(57)【要約】制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置は、制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手段と、制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、許容電流から消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、制御対象の負荷装置に対して供給予定の電流を供給する制御手段と、を含む。
2013190892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手段と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手段と、を含む負荷制御装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記消費情報を時系列で受信し、
前記制御手段は、前記制御対象の負荷装置に電流を供給中に受信された前記消費情報にて特定される総消費電流を前記許容値から減算した値である第１余裕電流が０以下になると、前記制御対象の負荷装置への電流の供給を停止し、その後、ランダムに設定された待ち時間が経過し、かつ、前記供給予定の電流が、前記待ち時間の経過後に受信された前記消費情報にて特定される総消費電流を前記許容値から減算した値である第２余裕電流未満になると、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記供給予定の電流が、前記制御対象の負荷装置への電流の供給を停止した後に受信された前記消費情報にて特定される総消費電流を前記許容値から減算した値である第３余裕電流未満になってから、前記待ち時間のカウントを開始する、請求項２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御対象の負荷装置の動作開始予定時刻を受け付けると、前記動作開始予定時刻よりも所定時間前の予備開始時刻において前記供給予定の電流が前記余裕電流未満である場合に、前記予備開始時刻から、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、請求項１から３のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項５】
前記制御対象の負荷装置の動作開始予定時刻を受け付けると、前記動作開始予定時刻と前記供給予定の電流とを表す通知情報を、前記消費情報の送信元に送信する送信手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記受信手段が前記消費情報の送信元から前記通知情報を受信した旨の応答情報を受信した場合、前記動作開始予定時刻から、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、請求項１から３のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項６】
制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手段と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手段と、を含む負荷制御装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記余裕情報を時系列で受信し、
前記制御手段は、前記制御対象の負荷装置に電流を供給中に受信された前記余裕情報にて特定される余裕電流が０以下になると、前記制御対象の負荷装置への電流の供給を停止し、その後、ランダムに設定された待ち時間が経過し、かつ、前記供給予定の電流が、前記待ち時間の経過後に受信された前記余裕情報にて特定される余裕電流未満になると、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、請求項６に記載の負荷制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御対象の負荷装置の動作開始予定時刻を受け付けると、前記動作開始予定時刻よりも特定時間前の予備開始時刻において前記供給予定の電流が前記余裕電流未満である場合には、前記予備開始時刻から、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、請求項６または７に記載の負荷制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の負荷制御装置と、前記制御対象の負荷装置と、を含む電化機器。
【請求項１０】
制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置での負荷制御方法であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信し、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、負荷制御方法。
【請求項１１】
制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置での負荷制御方法であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信し、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する、負荷制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷制御装置、電化機器、負荷制御方法およびプログラムに関し、特には、制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置、電化機器、負荷制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電化機器の動作を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System：ホームエネルギーマネジメントシステム）コントローラが知られている。ＨＥＭＳコントローラは、例えば、電力需要のピークを低減するために各電化機器に対して動作に関する指示を送信する。各電化機器は、ＨＥＭＳコントローラからの指示を受信し、その指示に従って動作する。【０００３】
しかしながら、ＨＥＭＳコントローラが各電化機器の動作を制御して電力需要を制御する場合、ＨＥＭＳコントローラのような中央制御装置が必要となり、また、各電化機器は中央制御装置と通信を行う必要がある。【０００４】
特許文献１には、ＨＥＭＳコントローラのような中央制御装置と通信することなく、電化機器への電力の供給を制御するコンセント用アダプタが記載されている。【０００５】
特許文献１に記載のコンセント用アダプタは、制御対象の電化機器および他の電化機器の各々に流れる負荷電流の総量と許容電流値とを比較し、その比較の結果に基づいて、制御対象の電化機器への負荷電流の供給を継続するか遮断するかを決定する。【０００６】
このため、特許文献１に記載のコンセント用アダプタが使用されると、中央制御装置を用いることなく電力需要を制御することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のコンセント用アダプタは、実際に流れている負荷電流と許容電流値とを比較し、その比較の結果に基づいて負荷電流の供給を制御する。【０００９】
このため、特許文献１に記載のコンセント用アダプタは、制御対象の電化機器に今後電流が供給された場合に、制御対象の電化機器および他の電化機器の各々の消費電流の総和が、許容電流を超えるか否かを、制御対象の電化機器に電流を供給する前に推測することができない。【００１０】
したがって、特許文献１に記載のコンセント用アダプタは、制御対象の電化機器に電流の供給を開始することで消費電流の総和が許容電流値を超えてしまう状況が発生する頻度を低減できないという課題があった。【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な負荷制御装置、電化機器、負荷制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の負荷制御装置は、制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手段と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手段と、を含む。【００１３】
本発明の負荷制御装置は、制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手段と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手段と、を含む。【００１４】
本発明の電化機器は、上記負荷制御装置と前記制御対象の負荷装置とを含む。【００１５】
本発明の負荷制御方法は、制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置での負荷制御方法であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信し、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する。【００１６】
本発明の負荷制御方法は、制御対象の負荷装置への電流の供給を制御する負荷制御装置での負荷制御方法であって、
前記制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信し、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する。【００１７】
本発明の記録媒体は、コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１８】
本発明の記録媒体は、コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＨＥＭＳコントローラのような中央制御装置を必要とせずに、制御対象の負荷装置に電流の供給を開始することで消費電流の総和が許容電流を超えてしまう状況が発生する頻度を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の電化機器を示した図である。
【図２】電化機器１を示した図である。
【図３】負荷制御装置１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】負荷制御装置１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】受信部１ｂ１と制御部１ｂ４からなる負荷制御装置１ｂを示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態の電化機器１Ｘを示した図である。
【図７】負荷制御装置１ｂＸの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】負荷制御装置１ｂＸの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態の電化機器１Ｚを示した図である。
【図１０】第１実施形態の電化機器において、電源線４に太陽光発電装置５および蓄電池６が接続された例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の電化機器を含む電力制御システムを示した図である。
【００２３】
図１において、電化機器１１〜１ｎ（本実施形態では、ｎは２以上の整数とする）は、それぞれ、ブレーカ２からの電流を、監視装置３および電源線４を介して受け付ける。
【００２４】
ブレーカ２は、電力会社との契約電気量に対応した許容容量（例えば４０Ａ）を超える電流が流れると、電化機器１１〜１ｎへの電流の供給を停止する。
【００２５】
監視装置３は、ブレーカ２を流れる電流を検出する。ブレーカ２を流れる電流は、電化機器１１〜１ｎの各々の消費電流の総量（以下「総消費電流」と称する）を意味する。
【００２６】
監視装置３は、総消費電流を表す消費情報を、時系列で、電化機器１１〜１ｎに送信する。
【００２７】
総消費電流を表す消費情報は、総消費電流を特定するための消費情報の一例である。なお、総消費電流を特定するための消費情報は、総消費電流を表す消費情報に限らず適宜変更可能である。例えば、総消費電流を特定するための消費情報として、総消費電流に応じた消費電力を表す消費情報が用いられてもよい。なお、総消費電流に応じた消費電力は、総消費電流に契約電圧（例えば１００Ｖ）が乗算された値であり、総消費電流は、消費電力を契約電圧で除算することで求められる。
【００２８】
図２は、電化機器１１〜１ｎの各々として使用可能な電化機器１を示した図である。
【００２９】
図２において、電化機器１は、制御対象の負荷装置（以下、単に「負荷装置」と称する）１ａと、負荷制御装置１ｂと、を含む。
【００３０】
負荷装置１ａは、エアコンまたは給湯器等の電化装置である。
【００３１】
負荷制御装置１ｂは、負荷装置１ａへの電流の供給、つまり電力の供給を制御する。負荷制御装置１ｂは、受信部１ｂ１と、記憶部１ｂ２と、スイッチ１ｂ３と、制御部１ｂ４と、を含む。
【００３２】
受信部１ｂ１は、受信手段の一例である。
【００３３】
受信部１ｂ１は、監視装置３から送信された消費情報を受信する。
【００３４】
記憶部１ｂ２は、負荷装置１ａに供給予定の電流の値（以下「予定電流値」と称する）を記憶する。予定電流値は、負荷装置１ａを動作させるために必要な電流の値である。また、記憶部１ｂ２は、ブレーカ２の許容容量（例えば、４０Ａ）を記憶する。なお、ブレーカ２の許容容量は、総消費電流の許容値の一例である。
【００３５】
スイッチ１ｂ３は、電源線４と負荷装置１ａとの間に設けられている。
【００３６】
制御部１ｂ４は、制御手段の一例である。
【００３７】
制御部１ｂ４は、負荷制御装置１ｂの動作を制御する。
【００３８】
例えば、制御部１ｂ４は、受信部１ｂ１から消費情報を受け付け、記憶部１ｂ２から予定電流値とブレーカ２の許容容量とを読み出す。
【００３９】
制御部１ｂ４は、予定電流値が、ブレーカ２の許容容量から消費情報にて特定される総消費電流を減算した値（以下「余裕電流」と称する）未満である場合に、スイッチ１ｂ３をオンにし、負荷装置１ａに予定電流値が表す電流を供給する。
【００４０】
次に、動作を説明する。
【００４１】
まず、スイッチ１ｂ３がオフである状況で、負荷制御装置１ｂが消費情報を受信したときの動作を説明する。
【００４２】
図３は、スイッチ１ｂ３がオフである状況で、負荷制御装置１ｂが消費情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態では、予定電流値としては、スイッチ１ｂ３がオンのときに負荷装置１ａに流れる電流の大きさが用いられる。
【００４３】
受信部１ｂ１は、監視装置３から送信された消費情報を受信すると（ステップＳ３０１）、消費情報を制御部１ｂ４に出力する。
【００４４】
制御部１ｂ４は、消費情報を受け付けると、記憶部１ｂ２から予定電流値とブレーカ２の許容容量とを読み出す。続いて、制御部１ｂ４は、ブレーカ２の許容容量から消費情報にて特定される総消費電流を減算して余裕電流を算出する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
続いて、制御部１ｂ４は、予定電流値が余裕電流未満であるかを判断する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
予定電流値が余裕電流未満であると（ステップＳ３０３）、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３をオンにして、負荷装置１ａに予定電流値が表す電流を供給する（ステップＳ３０４）。
【００４７】
一方、予定電流値が余裕電流以上であると（ステップＳ３０３）、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３のオフを維持し、負荷装置１ａに電流を供給しない（ステップＳ３０５）。
【００４８】
次に、スイッチ１ｂ３がオンである状況で、負荷制御装置１ｂが消費情報を受信したときの動作を説明する。
【００４９】
図４は、スイッチ１ｂ３がオンである状況で、負荷制御装置１ｂが消費情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
受信部１ｂ１は、監視装置３から送信された消費情報を受信すると（ステップＳ４０１）、消費情報を制御部１ｂ４に出力する。
【００５１】
制御部１ｂ４は、消費情報を受け付けると、記憶部１ｂ２からブレーカ２の許容容量を読み出す。続いて、制御部１ｂ４は、ブレーカ２の許容容量から消費情報にて特定される総消費電流を減算して余裕電流を算出する（ステップＳ４０２）。
【００５２】
続いて、制御部１ｂ４は、余裕電流が０以下であるかを判断する（ステップＳ４０３）。
【００５３】
余裕電流が０以下であると（ステップＳ４０３）、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３をオフにして、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する（ステップＳ４０４）。
【００５４】
一方、余裕電流が０より大きいと（ステップＳ４０３）、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａが必要動作を終了したかを判断する（ステップＳ４０５）。例えば、負荷装置１ａがエアコンである場合、必要動作は、室内の温度が設定温度になるまでのエアコンの動作となる。なお、必要動作は、室内の温度が設定温度になるまでのエアコンの動作に限らず適宜変更可能である。
【００５５】
負荷装置１ａが必要動作を終了した場合には（ステップＳ４０５）、制御部１ｂ４は、ステップＳ４０４を実行する。
【００５６】
一方、負荷装置１ａが必要動作を終了していない場合には（ステップＳ４０５）、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３のオンを維持し、負荷装置１ａへの電流の供給を継続する（ステップＳ４０６）。
【００５７】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００５８】
本実施形態によれば、受信部１ｂ１は、消費情報を受信する。制御部１ｂ４は、予定電流値が余裕電流未満である場合に、負荷装置１ａに予定電流値が表す電流を供給する。
【００５９】
このため、本実施形態では、負荷装置１ａに電流を供給しても総消費電流がブレーカ２の許容容量を超えないと推測された場合に、負荷装置１ａに対して予定電流値の電流が供給される。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、ＨＥＭＳコントローラのような中央制御装置を必要とせずに、負荷装置１ａに電流の供給を開始することによって総消費電流がブレーカ２の許容容量を超えてしまう状況が発生する頻度を低減することが可能になる。
【００６１】
なお、上記効果は、受信部１ｂ１と制御部１ｂ４からなる負荷制御装置１ｂでも奏する。
【００６２】
図５は、受信部１ｂ１と制御部１ｂ４からなる負荷制御装置１ｂを示した図である。
【００６３】
また、本実施形態では、各負荷制御装置１ｂが、総消費電流がブレーカ２の許容容量を超えないように、各負荷装置１ａへの電流の供給を制御する。このため、各負荷装置１ａに電流を供給するタイミングが一致する頻度を低減することが可能になる。
【００６４】
なお、電化機器１１〜１ｎに加えて、電源線４に、負荷制御装置１ｂを有さない電化機器（以下「非対応機器」と称する）が接続されている場合も考えられる。この場合、非対応機器での電流の消費が始まると、消費情報にて特定される総消費電流が増加する。
【００６５】
総消費電流の増加に伴い、電化機器１１〜１ｎのうち、負荷装置１ａに電流を供給している電化機器（以下「駆動中電化機器」と称する）にて、余裕電流が０以下になると、駆動中電化機器では、負荷装置１ａへの電流の供給が停止する。
【００６６】
つまり、電化機器１１〜１ｎに加えて電源線４に非対応機器が接続されている場合、非対応機器での電流の消費が始まると、駆動中電化機器での電流の消費が抑制される。よって、電化機器１１〜１ｎに加えて電源線４に非対応機器が接続されていても、総消費電流がブレーカ２の許容容量を超えないように、かつ、複数の負荷装置に電流が供給されるタイミングが集中しないように、総消費電流を制御することが可能になる。
【００６７】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態の電化機器１Ｘを示した図である。なお、図６において、図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００６８】
第２実施形態の電化機器１Ｘは、図２に示した負荷制御装置１ｂの代わりに負荷制御装置１ｂＸを含む。負荷制御装置１ｂＸは、図２に示した制御部１ｂ４の代わりに制御部１ｂ４Ｘを含む。
【００６９】
以下、第２実施形態の電化機器１Ｘについて、図２に示した第１実施形態の電化機器１と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
負荷制御装置１ｂＸは、負荷装置１ａに電流を供給している状況で余裕電流が０以下になって、負荷装置１ａへの電流の供給を停止した後、ランダムに設定された待ち時間（以下「ランダム待ち時間」と称する）が経過しかつ予定電流値が余裕電流未満となる場合に、負荷装置１ａへの予定電流値の電流の供給を再開する。
【００７１】
制御部１ｂ４Ｘは、制御手段の一例である。
【００７２】
制御部１ｂ４Ｘは、図２に示した制御部１ｂ４が有する機能を備える。
【００７３】
制御部１ｂ４Ｘは、さらに、停止フラグを有する。
【００７４】
また、制御部１ｂ４Ｘは、負荷装置１ａに電流を供給している状況で余裕電流が０以下になって負荷装置１ａへの電流の供給を停止した場合、停止フラグを“１”に設定する。なお、制御部１ｂ４Ｘは、負荷装置１ａに電流を供給している状況で余裕電流が０よりも大きいときに負荷装置１ａへの電流の供給を停止した場合（例えば、負荷装置１ａの必要動作が終了した場合）には、停止フラグを“１”に設定せず、停止フラグを“０”とする。
【００７５】
制御部１ｂ４Ｘは、停止フラグが“１”に設定されている状況で、ランダム待ち時間が経過し、かつ、予定電流値が余裕電流未満となる場合に、負荷装置１ａへの予定電流値の電流の供給を再開する。
【００７６】
図７は、スイッチ１ｂ３がオンである状況で、負荷制御装置１ｂＸが消費情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図７において、図４に示した処理と同一動作の処理には、同一符号を付してある。また、スイッチ１ｂ３がオンである状況では、停止フラグは“０”に設定されているとする。
【００７７】
受信部１ｂ１は、監視装置３から送信された消費情報を受信すると（ステップＳ４０１）、消費情報を制御部１ｂ４Ｘに出力する。
【００７８】
制御部１ｂ４Ｘは、消費情報を受け付けると、制御部１ｂ４と同様にステップＳ４０１〜ステップＳ４０６を実行する。なお、図７に示したステップＳ４０２で算出される余裕電流は、第１余裕電流の一例である。
【００７９】
制御部１ｂ４Ｘは、ステップＳ４０４を終了すると、停止フラグを“１”に設定する（ステップＳ７０１）。
【００８０】
また、ステップＳ４０５で、負荷装置１ａが必要動作を終了した場合には、制御部１ｂ４Ｘは、スイッチ１ｂ３をオフにして、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する（ステップＳ７０２）。続いて、制御部１ｂ４Ｘは、停止フラグを“０”に設定する（ステップＳ７０３）。なお、本実施形態では、ステップＳ７０２が終了した時点で停止フラグは“０”であるので、ステップＳ７０３では、制御部１ｂ４Ｘは、停止フラグが“０”であることを維持する。
【００８１】
図８は、スイッチ１ｂ３がオフである状況で、負荷制御装置１ｂＸが消費情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図８において、図３に示した処理と同一動作の処理には、同一符号を付してある。
【００８２】
受信部１ｂ１は、監視装置３から送信された消費情報を受信すると（ステップＳ３０１）、消費情報を制御部１ｂ４Ｘに出力する。
【００８３】
制御部１ｂ４Ｘは、消費情報を受け付けると、制御部１ｂ４と同様にステップＳ３０２〜ステップＳ３０３を実行する。なお、図８に示したステップＳ３０２で算出される余裕電流は、第３余裕電流の一例である。
【００８４】
ステップＳ３０３において、予定電流値が余裕電流未満であると、制御部１ｂ４Ｘは、停止フラグが“１”であるかを判断する（ステップＳ８０１）。
【００８５】
停止フラグが“１”である場合には、制御部１ｂ４Ｘは、ランダム待ち時間を設定する（ステップＳ８０２）。本実施形態では、制御部１ｂ４Ｘは、乱数を発生し、その乱数に応じてランダム待ち時間を設定する。
【００８６】
続いて、制御部１ｂ４Ｘは、ランダム待ち時間のカウントを開始し、ランダム待ち時間が経過するまで待つ（ステップＳ８０３）。
【００８７】
制御部１ｂ４Ｘは、ランダム待ち時間が経過した後に、受信部１ｂ１から消費情報を受け付けると（ステップＳ８０４）、ブレーカ２の許容容量からその消費情報にて特定される総消費電流を減算して余裕電流を算出する（ステップＳ８０５）。なお、ステップＳ８０５で算出される余裕電流は、第２余裕電流の一例である。
【００８８】
続いて、制御部１ｂ４Ｘは、予定電流値がステップＳ８０５で算出された余裕電流未満であるかを判断する（ステップＳ８０６）。
【００８９】
予定電流値がステップＳ８０５で算出された余裕電流未満であると（ステップＳ８０６）、制御部１ｂ４Ｘは、ステップＳ３０４を実行する。
【００９０】
一方、ステップ８０６またはステップＳ３０３で、予定電流値が余裕電流以上であると、制御部１ｂ４Ｘは、ステップＳ３０５を実行する。
【００９１】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００９２】
本実施形態では、受信部１ｂ１は、消費情報を時系列で受信する。制御部１ｂ４Ｘは、負荷装置１ａに電流を供給している状況で受信された消費情報にて特定される総消費電流をブレーカ２の許容容量から減算した余裕電流（第１余裕電流）が０以下になると、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する。制御部１ｂ４Ｘは、その後、ランダム待ち時間が経過し、かつ、予定電流値が、ランダム待ち時間の経過後に受信された消費情報にて特定される総消費電流をブレーカ２の許容容量から減算した余裕電流（第２余裕電流）未満になると、負荷装置１ａへの予定電流値の電流の供給を再開する。
【００９３】
このため、負荷装置１ａへの予定電流値の電流の供給を再開するタイミング（以下「再開タイミング」と称する）がランダムに設定される。よって、複数の負荷制御装置１ｂＸの各々での再開タイミングが一致する頻度を低減することが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態では、制御部１ｂ４Ｘは、予定電流値が、負荷装置１ａへの電力の供給を停止した後に受信された消費情報にて特定される総消費電流をブレーカ２の許容容量から減算した余裕電流（第３余裕電流）未満となってから、ランダム待ち時間のカウントを開始する。
【００９５】
このため、予定電流値の電流の供給を再開しても総消費電流がブレーカ２の許容容量に達しない状況で、ランダム待ち時間のカウントを開始することが可能になる。
【００９６】
なお、上記各実施形態において、制御部１ｂ４または１ｂ４Ｘ（以下、制御部１ｂ４と制御部１ｂ４Ｘとをまとめて「制御部１ｂ４Ｙ」と称する）は、以下の各機能を有してもよい。
【００９７】
制御部１ｂ４Ｙは、時刻情報を生成する内部時計機能を有する。
【００９８】
また、制御部１ｂ４Ｙは、負荷装置１ａの動作開始予定時刻を受け付けると、その動作開始予定時刻よりも所定時間前の予備開始時刻において予定電流値が余裕電流未満である場合には、予備開始時刻から、負荷装置１ａに予定電流値の電流を供給する予備供給機能を有する。なお、所定時間は、例えば、監視装置３が消費情報を送信する時間間隔よりも長い時間である。また、所定時間を表す所定時間情報は、制御部１ｂ４Ｙに記憶されている。
【００９９】
例えば、制御部１ｂ４Ｙは、入力部（不図示）が負荷装置１ａの動作開始予定時刻を受け付けると、入力部からその動作開始予定時刻を受け付ける。
【０１００】
制御部１ｂ４Ｙは、動作開始予定時刻を受け付けると、その動作開始予定時刻を記憶部１ｂ２に記憶する。
【０１０１】
その後、制御部１ｂ４Ｙ内の内部時計が生成する時刻情報が、動作開始予定時刻よりも所定時間前の予備開始時刻を表すと、制御部１ｂ４Ｙは、スイッチ１ｂ３をオンにして負荷装置１ａに予定電流値の電流を供給する。
【０１０２】
制御部１ｂ４Ｙが予備供給機能を有する場合、負荷装置１ａは動作開始予定時刻よりも前から動作を開始する。このため、動作開始予定時刻の前から総消費電流が大きくなり、他の負荷装置に電流が供給され始めることを抑制可能になる。
【０１０３】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態の電化機器１Ｚを示した図である。なお、図９において、図１または図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１０４】
第３実施形態の電化機器１Ｚは、図２に示した負荷制御装置１ｂの代わりに負荷制御装置１ｂＺを含む。負荷制御装置１ｂＺは、図２に示した制御部１ｂ４の代わりに制御部１ｂ４Ｚを含み、さらに、送信部１ｂ５Ｚを含む。
【０１０５】
また、第３実施形態の電化機器１Ｚは、図１に示した監視装置３の代わりに、監視装置３Ｚと通信する。
【０１０６】
以下、第３実施形態の電化機器１Ｚについて、図２に示した第１実施形態の電化機器１と異なる点を中心に説明する。
【０１０７】
送信部１ｂ５Ｚは、送信手段の一例である。
【０１０８】
送信部１ｂ５Ｚは、負荷装置１ａの動作開始予定時刻を受け付けると、その動作開始予定時刻と予定電流値とを表す通知情報を、監視装置３Ｚに送信する。本実施形態では、送信部１ｂ５Ｚは、制御部１ｂ４Ｚから負荷装置１ａの動作開始予定時刻と予定電流値とを受け付けると、その動作開始予定時刻と予定電流値とを表す通知情報を生成し、その通知情報を監視装置３Ｚに送信する。
【０１０９】
監視装置３Ｚは、消費情報の送信元の一例である。
【０１１０】
監視装置３Ｚは、通知情報を受信すると、通知情報を受信した旨の応答情報を、通知情報の送信元（負荷制御装置１ｂＺ）に送信する。
【０１１１】
また、監視装置３Ｚは、応答情報を送信した後、通知情報内の動作開始予定時刻よりも既定時間前の予備開始時刻になると、ブレーカ２を流れる電流を表す消費情報の送信を中断し、ブレーカ２を流れる電流（総消費電流）に通知情報内の予定電流値を加算した値を表す消費情報の送信を開始する。なお、既定時間は適宜設定可能である。
【０１１２】
監視装置３Ｚは、通知情報に示された動作開始予定時刻になると、ブレーカ２を流れる電流（総消費電流）に通知情報内の予定電流値を加算した値を表す消費情報の送信を終了し、ブレーカ２を流れる電流を表す消費情報の送信を再開する。
【０１１３】
受信部１ｂ１は、応答情報を受信すると、その応答情報を制御部１ｂ４Ｚに出力する。
【０１１４】
制御部１ｂ４Ｚは、制御手段の一例である。
【０１１５】
制御部１ｂ４Ｚは、図２に示した制御部１ｂ４が有する機能、または、図６に示した制御部１ｂ４Ｘが有する機能を有する。
【０１１６】
また、制御部１ｂ４Ｚは、応答情報を受け付けた場合、動作開始予定時刻になると、スイッチ１ｂ３をオンにして、予定電流値が表す電流を負荷装置１ａに供給する。
【０１１７】
本実施形態では、制御部１ｂ４Ｚは、応答情報を受け付けた場合、動作開始予定時刻になると、スイッチ１ｂ３をオンにして、予定電流値が表す電流を負荷装置１ａに供給する。なお、制御部１ｂ４Ｚは、応答情報を受け付けた場合、動作開始予定時刻になると、予定電流値が余裕電流未満である状況において、スイッチ１ｂ３をオンにして予定電流値が表す電流を負荷装置１ａに供給してもよい。
【０１１８】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１１９】
本実施形態によれば、送信部１ｂ５Ｚは、負荷装置１ａの動作開始予定時刻を受け付けると、その動作開始予定時刻と予定電流値とを表す通知情報を監視装置３Ｚに送信する。制御部１ｂ４Ｚは、受信部１ｂ１が応答情報を受信した場合には、動作開始予定時刻になると、スイッチ１ｂ３をオンにして、予定電流値が表す電流を負荷装置１ａに供給する。
【０１２０】
このため、動作開始予定時刻の前から消費情報が表す消費電流が大きくなり、他の負荷装置に電流が供給され始めることを抑制可能になる。
【０１２１】
なお、上記各実施形態において、負荷装置１ａが、電源スイッチを有していたり、消費電流の大きさを調整する調整部を有している場合、各制御部は、負荷装置１ａ内の電源スイッチや調整部を調整して、負荷装置１ａへの電流の供給を制御してもよい。
【０１２２】
また、電源線４に太陽光発電装置や蓄電池が接続されてもよい。
【０１２３】
図１０は、図２に示した第１実施形態において、電源線４に太陽光発電装置５および蓄電池６が接続された例を示した図である。
【０１２４】
なお、上記各実施形態では、監視装置３または３Ｚは、総消費電流を表す消費情報を送信したが、監視装置３または３Ｚは、ブレーカ２の許容容量から総消費電流を減算した値である余裕電流を算出し、余裕電流を表す余裕情報を送信してもよい。
【０１２５】
余裕電流を表す余裕情報は、余裕電流を特定するための余裕情報の一例である。余裕電流を特定するための余裕情報は、余裕電流を表す余裕情報に限らず適宜変更可能である。例えば、余裕電流を特定するための余裕情報として、余裕電流に応じた余裕電力を表す余裕情報が用いられてもよい。なお、余裕電流に応じた余裕電力は、余裕電流に契約電圧（例えば１００Ｖ）が乗算された値であり、余裕電流は、余裕電力を契約電圧で除算することで求められる。
【０１２６】
監視装置３または３Ｚが余裕情報を送信する場合、受信部１ｂ１は、余裕情報を受信し、その余裕情報を制御部１ｂ４、１ｂ４Ｘまたは１ｂ４Ｚ（以下「制御部１ｂ４Ａ」と称する）に出力する。
【０１２７】
制御部１ｂ４Ａは、予定電流値が、余裕情報にて表される余裕電流未満である場合に、スイッチ１ｂ３をオンにして負荷装置１ａに予定電流値にて表される電流を供給する。
【０１２８】
なお、制御部１ｂ４Ａが図６に示した制御部１ｂ４Ｘである場合には、制御部１ｂ４Ａは、負荷装置１ａに電流を供給している状況で受信された余裕情報にて特定される余裕電流が０以下になると、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する。その後、制御部１ｂ４Ａは、ランダム待ち時間が経過し、かつ、予定電流値が、ランダム待ち時間の経過後に受信された余裕情報にて特定される余裕電流未満となる場合に、負荷装置１ａへの予定電流値の電流の供給を再開する。
【０１２９】
また、制御部１ｂ４Ａは、上述した内部時計機能と予備供給機能とを有してもよい。
【０１３０】
受信部１ｂ１が余裕情報を受信し、制御部１ｂ４Ａが、予定電流値が余裕情報にて表される余裕電流未満である場合に、スイッチ１ｂ３をオンにして負荷装置１ａに予定電流値にて表される電流を供給する場合、各負荷制御装置は、余裕電流を算出する必要がなくなり、処理の簡略化を図ることが可能になる。
【０１３１】
なお、上記各実施形態では、予定電流値として、負荷装置１ａを動作させるために必要な電流の値が用いられた。
【０１３２】
しかしながら、負荷装置１ａが複数種類の動作モードを有し、各動作モードで消費電流の大きさが異なり、かつ、各制御部が負荷装置１ａの動作モードを設定可能な場合、予定電流値として、各動作モード間での消費電流の差が用いられてもよい。
【０１３３】
例えば、第１実施形態において、負荷装置１ａが、第１動作モードと第２動作モードとを有し、第１動作モードでの消費電流が「Ａ」であり、第２動作モードでの消費電流が「Ｂ」（ただし、Ｂ＞Ａ）であり、制御部１ｂ４が負荷装置１ａに対して第１動作モードと第２動作モードとを択一的に設定可能な場合、予定電流値として、「Ｂ−Ａ」にて定まる電流値が用いられてもよい。
【０１３４】
この場合、負荷装置１ａが第１動作モードで動作している状況で、予定電流値が余裕電流未満であると、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａの動作モードを第１動作モードから第２動作モードに切り替える。
【０１３５】
また、負荷装置１ａが第１動作モードで動作している状況で、余裕電流が０より大きく予定電流値が余裕電流以上であると、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａの動作モードを第１動作モードに維持する。
【０１３６】
また、負荷装置１ａが第１動作モードで動作している状況で、余裕電流が０以下になると、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する。
【０１３７】
また、負荷装置１ａが第２動作モードで動作している状況で、余裕電流が０以下になると、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａの動作モードを第２動作モードから第１動作モードに切り替えるか、負荷装置１ａへの電流の供給を停止する。
【０１３８】
なお、記憶部１ｂ２が、さらに電流値Ａを記憶している場合には、制御部１ｂ４は、さらに以下のように動作してもよい。
【０１３９】
負荷装置１ａに電流が供給されていない状況で、余裕電流が０以下であると、制御部１ｂ４は、負荷装置１ａへの電流の供給停止を継続する。
【０１４０】
また、負荷装置１ａに電流が供給されていない状況で、余裕電流が、電流値Ａと予定電流値とを加算した値（以下「加算値」と称する）よりも大きい場合、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３をオンにし負荷装置１ａの動作モードを第２動作モードに設定する。
【０１４１】
また、負荷装置１ａに電流が供給されていない状況で、余裕電流が０よりも大きく加算値以下であると、制御部１ｂ４は、スイッチ１ｂ３をオンにし負荷装置１ａの動作モードを第１動作モードに設定する。
【０１４２】
なお、各負荷制御装置は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、各負荷制御装置が有する機能を実行する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１４３】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１４４】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１２年６月２１日に出願された日本出願特願２０１２−１３９７７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４５】
１１〜１ｎ、１、１Ｘ、１Ｚ  電化機器
１ａ      負荷装置
１ｂ、１ｂＸ    負荷制御装置
１ｂ１    受信部
１ｂ２    記憶部
１ｂ３    スイッチ
１ｂ４、１ｂ４Ｘ、１ｂ４Ｚ  制御部
１ｂ５Ｚ  送信部
２        ブレーカ
３、３Ｚ  監視装置
４        電源線
５        太陽光発電装置
６        蓄電池
【図１】
2013190892.tif 000003
【図２】
2013190892.tif 000004
【図３】
2013190892.tif 000005
【図４】
2013190892.tif 000006
【図５】
2013190892.tif 000007
【図６】
2013190892.tif 000008
【図７】
2013190892.tif 000009
【図８】
2013190892.tif 000010
【図９】
2013190892.tif 000011
【図１０】
2013190892.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を特定するための消費情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記総消費電流の許容値から、前記消費情報にて特定される総消費電流を減算した値である余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
制御対象の負荷装置と他の負荷装置との各々の消費電流の総量である総消費電流を当該総消費電流の許容値から減算した値である余裕電流を特定するための余裕情報を受信する受信手順と、
前記制御対象の負荷装置に供給予定の電流が、前記余裕情報にて特定される余裕電流未満である場合に、前記制御対象の負荷装置に前記供給予定の電流を供給する制御手順と、を実行させる。
【国際調査報告】
2013190892.tif 000013
2013190892.tif 000014