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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが荷電粒子線で基板に描画を行う複数の描画ユニットを有する描画装置であって、
複数の第１処理部と、
前記複数の描画ユニットの中の第１描画ユニットに接続する第１処理部を前記複数の第１処理部の中から描画データに基づいて決定する情報処理部と、
前記情報処理部により決定された第１処理部と前記第１描画ユニットとを接続する接続部と、
を有することを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記情報処理部により決定された第１処理部は、前記描画データに対する補正を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記描画データに対応する描画領域の大きさに基づいて、前記第１描画ユニットに接続する前記第１処理部を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記複数の描画ユニットにそれぞれ接続された複数の第２処理部を有し、
前記情報処理部は、前記第１描画ユニットに対応する前記描画領域の大きさが前記複数の第２処理部のうち前記第１描画ユニットに対応する第２処理部での許容範囲を超える場合に、前記第１描画ユニットに接続する前記第１処理部を決定する、ことを特徴とする請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記複数の描画ユニットのそれぞれは、前記荷電粒子線のブランキングを行うブランキング部を有し、
前記描画データは、前記ブランキング部のための制御データである、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記複数の描画ユニットのそれぞれは、前記荷電粒子線を前記基板上で走査する走査部を有し、
前記描画データは、前記走査部のための制御データである、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項８】
それぞれが荷電粒子線で基板に描画を行う複数の描画ユニットを有する描画装置に接続された情報処理装置であって、
前記描画装置は、複数の第１処理部と、前記複数の第１処理部のうちの１つと前記複数の描画ユニットのうちの１つとを接続する接続部とを有するものであり、
前記複数の描画ユニットの中の第１描画ユニットに接続する第１処理部を前記複数の第１処理部の中から描画データに基づいて決定し、
前記決定された第１処理部を、前記第１描画ユニットに、前記接続部を介して接続させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、物品の製造方法、及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての描画装置は、それぞれが荷電粒子線で基板に描画を行う複数の描画ユニットを有する描画装置であって、複数の第１処理部と、前記複数の描画ユニットの中の第１描画ユニットに接続する第１処理部を前記複数の第１処理部の中から描画データに基づいて決定する情報処理部と、前記情報処理部により決定された第１処理部と前記第１描画ユニットとを接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
光源と、
前記光源の前方に配置され、当該光源から出射された光を前方へ照射させるレンズと、
前記レンズの周囲に配置されたカバー部材と、
を備える灯具において、
前記レンズは、前記カバー部材よりも前後方向に厚肉に形成されて周面を前記カバー部材から露出させているとともに、前記光源から出射された光を拡散させる拡散面を内部に有していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の前方に配置され、当該光源から出射された光を前方へ照射させるレンズと、
前記レンズの周囲に配置されたカバー部材と、
を備える灯具において、
前記レンズは、前記カバー部材よりも前後方向に厚肉に形成されて周面を前記カバー部材から露出させているとともに、前記光源から出射された光を拡散させる拡散面を内部に有していることを特徴とする灯具。
【請求項２】
前記拡散面は、レンズカット加工又はシボ加工が施された面であることを特徴とする請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記レンズは、当該レンズよりも薄肉に形成された複数のレンズ部材を前後方向に組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の灯具。
【請求項４】
前記拡散面は、前記複数のレンズ部材の表面のうち、前記レンズの内部で前後方向に対向する２つの面の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の灯具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像とその時刻情報とを取得する画像取得手段と、
前記複数の画像を１枚ずつ切り替えて再生する際の再生方法として、該複数の画像それぞれに対応付けられた時刻情報の差に基づいて算出した再生間隔で画像を切り替えて表示する第１の再生方法と、該複数の画像を等間隔で切り替えて表示する第２の再生方法とのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された再生方法に従って前記複数の画像を切り替えて表示器に表示する表示処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記選択手段により前記第１の再生方法と前記第２の再生方法とのいずれが選択されたかを表す表示を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記時刻情報の差が所定未満であれば前記第１の再生方法を選択し、前記時刻情報の差が所定以上であれば前記第２の再生方法を選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前記複数の画像全体内における表示中の画像の位置、及び、前記第１の再生方法に従って表示された期間と前記第２の再生方法に従って表示された期間とを表す表示を行なう、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１の再生方法と前記第２の再生方法とのいずれかを、ユーザの指示に基づいて選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記時刻情報の差が所定未満であれば、前記第１の再生方法を選択し、前記時刻情報の差が所定以上であれば、前記第２の再生方法を選択し、
前記表示処理手段は、前記複数の画像を１枚ずつ切り替えて再生する際に、前記選択手段により選択された再生方法が変更されたときには、ユーザに解除されるまで前記複数の画像の再生を一時停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、前記選択手段により前記第２の再生方法が再生方法として選択された場合に、前記再生の対象となる複数の画像の数と、ユーザにより指定された総再生時間とに基づいて、前記複数の画像を等間隔で切り替えて再生する際の再生間隔を算出する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像取得手段は、前記情報処理装置の記憶手段から前記再生の対象となる画像を取得し、当該記憶手段から前記再生の対象となる画像を取得できない場合に外部装置から前記再生の対象となる画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の処理方法であって、
画像取得手段が、複数の画像とその時刻情報とを取得する工程と、
選択手段が、前記複数の画像を１枚ずつ切り替えて再生する際の再生方法として、該複数の画像それぞれに対応付けられた時刻情報の差に基づいて算出した再生間隔で画像を切り替えて表示する第１の再生方法と、該複数の画像を等間隔で切り替えて表示する第２の再生方法とのいずれかを選択する工程と、
表示処理手段が、前記選択手段により選択された再生方法に従って前記複数の画像を切り替えて表示器に表示する工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
前記表示処理手段が、前記選択する工程において前記第１の再生方法と前記第２の再生方法とのいずれが選択されたかを表す表示を行なう工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の処理方法。
【請求項１１】
前記表示処理手段が、前記複数の画像全体内における表示中の画像の位置、及び、前記第１の再生方法に従って表示された期間と前記第２の再生方法に従って表示された期間とを表す表示を行なう工程をさらに含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数の画像とその時刻情報とを取得する画像取得手段、
前記複数の画像を１枚ずつ切り替えて再生する際の再生方法として、該複数の画像それぞれに対応付けられた時刻情報の差に基づいて算出した再生間隔で画像を切り替えて表示する第１の再生方法と、該複数の画像を等間隔で切り替えて表示する第２の再生方法とのいずれかを選択する選択手段、
前記選択手段により選択された再生方法に従って前記複数の画像を切り替えて表示器に表示する表示処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記表示処理手段は、前記選択手段により前記第１の再生方法と前記第２の再生方法とのいずれが選択されたかを表す表示を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記表示処理手段は、前記複数の画像全体内における表示中の画像の位置、及び、前記第１の再生方法に従って表示された期間と前記第２の再生方法に従って表示された期間とを表す表示を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は、画像とその時刻情報とを取得する画像取得手段と、複数の画像を１枚ずつ切り替えて再生する際の再生方法として、該複数の画像それぞれに対応付けられた時刻情報に差に基づいて算出した再生間隔で画像を切り替えて表示する第１の再生方法と、該複数の画像を等間隔で切り替えて表示する第２の再生方法とのいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された再生方法に従って前記複数の画像を切り替えて表示器に表示する表示処理手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クライアント２０は、その機能的な構成として、画像取得部６１と、選択部６２と、表示処理部６３とを具備する。
画像取得部６１は、連続再生の対象となる複数の画像を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と、前記第１の画像とは合焦位置の異なる第２の画像を取得する画像取得手段と、
前記第１の画像の被写体の第１の像倍率と前記第２の画像の被写体の第２の像倍率の差異に応じて、前記第１の像倍率と前記第２の像倍率の差異を縮めるように前記第１の画像及び前記第２の画像の少なくともいずれかの画像サイズを変更する画像サイズ変更手段と、
前記画像サイズ変更手段により前記画像サイズが変更された後の前記第１の画像及び前記第２の画像を用いて演算を行う演算手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像サイズ変更手段により前記画像サイズが変更された後の前記第１の画像及び前記第２の画像の位置ズレ量を算出する位置ズレ量算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記位置ズレ量算出手段は、サブ画素推定手段を含み、サブ画素単位の位置ズレ量を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像のエッジを抽出し、抽出された前記第１の画像及び前記第２の画像のエッジ量を基に前記被写体とそれ以外の領域とを分離することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
レンズを駆動して合焦位置を変更するレンズ駆動手段と、
前記第１の画像及び前記第２の画像を撮影する撮影手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記レンズ駆動手段は、サブ画素単位の位置ズレ量を算出するサブ画素推定手段で検出できる範囲で前記レンズを駆動することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の像倍率と前記第２の像倍率は、前記レンズ駆動手段の駆動情報から算出されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
第１の画像と、前記第１の画像とは合焦位置の異なる第２の画像を取得する画像取得ステップと、
前記第１の画像の被写体の第１の像倍率と前記第２の画像の被写体の第２の像倍率の差異に応じて、前記第１の像倍率と前記第２の像倍率の差異を縮めるように前記第１の画像及び前記第２の画像の少なくともいずれかの画像サイズを変更する画像サイズ変更ステップと、
前記画像サイズ変更ステップにより前記画像サイズが変更された後の前記第１の画像及び前記第２の画像を用いて演算を行う演算ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
第１の画像と、前記第１の画像とは合焦位置の異なる第２の画像を取得する画像取得ステップと、
前記第１の画像の被写体の第１の像倍率と前記第２の画像の被写体の第２の像倍率の差異に応じて、前記第１の像倍率と前記第２の像倍率の差異を縮めるように前記第１の画像及び前記第２の画像の少なくともいずれかの画像サイズを変更する画像サイズ変更ステップと、
前記画像サイズ変更ステップにより前記画像サイズが変更された後の前記第１の画像及び前記第２の画像を用いて演算を行う演算ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されるプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面としての画像処理装置は、第１の画像と、前記第１の画像とは合焦位置の異なる第２の画像を取得する画像取得手段と、前記第１の画像の被写体の第１の像倍率と前記第２の画像の被写体の第２の像倍率の差異に応じて、前記第１の像倍率と前記第２の像倍率の差異を縮めるように前記第１の画像及び前記第２の画像の少なくともいずれかの画像サイズを変更する画像サイズ変更手段と、前記画像サイズ変更手段により前記画像サイズが変更された後の前記第１の画像及び前記第２の画像を用いて演算を行う演算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スライドテーブル２２は、上面が平面状に形成されたテーブル本体８０を有し、該テーブル本体８０の下部には、連結部材６８が連結され、前記連結部材６８と共にボディ１２に沿って移動する。また、スライドテーブル２２の下面と連結部材６８との間には、シールバンド３８が装着され、前記スライドテーブル２２がボディ１２に沿って移動する際、前記シールバンド３８をスリット孔３６から離間させながら移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013143824.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記商用系統から受電する受電電力の計算の基準となる基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、時刻と前記蓄電池の蓄電残量の関係を示す基準テーブルを備えており、
時刻と前記蓄電池の残量に関する情報とを取得し、前記基準テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定電力と時刻及び前記蓄電池の蓄電残量との関係を示す電力設定テーブルを備えており、
前記制御部が前記設定電力を変更するとき、前記電力設定テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、時刻と前記蓄電池から供給された補助電力の積算値との関係を示す積算値テーブルを備えており、
時刻と前記補助電力の積算値に関する情報とを取得し、前記積算値テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記基準期間における前記負荷系統の消費電力が前記商用電力系統からの受電電力よりも小さい時間帯を検出し、その時間帯に前記商用電力系統から前記前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行う請求項１から４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項６】
負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統を制御する制御装置であって、
前記商用系統から受電する受電電力の計算の基準となる基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、制御部を備える制御装置。
【請求項７】
負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統の制御部における制御方法であって、
前記制御部は、前記商用系統から受電する受電電力の計算の基準となる基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給システム、制御装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明は、負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統と、制御部とを備え、前記制御部が、前記基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、電力供給システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成において、前記制御部は、時刻と前記蓄電池の蓄電残量の関係を示す基準テーブルが記憶された記憶部を備えており、時刻と前記蓄電池の残量に関する情報とを取得し、前記制御部が前記基準テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成において、前記制御部は、前記設定電力と時刻及び前記蓄電池の蓄電残量との関係を示す電力設定テーブルを備えており、前記制御部が前記設定電力を変更するとき、前記電力設定テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成において、前記制御部は、時刻と前記蓄電池からの補助電力の積算値の関係を示す積算値テーブルを備えており、時刻と前記補助電力の積算値に関する情報とを取得し、前記制御部が前記積算値テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記構成において、前記制御部が、前記基準期間における前記負荷系統の消費電力が前記商用電力系統からの受電電力よりも小さい時間帯を検出し、その時間帯に前記商用電力系統から前記前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行うものでもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記構成において、前記補助電力系統は、発電装置を備えていてもよい。この構成によると、前記発電装置の能力にもよるが、前記蓄電池の蓄電残量が空になるのを抑制することができる。これにより、前記制御部による設定電力を変更する制御の回数を減らすことができる。
上記目的を達成するため本発明は、負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統を制御する制御装置であって、前記商用系統から受電する受電電力の計算の基準となる基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、制御部を備える制御装置。
上記目的を達成するため本発明は、負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記負荷系統に電力を供給することが出来る蓄電池を有する補助電力系統の制御部における制御方法であって、前記制御部は、前記商用系統から受電する受電電力の計算の基準となる基準期間内の受電電力が予め決められた設定電力以下となるように前記補助電力系統から電力を供給するとともに、前記補助系統の状態と時刻とに応じて前記設定電力を変更する、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記固体撮像装置は、前記複数の画素に電力を供給する１つ以上の電源線及び１つ以上の接地線を含み、
前記複数の画素の各々は、光電変換素子と、前記光電変換素子で発生した電荷に応じたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを含み、
前記１つ以上の電源線は第１電源線を含み、
前記１つ以上の接地線は第１接地線を含み、
前記複数の画素は、前記第１電源線に接続された第１電極と、前記第１接地線に接続された第２電極とを有する第１容量素子を含み、
前記Ａ／Ｄ変換器に前記第１電源線及び前記第１接地線を介して電力が供給される
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記１つ以上の電源線は第２電源線を更に含み、
前記１つ以上の接地線は第２接地線を更に含み、
前記光電変換素子は前記第２接地線に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、前記第２電源線に接続された第３電極と、前記第２接地線に接続された第４電極とを有する第２容量素子を更に含む
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素の各々は、前記Ａ／Ｄ変換器から出力された前記デジタル信号を記憶するメモリを更に含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記メモリに前記第１電源線及び前記第１接地線を介して電力が供給されることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記メモリに前記第２電源線及び前記第２接地線を介して電力が供給されることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記１つ以上の電源線は第３電源線を更に含み、
前記１つ以上の接地線は第３接地線を更に含み、
前記メモリに前記第３電源線及び前記第３接地線を介して電力が供給される
ことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素の各々は、前記光電変換素子で発生した電荷に応じて前記アナログ信号を出力する画素内読出回路を更に含み、
前記画素内読出回路に前記第２電源線及び前記第２接地線を介して電力が供給される
ことを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１容量素子は、前記複数の画素のうちの１つの画素に配置されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第１容量素子は、前記複数の画素のうちの２つ以上の画素にまたがって配置されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記第１電極は、半導体基板に含まれる不純物領域であり、
前記第２電極は、前記不純物領域の上に絶縁膜を介して配置されたポリシリコンである
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第１電極は、半導体基板に含まれる第１導電型の第１不純物領域であり、
前記第２電極は、前記半導体基板に含まれる第２導電型の第２不純物領域であり、
前記第１不純物領域と前記第２不純物領域とによってＰＮ接合が形成される
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記第１容量素子は、前記光電変換素子の外周に沿って配置されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理するプロセッサと、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巡回スポットをカメラ部により撮影するための画角が設定された巡回設定を修正する情報処理装置であって、
前記巡回設定に設定された巡回スポットのうち、複数の巡回スポットの画角を包含する統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを検出する検出手段と、
前記統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを、前記複数の巡回スポットを統合させた統合巡回スポットに置き換える巡回設定修正手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記カメラ部から取得した前記統合巡回スポットの映像を、前記統合巡回スポットに統合される前の前記複数の巡回スポットの画角に基づいてトリミングするトリミング手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記巡回設定には各巡回スポットで前記カメラ部が滞在する滞在時間が設定され、
前記トリミング手段は、前記カメラ部から取得した取得した前記統合巡回スポットの映像を、前記統合巡回スポットに統合される前の前記複数の巡回スポットの画角と、前記統合巡回スポットに統合される前の前記複数の巡回スポットの滞在時間とに基づいてトリミングすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記トリミング手段は、前記複数の巡回スポットのうち第一の巡回スポットの画角から第二の巡回スポットの画角までの映像を連続してトリミングすることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記巡回設定には各巡回スポットを巡回する順序が設定され、
前記検出手段は、前記巡回設定に設定された順序において連続し、前記統合画角に統合可能な巡回スポットを検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記カメラ部から取得される映像に基づいて特定物を検出する特定物検出手段を更に有し、
前記特定物検出手段によって特定物が検出されている場合には、前記巡回設定修正手段によって修正される前の巡回設定に基づいて前記カメラ部を巡回させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
選択した巡回スポットを含む複数の巡回スポットの画角を包含する統合画角が複数ある場合、前記複数の統合画角のうち、前記カメラ部を巡回させる雲台部の移動の距離が短くなる統合画角を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、複数の巡回スポットを統合可能な統合画角の候補の解像度が所定の閾値より小さい場合に、前記解像度が所定の閾値より小さい統合画角の候補を消去することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者が巡回スポットを追加、削除または編集することによって前記巡回設定が更新された場合、
前記巡回設定修正手段は、前記更新された巡回設定を修正することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
巡回スポットをカメラ部により撮影するための画角が設定された巡回設定を修正する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記巡回設定に設定された巡回スポットのうち、複数の巡回スポットの画角を包含する統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを検出する検出ステップと、
前記統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを、前記複数の巡回スポットを統合させた統合巡回スポットに置き換える巡回設定修正ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
巡回スポットをカメラ部により撮影するための画角が設定された巡回設定を修正する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記巡回設定に設定された巡回スポットのうち、複数の巡回スポットの画角を包含する統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを検出する検出手順と、
前記統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを、前記複数の巡回スポットを統合させた統合巡回スポットに置き換える巡回設定修正手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、巡回スポットをカメラ部により撮影するための画角が設定された巡回設定を修正する情報処理装置であって、前記巡回設定に設定された巡回スポットのうち、複数の巡回スポットの画角を包含する統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを検出する検出手段と、前記統合画角に統合可能な複数の巡回スポットを、前記複数の巡回スポットを統合させた統合巡回スポットに置き換える巡回設定修正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気搬送室の背面側に配置され相互に連結され減圧された内部にウエハを搬送する真空搬送ロボットが配置された複数の真空搬送室と、これらの真空搬送室の各々に少なくとも１つずつ連結された複数の真空処理室と、隣り合った前記複数の真空搬送室同士の間でこれらを連結して配置され前記真空搬送室と連通された内部に複数の前記ウエハを収納可能な中間室と、前記複数の真空搬送室のうち最も前方に配置された真空搬送室と前記大気搬送室との間でこれらを連結して配置された少なくとも１つのロック室とを備え、前記大気搬送室の前面側に配置される複数のカセット内の複数のウエハを当該カセットから取り出して順次前記複数の真空処理室のうち前記複数のカセット毎に対応付けられた真空処理室の各々へ前記ロック室及び前記真空搬送室の少なくとも何れか１つを通して前記真空搬送ロボットにより搬送して処理を行った後前記ロック室及び前記真空搬送室の少なくとも何れか１つを通して前記カセットに戻す真空処理装置であって、
前記真空搬送ロボットによる前記ウエハの搬送は、前記真空処理室と前記中間室または前記ロック室との間での搬送に要する時間は前記中間室または前記ロック室の間での搬送に要する時間より長いものであって、
前記真空処理装置は、前記複数枚のウエハの搬送の動作を設定しこの動作を調節する制御部を有し、この制御部は、前記複数の真空処理室のうちでより奥側に配置された真空処理室で処理される枚数が大きくなるように複数の前記ウエハの搬送を調節するものであって、前記カセットが配置されてその内部の前記ウエハが取り出される前に当該カセット内のウエハを搬送するスケジュールを前記複数のウエハを取り出して戻すまでの時間が最小となるように設定して当該ウエハの搬送を開始する真空処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空処理装置であって、
前記制御部は、任意の前記ウエハが前記複数の真空搬送室のうち最も奥側に配置された真空搬送室に連結された前記真空処理室の全てに搬送されるように調節した後、次のウエハの搬送を、前記任意のウエハが前記最も奥側の真空搬送室に連結された前記真空処理室から搬出可能になる前に当該次のウエハを搬入可能な前記真空処理室であって最も後方に配置された真空処理室に搬送されるように調節する真空処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空処理装置であって、
前記複数の真空処理室各々は、その内部に前記ウエハがその上面に載せられて保持される試料台であって、内部に配置され上下に移動し前記上面より先端を上方に移動させた状態で前記ウエハをこの先端に載せて保持する複数のピン及び前記上面を構成してその上に前記ウエハが載せられた状態で形成された静電気力により前記ウエハが吸着して保持される誘電体製の膜を有した試料台を備え、
前記中間室及び前記ロック室内に前記ウエハが載せられて保持される固定された保持部とを備えた真空処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の真空処理装置であって、
前記複数の真空搬送室のうち最も前方側の真空搬送室から後方の真空搬送室の各々に連結された前記真空処理室の１つずつに前記ウエハを一枚ずつ搬送し、前記最も奥の真空搬送室に連結された全ての前記真空処理室に前記ウエハを搬送した後に、前記次のウエハの搬送を、前記最も奥の真空搬送室に連結された前記真空処理室に搬送された前記ウエハが当該真空処理室から搬出可能になる前に当該次のウエハを搬入可能な前記真空処理室であって最も後方に配置された真空処理室に搬送されるように調節する真空処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の真空処理装置であって、
前記制御部は、前記カセットから前記ウエハが取り出されて後、次の前記ウエハが取り出されるまでの間に、再度前記スケジュールを設定し直す真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、大気搬送室の背面側に配置され相互に連結され減圧された内部にウエハを搬送する真空搬送ロボットが配置された複数の真空搬送室と、これらの真空搬送室の各々に少なくとも１つずつ連結された複数の真空処理室と、隣り合った前記複数の真空搬送室同士の間でこれらを連結して配置され前記真空搬送室と連通された内部に複数の前記ウエハを収納可能な中間室と、前記複数の真空搬送室のうち最も前方に配置された真空搬送室と前記大気搬送室との間でこれらを連結して配置された少なくとも１つのロック室とを備え、前記大気搬送室の前面側に配置される複数のカセット内の複数のウエハを当該カセットから取り出して順次前記複数の真空処理室のうち前記複数のカセット毎に対応付けられた真空処理室の各々へ前記ロック室及び前記真空搬送室の少なくとも何れか１つを通して前記真空搬送ロボットにより搬送して処理を行った後前記ロック室及び前記真空搬送室の少なくとも何れか１つを通して前記カセットに戻す真空処理装置であって、前記真空搬送ロボットによる前記ウエハの搬送は、前記真空処理室と前記中間室または前記ロック室との間での搬送に要する時間は前記中間室または前記ロック室の間での搬送に要する時間より長いものであって、前記真空処理装置は、前記複数枚のウエハの搬送の動作を設定しこの動作を調節する制御部を有し、この制御部は、前記複数の真空処理室のうちでより奥側に配置された真空処理室で処理される枚数が大きくなるように複数の前記ウエハの搬送を調節するものであって、前記カセットが配置されてその内部の前記ウエハが取り出される前に当該カセット内のウエハを搬送するスケジュールを前記複数のウエハを取り出して戻すまでの時間が最小となるように設定して当該ウエハの搬送を開始することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記制御部は、任意の前記ウエハが前記複数の真空搬送室のうち最も奥側に配置された真空搬送室に連結された前記真空処理室の全てに搬送されるように調節した後、次のウエハの搬送を、前記任意のウエハが前記最も奥側の真空搬送室に連結された前記真空処理室から搬出可能になる前に当該次のウエハを搬入可能な前記真空処理室であって最も後方に配置された真空処理室に搬送されるように調節することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、前記複数の真空処理室各々は、その内部に前記ウエハがその上面に載せられて保持される試料台であって、内部に配置され上下に移動し前記上面より先端を上方に移動させた状態で前記ウエハをこの先端に載せて保持する複数のピン及び前記上面を構成してその上に前記ウエハが載せられた状態で形成された静電気力により前記ウエハが吸着して保持される誘電体製の膜を有した試料台を備え、前記中間室及び前記ロック室内に前記ウエハが載せられて保持される固定された保持部とを備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内部に配置され減圧された内側でプラズマが形成される処理室と、この処理室内の下部に配置されその上面に前記プラズマを用いた処理の対象の試料が載置される試料台と、この試料台上部の前記試料がその上に載せられる載置面を構成する誘電体製の絶縁膜及びこの絶縁膜の内部に配置され前記試料を吸着保持するための電力が供給される電極とを備えたプラズマ処理装置であって、
前記試料台が前記絶縁膜及び前記電極を含む上部材と下部材とに分割可能に構成され、前記上部材を貫通する貫通孔の内部に配置され前記電極に電気的に接続されたソケット及びこれの内側に下側から挿入されて接触するピンと、前記ソケットに装着されて前記貫通孔の内部の空間において前記減圧された処理室に連通した上部材の側の空間と前記処理室外である略大気圧側に連通し前記ソケットと前記ピンとが接触した部分を含む前記下部材の側の空間との間を気密に封止するシール部材とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記貫通孔が前記上部材と下部材とを貫通するものであって、この貫通孔の内部に前記下部材の下方から挿入されてこれに取り付けられた円筒状のスリーブを備え、前記シール部材がこのスリーブの内周壁面と前記ソケットの外周側面との間に挟まれてその上下の前記空間の間を気密に封止するプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記スリーブが前記貫通孔に挿入された状態で前記貫通孔の内周壁面と前記スリーブとの外周壁面との間に挟まれて保持され、前記減圧された処理室内と連通した上方の空間と前記処理室外である略大気圧側に連通した下方の空間との間を区画してこれらの間を気密に封止する別のシール部材を備えたプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は真空容器内部に配置され減圧された内側でプラズマが形成される処理室と、この処理室内の下部に配置されその上面に前記プラズマを用いた処理の対象の試料が載置される試料台と、この試料台上部の前記試料がその上に載せられる載置面を構成する誘電体製の絶縁膜及びこの絶縁膜の内部に配置され前記試料を吸着保持するための電力が供給される電極とを備えたプラズマ処理装置であって、前記試料台が前記絶縁膜及び前記電極を含む上部材と下部材とに分割可能に構成され、前記上部材を貫通する貫通孔の内部に配置され前記電極に電気的に接続されたソケット及びこれの内側に下側から挿入されて接触するピンと、前記ソケットに装着されて前記貫通孔の内部の空間において前記減圧された処理室に連通した上部材の側の空間と前記処理室外である略大気圧側に連通し前記ソケットと前記ピンとが接触した部分を含む前記下部材の側の空間との間を気密に封止するシール部材とを備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から構成された動画像から追尾すべき被写体の領域である追尾領域を連続して検出することで追尾を行う画像処理装置において、
画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像からユーザが位置を指定するための第１の指定手段と、
画像信号から顔領域を検出する顔検出手段と、
追尾を行う対象としての追尾領域を設定する設定手段であって、前記顔領域に基づいて追尾領域を設定可能な設定手段とを有し、
前記設定手段は、前記第１の指定手段を介した操作が行われてから第１の所定時間が経過するまでの間、前記顔領域に基づく追尾領域の設定を制限することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１の指定手段を介した操作が行われてから前記第１の所定時間が経過するまでの間、前記第１の指定手段を介した操作を受け付けるとともに、当該操作によって指定された位置に基づいて前記追尾領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、設定されている追尾領域の位置を示す表示を画像とともに表示し、
前記第１の指定手段は、前記追尾領域の位置を示す表示を複数の方向に移動可能な操作部材を含んで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記指定手段の操作が行われてから前記第１の所定時間経過した後で、設定されている追尾領域と前記顔領域との距離が所定距離より小さい場合、前記顔領域の情報に基づいて追尾領域を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザが追尾開始を指示するための指示手段をさらに有し、
前記設定手段は、所定の条件を満たす場合に、前記指示手段を介した操作が行われてから第２の所定時間が経過するまでの間、前記顔領域に基づく追尾領域の設定を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記顔領域が所定領域に含まれることであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定領域は、前記指示手段を介した操作が行われた際に設定される追尾領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の所定時間は、前記第２の所定時間より長いことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示された画像からユーザがタッチ操作により位置を指定するための第２の指定手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記第２の指定手段を介して位置を指定された場合、該指定された位置に基づいて追尾領域を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記第２の指定手段を介して指定された位置に基づく追尾領域と前記顔領域との距離が所定距離より小さい場合、前記顔領域の情報に基づいて追尾領域を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された画像からユーザが位置を指定するための第１の指定手段を有し、複数の画像から構成された動画像から追尾すべき被写体の領域である追尾領域を連続して検出することで追尾を行う画像処理装置の制御方法において、
画像信号から検出された顔領域の情報を取得する取得ステップと、
追尾を行う対象としての追尾領域を設定する設定ステップであって、前記顔領域に基づいて追尾領域を設定可能な設定ステップとを有し、
前記設定ステップにおいて、前記第１の指定手段を介した操作が行われてから第１の所定時間が経過するまでの間、前記顔領域に基づく追尾領域の設定を制限することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題目的を達成するために、本発明は、複数の画像から構成された動画像から追尾すべき被写体の領域である追尾領域を連続して検出することで追尾を行う画像処理装置において、画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された画像からユーザが位置を指定するための第１の指定手段と、画像信号から顔領域を検出する顔検出手段と、追尾を行う対象としての追尾領域を設定する設定手段であって、前記顔領域に基づいて追尾領域を設定可能な設定手段とを有し、前記設定手段は、前記第１の指定手段を介した操作が行われてから第１の所定時間が経過するまでの間、前記顔領域に基づく追尾領域の設定を制限することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無孔質の酸化マグネシウム膜を最表面に有することを特徴とする放熱部材。
【請求項２】
無孔質の酸化マグネシウム膜の自由表面を有する放熱部材を備えた半導体応用電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)細胞が収容される培養室と、外部への開口を有する、液状の培地を貯留する培地貯留部と、前記培養室と前記培地貯留部とを繋ぐ培地導入流路と、前記培養室に連通した培地排出口とを有する細胞培養デバイスと、
b)前記培地排出口に接続され、前記培養室内を吸引して前記培地貯留部内の培地を前記培養室に送液する送液機構と
を備えることを特徴とする細胞培養システム。
【請求項２】
前記送液機構が、前記培養室の培地を連続的に吸引する吸引手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の細胞培養システム。
【請求項３】
前記細胞培養デバイスが、本体と、該本体の下面側に着脱可能に取り付けられるカバーとを有し、
前記培養室が、前記カバーが取り付けられる前記本体の下面側に形成された溝部と前記カバーから構成され、
前記培地貯留部が前記本体の上面側に形成され、且つ該培地貯留部がその上部に開口部を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞培養システム。
【請求項４】
前記本体がシリコンゴム及びＰＤＭＳのいずれかから形成されており、
前記カバーがガラスから形成されていることを特徴とする請求項３に記載の細胞培養システム。
【請求項５】
前記カバーと前記本体の接合面が酸素プラズマ処理されていることを特徴とする請求項４に記載の細胞培養システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の細胞培養システムを用いた細胞培養方法であって、
前記細胞培養デバイスの培養室に足場材をコーティングし、該培養室に培地を連続送液しながら該培養室内で骨芽細胞又は歯芽細胞を培養することを特徴とする細胞培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力貯蔵装置（１０６）に電流を供給する際に使用するための充電システム（３００）であって、
充電動作を遂行するために電力貯蔵装置に結合されるように構成された充電装置（１０４）と、
前記充電装置から離れて位置し、前記充電装置と通信可能に結合されていて、
前記充電装置（１０４）に要求信号を送信して前記充電装置（１０４）が前記充電動作を遂行可能であるか否かを決定し、
前記充電装置（１０４）が前記充電動作を遂行可能であるか否かを示す有効性応答を前記充電装置（１０４）から受け取り、
前記充電装置（１０４）が利用可能であると示されたときに、前記要求信号の送信に応答して前記充電装置（１０４）を予約し、
前記充電装置から充電動作についての価格データを受け取り、
前記価格データを表示し、
前記価格データを容認できるようにし、そして前記価格データが容認された場合に充電動作を開始することを前記充電装置に許可するキオスク（３０２）と、
を有する充電システム（３００）。
【請求項２】
前記充電装置（１０４）は複数の充電装置の内の第１の充電装置であり、前記キオスク（３０２）は、前記第１の充電装置と前記複数の充電装置の内の第２の充電装置とに前記要求信号を送るように構成されている、請求項１記載の充電システム（３００）。
【請求項３】
前記キオスク（３０２）は、充電動作を遂行するために利用可能である前記第１の充電装置（１０４）及び前記第２の充電装置を前記要求信号に応答して予約する、請求項２記載の充電システム（３００）。
【請求項４】
前記キオスク（３０２）は、所定の時間が経過したことに応答して前記予約を取り消す、請求項３記載の充電システム（３００）。
【請求項５】
前記キオスク（３０２）は、前記第１の充電装置が充電動作を遂行するために選択された場合に前記第２の充電装置（１０４）の予約を取り消す、請求項３記載の充電システム（３００）。
【請求項６】
前記キオスク（３０２）は、前記第２の充電装置によって充電動作を遂行するために前記第２の充電装置（１０４）から価格データを受け取るように構成されている、請求項２記載の充電システム（３００）。
【請求項７】
前記キオスク（３０２）は、前記第１の充電装置（１０４）からの価格データ及び前記第２の充電装置からの価格データを表示するために表示装置（３１４）を有している、請求項６記載の充電システム（３００）。
【請求項８】
前記キオスク（３０２）は、充電動作を遂行するために前記第１の充電装置（１０４）及び前記第２の充電装置の内の一方を選択する入力をユーザーから受け取るためのユーザー入力装置（３１２）を有している、請求項２記載の充電システム（３００）。
【請求項９】
前記第１の充電装置（１０４）が選択されたとき、前記キオスク（３０２）は前記第１の充電装置を予約するが、前記第２の充電装置を予約しない、請求項８記載の充電システム（３００）。
【請求項１０】
前記キオスク（３０２）は、充電動作についての支払い情報を容認するように構成されている、請求項１乃至１０のいずれかに記載の充電システム（３００）。
【請求項１１】
前記キオスク（３０２）から前記支払い情報を受け取り、
受け取った前記支払情報に基づいて前記充電動作の承認または事前承認するように構成された支払処理システムをさらに含む、請求項１０に記載の充電システム（３００）。
【請求項１２】
前記充電装置（１０４）と前記キオスク（３０２）との間の通信を選択的にエネーブル又はディセーブルするサーバをさらに含む、請求項１１に記載の充電システム（３００）。
【請求項１３】
充電装置（１０４）を備える充電システム（３００）で使用されるキオスク（３０２）であって、
プロセッサを含み、
該プロセッサが、
前記プロセッサに接続された通信インタフェースを使用して前記キオスク（３０２）から離れて位置する前記充電装置（１０４）に要求信号を送信して、前記充電装置（１０４）が充電動作を遂行可能であるか否かを決定し
前記充電装置（１０４）が前記充電動作を遂行可能であることを示す有効性応答を前記充電装置（１０４）から受け取り、
前記充電装置（１０４）が利用可能であると示されたときに、前記要求信号の送信に応答して前記充電装置（１０４）を予約し、
前記充電装置から充電動作についての価格データを受け取り、
前記価格データを表示し、
前記価格データを容認できるようにし、
前記価格データが容認された場合に充電動作を開始することを前記充電装置に許可するようにプログラムされている、キオスク（３０２）。
【請求項１４】
電力貯蔵装置に電流を供給する方法であって、
キオスク（３０２）に接続された通信インタフェースを使用して前記キオスク（３０２）から離れて位置する充電装置（１０４）に要求信号を送信して、前記充電装置（１０４）が充電動作を遂行可能であるか否かを決定する段階と
前記充電装置（１０４）が前記充電動作を遂行可能であることを示す有効性応答を前記充電装置（１０４）から受け取る段階と、
前記充電装置（１０４）が利用可能であると示されたときに、プロセッサが前記要求信号の送信に応答して前記充電装置（１０４）を予約する段階と、
前記充電装置から充電動作についての価格データを受け取る段階と、
前記価格データを表示する段階と、
前記価格データを容認できるようにする段階と、
前記価格データが容認された場合に充電動作を開始することを前記充電装置に許可する段階と、
を含む方法。