(57)【要約】  硫化物系全固体電池において、電池の抵抗を低くすることが可能な全固体電池を提供する。全固体電池（１０）は、正極層（１１）と、負極層（１２）と、正極層（１１）と負極層（１２）との間に介在する固体電解質層（１３）とを備える。正極層（１１）、負極層（１２）、および、固体電解質層（１３）からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、上記の群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まない。
2014073467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と、負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層、前記負極層、および、前記固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、前記群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まない、全固体電池。
【請求項２】
前記樹脂を含む層が印刷層または塗工層である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記樹脂を含む層が前記固体電解質層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層と、前記固体電解質層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【請求項５】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池に関し、特定的には固体電解質として硫化物を用いた全固体電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン等の携帯用電子機器の開発に伴い、これらの電子機器のコードレス電源として二次電池の需要が大きくなっている。その中でも、エネルギー密度が高く、充放電可能なリチウムイオン二次電池の開発が盛んに行われている。【０００３】
また、携帯用電子機器の機能が多くなるに伴って、その消費電力が著しく増加している。この消費電力の増大に対応するために大容量のリチウムイオン二次電池が必要になってきている。【０００４】
リチウムイオン二次電池では、正極活物質としてコバルト酸リチウム等の金属酸化物、負極活物質として黒鉛等の炭素材料、電解質として、六フッ化リン酸リチウムを有機溶媒に溶解させたもの、すなわち、有機溶媒系電解液が一般に使用されている。このような構成の電池において、活物質量を増加させることにより内部エネルギーを増加させ、さらにエネルギー密度を高くし、出力電流を向上させる試みがなされている。また、電池を大型化すること、電池を車両に搭載することも期待されている。【０００５】
しかし、上記の構成のリチウムイオン二次電池では、電解質に用いられる有機溶媒は可燃性物質であるため、電池が発火する等の危険性がある。このため、電池の安全性をさらに高めることが求められている。【０００６】
そこで、リチウムイオン二次電池の安全性を高めるための一つの対策は、有機溶媒系電解液に代えて、固体電解質を用いることである。固体電解質としては、高分子、ゲル等の有機材料、ガラス、セラミック等の無機材料を適用することが検討されている。その中でも、不燃性のガラスまたはセラミックを主成分とする無機材料を固体電解質として用いる全固体二次電池が提案され、注目されている。【０００７】
硫化物を固体電解質として用いる硫化物系全固体電池を作製する方法としては、粉体成形工法が一般的に採用されている。【０００８】
たとえば、特開２００１−２７３９２８号公報（以下、特許文献１という）には、粉末状の正極活物質材料と固体電解質材料を混合した正極合剤、粉末状の固体電解質材料、および、粉末状の負極活物質材料と固体電解質材料を混合した負極合剤を金型に充填した後プレスして、正極層、固体電解質層および負極層からなる全固体型のリチウム系二次電池を製造することが記載されている。【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された粉体成形工法では金型内に原料粉を均一に充填することが困難であるため、各層の厚みが不均一になりやすい。また、積層数を増やすと、不均一に形成された下層の上にさらに上層を形成する原料粉を積み重ねることになるので、上層になるほど均一な層を形成することが困難になる。このため、単電池構造の積層体を複数個、積み重ねて組電池を作製すると、電池の特性にバラツキが生じる。特に、粉末状の硫化物固体電解質は流動性が悪いため、粉体成形工法によって均一な層を形成することが困難である。【００１０】
さらに、原料粉の量を少なくすると、金型内に原料粉を均一に充填することが困難になるため、各層を薄くすることができない。このため、電池の抵抗を低くすることが困難である。【００１１】
そこで、各層が均一で薄い積層構造の硫化物系固体電池を作製するために、印刷工法またはシート成形工法を採用して、各層の原材料に結着剤ポリマーを添加して溶媒中で混合することによってスラリーを作製し、基材上にスラリーを塗布した後、乾燥させることによって正極層、固体電解質層および負極層を形成することが、たとえば、特開２０１２−２１２０５８号公報（以下、特許文献２という）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２７３９２８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２に記載された方法では、正極層、固体電解質層および負極層のすべての層の原材料に結着剤ポリマーを添加している。このため、電池の抵抗が高くなるという問題がある。【００１４】
そこで、本発明の目的は、硫化物系全固体電池において、電池の抵抗を低くすることが可能な全固体電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に従った全固体電池は、正極層と、負極層と、正極層と負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池である。正極層、負極層、および、固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、上記の群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まない。【００１６】
本発明の全固体電池において、樹脂を含む層は印刷層または塗工層であることが好ましい。【００１７】
また、本発明の全固体電池において、樹脂を含む層は、固体電解質層でもよく、正極層または負極層のいずれか一方の層と固体電解質層でもよく、正極層または負極層のいずれか一方の層でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、正極層、負極層、および、固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、上記の群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まないので、硫化物系全固体電池において、電池の抵抗を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態として全固体電池の電池要素の断面構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１に示すように、本発明の一つの実施の形態としての全固体電池１０は、正極層１１と固体電解質層１３と負極層１２とからなる単電池で構成される。固体電解質層１３の一方面に正極層１１が配置され、固体電解質層１３の一方面と反対側の他方面に負極層１２が配置されている。いいかえれば、正極層１１と負極層１２とは、固体電解質層１３を介して互いに対向する位置に設けられ、固体電解質層１３は、正極層１１と負極層１２との間に介在する。なお、正極層１１と負極層１２のそれぞれは、硫化物固体電解質と電極活物質とを含み、固体電解質層１３は硫化物固体電解質を含む。
【００２２】
上記のように構成された本発明の全固体電池１０において、正極層１１、負極層１２、および、固体電解質層１３からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、上記の群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まない。ここでいう樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体からなる群より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体、上記の物質群より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体、上記の単独重合体の混合物、上記の単独重合体と上記の共重合体との混合物、上記の共重合体の混合物等をあげることができる。
【００２３】
このように全固体電池１０の積層体を、樹脂を含む層と樹脂を含まない層とから構成することによって、硫化物系全固体電池において、電池の抵抗を低くすることができる。
【００２４】
本発明の全固体電池１０において、樹脂を含む層は印刷層または塗工層であることが好ましい。この場合、少なくとも樹脂を含む層を印刷工法またはシート成形工法で作製することができるので、粉体成形工法に比べて製造コストを低くすることができるとともに、均一で薄い層を形成することができる。これにより、電池の抵抗を低くすることができるとともに、特性のばらつきを小さくすることができる。
【００２５】
また、本発明の全固体電池１０において、樹脂を含む層は、固体電解質層１３でもよく、正極層１１または負極層１２のいずれか一方の層と固体電解質層１３でもよく、正極層１１または負極層１２のいずれか一方の層でもよい。
【００２６】
本発明に従った全固体電池１０の製造方法においては、まず、正極層１１、負極層１２、および、固体電解質層１３からなる群より選ばれた一つまたは二つの層の材料として、各層の原材料と結着剤としての樹脂と溶媒とを含む固液混合物を作製する。次に、固液混合物から成形体を作製する。なお、固液混合物は、スラリー、ペースト、および、コロイドからなる群より選ばれた一つの形態であればよい。また、成形体は、グリーンシート、印刷層、および、膜からなる群より選ばれた一つの形態であればよい。上記の群から選ばれなかった一つまたは二つの層は、各層の原材料の粉末を圧縮成形することによって、形成される。
【００２７】
本発明の全固体電池１０においては、正極層１１が正極活物質を含み、正極活物質が、硫黄と、リチウムと、マンガン、鉄、銅、および、ニッケルからなる群より選ばれた一種の元素とを含むことが好ましい。このように構成された正極層１１を備えることにより、正極活物質を形成する化合物の結晶構造を強固にして、放電時のエネルギー密度を高くすることができ、すなわち、放電容量を高くすることができ、充放電時の抵抗を低減することができるので充放電サイクル特性を向上させることができる。この場合、正極活物質がＬｉ2ＦｅＳ2を含むことにより、放電時のエネルギー密度をさらに高くすることができ、充放電サイクル特性をさらに向上させることができる。正極活物質として、ＬｉＣｏＯ2等のリチウム含有酸化物、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有リン酸化合物、特にＬｉＭＰＯ4（ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏ等の遷移金属）で表されるオリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物を用いても、上記の作用効果を達成することができる。また、正極層１１が導電剤として炭素材料を含むことにより、電子伝導度を高めることができる。
【００２８】
具体的には、正極層１１は、たとえば、正極活物質としてのＬｉ2ＦｅＳ2等と、固体電解質としてイオン伝導性化合物であるＬｉ2ＳとＰ2Ｓ5の混合物等とを含む。負極層１２は、たとえば、負極活物質としての球状黒鉛等の炭素材料と、固体電解質としてイオン伝導性化合物であるＬｉ2ＳとＰ2Ｓ5の混合物等とを含む。正極層１１と負極層１２との間に挟まれた固体電解質層１３は、たとえば、固体電解質としてイオン伝導性化合物であるＬｉ2ＳとＰ2Ｓ5の混合物等を含む。正極層１１と負極層１２と固体電解質層１３は、それぞれ、原材料を含むスラリー、ペースト、コロイド等の固液混合物をグリーンシート、印刷層、膜等の成形体に成形することにより作製されたものである。なお、固体電解質は、構成元素としてリチウムと硫黄とを少なくとも含有すればよく、このような化合物として、Ｌｉ2ＳとＰ2Ｓ5の混合物以外に、たとえば、Ｌｉ2ＳとＢ2Ｓ3の混合物等をあげることができる。また、固体電解質は、構成元素としてリチウムと硫黄に加えて、好ましくはリンをさらに含有すればよく、このような化合物として、Ｌｉ2ＳとＰ2Ｓ5の混合物以外に、たとえば、Ｌｉ7Ｐ3Ｓ11、Ｌｉ3ＰＳ4やこれらのアニオンの一部が酸素置換されたもの等をあげることができる。固体電解質を構成する元素の組成比率は上述した比率に限定されるものではない。また、正極活物質は、構成元素としてリチウムと鉄と硫黄とを含有することがより好ましく、このような化合物として、Ｌｉ2ＦｅＳ2以外に、たとえば、Ｌｉ2.33Ｆｅ0.67Ｓ2等の化合物をあげることができる。さらに、その他の正極活物質として、硫化リチウムチタン、硫化リチウムバナジウム等の化合物、ＬｉＣｏＯ2等のリチウム含有酸化物、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有リン酸化合物、特にＬｉＭＰＯ4（ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏ等の遷移金属）で表されるオリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物をあげることができる。正極活物質を構成する元素の組成比率は上述した比率に限定されるものではない。
【００２９】
なお、本発明の全固体電池１０は、図１に示される電池要素を、たとえば、セラミックス製の容器に装入された形態で用いられてもよく、図１に示される形態のままで自立した形態で用いられてもよい。
【００３０】
次に、本発明の実施例を具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は一例であり、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３１】
以下、全固体電池を作製した実施例１〜３と比較例について説明する。【００３２】
（実施例１）
＜正極合材の作製＞
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2粉末と、硫化物固体電解質として７：３のモル比で混合されたＬｉ2Ｓ粉末とＰ2Ｓ5粉末の混合物とを、ロッキングミルを用いて混合して正極合材を作製した。正極活物質と硫化物固体電解質は１：１の重量比で混合した。【００３３】
＜負極合材の作製＞
負極活物質としてのグラファイト粉末と、硫化物固体電解質としての上記のＬｉ2Ｓ粉末とＰ2Ｓ5粉末の混合物とを、ロッキングミルを用いて混合して負極合材を作製した。負極活物質と硫化物固体電解質は１：１の重量比で混合した。【００３４】
＜硫化物固体電解質スラリーの作製＞
トルエンを溶媒に用いてアクリル樹脂（ポリメタクリル酸エチル）を溶解した。この溶液に、硫化物固体電解質としての上記のＬｉ2Ｓ粉末とＰ2Ｓ5粉末の混合物を分散させて硫化物固体電解質スラリーを作製した。硫化物固体電解質とアクリル樹脂は９６：４の重量比で混合した。【００３５】
＜硫化物固体電解質シートの作製＞
硫化物固体電解質スラリーを、ドクターブレード法によって、離型剤が塗布されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製フィルムの上に塗工した。その後、乾燥させることによって溶媒を除去して、厚みが約５０μｍの硫化物固体電解質シートを作製した。【００３６】
＜全固体電池の作製＞
電池評価用のセルとして、ダイ部分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなり、上下のパンチがステンレス鋼からなる直径が１０ｍｍの金型を用意した。上記で得られた硫化物固体電解質シートを直径が１０ｍｍの円板状に切り出した。そして、上記で得られた負極合材、硫化物固体電解質シート、正極合材をこの順に上記の金型に入れて、３００ＭＰａの圧力を加えた。このようにして全固体電池を作製した。【００３７】
(比較例)
アクリル樹脂と混合していない粉末状の硫化物固体電解質を用いたこと以外は、実施例１と同様にして全固体電池を作製した。負極合材、粉末状の硫化物固体電解質、正極合材をこの順に上記の金型に入れ、３００ＭＰａの圧力を加えて、全固体電池を作製した。なお、粉末状の硫化物固体電解質は、下層の負極合材を完全に覆うのに必要な量を金型に充填した。【００３８】
＜充放電試験＞
実施例１と比較例で作製した全固体電池の充放電試験を行った。充放電試験の結果、実施例１で作製した全固体電池の放電容量は１３０ｍＡｈ／ｇであった。比較例１で作製した全固体電池の放電容量は１００ｍＡｈ／ｇであった。【００３９】
実施例１と比較例１で作製した全固体電池を分解して、硫化物固体電解質層の厚みを調べたところ、実施例１の全固体電池の硫化物固体電解質層の厚みは約４０μｍ、比較例の全固体電池の硫化物固体電解質の厚みは２００μｍであった。実施例１において樹脂を混合して形成した硫化物固体電解質層は、比較例において粉体成形で形成した硫化物固体電解質層よりも均一にかつ薄くすることができた。【００４０】
以上のことから、実施例１では、硫化物固体電解質層を均一にかつ薄く、その結果として電池の抵抗を小さくすることができたので、高い放電容量を得ることができたものと考えられる。【００４１】
（実施例２）
＜正極合材の作製＞
実施例１と同様にして正極合材を作製した。【００４２】
＜負極合材の作製＞
実施例１と同様にして負極合材を作製した。【００４３】
＜負極スラリーの作製＞
トルエンを溶媒に用いてアクリル樹脂（ポリメタクリル酸エチル）を溶解した。この溶液に、上記の負極合材を分散させて負極スラリーを作製した。負極合材とアクリル樹脂は９６：４の重量比で混合した。【００４４】
＜硫化物固体電解質スラリーの作製＞
実施例１と同様にして硫化物固体電解質スラリーを作製した。【００４５】
＜負極シートと硫化物固体電解質シートの作製＞
負極スラリーと硫化物固体電解質スラリーのそれぞれを、ドクターブレード法によって、離型剤が塗布されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製フィルムの上に塗工した。その後、乾燥させることによって溶媒を除去して、厚みが約５０μｍの負極シートと硫化物固体電解質シートを作製した。【００４６】
＜全固体電池の作製＞
電池評価用のセルとして、ダイ部分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなり、上下のパンチがステンレス鋼からなる直径が１０ｍｍの金型を用意した。上記で得られた負極シートと硫化物固体電解質シートを直径が１０ｍｍの円板状に切り出した。そして、上記で得られた負極シート、硫化物固体電解質シート、正極合材をこの順に上記の金型に入れて、３００ＭＰａの圧力を加えた。このようにして全固体電池を作製した。【００４７】
実施例２では、固体電解質層を均一にかつ薄くすることができたので、実施例１と同様の作用効果を得ることができた。また、実施例２では、負極層を均一にかつ薄くすることができたので、電池特性、特に容量のばらつきが小さい電池を得ることができた。さらに、負極シートと硫化物固体電解質シートを形成したので、ハンドリングが容易で電池を作製しやすくなった。【００４８】
（実施例３）
＜正極合材の作製＞
実施例１と同様にして正極合材を作製した。【００４９】
＜負極合材の作製＞
実施例１と同様にして負極合材を作製した。【００５０】
＜正極スラリーの作製＞
トルエンを溶媒に用いてアクリル樹脂（ポリメタクリル酸エチル）を溶解した。この溶液に、上記の正極合材を分散させて正極スラリーを作製した。正極合材とアクリル樹脂は９６：４の重量比で混合した。【００５１】
＜負極スラリーの作製＞
実施例２と同様にして負極スラリーを作製した。【００５２】
＜正極シートと負極シートの作製＞
正極スラリーと負極スラリーのそれぞれを、ドクターブレード法によって、離型剤が塗布されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製フィルムの上に塗工した。その後、乾燥させることによって溶媒を除去して、厚みが約５０μｍの正極シートと負極シートを作製した。【００５３】
＜全固体電池の作製＞
電池評価用のセルとして、ダイ部分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなり、上下のパンチがステンレス鋼からなる直径が１０ｍｍの金型を用意した。上記で得られた正極シートと負極シートを直径が１０ｍｍの円板状に切り出した。そして、上記で得られた負極シート、粉末状の硫化物固体電解質、正極シートをこの順に上記の金型に入れて、３００ＭＰａの圧力を加えた。このようにして全固体電池を作製した。【００５４】
実施例３では、正極層と負極層を均一にかつ薄くすることができたので、電池特性、特に容量のばらつきが小さい電池を得ることができた。また、正極シートと負極シートを形成したので、ハンドリングが容易で電池を作製しやすくなった。【００５５】
今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明により、電池の抵抗が小さい硫化物系全固体電池を作製することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０：全固体電池、１１：正極層、１２：負極層、１３：固体電解質層。
【図１】
2014073467.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と、負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層、前記負極層、および、前記固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、
前記樹脂は、
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体；
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体；
前記単独重合体の混合物；
前記単独重合体と前記共重合体との混合物；
または前記共重合体の混合物であり、
前記群から選ばれなかった一つまたは二つの層が樹脂を含まない、全固体電池。
【請求項２】
前記樹脂を含む層が印刷層または塗工層である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記樹脂を含む層が前記固体電解質層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層と、前記固体電解質層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【請求項５】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層である、請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と、負極活物質として炭素材料を含む負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層、前記負極層、および、前記固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、
前記樹脂は、
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体；
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体；
前記単独重合体の混合物；
前記単独重合体と前記共重合体との混合物；
または前記共重合体の混合物であり、
前記群から選ばれなかった一つまたは二つの層がいかなる樹脂をも含まない、全固体電池。
【請求項２】
前記樹脂を含む層が前記固体電解質層である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層と、前記固体電解質層である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記樹脂を含む層が、前記正極層または前記負極層のいずれか一方の層である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項５】
正極層と、負極活物質として炭素材料を含む負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層、前記負極層、および、前記固体電解質層からなる群より選ばれた一つまたは二つの層が樹脂を含み、
前記樹脂は、
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体；
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体；
前記単独重合体の混合物；
前記単独重合体と前記共重合体との混合物；
または前記共重合体の混合物であり、
前記群から選ばれなかった一つまたは二つの層がいかなる樹脂をも含まない、全固体電池の製造方法であって、
前記樹脂を含む層が、印刷又は塗工により作製される、全固体電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と、負極活物質として炭素材料を含む負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層及び前記負極層は、それぞれ樹脂により結着されており、
前記樹脂は、
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体；
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体；
前記単独重合体の混合物；
前記単独重合体と前記共重合体との混合物；
または前記共重合体の混合物であり、
前記固体電解質層がいかなる樹脂をも含まない粉末成形体である、全固体電池。
【請求項２】
正極層と、負極活物質として炭素材料を含む負極層と、前記正極層と前記負極層との間に介在する固体電解質層とを備え、固体電解質として硫化物を用いた全固体電池であって、
前記正極層及び前記負極層は、それぞれ樹脂により結着されており、
前記樹脂は、
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれるいずれか１種のモノマーの単独重合体；
アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、もしくはメタクリル酸誘導体より選ばれる少なくとも２種類以上のモノマーからなる共重合体；
前記単独重合体の混合物；
前記単独重合体と前記共重合体との混合物；
または前記共重合体の混合物であり、
前記固体電解質層がいかなる樹脂をも含まない粉末成形体である、全固体電池の製造方法であって、
前記正極層及び負極層が、それぞれ、印刷又は塗工により作製される、全固体電池の製造方法。
【請求項３】
前記正極層、粉末状の前記固体電解質及び前記負極層を、この順番で金型に入れ、圧力を加えて作製する、請求項２に記載の全固体電池の製造方法。
【国際調査報告】
2014073467.tif 000004
2014073467.tif 000005
2014073467.tif 000006
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