【事件の表示】
　特願２０１６−５０９９４８号「情報処理装置、画像処理方法とプログラム、ならびに、ＰＯＳ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４５９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年２月２６日（優先権主張　２０１４年３月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　９月１３日　　：手続補正書、上申書の提出
平成２９年　５月１７日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　７月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年１２月１４日付け：（最後）拒絶理由通知書　
平成３０年　２月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年　５月３０日付け：平成３０年２月２３日の手続補正につ
　　　　　　　　　　　　　　いての補正の却下の決定、拒絶査定（以下「
　　　　　　　　　　　　　　原査定」という。）
　　　同年　９月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年９月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項７】
　撮像された画像内に物体の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段と、
　前記画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段と、
　
前記照合手段により、前記画像と前記商品画像データベースから
　を備える情報処理装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年７月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７の記載は次のとおりである。なお、平成３０年２月２３日の手続補正は、原審において、平成３０年５月３０日付けで、決定をもって却下されている。
「【請求項７】
　撮像された画像内に物体の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段と、
　前記画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段と、
　前記照合された結果、前記物体がどの商品であるかを特定できない場合、表示手段に表示されている前記画像が変わるように誘導する表示を、前記表示手段で表示するように制御する制御手段と、
　を備える情報処理装置。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項７に記載された発明と補正後の請求項７に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項等
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４−５２８１０号公報（平成２６年３月２０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。）
「【請求項１】
　
撮像手段が撮像した画像を取り込む取込手段と、
　
前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段と、
　
前記抽出手段が抽出した特徴量と、基準となる各基準商品の特徴量とを比較し、両特徴量の関係を示す値が所定値以上の基準商品を、前記商品の候補として認識する認識手段と、
　
前記認識手段が候補と認識した基準商品について、異なる形態で販売される異種販売商品が存在するか否かを判定する判定手段と、
　
前記異種販売商品が存在すると判定された場合、前記認識手段が候補と認識した基準商品と当該基準商品の異種販売商品とに関する情報を選択可能に出力する出力手段と、
　
を備える情報処理装置
「【請求項５】
　
前記出力手段は、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を出力する請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置
「【技術分野】
【０００１】
　本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、商品を撮像した画像データから当該商品の形状等の特徴量を取得し、この取得した特徴量に基づいて、商品の候補を判別（認識）する技術が提案されている。」
「【０００７】
　図１は、チェックアウトシステム１の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１は、ＰＯＳ端末１１と、
情報処理装置としての商品読取装置１０１とを備える
「【００１９】
　ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４が接続されている。ＨＤＤ６４には、各種プログラムや各種ファイルが記憶されている。ＨＤＤ６４に記憶されているプログラムは、ＰＯＳ端末１１の起動時に、その全部又は一部がＲＡＭ６３にコピーされてＣＰＵ６１により実行される。
【００２０】
　また、ＨＤＤ６４には、ＰＬＵファイルＦ１等のデータファイルが記憶されている。なお、ＰＬＵファイルＦ１は、後述する接続インターフェース６５を介し、商品読取装置１０１から読み出し（参照）可能に保持されているものとする。
【００２１】
　ＰＬＵファイルＦ１は、店舗内で販売される商品Ｇと、その商品Ｇの売上登録等に関する情報と、の関連付けが設定されたデータファイルである。
【００２２】
　図３は、ＰＬＵファイルＦ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、
ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、ユニークに割り当てられた商品ＩＤと、商品が属する商品分類、商品名、単価等の商品に関する情報と、その商品を撮像した商品画像と、その商品について販売形態の異なる他の商品が存在するか否かを示す異種販売情報と、が関連付けて登録されている。また、ＰＬＵファイルＦ１には、予め商品Ｇ毎に、その商品の特徴量が関連付けられて登録されている。
【００２３】
　
商品画像は、商品Ｇの各々を基準商品として撮像した基準画像である。
【００２４】
　また、
同一の商品Ｇについて、複数の販売形態が存在する場合、基準となる販売形態の商品に対し、他の販売形態の商品ＩＤが異種販売情報として付加されている。
【００２５】
　また、
各商品Ｇの撮像画像（例えば、商品画像）から予め抽出された、その商品Ｇの特徴量が、対応する商品ＩＤに関連付けて登録されている。ここで、特徴量とは、商品Ｇ表面の色合いや模様、凹凸状況、形状等、商品Ｇの特徴を表した情報である。
「【００３７】
　画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４に撮像動作を開始させる。画像取込部１６１１は、撮像動作開始後に撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存された撮像画像を順次取り込む。画像取込部１６１１による撮像画像の取り込みは、ＲＡＭ１６３に保存された順に行われる。
【００３８】
　商品検出部１６１２は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像に含まれる商品Ｇの全部または一部の輪郭線を、公知のパターンマッチング技術等を用いて検出する。次いで、前回の撮像画像（フレーム画像）から抽出された輪郭線と、今回のフレーム画像から抽出された輪郭線とを比較し、変化のあった部分、すなわち、読取窓１０３に向けられた商品Ｇの写り込み領域を検出する。
【００３９】
　商品Ｇを検出する別の方法としては、
撮像画像から肌色領域が検出されたか否かを判定し、肌色領域が検出された場合、つまり店員の手の写り込みが検出された場合は、この肌色領域の近傍において上述した輪郭線の検出を行うことで、店員の手が把持していると想定される商品Ｇの輪郭抽出を試みる。
【００４０】
　
特徴量抽出部１６１３は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像のうち、商品検出部１６１２で検出された商品Ｇの写り込み領域から、当該領域の表面の状態（表面の色合い、模様、凸凹状況、形状等）を、商品Ｇの特徴量として抽出する
【００４１】
　類似度判定部１６１４は、特徴量抽出部１６１３で抽出された特徴量と、
ＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量
「【００４５】
 
 商品候補提示部１６１５は、類似度判定部１６１４で候補として認識された登録商品に関する情報を、商品候補として表示デバイス１０６に表示させる
【００４６】
　
具体的に、商品候補提示部１６１５は、候補として認識された登録商品に異種販売情報が付加されているか否かを判定する。ここで、異種販売情報が付加されている場合には、候補として認識された登録商品とともに、異種販売情報として登録された登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示させる。
【００４７】
　図５は、商品候補の表示例を示す図である。図５に示すように、表示デバイス１０６の表示画面のうち、商品候補提示領域Ａ１１には、類似度の高い登録商品の順に、その商品候補のレコードに含まれた商品画像Ｇ１、Ｇ２が商品名とともに表示される。これら商品画像Ｇ１、Ｇ２は、タッチパネル１０５に対するタッチ操作に応じて選択可能に構成されている。また、商品候補提示領域Ａ１１の下部には、商品リストから商品を選択するための選択ボタンＢ１１が設けられており、商品リストから選択された商品は後述する確定商品として処理される。また、領域Ａ１２には、撮像部１６４で撮像された撮像画像が表示される。
【００４８】
　ところで、撮像部１６４により商品Ｇの撮像方向によっては、その商品Ｇの販売形態を撮像画像で識別することが困難な場合がある。例えば、図５に示すように、白菜の葉面（非カット面）が撮像された場合には、１株単位で販売されている商品か、１／２カットの状態で販売されている商品かを撮像画像から判別することは困難である。この場合、例えば、１／２カットの状態で販売されている商品を撮像部１６４に向けたとしても、１株単位で販売されている商品と認識されてしまうため、認識率が低下するという問題があった。
【００４９】
　そこで、本実施形態では、
類似度判定部１６１４で候補と認識された登録商品に異種販売情報が付加されている場合、つまり異種販売商品が存在する場合、候補とされた商品とその異種販売商品とのレコードを商品候補としてそれぞれ表示する。
【００５０】
　なお、商品候補の表示例は、図５に限定されるものではない。例えば、
候補として認識された登録商品に異種販売情報が存在する場合、図６に示したように、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位（例えば、カット面等）の撮像を促す情報（図中Ｍ１参照）を、表示デバイス１０６に表示させる形態としてもよい。これにより、例えば、カット面を有する商品Ｇについて、非カット面が撮像されている場合であっても、カット面を撮像することをオペレータに指示することができるため、商品Ｇの認識率向上を図ることができる
　
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．【請求項１】の「基準となる各基準商品の特徴量」は、段落【００２２】の「ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、・・・、その商品を撮像した商品画像と、・・・が関連付けて登録されている。また、ＰＬＵファイルＦ１には、予め商品Ｇ毎に、その商品の特徴量が関連付けられて登録されている。」との記載、及び段落【００２３】の「商品画像は、商品Ｇの各々を基準商品として撮像した基準画像である。」との記載によれば、ＰＯＳ端末のＰＬＵファイルに登録されたものであること。
ｂ．【請求項５】に記載された「前記出力手段は、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を出力する」構成は、段落【００５０】の「候補として認識された登録商品に異種販売情報が存在する場合、図６に示したように、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位（例えば、カット面等）の
撮像を促す情報
を、表示デバイス１０６に表示させ
商品Ｇの認識率向上を図ることができる
前記出力手段は、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を表示デバイスに表示させ、商品の認識率向上を図るもの
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「撮像手段が撮像した画像を取り込む取込手段と、
　前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段が抽出した特徴量と、ＰＯＳ端末のＰＬＵファイルに登録された基準となる各基準商品の特徴量とを比較し、両特徴量の関係を示す値が所定値以上の基準商品を、前記商品の候補として認識する認識手段と、
　前記認識手段が候補と認識した基準商品について、異なる形態で販売される異種販売商品が存在するか否かを判定する判定手段と、
　前記異種販売商品が存在すると判定された場合、前記認識手段が候補と認識した基準商品と当該基準商品の異種販売商品とに関する情報を選択可能に出力する出力手段と、
　を備え、
　前記出力手段は、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を表示デバイスに表示させ、商品の認識率向上を図る、
　情報処理装置。」
　
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「撮像手段が撮像した画像」は、前者の「撮像された画像」に相当する。
（イ）引用文献１には「前記抽出手段が抽出した特徴量」に関し、段落【００４０】には「特徴量抽出部１６１３は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像のうち、商品検出部１６１２で検出された商品Ｇの写り込み領域から、当該領域の
表面の状態（表面の色合い、
形状等）を、商品Ｇの特徴量として抽出する
特徴量とは、商品Ｇ表面の色合いや模様、凹凸状況、形状等、商品Ｇの特徴を表した情報である
　他方、本件補正発明の「商品画像データベース」に関し、本件明細書の段落【００３５】には「商品画像のデータベースは、各商品の商品画像の特徴である
形状、色の情報
　そうすると、引用発明の「前記抽出手段が抽出した特徴量」は、実質的に本件補正発明の「前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段」における「前記画像」に相当する。
（ウ）引用文献１の段落【００２２】には「ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、ユニークに割り当てられた商品ＩＤと、商品が属する商品分類、商品名、単価等の商品に関する情報と、その商品を撮像した
商品画像
　そうすると、引用発明の「基準となる各基準商品」及び「前記認識手段が候補と認識した基準商品について、異なる形態で販売される異種販売商品」の「商品画像」を登録した「ＰＯＳ端末のＰＬＵファイル」は、本件補正発明の「商品画像データベース」に相当する。
（エ）引用文献１の段落【００４５】の「商品候補提示部１６１５は、類似度判定部１６１４で候補として認識された登録商品に関する情報を、商品候補として表示デバイス１０６に表示させる」との記載、及び段落【００４６】の「具体的に、商品候補提示部１６１５は、候補として認識された登録商品に異種販売情報が付加されているか否かを判定する。ここで、異種販売情報が付加されている場合には、候補として認識された登録商品とともに、異種販売情報として登録された登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示させる。」との記載から、上記「類似度判定部１６１４」及び「商品候補提示部１６１５」に対応する引用発明の「認識手段」及び「判定手段」は、引用発明の「ＰＯＳ端末のＰＬＵファイルに登録された基準となる各基準商品」（白菜）及び「異種販売商品」（白菜（１／２カット））を照合の対象していること、撮像画像内に商品の少なくとも一部がある場合に引用発明の「認識手段」、「判定手段」及び「出力手段」が機能することは明らかであるから、引用発明の「前記抽出手段が抽出した特徴量と、基準となる各基準商品の特徴量とを比較し、両特徴量の関係を示す値が所定値以上の基準商品を、前記商品の候補として認識する認識手段と、前記認識手段が候補と認識した基準商品について、異なる形態で販売される異種販売商品が存在するか否かを判定する判定手段と、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、前記認識手段が候補と認識した基準商品と当該基準商品の異種販売商品とに関する情報を選択可能に出力する出力手段と、を備え」たものは、本件補正発明の「前記画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段」に相当する。
（オ）上記（ア）〜（エ）から、引用発明の「撮像手段が撮像した画像を取り込む取込手段と、前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した特徴量と、ＰＯＳ端末のＰＬＵファイルに登録された基準となる各基準商品の特徴量とを比較し、両特徴量の関係を示す値が所定値以上の基準商品を、前記商品の候補として認識する認識手段と、前記認識手段が候補と認識した基準商品について、異なる形態で販売される異種販売商品が存在するか否かを判定する判定手段と、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、前記認識手段が候補と認識した基準商品と当該基準商品の異種販売商品とに関する情報を選択可能に出力する出力手段と、を備え」る構成と、本件補正発明の「撮像された画像内に物体の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段と、前記画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段と、」「を備える」構成とは、「撮像された画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段と、」「を備える」構成において共通する。
（カ）引用発明の「出力手段」が「前記異種販売商品が存在すると判定された場合、前記認識手段が候補と認識した基準商品と当該基準商品の異種販売商品とに関する情報を選択可能に出力する」場合は、ＰＬＵファイルに登録された商品のうち「基準商品」（白菜）と「異種販売商品」（白菜（１／２カット））とに絞られるものではあるが、どの商品であるかを特定できていない場合といえるから、本件補正発明の「前記照合手段により、前記画像と前記商品画像データベースから前記物体がどの商品であるかを特定できない場合」に相当する。また、引用発明の「商品の認識率向上を図る」ために「表示デバイスに表示」する「当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報」は、本件補正発明の「表示手段に表示されている前記画像が変わるように誘導する表示」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記出力手段は、前記異種販売商品が存在すると判定された場合、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を表示デバイスに表示させ、商品の認識率向上を図る」構成は、本件補正発明の「前記照合手段により、前記画像と前記商品画像データベースから前記物体がどの商品であるかを特定できない場合、表示手段に表示されている前記画像が変わるように誘導する表示を、前記表示手段で表示するように制御する制御手段」を備える構成に相当する。
（キ）引用発明の「情報処理装置」は、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「撮像された画像内に前記物体の少なくとも一部がある場合、前記画像と商品画像データベースとを照合する照合手段と、
　前記照合手段により、前記画像と前記商品画像データベースから前記物体がどの商品であるかを特定できない場合、表示手段に表示されている前記画像が変わるように誘導する表示を、前記表示手段で表示するように制御する制御手段と、
　を備える情報処理装置。」
　
【相違点】
　本件補正発明は、「撮像された画像内に物体の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、「撮像手段が撮像した画像を取り込む取込手段と、前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段と」を備える構成であるが、商品の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段を備えることが特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．引用発明の「前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段」の具体例として、引用文献１の段落【００３９】には「撮像画像から肌色領域が検出されたか否かを判定し、肌色領域が検出された場合、つまり店員の手の写り込みが検出された場合は、この肌色領域の近傍において上述した輪郭線の検出を行うことで、店員の手が把持していると想定される商品Ｇの輪郭抽出を試みる。」ことが記載されている。（以下「引用文献１に記載された具体例」という。）
　引用発明の「前記撮像画像に含まれる商品の特徴量を抽出する抽出手段」は、撮像画像に商品が含まれていなければ、商品の特徴量を抽出することはできないものであり、撮像画像に商品が含まれているからこそ商品の特徴量を抽出することができるものであるから、撮像画像に商品が含まれていることを前提としているといえる。また、引用発明の「抽出手段」として引用文献１に記載された具体例を採用した場合に、肌色領域（店員の手）が検出されたか否かを判定することは、店員の手が把持していると想定される商品Ｇの輪郭抽出を試みるためのものであり、商品の少なくとも一部が存在するか否かに繋がることであるから、引用発明の「抽出手段」において、引用文献１に記載された具体例を参考にしながら、撮像画像内に商品の少なくとも一部があるか否かを判定する判定手段を備えることは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．そして、この相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
ウ．したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項７に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、【理由１】（新規性）と【理由２】（進歩性）があるところ、【理由２】は次のとおりである。
　この出願の請求項１、２、７〜９に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、請求項３〜５に係る発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１４−５２８１０号公報
引用文献２：特開２０１１−１６５１３９号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２．で検討した本件補正発明から、「制御手段」に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。