(57)【要約】  内面材を精度高く配設することを可能にしながら、内面材を含む、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化し、かつ、作業完了後においても長期に亘って耐久性のある管の内層構造を提供するため、既設管１の内周面に沿って、既設管１の管軸方向に間隔をあけて設置した固定部材２と、この固定部材２に配設した、内面材４が嵌着される第１の嵌着部３１及び固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２を備えた連結部材３と、この連結部材３の第１の嵌着部３１に嵌着して、既設管１の管軸方向に隣接する固定部材２に架設した帯状の内面材４とからなり、連結部材３を分割して構成して、各々の連結部材３に備えるようにした第２の嵌着部３２を介して固定部材２に配設するようにする。
2014051041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内周面に沿って、管軸方向に間隔をあけて設置した固定部材と、該固定部材に配設した、内面材が嵌着される第１の嵌着部を備えた連結部材と、該連結部材の第１の嵌着部に嵌着して、管軸方向に隣接する固定部材に架設した帯状の内面材とからなる管の内層構造であって、前記連結部材を、前記固定部材に対して分割して配設するようにするとともに、該連結部材を固定部材に設置するための第２の嵌着部を備えたことを特徴とする管の内層構造。
【請求項２】
前記第２の嵌着部によって、連結部材が固定部材に沿って位置調整可能に配設するようにしたことを特徴とする請求項１記載の管の内層構造。
【請求項３】
前記連結部材の第１の嵌着部を形成した面を面一に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の管の内層構造。
【請求項４】
前記連結部材の各々に複数の第２の嵌着部を備えるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の管の内層構造。
【請求項５】
管の内周面に沿って設置される固定部材と内面材とを接合するために用いられる連結部材であって、全体形状が帯状をなし、内面材が嵌着される第１の嵌着部と、固定部材に設置するための第２の嵌着部とを備えてなることを特徴とする管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項６】
第１の嵌着部の嵌着方向及び第２の嵌着部の嵌着方向が、直交する方向とされてなることを特徴とする請求項５記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項７】
第２の嵌着部が、固定部材に嵌入するためのＵ字状の溝からなることを特徴とする請求項５又は６記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項８】
連結部材に複数個の第２の嵌着部を備え、それぞれの第２の嵌着部のＵ字状の溝の開口方向を、基準点を挟んで１８０°異なる方向を向くようにしてなることを特徴とする請求項７記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項９】
第２の嵌着部のＵ字状の溝が、並設された２本の固定部材に嵌入する長さを備えてなることを特徴とする請求項７又は８記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項１０】
連結部材に複数個の第１の嵌着部及び第２の嵌着部を備え、該第１の嵌着部及び第２の嵌着部を帯状の連結部材の長手方向における同じ位置に設けるようにしたことを特徴とする請求項５、６、７、８又は９記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項１１】
連結部材が、接続片を介して、管の周方向に一体に接続されてなることを特徴とする請求項５、６、７、８、９又は１０記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【請求項１２】
接続片が、管の周方向に隣接する連結部材の端部間の距離を調整するスペーサ機能を備えてなることを特徴とする請求項１１記載の管の内層構造に使用する連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の内層構造及びそれに使用する連結部材に関し、特に、下水道管等の比較的大口径の既設管の補修に適した管の内層構造及びそれに使用する連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した下水道管等の既設管の補修構造として、既設管の内面を内張り材で全面的に覆う既設管の補修構造が数多く提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
このうち、特許文献１に記載のものは、組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成する、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成した流路施設修復用ブロック体を用いて施工されるものであり、また、特許文献２に記載のものは、既設管路内に、当該既設管路内面に略沿った中空骨組み状補強材が配置され、その補強材の内側に、既設管路の筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の内面部材が連続的に取り付けられて筒状に組み立てられているとともに、既設管路の筒長方向に隣接している内面部材同士は、互いの端面が当接した状態で、双方の内面部材に跨って配置された内面材連接材により相互に連結されてなり、内面部材と既設管路内面との間に硬化性充填材が充填されてなるものである。【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、合成樹脂製のブロック体を使用するために高価な金型を必要とすることから、コストがかかり、また、数多くのブロック体の組み立てに多大な手間を要するものであり、また、特許文献２に記載のものは、既設管路の補修長が長くなるに従い、内面部材及び嵌合部材を筒長方向に連続したものを使用しようとする場合の輸送上又は製造設備上、製造現場における設置スペース等の問題を解決するものの、既設管路内に中空骨組み状の補強材を配置するのに補強材が多数の部材からなり補強材を既設管路内で組み立てるのに多大な手間を要し、また、内面部材の数も多くこれを同様に数の多い嵌合部材に係止するのに多大な手間を要するものとなっている。【０００４】
一方、このような実情に鑑み、経済的な部材を用い、その組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化し、かつ、作業完了後においても長期に亘って耐久性のある既設管の補修構造として、既設管の内周面の周方向に沿って、管軸方向に所定の間隔をあけて配設した剛性リングと、これら剛性リングの内側に跨るように管軸方向に、剛性リングの周方向に所定の間隔をあけて配設した既設管の中心側に所定の間隔をあけて形成した切欠きを有する剛性直材と、該剛性直材の切欠きに対応する突条を有する帯状の合成樹脂製内面材とからなり、前記合成樹脂製内面材の突条を剛性直材の切欠きに嵌着することにより、合成樹脂製内面材を既設管の内周面の周方向に沿って、かつ、管軸方向に隙間なく順次配設し、既設管と合成樹脂製内面材との間に生じる空隙に硬化性充填材を充填したものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）が、合成樹脂製内面材が既設管の内周面の周方向に沿って配設されるものであるため、内面材を管軸方向に凹凸を生じないように精度高く配設することができず、既設管路の補修長が長くなるに従い、内面材の配設の手数がかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８６７４２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１０３７８号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、内面材を精度高く配設することを可能にしながら、内面材を含む、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化し、かつ、作業完了後においても長期に亘って耐久性のある管の内層構造及びそれに使用する連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の管の内層構造は、管の内周面に沿って、管軸方向に間隔をあけて設置した固定部材と、該固定部材に配設した、内面材が嵌着される第１の嵌着部を備えた連結部材と、該連結部材の第１の嵌着部に嵌着して、管軸方向に隣接する固定部材に架設した帯状の内面材とからなる管の内層構造であって、前記連結部材を、前記固定部材に対して分割して配設するようにするとともに、該連結部材を固定部材に設置するための第２の嵌着部を備えたことを特徴とする。【０００８】
この場合において、前記第２の嵌着部によって、連結部材が固定部材に沿って位置調整可能に配設するようにすることができる。【０００９】
また、前記連結部材の第１の嵌着部を形成した面を面一に形成することができる。【００１０】
また、前記連結部材の各々に複数の第２の嵌着部を備えるようにすることができる。【００１１】
また、本発明の管の内層構造に使用する連結部材は、管の内周面に沿って設置される固定部材と内面材とを接合するために用いられる連結部材であって、全体形状が帯状をなし、内面材が嵌着される第１の嵌着部と、固定部材に設置するための第２の嵌着部とを備えてなることを特徴とする。【００１２】
この場合において、第１の嵌着部の嵌着方向及び第２の嵌着部の嵌着方向が、直交する方向になるようにすることができる。【００１３】
また、第２の嵌着部を、固定部材に嵌入するためのＵ字状の溝から構成することができる。【００１４】
また、連結部材に複数個の第２の嵌着部を備え、それぞれの第２の嵌着部のＵ字状の溝の開口方向を、基準点を挟んで１８０°異なる方向を向くようにすることができる。【００１５】
また、第２の嵌着部のＵ字状の溝を、並設された２本の固定部材に嵌入する長さを備えるようにすることができる。【００１６】
また、連結部材に複数個の第１の嵌着部及び第２の嵌着部を備え、該第１の嵌着部及び第２の嵌着部を帯状の連結部材の長手方向における同じ位置に設けるようにすることができる。【００１７】
また、連結部材が、接続片を介して、管の周方向に一体に接続されてなるようにすることができる。【００１８】
また、接続片が、管の周方向に隣接する連結部材の端部間の距離を調整するスペーサ機能を備えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の管の内層構造及びそれに使用する連結部材によれば、連結部材を、前記固定部材に対して分割して配設するようにするとともに、該連結部材を固定部材に設置するための第２の嵌着部を備えるようにすることにより、管の内周面に沿って配置した固定部材に沿って正確に連結部材を配設することができ、帯状の内面材を管軸方向に隣接する固定部材に架設するようにしたことと相俟って、内面材を管軸方向に凹凸を生じないように精度高く配設することができる。
そして、内面材を含む、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化し、かつ、作業完了後においても長期に亘って耐久性のある管の内層構造を提供することができる。【００２０】
また、前記第２の嵌着部によって、連結部材が固定部材に沿って位置調整可能に配設するようにすることにより、連結部材を固定部材に沿って自由度を持って配設することができる。【００２１】
また、前記連結部材の第１の嵌着部を形成した面を面一に形成するようにすることにより、内面材を作業性よく、かつ、周方向に凹凸を生じないように精度高く配設することができる。【００２２】
また、前記連結部材の各々に複数の第２の嵌着部を備えるようにすることにより、連結部材を固定部材に沿ってより正確に配設することができる。【００２３】
また、第１の嵌着部の嵌着方向及び第２の嵌着部の嵌着方向が、直交する方向になるようにすることにより、第１の嵌着部及び第２の嵌着部のそれぞれの嵌着状態を安定して維持することができる。【００２４】
また、第２の嵌着部を、固定部材に嵌入するためのＵ字状の溝から構成することにより、第２の嵌着部を固定部材に簡易に嵌入することができるとともに、嵌着状態を安定して維持することができる。【００２５】
また、連結部材に複数個の第２の嵌着部を備え、それぞれの第２の嵌着部のＵ字状の溝の開口方向を、基準点を挟んで１８０°異なる方向を向くようにすることにより、基準点を回転中心として連結部材を回転させることによって、第２の嵌着部を固定部材に簡易に嵌着させることができる。【００２６】
また、第２の嵌着部のＵ字状の溝を、並設された２本の固定部材に嵌入する長さを備えるようにすることにより、第２の嵌着部を、接続部分において２本が並設される固定部材に安定して嵌着させることができる。【００２７】
また、連結部材に複数個の第１の嵌着部及び第２の嵌着部を備え、該第１の嵌着部及び第２の嵌着部を帯状の連結部材の長手方向における同じ位置に設けるようにすることにより、内面材を嵌着させる際に第１の嵌着部にかかる力が、第２の嵌着部を介して固定部材によって支持されるため、当該力によって連結部材が撓むことがなく、内面材を連結部材の第１の嵌着部に確実に嵌着させることができる。【００２８】
また、連結部材が、接続片を介して、管の周方向に一体に接続されてなるようにすることにより、連結部材の一体性を向上することができる。【００２９】
また、接続片が、管の周方向に隣接する連結部材の端部間の距離を調整するスペーサ機能を備えるようにすることにより、連結部材及び内面材を敷設する管の曲率の違いによる連結部材と内面材との寸法のずれを、スペーサ機能を備えた接続片によって吸収することができ、内面材を連結部材の第１の嵌着部に確実に嵌着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の管の内層構造の一実施例を示し、（ａ）は管の横断面図、（ｂ）は管の横断面の拡大図、（ｃ）は管の縦断面の拡大図である。
【図２】固定部材、連結部材、内面材及び内面材連接材を組み立てた状態を示し、（ａ）は管の縦断面方向の説明図（固定部材省略）、（ｂ）は管の横断面方向の説明図（内面材及び内面材連接材省略）、（ｃ）は管の縦断面方向の要部の説明図、（ｄ）は異なる実施例の管の縦断面方向の要部の説明図である。
【図３】固定部材、連結部材、内面材及び内面材連接材を組み立てた状態を示し、（ａ）は管の縦断面方向の説明図（固定部材省略）、（ｂ）は管の横断面方向の説明図（内面材及び内面材連接材省略）、（ｃ）は管の縦断面方向の要部の説明図、（ｄ）は異なる実施例の管の縦断面方向の要部の説明図である。
【図４】隣接する連結部材の接続構造を示し、（ａ）は管の縦断面方向の説明図（固定部材省略）、（ｂ）は管の横断面方向の説明図（内面材及び内面材連接材並びに接続片省略）、（ｃ）及び（ｄ）は接続片の説明図である。
【図５】本発明の管の内層構造の施工手順を示す説明図である。
【図６】本発明の管の内層構造の施工手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の管の内層構造及びそれに使用する連結部材の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１〜図６に、本発明の管の内層構造を、老朽化した下水道管等の既設管に適用することにより、当該既設管を補修するようにした一実施例を示す。
この管の内層構造は、既設管１の内周面に沿って、既設管１の管軸方向に間隔をあけて設置した固定部材２と、この固定部材２に配設した、内面材４が嵌着される第１の嵌着部３１及び固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２を備えた帯状の連結部材３と、この連結部材３の第１の嵌着部３１に嵌着して、既設管１の管軸方向に隣接する固定部材２に架設した帯状の内面材４とからなり、連結部材３を分割して構成して、各々の連結部材３に備えるようにした第２の嵌着部３２を介して固定部材２に配設するようにしている。
【００３３】
この場合において、本発明の管の内層構造は、本実施例に示すような、断面が円形の管に限定されず、矩形等の任意の形状の管にも適用することができる。
【００３４】
固定部材２は、既設管１の内周面に沿う形状、好ましくは、既設管１の内周面に沿って設置したときに、既設管１の内周面に対してほぼ均一な間隔を有して設置されるように、湾曲形成した複数の鉄筋、好ましくは、異形鉄筋等からなる棒状部材のほか、形鋼等の鋼材を好適に用いることができ、図５（ａ）に示すように、この固定部材２をアンカー等の任意の定着部材２１を用いて既設管１の周方向に、閉ループ状に組み立てながら設置するようにする。
これにより、設置が容易で、作業性がよく、また、鉄筋や形鋼は、汎用材料のため、材料費が低廉である。
【００３５】
連結部材３は、図２に示すように、１つの固定部材２に対して分割して配設するように構成してなり、１又は複数個（本実施例においては、両端部と、その間に３個の合計５個）の内面材４が嵌着される第１の嵌着部３１及び固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２を備え、これらを連結片３３で接続した帯状をした形状に形成するようにしている。
この場合、帯状の連結部材３の長手方向、第１の嵌着部３１の嵌着方向及び第２の嵌着部３２の嵌着方向が、それぞれ直交する方向になるように構成することが好ましい。
これにより、第１の嵌着部３１の嵌着方向及び第２の嵌着部３２の嵌着方向を、直交する方向になるように構成することによって、第１の嵌着部３１及び第２の嵌着部３２のそれぞれの嵌着状態を安定して維持することができることに加え、複数の連結部材３の連結状態を安定して維持することができる。
第１の嵌着部３１と、第２の嵌着部３２とは、必ずしも対応して備える必要はないが、帯状の連結部材３の長手方向の長さ等に応じて、連結部材３の両端部付近とそれ以外の場所に、合計３個以上、７個以下（例えば、３０ｃｍ幅当たり）の個数を備えることが好ましい。
両端部付近のみ（２個）の場合は、連結部材３に中央部付近で、連結部材３と固定部材２や内面材４との隙間が大きくなるので好ましくない。ここで、中間部に備えた第２の嵌着部３２は、固定部材２が固定部材２の周りに回転することを防止する機能を果たしている。
一方、８個以上あると連結部材３と固定部材２や内面材４との隙間は小さくなるが、施工性が劣り、材料も多く必要になるので好ましくない。
また、連結部材３に複数個の第１の嵌着部３１及び第２の嵌着部３２を備える場合には、第１の嵌着部３１及び第２の嵌着部３２を帯状の連結部材３の長手方向における同じ位置に設けるようにすることが好ましい。
これにより、内面材４を嵌着させる際に第１の嵌着部３１にかかる力が、第２の嵌着部３２を介して固定部材２によって支持されるため、当該力によって連結部材３が撓むことがなく、内面材４を連結部材３の第１の嵌着部３１に確実に嵌着させることができる。
【００３６】
連結部材３の材質は、特に限定されるものではなく、合成樹脂や表面処理した金属から構成することができるが、重量や製造のし易さ等から合成樹脂を好適に用いることができる。特に下水管を補修する際には、耐薬品性、耐摩耗性及び耐アルカリ性を有する合成樹脂を用いるようにする。そのような合成樹脂としては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。なお、下水管以外の補修においても、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の合成樹脂製のものを好適に用いることができる。
連結部材３は、公知の任意の方法で製造することができる。合成樹脂が熱可塑性樹脂ならば、例えば、射出成形により製造することができ、金属ならば、例えば、溶接や鋳造により製造することができる。
【００３７】
このうち、内面材４が嵌着される第１の嵌着部３１は、上向きに開口した形状をするとともに、中間部の３個の第１の嵌着部３１は、内面材４が抜け止め状に嵌着されるように、開口部に内面材４に形成した係止爪４１ａと係合する係止爪３１ａを形成するようにしている。
なお、係止爪３１ａ及び係止爪４１ａの長さ（高さ方向の寸法）は適宜決めることができるが、既設管１の径に対して補修後の管の径が小さくなりすぎて流下能力が低下しないように長さが短いほうが好ましい。
また、両端部の第１の嵌着部３１は、係止爪３１ａを形成せずに、隣接する内面材４の端縁同士を抜け止め状に嵌着する内面材連接材５を介して連結するようにしている。
このため、連結部材３と内面材４の既設管１の周方向の両端部の位置を一致させるようにしている。
これにより、内面材４の位置決めが容易になり、施工性が向上する。
この場合、連結部材３と内面材４の既設管１の周方向の両端部の位置を一致させるために、連結部材３と内面材４の既設管１の周方向の長さ及び幅を同じにするほか、連結部材３の長さが内面材４の幅の整数倍であり連結部材３の適切な位置に内面材４の両端縁を嵌着する部位を設けるようにしたり、内面材４の幅が連結部材３の長さの整数倍となるようにすることもできる。
また、連結部材３と内面材４との隙間は、１〜１０ｍｍが好ましい。
１ｍｍ未満の場合には、連結部材３及び内面材４の寸法誤差により、連結部材３の第１の嵌着部３１と内面材４の被嵌着部の位置のずれを吸収し難くなるため好ましくない。一方、１０ｍｍを超えると、既設管１の径に対して補修後の管の径が小さくなりすぎ、流下能力が低下するので好ましくない。
【００３８】
また、固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２は、固定部材２を嵌入するようにするための開口３２ａを横方向（既設管１の管軸方向）に形成したＵ字状の溝で構成するとともに、第２の嵌着部３２の外側に沿って既設管１の内周面に当接するか、それより若干小さい寸法の補強リブを兼ねたスタビライザ３４を設けるようにしている。
Ｕ字状の溝で構成した第２の嵌着部３２は、図２（ｂ）に示すように、並設された２本の固定部材２に嵌入する長さを備えるようにする。
これにより、第２の嵌着部３２を、接続部分において２本が並設される固定部材２を抱持するようにして、固定部材２に安定して嵌着させることができる。
また、スタビライザ３４を設けることにより、固定部材２に設置した第２の嵌着部３２が、固定部材２の周りに回転することを防止することができる。
そして、第２の嵌着部３２のうち、例えば、両端部の第２の嵌着部３２は、必要に応じて、その内面に嵌入された固定部材２が抜け止め状に保持されるようにするための突起３２ｂを形成するようにしている。
また、第２の嵌着部３２は、既設管１の中心軸に向かう方向の寸法が、固定部材２の寸法（径）よりも、１〜１５ｍｍ大きいことが好ましい。
これにより、連結部材３や内面材４を既設管１の周方向に並べた際に、連結部材３や内面材４の寸法誤差等による隙間が生じないように調整することができる。
なお、本実施例において、固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２は、横方向（既設管１の管軸方向）に開口３２ａを備えたものとしたが、開口の方向を放射方向（既設管１の内周面方向）としたり、開口を有しない孔形状（当該孔に固定部材２を挿通するようにする。）に形成することもできる。
また、本実施例において、固定部材２に設置するための第２の嵌着部３２は、横方向（既設管１の管軸方向）の同じ方向に開口３２ａを備えたものとしたが、第２の嵌着部３２の開口３２ａの方向を、基準点を挟んで１８０°異なる方向を向くようにすることもできる。
ここで、基準点は、帯状の連結部材３の長手方向の中間位置近傍に設定することが好ましい。
これにより、基準点を回転中心として連結部材３を回転させることによって、第２の嵌着部３２を固定部材２に順次簡易に嵌着させることができる。
【００３９】
連結部材３の第１の嵌着部３１を形成した連結片３３の内周側の面は、面一に形成するようにする。
これにより、内面材４を作業性よく、かつ、周方向に凹凸を生じないように精度高く配設することができる。具体的には、内面材４により連結部材３の第１の嵌着部３１が見え難い状態においても、内面材４を連結部材３上を連結部材３の長さ方向に移動させることで、内面材４の係止爪４１ａに対応する連結部材３の第１の嵌着部３１の位置を特定することができる。
また、第１の嵌着部３１を設ける間隔が異なるように、例えば、本実施例に示すように、両端部の第１の嵌着部３１と、この第１の嵌着部３１と隣り合う第１の嵌着部３１との間隔Ｌ１と、両端部以外の隣り合う第１の嵌着部３１同士の間隔Ｌ２とが、異なるように設定することが好ましい。
これにより、内面材４の係止爪４１ａを位置が対応しない連結部材３の第１の嵌着部３１に嵌着した場合、内面材４の他の係止爪４１ａと連結部材３の第１の嵌着部３１とに位置ずれが生じて嵌着できなくなるため、内面材４の誤装着を未然に防止することができ、内面材４の係止爪４１ａに対応する連結部材３の第１の嵌着部３１の位置を正確に特定することができる。
【００４０】
連結部材３の第２の嵌着部３２によって、連結部材３が固定部材２に沿って位置調整可能に配設することができる。
なお、連結部材３は、第２の嵌着部３２を介して、既設管１の管軸方向にも位置調整可能である。
これにより、連結部材３を固定部材２に沿って自由度を持って配設することができる。
【００４１】
このように、連結部材３を、１つの固定部材２に対して分割して配設するとともに、固定部材２に沿って位置調整可能に配設するための第２の嵌着部を備えて構成することにより、閉ループ状に組み立てられた固定部材２に、連結部材３を位置調整可能に、かつ、固定部材２に沿って正確に配設することができ、帯状の内面材４を既設管１の管軸方向に隣接する固定部材２に架設するようにしたことと相俟って、内面材４を既設管１の管軸方向に凹凸を生じないように精度高く配設することができる。
【００４２】
連結部材３の長さ（固定部材２に沿う方向の長さ）は、既設管１の全周の１／２以下の６０ｍｍ〜２４００ｍｍで、かつ、既設管１の全周に亘って施工した際に、連結部材３同士に隙間が生じないように設定することが好ましい。
６０ｍｍ未満では短がすぎて全周に亘って施工するには本数が多くなりすぎ、施工性が劣る。一方、２４００ｍｍを超えると、固定部材２に嵌入し難くなり施工性に劣る。
【００４３】
このように、連結部材３が、管の周方向に分割して形成される場合には、図４に示すように、管の周方向に隣接する連結部材３の端部同士を接続片３５により接続するようにすることが好ましい。
連結部材３の端部同士の接続は、開口３２ａの背面側に設けたスタビライザ３４に形成したスリット状の溝３４ａに、図４（ｃ）又は（ｄ）に示すような接続片３５を取り付けることにより行うほか、ボルト・ナット等により固定して接続することもできる。
これにより、接続片３５を介して接続された連結部材３の一体性を向上することができる。
【００４４】
この場合、接続片３５が、管の周方向に隣接する連結部材３の端部間の距離ｄ（隙間の寸法）を調整するスペーサ機能を備えるようにすることができる。
このため、接続片３５には、図４（ｃ）に示すような、スタビライザ３４に形成したスリット状の溝３４ａに挿入される軸部３５ａの両端に挟持部３５ｂ及び当接部３５ｃを設けることにより連結部材３の端部間の距離ｄの最大値を規制するようにしたものや、図４（ｄ）に示すような、軸部３５ａの両端に挟持部３５ｂをそれぞれ設けることにより連結部材３の端部間の距離ｄを一定に規制するようにしたものを用いることができる。
これにより、連結部材３及び内面材４を敷設する既設管１の曲率（直径）の違いによる連結部材３と内面材４との寸法のずれを、スペーサ機能を備えた接続片３５によって吸収することができ、内面材４を連結部材３の第１の嵌着部３１に確実に嵌着させることができ、内面材４を取り付ける際の作業効率を向上することができる。
ここで、接続片３５によって吸収するようにする連結部材３と内面材４との寸法のずれ、すなわち、連結部材３の端部間の距離ｄは、既設管１の曲率（直径）により異なり、直径１０００ｍｍの既設管１で、１０ｍｍ程度、直径２０００ｍｍの既設管１で、５ｍｍ程度に設定するようにする。
なお、接続片３５は、連結部材３と別部材で構成するようにしたが、連結部材３の一方側に一体に形成するようにすることもできる。
【００４５】
本実施例において、帯状の内面材４及び内面材４を連結する内面材連接材５は、長手方向が既設管１の管軸方向になるように配設するようにする。
そして、内面材４及び内面材連接材５の材質は、特に限定されるものではなく、合成樹脂や表面処理した金属から構成することができるが、重量や製造のし易さ等から合成樹脂を好適に用いることができる。特に下水管を補修する際には、耐薬品性、耐摩耗性及び耐アルカリ性を有する合成樹脂を用いるようにする。そのような合成樹脂としては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。なお、下水管以外の補修においても、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の合成樹脂製のものを好適に用いることができる。
内面材４及び内面材連接材５は、公知の任意の方法で製造することができる。合成樹脂が熱可塑性樹脂の場合やアルミニウムの場合で、かつ、長尺のものを得るには、例えば、押出成形により製造することができる。
【００４６】
内面材４の幅（固定部材２に沿う方向の長さ）は、６０ｍｍ〜６００ｍｍであることが好ましい。
６０ｍｍ未満では幅が狭すぎて全周に亘って施工するには本数が多くなりすぎ、施工性が劣る。一方、６００ｍｍを超えると、人孔から搬入するのが難しい場合があり、かつ、幅が広すぎて狭い管内での施工性に劣る。
【００４７】
内面材４及び内面材連接材５の長さ（既設管１の管軸方向の長さ）は、任意の長さでよいが、補修に必要な長さを有していることが好ましい。
内面材４や内面材連接材５が補修に必要な長さよりも短い場合は、内面材４や内面材連接材５を溶着、接着、溶接等により長手方向に接合することにより、接合部で漏水のない構造にすることが好ましい。
内面材４や内面材連接材５の接合方法は、材質に合わせて公知の方法が適用できる。例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂からなる場合は溶着により、ポリ塩化ビニルからなる場合は接着により、金属からなる場合は溶接により接合することができる。
【００４８】
内面材４には、既設管１の周方向の端部に形成される凹状の接続用空間４０を閉鎖するように延びる第１のはね４０ａを内面材４の基部側から延設するようにする。
これにより、第１のはね４０ａが接続用空間４０の止水性を向上するとともに、接続用空間４０のあそびを吸収し、さらに、内面材４の接続状態が解除される方向の力に対して抵抗となって内面材４の内面材連接材５による接続状態を安定させることができる。
ここで、内面材４の内面材連接材５による接続は、本実施例においては、図２（ａ）及び（ｃ）に示すように、内面材４の端部に係止爪４０ｂを形成し、隣接する内面材４の係止爪４０ｂ同士を内面材連接材５に形成した係止爪５ｂにより抱持するようにして行うようにしている。
また、内面材連接材５の内天部には、止水材７を配設し、係止爪４０ｂの先端を当接することにより、内面材連接材５による止水を確実に行うことができるようにしている。
また、内面材連接材５の両側部には、内面材４の表面に達する第２のはね５ａを延設することにより、第２のはねによって接続用空間４０を閉鎖し、止水性を一層向上することができるようにしている。
また、内面材連接材５の第２のはね５ａの下面から係止爪５ｂの両外側下端にかけて柔軟性を有する止水材８を配設することにより、第２のはね５ａと内面材４の間及び係止爪５ｂと第１のはね４０ａの間の止水を確実に行うことができるようにするとともに、内面材４の内面材連接材５による接続状態の安定性を高めることができるようにしている。
なお、図３に示すように、第１のはね４０ａや止水材８は、省略することもできる。
【００４９】
ところで、本実施例においては、上記のとおり、既設管１の周方向に隣接する内面材４の既設管１の周方向の両端部同士を突き合わせた状態で内面材連接材５を介して連結するようにしているが、図２（ｄ）に示すように、既設管１の周方向に隣接する内面材４同士を、内面材４の既設管１の周方向の両端部に形成した嵌合部４２、４３を介して連結するようにすることもできる。
この場合も、既設管１の周方向の端部に形成される凹状の接続用空間４０を閉鎖するように延びる第１のはね４０ａを内面材４の基部側から延設するようにすることができる。
これにより、第１のはね４０ａが接続用空間４０の止水性を向上するとともに、接続用空間４０のあそびを吸収し、さらに、内面材４の接続状態が解除される方向の力に対して抵抗となって内面材４同士の接続状態を安定させることができる。
ここで、内面材４同士の接続は、内面材４の嵌合部４２に係止爪４２ａを形成し、この係止爪４２ａを隣接する内面材４の嵌合部４３に形成した係止爪４３ａにより抱持するようにして行うようにしている。
また、内面材４の嵌合部４３の内天部には、止水材７を配設し、係止爪４３ａの先端を当接することにより、嵌合部４２、４３による止水を確実に行うことができるようにしている。
一方の内面材４の嵌合部４３に、隣接する他方の内面材４の表面に達する第２のはね４０ｃを内面材４の基部側から延設するようにすることにより、第２のはね４０ｃが接続用空間４０を閉鎖し、止水性を一層向上することができるようにしている。
【００５０】
ところで、連結部材３の第１の嵌着部３１への内面材４の嵌着作業は、例えば、図５（ｂ）に示すように、固定部材２に連結部材３を配設した後、図５（ｃ）に示すように、人孔１１の外で、内面材４を順次溶着、接着、溶接等により長手方向に接合しながら、人孔１１から既設管１内に引き込んで行うようにする。
【００５１】
ここで、図５及び図６（ｄ）に示す例では、既設管１の下半分の固定部材２、下部の連結部材３及び内面材４の順に設置を完了してから、同様の手順で、既設管１の上半分の固定部材２、側部及び上部の連結部材３及び内面材４の順に設置を行うようにしているが、他の分割の仕方で固定部材２、連結部材３及び内面材４の順に設置を行うようにしたり、既設管１の全周に亘って固定部材２、連結部材３及び内面材４の順に設置を行うようにする等、各部材の設置の手順は任意に決定することができる。
そして、図６（ｅ）に示すように、隣接する内面材４の端縁同士を抜け止め状に嵌着する内面材連接材５を介して連結し、内面材４及び内面材連接材５の既設管１の管軸方向の両端部の処理を行った後、図６（ｆ）に示すように、既設管１の内周面と内面材４によって区画された環状の隙間にモルタル６を注入、硬化させて、施工を完了する。
【００５２】
以上、本発明の管の内層構造及びそれに使用する連結部材について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の管の内層構造及びそれに使用する連結部材は、内面材を精度高く配設することを可能にしながら、内面材を含む、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化し、かつ、作業完了後においても長期に亘って耐久性のある管の内層構造を提供できることから、老朽化した下水道管等の既設管の補修の用途に好適に用いることができるほか、例えば、新設管の内表面の仕上げの用途にも用いることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    既設管
２    固定部材
２１  定着部材
３    連結部材
３１  第１の嵌着部
３１ａ  係止爪
３２  第２の嵌着部
３３  連結片
３４  スタビライザ
３５  接続片
４    内面材
４０  接続用空間
４０ａ  第１のはね
４０ｂ  係止爪
４０ｃ  第２のはね
４１ａ  係止爪
５    内面材連接材
５ａ  第２のはね
６    モルタル
７    止水材
８    止水材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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