【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２４６９７５号発明「容量制御弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　令和元年９月１３日　　　本件無効審判の請求
　同年１２月５日　　　　　審判事件答弁書
　令和２年１月２４日付け　審理事項通知書
　同年２月２１日　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　同年２月２１日　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　同年３月１３日　　　　　口頭審理
第２　本件特許発明
　特許第４２４６９７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　バルブ部の開弁度を制御し制御された制御圧力流体を流して制御室内の流量又は圧力を制御する容量制御弁であって、前記バルブ部に設けられて第２連通路と連通する容量室と、前記容量室と連通する弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室と、前記弁室に連設されると共に検出連通路と連通する作動室と、前記作動室内に配置されて前記検出連通路からの吸入圧力が作用可能な受圧面積を有する作動面と、前記作動面と一体で前記弁室に移動自在に配置されて前記弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体と、前記弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、前記開弁連結部の前記受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部と、前記係合部を一端で保持すると共に前記容量室内に配置されて前記容量室内の作動流体圧力を有効受圧面積に受けて前記弁体を閉弁する方向へ付勢する感圧装置と、前記弁体に連結すると共にプランジャを有するソレノイドロッドを前記弁体の開閉方向へ作動されるソレノイド部とを具備することを特徴とする容量制御弁。」 
第３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書において、「特許第４２４６９７５号発明の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、甲１号証を提出して、次のような、無効理由１ないし無効理由３を主張する。
１．主張の概要
（１）新規性及び進歩性（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）についての無効理由（無効理由１）
　本件特許発明は、甲１号証に記載された発明（以下「甲１発明１」という。）であって特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許発明は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）新規性及び進歩性（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）についての無効理由（無効理由２）
　本件特許発明は、甲１号証に記載された発明（以下「甲１発明２」という。）であって特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許発明は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）サポート要件及び明確性要件（特許法第３６条第６項第１及び２号）についての無効理由（無効理由３）
　本件特許発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるか、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。  
２．証拠方法 
　請求人は、証拠方法として以下のものを提出した。
　審判請求書と同時に、
　（１）甲１号証：特開２００１−１３２６３２号公報 
　口頭審理陳述要領書と同時に、
　（２）甲２号証：平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知書（特願２００２−２４４１９８）
第４　被請求人の主張
１．主張の概要
（１）無効理由１について
　本件特許発明は、甲１発明１ではなく、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたされたものでもない。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。
（２）無効理由２について 
　本件特許発明は、甲１発明２ではなく、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたされたものでもない。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。 
（３）無効理由３について 
　本件特許発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、特許を受けようとする発明が明確であるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１及び２号に規定する要件を満たしており、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものではない。  
第５　甲１号証の記載事項
　甲１号証には、「容量可変型圧縮機の制御弁」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３７】斜板の傾角制御に関与するクランク圧Ｐｃを制御するためのクランク圧制御機構は、圧縮機ハウジング内に設けられた各種の通路２７，２８と、抜き側弁部Ｖ１、入れ側弁部Ｖ２及びソレノイド部Ｖ３からなる容量制御弁５０とによって構成される。即ち、圧縮機ハウジングには、クランク室５と吸入室２１とを接続する抽気通路２７およびクランク室５と吐出室２２とを接続する給気通路２８が設けられている（但し、抽気通路２７及び給気通路２８は制御弁５０近傍とクランク室５との間において共通化可能）。抽気通路２７の途中には制御弁５０の抜き側弁部Ｖ１が設けられ、給気通路２８の途中には制御弁５０の入れ側弁部Ｖ２が設けられている。」
（２）「【００３９】（圧縮機の電子制御構成）：図２に示すように、蒸発器４３の近傍には温度センサ４４が設置されている。この温度センサ４４は蒸発器４３の温度を検出し、その蒸発器温度情報を制御コンピュータＣに提供する。この制御コンピュータＣは車輌用空調装置の冷暖房に関する一切の制御を司る。制御コンピュータＣの入力側には、温度センサ４４の他に、車輌の室内温度を検出する室温センサ４５、車輌の室内温度を設定するための室温設定器４６、空調装置作動スイッチ４７およびエンジンＥの電子制御装置（ＥＣＵ）が接続されている。他方、制御コンピュータＣの出力側には、制御弁５０のソレノイド部Ｖ３への通電を制御する駆動回路４８が接続されている。制御コンピュータＣは、温度センサ４４から得られる蒸発器温度、室温センサ４５から得られる車室内温度、室温設定器４６によって設定された所望室温、空調装置作動スイッチ４７のＯＮ／ＯＦＦ設定状況およびＥＣＵからのエンジンＥの起動・停止やエンジン回転数に関する情報等の外部情報に基づいて、ソレノイド部Ｖ３への適切な通電量を演算する。そして、その演算した電流値の電流を駆動回路３８からソレノイド部Ｖ３に供給し、入れ側弁部Ｖ２の開度や抜き側弁部Ｖ１での設定吸入圧Ｐｓｅｔを外部制御する。」
（３）「【００４０】（容量制御弁）：図２に示すように容量制御弁５０は、その上部を占める抜き側弁部Ｖ１と、中間部を占める入れ側弁部Ｖ２と、下部を占めるソレノイド部Ｖ３とを備えている。抜き側弁部Ｖ１は、クランク室５と吸入室２１とを繋ぐ抽気通路２７の開度（絞り量）を任意調整可能である。入れ側弁部Ｖ２は、吐出室２２とクランク室５とを繋ぐ給気通路２８を主として開閉制御する。ソレノイド部Ｖ３は、制御弁５０内に配設された作動ロッド８０を外部からの通電制御に基づいて変位制御するための電磁アクチュエータである。ソレノイド部Ｖ３によって制御される作動ロッド８０を介して、抜き側弁部Ｖ１と入れ側弁部Ｖ２とは、一方が実質的に閉じた状態にあるときに他方が全開状態又は任意開度に調節されるという具合に連係する。このため、かかる連係関係を有する抜き側弁部Ｖ１と入れ側弁部Ｖ２とを併設した制御弁は、「三方弁型制御弁」と呼ばれる。
【００４１】容量制御弁５０のバルブハウジング５１は、抜き側弁部Ｖ１及び入れ側弁部Ｖ２の主な外郭を構成する上半部本体５１ａと、ソレノイド部Ｖ３の主な外郭を構成する下半部本体５１ｂとから構成されている。バルブハウジングの上半部本体５１ａの中心にはその軸方向（図２の垂直方向）に延びるロッド挿通路５２が形成され、そのロッド挿通路５２内には作動ロッド８０が軸方向に移動可能に配設されている。」
（４）「【００４２】図２〜図５に示すように、作動ロッド８０は、先端部８１、第１連結部８２、隔絶部８３、第２連結部８４、入れ側弁体としての弁体部８５および第３連結部（又は基端部）８６からなる棒状部材である。いずれの部位８１〜８６も横断面円形状であるが、部位によって径が異なる。即ち、作動ロッドの先端部８１、隔絶部８３、弁体部８５及び第３連結部８６はいずれも外径ｄ１（軸直交断面積Ｓ１）で等しい。先端部８１と隔絶部８３とを連結する第１連結部８２及び隔絶部８３と弁体部８５とを連結する第２連結部８４は共に、前記ｄ１よりも小さい外径ｄ２（軸直交断面積Ｓ２）を有する。なお、弁体部８５の外径については、前記ｄ１よりもごく僅か（Δｄ１）だけ意図的に小さくする設計（つまり弁体部８５の外径がｄ１−Δｄ１）も採り得る。作動ロッド８０の各部の技術的意義については後述の説明で明らかとなる。
【００４３】前記ロッド挿通路５２は、作動ロッドの第１連結部８２、隔絶部８３、第２連結部８４及び弁体部８５が配置され得る領域にわたって延びており、その内径は前記隔絶部８３の外径ｄ１に等しい。つまり、ロッド挿通路５２内に配置された隔絶部８３により、ロッド挿通路５２は抜き側弁部Ｖ１側に位置する上部領域と、入れ側弁部Ｖ２側に位置する下部領域とに区分される。そして、隔絶部８３は前記上下両領域を圧力的に隔絶しており、ロッド挿通路５２の上部領域と下部領域とが隔絶部８３に沿って連通することはない。」
（５）「【００４４】図３は図２の抜き側弁部Ｖ１を拡大して示す。バルブハウジングの上半部本体５１ａの上部には調節体（アジャスタ）５４が螺着され、その結果、上半部本体５１ａ内には、通路室としての感圧室兼用の抜き側弁室５３が区画形成されている。弁室５３内には抜き側弁体６１が配設されている。弁室５３の下部を区画するバルブハウジングの内周壁はすり鉢形状をなし、そのすり鉢の傾斜面は、抜き側弁体６１が着座する弁座５５を提供する。図３に示すように弁体６１が弁座５５に着座するとき、両者の線接触部ＬＣは環状周縁をなす。そして、弁体６１と弁座５５との環状線接触部ＬＣを境界として、抜き側弁室５３は、上部領域（クランク室側領域）５３ａと下部領域（吸入室側領域）５３ｂとに区分することができる。
【００４５】図３及び図４に示すように、弁室５３の底部中央には、弁室５３とロッド挿通路５２の上部領域とを連通させる中間ポート５６が形成されている。この中間ポート５６は、ロッド挿通路５２の上端とみなすこともできるが、作動ロッドの先端部８１と協働して絞り（通過断面積の小さい通路）を構成するという特別な役目をも担うポートである。即ち、中間ポート５６の内径は、前記作動ロッドの先端部８１の外径ｄ１（＝ロッド挿通路５２の内径）よりも僅か（Δｄ２）に大きく設定されている（即ちｄ１＋Δｄ２）。このため、主として弁室５３内に常駐する作動ロッドの先端部８１は、作動ロッド８０の垂直移動に応じて中間ポート５６に進入離脱可能となっている。そして、図３に示すように先端部８１が中間ポート５６に進入しているときには、両者間に僅かな隙間（Δｄ２、図示せず、サイドクリアランスと呼ぶ）が確保され、これが後ほど説明するような絞りとして機能する。
【００４６】図２及び図３に示すように、抜き側弁室５３を区画するバルブハウジングの周壁には、複数の導入ポート５７が設けられている。各導入ポート５７及び抽気通路の上流部２７ａを介して、抜き側弁室５３はクランク室５に連通されている。抽気通路の上流部２７ａ及び導入ポート５７は、クランク圧Ｐｃを弁室の上部領域５３ａに導くための検圧通路でもある。又、ロッド挿通路５２の上部領域を取り囲むバルブハウジングの周壁には、半径方向に延びる複数の導出ポート５８が設けられている。各導出ポート５８及び抽気通路の下流部２７ｂを介して、吸入室２１はロッド挿通路５２の上部領域及び中間ポート５６に連通されている。故に、中間ポート５６が全開状態にあるとき（図４参照）には明らかに、弁室の下部領域５３ｂには吸入圧Ｐｓが及ぶ。このように、導入ポート５７、抜き側弁室５３（上部領域及び下部領域）、中間ポート５６、ロッド挿通路５２の上部領域並びに導出ポート５８は、抜き側弁部Ｖ１内においてクランク室５と吸入室２１とを結ぶ抽気通路２７の一部を構成している。」
（６）「【００４７】図３に示すように、弁室の上部領域５３ａには、クランク圧Ｐｃに感応して伸縮変位可能な感圧部材としてのベローズ６０が配設されている。ベローズ６０の上端部は調節体５４に固定され、当該上端部が固定端となり下端部が可動端となっている。ベローズ６０の内部空間は真空又は減圧状態にされると共に、その内部には伸張バネ６０ａが配設されている。伸張バネ６０ａは、調節体５４を支座としてベローズ６０の下端部（可動端）を伸張方向（下方向）に付勢する。そして、ベローズ６０の可動端は前記抜き側弁体６１に一体化されている。当該可動端が抜き側弁体６１となっていると理解してもよい。抜き側弁体６１が弁座５５に着座することで前記抽気通路２７の連通が遮断される。
【００４８】抜き側弁体６１には、中間ポート５６に向かって開口する凹部６３が形成されており、該凹部６３には、作動ロッドの先端部８１が相対摺動自在に遊嵌されている。凹部６３は、作動ロッド先端部８１の先端面（天頂面）と対向する底面６４と、作動ロッド先端部８１の外周面と対向する内周側面６５とを有している。凹部の底面６４は、作動ロッド８０の配置に応じてその先端部８１の先端面による面接触を受ける。凹部の内周側面６５は、作動ロッド先端部８１の外周面と部分的に摺接して相互にガイドし合う関係にあるが、凹部６３の内径は、作動ロッド先端部８１の外径ｄ１よりも少し（Δｄ３）だけ大きく設定されている（即ちｄ１＋Δｄ３）。つまり、作動ロッド先端部８１の外周面と凹部の内側周面との間には隙間（Δｄ３）が確保されている。但し、その隙間（Δｄ３）は、作動ロッド先端部８１が中間ポート５６に進入してできる前記隙間（Δｄ２）よりも明らかに大きい（Δｄ２＜Δｄ３）。
【００４９】更に抜き側弁体６１には、内部通路６６が形成されている。この内部通路６６は、弁体６１内を主に径方向に貫通して弁体６１の側面に開口すると共に、弁体６１の中心域で垂直方向にも延びて前記凹部の底面６４に開口している。この内部通路６６は、抜き側弁室の上部領域５３ａと凹部６３内とを連通させるものであるが、凹部の底面６４が作動ロッド先端部８１の先端面による当接を受けている場合には前記連通が遮断される構造となっている。即ち、抜き側弁体６１が弁座５５に着座することで弁体と弁座との隙間を経由しての弁室の上部領域５３ａと下部領域５３ｂとの連通が遮断された場合でも、作動ロッド先端部８１によって内部通路６６の前記底面側開口が閉塞されない限り、弁体内経路（即ち内部通路６６並びに凹部の底面６４及び内周側面６５に沿った経路）を経由して、弁室の上部領域５３ａと下部領域５３ｂとの連通が確保される。後ほど説明するように、この弁体内経路は、弁体と弁座との間を経由する本来の抽気通路と併存するものではなく、両者は選択的に開放される。」
（７）「【００５０】図２及び図４に示すように、入れ側弁部Ｖ２は、ロッド挿通路５２の下部領域の他に、バルブハウジングの上半部本体５１ａ内に区画形成された入れ側弁室７０を備えている。入れ側弁室７０はロッド挿通路５２の直下に配置されて該ロッド挿通路の下部領域と連通可能となっている。入れ側弁室７０の内径はロッド挿通路５２の内径ｄ１よりも明らかに大きい。入れ側弁室７０の底壁は後記固定鉄心７２の上端面によって提供される。ロッド挿通路５２の下部領域を取り囲むバルブハウジングの周壁には、半径方向に延びる複数の導入ポート６７が設けられている。ロッド挿通路５２の下部領域は、各導入ポート６７及び給気通路の上流部２８ａを介して吐出室２２と連通する。又、入れ側弁室７０を取り囲むバルブハウジングの周壁には、半径方向に延びる複数の導出ポート６８が設けられている。各導出ポート６８は、抽気通路の下流部２８ｂ（審決注：「抽気通路の下流部２８ｂ」は、正しくは「給気通路の下流部２８ｂ」と記載すべきものを誤記したものと認める。）を介して入れ側弁室７０をクランク室５に連通させる。即ち、導入ポート６７、ロッド挿通路５２の下部領域、入れ側弁室７０及び導出ポート６８は、入れ側弁部Ｖ２内において吐出室２２とクランク室５とを連通させる給気通路２８の一部を構成する。又、入れ側弁室７０には、導出ポート６８を介してクランク圧Ｐｃが及んでいる。
【００５１】図２に示すように、入れ側弁室７０内には作動ロッド８０の弁体部８５が配置される。作動ロッド８０が図２の状態から上動されると、図４に示すように弁体部８５がロッド挿通路５２の下部領域に進入し該挿通路５２を塞ぐ。故に、作動ロッドの弁体部８５は、ロッド挿通路５２の下部領域を選択的に開放・閉塞することで給気通路２８を実質的に開閉可能な入れ側弁体として機能する。この入れ側弁部Ｖ２では明確に弁座となるべきものは特段必要なく、ロッド挿通路５２の下部領域が弁体部８５によって閉塞される弁孔の役目を果たす。
【００５２】弁体部８５の外径とロッド挿通路５２の内径とを一致させる設計の場合には、この入れ側弁部Ｖ２は完全な開閉弁として機能する。他方、前述のように弁体部８５の外径をロッド挿通路５２の内径よりも若干小さくし、（ｄ１−Δｄ１）とする設計もあり得る。この場合には、図４のように弁体部８５がロッド挿通路５２の下部領域に進入しても、厳密に言えばロッド挿通路５２は完全には閉じていない。しかし、進入前のロッド挿通路５２の連通断面積に比して進入後の連通断面積は大きく絞られるため、その進入動作によって入れ側弁部Ｖ２が実質的に閉じられると理解してよい。そして、その進入時には、ロッド挿通路５２の内径と弁体部８５の外径との差Δｄ１に相当する絞りがロッド挿通路５２の下部領域（つまり給気通路２８の途中）に出現することになる。この入れ側弁部Ｖ２に出現した絞りは、抜き側弁部Ｖ１が実質的な作動状態にあるときにおいて、いわゆるブローバイガスの不足を補うための補助給気通路として機能し得る。ちなみに、ブローバイガスとは、ピストン１８の圧縮動作に伴いピストン１８の周囲からクランク室５に漏洩してくる冷媒ガスを指し、旧来より抜き側制御におけるクランク圧Ｐｃの昇圧要素として有効利用されている。一般的にブローバイガスの供給は不安定なため、抜き側弁部Ｖ１の作動時（即ち入れ側弁部Ｖ２の実質的な閉弁時）に、入れ側弁部Ｖ２がブローバイガスの不足を補うための補助給気通路として働くことは極めて好ましい。」
（８）「【００５３】図２に示すように、ソレノイド部Ｖ３は、有底円筒状の収容筒７１を備えている。収容筒７１の上部には固定鉄心７２が嵌合され、この嵌合により収容筒７１内にはソレノイド室７３が区画されている。ソレノイド室７３には、プランジャとしての可動鉄心７４が垂直方向に移動可能に収容されている。固定鉄心７２の中心には、作動ロッド８０の第３連結部８６が垂直方向に移動可能に配置されている。第３連結部８６の上端は弁体部８５となっている。第３連結部８６の下端は、ソレノイド室７３内にあって可動鉄心７４の中心に貫設された孔に嵌合されると共にかしめにより嵌着固定されている。従って、可動鉄心７４と作動ロッド８０とは一体となって上下動する。なお、固定鉄心７２の中心に形成されたロッド挿通路の内周面と、作動ロッドの第３連結部８６の外周面との間には僅かに隙間（図示略）が確保されており、この隙間を介して入れ側弁室７０とソレノイド室７３とは連通している。従って、本実施形態では、ソレノイド室７３にもクランク圧Ｐｃが及んでいる。
【００５４】固定鉄心７２と可動鉄心７４との間には、戻しバネ７５が配設されている。戻しバネ７５は、可動鉄心７４を固定鉄心７２から離間させる方向に作用して可動鉄心７４及び作動ロッド８０を下方に付勢するため、可動鉄心７４及び作動ロッド８０を図２に示す最下動位置（非通電時の初期位置）に戻すための初期化手段として機能する。
【００５５】固定鉄心７２及び可動鉄心７４の周囲には、これら鉄心７２，７４を跨ぐ範囲においてコイル７６が巻回されている。このコイル７６には制御コンピュータＣの指令に基づき駆動回路４８から所定の電流が供給され、コイル７６はその供給電流量Ｉに応じた大きさの電磁力を発生する。その電磁力によって可動鉄心７４が固定鉄心７２に向かって吸引され作動ロッド８０が上動する。それ故、制御弁５０内での作動ロッド８０の相対配置はコイル７６への通電量Ｉに影響される。コイル７６への通電がない場合には、戻しバネ７５の作用により作動ロッド８０は図２の最下動位置（初期位置）に配置される。このとき作動ロッド８０は、その先端部８１が抜き側弁体凹部の底面６４から離れて抜き側弁体６１との作動連結関係を解除すると共に、弁体部８５がロッド挿通路５２の下部領域から離脱した状態となる（図２及び図３参照）。つまり、抜き側弁部Ｖ１は抜き側弁体６１が弁座５５に着座した閉状態に陥る一方、入れ側弁部Ｖ２は全開状態となる。
【００５６】他方、コイル７６に対して通電制御範囲の最小電流値の通電があれば、それに基づいて発生する電磁付勢力（上向き）が戻しバネ７５の下向き付勢力を凌駕し、作動ロッド８０は、その弁体部８５がロッド挿通路５２の下部領域に進入すると共に、先端部８１が抜き側弁体凹部の底面６４に当接して抜き側弁体６１を今まさに押し上げんとする位置まで上動される。このとき、入れ側弁部Ｖ２は完全閉状態（又は実質的な閉状態）に陥る。又、作動ロッドの先端部８１が抜き側弁体６１に当接することで、ベローズ６０（バネ６０ａを含む）、抜き側弁体６１、作動ロッド８０及びソレノイド部Ｖ３間に作動連結関係が構築される。そして、その作動連結機構を構成している各要素の力学的相互関係に基づいて、抜き側弁室５３内での抜き側弁体６１の配置（つまり弁体６１と弁座５５との離間長）が決まり、それに応じて抜き側弁部Ｖ１の開度が決定される。つまり、ソレノイド部Ｖ３によって調節される電磁付勢力は、感圧室兼用の弁室５３内に設けられた感圧機構全体（６０，６０ａ）のバネ力に対向して抜き側弁部Ｖ１の設定吸入圧Ｐｓｅｔを変化させる。換言すれば、コイル７６への通電時には、抜き側弁部Ｖ１は、外部からの通電量制御に基づいて設定吸入圧Ｐｓｅｔを変更可能な設定圧可変型の抜き側制御弁として機能する。」
（９）「【００６１】
【数２】（省略）
前記数１式から数２式に整理する過程で、＋Ｐｓ・Ｓ２項と、−Ｐｓ・Ｓ２項とが相殺された。このことは、第１連結部８２の周囲に及んでいる吸入圧Ｐｓが作動ロッド８０に及ぼす影響は、第１連結部８２の断面積Ｓ２に依存しないことを意味する。又、前記整理過程で、−Ｐｄ（Ｓ１−Ｓ２）項と、＋Ｐｄ（Ｓ１−Ｓ２）項とが相殺された。このことは、第２連結部８４の周囲に及んでいる吐出圧Ｐｄが作動ロッドに及ぼす影響は、隔絶部及び弁体部の断面積Ｓ１並びに第２連結部８４の断面積Ｓ２にかかわらず常にキャンセルされることを意味する。かかる次第で数２式には、断面積Ｓ２及び吐出圧Ｐｄは含まれていない。」
（１０）「【００８２】（別例）上記実施形態を以下のように変更してもよい。
〇  図２〜図５の制御弁では、ソレノイド室７３に入れ側弁室７０と同じクランク圧Ｐｃを導いていたことから前記数１式および数２式のような関係が成立すると共に、数２式から数３式を導く過程で、Ａ≒Ｂ、且つ、Ｓ１＜Ｂ（又はＡ＋Ｓ１＝Ｂ）の面積条件を必要とした。これに対し、前記制御弁においてソレノイド室７３に導入する圧力をクランク圧Ｐｃではなく吸入圧Ｐｓとすることで、より簡素で且つ制約の少ない面積条件でもって、Ｐｃに依拠しない設定吸入圧可変型の制御弁を構成することができる。図６はそのような制御弁の概要を示す。図６の制御弁の構成から、次の数４式（前記数１式に対応する）が成立し、更にそれを整理すると数５式（前記数２式に対応する）が得られる。
【００８３】
【数４】（省略）
【００８４】
【数５】（省略）
前記数４式から数５式に整理する過程で、Ｐｄ，Ｓ１及びＳ２が好都合にも完全消去された。つまり図６の制御弁の動作は、吐出圧Ｐｄやロッド各部の断面積Ｓ１及びＳ２に全く左右されない。更にこの制御弁において、Ａ＝Ｂの面積条件を満たすように、ベローズ６０の有効面積Ａと、弁体６１によるシール面積Ｂとを設定することで、数５式中のＰｃ（Ｂ−Ａ）項はゼロとなる。故にこの面積条件に従えば数５式から数６式（前記数３式に対応する）が導かれる。
【００８５】
【数６】
数６式において、ｆ１，ｆ２及びＢは機械設計の段階で予め定められる定数値とみなし得る一方、電磁付勢力Ｆはコイルへの通電量Ｉの関数である。従って、図６の制御弁についても、図５の制御弁と同様、外部制御による設定吸入圧可変型の吸入圧感応の制御弁として機能する。尚、図６のようにソレノイド室７３に吸入圧Ｐｓをもたらして作動ロッド８０の下端部にＰｓを作用させる構成にすれば、面積条件がＡ＝Ｂという簡素なものとなるのみならず、シール面積Ｂとロッド端部の有効受圧面積Ｓ１との大小関係に関する付帯条件が必要なくなるという点で制約が少ない。この別例において、ＢとＳ１との大小関係に関する付帯条件が存在しないのは、数６式の右辺の分母がＢのみで表現され、Ｂは必ず正の値をとることによる。なお、図６の制御弁が図２〜図５の制御弁と同様の作用及び効果を奏することは言うまでもない。」
（１１）上記（７）の記載事項（特に【００５１】及び【００５２】）及び図２の図示内容からみて、ロッド挿通路５２及び入れ側弁室７０を弁体部８５が開放・閉塞する部分は、弁孔用の弁座であるといえる。
（１２）上記（６）の記載事項（特に【００４８】及び【００４９】）及び図３の図示内容からみて、抜き側弁体６１に形成された内部通路６６は、凹部の底面６４に開口しており、当該底面６４の開口の周囲の部分は、ドーナツのような形状、すなわち、環状であるといえるから、抜き側弁体６１の凹部の底面６４と先端部８１の先端面（天頂面）とは、前記底面６４の開口の周囲の部分を接合面とし、環状に接合するものといえ、そのような接合状態は、「連結する」ものといえる。
　また、上記（８）の記載事項（特に【００５５】）及び図３の図示内容からみて、先端部８１が抜き側弁体凹部の底面６４から離れて抜き側弁体６１との作動連結関係を解除する状態は、「連結を離脱する」ものといえる。
　上記（１）ないし（１０）の記載事項、（１１）及び（１２）の認定事項並びに図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されている。
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書（４ページ４行ないし２１行）において，上記先端部８１の先端面は、本件特許発明の「環状」には当たらず、先端部８１の先端面（受圧面）に抜き側弁体６１のいかなる部分も環状に接合することはない旨を主張するが、上記（１２）で示したとおり、抜き側弁体６１の凹部の底面６４と先端部８１の先端面（天頂面）とは、前記底面６４の開口の周囲の部分を接合面とし、環状に接合するものといえるから、被請求人の上記主張は採用できない。
［甲１発明１］
「抜き側弁部Ｖ１及び入れ側弁部Ｖ２の開弁度を制御し制御された冷媒ガスを流してクランク室５内の流量又は圧力を制御する制御弁５０であって、前記抜き側弁部Ｖ１に設けられて導入ポート５７と連通する抜き側弁室５３と、弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０と、導出ポート５８と連通する、ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分と、前記ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分内に配置されて前記導出ポート５８からの吸入圧Ｐｓが作用可能な受圧面積を有する先端部８１の下部面及び隔絶部８３の上部面と、前記先端部８１の下部面及び隔絶部８３の上部面と一体で前記ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０に移動自在に配置されて前記ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０を開放閉塞する弁体部８５と、前記弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の前記先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１と、前記抜き側弁体６１を可動端で一体化すると共に前記抜き側弁室５３内に配置されてクランク圧Ｐｃに感応して伸縮変位可能なベローズ６０と、前記弁体部８５に連結すると共に可動鉄心７４を有する第３連結部８６を前記弁体部８５の開閉方向へ作動されるソレノイド部Ｖ３とを具備する制御弁５０。」
［甲１発明２］
「抜き側弁部Ｖ１及び入れ側弁部Ｖ２の開弁度を制御し制御された冷媒ガスを流してクランク室５内の圧力を制御する制御弁５０であって、前記抜き側弁部Ｖ１に設けられて導入ポート５７と連通する抜き側弁室５３と、弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０と、吸入圧Ｐｓが導入されるソレノイド室７３と、前記ソレノイド室７３内に配置されて前記吸入圧Ｐｓが作用可能な受圧面積Ｓ１を有する作動ロッド８０の最下端部と、前記作動ロッド８０の最下端部と一体で前記入れ側弁室７０に移動自在に配置されて前記ロッド挿通路５２の下部領域を開放閉塞する弁体部８５と、前記弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の前記先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１と、前記弁体６１を可動端で一体化すると共に前記抜き側弁室５３内に配置されてクランク圧Ｐｃに感応して伸縮変位可能なベローズ６０と、前記弁体部８５に連結すると共に可動鉄心７４を有する第３連結部８６を前記弁体部８５の開閉方向へ作動されるソレノイド部Ｖ３とを具備する制御弁５０。」
第６　当審の判断
１．無効理由１について
（１）本件特許発明との対比
　本件特許発明と甲１発明１とを対比すると、後者の「抜き側弁部Ｖ１及び入れ側弁部Ｖ２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「バルブ部」に相当し、後者の「抜き側弁部Ｖ１」もまた前者の「バルブ部」に相当するといえる。 
　以下同様に、「冷媒ガス」は「制御圧力流体」に、「クランク室５」は「制御室」に、「制御弁５０」は「容量制御弁」に、「導入ポート５７」は「第２連通路」に、「抜き側弁室５３」は「容量室」に、「導入ポート６７」は「第１連通路」に、「導出ポート５８」は「検出連通路」に、「吸入圧Ｐｓ」は「吸入圧力」に、「先端部８１の下部面及び隔絶部８３の上部面」は「作動面」に、「可動端で一体化する」は「一端で保持する」に、「ベローズ６０」は「感圧装置」に、「可動鉄心７４」は「プランジャ」に、「第３連結部８６」は「ソレノイドロッド」に、「ソレノイド部Ｖ３」は「ソレノイド部」に、それぞれ相当する。 
　後者の「弁体部８５」は前者の「弁体」に相当し、後者の「ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０を開放閉塞する弁体部８５」は、前者の「弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体」に相当する。
　後者の「クランク圧Ｐｃに感応して伸縮変位可能なベローズ６０」は前者の「容量室内の作動流体圧力を有効受圧面積に受けて弁体を閉弁する方向へ付勢する感圧装置」に相当する。
　「連通する」なる用語について、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び甲１号証には、特段の説明がないことから、同用語はその文言どおり「連なって通じる」ことを意味する用語と解釈され、このような解釈は乙４の記載とも整合するものであり、また、後者の「ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０」は前者の「弁室」に対応するところ、後者の「弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０」と前者の「容量室と連通する弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室」とは、「弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室」という限りで一致する。
　後者の「ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分」は前者の「作動室」に対応するところ、後者の「導出ポート５８と連通する、ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分」と前者の「弁室に連設されると共に検出連通路と連通する作動室」とは、「検出連通路と連通する作動室」という限りで一致する。 
　後者の「弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１」は前者の「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部」に、後者の「抜き側弁体６１」は前者の「係合部」に、おのおの対応するところ、後者の「弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１」と前者の「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、前記開弁連結部の前記受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部」とは、「弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材」という限りで一致する。
　したがって、両者の間には、次の一致点及び相違点がある。  
［一致点］ 
　「バルブ部の開弁度を制御し制御された制御圧力流体を流して制御室内の流量又は圧力を制御する容量制御弁であって、前記バルブ部に設けられて第２連通路と連通する容量室と、弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室と、検出連通路と連通する作動室と、前記作動室内に配置されて前記検出連通路からの吸入圧力が作用可能な受圧面積を有する作動面と、前記作動面と一体で前記弁室に移動自在に配置されて前記弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体と、前記弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材と、前記他方の部材を一端で保持すると共に前記容量室内に配置されて前記容量室内の作動流体圧力を有効受圧面積に受ける感圧装置と、前記弁体に連結すると共にプランジャを有するソレノイドロッドを前記弁体の開閉方向へ作動されるソレノイド部とを具備する容量制御弁。」 
［相違点１］ 
　弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室と、検出連通路と連通する作動室について、本件特許発明は、「容量室（４）と連通する」弁孔（５）用の弁座（６Ａ）を有する共に第１連通路（８）と連通する弁室（６）と、「前記弁室（６）に連設される」と共に検出連通路（１０）と連通する作動室（７）と、を具備する（以下、「本件特許発明特定事項１」という。）のに対して、甲１発明１は、弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０と、導出ポート５８と連通する、ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分を具備する（以下、「甲１発明１事項１」という。）点。
［相違点２］ 
　弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材について、本件特許発明は、弁体に一体で「受圧面」を有する「開弁連結部」と、「前記開弁連結部の前記受圧面」に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき「前記受圧面」との連結を離脱する「係合部」と、を具備する（以下、「本件特許発明特定事項２」という。）のに対して、甲１発明１は、弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の前記先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１と、を具備する（以下、「甲１発明１事項２」という。）点。 
（２）判断
ア　上記相違点１についての検討
　本件特許発明の「容量室と連通する弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室」について、本件特許明細書の段落【００４６】には、「更に、貫通孔には容量室４に連通して容量室４の径より小径の弁孔５が連設されている。更に又、貫通孔の区画には弁孔５に連通する弁孔５より大径の弁室６が設けられている。」と記載され、【００４８】には、「更に、容量室４には、流入した制御圧力Ｐｄの流体を図示省略の制御室（例えば、クランク室）へ流出させる第２連通路９が形成されている。・・・又、逆に、必要に応じて第２連通路９から第１連通路８へ制御圧力Ｐｄの流体を導入することもできる。」と記載されていることを踏まえると、本件特許発明における、容量室と弁室とは、実質的に、容量制御弁の内部において、弁孔用の弁座を介して、制御圧力Ｐｄの流体又は制御室圧力Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものといえる。
　このことは、また、本件特許の図１、３ないし５及び７ないし１４における容量室４、弁孔５、弁室６、弁座６Ａ、第１連通路８、第２連通路９に関する図示内容及び本件特許明細書の【００５８】の「この場合は、制御圧力Ｐｄが第１連通孔８（審決注：正しくは「第１連通路８」との記載を誤記したものと認める。）から弁孔５を通過して容量室４に流入し・・・」、【００６４】の「この場合は、制御圧力Ｐｄが第１連通孔８（審決注：正しくは「第１連通路８」との記載を誤記したものと認める。）から弁孔５を通過して容量室４に流入する容量は少なくなる。」等の記載にも裏付けられることである。
　他方、甲１発明１に関して、甲１号証には、「・・・隔絶部８３は前記上下両領域を圧力的に隔絶しており、ロッド挿通路５２の上部領域と下部領域とが隔絶部８３に沿って連通することはない。」（段落【００４３】）、「図３及び図４に示すように、弁室５３の底部中央には、弁室５３とロッド挿通路５２の上部領域とを連通させる中間ポート５６が形成されている。・・・」（段落【００４５】）と記載されているとおり、甲１発明１における、抜き側弁室５３（ロッド挿通路５２の上部領域と連通する）と、下部領域及び入れ側弁室７０とは、容量制御弁の内部において、弁孔用の弁座（ロッド挿通路５２及び入れ側弁室７０を弁体部８５が開放・閉塞する部分）を介して、吐出圧Ｐｄの流体又はクランク圧Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものではない。
　ここで、「連設される」なる用語について、本件特許明細書には、特段の説明がないことから、同用語はその文言どおり「連なって設けられる」ことを意味する用語と解釈され、このような解釈は乙４の記載とも整合するものであるところ、甲１発明１に関して、甲１号証の図１及び図２には、ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分に、ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０が連なって設けられている様子が図示されている。
　しかし、甲１発明１のロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０は、上記のとおり、容量制御弁１の内部において、抜き側弁室５３とは、吐出圧Ｐｄの流体又はクランク圧Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものではないから、甲１号証の図１及び図２に下部領域及び入れ側弁室７０が、ロッド挿通路５２における第１連結部８２の周囲部分に、連なって設けられている様子が図示されていることをもって、上記甲１発明１事項１と、上記本件特許発明特定事項１とが、技術的に同義であるとは到底いえない。
　したがって、上記相違点１は実質的なものである。
　また、甲１号証には、上記のとおり、「・・・隔絶部８３は前記上下両領域を圧力的に隔絶しており、ロッド挿通路５２の上部領域と下部領域とが隔絶部８３に沿って連通することはない。」（段落【００４３】）との記載があり、また、抜き側弁室５３とロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０との間で流体の往来が可能となることは記載も示唆もされていないから、甲１発明１において、上記甲１発明１事項１を、上記本件特許発明特定事項１に変更することは、そもそも、その動機付けがなく、むしろそのような変更を阻害する要因があるから、当業者が容易になし得たことではない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書（７ページ１ないし１１行）において概略、次のような根拠を示し、上記相違点１に係る本件特許発明の構成（上記本件特許発明特定事項１）が、甲１号証に記載されている旨を主張するが、以下のとおり、採用できない。
［主張Ａ］
「『連通』の意義に関しては、・・・『作動室と弁室とが連通することが記載されており、この場合、連通路等の手段を介して、作動室側の流体と弁室側の流体とが互いに往来可能な状態が想定される』と記載されている（甲２）。
　したがって、容量制御弁の分野において『連通』とは、『連通路等の手段を介して、流体が互いに往来可能な状態』を意味するものと言える。
　かかる意味からすれば、引用発明１にかかる容量制御弁において、入れ側弁室７０と抜き側弁室５３は、２７ａないし２８ｂを介して、吸入室圧Ｐｃの流体が往来可能になっているのであるから、これら両室は、当然に『連通』していると言える。」
　上記［主張Ａ］について検討する。
　甲１号証の段落【００４６】、【００５０】の記載及び図２の図示内容からみて、抜き側弁室５３が、抽気通路の上流部２７ａによりクランク室５と連通しており、入れ側弁室７０は、給気通路２８の下流部２８ｂによりクランク室５と連通している構造が把握されるといえる。
　ゆえに、甲１号証の図２に図示される、甲１発明１の制御弁５０を備えたものは、かかる構造、すなわち、抜き側弁室５３と、入れ側弁室７０とを、
抽気通路２７と給気通路２８という、制御弁５０に接続された２本の通路及びクランク室５を介して連通する構造
　他方、本件特許発明の「容量制御弁」は、その「弁室」が、「容量室と連通する弁孔用の弁座を有する」もの、すなわち、「容量室」と「弁室」とを、当該
「弁室」が有する「弁座」の弁孔を介して連通するという構造
　そうすると、甲１発明１の制御弁５０を備えたものにおける「抜き側弁室５３」と、「入れ側弁室７０」とを「連通する」構造及び有する機能と、本件特許発明における「容量室」と「弁室」とを「連通する」構造及び有する機能とは、全く異なるものであり、これらを技術的に同視すべき証拠や技術常識も存在しない。
　したがって、請求人の上記［主張Ａ］は採用できない。
イ　上記相違点２についての検討
　本件特許発明の「受圧面」について、本件特許発明は、いかなる圧力を受圧するものであるかについては、発明特定事項としていないが、本件特許明細書の段落【００５０】の「開弁連結部３０の端面には受圧面３０Ｄが設けられている。・・・この摺動面３０Ｂと案内面２２Ｃとの接合した内周の開弁連結部３０と係合部２２Ｂの間は開放室３２に形成されている。開弁連結部３０の内部はテーパー面状に拡大した開放通路３０Ａが設けられており・・・又、弁体２１の中心には、開放室３２から開放通路３０Ａを介して作動室７と検出連通路１０に連通する開放通路２６が形成されている。この開放通路２６により開放室３２は負圧にならないようにできる。・・・」との記載及び図１及び図２の図示内容、段落【００７０】の「・・・又、吸入圧力Ｐｓは常に開放通路２６を介して受圧面３０Ｄに作用している・・・」との記載、段落【０１０５】の「・・・この状態時には、吸入圧力Ｐｓが受圧面３０Ｄと作動面２３に対向して作用し、その力がキャンセルされる・・・」との記載からみて、本件特許発明の「受圧面」は、吸入圧Ｐｓが作用し得る面であるがことが理解できるが、クランク室圧力（制御室圧力）Ｐｃや吐出圧力（制御圧力）Ｐｄも作用し得る面である旨の記載は、本件特許明細書にはない。
　他方、甲１発明１の「先端部８１」の「先端面」は、甲１号証の段落【００４６】の「・・・抽気通路の上流部２７ａ及び導入ポート５７は、クランク圧Ｐｃを弁室の上部領域５３ａに導くための検圧通路でもある。・・・」との記載及び【００４９】の「更に抜き側弁体６１には、内部通路６６が形成されている。この内部通路６６は、弁体６１内を主に径方向に貫通して弁体６１の側面に開口すると共に、弁体６１の中心域で垂直方向にも延びて前記凹部の底面６４に開口している。この内部通路６６は、抜き側弁室の上部領域５３ａと凹部６３内とを連通させるものである・・・」との記載からみて、クランク圧Ｐｃが作用し得る面であると認められる。
　そうすると、本件特許発明の「受圧面」と、甲１発明１の「先端部８１」の「先端面」とは作用する圧力が異なるものと解すべきであるから、甲１発明１の「先端面を有する先端部８１」と、本件特許発明の「受圧面を有する開弁連結部」とは、単に表現が異なるものであって相当関係にある同様の構造のものでありその機能も同様のもの、ということはできない。
　そして、上記のように作用する圧力が異なる甲１発明１の「先端部８１の先端面」に「環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１」と、本件特許発明の「受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部」についても、単に表現が異なるものであって相当関係にある同様の構造のものでありその機能も同様のもの、ということはできない。
　したがって、上記相違点２は実質的なものである。
　また、甲１号証には、「先端部８１」の「先端面」に、クランク圧Ｐｃに代えて、または、クランク圧Ｐｃに加えて、吸入圧Ｐｓを作用させることは記載も示唆もされていないから、甲１発明１において、上記甲１発明事項２を、上記本件特許発明特定事項２に変更することは、その動機付けがないから、当業者が容易になし得たことではない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書（４ページ７行ないし５ページ１０行）において概略、次のような根拠を示し、上記相違点２に係る本件特許発明の構成が、甲１号証に記載されている旨を主張しているが、以下のとおり、採用できない。
［主張Ｂ］
「引用文献の段落【００８９】には、『各請求項に記載の制御弁によれば、抜き側弁部を構成する抜き側弁体に作用する差圧（クランク圧Ｐｃと吸入圧Ｐｓとの差圧）が、Ｐｃ／Ｐｓゲインの低下原因となることを根本的に解消することができるのみならず、
抜き側弁部と入れ側弁部との連携を可能とする構成の採用とも相俟ってクランク圧Ｐｃの制御性を向上させて圧縮機の吐出容量の可変制御性を格段に向上させる
　つまり、引用発明１にかかる制御弁の構成を採用することにより、本件特許発明と同様の効果を奏することが記載されているのである。
　また、同文献の段落【００６４】には、引用発明１にかかる制御弁も、非通電時には抜き側弁体と作動ロッドが離間することが記載されていることからして、引用発明１の『先端部』と『抜き側弁部』も、本件特許発明１の『開弁連結部』及び『係合部』と同様、Ｐｃの制御性向上という効果の一翼を担っていることが理解できる。
　加えて、引用発明１の『先端部』ないし『抜き側弁体』に関し、引用文献において明示されている機能が本件特許発明１における『開弁連結部』ないし『係合部』のそれと異なるとしても、両者は同様の構造（『先端部』が『抜き側弁体』の凹部に嵌合しているということ）を有している以上、結局のところ、ソレノイドをＯＦＦにした場合に、『ソレノイドロッドを即時に引き抜いて、入れ側弁部を開弁できる』という作用効果も同じであり、技術的意義としても異ならないといえる。」
　上記［主張Ｂ］について検討する。
　まず、一般に、引用発明と本件発明との作用効果上の差異がないことのみを理由に、本件発明と引用発明が同一であるとは、直ちにはいえないことを踏まえると、仮に、上記甲１発明１事項２の有する技術的意義と上記本件特許発明特定事項２の有する技術的意義とが異ならないものだとしても、これのみをもって、上記甲１発明１事項２と本件特許発明特定事項２とが実質的に同じであるとはいえないから、上記［主張Ｂ］は、その前提において当を得たものではない。
　そして、上記したとおり、本件特許発明の「受圧面」と、甲１発明１の「先端部８１」の「先端面」とは作用する圧力が異なるものと解すべきであって、上記甲１発明１事項２と、上記本件特許発明特定事項２とは、単に表現が異なるものであって相当関係にある同様の構造のものでありその機能も同様のもの、ということはできないものである。
　したがって、請求人の上記［主張Ｂ］は採用できない。
ウ　まとめ
　以上で検討したとおり、上記相違点１及び２は実質的な相違点であるから、本件特許発明は甲１発明１であるということはできない。
　また、本件特許発明は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．無効理由２について
　
（１）本件特許発明との対比
　本件特許発明と甲１発明２とを対比すると、後者の「抜き側弁部Ｖ１及び入れ側弁部Ｖ２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「バルブ部」に相当し、後者の「抜き側弁部Ｖ１」もまた前者の「バルブ部」に相当するといえる。 
　以下同様に、「冷媒ガス」は「制御圧力流体」に、「クランク室５」は「制御室」に、「制御弁５０」は「容量制御弁」に、「導入ポート５７」は「第２連通路」に、「抜き側弁室５３」は「容量室」に、「導入ポート６７」は「第１連通路」に、「吸入圧Ｐｓ」は「吸入圧力」に、「可動端で一体化する」は「一端で保持する」に、「ベローズ６０」は「感圧装置」に、「可動鉄心７４」は「プランジャ」に、「第３連結部８６」は「ソレノイドロッド」に、「ソレノイド部Ｖ３」は「ソレノイド部」に、それぞれ相当する。 
　後者の「弁体部８５」は前者の「弁体」に相当し、後者の「ロッド挿通路５２の下部領域を開放閉塞する弁体部８５」は、前者の「弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体」に相当する。
　後者の「クランク圧Ｐｃに感応して伸縮変位可能なベローズ６０」は前者の「容量室内の作動流体圧力を有効受圧面積に受けて弁体を閉弁する方向へ付勢する感圧装置」に相当する。
　「連通する」なる用語は、上記１．（１）で示したように、「連なって通じる」ことを意味する用語と解釈され、また、後者の「ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０」は前者の「弁室」に対応するところ、後者の「弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０」と前者の「容量室と連通する弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室」とは、「弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室」という限りで一致する。
　後者の「ソレノイド室７３」は「吸入圧Ｐｓが導入される」ものであり、そのためのポートないし流路を有することが自明であり、上記「ソレノイド室７３」は前者の「作動室」に対応するところ、後者の「吸入圧Ｐｓが導入されるソレノイド室７３」と前者の「弁室に連設されると共に検出連通路と連通する作動室」とは、「検出連通路と連通する作動室」という限りで一致する。
　そして、上記「検出連通路と連通する作動室」という限りで一致する、後者の「吸入圧Ｐｓが導入されるソレノイド室７３」と前者の「弁室に連設されると共に検出連通路と連通する作動室」に関連して、後者の「前記ソレノイド室７３内に配置されて前記吸入圧Ｐｓが作用可能な受圧面積Ｓ１を有する作動ロッド８０の最下端部」は、前者の「前記作動室内に配置されて前記検出連通路からの吸入圧力が作用可能な受圧面積を有する作動面」に相当し、後者の「前記作動ロッド８０の最下端部と一体で前記入れ側弁室７０に移動自在に配置されて前記ロッド挿通路５２の下部領域を開放閉塞する弁体部８５」は、前者の「前記作動面と一体で前記弁室に移動自在に配置されて前記弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体」に相当する。
　後者の「弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１」は前者の「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部」に、後者の「抜き側弁体６１」は前者の「係合部」に、おのおの対応するところ、後者の「弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１」と前者の「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、前記開弁連結部の前記受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部」とは、「弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材」という限りで一致する。
　したがって、両者の間には、次の一致点及び相違点がある。  
［一致点］ 
　「バルブ部の開弁度を制御し制御された制御圧力流体を流して制御室内の流量又は圧力を制御する容量制御弁であって、前記バルブ部に設けられて第２連通路と連通する容量室と、弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室と、検出連通路と連通する作動室と、前記作動室内に配置されて前記検出連通路からの吸入圧力が作用可能な受圧面積を有する作動面と、前記作動面と一体で前記弁室に移動自在に配置されて前記弁座と着脱自在な弁部面を有する弁体と、前記弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材と、前記他方の部材を一端で保持すると共に前記容量室内に配置されて前記容量室内の作動流体圧力を有効受圧面積に受ける感圧装置と、前記弁体に連結すると共にプランジャを有するソレノイドロッドを前記弁体の開閉方向へ作動されるソレノイド部とを具備する容量制御弁。」 
［相違点１Ａ］
　弁孔用の弁座を有すると共に第１連通路と連通する弁室と、検出連通路と連通する作動室について、本件特許発明は、「容量室（４）と連通する」弁孔（５）用の弁座（６Ａ）を有する共に第１連通路（８）と連通する弁室（６）と、「前記弁室（６）に連設される」と共に検出連通路（１０）と連通する作動室（７）と、を具備する（以下、「本件特許発明特定事項１」という。）のに対して、甲１発明２は、弁孔用の弁座を有すると共に導入ポート６７と連通するロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０と、吸入圧Ｐｓが導入されるソレノイド室７３を具備する（以下、「甲１発明２事項１」という。）点。
［相違点２Ａ］
　弁体に一体で面を有する一方の部材と、前記一方の部材の前記面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記面との連結を離脱する他方の部材について、本件特許発明は、弁体に一体で「受圧面」を有する「開弁連結部」と、「前記開弁連結部の前記受圧面」に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき「前記受圧面」との連結を離脱する「係合部」と、を具備する（以下、「本件特許発明特定事項２」という。）のに対して、甲１発明２は、弁体部８５に一体で先端面を有する先端部８１と、前記先端部８１の前記先端面に環状に接合して連結すると共に前記弁体部８５が開弁するとき前記先端面との連結を離脱する抜き側弁体６１と、を具備する（以下、「甲１発明２事項２」という。）点。 
（２）判断
　ア　上記相違点１Ａについての検討
　上記１．（２）アで示したように、本件特許発明における、容量室と弁室とは、実質的に、容量制御弁の内部において、弁孔用の弁座を介して、制御圧力Ｐｄの流体又は制御室圧力Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものといえる。
　他方、甲１号証の記載（段落【００４３】及び【００４５】を参照）を踏まえると、甲１発明２における、抜き側弁室５３（ロッド挿通路５２の上部領域と連通する）と、下部領域及び入れ側弁室７０とは、容量制御弁の内部において、弁孔用の弁座（ロッド挿通路５２及び入れ側弁室７０を弁体部８５が開放・閉塞する部分）を介して、吐出圧Ｐｄの流体又はクランク圧Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものではない。
　ここで、甲１発明２に関して、甲１号証の図６には、ソレノイド室７３に、ロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０が連なって設けられている様子が図示されている。
　しかし、甲１発明１のロッド挿通路５２の下部領域及び入れ側弁室７０は、上記のとおり、容量制御弁１の内部において、抜き側弁室５３とは、吐出圧Ｐｄの流体又はクランク圧Ｐｃの流体が流通可能な関係にあるものではないから、甲１号証の図６の図示内容をもって、上記甲１発明２事項１と、上記本件特許発明特定事項１とが、技術的に同義であるとは到底いえない。
　したがって、上記相違点１は実質的なものである。
　また、甲１発明２についても、上記甲１発明２事項１を、上記本件特許発明特定事項１に変更することは、そもそも、その動機付けがなく、むしろそのような変更を阻害する要因があるから、当業者が容易になし得たことではない。
　イ　上記相違点２Ａについての検討
　上記相違点２Ａは、上記１．（１）で示した相違点２と同じであり、その判断は、上記１．（２）イで示した判断と同じである。
　ウ　まとめ
　以上で検討したとおり、上記相違点１Ａ及び相違点２Ａは実質的な相違点であるから、本件特許発明は甲１発明２であるということはできない。
　また、本件特許発明は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．無効理由３について
　無効理由３（審判請求書の２１ページ２ないし１１行）は、本件特許明細書の段落【００１２】及び【００１３】の記載によれば、本件特許発明は、開弁連結部が係合部から引き抜かれる構造であって、開弁連結部を相対移動させるときに係合部に対して摺動する構造を有するべきものであるが、請求項１における「開弁連結部」及び「係合部」について、上記構成が明確に特定されていないため、本件特許発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、または明確でない、というものである。
（１）そこでまず、本件特許発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるか否かについて検討する。
　本件特許発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるか否か（特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否か）は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
ア　本件特許発明の課題
　本件特許明細書には、従来技術が有していた、「容量制御弁では、制御室の圧力を急速に変更することが困難であるために、例えば、容量可変型圧縮機などではクラッチが必要となり、容量可変型圧縮機の構造が複雑化するからコストが上昇する」という問題点（段落【０００８】を参照。）に対応した、本件特許発明の解決すべき課題として、「容量制御弁の圧力又は容量の制御を他の圧力に影響されずに正確に制御できるようにすると共に、作動負荷値が設定値を越えたときには即座に変更できるようにすること」が記載されている（段落【０００９】を参照。）。
　
イ　本件特許発明の発明特定事項（本件特許の請求項１の記載）に関する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許発明は、上記アで示した課題を解決するための手段として、請求項１に記載された事項を発明特定事項としているものである。
　これに関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
（ア）「【００１２】
この請求項１に係わる本発明の容量制御弁では、吸入圧力Ｐｓで制御圧力を制御するときに、制御室の圧力を急速に変更する必要がある。
作動中、制御弁体で吸入圧力Ｐｓにより通常の容量又は圧力制御を正確に作動させると共に、制御すべき流体圧力の負荷が上昇したとき等には外部からの指示に基づいて作動するソレノイド部により連結する開弁連結部を係合部から引き抜いて急速に開弁させることが可能になる
【００１３】
又、
この開弁連結部は、感圧装置と弁体との間に設けられており、弁体が作動中は、ソレノイドに流れる電流値の大きさに応じたソレノイド部の力と作動流体圧力で作動する感圧装置の力と弁体の各面に作動する力とのバランスにより開弁連結部と係合部とが連結されながらバルブ部の開弁度を制御する。
そして、容量室内に配置されて開弁連結部と係合部との接合面は、図示省略の制御コンピュータにより指示されたソレノイド部により弁体が急速に開弁するとき、摺動可能に接合しているのみであるから、係合部から開弁連結部を開弁方向へ相対移動させることが極めて容易になる。その結果、急速に弁体を開弁して制御圧力流体を急速に制御室へ流出させて制御すべき制御室の容量又は圧力値を必要とする設定値に切り換えることが可能になる。」
（イ）「【００５０】
図２に示すように、感圧装置２２の一端には円筒状を成す係合部２２Ｂが設けられている。
係合部２２Ｂの
底面に座面２２Ｄが形成されている
弁体２１には、この係合部２２Ｂの案内面２２Ｃと嵌合する開弁連結部３０が一端に設けられている。この開弁連結部３０の外周は摺動面３０Ｂに形成されている。この摺動面３０Ｂは、断面積がＡｒ１を成して受圧面を形成している。この摺動面３０Ｂは案内面２２Ｃと密接して摺動するように形成されている。又、
開弁連結部３０の端面には受圧面３０Ｄが設けられている。この受圧面３０Ｄは座面２２Ｄと接合して連結するように形成されている。
そして、受圧面３０Ｄは弁体２１が急速開弁するときに座面２２Ｄから離脱するように構成される。
更に又、
容量室４の流体圧力が開弁連結部３０に作用しても、この力に対して打ち勝つ流体圧力を作用させることができる。このために、開弁連結部３０を係合部２２Ｂから急速に離脱させて弁体２１を急速開弁できることになる
・・・」
（ウ）「【０１０８】
【発明の効果】
請求項１に係わる本発明の容量制御弁によれば、開弁連結部と係合部との連結は、感圧装置と弁体との間に設けられており、
弁体が作動中は、ソレノイドに流れる電流値の大きさに応じた力と作動流体圧力とのバランスによりバルブ部の開弁度を制御する。このとき、係合部の座面と開弁連結部の受圧面が接合して連結している
そして、図示省略の制御コンピュータにより指示された
ソレノイド部により弁体が急速に開弁するとき、係合部の座面と開弁連結部の受圧面とは互いに押圧されて接合した状態で連結しているから、この係合部と開弁連結部との連結も弁体の開弁速度に応じて離脱することが可能になる。その結果、急速に弁体を開弁して制御圧力を急速に制御室へ流出させて制御すべき制御室の容量又は圧力値を必要とする設定値に切り換えることが可能になる効果を奏する
ウ　以上によれば、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記記載に基づき、請求項１に記載のとおり「容量制御弁」が「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、前記開弁連結部の前記受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部」を具備することによって、上記課題が解決できることを認識することができるといえる。
　なお、上記段落【００１２】及び【００１３】には、開弁連結部が係合部から引き抜かれる構造であって、開弁連結部を相対移動させるときに係合部に対して摺動する構造について記載されている。
　しかし、本件特許明細書の段落【００４３】ないし【００７３】及び図１ないし９には、本件特許発明の第１ないし６の実施例が記載され、これらは「開弁連結部が係合部から引き抜かれる構造であって、開弁連結部を相対移動させるときに係合部に対して摺動する構造を有するもの」に対応する構成を有するといえる一方で、段落【００７４】ないし【００８９】及び図１０ないし１４には、本件特許発明の第７ないし９の実施例が記載され、これらは、「開弁連結部が係合部から引き抜かれる構造であって、開弁連結部を相対移動させるときに係合部に対して摺動する構造を有するもの」に対応する構成を有しないものであるところ、上記第１ないし６の実施例と第７ないし９の実施例は、いずれも、上記課題を解決したものとして説明されている。
　そうすると、上記課題を解決するために、本件特許発明が「開弁連結部が係合部から引き抜かれる構造であって、開弁連結部を相対移動させるときに係合部に対して摺動する構造」や「開弁連結部を係合部に嵌合させる等の構成」を、発明特定事項とすべきものであるということはできないから、上記段落【００１２】及び【００１３】の記載は、本件特許発明が上記課題を解決できないものをも含むという根拠にはならない。
オ　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものとはいえない。
（２）次に、本件特許発明の「開弁連結部」及び「係合部」が明確であるか否かについて検討する。
　本件特許発明の「開弁連結部」及び「係合部」は、請求項１において「弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、前記開弁連結部の前記受圧面に環状に接合して連結すると共に前記弁体が開弁するとき前記受圧面との連結を離脱する係合部」と記載されていることから、開弁連結部は「弁体に一体で受圧面を有する」ものであり、係合部は「開弁連結部の受圧面に環状に接合して連結すると共に弁体が開弁するとき受圧面との連結を離脱する」ものであることが明確にわかる。
　また、本件特許明細書の段落【００４３】ないし【００８９】及び図１ないし１４には、弁体に一体で受圧面を有する開弁連結部と、当該開弁連結部の受圧面に環状に接合して連結すると共に弁体が開弁するとき受圧面との連結を離脱する係合部について、具体的な説明も記載されている。
　以上のことから、「開弁連結部」及び「係合部」は明確であるから、請求人の「開弁連結部」及び「係合部」が不明確であるという主張は採用することができず、本件特許発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。
４．小括
　以上によれば、本件特許発明は、甲１発明１または甲１発明２ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　また、本件特許発明は、甲１発明１または甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、無効理由１及び２によって無効とすることはできない。
　さらに、本件特許発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、明確であるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しないので、無効理由３によって無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。