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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電源電位と低電源電位が供給され、第１の端子と第２の端子の間にデータを保持する機能を有する揮発性の記憶回路と、
第１の記憶回路と、
第２の記憶回路と、
前記第１の端子及び前記第２の端子に、前記高電源電位の半分の電位を供給する機能を有するプリチャージ回路と、を有し、
前記第１の記憶回路は、
酸化物半導体にチャネル形成領域を有する第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１のトランジスタがオフ状態となることによって、フローティングとなり、
前記第２の記憶回路は、
酸化物半導体にチャネル形成領域を有する第２のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２のトランジスタがオフ状態となることによって、フローティングとなり、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの一方がオン状態のとき、他方がオフ状態となる期間を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、前記揮発性の記憶回路の上方に設けられ、
前記第１の容量素子及び前記第２の容量素子は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの上方に設けられ、
前記第１の容量素子の一対の電極の一方、及び、前記第２の容量素子の一対の電極の一方は、前記第１の容量素子の一対の電極の他方、及び、前記第２の容量素子の一対の電極の他方の上方に、互いに分離することなく設けられ、遮蔽膜としての機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理エレメントを有し、
前記論理エレメントは、ルックアップテーブルを有し、
前記ルックアップテーブルは、Ｎ個（Ｎは自然数）の入力端子と、出力端子と、コンフィギュレーションメモリと、選択回路と、を有し、
前記コンフィギュレーションメモリは、２Ｎ個のメモリ素子を有し、
前記メモリ素子は、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタと、演算回路と、を有し、前記トランジスタのソース及びドレインの一方と前記演算回路とが電気的に接続される部分にコンフィギュレーションデータを保持する機能を有し、
前記選択回路は、前記演算回路の出力信号、及び、前記Ｎ個の入力端子の信号に応じて、信号を前記出力端子に出力することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方と前記演算回路との接続部に電気的に接続された容量素子を有することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子の撮像領域のうち前記被写体が撮像された領域に基づいて複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記被写体が撮像された領域と前記撮像領域のうちの所定領域とに基づいて前記複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザによる入力に基づいて前記所定領域を設定し、設定した前記所定領域と前記被写体が撮像された領域とに基づいて前記複数の触覚通知部のいずれか1つを制御する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記被写体が撮像された領域と前記所定領域との位置関係に基づいて前記複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する
請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記位置関係に基づいて方向に関する情報を取得し、取得された前記方向に関する情報に基づいて前記複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記触覚通知部は、振動部を備え、
前記制御部は、前記位置関係に基づいて前記振動部の振動の大きさ又は周期を制御する
請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子の撮像領域のうち、前記被写体が撮像された領域の一部と所定領域の一部との距離に基づいて触覚通知部を制御する制御部と、を備える
撮像装置。
【請求項８】
前記触覚通知部は、振動部を備え、
前記制御部は、前記距離に基づいて前記振動部の振動の大きさを制御する
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記被写体が撮像された領域の大きさに関する情報と前記所定領域の大きさに関する情報とに基づいてレンズ部を駆動させる
請求項２から８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記被写体が撮像された領域が前記所定領域に収まったと判定すると、前記撮像素子によって撮像された画像データを記憶媒体に記憶させる
請求項２から９の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
表示部を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記触覚通知部が通知を行っている場合、前記表示部に前記撮像素子によって撮像された画像を表示させない
請求項１から１０の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記触覚通知部が通知を行っている場合、前記撮像素子によって撮像が行われたことを示す音を出力させない
請求項１から１０の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記撮像素子によって撮像された画像に基づいて障害物の有無を判定し、前記障害物が有ると判定すると前記触覚通知部を制御する
請求項１から１２の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記触覚通知部は、発熱部を備え、
前記制御部は、前記撮像素子の撮像領域のうち前記被写体が撮像された領域に基づいて前記発熱部の発熱量を制御する
請求項１から１３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像素子で被写体を撮像し、前記撮像素子の撮像領域のうち前記被写体が撮像された領域に基づいて複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する撮像方法。
【請求項１６】
撮像素子で被写体を撮像し、前記撮像素子の撮像領域のうち、前記被写体が撮像された領域の一部と所定領域の一部との距離に基づいて触覚通知部を制御する撮像方法。
【請求項１７】
撮像素子で被写体を撮像する処理と、
前記撮像素子の撮像領域のうち前記被写体が撮像された領域に基づいて複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する処理と、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項１８】
撮像素子で被写体を撮像する処理と、
前記撮像素子の撮像領域のうち、前記被写体が撮像された領域の一部と所定領域の一部との距離に基づいて触覚通知部を制御する処理と、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項１９】
撮像素子の撮像領域のうち被写体が撮像された領域に基づいて複数の触覚通知部のうち少なくとも１つを制御する制御部を備える
制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、プログラムおよび制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うための価値を記憶した記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理を行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う封入式遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
遊技の進行に応じて演出図柄を表示する演出図柄表示装置と、
該演出図柄表示装置を制御する演出図柄制御装置と、
前記情報処理装置から遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持ち球数の情報に基づいて前記発射装置を制御する副制御装置と、を備えた封入式遊技機において、
該副制御装置には、前記持ち球数情報を少なくとも遊技開始時に前記主制御装置に送信する持ち球数情報送信手段と、
前記主制御装置には、前記受信した持ち球数情報から入賞口に入賞した入賞数及び入賞口に入賞しなかったアウト数を減算すると共に入賞による賞球数を加算する第１の持ち球数算出手段と、該賞球数を前記副制御装置に送信する賞球数送信手段と、
前記副制御装置には、前記持ち球数情報に前記受信した賞球数を加算し、前記発射装置により発射される発射球数を減算する第２の持ち球数算出手段と、
を備えたことを特徴とする封入式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来の封入式パチンコ機は、遊技の進行に関する制御を行う主制御装置と、貸出しや遊技球の発射および賞球の管理を行う副制御装置とを備え、該副制御装置により持ち球数の算出、表示制御が行われる。持ち球数の表示は、遊技盤の遊技領域よりも下方位置で発射ハンドル付近に設けられた貸出しの要求および遊技終了時の精算の要求操作を行う操作部で表示される。
しかしながら、通常、遊技者は遊技盤の遊技領域を注目しており、持ち球数を確認するためには遊技領域よりも下方へ目線をずらさなければならない。特に近年のパチンコ機では遊技領域に大型の演出図柄表示装置が設けられ趣向を凝らした演出表示がなされるので、持ち球数の確認のために目線をずらすことにより演出表示を見逃すなど、楽しみが半減するおそれがある。
また貸出しや遊技球の発射および賞球の管理を行う前記副制御装置と前記演出図柄表示装置とは直接、電気的に信号等のやり取りを行うように接続されておらず、副制御装置の制御により演出図柄表示装置で持ち球数表示を行うことは制御効率がよくない。
そこで、本発明は上記事情に鑑み、制御効率よく持ち球数を遊技領域の表示装置に表示することが可能となるよう、持ち球数を算出することを課題としてなされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
遊技を行うための価値を記憶した記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理を行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う封入式遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
遊技の進行に応じて演出図柄を表示する演出図柄表示装置と、
該演出図柄表示装置を制御する演出図柄制御装置と、
前記情報処理装置から遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持ち球数の情報に基づいて前記発射装置を制御する副制御装置と、を備えた封入式遊技機において、
該副制御装置には、前記持ち球数情報を少なくとも遊技開始時に前記主制御装置に送信する持ち球数情報送信手段と、
前記主制御装置には、前記受信した持ち球数情報から入賞口に入賞した入賞数及び入賞口に入賞しなかったアウト数を減算すると共に入賞による賞球数を加算する第１の持ち球数算出手段と、該賞球数を前記副制御装置に送信する賞球数送信手段と、
前記副制御装置には、前記持ち球数情報に前記受信した賞球数を加算し、前記発射装置により発射される発射球数を減算する第２の持ち球数算出手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、主制御装置および副制御装置により個別に持ち球数を算出するようになし、従来の問題であった主制御装置と副制御装置間で持ち球数情報に関する頻繁な通信処理を必要とせず、制御処理負担が軽く済む。
この結果、容易に主制御装置で算出した情報に基づき演出図柄表示装置で持ち球数を表示することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴装置（２３０）を用いた被検者（２１１）の特定部位（３０）におけるエラストグラフィ法であって、
特定部位（３０）において横磁化を操作するために高周波パルス（２０）が照射され、
特定部位（３０）において剪断波を発生させるために振幅の空間選択性を有する少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）が照射され、
特定部位（３０）から剪断波を視認可能にする前記横磁化の磁気共鳴信号が検出（２２）され、
磁気共鳴信号に基づいて特定部位（３０）内の組織の弾性を表す量が決定されるエラストグラフィ法。
【請求項２】
磁気共鳴装置（２３０）の高周波コイルアレイ（２１５）を用いて高周波パルス（２０）および少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の少なくとも一方が照射される請求項１記載の方法。
【請求項３】
剪断波（５０）が準平面的な剪断波（５０）であり、
少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の照射が、それぞれ異なる位置（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）において振幅の最大値を有する複数の他の高周波パルス（２１）の順次照射を含み、
異なる位置（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）が、準平面的な剪断波（５０）の波面（５２）に対してほぼ平行に離間している請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
複数の他の高周波パルス（２１）のための順次照射が他の周波数（５３）で繰り返される請求項３記載の方法。
【請求項５】
他の周波数（５３）が準平面的な剪断波（５０）の波長およびエラストグラフィの空間分解能の少なくとも一方に依存して決定され、
前記他の周波数（５３）が２０〜４００Ｈｚの範囲内にある請求項４記載の方法。
【請求項６】
高周波パルス（２０）の照射および磁気共鳴信号の検出（２２）がＭＲ測定シーケンス（６１，６２）で行われ、
ＭＲ測定シーケンス（６１，６２）がスピンエコーシーケンス（６２）またはスピンロックシーケンス（６１）である請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
ＭＲ測定シーケンス（６１，６２）の繰り返し速度が、特定部位（３０）内の異なるスライス（３０ａ）および特定部位（３０）の少なくとも一方と、他の周波数（５３）に互い合わせて調整されている請求項４または５を引用する請求項６記載の方法。
【請求項８】
ＭＲ測定シーケンス（６１，６２）がスピンロックプリパレーションパルス（２６）を有するスピンロックシーケンス（６１）であり、
スピンロックプリパレーションパルス（２６）の期間中に少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の照射が行われる請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
ＭＲ測定シーケンス（６１，６２）が運動エンコード傾斜磁場（２５）を有するスピンエコーシーケンス（６２）であり、
運動エンコード傾斜磁場（２５）の期間中に少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の照射が行われる請求項６または７記載の方法。
【請求項１０】
複数の他の高周波パルス（２１）の繰り返される順次照射が、それぞれ運動エンコード傾斜磁場（２５）の一期間の第３四半期において行われる請求項４または５を引用する請求項６、または、請求項７を、引用する９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の持続時間および振幅の少なくとも一方が、発生される剪断波（５０）の推定振幅に依存して決定される請求項１乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記他の高周波パルス（２１）の持続時間および振幅の少なくとも一方が、前記特定部位（３０）内の組織の推定された加温に基づいて決定され、
その加温が１Ｋよりも低い請求項１乃至１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）のキャリア周波数が横磁化の共鳴周波数とは異なっている請求項１乃至１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
被検者（２１１）の特定部位（３０）においてエラストグラフィを実施するように構成された磁気共鳴装置（２３０）であって、
磁気共鳴装置（２３０）が高周波コイルアレイ（２１５）を含み、その高周波コイルアレイが、
特定部位（３０）において横磁化を操作するための高周波パルスの照射、
特定部位（３０）において剪断波（５０）を発生させるために振幅の空間選択性を有する少なくとも１つの他の高周波パルス（２１）の照射、
なるステップを実行するように構成されており、
磁気共鳴装置（２３０）が更に受信ユニット（２２２）を含み、その受信ユニットが、特定部位（３０）から剪断波（５０）を視認可能にする前記横磁化の磁気共鳴信号を検出（２２）するように構成されており、
磁気共鳴装置（２３０）が更にコンピュータユニット（２２１）を含み、そのコンピュータユニットが、磁気共鳴信号に基づいて特定部位（３０）内の組織の弾性を表す量を決定するように構成されている磁気共鳴装置（２３０）。
【請求項１５】
磁気共鳴装置（２３０）が、請求項１乃至１３の１つに記載の方法を実施するように構成されている請求項１４記載の磁気共鳴装置（２３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物と酸化物とが加熱された状態で、前記酸化物の少なくとも一部を還元し、還元物を得る還元物の製造方法であって、溶融状態の前記有機化合物と、前記酸化物との接触による還元工程を含むことを特徴とする還元物の製造方法。
【請求項２】
前記有機化合物は、５００℃未満で溶融状態を示すものである請求項１に記載の還元物の製造方法。
【請求項３】
前記有機化合物は、炭素質還元材である請求項１または２に記載の還元物の製造方法。
【請求項４】
前記有機化合物は、石炭の溶剤抽出物、または高流動性石炭の少なくとも一種から構成されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の還元物の製造方法。
【請求項５】
前記酸化物１００質量部に対し、前記有機化合物を２５〜１０００質量部の範囲で含むものである請求項１〜４のいずれかに記載の還元物の製造方法。
【請求項６】
前記還元工程の後、４００℃以上に加熱して還元する工程を更に含む請求項１〜５のいずれかに記載の還元物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材鋼管の表面に第一層として形成した低Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層と、該第一層の低Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層上に第二層として被着した高Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層と、該第二層の高Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなる複層めっき層を有することを特徴とする加工性に優れた耐熱・耐食性めっき層を有する配管。
【請求項２】
母材鋼管の表面に第一層として形成したＮｉ含有率５〜９％、層厚３〜９μｍのＺｎＮｉ合金めっき層と、該第一層のＺｎＮｉ合金めっき層上に第二層として被着したＮｉ含有率１０〜１５％、層厚１〜３μｍのＺｎＮｉ合金めっき層と、該第二層のＺｎＮｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなる複層めっき層を有することを特徴とする加工性に優れた耐熱・耐食性めっき層を有する配管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、加工性に優れた耐熱・耐食性めっき層に関して鋭意研究を重ねた結果、ＺｎＮｉ合金めっき層のＮｉ含有率を適正に定めることにより、第一層Ｎｉめっき層を形成することなく、曲げ加工部でも優れた耐熱・耐食性を示す複層ＺｎＮｉ合金めっき層の構成を見出した。
ＺｎＮｉ合金めっき層は、耐熱・耐食性に優れる一方、加工性は乏しいが、例えば燃料噴射管の曲げ加工部ではめっき膜厚とＮｉ含有率の影響を大きく受けることが知られている。即ち、ＺｎＮｉ合金めっき層は、未加工部（直管部等）ではめっき膜厚とＮｉ含有率が大きい場合耐食性に有利に作用するが、曲げ加工部ではめっき膜厚が大きくなれば“めっき剥がれ”の危険性が増大し耐食性が低下する可能性が高まり、加工性を考慮しためっき膜厚では所望の耐食性が得られないこと、又、Ｎｉ含有量についても同様で、Ｎｉ含有量が高すぎると加工性が悪化し、加工性を考慮してＮｉ含有量を低くした場合には所望の耐食性が得られないこと、そしてかかる技術的知見に基づいて、基材表面に第一層として形成したＺｎＮｉ合金めっき層上に、当該第一層のＮｉ含有率よりも高いＮｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層を形成することにより、Ｎｉめっき層を形成しなくても燃料噴射管の曲げ加工部で同等の耐食性を有する複層ＺｎＮｉ合金めっき層の構成を見出したのである。
即ち、本発明に係る加工性に優れた耐熱・耐食性めっき層を有する配管は、母材鋼管の表面に第一層として形成した低Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層と、該第一層の低Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層上に第二層として被着した高Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層と、該第二層の高Ｎｉ含有率のＺｎＮｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなる複層めっき層を有することを特徴とするものである。
さらに、本発明に係る加工性に優れた耐熱・耐食性めっき層を有する配管は、母材鋼管の表面に第一層として形成したＮｉ含有率５〜９％、層厚３〜９μｍのＺｎＮｉ合金めっき層と、該第一層のＺｎＮｉ合金めっき層上に第二層として被着したＮｉ含有率１０〜１５％、層厚１〜３μｍのＺｎＮｉ合金めっき層と、該第二層のＺｎＮｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなる複層めっき層を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記第一層と第二層のＺｎＮｉ合金めっき層のＮｉ含有率をそれぞれ、５〜９％、１０〜１５％に限定したのは、以下に記載する理由による。
即ち、第一層と第二層のＮｉ含有率は、加工性と耐食性を考慮すると第二層が第一層より高Ｎｉ含有率とする必要がある。これは、表層側に耐食性に優れる高Ｎｉ含有のＺｎＮｉ合金めっき層があるため、曲げ加工部でも初期の防錆性能に優れ、かつ加工による悪影響を受けても第一層の上に耐食性に優れる第二層が存在するため第一層の低Ｎｉ含有のＺｎＮｉ合金めっき層が悪影響を受けにくいためである。逆に、第一層が第二層より高Ｎｉ含有率である場合は、加工性および表層側の初期防錆性能に劣るため、低Ｎｉ含有率の第一層Ｎｉめっき層を形成した上に高Ｎｉ含有率の第二層ＺｎＮｉめっき層を形成したものに劣る耐食性しか得られない。このため、第一層と第二層のＮｉ含有率は、第二層が第一層より高Ｎｉ含有率である必要がある。具体的には、第一層のＺｎＮｉ合金めっき層のＮｉ含有率が５％未満では、十分な耐熱・耐食性が得られず、他方、９％を超えると曲げ加工部でめっき剥離が発生するおそれがあり、外観品質上問題であるため、第一層のＺｎＮｉ合金めっき層のＮｉ含有率を５〜９％と規定したのである。又、第二層のＺｎＮｉ合金めっき層のＮｉ含有率を１０〜１５％と規定したのは、前記第一層の場合と同様に、１０％未満では、十分な耐熱・耐食性が得られず、他方、１５％を超えると曲げ加工部でめっき剥離が発生するおそれがあり、外観品質上問題となるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部と、
前記記録部に搬送される媒体を収容する媒体収容部を有する媒体収容トレイを備えた媒体カセットと、
前記媒体収容トレイの上部に設けられ、前記記録部で記録された媒体を受ける排紙受けトレイと、を備え、
前記排紙受けトレイは、前記排紙受けトレイにおける前記媒体収容部の搬送方向の送出側の端部から形成された切り欠きを有し、
前記切り欠きは、前記媒体収容部を露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記切り欠きは、前記媒体収容部に収容される媒体の全領域を露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の記録装置であって、
前記媒体収容部に、前記媒体を規制するエッジガイドを備え、
前記切り欠きは、前記エッジガイドを露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記エッジガイドは、移動可能であり、
前記切り欠きは、前記エッジガイドの移動領域全域を露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記媒体収容トレイは、媒体を収容する第１媒体収容部を有する第１媒体収容トレイと、前記第１媒体収容トレイの上部に設けられた、媒体を収容する第２媒体収容部を有する第２媒体収容トレイと、で構成され、
前記排紙受けトレイの前記切り欠きは、前記第２媒体収容トレイの前記第２媒体収容部を露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録装置であって、
前記第２媒体収容部に収容される媒体のサイズは、前記第１媒体収容部に収容される媒体のサイズより小さく、
前記第２媒体収容トレイは、前記排紙受けトレイに対して進退移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置であって、
前記第２媒体収容トレイが前記第２収容部の媒体の送出可能な位置に移動した時に、前記排紙受けトレイの前記切り欠きは、前記第２媒体収容トレイの前記第２媒体収容部を露呈することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか一項の記載の記録装置であって、
前記排紙受けトレイは、前記第１媒体収容トレイの前記第１媒体収容部を露呈するように、回動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８記載の記録装置であって、
前記第２媒体収容トレイは、前記第１媒体収容トレイの前記第１媒体収容部を露呈するように、前記排紙受けトレイと共に回動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
記録部に搬送される媒体を収容する媒体収容部を有する媒体収容トレイと、
前記媒体収容トレイの上部に設けられ、前記記録部で記録された媒体を受ける排紙受けトレイと、を備え、
前記排紙受けトレイは、前記排紙受けトレイにおける前記媒体収容部の搬送方向の送出側の端部から形成された切り欠きを有し、
前記切り欠きは、前記媒体収容部を露呈することを特徴とする媒体カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録部に搬送される媒体を収容する媒体収容部を有する媒体収容トレイと、前記媒体収容トレイの上部に設けられ、前記記録部で記録された媒体を受ける排紙受けトレイと、を備え、前記排紙受けトレイは、前記排紙受けトレイにおける前記媒体収容部の搬送方向の送出側の端部から形成された切り欠きを有し、前記切り欠きは、前記媒体収容部を露呈することを特徴とする。
本態様によれば、媒体収容トレイと排紙受けトレイとを備えて成る媒体カセットにおいて、排紙受けトレイは、排紙受けトレイにおける媒体収容部の搬送方向の送出側の端部から形成された切り欠きにより、排紙受けトレイの下部に位置する媒体収容トレイへ媒体をセットする際に排紙受けトレイが邪魔にならず、或いは邪魔になる程度を緩和でき、媒体収容トレイへの媒体セット作業をより一層容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決する為の、本発明に関連する第１の態様に係る媒体カセットは、媒体を収容する媒体収容トレイと、前記媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイとを備えて成る媒体カセットである。
本態様によれば、媒体収容トレイと媒体支持トレイとを備えて成る媒体カセットにおいて、媒体支持トレイの媒体排出方向上流側端部に、媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成されているので、媒体支持トレイの下部に位置する媒体収容トレイへ媒体をセットする際に媒体支持トレイが邪魔にならず、或いは邪魔になる程度を緩和でき、媒体収容トレイへの媒体セット作業をより一層容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に関連する第２の態様に係る媒体カセットは、媒体を収容する第１媒体収容トレイと、前記第１媒体収容トレイの上部に設けられた、媒体を収容する第２媒体収容トレイと、前記第２媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記第２媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイとを備えて成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に関連する第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記切り欠きは、前記媒体収容領域の、媒体送り出し方向と交差する方向の全体を露呈させる大きさに形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に関連する第４の態様に係る媒体カセットは、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記切り欠きの、媒体排出方向下流側端部は、媒体が排出される際に当該媒体の先端が前記媒体支持トレイに接する際の位置より、媒体排出方向上流側に位置していることを特徴
とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に関連する第５の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、上記本発明に関連する第１からから第４の態様のいずれかに係る媒体カセットと、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上地の網点印刷で使用するインクは、ＵＶインク、熱硬化型インクのどちらであっても
よい。生産性の面では乾燥・硬化の速いＵＶインキが有利である。このインキは粘度の高いものが接触角を高めることができて好ましい。推奨されるインキとしては、例えば、十条ケミカル製のレイキュアー４１００（商品名）点字用メジウムが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂膜を、レジストマスクを用いて反応性イオンエッチングによりエッチングする工程を有するドライエッチング方法であって、
前記反応性イオンエッチングにおいて、エッチング反応室内の圧力を１．０Ｐａ以上とし、流量百分率が１．０〜５．０％のＣＦ4ガスを含む混合ガスを用いてエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
前記反応性イオンエッチングは、エッチング開始から前記樹脂膜の厚さの５〜９５％を除去する第一段階と、該第一段階の後のエッチングを行う第二段階とからなり、前記第二段階での高周波アンテナ電力が前記第一段階での高周波アンテナ電力より高い請求項１に記載のドライエッチング方法。
【請求項３】
前記第二段階での高周波アンテナ電力は前記第一段階での高周波アンテナ電力よりも１０００ｗ以上高い請求項２に記載のドライエッチング方法。
【請求項４】
前記第一段階での高周波アンテナ電力が１０００〜３０００ｗであり、前記第二段階での高周波アンテナ電力が２０００〜４０００ｗである請求項３に記載のドライエッチング方法。
【請求項５】
前記第一段階での高周波バイアス電力が４５０〜１０５０ｗであり、前記第二段階での高周波バイアス電力が３０〜７０ｗである請求項２乃至４のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項６】
前記樹脂膜が、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂又はアクリレート系光硬化樹脂で形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項７】
前記樹脂膜が非感光性ポリアミド系樹脂で形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項８】
前記反応性イオンエッチングにおいて、流量百分率が１．０〜１．２５％のＣＦ4ガスを含む混合ガスを用いてエッチングを行う請求項１乃至７のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項９】
液体を吐出するエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子を第一の面側に有する基板と、該基板の前記第一の面の上に設けられかつ前記液体が流れる流路を少なくとも構成する被覆樹脂層と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法であって、
（１）前記基板の前記第一の面の上に設けられた密着性向上膜を反応性イオンエッチングによってエッチングする工程と、
（２）エッチング後の前記密着性向上膜の上に前記被覆樹脂層を形成する工程と、
を含み、
前記密着性向上層の反応性イオンエッチングによるエッチングを、請求項１乃至８のいずれかに記載のドライエッチング方法を用いて実施することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態は、樹脂膜を、レジストマスクを用いて反応性イオンエッチングによりエッチングする工程を有するドライエッチング方法であって、前記反応性イオンエッチングにおいて、エッチング反応室内の圧力を１．０Ｐａ以上とし、流量百分率が１．０〜５．０％のＣＦ4ガスを含む混合ガスを用いてエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一形態は、
液体を吐出するエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子を第一の面側に有する基板と、該基板の前記第一の面上に設けられかつ前記液体が流れる流路を少なくとも構成する被覆樹脂層と、を備える液体吐出ヘッドの製造方法であって、
（１）前記基板の前記第一の面上に設けられた密着性向上膜を反応性イオンエッチングによってエッチングする工程と、
（２）エッチング後の前記密着性向上膜の上に前記被覆樹脂層を形成する工程と、
を含み、
前記密着性向上層の反応性イオンエッチングによるエッチングを、前記ドライエッチング方法を用いて実施することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１０１：基板
１０２：吐出エネルギー発生素子
１０３：保護膜
１０４：密着性向上膜
１０５：レジスト膜
１０６：レジストマスク
１０７：型材料
１０８：流路型材
１０９：被覆樹脂層
１１０：インク吐出口
１１１：インク供給口
１１２：エッチング残渣
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
外部装置と前記画像処理装置との間で直接無線通信を実行する無線通信手段と、
前記無線通信手段が前記外部装置と前記情報処理装置との間で直接無線通信を実行する場合に、印刷に関する特定のプロトコルの設定が有効に設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記特定のプロトコルの設定が有効に設定されていないと前記判定手段に判定された場合に、前記特定のプロトコルの設定を有効に変更する制御手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定のプロトコルの設定が前記制御手段によって有効に変更されている場合、前記制御手段は、前記外部装置と前記情報処理装置との間の無線通信が切断したことを条件にして、前記特定のプロトコルの設定を無効に戻す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定のプロトコルの設定が有効に設定されていると前記判定手段に判定された場合、前記制御手段は、前記外部装置と前記情報処理装置との間の無線通信が切断しても、前記特定のプロトコルの設定を有効のまま維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定のプロトコルの設定が有効に設定されていないと前記判定手段に判定された場合であって、かつ、前記外部装置の識別情報が所定の条件を満たす場合に、前記制御手段は、前記特定のプロトコルの設定を有効に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外部装置の識別情報はＳＳＩＤであり、
前記外部装置の識別情報が所定の条件を満たす場合とは、前記ＳＳＩＤに所定の文字列を含む場合である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定のプロトコルは、ＩＰＰである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定のプロトコルは、ｍＤＮＳである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に画像処理装置。
【請求項８】
前記無線通信手段は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔに基づく無線通信を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
外部装置と前記画像処理装置との間で直接無線通信を実行する無線通信工程と、
前記無線通信工程において前記外部装置と前記情報処理装置との間で直接無線通信を実行する場合に、印刷に関する特定のプロトコルの設定が有効に設定されているか否かを判定する判定工程と、
前記特定のプロトコルの設定が有効に設定されていないと前記判定工程において判定された場合に、前記特定のプロトコルの設定を有効に変更する制御工程とを備える
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、外部装置と前記画像処理装置との間で直接無線通信を実行する無線通信手段と、前記無線通信手段が前記外部装置と前記情報処理装置との間で直接無線通信を実行する場合に、印刷に関する特定のプロトコルの設定が有効に設定されているか否かを判定する判定手段と、前記特定のプロトコルの設定が有効に設定されていないと前記判定手段に判定された場合に、前記特定のプロトコルの設定を有効に変更する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を観察又は撮影する装置本体が搭載される可動部と、
該可動部を上下動させる駆動部を備える上下動機構と、
前記可動部を上下動させるために検者によって操作される操作部材と、
該操作部材の操作信号を検出する検出部と、
該検出部で検出された前記操作信号を、前記可動部を上下動させるための駆動信号に変換し、該駆動信号に基づき前記駆動部を駆動させる駆動制御手段と、
を備える眼科装置であって、
前記駆動部は、その回転軸を中心に中空部を持つモータを持ち、
前記制御手段は前記駆動信号に基づき前記モータの回転制御をすることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記上下動機構は、電磁石を有する固定子と、前記中空部を持ち前記固定子に対して回転可能に配置された回転子であって、前記中空部に雌ネジ部が形成された回転子と、該雌ネジに嵌合される雄ネジであって，前記可動部側に固定される雄ネジと、を備え、
前記電磁石で発生された磁力に基づく前記回転子の回転により前記雄ネジを前記雌ネジに対して上下動させることで、前記可動部を上下方向に移動させる請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記雌ネジ及び前記雄ネジのリード角は、前記観察ユニット及び前記可動部の自重による回転が生じさせない間隔に形成されている請求項２に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼を観察又は撮影する装置本体が搭載される可動部と、該可動部を上下動させる駆動部を備える上下動機構と、前記可動部を上下動させるために検者によって操作される操作部材と、該操作部材の操作信号を検出する検出部と、該検出部で検出された前記操作信号を、前記可動部を上下動させるための駆動信号に変換し、該駆動信号に基づき前記駆動部を駆動させる駆動制御手段と、を備える眼科装置であって、前記駆動部は、その回転軸を中心に中空部を持つモータを持ち、前記制御手段は前記駆動信号に基づき前記モータの回転制御をすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、
該照明光源で照明された被検者眼を観察する観察光学系と、
前記照明光源で照明された被検者眼を撮影する撮像素子を持つ撮影光学系と、
を備える細隙鏡顕微鏡において、
前記照明光学系又は前記撮影光学系の光路中に挿脱可能に設けられるフィルタと、
前記光路中に置かれたフィルタを検知するフィルタ検知部と、
該フィルタ検知部による前記フィルタの検知信号に応じて、前記撮像素子の各画素から出力される信号のゲインを調整するゲイン調整手段と、を備えることを特徴とする細隙鏡顕微鏡。
【請求項２】
前記ゲイン調整手段は、前記フィルタを透過した光束による励起光の波長帯域に対応する画素から出力される信号のゲインを増幅させ、前記フィルタで遮光される前記励起光の波長帯域以外の波長帯域に対応する前記画素から出力される信号のゲインを減少させる請求項１に記載の細隙鏡顕微鏡。
【請求項３】
前記フィルタは、可視の青色を透過させるブルーフィルタであり、
前記ゲイン補正手段は、前記撮像素子の緑色の画素から出力される信号のゲインを増幅させ、赤色と青色の画素から出力される信号のゲインを減少させる補正をする請求項２に記載の細隙鏡顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、該照明光源で照明された被検者眼を観察する観察光学系と、前記照明光源で照明された被検者眼を撮影する撮像素子を持つ撮影光学系と、を備える細隙鏡顕微鏡において、前記照明光学系又は前記撮影光学系の光路中に挿脱可能に設けられるフィルタと、前記光路中に置かれたフィルタを検知するフィルタ検知部と、該フィルタ検知部による前記フィルタの検知信号に応じて、前記撮像素子の各画素から出力される信号のゲインを調整するゲイン調整手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を観察又は撮影する装置本体が搭載される可動部と、
該可動部を上下移動させる駆動部を備える上下移動機構と、
前記可動部を上下移動させるために検者によって操作され所定方向に回転可能に設けられた回転部を持つ操作部材と、
前記回転部の回転量と回転速度を単位時間毎に検出する検出部と、
前記検出部に検出結果に基づき前記駆動部を駆動制御する駆動制御手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記単位時間毎に検出された回転速度に応じて前記駆動部の単位時間当たりの駆動時間を変更し、微動操作時には、粗動操作時に対して、前記駆動部の駆動時間を増加させることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記単位時間毎に検出された回転速度に応じて前記駆動部の分解能及び前記駆動部の単位時間当たりの駆動回数を変更し、微動操作時には、粗動操作時に対して、前記駆動部の駆動回数を増加させる一方、前記駆動部の分解能を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
粗動操作と微動操作を判定するために、単位時間毎に検出される前記回転部の回転速度に関する閾値が記憶された記憶手段と、
前記検出部で前記単位時間毎に検出された前記回転部の回転速度が，前記閾値よりも遅い場合に微動操作と判定し，前記閾値よりも早い場合に粗動操作と判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段で微動操作と判定されたときに、前記駆動制御手段が、前記駆動部の駆動を分割すると共に、粗動操作時における前記駆動量に、その分割数の逆数を掛けることによって設定される駆動量にて前記可動部を上下動させる請求項１〜２のいずれかに記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼を観察又は撮影する装置本体が搭載される可動部と、該可動部を上下移動させる駆動部を備える上下移動機構と、前記可動部を上下移動させるために検者によって操作され所定方向に回転可能に設けられた回転部を持つ操作部材と、前記回転部の回転量と回転速度を単位時間毎に検出する検出部と、前記検出部に検出結果に基づき前記駆動部を駆動制御する駆動制御手段と、を備え、前記駆動制御手段は、前記単位時間毎に検出された回転速度に応じて前記駆動部の単位時間当たりの駆動時間を変更し、微動操作時には、粗動操作時に対して、前記駆動部の駆動時間を増加させることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
Ｆａｂ  １２は、血中ＩｇＥ抗体ならびにＩｇＥ保有細胞を減少させるために使用することができるので、アトピーおよび喘息の汎用治療用の候補分子となり得る。Ｆａｂ  １２は、主として、急性または慢性アトピーの治療、特にＩ型アレルギーおよび喘息の治療用薬物として使用することが意図される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
第２の態様では、本発明は、アトピー症状の治療用薬物を製造するための本発明によるＦａｂの使用を提供する。アトピー症状は、急性アトピー症状でも慢性アトピー症状でもよい。また、本発明は前記Ｆａｂを使用してＩｇＥおよびＩｇＥ保有細胞を血中から減少させることにも関する。前記Ｆａｂは体外で使用することが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
Ｆａｂ  １２は、ＩｇＥ−ＦｃεＲＩ相互作用に対するやや低分子量の非アナフィラキシー性競合物質である。ヒト化フレームワーク領域を含有する組換えＦａｂ断片として生成されると、血中ＩｇＥと複合体を形成してそれを除去するためにｒｈｕＭＡｂ−Ｅ２５などのようにアトピー患者に投与することができる［２３〜２５、４２］。既報の抗ヒトＩｇＥ抗体（ｒｈｕＭＡｂ−Ｅ２５）［２３〜２５、４２］と比べ、Ｆａｂ  １２は重要な利点を有すると本発明者らは考えている。すなわち、アナフィラキシー活性の欠如に加え、Ｆａｂ  １２は、ＦｃεＲＩを介して好塩基球に結合しているＩｇＥ抗体と反応し、したがっておそらくＦｃεＲＩに結合したＩｇＥを含有する肥満細胞、好酸球、および抗原提示細胞に結合しているＩｇＥ抗体とも反応する。したがって、Ｆａｂ  １２は、血中からＩｇＥ抗体を減少させるのに使用できるだけでなく、細胞レベルの治療介入のためにアトピーのエフェクター細胞および誘導細胞を標的とすることもできる。選択的体外血漿分離交換法に使用すると、Ｆａｂ  １２は患者へ投与することなくＩｇＥ抗体およびＩｇＥ保有細胞を減少させることができる［４３］。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
結果：ヒト好塩基球の１段精製に抗体１２を使用することができる。ＩｇＥ保有細胞を減少させるのに抗体１２を使用できるかどうかを試験するために、アトピー患者由来のヘパリン添加血液試料を、抗体１２、およびヒト抗マウスＩｇＧを含むＤｙｎａｂｅａｄｓと共にインキュベートした。図４に例示するように、８０％を超える純粋な好塩基球を１段精製操作でアトピー患者の血液から直接単離することができた。好塩基球に加え、少量の割合の他のＩｇＥ保有細胞（単球、リンパ球：図４および好酸球：図示せず）が同時精製された。図５の近接写真は精製した好塩基球を示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ＩＸ．患者の血清のＩｇＥ濃度の減少
患者Ａの全血清ＩｇＥ濃度はＣＡＰ測定で１２６２０ｋＵ／Ｌで、患者Ｂは１６１４ｋＵ／Ｌであった。ＣｎＢｒで活性化されたＳｅｐｈａｒｏｓｅ  ４Ｂに結合しているゲル体積１０ｍｌの抗体１２を含むアフィニティーカラムに各血清５０ｍｌをかけた。血清をカラムにかけた後、患者Ａの場合は全血清ＩｇＥが２７２ｋＵ／Ｌに減少し、患者Ｂの場合は１２ｋＵ／Ｌに減少した。全ＩｇＥの測定値は、測定を２回繰返した結果である。これらの結果から、抗体１２は、ＩｇＥ濃度が高いアレルギー患者の血清／血漿から９５％を超えるＩｇＥを減少させることができると考えられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ＩｇＥ−ＦｃεＲＩ相互作用を阻害し、
ｂ）遊離のＩｇＥおよび細胞に結合しているＩｇＥに結合し、かつ
ｃ）アナフィラキシー性ではない
ｄ）ＦｃεＲＩからＩｇＥを解離することなく、ＦｃεＲＩに結合しているＩｇＥに結合する
特性を有するＩｇＧ１アイソタイプの抗ＩｇＥ  Ｆａｂ（抗体断片）。
【請求項２】
モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体に由来する請求項１に記載のＦａｂ。
【請求項３】
合成または組換えによって製造される請求項１に記載のＦａｂ。
【請求項４】
ヒト化フレームワーク領域を含む組換えＦａｂである請求項３に記載のＦａｂ。
【請求項５】
血中からＩｇＥ及びＩｇＥ保有細胞を減少させることができる請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗ＩｇＥ  Ｆａｂ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗ＩｇＥ  Ｆａｂを含む、アトピー症状を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
アトピー性症状が急性アトピー症状である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アトピー性症状が慢性アトピー症状である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者の血液に投与される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
選択的体外血漿分離交換法に使用される請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ０．００５質量％以上０．３質量％以下  及び
（Ｂ）ピロリン酸又はその塩  ０．００５質量％以上０．５質量％以下
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．０５以上４０以下であり、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計が０．０１質量％以上０．６質量％以下である口腔用組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、炭素数６〜２２のアシル基を有する請求項１項に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、Ｎ−アシル酸性アミノ酸の塩として、アルカリ金属塩を含む請求項１又は２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
さらに（Ｃ）アルキル硫酸塩を０．５質量％以上２質量％以下含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）の質量比（（Ａ）／（Ｃ））が、５以上２００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、ピロリン酸又はそのアルカリ金属塩である請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項７】
さらに（Ｆ）ノニオン界面活性剤を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項８】
成分（Ｆ）が、グリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種である請求項７に記載の口腔用組成物。
【請求項９】
歯磨組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項１０】
液体口腔用組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項１１】
さらに（Ｄ）２０℃において水溶液１００ｇに対して５〜４０ｇ溶解する糖アルコールを含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の口腔用組成物。