(57)【要約】超音波プローブ（３）は、長手軸（Ｃ）に沿って超音波振動を伝達する伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）を有する。伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）は、ユニット外表面（６２）からへこむ溝状部（３２）有する。伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）は、長手軸（Ｃ）に垂直な断面積が変化する断面積変化部（６３）を有する。断面積変化部（６３）では伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）の断面積が減少するので、そこを通じて伝達される超音波の振幅が拡大される。長手軸（Ｃ）に垂直な断面における伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）の重心（Ｇ）は、断面積の変化にかかわらず、伝達ユニット（６１Ａ−６１Ｄ）の全長におけるどの断面においても同じである。よって、断面積変化部（６３）で超音波振動の伝達性が低下したり、超音波プローブ（３）の強度が低下したりすることがない。
2014065406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端方向から先端方向へ長手軸に沿って超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、
外部に対して露出する状態で前記長手軸に沿って設けられるユニット外表面を備え、前記長手軸に垂直な断面形状が前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、
前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面において、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向に向かって前記ユニット外表面から凹み、前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって前記外部に対して開口する溝状部を規定する溝規定部であって、前記長手軸に平行な軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って前記溝状部を規定する溝規定部と、
前記溝状部が設けられる前記伝達ユニットにおいて、前記長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部と、
を具備し、
前記伝達ユニットは、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致する、超音波プローブ。
【請求項２】
前記断面積変化部は、前記軸平行方向について、前記超音波振動の腹位置の１つである第１の腹位置と前記第１の腹位置より先端方向側の前記超音波振動の前記腹位置の１つである第２の腹位置との間に、位置し、
前記伝達ユニットは、
前記第１の腹位置と前記断面積変化部との間に前記長手軸に沿って延設され、前記長手軸に垂直な前記断面において第１の断面積となる第１の断面形状を有する第１のユニット構成部と、
前記断面積変化部と前記第２の腹位置との間に前記長手軸に沿って延設され、前記長手軸に垂直な前記断面において前記第１の断面積より小さい第２の断面積となる第２の断面形状を有する第２のユニット構成部と、
を備える、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記断面積変化部は、前記軸平行方向について、前記第１の腹位置と前記第２の腹位置との間の前記超音波振動の節位置の１つである断面積変化節位置に位置している、請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記ユニット外表面は、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面と、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面と、を備え、
前記溝規定部は、前記長手軸に垂直な前記断面において前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向についての前記長手軸を基準位置とする溝底端の位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って一致する状態に、前記溝状部を規定し、
前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間では、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な前記断面での前記ユニット外表面の形状が変化する、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項５】
前記ユニット外表面は、前記第１の断面形状において前記第１の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第１の面取り部と、前記第２の断面形状において前記第２の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第２の面取り部と、を備え、
前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間では、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記第１の面取り部に対する前記第２の面取り部の形状が変化する、
請求項４の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第１の面取り部は、前記第１の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より内周方向側に位置し、第１の曲率半径を有する第１の曲面部であり、
前記第２の面取り部は、前記第２の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より前記内周方向側に位置し、前記第１の曲率半径より小さい第２の曲率半径を有する第２の曲面部である、
請求項５の超音波プローブ。
【請求項７】
前記第１の断面形状では、前記重心位置より前記第１の垂直方向側において前記第１の円弧状面が連続し、
前記ユニット外表面は、前記第２の断面形状において前記重心位置より前記第１の垂直方向側に設けられ、前記長手軸からの径方向寸法が前記第２の径方向寸法より小さい寸法減少面であって、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記第１の断面形状の前記第１の円弧状面に対して形状が変化する寸法減少面を備える、
請求項４の超音波プローブ。
【請求項８】
前記ユニット外表面は、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面と、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面と、を備え、
前記溝規定部は、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で前記長手軸に垂直な前記断面での前記溝状部の形状を変化させる、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項９】
前記溝規定部は、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で前記長手軸を基準位置とする溝底端の位置を変化させ、前記第１の断面形状での前記溝底端の位置である第１の底端位置より前記第２の断面形状での前記溝底端の位置である第２の底端位置を前記第１の垂直方向側に位置させる、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記溝規定部は、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記軸平行方向に垂直で、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な溝幅方向についての前記溝状部の溝幅寸法を、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で変化させ、前記長手軸より前記第２の垂直方向側において前記第１の断面形状での前記溝幅寸法である第１の溝幅寸法より前記第２の断面形状での前記溝幅寸法である第２の溝幅寸法を小さくする、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記重心位置は、前記長手軸に垂直な前記断面において、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に平行で、かつ、前記長手軸を通る基準軸上に位置している、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記溝規定部は、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って、前記溝状部の溝底端を前記長手軸より前記第１の垂直方向側に位置させる、請求項１の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波吸引装置等の超音波処置装置に用いられる超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、処置の１つとして超音波吸引を行う超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブを備える。超音波吸引は、超音波振動している超音波プローブの先端面を用いて行われ、キャビテーションという物理現象を利用して行われる。具体的に説明すると、超音波振動により超音波プローブは毎秒数万回の高速振動を繰り返しているため、超音波プローブの先端面近傍では、周期的に圧力が変動する。圧力変動により微小時間だけ飽和蒸気圧より先端面近傍の圧力が低くなった際には、体腔内の液体あるいは超音波処置装置から生体組織の処置位置の近傍に送られた液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、先端面近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。以上のような物理現象を、キャビテーション現象という。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕され（shattered）、乳化される（emulsified）。超音波プローブの内部には、基端から先端まで吸引通路が貫通している。破砕及び乳化された生体組織は、超音波プローブの先端の吸引口から吸引通路を通って、吸引回収される。以上のような作用が継続されることにより、生体組織が切除される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は衝撃が吸収されるため破砕され難く、生体組織が選択的に破砕される。この超音波プローブでは、基端から先端まで（すなわち、長手軸に平行な軸平行方向について全長に渡って）吸引通路が貫通しているため、超音波プローブは筒状に形成されている。【０００３】
特許文献２にも、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブが開示されている。この超音波プローブは、長手軸（軸平行方向）に垂直な第１の垂直方向に向かって凹み、第１の垂直方向と反対方向である第２の垂直方向に向かって開口する溝状部が形成された、プローブ本体部を備える。プローブ本体部に溝状部を形成することは、柱状部材への孔開け加工に比べ、短時間かつ低コストで行われる。このため、溝状部が形成されたプローブ本体部が設けられた超音波プローブでは、軸平行方向について全長に渡って筒状に形成される超音波プローブに比べて、製造時の作業効率が向上し、製造コストが低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８０９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１１８０１８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の超音波処置装置で用いられる筒状の超音波プローブは、柱状部材を孔開け加工することにより形成される。ここで、超音波プローブの材料となる柱状部材は、長手軸に沿った寸法が長く、長手軸に垂直な方向の寸法は小さい。このような細長い柱状部材の孔開け加工は、専用のドリルを用いて長時間要して行われる。したがって、超音波プローブの製造時の作業効率が低下し、超音波プローブの製造コストも高くなる。【０００６】
前記特許文献２の超音波プローブでは、溝状部が形成されたプローブ本体が設けられているため、超音波プローブの製造時の作業効率が向上し、製造コストが低くなる。ただし、溝状部が形成されたプローブ本体では、長手軸に垂直な断面形状が、長手軸を中心として非点対称な形状となる。ここで、超音波プローブでは、長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部を設け、超音波振動の振幅を拡大させることがある。前述のような長手軸を中心として非点対称な断面形状のプローブ本体に断面積変化部を設けた場合、長手軸に垂直な断面での長手軸を基準位置とした場合の超音波プローブの重心位置が、断面積変化部でずれてしまう。すなわち、長手軸に垂直な断面での長手軸を基準位置とした場合の超音波プローブの重心位置が、断面積変化部の基端方向側と断面積変化部の先端方向側とで一致しない。長手軸に垂直な断面での長手軸を基準位置とした場合の超音波プローブの重心位置が断面積変化部でずれてしまうことにより、超音波振動の伝達性が低下し、超音波プローブの強度が低下してしまう。【０００７】
本発明は、前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、効率よく、低コストで製造可能であり、長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部を設けた場合でも超音波振動の伝達性及び強度が確保される超音波プローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様は、基端方向から先端方向へ長手軸に沿って超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、外部に対して露出する状態で前記長手軸に沿って設けられるユニット外表面を備え、前記長手軸に垂直な断面形状が前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面において、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向に向かって前記ユニット外表面から凹み、前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって前記外部に対して開口する溝状部を規定する溝規定部であって、前記長手軸に平行な軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って前記溝状部を規定する溝規定部と、前記溝状部が設けられる前記伝達ユニットにおいて、前記長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部と、を備え、  前記伝達ユニットは、前記長手軸に垂直な前記断面での前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率よく、低コストで製造可能であり、長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部を設けた場合でも超音波振動の伝達性及び強度が確保される超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブを部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る超音波プローブを概略的に示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るシース及び超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図６の１１−１１線断面図である。
【図１２】第１の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第２の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】第３の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】第４の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】第５の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】第５の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１８】第２の実施形態に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図１９】図１８の１９−１９線断面図である。
【図２０】図１８の２０−２０線断面図である。
【図２１】第６の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２２】第７の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２３】第７の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２４】第３の実施形態に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図２５】第３の実施形態に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２６】第３の実施形態に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２７】第８の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２８】第８の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２９】第４の実施形態に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３０】第４の実施形態に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３１】第９の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第１のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３２】第９の変形例に係るある１つの伝達ユニットの第２のユニット構成部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３３】第１０の変形例に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図３４】図３３の３４−３４線断面図である。
【図３５】図３３の３５−３５線断面図である。
【図３６】第１１の変形例に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図３７】第１２の変形例に係るプローブ本体部のある１つの伝達ユニット構成を概略的に示す斜視図である。
【図３８】第１３の変形例に係る超音波プローブを部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。なお、本実施形態の超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引装置である。また、超音波処置装置１では、高周波電流を用いた処置も、行われる。したがって、超音波処置装置１は、超音波振動、高周波電流等のエネルギーを用いて、処置対象である生体組織の処置を行うエネルギー処置装置である。また、超音波処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方（図１の矢印Ｃ１の方向）が先端方向であり、長手軸Ｃに平行な方向の他方（図１の矢印Ｃ２の方向）が基端方向である。そして、先端方向及び基端方向が、長手軸Ｃに平行な軸平行方向となる。
【００１２】
図１に示すように、超音波処置装置１は、振動子ユニット２と、超音波プローブ（プローブユニット）３と、シース（シースユニット）４と、保持ユニット５とを備える。  振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波制御部８と、高周波制御部９と、を備える。電源ユニット７には、フットスイッチ等の入力ユニット１０が接続されている。
【００１３】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、ホーン部材１２が設けられている。ホーン部材１２は、振動子ケース１１に取付けられている。ホーン部材１２には、電流を超音波振動に変換する圧電素子１５Ａ〜１５Ｃを備える超音波振動子１３が、取付けられている。超音波振動子１３には、電気信号線１６Ａ，１６Ｂの一端が接続されている。電気信号線１６Ａ，１６Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波制御部８に接続されている。超音波制御部８から電気信号線１６Ａ，１６Ｂを介して超音波振動子１３に電流を供給することにより、超音波振動子１３で超音波振動が発生する。また、ホーン部材１２には、電気信号線１６Ａ，１６Ｂとは別の電気信号線１７の一端が接続されている。電気信号線１７は、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の高周波制御部９に接続されている。高周波制御部９から電気信号線１７を介して、ホーン部材１２に高周波電流が供給される。
【００１４】
ホーン部材１２には、超音波振動の振幅を拡大する断面積変化部（ホーン部）１８が設けられている。断面積変化部１８は、超音波振動子１３より先端方向側に位置している。  また、ホーン部材１２には、長手軸Ｃを中心に空洞部２１が形成されている。空洞部２１は、ホーン部材１２の基端から先端まで長手軸Ｃに沿って、延設されている。また、ホーン部材１２の内周面の先端部には、雌ネジ部２２が形成されている。
【００１５】
図３乃至図５は、超音波プローブ３の構成を示す図である。図３乃至図５に示すように、超音波プローブ３は、基端側プローブ部材２３と、先端側プローブ部材２５と、を備える。基端側プローブ部材２３では、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部２７を備える。
【００１６】
プローブ本体部２７の基端方向側には、基端側接続部２８が連続している。基端側接続部２８は円筒状に形成され、基端側接続部２８の長手軸Ｃに垂直な断面形状は、長手軸Ｃを中心として点対称な形状となる。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面において基端側接続部２８の重心位置は、長手軸Ｃ上に位置している。また、基端側接続部２８の外周部には、雄ネジ部２９が形成されている。雄ネジ部２９がホーン部材１２の雌ネジ部２２と螺合することにより、ホーン部材１２の先端方向側に基端側プローブ部材２３が接続される。ホーン部材１２に基端側プローブ部材２３が接続された状態では、基端側接続部２８は、ホーン部材１２の内部（空洞部２１）に位置している。
【００１７】
図３乃至図５に示すように、プローブ本体部２７には、溝規定部３１によって溝状部３２が長手軸Ｃに沿って規定されている。溝状部３２は、プローブ本体部２７の基端から先端まで延設されている。すなわち、長手軸Ｃに平行な方向である軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って、溝状部３２が設けられている。溝状部３２は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）に向かって凹んでいる。そして、溝状部３２は、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図５の矢印Ｘ２の方向）に向かって開口している。
【００１８】
プローブ本体部２７の先端方向側には、先端側接続部３３が連続している。先端側接続部３３は円筒状に形成され、先端側接続部３３の長手軸Ｃに垂直な断面形状は、長手軸Ｃを中心として点対称な形状となる。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面において先端側接続部３３の重心位置は、長手軸Ｃ上に位置している。また、先端側接続部３３の外周部には、雄ネジ部３５が形成されている。
【００１９】
先端側プローブ部材２５は円筒状に形成され、先端側プローブ部材２５の長手軸Ｃに垂直な断面形状は、長手軸Ｃを中心として点対称な形状となる。先端側プローブ部材２５の先端面３６が、超音波プローブ３の先端となる。先端側プローブ部材２５の内部には、長手軸Ｃに沿って空洞部３７が延設されている。空洞部３７は、先端側プローブ部材２５の先端面３６で、先端方向に向かって開口している。また、先端側プローブ部材２５の基端部には、雌ネジ部３８が設けられている。雌ネジ部３８に先端側接続部３３の雄ネジ部３５が螺合することにより、基端側プローブ部材２３の先端方向側に先端側プローブ部材２５が接続される。基端側プローブ部材２３に先端側プローブ部材２５が接続された状態では、先端側接続部３３は、先端側プローブ部材２５の内部（空洞部３７）に位置している。
【００２０】
ホーン部材１２に基端側プローブ部材２３が接続され、かつ、基端側プローブ部材２３に先端側プローブ部材２５が接続されることにより、ホーン部材１２に超音波プローブ３が取付けられる。これにより、超音波振動子１３で発生した超音波振動が、ホーン部材１２、プローブ本体部２７（基端側プローブ部材２３）及び先端側プローブ部材２５を介して、先端側プローブ部材２５の先端面３６まで伝達される。すなわち、超音波プローブ３では、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って超音波振動が伝達される。なお、超音波振動は、伝達方向及び振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動である。
【００２１】
ホーン部材１２に基端側プローブ部材２３が接続され、かつ、基端側プローブ部材２３に先端側プローブ部材２５が接続された状態では、超音波振動の腹位置の１つである接続腹位置Ａ１で、ホーン部材１２の先端方向側にプローブ本体部２７が連続している。また、ホーン部材１２に基端側プローブ部材２３が接続され、かつ、基端側プローブ部材２３に先端側プローブ部材２５が接続された状態では、接続腹位置Ａ１より先端方向側の超音波振動の腹位置の１つである接続腹位置Ａ５で、プローブ本体部２７の先端方向側に先端側プローブ部材２５が連続している。したがって、プローブ本体部２７の基端は接続腹位置Ａ１に位置し、プローブ本体部２７の先端は接続腹位置Ａ５に位置している。ここで、溝状部３２は、軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って、延設されている。このため、接続腹位置Ａ１と接続腹位置Ａ５との間のプローブ本体部２７では、長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として非点対称な形状となる。
【００２２】
ここで、接続腹位置Ａ１では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な断面形状が変化する。すなわち、長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な形状から長手軸Ｃを中心として非点対称な形状へ、接続腹位置Ａ１で変化する。同様に、接続腹位置Ａ５では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な断面形状が変化する。すなわち、長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として非点対称な形状から長手軸Ｃを中心として点対称な形状へ、接続腹位置Ａ５で変化する。
【００２３】
また、ホーン部材１２に基端側プローブ部材２３が接続され、かつ、基端側プローブ部材２３に先端側プローブ部材２５が接続された状態では、先端側プローブ部材２５の先端面３６（超音波プローブ３の先端）は、最も先端方向側の超音波振動の腹位置である最先端腹位置Ａ６に位置している。
【００２４】
図１に示すように、保持ユニット５は、保持ケース４１を備える。また、シース４には、超音波プローブ３が挿通されている。図６は、シース４及び超音波プローブ３の構成を示す図である。図６に示すように、超音波プローブ３の外周部（外表面）とシース４の内周部との間には、空洞部４２が形成されている。空洞部４２には、長手軸Ｃに沿って送液チューブ４３が延設されている。保持ケース４１の内部では、シース４の基端部に、中継部材４５を介して、振動子ケース１１の先端部が取付けられている。送液チューブ４３は、シース４の基端部において、空洞部４２からシース４の外部に延出されている。
【００２５】
そして、図１に示すように、送液チューブ４３は、保持ユニット５の外部に延出され、送液ユニット４７に接続されている。送液ユニット４７は、入力ユニット１０に接続されている。入力ユニット１０での入力等によって送液ユニット４７を駆動することにより、送液チューブ４３の内部を生理食塩水等の液体が通過する。そして、シース４の先端と超音波プローブ３との間に位置する送液チューブ４３の先端から、生体組織等への送液が行われる。先端面３６の近傍に生理食塩水等の送液が行われる状態で先端側プローブ部材２５の先端面３６に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕及び乳化される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は、キャビテーションにより破砕されない。また、生体組織への送液により、出血箇所の確認、体腔内の洗浄等が行われる。
【００２６】
図３乃至図５に示すように、超音波プローブ３は、溝状部３２の内部に長手軸Ｃに沿って延設されるチューブ部材５１を備える。チューブ部材５１の先端は、接着等により、先端側プローブ部材２５の内周部に固定されている。チューブ部材５１の内部は、先端側プローブ部材２５の内部に設けられる空洞部３７に連通している。また、チューブ部材５１の基端は、接着等により、ホーン部材１２の内周部に固定されている。チューブ部材５１の内部は、ホーン部材１２の内部に設けられる空洞部２１に連通している。
【００２７】
図２に示すように、ホーン部材１２には、吸引チューブ５３の一端が接続されている。吸引チューブ５３の内部は、空洞部２１に連通している。図１に示すように、吸引チューブ５３は、振動子ケース１１の外部に延出され、他端が吸引ユニット５５に接続されている。吸引ユニット５５は、入力ユニット１０に接続されている。キャビテーションにより切除された生体組織を吸引する際には、入力ユニット１０での入力等により吸引ユニット５５を駆動する。吸引ユニット５５を駆動することにより、切除された生体組織が空洞部３７に吸引される。そして、チューブ部材５１の内部、空洞部２１、吸引チューブ５３の内部を順に通って、生体組織が吸引ユニット５５まで吸引される。
【００２８】
図７は、プローブ本体部２７の構成を示す図である。図７に示すように、プローブ本体部２７は、１つ以上（本実施形態では４つ）の伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄを備える。プローブ本体部２７の基端が位置する接続腹位置Ａ１とプローブ本体部２７の先端が位置する接続腹位置Ａ５との間には、超音波振動は３つの腹位置Ａ２〜Ａ４を有する。腹位置Ａ３は腹位置Ａ２より先端方向側に位置し、腹位置Ａ４は腹位置Ａ３より先端方向側に位置している。伝達ユニット６１Ａは接続腹位置Ａ１から腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って延設され、伝達ユニット６１Ｂは腹位置Ａ２から腹位置Ａ３まで長手軸Ｃに沿って延設されている。また、伝達ユニット６１Ｃは腹位置Ａ３から腹位置Ａ４まで長手軸Ｃに沿って延設され、伝達ユニット６１Ｄは腹位置Ａ４から接続腹位置Ａ５まで長手軸Ｃに沿って延設されている。
【００２９】
したがって、腹位置Ａ２では伝達ユニット６１Ａの先端と伝達ユニット６１Ｂの基端との間が連続し、腹位置Ａ３では伝達ユニット６１Ｂの先端と伝達ユニット６１Ｃの基端との間が連続している。そして、腹位置Ａ４では、伝達ユニット６１Ｃの先端と伝達ユニット６１Ｄの基端との間が連続している。また、接続腹位置Ａ１と腹位置Ａ２との間に節位置Ｎ１が位置し、腹位置Ａ２と腹位置Ａ３との間に節位置Ｎ２が位置している。そして、腹位置Ａ３と腹位置Ａ４との間に節位置Ｎ３が位置し、腹位置Ａ４と接続腹位置Ａ５との間に節位置Ｎ４が位置している。
【００３０】
図８は、ある１つの伝達ユニット６１Ａの構成を示す図である。また、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、図１０は図８のＸ−Ｘ線断面図である。なお、以下の説明では、伝達ユニット６１Ａのみについて説明するが、その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄについても、伝達ユニット６１Ａと同様である。
【００３１】
図８に示すように、伝達ユニット６１Ａは、プローブ本体部２７の外周部（外表面）の一部となるユニット外表面６２を備える。ユニット外表面６２は、外部に対して露出する状態で、長手軸Ｃに沿って延設されている。前述のようにプローブ本体部２７では、軸平行方向について全長に渡って溝状部３２が形成されている。したがって、伝達ユニット６１Ａにおいても、軸平行方向について全長に渡って、溝状部３２が溝規定部３１によって規定されている。前述のように、溝状部３２は、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の垂直方向（図９及び図１０の矢印Ｘ１の方向）に向かって凹み、第２の垂直方向（図９及び図１０の矢印Ｘ２の方向）に向かって外部に対して開口している。したがって、伝達ユニット６１Ａでは、ユニット外表面６２から第１の垂直方向に向かって凹む溝状部３２が形成されている。
【００３２】
伝達ユニット６１Ａは、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が変化する断面積変化部６３を備える。本実施形態では、断面積変化部６３は、段状に形成され、軸平行方向について超音波振動の節位置Ｎ１に位置している。すなわち、節位置Ｎ１は、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が変化する断面積変化節位置となる。また、伝達ユニット６１Ａは、接続腹位置（第１の腹位置）Ａ１と断面積変化部６３との間に長手軸Ｃに沿って延設される第１のユニット構成部６５と、断面積変化部６３と腹位置（第２の腹位置）Ａ２との間に長手軸Ｃに沿って延設される第２のユニット構成部６６と、を備える。すなわち、第１のユニット構成部６５は接続腹位置（第１の腹位置）Ａ１と節位置（断面積変化節位置）Ｎ１との間に延設され、第２のユニット構成部６６は節位置（断面積変化節位置）Ｎ１と腹位置（第２の腹位置）Ａ２との間に延設されている。したがって、図９は第１のユニット構成部６５での長手軸Ｃに垂直な断面を示し、図１０は第２のユニット構成部６６での長手軸Ｃに垂直な断面を示している。
【００３３】
図９に示すように、第１のユニット構成部６５は、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の断面積Ｓ１となる第１の断面形状を有する。また、図１０に示すように、第２のユニット構成部６６は、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の断面積Ｓ１より小さい第２の断面積Ｓ２となる第２の断面形状を有する。したがって、断面積変化部６３では、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３（プローブ本体部２７）の断面積が減少する。超音波振動の腹位置以外に位置する節位置Ｎ１で長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が減少するため、断面積変化部６３では超音波振動の振幅が拡大される。節位置Ｎ２〜Ｎ４においても、節位置Ｎ１と同様にして、超音波振動の振幅が拡大される。これにより、振幅が拡大された超音波振動が、超音波プローブ３の先端面３６に伝達される。
【００３４】
なお、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間が連続する腹位置Ａ２では、伝達ユニット６１Ａの第２のユニット構成部６６の先端方向側に伝達ユニット６１Ｂの第１のユニット構成部６５が連続している。すなわち、腹位置Ａ２では、第２の断面積Ｓ２から第１の断面積Ｓ１に、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３（プローブ本体部２７）の断面積が増加する。ここで、腹位置Ａ２を含む超音波振動の腹位置では、超音波振動による応力がゼロになるため、長手軸に垂直な断面積が変化した場合でも、超音波振動の振幅は変化しない。したがって、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間の腹位置Ａ２では、超音波振動の振幅は変化しない。伝達ユニット６１Ｂと伝達ユニット６１Ｃとの間の腹位置Ａ３、及び、伝達ユニット６１Ｃと伝達ユニット６１Ｄとの間の腹位置Ａ４においても、腹位置Ａ２と同様に、超音波振動の振幅は変化しない。
【００３５】
ここで、長手軸Ｃに垂直な断面において、長手軸Ｃに向かう方向を内周方向とし、長手軸Ｃから離れる方向を外周方向とする。そして、内周方向及び外周方向を径方向とする。図９に示すように、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１を備える。第１の円弧状面７１は、ユニット外表面６２の一部であり、長手軸Ｃを中心として円弧状に延設されている。また、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間に連続する第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを備える。第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂは、ユニット外表面６２の一部である。第１の円弧状面７１は、第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第１の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第１の円弧状面７１が、外表面（外周部）として連続している。
【００３６】
第１の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを設けることにより、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが設けられていない第１の仮想形状（図９の点線で示す形状）から、第１の減少面積Ｓ´１だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。すなわち、第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１は、第１の仮想形状の断面積から第１の減少面積Ｓ´１だけ減少した断面積である。ここで、第１の仮想形状では、第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間が直接的に（第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを間に中継することなく）連続している。
【００３７】
図１０に示すように、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３を備える。第２の円弧状面７３は、ユニット外表面６２の一部であり、長手軸Ｃを中心として円弧状に延設されている。また、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間に連続する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを備える。第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、ユニット外表面６２の一部である。第２の円弧状面７３は、第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第２の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第２の円弧状面７３が、外表面（外周部）として連続している。
【００３８】
第２の断面形状では、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを設けることにより、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが設けられていない第２の仮想形状（図１０の点線で示す形状）から、第２の減少面積Ｓ´２だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。すなわち、第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、第２の仮想形状の断面積から第２の減少面積Ｓ´２だけ減少した断面積である。ここで、第２の仮想形状では、第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間が直接的に（第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを間に中継することなく）連続している。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されている。すなわち、溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行に延設される溝側面７７Ａ，７７Ｂ（第１の溝側面７７Ａ及び第２の溝側面７７Ｂ）と、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間に連続する溝底面７８と、を備える。溝底面７８は、長手軸Ｃに垂直な断面において円弧状に形成されている。伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において長手軸Ｃを基準位置とする溝底面７８の位置が、軸平行方向について全長に渡って一致している。このため、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。すなわち、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が変化しない。
【００４０】
また、本実施形態では、軸平行方向について伝達ユニット６１Ａの全長に渡って、溝状部３２の溝底端Ｅｂが、長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置している。したがって、本実施形態では、軸平行方向について伝達ユニット６１Ａの全長に渡って、長手軸Ｃから所定の底端寸法ｄ０だけ第１の垂直方向に離れて、溝状部３２の溝底端Ｅｂが位置している。
【００４１】
ここで、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行で、かつ、長手軸Ｃを通る基準軸Ｐを規定する。そして、長手軸Ｃに垂直で、かつ、基準軸Ｐ（第１の垂直方向及び第２の垂直方向）に垂直な方向を溝幅方向（図９及び図１０の矢印Ｂの方向）とする。溝状部３２の溝幅方向についての寸法が、溝幅寸法となる。本実施形態の伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面（第１の溝側面）７７Ａと溝側面（第２の溝側面）７７Ｂとの間の溝幅寸法が、軸平行方向について全長に渡って一致している。すなわち、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、軸平行方向について全長に渡って、溝幅方向について溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間が、所定の溝幅寸法ｂ０となる。したがって、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が変化しない。
【００４２】
ここで、第１の仮想形状は、半径が第１の径方向寸法Ｒ１と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第１の柱状形状に、第１の断面形状と同一の所定の底端寸法ｄ０及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する溝状部３２が形成された形状である。そして、第１の仮想形状では、第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間が直接的に連続している。また、第２の仮想形状は、半径が第２の径方向寸法Ｒ２と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第２の柱状形状に、第２の断面形状と同一の所定の底端寸法ｄ０及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する溝状部３２が形成された形状である。そして、第２の仮想形状では、第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間が直接的に連続している。ここで、第２の柱状形状は、第１の柱状形状を縮小した相似形状である。
【００４３】
第１の仮想形状と第２の仮想形状とを比較すると、長手軸Ｃと外表面（第１の円弧状面７１及び第２の円弧状面７３）との間の径方向寸法では、第２の仮想形状の第２の径方向寸法Ｒ２が第１の仮想形状の第１の径方向寸法Ｒ１より小さくなる。しかし、第１の仮想形状及び第２の仮想形状では、長手軸Ｃを基準位置とする溝状部３２の溝底端Ｅｂの位置、及び、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が一致している。そして、第１の仮想形状では第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが設けられず、第２の仮想形状では第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが設けられていない。このため、第１の仮想形状の重心位置である第１の仮想重心位置Ｇ´１に比べ、第２の仮想形状の重心位置である第２の仮想重心位置Ｇ´２は、第１の垂直方向側に位置している。
【００４４】
これに対し、第１の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが設けられ、第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間は、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを中継して（間接的に）、連続している。また、第２の断面形状では、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが設けられ、第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間は、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを中継して（間接的に）、連続している。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化する。第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対して形状が変化する。
【００４５】
本実施形態では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂは、第１の断面形状において円弧状に形成される第１の曲面部である。第１の断面形状では、第１の曲面部（７２Ａ，７２Ｂ）の円弧中心Ｏ１ａ，Ｏ１ｂはユニット外表面６２（第１の円弧状面７１）より内周方向側に位置している。そして、第１の曲面部（７２Ａ，７２Ｂ）は、第１の曲率半径ｒ１を有する。また、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、第２の断面形状において円弧状に形成される第２の曲面部である。第２の断面形状では、第２の曲面部（７５Ａ，７５Ｂ）の円弧中心Ｏ２ａ，Ｏ２ｂはユニット外表面６２（第２の円弧状面７３）より内周方向側に位置している。そして、第２の曲面部（７５Ａ，７５Ｂ）は、第１の曲率半径ｒ１より小さい第２の曲率半径ｒ２を有する。
【００４６】
ここで、第１の断面積Ｓ１に対する第１の減少面積Ｓ´１の比率を第１の面積比率とする。また、第２の断面積Ｓ２に対する第２の減少面積Ｓ´２の比率を第２の面積比率とする。本実施形態では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂの第１の曲率半径ｒ１より第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの第２の曲率半径ｒ２が、小さくなる。このため、第１の面積比率に比べて、第２の面積比率が小さくなる。すなわち、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の領域において、第１の仮想形状から第１の断面形状への形状変化により減少する面積比率（第１の面積比率）に比べ、第２の仮想形状から第２の断面形状への形状変化により減少する面積比率（第２の面積比率）は小さくなる。このため、第１の仮想形状の第１の仮想重心位置Ｇ´１より第２の仮想形状の第２の仮想重心位置Ｇ´２は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。
【００４７】
前述のように、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化する。すなわち、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面でのユニット外表面６２の形状が変化する。長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致するため、伝達ユニット６１Ａでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【００４８】
その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄのそれぞれについても、伝達ユニット６１Ａと同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間で変化しない。伝達ユニット６１Ｂと伝達ユニット６１Ｃとの間、及び、伝達ユニット６１Ｃと伝達ユニット６１Ｄとの間においても、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って一致する。
【００４９】
また、プローブ本体部２７（伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において基準軸Ｐ上に、重心位置Ｇが位置している。すなわち、プローブ本体部２７では、重心位置Ｇが長手軸Ｃに対して溝幅方向にずれていない。また、プローブ本体部２７では、重心位置Ｇは、長手軸Ｃから第１の垂直方向側にずれている。
【００５０】
図１１は、図６の１１−１１線断面図である。図６及び図１１に示すように、超音波プローブ３のプローブ本体部２７とシース４との間の空洞部４２には、筒状のシール部材８１が設けられている。シール部材８１は、超音波振動の節位置Ｎ１〜Ｎ４のいずれか１つに位置し、本実施形態では節位置Ｎ２に位置している。また、節位置Ｎ２には、ゴム等の弾性部材８２が設けられている。弾性部材８２は、プローブ本体部２７の溝状部３２と係合可能である。プローブ本体部２７の溝状部３２に弾性部材８２が係合することにより、長手軸Ｃに垂直な断面において、プローブ本体部２７及び弾性部材８２によって円筒形状が形成される。これにより、筒状のシール部材８１の内周部が、プローブ本体部２７の外周部（外表面）及び弾性部材８２の外周部に密着する。また、シール部材８１の外周部は、シース４の内周部に密着している。したがって、節位置Ｎ２では、プローブ本体部２７とシース４との間が、気密及び液密に保たれる。前述のように、弾性部材８２を設けることにより、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称なプローブ本体部２７に位置する節位置（Ｎ１〜Ｎ４）においても、プローブ本体部２７とシース４との間が気密及び液密に保たれる。
【００５１】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織の超音波吸引を行う際には、超音波制御部８から電気信号線１６Ａ，１６Ｂを介して超音波振動子１３に電流を供給することにより、超音波振動子１３で超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、ホーン部材１２を介して超音波プローブ３に伝達される。そして、超音波プローブ３において、基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。
【００５２】
ここで、プローブ本体部２７の基端（ホーン部材１２の先端）に位置する接続腹位置Ａ１では、長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な形状から長手軸Ｃを中心として非点対称な形状へ、変化する。超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な断面形状が大きく変化する位置では、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受け易い。そこで、本実施形態では、接続腹位置Ａ１で超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な断面形状が大きく変化する。接続腹位置Ａ１を含む超音波振動の腹位置では、超音波振動の応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な断面形状が大きく変化する接続腹位置Ａ１で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００５３】
同様に、超音波プローブ３では、プローブ本体部２７の先端（先端側プローブ部材２５の基端）に位置する接続腹位置Ａ５で、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な断面形状が大きく変化する。前述のように、接続腹位置Ａ５をでは、超音波振動による応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な断面形状が大きく変化する接続腹位置Ａ５で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００５４】
前述のように、長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な形状から長手軸Ｃを中心として非点対称な形状へ変化す位置を超音波プローブ３及びホーン部材１２設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【００５５】
また、プローブ本体部２７のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄには、断面積変化部６３が設けられている。断面積変化部６３は超音波振動の腹位置に位置する節位置（Ｎ１〜Ｎ４）に設けられ、断面積変化部６３では、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。このため、断面積変化部６３では、超音波振動の振幅が拡大される。長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称なプローブ本体部２７においても超音波振動の振幅が拡大されることにより、超音波プローブ３の先端面３６で振幅が拡大された超音波振動を用いて処置が行われる。
【００５６】
また、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの断面積変化部６３では、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間で、長手軸Ｃを基準位置とする重心位置Ｇが変化しない。すなわち、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致している。
【００５７】
超音波振動による応力がゼロとなる腹位置以外の位置で長手軸Ｃに垂直な断面での重心位置Ｇが変化する場合、超音波振動が応力の影響を受け易くなる。これにより、超音波振動の伝達性が低下し、超音波プローブの強度が低下してしまう。そこで、本実施形態では、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが断面積変化部６３で変化しない。すなわち、プローブ本体部２７では、超音波振動の腹位置以外の位置で、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【００５８】
前述のように、本実施形態の超音波プローブ３では、超音波振動が応力の影響を受けない。したがって、超音波振動の伝達性が確保され、超音波プローブ３（先端側プローブ部材２５）の先端面３６に適切に超音波振動が伝達される。また、超音波振動が応力の影響を受け難いため、超音波プローブ３の強度が確保される。
【００５９】
先端側プローブ部材２５（超音波プローブ３）の先端面３６に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕され、切除される。超音波プローブ３の先端面３６に超音波振動が適切に伝達されることにより、キャビテーションがより効率的に発生し、キャビテーションを用いて超音波吸引等の処置が適切に行われる。
【００６０】
また、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。このため、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄにおいて、フライス加工によって容易に溝状部３２が形成される。また、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形成も、短時間かつ低コストで行われる。このため、効率よく、低コストでそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄが形成される。したがって、プローブ本体部２７及び超音波プローブ３を、効率よく、低コストで製造することができる。
【００６１】
また、プローブ本体部２７をホーン部材１２に接続する基端側接続部２８、及び、プローブ本体部２７を先端側プローブ部材２５に接続する先端側接続部３３は、円筒状に形成されている。すなわち、基端側接続部２８及び先端側接続部３３では、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として点対称となる。このため、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称なプローブ本体部２７を設けた場合でも、基端側接続部及び先端側接続部３３の強度は確保される。したがって、プローブ本体部２７のホーン部材１２への接続、及び、プローブ本体部２７の先端側プローブ部材２５への接続において、基端側接続部２８及び先端側接続部３３の破損が有効に防止される。
【００６２】
また、本実施形態では、弾性部材８２によって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称なプローブ本体部２７に位置する節位置（Ｎ２）において、プローブ本体部２７とシース４との間を気密及び液密が保たれる。このため、腹腔（abdominal cavity）での処置において、腹腔内の圧力が保たれる。また、腹腔での処置において、腹腔から基端方向への体液等の液体の流出が有効に防止される。
【００６３】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状は、第１の実施形態の形状に限るものではない。例えば、第１の変形例として図１２に示すように、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状において、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが傾斜平面状に形成されてもよい。本変形例では、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが、第１の垂直方向（図１２の矢印Ｘ１の方向）及び第２の垂直方向（図１２の矢印Ｘ２の方向）に対して傾斜する状態で延設されている。
【００６４】
また、例えば、第２の変形例として図１３に示すように、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状において、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが凹状の曲面に形成されてもよい。本変形例では、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、ユニット外表面６２（第２の円弧状面７３）より外周方向側に円弧中心Ｏ３ａ，Ｏ３ｂが位置する円弧状に形成されている。第２の面取り部７５Ａの円弧中心Ｏ３ａと第２の面取り部７５Ｂの円弧中心Ｏ３ｂとでは、位置が異なる。
【００６５】
また、例えば、第３の変形例として図１４に示すように、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状において、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが、同一の円弧中心Ｏ４を有してもよい。本変形例でも、第２の変形例と同様に、ユニット外表面６２（第２の円弧状面７３）より外周方向側に円弧中心Ｏ４が位置している。
【００６６】
また、例えば、第４の変形例として図１５に示すように、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状において、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な平面状に形成されてもよい。本変形例では、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、溝幅方向に平行に延設されている。
【００６７】
なお、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂについても、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂと同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状において、傾斜平面状、凹状の曲面等の形状に形成されてもよい。
【００６８】
第１の変形例乃至第４の変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。また、第１の実施形態と同様に、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が、軸平行方向について全長に渡って一致している。
【００６９】
このため、第１の変形例乃至第４の変形例では、第１の仮想形状（図９の点線で示す形状）の第１の仮想重心位置Ｇ´１に比べ、第２の仮想形状（図１２乃至図１５の点線で示す形状）の第２の仮想重心位置Ｇ´２は、第１の垂直方向側に位置している。そこで、第１の変形例乃至第４の変形例では、第１の実施形態と同様に、第１の断面積Ｓ１に対する第１の減少面積Ｓ´１の第１の面積比率に比べて、第２の断面積Ｓ２に対する第２の減少面積Ｓ´２の第２の面積比率を小さくする。これにより、第１の仮想形状の第１の仮想重心位置Ｇ´１より第２の仮想形状の第２の仮想重心位置Ｇ´２は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第１の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化する。
【００７０】
また、第１の実施形態では、溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されているが、これに限るものではない。例えば、第５の変形例として図１６及び図１７に示すように、長手軸Ｃに垂直な断面において溝規定部３１が略Ｖ字状に延設されてもよい。本変形例では、溝底面７８は設けられず、溝側面７７Ａ，７７Ｂが設けられている。溝側面７７Ａ，７７Ｂは、第１の垂直方向（図１６及び図１７の矢印Ｘ１の方向）及び第２の垂直方向（図１６及び図１７の矢印Ｘ２の方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。
【００７１】
本変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでも、第１の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。また、第１の実施形態と同様に、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【００７２】
このため、本変形例では、第１の仮想形状（図１６の点線で示す形状）の第１の仮想重心位置Ｇ´１に比べ、第２の仮想形状（図１７の点線で示す形状）の第２の仮想重心位置Ｇ´２は、第１の垂直方向側に位置している。そこで、本変形例では、第１の実施形態と同様に、第１の断面積Ｓ１に対する第１の減少面積Ｓ´１の第１の面積比率に比べて、第２の断面積Ｓ２に対する第２の減少面積Ｓ´２の第２の面積比率を小さくする。これにより、第１の仮想形状の第１の仮想重心位置Ｇ´１より第２の仮想形状の第２の仮想重心位置Ｇ´２は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第１の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化する。
【００７３】
前述の第１の実施形態、及び、第１の変形例乃至第５の変形例より、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備えればよい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する状態に、溝状部３２が規定されていればよい。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置が第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化すればよい。
【００７４】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１８乃至図２０を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図１８は、ある１つの伝達ユニット６１Ａの構成を示す図である。また、図１９は図１８の１９−１９線断面図であり、図２０は図１８の２０−２０線断面図である。なお、以下の説明では、伝達ユニット６１Ａのみについて説明するが、その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄについても、伝達ユニット６１Ａと同様である。また、図１９は第１のユニット構成部６５での長手軸Ｃに垂直な断面を示し、図２０は第２のユニット構成部６６での長手軸Ｃに垂直な断面を示している。
【００７６】
図１８乃至図２０に示すように、本実施形態でも第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さくなる。したがって、断面積変化部６３では、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３（プローブ本体部２７）の断面積が減少する。超音波振動の腹位置以外に位置する節位置Ｎ１で長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が減少するため、断面積変化部６３では超音波振動の振幅が拡大される。これにより、本実施形態でも、振幅が拡大された超音波振動が、超音波プローブ３の先端面３６に伝達される。
【００７７】
図１９に示すように、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１を備える。また、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間に連続する第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを備える。第１の円弧状面７１は、第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第１の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第１の円弧状面７１が、外表面（外周部）として連続している。
【００７８】
図２０に示すように、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３を備える。そして、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間に連続する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを備える。また、本実施形態では第１の実施形態とは異なり、第２のユニット構成部６６は、長手軸Ｃからの径方向寸法が第２の径方向寸法Ｒ２より小さい寸法減少面８５を備える。寸法減少面８５は、ユニット外表面６２の一部であり、第２の断面形状において重心位置Ｇより第１の垂直方向側に設けられている。本実施形態では、寸法減少面８５は、第２の断面形状において平面状に形成されている。寸法減少面８５が設けられることにより、本実施形態では、第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で長手軸回り方向に第２の円弧状面７３が連続していない。すなわち、第２の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第２の円弧状面７３が、外表面（外周部）として連続していない。
【００７９】
第２の断面形状では、寸法減少面８５を設けることにより、寸法減少面８５が設けられていない仮想形状（図２０の点線で示す形状）から、減少面積Ｓ´３だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。すなわち、第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´３だけ減少した断面積である。ここで、仮想形状では、第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で長手軸回り方向に第２の円弧状面７３が連続している。
【００８０】
溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されている。そして、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、第１の実施形態と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面において長手軸Ｃを基準位置とする溝底面７８の位置が、軸平行方向について全長に渡って一致している。このため、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。すなわち、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が変化しない。
【００８１】
また、本実施形態の伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面（第１の溝側面）７７Ａと溝側面（第２の溝側面）７７Ｂとの間の溝幅寸法が、軸平行方向について全長に渡って一致している。すなわち、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、軸平行方向について全長に渡って、溝幅方向について溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間が、所定の溝幅寸法ｂ０となる。したがって、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が変化しない。
【００８２】
また、本実施形態の第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂは、第１の断面形状において円弧状に形成される第１の曲面部であり、第１の断面形状では、第１の曲面部（７２Ａ，７２Ｂ）の円弧中心Ｏ１ａ，Ｏ１ｂはユニット外表面６２（第１の円弧状面７１）より内周方向側に位置している。そして、第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、第２の断面形状において円弧状に形成される第２の曲面部であり、第２の断面形状では、第２の曲面部（７５Ａ，７５Ｂ）の円弧中心Ｏ２ａ，Ｏ２ｂはユニット外表面６２（第２の円弧状面７３）より内周方向側に位置している。第１の曲面部（７２Ａ，７２Ｂ）及び第２の曲面部（７５Ａ，７５Ｂ）は、同一の曲率半径ｒ０を有する。したがって、本実施形態では第１の実施形態とは異なり、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対して第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化しない。
【００８３】
ここで、第１の断面形状は、半径が第１の径方向寸法Ｒ１と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第１の柱状形状に、所定の底端寸法ｄ０及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する溝状部３２が形成された形状である。そして、第１の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが形成されている。また、仮想形状及び第２の断面形状は、半径が第２の径方向寸法Ｒ２と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第２の柱状形状に、所定の底端寸法ｄ０及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する溝状部３２が形成された形状である。そして、仮想形状及び第２の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂと同一の曲率半径ｒ０を有する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが形成されている。ここで、第２の柱状形状は、第１の柱状形状を縮小した相似形状である。
【００８４】
第１の断面形状と仮想形状とを比較すると、長手軸Ｃと外表面（第１の円弧状面７１及び第２の円弧状面７３）との間の径方向寸法では、仮想形状の第２の径方向寸法Ｒ２が第１の断面形状の第１の径方向寸法Ｒ１より小さくなる。しかし、第１の断面形状及び仮想形状では、長手軸Ｃを基準位置とする溝状部３２の溝底端Ｅｂの位置、及び、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が一致している。そして、第１の断面形状の第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び仮想形状の第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、長手軸に垂直な断面での形状が略一致している。そして、第１の断面形状では第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で第１の円弧状面７１が連続し、仮想形状では第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で第２の円弧状面７３が連続している。このため、第１の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状の重心位置である仮想重心位置Ｇ´３は、第１の垂直方向側に位置している。
【００８５】
これに対し、第２の断面形状では、重心位置Ｇより第１の垂直方向側に寸法減少面８５が設けられている。このため、第２の断面形状では、第２の断面形状では第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で第２の円弧状面７３が連続していない。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、重心位置Ｇより第１の垂直方向側で第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化する。寸法減少面８５は、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の円弧状面７１に対して形状が変化する。
【００８６】
また、第２の断面形状では、寸法減少面８５を設けることにより、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´３だけ減少した第２の断面積Ｓ２となる。すなわち、重心位置Ｇより第１の垂直方向側の領域において、仮想形状から第２の断面形状への形状変化により、断面積が減少する。このため、第１の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´３は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。
【００８７】
前述のように、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化する。すなわち、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面でのユニット外表面６２の形状が変化する。長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致するため、伝達ユニット６１Ａでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【００８８】
その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄのそれぞれについても、伝達ユニット６１Ａと同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間で変化しない。伝達ユニット６１Ｂと伝達ユニット６１Ｃとの間、及び、伝達ユニット６１Ｃと伝達ユニット６１Ｄとの間においても、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って一致する。
【００８９】
本実施形態の超音波プローブ３のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの断面積変化部６３では、第１の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間で、長手軸Ｃを基準位置とする重心位置Ｇが変化しない。すなわち、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致している。これにより、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが断面積変化部６３で変化しない。すなわち、プローブ本体部２７では、超音波振動の腹位置以外の位置で、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【００９０】
本実施形態の超音波プローブ３では、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受けないため、超音波振動の伝達性が確保され、超音波プローブ３（先端側プローブ部材２５）の先端面３６に適切に超音波振動が伝達される。また、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受け難いため、超音波プローブ３の強度が確保される。
【００９１】
また、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。このため、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄにおいて、フライス加工によって容易に溝状部３２が形成される。また、寸法減少面８５の形成も、短時間かつ低コストで行われる。このため、効率よく、低コストでそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄが形成される。したがって、第１の実施形態と同様に、プローブ本体部２７及び超音波プローブ３を、効率よく、低コストで製造することができる。
【００９２】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、第２の断面形状において寸法減少面８５が平面状に形成されているが、これに限るものではない。例えば、第６の変形例として図２１に示すように、第２の断面形状において寸法減少面８５が曲面状に形成されてもよい。ただし、本変形例でも第２の実施形態と同様に、第２のユニット構成部６６の寸法減少面８５は、第２の断面形状において重心位置Ｇより第１の垂直方向側に設けられる。そして、寸法減少面８５では、長手軸Ｃからの径方向寸法が第２の径方向寸法Ｒ２より小さくなる。
【００９３】
本変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第２の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。また、第２の実施形態と同様に、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が、軸平行方向について全長に渡って一致している。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対して第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化しない。
【００９４】
このため、本変形例では、第１の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状（図２１の点線で示す形状）の仮想重心位置Ｇ´３は、第１の垂直方向側に位置している。そこで、本変形例の第２の断面形状では、第２の実施形態と同様に、寸法減少面８５を設けることにより、仮想形状から、減少面積Ｓ´３だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。これにより、第１の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´３は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第２の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化する。
【００９５】
また、第２の実施形態では、溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されているが、これに限るものではない。例えば、第７の変形例として図２２及び図２３に示すように、長手軸Ｃに垂直な断面において溝規定部３１が略Ｖ字状に延設されてもよい。本変形例では、溝底面７８は設けられず、溝側面７７Ａ，７７Ｂが設けられている。溝側面７７Ａ，７７Ｂは、第１の垂直方向（図２２及び図２３の矢印Ｘ１の方向）及び第２の垂直方向（図２２及び図２３の矢印Ｘ２の方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。
【００９６】
本変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでも、第２の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。また、第２の実施形態と同様に、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【００９７】
このため、本変形例では、第１の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状（図２３の点線で示す形状）の仮想重心位置Ｇ´３は、第１の垂直方向側に位置している。そこで、本変形例の第２の断面形状では、第２の実施形態と同様に、寸法減少面８５を設けることにより、仮想形状から、減少面積Ｓ´３だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。これにより、第１の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´３は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第２の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化する。
【００９８】
前述の第２の実施形態、及び、第６の変形例及び第７の変形例より、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備えればよい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する状態に、溝状部３２が規定されていればよい。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置が第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化すればよい。
【００９９】
（第１の実施形態及び第２の実施形態に関連する構成）  
第１の実施形態では、第１の断面形状と第２の断面形状との間で第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化する。また、第２の実施形態では、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、第１の円弧状面７１に対する寸法減少面８５の形状が変化する。第１の実施形態において、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、ユニット外表面６２の一部である。また、第２の実施形態において、第１の円弧状面７１及び寸法減少面８５は、ユニット外表面６２の一部である。
【０１００】
したがって、第１の実施形態及び第２の実施形態に関連する構成の超音波プローブ３（第１の変形例乃至第７の変形例は含まれる。）では、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備える。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する状態に、溝状部３２が規定されている。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面でのユニット外表面６２の形状が変化する。
【０１０１】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図２４乃至図２６を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０２】
図２４は、ある１つの伝達ユニット６１Ａの構成を示す図である。また、図２５は第１のユニット構成部６５での長手軸Ｃに垂直な断面図であり、図２６は第２のユニット構成部６６での長手軸Ｃに垂直な断面図である。なお、以下の説明では、伝達ユニット６１Ａのみについて説明するが、その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄについても、伝達ユニット６１Ａと同様である。
【０１０３】
図２４乃至図２６に示すように、本実施形態でも第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さくなる。したがって、断面積変化部６３では、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３（プローブ本体部２７）の断面積が減少する。超音波振動の腹位置以外に位置する節位置Ｎ１で長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が減少するため、断面積変化部６３では超音波振動の振幅が拡大される。これにより、本実施形態でも、振幅が拡大された超音波振動が、超音波プローブ３の先端面３６に伝達される。
【０１０４】
図２５に示すように、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１を備える。また、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間に連続する第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを備える。第１の円弧状面７１は、第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第１の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第１の円弧状面７１が、外表面として連続している。
【０１０５】
図２６に示すように、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３を備える。そして、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間に連続する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを備える。第２の円弧状面７３は、第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第２の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第２の円弧状面７３が、外表面として連続している。なお、本実施形態では、第２の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対して第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化しない。
【０１０６】
溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されている。そして、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において溝側面（第１の溝側面）７７Ａと溝側面（第２の溝側面）７７Ｂとの間の溝幅寸法が、軸平行方向について全長に渡って一致している。すなわち、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、軸平行方向について全長に渡って、溝幅方向について溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間が、所定の溝幅寸法ｂ０となる。したがって、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が変化しない。
【０１０７】
ただし、本実施形態の伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なり、長手軸Ｃに垂直な断面において長手軸Ｃを基準位置とする溝底面７８の位置が、第１の断面形状と第２の断面形状との間で異なる。このため、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、第１の断面形状と第２の断面形状との間で変化する。第１の断面形状では、溝底端Ｅｂは第１の底端位置ｅ１に位置している。第２の断面形状では、溝底端Ｅｂは第１の底端位置ｅ１より第１の垂直方向側の第２の底端位置ｅ２に位置している。第１の底端位置ｅ１及び第２の底端位置ｅ２は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置している。
【０１０８】
第２の断面形状では、溝底端Ｅｂが第２の底端位置 ｅ２に位置することにより、長手軸Ｃを基準とした場合の溝底端Ｅｂの位置が第１の断面形状と一致する仮想形状（図２６の点線で示す形状）から、減少面積Ｓ´４だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。すなわち、第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´４だけ減少した断面積である。第１の断面形状では、溝底端Ｅｂ（第１の底端位置ｅ１）は、長手軸Ｃから第１の底端寸法ｄ１だけ第１の垂直方向に離れて、位置している。そして、第２の断面形状では、溝底端Ｅｂ（第２の底端位置ｅ２）は、長手軸Ｃから第１の底端寸法ｄ１より大きい第２の底端寸法ｄ２だけ第１の垂直方向に離れて、位置している。また、仮想形状では、溝底端Ｅｂは、長手軸Ｃから第１の底端寸法ｄ１だけ第１の垂直方向に離れて、位置している。
【０１０９】
第１の断面形状は、半径が第１の径方向寸法Ｒ１と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第１の柱状形状に、第１の底端寸法ｄ１及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する溝状部３２が形成された形状である。そして、第１の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが形成されている。また、仮想形状及び第２の断面形状は、半径が第２の径方向寸法Ｒ２と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第２の柱状形状に、溝状部３２が形成された形状である。仮想形状では、溝状部３２は、第１の底端寸法ｄ１及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する。また、第２の断面形状では、溝状部３２は、第１の底端寸法ｄ１より大きい第２の底端寸法ｄ２及び所定の溝幅寸法ｂ０を有する。仮想形状及び第２の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂと同一の形状の第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが形成されている。ここで、第２の柱状形状は、第１の柱状形状を縮小した相似形状である。
【０１１０】
第１の断面形状と仮想形状とを比較すると、長手軸Ｃと外表面（第１の円弧状面７１及び第２の円弧状面７３）との間の径方向寸法では、仮想形状の第２の径方向寸法Ｒ２が第１の断面形状の第１の径方向寸法Ｒ１より小さくなる。しかし、第１の断面形状及び仮想形状では、長手軸Ｃを基準位置とする溝状部３２の溝底端Ｅｂの位置、及び、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法が一致している。そして、第１の断面形状の第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び仮想形状の第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、長手軸に垂直な断面での形状が略一致している。そして、第１の断面形状では第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で第１の円弧状面７１が連続し、仮想形状では第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で第２の円弧状面７３が連続している。このため、第１の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状の重心位置である仮想重心位置Ｇ´４は、第１の垂直方向側に位置している。
【０１１１】
これに対し、第２の断面形状では、第１の断面形状及び仮想形状に比べ、溝底端Ｅｂが第１の垂直方向側に位置している。このため、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が変化する。溝底端Ｅｂの位置は、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、変化する。
【０１１２】
また、第２の断面形状では、溝底端Ｅｂが第１の底端位置ｅ１より第１の垂直方向側の第２の底端位置ｅ２に位置することにより、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´４だけ減少した第２の断面積Ｓ２となる。すなわち、長手軸Ｃより第１の垂直方向側の領域において、仮想形状から第２の断面形状への形状変化により、断面積が減少する。このため、第１の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´４は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。
【０１１３】
前述のように、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が変化する。すなわち、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面での溝状部３２の形状が変化する。長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致するため、伝達ユニット６１Ａでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【０１１４】
その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄのそれぞれについても、伝達ユニット６１Ａと同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間で変化しない。伝達ユニット６１Ｂと伝達ユニット６１Ｃとの間、及び、伝達ユニット６１Ｃと伝達ユニット６１Ｄとの間においても、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って一致する。
【０１１５】
本実施形態の超音波プローブ３のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの断面積変化部６３では、第１の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間で、長手軸Ｃを基準位置とする重心位置Ｇが変化しない。すなわち、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致している。これにより、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが断面積変化部６３で変化しない。すなわち、プローブ本体部２７では、超音波振動の腹位置以外の位置で、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【０１１６】
本実施形態の超音波プローブ３では、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受けないため、超音波振動の伝達性が確保され、超音波プローブ３（先端側プローブ部材２５）の先端面３６に適切に超音波振動が伝達される。また、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受け難いため、超音波プローブ３の強度が確保される。
【０１１７】
また、本実施形態では、第１のユニット構成部６５と第２のユニット構成部６６の間で溝状部３２の溝底端Ｅｂの位置が異なる。しかし、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの形成においては、まずフライス加工によって、軸平行方向について全長に渡って溝底端Ｅｂが第１の底端位置ｅ１に位置する状態に、溝状部３２を形成する。そして、第２のユニット構成部６６でのみ、溝底端Ｅｂが第２の底端位置ｅ２に位置する状態に、溝状部３２を形成する。これらの加工は、短時間かつ低コストで行われる。このため、効率よく、低コストでそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄが形成される。したがって、第１の実施形態と同様に、プローブ本体部２７及び超音波プローブ３を、効率よく、低コストで製造することができる。
【０１１８】
（第３の実施形態の変形例）  
また、第３の実施形態では、溝規定部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面において略Ｕ字状に延設されているが、これに限るものではない。例えば、第８の変形例として図２７及び図２８に示すように、長手軸Ｃに垂直な断面において溝規定部３１が略Ｖ字状に延設されてもよい。本変形例では、溝底面７８は設けられず、溝側面７７Ａ，７７Ｂが設けられている。溝側面７７Ａ，７７Ｂは、第１の垂直方向（図２７及び図２８の矢印Ｘ１の方向）及び第２の垂直方向（図２７及び図２８の矢印Ｘ２の方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。
【０１１９】
本変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでも、第３の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。
【０１２０】
このため、本変形例では、第１の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状（図２８の点線で示す形状）の仮想重心位置Ｇ´４は、第１の垂直方向側に位置している。そこで、本変形例の第２の断面形状では、第３の実施形態と同様に、溝底端Ｅｂを、第１の断面形状（仮想形状）の第１の底端位置ｅ１より第１の垂直方向側の第２の底端位置ｅ２に、位置させている。このため、仮想形状から、減少面積Ｓ´４だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。これにより、第１の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´４は第１の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第３の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃを基準とする溝底端Ｅｂの位置が変化する。
【０１２１】
前述の第３の実施形態及び第８の変形例より、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備えればよい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置が第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃを基準とする溝底端Ｅｂの位置が変化すればよい。そして、第１の断面形状での溝底端Ｅｂの第１の底端位置ｅ１より、第２の断面形状での溝底端Ｅｂの第２の底端位置ｅ２が、第１の垂直方向側に位置すればよい。
【０１２２】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について、図２９及び図３０を参照して説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態乃至第３の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。また、以下の説明では、伝達ユニット６１Ａのみについて説明するが、その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄについても、伝達ユニット６１Ａと同様である。図２９は、ある１つの伝達ユニット６１Ａの第１のユニット構成部６５での長手軸Ｃに垂直な断面を示し、図３０は、ある１つの伝達ユニット６１Ａの第２のユニット構成部６６での長手軸Ｃに垂直な断面を示している。
【０１２３】
図２９及び図３０に示すように、本実施形態でも第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さくなる。したがって、断面積変化部６３では、長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３（プローブ本体部２７）の断面積が減少する。超音波振動の腹位置以外に位置する節位置Ｎ１で長手軸Ｃに垂直な超音波プローブ３の断面積が減少するため、断面積変化部６３では超音波振動の振幅が拡大される。これにより、本実施形態でも、振幅が拡大された超音波振動が、超音波プローブ３の先端面３６に伝達される。
【０１２４】
図２９に示すように、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１を備える。また、第１のユニット構成部６５は、第１の断面形状において第１の円弧状面７１と溝規定部３１との間に連続する第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂを備える。第１の円弧状面７１は、第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第１の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第１の円弧状面７１が、外表面として連続している。
【０１２５】
図３０に示すように、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３を備える。そして、第２のユニット構成部６６は、第２の断面形状において第２の円弧状面７３と溝規定部３１との間に連続する第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂを備える。第２の円弧状面７３は、第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で長手軸回り方向に連続している。したがって、第２の断面形状では、長手軸Ｃより第１の垂直方向側において、第２の円弧状面７３が、外表面として連続している。なお、本実施形態では、第２の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂに対して第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂの形状が変化しない。
【０１２６】
伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、第１の実施形態と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面において長手軸Ｃを基準位置とする溝底面７８の位置が、軸平行方向について全長に渡って一致している。このため、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面において第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が、軸平行方向について全長に渡って一致する。すなわち、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とする溝底端Ｅｂの位置が変化しない。
【０１２７】
ただし、本実施形態の伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なり、長手軸を基準とする溝側面７７Ａ，７７Ｂの位置が、第１の断面形状と第２の断面形状との間で異なる。このため、伝達ユニット６１Ａ（６１Ｂ〜６１Ｄ）では、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅方向についての溝幅寸法が、第１の断面形状と第２の断面形状との間で異なる。第１の断面形状では、溝状部３２は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側において、第１の溝幅寸法ｂ１を有する。第２の断面形状では、溝状部３２は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側において、第１の溝幅寸法ｂ１より小さい第２の溝幅寸法ｂ２を有する。すなわち、溝規定部３１は、第１の断面形状の長手軸Ｃより第２の垂直側の領域において溝状部３２の溝幅寸法を拡大する溝幅拡大面８７Ａ，８７Ｂを備える。
【０１２８】
第１の断面形状では、長手軸Ｃより第２の垂直側の領域において溝状部３２の溝幅寸法が拡大することにより、長手軸Ｃより第２の垂直側の領域での溝状部３２の溝幅寸法が第２の断面形状（第２の溝幅寸法ｂ２）と一致する仮想形状（図２９の点線で示す形状）から、減少面積Ｓ´５だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。すなわち、第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１は、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´５だけ減少した断面積である。
【０１２９】
第１の断面形状及び仮想形状は、半径が第１の径方向寸法Ｒ１と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第１の柱状形状に、溝状部３２が形成された形状である。第１の断面形状では、溝状部３２は、所定の底端寸法ｄ０及び第１の溝幅寸法ｂ１を有する。また、仮想形状では、溝状部３２は、所定の底端寸法ｄ０及び第１の溝幅寸法ｂ１より小さい第２の溝幅寸法ｂ２を有する。そして、第１の断面形状及び仮想形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂが形成されている。第２の断面形状では、半径が第２の径方向寸法Ｒ２と同一で、かつ、長手軸を中心として点対称な第２の柱状形状に、所定の底端寸法ｄ０及び第２の溝幅寸法ｂ２を有する溝状部３２が形成されている。第２の断面形状では、第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂと同一の形状の第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂが形成されている。ここで、第２の柱状形状は、第１の柱状形状を縮小した相似形状である。
【０１３０】
仮想形状と第２の断面形状とを比較すると、長手軸Ｃと外表面（第１の円弧状面７１及び第２の円弧状面７３）との間の径方向寸法では、第２の断面形状の第２の径方向寸法Ｒ２が仮想断面形状の第１の径方向寸法Ｒ１より小さくなる。しかし、仮想形状及び第２の断面形状では、長手軸Ｃを基準位置とする溝状部３２の溝底端Ｅｂの位置、及び、溝側面７７Ａと溝側面７７Ｂとの間の溝幅寸法（第２の溝幅寸法ｂ２）が一致している。そして、仮想形状の第１の面取り部７２Ａ，７２Ｂ及び第２の断面形状の第２の面取り部７５Ａ，７５Ｂは、長手軸に垂直な断面での形状が略一致している。そして、仮想形状では第１の面取り部７２Ａと第１の面取り部７２Ｂとの間で第１の円弧状面７１が連続し、第２の断面形状では第２の面取り部７５Ａと第２の面取り部７５Ｂとの間で第２の円弧状面７３が連続している。このため、第２の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状の重心位置である仮想重心位置Ｇ´５は、第２の垂直方向側に位置している。
【０１３１】
これに対し、第１の断面形状では、第２の断面形状及び仮想形状に比べ、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の領域において、溝幅寸法が大きくなる。このため、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、溝幅方向についての溝状部３２の溝幅寸法が変化する。溝幅寸法は、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、変化する。
【０１３２】
また、第１の断面形状では、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の領域において溝幅寸法が第２の溝幅寸法ｂ２より大きい第１の溝幅寸法ｂ１となることにより、仮想形状の断面積から減少面積Ｓ´５だけ減少した第１の断面積Ｓ１となる。すなわち、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の領域において、仮想形状から第１の断面形状への形状変化により、断面積が減少する。このため、第２の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´５は第２の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。
【０１３３】
前述のように、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、溝幅方向についての溝状部３２の溝幅寸法が変化する。すなわち、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面での溝状部３２の形状が変化する。長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致するため、伝達ユニット６１Ａでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。
【０１３４】
その他の伝達ユニット６１Ｂ〜６１Ｄのそれぞれについても、伝達ユニット６１Ａと同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致する。そして、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間で変化しない。伝達ユニット６１Ｂと伝達ユニット６１Ｃとの間、及び、伝達ユニット６１Ｃと伝達ユニット６１Ｄとの間においても、伝達ユニット６１Ａと伝達ユニット６１Ｂとの間と同様に、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇは変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向についてプローブ本体部２７の全長に渡って一致する。
【０１３５】
本実施形態の超音波プローブ３のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの断面積変化部６３では、第１の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状と第２のユニット構成部６６の第２の断面形状との間で、長手軸Ｃを基準位置とする重心位置Ｇが変化しない。すなわち、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致している。これにより、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが断面積変化部６３で変化しない。すなわち、プローブ本体部２７では、超音波振動の腹位置以外の位置で、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが変化しない。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【０１３６】
本実施形態の超音波プローブ３では、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受けないため、超音波振動の伝達性が確保され、超音波プローブ３（先端側プローブ部材２５）の先端面３６に適切に超音波振動が伝達される。また、第１の実施形態と同様に、超音波振動が応力の影響を受け難いため、超音波プローブ３の強度が確保される。
【０１３７】
また、本実施形態では、第１のユニット構成部６５と第２のユニット構成部６６の間で溝状部３２の溝幅寸法が異なる。しかし、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの形成においては、まずフライス加工によって、軸平行方向について全長に渡って溝幅寸法が第２の溝幅寸法ｂ２になる状態に、溝状部３２を形成する。そして、第１のユニット構成部６５でのみ、溝幅寸法が第１の溝幅寸法ｂ１となる状態に、溝状部３２を形成する。これらの加工は、短時間かつ低コストで行われる。このため、効率よく、低コストでそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄが形成される。したがって、第１の実施形態と同様に、プローブ本体部２７及び超音波プローブ３を、効率よく、低コストで製造することができる。
【０１３８】
（第４の実施形態の変形例）  
また、第４の実施形態では、溝規定部３１は、溝底面７８を備えるが、これに限るものではない。例えば、第９の変形例として図３１及び図３２に示すように、溝底面７８が設けられず、溝側面７７Ａ及び溝側面７７Ｂによって形成される頂点位置が溝底端Ｅｂとなってもよい。溝側面７７Ａ，７７Ｂは、第１の垂直方向（図３１及び図３２の矢印Ｘ１の方向）及び第２の垂直方向（図３１及び図３２の矢印Ｘ２の方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。
【０１３９】
本変形例のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでも、第４の実施形態と同様に、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２は、小さい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、第１の断面形状での長手軸Ｃから第１の円弧状面７１までの第１の径方向寸法Ｒ１より、第２の断面形状での長手軸Ｃから第２の円弧状面７３までの第２の径方向寸法Ｒ２が小さい。
【０１４０】
このため、本変形例では、第２の断面形状の重心位置Ｇに比べ、仮想形状（図３１の点線で示す形状）の仮想重心位置Ｇ´５は、第２の垂直方向側に位置している。そこで、本変形例の第１の断面形状では、第４の実施形態と同様に、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の領域において溝幅寸法を、仮想形状の溝幅寸法より、大きくしている。このため、仮想形状から、減少面積Ｓ´５だけ長手軸Ｃに垂直な断面積が減少している。これにより、第２の断面形状の重心位置Ｇより仮想形状の仮想重心位置Ｇ´５は第２の垂直方向側に位置するが、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致する。すなわち、第４の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃより第２の垂直方向側において、溝状部３２の溝幅寸法が変化する。
【０１４１】
前述の第４の実施形態及び第９の変形例より、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備えればよい。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄの第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、溝幅方向についての溝状部３２の溝幅寸法が変化すればよい。そして、長手軸Ｃより第２の垂直方向側において、第１の断面形状での第１の溝幅寸法（ｂ１）より、第２の断面形状での第２の溝幅寸法（ｂ２）が、小さくなればよい。
【０１４２】
（第３の実施形態及び第４の実施形態に関連する構成）  
第３の実施形態では、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、長手軸Ｃを基準とする溝底端Ｅｂの位置が変化する。また、第４の実施形態では、第１の断面形状と第２の断面形状との間で、溝状部３２の溝幅寸法が変化する。第３の実施形態において、溝底端Ｅｂの位置が変化することにより、長手軸Ｃに垂直な断面での溝状部３２の形状が変化する。また、第４の実施形態において、溝幅寸法が変化することにより、長手軸Ｃに垂直な断面での溝状部３２の形状が変化する。
【０１４３】
したがって、第３の実施形態及び第４の実施形態に関連する構成の超音波プローブ３（第８の変形例及び第９の変形例は含まれる。）では、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２は、第１の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１だけ離れて位置する第１の円弧状面７１と、第２の断面形状において長手軸Ｃから第１の径方向寸法Ｒ１より小さい第２の径方向寸法Ｒ２だけ離れて位置する第２の円弧状面７３と、を備える。そして、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、長手軸Ｃに垂直な断面での溝状部３２の形状が変化する。
【０１４４】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態及び変形例では、第１の断面形状が第１の円弧状面７１を有し、第２の断面形状が第２の円弧状面７３を有するが、これに限るものではない。例えば、第１０の変形例として図３３乃至図３５に示すように、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄのユニット外表面６２に、長手軸Ｃを中心とする円弧状の面が設けられなくてもよい。本変形例では、第１の断面形状は、長手軸Ｃを中心として点対称な正方形状の第１の柱状形状に、溝状部３２が形成された形状である。そして、第２の断面形状は、長手軸Ｃを中心として点対称な正方形状で、かつ、第１の柱状形状を縮小した相似形状である第２の柱状形状に、溝状部３２が形成された形状である。本変形例でも前述の実施形態と同様に、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、軸平行方向について全長に渡って溝状部３２が形成されている。そして、溝状部３２は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図３４及び図３５の矢印Ｘ１の方向）に向かってユニット外表面６２から凹み、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図３４及び図３５の矢印Ｘ２の方向）に向かって開口している。
【０１４５】
本変形例でも、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、基端及び先端が超音波振動の腹位置となる。例えば、伝達ユニット６１Ａでは、基端が腹位置（第１の腹位置）Ａ１となり、先端が腹位置（第２の腹位置）Ａ２となる。そして、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄには、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部６３が設けられている。断面積変化部６３が設けられることにより、第１のユニット構成部６５の第１の断面形状の第１の断面積Ｓ１より、第２のユニット構成部６６の第２の断面形状の第２の断面積Ｓ２が、小さくなる。それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、断面積変化部６３は超音波振動の腹位置以外の位置である節位置に位置するため、超音波振動の振幅が拡大される。例えば、伝達ユニット６１Ａでは、腹位置Ａ１と腹位置Ａ２との間の節位置Ｎ１に断面積変化部６３が位置している。
【０１４６】
また、本変形例でも前述の実施形態と同様に、第１の断面形状と第２の断面形状との間では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが第１のユニット構成部６５及び第２のユニット構成部６６で一致する状態に、形状が変化する。すなわち、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄでは、軸平行方向について全長に渡って、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが一致している。したがって、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な断面形状のそれぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄに断面積変化部６３を設けた場合でも、超音波振動は応力の影響を受けない。
【０１４７】
また、前述の実施形態及び変形例では、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄにおいて断面積変化部６３が超音波振動の節位置に位置しているが、これに限るものではない。例えば、第１１の変形例として図３６に示すように、ある１つの伝達ユニット６１Ａにおいて、超音波振動の節位置（Ｎ１）とは異なる位置に断面積変化部６３が位置してもよい。ただし、本変形例においても前述の実施形態と同様に、断面積変化部６３は超音波振動の腹位置（例えばＡ１，Ａ２）以外の位置に位置している。断面積変化部６３が超音波振動の腹位置以外の位置に位置することにより、断面積変化部６３で超音波振動の振幅が拡大される。ここで、断面積変化部６３の位置が節位置に近くなるほど、超音波振動の振幅の拡大比率は大きくなる。そして、断面積変化部６３が節位置に位置する場合に、超音波振動の振幅の拡大比率が最大となる。
【０１４８】
また、前述の実施形態及び変形例では、それぞれの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄにおいて断面積変化部６３が段状に形成されているが、これに限るものではない。例えば第１２の変形例として図３７に示すように、ある１つの伝達ユニット６１Ａにおいて、断面積変化部６３がテーパ状に形成されてもよい。本変形例の断面積変化部では、基端方向から先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなる。本変形例においても前述の実施形態と同様に、断面積変化部６３は超音波振動の腹位置（例えばＡ１，Ａ２）以外の位置に位置している。断面積変化部６３が超音波振動の腹位置以外の位置に位置することにより、断面積変化部６３で超音波振動の振幅が拡大される。
【０１４９】
また、前述の実施形態及び変形例では、超音波プローブ３では、筒状の先端側プローブ部材２５の先端が超音波プローブ３の先端となるが、これに限るものではない。例えば、第１３の変形例として図３８に示すように、プローブ本体部２７の先端が、超音波プローブ３の先端となってもよい。本変形例では、プローブ本体部２７は、プローブ部材８９に設けられている。プローブ部材８９では、筒状の接続部９１がプローブ本体部２７の基端方向側に連続している。接続部９１により、ホーン部材１２の先端方向側にプローブ部材８９が接続される。
【０１５０】
また、前述の実施形態及び変形例では、４つの伝達ユニット６１Ａ〜６１Ｄがプローブ本体部２７に設けられているが、これに限るものではない。プローブ本体部２７には、少なくとも１つの伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）が設けられていればよい。
【０１５１】
また、シース４の先端部に、超音波プローブ３の先端部に対して開閉可能なジョー（図示しない）を設けてもよい。ジョーを設けることにより、超音波プローブ３の先端部とジョーとの間で生体組織を把持した状態での処置が、可能となる。例えば、超音波プローブ３の先端部とジョーとの間で生体組織を把持した状態で、超音波振動による超音波凝固切開が行われる。また、超音波プローブ３の先端部及びジョーを電極とした高周波電流によるバイポーラ処置が行われる。
【０１５２】
前述の実施形態及び変形例から、超音波プローブ３は、長手軸Ｃに垂直な断面形状が長手軸Ｃを中心として非点対称な伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）を備えればよい。そして、伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）の長手軸Ｃに垂直な断面では、長手軸に垂直な第１の垂直方向に向かってユニット外表面６２から凹み、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって外部に対して開口する溝状部３２が、規定されていればよい。また、溝状部３２は、長手軸Ｃに平行な軸平行方向について伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）の全長に渡って規定されていればよい。そして、溝状部３２が設けられる伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）に、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部６３が、設けられていればよい。そして、伝達ユニット（６１Ａ〜６１Ｄ）では、長手軸Ｃに垂直な断面での長手軸Ｃを基準位置とした場合の重心位置Ｇが、軸平行方向について全長に渡って一致すればよい。
【０１５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2014065406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、
外部に対して露出するユニット外表面と、前記長手軸に垂直な互いに対して反対の２方向を第１の垂直方向及び第２の垂直方向とした場合に、前記第２の垂直方向に向かって開口する状態で前記ユニット外表面から前記第１の垂直方向へ向かって凹む溝状部と、を備え、全長に渡って前記長手軸に平行な軸平行方向に前記溝状部が延設され、前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、
前記伝達ユニットに設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が第１の断面形状となり、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第１のユニット構成部と、
前記伝達ユニットにおいて前記第１のユニット構成部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が前記第１の断面形状より断面積が小さい第２の断面形状となり、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第２のユニット構成部と、
前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間に連続し、前記軸平行方向について前記超音波振動の腹位置の１つである第１の腹位置と前記第１の腹位置より前記先端方向側の前記超音波振動の前記腹位置の１つである第２の腹位置との間に位置し、前記長手軸に垂直な断面形状を前記第１の断面形状から前記第２の断面形状に変化させることにより、前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置を前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致させるとともに、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間で前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面積を変化させる断面積変化部と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記断面積変化部は、前記軸平行方向について、前記第１の腹位置と前記第２の腹位置との間の前記超音波振動の節位置の１つである断面積変化節位置に位置している、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記溝状部では、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向についての前記長手軸を基準位置とする前記溝状部の溝底端の位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って一致し、
前記断面積変化部では、前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な断面での前記ユニット外表面の形状が、前記第１のユニット構成部の前記第１の断面形状と前記第２のユニット構成部の前記第２の断面形状との間で変化する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項４】
前記伝達ユニットは、前記溝状部を前記長手軸に沿って規定する溝規定部を備え、
前記ユニット外表面は、前記第１の断面形状において前記第１の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第１の面取り部と、前記第２の断面形状において前記第２の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第２の面取り部と、を備え、
前記断面積変化部での前記ユニット外表面の形状の変化によって、前記第１の断面形状の前記第１の面取り部が前記第２の断面形状の前記第２の面取り部へ変化する、
請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記第１の面取り部は、前記第１の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より内周方向側に位置し、第１の曲率半径を有する第１の曲面部であり、
前記第２の面取り部は、前記第２の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より前記内周方向側に位置し、前記第１の曲率半径より小さい第２の曲率半径を有する第２の曲面部である、
請求項４の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第１の断面形状では、前記重心位置より第１の垂直方向側において前記第１の円弧状面が連続し、
前記ユニット外表面は、前記第２の断面形状において前記重心位置より前記第１の垂直方向側に設けられ、前記長手軸からの径方向寸法が前記第２の径方向寸法より小さい寸法減少面を備え、
前記断面積変化部での前記ユニット外表面の形状の変化によって、前記第１の断面形状の前記第１の円弧状面の一部が前記第２の断面形状の前記寸法減少面へ変化する、
請求項３の超音波プローブ。
【請求項７】
前記断面積変化部では、前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な断面での前記溝状部の形状が、前記第１のユニット構成部の前記第１の断面形状と前記第２のユニット構成部の前記第２の断面形状との間で変化する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項８】
前記断面積変化部での前記溝状部の形状の変化によって、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で前記長手軸を基準位置とする前記溝状部の溝底端の位置が変化し、
前記第１の断面形状での前記溝底端の位置である第１の底端位置より、前記第２の断面形状での前記溝底端の位置である第２の底端位置は、第１の垂直方向側に位置する、
請求項７の超音波プローブ。
【請求項９】
前記断面積変化部での前記溝状部の形状の変化によって、前記軸平行方向に垂直で、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な溝幅方向についての前記溝状部の溝幅寸法が、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で変化し、
前記長手軸より第２の垂直方向側において、前記第１の断面形状での前記溝幅寸法である第１の溝幅寸法より、前記第２の断面形状での前記溝幅寸法である第２の溝幅寸法は小さくなる、
請求項７の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記重心位置は、前記長手軸に垂直な断面において、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に平行で、かつ、前記長手軸を通る基準軸上に位置している、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って、前記溝状部の溝底端は、前記長手軸より第１の垂直方向側に位置する、請求項１の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様は、長手軸を有し、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、外部に対して露出するユニット外表面と、前記長手軸に垂直な互いに対して反対の２方向を第１の垂直方向及び第２の垂直方向とした場合に、前記第２の垂直方向に向かって開口する状態で前記ユニット外表面から前記第１の垂直方向へ向かって凹む溝状部と、を備え、全長に渡って前記長手軸に平行な軸平行方向に前記溝状部が延設され、前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、  前記伝達ユニットに設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が第１の断面形状となり、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第１のユニット構成部と、前記伝達ユニットにおいて前記第１のユニット構成部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が前記第１の断面形状より断面積が小さい第２の断面形状となり、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第２のユニット構成部と、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間に連続し、前記軸平行方向について前記超音波振動の腹位置の１つである第１の腹位置と前記第１の腹位置より前記先端方向側の前記超音波振動の前記腹位置の１つである第２の腹位置との間に位置し、前記長手軸に垂直な断面形状を前記第１の断面形状から前記第２の断面形状に変化させることにより、前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置を前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致させるとともに、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間で前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面積を変化させる断面積変化部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、
外部に対して露出するユニット外表面と、前記長手軸に垂直な互いに対して反対の２方向を第１の垂直方向及び第２の垂直方向とした場合に、前記第２の垂直方向に向かって開口する状態で前記ユニット外表面から前記第１の垂直方向へ向かって凹む溝状部と、を備え、全長に渡って前記長手軸に平行な軸平行方向に前記溝状部が延設され、前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、
前記伝達ユニットに設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が第１の断面形状となり、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第１のユニット構成部と、
前記伝達ユニットにおいて前記第１のユニット構成部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が前記第１の断面形状より断面積が小さい第２の断面形状となり、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第２のユニット構成部と、
前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間に連続し、前記軸平行方向について前記超音波振動の腹位置の１つである第１の腹位置と前記第１の腹位置より前記先端方向側の前記超音波振動の前記腹位置の１つである第２の腹位置との間に位置し、前記長手軸に垂直な断面形状を前記第１の断面形状から前記第２の断面形状に変化させることにより、前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置を前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致させるとともに、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間で前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面積を変化させる断面積変化部と、
を具備し、
前記溝状部では、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向についての前記長手軸を基準位置とする前記溝状部の溝底端の位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って一致し、
前記断面積変化部では、前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な断面での前記ユニット外表面の形状が、前記第１のユニット構成部の前記第１の断面形状と前記第２のユニット構成部の前記第２の断面形状との間で変化する、
超音波プローブ。
【請求項２】
前記断面積変化部は、前記軸平行方向について、前記第１の腹位置と前記第２の腹位置との間の前記超音波振動の節位置の１つである断面積変化節位置に位置している、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記伝達ユニットは、前記溝状部を前記長手軸に沿って規定する溝規定部を備え、
前記ユニット外表面は、前記第１の断面形状において前記第１の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第１の面取り部と、前記第２の断面形状において前記第２の円弧状面と前記溝規定部との間に連続する第２の面取り部と、を備え、
前記断面積変化部での前記ユニット外表面の形状の変化によって、前記第１の断面形状の前記第１の面取り部が前記第２の断面形状の前記第２の面取り部へ変化する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第１の面取り部は、前記第１の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より内周方向側に位置し、第１の曲率半径を有する第１の曲面部であり、
前記第２の面取り部は、前記第２の断面形状において円弧中心が前記ユニット外表面より前記内周方向側に位置し、前記第１の曲率半径より小さい第２の曲率半径を有する第２の曲面部である、
請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記第１の断面形状では、前記重心位置より第１の垂直方向側において前記第１の円弧状面が連続し、
前記ユニット外表面は、前記第２の断面形状において前記重心位置より前記第１の垂直方向側に設けられ、前記長手軸からの径方向寸法が前記第２の径方向寸法より小さい寸法減少面を備え、
前記断面積変化部での前記ユニット外表面の形状の変化によって、前記第１の断面形状の前記第１の円弧状面の一部が前記第２の断面形状の前記寸法減少面へ変化する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項６】
前記重心位置は、前記長手軸に垂直な断面において、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に平行で、かつ、前記長手軸を通る基準軸上に位置している、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って、前記溝状部の溝底端は、前記長手軸より第１の垂直方向側に位置する、請求項１の超音波プローブ。
【請求項８】
前記断面積変化部では、前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な断面での前記溝状部の形状が、前記第１のユニット構成部の前記第１の断面形状と前記第２のユニット構成部の前記第２の断面形状との間で変化する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項９】
前記断面積変化部での前記溝状部の形状の変化によって、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で前記長手軸を基準位置とする前記溝状部の溝底端の位置が変化し、
前記第１の断面形状での前記溝底端の位置である第１の底端位置より、前記第２の断面形状での前記溝底端の位置である第２の底端位置は、第１の垂直方向側に位置する、
請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記断面積変化部での前記溝状部の形状の変化によって、前記軸平行方向に垂直で、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な溝幅方向についての前記溝状部の溝幅寸法が、前記第１の断面形状と前記第２の断面形状との間で変化し、
前記長手軸より第２の垂直方向側において、前記第１の断面形状での前記溝幅寸法である第１の溝幅寸法より、前記第２の断面形状での前記溝幅寸法である第２の溝幅寸法は小さくなる、
請求項８の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様は、長手軸を有し、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、外部に対して露出するユニット外表面と、前記長手軸に垂直な互いに対して反対の２方向を第１の垂直方向及び第２の垂直方向とした場合に、前記第２の垂直方向に向かって開口する状態で前記ユニット外表面から前記第１の垂直方向へ向かって凹む溝状部と、を備え、全長に渡って前記長手軸に平行な軸平行方向に前記溝状部が延設され、前記長手軸を中心として非点対称な伝達ユニットと、前記伝達ユニットに設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が第１の断面形状となり、前記第１の断面形状において前記長手軸から第１の径方向寸法だけ離れて位置する第１の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第１のユニット構成部と、前記伝達ユニットにおいて前記第１のユニット構成部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に垂直な断面形状が前記第１の断面形状より断面積が小さい第２の断面形状となり、前記第２の断面形状において前記長手軸から前記第１の径方向寸法より小さい第２の径方向寸法だけ離れて位置する第２の円弧状面が前記ユニット外表面に形成される第２のユニット構成部と、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間に連続し、前記軸平行方向について前記超音波振動の腹位置の１つである第１の腹位置と前記第１の腹位置より前記先端方向側の前記超音波振動の前記腹位置の１つである第２の腹位置との間に位置し、前記長手軸に垂直な断面形状を前記第１の断面形状から前記第２の断面形状に変化させることにより、前記長手軸を基準位置とした場合の重心位置を前記軸平行方向について前記伝達ユニットの全長に渡って一致させるとともに、前記第１のユニット構成部と前記第２のユニット構成部との間で前記伝達ユニットの前記長手軸に垂直な断面積を変化させる断面積変化部と、を備え、前記溝状部では、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向についての前記長手軸を基準位置とする前記溝状部の溝底端の位置が、前記軸平行方向について前記伝達ユニットの前記全長に渡って一致し、前記断面積変化部では、前記長手軸を基準位置とした場合の前記重心位置が前記第１のユニット構成部及び前記第２のユニット構成部で一致する状態に、前記長手軸に垂直な断面での前記ユニット外表面の形状が、前記第１のユニット構成部の前記第１の断面形状と前記第２のユニット構成部の前記第２の断面形状との間で変化する。
【国際調査報告】
2014065406.tif 000041
2014065406.tif 000042
2014065406.tif 000043
2014065406.tif 000044