(57)【要約】  本発明の情報処理装置は、入力を受け付ける入力部と、前記情報処理装置の姿勢を検出する検出部と、前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する制御部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
入力を受け付ける入力部と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する検出部と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後に、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が予め定められた複数の姿勢のいずれに該当するか判定を行い、前記予め定められた複数の姿勢のうち、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に該当する姿勢に応じて、前記情報処理装置の動作をそれぞれ異なるように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置であって、
表示部をさらに有し、
前記制御部は、前記入力部を介した入力に応じたアプリケーションの実行時に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力された後に前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、他のアプリケーションの実行に応じた画像を前記表示部に表示させ、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、前記表示部の表示をオフにすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の情報処理装置であって、
表示部と、
前記入力部を介した入力に応じて前記制御部によりアプリケーションが実行されると、該アプリケーションの利用状況に関する情報を記憶する記憶部と、
ユーザへの通知を行う通知部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記入力部を介した入力に応じたアプリケーションの実行時に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力された後に前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、前記表示部の表示をオフにし、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了し、前記表示部の表示をオフにするとともに、前記記憶部に記憶された前記アプリケーションの利用状況に関する情報の前記通知部を介した通知を制限することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記記憶部に記憶された前記アプリケーションの利用状況に関する情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の所定時間内に、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報処理装置であって、
複数の通信回線網に接続可能な通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記通信部を介して前記複数の通信回線のいずれかの通信回線に接続してアプリケーションを実行している際に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記通信部に前記通信回線との接続を切断させるとともに、前記複数の通信回線網のうち、予め定められた通信回線網を接続先の通信回線網として前記通信部に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
入力部を介して入力を受け付け、
前記情報処理装置の姿勢を検出し、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置内のコンピュータに、
入力部を介して入力を受け付ける処理と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する処理と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォンなどの情報処理装置は、一般に、タッチパネルやキーボタンを介して操作入力が行われる。また、近年の情報処理装置の中には、情報処理装置の姿勢を検出するための加速度センサなどが設けられ、情報処理装置の姿勢をユーザが変化させることで操作入力が行われるものがある。【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１２−０３３９９７号公報）には、情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となることで、情報処理装置の動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードに切り替える制御を行う技術が開示されている。【０００４】
また、非特許文献１には、ユーザが情報処理装置を振ったり、傾けたりして情報処理装置の姿勢を変化させることで、その姿勢の変化に応じた制御を行う技術が開示されている。これらの技術によれば、ユーザにとっては、タッチパネルやキーボタンを介した操作入力と比べて、より直感的な操作入力が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０３３９９７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“写真で解説する「Optimus  bright  L-07C」”、［Online］、[２０１２年６月１３日検索]、インターネット＜URL:  http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1105/24/news017.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１および非特許文献１に開示の技術においては、情報処理装置の姿勢が、動作制御に用いられる。ここで、情報処理装置の姿勢の検出には、加速度センサや方向センサなどが用いられる。一般に、これらのセンサを用いて情報処理装置の姿勢の違いを精度よく検出するのは難しい。そのため、情報処理装置の姿勢だけを用いて情報処理装置の動作制御を行う場合には、制御内容を割り当てることができる情報処理装置の姿勢の数が限られてしまい、細やかな動作制御を行うことが難しい。【０００８】
本発明の目的は、情報処理装置の姿勢に応じて、より細やかな動作制御を行うことができる情報処理装置とその制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、
情報処理装置であって、
入力を受け付ける入力部と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する検出部と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する制御部と、を有する。【００１０】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置の制御方法は、
入力部を介して入力を受け付け、
前記情報処理装置の姿勢を検出し、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する。【００１１】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
情報処理装置内のコンピュータに、
入力部を介して入力を受け付ける処理と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する処理と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する処理と、を実行させる。【００１２】
本発明によれば、情報処理装置の姿勢に応じて、より細やかな動作制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す動作制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の情報処理装置１０の要部構成を示すブロック図である。なお、本発明に係る情報処理装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistant）などがある。
【００１６】
図１に示す情報処理装置１０は、入力部１１と、検出部１２と、制御部１３と、を有する。
【００１７】
入力部１１は、ユーザからの入力を受け付ける。なお、入力部１１の具体例としては、キーボタン、指やスタイラスペンなどの入力手段の接触を検出し、入力手段が接触した位置に応じた信号を出力するタッチパネルなどがある。
【００１８】
入力部１１がタッチパネルである場合には、入力部１１は、図１においては不図示の表示部と、表示部に重ね合わせて配置されたタッチセンサとから構成される。この場合、表示部には操作内容を示す操作画面が表示される。操作画面の表示に応じて、入力手段の接触が行われると、タッチセンサは、入力手段の接触が行われた位置に応じた信号を出力し、その信号に示される位置に表示されている操作内容が入力として受け付けられる。
【００１９】
なお、タッチセンサが、静電容量の変化に基づいて入力手段の接触を検出する方式のタッチセンサである場合には、容量変化の検出感度または接触の有無を判定する容量変化の閾値を調整することで、入力手段の近接も検出することが可能となる。
【００２０】
検出部１２は、加速度センサ、方向センサなどを用いて情報処理装置１０の姿勢を検出する。
【００２１】
制御部１３は、検出部１２が検出する情報処理装置１０の姿勢に応じて、情報処理装置１０の動作を制御する。
【００２２】
次に、情報処理装置１０の動作について、制御部１３の動作を中心に説明する。
【００２３】
制御部１３は、入力部１１を介して特定の入力が行われたか否かを確認した後、所定時間内に検出部１２が検出する情報処理装置１０の姿勢に応じて情報処理装置１０の動作を制御する。
【００２４】
例えば、制御部１３は、所定のアプリケーションを実行している場合において、特定の入力として、そのアプリケーションを終了する旨が入力された後に、検出部１２が検出する情報処理装置１０の姿勢が特定の姿勢となると、そのアプリケーションを終了するとともに、他のアプリケーションの実行に応じた画像を表示部に表示させる。また、制御部１３は、アプリケーションを終了する旨が入力されずに検出部１２が検出する情報処理装置１０の姿勢が特定の姿勢となると、アプリケーションを終了するとともに、表示部の表示をオフにするスリープ状態に移行する。
【００２５】
このように本実施形態によれば、情報処理装置１０は、入力部１１を介した特定の入力の有無を確認した後の、検出部１２が検出する情報処理装置１０の姿勢に応じて情報処理装置１０の動作を制御する。
【００２６】
入力部１１を介した特定の入力の有無と、その特定の入力の有無を確認した後の情報処理装置１０の姿勢と、に基づいて情報処理装置１０の動作制御を行うことで、情報処理装置１０の姿勢だけに基づいて動作制御を行う場合と比べて、より細やかに情報処理装置１０の姿勢に応じた動作制御を行うことができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態の情報処理装置２０の要部構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示す情報処理装置２０は、表示部２１と、入力検出部２２と、姿勢検出部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、動作制御部２６と、を有する。
【００２９】
表示部２１は、動作制御部２６の制御に従い、種々の画像を表示する。なお、表示部２１は、通知部の一例である。
【００３０】
入力検出部２２は、指やスタイラスペンなどの入力手段の接触を検出し、入力手段が接触した位置に応じた信号を出力するタッチセンサである。入力検出部２２は、表示部２１に重ね合わせて配置され、入力部２７としてのタッチパネルを構成する。入力部２７は、第１の実施形態における入力部１１に相当する。なお、タッチセンサは、入力手段の接触だけでなく、近接も検出可能である。
【００３１】
姿勢検出部２３は、加速度センサ、方向センサなどを用いて情報処理装置２０の姿勢を検出する。姿勢検出部２３は、第１の実施形態における検出部１２に相当する。
【００３２】
通信部２４は、３Ｇ回線網やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）回線網などの携帯電話回線網、および、ＷｉＦｉ通信回線網やインターネット通信回線網などの複数の通信回線網に接続可能であり、動作制御部２６の制御に従い、通信可能な複数の通信回線網のうち、いずれかの通信回線網と接続する。
【００３３】
記憶部２５は、動作制御部２６がアプリケーションを実行すると、そのアプリケーションの実行に応じて、そのアプリケーションの利用状況に関する情報を記憶する。なお、動作制御部２６が実行するアプリケーションとしては種々のものがあり、通話を行うための通話アプリケーション、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂページ閲覧アプリケーション、写真を閲覧するための写真閲覧アプリケーションなどがある。例えば、記憶部２５は、通話アプリケーションが実行された場合には、通話相手、通話日時などの情報をアプリケーションの利用状況に関する情報として記憶する。また、記憶部２５は、Ｗｅｂページ閲覧アプリケーションが実行された場合には、閲覧されたＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などをアプリケーションの利用状況に関する情報として記憶する。また、写真閲覧アプリケーションが実行された場合には、閲覧された写真を示す情報などをアプリケーションの利用状況に関する情報として記憶する。記憶部２５に記憶されたアプリケーションの利用状況に関する情報は、表示部２１に表示されるなどして、ユーザに通知される。
【００３４】
動作制御部２６は、入力部２７を介した入力に応じて、アプリケーションを実行し、そのアプリケーションの実行に応じた画像を表示部２１に表示させる。また、入力部２７を介して特定の入力が行われたか否かを確認した後の、姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢に応じて情報処理装置２０の動作を制御する。動作制御部２６は、第１の実施形態における制御部１３の一例である。
【００３５】
次に、本実施形態の情報処理装置２０の動作について、動作制御部２６の動作を中心に説明する。
【００３６】
図３は、制御部２６の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
なお、以下では、情報処理装置２０の表示部２１が鉛直方向上向きである状態を第１の載置状態と称し、情報処理装置２０の表示部２１が鉛直方向下向きである状態を第２の載置状態と称する。
【００３８】
また、以下では、通話を行う旨が入力され、動作制御部２６は、通話アプリケーションを実行しているものとする。記憶部２５は、通話アプリケーションの利用状況に関する情報として、通話相手や通話日時を記憶する。
【００３９】
通話状態において、動作制御部２６は、入力部２７を介して通話を終了する旨を示す通話終了指示が入力されたか否かを定期的に判定する（ステップＳ３１）。
【００４０】
通話終了指示が入力された場合には（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、動作制御部２６は、通話終了指示が入力された後、所定時間内に姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００４１】
情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態である場合には（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ユーザが通話を終了した後、表示部２１が鉛直方向上向きとなるように情報処理装置２０を机上などに置いた状態であると考えられる。このような状態では、ユーザが他のアプリケーションをさらに利用することが考えられる。そのため、動作制御部２６は、通話アプリケーションを終了し、また、他のアプリケーションの実行に応じた画像を表示部２１に表示させる（ステップＳ３３）。
【００４２】
情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態でない場合には（ステップＳ３２：Ｎｏ）、動作制御部２６は、姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００４３】
情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態でない場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ユーザが通話を終了した後、例えば、情報処理装置２０を保持した状態で他のアプリケーションを利用することが考えられる。そのため、動作制御部２６は、ステップＳ３３の処理に進み、アプリケーションの実行に応じた画像を表示部２１に表示させる。
【００４４】
情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、ユーザが通話を終了した後、表示部２１が鉛直方向下向きとなるように情報処理装置２０を机上などに置いた状態であると考えられる。このような状態では、ユーザが他のアプリケーションをさらに利用する可能性は低いと考えられる。そのため、動作制御部２６は、通話アプリケーションを終了し、また、表示部２１の表示をオフにして、スリープ状態に移行する（ステップＳ３５）。
【００４５】
通話終了指示が入力されていない場合には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、動作制御部２６は、姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００４６】
情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態である場合には（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ユーザが通話を行うために情報処理装置２０を保持した状態から、とっさに通話を終了するために、表示部２１が鉛直方向上向きとなるように情報処理装置２０を机上などに置いたと考えられる。そのため、動作制御部２６は、ステップＳ３５の処理に進み、通話アプリケーションを終了し、また、表示部２１の表示をオフにして、スリープ状態に移行する。
【００４７】
情報処理装置２０の姿勢が第１の載置状態でない場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、動作制御部２６は、姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００４８】
情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、動作制御部２６は、通話アプリケーションを終了し、また、表示部２１の表示をオフにして、スリープ状態に移行する。さらに、動作制御部２６は、今回の通話アプリケーションの利用に起因して記憶部２５に記憶される通話アプリケーションの利用状況に関する情報の通知を制限する（ステップＳ３８）。したがって、動作制御部２６は、通話アプリケーションの利用状況に関する情報の通知を要求されると、例えば、所定のパスワードの入力などが行われない限り、その通話アプリケーションの利用状況に関する情報の表示部２１への表示を制限する。
【００４９】
通話終了指示が入力されることなく、情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態となった場合には、ユーザが通話を行うために情報処理装置２０を保持した状態から、とっさに通話を終了するために、表示部２１の表示が第三者に見られないように、表示部２１が鉛直方向下向きとなるように情報処理装置２０を机上などに置いたと考えられる。そのため、動作制御部２６は、通話アプリケーションを終了して、スリープ状態に移行するとともに、今回の通話アプリケーションの利用状況に関する情報の通知を制限する。
【００５０】
情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態でない場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、動作制御部２６は、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００５１】
なお、図３においては、情報処理装置２０の姿勢が第１または第２の載置状態であるか否かを判定し、各載置状態に応じて異なる動作制御を行う例を用いて説明したが、異なる動作制御を行う情報処理装置２０の載置状態は、３以上であってあってもよい。
【００５２】
また、図３においては、通話アプリケーションの利用時を例として説明したが、本発明は、Ｗｅｂページ閲覧アプリケーションの利用時などにも適用することができる。Ｗｅｂページ閲覧アプリケーションの利用時には、閲覧したＷｅｂページのＵＲＬなどＷｅｂアプリケーションの利用状況に関する情報として記憶部２５に記憶される。そこで、Ｗｅｂページ閲覧アプリケーションの利用時に情報処理装置２０が所定の姿勢となることで、Ｗｅｂアプリケーションの利用状況に関する情報の通知を制限するようにしてもよい。
【００５３】
また、図３においては、アプリケーションの利用状況に関する情報の通知を制限する例を用いて説明したが、そのアプリケーションの利用状況に関する情報を記憶部２５から削除するようにしてもよい。
【００５４】
このように本実施形態によれば、情報処理装置２０は、特定の入力の有無を確認した後の、姿勢検出部２３が検出する情報処理装置２０の姿勢に応じて情報処理装置２０の動作を制御する。
【００５５】
特定の入力の有無と、その特定の入力の有無を確認した後の情報処理装置２０の姿勢と、に基づいて情報処理装置２０の動作を制御することで、情報処理装置２０の姿勢だけに基づいて動作制御を行う場合と比べて、より細やかに情報処理装置２０の姿勢に応じた動作制御を行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、記憶部２５に記憶されたアプリケーションの利用状況に関する情報を表示部２１に表示することで通知する例を用いて説明したが、例えば、スピーカなどを用いて音声出力するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、アプリケーションの利用状況に関する情報の通知を制限する例を用いて説明したが、本発明は、例えば、アプリケーションの実行に必要な設定入力の簡略化にも適用することができる。
【００５８】
上述したように、通信部２４は、携帯電話回線網、ＷｉＦｉ通信回線網、インターネット通信回線網などの複数の通信回線網に接続可能である。ここで、以下では、携帯電話回線網は、インターネット通信回線網よりも、利用料金が高額であり、また、通信速度が低速であるとする。
【００５９】
また、以下では、情報処理装置２０を用いた通話として、携帯電話回線網に対応する電話番号を用いた通話と、インターネット通信回線網を介したＩＰ（Internet  Protocol）電話などを用いた通話と、が可能であるとする。
【００６０】
また、以下では、情報処理装置２０は、自装置が備える諸機能の更新、あるいは、自装置上で記憶されている情報などの自動更新のために、携帯電話回線網あるいはインターネット回線通信網を介して通信を行うものとする。
【００６１】
ここで、仮に、携帯電話回線網を用いて自動更新が行われると、利用料金が高額になる可能性がある。そこで、ユーザは、通常の接続先としてインターネット通信回線網を設定し、携帯電話回線網に対応する電話番号を用いた通話を行う場合など、携帯電話回線網を利用する必要がある場合にのみ、携帯電話回線網と接続するように設定を行うことが考えられる。しかし、このような設定は、ユーザにとっては煩雑である。
【００６２】
そこで、動作制御部２６は、携帯電話回線網を介した通話中に、例えば、通話終了指示が入力され、かつ、情報処理装置２０の姿勢が第２の載置状態となると、通信部２４に携帯電話回線網との接続を切断させ、以降の接続先をインターネット通信回線網に設定する。こうすることで、ユーザ自身が設定を行うことなく、自動更新などがインターネット回線網を介して行われることになる。
【００６３】
したがって、ユーザは、利用料金が高額になる可能性がある携帯電話回線網を、携帯電話回線網に対応する電話番号を用いて通話を行う場合にのみ利用し、情報処理装置２０の姿勢を第２の載置状態として通話を終了することで、接続先の設定などを行うことなく、それ以外の通信については、低額あるいは定額で利用可能なインターネット通信網を利用することができる。
【００６４】
なお、本発明の情報処理装置にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００６５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６６】
この出願は、２０１２年６月２８日に出願された日本出願２０１２−１４５２０９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００６７】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６８】
（付記１）
情報処理装置であって、
入力を受け付ける入力部と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する検出部と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【００６９】
（付記２）
付記１記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後に、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が予め定められた複数の姿勢のいずれに該当するか判定を行い、前記予め定められた複数の姿勢のうち、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に該当する姿勢に応じて、前記情報処理装置の動作をそれぞれ異なるように制御することを特徴とする情報処理装置。
【００７０】
（付記３）
付記１または２記載の情報処理装置であって、
表示部をさらに有し、
前記制御部は、前記入力部を介した入力に応じたアプリケーションの実行時に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力された後に前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、他のアプリケーションの実行に応じた画像を前記表示部に表示させ、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、前記表示部の表示をオフにすることを特徴とする情報処理装置。
【００７１】
（付記４）
付記３記載の情報処理装置であって、
前記特定の姿勢は、前記表示部が鉛直方向上向きとなる姿勢であることを特徴とする情報処理装置。
【００７２】
（付記５）
付記１または２記載の情報処理装置であって、
表示部と、
前記入力部を介した入力に応じて前記制御部によりアプリケーションが実行されると、該アプリケーションの利用状況に関する情報を記憶する記憶部と、
ユーザへの通知を行う通知部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記入力部を介した入力に応じたアプリケーションの実行時に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力された後に前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了するとともに、前記表示部の表示をオフにし、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記アプリケーションを終了し、前記表示部の表示をオフにするとともに、前記記憶部に記憶された前記アプリケーションの利用状況に関する情報の前記通知部を介した通知を制限することを特徴とする情報処理装置。
【００７３】
（付記６）
付記５記載の情報処理装置であって、
前記特定の姿勢は、前記表示部が鉛直方向下向きとなる姿勢であることを特徴とする情報処理装置。
【００７４】
（付記７）
付記５または６記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が前記特定の姿勢となると、前記記憶部に記憶された前記アプリケーションの利用状況に関する情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【００７５】
（付記８）
付記１から７のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の所定時間内に、前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御することを特徴とする情報処理装置。
【００７６】
（付記９）
付記１記載の情報処理装置であって、
複数の通信回線網に接続可能な通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記通信部を介して前記複数の通信回線のいずれかの通信回線に接続してアプリケーションを実行している際に、前記入力部を介して前記アプリケーションを終了する旨が入力されずに前記検出部により検出される前記情報処理装置の姿勢が特定の姿勢となると、前記通信部に前記通信回線との接続を切断させるとともに、前記複数の通信回線網のうち、予め定められた通信回線網を接続先の通信回線網として前記通信部に設定することを特徴とする情報処理装置。
【００７７】
（付記１０）
情報処理装置の制御方法であって、
入力部を介して入力を受け付け、
前記情報処理装置の姿勢を検出し、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【００７８】
（付記１１）
情報処理装置内のコンピュータに、
入力部を介して入力を受け付ける処理と、
前記情報処理装置の姿勢を検出する処理と、
前記入力部を介した特定の入力の有無を確認した後の、前記検出した情報処理装置の姿勢に応じて前記情報処理装置の動作を制御する処理と、を実行させるプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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