Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心、この固定子鉄心内に貫挿された回転子、前記固定子鉄心の外周に当該固定子鉄心の周方向に所定の間隔を隔てて溶接されそれぞれ前記固定子鉄心の中心軸線とほぼ平行をなして延在する複数本の棒材、これら棒材に跨って当該棒材に取り付けられ前記棒材間において前記固定子鉄心との間に空間を形成して当該固定子鉄心の外周を覆う外板、及び前記複数本の棒材のうちの最下部の２本の棒材に跨って取り付けられた回転電機固定用脚を備えたフレームレス回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のフレームレス回転電機において、前記棒材が断面円形の丸棒であることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフレームレス回転電機において、前記外板が平板状であることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記外板は、相隣る前記棒材に跨って当該棒材の前記延在の方向の略全長に亘って延在する複数枚の板材で構成されていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記外板は、上下に２分割された構成であることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記外板は前記棒材に螺子によって取り付けられていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項７】
請求項５に記載のフレームレス回転電機において、前記２分割された外板は、互いに隣接する部分が前記回転子の径方向に重ね合わされ当該重ね合わされた部分において共通の螺子によって前記棒材に取り付けられていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記回転電機固定用脚は前記棒材に螺子によって取り付けられていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項９】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記回転電機固定用脚は前記外板に溶接されることにより前記外板を介して前記最下部の２本の棒材に跨って取り付けられていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、前記棒材の前記延在の方向の一方の端面及び他方の端面のそれぞれにブラケットが螺子によって取り付けられていることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一に記載のフレームレス回転電機において、相隣る前記棒材間において前記外板と前記固定子鉄心との間に空隙が形成され、この空隙が回転電機冷却空気の流路であることを特徴とするフレームレス回転電機。
【請求項１２】
固定子鉄心、この固定子鉄心内に貫挿された回転子、前記固定子鉄心の外周に当該固定子鉄心の周方向に所定の間隔を隔てて溶接されそれぞれ前記固定子鉄心の中心軸線とほぼ平行をなして延在する複数本の棒材、前記複数本の棒材の前記延在の方向の両端に取り付けられ前記回転子を支持する一対のブラケット、前記複数本の棒材に跨って当該棒材に取り付けられ前記棒材間において前記固定子鉄心との間に空間を形成して当該固定子鉄心の外周を覆う外板、及び前記複数本の棒材のうちの最下部の２本の棒材に跨って取り付けられた回転電機固定用脚を備えたフレームレス回転電機を、以下の組立工程１〜５で組み立てることを特徴とするフレームレス回転電機の製造方法。
前記固定子鉄心の中心軸線とほぼ平行をなして延在する複数本の前記棒材を前記固定子鉄心の外周に当該固定子鉄心の周方向に所定の間隔を隔てて溶接する組立工程１、
この組立工程１の後に、前記固定子鉄心内に前記回転子を貫挿する組立工程２、
この組立工程２の後に、前記一対のブラケットを前記複数本の棒材の前記延在の方向の両端に螺子によって取り付ける組立工程３、
この組立工程３の後に、前記外板を前記棒材に螺子によって付ける組立工程４、
この組立工程４の後に、前記回転電機固定用脚を前記最下部の２本の棒材に跨って回転電機下部側から螺子によって取り付ける組立工程５。
【請求項１３】
請求項１２に記載のフレームレス回転電機の製造方法において、前記組立工程４で、前記外板を前記棒材に螺子によって取り付けることを特徴とするフレームレス回転電機の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載のフレームレス回転電機の製造方法において、前記組立工程５で前記回転電機固定用脚を前記最下部の２本の棒材の各々に螺子によって取り付けることにより前記回転電機固定用脚を前記最下部の２本の棒材に跨って取り付けることを特徴とするフレームレス回転電機の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１３に記載のフレームレス回転電機の製造方法において、前記組立工程５で前記回転電機固定用脚を前記外板に溶接することにより前記外板を介して前記最下部の２本の棒材に跨って前記フレームレス回転電機固定用脚を取り付けることを特徴とするフレームレス回転電機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）振動する素子を有するアクチュエーターと、
（Ｂ）円筒形の回転体であって、
前記素子が振動する際に、前記アクチュエーターの先端部分に設けられた突起が前記回転体の周面と当接することによって、円筒の中心軸を中心とした回転方向に回転する回転体と、
（Ｃ）前記回転体の周面と対向する位置に前記回転体と接触しないように設けられた電極と、アースとを有し、前記回転体の周面に付着した異物を除去する除去部と、
を備える圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記電極は、前記異物に帯電する電荷と反対の極性を有するイオンを発生させ、
前記イオンによって前記異物に帯電する電荷が除去される、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電モーターであって、
前記異物が前記回転体の周面を離脱した後、前記電極に付着する、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の圧電モーターであって、
前記電極は、前記回転体の周面を取り囲むような曲面を有する、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の圧電モーターであって、
前記電極で前記回転体の周面と対向する面は粘着性を有する、ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項６】
（Ａ）振動する素子を有するアクチュエーターと、
（Ｂ）円筒形の回転体であって、
前記素子が振動する際に、前記アクチュエーターの先端部分に設けられた突起が前記回転体の周面と当接することによって、円筒の中心軸を中心とした回転方向に回転する回転体と、
（Ｃ）前記回転体の周面と対向する位置に前記回転体と接触しないように設けられた電極と、アースとを有し、前記回転体の周面に付着した異物を除去する除去部と、
（Ｄ）前記アクチュエーターと前記回転体とが固定される基盤と、
を備える圧電モーター装置。
【請求項７】
アクチュエーターが有する素子を振動させ、前記アクチュエーターの先端部分を、前記素子が振動する際に円筒形の回転体に当接させ、円筒の中心軸を中心とした回転方向に前記回転体を回転させることと、
前記回転体の周面と対向する位置に前記回転体と接触しないように設けられた電極から、前記回転体の周面に付着した異物に帯電する電荷と反対の極性を有するイオンを発生させることと、
前記イオンによって前記異物に帯電する電荷を除去することと、
を有する異物除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電モーター、圧電モーター装置及び異物除去方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の四肢のいずれかに巻きつけて装着する装着ベルトと、
前記装着ベルトに取り付けられ、前記装着ベルトの巻きつけ方向に伸張又は収縮した際に厚さ方向に発生する電圧の値が変化する圧電素子と、
前記装着ベルトに取り付けられ、前記装着ベルトの押し付け圧を検出する圧力センサと、
前記装着ベルトに取り付けられ、前記圧電素子で発生する電圧信号と、前記圧力センサからの出力信号を取得し、該取得した電圧信号及び出力信号に基づいて前記利用者の生体情報を計測する制御部とを備えた生体情報計測装置であって、
前記制御部が、前記圧電素子で発生する電圧信号の振幅変動に基づいて脈波パターンを計測するとともに、前記圧力センサからの出力信号に基づいて脈圧を計測することを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項２】
前記制御部が、
前記計測された脈波パターンのピーク間の時間間隔に基づいて脈拍を計測するとともに、
前記計測された脈圧に基づいて、前記脈波パターンの振幅値を補正することを特徴とする請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記脈拍に前記脈圧を乗ずることにより、心仕事量を算出する情報処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
さらに、前記装着ベルトに取り付けられ、前記利用者の動作を検出する３次元加速度センサを備え、
前記制御部が、前記３次元加速度センサの検出信号に基づいて、前記利用者が静止状態にあるか否かを判別し、前記利用者が静止状態にあるときのみ、前記圧電素子で発生する電圧信号及び前記圧力センサからの出力信号を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
さらに、前記装着ベルトに取り付けられ、前記制御部で計測及び算出した生体情報を外部機器に無線送信するための無線通信デバイスを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
さらに、前記装着ベルトに取り付けられ、前記圧電素子で発生した電圧信号及び前記圧力センサからの出力信号並びに前記算出した生体情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
さらに、前記装着ベルトに取り付けられ、非接触充電可能な電源部と、
前記装着ベルトに取り付けられた前記圧電素子及び前記圧力センサ以外の構成部分を内部に封止する防水封止部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記圧力センサが、前記押し付け圧を抵抗値の変化として検出する高分子圧膜フィルム素子で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
前記制御部が時計機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、利用者の四肢のいずれかに巻きつけて装着する装着ベルトと、上記装着ベルトに取り付けられ、上記装着ベルトの巻きつけ方向に伸張又は収縮した際に厚さ方向に発生する電圧の値が変化する圧電素子と、上記装着ベルトに取り付けられ、上記装着ベルトの押し付け圧を検出する圧力センサと、上記装着ベルトに取り付けられ、上記圧電素子で発生する電圧信号と、上記圧力センサからの出力信号を取得し、該取得した電圧信号及び出力信号に基づいて上記利用者の生体情報を計測する制御部とを備えた生体情報計測装置であって、上記制御部が、上記圧電素子で発生する電圧信号の振幅変動に基づいて脈波パターンを計測するとともに、上記圧力センサからの出力信号に基づいて脈圧を計測することを特徴とする生体情報計測装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るゴルフクラブヘッドの斜視図。
【図２】フェース面の断面図。
【図３】ＮＣフライス盤による切削加工の説明図。
【図４】図１のゴルフクラブヘッドの製造方法の説明図。
【図５】図１のゴルフクラブヘッドの製造方法の説明図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の説明図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ゴルフクラブヘッド１は複数種類の部材から構成されている。本実施形態の場合、大別すると２種類の部材から構成されている。すなわち、ゴルフクラブヘッド１は、本体部材２と、複数のスコアライン形成部材３と、を備える。本体部材２は、フェース面１０やホゼル部１１を備え、スコアライン形成部材３以外の部分を構成している。ホゼル部１１には不図示のシャフトが挿入される。本実施形態では、本体部材２を１部材構成としたが、２部材以上に分離してもよい。例えば、本体部材２を、フェース面１０を含む部材と、残りの部分を構成する部材と、の２部材から構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フェース面１０には、複数の凹部２ａが形成されている。各凹部２ａはｄ１方向に延設されており、互いに平行にｄ２方向に配列されている。スコアライン形成部材３は凹部２ａを埋める部材であって、凹部２ａに固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スコアライン２０ａ、２０ｂは、一対の側壁２１と、底壁２２とを有し、その断面形状は中心線ＣＬで左右対称な台形状に形成されている。なお、スコアライン２０ａ、２０ｂの断面形状は台形状に限られず、Ｖ字状等、他の形状でもよい。スコアライン２０ａ、２０ｂの縁２３には丸みが形成されている。丸みの半径は例えば、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スコアライン２０ａ、２０ｂの深さ（底壁２２とフェース面１０との距離）Ｄ１は０．３ｍｍ以上が好ましい。ゴルフクラブヘッド１を競技用とする場合、ルールを充足する点で、深さＤ１は０．５ｍｍ以下とする。スコアライン２０ａ、２０ｂの幅（３０度測定法による幅）Ｗ１は０．６ｍｍ以上が好ましい。ゴルフクラブヘッド１を競技用とする場合、ルールを充足する点で、幅Ｗ１は０．９ｍｍ以下とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
凹部２ａは深さ（フェース面１０と最深部との距離）Ｄ２、幅（ｄ２方向の幅）Ｗ２を有する。スコアライン２０ｂの周囲に、その形状を維持する壁部が確実に形成される点で、深さＤ２、幅Ｗ２は、それぞれ、深さＤ１、幅Ｗ１の１．２倍以上であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、凹部２ａ及びスコアライン２０ａが未形成の本体部材２と、スコアライン２０ｂが未形成のスコアライン形成部材３とを作成する。次に、本体部材２を図３に示すようにＮＣフライス盤に治具１０１を介して固定する。ＮＣフライス盤は、Ｚ軸回りに回転駆動されるスピンドル１０２を有し、スピンドル１０２の下端には切削ツール（エンドミル）１０３が取り付けられている。切削ツール１０３は、凹部２ａやスコアライン２０ａ及び２０ｂの形成に適したものを選択的に装着する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（１０）上の受信側ノード（７０、７６、８０、８４、９０、９４）のグローバルネットワーク時間（１７０）のローカル推定値をネットワーク上の少なくとも第１および第２の送信側ノード（７０、７６、８０、８４）の一方のグローバルネットワーク時間基準（ＧＮＴ）に同期させる方法であって、
各第１および第２の送信側ノード（７０、７６、８０、８４）から、第１のチャネル（１７４）上で第１の精密時間プロトコル同期メッセージ（ＰＴＰメッセージ）を、また第２のチャネル（１８０）上で第２の精密時間プロトコル同期メッセージ（ＰＴＰメッセージ）を受信側ノード（７０、７６、８０、８４、９０、９４）に送信するステップであり、各ＰＴＰメッセージが、それぞれの送信側ノード（７０、７６、８０、８４）によって設定された前記ＧＮＴに関連する時間データを有する、ステップと、
前記受信側ノードによって、各送信側ノード（７０、７６、８０、８４）からの前記第１および第２のＰＴＰメッセージの一方を選択し、各選択されたＰＴＰメッセージに対応するローカルネットワーク時間（ＬＮＴ）に関連する時間データを設定するステップと、
選択されたＰＴＰメッセージ（１９０）ごとに前記送信側ノード（７０、７６、８０、８４）および前記受信側ノード（７０、７６、８０、８４、９０、９４）について、ＧＮＴ値およびＬＮＴ値を含む前記時間データを抽出するステップと、
前記時間データに基づく、前記第１および第２の送信側ノード（７０、７６、８０、８４）のそれぞれに対応する、ＬＮＴ値のＧＮＴ値に対するレシオおよびＬＮＴ値とＧＮＴ値との間のオフセットを決定するステップと、
前記決定されたレシオおよびオフセットを所定の基準に対して比較するステップと、
前記比較に基づいて前記第１および第２の送信側ノード（７０、７６、８０、８４）の一方を選択するステップと、
前記ＬＮＴを前記選択された送信側ノード（７０、７６、８０、８４）の前記ＧＮＴに同期させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ＰＴＰメッセージ（１９０）を送信するステップ、前記ＰＴＰメッセージ（１９０）を選択するステップ、および前時間データを記抽出するステップが、時系列の時間セグメントにわたって繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間セグメントが、１２５ミリ秒と５００ミリ秒の間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の送信側ノード（７０、７６、８０、８４）のそれぞれに対応するレシオ（Ｒ）およびオフセット（ＴＯ）を決定するステップが、
Ａ．時間オフセット（ＴＯ）のＧＮＴに対するＬＮＴの現在および初期の前記レシオ（ＲまたはＲｏ）、スケール調整数（δ）、レシオ偏差限界（δｍａｘ）、サンプル閾値（ｑ）、最小技術的ＰＴＰメッセージ転送レイテンシ（Ｄｍｉｎ）、最大許容ＰＴＰメッセージ遅延（Ｄｍａｘ）、構成済みの同期範囲内の時間（ＴＯ）の数をカウントしたもの（Ｓ）、同期閾値（Ｃ）、および同期フラグ（ＳｙｎおよびＳｙｎｃ）を初期化するステップ（２３０）と、
Ｂ．現在の期間に対応する前記ＧＮＴ値（Ｔ１）を受信し、現在の期間に対応する前記ＬＮＴ値（Ｔ２）を受信するステップ（２３２）と、
Ｃ．Ｔ１とＤｍｉｎの和からＴ２を減算することによって現在の時間オフセット（Ｔｐ）の値を決定し（Ｔｐ＝Ｔ１＋Ｄｍｉｎ−Ｔ２）（２３４）、現在のレシオ（Ｒ）と初期レシオ（Ｒｏ）との差の絶対値の１つが前記レシオの最大許容偏差より大きい（｜Ｒ−Ｒｏ｜＞δｍａｘ）かどうか判定し、大きくない場合には、ステップＥに進むステップ（２５２）と、
Ｄ．ＴＯをＴｐについて計算された値に設定し（ＴＯ＝Ｔｐ）、Ｓｙｎ＝ＦａｌｓｅおよびＳ＝０を設定し、次いでステップＨに進むステップ（２５４）と、
Ｅ．ＳがＣより大きい（Ｓ＞Ｃ）かどうか判定し（２４４）、ＳがＣより大きい場合には、ステップＧに進むステップと、
Ｆ．Ｓを増分し、オフセットＴＯをオフセットＴｐに等しく設定し（２５０）、次いでステップＨに進むステップと、
Ｇ．Ｓｙｎ＝Ｔｒｕｅを設定するステップ（２５６）と、
Ｈ．Ｔｐが０未満であるかどうか、またＴｐが０以上であるかどうか判定し（２３６）、次いでステップＫに進むステップと、
Ｉ．最後の時間Ｒが調整されて以来ｑ期間の間、Ｔｐが負であったかどうか判定し（２３８）、負でなかった場合にはステップＭに進むステップと、
Ｊ．Ｒ＝Ｒ−δを設定し（２４６）、次いでステップＮに進むステップと、
Ｋ．ＴＯ＝Ｔｐを設定するステップ（２４２）と、
Ｌ．最後の時間Ｒが調整されて以来ｑ期間の間、Ｔｐが正であったかどうか判定し（２４０）、正でなかった場合にはステップＮに進むステップと、
Ｍ．Ｒ＝Ｒ＋δを設定するステップ（２４８）と、
Ｎ．出力であるレート＝Ｒ、オフセット＝ＴＯ、Ｓｙｎｃ＝Ｓｙｎを設定し（２５８）、次いでステップＢに戻るステップと、
を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ＬＮＴを前記選択されたレシオおよびオフセットの前記ＧＮＴに同期させることが、前記選択されたレシオにＬＲクロックを乗じたものをＬＲクロックの周期ごとにＬＮＴに加算し、前記選択されたオフセットが使用可能になった後で前記選択されたオフセットを前記ＬＮＴに加算すること（ＬＮＴ＝ＬＮＴ＋Ｒａｔｉｏ＊ＬＲＰ＋Ｏｆｆｓｅｔ＊ＯＵＳ）（２２４）をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護されたデジタル・コンテンツ項目の抜粋を受信機に提供する方法であって、当該方法は、装置において：
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目についてのマスター制御語から生成された制御語を使って暗号化された複数の部分に分割されている前記保護されたデジタル・コンテンツ項目および前記マスター制御語を受領する段階であって、各制御語は、特定の部分について固有である、段階と；
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目の、前記抜粋に含められるべき部分を選択する段階と；
前記マスター制御語から、前記選択された部分についての制御語を生成する段階と；
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目の前記選択された部分および前記選択された部分についての前記制御語を前記受信機に送信する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
各生成された制御語は、当該制御語に対応する部分の指数に関連付けられており、各指数は前記受信機に送信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御語が、前記マスター制御語および前記指数を入力として受けて擬似乱数発生器を使って生成される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記保護されたデジタル・コンテンツが抜粋提供を制限する許諾情報に関連付けられ；当該方法がさらに、前記許諾情報を検証し、前記検証が抜粋提供が許容されることを示す場合にのみ前記選択された部分についての前記制御語を生成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
保護されたデジタル・コンテンツ項目の抜粋を受信機に提供する装置であって、当該装置は：
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目についてのマスター制御語から生成された制御語を使って暗号化された複数の部分に分割されている前記保護されたデジタル・コンテンツ項目および前記マスター制御語を受領し、ここで、各制御語は、特定の部分について固有であり；
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目の、前記抜粋に含められるべき部分を選択し；
前記マスター制御語から、前記選択された部分についての制御語を生成し；
前記保護されたデジタル・コンテンツ項目の前記選択された部分および前記選択された部分についての前記制御語を前記受信機に送信するよう適応された、
少なくとも一つのプロセッサを有する装置。
【請求項６】
前記プロセッサがさらに、各生成された制御語を、当該制御語に対応する部分の指数に関連付け、各インデックスを前記受信機に送信するよう適応される、請求項５記載の装置。
【請求項７】
当該装置がさらに、前記マスター制御語および前記指数を入力として受けて前記制御語を生成するよう適応された擬似乱数発生器を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記保護されたデジタル・コンテンツが抜粋提供を制限する許諾情報に関連付けられ；前記プロセッサがさらに、前記許諾情報を検証し、前記検証が抜粋提供が許容されることを示す場合にのみ前記選択された部分についての前記制御語を生成するよう適応される、請求項５記載の装置。
【請求項９】
プロセッサに請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の方法を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機において信号の位相の誤差を補償する方法であって、前記信号は光信号であり、シーケンス内にシンボルブロックを含み、前記受信機は光受信機であり、前記方法は、
前記信号を等化して等化信号を生成するステップと、
前記等化信号を遅延して遅延信号を生成するステップと、
前記遅延信号を逆デインタリーブするステップと、
部分的に位相補償されたシンボルに基づいて、各ブロックを復号するステップと、
前記各ブロックの平均位相誤差を推定するステップと、
逆デインタリーブに対するフィードバックのために、復号後の前記各ブロックを符号化するステップと、
前記平均位相誤差に基づいて、順方向位相補償および逆方向位相補償を前記ブロックに対して実行するステップと、
終了条件が満たされるまで、前記復号するステップ、前記推定するステップ、前記符号化するステップ、および前記実行するステップを繰り返して、位相補償ブロックを生成する、繰り返すステップと、
を含む、受信機において信号位相の誤差を補償する方法。
【請求項２】
前記復号するステップは、部分的に補償されたシンボルシーケンスに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定するステップは、前に復号されたシンボルに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記復号するステップは、最尤復号器に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記復号するステップは、最大事後復号器に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記位相補償は、前記平均位相誤差に対応する角度だけ、前記ブロック内の前記シンボルの位相を回転させることにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位相補償は、位相回転の推定尤度および未補償シンボルの尤度に基づいて、前記シンボルの尤度を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
新しい反復が、前の反復が完了する前に開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
受信信号の位相の誤差を補償する受信機であって、前記信号は光信号であり、シーケンス内にシンボルブロックを含み、前記受信機は光受信機であり、
部分的に位相補償されたシンボルに基づいて、各受信ブロックに適用される復号器と、
各ブロックの平均位相誤差を推定する手段と、
前記平均位相誤差に基づいて、前記ブロック内の前記シンボルの位相に適用される順方向位相補償器および逆方向位相補償器と、
前記受信信号を前記順方向位相補償器に接続する等化器と、
前記等化器の出力と位相推定器の入力との間に接続される遅延器であって、前記位相推定器の出力は、前記順方向補償器の前記入力に接続される、遅延器と、
前記順方向補償器の出力および前記復号器の入力に接続される逆デインターリーバと、
前記復号器の出力および前記デインターリーバの入力に接続される復号器であって、前記デインターリーバの出力は前記位相推定器の前記入力に接続される、復号器と、
を備える、受信信号の位相の誤差を補償する受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される受電用共鳴コイルと、
前記受電用共鳴コイルの自己共振周波数を変化させる可変手段と、
前記受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される負荷用コイルと、
一端が前記負荷用コイルの一端に電気的に接続され、他端が前記負荷用コイルの他端に電気的に接続される負荷と、
前記負荷用コイルに誘起される高周波電圧から信号を復調する受電用復調回路と、
前記受電用復調回路によって復調される信号に対して応答する応答手段と、
前記受電用復調回路によって復調される信号に応じて、前記可変手段及び前記応答手段の動作を制御する受電用コントローラと、を有する受電装置。
【請求項２】
前記受電用コントローラが、前記可変手段によって前記受電用共鳴コイルの自己共振周波数を変化させてから特定期間経過後に前記受電用共鳴コイルの自己共振周波数を復元する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記負荷が、前記負荷用コイルに誘起された高周波電圧を基に充電が行われるバッテリーを有する、請求項１又は請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記負荷が、前記受電用コントローラによってインピーダンスが制御される負荷用整合回路を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記可変手段が、前記受電用共鳴コイルの一端及び他端の間に設けられるスイッチである、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項６】
送電用コントローラと、
高周波電圧を生成する高周波電源と、
前記送電用コントローラにおいて生成される信号にしたがって高周波電圧を変調する変調回路と、
前記変調回路によって変調された高周波電圧が印加される駆動用コイルと、
前記駆動用コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起され、且つ同一又は略同一の自己共振周波数を有する共鳴コイルに対して磁界共鳴によって高周波電圧を誘起する送電用共鳴コイルと、
前記駆動用コイルに印加される高周波電圧を復調する送電用復調回路と、を有する送電装置と、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の受電装置と、を有し、
前記受電用共鳴コイルは、前記送電用共鳴コイルとの磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される給電システム。
【請求項７】
送電装置が給電対象となる複数の受電装置のいずれか一に対して磁界共鳴を利用した給電を行う給電方法であって、
前記送電装置が、給電が必要か否かの応答を求める信号であるインベントリ信号を送信する第１のステップと、
複数の前記受電装置のそれぞれが、前記インベントリ信号に応答する第２のステップと、
前記送電装置が、前記給電対象以外の前記受電装置に対して前記受電用共鳴コイルの自己共振周波数を変化させることを求める信号である無効化信号を送信する第３のステップと、
前記送電装置が、前記給電対象に対して給電を行う第４のステップと、を有する給電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）であって、前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）の１つがリードモータ駆動式原動機（１０５）を備え、前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）の他方が、前記リードモータ駆動式原動機（１０５）が故障していることに応答して動作するラグモータ駆動式原動機（１１０）を備える、少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）と、
前記少なくとも２つ冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）に結合され、前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）に関連する動作データを測定する複数のセンサ（２１５）と、
前記複数のセンサ（２１５）に結合され、前記複数のセンサ（２１５）によって測定された前記動作データから複数のモータ保護測定値を生成するモータ保護システム（２０５および２１０）と、
前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）および前記モータ保護システムに結合され、前記複数のモータ保護測定値に応じて前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）の動作を制御するコントローラ（２２０）であって、前記コントローラ（２２０）が前記複数のモータ保護測定値を使用して、前記リードモータ駆動式原動機（１０５）が故障しているかどうかを判定し、前記コントローラ（２２０）が、前記リードモータ駆動式原動機（１０５）が故障しているという判定に応答して、前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）の動作をアクティブ化し、前記コントローラ（２２０）が、前記故障したリードモータ駆動式原動機（１０５）をトリップする前に前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）の動作をアクティブ化する、コントローラ（２２０）と
を備えるシステム（２００）。
【請求項２】
前記コントローラ（２２０）が、前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）が動作するプロセスのために定義されたモータ保護曲線を利用し、前記モータ保護曲線が、前記故障したリードモータ駆動式原動機（１０５）を過負荷電流レベルで動作させるための安全な実行時を提供し、前記モータ保護曲線が、前記故障したリードモータ駆動式原動機（１０５）を前記トリップする前に前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）の動作をアクティブ化するための最大バックアップ起動時間を提供する、請求項１記載のシステム（２００）。
【請求項３】
前記複数のセンサ（２１５）によって測定された前記動作データが平均相電流を備える、請求項１又は２に記載のシステム（２００）。
【請求項４】
前記モータ保護システム（２０５および２１０）によって生成された前記複数のモータ保護測定値が電流不平衡および電流過負荷を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（２００）。
【請求項５】
前記コントローラ（２２０）がタイマを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（２００）。
【請求項６】
前記リードモータ駆動式原動機（１０５）が予め決められた過負荷電流値より大きい過負荷電流値を有するという前記モータ保護システム（２０５および２１０）の判定に応答して、前記タイマが開始される、請求項５記載のシステム（２００）。
【請求項７】
前記コントローラ（２２０）が、前記タイマが前記過負荷電流値のために規定されている予め決められた時間限度を超えたことに応答して、前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）の動作をアクティブ化する、請求項６記載のシステム（２００）。
【請求項８】
前記コントローラ（２２０）が、前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）の前記アクティブ化を開始した前記リードモータ駆動式原動機（１０５）の前記過負荷電流値を記録し、前記コントローラ（２２０）が、前記リードモータ駆動式原動機（１０５）をラインから外すとすぐ、前記記録された過負荷電流を前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）から取得された電流値と比較し、前記コントローラ（２２０）が、前記少なくとも２つの冗長モータ駆動式原動機（１０５および１１０）が動作するプロセス（１００）に問題が存在し、前記モータ駆動式原動機（１０５および１１０）の動作が正常であるというプロセス状態通知を生成し、前記コントローラ（２２０）が、前記ラグモータ駆動式原動機（１１０）のための前記電流レベルが前記リードモータ駆動式原動機（１０５）のための前記記録された過負荷電流の予め決められた許容可能レベルの範囲内にあるという判定に応答して、前記プロセス状態通知を生成する、請求項７記載のシステム（２００）。
【請求項９】
前記現在の過負荷電流値のために規定されている予め決められた時間限度が満たされる前に前記リードモータ駆動式原動機（１０５）の前記過負荷電流値が前記予め決められた過負荷電流値より低くなったという判定に応答して、前記コントローラ（２２０）が前記リードモータ駆動式原動機（１０５）の使用を続ける、請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム（２００）。
【請求項１０】
流体を移動させる原動機システム（１０５および１１０）であって、
前記流体を移動させる第１のモータ（１２０）によって駆動されるリード原動機（１０５）と、
前記第１のモータ（１２０）が故障していることに応答して前記流体を移動させる第２のモータ（１３０）によって駆動されるラグ原動機（１１０）と、
前記リード原動機（１０５）の前記第１のモータ（１２０）および前記ラグ原動機（１１０）の前記第２のモータ（１３０）に関連する動作データを測定する複数のセンサ（２１５）と、
前記第１のモータ（１２０）に関連する前記動作データから複数のモータ保護測定値を生成する第１のモータ保護システム（２０５）と、
前記第２のモータ（１３０）に関連する前記動作データから複数のモータ保護測定値を生成する第２のモータ保護システム（２１０）と、
前記第１のモータ保護システム（２０５）および前記第２のモータ保護システム（２１０）によって生成された前記複数のモータ保護測定値に応じて前記リード原動機（１０５）および前記ラグ原動機（１１０）の動作を制御するコントローラ（２２０）とを備え、前記コントローラ（２２０）が前記複数のモータ保護測定値を使用して、前記リード原動機（１０５）が故障しているかどうかを判定し、前記コントローラ（２２０）が、前記リード原動機（１０５）が故障しているという判定に応答して前記ラグ原動機（１１０）の動作をアクティブ化し、前記コントローラ（２２０）が、前記故障したリード原動機（１０５）をトリップする前に前記ラグ原動機（１１０）の動作をアクティブ化し、前記コントローラ（２２０）が、前記リード原動機（１０５）およびラグ原動機（１１０）が使用されるプロセス（１００）のために定義されたモータ保護曲線を利用して、前記原動機の動作をガイドし、前記モータ保護曲線が、前記故障したリード原動機（１０５）を過負荷電流レベルで動作させるための安全な実行時および前記故障したリード原動機（１０５）を前記トリップする前に前記ラグ原動機（１１０）の動作をアクティブ化するための最大バックアップ起動時間を提供する、
原動機システム（１０５および１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置より受け付けた広告内容に対する印象を表わすイメージキーワードの入力結果を第２の端末装置から取得するイメージキーワード取得手段と、
取得した前記入力結果に基づいて広告主に提供する参考情報を生成する参考情報生成手段と、
生成した前記参考情報を前記第１の端末装置に送信する参考情報送信手段と
を備えたことを特徴とする広告主向け参考情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告主向け参考情報提供装置において、
前記参考情報生成手段は、前記入力結果からジャンクキーワードを除去し、イメージキーワードを出現頻度順に並べ替えたイメージキーワードリストを前記参考情報の一部として生成する
ことを特徴とする広告主向け参考情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の広告主向け参考情報提供装置において、
前記参考情報生成手段は、前記第１の端末装置により登録を受け付けた広告に類似する他の広告を特定し、当該他の広告の少なくともＣＴＲ、設定キーワード、単価のいずれかを前記参考情報の一部として生成する
ことを特徴とする広告主向け参考情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の広告主向け参考情報提供装置において、
前記参考情報生成手段は、前記設定キーワードもしくは前記入力結果からジャンクキーワードを除去してイメージキーワードを出現頻度順に並べ替えたイメージキーワードリストに含まれるイメージキーワードに基づき、当該設定キーワードもしくはイメージキーワードを検索に用いるユーザの少なくともユーザ属性、同時入力キーワードのいずれかを前記参考情報の一部として生成する
ことを特徴とする広告主向け参考情報提供装置。
【請求項５】
広告主向け参考情報提供装置が実行する方法であって、
第１の端末装置から検索連動型広告の広告内容と設定キーワードの登録を受け付けてデータベースへ登録を行う登録受付工程と、
登録した前記広告内容に対する印象を表わすイメージキーワードの一般ユーザによる入力結果を第２の端末装置から取得するイメージキーワード取得工程と、
取得した前記入力結果に基づいて広告主に提供する参考情報を生成する参考情報生成工程と、
生成した前記参考情報を前記第１の端末装置に送信する参考情報送信工程と
を備えたことを特徴とする広告主向け参考情報提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、第１の端末装置より受け付けた広告内容に対する印象を表わすイメージキーワードの入力結果を第２の端末装置から取得するイメージキーワード取得手段と、取得した前記入力結果に基づいて広告主に提供する参考情報を生成する参考情報生成手段と、生成した前記参考情報を前記第１の端末装置に送信する参考情報送信手段とを備える。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記外側層２と前記アルミニウム箔層４との接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅より小さいと、接着強度が十分ではなく、外装材に深絞り成形等の成形加工を行う際に外側層が剥離するという問題を生じる。なお、前記外側層２と前記アルミニウム箔層４との接着強度が１４Ｎ／１５ｍｍ幅より大きくなっても特段問題はないのであるが、１４Ｎ／１５ｍｍ幅を超えると接着強度を測定する際に外側層のフィルムが切れて測定が実際にはできないことから、この接着強度の上限を１４Ｎ／１５ｍｍ幅としたものである。中でも、前記外側層２と前記アルミニウム箔層４との接着強度は４Ｎ／１５ｍｍ幅〜１２Ｎ／１５ｍｍ幅に設定されるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記内側層３を構成する熱可塑性樹脂未延伸フィルムとして、該フィルムを２枚重ね合わせてヒートシールした際のシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ幅、以下のものを用いると、ヒートシール強度が不十分であり、内容物の漏出が懸念されるし、同シール強度が１１０Ｎ／１５ｍｍ幅より大きいと、内圧が上昇してもガスを外部に逃がすことができないために、外装材１の破裂（バースト）を防止できないという問題を生じる。中でも、前記内側層３を構成する熱可塑性樹脂未延伸フィルムとして、該フィルムを２枚重ね合わせてヒートシールした際のシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ幅〜１１０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲である熱可塑性樹脂未延伸フィルムを用いるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線基板と、
第１主面に第１の半導体チップが実装され、第２主面に第２の半導体チップが実装された第２の配線基板と、
前記第１の配線基板の第１主面に実装され、前記第１の配線基板の第１主面に形成されたパッドと、前記第２の配線基板の第２主面に形成されたパッドとを電気的に接続する２つの接続基板と、
を有し、
２つの前記接続基板は、前記第２の配線基板の対向する一対の辺に沿って延びる平面視矩形状に形成されてなること、
を特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
２つの前記接続基板は、前記第２の配線基板の対向する一対の辺から外側に突出するように形成され、
前記第２の配線基板と２つの前記接続基板との間には、アンダーフィル樹脂が充填されてなること、
を特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記第２の配線基板の第１主面に複数の前記第１の半導体チップが実装され、
前記複数の第１の半導体チップは、前記第１の配線基板の対向する一対の辺に沿って延びる平面視長方形状に形成され、
２つの前記接続基板は、前記複数の第１の半導体チップが延びる方向と平行な方向に沿って延びるように形成されてなること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記第２の半導体チップは、複数の前記第１の半導体チップ間の間隙に対応する位置に配置されていること、
を特徴とする請求項３に記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記第２の半導体チップは、前記第２の配線基板の対向する一対の辺と直交する方向に沿って延びる平面視長方形状に形成されたこと
を特徴とする請求項３に記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
前記第２の半導体チップと前記第１の配線基板との間に配設され、前記第２の半導体チップと熱的に接続された第１の放熱部材を有すること、
を特徴とする請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の半導体パッケージ。
【請求項７】
前記第１の放熱部材は、矩形板状に形成されるとともに、前記第１の放熱部材の両端部のうちの少なくとも一方は前記第２の配線基板の端部から突出するように形成され、
前記半導体パッケージは更に、
前記第１の放熱部材の突出する端部と熱的に接続された第２の放熱部材を有すること、
を特徴とする請求項６に記載の半導体パッケージ。
【請求項８】
前記第２の放熱部材は、前記第１の配線基板に接続され、前記第１の半導体チップを覆うように形成され、
前記第１の半導体チップは前記第２の放熱部材と熱的に接続されること、
を特徴とする請求項７記載の半導体パッケージ。
【請求項９】
前記第１の放熱部材は、前記第２の配線基板と前記第１の配線基板の間に配置され前記第２の配線基板に実装された半導体チップの熱を前記第１の配線基板に伝導する熱伝導部材であること、
を特徴とする請求項６に記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、第１の配線基板と、第１主面に第１の半導体チップが実装され、第２主面に第２の半導体チップが実装された第２の配線基板と、前記第１の配線基板の第１主面に実装され、前記第１の配線基板の第１主面に形成されたパッドと、前記第２の配線基板の第２主面に形成されたパッドとを電気的に接続する２つの接続基板と、を有し、２つの前記接続基板は、前記第２の配線基板の対向する一対の辺に沿って延びる平面視矩形状に形成されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層チップ電子部品と印刷回路基板を連結する半田を通じて印刷回路基板上に積層される積層チップ電子部品において、
多数の内部電極が相互対向するように配置され、誘電体層が前記内部電極の間に配置されて容量が形成される活性領域、前記活性領域の最上側の内部電極の上面における上部カバー層及び前記活性領域の最下側の内部電極の下面において前記上部カバー層より大きい厚さを有する下部カバー層を含むセラミック本体と、
前記セラミック本体上における第１及び第２外部電極と、を含み、
前記多数の内部電極は、それぞれ前記第１及び第２外部電極と連結され、
前記活性領域の厚さ方向の中心が前記セラミック本体の厚さ方向の中心より上部にあり、
前記活性領域に外部電源が印加されるとき、膨張及び収縮が転換されるセラミック本体の両側における変曲点は、厚さ方向の前記セラミック本体の中心部またはそれ以下にある、積層チップ電子部品。
【請求項２】
前記第１及び第２外部電極は、前記セラミック本体においてそれぞれ対向する両側に配置される、請求項１に記載の積層チップ電子部品。
【請求項３】
前記セラミック本体の厚さの１／２をＡ、前記下部カバー層の厚さをＢ、前記活性領域の厚さの１／２をＣ、前記上部カバー層の厚さをＤと規定するとき、
前記上部カバー層の厚さＤは、Ｄ≧４μｍの範囲を満たし、
前記活性領域の中心部が前記セラミック本体の中心部から外れた比率（Ｂ＋Ｃ）／Ａは、１．０６３≦（Ｂ＋Ｃ）／Ａ≦１．７４５の範囲を満たす、請求項１に記載の積層チップ電子部品。
【請求項４】
前記上部カバー層の厚さＤと下部カバー層の厚さＢとの比率Ｄ／Ｂは、０．０２１≦Ｄ／Ｂ≦０．４２２の範囲を満たす、請求項３に記載の積層チップ電子部品。
【請求項５】
前記セラミック本体の厚さの１／２であるＡに対する前記下部カバー層の厚さＢの比率Ｂ／Ａは、０．３２９≦Ｂ／Ａ≦１．５２２の範囲を満たす、請求項３に記載の積層チップ電子部品。
【請求項６】
前記下部カバー層の厚さＢに対する前記活性領域の厚さの１／２であるＣの比率Ｃ／Ｂは、０．１４６≦Ｃ／Ｂ≦２．４５８の範囲を満たす、請求項３に記載の積層チップ電子部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の積層チップ電子部品と、
半田付けによって前記外部電極と電気的に連結される電極パッドと、
前記電極パッドが配置され、前記積層チップ電子部品が前記電極パッド上に実装される印刷回路基板と、を含む、積層チップ電子部品が実装された基板。
【請求項８】
六面体形状を有するセラミック本体の両端部上における外部電極、及び前記セラミック本体内において前記外部電極と電気的に連結され、容量形成のためにその間に配置される誘電体層を備える多数の内部電極を含む活性領域と、
前記活性領域の最上側の内部電極の上面における上部カバー層及び前記活性領域の最下側の内部電極の下面における下部カバー層を含み、前記活性領域の厚さ方向の中心が前記セラミック本体の厚さ方向の中心より上部にあり、前記活性領域に外部電源が印加されるとき、膨張及び収縮が転換されるセラミック本体の両側における変曲点は、厚さ方向の前記セラミック本体の中心部またはそれ以下にある積層チップ電子部品と、
前記積層チップ電子部品が配置される収容部を含む包装シートと、を含む、包装ユニット。
【請求項９】
前記積層チップ電子部品は、前記セラミック本体の厚さの１／２をＡ、前記下部カバー層の厚さをＢ、前記活性領域の厚さの１／２をＣと規定するとき、
前記活性領域の中心部が前記セラミック本体の中心部から外れた比率（Ｂ＋Ｃ）／Ａは、１．０６３≦（Ｂ＋Ｃ）／Ａ≦１．７４５の範囲を満たし、
前記内部電極は、前記収容部の底面に対して水平に配列され、前記積層チップ電子部品の前記下部カバー層が前記収容部の底面に隣接する、請求項８に記載の包装ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者と送受信する基地局がＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで加入者に対して複数のサブキャリアを有する、論理ユニットとして定義されるクラスタを割り当てる方法であって、
第１の加入者に少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含む第１のクラスタを割り当てると同時に第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のクラスタを割り当てるとともに、
前記第１のクラスタは、前記基地局が前記第１の加入者に第１の識別子を付与することによって識別されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のクラスタは、前記基地局が前記第２の加入者に第２の識別子を付与することによって識別されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで複数のサブキャリアを有する、論理ユニットとして定義されるクラスタを割り当て複数の加入者に対して送信する基地局であって、
第１の加入者に少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含む第１のクラスタを割り当てると同時に第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のクラスタを割り当てるように設計されたコントローラと、
前記第１の加入者に対する前記第１のクラスタの割り当ての際に該第１のクラスタを識別する第１の識別子を付与するように設計された受信／送信回路とを備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記受信／送信回路は、前記第２の加入者に対する前記第２のクラスタの割り当ての際に該第２のクラスタを識別する第２の識別子を付与するように設計されていることを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
複数の加入者に基地局から各々複数のサブキャリアを有する、複数の、論理ユニットとして定義されるクラスタをＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで割り当てる方法であって、
第１のクラスタを、第１の加入者に割り当てるクラスタを識別するとともに該第１のクラスタを構成するサブキャリアの所定の関係を示す第１のクラスタ識別子を付与して、第１のタイムスロット及び第２のタイムスロットにおいて割り当てるとともに、該第２のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも１つのサブキャリアは該第１のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタに属するサブキャリアとは異なるものであり、該第１のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも２つのサブキャリアは離れており、該第２のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも２つのサブキャリアは離れており、
第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のクラスタを前記第１のタイムスロット及び前記第２のタイムスロットにおいて割り当てることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第２のクラスタは、前記基地局が前記第２の加入者に第２のクラスタ識別子を付与することによって識別されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
複数の加入者に各々複数のサブキャリアを有する、複数の、論理ユニットとして定義されるクラスタをＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで割り当てる基地局であって、
第１のクラスタを、第１の加入者に割り当てるクラスタを識別するとともに該第１のクラスタを構成するサブキャリアの所定の関係を示す第１のクラスタ識別子を付与して、第１のタイムスロット及び第２のタイムスロットにおいて割り当てるとともに、該第２のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも１つのサブキャリアは該第１のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタに属するサブキャリアとは異なるものであり、該第１のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも２つのサブキャリアは離れており、該第２のタイムスロットにおいて割り当てられる該第１のクラスタのうちの少なくとも２つのサブキャリアは離れており、
第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のクラスタを前記第１のタイムスロット及び前記第２のタイムスロットにおいて割り当てることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記第２のクラスタを識別するために、前記第２の加入者に第２のクラスタ識別子を付与することを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記第１のクラスタ及び前記第２のクラスタは、それぞれ前記第１の加入者及び前記第２の加入者のためのデータトラフィックチャネル用に割り当てられることを特徴とする請求項１、２、５又は６記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のクラスタ及び前記第２のクラスタは、それぞれ前記第１の加入者及び前記第２の加入者のためのデータトラフィックチャネル用に割り当てられることを特徴とする請求項３、４、７又は８記載の基地局。