【事件の表示】
　特願２０１６−１８３２７４「ロボットハンド装置およびロボットハンド装置を用いた搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月２９日出願公開、特開２０１８−４７５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年９月２０日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月２５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月　９日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成３１年　４月１０日　　：審判請求と同時に手続補正書（以下、「本件補正」という。）の提出
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
（１）平成３０年１１月２６日提出の手続補正書により補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１ないし１６のうち、請求項１ないし３は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　シャフトを介して連結される複数のブロックを含み、対象物を下から支える複数のアームと、
　前記複数のアーム毎に回転可能に設けられ、前記連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより、前記アームを伸縮させる複数のスプロケットと、
　前記複数のアームを伸縮させるために前記スプロケットを回転させる駆動用のモータと、
　前記複数のアームのうちの選択されたアームを伸縮させるために、前記モータの動力を前記選択されたアームに対応する前記スプロケットに伝達可能なクラッチと、
を有するロボットハンド装置。」
「【請求項２】
　前記複数のアームに対応する前記複数のスプロケットは、前記対象物の幅方向に沿って設けられ、前記連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより、前記複数のアームを、同一平面内において前記対象物の幅方向と交差する方向に伸縮させる請求項１に記載のロボットハンド装置。」
「【請求項３】
　前記クラッチは、前記対象物の幅に応じて、前記複数のアームのうちの選択されたアームに対応する前記スプロケットに前記モータの動力を伝達する請求項２または３に記載のロボットハンド装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）は以下のとおりである。（下線は、補正箇所について，請求人が付したもの。）
「【請求項１】
　シャフトを介して連結される複数のブロックを含み、対象物を下から支える複数のアームと、
　
前記対象物の幅方向に沿ってかつ
同一平面内において前記対象物の幅方向と交差する方向に
　前記複数のアームを伸縮させるために前記スプロケットを回転させる駆動用のモータと、
　前記複数のアームのうちの選択されたアームを伸縮させるために、前記モータの動力を
、前記対象物の幅に応じて、
を有するロボットハンド装置。」
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項３に係る発明（請求項２を引用する場合）と、本件補正後の請求項１に係る発明とは、発明として実質的に相違するところはないから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３を独立形式に書き改めて記載したものである。そうすると、請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１、２を削除して、本件補正前の請求項３（請求項２を引用する場合）を本件補正後の請求項１としたものであるから、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　また、請求項２−１４に係る本件補正は、本件補正前の請求項１、２の削除に伴い、本件補正前の請求項４−１６を本件補正後の請求項２−１４として繰り上げたものであるから、請求項２−１４に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である。
　したがって、請求項１−１４に係る本件補正は適法になされたものである。
第３　本件補正発明
　上記第２のとおり、本件補正は適法になされたものであるところ、請求項１に係る発明は上記第２の１（２）に記載されたとおりである。
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定（平成３１年１月９日付け拒絶査定）の拒絶の理由は、次のとおりである。
　本件補正前の請求項１に係る発明は、以下の引用文献２又は３に記載された発明及び引用文献４−７にみられる周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　同様に、本件補正前の請求項２−６、８−１２に係る発明は引用文献２−７に基づき、本件補正前の請求項１３−１６に係る発明は以下の引用文献１−９に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件補正前の請求項７に係る発明についても、進歩性を有しない旨の付記がなされている。
引用文献等一覧
１．特開平６−３２０４６４号公報
２．特開昭４８−２６７５号公報
３．特開２００２−１７３２０２号公報
４．特開昭５９−１９４９９８号公報（周知技術を示す文献）
５．米国特許第３９３０５８７号明細書（周知技術を示す文献）
６．特開２００１−１３０８６９号公報（周知技術を示す文献）
７．特許第５３１７３６２号公報（周知技術を示す文献）
８．特開２００７−１３０７１１号公報
９．特開平９−２５５１５８号公報
第５　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献３の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００２−１７３２０２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線部は当審合議体が付した。以下、同様である。）
ア　「【０００１】
【発明の利用分野】
この発明は、複数のサイズの物品を収納できるようにした自動倉庫に関する。
イ　「【００１１】
【実施例】図１〜図７に、実施例とその変形とを示す。図１〜図５に、実施例の自動倉庫２とその各部分とを示すと、４は搬送装置としてのスタッカークレーンで、マストに沿って昇降する昇降台６を備え、例えば一対のスライドフォーク７，８を昇降台６に設けてある。スライドフォークは一対に限らず３個以上設けてもよく、またスライドフォークに代えてドロワ等の他の移載装置を設けてもよい。」
ウ　「【００１３】図２(a)に、大型の物品Ｗ１を例えば２個ラックの１つの間口に収容する際の動作を模式的に示し、図２(b)に小型の物品Ｗ２を例えば３個１つの間口に収容する際の動作を示す。
７，８は前記のスライドフォークで、それぞれ例えば３個の個別フォーク２０〜２５を備え、これらの個別フォーク２０〜２５は選択的に駆動することができる。
【００１４】実施例では一対のスライドフォーク７，８を用いて、１つの間口に対して例えば２個の物品を同時に移載する。
大型の物品Ｗ１を移載する場合、図２(a)に示すように、各スライドフォークの各３個の個別フォークを全て駆動して移載する。これに対して小型の物品を移載する場合、図２(b)に示すように、各３個の個別フォークのうち中央寄りの各２個の個別フォーク２０，２１，２３，２４を駆動して、両端の個別フォーク２２，２５は休止させて、物品を移載する。
エ　「【００１７】図４に、入庫ステーション１２での物品の位置決めを示す。
大型の物品Ｗ１の場合、
スライドフォーク毎に各３本の個別フォーク２０〜２２，２３〜２５を作動させて、入庫ステーション１２から物品Ｗ１をスタッカークレーンへ移載する。
【００１８】
小型の物品Ｗ２の場合、
スライドフォーク毎に、例えば各２本の個別フォーク２０，２１と個別フォーク２３，２４を作動させて、２個の物品をスタッカークレーンへ移載する。
【００１９】図５に、スライドフォーク７，８での、個別フォーク２０〜２５を選択的に駆動するための機構を示す。４０，４１はスタッカークレーンのマストで、昇降台６はマスト４０，４１に沿って昇降する。前記の個別フォーク２０〜２５は、通常のようにボトムプレートとミドルプレートとトッププレートとを設け、チェーン等で作動させるようにしたものである。
【００２０】
昇降台６にモータ４２，４３を設けて、その動力をクラッチ４４，４５を介して、中央寄りの個別フォーク２０の駆動軸から，中間の個別フォーク２１の駆動軸，端部の個別フォーク２２の駆動軸へとこの準に伝達する。同様にクラッチ４６，４７を用いて、中央寄りの個別フォーク２３の駆動軸，中間の個別フォーク２４の駆動軸，端部の個別フォーク２５の駆動軸の順に伝達する。ここでクラッチ４４〜４７を入り切りすると、端部の個別フォーク２２，２５を休止させて、中央側２本の個別フォーク２０，２１，２３，２４を駆動する、あるいは中央寄りの個別フォーク２０，２３のみを駆動して、４本の個別区フォーク２１，２２，２４，２５を休止させることができる。
オ　「【００２１】図１〜５を参照して、実施例の動作を説明する。入庫ステーション１２に物品が到着し、コンベヤで搬送されて来ると、大型の物品の場合、ストッパ３１，３３で２個の物品を位置決めし、小型の物品の場合、ストッパ３２，３３で物品を位置決めする。このため入庫ステーション１２では、物品のサイズが異なっても、物品間の間隔をほぼ一定に近づけることができる。なお物品のサイズは、入庫設定での品番や、物流コンベヤからの搬送指令、物品のサイズ検出用のセンサの信号などから求めるものとする。
【００２２】スタッカークレーンは、一対のスライドフォーク６，７のうちで、駆動する個別フォークの数を物品のサイズに応じて変化させ、入庫ステーション１２から一括して２個の物品を昇降台上へ移載する。物品を移載したスタッカークレーンは、ラック１０，１１の間口へと走行し、ここで大型の物品の場合と小型の物品の場合とで、駆動する個別フォークの数を変更して物品を移載する。このため小型物品を移載する場合で、同じ間口に別の先入れ品が存在してもスライドフォークと干渉することがなく、またラックの支柱とスライドフォークが干渉することがない。」
カ　上記ウの段落【００１３】の記載事項及び図２（ａ）、図２（ｂ）から、物品Ｗ１、Ｗ２の幅方向の大きさが異なることが看取される。
キ　上記ウの段落【００１４】の記載事項及び図２（ａ）、図２（ｂ）から、複数の個別フォーク２０〜２５は、物品Ｗ１、Ｗ２の幅方向に沿って設けられていること、及び、個別フォーク２０〜２５は、物品Ｗ１、Ｗ２の幅方向と交差する方向に駆動することが看取される。
ク　図４から、個別フォーク２０〜２５は、高さが同じ位置に配置されていると読み取れるから、同一平面内に駆動されることが看取される。
ケ　図５及び上記エの記載事項から、複数の個別フォーク２０〜２５毎に、複数の駆動軸が、モータ４２、４３により回転可能に設けられており、個別フォーク２０〜２２の駆動軸の間にクラッチ４４、４５が設けられ、個別フォーク２３〜２５の駆動軸の間にクラッチ４６、４７が設けられていることが看取される。
［図２（ａ）、図２（ｂ）］
［図４］
［図５］
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「物品Ｗ１、Ｗ２を移載する複数の個別フォーク２０〜２５と、
　前記物品Ｗ１、Ｗ２の幅方向に沿ってかつ前記複数の個別フォーク２０〜２５毎に回転可能に設けられ、前記個別フォーク２０〜２５を同一平面内において物品Ｗ１、Ｗ２の幅方向と交差する方向に駆動させる複数の個別フォーク２０〜２５の駆動軸と、
　前記複数の個別フォーク２０〜２５を駆動するために前記駆動軸を回転させるモータ４２、４３と、
　前記複数の個別フォーク２０〜２５のうちの選択された個別フォークを駆動するために、前記モータ４２、４３の動力を、物品Ｗ１、Ｗ２に応じて、前記選択された個別フォークに対応する個別フォーク２０〜２５の駆動軸に伝達可能なクラッチ４４〜４７と、
を有するスタッカークレーン４。」
（２）周知の技術的事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開昭５９−１９４９９８号公報）には、図面（特に、第２−３図参照。）とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は荷役機械の一つであるフォークリフトに関するものであって、特にそのフォーク本体の構造に係るものである。」（第１ページ左下欄第１２−１４行）
（イ）「そしてこのフレーム１０の下方にはフォーク本体１１が設けられるものであり、このフォーク本体１１は多数の駒１２によって構成され、各駒１２にはピンジョイント１３によって回動自在に構成されるものである。」（第２ページ左上欄第１２−１６行）
（ウ）「これら各駒１２はその先端部が上方に向かう方向にのみ回動し得るように構成されているものであって、各駒にはストッパ部１２ａ及びストッパ受け１２ｂとが形成され、平常時はそれぞれ隣り合う駒１２において、ストッパ部１２ａに対し他の駒のストッパ受け１２ｂとが当接することによりフォーク本体１１は水平に直線状に伸びた状態を維持するように構成されると共に、上方への屈曲は自由になし得るように構成されているのである。そしてこの各駒１２は、前記フレーム１０の下方に設けた巻上スプロケット１４によって引き出され乃至は格納されるものであって、該巻上スプロケット１４に対してはその上方の油圧モータ１５によって回転が伝達されるものである。」（第２ページ左上欄第１９行−右上欄第１３行）
（エ）上記（ウ）の「各駒１２は、前記フレーム１０の下方に設けた巻上スプロケット１４によって引き出され乃至は格納される」という記載について、第２図をみると、連結されている複数の駒１２が巻上スプロケット１４に巻き掛けてあり、該巻上スプロケット１４を回転することにより、該連結されている複数の駒１２を引き出し又は巻き戻されて、フォーク本体１１が伸縮することが理解できる。
［第２図］
イ　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（米国特許第３９３０５８７号明細書）のＦｉｇ．１から、リフティングデバイス１８は荷物を下方から支持することが看取され、Ｆｉｇ．７等から、リフティングデバイス１８のチェーンフォーク２６は、ピンを介して連結されている複数のリンクを含み、該連結されている複数のリンクをスプロケット８２、８７に巻き掛けて、該スプロケット８２、８７を回転することにより該連結されている複数のリンクを引き出し又はスプロケット８２、８７に巻き取り、チェーンフォーク２６が伸縮することが理解される。
［Ｆｉｇ．７］
ウ　上記引用文献４−５の記載事項及び図面から、「荷物を下方から支持するアームが、シャフトを介して連結されている複数のブロックを含み、該連結されている複数のブロックをスプロケットに巻き掛けて、該スプロケットを回転することにより該連結されている複数のブロックを引き出し又はスプロケットにより巻き戻して、アームを伸縮させること」は、従来周知の技術的事項であると認められる。
第６　対比・判断
１　引用文献３を主引例とした場合
（１）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数の個別フォーク２０〜２５」は、本件補正発明の「複数のアーム」に相当し、以下同様に、「物品Ｗ１、Ｗ２」は「対象物」に、「モータ４２、４３」は「駆動用のモータ」に、「複数の個別フォーク２０〜２５のうちの選択された個別フォーク」は「複数のアームのうちの選択されたアーム」に、「物品Ｗ１、Ｗ２に応じて」は、物品Ｗ１とＷ２とは幅が異なるものであるから、「前記対象物の幅に応じて」に、「クラッチ４４〜４７」は「クラッチ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における、「物品Ｗ１、Ｗ２を移載する個別フォーク２０〜２５」は、物品を移載する際にフォークが物品を下から支えて移載することは明らかであるから、本件補正発明における、「対象物を下から支える複数のアーム」に相当する。
　また、引用発明において、「個別フォーク」を「駆動」することは、個別フォークで物品を移載するとの機能及び上記エの記載事項の「前記の個別フォーク２０〜２５は、通常のようにボトムプレートとミドルプレートとトッププレートとを設け、チェーン等で作動させるようにしたものである。」との記載に鑑みれば、本件補正発明における、「アーム」を「伸縮」することに相当する。さらに、引用発明の「個別フォーク２０〜２５の駆動軸」と、本件補正発明の「スプロケット」とは、モータからの動力によりアームを伸縮する機能の点では共通するから、「アーム伸縮手段」である限りでは共通している。
　また、引用発明における「スタッカークレーン４」は、フォークで物品を移動させる物品移動手段であるから、その限りにおいて、本件補正発明の「ロボットハンド装置」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 
＜一致点＞
「対象物を下から支える複数のアームと、
　前記対象物の幅方向に沿ってかつ前記複数のアーム毎に回転可能に設けられ、前記アームを同一平面内において前記対象物の幅方向と交差する方向に伸縮させる複数のアーム伸縮手段と、
　前記複数のアームを伸縮させるために前記アーム伸縮手段を回転させる駆動用のモータと、
　前記複数のアームのうちの選択されたアームを伸縮させるために、前記モータの動力を、前記対象物の幅に応じて、前記選択されたアームに対応する前記アーム伸縮手段に伝達可能なクラッチと、
を有する物品移動手段。」
　また、本件補正発明と引用発明とは、以下の相違点１−２で相違する。
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、アームが「シャフトを介して連結される複数のブロックを含」むとともに、アーム伸縮手段が「スプロケット」であることにより、該スプロケットで「前記連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより」、該アームを伸縮させているのに対し、引用発明では、個別フォーク２０〜２５をアーム伸縮手段（駆動軸）で伸縮させているものの、該個別フォーク２０〜２５は、連結された複数のブロックを含むものではなく、アーム伸縮手段がスプロケットではなく、連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことによりアームを伸縮させるものではない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「物品移動手段」が、「ロボットハンド装置」であるのに対し、引用発明ではスタッカークレーンである点。
（２）判断
ア　相違点１について
　上記第５の（２）に示したとおり、荷物を下方から支持するアームが、シャフトを介して連結されている複数のブロックを含み、該連結されている複数のブロックをスプロケットに巻き掛けて、該スプロケットを回転することにより該連結されている複数のブロックを引き出し又は巻き戻して、アームを伸縮させることは、従来周知の技術的事項（以下、「従来周知の技術的事項１」という。）である。
　そして、該従来周知の技術的事項１における、「該連結されている複数のブロックをスプロケットに巻き掛けて、該スプロケットを回転することにより該連結されている複数のブロックを引き出し又は巻き戻し」することは、本件補正発明の「スプロケット」で「前記連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出す」ことに相当する。そうすると、アームが荷物を支持する点及びアームが伸縮する点で共通する引用発明に該従来周知の技術的事項１を適用して、個別フォーク２０〜２５がシャフトを介して連結される複数のブロックを含むものとし、アーム伸縮手段をスプロケットとして、該スプロケットで該連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより、個別フォークを伸縮する構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　なお、本件補正発明における、複数のブロックを「巻き取り又は送り出す」ことについて具体的な態様は明細書に定義されていないところ、上記のとおり、複数のブロックをスプロケットに巻き戻すことは従来周知の技術的事項といえる。仮に、複数のブロックを１つのスプロケットで「巻き取り又は送り出す」ことが、複数のブロックをスプロケットの外周に沿って
多重巻きに
イ　相違点２について
　引用発明の物品移動手段はフォークを用いて重量物品を下から支えて搬送するものであって移動手段自体をスタッカークレーン以外の用途にも用いることが可能であることは明らかであるから、重量物品の搬送装置として一般的なロボットハンドに用いることにも困難性はない。
ウ　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明（引用文献３に記載された発明）、引用文献４−５にみられる従来周知の技術的事項１、及び、引用文献６−７にみられる従来周知の技術的事項２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
２　引用文献２を主引例とした場合
（１）対比
ア　原査定で引用した引用文献２（特開昭４８−２６７５号公報）には、その第１ページ左下欄第１２行−第２ページ右上欄第１６行、第２ページ左下欄第５行−右下欄第１行、第２ページ右下欄第８行−第３ページ左上欄第５行の記載及び第１−４図等を参照すると、第１図から、複数の荷受渡し具７ａ−７ｄは、同一平面内において出退動作がなされることが看取され、第２図等から、荷受渡し具７ａ−７ｄは、荷１７ａ−１７ｃの巾方向と交差する方向に出退動作することが看取されるから、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
［第１図］
［第２図］
＜引用発明２＞
「巾の異なる荷１７ａ−１７ｃを支持する複数の荷受渡し具７ａ−７ｄと、
　前記巾の異なる荷１７ａ−１７ｃの巾方向に沿ってかつ前記複数の荷受渡し具７ａ−７ｄ毎に設けられ、前記複数の荷受渡し具７ａ−７ｄを同一平面内において巾の異なる荷１７ａ−１７ｃの巾方向と交差する方向に駆動させる複数のチエン機構８ａ−８ｄと、
　前記複数の荷受渡し具７ａ−７ｄを出退動作させるために前記チエン機構を動作させるモータ９と、
　前記複数の荷受渡し具７ａ−７ｄのうちの選択された荷受渡し具を出退動作させるために、前記モータ９の動力を、巾の異なる荷１７ａ−１７ｃの巾に応じて、前記選択された複数の荷受渡し具７ａ−７ｄに対応するチエン機構８ａ−８ｄに伝達可能な電磁クラッチ１２ａ−１２ｄと、
を有する運搬装置。」
イ　本件補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「複数の荷受渡し具７ａ−７ｄ」は、本件補正発明の「複数のアーム」に相当し、以下同様に、「巾の異なる荷１７ａ−１７ｃ」は「対象物」に、「巾方向」は「幅方向」に、「荷受渡し具７ａ−７ｄを出退動作」させることは「アームを伸縮」させることに、「モータ９」は「駆動用のモータ」に、「複数の荷受渡し具７ａ−７ｄのうちの選択された荷受渡し具」は「複数のアームのうちの選択されたアーム」に、「巾の異なる荷１７ａ−１７ｃの巾に応じて」は「前記対象物の幅に応じて」に、「電磁クラッチ１２ａ−１２ｄ」は「クラッチ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２において、「巾の異なる荷１７ａ−１７ｃを支持する複数の荷受渡し具７ａ−７ｄ」は、荷を受渡す際に荷渡し具が荷を下から支持して受渡すことは技術常識であるから、本件補正発明における、「対象物を下から支える複数のアーム」に相当する。
　また、引用発明２の「チエン機構８ａ−８ｄ」を「動作」することと、本件補正発明の「スプロケット」を「回転」することとは、モータからの動力によりアームを伸縮する動作を行う点では共通するから、両者は、「アーム伸縮手段」を「動作」する点では共通している。
　また、引用発明２の「運搬装置」は、物品運搬装置である限りにおいて、本件補正発明の「ロボットハンド装置」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明２とは、以下の点で一致する。 
＜一致点＞
「対象物を下から支える複数のアームと、
　前記対象物の幅方向に沿ってかつ前記複数のアーム毎に設けられ、前記アームを同一平面内において前記対象物の幅方向と交差する方向に伸縮させる複数のアーム伸縮手段と、
　前記複数のアームを伸縮させるために前記アーム伸縮手段を動作させる駆動用のモータと、
　前記複数のアームのうちの選択されたアームを伸縮させるために、前記モータの動力を、前記対象物の幅に応じて、前記選択されたアームに対応する前記アーム伸縮手段に伝達可能なクラッチと、
を有する物品運搬装置。」
　また、本件補正発明と引用発明２とは、以下の相違点３−４で相違する。
＜相違点３＞
　本件補正発明では、アームが「シャフトを介して連結される複数のブロックを含」むとともに、アーム伸縮手段が「回転」する「スプロケット」であることにより、該スプロケットで「前記連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより」、該アームを伸縮させているのに対し、引用発明２では、荷受渡し具７ａ−７ｄをアーム伸縮手段（チエン機構）で伸縮させているものの、該荷受渡し具７ａ−７ｄが連結された複数のブロックを含むものではなく、アーム伸縮手段が回転するスプロケットでなく、連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことによりアームを伸縮させていない点。
＜相違点４＞
　本件補正発明では、「物品運搬装置」が、「ロボットハンド装置」であるのに対し、引用発明２では運搬装置である点。
（２）判断
ア　相違点３について
　上記相違点３は、上記１（１）で示した相違点１と実質的に同じであるから、上記１（２）で示したのと同様の判断により、アームが荷物を支持する点及びアームが伸縮する点で共通する引用発明２に上記従来周知の技術的事項１を適用して、荷受渡し具７ａ−７ｄがシャフトを介して連結される複数のブロックを含むものとし、アーム伸縮手段を回転するスプロケットとして、該スプロケットで該連結される複数のブロックを巻き取り又は送り出すことにより、荷受渡し具７ａ−７ｄを伸縮する構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　また、本件補正発明における、複数のブロックをスプロケットで「巻き取り又は送り出す」ことが、複数のブロックを１つのスプロケットの外周に沿って
多重巻きに
イ　相違点４について
　引用発明２の運搬装置は荷受渡し具７ａ−７ｄを用いて重量物品を下から支えて搬送するものであって移動手段自体を運搬装置以外の用途にも用いることが可能であることは明らかであるから、重量物品の搬送装置として一般的なロボットハンドにも用いることにも困難性はない。
ウ　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明２（引用文献２に記載された発明）、引用文献４−５にみられる従来周知の技術的事項１、及び、引用文献６−７にみられる従来周知の技術的事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであるともいえる。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の３−３．において、大略、以下のア〜エの点を主張している。
ア　引用文献１−３は、シャフトを介して連結される複数のブロックを含むアームを開示せず、これを伸縮させるための本件補正発明のスプロケット、モータ、及びクラッチの構成も開示していない。
イ　引用文献４、５は、対象物の幅に応じて、複数のアームのうちの選択されたアームを伸縮させることを開示していない。従って引用文献４、５は、少なくとも本件補正発明のクラッチの構成を開示していない。
ウ　引用文献６、７のアームは、対象物を下から支えるアームではない。従って引用文献６、７は、本件補正発明のアームを開示するものではない。故に引用文献６、７は、シャフトを介して連結される複数のブロックを含みかつ対象物を下から支えるアームを伸縮させるためのアームを伸縮させるための本件補正発明のスプロケット、モータ、及びクラッチも開示していない。
エ　本件補正発明は、引用文献にはない構成を有する。そして本件補正発明は、これにより、荷物の幅に応じて、クラッチで複数のアームの何れかを選択して使用するときに、下支えする荷物に対してアームの位置ずれがおきないように伸縮直進性を高めることができるという格別な作用効果を奏する。また、引用文献には、上述の作用効果、例えばアームの直進伸縮時に、対象物（荷物）のバランスを取りながら、下支えすべき支持位置からのずれを抑えることを想起させる技術思想を開示したものもない。従って各引用文献に記載の技術を組み合わせることにより、本件補正発明を容易に想到することも困難である。
　上記主張について検討する。
　請求人は、本件補正発明と
引用文献のそれぞれ
　また、請求人は、本願発明により、下支えする荷物に対してアームの位置ずれがおきないように伸縮直進性を高めることができるという格別な作用効果や、アームの直進伸縮時に対象物（荷物）のバランスを取りながら下支えすべき支持位置からのずれを抑えることが出来る旨の主張もしているが、下支えする荷物に対してアームの位置ずれがおきないことや、伸縮直進性を高める旨の作用効果は、本願の明細書に記載された効果ではない上、連結された複数のブロックを含むアームとすることと下支えする荷物に対するアームの位置ずれがおきない及び伸縮直進性を高めることとの関係については必ずしも理解できないところであるが、引用発明又は引用発明２に従来周知の技術的事項１−２を組み合わせたものにおいても、同様の構成を有するものであるから、当然に同様の効果を有するものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明（引用文献３に記載された発明）又は引用発明２（引用文献２に記載された発明）、引用文献４−５にみられる従来周知の技術的事項１、及び、引用文献６−７にみられる従来周知の技術的事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２−１４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。