Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段と、前記データベースに登録された前記設定データをエクスポートする場合に、前記文字列データの文字コードを、前記データベースに登録されている文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードに変換する変換手段と、前記データベースに登録された設定データに加え、前記変換手段により前記第２文字コードに変換された文字列データをエクスポートするエクスポート手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段と、
前記データベースに登録された前記設定データをエクスポートする場合に、前記文字列データの文字コードを、前記データベースに登録されている文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードに変換する変換手段と、
前記データベースに登録された設定データに加え、前記変換手段により前記第２文字コードに変換された文字列データをエクスポートするエクスポート手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エクスポート手段は、エクスポートする文字列データに、当該文字列データの文字コードを示すコード情報を加えてエクスポートすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記データベースには、登録されている文字列データごとに、当該文字列データの前記コード情報と、前記変換手段による変換を行うか否かを示す変換フラグがさらに登録されており、
前記変換手段は、前記コード情報が前記第１文字コードを示し、かつ前記変換フラグが変換を行うことを示しているときに、前記文字列データを前記第２文字コードに変換することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換フラグが示す内容にかかわらず、前記変換手段により変換を行うか否かを設定可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されるデータベースが記憶された記憶手段と、
前記データベースにインポートする設定データのうちの文字列データの文字コードが、前記データベースに登録される文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードのときは、前記第１文字コードに前記文字列データを変換する変換手段と、
前記データベースに、前記第２文字コードの文字列データに代えて、前記変換手段により変換された文字列データを登録することによりインポートするインポート手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
インポートする文字列データには、当該文字列データの文字コードを示すコード情報が加えられており、
前記変換手段は、インポートする文字列の前記コード情報が、前記第２文字コードを示し、かつ前記第１文字コードに変換された前記文字列データがインポートされていないときに、前記文字列データを前記第１文字コードに変換することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１文字コードはユニコードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記データベースに登録された前記設定データをエクスポートする場合に、前記文字列データの文字コードを、前記データベースに登録されている文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードに変換する変換ステップと、
前記データベースに登録された設定データに加え、前記変換ステップにより前記第２文字コードに変換された文字列データをエクスポートするエクスポートステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記データベースにインポートする設定データのうちの文字列データの文字コードが、前記データベースに登録される文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードのときは、前記第１文字コードに前記文字列データを変換する変換ステップと、
前記データベースに、前記第２文字コードの文字列データに代えて、前記変換ステップにより変換された文字列データを登録することによりインポートするインポートステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段を有する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記データベースに登録された前記設定データをエクスポートする場合に、前記文字列データの文字コードを、前記データベースに登録されている文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードに変換する変換ステップと、
前記データベースに登録された設定データに加え、前記変換ステップにより前記第２文字コードに変換された文字列データをエクスポートするエクスポートステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
画像形成装置の制御に関する文字列データを含む複数の設定データが登録されたデータベースが記憶された記憶手段を有する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記データベースにインポートする設定データのうちの文字列データの文字コードが、前記データベースに登録される文字列データの文字コードである第１文字コードとは異なる第２文字コードのときは、前記第１文字コードに前記文字列データを変換する変換ステップと、
前記データベースに、前記第２文字コードの文字列データに代えて、前記変換ステップにより変換された文字列データを登録することによりインポートするインポートステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダルロールを用いた軽圧延１パスにより、凹部が形成されるとともに当該凹部以外の未変形のフラット部分を凸部として残存させた凹凸形状の表面を有する鋼板であって、前記凹凸の算術平均粗さＲａが３.０〜８.５μｍ、凸部の平均間隔Ｓｍが１５０〜６００μｍ、フラット部分（凸部）面積率が２５％〜６０％である指紋や汚れが目立ち難い鋼板からなる家電製品用部材。
【請求項２】
前記鋼板がステンレス鋼板又はめっき鋼板である請求項１記載の指紋や汚れが目立ち難い鋼板からなる家電製品用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の付着した指紋や汚れが目立ち難い鋼板を用いた家電製品用部材は、その目的を達成するため、ダルロールを用いた軽圧延１パスにより、凹部が形成されるとともに当該凹部以外の未変形のフラット部分を凸部として残存させた凹凸形状の表面を有する鋼板であって、前記凹凸の算術平均粗さＲａが３.０〜８.５μｍ、凸部の平均間隔Ｓｍが１５０〜６００μｍ、フラット部分（凸部）面積率が２５％〜６０％である指紋や汚れが目立ち難い鋼板からなる鋼板を適宜形状に成形加工して用いられる。
上記鋼板としては、耐食性に優れたステンレス鋼板又はめっき鋼板が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に装着されたタング無し螺旋状コイルインサートを前記被加工物から抜取るために、先端部がネジ軸とされるマンドレルと、
細長形状部材であって、一端に前記タング無し螺旋状コイルインサートの前記被加工物の表面側に位置した端部コイル部の切欠きに係合する爪部を備えた作動部と、前記作動部と一体に形成された支持部とを備えた枢動爪と、
を有するタング無し螺旋状コイルインサート抜取り工具であって、
前記マンドレルは、前記ネジ軸が形成された小径軸部と、前記小径軸部に連接して形成された外径が前記小径軸部より大径とされる細長筒形状の管状軸部とを有し、
前記小径軸部及び前記管状軸部には、前記枢動爪を設置するために、前記小径軸部の端面から前記マンドレルの軸線方向に所定長さに亘って枢動爪取付溝が形成され、
前記枢動爪は、前記枢動爪取付溝に装着され、且つ、前記支持部が枢動軸にて揺動自在に前記マンドレルに取り付けられ、
前記管状軸部には、前記枢動爪の前記支持部に作用する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、前記支持部に作用して、前記爪部に形成したフック部分が前記タング無し螺旋状コイルインサートの前記被加工物の表面側に位置した端部コイル部の前記切欠きに弾発的に係合するように、前記爪部を前記ネジ軸の半径方向外方向へと付勢していることを特徴とするタング無し螺旋状コイルインサート抜取り工具。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記管状軸部の内部に収納された圧縮コイルバネと、前記圧縮コイルバネにより前記枢動爪の前記支持部の端面に当接されるバネ受け部材と、を備えていることを特徴とする請求項１のタング無し螺旋状コイルインサート抜取り工具。
【請求項３】
前記枢動爪は、細長形状の板部材とされ、前記爪部は、前記板部材の先端から所定距離の板厚端面領域に形成され、前記支持部は、前記付勢手段の前記バネ受け部材に当接する後端面が幅方向に傾斜しており、前記バネ受け部材が前記傾斜した後端面に係合することにより、前記爪部を前記ネジ軸の半径方向外方向へと付勢することを特徴とする請求項２のタング無し螺旋状コイルインサート抜取り工具。
【請求項４】
前記ネジ軸の先端部に一体に、前記枢動爪より更に前記ネジ軸の軸線方向外方へと所定長さ突出して、前記コイルインサートの内部に螺合又は挿入可能なガイド部が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のタング無し螺旋状コイルインサート抜取り工具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結ダイヤモンドを被加工物とし、前記被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を放電加工する放電加工方法において、
前記被加工物と加工用の工具電極との間に印加する電圧として、被加工物に正極の電圧を印加する正極性のときと、工具電極に正極の電圧を印加する逆極性のときとで、異なる種類の電圧パルスを用いることを特徴とする焼結ダイヤモンドの放電加工方法。
【請求項２】
前記正極性のときのパルスの放電持続時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする請求項１に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法。
【請求項３】
前記逆極性のときのパルスの放電持続時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法。
【請求項４】
前記逆極性のときのパルスの休止時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法。
【請求項５】
前記正極性と逆極性とを反転させるタイミングは、前記被加工物と工具電極との間に生じる放電パルスのパルス数によって設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法。
【請求項６】
焼結ダイヤモンドを被加工物とし、前記被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を放電加工する放電加工機において、
前記被加工物と加工用の工具電極との間に印加する電圧として、被加工物に正極の電圧を印加する正極性のときと、工具電極に正極の電圧を印加する逆極性のときとで、異なる種類の電圧パルスを発生させることができるパルス電圧の生成回路を備えたことを特徴とする焼結ダイヤモンドの放電加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焼結ダイヤモンドの放電加工方法および放電加工機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は焼結ダイヤモンドの放電加工方法に関し、より詳細には、焼結ダイヤモンドの放電加工において、被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を加工する放電加工方法とその放電加工機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、焼結ダイヤモンドの放電加工に関して、被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を放電加工する放電加工方法において、被加工物の表面に形成される導電性皮膜の量を最適に制御して被加工物を能率よく加工できる焼結ダイヤモンドの放電加工方法とその放電加工機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法は、焼結ダイヤモンドを被加工物とし、上記被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を放電加工する放電加工方法において、上記被加工物と加工用の工具電極との間に印加する電圧として、被加工物に正極の電圧を印加する正極性のときと、工具電極に正極の電圧を印加する逆極性のときとで、異なる種類の電圧パルスを用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法は、請求項１に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法において、上記正極性のときのパルスの放電持続時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法は、請求項１または２に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法において、上記逆極性のときのパルスの放電持続時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法は、請求項１から３のいずれかに記載の焼結ダイヤモンドの放電加工方法において、上記逆極性のときのパルスの休止時間の設定により異なる種類の電圧パルスを発生させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の放電加工機は、焼結ダイヤモンドを被加工物とし、上記被加工物と加工用の工具電極との間に極性が交互に反転する電圧を印加しながら被加工物を放電加工する放電加工機において、上記被加工物と加工用の工具電極との間に印加する電圧として、被加工物に正極の電圧を印加する正極性のときと、工具電極に正極の電圧を印加する逆極性のときとで、異なる種類の電圧パルスを発生させることができるパルス電圧の生成回路を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、下部ミラー、活性層、上部ミラー、を含む積層構造体を有し、波長λで発振する面発光レーザであって、
前記上部ミラーの上部に設けられ、光出射領域内の中央部に位置する第１の領域と、前記光出射領域内であって前記第１の領域より外側に位置する第２の領域と、の間に段差を有する第１の段差構造を備え、
前記第１の領域と前記第２の領域における、前記第１の段差構造の光学厚さは、それぞれλ／２の整数倍であり、
前記面発光レーザの外部における前記積層構造体の積層方向に対して垂直な面と、前記上部ミラーの上部境界面と、の間の光路長に関して、
前記第１の領域における前記光路長と前記第２の領域における前記光路長との差Ｌは、以下の式を満たすことを特徴とする面発光レーザ。
（１／４＋Ｎ）λ＜｜Ｌ｜＜（３／４＋Ｎ）λ      （Ｎは整数）
【請求項２】
前記Ｌは、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
（０．３６＋Ｎ）λ＜｜Ｌ｜＜（０．６４＋Ｎ）λ      （Ｎは整数）
【請求項３】
前記Ｌは、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
（０．３９＋Ｎ）λ＜｜Ｌ｜＜（０．６１＋Ｎ）λ      （Ｎは整数）
【請求項４】
前記｜Ｌ｜は、（１／２＋Ｎ）λであることを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項５】
前記第１の段差構造は、前記第２の領域と、前記光出射領域内であって前記第２の領域より外側に位置する第３の領域と、の間に段差を有し、
前記第２の領域における前記光路長と前記第３の領域における前記光路長との差Ｌ´は以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
（Ｎ＋１／４）λ＜｜Ｌ´｜＜（Ｎ＋３／４）λ      （Ｎは整数）
【請求項６】
前記第１の段差構造は、屈折率の異なる複数の材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項７】
前記第１の段差構造の上側または下側に設けられ、前記光出射領域内の中央部に位置する第４の領域と、前記光出射領域内であって前記第４の領域より外側に位置する第５の領域と、の間に段差を有する第２の段差構造を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項８】
前記第１の段差構造の前記第１の領域と前記第２の領域の境界の少なくとも一部が、前記第２の段差構造の前記第５の領域に含まれることを特徴とする請求項７に記載の面発光レーザ。
【請求項９】
前記第４の領域における、前記上部ミラーと前記第１の段差構造と前記第２の段差構造を合わせた構造体の反射率は、前記第５の領域における、前記上部ミラーと前記第１の段差構造と前記第２の段差構造を合わせた構造体の反射率よりも高いことを特徴とする請求項７又は８に記載の面発光レーザ。
【請求項１０】
前記第２の段差構造の前記第４の領域と前記第５の領域の光路長差は、λ／４の奇数倍であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項１１】
前記第２の段差構造は、屈折率の異なる複数の材料から形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項１２】
基板の上に、下部ミラー、活性層、上部ミラー、を含む積層構造体を有し、波長λで発振する面発光レーザであって、
前記上部ミラーの上部に設けられ、光出射領域内の中央部に位置する第１の領域と、前記光出射領域内であって前記第１の領域より外側に位置する第２の領域と、の間に段差を有する第１の段差構造と、
前記第１の段差構造の上側または下側に設けられ、光出射領域内の中央部に位置する第３の領域と、前記光出射領域内であって前記第３の領域より外側に位置する第４の領域と、の間に段差を有する第２の段差構造と、を備え、
前記面発光レーザの外部における前記積層構造体の積層方向に対して垂直な面と、前記上部ミラーの上部境界面、との間の光路長に関して、
前記第１の領域における前記光路長と前記第２の領域における前記光路長との差Ｌは、以下の式を満たし、
前記第３の領域における、前記上部ミラーと前記第１の段差構造と前記第２の段差構造を合わせた構造体の反射率は、前記第４の領域における、前記上部ミラーと前記第１の段差構造と前記第２の段差構造を合わせた構造体の反射率よりも高いことを特徴とする面発光レーザ。
（１／４＋Ｎ）λ＜｜Ｌ｜＜（３／４＋Ｎ）λ      （Ｎは整数）
【請求項１３】
前記第１の段差構造の前記第１の領域と前記第２の領域の境界の少なくとも一部が、前記第２の段差構造の前記第４の領域に含まれることを特徴とする請求項１２に記載の面発光レーザ。
【請求項１４】
前記第２の段差構造の前記第３の領域と前記第４の領域の光路長差は、λ／４の奇数倍であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の面発光レーザ。
【請求項１５】
前記第２の段差構造は、屈折率の異なる複数の材料から形成されていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項１６】
前記第１の段差構造を形成する材料の屈折率と前記第２の段差構造を形成する材料の屈折率が異なっていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の面発光レーザ。
【請求項１７】
複数の面発光レーザアレイを備える面発光レーザアレイであって、
前記複数の面発光レーザのうち少なくとも１つは、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の面発光レーザであることを特徴とする面発光レーザアレイ。
【請求項１８】
前記複数の面発光レーザが、第１の方向に配置されており、
前記第１の段差構造の前記第１の領域は楕円形状であり、
前記楕円形状の短軸方向または長軸方向が前記第１の方向と一致していることを特徴とする請求項１７に記載の面発光レーザアレイ。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の面発光レーザと、
前記面発光レーザの光を集光して走査する光学系と、を備える画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の段差構造の前記第１の領域の半径ａは、前記光学系の入射側ＦナンバーＦｎｏ．に対して、ａ＜０．７５λ・Ｆｎｏ．を満たすことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記光学系の走査方向に対応する主走査方向と、前記主走査方向に垂直な副走査方向で前記第１の段差構造の径が異なり、前記光学系の入射側Ｆナンバーが小さい方向における径が、前記光学系の入射側Ｆナンバーが大きい方向における径よりも小さいことを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記グロープラグ（９，１０，１１，１２）のプラグ温度を表す測定値（Ｍ）が、予め定められたプラグ温度値を上回った場合、および／または、目下のプラグ電流が所定のプラグ電流値を下回った場合、同時に動作させるグロープラグ（９，１０，１１，１２）の個数の低減を終了する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
別の選択肢として、グロープラグのプラグ温度を表す測定値が、予め定められたプラグ温度値を上回った場合、および／または、目下のプラグ電流が所定のプラグ電流値を下回った場合、同時に動作させるグロープラグの個数の低減を終了する。このようにすれば、消費電流が大きすぎる時点においてのみ、つまりはグロー時間制御装置の損傷を阻止すべき時点においてのみ、消費電流の制限が導入される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のエンジン制御装置であって、
前記建設機械を駆動するエンジンの回転数を制御するエンジン制御部と、
前記エンジンの実回転数を検出するエンジン回転数検出部と、
前記建設機械が稼働する位置の大気圧を検出する大気圧センサと、
この大気圧センサで検出した大気圧の値が予め設定されたアイドル回転数以下の場合に、アイドルアップ回転数を演算し、このアイドルアップ回転数を前記エンジン回転数検出部で検出した前記エンジンの実回転数に増分して前記エンジン制御部に出力する制御部とを備えた
ことを特徴とする建設機械のエンジン制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建設警戒のエンジン制御装置において、
前記制御部は、
前記大気圧センサで検出された大気圧のデータに基づき、前記建設機械の稼働する位置の高度を求める稼働位置判定部と、
この稼働位置判定部で求めた前記高度に応じて、前記アイドルアップ回転数を演算するアイドルアップ回転数制御部と、
前記エンジン回転数検出部で検出された前記エンジンの実回転数が予め設定したアイドル回転数以下のときは、前記アイドルアップ回転数制御部で演算した前記アイドルアップ回転数を前記実回転数に増分するように前記エンジン制御部に信号を出力する回転数指示部とを有した
ことを特徴とする建設機械のエンジン制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械のエンジン制御装置において、
前記エンジンの目標回転数を指示する目標エンジン回転数指示部と、
この目標エンジン回転数指示部の指示値に係らず前記アイドルアップ回転数を演算する前記アイドルアップ回転数制御部と、
前記エンジン回転数検出部で検出された前記エンジンの実回転数が予め設定したアイドル回転数以下のときは、前記アイドルアップ回転数制御部で演算した前記アイドルアップ回転数を前記実回転数に増分し、前記エンジンの実回転数が前記アイドル回転数より大きいときは、前記目標エンジン回転数指示部で指示する前記目標回転数となるように前記エンジン制御部に対して信号を出力する前記回転数指示部とを更に備えた
ことを特徴とする建設機械のエンジン制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の建設機械のエンジン制御装置において、
前記エンジンのエンジンストップ回数をカウントするエンスト回数演算部と、
このエンスト回数演算部でカウントされたエンスト回数と前記稼働位置判定部で求めた前記高度とに基づいて前記アイドルアップ回転数を演算する前記アイドルアップ回転数制御部とを更に備えた
ことを特徴とする建設機械のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
走行体１１０は、一対のクローラ１１１ａ，１１１ｂおよびクローラフレーム１１２ａ，１１２ｂ（図２では片側のみを示す）、各クローラ１１１ａ，１１１ｂを独立して駆動制御する一対の右および左右の走行用油圧モータ１１３ａ，１１３ｂおよびその減速機構等で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
旋回体上に載置された駆動源としてのエンジンと、
前記エンジンの排気通路に介装されたＮＯx選択還元触媒装置と、
前記ＮＯx選択還元触媒の排気上流に尿素水を噴射する尿素水噴射弁と、
前記尿素水を貯蔵する尿素水タンクと、
一端が前記尿素水噴射弁に接続され、他端が前記尿素水タンクに接続された尿素水供給配管と、
前記尿素水供給配管に介装され、尿素水を前記尿素水噴射弁に圧送する尿素水供給装置と、
前記尿素水供給配管に沿って延び、前記エンジンの冷却水を流通させる冷却水配管と、
を備え、
前記冷却水配管は、
流入配管と流出配管とからなり、
前記流入配管と前記流出配管とが前記尿素水タンク及び前記尿素水供給装置にそれぞれ接続され、
前記尿素水供給配管の前記尿素水タンクとの接続部及び前記尿素水供給装置との接続部の少なくともいずれか一方に関し、前記流入配管の一部分及び前記流出配管の一部分のいずれか一方が前記接続部に対し接近して配設されてなる、建設機械の尿素水供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る建設機械の尿素水供給システムは、旋回体上に載置された駆動源としてのエンジンと、前記エンジンの排気通路に介装されたＮＯx選択還元触媒装置と、前記ＮＯx選択還元触媒の排気上流に尿素水を噴射する尿素水噴射弁と、前記尿素水を貯蔵する尿素水タンクと、一端が前記尿素水噴射弁に接続され、他端が前記尿素水タンクに接続された尿素水供給配管と、前記尿素水供給配管に介装され、尿素水を前記尿素水噴射弁に圧送する尿素水供給装置と、前記尿素水供給配管に沿って延び、前記エンジンの冷却水を流通させる冷却水配管とを備え、前記冷却水配管は、流入配管と流出配管とからなり、前記流入配管と前記流出配管とが前記尿素水タンク及び前記尿素水供給装置にそれぞれ接続され、前記尿素水供給配管の前記尿素水タンクとの接続部及び前記尿素水供給装置との接続部の少なくともいずれか一方に関し、前記流入配管の一部分及び前記流出配管の一部分のいずれか一方が前記接続部に対し接近して配設されてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係る建設機械の尿素水供給システムによれば、エンジンから排出される排ガス中のＮＯxの浄化を行うべく尿素水噴射弁と尿素水タンクと尿素水供給配管と尿素水供給装置とで尿素水供給システムが構成され、尿素水供給配管にはエンジンの冷却水を流通させる冷却水配管が沿わせられ、冷却水配管は、流入配管と流出配管とが尿素水タンク及び尿素水供給装置にそれぞれ接続され、尿素水供給配管の尿素水タンクとの接続部及び尿素水供給装置との接続部の少なくともいずれか一方に関し、流入配管の一部分及び流出配管の一部分のいずれか一方が接続部に対し接近して配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、バーナーを有する燃焼室と、前記バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部と低温部の間に配置された熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段とが配置され、前記熱起電力により軸流ファンを駆動させて、前記筐体に形成された吹き出し口から前記燃焼熱を放出するようにした燃焼機器であって、
前記筐体は、前記吹き出し口よりも上側に、前記燃焼室から発生した前記燃焼熱を外部に放出するための放熱口を有すると共に、内側に前記軸流ファンの風を前記吹き出し口側に向けるための流路を有し、
前記燃焼室は、前記放熱口の下側に前記燃焼熱を前記筐体内に導く開口部を有し、
前記開口部と前記放熱口との間であって前記流路よりも前記吹き出し口側には、前記軸流ファンの駆動時に前記燃焼熱が前記放熱口から抜けるのを抑え、この抑えられた燃焼熱を前記軸流ファンからの風によって前記吹き出し口の方向に向かわせる変向部が設けられている
ことを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
前記熱電素子は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成され、
前記バーナーの火炎、前記高温部、前記熱電素子、前記低温部、及び前記軸流ファンは、水平方向に一列に並んでいることを特徴とする請求項１に記載の燃焼機器。
【請求項３】
前記吹き出し口は、前記燃焼室の前記開口部が臨むように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の燃焼機器。
【請求項４】
前記高温部は前記燃焼室内に配置されており、
前記燃焼室には、前記高温部を冷却するための空気導入口が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼機器。
【請求項５】
前記空気導入口と前記軸流ファンとが対面するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の燃焼機器。
【請求項６】
前記バーナーの燃料源は圧縮された液化ガスが収容されたカートリッジ式ガスボンベであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼機器。
【請求項７】
前記低温部と前記カートリッジ式ガスボンベとは、熱伝導部材を介して接続されていることを特徴とする請求項６に記載の燃焼機器。
【請求項８】
前記熱電変換手段が発電していることを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、筐体内に、バーナーを有する燃焼室と、前記バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部と低温部の間に配置された熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段とが配置され、前記熱起電力により軸流ファンを駆動させて、前記筐体に形成された吹き出し口から前記燃焼熱を放出するようにした燃焼機器であって、前記筐体は、前記吹き出し口よりも上側に、前記燃焼室から発生した前記燃焼熱を外部に放出するための放熱口を有すると共に、内側に前記軸流ファンの風を前記吹き出し口側に向けるための流路を有し、前記燃焼室は、前記放熱口の下側に前記燃焼熱を前記筐体内に導く開口部を有し、前記開口部と前記放熱口との間であって前記流路よりも前記吹き出し口側には、前記軸流ファンの駆動時に前記燃焼熱が前記放熱口から抜けるのを抑え、この抑えられた燃焼熱を前記軸流ファンからの風によって前記吹き出し口の方向に向かわせる変向部が設けられている燃焼機器により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃焼機器は、バーナーの燃焼熱を利用してなる高温部と低温部の間に配置される熱電素子により熱起電力を発生させる熱電変換手段が配置され、この熱起電力により送風機を駆動させて、吹き出し口から燃焼熱を放出するようにしている。従って、例えば外部電源がない屋外や停電時等であっても送風機を駆動させて、燃焼機器を使用できる。
ここで、筐体は、吹き出し口よりも上側に、燃焼室から発生した燃焼熱を外部に放出するための放熱口を有する。従って、熱電変換手段で送風機が駆動するまでの所定の時間帯、或いは、例えば熱電変換手段が故障した場合、相対的に上側の放熱口から燃焼熱を逃がして、筐体の過熱を防止することができる。
また、この放熱口とは別に相対的に下側に吹き出し口が形成されているので、送風機が正常に駆動している時間帯は、当該下側の吹き出し口から燃焼熱を放出して、外部空間を効率よく暖めることができる。
また、燃焼室は、放熱口の下側に燃焼熱を筐体内に導く開口部を有し、開口部と放熱口との間には、軸流ファンの駆動時に燃焼熱が放熱口から抜けるのを抑え、この抑えられた燃焼熱を軸流ファンからの風によって吹き出し口の方向に向かわせる変向部が設けられている。なお、ここにいう「燃焼熱が放熱口から抜けるのを抑え」とは、開口部から放熱口に向かう燃焼熱の流れに所要の抵抗を与えることを意味し、軸流ファンの起動前において、開口部から放熱口に向かう燃焼熱の流路を塞ぐことを意味するものではない。
従って、このような変向部が設けられることにより、軸流ファンの起動前は、開口部から上昇する燃焼熱を放熱口から放出することができる。そして、軸流ファンの駆動時には、放熱口に向かう流れが抑えられた燃焼熱に対して軸流ファンの風を当てて、燃焼熱の流れを吹き出し口の方向にベクトルを変えさせ、放熱口があったとしても、燃焼熱を効果的に吹き出し口から放出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記熱電素子は、ゼーベック効果を発揮する半導体から形成され、前記バーナーの火炎、前記高温部、前記熱電素子、前記低温部、及び前記軸流ファンは、水平方向に一列に並んでいることを特徴とする。そうすると、火炎と高温部とが対面して、高温部をより早く加熱して、軸流ファンの起動時間をより短縮できる。また、低温部と軸流ファンとが対面して、低温部を効率よく冷却できる。また、各部位を対面させて、余計な部材を介在させることなく、火炎と熱電変換手段と軸流ファンとを一列に並べて、コンパクトな配置も可能となる。
また、好ましくは、前記吹き出し口は、前記燃焼室の前記開口部が臨むように配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、前記空気導入口と前記軸流ファンとが対面するように配置されていることを特徴とする。
そうすると、空気導入口と軸流ファンも対面しているので、軸流ファンの風を直接的に勢いよく燃焼室に送り込んで、高温部が高温になり過ぎる事態を有効に防止できる。従って、軸流ファンが駆動し始めれば、今度はその軸流ファンの風で高温部を効果的に冷して、熱電素子の耐熱温度超えを防止し、シンプルな構成で適正な発電状態を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸に固定される本体部と、
前記本体部に着脱可能に固定される分割部材と、を備えるはずみ車であって、
前記分割部材が前記本体部に固定された状態で、前記本体部の一面および前記分割部材の一面がエンジン本体と対向するエンジン本体側表面として形成されるはずみ車。
【請求項２】
エンジン本体と中間軸との間において、クランク軸に固定される本体部と、
前記本体部に着脱可能に固定される分割部材と、を備えるはずみ車であって、
前記分割部材が前記本体部から取り外された状態で、前記中間軸の端部が前記本体部の径方向外側へ移動可能に形成されるはずみ車。
【請求項３】
請求項１または２に記載のはずみ車と、
前記本体部が設置されるクランク軸と、
前記エンジン本体と、
を備えるエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるはずみ車は、クランク軸に固定される本体部と、前記本体部に着脱可能に固定される分割部材と、を備えるはずみ車であって、前記分割部材が前記本体部に固定された状態で、前記本体部の一面および前記分割部材の一面がエンジン本体と対向するエンジン本体側表面として形成される。
この構成によれば、はずみ車の本体部から分割部材を取り外すことにより、分割部材が固定されていた部分に空間を形成することができ、その空間を作業スペースとして、はずみ車の周辺に配置された部品や、はずみ車とエンジン本体との間に配置された部品を容易に取り扱うことができる。
なお、前記分割部材は、前記回転軸に対して垂直方向に、前記本体部に着脱されてもよい。この構成によれば、分割部材の着脱の際、回転軸方向に分割部材を移動させなくてもよいため、分割部材の着脱のためにエンジンの軸方向の長さを増加させる必要がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるはずみ車は、エンジン本体と中間軸との間において、クランク軸に固定される本体部と、前記本体部に着脱可能に固定される分割部材と、を備えるはずみ車であって、前記分割部材が前記本体部から取り外された状態で、前記中間軸の端部が前記本体部の径方向外側へ移動可能に形成される。
この構成によれば、本体部から分割部材を取り外すことにより、クランク軸から中間軸を径方向外側へ脱着することができる。中間軸がクランク軸に着脱されるときに中間軸が通過する領域に分割部材を固定することで、分割部材分の重量をはずみ車に追加することができ、はずみ車の厚さや直径を増加させることなく、はずみ車の慣性モーメントを増加させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるエンジンは、前記はずみ車と、前記本体部が設置されるクランク軸と、前記エンジン本体と、を備える。
この構成によれば、本体部から分割部材を取り外すことにより、分割部材が固定されていた部分に空間を形成することができ、その空間を作業スペースとして、クランク軸の周辺に配置された部品を容易に取り扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
電源手段と
前記記録装置の各部に対して、前記電源手段の電力供給を制御する電源制御手段と、
通常動作状態で記録動作を行う記録手段と、
外部と通信する通信手段を備えた拡張ボードを接続する接続手段と前記記録手段と前記電源制御手段とを制御する第１の制御手段と第１の計時手段とを有する制御手段とを有し、
（１）前記接続手段を介して接続された前記拡張ボードが第２の制御手段と第２の計時手段を有し、前記通常動作状態から省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、
前記第２の制御手段は、前記第２の計時手段に対して所定時間の計時を指示し、かつ、前記電源制御手段に対して前記記録手段と前記第１の制御手段と前記第１の計時手段とのうちの少なくとも１つへの電力供給の停止により、前記記録装置を前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するよう指示し、
（２）前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、
前記第２の制御手段は、前記電源制御手段に対し電力供給を再開するように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置はインクジェット記録装置であり、
前記記録手段は記録ヘッドを備え、
前記記録装置が前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行する場合、前記第１の制御手段は前記記録ヘッドの回復処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、第１のＣＰＵと第１のメモリを含み、
前記第２の制御手段は、第２のＣＰＵと第２のメモリを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記電源手段は、常に前記第１の計時手段に電力を供給する電池電源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、常に前記第１の計時手段に電力を供給する電池電源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の計時手段は前記第２のＣＰＵに割り込み信号のアサートを行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の計時手段によって前記第２のＣＰＵに割り込み信号のアサートがなされ、さらに、前記第１の計時手段によって前記第１のＣＰＵに割り込み信号のアサートがなされない場合に、予め定められた時間、前記第１のＣＰＵに割り込み信号の検出を待ち合わせることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記予め定められた時間が経過しても、前記第１のＣＰＵに割込み信号の検出がない場合には、エラー通知を行う通知手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記接続手段を介して接続された前記拡張ボードがプロセッサおよび計時手段を備えず、かつ、前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、
前記第１の制御手段は、前記第１の計時手段に対して前記所定時間の計時を指示し、かつ、前記制御手段および前記拡張ボードへの電力供給を低下させることにより前記通常状態から前記省電力状態へと前記記録装置を移行させるために前記電源制御手段に指示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間が経過した場合、
前記第１の制御手段は、前記電源制御手段に対して前記電力供給の再開をするように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へと移行させることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、記録装置であって、電源手段と前記記録装置の各部に対して、前記電源手段の電力供給を制御する電源制御手段と、通常動作状態で記録動作を行う記録手段と、外部と通信する通信手段を備えた拡張ボードを接続する接続手段と前記記録手段と前記電源制御手段とを制御する第１の制御手段と第１の計時手段とを有する制御手段とを有し、（１）前記接続手段を介して接続された前記拡張ボードが第２の制御手段と第２の計時手段を有し、前記通常動作状態から省電力状態へ移行するための条件が満たされた場合、前記第２の制御手段は、前記第２の計時手段に対して所定時間の計時を指示し、かつ、前記電源制御手段に対して前記記録手段と前記第１の制御手段と前記第１の計時手段とのうちの少なくとも１つへの電力供給の停止により、前記記録装置を前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行するよう指示し、（２）前記記録装置が前記通常動作状態から前記省電力状態へ移行してから前記所定時間の計時をした場合、前記第２の制御手段は、前記電源制御手段に対し電力供給を再開するように指示し、前記記録装置を前記省電力状態から前記通常動作状態へ移行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出して該インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与したインクを加熱することでインクを記録媒体に定着させるインク定着工程とを有するインクジェット記録方法であって、
該インクは、水と自己分散顔料と樹脂粒子とを含有し、該樹脂粒子は、ガラス転移温度が２５℃以上であり、平均粒子径が７０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクが、無機酸塩及び有機酸塩から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク中の、前記無機酸塩及び前記有機酸塩の合計の含有量が、インク全質量に対して、０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク中の、前記樹脂粒子の含有量が、前記自己分散顔料の含有量に対して１０．０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量に対して３０．０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクが更にトリメチロールプロパンを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクが更に１，２−ヘキサンジオール又は１，６−ヘキサンジオールを含有する請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インクが更にノニオン性界面活性剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク定着工程におけるインクの加熱を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度で行う請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
更に、前記インク中の色材を凝集する凝集剤を含む凝集液を前記記録媒体に付与する凝集液付与工程を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に装着されて該インクジェット記録装置にインクを供給するインクタンクであって、
前記インクを収納するインク収納部と、
前記インクを前記インクジェット記録装置へ供給するための開口部を形成する前記インクタンクの筐体の一側面と、
前記インクジェット記録装置の接続部材と係合することで前記インクジェット記録装置と前記一側面とをジョイントするためのジョイント部材と、を具え、
前記ジョイント部材は、前記一側面に対して前記開口部の周縁の部位に沿って溶着されるための該部位に対応した溶着部と、
ジョイントする前記インクジェット記録装置と前記一側面との相対位置を定める位置決めのための前記接続部材を内部に挿入して係合するための位置決め孔を形成する中空部と、を有し、
前記中空部は、前記溶着部の外側に設けられて、且つ、前記一側面に対して溶着されずに当接することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記インク収納部は、前記インクタンクの一側面の前記開口部の内側に配置された枠体と、該枠体の内部に挿入されて前記開口部を開閉可能にする弁機構とを有する請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記ジョイント部材は一部材である請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記ジョイント部材は前記溶着部以外の場所では前記一側面に固定されていない請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記位置決め孔から前記一側面が露出している請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記ジョイント部材と前記筐体とは同じ種類の樹脂で形成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項７】
インクジェット記録装置に装着されて該インクジェット記録装置にインクを供給するインクタンクであって、
前記インクを収納するインク収納部と、
前記インクを前記インクジェット記録装置へ供給するための開口部を形成する前記インクタンクの筐体の一側面と、
前記インクジェット記録装置の接続部材と係合することで前記インクジェット記録装置と前記一側面とをジョイントするジョイント部材と、を具え、
前記ジョイント部材は、前記一側面に対して前記開口部の周縁の部位に沿って溶着されるための該部位に対応した略円形状の溶着部と、
ジョイントする前記インクジェット記録装置と前記一側面との相対位置を定める位置決めのための前記接続部材を内部に挿入して係合するための位置決め孔を形成する中空部と、を有する前記インクタンクの製造方法において、
前記一側面に形成される前記開口部の周縁の部位、および前記ジョイント部材の前記溶着部の端部および前記中空部の端部を加熱する工程と、
溶融された前記開口部の周縁の部位と前記ジョイント部材における前記溶着部とを溶着させる工程と、
溶融された前記中空部の端部を変形させて前記一側面に対して溶着されずに当接するための当接面を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクタンクの製造方法。
【請求項８】
前記中空部を溶融するために加熱する加熱温度は、前記溶着部を溶融するために加熱する加熱温度よりも高温である請求項７に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項９】
前記ジョイント部材は一部材である請求項７または８に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項１０】
前記ジョイント部材は前記溶着部以外の場所では前記一側面に固定されていない請求項７乃至９のいずれか１項に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項１１】
前記位置決め孔から前記一側面が露出している請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項１２】
前記ジョイント部材と前記筐体とは同じ種類の樹脂で形成されている請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のインクタンクの製造方法。