Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動子と、
前記作動子により動作可能に移動するシャトルと、
前記シャトルが移動することにより開閉する１つまたは複数の切断スイッチと、
１つまたは複数のセンサと、
通信インターフェースと
プロセッサと、
前記プロセッサと動作可能に接続されるメモリと、
を備え、
前記プロセッサが、前記作動子、前記１つまたは複数のセンサ、および前記通信インターフェースと動作可能に接続され、また前記プロセッサが、
前記通信インターフェースを使用し、ネットワークを介して１つまたは複数の他のコンピューティング装置と通信し、
前記１つまたは複数のセンサから信号を受信し、
前記作動子を、前記１つまたは複数のセンサから受信した前記信号に、または前記１つまたは複数の他のコンピューティング装置との通信に従って、動作させる
ように構成され、
前記遠隔の切断スイッチ組立体に関する情報が前記メモリに記憶され、
前記１つまたは複数のセンサから信号を受信し、かつ前記１つまたは複数のセンサから受信した前記信号に従って前記作動子を動作させるように構成された前記プロセッサは、前記プロセッサが、前記１つまたは複数のセンサから、前記１つまたは複数の切断スイッチの少なくとも１つの実際の状態に関する情報を受信し、前記実際の状態を、前記メモリに記憶された、前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つの望ましい状態と比較し、かつ前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つの前記実際の状態が、前記望ましい状態とは異なる場合、前記望ましい状態に従って、前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つを開閉させることを含む、
遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項２】
前記１つまたは複数のセンサが、加速度計、温度センサ、磁気センサ、リミットスイッチ、および湿度センサのうちの１つまたは複数のものを含む、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項３】
前記通信インターフェースが、無線通信インターフェースを含む、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項４】
前記プロセッサが、ＭＳＰ４３０（商標）マイクロコントローラを含む、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項５】
前記メモリに記憶された前記遠隔の切断スイッチ組立体に関する前記情報が、前記１つまたは複数の切断スイッチの状態、温度情報、振動情報、湿度情報、改ざん検出情報、および前記１つまたは複数の切断スイッチに関する作動情報のうちの１つまたは複数のものを含む、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項６】
公共サービス収入メータをさらに備え、前記遠隔の切断スイッチ組立体が、前記公共サービス収入メータに統合される、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項７】
前記公共サービス収入メータが、電気の公共サービス収入メータである、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項８】
筐体をさらに備え、前記作動子、シャトル、１つまたは複数の切断スイッチ、１つまたは複数のセンサ、通信インターフェース、およびプロセッサが、実質的に前記筐体内に位置する、請求項１に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項９】
筐体と、
作動子と、
前記作動子により動作可能に移動するシャトルと、
前記シャトルが移動することにより開閉する１つまたは複数の切断スイッチと、
１つまたは複数のセンサと、
通信インターフェースと、
メモリと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサが、前記作動子、前記１つまたは複数のセンサ、前記メモリ、および前記通信インターフェースと動作可能に接続され、また前記プロセッサが、
前記通信インターフェースを使用し、ネットワークを介して１つまたは複数の他のコンピューティング装置と通信し、
前記１つまたは複数のセンサから信号を受信し、かつ
前記作動子を、前記１つまたは複数のセンサから受信した前記信号に、または前記１つまたは複数の他のコンピューティング装置との通信に従って、動作させる
ように構成され、
前記作動子、シャトル、１つまたは複数の切断スイッチ、１つまたは複数のセンサ、通信インターフェース、およびプロセッサが、実質的に前記筐体内に位置し、
前記１つまたは複数のセンサから信号を受信し、かつ前記１つまたは複数のセンサから受信した前記信号に従って前記作動子を動作させるように構成された前記プロセッサは、前記プロセッサが、前記１つまたは複数のセンサから、前記１つまたは複数の切断スイッチの少なくとも１つの実際の状態に関する情報を受信し、前記実際の状態を、前記メモリに記憶された、前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つの望ましい状態と比較し、かつ前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つの前記実際の状態が、前記望ましい状態とは異なる場合、前記望ましい状態に従って、前記１つまたは複数の切断スイッチの前記少なくとも１つを開閉させることを含む、
遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のセンサが、加速度計、温度センサ、磁気センサ、リミットスイッチ、および湿度センサのうちの１つまたは複数のものを含む、請求項９に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１１】
前記通信インターフェースが、無線通信インターフェースを含む、請求項９に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１２】
前記プロセッサが、ＭＳＰ４３０（商標）マイクロコントローラを含む、請求項９に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１３】
前記遠隔の切断スイッチ組立体に関する情報が、前記メモリに記憶される、請求項９に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１４】
前記メモリに記憶された前記遠隔の切断スイッチ組立体に関する前記情報が、前記１つまたは複数の切断スイッチの状態、温度情報、振動情報、湿度情報、改ざん検出情報、および前記１つまたは複数の切断スイッチに関する作動情報のうちの１つまたは複数のものを含む、請求項１３に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１５】
前記筐体が、公共サービス収入メータの底部を備え、また前記遠隔の切断スイッチ組立体が、前記公共サービス収入メータの前記底部中に統合される、請求項９に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【請求項１６】
前記公共サービス収入メータが、電気の公共サービス収入メータである、請求項１５に記載の遠隔の切断スイッチ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月23日(2015.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子には、信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子には、信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第３のトランジスタのＷ（チャネル幅）／Ｌ（チャネル長）は、前記第１のトランジスタのＷ／Ｌよりも大きく、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子には、信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第３のトランジスタのＷ（チャネル幅）／Ｌ（チャネル長）は、前記第１のトランジスタのＷ／Ｌよりも大きく、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子には、信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶回路と、容量素子と、トランジスタと、を有し、
前記記憶回路は、第１のノードと第２のノードとの間にデータを保持する機能を有し、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第１のノードに電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記トランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記トランジスタは、前記記憶回路が有するトランジスタの上方に設けられ、
上方からみたとき、前記酸化物半導体層はＵ字形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
記憶回路と、容量素子と、トランジスタと、を有し、
前記記憶回路は、第１のノードと第２のノードとの間にデータを保持する機能を有し、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第１のノードに電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記トランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記トランジスタは、前記記憶回路が有するトランジスタの上方に設けられ、
上方からみたとき、前記酸化物半導体層は曲がりくねった形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
記憶回路と、容量素子と、トランジスタと、を有し、
前記記憶回路は、第１のノードと第２のノードとの間にデータを保持する機能を有し、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第１のノードに電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記トランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記トランジスタのチャネル長は、最小加工線幅の１０倍以上であり、
前記トランジスタは、前記記憶回路が有するトランジスタの上方に設けられ、
上方からみたとき、前記酸化物半導体層はＵ字形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
記憶回路と、容量素子と、トランジスタと、を有し、
前記記憶回路は、第１のノードと第２のノードとの間にデータを保持する機能を有し、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第１のノードに電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記トランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記トランジスタのチャネル長は、最小加工線幅の１０倍以上であり、
前記トランジスタは、前記記憶回路が有するトランジスタの上方に設けられ、
上方からみたとき、前記酸化物半導体層は曲がりくねった形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記容量素子は、前記記憶回路が有するトランジスタの上方に設けられることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記表示手段に表示させる画像の種類の組み合わせを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された組み合わせで、前記取得手段により取得された画像を前記表示手段の複数の表示領域に夫々表示させる第１の表示制御手段と
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取得手段は、付帯情報を付した画像を取得して、
前記選択手段は、前記取得手段により取得される画像に付された付帯情報に基づいて、前記表示手段に表示させる画像の種類の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記組み合わせの候補を当該表示手段に表示させる第２の表示制御手段を更に備え、
前記選択手段は、ユーザ操作に基づいて、前記表示手段に表示された複数種の組み合わせの候補から前記組み合わせを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像の種類の候補を当該表示手段に表示させる第３の表示制御手段を更に備え、
前記選択手段は、ユーザ操作に基づいて、前記表示手段に表示された画像の種類の候補から前記組み合わせを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された画像の種類を判別する判別手段を更に備え、
前記選択手段は、前記判別手段により判別された画像の種類の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
表示手段に画像を表示させる画像表示装置が実行する画像表示方法において、
画像を取得する取得ステップと、
前記表示手段に表示させる画像の種類の組み合わせを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された種類の組み合わせで、前記取得ステップにより取得された画像を前記表示手段の複数の表示領域に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像を取得する取得手段、
表示手段に表示させる画像の種類の組み合わせを選択する選択手段、
前記選択手段により選択された組み合わせで、前記取得手段により取得された画像を前記表示手段の複数の表示領域に表示させる表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像表示装置は、
表示手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記表示手段に表示させる画像の種類の組み合わせを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された組み合わせで、前記取得手段により取得された画像を前記表示手段の複数の表示領域に夫々表示させる第１の表示制御手段と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
周期的ＰＨＲタイマー（periodic PHR timer）が満了した場合、第１の基地局装置に属する第１のセルに対するパワーヘッドルームレポートをトリガするパワーヘッドルーム制御部を備え、
第２の基地局装置に属する第２のセルが設定された場合、前記パワーヘッドルーム制御部は、前記第１のセルおよび前記第２のセルに対するパワーヘッドルームレポートをトリガする
端末装置。
【請求項２】
前記パワーヘッドルーム制御部は、
ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）とＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の同時送信が設定された場合、前記第１のセルと前記第２のセルのそれぞ
れに対して、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨの両方に関するパワーヘッドルームの値を取得する
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定する受信部を備え、
前記受信部は、
ＲＳＲＰ測定の設定として、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）の設定が少なくとも１つ設定された場合、前記ＣＳＩ−ＲＳのＲＳＲＰを測定する
請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記受信部は、
前記ＲＳＲＰ測定の設定として前記ＣＳＩ−ＲＳの設定が２つ以上設定された場合、それぞれの設定に対してＲＳＲＰを測定する
請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置における方法であって、
周期的ＰＨＲタイマーが満了した場合、第１の基地局装置に属する第１のセルに対するパワーヘッドルームレポートをトリガするステップと、
第２の基地局装置に属する第２のセルが設定された場合、前記第１のセルと前記第２のセルに対するパワーヘッドルームレポートをトリガするステップと、を有する
方法。
【請求項６】
ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）とＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の同時送信が設定された場合、前記第１セルと前記第２のセルのそれぞれ
に対して、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨに関するパワーヘッドルームの値を取得するステップを有する
請求項５記載の方法。
【請求項７】
ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定するステップと、
ＲＳＲＰ測定の設定としてＣＳＩ−ＲＳの設定が設定された場合、前記ＣＳＩ−ＲＳのＲＳＲＰを測定するステップと、を有する
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＳＲＰ測定の設定として前記ＣＳＩ−ＲＳの設定が２つ以上設定された場合、それぞれの設定に対してＲＳＲＰを測定するステップを有する
請求項７記載の方法。
【請求項９】
端末装置と通信する基地局装置であって、
第１の基地局装と第２の基地局装置のそれぞれに対応する周期的ＰＨＲタイマー（periodic PHR timer）に関するパラメータを、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングを介して、設定する無線リソース制御部と、
前記端末装置に前記第２の基地局装置に属するセルが設定された場合、前記セルに対するパワーヘッドルームを受信する受信部と、を備える
基地局装置。
【請求項１０】
端末装置と通信する基地局装置における方法であって、
第１の基地局装と第２の基地局装置のそれぞれに対応する周期的ＰＨＲタイマー（periodic PHR timer）に関するパラメータを、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングを介して、設定するステップと、
前記端末装置に前記第２の基地局装置に属するセルが設定された場合、前記セルに対するパワーヘッドルームを受信するステップと、を有する
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置および通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストリームにブロック単位で予測符号化されたビデオフレームのブロックの顕著性値を決定する方法であって、
当該方法は、処理手段を用いて、前記ブロックの変換された残差の符号化コストを決定し、前記決定された符号化コストを利用して前記顕著性値を決定することを有する方法。
【請求項２】
データストリームにブロック単位で予測符号化されたビデオフレームのブロックの顕著性値を決定する装置であって、
当該装置は、前記ブロックの変換された残差の符号化コストを決定し、前記決定された符号化コストを利用して前記顕著性値を決定するよう構成される処理手段を有する装置。
【請求項３】
前記ブロックは、イントラ予測符号化され、
前記符号化コストの決定は、ρドメインモデルを用いて決定することを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ブロックは、インタ予測符号化され、
前記符号化コストの決定は、前記ブロックのインタ予測に利用されるリファレンスブロックの変換された残差の符号化コストを決定することを有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記処理手段を用いて、前記ブロックのサイズによって前記リファレンスブロックの決定された符号化コストを重み付けする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの動きベクトルの符号化コストをさらに利用することを有する、請求項３又は４記載の方法。
【請求項７】
前記処理手段を用いて前記顕著性値を決定するため、さらに前記決定された符号化コストを正規化し、前記正規化された符号化コストを利用する、請求項１、３乃至６何れか一項記載の方法。
【請求項８】
前記処理手段はさらに、前記ブロックのサイズによりリファレンスブロックの決定された符号化コストを重み付けするよう構成される、請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記処理手段はさらに、前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの動きベクトルの符号化コストをさらに利用するよう構成される、請求項２記載の装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記顕著性値を決定するため、前記決定された符号化コストを正規化し、前記正規化された符号化コストを利用するよう構成される、請求項２、８及び９何れか一項記載の装置。
【請求項１１】
前記処理手段を用いて、前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されているか決定し、
前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されている場合、減衰値がさらに前記顕著性値を決定するのに利用される、請求項４乃至６何れか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されているか決定するよう構成され、
前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されている場合、減衰値がさらに前記顕著性値を決定するのに利用される、請求項２又は８記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【数１】
2013085252.tif 000001
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
以下、本願により教示される手段を例示的に列挙する。
（付記１）
データストリームにブロック単位で予測符号化されたビデオフレームのブロックの顕著性値を決定する方法であって、
当該方法は、処理手段を用いて前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの変換された残差の符号化コストを決定し、前記決定された符号化コストを利用することを有する方法。
（付記２）
データストリームにブロック単位で予測符号化されたビデオフレームのブロックの顕著性値を決定する装置であって、
当該装置は、前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの変換された残差の符号化コストを決定し、前記決定された符号化コストを利用するよう構成される処理手段を有する装置。
（付記３）
前記ブロックは、イントラ予測符号化され、
前記符号化コストの決定は、ρドメインモデルを用いて決定することを有する、付記１記載の方法又は付記２記載の装置。
（付記４）
前記ブロックは、インタ予測符号化され、
前記符号化コストの決定は、前記ブロックのインタ予測に利用されるリファレンスブロックの変換された残差の符号化コストを決定することを有する、付記１記載の方法又は付記２記載の装置。
（付記５）
前記処理手段を用いて、前記ブロックのサイズによって前記リファレンスブロックの決定された符号化コストを重み付けする、付記４記載の方法。
（付記６）
前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの動きベクトルの符号化コストをさらに利用することを有する、付記３又は４記載の方法。
（付記７）
前記処理手段を用いて前記顕著性値を決定するため、さらに前記決定された符号化コストを正規化し、前記正規化された符号化コストを利用する、付記１、３乃至６何れか一項記載の方法。
（付記８）
前記処理手段はさらに、前記ブロックのサイズにより前記リファレンスブロックの決定された符号化コストを重み付けするよう構成される、付記４記載の装置。
（付記９）
前記処理手段はさらに、前記顕著性値を決定するため、前記ブロックの動きベクトルの符号化コストをさらに利用するよう構成される、付記３又は４記載の装置。
（付記１０）
前記処理手段は、前記顕著性値を決定するため、前記決定された符号化コストを正規化し、前記正規化された符号化コストを利用するよう構成される、付記２乃至５、８及び９何れか一項記載の装置。
（付記１１）
前記処理手段を用いて、前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されているか決定し、
前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されている場合、減衰値がさらに前記顕著性値を決定するのに利用される、付記４乃至６何れか一項記載の方法。
（付記１２）
前記処理手段は、前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されているか決定するよう構成され、
前記ブロックがＤＩＲＥＣＴ／ＳＫＩＰモードにより符号化されている場合、減衰値がさらに前記顕著性値を決定するのに利用される、付記４、５又は８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果に基づいて利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関する演出を行う演出実行手段と、
遊技者の動作を検知可能な期間を設定する検知期間設定手段と、を備え、
前記検知期間設定手段により設定される期間として、第１の動作を検知可能な第１の期間と、該第１の期間の開始後に前記第１の動作とは異なる第２の動作を検知可能な第２の期間と、を含み、
前記演出実行手段は、前記抽選手段による抽選結果に関する演出を行うに際し、前記検知期間設定手段により設定される期間中に特定条件が成立したことに基づいて特別演出を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記したボタン演出では、例えば、遊技者がボタンを操作することを要求するものであるが、このボタンを有効期間内に１回操作することにより遊技が進行するようになっている。しかしながら、このようなボタン演出では、ボタンを１回操作することに限られるため、ボタン演出が実行されたとしても、遊技興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、遊技者が参加可能な演出において、遊技興趣の低下を抑制することのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段１）
所定条件が成立したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果に基づいて利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関する演出を行う演出実行手段と、
遊技者の動作を検知可能な期間を設定する検知期間設定手段と、を備え、
前記検知期間設定手段により設定される期間として、第１の動作を検知可能な第１の期間と、該第１の期間の開始後に前記第１の動作とは異なる第２の動作を検知可能な第２の期間と、を含み、
前記演出実行手段は、前記抽選手段による抽選結果に関する演出を行うに際し、前記検知期間設定手段により設定される期間中に特定条件が成立したことに基づいて特別演出を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
解決手段１記載の遊技機によれば、検知期間設定手段により設定される期間として、第１の動作を検知可能な第１の期間と、該第１の期間の開始後に第１の動作とは異なる第２の動作を検知可能な第２の期間と、を含み、演出実行手段は、抽選手段による抽選結果に関する演出を行うに際し、検知期間設定手段により設定される期間中に特定条件が成立したことに基づいて特別演出を行うことを特徴とする。これによれば、検知期間設定手段により設定される期間中に特定条件が成立したことに基づいて特別演出を行う構成でありながらも、検知期間設定手段により設定される期間として、第１の動作を検知可能な第１の期間と、該第１の期間の開始後に第１の動作とは異なる第２の動作を検知可能な第２の期間と、が含まれることから、遊技興趣が低下するのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、遊技者が参加可能な演出において、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ信号を重畳された画像信号が送信装置（２）と少なくとも１つの受信装置（３）との間でディジタル伝送され、その画像信号が、画像内容とその画像内容に重畳されたノイズ信号のノイズパターンとをそれぞれ含んだ時間的に連続する画像（７，８，９，１０）を有する画像処理装置（１）を動作させる方法において、
伝送後に、画像信号の少なくとも２つの連続する前記画像（７，８，９，１０）が少なくとも領域ごとに互いに比較され、前記画像（７，８，９，１０）に含まれる前記ノイズパターン間に相違が存在する場合に、それらの画像（７，８，９，１０）の画像内容が同一である際にも、成功した画像伝送であることが認識されることを特徴とする画像処理装置の動作方法。
【請求項２】
前記比較が画素ごとに行われ、連続する前記画像（７，８，９，１０）における相違する画素（ａ〜ｎ）の個数が相違量として決定されるか、又は連続する前記画像（７，８，９，１０）について少なくとも一部の画素（ａ〜ｎ）の画素値が加算されて総和の間の差が相違量として決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記相違量が一定の閾値を上回った場合に、成功した画像伝送であることが認識されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記相違量が一定の閾値を下回った場合に、失敗した画像伝送であることが認識されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前記送信装置（２）がディジタル入力信号を画像信号として受け取るか、又は前記送信装置（２）がアナログ入力信号を受け取って画像信号にディジタル化することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ノイズ信号が、撮影装置（５）による画像信号の取得時に発生し、前記画像信号と一緒に前記送信装置（２）によって受け取られることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記送信装置（２）が、前記画像信号に合わせて調整された規定の強度および規定限界内でランダムである規定の強度の少なくとも一方で、前記ノイズ信号を前記画像信号に重畳することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ノイズ信号が前記画像信号の少なくとも１つの特定の画素（ａ〜ｎ）に重畳されることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
前記画像信号への前記ノイズ信号の重畳時に、前記画像信号の連続する前記画像（７，８，９，１０）の第１の画像については、少なくとも１つの画素（ａ〜ｎ）の少なくとも１つの画素値が規定値だけ増加され、前記画像信号の連続する前記画像（７，８，９，１０）の後続の第２の画像ついては、少なくとも１つの画素（ａ〜ｎ）の少なくとも１つの画素値が同じ規定値だけ減少されることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
比較後および表示装置（６）での表示前に、連続する前記画像（７，８，９，１０）の第１の画像（７，８，９，１０）については画素値が前記規定値だけ減少され、第２の画像（７，８，９，１０）については画素値が前記規定値だけ増加されることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記画像信号が、伝送前に規定の画像周波数を有し、その画像周波数よりも高い伝送周波数にて伝送され、前記画像信号の少なくとも１つの前記画像（７，８，９，１０）が画像メモリから複数回伝送されることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
互いに比較される前記画像（７，８，９，１０）は、直接的に連続するか、又は当該画像間に規定数の中間画像が介在することを特徴とする請求項１乃至１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
成功した画像伝送および／又は失敗した画像伝送であることが前記受信装置（３）の使用者に示され、および／又は、失敗した画像伝送であると認識した際に前記表示装置（６）による表示が終了されることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
送信装置（２）と少なくとも１つの受信装置（３）とを備え、これらは時間的に連続する画像（７，８，９，１０）を含む画像信号をディジタル伝送するように構成されており、前記画像信号は、それぞれ画像内容とその画像内容に重畳されたノイズ信号のノイズパターンとを含む時間的に連続する前記画像（７，８，９，１０）を有する画像処理装置（１）において、
前記画像処理装置（１）が、伝送後に画像信号の少なくとも２つの連続する前記画像（７，８，９，１０）を少なくとも領域ごとに互いに比較し、前記画像内に含まれる前記ノイズパターン間に相違が存在する場合に、同一の画像内容である際にも、成功した画像伝送であると認識するように構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号が送信装置（２）と少なくとも１つの受信装置（３）との間でディジタル伝送され、その画像信号が、時間的に連続する画像（７，８，９，１０）を有する画像処理装置（１）を動作させる方法において、
前記画像（７，８，９，１０）の画像内容が、伝送の前に、信号交番周波数にて変化する交番信号を重畳され、その信号交番周波数が人間の目によって分解可能である知覚周波数より大きい又は同じであることを特徴とする画像処理装置の動作方法。
【請求項２】
表示装置（６）による表示が、前記信号交番周波数より大きい又は同じである再生周波数にて行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重畳が撮影装置（５）において前記画像内容の撮影時又は撮影直後、および／又はディジタル伝送前に行なわれることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
各画像（７，８，９，１０）およびそれぞれの画像内容が、それぞれ１つの画素値を有する複数の画素（ａ〜ｎ）を含み、前記交番信号が前記画像（７，８，９，１０）の変更領域（１５）内の画素（ａ〜ｎ）に影響を及ぼすことを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前記交番信号が少なくとも２つの異なる交替する部分信号（１３，１４）を含み、各部分信号（１３，１４）が少なくとも１つの画素から成り、その画素の画素値が、前記画像内容の対応する画素値に加算されるか、又は前記画像内容の対応する画素値に上書きされることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
前記画像内容への前記交番信号の重畳の際に、前記画像信号の連続する前記画像（７，８，９，１０）の第１の画像については、１つの画素値の少なくとも１つのビットが特定の第１の値にセットされ、第２の画像については、１つの画素値の少なくとも１つのビットが特定の第２の値にセットされることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
それぞれの画素値の全てのビットがセットされ、前記第１の値が前記画素値の最大値であり、前記第２の値が前記画素値の最小値であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ビットがそれぞれの画素値の最下位ビットであることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の値および前記第２の値は、前記ビットのセット時に、特定の画素値パリティが生じるように選ばれていることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記画像信号への前記交番信号の重畳時に、前記画像信号の連続する前記画像（７，８，９，１０）の前記第１の画像については、少なくとも１つの画素値が規定値だけ増加させられ、前記第２の画像については、同じ値だけ減少させられることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記規定値が、前記増加および前記減少の少なくとも一方が前記画素値のオーバーフローをもたらす場合には減少させられ、オーバーフローがない場合には規定の最大値まで増加させられることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記画像信号の画像（７，８，９，１０）が画像交番周波数にて連続し、前記画像交番周波数が前記信号交番周波数より大きい又は同じに選ばれることを特徴とする請求項１乃至１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記画像（７，８，９，１０）が、前記表示装置（６）による表示時に表示される有効領域と、前記有効領域の外側にあって同様に表示される縁領域と、表示されない外側領域とを有し、変更領域が前記有効領域、前記縁領域および前記外側領域の少なくとも１つの領域にあることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
交番信号がシンボルを有することを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
送信装置（２）と少なくとも１つの受信装置（３）とを有し、これらが時間的に連続する画像（７，８，９，１０）を含む画像信号をディジタル伝送するように構成された画像処理装置（１）において、
前記画像処理装置（１）が、前記画像（７，８，９，１０）の前記画像内容に伝送前に信号交番周波数にて変化する交番信号を重畳するように構成され、その信号交番周波数が人間の目によって分解可能な知覚周波数より大きい又は同じであることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の設定信号を発振回路部に入力することにより当該発振回路部から前記設定信号に応じた周波数の出力が得られるように構成され、公称周波数よりも低い周波数と公称周波数よりも高い周波数との間で周波数を可変できる発振器において、
公称周波数に対応するディジタル値を出力する公称周波数出力部と、
公称周波数に対する周波数の調整量を周波数の比率により設定するために、当該比率に対応するディジタル値を出力する周波数調整量出力部と、
この周波数調整量出力部から出力されたディジタル値に乗算すべきゲインに対応するディジタル値を出力するゲイン出力部と、
周波数調整量出力部から出力されたディジタル値に前記ゲイン出力部から出力されたゲインを乗算する乗算部と、
前記公称周波数出力部から出力されたディジタル値と前記乗算部から出力されたディジタル値とを加算して周波数の設定信号として出力する加算部と、を備え、
前記周波数調整量出力部にて設定可能なディジタル値の最小値に、周波数の比率で表わされる周波数可変幅の下限値を割り当てると共に、周波数調整量出力部にて設定可能なディジタル値の最大値に、周波数の比率で表わされる周波数可変幅の上限値を割り当てるように、前記ゲインの値が決められていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記ゲイン出力部により出力されたゲインは、１よりも大きな第１のゲインと２の指数の逆数である第２のゲインと、を含み、
前記乗算部にて得られる値は、周波数調整量出力部から出力されたディジタル値と第１のゲインと第２のゲインとを乗算した値であることを特徴とする請求項１記載の発振器。
【請求項３】
前記周波数調製量及びゲインの値が含まれる、発振器にて用いる固有情報を記憶する不揮発性メモリを備え、
前記周波数調整量出力部及びゲイン出力部は揮発性メモリからなり、
前記揮発性メモリにおける前記周波数調整量及び前記ゲインは、前記不揮発性メモリから読み出されて書き込まれることを特徴とする請求項１または２記載の発振器。
【請求項４】
ディジタルインターフェイスを備え、
前記周波数調整量及び前記ゲインは、外部の制御部から前記ディジタルインターフェイスを介して前記不揮発性メモリに書き込まれることを特徴とする請求項３記載の発振器。
【請求項５】
電圧制御発振器の出力である周波数信号を分周器で分周し、前記分周器から得られる周波数信号とリファレンス信号との位相を位相比較部にて比較し、その比較結果に基づいて生成された制御電圧が前記電圧制御発振器に入力される発振器において、
周波数設定信号が入力され、周波数設定信号に対応する周波数信号であるリファレンス信号を出力するＤＤＳ（Direct  Digital  Synthesizer）と、
公称周波数に対応するディジタル値を出力する公称周波数出力部と、
公称周波数に対して周波数を調整するための調整手段と、
前記調整手段から出力されるディジタル値と前記公称周波数出力部から出力されるディジタル値とを加算し、加算した値を前記ＤＤＳに周波数設定信号として入力する加算部と、を備えたことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情の下になされたものであり、その目的は、周波数を高精度に調整することができる発振器を提供することにあり、更に他の目的は、周波数の可変幅を容易に変更することができる発振器を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記周波数調整量及び前記ゲインは、外部の制御部から発振器に設けられたディジタルインターフェイスを介して前記不揮発性メモリに書き込まれる。
他の発明は、電圧制御発振器の出力である周波数信号を分周器で分周し、前記分周器から得られる周波数信号とリファレンス信号との位相を位相比較部にて比較し、その比較結果に基づいて生成された制御電圧が前記電圧制御発振器に入力される発振器において、
周波数設定信号が入力され、周波数設定信号に対応する周波数信号であるリファレンス信号を出力するＤＤＳ（Direct  Digital  Synthesizer）と、
公称周波数に対応するディジタル値を出力する公称周波数出力部と、
公称周波数に対して周波数を調整するための調整手段と、
前記調整手段から出力されるディジタル値と前記公称周波数出力部から出力されるディジタル値とを加算し、加算した値を前記ＤＤＳに周波数設定信号として入力する加算部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、公称周波数出力部により公称周波数に対応するディジタル値を出力すると共に、公称周波数に対する周波数の調整分のディジタル値を、周波数比率で表わした周波数調整量とゲインとの乗算値として生成し、この乗算値を公称周波数に加算して周波数の設定信号としている。そして周波数調整量であるディジタル値の可変範囲と周波数比率で表わした周波数の可変幅とを対応させるようにゲインを決めている。従って本発明によれば、発振周波数の使用範囲に応じて可変幅を設定し、その可変幅の中で高精度に周波数の設定を行うことができる。
また他の発明によれば、電圧制御発振器を含むＰＬＬのリファレンス信号の周波数設定をＤＤＳに入力されるディジタル値で行い、このディジタル値は公称周波数に対応する値及びその調整量との加算分であるため、アナログ電圧により周波数調整を行う場合に比べて精度の高い周波数設定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記エポキシ樹脂の重量比率は５〜３０％であり、
前記シリカサンドの重量比率は５０〜３５％であり、
前記ガラスビーズの重量比率は４０〜５％であり、
前記シリカ粉末の重量比率は５〜３０％である、請求項３に記載の碍子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明の碍子において、前記エポキシ樹脂の重量比率は５〜３０％であり、前記シリカサンドの重量比率は５０〜３５％であり、前記ガラスビーズの重量比率は４０〜５％であり、前記シリカ粉末の重量比率は５〜３０％であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リフレクタ及び第２リフレクタと、
水平方向に互いに隣接している第１及び第２領域を有し、前記第２領域で前記第１リフレクタを支持する上部カバープレートと、
前記上部カバープレートの前記第１領域と相対して隔たって配置されている下部カバープレートと、
前記上部カバープレートと前記下部カバープレートとの間に配置される少なくとも一つの光源と、
前記光源を支持し、前記上部カバープレートと前記下部カバープレートとの間に配置されて、前記光源から発生する熱を放出する放熱部と、
を含む、バックライトユニット。
【請求項２】
前記第２リフレクタを支持し、前記下部カバープレートと隣接している支持部をさらに含む、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記放熱部は、
前記第１領域で前記上部カバープレートと接触する上部面と、
前記下部カバープレートの上部面と接触する下部面と、
前記放熱部の上部面及び前記下部面に会うとともに、前記光源を支持する内部面と、
を含む、請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記上部カバープレートは、絶縁物質からなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記下部カバープレートは、前記支持部と一体である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記下部カバープレートは、前記支持部と分離されている、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記光源と前記放熱部との間に配置されるサーマルパッドをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記放熱部は、前記光源が位置する中心領域に配置される多数の放熱突条を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記多数の放熱突条は、前記中心領域の間における周辺領域に配置される、請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記各放熱突条の断面積は、前記光源から遠ざかるほど減少する、請求項８または９に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記放熱突条のうち、前記光源から近い領域に位置している放熱突条の断面積が、前記光源から遠い領域に位置している放熱突条の断面積よりも大きい、請求項８または９に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記放熱突条のうち、前記光源から近い領域に位置している放熱突条の高さが、前記光源から遠い領域に位置している放熱突条の高さよりも高い、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
前記第２リフレクタと相対し、前記上部カバープレートにより支持される光学部材をさらに含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
前記上部カバープレートは第１突出部を含み、前記第１突出部は、
第１方向に突出する第１突出ボディーと、
前記第１突出ボディーから延びて、前記第１方向と異なる第２方向に曲がっている第１突延ボディーと、を含み、
前記第１突出部により形成される挿入溝に前記光学部材がはめ込まれて支持される、請求項１３に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
前記上部カバープレートは、
前記上部カバープレートの縁部に形成される少なくとも一つの第１支持突条と、
前記第１支持突条から隔たって前記縁部に隣接して配置される少なくとも一つの第２支持突条と、を含み、
前記光学部材は、前記第１及び第２支持突条により支持される、請求項１３に記載のバックライトユニット。
【請求項１６】
前記第１支持突条の高さが、前記第２支持突条の高さよりも低い、請求項１５に記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
前記第１支持突条の上部表面は、平面または曲面である、請求項１５または１６に記載のバックライトユニット。
【請求項１８】
前記第１支持突条は、上部表面に少なくとも一つの緩衝溝をさらに含む、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１９】
前記光学部材は締結穴を含み、前記上部カバープレートは、前記締結穴と結合するように突出している締結突起を含む、請求項１３に記載のバックライトユニット。
【請求項２０】
前記上部カバープレート及び前記下部カバープレートの少なくとも一方は、第２突出部を含み、前記第２突出部は、
第３方向に突出する第２突出ボディーと、
前記第２突出ボディーから延びて、前記第３方向と異なる第４方向に曲がっている第２突延ボディーと、を含み、
前記放熱部は第３突出部を含み、前記第３突出部は、
前記第３方向に突出する第３突出ボディーと、
前記第３突出ボディーから延びて、前記第４方向に曲がっている第３突延ボディーと、を含み、
前記放熱部は、前記上部カバープレート及び前記下部カバープレートの少なくとも一方に、前記第２及び第３突出部により噛み合う、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２１】
前記放熱部が前記上部カバープレートと前記下部カバープレートとの間で摺動可能なように、前記第２及び第３突出部は互いに遊びをもって噛み合う、請求項２０に記載のバックライトユニット。
【請求項２２】
前記放熱部は、前記下部カバープレートによって支持される、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２３】
前記上部カバープレートは、前記放熱部によって支持される、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２４】
前記上部カバープレートは、一字状の構造を有する、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２５】
前記放熱部は放熱胴部をさらに含み、
前記複数の放熱突条は、前記放熱胴部の背面から突出し、前記光源は、前記放熱胴部の前面で支持される、請求項８乃至２４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２６】
前記光源と近い領域に配置される前記放熱突条の厚さは、前記光源から遠い領域に配置される前記放熱突条の厚さよりも厚い、請求項８乃至２５のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項２７】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルに光を照射するバックライトユニットと、
を含み、
前記バックライトユニットは、請求項１乃至２６のいずかれ１項に記載のバックライトユニットを用いる、ディスプレイ装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２６のいずれか１項に記載のバックライトユニットを含む照明システム。