【事件の表示】
　特願２０１６−　７４０９４「複合ケーブル及び複合ハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開，特開２０１７−１８８１９９，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１６年（平成２８年）　４月　１日の出願であってその手続の経緯は以下のとおりである。
令和　１年１０月２１日付け：拒絶理由通知
令和　１年１２月２７日　　：意見書，手続補正書の提出
令和　２年　１月　８日付け：拒絶査定（原査定）
令和　２年　４月１０日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
１　原査定（令和　２年　１月　８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−７に係る発明は，以下の引用文献１−４に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１　特開２０１４−２２００４３号公報
引用文献２　国際公開第２０１２／１０５１４２号
引用文献３　特開平８−２４１６３２号公報
引用文献４　特開２０１２−１２４００５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−７係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は，令和　１年１２月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　第１中心導体と前記第１中心導体の外周に被覆されている第１絶縁体とを有する１対の第１電線が撚り合されてなる第１対撚線と，
　第２中心導体と前記第２中心導体の外周に被覆されている第２絶縁体とを有する１対の第２電線が撚り合されてなる第２対撚線と，
　前記第１中心導体及び前記第２中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し，前記第１電線及び前記第２電線よりも外径が大きく，かつ周方向において前記第１対撚線と前記第２対撚線との間に配置されている一対の第３電線と，
　前記第１対撚線，前記第２対撚線，及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材と，を備え，
　前記両対撚線の撚り方向と，前記集合体の撚り方向とが同じ方向であり，
　前記集合体の撚り方向と，前記テープ部材の巻き付け方向とが異なっており，
　前記第１対撚線の撚りピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記テープ部材の巻きピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記第１対撚線の撚りピッチ以上である，
　複合ケーブル。」
　なお，本願発明２−７は，概略，本願発明１の全ての構成を引用する発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。）
「【００２１】
　
図１に示すように，電気絶縁ケーブル１０は，コア電線１と，コア電線１に巻き付けられた紙テープ２（テープ部材の一例）と，コア電線１に巻き付けられた紙テープ２の外周を覆うシース３とを有している。
【００２２】
　
コア電線１は，互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は，導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。
【００２３】
　導体５は，例えば，銅合金からなる銅合金線であり，外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては，３６０〜６１０本程度である。
このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は，１．５〜３．０ｍｍ２の範囲，好ましくは，１．８〜２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定される。
【００２４】
　絶縁層６は，難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され，例えば，難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。絶縁層６の厚さは，０．２〜０．８ｍｍの範囲，好ましくは，０．３〜０．７ｍｍの範囲に含まれるように設定される。
絶縁層６の外径は，２．５〜４．０ｍｍの範囲，好ましくは，２．８〜３．８ｍｍの範囲に含まれるように設定されている。
【００２５】
　
紙テープ２は，コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ，コア電線１と後述する内部シース７との間に配置される。
また，巻き方向としては，Ｚ巻きでもＳ巻きでも良い。また巻き方向は，コア電線１の各コア部材４の撚り方向と反対の向きにしても良い。紙テープ２の巻き方向とコア部材４の撚り方向とを反対にすることにより，巻き付けられた紙テープ２の表面に凹凸が生じにくく，外径が安定し易い。
「【００３６】
（第２の実施形態）
　次に，本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお，第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は，第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は，電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて，アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。
【００３７】
　
図３に示すように，本例の電気絶縁ケーブル３０は，コア電線１Ａが，２本の第１のコア材４に加えて，ＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有する点で第１の実施形態と異なっている。
【００３８】
　
サブユニット３１は，第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成されている。２本の第２のコア材３２の各々は，導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成されている。
【００３９】
　導体３３は，例えば，銅合金からなる銅合金線であり，外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体３３を構成する素線の本数は，５０〜７０本，好ましくは，６０本程度である。
このように構成された導体３３の断面積は，０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれるように，好ましくは，０．３ｍｍ２程度に設定される。
【００４０】
　絶縁層３４は，難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され，例えば，難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。絶縁層３４の厚さは，０．２〜０．４ｍｍの範囲に含まれるように，好ましくは，０．３ｍｍ程度に設定される。
絶縁層３４の外径は，１．２〜１．６ｍｍの範囲に含まれるように，好ましくは，１．４ｍｍ程度に設定されている。
【００４１】
　
上記のように構成されたサブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されてコア電線１Ａが形成される。このコア電線１Ａに対して，外周に紙テープ２が巻き付けられ，さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成されて電気絶縁ケーブル３０が形成される。
【００４２】
　
以上説明したように，電気絶縁ケーブル３０はＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有し，このサブユニット３１は，その導体３３の断面積が０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲に含まれる第２のコア材３２が２本撚り合わせて形成されている。そして，このサブユニット３１が２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成されている。
【００４３】
　なお，本発明は，上述した第１〜２の実施形態に限定されず，適宜，変形，改良等が自在である。その他，上述した実施形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数値，形態，数，配置場所，等は本発明を達成できるものであれば任意であり，限定されない。」
「【図１】
」
「【図３】
」
（２）ここで，引用文献１に記載されている事項を検討する。
ア　引用文献１の段落００３８及び図３の記載を参酌すると，引用文献１の「第２のコア材３２」は，「導体３３」と，導体３３の外周に被覆されている「絶縁層３４」とを有することは明らかである。
　そして，「サブユニット３１」は，２本，すなわち，１対の「第２のコア材３２」が，互いに撚り合わされて形成されている。
イ　引用文献１の段落００２２，００４２及び図３の記載を参酌すると，引用文献１の「第１のコア材４」は，「導体５」と，導体５の外周に被覆されている「絶縁層６」とを有することは明らかである。
　ここで，段落００４２の記載から，「サブユニット３１」と，２本の，すなわち，一対の「第１のコア材４」とが撚り合わせて「コア電線１Ａ」が形成されている。
ウ　引用文献１の段落００２３には，「このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は，１．５〜３．０ｍｍ２の範囲」に設定され，段落００３９には，「導体３３の断面積は，０．１８〜０．４０ｍｍ２の範囲」に設定されると記載されていることから，「導体５」の断面積は，「導体３３」の断面積より大きいことは明らかである。
エ　引用文献１の段落００２４には，「絶縁層６の外径は，２．５〜４．０ｍｍの範囲」に設定され，段落００４０には，「絶縁層３４の外径は，１．２〜１．６ｍｍの範囲」に設定されると記載されていることから，「第１のコア材４」の外径は，「第２のコア材３２」の外径より大きいことは明らかである。
オ　引用文献１の段落００４１には，サブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されて形成された「コア電線１Ａ」に対して，外周に「紙テープ２」が巻き付けられ，「電気絶縁ケーブル３０」が形成される点が記載されている。
　ここで，段落００２５には，「紙テープ２」を螺旋状に巻き付ける点も記載されている。
（３）上記（１），（２）から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　導体３３と前記導体３３の外周に被覆されている絶縁層３４とを有する１対の第２のコア材３２が撚り合されて形成されたサブユニット３１と，
　前記導体３３よりも断面積が大きい導体５と前記導体５の外周に被覆されている絶縁層６とを有し，前記第２のコア材３２よりも外径が大きい，一対の第１のコア材４と，
　前記サブユニット３１及び一対の第１のコア材４が撚り合わされて形成されたコア電線１Ａの外周に螺旋状に巻き付けられている紙テープ２と，を備えた，
電気絶縁ケーブル３０。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「[0036]　
図４に示す信号ケーブル２０Ａは，駆動信号系の２本の同軸線３０，３０，出力信号系の２本の同軸線３１，３１，電源系統（グランドを含む）の６本の単純線２４，…を有し，３本の単純線（例えば，何れも電源線）を撚り束ねて複合ケーブル２２Ａとしてユニット化すると共に，３本の単純線（例えば，２本の電源線と１本のグランド線）を撚り束ねて複合ケーブル２３Ａとしてユニット化している。
[0037]　複合ケーブル２２Ａ，２３Ａは，ケーブル中心軸Ｏを図中垂直方向に通る直線Ｌを挟んでほぼ対称となる位置に配置され，他の駆動信号系の２本の同軸線３０，３０，及び出力信号系の同軸線３１，３１はユニット化せず，同軸線３０，３０同士は互いに直線Ｌを挟んだ対称位置に配置される。同軸線３１，３１同士においても互いに直線Ｌを挟んだ対称位置に配置される。さらに，同軸線３０，３０と同軸線３１，３１の組同士は，複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが略一直線上に配置される中心軸，即ち直線Ｌとケーブル中心軸Ｏにて直交する軸線（不図示）に対して略対称となる位置に配置されている。
このような信号ケーブル２０Ａでは，駆動信号線と出力信号線の間にユニット化した単純線の複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが挟み込まれる配置となるため，駆動信号線と出力信号線との物理的距離を確保することができ，駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができる。
[0038]　この場合，複合ケーブル２２Ａ，２３Ａと他の同軸線３０，３１との間に生じる隙間に介在物５５’を配置しても良いが，複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが駆動信号線（同軸線３０，３０）と出力信号線（同軸線３１，３１）との間の壁の役割を果たす。このため，図４の信号ケーブル２０Ａでは，あえて介在物５５’を充填しなくても，駆動信号線と出力信号線との間の物理的な距離を十分に確保することができ，駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができる。」
「[図４]
」
（２）上記（１）から，上記引用文献２には次の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「駆動信号線（同軸線３０，３０）と出力信号線（同軸線３１，３１）の間にユニット化した単純線の複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが挟み込まれる配置とし，駆動信号線（同軸線３０，３０）と出力信号線（同軸線３１，３１）との物理的距離を確保し，駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができる，信号ケーブル２０Ａ。」
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
上記各送出ボビン３０にはそれぞれ２本の信号線２０が撚り合わされた対撚信号線２１が巻回されており，送出ボビン３０から送り出された対撚信号線２１は回転板３１に設けられた通過孔（図示略）を通過する。この際，各送出ボビン３０と回転板３１が対撚信号線２１の送給ラインを中心に同方向，同回転速度で回転することにより，４本の対撚信号線２１が撚り合わされ，ボビン３２で集合されて集合コア２２が形成される。
【００１９】
この後，第１のテーピング部３３により，集合コア２２の外周に，ポリエチレンテープ２３ａが重なり代２９を有して重ね巻きされる。
「
」
（２）上記（１）から，上記引用文献３には次の事項（以下，「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　各送出ボビン３０にはそれぞれ２本の信号線２０が撚り合わされた対撚信号線２１が巻回されており，
　送出ボビン３０から送り出された対撚信号線２１は回転板３１に設けられた通過孔を通過する際，各送出ボビン３０と回転板３１が対撚信号線２１の送給ラインを中心に同方向，同回転速度で回転することにより，４本の対撚信号線２１が撚り合わされ，ボビン３２で集合されて集合コア２２が形成され，
　この後，第１のテーピング部３３により，集合コア２２の外周に，ポリエチレンテープ２３ａが重なり代２９を有して重ね巻きされること。」
４　引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
　
上記介在糸５は，例えば複数のポリプロピレン糸からなり，充電ケーブル１の外形を丸くするために，上記動力線２及び信号線３と共に撚り合わされている。
（２）上記（１）から，上記引用文献４には次の事項（以下，「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「介在糸を用いてケーブルの形状を丸くすること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明１の「導体３３」，「絶縁層３４」，「第２のコア材３２」が，本願発明１の「第１中心導体」，「第１絶縁体」，「第１電線」に相当し，引用発明１の「サブユニット３１」が，本願発明１の「第１対撚線」に相当する。
イ　引用発明１の「導体５」，「絶縁層６」が，本願発明１の「第３中心導体」，「第３絶縁体」に相当し，引用発明１の「一対の第１のコア材４」が，本願発明１の「一対の第３電線」に対応する。
ウ　引用発明１の「コア電線１Ａ」が，本願発明１の「集合体」と，「第１対撚線及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体」である点で一致し，引用発明１の「紙テープ２」が，本願発明１の「テープ部材」に対応する。
　そして，引用発明１の「電気絶縁ケーブル３０」が，本願発明１の「複合ケーブル」に対応する。
エ　したがって，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「　第１中心導体と前記第１中心導体の外周に被覆されている第１絶縁体とを有する１対の第１電線が撚り合されてなる第１対撚線と，
　前記第１中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し，前記第１電線よりも外径が大きい一対の第３電線と，
　前記第１対撚線及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材と，を備える，
　複合ケーブル。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は，「第２対撚線」を備え，一対の「第３電線」が，「周方向において前記第１対撚線と前記第２対撚線との間に配置されている」と特定されるとともに，「第１対撚線」，「第２対撚線」「一対の第３電線」が撚り合わされてなる「集合体」であるのに対し，引用発明１は，「第２対撚線」を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は，「両対撚線の撚り方向と，前記集合体の撚り方向とが同じ方向であり」，「前記集合体の撚り方向と，前記テープ部材の巻き付け方向とが異なって」いるのに対し，引用発明１は，そのように特定されていない点。
（相違点３）本願発明１は，「前記第１対撚線の撚りピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記テープ部材の巻きピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記第１対撚線の撚りピッチ以上である」と特定されているのに対し，引用発明１は，そのように特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　事案に鑑み，上記相違点３について検討する。
　「第１対撚線の撚りピッチ」，及び，「集合体の撚りピッチ」，「テープ部材の巻きピッチ」について，「前記第１対撚線の撚りピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記テープ部材の巻きピッチが，前記集合体の撚りピッチよりも小さく，前記第１対撚線の撚りピッチ以上である」と特定することは，引用文献２−４のいずれにも記載されていない。
　さらに，上記相違点１にあるように，引用発明１の「集合体」は「第２対撚線」を備えていないため，「集合体の撚りピッチ」の概念が異なり，「第１対撚線の撚りピッチ」を「集合体の撚りピッチ」より小さくする動機付けもない。
　してみると，引用発明１に引用文献２−４を適用したとしても，上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることはでない。
イ　そして，上記相違点３に係る本願発明１の構成は，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は，本願発明１を引用するものであり，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２−４に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−７は，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２−４に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。