【事件の表示】
　特願２０１６−５４８１４８「セカンダリ基地局及びマスター基地局によって実行される通信方法、並びに対応する基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日国際公開、ＷＯ２０１５／１１７５３７、平成２９年　３月２３日国内公表、特表２０１７−５０８３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１５年（平成２７年）１月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年２月８日　中国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
  
　平成２９年１０月　５日　　　手続補正書の提出 
　平成３０年　７月　２日付け　拒絶理由通知書 
　平成３０年　９月１０日　　　意見書，及び手続補正書の提出 
　平成３０年１０月　４日付け　拒絶査定 
　平成３１年　１月１６日　　　拒絶査定不服審判の請求，
　　　　　　　　　　　　　　　　及び手続補正書の提出  
　平成３１年　４月１７日　　　上申書の提出
第２　平成３１年１月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年１月１６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
（１）本件補正前の，平成３０年９月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである。
「　セカンダリ基地局の通信方法であって、
　マスター基地局から受信した１つ以上のパケット・データ・コンバージェンス・プロトコル−プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＣＰ　ＰＤＵ）をユーザ機器へ送信するステップと、
　上記マスター基地局から受信した上記１つ以上のＰＤＣＰ　ＰＤＵのうちで、上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号を少なくとも含む下りデータ伝送状態メッセージを上記マスター基地局へ送信するステップと、
　上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号をローカルに記憶するステップと、を含む方法。」
（２）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
「　セカンダリ基地局の通信方法であって、
　マスター基地局から受信した１つ以上のパケット・データ・コンバージェンス・プロトコル−プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＣＰ　ＰＤＵ）をユーザ機器へ送信するステップと、
　上記マスター基地局から受信した上記１つ以上のＰＤＣＰ　ＰＤＵのうちで、上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号を少なくとも含む下りデータ伝送状態メッセージを上記マスター基地局へ送信するステップと、
　上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号をローカルに記憶するステップと、を含
み、
　
上記下りデータ伝送状態メッセージは、上記セカンダリ基地局による送信が成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す、
２　補正の適否
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「下りデータ伝送状態メッセージ」について，更に「上記下りデータ伝送状態メッセージは、上記セカンダリ基地局による送信が成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す」との限定を付して，特許請求の範囲の減縮するものである。
　したがって，上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また，同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
３　独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２　１（２）」のとおりのものと認める。
（２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，BlackBerry UK Limited，Further Discussion on U-Plane Protocol Architecture Designs（表題の当審訳：「Ｕプレーンプロトコルのアーキテクチャデザインに関する更なる議論」。），3GPP TSG-RAN WG2#83 R2-132442，２０１３年　８月　９日掲載，pp.1-6（以下，「引用例」という。）には以下の記載がある。
（ア）「
1.　Introduction 
In RAN2#82 meeting, the following three options for splitting the U-Plane data between 
a macro-cell eNB (MeNB) and a small cell eNB (SeNB)
（当審訳：
１．はじめに
　RAN2＃82会議では、デュアル接続に関して、
マクロセルeNB（MeNB）とスモールセルeNB（SeNB）
（イ）「
To reduce data interruption duration and prevent packet loss in case of SeNB switching or handover, 
the PDCP layer in the MeNB needs to buffer PDCP SDUs until they are successfully delivered by the RLC in the SeNB or discard timer expires. 
This would require an indication from the SeNB regarding successful packet delivery.
（当審訳：
　データの中断時間を短縮し，ＳｅＮＢの切り替え又はハンドオーバーの場合のパケット損失を防ぐために，
ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤは，ＳｅＮＢのＲＬＣによる配信が成功するか，又は破棄タイマーが期限切れになるまでＰＤＣＰ　ＳＤＵをバッファリングする必要がある。
これには，パケット配信の成功に関するＳｅＮＢからのインジケーションが必要である。
（ウ）「
The SeNB would send a PDCP status report to the MeNB over the Xn for each offloaded bearer mapped to AM RLC. The report may include a bitmap shown the successfully/unsuccessfully delivered PDCP PDUs of consecutive SNs and the SN of the PDCP PDU corresponding to the start of the bitmap. 
The status report could be triggered by, for example, after a number of PDUs are delivered, expiration of a preconfigured timer, or a request from the MeNB. 
A same master-slave PDCP may also be implemented for alternative 3B as shown in Figure 3, where a Distributor at the PDCP layer in the MeNB may be used to distribute PDCP PDUs between the macro-cell and the small cell. The distribution decision may be based on traffic load and link condition in both cells. For example, if small cell performance deteriorates, less PDCP PDUs may be sent to the small cell.」（３ページ１行−９行）
（当審訳：
　
ＳｅＮＢは，ＡＭ　ＲＬＣにマッピングされ，オフロードされた各ベアラについて，Ｘｎを介してＭｅＮＢにＰＤＣＰステータスレポートを送信する。レポートには，配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップと，ビットマップの開始位置に対応するＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳＮを含めることができる。
　ステータスレポートは，たとえば，多数のＰＤＵが配信された後，事前設定されたタイマーの期限切れ，又はＭｅＮＢからの要求によってトリガーされる。
　図３に示すように，同じマスタ−スレーブＰＤＣＰを代替案３Ｂに実装することもできる。ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤの”ディストリビューター”を使用して，マクロセルとスモールセル間で複数のＰＤＣＰ　ＰＤＵを分配できる。分配の決定は，両方のセルのトラフィック負荷とリンク状態に基づいてもよい。たとえば，スモールセルのパフォーマンスが低下すると，スモールセルに送信される複数のＰＤＣＰ　ＰＤＵの数は少なくなる。）
（エ）「
　
　　　　　　Figure 3: Slave PDCP in SeNB for Alternate 3B
」（３ページ）
（図の訳は省略する。図の見出しの当審訳：
　　図３：代替案３のＳｅＮＢ内のスレーブＰＤＣＰ
）
ａ　上記（エ）図３の記載によると，ＭｅＮＢのＤｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒからＳｅＮＢのＰＤＣＰ　ＰＤＵバッファへ延びる矢印により，ＭｅＮＢのＤｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒから送信されたＰＤＣＰ　ＰＤＵを，ＳｅＮＢが受信して，ＰＤＣＰ　ＰＤＵバッファに格納すること，及び，ＳｅＮＢのＰＤＣＰ　ＰＤＵバッファからＲＬＣレイヤ，ＭＡＣレイヤ，ＰＨＹレイヤを介してＵＥへ延びる矢印により，ＳｅＮＢは，ＰＤＣＰ　ＰＤＵバッファに格納された前記ＰＤＣＰ　ＰＤＵをＵＥに対して送信していることが見てとれる。
　ここで，上記（ア）の記載によると，ＭｅＮＢはマクロセルｅＮＢであり，ＳｅＮＢはスモールセルｅＮＢである。
　したがって，引用例には，スモールセルｅＮＢが，マクロセルｅＮＢから受信したＰＤＣＰ　ＰＤＵをＵＥに対して送信することが記載されていると認められる。
ｂ　上記（ウ）には，ＳｅＮＢ（スモールセルｅＮＢ）が，ＭｅＮＢ（マクロセルｅＮＢ）に対して，配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップと，ビットマップの開始位置に対応するＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳＮとが含まれるＰＤＣＰステータスレポートを送信することが記載されている。
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「スモールセルｅＮＢが，
　マクロセルｅＮＢから受信したＰＤＣＰ　ＰＤＵをＵＥに対して送信し，
　マクロセルｅＮＢに対して，配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップと，ビットマップの開始位置に対応するＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳＮとが含まれるＰＤＣＰステータスレポートを送信する，方法。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明のスモールセルｅＮＢは，セカンダリ基地局として送信していることは自明である。そして，引用発明は「スモールセルｅＮＢが，．．送信する，方法」であるから，「セカンダリ基地局の通信方法」といえる点で本願補正発明と共通する。
イ　引用発明の「マクロセルｅＮＢ」，及び「ＵＥ」は，本件補正発明の「マスター基地局」，及び「ユーザ機器」に相当する。
　また，引用発明の「マクロセルｅＮＢから受信したＰＤＣＰ　ＰＤＵをＵＥに対して送信」することは，本件補正発明の「マスター基地局から受信した１つ以上のパケット・データ・コンバージェンス・プロトコル−プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＣＰ　ＰＤＵ）をユーザ機器へ送信するステップ」に相当する。
ウ　引用発明における「ＳＮ」は，シーケンス番号を意味することは自明であるところ，引用発明の「配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップと，ビットマップの開始位置に対応するＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳＮ」とは，連続したシーケンス番号に対応するビットマップによって，ＵＥへの配信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号，及び配信に失敗したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号を表したものであるといえるから，本件補正発明の「上記マスター基地局から受信した上記１つ以上のＰＤＣＰ　ＰＤＵのうちで、上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号」に相当する。
エ　ＰＤＣＰ　ＰＤＵは，ｅＮＢとＵＥとの間で伝送されるデータに含まれることが，当業者の技術常識であるところ，引用発明の「ＰＤＣＰステータスレポート」は，ＳｅＮＢからＵＥへの伝送する下りデータの成功／失敗の状態を示すメッセージに含まれるといえるから，本件補正発明の「下りデータ伝送状態メッセージ」に含まれる。
　そして，上記ウのとおりであるから，引用発明の「マクロセルｅＮＢに対して，配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップが含まれるＰＤＣＰステータスレポートを送信する」ことは，本件補正発明の「上記マスター基地局から受信した上記１つ以上のＰＤＣＰ　ＰＤＵのうちで、上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号を少なくとも含む下りデータ伝送状態メッセージを上記マスター基地局へ送信するステップ」に相当する。
オ　引用発明の「ＰＤＣＰステータスレポート」に含まれる，「配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップと，ビットマップの開始位置に対応するＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳＮ」とは，配信に成功した複数のＰＤＣＰ　ＰＤＵ，及び，失敗した複数のＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すことは明らかあるから，配信に成功した複数のＰＤＣＰ　ＰＤＵ群，及び，失敗したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示すものといえる。
　そうすると，引用発明の「ＰＤＣＰステータスレポート」と，本件補正発明の「下りデータ伝送状態メッセージ」とは，「上記セカンダリ基地局による送信が成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す」点で共通する。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「　セカンダリ基地局の通信方法であって、
　マスター基地局から受信した１つ以上のパケット・データ・コンバージェンス・プロトコル−プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＣＰ　ＰＤＵ）をユーザ機器へ送信するステップと、
　上記マスター基地局から受信した上記１つ以上のＰＤＣＰ　ＰＤＵのうちで、上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号を少なくとも含む下りデータ伝送状態メッセージを上記マスター基地局へ送信するステップと，
　上記下りデータ伝送状態メッセージは、上記セカンダリ基地局による送信が成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す、方法」
［相違点］
　本件補正発明は，「上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号をローカルに記憶するステップ」を有しているのに対して，引用発明は，当該事項を有していない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　所定のシーケンス番号を表現するビットマップを構成するために，前記所定のシーケンス番号を記憶することは，当業者の常套手段であるから，引用発明において，「配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップ」を構成するために，配信の成功あるいは失敗に対応するシーケンス番号を記憶することは，当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
　また，引用発明において，「配信に成功／失敗した連続したＳＮのＰＤＣＰ　ＰＤＵを表すビットマップ」は，ＳｅＮＢで構成されるものであるから，前記シーケンス番号を記憶することは，ＳｅＮＢのローカルで行うべきことは明らかである。
　したがって，引用発明において，「上記ユーザ機器への送信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵのシーケンス番号をローカルに記憶するステップ」を有することは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
［請求人の補正案について］
　請求人は，平成３１年４月１７日提出の上申書において，以下の補正案を提示している。
「本願発明と引用文献１，２の開示内容との相違点である上記特徴的構成を特許請求の範囲に反映するため、下記の補正（Ａ）を行いたく考えています。
　（Ａ）上記手続補正書に記載の請求項１に“下りデータ伝送状態メッセージ”が、“セカンダリ基地局による送信が成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す”ことに加えて“マスター基地局が削除可能なＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す”ことを加える。」
　上記補正案の“下りデータ伝送状態メッセージ”が“マスター基地局が削除可能なＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す”ことは，他のサブコンビネーションであるマスター基地局による処理を特定するものであって，サブコンビネーションの発明である請求項１に係る発明のセカンダリ基地局の方法に関する事項を何ら特定していない。
　そして，上記（４）で述べたとおり，本件補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，同様に，上記補正案の請求項１に係る発明も，引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　また，引用例には，ＳｅＮＢによる配信に成功したＰＤＣＰ　ＰＤＵを示すＰＤＣＰステータスレポートに基づいて，ＭｅＮＢは，ＰＤＣＰ　ＳＤＵバッファの前記ＰＤＣＰ　ＰＤＵに対応するＰＤＣＰ　ＳＤＵを削除することが示されているといえるところ，仮に上記補正案の“下りデータ伝送状態メッセージ”が“マスター基地局が削除可能なＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す”ことが，本件補正発明を特定するものであったとしても，引用例に記載されたＰＤＣＰ　ＳＤＵバッファを，ＰＤＣＰ　ＰＤＵバッファとすることは，当業者が実施の際に適宜行うべき事項にすぎないため，上記補正案の“下りデータ伝送状態メッセージ”が“マスター基地局が削除可能なＰＤＣＰ　ＰＤＵ群を示す”ことは，引用例に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。
　したがって，上記補正案は採用できない。
４　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年１月１６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年９月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２　１（１）」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，本願の請求項１に係る発明に対して，引用例（BlackBerry UK Limited，Further Discussion on U-Plane Protocol Architecture Designs（表題の当審訳：「Ｕプレーンプロトコルのアーキテクチャデザインに関する更なる議論」。），3GPP TSG-RAN WG2#83 R2-132442，２０１３年　８月　９日掲載，pp.1-6）が引用されている。
３　引用発明
　引用例の記載事項及び引用発明は，上記「第２　３（２）」の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，相違点は上記「第２　３（３）」の相違点であるところ，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が，上記「第２　３」の「独立特許要件」の項で検討したとおり，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。