の方法。
［１０］  前記適用する工程が前記害虫防除剤を約１〜約１０ｇ／秒の割合で噴霧することを含み、害虫が適用工程の後約１０秒以内に動きを止める、上記［７］に記載の方法。
［１１］  前記適用する工程が前記害虫防除剤を約１〜約１０ｇ／秒の割合で噴霧することを含み、害虫が適用工程の後約２秒以内に動きを止める、上記［７］に記載の方法。
［１２］  前記適用する工程が前記害虫防除剤を約１〜約１０ｇ／秒の割合で噴霧することを含み、害虫が適用工程の後約１秒以内に動きを止める、上記［７］に記載の方法。
［１３］  前記害虫防除剤が共沸混合物又は共沸混合物様組成物ではない、上記［１］に記載の方法。
［１４］  前記害虫防除剤がヨウ化メチルを含む共沸混合物又は共沸混合物様組成物ではない、上記［１］に記載の方法。
［１５］  前記噴射剤がジメチルエーテル、液化石油ガス、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及びこれらの組み合わせの少なくとも１種である、上記［４］に記載の方法。
［１６］  前記害虫防除剤がエアゾールの形態で適用される、上記［１］〜［１５］のいずれかの方法。
［１７］  １−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの害虫防除剤における有効成分としての使用。
［１８］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンがトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、上記［１７］に記載の使用。
［１９］  （ａ）容器；（ｂ）前記容器内にあり、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種の追加の殺虫剤を含む有効成分を含む害虫防除剤；及び（ｃ）前記害虫防除剤を害虫に適用するための前記容器に取り付けられた手段を含む害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫する装置。
［２０］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンがトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、上記［１９］に記載の装置。
［２１］  （ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含みヨウ化メチルを含まない害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
［２２］  （ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む非共沸混合物を含む有効成分を含みヨウ化メチルの実質的な量を含まない害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
［２３］  （ａ）共沸混合物の一部でなくそして共沸混合物のような挙動をする混合物の一部でない形態で１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤を用意し、そして（ｂ）害虫を無能力にし、及び／又は動きを止め、及び／又は殺虫するのに効果的な量及び条件で害虫に害虫防除剤を適用することを含む害虫を防除する方法。
［２４］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが約５〜約７０重量％のヨウ化メチル、又は約１５〜約６０重量％のヨウ化メチル、又は約２５〜約５０重量％のヨウ化メチルとの混合物中に存在しない、上記［２３］の方法。
［２５］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが１４．５psiaで約８℃〜約１４．５℃、又は約８℃〜約１３．８℃、又は約８℃〜約１２．７℃の範囲で沸騰するヨウ化メチルとの混合物中に存在しない、上記［２３］の方法。
［２６］１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含みヨウ化メチルの実質的な量を含まない害虫防除剤。
［２７］１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む非共沸混合物を含む有効成分を含みヨウ化メチルの実質的な量を含まない害虫防除剤。
［２８］  共沸混合物の一部でなくそして共沸混合物のような挙動をする混合物の一部でない形態で１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む有効成分を含む害虫防除剤。
［２９］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが約５〜約７０重量％のヨウ化メチル、又は約１５〜約６０重量％のヨウ化メチル、又は約２５〜約５０重量％のヨウ化メチルとの混合物中に存在しない、上記［２８］の害虫防除剤。
［３０］  前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが１４．５psiaで約８℃〜約１４．５℃、又は約８℃〜約１３．８℃、又は約８℃〜約１２．７℃の範囲で沸騰するヨウ化メチルとの混合物中に存在しない、上記［２８］の害虫防除剤。
【符号の説明】
【００７５】
１  プラスチックカップ
３  試供虫
５  台
７  エアゾール剤
【図１】
2013183754.tif 000011
【国際調査報告】
2013183754.tif 000012
2013183754.tif 000013
2013183754.tif 000014
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