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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１〜８質量％のパラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、
（Ｂ）１〜５質量％のベンゾフェノン誘導体、
（Ｃ）油分及び
（Ｄ）粘度調整成分を含有し、
３０℃における粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする唇用油性化粧料。
【請求項２】
前記（Ｂ）ベンゾフェノン誘導体が、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記（Ｄ）粘度調整成分が、親油性増粘剤及びワックスから選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
当該化粧料のＳＰＦが、同量の（Ａ）パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシルを含み（Ｂ）ベンゾフェノン誘導体を含まない化粧料のＳＰＦと、（Ａ）パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシルを含まず同量の（Ｂ）ベンゾフェノン誘導体を含む化粧料のＳＰＦとを単純に加算した値より高いことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ１００重量部に対して、数平均分子量１万以上１５万以下の分散剤２５０重量部以上２０００重量部以下、および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液であって、分散液のｐＨが８〜１２であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。
【請求項２】
前記分散剤がイオン性分散剤であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項３】
前記分散剤が多糖類であることを特徴とする請求項２に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
前記分散剤がカルボキシメチルセルロースまたはその塩であることを特徴とする請求項３に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
カーボンナノチューブが主として２層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項６】
前記分散剤の重量平均分子量が３万以上２５万以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項７】
前記分散剤の割合がカーボンナノチューブ１００重量部に対して３５０重量部以上１０００重量部以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項８】
カーボンナノチューブ１００重量部に対して、数平均分子量１万以上１５万以下の分散剤２５０重量部以上２０００重量部以下、および水系溶媒を含む混合物に超音波処理を行い、ｐＨ８〜１２の分散液を得るカーボンナノチューブ分散液の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を基材に塗布して得られる導電性フィルム。
【請求項１０】
光線透過率が７０％以上であり、かつ表面抵抗値が１００〜１０４Ω／□である請求項９記載の導電性フィルム。
【請求項１１】
光線透過率が８０％以上であり、かつ表面抵抗値が１０１〜１０３Ω／□である請求項１０記載の導電性フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を基材に塗布する導電性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
カーボンナノチューブ分散液を基材に塗布した後、過剰な分散剤を除去する請求項１２記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
過剰な分散剤の除去を、導電性フィルムの洗浄により行う請求項１３に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
過剰な分散剤の除去を、分散剤吸着層への吸着により行う請求項１３に記載の導電性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、下記を特徴とする。
＜１＞カーボンナノチューブ１００重量部に対して、数平均分子量１万以上１５万以下の分散剤２５０重量部以上２０００重量部以下、および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ分散液であって、分散液のｐＨが８〜１２であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。
＜２＞前記分散剤がイオン性分散剤であることを特徴とする＜１＞に記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜３＞前記分散剤が多糖類であることを特徴とする＜２＞に記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜４＞前記分散剤がカルボキシメチルセルロースまたはその塩であることを特徴とする＜３＞に記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜５＞カーボンナノチューブが主として２層カーボンナノチューブであることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜６＞前記分散剤の重量平均分子量が３万以上２５万以下であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜７＞前記分散剤の割合がカーボンナノチューブ１００重量部に対して３５０重量部以上１０００重量部以下であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液。
＜８＞カーボンナノチューブ１００重量部に対して、数平均分子量１万以上１５万以下の分散剤２５０重量部以上２０００重量部以下、および水系溶媒を含む混合物に超音波処理を行い、ｐＨ８〜１２の分散液を得るカーボンナノチューブ分散液の製造方法。
＜９＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を基材に塗布して得られる導電性フィルム。
＜１０＞光線透過率が７０％以上であり、かつ表面抵抗値が１００〜１０４Ω／□である＜９＞記載の導電性フィルム。
＜１１＞光線透過率が８０％以上であり、かつ表面抵抗値が１０１〜１０３Ω／□である＜１０＞記載の導電性フィルム。
＜１２＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のカーボンナノチューブ分散液を基材に塗布する導電性フィルムの製造方法。
＜１３＞カーボンナノチューブ分散液を基材に塗布した後、過剰な分散剤を除去する＜１２＞記載の導電性フィルムの製造方法。
＜１４＞過剰な分散剤の除去を、導電性フィルムの洗浄により行う＜１３＞に記載の導電性フィルムの製造方法。
＜１５＞過剰な分散剤の除去を、分散剤吸着層への吸着により行う＜１３＞に記載の導電性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化３】
2013199445.tif 000001
で表される化合物、及び
下記一般式（II）
【化４】
2013199445.tif 000002
で表される化合物
を有効成分として含有する除草性組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）で表される化合物１質量部に対する一般式（II）で表される化合物の配合比が、０．００１〜１０質量部である、請求項１に記載の除草性組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）で表される化合物１質量部に対する一般式（II）で表される化合物の配合比が、０．００５〜５質量部である、請求項１に記載の除草性組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で表される化合物１質量部に対する一般式（II）で表される化合物の配合比が、０．００５〜１質量部である、請求項１に記載の除草性組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（II）で表される化合物、及びピラゾレートを有効成分として含有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の除草性組成物。
【請求項６】
雑草を除草するための方法であって、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（II）で表される化合物を同時に、又は別々に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前端に設置されるフロントバンパーを含む車体前部構造において、
前記フロントバンパーの後側で車幅方向に間隔をおいて配置された車両前後方向に延びている一対のサイドメンバと、
車幅方向に延びていて前記一対のサイドメンバの前端部に両端部が接続されたバンパーメンバと、
前記バンパーメンバの後側の空隙と、
前記バンパーメンバの前側に配置され車両前方からの衝撃を吸収する車幅方向に延びるアブソーバーと、
前記バンパーメンバの上方に配置された車幅方向に延びるアッパーメンバであって該アッパーメンバの前端が前記バンパーメンバの、車両前後方向におけるわずかに後ろに位置するアッパーメンバとを備え、
前記バンパーメンバは一枚板で形成されていて、車両前方に突出した車幅方向全体にわたる突出部を形成していて、該突出部は、車両前後方向よりも車両上下方向に長い形状を有することを特徴とする車体前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車体前部構造の代表的な構成は、車体の前端に設置されるフロントバンパーを含む車体前部構造において、フロントバンパーの後側で車幅方向に間隔をおいて配置された車両前後方向に延びている一対のサイドメンバと、車幅方向に延びていて一対のサイドメンバの前端部に両端部が接続されたバンパーメンバと、バンパーメンバの後側の空隙と、バンパーメンバの前側に配置され車両前方からの衝撃を吸収する車幅方向に延びるアブソーバーと、バンパーメンバの上方に配置された車幅方向に延びるアッパーメンバであってアッパーメンバの前端がバンパーメンバの、車両前後方向におけるわずかに後ろに位置するアッパーメンバとを備え、バンパーメンバは一枚板で形成されていて、車両前方に突出した車幅方向全体にわたる突出部を形成していて、突出部は、車両前後方向よりも車両上下方向に長い形状を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成において、車体に正対する歩行者の脚部が車体の中央付近に衝突し、これによってフロントバンパーが前方からの衝撃荷重を受けた場合を想定する。フロントバンパーが衝撃荷重を受けると、その後側に位置し閉断面を形成していない一枚板のバンパーメンバがまず潰れてエネルギーを吸収する。バンパーメンバの後側には空隙が存在するので、バンパーメンバは、車両中央付近が後側に弓なりに変形する。さらに、バンパーメンバに対しては、その両端部に接続された一対のサイドメンバより引張り力が作用する。これによってバンパーメンバは、衝撃荷重に伴うエネルギーを吸収し、変形を完了する。その後、アブソーバーが潰れることで、エネルギーはさらに吸収される。また、アッパーメンバの前端は、バンパーメンバの、車両前後方向におけるわずかに後ろに位置するので、エネルギーを吸収して潰れたバンパーメンバおよびアブソーバーの位置は、車両前後方向でアッパーメンバの前端よりも車両後方に位置することになる。その結果、衝突した歩行者の脚部のうち、膝関節部を境界とした下側部は、上側部よりも車両後方に位置する。このような位置関係であれば、膝関節部への衝撃を緩和することができる。なお、歩行者の脚部のうち大腿部に相当する上側部の位置は、アッパーメンバの位置に対応している。歩行者の脚部のうち下腿部に相当する下側部の位置は、バンパーメンバおよびアブソーバーの位置に対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アッパーメンバ１０６は、バンパーメンバ１１６の上方に配置され車幅方向に延びる部材であり、さらに図５（ａ）の鎖線Ｃに示すように、その前端１０６ａがバンパーメンバ１１６の、車両前後方向におけるわずかに後ろに位置している。また、バンパーメンバ１１６の後側には、上記空隙１２２が存在している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の剛性内歯歯車と、前記剛性内歯歯車の内側に配置された環状の可撓性外歯歯車と、前記可撓性外歯歯車の内側に配置され、前記可撓性外歯歯車を撓ませて前記剛性内歯歯車に対して２箇所で部分的に噛み合わせると共に、前記剛性内歯歯車と前記可撓性外歯歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を備えた波動歯車装置において、
前記波動発生器は、
入力軸に対して傾斜している傾斜軸に対して互いに反対方向に偏心し、付与された回転力により入力回転軸まわりに一体に回転する外形が円形の第１偏心カム及び第２偏心カムと、
前記第１偏心カムの外周面を囲むように配置され、外周面の一部分が前記可撓性外歯歯車の内周面に第１接触領域で接触する円環状の第１ハウジングと、
前記第２偏心カムの外周面を囲むように配置され、外周面の一部分が前記可撓性外歯歯車の内周面に第２接触領域で接触する円環状の第２ハウジングと、
前記第１偏心カムの外周面と前記第１ハウジングの内周面との間に介在させた第１ベアリングと、
前記第２偏心カムの外周面と前記第２ハウジングの内周面との間に介在させた第２ベアリングと、を有し、
前記第１偏心カム及び前記第２偏心カムの中心軸が、前記入力回転軸に対して、前記第１接触領域と前記第２接触領域とが前記入力回転軸の方向と直交する方向から見て前記入力回転軸の方向に少なくとも一部が重なり合う傾斜角度で傾斜していることを特徴とする波動歯車装置。
【請求項２】
前記第１偏心カム及び前記第２偏心カムの中心軸が、前記入力回転軸に対して、前記第１接触領域の前記入力回転軸の方向の中心と前記第２接触領域の前記入力回転軸の方向の中心とが前記入力回転軸の方向と直交する方向から見て前記入力回転軸の方向に一致する傾斜角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の波動歯車装置。
【請求項３】
前記剛性内歯歯車は、第１剛性内歯歯車と、前記第１剛性内歯歯車よりも歯数が少ない第２剛性内歯歯車とを有し、
前記可撓性外歯歯車は、前記第２剛性内歯歯車と同じ歯数に設定されており、
前記第１剛性内歯歯車に対して前記第２剛性内歯歯車は、前記第１剛性内歯歯車と前記可撓性外歯歯車との歯数差に基づく減速比で前記波動発生器の回転速度に対して減速した回転速度で、相対的に回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の波動歯車装置。
【請求項４】
前記第１ハウジングの外周面と前記第２ハウジングの外周面は、テーパ形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波動歯車装置。
【請求項５】
前記第１ハウジングの外周面と前記可撓性歯車の内周面が面接触し、
前記第２ハウジングの外周面と前記可撓性歯車の内周面が面接触していることを特徴とする請求項４に記載の波動歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、環状の剛性内歯歯車と、前記剛性内歯歯車の内側に配置された環状の可撓性外歯歯車と、前記可撓性外歯歯車の内側に配置され、前記可撓性外歯歯車を撓ませて前記剛性内歯歯車に対して２箇所で部分的に噛み合わせると共に、前記剛性内歯歯車と前記可撓性外歯歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を備えた波動歯車装置において、前記波動発生器は、入力軸に対して傾斜している傾斜軸に対して互いに反対方向に偏心し、付与された回転力により入力回転軸まわりに一体に回転する外形が円形の第１偏心カム及び第２偏心カムと、前記第１偏心カムの外周面を囲むように配置され、外周面の一部分が前記可撓性外歯歯車の内周面に第１接触領域で接触する円環状の第１ハウジングと、前記第２偏心カムの外周面を囲むように配置され、外周面の一部分が前記可撓性外歯歯車の内周面に第２接触領域で接触する円環状の第２ハウジングと、前記第１偏心カムの外周面と前記第１ハウジングの内周面との間に介在させた第１ベアリングと、前記第２偏心カムの外周面と前記第２ハウジングの内周面との間に介在させた第２ベアリングと、を有し、前記第１偏心カム及び前記第２偏心カムの中心軸が、前記入力回転軸に対して、前記第１接触領域と前記第２接触領域とが前記入力回転軸の方向と直交する方向から見て前記入力回転軸の方向に少なくとも一部が重なり合う傾斜角度で傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を搬送方向に間欠搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに向けてロール紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部を駆動する給紙モータと、を備え、
前記搬送ローラによる第１の間欠搬送動作に続く第２の間欠搬送動作の前に、前記給紙モータに前記搬送方向と逆方向の駆動トルクを付与することによって、前記第１の間欠搬送動作によって前記給紙部と前記搬送ローラとの間に生じたロール紙の弛みを巻き戻す巻き戻し動作を行う搬送装置であって、
前記第１の間欠搬送動作と前記第２の間欠搬送動作との間の停止時間を予測する予測手段と、
前記予測手段の結果に基づいて、前記巻き戻し動作における前記給紙モータの動作を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記予測手段の結果に基づいて、前記巻き戻し動作における前記給紙モータの駆動トルクを決定することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記予測手段によって予測された前記停止時間が、所定時間以上の場合は前記搬送方向と逆方向の第１の値の駆動トルクで前記給紙モータを駆動させ、前記所定時間未満の場合は前記第１の値と比べて同方向に大きい第２の値の駆動トルクで前記給紙モータを駆動させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
ロール紙の巻き径に応じて、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記給紙部は、前記搬送ローラと同期して間欠的に駆動されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
画像を記録する記録ヘッドを搭載して前記搬送方向と交差する主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記予測手段は、受信した印刷データに含まれる用紙サイズ及び前記キャリッジによる前記記録ヘッドの走査幅の情報から前記停止時間を予測することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記予測手段は、前記キャリッジの一往復の移動時間から前記停止時間を予測することを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の搬送装置は、ロール紙を搬送方向に間欠搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに向けてロール紙を給紙する給紙部と、前記給紙部を駆動する給紙モータと、を備え、  前記搬送ローラによる第１の間欠搬送動作に続く第２の間欠搬送動作の前に、前記給紙モータに前記搬送方向と逆方向の駆動トルクを付与することによって、前記第１の間欠搬送動作によって前記給紙部と前記搬送ローラとの間に生じたロール紙の弛みを巻き戻す巻き戻し動作を行う搬送装置であって、前記第１の間欠搬送動作と前記第２の間欠搬送動作との間の停止時間を予測する予測手段と、前記予測手段の結果に基づいて、前記巻き戻し動作における前記給紙モータの動作を決定する決定手段と、を備える。
本発明の記録装置は、画像を記録する記録ヘッドを搭載して前記搬送方向と交差する主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、前記搬送装置と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
結果として、加速に伴う余計な負荷変動は相殺され、時刻０〜Ｂまでの第１の期間において、Ｔｐａｐは一定値となる負荷力ｘを示すものとなり、バックテンションの安定化が見込まれる。ここで搬送ローラ４の駆動トルクＴｌｆとの関係を考えてみる。Ｔｌｆは搬送駆動系にかかる全てのメカ負荷を含めた上で、Ｖｌｆが正値をしめす搬送方向にロール紙Ｒを搬送する。そのため、少なくとも加減速を伴わない定常領域で必要トルクは必ずＣＣＷ方向になる。対して、Ｔｒｏｌｌは、少なくとも加減速を伴わない定常領域では、搬送ローラ４に対して一定の負荷を与える必要があるためＣＷ方向になる。即ち、搬送ローラ４が定速領域においては、Ｔｌｆ＞Ｔｒｏｌｌの関係（図５では設定値ｌｆ＞設定値ａ）になる。この関係を基準として、加減速領域において搬送ローラ４、及びロール紙Ｒの各々に必要な慣性が加算される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置または電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用トランジスタと、
電流供給線と、
容量素子と、
発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記駆動用トランジスタと電気的に接続され、
前記電流供給線は、前記駆動用トランジスタと電気的に接続され、
前記駆動用トランジスタは、導電層と、半導体層とを有し、
前記導電層は、前記電流供給線の下方に、前記電流供給線と重なるように配置された領域を有し、
前記半導体層は、前記電流供給線の下方に、前記電流供給線と重なるように配置された領域を有し、
前記導電層は、前記半導体層とは前記半導体層のチャネル形成領域においてのみ重なり、
前記半導体層は、Ｕ字状、渦巻状、Ｓ字状、ミアンダ状または蛇行状の形状の部分を有し、
前記チャネル形成領域は、前記部分の全てを含み、
前記容量素子は、前記チャネル形成領域と重なるように配置された領域を有し、
前記容量素子は、一方の電極として前記導電層と、他方の電極として前記電流供給線とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
駆動用トランジスタと、
電流供給線と、
容量素子と、
発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記駆動用トランジスタと電気的に接続され、
前記電流供給線は、前記駆動用トランジスタと電気的に接続され、
前記駆動用トランジスタは、導電層と、半導体層とを有し、
前記導電層は、前記電流供給線の下方に、前記電流供給線と重なるように配置された領域を有し、
前記半導体層は、前記電流供給線の下方に、前記電流供給線と重なるように配置された領域を有し、
前記導電層は、前記半導体層とは前記半導体層のチャネル形成領域においてのみ重なり、
前記半導体層は、湾曲状の部分を有し、
前記チャネル形成領域は、前記部分の全てを含み、
前記容量素子は、前記チャネル形成領域と重なるように配置された領域を有し、
前記容量素子は、一方の電極として前記導電層と、他方の電極として前記電流供給線とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記駆動用トランジスタのチャネル長がＬ、チャネル幅がＷであるとき、Ｌ＞５Ｗであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第１の基板と、
第２の基板と、を有し
前記発光素子は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、
前記第１の基板または前記第２の基板の少なくとも一方は、プラスチック材であることを特徴する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に、点検箇所を写すミラーと、前記点検箇所を照明する照明手段と、前記ミラーに写した点検箇所を撮像する撮像手段とを設け、前記本体は厚さ方向より長さ方向及びこの長さ方向に交差する幅方向に大きく形成され、前記ミラーを前記長さ方向に対して斜設し、前記ミラーは前記長さ方向の寸法より前記幅方向の寸法が大きく、前記ミラーと前記撮像手段とを備えた撮像ユニットを前記幅方向に複数並設したことを特徴とする狭隙間点検装置。
【請求項２】
前記ミラーと前記撮像手段とを備えた撮像ユニットを前記本体に内蔵し、この本体には前記ミラーに対応して透明窓部を設けたことを特徴とする請求項１記載の狭隙間点検装置。
【請求項３】
前記撮像ユニットを内蔵した前記本体を、幅方向に複数並設したことを特徴とする請求項１記載の狭隙間点検装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、本体に、本体に、点検箇所を写すミラーと、前記点検箇所を照明する照明手段と、前記ミラーに写した点検箇所を撮像する撮像手段とを設け、前記本体は厚さ方向より長さ方向及びこの長さ方向に交差する幅方向に大きく形成され、前記ミラーを前記長さ方向に対して斜設し、前記ミラーは前記長さ方向の寸法より前記幅方向の寸法が大きく、前記ミラーと前記撮像手段とを備えた撮像ユニットを前記幅方向に複数並設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、前記撮像ユニットを内蔵した前記本体を、幅方向に複数並設したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明によれば、本体が厚さ方向より長さ方向及びこの長さ方向に交差する幅方向に大きく形成されているため、狭隙間に挿入してミラーに写った点検箇所を撮像手段により撮像することができ、この際、ミラーは長さ方向の寸法より幅方向の長さ寸法が大きいため、広い面積の撮像が可能となる。また、幅方向において広範囲に撮像することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、点検箇所の大きさに対応して、必要数の本体を並設することにより、一度に広範囲な撮像が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記本体４の前面部５Ｍの前には、ガイド部２１が設けられ、このガイド部２１の幅方向両側にはソリッドタイヤなどからなるガイドローラ２２，２２がそれぞれ回転可能に設けられている。前記ガイド部２１の厚さ方向の寸法は前記厚さ方向の寸法Ｔと同一かそれ以下であり、ガイドローラ２２の外径Ｄは前記寸法Ｔより僅かに大きく形成され、幅方向両側からガイドローラ２２の外周が出るように配置されている。そして、ガイドローラ２２，２２により焦点距離を一定に保持することができる。尚、両側のガイドローラ２２，２２の支持軸２３，２３の先端部２３Ｓ，２３Ｓは曲面状に形成され、それらの先端部２３Ｓ，２３Ｓ間は前記幅方向の寸法Ｗ内に収まるように設定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように本実施例では、本体４に、点検箇所たる縦壁面１０４Ｔまたは端面１０６Ｔを写すミラー１２と、点検箇所を照明する照明手段１４と、ミラー１２に写した点検箇所を撮像する撮像手段１１とを設け、本体４は厚さ方向より長さ方向及びこの長さ方向に交差する幅方向に大きく形成され、ミラー１２を長さ方向に対して斜設し、ミラー１２は長さ方向の寸法Ｌ１より幅方向の長さ寸法Ｗ１が大きく、ミラー１２と撮像手段１１とを備えた撮像ユニット１３を前記幅方向に複数並設したから、狭隙間１０２に挿入してミラー１２に写った点検箇所を撮像手段１１により撮像することができ、この際、ミラー１２は長さ方向の寸法Ｌ１より幅方向の寸法Ｗ１が大きいため、広い面積の撮像が可能となる。また、幅方向において広範囲に撮像することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、前記照明手段１４は、クラックなどを撮影し易くするなどのために調光できるようになっている。さらに、前記照明手段１４は撮像手段１１及びミラー１２に対しての取付角度を調整して本体４に取り付けることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上側の幅狭側面部７にガイドローラ６２を設け、本体４の下部に前，後面部５Ｍ，５Ｋの間隔より前後方向に大きな板材からなる底部６３を設けている。前記ガイドローラ６２は前後にそれぞれ前後一対ずつ設けられ、一方のガイドローラ６２を幅方向一側、他方のガイドローラ６２を幅方向他側に配置し、幅方向一側のガイドローラ６２が狭隙間１０２の一方の面に転動し、幅方向他方のガイドローラ６２が狭隙間１０２の他方の面に転動する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、レール７１に沿って移動する移動体受け部材９０を設け、この移動体受け部材９０は、一側部９０Ａと他側部９０Ｂとをレール７１の底面部７２に沿う中央部９０Ｃに連結し、それら一側部９０Ａと他側部９０Ｂの間に、前記移動体２の下部が着脱自在に連結される。さらに、移動体受け部材９０又は移動体２の左右方向両側に車輪（図示せず）が設けられている。尚、その車輪を移動体受け部材９０に設ける場合は、前記一側部９０Ａと他側部９０Ｂに車輪（図示せず）を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
複数の酸化剤ガス供給孔１７４ＩＮは前端側のエンドプレート１７０Ｆの下端の外縁部にＸ方向（長辺方向）に沿って配置されており、複数の酸化剤ガス排出孔１７４ＯＴは上端の外縁部にＸ方向に沿って配置されている。燃料ガス供給孔１７２ＩＮは前端側のエンドプレート１７０Ｆの右端の外縁部のＹ方向（短辺方向）の上端部に配置されており、燃料ガス排出孔１７２ＯＴは左端の外縁部のＹ方向の下端部に配置されている。複数の冷却水供給孔１７６ＩＮは燃料ガス供給孔１７２ＩＮの下側にＹ方向に沿って配置されており、複数の冷却水排出孔１７６ＯＴは燃料ガス排出孔１７２ＯＴの上側にＹ方向に沿って配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、アノード側セパレータ１２０の構成を示す概略平面図である。なお、図３は、アノード側セパレータ１２０に隣接する他のユニットセル１００に対向する面（以下、「冷却面」とも呼ぶ）側から見た状態を示している。なお、冷却面とは反対のＭＥＧＡ１１０に対向する面を「ガス面」とも呼ぶ。アノード側セパレータ１２０の外周縁部には、上述したように、反応ガスおよび冷却水の給排孔として、燃料ガス供給孔１２２ＩＮ及び燃料ガス排出孔１２２ＯＴと、複数の酸化剤ガス供給孔１２４ＩＮ及び酸化剤ガス排出孔１２４ＯＴと、複数の冷却水供給孔１２６ＩＮ及び冷却水排出孔１２６ＯＴと、が形成されている。そして、給排孔が形成された内側の流路形成領域１２１（図２）には、冷却面側において凸部２０２と凹部２０４（「溝２０４」と呼ぶ）とが交互に繰り返し並んだ断面凸凹形状（断面波形形状）が形成されている。この断面凹凸形状は、例えば、一枚の平板をプレス加工することによって形成されたものである。冷却面における凸部２０２がガス面において燃料ガス流路溝（以下、「燃料ガス流路溝２０２」とも呼ぶ）を構成し、冷却面における溝２０４がガス面において燃料ガス流路溝２０２を仕切るリブを構成するとともに、冷却水流路溝（以下、「冷却水流路溝２０４」とも呼ぶ）を構成している。そして、複数の燃料ガス流路溝２０２で構成される燃料ガス流路２００が、燃料ガス供給孔１２２ＩＮから燃料ガス排出孔１２２ＯＴへ向けてサーペンタイン状（蛇行状）に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１０…燃料電池
１００…ユニットセル
１２０…アノード側セパレータ
１２１…流路形成領域
１２２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１２２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１２４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１２４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１２６ＩＮ…冷却水供給孔
１２６ＯＴ…冷却水排出孔
１３０…カソード側セパレータ
１３２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１３２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１３４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１３４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１３６ＩＮ…冷却水供給孔
１３６ＯＴ…冷却水排出孔
１４０…接着シール
１４２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１４２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１４４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１４４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１４６ＩＮ…冷却水供給孔
１４６ＯＴ…冷却水排出孔
１５０…ガス流路部材
１６０Ｅ…ターミナルプレート
１６０Ｆ…ターミナルプレート
１６５Ｅ…絶縁板
１６５Ｆ…絶縁板
１７０Ｅ…エンドプレート
１７０Ｆ…エンドプレート
１７２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１７２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１７４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１７４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１７６ＩＮ…冷却水供給孔
１７６ＯＴ…冷却水排出孔
２００…燃料ガス流路
２０２…燃料ガス流路溝
２０４…冷却水流路溝
２０４Ｔ…冷却水ターン部
２０５…連通流路溝
２０６…深溝部
２０８…浅溝部
２０８Ｔ…燃料ガスターン部
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数の酸化剤ガス供給孔１７４ＩＮは前端側のエンドプレート１７０Ｆの下端の外縁部にＸ方向（長辺方向）に沿って配置されており、複数の酸化剤ガス排出孔１７４ＯＴは上端の外縁部にＸ方向に沿って配置されている。燃料ガス供給孔１７２ＩＮは前端側のエンドプレート１７０Ｆの右端の外縁部のＹ方向（短辺方向）の上端部に配置されており、燃料ガス排出孔１７２ＯＴは左端の外縁部のＹ方向の下端部に配置されている。複数の冷却水供給孔１７６ＩＮは燃料ガス供給孔１７２ＩＮの下側にＹ方向に沿って配置されており、複数の冷却水排出孔１７６ＯＴは燃料ガス排出孔１７２ＯＴの上側にＹ方向に沿って配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、アノード側セパレータ１２０の構成を示す概略平面図である。なお、図３は、アノード側セパレータ１２０に隣接する他のユニットセル１００に対向する面（以下、「冷却面」とも呼ぶ）側から見た状態を示している。なお、冷却面とは反対のＭＥＧＡ１１０に対向する面を「ガス面」とも呼ぶ。アノード側セパレータ１２０の外周縁部には、上述したように、反応ガスおよび冷却水の給排孔として、燃料ガス供給孔１２２ＩＮ及び燃料ガス排出孔１２２ＯＴと、複数の酸化剤ガス供給孔１２４ＩＮ及び酸化剤ガス排出孔１２４ＯＴと、複数の冷却水供給孔１２６ＩＮ及び冷却水排出孔１２６ＯＴと、が形成されている。そして、給排孔が形成された内側の流路形成領域１２１（図２）には、冷却面側において凸部２０２と凹部２０４（「溝２０４」と呼ぶ）とが交互に繰り返し並んだ断面凸凹形状（断面波形形状）が形成されている。この断面凹凸形状は、例えば、一枚の平板をプレス加工することによって形成されたものである。冷却面における凸部２０２がガス面において燃料ガス流路溝（以下、「燃料ガス流路溝２０２」とも呼ぶ）を構成し、冷却面における溝２０４がガス面において燃料ガス流路溝２０２を仕切るリブを構成するとともに、冷却水流路溝（以下、「冷却水流路溝２０４」とも呼ぶ）を構成している。そして、複数の燃料ガス流路溝２０２で構成される燃料ガス流路２００が、燃料ガス供給孔１２２ＩＮから燃料ガス排出孔１２２ＯＴへ向けてサーペンタイン状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、連結流路部２２０を含む燃料ガス流路２００には、ＭＥＧＡ１００（図２参照）に含まれるガス拡散層が接しているため、連結流路部２２０が残水の凍結によって閉塞したとしても、ガス拡散層を介して燃料ガスが流れることによって、燃料ガス流路が全体として閉塞されることはない。これに対して、導出流路部２３０には、ガス拡散層が接していないため、導出流路部２３０の残水の凍結によって燃料ガス流路が全体として閉塞されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記したように、連結流路部２２０は残水が導出流路部２３０へ移動しないように保持することができるので、燃料電池１０の氷点下始動時において、導出流路部２３０に滞留する水が凍結することによる導出流路部２３０の閉塞を抑制することが可能となり、燃料ガス流路が全体として閉塞されるのを抑制することができる。また、導出流路２３０の閉塞の抑制は、従来技術で説明した構造のセパレータとは異なり、付与可能面圧やガス分配、ガス圧損等の要求性能を満たしつつ実現可能である。また、一般的に実行される流路溝の表面に撥水処理を施す場合のように閉塞の抑制効果が継時的に低下するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１０…燃料電池
１００…ユニットセル
１２０…アノード側セパレータ
１２１…流路形成領域
１２２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１２２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１２４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１２４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１２６ＩＮ…冷却水供給孔
１２６ＯＴ…冷却水排出孔
１２８…シーリングプレート
１３０…カソード側セパレータ
１３２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１３２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１３４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１３４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１３６ＩＮ…冷却水供給孔
１３６ＯＴ…冷却水排出孔
１４０…接着シール
１４２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１４２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１４４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１４４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１４６ＩＮ…冷却水供給孔
１４６ＯＴ…冷却水排出孔
１５０…ガス流路部材
１６０Ｅ…ターミナルプレート
１６０Ｆ…ターミナルプレート
１６５Ｅ…絶縁板
１６５Ｆ…絶縁板
１７０Ｅ…エンドプレート
１７０Ｆ…エンドプレート
１７２ＩＮ…燃料ガス供給孔
１７２ＯＴ…燃料ガス排出孔
１７４ＩＮ…酸化剤ガス供給孔
１７４ＯＴ…酸化剤ガス排出孔
１７６ＩＮ…冷却水供給孔
１７６ＯＴ…冷却水排出孔
２００…燃料ガス流路
２００ａ…燃料ガス流路部分
２００ｂ…第１の連結流路部分
２００ｃ…第２の連結流路部分
２００ｄ…第３の連結流路部分
２０２…燃料ガス流路溝
２０２ａ…燃料ガス流路溝
２０２ｂ…第１の連結流路溝
２０２ｃ…第２の連結流路溝
２０２ｄ…第３の連結流路溝
２０２ｅ…境界流路溝
２０４…冷却水流路溝
２０５…連通流路溝
２０６…深溝部
２０８…浅溝部
２１０…内部流路部
２１６…エンボス
２１８…ディンプル
２１９…水（残水）
２２０…連結流路部
２２０Ｒ…連結流路部
２３０…導出流路部
２３０Ａ…第１の導出流路部分
２３０Ｂ…第２の導出流路部分
２３２Ａ…第１の導出流路溝
２３２Ｂ…第２の導出流路溝
２３４Ｂ…凸部
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
隣り合って積層されたユニットセル１００は、一方のユニットセル１００のアノード側セパレーター１２０が有する第１溝２０２の底部壁２０２ｓを、他方のユニットセル１００のカソード側セパレーター１３０に接触させる。これにより、第２溝２０４は、その凹溝開口端が閉塞され、既述したように延びる冷却水流路溝２０４として機能する。また、隣り合って積層されたユニットセル１００は、一方のユニットセル１００のカソード側セパレーター１３０が有する脚１３１を、他方のユニットセル１００のアノード側セパレーター１２０の外縁部１２３に接触させる。これにより、脚１３１は、アノード側セパレーター１２０の外縁部１２３において、それぞれのユニットセル１００の支えとして機能する。この他、隣り合って積層されたユニットセル１００は、燃料ガス供給孔１２２ＩＮと冷却水流路溝２０４が開口した側の冷却面側におけるセパレーター中央領域１２１と燃料ガス排出孔１２２ＯＴとを含む冷却水流通域を取り囲む冷却水用シール材３０２（図３参照）と、酸化剤ガス排出孔１２４ＯＴを取り囲む酸化剤用シール材３０１とを、セパレーター上端側において、一方のユニットセル１００のアノード側セパレーター１２０と他方のユニットセル１００のカソード側セパレーター１３０との間に挟持する。なお、セパレーター下端側では、冷却水用シール材３０２と、酸化剤ガス供給孔１２４ＩＮを取り囲む酸化剤用シール材３０１とが、セパレーター左右両端では、冷却水用シール材３０２と、燃料ガス供給孔１２２ＩＮを取り囲む燃料ガス用シール材３００および燃料ガス排出孔１２２ＯＴを取り囲む燃料ガス用シール材３００とが、一方のユニットセル１００のアノード側セパレーター１２０と他方のユニットセル１００のカソード側セパレーター１３０とで挟持される。このようにユニットセル１００を積層した燃料電池１０は、図示しない締結シャフト等にて、セル積層方向に締結される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロストラック容易軸異方性を有する自由層（ＦＬ）を含むセンサースタックを備える、装置。
【請求項２】
センサースタックと、
クロストラック方向に前記センサースタックの周りに位置する永久磁石（ＰＭ）および側面シールドのうちの少なくとも１つとを備え、 
前記センサースタックの自由層（ＦＬ）はクロストラック異方性層を含む、装置。
【請求項３】
前記クロストラック異方性が、永久磁石（ＰＭ）および側面シールドのうちの少なくとも１つからの前記ＦＬの静磁バイアスを部分的に置換する、クロストラック異方性場を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記クロストラック異方性が、クロストラック方向に沿って双方向性である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
データ記憶システムであって、
クロストラック容易軸異方性を備える自由層（ＦＬ）を有するセンサースタックと、
磁気媒体とを備え、前記磁気媒体の磁場は、前記センサースタックの空気軸受表面（ＡＢＳ）に直交する方向で前記ＦＬの磁気モーメントへトルクをもたらす、データ記憶システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
磁気媒体からの場が増加すると、電圧信号が増加し、その逆もまた起こる。しかしながら、センサーに適用される磁場の振幅とセンサーによって生成される電圧信号の振幅との間の関係性は、線形ではない。言い換えると、磁場の振幅が、電圧信号の振幅に対してプロットされる場合、グラフの少なくともいくつかの部分において（一般的に高い磁場信号の振幅で）は、磁場の振幅と電圧信号の振幅との間の関係性は、非線形になる。かかる非線形の関係性は、信号歪および非対称のシグマにおいて増加を生み得、信号対雑音比（ＳＮＲ）の減少を生じ得る。さらに、かかる非線形性はまた、媒体からのデータを読み取るために使用されることができる電圧信号の振幅を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
磁気ディスク１０２からデータを読み取るように、ディスク１０２のトラック１１４の遷移が、磁場を発生させる。読み取りセンサーが遷移を過越すると、遷移の磁場は、読み取りセンサーの抵抗を変調する。読み取りセンサーの抵抗の変化は、センス電流を読み取りセンサーに通過させ、次いで、読み取りセンサー全体の両端の電圧の変化を測定することによって検出される。生じる抵抗に基づく信号は、ディスク１０２のトラック１１４上に符号化されるデータを復元するように使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１はまた、読み取りセンサーがトランスデューサヘッド１０４上に位置し得る、読み取りセンサーのセンサースタック１３０の部分的な断面の構成の拡大された図を示す。センサースタック１３０は、センサースタック１３０の上部（ダウントラック方向に）に位置するＦＬ１３２を含むように示される。ＦＬ１３２は、トンネル障壁１４０によってＲＬ１３４から分離される。ＲＬ１３４は、ＰＬ１３６の上部に位置し、ルテニウム（Ｒｕ）層１４２によってＰＬ１３６から分離される。センサースタック１３０の底部は、ＡＦＭ層１３８を含む。ＲＬ１３４、ＰＬ１３６、およびＲｕ層１４２の組み合わせはまた、ＳＡＦ構造としても称される。センサースタック１３０の種々の層は、センサースタック１３０のＡＢＳ層１４４に関連して開示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＦＬ１３２はまた、ＡＢＳ１５４に関連してグラフ表示１５０を介して示される。具体的には、表示１５０は、ＦＬ１５２のクロストラック図を開示する。トランスデューサヘッド１０４が媒体上で移動するにつれ、ＦＬ１５２は、いくつかの異なる磁場およびそれらから生じるトルクによって影響される。例えば、ＦＬ１５２が、磁気媒体上の情報の記録されたビットの付近にくると、媒体場１６０は、ＦＬ１５２に影響する。垂直記録を有する磁気媒体にとって、媒体場１６０は、ＡＢＳに直交する。さらに、ＦＬ１５２は、クロストラック方向に永久磁石（ＰＭ）の間または側面シールド（図示されず）の間に位置する。かかるＰＭまたは側面シールドは、ＰＭバイアス１６４を提供する。ＰＭバイアス１６４は、概して、ＡＢＳに一方向性であり垂直である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路平面が撮像された撮像画像と撮像時刻とを取得する情報取得部と、
前記撮像画像から抽出される車両領域に基づいて所定の検出位置を検出する位置検出部と、
前記検出位置と前記撮像時刻との組み合わせに対して得られる投票ピークの数に基づいて車両数をカウントし交通量を計測する計測部と、
を備える、交通量計測装置。
【請求項２】
前記計測部は、前記検出位置と前記撮像時刻との組み合わせに対してハフ変換を施してハフ空間上で投票ピーク点の数を交通量として計測する、
請求項１に記載の交通量計測装置。
【請求項３】
前記位置検出部は、前記撮像画像からエッジ特徴を検出し、前記エッジ特徴に基づいて前記車両領域を抽出する、
請求項１に記載の交通量計測装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記投票ピーク点の位置に基づいて車両速度を特定する、
請求項１に記載の交通量計測装置。
【請求項５】
前記位置検出部は、実サイズに合わせて設定された実空間における車両走行軸における座標を前記検出位置として検出する、
請求項１に記載の交通量計測装置。
【請求項６】
前記位置検出部は、前記車両領域に基づいて実空間における車両走行軸に直交する所定の垂直平面を検出し、前記車両走行軸と前記垂直平面との交点座標を前記検出位置として検出する、
請求項５に記載の交通量計測装置。
【請求項７】
前記位置検出部は、前記所定の垂直平面として車両前面または車両背面を検出する、
請求項６に記載の交通量計測装置。
【請求項８】
前記位置検出部は、実空間における車両進行方向が奥から手前に向かう方向の場合には、前記車両前面を前記垂直平面として検出し、実空間における車両進行方向が手前から奥に向かう方向の場合には、前記車両背面を前記垂直平面として検出する、
請求項７に記載の交通量計測装置。
【請求項９】
道路平面が撮像された撮像画像と撮像時刻とを取得するステップと、
前記撮像画像から抽出される車両領域に基づいて所定の検出位置を検出するステップと、
前記検出位置と前記撮像時刻との組み合わせに対して得られる投票ピークの数に基づいて車両数をカウントし交通量を計測するステップと、
を含む、交通量計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データ信号からＦ０パターンを抽出するＦ０パターン抽出手段と、
抽出されたＦ０パターンにフィットするＦ０パターンをフレーズ成分とアクセント成分との重畳により表すために、フレーズ成分を表すターゲットパラメータと、アクセント成分を表すターゲットパラメータとを推定するパラメータ推定手段と、
前記パラメータ推定手段により推定されたターゲットパラメータにしたがって、前記抽出されたＦ０パターンにフィットするＦ０パターンを生成するＦ０パターン生成手段と、
複数の音声データから、前記Ｆ０パターン抽出手段、前記パラメータ推定手段、及び前記Ｆ０パターン生成手段により生成された連続的なＦ０パターンを学習データとして、Ｆ０生成モデルの学習を行なうモデル学習手段とを含む、Ｆ０パターン生成のためのモデル学習装置。
【請求項２】
音声データ信号からＦ０パターンを抽出するＦ０パターン抽出手段と、
抽出されたＦ０パターンにフィットするＦ０パターンからフレーズ成分の時間変化パターンと、アクセント成分の時間変化パターンとを分離するための分離手段と、
複数の音声データから前記Ｆ０パターン抽出手段及び前記分離手段によって得られた前記フレーズ成分の時間変化パターンと、前記アクセント成分の時間変化パターンとをそれぞれ学習データとして、フレーズ成分生成用の第１の生成モデルと、アクセント成分生成用の第２の生成モデルとの学習を行なうモデル学習手段とを含む、Ｆ０パターン生成のためのモデル学習装置。
【請求項３】
前記モデル学習手段は、前記フレーズ成分の時間変化パターン及び前記アクセント成分の時間変化パターンから得られる、時間情報を共有したマルチストリーム形式の学習データにより、前記第１及び第２の生成モデルの学習を行う手段を含む、請求項２に記載のモデル学習装置。
【請求項４】
前記分離手段は、前記Ｆ０パターン抽出手段により抽出されたＦ０パターンにフィットするＦ０パターンからフレーズ成分の時間変化パターンと、アクセント成分の時間変化パターンと、マイクロ・プロソディ成分の時間変化パターンとに分離するための手段を含み、
前記モデル学習装置は、複数の音声データから前記Ｆ０パターン抽出手段及び前記分離手段によって得られた前記フレーズ成分の時間変化パターンと、前記アクセント成分の時間変化パターンと、前記マイクロ・プロディ成分の時間変化パターンとをそれぞれ用いて、前記第１の生成モデル、前記第２の生成モデル、及びマイクロ・プロソディ成分のための第３の生成モデルの学習を行なうためのモデル学習手段とを含む、請求項２に記載のＦ０パターン生成のためのモデル学習装置。
【請求項５】
Ｆ０パターンのフレーズ成分の生成用の第１の生成モデルと、Ｆ０パターンのアクセント成分の生成用の第２の生成モデルと、Ｆ０パターンのマイクロ・プロソディ成分の生成用の第３の生成モデルとのパラメータを記憶するモデル記憶手段と、
音声合成の対象となるテキストの入力を受けてテキスト解析し、音声合成用の制御記号列を出力するテキスト解析手段と、
前記テキスト解析手段の出力する制御記号列を前記第１の生成モデルと照合することにより、Ｆ０パターンのフレーズ成分を生成するフレーズ成分生成手段と、
前記テキスト解析手段の出力する制御記号列を前記第２の生成モデルと照合することにより、Ｆ０パターンのアクセント成分を生成するアクセント成分生成手段と、
前記テキスト解析手段の出力する制御記号列を前記第３の生成モデルと照合することにより、Ｆ０パターンのマイクロ・プロソディ成分を生成するマイクロ・プロソディ成分生成手段と、
前記フレーズ成分生成手段により生成されたフレーズ成分、前記アクセント成分生成手段により生成されたアクセント成分、及び前記マイクロ・プロソディ成分生成手段により生成されたマイクロ・プロソディ成分を合成することにより、Ｆ０パターンを生成するＦ０パターン生成手段とを含む、定量的Ｆ０パターン生成装置。
【請求項６】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の全ての手段として機能させる、コンピュータプログラム。