Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を有するようにワークピース（Ｗ）をホブ切りの形で歯割りするように形成された切削器具のための切削インサート（２）であって、
下側部（２１）と、
チップ面を形成すると共に延長平面（ｐ）に対して平行に拡がる、反対側の上側部（２２）と、
上側部（２２）と下側部（２１）とを接続する周囲刃側部（２３）と、
下側部（２１）と上側部（２２）とを通過して延びる中心軸線（Ａ）と、
中心軸線（Ａ）に対して垂直でありかつ中心軸線（Ａ）と交差する対称線（Ｓ）と、
対称線（Ｓ）に対して対称的であると共に刃側部（２３）がチップ面と交わる箇所に形成される第一の主切刃（２４’）及び第二の主切刃（２４”）と、第一の主切刃（２４’）と第二の主切刃（２４”）との間に延びると共に直線的区域を具備する横断端切刃（２４ａ）とを具備する第一の切刃（２４）と、
を具備する、
切削インサートにおいて、
切削インサート（２）がポジティブの切刃幾何学形状を得るように、延長平面（ｐ）の法線が少なくとも第一の切刃（２４）に沿う刃側部（２３）と鋭角の逃げ角（δ）を形成する、
切削インサート。
【請求項２】
直線的区域は対称線（Ｓ）に対して垂直に延びる、
請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】
対称線（Ｓ）は前記第一及び第二の主切刃（２４’，２４”，２５’，２５”）のそれぞれと圧力角（α）を形成し、
圧力角（α）は１８〜３２°の間である、
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項４】
チップ面は、前記第一及び第二の主切刃（２４’，２４”，２５’，２５”）のうちの少なくとも１つから内向きに延びる補強ベベル（４６）を具備する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項５】
補強ベベルは前記第一及び第二の主切刃（２４’，２４”，２５’，２５”）を横切る幅（ｂ’，ｂ”）を有し、
第一の主切刃（２４’，２５’）に沿う幅（ｂ’）は、第二の主切刃（２４”，２５”）に沿う幅（ｂ”）よりも広い、
請求項４に記載の切削インサート。
【請求項６】
補強ベベル（４６）は、少なくとも第一の主切刃（２４’，２５’）から上向きに延びる、
請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項７】
チップ面は、歯割りの際に形成されるチップを曲げ破壊するように形成されたチップ形成手段を具備する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項８】
チップ形成手段は、下向きに傾くと共に補強ベベル（４６）から内向きに延びる斜面部分（４３，４４）を具備する、
請求項７に記載の切削インサート。
【請求項９】
第一の主切刃（２４’，２５’）は、端切刃（２４ａ，２５ａ）に隣接する第一の外側端偏向部（３７’）をそれぞれ具備し、
第二の主切刃（２４”，２５”）は、端切刃（２４ａ，２５ａ）に隣接する第二の外側端偏向部（３７”）をそれぞれ具備する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項１０】
第一及び第二の外側端偏向部（３７’，３７”）は、延長平面（ｐ）に対して平行に延びる、
請求項９に記載の切削インサート。
【請求項１１】
第二の切刃（２５）を具備し、
第二の切刃（２５）は、対称線（Ｓ）に対して対称的であると共に刃側部（２３）がチップ面と交わる箇所に形成される第一の主切刃（２５’）及び第二の主切刃（２５”）と、第一の主切刃（２５’）と第二の主切刃（２５”）との間で延びる横断端切刃（２５ａ）とを具備し、
第一の切刃（２４）がワークピース（Ｗ）と係合する第一の挿入位置と、第二の切刃（２５）がワークピース（Ｗ）と係合する第二の挿入位置との間において、中心軸線（Ａ）回りに回転することによって換装可能である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項１２】
切削インサート（２）の上側部は、対称線（Ｓ）と一致する比較的長い対角線と、比較的長い対角線に対して垂直な比較的短い対角線とを有する基本的に菱形の形状を有する、
請求項１１に記載の切削インサート。
【請求項１３】
第一の主切刃（２４’，２５’）は、比較的短い対角線の近くに第一の内側端偏向部（３９’，４０’）をそれぞれ具備し、
第二の主切刃（２４”，２５”）は、比較的短い対角線の近くに第二の内側端偏向部（３９”，４０”）をそれぞれ具備する、
請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項１４】
第一及び第二の内側端偏向部（３９’，３９”，４０’，４０”）は延長平面（ｐ）に対して平行に延びる、
請求項１３に記載の切削インサート。
【請求項１５】
上側部（２２）及び下側部（２１）を通過して延びる締結孔（３０）を具備し、
締結孔（３０）を通過して切削器具のネジ孔（３２）内部を延びる固定ネジ（３１）により切削器具の座（９）に取り付けられるように形成される、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項１６】
下側部（２２）は、下側部（２２）から延びると共に切削器具の支持面（１０）の対応する保護部と係合するように配置された凹部を有する、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項１７】
凹部は第一の細長窪み部（２６）と２つの第二の細長窪み部（２７）とを具備し、
第一の細長窪み部（２６）は対称線（Ｓ）に対して平行に延び、
第二の細長窪み部（２７）は第一の細長窪み部（２６）と交差する、
請求項１６に記載の切削インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的組成物であって、
（ａ）半固体送達賦形剤であって：
（ｉ）式Ｉのポリオルトエステルであって
【化１】
2015034182.tif 000001
式中、
Ｒ*はＣ１〜４アルキルであり；
ｎは少なくとも５の整数であり；
Ａは、Ｒ１、Ｒ３またはＲ４であり、ここで
Ｒ１は：
【化２】
2015034182.tif 000002
であり
ｐは１〜２０の整数であり；
Ｒ５は水素またはメチルであり；
Ｒ６は：
【化３】
2015034182.tif 000003
であり、
ｓは０〜１０の整数であり；
ｔは２〜３０の整数であり；
Ｒ７は水素またはメチルであり；
Ｒ３は：
【化５】
2015034182.tif 000004
であり；
ｘは０〜１０の整数であり
ｙは２〜３０の整数であり；
Ｒ８は水素またはメチルであり；
Ｒ４は、アミド基、イミド基、尿素基およびウレタン基から独立に選択される少なくとも一つの官能基を含むジオールの残基であり；
ここで、Ａ単位の少なくとも０．０１モル％が、該式Ｒ１である、ポリオルトエステル；ならびに
（ｉｉ）２００から４０００の間の分子量を有するポリエチレングリコールエーテル誘導体、４００から４０００の間の分子量を有するポリエチレングリコールコポリマー、Ｃ２〜１９脂肪族カルボン酸のモノグリセリド、ジグリセリドまたはトリグリセリドまたはこのような酸の混合物、アルコキシル化テトラヒドロフルフリルアルコールおよびこれらのＣ１〜４アルキルエーテルおよびＣ２〜１９脂肪族カルボン酸エステル、および生体適合性オイルから選択される、薬学的に許容可能な、ポリオルトエステル適合性液体補形剤
を含む半固体送達賦形剤；ならびに
（ｂ）グラニセトロン
を含む薬学的組成物。
【請求項２】
ｎが５〜１０００の整数であり、
前記ポリオルトエステルが１，０００から２０，０００から、好ましくは１，０００から１０，０００から、より好ましくは１，０００から８，０００から選択される分子量を有する、
Ｒ４は、１個または２個のアミド基、イミド基、尿素基またはウレタン基で割り込まれた２個〜２０個の炭素原子、好ましくは２個〜１０個の炭素原子の脂肪族ジオールの残基であり；
ＡがＲ１である単位の割合が、約０．０１モル％〜５０モル％、好ましくは０．０５モル％〜３０モル％、より好ましくは０．１モル％〜２５モル％であり；そして
ＡがＲ４である単位の割合が、２０％より少なく、好ましくは１０％より少なく、特に５％より少ない、
請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
ｓが１〜４の整数である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ｔが２〜１０の整数である、請求項２または３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ｘが１〜４の整数である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
ｙが２〜１０の整数である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
ＡがＲ１である単位の割合が、約０．１モル％〜２５モル％である、請求項２〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ＡがＲ４である単位の割合が、５％よりも少ない、請求項２〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
ｓが１〜４の整数であり；ｔが２〜１０の整数であり；ｘが１〜４の整数であり；ｙが２〜１０の整数であり；ＡがＲ１である単位の割合が、約０．１モル％〜２５モル％であり、そしてＡがＲ４である単位の割合が、５％よりも少ない、
請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
１重量％から５重量％のグラニセトロンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
グラニセトロンの濃度が２重量％から３重量％の間である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記薬学的に許容可能な、ポリオルトエステル適合性液体補形剤が２０〜６０重量％の前記送達賦形剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ポリオルトエステルが、３，９−ジ（エチリデン）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（ＤＥＴＯＳＵ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、およびトリエチレングリコールジグリコリド（ＴＥＧ−ｄｉＧＬ）から調製される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記ポリオルトエステルが、ＤＥＴＯＳＵ、ＴＥＧＴＥＧ−ｄｉＧＬから、ＤＥＴＯＳＵ：ＴＥＧ：ＴＥＧ−ｄｉＧＬのモル比９０：８０：２０で調製され、そして約６，５００の分子量を有する、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
約７８．４重量％の前記ポリオルトエステル、約１９．６重量％のポリエチレングリコールモノメチルエーテル５５０、および約２．０重量％のグラニセトロンを含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
局所用、注射器使用可能または注射可能形態である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
さらに第２の制吐剤を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
化学療法薬によって患者において誘起される嘔吐の予防のための方法における使用のための；あるいは、化学療法薬によって、放射能誘起性悪心および嘔吐によって、および／または手術後誘起性悪心および嘔吐によって患者において誘起される嘔吐の処置のための方法における使用のための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
化学療法薬によって患者において誘起される嘔吐の予防における使用のための方法における使用のための；あるいは、化学療法薬によって、放射能誘起性悪心および嘔吐によって、および／または手術後誘起性悪心および嘔吐によって患者において誘起される嘔吐の処置のための方法における使用のための、薬品の製造のための請求項１〜１７のいずれか１項に記載の薬学的組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給湯システム、および、タンクユニットの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、水を内部に貯蔵するタンクユニットと、冷凍サイクルにより冷媒を加熱するとともに、水と前記冷媒との熱交換を行うヒートポンプユニットと、を備えた給湯システムであって、前記タンクユニットは、タンクと、該タンクを収納する箱体と、該箱体と前記タンクとの間に設けられた発泡断熱材と、前記箱体に設けられ、前記発泡断熱材に向かって遮られることなく開口する注入口と、前記注入口に面する外装材とを備え、前記注入口と前記外装材との間に前記発泡断熱材の無い空間が形成され、該空間に少なくとも制御装置、電装品、配管、温度センサー、流量センサー、フローセンサー、混合弁、三方弁、流量調整弁、電磁弁、減圧弁、逃し弁、ポンプ、熱交換器のいずれか１つが設置された給湯システムによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、水を内部に貯蔵するタンクユニットと、冷凍サイクルにより冷媒を加熱するとともに、水と前記冷媒との熱交換を行うヒートポンプユニットと、を備えた給湯システムであって、前記タンクユニットは、タンクと、該タンクを収納する箱体と、該箱体と前記タンクとの間に設けられた発泡断熱材と、前記箱体に設けられ、前記発泡断熱材に向かって遮られることなく開口する注入口と、前記注入口に面する外装材とを備え、前記注入口と前記外装材との間に前記発泡断熱材の無い空間が形成され、前記注入口は、前記箱体の底板の凹部に設け、前記外装材と前記凹部とにより前記空間を形成する給湯システムによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的は、水を内部に貯蔵するためのタンクを収納した箱体を押さえ型で押さえる第１のステップと、前記箱体に設けられた注入口から前記箱体と前記タンクとの間に発泡断熱材を注入する第２のステップと、外装材を装着することにより、前記外装材と前記注入口との間に前記発泡断熱材の無い空間を形成する第３のステップとを備えたことを特徴とするタンクユニットの製造方法によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を内部に貯蔵するタンクユニットと、
冷凍サイクルにより冷媒を加熱するとともに、水と前記冷媒との熱交換を行うヒートポンプユニットと、を備えた給湯システムであって、
前記タンクユニットは、
タンクと、
該タンクを収納する箱体と、
該箱体と前記タンクとの間に設けられた発泡断熱材と、
前記箱体に設けられ、前記発泡断熱材に向かって遮られることなく開口する注入口と、
前記注入口に面する外装材とを備え、
前記注入口と前記外装材との間に前記発泡断熱材の無い空間が形成され、
該空間に少なくとも制御装置、電装品、配管、温度センサー、流量センサー、フローセンサー、混合弁、三方弁、流量調整弁、電磁弁、減圧弁、逃し弁、ポンプ、熱交換器のいずれか１つが設置されたことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記箱体と前記タンクとの間に、真空断熱材を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記タンクと前記箱体の前記注入口付近の距離が、前記タンクと前記箱体の他の部分との距離よりも大であることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記箱体の長手方向に垂直な断面が、略８角形、略５以上の角形、略円形又は略楕円形となるよう構成されたことを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記タンクの温度を検出するサーミスタを備え、該サーミスタが前記発泡断熱材により覆われたことを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記注入口の開口部分に筒材を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項７】
請求項２において、
前記タンクと前記真空断熱材との間に、前記発泡断熱材を配したことを特徴とする給湯システム。
【請求項８】
請求項２において、
前記タンクと前記発泡断熱材との間に、前記真空断熱材を配したことを特徴とする給湯システム。
【請求項９】
水を内部に貯蔵するタンクユニットと、
冷凍サイクルにより冷媒を加熱するとともに、水と前記冷媒との熱交換を行うヒートポンプユニットと、を備えた給湯システムであって、
前記タンクユニットは、
タンクと、
該タンクを収納する箱体と、
該箱体と前記タンクとの間に設けられた発泡断熱材と、
前記箱体に設けられ、前記発泡断熱材に向かって遮られることなく開口する注入口と、
前記注入口に面する外装材とを備え、
前記注入口と前記外装材との間に前記発泡断熱材の無い空間が形成され、
前記注入口は、前記箱体の底板の凹部に設け、前記外装材と前記凹部とにより前記空間を形成することを特徴とする給湯システム。
【請求項１０】
水を内部に貯蔵するためのタンクを収納した箱体を押さえ型で押さえる第１のステップと、
前記箱体に設けられた注入口から前記箱体と前記タンクとの間に発泡断熱材を注入する第２のステップと、
外装材を装着することにより、前記外装材と前記注入口との間に前記発泡断熱材の無い空間を形成する第３のステップとを備えたことを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１のステップの前に、真空断熱材を前記タンクに装着することを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記第１のステップの前に、真空断熱材を前記箱体に装着することを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記第２のステップの後に、少なくとも制御装置、電装品、配管、温度センサー、流量センサー、フローセンサー、混合弁、三方弁、流量調整弁、電磁弁、減圧弁、逃し弁、ポンプ、熱交換器のいずれか１つを前記空間に設置するステップを備えたことを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記第１のステップでは、前記箱体の長手方向が水平になるように、かつ、前記注入口を上に向けて、前記箱体を押さえ型で押さえ、
前記第２のステップの後に、前記箱体の長手方向が垂直になるように前記箱体を設置したことを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記第１のステップでは、前記箱体の底板に設けられた注入口が上に向くように前記箱体の上下を逆にして、前記箱体を押さえ型で押さえ、
前記第２のステップの後に、前記箱体の上下を正に設置したことを特徴とするタンクユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷蔵庫は、貯蔵室を備える筐体と、筐体に取り付けられ、筐体の運搬時に使用される非導電性の運搬用ハンドルと、運搬用ハンドル上に設置され、電波を送受信するアンテナ部を備える無線アダプタと、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を備える筐体と、
前記筐体に取り付けられ、前記筐体の運搬時に使用される非導電性の運搬用ハンドルと、
前記運搬用ハンドル上に設置され、電波を送受信するアンテナ部を備える無線アダプタと、を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
貯蔵室を備える筐体と、
前記筐体に設置され、前記貯蔵室を開閉する扉と、
前記筐体と前記扉とを接続し、前記扉を開閉自在に軸支するヒンジと、
前記筐体に着脱自在に取り付けられ、前記ヒンジを覆う非導電性のヒンジカバーと、
前記ヒンジカバー上に設置され、電波を送受信するアンテナ部を備える無線アダプタと、を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記運搬用ハンドルと前記無線アダプタとの間に介在し、前記運搬用ハンドルと前記無線アダプタとの間隔を広げつつ固定する非導電性のアタッチメントを更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ヒンジカバーと前記無線アダプタとの間に介在し、前記ヒンジカバーと前記無線アダプタとの間隔を広げつつ固定する非導電性のアタッチメントを更に有する
ことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項５】
貯蔵室を備える筐体と、
前記貯蔵室に、冷却された空気を供給する冷却装置と、
前記筐体に設けられ、前記冷却装置を制御する制御基板が収納された基板収納部と、
前記基板収納部を覆う基板収納部カバーと、
前記基板収納部カバー上に設置され、電波を送受信するアンテナ部を備える無線アダプタと、
前記基板収納部カバーと前記無線アダプタとの間に介在し、前記基板収納部カバーと前記無線アダプタとの間隔を広げつつ固定する非導電性のアタッチメントと、を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
前記アタッチメントに設けられ、周囲を照らす照明手段を更に有する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記アタッチメントに設けられ、周囲を撮影するカメラを更に有する
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記アタッチメントに設けられ、周囲に人がいることを検知する人感センサを更に有する
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記アタッチメントにおける前記筐体に対向する取付面の側に設けられ、電波を吸収するアタッチメント用シールド材を更に有する
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記無線アダプタにおける前記筐体に対向する取付面の側に設けられ、電波を吸収する無線アダプタ用シールド材を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の冷蔵庫と、電気機器とが、前記冷蔵庫及び前記電気機器を制御する集中コントローラを介して接続されている
ことを特徴とする家電連携システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、図４の設定テーブル１０Ａの一例を示す図である。図４及び図５に示すように、設定テーブル１０Ａは、外気温度ＴＡ（絞りモード１〜３）毎に異なる流動抵抗Ｒｆ０〜Ｒｆ３が関連付けて記憶されたものである。また、運転条件設定手段１０Ｂは、外気温度センサ９ａにより検出された外気温度ＴＡに基づいて設定テーブル１０Ａからいずれかの絞りモード１〜３を選択するものである。なお、図５においては、３段階の絞りモード１〜３が記憶されており、この絞りモード１〜３として外気温度ＴＡ毎に流動抵抗Ｒｆ０〜Ｒｆ３が関連づけて記憶されている場合について例示している。具体的には、外気温度ＴＡが第１温度しきい値ＴＡｒｅｆ１以上である場合（絞りモード１）、外気温度ＴＡが第１温度しきい値ＴＡｒｅｆ１より小さく第２温度しきい値ＴＡｒｅｆ２よりも大きい場合（絞りモード２）、外気温度ＴＡが第２温度しきい値ＴＡｒｅｆ２以下である場合（絞りモード３）に分類されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数１】
2015034673.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015034673.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る室外ユニットは、側面パネルに取り付けられ、接続バルブを覆うカバーを備えた室外ユニットであって、前記カバーの表面及び裏面の少なくとも一方側に、該室外ユニットで使用されている冷媒の冷媒名を表示しているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
室外ユニット２Ｅの基本的な構成は、実施の形態１に係る室外ユニット２と同様であるが、室外ユニット２Ｅでは、カバー１０の取り付けを改良している。具体的には、図１３（ａ）に示すように固定部材４５をカバー１０の縁部１０ａに嵌るようなネジ保持部４６を設け、固定部材４５を介してカバー１０を側面パネル６６に固定するようにしている。具体的には、固定部材４５の一端側（図面左側）のカバー１０を側面パネル６６に固定する際に使用するネジ部７０の頭部に対向する部分にネジ穴４５ａが形成されているネジ保持部４６を設け、固定部材４５を介してカバー１０を側面パネル６６に固定するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ラベル４０には作業上の注意事項、及び注意を喚起する図記号等を記載してもよい。さらに、例えばプラスチックの印刷シートで形成されたラベル４０を固定部材４５に貼り付けてもよいし、ラベル４０に表示する内容を固定部材４５に直接印刷してもよいし、ラベル４０に表示する内容を固定部材４５に凸文字又は凹文字で形成（金型成型や金型刻印による）してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面パネルに取り付けられ、接続バルブを覆うカバーを備えた室外ユニットであって、
前記カバーの表面及び裏面の少なくとも一方側に、該室外ユニットで使用されている冷媒の冷媒名を表示している
ことを特徴とする室外ユニット。
【請求項２】
前記冷媒名を表示したラベルを貼り付けることで前記冷媒名を表示している
ことを特徴とする請求項１に記載の室外ユニット。
【請求項３】
前記カバーの前記ラベルを貼り付けた面に、前記冷媒名を刻印している
ことを特徴とする請求項２に記載の室外ユニット。
【請求項４】
前記冷媒名を凹形状に刻印している
ことを特徴とする請求項３に記載の室外ユニット。
【請求項５】
前記カバーの表面に前記冷媒名を表示するものにおいて、
前記冷媒名を、該室外ユニットの２方向に渡って表示している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項６】
前記カバーの表面に前記冷媒名を表示するものにおいて、
前記カバーを曲面状に形成し、
前記冷媒名を、該室外ユニットの２方向から目視可能に示している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項７】
前記カバーの表面に前記冷媒名を表示するものにおいて、
前記カバーの一部を、該室外ユニットの２方向から目視可能な平面状に形成し、
前記冷媒名を、前記平面状に形成された部分に表示している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項８】
前記ラベルを前記カバーの表面に貼り付けるものにおいて、
前記ラベルにカバーラベル部を設け、
前記カバーラベル部で前記カバーのネジ止め部を覆っている
ことを特徴とする請求項２に記載の室外ユニット。
【請求項９】
前記カバーの表面に前記冷媒名を表示するものにおいて、
前記カバーに跨がって前記カバーを前記側面パネルに固定する固定部材を設け、
前記固定部材に前記冷媒名を表示している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項１０】
前記カバーの表面に前記冷媒名を表示するものにおいて、
前記カバーの縁部に嵌るネジ保持部を有し、前記カバーを前記側面パネルに固定する固定部材を設け、
前記固定部材に前記冷媒名を表示している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項１１】
前記縁部には、前記ネジ保持部を嵌めるための穴が形成されており、
前記穴は、
前記カバーを前記側面パネルに取り付ける際に使用するネジ部の頭部の径よりも大きく形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の室外ユニット。
【請求項１２】
前記ラベルを前記カバーの裏面に貼り付けるものにおいて、
作業中に分解した部品の部品入れとなる部分に前記ラベルを貼り付ける
ことを特徴とする請求項２に記載の室外ユニット。
【請求項１３】
前記カバーの内部に板状片を設け、前記板状片により区画された領域の少なくとも１つの面に前記ラベルを貼り付ける
ことを特徴とする請求項１２に記載の室外ユニット。
【請求項１４】
前記ラベルを前記カバーの裏面に貼り付けるものにおいて、
前記カバーの表面の一部を平面状に形成している
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の室外ユニット。
【請求項１５】
前記ラベルを前記カバーの裏面に貼り付けるものにおいて、
前記カバーの表面に複数の突起を形成している
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の室外ユニット。
【請求項１６】
前記カバーの表面及び裏面の少なくとも一方側には、前記冷媒名の他に、作業上の注意事項を表示している
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の室外ユニット。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の室外ユニットと、
前記室外ユニットに接続される室内ユニットと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の化粧パネル取付構造は、下面が開口する空気調和機本体の下面に取付手段を用いて化粧パネルを取り付ける空気調和機の化粧パネル取付構造であって、化粧パネルは、ネジ挿通穴と、ネジ挿通穴の脇に形成されたツメ係止穴とを有し、取付手段は、化粧パネルの下面に配置されて用いられるものであり、ネジ挿通穴に連通するネジ係止穴と、ツメ係止穴に嵌め込まれるツメ部とを有する化粧パネル取付部品と、化粧パネル取付ネジとを有し、化粧パネル取付部品のツメ部が化粧パネルのツメ係止穴に嵌め込まれ、且つ化粧パネル取付ネジが頭部を下側とした状態で化粧パネル取付部品のネジ係止穴に係止されることで、化粧パネルから抜け落ちずに保持可能に構成され、化粧パネル取付部品により化粧パネルに保持された化粧パネル取付ネジを、化粧パネルのネジ挿通穴を介して空気調和機本体のネジ締結穴に螺合することで化粧パネルが空気調和機本体に取り付けられるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下面が開口する空気調和機本体の前記下面に取付手段を用いて化粧パネルを取り付ける空気調和機の化粧パネル取付構造であって、
前記化粧パネルは、ネジ挿通穴と、前記ネジ挿通穴の脇に形成されたツメ係止穴とを有し、
前記取付手段は、前記化粧パネルの下面に配置されて用いられるものであり、前記ネジ挿通穴に連通するネジ係止穴と、前記ツメ係止穴に嵌め込まれるツメ部とを有する化粧パネル取付部品と、化粧パネル取付ネジとを有し、前記化粧パネル取付部品の前記ツメ部が前記化粧パネルの前記ツメ係止穴に嵌め込まれ、且つ前記化粧パネル取付ネジが頭部を下側とした状態で前記化粧パネル取付部品の前記ネジ係止穴に係止されることで、前記化粧パネルから抜け落ちずに保持可能に構成され、
前記化粧パネル取付部品により前記化粧パネルに保持された前記化粧パネル取付ネジを、前記化粧パネルの前記ネジ挿通穴を介して前記空気調和機本体のネジ締結穴に螺合することで前記化粧パネルが前記空気調和機本体に取り付けられるようにした
ことを特徴とする空気調和機の化粧パネル取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記化粧パネル取付部品は、前記ネジ係止穴が形成された平板状の取付面部を有し、前記取付面部の両脇には、２つの前記ツメ部との間に弾性変形可能な湾曲部が形成され、前記化粧パネル取付ネジの前記ネジ締結穴への螺合が進められることに合わせて前記湾曲部が弾性変形して前記取付面部が上方向に変位するように構成されており、
前記化粧パネル取付ネジの前記ネジ締結穴への螺合が完了して前記化粧パネルが前記空気調和機本体に取り付けられた状態で前記取付面部が前記化粧パネルの下面に当接している
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機の化粧パネル取付構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015034643.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015034643.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷蔵庫は、冷蔵庫の製氷室に引出し自在に設けられた貯氷箱と、貯氷箱の上方にて、後方端部が駆動装置に接続され、離氷時には駆動装置によって上下反転させられながら捩られ、貯氷箱へ氷を供給する製氷皿とを備え、駆動装置の背面側に貯氷箱の上方を覆う氷脱落防止部が設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の製氷室に引出し自在に設けられた貯氷箱と、
前記貯氷箱の上方にて、後方端部が駆動装置に接続され、離氷時には前記駆動装置によって上下反転させられながら捩られ、前記貯氷箱へ氷を供給する製氷皿とを備え、
前記駆動装置の背面側に前記貯氷箱の上方を覆う氷脱落防止部が設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記製氷室内の上部には、冷気の風路を有し、前記駆動装置を保持するとともに、前記製氷皿の前方端部を回動自在に支持する上板が設置されており、
製氷時には、前記上板の前記風路から前記製氷皿に冷気が供給されることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記貯氷箱内部の氷の量を検知する氷検知レバーを備え、
前記駆動装置及び前記製氷皿は、前記貯氷箱の幅方向の一側側に配置され、前記氷検知レバーは前記貯氷箱の幅方向の他側側にて前記駆動装置に取り付けられており、
前記氷脱落防止部は、前記駆動装置の背面側から該駆動装置の前記氷検知レバーが取り付けられている側の側面にかけて配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記氷脱落防止部は、箱状に形成され、この箱状の内部が風路と接続されているとともに、前記氷検知レバーに対向する部位に、該氷検知レバーに向けて風を吹き出す穴が形成されていることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記氷脱落防止部と前記上板とは、連結風路部材を介して接続されており、該連結風路部材を境に、該連結風路部材を含む氷脱落防止部側と上板側とに分離構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属元素が混合されている、固溶体型の合金微粒子であって、
前記複数の金属元素が、銀とロジウム、または、金とロジウムであり、
単一の格子定数を有する面心立方構造からなる結晶構造を有し、
前記複数の金属元素が銀とロジウムである場合には、前記格子定数の値が銀の格子定数とロジウムの格子定数との間にあり、
前記複数の金属元素が金とロジウムである場合には、前記格子定数の値が金の格子定数とロジウムの格子定数との間にある、合金微粒子。
【請求項２】
前記複数の金属元素が、銀とロジウムである、請求項１に記載の合金微粒子。
【請求項３】
前記複数の金属元素が、金とロジウムである、請求項１に記載の合金微粒子。
【請求項４】
平均粒径が２０ｎｍ以下である、請求項１に記載の合金微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固溶体型合金微粒子
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送方向に一列で連続的に供給される供給列の物品(G)を振分体(14)で振り分けて、物品(G)を連続的に搬送するコンベヤ(12)上で前記供給列の搬送方向下流側に該供給列から一直線に並べて物品(G)を一列で搬送する中央列(C)と、前記コンベヤ(12)上において前記中央列(C)を挟む左右の夫々で搬送方向に一列に並べて搬送する左右同数の振分列(L,R)とに整列する整列装置において、
前記中央列(C)を挟んで左右両側に振分体(14)の初期位置が設定され、
前記振分体(14)は、一方の初期位置から規定個数の物品(G)を押送しつつ前記コンベヤ(12)による物品(G)の搬送速度と同速度で搬送方向下流側に移動すると共に前記中央列(C)となる位置を横切って他方側に移動して、規定個数の物品(G)を振分列(L,R)に押送した後に、搬送方向上流側に移動して他方の初期位置で待機する振り分け動作と、他方の初期位置から規定個数の物品(G)を押送しつつ前記コンベヤ(12)による物品(G)の搬送速度と同速度で搬送方向下流側に移動すると共に前記中央列(C)となる位置を横切って一方側に移動して、規定個数の物品(G)を振分列(L,R)に押送した後に、搬送方向上流側に移動して一方の初期位置で待機する振り分け動作とを交互に繰り返し、
前記振分体(14)による直前の振り分け動作で振り分けた物品(G)に後続して供給される物品(G)から前記規定個数より少ない適宜個数を前記中央列(C)に残すように、前記振分体(14)で物品(G)を規定個数ずつ前記振分列(L,R)に押送する振り分け動作を交互に行い、各列(C,L,R)に物品(G)を均等に振り分ける構成とした
ことを特徴とする整列装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の整列装置は、
搬送方向に一列で連続的に供給される供給列の物品を振分体で振り分けて、物品を連続的に搬送するコンベヤ上で前記供給列の搬送方向下流側に該供給列から一直線に並べて物品を一列で搬送する中央列と、前記コンベヤ上において前記中央列を挟む左右の夫々で搬送方向に一列に並べて搬送する左右同数の振分列とに整列する整列装置において、
前記中央列を挟んで左右両側に振分体の初期位置が設定され、
前記振分体は、一方の初期位置から規定個数の物品を押送しつつ前記コンベヤによる物品の搬送速度と同速度で搬送方向下流側に移動すると共に前記中央列となる位置を横切って他方側に移動して、規定個数の物品を振分列に押送した後に、搬送方向上流側に移動して他方の初期位置で待機する振り分け動作と、他方の初期位置から規定個数の物品を押送しつつ前記コンベヤによる物品の搬送速度と同速度で搬送方向下流側に移動すると共に前記中央列となる位置を横切って一方側に移動して、規定個数の物品を振分列に押送した後に、搬送方向上流側に移動して一方の初期位置で待機する振り分け動作とを交互に繰り返し、
前記振分体による直前の振り分け動作で振り分けた物品に後続して供給される物品から前記規定個数より少ない適宜個数を前記中央列に残すように、前記振分体で物品を規定個数ずつ前記振分列に押送する振り分け動作を交互に行い、各列に物品を均等に振り分ける構成としたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、中央列に振り分ける物品が搬送される時間を、振分列に物品を押送してから搬送方向上流側に移動する時間として用いることができるから、振分体に要求される移動速度を抑えつつ高速処理に対応し得る。また、振分体は、物品と同速度で同じ搬送方向に移動しつつ振分列に向けて物品を押送するので、物品の傷付けを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る軸流ファンは、複数の翼が回転して、流体を搬送する軸流ファンであって、前記翼の回転方向における前進側の前縁には、前記翼を回転軸方向に投影したときに、回転方向の後進向きに凸形状となる第１湾曲部が形成され、前記第１湾曲部は、回転軸に対して垂直に引いた仮想線と前記第１湾曲部とが接する接点としての前縁最後進点を有し、前記翼の回転方向における後進側の後縁には、前記翼を回転軸方向に投影したときに、前記後縁の内周側に位置し回転方向の後進向きに凸形状となる第２湾曲部と、前記後縁の外周側に位置し回転方向の前進向きに凸形状となる第３湾曲部とが形成され、前記第３湾曲部は、前記仮想線と前記第３湾曲部とが接する接点としての後縁最前進点を有し、前記第２湾曲部は、前記回転軸と前記後縁最前進点を通る仮想線からの垂直距離が最大となる後縁最後進点を有し、前記回転軸の同心円のうち前記前縁最後進点を通る第１同心円と前記後縁との交点である第１交点は、前記後縁最後進点と前記後縁最前進点との間に配置されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の翼が回転して、流体を搬送する軸流ファンであって、
前記翼の回転方向における前進側の前縁には、前記翼を回転軸方向に投影したときに、回転方向の後進向きに凸形状となる第１湾曲部が形成され、
前記第１湾曲部は、回転軸に対して垂直に引いた仮想線と前記第１湾曲部とが接する接点としての前縁最後進点を有し、
前記翼の回転方向における後進側の後縁には、前記翼を回転軸方向に投影したときに、前記後縁の内周側に位置し回転方向の後進向きに凸形状となる第２湾曲部と、前記後縁の外周側に位置し回転方向の前進向きに凸形状となる第３湾曲部とが形成され、
前記第３湾曲部は、前記仮想線と前記第３湾曲部とが接する接点としての後縁最前進点を有し、
前記第２湾曲部は、前記回転軸と前記後縁最前進点を通る仮想線からの垂直距離が最大となる後縁最後進点を有し、
前記回転軸の同心円のうち前記前縁最後進点を通る第１同心円と前記後縁との交点である第１交点は、前記後縁最後進点と前記後縁最前進点との間に配置されることを特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
前記第２湾曲部と前記第３湾曲部とは、湾曲方向が異なる変曲点で接続され、
前記変曲点は、前記後縁上で前記第１交点よりも前記翼の外周側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【請求項３】
前記変曲点は、前記第１交点と、前記第１同心円の半径に対して前記回転軸と前記翼の外周縁との距離の０．１倍長い長さの半径を有する第２同心円と前記後縁との交点である第２交点との間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の軸流ファン。
【請求項４】
前記第２湾曲部と前記第３湾曲部とは、湾曲方向が異なる変曲点で接続され、
前記第１同心円上に前記前縁最後進点と前記変曲点が配置されることを特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【請求項５】
前記翼の翼弦中心線の長さの７０％以上は、前記翼弦中心線がボスの周面にあたる場所から前記回転軸に垂直な方向に延びた垂直面よりも流体の流れの下流側に位置する後傾形の翼形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項６】
前記翼の翼弦中心線の全ては、前記翼弦中心線がボスの周面にあたる場所から前記回転軸に垂直な方向に延びた垂直面よりも流体の流れの下流側に位置する後傾形の翼形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項７】
前記翼の外周縁には、流体の流れの上流方向に曲折したウイングレットを形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項８】
前記ウイングレットは、前記回転軸を中心として前記翼の半径の８０％より外周側の範囲に形成されることを特徴とする請求項７に記載の軸流ファン。
【請求項９】
前記翼は、流体の衝突する圧力面と、前記圧力面の裏側の負圧面から構成され、
前記翼の後縁の断面形状は、前記圧力面側から連続して形成される第１円弧部と前記負圧面から連続して形成される第２円弧部を有し、
前記第１円弧部の半径は、前記第２円弧部の半径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項１０】
ボスの周面と前記翼の後縁は、谷折線を成すエッジ形状で接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項１１】
前記翼の前記前縁の回転軸方向の長さは、前記翼の回転軸方向の最大長さの２０％以内となる形状を有し、前記翼の前縁側には駆動用モーターを支持するモーターサポートが立設されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項１２】
前記軸流ファンは、ボスレス形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸流ファン。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の軸流ファンを備えることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量を用いて現像剤量を検知するための導電性樹脂部材と、
現像剤を収容する枠体と、を有し、
前記導電性部材は、前記現像剤と接する前記枠体の第一の面に前記現像剤量を検知するための検知部と、前記第一の面と異なる前記枠体の第二の面に電気接点部と、前記検知部と前記電気接点部とを前記枠体内部で繋げる中継部と、を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記電気接点部の表面積は、前記検知部の表面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記枠体は凸部を有し、前記検知部が前記凸部を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記凸部は、前記第一の面に設けられ、かつ前記検知部の長手方向に伸びていることを特徴とする請求項３記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記枠体は、前記導電性部材を有する第一の枠体と、前記第一の枠体と結合することにより現像剤を収容可能な空間を形成する第二の枠体と、を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第一の枠体と前記第二の枠体とが結合して形成される結合部で囲まれる領域の外側に前記電気接点部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記導電性部材と前記第一の枠体とが一体成型で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記中継部は、前記第一の面に設けられた前記凸の長手方向と交差する方向に延伸しながら前記枠体内部に侵入し、前記第二の面に設けられた前記電気接点部と繋がることを特徴とする請求項３項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記検知部は、折れ曲がり部または曲面部上に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記枠体は、前記中継部が前記枠体内部に位置するように射出成形で形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記現像剤容器は、前記導電性部材と対をなす電極を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記電極は、現像剤を担持する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１２に記載の現像装置の中のいずれか１つと、
前記現像剤で形成された現像剤像を担持する像担持体と、を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１２に記載の現像装置、請求項１３記載のプロセスカートリッジの中のいずれか１つと、
前記電気接点部と接続する装置本体接点と、を有し、
前記現像剤を用いて記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する極板保護用粘着テープであって、前記基材がポリアミド、ポリイミド、及びポリアミドイミドから選択されるプラスチック系基材であって、２６０℃、１時間加熱した際の収縮率が、ＴＤ（巾）方向収縮率、ＭＤ（長さ）方向収縮率共に、１．０％以下である基材であり、下記方法により算出される突き刺し耐性が３００ｇｆ・ｍｍ以上であり、且つ、２６０℃、１時間加熱した際の収縮率が、ＴＤ（巾）方向収縮率、ＭＤ（長さ）方向収縮率共に、１．０％以下であることを特徴とする極板保護用粘着テープ。
突き刺し耐性算出方法
２３±２℃条件下で、直径１１．２８ｍｍの円形に穴を開けた固定板に粘着テープを固定して、先端の曲率半径が０．５ｍｍφの針を速度２ｍｍ／ｓで突き刺し、針が粘着テープを貫通する時の最大荷重（ｇｆ）、及び粘着テープの最大伸び（ｍｍ）を測定し、下記式（１）により求める。
突き刺し耐性＝最大荷重（ｇｆ）×粘着テープの最大伸び（ｍｍ）×１／２    （１）
【請求項２】
短絡防止用として電極端子及び／又は極板端部に貼付して使用する請求項１に記載の極板保護用粘着テープ。
【請求項３】
短絡防止用としてセパレータにおける極板端部が接触する部分に貼付して使用する請求項１に記載の極板保護用粘着テープ。