【事件の表示】
　特願２０１７−１０１６３５「通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１５９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２８日に出願した特願２００９−１７２０９号の一部を、平成２４年４月２０日に新たな特許出願とした特願２０１２−９７０２０号の一部を、平成２５年５月２３日に新たな特許出願とした特願２０１３−１０９２７５号の一部を、平成２５年９月２０日に新たな特許出願とした特願２０１３−１９５９１７号の一部を、平成２６年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１４−３５８８０号の一部を、平成２６年９月４日に新たな特許出願とした特願２０１４−１８０１５２号の一部を、平成２７年１２月１８日に新たな特許出願とした特願２０１５−２４７７５３号の一部を平成２９年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　６月２０日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　８月１３日：意見書、手続補正書の提出
平成３０年１１月　１日付け：拒絶査定
平成３１年　２月　７日：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３１年２月７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年２月７日にされた手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
１．手続補正の内容
　平成３１年２月７日の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件補正前の（１）のとおりの記載から、本件補正後の（２）のとおりの記載に補正された（下線は補正により変更された部分を示す）。
（１）本件補正前の請求項１（平成３０年８月１３日の手続補正書）
【請求項１】
原稿の画像を読み取る読取手段と外部装置から画像データを受信する送受信手段とを備え、受信した画像データに基づき画像を印刷する画像形成装置を用いた通信方法において、
前記送受信手段の識別情報を、前記外部装置に送信手段により送信し、
前記外部装置が前記識別情報を用いて送信する画像データを、前記送受信手段が受信し、
前記外部装置と自装置との間の通信は無線で行われ、受信した画像データを印刷し、
前記印刷の結果を通知するデータを前記送受信手段により前記外部装置に送信し、
前記外部装置が、前記印刷の結果を通知するデータに基づいて音を出力する
ことを特徴とする通信方法。
（２）本件補正後の請求項１
【請求項１】
原稿の画像を読み取る読取手段と外部装置から画像データを受信する送受信手段とを備え、受信した画像データに基づき画像を印刷する画像形成装置を用いた通信方法において、
前記送受信手段の識別情報を、前記外部装置に送信手段により送信し、
前記外部装置が前記識別情報を用いて送信する画像データを、前記送受信手段が受信し、
前記外部装置と自装置との間の通信は無線で行われ、受信した画像データを印刷し、
異常発生有無を含む
前記外部装置が、前記印刷の結果を通知するデータに基づいて音を出力する
ことを特徴とする通信方法。
２．補正の適否
（１）本件補正の目的
　この補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷の結果を通知するデータ」について、「
異常発生有無を含む
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。
（２）独立特許要件についての判断
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）の記載により特定されるとおりのものである。
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−８７３０８号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下同様。）。
「【技術分野】
【０００１】　
　本発明は、印刷システムおよび印刷制御方法に係り、特に、印刷装置と端末装置とを含むネットワーク内において、端末装置と印刷装置との間でコネクションを確立する方法に関する。
【背景技術】　
【０００２】
　従来から、通信機能を備える複数の端末間でデータ通信が行われている。このデータ通信には、有線や無線のＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）によって接続されているネットワークを使用するものがある。また、ＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａｒｅｄＤａｔａＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の規格に定められている無線を使用するものがある。
【０００３】
　このような通信機能を備えている複数の端末間でデータ通信する場合、通信することができる端末を検出する端末検出動作を実行する。たとえば、無線を使用し、移動してデータ通信する無線通信端末において、通信に先だって、通信圏内の端末を検出する端末検動作を実行する。
【０００４】
　この端末検出動作では、予め定められている周波数に割り当てられている固定の制御チャネルを用い、このチャネルで、検出のための問い合わせ信号を送信し、送信した問い合わせ信号に対する応答信号を受信することによって検出する。
【０００５】
　無線通信ネットワークを形成する前に、無線通信の相手となる電子機器が存在している位置を、迅速、容易かつ視覚的に認識することができる無線通信システムおよび電子機器の検索方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
　また、近年では、携帯電話のデータ転送サービスや、ホットスポット（無線ＬＡＮスポット）等が普及しつつあり、従来のようにオフィスや家庭だけでなく、いつでもどこでも手軽に端末装置間でデータ転送をすることができる。
【特許文献１】特開２００２−１０１１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記従来のネットワーク環境で印刷する場合、出力したい印刷装置が目の前にあっても、その印刷装置のＩＤやアドレスを取得するために、上記端末検出動作を一旦、実行しなければならない。したがって、出力したい印刷装置が目の前にあるにもかかわらず、上記端末検出動作を実行することが、煩雑であるという問題がある。
【０００８】
　また、検索の結果、複数の印刷装置が見つかれば、一覧表示された通信相手の中から、出力する印刷装置を選択する必要がある。この場合、出力したい印刷装置と同一の機種が複数見つかれば、検索結果一覧の中からどの印刷装置を選択すればよいのかを、瞬時に把握できない。
【０００９】
　このように、端末検出動作を行うために、ユーザは、複数の操作を所定の手順に従って行わなければならず、ユーザの操作によって通信プログラムを実行して端末検出を行うことが煩わしいという問題がある。
【００１０】
　本発明は、印刷装置を検出するための動作を必要とせずに、印刷装置と端末装置との間のコネクションの確立を実現することができる印刷システムおよびその制御方法を提供することを目的とする。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　発明を実施するための最良の形態は、次の実施例である。
【実施例１】
【００１５】
　図１は、本発明における印刷装置１００を示すブロック図である。
【００１６】
　
印刷装置１００は、Ｉ／Ｆ部３１と、表示部３２と、入力部３３と、印刷部３４と、制御部３５と、メモリ部３６と、ＲＦＩＤ部３７と、システムバス３８とを有する。
【００１７】
　
Ｉ／Ｆ部３１は、ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ等からなる、後述の端末装置２００と接続する双方向インタフェースである。このインタフェースを経由して、端末装置２００から、プリンタ制御コマンドや印字データを受信し、印刷装置１００の内部の状態等を通知する。
【００１８】
　表示部３２は、ＬＥＤや液晶モニタ等によって構成されている表示装置であり、印刷装置１００の状態、設定メニューや設定情報等を表示する。
【００１９】
　入力部３３は、電源／リセットボタン、操作パネル等によって構成され、印刷装置１００に命令を入力する。印刷部３４は、プリンタエンジンであり、制御部３５によって制御され、メモリ部３６に記憶されている制御プログラムによって、システムバス３８を介して出力された印字データを受け、実際の印刷を行う。
【００２０】
　制御部３５は、印刷装置１００の全体を制御するものであり、メモリ部３６に記憶されている制御プログラムに基づいて、Ｉ／Ｆ部３１で受信したプリンタ制御コマンドや印字データを、印刷部３４に送る。
【００２１】
　メモリ部３６は、ＲＯＭとＲＡＭとを有し、印刷装置１００を制御するプログラムや起動時に読み込む設定情報、フォント等の各種データを記憶している。また、制御部３５が制御を実行するときに、ワークエリアとして使用するデータの一時記憶領域である。
【００２２】
　
ＲＦＩＤ部３７は、デバイスクラス、処理可能なコマンド体系、出力可能なフォーマット、対応インタフェースおよびプロトコル、アドレス情報等、印刷装置１００の固有の情報が記憶されている無線ＩＣタグである。この無線ＩＣタグを内蔵した端末装置２００が通信圏内に存在しているときに、印刷装置１００の固有の情報を送信する。
【００２３】
　システムバス３８は、上記各部を接続するバスである。
【００２４】
　図２は、ＲＦＩＤ部３７の内部構成を示すブロック図である。
【００２５】
　
ＲＦＩＤ部３７は、アンテナ部４１と、電源部４２と、制御部４３と、不揮発メモリ部４４と、送信部４５とを有する。
【００２６】
　
電源部４２は、端末装置２００に設けられている
ＲＦＩＤ読取部５６から供給された高周波の電力をアンテナ部４１から受け取ると、その旨を、
制御部４３に通知する
【００２７】
　
制御部４３は、電源部から通知を受けると、所定時間経過後に不揮発メモリ部４４に記憶されている情報を読み出し、その識別情報をシリアルデータに変換する。
【００２８】
　
不揮発メモリ部４４は、デバイスのクラス（Ｐｒｉｎｔｅｒ）、モデル名、処理可能なコマンド体系、出力可能なフォーマット（ＴＸＴ、ＪＰＥＧ、ＨＴＭＬ等）を保持し
対応プロトコル、プロトコルに応じたアドレス（ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＢＤ＿ＡＤＤＲ、ＩｒＤＡとマシンＩＤ等）等も保持している
【００２９】
　
送信部４５は、識別情報を制御部４３が変換したシリアルデータに従って、電源部４２に変調信号を供給する
【００３０】
　
電源部４２は、送信部４５から入力された変調信号を搬送波に乗せて、アンテナ部４１を通じて電磁波として送出する
「【００４５】
　図５は、ユーザＵ１が、端末装置２００を操作し、印刷装置１００で出力する動作を示す模式図である。
【００４６】
　図５において、ＲＦＩＤによる通信を、点線の矢印で示してある。
【００４７】
　ユーザＵ１は、端末装置２００を操作し、印刷の対象となるファイルや画面を選択し、アプリケーションのメニュー等から印刷命令を出す（Ｓ１）。
【００４８】
　端末装置２００は、印刷装置１００の選択を促すメッセージを、表示部５２に表示する（Ｓ２）。
【００４９】
　ユーザＵ１は、出力させようとする印刷装置１００の近傍に、端末装置２００を移動する（Ｓ３）。
【００５０】
　
印刷装置１００のＲＦＩＤ部３７に設けられているアンテナ部４１が、高周波の電力を受けると、端末装置２００が近づいたことを、電源部４２が検出する（Ｓ４）。この検出によって、不揮発メモリ部４４に記憶されている識別情報を、制御部４３がシリアル化し（Ｓ５）、シリアル化された識別情報を、端末装置２００に送信する（Ｓ６）
【００５１】
　
端末装置２００は、印刷装置１００から識別情報を読み取ると、この読み取った識別情報を解析する（Ｓ７）。この解析の結果、接続するインタフェースを選択し（Ｓ８）、この選択されたインタフェースを介して、印刷装置１００に接続要求を送信する
【００５２】
　
印刷装置１００は、端末装置２００からの接続要求を受信すると、確認応答を送信する
【００５３】
　
これによって、端末装置２００と印刷装置１００との間でコネクションが確立し、端末装置２００は、印刷開始コマンドを発行し（Ｓ１１）、印字データを送信し、印刷装置００が、印刷を開始する（Ｓ１２）。
【００５４】
　図６は、図５に示す識別情報の読取、解析（Ｓ７）、接続Ｉ／Ｆの選択（Ｓ８）、接続要求送信（Ｓ９）の動作を示すフローチャートであり、特に、接続Ｉ／Ｆの選択（Ｓ８）をより具体的に示すフローチャートである。
【００５５】
　端末装置２００は、印刷装置１００が送信した識別情報を読み取ると（Ｓ７）、まず、識別情報に含まれる処理可能なコマンド体系と出力可能なデータ形式を調べ、印刷の対象となるファイルや画面が出力可能であるか否かを判定する（Ｓ８１）。
【００５６】
　Ｓ８１における判定の結果、所望の印刷装置１００によって出力が不可能であると判断すると、その旨を表示部５２に表示し（Ｓ８２）、印刷装置を選択する画面を表示する（Ｓ２）。
【００５７】
　Ｓ８１における判定の結果、通信している相手の印刷装置１００によって出力が可能であると判断すると、識別情報に含まれている、印刷装置１００が具備するインタフェースを調べる。そして、端末装置２００が具備するインタフェースとを照合し、接続可能なインタフェースがあるか否かを判定する（Ｓ８３）。
【００５８】
　Ｓ８３における判定の結果、接続可能なインタフェースが無ければ、その旨を表示部５２に表示し（Ｓ８４）、印刷装置を選択する画面を表示する（Ｓ２）。
【００５９】
　Ｓ８３における判定の結果、接続可能なインタフェースがあれば、その中から１つのインタフェースを選択する（Ｓ８５）。接続可能なインタフェースが複数あれば、たとえば帯域が広い順に自動的に優先度を定めてもよく、ユーザＵ１の好みに応じて予め設定できるようにしてもよく、また、その都度、ユーザＵ１に選択させるようにしてもよい。
【００６０】
　
接続するインタフェースを決定したら、そのインタフェースに対応するアドレスを、識別情報から取得し（Ｓ８６）、接続要求を送信する。
　図面とともに、上記記載事項の特に下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「印刷装置１００は、Ｉ／Ｆ部３１と、表示部３２と、入力部３３と、印刷部３４と、制御部３５と、メモリ部３６と、ＲＦＩＤ部３７と、システムバス３８とを有しており、
　Ｉ／Ｆ部３１は、ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ等からなる、端末装置２００と接続する双方向インタフェースであって、このインタフェースを経由して、端末装置２００から、プリンタ制御コマンドや印字データを受信し、印刷装置１００の内部の状態等を通知しており、
　ＲＦＩＤ部３７は、デバイスクラス、処理可能なコマンド体系、出力可能なフォーマット、対応インタフェースおよびプロトコル、アドレス情報等、印刷装置１００の固有の情報が記憶されている無線ＩＣタグであって、この無線ＩＣタグを内蔵した端末装置２００が通信圏内に存在しているときに、印刷装置１００の固有の情報を送信しており、
　ＲＦＩＤ部３７は、アンテナ部４１と、電源部４２と、制御部４３と、不揮発メモリ部４４と、送信部４５とを有しており、
　電源部４２は、端末装置２００に設けられているＲＦＩＤ読取部５６から供給された高周波の電力をアンテナ部４１から受け取ると、その旨を、制御部４３に通知し、
　制御部４３は、電源部から通知を受けると、所定時間経過後に不揮発メモリ部４４に記憶されている情報を読み出し、その識別情報をシリアルデータに変換し、
　不揮発メモリ部４４は、デバイスのクラス（Ｐｒｉｎｔｅｒ）、モデル名、処理可能なコマンド体系、出力可能なフォーマット（ＴＸＴ、ＪＰＥＧ、ＨＴＭＬ等）を保持し、対応プロトコル、プロトコルに応じたアドレス（ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＢＤ＿ＡＤＤＲ、ＩｒＤＡとマシンＩＤ等）等も保持しており、
　送信部４５は、識別情報を制御部４３が変換したシリアルデータに従って、電源部４２に変調信号を供給し、
　電源部４２は、送信部４５から入力された変調信号を搬送波に乗せて、アンテナ部４１を通じて電磁波として送出しており、
　印刷装置１００のＲＦＩＤ部３７に設けられているアンテナ部４１が、高周波の電力を受けると、端末装置２００が近づいたことを、電源部４２が検出し、この検出によって、不揮発メモリ部４４に記憶されている識別情報を、制御部４３がシリアル化し、シリアル化された識別情報を、端末装置２００に送信しており、
　端末装置２００は、印刷装置１００から識別情報を読み取ると、この読み取った識別情報を解析し、この解析の結果、接続するインタフェースを選択し、この選択されたインタフェースを介して、印刷装置１００に接続要求を送信し、
　印刷装置１００は、端末装置２００からの接続要求を受信すると、確認応答を送信し、
　これによって、端末装置２００と印刷装置１００との間でコネクションが確立し、端末装置２００は、印刷開始コマンドを発行し、印字データを送信し、印刷装置１００が、印刷を開始する方法。」
ウ　その他の引用文献記載事項および周知技術
（ア）引用文献２
ａ　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−１８６９４２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【００２０】
（プリントシステムの動作）
　図３は、図１および図２に示すプリントシステムの動作を示すフローチャートである。
図４は、本発明の実施の形態における携帯型情報通信機器とプリンタの間の接続時および通信時の動作フロー図である。以下に、
ブルートゥースによる無線通信に基づいて携帯型情報通信機器１０からプリンタ１２にアクセスし、プリント依頼を行う
（ｂ）「【００２６】
　
プリンタ１２は、携帯型情報通信機器１０から画像データを受信し
【００２７】
　
通信切断後、利用者は、プリントが終了するまで、店内で待つことも、別の店でショッピングをして時間を過ごすことができる。
【００２８】
　
プリンタ１２は、
プリントを実施する（Ｓ１２０）。プリンタ１２は、プリントが終了すると、プリント終了を利用者に知らせるため、図４（ｂ）に示すように、ブルートゥースによる携帯型情報通信機器１０の呼び出しを行う。
【００２９】
　ブルートゥースの通信可能範囲は、最大で１００ｍ程度の距離であり、かつ周囲の状況に応じて変動するため、利用者が店から離れていると、通信圏内１７の外になり、通信できない場合がある。
呼び出しに対して一定時間応答がないとき、プリンタ１２は、ブルートゥースによる携帯型情報通信機器１０の呼び出しを中止し、図４（ｃ）に示すように、Ｓ１１０で受信した連絡先情報の電話番号に公衆電話回線１３を介して発信する
利用者が呼び出しに応じて携帯型情報通信機器１０を受信状態にすると、プリンタ１２から送信されたプリント終了を告げる音声メッセージが終了通知として再生される。
【００３０】
　なお、連絡先情報として電子メールアドレスが通知されており、終了通知の方法として指定されている場合には、電話による音声メッセージの送信ではなく、電子メールで終了通知を送信することもできる。
【００３１】
　
利用者は、所持した携帯型情報通信機器１０によりブルートゥースまたは携帯電話基地局１４を介して終了通知を受信する
ｂ　以上の記載から、引用文献２には、プリンタが、携帯型情報通信機器から、ブルートゥースによる無線通信を介して、画像データを受信し、プリントを実施し、プリントが終了すると、プリント終了を利用者に知らせるため、ブルートゥースによる携帯型情報通信機器の呼び出しを行い、呼び出しに対して一定時間応答がないとき、プリンタ１２は、ブルートゥースによる携帯型情報通信機器の呼び出しを中止し、連絡先情報の電話番号に公衆電話回線を介して発信し、携帯電話基地局は、プリンタの発信に基づいて移動通信網を介して携帯型情報通信機器の呼び出しを行い、利用者が呼び出しに応じて携帯型情報通信機器を受信状態にすると、プリンタから送信されたプリント終了を告げる音声メッセージが終了通知として再生され、利用者は、所持した携帯型情報通信機器によりブルートゥースまたは携帯電話基地局を介して終了通知を受信することが可能な技術が記載されていると認められる。
（イ）引用文献３に例示の周知技術
ａ　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として示されていた特開２００６?４１７５９号公報（以下、「引用文献３」という。）には以下の記載がある。
（ａ）「【００１８】
画像形成装置２は、スキャナ４０と、電子写真方式によってデータを紙媒体に出力するプリントユニット４１と、給紙／通紙ユニット４２と、無線通信ユニット４５と、図３に示す制御部６０とを備えている。スキャナユニット４０、プリントユニット４１及び給紙／通紙ユニット４２は従来から周知のものである。
（ｂ）「【００２４】
　
プリントユニット４１にて紙媒体にプリントすべき画像データは、スキャナユニット４０にて読み取った通常のドキュメントに表示されている画像形式のデータや、インターフェース６５を通じて入力された画像形式のデータ及びテキスト形式のデータである。
【００２５】
（電子ペーパー端末への出力、図４〜図６参照）
　図４に電子ペーパー端末へのデータ出力の第１例を示す。この第１例では、
スキャナユニット４０にて読み取ったドキュメント情報３Ａを電子ペーパー端末１に転送する。
ｂ　以上の記載から、画像形成装置の技術分野において、ドキュメントの画像データを印字するプリントユニットとともに、ドキュメントの画像をドキュメント情報として読み取る読取手段であるスキャナユニットを備えて、スキャナユニットで読み取ったドキュメントの画像データをプリントユニットで紙媒体に出力したり、スキャナユニットで読み取ったドキュメント情報を端末に転送したりすることは、本出願の出願日前から周知の技術であると認められる。
（ウ）引用文献４に例示の周知技術
ａ　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開１９９９-１９４９０１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内線に無線端末を収容するための親機機能をもち、
無線端末からのプリント出力データを受信して、プリント出力を行うことができる無線通信機能付きプリンタ装置
（ｂ）「【００４２】次に、図８は、内線側の
無線端末であるパソコン１０４がプリント出力データを送信し、プリント出力中である場合
（ｃ）「【００４５】
プリント出力中にプリンタ部１４の紙詰まりといった障害が発生すると
無線端末に障害の通知を行う
【００４６】通信制御処理部８は、この指示を受信すると、ＴＣＨの情報領域にプリンタ部の障害通知および障害内容を示すデータを送るようにチャネルＣＯＤＥＣ部４を制御する（Ｓ２５）。
【００４７】パソコン１０４は、このＴＣＨを受信して、プリンタ部に障害があり、障害内容を知る（Ｓ２６）。
パソコン１０４は、操作者に表示部３０２によるメッセージ表示（例えば「プリンタが紙詰り異常です」）や音声入出力部３０５によるアラーム音あるいは音声合成出力等を用いて、障害発生、障害内容の通知を行う
ｂ　以上の記載から、無線端末からのプリント出力データを受信して、プリント出力を行うことができる無線通信機能付きプリンタ装置の技術分野において、プリント出力中にプリンタ部の紙詰まりといった障害が発生すると、無線端末に障害の通知を行い、無線端末（であるパソコン）は、操作者に表示部によるメッセージ表示（例えば「プリンタが紙詰り異常です」）や音声入出力部によるアラーム音あるいは音声合成出力等を用いて、障害発生、障害内容の通知を行う技術は本願出願日前に周知であったと認められる。
エ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「端末装置２００」および「印刷装置１００」は、それぞれ、本件補正発明の「外部装置」、「画像形成装置」に対応する。
　引用発明の「印刷装置１００」は、「端末装置２００」から、双方向インタフェースであるＩ／Ｆ部３１を経由して、「プリンタ制御コマンドや印字データ」を受信しているから、引用発明も、本件補正発明と同様に、外部装置から画像データを受信する送受信手段を備えているといえる。
　また、引用発明の「印刷装置１００」は、Ｉ／Ｆ部３１を経由して受信した「プリンタ制御コマンドや印字データ」に基づく文書画像等を印刷していることは、当業者にとって明らかであるから、引用発明も、本件補正発明と同様に、受信した画像データに基づき画像を印刷しているといえる。
　
　引用発明の「ＲＦＩＤ部３７」は、アドレス情報等、印刷装置１００の固有の情報が記憶されている無線ＩＣタグであって、この無線ＩＣタグを内蔵した端末装置２００が通信圏内に存在しているときに、印刷装置１００の固有の情報を送信しているから、「ＲＦＩＤ部３７」は、送信手段であるといえる。
　また、Ｉ／Ｆ部３１の対応プロトコルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、プロトコルに応じたアドレスはＢＤ＿ＡＤＤＲとなり、このＢＤ＿ＡＤＤＲは、Ｉ／Ｆ部３１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルに基づく通信を行う際のＩ／Ｆ部３１（送受信手段）の識別情報に相当するといえる。
したがって、本件補正発明と引用発明とは、送受信手段の識別情報を、外部装置に送信手段により送信している点で共通している。
　引用発明の「端末装置２００」は、印刷装置１００から識別情報を読み取ると、この読み取った識別情報を解析し、この解析の結果、接続するインタフェースを選択し、この選択されたインタフェースを介して、印刷装置１００に接続要求を送信し、印刷装置１００は、端末装置２００からの接続要求を受信すると、確認応答を送信し、これによって、端末装置２００と印刷装置１００との間でコネクションが確立し、端末装置２００は、印刷開始コマンドを発行し、印字データを送信しているから、引用発明も、本件補正発明と同様に、外部装置が識別情報を用いて送信する画像データを、送受信手段が受信しているといえる。
　引用発明の「Ｉ／Ｆ部３１」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて、「端末装置２００」から、「プリンタ制御コマンドや印字データ」を受信し、受信した「プリンタ制御コマンドや印字データ」に基づいて印刷しているから、引用発明も、本件補正発明と同様に、外部装置と自装置との間の通信は無線で行われ、受信した画像データを印刷しているといえる。
　引用発明の「Ｉ／Ｆ部３１」は、端末装置２００に対して、印刷装置１００の内部の状態等を通知しており、画像形成装置の技術分野における技術常識に鑑みれば、印刷装置における異常発生の有無を含む印刷結果も、印刷装置の内部の状態に包含されるといえるから、本件補正発明と引用発明とは、同様に、印刷装置の内部の状態を通知するデータを送受信手段により外部装置に送信している点で共通しているといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
外部装置から画像データを受信する送受信手段を備え、受信した画像データに基づき画像を印刷する画像形成装置を用いた通信方法において、
前記送受信手段の識別情報を、前記外部装置に送信手段により送信し、
前記外部装置が前記識別情報を用いて送信するデータを、前記送受信手段が受信し、
前記外部装置と自装置との間の通信は無線で行われ、受信したデータを印刷し、
画像形成装置の内部の状態を通知するデータを送受信手段により外部装置に送信する通信方法。
［相違点］
（相違点１）本件補正発明では、原稿の画像を読み取る読取手段を備えているのに対し、引用発明では、そのような読取手段を備えていない点。
（相違点２）本件補正発明では、画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、異常発生有無を含む印刷の結果を通知するデータを送信しているのに対し、引用発明では、画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、異常発生有無を含む印刷の結果を通知するデータが特定されていない点。
（相違点３）本件補正発明では、外部装置が印刷の結果を通知するデータに基づいて音を出力しているのに対し、引用発明では、外部装置が印刷の結果を通知するデータに基づいて音を出力していない点。
オ　判断
（ア）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記ウ（イ）ｂで述べたように、画像形成装置の技術分野において、ドキュメントの画像データを印字するプリントユニットとともに、ドキュメント（原稿）の画像をドキュメント情報として読み取る読取手段であるスキャナユニットを備えて、スキャナユニットで読み取ったドキュメントの画像データをプリントユニットで紙媒体に出力したり、スキャナユニットで読み取ったドキュメント情報を端末に転送したりすることは、本出願の出願日前から周知の技術であるから、引用発明の画像形成装置においても、当該周知技術を用いて、原稿の画像を読み取る読取手段であるスキャナユニットを備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　引用発明は、画像形成装置の内部の状態を通知するデータを送受信手段により外部装置へ送信しているものの、当該画像形成装置の内部の状態が具体的にどのようなものか特定されていない。
　しかしながら、画像形成装置が、印刷が正常に終了した場合に、印刷が正常に終了したことを示す終了通知を携帯型情報通信機器に送信する技術は、上記ウ（ア）ｂで述べたように、引用文献２に記載されており、無線通信機能付きプリンタ装置の技術分野で共通する引用発明においても、外部装置へ送信する画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、印刷が正常に終了したことを示す終了通知（すなわち、異常発生無しを含む印刷の結果の通知）を行う技術を用いることや、印刷が異常終了した場合に、例えば、上記ウ（ウ）ｂで述べたような、プリント出力中にプリンタ部の紙詰まりといった障害が発生した際に、障害発生、障害内容の通知（すなわち、異常発生有りを含む印刷の結果の通知）を行う周知技術を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、引用発明において、画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、上記のとおり異常発生有無を含む印刷の結果を通知するデータを用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　上記ウ（ウ）ｂで述べたように、無線端末からのプリント出力データを受信して、プリント出力を行うことができる無線通信機能付きプリンタ装置の技術分野において、プリント出力中にプリンタ部の紙詰まりといった障害が発生すると、無線端末に障害の通知を行い、無線端末（であるパソコン）は、操作者に表示部によるメッセージ表示（例えば「プリンタが紙詰り異常です」）や音声入出力部によるアラーム音あるいは音声合成出力等を用いて、障害発生、障害内容の通知を行う技術は本願出願日前に周知であったと認められるから、引用発明において、当該周知技術を適用すれば、障害発生、障害内容の通知（すなわち、異常発生有り含む印刷の結果の通知）を外部装置である無線端末が受信した際に、アラーム音や音声合成出力等を用いて、障害発生、障害内容の通知を行う構成となる。
　したがって、引用発明において、外部装置が画像形成装置の内部の状態を通知するデータ（印刷の結果を通知するデータ）に基づいて音を出力することは、当業者が容易に想到し得たものである。
（イ）本件補正発明の効果
　本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
（ウ）独立特許要件の判断
　よって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）小活
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり、平成３１年２月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６の記載により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．（１）に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載された発明
　引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２の２．（２）「イ　引用発明」に記載したとおりである。
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（１）で述べたように、本件補正発明から、「印刷の結果を通知するデータ」について、「異常発生有無を含む」との限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記の省いた構成を除いて、上記第２の２．（２）「エ　対比」と同様に対比でき、本願発明と引用発明との一致点は、上記第２の２．（２）「エ　対比」［一致点］で述べた本件補正発明と引用発明との一致点と同じものであり、本願発明と引用発明との相違点１および３は、それぞれ、上記第２の２．（２）「エ　対比」［相違点］の相違点１および３と同じものであり、これら相違点に対する判断は、それぞれ、上記第２の２．（２）「オ　相違点についての判断」（相違点１について）および（相違点３について）で述べたとおりである。
　また、相違点２は、「印刷の結果を通知するデータ」についての「異常発生有無を含む」との限定を省いた以下のようなものとなる。
（相違点２）
　本願発明は、画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、印刷の結果を通知するデータを送信しているのに対し、引用発明では、画像形成装置の内部の状態を通知するデータがどのようなものか特定されていない点。
（相違点２について）
　上記第２の２．（２）「オ　相違点についての判断」（相違点２について）で述べたように、画像形成装置が、印刷が正常に終了したことを示す終了通知を、画像データの送受信に用いられるブルートゥースを介して、携帯型情報通信機器に送信する技術は、引用文献２に記載さているから、無線通信機能付きプリンタ装置の分野で共通する引用発明においても、外部装置へ送信する画像形成装置の内部の状態を通知するデータとして、印刷が正常に終了したことを示す終了通知（すなわち印刷結果の通知）を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに引用文献３などに記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。