【事件の表示】
　特願２０１４−１９９９８５号「バックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月９日出願公開、特開２０１６−７２０７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月３０日の出願であって、平成３０年２月２２日付けで拒絶理由通知がされ、これに対して、平成３０年４月２０日付けで意見書、及び手続補正書が提出され、これに対して、平成３０年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所であり当審で付与した。）
「【請求項１】
　入射面と、前記入射面の両端から連続する第１側面および第２側面とを含む導光板と、
　緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体と、
　赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体と、
　前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され、前記導光板に向かって白色の光を発する白色発光体とを備え、
　前記緑色発光体から発せられる光又は前記赤色発光体から発せられる光の少なくとも一方は、発光ピーク波長が４２０〜５００ｎｍである青色成分を含み、
　前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、前記入射面に沿って
互いに等間隔になるように
１−２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　入射面と、前記入射面の両端から連続する第１側面および第２側面とを含む導光板と、
　緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体と、
　赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体と、
　前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され、前記導光板に向かって白色の光を発する白色発光体とを備え、
　前記緑色発光体から発せられる光又は前記赤色発光体から発せられる光の少なくとも一方は、発光ピーク波長が４２０〜５００ｎｍである青色成分を含み、
　前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、前記入射面に沿って配置されている、バックライト装置。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「緑色発光体」、「赤色発光体」、および「白色発光体」の「配置」について、「互いに等間隔になるように配置されている」と限定する補正を含むものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００９−２６６３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、照明装置及び液晶表示装置に関して、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　（ア）「【請求項２】
　
入射面から入射した光を拡散して導光する導光体と、
　上記導光体の入射面に沿った配列方向に配列された複数の発光ダイオードとを備えた照明装置であって、
　上記複数の発光ダイオードの光の色は、複数色からなり、
　上記配列方向端部には、異なる色が少なくとも１つ以上含まれた複数の発光ダイオードが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージが配置され、
　上記ＬＥＤパッケージにおいて隣り合う発光ダイオード同士の間隔は、上記配列方向中央部において隣り合う発光ダイオード同士の間隔よりも小さい
ことを特徴とする照明装置。」
　（イ）「【００１３】
　このように、導光体の側端部では、最も端に配置された発光ダイオードの色に色付いてしまうという問題がある。
【００１４】
　本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その
目的
導光体の側部に配置された発光ダイオードの色による色付きを抑制して、十分に混色された白色光を得ようとすることにある
　（ウ）「【００３６】
　図２に示すように、液晶表示装置１は、液晶表示パネル１３と、この液晶表示パネル１３に対向して配置された照明装置２とを備えている。
照明装置２はバックライトとも称され、液晶表示パネル１３へ向かって光を照射するようになっている
　（エ）「【００４０】
　導光体１４は、
略矩形板状に形成され
【００４１】
　導光体１４における
図２で左側の側面は、発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの光が入射する入射面１４ａを構成している
　（オ）「【００４６】
　上記
複数の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂは、シャーシ１９内に設置された基板１７の前面側に実装され、導光体１４の入射面１４ａに沿った配列方向（図２で紙面に直交する方向であって、図１で左右方向）に配列されている
　（カ）「【００６４】
　《発明の実施形態２》
　
図３は、本発明の実施形態２を示している。
尚、以降の実施形態では、図１及び図２と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する
【００６５】
　
上記実施形態１では、同じ形状の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂを入射面１４ａの略全体に亘って配置するようにしたのに対し、本実施形態２では、発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの配列方向端部における一組の発光ダイオード１６の代わりに、パッケージングされた発光ダイオードであるＬＥＤパッケージ２６をそれぞれ設けるようにしたものである。
【００６６】
　ＬＥＤパッケージ２６は、異なる色が少なくとも１つ以上含まれた複数の発光ダイオードが組み込まれて構成されている。特に、
本実施形態２では、３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが１つのＬＥＤパッケージ２６を構成している。このＬＥＤパッケージ２６は、例えば、一般にマルチチップパッケージと呼ばれている３色ＬＥＤ（例えば、日亜化学工業株式会社製のＮＳＳＭ０３８Ａ）を適用することができる
【００６７】
　そして、これらのＬＥＤパッケージにおいて隣り合う発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ同士の間隔Ａは、上記配列方向中央部において隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔Ｂよりも小さい。
【００６８】
　したがって、本実施形態２においても、隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔は、図２に間隔Ａ，Ｂ，Ｃを示すように、配列方向中央部から配列方向端部へ向かうに連れて徐々に小さくなっている（間隔Ａ＜間隔Ｃ＜間隔Ｂ）。
【００６９】
　　−実施形態２の効果−
　したがって、この実施形態２によっても、配列方向端部において
隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔Ａを、配列方向中央部において隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔Ｂよりも小さくした
【００７０】
　ところで、複数の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂをそれぞれ同じ大きさのものによって構成した場合には、各発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂを実装するために所定のスペースを要する。したがって、隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔を小さくするのには限度がある。
【００７１】
　これに対し、本実施形態２では、上記配列方向端部に、複数の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージ２６を配置するようにしたので、ＬＥＤパッケージ２６において隣り合う発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ同士の間隔をより小さくして、さらなる混色性の向上を図ることができる。」
　（キ）「【００７２】
　《その他の実施形態》
　
上記実施形態１及び２では
配列方向中央部から配列方向端部へ向かうに連れて徐々に小さくしたが、本発明はこれに限らず、間隔が小さくされた配列方向端部の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの内側（つまり、配列方向中央側）における発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの間隔を等間隔に配列するようにしてもよい
　（ク）記載事項（ア）の「入射面から入射した光を拡散して導光する導光体」は、図２、３に記載されたものであって、記載事項（エ）の「略矩形板状に形成され・・・図２で左側の側面は、発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの光が入射する入射面１４ａを構成している。」ものであるので、導光体は、入射面と、入射面の両端から連続する左側面および右側面とを含むものといえる。
　（ケ）記載事項（ア）の「導光体の入射面に沿った配列方向に配列された複数の発光ダイオード」は、記載事項（カ）の「図３は、本発明の実施形態２を示している。・・・実施形態１では、同じ形状の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂを入射面１４ａの略全体に亘って配置するようにしたのに対し、本実施形態２では、発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの配列方向端部における一組の発光ダイオード１６の代わりに、パッケージングされた発光ダイオードであるＬＥＤパッケージ２６をそれぞれ設けるようにしたものである。」ものであって、図３において、１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂとして記載された組を形成する単独の発光ダイオード、及び、ＬＥＤパッケージ２６にパッケージングされた発光ダイオードとして図示されたものであり、かつ、記載事項（カ）で「尚、以降の実施形態では、図１及び図２と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。」とされている、記載事項（オ）の「複数の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂは、シャーシ１９内に設置された基板１７の前面側に実装され、導光体１４の入射面１４ａに沿った配列方向（図２で紙面に直交する方向であって、図１で左右方向）に配列されている。」ものであって、図２において、入射面１４ａに対向して配置した形態で記載されたものであるので、複数の発光ダイオードは、組を形成する単独の発光ダイオード、及び、ＬＥＤパッケージ２６にパッケージングされた発光ダイオードであり、それぞれ入射面に対向して配置されているといえる。
　なお、刊行物１図３の「本発明の実施形態２」では記載事項（ア）の「複数の発光ダイオード」として、「複数の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ」及び「３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ」のＲＢＧ３色が例示されているが、照明装置の技術分野において、ＲＢＧの３色が白色光を得るために必須のものでないことが技術常識（必要があれば、下記刊行物２「【００１５】・・・青緑色ＬＥＤランプから出射される青緑色光と紫色ＬＥＤランプから出射される紫色光の加法混色によって、赤色、緑色および青色の光の三原色の波長成分を含むスペクトル分布を有する白色光が生成される。」、特開２００６−３１００４３号公報「【００１７】・・・図示の例においては、バックライト筐体部１２０は、赤色光を発光する赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色光を発光する緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色光を発光する青色発光ダイオード２１Ｂを光源２０として用いて、後述する本発明構成の配置として構成する。なお、光源の色は、図示の例のように３色に限定されることなく、例えば白色発光ダイオードのみを用いるとか、または赤、緑及び青色のうち２色の発光ダイオードを用いることも可能である。」等参照。）であるので、記載事項（ア）の「複数の発光ダイオード」をＲＢＧに限定して認定する必要はない。
　（コ）記載事項（ア）の「異なる色が少なくとも１つ以上含まれた複数の発光ダイオードが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージ」は、記載事項（カ）の「本実施形態２では、３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが１つのＬＥＤパッケージ２６を構成している。このＬＥＤパッケージ２６は、例えば、一般にマルチチップパッケージと呼ばれている３色ＬＥＤ（例えば、日亜化学工業株式会社製のＮＳＳＭ０３８Ａ）を適用することができる。」ものであるので、ＬＥＤパッケージは、３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが１つのＬＥＤパッケージ２６を構成している一般にマルチチップパッケージと呼ばれている３色ＬＥＤ（例えば、日亜化学工業株式会社製のＮＳＳＭ０３８Ａ）といえる。
　（サ）記載事項（キ）の「上記実施形態１及び２では・・・配列方向中央部から配列方向端部へ向かうに連れて徐々に小さくしたが、本発明はこれに限らず、間隔が小さくされた配列方向端部の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの内側（つまり、配列方向中央側）における発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの間隔を等間隔に配列するようにしてもよい。」との記載における、実施形態１の「間隔が小さくされた配列方向端部の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ」は、段落【００６６】に記載されている実施形態２の「発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ」に対応するものであり、該実施形態２の「発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ」は、記載事項（ア）の「ＬＥＤパッケージ」に対応するものであり、また、「間隔が小さくされた配列方向端部の発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂの内側（つまり、配列方向中央側）における発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ」は、上記（ケ）の「組を形成する単独の発光ダイオード」に対応するものであるから、上記記載事項（キ）から、配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列するようにしてもよいものといえる。
　（シ）記載事項（ア）の「照明装置」は、記載事項（ウ）の「照明装置２はバックライトとも称され、液晶表示パネル１３へ向かって光を照射するようになっている。」ものであるので、バックライトともいえる。
　上記（ア）〜（シ）から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入射面から入射した光を拡散して導光する導光体と、
　上記導光体の入射面に沿った配列方向に配列された複数の発光ダイオードとを備えた照明装置であって、
　上記複数の発光ダイオードの光の色は、複数色からなり、
　上記配列方向端部には、異なる色が少なくとも１つ以上含まれた複数の発光ダイオードが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージが配置され、
　上記ＬＥＤパッケージにおいて隣り合う発光ダイオード同士の間隔は、上記配列方向中央部において隣り合う発光ダイオード同士の間隔よりも小さく、
　導光体は、入射面と、入射面の両端から連続する左側面および右側面とを含み、
　複数の発光ダイオードは、組を形成する単独の発光ダイオード、及び、ＬＥＤパッケージ２６にパッケージングされた発光ダイオードであり、それぞれ入射面に対向して配置され、
　ＬＥＤパッケージは、３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが１つのＬＥＤパッケージ２６を構成している一般にマルチチップパッケージと呼ばれている３色ＬＥＤ（例えば、日亜化学工業株式会社製のＮＳＳＭ０３８Ａ）であり、
　配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列するようにしてもよいバックライト。」
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００８−１４０７０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ＬＥＤバックライトに関して、図面とともに、次の記載がある。
　（ア）「【
背景技術
【０００６】また、
一つの方法は、赤色光を発光する赤色ＬＥＤ素子と緑色光を発光する緑色ＬＥＤ素子と青色光を発光する青色ＬＥＤ素子の３種類のＬＥＤ素子を同時に点灯し
白色光を生成する方法である
　（イ）「【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、
青緑色光を発する青緑色ＬＥＤランプと、
紫色光を発する紫色ＬＥＤランプを備え、前記青緑色光と前記紫色光の加法混色により白色光が生成される
【００１３】また、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１において、前記
青緑色ＬＥＤランプは、青色の波長領域にピーク波長を有する青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて緑色の波長領域にピーク波長を有する緑色光を放出する緑色蛍光体を備え
紫色ＬＥＤランプは、青色の波長領域にピーク波長を有する青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて赤色の波長領域にピーク波長を有する赤色光を放出する赤色蛍光体を備え
　（ウ）「【発明の効果】
【００１４】本発明は、
青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて緑色光を放出する緑色蛍光体で青緑色ＬＥＤランプを構成する
青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて赤色光を放出する赤色蛍光体で紫色ＬＥＤランプを構成し
【００１５】そして、
青緑色ＬＥＤランプから出射される青緑色光と紫色ＬＥＤランプから出射される紫色光の加法混色によって、赤色、緑色および青色の光の三原色の波長成分を含むスペクトル分布を有する白色光が生成される
　（エ）「【００３２】具体的には、
青緑色ＬＥＤランプ１ａは図７のようなスペクトル分布を有し
紫色ＬＥＤランプ１ｂは図８のようなスペクトル分布を有している
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「入射面の両端から連続する左側面」および「右側面」は、本願補正発明の「入射面の両端から連続する第１側面」および「第２側面」に相当するので、引用発明の「入射面と、入射面の両端から連続する左側面および右側面とを含」むものである「入射面から入射した光を拡散して導光する導光体」は、本願補正発明の「入射面と、前記入射面の両端から連続する第１側面および第２側面とを含む導光板」に相当する。
（b）引用発明の「複数の発光ダイオード」のうちの「組を形成する単独の発光ダイオード」（「ＬＥＤパッケージ２６にパッケージングされた発光ダイオード」以外のもの。組を形成するので複数あることは自明。）と、本願補正発明の「緑色発光体」及び「赤色発光体」とは、「発光体」である点で共通する。
　引用発明の「複数の発光ダイオード」のうちの「組を形成する単独の発光ダイオード」は、「組を形成する」ので複数であり、「複数の発光ダイオードの光の色は、複数色からな」るものであるので、少なくとも、第１の色の光を発する発光ダイオードと、第２の色の光を発する発光ダイオードとが存在することは自明（刊行物１記載事項（カ）の「本発明の実施形態２」では、ＲＢＧの３色が例示されている。）である。
　そして、引用発明の「複数の発光ダイオード」は「それぞれ入射面に対向して配置され」るものであるので、引用発明の「組を形成する単独の発光ダイオード」のうちの第１の色の光を発する発光ダイオードと、本願補正発明の「緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体」とは、「前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第１の色の光を発する発光体」である点で共通する。
　同様に、引用発明の「組を形成する単独の発光ダイオード」のうちの第２の色の光を発する発光ダイオードと、本願補正発明の「赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体」とは、「前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第２の色の光を発する発光体」である点で共通する。
（c）引用発明の「ＬＥＤパッケージ」は、「３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが１つのＬＥＤパッケージ２６を構成している一般にマルチチップパッケージと呼ばれている３色ＬＥＤ（例えば、日亜化学工業株式会社製のＮＳＳＭ０３８Ａ）」であって、刊行物１の【００６９】【００７１】に「隣り合う発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ同士の間隔Ｂよりも小さくしたので、上記実施形態１と同様に、光の混色性を向上させて、十分に混色された白色光を得ることができる」「これに対し、本実施形態２では、上記配列方向端部に、複数の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージ２６を配置するようにしたので、ＬＥＤパッケージ２６において隣り合う発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ同士の間隔をより小さくして、さらなる混色性の向上を図ることができる。」と記載されているように、ＲＧＢを混色して白色光を得ることを意図したものあり、請求人も平成３０年４月２０日付けで意見書「４．（２）本発明との対比」において、「（２−１）・・・引用文献１の『発明の実施形態２』に、複数の発光ダイオードの配列方向端部に３色からなる一組の発光ダイオード１６ｒ、１６ｇ、１６ｂを含むＬＥＤパッケージ２６を設けることが記載されているので、このＬＥＤパッケージ２６は、本願発明の白色発光体に相当します。」と主張しているように、本願補正発明の「白色の光を発する白色発光体」に相当するものである。
　また、引用発明の「ＬＥＤパッケージ」は、「配列方向端部には、異なる色が少なくとも１つ以上含まれた複数の発光ダイオードが組み込まれて構成されたＬＥＤパッケージ」であって、各発光ダイオードが「それぞれ入射面に対向して配置され」たものであるので、本願補正発明の「前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され」に相当する構成のものでもある。
　そうすると、引用発明の「ＬＥＤパッケージ」は、本願補正発明の「前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され、前記導光板に向かって白色の光を発する白色発光体」に相当する。
(d)引用発明の「バックライト」は、本願補正発明の「バックライト装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「入射面と、前記入射面の両端から連続する第１側面および第２側面とを含む導光板と、
　前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第１の色の光を発する発光体と、
　前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第２の色の光を発する発光体と、
　前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され、前記導光板に向かって白色の光を発する白色発光体とを備えるバックライト装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：白色発光体以外の発光体が、本願補正発明は「緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体」、「赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体」であり、
「前記緑色発光体から発せられる光又は前記赤色発光体から発せられる光の少なくとも一方は、発光ピーク波長が４２０〜５００ｎｍである青色成分を含」むものであるのに対して、引用発明は「組を形成する単独の発光ダイオード」であって、それぞれ蛍光体を含むか否か、蛍光体の色、及び発光体の光色は特定されていない点。
相違点２：各発光体が、本願補正発明は「前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、前記入射面に沿って互いに等間隔になるように配置されている」のに対して、引用発明は「導光体の入射面に沿った配列方向に配列された複数の発光ダイオード」であって「配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列するようにしてもよい」ものである点。
４．判断
　上記相違点について、判断する。
（１）相違点１について
(a)刊行物２の青緑色ＬＥＤランプは、「【００１３】・・・青緑色ＬＥＤランプは、青色の波長領域にピーク波長を有する青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて緑色の波長領域にピーク波長を有する緑色光を放出する緑色蛍光体を備え」、「【００３２】・・・青緑色ＬＥＤランプ１ａは図７のようなスペクトル分布を有」するものであり、刊行物２の紫色ＬＥＤランプは、「【００１３】・・・紫色ＬＥＤランプは、青色の波長領域にピーク波長を有する青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて赤色の波長領域にピーク波長を有する赤色光を放出する赤色蛍光体を備え」たものであり、「【００３２】・・・紫色ＬＥＤランプ１ｂは図８のようなスペクトル分布を有」するものであり、図７、８にはそれらの「青色の波長領域にピーク波長を有する青色光」が４６０ｎｍ程度の場所に「青色スペクトラム」として記載されたものであるので、刊行物２の「青緑色ＬＥＤランプから出射される青緑色光」も、刊行物２の「紫色ＬＥＤランプから出射される紫色光」も、本願補正発明の「前記緑色発光体から発せられる光又は前記赤色発光体から発せられる光の少なくとも一方は、発光ピーク波長が４２０〜５００ｎｍである青色成分を含」む構成に相当する。
(b)そして、刊行物２の「青緑色ＬＥＤランプ」及び「紫色ＬＥＤランプ」は、引用発明の「組を形成する単独の発光ダイオード」（「ＬＥＤパッケージ２６にパッケージングされた発光ダイオード」以外のもの。）と同様の、混色によって白色光を得るための光源（刊行物１【００１４】、刊行物２【００１２】参照）であり、かつ、刊行物１【００６４】のＲＧＢ３色の発光ダイオードを用いた「《発明の実施形態２》」と同様の刊行物２「【０００６】・・・赤色光を発光する赤色ＬＥＤ素子と緑色光を発光する緑色ＬＥＤ素子と青色光を発光する青色ＬＥＤ素子の３種類のＬＥＤ素子を同時に点灯し・・・加法混色によって所望の色調の白色光を生成する方法」を【背景技術】として、「【００１２】上記課題を解決するために」用いるものとして記載されたものでもあるので、刊行物２の「青緑色ＬＥＤランプ」及び「紫色ＬＥＤランプ」を用いて、引用発明の混色によって白色光を得るための光源である「組を形成する単独の発光ダイオード」を具現化し（刊行物１の「発明の実施形態２」のＲＧＢ３色の発光ダイオードに対しては置換し）本願補正発明の相違点１に係る構成とすることはすることは、当業者が容易になし得ることである。
(c)刊行物２の「青緑色ＬＥＤランプ」「紫色ＬＥＤランプ」と、本願補正発明の「緑色の光を発する緑色発光体」（発明の詳細な説明では「ＣＩＥ色度図において例えば（０＜ｘ＜０．４かつ０．０５＜ｙ＜０．９）を満たす緑色の光」として例示されているもの）、「赤色の光を発する赤色発光体」（発明の詳細な説明では「ＣＩＥ色度図において例えば（０．３＜ｘ＜０．７かつ０．１＜ｙ＜０．４）を満たす赤色の光」として例示されているもの）との色の相当関係は明らかでないが、緑色発光体と赤色発光体とで白色光を実現できることが照明分野の技術常識（例えば、上記特開２００６−３１００４３号公報でも「【００１７】・・・赤、緑・・・２色の発光ダイオードを用いることも可能である。」と記載されている。）であることを考慮すると、引用発明の混色によって白色光を得るための光源である「組を形成する単独の発光ダイオード」として、刊行物２の「青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて緑色光を放出する緑色蛍光体で・・・構成する」ＬＥＤランプ及び「青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて赤色光を放出する赤色蛍光体で・・・構成」するＬＥＤランプを用いるにあたり、それらの色として白色光を実現する周知の色である緑色と赤色とを選択することも、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そうすると、引用発明の混色によって白色光を得るための光源である「組を形成する単独の発光ダイオード」として、刊行物２の「青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて緑色光を放出する緑色蛍光体で・・・構成する」ＬＥＤランプ及び「青色光を発する青色ＬＥＤ素子と前記青色光に励起されて赤色光を放出する赤色蛍光体で・・・構成」するＬＥＤランプを用いるとともに、それらの色を白色光を実現する周知の色である緑色と赤色として、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２）相違点２について
（a）上記「３．（１）(b)」に記載したように、引用発明の「組を形成する単独の発光ダイオード」のうちの第１の色の光を発する発光ダイオードは、本願補正発明の「緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体」と、「前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第１の色の光を発する発光体」である点で共通するものであり、同様に第２の色の光を発する発光ダイオードは、本願補正発明の「赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体」と、「前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって第２の色の光を発する発光体」である点で共通するものであり、上記「３．（１）(c)」に記載したように、引用発明の「ＬＥＤパッケージ」は、本願補正発明の「白色発光体」に相当するものである。
　そうすると、引用発明の「配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列する」構成は、本願補正発明の「前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、前記入射面に沿って互いに等間隔になるように配置されている」構成と、「前記第１の色の光を発する発光体、前記第２の色の光を発する発光体は、前記入射面に沿って互いに等間隔になるように配置されている」構成で共通するものである。
　そして、第１の色の光を発する発光体（本願補正発明の「緑色発光体」と対応するもの）及び第２の色の光を発する発光体（本願補正発明の「赤色発光体」と対応するもの）とＬＥＤパッケージ２６（本願補正発明の「白色発光体」に相当するもの）との間隔については、特定されたものではない。
(b)なお、引用発明は「ＬＥＤパッケージにおいて隣り合う発光ダイオード同士の間隔」は、「配列方向中央部において隣り合う発光ダイオード同士の間隔よりも小」とされたものであるが、当該「よりも小」とされた、「隣り合う発光ダイオード同士の間隔」は、「ＬＥＤパッケージにおいて隣り合う発光ダイオード同士の間隔」、すなわち、ＬＥＤパッケージ２６内での隣り合う発光ダイオード同士の間隔であって、組を形成する単独の発光ダイオードとＬＥＤパッケージ２６との間隔について規定するものではない。
　そうすると、刊行物１記載事項（ア）の【請求項２】で発明特定事項とされていない、単独の発光ダイオードとＬＥＤパッケージ２６との間隔は、任意のものとして扱われていると解するのが相当である。
　そこで、引用発明の単独の発光ダイオードとＬＥＤパッケージ２６との間隔を、「組を形成する単独の発光ダイオードの間隔」と同じ間隔とすること（すなわち、本願補正発明の「前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、・・・互いに等間隔になるように配置」）が容易想到であるか否かについて検討する。
(c)導光体の入射面に沿った配列方向に配列された複数の発光ダイオードを備えた照明装置において、複数の発光ダイオードを等間隔に設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２０１４−３８８３１号公報（以下、「刊行物３」という。）に「【００３１】・・・ダミーＬＥＤパッケージを除外した残りのＬＥＤパッケージは第２間隔Ｓ２を置いて配列され・・・」と、他にも、本願の出願前に頒布された、特開２００９−５３３１９号公報に「【００３３】光源ユニット３０は、導光板２３を介して液晶パネル２１を照射するものであり、図２（ａ）に示すように、計４個の高輝度ＬＥＤ（第１ＬＥＤに該当。図中、ハッチングを入れたＬＥＤ）３３と、計３個の高演色ＬＥＤ（第２ＬＥＤに該当）３２をベース３１に、交互に等間隔で配置している。」と記載されているように周知慣用の配置態様である。
(d)引用発明は、「配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列するようにしてもよい」とされているものであり、上記(a)(b)に記載したように、配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６（本願補正発明の「白色発光体」に相当するもの）と、その内側における組を形成する単独の発光ダイオード（刊行物記載事項（キ）では「発光ダイオード１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂ」として記載されたもの。本願補正発明の「緑色発光体」及び「赤色発光体」と白色ではない発光体である点で共通するもの）との間隔は、刊行物１記載事項（ア）の【請求項２】で任意のものとして扱われているものであって、上記「等間隔」以外のものとしなければならない特段の事情が存在するものでもないので、引用発明の「配列方向端部のＬＥＤパッケージ２６の内側（つまり、配列方向中央側）における組を形成する単独の発光ダイオードの間隔を等間隔に配列するように」構成するにあたり、組を形成する単独の発光ダイオードと、配列方向端部のＬＥＤパッケージとの間隔も含めて、上記周知慣用の等間隔配置として、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
(e)なお、本願補正発明の「間隔」は、本願図面【図１】等に「ｔ」として図示された、隣り合う発光体の間の距離であるのに対して、引用発明の「発光ダイオードの間隔」は、刊行物１の《発明の実施形態２》である記載事項（カ）において「【００６８】・・・図２に間隔Ａ，Ｂ，Ｃを示す」とされ、刊行物１の【図２】に「Ｂ」「Ｃ」として図示された、隣り合う発光体の中心部相互の距離であるが、複数の発光ダイオードを並置する装置においては、可及的に同寸法のチップ部品ＬＥＤ（例えば、定番である「３５２８」サイズ、「１８１６」サイズ等）を採用することが周知慣用技術（例えば、上記刊行物３のＬＥＤパッケージＰ１、Ｐ２も同寸法で図示され、第２間隔Ｓ２も本願補正発明と同様に隣り合う発光体の間の距離として図示されている。）であること、さらに、３色ＬＥＤのＬＥＤパッケージが、単色ＬＥＤと同サイズに出来ないようなものでもないことを考慮すると、上記本願補正発明と引用発明の実施例とで図示されている「間隔」の起点が異なっていることは本質的な相違でなく、仮にこの点を相違点としても、上記周知慣用技術（刊行物３）を考慮すると容易想到といえるものである。
（３）本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本件出願の請求項１に係る発明
　平成３０年１２月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成３０年４月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　入射面と、前記入射面の両端から連続する第１側面および第２側面とを含む導光板と、
　緑色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって緑色の光を発する緑色発光体と、
　赤色蛍光体を含み、前記入射面に対向して配置され、前記入射面に向かって赤色の光を発する赤色発光体と、
　前記入射面の両端のうちの少なくとも一端側に、前記入射面に対向して配置され、前記導光板に向かって白色の光を発する白色発光体とを備え、
　前記緑色発光体から発せられる光又は前記赤色発光体から発せられる光の少なくとも一方は、発光ピーク波長が４２０〜５００ｎｍである青色成分を含み、
　前記緑色発光体、前記赤色発光体および前記白色発光体は、前記入射面に沿って配置されている、バックライト装置。」
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．(１)」〜「（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含むとともに、本願発明の発明特定事項に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」〜「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。