(57)【要約】  開示の技術は、協調送信（ＣｏＭＰ）の実施による効果を十分に発揮することができる無線通信システムを提供することを目的とする。  開示の無線通信方法は、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う。
2014033772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う
無線通信方法。
【請求項２】
前記送信局は、前記送信の状況に関する情報を受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記送信局は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項３記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記送信局は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項３または４記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項４または５記載の無線通信方法。
【請求項７】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局
を備え、
前記複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う
無線通信システム。
【請求項８】
前記送信局は、前記送信の状況に関する情報を受信する
請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記送信局は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記送信局は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項９または１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項１０または１１記載の無線通信システム。 
【請求項１３】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局であって、
前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う制御部
を備える送信局。
【請求項１４】
前記送信局が、前記送信の状況に関する情報を受信する受信部
をさらに備える請求項１３記載の送信局。
【請求項１５】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項１４記載の送信局。
【請求項１６】
前記受信部は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項１５記載の送信局。
【請求項１７】
前記制御部は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項１５または１６記載の送信局。
【請求項１８】
配下の受信局から、他の送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する受信部と、
前記報告に基づいて、前記他の送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する情報を該他の送信局に送信する送信部とを備え、
前記他の送信局は、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれ、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を前記情報に基づいて行う
送信局。
【請求項１９】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式とから、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて選択した方式に基づいてデータを受信する受信部
を備える受信局。
【請求項２０】
前記送信局は、前記送信の状況に関する情報を受信する
請求項１９記載の受信局。
【請求項２１】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項２０記載の受信局。
【請求項２２】
前記送信局は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項２１記載の受信局。
【請求項２３】
前記送信局は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項２１または２２記載の受信局。
【請求項２４】
送信局の配下に属する受信局であって、
前記送信局に、他の送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を送信する送信部を備え、
前記他の送信局は、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれ、前記送信局が前記報告に基づいて送信する前記他の送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する情報を受信するとともに、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を前記情報に基づいて行う
受信局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、送信局、および受信局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
３ＧＰＰにおいて完成された最新の通信規格は、ＬＴＥ−Ａに対応するＲｅｌｅａｓｅ  １０であり、これはＬＴＥに対応するＲｅｌｅａｓｅ  ８および９を大幅に機能拡張したものである。現在、Ｒｅｌｅａｓｅ  １０をさらに拡張したＲｅｌｅａｓｅ  １１の完成に向けて、活発な議論が行われているところである。以降では、特に断りが無い限り、「ＬＴＥ」はＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａに加え、ＬＴＥを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。【０００４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ  １１においては、特に、多地点協調（ＣｏＭＰ：Coordinated Multiple Point）と呼ばれる技術が検討されている。ＣｏＭＰは、複数のＴＰ（Transmission Point）間において、無線端末（ＵＥ：User Equipment）に対する送受信を協調する技術ということができる。ここで、ＴＰとは地理的に離れた送信局に相当し、基地局あるいはセルにほぼ対応する概念であるため、以下ではＴＰを基地局またはセルと適宜読み変えてもよい。【０００５】
ＣｏＭＰにはいくつかの送信方式（カテゴリ）があるが、下りのＣｏＭＰの送信方式としては、Joint Transmission（ＪＴ）、Dynamic Point Selection/Blanking（ＤＰＳ／ＤＰＢもしくは単にＤＰＳ）、Coordinated Scheduling/Beamforming（ＣＳ／ＣＢ）等が知られている。なお、「下り」とはＴＰからＵＥへ向かう方向（いわゆるダウンリンク）を指し、これに対し「上り」とはＵＥからＴＰへ向かう方向（いわゆるアップリンク）を指す。【０００６】
図１に基づいてＣｏＭＰの送信方式を説明する。図１Ａは、ＣｏＭＰの一つであるＪＴの概念を示す図である。ＪＴは、あるＵＥ宛の同一のデータを複数のＴＰが同時に送信（共同送信）するものであり、当該ＵＥ宛の受信品質およびスループットを高めるものである。図１Ｂは、ＣｏＭＰの一つであるＤＰＳの概念を示す図である。ＤＰＳは、ＵＥ宛の同一のデータが同時に複数のＴＰに存在するが、ＵＥ宛のデータ送信は単一のＴＰから行われ、他のＴＰは無送信（blanking）とするというものである。これにより、時間平均されたチャネル状態に基づくＬＴＥの通常のセル（ＴＰ）選択よりも、フェージング変動に追従した瞬時な動的セル（ＴＰ）選択が可能となる。図１Ｃは、ＣｏＭＰの一つであるＣＳ／ＣＢの概念を示す図である。ＣＳ／ＣＢは、あるサブフレームにおいて、あるＵＥに対して単一のＴＰから送信が行われ、他ＴＰ配下の別のＵＥに与える干渉を低減するようにＴＰ間で協調したスケジューリングおよびビームフォーミングを行うものである。本稿では、複数ＴＰの共同送信であるＪＴに対して、複数ＴＰが協調的に単一送信を行うＤＰＳとＣＳ／ＣＢとを合わせて、協調的単一送信と称することがある。また、単一のＴＰが他のＴＰと協調せずにデータ送信を行う場合を、ＣｏＭＰのＪＴに対して、ＳＴ（Single-point Transmission）と呼ぶ。【０００７】
ＴＰが配下のＵＥに送信を行うＳＴにおいては、当該ＴＰから送信される無線信号のみが当該ＵＥにとっての希望波となる。言い換えると、ＳＴにおいては、ＳＴを行うＴＰ以外の全てのＴＰによる無線信号がＵＥにとって干渉波となりうる。これに対し、ＪＴにおいては協調関係にある全てのＴＰからの無線信号がＵＥにとっての希望波となるため、ＳＴに比べて当該ＵＥにおける干渉が低減されうる。また、ＤＰＳおよびＣＳ／ＣＢにおいては、協調関係にあるＴＰのうち１つのＴＰからの無線信号がＵＥにとっての希望波となるが、他のＴＰから無線信号（干渉波となる）は送信されないため、やはりＳＴに比べて当該ＵＥにおける干渉が低減されうる。【０００８】
したがって、いずれのＣｏＭＰ送信方式であっても、ＳＴと比較して干渉が低減される。これにより、いずれのＣｏＭＰ送信方式を用いても、受信品質が向上することになり、伝送効率を上げることができるという共通する効果が得られる。なお、ＤＰＳとＣＳ／ＣＢは種々の点が類似するため、以下では特に断りのない限りはＤＰＳを取り扱うこととし、ＣＳ／ＣＢは取り扱わないこととする。しかしながら、以下でＤＰＳを取り扱っている箇所においては、ＣＳ／ＣＢも同様に取り扱うことができることに注意されたい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TR36.814 V9.0.0(2010-03)
【非特許文献２】3GPP TR36.819 V11.1.0(2011-12)
【非特許文献３】3GPP TS36.211 V10.5.0(2012-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、ＪＴとＤＰＳとは異なるＣｏＭＰ送信方式ではあるものの、効果には共通性があるため、どちらを実施しても大差がないようにも思われる。そのため、無線通信システムにおいてＣｏＭＰ送信を実施する場合には、状況によらずＪＴまたはＤＰＳを決め打ちで実施すれば十分であるようにも思われる。しかしながら、発明者はこの点について仔細に検討を重ねた結果、後述するように、このような無線通信システムにおいてはＣｏＭＰ送信の実施による効果が限定的となりうることを見出すに至った。【００１１】
開示の技術は、この点に鑑みてなされたものであって、協調送信（ＣｏＭＰ送信）の実施による効果を十分に発揮することができる無線通信方法、無線通信システム、送信局、および受信局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信方法は、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う。
【発明の効果】
【００１３】
本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、送信局、及ぶ受信局の一つの態様によれば、協調送信（ＣｏＭＰ送信）の実施による効果を十分に発揮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ〜Ｃは、ＣｏＭＰの各送信方式の概念を示す図である。
【図２】図２は、ＪＴを行う場合の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＤＰＳを行う場合の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜Ｂは、協調ＴＰ間で異なるＣｏＭＰ送信方式が選択された場合の振る舞いを例示する図である。
【図６】図６は、第２実施形態の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、第４実施形態の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、第５実施形態の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、各実施形態に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、各実施形態に係る無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、各実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図１４】図１４は、各実施形態に係る無線端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いながら、開示の無線通信方法、無線通信システム、送信局、および受信局の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組み合わせの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００１６】
〔問題の所在〕
ここでは、各実施形態を説明する前の準備として、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１７】
まず、前述した２つのＣｏＭＰ送信方式であるＪＴとＤＰＳとの効果を詳細に比較検討する。
【００１８】
前述したようにＪＴは、ＣｏＭＰ適用対象のＵＥ（ＣｏＭＰ対象ＵＥと呼ぶ）に対し、協調する複数のＴＰ（協調ＴＰと呼ぶ）から同一の情報に基づくデータ信号を送信するものである。そのため、ＪＴによれば、ＣｏＭＰ対象ＵＥにおいて協調ＴＰからの干渉が完全になくなる。さらに、ＪＴによれば、協調ＴＰからの送信信号が希望信号となるため、希望信号成分が増大することとなる。これらにより、ＪＴを実施することで、ＣｏＭＰ対象ＵＥの受信品質および通信効率（スループット）が向上するという利点があると考えられる。
【００１９】
次に、ある無線リソースに基づいてＪＴが実施された場合の、当該無線リソースを用いるＣｏＭＰ適用対象外のＵＥ（ＣｏＭＰ対象外ＵＥと呼ぶ）への影響を考える。ＣｏＭＰ対象外ＵＥにとって、協調ＴＰから送信される信号は全て干渉信号となる。そのため、ＣｏＭＰ対象外ＵＥにおいては、複数のＴＰがそれぞれ異なるＵＥに対してデータ信号を送信する通常のＳＴと比べて、干渉の度合いが同程度であると考えられる。
【００２０】
これに対し、前述したようにＤＰＳは、ＣｏＭＰ対象ＵＥに対し、瞬時の無線チャネル状態に基づき、協調ＴＰから動的に選んだ１個のＴＰからデータ信号を送信し、残りのＴＰは無送信(Blanking)とするものである。そのため、ＤＰＳによれば、ＪＴと同様に、ＣｏＭＰ対象ＵＥにおいて協調ＴＰからの干渉が完全になくなる。これにより、ＤＰＳを実施することで、ＣｏＭＰ対象ＵＥの受信品質および通信効率（スループット）が向上するという利点があると考えられる。
【００２１】
なお、ＤＰＳではＪＴと異なり、協調ＴＰのうちの１つのＴＰからのみ信号が送信されるため、ＳＴと比較して希望信号成分は増大しない。そのため、ＤＰＳによるＣｏＭＰ対象ＵＥにおける受信品質および通信効率の向上の効果は、ＪＴにおける効果と比較すると小さいものであると考えられる。
【００２２】
次に、ある無線リソースに基づいてＤＰＳが実施された場合の、当該無線リソースを用いるＣｏＭＰ対象外ＵＥへの影響を考える。ＤＰＳによれば、ＣｏＭＰ対象外ＵＥが協調ＴＰから受ける干渉信号は、協調ＴＰのうちの１つのＴＰから送信される信号のみとなる。そのため、ＤＰＳを実施した場合のＣｏＭＰ対象外ＵＥにおける干渉の度合い（大きさ）は、ＪＴと比較して小さくなると考えられる。
【００２３】
なお、ＤＰＳを実施した場合のＣｏＭＰ対象外ＵＥにおける干渉の度合いは、ＳＴと比較すると、同じか小さくなると考えられる。これは、ＳＴにおいては必ずしも複数ＴＰのうちの一つのみから信号が送信されるわけではない（複数のＴＰがそれぞれ異なるＵＥに対してＳＴを行いうる）のに対し、ＤＰＳでは協調ＴＰのうちの一つのみから信号が送信されるためである。
【００２４】
以上で比較検討したように、ＪＴとＤＰＳとの効果には差異があると考えられる。端的に述べると、ＪＴとＤＰＳとは、ＣｏＭＰ対象ＵＥにおける受信品質または通信効率が向上する利点は共通するが、その向上の度合いはＪＴのほうがＤＰＳよりも大きい。この点においてはＪＴがＤＰＳよりも優れている。一方、ＪＴとＤＰＳはＣｏＭＰ対象外ＵＥに対する干渉を与えるものであるが、その干渉の度合いはＤＰＳの方がＪＴよりも小さい。この点においてはＤＰＳがＪＴよりも優れている。
【００２５】
そのため、ＪＴとＤＰＳにおいては一長一短があり、どちらかが優れているというものではない。また、ＪＴとＤＰＳとでどちらを実施すれば良いかは、送信に関する種々の状況に依存すると考えられる。例えばＤＰＳにおける無送信（Blanking）による干渉低減の効果は、ＴＰあたりのセクタ数、アンテナ数、ＴＰ間距離、送信電力等といった様々な要因で変化しうる。そのため各ＴＰや各ＵＥで同一のＣｏＭＰ送信方式を適用するのは妥当性が低いと考えられる。
【００２６】
以上の考察に基づき、発明者は、ＣｏＭＰ送信を実施する場合に、送信の状況によらずＪＴまたはＤＰＳを決め打ちで実施するような無線通信システムにおいては、ＣｏＭＰ送信の実施による効果を十分に得ることができないという問題を見出した。前述したようにこの問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。後述する本願の各実施形態は、この問題を解決するために発明者により創出されたものである。
【００２７】
本願の各実施形態を説明する前に、図２〜３に基づいて、前述した問題を有する無線通信システムの例を簡単に説明する。この説明は後述する本願実施形態との比較のために行うものであるため、ここでは処理の流れを簡単に説明するのみに留める。ここで登場する処理や用語の詳細な内容については、後述される本願の各実施形態の説明を適宜参照されたい。
【００２８】
図２は、ＣｏＭＰ送信を実施する場合に、送信の状況によらずＪＴを決め打ちで実施する無線通信システムの処理シーケンスを示す図である。図２にはＴＰ１〜ＴＰ４と、ＴＰ１に接続するＵＥ１が示されている。
【００２９】
図２のＳ１０１で各ＴＰはCRM set(Coordinated Resource Management set)を決定し、Ｓ１０２で各ＴＰはCRM setを配下のＵＥに送信する。ここでCRM setとは、ＴＰが配下のＵＥに受信電力を測定させる対象となるＴＰの集合に相当する。図２では一例として、ＵＥ１のCRM setはＴＰ１〜ＴＰ４から構成されるとする。Ｓ１０３でＵＥはCRM setで示された各ＴＰからの受信電力を測定し、Ｓ１０４でＵＥは受信電力を接続ＴＰに報告する。S１０５で各ＴＰはＳ１０４の報告に基づいてCoMP measurement set（図では「Meas set」と記載）を決定し、Ｓ１０６で各ＴＰはCoMP measurement setを配下のＵＥに送信する。ここでCoMP measurement setとは、ＴＰが配下のＵＥに受信品質を測定させる対象となるＴＰの集合に相当する。図２では一例として、ＵＥ１のCoMP measurement set  はＴＰ１〜ＴＰ３から構成されるとする。Ｓ１０７でＵＥはCoMP measurement setで示された各ＴＰからの受信品質を測定し、Ｓ１０８でＵＥは受信品質を接続ＴＰに報告する。Ｓ１０９で各ＴＰは協調スケジューリングを行う。図２の例で実施されるＣｏＭＰ送信方式は常にＪＴのため、Ｓ１０９ではＣｏＭＰ送信で協調するＴＰの集合に相当するCoMP Cooperating set（図では「Coop set」と記載）等を決定する。図２では一例としてＴＰ１とＴＰ２が協調スケジューリングによりCooperating setを構成している。最後にＳ１１０で各ＴＰは、ＪＴによりＵＥにデータの送信を行う。図２では、ＴＰ１とＴＰ２がそれぞれＵＥ１に対して物理下り共有チャネルであるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）を介してデータを送信することによって、ＪＴを実行する。
【００３０】
図３は、ＣｏＭＰ送信を実施する場合に、送信の状況によらずＤＰＳを決め打ちで実施する無線通信システムの処理シーケンスを示す図である。
【００３１】
図３のＳ２０１〜Ｓ２０８は、図２のＳ２０１〜Ｓ２０８にそれぞれ対応するため、説明を割愛する。図３のＳ２０９で各ＴＰは協調スケジューリングを行う。図３の例で実施されるＣｏＭＰ送信方式は常にＤＰＳのため、Ｓ２０９ではCoMP Cooperating setに加えて送信ポイントとなるＴＰの決定も行う。
【００３２】
図３では一例としてＴＰ１とＴＰ２が協調スケジューリングによりCooperating setを構成するとともに、ＤＰＳの送信ポイントはＴＰ１となっている。最後にＳ２１０で各ＴＰは、ＤＰＳによりＵＥにデータの送信を行う。図３では、送信ポイントであるＴＰ１がＵＥ１に対してＰＤＳＣＨを介してデータを送信するとともに、ＴＰ２は無送信（Blanking）とすることによって、ＤＰＳを実行する。
【００３３】
〔第１実施形態〕
本願の第１実施形態は、無線通信システムがＣｏＭＰ送信方式（ＪＴとＤＰＳ）を送信の状況に応じて選択的に実施するものである。換言すると、本願の第１実施形態は、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる第１送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行うものである。
【００３４】
以下では図面に基づいて、第１実施形態の無線通信システムを具体的に説明する。図４は、第１実施形態の無線通信システムが協調送信（ＣｏＭＰ送信）を行う際の処理シーケンスの一例である。
【００３５】
図４においては、２つのＴＰであるＴＰ１〜ＴＰ２と、ＵＥとが示されている。ここで、ＵＥはＴＰ１に接続しているとする。ここで接続とは、ＵＥがＴＰの配下（管理下）にあるということである。ＣｏＭＰではない通常の１対１の送信（ＳＴ）においては、ＵＥは接続しているＴＰとの間でデータ信号や制御信号の送受信を行う。ＵＥとＴＰとの接続関係は網側で管理される。
【００３６】
図４のＳ３０１において、各ＴＰ（ＴＰ１とＴＰ２）は、送信の状況を認識する。ここで送信とは、各ＴＰ自身による送信であってよい。この場合、送信の状況は、各ＴＰ自身による送信に関するあらゆる状況を含みうる。一例としては、送信の状況は、各ＴＰによる送信信号により他ＴＰ（例えばＴＰ１にとってＴＰ２やその他ＴＰ）に与える干渉の度合い（大きさ）とすることができる。他の例としては、送信の状況は、ＵＥに送信するデータの量や重要度（ＱｏＳ等）とすることができる。あるいは、送信の状況は、ＴＰが送信する信号（ダウンリンク信号）に基づく種々の測定結果（ＵＥにおいて測定される受信電力や受信品質等）とすることができる。また、送信の状況はこれらを単独で用いてもよいし、適宜組み合わせてもよい。
【００３７】
図４のＳ３０２において、各ＴＰは、Ｓ３０１で認識した送信の状況に基づいてＣｏＭＰ送信方式を選択（決定）する。ここでＣｏＭＰ送信方式は、ＪＴとＤＰＳとのいずれかである。なお、前述したように、ＤＰＳの代わりにＣＳ／ＣＢを用いることもできる。また、送信の状況に応じて、ＣｏＭＰ送信のみならずＳＴを選択できるようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ３０２におけるＣｏＭＰ送信方式の選択は、送信の状況に関するあらゆる基準に基づくものであってよい。一例としては、各ＴＰによる送信信号により他ＴＰに与える干渉の度合い（大きさ）を「送信の状況」とする場合、当該干渉の度合いが比較的小さい場合にＪＴを選択し、比較的大きい場合にＤＰＳを選択することができる。他の例としては、ＵＥに送信するデータの量や重要度（ＱｏＳ等）を「送信の状況」とする場合、当該データの量が比較的大きい場合や当該重要度が比較的高い場合にＪＴを選択し、当該データの量が比較的小さい場合や当該重要度が比較的低い場合にＤＰＳを選択することができる。あるいは、各ＴＰが送信する信号（ダウンリンク信号）に基づく種々の測定結果（ＵＥにおいて測定される受信電力や受信品質等）を「送信の状況」とする場合、当該測定結果が比較的悪い場合にＪＴを選択し、比較的良い場合にＤＰＳを選択することができる。また、ＣｏＭＰ送信方式の選択の基準については、これらを単独で用いてもよいし、適宜組み合わせてもよい。
【００３９】
図４のＳ３０２においては、一例として、ＴＰ１はＤＰＳを選択したとする。またＴＰ２もＤＰＳを選択したとする。
【００４０】
図４のＳ３０３において、ＴＰ１とＴＰ２とがＵＥに対する協調スケジューリングを行う。なお、Ｓ３０３は、ＴＰ１においてＵＥ宛のデータが発生した場合に行われる。
【００４１】
ＵＥに対する協調スケジューリングは、ＴＰ１が主導となって行う。協調スケジューリングはいくつかの処理を含む。ＴＰ１は、協調スケジューリングにおいて、ＣｏＭＰ送信を行うか、ＣｏＭＰ送信を行う場合はどのＴＰと協調するか、ＣｏＭＰ送信を行う場合はどの無線リソース（周波数・時間）を用いるか、等の決定を行う。また、この例ではＴＰ１とＴＰ２とはＳ３０２においていずれもＤＰＳを選択しているので、協調スケジューリングにおいては、実際に送信を行う送信ポイント（ＴＰ）の決定も行う。ここでは一例として、実際に送信を行う送信ポイントをＴＰ１とするとともに、ＴＰ２は無送信とすることを決定したとする。
【００４２】
これらの決定は、順次行われてもよいし、並列又は一括して行われてもよい。またこれらの決定に際して、ＴＰ１は他のＴＰ（ＴＰ２やＴＰ３）から適宜情報の受信または送信を行ってもよい。
【００４３】
またＴＰ１は、協調スケジューリングにおいて、先に決定したことを協調セルであるＴＰ２に対して通知する。具体的には例えば、ＴＰ１はＴＰ２に対して、協調セルとして決定したこと、協調送信に用いる無線リソース等を通知する。また、ＪＴやＤＰＳを行う際には、ＴＰ１はＴＰ２にＵＥ宛のデータを送信することで、協調ＴＰ間でデータの共有を行う。
【００４４】
図４のＳ３０４において、ＴＰ１とＴＰ２とがＵＥに対して協調送信を行う。Ｓ３０４でＴＰ１とＴＰ２とは、Ｓ３０２でそれぞれが決定した協調送信をＵＥに対して行う。この例ではＴＰ１とＴＰ２とはＳ３０２においていずれもＤＰＳを選択しているので、Ｓ３０３で決定した無線リソースおよび送信ポイントに基づいて、ＵＥに対してデータの送信を行う。この例ではＳ３０３で送信ポイントをＴＰ１と決定しているので、ＴＰ１が無線リソースを用いてＵＥへの送信を行い、ＴＰ２は当該無線リソースにおいて無送信とする。以上により、第1実施形態に基づくＣｏＭＰ送信の処理が実現される。
【００４５】
図４に基づいて説明した第1実施形態によれば、Ｓ３０２で各ＴＰは種々の送信の状況に基づいてＣｏＭＰ送信方式を選択することができる。これにより、ＪＴが相対的に有利な場面とＤＰＳが相対的に有利な場面とでこれらを使い分けることが可能となる。したがって第1実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【００４６】
ところで、先に述べたように図４は第１実施形態の処理の一例であり、一例として、Ｓ３０２においてＴＰ１とＤＰ２がいずれもＤＰＳを選択した場合を説明したが、Ｓ３０２の選択はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、Ｓ３０２においてＴＰ１とＴＰ２がいずれもＪＴを選択する場合も当然に考えられる。この場合には、Ｓ３０４において、ＴＰ１とＴＰ２の両方がＵＥに対して無線リソースを用いて送信を行う。
【００４７】
また、例えば、Ｓ３０２においてＴＰ１とＴＰ２の一方がＪＴを選択し、他方がＤＰＳを選択する場合も考えられる。このように協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合に各ＴＰがどのように振る舞うかについては、以下で述べるようにいくつかの協調方法が考えられる。
【００４８】
図５Ａは、協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合の第１の協調方法を示す図である。図５Ａに示すように、第１の協調方法においては、ＪＴを選択した全ＴＰが送信を行う。また、ＤＰＳを選択したＴＰの中で動的に選択された１つのＴＰが送信を行うとともに、残りのＴＰは無送信（Blanking）とする。第１の協調方法は、ＪＴとＤＰＳとの単純な組合せに相当する。
【００４９】
図５Ｂは、協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合の第２の協調方法を示す図である。図５Ｂに示すように、第２の協調方法においては、ＪＴを選択した全ＴＰが送信を行うとともに、ＤＰＳを選択した全ＴＰが無送信（Blanking）とする。第２の協調方法は、ＪＴを選択したＴＰが送信を行っているため、ＤＰＳを選択したＴＰは敢えて送信する必要はないという考え方に基づいている。
【００５０】
また、協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合において、協調するＴＰ間で協調スケジューリング時等にＣｏＭＰ送信方式を統一させる（擦り合わせる）処理を行うようにしてもよい。例えば、協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合に、接続ＴＰが選択したＣｏＭＰ送信方式に、協調する他ＴＰが合わせる方法が考えられる。また、別の例として、協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合に、協調セル間の多数決でＣｏＭＰ送信方式を統一する方法が考えられる。協調セル間で選択したＣｏＭＰ送信方式が異なる場合には、これらの協調方法のいずれか又は組合せに基づいて、各ＴＰは協調送信を行うことができる。
【００５１】
以上説明した第１実施形態の無線通信システムによれば、ＪＴとＤＰＳとを送信の状況に応じて選択的に実施することができる。これにより、ＪＴが相対的に有利な場面とＤＰＳが相対的に有利な場面とでこれらを使い分けることが可能となる。したがって第1実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
本願の第２実施形態は、第１実施形態における「送信の状況」の具体例として、ＴＰの送信に基づいて発生する干渉を取り扱うものである。また、そのためにＴＰは、当該ＴＰによる送信に基づいて発生する干渉に関する情報を他ＴＰから受信するものである。換言すると、本願の第２実施形態は、第１実施形態の無線通信システムにおいて、送信局が送信の状況に関する情報（具体例としては他送信局に与える干渉に関する情報）を受信し、当該情報に基づいてＣｏＭＰ送信方式を選択するものである。
【００５３】
以下では図面に基づいて、第２実施形態の無線通信システムを具体的に説明する。図６は、第２実施形態の無線通信システムが協調送信を行う際の処理シーケンスの一例を説明する図である。第２実施形態においては、第１実施形態と共通する点も多いため、以下では第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
図６のＳ４０１において、各ＴＰ（ＴＰ１とＴＰ２）は、他ＴＰから干渉情報を受信する。ここで、各ＴＰが受信する干渉情報とは、当該ＴＰによる無線送信に基づいて他ＴＰが受ける干渉に関する情報である。ここでは一例として、干渉情報は、ＴＰによる無線送信に基づいて他ＴＰが受ける干渉の度合い（大きさ）を示す情報とすることができる。なお、他ＴＰが受ける干渉には、他ＴＰそのものが受ける干渉のみならず、他ＴＰの配下のＵＥ（他ＴＰに接続するＵＥ）が受ける干渉を含むものとしてもよい。
【００５５】
干渉情報の受信は、受動的に行われてもよいし、他ＴＰに干渉情報を要求するための情報を送信する等により能動的に行われてもよい。また、干渉情報を送信する他ＴＰは、定期的にもしくは所定の事象を検出した場合に干渉情報を送信するようにしてもよい。干渉情報の送信は１対１で行われてもよいし、複数のＴＰ間で相互に情報を交換したり、転送するようにしてもよい。
【００５６】
干渉情報は、他ＴＰから受信することができるが、これに限られない。ＴＰは干渉情報を上位装置から受信することもできる。また、ＴＰは干渉情報を他ＴＰの配下のＵＥから受信することとしてもよいし、自分の配下のＵＥから受信することとしてもよい。
【００５７】
図６のＳ４０２において、各ＴＰは、ＣｏＭＰ送信方式を選択する。ここで、各ＴＰは、Ｓ４０１で受信した干渉情報に基づいて、ＣｏＭＰ送信方式を選択することとする。例えば、干渉情報が示す「干渉の度合い」が比較的小さい場合にＪＴを選択し、比較的大きい場合にＤＰＳを選択することができる。Ｓ４０２においては、一例として、ＴＰ１はＤＰＳを選択したとする。またＴＰ２もＤＰＳを選択したとする。
【００５８】
図６のＳ４０３において、ＴＰ１とＴＰ２とがＵＥに対する協調スケジューリングを行う。Ｓ４０３は図４のＳ３０３と同様なので詳細な説明は割愛する。
【００５９】
図６のＳ４０４において、ＴＰ１とＴＰ２とがＵＥに対して協調送信を行う。Ｓ４０４でＴＰ１とＴＰ２とは、Ｓ４０２でそれぞれが決定した協調送信をＵＥに対して行う。この例ではＴＰ１とＴＰ２とはＳ４０２においていずれもＤＰＳを選択しているので、Ｓ４０３で決定した無線リソースおよび送信ポイントに基づいて、ＵＥに対してデータの送信を行う。Ｓ４０４は図４のＳ３０４と同様なので詳細な説明は割愛する。以上により、第２実施形態に基づくＣｏＭＰ送信の処理が実現される。
【００６０】
図６に基づいて説明した第２実施形態によれば、Ｓ４０２で各ＴＰは当該ＴＰの送信に基づく干渉の度合い（大きさ）に基づいてＣｏＭＰ送信方式を選択することができる。また、ＴＰは自分の送信に基づく干渉の度合いを自分で測定したり、配下のＵＥに測定させるのは困難であるが、第２実施形態によれば当該干渉の度合いを他ＴＰから受信することができる。これにより、ＪＴが相対的に有利な場面（干渉が比較的小さい場合）とＤＰＳが相対的に有利な場面（干渉が比較的大きい場合）とでこれらを使い分けることが可能となる。したがって第１実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【００６１】
なお、先に述べたように、第２実施形態においては、第１実施形態における「送信の状況」の具体的な一例として、送信信号が発生させる干渉を取り扱った。しかしながら、送信信号が発生させる干渉は「送信の状況」の一例にすぎず、本実施形態における送信信号が発生させる干渉は「送信の状況」に含まれる他の様々なものと置き換えることができることに注意する。
【００６２】
〔第３実施形態〕
本願の第３実施形態は、本願の第２実施形態の一例に相当しており、当該第２実施形態を現実のＬＴＥシステムに合わせてより具体的かつ詳細に述べたものである。
【００６３】
以下では図面に基づいて、第３実施形態の無線通信システムを具体的に説明する。図７は、第３実施形態の無線通信システムが協調送信を行う際の処理シーケンスの一例を示す図である。
【００６４】
図７には５個のＴＰであるＴＰ１〜ＴＰ５と、３個のＵＥであるＵＥ１〜ＵＥ３が示されている。ＵＥ１はＴＰ１に接続しており、ＵＥ２とＵＥ３はＴＰ５に接続しているものとする。
【００６５】
なお、図７においては、図の複雑化を避けるため、ＴＰ２〜ＴＰ４に接続するＵＥは明示してはいないが、特に断りのない限り、これらのＴＰにも一つ以上のＵＥが接続しているものとする。自分に接続するＵＥ（配下のＵＥ）に対するＴＰ２〜ＴＰ４の振る舞いは、特に断りがない限り、ＴＰ１やＴＰ５と同様であると考えて良い。
【００６６】
まずＳ５０１で、各ＴＰは、配下のＵＥに対してCRM set(CoMP Resource Management set)を決定する。CRM setとは、ＴＰがＵＥに対してＣｏＭＰを行うために、当該ＵＥに受信電力を測定させるＴＰの集合（接続ＴＰを含む）である。言い換えると、ＵＥは自分に対して決定されたCRM setに含まれるＴＰに対して、受信電力を測定する。CRM setは、ＴＰが配下のＵＥに対してＣｏＭＰ送信を行う際に協調するＴＰを選択するための、第１段階目の絞り込みを通過したＴＰの集合と解することもできる。なお、LTE-Aにおいては、CRM setに含まれるＴＰの数は最大で８個（接続ＴＰを含む）と規定されている。
【００６７】
各ＴＰは、配下の各ＵＥに対してそれぞれCRM setを決定する。各ＴＰが決定するCRM setは、配下のＵＥ間で同じでも良いし異なっていてもよい。また、各ＴＰは任意の規則でCRM setを決めることができる。例えば、ＴＰは比較的近くに配置されている他ＴＰ（周辺ＴＰまたは隣接ＴＰと呼ぶことがある）をCRM setに含めることができる。
【００６８】
図７のＳ５０１では、例えば、ＴＰ１はＵＥ１に対してCRM setを決定する。ここでは一例として、ＴＰ１がＵＥ１に対して決定したCRM setには、ＴＰ１〜ＴＰ４が含まれているものとする。
【００６９】
また図７のＳ５０１では、ＴＰ５はＵＥ２およびＵＥ３に対してそれぞれCRM setを決定する。さらに、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＴＰ１がＵＥ１に対してCRM setを決定するのと同様に、これらＴＰは配下の各ＵＥに対してそれぞれCRM setを決定する。
【００７０】
図７のＳ５０２で各ＴＰは、Ｓ５０１で決定したCRM setを示す情報を、対応するＵＥに送信する。CRM setの送信は、例えば下りのRRCシグナリングにより行うことができる。ここで、CRM setを示す情報において、CRM setに含まれる各ＴＰは、例えばセルＩＤで示される。また、CRM setを示す情報には、当該CRM setに含まれる各ＴＰ（セルID）に対し、当該ＴＰが使用する周波数（中心周波数）に関する情報を含めることができる。
【００７１】
図７のＳ５０２では、例えば、ＴＰ１はＵＥ１に対してCRM setを示す情報を送信する。また図７のＳ５０１では、ＴＰ５はＵＥ２およびＵＥ３に対してそれぞれCRM setを示す情報を送信する。また、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＴＰ１がＵＥ１に対してCRM setを示す情報を送信するのと同様に、これらＴＰは配下の各ＵＥに対してそれぞれCRM setを示す情報を送信する。
【００７２】
図７のＳ５０３で各ＵＥは、Ｓ５０２で受信した情報で示されたCRM setに含まれる各ＴＰに対し、それぞれ受信電力を測定する。受信電力の測定は、例えば各ＴＰによる送信信号に含まれる下りの参照信号（パイロット信号と呼ばれることもある）を用いて行うことができる。下りの参照信号にはいくつかの種類があるが、ここでは一例として、セル固有参照信号(ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal)を用いる場合を説明する。なお、本実施形態では特に断りがない限り、各ＴＰはそれぞれセルを形成しており、したがってＴＰとセルは１対１で対応するものとする。
【００７３】
参照信号（例えばＣＲＳ）を用いた受信電力の測定は具体的には以下の手順で行う。ＵＥはまず、Ｓ５０２で受信した情報で示されたCRM setに含まれるＴＰを１つ選び、当該ＴＰの使用する周波数のＤＬ無線信号を観測する。これによりＵＥは、ＤＬ無線信号から同期信号を検出する。そしてＵＥは、検出した同期信号のパターンに基づいてセル識別番号を求める。ＬＴＥシステムにおいては同期信号としてＰ−ＳＳ（Primary - Synchronization Signal）とＳ−ＳＳ（Secondary - Synchronization Signal）の２つがあり、これらからそれぞれグループ内セル番号（３種類）とセルグループ番号（１６８種類）を求める。そして、グループ内セル番号とセルグループ番号とからセル識別番号（３＊１６８＝５０４種類）を求める。
【００７４】
次にＵＥは、ＤＬ信号中の参照信号（ＣＲＳ等）を受信する。ここで、ＣＲＳは、セル識別子によりスクランブリングされるとともに、セル識別子により無線フレーム上の配置が決まっている。そのため無線端末は、先に求めたセル識別子に基づいてＣＲＳを特定することができる。そして無線端末は参照信号（ＣＲＳ等）受信電力を測定する。受信電力としては例えば、参照信号（ＣＲＳ等）の単純な受信電力値であるＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を用いることができる。また、受信電力としては他に、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）（＝受信電力値／総電力値）等を用いることもできる。
【００７５】
図７のＳ５０３では、例えばＵＥ１は、Ｓ５０２で受信した情報で示されたCRM setに含まれるＴＰ１〜ＴＰ４に対し、それぞれ受信電力を測定する。またＳ５０３では、ＵＥ２またはＵＥ３はそれぞれ、CRM setに含まれるＴＰに対し、それぞれ受信電力を測定する。さらに、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＵＥ１がCRM setに含まれるＴＰに対してそれぞれ受信電力を測定するのと同様に、これらＵＥもそれぞれCRM setに含まれるＴＰに対してそれぞれ受信電力を測定する。
【００７６】
図７のＳ５０４で各ＵＥは、Ｓ５０３で測定したＴＰ毎の受信電力を含む報告（以下では受信電力報告と呼ぶことがある）をＴＰに送信する。受信電力報告には、CRM setに含まれる各ＴＰの受信電力が、各ＴＰの識別子（セルＩＤ等）と対応付けられて含まれる。受信電力報告は、例えば上りのＲＲＣシグナリングを用いて送信される。
【００７７】
図７のＳ５０４では、例えば、ＵＥ１はＴＰ１に対して受信電力報告を送信する。またＳ５０４では、ＵＥ２およびＵＥ３はＴＰ５に対してそれぞれ送信電力報告を送信する。また、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＵＥ１がＴＰ１に対して受信電力報告を送信するのと同様に、これらＵＥは接続ＴＰに対してそれぞれ受信電力報告を送信する。
【００７８】
図７のＳ５０５で各ＴＰは、Ｓ５０４で受信した受信電力報告に含まれるＴＰ毎の受信電力に基づいて、CoMP measurement setを決定する。ここでCoMP measurement setとは、あるＴＰがあるＵＥに対してＣｏＭＰを行うために、当該ＵＥに受信品質を測定させるＴＰの集合（接続ＴＰを含む）である。言い換えると、ＵＥは自分に対して決定されたCoMP measurement setに含まれるＴＰに対して、受信品質を測定する。CoMP measurement setは、CRM setの部分集合となる。CoMP measurement setは、ＴＰが配下のＵＥに対してＣｏＭＰを行う際に協調するＴＰを選択するための、第２段階目の絞り込みを通過したＴＰの集合と解することもできる。なお、LTE-Aにおいては、CoMP measurement setに含まれるＴＰの数は最大で３個（接続ＴＰを含む）と規定されている。
【００７９】
各ＴＰは、配下の各ＵＥに対してそれぞれCoMP measurement setを決定する。各ＴＰが決定するCoMP measurement setは、配下のＵＥ間で同じでも良いし異なっていてもよい。また、各ＴＰは、Ｓ５０４で受信した受信電力報告に基づいて、任意の規則でCoMP measurement setを決めることができる。例えば、ＴＰは、接続セル（通常は受信電力報告中で受信電力が最大となる）に加えて、受信電力報告中で受信電力の差が接続セルと規定値以下であるＴＰを最大２個選び、CoMP measurement setとすることができる。他の例としては、ＴＰは受信電力報告中で受信電力が大きいＴＰの上位３個を、CoMP measurement setとすることができる。
【００８０】
図７のＳ５０５では、例えば、ＴＰ１はＵＥ１に対してCoMP measurement setを決定する。ここでは一例として、ＴＰ１がＵＥ１に対して決定したCoMP measurement setには、ＴＰ１〜ＴＰ３が含まれているものとする。
【００８１】
また図７のＳ５０５では、ＴＰ５はＵＥ２およびＵＥ３に対してそれぞれCoMP measurement setを決定する。さらに、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＴＰ１がＵＥ１に対してCoMP measurement setを決定するのと同様に、これらＴＰは配下の各ＵＥに対してそれぞれCoMP measurement setを決定する。
【００８２】
次にＳ５０６で各ＴＰは、Ｓ５０５で決定したCoMP measurement setを示す情報を、対応するＵＥに送信する。CoMP measurement setを示す情報の送信は、例えば下りのRRCシグナリングにより行うことができる。ここで、CoMP measurement setを示す情報において、CoMP measurement setに含まれる各ＴＰは、例えばセルＩＤで示される。また、CoMP measurement setを示す情報には、当該CoMP measurement setに含まれる各ＴＰ（セルID）に対し、当該ＴＰが使用する周波数（中心周波数）に関する情報を含めることができる。
【００８３】
図７のＳ５０６では、例えば、ＴＰ１はＵＥ１に対してCoMP measurement  setを示す情報を送信する。また、前述したように図示されていないが、各ＴＰの配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＴＰ１がＵＥ１に対してCoMP measurement setを示す情報を送信するのと同様に、各ＴＰは配下の各ＵＥに対してそれぞれCoMP measurement setを示す情報を送信する。
【００８４】
図７のＳ５０７〜Ｓ５０８で各ＴＰは、Ｓ５０４で受信した受信電力報告に含まれるＴＰ毎の受信電力に基づいて、ＴＰ個別干渉情報を生成する。ここでＴＰ個別干渉情報とは、当該ＴＰが他ＴＰによる無線送信に基づいて受ける干渉に関する情報である。このＴＰ個別干渉情報をＴＰ間で例えば交換することで、各ＴＰは自己の無線送信により他ＴＰに与えている干渉の度合いを見積もることができ、その度合いに基づいて各ＴＰはＣｏＭＰ送信方式を決定するのである。
【００８５】
各ＴＰは、最も単純な方法によれば、干渉情報を次のようにして生成することができる。各ＴＰは、まずＳ５０７でＵＥ個別干渉情報を生成し、次にＳ５０８でＵＥ個別干渉情報に基づいてＴＰ個別干渉情報を生成する。ここで、ＵＥ個別干渉情報とは、当該ＵＥが接続ＴＰ以外のＴＰによる無線送信に基づいて受ける干渉に関する情報である。
【００８６】
今、あるＴＰの配下にＮ個のＵＥが存在しているとする。このとき、ＴＰはＳ５０４において、Ｎ個の各ＵＥから受信電力報告を受信する。
【００８７】
まずＳ５０７でＴＰは例えば、配下のＵＥ毎に、当該ＵＥに対する干渉の度合いが大きくなりうる他ＴＰを抽出したリスト（ＵＥ個別干渉リストと呼ぶ）を生成する。これは、例えば、Ｎ個の受信電力報告毎に、受信電力の差が接続ＴＰと規定値以下であるような他ＴＰを抽出することで実現することができる。このように生成したＵＥ個別干渉リストは、当該ＵＥが接続ＴＰ以外のＴＰから受ける干渉の度合いを示す情報となっている。そのため、例えばこのＵＥ個別干渉リストを、前述した「ＵＥ個別干渉情報」として用いることができる。
【００８８】
次にＳ５０８でＴＰは例えば、ＵＥ毎に作成したＮ個のＵＥ個別干渉情報において、他ＴＰ毎に登場回数（リストアップされた回数）をカウントする。そしてＴＰは例えば、Ｎ個のＵＥ個別干渉情報における登場回数が規定回数以上であった他ＴＰを選んでリスト化する（これをＴＰ個別干渉リストと呼ぶ）。ＴＰ個別干渉リストにおいては、例えば、Ｎ個のＵＥ個別干渉リストにおける登場回数が多い順に他ＴＰ（セルＩＤで示す）を並べることができる。このように生成したＴＰ個別干渉リストは、あるＴＰの配下のＵＥが他ＴＰから受ける干渉の度合いを示す情報となっている。言い換えれば、ＴＰ個別干渉リストは、当該ＴＰが他ＴＰによる無線送信に基づいて受ける干渉に関する情報である。そのため、例えばこのＴＰ個別干渉リストを、前述した「干渉情報」として用いることができる。
【００８９】
ところで、前述したように、ＴＰはＴＰ個別干渉リストを受信電力報告に基づいて生成する。ここで、受信電力報告に含まれる他ＴＰ（CRM set中の他ＴＰ）には、後にＴＰとＣｏＭＰ送信を行う協調ＴＰを構成する可能性があるものが含まれている。前述したように、ＣｏＭＰ送信が行われる場合は、ＪＴとＤＰＳのいずれであっても、協調ＴＰから干渉は受けない。そのため、ＴＰ個別干渉リストを干渉情報（あるＴＰの配下のＵＥが他ＴＰから受ける干渉の度合いを示す情報）として用いるためには、協調ＴＰとなりうるＴＰはＴＰ個別干渉リストから除外しておいた方が都合が良いと考えられる。
【００９０】
以上の考えに基づき、ＴＰ個別干渉リストの生成手順を次のように修正することができる。前述した手順では、ＵＥ個別干渉リストを生成する際に、各受信電力報告において受信電力の差が接続セルと規定値以下である他ＴＰを抽出していた。修正手順では、例えば、ここで抽出された他ＴＰからCoMP measurement set（Ｓ５０５で決定）に含まれるＴＰを除外して、ＵＥ個別干渉リストを生成する。こうすることで、ＵＥ個別干渉リストから協調ＴＰが除外され、ひいてはＴＰ個別干渉リストから協調ＴＰが除外されることになる。CoMP measurement setは協調ＴＰのセットと同一ではないものの、協調ＴＰはCoMP measurement setから選ばれるためである。これにより、干渉を発生させる可能性が高い他ＴＰ（協調ＴＰにならない他ＴＰのうちで受信電力が大きいもの）をＴＰ個別干渉リスト（干渉情報）において示すことができるようになる。
【００９１】
ここで、ＴＰ個別干渉リストのその他の変形例（バリエーション）を述べる。上記で説明したＴＰ個別干渉リストの生成においては、ＵＥ毎に作成したＮ個のＵＥ個別干渉リストにおいて、他ＴＰ毎に登場回数をカウントすることで、ＴＰ個別干渉リストを生成している。しかしながら、ＵＥ毎に作成したＮ個のＵＥ個別干渉リストにおいて、単純にＯＲ取りをすることによって、ＴＰ個別干渉リストを生成してもよい。
【００９２】
また、上記で説明したＴＰ個別干渉リストの生成における修正手順では、各受信電力報告において受信電力の差が接続セルと規定値以下である他ＴＰを抽出し、ここで抽出された他ＴＰからCoMP measurement setに含まれるＴＰを除外して、ＵＥ個別干渉リストを生成していた。しかしながら、抽出された他ＴＰからCoMP measurement setに含まれるＴＰの全てを除外する代わりに、CoMP measurement setに含まれるＴＰのうちで受信電力が大きい方から規定個数だけを除外して、ＵＥ個別干渉リストを生成してもよい。
【００９３】
図７のＳ５０７では、例えば、ＴＰ１はＳ５０４でＵＥ１から受信した受信電力報告に含まれるＴＰ毎の受信電力に基づいて、干渉情報を生成する。またＳ５０６では、ＴＰ５はＵＥ２およびＵＥ３からそれぞれ受信した受信電力報告に含まれるＴＰ毎の受信電力に基づいて、干渉情報を生成する。さらに、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＴＰ１が干渉情報を生成するのと同様に、これらＴＰはそれぞれ干渉情報を生成する。
【００９４】
次にＳ５０９で各ＴＰは、Ｓ５０７で生成した干渉情報（例えばＴＰ個別干渉リスト）を送受信する。各ＴＰは干渉情報を他ＴＰに送信するとともに、他ＴＰから干渉情報を受信する。干渉情報の送受信は、例えばＸ２インターフェースや光ファイバー等を介して行うことができる。
【００９５】
本実施形態では、各ＴＰによる干渉情報の送受信は、干渉情報の相互交換により実現することとする。干渉情報の送受信の態様には様々なものが考えられるが、どのような方法であってもかまわない。例えば、干渉情報はマルチキャストまたはブロードキャストにより送受信されてもよいし、ＴＰからＴＰへとバケツリレー式に転送されてもかまわない。また、例えば干渉情報は送信先に応じてカスタマイズされて送信されることも可能である。
【００９６】
Ｓ５０９における干渉情報の送受信（交換）の範囲は、任意の規則に従うこととしてよい。例えば各ＴＰは、自分が生成した干渉情報（ＴＰ個別干渉リスト）に含まれる他ＴＰから、干渉情報を受信するようにしてもよい。あるいは、例えば各ＴＰは、配下のＵＥそれぞれに対して決定したＣＲＭ setに１度以上登場する全てのＴＰから、干渉情報を受信するようにしてもよい。
【００９７】
図７のＳ５０９では、例えば、ＴＰ１〜ＴＰ５がＳ５０７で生成した干渉情報（例えばＴＰ個別干渉リスト）を互いに送受信する。
【００９８】
次にＳ５１０で各ＴＰは、Ｓ５０９で他ＴＰから受信した干渉情報（例えばＴＰ個別干渉リスト）に基づいて、ＣｏＭＰ送信方式を選択（決定）する。これは例えば以下のようにして行う。各ＴＰは、Ｓ５０９で受信した全ての干渉情報（ＴＰ個別干渉リスト）に基づいて、当該ＴＰが他ＴＰに与える干渉の度合いを見積もる。この見積もりは例えば、受信した全てのＴＰ個別干渉リストのうち、当該ＴＰ（自分）が登場する回数（リストアップされているＴＰ個別干渉リストの個数）をカウントすることによって実現することができる。そして各ＴＰは当該ＴＰが他ＴＰに与える干渉の度合いの大小を判定し、比較的小さい場合にはＣｏＭＰ送信方式としてＪＴを選択し、比較的大きい場合にはＣｏＭＰ送信方式としてＤＰＳを選択する。この判定は、カウントした値が規定値以上であるか未満であるかを判定することで実現できる。
【００９９】
図７のＳ５１０では、例えば、ＴＰ１はＳ５０９でＴＰ２〜ＴＰ５から受信した干渉情報（例えばＴＰ個別干渉リスト）に基づいて、ＣｏＭＰ送信方式を選択（決定）する。図７では、一例として、ＴＰ１はＤＰＳを選択したものとする。また、ＴＰ２とＴＰ３はそれぞれＤＰＳとＪＴを選択したものとする。なお、ＵＥ１のCoMP measurement setがＴＰ１〜ＴＰ３という前提のために特に図示してはいないが、ＴＰ４とＴＰ５もＣｏＭＰ送信方式を選択することができるのは言うまでもない。
【０１００】
図７のＳ５１１で各ＵＥは、Ｓ５０６で受信した情報で示されたCoMP measurement setに含まれる各ＴＰに対し、それぞれ受信品質を測定する。受信品質の測定は、例えば各ＴＰによる送信信号に含まれる下りの参照信号（本実施形態では上述したようにＣＲＳに相当）を用いて行うことができる。
各ＵＥは、CoMP measurement setに含まれる各ＴＰに対し、Ｓ５０３で説明したようにＣＲＳを受信する。そして各ＵＥは、受信したＣＲＳに基づいて、CoMP measurement setに含まれる各ＴＰからの受信品質を求める。受信品質は、ＬＴＥで規定されている下り信号の受信品質を示す指標であるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を用いることができる。
【０１０１】
ここで、ＬＴＥで規定されているＣＱＩを簡単に説明する。ＣＱＩは、ＵＥで測定されたＤＬ無線信号の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference Noise Ratio）に基づいて、ＣＱＩに対応する送信フォーマットを適用したデータ信号を受信した場合にブロック誤り率（ＢＬＥＲ：BLock  Error  Rate）が１０％になるように算出される。ＣＱＩは、システム帯域幅あるいはサブバンド（システム帯域幅を分割したもの）毎に定義することができる。ＬＴＥでは、ＣＱＩは４ビットの制御情報であり、１６種類の値を取りうる。本実施形態においてはＣＱＩを、ＣｏＭＰ送信において協調するＴＰを選択（絞込み）するために用いる。ＬＴＥシステムにおいては、ＣＱＩはこの他にも、下りのスケジューリング（リソース割当て）や適応変調（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）等といった様々な用途に用いられる。
【０１０２】
図７のＳ５１１では、例えばＵＥ１は、Ｓ５０６で受信した情報で示されたCoMP measurement setに含まれるＴＰ１〜ＴＰ３に対し、それぞれ受信品質を測定する。また、前述したように図示されていないが、他ＴＰの配下にも１つ以上のＵＥが接続している。ＵＥ１がCoMP measurement setに含まれるＴＰに対してそれぞれ受信品質を測定するのと同様に、これらＵＥもそれぞれCoMP measurement setに含まれるＴＰに対してそれぞれ受信品質を測定する。
【０１０３】
図７のＳ５１２で各ＵＥは、Ｓ５１１で測定したＴＰ毎の受信品質（ＣＱＩ）を含む報告（以下では受信品質報告と呼ぶことがある）をＴＰに送信する。受信品質報告には、CoMP measurement setに含まれる各ＴＰのＣＱＩが、各ＴＰの識別子（セルＩＤ等）と対応付けられて含まれる。受信品質報告は、例えば上りのＲＲＣシグナリングや上り物理制御チャネル(PUCCH: Physical Uplink Control Channel)を用いて送信される。
【０１０４】
図７のＳ５１２では、例えば、ＵＥ１はＴＰ１に対して受信品質報告を送信する。また、前述したように図示されていないが、他ＴＰの配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＵＥ１がＴＰ１に対して受信品質報告を送信するのと同様に、これらＵＥは接続ＴＰに対してそれぞれ受信品質報告を送信する。
【０１０５】
なお、図７においてＳ５０６は、Ｓ５０７〜Ｓ５１０よりも時系列的に前である要に記載されているが、その必要はないことに注意する。各ＴＰは、Ｓ５０６を、Ｓ５０５の後で且つＳ５１２の前であれば、いつでも行うことができる。また、Ｓ５１１〜Ｓ５１２は、Ｓ５０７〜Ｓ５１０よりも時系列的に後であるように記載されているが、その必要はないことに注意する。例えば各ＴＰは、Ｓ５１１〜Ｓ５１２を、Ｓ５０６の後で且つＳ５１３（後述）の前であれば、いつでも行うことができる。ただし、Ｓ５１１とＳ５１３と間のタイムラグが広がると、後述する協調スケジューリングが適切に行われない可能性があることには注意が必要である。
【０１０６】
次にＳ５１３において各ＴＰは、Ｓ５１２で受信した受信品質報告に基づいて、ＣｏＭＰ送信を踏まえたスケジューリングを行う。ＣｏＭＰを行わない通常のスケジューリングでは、各ＴＰが配下のＵＥに対して無線リソースの割当を行えばよいが、ＣｏＭＰを行うためにはＴＰ間で協調してスケジューリングを行う必要がある。そのため、ＣｏＭＰ送信を行うためのスケジューリングを協調スケジューリングと呼ぶことがある。
【０１０７】
協調スケジューリングにおいては、各ＴＰはいくつかの決定や処理を順に、または並列に、あるいは一括して行う。例えば各ＴＰは、ＣｏＭＰ送信を行うか、行わないか（この場合はＳＴを行う）を決定する。また、各ＴＰは、ＣｏＭＰを行う場合に協調するＴＰの集合であるCoMP cooperation set（CoMP measurement setの全部または一部に相当する）を決定する。また、各ＴＰは、Ｓ５１０で決定したＣｏＭＰ送信方式がＤＰＳである場合、CoMP cooperation setに含まれるＴＰから実際に送信を行うＴＰを決定する。各ＴＰは、ＣｏＭＰを行うか行わないかに関わらず、データをＵＥに送信するための無線リソース（周波数・時間）を決定する。また、ＪＴやＤＰＳを行う場合には、予めＵＥ向けのデータをCoMP cooperation set内のＴＰで共有しておく必要がある。
【０１０８】
協調スケジュールに関するこれらの決定や処理は、任意の手順や方法で行って良い。協調スケジューリングについては様々な手順や方法が考えられる為、ここでは一例を簡単に説明するに留めることとする。
【０１０９】
例えばＴＰは、Ｓ５１２でＵＥから受信品質報告を得ることで、CoMP measurement setに含まれるＴＰそれぞれからの当該ＵＥにおける受信品質（ＣＱＩ）を得ることができる。またＴＰは例えば、Ｓ５１３において必要に応じて他ＴＰから他ＴＰの状況等（無線リソース使用量等）を得ることもできる。ＴＰはこれらの情報に基づいて、当該ＵＥがCoMP measurement set内の複数のＴＰの無線リソースを占有した場合のスループット（通信効率）と、各ＴＰが非ＣｏＭＰ送信（ＳＴ）を行った場合の総スループットを見積もる。この見積もりはCoMP measurement set内のＴＰの組合せ毎に行うことができる。この見積もりにより、スループットを最適化するための送信方式として、ＣｏＭＰの要否やCoMP cooperation setを決定することができる。また、ＤＰＳにおける送信ポイント（ＴＰ）も、この見積もりによって決定することができる。
【０１１０】
図７の例では、ＴＰ１が配下のＵＥ１に対し、ＴＰ２と協調してＣｏＭＰ送信を行うと決定したとする。このとき、CoMP cooperation setはＴＰ１とＴＰ２とを含む集合となる。また、ＴＰ１とＴＰ２とはいずれもＣｏＭＰ送信方式としてＤＰＳを選択しているので、送信ポイントの決定も行う。ＴＰ１とＴＰ２は、送信ポイントをＴＰ１と選択したとする。
【０１１１】
最後にＳ５１４で各ＴＰは、Ｓ５１３でスケジューリングの結果に基づいて、ＵＥにデータを送信する。図７の例では、ＴＰ１とＴＰ２とがＵＥ１に対して協調してＤＰＳによりデータを送信する。このときＴＰ１はＳ５１３でＵＥ１宛に割当てられた無線リソースを用いてＵＥ１にデータを送信する。一方、ＴＰ２は同じ無線リソースに対して無線信号を送信しないBlankingを行う。これにより、協調送信であるＤＰＳが実現される。
【０１１２】
図７に基づいて説明した第３実施形態によれば、ＬＴＥ無線通信システムを拡張した処理によって、Ｓ５１０で各ＴＰは当該ＴＰの送信に基づく干渉の度合い（大きさ）に基づいてＣｏＭＰ送信方式を選択することができる。これにより、ＪＴが相対的に有利な場面（干渉が比較的小さい場合）とＤＰＳが相対的に有利な場面（干渉が比較的大きい場合）とでこれらを使い分けることが可能となる。したがって第３実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【０１１３】
〔第４実施形態〕
第３実施形態においては、ＵＥによって報告された受信電力に基づいて、ＴＰが個別ＵＥ干渉情報を生成している（図７のＳ５０７）。これに対し、第４実施形態は、ＵＥが受信電力に基づいて自ら個別ＵＥ干渉情報を生成し、当該個別ＵＥ干渉情報をＴＰに報告するものである。
【０１１４】
第４実施形態は第３実施形態と多くの部分が共通する。そこで、ここでは第４実施形態において第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１５】
図８は、第４実施形態の無線通信システムが協調送信を行う際の処理シーケンスの一例を示す図である。図８のＳ６０１〜Ｓ６０６は、図７のＳ５０１〜Ｓ５０６にそれぞれ対応するため、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
図８のＳ６０７で各ＵＥは、Ｓ６０３における受信電力の測定結果に基づいて、ＵＥ個別干渉情報を生成する。第３実施形態では各ＴＰが受信電力報告に基づいてＵＥ個別干渉情報を生成していたのに対し、第４実施形態では各ＵＥが受信電力の測定結果に基づいてＵＥ個別干渉情報を生成する。このＵＥ個別干渉情報としては、例えば、第３実施形態で説明したＵＥ個別干渉リストを用いることができる。また、ＵＥは例えば、第３実施形態においてＴＰが生成したのと同様の手順により、ＵＥ個別干渉情報を生成することができる。具体的には、例えば、Ｓ６０３で測定した受信電力の差が接続ＴＰと規定値以下であるような他ＴＰを抽出したリスト（ＵＥ個別干渉リスト）を生成し、ＵＥ個別干渉情報とすることができる。なお、ＵＥ個別設定情報の生成に必要な規定値については、ＵＥは予めＴＰから受信することとしてもよいし（例えばＲＲＣシグナリングを用いる）、ＵＥが自ら決めることとしてもよい。
【０１１７】
また、第３実施形態と同様に、ここで抽出された他ＴＰからCoMP measurement set（Ｓ６０６で受信）に含まれるＴＰを除外して、ＵＥ個別干渉リストを生成することもできる。こうすることで、ＵＥ個別干渉リストから協調ＴＰが除外され、ひいてはＴＰ個別干渉リストから協調ＴＰが除外されることになる。CoMP measurement setは協調ＴＰのセットと同一ではないものの、協調ＴＰはCoMP measurement setから選ばれるためである。これにより、干渉を発生させる可能性が高い他ＴＰ（協調ＴＰにならない他ＴＰのうちで受信電力が大きいもの）をＴＰ個別干渉リスト（干渉情報）において示すことができるようになる。
【０１１８】
図８のＳ６０８で各ＵＥは、Ｓ６０７で生成したＵＥ個別干渉情報を、接続ＴＰに送信する。ＵＥ個別干渉情報の送信は、例えば上りのＲＲＣシグナリングを用いて送信される。
【０１１９】
図８のＳ６０８では、例えば、ＵＥ１はＴＰ１に対してＵＥ個別干渉情報を送信する。またＳ６０８では、ＵＥ２およびＵＥ３はＴＰ５に対してそれぞれＵＥ個別干渉情報を送信する。また、前述したように図示されていないが、ＴＰ２〜ＴＰ４の配下には１つ以上のＵＥが接続している。ＵＥ１がＴＰ１に対してＵＥ個別干渉情報を送信するのと同様に、これらＵＥは接続ＴＰに対してそれぞれＵＥ個別干渉情報を送信する。
【０１２０】
図８のＳ６０９〜Ｓ６１５は、図７のＳ５０８〜Ｓ５１４にそれぞれ対応するため、ここでの説明は省略する。
【０１２１】
図８に基づいて説明したように、第４実施形態によれば、第３実施形態と同様の効果が得られる。すなわち第４実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【０１２２】
また、上述したように、受信電力を報告するＴＰの数はCRM setの最大サイズ(＝８)に制約される。これに対し、ＵＥ個別干渉情報が対象とするＴＰは、この制約に縛られないですむ。これにより、第４実施形態によれば、ＵＥが、第３実施形態よりも広範囲の他ＴＰからの受信電力の報告が行える可能性がある。これにより、ＴＰは、広範囲に与える干渉を考慮してＣｏＭＰ送信方式を決定することも可能となる。
【０１２３】
ここで、第４実施形態のＵＥ個別干渉情報に関する変形例（バリエーション）を説明する。
【０１２４】
ＵＥ個別干渉情報の情報量を少なく抑えるための変形例を説明する。例えばＳ６０７においてＵＥは、CoMP measurement set以外のＴＰで接続セルとの受信電力の差が既定値以内のＴＰが複数ある場合に、これらの中で受信電力が最小のＴＰの情報のみを含むような個別ＵＥ干渉情報を生成してもよい。この情報は、一般的には、当該ＵＥに一定以上の干渉を与えている最も遠方のＴＰを表していると考えられる。Ｓ６０８でＵＥはＵＥ個別干渉情報を接続ＴＰに送信する。
【０１２５】
これに対し、Ｓ６０９でＴＰは、ＵＥ個別干渉情報を集計して(例えばOR取りをして)、ＴＰ個別干渉情報を生成する。このリストは、当該ＴＰ配下のＵＥに一定以上の干渉を与えている遠方のＴＰのリストを表している。Ｓ６１０でＴＰ個別干渉情報はＴＰ間で送受信される。
【０１２６】
Ｓ６１１でＴＰは、各ＴＰから受信したＴＰ個別干渉情報の解析結果に基づいて、ＣｏＭＰ送信方式を決定する。例えば、あるＴＰ1において受信したＴＰ nのリストの中に、ＴＰ1が含まれている場合、「ＴＰ1が干渉を与えている遠方のＴＰの中の1個はＴＰ nである」と解釈することができる。また、ＴＰ1から見て、ＴＰ nとは異なる方角に位置するＴＰ mのリストの中に、ＴＰ1が含まれている可能性があり、「ＴＰ1が干渉を与えている遠方のＴＰの中の別の1個はＴＰ mである」と解釈することができる。
【０１２７】
この例では、ＴＰ1では、例えば、干渉リストで自らが一定回数以上カウントされている場合に、自らが干渉を与えているＴＰの数が多い、つまり、自らがblankingする効果が大きいと判断することができる。または、自らが含まれていた干渉リストの送信元がＴＰ1から一定以上離れている場合に(各ＴＰの地理的位置を互いに知っている前提)、自らが干渉を与えている地理的領域が広い、つまり、自らがblankingする効果が大きいと判断することができる。
そして、実施例1と同様に、自らがblankingする効果が大きいと判断した場合に、ＣｏＭＰ送信方式としてＤＰＳを選択することができる。
【０１２８】
以上の変形例によれば、ＵＥ個別干渉情報の情報量を少なく抑えることができ、その結果、シグナリングに要する無線リソースの使用を抑えることが可能となる。
【０１２９】
〔第５実施形態〕
第５実施形態は、第4実施形態の変形例であり、ＵＥが受信電力に基づいて自ら個別ＵＥ干渉情報を生成し、当該個別ＵＥ干渉情報をＴＰに報告するものである。
【０１３０】
第５実施形態は第４実施形態と多くの部分が共通する。そこで、ここでは第４実施形態において第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１３１】
図９は、第５実施形態の無線通信システムが協調送信を行う際の処理シーケンスの一例を示す図である。図９のＳ７０１〜Ｓ７０５は、図８のＳ６０１〜Ｓ６０５にそれぞれ対応するため、ここでの説明は省略する。
【０１３２】
図９のＳ７０６でＵＥは、ＵＥ個別干渉情報を生成する。図９のＳ７０６における処理は、図８のＳ６０７における処理と類似するが、一部が次のように異なるものとなる。
【０１３３】
図９のＳ７０６の時点ではＵＥはCoMP measurement setを受信していない。そのため第５実施形態では、第4実施形態のＳ６０７について説明したように、ＵＥ個別干渉情報においてCoMP measurement setに含まれるＴＰを除外することはできない。そのため、第５実施形態で生成するＵＥ個別干渉情報は、CoMP measurement set（ひいてはCoMP coordination set）を含むものとなる。図９のＳ７０７は、図８のＳ６０８と対応するので説明は省略する。
【０１３４】
図９の７０８でＴＰは、ＴＰ個別干渉情報を生成する。このときＴＰは、ＴＰ個別干渉情報からCoMP measurement set（Ｓ７０５で決定）に含まれるＴＰを除外することができる。また、ＴＰはこのとき、ＴＰ個別干渉情報からCoMP measurement setに含まれるＴＰを全て除外せず、受信電力が大きい方から規定個数のＴＰを除外するようにしてもよい。
【０１３５】
図９のＳ７０９〜Ｓ７１５は、図８のＳ６１０〜Ｓ６１１、Ｓ６０６、Ｓ６１２〜Ｓ６１５にそれぞれ対応するため、ここでの説明は省略する。
【０１３６】
図９に基づいて説明したように、第５実施形態によれば、第４実施形態と同様の効果が得られる。すなわち第５実施形態によれば、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【０１３７】
〔その他の実施形態〕
上記第３〜第５実施形態においては、ＴＰ毎に異なる物理セルＩＤ（セルＩＤ）が付与されているという前提の下、セルＩＤに基づいて生成される参照信号であるＣＲＳ（セル固有参照信号）を用いて各ＴＰからの受信電力や受信品質を測定している。また、ＴＰ個別干渉情報等において、ＴＰの識別子としてこのセルＩＤを用いている。しかしながら、ＬＴＥ−Ａにおいては複数のＴＰがセルＩＤを共有するシナリオ（CoMP deployment scenario 4）が知られている。このようなシナリオではＣＲＳを用いて各ＴＰからの受信電力や受信品質を測定できないとともに、ＴＰの識別子としてセルＩＤを用いることもできないと考えられる。
【０１３８】
そこで上記のようなシナリオに対応するため、LTEで新たに導入された参照信号であるＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）に基づく、第３〜第５実施形態の変形例を説明する。
【０１３９】
まず、ＣＳＩ−ＲＳについて説明する。ＣＳＩ−ＲＳはLTE Release 10で導入された品質測定用の参照信号である。ＣＳＩ−ＲＳは疑似ランダム系列を用いて生成されるが、疑似ランダム系列の初期値パラメータは式（１）で定義されているようにセルＩＤ (NIDcell)の関数となっている。そのため、ＣＳＩ−ＲＳはセル間で準直交するように設計されている。
【０１４０】
【数１】
2014033772.tif 000003
【０１４１】
このようにＣＳＩ−ＲＳはセルＩＤに基づいて生成されるため、前述したような複数ＴＰにおいてセルＩＤを共有するシナリオにおいては、このままでは利用が難しいと考えられる。そこでLTE Release 11において、セルＩＤを共有する複数ＴＰを識別するために、ＣＳＩ−ＲＳの拡張が図られている。具体的には、各ＴＰは、式（１）でセルＩＤの代わりにパラメータＸを用いる。ここで、各ＴＰにおいてパラメータＸを異なる値とすることができる。そこで、第３〜第５実施形態において、このように拡張されたＣＳＩ−ＲＳをＣＲＳの代わりに用いることで、複数ＴＰにおいてセルＩＤを共有するシナリオにおいても本願発明を実現することが可能となる。
【０１４２】
以下では本変形例を第３実施形態に適用する場合を、第３実施形態の処理フローを示す図７に沿って具体的に説明する。先に述べたように、本変形例は第５実施形態についても同様にして適用することが可能である。
【０１４３】
図７のＳ５０１で各ＴＰはCRM setを決定し、Ｓ５０２で各ＴＰはCRM setを各ＵＥに送信する。第３実施形態ではCRM setにおける各ＴＰの識別子は物理セルＩＤ（セルＩＤ）を用いたが、本変形例では前述したパラメータＸを用いることができる。
【０１４４】
図７のＳ５０３で各ＵＥは、各ＴＰからの参照信号の受信電力の測定を行う。第３実施形態では各ＴＰから送信されたＤＬ信号に含まれるＣＲＳに基づいて受信電力を測定したが、本変形例ではＣＳＩ−ＲＳに基づいて受信電力を測定する。ＵＥが各ＴＰからのＣＳＩ−ＲＳを検出するためには、当該ＴＰに対応するパラメータＸが必要となる。ＵＥはCRM setに含まれるパラメータＸを用いて、各ＴＰからのＣＳＩ−ＲＳを検出し、当該ＣＳＩ−ＲＳに基づいて受信電力の測定を行う。
【０１４５】
図７のＳ５０４以降においても、第３実施形態で各ＴＰの識別子として物理セルＩＤ（セルＩＤ）を用いたが、本変形例では前述したパラメータＸを用いることができる。また、Ｓ５１１で各ＵＥは各ＴＰからの参照信号の受信品質の測定を行うが、各ＵＥはＳ５０３と同様にして（ただしCRM setではなくCoMP measurement set中のパラメータＸを用いる）ＣＳＩ−ＲＳを検出し、当該ＣＳＩ−ＲＳに基づいて受信品質の測定を行う。
【０１４６】
なお、上記の説明では各ＴＰの識別子として、前述したパラメータＸを用いたが、これ以外の識別子を用いてもよい。例えば、各ＴＰの識別子としてアンテナポート番号を使用することができる。また、各ＴＰの識別子として新たなインデックス等を定義して用いてもよい。
【０１４７】
以上説明した本変形例によれば、複数ＴＰにおいてセルＩＤを共有するシナリオにおいても本願発明を実現することが可能となる。これにより、複数ＴＰにおいてセルＩＤを共有するシナリオにおいても、ＣｏＭＰの実施による効果を十分に発揮することが可能となる。
【０１４８】
〔各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成〕
次に図１０に基づいて、第１実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図１０に示すように、無線通信システム１は、基地局１０と、無線端末２０とを有する。基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては基地局１０を「送信局」、無線端末２０を「受信局」と称することがあることに注意されたい。
【０１４９】
基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【０１５０】
基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をＲＲＨ（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ぶ。ＲＲＨはＢＢＵから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、基地局１０は、マクロ基地局、ピコ基地局等の小型基地局（マイクロ基地局、フェムト基地局等を含む）の他、様々な規模の基地局であってよい。また、基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の基地局１０に含まれることとしてもよい。
【０１５１】
一方、無線端末２０は、無線通信で基地局１０と通信を行う。
【０１５２】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの端末であってよい。また、基地局１０と端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（基地局１０との送受信及びその制御）も本稿の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１５３】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１５４】
なお、基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１５５】
次に、図１１〜図１２に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１５６】
図１１は、基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１５７】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＤＳＣＨ(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０に個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。送信部１１が送信する信号の具体例としては、図４、６〜９で各ＴＰから送信されている各信号が挙げられる。
【０１５８】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。受信部１２が受信する信号の具体例としては、図４、６〜９で各ＴＰが受信している各信号が挙げられる。
【０１５９】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の基地局からデータや制御情報を取得する。
【０１６０】
制御部はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部１２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。制御部１３が行う制御の具体例としては、図４、６〜９で各ＴＰが行う処理に関する制御が挙げられる。
【０１６１】
図１２は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、無線端末２０は、送信部２１、受信部２２と、制御部２３とを備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１６２】
送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared Channel)を含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続する基地局１０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続する基地局１０に個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。送信部２１が送信する信号の具体例としては、図４、６〜９で各ＵＥから送信されている各信号が挙げられる。
【０１６３】
受信部２２は、基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部２２は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続する基地局１０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続する基地局１０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。受信部２２が受信する信号の具体例としては、図４、６〜９で各ＵＥが受信している各信号が挙げられる。
【０１６４】
制御部２３は、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。制御部２３は、受信されるデータや制御情報を受信部２２から入力する。制御部２３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の基地局からデータや制御情報を取得する。
【０１６５】
制御部はこれら以外にも送信部２１が送信する各種の送信信号や受信部２２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。制御部２３が行う制御の具体例としては、図４、６〜９で各ＵＥが行う処理に関する制御が挙げられる。
【０１６６】
最後に、図１３〜図１４に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０１６７】
図１３は、基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図１３に示すように、基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるＲＦ（Radio  Frequency）回路３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３３と、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークＩＦ（Interface）３６とを有する。ＣＰＵは、スイッチ等のネットワークＩＦ３６を介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部１１及び受信部１２は、例えばＲＦ回路３２、あるいはアンテナ３１およびＲＦ回路３２により実現される。制御部１３は、例えばＣＰＵ３３、ＤＳＰ３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１６８】
図１４は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図１４に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１を備えるＲＦ回路４２と、ＣＰＵ４３と、メモリ４４とを有する。さらに、無線端末２０は、ＣＰＵ４３に接続されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４は、例えばＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部２１及び受信部２２は、例えばＲＦ回路４２、あるいはアンテナ４１およびＲＦ回路４２により実現される。制御部２３は、例えばＣＰＵ４３、メモリ４４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＬＳＩ等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１６９】
１：基地局
２：無線端末
【図１】
2014033772.tif 000004
【図２】
2014033772.tif 000005
【図３】
2014033772.tif 000006
【図４】
2014033772.tif 000007
【図５】
2014033772.tif 000008
【図６】
2014033772.tif 000009
【図７】
2014033772.tif 000010
【図８】
2014033772.tif 000011
【図９】
2014033772.tif 000012
【図１０】
2014033772.tif 000013
【図１１】
2014033772.tif 000014
【図１２】
2014033772.tif 000015
【図１３】
2014033772.tif 000016
【図１４】
2014033772.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う
無線通信方法。
【請求項２】
前記送信局は、前記送信の状況に関する情報を受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記送信局は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項３記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記送信局は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項３または４記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項４記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記無線リソースは時間成分と周波数成分とを含む
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記第２送信方式が選択された場合、前記複数の送信局における他の送信局は前記無線リソースを用いてデータを送信しない
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項９】
同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局であって、
前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局のうちの１つの送信局が前記無線リソースを用いる第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う制御部
を備える送信局。
【請求項１０】
前記送信局が、前記送信の状況に関する情報を受信する受信部
をさらに備える請求項９記載の送信局。
【請求項１１】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項１０記載の送信局。
【請求項１２】
前記受信部は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項１１記載の送信局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項１１または１２記載の送信局。
【請求項１４】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項１２記載の送信局。
【請求項１５】
前記無線リソースは時間成分と周波数成分とを含む
請求項９〜１４のいずれかに記載の送信局。
【請求項１６】
前記第２送信方式が選択された場合、前記複数の送信局における他の送信局は前記無線リソースを用いてデータを送信しない
請求項９に記載の送信局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のデータを共有し、且つ、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に前記同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局から選択された１つの送信局が前記無線リソースを用いて前記同一の受信局に前記同一のデータを送信する第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う
無線通信方法。
【請求項２】
前記送信局は、前記送信の状況に関する情報を受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記送信局は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項３記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記送信局は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項３または４記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項４記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記無線リソースは時間成分と周波数成分とを含む
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記第２送信方式が選択された場合、前記複数の送信局における他の送信局は前記無線リソースを用いてデータを送信しない
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項９】
同一のデータを共有し、且つ、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局であって、
前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に前記同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局から選択された１つの送信局が前記無線リソースを用いて前記同一の受信局に前記同一のデータを送信する第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う制御部
を備える送信局。
【請求項１０】
前記送信局が、前記送信の状況に関する情報を受信する受信部
をさらに備える請求項９記載の送信局。
【請求項１１】
前記送信の状況は、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉を含む
請求項１０記載の送信局。
【請求項１２】
前記受信部は、前記情報を他の送信局から受信する
請求項１１記載の送信局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記干渉が相対的に小さいと判断される場合に前記第１送信方式を選択し、前記干渉が相対的に大きいと判断される場合に前記第２送信方式を選択する
請求項１１または１２記載の送信局。
【請求項１４】
前記他の送信局は、当該他の送信局の配下の受信局から、前記送信局による送信に基づいて発生する干渉に関する報告を受信する
請求項１２記載の送信局。
【請求項１５】
前記無線リソースは時間成分と周波数成分とを含む
請求項９〜１４のいずれかに記載の送信局。
【請求項１６】
前記第２送信方式が選択された場合、前記複数の送信局における他の送信局は前記無線リソースを用いてデータを送信しない
請求項９に記載の送信局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１つの態様では、同一のデータを共有し、且つ、同一の無線リソースに基づいて送信を行う複数の送信局に含まれる送信局が、前記複数の送信局が前記無線リソースを用いて同一の受信局に前記同一のデータを送信する第１送信方式と、前記複数の送信局から選択された１つの送信局が前記無線リソースを用いて前記同一の受信局に前記同一のデータを送信する第２送信方式との選択を、前記複数の送信局による送信の状況に基づいて行う。
【国際調査報告】
2014033772.tif 000018
2014033772.tif 000019