(57)【要約】  携帯端末が、他の処理から影響を受けにくく、かつ、他の処理に影響を与えにくいタイミングで非接触型ＩＣモジュールにアクセスするようにすることを目的とする。  非同期決済端末７は、スピーカ１４６から決済完了又は決済不能を示す効果音を鳴らし、携帯端末５のマイクロフォン２０により検知される。電子マネーアプリケーション２９は、検知した効果音が決済が完了した場合の効果音か決済が不能であった場合の効果音かを判断する。この判断は、記憶部１８に記憶されている音声パターンと対比することにより行う。効果音が決済が完了した場合の効果音であった場合、一定の条件のもとでチャージを行う。決済不能の効果音を検知したと判断した場合、バリュー残高が不足しているので、直ちにチャージ処理を行う。
2014068737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段と、
前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御手段と、
前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記処理記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が変更された場合に出力される前記効果音を示す完了音の音声パターンに対応付けて、該残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、
前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記完了音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記要否判定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記要否判定処理が、前記ＩＣモジュールから取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する処理であり、
前記実行手段が、
前記ＩＣモジュールに記憶される所定のデータを取得するデータ取得手段と、
前記取得手段により取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する要否判定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を取得する残高取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に残高を補充する必要があると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が減少を示し、かつ、該変更額が示す減少金額が所定の閾値以上又はこれを上回る場合に残高を補充する必要があると判定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が増加を示す場合に残高を補充する必要がないと判定する、
ことを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記記憶手段が、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を補充する残高補充処理の手順をさらに記憶し、
前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む前記実行手段が、前記要否判定手段により残高を補充する必要があると判定された場合に、前記記憶手段に記憶される手順により前記残高補充処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記記憶手段が、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を指定したタイミングで補充する残高補充予約処理の手順をさらに記憶し、
前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求が指定したタイミングで送信されるよう予約する手段と、前記指定したタイミングが到来した場合に前記サーバ装置に対して前記残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む前記実行手段が、前記要否判定手段により残高を補充する必要があると判定された場合に、前記記憶手段に記憶される手順により前記残高補充予約処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記完了音には、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が減額された場合に出力される減額完了音と、該残高が増額された場合に出力される増額完了音とがあり、
前記記憶手段が、前記減額完了音の音声パターンに対応付けて、前記残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、
前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記減額完了音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に限り、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記要否判定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２から請求項８までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記記憶手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が正常に変更されなかった場合に出力される前記効果音又は音声メッセージを示す不能音の音声パターンに対応付けて、該残高を補充する残高補充処理の手順をさらに記憶し、
前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記不能音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記残高補充処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記実行手段が、
前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して補充要求金額を送信する補充要求金額送信手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高を前記補充要求金額だけ増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記実行手段が、
ユーザにより指定される指定金額を取得する指定金額取得手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記指定金額取得手段により取得される指定金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記実行手段が、
前記決済端末が備える表示装置に表示される決済金額を撮影した画像を取得する画像取得手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記画像取得手段により取得される画像に基づき特定される決済金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記実行手段が、
前記実行手段が、ユーザにより指定される補充要求金額を取得する補充要求金額取得手段を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記制御手段が、特定周波数の電磁波を検出する手段により特定周波数の電磁波が検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１６】
携帯端末の動きを検出する加速度センサと、
所定の動きのパターン又は動きの加速度の閾値を記憶する加速度関連データ記憶手段と、をさらに具備し、
前記制御手段が、前記加速度センサにより前記加速度関連データ記憶手段に記憶された所定の動きのパターン又は加速度の閾値を超える動きが検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１７】
前記制御手段が、所定の場所、所定の状況又は所定の時間帯となったことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１８】
前記制御手段が、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力されたことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記制御手段が、前記音声入力手段をオンに切り替えてから所定の時間が経過したことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項２０】
電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を有する携帯端末の制御方法であって、
前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御ステップと、
前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行ステップと、
を具備することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項２１】
電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、
前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、
前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、
前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、
前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの使用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリュー残高を増減することにより資金決済を行う。
図１４は、従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
携帯端末５は、ユーザが所持している携帯端末であり、内蔵又は装着するＩＣモジュールにバリューの残高、ＩＣモジュールを特定するＩＣモジュールＩＤ、電子マネー番号などが記憶されている。また、当該ＩＣモジュールを内蔵した電子マネーカード１００も存在する。
このようにユーザ側のＩＣモジュールでバリューを保持する方式はストアードバリュー型と呼ばれている。【０００３】
非同期決済端末７は、店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５や電子マネーカード１００のＩＣモジュールと近距離の無線通信を行い、ＩＣモジュールに記憶されたバリュー残高を減額することによりバリューによる決済を実行する。
非同期決済端末７は、電子マネーサーバ２に接続せずに、決済処理をＩＣモジュールとの間でローカルに完結させ、取引履歴をログデータとして記録しておく。
そして、非同期決済端末７は、後ほど、定期、又は不定期にログデータを一括して電子マネーサーバ２に送信する。
非同期決済端末７が「非同期」と呼ばれる所以は、電子マネーサーバ２に同期せずにローカルに決済処理を完結させる点にある。
このような、ストアードバリュー型電子マネーのシステムでは、予めＩＣモジュールにバリュー残高を記憶しており、決済時にこれを減額するため、バリューが不足していると、決済が行えないこととなる。そのため、ＩＣモジュールが記憶するバリューの残高を増額するチャージと呼ばれる処理が必要となる。通常は、店頭で貨幣と交換でこのチャージが行われ、バリューの交換価値が担保されている。【０００４】
近年、ネットワークの通信能力の向上に伴い、電子マネーサーバ２でバリューを管理し、サーバ側で決済処理を行うサーバ管理型のシステムも知られるようになってきた。今後はネットワークインフラが整備されていくに連れて、このようなサーバ管理型のシステムが徐々に普及していくことが予想される。
このような、サーバでバリューを管理するタイプの電子マネーをサーバ型電子マネーと呼ぶこととする。このサーバ型電子マネーのシステムでは、ＩＣモジュールでバリューの管理を行わないので、常に電子マネーサーバ２で管理するバリューと同期を取る必要がある。そのため、使用される決済端末は、非同期決済端末７でなく、同期型決済端末である。【０００５】
ところで、非接触型ＩＣモジュールは、内部に記憶しているデータの一貫性を維持すべく、データの書換えが発生するアクセスが複数同時に発生する場合などは、排他制御を行うようになっている。
以下、具体例で説明する。非接触ＩＣモジュールには、単純なデータの送受信を行う非暗号モードと、重要なデータの書換え等を含むトランザクションを行う暗号モードが存在するものがある。非暗号モードの場合、アクセス時間が極めて短く、同時アクセスは受け付けられないが、重なっていなければ複数のプロセスからのアクセスにそれぞれ応答するようになっている。【０００６】
一方、暗号モードの場合は、同時アクセスを容認するとバリュー残高等に矛盾が生じる恐れがあることから、ほぼ同時にアクセスしている２つのプロセスのうちいずれか一方が暗号モードに入ると、他方のプロセスは一時的に暗号モードに入れなくなる。一方、あるプロセスが暗号モードでアクセスしている最中に他のプロセスからアクセス要求があると、後からアクセスしたプロセスが優先され先にアクセスしていたプロセスが追い出される。
例えば、電子マネーサーバ２から携帯端末５を介してＩＣモジュールに定期的にアクセスするオートチャージ（例えば、特許文献１参照）を行っている際、自動改札を通過すると（つまり、電子マネーサーバ２がＩＣモジュールに暗号モードでアクセスしている最中に、自動改札機に組み込まれたリーダライタがＩＣモジュールにアクセスすると）、後が優先されるので、処理中のオートチャージが停止してしまう。
また、例えば、決済端末（特に、同期型決済端末）での決済処理中に上記のオートチャージが始まると、後が優先されるので、当該決済処理が停止してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、競合制御機能を実装する非接触型ＩＣモジュールにアクセスする処理が競合すると、一方の処理が停止するという不都合が生じ得る。
例えば、特許文献１に記載の定期的なオートチャージは、他の処理による制限を受けるだけでなく、他の処理を制限することもある。【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、他の処理から影響を受けにくく、かつ、他の処理に影響を与えにくいタイミングで非接触型ＩＣモジュールにアクセスすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段と、前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御手段と、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記処理記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行手段と、を具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項２記載の発明では、前記記憶手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が変更された場合に出力される前記効果音を示す完了音の音声パターンに対応付けて、該残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記完了音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記要否判定処理を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末を提供する。
請求項３記載の発明では、前記要否判定処理が、前記ＩＣモジュールから取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する処理であり、前記実行手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される所定のデータを取得するデータ取得手段と、前記取得手段により取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する要否判定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末を提供する。
請求項４記載の発明では、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を取得する残高取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に残高を補充する必要があると判定する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末を提供する。
請求項５記載の発明では、前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が減少を示し、かつ、該変更額が示す減少金額が所定の閾値以上又はこれを上回る場合に残高を補充する必要があると判定する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯端末を提供する。
請求項６記載の発明では、前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が増加を示す場合に残高を補充する必要がないと判定する、ことを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項７記載の発明では、前記記憶手段が、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を補充する残高補充処理の手順をさらに記憶し、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む前記実行手段が、前記要否判定手段により残高を補充する必要があると判定された場合に、前記記憶手段に記憶される手順により前記残高補充処理を実行する、ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項８記載の発明では、前記記憶手段が、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を指定したタイミングで補充する残高補充予約処理の手順をさらに記憶し、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求が指定したタイミングで送信されるよう予約する手段と、前記指定したタイミングが到来した場合に前記サーバ装置に対して前記残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む前記実行手段が、前記要否判定手段により残高を補充する必要があると判定された場合に、前記記憶手段に記憶される手順により前記残高補充予約処理を実行する、ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項９記載の発明では、前記完了音には、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が減額された場合に出力される減額完了音と、該残高が増額された場合に出力される増額完了音とがあり、前記記憶手段が、前記減額完了音の音声パターンに対応付けて、前記残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記減額完了音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に限り、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記要否判定処理を実行する、ことを特徴とする請求項２から請求項８までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１０記載の発明では、前記記憶手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が正常に変更されなかった場合に出力される前記効果音又は音声メッセージを示す不能音の音声パターンに対応付けて、該残高を補充する残高補充処理の手順をさらに記憶し、前記実行手段が、前記音声入力手段を介して前記不能音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記残高補充処理を実行する、ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１１記載の発明では、前記実行手段が、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して補充要求金額を送信する補充要求金額送信手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を前記補充要求金額だけ増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末を提供する。
請求項１２記載の発明では、前記実行手段が、ユーザにより指定される指定金額を取得する指定金額取得手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記指定金額取得手段により取得される指定金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末を提供する。
請求項１３記載の発明では、前記実行手段が、前記決済端末が備える表示装置に表示される決済金額を撮影した画像を取得する画像取得手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記画像取得手段により取得される画像に基づき特定される決済金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末を提供する。
請求項１４記載の発明では、前記実行手段が、前記実行手段が、ユーザにより指定される補充要求金額を取得する補充要求金額取得手段を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末を提供する。
請求項１５記載の発明では、前記制御手段が、特定周波数の電磁波を検出する手段により特定周波数の電磁波が検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１６記載の発明では、携帯端末の動きを検出する加速度センサと、所定の動きのパターン又は動きの加速度の閾値を記憶する加速度関連データ記憶手段と、をさらに具備し、前記制御手段が、前記加速度センサにより前記加速度関連データ記憶手段に記憶された所定の動きのパターン又は加速度の閾値を超える動きが検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１７記載の発明では、前記制御手段が、所定の場所、所定の状況又は所定の時間帯となったことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１８記載の発明では、前記制御手段が、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力されたことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１９記載の発明では、前記制御手段が、前記音声入力手段をオンに切り替えてから所定の時間が経過したことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項２０記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を有する携帯端末の制御方法であって、前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御ステップと、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行ステップと、を具備することを特徴とする携帯端末の制御方法を提供する。
請求項２１記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行機能と、を実現させるためのプログラムを提供する。
請求項２２記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、前記ＩＣモジュールに前記残高変更情報を送信して前記残高を変更させる手段を有する決済端末から該残高を変更させるトランザクションの終了時に出力される前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力された場合に、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理を実行する実行機能と、を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に決済端末から所定の効果音が出力される点に着目し、当該効果音に対応するパターンの音声が入力されたタイミングで、当該ＩＣモジュールにアクセスすることとしている。
したがって、本発明の携帯端末による残高へのアクセスは、他の処理から影響を受けにくく、かつ、他の処理に影響を与えにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図４】非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバの有するユーザＤＢ、チャージ登録ＤＢを説明するための図である。
【図７】オートチャージ設定画面の一例を示した図である。
【図８】オートチャージ設定の登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】ユーザにチャージ金額の入力を求める画面の一例を示した図である。
【図１３】加速度センサで検知する例を説明する図ためのである。
【図１４】従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）実施形態の概要
非同期決済端末７は、決済が完了すると、スピーカ１４６から決済完了を示す効果音を鳴らす一方、決済金額がバリュー残高より多かった場合、電子マネーによる決済処理が不可能なので、その旨をユーザに告知するために、非同期決済端末７のスピーカ１４６が決済不能であることを示す効果音を鳴らす。これらの効果音は、携帯端末５のマイクロフォン２０により検知される。
電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０により検知した効果音が決済が完了した場合の効果音か決済が不能であった場合の効果音かを判断する。この判断は、携帯端末５の記憶部１８に記憶されている音声パターンと対比することにより行う。
その結果、決済完了の効果音を検知したと判断した場合、電子マネーアプリケーション２９は、バリュー残高と所定の閾値とを比較し、バリュー残高が閾値未満の場合、直ちにチャージを行う。
一方、決済不能の効果音を検知したと判断した場合、バリュー残高が不足しているので、直ちにチャージ処理を行う。
このように、決済端末とＩＣモジュールとのトランザクションが完了した直後に、次のトランザクションを開始するので、両者が交錯することなく、互いに影響を与えることがない。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、携帯端末５、同期型決済端末６、非同期決済端末７、通信回線８、クレジット会社サーバ３００などを用いて構成されている。
【００１５】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１６】
電子マネーサーバ２は、管理のため、携帯端末５に対応付けてバリュー残高の管理値を記憶している。後述するように携帯端末５は、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０にバリュー残高を記憶している。
両者は、常に同期を取って、同一の値であることが望ましい。しかし、現実には電子マネーサーバ２とリアルタイムで接続できない、非同期決済端末７も多数存在する。そのため、生成したログデータを後にバッチ処理で電子マネーサーバ２に送り、事後的に同期を取るようにしている。
この実施形態では、携帯端末５（電子マネーカード１００）側でバリューを管理するストアードバリュー型の電子マネーシステムについて説明するが、本発明は、電子マネーサーバ２側でバリューを管理するサーバ型電子マネーシステムにも適用することができる。この場合は、決済端末は、同期型決済端末６を用いることが前提となる。
【００１７】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、決済端末６や非同期決済端末７と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
携帯端末５は、ＩＣモジュール３０を内蔵又は装着しており、これに電子マネー番号とバリュー残高を記憶している。
【００１８】
同期型決済端末６は、携帯端末５と近距離無線通信を行うと共に通信回線８を介して電子マネーサーバ２とも通信し、電子マネーサーバ２に決済金額などの情報を送信したり、電子マネーサーバ２と携帯端末５の通信を中継したりする。同期型決済端末６は、携帯端末５を用いた決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２とオンライン通信する同期決済端末である。
同期型決済端末６は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産店舗などで物理的に営業している実店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置されている。
通信回線８は、電子マネーサーバ２と同期型決済端末６又は非同期決済端末７を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００１９】
非同期決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の不便な店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信を行う機能を備えている。
非同期決済端末７は、携帯端末５と近距離無線通信を行って、バリュー残高により決済を行う。非同期決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず（そのため、サーバ型電子マネーの決済ができない）、携帯端末５との決済内容を一時的にログデータとして記憶しておく。
そして、非同期決済端末７は、例えば１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２にログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
電子マネーサーバ２は、バリュー残高に関しては同期型決済端末６や非同期決済端末７でのログデータによって資金移動を管理する。
同期型決済端末６及び非同期決済端末７は、スピーカ１４６を備えており、決済完了時又は決済不能時に所定の効果音を出すようになっている。携帯端末５は、この音声をマイクロフォン２０で受信できるようになっている。
クレジット会社サーバ３００は、クレジット会社がクレジットカードによる支払を管理するためのサーバである。このクレジット会社サーバ３００は、電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０にチャージする際に、その代金をユーザのクレジット番号にて決済する。
【００２０】
図２は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話も同様である。
ゲーム機、タブレット型コンピュータは、通常携帯電話網の基地局アンテナを無線通信する機能を備えておらず、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能のみを備えている場合が多い。なお、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能を備えている機種がある。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、マイクロフォン２０、加速度センサ２１、カメラ２２、ＧＰＳ受信機２３、ＩＣモジュール３０などがバスライン１９によって接続している。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムの提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してバリュー残高による決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２２】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２３】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やバリューによる決済を支援する電子マネーアプリケーションプログラム、決済端末から出力される各効果音の音声パターンを示すパターン情報、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。
また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
近距離通信制御部１７は、同期型決済端末６や非同期決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、ＩＣモジュール３０を同期型決済端末６や非同期決済端末７に接続する。また、近距離通信制御部１７は複数の端子を有し、特定の周波数の電磁波（例えば１３．５６ＭＨｚの搬送波）が検出された際に、対応する端子がそれぞれＯＮになる。ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して決済端末６と通信する他、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００２４】
ＩＣモジュール３０は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣモジュールであり、携帯端末５に内蔵又は装着されている。ＩＣモジュール３０には、ユーザがアプリケーションをダウンロードして記憶することができる。
ＩＣモジュール３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２６と不揮発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、電子マネー番号とバリュー残高、図示しないが、情報処理部２６によってバリュー残高を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０を認証する認証データなどが記憶されている。
電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が、当該携帯端末５（ＩＣモジュール３０）が、何れのユーザのものであるかを識別するための番号である。
【００２５】
ＩＣモジュール３０におけるバリュー残高に関する減額処理、及び増額処理は外部からの命令によりＩＣモジュール３０内の情報処理部２６に形成されたバリュー操作プログラムが行う。これは、バリュー残高の処理をＩＣモジュール３０内に限定することによりセキュリティを高めるためである。
【００２６】
なお、バリュー残高の処理に関しては、ＩＣモジュール３０に入力される情報は暗号化されており、ＩＣモジュール３０の内部で復号化され、ＩＣモジュール３０から出力される情報は、これらチップ内で暗号化してから出力される。
マイクロフォン２０は、外部からの音声、具体的には同期型決済端末６又は非同期決済端末７から決済完了時又は決済不能時に発せられる音（効果音）を受けて電気信号に変換する。
加速度センサ２１は、加速度の測定を目的とした慣性センサである。加速度を測定し、信号処理を行うことによって、携帯端末５の傾きや動き、振動や衝撃といったさまざまな情報を得ることができる。
ＧＰＳ受信機２３は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してそれぞれとの距離を割り出すことにより、当該携帯端末５の現在位置を測定することができる。
【００２７】
図３は、携帯端末５の機能を説明するための図である。
電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２９が形成される。
同期型決済端末６を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、決済端末６と通信すると共に決済端末６を介して電子マネーサーバ２と通信する。
非同期決済端末７を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、非同期決済端末７と通信する。
また、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にアクセスすることができる。
【００２８】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、ＩＣモジュール３０でバリュー操作プログラムを動作させて、バリュー残高を増減させたり、電子マネー番号を読み出したりすることができる。
そして、決済処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して、非同期決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（減額）する。
ここで行うバリュー残高更新処理には、次のような方式が考えられる。
【００２９】
（方式１）バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵから受信したバリュー残高に対して決済金額による減算を行い、減算後の残高を算出する。そして、非同期決済端末７は、バリュー残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該上書き命令に従ってバリュー残高を上書きして更新する。
（方式２）バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合。
この場合、非同期決済端末７は、決済金額分だけバリュー残高を減算する減算命令をバリュー残高更新要求として携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵに送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該命令に従ってバリュー残高から決済金額を減算してバリュー残高を更新する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３０】
次に、リアル店舗でのチャージを説明する。
このチャージを行うのは、前提として、チャージを行うバリューに相当する貨幣を非同期決済端末７を操作する店員が受け取っていることである。そして、チャージ処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して非同期決済端末７からバリュー残高を更新（増額）するようにとの要求を受けて、バリュー残高を更新（増額）する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３１】
このチャージでは、非同期決済端末７を介さずに、直接電子マネーサーバ２からチャージを行うこともできる。この場合、携帯端末５の通信制御部１６を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、ユーザの認証処理、クレジット会社サーバ３００などの認証機関サーバの許可などの手順を経る。そして、電子マネーサーバ２から、金額変更（増額）情報を携帯端末５が受信し、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新（増額）する。
この電子マネーサーバ２からのチャージは一連の処理として行われる。そのため、瞬時に処理を完了することができず、一定の時間を要することとなる。
この電子マネーサーバ２からのチャージを一定の条件（例えば、バリュー残高が所定値以下となった場合）のもとに自動的に行うよう設定することをオートチャージと呼ぶ。このオートチャージを設定しておくことで、必要な時に、決済時バリュー不足で決済ができないということを防止することができる。
【００３２】
携帯端末５には、音声を入力するためのマイクロフォン２０が設けられており、同期型決済端末６又は非同期決済端末７が発する決済完了音並びに決済不能を表す音又は音声ガイダンスが入力されるようになっている。
これらの音声が入力された場合の処理は、後述する。
【００３３】
図４は、非同期決済端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
非同期決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９、表示部１４０、スピーカ１４６などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ１３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、非同期決済端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ１３１は、金額変更情報を携帯端末５のＩＣモジュール３０に送信して、金額変更処理を行わせる。
ＲＯＭ１３３は、非同期決済端末７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部１３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部１３５は、ネットワークを介して非同期決済端末７を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００３４】
入力部１３７は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部１３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００３５】
出力部１３８は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等の表示部１４０、プリンタ、音声出力するスピーカ１４６などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部１３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
リーダライタ部１３９は、アンテナを内蔵しており、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０と無線通信を行う。
非同期決済端末７が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、携帯端末５又は電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、携帯端末５又は電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
【００３６】
記憶部１３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部１４２、データを格納したデータ格納部１４４などから構成されている。
プログラム格納部１４２には、決済端末６を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード１００に金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせるためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部１４４には、非同期決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤや、携帯端末５又は電子マネーカード１００との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ１３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００３７】
表示部１４０は、決済金額、決済前残高、決済後残高、決済不能の場合の不足額等を例えば液晶表示装置に表示する。
スピーカ１４６は、出力部１３８から出力された決済完了音、決済不能音、音声ガイダンス等をユーザに伝える。ここで音声ガイダンスとは、「残高不足で決済できませんでした。」、「この電子マネーカードは使用することができません。」といったユーザへの案内である。
【００３８】
図５は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。例えば、携帯端末５からチャージの要求を受けてチャージの実行をする。
非同期決済端末７での決済では、電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７がバリュー残高を更新したログデータを後ほど非同期決済端末７から受信して処理する。
なお、電子マネーサーバ２とオンラインで接続できる同期型決済端末６の場合、通信しながらバリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行うことができる。
【００３９】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して同期型決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのバリュー残高を管理したり、チャージの履歴を管理するユーザＤＢ（データベース）、チャージ登録ＤＢ、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢなどを記録している。
なお、この図５の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００４０】
次に、図６の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図６（１）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、電子マネー番号が記憶されている。図示しないがＩＣモジュール３０の認証データなどの項目も記憶されている。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「電子マネー番号」は、バリュー残高を他のユーザのバリュー残高から識別するための番号である。
項目「バリュー残高の管理値」は、項目「電子マネー番号」で特定されるバリュー残高である。このバリュー残高は、受信したログデータを用いて更新する。
項目「チャージの設定」は、電子マネーサーバ２からのチャージの設定を行っているか否かを登録する項目である。
項目「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」は、各々ユーザを特定するための情報である。これらの全ての事項が必須登録項目でなく、場合によっては、設けなくてもよい。
【００４１】
図６（２）は、チャージ登録ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
チャージ登録ＤＢは、「電子マネー番号」、「オートチャージの設定」、「クレジットカード番号」、「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」、その他の項目から構成されている。
項目「電子マネー番号」は、ユーザＤＢに登録されているユーザを検索するキーとなる。
項目「オートチャージの設定」は、当該ユーザが電子マネーサーバ２からのチャージだけでなく、「オートチャージ」の設定も行っていることを登録する項目である。
「クレジットカード番号」は、チャージ原資の調達先を示す項目である。そのため、場合によっては、「金融機関の口座番号」や「電話料金を請求する電話会社が決定したＩＤ」の場合もある。
複数の決済手段（クレジットカード、預貯金口座など）を用いる場合は、決済手順を記憶することもできる。
【００４２】
銀行口座からの引落の場合、当該ユーザと銀行との間で、電子マネーサーバ２からの請求に対して引落を行う旨の契約がなされることが前提である。
項目「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」は、任意的設定項目である。ユーザから設定の要求があった場合、項目に記録する。
ここで、１回のチャージ金額とは、１回のチャージで携帯端末５のＩＣモジュール３０にチャージする金額である。これを設定しておけば、チャージの都度金額を設定する必要がなくなる。
【００４３】
日額限度額は、チャージによる１日当たりのチャージ合計値の上限値である。
月額限度額は、１ヶ月当たりのチャージ合計値の上限値である。また、１日当たりの限度回数、１ヶ月当たりの限度回数を設定するように構成してもよい。
基準バリュー残高とは、この基準バリュー残高を下回ったら新たなチャージを実行するバリュー残高である。例えば、この基準バリュー残高を下回ったら電子マネーサーバ２から電子メールでチャージの処理を促すようにすることもできる。
また、オートチャージを設定する場合は、この基準バリュー残高を下回ったら自動的にチャージを行うこととなる。
【００４４】
ここで、チャージ原資を電話料金に合算する場合を説明する。
携帯端末５が電話機能を備えており、ユーザが携帯電話会社と契約を結んでいる場合、チャージ金額を電話料金と合算して請求先のユーザに請求することも可能である。
この手法は、例えば、デジタルコンテンツの購入代金を電話料金と合算する場合と同様である。
この場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００の代わりに携帯電話事業者のサーバにアクセスし、オートチャージ金額の徴収を依頼する。このとき、携帯電話事業者から予め通知されていたＩＤも通知するようにする。
【００４５】
図７は、携帯端末５に表示される電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定画面を示した図である。本実施形態に係る電子マネーサーバ２からのチャージは、電子マネーサーバ２に事前にユーザ登録をしておくことが前提である。店頭での現金（貨幣）に基づくチャージと異なり、チャージの原資をどのように調達するのかを予め明らかにしておく必要があるからである。
この電子マネーサーバ２からのチャージ設定画面は、電子マネーアプリケーション２９が電子マネーサーバ２にアクセスして表示したものである。
なお、電子マネーサーバ２が携帯端末５に提供する画面には、この他に、ユーザ登録画面、チャージ要求画面など各種のものがある。
【００４６】
電子マネーサーバ２からの「オートチャージ設定」画面では、「１．チャージ資金の調達先を設定してください」との表示の下に、「クレジットカード」、「銀行口座引落」、「電話料金に合算」が表示されている。
これ以外に原資を確保する方法があれば、それも表示する。そして、この中からユーザの選択を受信する。この中から複数を選択させて、優先順位を設定するようにしてもよい。
次に、「２．１回のチャージ金額を設定する場合には設定してください」が表示される。
これは任意の設定事項である。設定しておけば、オートチャージを行う際、都度、チャージ金額を入力する手間を省くことができる。
この欄（以下の３、４も同様）は、ドロップダウンメニューとなっており、ユーザがそれぞれ、金額を選択するようになっている。なお、ユーザが任意の金額を入力するように構成することもできる。
【００４７】
次に、「３．所定の期間内のチャージ金額の上限を設定する場合は設定してください」が表示される。これも任意の設定事項である。例えば、「１日、１０，０００円以内」、「１月、５０，０００円以内」等と設定する。
この設定をしておくことで、携帯端末５を盗取されたとしても、次々とチャージをされて被害が拡大することを防止することができる。
次に、「４．オートチャージを開始するバリュー残高の下限値を設定してください」が表示される。
バリュー残高が設定した下限値を下回ったら、例えば、電子マネーサーバ２から電子メールで通知するようにしてもよいし、電子マネーアプリケーション２９が携帯端末５の表示画面にその旨を表示するようにしてもよい。また、ユーザに通知することなく自動的にチャージを行うようにしてもよい。この場合、１回のチャージ金額が設定されていることが前提となる。
【００４８】
さらに、上記各欄の下側には、設定ボタン２３４と戻るボタン２３５が表示されている。
設定ボタン２３４は、ユーザが選択した内容を電子マネーサーバ２に通知するためのボタンであり、設定ボタン２３４が選択されると、電子マネーアプリケーション２９は、ユーザが設定した内容を電子マネーサーバ２に送信する。
戻るボタン２３５は、チャージ設定画面を表示する前に表示していた画面に戻るためのボタンである。
【００４９】
図８は、電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定の登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、携帯端末５のＩＣモジュール３０に実装されたＣＰＵ、携帯端末５に実装されたＣＰＵ１１、電子マネーサーバ２のＣＰＵ３１が、それぞれ、電子マネー処理用のアプリケーションプログラム、電子マネーアプリケーション２９のプログラム、及び電子マネーサーバ用のプログラムに従って行うものである。
【００５０】
まず、電子マネーアプリケーション２９は、ユーザの操作により、電子マネーサーバ２にアクセスする。すると、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９にトップ画面データを送信し、電子マネーアプリケーション２９は、これを用いてトップ画面を表示する。トップ画面には、オートチャージ設定用のボタンが表示されている。
ユーザがオートチャージ設定用のボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション２９は、ディスプレイに認証画面を表示する（ステップ３０５）。
なお、携帯端末５が電子マネーサーバ２に認証画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきた認証画面データを用いて認証画面を表示するように構成することもできる。
認証画面には、パスワード入力欄と送信ボタンが設けられており、ユーザがパスワード入力欄にパスワードを入力すると、電子マネーアプリケーション２９は、当該パスワードを受け付けてＲＡＭ１３などに一時記憶する（ステップ３１０）。
【００５１】
そして、ユーザが送信ボタンを選択すると電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にＩＤ参照コマンドを入力してＩＣモジュール３０から電子マネー番号を読み出し、ＲＡＭ１３に記憶しておいたパスワードと電子マネー番号を認証情報として電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３１５）。
【００５２】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から認証情報を受信すると、これをユーザＤＢに記憶してあるパスワードと電子マネー番号とを対比することにより認証を行い（ステップ３２０）、電子マネーアプリケーション２９に認証結果を送信する（ステップ３２５）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２から認証結果を受信すると、これを用いて認証結果画面を表示する。
【００５３】
電子マネーサーバ２がユーザの認証に失敗した場合、認証結果画面には、認証エラーを通知する内容が表示され、ユーザは、チャージの設定を行うことができない。
一方、電子マネーサーバ２がユーザの認証に成功した場合、認証結果画面には、チャージのサービスを受けるに際しての規約と、当該規約に同意する旨を入力する同意ボタンが表示される。
なお、規約表示とその同意は、初回時や規約改訂時に行うように構成することができる。
【００５４】
ユーザが同意ボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション２９は、図７に示したオートチャージ設定画面を表示する（ステップ３３０）。
なお、携帯端末５が電子マネーサーバ２にオートチャージ設定画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきたオートチャージ設定画面データを用いてオートチャージ設定画面を表示するように構成することもできる。
【００５５】
電子マネーアプリケーション２９は、ユーザがオートチャージ設定画面から各種条件を選択することにより登録情報（チャージ資金調達先、１回のチャージ金額、チャージの上限設定、バリュー残高の下限値）の入力を受け付ける（ステップ３３５）。
ユーザが、設定ボタン２３４（図７）を選択すると電子マネーアプリケーション２９は、登録情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３４０）。この際に、電子マネーアプリケーション２９は、後にバリュー残高の確認で用いるためにバリュー残高の下限値をＲＡＭ１３などに記憶する。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から登録情報を受信し、これをチャージ登録ＤＢに記録することにより登録処理を行う（ステップ３４５）。
以上のようにして、オートチャージサービスに関する登録処理が完了する。
【００５６】
次に、本実施形態の処理を図９から図１１のフローチャートを参照して説明する。
まず、店舗において、ユーザが商品を購入するために商品を持ち込み、店員に電子マネーでの決済を要求する。すると、店員は入力部１３７から例えば、キーボード、バーコードリーダなどで商品の価格、すなわち決済金額を入力する。こうして、非同期決済端末７は、決済金額を取得する（ステップ１０）。そして、ユーザが携帯端末５を非同期決済端末７のリーダライタ部１３９にかざすと、非同期決済端末７は、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０に電子マネー番号を要求する（ステップ１５）。この要求を受けてＩＣモジュール３０は、電子マネー番号を読み出しリーダライタ部１３９を介して非同期決済端末７に送信する（ステップ２０）。
【００５７】
その後、非同期決済端末７は、ＩＣモジュール３０に現在のバリュー残高を要求する（ステップ２５）。この要求を受けてＩＣモジュール３０は、バリュー残高をリーダライタ部１３９を介して非同期決済端末７に送信する（ステップ３０）。
ここで、非同期決済端末７は、送信されたバリュー残高で決済が可能か否かを判断する。すなわち、ステップ１０で取得した決済金額がステップ２５で取得したバリュー残高より少ないか又は同一かを判断する（ステップ３５）。
その結果、決済金額がバリュー残高より少ないか又は同一であった場合（ステップ３５；Ｙ）、電子マネーによる決済処理が可能なので、ＩＣモジュール３０に記憶されているバリュー残高を書き換える金額変更情報と当該決済に関するログデータをＩＣモジュール３０に送信する（ステップ４０）。
【００５８】
これを受けて、ＩＣモジュール３０は、送られてきた金額変更情報を用いて、バリュー残高を更新（減額）し、ログデータを記憶部２７に記録する（ステップ４５）。
これらの処理が完了すると、ＩＣモジュール３０は、非同期決済端末７に、処理が完了した旨の通知を送信する（ステップ５０）。
このＩＣモジュール３０から処理の完了の通知を受けて、非同期決済端末７は、スピーカ１４６から決済完了を示す効果音（完了音の一例）を出力する（ステップ５５）。この効果音により、ユーザは一連の決済処理が完了したことを認識し、リーダライタ部１３９にかざしていた携帯端末５を手元に回収する。また、携帯端末５のマイクロフォン２０は、この効果音を検知する（ステップ６５）。
なお、非同期決済端末７は、決済完了の場合だけでなく、店頭でのチャージが完了した場合も効果音（完了音の一例）を出力するようにしている。
【００５９】
一方、決済金額がバリュー残高より多かった場合（ステップ３５；Ｎ）、電子マネーによる決済処理が不可能なので、その旨をユーザに告知するために、非同期決済端末７のスピーカ１４６が決済不能であることを示す効果音（不能音の一例）を出力する。また、より確実にユーザに告知するために、音声で「残高不足のため決済を行うことができません」といった音声メッセージを流すようにしてもよい（ステップ６０）。
この効果音又は音声メッセージも携帯端末５のマイクロフォン２０により検知される（ステップ６５）。
【００６０】
マイクロフォン２０により効果音又は音声メッセージが検知されると、電子マネーアプリケーション２９は、検知された効果音が処理が完了した効果音（完了音）か決済が不能であった場合の効果音（不能音）かを判断する（ステップ７０）。この判断は、記憶部１８に記憶されている音声パターンと対比することにより行う。
その結果、検知された効果音が処理が完了した旨の効果音である場合（ステップ７０；Ｙ）、ＩＣモジュール３０にログデータの送信を要求する（ステップ７５）。これを受けてＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９にログデータを出力する（ステップ８０）。
【００６１】
電子マネーアプリケーション２９は、最新のログデータを参照して当該処理が決済（残高を減額させる処理）だったのかチャージ（残高を増額させる処理）だったのかを判断する（ステップ８５）。
その結果、直前の処理がチャージであった場合（ステップ８５；Ｎ）、更なるチャージは必要ないと判断できるので、処理を終了する。
一方、直前の処理が決済であった場合（ステップ８５；Ｙ）、ログデータから決済額が所定の閾値（ここでは、閾値ｘとする。）以上か否かを判断する（ステップ９０）。決済額が大きい場合、例えば閾値ｘが１０，０００円で、決済額が１２，０００円だったとき、直ちにチャージが必要と判断する。
この判断の結果、決済額が閾値ｘ以上であった場合（ステップ９０；Ｙ）、直ちにチャージを行うため、ステップ１１０へ進む。
【００６２】
一方、決済額が閾値ｘ未満であった場合（ステップ９０；Ｎ）、ＩＣモジュール３０にバリュー残高を要求する（ステップ９５）。
これを受けて、ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９にバリュー残高を出力する（ステップ１００）。
ここで、電子マネーアプリケーション２９は、バリュー残高と所定の閾値（ここでは、閾値ｙとする。）とを比較する（ステップ１０５）。
その結果、バリュー残高が閾値ｙより多い場合（ステップ１０５；Ｎ）、直ちにチャージを行う必要がないと判断し、処理を終了する。
一方、バリュー残高が閾値ｙ未満の場合（ステップ１０５；Ｙ）、直ちにチャージを行うため、ステップ１１０へ進む。
【００６３】
電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へチャージ要求を送信する（ステップ１１０）。
このチャージ要求を受けて、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、金額変更情報（増額）をＩＣモジュール３０に送信する（ステップ１１５）。
これを受信して、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を増額する処理を行い（ステップ１２０）、その後、金額変更完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１２５）。
電子マネーサーバ２は、金額変更完了通知を電子マネーアプリケーション２９に送信して、処理を終了する（ステップ１３０）。
【００６４】
ステップ７０で決済不能の効果音を検知したと判断した場合（ステップ７０；Ｎ）、バリュー残高が不足しているので、直ちにチャージ処理を行う。
ここで、電子マネーアプリケーション２９は、決済額に対するバリュー残高の不足金額を直ちに把握することができないので、例えば携帯端末５の表示画面に図１２に示すような選択画面を表示してチャージ金額（補充要求金額）をユーザに選択してもらうようにしてもよい（ステップ１３５）。
また、他の方法として、例えば携帯端末５の表示画面に図１２に示すような選択画面を表示して決済額より大きいターゲット金額をユーザに選択してもらい、バリュー残高がそのターゲット金額になるようにターゲット金額に対するバリュー残高の不足分をチャージ金額（補充要求金額）を設定してもよい。
そして、電子マネーアプリケーション２９は、チャージ要求を携帯端末５の通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へチャージ要求を送信する（ステップ１４０）。
このチャージ要求を受けて、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、金額変更情報（増額）をＩＣモジュール３０に送信する（ステップ１４５）。
これを受信して、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を増額する処理を行い（ステップ１５０）、その後金額変更完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１５５）。
電子マネーサーバ２は、金額変更完了通知を電子マネーアプリケーション２９に送信して、処理を終了する（ステップ１６０）。
【００６５】
この実施形態では、ステップ９５の処理でバリュー残高をＩＣモジュール３０から読み出して取得しているが、ステップ８０で取得したログデータに記録されているバリュー残高を用いるようにしてもよい。
また、ステップ９０の処理とステップ１０５の処理は、常に並列で行う必要はなく、例えばステップ９０の処理を省いて、ステップ１０５のみを行うようにしてもよい。
さらに、ステップ９５のＩＣモジュール３０へのバリュー残高要求は、例えば、ステップ９０の前、ステップ８５前といったように、事前に行っておくようにしてもよい。
【００６６】
この実施形態では、処理が正常に終了した際に出力される効果音が決済時とチャージ時で同一であることを前提としていたが、決済完了音（減額完了音）とチャージ完了音（増額完了音）が相違する非同決済端末７の場合、その相違を音声パターンにより、ステップ７０で識別することができる。
そのため、ステップ８５の処理が不要となり、決済完了音であった場合は、ステップ９０に進み、チャージ完了音であった場合は、チャージが必要ないので、処理を終了する。
【００６７】
この実施形態では、必要なチャージを直ちに実行する例を説明した。しかし、携帯端末５のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）にチャージ要求を予約するようにしてもよい。例えば、チャージを行う時刻を午後１１時として予約しておけば、その時刻に電子マネーを使用することがない場合、ＩＣモジュール３０へのアクセスを伴う他の処理に影響を受けることがなく、同様に他の処理に影響を与えることもない。
【００６８】
この実施形態では、バリュー残高不足で、電子マネーサーバ２にチャージ要求する際（ステップ１４０）、チャージ金額をユーザに選択させる例を説明したが（ステップ１３５、図１２）、ユーザが携帯端末５のカメラ２２を用いて、非同期決済端末７の表示部１４０に表示される決済金額を撮影し、電子マネーアプリケーション２９又はその他のアプリケーションがその撮影された画像に文字認識処理を施して、決済金額を特定するように構成することもできる。
そして、電子マネーアプリケーション２９が、特定された金額とバリュー残高との差額以上の金額のチャージを電子マネーサーバ２に要求するようにする。要求する金額は、特定した決済金額そのものでもよいし、特定した決済金額とバリュー残高の差額としてもよい。
また、チャージ要求と撮影した画像を電子マネーサーバ２に送信して、チャージ金額を電子マネーサーバ２の側で決定するようにしてもよい。
【００６９】
次に、携帯端末５のマイクロフォン２０のオン・オフについて説明する。
この実施形態では、効果音を取得するのにマイクロフォン２０を使用したが、このマイクロフォン２０を常にオン状態にしておくのは、バッテリの消耗の関係上好ましくない。理想は、効果音が発生する直前にオンにして、発生直後にオフにすることである。
まず、非同期決済端末７のリーダライタ部１３９から発生する近距離無線通信用の電磁波（例えば、１３．５６ＭＨｚの搬送波）を近距離通信制御部１７が検知したとき、ＣＰＵ１１（制御手段）が直ちにマイクロフォン２０をオン状態にする。
例えば、近距離無線通信用の電磁波を検出した近距離通信制御部１７が、ＣＰＵ１１に所定の信号を送信するように構成することができる。また、近距離通信制御部１７から出ている特定の端子を常時監視しているＣＰＵ１１が、近距離通信制御部１７が近距離無線通信用の電磁波を検出したことに伴って対応する端子がオンに切り替わったとき、直ちにマイクロフォン２０をオン状態になるように制御してもよい。
【００７０】
他の方法として、携帯端末５の加速度センサを用いる方法がある。
加速度センサ２１が、例えば、図１３に示すようなユーザが携帯端末５をリーダライタ部１３９にかざすときの動き（矢印Ａ、矢印Ｂで示している）のパターンを検出したとき、又は携帯端末５がリーダライタ部１３９に衝突した衝撃を検出したとき、直ちにマイクロフォン２０をオン状態になるように制御する。
また、加速度センサ２１では、一定時間内に何センチメートル動いたということを検知できるので、その値、例えば３０ｃｍを規定しておき、それ以上一定時間内動いた場合、マイクロフォン２０のオンとするようにしてもよい。
動きのパターンと単位時間当たりの移動距離との組み合わせ、又は、衝撃と単位時間当たりの移動距離との組み合わせにより、マイクロフォン２０を制御してもよい。
さらに、携帯端末５のＩＣモジュール３０が配置されている面（例、背面）を前方とする方向と反対向き（例えば、背面から前面へ向かう方向）の加速度が閾値を越えた場合に、直ちにマイクロフォン２０をオン状態になるように制御してもよい。これは、リーダライタ部１３９に携帯端末５をかざす際、ＩＣモジュール３０が配置されている面を前方とする方向と反対向き（例えば、背面から前面へ向かう方向）のやや大きな加速度が検出さることに基づいている。
【００７１】
次に、マイクロフォン２０をオフにするタイミングについて説明する。
携帯端末５の記憶部２７に記憶されている音声パターンと同一の効果音が検出されたときに、マイクロフォン２０をオフにする制御を行う。効果音が検出された段階で、非同期決済端末７とＩＣモジュール３０との間の処理が完了しているからである。
このように、マイクロフォンによる処理が完了したら、迅速にオフにすることで、バッテリの消耗を抑制することができる。
これ以外に、マイクロフォン２０をオフにするタイミングとしては、チャージをする旨の予約を行った後、例えば、図１０のステップ８５、ステップ１０５で示すチャージが不要と判断された後、図１０のステップ１１０、図１１のステップ１４０で示す携帯端末５から電子マネーサーバ２にチャージ要求する接続が確立した後、図１０のステップ１３０、図１１のステップ１６０で示すチャージが完了した後があげられる。
また、マイクロフォン２０をオンにした時から計時し、一定時間（例えば、３０秒、１分）が経過した後にオフするように制御してもよい。
【００７２】
次に、マイクロフォン２０をオン・オフにする他のタイミングについて説明する。
ユーザ、すなわち携帯端末５が置かれている場所、状況、時間帯に合わせてマイクロフォン２０をオン・オフする制御を行う。
例えば、ユーザが非同期決済端末７を設置している店舗に入店したらオンにし、退店したらオフとする。入店、退店の判断は、携帯端末５のＧＰＳ受信機２３を用いて行うようにしてもよい。
また、駅の改札を通過して駅構内に入ったらオンにし、駅構外に出たらオフにする、携帯端末５の加速度センサ２１を用いて、ユーザが移動していたらオンにし、一定時間以上停止していたらオフにするといった制御を行ってもよい。
さらに、通常電子マネーを使用しない時間帯、例えば２３時から翌日の７時まではオフとし、それ以外の時間帯をオンとするといった時間帯に基づいて制御してもよい。
【００７３】
この実施形態によれば、既存の非同期決済端末７、携帯端末５、ＩＣモジュール３０、電子マネーサーバ２を用いて、すなわち、特別の新たな装置等を準備しなくても、ＩＣモジュール３０へのアクセスが伴う複数のトランザクションが交錯することなく、互いに影響を与えることがないようにすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
４  電子マネーカード
５  携帯端末
６  決済端末
７  非同期決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  マイクロフォン
２１  加速度センサ
２２  カメラ
２３  ＧＰＳ受信機
２６  情報処理部
２７  記憶部
２９  電子マネーアプリケーション
３０  ＩＣモジュール
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
１００  電子マネーカード
１４６  スピーカ
３００  クレジット会社サーバ
【図１】
2014068737.tif 000003
【図２】
2014068737.tif 000004
【図３】
2014068737.tif 000005
【図４】
2014068737.tif 000006
【図５】
2014068737.tif 000007
【図６】
2014068737.tif 000008
【図７】
2014068737.tif 000009
【図８】
2014068737.tif 000010
【図９】
2014068737.tif 000011
【図１０】
2014068737.tif 000012
【図１１】
2014068737.tif 000013
【図１２】
2014068737.tif 000014
【図１３】
2014068737.tif 000015
【図１４】
2014068737.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段と、
前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御手段と、
前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記判定手段で、前記一群の処理の実行が必要と判定された場合、前記一群の処理を実行する実行手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記効果音は、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が変更された場合に出力される完了音であり、
前記一群の処理は、該残高の補充の要否を判定する要否判定処理を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記要否判定処理が、前記ＩＣモジュールから取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する処理であり、
前記実行手段が、
前記ＩＣモジュールに記憶される所定のデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する要否判定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を取得する残高取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に残高を補充する必要があると判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が減少を示し、かつ、該変更額が示す減少金額が所定の閾値以上又はこれを上回る場合に残高を補充する必要があると判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、
前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、
前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が増加を示す場合に残高を補充する必要がないと判定する、
ことを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記一群の処理は、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を補充する残高補充処理をさらに含み、
前記実行手段が、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記一群の処理は、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を指定したタイミングで補充する残高補充予約処理をさらに含み、
前記実行手段が、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求が指定したタイミングで送信されるよう予約する手段と、前記指定したタイミングが到来した場合に前記サーバ装置に対して前記残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記完了音には、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が減額された場合に出力される減額完了音と、該残高が増額された場合に出力される増額完了音とがあり、
前記記憶手段が、前記減額完了音の音声パターンに対応付けて、前記残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、
前記判断手段が、前記減額完了音の音声パターンを示す音声が入力されたことを判断し、
前記実行手段が、前記減額完了音の音声パターンを示す音声が入力されたと前記判断手段によって判断された場合に限り、前記要否判定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記効果音は、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が正常に変更されなかった場合に出力される不能音であり、
前記一群の処理は、前記残高を補充する残高補充処理を含む、
ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記実行手段が、
前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して補充要求金額を送信する補充要求金額送信手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高を前記補充要求金額だけ増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記実行手段が、
ユーザにより指定される指定金額を取得する指定金額取得手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記指定金額取得手段により取得される指定金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記実行手段が、
前記決済端末が備える表示装置に表示される決済金額を撮影した画像を取得する画像取得手段と、
前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記画像取得手段により取得される画像に基づき特定される決済金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記実行手段が、
前記実行手段が、ユーザにより指定される補充要求金額を取得する補充要求金額取得手段を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１６】
前記制御手段が、特定周波数の電磁波を検出する手段により特定周波数の電磁波が検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１７】
携帯端末の動きを検出する加速度センサと、
所定の動きのパターン又は動きの加速度の閾値を記憶する加速度関連データ記憶手段と、をさらに具備し、
前記制御手段が、前記加速度センサにより前記加速度関連データ記憶手段に記憶された所定の動きのパターン又は加速度の閾値を超える動きが検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１８】
前記制御手段が、所定の場所、所定の状況又は所定の時間帯となったことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記制御手段が、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力されたことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項２０】
前記制御手段が、前記音声入力手段をオンに切り替えてから所定の時間が経過したことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項２１】
電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を有する携帯端末の制御方法であって、
前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御ステップと、
前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定ステップと、
を具備することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項２２】
電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、
前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、
前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能で、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段と、前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御手段と、前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定手段と、を具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項２記載の発明では、前記判定手段で、前記一群の処理の実行が必要と判定された場合、前記一群の処理を実行する実行手段を具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末を提供する。
請求項３記載の発明では、前記効果音は、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が変更された場合に出力される完了音であり、前記一群の処理は、該残高の補充の要否を判定する要否判定処理を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末を提供する。
請求項４記載の発明では、前記要否判定処理が、前記ＩＣモジュールから取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する処理であり、前記実行手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される所定のデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得される所定のデータを用いて残高の補充の要否を判定する要否判定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末を提供する。
請求項５記載の発明では、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を取得する残高取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に残高を補充する必要があると判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末を提供する。
請求項６記載の発明では、前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が減少を示し、かつ、該変更額が示す減少金額が所定の閾値以上又はこれを上回る場合に残高を補充する必要があると判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末を提供する。
請求項７記載の発明では、前記ＩＣモジュールが、前記トランザクションによる前記残高の減少又は増加を示す変更額を含むログデータを記憶する手段をさらに有し、前記データ取得手段が、前記ＩＣモジュールから最新のログデータに含まれる前記変更額を取得する変更額取得手段を含み、前記要否判定手段が、前記変更額取得手段により取得される前記変更額が増加を示す場合に残高を補充する必要がないと判定する、ことを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項８記載の発明では、前記一群の処理は、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を補充する残高補充処理をさらに含み、前記実行手段が、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む、ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項９記載の発明では、前記一群の処理は、前記要否判定処理において残高を補充する必要があると判定された場合に実行されるべき、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を指定したタイミングで補充する残高補充予約処理をさらに含み、前記実行手段が、前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して残高補充要求が指定したタイミングで送信されるよう予約する手段と、前記指定したタイミングが到来した場合に前記サーバ装置に対して前記残高補充要求を送信する補充要求手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、をさらに含む、ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１０記載の発明では、前記完了音には、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が減額された場合に出力される減額完了音と、該残高が増額された場合に出力される増額完了音とがあり、前記記憶手段が、前記減額完了音の音声パターンに対応付けて、前記残高の補充の要否を判定する要否判定処理の手順を記憶し、前記判断手段が、前記減額完了音の音声パターンを示す音声が入力されたことを判断し、前記実行手段が、前記減額完了音の音声パターンを示す音声が入力されたと前記判断手段によって判断された場合に限り、前記要否判定処理を実行する、ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１１記載の発明では、前記効果音は、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が正常に変更されなかった場合に出力される不能音であり、前記一群の処理は、前記残高を補充する残高補充処理を含む、ことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１２記載の発明では、前記実行手段が前記残高変更情報を生成する手段を有するサーバ装置に対して補充要求金額を送信する補充要求金額送信手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高を前記補充要求金額だけ増額させる残高変更情報を前記サーバ装置から取得し該ＩＣモジュールに転送する残高変更情報転送手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末を提供する。
請求項１３記載の発明では、前記実行手段が、ユーザにより指定される指定金額を取得する指定金額取得手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記指定金額取得手段により取得される指定金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末を提供する。
請求項１４記載の発明では、前記実行手段が、前記決済端末が備える表示装置に表示される決済金額を撮影した画像を取得する画像取得手段と、前記ＩＣモジュールに記憶される残高が前記画像取得手段により取得される画像に基づき特定される決済金額以上になるように前記補充要求金額を設定する補充要求金額設定手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末を提供する。
請求項１５記載の発明では、前記実行手段が、前記実行手段が、ユーザにより指定される補充要求金額を取得する補充要求金額取得手段を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末を提供する。
請求項１６記載の発明では、前記制御手段が、特定周波数の電磁波を検出する手段により特定周波数の電磁波が検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１７記載の発明では、携帯端末の動きを検出する加速度センサと、所定の動きのパターン又は動きの加速度の閾値を記憶する加速度関連データ記憶手段と、をさらに具備し、前記制御手段が、前記加速度センサにより前記加速度関連データ記憶手段に記憶された所定の動きのパターン又は加速度の閾値を超える動きが検出されたことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１８記載の発明では、前記制御手段が、所定の場所、所定の状況又は所定の時間帯となったことを契機として、前記音声入力手段をオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項１９記載の発明では、前記制御手段が、前記音声入力手段を介して前記効果音に対応する音声パターンを示す音声が入力されたことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項２０記載の発明では、前記制御手段が、前記音声入力手段をオンに切り替えてから所定の時間が経過したことを契機として、該音声入力手段をオフに切り替える、ことを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の携帯端末を提供する。
請求項２１記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を有する携帯端末の制御方法であって、前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御ステップと、前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定ステップと、を具備することを特徴とする携帯端末の制御方法を提供する。
請求項２２記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と、決済端末から送信された残高変更情報を用いて該残高を変更する手段とを有するＩＣモジュールに記憶される残高を変更させるトランザクションの終了時に、前記決済端末から出力される効果音の音声パターンに対応付けて、該残高へのアクセスを発生させる一群の処理の手順を記憶する記憶手段を具備する携帯端末に、前記決済端末から前記効果音が入力されるように音声入力手段を制御する制御機能と、前記音声入力手段を介して前記効果音の音声パターンを示す音声が入力されたか否かを判断する判断機能と、前記判断機能で、前記音声が入力されたと判断された場合、該音声パターンに対応付けて前記記憶手段に記憶されている手順により前記一群の処理の実行が必要と判定する判定機能と、を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図４】非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバの有するユーザＤＢ、チャージ登録ＤＢを説明するための図である。
【図７】オートチャージ設定画面の一例を示した図である。
【図８】オートチャージ設定の登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】ユーザにチャージ金額の入力を求める画面の一例を示した図である。
【図１３】加速度センサで検知する例を説明するための図である。
【図１４】従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７は、携帯端末５に表示される電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定画面を示した図である。本実施形態に係る電子マネーサーバ２からのチャージは、電子マネーサーバ２に事前にユーザ登録をしておくことが前提である。店頭での現金（貨幣）に基づくチャージと異なり、チャージの原資をどのように調達するのかを予め明らかにしておく必要があるからである。
この電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定画面は、電子マネーアプリケーション２９が電子マネーサーバ２にアクセスして表示したものである。
なお、電子マネーサーバ２が携帯端末５に提供する画面には、この他に、ユーザ登録画面、チャージ要求画面など各種のものがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、上記各欄の下側には、設定ボタン２３４と戻るボタン２３５が表示されている。
設定ボタン２３４は、ユーザが選択した内容を電子マネーサーバ２に通知するためのボタンであり、設定ボタン２３４が選択されると、電子マネーアプリケーション２９は、ユーザが設定した内容を電子マネーサーバ２に送信する。
戻るボタン２３５は、オートチャージ設定画面を表示する前に表示していた画面に戻るためのボタンである。
【国際調査報告】
2014068737.tif 000017
2014068737.tif 000018
2014068737.tif 000019
2014068737.tif 000020