Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決められた所定時間内に処理を完了する必要があるリアルタイム機能ブロックと、処理時間の規定が無い非リアルタイム機能ブロックが内部バスによって相互に接続された半導体集積回路において、
前記非リアルタイム機能ブロックは、前記リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号を入力する信号入力部と、
前記動作状態信号に応じてシステムクロックの間引き処理を行なうためのクロック間引きパラメータを生成するクロックパラメータ生成部と、
前記クロックパラメータ生成部で生成されたクロック間引きパラメータの値に応じて、当該非リアルタイム機能ブロック自身のシステムクロックを所定の割合で間引くクロック制御部と、
を備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
複数のリアルタイム機能ブロックと、複数の非リアルタイム機能ブロックが内部バスによって相互に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記非リアルタイム機能ブロックの前記信号入力部は、前記リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号と、当該非リアルタイム機能ブロックよりも処理優先度の高い非リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号を入力し、
前記クロックパラメータ生成部は、記リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号と、当該非リアルタイム機能ブロックよりも処理優先度の高い非リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号に応じてシステムクロックの間引き処理を行なうためのクロック間引きパラメータを生成することを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記クロックパラメータ生成部は、前記リアルタイム機能ブロックと前記非リアルタイム機能ブロックの処理優先度に応じた重み付け係数を設定可能とし、前記動作状態信号と前記重み付け係数に基づいてシステムクロックの間引き処理を行なうためのクロック間引きパラメータを生成することを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、決められた所定時間内に処理を完了する必要があるリアルタイム機能ブロックと、処理時間の規定が無い非リアルタイム機能ブロックが内部バスによって相互に接続された半導体集積回路において、前記非リアルタイム機能ブロックは、前記リアルタイム機能ブロックの動作状態を示す動作状態信号を入力する信号入力部と、前記動作状態信号に応じてシステムクロックの間引き処理を行なうためのクロック間引きパラメータを生成するクロックパラメータ生成部と、前記クロックパラメータ生成部で生成されたクロックパラメータの値に応じて、当該非リアルタイム機能ブロック自身のシステムクロックを所定の割合で間引くクロック制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
加算器１５２Ｅには、乗算器１５２Ａと乗算器１５２Ｂの乗算結果が入力され、それぞれを加算した結果を加算器１５２Ｆへ出力する。
加算器１５２Ｆには、乗算器１５２Ｃの乗算結果と加算器１５２Ｅの加算結果が入力され、それぞれを加算した結果を加算器１５２Ｇへ出力する。
加算器１５２Ｇには、乗算器１５２Ｄの乗算結果と加算器１５２Ｆの加算結果が入力され、それぞれを加算した結果をルックアップテーブル１５２Ｈへ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物体について複数の視点から撮影された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部で取得された画像に対してそれぞれ特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
隣接視点間の画像で前記特徴点の対応関係を取得する対応関係取得部と、
前記対応関係取得部で取得された前記対応関係についての情報を量的に提示する情報提示部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報提示部は、所定の視点と、該視点に隣接する視点との間における、前記対応関係についての情報を量的に提示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提示部は、前記対応関係についての情報として、前記特徴点間を結ぶ線を提示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提示部は、前記対応関係についての情報として、所定の視点と、該視点に隣接する視点との間の視点からの画像を仮想的に生成して提示する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提示部は、前記対応関係についての情報として、所定の視点に隣接する視点との間において取得できた前記対応関係の数の大小に応じて、前記所定の視点における前記対応関係についての情報の表示を変化させて提示する、請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報提示部は、前記所定の視点における前記対応関係についての情報を色の変化で提示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報提示部は、前記所定の視点における前記対応関係についての情報を濃淡の変化で提示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報提示部は、所定の視点と、該視点に隣接する視点との間における、前記対応関係についての情報を、球面を投影した図形上に提示する、請求項２〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対応関係取得部は、隣接視点間の画像で前記特徴点の対応関係を取得する際に、当該特徴点の特徴量の情報を用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像取得部は、前記情報提示部が提示した前記対応関係についての情報において選択された視点からの、前記所定の物体についての画像を取得する、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の物体について複数の視点から撮影された画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得された画像に対してそれぞれ特徴点を抽出する特徴点抽出ステップと、
隣接視点間の画像で前記特徴点の対応関係を取得する対応関係取得ステップと、
前記対応関係取得ステップで取得された対応関係についての情報を量的に提示する情報提示ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定の物体について複数の視点から撮影された画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得された画像に対してそれぞれ特徴点を抽出する特徴点抽出ステップと、
隣接視点間の画像で前記特徴点の対応関係を取得する対応関係取得ステップと、
前記対応関係取得ステップで取得された対応関係についての情報を量的に提示する情報提示ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたパケットと比較されるべきパケットパターンが設定される設定手段と、
前記受信手段によって受信されたパケットを処理する制御手段と、
前記外部装置から送信された第１パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記制御手段に電力が供給される第１電力状態に移行可能な第２電力状態、及び、前記第１パケットパターンとは異なる前記外部装置から送信された第２パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記第１電力状態に移行可能な第３電力状態のいずれかの状態に移行させる電源制御手段と、を備え、
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記設定手段には前記第１パケットパターンが設定され、前記情報処理装置が前記第３電力状態のときに前記設定手段には前記第２パケットパターンが設定されるが前記第１パケットパターンが設定されない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記外部装置から前記第１パケットパターンのパケットを受信した場合、前記電源制御手段は、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させ、前記情報処理装置が前記第３電力状態のときに前記外部装置から前記第２パケットパターンのパケットを受信した場合、前記電源制御手段は、前記情報処理装置を前記第３電力状態から前記第１電力状態に移行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記設定手段には前記第１パケットパターンに加えて第３パケットパターンが設定され、
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記外部装置から前記第３パケットパターンのパケットを受信した場合、前記受信手段は、当該受信したパケットに対する応答パケットを前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記情報処理装置を前記第２電力状態に維持したまま、前記応答パケットを前記外部装置に送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が前記第３電力状態のときに前記外部装置から前記第１パケットパターンのパケットを受信した場合、前記受信手段は、当該第１パケットパターンのパケットを破棄する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記設定手段には前記第１パケットパターンが設定されるが前記第２パケットパターンが設定されない、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
印刷を行う印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１パケットパターンのパケットは、前記印刷手段に印刷を実行させる印刷ジョブを含む、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２パケットパターンのパケットは、マジックパケットを含む、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたパケットと比較されるべきパケットパターンが設定される設定手段と、前記受信手段によって受信されたパケットを処理する制御手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置を、前記外部装置から送信された第１パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記制御手段に電力が供給される第１電力状態に移行可能な第２電力状態に移行させる工程と、
前記第１パケットパターンとは異なる前記外部装置から送信された第２パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記第１電力状態に移行可能な第３電力状態に移行させる工程と、
前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記設定手段に前記第１パケットパターンを設定する工程と、
前記情報処理装置が前記第３電力状態のときに前記設定手段に前記第１パケットパターンを設定せずに前記第２パケットパターンを設定する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、情報処理装置であって、外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたパケットと比較されるべきパケットパターンが設定される設定手段と、前記受信手段によって受信されたパケットを処理する制御手段と、前記外部装置から送信された第１パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記制御手段に電力が供給される第１電力状態に移行可能な第２電力状態、及び、前記第１パケットパターンとは異なる前記外部装置から送信された第２パケットパターンのパケットを前記受信手段が受信したときに前記第１電力状態に移行可能な第３電力状態のいずれかの状態に移行させる電源制御手段と、を備え、前記情報処理装置が前記第２電力状態のときに前記設定手段には前記第１パケットパターンが設定され、前記情報処理装置が前記第３電力状態のときに前記設定手段には前記第２パケットパターンが設定されるが前記第１パケットパターンが設定されない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から、撮影画像の撮影位置を示す位置情報および撮影方向を示す方向情報を受信する受信部と、
前記位置情報に示される位置から前記方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報および前記方向情報と略同一の方向情報が付加された複数の画像データを検索する検索部と、
前記検索部により検索した前記複数の画像データを前記クライアント端末に送信する送信部と、
を備える、サーバ。
【請求項２】
前記送信部は、検索された前記複数の画像データを、前記クライアント端末の位置により近い位置を示す位置情報が付加された画像データから順に送信する請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記画像データには、前記画像データの作成者情報が付加される、請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記画像データには、前記画像データの分類を示す分類情報が付加される、請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
撮影画像の位置情報および撮影方向を示す方向情報をサーバに送信する送信部と、
前記位置情報に示される位置から前記方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報が付加された複数の画像データを前記サーバから受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記複数の画像データを表示する表示制御部と、
を備える、クライアント端末。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記複数の画像データのうち、いずれかの画像データを選択的に表示するよう制御する、請求項５に記載のクライアント端末。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記複数の画像データを、自端末の位置により近い位置を示す位置情報が付加された画像データから順に表示するよう制御する、請求項５または６に記載のクライアント端末。
【請求項８】
前記クライアント端末は、
ユーザ操作を検出する操作検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記操作検出部により検出されるユーザ操作に従い、前記複数の画像データを選択的に表示するよう制御する、請求項５から７のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記操作検出部によって検出される連続的な第１のユーザ操作に従い、前記クライアント端末からより遠い位置の位置情報が付加された画像データに、表示対象の画像データを切り替える、請求項８に記載のクライアント端末。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記操作検出部によって検出される連続的な第２のユーザ操作に従い、前記クライアント端末からより近い位置の位置情報が付加された画像データに、表示対象の画像データを切り替える、請求項８または９に記載のクライアント端末。
【請求項１１】
前記受信部は、前記位置情報に示される位置から前記方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報および前記方向情報と略同一の方向情報が付加された複数の画像データを前記サーバから受信する、請求項５から１０のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項１２】
前記画像データには、前記画像データの作成者情報が付加され、
前記表示制御部は、表示する画像データの作成者情報に基づき、前記クライアント端末のユーザまたは他のユーザが作成者であることを視覚的に区別できるよう表示を制御する、請求項５から１１のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項１３】
前記画像データには、画像の分類を示す分類情報が付加され、
前記表示制御部は、前記分類情報に基づいてフィルタリングした画像データを表示する、請求項５から１２のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項１４】
撮影画像の撮影位置を示す位置情報に示される位置から、撮影方向を示す方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報が付加された複数の画像データを検索する検索部と、
前記検索部により検索した前記複数の画像データを表示する表示制御部と、
を備える、システム。
【請求項１５】
クライアント端末から、撮影画像の撮影位置を示す位置情報および撮影方向を示す方向情報を受信する処理と、
前記位置情報に示される位置から前記方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報および前記方向情報と略同一の方向情報が付加された複数の画像データを検索する処理と、
前記検索する処理により検索した前記複数の画像データを前記クライアント端末に送信する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１６】
撮影画像の撮影位置を示す位置情報および撮影方向を示す方向情報をサーバに送信する処理と、
前記位置情報に示される位置から前記方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報が付加された複数の画像データを前記サーバから受信する処理と、
前記受信する処理により受信した前記複数の画像データの表示を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１７】
撮影画像の撮影位置を示す位置情報に示される位置から、撮影方向を示す方向情報に示される方向に伸びる軸線付近の位置を示す位置情報が付加された複数の画像データを検索する処理と、
前記検索する処理により検索した前記複数の画像データの表示を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態による無限ズームシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本開示の一実施形態によるサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】画像ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】デジタルカメラの位置および方向に応じた画像データの検索を説明するための図である。
【図５】本開示の一実施形態によるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態による表示制御処理を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態による表示画面切り替えの一例を示す画面遷移図である。
【図８】本実施形態による画面遷移の一例を示す図である。
【図９】テキストにより画像データの撮影者を明示する場合の例を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜３．表示制御＞
図６は、本実施形態による表示制御処理を示すシーケンス図である。図６に示すように、まず、ステップＳ１０３において、デジタルカメラ２は、方向センサ２３により方向情報を検出し、また、ＧＰＳ測位部２４により位置情報を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
例えば、図６のステップＳ１１２において、サーバ１が検索した画像データのサムネイル画像を送信しているが、本実施形態による処理はこれに限られず、例えばステップＳ１１２において、サーバ１は検索した画像データ自体を送信してもよい。この場合、デジタルカメラ２は、ステップＳ１１５においてズーム操作があった場合、ステップＳ１１８〜Ｓ１２１の処理を要せず、自装置にキャッシュとして一時的に記憶していた画像データを表示部３１に表示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された多層膜反射鏡と、
前記多層膜反射鏡上に形成された発光層と、
前記多層膜反射鏡を下部反射鏡とし、前記発光層で発光された光を共振させる共振器と、
前記共振器の共振スペクトルの位相をシフトさせて、複数の主モードを有する定在波を発生させる位相シフト層と、
を備えた、半導体層よりなる半導体発光素子。
【請求項２】
外部に光が出射される発光面の出射領域に設けられた光の反射を防止する反射防止層を備えた、請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記反射防止層の屈折率は、１．８以上、２．２以下である、請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
外部に出射される光のピーク波長を前記半導体層の屈折率で割った値をλとし、ｍを整数とした場合に、前記反射防止層及び前記共振器の長さが、（０．５×ｍ＋０．２５）×λである、請求項３に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
外部に出射される光のピーク波長を前記半導体層の屈折率で割った値をλとした場合に、前記位相シフト層は、膜厚がλ／４の第１半導体層と、膜厚がλ／２で前記第１半導体層よりもバンドギャップエネルギーが小さい第２半導体層と、膜厚がλ／４の前記第１半導体層と、の組合せからなる半導体層である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記位相シフト層は、前記組合せを複数備える、請求項５に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
外部に出射される光のピーク波長を前記半導体層の屈折率で割った値をλとした場合に、前記位相シフト層は、前記多層膜反射鏡とλ／４位相が異なる多層膜反射鏡である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記位相シフト層は、前記発光層と発光面との間、または前記発光層と前記多層膜反射鏡との間に設けられている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記位相シフト層と、発光面との間に前記共振器の位相を調整する位相調整層を備えた、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記位相シフト層と前記発光層との間に前記共振器の光学長を調整する共振器調整層を備えた、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記半導体発光素子は、発光サイリスタ、または発光ダイオードである、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の半導体発光素子を光源として複数個備えた、光源ヘッド。
【請求項１３】
感光体と、
前記感光体表面を帯電する帯電手段と、
請求項１２に記載の光源ヘッドを備え、かつ前記帯電手段により帯電された前記感光体表面に静電潜像を形成するために前記光源ヘッドの出射光により露光する露光手段と、
前記露光手段により形成された前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記静電潜像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の半導体発光素子は、基板上に形成された多層膜反射鏡と、前記多層膜反射鏡上に形成された発光層と、前記多層膜反射鏡を下部反射鏡とし、前記発光層で発光された光を共振させる共振器と、前記共振器の共振スペクトルの位相をシフトさせて、複数の主モードを有する定在波を発生させる位相シフト層と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の半導体発光素子は、発光サイリスタ、または発光ダイオードである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光源ヘッドは、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の半導体発光素子を光源として複数個備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体表面を帯電する帯電手段と、請求項１２に記載の光源ヘッドを備え、かつ前記帯電手段により帯電された前記感光体表面に静電潜像を形成するために前記光源ヘッドの出射光により露光する露光手段と、前記露光手段により形成された前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記静電潜像を定着する定着手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング器と、
前記複数の荷電粒子線を偏向させて前記基板の上で走査する走査偏向器と、
周期信号を発生し前記走査偏向器による前記複数の荷電粒子線の周期的な偏向動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の荷電粒子線の走査速度が目標速度となるように、前記周期信号の一周期の間の前記走査偏向器による前記複数の荷電粒子線の偏向量を調整する、ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記目標速度の変更に応じて前記偏向量を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基板に含まれるレジストの感度、前記複数の荷電粒子線の電流密度および描画データの画素密度の少なくとも１つに基づいて、前記目標速度を決定する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の荷電粒子線のうち最小の電流密度を有する荷電粒子線の電流密度に基づいて、前記目標速度を決定する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が処理室に無い状態で酸素と水素の混合プラズマをプラズマ生成部によって生成する第１のプラズマ生成工程と、
前記第１のプラズマ生成工程の後、前記処理室に基板が存在する状態で水素と窒素の混合プラズマを前記プラズマ生成部によって生成する第２のプラズマ生成工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１のプラズマ生成工程は、酸素の組成比を１としたときの水素の組成比が２以上、５以下となるように前記処理室に供給された処理ガスを用いて前記混合プラズマを生成する、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記処理ガスとして、Ｈ２ガスと酸素ガスとが混合されてなる処理ガスを用いる、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記処理ガスとして、Ｈ２Ｏガスからなる処理ガスを用いる、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記処理ガスとして、Ｈ２ＯガスとＨ２ガスとが混合されてなる処理ガスを用いる、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記処理ガスは、Ｎ２ガス、Ｈｅガス、Ｎｅガス、Ａｒガス、Ｋｒガス、Ｘｅガスからなる群から選択された少なくとも１つのガスが混合されてなる、請求項２乃至５いずれか記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
基板が処理室に無い状態で酸素と水素の混合プラズマをプラズマ生成部によって生成する第１のプラズマ生成工程と、
前記第１のプラズマ生成工程の後、前記処理室に基板が存在する状態で水素と窒素の混合プラズマを前記プラズマ生成部によって生成し、基板を処理する基板処理工程と、
前記基板処理工程を予め定められた回数繰り返した後、基板が前記処理室に無い状態で酸素と水素の混合プラズマを前記プラズマ生成部によって生成する第２のプラズマ生成工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
反応管に供給されたガスをプラズマ状態とするプラズマ生成部と、
前記プラズマ生成部に連続して設けられ、基板を載置する載置部を有する処理室と、
前記反応管に処理ガスを供給するガス供給部と、
少なくとも前記プラズマ生成部及び前記ガス供給部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
基板が前記処理室に無い状態では、前記ガス供給部を制御して酸素と水素とを含む処理ガスを前記反応管へ供給させ、前記プラズマ生成部を制御して酸素と水素との混合プラズマを生成させ、
前記処理室に基板が存在する状態では、前記ガス供給部を制御して水素と窒素とを含む処理ガスを前記反応管へ供給させ、前記プラズマ生成部を制御して水素と窒素との混合プラズマを生成させるよう構成される、
基板処理装置。
【請求項９】
反応管に供給されたガスをプラズマ状態とするプラズマ生成部と、
前記プラズマ生成部に連続して設けられ、基板を載置する載置部を有する処理室と、
前記反応管に処理ガスを供給するガス供給部と、
少なくとも前記プラズマ生成部及び前記ガス供給部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
基板が前記処理室に無い状態で、前記ガス供給部を制御して酸素と水素とを含む処理ガスを前記反応管へ供給させ、前記プラズマ生成部を制御して酸素と水素との混合プラズマを生成させ、
酸素と水素との混合プラズマを生成させた後、前記処理室に基板が存在する状態で、前記ガス供給部を制御して水素と窒素とを含む処理ガスを前記反応管へ供給させ、前記プラズマ生成部を制御して水素と窒素との混合プラズマを生成させることで基板を処理させ、
基板の処理を予め定められた回数繰り返した後、基板が前記処理室に無い状態で、前記ガス供給部を制御して酸素と水素とを含む処理ガスを前記反応管へ供給させ、前記プラズマ生成部を制御して酸素と水素との混合プラズマを生成させるよう構成される、
基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版のパターンを基板に転写する露光装置であって、
前記基板を保持する基板ステージと、
前記基板ステージの位置を測定するレーザ干渉計と、
気体を吹き出す第１吹き出し部と、
前記レーザ干渉計の光路に沿って配置されたダクトと、
気体を噴射し、該気体によるベルヌーイ効果によって、前記第１吹き出し部から吹き出された気体を前記ダクトの中に引き込む引き込み部と、を備え、
前記ダクトは、前記ダクトの中を流れる気体を前記光路に向けて吹き出すための第２吹き出し部を有し、前記第２吹き出し部から吹き出される気体によって前記光路における温度が調整される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記引き込み部は、気体を噴射する噴射口と、前記噴射口から噴射された気体をコアンダ効果によって前記ダクトの中に誘導する誘導面とを含み、前記噴射口から噴射された気体によるベルヌーイ効果によって、前記第１吹き出し部から吹き出された気体が前記ダクトの中に引き込まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記引き込み部に供給する気体の温度を調整する温度調整部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記引き込み部から噴射された気体と前記吹き出し部から吹き出された気体とを前記ダクトの中で混合する混合部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記混合部は、ファンを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記ダクトの中を流れる気体の流速を高めるように前記ダクトの中に配置された流速制御部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記流速制御部は、気体を噴射し、該気体によるベルヌーイ効果によって、前記ダクトの中を流れる気体の流速を高める、
ことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記ダクトの中における気体の圧力の分布を制御する圧力制御部を更に備える、
ことを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記圧力制御部は、前記ダクトの中に回動可能に配置された回動部材を含み、前記回動部材は、前記ダクトの中を流れる気体から受ける力によって回動する、
ことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記吹き出し部に供給される気体の流量を制御する流量制御部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記気体は、エアーである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
デバイスを製造するデバイス製造方法であって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置によって基板を露光する工程と、
該基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面は、原版のパターンを基板に転写する露光装置に係り、前記露光装置は、前記基板を保持する基板ステージと、前記基板ステージの位置を測定するレーザ干渉計と、気体を吹き出す第１吹き出し部と、前記レーザ干渉計の光路に沿って配置されたダクトと、気体を噴射し、該気体によるベルヌーイ効果によって、前記第１吹き出し部から吹き出された気体を前記ダクトの中に引き込む引き込み部と、を備え、前記ダクトは、前記ダクトの中を流れる気体を前記光路に向けて吹き出すための第２吹き出し部を有し、前記第２吹き出し部から吹き出される気体によって前記光路における温度が調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明の１つの実施形態の露光装置１００の構成を示す図である。露光装置１００は、原版６のパターンをウエハまたはプレートなどの基板９に転写するように構成される。露光装置１００の本体１は、恒温チャンバ２内に収められている。恒温チャンバ２の中は、空調機械室３で温度が調整されたエアー（気体）により一定の温度に管理される。原版ステージ５によって保持された原版６は、照明光学系４から発せられた光によって照明され、原版６のパターンは、基板ステージ８によって保持された基板９に投影光学系７によって投影される。これにより基板９が露光され、原版６のパターンが基板９に転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズ群と変倍レンズ群を含む光学系と、
前記光学系の光軸方向に移動可能な撮像素子と、
該撮像素子を前記光軸方向に駆動する駆動手段と、
ズーム位置に対応する、前記撮像素子の前記光軸方向の基準となる位置を基準位置として記憶する記憶手段と、
デフォーカス量を操作する操作手段と、
前記基準位置と前記操作手段で設定されたデフォーカス量に基づき、前記撮像素子を前記光軸方向に駆動するよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作手段により設定された前記デフォーカス量に基づいて、前記撮像素子の前記基準位置に対するシフト量を演算する演算手段を備え、
前記制御手段は、前記基準位置と前記シフト量とに基づいて、前記撮像素子を駆動する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作手段は、撮影者が前記操作手段を操作中に、デフォーカス量ゼロに対応する前記操作手段の操作位置を、操作感を通じて前記撮影者に伝達する機構を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記シフト量は、ズーム位置が広角端から所定のズーム位置の範囲内である場合は、前記基準位置より反被写体側に前記撮像素子を移動させるシフト量であり、ズーム位置が前記所定のズーム位置より望遠側である場合は、前記基準位置より被写体側に前記撮像素子を移動させるシフト量である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段の操作開始時から、ズーム位置に対応する、前記記憶手段に記憶されている基準位置に、前記撮像素子の位置が復帰するまで、前記フォーカスレンズ群及び前記変倍レンズ群の駆動を停止するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、フォーカス調整操作、ズーム操作の少なくとも何れか一方が行われた場合に、前記撮像素子の位置を前記基準位置に戻す、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、フォーカスレンズ群と変倍レンズ群を含む光学系と、前記光学系の光軸方向に移動可能な撮像素子と、該撮像素子を前記光軸方向に駆動する駆動手段と、ズーム位置に対応する前記撮像素子の前記光軸方向の基準となる位置を基準位置として記憶する記憶手段と、デフォーカス量を操作する操作手段と、前記基準位置と前記操作手段で設定されたデフォーカス量に基づき、前記撮像素子を前記光軸方向に駆動するよう前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〈構成５〉
構成１乃至構成４に記載のトナー用離型剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子を有するトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温常圧において液体であり、かつ比誘電率が２０以下である疎水性有機物とゲル化剤とで構成されることを特徴とするトナー用離型剤。
【請求項２】
該疎水性有機物が、エステル、エーテル、ケトン、アルコール、脂肪酸、炭化水素、或いは、シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１に記載のトナー用離型剤。
【請求項３】
該ゲル化剤が、分子内に連結した炭素原子数４原子以上で構成された非極性部と水素結合が可能な極性部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用離型剤。
【請求項４】
該ゲル化剤が、分子内に連結した炭素原子数４原子以上の脂肪族カルボン酸誘導体あるいはベンジリデンソルビトール誘導体の少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用離型剤。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のトナー用離型剤と結着樹脂とを含有するトナー粒子を有するトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、認証用媒体を用いて認証するユーザの利便性を向上させた情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、ユーザを認証するための認証用媒体から認証情報を取得する取得手段と、前記認証用媒体を検知する検知手段と、前記取得手段と前記検知手段とに電力を供給する電力供給手段と、前記検知手段に電力を供給し、前記取得手段への電力の供給を遮断する省電力状態に情報処理装置が移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御手段と、を備え、前記電力制御手段は、前記情報処理装置の前記省電力状態において、前記検知手段により、前記認証用媒体が検知された場合に、前記取得手段に電力を供給する通常電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、認証用媒体を用いて認証するユーザの利便性を向上させた情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するための認証用媒体から認証情報を取得する取得手段と、
前記認証用媒体を検知する検知手段と、
前記取得手段と前記検知手段とに電力を供給する電力供給手段と、
前記検知手段に電力を供給し、前記取得手段への電力の供給を遮断する省電力状態に情報処理装置が移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記情報処理装置の前記省電力状態において、前記検知手段により、前記認証用媒体が検知された場合に、前記取得手段に電力を供給する通常電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザに対して情報を表示する表示手段と、
前記情報処理装置の前記省電力状態において、前記検知手段により、前記認証用媒体が検知されたときに、前記認証用媒体を用いた認証動作を促す内容を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記情報処理装置の前記通常電力状態において、前記検知手段への電力の供給を遮断するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、前記認証用媒体が検知されたことによって前記電力制御手段により前記情報処理装置が前記通常電力状態に移行した場合は、前記認証用媒体が検知されたことによって前記電力制御手段により前記情報処理装置が前記通常電力状態に移行していない場合と比較して、短い時間で前記省電力状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザを認証するための認証用媒体から認証情報を取得する取得手段と、前記認証用媒体を検知する検知手段と、前記取得手段と前記検知手段とに電力を供給する電力供給手段とを備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記検知手段に電力を供給し、前記取得手段への電力の供給を遮断する前記情報処理装置の省電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御を行い、
前記情報処理装置の前記省電力状態において、前記検知手段により、前記認証用媒体が検知されたときに、前記取得手段に電力を供給する通常電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御を行うことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
ユーザを認証するための認証用媒体から認証情報を取得する取得手段と、前記認証用媒体を検知する検知手段と、前記取得手段と前記検知手段とに電力を供給する電力供給手段とを備えた情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記検知手段に電力を供給し、前記取得手段への電力の供給を遮断する前記情報処理装置の省電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御を行い、
前記情報処理装置の前記省電力状態において、前記検知手段により、前記認証用媒体が検知されたときに、前記取得手段に電力を供給する通常電力状態に移行するように前記電力供給手段が供給する電力の供給先を制御する電力制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する画像処理装置と、当該データを受信する携帯端末とがネットワークを介して通信可能に接続されるネットワークシステムであって、
前記画像処理装置は、
前記携帯端末で処理されるデータを当該携帯端末へ送信する送信手段と、
前記データの処理を許可するか否かを判断する判断手段と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記画像処理装置から前記データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータが前記処理を制限されたデータか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データが前記処理を制限されたデータと判定された場合、前記画像処理装置と通信を行い、前記判断手段で判断した結果として前記データの処理を許可する情報を受信すると前記データを処理し、前記データが前記処理を制限されたデータではないと判定された場合、前記携帯端末は前記画像処理装置と通信を行わずに前記データを処理する処理手段と、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記データは、当該データの処理を許可するか否かを示す設定値を含み、
前記判定手段は、当該設定値に基づいて前記処理を制限されたデータか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記データは、前記画像処理装置を特定可能なデバイス特定情報を含み、
前記判定手段により前記データが前記処理を制限されたデータと判定された場合、前記携帯端末の位置情報を前記画像処理装置へ送信し、前記判断手段により前記デバイス特定情報と当該位置情報とに基づき前記データの処理を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記画像処理装置と前記携帯端末との間の距離が一定値より大きい場合に許可しないと判断し、前記距離が一定値より大きくない場合に許可すると判断することを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記画像処理装置と通信を行い、前記データの処理を許可する情報を受信できなかった場合、前記データを削除することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
データを送信する画像処理装置と、当該データを受信する携帯端末とがネットワークを介して通信可能に接続されるネットワークシステムの処理方法であって、
前記画像処理装置は、
送信手段が、前記携帯端末で処理されるデータを当該携帯端末へ送信する送信工程と、
判断手段が、前記データの処理を許可するか否かを判断する判断工程と、
を有し、
前記携帯端末は、
受信手段が、前記画像処理装置から前記データを受信する受信工程と、
判定手段が、前記受信工程において受信されたデータが前記処理を制限されたデータか否かを判定する判定工程と、
処理手段が、前記判定工程において前記データが前記処理を制限されたデータと判定された場合、前記画像処理装置と通信を行い、前記判断工程において判断した結果として前記データの処理を許可する情報を受信すると前記データを処理し、前記データが前記処理を制限されたデータではないと判定された場合、前記携帯端末は前記画像処理装置と通信を行わずに前記データを処理する処理工程と、
を有することを特徴とするネットワークシステムの処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一項に記載のネットワークシステムの画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一項に記載のネットワークシステムの携帯端末の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像処理装置であって、該画像処理装置は、
前記画像処理装置から前記データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータが前記処理を制限されたデータか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記データが前記処理を制限されたデータと判定された場合、前記画像処理装置と通信を行い、前記判断手段で判断した結果として前記データの処理を許可する情報を受信すると前記データを処理し、前記データが前記処理を制限されたデータではないと判定された場合、前記端末は前記画像処理装置と通信を行わずに前記データを処理する処理手段とを有する端末とネットワークを介して通信可能に接続され、
前記画像処理装置は、
前記端末で処理されるデータを当該端末へ送信する送信手段と、
前記データの処理を許可するか否かを判断する判断手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
端末であって、該端末は、
前記端末で処理されるデータを当該端末へ送信する送信手段と、前記データの処理を許可するか否かを判断する判断手段とを有する画像処理装置とネットワークを介して通信可能に接続され、
前記端末は、
前記画像処理装置から前記データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータが前記処理を制限されたデータか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データが前記処理を制限されたデータと判定された場合、前記画像処理装置と通信を行い、前記判断手段で判断した結果として前記データの処理を許可する情報を受信すると前記データを処理し、前記データが前記処理を制限されたデータではないと判定された場合、前記端末は前記画像処理装置と通信を行わずに前記データを処理する処理手段と
を有することを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品基板を一括処理する複数の処理室と、
ダミー基板の搬送先である前記処理室を設定する設定手段と、前記処理室のそれぞれに搬送する前記ダミー基板の枚数を決定する決定手段と、を備える基板処理装置であって、
前記設定手段により前記ダミー基板の割当に関する設定を受け付け、前記決定手段により前記処理室に割当可能なダミー基板の枚数を取得し、前記受け付けられた設定内容及び前記取得されたダミー基板の枚数に基づいて、前記複数の処理室それぞれにダミー基板を割り当てるように構成される制御手段を備えた基板処理装置。
【請求項２】
ダミー基板の割当に関する設定を受け付ける工程と、
所定枚数の製品基板一括処理する各処理室に割当可能なダミー基板の枚数を取得する工程と、
受け付けられた設定内容及び取得されたダミー基板の枚数に基づいて、複数の処理室それぞれにダミー基板を割り当てる工程と、
前記所定枚数の前記製品基板、または、前記製品基板及び前記ダミー基板のそれぞれを少なくとも１枚含む前記所定枚数を前記処理室に搬送して前記製品基板を処理する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
複数の製品基板を一括処理する複数の処理室を備える基板処理装置において、
ダミー基板の割当に関する設定を受け付ける手順と、
前記複数の処理室に割当可能なダミー基板の枚数を取得する手順と、
前記受け付けられた設定内容及び前記取得されたダミー基板の枚数に基づいて、前記複
数の処理室それぞれにダミー基板を割り当てる手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、及び半導体装置の製造方法並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される原画像を絵画調画像に変換する画像処理装置であって、
入力された前記原画像に画像をボカす処理及び濃度値を調整する処理を施し、信号調整画像を生成する信号調整手段と、
前記信号調整手段で得られる前記信号調整画像と前記原画像の差分である差分画像を生成する演算手段と、
前記演算手段で得られる前記差分画像の濃度値と前記原画像の濃度値とに基づいて前記差分画像と前記原画像とを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記信号調整手段は、前記原画像の撮影条件もしくは前記原画像の画像信号に応じて前記原画像をボカす度合いを調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記信号調整手段は、前記原画像の撮影条件もしくは前記原画像の画像信号に応じて濃度値の調整の度合いを調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段の前に、前記演算手段で得られる前記差分画像の濃度値を正規化して出力する正規化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記差分画像における所定の濃度を基準濃度とし、該基準濃度より濃度が高い画素と前記基準濃度より濃度が低い画素とでそれぞれ別の変換を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記原画像が、異なる露光量で被写体を複数回撮影し、複数の撮像信号を合成した広いダイナミックレンジの画像であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記原画像の各画素の濃度値をＢＧ、前記演算手段から出力され、前記合成手段に入力される画像の前記原画像に対応する各画素の濃度値をＦＧ、前記合成手段から出力される画像の各画素の濃度値をＲ、各画像のｂｉｔ数がｑであるとすると、
Ｒ＝（２ｑ−１）−２×（（２ｑ−１）−ＢＧ）×（（２ｑ−１）−ＦＧ）／２ｑ
（ただし、ＦＧ≧２ｑ−１のとき）、
Ｒ＝２×ＢＧ×ＦＧ／２ｑ
（ただし、ＦＧ＜２ｑ−１のとき）、
が成り立つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力される原画像を絵画調画像に変換する画像処理方法であって、
入力された前記原画像に画像をボカす処理及び濃度値を調整する処理を施し、信号調整画像を生成する信号調整工程と、
前記信号調整工程で得られる前記信号調整画像と前記原画像の差分である差分画像を生成する演算工程と、
前記演算工程で得られる前記差分画像の濃度値と前記原画像の濃度値とに基づいて前記差分画像と前記原画像とを合成する合成工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
入力される原画像を絵画調画像に変換する画像処理方法であって、
入力された前記原画像に画像をボカす処理及び濃度値を調整する処理を施し、信号調整画像を生成する信号調整工程と、
前記信号調整工程で得られるボカシ画像の濃度値と前記原画像の濃度値の差分である差分画像を生成する演算工程と、
前記演算工程で得られる前記差分画像の濃度値と前記原画像の濃度値とに基づいて前記差分画像と前記原画像とを合成する合成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。