Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力覚センサーから出力される出力値に基づきロボットの制御に用いる補正値を求め、
前記補正値に非線形変換処理を行い変換処理後の補正値を求め、
前記変換処理後の補正値に基づき前記力覚センサーを備える前記ロボットの制御を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
力覚センサーから出力される出力値に非線形変換処理を行い変換処理後の出力値を求め、
前記変換処理後の出力値に基づき補正値を求め、
前記補正値に基づいて前記力覚センサーを備えるロボットの制御を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記補正値に対応する前記ロボットの仮想変位が第１の変位である時の外力に対する変位変化量を第１の変位変化量とし、前記仮想変位が第２の変位である時の前記変位変化量を第２の変位変化量とする場合に、
前記仮想変位が前記第２の変位よりも大きい前記第１の変位である場合は、前記第１の変位変化量が前記第２の変位変化量よりも大きくなるように前記非線形変換処理を行い、前記補正値を出力することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記補正値に対応する前記ロボットの仮想変位が第１の変位である時の外力に対する変位変化量を第１の変位変化量とし、前記仮想変位が第２の変位である時の前記変位変化量を第２の変位変化量とする場合に、
前記仮想変位が前記第２の変位よりも大きい前記第１の変位である場合は、前記第１の変位変化量が前記第２の変位変化量よりも小さくなるように前記非線形変換処理を行い、前記補正値を出力することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記仮想変位の方向が第１の方向である場合は、第１の力制御を行い、
前記仮想変位の方向が前記第１の方向と反対方向である第２の方向である場合は、第１の力制御と異なる第２の力制御を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
シグモイド関数を用いて前記補正値又は前記力覚センサーから出力される前記出力値の前記非線形変換処理を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
力制御における常微分方程式の解を前記補正値として求めるデジタルフィルター部を有することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記補正値を求める前記デジタルフィルター部の動作の安定度を判定し、
前記デジタルフィルター部の前記動作が安定であると判定された場合に、力制御における前記常微分方程式の解を前記補正値として求めることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記常微分方程式は、
仮想質量項、仮想粘性項及び仮想弾性項を係数パラメーターとする運動方程式であることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの前記ロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に制御される前記ロボットと、
を含むことを特徴とするロボットシステム。
【請求項１１】
力覚センサーから出力される出力値に基づいて、ロボットの目標軌道の補正処理に用いる補正値として、力制御における常微分方程式の解を求め、
前記補正値に非線形変換処理を行い変換処理後の補正値を求め、
前記変換処理後の補正値に基づいて、前記ロボットの前記目標軌道に対する前記補正処理を行って目標値を求め、
前記目標値に基づいて、前記ロボットのフィードバック制御を行うことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１２】
力覚センサーから出力される出力値に非線形変換処理を行い変換処理後の出力値を求め、
前記変換処理後の出力値に基づいて、力制御における常微分方程式の解を補正値として求め、
前記補正値に基づいて、ロボットの目標軌道に対する補正処理を行って目標値を求め、
前記目標値に基づいて、前記ロボットのフィードバック制御を行うことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１３】
力覚センサーを有するロボットの制御を行うロボット制御方法であって、
前記力覚センサーに加えられた外力の大きさと、前記外力が加えられた時の前記ロボットの変位の大きさとの関係が非線形になる力制御を行うことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれかのロボット制御装置によって制御されることを特徴とするロボット。
【請求項１５】
力覚センサーを備え、
前記力覚センサーから出力される出力値に基づきロボットの制御に用いる補正値を求め、
前記補正値に非線形変換処理を行い変換処理後の補正値を求め、
前記変換処理後の補正値に基づき制御を行うことを特徴とするロボット。
【請求項１６】
力覚センサーを備え、
前記力覚センサーから出力される出力値に非線形変換処理を行い変換処理後の出力値を求め、
前記変換処理後の出力値に基づき補正値を求め、
前記補正値に基づいて制御を行うことを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、ロボットシステム、ロボット制御方法及びロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御装置、ロボットシステム、ロボット制御方法及びロボット等に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの耳介または耳介周辺における所定の位置に一方向から接触する接触部と、
該接触部に設けられ、前記ユーザの血流に関する情報を得る反射型のセンサ部と
を備える
血流センサ。
【請求項２】
一端がヘッドホンに接続されたアーム部をさらに備え、
前記接触部は、前記アーム部の他端に設けられており、
前記センサ部は、前記ユーザが前記ヘッドホンを装着した状態において前記耳介の耳甲介舟に接触する
請求項１に記載の血流センサ。
【請求項３】
前記アーム部は、可撓性を有し、前記接触部が前記耳甲介舟に接触した状態において撓むように構成されている
請求項２に記載の血流センサ。
【請求項４】
前記接触部は、ヘッドホンを構成するハウジングに設けられており、前記ユーザが前記ヘッドホンを装着した状態において前記耳介の耳珠に接触する
請求項１乃至３のいずれかに記載の血流センサ。
【請求項５】
前記接触部は、ヘッドホンを構成するネックバンドに設けられており、前記ユーザが前記ヘッドホンを装着した状態において前記耳介の裏側に接触する
請求項１乃至４のいずれかに記載の血流センサ。
【請求項６】
前記センサ部は、発光素子から出射した光を前記ユーザの前記耳介または耳介周辺に向かって出射し、散乱光を受光素子で受光することにより前記血流に関する情報を得る
請求項１乃至５のいずれかに記載の血流センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系及び撮影光学系を含む光学部と、被検眼に対する光学部の合焦検出を行う合焦機構とを備えた角膜内皮細胞撮影装置であって、
上記照明光学系が、被検眼に対してその斜め前方からスリット光を照射するための光源とスリット部材とを有しており、
上記撮影光学系が、被検眼の前眼部で反射した上記スリット光を斜め前方から受光する撮像機を有しており、
上記合焦機構が、光学部の合焦位置への接近を検知することにより、被検眼へ向かう光学部のＺ軸方向移動を減速させるように構成されており、
上記合焦検出は、前眼部で反射されたスリット光が上記撮像機の画面上の所定位置に位置することによりなされる角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
上記スリット部材が、撮像用スリットと、この撮像用スリットの一方の側方に離間して設けられた予備信号用スリットを有しており、
上記一方の側方は、撮像用スリットに対し、光学部が被検眼に接近する向きに移動したとき、上記撮像機の画面上に、撮像用スリットの像より先に受像される方の側方であり、
上記合焦機構が、光学部の被検眼へ向かうＺ軸方向移動時に、前眼部で反射された予備信号用スリット光を上記画面において検出したとき、光学部のＺ軸方向移動を減速させる請求項１に記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
上記スリット部材が、撮像用スリットと、この撮像用スリットの他方の側方に離間して設けられた後続信号用スリットを有しており、
上記他方の側方は、撮像用スリットに対し、光学部が被検眼に接近する向きに移動したとき、上記撮像機の画面上に、撮像用スリットの像より後に受像される方の側方であり、
上記合焦機構が、光学部の被検眼へ向かうＺ軸方向移動時に、前眼部で反射された後続信号用スリット光を画面において検出したとき、被検眼へ向かう光学部を後退させる請求項２に記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
上記予備信号用スリットと後続信号用スリットとが、上記撮像機の画面において、互いに識別可能な構成にされている請求項３に記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
被検眼に対する光学部の位置合わせを行うアライメント光学系をさらに備えており、
このアライメント光学系が、光学部の基準光軸に沿ってアライメント光を、前眼部に対して正面から照射する光源と、前眼部において反射されたアライメント光の反射像であるプルキンエ像を受像する受像器とを有しており、
上記合焦機構が、光学部のＺ軸方向移動時に、撮影画像におけるプルキンエ像の大きさが所定の閾値より小さくなったときに、被検眼へ向かう光学部のＺ軸方向移動を減速するように構成されている請求項１に記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項６】
被検眼に対する光学部の位置合わせを行うアライメント光学系をさらに備えており、
このアライメント光学系が、光学部の基準光軸に沿ってアライメント光を、前眼部に対して正面から照射する光源と、前眼部において反射されたアライメント光の反射像であるプルキンエ像を受像する受像器とを有しており、
上記合焦機構が、光学部のＺ軸方向移動時に、撮影画像におけるプルキンエ像の大きさが所定の閾値より小さくなったときに、被検眼へ向かう光学部のＺ軸方向移動を減速するように構成されており、
上記閾値に対応する光学部のＺ軸方向位置が、上記予備信号用スリット光が画面において検出されうる光学部の位置より後方に設定されている請求項２から４のいずれかに記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源を収納する筺体と、
前記筺体と可動連結部を介して連結されており前記筺体を支持する複数の支持脚と、を備え、
各支持脚は、前記可動連結部により、接地面と当該支持脚とのなす支持角度を変更可能であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記各支持脚は、支持脚の長手方向に沿って伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記各支持脚は、前記接地面と接する先端に当該接地面上を移動可能なキャスター部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
被写体に照射されるＸ線照射範囲を調節するためのＸ線遮蔽部材と、
前記各支持脚と前記Ｘ線遮蔽部材とを連結するリンク機構と、をさらに備え、
前記各支持脚の支持角度の変化に応じて前記リンク機構の位置が変化し、前記リンク機構の位置の変化に応じて前記Ｘ線遮蔽部材の位置が変化することによって、前記Ｘ線照射範囲が調節されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記可動連結部は、支持脚の支持角度の変化に応じて回動可能であり、
前記Ｘ線撮影装置は、
被写体に照射されるＸ線照射範囲を調節するためのＸ線遮蔽部材と、
前記可動連結部の回動をギアを介して直線移動へ変換し、当該直線移動に応じて前記Ｘ線遮蔽部材の位置を移動させる伝達機構と、をさらに備え、
前記伝達機構により前記Ｘ線遮蔽部材の位置が変化し、前記Ｘ線照射範囲が調節されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
被写体に照射されるＸ線照射範囲を調節するためのＸ線遮蔽部材と、
各支持脚の支持角度を検知する支持角センサと、
前記支持角センサにより検知された支持角度に応じて前記Ｘ線遮蔽部材の位置を制御する制御部と、をさらに備え、
前記制御部により前記Ｘ線遮蔽部材の位置が制御され、前記Ｘ線照射範囲が調節されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記Ｘ線照射範囲は、前記支持脚のそれぞれが接地する複数の接地点によって囲まれる範囲であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源を収納する筺体と、
前記筺体と可動連結部を介して連結されており前記筺体を支持する少なくとも４つの支持脚と、を備え、
各支持脚は、前記可動連結部により、接地面と当該支持脚とのなす支持角度を変更可能であり、且つ前記支持脚の長手方向に沿って伸縮可能であり、
各支持脚は、搬送モードにおいて前記可動連結部の前記支持角度を減少させることによって収縮するとともに前記筐体の鉛直方向の各辺と接し、
各支持脚は、撮影モードにおいて伸長するとともに前記可動連結部の前記支持角度を増大させることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられ、遊技球が入球可能な外れ状態および当該外れ状態に比べて入球容易な当り状態相互間または遊技球が入球不能な外れ状態および入球可能な当り状態相互間で切換えられる始動口と、
前記遊技盤に設けられ、遊技球が入球不能な閉鎖状態および入球可能な開放状態相互間で切換えられる特別入球口と、
前記始動口を外れ状態および当り状態相互間で切換えるものであって、サポートモードのオン状態ではオフ状態に比べて多数個の遊技球が前記始動口に入球可能となるように前記始動口の状態を制御する始動口制御手段と、
遊技球が前記始動口に入球した場合に前記特別入球口を開放状態とする大当りであるか否かを判定する大当り判定手段と、
遊技球が前記始動口に入球した場合にサポートモードをオフ状態に設定するか否かを判定する転落判定手段と、
複数の図柄要素のそれぞれを変動状態および変動停止状態で順に表示する図柄遊技の映像が表示されるものであって、複数の図柄要素が変動停止状態で予め決められた大当りの組合せおよび大当りの組合せと異なる外れの組合せのいずれかとなる表示器と、
前記表示器に図柄遊技の映像を表示するものであって、大当りと判定された場合には図柄遊技の映像で複数の図柄要素を大当りの組合せとすると共に外れと判定された場合には図柄遊技の映像で複数の図柄要素を外れの組合せとする図柄遊技手段と、
大当りと判定された場合に図柄遊技の映像が表示停止された後に前記特別入球口を開放状態とする大当り遊技を開始する大当り遊技手段と、
サポートモードをオフ状態に設定するサポートモードオフ手段を備え、
前記図柄遊技手段は、
サポートモードのオン状態で大当りと判定された場合には大当りと判定されたかサポートモードをオフ状態に設定すると判定されたかを遊技者に報知するための特定の演出内容で図柄遊技の映像を演出し、
サポートモードをオフ状態に設定すると判定された場合にも前記特定の演出内容で図柄遊技の映像を演出し、
前記サポートモードオフ手段は、
サポートモードのオン状態で大当りと判定された場合には図柄遊技の映像が表示開始される前から表示停止された後までの間の大当り遊技が開始されていない予め決められたタイミングでサポートモードをオフ状態に設定し、
サポートモードのオン状態でサポートモードをオフ状態に設定すると判定された場合には大当りと判定された場合と同一のタイミングでサポートモードをオフ状態に設定することを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のパチンコ遊技機は次の［１］始動口〜［９］サポートモードオフ手段を備えたものである。
［１］始動口は遊技盤に設けられたものであり、遊技球が入球可能な外れ状態および外れ状態に比べて入球容易な当り状態相互間または遊技球が入球不能な外れ状態および入球可能な当り状態相互間で切換えられる。図２の符号１６は遊技盤に相当し、図２の特別図柄始動口２５は始動口に相当する。この特別図柄始動口２５の縮小状態は外れ状態に相当し、拡大状態は当り状態に相当する。
［２］特別入球口は遊技盤に設けられたものであり、遊技球が入球不能な閉鎖状態および入球可能な開放状態相互間で切換えられる。図２の特別入賞口３１は特別入球口に相当する。
［３］始動口制御手段は始動口を外れ状態および当り状態相互間で切換えるものであり、サポートモードのオン状態ではオフ状態に比べて多数個の遊技球が始動口に入球可能となるように始動口の状態を制御する。図５のステップＳ１４は始動口制御手段に相当し、電チューサポートモードはサポートモードに相当する。
［４］大当り判定手段は遊技球が始動口に入球した場合に特別入球口を開放状態とする大当りであるか否かを判定するものである。図１５のステップＳ１２１は大当り判定手段に相当する。
［５］転落判定手段は遊技球が始動口に入球した場合にサポートモードをオフ状態に設定するか否かを判定するものであり、図１５のステップＳ１１４は転落判定手段に相当する。
［６］表示器は複数の図柄要素のそれぞれを変動状態および変動停止状態で順に表示する図柄遊技の映像が表示されるものであり、複数の図柄要素が変動停止状態で予め決められた大当りの組合せおよび大当りの組合せと異なる外れの組合せのいずれかとなる。図２の装飾図柄表示器４０は表示器に相当し、図２９の装飾図柄遊技の映像は図柄遊技の映像に相当する。
［７］図柄遊技手段は表示器に図柄遊技の映像を表示するものであり、大当りと判定された場合には図柄遊技の映像で複数の図柄要素を大当りの組合せとすると共に外れと判定された場合には図柄遊技の映像で複数の図柄要素を外れの組合せとする。この図柄遊技手段はサポートモードのオン状態で大当りと判定された場合には大当りと判定されたかサポートモードをオフ状態に設定すると判定されたかを遊技者に報知するための特定の演出内容で図柄遊技の映像を演出し、サポートモードをオフ状態に設定すると判定された場合には同特定の演出内容で図柄遊技の映像を演出する。図３の表示制御回路８０は図柄遊技手段に相当し、図２８の（ｆ）のリーチ映像５は特定の演出内容に相当する。
［８］大当り遊技手段は大当りと判定された場合に図柄遊技の映像が表示停止された後に特別入球口を開放状態とする大当り遊技を開始するものであり、図１９のステップＳ１７７は大当り遊技手段に相当する。
［９］サポートモードオフ手段はサポートモードをオフ状態に設定するものである。このサポートモードオフ手段はサポートモードのオン状態で大当りと判定された場合には図柄遊技の映像が表示開始される前から表示停止された後までの間の大当り遊技が開始されていない予め決められたタイミングでサポートモードをオフ状態に設定するものであり、サポートモードのオン状態でサポートモードをオフ状態に設定すると判定された場合には大当りと判定された場合と同一のタイミングでサポートモードをオフ状態に設定する。図１９のステップＳ１６９および図３０のステップＳ３０４のそれぞれはサポートモードオフ手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状に形成され、かつ伸縮自在とした、高分子化合物、シリコン樹脂、又はカーボンナノチューブのいずれか１つからなる、アクチュエーターを備えた、
ことを特徴とする動作支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作支援装置であって、
被支援者に装着され、かつ前記被支援者の姿勢と動作とを検知するセンサーと、
前記センサーによって検知された、前記被支援者の姿勢と動作とに関する運動情報を格納する運動情報格納部と、
前記運動情報格納部に格納された前記運動情報に基づいて、前記アクチュエーターを制御する制御部と、
を備えた、
ことを特徴とする動作支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面を有する上棚及び上面を有する下棚を含む、複数の検索可能バインダのための保管キャビネットと、
前記上棚の前記下面上に取り付けられた、ソースからバインダ識別信号を受け取るようになっている第１の抵抗導電性部材と、
前記下棚の前記上面上に取り付けられた、ソースからバインダ識別信号を受け取るようになっている第２の抵抗導電性部材と、
前記下棚上に取り出し可能に受け入れられるようになっている検索可能バインダと、
を具備し、前記バインダは、
前表紙、裏表紙、及び前記前表紙と前記裏表紙を繋ぐ背表紙を有するバインダ本体と、
前記バインダ本体の内側に取り付けられたバインダ機構と、
前記バインダが前記下棚上に置かれたときに前記バインダ本体の前記バインダの外側から見える位置に取り付けられた可視インジケータと、
前記バインダ本体により担持され、前記バインダ本体の外側へ部分的に延びる接触部分を有する第１及び第２の抵抗接点部材と、
を含み、前記第１及び第２の抵抗接点部材は、前記バインダが前記下棚上に置かれたときに前記第１及び第２の抵抗導電性部材と抵抗係合して、前記第１及び第２の抵抗導電性部材の少なくとも一方に存在するバインダ識別信号が前記第１及び第２の抵抗接点部材の少なくとも一方へ転送されるようにするものであり、前記バインダは、
前記バインダ本体に取り付けられるとともに前記第１及び第２の抵抗接点部材及び前記可視インジケータに結合された、受け取ったバインダ識別信号が前記バインダを求めるバインダとして指定する場合に前記可視インジケータを作動させるためのバインダ識別回路をさらに含む、
ことを特徴とする検索可能バインダ。
【請求項２】
前記可視インジケータは、前記背表紙に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項３】
前記背表紙は、上端及び下端で終端する内面を有し、前記第１の抵抗接点部材は、前記背表紙の前記内面の前記上端に隣接して取り付けられ、前記第２の抵抗接点部材は、前記背表紙の前記内面の前記下端に隣接して取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項４】
前記第１及び第２の抵抗接点部材の各々は、前記背表紙の外方へ延びる湾曲した外端で終端する本体部分を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のバインダ。
【請求項５】
前記第１及び第２の抵抗接点部材の各々は、内部容積を有するハウジングと、前記内部容積内に移動可能に受け入れられるボール接点と、前記ボール接点と前記ハウジングの間に捕捉された、前記ボール接点を外向き方向に付勢するための付勢バネとを含む、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載のバインダ。
【請求項６】
前記バインダ識別信号は、前記関連するバインダに固有のバインダアドレスを含み、前記バインダ識別回路は、アドレス可能デコーダを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項７】
前記バインダ識別信号は、前記関連するバインダに固有の周波数を有する高周波信号を含み、前記バインダ識別回路は、前記関連するバインダに固有の前記周波数と等しい共振周波数を有する水晶を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項８】
前記可視インジケータはＬＥＤを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項９】
前記上棚及び下棚の少なくとも一方に取り付けられた、前記求めるバインダが前記棚の一方に存在することを視覚的に示すための可視インジケータをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項１０】
前記上棚及び下棚の少なくとも一方に取り付けられた、前記求めるバインダが前記棚の一方に存在することを聴覚的に示すための可聴インジケータをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、強誘電体デバイス、焦電体デバイス、及び、圧電体デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、強誘電体デバイス、焦電体デバイス、及び、圧電体デバイスに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上を鑑み、本発明の目的の一つは、非鉛又は低鉛化した圧電材料を用いた圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、強誘電体デバイス、焦電体デバイス、及び、圧電体デバイスの性能を向上させることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的の一つを達成するため、本発明は、圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、
前記圧電体層は、
前記第１電極上に形成され、少なくともＢｉ（ビスマス）及びＣｏ（コバルト）を含む酸化物を有するバッファー層と、
該バッファー層上に形成され、少なくともＢｉ、Ｂａ（バリウム）、Ｆｅ（鉄）及びＴｉ（チタン）を含むペロブスカイト型酸化物を有する層と、を備えた態様を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記圧電体層は、少なくともＢｉ及びＣｏを含む酸化物を有するバッファー層が第１電極上に形成され、少なくともＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを含むペロブスカイト型酸化物を有する層が前記バッファー層上に形成されている。少なくともＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを含むペロブスカイト型酸化物を有する圧電体層の場合、圧電体層に前記バッファー層のある圧電素子は、圧電体層にバッファー層の無い圧電素子と比べて圧電体層のクラックが抑制されることが分かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記バッファー層を設けず第１電極上に直接Ｂｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを少なくとも含むペロブスカイト型酸化物を有する圧電体層を形成すると、この圧電体層は（１１０）に自然配向する。少なくともＢｉ及びＣｏを含む酸化物を有するバッファー層を第１電極上に形成したうえで圧電体層を形成すると、配向面が（１１０）からずれることが分かった。この知見は圧電体層のクラック抑制に繋がっていると推測される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記ペロブスカイト型酸化物は、リーク電流を抑制する等の特性改善も目的としてＭｎ（マンガン）などＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉ以外の添加金属が含まれてもよいし、ペロブスカイト構造をとり得る限り不純物が含まれていてもよい。
上記バッファー層の酸化物も、リーク電流を抑制する等の特性改善も目的としてＴｉなどＢｉ及びＣｏ以外の添加金属が含まれてもよいし、不純物が含まれていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記バッファー層の酸化物にＦｅが含まれてもよい。また、前記バッファー層の酸化物にＴｉが含まれてもよい。また、前記バッファー層上の層のペロブスカイト型酸化物にＭｎが含まれてもよい。
上記バッファー層の酸化物にＦｅが含まれていると、少なくともＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを含むペロブスカイト型酸化物を有する層へのＣｏの拡散を抑制することができる。また、上記バッファー層の酸化物にＴｉが含まれていると、圧電体層の絶縁性を高く（リーク特性を改善）する効果が得られる。
上記バッファー層上の層のペロブスカイト型酸化物にＭｎが含まれていると、圧電体層の絶縁性を高く（リーク特性を改善）する効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様は、上記態様の圧電素子を備えた液体噴射ヘッド、及び、当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。  
かかる態様では、圧電体層のクラックが抑制された圧電素子を具備する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を実現することができる。  
また、本発明の他の態様は、上記圧電素子を備える強誘電体デバイス、あるいは、上記圧電素子を備える焦電体デバイス、あるいは、上記圧電素子を備える圧電体デバイスにある。  
かかる態様では、圧電体層のクラックが抑制された圧電素子を具備する強誘電体デバイス、あるいは、焦電体デバイス、あるいは、圧電体デバイスを実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、
前記圧電体層は、
前記第１電極上に形成され、少なくともＢｉ及びＣｏを含む酸化物を有するバッファー層と、
該バッファー層上に形成され、少なくともＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを含むペロブスカイト型酸化物を有する層と、を備えた、圧電素子。
【請求項２】
前記バッファー層の酸化物にＦｅが含まれている、請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記バッファー層の酸化物にＴｉが含まれている、請求項１又は請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記バッファー層上の層のペロブスカイト型酸化物にＭｎが含まれている、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた、液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドを備えた、液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた、強誘電体デバイス。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた、焦電体デバイス。
【請求項９】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた、圧電体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備える装置本体の上部において回動可能に設けられ、回動することにより前記装置本体を開閉可能な回動体と、
前記記録ヘッドを備えるとともに、前記回動体を回動させて前記装置本体を開いた状態において前記記録ヘッドから吐出されるインクが収容されたインクカートリッジを着脱可能とするように構成され、第１の方向に移動可能に設けられるキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域内に設定された前記キャリッジの一時停止領域内に前記キャリッジが停止した際に、前記キャリッジにおいて前記第１の方向に沿って複数設けられた前記インクカートリッジのうち交換すべきインクカートリッジを示す目印部と、
前記記録ヘッドにより記録が行われた媒体が排出される媒体排出口と、を備え、
前記目印部が、前記媒体排出口を正面視した際に視認可能な位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、前記目印部が、前記キャリッジより前記媒体排出口側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備える装置本体の上部において回動可能に設けられ、回動することにより前記装置本体を開閉可能な回動体と、
前記記録ヘッドを備えるとともに、前記回動体を回動させて前記装置本体を開いた状態において前記記録ヘッドから吐出されるインクが収容されたインクカートリッジを着脱可能とするように構成され、第１の方向に移動可能に設けられるキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域内に設定された前記キャリッジの一時停止領域内に前記キャリッジが停止した際に、前記キャリッジにおいて前記第１の方向に沿って複数設けられた前記インクカートリッジのうち交換すべきインクカートリッジを示す目印部と、
前記記録ヘッドにより記録が行われた媒体が排出される媒体排出口と、を備え、
前記目印部が、前記キャリッジより前記媒体排出口側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置であって、前記目印部の表示面が、鉛直方向に沿った面を成すとともに前記媒体排出口側を向いている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録装置であって、前記回動体に設けられて前記回動体とともに回動する操作パネルユニットを備え、
前記回動体は、スキャナユニットであり、
前記操作パネルユニットは、前記スキャナユニットが閉じた状態において前記記録装置の前面を構成するとともに、当該操作パネルユニットの下縁部が、前記媒体排出口の上縁部を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置であって、前記記録ヘッドより前記媒体排出口側に位置し、媒体を前記媒体排出口側に向けて排出する排出手段を備え、
前記排出手段は、第１ローラーと、当該第１ローラーに上から接する第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーは、前記装置本体における前記第１の方向に延びるフレームに支持されており、
前記目印部が、前記フレームと一体的に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置であって、前記キャリッジの周囲において前記媒体排出口側に、装着されるべきインクカートリッジのインク色を示す表示マークが設けられ、
前記目印部が、前記表示マークを指し示す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置であって、前記目印部は、交換すべきインクカートリッジを指し示す様に突出する突出部を有し、
前記表示マーク及び前記目印部を視認した際に、前記突出部と前記表示マークとがオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置であって、前記目印部の表示面は、該表示面に凹状又は凸状に形成された目印を有する、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体のベースを構成するベースフレームと、
前記ベースフレームの装置左右方向における両端部に取り付けられて前記装置本体の外観を構成する右ハウジング部材及び左ハウジング部材と、
前記ベースフレームにおいて前記装置左右方向と交差する方向である装置前後方向に延びるとともに鉛直方向に沿って立設され、前記右ハウジング部材と係合する右側鉛直壁部と、
前記ベースフレームにおいて前記装置前後方向に延びるとともに鉛直方向に沿って立設され、前記左ハウジング部材と係合する左側鉛直壁部と、
前記右ハウジング部材において前記右側鉛直壁部と交差する面を成す右側板状部と、
前記左ハウジング部材において前記左側鉛直壁部と交差する面を成す左側板状部と、
前記右側鉛直壁部の上端部と前記右側板状部、および前記左側鉛直壁部の上端部と前記左側板状部を密着させて、前記右側鉛直壁部の前記上端部と前記右側板状部との間および前記左側鉛直壁部の前記上端部と前記左側板状部との間に摩擦力を生じさせる摩擦発生手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記右ハウジング部材と前記左ハウジング部材との間で、前記記録手段により記録が行われた前記媒体が排出される媒体排出口が形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記装置本体の上部において回動可能に設けられ、回動することにより前記装置本体を開閉可能なスキャナユニットと、
前記スキャナユニットに設けられて前記スキャナユニットとともに回動する操作パネルユニットと、を備え、
前記操作パネルユニットは、前記スキャナユニットが閉じた状態において装置前面を構成するとともに、当該操作パネルユニットの下縁部が前記媒体排出口の一部を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記右ハウジング部材及び前記左ハウジング部材のそれぞれの上面高さが、装置前方側に向かって低くなる、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体と、
前記装置本体の上部において回動可能に設けられ、回動することにより前記装置本体を開閉可能な回動体と、
一端側が前記回動体に回動可能に支持され、他端側が前記装置本体の支持部に支持されることにより前記回動体の開姿勢を維持するアームと、を備え、
前記装置本体は、前記装置本体のベースを構成するベースフレームと、
前記ベースフレームを覆い、前記装置本体の外観を構成するハウジング部材と、を備え、
前記支持部が、前記ベースフレームに設けられるとともに、前記ハウジング部材に形成された開口部から露呈する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記支持部は、前記ベースフレームを構成し、鉛直方向に沿って立設された壁によって支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ベースフレームには、前記壁を構成する第１の壁と、前記壁を構成する第２の壁と、のこれらが所定の間隔を開けて対向配置され、
前記支持部が、前記第１の壁と第２の壁との間に掛け渡された接続部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記第１の壁及び前記第２の壁と交差する面を成す、鉛直方向に沿って立設された第３の壁が、前記第１の壁及び前記第２の壁と接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液滴を吐出させる駆動素子を含む吐出機構を複数備える吐出ヘッドを有する液滴吐出装置であって、
前記吐出ヘッドは、
複数の前記吐出機構のそれぞれについて液滴を吐出させるか否かを示す吐出可否データを取得する吐出可否データ取得部と、
前記液滴を吐出させる場合に、前記吐出機構が異常であるか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部による判定に基づいて、異常であると判定された前記吐出機構である異常吐出機構の代わりに、異常であると判定されなかった前記吐出機構である正常吐出機構に前記液滴を吐出させる異常対応部と、
を備え、
前記異常対応部は、第１吐出タイミングで前記異常吐出機構が判定された場合、前記第１吐出タイミングと同一の印刷ジョブ内の第２吐出タイミングで、前記異常吐出機構の代わりに前記正常吐出機構に前記液滴を吐出させる液体吐出装置。
【請求項２】
前記異常対応部は、第２吐出タイミングの前記吐出可否データが、前記異常吐出機構に液滴を吐出させ、前記正常吐出機構に前記液滴を吐出させないことを示す場合に、前記異常吐出機構の代わりに前記正常吐出機構に前記液滴を吐出させる、
請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記吐出ヘッドは、複数の前記吐出機構のそれぞれにおいて、駆動電圧源と前記駆動素子と直列に接続され、前記吐出可否データに基づいて前記液滴を吐出させるための駆動電圧を前記駆動素子に印加させるか否かを切り替える印加スイッチを備え、
前記異常判定部は、
複数の前記吐出機構のそれぞれにおいて、前記駆動素子に前記駆動電圧を印加させる前記印加スイッチの両端間に生じる検査電圧を取得し、
前記検査電圧に基づいて前記吐出機構が異常であるか否かを判定する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＜５．まとめ及び変形例＞
以上説明してきたように本実施の形態の表示装置１では、マスターコントローラ２０Ｍは生成したクロック信号ＣＬＫ及びスキャンイネーブル信号ＥＮ（走査制御信号）を出力できる構成としている（図３の端子３１，３２、図６の端子６９，７１）。またスレーブコントローラ２０Ｓは、そのクロック信号ＣＬＫ及びスキャンイネーブル信号ＥＮを入力できるようにしている（図３の端子３３，３４、図６の端子７０，７２）する。この構成により、マスターコントローラ２０Ｍ側で用いるクロック信号ＣＬＫ及びスキャンイネーブル信号ＥＮをスレーブコントローラ２０Ｓ側に供給可能な構成が実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014191020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
制御ユニット１０は、周知のＣＰＵ１２、制御プログラムが格納されたＲＯＭ１３、データを一時保存するＲＡＭ１４、不揮発性記憶媒体で構成されて車両用表示制御装置１の動作に必要な情報を記憶するメモリ１５、を含む演算処理部１１（本発明の表示画像決定部、推奨情報出力部）と、演算処理部１１に接続された信号入出力回路（図１では、Ｉ／Ｏと略記）１６、表示制御部１７（本発明の表示部）、画像処理部１８（本発明の重複領域検出部、対象物検出部）、および接続部２０（本発明の可視光カメラ接続部）を含むコンピュータとして構成される。そして、ＣＰＵ１２が制御プログラムを実行することで、車両用表示制御装置１の各種機能を実現する。また、制御ユニット１０を、１つあるいは複数のＩＣあるいはＡＳＩＣ等としてハードウエア的に構成してもよいし、その一部および全部をソフトウエア的にメモリ上に構築してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述の構成が、「赤外線画像から予め定められた対象物を認識する対象物検出部（１８）を備え、表示部は、対象物が表示画像の範囲内に存在するとき、該表示画像に該対象物の存在を反映した対象物情報を重畳表示する」ものである。本構成によって、従来技術の構成と同様に、乗員は、対象物の存在を認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１  車両用表示制御装置
１１  演算処理部（表示画像決定部、推奨情報出力部）
１６  信号入出力回路（Ｉ／Ｏ）
１７  表示制御部（表示部）
１８  画像処理部（重複領域検出部、対象物検出部）
２０  接続部（可視光カメラ接続部）
２１  端末装置（可視光カメラ）
２２  赤外線カメラ
２４  操作部
３０  表示器（表示部）
４０  車両
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この種のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等の置換アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニルモノマー等が挙げられる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
フェノール系化合物は、酸化還元電位が０．４０〜１．３０Ｖであるものが好ましく、中でも、イオンマイグレーション抑制能がより優れる点で、０．５０〜１．２０Ｖであるものがより好ましく、０．５５〜１．１Ｖであるものがさらに好ましく、０．５５〜１．０Ｖであるものが特に好ましい。還元性化合物の酸化還元電位が０．４０Ｖ未満又は１．３０Ｖ超の場合、イオンマイグレーション抑制能に劣る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ＯＣＡ３０には、フェノール系化合物に加え、又はフェノール系化合物に代え、メルカプト基（−ＳＨ基）を有する複素環化合物（ＳＨ基含有複素環化合物）をマイグレーション防止剤として含めるようにしてもよい。該複素環化合物は、メルカプト基及び複素環部に含まれるヘテロ原子によって銀イオンを捕獲して、イオンマイグレーションを抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
特に、ＯＣＡ６２が下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示される成分を含むものである合成例Ｎｏ．１９、Ｎｏ．２０、Ｎｏ．２１である場合、白化特性も優れていることも分かる。
（Ａ）：ガラス転移点Ｔｇが２５℃以下であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ただし、アルキル基は４〜１８個の炭素原子を有する）
（Ｂ）：ガラス転移点Ｔｇが２５℃を超える（メタ）アクリレートモノマーのエステル
（Ｃ）：ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、非置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、尿素官能基を有するモノマー、ラクタム官能基、三級アミン、脂環式アミン、芳香族アミン、及びこれらの組み合わせを有するモノマーの群から選択されるモノマー
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014191441.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014191441.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014191441.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014191441.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014191441.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０２≦α≦０．１である。）
で表され、
平均粒子径Ｄ５０が７μｍ以上１２μｍ以下であり、
微小圧縮試験において、正極活物質の２次粒子の１粒子にダイヤモンド製の圧子によって負荷速度２．６７ｍＮ／秒で設定荷重４９ｍＮまで負荷して得られた機械強度を２０粒子分測定した際の平均機械強度が１０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下、且つ、粒子に圧子が当接して押圧を開始する位置から圧裂した位置までの圧子の移動距離を変位としたときの前記２０粒子の平均変位が０．２μｍ以上１μｍ以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項２】
前記平均機械強度が１５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項３】
前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項４】
前記平均機械強度及び平均変位が、微小圧縮試験において、正極活物質の２次粒子の１粒子にダイヤモンド製の圧子によって負荷速度２．６７ｍＮ／秒未満で設定荷重４９ｍＮまで負荷した時のものである請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０２≦α≦０．１である。）で表され、平均粒子径Ｄ５０が７μｍ以上１２μｍ以下であり、微小圧縮試験において、正極活物質の２次粒子の１粒子にダイヤモンド製の圧子によって負荷速度２．６７ｍＮ／秒で設定荷重４９ｍＮまで負荷して得られた機械強度を２０粒子分測定した際の平均機械強度が１０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下、且つ、粒子に圧子が当接して押圧を開始する位置から圧裂した位置までの圧子の移動距離を変位としたときの前記２０粒子の平均変位が０．２μｍ以上１μｍ以下であるリチウムイオン電池用正極活物質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
搬出巻取部１２０は、積層シート１０のテンションを測定するテンションローラー１３２と、ニップ圧が調整可能な対向ローラー対１３４と、フィルム巻取回収ローラー１３６とを備える。テンションローラー１３２によって測定されたシートテンションは、制御装置３００に送られる。制御装置３００は、そのシートテンションに基づいて、搬入機構部１１０における対向ローラー対１１４と、搬出巻取部１２０における対向ローラー対１３４とのニップ圧を調整する。これにより、両ローラー対１１４、１３４によって保持される、裁断機構部２００において停止状態にある積層シート１０に対して、適切な張力を掛けることが可能となる。フィルム巻取回収ローラー１３６は、所定のピッチ単位で積層シート１０を巻き取る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は裁断機構部の斜視図であり、図５は裁断機構部の動作を示す説明図である。図４に示すように、裁断機構部２００は、４本のシャフト２１０と、シャフト２１０によって連結される下段テーブル２２０および上段テーブル２３０と、を備える。下段テーブル２２０には、ｘ軸モーター２４０とｙ軸モーター２４５とを駆動源とする図示しないｘ−ｙテーブル構造を内蔵している。ｘ軸は積層シート１０の長手方向に沿った方向であり、ｙ軸は積層シート１０の幅方向に沿った方向である。ｘ軸モーター２４０とｙ軸モーター２４５を駆動することにより、下段テーブル２２０および上段テーブル２３０ごと、積層シート１０に対してｘ軸、ｙ軸の２次元的に移動が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１０…積層シート
１０ＣＴ…半製品
２２…電解質膜
２４…アノード側触媒層
２６…カソード側触媒層
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ…角部
３０…アノード側ガス拡散層
１００…裁断システム
１１０…搬入機構部
１１２…側面ガイド部
１１２ａ…ローラー対
１１４…対向ローラー対
１２０…搬出巻取部
１３２…テンションローラー
１３４…対向ローラー対
１３６…フィルム巻取回収ローラー
２００…裁断機構部
２１０…シャフト
２２０…下段テーブル
２２２…下段側裁断刃
２２２ａ…裁断刃
２２４…シリンダー
２３０…上段テーブル
２３２…上段側裁断刃
２３２ａ…内周壁
２３４…シリンダー
２５０…ローダー
２６１，２６２，２６３，２６４…カメラ
３００…制御装置
３１０…搬送部
３２０…撮影部
３３０…所定部位認識部
３４０…裁断部
Ｐｃ１，Ｐｃ２，Ｐｃ３，Ｐｃ４…撮影画像
Ｖｐ１，Ｖｐ２，Ｖｐ３，Ｖｐ４…撮像視野
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014191906.tif 000001