Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸および／またはその塩類を燻煙で処理する工程を含む、有機酸および／またはその塩類の風味改善方法。
【請求項２】
前記有機酸および／またはその塩類が、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、アジピン酸、グルコノデルタラクトン、酒石酸、アスコルビン酸、およびアミノ酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機酸および／またはその塩類が、ナトリウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、および鉄塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
有機酸および／またはその塩類を燻煙で処理する工程を含む、食品添加剤の製造方法。
【請求項５】
前記有機酸および／またはその塩類が、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、アジピン酸、グルコノデルタラクトン、酒石酸、アスコルビン酸、およびアミノ酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有機酸および／またはその塩類が、ナトリウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、および鉄塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の方法で得られた食品添加剤を食品に添加する工程を含む、食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機金属塩を燻煙で処理する工程を含む、無機金属塩の呈味改善方法。
【請求項２】
前記無機金属塩が、中性から酸性の無機金属塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中性から酸性の無機金属塩が、塩化カリウム、ピロリン酸第二鉄、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、および塩化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属塩である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無機金属塩を燻煙で処理する工程を含む、食品添加剤の製造方法。
【請求項５】
前記無機金属塩が、塩化カリウム、ピロリン酸第二鉄、硫酸アルミニウムカリウム、および硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、および塩化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法で得られた食品添加剤を食品に添加する工程を含む、食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性無機塩類を燻煙で処理する工程を含む、アルカリ性無機塩類の呈味改善方法。
【請求項２】
前記アルカリ性無機塩類が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、貝殻焼成カルシウム、卵殻焼成カルシウム、および水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも１種の無機塩類である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ性無機塩類を燻煙で処理する工程を含む、食品添加剤の製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ性無機塩類が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、貝殻焼成カルシウム、卵殻焼成カルシウム、および水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも１種の無機塩類である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法で得られた食品添加剤を食品に添加する工程を含む、食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、画像処理装置のメンテナンス処理手順の表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、携帯情報端末と無線接続を行う通信手段と、動画を再生表示する表示手段と、前記携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信し、当該動画の再生位置から動画を再生表示させる配信手段と、前記携帯情報端末から前記通信手段により受信した動画の再生位置の変更情報に基づいて、前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する第１の同期制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と無線接続を行う通信手段と、
動画を再生表示する表示手段と、
前記携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信し、当該動画の再生位置から動画を再生表示させる配信手段と、
前記携帯情報端末から前記通信手段により受信した動画の再生位置の変更情報に基づいて、前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する第１の同期制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
動画の再生位置の変更が可能な操作手段と、
前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置が前記操作手段により変更されたときは、前記携帯情報端末に対して前記動画の再生位置の変更情報を前記通信手段により送信し、当該携帯情報端末で再生表示されている動画の再生位置を変更させる第２の同期制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置に対して行われているメンテナンス作業の状態から前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する変更手段をさらに有し、
前記第２の同期制御手段は、前記動画の再生位置が前記変更手段により変更されたときは、前記携帯情報端末に対して前記動画の再生位置の変更情報を前記通信手段により送信し、当該携帯情報端末で再生表示されている動画の再生位置を変更させることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
携帯情報端末と無線接続を行う通信手段と、
動画を再生表示する表示手段と、
前記携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信し、当該動画の再生位置から動画を再生表示させる配信手段と、
画像処理装置に対して行われているメンテナンス作業の状態から前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する変更手段と、
前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置が前記変更手段により変更されたときは、前記携帯情報端末に対して前記動画の再生位置の変更情報を前記通信手段により送信し、当該携帯情報端末で再生表示されている動画の再生位置を変更させる同期制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
動画の再生位置の変更が可能な操作手段を有し、
前記同期制御手段は、前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置が前記操作手段により変更されたときは、前記携帯情報端末に対して前記動画の再生位置の変更情報を前記通信手段により送信し、当該携帯情報端末で再生表示されている動画の再生位置を変更させることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動画の配信先として携帯情報端末を登録する登録手段を有し、
前記配信手段は、前記登録手段により登録された携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段に再生表示される動画は、前記画像処理装置をメンテナンスするために必要な操作手順を示す動画であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
メンテナンス作業が必要な事象の発生を検知する検知手段を有し、
前記表示手段は、前記検知手段によりメンテナンス作業が必要な事象の発生を検知するのに応じて、前記動画の再生表示を開始することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検知手段は、ジャムの発生、又は消耗品の残量不足を検知することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを記録媒体上に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
携帯情報端末と無線接続を行う通信手段と、動画を再生表示する表示手段と、を備える画像処理装置の制御方法において、
前記携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信し、当該動画の再生位置から動画を再生表示させる配信工程と、
前記携帯情報端末から前記通信手段により受信した動画の再生位置の変更情報に基づいて、前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する第１の同期制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
携帯情報端末と無線接続を行う通信手段と、動画を再生表示する表示手段と、を備える画像処理装置の制御方法において、
前記携帯情報端末に対して、前記表示手段に再生表示されている動画と当該動画の再生位置の情報を前記通信手段により配信し、当該動画の再生位置から動画を再生表示させる配信工程と、
前記画像処理装置に対して行われているメンテナンス作業の状態から前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置を変更する変更工程と、
前記表示手段に再生表示されている動画の再生位置が前記変更工程おいて変更されたときは、前記携帯情報端末に対して前記動画の再生位置の変更情報を前記通信手段により送信し、当該携帯情報端末で再生表示されている動画の再生位置を変更させる同期制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、同一平面上に並んだ複数の撮像部を有する撮像装置であって、前記撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の第１の撮像部群は、前記第１の画角よりも狭い第２の画角を持つ１つ以上の第２の撮像部群が配置される範囲よりも狭い範囲に配置したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に並んだ複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の第１の撮像部群は、前記第１の画角よりも狭い第２の画角を持つ１つ以上の第２の撮像部群が配置される範囲よりも狭い範囲に配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
同一平面上に並んだ複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の第１の撮像部群の重心からの標準偏差が、前記第１の画角よりも狭い第２の画角を持つ１つ以上の第２の撮像部群の重心からの標準偏差よりも小さくなるように前記複数の撮像部を配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記複数の撮像部は、円形に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の撮像部は、多角形に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の撮像部で撮像された複数の撮像データを合成する合成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の撮像部に対する光軸は互いに並行であり、前記第１の画角に対応する第１の焦点距離と前記１つ以上の第１の撮像部群が配置される前記範囲を示す円の直径との比は、前記第２の画角に対応する第２の焦点距離と前記１つ以上の第２の撮像部群が配置される前記範囲を示す円の直径との比以上であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から複数のセルを割り当てられ、前記基地局装置と前記複数のセルを介して通信を行う移動局装置であって、
前記複数のセルは、前記移動局装置における送信タイミングが同一である少なくとも１つのセルから成る複数のグループに分けられており、
前記基地局装置からの指示により、前記複数のグループの中の１つのグループから少なくとも１つのセルを削除し、前記削除したセルを前記複数のグループの中の他のグループに追加した場合、前記追加したセルをデアクティベート状態に設定することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
デアクティベート状態のセルに対して、下りリンクの受信処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
基地局装置から複数のセルを割り当てられ、前記基地局装置と前記複数のセルを介して通信を行う移動局装置の無線通信方法であって、
前記複数のセルは、前記移動局装置における送信タイミングが同一である少なくとも１つのセルから成る複数のグループに分けられており、
前記基地局装置からの指示により、前記複数のグループの中の１つのグループから少なくとも１つのセルを削除し、前記削除したセルを前記複数のグループの中の他のグループに追加した場合、前記追加したセルをデアクティベート状態に設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記移動局装置が、デアクティベート状態のセルに対して、下りリンクの受信処理を行わないことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
基地局装置から複数のセルを割り当てられ、前記基地局装置と前記複数のセルを介して通信を行う移動局装置に実装される集積回路であって、
前記複数のセルは、前記移動局装置における送信タイミングが同一である少なくとも１つのセルから成る複数のグループに分けられており、
前記基地局装置からの指示により、前記複数のグループの中の１つのグループから少なくとも１つのセルを削除し、前記削除したセルを前記複数のグループの中の他のグループに追加した場合、前記追加したセルをデアクティベート状態に設定する機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項６】
デアクティベート状態のセルに対して、下りリンクの受信処理を行わない機能を前記移動局装置に発揮させることを特徴とする請求項５に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに対して暗号化処理を行う複数の暗号化処理部の動作制御を行う情報処理装置であって、
設定された暗号化モードに応じて前記複数の暗号化処理部のそれぞれ若しくは１つを転送先とし、該転送先へのクロック信号の供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送する転送手段と、
暗号化処理が完了した暗号化処理部に対するクロック信号の供給を停止させる停止手段と
を備え、
前記転送手段は、
前記１つを転送先とした場合、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記暗号化モードとしてＣＢＣモードが設定された場合、前記複数の暗号化処理部のうち１つの暗号化処理部を転送先とし、該転送先へのクロック信号の供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送し、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記１つの暗号化処理部に対して前記データにおける最初のブロックのデータを転送すると共に、前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送手段は、前記暗号化モードとしてＣＴＲモードが設定された場合、前記複数の暗号化処理部のそれぞれを転送先とし、該それぞれに対するクロック信号の供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に順次、前記それぞれに転送する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記１つの暗号化処理部が前記データにおける最後のブロックのデータを処理する間は、該１つの暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記転送手段は、前記１つの暗号化処理部による前記データの処理期間中は常に該１つ以外の暗号化処理部の何れかを動作させるべく、該１つ以外の暗号化処理部のそれぞれに対して選択的にダミーのブロックデータを転送することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力されたデータに対して暗号化処理を行う複数の暗号化処理部の動作制御を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の転送手段が、設定された暗号化モードに応じて前記複数の暗号化処理部のそれぞれ若しくは１つを転送先とし、該転送先へのクロック信号の供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送する転送工程と、
前記情報処理装置の停止手段が、暗号化処理が完了した暗号化処理部に対するクロック信号の供給を停止させる停止工程と
を備え、
前記転送工程では、
前記１つを転送先とした場合、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに対して暗号化処理を行う複数の暗号化処理部の動作制御を行う情報処理装置であって、
設定された暗号化モードに応じて前記複数の暗号化処理部のそれぞれ若しくは１つを転送先とし、該転送先への電力供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送する転送手段と、
暗号化処理が完了した暗号化処理部に対する電力供給を停止させる停止手段と
を備え、
前記転送手段は、
前記１つを転送先とした場合、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記暗号化モードとしてＣＢＣモードが設定された場合、前記複数の暗号化処理部のうち１つの暗号化処理部を転送先とし、該転送先への電力供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送し、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記１つの暗号化処理部に対して前記データにおける最初のブロックのデータを転送すると共に、前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送手段は、前記暗号化モードとしてＣＴＲモードが設定された場合、前記複数の暗号化処理部のそれぞれを転送先とし、該それぞれに対する電力供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に順次、前記それぞれに転送する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記停止手段は、前記暗号化処理部へのブロックデータの入力を停止した場合にも該暗号化処理部に対する電力供給を停止させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、
前記停止手段が電力供給を停止させる前に、前記暗号化処理部による処理結果を外部に出力する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力されたデータに対して暗号化処理を行う複数の暗号化処理部の動作制御を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の転送手段が、設定された暗号化モードに応じて前記複数の暗号化処理部のそれぞれ若しくは１つを転送先とし、該転送先への電力供給を行うと共に、入力されたデータをブロック単位に該転送先に転送する転送工程と、
前記情報処理装置の停止手段が、暗号化処理が完了した暗号化処理部に対する電力供給を停止させる停止工程と
を備え、
前記転送工程では、
前記１つを転送先とした場合、更に、前記複数の暗号化処理部のうち前記１つ以外の１以上の暗号化処理部に対してダミーのブロックデータを転送する
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月27日(2014.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、可動操作部材３０は、操作タグ３３が装着された中間部分３１が第２の配線基板２２に形成された透孔２３内に配されることになる押込み位置と、操作タグ３３が装着された中間部分３１が第２の配線基板２２に形成された透孔２３から第２の配線基板２２外に突出することになる引揚げ位置とを選択的にとる。可動操作部材３０が押込み位置をとるものとされるときには、例えば、引揚げ位置をとる可動操作部材３０に、その中間部分３１をハウジング２４に向かう方向に変位させる押込み操作が加えられ、また、可動操作部材３０が引揚げ位置をとるものとされるときには、例えば、押込み位置をとる可動操作部材３０に、その中間部分３１をハウジング２４から離隔する方向に変位させる引揚げ操作が加えられる。可動操作部材３０に加えられる、その中間部分３１をハウジング２４から離隔する方向に変位させる引揚げ操作は、例えば、中間部分３１に装着された操作タグ３３が引き揚げられることによって行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013143312.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を一点で交差させて配列され夫々異なる波長領域の光を出射する３つ以上の光源と、
該光源のうち一の光源からの光を透過すると共に他の光源からの光を反射して、前記一の光源からの光の光路に入射させる光学素子と、
該光学素子を前記光源の配列方向に回転させる光学素子回転手段と
を備え、
前記光学素子は、前記他の光源からの光を、前記一の光源からの光の光路に、選択的に入射させる照明装置。
【請求項２】
複数の前記光源が円環状に配置され、該円環状に配置された複数の光源の中心に前記光学素子が配置された請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
複数の前記光源が等間隔に配置されている請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学素子は、前記他の光源からの光のうち一の方向からの光のみを、前記一の光源からの光の光路に入射させる請求項１から３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学素子回転手段は、前記一の光源の光軸と前記他の光源の光軸とを含む面に垂直な方向に回転軸を有する請求項１から４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記他の光源からの光のうち一の光路が、前記他の光源のうちの別の光源からの光の光路と前記一の光源からの光の光路の双方に対して傾くように各々の前記光源が配置される請求項１から５の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、光軸を一点で交差させて配列され夫々異なる波長領域の光を出射する３つ以上の光源と、該光源のうち一の光源からの光を透過すると共に、他の光源からの光を反射して、前記一の光源からの光の光路に入射させる光学素子と、該光学素子を前記光源の配列方向に回転させる光学素子回転手段とを備え、前記光学素子は、前記他の光源からの光を、前記一の光源からの光の光路に、選択的に入射させる照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した本発明においては、複数の前記光源が等間隔に配置されていることが好ましい。
このようにすることで、光学素子に対する各光源の位置を容易に把握することができるので、光学素子の回転角を容易に制御することができる。
上記した本発明においては、前記光学素子は、前記他の光源からの光のうち一の方向からの光のみを、前記一の光源からの光の光路に入射させることとしてもよい。
上記した本発明においては、前記光学素子回転手段は、前記一の光源の光軸と前記他の光源の光軸とを含む面に垂直な方向に回転軸を有することとしてもよい。
上記した本発明においては、前記他の光源からの光のうち一の光路が、前記他の光源のうちの別の光源からの光の光路と前記一の光源からの光の光路の双方に対して傾くように各々の前記光源が配置されることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電粒子ビーム描画方法、荷電粒子ビーム描画プログラムおよび荷電粒子ビーム描画装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、荷電粒子ビーム描画方法、荷電粒子ビーム描画プログラムおよび荷電粒子ビーム描画装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、描画中のドリフト診断の時間間隔の設定を最適化し、高い描画精度と高いスループットを両立させる荷電粒子ビーム方法、荷電粒子ビーム描画プログラムおよび荷電粒子ビーム描画装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、描画中のドリフト診断の時間間隔の設定を最適化し、高い描画精度と高いスループットを両立させる荷電粒子ビーム描画方法、荷電粒子ビーム描画プログラムおよび荷電粒子ビーム描画装置を提供することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
制御部１６０は、入力部１１１、駆動回路１０８、メモリ１０９、１５２、偏向制御回路１１０、デジタルアナログ変換機（ＤＡＣ）１１２、１１４、１１６、制御計算機１２０、及びメモリ１２１を有している。制御計算機１２０には、イベント情報受領部１２２、領域情報取得部１２４、時間間隔パターン選択部１２６、ドリフト診断制御部１２８等の機能が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図１では、コンピュータの一例となる制御計算機１２０で、イベント情報受領部１２２、領域情報取得部１２４、時間間隔パターン選択部１２６、ドリフト診断制御部１２８といった各機能の処理を実行するように記載しているがこれに限るものではない。例えば、電気的な回路によるハードウェアにより実施させても構わない。或いは、電気的な回路によるハードウェアとソフトウェアとの組合せにより実施させても構わない。或いは、かかるハードウェアとファームウェアとの組合せでも構わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、第１のイベント情報を受領後、電子ビームのドリフト量の診断を開始する次の契機となる第２のイベント情報を受領するまでの期間、選択された特定の時間間隔パターンに基づき電子ビームのドリフト量の診断を行う。そして、マスク１０１上に、ドリフト量の診断結果に基づきドリフト補正を行いながら所定のパターンを描画する。このドリフト診断の時間間隔の制御は、ドリフト診断制御部１２８によって行われる。ドリフト診断は、その都度、パターンの描画を停止した状態で行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての荷電粒子ビーム描画方法、荷電粒子ビーム描画プログラムおよび荷電粒子ビーム描画装置は、本発明の範囲に包含される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１０        描画領域
１２        第１の領域
１４        第２の領域
１００      描画装置
１２２      イベント情報受領部
１２４      領域情報取得部
１２６      時間間隔パターン選択部
１２８      ドリフト診断制御部
１５０      描画部
１５２      メモリ（時間間隔パターン記憶部）
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面ガラスと裏面ガラスとの間に太陽電池素子が介設され、前記太陽電池素子で発生された電力を外部へ出力する端子ボックスが前記裏面ガラスの裏側に配設された合わせガラス構造の太陽電池モジュールであって、
前記裏面ガラスに形成された開口部と、
前記受光面ガラスと前記裏面ガラスとの間に、前記太陽電池素子から前記開口部に対向する位置まで配設される出力リード線と、
前記出力リード線と前記端子ボックスに配設された端子台との間を通電可能に接続する配線部材と、を備え、
前記配線部材は、前記開口部を挿通して配設され、その一方端が前記端子台に通電可能に接続されると共に、その他方端が前記開口部に対向する位置に配設された前記出力リード線に通電可能に接続されることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記出力リード線は、前記太陽電池素子の裏面に沿って配設され、少なくとも前記太陽電池素子と対向する側の面が被覆部材によって被覆されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽電池モジュールであって、
前記被覆部材は、前記開口部に対向する位置近傍において、前記出力リード線の外周から、突出して形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の太陽電池モジュールであって、
前記配線部材は、前記端子台と一体に形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項５】
受光面ガラスと裏面ガラスとの間に太陽電池素子が介設され、前記太陽電池素子で発生された電力を外部へ出力する端子ボックスが前記裏面ガラスの裏側に配設された合わせガラス構造の太陽電池モジュールであって、前記裏面ガラスに形成された開口部と、前記受光面ガラスと前記裏面ガラスとの間に、前記太陽電池素子から前記開口部に対向する位置まで配設される出力リード線と、前記出力リード線と前記端子ボックスに配設された端子台との間を通電可能に接続する配線部材と、を備える太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記出力リード線を、前記受光面ガラスと前記裏面ガラスとの間に、前記太陽電池素子から前記開口部に対向する位置まで配設するリード線配設工程と、
前記配線部材を、前記開口部に挿通して、前記配線部材の一方端を、前記開口部に対向する位置に配設された前記出力リード線に通電可能に接続する配線部材配設工程と、を含むことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記リード線配設工程と、前記配線部材配設工程との間で、前記開口部に対向する位置に配設された部位を除く前記出力リード線をラミネート加工するラミネート工程を更に含むことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記配線部材配設工程において、前記配線部材の一方端を前記開口部に対向する位置に配設された前記出力リード線に通電可能に接続する前に、前記配線部材の他方端を前記端子台に通電可能に接続していることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および前記第１面と反対側の第２面を有し、前記第１面から前記第２面まで貫通する貫通孔が設けられた基板と、
前記貫通孔内に設けられ、前記基板の前記第２面より外側に突出する光学素子と、
前記第２面側に設けられた半導体発光素子と、
を含み、
前記光学素子は、前記半導体発光素子から出射された光を、前記基板の前記第１面より外側に射出する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１面に設けられ、前記光学素子から射出された光が入射するレンズを、さらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光学素子は、
前記第１面と面一に設けられた第３面と、
前記第３面と鋭角をなして接続された第４面と、
前記第３面および前記第４面と接続された第５面と、
を有し、
前記第５面は、前記半導体発光素子から出射された光が入射する面であり、
前記第４面は、前記第５面から入射した光を反射させる面であり、
前記第３面は、前記第４面において反射された光を射出する面であり、
前記レンズは、前記第３面に接合されている、ことを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光学素子は、前記半導体発光素子から出射された光を、前記第１面の垂線方向に射出する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記半導体発光素子は、複数設けられ、
前記光学素子は、複数設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
基板の第１面に、前記第１面に対して傾斜した面によって規定される穴部を形成する工程と、
前記穴部に原料体を埋めて、光学素子を形成する工程と、
前記基板を、前記第１面の反対側からエッチングして前記基板の第２面を形成し、前記光学素子の一部を前記基板の前記第２面より外側に突出させる工程と、
前記第２面側に、半導体発光素子を配置する工程と、
を含み、
前記光学素子は、前記半導体発光素子から出射された光を、前記第１面側に射出する、ことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置から出射された光を、画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、
を含む、ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子干渉効果を利用する原子発振器用の光学モジュールであって、
異なる２つの波長を有する共鳴光を出射する光源部と、
アルカリ金属原子ガスを封入し、前記共鳴光が照射されるガスセルと、
前記ガスセルを透過した前記共鳴光の強度を検出する光検出部と、
前記アルカリ金属原子ガスに流れを生じさせるガス流生成部と、
を含む、ことを特徴とする原子発振器用の光学モジュール。
【請求項２】
前記ガス流生成部は、前記ガスセル内に温度勾配を生じさせる、ことを特徴とする請求項１に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項３】
前記ガス流生成部は、前記ガスセルに熱を供給するヒーターを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項４】
前記ガス流生成部は、前記ガスセルに光を照射する発光部と、前記発光部から照射された光を吸収して熱を発生する光吸収部と、を含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項５】
前記ガス流生成部は、前記アルカリ金属原子ガスに、前記共鳴光の進行方向に沿う方向の流れを生じさせる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項６】
前記ガス流生成部は、前記アルカリ金属原子ガスに、前記共鳴光の進行方向に対して交差する方向の流れを生じさせる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項７】
前記ガスセルは、直方体であり、
前記ガス流生成部は、
前記ガスセルの第１面に設けられた第１ヒーターと、
前記ガスセルの前記第１面に対向する第２面に設けられた第２ヒーターと、
を有し、
前記第１ヒーターの温度は、前記第２ヒーターの温度よりも高い、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子発振器用の光学モジュール。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の原子発振器用の光学モジュールを含む、ことを特徴とする原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る原子発振器用の光学モジュールにおいて、
前記ガス流生成部は、前記アルカリ金属原子ガスに、前記共鳴光の進行方向に沿う方向の流れを生じさせてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る原子発振器用の光学モジュールにおいて、
前記ガス流生成部は、前記アルカリ金属原子ガスに、前記共鳴光の進行方向に対して交差する方向の流れを生じさせてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ガスセル４には、共鳴光Ｌが照射される。ガスセル４は、容器中に気体状のアルカリ金属原子（アルカリ金属原子ガス）が封入されたものである。ガスセル４に封入されるアルカリ金属原子としては、ナトリウム（Ｎａ）原子、ルビジウム（Ｒｂ）原子、セシウム（Ｃｓ）原子等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ガスセル４は、容器中に気体状のアルカリ金属原子（アルカリ金属原子ガス）が封入されたものである。このガスセル４に対して、アルカリ金属原子の２つの基底準位のエネルギー差に相当する周波数（波長）差を有する２つの光波が照射されると、アルカリ金属原子がＥＩＴ現象を起こす。例えば、アルカリ金属原子がセシウム原子であれば、Ｄ１線における基底準位ＧＬ１と基底準位ＧＬ２のエネルギー差に相当する周波数が９．１９２６３・・・ＧＨｚなので、周波数差が９．１９２６３・・・ＧＨｚの２つの光波が照射され
るとＥＩＴ現象を起こす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ガス流生成部１０８は、第１ヒーター１０８ａと、第２ヒーター１０８ｂと、を有している。第１ヒーター１０８ａは、ガスセル４の第１側面（第１面）４ａに設けられている。また、第２ヒーター１０８ｂは、第１側面４ａに対向する第２側面（第２面）４ｂに設けられている。第１側面４ａおよび第２側面４ｂは、共鳴光Ｌの光軸と交差しない面（すなわち共鳴光Ｌが入射しない面）であり、本実施形態では、垂線がＹ軸と平行となる面である。第１ヒーター１０８ａおよび第２ヒーター１０８ｂは、ガスセル４に熱を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
酸化物半導体からなり、チャネルが構成される半導体層と、
前記ゲート電極及び前記半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、
トランジスタのソース・ドレイン電極の電極層と、
前記半導体層と前記電極層との間に形成された、疎な絶縁材から成る膜である第１の保護膜と、
前記半導体層の前記電極層と対向しない部分に接して形成された、前記第１の保護膜よりも緻密な絶縁材から成る第２の保護膜とを含む
薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記第１の保護膜が、前記半導体層の上面及び側面を覆って形成されている、請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
ゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層上に、酸化物半導体からなる半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上に、疎な絶縁材によって保護膜を形成する工程と、
前記保護膜上に、電極層を形成する工程と、
前記電極層に開口を形成して、ソース・ドレイン電極を形成する工程と、
前記開口の下の部分の前記保護膜に酸素を導入して、酸素が導入されていない第１の保護膜と、酸素が導入された第２の保護膜を形成する工程とを有する
薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項４】
前記保護膜を形成する工程において、前記半導体層の上面及び側面を覆って前記保護膜を形成する、請求項３に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項５】
表示素子と、前記表示素子を駆動する薄膜トランジスタとを備えた表示装置であって、
前記表示素子と、
ゲート電極と、酸化物半導体からなり、チャネルが構成される半導体層と、前記ゲート電極及び前記半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、トランジスタのソース・ドレイン電極の電極層と、前記半導体層と前記電極層との間に形成された、疎な絶縁材から成る膜である第１の保護膜と、前記半導体層の前記電極層と対向しない部分に接して形成された、前記第１の保護膜よりも緻密な絶縁材から成る第２の保護膜とを含む、前記薄膜トランジスタとを備えた
表示装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタの前記第１の保護膜が、前記半導体層の上面及び側面を覆って形成されている、請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）ゲート電極と、酸化物半導体からなり、チャネルが構成される半導体層と、前記ゲート電極及び前記半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、トランジスタのソース・ドレイン電極の電極層と、前記半導体層と前記電極層との間に形成された、疎な絶縁材から成る膜である第１の保護膜と、前記半導体層の前記電極層と対向しない部分に接して形成された、前記第１の保護膜よりも緻密な絶縁材から成る第２の保護膜とを含む薄膜トランジスタ。
（２）前記第１の保護膜が、前記半導体層の上面及び側面を覆って形成されている前記（１）に記載の薄膜トランジスタ。
（３）ゲート電極を形成する工程と、前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成する工程と、前記ゲート絶縁層上に、酸化物半導体からなる半導体層を形成する工程と、前記半導体層上に、疎な絶縁材によって保護膜を形成する工程と、前記保護膜上に、電極層を形成する工程と、前記電極層に開口を形成して、ソース・ドレイン電極を形成する工程と、前記開口の下の部分の前記保護膜に酸素を導入して、酸素が導入されていない第１の保護膜と、酸素が導入された第２の保護膜を形成する工程とを有する薄膜トランジスタの製造方法。
（４）前記保護膜を形成する工程において、前記半導体層の上面及び側面を覆って前記保護膜を形成する前記（３）に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
（５）表示素子と、前記表示素子を駆動する薄膜トランジスタとを備えた表示装置であって、前記表示素子と、ゲート電極と、酸化物半導体からなり、チャネルが構成される半導体層と、前記ゲート電極及び前記半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、トランジスタのソース・ドレイン電極の電極層と、前記半導体層と前記電極層との間に形成された、疎な絶縁材から成る膜である第１の保護膜と、前記半導体層の前記電極層と対向しない部分に接して形成された、前記第１の保護膜よりも緻密な絶縁材から成る第２の保護膜とを含む、前記薄膜トランジスタとを備えた表示装置。
（６）前記薄膜トランジスタの前記第１の保護膜が、前記半導体層の上面及び側面を覆って形成されている、前記（５）に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２光源部２２は、判定部４０によって第１光源部１２が故障していると判定された場合に、異なる２つの波長を有する第２共鳴光Ｌ２を、ガスセル２に照射する。第２光源部２２において発生する第２共鳴光Ｌ２は、第１共鳴光Ｌ１と同様に、周波数ｆ１＝ｆ０＋ｆｍを有する第１側帯波Ｗ１と、周波数ｆ２＝ｆ０−ｆｍを有する第２側帯波Ｗ２と、を含む。ここで、ガスセル２における第２共鳴光Ｌ２の光路長と、ガスセル２における第１共鳴光Ｌ１の光路長とは、等しい。なお、ガスセル２における光路長とは、各共鳴光がガスセル２内を進む光軸上の距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第３光源部３２は、判定部４０によって第２光源部２２が故障していると判定された場合に、異なる２つの波長を有する第３共鳴光Ｌ３を、ガスセル２に照射する。第３光源部３２において発生する第３共鳴光Ｌ３は、第１共鳴光Ｌ１および第２共鳴光Ｌ２と同様に、周波数ｆ１＝ｆ０＋ｆｍを有する第１側帯波Ｗ１と、周波数ｆ２＝ｆ０−ｆｍを有する第２側帯波Ｗ２と、を含む。ここで、ガスセル２における第１共鳴光Ｌ１の光路長、ガスセル２における第２共鳴光Ｌ２の光路長、およびガスセル２における第３共鳴光Ｌ３の光路長は、等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ガスセル２は、容器中に気体状のアルカリ金属原子（ナトリウム（Ｎａ）原子、ルビジウム（Ｒｂ）原子、セシウム（Ｃｓ）原子等）が封入されたものである。このガスセル２
に対して、アルカリ金属原子の２つの基底準位のエネルギー差に相当する周波数（波長）差を有する２つの光波が照射されると、アルカリ金属原子がＥＩＴ現象を起こす。例えば、アルカリ金属原子がセシウム原子であれば、Ｄ１線における基底準位ＧＬ１と基底準位ＧＬ２のエネルギー差に相当する周波数が９．１９２６３・・・ＧＨｚなので、周波数差が９．１９２６３・・・ＧＨｚの２つの光波が照射されるとＥＩＴ現象を起こす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
光検出切替回路１５２は、判定回路１４０の判定結果に基づいて、光検出器１１４，１２４，１３４と検波回路１６０，１７０との接続を切り換える。具体的には、光検出切替回路１５２は、判定回路１４０によって第１半導体レーザー１１２が故障していると判定されるまで、第１光検出器１１４と検波回路１６０，１７０とを接続している。これにより、第１光検出器１１４の出力信号は、検波回路１６０，１７０に入力される。その後、判定回路１４０によって第１半導体レーザー１１２が故障していると判定された場合、光検出切替回路１５２は、接続を切り換えて、第２光検出器１２４と検波回路１６０，１７０とを接続する。これにより、第２光検出器１２４の出力信号が、検波回路１６０，１７０に入力される。その後、判定回路１４０によって第２半導体レーザー１２２が故障していると判定された場合、光検出切替回路１５２は、接続を切り換えて、第３光検出器１３４と検波回路１６０，１７０とを接続する。これにより、第３光検出器１３４の出力信号が、検波回路１６０，１７０に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、ここでは、光学モジュール２０１が３つの光学系１０，２０，３０を有する場合について説明したが、図示はしないが、光学モジュールは、４つ以上の光学系を有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
なお、ここでは、光学モジュール３０１が３つの光学系１０，２０，３０を有する場合について説明したが、図示はしないが、光学モジュールは、４つ以上の光学系を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光する受光面に対して反対側の裏面に光起電力を取り出す裏面電極を有する太陽電池セルと、
前記裏面電極が接続された配線パターンおよび前記光起電力を取り出す取り出しパターンを有するプリント配線板と、
前記受光面に対向して配置された透光性基板と、
前記受光面と前記透光性基板との間を樹脂封止する受光側封止部と、
前記プリント配線板に対向して配置された裏面保護基板と、
前記プリント配線板と前記裏面保護基板との間を樹脂封止する裏側封止部とを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記透光性基板および前記裏面保護基板は、ガラス板であることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュールであって、
前記透光性基板、前記受光側封止部、前記裏側封止部、および前記裏面保護基板のそれぞれの外周が露出された外周端面と、
前記外周端面を被覆する被覆部とを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の太陽電池モジュールであって、
前記プリント配線板は、可撓性配線板であることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の太陽電池モジュールであって、
前記プリント配線板に接続され前記裏側封止部および前記裏面保護基板を貫通して前記裏面保護基板の外側へ導出された引き出し導線を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受光面とは反対側の裏面に形成された裏面電極がプリント配線板に接続された太陽電池セルと、太陽電池セルの両側に配置された透光性基板と裏面保護基板とを備える太陽電池モジュールに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メサ構造をなし、一導電型半導体領域および反対導電型半導体領域を有する受光素子と、
メサ構造を有する電極接続部と、
前記受光素子の前記メサ構造の上面における前記反対導電型半導体領域に接続された電極と、
前記受光素子と前記電極接続部との間を埋め込む樹脂膜と、
前記樹脂膜上に形成され、前記受光素子の前記電極から前記電極接続部上にまで延在する配線と、を備え、
前記樹脂膜は、前記受光素子の前記メサ構造の上面周縁の領域に延在して設けられてなり、前記配線は前記延在した樹脂膜上に設けられてなることを特徴とする半導体受光装置。
【請求項２】
一導電型の半導体が、前記受光素子のメサ構造上面の周縁に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の半導体受光装置。
【請求項３】
前記受光素子の前記メサ構造の側面には、意図して不純物を導入しない半導体からなるパッシベーション膜が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の半導体受光装置。
【請求項４】
前記受光素子の前記メサ構造の上面における反対導電型半導体領域は、一導電型半導体領域に選択的に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の半導体受光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一導電型の半導体は、前記受光素子のメサ構造上面の周縁に設けられていてもよい。前記受光素子の前記メサ構造の側面には、意図して不純物を導入しない半導体からなるパッシベーション膜が設けられていてもよい。前記受光素子の前記メサ構造の上面における反対導電型半導体領域は、一導電型半導体領域に選択的に設けられていてもよい。