Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションにより作成されたデータが印刷される用紙の用紙サイズを特定するための情報を取得する取得手段と、
前記アプリケーションのページ内において印刷対象のデータが配置されるデータ配置領域のアスペクト比が前記取得手段により取得された情報により特定される用紙サイズに対応するアスペクト比になるように、当該データ配置領域を当該ページに設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された前記データ配置領域が前記用紙サイズに対応する大きさに変倍されるように、当該用紙サイズに基づいて変倍設定を行う変倍設定手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記変倍設定手段は、前記ページの変倍により当該ページが前記用紙サイズに対応する印刷領域からはみ出し、当該ページにおける前記データ配置領域が当該印刷領域からはみ出さないように、変倍設定を行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記用紙サイズに対応するアスペクト比のページサイズを前記アプリケーションに設定するページサイズ設定手段として前記コンピュータを機能させ、
前記用紙サイズに対応するアスペクト比のページサイズが前記アプリケーションにより設定可能な場合、前記ページサイズ設定手段が当該ページサイズを前記アプリケーションに設定し、当該ページサイズが前記アプリケーションにより設定可能でない場合、前記領域設定手段が、当該用紙サイズに対応するアスペクト比の前記データ配置領域を前記アプリケーションのページに設定することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ページサイズ設定手段は、前記用紙サイズが前記アプリケーションに設定可能な場合、当該用紙サイズを前記ページサイズとして前記アプリケーションに設定し、前記用紙サイズが前記アプリケーションに設定可能でなく且つ当該用紙サイズに対応するアスペクト比のページサイズが前記アプリケーションにより設定可能である場合、当該用紙サイズよりも小さく且つ当該アスペクト比のページサイズを前記アプリケーションに設定することを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ページサイズ設定手段により前記用紙サイズよりも小さい前記ページサイズが設定された場合、前記変倍設定手段は、当該ページサイズのページが前記用紙サイズに応じて変倍されるように変倍設定を行うことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記領域設定手段は、前記アプリケーションのページにおいて印刷対象のデータが配置可能な領域が前記データ配置領域に制限されるように、当該データ配置領域を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記領域設定手段は、前記アプリケーションのページにおける余白の大きさを設定することにより、当該ページにおける前記データ配置領域を設定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記領域設定手段は、前記アプリケーションのページにおいて印刷対象のデータの配置が推奨される領域として、前記データ配置領域を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記領域設定手段は、前記データ配置領域として、テキストボックスを設定することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記変倍設定手段は、プリンタドライバに変倍設定を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記変倍設定手段は、前記データ配置領域の大きさと前記用紙サイズに対応する変倍率を前記プリンタドライバに設定することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記領域設定手段により前記アプリケーションに設定されたデータ配置領域に配置された印刷対象のデータに基づく画像であって、前記変倍設定手段による変倍設定に従って前記プリンタドライバにより変倍された画像を、印刷装置に印刷させる印刷制御手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
アプリケーションの機能を拡張するためのプラグインプログラムであって、
前記アプリケーションにより作成されたデータが印刷される用紙の用紙サイズを特定するための情報を取得する取得手段と、
前記アプリケーションのページ内において印刷対象のデータが配置されるデータ配置領域のアスペクト比が前記取得手段により取得された情報により特定される用紙サイズに対応するアスペクト比になるように、当該データ配置領域を当該ページに設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された前記データ配置領域が前記用紙サイズに対応する大きさに変倍されるように、当該用紙サイズに基づいて変倍設定を行う変倍設定手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプラグインプログラム。
【請求項１４】
アプリケーションにより作成されたデータが印刷される用紙の用紙サイズを特定するための情報を取得する取得工程と、
前記アプリケーションのページ内において印刷対象のデータが配置されるデータ配置領域のアスペクト比が前記取得工程において取得された情報により特定される用紙サイズに対応するアスペクト比になるように、当該データ配置領域を当該ページに設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程において設定された前記データ配置領域が前記用紙サイズに対応する大きさに変倍されるように、当該用紙サイズに基づいて変倍設定を行う変倍設定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
アプリケーションにより作成されたデータが印刷される用紙の用紙サイズを特定するための情報を取得する取得手段と、
前記アプリケーションのページ内において印刷対象のデータが配置されるデータ配置領域のアスペクト比が前記取得手段により取得された情報により特定される用紙サイズに対応するアスペクト比になるように、当該データ配置領域を当該ページに設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された前記データ配置領域が前記用紙サイズに対応する大きさに変倍されるように、当該用紙サイズに基づいて変倍設定を行う変倍設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため本発明のプログラムは、アプリケーションにより作成されたデータが印刷される用紙の用紙サイズを特定するための情報を取得する取得手段と、前記アプリケーションのページ内において印刷対象のデータが配置されるデータ配置領域のアスペクト比が前記取得手段により取得された情報により特定される用紙サイズに対応するアスペクト比になるように、当該データ配置領域を当該ページに設定する領域設定手段と、前記領域設定手段により設定された前記データ配置領域が前記用紙サイズに対応する大きさに変倍されるように、当該用紙サイズに基づいて変倍設定を行う変倍設定手段と、としてコンピュータを機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する表示装置であって、
電子情報に基づいて生成される表示画面を記憶するための記憶手段と、
前記タッチパネルに対して、前記タッチパネルの表示に対するスクロール操作がなされたことを検出するための検出手段と、
前記表示画面のうちの前記タッチパネルに表示されている表示範囲が、前記スクロール操作で指示されるスクロール方向に移動させても前記表示画面の端部に到達しない場合に、前記表示範囲を前記スクロール方向に移動させて前記タッチパネルに表示させるためのスクロール処理手段と、
前記スクロール方向に移動させることで前記表示範囲が前記表示画面の端部に到達する場合に、前記表示画面の端部を、前記タッチパネルの表示領域における前記スクロール方向の端部とし、前記表示画面の画像を前記スクロール方向に変形させて前記タッチパネルに表示させるための変形処理手段とを備えるとともに、
前記変形処理手段は、前記表示範囲の文字以外の画像を変形させる、表示装置。
【請求項２】
前記スクロール操作の速度から変形量を算出するための算出手段をさらに備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記変形処理手段は、前記表示画面の端部から前記スクロール方向に、変形量を変化させて前記表示範囲の画像を変化させる、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記変形処理手段は、前記タッチパネルの表示の、前記スクロール方向に、前記スクロール操作を受け付けた位置より前記表示画面の端部に近い側を変形させる、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示画面が平行に配列されたオブジェクトの列を含み、前記スクロール方向が前記列に直交する方向である場合に、前記変形処理手段は、前記列の間隔を前記スクロール方向に変形させる、請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記変形処理手段は、前記表示範囲の画像を、前記スクロール方向に所定量、拡大する、請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記変形処理手段は、前記表示範囲の画像を、変形量が前記所定量となるまで徐々に変形させながら表示させた後、変形量が０となるまで徐々に変形を戻しながら表示させる、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記変形処理手段は、前記表示画面の前記表示範囲と共に前記タッチパネルに表示されるスクロールバーのノブを、前記表示範囲の画像の変形に応じて変形させる、請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表示装置を備える、画像形成装置。
【請求項１０】
タッチパネルでの、電子情報に基づいて生成される表示画面の表示を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記タッチパネルに対して、前記タッチパネルの表示に対するスクロール操作がなされたことを検出するステップと、
前記表示画面のうちの前記タッチパネルに表示されている表示範囲が、前記スクロール操作で指示されるスクロール方向に移動させると、前記表示画面の端部に到達するか否かを判断するステップと、
前記スクロール方向に移動させても前記表示範囲が前記表示画面の端部に到達しない場合に、前記表示範囲を前記スクロール方向に移動させて前記タッチパネルに表示させるステップと、
前記スクロール方向に移動させることで前記表示範囲が前記表示画面の端部に到達する場合に、前記表示画面の端部を、前記タッチパネルの表示領域における前記スクロール方向の端部とし、前記表示画面の画像を前記スクロール方向に変形させて前記タッチパネルに表示させるステップとを前記コンピュータに実行させ、
前記変形させて前記タッチパネルに表示させるステップは、前記表示範囲の文字以外の画像を変形させる、表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、表示装置はタッチパネルを有する表示装置であって、電子情報に基づいて生成される表示画面を記憶するための記憶手段と、タッチパネルに対して、タッチパネルの表示に対するスクロール操作がなされたこ
とを検出するための検出手段と、表示画面のうちのタッチパネルに表示されている表示範囲が、スクロール操作で指示されるスクロール方向に移動させても表示画面の端部に到達しない場合に、表示範囲をスクロール方向に移動させてタッチパネルに表示させるためのスクロール処理手段と、スクロール方向に移動させることで表示範囲が表示画面の端部に到達する場合に、表示画面の端部を、タッチパネルの表示領域におけるスクロール方向の端部とし、表示画面の画像をスクロール方向に変形させてタッチパネルに表示させるための変形処理手段とを備える。変形処理手段は、表示範囲の文字以外の画像を変形させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、表示画面が平行に配列されたオブジェクトの列を含み、スクロール方向が列に直交する方向である場合に、変形処理手段は、列の間隔をスクロール方向に変形させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置は上記表示装置を備える。
本発明のさらに他の局面に従うと、表示制御プログラムはタッチパネルでの電子情報に基づいて生成される表示画面の表示を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、タッチパネルに対して、タッチパネルの表示に対するスクロール操作がなされたことを検出するステップと、表示画面のうちのタッチパネルに表示されている表示範囲が、スクロール操作で指示されるスクロール方向に移動させると、表示画面の端部に到達するか否かを判断するステップと、スクロール方向に移動させても表示範囲が表示画面の端部に到達しない場合に、表示範囲をスクロール方向に移動させてタッチパネルに表示させるステップと、スクロール方向に移動させることで表示範囲が表示画面の端部に到達する場合に、表示画面の端部を、タッチパネルの表示領域におけるスクロール方向の端部とし、表示画面の画像をスクロール方向に変形させてタッチパネルに表示させるステップとをコンピュータに実行させる。変形させてタッチパネルに表示させるステップは、表示範囲の文字以外の画像を変形させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
［例１］
修飾カーボンブラック製品の水性分散体が調製された。ピンペレタイザーに、表面積１１０ｍ2／ｇおよびＤＢＰＡ１１４ｍＬ／／１００ｇを有するカーボンブラック１部が装入された。水０．１８部中のＮ−（４−アミノフェニル）ピリジニウム亜硝酸塩０．０６部の溶液が添加され、同時にペレタイザーは６００ｒｐｍで作動された。水中の硝酸水性溶液（０．８部、２２％ＨＮＯ3）が添加され、混合が数分間、継続され、ｐ−Ｃ6Ｈ4（Ｎ+Ｃ5Ｈ5）ＮＯ3-基０．２１ｍｍｏｌ／ｇを結合した生成物を得た。数日間、放置した後に、生成物は水中に分散された。不純物が遠心分離および水を用いたダイアフィルトレーションで除去された。得られる分散体は固形分１２％であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
［例２］
プロー（ｐｌｏｗ）ミキサーに表面積２００ｍ2／ｇおよびＤＢＰＡ１１７ｍＬ／／１００ｇを有するカーボンブラック１部、Ｎ−（４−アミノフェニル）ピリジニウム亜硝酸塩０．０９５部、および水１．５部が装入され、ミキサーは温度が４５℃に達するまで作動された。水０．３５部中の濃硝酸０．０３９部溶液が添加され、そして混合がさらに２時間、継続され、結合ｐ−Ｃ6Ｈ4（Ｎ+Ｃ5Ｈ5）ＮＯ3-基０．３１ｍｍｏｌ／ｇを有する修飾カーボンブラック生成物を得た。数日間放置後に、生成物は水中に分散された。不純物は遠心分離および水を用いたダイアフィルトレーションにより除去された。得られた分散体は固形分１５％になるように水で希釈された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
［例３］
プロー（ｐｌｏｗ）ミキサーに、表面積２００ｍ2／ｇおよびＤＢＰＡ１１７ｍＬ／／１００ｇを有するカーボンブラック１部、Ｎ−（４−アミノフェニル）ピリジニウム亜硝酸塩０．０９５部、および水１．５部が装入され、ミキサーは温度が４５℃に達するまで作動された。水０．３５部中の濃硝酸０．０３９部溶液が添加され、そして混合がさらに２時間、継続され、結合ｐ−Ｃ6Ｈ4（Ｎ+Ｃ5Ｈ5）ＮＯ3-基０．３１ｍｍｏｌ／ｇを有する修飾カーボンブラック生成物を得た。数日間放置後に、生成物は水中に分散された。不純物は遠心分離および水を用いたダイアフィルトレーションにより除去された。得られた分散体は固形分１５％になるように水で希釈された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
カーボンブラック生成物はブラックマトリックス用途のためのコーティング配合物に使用され得た。このようなコーティングの体積抵抗（ｖｏｌｕｍｅ  ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ）の評価は、カーボンブラック生成物分散体１部、Ｊｏｎｃｒｙｌ  ６１１樹脂０．１９１部およびプロピレングリコールメチルエーテル酢酸塩１．６部から調製されるコーティングの抵抗率（ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ）を測定することによりなされた。得られる固体はカーボンブラック４０％およびポリマー６０％であった。膜の抵抗率は１０12ｏｈｍ−ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された複数の商品情報の登録を受ける登録部と、
前記複数の属性のそれぞれに対するユーザの嗜好情報であって、属性値を複数の範囲に分けるための１以上の閾値に係る情報の入力を受ける第１の入力部と、
前記嗜好情報に基づいて、前記複数の属性の少なくとも一部の属性値がそれぞれ異なる複数の仮想商品に対する序列をつけるためのユーザ入力を受ける第２の入力部と、
前記複数の仮想商品に対する序列に基づいて、当該ユーザにおける前記複数の属性間の相対的な重要度を求める演算部と、
前記複数の商品情報を、各商品情報が有する前記複数の属性の属性値と、前記複数の属性間の相対的な重要度とに基づいて、それぞれ評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づいて、前記複数の商品情報を出力する出力部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の入力部は、前記複数の属性に対して、評価対象外とする属性値に係る情報を、前記嗜好情報の一部として入力を受け、
前記出力部は、前記複数の商品情報のうち、前記複数の属性の全てが評価対象内にある商品情報のみを出力する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の入力部は、前記複数の仮想商品のうち一部の仮想商品に対する序列を決めるためのユーザ入力を複数回受け付けることにより、前記複数の仮想商品全体の序列をつける、
請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の入力部は、前記複数の属性の一部である第１の属性群及び第２の属性群のそれぞれに分けて、前記複数の仮想商品群に対する序列をつけるためのユーザ入力を受け、
前記第１の属性群及び前記第２の属性群は、１以上の共通する属性を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記複数の商品情報を、前記評価部による評価の高い順に出力する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記商品情報は、不動産商品である、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記属性は、エリア、街並み、駅からの距離、築年数、広さ、建物内の位置、日当たり、及び価格の少なくとも一部を含む、
請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された複数の商品情報の登録を受けるステップと、
前記複数の属性のそれぞれに対するユーザの嗜好情報であって、属性値を複数の範囲に分けるための１以上の閾値に係る情報の入力を受けるステップと、
前記嗜好情報に基づいて、前記複数の属性の少なくとも一部の属性値がそれぞれ異なる複数の仮想商品に対する序列をつけるためのユーザ入力を受けるステップと、
前記仮想商品に対する序列に基づいて、当該ユーザにおける前記複数の属性間の相対的な重要度を求めるステップと、
前記複数の商品情報を、各商品情報が有する前記複数の属性の属性値と、前記複数の属性間の相対的な重要度とに基づいて、それぞれ評価するステップと、
前記評価の結果に基づいて、前記複数の商品情報を出力するステップと
を情報処理装置が行う情報処理方法。
【請求項９】
複数の属性に属性値がそれぞれ設定された複数の商品情報の登録を受ける処理と、
前記複数の属性のそれぞれに対するユーザの嗜好情報であって、属性値を複数の範囲に分けるための１以上の閾値に係る情報の入力を受ける処理と、
前記嗜好情報に基づいて、前記複数の属性の少なくとも一部の属性値がそれぞれ異なる複数の仮想商品に対する序列をつけるためのユーザ入力を受ける処理と、
前記仮想商品に対する序列に基づいて、当該ユーザにおける前記複数の属性間の相対的な重要度を求める処理と、
前記複数の商品情報を、各商品情報が有する前記複数の属性の属性値と、前記複数の属性間の相対的な重要度とに基づいて、それぞれ評価する処理と、
前記評価の結果に基づいて、前記複数の商品情報を出力する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、熱処理装置１によると、熱処理炉２に付随して設置される補助機器としての弁２１、ロック機構２３、計測装置２４、及び表示装置２５は、それぞれ、動作に必要な電力が比較的小さくて済む。よって、これら補助機器としての弁２１、ロック機構２３、計測装置２４、及び表示装置２５に必要な電力を、熱電変換部材３によって、十分に供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（４）また、上述の実施形態では、排気路１４に熱電変換部材３が取り付けられる形態を例に説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、図３に示すように、炉本体１１の壁部１７に取り付けられる熱電変換部材３Ａが、設けられていてもよい。熱電変換部材３Ａは、熱電変換部材３と同様の構成を有している。尚、以下では、図１に示す実施形態と異なる構成を説明し、同様の構成には図に同様の符号を付して説明を省略する。この場合、熱電変換部材３Ａの表面３ａは、炉本体１１の壁部１７の外表面と面接触している。熱電変換部材３Ａは、第２導電部材２９に接続される。また、図４に示すように、熱電変換部材３，３Ａの双方が設けられていてもよい。また、熱電変換部材３は、熱処理炉２からの熱を受けることが可能な場所に配置されていればよい。したがって、熱電変換部材３は、熱処理炉２から離隔した状態で配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014074559.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014074559.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を蒸気によって所定温度まで加熱する熱交換器であって、
加熱用蒸気が通過する加熱蒸気管を内部に有する第１の熱交換容器と、
前記第１の熱交換容器の下流の加熱蒸気管と接続され、前記加熱蒸気管から排出された復水を、高圧蒸気を用いて外部に圧送する液体圧送部材と、
前記液体圧送部材の復水出口に接続され、前記復水と供給された水との熱交換により得られた温水を、前記第1の熱交換容器に供給する第２の熱交換容器と
を備える熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｂ又はＣの１つによって表される有機アミノシラン：
【化１】
2014074236.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基；Ｃ３〜Ｃ１０の環状アルキル基；Ｃ５〜Ｃ１０の芳香族基；Ｃ３〜Ｃ１０の飽和若しくは不飽和の複素環基；Ｃ２〜Ｃ１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルコキシ基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルアミノ基；又は式Ｃにおいては置換基のある若しくは置換基のないシリル基から独立して選択され；
Ｒ１は、Ｃ３〜Ｃ１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基；Ｃ３〜Ｃ１０の環状アルキル基；Ｃ５〜Ｃ１０の芳香族基；Ｃ３〜Ｃ１０の飽和若しくは不飽和の複素環基；水素原子；Ｃ２〜Ｃ１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルコキシ基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルアミノ基；又は置換基のあるシリル基から独立して選択され；
Ｒ２は、単結合；飽和若しくは不飽和の、直鎖若しくは分岐鎖の、置換若しくは非置換の炭化水素鎖であって、炭素数が１〜１０の範囲の炭化水素鎖；飽和若しくは不飽和の炭素環又は複素環；ＳｉＲ２；又はＳｉＨ２を表し；かつ
式Ｃ中のＲ、Ｒ１及びＲ２のいずれか１つ以上は、結合して環状基を形成することもできる。）。
【請求項２】
式Ｂを有し、Ｒが、フェニル以外のＣ６〜Ｃ１０の置換若しくは非置換の芳香族基；Ｃ３〜Ｃ１０の置換若しくは非置換の環状アルキル基；直鎖若しくは分岐鎖の、置換若しくは非置換のＣ２〜Ｃ１０のアルケニル基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルコキシアルキル基；Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルアミノ基若しくはジアルキルアミノ基；又は非置換のｔｅｒｔ−ブチル、ｔ−ペンチル又はシクロヘキシル基以外の、Ｃ４〜Ｃ１０の直鎖若しくは分岐鎖の、置換若しくは非置換のアルキル基から選択される、請求項１に記載の有機アミノシラン。
【請求項３】
Ｒが、置換されたＣ５〜Ｃ１０の芳香族基であり、前記芳香族基が、アルキル基、アルケニル基、アミノ基又はアルコキシ基の１つ以上で置換されている、請求項２に記載の有機アミノシラン。
【請求項４】
Ｎ−（４−メトキシフェニル）ジシラザン、Ｎ−（３−メトキシフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２−メトキシフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−クロロフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２−クロロフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２−エチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２−プロピルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−イソ−プロピルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２−イソ−プロピルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（３−エチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−ビニルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（３−メチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（４−メチルフェニル）ジシラザン、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）ジシラザン、及びＮ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）ジシラザンからなる群より選択される、請求項３に記載の有機アミノシラン。
【請求項５】
Ｒが、Ｃ５〜Ｃ１０の複素環基であり、前記複素環基は、その環にＮ原子又はＯ原子を有し、かつ前記複素環は、アルキル基、アルケニル基、アミノ基又はアルコキシ基の１つ以上で置換されることができる、請求項２に記載の有機アミノシラン。
【請求項６】
１−Ｎ−（２−ピリジル）ジシラザン、Ｎ，Ｎ−ジシリル−２−アミノピリミジン、Ｎ−（４−メチル−２−ピリジル）ジシラザン、Ｎ−（６−メチル−２−ピリジル）ジシラザン、Ｎ−（３−メチル−２−ピリジル）ジシラザン、Ｎ−（５−メチル−２−ピリジル）ジシラザン及びＮ−［２−（４−メチルピリミジノ）アミノ］ジシラザンからなる群より選択される、請求項５に記載の有機アミノシラン。
【請求項７】
Ｒは、置換されたＣ２〜Ｃ１０のアルキル基であり、前記アルキル基は、ヘテロ原子、芳香族基、アルキルアミノ基又はアルコキシ基の１つ以上で置換されている、請求項２に記載の有機アミノシラン。
【請求項８】
Ｎ−ｔ−ペンチルジシラザン、Ｎ−（２−ジメチルアミノ−１−メチルエチル）ジシラザン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）ジシラザン、Ｎ−（１−シクロヘキシルエチル）ジシラザン、Ｎ，Ｎ−ジシリルクミルアミン、Ｎ−［３，３−ジメチルブチル−２］ジシラザン、Ｎ，Ｎ−ジシリル−２−ピコリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシリル−２−（２−ピリジル）エチルアミン及びＮ，Ｎ−ジシリル−１−（４−メチルフェニル）エチルアミンからなる群より選択される、請求項７に記載の有機アミノシラン。
【請求項９】
以下を含む、ケイ素含有膜の堆積用の組成物：
請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機アミノシラン又はこれらの混合物；及び
エーテル、第三級アミン、ニトリル、アルキル炭化水素、芳香族炭化水素、第三級アミノエーテル及びこれらの混合物からなる群より選択される、溶媒。
【請求項１０】
前記有機アミノシラン及び前記溶媒のそれぞれが沸点を有し、前記有機アミノシランの沸点と前記溶媒の沸点との差が４０℃以下である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記有機アミノシラン及び前記溶媒のそれぞれが沸点を有し、前記有機アミノシランの沸点と前記溶媒の沸点との差が２０℃以下である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ＡＬＤ又はサイクリックＣＶＤから選択される堆積方法を用いて、結晶膜、アモルファスシリコン膜、又はこれらの組合せから選択されるケイ素含有膜を、形成する方法であって、以下の工程を含み、これらの工程を所望の厚さの前記ケイ素含有膜が得られるまで繰り返す方法：
周囲温度から約７００℃の範囲の温度に加熱され、かつ１Ｔｏｒｒ以下の圧力で維持される反応器に、基材を置く工程；
請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機アミノシラン又はこれらの混合物を、前記反応器に導入する工程；及び
水素、水素プラズマ及びヒドラジンからなる群より少なくとも１種選択される還元剤を、前記反応器に導入して、前記少なくとも１種の有機アミノシラン前駆体と少なくとも部分的に反応させ、そして前記１以上の基材上にケイ素含有膜を堆積する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二硫化モリブデン（ＭｏＳ2 ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、およびニッケル（Ｎｉ）からなり、
二硫化モリブデンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下、銅の含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、ニッケルの含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下で、残部が鉄である自己潤滑性複合材料。
【請求項２】
二硫化モリブデン（ＭｏＳ2 ）、鉄（Ｆｅ）、タングステン（Ｗ）、黒鉛、銅（Ｃｕ）、およびニッケル（Ｎｉ）からなり、
二硫化モリブデンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下、銅の含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、ニッケルの含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、鉄の含有率が５. ０質量％以上３０. ０質量％以下であり、タングステンの含有率が２. ０質量％以上３０. ０質量％以下で、黒鉛の含有率が２. ０質量％以上７. ０質量％以下である自己潤滑性複合材料。
【請求項３】
鉄とタングステンの含有比率が質量比で１：１である請求項２記載の自己潤滑性複合材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の自己潤滑性複合材料を構成する各成分の粉末を、混合した後に焼結させて得られた固体である固体潤滑剤。
【請求項５】
円柱状に形成されて、圧縮強度が４０ＭＰａ以上である請求項４記載の固体潤滑剤。
【請求項６】
請求項５記載の固体潤滑剤が隣り合う転動体の間に配置されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項７】
テンタークリップのレール走行をガイドする外輪回転の転がり軸受として使用される請求項６記載の転がり軸受。
【請求項８】
請求項６記載に記載された転がり軸受を備えている搬送装置。
【請求項９】
二硫化モリブデンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下、銅の含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、ニッケルの含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下で、残部が鉄である自己潤滑性複合材料を構成する各成分の粉末を、
混合した後に焼結させて、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2 ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、およびニッケル（Ｎｉ）からなる固体潤滑剤を得る固体潤滑剤の製造方法。
【請求項１０】
二硫化モリブデンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下、銅の含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、ニッケルの含有率が０. １質量％以上２. ０質量％以下、鉄の含有率が５. ０質量％以上３０. ０質量％以下であり、タングステンの含有率が２. ０質量％以上３０. ０質量％以下で、黒鉛の含有率が２. ０質量％以上７. ０質量％以下である自己潤滑性複合材料を構成する各成分の粉末を、
混合した後に焼結させて、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2 ）、鉄（Ｆｅ）、タングステン（Ｗ）、黒鉛、銅（Ｃｕ）、およびニッケル（Ｎｉ）からなる固体潤滑剤を得る固体潤滑剤の製造方法。
【請求項１１】
前記自己潤滑性複合材料の鉄とタングステンの含有比率が質量比で１：１である請求項１０記載の固体潤滑剤の製造方法。
【請求項１２】
前記自己潤滑性複合材料を構成する各成分の粉末であって粒径が０．１ｍｍ以下である粉末を、前記各成分の含有率となるように混合する工程と、前記工程で得られた混合粉末を型に入れて成形する工程と、前記工程で得られた成形体を焼結する工程とを有する請求項９〜１１のいずれか１項に記載の固体潤滑剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自己潤滑性複合材料、固体潤滑剤およびその製造方法、転がり軸受、搬送装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエチレン１００質量部に対し、
（ｂ）シランカップリング剤を０．５〜５．０質量部、
（ｃ）有機過酸化物を０．０１〜０．５質量部、および
（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒を０．０５〜０．５質量部
含有してなる樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒が、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマスネオデカノエート、ビスマステトラメチルヘプタンジオエート、ナフテン酸ビスマスまたはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ａ）ポリエチレンの１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１０．０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）シランカップリング剤が、ビニルトリメトキシシランであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
電線の絶縁材料として用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
導電体の周囲を請求項５に記載の樹脂組成物で被覆する工程と、前記樹脂組成物を水架橋する工程とを有することを特徴とする電線の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により製造された電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、以下の通りである。
１．（ａ）ポリエチレン１００質量部に対し、
（ｂ）シランカップリング剤を０．５〜５．０質量部、
（ｃ）有機過酸化物を０．０１〜０．５質量部、および
（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒を０．０５〜０．５質量部
含有してなる樹脂組成物。
２．前記（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒が、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマスネオデカノエート、ビスマステトラメチルヘプタンジオエート、ナフテン酸ビスマスまたはこれらの混合物であることを特徴とする前記１に記載の樹脂組成物。
３．前記（ａ）ポリエチレンの１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１０．０ｇ／１０分であることを特徴とする前記１または２に記載の樹脂組成物。
４．前記（ｂ）シランカップリング剤が、ビニルトリメトキシシランであることを特徴とする前記１〜３いずれか１項に記載の樹脂組成物。
５．電線の絶縁材料として用いられることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
６．導電体の周囲を請求項５に記載の樹脂組成物で被覆する工程と、前記樹脂組成物を水架橋する工程とを有することを特徴とする電線の製造方法。
７．前記６に記載の製造方法により製造された電線。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒
本発明に使用する（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒は、例えば、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマスネオデカノエート、ビスマステトラメチルヘプタンジオエート、ナフテン酸ビスマスまたはこれらの混合物等が好ましいものとして挙げられる。中でもビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）が試験片の表面外観がよい上、物性も優れる点で最も好ましい。（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒は、市販品を用いることができ、例えばビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）を主成分とする日東化成（株）製Ｕ−６００、日東化成（株）製Ｕ−６６０等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下の例において、成分（ａ）〜（ｄ）は次のものを使用した。
（ａ）ポリエチレン
住友化学（株）製ＣＵ５００３
エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体。密度＝０．９２８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分
（ｂ）シランカップリング剤
ビニルトリメトキシシラン
（ｃ）有機過酸化物
ジクミルパーオキサイド
（ｄ）ビスマス化合物系シラノール縮合触媒
ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）を主成分とする日東化成（株）製Ｕ−６００
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、
外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線受信特性の把握を行う無線受信特性把握手段と、
前記無線受信特性の特性値が一定値以下の場合に、前記放射線画像に含まれるノイズ量を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定したノイズ量に基づいて、前記放射線画像に対するノイズ補正処理を変更するノイズ補正処理変更手段と
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記ノイズ補正処理変更手段は、前記ノイズ量が多くなるのに従って前記ノイズ補正処理を強く変更することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記無線受信特性と前記ノイズ量との関係を較正するキャリブレーション手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記無線通信手段と前記外部装置の無線通信手段との距離を把握する距離把握手段を更に有し、
前記キャリブレーション手段は、前記距離把握手段で把握された距離に係る距離情報を用いて前記較正を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
当該放射線画像撮影装置のバッテリマネジメント情報を把握するバッテリマネジメント情報把握手段を更に有し、
前記キャリブレーション手段は、前記バッテリマネジメント情報を用いて前記較正を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
外部環境の周波数・チャンネルを把握する周波数・チャンネル把握手段、前記無線通信の受信電界強度を把握する受信電界強度把握手段、前記無線通信の信号伝送時間を把握する信号伝送時間把握手段、および、前記無線通信に係る無線接続ビット誤り率を把握するビット誤り率把握手段のうちの少なくともいずれか１つの把握手段を更に有し、
前記キャリブレーション手段は、前記少なくともいずれか１つの把握手段で把握された情報を用いて前記較正を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記放射線画像の領域毎に前記ノイズ量を推定し、
ノイズ補正処理変更手段は、前記放射線画像の領域毎に前記ノイズ補正処理を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記ノイズ補正処理変更手段は、前記ノイズ補正処理に係る補正方式、強さおよび閾値のうちの少なくともいずれか１つを変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、
外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線受信特性に基づき決定される閾値に基づいて、前記放射線画像に含まれる被写体情報成分とラインノイズ成分とを分離し、前記放射線画像に含まれるラインノイズ成分の補正処理を行うノイズ補正処理手段と
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段とを備える放射線画像撮影装置の制御方法であって、
前記無線通信手段による無線受信特性の把握を行う無線受信特性把握ステップと、
前記無線受信特性の特性値が一定値以下の場合に、前記放射線画像に含まれるノイズ量を推定する推定ステップと、
前記推定ステップで推定したノイズ量に基づいて、前記放射線画像に対するノイズ補正処理を変更するノイズ補正処理変更ステップと
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段とを備える放射線画像撮影装置の制御方法であって、
前記無線通信手段による無線受信特性に基づき決定される閾値に基づいて、前記放射線画像に含まれる被写体情報成分とラインノイズ成分とを分離し、前記放射線画像に含まれるラインノイズ成分の補正処理を行うノイズ補正処理ステップを有することを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段とを備える放射線画像撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記無線通信手段による無線受信特性の把握を行う無線受信特性把握ステップと、
前記無線受信特性の特性値が一定値以下の場合に、前記放射線画像に含まれるノイズ量を推定する推定ステップと、
前記推定ステップで推定したノイズ量に基づいて、前記放射線画像に対するノイズ補正処理を変更するノイズ補正処理変更ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段とを備える放射線画像撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記無線通信手段による無線受信特性に基づき決定される閾値に基づいて、前記放射線画像に含まれる被写体情報成分とラインノイズ成分とを分離し、前記放射線画像に含まれるラインノイズ成分の補正処理を行うノイズ補正処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の放射線画像撮影装置は、被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段による無線受信特性の把握を行う無線受信特性把握手段と、前記無線受信特性の特性値が一定値以下の場合に、前記放射線画像に含まれるノイズ量を推定する推定手段と、前記推定手段で推定したノイズ量に基づいて、前記放射線画像に対するノイズ補正処理を変更するノイズ補正処理変更手段とを有する。
本発明の放射線画像撮影装置における他の態様は、被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影手段と、外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段による無線受信特性に基づき決定される閾値に基づいて、前記放射線画像に含まれる被写体情報成分とラインノイズ成分とを分離し、前記放射線画像に含まれるラインノイズ成分の補正処理を行うノイズ補正処理手段とを有する。
また、本発明は、上述した放射線画像撮影装置の制御方法、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乱数生成手段が生成した乱数値を遊技制御に利用する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では所定の乱数値の狙い撃ちが可能となって、公正さに欠けるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
始動条件の成立に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数値を生成する乱数生成手段と、
前記遊技領域内に設けられ、遊技球の入賞を第１始動条件とする第１始動入賞領域と、
前記遊技領域内に前記第１始動入賞領域とは別に設けられ、遊技球の入賞を第２始動条件とする第２始動入賞領域と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記乱数生成手段が生成する乱数値を任意のタイミングで取得し、取得した乱数値を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、所定の発振周波数に基づいた発射周期で遊技球の発射を行い、
前記乱数生成手段で生成される乱数値の範囲は、前記発射周期と前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期との同期間隔が、前記第１始動入賞領域への入賞に対応する第１変動表示ゲームの最大変動時間よりも長く、かつ前記第２始動入賞領域への入賞に対応する第２変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるようにそれぞれ設定され、
前記乱数生成手段で生成される乱数値の範囲に対応して前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期が決定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数値を生成する乱数生成手段と、
前記遊技領域内に設けられ、遊技球の入賞を第１始動条件とする第１始動入賞領域と、
前記遊技領域内に前記第１始動入賞領域とは別に設けられ、遊技球の入賞を第２始動条件とする第２始動入賞領域と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記乱数生成手段が生成する乱数値を任意のタイミングで取得し、取得した乱数値を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、所定の発振周波数に基づいた発射周期で遊技球の発射を行い、
前記乱数生成手段で生成される乱数値の範囲は、前記発射周期と前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期との同期間隔が、前記第１始動入賞領域への入賞に対応する第１変動表示ゲームの最大変動時間よりも長く、かつ前記第２始動入賞領域への入賞に対応する第２変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるようにそれぞれ設定され、
前記乱数生成手段で生成される乱数値の範囲に対応して前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期が決定されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乱数生成手段が生成した乱数値を遊技制御に利用する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では所定の乱数値の狙い撃ちが可能となって、公正さに欠けるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数値を生成する乱数生成手段と、を備え、
始動条件の成立に伴い複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記遊技制御手段は、前記乱数生成手段が生成する乱数値を任意のタイミングで取得し、取得した乱数値を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、所定の発振周波数に基づいた発射周期で遊技球の発射を行い、
前記発射周期と前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期との同期間隔は、前記変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数値を生成する乱数生成手段と、を備え、
始動条件の成立に伴い複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記遊技制御手段は、前記乱数生成手段が生成する乱数値を任意のタイミングで取得し、取得した乱数値を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、所定の発振周波数に基づいた発射周期で遊技球の発射を行い、
前記発射周期と前記乱数生成手段ですべての乱数値が生成される周期との同期間隔は、前記変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする遊技機。