【事件の表示】
　特願２０１７−２０８２５５号「表示装置用支持フレームおよびこれを含む表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月１０日出願公開、特開２０１８−７２８３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１６年１０月３１日　韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３０年　８月２３日付け：拒絶理由通知
平成３０年１１月２７日付け：意見書及び手続補正書
平成３０年１２月２８日付け：拒絶査定（謄本送達日平成３１年１月１５
　　　　　　　　　　　　　　日）
　令和元年　５月１５日付け：審判請求及び手続補正書
　令和元年１０月３０日付け：上申書
　令和元年１２月１９日付け：拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　う。）
　令和２年　３月２４日付け：意見書及び手続補正書（以下、この手続補正
　　　　　　　　　　　　　　書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである（なお、Ａ〜Ｉは、本願発明を分説するために当審で付したものである。）。
「Ａ　表示パネルと、
Ｂ　前記表示パネルの上面を覆うカバーウィンドウと、
Ｃ　前記表示パネルの側面および背面を覆い、前記カバーウィンドウを支持する支持フレームであって、水平な底面と垂直な側面とを有し、前記側面は前記底面から突出している、支持フレームと、
Ｄ　前記支持フレームの少なくとも一部の前記側面の上面に配置された、形状記憶物質からなる熱形状変化部と、
Ｅ　前記支持フレームおよび前記熱形状変化部のそれぞれと、前記カバーウィンドウとの間に位置する接着剤と、
を備え、
Ｆ　前記熱形状変化部と前記接着剤との接触面積は、前記接着剤と前記支持フレームとの接触面積より小さく、
Ｇ　前記熱形状変化部の上面と前記支持フレームの前記側面の前記上面は、同一平面であり、
Ｈ　前記接着剤は、弾性レジンからなるか、またはアクリル系化合物、ウレタン系化合物、シリコン系化合物、およびエポキシ系化合物のうち、少なくともいずれか１つを含む、
Ｉ　表示装置。」
　
第３　拒絶の理由
　当審拒絶理由のうちの理由３は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：米国特許出願公開第２０１３／１４１３４５号明細書
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献には、以下の事項が記載されている（仮訳は当審が作成した。下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「[0019] FIG. 1 is across-sectional diagram of a reworkable electronic apparatus 100 according to an embodiment of the invention. The reworkable electronic apparatus 100 includes a first component 110,
 a second component 120
shape memory metal piece 140
（仮訳：［００１９］　図１は、本発明の実施形態による再加工可能な電子装置１００の断面図である。再加工可能な電子装置１００は、第１部材１１０、
第２部材１２０
形状記憶金属部材１４０
　
イ　「[0020] FIG. 2A to FIG. 2C are top views of the reworkable electronic apparatuses according to different embodiments of the invention. The number of the at least one shape memory metal piece 140 (i.e. Shape Memory Alloys, SMA) can be single, as shown in FIG. 2A. The shape memory metal piece 140 can be disposed on the second component 120 (or the first component 110), in which the shape memory metal piece 140 is placed on an edge of the second component 120. The number of the at least one shape memory metal piece 140 can be plural, as shown in FIG. 2B and FIG. 2C. The shape memory metal pieces 140 can be evenly disposed on the second component 120 (or the first component 110), as shown in FIG. 2B. The shape memory metal pieces 140 can be disposed on one side of the second component 120 (or the first component 110), as shown in FIG. 2C. The shape memory metal piece 140 can be made of iron-based alloy, copper-based alloy, or nickel titanium alloy.」
（仮訳：［００２０］　図２ａ〜図２ｃは、本発明の異なる実施形態による再加工可能な電子機器の上面図である。少なくとも１つの形状記憶金属部材１４０（すなわち、形状記憶合金ＳＭＡ）の数は、図２（ａ）に示すように、１つであってよい。形状記憶金属部材１４０は第２部材１２０（または第１部材１１０）上に配置することができるとともに、第２部材１２０の端部に配置することができる。少なくとも１つの形状記憶金属部材１４０の数は、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、複数であってよい。形状記憶金属部材１４０は、図２（ｂ）に示すように、第２部材１２０（または第１部材１１０）上に均等に配置することができる。形状記憶金属部材１４０は、図２（ｃ）に示すように、第２部材１２０（または第１部材１１０）の一方の側の上に配置することができる。形状記憶金属部材１４０は、鉄系合金、銅系合金、またはニッケルチタン合金で作製される。
　
ウ　「[0021] The deformation temperature of the shape memory metal piece 140 can be adjusted by an alloy formula.」
（仮訳：［００２１］　形状記憶金属部材１４０の変形温度は合金組成によって調整することができる。）
　
エ　「[0022] FIG. 3 is anassembly schematic diagram of the reworkable electronic apparatus according to another embodiment of the invention.
 The reworkable electronic apparatus 200 can be a mobile device, such as a tablet computer or a smart phone.
The second component 120 can be a frame 220.
The display panel 214 is mounted on the touch panel 212.
The adhesive 230 surrounds the display panel 214. 
The shape memory metal pieces 240 are disposed on the frame 220. The frame 220 can include a plurality of cavities 222 facing the backing adhesive area for receiving the shape memory metal pieces 240. 
（仮訳：［００２２］　図３は、本発明の別の実施形態による再加工可能な電子装置の立体模式図である。
再加工可能な電子装置２００は、モバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォンなどである。
第２部材１２０は、フレーム２２０とすることができる。
表示パネル２１４は、タッチパネル２１２が装着されている。
接着剤２３０は、ディスプレイパネル２１４を取り囲んでいる。
形状記憶金属部材２４０は、フレーム２２０上に配置されている。フレーム２２０は、形状記憶金属部材２４０を受けるための裏打ち接着剤領域に対向する複数のキャビティ２２２を含むことができる。
　
オ　Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．３は次のとおりである。
カ　上記エの記載を踏まえて上記オのＦｉｇ．３を見ると、下記各点が見てとれる。
（ア）タッチパネル２１２が、表示パネル２１４の上面に装着されること。
（イ）フレーム２２０が、表示パネル２１４の側面および背面を覆うとともに、タッチパネル２１２を支持し、底面と側面とを有すること。
（ウ）形状記憶金属部材２４０は、フレーム２２０の側面の上面に配置されていること。
　また、上記イの記載及び上記オのＦｉｇ．２を踏まえた上で、上記エの記載に基づいて上記オのＦｉｇ．３を見ると、下記各点が見てとれる。
（エ）接着剤２３０は、フレーム２２０とタッチパネル２１２の間に位置するとともに、形状記憶金属部材２４０とタッチパネル２１２の間にも位置すること。
　
（２）引用発明
　上記（１）によれば、引用文献には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａないしｉは、構成ＡないしＩに対応させて当審が付した。）。
「ａ　表示パネル２１４と（［００２２］）、
ｂ　前記表示パネル２１４の上面に装着されるタッチパネル２１２と（上記「（１）」「カ」「（ア）」）、
ｃ　前記表示パネル２１４の側面および背面を覆うとともに、前記タッチパネル２１２を支持し、底面と側面とを有するフレーム２２０と（上記「（１）」「カ」「（イ）」）、
ｄ　前記フレーム２２０の側面の上面に配置されている形状記憶金属部材２４０と（上記「（１）」「カ」「（ウ）」）、
ｅ　前記フレーム２２０と前記タッチパネル２１２の間に位置するとともに、前記形状記憶金属部材２４０と前記タッチパネル２１２の間にも位置する接着剤２３０と（上記「（１）」「カ」「（エ）」）、
ｇ　フレーム２２０は、形状記憶金属部材２４０を受けるための裏打ち接着剤領域に対向する複数のキャビティ２２２を含む（［００２２］）、
ｉ　再加工可能な電子装置２００。」
　
２　引用発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ア　引用発明の「表示パネル２１４」（構成ａ）は、本願発明の「表示パネル」（構成Ａ）に相当する。
　
イ　引用発明の「前記表示パネル２１４の上面に装着されるタッチパネル２１２」（構成ｂ）は、「タッチパネル２１２」自体が一つの部材（部材α）を構成するといえるから、本願発明の「前記表示パネルの上面を覆うカバーウィンドウ」（構成Ｂ）と、「前記表示パネルの上面に位置する部材α」（構成Ｂ´）の点で一致する。
　
ウ　引用発明の「前記表示パネル２１４の側面および背面を覆うとともに、前記タッチパネル２１２を支持し、底面と側面とを有するフレーム２２０」（構成ｃ）は、本願発明の「前記表示パネルの側面および背面を覆い、前記カバーウィンドウを支持する支持フレームであって、水平な底面と垂直な側面とを有し、前記側面は前記底面から突出している、支持フレーム」（構成Ｃ）と、「前記表示パネルの側面および背面を覆い、前記部材αを支持する支持フレームであって、底面と側面とを有している、支持フレーム」（構成Ｃ´）の点で一致する。
　
エ　引用発明の「前記フレーム２２０の側面の上面に配置されている形状記憶金属部材２４０」（構成ｄ）は、形状記憶金属部材２４０が形状記憶物質からなることは明らかであるから、本願発明の「前記支持フレームの少なくとも一部の前記側面の上面に配置された、形状記憶物質からなる熱形状変化部」（構成Ｄ）に相当する。
　
オ　引用発明の「前記フレーム２２０と前記タッチパネル２１２の間に位置するとともに、前記形状記憶金属部材２４０と前記タッチパネル２１２の間にも位置する接着剤２３０」（構成ｅ）は、本願発明の「前記支持フレームおよび前記熱形状変化部のそれぞれと、前記カバーウィンドウとの間に位置する接着剤」（構成Ｅ）と、「前記支持フレームおよび前記熱形状変化部のそれぞれと、前記部材αとの間に位置する接着剤」（構成Ｅ´）の点で一致する。
　
キ　引用発明の「再加工可能な電子装置２００」（構成ｉ）は、本願発明の「表示装置」（構成Ｉ）に相当する。
　
ク　以上アないしキによれば、本願発明と引用発明は、
「Ａ　表示パネルと、
Ｂ´　前記表示パネルの上面に位置する部材αと、
Ｃ´　前記表示パネルの側面および背面を覆い、前記部材αを支持する支持フレームであって、底面と側面とを有している、支持フレームと、
Ｄ　前記支持フレームの少なくとも一部の前記側面の上面に配置された、形状記憶物質からなる熱形状変化部と、
Ｅ´　前記支持フレームおよび前記熱形状変化部のそれぞれと、前記部材αとの間に位置する接着剤と、
を備える、
Ｉ　表示装置。」
の点で一致するとともに、下記各点で相違すると認められる。
　
（相違点１）
　表示パネルの上面を覆う部材αが、本願発明は「カバーウィンドウ」であるのに対して、引用発明は「タッチパネル２１２」である点。
　
（相違点２）
　支持フレームが、本願発明は「水平な底面と垂直な側面とを有し、前記側面は前記底面から突出している」のに対して、引用発明は「底面と側面とを有している」と特定されるにとどまる点
（相違点３）
　本願発明は「前記熱形状変化部と前記接着剤との接触面積は、前記接着剤と前記支持フレームとの接触面積より小さ」いと特定されるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。
　
（相違点４）
　本願発明は「前記熱形状変化部の上面と前記支持フレームの前記側面の前記上面は、同一平面であ」ると特定されるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。
（相違点５）
　「接着剤」が、本願発明は「弾性レジンからなるか、またはアクリル系化合物、ウレタン系化合物、シリコン系化合物、およびエポキシ系化合物のうち、少なくともいずれか１つを含む」のに対して、引用発明は接着剤が特定されない点。
　
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「表示パネル２１４」は、その「上面に装着されるタッチパネル２１２」（構成ｂ）を備える以外に格別の保護カバーを備えると特定されないところ、表示パネルを保護するために表示パネルの上面に保護カバーが必要であることは、本願優先日当時周知の課題である。
　また、引用発明の「タッチパネル２１２」は具体的構成が特定されなところ、カバーウインドウと一体型のタッチパネルは後記周知文献１〜３に見られる通り、本願優先日当時従来周知の技術事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、保護カバーを備えるとされない引用発明の「表示パネル２１４」を保護するために、上記従来周知のカバーウインドウと一体型のタッチパネルを適用して、本願請求項１に係る上記相違点１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、Ｆｉｇ．３（上記「１」「（１）」「オ」）に見られる通り、「フレーム２２０」が曲面で構成されているが、当該形状は、モバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォン（［００２２］）としてのデザインにすぎない。
　そして、平面を組み合わせた箱状である「水平な底面と垂直な側面とを有し、前記側面は前記底面から突出している」フレームを用いたモバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォンは本願優先日当時において従来周知のものである。
　また、引用文献には、Ｆｉｇ．３のような曲面で構成されていることが格別の技術的意義を有するものであるとも記載されていない。
　したがって、引用発明において、従来周知のモバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォンの形状を適用することにより、本願請求項１に係る上記相違点２の構成となすことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
ウ　上記相違点３について検討する。
　引用文献のＦｉｇ．２（上記「１」「（１）」「オ」）には、「形状記憶金属部材１４０」（［００１９］）を「第２部材１２０」（［００１９］）の一部に配置する構成が記載されているところ、「第２部材１２０は、フレーム２２０とすることができる。」（［００２２］）と記載されているから、引用文献には、引用発明の「形状記憶金属部材２４０」をＦｉｇ．２のように離散的に配置してよいことが記載されていると認められる。
　また、引用文献には、「接着剤２３０は、ディスプレイパネル２１４を取り囲んでいる。」（［００２２］）とも記載されている。
　そうすると、引用発明の「形状記憶金属部材２４０」をＦｉｇ．２のように離散的に配置した場合は、「形状記憶金属部材２４０」と「接着剤２３０」との接触面積が、「接着剤２３０」と「フレーム２２０」との接触面積より小さくなることは明らかである。
　したがって、引用発明に、引用文献に記載された、「形状記憶金属部材２４０」を離散的に配置する構成を適用することにより、本願請求項１に係る上記相違点１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「形状記憶金属部材２４０」を「フレーム２２０の側面の上面に配置」（構成ｄ）することに関して、「フレーム２２０は、形状記憶金属部材２４０を受けるための裏打ち接着剤領域に対向する複数のキャビティ２２２を含む」（構成ｇ）とされるから、「形状記憶金属部材２４０」は「フレーム２２０の側面の上面」に設けられた「キャビティ２２２」内に配置されるといえる。
　そして、引用文献のＦｉｇ．３（上記「１」「（１）」「オ」）によれば、「キャビティ２２２」内の「形状記憶金属部材２４０」は当該「キャビティ２２２」の周囲の「フレーム２２０の側面の上面」と同一平面であるとされる。
　なお、引用文献のＦｉｇ．３の「フレーム２２０の側面」には、「形状記憶金属部材２４０」が配置される「キャビティ２２２」より外側にタッチパネル２１２の側面を覆う突起状の部材（以下「突起状の部材」という。）が見られるが、当該部材を除く、接着剤２３０を介してタッチパネル２１２と接触するフレーム２２０の側面の上面の範囲では、「形状記憶金属部材２４０」の上面と「フレーム２２０」の側面の上面は、同一平面であるいえる。
　また、当該突起状の部材は、モバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォン（［００２２］）としてのデザインにすぎず、当該突起状の部材を有しないモバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォンは本願優先日当時において従来周知のものである。
　また、引用文献には、当該突起状の部材を備えることが格別の技術的意義を有するものであるとも記載されていない。
　したがって、引用発明において、当該突起状の部材を有しない従来周知のモバイルデバイス、タブレットコンピュータやスマートフォンのフレームを適用することにより、本願請求項１に係る上記相違点４の構成となすことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
オ　上記相違点５について検討する。
　引用発明の「接着剤２３０」は、具体的な素材が特定されないが、引用発明のタッチパネル２１２と、フレーム２２０及び形状記憶金属部材２４０とを接着する接着剤として、アクリル系化合物、ウレタン系化合物、シリコン系化合物及びエポキシ系化合物は本願優先日当時従来周知の接着剤にすぎず、引用発明において、当該周知の接着剤を適用して、本願請求項１に係る上記相違点５の構成となすことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（３）周知文献
ア　周知文献１（特開２０１５−１００９７９号公報）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光硬化樹脂成形体を用いた積層体に関し、特に、光硬化樹脂成形体／粘着剤層／光硬化樹脂成形体の構成よりなる透明な積層体であって、光学特性、熱特性、機械特性、表面平滑性などに優れた積層体であり、とりわけ、軽量で安全性に優れるディスプレイ用の基板や保護板として有用な積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、ディスプレイ用の基板としては、ガラスを基板とするものが多く使われてきた。例えば、保護板（カバーウィンドウ）、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等では、厚さ０．２〜２ｍｍ程度のガラス基板が汎用されている。ガラス基板は、透明性、低複屈折、耐熱性、低線膨張係数、表面硬度、ガスバリア性、耐溶剤・薬品性などの諸特性に優れ、高品質なディスプレイを製造するには、現時点で最良の基板と言える。しかし、重いことに加えて、衝撃や屈曲に対して割れやすいため、安全性に問題が残るものである。特に、割れた時に飛散する鋭利な破片は、失明や裂傷の危険性がある。」
「【００７０】
　かくして得られる積層体は、高強度、高精細、高信頼性のディスプレイを作製するのに非常に適している。特に、軽量かつ安全性に優れる基板や
保護板（カバーウィンドウ）に好適であり、
タッチパネル、とりわけカバー一体型タッチパネルとすることができる。
　
イ　周知文献２（特開２０１５−１５８９０３号公報）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチパネル、タッチパネルを備えた液晶表示装置、タッチパネル形成方法に関する。より詳しくは、本発明は、モアレ減少のためのオーバーコート層を備えたタッチパネル、タッチパネルを備えた液晶表示装置、タッチパネル形成方法に関する。」
「【００３２】
　タッチパネルの基板１０は、電極層を形成するためのベースプレートである。したがって、タッチパネルが液晶表示装置と一体に形成されない場合は、電極層が形成されるためのフィルムまたはガラス基板であり、
タッチパネルが液晶表示装置と一体に形成される場合には、電極層２０の下部に位置する液晶表示装置の何らかのレイヤー（ｌａｙｅｒ）でありうる。また、タッチパネルがカバーウインドウと一体に形成される場合には、基板が省略されることもできる。
　
ウ　周知文献３（特開２０１６−２１２３９号公報）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチパネルに関する。さらに詳細には、１レイヤータイプで高解像度のタッチ電極を構成しながら、タッチ電極と重畳する拡散フィルムまたはＴＦＴアレイとの干渉によるモアレ現象を防止するとともに、タッチ電極の視認性の問題を改善することができるタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般的に、タッチスクリーンは、タッチパネル、コントローラーＩＣ、ドライバーＳＷで構成され、そのうち、タッチパネルは、透明導電膜（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）が蒸着されたフィルムまたは強化ガラス（Ｇｌａｓｓ）で構成された積層構造で構成されている。
　
静電容量方式のタッチパネルは、
カバーウインドウ一体型方式で透明導電膜フィルムを１枚のみ使用するＧ１Ｆ
構造と、
に区分される。
　
（４）請求人の主張
ア　請求人は令和２年３月２４日提出の意見書の「【意見の内容】」「３．拒絶理由の解消について」「（３）理由３（進歩性）について」において、
「審判請求書においても主張した通り、引用文献１については、引用文献１に開示されたケース（ｆｒａｍｅ２２０）は、本願発明のように、『水平な底面と垂直な側面とを有し、前記側面は前記底面から突出して』いる構成ではありません。また、引用文献１においては、接着剤（ａｄｈｅｓｉｖｅ２３０）は、ｆｒａｍｅ２２０とｔｏｕｃｈ　ｐａｎｅｌ２１２との間に設けられております。このｔｏｕｃｈ　ｐａｎｅｌ２１２は、ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌ２１４と一体となって、本願発明の『表示パネル』に相当する構成であるものと見受けられます。してみると、引用文献１には、本願発明の前提となる『カバーウィンドウ』に相当する構成は開示も示唆もされておらず、ゆえに、引用文献１に記載の当業者であっても、引用文献１に記載の発明から本願発明に容易に想到することは到底できないものと思料いたします。
　さらに、本手続補正によって明らかにした通り、本願発明１はさらに、『前記熱形状変化部の上面と前記支持フレームの前記側面の前記上面は、同一平面であり、前記接着剤は、弾性レジンからなるか、またはアクリル系化合物、ウレタン系化合物、シリコン系化合物、及びエポキシ系化合物のうち、少なくともいずれか１つを含む』ことを明確にしております。上記当該特徴についても、引用文献１には何ら開示も示唆もされておらず、ゆえに、本願発明１及びこれを引用する発明は、この点においても進歩性を有するものと思料いたします。　このように以上の状況も鑑みれば、請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明の進歩性は肯定されるべきであると、審判請求人は確信致します。」
と主張する。
　
イ　しかしながら、上記主張の前半部分に関しては、上記「（２）」「ア」及び「イ」で検討したとおりであり、また、上記主張の後半部分に関しては、上記「（２）」「オ」で検討したとおりであるから採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。