Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学効果を利用した電位差測定のための電位差計であって、
対向する第１および第２の表面を有する光学結晶であって、該第１および第２の表面が光学研磨された光学結晶と、
前記光学結晶の第１または第２の表面の端部の近傍に配置される、該表面上に密着被覆される第１および第２の透明電極であって、計測光が入射および出射される第１および第２の透明電極と、
光学結晶の第１および第２の表面のうち前記第１および第２の透明電極以外の表面上に密着被覆される、反射ミラーとして機能する第１および第２の金属電極であって、電位差を計測すべき一対の被測定端子に接続される第１および第２の金属電極と、を備えており、
前記第２透明電極から出射される計測光の強度に基づいて、前記一対の被測定端子の間の電位差を算出可能とすることを特徴とする、電位差計。
【請求項２】
前記出射される計測光の強度が、前記対向する第１および第２の表面に対する垂直方向の電界成分に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１に記載の電位差計。
【請求項３】
前記第１および第２の透明電極が、前記光学結晶の第１および第２の表面の何れか一方の一対の端部の近傍に配置される、請求項１または２に記載の電位差計。
【請求項４】
前記第１および第２の透明電極が、前記光学結晶の第１および第２の表面のそれぞれの端部であって、対向していない一対の端部の近傍に配置される、請求項１に記載の電位差計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電位差計において、前記一対の被測定端子の一方をグランド線に結合し、その他方を測定対象の導電線の近傍に配置された検出導体に結合することにより、前記測定対象の導電線と非接触状態での電位差測定を可能とする、電位差計。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電位差計において、前記一対の被測定端子の一方を測定対象の導電線の近傍に配置した第１検出導体に結合し、その他方を前記測定対象の導電線の近傍に配置した第２検出導体に結合することにより、前記測定対象の導電線と非接触状態での電位差測定を可能とする、電位差計。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電位差計において、前記一対の被測定端子の一方をグランド線に結合し、その他方を測定対象の導電線に直接結合することにより、前記測定対象の導電線と接触状態での電位差測定を可能とする、電位差計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電位差計であって、入射された前記計測光が、前記第１透明電極に第１の光ファイバを通じて入射され、前記第２透明電極から出射された前記計測光は、更に第２の光ファイバを通じて出射される、電位差計。
【請求項９】
請求項８に記載の電位差計において、前記電位差計が発振器とロック・イン・アンプとに結合されており、また、前記発振器が前記第１および第２の金属電極の一方と前記ロック・イン・アンプとに結合されており、
前記発振器が、入射された前記計測光を前記一方の金属電極において変調させると共に、前記ロック・イン・アンプに参照信号を供給するように構成され、
前記ロック・イン・アップが、変調および出射された前記計測光の電気信号について、前記参照信号を用いて同期検波を行うように構成されることを特徴とする、電位差測定装置。
【請求項１０】
電気光学効果を利用した電位差計による電位差測定方法であって、
前記電位差計が、光学結晶の対向面にそれぞれ設けられ、電圧が印加される一対の金属電極であって、光学研磨された対向する一対の前記対向面の表面上に密着被覆されて反射ミラーとして機能する金属電極と、前記光学結晶の表面端部の近傍に配置して、表面上に密着被覆される一対の透明電極と、前記一対の金属電極間の電位差を算出する算出手段とを備えており、前記電位差測定方法が、
前記金属電極に電圧を印加して前記金属電極間に電界を形成するステップと、
前記一対の透明電極の一方を通じて計測光を入射するステップであって、前記光学結晶の表面に対し所与の角度をつけて前記計測光を入射するステップと、
前記反射ミラーにより、前記計測光を前記光学結晶内で多重反射させるステップと、
前記多重反射された計測光を前記一対の透明電極の他方を通じて出射するステップと、
前記出射された計測光が有する出射強度に基づいて、前記一対の金属電極間の電位差を算出するステップと、を含む電位差測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳアンテナと、
ＧＰＳ時刻を取得するＧＰＳ受信装置と、
前記ＧＰＳ受信装置及び前記ＧＰＳアンテナの電源をＯＮ、ＯＦＦする第１リレースイッチと、
前記第１リレースイッチを制御するＧＰＳ電源管理装置と、
前記ＧＰＳ時刻を使用して時刻を校正する内蔵時計とを備え、
前記ＧＰＳ電源管理装置は、前記内蔵時計の精度に基づいて前記第１リレースイッチをＯＮ、ＯＦＦするタイミングを決定する自律型テレメータ装置。
【請求項２】
前記ＧＰＳ電源管理装置は、前記内蔵時計の精度から算出した周期で前記内蔵時計の校正をするタイマを備えた請求項１に記載の自律型テレメータ装置。
【請求項３】
前記ＧＰＳ電源管理装置は、前記ＧＰＳ時刻と前記内蔵時計の示す時刻との誤差に基づいて、前記タイマの設定時間を決定する請求項２に記載の自律型テレメータ装置。
【請求項４】
前記ＧＰＳ電源管理装置は、前記誤差に安全係数を乗じて前記タイマの設定時間を算出する請求項３に記載の自律型テレメータ装置。
【請求項５】
前記ＧＰＳ電源管理装置は、過去のタイマ設定時間の移動平均値に基づいて、前記タイミングを決定する請求項３又は請求項４に記載の自律型テレメータ装置。
【請求項６】
外部事象を観測する計測装置と、
無線送信機と、
前記計測装置から計測データを取得するデータ入力部と、
前記データ入力部から前記計測データを取得して前記無線送信機から前記計測データを外部に送信する通信制御部と、
前記計測装置及び前記データ入力部及び前記通信制御部及び前記無線送信機への電源をＯＮ、ＯＦＦする第２リレースイッチとを備え、
前記内蔵時計は、前記第２リレースイッチにＯＮ、ＯＦＦを指示する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の自律型テレメータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、MEMS(Micro-Electro-Mechanical Systems)技術に代表されるセンサ技術が進化し、各種の物理量をセンシングするセンサの小型化、及び、低価格化が進んでいる。かかるセンサの小型化、及び、低価格化に伴い、例えば、ディジタルカメラやスマートフォン等の携帯端末には、各種のアプリケーションで利用される多数のセンサが搭載されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
コミュニケーションI/O４６は、メインCPU２０との間で通信を行うためのインターフェースである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
また、ステップＳ７２において、基準周期Tが経過したと判定された場合、処理は、ステップＳ７３に進み、CPUコア４２は、タイマ割り込みを発生し、処理は、ステップＳ７４に進む。ここで、タイマ割り込みの発生によって、後述するタイマ割り込み処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されて、その外周面に画像が形成される像担持体主部と、
前記像担持体主部の軸方向端部を第１嵌合部として当該第１嵌合部に嵌合されるとともに、前記像担持体主部の回転中心に相当する位置に貫通穴部が形成されたフランジと、
前記像担持体主部の内部を貫通して軸方向に延設されて、前記フランジの前記貫通穴部の一部又は全部を第２嵌合部として当該第２嵌合部に嵌合される貫通軸と、
を備え、
前記第１嵌合部に対して前記第２嵌合部が、軸方向の同じ位置と軸方向端部側とには形成されずに、軸方向中央部側に形成されたことを特徴とする像担持体。
【請求項２】
前記第２嵌合部が前記フランジに対して軸方向の離れた位置に複数形成されたことを特徴とする請求項１に記載の像担持体。
【請求項３】
前記第２嵌合部が前記フランジに対して軸方向の離れた位置に２つ形成され、その２つの前記第２嵌合部の軸方向の間隔が前記像担持体の外径に対して等しくなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の像担持体。
【請求項４】
当該像担持体の外周面に当接する当接部材の軸方向最端部の位置に対して前記第２嵌合部が軸方向中央部側に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の像担持体。
【請求項５】
前記第２嵌合部における嵌合しろが前記第１嵌合部における嵌合しろよりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の像担持体。
【請求項６】
前記第２嵌合部における嵌合幅が前記第１嵌合部における嵌合幅よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の像担持体。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の像担持体を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の像担持体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる像担持体は、円筒状に形成されて、その外周面に画像が形成される像担持体主部と、前記像担持体主部の軸方向端部を第１嵌合部として当該第１嵌合部に嵌合されるとともに、前記像担持体主部の回転中心に相当する位置に貫通穴部が形成されたフランジと、前記像担持体主部の内部を貫通して軸方向に延設されて、前記フランジの前記貫通穴部の一部又は全部を第２嵌合部として当該第２嵌合部に嵌合される貫通軸と、を備え、前記第１嵌合部に対して前記第２嵌合部が、軸方向の同じ位置と軸方向端部側とには形成されずに、軸方向中央部側に形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９記載の発明の表示媒体の駆動プログラムは、コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置を構成する各手段として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板の基板間に形成された電界に応じて前記基板間を移動するように前記基板間に封入された色及び前記基板から剥離させるための電界を発生させる閾値電圧が異なる複数種類の粒子群と、を有する表示媒体に対して、前記複数種類の粒子群の各々の色情報に応じた複数の色情報電圧を予め定めた順序で印加する電圧印加手段と、
前記複数種類の粒子群のうち少なくとも一つの粒子群の色情報に応じた前記色情報電圧を、他の粒子群の色情報に応じて補正する補正手段と、
を備えた表示媒体の駆動装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち前に駆動した粒子群の色情報に応じて前記色情報電圧を補正する
請求項１記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち直前に駆動した粒子群の色情報に応じて前記色情報電圧を補正する
請求項２記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段が、前記色情報電圧を印加する前に、表示状態を予め定めたリセット状態にするためのリセット色情報に応じたリセット電圧を前記表示媒体に印加する場合、前記補正手段は、前記リセット電圧を印加した後に駆動する前記粒子群の前記色情報電圧を、前記リセット色情報に応じて補正する
請求項１〜３の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち少なくとも一つの粒子群の色情報に応じた前記色情報電圧を、他の粒子群の色情報及び前記複数種類の粒子群の前記一対の基板に対する付着状態に応じて補正する
請求項１〜４の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち前に駆動した粒子群の前記色情報電圧の電圧値及び印加時間の少なくとも一方に応じて前記色情報電圧を補正する
請求項５記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち前に駆動した粒子群の帯電特性に応じて前記色情報電圧を補正する
請求項５記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記複数種類の粒子群のうち前に駆動した粒子群の配置状態に応じて前記色情報電圧を補正する
請求項５記載の表示媒体の駆動装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置を構成する各手段として機能させるための表示媒体の駆動プログラム。
【請求項１０】
一対の基板と、前記一対の基板の基板間に形成された電界に応じて前記基板間を移動するように前記基板間に封入された色及び前記基板から剥離させるための電界を発生させる閾値電圧が異なる複数種類の粒子群と、を有する表示媒体と、
請求項１〜８の何れか１項に記載の表示媒体の駆動装置と、
を備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、該組成物は：
一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物であって、
【化１】
2012232973.tif 000001
（ＩＩ）
式中、
Ｒ４は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、または芳香族基であり；
Ｒ５は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、芳香族基、水素、−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｓＣＨ３であって、式中ｓは、ゼロであるか、もしくは１〜５０の範囲の整数であり、
【化２】
2012232973.tif 000002
式中、Ｒｙは、Ｈ、ＯＨ、ＯＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＮＨ（ＣＯＣＨ３）、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、イソプロピル、ｔ−ブチル、ＣＯ２ＣＨ３、ＣＯ２Ｈ、１〜６６個の炭素を有するアルキル基、もしくは１〜８個の炭素を有するアルコキシ基、または
−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒｚであり、式中、Ｒｚは、式−（ＣＨ２）ｎＣＨ３の直鎖状アルキル基であって、ここでｎはゼロもしくは１〜３６の整数であるか、または式中、Ｒｚは、６〜２０個の炭素を含むアルキルアリール基であるかのいずれかであり；
Ｒ６は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、
【化３】
2012232973.tif 000003
であって、式中ｎは、６〜３６の範囲の整数である基か、
【化４】
2012232973.tif 000004
一般式Ｃ３６Ｈ６４＋ｕの分岐アルキレン基であって、式中、ｕは、０〜１０の範囲の整数である基か、
【化５】
2012232973.tif 000005
である、化合物を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物を含み、式中Ｒ６が、
二価の芳香族もしくはアリール基であって、５〜２０個の炭素原子を有する基、
【化６】
2012232973.tif 000006
である、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物を含み、式中Ｒ６が、
二価の脂肪族もしくはアルキル基であって、直鎖状および分岐した、飽和および不飽和の、環式および非環式の、ならびに置換および非置換の二価の脂肪族基またはアルキル基である、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記アルキレン基が、一般式Ｃ３４Ｈ６０＋ｕの分岐アルキレン基であり、式中、ｕが、０〜１４の範囲の整数である、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記アルキレン基が、
【化７】
2012232973.tif 000007
である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物を含み、Ｒ５基が、
【化８】
2012232973.tif 000008
であり、
式中、ＲｙがＨ、ＯＨ、ＯＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＮＨ（ＣＯＣＨ３）、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、イソプロピル、ｔ−ブチル、ＣＯ２ＣＨ３、ＣＯ２Ｈ、１〜６６個の炭素を有するアルキル基、または１〜８個の炭素を有するアルコキシ基である、組成物。
【請求項７】
前記組成物が、さらに、一般式Ｉ’によって示される１つ以上の化合物であって、
【化９】
2012232973.tif 000009
（Ｉ’）
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、およびＲ３’が以下の表に規定される化合物を含み：
【表１】
2012232973.tif 000010
【表２】
2012232973.tif 000011
前記一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物が、
【化１０】
2012232973.tif 000012
（ＩＩ）
式中、各々のＲ４が、同じであってもまたは異なってもよく、各々のＲ５が、同じであってもまたは異なってもよく、ならびにＲ４、Ｒ５およびＲ６が、以下の表によって規定される化合物である、組成物。
【表３】
2012232973.tif 000013
【表４】
2012232973.tif 000014
【表５】
2012232973.tif 000015
【表６】
2012232973.tif 000016
【表７】
2012232973.tif 000017
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物がさらに以下からなる群より選択される１つ以上の化合物を含む、組成物。
【表８】
2012232973.tif 000018
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、さらに、一般式Ｉ、ＩＩＩ、およびＩＶのうちの１つ以上の化合物を含む、組成物。
【化１１】
2012232973.tif 000019
（Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基であり；かつ
Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、芳香族基、水素、−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｓＣＨ３であり、ここでｓは、ゼロまたは１〜５０の範囲の整数であり、
【化１２】
2012232973.tif 000020
（式中、Ｒｙは、Ｈ、ＯＨ、ＯＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＮＨ（ＣＯＣＨ３）、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、イソプロピル、ｔ−ブチル、ＣＯ２ＣＨ３、ＣＯ２Ｈ、１〜６６個の炭素を有するアルキル基、または１〜８個の炭素を有するアルコキシ基）、または、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒｔであり、式中、Ｒｔは、式−（ＣＨ２）ｔＣＨ３の直鎖状アルキル基であって、ここでｔはゼロもしくは１〜３６の整数であるか、または式中、Ｒｔは、６〜２０個の炭素を含むアルキルアリール基であるかのいずれかである。）
【化１３】
2012232973.tif 000021
（ＩＩＩ）
（式中、ｍは、１〜１００の整数であり、式中、
Ｒ７は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、または芳香族基であり；かつ
Ｒ８は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、
【化１４】
2012232973.tif 000022
であって、式中ｎは、６〜３６の範囲の整数であり、一般式Ｃ３４Ｈ６０＋ｕの分岐アルキレン基であって、式中、ｕは、０〜１４の範囲の整数である基か、
【化１５】
2012232973.tif 000023
である。）
【化１６】
2012232973.tif 000024
（ＩＶ）
（式中
Ｒ９は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、もしくは芳香族基であり；
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は同じであるかもしくは異なり、かつアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アルコキシ基、もしくは芳香族基、１〜６０個の炭素のヒドロキシアルキル、または１〜６０個の炭素のアルキルエステル、またはアリールエステルであって、ここでＲ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３のうちの少なくとも１つは、芳香族基である。）
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、一般式ＩＩによって示される１つ以上の化合物を含み、式中、Ｒ６が、
一般式Ｃ３６Ｈ６４＋ｕの分岐アルキレン基であり、式中、ｕが、０〜１０の範囲の整数である、アルキレン基、
【化１７】
2012232973.tif 000025
からなる群より選択される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終的な画像を受け入れる基材の上に、少なくとも１種類の相分離インクを画像になる様式で配置し、インク画像を作成し、この配置することが、少なくとも１種類の相分離インクが溶融した、分離していない状態である第１の温度で行われることと；
このインク画像を、少なくとも１種類の相分離インクの少なくとも１種類の要素の結晶化を開始させるのに十分な第２の温度まで冷却し、この第２の温度で、少なくとも１種類の相分離インクが、結晶相とアモルファス相とを含み；
最終的な画像を受け入れる基材の上でインク画像に圧力をかけることと；
インクを完全に結晶化させることとを含み、
前記少なくとも１種類の相分離インクは、下式の化合物から選択される少なくとも１種類の結晶成分を含み、
【化１】
2012232579.tif 000001
前記少なくとも１種類の相分離インクは、下式の化合物から選択される少なくとも１種類の非結晶成分を含む、
【化２】
2012232579.tif 000002
プロセス。
【請求項２】
前記配置することが、２種類以上の異なる色をもつ２種類以上の相分離インクを配置することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記最終的な画像を受け入れる基材の温度を制御し、前記少なくとも１種類の相分離インクの結晶化速度を制御することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
インクを配置する領域で、最終的な画像を受け入れる基材の温度を制御し、インクを配置する領域で、最終的な画像を受け入れる基材の温度を、前記少なくとも１種類の相分離インクの結晶化温度よりも高い温度に維持することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記少なくとも１種類の相分離インクを、前記第１の温度よりも高い第３の温度で配置することをさらに含み、第３の温度が６０℃〜１８０℃である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
（１）インクジェット印刷装置に、少なくとも１種類の相分離インクを組み込むことと；
（２）少なくとも１種類の相分離インクを、少なくとも１種類の相分離インクが溶融した、分離していない状態である第１の温度まで加熱することと；
（３）少なくとも１種類の相分離インクの液滴を、画像を受け入れる基材の上に画像の模様になるように放出し、この画像を受け入れる基材が、中間転写体であるか、または最終的な画像を受け入れる基材であることと；
（４）インク画像を、少なくとも１種類の相分離インクの少なくとも１種類の要素の結晶化を開始させるのに十分な第２の温度まで冷却し、少なくとも１種類の相分離インクが、結晶相とアモルファス相とを含むことと；
（５）場合により、インク画像を中間転写体から最終的な画像を受け入れる基材に転写し、少なくとも１種類の相分離インクのアモルファス相が、最終的な画像を受け入れる基材にかなりの量浸透し、少なくとも１種類の相分離インクの結晶相が、かなりの量が最終的な画像を受け入れる基材の表面にとどまっていることと；
（６）最終的な画像を受け入れる基材の上でインク画像に圧力をかけることと；
（７）インクを完全に結晶化させることとを含み、
前記少なくとも１種類の相分離インクは、下式の化合物から選択される少なくとも１種類の結晶成分を含み、
【化３】
2012232579.tif 000003
前記少なくとも１種類の相分離インクは、下式の化合物から選択される少なくとも１種類の非結晶成分を含む、
【化４】
2012232579.tif 000004
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
複数の電荷注入ピクセルの各ピクセルが、互いに絶縁され、個々に割り当て可能であり、１つ以上の有機共役ポリマーに分散した、１つ以上の官能基化ナノカーボン含有材料を含む、基材の上に配置された複数の電荷注入ピクセルと、
複数のバイポーラ電荷輸送層（ＣＴＬ）のうちの１つのバイポーラＣＴＬが、少なくとも１つの官能基化ナノカーボン含有材料を含み、前記複数の電荷注入ピクセルの少なくとも１個のピクセルの上に配置されており、電気的なバイアスに応答して、その下にあるピクセルによって提供される正孔または電子の両方を、前記下にあるピクセルと前記バイポーラＣＴＬの界面とは反対側にある前記バイポーラＣＴＬ表面に輸送する構造である、複数のバイポーラＣＴＬと、
それぞれの薄膜トランジスタは、前記複数の電荷注入ピクセルの１つ以上のピクセルに接続し、前記電気的なバイアスを与えるように前記基材の上に配置される、複数の薄膜トランジスタとを備える、バイポーラ型画像形成体。
【請求項２】
前記複数のバイポーラＣＴＬが互いに隔離されているか、１個の連続したバイポーラ電荷輸送層として構成されている、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項３】
それぞれのバイポーラＣＴＬが、ポリマーマトリックスに分散した電荷輸送分子を含み、
前記電荷輸送分子が、フェニル−Ｃ６１−酪酸メチルエステル（ＰＣＢＭ）、ブチルカルボキシレートフルオレノンマロノニトリル（ＢＣＦＭ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，２−ジメチルプロピル）−１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド（ＮＴＤＩ）、１，１’−ジオキソ−２−（４−メチルフェニル）−６−フェニル−４−（ジシアノメチリデン）チオピラン（ＰＴＳ）、２−エチルヘキシルカルボキシレートフルオレノンマロノニトリル（２ＥＨＣＦＭ）、１，１−（Ｎ，Ｎ’−ビスアルキル−ビス−４−フタルイミド）−２，２−ビスシアノ−エチレン（ＢＩＢ−ＣＮ）およびこれらの混合物のうち１つ以上を含み、
前記ポリマーマトリックスが、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリレートポリマー、ビニルポリマー、セルロースポリマー、ポリエステル、ポリシロキサン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ（シクロオレフィン）、ポリスルホン、エポキシ、および／またはこれらのランダムポリマーまたは交互ポリマーのうち１つ以上を含む電気的に不活性なポリマーを含む、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項４】
各ピクセルは、表面抵抗率が、５０Ω／ｓｑ．〜５，０００Ω／ｓｑ．の範囲である、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項５】
前記基材が、マイラー、ポリイミド、ポリ（エチレンナフタレート）、可とう性ガラスのうち、１つ以上を含む、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項６】
前記共役ポリマーは、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ複合体、ポリチオフェン、ポリピロール、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の画像形成体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイポーラ型画像形成体
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内人工器官器具と、
前記血管内人工器官器具の部分と係合している１以上のトリガーワイヤであって、トリガされることによって前記血管内人工器官器具を解放して前記血管内人工器官器具を患者の人体内に展開するようになされたトリガーワイヤと、
前記血管内人工器官器具上に位置決めされ、前記１以上のトリガーワイヤのうちの１本のトリガーワイヤと信号通信状態にあって、展開位置における前記血管内人工器官器具の展開の間、前記１本のトリガーワイヤに信号を送り前記血管内人工器官器具に関する位置情報を前記トリガーワイヤに提供し該位置情報が該トリガーワイヤを介して遠位位置において検知されるようにするセンサと、を備えていることを特徴とする血管内グラフト給送装置。
【請求項２】
前記信号が電気信号又は光信号又はその両方からなる、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項３】
前記センサが、前記トリガーワイヤの導電部分に付加される電気信号によって、電力を供給されるようにされている、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項４】
前記血管内人工器官器具が患者の体内に位置決めされると、前記センサが前記トリガーワイヤにフィードバック情報を付与するようになされている、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項５】
前記トリガーワイヤが導電性のトリガーワイヤからなり且つ前記フィードバック情報が前記導電性のトリガーワイヤを伝送される電気信号を含んでいるか、又は前記トリガーワイヤが光ファイバからなり且つ前記フィードバック情報が前記光ファイバを光学的に伝送されるようになされている、ことを特徴とする請求項４に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項６】
前記センサが、前記トリガーワイヤを通して受け取った作動信号に応答して位置決め送信信号を発する送信器を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項７】
前記送信器が、高周波エネルギ、磁気エネルギ、又は光を、前記位置決め送信信号として発信し、該位置決め送信信号は、前記血管内人工器官器具を体内に配置するために体外から検知可能である、ことを特徴とする請求項６に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項８】
血管内グラフト給送装置であって、
人体内に位置決め可能な血管内グラフトと、
付加された作動信号に応答して電磁的な送信信号を伝送する１以上のセンサであって、当該血管内グラフト給送装置の近位端に位置決めされているセンサと、
１以上のトリガーワイヤであって、対応する各トリガーワイヤが、対応するセンサと信号通信状態にあって作動信号を対応のセンサに付与し、前記血管内グラフトの一部分と係合してトリガーがかけられたときに前記血管内グラフトによる機械的な拘束を解放するようになっており、該１以上のトリガーワイヤは該血管内グラフト給送装置の遠位端から出て行くようになされている、１以上のトリガーワイヤと、
を備えている、ことを特徴とする血管内グラフト給送装置。
【請求項９】
人体外に設けられており、伝送された前記電磁的な送信信号を受け取るようになされている受信器と、
前記受信器に接続されていて、受け取った前記電磁的な送信信号及び人体についての記憶されているデータに基づいて位置決め画像を形成するディスプレイ機器と、
を更に備えている、ことを特徴とする請求項８に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項１０】
前記１以上のトリガーワイヤが光ファイバを備えている、ことを特徴とする請求項８に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項１１】
前記１以上のトリガーワイヤが光ファイバと一緒に束ねられている電気線を備えている、ことを特徴とする請求項８に記載の血管内グラフト給送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を放出するように構成されているＸ線源（１４）と、
前記放出されるＸ線を検出して患者画像データを取得するように構成されている無線Ｘ線検出器（１８）と、
制御器と、
を含み、
該制御器が、第１のユーザ・インタフェイスから患者撮像検査に関連した複数の入力を受け取り、これに応答して、前記複数の入力に基づいて前記患者撮像検査のための複数の制御スクリプトを生成し、
初期化スクラブ用スクリプト、画像取得スクリプトを含む前記複数の制御スクリプトを前記無線Ｘ線検出器（１８）に送信し、
前記画像取得スクリプトの実行の前に、前記無線Ｘ線検出器（１８）が前記初期化スクラブ用スクリプトの実行を開始するように、前記無線Ｘ線検出器（１８）に初期化信号を送信するように構成されている、
患者イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記制御スクリプト（４６、６０、７２）は、オフセット取得スクリプト（７２）の１又は複数を含んでいる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記取得制御システム（１２）は、前記患者イメージング・システム（１０）が初期化されてＸ線の放出及び検出のために準備完了し、当該取得制御システム（１２）が、前記利用者が前記患者イメージング・システム（１０）にＸ線の放出及び検出を開始させるための用意ができたと指示し終わり、且つ前記無線Ｘ線検出器（１８）が患者画像データを取得するための用意ができたとの信号を前記取得制御システム（１２）に伝達し終わるまで、前記Ｘ線源（１４）がＸ線を放出することを許さない、請求項１または２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記１又は複数のユーザ・インタフェイス（２０、１６）は、前記利用者が患者情報を入力すること、及び前記利用者が前記患者イメージング・システム（１０）に対し前記患者イメージング・システム（１０）を初期化するための用意ができたと指示することを可能にするように構成されているコンピュータ・グラフィック・ユーザ・インタフェイス（２０）を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記１又は複数のユーザ・インタフェイス（２０、１６）は、前記利用者が前記患者イメージング・システム（１０）に対し、前記利用者が、前記患者イメージング・システム（１０）をＸ線の放出及び検出のために準備し、又はＸ線の放出及び検出を開始するための用意ができたと指示することを可能にするように構成されている掌中型制御器（１６）を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記掌中型制御器（１６）は、ユニバーサル・シリアル・バス又は他のシリアル・インタフェイスを介して前記取得制御システム（１２）に結合されている手元スイッチ（１６）を含んでいる、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
Ｘ線患者撮像システム（１０）を制御する方法であって、
患者検査の開始を要求する第１の入力を受け取るステップと、
無線Ｘ線検出器（１８）へ前記患者検査のパラメータを規定するオフセット取得スクリプト（７２）、初期化スクラブ用スクリプト（４６）及び、画像取得スクリプト（６０）を送信するステップと、
前記無線Ｘ線検出器（１８）に前記初期化スクラブ用スクリプト（４６）を実行せよと指示するステップと、
Ｘ線を照射するＸ線源（１４）の準備を要求する第２の入力を受け取るステップと、
準備時間枠の間、前記Ｘ線源（１４）にＸ線の照射のために準備（５２）せよと指示するステップ（４８）と、
前記Ｘ線源（１４）から、Ｘ線の照射を要求する第３の要求を受け取るステップと、
前記準備時間枠の経過後に前記画像取得スクリプト（６０）を実行せよと前記無線Ｘ線検出器（１８）に指示するステップと、
前記無線Ｘ線検出器（１８）から、前記無線Ｘ線検出器（１８）が前記画像取得スクリプト（６０）の実行を開始していることを示すメッセージを受け取るステップと、
前記無線Ｘ線検出器（１８）が前記画像取得スクリプト（６０）の実行している間に、前記Ｘ線源（１４）にＸ線を照射せよと指示するステップと、
前記Ｘ線源（１４）がＸ線を照射していない間に、前記無線Ｘ線検出器（１８）に前記オフセット取得スクリプト（７２）を実行せよと指示するステップと
を備えた方法。
【請求項８】
Ｘ線イメージング・システム（１０）を用いてＸ線画像を取得する方法であって、
患者撮像検査用の無線Ｘ線検出器（１８）の初期化を要求する第一のユーザ・インタフェイス（２０）から前記患者撮像検査用の前記無線Ｘ線検出器（１８）の複数のパラメータを含む第１の入力を受け取るステップと、
放射線放出用のＸ線源の準備を要求する２段スイッチ・ユーザ・インタフェイスから第２の入力を受け取るステップと、
放射線を放出するＸ線源の起動を要求する前記二段スイッチ・ユーザ・インタフェイスから第３の入力を受け取るステップと、
前記第３の入力と、前記無線Ｘ線検出器（１８）が完全に初期化され、Ｘ線画像を収集する画像収集スクリプトを実行していることを示すメッセージを受け取った後にのみ、前記Ｘ線源を起動し、放射線を放出する信号を前記Ｘ線源に送るステップと、
を備えた方法。
【請求項９】
前記第一のユーザ・インタフェイス（２０）は、患者データ及び前記患者撮像検査のためのパラメータの入力を可能にするように構成されているグラフィック・ユーザ・インタフェイス（２０）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二のユーザ・インタフェイス（１６）は、第一の段が前記取得制御システム（１２）に対し放射線放出のために前記Ｘ線源（１４）を準備（５２）せよと指示（４８）し、第二の段が前記取得制御システム（１２）に対し前記Ｘ線源（１４）を起動して放射線を放出（６６）せよと指示（５６）する２段スイッチを含む掌中型制御器である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記掌中型制御器（１６）は、ユニバーサル・シリアル・バス又は他のシリアル・インタフェイスを介して前記取得制御システム（１２）に結合されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記取得制御システム（１２）は、前記無線Ｘ線検出器（１８）が初期化スクラブ用スクリプト（４６）の実行を完了して、前記取得制御器に当該無線Ｘ線検出器（１８）が画像取得スクリプト（６０）を開始しているとのメッセージ（６２）を送るときに、前記無線Ｘ線検出器（１８）が取得のために準備完了したと決定する、請求項８乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記取得制御システム（１２）は、当該取得制御システム（１２）が前記Ｘ線源（１４）に対し放射線放出のために準備せよと指示（５０）し、且つ前記Ｘ線源（１４）が暖機する時間（５４）が経過した後に、前記Ｘ線源（１４）が放射線放出のために準備完了したと決定する、請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の低圧雰囲気真空調理用に構成されたユニット式真空フライヤであって、
気密シールされた細長い調理トンネルを有し、前記調理トンネルは、水平面に沿って上フード部分と下ベース部分とに分離可能であり、
さらに、前記上フード部分を前記下ベース部分から持上げる持上げ手段を有し、前記持上げ手段は、メンテナンス及び清掃のために、前記調理トンネルの内部への容易なアクセスを可能にするのに使用され、
さらに、前記上フード部分及び前記下ベース部分の接合面に配置され、前記調理トンネル内の真空状態の形成及び解放に応じてシールを形成したり解除したりするように作動可能な真空シール手段と、
前記調理トンネル内に配置され、真空状態下の食品を、選択された調理油温度、真空チャンバ圧力及び調理時間で調理するように連続的に作動可能な食品フライヤ手段と、を有し、
前記調理トンネルは、製品入口端部及び製品排出端部を有し、
さらに、製品の進入及び排出を最小の空気の侵入で可能にするのに使用され、且つ、前記入口端部及び前記排出端部の各々に配置された気密ロック部と、
前記調理トンネルと連通した真空装置と、を有し、前記真空装置は、調理状態の食品によって発生した蒸気を除去すること、及び、蒸気を前記トンネルから−１４ｐｓｉ（−９６．５ｋＰａ）程度の負圧まで排気することを連続して行う、ユニット式真空フライヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成機器において媒体シートを給送する方法であって、
前記画像生成機器の画像生成部に給送される媒体スタックの頂部に位置する媒体シートの先端の頂部に下向きの空気流を作用させるステップと、
前記画像生成機器の前記画像生成部に給送される前記媒体スタックの前記頂部に位置する前記媒体シートの前記先端の前記頂部に真空吸引空気流を作用させ、前記作用させた下向きの空気流と前記作用させた真空吸引空気流とが前記頂部の媒体シートを前記媒体スタックから分離するステップと、
前記分離した前記頂部の媒体シートを前記画像生成部に給送するステップと、
を含み、
前記下向きの空気流と前記真空吸引空気流とは、複数の孔が形成されたプレートを有するシート分離ユニットを介して作用され、
前記プレートは、前記頂部の媒体シートに平行に対向する底面を有し、
前記下向きの空気流は、第１組の孔を用いて作用され、
前記真空吸引空気流は、第２組の孔を用いて作用される、
方法。
【請求項２】
前記第１組の孔を、前記プレートの周縁に配置し、前記第２組の孔を、前記第１組の孔の内側に配置した、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シート分離ユニットは、真空コルゲーション給送ヘッドと、２つの下向きの空気流のプレートとを備え、
前記２つの下向きの空気流のプレートのうちの１つは、前記媒体シートが給送される方向に垂直な方向に前記真空コルゲーション給送ヘッドの各端に位置する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記頂部の媒体シートが前記画像生成部に到達したか否かを判断するステップと、
前記頂部の媒体シートが前記画像生成部に到達していないと判断された場合、前記頂部の媒体シートに作用される下向きの空気流の量と前記頂部の媒体シートに作用される真空吸引空気流の量とのうちの少なくとも１つを調整するステップと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記頂部の媒体シートが所定時間内に前記画像生成部に到達したか否かを判断するステップと、
前記頂部の媒体シートが前記所定時間内に前記画像生成部に到達していないと判断された場合、前記頂部の媒体シートに作用される下向きの空気流の量と前記頂部の媒体シートに作用される真空吸引空気流の量とのうちの少なくとも１つを調整するステップと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化凝集によって粒子を製造するための連続撹拌式槽型反応器であって、
少なくとも１つの原材料供給槽と、
冷温添加を促進するための少なくとも１つの反応器と、
凝集プロセスを促進するための少なくとも２つの反応器と、
シェル添加プロセスを促進するための少なくとも１つの反応器と、
凍結プロセスを促進するための少なくとも１つの反応器と、
キレート化プロセスを促進するための少なくとも１つの反応器と、
昇温プロセスを促進するための少なくとも１つの反応器と、
融着プロセスを促進するための少なくとも１つの反応器と、を備え、
前記反応器が、直列の配置で連続的に整列され、それぞれがオリフィス板で分割されている、連続撹拌式槽型反応器。
【請求項２】
流体が、ポンプを用いることなく、正圧または負圧によって、ある反応器から次の反応器へと連続的に移動する、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項３】
各反応器は、外部から冷却デバイスまたは加熱デバイスを適用することによって温度が制御される、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項４】
粒径および粒径分布を制御するために、各反応器について独立した速度で材料を混合する、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項５】
反応器の温度が、材料が流れる方向に沿って段階的に高くなっている、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項６】
各反応器の滞留時間が０．５分〜６０分である、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項７】
塩基性溶液または酸性溶液を各反応器に供給する速度を変えることによって、各反応器でｐＨが制御され、前記ｐＨが複数のｐＨプローブによって測定される、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【請求項８】
各反応器が、前記反応器内の材料移動を助けるためのインペラを伴っている、請求項１に記載の連続撹拌式槽型反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部、下部及びバルーンポートを含み、前記下部は患者の皮膚に接するように構成され、前記上部は胃チャネルにつながっている胃ポートと空腸チャネルにつながっている空腸ポートを備える胃−空腸本体と、
近端部と遠端部を含み、前記近端部は変形可能なように前記胃−空腸本体の前記下部に接続している一体型栄養チューブとを含む胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置であって、
前記一体型栄養チューブは、
前記胃チャネルと流体連結するように構成され、前記近端部から前記一体型栄養チューブの中央部に延設される胃ルーメンと、
前記空腸チャネルと流体連結するように構成され、前記近端部から前記遠端部に延設される空腸ルーメンと、
前記バルーンポートと流体連結するように構成されるバルーンルーメンとをさらに含み、
前記中央部と前記近端部との間の前記空腸ルーメンの断面積より、前記中央部と前記遠端部との間の前記空腸ルーメンの断面積のほうが大きいことを特徴とする胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項２】
前記胃ルーメンの断面積と、前記中央部と前記近端部との間の空腸ルーメンの断面積との合計より、前記中央部と前記遠端部との間の空腸ルーメンの断面積のほうが大きいことを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項３】
前記一体型栄養チューブは、
前記空腸ルーメンが前記一体型栄養チューブの外側と流体連結するための少なくとも１つの空腸孔と、
前記胃ルーメンが前記一体型栄養チューブの外側と流体連結するための少なくとも１つの胃孔とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項４】
前記一体型栄養チューブの上に固定されるバルーンを更に含み、前記バルーンは、前記バルーンルーメンと流体連結し、さらに、前記一体型栄養チューブを実質的に患者の皮膚の下に維持するように拡張するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項５】
前記胃−空腸本体は、前記上部と前記下部とを貫通して広がる対称面に対して実質的に対称的に形成され、前記胃ポートと前記空腸ポートとは、実質的に相互に鏡写しになるように前記対称面に対して所定の角度に配置されることを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項６】
前記胃ポートと前記空腸ポートとは、前記胃チャネルと前記空腸チャネルとが前記下部付近に集積されるように配置されることを特徴とする請求項５に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項７】
前記胃ポートと前記空腸ポートとを塞ぐための一体的なフラップを含むことを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項８】
前記胃ポート、前記空腸ポート及び前記バルーンポートは、バルブを含むことを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項９】
前記装置は、前記胃−空腸本体がロープロファイルを有し、前記一体型栄養チューブが１４フレンチサイズを有するために必要な大きさを有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項１０】
前記バルーンルーメンまたは前記胃ルーメンの内部に配置され、前記栄養チューブの前記中央部から前記近端部の方に延設される補強要素を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項１１】
前記一体型栄養チューブの上に固定されるバルーンと、
前記中央部と前記バルーンとの間に延設される補強要素とをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の胃−空腸（Ｇ−Ｊ）フィーディング装置。
【請求項１２】
管状部と、
患者の身体の外に位置するように構成される近端部と、
患者の身体に挿入され、デフォルト形状において前記管状部の直径より大きな幅を有する変形可能部を備えるように構成される遠端部と、
前記変形可能部を覆い、変形可能にするために前記遠端部の上に配置されるように構成されるカプセルとを含み、
前記カプセルは、体液との接触によって溶解するように構成され、前記変形可能部は、前記カプセルが溶解するとデフォルト形状に戻るように構成されることを特徴とする瘻孔挿入用の栄養チューブ。
【請求項１３】
デフォルト形状における前記変形可能部は、外側のフレア方向へのアームであることを特徴とする請求項１２に記載の栄養チューブ。
【請求項１４】
前記アームと前記胃−空腸本体とのインタフェースに配置され、前記アームに外側のフレア方向を与えるように構成されるビードを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の栄養チューブ。
【請求項１５】
前記アームは、前記近端部に向かって後方に向かうフレア形状であることを特徴とする請求項１３に記載の栄養チューブ。
【請求項１６】
前記遠端部付近に縫合糸のループをさらに含み、前記遠端部は、前記縫合糸のループを牽引することによって患者の身体に挿入されるように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の栄養チューブ。
【請求項１７】
前記一体型栄養チューブは、胃−空腸フィーディング装置の胃ポートと空腸ポートとそれぞれ流体連結する胃ルーメンと空腸ルーメンとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の栄養チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像部材の画像データ内で、第１の色のインク滴の第１の所定個数で形成された長点と、第２の色のインク滴の、前記第１の所定個数とは異なる第２の所定個数で形成された長点とを有するテストパターンが印刷された前記受像部材の領域を識別することと、
前記テストパターン内に前記長点を形成するプリンタ内の各プリントヘッドにより形成されかつ前記識別された領域内に印刷された前記テストパターンのプロセス方向の位置を識別することと、
クロスプロセス方向の各長点の中心を識別することと、
前記テストパターン内の各長点を形成したインクジェットエジェクタを識別することと、
前記テストパターン内に長点を形成すると予想されたのに、前記長点を形成するのに失敗したインクジェットエジェクタを識別することと、
前記テストパターン内に長点を形成すると予想されたのに、前記長点を形成するのに失敗したインクジェットエジェクタが識別されたことに呼応して、前記プリンタ内の前記インクジェットエジェクタの動作を変更することと、
を含む、プリンタにより生成されたテストパターンの画像データを分析する方法。
【請求項２】
前記プロセス方向の位置を識別することは、
前記受像部材の前記識別された領域を用いて、前記プロセス方向に不規則に分布する長点に対するプロセス方向の位置を識別することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリンタにおいてのそれぞれのプリントヘッドのプロセス方向の位置を識別することと、
前記それぞれのプリントヘッドのカラムのクロスプロセス方向の変位を識別することと、
カラーステエションにおいて同じ色のインクを印刷する隣接するプリントヘッドの間の前記クロスプロセス方向の変位においてのステッチ変位を識別することと、
前記カラーステエションにおいて同じプリントカラムを印刷する隣接するプリントヘッドの間の前記クロスプロセス方向においての連続変位を識別することと、
前記識別されたプロセス方向の位置、前記識別されたクロスプロセス方向の変位、前記識別されたステッチ変位、及び前記識別された連続変位に関連して、前記プリンタの前記プリントヘッドの少なくともいくつかが動くように、アクチュエータを作動させることと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリンタにおいてのそれぞれのプリントヘッドのプロセス方向の位置を識別することと、
前記それぞれのプリントヘッドのカラムのクロスプロセス方向の変位を識別することと、
カラーステエションにおいて同じ色のインクを印刷する隣接するプリントヘッドの間の前記クロスプロセス方向の変位においてのステッチ変位を識別することと、
前記カラーステエションにおいて同じプリントカラムを印刷する隣接するプリントヘッドの間の前記クロスプロセス方向においての連続変位を識別することと、
前記識別されたプロセス方向の位置、前記識別されたクロスプロセス方向の変位、前記識別されたステッチ変位、及び前記識別された連続変位に関連して、前記プリントヘッドの少なくとも一つを作動させるために、画素データを再配置することと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テストパターンが印刷された前記領域を識別することは、
所定の閾値より小さいグレー・スケール・レベルを有する画素データを含む前記画像データのカラムにおける走査線を識別することと、
前記所定の閾値より小さい画素データの画素を含む走査線の回数をカウントすることと、
前記所定の閾値より小さい画素データの画素を含む走査線の前記カウントされた回数に関連して、前記テストパターンが印刷された前記領域の最初の走査線と最後の走査線とを識別することと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記テストパターン内に長点を形成すると予想されたのに、前記長点を形成するのに失敗したインクジェットエジェクタを識別することは、
前記長点の列における欠けた長点に対応する前記テストパターンにおける位置を識別することと、
前記欠けた長点のためにインクを噴出することに失敗したインクジェットエジェクタを識別することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。