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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の盤面上に形成された遊技領域を流下する遊技球を遊技球経路に誘導するため、この遊技球経路の入口となる入賞口への入球が規制された状態である閉鎖位置からその規制が解除された状態である開放位置まで変位可能な開閉部材と、
この開閉部材を変位させるための基となる駆動源と、
この駆動源の動力を開閉部材まで伝達するリンク機構と、
を有する入賞装置を備えた遊技機において、
前記駆動源は、前記開閉部材の後方側に位置し、前記遊技球経路の側方側に設けられる本体部およびこの本体部の前後方向に進退動作する動力軸を有し、
前記動力軸は、前記本体部の後端面から出没して進退動作するように設けられ、
前記リンク機構は、
前記駆動源の前記本体部の後端面に対向して位置し、前記動力軸に係合してこの動力軸とともに前後方向に動作する入力部と、
前記駆動源の本体部の側面に沿って位置し、前記駆動源の本体部の前端面側で前記開閉部材に当接し、前記入力部の前後方向の動作を前記開閉部材の開閉動作として伝達する動力伝達部と、
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動力伝達部が、前記遊技球経路と前記本体部の側面との間に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記リンク機構は、少なくとも、
前記入力部と前記動力伝達部の一部によって構成された第一伝達部と、
前記第一伝達部材の動作に連動動作し、連動動作に応じて前記開閉部材を開閉可能な前記動力伝達部の一部によって構成された第二伝達部材と、
を有し、
前記駆動源が駆動し前記動力軸が動作することで前記第一伝達部材が原位置から終端位置にかけて移動し、前記第一伝達部材の移動に伴って前記第二伝達部材が変位することで前記開閉部材を前記開放位置にする一方、前記第一伝達部材が前記終端位置から前記原位置にかけて移動することに伴って前記第二伝達部材が変位し、前記開閉部材を前記閉鎖位置にするように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記リンク機構は、
前記第一伝達部材が前記原位置に位置する際に前記開閉部材が前記開放位置に変位しないように前記第二伝達部材の動作を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、前記第一伝達部材が前記原位置から前記終端位置に移動する過程で、前記第二伝達部材の動作を規制する規制位置から、前記第二伝達部材の動作の規制を解除する規制解除位置に移動するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第一伝達部材、前記第二伝達部材、および前記規制部材は、それぞれ、少なくとも一部が前記遊技球経路を構成する経路部材の壁面に沿って構成されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明にかかる遊技機は、遊技盤の盤面上に形成された遊技領域を流下する遊技球を遊技球経路に誘導するため、この遊技球経路の入口となる入賞口への入球が規制された状態である閉鎖位置からその規制が解除された状態である開放位置まで変位可能な開閉部材と、この開閉部材を変位させるための基となる駆動源と、この駆動源の動力を開閉部材まで伝達するリンク機構と、を有する入賞装置を備えた遊技機において、前記駆動源は、前記開閉部材の後方側に位置し、前記遊技球経路の側方側に設けられる本体部およびこの本体部の前後方向に進退動作する動力軸を有し、前記動力軸は、前記本体部の後端面から出没して進退動作するように設けられ、前記リンク機構は、前記駆動源の前記本体部の後端面に対向して位置し、前記動力軸に係合してこの動力軸とともに前後方向に動作する入力部と、前記駆動源の本体部の側面に沿って位置し、前記駆動源の本体部の前端面側で前記開閉部材に当接し、前記入力部の前後方向の動作を前記開閉部材の開閉動作として伝達する動力伝達部と、を有するところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリー上に形成した用紙消費量カウンターと、
用紙消費量の計測の開始を指示する計測開始コマンドを実行する計測開始コマンド実行部と、
前記用紙消費量の出力を指示する用紙消費量取得コマンドを実行する用紙消費量取得コマンド実行部とを有しており、
前記計測開始コマンド実行部は、前記計測開始コマンドを受信すると、前記用紙消費量カウンターの計測値をリセットし、前記用紙消費量カウンターを用いて、所定の計測開始時点から所定の計測終了時点までの間において消費される前記用紙消費量の計測を行い、
前記用紙消費量取得コマンド実行部は、前記用紙消費量取得コマンドを受信すると、前記用紙消費量カウンターの計測値である前記用紙消費量を外部に出力することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記計測開始コマンドには、前記用紙消費量の前記計測開始時点および前記計測終了時点を指示するコマンドパラメーターが含まれており、
前記計測開始コマンド実行部は、前記コマンドパラメーターによって指定される前記用紙消費量の前記計測開始時点から前記計測終了時点までの間に消費される前記用紙消費量を計測することを特徴とするプリンター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記計測開始コマンドによって指定される前記計測開始時点および前記計測終了時点は、前記用紙に対する１印刷ジョブ分の印刷動作の開始時点および終了時点であり、
前記用紙消費量は前記１印刷ジョブ分の用紙長さであることを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記計測開始コマンドには、前記用紙消費量の計測単位を指定するためのコマンドパラメーターが含まれており、
前記計測開始コマンド実行部は、前記コマンドパラメーターによって指定される計測単位で前記用紙消費量を計測することを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項４において、
前記コマンドパラメーターによって指定可能な計測単位には、プリンター印刷ヘッドによる印刷ドット、印刷行および長さの単位のうちの少なくとも一つが含まれていることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記用紙消費量取得コマンド実行部は、前記コマンドパラメーターによって指定される計測単位で計測された前記用紙消費量を外部に出力することを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれかの項において、
不揮発性メモリー上に形成されているメンテナンスカウンターと、
前記メンテナンスカウンターを用いて、プリンター用紙搬送機構によって順送り方向および逆送り方向に搬送される前記用紙の搬送量の積算値を計測するメンテナンスカウンター制御部とを有していることを特徴とするプリンター。
【請求項８】
ホストコンピューターと、
前記ホストコンピューターから供給されるコマンドおよび印刷データに基づき、プリンター印刷ヘッドおよびプリンター用紙搬送機構を駆動して用紙に印刷を行うプリンターとを有し、
前記ホストコンピューターは、前記プリンターで消費される用紙消費量の計測を指示する計測開始コマンド、および、計測された前記用紙消費量の出力を指示する用紙消費量取得コマンドを生成するコマンド生成部を備えており、
前記プリンターは、揮発性メモリー上に形成した用紙消費量カウンターと、前記計測開始コマンドを実行する計測開始コマンド実行部と、前記用紙消費量取得コマンドを実行する用紙消費量取得コマンド実行部とを備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンターおよび印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帳票類、チケット類などを印刷するプリンター、および当該プリンターを備えた印刷システムに関する。さらに詳しくは、１回の印刷動作等によって消費される用紙消費量を算出して出力可能なプリンター、および、当該プリンターを備えた印刷システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターは、
揮発性メモリー領域上に形成した用紙消費量カウンターと、
用紙消費量の計測の開始を指示する計測開始コマンドを実行する計測開始コマンド実行部と、
前記用紙消費量の出力を指示する用紙消費量取得コマンドを実行する用紙消費量取得コマンド実行部とを有しており、
前記計測開始コマンド実行部は、前記計測開始コマンドを受信すると、前記用紙消費量カウンターの計測値をリセットし、前記用紙消費量カウンターを用いて、所定の計測開始時点から所定の計測終了時点までの間において消費される前記用紙消費量の計測を行い、
前記用紙消費量取得コマンド実行部は、前記用紙消費量取得コマンドを受信すると、前記用紙消費量カウンターの計測値である前記用紙消費量を外部に出力することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記計測開始コマンドには、前記用紙消費量の前記計測開始時点および前記計測終了時点を指示するコマンドパラメーターが含まれており、前記計測開始コマンド実行部は、前記コマンドパラメーターによって指定される前記用紙消費量の前記計測開始時点から前記計測終了時点までの間に消費される前記用紙消費量を計測することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の印刷システムは、
ホストコンピューターと、前記ホストコンピューターから供給されるコマンドおよび印刷データに基づき、プリンター印刷ヘッドおよびプリンター用紙搬送機構を駆動して用紙に印刷を行うプリンターとを有し、
前記ホストコンピューターは、前記プリンターで消費される用紙消費量の計測を指示する計測開始コマンド、および、計測された前記用紙消費量の出力を指示する用紙消費量取得コマンドを生成するコマンド生成部を備えており、
前記プリンターは、揮発性メモリー上に形成した用紙消費量カウンターと、前記計測開始コマンドを実行する計測開始コマンド実行部と、前記用紙消費量取得コマンドを実行する用紙消費量取得コマンド実行部とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため本発明は、Ｖベルトのベルト周方向に所定間隔をおいてバケットを取り付け固定し、該バケットを取り付け固定したＶベルトを一対のＶプーリ間に掛け渡し、Ｖプーリの回動により穀物を揚送する構成の穀物用揚穀機であって、前記Ｖベルトには、ベルト周方向に前記バケット取り付け用の固定孔と支持孔とを穿設する一方、前記バケットには、該バケットの背面部が前記Ｖベルトの外周側と直接接触することがないように凸状座部を設けるとともに、該凸状座部の中心にバケット取り付け用のねじ溝を設け、さらに、前記凸状座部下方のバケット底部寄りには、前記バケット底部のふらつきを防止するため、前記Ｖベルトに穿設した支持孔に嵌合させて係止めする係止部材を突設する、という技術的手段を講じた。これにより、Ｖベルトにバケットを取り付け固定する際は、まず、Ｖベルトの内周側の固定孔からバケット取り付け用セットボルトを挿通し、次いで、バケットの凸状座部に設けたねじ溝に螺合させ、さらに、前記バケット側の係止部材をＶベルトの外周側の支持孔に嵌合させると、バケット側の係止部材がＶベルトに係止され、バケットの底部がふらつくことなく、セットボルト１本で簡単・確実にバケットを固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、Ｖベルトにバケットを取り付け固定する際、Ｖベルトの内周側の固定孔からバケット取り付け用セットボルトを挿通し、次いで、バケットの凸状座部に設けたねじ溝に螺合させ、前記バケット側の係止部材をＶベルトの外周側の支持孔に嵌合させる簡単な作業でバケット側の係止部材がＶベルトに係止されることになる。これにより、バケットの底部がふらつくことなく、セットボルト１本で簡単・確実にバケットを固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）で表される化合物
Ｒ１−Ｃ６Ｈ４Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３ （１）
式中Ｒ１は、Ｈ、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、又はアミド基である。Ｒ２は、−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２−、または−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｚＣＦ２ＣＦ２−、または−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−、である。ｘ、ｙは、それぞれ０〜１５の実数である。ｚは１〜１５の実数である。ｎは０〜４の実数である。Ｒ３は、 −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｍＯＨである。ｍは２〜６の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト担体（Ａ'）と、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、水酸化アンモニウム、アンモニア、有機アミン、およびアンモニウム塩から選ばれる少なくても一種の化合物（Ｃ）との接触によって得られるゼオライト担体（Ａ）上に亜鉛及び周期律表第VIIIA族金属が担持された触媒（Ｂ）と炭化水素とを接触させて、前記炭化水素を脱水素することを特徴とする、前記炭化水素に対応する不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項２】
ゼオライト担体（Ａ'）と化合物（Ｃ）との接触において、化合物（Ｃ）が水溶液の形態で用いられることを特徴とする請求項１に記載の不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項３】
ゼオライト担体（Ａ'）が、ＭＦＩ型構造のゼオライトであることを特徴とする請求項１または２に記載の不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項４】
周期律表第VIIIA族金属が白金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項５】
前記触媒（Ｂ）と前記炭化水素との接触を水の存在下で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項６】
前記炭化水素に対して０．０５〜２０倍モル量の水が存在していることを特徴とする請求項５に記載の不飽和炭化水素の製造方法。
【請求項７】
炭化水素の脱水素用触媒であって、ゼオライト担体（Ａ'）と、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、水酸化アンモニウム、アンモニア、有機アミン、およびアンモニウム塩から選ばれる少なくても一種の化合物（Ｃ）との接触によって得られたゼオライト担体（Ａ）上に、亜鉛及び周期律表第VIIIA族金属が担持されていることを特徴とする触媒（Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に、水中でプラスに帯電する物質が吸着されたリン酸カルシウムを含み、周囲に細菌生育の阻止円が形成されないバイオフィルム形成阻害活性を有する抗菌性材料。
【請求項２】
前記リン酸カルシウムが、リン酸カルシウム微小球である請求項１記載の抗菌性材料。
【請求項３】
前記リン酸カルシウム微小球が、水溶性カルシウム塩と、水溶性リン酸塩とを含む水溶液を超音波噴霧熱分解して得られたものである請求項２記載の抗菌性材料。
【請求項４】
前記水中でプラスに帯電する物質が、遊離のアミノ基を持つ塩基性アミノ酸若しくはアミノ糖又はそれらから主として成るポリペプチド若しくは多糖類である請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項５】
前記水中でプラスに帯電する物質が、遊離のアミノ基を持つ塩基性アミノ酸から主として成るポリペプチドである請求項４記載の抗菌性材料。
【請求項６】
前記ポリペプチドがプロタミンである請求項５記載の抗菌性材料。
【請求項７】
β−リン酸三カルシウムをさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗菌性材料から成る骨又は歯のインプラント材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、表面上に、水中でプラスに帯電する物質が吸着されたリン酸カルシウムを含み、周囲に細菌生育の阻止円が形成されないバイオフィルム形成阻害活性を有する抗菌性材料を提供する。また、本発明は、上記本発明の抗菌性材料から成る骨又は歯のインプラント材を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを備え所定の方向に移動可能なヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを収容する記録ユニットと、
前記記録ユニットの外側に設けられるインクタンクと、
前記インクタンクと前記ヘッドユニットに両端が接続され、前記インクタンク内のインクを前記記録ヘッドへと導き、可撓性を有し、前記ヘッドユニットの前記移動に伴って追従変形する変形可動部を有するインクチューブと、
前記記録ユニットの前記側面に設けられ、前記インクチューブを該記録ユニットの外部に出すチューブ用貫通部と、
前記インクチューブの前記チューブ用貫通部から外部に出ている部分を収容するチューブ収容部と、を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記チューブ収容部は、前記インクタンク外面と前記記録ユニットの側面との間に設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載された記録装置において、
前記インクタンクは、装着状態において、前記インクチューブとの接続部が前記インクチューブの前記変形可動部を成す延設部を延設方向に延設させて前記記録ユニットの外側にまで延長したと想定した場合に占める領域に対して平面視でずれて位置している、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載された記録装置において、
前記チューブ用貫通部は、平面視で前記延設部の前記想定した場合に占める領域と前記接続部との間に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載された記録装置において、
前記インクチューブは、前記変形可動部の可動側端部から前記チューブ用貫通部側に延設される部分が、平面視で前記変形可動部を成す延設部の延設方向に延設させた後前記チューブ用貫通部に対応する位置に軌道修正されて延設されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記接続部は前記インクタンクの下部に位置し、
前記インクチューブは、前記記録ユニットの前記側面の内面に沿って上方に延設され、前記チューブ用貫通部を通って外部に出て、下方に延びて前記接続部に接続されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載された記録装置において、
前記チューブ用貫通部は、前記インクチューブの該チューブ用貫通部を通る部分を前記接続部の方向に誘導するガイド構造部を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載された記録装置において、
前記ガイド構造部は、
前記チューブ用貫通部の下縁を成して前記インクチューブを前記記録ユニットの内側から外側に向かって斜め上方に誘導する上方誘導部と、
前記チューブ用貫通部の前記接続部側の側縁を成して前記インクチューブを前記記録ユニットの内側から外側であって且つ平面視で前記接続部の在る方向に向かって斜め側方に誘導する側方誘導部とを備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載された記録装置において、
前記ガイド構造部は、
前記チューブ用貫通部の前記側方誘導部と反対側に設けられ、前記インクチューブが前記側方誘導部の誘導方向と反対側に移動することを規制する第１移動規制部と、
前記上方誘導部と前記側方誘導部が作るコーナー部に設けられ、該コーナー部に前記インクチューブが移動することを規制する第２移動規制部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載された記録装置において、
前記インクチューブは、複数本のインクチューブが一体に構成された帯状の多連チューブ、又は複数本のインクチューブが拘束具によって一体化された拘束チューブである、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記記録ユニットは、装置外郭をなすハウジングであることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドへのクリーニング動作を起動させる操作部材と、
印刷中に前記操作部材が操作されると、印刷を中断して前記クリーニング動作を行わせ、前記クリーニング動作の終了後に印刷を再開させる制御部と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項２】
記録媒体を搬送する搬送部を有し、
前記制御部は、印刷待機中に前記操作部材が操作されたとき、前記クリーニング動作を実行させることなく、前記記録媒体を前記搬送部で搬送させる請求項１に記載のインクジェットプリンター。
【請求項３】
前記制御部は、前記インクジェットヘッドのクリーニング動作中に前記操作部材が操作されたとき、前記操作部材の操作を無効とする請求項１または２に記載のインクジェットプリンター。
【請求項４】
前記インクジェットヘッドを前記記録媒体が搬送される方向と交差する方向に往復移動させる移動部材と、
前記記録媒体が搬送される方向と直交する方向の一端部に配設されて、前記クリーニング動作を実行させるクリーニング部と、を有し、
前記インクジェットヘッドは、前記移動部材で往復移動して前記記録媒体に印刷し、
前記制御部は、印刷中に前記操作部材が操作されたとき、操作が行われた時点で実行される１の往復移動の印刷が終了した後に前記クリーニング動作を起動させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項５】
記録媒体を搬送させてインクジェットヘッドで前記記録媒体を印刷させ、
前記インクジェットヘッドで前記記録媒体を印刷しているときに、操作部材が操作された場合、印刷を中断して前記インクジェットヘッドのクリーニング動作を実行させ、
前記クリーニングヘッドの前記クリーニング動作が実行された後、中断された印刷を実行させることを特徴とするインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項６】
印刷の待機中に、前記操作部材が操作されたとき前記クリーニング動作を実行させることなく前記記録媒体を搬送させる請求項５に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記クリーニング動作が実行されているときに前記操作部材が操作された場合、前記操作部材の操作を無効とする請求項５または６に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【請求項８】
前記インクジェットヘッドは前記記録媒体が搬送される方向と交差する方向に往復移動して前記記録媒体を印刷し、
印刷中に前記操作部材が操作されたとき、操作が行われた時点で実行される１の往復移動の印刷が終了した後に前記クリーニング動作を実行させる請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットプリンターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のインクジェットプリンターは、インクを吐出するノズルを有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドへのクリーニング動作を起動させる操作部材と、印刷中に前記操作部材が操作されると、印刷を中断して前記クリーニング動作を行わせ、前記クリーニング動作の終了後に印刷を再開させる制御部と、を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、記録媒体を搬送する搬送部を有し、前記制御部は、印刷待機中に前記操作部材が操作されたとき、前記クリーニング動作を実行させることなく、前記記録媒体を前記搬送部で搬送させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記制御部は、前記インクジェットヘッドのクリーニング動作中に前記操作部材が操作されたとき、前記操作部材の操作を無効とする。このようにすれば、無駄にクリーニング動作が繰り返されてしまうことを回避でき、紙送り出し動作が不必要に行われてしまうことを回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、前記インクジェットヘッドを前記記録媒体が搬送される方向と交差する方向に往復移動させる移動部材と、前記記録媒体が搬送される方向と直交する方向の一端部に配設されて、前記クリーニング動作を実行させるクリーニング部と、を有し、前記インクジェットヘッドは、前記移動部材で往復移動して前記記録媒体に印刷を行う。所謂、シリアル型の印刷ヘッドの場合には、前記制御部は、印刷中に前記操作部材が操作されたとき、操作が行われた時点で実行される１の往復移動の印刷が終了した後の時点で前記クリーニング動作を起動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明のインクジェットプリンターの制御方法は、記録媒体を搬送させてインクジェットヘッドで前記記録媒体を印刷させ、前記インクジェットヘッドで前記記録媒体を印刷しているときに、操作部材が操作された場合、印刷を中断して前記インクジェットヘッドのクリーニング動作を実行させ、前記クリーニングヘッドの前記クリーニング動作が実行された後、中断された印刷を実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、本発明の方法では、前記インクジェットヘッドによる印刷の待機中に、前記操作部材が操作されたとき前記クリーニング動作を実行させることなく前記記録媒体を搬送させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の方法では、前記クリーニング動作が実行されているときに前記操作部材が操作された場合、前記手動操作部材の操作を無効とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の方法では、前記インクジェットヘッドは前記記録媒体が搬送される方向と交差する方向に往復移動して前記記録媒体を印刷し、印刷中に前記操作部材が操作されたとき、操作が行われた時点で実行される１の往復移動の印刷が終了した後に前記クリーニング動作を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を空間に閉じ込めるリソグラフィ装置用の流体ハンドリング構造であって、
前記空間を囲む平坦な下表面に、前記流体ハンドリング構造の下表面上へと液体を供給する液体供給口と、
前記液体供給口の空間に対して半径方向内側に、前記空間を囲み、液体を前記空間から抽出し前記液体供給口から前記下表面上の液体を抽出する液体抽出口のアレイと、を備え、
前記液体供給口は、使用時に液体が前記液体供給口から前記液体抽出口のアレイに向かって流れるように、前記液体抽出口のアレイを囲み、
前記液体供給口及び前記液体抽出口のアレイは、使用時に、前記下表面上へと供給され前記下表面から除去される液体と、前記下表面に面する表面と、の間にガスギャップが存在するように配置される、流体ハンドリング構造。
【請求項２】
前記液体抽出口のアレイは、使用時に液体とガスとの混合物を抽出する液体抽出口の二次元アレイを備える、請求項１に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項３】
前記液体の流れは前記下表面の実効フライ高さを低める、請求項１又は２に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項４】
前記液体供給口と前記液体抽出口のアレイとの間の前記下表面は親液体性又は親液性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項５】
前記液体の流れは、実質的に平らな流れである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体ハンドリング構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体ハンドリング構造
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面部分がＡｌＮからなる基板と、
該基板上に形成されるアンドープＡｌＮ層と、
該アンドープＡｌＮ層上に形成されるＳｉドープＡｌＮバッファ層と、
該ＳｉドープＡｌＮバッファ層上に形成される超格子積層体と、
を有するIII族窒化物半導体エピタキシャル基板上に、
アンドープの接続層、ｎ型コンタクト層、ｎ型クラッド層、活性層およびｐ型クラッド層をこの順に有するIII族窒化物半導体発光素子において、
前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層は、２．０×１０19／ｃｍ3以上のＳｉ濃度を有し、かつ、厚みが４〜１０ｎｍであることを特徴とするIII族窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層は、８．０×１０19／ｃｍ3未満のＳｉ濃度を有する、請求項１に記載のIII族窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
少なくとも表面部分がＡｌＮからなる基板上にアンドープＡｌＮ層を形成する工程と、
該アンドープＡｌＮ層上にＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程と、
該ＳｉドープＡｌＮバッファ層上に超格子積層体を形成する工程と、
該超格子積層体上に、アンドープの接続層、ｎ型コンタクト層、ｎ型クラッド層、活性層およびｐ型クラッド層を順次形成する工程とを有するIII族窒化物半導体発光素子の製造方法において、
前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程では、２．０×１０19／ｃｍ3以上のＳｉ濃度となるようにＳｉドープし、かつ、前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層の厚みを４〜１０ｎｍとすることを特徴とするIII族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程では、８．０×１０19／ｃｍ3未満のＳｉ濃度となるようにＳｉドープする、請求項３に記載のIII族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）少なくとも表面部分がＡｌＮからなる基板上にアンドープＡｌＮ層を形成する工程と、該アンドープＡｌＮ層上にＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程と、該ＳｉドープＡｌＮバッファ層上に超格子積層体を形成する工程と、該超格子積層体上に該超格子積層体上に、アンドープの接続層、ｎ型コンタクト層、ｎ型クラッド層、活性層およびｐ型クラッド層とを順次形成する工程とを有するIII族窒化物半導体発光素子の製造方法において、
前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程では、２．０×１０19／ｃｍ3以上のＳｉ濃度となるようにＳｉドープし、かつ、前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層の厚みを４〜１０ｎｍとすることを特徴とするIII族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）前記ＳｉドープＡｌＮバッファ層を形成する工程では、８．０×１０19／ｃｍ3以下のＳｉ濃度となるようにＳｉドープする、前記（３）に記載のIII族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラからの操作情報を受け付け可能な情報処理装置であって、
コントローラとは異なる端末装置から操作情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた操作情報に応じて、アプリケーションを実行する実行部と、
アプリケーション画像データを、端末装置に送信する配信処理部と、
端末装置の入力割当情報を保持する格納部と、を備え、前記配信処理部は、前記格納部に保持されている実行中のアプリケーション用の入力割当情報を、端末装置に送信するものであって、
前記配信処理部は、前記格納部において、実行中のアプリケーション用の入力割当情報が保持されていない場合に、コントローラと端末装置との間の入力割当情報を端末装置に送信する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行部が実行するアプリケーションから、入力変換情報を取得し、入力変換情報に基づいて、端末装置の操作情報を、アプリケーションの処理に反映するための操作情報に変換して、アプリケーションに提供する変換処理部とを、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換処理部は、端末装置から割当タイプ情報を取得し、割当タイプ情報を用いて、端末装置の操作情報を、アプリケーションの処理に反映するための操作情報に変換することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換処理部は、端末装置におけるタッチパッドの操作情報を、アプリケーションの処理に反映するための操作情報に変換してアプリケーションに提供するとともに、タッチパッドの操作情報に含まれる座標に関連する情報も、アプリケーションに提供することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コントローラからの操作情報を受け付け可能な情報処理装置と、コントローラとは異なる端末装置とを備えた情報処理システムであって、
端末装置は、
操作情報を送信する送信部と、
アプリケーション画像データを受信する受信部と、
受信したアプリケーション画像データを再生して表示装置に表示する再生部と、を備え、
情報処理装置は、
端末装置から操作情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた操作情報に応じて、アプリケーションを実行する実行部と、
アプリケーション画像データを、端末装置に送信する配信処理部と、
端末装置の入力割当情報を保持する格納部と、を備え、
前記配信処理部は、前記格納部に保持されている実行中のアプリケーション用の入力割当情報を、端末装置に送信するものであって、
前記配信処理部は、前記格納部において、実行中のアプリケーション用の入力割当情報が保持されていない場合に、コントローラと端末装置との間の入力割当情報を端末装置に送信する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
操作情報を受け付け可能な情報処理装置であって、
所定の操作情報を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が所定の操作情報を受け付けると、当該情報処理装置用の画面を表示させるための第１入力部と、当該情報処理装置とは異なる情報処理装置用の画面を表示させるための第２入力部とを、共通の表示領域に表示する表示部と、
前記第１入力部が選択されると、当該情報処理装置用の画像を生成する画像データ生成部と、
前記第２入力部が選択されると、当該情報処理装置とは異なる情報処理装置で生成された画像データを取得する画像データ取得部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コントローラからの操作情報を受け付け可能なコンピュータに、
コントローラとは異なる端末装置から操作情報を受け付ける機能と、
受け付けた操作情報に応じて、アプリケーションを実行する機能と、
アプリケーション画像データを、端末装置に送信する機能と、
格納部に保持された、実行中のアプリケーション用の入力割当情報を端末装置に送信する機能と、
格納部に、実行中のアプリケーション用の入力割当情報が保持されていない場合に、コントローラと端末装置との間の入力割当情報を端末装置に送信する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項８】
操作情報を受け付け可能なコンピュータに、
所定の操作情報を受け付ける機能と、
所定の操作情報を受け付けると、当該コンピュータ用の画面を表示させるための第１入力部と、当該コンピュータとは異なるコンピュータ用の画面を表示させるための第２入力部とを、共通の表示領域に表示する機能と、
前記第１入力部が選択されたときに、当該コンピュータ用の画像を生成する機能と、
前記第２入力部が選択されたときに、当該コンピュータとは異なるコンピュータで生成された画像データを取得する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
表示領域を有する表示装置と、
第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を少なくとも移動可能な可動部材と、
遊技制御プログラムに基づいて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から出力される指令情報に基づいて演出の実行を制御する演出制御手段と、
異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段が前記異常を検出したことに応じて、当該異常が発生したことを示す異常情報を表示させる異常表示制御を行う異常表示制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技制御プログラムにより実行される第１の処理および第２の処理のそれぞれにおいて、指令情報を出力可能であり、
前記第１の処理と、前記第２の処理とでは、出力する指令情報の設定順序が異なり、
前記可動部材は、少なくとも前記第１位置に位置するときに前記表示領域の一部を遊技者側から覆い、
前記異常表示制御手段は、前記第１位置に位置する前記可動部材によって覆われない領域に前記異常情報を表示させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
表示領域を有する表示装置（例えば、画像表示装置５など）と、
第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を少なくとも移動可能な可動部材（例えば、副画像表示装置５１、可動部材５９など）と、
遊技制御プログラムに基づいて遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
該遊技制御手段から出力される指令情報（例えば、演出制御コマンド）に基づいて演出の実行を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ）と、
異常を検出する異常検出手段（例えば、ステップＳ２１の処理を行うＣＰＵ１０３、ステップＳ７０１の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記異常検出手段が前記異常を検出したことに応じて、当該異常が発生したことを示す異常情報（例えば、異常報知画像など）を表示させる異常表示制御を行う異常表示制御手段（例えば、ステップＳ７０４の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技制御プログラムにより実行される第１の処理（例えば、遊技制御メイン処理）および第２の処理（例えば、遊技制御用タイマ割込処理）のそれぞれにおいて、指令情報（例えば、演出制御コマンド）を出力可能であり（例えば、変形例１１の遊技関連データ設定順序制御例）、
前記第１の処理と、前記第２の処理とでは、出力する指令情報（例えば、演出制御コマンド）の設定順序（例えば、演出制御コマンドを構成するデータ領域内におけるバイト領域の設定順序）が異なり（例えば、変形例１１の遊技関連データ設定順序制御例）、
前記可動部材は、少なくとも前記第１位置に位置するときに前記表示領域の一部を遊技者側から覆い（例えば、図２３、図２４、図３０などを参照）、
前記異常表示制御手段は、前記第１位置に位置する前記可動部材によって覆われない領域に前記異常情報を表示させる（例えば、図２３、図２４、図３０などを参照）、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記（１）の遊技機において、
前記異常表示制御手段は、前記表示領域のうち、前記第１位置に位置する前記可動部材によって覆われない領域であり、かつ、前記第１位置と前記第２位置との間を移動する前記可動部材によっても覆われない領域に前記異常情報を表示させる（例えば、図２３、図２４、図３０などを参照）、
ようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、移動制御が複雑化しないようにすることができる。
（４）上記（１）から（３）のいずれかの遊技機において、
前記演出制御手段（例えば、ステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）は、遊技の進行に対応した演出表示を前記表示領域に表示させるための演出制御を行い、
前記演出制御を行っている間に前記異常表示制御により前記表示領域に前記異常情報が表示される場合であっても、当該演出制御を継続する（例えば、ステップＳ１７２とステップＳ７７とが別個に行われるなど）、
ようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）上記（１）から（４）のいずれかの遊技機において、
前記異常表示制御手段は、演出制御により前記表示領域に演出表示が表示されている間に前記異常表示制御を行う場合に、当該異常表示制御として、前記演出表示を視認可能に前記異常情報を表示させる制御を行う（例えば、異常報知画像を半透明で表示して可変表示中演出の画像を視認可能にするなど）、
ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）から、前記ＵＥの基準セルとサービングセルとの間のタイミングオフセットに基づいて前記ＵＥによって判断されたタイミング情報を受信することと、ここにおいて前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットは、中間セルと前記サービングセルとの間の第１のタイミングオフセットと前記基準セルと前記中間セルとの間の第２のタイミングオフセットとに基づいて判断される、
前記タイミング情報に基づいて前記ＵＥの測定ギャップパターンを判断することと、
前記測定ギャップパターンを前記ＵＥに送ることとを備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記タイミング情報が、前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイミング情報が、測定セルと前記サービングセルとの間の第２のタイミングオフセットを備え、前記第２のタイミングオフセットが、前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットに基づいて判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定ギャップパターンを前記判断することが、
前記タイミング情報に基づいて測定セルと前記サービングセルとの間の第２のタイミングオフセットを判断することと、
前記第２のタイミングオフセットに基づいて前記測定ギャップパターンを判断することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器（ＵＥ）から、前記ＵＥの基準セルとサービングセルとの間のタイミングオフセットに基づいて前記ＵＥによって判断されたタイミング情報を受信するための手段と、ここにおいて前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットは、中間セルと前記サービングセルとの間の第１のタイミングオフセットと前記基準セルと前記中間セルとの間の第２のタイミングオフセットとに基づいて判断される、
前記タイミング情報に基づいて前記ＵＥの測定ギャップパターンを判断するための手段と、
前記測定ギャップパターンを前記ＵＥに送るための手段とを備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項６】
前記測定ギャップパターンを判断するための前記手段が、
前記タイミング情報に基づいて測定セルと前記サービングセルとの間の第２のタイミングオフセットを判断するための手段と、
前記第２のタイミングオフセットに基づいて前記測定ギャップパターンを判断するための手段とを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ユーザ機器（ＵＥ）から、前記ＵＥの基準セルとサービングセルとの間のタイミングオフセットに基づいて前記ＵＥによって判断されたタイミング情報を受信することと、ここにおいて前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットは、中間セルと前記サービングセルとの間の第１のタイミングオフセットと前記基準セルと前記中間セルとの間の第２のタイミングオフセットとに基づいて判断される、
前記タイミング情報に基づいて前記ＵＥの測定ギャップパターンを判断することと、
前記測定ギャップパターンを前記ＵＥに送ることと
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記タイミング情報に基づいて測定セルと前記サービングセルとの間の第２のタイミングオフセットを判断することと、
前記第２のタイミングオフセットに基づいて前記測定ギャップパターンを判断することとを行うように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのプロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムであって、
ユーザ機器（ＵＥ）から、前記ＵＥの基準セルとサービングセルとの間のタイミングオフセットに基づいて前記ＵＥによって判断されたタイミング情報を受信することを少なくとも１つのプロセッサに行わせるためのコードと、ここにおいて前記基準セルと前記サービングセルとの間の前記タイミングオフセットは、中間セルと前記サービングセルとの間の第１のタイミングオフセットと前記基準セルと前記中間セルとの間の第２のタイミングオフセットとに基づいて判断される、
前記タイミング情報に基づいて前記ＵＥの測定ギャップパターンを判断することを前記少なくとも１つのプロセッサに行わせるためのコードと、
前記測定ギャップパターンを前記ＵＥに送ることを前記少なくとも１つのプロセッサに行わせるためのコードと
を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム情報に基づいて、複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対するサイレント期間の長さおよびスケジュールを判定するように構成されたプロセッサであって、前記複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対する各サイレント期間は、前記複数のアグリゲートされたチャネルの他のいずれかのチャネルに対するサイレント期間が発生するようにスケジューリングされるときに、発生するようにスケジューリングされない、プロセッサ
を備えた基地局であって、
前記プロセッサは、現在のプライマリチャネルのサイレント期間が発生するとき、新たなプライマリチャネルとして、前記複数のアグリゲートされたチャネルの選択を実行するようにさらに構成され、前記新たなプライマリチャネルは、前記現在のチャネルに近接しており、および前記新たなプライマリチャネルは、前記複数のアグリゲートされたチャネルに対する共通制御チャネルとして動作し、
前記基地局は、各チャネルに対する前記サイレント期間の前記長さおよびスケジュールを、少なくとも１つの無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機をさらに備えている
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
システム情報に基づいて、複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対するサイレント期間の長さおよびスケジュールを判定するように構成されたプロセッサであって、前記複数のアグリゲートされたチャネルの第１のチャネルに対する第１のサイレント期間が発生するようにスケジューリングされるときに、前記複数のアグリゲートされたチャネルの前記第１のチャネル以外の、前記複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対する各サイレント期間が発生するようにスケジューリングされない、プロセッサ
を備えた基地局であって、
前記プロセッサは、前記複数のアグリゲートされたチャネルの前記第１のチャネルに対する前記第１のサイレント期間以外の、前記複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対する各サイレント期間が発生するとき、前記第１のチャネルをプライマリチャネルとして選択するようにさらに構成され、前記プライマリチャネルは、前記複数のアグリゲートされたチャネルに対する共通制御チャネルとして動作し、
前記プロセッサは、前記複数のアグリゲートされたチャネルの前記第１のチャネルに対する前記第１のサイレント期間が発生するとき、第２のチャネルを前記プライマリチャネルとして選択するようにさらに構成され、前記プライマリチャネルは、前記複数のアグリゲートされたチャネルに対する共通制御チャネルとして動作し、
前記基地局は、各チャネルに対する前記サイレント期間の前記長さおよびスケジュールを、少なくとも１つの無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機をさらに備えている
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
システム情報に基づいて、複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対するサイレント期間の長さおよびスケジュールを判定するように構成されたプロセッサであって、前記複数のアグリゲートされたチャネルの第２のチャネルに対する第２のサイレント期間が発生するようにスケジューリングされるときに、前記複数のアグリゲートされたチャネルの第１のチャネルに対する第１のサイレント期間が発生するようにスケジューリングされず、前記第１のサイレント期間は、第１のビーコンサイレント間隔内で発生するようにスケジューリングされ、前記第２のサイレント期間は、第２のビーコンサイレント間隔内で発生するようにスケジューリングされる、プロセッサ
を備えた基地局であって、
前記プロセッサは、前記第２のサイレント期間が発生するとき、前記第１のチャネルをプライマリチャネルとして選択するようにさらに構成され、前記プライマリチャネルは、前記複数のアグリゲートされたチャネルに対する共通制御チャネルとして動作し、
前記基地局は、各チャネルに対する前記サイレント期間の前記長さおよびスケジュールを、少なくとも１つの無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機をさらに備えている
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
システム情報に基づいて、複数のアグリゲートされたチャネルの各チャネルに対するサイレント期間の長さおよびスケジュールを判定するように構成されたプロセッサであって、前記複数のアグリゲートされたチャネルの第２のチャネルに対する第２のサイレント期間が発生するようにスケジューリングされるときに、前記複数のアグリゲートされたチャネルの第１のチャネルに対する第１のサイレント期間が発生するようにスケジューリングされない、プロセッサ
を備えた基地局であって、
前記プロセッサは、前記第２のサイレント期間が発生するとき、前記第１のチャネルをプライマリチャネルとして選択するようにさらに構成され、前記プライマリチャネルは、前記複数のアグリゲートされたチャネルに対する共通制御チャネルとして動作し、
前記基地局は、各チャネルに対する前記サイレント期間の前記長さおよびスケジュールを、少なくとも１つの無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機をさらに備えている
ことを特徴とする基地局。