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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性アミノ酸およびその誘導体；ならびに、
塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むジペプチド、塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むトリペプチド、およびそれらの誘導体；
よりなる群から選ばれる１種以上のアミノ酸化合物の酢酸塩を含有する化粧料組成物。
【請求項２】
塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むジペプチドが塩基性アミノ酸単位のみで構成されるジペプチドである、請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項３】
塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むトリペプチドが塩基性アミノ酸単位のみで構成されるトリペプチドである、請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項４】
塩基性アミノ酸が、アルギニン、リジン、およびヒスチジンよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
アミノ酸化合物が、アルギニン、リジン、ヒスチジン、アルギニルアルギニン、アルギニルヒスチジン、アルギニルリジン、ヒスチジルヒスチジン、ヒスチジルアルギニン、ヒスチジルリジン、リジルリジン、リジルアルギニン、リジルヒスチジン、およびそれらの誘導体よりなる群から選ばれる１種以上である請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
アミノ酸化合物が、アルギニン、アルギニルアルギニン、およびそれらの誘導体から選ばれる１種以上である請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
アミノ酸化合物が、アルギニルアルギニンである請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項８】
さらに、ハイドロキノン、ハイドロキノン誘導体、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、トラネキサム酸、トラネキサム酸誘導体、サリチル酸、サリチル酸誘導体、レゾルシン、レゾルシン誘導体、システイン、システイン誘導体、コウジ酸、コウジ酸誘導体、エラグ酸、胎盤抽出物、美白効果を有する植物抽出物、および、美白効果を有する藻類抽出物よりなる群から選ばれる１種以上の第二成分を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
第二成分が、ハイドロキノン−α−Ｄ−グルコース、ハイドロキノン−β−Ｄ−グルコース、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド、３−Ｏ−エチルアスコルビン酸、トラネキサム酸、トラネキサム酸セチル、４−メトキシサリチル酸、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、Ｎ−アセチルシステイン、グルタチオン、コウジ酸、エラグ酸、プラセンタエキス、およびカミツレ抽出物よりなる群から選ばれる１種以上である請求項８に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
さらに、セラミド、セラミド誘導体、およびセラミド様物質よりなる群から選ばれる１種以上の第三成分を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１１】
セラミド様物質が、Ｎ−アシルアミノ酸ステロールエステル、脂肪酸ステロールエステル、（メタ）アクリロイルアルキルオキシホスホリルコリンポリマー、およびビス（Ｎ−アシルグルタミル）リジンよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１０に記載の化粧料組成物。
【請求項１２】
化粧料組成物中、アミノ酸化合物の酢酸塩（第一成分）を、０．００１重量％〜４０重量％含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１３】
化粧料組成物中、第二成分を、０．００１重量％〜２０重量％含有する請求項８〜１２のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１４】
化粧料組成物中、第三成分を、０．０００１重量％〜４０重量％含有する請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１５】
化粧料組成物中、アミノ酸化合物の酢酸塩（第一成分）の重量／第三成分の重量が１００／１〜１／１００である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１６】
塩基性アミノ酸およびその誘導体；ならびに、
塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むジペプチド、塩基性アミノ酸単位を少なくとも一つ含むトリペプチド、およびそれらの誘導体；
よりなる群から選ばれる１種以上のアミノ酸化合物の酢酸塩を含有するメラニン産生抑制剤。
【請求項１７】
アミノ酸化合物が、アルギニルアルギニンである請求項１６に記載のメラニン産生抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
溶断用レーザ照射器２２は、積層された２枚のガラス板２，３に形成される切断予定線ＣＬに溶断用レーザＬＢ１を略鉛直に照射する。この溶断用レーザＬＢ１によって、ガラス板２，３の切断予定線ＣＬの一部に第１照射領域ＳＰ１が形成される。この実施形態では、ガラス板２，３を図示しない加工台（例えば、ガラス板２，３を吸着保持する搬送ベルト）によって搬送方向（図中の矢印Ａ方向）に移動させることによって、第１照射領域ＳＰ１を切断予定線ＣＬに沿って走査し、積層されたガラス板２，３を連続的にレーザ溶断する。この際、製品部Ｇ１となる側の溶断端面Ｇａと、非製品部Ｇ２となる側の溶断端面Ｇｂの間には、溶断隙間Ｓが形成される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この実施形態では、徐冷用レーザ照射器２３は、図１２に示すように、溶断未完了部Ｒ２の非製品部Ｇ２となる側の上方位置に配置されている。この徐冷用レーザ照射器２３から出射される徐冷用レーザＬＢ２は、溶断未完了部Ｒ２側から溶断完了部Ｒ１側に移行するに連れてガラス板２，３に接近するように傾斜している。なお、徐冷用レーザＬＢ２は、溶断完了部Ｒ１側から溶断未完了部Ｒ２側に移行するに連れてガラス板２，３に接近するように傾斜させてもよい。すなわち、徐冷用レーザＬＢ２は、図中に示すような方位角θと極角φとを有している。ここで、図中のｘｙｚは、直交座標系であり、ｘはガラス板の搬送方向と平行な軸である。そのため、図１３に示すように、ガラス板２，３に投影された第２照射領域ＳＰ２は、長円形状になる。この長円形状の長軸の向きは、方位角θの大きさによって変化するが、溶断進行方向の成分を有する。なお、勿論、徐冷用レーザＬＢ２の光軸に直交する断面形状自体を予め長円形状に整形し、その長円の長軸の向きが溶断進行方向に沿うようにしてもよい。レーザの光軸に直交する断面を長円形状に整形する方法としては、例えば、シリンドリカルレンズ等の光学部品や、スリット状の遮光マスクなどを用いることが挙げられる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ここで、徐冷用レーザＬＢ２の方位角θと極角φは、次のような範囲であることが好ましい。すなわち、方位角θは、０≦θ≦πの範囲であることが好ましい。徐冷用レーザＬＢ２として平行ビームを採用した場合は、方位角θについて０≦θ≦π／２及びπ／２≦θ≦πのいずれの範囲においても照射の効果は同等であるが、集光ビームを採用し、デフォーカスで照射した場合には方位角θの適正範囲がある。つまり、集光点よりも下方位置でガラス板２，３にデフォーカス照射した場合には０≦θ≦π／２が適正範囲であり、逆に集光点よりも上方位置でガラス板２，３にデフォーカス照射した場合はπ／２≦θ≦πが適正範囲となる。一方、極角φは、図１４（ａ）に示すように、徐冷用レーザＬＢ２として平行ビームを採用した場合には、次のような範囲を満足することが好ましい。すなわち、極角φは、徐冷用レーザＬＢ２のビーム径をｗ２，積層状態のガラス板２，３の合計厚みをｔ，照射位置の調整量をｄとすると、０＜φ＜ｃｏｓ−１［（ｔ＋ｗ２）／｛２（ｓ＋ｔ＋ｄ）｝］の範囲を満足することが好ましい。また、極角φは、図１４（ｂ）に示すように、徐冷用レーザＬＢ２として集光ビームを採用し、それをデフォーカスして照射した場合には、次のような範囲を満足することが好ましい。すなわち、極角φは、徐冷用レーザＬＢ２が非製品部Ｇ２と接した状態での接点でのビーム径をｗ２，集光角をα，ガラス板２，３の厚みをｔ，照射位置の調整量をｄとすると、０＜φ＜ｃｏｓ−１〔（ｔｃｏｓα＋ｗ２）／｛２（ｓ＋ｔ＋ｄ）｝〕の範囲を満足することが好ましい。換言すれば、極角φは、製品部Ｇ１の溶断端面Ｇａに近接して対向する非製品部Ｇ２の溶断端面Ｇｂ近傍に干渉しないような角度範囲に設定することが好ましい。徐冷用レーザＬＢ２の照射位置は、徐冷前の製品部Ｇ１の溶断端面Ｇａ近傍に生じている引張応力の位置に応じて調整することが好ましく、その調整量ｄは、例えば−０．５ｔ≦ｄ≦２．５ｔの範囲で調整される。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、ガラス板２，３の溶断は、溶断用レーザＬＢ１により上方のガラス板２の上面側より溶融が始まり、その溶融により形成される切断溝が下方に貫通することにより完了する。そのため、製品部Ｇ１の溶断端面Ｇａは、上面に近接するほど、溶断時に供給される照射熱の影響を強く受けており、溶断端面Ｇａの熱的残留歪も上面側が相対的に大きくなっているものと考えられる。したがって、製品部Ｇ１の溶断端面Ｇａの残留歪を除去するには、より溶断端面Ｇａの上面側に多くの熱を供給して徐冷処理をすることが好ましい。そこで、徐冷用レーザＬＢ２は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、製品部Ｇ１の溶断端面Ｇａの上方部（例えば、上半分の領域）に直接照射することが好ましい。この際、溶断により形成される溶断端面Ｇａ，Ｇｂ間の溶断隙間Ｓを介して、徐冷対象の溶断端面Ｇａに対して上方から斜めに徐冷用レーザＬＢ２を照射する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、徐冷用レーザＬＢ２によって、第２照射領域ＳＰ２及びその近傍では、ガラス板２，３が軟化点以下で加熱されるため、溶断用レーザＬＢ１を単独で照射した場合よりも面接触部９の広範囲で脱水反応が生じる。そのため、準溶着部７ｂの形成範囲を広げて、より高い気密性を確保することができる。なお、準溶着部７ｂの形成範囲は、徐冷用レーザＬＢ２等の調整により、適宜変更することができる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014097905.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014097905.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014097905.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014097905.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014097905.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014097905.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エチレン性不飽和単量体成分の重合体を含み、前記重合体は、少なくとも下記式（Ｉａ）で示される骨格及び下記式（Ｉｂ）で示される骨格のいずれか一方又は両方と、下記式（ＩＩ）で示される骨格とを含む構造を有していることを特徴とする毛髪化粧料用基剤。
【化１】
2014097948.tif 000001
（式（Ｉａ）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２は、Ｈ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ１はＯ又はＮＨであり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００の整数である。また、ｘ＋ｙ≧１、ｙ＋ｚ≧１、かつ、ｚ＋ｘ≧１である。また、（ＥＯ）は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、（ＰＯ）は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）、（ＢＯ）は（Ｃ４Ｈ８Ｏ）を示す。）
【化２】
2014097948.tif 000002
（式（Ｉｂ）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２は、Ｈ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ１はＯ又はＮＨであり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００の整数である。また、ｘ＋ｙ≧１、ｙ＋ｚ≧１、かつ、ｚ＋ｘ≧１である。また、（ＥＯ）は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、（ＰＯ）は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）、（ＢＯ）は（Ｃ４Ｈ８Ｏ）を示す。また、式（Ｉｂ）中の［−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢＯ）ｚ−］は、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯがランダムに配列していること、すなわちＥＯ、ＰＯ、ＢＯのランダム共重合体であることを示す。）
【化３】
2014097948.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３、Ｒ４はＨ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ２はＯ又はＮＨである。また、ｍは１〜４の整数であり、ｎは１〜１００の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（式（Ｉｂ）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２は、Ｈ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ１はＯ又はＮＨであり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００の整数である。また、ｘ＋ｙ≧１、ｙ＋ｚ≧１、かつ、ｚ＋ｘ≧１である。また、（ＥＯ）は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、（ＰＯ）は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）、（ＢＯ）は（Ｃ４Ｈ８Ｏ）を示す。また、式（Ｉｂ）中の［−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢＯ）ｚ−］は、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯがランダムに配列していること、すなわち、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯのランダム共重合体であることを示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化３】
2014097948.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（式（ＩＩ）中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３、Ｒ４はＨ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ２はＯ又はＮＨである。また、ｍは１〜４の整数であり、ｎは１〜１００の整数である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（式（１ｂ）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２は、Ｈ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ１はＯ又はＮＨであり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０〜１００の整数である。また、ｘ＋ｙ≧１、ｙ＋ｚ≧１、かつ、ｚ＋ｘ≧１である。また、（ＥＯ）は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、（ＰＯ）は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）、（ＢＯ）は（Ｃ４Ｈ８Ｏ）を示す。また、式（Ｉｂ）中の［−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢＯ）ｚ−］は、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯがランダムに配列していること、すなわち、ＥＯ、ＰＯ、ＢＯのランダム共重合体であることを示す。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化６】
2014097948.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（式（２）中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３、Ｒ４はＨ又は炭素数１〜１８のアルキル基、Ａ２はＯ又はＮＨである。また、ｍは１〜４の整数であり、ｎは１〜１００の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化１）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩を組成物全量に対して０．０１〜５質量％と、２）紫外線吸収剤を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2014097941.tif 000001
[式中、Ａは、無置換又は置換基を有するアリール基よりなる群からそれぞれ独立にアリ
ール基が選ばれるジ又はトリアリールメチル基を表し、Ｘは、窒素原子又はNH基又は酸素原子を表し、Ｒ1は、水素原子、水素原子又は炭素原子が複素原子で置換されていてもよ
い炭素数３〜８の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表し、前記の環状脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基の環は、Ｘが窒素原子の場合のみＲ1のもう一方の末端
がＸに再び結合して形成される環も包含する。]
【請求項２】
前記２）紫外線吸収剤が、サリチル酸ホモメンチル、２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸２−エチルヘキシエステル、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、パラアミノ安息香酸及びそのエステル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、４−（２−β−グルコピラノシロキサン）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、サリチル酸オクチル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、シノキサート、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、ジヒドロキシベンゾフェノン、ジメチルジエチルベンザルマロネート、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、テトラヒドロキシベンゾフェノン、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、２，４，６−トリス［４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、ドロメトリゾールトリシロキサン、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘ
キシル、２，４−ビス−［｛４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、フェルラ酸、並びに２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）金属酸化物粉体を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）４−ｎ−ブチルレゾルシノールを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ウルソール酸リン酸エステル及び／又はその塩を組成物全量に対して０．０１〜１質量％と、２）紫外線吸収剤を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2014097943.tif 000001
【請求項２】
前記２）紫外線吸収剤が、サリチル酸ホモメンチル、２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸２−エチルヘキシエステル、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、パラアミノ安息香酸及びそのエステル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、４−（２−β−グルコピラノシロキサン）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、サリチル酸オクチル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、シノキサート、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、ジヒドロキシベンゾフェノン、ジメチルジエチルベンザルマロネート、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、テトラヒドロキシベンゾフェノン、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、２，４，６−トリス［４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、ドロメトリゾールトリシロキサン、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸イソ
プロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、２，４−ビス−［｛４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、フェルラ酸、並びに２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）金属酸化物粉体を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）４−ｎ−ブチルレゾルシノールを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜本発明に用いるウルソール酸リン酸エステル及び／又はその塩＞
ウルソール酸リン酸エステル及び／又はその塩は、水酸基を有するウルソール酸の該水酸基の少なくとも１個をリン酸化してなる。水酸基を有するウルソール酸としては、化粧料など皮膚外用剤の分野で使用されているものであれば特段の限定無く適用することができる。ウルソール酸のリン酸エステルへの誘導は、通常知られているリン酸化の方法に準じて行えば良い。例えば、ウルソール酸を１〜３倍当量のジエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルホスホロアミデートで、テトラゾールの存在下処理し、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドを反応させ、ウルソール酸のメチルホスフェートとなし、更に、ブロモトリメチルシランを作用させることにより製造することが出来る。この様な方法で、ウルソール酸を処理して得られたウルソール酸リン酸エステルは、前記に示した構造を有する（化１）。斯くして得られたウルソール酸リン酸エステルは、通常医薬、化粧料で用いられているアルカリと反応させて塩と為すことも出来る。この様な塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩、トリエチルアミン塩等の有機アミン塩類、リジン塩、アルギニン塩等の塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示でき、カリウム塩がより好ましい。斯くして得られたウルソール酸リン酸エステル又はその塩は、水性担体に対して、著しい溶解性を示すようになり、その薬物活性が、元のトリテルペン酸に比較して著しく向上する。本発明の皮膚外用組成物におけるウルソール酸リン酸エステルの含有量は、皮膚外用組成物全量に対して０．０１〜１質量％である。これは、少なすぎると薬物活性を発現しない場合が存し、多すぎると薬物活性が頭打ちになる場合が存するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化１）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩を組成物全量に対して０．０１〜５質量％と、２）紫外線吸収剤を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2014097942.tif 000001
[式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ2は、水
素原子、無置換又は置換基を有する芳香族基、無置換又は置換基を有する芳香族基により置換された炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ3は、無置換又は置換基を有する
芳香族基を表し、ｎは、１又は２の整数、ｍは、０〜３の整数を表す。]
【請求項２】
前記２）紫外線吸収剤が、サリチル酸ホモメンチル、２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸２−エチルヘキシエステル、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、パラアミノ安息香酸及びそのエステル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、４−（２−β−グルコピラノシロキサン）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、サリチル酸オクチル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、シノキサート、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、ジヒドロキシベンゾフェノン、ジメチルジエチルベンザルマロネート、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、テトラヒドロキシベンゾフェノン、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、２，４，６−トリス［４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキ
シ）シリルイソペンチル、ドロメトリゾールトリシロキサン、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、２，４−ビス−［｛４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、フェルラ酸、並びに２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）金属酸化物粉体を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）４−ｎ−ブチルレゾルシノールを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
使用に当たって、外科医は、解放スライド４１２を外側ジョー４１０に対して摺動して元に戻し得る。これにより、内側ジョー４０８に対して外側ジョー４１０が開く。バー又はピンが外側ジョー及び内側ジョー４１０、４０８の間の横方向の切れ目にあるとき、解放スライド４１２は、外側ジョー４１０の前方に向かって移動させられるか又は素早く戻され得る。これによりジョーが閉じられ、ピン又はバーを分離しないように確実に保持するが、しっかりとは固定しない。従って、これは、ピン又はバーがクランプ装置４００の自由度に従って移動することを可能にする仮ロック位置である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創外固定システムのためのクランプ装置であって、
ヨー軸を有する支柱要素と、
第１の外側ジョーと、
前記外側ジョーに面した内側面を有する第１の内側ジョーであって、前記外側ジョー及び内側ジョーは、前記支柱要素に固定され且つ前記ヨー軸のまわりで回転可能であり、共に第１の固定要素によって画定されるロール軸に沿って前記第１の固定要素を受け入れるための開口部を形成する第１の内側ジョーと、
前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間に前記第１の固定要素を受け入れる開状態から前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間から外れることを防止するが前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーに対して摺動及び回転することを可能にする仮ロック状態へと前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーを解放するように構成されたトリガーシステムと
を含み、
前記トリガーシステムは、前記第１の内側ジョーに移動可能に取り付けられた解放要素と、前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーを前記仮ロック状態にするために前記第１の外側ジョーを前記第１の内側ジョーに向かって旋回させるように前記解放要素を付勢する付勢要素とを含む、クランプ装置。
【請求項２】
前記解放要素は、２つのグリップと、前記２つのグリップの間で横方向に延びるバーとを含み、前記バーは、前記付勢要素及び前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの一方と相互作用する、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記解放要素は、前記第１の内側ジョーと第１の外側ジョーを前記仮ロック状態にするよう摺動可能に前記第１の外側ジョーと係合する、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項４】
締め付け要素を締め付ける動作により前記ジョーがロック状態にロックされるように構成された締め付け要素を含み、前記ロック状態は、前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間から外れることを防止し、且つ前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーに対して摺動及び回転することを防止する、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記第１の内側ジョーと第１の外側ジョーが第１のクランプに含まれ、
第２のクランプを更に含み、前記第２のクランプは、
第２の外側ジョーと、
前記第２の外側ジョーに面した内側面を有する第２の内側ジョーと
を含み、
前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーは、共に創外固定システムの第２の固定要素を受け入れるための開口部を形成する、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記トリガーシステムは第１のトリガーシステムであり、
第２のトリガーシステムを更に含み、
前記第２のトリガーシステムは、前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーを、開状態から前記第２の固定要素が前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの間から外れることを防止するが前記第２の固定要素が前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーに対して摺動及び回転することを可能にする仮ロック状態まで解放するように構成される、請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記第２のトリガーシステムは、前記第２の内側ジョーに移動可能に取り付けられた解放要素と、前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーを前記仮ロック状態にするために前記第２の外側ジョーを前記第１の内側ジョーに向かって旋回させるように前記解放要素を付勢する付勢要素とを含む、請求項６に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記解放要素は、把持可能部と、前記付勢要素及び前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの一方と相互作用する横方向に延びるバーとを含む、請求項７に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記第２のトリガーシステムは、前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの一方に旋回可能に取り付けられた解放要素を含み、前記解放要素は、前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの前記一方を前記仮ロック状態に付勢するために、前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの他方と摺動するように係合する、請求項６に記載のクランプ装置。
【請求項１０】
締め付け要素を締め付ける動作により前記第１の外側ジョー及び第１の内側ジョーと前記第２の外側ジョー及び第２の内側ジョーとがロック状態にロックされるように構成された締め付け要素を含み、前記ロック状態は、前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間から外れることを防止し、前記第１の固定要素が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーに対して摺動及び回転することを防止し、前記第２の固定要素が前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーの間から外れることを防止し、且つ前記第２の固定要素が前記第２の外側ジョーと第２の内側ジョーに対して摺動及び回転することを防止する、請求項６に記載のクランプ装置。
【請求項１１】
前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーを前記開状態に付勢する付勢部材を更に備える、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項１２】
前記開状態において、前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間の開口部は、前記第１の固定要素を受け入れるために拡張可能であり、前記仮ロック状態において、前記解放要素の少なくとも一部が前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの移動を機械的に妨害して前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーが前記開状態に移動するのを防ぐ、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項１３】
前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの移動を機械的に妨害する前記解放要素の少なくとも一部は、前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーが仮ロック状態にあるとき、前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの間に配置される、請求項１２に記載のクランプ装置。
【請求項１４】
前記トリガーシステムは、前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの一方の前記第１の外側ジョーと第１の内側ジョーの他方に対する移動の際に、前記開状態から前記仮ロック状態へ素早く動くように構成される、請求項１２に記載のクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブから超音波画像を生成する超音波画像生成部と、
前記超音波画像に対して観察領域を設定する観察領域設定部と、
前記超音波画像に対応する参照画像を、前記超音波プローブに接続された位置センサからの位置情報に基づいて生成する参照画像生成部と、
前記超音波画像の前記観察領域以外の領域に前記参照画像が配置される表示レイアウト情報を記憶するレイアウト保存部と、
前記表示レイアウト情報に基づいて前記参照画像および超音波画像の配置位置、配置寸法、画像解像度、画像倍率、画像中心位置の少なくとも１つを含む画面情報を設定する画面情報設定部と、
前記参照画像および超音波画像を合成して表示する合成表示部と、
を有する超音波画像診断装置。
【請求項２】
観察位置を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記位置情報に基づいて前記参照画像の配置位置、配置寸法、画像解像度、画像倍率、および画像中心位置の少なくとも１つを決定する請求項１記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記画面情報設定部は、前記超音波画像に対し、前記表示レイアウト情報に基づいて前記参照画像の配置寸法が最も大きくなる領域に前記参照画像の画面情報を設定する請求項１記載の超音波画像診断装置。
【請求項４】
観察部位を示すターゲット位置と前記観察位置間の距離を算出し、前記距離に基づいて前記参照画像の倍率と画像中心位置を設定する倍率設定部をさらに有する請求項２記載の超音波画像診断装置。
【請求項５】
前記観察位置は、穿刺針の針先位置であり、前記超音波プローブがリニアプローブの場合は、観察中心位置である請求項４記載の超音波画像診断装置。
【請求項６】
モニタ解像度、モニタ画面寸法を含むモニタ情報を取得するモニタ情報取得部をさらに有し、前記超音波画像の画面情報と前記モニタ情報に基づいて、前記参照画像の配置位置、配置寸法、および画像解像度の少なくとも１つを決定する請求項１または２記載の超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するために、本実施形態の超音波画像診断装置は、超音波プローブから超音波画像を生成する超音波画像生成部と、前記超音波画像に対して観察領域を設定する観察領域設定部と、前記超音波画像に対応する参照画像を、前記超音波プローブに接続された位置センサからの位置情報に基づいて生成する参照画像生成部と、前記超音波画像の前記観察領域以外の領域に前記参照画像が配置される表示レイアウト情報を記憶するレイアウト保存部と、前記表示レイアウト情報に基づいて前記参照画像および超音波画像の配置位置、配置寸法、画像解像度、画像倍率、画像中心位置の少なくとも１つを含む画面情報を設定する画面情報設定部と、前記参照画像および超音波画像を合成して表示する合成表示部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールに対応して設けられたストップスイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出を制御するサブ制御手段と、を備え、
前記メイン制御手段は、特別役、及び特定小役を含む役の抽選を行う役抽選手段を備え、
前記メイン制御手段は、前記特別役に当選していない非内部中遊技において前記役抽選手段で前記特別役に当選し、前記特別役に対応する図柄の組合せが停止したときは特別遊技に移行させ、前記特別役に対応する図柄の組合せが停止しなかったときは前記特別役の当選情報を持ち越している内部中遊技に移行させるように制御し、
前記役抽選手段は、前記非内部中遊技及び前記内部中遊技では、前記特定小役を含む複数の役に重複当選するように役の抽選を行い、
前記特別遊技では、前記特定小役を含むすべての小役に当選した状態となるように制御し、
前記非内部中遊技及び前記内部中遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第１規定数に設定され、
前記特別遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第２規定数に設定され、
前記特定小役の配当は、１遊技あたりの遊技媒体の投入数に応じて設定されており、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第１規定数のときは、前記特定小役の配当は、第１規定数より多い数に設定され、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第２規定数のときは、前記特定小役の配当は、第２規定数と同数に設定され、
前記内部中遊技における演出状態の１つとして、前記役抽選手段で前記特定小役を含む所定の重複当選となったときに、前記特定小役に対応する図柄の組合せが停止可能となる前記ストップスイッチの操作情報を報知する報知演出状態を有し、
前記内部中遊技において、所定の報知演出状態の開始条件を満たしたときは、該報知演出状態の種類を決定可能とし、決定された種類の該報知演出状態を開始させたのち、該報知演出状態の終了条件を満たしたときは、該報知演出状態を終了させ、再度所定の報知演出状態の開始条件を満たしたときは、該報知演出状態の種類を決定可能とし、決定された種類の該報知演出状態を開始させる、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の支脚同士を連結体で連結して天板を支持するテーブルにおいて、前記支脚は、上下方向に延びた中間支脚の下端から側方へ延びた下向き傾斜した下支脚を有し、該下支脚の先端部に設けた接地部で床面に接地し、前記中間支脚に沿ってコード類を配線する縦溝を形成し、前記中間支脚に前記縦溝の全部又は一部を残して覆うようにカバーを設けたことを特徴とするテーブルの脚配線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、複数の支脚同士を連結体で連結して天板を支持するテーブルにおいて、前記支脚は、上下方向に延びた中間支脚の下端から側方へ延びた下向き傾斜した下支脚を有し、該下支脚の先端部に設けた接地部で床面に接地し、前記中間支脚に沿ってコード類を配線する縦溝を形成し、前記中間支脚に前記縦溝の全部又は一部を残して覆うようにカバーを設けたことを特徴とするテーブルの脚配線装置を構成した（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上にしてなる請求項１に係る発明のテーブルの脚配線装置は、複数の支脚同士を連結体で連結して天板を支持するテーブルにおいて、前記支脚は、上下方向に延びた中間支脚の下端から側方へ延びた下向き傾斜した下支脚を有し、該下支脚の先端部に設けた接地部で床面に接地し、前記中間支脚に沿ってコード類を配線する縦溝を形成し、前記中間支脚に前記縦溝の全部又は一部を残して覆うようにカバーを設けたので、カバーを外した状態で、床面から引き出した電源コードや通信コード等のコード類を中間支脚の縦溝内に通して天板下まで配線することができ、そしてカバーを中間支脚に取付ければ、コード類は縦溝とともに隠蔽されるので外観性に優れる。また、中間支脚の下端と床面との間に空間があるので、床面の最も近い引出口からコード類を引き出して中間支脚の下端まで下支脚に邪魔されることなく引き回すことができ、それからコード類を中間支脚の下端から縦溝内に導くことができる。また、中間支脚が後退した位置にあるので、天板下方の足入れ空間が広くなり、またテーブルの前に着座したままで使用者の足が下向き傾斜した下支脚の上を左右方向に通過でき、またつま先が下支脚の後部下方に侵入でき、使用者の足の置き位置及び足の動作に対する干渉が少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正または負の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記第６レンズの像側の面が、光軸との交点以外に少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である
撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１４≦ν３≦３５  ……（１）
ただし、
ν３：前記第３レンズのアッべ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載の撮像レンズ。
２０≦ν５≦６０  ……（２）
ただし、
ν５：前記第５レンズのアッべ数
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．４≦ｆ1to2／ｆ≦１．０  ……（３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ1to2：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−１≦ｆ１／ｆ２≦３０  ……（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０≦ｆ３／ｆ４≦１．０  ……（５）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−１０≦（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）≦１  ……（６）
ただし、
Ｒ９：前記第５レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１０：前記第５レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−５≦（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）≦１０  ……（７）
ただし、
Ｒ１１：前記第６レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１２：前記第６レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項９】
前記第１レンズの物体側、または前記第１レンズと前記第２レンズとの間に開口絞りが配置されている
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１ないし第６レンズの全てが樹脂材料で構成されているか、または前記第１ないし第６レンズのうち、前記第１レンズもしくは前記第２レンズのみがガラス材料で構成されている
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズと前記第４レンズとが同じ材料である
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正または負の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記第６レンズの像側の面が、光軸との交点以外に少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である
撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この撮像レンズでは、第６レンズＬ６の像側の面が非球面形状となり、光軸Ｚ１との交点以外に少なくとも１つの変曲点を有している。この非球面形状にすることで、画角が大きくなることに伴う主光線の跳ね上げを抑制することができるので、適正な角度で撮像素子に光線を入射させることができる。物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とを配置し、第６レンズＬ６を上記した非球面形状とすることで、良好な光学性能を持つレンズを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を有する感光体を具備する複数の画像形成ユニットを、当該感光体の軸方向にずらして隣接して配置することで、隣接する複数の画像形成ユニットによって共同して画像を形成する画像形成裝置において、
前記隣接する複数の画像形成ユニットは、前記感光体の軸方向において、当該感光体の画像形成領域が重なる重複領域を有しており、
前記感光体は、軸方向における前記重複領域側の端部に段差部を有しており、
前記段差部は、大径部と当該大径部よりも径の小さい小径部とによって形成されている
ことを特徴とする画像形成裝置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記感光体の前記小径部は、その表面に、前記感光層を構成する液体が塗布されていない感光層未塗布部及び前記感光層を構成する液体が溜まっている感光層液溜まり部のいずれかが形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記感光体の前記段差部は、前記感光層液溜まり部の標準的な厚さよりも高く形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
複数の前記画像形成ユニットは、それぞれ、前記感光体の表面を帯電させる帯電部材を具備しており、
前記帯電部材は、前記感光体に対し、前記大径部で前記感光体に当接するとともに、前記小径部で前記感光体から離間するように、前記段差部を跨いで、前記感光体の前記大径部及び前記小径部に対向して配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
それぞれの前記感光体は、現像剤によって形成される現像剤像を表面に担持する像担持体として機能しており、
さらに、前記感光体の表面に形成された前記現像剤像が転写された後、当該現像剤像を被転写体に再転写するベルト状の中間転写体を有し、
前記中間転写体は、全ての前記画像形成ユニットの前記感光体に対し、前記大径部で前記感光体に当接するとともに、前記小径部で前記感光体から離間するように、前記段差部を跨いで、前記感光体の前記大径部及び前記小径部に対向して配置されている
ことを特徴とする画像形成裝置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記感光体の前記感光層は、前記段差部を含む前記大径部及び前記小径部の全域に形成されている
ことを特徴とする画像形成裝置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記感光体の前記段差部は、前記大径部から前記小径部に向かって径を小さくさせる方向に傾斜する傾斜部として形成されている
ことを特徴とする画像形成裝置。
【請求項８】
感光層を有する感光体を具備する画像形成ユニットにおいて、
前記感光体は、現像剤像が形成される画像形成領域を備えており、かつ、軸方向において、隣接して配置される他の画像形成ユニットの感光体の画像形成領域と重なる重複領域を当該画像形成領域に有しており、
さらに、前記感光体は、軸方向における前記重複領域側の端部に段差部を有しており、
前記段差部は、大径部と当該大径部よりも径の小さい小径部とによって形成されている
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記感光体の前記段差部は、前記感光層を構成する液体が溜まることにより形成される感光層液溜まり部の標準的な厚さよりも高く形成されている
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
像を形成する感光層と、回転軸とを有する感光体において、
大径部と、
前記大径部よりも径の小さい小径部と、
前記大径部と前記小径部との間に形成される傾斜部とを有する
ことを特徴とする感光体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の感光体において、
前記傾斜部は、前記回転軸の軸方向の端部における像形成領域内に形成されている
ことを特徴とする感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成ユニット、及び、感光体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する画像形成装置に関し、特に、複数の画像形成ユニットを主走査方向に位置をずらした状態で複数列に分けて配置させることによって、画像形成ユニット単体の印字領域の幅よりも幅広な画像を形成する画像形成装置に関する。また、本発明は、当該画像形成装置に用いる画像形成ユニットに関する。また、本発明は、これらに用いる感光体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、感光ドラム（感光体）の画像形成領域の全領域を帯電可能とし、印字不良の発生を防止する画像形成装置、当該画像形成装置に用いる画像形成ユニット、及び、これらに用いる感光体を提供することを主な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２発明は、感光層を有する感光体を具備する画像形成ユニットであって、前記感光体は、現像剤像が形成される画像形成領域を備えており、かつ、軸方向において、隣接して配置される他の画像形成ユニットの感光体の画像形成領域と重なる重複領域を当該画像形成領域に有しており、さらに、前記感光体は、軸方向における前記重複領域側の端部に段差部を有しており、前記段差部は、大径部と当該大径部よりも径の小さい小径部とによって形成されている構成とする。
この画像形成ユニットは、第１発明に係る画像形成装置に用いることができる。
また、第３発明は、像を形成する感光層と、回転軸とを有する感光体であって、大径部と、前記大径部よりも径の小さい小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成される傾斜部とを有する構成とする。
この感光体は、第１発明に係る画像形成装置及び第２発明に係る画像形成ユニットに用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、感光体の画像形成領域の全領域を帯電可能とし、印字不良の発生を防止する画像形成装置、及び、当該画像形成装置に用いる画像形成ユニットを提供することができる。また、本発明によれば、これらに用いる感光体を提供することができる。