【事件の表示】
　特願２０１５−５６１２７６「無線電力送信器及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／１３７１９９、平成２８年３月２４日国内公表、特表２０１６−５０９４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月８日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年３月８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年６月１２日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年７月２日付け：拒絶査定
　平成３０年１１月９日　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３１年１月８日　　：上申書の提出
　平成３１年４月３日　　：上申書の提出
第２　平成３０年１１月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１１月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　【請求項１】
　無線電力受信器に充電電力を送信する無線電力送信器の制御方法であって、
　ラッチ失敗モード進入条件が満たされると、ラッチ失敗モードに進入するステップと、
　前記ラッチ失敗モードに進入した後、第１の電力値を有する第１の電力を第１の周期で周期的に共振回路に印加するステップと、ここで、前記第１の電力は、前記無線電力受信器の除去により誘発される前記無線電力送信器のインピーダンス変化を検出するためのものであり、
　前記第１の電力の印加途中に前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化が検出されると、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップと、
　
前記無線電力受信器が除去されたと判定した以後に、第１の印加期間を有する第２の検出電力を第２の周期で周期的に前記共振回路に印加し、第２の印加期間を有する第３の検出電力を第３の周期で周期的に前記共振回路に印加する電力節約モードを維持するステップと、をさらに含み、
　
前記第２の印加期間は、前記第１の印加期間より長く、前記第３の周期は前記第２の周期より長い
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年６月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　無線電力受信器に充電電力を送信する無線電力送信器の制御方法であって、
　ラッチ失敗モード進入条件が満たされると、ラッチ失敗モードに進入するステップと、
　前記ラッチ失敗モードに進入した後、第１の電力値を有する第１の電力を第１の周期で周期的に共振回路に印加するステップと、ここで、前記第１の電力は、前記無線電力受信器の除去により誘発される前記無線電力送信器のインピーダンス変化を検出するためのものであり、
　前記第１の電力の印加途中に前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化が検出されると、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
２．補正の適否
（１）補正の目的について
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に対して、上記１．（１）で下線を付した
「　前記無線電力受信器が除去されたと判定した以後に、第１の印加期間を有する第２の検出電力を第２の周期で周期的に前記共振回路に印加し、第２の印加期間を有する第３の検出電力を第３の周期で周期的に前記共振回路に印加する電力節約モードを維持するステップと、をさらに含み、
前記第２の印加期間は、前記第１の印加期間より長く、前記第３の周期は前記第２の周期より長い」
という事項（以下、「補正事項」という。）を追加するものである。
　そして、上記補正事項に係るステップは、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ラッチ失敗モード進入条件が満たされると、ラッチ失敗モードに進入するステップ」、「前記ラッチ失敗モードに進入した後、第１の電力値を有する第１の電力を第１の周期で周期的に共振回路に印加するステップ」、及び「前記第１の電力の印加途中に前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化が検出されると、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップ」という３つのステップとは別のステップであって、上記「前記第１の電力の印加途中に前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化が検出されると、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップ」の後に行われる新たなステップであるから、上記補正事項は、本件補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定するものであるとは認められない。
　したがって、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものに該当しない。
　また、請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に対して、上記補正事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも該当しない。なお、本件補正前の請求項２には「電力節約モードを維持するステップ」が記載されているが、当該「電力節約モードを維持するステップ」は「前記ラッチ失敗モードに進入するステップの以前に」行われるステップであり、一方、上記補正事項に係る「電力節約モードを維持するステップ」は、「前記無線電力受信器が除去されたと判定した以後に」行われるものであるから、それらは同じステップではない。したがって、本件補正は、補正前の請求項１を削除し、それに伴って補正前の請求項２を独立請求項に記載し直したものであると、すなわち、請求項の削除を目的とするものであるということもできない。
　さらに、平成３０年７月２日付け拒絶査定においては、請求項１に関して記載不備を指摘してはいないから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　そして、本件補正前の請求項１においては、上記補正事項に対応する誤記は何ら認められないから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものにも該当しない。
　以上のとおりであるから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものではないから、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成３１年４月３日提出の上申書において、補正の目的に関して、「しかしながら、本願の図５に示すますように、Device removed（デバイス除去）が確認された以後に、short/long beaconが印加されることが確認でき、これは、補正前の請求項１に比べて追加的な動作がさらに付加された『限定』事項であります。したがいまして、この補正は、『特許請求の範囲の限定的減縮』であり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものではないと思料いたします。」と主張する（なお、請求人は、平成３０年１１月９日提出の審判請求書において、補正の目的に関して何ら言及していない。）。
　しかしながら、上記補正事項は、請求人が述べているとおり「補正前の請求項１に比べて追加的な動作がさらに付加された」ものであるが、上記（１）で説示したとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定するものであるとは認められないから、「この補正は、『特許請求の範囲の限定的減縮』であ」るという請求人の上記主張を採用することはできない。
　なお、仮に、請求項１についての本件補正が、請求人が主張するように特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、本件補正後の請求項１係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　すなわち、本件補正後の請求項１には「前記無線電力受信器が除去されたと判定した以後に、第１の印加期間を有する第２の検出電力を第２の周期で周期的に前記共振回路に印加し、第２の印加期間を有する第３の検出電力を第３の周期で周期的に前記共振回路に印加する電力節約モードを維持するステップ」及び「前記第２の印加期間は、前記第１の印加期間より長く、前記第３の周期は前記第２の周期より長い」と記載されているが、請求人が審判請求書において補正の根拠として挙げている明細書の段落【００５５】及び図５の記載について検討すると、「【００５５】・・・ここで、電力節約モードは、無線電力送信器が電力送信部に電力量が相異なる異種の電力を印加する区間であり得る。例えば、無線電力送信器は、
図５における第２の検出電力５０１，５０２
第３の検出電力（５１１,５１２,５１３,５１４,５１５）
　さらに、仮に、本件補正後の請求項１の記載の「第２の検出電力」が明細書及び図面に記載の「第３の検出電力」に相当し、本件補正後の請求項１の記載の「第３の検出電力」が明細書及び図面に記載の「第２の検出電力」に相当するものであると解釈したとしても、本件補正後の請求項１に記載のように、印加期間及び周期の大小関係しか特定されていない第２の検出電力と第３検出電力を電力節約モードにおいて周期的に印可するという技術思想は、本件明細書及び図面には記載も示唆もされていない。
　すなわち、明細書の段落【００５８】には、「第２の検出電力５０１，５０２は無線電力受信器の制御部及び通信部を駆動させる電力量を有することができる。」と記載され、段落【００５６】には「第３の検出電力の電力量は最も小型の無線電力受信器、例えばカテゴリ１の無線電力受信器を検出できる電力量を有することができる。」と記載されており、それらの記載からみて、第２の検出電力は無線電力受信器の制御部及び通信部を駆動させるためのものであり、第３の検出電力は無線電力受信器を検出するためのものであって、それぞれ当該駆動又は当該検出に必要な電力量を有するものである。そして、それら以外のために第２の検出電力及び第３の検出電力を印加することは明細書及び図面には記載も示唆もされていない。これに対して、本件補正後の請求項１には、上述したように第２の検出電力と第３検出電力の印加期間及び周期の大小関係しか特定されておらず、当該大小関係のみから、明細書に記載の「第２の検出電力５０１，５０２は無線電力受信器の制御部及び通信部を駆動させる電力量を有すること」、及び、「第３の検出電力の電力量は最も小型の無線電力受信器、例えばカテゴリ１の無線電力受信器を検出できる電力量を有すること」までは特定できない。したがって、本件補正後の請求項１の技術的範囲には、無線電力受信器の制御部及び通信部を駆動させる電力量を有する検出電力でなくても、また、無線電力受信器を検出できる電力量を有する検出電力でなくても、請求項１に記載の大小関係さえ満たしてさえいれば含まれてしまうことになるから、本件補正後の請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、仮に、請求項１についての本件補正が、請求人が主張するように特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に、同法第１７条の２第５項の規定に適合するとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
（４）平成３１年４月３日に提出の上申書に記載の補正案について
　なお、請求人は、平成３１年４月３日に提出の上申書において、特許請求の範囲の補正案を添付するとともに、当該補正案のとおりに補正する機会を求めている。
　しかしながら、上記補正案の請求項１には、第３の検出電力について「前記無線電力受信器を駆動可能なサイズを有する」ことが特定されているが、第２の検出電力については、本件補正後の請求項１の記載と同様に無線電力受信器を検出できる電力量を有することは特定されていないから、上記補正案のとおりに補正したとしても、上記（２）で説示した記載不備は解消しない。
　そして、上記（１）ないし（３）で説示したとおり、本件補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、再度の補正の機会を与える合理的な理由を見出すことはできない。
　したがって、平成３１年４月３日に提出の上申書に添付した特許請求の範囲の補正案のとおりに補正する機会を与えることが妥当であるとは認められない。
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成３０年１１月９日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年６月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１．（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、引用文献１（国際公開第２００８／０５６４１５号）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（国際公開第２００８／０５６４１５号）には、「非接触充電器、電子機器、電池パックおよび非接触充電システム」に関して、次の記載がある。
（１）「［００３８］　（第１の実施形態）
　図１は本発明の第１の実施形態に係る非接触充電システムの概要を説明するブロック図である。図１に示すように、本実施形態の
非接触充電システムは、携帯電話１００と、非接触充電器２００と、ＡＣアダプタ３００とから構成されている。携帯電話１００は、非接触充電器２００と非接触の状態で、電力の供給を受けて後述するその電池セル（二次電池）１６０に充電することができる。
（２）「［００５１］　
非接触充電器２００は、
制御部２３０と、
認証部２５０と、
コイル２８０とを備える。
　（中略）
［００５４］　
コイル２８０は、携帯電話１００に備えられたコイル１７７との間で電磁結合して電力を送出する一次コイルとして機能する。
（３）「［００６３］　
図２は、
非接触充電器２００が、その上に物体が載置されているのか、また、その上に載置された物体が携帯電話１００なのか否かを判別する方法、すなわち、被充電側の状態を判定する方法を示す。
判定時、非接触充電器２００の制御部２３０は、負荷の有無を確認する負荷確認信号を生成し、
コイル２８０から交流電力が送出される。
一般的に非接触充電器２００上に何ら物体が載置されていない状態、すなわち無負荷状態のとき、図２（ｂ）に示すように、コイル２８０に発生する交流電流の位相は略π／２（略９０度）遅れることとなる。
［００６４］　そして、
非接触充電器２００上に携帯電話１００が載置された状態、すなわち正規負荷状態のとき、図２（ｃ１），（ｃ２）のように、コイル２８０に発生する交流電流の位相は、所定量のＡ、Ａ＋α進むことが予めわかっている。
このような電流位相の変化に基づき、非接触充電器２００は携帯電話１００が載置されたか否かを検知することができる。
（４）「［００６９］　次に、本実施形態の非接触充電システムの動作について説明する。図３は、本実施形態に係る非接触充電器２００の状態の遷移を示す状態遷移図である。まず、ＡＣアダプタ３００の電源が投入され、
非接触充電器２００の電源がオンとなると（Ｓ０）、制御部２３０は、非接触充電器２００を初期状態としてのスタンバイモードに移行させる（Ｓ１）。このとき、制御部２３０は、図２の方式に基づき、負荷有無の確認を行なう。すなわち、制御部２３０は、負荷の有無を確認する負荷確認信号を生成し、
コイル２８０から交流電力が送出される。
［００７０］　一方、
図２（ｃ１），（ｃ２），（ｄ）のように、電流位相に基づき負荷有りと判別された場合（Ｔ２）、制御部２３０は、非接触充電器２００を認証モードに移行させる（Ｓ２）。
認証部２５０は復調されたデジタル信号を認証判定し、携帯電話１００の認証ＩＤが得られるか否かを判定する。認証ＩＤが得られない、すなわち、この認証に何らかのエラーが生じたとき（Ｔ３）、制御部２３０は、非接触充電器２００をエラーモードに移行させる（Ｓ３）。このとき、制御部２３０は、図２の方式に基づき、再び負荷有無の確認を行なうが、負荷無しと判別した場合に（Ｔ４）、非接触充電器２００を再びスタンバイモードに移行させる（Ｓ１）。また、負荷有りと判断した場合に（Ｔ１５）、エラーモードを維持する（Ｓ３）。
（５）「［００８５］　
図６（ｅ）のエラーモードでは、非接触充電器２００は、所定間隔の負荷確認信号で負荷の有無を確認し、負荷有りの場合はモードを維持し、負荷無しを検出後、スタンバイモードに移行する。
（６）「［図６］
」
　そして、上記（１）ないし（６）の記載から、次の事項が記載されているといえる。
ア．上記（１）によれば、引用文献１の非接触充電システムは、携帯電話１００と、非接触充電器２００と、ＡＣアダプタ３００とから構成され、携帯電話１００は、非接触充電器２００と非接触の状態で、電力の供給を受けて充電することができる。
　したがって、非接触充電器２００は携帯電話１００に充電のための電力を供給するものである。
イ．上記（２）によれば、前記非接触充電器２００は、制御部２３０と、認証部２５０と、コイル２８０とを備えており、当該コイル２８０は、前記携帯電話１００に備えられたコイル１７７との間で電磁結合して電力を送出する一次コイルとして機能する。
　したがって、非接触充電器２００は電磁結合により電力を供給するものである。
ウ．前記非接触充電システムの動作について、上記（４）によれば、非接触充電器２００の電源がオンとなると（Ｓ０）、制御部２３０は、非接触充電器２００を初期状態としてのスタンバイモードに移行させ（Ｓ１）、図２の方式に基づき、負荷有無の確認を行なう。そして、負荷有りと判別された場合（Ｔ２）、制御部２３０は、非接触充電器２００を認証モードに移行させ（Ｓ２）、携帯電話１００の認証ＩＤが得られるか否かを判定する。そして、認証ＩＤが得られない、すなわち、この認証に何らかのエラーが生じたとき（Ｔ３）、制御部２３０は、非接触充電器２００をエラーモードに移行させ（Ｓ３）、図２の方式に基づき、再び負荷有無の確認を行なうが、負荷無しと判別した場合に（Ｔ４）、非接触充電器２００を再びスタンバイモードに移行させ（Ｓ１）、負荷有りと判断した場合に（Ｔ１５）、エラーモードを維持する（Ｓ３）。
　したがって、前記制御部２３０の制御内容をまとめると、電源がオンになるとスタンバイモードに移行して負荷有無の確認を行い、負荷有りと判別された場合、認証モードに移行して携帯電話１００の認証ＩＤが得られるか否かを判定し、認証ＩＤが得られないとき、エラーモードに移行して負荷有無の確認を行い、負荷無しと判別した場合に、スタンバイモードに移行させる。
エ．上記ウの負荷有無の確認の方法について、上記（３）によれば、制御部２３０は、負荷の有無を確認する負荷確認信号を生成し、コイル２８０から交流電力が送出され、コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化に基づき、負荷である携帯電話１００が載置されたか否かを検知する。
　したがって、制御部２３０は、負荷確認信号を生成してコイル２８０から交流電力を送出し、コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化に基づき負荷の有無を確認する。
オ．上記エの負荷確認信号について、上記（５）によれば、所定間隔の信号であり、また、上記（６）の図６（ｅ）からは、一定の電力値を有する信号であることが看てとれる。
　したがって、上記非接触充電器２００の上記制御部２３０の動作すなわち非接触充電器２００の制御方法に着目して、上記（１）ないし（５）及び上記（６）を含む各図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　携帯電話１００に充電のための電力を電磁結合により供給する非接触充電器２００の制御方法であって、
　電源がオンになるとスタンバイモードに移行して負荷有無の確認を行い、負荷有りと判別された場合、認証モードに移行して携帯電話１００の認証ＩＤが得られるか否かを判定し、認証ＩＤが得られないとき、エラーモードに移行して負荷有無の確認を行い、負荷無しと判別した場合に、スタンバイモードに移行させ、
　前記エラーモードにおいて、負荷有無の確認を行う際に、一定の電力値を有する所定間隔の負荷確認信号を生成してコイル２８０から交流電力を送出し、コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化に基づき負荷の有無を確認する、
　非接触充電器２００の制御方法。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「携帯電話１００」及び「非接触充電器２００」は、本願発明の「無線電力受信器」及び「無線電力送信器」にそれぞれ相当し、引用発明において、携帯電話１００に「充電のための電力を電磁結合により供給する」ことは、本願発明において、無線電力受信器に「充電電力を送信する」ことに相当する。
（２）本願発明においては、「ラッチ失敗モード進入条件」について何ら具体的な特定はなされていないが、本願明細書の段落【００５３】、【００６０】ないし【００６３】、【００７３】ないし【００７５】、【００８０】ないし【００８１】によれば、ラッチ失敗モードに進入するのは、異質物配置を含むエラーが発生した場合であり、上記異質物配置の判定については、段落【００６０】の記載によれば、既設定された時間の間にオブジェクトから応答（認証に要求されるデータ）を受信できない場合に、無線電力送信器は配置されたオブジェクトが異質物であると決定している。そうすると、本願発明のラッチ失敗モード進入条件には、既設定された時間の間にオブジェクトから認証に要求されるデータを受信できない場合が少なくとも含まれると解される。
　これに対して、引用発明の「エラーモード」は、携帯電話１００の認証ＩＤが得られるか否かを判定し、認証ＩＤが得られないときに移行するモードであるから、当該エラーモードに移行（進入）する条件は、本願発明の上記ラッチ失敗モード進入条件と実質的に同じ内容であるといえる。
（３）上記（２）で説示したとおり、進入条件が同じであるから、引用発明の「エラーモード」は本願発明の「ラッチ失敗モード」に相当するモードであるといえるが、それらのモードに進入した後の手順についてさらに対比すると、引用発明は「一定の電力値を有する所定間隔の負荷確認信号を生成してコイル２８０から交流電力を送出し」ているから、本願発明と引用発明は、「第１の電力値を有する第１の電力を第１の周期で周期的に印加する」点で共通する。ただし、印加する先が、本願発明においては「共振回路」であるのに対して、引用発明は「コイル２８０」である点で相違する。
　また、引用発明のエラーモードは、スタンバイモードで負荷有りと判別された場合に、認証モードを経由して移行されるモードであるから、当該エラーモードにおいて「負荷有無の確認を行い、負荷無しと判別した場合」というのは、負荷が除去されたことを意味し、当該負荷には無線電力受信器（携帯電話１００）も当然に含まれる。したがって、引用発明の上記「負荷有無の確認」は、本願発明と同様に「無線電力受信器が除去されたと判定するステップ」を含んでいるといえる。
　さらに、引用発明は「負荷有無の確認を行う際に、一定の電力値を有する所定間隔の負荷確認信号を生成してコイル２８０から交流電力を送出し」ているから、本願発明と同様に「前記第１の電力の印加途中に」上記判定を行っているといえる。ただし、当該判定を、本願発明においては、「前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化」の検出によって行っているのに対して、引用発明においては、「コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化」に基づいて行っている点で相違する。そうすると、第１の電力が、本願発明においては、「前記無線電力受信器の除去により誘発される前記無線電力送信器のインピーダンス変化を検出するためのものであ」るのに対して、引用発明においては、「コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化」を検出するためのものである点でも相違する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、
「　無線電力受信器に充電電力を送信する無線電力送信器の制御方法であって、
　ラッチ失敗モード進入条件が満たされると、ラッチ失敗モードに進入するステップと、
　前記ラッチ失敗モードに進入した後、第１の電力値を有する第１の電力を第１の周期で周期的に印加するステップと、
　前記第１の電力の印加途中に、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　第１の電力を印加する先が、本願発明においては「共振回路」であるのに対して、引用発明においては「コイル２８０」である点。
　＜相違点２＞
　本願発明においては、無線電力受信器が除去されたとの判定を「前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化」の検出によって行っており、第１の電力が「前記無線電力受信器の除去により誘発される前記無線電力送信器のインピーダンス変化を検出するためのものであ」るのに対して、引用発明においては、無線電力受信器が除去されたとの判定を「コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化」に基づいて行っており、第１の電力が「コイル２８０に発生する交流電流の位相の変化」を検出するためのものである点。
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　共振による非接触電力伝送は普通に知られたものであるから、引用発明において、共振によって電力を供給するようにすることは、すなわち、第１の電力を共振回路に印加するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）相違点２について
　例えば、原査定において周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１２／１４１２３９号の段落［００３５］に「受電装置発見離脱検出部２６１は
送電装置２に受電装置３が電力を受電できる距離に接近したことや、電力を受電できる距離から離脱したことを検出し、受電可能な範囲に接近した受電装置３があるかどうかの判定を行う。
具体的な検出方法としては、例えば受電装置３の二次コイル３０が近づいたり離れたりすることで磁界が変化し、これに伴って変化するインピーダンスを検出することで機器の接近、離脱を検知する方法
が考えられる
　したがって、引用発明において、エラーモード（ラッチ失敗モード）において負荷有無の確認を行う際に、上記周知技術のようにインピーダンス値の変化を検出するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、そのようにすることによって、引用発明においても、本願発明と同様に、「前記第１の電力は、前記無線電力受信器の除去により誘発される前記無線電力送信器のインピーダンス変化を検出するためのもの」となる。
（３）作用効果について
　「エラー発生時に容易に無線電力受信器または異質物が除去されたか否かを判定できる」（本願明細書の発明の効果の欄（段落【００１５】）参照）という本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年６月１２日提出の意見書において、「引用文献１は、本願請求項１の『前記第１の電力の印加途中に前記無線電力送信器のインピーダンス値の変化が検出されると、前記無線電力受信器が除去されたと判定するステップ』について開示も示唆もしていない」から進歩性を有する旨の主張をしているが、その点については、上記４．（３）及び５．（２）で説示したとおりである。
　また、平成３０年１１月９日提出の審判請求書における請求人の主張は、同日提出の手続補正書の内容に基づくものであるが、当該手続補正書による手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、請求人の上記主張を採用することはできない。
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。