(57)【要約】  電流波形計測による機器識別装置において、ユーザが識別する機器の情報を登録する方法が分かりにくい。また、同じエネルギー消費の器具が複数ある場合に個々器具の特定ができない。  ２つの電力消費機器の動作モード及び利用期間に関連付けて電流波形のパターンを登録する登録部と、  前記２つの電力消費機器について、計測期間に対する電流波形を計測する計測部と、  前記計測部で計測された電流波形のパターンが、２つの電力消費機器で同じパターンである場合に、電流波形を計測した期間が前記登録部で登録された利用期間に該当する１つの電力消費機器について動作モードを特定する制御部と、を備えることを特徴とする機器識別装置。
2014013533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電力消費機器の電流波形を計測する電力計に接続され、各電力消費機器の動作モードを前記電流波形から識別する機器識別装置であって、
前記２つの電力消費機器の動作モード及び利用期間に関連付けて電流波形のパターンを登録する登録部と、
前記２つの電力消費機器について、計測期間に対する電流波形を計測する計測部と、
前記計測部で計測された電流波形のパターンが、２つの電力消費機器で同じパターンである場合に、電流波形を計測した期間が前記登録部で登録された利用期間に該当する１つの電力消費機器について動作モードを特定する制御部と、
を備えることを特徴とする機器識別装置。
【請求項２】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記登録部で登録されるべき、特定の電力消費機器の特定の動作モードについての利用期間を入力するよう指示する画面を表示部に表示させることを特徴とする請求項1に記載の機器識別装置。
【請求項３】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、特定した電力消費機器及び動作モードを利用時間とともに表示部に表示させることを特徴とする請求項1に記載の機器識別装置。
【請求項４】
２つの電力消費機器と、各電力消費機器の電流波形を計測する電力計と、該電力計に接続され、各電力消費機器の動作モードを前記電流波形から識別する機器識別装置とからなる機器識別システムであって、
前記機器識別装置は、
前記２つの電力消費機器の動作モード及び利用期間に関連付けて電流波形のパターンを登録する登録部と、
前記２つの電力消費機器について、計測期間に対する電流波形を計測する計測部と、
前記計測部で計測された電流波形のパターンが、２つの電力消費機器で同じパターンである場合に、電流波形を計測した期間が前記登録部で登録された利用期間に該当する１つの電力消費機器について動作モードを特定する制御部と、
を備えることを特徴とする機器識別システム。
【請求項５】
前記機器識別装置は表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記登録部で登録されるべき、特定の電力消費機器の特定の動作モードについての利用期間を入力するよう指示する画面を表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の機器識別システム。
【請求項６】
前記機器識別装置は表示部をさらに備え、
前記制御部は、特定した電力消費機器及び動作モードを利用時間とともに表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の機器識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器識別装置および機器識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術が、特開２０１０−１８１１５９号公報（特許文献１）に開示されている。この公報では、「安価で簡易な、エネルギー消費器具の特定方法を提供すること」を課題とし「エネルギー消費器具の特定方法は、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成し、エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。」と記載されており、計測される消費電力パターンから動作中の機器、および、動作モードを識別してユーザに提示し、省エネを促す装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、消費電力パターンによって機器及び動作モードの特定を行うには、各機器の各動作モードがどのような消費電力パターンであるかを予め登録しておく必要がある。【０００５】
しかし、上記各機器のうち、同型の機器が複数ある場合には、同型の機器からは同じような消費電力パターンを検出することになるため、複数ある同型の機器を消費電力パターンで判別することができない。【０００６】
そこで、本発明の目的は、同型の機器が複数ある場合でも、複数の同型機器のそれぞれ及びその動作モードを判別できる機器識別装置および機器識別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
機器識別装置に電気機器の動作モードごとの波形パターンを登録する際、利用時間/利用シーズンに関する情報も登録させることで、同型の機器が複数あっても、利用時間の傾向が異なる場合には個々の機器を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１にかかる機器識別装置の構成を示すブロック図である。
【図２】機器識別装置の設置例を示す図である。
【図３】運用開始前の機器情報登録処理のフローチャートである。
【図４】計測処理のフローチャートである。
【図５】動作モード名登録処理のフローチャートである。
【図６】運用開始後に動作状況を表示する際のフローチャートである。
【図７】機器情報登録推奨時間帯を提示する処理のフローチャートである。
【図８】運用開始後の機器情報登録処理のフローチャートである。
【図９】電流波形の変化を示す図である。
【図１０（ａ）】機器情報登録時の開始画面を示す図である。
【図１０（ｂ）】機器情報登録時の機器選択画面を示す図である。
【図１０（ｃ）】機器情報登録時の機器名称登録画面を示す図である。
【図１０（ｄ）】機器情報登録時の計測開始画面を示す図である。
【図１０（ｅ）】機器情報登録時の計測中画面を示す図である。
【図１０（ｆ）】機器情報登録時の計測結果画面を示す図である。
【図１０（ｇ）】機器情報登録時の動作モード名入力画面を示す図である。
【図１０（ｈ）】機器情報登録時の動作モード名入力画面を示す図である。
【図１０（ｉ）】機器情報登録時の登録確認時の計測開始画面を示す図である。
【図１０（ｊ）】機器情報登録時の登録確認時の計測中画面を示す図である。
【図１０（ｋ）】機器情報登録時の登録確認画面を示す図である。
【図１０（ｌ）】機器情報登録時の登録継続問い合わせ画面を示す図である。
【図１０（ｍ）】機器情報登録時の登録済み機器の追加登録画面を示す図である。
【図１０（ｎ）】機器情報登録時の登録済み機器の追加登録画面を示す図である。
【図１０（ｏ）】機器情報登録時の利用時間/利用シーズンの設定画面示す図である。
【図１０（ｐ）】機器情報登録時の利用時間の設定画面を示す図である。
【図１０（ｑ）】機器情報登録時の利用シーズンの設定画面を示す図である。
【図１１（ａ）】動作状況表示の画面を示す図である。
【図１１（ｂ）】動作状況表示の画面を示す図である。
【図１２（ａ）】電流波形の例を示す図である。
【図１２（ｂ）】電流波形の例を示す図である。
【図１２（ｃ）】(a)(b)が重畳した電流波形を示す図である。
【図１３（ａ）】波形パターンリストの例である。
【図１３（ｂ）】計測履歴の例である。
【図１３（ｃ）】機器情報の例である。
【図１４】本発明の実施例２にかかる機器識別装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施例３にかかる機器識別装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施例４にかかる機器識別装置の構成を示すブロック図である。
【図１７（ａ）】測定された電力と時間の例を示す図である。
【図１７（ｂ）】エアコン１とエアコン２の機器情報の例である。
【図１７（ｃ）】測定された波形パターンの中央値とエアコン１・エアコン２の利用時間の中央値の例を示す図である。
【図１７（ｄ）】推定される動作状況表示の画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
本発明の第一の実施形態に係る機器識別装置の接続図を図１に示す。機器識別装置１００では、図１に示されるように、表示装置１０２、指示入力部１０３、Ｉ／Ｏインターフェース１０４、ＣＰＵ１０５、メモリ１０６、タイマー１０７、補助記憶インターフェース１０８、計測インターフェース１１９が、バスにより結合されている。また、機器識別装置１００の外部に電力計１０１を備え、機器識別装置１００の計測インターフェース１１９に接続されている。電力計１０１は交流電源００１と計測対象となる電気機器００２との間に接続される。【００１１】
電力計１０１は交流の電圧と電流を毎秒１００００回程度の間隔で計測でき、電圧・電流の波形を数値化するもので、機器識別装置１００からの指示により、少なくとも交流１周期分の時間、前述の時間間隔で電圧と電流の計測を行い、計測結果を機器識別装置１００に伝送する。電力計１０１は、機器識別装置１００からの指示により、１回の計測指示に対し１回の計測結果を伝送するか、あるいは、停止指示があるまで、一定間隔で計測と計測結果の伝送を行うようにする。【００１２】
表示装置１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）などの表示機構に情報を表示し、データ登録画面など、の一連の操作画面、および、識別結果画面を表示する。【００１３】
指示入力部１０３は、ユーザからの操作指示を受け付ける装置であり、ボタンの他に、マウスに代表されるポインティングデバイス、表示装置１０２と一体化したタッチパネルなどである。【００１４】
例えば、表示装置１０２に表示したボタンを、指示入力部１０３のマウスなどのポインティングデバイス、または、タッチパネルを用いて操作する。【００１５】
表示装置１０２と指示入力部１０３は、Ｉ／Ｏインターフェース１０４によって、その他の部分と接続されている。【００１６】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０５は、メモリ１０６にロードされた制御プログラム１１０を実行し、機器識別装置１００の各部を制御する。【００１７】
メモリ１０６は、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)などの半導体装置で構成されて、プログラムやデータを一時的に格納する領域である。【００１８】
タイマー１０７は、水晶発振機構などにより現在時刻の保持、および、電力計１０１で計測を行うタイミングを計るために用いられる。【００１９】
補助記憶インターフェース１０８は、補助記憶装置１０９とその他の部分を接続する役割を果たす。【００２０】
補助記憶装置１０９は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、または、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置であり、制御プログラム１１０、および、波形パターンリスト１１６、機器・動作モード名称リスト１１７、計測履歴１１８、利用時間/利用シーズン名称リスト１２０を格納する。【００２１】
制御プログラム１１０は、機能別に構成を示すと、ＵＩ制御部１１１、計測制御部１１２、特徴抽出部１１３、パターン識別部１１４、データ登録参照部１１５から成る。【００２２】
ＵＩ制御部１１１は、画面の表示・切り替えを行う部分であり、表示装置１０２への表示を制御する。【００２３】
計測制御部１１２は、計測インターフェース１１９を介して電力計１０１に計測指示を行い、計測結果を入力させる。【００２４】
特徴抽出部１１３は計測された電流波形の解析を行い、特徴成分である波形パターンを抽出する。【００２５】
波形パターンは、計測した電流波形を区別するため、電流波形の特徴量を示した数字列の集まりのことで、電流波形の周波数解析結果をもとに作成する。周波数解析にはフーリエ変換などを用いる。また、主成分分析等により、算出したパラメータの縮約を行ってもよい。少数のパラメータで特徴量を表すことができれば、パターン同士の一致判定の計算量が削減でき、また、一致判定のために必要なパターンのデータ量も少なくすることができる。周波数特性の算出方法はこれに限るものではないが、電流波形の特徴を表し、識別が可能な方法とする。【００２６】
パターン識別部１１４は、特徴抽出部１１３が抽出した波形パターンと、予め計測・登録を行った波形パターンリスト１１６の波形パターンとの一致判定を行う。波形パターンの一致判定は、例えば、波形パターンを構成する各数値の二乗誤差を算出し、最も誤差が近いものを一致と判定するような方法を取る。ただし、最も近い波形パターンを必ず一致と判定するようにすると未知の波形パターンが検出された場合でも登録済みのいずれかの波形パターンと判定されてしまうことになるため、誤差には予め閾値を決めておく。もっとも近い波形パターンが見つかったとしてもこの閾値以上の差があれば、一致と判定しない。尚、波形パターンの一致判定の方法は、比較する波形パターン同士がどれほど近いかを定量的に算出できる方法であればよく、二乗誤差以外の方法を用いてもよい。【００２７】
データ登録参照部１１５は、波形パターンリスト１１６、機器・動作モード名称リスト１１７、計測履歴１１８、利用時間/利用シーズン名称リスト１２０の登録と参照を行う。波形パターンの登録は、パターン識別部１１４が、特徴抽出部１１３が抽出した波形パターンと、予め計測・登録を行った波形パターンリスト１１６内の波形パターンと一致判定を行い、一致する波形パターンが波形パターンリスト１１６に見つからなかった場合に行われる。【００２８】
また、機器識別装置１００の運用開始後は、パターン識別部１１４が識別した波形パターンを逐次、時間情報と電力値とともに計測履歴１１８に記録する。波形パターンリスト１１６、機器・動作モード名称リスト１１７、計測履歴１１８、利用時間/利用シーズン名称リスト１２０を参照する指示があったときは、それぞれを参照する。
＜機器識別装置の設置＞
図２で機器識別装置１００の設置方法について説明する。機器識別装置１００は、図２に示すように、分電盤に電力計１０１を設置して、設置個所から電力を供給されている電気機器の電力計測と動作モードの推定を行う。電力計１０１は自由に取り外しができ、図２(a)のほかに図２(b)のように分電盤内の特定の分岐に設置することもできるものとする。図中の電気機器の１〜Ｎは、電気機器が複数接続されていることを示す。
＜電流波形計測による電気機器の動作モードの推定＞
電流計測による機器識別、および、動作モードの推定の方法について簡単に説明する。ここで動作モードとは、機器の動作状態を表すもので、例えば、エアコンであれば、暖房、冷房、送風などの動作モードがある。図９に示すのは、計測の対象としている、交流で動作する電気機器の電流波形の図である。９０１と９０３では電流波形が異なっており、９０２の時点で電流波形が変化したことを表している。電気機器は動作モードによってこのように電流波形が変化する場合があり、電流波形の違いを検出することで動作している機器、および、動作モードの識別が可能となる。
＜使用する電気機器の情報の登録＞
まず、指示入力部１０３によって入力された電気機器の情報を機器・動作モード名称リストに登録する。電気機器の情報の登録は、機器識別装置１００を運用する前に必要な処理である。機器識別装置１００への機器情報の登録方法を図３に示すフローチャートを用いて説明する。機器情報の登録は、ユーザが登録する機器を動作させて電流計測を行う際に行う。まず、電流計測の結果を登録し、登録した計測結果に対し、指示入力部１０３によって入力された機器、および、動作モードの名称を登録する。図１０に表示装置１０２に表示される操作画面の一連の遷移を表す。【００２９】
電気機器の情報を登録する際は、その機器の電力を個別で計測する必要があるため、分電盤の分岐の系統のうち図２(b)のように登録する機器に給電している系統に電力計１０１を接続する。登録のための設定準備は以上である。次に機器識別装置１００の設定を行う。【００３０】
まず、計測を行う電気機器の情報を登録する（ステップ３０１〜３０３、図１０(a)〜(c)）。初めて登録する機器の場合は、機器名を登録する（ステップ３０３、図１０(c)）。登録済みの機器の場合は、機器リストの中から機器を選択する（ステップ３０２、図１０(b)）。登録する機器の選択、または機器名称の入力が完了すると計測開始画面（図１０(d)）に遷移する。【００３１】
計測開始画面では、登録する機器を動作させて計測を開始する旨のメッセージと計測開始ボタンが表示される（ステップ３０４、図１０(d)）。ユーザは、計測開始ボタンを選択したのち、登録する電気機器を登録したい動作モードで動作させる。動作モードが特に存在しない機器については電源を入れるだけでよい。【００３２】
開始ボタンを選択されることによって表示される計測中画面（図１０(e)）には、計測中である旨のメッセージと停止ボタンが表示される（ステップ３０５、図１０(e)）。ユーザは任意のタイミングで停止ボタンを選択して計測を停止することができるが、計測が不十分な段階で停止することがないよう、計測する電気機器のスイッチＯＮ、あるいは、動作モードの変更により変化した電流波形が定常状態になるまで、図１０(e)に示すように、停止を待つ旨のメッセージを表示する。電流波形が定常状態になると、図１０(f)のように、安定した旨のメッセージに切り替える。電流波形が定常状態になったかどうかは、新しい電流波形が計測されなくなったかどうかで判断する。【００３３】
このとき、ユーザが機器を動作させる前は、例えば待機状態など、ユーザが登録しようとしている動作モードではないため、その状態から波形が大きく変化した時点から実際の計測を開始するようにする。計測の詳しいフローについては、図４で説明する。【００３４】
一定時間の計測の後、ユーザは停止ボタンを選択して計測を停止する。計測を停止すると計測結果の画面に移る（ステップ３０７、図１０(g)）。計測結果を登録する場合（ステップ３０８：ＹＥＳ）、ユーザは計測した動作モード名を入力する（ステップ３０９）。動作モード名の入力方法については後述する。【００３５】
動作モード名の入力が終わると、登録した動作モードが正しく識別できるかどうかを確認するため、同じ動作モードで動作させるようユーザに要求するメッセージを表示する（ステップ３１０、図１０(i)）。ユーザが要求に従って機器を動作させた後、図１０(k)に示すような画面で、正常に識別が行われたかどうかを確認する。識別がうまくいかなければ（ステップ３１１：ＮＯ）、再度登録を行う（ステップ３０４）。【００３６】
運用開始後に識別がうまくいかないことが分かると、どのモードの登録に失敗しているのかを調べる必要がでてきてしまうため、登録直後に登録の成否を確認することでこのような手間を軽減する。【００３７】
識別に問題がなければ（ステップ３１１：ＹＥＳ）、登録を完了するかどうかを確認する（ステップ３１２、図１０(ｌ)）。別の動作モードも続けて登録する場合（ステップ３１２：ＮＯ）、ステップ３０４に戻る。計測結果を登録しない場合（ステップ３０８：ＮＯ）も、終了するか（ステップ３１２：ＹＥＳ）、または、ステップ３０４に戻って再度計測を行う（ステップ３１２：ＮＯ）。
＜電流計測と波形パターンの抽出＞
図４に示すフローチャートを用いて、電流の計測と波形パターンの抽出を行い、電流量の時間変化を表す計測履歴を作成する動作の一連の流れを説明する。【００３８】
まず、電力計１０１で電流と電圧を計測する（ステップ４０１、４０２）。電流は少なくとも交流一周期分の時間(電源の周波数が50Hzの場合、20ミリ秒)の連続した値を計測する。一度に計測する時間長は、交流一周期以上でもよいが、交流周期の整数倍の時間であることが望ましい。これは、周期の整数倍の時間で計測を行わないと正しく周波数解析を行うことができないためである。また、周波数解析結果が異なる可能性があるため、登録されている波形と計測・照合する波形とで必ず一致している必要がある。【００３９】
ステップ４０１、４０２で計測された連続した電流量の変化である電流波形は、特徴抽出部１１３で周波数解析によって少数の特徴量(数列)で構成される波形パターンに変換される（ステップ４０３）。特徴抽出方法は、フーリエ変換によって求めたパワースペクトルに対して主成分分析を行い、第一主成分〜第Ｎ主成分までを選択して特徴量とするものとして説明する。Ｎは２以上の数である。Ｎの値は特に規定しないが、フーリエ変換によって求めた周波数成分の数よりも十分小さい数で問題ない。特徴成分を少数の特徴量に絞る目的は、登録データ容量の削減と、登録済みパターンとの一致判定を行う場合の計算量削減である。従って、同様の効果が得られるのであれば、他の方法を取ってもよい。【００４０】
波形パターンに変換された電流波形は、パターン識別部１１４で、これまで計測され登録されているパターンなのか、未登録のパターンなのかを識別される（ステップ４０４、ステップ４０５）。パターン識別部１１４は、波形パターンリスト１１６と特徴抽出部１１３が抽出した波形パターンを比較することで識別を行う。波形パターンリスト１１６の例を、図１３(a)に示す。波形パターンリストはパターンごとにユニークに割り振られたパターンID１３０１、その波形パターンがどの動作モードの波形かを示す動作モードID１３０２、パターンを示す数値列１３０３とで構成される。【００４１】
波形パターンリスト１１６に該当するパターンが存在する、つまり、登録済みのパターンであった場合、現在時刻と当該パターンのパターンIDと電力量を計測履歴１１８に記録する（ステップ４１１）。該当するパターンが存在しない場合、波形パターンリスト１１６に今回計測した波形パターンを新規に登録し、パターンIDを割り振る（ステップ４０６）。また、このパターンIDで計測履歴１１８への記録を行う（ステップ４０７）。計測履歴１１８の例を、図１３(b)に示す。計測時の時刻１３０４、電力１３０５、パターンID１３０６とで構成される。【００４２】
ステップ４０８〜４１０では、計測したパターンを類似度に応じてグループ分けを行う処理で、これは、一度の計測でユーザが複数のモードを登録しようとした場合に対応するものである。【００４３】
電気機器の電流波形パターンの登録方法は、基本的には一度の計測で一つの動作モードを登録することを特徴とし、一度に複数のパターンが計測されても同じ動作モードとして登録するようにしているが、明らかにパターンが大きく異なるものが計測された場合は、それをユーザに提示し、一つの動作モードとして登録するか、あるいは、複数の動作モードとして登録するかを選択させるようにする。【００４４】
ステップ４０８では、直前に計測したパターンとの二乗誤差を計算し、その値が予め決めておいた閾値以下かどうかを確認する。閾値以下だった場合（ステップ４０８：ＹＥＳ）、直前の計測パターンと同じ動作モードと認識する。閾値以上だった場合（ステップ４０８：ＮＯ）、直前の計測パターンとは異なる動作モードと認識し、新規に動作モードを定義する。尚、パターンの類似度判定の方法は、比較するパターン同士がどれほど近いかを定量的に算出できる方法であればよく、二乗誤差以外の方法を用いてもよい。【００４５】
図１３(c)に機器・動作モード名称リストの例を示す。機器ID１３０７は、機器にユニークに割り振られるIDである。機器名称１３０８は、ユーザが登録する機器の名称である。動作モードID１３０９は、図１３(a)の動作モードID１３０２と同じものである。動作モード名称１３１０は、ユーザが登録する動作モードの名称である。利用時間名称１３１１、利用シーズン名称１３１２は、それぞれ、ユーザの入力により登録される想定される機器の利用時間、利用シーズンである。尚、ここでの“−”は、利用時間、利用シーズンが特定されていない事を意味する。例えば、常時通電して利用する冷蔵庫などは利用期間が特定されない。
＜動作モード名の入力＞
計測後に動作モード名称、利用時間、利用シーズンを入力する方法について図５に示すフローチャートと図１０に示す画面遷移の図で説明する。これは図３で説明した機器情報登録のフローチャートのステップ３０９にあたる。【００４６】
まず、登録済みの動作モードかどうかにより処理を分岐する。動作モードが登録済みだった場合（ステップ５０１：ＹＥＳ)、その旨を伝えるメッセージを表示し、別の機器として登録するかどうかを選択させる表示をする（ステップ５０７、図１０(ｍ))。ユーザがこの動作モードに対して、別の機器として登録する場合（ステップ５１２：ＹＥＳ）は、機器名設定（ステップ５１３、図１０(ｎ)）で機器名を選択し、利用時間/利用シーズンの設定処理（ステップ５１４）に進む。一方、別の機器として登録しない場合（ステップ５１２：ＮＯ）では、名称の変更を行うかどうかで処理を分岐する。再び名称を設定する場合（ステップ５０８：ＹＥＳ)、動作モードを選択する（ステップ５０９)。名称変更を行わない場合（ステップ５０８：ＮＯ)、利用時間/利用シーズンの設定（ステップ５１４）の処理に進む。【００４７】
ここで、動作モードの選択とは、画面上に表示された一つ乃至複数の動作モードから名称を設定する動作モードをユーザに選択させることである。機器情報登録処理で説明したように、ユーザが意図的に機器の動作モードを切り替えることにより一度に複数の動作モードが計測される場合もあるため、この場合、ユーザは計測結果画面から動作モードを一つずつ選択して動作モードの名称の登録を行っていく。この様子を図１０(g)〜(h)に示す。名称未設定の動作モード、つまり、今回の計測で初めて登録された動作モードは、図のように「モード１」、「モード２」のように仮の名称が表示される。ユーザはこれを一つずつ選択して名称登録を行っていく。【００４８】
選択した動作モードの名称を変更した後（ステップ５１０)、他の動作モードの名称も変更する場合（ステップ５１１：ＹＥＳ)、再度ユーザにモードの選択を行わせる（ステップ５０９)。他の動作モードの名称の変更を行わない場合（ステップ５１１：ＮＯ)、利用時間/利用シーズンの設定（ステップ５１４）の処理に進む。【００４９】
動作モードが未登録、あるいは、複数の動作モードがあり、その中で少なくとも一つの動作モードが未登録であった場合（ステップ５０１：ＮＯ)、名称を設定する動作モードをユーザに選択させる（ステップ５０２)。ここですでに名称登録済みの動作モードが含まれ、且つ、ユーザがこの動作モードを選択した場合（ステップ５０３：ＹＥＳ)、その動作モードの名称変更を行う（ステップ５０５)。まだ名称を設定していない動作モードを選択した場合（ステップ５０３：ＮＯ)、その動作モードの名称の設定を行う（ステップ５０４)。この他にも動作モードがあり、名称設定を行う場合（ステップ５０６：ＹＥＳ)、再び動作モードの選択に移る（ステップ５０２)。他に動作モードがない、あるいは、他の動作モードを設定しない場合（ステップ５０６：ＮＯ)、利用時間/利用シーズンの設定（ステップ５１４）の処理に進む。【００５０】
利用時間/利用シーズンの設定（ステップ５１４、図１０(o)）では、選択された動作モードに対応して、利用時間の情報を設定する場合（ステップ５１４：利用時間）、利用シーズンの情報を設定する場合（ステップ５１４：利用シーズン）、現在の情報で登録を終了する場合（ステップ５１４：登録）により処理を分岐する。利用時間の情報が選択された場合は、利用時間の情報の登録（ステップ５１５）で、図１０(ｐ)の画面で利用時間を選択する。同様に利用シーズンの情報が選択された場合は、利用シーズンの情報の登録（ステップ５１６）で、図１０(ｑ)の画面で利用シーズンを選択する。現在の情報での登録が選択された場合には処理を終了する。【００５１】
図３ないし図５で説明したように、本発明では、ユーザが登録しようとする特定の機器及び動作モードで動作させて電流の計測開始と計測終了を指示し、計測された電流波形について１または複数の動作モードの登録を行う。【００５２】
従って、ユーザが計測期間中の機器及び動作モードを認識して登録を行うことができる。【００５３】
また、図４で説明したように、ユーザが電流の計測をしている間に１の動作モードに対して複数の電流波形が計測されても、同じ動作モードの電流波形であることを適正に識別するため、複数の電流波形が計測された場合でも一つの動作モードとして登録することができる。【００５４】
また、登録した機器及び動作モードが利用される期間を設定することにより、複数の同種の機器が利用される場合に、それぞれ異なる利用期間が設定されていれば、同種の機器で同種の電流波形が計測されていても、利用期間によって機器を識別できるようになる。＜機器識別装置の運用開始＞
これまで、機器識別装置で事前に必要な機器情報登録処理について説明してきたが、ここから、実際に運用を開始する場合の動作について説明する。電気機器の情報を登録する際は、図２(b)のように登録する電気機器がつながっている系統ごとに電力計１０１をつなぎ換えていたが、運用開始後は、図２(a)のように主幹側に対して電力計１０１を接続する。【００５５】
主幹側で計測すると個別の電流を計測することはできないが、複数の電気機器が同時に動作した場合の電流量は、キルヒホッフの法則により、各機器を別々に動作した場合の電流量の和と等しくなるため、この性質を利用して波形パターンの一致判定を行う。図１２に二つの電流波形が重畳された様子を示す。図２(a)と図２(b)は、別々の機器の電流波形であり、図１２(c)は、図１２(a)と図１２(b)の機器が同時に動作したときの電流波形である。図１２(c)は、図１２(a)と図１２(b)の和となっていることが分かる。【００５６】
電流波形の一致判定は、電流波形から抽出した特徴量である波形パターンを用いるが、電流波形とそこから抽出した波形パターンが線形の関係にあれば、波形パターンにも同様にキルヒホッフの法則が成立する。そのため、主幹側で計測した電流波形から抽出した波形パターンに対して、登録済みの波形パターンの組み合わせを作成して一致判定を行うことでどの機器のどの動作モードの組み合わせで動作しているのかを推定する。【００５７】
また、波形パターンにより一致判定を行った結果、機器および動作モードが同じである該当機器が２つ以上あると判定された場合には、利用時間/利用シーズンの情報により判定を行い、２つ以上の機器から1つの機器を推定する。例えば、冬季の土日の条件下で、同一の波形パターンが得られた場合（図１７(a)）で、エアコン１とエアコン２は全く同型の機種であるが、利用時間の条件が異なっていたとする（図１７(b)）。ここで、波形パターンの中央値（図１７の(c)のPC1、PC2）とエアコン１の利用時間の中央値（図17の(c)のA1C）、エアコン２の利用時間の中央値（図17の(c)のA2C）を検出し、時間距離（Δt1、Δt2、Δt3、Δt4）を算出し、PC1の波形を出しているのは、Δt1＜Δt2となるエアコン２と推定し、PC2の波形を出しているのは、Δt3＞Δt4となるエアコン１と推定する。この結果は図１７(d)のように出力される  図６は、運用開始後、ユーザの要求により各機器の動作状況を表示する際のフローチャートである。運用開始後は、ユーザが停止させるまで常に計測が行われ、計測履歴が蓄積されていく。ユーザは任意のタイミングで、各機器の動作状況を確認することができる。図１１(a)に運用時の各機器の動作状況の表示画面を示す。表示画面は、電力量１１０１、機器一覧１１０２、各機器の動作状況１１０３、時刻１１０４、スクロールバー１１０５から構成される。表示は常に更新され、また、スクロールバー１１０５を動かすことにより過去の状況も確認することができる。機器一覧１１０２の機器の名称、および、動作状況１１０３の動作モード名はユーザが入力したものである。図１１(a)の画面の表示は、図６に示すフローチャートで、ステップ６１０〜６１１にあたる。【００５８】
ここで、どの動作モードかを認識できなかった時間帯が見つかった場合（ステップ６１２：ＹＥＳ）、ユーザに状況を確認するメッセージを表示する（ステップ６１３、図１１(b)）。これは、ユーザが未登録の機器を使用したかどうかを問うもので、未登録機器を使用した場合は（ステップ６１４：ＹＥＳ）、機器情報の登録を要求するメッセージを表示する（ステップ６１５）。ユーザが未登録機器を使用していないとした場合、登録済みの機器の認識がうまくいっていないことになるため、登録済みの機器の情報の再登録を要求するメッセージを表示する（ステップ６１６）。認識できなかった時間帯は画面で確認できるため、時間帯や他の機器の動作状況を見ることで、どの機器のどの動作モードの認識に失敗しているかを推測することができる。次に計測履歴から登録に適した時間帯を求め、メッセージ表示による案内を行う（ステップ６１７）。登録に適した時間帯とは、その他の動作中の機器の動作モードが変化せず、電流波形が一定になっている時間帯のことである。このような状況下で登録を行うことで、その他の機器の動作が登録に影響しないようにする。この時間帯を求める処理については、図７に示すフローチャートを用いて後述する。【００５９】
登録に適した時間帯の案内の後、または、ステップ６１２で未登録動作モードがなかった場合、次に一定期間検出されていない機器がないかどうかを確認する（ステップ６１８）。そのような機器があった場合（ステップ６１８：ＹＥＳ）、その旨を伝えるメッセージを表示し（ステップ６１９）、現在使用していない機器かどうかを確認する（ステップ６２０）。【００６０】
ユーザがその機器をすでに使用していない、あるいは、使用頻度が低い場合（ステップ６２０：ＹＥＳ）、その機器の情報を削除するかどうかを確認し、ユーザが削除を指示した場合（ステップ６２１：ＹＥＳ）、当該情報（機器・動作モード名称リスト中の当該機器の情報、および、関連する波形パターンリストのパターン）を削除して終了する（ステップ６２２）。登録されている機器情報が多いほど、パターン識別時に一致判定を行う回数が多くなり処理時間の増加に繋がるため、不要な情報を削除することで処理時間を短縮させる。【００６１】
以上のように、ユーザが動作状況を表示させる度に計測履歴を参照し、状況により未登録の機器の有無、および、すでに使用していない機器の有無をユーザに問い合わせることで、ユーザの電気機器の使用実態に合わせて機器情報を更新していく。【００６２】
また、図６のステップ６１１においてエアコン１とエアコン２が同じ型式の機器であっても、利用時間が、エアコン１：昼間、エアコン２：夜間と設定されていれば図１１(a)のような判定表示を行うことができ、個々の機器の識別精度を向上させることが可能となる。＜運用開始後の機器情報登録＞
運用開始後に機器情報を登録する際は、一時的に機器識別装置１００を停止させ、電力計１０１を図２(b)のように分電盤内の分岐で登録する機器がつながっている系統に接続して計測を行う。このとき、同じ系統に別の機器が接続されている場合、計測時に限りその機器を動作させないようにする。しかし、冷蔵庫のように常に通電が必要な機器がつながっており、停止が困難な場合も考えられ、また、機器識別装置１００自体を止めることは常に動作している機器の性質上好ましくない。【００６３】
そこで、登録する機器を動作させて電流波形を計測する前、つまり、登録する機器を動作させない状態で電流波形の計測を行う。このとき計測される電流波形は、その時点で動作している機器の波形である。登録する機器の動作を開始した後は、この電流波形と登録する機器の電流波形の和を取った電流波形が計測されるはずであるので、その電流波形から先に計測した電流波形を差し引くことで、登録する機器の電流波形を求めることができる。【００６４】
しかし、登録する機器の電流波形を計測中にその他の機器の動作モードが変わり電流波形が変わってしまうと、登録する機器の波形を正しく求めることができなくなってしまう。つまり、他の機器が同時に動作している状況で登録する機器の電流波形を求めるには、他の機器が同じ動作モードで動作し続けている必要がある。【００６５】
そこで、計測履歴から同じ機器が同じ動作モードで一定時間以上動作している箇所を探し出す。具体的には、各機器の動作モード、つまり、電流波形が変化せず、且つ、消費電力量が変わらない状態が一定時間以上続く時間帯を探し出す。図１１(a)に示す機器の動作の推移を見ると、例えば、１７時前後はエアコン１が「暖房：弱」で、一定の電力で動作していることが分かる。このような箇所では前述の方法により、登録する機器の電流波形の計測が可能と言える。【００６６】
図７に示すフローチャートを用いて、以上の未登録機器を発見した際の動作について説明する。未登録機器を発見した際は、その機器の電流計測ができる時間帯を探すため、まず、これまでの計測履歴を参照し各機器の動作状況を調べる（ステップ７０１）。【００６７】
ここで、一定時間以上、動作している機器、および、動作モードが一緒で、且つ、消費電力が一定の時間があるかどうかを計測履歴から検索する（ステップ７０２）。このとき履歴を参照する目的は、未来も同じように機器が動作すると思われる時間帯を探すことであるため、検索を行う範囲は１日ではなく、過去１週間程度の計測履歴を参照して、平均を取るようにするとよい。該当する時間帯があった場合は、その時間帯を登録に適した時間帯として案内するメッセージを表示する（ステップ７０９）。【００６８】
該当する時間帯が見つからなかった場合、ユーザに対し一定期間停止しても問題ない機器がないかどうかを確認する。ユーザに一つ乃至複数の機器を停止してもらうことで、登録に適した環境を作る。これはユーザに対し、例えば、機器リストを提示して任意の機器を指定してもらうようにする（ステップ７０４）。任意の機器が指定されたら、指定された機器の情報を計測履歴から除いた上で、一定時間以上、動作している機器、および、動作モードが一緒で、且つ、消費電力が一定の時間帯があるかどうかを検索する（ステップ７０５）。【００６９】
該当する時間帯があった場合は、その時間帯を登録に適した時間帯として案内するメッセージを表示する（ステップ７０６：ＹＥＳ）。該当する時間帯が見つからなかった場合（ステップ７０６：ＮＯ）、ユーザに対し他にも停止しても問題ない機器がないかどうかを確認する（ステップ７０７）。停止可能な機器がある場合、ステップ７０５に戻り、その機器を指定させる。【００７０】
停止可能な機器がない場合（ステップ７０４、７０７：ＮＯ）、機器識別装置１００を一旦停止させ、電力計１０１を登録する電気機器が接続されている分電盤の分岐に接続して計測を行うよう案内するメッセージを表示する。【００７１】
実際に他の機器が動作している状態で新しく登録を行う処理のフローチャートを図８に示す。図３で説明した運用前の登録処理との違いは、登録する機器の計測の前にその時点で電流波形を計測する点（ステップ８０４）と、登録する機器の計測結果から事前に計測した電流波形分を差し引いて特徴抽出を行う点（ステップ８０６）である。ステップ８０６で計測した電流波形から、事前に計測した電流波形分を差し引くことで、登録する機器の電流波形を求め、この電流波形から特徴抽出（波形パターンの算出）と登録を行う。【００７２】
以上説明した実施例１によれば、機器識別装置１００に電気機器００２の動作モードごとの波形パターンを登録するとき、電気機器００２の動作モードを一つずつ登録させ、また、その際、登録に伴う電流波形の計測処理の開始と終了のタイミングを指示するメッセージを表示することで、ユーザにとって分かりやすい方法で電気機器の登録作業を実行させることができる。また、機器識別装置と機器識別装置に登録した電気機器を極力止めることなく、新しい電気機器の情報を機器識別装置に登録することができ、ユーザにとって使い勝手のよい装置を提供できる。【００７３】
更に、機器識別装置１００に電気機器の動作モードごとの波形パターンを登録する際、利用時間/利用シーズンに関する情報も登録させることで、同一の波形パターンを持つ機器同士や、極めて類似していた波形パターンを持つ機器同士においても、利用時間の傾向が異なる場合には個々器具が特定でき、機器判定の精度を向上させることができる。
【実施例２】
【００７４】
本実施例では、ネットワークを介して接続されたデータサーバ上にパターンや計測履歴を保存する機器識別装置の例を説明する。【００７５】
本発明の第二の実施形態に係る機器識別装置の接続図を図１４に示す。第二の実施形態は、機器識別装置１４００が、ネットワーク１４５０によりデータサーバ１４１０と接続された形態である。ネットワーク１４５０は、インターネットなどの公共ネットワークである。ただし、データサーバ１４００とユーザの機器識別装置１００を接続するＬＡＮなどのプライベートネットワークでもよい。【００７６】
データサーバ１４１０は、ＣＰＵ１４１１、メモリ１４１２、補助記憶インターフェース１４１３、ネットワークインターフェース１４１４がバスで結合された形態である。補助記憶インターフェース１４１３は補助記憶装置１４１８とその他の部分を接続する役割を果たす。補助記憶装置１４１８は、波形パターンリスト１４１５、機器・動作モード名称リスト１４１６、計測履歴１４１７、利用時間/利用シーズン名称リスト１４１９を保持する。【００７７】
第二の実施形態の機器識別装置１４００は、ネットワークインターフェース１４０４がバスに結合されている点と、波形パターンリスト、機器・動作モード名称リスト、計測履歴、利用時間/利用シーズン名称リストを補助記憶装置１０９内に持たない点以外は、第一の実施形態の機器識別装置１００と同様の構成である。その他の構成は、既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。【００７８】
ネットワークインターフェース１０４は、ネットワーク１４５０を介してデータサーバ１４１０に接続し、データサーバ１４１０に対し、波形パターンリスト１４１５、機器・動作モード名称リスト１４１６、計測履歴１４１７、利用時間/利用シーズン名称リスト１４１９の登録・削除・更新を行う。【００７９】
第二の実施形態では、データサーバ１４１０上に波形パターンリスト１４１５、機器・動作モード名称リスト１４１６、計測履歴１４１７、利用時間/利用シーズン名称リスト１４１９を保存することにより、機器識別装置１４００の補助記憶装置１０９の容量が少なくて済む利点がある。また、補助記憶装置１０９を書き換える必要がないため、補助記憶装置１０９を安価なＲＯＭ（Read Only Memory）にすることができ、装置の安価に作成することができる。また、データサーバ１４１０上では、機器識別装置１４００の補助記憶装置１０９より大きなデータ格納領域が確保できるため、より長期間の計測履歴を保存することができる。【００８０】
尚、データサーバ１４１０への波形パターンリスト１４１５、機器・動作モード名称リスト１４１６、計測履歴１４１７、利用時間/利用シーズン名称リスト１４１９の保存、および、読み出しにかかる時間を考慮し、アクセス頻度が高いデータを機器識別装置１４００に保存するようにしてもよい。【００８１】
以上説明した実施例２によれば、機器識別装置１４００の補助記憶装置１０９を安価なもので実現でき、且つ、より長期間の計測履歴を保存できるようになるため、機器識別装置をより使い勝手の良いものにしながらコストを抑えることができる。
【実施例３】
【００８２】
本実施例では、ネットワークを介して接続された操作・表示端末で操作・表示を行う機器識別装置の例について説明する。【００８３】
本発明の第三の実施形態に係る機器識別装置の接続図を図１５に示す。第三の実施形態は、機器識別装置１５００が、ネットワーク１４５０により操作・表示端末１５１０と接続された形態である。ネットワーク１４５０は、操作・表示端末１５１０とユーザの機器識別装置１５００を接続するＬＡＮなどのプライベートネットワークである。ただし、インターネットなどの公共ネットワークでもよい。【００８４】
操作・表示端末１５１０は、ＣＰＵ１５１１、メモリ１５１２、表示装置１５１３、指示入力部１５１４、Ｉ／Ｏインターフェース１５１５、ネットワークインターフェース１５１６がバスで結合された形態である。【００８５】
第一の実施形態との違いは、表示装置、および、指示入力部を持たず、ネットワーク１４５０を介して接続された操作・表示端末１５１０によって、操作、および、表示が行われる点である。その他の構成は、既に説明した図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。【００８６】
操作・表示端末１５１０は、前述の構成を備えていればよく、専用端末でなくても、パソコン、スマートフォン、ネットワーク機能を備えるテレビでもよい。また、図では、操作・表示端末１５１０は一つしか書かれていないが、複数の端末があってもよい。【００８７】
操作・表示を行う部分を機器識別装置１５００から分離することで、操作・表示端末１５１０がネットワーク１４５０を介して機器識別装置１５００と通信が可能である限り、ユーザはどこにいても電気機器の動作状況を確認することができ利便性が向上する。【００８８】
また、機器識別装置１５００に、表示装置１０２、指示入力部１０３、Ｉ／Ｏインターフェース１０４が不要になるため、機器識別装置１５００を安価に構成することができる。【００８９】
以上説明した実施例３によれば、ユーザが機器識別装置１５００を操作したり、計測した電気機器００２の動作状況を確認する際に、機器識別装置１５００の設置場所に移動する必要がなく、操作・表示端末があればどこからでも機器識別装置１５００の操作、および、計測結果を参照することができるため、ユーザにとって使い勝手のよい装置を提供できる。
【実施例４】
【００９０】
本実施例は、第二の実施形態と第三の実施形態を組み合わせた形態である
本発明の第四の実施形態に係る機器識別装置の接続図を図１６に示す。第四の実施形態は、機器識別装置１５００が、ネットワーク１４５０により操作・表示端末１５１０、および、データサーバ１４１０と接続される。構成要素の詳細については、既に説明した図１、図１４、および、図１５に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。【００９１】
機器識別装置１５００と操作・表示端末１５１０、データサーバ１４１０は、同じネットワーク１４５０に接続されているが、操作・表示端末１５１０、データサーバ１４１０が同じネットワークに接続されている必要はなく、それぞれが、機器識別装置１５００と接続できればよい。【００９２】
第二の実施形態と第三の実施形態の双方の利点を備え、補助記憶装置１０９を安価なＲＯＭ（Read Only Memory）にすることができる点と、表示装置１０２、指示入力部１０３、Ｉ／Ｏインターフェース１０４が不要になる点で、機器識別装置１５００を安価に構成することができる。また、操作・表示端末１５１０がネットワーク１４５０を介して機器識別装置１５００と通信が可能である限り、ユーザはどこにいても電気機器の動作状況を確認することができ利便性が向上する。【００９３】
尚、データサーバ１４１０への波形パターンリスト１４１５、機器・動作モード名称リスト１４１６、計測履歴１４１７、利用時間/利用シーズン名称リスト１４１９の保存、および、読み出しにかかる時間を考慮し、アクセス頻度が高いデータを機器識別装置１５００に保存するようにしてもよい。【００９４】
以上説明した実施例４によれば、機器識別装置１５００を安価に実現し、且つ、機器識別装置１５００の設置場所に移動する必要がなく、操作・表示端末があればどこからでも機器識別装置１５００の操作、および、計測結果を参照することができるため、ユーザにとって使い勝手のよい装置を提供できる。【００９５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００９６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理ステップ等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。【００９７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
００１  交流電源
００２  電気機器
１００  機器識別装置
１０１  電力計
１０２  表示装置
１０３  指示入力部
１０４  Ｉ／Ｏインターフェース
１０５  ＣＰＵ
１０６  メモリ
１０７  タイマー
１０８  補助記憶インターフェース
１０９  補助記憶装置
１１０  制御プログラム
１１１  ＵＩ制御部
１１２  計測制御部
１１３  特徴抽出部
１１４  パターン識別部
１１５  データ登録参照部
１１６  波形パターンリスト
１１７  機器・動作モード名称リスト
１１８  計測履歴
１１９  計測インターフェース
１２０  利用時間/利用シーズン名称リスト
１４１０  データサーバ
１４１１  ＣＰＵ
１４１２  メモリ
１４１３  補助記憶インターフェース
１４１４  ネットワークインターフェース
１４１５  波形パターンリスト
１４１６  機器・動作モード名称リスト
１４１７  計測履歴
１４１８  補助記憶装置
１４１９  利用時間/利用シーズン名称リスト
１５００  操作・表示端末
１５１１  ＣＰＵ
１５１２  メモリ
１５１３  表示装置
１５１４  指示入力部
１５１５  Ｉ／Ｏインターフェース
１５１６  ネットワークインターフェース
【図１】
2014013533.tif 000003
【図２】
2014013533.tif 000004
【図３】
2014013533.tif 000005
【図４】
2014013533.tif 000006
【図５】
2014013533.tif 000007
【図６】
2014013533.tif 000008
【図７】
2014013533.tif 000009
【図８】
2014013533.tif 000010
【図９】
2014013533.tif 000011
【図１０（ａ）】
2014013533.tif 000012
【図１０（ｂ）】
2014013533.tif 000013
【図１０（ｃ）】
2014013533.tif 000014
【図１０（ｄ）】
2014013533.tif 000015
【図１０（ｅ）】
2014013533.tif 000016
【図１０（ｆ）】
2014013533.tif 000017
【図１０（ｇ）】
2014013533.tif 000018
【図１０（ｈ）】
2014013533.tif 000019
【図１０（ｉ）】
2014013533.tif 000020
【図１０（ｊ）】
2014013533.tif 000021
【図１０（ｋ）】
2014013533.tif 000022
【図１０（ｌ）】
2014013533.tif 000023
【図１０（ｍ）】
2014013533.tif 000024
【図１０（ｎ）】
2014013533.tif 000025
【図１０（ｏ）】
2014013533.tif 000026
【図１０（ｐ）】
2014013533.tif 000027
【図１０（ｑ）】
2014013533.tif 000028
【図１１（ａ）】
2014013533.tif 000029
【図１１（ｂ）】
2014013533.tif 000030
【図１２（ａ）】
2014013533.tif 000031
【図１２（ｂ）】
2014013533.tif 000032
【図１２（ｃ）】
2014013533.tif 000033
【図１３（ａ）】
2014013533.tif 000034
【図１３（ｂ）】
2014013533.tif 000035
【図１３（ｃ）】
2014013533.tif 000036
【図１４】
2014013533.tif 000037
【図１５】
2014013533.tif 000038
【図１６】
2014013533.tif 000039
【図１７（ａ）】
2014013533.tif 000040
【図１７（ｂ）】
2014013533.tif 000041
【図１７（ｃ）】
2014013533.tif 000042
【図１７（ｄ）】
2014013533.tif 000043
【国際調査報告】
2014013533.tif 000044
2014013533.tif 000045