(57)【要約】  本発明の目的は、白濁が少なく、熱ジワを生じにくく、かつロール体における巻き形状の劣化が少ない光学フィルムおよびそれにより輝度が高い液晶表示装置を提供することである。本発明の光学フィルムは、アシル基の総置換度が２．０〜３．０であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルを含有し、フィルム面内の互いに直交する２つの方向の破断伸度が、いずれも１〜１０％であり、かつ厚みが１５〜３５μｍである。
2014068802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基の総置換度が２．０〜３．０であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルを含有し、
フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の２５℃における破断伸度がいずれも１〜１０％であり、かつ
厚みが１５〜３５μｍである、光学フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズが０．５以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが、環構造を有する分子量１万以下の添加剤をさらに含有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が非芳香環構造または芳香環構造である、ポリエステル化合物もしくはスチレン系化合物、またはピラノース構造またはフラノース構造を有し、前記ピラノース構造またはフラノース構造が非芳香環構造または芳香環構造を含む置換基を有する糖エステル化合物である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記環構造は、芳香環である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が芳香環構造である分子量６００以上のポリエステル化合物もしくは分子量６００以上のスチレン系化合物である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記添加剤の含有量は、前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項８】
フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の少なくとも一方の２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率が、５．０〜８．０ＧＰａである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項９】
フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の２５℃における破断伸度がいずれも１〜５％である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が１０ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
アシル基の総置換度が２．０〜３．０であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルと、環構造を有する分子量１万以下の添加剤とを含有するドープ液を得る工程と、
前記ドープ液を無端状の金属支持体上に流延する工程と、
流延された前記ドープ液を乾燥させて得られる膜状物を、前記金属支持体から剥離する工程と、
剥離された前記膜状物を、前記膜状物の面内の互いに直交する２つの方向にそれぞれ１．３〜４．０倍の延伸倍率で延伸して、厚み１５〜３５μｍの光学フィルムを得る工程と、
を含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が非芳香環構造または芳香環構造である、ポリエステル化合物もしくはスチレン系化合物、またはピラノース構造またはフラノース構造を有し、前記ピラノース構造またはフラノース構造が非芳香環構造または芳香環構造を含む置換基を有する糖エステル化合物である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記環構造は、芳香環である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が芳香環構造である分子量６００以上のポリエステル化合物もしくは分子量６００以上のスチレン系化合物である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記添加剤の含有量は、前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記光学フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が１０ｎｍ以下である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、偏光板。
【請求項１８】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、液晶表示装置。
【請求項１９】
液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板とを有する液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板が、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された請求項１に記載の光学フィルムを有するか、または
前記第二の偏光板が、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された請求項１に記載の光学フィルムを有する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよび光学フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートホンやタブレットなどの携帯型の液晶表示装置が広く普及している。これらの携帯型の液晶表示装置には、薄型化が求められている。【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。偏光板は、通常、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを有する。そのため、携帯型の液晶表示装置の薄型化に伴い、その構成部材である保護フィルムの薄膜化も求められている。【０００４】
保護フィルムは、通常、製膜されたフィルム原反を延伸して製造される。保護フィルムを薄膜化するには、フィルム原反の厚みを薄くすることも有効であるが；フィルム原反を薄くしようとすると、シワが生じやすい。そのため、フィルム原反の厚みを薄くするのではなく、延伸倍率を高めることによって、保護フィルムを薄膜化することが望まれている。【０００５】
これに対して、ＴＡＣやＤＡＣなどのセルロースアセテートを含むフィルム原反を溶液製膜法で得た後；該フィルム原反を高倍率で、一方向に延伸して得られる光学フィルムが提案されている（特許文献１〜３）。また、ＣＡＰやＣＡＢなどの炭素原子数３以上のアシル基を含むセルロースエステルを含むフィルム原反を溶融製膜法で得た後；該フィルム原反を、高倍率で二軸延伸して得られる光学フィルムなども提案されている（特許文献４）。また、セルロースアセテートと、リン酸エステル系可塑剤とを含むフィルム原反を溶液製膜法で得た後、二軸延伸して得られる光学フィルムも提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８８２５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２７２４４号公報
【特許文献３】特開２００７−２６４１１０号公報
【特許文献４】特許第４８３４４４４号公報
【特許文献５】特開２００８−３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献４に示されるように、溶融製膜法が適用されるＣＡＰやＣＡＢなどの樹脂は、比較的高い柔軟性を有している。そのため、これらの樹脂を含むフィルム原反は、高倍率延伸できるものの、延伸後のフィルムが白濁しやすいという問題があった。【０００８】
また、このような柔軟性が高い樹脂を含むフィルム原反を高倍率延伸して得られるフィルムは、破断伸度が高く、引張弾性率は低い傾向がある。このような引張弾性率が低いフィルムのロール体を巻芯が水平になるように長期保存すると、特にフィルムの膜厚が小さい場合に、フィルムの幅方向中央部が自重で凹むなどして巻き形状が悪化しやすいという問題があった。【０００９】
さらに、スマートホンやタブレットなどの携帯型の液晶表示装置は、テレビやノートなどと比べて高温になることがある。そのため、破断伸度が高いフィルムを携帯型の液晶表示装置の保護フィルムとして用いると、バックライトなどの熱や湿度の影響で伸縮しやすく、熱ジワを生じるという問題があった。また、特許文献１〜３のような、高倍率で一方向に延伸されたフィルム（あるいはフィルム面内の１方向のみの破断伸度が低いフィルム）においても、熱ジワが生じるという問題があった。【００１０】
また、溶液製膜法で得られる特許文献５のフィルム原反は、延伸性が十分ではなく、延伸倍率を十分に高めることは困難であった。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、白濁が少なく、熱ジワを生じにくく、かつロール体で保存したときの巻き形状の悪化が少ない光学フィルムを提供することを目的とする。また、そのような光学フィルムを含み、輝度が高い液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  アシル基の総置換度が２．０〜３．０であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルを含有し、フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の２５℃における破断伸度がいずれも１〜１０％であり、かつ厚みが１５〜３５μｍである、光学フィルム。
［２］  ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズが０．５以下である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記光学フィルムが、環構造を有する分子量１万以下の添加剤をさらに含有する、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が非芳香環構造または芳香環構造である、ポリエステル化合物もしくはスチレン系化合物、またはピラノース構造またはフラノース構造を有し、前記ピラノース構造またはフラノース構造が非芳香環構造または芳香環構造を含む置換基を有する糖エステル化合物である、［３］に記載の光学フィルム。
［５］  前記環構造は、芳香環である、［３］または［４］に記載の光学フィルム。
［６］  前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が芳香環構造である分子量６００以上のポリエステル化合物もしくは分子量６００以上のスチレン系化合物である、［３］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  前記添加剤の含有量は、前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である、［３］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］  フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の少なくとも一方の２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率が、５．０〜８．０ＧＰａである、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］  フィルム面内の遅相軸方向と前記遅相軸方向と直交する方向の２５℃における破断伸度がいずれも１〜５％である、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１０］  ２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が１０ｎｍ以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。【００１３】
［１１］  アシル基の総置換度が２．０〜３．０であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルと、環構造を有する分子量１万以下の添加剤とを含有するドープ液を得る工程と、
前記ドープ液を無端状の金属支持体上に流延する工程と、
流延された前記ドープ液を乾燥させて得られる膜状物を、前記金属支持体から剥離する工程と、
剥離された前記膜状物を、前記膜状物の面内の互いに直交する２つの方向にそれぞれ１．３〜４．０倍の延伸倍率で延伸して、厚み１５〜３５μｍの光学フィルムを得る工程と、
を含む、光学フィルムの製造方法。
［１２］  前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が非芳香環構造または芳香環構造である、ポリエステル化合物もしくはスチレン系化合物、またはピラノース構造またはフラノース構造を有し、前記ピラノース構造またはフラノース構造が非芳香環構造または芳香環構造を含む置換基を有する糖エステル化合物である、［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］  前記環構造は、芳香環である、［１１］または［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が芳香環構造である分子量６００以上のポリエステル化合物もしくは分子量６００以上のスチレン系化合物である、［１０］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  前記添加剤の含有量は、前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である、［１０］〜［１４］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］  前記光学フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が１０ｎｍ以下である、［１０］〜［１５］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
［１７］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、偏光板。
［１８］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、液晶表示装置。
［１９］  液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板とを有する液晶表示装置であって、前記第一の偏光板が、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを有するか、または前記第二の偏光板が、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、白濁が少なく、熱ジワを生じにくく、かつロール体で保存したときの巻き形状の劣化が少ない光学フィルムを提供することができる。それにより、輝度が高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。本願明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１７】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、環構造を有する添加剤とを含む。
【００１８】
セルロースエステル
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。セルロースエステルは、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部または全部をアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル基の総置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースのヒドロキシ基（水酸基）がアシル化している割合（１００％のアシル化は置換度３）を意味する。
【００１９】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、後述するように、延伸後のフィルムの白濁を少なくするためなどから、全てアセチル基であることが好ましい。即ち、セルロースエステルは、アシル基の全てがアセチル基であるセルロースアセテートであることが好ましい。
【００２０】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０であることが好ましく、２．５〜２．９５であることより好ましい。アシル基の総置換度が２．５以上であり、かつアシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルは、溶融流延法による製膜が不可能であり、高倍率での二軸延伸を実現するためには、本発明の溶液流延法による製膜が特に有効だからである。アシル基の総置換度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて行うことができる。二軸延伸とは、好ましくはフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）および幅手方向（ＴＤ方向）の両方に延伸することである。
【００２１】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を有するフィルムを得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．５×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００２２】
セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２３】
セルロ−スエステルは、一般的には、原料セルロ−スをアシル基に対応する脂肪酸（好ましくは酢酸）またはその酸無水物でアシル化して合成される。セルロースエステルは、例えば特開平１０−４５８０４号公報に記載された方法で合成されうる。
【００２４】
原料セルロースは、木材パルプであっても、綿花リンターであってもよい。木材パルプは、針葉樹であっても、広葉樹であってもよい。これらの原料セルロースから得られるセルロースエステルは、適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００２５】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００２６】
このように、アシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステル（セルロースアセテート）は、アシル基の一部がプロピオニル基などであるセルロースエステル（セルロース混酸エステル）と比べて柔軟性が低い。そのため、セルロースアセテートの膜状物は、通常、延伸性が低く、高倍率で二軸延伸することは難しい。
【００２７】
これに対して本発明者らは、セルロースアセテートに「環構造を有する添加剤」を添加することによって、セルロースアセテートの膜状物の延伸性が高まることを見出した。この原因は、必ずしも明らかではないが、「環構造を有する添加剤」の環構造が嵩高いことから、セルロースアセテート分子鎖間に入り込んで、セルロースアセテート分子鎖間の隙間を広げるためであると推測される。
【００２８】
そして、そのようなセルロースアセテートの膜状物を高倍率で二軸延伸して得られるフィルムは、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース混酸エステルの膜状物を高倍率で二軸延伸して得られるフィルムと違って、白濁が少なく、かつフィルム面内の２つの延伸方向の破断伸度がいずれも低く、引張弾性率が高いことを見出した。つまり、得られるフィルムは白濁が少ないため、液晶表示装置の輝度を高めることができる。また、得られるフィルムの、２つの延伸方向の破断伸度がいずれも低く、引張弾性率がいずれも高いため、偏光板の高温高湿下における熱ジワや、ロール体で保存した際の巻き形状の悪化を抑制することができる。
【００２９】
（環構造を有する添加剤）
環構造を有する添加剤は、環構造として非芳香環構造または芳香環構造、好ましくは芳香環構造を含む。
【００３０】
非芳香環構造は、炭素数５〜２２の、置換または無置換の脂肪族炭化水素環または脂肪族ヘテロ環であることが好ましい。非芳香環構造の例には、シクロペンチル環、シクロヘキシル環、ノルボルニル環、シクロヘプチル環、イソボルニル環、アダマンチル環、シクロデシル環、ジシクロペンタニル環、酸無水物環（例えば−ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ−）などが含まれる。
【００３１】
芳香環構造は、炭素数６〜２３の、置換または無置換の芳香族炭化水素環または芳香族ヘテロ環であることが好ましく、置換または無置換の芳香族炭化水素環であることがより好ましい。芳香環構造の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環などが含まれる。
【００３２】
脂肪族炭化水素環、脂肪族ヘテロ環、芳香族炭化水素環または芳香族ヘテロ環が有しうる置換基の例には、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基、シアノ基、水酸基などが含まれる。
【００３３】
環構造を有する添加剤は、繰り返し単位に含まれる環構造が非芳香環構造または芳香環構造である、ポリエステル化合物もしくはスチレン系化合物、またはピラノース構造またはフラノース構造を有し、該ピラノース構造またはフラノース構造が非芳香環構造または芳香環構造を含む置換基を有する糖エステル化合物であることが好ましい。
【００３４】
ポリエステル化合物
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含む。繰り返し単位は、非芳香環構造または芳香環構造を含むことが好ましい。即ち、ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸とジオールの少なくとも一方が、非芳香環構造または芳香環構造を含むことが好ましいが、ジカルボン酸が非芳香環構造または芳香環構造を含むことがさらに好ましい。
【００３５】
ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸でありうる。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１２である。芳香族ジカルボン酸の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸）、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）、１,５-ナフタレンジカルボン酸、１，４−キシリデンジカルボン酸等が含まれる。
【００３７】
脂環式ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。脂環式ジカルボン酸の例には、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸等が含まれる。
【００３８】
ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の両方を含むことがより好ましい。芳香族ジカルボン酸は、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）が特に好ましい。
【００３９】
ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオールまたは芳香族ジオールでありうる。脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１２である。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオールなどが含まれる。アルキルエーテルジオールの炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。アルキルエーテルジオールの例には、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールなどが含まれる。
【００４０】
脂環式ジオールの炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂環式ジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００４１】
芳香族ジオールの炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。芳香族ジオールの例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などが含まれる。
【００４２】
ポリエステル化合物を構成するジオールは、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を構成するジオールは、脂肪族ジオールを含むことが好ましい。
【００４３】
これらのなかでも、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、脂肪族ジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含むポリエステル化合物が、それを含むフィルムの延伸性と透明性が良好である点から、好ましい。
【００４４】
ポリエステル化合物の分子末端は、必要に応じてモノカルボン酸またはモノアルコールで封止されていてもよい。
【００４５】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜４でありうる。脂肪族カルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などが含まれる。脂環式モノカルボン酸の例には、シクロヘキシルモノカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などが含まれる。
【００４６】
モノアルコールは、脂肪族モノアルコール、脂環式モノアルコールまたは芳香族モノアルコールでありうる。脂肪族モノアルコールの炭素数は１〜３０であり、好ましくは１〜３でありうる。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどが含まれる。脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。芳香族モノアルコールの例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどが含まれる。
【００４７】
環構造を有するポリエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。後述の表１において、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＰＡ：フタル酸、ＳＡ：コハク酸、ＡＡ：アジピン酸、ＳＥＡ：セバシン酸を示す。
【表１】
2014068802.tif 000003
【００４８】
スチレン系化合物
スチレン系化合物は、スチレン系モノマーの単独重合体であってもよいし、スチレン系モノマーとそれ以外の共重合モノマーとの共重合体であってもよい。スチレン系化合物におけるスチレン系モノマー由来の構成単位の含有割合は、分子構造が一定以上の嵩高さを有するためには、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％でありうる。
【００４９】
スチレン系モノマーは、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2014068802.tif 000004
【００５０】
式（１）中のＲ１０１〜Ｒ１０３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ１０４は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数２〜３０のアルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、ニトロ基を示す。これらの基は、それぞれ置換基（例えば水酸基、ハロゲン原子、アルキル基など）をさらに有してもよい。Ｒ１０４は、それぞれ同一であっても、異なってもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
【００５１】
スチレン系モノマーの例には、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−tert−ブトキシスチレン、ｍ−tert−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが含まれる。スチレン系モノマーは、一種類であっても、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
スチレン系モノマーと組み合わされる共重合モノマーは、下記式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類などが含まれ、好ましくは下記式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物もしくは無水マレイン酸である。
【化２】
2014068802.tif 000005
【００５３】
式（２）中のＲ１０５〜Ｒ１０７は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ１０８は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基を示す。これらの基は、それぞれ置換基（例えば水酸基、ハロゲン原子、アルキル基など）をさらに有してもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル系化合物の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、（メタ）アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、tert−）、（メタ）アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸（２−エチルヘキシル）、（メタ）アクリル酸（ε−カプロラクトン）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、（メタ）メタクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、（メタ）アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、（メタ）アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸（２−ナフチル）、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、（メタ）アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等が含まれる。
【００５５】
スチレン系化合物の具体例には、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／ヒドロキシスチレン重合体、スチレン／アセトキシスチレン重合体などが含まれる。なかでも、スチレン／無水マレイン酸共重合体が好ましい。
【００５６】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、糖に含まれる水酸基とモノカルボン酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００５７】
糖エステル化合物を構成する糖は、フラノース構造とピラノース構造の少なくとも一方が１個以上１２個以下結合した構造を有する化合物であることがより好ましい。
【００５８】
糖エステル化合物を構成する糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロースおよびアラビノースなどの単糖；ラクトース、スクロース、マルチトール、セロビオース、マルトースなどの二糖；セロトリオース、ラフィノースなどの三糖などが含まれる。なかでも、ピラノース構造とフラノース構造の両方を有する糖が好ましく、特にスクロースが好ましい。
【００５９】
糖エステル化合物を構成するモノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。嵩高い糖エステル化合物を得るためには、糖エステル化合物を構成するモノカルボン酸は、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸を含むことが好ましく、芳香族モノカルボン酸を含むことがより好ましい。モノカルボン酸は、一種類でもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。例えば、脂肪族モノカルボン酸と芳香族モノカルボン酸とを組み合わせてもよい。
【００６０】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸などが含まれる。脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、フェニル酢酸などが含まれる。
【００６１】
糖エステル化合物は、下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2014068802.tif 000006
【００６２】
式（３）のＲ１〜Ｒ８は、脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基、脂環式モノカルボン酸から誘導される１価の基、または芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基を表し；Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つは、脂環式モノカルボン酸から誘導される１価の基、または芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００６３】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）などの炭素原子数２以上の脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基が含まれる。脂環式モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、シクロペンチルカルボン酸やシクロヘキシルカルボン酸の炭素原子数５以上の脂環式モノカルボン酸から誘導される１価の基が含まれる。芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、フェニルカルボニル基（ベンゾイル基）、フェニルメチルカルボニル基などの炭素原子数７以上の芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基が含まれる。脂環式モノカルボン酸から誘導される１価の基における非芳香環や芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環は、アルキル基やアルコキシル基などの置換基をさらに有してもよい。
【００６４】
なかでも、Ｒ１〜Ｒ８は、芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基であることが好ましい。
【００６５】
式（３）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。下記表のＲは、式（３）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化４】
2014068802.tif 000007
【化５】
2014068802.tif 000008
【００６６】
糖エステル化合物の平均置換度は、３．０〜８．０であることが好ましく、５．０〜８．０が特に好ましい。ピラノース構造またはフラノース構造を構成する炭素原子に結合する置換基が非芳香環構造または芳香環構造を含む場合に、平均置換度が上記範囲であると、糖エステル化合物の嵩高さを一定以上にしやすいからである。
【００６７】
これらの環構造を有する糖エステル化合物は、必要に応じて環構造を有しない糖エステルと組み合わされて用いられてもよい。環構造を有しない糖エステル化合物の例には、以下のものが含まれる。下記表のＲは、下記式（Ａ）のＲ１〜Ｒ８を示す。
【化６】
2014068802.tif 000009
【００６８】
これらのなかでも、分子構造が十分な嵩高さを有することから、繰り返し単位が芳香環構造を有するポリエステル化合物およびスチレン系化合物、芳香環構造を有する糖エステル化合物が好ましく、また、分子構造がどちらかというと鎖状構造であり、フィルムの延伸性を高めやすい（可塑化効果が得られやすい）ことなどから、繰り返し単位が芳香環構造を有するポリエステル化合物およびスチレン系化合物がより好ましい。
【００６９】
環構造を有する添加剤は、前述の通り、セルロースエステル分子間に存在して、セルロースエステル分子鎖同士の間隔を広げることができる。それにより、フィルムの延伸性を高めうると考えられる。そのため、環構造を有する添加剤は、その分子構造が十分な嵩高さを有することが好ましく、環構造を多く含むことが好ましい。
【００７０】
環構造を有する添加剤の嵩高さは、下記式で定義される「嵩高さ指数」によって評価することができる。
嵩高さ指数＝環構造部分の分子量の総和／環構造を有する添加剤全体の分子量
【００７１】
上記式における「環構造部分」とは、非芳香環構造または芳香環構造そのものを示す。非芳香環構造や芳香環構造が置換基を有する場合、置換基も環構造の一部とみなす。例えば、前記表１のポリエステルの例示化合物６の「環構造部分」は、テレフタル酸由来のフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−）と安息香酸由来のフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）である。スチレン／無水マレイン酸共重合体の「環構造部分」は、スチレンを構成するフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）と、無水マレイン酸由来の−ＣＨＣ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ−である。スチレン／ヒドロキシスチレン共重合体の「環構造部分」は、スチレンを構成するフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）とヒドロキシスチレンを構成するヒドロキシフェニル基（−Ｃ６Ｈ４ＯＨ）である。上記式（ＦＡ−１）で表される糖エステル化合物の「環構造部分」は、ピラノース構造またはフラノース構造を構成する炭素原子に結合する、グルコシド結合以外の置換基に含まれるフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）である。
【００７２】
環構造を有する添加剤の嵩高さ指数は、０．２以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましい。「嵩高さ指数」の上限は、例えば０．９程度としうる。
【００７３】
環構造を有する添加剤の重量平均分子量は、セルロースエステルとの相溶性を確保するためなどから、好ましくは１万以下、より好ましくは５０００以下としうる。環構造を有する添加剤の重量平均分子量は、ブリードアウトを抑制するためなどから、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上としうる。
【００７４】
環構造を有する添加剤が、繰り返し単位が芳香環構造を有するポリエステル化合物またはスチレン系化合物である場合、これらの化合物の重量平均分子量は、フィルムの延伸性を高めやすく、かつ延伸後のフィルムの引張弾性率も高めやすいことなどから、６００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、２０００以上であることがさらに好ましい。
【００７５】
環構造を有する添加剤の含有量は、セルロースエステルに対して５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。環構造を有する添加剤の含有量が５質量％未満であると、セルロースエステル分子鎖同士の間隔を十分には広げられないことがある。環構造を有する添加剤の含有量が３０質量％超であると、フィルムからブリードアウトしやすいだけでなく、破断伸度が高くなってしまう。
【００７６】
その他添加剤
本発明の光学フィルムは、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤（微粒子）等の各種添加剤をさらに含有することができる。
【００７７】
可塑剤
可塑剤の例には、上記ポリエステル化合物のうち環構造を有しないポリエステル化合物、多価アルコールエステル系化合物などが含まれる。多価アルコールエステル系化合物としては、例えば特開２０１０−３２６５５号公報の段落０２１８〜０１７０に記載の化合物などが含まれる。
【００７８】
可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００７９】
紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有してもよい。紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物等が含まれる。
【００８０】
なかでも、分子量４００以上の紫外線吸収剤は、昇華しにくいか、あるいは高沸点で揮発しにくく、フィルムの高温乾燥時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる観点から好ましい。分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。なかでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が、特に好ましい。
【００８１】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）を好ましく使用できる。
【００８２】
紫外線防止剤の含有量は、光学フィルム中に質量割合で１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。
【００８３】
マット剤
本発明の光学フィルムは、滑り性を付与するためにマット剤をさらに含有してもよい。マット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なわず、かつ溶融時の耐熱性があれば無機化合物であっても有機化合物であってもよい。マット剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
中でも、セルロースエステルと屈折率が近く、フィルムの透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【００８５】
粒子の形状は、不定形、針状、扁平、球状等、特に制限されない。球状の粒子を用いると、得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【００８６】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると、滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は、凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００８７】
マット剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００８８】
本発明の光学フィルムの厚さは、好ましくは１５〜３５μｍであり、より好ましくは１５〜３０μｍである。厚さが１５μｍ未満であると、フィルムの強度が十分でないことがあり、厚さが３５μｍ超であると、例えば携帯型の液晶表示装置用の光学フィルムとしては厚すぎることがある。
【００８９】
本発明の光学フィルムは、後述のように、アシル基が全てアセチル基であるセルロースエステルを主成分とする膜状物を、高倍率で二軸延伸して得られる。そのため、本発明の光学フィルムは、白濁が少なく（ヘイズが低く）、かつ２つの延伸方向の引張弾性率がいずれも高く、２つの延伸方向の破断伸度がいずれも一定以下とされている。
【００９０】
［引張弾性率］
本発明の光学フィルムの遅相軸方向と、該遅相軸方向とそれと直交する方向の、２３℃５５ＲＨ下での引張弾性率は、それぞれ３．０〜８．５ＧＰａであることが好ましく、５．０〜８．０ＧＰａであることがより好ましい。
【００９１】
特に、偏光子と光学フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせて偏光板を得る場合に、偏光板のＴＤ／ＭＤ方向の引張弾性率をバランスよく高めるためには、光学フィルムの、少なくとも偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）よりも、それと直交する方向（ＴＤ方向）の引張弾性率のほうが高いことが好ましい。光学フィルムの、偏光子の吸収軸方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）の引張弾性率は、５．０〜８．０ＧＰａであることがより好ましい。
【００９２】
光学フィルムの遅相軸方向（例えばＭＤ方向）の引張弾性率は、以下の方法で測定することができる。まず、光学フィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り取り、サンプルフィルムとする。このサンプルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、遅相軸方向（例えばＭＤ方向）に引っ張り、遅相軸方向（例えばＭＤ方向）の引張弾性率を測定する。測定は、２３℃５５％ＲＨ下で行うことができる。
【００９３】
光学フィルムの遅相軸と直交する方向（例えばＴＤ方向）の引張弾性率は、サンプルフィルムを引っ張る方向を、遅相軸と直交する方向（例えばＴＤ方向）に変更する以外は前述と同様にして測定することができる。
【００９４】
［破断伸度］
本発明の光学フィルムの遅相軸方向とそれと直交する方向の、２３℃５５％ＲＨ下での破断伸度は、それぞれ１〜１０％であることが好ましく、１〜５％であることがより好ましい。
【００９５】
光学フィルムの遅相軸方向（例えばＭＤ方向）の破断伸度は、以下の方法で測定することができる。まず、光学フィルムを、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り取ってサンプルフィルムとする。次いで、サンプルフィルムを、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、遅相軸方向（例えばＭＤ方向）に引っ張り、フィルムの破断点から破断伸度を求める。測定は、２３℃５５％ＲＨ雰囲気下、引張速度５０ｍｍ／分の条件で行うことができる。
【００９６】
光学フィルムの遅相軸と直交する方向（例えばＴＤ方向）の破断伸度は、サンプルフィルムを引っ張る方向を、遅相軸と直交する方向（例えばＴＤ方向）に変更する以外は前述と同様にして測定することができる。
【００９７】
光学フィルムの破断伸度（または引張弾性率）は、例えばセルロースエステルのアシル基総置換度（セルロースアセテートのアセチル基置換度）、添加剤の種類、延伸条件などによって調整されうる。光学フィルムの破断伸度を低くする（または引張弾性率を高くする）ためには、例えばアシル基総置換度が高いセルロースエステルを選択したり、分子量が一定以上のポリエステル化合物やスチレン系化合物を選択したり、延伸倍率を高めたりすればよい。
【００９８】
［ヘイズ］
本発明の光学フィルムは、前述の通り、白濁が少なく、ヘイズが低減されている。本発明の光学フィルムのヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。本発明の光学フィルムを散乱フィルムとして用いる場合は、ヘイズ値は上記の範囲を超えていてもよい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【００９９】
［レターデーション］
本発明の光学フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、０≦Ｒ０≦２０ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒ０≦１０ｎｍを満たすことがより好ましい。光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦８０ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５０ｎｍを満たすことがより好ましい。このようなレターデーション値を有する光学フィルムは、後述するように、液晶表示装置の保護フィルム（Ｆ１／Ｆ４）として好ましく用いられる。
【０１００】
Ｒ０およびＲｔｈは、セルロースエステルのアシル基の総置換度や延伸条件などによって調整することができる。Ｒ０を小さくするためには、例えばセルロースエステルのアシル基の総置換度を高くしたり、ＴＤ／ＭＤ方向の延伸倍率の差を小さくしたりすればよい。
【０１０１】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【０１０２】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学補償フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。光学フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１０３】
光学フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−１°〜＋１°であり、さらに好ましくは−０．５°〜＋０．５°である。光学フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１０４】
本発明の光学フィルムは、全光線透過率が好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。
【０１０５】
本発明の光学フィルムには、ハードコート層、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層などの機能性層をさらに有してもよい。
【０１０６】
［ハードコート層］
ハードコート層は、活性線硬化性化合物の硬化物を含有する。活性線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられる。活性線硬化性化合物としては、紫外線硬化性化合物や電子線硬化性化合物が挙げられるが、紫外線照射により硬化する化合物が、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【０１０７】
紫外線硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１０８】
ハードコート層は、活性線硬化性化合物と、光重合開始剤とを含有するハードコート層用塗布液を光学フィルム上に塗布した後、活性線照射により硬化させて得ることができる。
【０１０９】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。ハードコート層用塗布液中の光重合開始剤量としては、質量比率で、光重合開始剤：活性線硬化性化合物＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲とすることが好ましい。
【０１１０】
ハードコート層用塗布液は、必要に応じて、無機微粒子または有機微粒子をさらに含有することが好ましい。無機微粒子の例には、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムが含まれ、好ましくは酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が用いられる。
【０１１１】
有機微粒子の例には、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末等が含まれる。
【０１１２】
微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、防眩層を形成することも勘案すると、０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、更には、０．０１〜１．０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有してもよい。微粒子の平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０１１３】
微粒子の含有割合は、紫外線硬化性化合物１００質量部に対して、１０〜４００質量部の範囲内となるように配合することが望ましく、更に望ましくは、５０〜２００質量部の範囲内である。
【０１１４】
これらのハードコート層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、ハードコート層を形成する塗布組成物を塗布し、塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することで形成できる。
【０１１５】
ハードコート層のドライ膜厚としては平均膜厚０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは６〜１５μｍの範囲内である。
【０１１６】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０１１７】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【０１１８】
［反射防止層］
本発明の光学フィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層をさらに有してもよい。それにより、本発明の光学フィルムを、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０１１９】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体（前述の光学フィルム）よりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０１２０】
反射防止フィルムの層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０１２１】
光学フィルム／ハードコート層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
【０１２２】
反射防止フィルムにおいて必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましい。シリカ系微粒子の屈折率は、支持体（前述の光学フィルム）の屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍにおいて１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも１種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０１２３】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。
【０１２４】
低屈折率層は、低屈折率層用塗布液を塗布および乾燥後、硬化させて得ることができる。低屈折率層用塗布液は、上記シリカ系微粒子を含み、下記式（４）で表される有機珪素化合物もしくはその加水分解物、あるいはその重縮合物をさらに含有してもよい。
式（４）：Ｓｉ（ＯＲ）４
【０１２５】
式（４）で表される有機珪素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０１２６】
低屈折率層用塗布液は、必要に応じて溶剤、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等をさらに含有してもよい。
【０１２７】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、溶液流延法や溶融流延法により製造されうる。なかでも、得られるフィルムの平面性、筋等の故障耐性、および膜厚の精度などが良好であることなどから、溶液流延法が好ましい。
【０１２８】
溶液流延法による本発明の光学フィルムの製造は、１）セルロースエステルと、環構造を有する分子量１万以下の添加剤と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープ液を得る工程、２）該ドープ液を無端状の金属支持体上に流延する工程、３）流延されたドープ液を乾燥させて得られる膜状物を、金属支持体から剥離する工程、４）膜状物を延伸する工程、５）延伸後のフィルムを巻き取る工程、を経て行われることが好ましい。
【０１２９】
１）溶解工程
ドープ液の調製に有用な有機溶媒は、セルロースエステルや環構造を有する添加剤などを同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
【０１３０】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレンが挙げられる。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。なかでも、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンなどが好ましい。
【０１３１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ液中にアルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。
【０１３２】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１３３】
特に、メチレンクロライドおよび炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、セルロースエステルおよび環構造を有する添加剤を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させることが好ましい。
【０１３４】
セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の方法があるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３５】
ドープ液中のセルロースエステル等の濃度は、計１５〜４５質量％の範囲としうる。
【０１３６】
濾過は、捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内の濾材を用いることが好ましい。
【０１３７】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内の濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１３８】
２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。
【０１３９】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために、加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ液の流量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープ液を同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得てもよい。
【０１４０】
３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。
【０１４１】
溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１４２】
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られる膜状物を、剥離位置で剥離する。得られる膜状物の面品質、透湿性、剥離性の観点から、流延後３０〜１２０秒以内で、膜状物を金属支持体から剥離することが好ましい。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１４３】
剥離する時点での金属支持体上での膜状物の剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。しかしながら、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、膜状物が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。そのため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１４４】
膜状物の残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４５】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０１４６】
４）乾燥および延伸工程
剥離された膜状物を、乾燥装置内を複数配置したローラで搬送させながら乾燥させる。そして、テンター延伸装置にて、膜状物の両端をクリップで挟みながら搬送して、膜状物を延伸する。
【０１４７】
乾燥は、膜状物の両面に熱風を当てる方法が一般的であるが、熱風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱してもよい。余り急激な乾燥はできあがりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃の範囲内で行われる。特に４０〜２００℃の範囲内で乾燥させることが好ましい。
【０１４８】
テンター延伸装置で乾燥させる場合、乾燥温度は３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がさらに好ましい。テンター延伸装置において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。そのため、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１４９】
本発明の光学フィルムを得るためには、延伸は、少なくとも２方向に実施すること（二軸延伸）が好ましい。二軸延伸は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）に実施することが好ましい。二軸延伸は、同時に行ってもよいし、段階的に行ってもよい。
【０１５０】
段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。例えば、次のような延伸ステップが可能である。
流延方向に延伸→幅手方向に延伸
幅手方向に延伸→幅手方向に延伸
流延方向に延伸→幅手方向に延伸→幅手方向に延伸
幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸
【０１５１】
同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１５２】
延伸倍率は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）の延伸倍率の合計が２．５〜９倍、好ましくは３〜６倍、より好ましくは３．２〜６倍の範囲となるように設定されうる。具体的には、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、それぞれ１．３〜４．０倍とすることができ、好ましくは１．５〜３．０倍としうる。例えば、流延方向（ＭＤ方向）の延伸倍率が２．０倍、幅手方向（ＴＤ方向）の延伸倍率が１．５倍であるとき、延伸倍率の合計は２．０＋１．５＝３．５倍となる。
【０１５３】
前述のように、アシル基の全てがアセチル基であるセルロースエステルと、環構造を有する添加剤とを含有する膜状物は、高い延伸性を有する。そのため、当該膜状物を高倍率で二軸延伸して得られる光学フィルムは、白濁を生じにくく、かつ互いに直交する２方向の両方の引張弾性率が高く、破断伸度が低減されている。
【０１５４】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２０〜１００質量％の範囲であることが好ましい。延伸終了後に得られるフィルムは、残留溶媒量が５質量％以下、好ましくは１質量％以下となるまで乾燥させることが好ましい。
【０１５５】
５）巻き取り工程
延伸、乾燥後に得られる光学フィルムを、巻き取り機でロール状に巻き取る。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１５６】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであってもよい。例えば、長さが１００ｍ〜１００００ｍ程度であり、幅が１〜４ｍ、好ましくは１．４〜３ｍである長尺フィルムとしうる。長尺フィルムは、通常、幅方向に対して垂直方向に巻き取られたロール体として保存されうる。
【０１５７】
巻き取る前に、製品となる幅に、光学フィルムの幅方向端部をスリットして裁ち落とした後、巻き内面の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を幅方向両端部にさらに施してもよい。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【０１５８】
本発明の光学フィルムは、前述の通り、引張弾性率が高められている。そのため、フィルム厚みが１５〜３５μｍ程度と薄くても、ロール体を巻芯が水平になるように保存した際に、フィルムの幅方向中央部が自重で凹むなどの変形（巻き形状の変化）を抑制できる。
【０１５９】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを有する。
【０１６０】
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが含まれる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１６１】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか；あるいはポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１６２】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【０１６３】
偏光子の一方の面に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には位相差フィルムが配置されてもよい。位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲｏ（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどに好ましく用いることができる。
【０１６４】
光学フィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤や、活性エネルギー線硬化性接着剤などを用いて行うことができる。得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の変形を抑制しやすい点などから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【０１６５】
活性エネルギー線硬化性接着剤の好ましい例としては、特開２０１１−０２８２３４に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の光硬化性接着剤が用いられてもよい。
【０１６６】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。偏光板は、１）光学フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、２）偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程、３）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる貼合工程、および４）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、を含む製造方法によって製造することができる。１）の前処理工程は、必要に応じて実施すればよい。
【０１６７】
（前処理工程）
前処理工程では、光学フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。偏光子の両面にそれぞれ光学フィルムを接着させる場合は、それぞれの光学フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１６８】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤を塗布する。偏光子または光学フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１６９】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに光学フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で光学フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に光学フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して光学フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に光学フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と光学フィルム側、また偏光子の両面に光学フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の光学フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１７０】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルムとを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側または光学フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して光学フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の光学フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０１７１】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線または紫外線が好ましく用いられる。
【０１７２】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、透明光学フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明光学フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１７３】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０１７４】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０の範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０１７５】
本発明の光学フィルムは、前述の通り、遅相軸方向とそれと直交する方向の破断伸度がいずれも低減されている。そのため、本発明の光学フィルムを含む偏光板は、高温高湿下においても熱ジワが生じにくいと考えられる。
【０１７６】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方を、本発明の光学フィルムを含む偏光板としうる。少なくとも一方の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを有する。本発明の光学フィルムは、偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置されること（後述するＦ１またはＦ４として配置されること）が好ましい。
【０１７７】
図１は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１７８】
液晶セル３０は、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードのものが提案されている。高いコントラストを得るためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードが好ましい。
【０１７９】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０１８０】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよく、開口率を高めるためには、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されることが好ましい。
【０１８１】
透明基板の厚みは、好ましくは０．３〜０．７ｍｍの範囲とし、より好ましくは０．３〜０．５ｍｍの範囲としうる。
【０１８２】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。一方の透明基板に画素電極が配置され、他方の透明基板に対向電極が配置される場合、負の誘電率異方性を有する液晶分子を用いることが好ましい。一方の透明基板に、画素電極と対向電極の両方が配置される場合、正の誘電率異方性を有する液晶分子であることが好ましい。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１８３】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１８４】
第一の偏光板５０は、第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。第二の偏光板７０は、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。保護フィルム５５（Ｆ２）と保護フィルム７３（Ｆ３）の一方は、必要に応じて省略されることもある。
【０１８５】
そして、保護フィルム５３（Ｆ１）と保護フィルム７５（Ｆ４）の少なくとも一方；好ましくは両方を、本発明の光学フィルムとしうる。
【０１８６】
前述の通り、本発明の光学フィルムは、白濁が少なく、ヘイズが低減されている。そのため、本発明の光学フィルムを保護フィルムＦ１／Ｆ４として有する本発明の液晶表示装置は、高い輝度を有しうる。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１８８】
１．光学フィルムの材料
１）セルロースエステル
下記表のセルロースエステルを用いた。
【表２】
2014068802.tif 000010
【０１８９】
２）添加剤
２−１）環構造を有する添加剤
ポリエステル化合物１：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２０００、嵩高さ指数０．２３）の末端未封止物【０１９０】
ポリエステル化合物１の嵩高さ指数は、以下のようにして算出した。即ち、ポリエステル化合物１には、テレフタル酸／エチレングリコールの縮合ユニット-[C(=O)-C6H4-C(=O)-O-CH2CH2-O]-（分子量１９２）が５０個、コハク酸／エチレングリコールの縮合ユニット-[C(=O)-CH2CH2-C(=O)-O-CH2CH2-O]-（分子量１４４）が５０個、それぞれ含まれる。そのため、ポリエステル化合物１の分子量は、１９２×５０＋１４４×５０＋１８＝１６８１８となる。一方、ポリエステル化合物１中の芳香環構造（−Ｃ６Ｈ４−）の総分子量は、７６（−Ｃ６Ｈ４−の分子量）×５０（個）＝３８００となる。よって、ポリエステル化合物１の嵩高さ指数は、３８００／１６８１８＝０．２３となる。【０１９１】
ポリエステル化合物２：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量６００）の末端未封止物
ポリエステル化合物３：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量３０００）の末端未封止物
ポリエステル化合物４：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（８０／２０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２０００）の末端未封止物
ポリエステル化合物５：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（７５／２５／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２０００）の末端未封止物
ポリエステル化合物６：アジピン酸／フタル酸／プロピレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量４００）の安息香酸封止物
ポリエステル化合物７：コハク酸／テレフタル酸／エチレングリコール（７５／２５／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２０００）の安息香酸封止物
ポリエステル化合物８：アジピン酸／テレフタル酸／プロピレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量１０００）の末端未封止物
ポリエステル化合物９：セバシン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（５０／５０／１００モル比）からなる縮合物（重量平均分子量１０００）の末端未封止物【０１９２】
スチレン系化合物１：サートマー社製、ＳＭＡ２６２５（スチレン／無水マレイン酸（６７／３３モル比）共重合体、重量平均分子量９０００、嵩高さ指数０．８２）【０１９３】
スチレン系化合物１の嵩高さ指数は、以下のようにして算出した。即ち、スチレン系化合物１には、スチレンユニット−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２−（分子量１０４）が６７個、無水マレイン酸ユニット−Ｃ２Ｈ２（Ｃ２Ｏ３）−（分子量９８）が３３個含まれる。よって、スチレン系化合物１の分子量は、１０４×６７＋９８×３３＋２＝１０２０４となる。一方、スチレン系化合物１中の、スチレン由来の芳香環構造（−Ｃ６Ｈ５）と無水マレイン酸由来の非芳香環構造（−ＣＨＣ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ−）の総分子量は、７７（−Ｃ６Ｈ５の分子量）×６７（個）＋９８（−ＣＨＣ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ−の分子量）×３３（個）＝８３９３となる。よって、スチレン系化合物１の嵩高さ指数は、８３９３／１０２０４＝０．８２となる。【０１９４】
スチレン系化合物２：丸善石油化学（株）社製、マルカリンカーＣＳＴ５０（スチレン／ヒドロキシスチレン（５０／５０モル比）共重合体、重量平均分子量２０００、嵩高さ指数０．７６）【０１９５】
スチレン系化合物２の嵩高さ指数は、以下のようにして算出した。即ち、スチレン系化合物２には、スチレンユニット−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２−（分子量１０４）が５０個、ヒドロキシスチレンユニット−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５ＯＨ）−ＣＨ２−（分子量１２０）が５０個、それぞれ含まれる。よって、スチレン系化合物２の分子量は、１２０×５０＋１０４×５０＋２＝１１２０２となる。一方、スチレン系化合物２中の芳香環構造−Ｃ６Ｈ５／−Ｃ６Ｈ５ＯＨの総分子量は、７７（−Ｃ６Ｈ５の分子量）×５０（個）＋９３（−Ｃ６Ｈ５ＯＨの分子量）×５０（個）＝８５００となる。よって、スチレン系化合物２の嵩高さ指数は、８５００／１１２０２＝０．７６となる。【０１９６】
糖エステル化合物１：下記式（３）で表される糖エステル化合物
【化７】
2014068802.tif 000011
糖エステル化合物２：上記式（３）においてＲ１〜Ｒ８のベンゾイル基の平均置換度を６．５に変更した糖エステル化合物
糖エステル化合物３：上記式（３）においてＲ１〜Ｒ８のベンゾイル基の平均置換度を７．２に変更した糖エステル化合物
糖エステル化合物４：上記式（３）においてＲ１〜Ｒ８のベンゾイル基の平均置換度を８．０に変更した糖エステル化合物【０１９７】
２−２）その他添加剤
ポリエステル化合物Ａ：アジピン酸／エチレングリコールからなる縮合物（重量平均分子量１７００）の末端未封止物
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェート【０１９８】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
下記成分を、攪拌および加熱しながら十分に溶解させて、ドープ液を調製した。
（ドープ液の組成）
セルロースエステルＡ１：１００質量部
ポリエステル化合物１：１０質量部
紫外線吸収剤：Ｔｉ９２８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（チヌビン９２８、ＢＡＳＦジャパン社製）：３．０質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径＝１６ｎｍ）：０．３０質量部
剥離助剤：エレカットＳ４１２（竹本油脂社製）：０．５０質量部
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：４０質量部【０１９９】
得られたドープ液を、ベルト流延装置を用いて、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が１００％になるまでドープ液中の溶媒を蒸発させた。そして、得られた膜状物を、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０２００】
次いで、剥離した膜状物を、３５℃でさらに乾燥させた後、１ｍ幅にスリットした。得られた膜状物を、ロール間で搬送方向（ＭＤ方向）に２００℃で２．０倍延伸し、テンターにて幅手方向（ＴＤ方向）に２００℃で１．５倍延伸した。テンターによる延伸開始時の残留溶媒量は８％であった。【０２０１】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施し、得られたフィルムを１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルムの幅方向両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、コアに巻き取った。それにより、光学フィルム１０１のロール体を得た。光学フィルム１０１の膜厚は２５μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２０２】
（実施例２〜３６、比較例１〜６および８〜１１）
セルロースエステル、添加剤およびその含有量、延伸条件、膜厚のうちいずれか一以上を、表３または４に示すように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２〜１４２および１４４〜１４７を得た。【０２０３】
（比較例７）
ペレットの作製
表１のセルロースエステルＣ（セルロースアセテートプロピオネート）を、除湿熱風乾燥機にて９０℃で６時間以上乾燥させて、水分率を８０ｐｐｍ以下とした。得られたセルロースエステルＣと、下記添加剤とをホッパーで混合して樹脂組成物とした。
（樹脂組成物の組成）
セルロースエステルＣ：１００質量部
ポリエステル化合物１：１０質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）：０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：０．５質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）：０．２４質量部
Ｒ９７２Ｖ（アエロジル社製）：０．１５質量部【０２０４】
上記樹脂組成物を二軸押し出し機に投入して溶融混練した。ダイスの直前に設けられた目開き１００μｍの金属メッシュ（フィルタ部）にて、溶融樹脂をろ過した後、２４０℃で、ダイスの円形の口径からストランド状に押し出した。押し出された溶融樹脂を水冷した後、ストランドカッターで長径５ｍｍ、断面直径が２.５ｍｍの円筒形にカットし、ペレットを得た。【０２０５】
フィルムの製造
得られたペレットを、減圧下、９０℃、６時間乾燥させた後、単軸押し出し機に投入した。そして、窒素雰囲気下、２４０℃で溶融混練した後、ダイから、表面温度が９０℃の冷却ロール上に押し出した。押し出された樹脂を、複数の冷却ロールで冷却固化した後、剥離ロールで剥離して、膜状物を得た。得られた膜状物の両端部１０ｃｍをスリットし、ロール延伸装置にて膜状物の搬送方向（ＭＤ方向）に、２００℃で延伸倍率２．０倍に延伸し、テンターにて幅手方向（ＴＤ方向）に２００℃で１．５倍延伸した。それ以外は実施例１と同様にして膜厚２５μｍの光学フィルム１４３を得た。【０２０６】
実施例１〜１９と比較例１〜３の光学フィルムの組成と延伸条件を表３に示し；実施例２０〜３６と比較例４〜１１の光学フィルムの組成と延伸条件を表４に示す。
【表３】
2014068802.tif 000012
【表４】
2014068802.tif 000013
【０２０７】
得られた光学フィルムの引張弾性率、破断伸度、ヘイズ、Ｒ０とＲｔｈおよび巻き状を、以下の方法で測定した。【０２０８】
［引張弾性率および破断伸度］
まず、光学フィルムを１０ｍｍ（ＭＤ方向）×１００ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り取り、サンプルフィルムを得た。このサンプルフィルムを、２５℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。調湿後のサンプルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、ＭＤ方向に引っ張り、ＭＤ方向の引張弾性率および破断伸度を測定した。また、サンプルフィルムを引っ張る方向をＴＤ方向に変更した以外は同様にしてＴＤ方向の引張弾性率および破断伸度を測定した。引張弾性率および破断伸度の測定は、２３℃５５％ＲＨ下、引張速度５０ｍｍ／分の条件で行った。【０２０９】
［ヘイズ］
得られた光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿した。次いで、得られた光学フィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、２３℃５５％ＲＨの条件下で、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定した。【０２１０】
［Ｒ０およびＲｔｈ］
光学フィルムの面内方向のレターデーションＲ０と厚み方向のレターデーションＲｔｈは、以下の方法で測定した。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定した。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定した。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。光学フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。【０２１１】
［巻き形状の変化］
光学フィルムを幅方向に対して垂直方向に巻き取ったロール体（巻き長：４０００ｍ、幅：１３３０ｍ）を準備した。このロール体に、埃の付着防止用のポリエチレンシートを被せて、３０℃〜４０℃、６５％ＲＨ〜８５％ＲＨの倉庫で、コア（巻芯）の長さ方向が水平になるように１ヶ月間保管した。そして、１ヶ月経過後のロール体の巻きの状態を、目視観察し、下記のように評価した。
◎：ロールの表面に皺、変形等の変化は認められない
○：ロールの表面に僅かに皺が認められるが、変形は認められない
△：ロールの表面に弱い皺が認められ、一部に変形も認められる
×：ロールの表面〜内部に強い皺、表面に強い変形が有り、内部まで変形有り【０２１２】
実施例１〜１９と比較例１〜３の光学フィルムの評価結果を表５に示し；実施例２０〜３６と比較例４〜１１の光学フィルムの評価結果を表６に示す。
【表５】
2014068802.tif 000014
【表６】
2014068802.tif 000015
【０２１３】
表５および６に示されるように、実施例１〜３６のフィルムは、ＭＤ方向／ＴＤ方向の破断伸度がいずれも１〜１０％の範囲内であり、ヘイズが１％以下と低く、巻き形状の変化が少ないことがわかる。これに対して、比較例１〜９のフィルムは、ＭＤ方向／ＴＤ方向の少なくとも一方の破断伸度が１０％超と高く、巻き形状の変化が大きいことがわかる。【０２１４】
具体的には、比較例１のフィルムは、柔軟性が比較的高いＣＡＰを含むため、白濁を生じ、破断伸度が高いことがわかる。比較例２のフィルムは、延伸倍率が高すぎるため、破断伸度が低くなりすぎることがわかる。比較例４のフィルムは未延伸であり、比較例５のフィルムはＴＤ方向のみに延伸されており、比較例６のフィルムはＭＤ／ＴＤ方向ともに低倍率延伸されているため、いずれも破断伸度が高いことがわかる。比較例７のフィルムは、ＣＡＰを用いた溶融製膜フィルムであるため、白濁を生じるだけでなく、破断伸度が高いことがわかる。比較例９と１１のフィルムに含まれるＴＰＰ／ＢＤＰは、ブリードアウトしやすく、製膜工程でのフィルムにおける含有量が少なくなってしまうため、延伸性が低く、延伸後のフィルムの破断伸度も高いことがわかる。比較例８と１０では、フィルムの延伸性が低く、表４に示される延伸条件では破断することがわかる。【０２１５】
３．位相差フィルムの作製
１）位相差フィルムａ
下記成分を、攪拌および加熱しながら十分に溶解させて、ドープ液１を調製した。
（ドープ液１の組成）
セルロースエステル（アセチル基置換度２．３、重量平均分子量Ｍｗ１８．５万のジアセチルセルロース）：１００質量部
下記化合物Ａ−０２２（リターデーション上昇剤）：４質量部
下記式（５）で表される糖エステル化合物：１０質量部
Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径＝１６ｎｍ、マット剤）：０．３０質量部
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：４０質量部
【化８】
2014068802.tif 000016
【化９】
2014068802.tif 000017
【０２１６】
上記調製したドープ液１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体のドープ液１中の溶媒を、残留溶剤量が１００％になるまで蒸発させた後、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離して膜状物を得た。次いで、得られた膜状物中の溶媒を、３５℃でさらに蒸発させた後、１ｍ幅にスリットした。得られた膜状物を、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．１倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸開始時の残留溶媒量は８％であった。テンターでの延伸後、１３０℃で５分間の緩和処理を行った。【０２１７】
得られたフィルムを、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。その後、フィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルムの幅方向両端部に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、膜厚３０μｍの位相差フィルムａを得た。【０２１８】
２）位相差フィルムｂ
ドープ液の調製
下記成分を混合してドープ液ＡおよびＢをそれぞれ調製した。
（ドープ液Ａの組成）
セルロースエステルＣＥ−１（アセチル基置換度２．８１、アシル基の総置換度２．８１）：１００質量部
添加剤Ａ−５：テレフタル酸／コハク酸（５５モル％／４５モル％）／エチレングリコール／プロピレングリコール（４５モル％／５５モル％）の酢酸末端封止物（数平均分子量８００）：１２質量部
下記化合物Ａ：４質量部
マット剤分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル株式会社製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）：セルロースエステル１００質量部に対して固形分０．１３質量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部
【化１０】
2014068802.tif 000018
【０２１９】
（ドープ液Ｂの組成）
セルロースエステルＣＥ−２（アセチル基置換度２．４３、アシル基の総置換度２．４３）：１００質量部
添加剤Ａ−５：テレフタル酸／コハク酸（５５モル％／４５モル％）／エチレングリコール／プロピレングリコール（４５モル％／５５モル％）の酢酸末端封止物（数平均分子量８００）：１８質量部
マット剤分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル株式会社製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）：セルロースエステル１００質量部に対して固形分０．１３質量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部【０２２０】
（共流延フィルム）
得られたドープ液ＡおよびＢを、走行する流延バンド上に流延ダイからドープ液Ａ／ドープ液Ｂ／ドープ液Ａの順に積層されるように、同時多層流延を行った。各ドープの流延量を調整して、コア層（ドープ液Ｂの層）が最も厚くなるようにした。残留溶剤量が約３０質量％で流延バンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターにより１４０℃の熱風を当てつつ幅方向に３０％延伸した。その後、テンター搬送からロール搬送に移行し、さらに１２０℃から１５０℃で乾燥し、位相差フィルムｂを得た。得られた位相差フィルムｂの膜厚は、スキン層（ドープ液Ａの層）／コア層（ドープ液Ｂの層）／スキン層（ドープ液Ａの層）が２．５μｍ／５５μｍ／２．５μｍであった。【０２２１】
３）位相差フィルムｃ
ノルボルネン系樹脂であるＺＥＯＮＯＲ１４２０（日本ゼオン（株）製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、該ペレットを、常法によって押出し機に供給して２５０℃で溶融し、ダイから冷却ドラム上に吐出させて、厚み１５０μｍの未延伸フィルムを得た。【０２２２】
続いて、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、前述の未延伸フィルムを１４３℃の温度で縦方向（ＭＤ方向）に１．２倍に延伸した。これを、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１５０℃の温度で横方向（ＴＤ方向）に１．８倍にさらに延伸した。それにより、位相差フィルムｃを得た。【０２２３】
得られた位相差フィルムａ〜ｃの波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０と厚み方向のレターデーションＲｔｈを、前述と同様にして測定した。その評価結果を表７に示す。
【表７】
2014068802.tif 000019
【０２２４】
４．偏光板の作製
（実施例３７）
１）偏光子の調製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。【０２２５】
２）光硬化性接着剤の調製
下記成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（光硬化性接着剤の組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部【０２２６】
偏光板の作製
作製した位相差フィルムａ上に、上記調製した光硬化性接着剤を、マイクログラビアコーターを用いて乾燥厚みが５μｍになるように塗布して、光硬化性接着剤層を形成した。塗布は、グラビアローラ＃３００、回転速度１４０％／ライン速の条件で行った。【０２２７】
同様に、光学フィルム１０１上に、上記調製した光硬化性接着剤を、乾燥厚み５μｍとなるように塗布して光硬化性接着剤層を形成した。【０２２８】
上記作製した偏光子の一方の面に、光硬化性接着剤層が形成された位相差フィルムａを配置し、他方の面に、光硬化性接着剤層が形成された光学フィルム１０１を配置して、位相差フィルムａ／光硬化性接着剤層／偏光子／光硬化性接着剤層／光学フィルム１０１の積層物を得た。得られた積層物を、ローラ機で貼り合わせた。貼り合わせは、光学フィルム１０１の遅相軸と偏光子の吸収軸とが互いに直交になるように行った。【０２２９】
貼り合わせた積層物の両面側から、電子線を照射して、光硬化性接着剤層を硬化させて偏光板２０１を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。【０２３０】
（実施例３８〜７２、比較例１２〜２２）
光学フィルムおよび位相差フィルムの種類を、表８または９に示されるように変更した以外は実施例３７と同様にして偏光板２０２〜２４７を得た。【０２３１】
得られた偏光板の熱ジワを、以下の方法で評価した。【０２３２】
［熱ジワ］
得られた偏光板２０１を、８５℃９５％の条件で１６８時間保存した後の、熱ジワの発生の有無を目視観察した。
◎：熱ジワが認められない
○：熱ジワが少し発生しているが、実用上問題ないレベル
×：熱ジワが大きく発生している【０２３３】
実施例３７〜５５および比較例１２〜１４の偏光板の評価結果を表８に示し；実施例５６〜７２および比較例１５〜２２の偏光板の評価結果を表９に示す。
【表８】
2014068802.tif 000020
【表９】
2014068802.tif 000021
【０２３４】
表８および９に示されるように、実施例３７〜７２の偏光板は、熱ジワが生じないか、熱ジワが生じても実用上問題ないレベルであるのに対し、比較例１０〜１６および１８の偏光板は、熱ジワが生じることがわかる。実施例３７〜７２の偏光板を構成するフィルムの少なくともＴＤ方向（好ましくはＴＤ方向／ＭＤ方向の両方）の引張弾性率が高いためであると考えられる。実施例５１および５２と、それ以外の実施例との対比から、特に光学フィルムのＴＤ方向の引張弾性率を、ＭＤ方向の引張弾性率よりも高くすることで、偏光板の熱ジワを生じにくくすることができることがわかる。【０２３５】
５．液晶表示装置の作製
（実施例７３）
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）の、液晶セルの両面に貼り合わされていた一対の偏光板を剥離し、上記作製した偏光板２０１を液晶セルの両面にそれぞれ貼り合わせて液晶表示装置３０１を得た。偏光板２０１の貼り合わせは、前述の位相差フィルムａが液晶セル側となるように行った。【０２３６】
（実施例７４〜１０８、比較例２３〜３３）
液晶セルの両面に貼り合わせる偏光板２０１を、表１０または１１に示されるように変更した以外は実施例７３と同様にして液晶表示装置３０２〜３４７を得た。【０２３７】
得られた液晶表示装置の輝度を、以下の方法で測定した。【０２３８】
［正面コントラスト（輝度）］
液晶表示装置の白表示時の表示画面の法線方向からの輝度と、黒表示時の表示画面の法線方向からの輝度とを、それぞれＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて測定した。得られた値を、下記式に当てはめて正面コントラストとして算出した。輝度の測定は、２３℃５５％ＲＨの環境下で行った。
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
そして、液晶表示装置の輝度を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：正面コントラストが１２００以上
○：正面コントラストが１０００以上１２００未満
×：正面コントラストが１０００未満【０２３９】
実施例７３〜９１と比較例２３〜２５の液晶表示装置の評価結果を表１０に示し；実施例９２〜１０８と比較例２６〜３３の液晶表示装置の評価結果を表１１に示す。
【表１０】
2014068802.tif 000022
【表１１】
2014068802.tif 000023
【０２４０】
表１０および１１に示されるように、実施例７３〜１０８の液晶表示装置は、比較例２３〜２５、２９、３１および３３の液晶表示装置よりも輝度が高いことがわかる。実施例７３〜１０８の液晶表示装置を構成するＦ１／Ｆ４のフィルムは白濁が少なく、ヘイズが低いためであると考えられる。【０２４１】
本出願は、２０１２年１１月２日出願の特願２０１２−２４２７４２に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明の光学フィルムは、白濁が少なく、熱ジワを生じにくく、かつロール体で保存したときの巻き形状の劣化が低減されうる。そのような光学フィルムを含む液晶表示装置は、輝度が高められうる。
【符号の説明】
【０２４３】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
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【国際調査報告】
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