(57)【要約】  集約部（２０）の集約演算部（２３）は、パケットデータの転送処理を行う１ないし複数の分散部（１０１〜１０ｍ）におけるフローごとのパケットデータのメータ情報をあらかじめ定めた周期ごとに定期的に収集部（２１）を介して収集し、各分散部（１０１〜１０ｍ）から今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりの総和がレート設定部（２４）に予めフローごとに設定したレート設定情報に一致する値になるように、各分散部（１０１〜１０ｍ）のフローごとのパケットデータの転送可能な次周期の設定レートを算出して、設定部（２２）を介して各分散部（１０１〜１０ｍ）のパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定する。これにより、１ないし複数の分散部からのパケットデータに関するトラフィックを同一フロー単位に集約してＲＦＣ勧告にて参照されるメータリング機能を適切に適用することが可能となる。
2014010156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散手段と、前記分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散手段それぞれに設定する制御を行う集約手段と、を備え、前記集約手段は、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング装置。
【請求項２】
前記集約手段は、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを保持し、今周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの前記集約レートによって補正した値を、今周期までの集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項１に記載の集約型メータリング装置。
【請求項３】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約手段が保持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項２に記載の集約型メータリング装置。
【請求項４】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散手段それぞれに設定する制御を行う集約ステップを少なくとも有し、前記集約ステップは、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング方法。
【請求項５】
前記集約ステップにおいて、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを保持し、今周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの前記集約レートによって補正した値を、今周期までの集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項４に記載の集約型メータリング方法。
【請求項６】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約手段が保持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項５に記載の集約型メータリング方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の集約型メータリング方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする集約型メータリングプログラムが格納された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムに関し、特に、イーサネット（登録商標）スイッチやルータのような通信インフラストラクチャに使用されるスイッチ装置におけるフロー制御用の入力メータリング機能として有効に適用することが可能な集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状のインターネットや情報通信用のネットワークにおいては、特許文献１の特開２００６−３３６２８号公報「パケット中継方法および装置」にも記載されているように、ネットワーク内へのパケットトラヒック流量の制限や、ネットワーク内での廃棄優先度を付与するために、フロー単位のメータリング機能がフロー制御用としてスイッチング装置に実装されている。該メータリング機能は、一般に、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される「汎用メータリング機能」を使用しているので、多種のポリシーを容易に実装することが可能であり、各ユーザからのパケットデータに関し、フローごとのメータリング機能（パケットトラフィックの帯域使用量計測機能）を配備したサービスが実施されている。【０００３】
一方、ネットワークへの接続は、故障時のサービス継続を目的として、リンクアグリゲーション（ＬＡＧ：Link  Aggregation）などの冗長化機能を利用して、パケットトラヒックは、複数のポートに物理的に分散されて入力されることが一般的である。また、故障時の影響範囲の観点から、入力されるポートは、複数のカードに跨って分散されて運用されることも一般的である。すなわち、同一ユーザであったとしても、物理的に異なるポートに分散されてパケットトラヒックが入力される状態が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６２８号公報（第８−１２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の運用形態においては、入力ポートごとにメータリング機能が配備されるので、ユーザを単位にしてメータリング機能を適用したサービスを実施しようとしても、メータリング機能が物理的に分散して配備されてしまうために、同じユーザからのパケットデータであるにも関わらず、各（ポート＋ユーザ）単位にメータリング機能用の設定レートを指定することしかできなかった。つまり、入力メータリング機能は入力ポートごとに物理的に分散して配備されているため、同じユーザのパケットデータに関するフローであっても、或る一つの入力ポート内のフローまたは同じメータリング機能を有するブロックに入力されるフローに対してのみメータリング機能を実施することしかできなかった。【０００６】
かくのごとき状況を回避して、ユーザのパケットトラヒックをまとめることにより、ユーザ単位に一つずつという集約したメータリング機能を適用するためには、スイッチ装置内で物理的に分散されて入力されてきた同一ユーザのパケットトラヒックをスイッチングして一つのポートに集めてからメータリング機能を適用する方法以外に実現する方法が存在していなかった。【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、１ないし複数の分散部（入力ポート、入力カード）からパケットデータがされる場合であっても、各分散部からのパケットデータに関するトラフィックを同一フロー単位に集約して、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照されるメータリング機能を適切に適用することが可能な集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。【０００９】
（１）本発明による集約型メータリング装置は、パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散部と、前記分散部におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散部それぞれに設定する制御を行う集約部とからなる集約型メータリング装置であって、前記集約部は、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散部それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散部それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散部それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート設定情報に一致する値になるように、前記分散部それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散部それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散部それぞれに対して送信して、該分散部それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする。【００１０】
（２）本発明による集約型メータリング方法は、パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散部におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散部それぞれに設定する制御を行う集約ステップを少なくとも有する集約型メータリング方法であって、前記集約ステップは、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散部それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散部それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散部それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート設定情報に一致する値になるように、前記分散部それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散部それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散部それぞれに対して送信して、該分散部それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする。【００１１】
（３）本発明による集約型メータリングプログラムは、少なくとも前記（２）に記載の集約型メータリング方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。【００１３】
第１の効果は、論理的に同一であるフローが物理的に複数の分散部に分散されて入力された場合であっても、合算して一つの設定帯域にメータリングすることができることである。その理由は、すべての分散部のメータリング動作を集約部が統合して管理する構成を採用しているからである。【００１４】
第２の効果は、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能を使用することができるので、汎用的に実現することが可能な技術に対して、集約部の機能を連携させることによって、集約型メータリングの仕組みを容易に実現することが可能になることである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による集約型メータリング装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１の集約型メータリング装置の分散部にパケットデータが入力されてきた場合の動作の一例を示すデータフローチャートである。
【図３Ａ】図１の集約型メータリング装置の集約部の動作の一例を示すデータフローチャートの前半部である。
【図３Ｂ】図１の集約型メータリング装置の集約部の動作の一例を示すデータフローチャートの後半部である。
【図４】図１の集約型メータリング装置の集約部内の集約演算部の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による集約型メータリング装置、集約型メータリング方法および集約型メータリングプログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による集約型メータリング装置および集約型メータリング方法について説明するが、かかる集約型メータリング方法をコンピュータにより実行可能な集約型メータリングプログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、集約型メータリングプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、リンクアグリゲーション（ＬＡＧ：Link  Aggregation）機能等により、複数ポートから入力される同一フローのパケットデータに関するメータ情報を集約して、フローごとのレート設定情報としてあらかじめ設定した一定帯域にメータリングすることを可能にすることを主要な特徴とし、而して、分散処理により複数ポートに跨るパケットデータのフロー単位の計測およびフロー制御を可能にしている。
【００１８】
より具体的には、本発明による集約型メータリング装置は、パケットデータの転送処理を、従来と同様の汎用メータリング機能部分、すなわち、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する機能を有する１ないし複数の分散部と、各分散部におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを各分散部それぞれに設定する制御を行う集約機能を有する１つの集約部とを配備した構成とする。また、集約部は、すべての分散部と接続することができる位置に配備しておく。
【００１９】
ここで、各分散部には、集約部からの制御により、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告に基づくメータリング機能によって転送することが可能なパケットデータ量の上限値を示す設定レートがそれぞれの分散部単位のメータ番号ごと（すなわちパケットデータのフローごと）にメータリング機能用の設定値として設定されている。一方、集約部においては、各分散部からメータリングの状態に関するメータ情報をあらかじめ定めた周期ごとに定期的に収集して、各分散部におけるメータリング機能が次周期に如何なるレート設定に基づいて動作すれば良いかを示す情報を与えるためのフィードバック制御を行っている。さらに、集約部は、各分散部のメータリング状態に関するメータ情報のフローごとの総和があらかじめフローごとのレート設定情報として設定した制限レートになるように算出した設定レートを、次周期の設定レートとして、各分散部に対して分配することによって、１ないし複数に分散したメータリング機能を統合して、レート設定情報にメータリングする機能を実現するように構成する。而して、１ないし複数の分散部のメータリング機能を統合して、同じユーザからのパケットデータすなわち同一フローとして同じメータ番号を有するパケットデータに対して各分散部が均一なレート設定を実施することができるという機能を実現している。
【００２０】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による集約型メータリング装置の実施形態の構成例について、図１のブロック構成図を用いて説明する。図１は、本発明による集約型メータリング装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２１】
図１に示すように、集約型メータリング装置は、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告に規定されている汎用メータリング機能部分を有する１ないし複数の分散部１０１〜１０ｍ（ｍ：正整数）と、集約機能を有する１つの集約部２０と、を少なくとも含んで構成されていて、すべての分散部１０１〜１０ｍは、集約部２０と接続されて構成されている。
【００２２】
また、分散部１０１は、パケット処理部１１１、メータ部１２１、メータ設定部１３１およびメータ制御部１４１を少なくとも含んで構成される。他の分散部（分散部１０（ｍ−１）、１０ｍ等）の内部構成についても、分散部１０１と全く同じ構成からなっている。
【００２３】
分散部１０１のパケット処理部１１１は、入力されてくるパケットデータのフローを特定するメータ番号に関する情報とパケット長を示すパケット情報とを抽出して、メータ部１２１に格納しているフローごとのメータ情報の更新を行うとともに、該メータ情報とメータ設定部１３１に設定されている各メータ番号ごとの設定値との比較結果に基づいて、入力されたパケットデータを適切に処理して出力する部位である。また、メータ部１２１は、フローごとすなわちメータ番号ごとのメータ情報（帯域使用量に関する情報）を保持している部位である。なお、メータ番号とは、各ユーザのパケットフローを識別するために各フローごとに付されている番号であり、パケットデータのＶＬＡＮ−ＩＤや、ソースＭＡＣアドレス、デステネーションＭＡＣアドレスなどを基にしてあらかじめ定義されている。
【００２４】
つまり、メータ部１２１は、１ないし複数のメータ情報からなるメータ群を格納する記憶部を含んで構成されていて、各メータ情報ごとにそれぞれを特定するためのメータ番号が付されている。ここで、同一のメータ番号が付されている同一フローのパケットデータであっても、リンクアグリゲーション（ＬＡＧ）機能等によって１ないし複数の分散部１０１〜１０ｍに分散して流入されてくるので、同一のメータ番号が複数の分散部１０１〜１０ｍに点在している状態になる。
【００２５】
このため、同一フローのパケットデータすなわち同一のメータ番号を有するパケットデータに対しては、均一のレート設定を行うことを可能にするために、後述するように、集約部２０にて同一メータ番号のメータ情報を集約することができるように構成している。
【００２６】
また、メータ設定部１３１には、各メータ番号の設定値すなわち転送可能なパケットデータ量の上限値を示すレート設定値、バースト値を格納しており、メータ部１２１内の各メータ番号のメータ情報と連動することによって、分散部１０１において、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告に規定されている汎用メータリング機能を実施することができる。
【００２７】
また、図１に示す集約型メータリング装置の集約部２０は、収集部２１、設定部２２、集約演算部２３およびレート設定部２４を少なくとも含んで構成されている。収集部２１は、すべての分散部１０１〜１０ｍにおけるフローごとのメータ情報を収集する部位であり、集約演算部２３は、収集部２１により収集した各分散部１０１〜１０ｍからのメータ情報を、同一メータ番号ごとすなわち同一フローごとに集約させる演算を行い、レート設定部２４にて設定されている各メータ番号ごとのレート設定情報との差分演算を行った結果を用いて、各分散部１０１〜１０ｍに設定すべき次周期の設定レートを算出して、設定部２２に通知する部位である。
【００２８】
設定部２２は、集約演算部２３から出力されてきた次周期のフローごとの設定レートを、１ないし複数の分散部１０１〜１０ｍに対して、フローごとのレート制御に関する制御情報として送信して、各分散部１０１〜１０ｍにおけるメータリング機能用の設定値として設定させるための部位である。なお、レート設定部２４には、当該集約型メータリング装置を利用しているシステムとしてあらかじめメータ設定されたレート設定情報、すなわち、１ないし複数の分散部１０１〜１０ｍに分散された同一メータ番号のメータ情報を合算した値が当該メータ番号のパケットデータの転送を許容するレートか否かを判別するための許容上限値になるレート設定情報が、メータ番号ごと（フローごと）にあらかじめ設定されて格納されている。
【００２９】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に本発明による集約型メータリング装置の一実施形態の構成例として示した集約型メータリング装置の動作について、その一例を説明する。
【００３０】
（１）パケットデータ入力時の動作
まず、図１の集約型メータリング装置の各分散部１０１〜１０ｍにパケットデータが入力されてきた場合の動作について、その一例を図２に示すデータフローチャートを用いて説明する。図２は、図１の集約型メータリング装置の分散部１０１にパケットデータが入力されてきた場合の動作の一例を示すデータフローチャートであり、他の分散部１０（ｍ−１）、１０ｍ等にパケットデータが入力されてきた場合についても、それぞれの分散部において全く同様の動作を行う。
【００３１】
図２のデータフローチャートにおいて、まず、集約型メータリング装置の分散部１０１にパケットデータが入力されてくると、パケット処理部１１１において、該パケットデータに含まれているＶＬＡＮ−ＩＤやソースＭＡＣアドレス、デステネーションＭＡＣアドレスに基づいて、パケット処理部１１１内の記憶部にあらかじめ設定されているメータ番号テーブルを参照して、当該パケットデータに該当するメータ番号を決定するとともに、パケット長等のパケット情報を抽出して、メータ部１２１に送出する（シーケンスＳｅｑ１）。
【００３２】
パケット処理部１１１からメータ番号、パケット長等のパケット情報を受け取ったメータ部１２１においては、まず、パケット処理部１１１から受け取ったメータ番号を、メータ設定部１３１に通知することにより、メータ設定部１３１の記憶部に設定登録されている各メータ番号の設定値（すなわちレート設定値、バースト値）の中から、該当するメータ番号の設定値を抽出して返送させる（シーケンスＳｅｑ２）。
【００３３】
さらに、メータ部１２１は、パケット処理部１１１からパケット情報として受け取ったパケット長を用いて、該当するメータ番号のメータ情報を更新するとともに、更新したメータ情報と、メータ設定部１３１から返送されてきた該当のメータ番号に関する設定値とを比較し、更新したメータ情報が設定値よりも大きくなったか否かを判別した結果を、メータ結果（計測結果）として、パケット処理部１１１に送出する（シーケンスＳｅｑ３）。
【００３４】
メータ部１２１からメータ結果を受け取ったパケット処理部１１１においては、受け取ったメータ結果に基づいて、入力されているパケットデータに対する処理を行う（シーケンスＳｅｑ４）。つまり、受け取ったメータ結果として、メータ情報が前記設定値以内に収まっていた場合には、入力されたパケットデータの転送処理を行い、一方、メータ情報が前記設定値を超えていた場合には、入力されたパケットデータの転送動作を抑止して、廃棄等の処理を行う。
【００３５】
（２）集約部２０の動作
次に、図１の集約型メータリング装置の集約部２０の動作について、その一例を図３Ａ及び図３Ｂに示すデータフローチャートを用いて説明する。図３Ａは図１の集約型メータリング装置の集約部２０の動作の一例を示すデータフローチャートの前半部を示し、図３Ｂはそのデータフローチャートの後半部を示す。
【００３６】
あらかじめ定めた周期として設定されているデータ収集タイミングに達すると、集約部２０の収集部２１から、各分散部１０１〜１０ｍのメータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれに対してメータ情報の送信を要求するメータ情報要求を送信する（シーケンスＳｅｑ２１）。ここで、収集部２１にはタイマが用意されていて、データ収集タイミングに達したか否かの時間管理が行われている。なお、本実施形態においては、収集部２１は、データ収集タイミングに達する都度、定期的に、各分散部１０１〜１０ｍに対して、メータ情報要求を送信する場合を説明するが、場合によっては、パケットデータのウェイトや流量の変動等によるトリガを検出した時点で、各分散部１０１〜１０ｍに対して、メータ情報要求を送信するようにしても良い。
【００３７】
集約部２０の収集部２１から送信されてきたメータ情報要求を受け取った各分散部１０１〜１０ｍのメータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれにおいては、それぞれのメータ部１２１〜１２ｍに対して受け取ったメータ情報要求を転送する（シーケンスＳｅｑ２２１〜Ｓｅｑ２２ｍ）。
【００３８】
各分散部１０１〜１０ｍのメータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれから転送されてきたメータ情報要求を受け取ったそれぞれのメータ部１２１〜１２ｍは、それぞれの記憶部に保存しているメータ情報を、メータ情報要求の転送元のメータ制御部１４１〜１４ｍに対して返送する（シーケンスＳｅｑ２３１〜Ｓｅｑ２３ｍ）。
【００３９】
各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍそれぞれから返送されてきたメータ情報を受け取ったそれぞれのメータ制御部１４１〜１４ｍは、受け取ったメータ情報を、それぞれ、メータ情報要求の送信元になっていた集約部２０の収集部２１に対して送信する（シーケンスＳｅｑ２４１〜Ｓｅｑ２４ｍ）。
【００４０】
各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍそれぞれから返送されてきたメータ情報を受け取った集約部２０の収集部２１は、すべての分散部からのメータ情報が返送されてきたことを確認すると、各分散部１０１〜１０ｍから受け取ったメータ情報それぞれを集約演算部２３に対して送出する（シーケンスＳｅｑ２５）。
【００４１】
集約演算部２３は、収集部２１から転送されてきたすべての分散部からのメータ情報に関して、同じメータ番号を有するメータ情報を合算して総和を求めることによって一つに集約して、メータ番号ごと（パケットデータのフローごと）のメータ情報（帯域使用量に関する情報）１，２，…，ｉ，…，ｊ（ｉ，ｊ：正整数、ｉ＜ｊ）として保持・記憶するとともに、受け取ったメータ番号を一つずつ順次選択して、レート設定部２４のレート設定情報記憶部にあらかじめ設定登録されている各メータ番号ごとのレート設定情報の中から、それぞれに該当するメータ番号のレート設定情報を抽出して返送させる（シーケンスＳｅｑ２６）。
【００４２】
さらに、集約演算部２３は、収集部２１から受け取ったメータ番号ごとのメータ情報と、レート設定部２４から返送されてきたそれぞれに該当するメータ番号のレート設定情報とに関する演算処理を行うことによって、各分散部１０１〜１０ｍにおけるそれぞれに該当するメータ番号の設定レートを決定し、演算結果として決定した設定レートを、次周期に設定すべき設定レートとして、設定部２２に対して送出する（シーケンスＳｅｑ２７）。ここで、演算結果として決定される設定レートは、各分散部１０１〜１０ｍにおける帯域の割り当て率に相当する情報である。
【００４３】
演算結果として決定された各メータ番号の設定レートを受け取った設定部２２は、各メータ番号の該設定レートを、更新すべき次周期の設定レートを示す設定情報として、分散部１０１〜１０ｍのメータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれに対して送信する（シーケンスＳｅｑ２８）。
【００４４】
集約部２０の設定部２２から送信されてきた設定情報を受け取った各分散部１０１〜１０ｍのメータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれは、受け取った設定情報をそれぞれのメータ設定部１３１〜１３ｍに対して送出する（シーケンスＳｅｑ２９１〜Ｓｅｑ２９ｍ）。メータ制御部１４１〜１４ｍそれぞれからの設定情報を受け取ったメータ設定部１３１〜１３ｍそれぞれは、受け取った設定情報にしたがって、それぞれのメータ設定部１３１〜１３ｍの記憶部に保持されているメータリング機能用の設定値を更新する（シーケンスＳｅｑ３０１〜３０ｍ）。
【００４５】
（３）集約部２０の集約演算部２３の動作
次に、図１の集約型メータリング装置の集約部２０内の集約演算部２３のさらに詳細な動作について、その一例を図４に示すブロック構成図を参照して説明する。図４は、図１の集約型メータリング装置の集約部２０内の集約演算部２３の内部構成の一例を示すブロック構成図である。図４では、集約演算部２３のさらに詳細な動作の一例を説明するために、集約型メータリング装置の集約演算部２３の内部構成が、レート設定部２４および各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍの記憶部の構成とともに示している。
【００４６】
なお、各フローごとに付されているメータ番号の総数は、ここでは、メータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊ（ｉ，ｊ：正整数、ｉ＜ｊ）のｊ個であるものとし、各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍのメータ記憶部に記憶されているメータ情報は、それぞれ、メータ情報１１、１２、…、１ｉ、…、１ｊ、〜、メータ情報ｍ１、ｍ２、…、ｍｉ、…、ｍｊであるものとする。また、集約部２０の集約メータ記憶部２３２に、各分散部１０１〜１０ｍそれぞれに設定するメータ番号ごと（フローごと）の次周期の設定レートを補正するための補正値として記憶されている集約メータは、集約メータ１、２、…、ｉ、…、ｊであり、レート設定部２４のレート設定情報記憶部に、当該集約型メータリング装置を利用するシステムとしてのメータ番号ごと（フローごと）のパケットデータの転送可能な上限値を示す値として記憶されているレート設定情報は、レート設定情報１、２、…、ｉ、…、ｊであるものとする。
【００４７】
図４のブロック構成図に示すように、集約型メータリング装置の集約部２０内の集約演算部２３は、演算部２３１と集約メータ記憶部２３２とから構成されている。集約メータ記憶部２３２には、収集部２１を介して各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍから受け取ったメータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとのメータ情報１１、１２、…、１ｉ、…、１ｊ、〜、メータ情報ｍ１、ｍ２、…、ｍｉ、…、ｍｊを、演算部２３１により、メータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとに各分散部１０１〜１０ｍのメータ情報を合算して集約した結果を基にして補正値として算出される集約メータ１、２、…、ｉ、…、ｊを記憶している。
【００４８】
さらに、演算部２３１は、集約メータ記憶部２３２に記憶したメータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとの集約メータ１、２、…、ｉ、…、ｊそれぞれと、レート設定部２４のレート設定情報記憶部に設定登録されているメータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとのレート設定情報１、２、…、ｉ、…、ｊそれぞれとメータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとの有効メータ数（すなわち、分散部１０１〜１０ｍのうち、それぞれのメータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊに該当するパケットデータの転送処理を行った有効分散部に該当する分散部の個数）それぞれとの演算を行った結果として得られた値を、設定レート１、２、…、ｉ、…、ｊとして、設定部２２を介して、各分散部１０１〜１０ｍのうち有効分散部に該当する分散部１０ｋ（１≦ｋ≦ｍ）それぞれのメータ制御部１４ｋに対して送信する。
【００４９】
さらに詳細に集約演算部２３の基本的な概念を説明すると、次の通りである。まず、集約演算部２３の演算部２３１は、各分散部１０１〜１０ｍのメータ部１２１〜１２ｍから、収集部２１を介して、メータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとのメータ情報１１、１２、…、１ｉ、…、１ｊ、〜、メータ情報ｍ１、ｍ２、…、ｍｉ、…、ｍｊを、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に収集している。
【００５０】
ここで、メータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとのメータ情報１１、１２、…、１ｉ、…、１ｊ、〜、メータ情報ｍ１、ｍ２、…、ｍｉ、…、ｍｊは、一つ前の周期の終了後から今周期の間にパケットデータが各分散部１０１〜１０ｍを透過したフローごとのパケットデータ量を示している。かかるメータ情報１１、１２、…、１ｉ、…、１ｊ、〜、メータ情報ｍ１、ｍ２、…、ｍｉ、…、ｍｊのうち、例えば、各分散部１０１〜１０ｍそれぞれから収集した、メータ番号が第ｉ番目のパケットデータに関するメータ情報１ｉ，…，ｍｉに着目すると、演算部２３１においては、各分散部１０１〜１０ｍについて、前周期の終了後から今周期の間に、メータ番号ｉに関するパケットデータの入力がある有効分散部であるか否かを判別し、有効分散部として判別された各分散部１０ｋ（ｋ：正整数、１≦ｋ≦ｍ）の場合には、今周期において帯域を使用した有効メータ情報（有効メータ量）がどの程度であるかを判別することができる。
【００５１】
さらに、演算部２３１は、メータ番号１，２，…、ｉ、…、ｊごとの帯域の制限レートとしてあらかじめ設定登録されているレート設定部２４のレート設定情報記憶部のレート設定情報１、２、…、ｉ、…、ｊのうち、現在着目しているメータ番号が第ｉ番目のレート設定情報ｉを取得して、取得したメータ番号が第ｉ番目のレート設定情報ｉをメータ番号が第ｉ番目に関する有効メータ数（有効分散部１０ｋの個数）によって除算することにより、メータ番号が第ｉ番目のパケットデータに関し、分散部１０１〜１０ｍのうち有効分散部１０ｋそれぞれについて、次周期においてパケットデータの転送動作が可能なパケットデータ量の上限値を示す設定レートｉを決定して、設定部２２を介して、該有効分散部１０ｋそれぞれに対して送信する。
【００５２】
設定レートｉを受け取った各分散部１０１〜１０ｍのうち有効分散部１０ｋそれぞれのメータ制御部１４ｋは、それぞれのメータ設定部１３ｋの記憶部に、受け取ったメータ番号が第ｉ番目に関する設定レートｉを設定することによって、該記憶部の設定値ｉを更新する。
【００５３】
かくのごとく、メータ番号が第ｉ番目のパケットデータに関して、各分散部１０１〜１０ｍのうち有効分散部１０ｋそれぞれのメータ設定部１３ｋの記憶部に設定されている設定値ｉを、集約部２０から送信されてきた設定レートｉによって定期的に更新することによって、該有効分散部１０ｋのパケット処理部１１ｋそれぞれは、集約部２０が決定した設定レートｉ以下のレートで動作することになり、メータ番号が第ｉ番目のパケットデータの分散部１０１〜１０ｍすべての合計帯域（合計レート）が、レート設定部２４のレート設定情報記憶部にあらかじめ設定登録されているレート設定情報ｉを超えることなく動作することになる。
【００５４】
しかしながら、各分散部１０１〜１０ｍのうち有効分散部１０ｋのパケット処理部１１ｋそれぞれが、かくのごとき基本的概念のみにより決定した設定レートｉ（メータ番号が第ｉ番目に関する設定レート）のレートに基づいて動作する場合、以下の２つの要因から、次周期における実際のパケットデータの流入量と設定レートｉ（すなわち分散部１０１〜１０ｍにおける設定値ｉ）との間に差分が生じてしまう。
【００５５】
（１）次周期の有効分散部１０ｋの個数が今周期よりも増加した場合、
各分散部１０１〜１０ｍのうち、今周期まで無効になっていた分散部にメータ番号ｉに関する新たなパケットデータの入力があって、帯域を使用した有効メータ量の増加が発生した場合、新たな有効分散部１０ｋが使用したレートは、設定レートｉに対して過剰に帯域を使用する可能性がある。
【００５６】
（２）今周期に各有効分散部１０ｋに割り当てた設定値（設定レート）の帯域に残りが発生した場合、
各分散部１０１〜１０ｍのうち、メータ番号ｉに関する設定レートｉを割り当てた有効分散部１０ｋそれぞれに入力されてきたメータ番号ｉに関するパケットデータの今周期の使用レートの総和（全有効分散部１０ｋの使用レートの総和）が、有効分散部１０ｋそれぞれに今周期に割り当てた設定値ｉの総和すなわち設定レートｉの総和（つまり、レート設定部２４に設定登録されているメータ番号が第ｉ番目のレート設定情報ｉ）よりも少なくなる場合が生じていた場合には、次周期においても割り当てた設定レートｉよりも小さくなる帯域不足が発生する可能性がある。
【００５７】
かくのごとき基本的概念において設定レート１，２，…，ｉ，…，ｊに生じる差分の補正を行うために、集約演算部２３においては、各メータ番号１，２，…，ｉ，…，ｊに対する集約メータ１，２，…，ｉ，…，ｊを配備している。集約メータ１，２，…，ｉ，…，ｊは、各分散部１０１〜１０ｍに設定する今周期までの設定値１、２、…、ｉ、…、ｊすなわち設定レート１、２、…、ｉ、…、ｊに関する補正分を供給するためのレートの補正値であり、次周期の設定レート１、２、…、ｉ、…、ｊの決定に際して、該補正値を用いて設定レート１、２、…、ｉ、…、ｊを増減することによって、前周期までの帯域超過分、帯域不足分の補正を行っている。
【００５８】
つまり、集約部２０の集約演算部２３は、分散部１０１〜１０ｍそれぞれに設定するメータ番号ごと（フローごと）の次周期の設定レートを補正するための補正値としてメータ番号ごと（フローごと）の集約メータを保持し、今周期のメータ番号ごと（フローごと）のパケットデータのメータ情報の総和とメータ番号ごと（フローごと）のレート設定情報との差分をフローごとの前周期までの集約レートによって補正した値を、今周期までの集約レートとして集約メータ記憶部２３２にフローごとに保持している。
【００５９】
ここで、今周期までの補正分として保持する集約メータ１、２、…、ｉ、…、ｊの値のうちフローｉ（メータ番号ｉのパケットデータ）に関する集約メータＣｉ、および、かかる集約メータＣｉの値を用いて補正を行うことにより得られる、各分散部１０１〜１０ｍに通知する次周期の設定レート１、２、…、ｉ、…、ｊのうちフローｉに関する次周期の設定レートＳＲｉは、以下の式（１）、および、式（２）によって与えられる。
【００６０】
保持する集約メータＣｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）−Ｃｐｉ        …（１）
【００６１】
ここで、式（１）内の各要素は、以下の意味を有している。
Ａｉ＝Σメータ情報１ｉ〜ｍｉ
：今周期に各分散部１０１〜１０ｍにて使用したフローｉに関するレート分（すなわち、フローｉに関するパケットデータのメータ情報の総和）を意味する。
Ｒｉ＝レート設定情報ｉ
：集約型メータリング装置として転送が可能なフローｉに関するパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定した値（すなわち、次周期に設定すべきフローｉに関する補正前の設定レートｉの総和）を意味する。
Ｃｐｉ＝前周期までの集約メータｐｉ
：前周期までのフローｉに関する設定レートｉの補正を行うための補正分を意味する。
【００６２】
次周期の設定レートＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ            …（２）
【００６３】
ここで、式（２）内の要素Ｔｉは、次の意味を有している。
Ｔｉ＝有効メータ数
：分散部１０１〜１０ｍのうち今周期までにフローｉに関するパケットデータの転送処理を行った有効分散部１０ｋの個数を意味している。
なお、次周期の設定レートＳＲｉが'０'以下の場合には、'０'として各分散部１０１〜１０ｍに対して通知を行う。
【００６４】
かくのごとき演算処理を行うことにより、各分散部１０１〜１０ｍそれぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりの総和が、あらかじめフローごとに設定登録されているレート設定情報に一致する値になるように、各分散部１０１〜１０ｍそれぞれの設定レートを、次周期に設定すべき設定レートとして算出し、算出した該設定レートを、分散部１０１〜１０ｍのうち該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った有効分散部１０ｋそれぞれに対して送信して、該有効分散部１０ｋそれぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することが可能になる。
【００６５】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００６６】
第１の効果は、論理的に同一であるフローが物理的に複数の分散部１０１〜１０ｍに分散されて入力された場合であっても、合算して一つの設定帯域にメータリングすることができることである。その理由は、すべての分散部１０１〜１０ｍのメータリング動作を集約部２０が統合して管理する構成を採用しているからである。
【００６７】
第２の効果は、ＲＦＣ２６９７勧告、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能を使用することができるので、汎用的に実現することが可能な技術に対して、集約部２０の機能を連携させることによって、集約型メータリングの仕組みを容易に実現することが可能になることである。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【００６９】
この出願は、２０１２年７月１３日に出願された日本出願特願２０１２−１５７２４７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７０】
２０      集約部
２１      収集部
２２      設定部
２３      集約演算部
２４      レート設定部
１０１          分散部
１０（ｍ−１）  分散部
１０ｍ          分散部
１１１    パケット処理部
１２１    メータ部
１３１    メータ設定部
１４１    メータ制御部
２３１    演算部
２３２    集約メータ記憶部
【図１】
2014010156.tif 000003
【図２】
2014010156.tif 000004
【図３Ａ】
2014010156.tif 000005
【図３Ｂ】
2014010156.tif 000006
【図４】
2014010156.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複 数の分散手段と、前記分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レー トを前記分散手段それぞれに設定する制御を行う集約手段と、を備え、前記集約手段は、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それ ぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分 散手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレー ト設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定 レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散 手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング装置。
【請求項２】
前記集約手段は、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを保持し、今 周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの前記集約レートによって補正し た値を、今周期までの集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項１に記載の集約型メータリング装置。
【請求項３】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各 前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約手段が保 持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項２に記載の集約型メータリング装置。
【請求項４】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複 数の分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散手段 それぞれに設定する制御を行う集約ステップを少なくとも有し、前記集約ステップは、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それぞ れからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散 手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート 設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定 レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散 手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング方法。
【請求項５】
前記集約ステップにおいて、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを 保持し、今周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの前記集約レートに よって補正した値を、今周期までの集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項４に記載の集約型メータリング方法。
【請求項６】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各 前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約手段が保 持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項５に記載の集約型メータリング方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の集約型メータリング方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする集約型メータリングプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散手段と、前記分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散手段それぞれに設定する制御を行う集約手段と、を備え、前記集約手段は、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレー ト設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング装置。
【請求項２】
前記集約手段は、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを保持し、今周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの集約レートによって補正した値を、今周期までの前記集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項１に記載の集約型メータリング装置。
【請求項３】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約手段が保持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項２に記載の集約型メータリング装置。
【請求項４】
パケットデータの転送処理を、ＲＦＣ２６９７、ＲＦＣ２６９８勧告、ＲＦＣ４１１５勧告にて参照される汎用メータリング機能に従って実施する１ないし複数の分散手段におけるフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、フローごとのパケットデータの転送可能な上限値を示す設定レートを前記分散手段それぞれに設定する制御を行う集約ステップを少なくとも有し、前記集約ステップは、あらかじめ定めた周期ごとに定期的に１ないし複数の前記分散手段それぞれからフローごとのパケットデータのメータ情報を収集して、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを算出する際に、前記分散手段それぞれから今周期までに収集したフローごとのパケットデータのメータ情報の１周期当たりのフローごとの総和があらかじめフローごとに設定したレート 設定情報に一致する値になるように、前記分散手段それぞれのフローごとの前記設定レートを、次周期に前記分散手段それぞれにフローごとに設定すべき設定レートとして算出して、算出した該設定レートを、該当するフローに関するパケットデータの転送処理を行った前記分散手段それぞれに対して送信して、該分散手段それぞれの該当するフローに関するパケットデータのメータリング機能用の設定値として設定することを特徴とする集約型メータリング方法。
【請求項５】
前記集約ステップにおいて、前記分散手段それぞれに設定するフローごとの次周期の前記設定レートを補正するための補正値としてフローごとの集約メータを保持し、今周期のフローごとのパケットデータのメータ情報の総和とフローごとの前記レート設定情報との差分をフローごとの前周期までの集約レートによって補正した値を、今周期までの前記集約レートとしてフローごとに保持していることを特徴とする請求項４に記載の集約型メータリング方法。
【請求項６】
第ｉ番目（ｉ：任意の正整数）のメータ番号のフローに関して、転送が可能なパケットデータ量の上限値としてあらかじめ設定したレート設定情報をＲｉ、各前記分散手段それぞれから収集した今周期のパケットデータのメータ情報の総和をＡｉ、前周期までの前記集約レートの値をＣｐｉとすると、前記集約ステップにおいて保持する今周期までの前記集約レートを示すＣｉは、
Ｃｉ＝（Ｒｉ−Ａｉ）＋Ｃｐｉ
であり、また、今周期までに第ｉ番目のメータ番号のフローに関するパケットデータの転送動作を行った前記分散手段の総数をＴｉとすると、前記分散手段それぞれに前記設定値として設定する補正後の前記設定レートを示すＳＲｉは、
ＳＲｉ＝（Ｒｉ＋Ｃｉ）／Ｔｉ
であることを特徴とする請求項５に記載の集約型メータリング方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の集約型メータリング方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする集約型メータリングプログラム。
【国際調査報告】
2014010156.tif 000008
2014010156.tif 000009
2014010156.tif 000010
2014010156.tif 000011