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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくともゲート電極、ゲート絶縁膜、酸化物半導体層、エッチストッパー層、ソース−ドレイン電極、および前記ソース−ドレイン電極を保護する保護膜をこの順序で有する薄膜トランジスタであって、
前記酸化物半導体層は、
Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、およびＯから構成される第１の酸化物半導体層と、
Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、およびＯから構成される第２の酸化物半導体層と、を有する積層体であると共に、
前記第１の酸化物半導体層中、酸素を除く全金属元素に対する各金属元素の含有量（原子％、以下同じ）は、
Ｉｎ：２５％以下（０％を含まない）、
Ｇａ：８．０％以上、３０％以下、
Ｚｎ：３０．０〜６５％、および
Ｓｎ：５〜３０％
であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記第１の酸化物半導体層中、酸素を除く全金属元素に対する各金属元素の含有量は、
Ｉｎ：２０％以下（０％を含まない）、
Ｇａ：１５％以上、３０％以下、
Ｚｎ：３５〜６５％、および
Ｓｎ：８〜３０％
である請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記第２の酸化物半導体層は、前記ゲート絶縁膜の上に形成されていると共に、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層と前記エッチストッパー層との間に形成されている請求項１または２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記第２の酸化物半導体層の厚さが０．５ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜トランジスタを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材を送り出す繊維供給装置であって、
前記繊維基材が巻かれているボビンと、
前記ボビンから繰り出された前記繊維基材を送り出すローラーであって、前記ボビンと隣り合う位置において、前記繊維基材が前記ボビンから繰り出されるときの位置に応じて、前記ボビンの回転軸方向に移動するローラーと、
前記ローラーから送り出された前記繊維基材を所定の方向に送り出す送出部と、
を備える、繊維供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の繊維供給装置であって、
前記ローラーは、前記繊維基材を振動させる振動発生部を有する、繊維供給装置。
【請求項３】
請求項２記載の繊維供給装置であって、
前記ローラーは、前記繊維基材に接触して前記繊維基材の送り出しに応じて回転する本体部であって、前記繊維基材と接触する部位における回転軸に直交する切断面が非正円形状であることによって、自身の回転に伴って前記繊維基材に振動を発生させて前記振動発生部として機能する本体部を備える、繊維供給装置。
【請求項４】
請求項３記載の繊維供給装置であって、
前記本体部は、前記本体部の回転軸に交わる方向に突起し、前記繊維基材を回転軸に交わる方向に押し出す突起部を、前記繊維基材と接触する部位に有している、繊維供給装置。
【請求項５】
請求項４記載の繊維供給装置であって、
前記本体部は、さらに、前記繊維基材と接触する部位における前記突起部と隣り合う位置に、前記本体部の回転軸に交わる方向に突起し、高さが弾性的に変化する弾性突起部を有している、繊維供給装置。
【請求項６】
請求項５記載の繊維供給装置であって、
前記突起部と前記弾性突起部の少なくとも一方の先端には、前記繊維基材の表面を押圧する曲面板が設けられている、繊維供給装置。
【請求項７】
フィラメントワインディング装置であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の繊維供給装置と、
前記繊維供給装置から送り出された前記繊維基材をマンドレルに巻き付ける巻付部と、
を備える、フィラメントワインディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［７］本発明の他の形態によれば、フィラメントワインディング装置が提供される。この形態のフィラメントワインディング装置は、上記のいずれかの形態に記載の繊維供給装置と；前記繊維供給装置から送り出された前記繊維基材をマンドレルに巻き付ける巻付部と；を備える。この形態のフィラメントワインディング装置によれば、マンドレルに巻き付けられる前に繊維基材が損傷・劣化してしまうことが抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１と第２の支持部３２，３３はそれぞれ、回転軸３４を介してライナー５の両端のボス部に接続され、ライナー５を、回転可能に支持する。回転駆動部３５は、例えばモーターによって構成される。回転駆動部３５は、第２の支持部３３側の回転軸３４を介してライナー５に回転駆動力を伝達可能なように接続されており、ライナー５を、所定の回転速度で回転させる。ライナー５の回転によって、繊維繰出部２４から繰り出された強化繊維２がライナー５の外表面に巻き付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
F3．変形例３：
上記の各実施形態では、繊維供給部１０は複数の繊維解舒部１１を備えていたが、繊維供給部１０は繊維解舒部１１を１つのみ備えていても良い。また、上記の各実施形態では、繊維供給部１０はＦＷ装置１に搭載されていたが、繊維供給部１０はＦＷ装置１に搭載されていなくても良く、ＦＷ装置１以外の繊維基材を利用する他の装置に搭載されていても良い。繊維供給部１０は例えば、織機装置に搭載されていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
F4．変形例４：
上記の各実施形態の繊維供給部１０では、各繊維解舒部１１において、ボビン部５０と給糸ローラー７０との間に解舒ローラー６０が１つだけ設けられていた。これに対して、ボビン部５０と給糸ローラー７０との間には、複数の解舒ローラー６０が設けられ、強化繊維２が多段階的に支持されても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
F5．変形例５：
上記の第２から第５実施形態の繊維供給部１０では、解舒ローラー６０Ａ，６０Ａａ〜６０Ａｄ，６０Ｂ，６０Ｃのローラー本体部６１，６１ａ〜６１ｄが、回転軸ＳＸに直交する切断面が非正円形状に構成されていることによって、強化繊維２に振動を発生させる振動発生部として機能していたが、解舒ローラー６０Ａ，６０Ａａ〜６０Ａｄ，６０Ｂ，６０Ｃのローラー本体部６１，６１ａ〜６１ｄは振動発生部として機能していなくても良い。繊維供給部１０は、例えば、外部から解舒ローラーに振動を付与する振動発生部を備えていても良い。この場合には、解舒ローラーのローラー本体部は回転軸ＳＸに直交する切断面が非正円形状でなくても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの入力を検出する入力検出部と、
前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する制御部と、
を備える、移動体。
【請求項２】
前記取得部は、前記入力検出部により検出された位置情報に応じて、当該位置情報で示される位置付近に配置された前記センサにより検出された環境情報を取得する、請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記環境情報は、前記センサにより実時間で検出される、請求項１または２に記載の移動体。
【請求項４】
前記センサは、遠隔地に設置されているセンサである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項５】
前記入力検出部は、文字入力または音声入力に基づいて位置情報を検出し、
前記位置情報は、地名、住所、または施設名である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項６】
前記駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータは、前記移動体に設けられる表示装置、空調装置、スピーカー、または匂い発生装置であって、
前記制御部は、前記遠隔地の環境を再現するための前記環境情報に応じて、表示制御、温度制御、音響再生制御、または匂い発生制御を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項７】
前記表示装置は、前記移動体のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、天井、側面、足元、およびフロント座席の背面の少なくとも１カ所以上に設けられる、請求項６に記載の移動体。
【請求項８】
前記移動体は、
前記移動体の動作モードを、移動モードおよび没入モードのいずれかを設定するモード設定部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項９】
前記制御部は、前記モード設定部により前記移動モードが設定された場合、前記入力検出部により検出された駆動系アクチュエータに対する入力に応じて、前記駆動系アクチュエータを制御する、請求項８に記載の移動体。
【請求項１０】
前記制御部は、前記モード設定部により前記没入モードが設定された場合、前記入力検出部により検出された駆動系アクチュエータに対する入力および前記環境情報に応じて、前記駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する、請求項８に記載の移動体。
【請求項１１】
前記入力検出部は、前記移動体に設けられるハンドル、アクセル、またはブレーキに対するユーザ操作を、前記駆動系アクチュエータに対する入力として検出する、請求項９または１０に記載の移動体。
【請求項１２】
前記移動体は、
ユーザ操作に応じて、前記環境情報を検出したセンサ付近に設置されるアクチュエータに動作指示を送信する送信部を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の移動体。
【請求項１３】
外部からの入力を検出する入力検出部と；
前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報をサーバから取得する取得部と；
前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する制御部と；
を有する移動体と、
遠隔地に設置されたセンサから当該センサにより検出された環境情報を受信する第１の受信部と；
前記移動体から前記入力検出部による検出内容を受信する第２の受信部と；
前記第２の受信部により受信した前記検出内容に応じて、前記第１の受信部により受信した前記環境情報を、前記移動体に送信する送信部と；
を有するサーバと、
を備える、システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
外部からの入力を検出する入力検出部と、
前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する制御部、
として機能させる、プログラム。
【請求項１５】
外部からの入力を検出する入力検出部と、
前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する情報を生成する生成部と、
を備える、情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体、システム、プログラム、および情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、移動体、システム、プログラム、および情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本開示では、走行を目的とする自動車において、所定空間への没入感を提供することが可能な、新規かつ改良された移動体、システム、プログラム、および情報処理装置を提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本開示によれば、コンピュータを、外部からの入力を検出する入力検出部と、前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報を取得する取得部と、前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する制御部、として機能させるプログラムを提案する。
また、本開示によれば、外部からの入力を検出する入力検出部と、前記入力検出部による検出内容に応じて、遠隔地のセンサにより検出された環境情報を取得する取得部と、前記取得部により取得した環境情報に応じて、移動体の移動に関わる駆動系アクチュエータ以外のアクチュエータを制御する情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能な反応容器と、
前記反応容器内に脱着可能に設置される、円筒状基体を装着するための円筒状の基体ホルダと、
前記基体ホルダの長手方向の一端側を保持し、前記反応容器と電気的に接続される前記基体ホルダの保持手段と
を有する堆積膜形成装置であって、
前記反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、前記基体ホルダに装着された前記円筒状基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置において、
前記反応容器が、前記基体ホルダの内部で前記基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することが可能な第一の棒状体を備え、
前記基体ホルダの内部に、前記基体ホルダと電気的に接続されている、導電性を有する第二の棒状体が設置されており、
前記第二の棒状体が、前記第一の棒状体が前記基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することで押し出されて前記反応容器に接触し、
前記第二の棒状体を介して前記基体ホルダが前記反応容器と電気的に接続される
ことを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項２】
前記基体ホルダが、導電性を有する摺動体を具備し、
前記摺動体を介して前記基体ホルダと前記第二の棒状体とが、電気的に接続されている
請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項３】
第二の棒状体が、堆積膜形成後に、搬送機構により前記基体ホルダの内部に戻された後、前記基体ホルダとともに前記搬送機構により前記反応容器から排出される請求項１又は２に記載の堆積膜形成装置。
【請求項４】
前記第二の棒状体の側面の表面粗さがＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａで０．５μｍ以上５．０μｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置を用いた堆積膜形成方法であって、
前記反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、前記反応容器内に設置された前記基体ホルダに装着された前記円筒状基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成方法において、
前記第一の棒状体を前記基体ホルダ保持手段とは反対側の長手方向に移動又は伸張させることで前記第二の棒状体を押し出して前記反応容器に接触させ、
前記基体ホルダに具備された前記第二の棒状体を介して前記反応容器と前記基体ホルダを電気的に接続させながら前記堆積膜を形成する
ことを特徴とする堆積膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述した目的を達成するため、本発明に係る堆積膜形成装置は、
減圧可能な反応容器と、反応容器内に脱着可能に設置される、円筒状基体を装着するための円筒状の基体ホルダと、基体ホルダの長手方向の一端側を保持し、反応容器と電気的に接続される基体ホルダの保持手段とを有し、反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、基体ホルダに装着された円筒状基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置において、
反応容器は基体ホルダの内部で基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することが可能な第一の棒状体を備え、
基体ホルダは、内部に基体ホルダと電気的に接続されている、導電性を有する第二の棒状体が設置されており、
第二の棒状体が、第一の棒状体が基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することで押し出されて反応容器に接触し、
第二の棒状体を介して基体ホルダが反応容器と電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、上述した目的を達成するため、本発明に係る堆積膜形成方法は、
上記に記載の堆積膜形成装置を用いた堆積膜形成方法であって、
反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、反応容器内に設置された基体ホルダに装着された円筒状基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成方法において、
第一の棒状体を基体ホルダ保持手段とは反対側の長手方向に移動又は伸張させることで第二の棒状体を押し出して反応容器に接触させ、
基体ホルダに具備された第二の棒状体を介して反応容器と基体ホルダを電気的に接続させながら堆積膜を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の堆積膜形成装置は、減圧可能な反応容器と、反応容器内に脱着可能に設置される、円筒状基体を装着するための円筒状の基体ホルダと、基体ホルダの長手方向の一端側を保持し、反応容器と電気的に接続される基体ホルダの保持手段とを有し、反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、基体ホルダに装着された円筒状基体上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置である。反応容器が、基体ホルダの内部で基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することが可能な第一の棒状体を備え、基体ホルダの内部に、基体ホルダと電気的に接続されている、導電性を有する第二の棒状体が設置されており、第二の棒状体が、第一の棒状体が基体ホルダの長手方向に移動又は伸張することで押し出されて反応容器に接触し、第二の棒状体を介して基体ホルダが反応容器と電気的に接続される。また、本発明の堆積膜形成方法は、上記に記載の堆積膜形成装置を用いた堆積膜形成方法であって、反応容器内に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、反応容器内に設置された基体ホルダに装着された円筒状基体上に堆積膜を形成する方法において、第一の棒状体を基体ホルダ保持手段とは反対側の長手方向に移動又は伸張させることで第二の棒状体を押し出して反応容器に接触させ、基体ホルダに具備された第二の棒状体を介して反応容器と基体ホルダを電気的に接続させながら堆積膜を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
反応容器１０１の内部には、堆積膜及び粉状の副生成物が形成されているため、それらを取り除くクリーニング処理が必要になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
基体ホルダの清掃は、例えばブラスト処理により行うことが可能である。ブラスト処理は、ビーズと呼ばれる直径１００〜３００μｍ程度の粒体を所定の圧力のエアーや水で処理体にぶつけ、付着物を取り除く処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解浴中のフッ素化合物を電気分解することによって、フッ素ガスを生成するフッ素ガス生成装置であって、
それぞれが、容器と、前記容器内に収容されているフッ素化合物を含む電解浴と、前記電解浴に挿入された陽極及び陰極と、を有し、前記陽極及び陰極間を流れる電流により前記電解浴中のフッ素化合物を電気分解することによりフッ素ガスを生成する、複数の電解槽と、
前記複数の電解槽に、電気分解によるフッ素ガスの生成に必要な電力を供給する電源と、
前記電源から前記複数の電解槽へ与えられている電流を検出する、実電流検出手段と、
前記複数の電解槽によるフッ素ガスを含むガスの生成量に基づいて前記複数の電解槽に与える電流の総和を決定し、前記実電流検出手段により検出された前記複数の電解槽へ与えられている電流の総和と前記決定した電流の総和との比較結果に応じて、前記複数の電解槽へ与えられる電圧の値が同一方向において増減するように、前記電源を出力電圧において制御する、制御手段と、を含むフッ素ガス生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフッ素ガス生成装置であって、
前記複数の電解槽で生成されたフッ素ガスを含む主生ガスを導出するための複数のガス導出通路と、
前記複数のガス導出通路により導出される主生ガスを集約するメイン通路と、
前記メイン通路に形成されているバッファタンクと、
前記メイン通路において、前記バッファタンクの下流側においてガス流量を検出する流量検出手段と、
前記バッファタンクの圧力を検出する圧力検出手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記流量検出手段と前記圧力検出手段における検出結果を使用して前記複数の電解槽に与える電流の総和を決定する、フッ素ガス生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフッ素ガス生成装置であって、
前記制御手段は、前記複数の電解槽のそれぞれに与える電圧の比が一定であるように、前記電源を制御する、フッ素ガス生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のフッ素ガス生成装置であって、
前記制御手段は、前記複数の電解槽に与える電圧値が同一あるように前記電源を制御する、フッ素ガス生成装置。
【請求項５】
電解浴中のフッ素化合物を電気分解することによってフッ素ガスを生成するフッ素ガス生成装置の制御方法であって、
前記フッ素ガス生成装置は、それぞれが、容器と、前記容器内に収容されているフッ素化合物を含む電解浴と、前記電解浴に挿入された陽極及び陰極と、を有し、前記陽極及び陰極間を流れる電流により前記電解浴中のフッ素化合物を電気分解することによりフッ素ガスを生成する、複数の電解槽と、
前記複数の電解槽に、前記フッ素化合物の電気分解に必要な電力を供給する電源と、を含み、
前記制御方法は、
前記電源から前記複数の電解槽へ与えられている電流を検出し、
前記複数の電解槽によるフッ素ガスを含むガスの生成量に基づいて前記複数の電解槽に与える電流の総和を決定し、
前記検出された前記複数の電解槽へ与えられている電流の総和と前記決定した電流の総和とを比較し、
前記比較の結果に応じて、前記複数の電解槽へ与えられる電圧の値が同一方向において増減するように前記電源を出力電圧において制御する、フッ素ガス生成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記区分６に対して定義された演算方法における「フッ素ガス生成装置１００の最大電流値」は、フッ素ガス生成装置１００に含まれる電解槽１Ａ、１Ｂや電源装置９Ａ、９Ｂなど各機器の仕様によって決まるフッ素ガス生成装置１００の設計能力に、一定の安全率をかけて算出した電流値の上限である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記工程（Ｔ３）と工程（Ｔ４）の間に、前記工程（Ｔ３）で形成した前記新たな編目に対して第二編糸を用いた割増やし編成による新たな編目を形成すると共に、対向する一方の針床に増し目を形成した後、該増し目を、工程（Ｔ２）で形成した前記リブ組織における他方の針床に係止するベース編目列の編目と重ねることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリブ組織を備える編地の編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記工程（Ｔ３）と工程（Ｔ４）の間に、前記工程（Ｔ３）で形成した前記新たな編目に対して第二編糸を用いた割増やし編成による新たな編目を形成すると共に、対向する一方の針床に増し目を形成した後、該増し目を、工程（Ｔ２）で形成した前記リブ組織における他方の針床に係止するベース編目列の編目と重ねることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムに、熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）からなるデザイン印刷層、及び、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）からなる接着層を積層してなる包装材であって、
熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトロセルロース樹脂及び塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含み、
且つ、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）１００重量部中、下記（B1）〜（B4）であることを特徴とする包装材。
（B1）ポリスチレンとゴム中間ブロックとを有するスチレン系エラストマー１０〜２５重量部
（B2）粘着付与剤２５〜４０重量部
（B3）プロセスオイル２０〜４０重量部
（B4）軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１５〜３５重量部
【請求項２】
熱収縮性フィルムの少なくとも一方の面に、前記デザイン印刷層を有し、且つ、前記フィルムの少なくとも一方の端部に前記接着層を備えたことを特徴とする請求項１記載の包装材。
【請求項３】
物品の外周に請求項１または２記載の包装材を装着する工程、
次いで、加熱することで熱収縮性フィルムを収縮させる工程を有する包装材付き物品の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の包装材を装着する工程が、包装材一方の端部を、他方の端部に重ねて円筒状包装材を形成し、
当該円筒状包装材を物品の外周に装着する工程であることを特徴とする請求項３記載の包装材付き物品の製造方法。
【請求項５】
請求項３記載の包装材を装着する工程が、
物品に、包装材の一方の端部を貼り付ける工程と、
次に、当該物品の外周に当該包装材を巻きつけて、当該包装材の両方の端部が重なるように貼り付ける工程からなることを特徴とする請求項３記載の包装材付き物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、熱収縮性フィルムに、熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）からなるデザイン印刷層、及び、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）からなる接着層を積層して
なる包装材であって、熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトロセルロース樹脂及び塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含み、且つ、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）１００重量部中、下記（B1）〜（B4）であることを特徴とする包装材に関する。
（B1）ポリスチレンとゴム中間ブロックとを有するスチレン系エラストマー１０〜２５重量部
（B2）粘着付与剤２５〜４０重量部
（B3）プロセスオイル２０〜４０重量部
（B4）軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１５〜３５重量部
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが備えられた移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、
前記ガイドフレームが固定される固定フレームと、を有し、
前記ガイドフレームには、
前記移動体の移動方向に延在する板部材によって形成され、前記移動体を移動自在に支持するレール部が設けられ、
前記固定フレームは、
前記移動体の移動方向における前記レール部の端部において、前記移動体の移動方向と交差する第１の方向に沿って形成されて前記ガイドフレームが固定される第１部位と、
前記第１部位と一体に形成されるとともに、前記移動体の移動方向および前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って形成された第２部位と、を有し、
前記固定フレームには、
前記第１部位と前記第２部位との間に接続される接続部材を有し、前記第１部位と前記第２部位とによって形作られるとともに前記移動体を前記レール部に支持させる際に前記移動体を挿入するように設けられた切欠部を補強する補強部が設けられている記録装置。
【請求項２】
前記ガイドフレームには、前記移動体の移動方向における前記レール部の一端側に、当該移動方向と交差する方向に前記板部材が屈曲されて形成された側板部が設けられ、
前記補強部は、
前記移動体の移動方向における前記側板部が設けられた前記一端側とは反対側の前記レール部の他端側において設けられている請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記接続部材が接続された前記第２部位は、前記レール部よりも当該レール部に支持された前記移動体側に位置する部位である請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補強部を第１補強部としたとき、
前記固定フレームにおいて前記接続部材が接続された前記第２部位の剛性を高める第２補強部を備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２補強部は、前記第２の方向に延在する延設部材を有し、
前記延設部材が補強する前記第２部位の補強領域における前記延設部材の延在方向に沿う領域範囲内に、少なくとも前記第２部位と接続される前記接続部材の接続部が位置する請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドが備えられた移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、
前記ガイドフレームが固定される固定フレームと、を有し、
前記ガイドフレームには、
前記移動体の移動方向に延在するように形成され、前記移動体を移動自在に支持するレール部が設けられ、
前記固定フレームは、
前記移動体の移動方向における前記レール部の端部において、前記移動体の移動方向と交差する第１の方向に沿って形成されて前記ガイドフレームが固定される第１部位と、
前記第１部位と一体に形成されるとともに、前記移動体の移動方向および前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って形成された第２部位と、を有し、
前記固定フレームには、
前記第１部位と前記第２部位とによって形作られた空間を経由して前記移動体を挿入させるとともに前記移動体を前記レール部に支持させた後に、前記空間を跨ぐように前記第１部位と前記第２部位との間を接続する接続部材が設けられる記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが備えられた移動体を有する記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドを備えた移動体を安定して移動させることが可能な記録装置を提供することを主な目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙に形成された係合孔に係合する係合部を有し、印刷ヘッドによる印刷位置を経由する搬送路に沿って前記連続用紙を搬送するトラクターと、
前記搬送路の前記トラクターと前記印刷位置との間に設けられ、前記連続用紙を前記搬送路に沿って搬送する紙送りローラーと、
前記トラクターから前記印刷位置に向かう搬送方向の前記印刷位置の下流側に設けられ、搬送される前記連続用紙に追従して回転する従動ローラー及び前記従動ローラーの回転量を検出する回転量検出部を有する紙ジャム検出器と、
を備えることを特徴とする連続用紙搬送装置。
【請求項２】
前記印刷位置よりも前記搬送方向の上流側の位置で前記連続用紙を検出するセンサーを有し、
前記センサーで前記連続用紙が検出される時、前記回転量検出部からの信号に基づく紙ジャム検出を行う請求項１に記載の連続用紙搬送装置。
【請求項３】
前記紙ジャム検出器は、
前記従動ローラーに前記連続用紙を押し付ける従動押圧ローラーを備え、
前記従動ローラーと前記連続用紙との間の静止摩擦力が前記従動ローラーの回転負荷よりも大きくなる前記従動押圧ローラーの押圧力に設定される請求項１または２に記載の連続用紙搬送装置。
【請求項４】
前記紙ジャム検出器の前記搬送方向の上流側に配置された排出ローラーを有し、
前記従動押圧ローラーの押圧力は、
前記排出ローラーと前記従動ローラーの前記搬送方向に沿った配置間隔、および、前記連続用紙の曲げ剛性に応じて設定される請求項３に記載の連続用紙搬送装置。
【請求項５】
前記紙送りローラーの表面に無機粒子が分散された摩擦層が設けられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の連続用紙搬送装置。
【請求項６】
印刷位置で連続用紙に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記連続用紙に形成された係合孔に係合する係合部を有し、前記印刷位置を経由する搬送路に沿って前記連続用紙を搬送するトラクターと、
前記搬送路の前記トラクターと前記印刷位置との間に設けられ、前記連続用紙を前記搬送路に沿って搬送する紙送りローラーと、
前記トラクターから前記印刷位置に向かう搬送方向の前記印刷位置の下流側に設けられ、搬送される前記連続用紙に追従して回転する従動ローラー及び前記従動ローラーの回転量を検出する回転量検出部を有する紙ジャム検出器と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項７】
前記印刷ヘッドは、前記連続用紙にインク滴を吐出するインクジェットヘッドである請求項６に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の連続用紙搬送装置は、
連続用紙に形成された係合孔に係合する係合部を有し、印刷ヘッドによる印刷位置を経由する搬送路に沿って前記連続用紙を搬送するトラクターと、
前記搬送路の前記トラクターと前記印刷位置との間に設けられ、前記連続用紙を前記搬送路に沿って搬送する紙送りローラーと、
前記トラクターから前記印刷位置に向かう搬送方向の前記印刷位置の下流側に設けられ、搬送される前記連続用紙に追従して回転する従動ローラー及び前記従動ローラーの回転量を検出する回転量検出部を有する紙ジャム検出器と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記印刷位置よりも前記搬送方向の上流側の位置で前記連続用紙を検出するセンサーを有し、前記センサーで前記連続用紙が検出される時、前記回転量検出部からの信号に基づく紙ジャム検出を行うことが望ましい。このように、上流側のセンサーによる検出と連携して紙ジャム検出を行うことにより、上流側での連続用紙の通紙が正常に行われた場合にのみ紙ジャム検出を行うことができる。従って、精度良く紙ジャムを検出できると共に、無駄な検出処理を行わずに済む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、前記紙ジャム検出器は、前記従動ローラーに前記連続用紙を押し付ける従動押圧ローラーを備え、前記従動ローラーと前記連続用紙との間の静止摩擦力が前記従動ローラーの回転負荷よりも大きく前記従動押圧ローラーの押圧力に設定されていることが望ましい。このような構成により、従動ローラーを搬送される連続用紙に確実に追従させることができる。従って、精度良く紙ジャムを検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合に、前記紙ジャム検出器の前記搬送方向の上流側に配置された排出ローラーを有し、前記従動押圧ローラーの押圧力は、前記排出ローラーと前記従動ローラーの前記搬送方向に沿った配置間隔、および、前記連続用紙の曲げ剛性に応じて設定されていることが望ましい。従動押圧ローラーによる押圧力が強すぎると、従動ローラーと従動押圧ローラーとの間を連続用紙が通過するときの抵抗が大きすぎて紙が折れ曲がり、折れた紙が詰まるなどして紙ジャムが発生するおそれがある。紙の折れ曲がり（座屈）は、従動ローラーと排出ローラーとの間隔が大きければ紙の動きの自由度が大きいため発生しにくく、また、紙の曲げ剛性（すなわち、紙の腰の強さ）が強ければ発生しにくい。従って、これらの特性に応じて紙ジャム検出器における従動押圧ローラーの押圧力を設定することにより、紙ジャム検出器における紙ジャムの発生を抑制しながら、精度良く紙ジャムを検出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明のプリンターは、
印刷位置で連続用紙に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記連続用紙に形成された係合孔に係合する係合部を有し、前記印刷位置を経由する搬送路に沿って前記連続用紙を搬送するトラクターと、
前記搬送路の前記トラクターと前記印刷位置との間に設けられ、前記連続用紙を前記搬送路に沿って搬送する紙送りローラーと、
前記トラクターから前記印刷位置に向かう搬送方向の前記印刷位置の下流側に設けられ、搬送される前記連続用紙に追従して回転する従動ローラー及び前記従動ローラーの回転量を検出する回転量検出部を有する紙ジャム検出器と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のプリンターにおいて、前記印刷ヘッドは、前記連続用紙にインク滴を吐出するインクジェットヘッドである。このようにすると、連続用紙との接触によるインクジェットヘッドの故障を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の２枚のシート状物が部分的に接合されて接合部が形成されており、第１のシート状物が該接合部以外の部分において突出して、内部が空洞となっている複数の凸状部を形成している複合シートの製造方法であって、
周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとを用い、両ロール間の噛み合わせ部に前記第１のシート状物を噛み込ませて該第１のシート状物に凹凸を賦形する凹凸賦形工程と、
前記第１のロールの周面に前記第１のシート状物を凹凸賦形された状態のまま保持しつつ、該第１のシート状物に前記第２のシート状物を重ね合わせ、該第２のシート状物を、該第１のシート状物における該第１のロールの凸部に対応する部分にて接合して第１接合部を複数形成し、複合シート中間体を得る中間体製造工程と、
前記第１のロールの凹凸形状とは異なる凹凸形状を周面に有する第３のロールを用い、前記複合シート中間体の前記第１のシート状物側を該第３のロールの周面に保持させた状態で、該複合シート中間体を構成する前記両シート状物を、該第３のロールの凸部に対応する部分にて接合して、該複合シート中間体に第２接合部を形成する接合工程と、を有し、
前記第２接合部は、１個の前記第１接合部とこれに隣接している他の１個の前記第１接合部とを繋ぐパターンで形成されている、複合シートの製造方法。
【請求項２】
前記第１のロール及び前記第３のロールそれぞれと周面どうしが対向するように配された第４のロールを用い、前記中間体製造工程で得られた該複合シート中間体を、該第１のロールの周面から該第４のロールの周面へ直接転写して該第４のロールの周面で保持し、更に、該第４のロールの周面から該第３のロールの周面へ直接転写する請求項１記載の複合シートの製造方法。
【請求項３】
前記第１、第３及び第４のロールは、それぞれ、ロール内部側からの吸引によってその周面にシートを保持可能に構成されている請求項２記載の複合シートの製造方法。
【請求項４】
前記第３のロールの周面の凹凸形状は、その周面に前記複合シート中間体における前記第１のシート状物の凹凸を受け入れ可能な形状となっており、
前記接合工程において、前記複合シート中間体は、その凹凸賦形された前記第１のシート状物側と前記第３のロールの周面の凹凸形状とが噛み合った状態で該周面に保持される請求項１〜３の何れか一項に記載の複合シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法により製造された複合シートであって、
第１及び第２の２枚のシート状物が部分的に接合されて接合部が形成されており、第１のシート状物が該接合部以外の部分において突出して、内部が空洞となっている複数の凸状部を形成している複合シートであって、
前記接合部として、散点状に規則的なパターンで形成されている複数の第１接合部と、互いに隣接する複数の該第１接合部どうしを繋ぐ第２接合部とを有する複合シート。  
【請求項６】
複数の前記凸状部は千鳥状に配置されている請求項５記載の複合シート。
【請求項７】
前記第１接合部の規則的なパターンは、前記複合シートの一面に複数の仮想的な多角形を隙間無く配置し且つ複数の該多角形それぞれの全ての頂部に所定形状の該第１接合部を配置したパターンである請求項５又は６記載の複合シート。
【請求項８】
全ての前記第１接合部は、前記第２接合部と重なっている請求項７記載の複合シート。
【請求項９】
前記第２接合部は、前記複合シートの製造時におけるシートの搬送方向及び該搬送方向と直交する方向の両方向に交差する方向に延びる直線状部を含んで構成されている７又は８記載の複合シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子部を有するインクカートリッジがセットされるカートリッジセット部位を有するキャリッジと、
前記カートリッジセット部位にセットされたインクカートリッジの前記第１端子部と接触する第１接点部と、該第１接点部と異なる側に位置する第２接点部とを備えるコネクターと、
前記コネクターを保持し、前記キャリッジに固定されるホルダーと、
第２端子部を有し該第２端子部が前記第２接点部と接触する状態で前記ホルダーの基板セット部位にセットされる基板と、
前記ホルダーに固定され、前記コネクターから離れる方向の変位を規制する第一規制部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記基板セット部位は、前記ホルダーにセットされた前記基板が該基板の面に沿う方向へ変位することを規制する第二規制部を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載された記録装置において、
前記基板は長尺であり、
前記第二規制部は、前記基板の長手方向における少なくとも両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第一規制部は、前記第２接点部の位置に対応する位置に凸部を備え、該凸部が前記基板に接触することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第一規制部は、前記基板を前記ホルダー内に位置させて覆うカバーを兼ねていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記ホルダーは、前記コネクター、前記基板、及び前記第一規制部と共にユニット化されて前記キャリッジへ取り付けられていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録ヘッドによりインクを吐出してシート状の記録媒体の表面に記録を行い、第２の記録ヘッドによりインクを吐出して前記記録媒体の裏面に記録を行う両面記録が可能な記録装置であって、
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドに供給するインクを貯留するインクタンクと、
前記インクタンクから前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとにインクを供給するインク供給路とを有し、
前記第１の記録ヘッドのインクを吐出するノズル列と前記第２の記録ヘッドのインクを吐出するノズル列とが鉛直方向でほぼ同じ高さなるように前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドを前記記録装置に装着することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとのインク吐出面が、鉛直方向に対してほぼ同じ角度を持つことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとのインク吐出面が、ほぼ水平であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体を給紙する給紙部と、
前記記録媒体の搬送経路に関し、前記第１の記録ヘッドが設けられる位置の上流側に備えられる前記記録媒体を反転させる第１の反転搬送機構と、
前記記録媒体の搬送経路に関し、前記第１の記録ヘッドが設けられる位置と前記第２の記録ヘッドが設けられる位置との間に備えられる前記記録媒体を反転させる第２の反転搬送機構とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドはそれぞれ、フルライン記録ヘッドであり、
前記フルライン記録ヘッドは、
ブラックインクを吐出する複数のノズルを配列した第１のノズル列と、
シアンインクを吐出する複数のノズルを配列した第２のノズル列と、
マゼンタインクを吐出する複数のノズルを配列した第３のノズル列と、
イエロインクを吐出する複数のノズルを配列した第４のノズル列とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドが前記記録装置に装着されたとき、
記録の時の記録媒体の搬送方向に関して、前記第１の記録ヘッドにおける前記第１のノズル列と前記第２のノズル列と前記第３のノズル列と前記第４のノズル列との配列順は、前記第２の記録ヘッドにおける前記第１のノズル列と前記第２のノズル列と前記第３のノズル列と前記第４のノズル列との配列順とは、逆の向きであることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ブラックインク、前記シアンインク、前記マゼンタインク、前記イエロインクは染料インクであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドが前記記録装置に装着されたとき、
記録の時の記録媒体の搬送方向に関して、前記第１の記録ヘッドにおける前記第１のノズル列と前記第２のノズル列と前記第３のノズル列と前記第４のノズル列との配列順は、前記第２の記録ヘッドにおける前記第１のノズル列と前記第２のノズル列と前記第３のノズル列と前記第４のノズル列との配列順とは、同じ向きであることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ブラックインク、前記シアンインク、前記マゼンタインク、前記イエロインクは顔料インクであることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出する第１の吐出口面を有し、記録媒体の第１の面にインクを吐出して記録を行う第１の記録ヘッドと、
インクを吐出する第２の吐出口面を有し、前記記録媒体の第２の面にインクを吐出して記録を行う第２の記録ヘッドと、
前記第１の記録ヘッドおよび前記第２の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインク貯留部とを有し、
前記インク貯留部に貯留されるインクの液面は、重力方向において前記第１の吐出口面よりも低い位置に配され、前記第２の吐出口面は、重力方向において前記第１の吐出口面と略等しい位置に配されることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記第１の記録ヘッドと対向する位置へ前記記録媒体を給送するための給送部と、
前記給送部と前記第１の記録ヘッドとの間の経路に配され前記給送部から給送された記録媒体を反転させる第１の反転機構と、
前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとの間の経路に配され前記第１の記録ヘッドにより記録が行われた記録媒体を反転する第２の反転機構とをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、第１の記録ヘッドによりインクを吐出してシート状の記録媒体の表面に記録を行い、第２の記録ヘッドによりインクを吐出して前記記録媒体の裏面に記録を行う両面記録が可能な記録装置であって、前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドに供給するインクを貯留するインクタンクと、前記インクタンクから前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとにインクを供給するインク供給路とを有し、前記第１の記録ヘッドのインクを吐出するノズル列と前記第２の記録ヘッドのインクを吐出するノズル列とが鉛直方向でほぼ同じ高さなるように前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドを前記記録装置に装着することを特徴とする。
また本発明を別の側面から見れば、記録装置であって、インクを吐出する第１の吐出口面を有し、記録媒体の第１の面にインクを吐出して記録を行う第１の記録ヘッドと、インクを吐出する第２の吐出口面を有し、前記記録媒体の第２の面にインクを吐出して記録を行う第２の記録ヘッドと、前記第１の記録ヘッドおよび前記第２の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインク貯留部とを有し、前記インク貯留部に貯留されるインクの液面は、重力方向において前記第１の吐出口面よりも低い位置に配され、前記第２の吐出口面は、重力方向において前記第１の吐出口面と略等しい位置に配されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
媒体を給送方向に給送する給送部と、
該給送部から給送された前記媒体に対して記録を施す記録部と、
前記給送部及び前記記録部を収容するとともに前記媒体の挿入口が形成された本体ケースと、
前記媒体を支持するための媒体支持部及び該媒体支持部に支持された前記媒体の前記給送方向と交差する幅方向における端部に当接可能な突部を有する媒体支持体と、
を備え、
前記媒体支持体は、前記本体ケースに保持される支持本体部と、該支持本体部に対して回動可能に取り付けられ、前記媒体を積載可能な使用位置から回動することで前記支持本体部側に収納される収納位置に変位する延設部とを有し、
前記突部は前記支持本体部から突設されている一方、前記延設部には前記収納位置に収納された場合に前記突部と対向する位置に、前記突部を挿入可能な挿入部が形成されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する記録装置は、媒体を給送方向に給送する給送部と、該給送部から給送された前記媒体に対して記録を施す記録部と、前記給送部及び前記記録部を収容するとともに前記媒体の挿入口が形成された本体ケースと、前記媒体を支持するための媒体支持部及び該媒体支持部に支持された前記媒体の前記給送方向と交差する幅方向における端部に当接可能な突部を有する媒体支持体と、を備え、前記媒体支持体は、前記本体ケースに保持される支持本体部と、該支持本体部に対して回動可能に取り付けられ、前記媒体を積載可能な使用位置から回動することで前記支持本体部側に収納される収納位置に変位する延設部とを有し、前記突部は前記支持本体部から突設されている一方、前記延設部には前記収納位置に収納された場合に前記突部と対向する位置に、前記突部を挿入可能な挿入部が形成されている。
上記記録装置において、前記媒体支持体は、前記本体ケースに保持される支持本体部と、該支持本体部に対して回動可能に取り付けられ、前記媒体を積載可能な使用位置から回動することで前記支持本体部側に収納される収納位置に変位する延設部とを有し、前記突部は前記支持本体部から突設されている一方、前記延設部には前記収納位置に収納された場合に前記突部と対向する位置に、前記突部を挿入可能な挿入部が形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図９に示すように、ロボットステーション１Ｂは、第１ロボット装置１０と、ワークＷへの精密部品の組み付けを行う第２ロボット装置２Ｂと、架台３と、グローバルカメラ３０８と、置台５ａと、コントローラ６Ｂと、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１４に示すように、ロボットステーション１Ｃは、第１ロボット装置１０と、ワークＷへの精密部品の組み付けを行う第２ロボット装置２Ｃと、架台３と、グローバルカメラ４０８と、置台５ａと、コントローラ６Ｃと、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ピンセットツール４１Ｃは、ピンセットツール本体４３Ｃと、ピンセット４４と、位置出しピンと、ステレオカメラ４６と、を備えている。ハンド２１Ｃは、３つのハンド爪２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、位置決め穴と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014034075.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014034075.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014034075.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記貫通孔付乾式目地材は、鋼板、プラスチック板、硬質ゴム板、その他適宜な材料よりなる板状のもの又はそれらを積層或いは混合した複合板、硬質板の両面に弾力性材料を積層したものでコンクリートブロックに付着しにくい材料としてなる連続仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
貫通孔付乾式目地材は、鋼板、プラスチック板、硬質ゴム板、その他適宜な材料よりなる板状のもの又はそれらを積層或いは混合した複合板、硬質板の両面に弾力性材料を積層したものでコンクリートブロックに付着しにくい材料としてなることを特徴とする請求項１又は２記載の連続仕切り構造体。