【事件の表示】
　特願２０１５−１６５１０１「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月２５日出願公開、特開２０１６−１５４２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月２４日（優先権主張　平成２７年２月１３日）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年１１月　７日付け　拒絶理由の通知
　平成３０年１２月２６日　　　意見書・手続補正書の提出
　平成３１年　４月　１日付け　拒絶理由の通知
　令和　元年　５月２８日　　　意見書・手続補正書の提出
　令和　元年　８月２９日付け　拒絶査定
　令和　元年１０月２５日　　　本件審判請求・手続補正書の提出
　
第２　令和元年１０月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１０月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のように補正された（下線は補正箇所であり、請求人が付与したものである。）。
 「【請求項１】
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
　６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有し、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、５２０ｎｍ以上
５４４ｎｍ未満
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とする場合に、
　５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下である発光スペクトルを有し、
　ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光を発する発光装置。
　ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５を満たす。）」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
　６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有し、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下である蛍光を発する第二の蛍光体とを含み、前記第一の蛍光体の前記第二の蛍光体に対する含有比が重量基準で０．１以上１以下である蛍光部材と、を備え、
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とする場合に、
　５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下である発光スペクトルを有し、
　ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光を発する発光装置。
　ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５を満たす。）」
２　補正の目的 
（１）
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、本件補正前（令和元年５月２８日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に、「第二の蛍光体」について
　「５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、」とあったものを、 
本件補正後の請求項１では
　「５２０ｎｍ以上
５４４ｎｍ未満
と補正する内容を含むものである。
（２）
　上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「第二の蛍光体」の「ピーク波長の範囲」を、「５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下」から「５２０ｎｍ以上
５４４ｎｍ未満
（３）
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を、以下検討する。
 ３　独立特許要件 
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）「本件補正後の特許請求の範囲の記載」に、本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
（２）　各引用文献の記載、及び、引用発明の認定 
ア　引用文献１：特開２０１０−１００３９号公報
（ア）　引用文献１の記載事項
ａ
　原査定において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２０１０−１００３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付加。以下同様。）
「【請求項１】
　
励起光を発する半導体発光素子と、
　
前記励起光を吸収して緑色光を発するＥｕ賦活β型サイアロン蛍光体と、
　
前記励起光を吸収して赤色光を発する赤色蛍光体と
を含む半導体発光装置
　前記青色光の発光スペクトルにおいて、発光強度の最大値をＰＩ（ｍａｘ）とし、波長５００ｎｍにおける発光強度をＰＩ（５００）とし、波長５２０ｎｍにおける発光強度をＰＩ（５２０）とすると、ＰＩ（ｍａｘ）、ＰＩ（５００）およびＰＩ（５２０）が以下の条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする画像表示装置。
　　ＰＩ（５００）／ＰＩ（ｍａｘ）≦０．６０　（１）
　　ＰＩ（５２０）／ＰＩ（ｍａｘ）≦０．１９　（２）
・・・（中略）・・・
【請求項４】
　
前記Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が５２０ｎｍ〜５３５ｎｍである
【請求項５】
　
前記Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体の発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下である
・・・（中略）・・・
【請求項７】
　
前記半導体発光素子の発光スペクトルのピーク波長が４４０〜４６０ｎｍである
【請求項８】
　
前記赤色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が６２０〜６７０ｎｍである
【請求項９】
　前記赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が１１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
　
前記赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が９５ｎｍ以下である
【請求項１１】
　
前記赤色蛍光体がＥｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３を含む
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、半導体発光素子と蛍光体と液晶表示装置とを用いた画像表示装置に関する。
【０００２】
　近年、小型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）用バックライトの開発競争が激化している。この分野においては、様々な方式のバックライト光源が提案されているが、明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）とを同時に満足する方式は見つかっていないのが現状である。ここで、ＮＴＳＣ比とは、ＮＴＳＣ（National Television System Comittee）が定めた赤、緑、青各色のＣＩＥ１９７６色度図上の色度座標（ｕ’，ｖ’）（赤（０．４９８，０．５１９）、緑（０．０７６，０．５７６）、青（０．１５２，０．１９６））を結んで得られる三角形の面積に対する、ＣＩＥ１９７６色度図における色度座標（ｕ’，ｖ’）の赤、緑、青各色の色度座標を結んで得られる三角形の面積の比率である。」
「【０００７】
　しかし、特許文献４に記載のβ型サイアロン蛍光体の発光スペクトルは、短波長側の５００ｎｍ辺りにも発光スペクトルが広がっていることから、青色光と組み合わせて画像表示を形成した際に、特許文献４に記載のβ型サイアロン蛍光体の発光スペクトルの短波長側が、青色光の発光スペクトルと重なってしまい、青色光の一部に緑色光が混色してしまうことから、青色光の色再現性が悪くなるという問題がある。すなわち、青色光と組み合わせて特許文献４に記載のβ型サイアロン蛍光体を用いる場合、特許文献４に記載のβ型サイアロン蛍光体の発光スペクトルと青色光の発光スペクトルとの重なりが少なくできる青色光を選ばない限り、色再現性（ＮＴＳＣ比）のより高い画像表示装置を得られない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的とするところは、ディスプレイに用いられる、半導体発光装置およびこれを用いた色再現性のより高い画像表示装置を提供することである。」
「【００４６】
　得られたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体の粉末を４５０ｎｍの光で励起した際の発光スペクトルをＦ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した結果、図５に示される発光スペクトルが得られた。図５において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図５に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１２９，０．５７０）、ピーク波長は５４０ｎｍ、半値幅は５５ｎｍであった。また、燃焼法による酸素窒素分析計（ＬＥＣＯ社製ＴＣ４３６型）を用いて、これらの合成粉末中に含まれる酸素および窒素量を測定したところ、酸素含有量は１．１２質量％であった。」
「【００５０】
　得られたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体の粉末を４５０ｎｍの光で励起した際の発光スペクトルをＦ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した結果、図６に示される発光スペクトルが得られた。図６において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図６に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１１０，０．５７７）、ピーク波長は５２８ｎｍ、半値幅は５１ｎｍであった。また、燃焼法による酸素窒素分析計（ＬＥＣＯ社製ＴＣ４３６型）を用いて、これらの合成粉末中に含まれる酸素および窒素量を測定したところ、酸素含有量は０．４質量％であった。
・・・（中略）・・・
【００５３】
　図７は、得られた赤色蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフであり、縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。なお、図７に示す赤色蛍光体粉末の発光スペクトルも、Ｆ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した結果である。なお、図７に示す発光スペクトルは、４５０ｎｍの光で励起した際のものである。図７に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．４６０，０．５３０）、ピーク波長は６５０ｎｍ、半値幅は９４ｎｍであった。」
「【００５８】
【表２】
」
「【００６１】
【表３】
」
「【００７３】
　上述した表３には、実施例１〜８、比較例１〜４に示される画像表示装置において、画面上表示光のＣＩＥ１９７６色度座標でのＮＴＳＣ比、白色点、赤色点、緑色点、青色点の色度座標が併せて示されている。ここで、赤色点、緑色点、青色点とはディスプレイ上にそれぞれ、赤色カラーフィルタ、緑色カラーフィルタ、青色カラーフィルタを透過する光のみを表示させた際のディスプレイ上の色度点であり、白色点とは全てのカラーフィルタをフルオープンにした際のディスプレイ上の色度点である。なお、表３に示されるＮＴＳＣ比は大塚電子製ＭＣＰＤ−２０００を用いて測定した。」
ｂ
　図５，６は以下のものである。
ｃ
（ａ）
　図５において、ピーク波長における発光強度（最大発光強度）は、０．９程度であり、５９０ｎｍ〜６１０ｎｍにおける発光強度は、０．２〜０．１程度であることが見て取れる。ここで、最大発光強度を１００％とした場合の３０％の発光強度の値は、０．２７であり、５９０ｎｍ〜６１０ｎｍにおける発光強度は、この波長帯域のすべての区間で０．２７以下であるから、平均発光強度も０．２７以下である。
　そうすると、図５に記載の「Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体」は、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下であるといえる。
（ｂ）
　図６に記載の「Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体」も、同様に最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下であるといえる。
（ｃ）
　したがって、引用文献１に記載の
「Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体」は、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下である
（イ）　引用発明
　以上の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。
「励起光を発する半導体発光素子と、
　前記励起光を吸収して緑色光を発するＥｕ賦活β型サイアロン蛍光体と、
　前記励起光を吸収して赤色光を発する赤色蛍光体と
を含む半導体発光装置であって、（【請求項１】）
　前記Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が５２０ｎｍ〜５３５ｎｍであり、（【請求項４】）
　前記Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体の発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下であり、（【請求項１】）
　前記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体は、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下であり、（上記（ア）ｃ（ｃ））
　前記半導体発光素子の発光スペクトルのピーク波長が４４０〜４６０ｎｍであり、（【請求項７】）
　前記赤色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が６２０〜６７０ｎｍであり、（【請求項８】）
　前記赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が９５ｎｍ以下であり、（【請求項１０】）
　前記赤色蛍光体がＥｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３を含む（【請求項１１】）
　半導体発光装置。」（【請求項１】）
イ　引用文献２：特開２０１０−９３１３２号公報
　原査定において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２０１０−９３１３２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、半導体発光素子と蛍光体とを備える半導体発光装置およびそれを用いた画像表示装置、液晶表示装置に関する。」
「【００２３】
　上記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体は、赤色蛍光体として特開２００６−１６４１３号公報に示される
Ｅｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ3蛍光体を用いる組み合わせで発光装置を構成した場合、緑色蛍光体と赤色蛍光体の発光スペクトルの重なりが大きく、画像表示装置に用いた際に、色再現域が狭くなってしまう。しかし、本発明においては、赤色蛍光体としてＭｎ4+賦活Ｍｇフルオロジャーマネート蛍光体およびＭｎ4+賦活Ｋ2ＭＦ6（Ｍ＝Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ）蛍光体のようなＭｎ4+賦活蛍光体を用いているため、このような赤色蛍光体と緑色蛍光体のスペクトルの重なりの問題は緩和される。これは、本発明において用いている赤色蛍光体が、Ｅｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ3蛍光体と比較して発光スペクトルの半値幅が狭いことに起因する。
ウ　引用文献３：特開２０１０−１７７６５６号公報
　原査定において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２０１０−１７７６５６号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発光ダイオードユニットに関し、より詳細には、
色再現性が高く
「【００２８】
　図２を参照すると、既存の蛍光物質を利用した発光ダイオードユニットは、波長の大きさに従って、青色ピークＢＬ、緑色ピークＧＦ、赤色ピークＲＦが順次に現れる。青色、緑色、赤色ピークＢＬ、ＧＦ、ＲＦは、全てがカラーフィルタを使用した時より半値幅が狭い。
　特に、青色ピークＢＬは、半値幅がカラーフィルタを使用した時より相対的に非常に狭いだけではなく、既存の発光ダイオードユニットの他の色の色ピーク、緑色ピークＧＦ、或いは赤色ピークＲＦよりも狭い。これによって、狭い範囲で強い強度に現れるので、色再現性が他の色に比べて優秀である。これは、既存発明の発光ダイオードユニットは、青色発光ダイオードを基本に実装しているので、青色ピークＢＬは、発光ダイオード光源の半値幅を有する。
【００２９】
　ところが、従来の発光ダイオードユニットにおいて、グラフから分かるように緑色ピークＧＦと赤色ピークＲＦは、カラーフィルタを使用した時より、相対的に半値幅が狭いが、青色ピークＢＬよりは、半値幅が広く、強度も青色ピークＢＬより弱い。これは、緑色ピークＧＦと赤色ピークＲＦは、青色発光ダイオードから発光された光を吸収して異なる波長の光を発光する蛍光体からの発光された光であるためである。
【００３０】
　
これによって、青色ピークＢＬより半値幅が相対的に広く、隣接した他の色ピークと重なる。即ち、半値幅が広い蛍光体を適用した場合は、グラフから分かるように赤色ピークＲＦと緑色ピークＧＦが重なって、５８０ｎｍ附近の黄色領域の光の密度を高めるようになり、赤色と緑色のカラーフィルタを全て透過して純粋な赤色と緑色を具現することができないという問題が発生する。その結果、このような隣接光の間の混色によって白色光の品質が落ちるようになる。
エ　引用文献４：国際公開第２０１３／１７５３３６号
（ア）
　原査定において引用され、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１３／１７５３３６号（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。日本語訳は引用文献４のファミリー文献である特表２０１５−５２６５３２号公報を参考に当審で作成した。
ａ
「
」(CLAIMS:1）
「日本語訳：
【請求項１】
　光源光を生成する光源と、前記光源光の少なくとも一部を発光材料光に変換する発光材料とを有する照明ユニットであって、前記光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）を有し、
　前記発光材料は蛍光体を有し、前記蛍光体は、化学式
Ｍ１−ｘ−ｙ−ｚＺｚＡａＢｂＣｃＤｄＥｅＮ４−ｎＯｎ：ＥＳｘ,ＲＥｙ　　（Ｉ）
を有し、
Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから成る群より選択され、
Ｚは、一価のＮａ、Ｋ及びＲｂから成る群より選択され、
Ａは、二価のＭｇ、Ｍｎ、Ｚｎ及びＣｄから成る群より選択され、
Ｂは、三価のＢ、Ａｌ及びＧａから成る群より選択され、
Ｃは、四価のＳｉ、Ｇｅ、Ｔｉ及びＨｆから成る群より選択され、
Ｄは、一価のＬｉ及びＣｕから成る群より選択され、
Ｅは、Ｐ、Ｖ、Ｎｂ及びＴａから成る群より選択され、
ＥＳは、二価のＥｕ、Ｓｍ及びＹｂから成る群より選択され、
ＲＥは、三価のＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ及びＴｍから成る群より選択され、
０≦ｘ≦０．２；０≦ｙ≦０．２；０＜ｘ＋ｙ≦０．４；
０≦ｚ＜１；
０≦ｎ≦０．５；
０≦ａ≦４；０≦ｂ≦４；０≦ｃ≦４；０≦ｄ≦４；０≦ｅ≦４；
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝４及び
２ａ＋３ｂ＋４ｃ＋ｄ＋５ｅ＝１０−ｙ−ｎ＋ｚ
である、当該照明ユニット。」
「21. An LCD display device comprising the lighting unit according any one of claims 1-9 configured as backlighting unit.」（CLAIMS:21)
「日本語訳：
【請求項２１】
　バックライティングユニットとして請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明ユニットを有する、ＬＣＤ表示装置。」
ｂ
「FIELD OF THE INVENTION
The invention relates to a class of new phosphors, as well as individual members thereof, and to a lighting unit comprising one or more of such phosphors, and optionally one or more other phosphors, for generating luminescence.」（第１頁第１−４行）
「日本語訳：【技術分野】
　本発明は、発光を作り出す新規蛍光体及びその個々の要素並びにそのような蛍光体の１つ以上を有する照明ユニットと、オプションで、１つ以上の他の蛍光体の分野に関する。」（【０００１】）
ｃ
「Requirements for a red phosphor component in a white LED may be that a color rendering of Ra8  90 is obtained and that (optionally in combination with other phosphors) a correlated color temperature in the 2500-5000 K range can be obtained. 
Ideally, the red phosphor component should show an emission peak in the 605 - 635 nm wavelength range with a full-width-half-maximum (FWHM) less than 80 nm.
However, as indicated above, also phosphors having other characteristics may be of interest.
The present invention advantageously provides alternative phosphors, which amongst others may advantageously have one or more of the following properties: (1) emitting in one or more parts of the visible spectrum, at least in one or more of the green, yellow and the red, especially the red, (2) having a good efficiency,(3) 
having a narrow band width 
「日本語訳：
　白色ＬＥＤにおける赤色蛍光体成分の必要条件は、Ｒａ８＞９０の演色が得られ、（オプションで他の蛍光体と組み合わせて）２５００ないし５０００Ｋの範囲の相関色温度が得られることである。
理想的には、赤色蛍光体成分は、８０ｎｍよりも小さい半値全幅（ＦＷＨＭ）で６０５ないし６３５ｎｍの波長範囲内に発光ピークを示すべきである
　しかしながら、上記に示したように、他の特性を有する蛍光体も対象である。
　本発明は、以下の性質、すなわち、（１）可視スペクトルの１つ以上の部分、少なくとも緑、黄及び赤の１つ以上、特に、赤で発光する、（２）優れた効率を有する、（３）（赤において）
狭帯域幅を有する
ｄ
「Fig. 4a: Photoluminescence spectrum of Sr[LiAl3]N4 doped with 1 %　Europium in comparison with CaSiAlN3:Eu(dashed); also the reflectance spectra (r) are shown;」（第２５頁第１７−１９行）
「日本語訳：図４ａは、ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（破線）と比較した１％ユーロピウムがドープされたＳｒ［ＬｉＡｌ３］Ｎ４の蛍光スペクトルであり、反射スペクトル（ｒ）も示されている。」（【０１０５】）
ｅ
「SrLiAl3N4:Eu(l%)
The phosphor is synthesized by using a conventional solid-state reaction in nitrogen atmosphere. The mixture of the starting compounds SrH2, Li3N, Al, and EuF3 is fired at 1250°C for at least 5 hours. The calculated doping level of Europium is 1 mol%. The photo luminescence spectrum excited at 444 nm shows a peak emission at about 656 nm and a FWHM of approximately 49 nm, as shown in figure 4a. Low temperature emission measurements (Fig. 4b) show that the zero phonon line is located at 633 nm (15798 cm-1) and the observed Stokes shift is 1014 cm-1. Fig. 4b shows low T emission spectra of SrLiAl3N4:Eu(l%) at an excitation wavelength of 450 nm. Fig. 4c shows a comparison of emission properties of claimed phosphors with state of the art red emitting phosphor materials. On the x-axis, the emission band width (FWHM; full width half maximum) in cm-1 is displayed, and on the y-axis the Stokes shift in cm-1.Calculated values are in the high T approximation (see Henderson, Imbusch:Optical Spectroscopy of Inorganic Solids,Clarendon Press, 1989) given by FWHM =sqr(81n2)*sqr(2kT)*sqr(SS/2), with SS 〜2S*h/27i*(D.
The lattice constants obtained from a Rietveld refinement are as follows:
Crystal system:    Triclinic
Space group:       P-l
a (A):             10.3303
b (A):             7.474
c (A):             5.8713
A                  100.56°
B                  110.50°
Γ                 90.38°
Volume of cell (106 pm3):   416.2」（第３０頁第３−２３行）
「日本語訳：
ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）
　窒素雰囲気下において通常の固体反応を用いて蛍光体が合成された。出発化合物ＳｒＨ２、Ｌｉ３Ｎ、Ａｌ及びＥｕＦ３の混合物が、１２５０℃で少なくとも５時間焼成された。計算されたユーロピウムのドーピングレベルは、１モル％であった。
図４ａに示されているように、４４４ｎｍで励起した蛍光体のフォトルミネセンススペクトルは、約６５６ｎｍにおけるピーク発光及び約４９ｎｍのＦＷＨＭを示した。
リートベルト解析から得られた格子定数は、以下の通りであった。
」（【０１２８】−【０１２９】）
（イ）
　図４Ａは以下のものである。
（ウ）
ａ
　図４Ａには、上記（ア）ｄの記載から、「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」と「ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ」について、それぞれ、蛍光スペクトルと反射スペクトルが描かれていると認められるところ、上記（ア）ｄには「ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（破線）」と記載されているのみで、どの線が、どのスペクトルを示すのか引用文献４には明記されていないので、この点について検討する。
　まず、蛍光体は、一般に、蛍光スペクトルは反射スペクトルより波長依存性が強く、特に引用文献４に記載の蛍光体は、液晶表示装置に用いた際に色再現性を高めるために発光帯域を狭帯域としたものであるから（上記（ア）ｃを参照のこと。）、発光スペクトルのピークが鋭いものである。
　そうすると、６５０ｎｍ〜６６０ｎｍ付近にピークを有する点線と破線が、蛍光スペクトルを示し、実線と一点鎖線が、反射スペクトルを示すものであると解される。このことは、上記（ア）ｅの「図４ａに示されているように、４４４ｎｍで励起した蛍光体のフォトルミネセンススペクトルは、約６５６ｎｍにおけるピーク発光」を示した旨の記載とも整合することから、妥当なものといえる。
　そして、上記（ア）ｅには「蛍光体のフォトルミネセンススペクトル」について、「約４９ｎｍのＦＷＨＭを示した。」とも記載されており、（ア）ｅの記載は、そのタイトルの記載からわかるとおり「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」を説明する記載であるから、図４Ａの点線と破線のうち、「約４９ｎｍのＦＷＨＭ」であるものが「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」と解される。
　そして、図４Ａの破線は、そのＦＷＨＭが５０ｎｍであることが見て取れ、また、点線は、そのＦＷＨＭが５０ｎｍよりも大きく８０〜９０ｎｍであることが見て取れる。
　そうすると、図４Ａにおいては、破線が「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」の蛍光スペクトルを示すと解され、上記（ア）ｄの「ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（破線）」という記載は誤記と認められる。
ｂ
　図４Ａの破線は、６５０ｎｍ〜６６０ｎｍ付近にピークを有し、その縦軸（Ｉ／Ｒ）のピーク値は略１であり、５９０ｎｍ〜６１０ｎｍの全ての区間において、縦軸の値は明らかに０．１以下であることが見て取れる。
　したがって、「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」の蛍光スペクトルは、
最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有する
ｃ
　以上の記載から、引用文献４には、以下の技術事項が記載されているものと認められる。
「組成式がＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）であり、
発光スペクトルの特性は、ピーク波長が約６５６ｎｍ、半値幅が４９ｎｍであり（上記（ア）ｅ）、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下であり、（上記ｂ）
ＬＣＤ表示装置に用いる、（【請求項２１】）
蛍光体。」
（３）　対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
　本願発明の「４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、」との特定事項について
ａ
　引用発明は「励起光を発する半導体発光素子」を備え、「前記半導体発光素子の発光スペクトルのピーク波長が４４０〜４６０ｎｍ」である。
ｂ
　したがって、引用発明の「半導体発光素子」は、本願発明の上記特定事項を備える。
（イ）
　本願補正発明の「６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有し、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と」、及び、「ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）　（式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５を満たす。）」との特定事項について 
ａ
　本願補正発明の「第一の蛍光体」は、その発光特性が「６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下」であるから、赤色蛍光体であるといえる。
　そうすると、引用発明における「赤色蛍光体」は、本願補正発明の「第一の蛍光体」に相当する。
ｂ
　したがって、引用発明は、本願補正発明と、「第一の蛍光体」を備えることで共通する。
（ウ）
　本願補正発明の「５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下である蛍光を発する第二の蛍光体とを含み」との特定事項について
ａ
　引用発明の「Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体」は、「励起光を吸収して緑色光を発する」から、本願補正発明の「第二の蛍光体」に相当する。
　そして、引用発明の「Ｅｕ賦活β型サイアロン蛍光体」は、「ピーク波長が５２０ｎｍ〜５３５ｎｍ」であり「発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下」であるから、本願補正発明の「５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下」との特定事項を備えている。
　さらに、引用発明の「Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体」は、「最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下」との特定事項を備えている。
ｂ
　したがって、引用発明の「Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体」は、本願補正発明の上記特定事項を備える。
（エ）
　本願補正発明の「前記第一の蛍光体の前記第二の蛍光体に対する含有比が重量基準で０．１以上１以下である蛍光部材と、を備え」との特定事項について、引用発明において、赤色蛍光体と緑色蛍光体との含有比は、どの程度が望ましいのか特定されていない。
（オ）
　本願補正発明の「４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とする場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下である発光スペクトルを有し、」との特定事項について、引用発明の半導体発光装置は、上記特定事項を備えていない。
（カ）
　本願補正発明の「ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光を発する」との特定事項について、引用発明の半導体発光装置は、上記特定事項を備えていない。
（キ）
　本願補正発明の「発光装置。」との特定事項について、引用発明の「半導体発光装置」は、本願補正発明の「発光装置」に相当する。
したがって、引用発明は、本願補正発明の上記特定事項を備える。
イ　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
（一致点）
「４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、第一の蛍光体と、５２０ｎｍ以上５４４ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下である蛍光を発する第二の蛍光体とを含む蛍光部材と、を備える発光装置。」
ウ　一方、両者は以下の各点で相違する。
（相違点１）
　第一の蛍光体につき、本願補正発明は、「６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有し、下記組成式（Ｉ）で表される」、「ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）（式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５を満たす。」ことが特定されているのに対し、引用発明では、ピーク波長が６２０〜６７０ｎｍであり、半値幅が９５ｎｍ以下である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記第一の蛍光体の前記第二の蛍光体に対する含有比が重量基準で０．１以上１以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明では、赤色蛍光体と緑色蛍光体との含有比は、どの程度が望ましいのか特定されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とする場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下である発光スペクトルを有」することが特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
（相違点４）
　本願補正発明は、「ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光を発する」することが特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
（４）　判断
ア　相違点１
（ア）
　引用発明は、引用文献１の【０００２】、【０００８】の記載から明らかなように、画像表示装置において、色再現性を向上させようというものであるところ、その解決手段は、【請求項１】の記載からもわかるとおり、５００ｎｍ及び５２０ｎｍにおける発光、すなわち、青色光と緑色光の混色成分を減らすことで、実現していると認められ、これは、【０００７】に記載の従来技術の課題である「青色光の一部に緑色光が混色してしまうことから、青色光の色再現性が悪くなる」という記載からも理解できるものである。
（イ）
　このように、引用発明は、青色光と緑色光の混色を減らして色再現性を向上させるものであるところ、引用文献２の【００２３】、引用文献３の【００３０】に記載されているように、赤色光と緑色光との混色も同様に、色再現性を悪くするものであることは周知技術であるから、引用発明において、赤色光と緑色光との混色を防ぐために、赤色蛍光体や緑色蛍光体についても、発光スペクトルの半値幅を狭いものとすることは、当業者にとって容易に想到することである。
　そして、引用文献４には、半値幅が４９ｎｍである赤色蛍光体として、「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」が開示されており、ここで、「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」の半値幅４９ｎｍは、引用発明で用いられている赤色蛍光体の半値幅である「９５ｎｍ以下」（請求項１０）ないし、「９４ｎｍ」（【００５３】）よりも狭いものであるから、引用発明の赤色蛍光体に引用文献４に記載のＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）を採用することは、当業者にとって容易になしえることである。
（ウ）
　ここで、引用文献４に記載の「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」は、相違点１に係る第一の蛍光体の構成を備えるものであり、すなわち、発光スペクトルの特性は、ピーク波長が約６５６ｎｍ、半値幅が４９ｎｍであり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有するものである（上記（２）エ（ウ）ｃ）から、相違点１に係る「６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有」するものであり、また、組成式は、「ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）」で表したときに、ＭａがＳｒ、ｘが１、ＭｂがＬｉ、ｙが１、ｚが４であり、これは、「Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５」を満たすものである。
（エ）
　そうすると、引用発明の第一の蛍光体として、引用文献４に記載の「ＳｒＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ（１％）」を採用することで、相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって容易になしえることである。
（オ）
　したがって、引用発明において、上記周知技術、及び、引用文献４に記載の技術事項に基づいて、相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
イ　相違点２
（ア）
　引用文献１の【００５８】の【表２】には、製造例１０−２１の半導体発光装置について、緑色蛍光体重量／赤色蛍光体重量が示されているところ、これを本願補正発明の「第一の蛍光体の第二の蛍光体に対する含有比」に倣い、赤色蛍光体の緑色蛍光体に対する含有比に直すと、以下のとおりである。なお、小数第４位を四捨五入した。
（イ）
　上記（ア）によれば、引用文献１に記載の製造例は、赤色蛍光体の緑色蛍光体に対する含有比が０．０８１ないし０．１２２であり、製造例１０−２１の平均値をとれば、おおむね０．１程度である。
　そして、赤色蛍光体の緑色蛍光体に対する含有比は、各蛍光体の発光効率や密度などにより適宜決定されるものであるところ、本願補正発明において、「前記第一の蛍光体の前記第二の蛍光体に対する含有比が重量基準で０．１以上」であることの、臨界的意義は明細書に特に記載されておらず、技術的意義が認められないことから、引用発明において、第一の蛍光体（赤色蛍光体）の第二の蛍光体（緑色蛍光体）に対する含有比が重量基準で０．１以上１以下とすることは、当業者が適宜なしえた事項である。
（ウ）
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を得ることは、当業者にとって適宜なしえた事項である。
ウ　相違点３
（ア）
　上記ア（ア）及び（イ）で示したとおり、引用文献１−３に記載のとおり表示装置に用いる発光装置において、色再現性を向上させることは周知の課題であり、引用文献２，３に記載されているように、赤色光と緑色光との混色を減らすことで、上記課題を解決できることも周知技術といえる。
（イ）
　ここで、相違点３に係る「５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲」は、赤色光と緑色光との混色を意味するから、上記周知技術によれば、「５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲」の発光を減らせば、色再現性を向上させることができることとなる。
　そうすると、相違点３に係る構成は、色再現性を向上させるために、赤色光と緑色光との混色を十分に減らすという、当業者にとって周知の事項を、「４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度」を基準として、「５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下」まで減らすと表現したに過ぎず、この表現自体に技術的意義を有するものではない。
（ウ）
　さらに、本願補正発明において、相違点３に係る構成は、本件の明細書の【００５７】の「カラーフィルターとして、青色ＬＥＤとＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を用いた発光装置に適用した場合に、ＮＴＳＣ比が７０％程度になる一般的なカラーフィルターを用いた場合についてシミュレーションを行い、各発光装置のＮＴＳＣ比を算出した。結果を下表２に示す。」という記載から、「一般的なカラーフィルタを用いた場合」の平均発光強度であると認められるところ、この「一般的なカラーフィルタ」の特性について、本件の明細書には明記されていない。また本願補正発明には、カラーフィルタについて、発明特定事項とされていない。
　そして、上記「平均発光強度」の値は、カラーフィルタの透過特性と蛍光体の発光特性次第で、すなわち、カラーフィルタの透過ピーク波長と蛍光体の発光ピーク波長のずれなどで、異なる値が得られるものと認められるところ、本件の明細書において、そのような検証などは行われていない。
　そうすると、「７．５％以下」といった数値が技術的意義を有するとは認められない。
（エ）
　以上（ア）ないし（ウ）をふまえると、相違点３に係る構成は、技術的意義を有するものではなく、当業者が適宜なしえる事項と認められる。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る構成を得ることは、当業者が適宜なしえることである。
エ　相違点４
　相違点４に係る「ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光」のうち、ｘ＝０．３４、ｙ＝０．３４であれば、おおむね白色光であり、一方で、引用発明の「半導体発光装置」も、青色光、緑色光、赤色光の混色を出力するものであるから、その色は白色光となるから、両者は一致する蓋然性が高いものである。
　仮にそうでないとしても、引用文献１の【００６１】の【表３】には、バックライト光源の実施例１−８及び比較例１−４が開示されており、この【表３】から、バックライト光源の白色点は、ＣＩＥ１９７６色度図上で、（ｕ’，ｖ’）＝（０．１９０３，０．４３９９）程度とすることが理解できる。ここで、ＣＩＥ１９７６色度図上で、（ｕ’，ｖ’）＝（０．１９０３，０．４３９９）を本件で用いられているＣＩＥ１９３１色度図の（ｘ、ｙ）に、下記の変換式を用いて変換すると、（ｘ、ｙ）＝（０．２８，０．２９）となる。
（変換式）
ｘ＝９ｕ’／（６ｕ’−１６ｖ’＋１２）
ｙ＝４ｖ’／（６ｕ’−１６ｖ’＋１２）
　そうすると、引用発明も光源としては、（０．２８，０．２９）が望ましいと考えられるから、引用発明においても、このような色に近づくように、赤色蛍光体及び緑色蛍光体の量を調整し、相違点４に係る構成を得ることは、当業者にとって容易になしえることである。
　したがって、相違点４は実質的ではないか、引用発明において相違点４に係る構成を得ることは、当業者にとって容易になしえることである。
オ　小活
　以上検討したとおり、引用発明において、相違点１〜４に係る構成を備えることは、いずれも当業者にとって容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用文献４に記載の技術事項、及び、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
カ　請求人の主張
（ア）
　請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（４）本願発明と刊行物に記載の発明との対比」において、「ここで、引用文献４には、赤色蛍光体の半値幅が８０ｎｍ以下であると記載され、実施例として半値幅が５０ｎｍ程度の赤色蛍光体が記載されている。一方、引用文献２には半値幅が３０ｎｍ以下の赤色蛍光体が記載され、引用文献３には半値幅が３５ｎｍ以下の赤色蛍光体が記載されている。そうすると、引用文献１から３に記載及び示唆されているように緑色光と赤色光のスペクトルの重なりを小さくするために、半値幅の小さい赤色蛍光体を採用するとすれば、引用文献２及び３に記載の赤色蛍光体よりも半値幅が広い引用文献４に記載の赤色蛍光体を敢えて採用する動機付けが当業者にあったということはできない。」と主張している。
　しかしながら、上記３（４）アでも検討したとおり、本審決は、あくまで引用発明に引用文献４に記載の技術事項を適用することに動機付けがあるとしたものであり、引用文献２及び３に記載の赤色蛍光体が引用文献４に記載の赤色蛍光体よりも半値幅が狭いからといって、引用発明に引用文献４に記載の技術事項を適用する動機付けがないことにはならない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（イ）
　また、請求人は「第一の蛍光体が発光ピーク波長に対して長波長側が幅広になる非対称な発光スペクトルを有することで、赤色から深赤色の発光成分も得られるようになり、色度座標における赤色領域の色再現性の範囲が拡大して相対ＮＴＳＣ比が向上すると考えられる。」とも主張している。
　しかしながら、本願補正発明は上記のような特定事項を備えておらず、上記主張は請求項の記載に基づいたものとはなっていない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（５）　独立特許要件のむすび　
　上記（１）−（４）のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
第３　本願発明 
１　本願発明 
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（２）において、本件補正前の請求項１に係る発明として記載したとおりのものである。
　念のため、本願発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
　６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が１０％以下である発光スペクトルを有し、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、半値幅が７０ｎｍ以下であり、最大発光強度を１００％とした場合に、５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が３０％以下である蛍光を発する第二の蛍光体とを含み、前記第一の蛍光体の前記第二の蛍光体に対する含有比が重量基準で０．１以上１以下である蛍光部材と、を備え、
　４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とする場合に、
　５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲における平均発光強度が７．５％以下である発光スペクトルを有し、
　ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標がｘ＝０．２２０以上０．３４０以下且つｙ＝０．１６０以上０．３４０以下の範囲である光を発する発光装置。
　ＭａｘＭｂｙＡｌ３Ｎｚ：Ｅｕ（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、０．５≦ｘ≦１．５、０．５≦ｙ≦１．２、及び３．５≦ｚ≦４．５を満たす。）」
２　引用文献 
　引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で進歩性を検討した本願補正発明と、「第二の蛍光体」について、
本願発明では、
　「５２０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、」とあるのに対し、
本願補正発明では
　「５２０ｎｍ以上５４４ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有し、」とあるものであり、その他の事項において、両者は相違しないものである。
　そして、「第二の蛍光体」について、本願発明より発光ピーク波長の範囲が狭く、その他の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２で示したとおり、当業者が引用発明、引用文献４に記載の技術事項、及び、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるならば、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明、引用文献４に記載の技術事項、及び、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
　そうすると、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　まとめ
　よって、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献４に記載の技術事項、及び、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。