Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電膜と電気的に接続される酸化物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜及び前記酸化物半導体膜と接する領域を有する第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜及び前記第１の絶縁膜と接する領域を有する第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に、第１の開口部を有するエッチングマスクを形成し、
前記第１の開口部と重なる領域における前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜をエッチングして、前記第１の導電膜を露出する第２の開口部を形成し、
前記第２の開口部をアルゴンプラズマに曝し、
前記エッチングマスクを除去し、
前記第２の開口部に、前記第１の導電膜と電気的に接続される第３の導電膜を形成し、
前記第１の絶縁膜として、加熱により酸素の一部が脱離する機能を有する絶縁膜を用い、
前記第２の絶縁膜として、前記第１の絶縁膜よりもエッチングされにくく、前記第１の絶縁膜よりも酸素ガスに対するガスバリア性が高い機能を有する絶縁膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の導電膜と電気的に接続される酸化物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜及び前記酸化物半導体膜と接する領域を有する第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜及び前記第１の絶縁膜と接する領域を有する第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に、第１の開口部を有するエッチングマスクを形成し、
前記第１の開口部と重なる領域における前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜をエッチングして、前記第１の導電膜を露出する第２の開口部を形成し、
前記第２の開口部をアルゴンプラズマに曝し、
前記エッチングマスクを除去し、
前記第２の開口部に、前記第１の導電膜と電気的に接続される第３の導電膜を形成し、
前記第１の絶縁膜として、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、または窒化酸化シリコン膜を用い、
前記第２の絶縁膜として、酸化アルミニウム膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の導電膜と電気的に接続される酸化物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜及び前記酸化物半導体膜と接する領域を有する第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜及び前記第１の絶縁膜と接する領域を有する第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に、第１の開口部を有するエッチングマスクを形成し、
前記第１の開口部と重なる領域における前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜をエッチングして、前記第１の導電膜を露出する第２の開口部を形成し、
前記エッチングマスクを除去し、
前記第２の開口部に逆スパッタリングを行い、
前記第２の開口部に、前記第１の導電膜と電気的に接続される第３の導電膜をスパッタリング法により形成し、
前記第１の絶縁膜として、加熱により酸素の一部が脱離する機能を有する絶縁膜を用い、
前記第２の絶縁膜として、前記第１の絶縁膜よりもエッチングされにくく、前記第１の絶縁膜よりも酸素ガスに対するガスバリア性が高い機能を有する絶縁膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
第１の導電膜と電気的に接続される酸化物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜及び前記酸化物半導体膜と接する領域を有する第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜及び前記第１の絶縁膜と接する領域を有する第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に、第１の開口部を有するエッチングマスクを形成し、
前記第１の開口部と重なる領域における前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜をエッチングして、前記第１の導電膜を露出する第２の開口部を形成し、
前記エッチングマスクを除去し、
前記第２の開口部に逆スパッタリングを行い、
前記第２の開口部に、前記第１の導電膜と電気的に接続される第３の導電膜をスパッタリング法により形成し、
前記第１の絶縁膜として、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、または窒化酸化シリコン膜を用い、
前記第２の絶縁膜として、酸化アルミニウム膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の絶縁膜を形成した後、加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯することで記号や文字を表示するセグメントと、
前記セグメントが配された表示用シートと、
前記セグメントを点灯させる複数の発光素子と、
前記発光素子が配された基板と、
前記基板と前記表示用シートとの間に配されたスペーサと
を有する文字表示用又は数字表示用の多セグメント型表示装置において、
前記スペーサに、前記発光素子から発する光を前記セグメントへ均一に集光させる光集光手段を有するセグメントポケットを設け、
前記セグメントポケット若しくは前記基板又はその両方の発光素子から発する光の反射面において、光反射率を高くした光反射率向上手段を設け、
前記セグメントに光を透過させると共に光を散乱させ均一に発光させる光散乱手段を設け、
前記セグメントの端部に発生する暗部を視認できないよう前記暗部箇所を除外した形状に前記セグメントと前記セグメントポケットを形成させ
たことを特徴とする多セグメント型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
画像一覧ページ１０４１から上記ユーザが画像を選択すると、キーワード設定管理部４１６は、選択した画像に、上記イベントに対応するキーワードが自動的に関連づけられ、該関連づけを示す情報をキーワード設定データベース４２５へ保存する。このとき、上記イベントの内容で検索して表示される画像検索ページ１０６１には、当該イベントに関するページへのリンクを示すリンク画像が表示されてもよい。また、トレンド情報、趣味に関する情報など、任意の情報について、上記イベントの処理と同様の処理を行うようになっていてもよい。
また、上記特別な催し物（イベント）が写真シール作成装置１にて行われてもよい。それには、写真シール作成装置１におけるプログラムおよび各種データを、上記特別な催し物のためのものに変更して実行すればよい。変更されるプログラムおよび各種データの例としては、上述のように、合成用の背景画像、合成用画像、画像に対する編集の処理、案内音声、ＢＧＭ、効果音等の音、などが挙げられる。
上記特別な催し物が写真シール作成装置１にて行われる場合、当該特別な催し物に対応するキーワード（例えば、当該特別な催し物の名称と、写真シール作成装置１にて作成された画像と、を関連付け、管理サーバ４にて、上記キーワードと関連付けられた画像を取得したり、上記キーワードと一致または類似するユーザプロフィール情報をもつユーザを検索したりすることができる。
また、写真シール作成装置１へのユーザの入力に基づいてキーワードが設定される場合の例としては、以下のものが挙げられる。すなわち、写真シール作成装置１において、ユーザが選択操作を行う場合、該選択操作に対応するキーワードが設定されてもよい。また、上記特別な催し物が写真シール作成装置１にて行われる場合、当該写真シール作成装置１にお金を投入して、上記特別な催し物（ゲームのプレイ）を開始することにより、当該特別な催し物に対応するキーワードが設定されてもよい。或いは、写真シール作成装置１にて上記ユーザが上記選択操作を行うことにより、上記特別な催し物のためのプログラムおよび各種データに変更される場合、当該特別な催し物に対応するキーワードが設定されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置可能な載置領域と、
前記原稿の画像を読み取る読取部と、
前記載置領域を覆うように前記載置領域上に重ねられる閉位置と前記載置領域を開放する開位置との間を変位可能であって且つ前記閉位置にあるときに前記原稿を前記載置領域上で重なる位置にある給紙トレイから前記載置領域から外れた一部領域上を経由させて搬送する原稿搬送装置とを備える画像読取装置において、
前記原稿搬送装置は、前記給紙トレイに載置された前記原稿が表裏を反転させて搬送される反転経路を有し、
前記読取部は、前記載置領域と対応する第１読取領域と、前記一部領域と対応する第２読取領域と、前記原稿搬送装置の前記反転経路の下方に設定された待機位置との間を移動する
画像読取装置。
【請求項２】
前記第１読取領域および前記第２読取領域は連続する空間である
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記載置領域および前記一部領域は１つの透明板の一面側に形成され、
前記第１読取領域および前記第２読取領域は１つの前記透明板の他面側に形成されている
請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記一部領域は、前記原稿搬送装置で搬送される前記原稿の搬送方向と交差する方向の幅が、前記載置領域の前記原稿の搬送方向と交差する方向の幅よりも広く設定されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記載置領域および前記一部領域が一面側に形成された透明板の縁部分に対して固定され、少なくとも前記一部領域とは反対側の端部に隣り合う二辺が直角をなす角部を有する固定部材をさらに有し、前記原稿は前記固定部材の前記角部を挟んで隣り合う二辺に接触するように配置される
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記待機位置と対応する位置には白基準板が配置され、前記読取部は、前記待機位置に位置した際に、前記白基準板を検出する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
媒体に対して記録を行う記録部と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読取装置とを備える記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳介付着部の乳様突起側に接触する軟骨伝導部と、コンタクトマイクとを有することを特徴とする送受話装置。
【請求項２】
電池を有し、前記コンタクトマイクは前記電池によって前記軟骨伝導部と隔てられていることを特徴とする請求項１記載の送受話装置。
【請求項３】
前記コンタクトマイクが拾う前記軟骨伝導部の振動をキャンセルするキャンセル手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の送受話装置。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は一方の耳における耳介付着部の乳様突起側に接触するよう配置されるとともに他方の耳における耳介付着部の乳様突起側に接触する第二の軟骨伝導部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送受話装置。
【請求項５】
前記軟骨伝導部および前記第二の軟骨伝導部を連結して支持する支持部を有することを特徴とする請求項４記載の送受話装置。
【請求項６】
前記コンタクトマイクが前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項５記載の送受話装置。
【請求項７】
前記コンタクトマイクは前記軟骨伝導部および前記第二の軟骨伝導部に対して非対称に設けられているとともに、前記コンタクトマイクが拾う前記軟骨伝導部および前記第二の軟骨伝導部の振動に対して互いに異なるキャンセルを行うキャンセル手段が設けられていることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の送受話装置。
【請求項８】
前記軟骨伝導部および前記第二の軟骨伝導部近傍にそれぞれ電池を配したことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の送受話装置。
【請求項９】
外耳道入口近傍を覆う覆い部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の送受話装置。
【請求項１０】
耳介付着部の乳様突起側に接触する軟骨伝導部と、外耳道入口近傍を覆う覆い部とを有することを特徴とする送受話装置。
【請求項１１】
前記覆い部はヘルメットであることを特徴とする請求項１０記載の送受話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
液晶パネル１２３は、入射する光を、画像信号に基づいて変調する光変調装置である。液晶パネル駆動部１２２は、映像用プロセッサー１２１ａから取得した画像信号に基づいて液晶パネル１２３を駆動し、液晶パネル１２３のパネル面に画像を形成する。照明光学系１２４から照射された照明光は、液晶パネル１２３に形成された画像によって、画像を表す画像光へと変調される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、パターン解析部１３２は、測定パターンＭＰｃの各測定ポイントＤＰｃのパネル座標（ｘc，ｙc）を準備する。なお、測定パターンＭＰｃはパターン生成部１３３によって生成されたものであるため、測定パターンＭＰｃのパネル座標（ｘc，ｙc）は既知である。パターン解析部１３２は、さらに、測定パターンＭＰａの各測定ポイントＤＰａごとに、その周囲の各測定ポイントＤＰｃを１つのグループとしてグループ分けする。なお、本実施形態では、測定ポイントＤＰｃは、９個のグループに分けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から、所定の色空間において予め定められた白抽出範囲に含まれる色を有する画素を抽出する白抽出手段と、
前記抽出された画素の値に基づいて、前記入力画像に対する第１のホワイトバランスゲインを算出する第１の算出手段と、
前記入力画像に含まれる鏡面反射成分を抽出する鏡面反射成分抽出手段と、
前記抽出された鏡面反射成分に基づいて、前記入力画像に対する第２のホワイトバランスゲインを算出する第２の算出手段と、
前記白抽出手段による画素の抽出の信頼度である白抽出信頼度を、予め定めた条件に基づいて算出する第１の信頼度算出手段と、
前記第１のホワイトバランスゲインと、前記第２のホワイトバランスゲインとを、前記白抽出信頼度が高いほど前記第１のホワイトバランスゲインに大きな重みを与えて加重加算し、前記入力画像に用いる第３のホワイトバランスゲインを算出する混合手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記鏡面反射成分抽出手段により抽出された鏡面反射成分に基づいて、前記入力画像が鏡面反射成分を有するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記混合手段は、前記判定手段によって前記入力画像が鏡面反射成分を有さないと判定された場合、前記第２のホワイトバランスゲインの代わりに予め用意されたホワイトバランスゲインを用いて前記第３のホワイトバランスゲインを算出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の信頼度算出手段が、前記白抽出信頼度を、
前記入力画像の画素数に対する前記白抽出手段により抽出された画素の数の割合が大きいほど高い第１の白抽出信頼度と、
前記白抽出手段により抽出された画素の値の分布の広がりが大きいほど低い第２の白抽出信頼度と、
前記白抽出手段により抽出された画素の数に対する、入力画像に含まれる予め定められた白と誤判定しやすい色を有する画素の数の割合が大きいほど低い第３の白抽出信頼度と、
の少なくとも１つから算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記鏡面反射成分抽出手段により抽出された鏡面反射成分の信頼度を算出する第２の信頼度算出手段をさらに有し、
前記混合手段は、
前記鏡面反射成分の信頼度が予め定めた閾値以上の場合に、前記白抽出信頼度と前記鏡面反射成分の信頼度の合計に対する前記白抽出信頼度の割合に応じた重みを前記第１のホワイトバランスゲインに与え、前記白抽出信頼度と前記鏡面反射成分の信頼度の合計に対する前記鏡面反射成分の信頼度の割合に応じた重みを前記第２のホワイトバランスゲインに与えて加重加算し、前記第３のホワイトバランスゲインを算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記鏡面反射成分抽出手段により抽出された鏡面反射成分の信頼度を算出する第２の信頼度算出手段をさらに有し、
前記混合手段は、
前記鏡面反射成分の信頼度が予め定めた閾値以上の場合に、前記鏡面反射成分の信頼度が前記白抽出信頼度より高い場合には前記第２のホワイトバランスゲインを前記第３のホワイトバランスゲインとし、前記白抽出信頼度が前記鏡面反射成分の信頼度より高い場合には前記第１のホワイトバランスゲインを前記第３のホワイトバランスゲインとする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記混合手段は、
前記鏡面反射成分の信頼度が予め定めた閾値未満の場合に、前記第１のホワイトバランスゲインと、予め用意されたホワイトバランスゲインとを、前記白抽出信頼度が高いほど前記第１のホワイトバランスゲインに大きな重みを与えて加重加算して前記第３のホワイトバランスゲインを算出する、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の信頼度算出手段が、前記鏡面反射成分の信頼度を、
前記入力画像のうち、鏡面反射成分が存在すると判定された領域の割合が大きいほど高い第１の鏡面反射信頼度と、
前記入力画像のうち、輪郭が含まれると判定された領域の割合が大きいほど低い第２の鏡面反射信頼度と、
前記鏡面反射成分抽出手段により抽出された鏡面反射成分の値の分布の広がりが大きいほど低い第３の鏡面反射信頼度と、
の少なくとも１つから算出することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像から、所定の色空間において予め定められた白抽出範囲に含まれる色を有する画素を抽出する白抽出手段と、
前記入力画像に含まれる鏡面反射成分を抽出する鏡面反射成分抽出手段と、
前記白抽出手段による抽出結果と前記鏡面反射成分抽出手段による抽出結果の両方に基づいて、入力画像に用いるホワイトバランスゲインを算出する算出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像処理方法であって、
入力画像から、所定の色空間において予め定められた白抽出範囲に含まれる色を有する画素を抽出する白抽出ステップと、
前記抽出された画素の値に基づいて、前記入力画像に対する第１のホワイトバランスゲインを算出する第１の算出ステップと、
前記入力画像に含まれる鏡面反射成分を抽出する鏡面反射成分抽出ステップと、
前記抽出された鏡面反射成分に基づいて、前記入力画像に対する第２のホワイトバランスゲインを算出する第２の算出ステップと、
前記白抽出ステップにおける画素の抽出の信頼度である白抽出信頼度を、予め定めた条件に基づいて算出する第１の信頼度算出ステップと、
前記第１のホワイトバランスゲインと、前記第２のホワイトバランスゲインとを、前記白抽出信頼度が高いほど前記第１のホワイトバランスゲインに大きな重みを与えて加重加算し、前記入力画像に用いる第３のホワイトバランスゲインを算出する混合ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、特には画像から光源色を推定する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、様々な被写体について画像から精度良く光源色を推定し、精度の良いホワイトバランスゲインを得ることが可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ値をデジタル値に変換するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器にアナログ信号を供給する複数の画素とを有する固体撮像装置であって、
前記ＡＤ変換器は、
バイナリウェイトの容量値を有する複数のキャパシタと、前記複数のキャパシタから１つ以上のキャパシタを選択するスイッチ回路とを有し、前記選択した１つ以上のキャパシタの合成容量値に応じた比較信号を生成する生成回路と、
前記アナログ値と前記比較信号の値とを比較する比較回路と、
前記比較回路からの比較結果に基づいて前記合成容量値を変更することにより前記比較信号の値を変更しながら二分探索を行って前記アナログ値を含む範囲を絞り込む第１比較動作と、前記比較信号を一定の変化率で変化させている間の前記比較回路からの比較結果に基づいて前記アナログ値を含む範囲を絞り込む第２比較動作とを実行する制御回路とを有し、
前記複数の画素は、画素のリセットレベルに相当する基準信号と、画像情報を有する画像信号とを前記ＡＤ変換器に供給し、
前記ＡＤ変換器は、前記画像信号が供給された場合に、前記第１比較動作と前記第２比較動作との一方の比較動作を実行した後に前記第１比較動作と前記第２比較動作との他方の比較動作を実行し、前記一方の比較動作で絞り込まれた範囲に基づいて前記他方の比較動作を実行して前記デジタル値を決定し、
前記ＡＤ変換器は、前記基準信号が供給された場合に、前記一方の比較動作を実行せずに前記他方の比較動作を実行して前記デジタル値を決定することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記生成回路は、基準電圧を前記合成容量値で変換して前記比較信号を生成し、ランプ信号を前記比較信号に加えて前記比較信号を変化させ、
前記第２比較動作の間の前記ランプ信号の変化量は前記基準電圧に等しいことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
アナログ値をデジタル値に変換するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器にアナログ信号を供給する複数の画素とを有する固体撮像装置であって、
前記ＡＤ変換器は、
バイナリウェイトの容量値を有する複数のキャパシタと、前記複数のキャパシタから１つ以上のキャパシタを選択するスイッチ回路とを有し、前記選択した１つ以上のキャパシタの合成容量値に応じた比較信号を生成する生成回路と、
前記アナログ値と前記比較信号の値とを比較する比較回路と、
前記比較回路からの比較結果に基づいて前記スイッチ回路が選択する１つ以上のキャパシタの組み合わせを変えながら前記比較信号と前記アナログ信号とを比較する第１比較動作と、前記生成回路に入力されるランプ信号に基づいて前記比較信号を変化させながら前記比較信号と前記アナログ信号とを比較する第２比較動作とを実行する制御回路とを有し、
前記複数の画素は、画素のリセットレベルに相当する基準信号と、画像情報を有する画像信号とを前記ＡＤ変換器に供給し、
前記ＡＤ変換器は、前記画像信号が供給された場合に、前記第１比較動作と前記第２比較動作との一方の比較動作を実行した後に前記第１比較動作と前記第２比較動作との他方の比較動作を実行し、
前記ＡＤ変換器は、前記基準信号が供給された場合に、前記一方の比較動作を実行せずに前記他方の比較動作を実行することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
前記ＡＤ変換器は、前記一方の比較動作によって絞り込まれた範囲よりも幅が広い範囲から前記他方の比較動作を開始することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記ＡＤ変換器は、前記一方の比較動作によって絞り込まれた範囲の２倍以下の幅の範囲から前記他方の比較動作を開始することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記ＡＤ変換器は、前記第１比較動作を実行して前記アナログ値を含む範囲を絞り込み、前記絞り込まれた範囲に基づいて前記第２比較動作を実行して前記デジタル値を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記ＡＤ変換器は、前記第２比較動作を実行して前記アナログ値を含む範囲を絞り込み、前記絞り込まれた範囲に基づいて前記第１比較動作を実行して前記デジタル値を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの側面では、アナログ値をデジタル値に変換するＡＤ変換器と、前記ＡＤ変換器にアナログ信号を供給する複数の画素とを有する固体撮像装置であって、前記ＡＤ変換器は、バイナリウェイトの容量値を有する複数のキャパシタと、前記複数のキャパシタから１つ以上のキャパシタを選択するスイッチ回路とを有し、前記選択した１つ以上のキャパシタの合成容量値に応じた比較信号を生成する生成回路と、前記アナログ値と前記比較信号の値とを比較する比較回路と、前記比較回路からの比較結果に基づいて前記合成容量値を変更することにより前記比較信号の値を変更しながら二分探索を行って前記アナログ値を含む範囲を絞り込む第１比較動作と、前記比較信号を一定の変化率で変化させている間の前記比較回路からの比較結果に基づいて前記アナログ値を含む範囲を絞り込む第２比較動作とを実行する制御回路とを有し、前記複数の画素は、画素のリセットレベルに相当する基準信号と、画像情報を有する画像信号とを前記ＡＤ変換器に供給し、前記ＡＤ変換器は、前記画像信号が供給された場合に、前記第１比較動作と前記第２比較動作との一方の比較動作を実行した後に前記第１比較動作と前記第２比較動作との他方の比較動作を実行し、前記一方の比較動作で絞り込まれた範囲に基づいて前記他方の比較動作を実行して前記デジタル値を決定し、前記ＡＤ変換器は、前記基準信号が供給された場合に、前記一方の比較動作を実行せずに前記他方の比較動作を実行して前記デジタル値を決定することを特徴とする固体撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
輝度信号と色差信号とからなる画像信号に基づいて表示を行う表示手段と、
前記表示手段の向きを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記表示手段の向きに応じて、前記画像信号の前記表示手段への出力順序を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記検出手段が第１の向きを検出した場合には、前記輝度信号と色差信号との出力順序を予め定められた順序から変更せずに前記表示手段へ出力し、
前記検出手段が前記第１の向きとは逆向きとなる第２の向きを検出した場合に、前記出力順序を、前記画像信号の水平ライン毎に前記予め定められた順序とは逆順であって、かつ、前記輝度信号を時間方向に所定画素数分だけ前記色差信号よりも先行させた順序で前記表示手段へ出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記輝度信号を時間方向に前記所定画素数分だけ前記色差信号よりも先行させた結果として欠落した輝度信号を、該欠落位置に隣接して存在する輝度信号を用いて補間して前記表示手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定画素数は、前記輝度信号と前記色差信号との画素数の比率に応じて決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段の向きは、前記画像処理装置に対する向きであって、
前記第１の向きは、前記画像処理装置の背面の方向を向き、前記第２の向きとは、前記画像処理装置の正面の方向を向くことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段の向きは前記画像処理装置の向きと対応し、前記第２の向きは、前記画像処理装置を裏返した向きであって、
前記制御手段は、前記検出手段が前記第２の向きを検出した場合に、前記順序が変更された画像信号の水平ラインの垂直方向の出力順序を更に逆順とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像信号は前記輝度信号と複数の種類の前記色差信号とを含み、前記画像信号における前記輝度信号の画素数は、複数の種類の前記色差信号それぞれの画素数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像信号は、所定の位置の輝度信号と前記所定の位置の輝度信号に対応した色差信号との重心が合っている形式であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、該画像処理装置は、
輝度信号と色差信号とからなる画像信号に基づいて表示を行う表示手段と、
前記表示手段の向きを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記表示手段の向きに応じて、前記画像信号の前記表示手段への出力順序を制御する制御手段と
を備え、
前記方法は、前記制御手段が、
前記検出手段が第１の向きを検出した場合には、前記輝度信号と色差信号との出力順序を予め定められた順序から変更せずに前記表示手段へ出力する工程と、
前記検出手段が前記第１の向きとは逆向きとなる第２の向きを検出した場合に、前記出力順序を、前記画像信号の水平ライン毎に前記予め定められた順序とは逆順であって、かつ、前記輝度信号を時間方向に所定画素数分だけ前記色差信号よりも先行させた順序で前記表示手段へ出力する工程と
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換し、得られた光電荷を蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部から転送された前記光電荷を電圧信号に変換する電圧変換部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を前記電圧変換部に転送させる第１のゲート部と、
前記電圧変換部の電位をリセットさせる第２のゲート部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を直接的にリセットさせる第３のゲート部と、
前記第１乃至第３のゲート部の駆動を制御する制御部と
を備え、
前記制御部が前記第３のゲート部の駆動を制御することにより前記光電変換部の露光時間が調整される
固体撮像素子。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１および第２のゲート部をLowとしている画素リセットレベルの読み出し期間に前記第３のゲート部をLowとして前記光電変換部の前記露光時間を開始させる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
被写体の輝度に応じて前記第３のゲート部の駆動が制御されることにより前記光電変換部の露光時間が調整される
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記光電変換部および前記第１のゲート部は複数存在し、
前記電圧変換部は、複数の前記光電変換部から転送された前記光電荷を加算して電圧信号に変換する
請求項１から３のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項５】
多数の前記光電変換部が行列上に配置された画素アレイ部を覆うカラーフィルタを
さらに備え、
前記カラーフィルタは白色を含む
請求項４に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記光電変換部はＡＦラインセンサ上に配置される
請求項４または５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
入射光を光電変換し、得られた光電荷を蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部から転送された前記光電荷を電圧信号に変換する電圧変換部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を前記電圧変換部に転送させる第１のゲート部と、
前記電圧変換部の電位をリセットさせる第２のゲート部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を直接的にリセットさせる第３のゲート部と、
前記第１乃至第３のゲート部の駆動を制御する制御部と
を備える固体撮像素子の駆動方法において、
前記制御部による、
前記第１および第２のゲート部をLowとして画素リセットレベルの読み出し期間を設ける第１のステップと、
前記画素リセットレベルの読み出し期間に前記第３のゲート部をLowとして前記光電変換部の前記露光時間を開始させる第２のステップと
を含む駆動方法。
【請求項８】
固体撮像素子を用いた撮像部を備える電子装置であって、
前記固体撮像素子は、
入射光を光電変換し、得られた光電荷を蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部から転送された前記光電荷を電圧信号に変換する電圧変換部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を前記電圧変換部に転送させる第１のゲート部と、
前記電圧変換部の電位をリセットさせる第２のゲート部と、
前記光電変換部に蓄積されている前記光電荷を直接的にリセットさせる第３のゲート部と、
前記第１乃至第３のゲート部の駆動を制御する制御部と
を備え、
前記制御部が前記第３のゲート部の駆動を制御することにより前記光電変換部の露光時間が調整される
電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、単位画素３００は、ＰＤ１２１、ＦＤ１２２、TRG Tr１２３、RST Tr１２４、Amp Tr１２５、SEL Tr１２６、およびＰＤリセットトラジスタ（以下、RSTP Tr）３０１から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から出力されたＲＡＷ画像を現像する現像手段と、
前記ＲＡＷ画像を現像して得られた現像画像に基づき、予め決められた検出条件に従って生成された標本値が閾値を超える場合に、前記現像された画像を参照画像として決定するとともに、前記標本値と前記閾値との比較結果に基づく参照情報を作成する作成手段と、
前記ＲＡＷ画像、前記参照情報及び前記参照画像を現像装置に送信する送信手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出条件は、輝度または色相であり、
前記作成手段は、前記現像された画像に基づいて、前記輝度または色相のヒストグラムを作成し、作成したヒストグラムが示す前記輝度または色相の標本値と、前記閾値とを比較し、比較の結果、前記輝度または色相の標本値が前記閾値を超える場合に、該輝度または色相の情報と、該輝度または色相の前記参照画像の位置とを参照情報として作成し、
前記送信手段は、前記作成手段によって前記参照画像として決定されなかった画像を前記現像装置に送信しない
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記作成手段は、
前記検出条件の標本値が前記閾値を超えたことによって前記参照画像を決定した場合に、該検出条件を検出条件から外し、
前記予め決められた検出条件の全てについて検出条件の標本値と前記閾値との比較の結果に基づく前記参照情報が作成されるまで、前記参照情報の作成を繰り返す
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記現像手段により現像された画像を分析して撮影モードを決定する決定手段と、
決定された前記撮影モードに従って前記現像された画像を再現像するように前記現像手段を制御する制御手段をさらに備え、
前記作成手段は、再現像された前記画像及び前記撮影モードを受け取り、前記撮影モードに従って前記検出条件を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置から、前記ＲＡＷ画像、前記参照画像及び前記参照情報を受信する受信手段と、
前記参照画像および前記参照情報を用いて、前記ＲＡＷ画像を現像処理する現像処理手段と、を備える
ことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記参照情報に基づいて、輝度または色相の標本値と、前記参照画像における前記輝度または色相の位置と、前記ＲＡＷ画像の参照に使用する前記参照画像を識別する識別情報とを参照条件として抽出する抽出手段と、
受信した前記ＲＡＷ画像と前記参照画像とを比較し、現像時に使用する輝度または色相のパラメータを算出する算出手段と、を備え
前記現像処理手段は、
前記算出されたパラメータを用いてＲＡＷ画像を現像処理する
ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記撮像装置から前記参照情報として撮影モードをさらに受信し、
前記抽出手段は、前記撮影モードごとに区別して前記参照条件を抽出し、
前記算出手段は、前記ＲＡＷ画像と前記参照画像とを比較した後、前記撮影モードに従って、現像時に使用する輝度または色相のパラメータを算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び現像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像素子から出力されたＲＡＷ画像を現像する現像手段と、前記ＲＡＷ画像を現像して得られた現像画像に基づき、予め決められた検出条件に従って生成された標本値が閾値を超える場合に、前記現像された画像を参照画像として決定するとともに、前記標本値と閾値との比較結果に基づく参照情報を作成する作成手段と、前記ＲＡＷ画像、前記参照情報及び前記参照画像を現像装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に対する処理の実行状況に応じて、動画像を表示するための表示フレームレートを決定する表示フレームレート決定手段と、
前記表示フレームレート決定手段によって決定された表示フレームレートで、表示手段に動画像を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
前記表示フレームレート決定手段は、前記画像表示制御装置によって処理すべき前記ユーザ操作に対応する処理がない場合、前記表示フレームレートを増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記表示フレームレート決定手段は、所定の時間内に前記ユーザ操作に対応する処理が終了した場合、前記表示フレームレートを増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記表示フレームレート決定手段は、前記画像表示制御装置によって処理すべき前記ユーザ操作に対応する処理があり、かつ、所定の時間内に前記処理が終了しなかった場合、前記表示フレームレートを減少させることを特徴とする請求項１または３に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
動画像のデータを受信する受信手段を備え、
前記表示制御手段は、前記表示フレームレート決定手段により決定された前記表示フレームレートよりも、前記受信手段が受信した動画像のフレームレートの方が大きい場合に、前記表示フレームレートとなるように前記受信手段が受信した動画像に含まれる画像フレームを間引いた後の動画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
前記表示フレームレート決定手段は、前記動画像の解像度が変わった場合、前記表示フレームレートを予め定められた初期値とする
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
前記表示フレームレート決定手段は、前記動画像の解像度が変わった場合、解像度と表示フレームレートとの対応を示す情報を記憶する記憶手段を参照し、その参照した情報に基づいて表示フレームレートを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項８】
画像データの表示と、前記ユーザ操作に対する処理とのいずれを優先するか指定する指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項９】
撮影装置と、画像表示制御装置とを備える画像表示制御システムであって、
前記画像表示制御装置は、
ユーザ操作に対する処理の実行状況に応じて、前記撮影装置によって撮影された動画像を表示するための表示フレームレートを決定する表示フレームレート決定手段と、
前記表示フレームレート決定手段によって決定された表示フレームレートで、表示手段に動画像を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示制御システム。
【請求項１０】
画像表示制御装置の制御方法であって、
ユーザ操作に対する処理の実行状況に応じて、動画像を表示するための表示フレームレートを決定する表示フレームレート決定工程と、
前記表示フレームレート決定工程によって決定された表示フレームレートで、表示手段に動画像を表示させる表示制御工程と
を有することを特徴とする画像表示制御装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像表示制御装置の表示フレームレート決定手段及び表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示制御装置、画像表示制御装置の制御方法、画像表示制御システム、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示制御装置、画像表示制御装置の制御方法、画像表示制御システム、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明に係る画像表示制御装置は、
ユーザ操作に対する処理の実行状況に応じて、動画像を表示するための表示フレームレートを決定する表示フレームレート決定手段と、
前記表示フレームレート決定手段によって決定された表示フレームレートで、表示手段に動画像を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
レチクルからの光を前記基板に投影する投影光学系と、
予め決められたモデルに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変動を推定する処理部と、
前記処理部により推定された前記変動に基づき、前記投影光学系の結像特性を調整する調整部と、を有し、
前記処理部は、前記レチクルを介さずに予め決められた第１個数のモデルに基づき推定された前記変動に基づいて前記調整部により調整された前記投影光学系の結像特性の誤差が許容範囲内に収まらない場合、前記誤差に基づいて、前記変動を推定するための前記第１個数より多い第２個数のモデルを生成する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記レチクルのパターンに関する情報又は前記結像特性の計測値に関する情報に基づいて、前記誤差が前記許容範囲内に収まらないかを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１個数のモデルは、前記レチクルに対する複数の照明条件のそれぞれに関して得られたものである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記結像特性は、フォーカス、倍率、歪曲収差、非点収差、球面収差、コマ収差及び波面収差のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第１個数のモデル及び前記第２個数のモデルは、それぞれ、前記結像特性の変動を表すための時定数において互いに異なる複数のモデルを含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
レチクルからの光を投影する投影光学系を介して基板を露光する露光方法であって、
前記レチクルを介さずに予め決められた第１個数のモデルに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変動を推定し、
前記推定により得られた前記変動に基づいて、前記投影光学系を調整し、
前記調整により得られた前記投影光学系の結像特性の誤差が許容範囲内に収まらない場合、前記誤差に基づいて、前記変動を推定するための前記第１個数より多い第２個数のモデルを生成する、ことを特徴とする露光方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を加工する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、基板を露光する露光装置であって、レチクルからの光を前記基板に投影する投影光学系と、予め決められたモデルに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変動を推定する処理部と、前記処理部により推定された前記変動に基づき、前記投影光学系の結像特性を調整する調整部と、を有し、前記処理部は、前記レチクルを介さずに予め決められた第１個数のモデルに基づき推定された前記変動に基づいて前記調整部により調整された前記投影光学系の結像特性の誤差が許容範囲内に収まらない場合、前記誤差に基づいて、前記変動を推定するための前記第１個数より多い第２個数のモデルを生成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの物理下りリンク制御チャネルを介して情報を受信する受信部と、
１つのフレームにおける、どの複数のサブフレームにおいて、複数の上りリンク又は下りリンク送信が起こり得るかを、前記情報に基づいて制御する制御部と、
を備え、
前記複数の上りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の上りリンクサブフレームであり、
前記複数の下りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の下りリンクサブフレームであり、
前記１つのフレームにおける連続する複数のサブフレームのセットのうち、最後の上りリンクサブフレームの前の全ての複数のサブフレームは前記複数の上りリンクサブフレームであり、
前記連続する複数のサブフレームのセットのうちの複数のサブフレームのそれぞれは、前記情報に基づいて、１つの上りリンクサブフレーム又は１つの下りリンクサブフレームとして設定される
移動局装置。
【請求項２】
前記連続する複数のサブフレームの直後の１つのサブフレームは、１つの下りリンクサブフレームである
請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
移動局装置に用いられる無線通信方法であって、
１つの物理下りリンク制御チャネルを介して情報を受信し、
１つのフレームにおける、どの複数のサブフレームにおいて、複数の上りリンク又は下りリンク送信が起こり得るかを、前記情報に基づいて制御し、
前記複数の上りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の上りリンクサブフレームであり、
前記複数の下りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の下りリンクサブフレームであり、
前記１つのフレームにおける連続する複数のサブフレームのセットのうち、最後の上りリンクサブフレームの前の全ての複数のサブフレームは前記複数の上りリンクサブフレームであり、
前記連続する複数のサブフレームのセットのうちの複数のサブフレームのそれぞれは、前記情報に基づいて、１つの上りリンクサブフレーム又は１つの下りリンクサブフレームとして設定される
無線通信方法。
【請求項４】
前記連続する複数のサブフレームの直後の１つのサブフレームは、１つの下りリンクサブフレームである
請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
１つの物理下りリンク制御チャネルを介して情報を送信する送信部と、
１つのフレームにおける、どの複数のサブフレームにおいて、複数の上りリンク又は下りリンク送信が起こり得るかを、前記情報に基づいて制御する制御部と、
を備え、
前記複数の上りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の上りリンクサブフレームであり、
前記複数の下りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の下りリンクサブフレームであり、
前記１つのフレームにおける連続する複数のサブフレームのセットのうち、最後の上りリンクサブフレームの前の全ての複数のサブフレームは前記複数の上りリンクサブフレームであり、
前記連続する複数のサブフレームのセットのうちの複数のサブフレームのそれぞれは、前記情報に基づいて、１つの上りリンクサブフレーム又は１つの下りリンクサブフレームとして設定される
基地局装置。
【請求項６】
前記連続する複数のサブフレームの直後の１つのサブフレームは、１つの下りリンクサブフレームである
請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置に用いられる無線通信方法であって、
１つの物理下りリンク制御チャネルを介して情報を送信し、
１つのフレームにおける、どの複数のサブフレームにおいて、複数の上りリンク又は下りリンク送信が起こり得るかを、前記情報に基づいて制御し、
前記複数の上りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の上りリンクサブフレームであり、
前記複数の下りリンク送信が起こり得る複数のサブフレームは、複数の下りリンクサブフレームであり、
前記１つのフレームにおける連続する複数のサブフレームのセットのうち、最後の上りリンクサブフレームの前の全ての複数のサブフレームは前記複数の上りリンクサブフレームであり、
前記連続する複数のサブフレームのセットのうちの複数のサブフレームのそれぞれは、前記情報に基づいて、１つの上りリンクサブフレーム又は１つの下りリンクサブフレームとして設定される
無線通信方法。
【請求項８】
前記連続する複数のサブフレームの直後の１つのサブフレームは、１つの下りリンクサブフレームである
請求項７に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、基地局装置、および無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動局装置、基地局装置、および無線通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報および行動した位置を取得する取得部と、
前記ユーザが前記位置で前記行動をした場合における機能の起動履歴に基づいて、前記ユーザが前記位置にいる場合の前記機能の起動を制御する起動制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記起動制御部は、前記位置で前記行動をした場合における機能の起動履歴に基づいて、前記機能を起動させるか否かを判定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、予定情報に登録されている行動を前記ユーザによりなされる行動として取得する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、予定情報に登録されている位置を、前記行動をした位置として取得する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記機能は、センサによる検出機能、通信インタフェースによる通信機能およびプログラムにより提供される機能のうちの少なくともいずれか１つを含む、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記起動履歴は、当該ユーザ以外のユーザにより前記位置での前記行動が過去になされた場合における履歴である、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
ユーザの行動情報および行動した位置を取得することと、
前記ユーザが前記位置で前記行動をした場合における機能の起動履歴に基づいて、前記ユーザが前記位置にいる場合の前記機能の起動を制御することと、
を含む、制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの行動情報および行動した位置を取得する取得部と、
前記ユーザが前記位置で前記行動をした場合における機能の起動履歴に基づいて、前記ユーザが前記位置にいる場合の前記機能の起動を制御する起動制御部と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザの行動情報および行動した位置を取得する取得部と、
前記ユーザが前記位置で前記行動をした場合における機能の起動履歴に基づいて、前記ユーザが前記位置で前記行動をした場合の前記機能の起動を制御する起動制御部と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜＜１．実施形態＞＞
＜１−１．起動制御装置の概要＞
以下、本開示の実施形態について順次詳細に説明する。まず、本開示の実施形態に係る起動制御装置１０の概要について説明する。図１は、本開示の実施形態に係る起動制御装置１０の外観例を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
例えば、起動制御部１１４は、当該機能を起動させると判定された場合には、ユーザにより当該位置での当該行動がなされている間の当該機能が起動部１１５により起動されるように起動部１１５を制御してもよい。また、例えば、起動制御部１１４は、当該機能を起動させないと判定された場合には、ユーザにより当該位置での当該行動がなされている間の当該機能が起動部１１５により起動されないように起動部１１５を制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
続いて、起動制御部１１４は、判定結果に基づいて起動状態を制御する（Ｓ１５）。制御部１１０は、更新間隔時間の経過を待機して（Ｓ１６）、電源をＯＦＦにするか否かを判定し（Ｓ１７）、電源をＯＦＦにしない場合には（Ｓ１７で「Ｎｏ」の場合）、Ｓ１２に戻るが、電源をＯＦＦにする場合には（Ｓ１７で「Ｙｅｓ」の場合）、電源をＯＮにして処理を終了する。