【事件の表示】
　特願２０１６−５３１１８０「測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／００２３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）５月１５日（優先権主張　平成２６年７月３日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１４日付けで拒絶査定されたところ、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る１ないし４に係る発明は、令和元年５月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「筐体と、
　前記筐体の一部に設けられた開口と、
　前記開口内に位置し、第１波長の光を透過させ、測定部位に押し当てられる透光部材と、
　前記筐体の内部に配置され、第１波長を含む光を、前記透光部材に、当該透光部材の外面に対して斜めに放射する発光手段と、
　前記筐体の内部に配置され、前記透光部材に向いており、前記測定部位により散乱された前記第１波長の光を検出する光検出手段と、
　前記筐体の内部に配置され、前記発光手段と前記光検出手段の間に位置し、一部が前記筐体に接している仕切部材と、
を備える測定装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、令和元年５月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲における請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００８−１５４８７３号公報
引用文献２：国際公開第２０１４／０５４４８８号
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１は、本願の優先日前に頒布された文献であり、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
（引１―ア）
「【００３７】
　
図３は、光学測定装置（血糖値測定装置）１００の第１の押圧部３および第２の押圧部３０を示す概略図であり
【００３８】
　図３（Ａ）の如く、第１の押圧部３は、その被測定部位との当接面３ａが例えば平面視略円環状であり、その内側に平面視略円状の第２の押圧部３０が配置される。図３（Ａ）（Ｂ）の如く、略中空円筒状をした第１の押圧部３の内側に、略円板状をした第２の押圧部３０が移動可能に位置する。また、第１の押圧部３と第２の押圧部３０とは、例えばスペーサ３１等により所定の距離（例えば１ｍｍ〜１ｃｍ程度）で離間される。
【００３９】
　図３（Ｂ）の如く、第１の押圧部３は、光学測定装置１００を構成する外部筐体８の上部８ｂの一主面８ａ側に固定され、第２の押圧部３０は、同一主面８ａに弾性体３２により接続される。弾性体３２は例えばコイル状バネであり、これにより第２の押圧部３０は、第１の押圧部３に対して昇降可能に設けられる。コイル状バネ３２は、円形の第２押圧部３０に例えば４箇所設けられる。弾性体３２として「圧縮コイルばね」が用いられた。また、弾性体として、例えば、板ばね、低反発クッション等が用いられてもよい。
【００４０】
　第１の押圧部３と、第２の押圧部３０とは、コイル状バネ３２の非収縮時、すなわち非測定時には、被測定部位との当接面３ａ，３０ａが異なる高さに位置する。詳しく説明すると、弾性体３２が自然状態のときに、第２の押圧部３０の当接面３０ａは、第１の押圧部３の当接面３ａと一致した面上に位置することなく、第２の押圧部３０の当接面３０ａは、第１の押圧部３の当接面３ａよりも第１の押圧部３の外側に位置する。尚、図３（Ｂ）では第２の押圧部３０が第１の押圧部３より突出された場合を示したが、第１の押圧部３が第２の押圧部３０より突出されていてもよい。
【００４１】
　
第２の押圧部３０には光学測定ユニット１の発光部１１および受光部１２が収納される。
【００４２】
　
図３（Ａ）の如く、第２の押圧部３０は、その被測定部位との当接面３０ａが例えば平面視略円形であり、発光部１１側および受光部１２側が遮蔽板１７により分離されている。
【００４３】
　
図３（Ｂ）の如く、光学測定ユニット１は、発光部１１と受光部１２とを有する。発光部１１は、発光素子ＬＤと各レンズ１１ａ、１１ａ’とを有する。発光素子ＬＤは、例えば、被測定部位２５に対して近赤外レーザ光を出力する半導体レーザダイオード（laser  diode）である。発光素子ＬＤは、測定方法に応じて１つまたは複数設けられ、それぞれ単一波長のレーザ光２１を出力する。
【００４４】
　レーザ光２１は、レンズ開口数ＮＡの第１集光レンズ１１ａで集光され、小さいスポットで被測定部位２５に照射される。なお、図３（Ｂ）に示す光学測定ユニット１には、第１集光レンズ１１ａに加えて他の集光レンズ１１ａ’を設けた２枚のレンズ１１ａ、１１ａ’を備える発光部１１が構成されているが、レンズ１１a、１１ａ’の数は、この数に限られない。
【００４５】
　
受光部１２は、第２集光レンズ１２ａおよび光検出素子（photo  detector）ＰＤを有し、被測定部位２５で反射したレーザ光２１の拡散反射光２２をそれぞれ検出する。光検出素子ＰＤは、例えばフォトダイオード等である。
【００４６】
　反射光２２もレンズ開口数ＮＡ’の第２集光レンズ１２ａにより集光され、受光部１２で検知される。
【００４７】
　
発光部１１および受光部１２は、遮光板１７を介して隣接して配置される。遮光板１７は、少なくとも第２の押圧部３０の外周と略同一の高さに設けられる。被測定部位２５に第２の押圧部３０を当接させ、被測定部位２５にレーザ光２１を照射させた場合、レーザ光２１の一部は表皮２５１で反射する。このような直接反射光が受光部１２に到達することを防止するため、遮光板１７を設ける。遮光板１７により、発光部１１および受光部１２がそれぞれ分離された空間に配置される。
（引１―イ）
「【００７６】
　
図４（Ｂ）の如く、血糖値の測定時にはまず、光学測定装置１００を被測定部位２５に向けて押下させる。本実施形態では、例えば第２の押圧部３０が第１の押圧部３より突出しているため、第２の押圧部３０が最初に被測定部位２５に当接する。被測定部位２５が生体の皮膚の場合、弾力性および可撓性を有するため、第２の押圧部３０を当接させる圧力に応じて、第２の押圧部３０と接触する被測定部位２５は例えば緊張状態となる。
【００７７】
　次に、図４（Ｃ）の如く、更に光学測定装置１００を押下させ、第１の押圧部３を被測定部位に当接させる。先に接触している第２の押圧部３０により被測定部位２５の表面２５ａはある程度の緊張状態となっている。この状態でさらに第１の押圧部３が被測定部位２５に当接（又は更に押下）することにより、第２の押圧部３０は、例えば縦長の外部筐体８の長手方向に略沿った方向で外部筐体８に向けて加圧され、これに伴ってコイル状バネ３２が収縮する。
【００７８】
　従って、被測定部位２５の表面２５ａは、ある程度緊張した状態で更にコイル状バネ３２の反発力により加圧される。第２の押圧部３０は、被測定部位２５の表面２５ａを、第２の押圧部３０の当接面３０ａと略水平に緊張保持（緊張維持）させることができ、この状態で、レーザ光２１の照射および反射光２２の受光を行うことができる。
【００７９】
　光学測定ユニット１は、ある水平な基準面に対して正常な測定が可能なように発光部１１および受光部１２の位置や角度等が設定されている。本実施形態によれば、被測定部位２５の表面２５ａが、第２の押圧部３０の当接面３０ａと略水平に緊張保持（緊張維持）され、その水平な基準面にほぼ近づけることができる。また加圧によって、被測定部位２５の表面２５ａをほぼ平坦面にすることができる。
【００８０】
　これにより、発光部１１および受光部１２を通るレーザ光２１は、当初想定した経路を通るので、例えば圧力センサなどにより照射ビーム角度をその都度補正するなどの構成としなくても、測定誤差を低減できる。従って、低コストで小型化された光学測定装置１００を実現できる。」
（引１―ウ）【図３】
                              
（２）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　上記（引１―ア）の
「【００３７】
　図３は、光学測定装置（血糖値測定装置）１００の第１の押圧部３および第２の押圧部３０を示す概略図であり、」との記載から、引用文献１には「第１の押圧部３および第２の押圧部３０を備える光学測定装置１００」が記載されていると認められる。
イ　（引１―ウ）の図３から、第２の押圧部３０の上部には「開口」があることが見て取れる。そして、上記（引１―ア）の
「【００４１】
　第２の押圧部３０には光学測定ユニット１の発光部１１および受光部１２が収納される。」との記載、及び、上記（引１―ウ）の図３から
「光学測定ユニット１の発光部１１および受光部１２が収納され、上部に開口がある第２の押圧部３０」が記載されているといえる。
ウ　上記（引１―ア）の
「【００４１】
　第２の押圧部３０には光学測定ユニット１の発光部１１および受光部１２が収納される。・・・
【００４３】
　図３（Ｂ）の如く、光学測定ユニット１は、発光部１１と受光部１２とを有する。発光部１１は、発光素子ＬＤと各レンズ１１ａ、１１ａ’とを有する。発光素子ＬＤは、例えば、被測定部位２５に対して近赤外レーザ光を出力する半導体レーザダイオード（laser diode）である。発光素子ＬＤは、測定方法に応じて１つまたは複数設けられ、それぞれ単一波長のレーザ光２１を出力する。」
　との記載、及び、上記（引１―ウ）の図３からして、「第２の押圧部３０に収納され、単一波長のレーザ光２１を照射する発光部１１」が読み取れる。
　さらに、上記（引１―ウ）の図３から、発光部１１から照射される単一波長のレーザ光２１は、第２の押圧部３０の開口に対して斜めに照射されることが見て取れる。
エ　上記（引１―ア）の
「【００４１】
　第２の押圧部３０には光学測定ユニット１の発光部１１および受光部１２が収納される。・・・
【００４５】 
　受光部１２は、第２集光レンズ１２ａおよび光検出素子（photo detector）ＰＤを有し、被測定部位２５で反射したレーザ光２１の拡散反射光２２をそれぞれ検出する。」
　との記載、及び、上記（引１―ウ）の図３からして、「第２の押圧部３０に収納され、被測定部位２５で反射したレーザ光２１の拡散反射光２２を検出する受光部１２」が読み取れる。
　さらに、上記（引１―ウ）の図３から、受光部１２の検出面は、第２の押圧部３０の開口の方向を向いていることが見て取れる。
オ　上記（引１―ア）の
「【００４７】
　発光部１１および受光部１２は、遮光板１７を介して隣接して配置される。遮光板１７は、少なくとも第２の押圧部３０の外周と略同一の高さに設けられる。被測定部位２５に第２の押圧部３０を当接させ、被測定部位２５にレーザ光２１を照射させた場合、レーザ光２１の一部は表皮２５１で反射する。このような直接反射光が受光部１２に到達することを防止するため、遮光板１７を設ける。遮光板１７により、発光部１１および受光部１２がそれぞれ分離された空間に配置される。」
　との記載、及び、上記（引１―ウ）の図３からして、「発光部１１及び受光部１２に隣接して配置される遮光板１７」が読み取れる。
　また、上記記載から、上記遮光板１７は、第２の押圧部３０の内部に配置され、発光部１１と受光部１２の間に位置し、遮光板１７の一部（第３図（B）の遮光板１７の下端）が第２の押圧部３０の下部と接していることが見て取れる。
　以上をふまえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１の押圧部３と第２の押圧部３０を備える光学測定装置であって、
　発光部１１および受光部１２が収納される第２の押圧部３０と、
　第２の押圧部３０の上部に設けられた開口と、
　第２の押圧部３０に収納され、単一波長のレーザ光２１を、第２の押圧部３０の開口に対して斜めに照射する発光部１１と、
　第２の押圧部３０に収納され、第２の押圧部３０の開口の方向を向いており、被測定部位２５で反射したレーザ光２１の拡散反射光２２を検出する受光部１２と、
　第２の押圧部３０の内部に配置され、発光部１１と受光部１２の間に位置し、一部が第２の押圧部３０の下部と接している遮光板１７と、
　を備える、
　光学測定装置１００。」
２　引用文献２の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２は、本願の優先日前に頒布された文献であり、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
（引２―ア）
「［００１３］
　図１は実施例１に係る血糖値センサ１０の全体構成を示している。
血糖値センサ１０は、分光測定部１６と該分光測定部１６の動作を制御する制御部４０とを備えている
［００１４］
　
分光測定部１６は、光源１６１、対物レンズ１６２、位相シフタ１６３、結像レンズ１６４、検出部１６５、減光装置１６６から構成されている
（引２―イ）
「［００３２］
　図５は実施例３に係る血糖値センサ１１０の全体構成を示している。
この血糖値センサ１１０は、矩形箱状のケーシング１１２内に分光測定部１６を収容してなる。ケーシング１１２の外周側面の一つ、例えば上面には矩形板状の窓部１１４が固定されている
［００３３］
　ケーシング１１２は、例えばプラスチックや金属などの、光を透過しない材料から作製されている。窓部１１４は、光透過性を有する材料、例えばガラスやプラスチックから作製されており、その上面に指先Ｆが載置されるようになっている。そして、光源１６１は、その出射光が窓部１１４の光照射面に照射されたときに正反射光Ｌ０が対物レンズ１６２に入射しないような向きに配置されている。
　［００３４］
　本実施例では、窓部１１４の上面に指先Ｆを強く押し当て、指先Ｆと窓部１１４を密着させて測定を行う。このため、
光源１６１の光は、窓部１１４を通して指先Ｆの内部に入射し、内部の様々な生体成分によって散乱された後、再び指先Ｆから出射され、窓部１１４を通ってケーシング１１２内に至り、測定光として対物レンズ１６２に入射する
（引２―ウ）［図５］
 
（２）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「矩形箱状のケーシング１１２内に分光測定部１６を収容してなる血糖値センサ１１０であって、ケーシング１１２の外周側面の上面に矩形板状の窓部１１４が固定され、光源１６１の光が、窓部１１４を通して指先Ｆの内部に入射し、内部の様々な生体成分によって散乱された後、再び指先Ｆから出射され、窓部１１４を通ってケーシング１１２内に至り、測定光として対物レンズ１６２及び検出部１６５に入射するように構成された血糖値センサ１１０。」
第５　対比
　１　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。なお、下線は当審が付したものである。
　（１）引用発明の「発光部１１および受光部１２が収納される第２の押圧部３０」は、本願発明の「筐体」に相当する。
　（２）引用発明の「第２の押圧部３０の上部に設けられた開口」は、本願発明の「筐体の一部に設けられた開口」に相当する。
　（３）本願発明の「透光部材」は、「開口内に位置」するので、「当該透光部材の外面に対して斜め」の方向は、「開口に対して斜め」と同じ方向を意味するものと認められる。
　したがって、引用発明の「第２の押圧部３０に収納され、単一波長のレーザ光２１を、第２の押圧部３０の
開口に対して斜め
前記透光部材に、当該透光部材の外面に対して斜め
開口に対して斜め
　（４）上記（３）を踏まえると、引用発明の「第２の押圧部３０に収納され、第２の押圧部３０の
開口の方向を向いて
前記透光部材
向いて
開口に向いて
　（５）引用発明の「第２の押圧部３０の内部に配置され、発光部１１と受光部１２の間に位置し、一部が第２の押圧部３０の下部と接している遮光板１７」は、本願発明の「前記筐体の内部に配置され、前記発光手段と前記光検出手段の間に位置し、一部が前記筐体に接している仕切部材」に相当する。
　（６）引用発明の「光学測定装置１００」は、本願発明の「測定装置」に相当する。
２　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「筐体と、
　前記筐体の一部に設けられた開口と、
　前記筐体の内部に配置され、第１波長を含む光を、開口に対して斜めに放射する発光手段と、
　前記筐体の内部に配置され、開口に向いており、前記測定部位により散乱された前記第１波長の光を検出する光検出手段と、
　前記筐体の内部に配置され、前記発光手段と前記光検出手段の間に位置し、一部が前記筐体に接している仕切部材と、
を備える測定装置。」
　
　【相違点】
　開口に、本願発明は、「前記開口内に位置し、第１波長の光を透過させ、測定部位に押し当てられる透光部材」を備えるのに対し、引用発明では、開口内に「透光部材」があるかどうか不明である点。
　また、本願発明と引用発明は、「発光手段」が「第１波長を含む光を、
開口
開口
前記透光部材に、当該透光部材の外面
前記透光部材
　
第６　判断
１　相違点について
　発光手段から被測定対象に光を照射し、被測定対象から散乱ないし反射される光を光検出手段により検出し、被測定対象の検査を行う装置において、発光手段及び光検出手段に異物が付着することを防止するために、発光手段及び光検出手段を所定の密閉された筐体内に収納することは本願の優先日前に周知の技術であり、上記のように密閉された筐体内に発光手段及び光検出手段を収納する際に、被測定対象に照射する光及び被測定対象から散乱ないし反射される光が通過する光路において、当該光が通過するように筐体の一部に透光部材を設けることも周知技術であると認められる（必要であれば、特開平５−２５６９４７号公報の特に段落【０００１】、【０００２】、【０００７】、特開平７−１６０９２４号公報の特に段落【０００１】、【０００８】、【００２６】参照）。
　また、血糖値を光学的に測定する装置においても、発光手段を収納する筐体の内部の部品の保護のために、筐体の一部に出射光に対して透明な透光部材を設けることは、周知技術であったものといえる（必要であれば、特開２０１０−１３９５１０号公報の特に【０８５３】−【０８５５】、第４７，４８図参照）。
　そして、引用文献２には、上記「第４　２（２）」で記載したとおり、「矩形箱状のケーシング１１２内に分光測定部１６を収容してなる血糖値センサ１１０であって、ケーシング１１２の外周側面の上面に矩形板状の窓部１１４が固定され、光源１６１の光が、窓部１１４を通して指先Ｆの内部に入射し、内部の様々な生体成分によって散乱された後、再び指先Ｆから出射され、窓部１１４を通ってケーシング１１２内に至り、測定光として対物レンズ１６２及び検出部１６５に入射するように構成された血糖値センサ１１０。」という技術的事項が記載されており、上記周知技術に鑑みると、上記引用文献２記載の技術的事項においても、光源１６１及び検出部１６５を収容するケーシング１１２の一部に設けられた窓部１１４は、上記「第４　２（１）（引２―イ）」の［００３４］に記載されている「指先Ｆの表面の凹凸構造」を「平坦化」するという機能の他に、ケーシング１１２の内部の部品を保護する機能をも有していると解するのが相当である。
　一方、引用発明においても、「単一波長のレーザ光２１を照射する発光部１１」、「被測定部位２５で反射したレーザ光２１の拡散反射光２２を検出する受光部１２」があり、これらは異物の付着を防がなければならない部品であることから、上記周知技術を踏まえた上記引用文献２記載の技術的事項に接した当業者であれば、引用発明において、第２の押圧部３０の内部に配置された発光部１１、受光部１２等の内部部品を保護しようとして、引用文献２記載の「窓部」すなわち「透光部材」を採用し、「第２の押圧部３０の上部に設けられた開口」に、光部１１が照射する光及び拡散反射光２２を透過する「透光部材」を設けることは、容易に想到しうることである。
　そして、引用発明においても、「図４（Ｂ）の如く、血糖値の測定時にはまず、光学測定装置１００を被測定部位２５に向けて押下させる。本実施形態では、例えば第２の押圧部３０が第１の押圧部３より突出しているため、第２の押圧部３０が最初に被測定部位２５に当接する。被測定部位２５が生体の皮膚の場合、弾力性および可撓性を有するため、第２の押圧部３０を当接させる圧力に応じて、第２の押圧部３０と接触する被測定部位２５は例えば緊張状態となる。」（第４　１（１）（引１―イ）　段落【００７６】）　と記載されているとおり、被測定部位の皮膚を開口に押圧する（押し当てる）ものであるから、引用発明において「第２の押圧部３０の上部に設けられた開口」に「透光部材」を設けると、「透光部材」は「測定部位に押し当てられる」ものとなる。
　また、引用発明の「発光部１１」は、「単一波長のレーザ光２１を、第２の押圧部３０に設けられた開口に対して斜めに照射する」ものであり、「受光部１２」は、「第２の押圧部３０に設けられた開口の方向を向いて」いるものであるので、引用発明において、「前記開口」に「透光部材」を設けると、本願発明の「前記筐体の内部に配置され、第１波長を含む光を、前記透光部材に、当該透光部材の外面に対して斜めに放射する発光手段と、
　前記筐体の内部に配置され、前記透光部材に向いており、前記測定部位により散乱された前記第１波長の光を検出する光検出手段」の構成を満たすことは明らかである。
２　効果について
　本願発明の効果として、本願明細書には「本発明によれば、測定部位の深さを高い精度で制御することができ、かつ、光源からの光が皮膚などの測定対象を経由せずに受光素子に入射しないようにすることができる。」（段落【０００８】）と記載されているが、引用発明も「発光部１１と受光部１２の間に位置」する「遮光板１７」があることから、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「３　本願が特許されるべき理由」において、
「また、５月１４日付提出の意見書にて説明したとおり、引用文献１の測定装置では、開口が設けられている第２の押圧部３０と、第２の押圧部３０を囲むように配置されて被測定部位２５に食い込む第１の押圧部３とを用いて、開口の内側で被測定部位２５ａの表面が略水平となるように被測定部位２５を周方向全周に亘って引っ張るようになっている。そのため、引用文献１から出発した当業者は、第２の押圧部３０と、第１の押圧部３とを用いることにより、被測定部位２５ａを略水平にするため、第２の押圧部３０の開口内に被検体に接触する透光部材をあえて配置する必要がなく、また、当該開口内に被検体に接触する透明部材を配置することにより、引用文献１の技術思想に対して真っ向から対立する思想（被検体に接触する透明部材）を組み合せることになる。
　以上のとおりであるから、本願出願人は、引用文献１の測定装置から出発した当業者が、第２の押圧部３０の当接面３０ａに形成されている開口（引用文献１の図４等参照）内に、透光部材（窓等）を設けるとしても、わざわざ透光部材を測定部位に押し当てられるような位置に配置するはずがないと確信する。」
　と主張する。
　しかしながら、引用文献２記載の技術的事項における窓部１１４は、「指先Ｆの表面の凹凸構造を平坦化させ、指先Ｆを窓部１１４に強く押し当てることにより、測定中、対物レンズ１６２の合焦位置を指先Ｆ内の所定の位置（深度）に維持する」（第４　２　（１）（引２―イ）段落［００３４］）ために設けられていると記載されているものの、それは周知技術に鑑みれば、上記「１　相違点について」で示したとおり、内部部品を保護する機能をも持ち合わせていると解するのが相当である。
　したがって、引用発明において、筐体の内部に配置された発光部１１、受光部１２等の内部部品を保護するために、引用文献２記載の「窓部」すなわち「透光部材」を採用し、「第２の押圧部３０の上部に設けられた開口」に、発光部１１が照射する光及び拡散反射光２２を透過する「透光部材」を設けることは、当業者が容易に想到しうることであるとの判断に変わりはない。
　また、請求人は、
「拒絶査定の謄本には、その２頁目中段において、
「しかし、技術常識で考えて、発光部や受光部をむき出しの状態とすることは、発光部や受光部に塵や体液が入り込む危険性があることから、それを防ぐ為にも、発光部や受光部に何らかの窓（この窓が光を透過しなくてはならないことは自明。）を設けることは当業者が当然考えることであり、引用文献２にも記載されているように周知の技術である。そして、引用文献１において、発光部や受光部以外の筺体部分は、十分に広い面積を以て被検体と接することが明らかであるところ（［００７３］に「第２の押圧部３０いわゆる当接部は十分に広い」との記載あり。）、加えて発光部や受光部分においても被検体と接する構成としても（つまり、透光部材を設けたとしても）、開口内の被測定部位２５ａは周方向全周に亘り外側に引っ張られ難くなるとは言えない。よって、出願人の上記主張を採用することはできない。」との記載がある。
　ここで、上記の引用の一部には、「発光部や受光部分においても被検体と接する構成としても（つまり、透光部材を設けたとしても）、開口内の被測定部位２５ａは周方向全周に亘り外側に引っ張られ難くなるとは言えない。」との見解が記載されている。
　しかしながら、本願出願人は、この見解及びこの見解により導き出される結論は以下の理由により明らかに失当であると確信する。周方向全周に亘り外側に引っ張られる被検体の部分に接触する透明部材は、被検体を元の位置から当該外側に引っ張られないように作用することは明らかなためである。」
　と主張するが、引用発明において、「第２の押圧部３０の上部に設けられた開口」に「透光部材」を設けた際に「透明部材は、被検体を元の位置から当該外側に引っ張られないように作用する」ことの証拠を示しておらず、あらゆる透明部材においてそのような現象が生ずることが周知ともいえない。　そして、引用文献２の「窓部」は、指先を窓部に押し当てることにより、皮膚の「表面の凹凸構造」を「平坦化」するものであるから、少なくとも、皮膚に窓部表面に沿う力が作用し皮膚が伸ばされる、すなわち、皮膚と窓部表面とに滑りが生じているとも解されることから、引用文献２の「窓部」を採用しても、上記請求人の主張する現象が生じることが「明らか」であるとはいえない。
　したがって、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を採用することをもって「引用文献１の技術思想に対して真っ向から対立する思想（被検体に接触する透明部材）を組み合せることになる」ということはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
４　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。