Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記表示装置において、前記表示制御手段は、前記画像出力装置から入力される画像データが、前記入力検出手段が求めた入力座標をもとに描画された画像を含む画像データである場合に、重畳表示を停止することを特徴とする。
本発明によれば、入力座標をもとに画像出力装置が描画した画像が、画像出力装置から入力される画像データに含まれている場合には重畳表示を停止する。このため、例えば画像出力装置が入力座標をもとに描画した画像が入力されるまでの間だけ、表示装置が生成した画像を重畳表示する。従って、必要な場合にのみ、画像出力装置が描画した画像が入力されるまで表示装置が描画した画像を表示するので、不要な動作による操作性の低下等を回避できる。また、同一の入力座標をもとに表示装置が描画した画像と画像出力装置が描画した画像とが、相違する場合であっても、違和感を生じることなく、画像の入力の遅延を補うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係るプロジェクションシステム１（表示システム）の構成を示す図である。プロジェクションシステム１は、スクリーンＳＣの上方に設置されたプロジェクター１０に、ＰＣ（パーソナルコンピューター）１００を接続して構成される。
プロジェクター１０（表示装置）は、ＰＣ１００（画像出力装置）から送信される画像データを受信して、この画像データに基づく画像を投射面としてのスクリーンＳＣに投射する。ＰＣ１００は、プロジェクター１０から独立した外部の装置であって、画像データをプロジェクター１０に送信する。プロジェクター１０は短焦点型であって、スクリーンＳＣの直上に設置され、斜め下方に向けて画像を投射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、オーバーレイ制御部３４は、ＰＣ１００から入力される画像データが、検出制御部３２が求めた入力座標をもとに描画された画像を含む画像データである場合に、重畳表示を停止することを特徴とする。
本発明によれば、入力座標をもとにＰＣ１００が描画した画像が、ＰＣ１００から入力される画像データに含まれている場合には重畳表示を停止する。このため、例えばＰＣ１００が入力座標をもとに描画した画像が入力されるまでの間だけ、プロジェクター１０が生成した画像を重畳表示する。従って、必要な場合にのみ、ＰＣ１００が描画した画像が入力されるまでプロジェクター１０が描画した画像を表示するので、不要な動作による操作性の低下等を回避できる。また、同一の入力座標をもとにプロジェクター１０が描画した画像とＰＣ１００が描画した画像とが、相違する場合であっても、違和感を生じることなく、画像の入力の遅延を補うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、本発明の表示装置は、スクリーンＳＣに画像を投射するプロジェクターに限定されず、液晶表示パネルに画像を表示する液晶モニターまたは液晶テレビ、或いは、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）に画像を表示するモニター装置またはテレビ受像機、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、ＯＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等と呼ばれる有機ＥＬ表示パネルに画像を表示するモニター装置またはテレビ受像機等の自発光型の表示装置など、各種の表示装置も本発明の画像表示装置に含まれる。この場合、液晶表示パネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ表示パネルが表示手段に相当する。
また、図２に示したプロジェクションシステム１の各機能部は機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。つまり、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、プロジェクションシステム１の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気トラップから排出されるドレンの流量を測定するドレン流量計であって、
前記蒸気トラップの出口側にドレン排出管を接続し、
前記ドレン排出管に、冷却流体供給管と前記冷却流体供給管から供給される冷却流体の流量を測定する第一の流量計とを取り付け、
前記ドレン排出管を前記冷却流体供給管と前記第一の流量計の手前で分岐するドレン分岐管を設け、
前記ドレン分岐管に、前記冷却流体供給管から供給される冷却水の流量と前記蒸気トラップから排出されるドレンの流量との混合流体の流量を測定する第二の流量計を取り付け、
前記第二の流量計と前記第一の流量計とでそれぞれ検出した流量値の差分に基づいて、前記蒸気トラップから排出されるドレンの流量を演算する、ドレン流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた支持部材と、
前記支持部材上に設けられ、受けた電磁波の量に応じた電気信号を１対の電極から取り出すことのできる検出部と、
前記半導体基板を貫通し、前記１対の電極と電気的に接続された導電性を有する１対のビアとを有し、
前記半導体基板の前記１対のビアの間に、前記支持部材側に開放する空隙が設けられていることを特徴とする熱型電磁波検出素子。
【請求項２】
平面視で、前記１対のビアの前記支持部材側の面のそれぞれと前記空隙とが重ならない請求項１に記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項３】
前記空隙は、前記半導体基板に対してエッチング処理を施すことにより形成されたものである請求項１または２に記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項４】
前記エッチング処理における前記半導体基板の構成材料のエッチングレートは、前記支持部材の構成材料のエッチングレートよりも高い請求項３に記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項５】
前記１対のビアの前記支持部材側の面は、それぞれ、前記支持部材の前記半導体基板側の面側に位置している請求項１ないし４のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項６】
前記検出部は、前記１対の電極と前記１対のビアとを電気的に接続する１対の電極配線を有しており、
前記１対の電極配線は、それぞれ、前記支持部材を貫通して前記１対のビアと電気的に接続されている請求項１ないし５のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項７】
前記１対のビアは、それぞれ、前記支持部材を貫通して設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項８】
前記１対のビアは、それぞれ、その横断面積が前記支持部材側へ向けて漸減している請求項１ないし７のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項９】
半導体基板と、該半導体基板上に設けられた支持部材と、該支持部材上に設けられ、受けた電磁波の量に応じた電気信号を１対の電極から取り出すことのできる検出部とを有する積層体を得る工程と、
前記半導体基板を貫通し、前記１対の電極と電気的に接続された導電性を有する１対のビアを形成する工程と、
前記半導体基板に対してエッチング処理を施し、該半導体基板の前記１対のビアの間に、前記支持部材側に開放する空隙を形成する工程とを有することを特徴とする熱型電磁波検出装置の製造方法。
【請求項１０】
半導体基板と、該半導体基板上に設けられた支持部材とを有する積層体を得る工程と、
前記半導体基板を貫通し、導電性を有する１対のビアを形成する工程と、
前記支持部材上に、前記１対のビアと電気的に接続された１対の電極を有し、受けた電磁波の量に応じた電気信号を該１対の電極から取り出すことのできる検出部を形成する工程と、
前記半導体基板に対してエッチング処理を施し、該半導体基板の前記１対のビアの間に、前記支持部材側に開放する空隙を形成する工程とを有することを特徴とする熱型電磁波検出装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子が複数、２次元的に配置されていることを特徴とする熱型電磁波検出装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子を少なくとも１つ備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
複数の前記熱型電磁波検出素子が２次元的に配置された熱型電磁波検出装置を備える撮像装置である請求項１２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の熱型電磁波検出装置の製造方法は、半導体基板と、該半導体基板上に設けられた支持部材とを有する積層体を得る工程と、
前記半導体基板を貫通し、導電性を有する１対のビアを形成する工程と、
前記支持部材上に、前記１対のビアと電気的に接続された１対の電極を有し、受けた電磁波の量に応じた電気信号を該１対の電極から取り出すことのできる検出部を形成する工程と、
前記半導体基板に対してエッチング処理を施し、該半導体基板の前記１対のビアの間に、前記支持部材側に開放する空隙を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の熱型電磁波検出素子、熱型電磁波検出素子の製造方法、熱型電磁波検出装置および電子機器の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の熱型電磁波検出素子の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱型電磁波検出素子を示す平面図、図２は、図１に示す熱型電磁波検出素子の断面図、図３〜図６は、図１に示す熱型電磁波検出素子の製造方法を説明する断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図２〜図６中の上側を「上」、下側「下」、右側を「右」、左側を「左」と言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１．熱型電磁波検出素子
図１および図２に示す熱型電磁波検出素子１は、電磁波を検出する焦電型の検出素子である。電磁波には、例えば、電波、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、ガンマ線が含まれるが、以下では、代表して、主に赤外線（およそ０．７μｍ〜１０００μｍの波長を有する光）を検出する焦電型の赤外線検出素子について説明する。なお、電波、可視光線、紫外線、Ｘ線、ガンマ線等の赤外線以外の電磁波を検出する場合についても、熱型電磁波検出素子１と同様の構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以下、第３実施形態の熱型電磁波検出素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図８に示すように、第３実施形態の熱型電磁波検出素子１では、空隙２３は、基板２をその厚さ方向に貫通している。換言すれば、空隙は、基板２の上面２２側、すなわち基板２のメンブレン４側のみならず、基板２の下面２１側、すなわち基板２のメンブレン４と反対側にも開放している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の蛍光特性を有する染色物質で単染色された粒子を蛍光測定して得られる単染色データと、無染色の粒子を蛍光測定して得られる無染色データとを比較対象として、周波数帯毎に統計的な検定を実施する検定部と、
各周波数帯について、前記単染色データと前記無染色データとの間に有意な差がない場合には当該単染色データを０又は所定値に設定するマスク処理部と、
複数の染色物質で染色された粒子を蛍光測定して得られる複染色データが、各染色物質に対応する前記単染色データの分布を表す基底ベクトルの線形結合で表わされるとして、当該線形結合の結合係数を推定する推定部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記基底ベクトルが所定の確率分布に従うものとしてモデル化し、前記単染色データから推定される基底ベクトルを用いて前記結合係数を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検定部は、所定の危険度ｐの下で前記単染色データと前記無染色データとに差がない、という帰無仮説が棄却されるか否かをｔ−検定により判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
蛍光測定の対象となるサンプルに無染色の粒子と単染色された粒子とが含まれる場合に、無染色の粒子で構成される無染色クラスタと、単染色された粒子で構成される単染色クラスタとにクラスタリングするクラスタリング部をさらに備え、
前記検定部は、前記無染色クラスタに対応する観測データを前記無染色データとして用い、前記単染色クラスタに対応する観測データを前記単染色データとして用いて前記統計的な検定を実施する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記染色物質から発せられる蛍光以外の光について当該光の強度成分が前記所定の確率分布とは異なる他の所定の確率分布に従うものとしてモデル化し、前記単染色データから推定される基底ベクトルを用いて前記結合係数を推定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記染色物質は、蛍光色素である、
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の蛍光特性を有する染色物質で単染色された粒子を蛍光測定して得られる単染色データと、無染色の粒子を蛍光測定して得られる無染色データとを比較対象として、周波数帯毎に統計的な検定を実施するステップと、
各周波数帯について、前記単染色データと前記無染色データとの間に有意な差がない場合には当該単染色データを０又は所定値に設定するステップと、
複数の染色物質で染色された粒子を蛍光測定して得られる複染色データが、各染色物質に対応する前記単染色データの分布を表す基底ベクトルの線形結合で表わされるとして、当該線形結合の結合係数を推定するステップと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項８】
所定の蛍光特性を有する染色物質で単染色された粒子を蛍光測定して得られる単染色データと、無染色の粒子を蛍光測定して得られる無染色データとを比較対象として、周波数帯毎に統計的な検定を実施する検定機能と、
各周波数帯について、前記単染色データと前記無染色データとの間に有意な差がない場合には当該単染色データを０又は所定値に設定するマスク処理機能と、
複数の染色物質で染色された粒子を蛍光測定して得られる複染色データが、各染色物質に対応する前記単染色データの分布を表す基底ベクトルの線形結合で表わされるとして、当該線形結合の結合係数を推定する推定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部と、該軸受部に回転可能に支持された回転軸と、該回転軸に形成された軸部空間と、前記軸受部に形成された軸受部空間と、前記軸部空間に収納された角度検出パターンと、前記軸受部空間に設けられた参照用パターンと、前記軸受部空間に設けられたイメージセンサと、前記軸部空間及び前記軸受部空間に掛渡り、前記角度検出パターンの投影像と、前記参照用パターンの投影像を前記イメージセンサに結像する光学系と、前記角度検出パターンの投影像と前記参照用パターンの投影像とを択一的に前記イメージセンサに投影させる受光切替え手段と、前記イメージセンサからの信号に基づき前記回転軸の回転角を演算する演算装置とを具備し、該演算装置は前記参照用パターンを受光した前記イメージセンサからの信号と前記角度検出パターンを受光した前記イメージセンサからの信号との偏差に基づき前記回転軸の回転角を検出することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項２】
前記演算装置は、測定時毎に、前記イメージセンサから前記参照用パターンを受光した信号と前記角度検出パターンを受光した信号とを取得する請求項１の回転角検出装置。
【請求項３】
前記演算装置は、前記参照用パターンを受光した前記イメージセンサからの信号と前記角度検出パターンを受光した前記イメージセンサからの信号との偏差に基づき前記回転軸の芯ブレを検出する請求項１又は請求項２の回転角検出装置。
【請求項４】
前記角度検出パターン、前記参照用パターンは、半径方向に延びる線分が所定角度ピッチで全周に配置され、前記線分によって構成されたリング状のトラックを有する線分パターンを有する請求項１〜請求項３の内いずれかの回転角検出装置。
【請求項５】
前記角度検出パターン及び前記参照用パターンは、それぞれ中心位置を示す芯出しパターンを有する請求項１〜請求項４の内いずれかの回転角検出装置。
【請求項６】
前記演算装置は、前記イメージセンサからの信号を格納する記憶部を有し、前記演算装置は、記憶された角度検出パターン像及び参照用パターン像の前記線分パターン上にそれぞれ同心円の第１走査ラインを少なくとも１つ設定し、又前記角度検出パターン像及び参照用パターン像の基準指示パターンの上に同心円の第２走査ラインを設定し、該走査ライン上を走査して得られた信号に基づき及び前記基準指示パターン上を走査して得られた信号に基づきそれぞれ前記角度検出パターン像及び前記参照用パターン像間での偏差を求め、両偏差に基づき前記回転軸の回転角を検出する請求項１〜請求項５の内いずれかの回転角検出装置。
【請求項７】
前記角度検出パターン像及び前記参照用パターン像間の回転角は、２つの像の基準指示パターン間に存在する線分の数と、２つの像の線分間の位相差に基づき演算される請求項６の回転角検出装置。
【請求項８】
前記位相差は、所要数の線分について求めた位相差の平均である請求項７の回転角検出装置。
【請求項９】
前記演算装置は、前記角度検出パターンに円周方向に少なくとも９０°毎の分割部分を設定し、１８０°異なる２つの分割部分の組と、該組と直交関係にあるもう一つの分割部分の組に分け、一方の分割部分の組の中心を他方の分割部分の組を走査して得られる位相差の半分の値から求める請求項２〜請求項６の内いずれかの回転角検出装置。
【請求項１０】
前記演算装置は、事前に前記回転軸を所定角度ピッチで回転し、所定角度回転毎に前記角度検出パターンによりパターン中心を求め、更に該パターン中心と前記参照用パターンの中心との偏差を求め、前記パターン中心の偏差の軌跡により得られる偏心円を取得し、角度測定時の芯ブレは該偏心円と前記角度検出パターンにより得られる中心との偏差により測定する請求項９の回転角検出装置。
【請求項１１】
前記演算装置は、事前に前記回転軸を所定角度ピッチで回転し、所定角度回転毎に前記角度検出パターン及び前記参照用パターンにより両パターン中心を求め、更に両パターン中心の偏差を求め、該両パターン中心の偏差の軌跡により得られる偏心円を取得し、角度測定時の芯ブレは、各測定時毎に前記角度検出パターンにより得られる中心と、前記参照用パターンにより得られる中心との差と前記偏心円との偏差により測定する請求項９の回転角検出装置。
【請求項１２】
基台部と、該基台部に鉛直軸心を有する第１回転軸を介して回転可能に設けられた架台と、該架台に水平軸心を有する第２回転軸を介して回転可能に設けられた望遠鏡部と、前記第１回転軸と前記基台部との間に設けられ、請求項１の構成を有する第１回転角検出装置と、前記第２回転軸と前記架台との間に設けられ、請求項１の構成を有する第２回転角検出装置とを具備することを特徴とする測量装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光調整機能を有すると共に、基準ワークを含む複数のワークを撮像して画像データを取得する撮像装置と、
前記画像データを記憶する記憶部と、
前記複数のワークの中から１つのワークを選定し、前記選定したワークに対応する選定領域を設定し、前記画像データから前記選定領域に関する輝度ヒストグラムを生成し、前記選定領域に関する輝度ヒストグラムが、前記画像データに含まれる前記基準ワークに対応する基準領域に関する輝度ヒストグラムに近づくように前記選定領域における露光条件を算出し、前記撮像装置により前記露光条件で前記選定領域を再撮像して部分画像データを取得させ、前記部分画像データに基づき前記選定したワークの位置を検出する制御部と、を備えた、
ことを特徴とするワーク位置検出装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記基準ワークの形状データを記憶しており、
前記制御部は、前記基準ワークの形状データと前記部分画像データとにより前記選定したワークの位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載のワーク位置検出装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像データに含まれる前記基準ワークの画像から前記基準ワークの形状データを取得して、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項２記載のワーク位置検出装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれか１項記載のワーク位置検出装置と、
前記ワーク位置検出装置により検出したワークの位置に基づき、そのワークを把持するように制御されるロボットアームと、を備えた、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項５】
制御部が、露光調整機能を有する撮像装置に指令して、基準ワークを含む複数のワークを撮像して画像データを取得する画像データ取得工程と、
前記制御部が、記憶部に前記画像データを記憶させる記憶工程と、
前記制御部が、前記複数のワークの中から１つのワークを選定する選定工程と、
前記制御部が、前記選定したワークに対応する選定領域を設定する選定領域設定工程と、
前記制御部が、前記画像データから前記選定領域に関する輝度ヒストグラムを生成し、前記選定領域に関する輝度ヒストグラムが、前記画像データに含まれる前記基準ワークに対応する基準領域に関する輝度ヒストグラムに近づくように前記選定領域における露光条件を算出する露光条件算出工程と、
前記制御部が、前記撮像装置に指令して、前記露光条件で前記選定領域を再撮像して部分画像データを取得する部分画像データ取得工程と、
前記制御部が、前記部分画像データに基づき前記選定したワークの位置を検出する位置検出工程と、を備えた、
ことを特徴とするワーク位置検出方法。
【請求項６】
前記請求項５に記載のワーク位置検出方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのワーク位置検出プログラム。
【請求項７】
前記請求項６に記載のワーク位置検出プログラムを記録したコンピュータで読み込み可能な記録媒体。
【請求項８】
前記請求項５に記載のワーク位置検出方法によって位置が検出された部品を用いて事務機器を製造することを特徴とする事務機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板表面の少なくとも一部の領域に形成された誘電体と、
前記基板表面の少なくとも一部の領域に、１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の間隔で形成された複数の金属ナノ粒子と、を有し、
前記誘電体は前記複数の金属ナノ粒子よりも標的分子の吸着能力が高いことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記基板の表面は前記誘電体で被覆され、
前記複数の金属ナノ粒子は前記誘電体上に形成されていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記誘電体に吸着された前記標的分子が前記誘電体より脱離するのに必要な脱離活性化エネルギーＥｄは、気体定数をＲ、絶対温度をＴ、反応次数が１のときの前指数因子をν1、としたとき、
Ｅｄ／ＲＴ≧ｌｎ［ν１］−０．２
を満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記誘電体に吸着された前記標的分子が前記誘電体より脱離するのに必要な脱離活性化エネルギーＥｄは、気体定数をＲ、絶対温度をＴ、反応次数が１のときの前指数因子ν１を１０１３、としたとき、Ｅｄ／ＲＴ≧２９．７を満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記誘電体の厚さｄは、０．５ｎｍ≦ｄ＜２ｎｍを満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記誘電体は、成膜工程の初期である核成長の段階で成膜工程が終了された金属酸化膜であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記基板と前記誘電体との間に金属ミラー層が設けられ、
前記誘電体の屈折率ｎ、入射光の波長λ、自然数ｍとすると、前記誘電体の厚さｄは、近似的にｄ≒λｍ／（２ｎ）を満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記基板と前記誘電体との間に金属ミラー層が設けられ、
前記誘電体の厚さｄは、２ｎｍ≦ｄ≦５０ｎｍを満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、
前記誘電体は、ＴｉＯ２であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ＴｉＯ２は非晶質または多結晶であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１１】
請求項９において、
前記ＴｉＯ２はルチル型の結晶構造であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１２】
基板と、
前記基板の表面に被覆された誘電体と、
前記基板表面に、１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の間隔で形成された複数の金属ナノ粒子と、を有し、
前記誘電体に吸着された前記標的分子が前記誘電体より脱離するのに必要な脱離活性化エネルギーＥｄは、気体定数をＲ、絶対温度をＴ、反応次数が１のときの前指数因子をν１、としたとき、
Ｅｄ／ＲＴ≧ｌｎ［ν１］−０．２
を満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１３】
基板と、
前記基板の表面に被覆された誘電体と、
前記基板表面に、１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の間隔で形成された複数の金属ナノ粒子と、を有し、
前記誘電体に吸着された標的分子が前記誘電体より脱離するのに必要な脱離活性化エネルギーＥｄは、気体定数をＲ、絶対温度をＴ、反応次数が１のときの前指数因子ν１を１０１３、としたとき、
ｌｎ［ν１］−０．２＝２９．７
Ｅｄ／ＲＴ≧２９．７
を満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１４】
光源と、
前記光源からの光が入射される、請求項１乃至１３のいずれか１項記載の光学デバイスと、
前記光学デバイスから出射された光を検出する光検出器と、
を有することを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記記憶部に記憶された複数の精査方法は、前記貨幣処理機から全ての金種の貨幣を回収する全回収、前記貨幣処理機から一部の金種の貨幣を回収する金種個別回収、前記貨幣処理機の機内から回収された貨幣および前記貨幣処理機の収納庫を開いて手動で取り出された貨幣を当該貨幣処理機に戻す戻し入れ動作、出金処理におけるリジェクト貨幣を回収するリジェクト回収、および前記貨幣処理機の貨幣収納部から繰り出して計数し機内を循環させた後に前記貨幣収納部に戻す機内循環処理、のうち全てまたは一部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の貨幣処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の行動を記録する行動記録装置であって、
前記使用者の生体情報及び動き情報の少なくともいずれかの検出対象を検出する検出手段と、
前記検出対象の検出結果、及び、行動の種別に対して設定された判定条件に基づいて、前記使用者の行動の種別を判定する行動判定手段と、
前記種別が判定された前記使用者の行動を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用者の行動を表示する表示手段と、
入力操作を受け付ける入力手段と、
前記入力操作に基づいて、前記行動判定手段によって判定された前記使用者の行動の種別を修正する行動修正手段と、
前記行動修正手段により修正された前記使用者の行動の種別に対応する前記検出対象の検出結果に基づいて、前記判定条件を修正する条件修正手段と、を備える
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の行動記録装置において、
前記行動修正手段により前記使用者の行動の種別が修正されると、前記条件修正手段は、修正前の前記行動の種別についての前記判定条件を、修正前の当該判定条件に比べて厳しくする
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の行動記録装置において、
前記行動修正手段により前記使用者の行動の種別が修正されると、前記条件修正手段は、修正後の前記行動の種別についての前記判定条件を、修正前の当該判定条件に比べて緩くする
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の行動記録装置において、
前記条件修正手段は、所定期間に亘って前記行動判定手段により発生したと判定されなかった前記種別についての前記判定条件を、修正前の当該判定条件に比べて緩くする
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の行動記録装置において、
現在時刻を計時する計時手段を備え、
前記記憶手段は、前記使用者の行動に対応する種別と、前記使用者の行動が実施された時刻とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の行動記録装置において、
前記判定条件には、当該判定条件に応じた前記種別の行動が実施されやすい時間帯が含まれる
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の行動記録装置において、
前記記憶手段、前記検出手段、前記行動判定手段、前記行動修正手段及び前記条件修正手段を有する検出記録装置と、
前記表示手段及び前記入力手段を有する操作装置と、を備え、
前記検出記録装置は、前記記憶手段に記憶された前記使用者の行動の履歴を前記操作装置に送信し、前記履歴を修正する修正情報を前記操作装置から受信する検出記録装置側送受信手段を備え、
前記操作装置は、前記検出記録装置から送信された前記履歴を受信し、前記入力手段に対する入力操作に応じた前記修正情報を前記検出記録装置に送信する操作装置側送受信手段を備える
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の行動記録装置において、
前記検出手段と、前記検出手段により検出された情報を送信する送信手段と、有する検出装置と、
前記記憶手段、前記行動判定手段、前記表示手段、前記入力手段、前記行動修正手段及び前記条件修正手段と、前記検出装置から送信された情報を受信する受信手段と、有する記録装置と、を備え、
前記行動判定手段は、前記受信手段により受信された情報に基づいて、前記使用者の行動の種別を判定する
ことを特徴とする行動記録装置。
【請求項９】
使用者の行動を記録する行動記録装置により実行される行動記録方法であって、
前記使用者の生体情報及び動き情報の少なくともいずれかの検出対象の検出結果と、行動の種別に対して設定された判定条件とに基づいて、前記使用者の行動の種別を判定し、
前記種別が判定された前記使用者の行動を表示し、
入力操作に基づいて、判定された前記使用者の行動の種別を修正し、
修正された前記使用者の行動の種別に対応する前記検出対象の検出結果に基づいて、前記判定条件を修正する
ことを特徴とする行動記録方法。
【請求項１０】
使用者の行動を記録する行動記録装置により実行される行動記録プログラムであって、
前記行動記録装置に、
前記使用者の生体情報及び動き情報の少なくともいずれかの検出対象の検出結果と、行動の種別に対して設定された判定条件とに基づいて、前記使用者の行動の種別を判定させ、
前記種別が判定された前記使用者の行動を表示させ、
入力操作に基づいて、判定された前記使用者の行動の種別を修正させ、
修正された前記使用者の行動の種別に対応する前記検出対象の検出結果に基づいて、前記判定条件を修正させる
ことを特徴とする行動記録プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】行動記録装置、行動記録方法及び行動記録プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、行動記録装置、行動記録方法及び行動記録プログラムに関し、詳しくは、使用者の行動を記録する行動記録装置、行動記録方法及び行動記録プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、使用者の行動種別の判定精度を向上できる行動記録装置、行動記録方法及び行動記録プログラムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークカメラを設置するときに前記ネットワークカメラの向きおよび画角のうちの少なくとも１つを調整するためのモードの接続要求を、操作端末からネットワークを介して受信する受信手段と、
前記ネットワークカメラに電力を供給する供給装置と前記ネットワークカメラとの接続に応じて、前記ネットワークカメラに電力を供給するように供給装置に要求し、さらに、前記受信手段が前記ネットワークを介して前記操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力を前記ネットワークカメラに供給するように要求する要求手段と、を有することを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項２】
さらに、
前記ネットワークカメラの向きおよび画角を調整するための複数のアクチュエーターと、
前記要求手段による要求に応じて追加の電力が供給された場合、前記複数のアクチュエーターの同時駆動を可能とし、追加の電力が供給されなかった場合、前記複数のアクチュエーターのうちから同時駆動可能なものを選択して駆動するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、電力の要求が満たされなかった場合、前記供給装置から供給可能であると通知した電力に応じて前記複数のアクチュエーターのうちから同時駆動可能なものを選択して駆動することを前記操作端末に通知することを特徴とする請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
前記要求手段によって電力を要求してから当該電力の要求に対する応答が受信されるまでの時間が時間切れとなったとき、再び要求を行うための電力要求リトライ回数を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
ネットワークカメラを設置するときに前記ネットワークカメラの向きおよび画角のうちの少なくとも１つを調整するためのモードの接続要求を、操作端末からネットワークを介して受信する受信工程と、
前記ネットワークカメラに電力を供給する供給装置と前記ネットワークカメラとの接続に応じて、前記ネットワークカメラに電力を供給するように供給装置に要求し、さらに、前記受信工程において前記ネットワークを介して前記操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力を前記ネットワークカメラに供給するように要求する要求工程と、を有することを特徴とするネットワークカメラの制御方法。
【請求項６】
ネットワークカメラを設置するときに前記ネットワークカメラの向きおよび画角のうちの少なくとも１つを調整するためのモードの接続要求を、操作端末からネットワークを介して受信する受信工程と、
前記ネットワークカメラに電力を供給する供給装置と前記ネットワークカメラとの接続に応じて、前記ネットワークカメラに電力を供給するように供給装置に要求し、さらに、前記受信工程において前記ネットワークを介して前記操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力を前記ネットワークカメラに供給するように要求する要求工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークカメラおよびネットワークカメラの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークカメラおよびネットワークカメラの制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前述の問題点に鑑み、操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力をネットワークカメラに供給するように要求するネットワークカメラを提供できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のネットワークカメラは、ネットワークカメラを設置するときに前記ネットワークカメラの向きおよび画角のうちの少なくとも１つを調整するためのモードの接続要求を、操作端末からネットワークを介して受信する受信手段と、前記ネットワークカメラに電力を供給する供給装置と前記ネットワークカメラとの接続に応じて、前記ネットワークカメラに電力を供給するように供給装置に要求し、さらに、前記受信手段が前記ネットワークを介して前記操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力を前記ネットワークカメラに供給するように要求する要求手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、操作端末からの接続要求を受信した場合に追加の電力をネットワークカメラに供給するように要求するネットワークカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子上の画素へ入射する光束を撮影レンズの特定の瞳領域に制限する瞳分割手段と、
前記撮像素子から得られた電気信号に対して、所定の像面の画像信号が得られるように前記撮像素子上の各画素を前記所定の像面に応じて組み合わせを異ならせて加算し、前記所定の像面の画像信号を生成する像生成手段と、
前記像生成手段において加算を行う瞳領域を制御する像加算制御手段と、
前記像生成手段から得られた画像信号のコントラストを計算するコントラスト評価手段と、
前記所定の像面を変化させたときの前記コントラスト評価手段の出力からピント評価値を得るピント評価手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記像加算制御手段による瞳領域の指示する範囲を変更しながら前記ピント評価手段により複数回のピント評価を行ってピント合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記像加算制御手段が最後のピント評価において、すべての瞳領域を指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記像加算制御手段が最後のピント評価において、少なくとも中心に最も近い瞳領域を除外することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記像加算制御手段が最後のピント評価において、記録画像生成と同じ瞳領域を指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子と、前記撮像素子上の画素へ入射する光束を撮影レンズの特定の瞳領域に制限する瞳分割手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から得られた電気信号に対して、所定の像面の画像信号が得られるように前記撮像素子上の各画素を前記所定の像面に応じて組み合わせを異ならせて加算し、前記所定の像面の画像信号を生成する像生成ステップと、
前記像生成ステップにおいて加算を行う瞳領域を制御する像加算制御ステップと、
前記像生成ステップで得られた画像信号のコントラストを計算するコントラスト評価ステップと、
前記所定の像面を変化させたときの前記コントラスト評価ステップの出力からピント評価値を得るピント評価ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に湾曲部が設けられた長尺の挿入部を備える内視鏡装置において、
内部に流体を供給することで前記挿入部の径方向に膨張するとともに長手方向に縮む伸縮チューブと、
前記伸縮チューブの先端を封止する先端口金と、
前記先端口金の先端側に設けられた第１のネジ部に螺合する第２のネジ部を基端側に有し、前記先端口金に着脱可能に設けられる筒状体と、
前記筒状体の先端に取り付けられ、軸線上で貫通する貫通孔が形成されたストッパと、
前記ストッパの貫通孔から前記筒状体の内部に挿通され基端部が係合部で固定され、先端部が前記湾曲部に接続される線状部材と、
前記伸縮チューブの基端側に連結され、外周部に第３のネジ部を有する筒状のネジ部本体と、
前記伸縮チューブ内に前記流体を供給する流体供給チューブと、
前記第３のネジ部に螺合する第４のネジ部を有し、螺合により前記ネジ部本体に前記流体供給チューブを固定するチューブ固定部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記線状部材の基端部に固定された前記係合部が前記ストッパから所定の長さ離間して設けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記伸縮チューブを収納するシースの基端部に取り付けられ、前記伸縮チューブの基端側に設けられたネジ部本体に螺合する第５のネジ部を有し、前記ストッパと前記係合部との間隔を調整する調節部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記伸縮チューブの外周面に前記伸縮チューブの軸線周りに螺線状、かつ、互いに交差するように巻回された複数の糸状体と、
複数の前記糸状体の交差部を固定する、ショア硬度が１０〜２０の紫外線硬化性のアクリル系接着剤と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記筒状体の先端に設けられた第６のネジ部に螺合する第７のネジ部を有し、前記筒状体の先端側に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡装置の前記伸縮チューブである被交換伸縮チューブを、新たな前記伸縮チューブである交換伸縮チューブに交換する内視鏡装置の修理方法であって、
前記ネジ部本体と前記チューブ固定部との螺合を解除し前記被交換伸縮チューブから前記流体供給チューブを切り離し、
前記先端口金と前記筒状体との螺合を解除し、前記筒状体から前記被交換伸縮チューブを取り外し、
前記被交換伸縮チューブを取り外した前記筒状体に前記交換伸縮チューブの先端口金を螺合させて取り付け、
前記交換伸縮チューブのネジ部本体に前記チューブ固定部を螺合させて前記流体供給チューブを取り付けることを特徴とする内視鏡装置の修理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、先端側に湾曲部が設けられた長尺の挿入部を備える内視鏡装置において、内部に流体を供給することで前記挿入部の径方向に膨張するとともに長手方向に縮む伸縮チューブと、前記伸縮チューブの先端を封止する先端口金と、前記先端口金の先端側に設けられた第１のネジ部に螺合する第２のネジ部を基端側に有し、前記先端口金に着脱可能に設けられる筒状体と、前記筒状体の先端に取り付けられ、軸線上で貫通する貫通孔が形成されたストッパと、前記ストッパの貫通孔から前記筒状体の内部に挿通され基端部が係合部で固定され、先端部が前記湾曲部に接続される線状部材と、前記伸縮チューブの基端側に連結され、外周部に第３のネジ部を有する筒状のネジ部本体と、前記伸縮チューブ内に前記流体を供給する流体供給チューブと、前記第３のネジ部に螺合する第４のネジ部を有し、螺合により前記ネジ部本体に前記流体供給チューブを固定するチューブ固定部と、を備えたことを特徴としている
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の内視鏡装置において、前記線状部材の基端部に固定された前記係合部が前記ストッパから所定の長さ離間して設けられることが好ましい。
また、上記の内視鏡装置において、前記伸縮チューブを収納するシースの基端部に取り付けられ、前記伸縮チューブの基端側に設けられたネジ部本体に螺合する第５のネジ部を有し、前記ストッパと前記係合部との間隔を調整する調節部材を更に備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の内視鏡装置において、前記伸縮チューブの外周面に前記伸縮チューブの軸線周りに螺線状、かつ、互いに交差するように巻回された複数の糸状体と、複数の前記糸状体の交差部を固定する、ショア硬度が１０〜２０の紫外線硬化性のアクリル系接着剤と、  を更に備えることが好ましい。
また、上記の内視鏡装置において、前記ストッパは、前記筒状体の先端に設けられた第６のネジ部に螺合する第７のネジ部を有し、前記筒状体の先端側に着脱可能に設けられることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の内視鏡装置の修理方法は、請求項１に記載の内視鏡装置の前記伸縮チューブである被交換伸縮チューブを、新たな前記伸縮チューブである交換伸縮チューブに交換する内視鏡装置の修理方法であって、前記ネジ部本体と前記チューブ固定部との螺合を解除し前記被交換伸縮チューブから前記流体供給チューブを切り離し、前記先端口金と前記筒状体との螺合を解除し、前記筒状体から前記被交換伸縮チューブを取り外し、前記被交換伸縮チューブを取り外した前記筒状体に前記交換伸縮チューブの先端口金を螺合させて取り付け、前記交換伸縮チューブのネジ部本体に前記チューブ固定部を螺合させて前記流体供給チューブを取り付けることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教材データを利用した学習マネジメントシステムが構築されたサーバと、前記サーバから前記教材データをダウンロードして再生するクライアント端末とを備えたコンテンツ提供システムであって、
前記教材データは、教材の管理データとコンテンツデータとを含み、かつ、前記教材の管理データと前記コンテンツデータとは、それぞれ、互いに関連付けられており、
前記クライアント端末は、
所定の時刻に前記サーバから前記コンテンツデータをダウンロードするプロセッサと、
ダウンロードされた前記コンテンツデータを格納する記憶装置と
を備え、前記所定の時刻以後の時刻において、前記プロセッサは、ダウンロードされた前記コンテンツデータに対応する管理データをダウンロードし、前記管理データと前記コンテンツデータとの関連付けに基づいて前記管理データと前記コンテンツデータとを結合して、再生用教材データを生成する、コンテンツ提供システム。
【請求項２】
前記教材データには、互いに関連付けられた前記管理データと前記コンテンツデータとを結合するための命令を記述したスクリプトがさらに含まれており、
前記クライアント端末のプロセッサは前記スクリプトを実行することにより、前記管理データと前記コンテンツデータとを結合し、得られたデータを再生する、請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
前記スクリプトは前記管理データに含まれている、請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記再生用教材データはＳＣＯＲＭ規格に基づくデータである、請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記コンテンツデータは暗号化されており、前記スクリプトは復号化のための鍵を含む、請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
前記所定の時刻とは予め設定された時刻であり、前記クライアント端末のプロセッサは、学習スケジュールに基づいて前記教材データを再生する時間より前の予め設定された時刻に、前記サーバから前記コンテンツデータをダウンロードする、請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項７】
前記管理データは学習結果を保持しており、
前記プロセッサは、前記教材データを再生した学習者の成績を前記管理データに書き込む、請求項６に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項８】
教材データが格納され、教材データを利用した学習マネジメントシステムが構築されたサーバから前記教材データをダウンロードして再生するクライアント端末であって、
前記教材データは、教材の管理データとコンテンツデータとを含み、かつ、前記教材の管理データと前記コンテンツデータとは、それぞれ、互いに関連付けられており、
所定の時刻に前記サーバから前記コンテンツデータをダウンロードするプロセッサと、
ダウンロードされた前記コンテンツデータを格納する記憶装置と
を備え、前記所定の時刻以後の時刻において、前記プロセッサは、ダウンロードされた前記コンテンツデータに対応する管理データをダウンロードし、前記管理データと前記コンテンツデータとの関連付けに基づいて前記管理データと前記コンテンツデータとを結合して、再生用教材データを生成する、クライアント端末。
【請求項９】
前記教材データには、互いに関連付けられた前記管理データと前記コンテンツデータとを結合するための命令を記述したスクリプトがさらに含まれており、
前記クライアント端末のプロセッサは前記スクリプトを実行することにより、前記管理データと前記コンテンツデータとを結合し、得られたデータを再生する、請求項８に記載のクライアント端末。
【請求項１０】
前記コンテンツデータは暗号化されており、前記スクリプトは復号化のための鍵を含み、前記プロセッサは、前記鍵を用いて前記コンテンツデータを復号する、請求項９に記載のクライアント端末。
【請求項１１】
前記所定の時刻とは予め設定された時刻であり、前記クライアント端末のプロセッサは、学習スケジュールに基づいて前記教材データを再生する時間より前の予め設定された時刻に、前記サーバから前記コンテンツデータをダウンロードする、請求項８に記載のクライアント端末。
【請求項１２】
前記管理データは学習結果を保持しており、
前記プロセッサは、前記教材データを再生した学習者の成績を前記管理データに書き込む、請求項１１に記載のクライアント端末。