Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、容器及び蓋を構成する、レーザ透過熱可塑性樹脂及びレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物について、用いるレーザの出力に応じて例えば３条件程度照射時間を割り振って試験的に温度を測定して温度係数を算出することで、照射時間に応じた樹脂温度を算出することが可能であることから、図１に示すように、レーザ透過熱可塑性樹脂及びレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂の融点以上及び熱分解開始温度未満の温度に達するのに要する加熱時間ｔ１（ｍｓｅｃ）を求めることができる。一方、この加熱時間は、レーザのスキャン方向の単位長さ（ｍｍ）当たりにレーザが照射される時間であることから、レーザのスキャン方向の長さがＬ（ｍｍ）の矩形レーザを用いた場合には、上記式（１）で表わされる。
従って、本発明においては、上記式（１）で表される加熱時間ｔを、上記加熱時間ｔ１となるように、矩形レーザの長さＬ或いはスキャン速度を設定することにより、レーザ吸収樹脂組成物の発泡を生じることなく、短時間で、容器及び蓋の確実な溶着を行うことが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明においては、レーザビームとして矩形ビームのものを用いることが重要であり、これにより、短時間での容器及び蓋のレーザ溶着による密封が可能になる。矩形ビームの寸法としては、前述した通り、用いる熱可塑性樹脂及び発熱物質及びその含有量、並びにスキャン速度によって、矩形レーザビームのスキャン方向の長さを決定することができる。
また、レーザビームの焦点距離は５０乃至２５０ｍｍ、特に１００乃至２００ｍｍの範囲にあることが好ましい。
本発明において、レーザビームのスキャン速度は、高速でのレーザ溶着を目的とすることから、レーザ出力及びレーザ吸収熱可塑性樹脂組成物の熱分解開始温度に応じて１．６５ｍｍ／ｍｓｅｃ以下、特に１．４０乃至１．６５ｍｍ／ｍｓｅｃの範囲となるように設定することが望ましい。尚、スキャン速度（ｍｍ／ｍｓｅｃ）は、容器の口径から算出されるシール長さ（ｍｍ）とレーザの照射時間（ｍｓｅｃ）から算出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のレーザ溶着による密封方法は、容器及び蓋を短時間で確実に溶着することができ、しかも熱可塑性樹脂の融点以上及び熱分解開始温度未満の温度に達する、適切な加熱時間で溶着されるため、樹脂の発泡を生じることなく確実に溶着することができる。そのため、密封性は勿論、生産性にも優れており、大量生産される商品の密封方法として好適に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上述したエアミックスダンパ１８は、リブ５０ａ、５０ｂを有したドア本体４４を樹脂製材料から成形することで形成し、前記ドア本体４４の周縁部に形成されるシール部４６ａ、４６ｂを、前記樹脂製材料とは異なる弾性材料で一体的に成形する構成について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図３Ｂに示されるエアミックスダンパ１００のように、ドア本体１０２に形成されるリブ１０４ａ、１０４ｂを、シール部１０６ａ、１０６ｂと共に弾性材料から成形し、前記ドア本体１０２とは異なる材料から形成するようにしてもよい。具体的には、先ず、樹脂製材料からドア本体１０２を成形した後、前記ドア本体１０２の周縁部及び該ドア本体１０２の側面に対して弾性材料を充填することで、リブ１０４ａ、１０４ｂ及びシール部１０６ａ、１０６ｂを前記ドア本体１０２に対して一体的に成形する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、シャフト２８は、図２に示されるように、他端部の第２筒部５８が第１分割ケーシング２２の挿入孔３０ａ及び第１筒部３２ａに挿入され、且つ、環状溝６０に小径部３６ａが挿入されることで、前記第１分割ケーシング２２の挿入孔３０ａに対して同軸且つ回転自在に保持される。なお、このシャフト２８は、第２分割ケーシング２４の内壁面３４ｂに対して直立するように、図示しない治具等で一時的に固定するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路を内部に有するケーシングと、該ケーシングの内部に移動自在に設けられ前記空気通路を遮断する方向に移動することで該空気通路の連通状態を切り換えるスライド機構とを有する車両用空調装置において、
前記ケーシングは、前記スライド機構の変位方向と直交する幅方向に分割自在に形成され、前記スライド機構と係合して該スライド機構を案内するガイド部と、
前記スライド機構の下流側に当接し、前記空気通路の上流と下流との連通を遮断する着座部と、
を備え、
前記スライド機構は、前記着座部と当接することで前記空気通路を遮断するドア本体と、
前記ケーシングに回転自在且つ前記ドア本体の上流側に設けられ、前記ドア本体を駆動するシャフトと、
前記ドア本体における幅方向端部に設けられ、前記ガイド部に係合される係合部と、
を有し、
前記ガイド部及び前記係合部の少なくともいずれか一方は、前記ドア本体のシール部側への傾きを正規位置へと補正する補正部を有することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用空調装置において、
前記ガイド部又は前記係合部のいずれか一方は、他方へ向けて開口した凹部を有し、前記他方は前記凹部へ挿入される凸部を有し、前記補正部は前記凸部の先端に向けて傾斜した傾斜面であることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用空調装置において、
前記ガイド部又は前記係合部のいずれか一方は、他方へ向けて開口した凹部を有し、前記他方は前記凹部へ挿入される凸部を有し、前記補正部は前記凹部の開口側が底部側よりも広がるように傾斜した傾斜面であることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、
前記ドア本体には、前記着座部に向かって突出し、前記ケーシングの組み付け時における前記ドア本体の倒れを抑制する倒れ防止部が形成されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用空調装置において、
前記倒れ防止部は、前記ドア本体の移動方向に沿って延在し、該ドア本体の側面から突出したリブであることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の車両用空調装置において、
前記ドア本体には、該ドア本体の移動方向に沿った端部に前記着座部側に向かって突出し、該着座部に当接する前記シール部を備え、前記ドア本体の厚さ方向において、前記倒れ防止部の高さが、前記シール部の高さに対して低く形成されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、
前記倒れ防止部は、弾性材料から形成されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項８】
請求項７記載の車両用空調装置において、
前記倒れ防止部は、前記シール部と一体成形により形成されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用空調装置において、
前記ケーシングには、前記シャフトの挿入される挿入孔と、
前記挿入孔の周囲に形成され、前記シャフトの軸方向に延在する挿入筒部と、
を備え、
前記シャフトには、前記ケーシングと対向する端部に前記挿入筒部の挿入される環状溝を有することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項１０】
空気通路を内部に有し幅方向に分割するケーシングと、該ケーシングの内部に移動自在に設けられ前記空気通路を遮断する方向に移動することで該空気通路の連通状態を切り換えるスライドダンパとを有する車両用空調装置の組付方法において、
前記ケーシングに前記スライドダンパを組み付ける際、分割される一方のケーシングに前記スライドダンパを係合させる工程と、
前記ケーシングに対してシャフトを直立するように固定し、前記ケーシングに形成され前記空気通路の上流と下流との連通を遮断する着座部と前記シャフトとの間に前記スライドダンパを配置する工程と、
前記着座部及び前記シャフトによって前記スライドダンパを支えながら他方のケーシングを前記一方のケーシングに組み付ける工程と、
を有することを特徴とする車両用空調装置の組付方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の組付方法において、
前記一方のケーシングに前記スライドダンパを係合させた後、該スライドダンパの側面を前記着座部に対して当接させる工程を有することを特徴とする車両用空調装置の組付方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013203095.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013203095.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部又は貫通孔を有する導電性基板を用意する工程と、
前記凹部又は貫通孔内に金属を充填する工程と、
少なくとも前記凹部の底部側又は貫通孔の一方の側から前記導電性基板の面を研磨する工程と、
前記充填された金属を除去する工程と、
を含むことを特徴とする貫通孔基板の製造方法。
【請求項２】
前記導電性基板がシリコン基板であることを特徴とする請求項１に記載の貫通孔基板の製造方法。
【請求項３】
前記金属を充填する工程において、前記凹部の底部又は貫通孔の一方の側から前記導電性基板とエッチング選択性を有する金属をめっきにて充填することを特徴とする請求項１又は２に記載の貫通孔基板の製造方法。
【請求項４】
前記金属を充填する工程において、前記導電性基板をマイナス極として通電するめっきを行うこと特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の貫通孔基板の製造方法。
【請求項５】
前記金属を充填する工程の前に、前記凹部の内壁に絶縁層を形成する工程と、前記凹部の底部の前記導電性基板の材料を露出させる工程と、を実行することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の貫通孔基板の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁層がシリコン酸化物又はシリコン窒化物であることを特徴とする請求項５に記載の貫通孔基板の製造方法。
【請求項７】
前記金属が、銅、又はニッケル、又は鉄であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の貫通孔基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013120660.tif 000001
【図２】
2013120660.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面における外周の端部を全周に亘って切欠いた形状となっている段部を有する蓋部と、
前記段部に設けられた封止材と、を備え、
前記封止材は、前記一方の面のうちの前記段部で囲まれた面と面一になっていることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
凹部を有する収容体と、前記凹部を封止する請求項１に記載の蓋体と、を備え、
前記蓋体は、前記凹部を囲む外周面に前記封止材を接触させることで封止しており、
前記段部を形成する前記全周に亘って切欠いた形状の容積は、前記封止材の容積と同一となっていることを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項２に記載のパッケージと、前記凹部に収納された素子と、を備えていることを特徴とする電子部品。
【請求項４】
請求項１に記載の蓋体の前記封止材が凹部を有する収容体の前記凹部を囲む外周面に接触するようにして前記収容体に前記蓋体を、あるいは、前記蓋体に前記収容体を載置する工程と、
前記載置する工程後、前記封止材を溶融させて、前記蓋体で前記凹部を封止する工程と、
を備えることを特徴とするパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイス用のパッケージングであって、
第１の部分と第２の部分からなる本体と、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、光を放出するように構成された第１の光送信器ダイと、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、前記第１の光送信器ダイによって放出された光の一部を受け取るように構成された第１の光受信器ダイと、
前記本体の前記第１の部分と前記第２の部分の間にある導電性パッドであって、該導電性パッドは、第１の側と該第１の側の反対側にある第２の側を有し、前記第１の光送信器ダイと前記第１の光受信器ダイの少なくとも一方が、該導電性パッドの前記第１の側に取り付けられている、導電性パッドと、
前記第１の光送信器ダイからの光を前記第１の光受信器ダイへと伝送するように構成された第１の光ガイドと、
前記第１の光ガイドを前記本体の前記第１の部分に限定するように構成された制限要素と、
前記制限要素を前記導電性パッドに取り付けるために前記導電性パッドの前記第２の側と前記制限要素の間に挟まれた取り付け用の層と、
前記第１の光ガイド及び前記制限要素を封入する不透明な封入剤
を備えるパッケージング。
【請求項２】
前記制限要素が絶縁テープである、請求項１のパッケージング。
【請求項３】
前記制限要素は反射性である、請求項１または２のパッケージング。
【請求項４】
前記制限要素は前記第１の光ガイドよりも大きい、請求項１〜３のいずれかのパッケージング。
【請求項５】
前記制限要素は、前記導電性パッドに結合されて、前記第１の光ガイドを収容するための表面を画定する、請求項１〜４のいずれかのパッケージング。
【請求項６】
前記第１の光送信器ダイと前記第１の光受信器ダイの一方が、前記導電性パッドに直接取り付けられ、他方が、２つの固定層の間に挟まれた隔離層からなる３つの材料層を介して前記導電性パッドに取り付けられる、請求項１〜５のいずれかのパッケージング。
【請求項７】
前記導電性パッドの前記第１の側に隣接して配置された、第２の光送信器ダイ及び第２の光受信器ダイを備える、請求項１〜６のいずれかのパッケージング。
【請求項８】
前記第２の光送信器ダイ及び前記第２の光受信器ダイが前記第１の光ガイド内に封入される、請求項７のパッケージング。
【請求項９】
前記第２の光送信器ダイ及び前記第２の光受信器ダイを封入する第２の光ガイドをさらに備える請求項７のパッケージングであって、該第２の光ガイドは、前記制限要素によって前記本体の前記第１の部分に限定される、パッケージング。
【請求項１０】
前記第１の光ガイドと前記第２の光ガイドが光学的に分離されている、請求項９のパッケージング。
【請求項１１】
前記第２の光送信器ダイ及び前記第２の光受信器ダイを封入する第２の光ガイドと、
前記第２の光ガイドを前記本体の前記第１の部分に限定するように構成された第２の制限要素
をさらに備える、請求項７のパッケージング。
【請求項１２】
前記第１の光送信器ダイが前記導電性パッドに取り付けられ、前記第１の光受信器ダイが、別の導電性パッドに取り付けられる、請求項１のパッケージング。
【請求項１３】
前記パッケージングがオプトカプラの一部を形成する、請求項１〜１２のいずれかのパッケージング。
【請求項１４】
前記制限要素が、マイラーとポリイミドとメリネックスのうちの１つから作製される、請求項１〜１０、１２のいずれかのパッケージング。
【請求項１５】
オプトカプラであって、
第１の部分と第２の部分からなる本体と、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、光を放出するように構成された第１の光送信器ダイと、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、前記第１の光送信器ダイによって放出された光を受け取るように構成された第１の光受信器ダイと、
複数の導電性リード線であって、該複数のリード線の少なくとも１つのリード線が、前記第１の光送信器ダイと前記第１の光受信器ダイの少なくとも一方を取り付けるための導電性パッドを形成し、前記導電性パッドは、前記本体の前記第１の部分と前記第２の部分の間にあり、前記導電性パッドは、第１の側と該第１の側の反対側にある第２の側を有する、複数の導電性リード線と、
取り付け用の層と、
テープであって、前記取り付け用の層が該テープと前記導電性パッドとの間に挟まれるように、前記取り付け用の層を介して前記導電性パッドの前記第２の側に取り付けられたテープと、
前記第１の光送信器ダイ及び前記第１の光受信器ダイを封入する光ガイドであって、前記第１の送信器ダイから前記第１の光受信器ダイへと光を伝送するように構成された光ガイドと、
前記第１の光ガイド及び前記テープを封入する不透明な封入剤
を備え、
前記第１の光送信器ダイと前記第１の光受信器ダイの少なくとも一方が前記導電性パッドの前記第１の側に取り付けられ、
前記テープは、前記光ガイドを前記本体の前記第１の部分に限定するように構成されている、オプトカプラ。
【請求項１６】
前記テープが誘電体膜である、請求項１５のオプトカプラ。
【請求項１７】
前記テープが反射性である、請求項１５または１６のオプトカプラ。
【請求項１８】
前記第１の光送信器ダイと前記第１の光受信器ダイの一方が前記導電性パッドに直接取り付けられ、他方が、２つの固定層の間に挟まれた隔離層からなる３つの材料層を介して前記導電性パッドに取り付けられる、請求項１５〜１７のいずれかのオプトカプラ。
【請求項１９】
前記テープが、マイラーとポリイミドとメリネックスのうちの１つから作製される、請求項１５〜１８のいずれかのオプトカプラ。
【請求項２０】
光電子デバイスであって、
第１の部分と第２の部分からなる本体と、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、光を放出するように構成された光送信器ダイと、
前記本体の前記第１の部分に配置されて、前記光送信器ダイによって放出された光を受け取るように構成された光受信器ダイと、
複数の導電性リード線であって、前記光送信器ダイ及び前記光受信器ダイが、該複数の導電性リード線のうちの少なくとも１つの導電性リード線に取り付けられており、該少なくとも１つの導電性リード線は前記本体の前記第１の部分と前記第２の部分の間にある、複数の導電性リード線と、
前記光送信器ダイ及び前記光受信器ダイを封入する光ガイドであって、前記光送信器ダイからの光を前記光受信器ダイへと伝送するように構成された光ガイドと、
前記少なくとも１つの導電性リード線に取り付けられた絶縁テープであって、前記光ガイドを前記本体の前記第１の部分に限定するように構成された絶縁テープと、
前記絶縁テープを前記少なくとも１つの導電性リード線に取り付けるために、前記少なくとも１つの導電性リード線と前記絶縁テープの間に挟まれた取り付け用の層
を備える光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金からなる第１電極を形成する工程と、
前記第１電極上に、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有する化合物からなるバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に、ビスマスを含む酸化物からなる酸化物層を形成する工程と、
前記酸化物層を焼成し、ビスマスを含みペロブスカイト構造を有する化合物からなる圧電体層を形成する工程と、
前記圧電体層上に第２電極を形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項２】
前記バッファー層は、パイロクロア構造のＡサイトにＢｉが、ＢサイトにＰｔが位置している化合物からなることを特徴とする請求項１に記載する圧電素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電素子の製造方法により圧電素子を製造する工程を有することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射ヘッドの製造方法により液体噴射ヘッドを製造する工程を有することを特徴とする液体噴射装置の製造方法。
【請求項５】
白金からなる第１電極と、
前記第１電極上に形成され、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有する化合物からなるバッファー層と、
前記バッファー層上に形成され、ビスマスを含むペロブスカイト構造の酸化物からなる圧電体層と、
前記圧電体層上に形成された第２電極と、
を具備することを特徴とする圧電素子。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電素子において、前記バッファー層は、パイロクロア構造のＡサイトにＢｉが、ＢサイトにＰｔが位置している化合物からなることを特徴とする圧電素子。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子の製造方法及び液体噴射ヘッドの製造方法、液体噴射装置の製造方法、圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、白金からなる第１電極を形成する工程と、前記第１電極上に、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有する化合物からなるバッファー層を形成する工程と、前記バッファー層上に、ビスマスを含む酸化物からなる酸化物層を形成する工程と、前記酸化物層を焼成し、ビスマスを含みペロブスカイト構造を有する化合物からなる圧電体層を形成する工程と、前記圧電体層上に第２電極を形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法にある。
かかる態様では、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有するバッファー層を形成し、このバッファー層上に形成したビスマスを含む酸化物からなる酸化物層を焼成して圧電体層を形成することにより、結晶性が高い圧電体層を有する液体噴射ヘッドを製造することができる。また、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
また、本発明の他の態様は、白金からなる第１電極と、前記第１電極上に形成され、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有する化合物からなるバッファー層と、前記バッファー層上に形成され、ビスマスを含むペロブスカイト構造の酸化物からなる圧電体層と、前記圧電体層上に形成された第２電極と、を具備することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、ビスマス及び白金を含みパイロクロア構造を有するバッファー層上に、ビスマスを含む酸化物からなる酸化物からなる圧電体層が形成されることにより、結晶性が高い圧電体層を有する圧電素子を得ることができる。また、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減した圧電素子を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、上記圧電素子の製造方法により圧電素子を製造する工程を有することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法、及び当該液体噴射ヘッドの製造方法により液体噴射ヘッドを製造する工程を有する液体噴射装置の製造方法にある。また、本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、及び、当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。これによれば、環境への負荷が低減され且つ圧電特性（変位量等）に優れた液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、あるいは、上記圧電素子を具備することを特徴とするセンサーにある。
これによれば、環境への負荷が低減され且つ圧電特性に優れた超音波デバイス、あるいはセンサーを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、画素共有構造を採用しない場合には、２つの画素で８個のトランジスタ（１画素あたり４個のトランジスタ）を有するのに対し、２画素共有構造では、２つの画素で５個のトランジスタを有することになる。つまり、２画素共有構造では、１画素あたり２．５個のトランジスタを備えるだけでよく、トランジスタが占有する面積を削減することができるのに応じて、ＰＤの面積を拡大することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかしながら、特許文献２で開示されている固体撮像素子では、増幅トランジスタのサイズを拡大することで１／ｆノイズを低減することには有効であるが、フレームレートの高速化に対応することが困難であると想定される。即ち、画素から信号を読み出す信号線に直交する横方向に配置されている画素を共有する画素共有構造では、画素を共有する複数列から信号の読み出しが終わるまで、後段の信号処理を行うことができないため、画素信号を読み出す速度が制限される。従って、横方向に画素を共有する画素共有構造では、高フレームレートを実現することが困難とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
つまり、画素共有単位２４−１では、配線４５−１を介して、画素２１ａ−１が青色の光を受光して発生した電荷が転送されるＦＤ３３ａ−１と、画素２１ｃ−１が青色の光を受光して発生した電荷が転送されるＦＤ３３ｂ−１とが接続されている。同様に、画素共有単位２４−１では、配線４５−１を介して、画素２１ｂ−１が緑色の光を受光して発生した電荷が転送されるＦＤ３３ａ−１と、画素２１ｄ−１が緑色の光を受光して発生した電荷が転送されるＦＤ３３ｂ−１とが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに対して所定の中心軸周りに正逆回転可能な回転部と、
その一端部が前記フレームに固定され、その他端部が前記回転部に固定されたケーブルと、
前記ケーブルの移動をガイドするケーブルガイド部と、
を備え、
前記ケーブルガイド部が、
前記中心軸と略同軸に配置されて前記回転部に固定された円柱面状の外周面と、
前記外周面と略同軸に対向配置されて前記フレームに固定された曲面である第１ガイド面と、
その一端部が前記外周面に固定され、その他端部が前記フレームに固定され、その中空部内に前記ケーブルが収容されたケーブル保護管と、を備え、
前記ケーブル保護管が、前記中心軸と平行な軸周りにのみ、最小許容曲げ径以上の曲げ径で屈曲自在に構成され、
前記外周面と前記第１ガイド面との間隔が、前記ケーブル保護管を最小許容曲げ径で屈曲させたときの該ケーブル保護管の曲げ外径と略同じ寸法に設定されていて、
前記ケーブル保護管の一部が、略前記最小許容曲げ径にて折り返された状態で、前記外周面と前記第１のガイド面との間に架空される、
ねじり試験機。
【請求項２】
前記ケーブル保護管の他端が前記中心軸の略直下において前記フレームに固定され、
前記第１ガイド面が、前記中心軸の周りに該中心軸の略直下（０度）から＋９０度までの角度範囲に延びる、
請求項１に記載のねじり試験機。
【請求項３】
前記ケーブルガイド部が、
前記外周面と略同軸に対向配置されて前記フレームに固定された曲面である第２ガイド面を備え、
前記第２ガイド面が、前記中心軸の周りに該中心軸の略直下（０度）から−９０度までの角度範囲に延び、
前記外周面と前記第２ガイド面との間隔が、前記ケーブル保護管を前記外周面に巻き付けたときの、該外周面の径方向における前記ケーブル保護管の外寸と略同じ大きさに設定された、
請求項２に記載のねじり試験機。
【請求項４】
前記第２ガイド面の下端から、前記ケーブル保護管を前記最小許容曲げ径で屈曲させたときの該ケーブル保護管の曲げ内径と略同じ曲率で、下方に略１８０度延びる第３ガイド面を備えた、
請求項３に記載のねじり試験機。
【請求項５】
前記回転部が、
該回転部の一端部に設けられ、該回転部に供試体の一端部を固定するチャックと、
前記チャックを介して前記供試体に加わるねじり荷重を検出するトルクセンサと、
を備え、
前記ケーブルが前記トルクセンサの信号を伝送する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【請求項６】
前記回転部を回転自在に支持する第１軸受及び第２軸受と、
前記回転部を前記中心軸の周りに反転駆動するモータと、
を備え、
前記回転部が、
前記第１軸受によって前記フレームに対して回転自在に支持された第１軸部と、
前記第２軸受によって前記フレームに対して回転自在に支持された第２軸部と、
を備え、
前記第１軸部の一端部と前記モータの出力軸とが連結され、
前記第２軸部の一端部に前記チャックが固定され、
前記第１軸部の他端部と前記第２軸部の他端部とが、前記トルクセンサを介して連結された、
請求項５に記載のねじり試験機。
【請求項７】
前記モータの出力軸の回転を減速して前記回転部に伝達する減速機を備え、
前記第１軸部が前記減速機の出力軸であり、
前記第１軸受が前記減速機に備えられた、
請求項６に記載のねじり試験機。
【請求項８】
前記供試体の他端部を前記フレームに対して固定する反力部を備えた、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に設けられた金属からなる格子と、を有する微細構造体であって、
前記格子には複数の孔が設けられており、
前記複数の孔は、第１の方向に配列され、
前記第１の方向を含む平面において、
前記格子と前記複数の孔とからなる格子領域の重心と、前記格子領域の外縁と、の距離の最大値が、
前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最小値の１．３９倍よりも小さく、
少なくとも前記格子は同心円状に湾曲していることを特徴とする微細構造体。
【請求項２】
前記平面において、
前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最大値が、
前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最小値の１．３３倍よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の微細構造体。
【請求項３】
前記平面において、
前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最大値が、
前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最小値の１．２５倍よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の微細構造体。
【請求項４】
前記平面において、
前記格子領域の外縁が円形であることを特徴とする請求項１に記載の微細構造体。
【請求項５】
前記複数の孔は、前記第１の方向と、前記第１の方向と交差する第２の方向と、に配列され、
前記平面は、前記第１の方向と、前記第２の方向と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の微細構造体。
【請求項６】
前記平面において、
前記基板の外縁と、前記格子領域の外縁とが相似であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の微細構造体。
【請求項７】
前記平面において、
前記基板の重心と、前記格子領域の重心とが一致することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の微細構造体。
【請求項８】
Ｘ線源からの発散Ｘ線の一部を遮蔽する遮蔽格子として用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の微細構造体。
【請求項９】
前記格子において、
前記発散Ｘ線を遮蔽する遮蔽部のアスペクト比が５以上であることを特徴とする請求項８に記載の微細構造体。
【請求項１０】
Ｘ線源からの発散Ｘ線を回折することにより干渉パターンを形成する回折格子と、前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮る遮蔽格子と、前記遮蔽格子を経たＸ線を検出する検出器とを備え、被検体を撮像するＸ線撮像装置であって、
前記遮蔽格子は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の微細構造体を有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その目的を達成するために、本発明の一側面としての微細構造体は、基板と、前記基板に設けられた金属からなる格子と、を有する微細構造体であって、前記格子には複数の孔が設けられており、前記複数の孔は、第１の方向に配列され、前記第１の方向を含む平面において、前記格子と前記複数の孔とからなる格子領域の重心と、前記格子領域の外縁と、の距離の最大値が、前記格子領域の重心と前記格子領域の外縁との距離の最小値の１．３９倍よりも小さく、少なくとも前記格子は同心円状に湾曲していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記レーザ光源からのレーザ光を標本に照射するレーザ光照射光学系と、
透過照明光を射出する透過照明光源と、
前記レーザ光照射光学系とは標本を挟んで反対側に配置され、開口絞りおよび視野絞りを有し、前記透過照明光源からの透過照明光を標本に照射する透過照明光学系と、
前記標本からの光を集める観察光学系と、
前記開口絞りおよび前記視野絞りの開度が最大開度である場合に、前記レーザ光源に対してレーザ光の射出を許可する制御部とを備える顕微鏡。
【請求項２】
前記開口絞りの開度を調節する開口絞り調節部と、
前記視野絞りの開度を調節する視野絞り調節部とを備え、
前記制御部が、前記レーザ光源からレーザ光を射出する際に、前記開口絞りおよび前記視野絞りが最大開度となるように前記開口絞り調節部および前記視野絞り調節部を制御する請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記制御部が、前記レーザ光源からのレーザ光の射出が終了した場合に、前記開口絞りおよび前記視野絞りの開度をレーザ光射出前の大きさとなるように前記開口絞り調節部および前記視野絞り調節部を制御する請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記レーザ光源からのレーザ光を遮断するシャッタと、
前記開口絞りおよび前記視野絞りの開度が最大開度になったことを検知するセンサとを備え、
前記制御部が、前記センサにより前記開口絞りおよび前記視野絞りの開度が最大開度になったことが検知された場合に、前記シャッタを開く請求項１から３のいずれかに記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を有する露光装置において前記投影光学系の物体面に配置して使用されるマスクのパターンをコンピュータを用いて決定する決定方法であって、
マスクを製造するためにマスクブランクに暫定パターンを描画するためのコストを評価するための第１評価関数の値を計算する第１計算工程と、
前記暫定パターンを有するマスクを前記投影光学系の前記物体面に配置したときに前記投影光学系の像面に形成される前記暫定パターンの像を評価するための第２評価関数の値を計算する第２計算工程と、
前記暫定パターンを変更する変更工程と、を含み、
前記変更工程を経て、前記第１計算工程および前記第２計算工程が繰り返され、前記第１計算工程で計算された前記第１評価関数の値および前記第２計算工程で計算された前記第２評価関数の値が所定の基準を満たす場合の前記暫定パターンを前記マスクのパターンとして決定する、
ことを特徴とする決定方法。
【請求項２】
前記第１計算工程では、マスクブランクに対するパターンの描画条件に基づいて前記第１評価関数の値を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
前記描画条件は、描画ショットの寸法、形状、パターンを描画するための位置、方向および精度の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の決定方法。
【請求項４】
前記変更工程において、前記暫定パターンを有するマスクを照明する照明条件を変更し、
前記第１計算工程で計算された前記第１評価関数の値および前記第２計算工程で計算された前記第２評価関数の値が所定の基準を満たす場合の前記照明条件を、前記マスクの決定されたパターンを用いて基板を露光するときの照明条件として決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項５】
前記変更工程において、前記マスクブランクに対するパターンの描画条件を変更し、
前記第１計算工程で計算された前記第１評価関数の値および前記第２計算工程で計算された前記第２評価関数の値が所定の基準を満たす場合の前記描画条件を、前記マスクのパターンとして決定されたパターンをマスクブランクに描画する際の描画条件として決定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の決定方法。
【請求項６】
前記コストは、マスクブランクにパターンを描画するために要する描画ショット数を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項７】
前記第１計算工程で計算された前記第１評価関数の値が第１の基準を満たし且つ前記第２計算工程で計算された前記第２評価関数の値が第２の基準を満たす場合の前記暫定パターンを前記マスクのパターンとして決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の決定方法を実行するパターン決定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの側面は、投影光学系を有する露光装置において前記投影光学系の物体面に配置して使用されるマスクのパターンをコンピュータを用いて決定する決定方法に係り、前記決定方法は、マスクを製造するためにマスクブランクに暫定パターンを描画するためのコストを評価するための第１評価関数の値を計算する第１計算工程と、前記暫定パターンを有するマスクを前記投影光学系の前記物体面に配置したときに前記投影光学系の像面に形成される前記暫定パターンの像を評価するための第２評価関数の値を計算する第２計算工程と、前記暫定パターンを変更する変更工程と、を含み、前記変更工程を経て、前記第１計算工程および前記第２計算工程が繰り返され、前記第１計算工程で計算された前記第１評価関数の値および前記第２計算工程で計算された前記第２評価関数の値が所定の基準を満たす場合の前記暫定パターンを前記マスクのパターンとして決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイテムを表示するアイテム表示手段と、
ユーザにより選択されたアイテムに関連するお薦めアイテムの情報を含むレコメンドリストを表示するレコメンド表示手段と、
前記レコメンド表示手段で表示されるレコメンドリストを一時停止する指示が為されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で一時停止の指示が為されていないと判断した場合に、前記ユーザにより他のアイテムが選択されると、前記レコメンド表示手段で表示されるレコメンドリストを、当該選択された他のアイテムに関するレコメンドリストで更新して表示するように制御し、
前記判断手段で一時停止の指示が為されていると判断した場合に、前記ユーザにより前記他のアイテムが選択されたとしても、前記レコメンド表示手段で表示されるレコメンドリストの更新は行わないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アイテムは、文書とフォルダの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記レコメンドリストの履歴を管理するレコメンド履歴管理手段と、
前記他のアイテムが選択された場合、当該選択された他のアイテムの親フォルダに関連するレコメンドリストを取得する親フォルダレコメンドリスト取得手段と、
前記他のアイテムに関連するレコメンドリストを取得する選択アイテムレコメンドリスト取得手段と、を更に備え、
前記レコメンド履歴管理手段は、前記取得した親フォルダに関連するレコメンドリストと前記他のアイテムに関連するレコメンドリストとを履歴として管理することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記レコメンド表示手段は、前記判断手段で一時停止の指示が為されていないと判断した場合に、前記ユーザにより他のアイテムが選択されると、前記他のアイテムに関連するレコメンドリストを表示し、更に、ユーザによりレコメンド履歴を戻るよう指示されると、前記レコメンド履歴管理手段で管理されている前記他のアイテムの親フォルダに関連するレコメンドリストを表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段で一時停止の指示がなされていると判断した場合、前記他のアイテムが選択されたとしても、前記レコメンド履歴管理手段は新たなレコメンドリストを履歴として管理しないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他のアイテムが選択された場合、当該選択された他のアイテムに関連するレコメンドリストを取得する選択アイテムレコメンドリスト取得手段と、
前記判断手段で一時停止の指示が為されていると判断した場合に、前記選択アイテムレコメンドリスト取得手段で取得した前記他のアイテムに関するレコメンドリストを、一時停止時の履歴として管理する一時停止時履歴管理手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他のアイテムが選択された場合、当該選択された他のアイテムの親フォルダに関連するレコメンドリストを取得する親フォルダレコメンドリスト取得手段を更に備え、
前記一時停止時履歴管理手段は、前記判断手段で一時停止の指示が為されていると判断した場合に、前記他のアイテムの親フォルダに関連するレコメンドリストと前記他のアイテムに関するレコメンドリストとを、一時停止時の履歴として管理することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段で一時停止の指示が為されていると判断した場合に、前記他のアイテムが選択されると、前記レコメンド表示手段で表示されるレコメンドリストの更新は行わないように制御するとともに、前記一時停止時履歴管理手段で前記他のアイテムに関連するレコメンドリストを履歴として管理するように制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一時停止の指示が解除されたことを検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検知手段で前記一時停止の指示が解除されたことと検知した場合、前記一時停止時履歴管理手段で管理されている最新のレコメンドリストを用いて、前記レコメンド表示部で表示されるレコメンドリストの更新を行うように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記一時停止の指示が解除されたことを検知した場合、前記レコメンド履歴管理手段で管理されるレコメンドリストの一覧において、当該解除されたときに表示されていたレコメンドリストを識別するための一時停止解除位置マークを付与するマーク付与手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記レコメンド履歴管理手段で管理されるレコメンドリストの一覧において、現在表示されているレコメンドリストを識別するための現在参照位置マークを付与する現在参照位置マーク付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
アイテム表示手段が、複数のアイテムを表示するアイテム表示ステップと、
レコメンド表示手段が、ユーザにより選択されたアイテムに関連するお薦めアイテムの情報を含むレコメンドリストを表示するレコメンド表示ステップと、
判断手段が、前記レコメンド表示ステップで表示されるレコメンドリストを一時停止する指示が為されたか否かを判断する判断ステップと、
制御手段が、前記判断ステップで一時停止の指示が為されていないと判断した場合に、前記ユーザにより他のアイテムが選択されると、前記レコメンド表示ステップで表示されるレコメンドリストを、当該選択された他のアイテムに関するレコメンドリストで更新して表示するように制御する一方、前記判断ステップで一時停止の指示が為されていると判断した場合に、前記ユーザにより前記他のアイテムが選択されたとしても、前記レコメンド表示ステップで表示されるレコメンドリストの更新は行わないように制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載にコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルバムを作成するための情報処理装置であって、
ユーザと前記ユーザにより設定された人物との関係を取得する関係取得手段と、
前記ユーザと前記人物との関係を少なくとも条件として、前記アルバムのデザイン、前記アルバムのページ数、前記アルバムの画像数、前記アルバムの装本の少なくとも何れか一つを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザと前記人物との関係を少なくとも条件として、前記アルバムに用いる画像を選択する選択手段と、
前記決定手段により決定されたデザイン、ページ数、画像数、装本の少なくとも何れか一つに基づいて、前記選択手段により選択された画像をレイアウトするレイアウト手段とを有することを特徴とする請求項１に情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザと前記人物との関係に応じて、前記人物をグループに分類する分類手段とを更に有し、
前記決定手段は、前記グループ毎にデザイン、ページ数、画像数、装本の少なくとも何れか一つを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザと前記人物との関係に応じて、前記人物をグループに分類する分類手段と、
前記人物が分類されたグループに属する他の人物が含まれる画像を、アルバムに用いる画像として選択する選択手段とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザと前記人物との親密度を取得する親密度取得手段とを更に有し、
前記決定手段は、前記親密度を少なくとも条件として、デザイン、ページ数、画像数、装本の少なくとも何れか一つを決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記親密度は、人物間のメッセージの送受信または画像への評価の回数の少なくとも一つに基づいていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記親密度が所定の値より高い場合は、当該所定の値より低い人物との前記親密度を条件としてアルバムを作成する場合よりもアルバムのページ数を多くするようページ数を決定することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記人物と親密度が高い他の人物が含まれる画像を、アルバムに用いる画像として選択する手段をさらに有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記関係取得手段は、前記ユーザと他の人物との関係および前記人物と他の人物との関係を取得し、
前記ユーザと他の人物との関係および前記人物と他の人物との関係を少なくとも条件として、アルバムに用いる画像を選択する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段により決定されたデザイン、ページ数、画像数、装本の少なくとも何れか一つに基づいて、画像挿入枠を有するテンプレートを取得するテンプレート取得手段を更に有し、
前記テンプレート取得手段により取得されたテンプレートを用いてアルバムが作成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段により決定したページ数または画像数に前記アルバムに用いる画像が足りない場合、ページ数または画像数を再設定する再設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
アルバムを作成するための情報処理装置の制御方法であって、
ユーザと前記ユーザにより設定された人物との関係を取得する関係取得工程と、
前記ユーザと前記人物との関係を少なくとも条件として、前記アルバムのデザイン、前記アルバムのページ数、前記アルバムの画像数、前記アルバムの装本の少なくとも何れか一つを決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の従来技術では、アルバム閲覧者が所望とする画像を含むようにアルバムを作成することができるが、アルバム閲覧者に応じた、ページ数や画像像使用枚数などのアルバム構成については考慮していなかった。
本願発明は、ユーザと他の人物と関係に応じたアルバムを作成することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための一手段として、本発明のアルバムを作成する情報処理装置は以下の構成を有することを特徴とする。
ユーザと前記ユーザにより設定された人物との関係を取得する関係取得手段と、
前記ユーザと前記人物との関係を少なくとも条件として、前記アルバムのデザイン、前記アルバムのページ数、前記アルバムの画像数、前記アルバムの装本の少なくとも何れか一つを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ユーザと人物との関係に応じたアルバムを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は、入力パターンを複数のビットの符号に符号化する符号化手段と、
前記符号の各ビットに対する信頼度を計算する計算手段と、
前記信頼度に基づいて前記符号に類似する類似符号を生成する生成手段と、
前記符号化手段が生成した符号と、前記生成手段が生成した類似符号と、に基づいて前記入力パターンを認識する認識手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力パターンを複数のビットの符号に符号化する符号化手段と、
前記符号の各ビットに対する信頼度を計算する計算手段と、
前記信頼度に基づいて前記符号に類似する類似符号を生成する生成手段と、
前記符号化手段が生成した符号と、前記生成手段が生成した類似符号と、に基づいて前記入力パターンを認識する認識手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記入力パターン上の複数の特徴量の値の差に基づいて符号化を行い、前記計算手段は、前記入力パターンに対する前記特徴量の値の差に基づいて前記符号の各ビットに対する信頼度を計算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記入力パターン上で画素の規定数のペアを設定し、該規定数のペアのそれぞれについて、該ペア中の画素同士の画素値の大小関係を示すビット値を求めることで、前記入力パターンを前記規定数のビットの符号に符号化し、
前記計算手段は、前記符号の各ビットに対して、該ビットのビット値を計算するために用いたペア中の２画素の画素値から該ビットに対する信頼度を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記符号の各ビットに対して、該ビットのビット値を計算するために用いたペア中の画素同士の画素値の差分を、該ビットに対する信頼度として求めることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記符号を構成する各ビットのうち該各ビットの信頼度に応じて定まるビットのビット値を反転させることで前記類似符号を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記符号を構成する各ビットのうち信頼度がより低いビットから順にビット値を反転させ、該反転のたびに得られるビット列を前記類似符号として生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認識手段は、
複数の学習用パターンのそれぞれを前記符号化手段により符号化した符号のうち、前記入力パターンから前記符号化手段により求めた符号若しくは前記生成手段が求めた類似符号と一致する符号を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した符号の生成元である学習用パターンに関する情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記複数の学習用パターンのそれぞれを前記符号化手段により符号化した符号のうち、前記入力パターンから前記符号化手段により求めた符号若しくは前記生成手段が求めた類似符号のそれぞれと一致する符号に対して得点を与え、
前記出力手段は、得点が高い順に１以上の符号について、該符号の生成元である学習用パターンに関する情報を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認識手段は、前記入力パターンを前記符号化手段により符号化した符号と該符号に類似する前記類似符号との類似度を算出し、該符号及び該類似符号を辞書と照合し、該照合の結果に対して前記類似度によって重みづけをして、前記入力パターンを認識することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理方法であって、
入力パターンを複数のビットの符号に符号化する符号化工程と、
前記符号の各ビットに対する信頼度を計算する計算工程と、
前記信頼度に基づいて前記符号に類似する類似符号を生成する生成工程と、
前記符号化工程で生成した符号と、前記生成工程で生成した類似符号と、に基づいて前記入力パターンを認識する認識工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。