Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒンジ機構およびそれを備えたモニタ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、固定部材に対して開閉体を開閉自在に連結し、任意の回転角度で保持するヒンジ機構およびそれを備えたモニタ装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ガタを抑制して、衝突音の発生を防止したヒンジ機構およびそれを備えたモニタ装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、折り曲げ部をシャフト部にカシメ固着するようにしたので、当該折り曲げ部と同一部材のクリック用ばね部がシャフト部と同期してガタ無く回転できる。また、カシメ固着部分を間に挟んで向かい合わせにクリック用ばね部のクリック用凹凸部の一方と折り曲げ部の摩擦用凸部とを設けるようにしたので、ベース部とクリック用ばね部のクリック用凹凸部が係合した状態で開閉体に振動が加わった場合でもクリック用凹凸部の係合による保持力と摩擦用凸部の摩擦抵抗とによって板ばね部が動きにくくなるため、ベース部のシャフト部を軸支する回転軸穴とシャフト部とに軸ガタが生じていても衝突しにくくなる。従って、ガタを抑制して、衝突音の発生を防止したヒンジ機構およびそれを備えたモニタ装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して開閉体を開閉自在に連結するヒンジ機構において、
前記開閉体に固定されて前記開閉体の回転軸となるシャフト部と、
前記固定部材に固定されて前記シャフト部を回転自在に軸支すると共に、前記回転軸を中心とした円周上にクリック用凹凸部の一方を有するベース部と、
同一部材を折り曲げて互いを密着させて成るクリック用ばね部および折り曲げ部を有し、前記クリック用ばね部を前記ベース部との間に挟んだ状態で前記折り曲げ部が前記シャフト部にカシメ固着された板ばね部と、
前記ベース部に設けられた前記クリック用凹凸部の一方に嵌まり込んでクリック作用を発生させる、前記クリック用ばね部に設けられたクリック用凹凸部の他方と、
前記カシメ固着部分を間に挟んで前記クリック用ばね部の前記クリック用凹凸部とは反対側において前記折り曲げ部から突設された摩擦用アーム部の先端に設けられ、前記ベース部の表面を摺動して摩擦抵抗を発生させる摩擦用凸部とを備えるヒンジ機構。
【請求項２】
前記ベース部は、前記クリック用凹凸部の一方に前記クリック用ばね部の前記クリック用凹凸部の他方が嵌まり込む回転角度のときに、前記折り曲げ部の前記摩擦用凸部と係合して前記開閉体の姿勢を保持するロック用凹部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記折り曲げ部は、前記カシメ固着部分を間に挟んで前記クリック用ばね部の前記クリック用凹凸部と同じ側に、前記クリック用ばね部と共に弾性変形するアーム部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記クリック用ばね部と前記折り曲げ部の折り曲げ位置である折り曲げ根元は、前記カシメ固着部分よりも前記摩擦用凸部側に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記アーム部は、前記クリック用ばね部の前記クリック用凹凸部に重なる部分が切り欠かれていることを特徴とする請求項３記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記板ばね部は、前記クリック用ばね部と前記折り曲げ部の間に隙間を有して折り曲げ加工が施され、前記折り曲げ部が前記シャフト部にカシメ固着された状態では前記クリック用ばね部と前記折り曲げ部とが密着状態になっていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のヒンジ機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のヒンジ機構を備えたモニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように、前記弁組立体１５の前記対向位置から第１閉塞位置、又は第２閉塞位置への移動は、２つのカムローラ３２ａ，３２ｂがカムフレーム３４の各カム溝３３ａ，３３ｂにそれぞれガイドされることにより、前記弁シート面６，７に対し垂直に行われるが、前記弁シール材８，９が弁シート面６，７に押し付けられた時に、弁体５Ａ，５Ｂが弁シート面から受ける反力は、前記カムフレーム３４を通じて前記２つのガイドローラ３６ａ，３６ｂにより受け止められる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
自然エネルギー源が風力あるいは自動車や船舶の周囲に発生する風流れであることを特徴とする請求項１および請求項２に記載の発電システム 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は本発明による風力発電システムの構成の一例を図にしたものである。高所のローター軸に連結するのはクランク機構あるいはギアー変換機構などで回転エネルギーを往復運動エネルギーに変換する単純で軽量の運動変換部Aである。該運動変換部によって回転エネルギーから往復運動エネルギーに変換されたエネルギーは、伝達ケーブルで地上の任意の場所にある、発電機と連結した運動変換部まで伝達される。（該伝達ケーブルはケーブル端部に加えられた位置変動をもう一方の端部に伝えるものでインナーケーブルとアウターケーブルの組み合わせによるものや油圧を使った油圧ケーブルなどの使用が望ましい。）伝達された往復運動エネルギーは該運動変換部Bで回転運動エネルギーに変換されて発電機を駆動する。図示しないがエネルギー源とする風力は自然の風の他に、走行する自動車や船舶の周囲に発生する風流れを利用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このとき、図３のグラジエントプロファイルに示すように、試料の注入から所定の時間が経過するまでの間は、溶媒Ｂの比率が低く、溶媒Ａの比率が高い状態となるように送液ポンプＰＡ、ＰＢの流量が制御される（時刻ｔ０〜ｔ１：試料導入工程）。溶媒Ａとしては、溶出力の弱い溶媒が用いられるため、これにより試料中の各成分が一旦カラムに吸着される。続いて、送液ポンプＰＡ、ＰＢの流量を時間経過に従って変化させて溶媒Ｂの比率を上げていく（時刻ｔ１〜ｔ２：グラジエント工程）。溶媒Ｂとしては、溶出力の強い溶媒が用いられるため、これによりカラムに吸着されていた各成分がその極性に応じて順次カラムから溶出されて検出部４０に導入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続いて、ユーザはステップＳ１１で入力した各設定項目の分析パラメータについて、その分析パラメータとは別の設定項目の分析パラメータとの組み合わせの適否を勘案してグループ分けを行う（ステップＳ１２）。このグループ分けとは、分析パラメータの物理的性質や化学的性質に基づいて、ある設定項目の分析パラメータと別の設定項目の分析パラメータとを組み合わせることが適切か否か、又は意味があるか否かをユーザが判断し、適切な又は意味がある組み合わせの分析パラメータを同一のグループに分ける操作である。グループ分けは、同一のグループであることを表すものであればその表現方法は問わない。本実施例において、グループ分けは、物理的性質や化学的性質に基づいて、予め決められたグループ番号（またはグループ名）を入力するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施例では、同じグループ番号の溶媒Ａの分析パラメータと溶媒Ｂの分析パラメータが自動的且つ網羅的に組み合わされたものがメソッドファイルの移動相として記述される。具体的には、グループ番号「１」の分析パラメータである溶媒ＴＦＡ／水と溶媒ＴＦＡ／ＡＣＮの中からの組み合わせ（図５（ａ）のＮｏ．１）と、グループ番号「２」の分析パラメータである溶媒ＣＨ３ＣＯＯＮＨ４／水と溶媒ＣＨ３ＣＯＯＮＨ４／ＡＣＮの中からの組み合わせ（図５（ａ）のＮｏ．４）のみが移動相として記述される。そして、これらの２個の移動相と、分析パラメータが１つしかない他の設定項目の該分析パラメータとの組み合わせから成る合計２個のメソッドファイルが作成される（図６（ａ））。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤の汚染状態検査方法、及び該検査方法に用いられるシート状部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、薬剤の汚染状態検査方法、及び該検査方法に用いられるシート状部材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の調製や投与にかかわる所定のモニタリング場所に拡散された前記薬剤による汚染状態を測定する薬剤の汚染状態検査方法であって、
シート状部材を用意し、前記モニタリング場所に当該シート状部材を設置するステップと、
前記モニタリング場所に前記シート状部材を設置した時点から、予め定められた一定期間経過後に前記シート状部材を回収するステップと、
前記シート状部材の表面に補足した前記薬剤に水又は有機溶媒を加え、この溶液に超音波を付与又は該溶液を振とうさせることにより、前記薬剤を前記溶液中に溶解抽出させて抽出液を得るステップと、
前記抽出液中の薬剤成分を所定の分析手段を用いて分析し、前記一定期間内において前記シート状部材の表面に補足した前記薬剤の残留量を算出するステップを含むことを特徴とする薬剤の汚染状態検査方法。
【請求項２】
前記シート状部材の表面に補足した前記薬剤に水又は有機溶媒を加え、この溶液に超音波を付与又は該溶液を振とうさせることにより、前記薬剤を前記溶液中に溶解抽出させて抽出液を得るステップに代えて、
消毒液を湿潤させた第１の脱脂綿と、消毒液を湿潤させない第２の脱脂綿を用意し、前記第１の脱脂綿で前記シート状部材の表面を拭き取った後、前記第２の脱脂綿で前記シート状部材の表面を再度拭き取り、拭き取り後の前記２つの脱脂綿を容器に入れ、当該容器に水を加え、これを所定時間振り混ぜることにより前記抽出液を得るステップを含む、請求項１に記載の薬剤の汚染状態検査方法。
【請求項３】
前記薬剤は、誤った投与、被曝や環境汚染により人体の健康状態を阻害し、死亡を含む深刻な影響をもたらし得る化学物質である、請求項１又は請求項２に記載の薬剤の汚染状態検査方法。
【請求項４】
前記化学物質は、国際がん研究機構がＧｒｏｕｐ１、Ｇｒｏｕｐ２Ａ、及びＧｒｏｕｐ２Ｂに分類している化学物質である、請求項３に記載の薬剤の汚染状態検査方法。
【請求項５】
前記所定の分析手段は、液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計、高速液体クロマトグラフィ、液体クロマトグラフ質量分析計、ガスクロマトグラフィ、ガスクロマトグラフ−質量分析計、ガスクロマトグラフィ・タンデム型質量分析計、誘導結合プラズマ発光分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置、ＵＶ計、蛍光光度計である、請求項１から請
求項４のいずれか１項に記載の薬剤の汚染状態検査方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の薬剤の汚染状態検査方法に用いられるシート状部材であって、
前記シート状部材は、ポリエチレンテレフタレートで形成した樹脂シート、ポリテトラフルオロエチレンで形成した樹脂シート、及び表面が滑らかに加工されたステンレス製の薄板のうちから選択されることを特徴とするシート状部材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、ある起算点から検査者が意図する予め定められた一定期間内において、モニタリング場所に蓄積した薬剤の量がどれだけであるかを容易に、且つ定量的に測定することができる薬剤の汚染状態検査方法、及び該検査方法に用いられるシート状部材を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の薬剤の汚染状態検査方法は、薬剤の調製や投与にかかわる所定のモニタリング場所に拡散された前記薬剤による汚染状態を測定する薬剤の汚染状態検査方法であって、シート状部材を用意し、前記モニタリング場所に当該シート状部材を設置するステップと、前記モニタリング場所に前記シート状部材を設置した時点から、予め定められた一定期間経過後に前記シート状部材を回収するステップと、前記シート状部材の表面に補足した前記薬剤に水又は有機溶媒を加え、この溶液に超音波を付与又は該溶液を振とうさせることにより、前記薬剤を前記溶液中に溶解抽出させて抽出液を得るステップと、前記抽出液中の薬剤成分を所定の分析手段を用いて分析し、前記一定期間内において前記シート状部材の表面に補足した前記薬剤の残留量を算出するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記所定の分析手段は、液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計、高速液体クロマトグラフィ、液体クロマトグラフ質量分析計、ガスクロマトグラフィ、ガスクロマトグラフ−質量分析計、ガスクロマトグラフィ・タンデム型質量分析計、誘導結合プラズマ発光分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置、ＵＶ計、蛍光光度計であることが好ましい。また、本発明のシート状部材は、上述のいずれかの薬剤の汚染状態検査方法に用いられるシート状部材であって、前記シート状部材は、ポリエチレンテレフタレートで形成した樹脂シート、ポリテトラフルオロエチレンで形成した樹脂シート、及び表面が滑らかに加工されたステンレス製の薄板のうちから選択されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、そこで、本発明は、ある起算点から検査者が意図する予め定められた一定期間内において、モニタリング場所に蓄積した薬剤の量がどれだけであるかを容易に、且つ定量的に測定することができる薬剤の汚染状態検査方法、及び該検査方法に用いられるシート状部材を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が吐出圧力空間となる密閉容器と、
外部から吸込口に冷媒を導く吸込管と、
前記吸込口に導いた冷媒が流れる吸込室と、
前記吸込管と前記吸込室との間に位置し、前記吸込室から前記吸込管への冷媒の逆流を防止する逆止弁と、
前記吸込室から導いた冷媒を圧縮する圧縮室と、
前記圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する吐出口と、
前記圧縮室で冷媒を圧縮する駆動源である電動機部と、を備え、
前記吸込管は内部に冷媒が流れる吸込内管と前記吸込内管の外側に位置する前記吸込外管とによる二重管構造で構成され、
前記吸込内管は鉄系の材質で形成される容積形圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
前記吸込管は前記吸込内管と前記吸込外管の間に形成された断熱空間部を有し、
前記吸込内管は前記吸込内管の内側から外側に貫通する孔を有する容積形圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記吸込外管は銅系の材質で形成され、
前記吸込管の一端側は、冷凍サイクルと繋がる吸接管と前記吸込外管とが溶接されて接続される容積形圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記逆止弁は弁体が前記吸込内管を封止することにより前記吸込室から前記吸込管への冷媒の逆流を防止する容積形圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
鏡板に立設する渦巻状のラップを有する旋回スクロールと、
鏡板に立設する渦巻状のラップを有する固定スクロールと、を有し、
前記旋回スクロール及び前記固定スクロールを互いに噛合わせて前記圧縮室を形成する容積形圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の容積形圧縮機は、内部が吐出圧力空間となる密閉容器と、外部から吸込口に冷媒を導く吸込管と、吸込口に導いた冷媒が流れる吸込室と、吸込管と吸込室との間に位置し、吸込室から吸込管への冷媒の逆流を防止する逆止弁と、吸込室から導いた冷媒を圧縮する圧縮室と、圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する吐出口と、圧縮室で冷媒を圧縮する駆動源である電動機部と、を備え、吸込管は内部に冷媒が流れる吸込内管と吸込内管の外側に位置する吸込外管とによる二重管構造で構成され、吸込内管は鉄系の材質で形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が互いに異なる少なくとも２つの光束を用いる多波長干渉計において、
前記光束を参照光と被検光とに分割するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを互いに異ならせる周波数シフタと、
前記周波数シフタからの前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と、前記周波数シフタからの前記参照光とを干渉させる光学系と、
前記光学系によって干渉した前記被検光と前記参照光との干渉光の波面を複数の光束の波面に分割する波面分割部と、
前記波面分割部により分割された前記複数の光束を各波長について検出する検出部と
を有することを特徴とする多波長干渉計。
【請求項２】
前記検出部によって検出された干渉光の信号から複素振幅を求め、前記複数の光束の各々における波長毎の前記複素振幅の複素相関を求め、前記複素相関に応じて位相を算出するための瞳位置を波長毎に求め、該求められた各波長の瞳位置における位相の情報から、各波長間の位相差を求める処理部を有することを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項３】
前記被検面の傾きの情報を予め取得し、前記傾きの情報から位相を算出するための瞳位置を波長毎に求め、該求められた各波長の瞳位置における位相の情報から、各波長間の位相差を求める処理部を有することを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項４】
前記波面分割部が移動可能であることを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項５】
被検面の位置または形状を計測する計測装置であって、
波長が互いに異なる複数の光束を用いる多波長干渉計と、
前記多波長干渉計を用いて得られた信号を用いて前記被検面の位置または形状を求める処理部とを有し、
前記多波長干渉計は、
前記光束を参照光と被検光とに分割するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを互いに異ならせる周波数シフタと、
前記周波数シフタからの前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と、前記周波数シフタからの前記参照光とを干渉させる光学系と、
前記被検面の瞳共役面に配置された移動可能な絞りと、
前記絞りを瞳共役面において移動させながら、前記絞りを通過した前記被検光と前記参照光との干渉光を各波長について検出する検出部とを有し、
前記処理部は、前記検出部からの前記干渉光の信号を用いて各波長間における複素振幅の情報の相関度を求め、該求められた相関度に基づいて、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置を求め、該求められた位置における前記干渉光の信号の位相の情報を用いて前記被検面の位置または形状を求めることを特徴とする計測装置。
【請求項６】
被検面の位置または形状を計測する計測方法であって、
波長が互いに異なる複数の光束を参照光と被検光とに分割し、該分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを異ならせた後、前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と前記参照光とを干渉させるステップと、
前記被検光と前記参照光との干渉光の信号を前記複数の光束の各波長について取得するステップと、
取得した信号から複素振幅の情報を求め、各波長間において前記複素振幅の情報を前記被検面の瞳共役面内でシフトした場合の複素振幅の情報を用いて、各波長間における前記複素振幅の情報の相関度を求めるステップと、
該求められた相関度に基づいて、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置を求め、該求められた位置における前記干渉光の信号の位相の情報を用いて前記被検面の位置または形状を求めるステップと
を有することを特徴とする計測方法。
【請求項７】
前記相関度が最大となる位置を、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置として、前記相関度が最大となる位置へシフトした前記複素振幅の情報をから前記干渉光の信号の各波長間の位相差を求めることを特徴とする請求項６に記載の計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての多波長干渉計は、波長が互いに異なる少なくとも２つの光束を用いる多波長干渉計において、前記光束を参照光と被検光とに分割するビームスプリッタと、前記ビームスプリッタにより分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを互いに異ならせる周波数シフタと、前記周波数シフタからの前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と、前記周波数シフタからの前記参照光とを干渉させる光学系と、前記光学系によって干渉した前記被検光と前記参照光との干渉光の波面を複数の光束の波面に分割する波面分割部と、前記波面分割部により分割された前記複数の光束を各波長について検出する検出部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
そして、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出された偏光フィルム１の両面に、接着剤が塗布された透明フィルム２，３が接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送方向に回転する一対の貼合ロール５１，５２の間に挟んだ状態で、少なくとも一方の貼合ロールを他方の貼合ロールの方向に押圧して積層体に圧力を加えることで、偏光フィル
ム１と透明フィルム２，３とが貼合され、積層体４が形成される（貼合工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
（外観評価）
上記のように作製された実施例５の偏光板について、外観を観察したところ、波板状うねりの発生は確認されなかったものの、擦り傷の発生が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コアシェル構造型微粒子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシェル粒子Ａ及びコア粒子Ｂを分散させた水系媒体中に金属塩を添加することにより、コア粒子Ｂの表面にシェル粒子Ａを付着させる工程を有するコアシェル構造型微粒子の製造方法であって、
前記シェル粒子Ａ及び前記コア粒子Ｂが下記（１）乃至（３）の関係を満たすことを特徴とするコアシェル構造型微粒子の製造方法。
（１）前記コア粒子Ｂのゼータ電位と前記シェル粒子Ａのゼータ電位が同極性
（２）｜金属塩添加時の前記コア粒子Ｂのゼータ電位｜＜｜金属塩添加時の前記シェル粒子Ａのゼータ電位｜
（３）（前記コア粒子Ｂの体積基準のメジアン径）＞（前記シェル粒子Ａの体積基準のメジアン径）
【請求項２】
前記シェル粒子Ａが、水系媒体中でシェル用樹脂を、該シェル用樹脂の軟化温度（Ｔｍ）より高い温度に加温しながら剪断力を加えて乳化する工程により製造されていることを特徴とする請求項１に記載のコアシェル構造型微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記金属塩としてカルシウム塩またはマグネシウム塩を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のコアシェル構造型微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記シェル粒子Ａは、カルボン酸またはカルボン酸塩を含有する界面活性剤が吸着しており、かつ前記コア粒子Ｂがスルホン酸塩を含有する界面活性剤が吸着していることを特徴する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコアシェル構造型微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記コア粒子Ｂの添加量に対するシェル粒子Ａの添加量の割合（質量％）が下記（４）の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコアシェル構造型微粒子の製造方法。
（４）（シェル粒子Ａの添加量の割合（質量％））＞〔｛（シェル粒子Ａの体積基準のメジアン径（μｍ））／（コア粒子Ｂの体積基準のメジアン径（μｍ））｝×４００〕
【請求項６】
前記シェル粒子Ａは、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコアシェル構造型微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に使用するための搬送部材であって、
支持部材と、
エラストマーマトリックス、ならびにその中に分散された機能性材料を含み、前記支持部材上に配置された内層と、
前記内層の上に配置され、前記機能性材料が拡散することを可能にする外層と、を備え、
前記外層は、前記内層より低い割合で前記エラストマーマトリックス中に分散された機能性材料を有する搬送部材。
【請求項２】
前記エラストマーマトリックスは、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴムおよびそれらの混合物からなる群から選択される材料を含む請求項１に記載の搬送部材。
【請求項３】
前記機能性材料が、アルカン、フルオロアルカン、アルキルシラン、フルオロアルキルシランアルコキシ−シラン、シロキサン、グリコールまたはポリグリコール、鉱物油、合成油、天然油、およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の搬送部材。
【請求項４】
前記外層が、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む請求項１に記載の搬送材料。
【請求項５】
ａ）静電潜像をその上に現像するための電荷保持面を有する画像化部材であって、
基材と、
前記基材上に配置された光伝導性部材と、を含む前記画像化部材と、
ｂ）静電電荷を前記画像化部材上に所定の電位まで印加するための帯電ユニットと、
ｃ）画像化部材の表面または帯電ユニットの表面に接触して配置された搬送部材であって、前記搬送部材が、
（ｉ）支持部材と、
（ｉｉ）エラストマーマトリックス、およびその中に分散された機能性材料を含み、前記支持部材上に配置された内層と、
（ｉｉｉ）前記内層の上に配置された外層と、を含む前記運搬部材とを備え、前記搬送部材は、約１ｎｇ／ｋサイクル／ｃｍ２から約１０ｍｇ／ｋサイクル／ｃｍ２の量で前記電荷保持面に前記機能性材料を供給する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送部材及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、
前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、
検知位置において前記感光体に形成された潜像を検知する検知手段と、
時間を測る測定手段と、
前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、
を有し、
前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記潜像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、
前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔と基準時間間隔との差分に基づいて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体を帯電する帯電手段を備え、
前記検知位置は前記帯電手段が前記感光体の表面を帯電する位置であり、前記検知手段は前記帯電手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体に形成された潜像を現像する現像手段を備え、
前記検知位置は前記現像手段が前記潜像を現像する位置であり、前記検知手段は前記現像手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体に形成された潜像が現像されたトナー像を転写する転写手段を備え、
前記検知位置は前記転写手段が前記トナー像を転写する位置であり、前記検知手段は前記転写手段を介した出力を検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔に基づいて、画像を形成するために前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔に基づいて、前記感光体の回転速度を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は、駆動力を前記感光体に伝達するギアであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体と同軸に配置され、前記感光体に係合する感光体ギアを有し、前記回転部材は前記感光体ギアに駆動力を伝達するギアであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
駆動力を前記ギアへ伝達する別のギアを有し、前記別のギアが整数回回転すると前記ギアが１回転することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体が複数存在し、前記光照射手段によって前記複数の感光体に夫々形成された潜像を夫々異なる色のトナーによって可視化し、複数色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が夫々重ねて転写されるベルトを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の感光体に形成されたトナー像が夫々重ねて転写される記録材を搬送するベルトを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト上のトナーを検知するトナー検知手段を有し、前記補正手段は、前記トナー検知手段からの出力に応じて前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正し、前記基準の光照射位置とは、前記補正手段が、前記トナー検知手段からの出力に応じて、前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正した後で、且つ、記録材への画像形成を行う前における光照射位置であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
感光体と、
回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、
前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、
前記潜像をトナーによって可視化する現像手段と、
検知位置において前記感光体に形成されたトナー像を検知する検知手段と、
時間を測る測定手段と、
前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、
を有し、
前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記現像手段によって可視化された前記潜像に対応するトナー像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、
前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転している間に前記現像手段によって可視化され、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された時間間隔と基準時間間隔との差分に基づいて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光体が複数存在し、
前記複数の感光体に夫々に形成された異なる色のトナー像が重ねて転写されるベルトと、
前記ベルト上のトナーを検知するトナー検知手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記トナー検知手段からの出力に応じて前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正し、前記基準の光照射位置とは、前記補正手段が、前記トナー検知手段からの出力に応じて、前記光照射手段が前記感光体に光を照射するタイミングを補正した後で、且つ、記録材への画像形成を行う前における光照射位置であることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、回転することにより前記感光体を回転駆動する回転部材と、前記感光体に光を照射して潜像を形成する光照射手段と、検知位置において前記感光体に形成された潜像を検知する検知手段と、時間を測る測定手段と、前記光照射手段の光照射位置が基準の光照射位置から変動することに対応する補正を行う補正手段と、を有し、前記測定手段は、前記光照射手段によって前記潜像が前記感光体に形成されるタイミングから、前記潜像が前記検知位置に到達し前記検知手段によって検知されるタイミングまでの時間間隔を測定し、前記補正手段は、前記測定手段の測定した時間間隔に基づいて前記補正を行う画像形成装置において、前記光照射手段が前記基準の光照射位置で前記感光体に形成した潜像は、前記回転部材が整数回回転すると、前記基準の光照射位置から前記検知位置に到達することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光を発する光源と、
複数の格子を有し、前記複数の格子が並ぶ断面において各格子は非対称な三角形形状を有する反射型のエシェル型回折格子と、
を有するエキシマレーザの製造方法であって、
前記光源の波長、前記波長を有する入射光に対して設定されたブレーズ次数、前記格子の繰り返しピッチ、前記格子の材料の情報、以下の条件式を満足する前記ブレーズ次数の回折効率ａとその一つ低次の回折効率ｂの比率である配向比ｂ／ａを取得するステップと、
０．０２５≦ｂ／ａ≦０．４００
前記取得するステップで取得した情報に基づいて、各格子のブレーズ面と格子平面とがなす角であるブレーズ角の初期値が取り得る範囲を提示するステップと、
を有することを特徴とするエキシマレーザの製造方法。
【請求項２】
複数の格子を有し、前記複数の格子が並ぶ断面において各格子は非対称な三角形形状を有するエシェル型回折格子であって、
各格子は、光硬化性樹脂から構成されて厚さ２μｍから１０μｍを有する樹脂層と、当該樹脂層の上に形成され、厚さ１２０ｎｍから５００ｎｍを有し、アルミニウムから構成された反射膜層と、を有し、
各格子は、ブレーズ面において入射光を受光および回折し、前記ブレーズ面と格子平面とがなす角であるブレーズ角は、入射光に対して設定されたブレーズ次数の回折効率を最大にする第１のブレーズ角よりも小さく、ブレーズ次数の回折効率ａとその一つ低次の回折効率ｂの比率である配向比ｂ／ａが以下の条件式を満足するように設定された第２のブレーズ角を初期値として有することを特徴とするエシェル型回折格子。
０．０２５≦ｂ／ａ≦０．４００
【請求項３】
紫外光を発する光源と、
請求項２に記載のエシェル型回折格子と、を有することを特徴とするエキシマレーザ。
【請求項４】
前記エシェル型回折格子は、前記光源からの入射光と回折光の方向が一致するリトロー配置を有し、
前記光源の波長をλ、前記ブレーズ次数をｍ、前記格子の繰り返しピッチをｄ、前記入射光と前記格子平面に垂直な格子法線との角度をθとすると、前記入射光は以下の条件式を満足するように前記ブレーズ面に入射することを特徴とする請求項３に記載のエキシマレーザ。
ｍλ＝２ｄ・ｓｉｎθ
【請求項５】
前記光源の波長は１９３．３ｎｍであり、前記ブレーズ次数は９６次から１１４次の間で設定されることを特徴とする請求項４に記載のエキシマレーザ。
【請求項６】
前記光源の波長は２４８．４ｎｍであり、前記ブレーズ次数は７４次から８９次の間で設定されることを特徴とする請求項４に記載のエキシマレーザ。
【請求項７】
複数の格子を有するエシェル型回折格子の製造方法において、
紫外光を発する光源の波長の情報、前記光源からの入射光に対して設定されたブレーズ次数の情報、前記格子の繰り返しピッチの情報、前記格子の材料の情報を取得するステップと、
前記取得するステップで取得した情報を用いて、前記ブレーズ次数の回折効率ａとその一つ低次の回折効率ｂの比率である配向比ｂ／ａが以下の条件式を満足するように、各格子のブレーズ面と格子平面とがなす角であるブレーズ角の角度を決定するステップと、
０．０２５≦ｂ／ａ≦０．４００
前記ブレーズ角が該決定された角度となるようにエシェル型回折格子を製造するステップとを有することを特徴とするエシェル型回折格子の製造方法。
【請求項８】
複数の格子を有するエシェル型回折格子において、
前記複数の格子のブレーズ角は、入射光に対してブレーズ次数の回折光の回折効率を最大にする角度よりも小さく、
前記ブレーズ角は、前記ブレーズ次数の回折効率ａとその一つ低次の回折効率ｂとの比率である配向比ｂ／ａが０．０２５≦ｂ／ａ≦０．４００を満足するように設定された初期値を有することを特徴とするエシェル型回折格子。
【請求項９】
前記複数の格子に入射する紫外光を、前記ブレーズ次数と前記ブレーズ次数より一つ低い次数で前記複数の格子で回折する、ことを特徴とする請求項８に記載のエシェル型回折格子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に光ファイバが配置された光デバイスの製造方法において、
前記基板の一部に第１の金属膜を形成し、
前記光ファイバの外周の一部に第２の金属膜を形成し、
前記第１の金属膜又は前記第２の金属膜の少なくとも一方に表面活性化接合を行うための凸部を形成し、
前記第１の金属膜と前記第２の金属膜とを前記凸部で表面活性化接合により接合する、
工程を有することを特徴とする光デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記基板上にＶ溝を形成する工程を更に有し、
前記第１の金属膜は、前記Ｖ溝に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記第１の金属膜又は前記第２の金属膜の少なくとも一方は、前記第１の金属膜と前記第２の金属膜との接触部及びその近傍に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記凸部は、前記基板又は前記光ファイバの長手方向に所定の間隔で形成された前記第１の金属膜又は前記第２の金属膜である、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記凸部は、前記基板又は前記光ファイバの長手方向に所定の間隔で形成された開口部以外の箇所である、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記凸部は、前記基板又は前記光ファイバの長手方向に所定の間隔で形成されたストライプ状パターンである、ことを特徴とする請求項４に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記凸部は、マイクロバンプである、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記基板と前記光ファイバとの間の隙間に接着材を充填する工程を更に有する、請求項１〜７の何れか一項に記載の光デバイスの製造方法。
【請求項９】
基板の一部に形成された第１の金属膜と、
光ファイバの外周の一部に形成された第２の金属膜と、を有し、
前記第１の金属膜又は前記第２の金属膜の少なくとも一方に設けた凸部によって、前記第１の金属膜と前記第２の金属膜とが表面活性化接合により接合されている、
ことを特徴とする光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン・テスト回路と、
前記スキャン・テスト回路を使用して試験を受けるさらなる回路とを備え、
前記スキャン・テスト回路が、それぞれ別個のクロック領域に関連する複数のサブチェーンを有する、少なくとも１つのスキャン・チェーンを備え、
前記スキャン・テスト回路が、前記複数のサブチェーンのうちの１つまたは複数を選択的にバイパスするよう構成されるクロック領域バイパス回路をさらに備え、
前記スキャン・チェーンが、スキャン・シフト・モードの動作において、前記複数のサブチェーンを全部よりは少なく含む直列シフト・レジスタを形成するように構成可能であり、前記複数のサブチェーンのうちの少なくとも残りの１つが、前記スキャン・シフト・モードにおいて前記直列シフト・レジスタの部分でないように、前記クロック領域バイパス回路によりバイパスされる、
集積回路。
【請求項２】
前記クロック領域バイパス回路が、特定のテスト・パターンの取込み段階でアクティブでないと決定された前記複数のサブチェーンのうちの１つまたは複数をバイパスするよう構成される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記クロック領域バイパス回路が、
複数のクロック領域バイパス・マルチプレクサと、
複数のクロック領域バイパス・レジスタとを備え、
前記複数のクロック領域バイパス・レジスタが、前記複数のクロック領域バイパス・マルチプレクサのそれぞれの選択ラインに適用するためのそれぞれの制御値を記憶する、
請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記複数のクロック領域バイパス・マルチプレクサのうちの所与の１つが、少なくとも、前記複数のサブチェーンのうちの対応する１つの入力に結合される第１の入力と、前記複数のサブチェーンのうちの前記対応する１つの出力に結合される第２の入力とを有し、前記所与のクロック領域バイパス・マルチプレクサが、その関連するクロック領域バイパス・レジスタに記憶される前記制御値に応答して、その対応するサブチェーンを選択的にバイパスするようにさらに構成される、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
前記複数のクロック領域バイパス・レジスタのうちの所与の１つが、所定の電位に結合されるデータ入力、前記複数のクロック領域バイパス・マルチプレクサのうちの対応する１つの前記選択ラインに結合されるデータ出力、バイパス信号ラインに結合されるセット入力、および関連する前記クロック領域のクロック信号およびスキャン・イネーブル信号の関数として駆動されるクロック入力を有するフリップ・フロップを備える、請求項３に記載の集積回路。
【請求項６】
前記所与のクロック領域バイパス・レジスタが、前記関連するクロック領域の前記クロック信号および前記スキャン・イネーブル信号の関数として、前記フリップ・フロップの前記クロック入力に適用するための信号を生成するように動作する、少なくとも１つの論理ゲートをさらに備える、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記制御値が、所与のテスト・パターンの取込み段階で、前記バイパス信号ラインのアサートに応答して、前記所与のクロック領域バイパス・レジスタ内に記憶され、さらに該クロック領域バイパス・レジスタが、前記スキャン・チェーンに複数の異なるテスト・パターンのそれぞれが適用されるとともにリセットされる、請求項５に記載の集積回路。
【請求項８】
前記スキャン・テスト回路が、
復元器と、
圧縮器と、
前記少なくとも１つのスキャン・チェーンを含む複数のスキャン・チェーンであって、該複数のスキャン・チェーンが、前記復元器のそれぞれの出力と前記圧縮器のそれぞれの入力の間で互いに並列に配置される、複数のスキャン・チェーンと
をさらに備え、
スキャン・テスト信号が、前記復元器のそれぞれの入力に適用され、
前記復元器からのスキャン・テスト入力データが、前記スキャン・テストで使用するために前記複数のスキャン・チェーンにシフト入力され、
前記スキャン・テストの結果を示すスキャン・テスト出力データが、後に前記複数のスキャン・チェーンから前記圧縮器にシフト出力される、
請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】
それぞれ別個のクロック領域に関連する複数のサブチェーンを含む、少なくとも１つのスキャン・チェーンを構成することと、
スキャン・シフト・モードの動作において、前記複数のサブチェーンのうちの少なくとも１つをバイパスすることとを含み、
前記スキャン・シフト・モードの動作において前記スキャン・チェーンを使用して形成される直列シフト・レジスタが、前記複数のサブチェーンを全部よりは少なく含み、前記複数のサブチェーンのうちの残りのサブチェーンが、前記直列シフト・レジスタの部分でないようにバイパスされる、
方法。
【請求項１０】
集積回路のスキャン・テストに使用するコンピュータ・プログラム・コードが格納された持続性コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、前記コンピュータ・プログラム・コードが、試験システム内で実行された際に、前記試験システムに請求項９に記載の前記方法の前記ステップを実施させるものである、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化ハウジングを備える燃料混合システムであって、当該燃料混合システムが、液体燃料と水を混合して、ガスタービンの燃焼室で燃焼させることのできる燃料混合物を生成するように構成された混合アセンブリを備えており、前記混合アセンブリが、
前記一体化ハウジング内に配置された複数の液体通路であって、液体燃料を流すように構成された液体燃料通路と、水を流すように構成された水通路とを含む複数の液体通路と、
前記一体化ハウジング内に配置されて前記液体燃料通路及び水通路に結合したミキサーであって、液体燃料と水を混合して燃料混合物を形成するように構成されたミキサーと
を備えており、
前記一体化ハウジングが１以上の金属固体ブロックを含んでいて、前記液体燃料通路と水通路とを含む液体通路が、前記１以上の金属固体ブロックに穿孔された孔又はボアで形成されており、
前記液体燃料通路と水通路とを含む液体通路が、燃料及び／又は水を一体化ハウジング内で捕捉せずに一体化ハウジングから排出できるように、下向き傾斜部又は下向き傾斜部と水平部しか含んでいない、燃料混合システム。
【請求項２】
前記ミキサーが、混合Ｔ字部、インラインミキサー、静的ミキサー、パドル型ミキサー、ブレンダー、又はリボンブレンダー、或いはこれらの組合せを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記混合アセンブリが、
前記一体化ハウジングに結合され、前記液体燃料の流量を調整するように構成された液体燃料弁と、
前記一体化ハウジングに結合され、水の流量を調整するように構成された送水弁と
を含んでおり、前記一体化ハウジングが、前記液体燃料弁と送水弁が互いに近接するように構成されている、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記液体燃料弁又は前記送水弁の少なくとも１つに信号を送信するように構成されたコントローラを備えており、前記液体燃料弁又は送水弁が、前記信号に応答して燃料混合物中の液体燃料と水の比率を調整する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記混合アセンブリが、液体燃料と水を混合して液体燃料と水のエマルジョンを前記燃料混合物として生成するように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記液体燃料通路及び前記水通路が、滑らかな内部表面を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記混合アセンブリが、前記一体化ハウジングに結合されたプロポーショニング弁を含んでいて、前記プロポーショニング弁がは、前記燃料混合物の圧力が閾値圧力を上回ったときに前記燃焼器に燃料混合物が流れるように構成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記水通路は、燃焼器内で燃料混合物が燃焼されていないときに、水を前記ミキサー及び液体燃料通路に流して前記混合アセンブリから液体燃料をパージするように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
液体燃料と水を混合して、ガスタービンの燃焼室で燃焼させることのできる燃料混合物を生成するように構成された弁アセンブリを備えるシステムであって、前記弁アセンブリが、
一体化ハウジングと、
前記一体化ハウジングに直接結合して液体燃料の流量を調整するように構成された液体燃料弁と、
前記一体化ハウジングに直接結合して水の流量を調整するように構成された送水弁であって、前記液体燃料弁と互いに近接している送水弁と、
前記一体化ハウジング内に配置された通路であって、液体燃料と水を混合して燃料混合物を形成するように構成され、液体トラップを含まないように構成された通路と
を含んでおり、当該システムが更に、
前記液体燃料弁又は前記送水弁の少なくとも１つに信号を送信するように構成されたコントローラを備えており、前記信号に応答して前記液体燃料弁又は前記送水弁が前記燃料混合物の組成を調整する、システム。
【請求項１０】
燃焼器内で燃料混合物が燃焼されていないときに、前記液体燃料弁及び前記通路に水を流して、前記弁アセンブリから液体燃料をパージするように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記通路が、前記弁アセンブリの水平面に対してある角度の向きにされている、請求項９又は請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記通路が、液体燃料と水を混合して液体燃料と水のエマルジョンを前記燃料混合物として生成するように構成されている、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
前記弁アセンブリが、前記一体化ハウジングに直接結合した加圧弁を含み、該加圧弁が、前記燃料混合物の圧力が燃料混合物の閾値圧力を上回ったときに前記ガスタービン燃焼器に燃料混合物が流れるように構成されている、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被印刷部材を搬送する搬送ローラと、
搬送される前記被印刷部材に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記被印刷部材の搬送方向における前記搬送ローラの手前側に、前記搬送ローラに接触若しくは前記搬送ローラに近接させて配置させる第一の分離プレートと、
前記搬送ローラを正回転させて前記印刷ヘッドにより前記被印刷部材に印刷を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記搬送ローラにより前記被印刷部材の搬送を行ってから所定の期間経過したら、前記搬送ローラを少なくとも逆回転させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記被印刷部材の搬送方向における前記搬送ローラの後方側に第二の分離プレートを有し、
前記第二の分離プレートは、板状の部材であって、当該第二の分離プレートの先端がクランク形状に屈曲され、かつ、前記搬送ローラの後方側において前記搬送ローラに接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送ローラにより前記被印刷部材の搬送を行ってから所定の期間経過したら、前記印刷ヘッドを制御して加熱処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送ローラにより前記被印刷部材の搬送を行ってから所定の期間経過したら、前記搬送ローラを正回転及び逆回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送ローラにより前記被印刷部材の搬送を行ってから所定の期間経過したら、前記搬送ローラを正回転及び逆回転による往復動作させるときに、最初は小さい往復動作をさせ、徐々に大きい往復動作をさせることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記被印刷部材への印刷をしていない休止の期間を、装置の電源ＯＦＦ時に作動するバックアップ電池又はバックアップキャパシタにより作動を継続させた時計機能を用いて計測することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の印刷装置。
【請求項７】
長尺状の被印刷部材に印刷を行う印刷ヘッドと、前記被印刷部材の搬送方向における前記搬送ローラの手前側に、前記搬送ローラに接触若しくは前記搬送ローラに近接させて配置させる第一の分離プレートと、前記搬送ローラを正回転させて前記印刷ヘッドにより前記被印刷部材に印刷を行う制御部と、を含み、
前記被印刷部材を搬送する搬送ローラにより前記被印刷部材の搬送を行ってから所定の期間経過したら、前記搬送ローラを少なくとも逆回転させ、前記被印刷部材を前記搬送ローラから剥離させることを特徴とする印刷装置の印刷方法。