(57)【要約】  処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具の処置部は、１対のジョーと、処置対象の生体組織にエネルギを放出可能なエネルギ放出部と、前記ジョーと前記エネルギ放出部との間に配設され前記エネルギ放出部から前記ジョーへの電気の流れを遮断する電気絶縁性を有する絶縁部と、前記ジョーに設けられた外縁部と、前記エネルギ放出部が設けられたジョーのうち他方のジョーに対向する側、前記エネルギ放出部、前記絶縁部及び前記外縁部により協働して形成され前記エネルギ放出部から放出されたエネルギにより処置対象の生体組織から生じた流体を流し込む流路と、前記流路に流体を流し込むための入口を確保しながら前記流路の少なくとも一部を覆うように前記流路に配置され処置対象の生体組織の周辺組織が前記流路に入り込むのを防止するように生体組織を支持する支持部とを有する。
2013180293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具であって、
周辺組織を含む処置対象の生体組織を保持及び解放可能なように、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョーと、
前記１対のジョーの少なくとも一方に設けられ処置対象の生体組織にエネルギを放出可能なエネルギ放出部と、
前記ジョーと前記エネルギ放出部との間に配設され、前記エネルギ放出部から前記ジョーへの電気の流れを遮断する電気絶縁性を有する絶縁部と、
前記ジョーに設けられた外縁部と、
前記エネルギ放出部が設けられたジョーのうち他方のジョーに対向する側、前記エネルギ放出部、前記絶縁部及び前記外縁部により協働して形成され、前記エネルギ放出部から放出されたエネルギにより処置対象の生体組織から生じた流体を流し込む流路と、
前記流路に流体を流し込むための入口を確保しながら前記流路の少なくとも一部を覆うように前記流路に配置され、処置対象の生体組織の周辺組織が前記流路に入り込むのを防止するように生体組織を支持する支持部と
を有する処置部を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記流路は、
前記１対のジョーのうち、前記エネルギ放出部が設けられたジョーに設けられ前記エネルギ放出部からのエネルギの出力により生体組織から発生する流体を集める第１のチャンネルと、
前記支持部が形成され、前記第１のチャンネルの流路を確保しつつ、前記第１のチャンネルを覆うように設けられた第２のチャンネルと、
前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルの流路を確保しつつ、前記エネルギ放出部と前記外縁部との間に形成された第３のチャンネルと
を有する、処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記流路を離散的に覆うように形成されている、処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記流路を網状部材で覆うように形成されている、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記ジョーは、前記エネルギ放出部が配置された主体部と、前記主体部のうち前記エネルギ放出部が配置された側と反対側に配置され前記主体部を覆うカバーとを有し、
前記主体部と前記カバーとの間に断熱層が形成されている、処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2010/0042101 A1, US 2008/0195091 A1, US 2009/0270852 A1及び特開2003-79633号公報には開閉可能な処置部を有し、生体組織を処置部に挟みこんで処置することが可能な処置具が開示されている。【０００３】
一般に、開閉可能な処置部を有する処置具で生体組織を保持した状態でエネルギを生体組織に付加して生体組織を処置したとき、生体組織から水蒸気や体液等の流体が生じる。このような流体は高温であるため、処置部の外側に流れると、生体組織に熱的損傷を引き起こす。このため、例えばUS 2010/0042101 A1, US 2008/0195091 A1, US 2009/0270852 A1に開示された処置具の処置部では、電極等のエネルギ放出部の外縁を囲うように処置部に溝を形成し、その溝により形成される空間に流体を流入させるようにしている。【０００４】
しかしながら、より多くの流体を流入させるため溝幅を大きくすると、処置部を閉じて生体組織を保持したときに、生体組織がその溝に入り込んだりして、流体の流入を妨げ易くなる可能性がある。【０００５】
一方、溝に生体組織が入り込むのを防止するように、処置部から溝を除去してしまうと、処置部の外側に熱を持った流体を逃がし易くなる可能性がある。
【発明の概要】
【０００６】
この発明は、開閉可能な処置部で生体組織を保持して生体組織にエネルギを加えて生体組織を処置したときに生体組織から発する流体を十分に流入させることが可能な溝を有しつつ、生体組織の処置後に処置部を開いたときに生体組織が溝内に配置されることを防止可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る、処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具は、周辺組織を含む処置対象の生体組織を保持及び解放可能なように、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョーと、前記１対のジョーの少なくとも一方に設けられ処置対象の生体組織にエネルギを放出可能なエネルギ放出部と、前記ジョーと前記エネルギ放出部との間に配設され、前記エネルギ放出部から前記ジョーへの電気の流れを遮断する電気絶縁性を有する絶縁部と、前記ジョーに設けられた外縁部と、前記エネルギ放出部が設けられたジョーのうち他方のジョーに対向する側、前記エネルギ放出部、前記絶縁部及び前記外縁部により協働して形成され、前記エネルギ放出部から放出されたエネルギにより処置対象の生体組織から生じた流体を流し込む流路と、前記流路に流体を流し込むための入口を確保しながら前記流路の少なくとも一部を覆うように前記流路に配置され、処置対象の生体組織の周辺組織が前記流路に入り込むのを防止するように生体組織を支持する支持部とを有する処置部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るエネルギを用いた処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療処置システムの概略的なブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る処置システムのエネルギ源の高周波エネルギ出力回路及び発熱部材駆動回路からのエネルギの出力状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の概略的な斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態の概略的な斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の図４Ａ中の面５Ａで切断した位置の概略的な断面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の図４Ａ中の面５Ｂで切断した位置の概略的な断面斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の第１の処置部を第２の処置部側から見た状態を示す概略的な平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の第１の処置部の図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の第１の処置部の図６Ａ中の６Ｃ−６Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部で生体組織を保持した状態でエネルギ放出部からある所定の出力でエネルギを出力して生体組織を処置したときのカバー８４の幅方向中央かつ軸方向中央における時間ｔに対する温度Ｔの変化を表したものであり、断熱層を設けた場合（実線）と設けなかった場合（破線）の両者を比較して示す概略的なグラフである。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施の形態に係る処置具がバイポーラタイプであることを示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施の形態に係る処置具がモノポーラタイプであることを示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の概略的な斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の処置部を開いた状態の概略的な斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の図９Ａ中の面１０Ａで切断した位置の概略的な断面斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の処置部を閉じた状態の図９Ａ中の面１０Ｂで切断した位置の概略的な断面斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の第１の処置部を第２の処置部側から見た状態を示す概略的な平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の第１の処置部の図１１Ａ中の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１の実施の形態の変形例に係る処置システムの処置具の第１の処置部の図１１Ａ中の１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係るエネルギを用いた処置システムを示す概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部と離脱側処置部とを係合し、本体側処置部に対して離脱側処置部を離隔させて開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部と離脱側処置部とを係合し、本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部の表面を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部の図１３Ａ中の符号１４Ａで示す位置を拡大した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部の図１３Ａ中の符号１４Ｂで示す位置を拡大した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の離脱側処置部の図１３Ａ中の符号１５Ａで示す位置を拡大した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の離脱側処置部の図１３Ａ中の符号１５Ｂで示す位置を拡大した状態を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図７を用いて説明する。  
図１に示すように、この実施の形態に係る、エネルギを用いた処置システム１０は、処置具（エネルギ処置具）１２と、処置具１２にエネルギを付与するエネルギ源１４とを有する。エネルギ源１４には処置具１２に付与するエネルギのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるペダル１６ａを有するフットスイッチ１６が接続されている。処置具１２とエネルギ源１４との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第１ケーブル１８ａにより電気的に接続され、エネルギ源１４とフットスイッチ１６との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第２ケーブル１８ｂにより電気的に接続されている。フットスイッチ１６はペダル１６ａの操作等によりエネルギ源１４に信号を入力することが可能であり、エネルギ源１４はフットスイッチ１６のペダル１６ａの操作等に基づいて処置具１２に付与するエネルギを制御可能である。
【００１１】
図２に示すように、エネルギ源１４は、制御部２２と、高周波エネルギ出力回路２４と、発熱部材駆動回路２６と、表示部２８と、スピーカ３０とを有する。  
ここで、エネルギ源１４の高周波エネルギ出力回路２４は、処置具１２の後述するエネルギ放出部６２，６４（電極１３２）に高周波エネルギを付与してエネルギ放出部６２，６４間に保持された生体組織を発熱させ、その熱エネルギで生体組織を変性させるように、制御部２２で制御される。エネルギ源１４の発熱部材駆動回路２６は、エネルギ放出部６２，６４（発熱部材（抵抗加熱ヒータ）８２）にエネルギを供給して発熱させて、その熱（熱エネルギ）を電極１３２に伝熱して、生体組織に熱（熱エネルギ）を伝熱させて生体組織を脱水するように、制御部２２で制御される。すなわち、この実施の形態に係る処置具１２は、生体組織に熱エネルギを作用させて生体組織の処置を行う。  
表示部２８は、エネルギ源１４の状態を表示したり、各種の設定をしたりする際に用いられるように、例えばタッチパネルが用いられることが好ましい。また、スピーカ３０は高周波エネルギ出力回路２４や発熱部材駆動回路２６からの出力のＯＮ／ＯＦＦを音によって知らせることができるように制御される。
【００１２】
エネルギ源１４の制御部２２は、処置具１２の後述するエネルギ放出部６２，６４（電極１３２）を用いた高周波エネルギ（熱エネルギ）、及び、後述するエネルギ放出部６２，６４（発熱部材１３４）を用いた熱エネルギを生体組織に付与する際にその供給時間等を制御することが可能である。制御部２２は、フットスイッチ１６のペダル１６ａの押し下げにより、図３に示すように高周波エネルギ出力回路２４を制御して適宜の高周波エネルギを時間ｔ１だけ出力して出力を停止させた後、スピーカ３０を制御して音を発して高周波エネルギを用いた処置を終了したことを術者に知らせる。また、制御部２２は、高周波エネルギを用いた処置を行った後、発熱部材駆動回路２６を制御して適宜の熱エネルギを時間ｔ２だけ出力して出力を停止させた後、スピーカ３０を制御して音を発して後述する発熱部材１３４，８４を用いた処置を終了したことを術者に知らせる。なお、高周波エネルギを用いた処置から熱エネルギを用いた処置に切り替える時間ｔ３は０でも良いし、例えば数秒等、適宜の時間を採っても良い。  
制御部２２は、表示部２８での設定により、高周波エネルギ出力回路２４で適宜の高周波エネルギを時間ｔ１だけ出力する設定を、エネルギ放出部６２，６４を用いて計測可能な生体組織の生体情報（例えばインピーダンスや位相差等）の変化を用いて高周波エネルギを出力する設定に切り替えても良く、両者（時間及び生体情報）の一方が早く到達した時点で高周波エネルギの出力を停止するようにしても良い。
【００１３】
図１に示すように、処置具１２は、生体組織を処置する処置部４２と、挿入部４４と、操作部４６とを有する。処置部４２は、第１の処置部４２ａと、第２の処置部４２ｂと、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂを開閉させる開閉動作部４２ｃとを有する。開閉動作部４２ｃについては周知技術であるのでここでの説明を省略する。  
図４Ａから図５Ｂに示すように、処置部４２は、生体組織の保持部としての開閉可能な１対のジョー（第１及び第２のジョー）５２，５４と、ジョー５２，５４に配設されたエネルギ放出部（第１及び第２のエネルギ放出部）６２，６４と、ジョー５２，５４とエネルギ放出部６２，６４との間に配設された中間介在部（第１及び第２の中間介在部）７２，７４とを有する。このうち、第１のジョー５２、第１のエネルギ放出部６２及び第１の中間介在部７２は第１の処置部４２ａを形成する。なお、詳細には説明しないが、第２のジョー５４に配設された第２のエネルギ放出部６４及び第２の中間介在部７４は、第１のジョー５２に配設された第１のエネルギ放出部６２及び第１の中間介在部７２と同様に形成されていることが好ましい。このため、第２のジョー５４、第２のエネルギ放出部６４及び第２の中間介在部７４は第２の処置部４２ｂを形成する。すなわち、具体的な説明は省略するが、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２の処置部４２ｂは、第１のジョー５２と同様に形成された第２のジョー５４と、第１のエネルギ放出部６２と同様に形成された第２のエネルギ放出部６４と、第１の中間介在部７２と同様に形成された第２の中間介在部７４とを有する。  
この実施の形態では、図４Ｂから図５Ｂ中にエネルギ放出部６２，６４が平板状であるものとして描いているが、種々の形状が許容される。
【００１４】
図４Ａに示す第１及び第２のジョー５２，５４の開閉、すなわち、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂの開閉は、図１に示す操作部４６の開閉レバー４６ａで操作される。開閉レバー４６ａが操作されると、例えば挿入部４４の内部に配置されたワイヤやロッド等の公知の手段により第１及び第２のジョー５２，５４が開閉される。なお、第１及び第２のジョー５２，５４は片方だけが動くようにしても良いし、両方が動くようにしても良い。すなわち第１及び第２のジョー５２，５４は相対的に開閉可能である。この実施の形態では第１及び第２のジョー５２，５４のうち、一方（第１のジョー５２）に対して他方（第２のジョー５４）を動くようにした例について説明する。
【００１５】
図６Ａから図６Ｃに示すように、第１のジョー５２は、主体部８２と、カバー８４とを有する。なお、主体部８２は生体組織の保持力を確保するため例えばステンレス鋼材等の硬質材で形成されていることが好ましい。カバー８４は耐熱性、電気絶縁性を有する金属材、セラミックスや樹脂材等、種々の素材で形成可能である。
【００１６】
主体部８２は、その横断面が略矩形状に形成されている。この主体部８２のうち、他のジョー５４に対向する側には、後述する流路１２０の一部として形成された凹部（溝部）９２が長手方向に沿って並設されている。凹部（第１のチャンネル）９２の基端は開口し、凹部９２は主体部８２の先端で閉塞され又は互いに連通している。凹部９２は主体部８２の外縁の近傍に形成されている。
【００１７】
カバー８４は主体部８２のうち他のジョー５４に対向する側とは反対側にある。主体部８２とカバー８４との間には、主体部８２からカバー８４への熱伝導を抑制する断熱層８６が形成されている。断熱層８６は真空であることが好ましいが、空気が入っていても良いし、種々の断熱材（耐熱性及び電気絶縁性を有する素材が好ましい）が埋設されていても良い。
【００１８】
中間介在部７２は例えば耐熱性、電気絶縁性を有する金属材、セラミックスや樹脂材等、種々の素材で形成可能である。中間介在部７２の一部はエネルギ放出部６２と主体部８２との間に配設されている。中間介在部７２は、エネルギ放出部６２と主体部８２との間に配設された略矩形板状のベース（絶縁部）１０２と、第１のジョー５２の主体部８２の縁部及びカバー８４の縁部のそれぞれに当接される当接部１０４ａを有する外縁部１０４と、ベース１０２と外縁部１０４との間を適宜の間隔で離散的に連結する複数の連結部（生体組織支持部）１０６とを有する。連結部１０６は後述する流路１２０上に配置されるように形成されている。すなわち、図６Ａに示すように、軸方向に沿って配設された連結部１０６間には開口（第２のチャンネル）１０８が形成されている。言い換えると、主体部８２の凹部９２上には、連結部１０６と開口１０８とが互い違いに配設されている。なお、連結部１０６間にはそれぞれ開口（空間）１０８が形成されているので、生体組織から発生した流体をエネルギ放出部６２の上側から開口１０８を通して主体部８２の凹部９２に流すことができる。
【００１９】
また、複数の連結部１０６は、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂ間に生体組織を保持したときに、保持した生体組織が凹部９２内に入り込むのを防止するように生体組織を支持することができる。
【００２０】
エネルギ放出部６２は主体部８２の凹部９２間の領域に配置されている。エネルギ放出部６２と中間介在部７２の外縁部１０４との間には空間（第３のチャンネル）１１２が形成されている。このため、生体組織から発せられる流体をエネルギ放出部６２と中間介在部７２の外縁部１０４との間の空間１１２に流入させることができる。
【００２１】
そして、図６Ａから図６Ｃに示すように、エネルギ放出部６２と中間介在部７２の外縁部１０４との間の空間１１２と、中間介在部７２のベース１０２と外縁部１０４との間の開口１０８と、主体部８２の凹部９２とが協働して、生体組織から発せられる流体の流路１２０を形成している。
【００２２】
ここで、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、エネルギ放出部６２と中間介在部７２の外縁部１０４との間には、生体組織から発せられる流体を流す空間１１２が形成されているが、中間介在部７２のベース１０２と外縁部１０４との間には連結部１０６が形成されているので、連結部１０６を通して主体部８２の凹部９２に直接流体を流入させることはない。しかしながら、連結部１０６間には開口（空間）１０８が形成されているので、連結部１０６から開口（空間）１０８を通して主体部８２の凹部９２内に生体組織から発せられる流体を流入させることができる。また、連結部１０６のうち、第２の処置部４２ｂに近接する側の表面は、エネルギ放出部６２の表面（生体組織保持面）６２ａよりも遠い位置にある。このため、生体組織から発生させた流体を連結部１０６の空間１１２（他の処置部４２ｂ）側の表面１０６ａから開口１０８を通して凹部９２内に流入させることができる。
【００２３】
そして、中間介在部７２の連結部１０６は、対向するエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間、かつ、外縁部１０４間に生体組織を保持したときに、生体組織自体が連結部１０６の表面１０６ａ上に配置されて支持されるので、中間介在部７２の開口１０８から主体部８２の凹部９２に入り込むことが極力防止される。
【００２４】
図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、第１のジョー５２に配設されたエネルギ放出部６２は、高周波電極１３２と、高周波電極１３２に配設された発熱部材１３４とを有する。詳細には説明しないが、第２のジョー５４に配設されたエネルギ放出部６４は、第１のジョー５２に配設されたエネルギ放出部６２と同様に形成されていることが好ましい。  
発熱部材１３４は複数の発熱素子を用いても良く、また、プレート状のヒータを用いても良い。発熱部材１３４が複数の発熱素子であれば電極１３２の裏面に配置あるいは埋設され、プレート状のヒータであれば電極１３２の裏面に配置されることが好ましい。発熱部材１３４は電極１３２の長手方向や長手方向に直交する方向に長いバー形状を有することも好適である。
【００２５】
図７中の実線は本実施形態に係る処置部４２で生体組織を保持した状態でエネルギ放出部６２，６４からある所定の出力でエネルギを出力して生体組織を処置したときの、カバー８４の表面（例えばカバー８４の表面の幅方向中央、かつ、軸方向中央）における時間ｔに対する温度Ｔの変化を表したものである。ここでは比較のため、図７中に破線で示す、断熱層８６を設けずに、第１のジョー５２の主体部８２のうち、第２のジョー５４に対して反対側に耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂材製のカバー８４を密着させた状態のカバー８４の表面（例えばカバー８４の表面の幅方向中央、かつ、軸方向中央）の温度変化を合わせて示す。  
図７によると、断熱層８６として空気層がカバー８４と主体部８２との間に形成されている場合、断熱層８６が形成されていない場合に比べて温度が上がり難いことが見てとれる。したがって、処置対象の生体組織の外側の周辺組織に処置部４２から熱的な影響を及ぼすのを防止できる。
【００２６】
なお、エネルギ放出部６２の表面６２ａには、処置部４２を閉じたときに、エネルギ放出部６２，６４の対向する表面６２ａ，６４ａ間を一定の距離を保つように、電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する突起１２２が形成されている。このため、処置部４２を閉じたときに、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ同士が接触することが防止されている。なお、突起１２２はエネルギ放出部６２，６４のうち一方に形成されていても良いし、両方に形成されていても良い。また、突起１２２は図６Ａに示すようにエネルギ放出部６２のうち操作部４６に対して遠位側の先端部に形成されていても良いし、図示しないが操作部４６に対して近位側の基端部に形成されていても良く、両方に形成されていても良い。
【００２７】
次に、この実施の形態に係る、接合対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置システム１０の作用について説明する。  
例えば接合したい生体組織に処置部４２を対峙させる。この状態で操作部４６の開閉レバー４６ａを操作してエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間で処置対象の生体組織を保持する。このように、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで処置対象の生体組織及びその周辺組織を保持したとき、処置対象の生体組織はエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａにそれぞれ密着した状態に配置される。また、処置対象の生体組織の周辺組織は外縁部１０４間に密着した状態に保持される。  
なお、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、第１の処置部４２ａの空間１１２内には処置対象の生体組織の周辺組織の一部が入り込む。そして、連結部１０６の表面１０６ａは空間１１２を通して配設された周辺組織が隣接した開口１０８から凹部９２に入り込まないように支持している。このように、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、第１の処置部４２ａの外縁部１０４には、処置対象の生体組織の周辺組織が押圧された状態で保持されている。このとき、処置対象の生体組織及びその周辺組織、第１のジョー５２に設けられた外縁部１０４、流路１２０及びエネルギ放出部６２の保持面６２ａで囲った部位は閉じられている。
【００２８】
この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを足で押し下げた状態を維持すると、エネルギ源１４の制御部２２は高周波エネルギ出力回路２４からエネルギ放出部６２，６４間の生体組織にエネルギを付与する。このため、高周波エネルギにより生じた熱エネルギ（ジュール熱）によりエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の生体組織を発熱させる。そして、生体組織を熱エネルギにより変性させた後、エネルギ放出部６２，６４へのエネルギの供給を停止する。なお、エネルギ源１４の制御部２２は、エネルギ放出部６２，６４間の生体組織が所定時間ｔ１だけエネルギを与えた後、高周波エネルギ出力回路２４からのエネルギの出力を停止させる。
【００２９】
ここで、エネルギの出力開始から所定時間ｔ１が経過したときには、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押し下げている場合であっても、エネルギ源１４はエネルギ放出部６２，６４へのエネルギの供給を停止する。一方、所定時間ｔ１の経過前にペダル１６ａから足を放した場合、エネルギ源１４はその放したときからエネルギ放出部６２，６４へのエネルギの供給を停止する。
【００３０】
このように、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の処置対象の生体組織を発熱させると、表面６２ａ，６４ａに接触又は密着した生体組織から水蒸気（気体）及び体液（液体）等の流体が生じる。このとき、処置対象の生体組織及びその周辺組織、外縁部１０４、流路１２０、及び、エネルギ放出部６２の表面６２ａで囲った部位は閉じた空間として形成されているので、その内部圧力は高められる。このため、流体はエネルギ放出部６２の表面６２ａ、すなわち、処置対象の生体組織の表面に沿って流路１２０の空間１１２に向かって流れ、空間１１２内に流入する。
【００３１】
このように、生体組織、外縁部１０４、流路１２０、及び、エネルギ放出部６２の表面６２ａで囲った部位の内部圧力は、高められている。このため、流体の一部は外縁部１０４を伝って処置部４２の内側から外側に向かって流れようとする。  
ここで、流路１２０はエネルギ放出部６２の保持面６２ａからエネルギ放出部６２の厚さ、中間介在部７２のベース１０２の厚さ、及び、第１のジョー５２の主体部８２の凹部９２の深さを合わせた深さに形成されている。すなわち、流路１２０は、例えばベース１０２が存在せずエネルギ放出部６２の厚さ及び主体部８２が協働して流路が形成されているだけの場合に比べて深く形成されている。このため、処置部４２ａの軸方向及び幅方向に直交する方向の大きさを変えることなく、流路１２０の容積を大きくすることができる。したがって、生体組織から生じた流体のうち多くを流路１２０の空間１１２、開口１０８を通してより確実に流路１２０の最奥の凹部９２まで流入させることができる。  
そして、流路１２０内の奥（凹部９２内）まで流入させた流体は、例えばベース１０２が存在せずエネルギ放出部６２の厚さと主体部８２だけの場合に比べて、流路が処置部４２ａの軸方向及び幅方向に直交する方向により深く形成されているので、流体を確実に流路１２０内から出し難くすることができる。すなわち、入り口を狭く、奥行き（深さ方向）を広く形成しているので、一旦流体を流路１２０に流入させると、流路１２０から出し難くすることができる。また、連結部１０６は流体を流路１２０内に閉じ込めておく蓋の役割を果たす。このため、連結部１０６により流体をより確実に流路１２０内に閉じ込めておくことができる。したがって、処置部４２の外部に流体が流出するのを極力防止できる。
【００３２】
なお、空間１１２内に入り込み、連結部１０６の表面により支持された処置対象の生体組織の周辺組織は、特にエネルギ放出部６２（高周波電極１３２）に近接した部位ほど高周波エネルギの影響を受ける。このため、空間１１２に入り込んだ周辺組織のうち、エネルギ放出部６２に近接した一部の組織が処置対象の生体組織と一緒に処置される。また、エネルギ放出部６２の表面６２ａの生体組織から発生した流体は周辺組織の温度よりも高く、流体が生体組織及びその周辺組織の表面に沿って移動するので、空間１１２内に入り込み、連結部１０６の表面により支持された周辺組織はサーマルスプレッドの影響を受け易い。しかしながら、外縁部１０４で周辺組織をしっかりと保持するので、外縁部１０４の内側端部が、流体が外側に移動するのを防止する障壁部の機能を発揮する。このため、流体は流路１２０内に流入し、処置部４２の外部に流出するのを防止できる。
【００３３】
そして、フットスイッチ１６のペダル１６ａを足で押し下げた状態を維持すると、高周波エネルギ出力回路２４からのエネルギの出力を停止させた後、適宜の時間（図３中の時間ｔ３）経過後（０秒でも良い）に時間ｔ２の間だけ発熱部材駆動回路２６からエネルギを出力し発熱部材１４４を発熱させる。このため、発熱部材１４４の熱（熱エネルギ）が電極１３２に伝熱されて、エネルギ放出部６２の表面６２ａで生体組織を脱水することができる。このときも、処置対象の生体組織から流体が発生し、その流体が周辺組織を介して処置部４２の外部に向かって流れようとするが、上述したように流体が流路１２０内に流入し、かつ、外縁部１０４で周辺組織が押圧されることにより流体が外部に流出するのを防止してサーマルスプレッドが抑制される。  
これら一連の処置において、第２の処置部４２ｂと処置対象の生体組織及びその周辺組織との間も同様に処置されるので、ここでの説明を省略する。
【００３４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。  
流路１２０を第１の処置部４２ａの厚さ方向により大きくなるように形成したので、第１の処置部４２ａの幅方向を大きくすることなく、流路１２０の容積を大きくすることができる。このため、エネルギによる処置によって生体組織から生じた流体のうち、より多くの流体を流路１２０内に流入させることができ、周辺組織を伝って処置部４２の外側に放熱されるのを極力防止できる。  
また、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂ間に処置対象の生体組織及びその周辺組織を保持したときに、連結部１０６で周辺組織を保持できるので、周辺組織が開口１０８を通して凹部９２内に入り込むのを防止できる。
【００３５】
また、この実施の形態のジョー５２には、断熱層８６を形成したので、例えば流体が流路１２０の最奥の凹部９２まで流れ込み、ジョー５２の主体部８２に伝熱したとしても、断熱層８６が形成されているので、処置部４２のうち厚さ方向の外側に流体による熱が放熱されるのを極力防止できる。
【００３６】
この実施の形態では、処置具１２が図８Ａに示すバイポーラタイプの処置具である場合について説明したが、図８Ｂに示すモノポーラタイプの処置具として用いても良い。図８Ｂに示す場合、対極板Ｒを患者Ｐに取り付けた状態で処置を行う。すなわち、エネルギ放出部６２，６４を用いた生体組織の処置は、モノポーラタイプ及びバイポーラタイプのいずれでも良い。また、本実施の形態に係る処置具１２をモノポーラタイプとして使用する場合、１対のジョー５２，５４に配置されたエネルギ放出部６２，６４のうち一方のエネルギ放出部にのみ高周波エネルギを付与するようにしても良い。なお、図８Ａ及び図８Ｂに示す状態のように、エネルギ放出部６２，６４として板状のヒータを用いることも好ましい。
【００３７】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
次に、第１の実施の形態の第１の変形例について図９Ａから図１１Ｃを用いて説明する。この変形例は、第１の実施の形態の変形例である。  
図９に示すように、第１の処置部４２ａのうち、第２の処置部４２ｂに対向する位置には、エネルギ放出部６２、中間介在部７２のベース１０２及び第１のジョー５２の主体部８２により協働してカッタ案内溝１５２が形成されている。カッタ案内溝１５２は絶縁性を有する。第２の処置部４２ｂのうち、第１の処置部４２ａに対向する位置には、エネルギ放出部６４、中間介在部７４のベース１０２及び第２のジョー５４により協働してカッタ案内溝１５４が形成されている。
【００３８】
図示しないカッタはカッタ案内溝１５２，１５４内に対して挿脱可能である。カッタは図１に示す操作部４６のカッタ移動レバー４６ｂに図示しないロッドを介して連結されている。このため、カッタ移動レバー４６ｂを操作することにより挿入部４４の軸方向に沿って、カッタを所定の範囲内で案内することができる。すなわち、カッタは、カッタの先端を第１及び第２のジョー５２，５４の間の位置に配置した状態と、カッタの先端を第１及び第２のジョー５２，５４の間から挿入部４４の内部に引き込んだ状態との間を移動させることができる。このため、処置対象の生体組織にエネルギ放出部６２，６４からエネルギを付加して処置を行った後、カッタ移動レバー４６ｂを操作して、カッタの先端を第１及び第２のジョー５２，５４の基端側から第１及び第２のジョー５２，５４の先端側まで移動させることにより、処置対象の生体組織を切断することができる。
【００３９】
なお、カッタ案内溝１５２，１５４は、流路１２０と同様に生体組織から発生した流体を入れる機能を有する。
【００４０】
また、第１の処置部４２ａの外縁部１０４のうち、第２の処置部４２ｂの中間介在部７４の外縁部１０４に当接及び離隔する位置には、冷却管路（冷却部）１６２が形成されている。冷却管路１６２には冷媒を循環可能である。なお、第２の処置部４２ｂの外縁部１０４のうち、第１の処置部４２ａの中間介在部７２の外縁部１０４に当接及び離隔する位置には、冷媒を循環可能な冷却管路（冷却部）１６２が形成されていることが好ましい。このため、例えば保持面６２ａ，６４ａ間に生体組織を保持し中間介在部７２，７４間に周辺組織を保持して、エネルギ放出部６２，６４からエネルギを放出するとともに、冷却管路１６２に冷媒を循環させて周辺組織を冷やすことによって、サーマルスプレッドをより効果的に抑制できる。  
なお、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示す冷却管路１６２は保持面６２ａにエネルギ放出部が設けられていない場合、形成されていなくても良い。  
また、外縁部１０４の外周面に熱伝導性が良好な板を配置し、その板に冷却管路１６２の熱を伝熱することによって、外縁部１０４により押圧される周辺組織の全体を冷やすようにしても良い。
【００４１】
図１１Ａから図１１Ｃに示すように、この変形例では、第１の実施の形態で説明した連結部（生体組織支持部）１０６及び開口１０８の代わりに、空間１１２と凹部９２とを連通する多数の開口１７４を有する網状部材（生体組織支持部）１７２が配設されている。ここで、網状部材１７２は編み込むことにより開口１７４が形成されている場合に加えて、多数の真っ直ぐな開口１７４が形成されている場合を含む。なお、図１１Ｂ及び図１１Ｃ中に示す開口１７４は真っ直ぐな状態に形成している例である。
【００４２】
網状部材１７２のうち空間１１２（他の処置部４２ｂ）側の表面１７２ａは、周辺組織を支持できる。網状部材１７２の開口１７４は流体を空間１１２から凹部９２内に流し込むための通路として機能する。すなわち、網状部材１７２は流路１２０に流体を流し込むための入口（開口１７４）を確保しながら流路１２０の少なくとも一部を覆うように配置され、処置対象の生体組織の周辺組織が流路１２０の奥側（凹部９２）に入り込むのを防止するように生体組織を支持することができる。ここで、開口１７４はエネルギ放出部６２と外縁部１０４との間の空間１１２の幅よりも小さく形成されている。このように、流体の入り口を狭く、奥行き（深さ方向）を広く形成しているので、一旦流体を流路１２０に流入させると、流路１２０から出し難くすることができる。また、網状部材１７２は流体を流路１２０内に閉じ込めておく蓋の役割を果たす。このため、網状部材１７２により流体をより確実に流路１２０内に閉じ込めておくことができる。
【００４３】
他の構造や作用は第１の実施の形態で説明した構造や作用と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００４４】
なお、中間介在部７２のうち、ベース１０２と外縁部１０４との間の部材は、第１の実施の形態では連結部１０６及び開口１０８について、第１の実施の形態の第１の変形例では開口１７４を有する網状部材１７２について説明したが、流体を凹部９２内に通すことができ、かつ、周辺組織を支持できる構造であれば上述した他の構造も許容される。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１２から図１５Ｂを用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４６】
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプの処置具（エネルギ処置具）２１２を例にして説明する。この実施の形態では、バイポーラ型の処置具２１２について説明するが、図６Ｂに示す対極板Ｒを用いることによってモノポーラ型のエネルギ処置具として形成しても良い。
【００４７】
図１３に示すように、エネルギを用いた処置システム１０は、処置具（エネルギ処置具）２１２と、処置具２１２にエネルギを付与するエネルギ源１４と、フットスイッチ１６とを有する。  
処置具２１２は、ハンドル２２２と、シャフト２２４と、開閉可能な処置部２２６とを備えている。ハンドル２２２には、ケーブル１８ａを介してエネルギ源１４が接続されている。
【００４８】
ハンドル２２２には、保持部開閉ノブ２３２と、カッタ駆動レバー２３４が配設されている。保持部開閉ノブ２３２は、ハンドル２２２に対して回転可能である。この保持部開閉ノブ２３２をハンドル２２２に対して例えば右回りに回転させると、処置部２２６の後述する離脱側処置部（離脱側把持部）２４４が本体側処置部（本体側把持部）２４２に対して離隔（図１４Ａ参照）し、左回りに回転させると、離脱側処置部２４４が本体側処置部２４２に対して近接する（図１４Ｂ参照）。
【００４９】
図１３に示すように、シャフト２２４は、円筒状に形成されている。このシャフト２２４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。  
シャフト２２４の先端には、処置部２２６が配設されている。図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、処置部２２６は、シャフト２２４の先端に形成された本体側処置部（第１の保持部材、第１のジョー）２４２と、この本体側処置部２４２に着脱可能な離脱側処置部（第２の保持部材、第２のジョー）２４４とを備えている。本体側処置部２４２に対して離脱側処置部２４４が閉じた状態では、本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の外縁部２４２ａ，２４４ａが互いに対して対向した状態に近接し、又は、互いに当接している。このため、円環状の外縁部２４２ａは円環状の外縁部２４４ａと対向し、処置対象の生体組織の周辺組織を保持する保持部（第２の保持部）を形成する。
【００５０】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本体側処置部２４２は、円筒体２５２と、フレーム２５４と、通電用パイプ２５６とを備えている。これら円筒体２５２及びフレーム２５４は、絶縁性を有する。円筒体２５２は、シャフト２２４の先端に連結されている。フレーム２５４は、円筒体２５２に対して固定された状態で配設されている。  
フレーム２５４は、その中心軸が開口されている。このフレーム２５４の開口された中心軸Ｃには、通電用パイプ２５６がフレーム２５４の中心軸Ｃに沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ２５６は、保持部開閉ノブ２３２を回転させると、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ２５６には、離脱側処置部２４４の後述する通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起２５６ａが形成されている。
【００５１】
図１４Ａから図１４Ｃに示すように、円筒体２５２とフレーム２５４との間には、カッタ案内溝（空間）２６６が形成されている。このカッタ案内溝２６６には、円筒状のカッタ２６２が配設されている。このカッタ２６２の基端部は、シャフト２２４の内側に配設されたカッタ用プッシャ２６４の先端部に接続されている。カッタ２６２は、カッタ用プッシャ２６４の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ２６４の基端部はハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４に接続されている。このため、ハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４を操作すると、カッタ用プッシャ２６４を介してカッタ２６２が移動する。
【００５２】
このカッタ用プッシャ２６４とフレーム２５４との間には、第１の流体通気路（流体通路）２６８ａが形成されている。そして、シャフト２２４またはハンドル２２２には、第１の流体通気路２６８ａを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【００５３】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、円筒体２５２の先端は電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する素材で形成されている。すなわち、円筒体２５２の先端には絶縁部２５２ａが形成されている。この実施の形態では絶縁部２５２ａは円筒体２５２と一体であるとして説明するが、別体であっても良い。円筒体２５２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の高周波電極２７２と複数の発熱部材２７４とが配設されている。  
第１の高周波電極２７２は、カッタ２６２が配設されたカッタ案内溝２６６の外側に配設されている。第１の高周波電極２７２は、カッタ案内溝２６６と同様に円環状に形成されている。この第１の高周波電極２７２には、第１の通電ライン２７２ａの先端が固定されている。第１の通電ライン２７２ａは、本体側処置部２４２、シャフト２２４、ハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。
【００５４】
発熱部材２７４は、図１４Ａから図１４Ｃに示すように、適当な間隔おきに第１の高周波電極２７２の裏面に固定されている。発熱部材２７４には、ヒータ用通電ライン２７４ａの先端が固定されている。このヒータ用通電ライン２７４ａは、本体側処置部２４２、シャフト２２４、ハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。  
なお、発熱部材２７４は１つ又は複数の板状ヒータが用いられることも好適である。
【００５５】
第１の高周波電極２７２の外側には、円環状に流体放出溝２７６が形成されている。この流体放出溝２７６は、第１の流体通気路２６８ａに連通されている。この流体放出溝２７６の外側には、第１の高周波電極２７２の表面よりも突出した位置に上述した外縁部２４２ａが形成されている。すなわち、本体側処置部２４２の外縁部２４２ａは、第１の高周波電極２７２の表面よりも離脱側処置部２４４の後述するヘッド部２８４に近接されている。このため、外縁部２４２ａの内側（第１の高周波電極２７２に近接した側）の端部（最上端）２４３ａは、蒸気等の流体が流体放出溝２７６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【００５６】
図１３Ｃに示すように、本体側処置部２４２の高周波電極２７２と外縁部２４２ａとの間、すなわち、流体放出溝２７６には、生体組織を支持し生体組織が流体放出溝２７６内に入り込むのを防止する環状の支持部（生体組織支持部）２７８が形成されている。支持部２７８は、外縁部２４２ａから径方向内方に突出した突出部２７８ａと、突出部２７８ａに隣接した開口（第２のチャンネル）２７８ｂとが周方向に沿って交互に配置されている。図１４Ａに示すように、突出部２７８ａは外縁部２４２ａに一体的に形成され、外縁部２４２ａの内周面から径方向内方に突出している。図１４Ｂに示す開口２７８ｂは流体放出溝２７６を通してカッタ案内溝２６６及び第１の流体通気路２６８ａに連通している。  
突出部２７８ａのうち、離脱側処置部２４４に近接した側の面は、外縁部２４２ａのうち離脱側処置部２４４の外縁部２４４ａに対する対向面、及び、高周波電極２７２の保持面２７３よりもシャフト２２４及びハンドル２２２に近接する位置にある。すなわち、電極２７２と外縁部２４２ａとの間には空間（第３のチャンネル）２７９が形成されている。そして、突出部２７８ａのうち離脱側処置部２４４に近接した側の面に流れた流体は隣接する開口２７８ｂから流体放出溝２７６に流される。  
なお、電極２７２と外縁部２４２ａとの間の空間（第３のチャンネル）２７９及び開口（第２のチャンネル）２７８ｂと、流体放出溝（第１のチャンネル）２７６とが協働して、生体組織から発せられる流体の流路２８０を形成している。
【００５７】
離脱側処置部２４４は、コネクト部２８２ａを有する通電用シャフト２８２と、ヘッド部２８４とを備えている。通電用シャフト２８２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部２８４に固定されている。コネクト部２８２ａは、通電用パイプ２５６の突起２５６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【００５８】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、ヘッド部２８４は円筒体２５２の先端に対向する位置が電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する素材で形成されている。すなわち、ヘッド部２８４は絶縁部２８４ａを形成する。この実施の形態では絶縁部２８４ａはヘッド部２８４と一体であるとして説明するが、別体であっても良い。ヘッド部２８４には、出力部材やエネルギ放出部として、第２の高周波電極２８６が配設されている。すなわち、ヘッド部２８４には、本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２に対向するように、第２の高周波電極２８６が配設されている。この第２の高周波電極２８６には、第２の通電ライン２８６ａの一端が固定されている。第２の通電ライン２８６ａの他端は通電用シャフト２８２に電気的に接続されている。
【００５９】
高周波電極２７２，２８６同士は互いに対向し、処置対象の生体組織の保持面（第１の保持部）２７３，２８７として用いられる。このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間で生体組織を保持した状態で電極２７２，２８６に高周波エネルギを付与したとき、生体組織を発熱させた熱エネルギにより変性させることができる。また、電極２７２は良好な熱伝導性を有する素材で形成されている。このため、発熱部材２７４を発熱させたとき、その熱（熱エネルギ）は電極２７２に伝熱され、さらにその熱（熱エネルギ）を電極２７２の保持面２７３に接触させた生体組織に伝熱することができる。このため、保持面２７３，２８７は生体組織の処置面としても機能する。なお、この実施の形態では、電極２８６の裏面に発熱部材を配置していないが、電極２８６を良好な熱伝導性を有する素材で形成し、電極２８６の裏面に発熱部材を配置し、発熱部材で発生させた熱を電極２８６に伝熱させるようにしても良い。
【００６０】
ヘッド部２８４に配設された第２の高周波電極２８６の内側には、カッタ２６２の先端の刃を受けるように、円環状にカッタ受部２８８が形成されている。一方、第２の高周波電極２８６の外側には、円環状に流体放出溝２９０が形成されている。この流体放出溝２９０の外側には、第２の高周波電極２８６の表面よりも突出した位置に上述した外縁部２４４ａが形成されている。すなわち、離脱側処置部２４４の外縁部２４４ａは、第２の高周波電極２８６の表面よりも本体側処置部２４２に近接されている。このため、外縁部２４４ａの内側（第２の高周波電極２８６に近接した側）の端部２４５ａは、蒸気等の流体が流体放出溝２９０よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。  
さらに、流体放出溝２９０は、ヘッド部２８４及び通電用シャフト２８２の流体放出路２９０ａに連通されている。この流体放出路２９０ａは、通電用パイプ２５６の第２の流体通気路（流体通路）２６８ｂに連通している。シャフト２０４又はハンドル２０２には、第２の流体通気路２６８ｂを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【００６１】
離脱側処置部２４４の高周波電極２８６と外縁部２４４ａとの間、すなわち、流体放出溝２９０には、生体組織を支持し生体組織が流体放出溝２９０内に入り込むのを防止する環状の支持部２９２が形成されている。支持部２９２は、外縁部２４４ａから径方向内方に突出した突出部２９２ａと、突出部２９２ａに隣接した開口（第２のチャンネル）２９２ｂとが周方向に沿って交互に配置されている。図１５Ａに示すように、突出部２９２ａは外縁部２４４ａに一体的に形成され、外縁部２４４ａの内周面から径方向内方に突出している。図１５Ｂに示す開口２９２ｂは流体放出溝２９０を通して第２の流体通気路２６８ｂに連通している。  
突出部２９２ａのうち、本体側処置部２４２に近接した側の面は、外縁部２４４ａ及び保持面２８７よりもシャフト２２４及びハンドル２２２に離隔した位置にある。すなわち、電極２８６と外縁部２４４ａとの間には空間（第３のチャンネル）２９３が形成されている。そして、突出部２９２ａのうち本体側処置部２４２に近接した側の面に流れた流体は隣接する開口２９２ｂから流体放出溝２９０に流される。  
なお、電極２８６と外縁部２４４ａとの間の空間（第３のチャンネル）２９３及び開口（第２のチャンネル）２９２ｂと、流体放出溝（第１のチャンネル）２９０とが協働して、生体組織から発せられる流体の流路２９４を形成している。
【００６２】
なお、通電用パイプ２５６は、シャフト２２４及びハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。このため、通電用パイプ２５６の突起２５６ａに離脱側処置部２４４の通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａが係合されると、第２の高周波電極２８６と通電用パイプ２５６とが電気的に接続される。
【００６３】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
術者は、予めエネルギ源１４の表示部２８（図２及び図１２参照）を操作して、治療処置システム１０の出力条件を設定しておく。具体的には、高周波エネルギ出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、熱エネルギ出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］、生体組織のインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。  
図１３Ｂに示すように、本体側処置部２４２を離脱側処置部２４４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に外科用処置具２１２の処置部２２６及びシャフト２２４を挿入する。外科用処置具２１２の本体側処置部２４２と、離脱側処置部２４４とを処置対象の生体組織に対して対峙させる。  
本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４で処置対象の生体組織を把持するため、ハンドル２２２の把持部開閉ノブ２３２を操作する。このとき、ハンドル２２２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図１３Ａに示すように、通電用パイプ２５６をシャフト２２４のフレーム２５４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間が開き、離脱側処置部２４４を本体側処置部２４２から離脱させることができる。
【００６４】
そして、処置したい生体組織を本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２と離脱側処置部２４４の第２の高周波電極２８６との間に配置する。離脱側処置部２４４の通電用シャフト２８２を本体側処置部２４２の通電用パイプ２５６に挿入する。この状態で、ハンドル２２２の把持部開閉ノブ２３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側処置部２４４が本体側処置部２４２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間で保持する。このように、処置部２４２，２４４で処置対象の生体組織及びその周辺組織を保持したとき、処置対象の生体組織は電極２７２，２８６の表面２７３，２８７にそれぞれ密着した状態に配置される。また、処置対象の生体組織の周辺組織は外縁部２４２ａ，２４４ａ間に密着した状態に保持される。  
なお、処置部２４２，２４４で生体組織を保持したとき、処置対象の生体組織が保持面２７３，２８７に保持されるとともに、本体側処置部２４２の流路２８０の空間２７９内には処置対象の生体組織の周辺組織の一部が入り込み、離脱側処置部２４４の流路２９４の空間２９３内には処置対象の生体組織の周辺組織の一部が入り込む。そして、突出部２７８ａの表面は空間２７９を通して配設された周辺組織が隣接した開口２７８ｂから流体放出溝２７６に入り込まないように支持している。このように、処置部２４２，２４４で生体組織を保持したとき、処置部２４２，２４４の外縁部２４２ａ，２４４ａには、処置対象の生体組織の周辺組織が押圧された状態で保持されている。
【００６５】
この状態で、フットスイッチ２１６のペダル２１６ａを操作し、エネルギ源１４からケーブル１８ａを介して第１の高周波電極２７２及び第２の高周波電極２８６にそれぞれエネルギを供給する。このため、本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２と離脱側処置部２４４の第２の高周波電極２８６との間の生体組織がジュール熱により加熱される。  
生体組織が加熱されるにつれて、生体組織から流体（液体（血液）及び／又は気体（水蒸気））が放出される。このとき、生体組織から放出された流体を、本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６及び流路２８０に流入させるとともに離脱側処置部２４４の流路２９４に流入させる。そして、本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６及び流路２８０に流入させた流体は、カッタ案内溝２６６から第１の流体通気路２６８ａを通してシャフト２２４に例えば吸引して流す。また、離脱側処置部２４４の流路２９４に流入させた流体は、ヘッド部２８４及び通電用シャフト２８２の流体放出路２９０ａから通電パイプ２５６の第２の流体通気路２６８ｂを通してシャフト２２４に例えば吸引して流す。
【００６６】
ここで、流路２８０，２９４は電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７から電極２７２，２８６の厚さ、処置部２４２，２４４の外縁部２４２ａ，２４４ａから径方向内方に突出した突出部２７８ａ，２９２ａの中心軸Ｃに平行な方向の高さ（厚さ）、及び、流体放出溝（凹部）２７６，２９０の深さを合わせた深さに形成されている。すなわち、流路２８０，２９４は、例えば突出部２７８ａ，２９２ａが存在せず電極２７２，２８６の厚さ及び流体放出溝（凹部）２７６，２９０が協働して流路が形成されているだけの場合に比べて深く形成されている。このため、処置部２４２，２４４の径方向の大きさを変えることなく、流路２８０，２９４の容積を大きくすることができる。したがって、生体組織から生じた流体のうち多くを流路２８０，２９４の空間２７９，２９３、開口２７８ｂ，２９２ｂを通してより確実に流路２８０，２９４の流体放出溝２７６，２９０の最奥部分まで流入させることができる。また、生体組織から生じた流体のうち、流路２８０，２９４の空間２７９，２９３を通して突出部２７８ａ，２９２ａの表面を流れた流体は開口２７８ｂ，２９２ｂを通して流路２８０，２９４の流体放出溝２７６，２９０の最奥部分まで流入させることができる。  
そして、流路２８０，２９４内の奥（流体放出溝（凹部）２７６，２９０内）まで流入させた流体は、例えば電極２７２，２８６の厚さと流体放出溝（凹部）２７６，２９０だけの場合に比べて流路が処置部２４２，２４４の径方向に直交する方向により深く形成されているので、流体を確実に流路２８０，２９４内から出し難くすることができる。すなわち、入り口を狭く、奥行き（深さ方向）を広く形成しているので、一旦流体を流路２８０，２９４に流入させると、流路２８０，２９４から出し難くすることができる。また、突出部２７８ａ，２９２ａは流体放出溝２７６，２９０内に流入させた流体を流路２８０，２９４内に閉じ込めておく蓋の役割を果たす。このため、突出部２７８ａ，２９２ａにより流体をより確実に流路２８０，２９４内に閉じ込めておくことができる。したがって、処置部２２６の外部に流体が流出するのを極力防止できる。
【００６７】
このように、生体組織から流体が放出されている間は、その流体を流路２８０，２９４内に流入させ続ける。このため、生体組織から温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００６８】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部２２から発熱要素駆動回路２６に信号が伝達される。そして、発熱要素駆動回路２６は、発熱部材２７４の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］、例えば１００［℃］〜３００［℃］の温度になるように発熱部材２７４に電力を供給する。このため、本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の電極２７２，２８６の間に把持された生体組織は、発熱部材２７４から熱伝導により第１の高周波電極２７２に伝熱し、その熱で第１の高周波電極２７２に密着した生体組織の表面側から内部に向かって生体組織を凝固させる。
【００６９】
次に、制御部２２は、高周波エネルギ出力回路２４でモニタしている生体組織のインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２以上になったか判断する。インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、発熱部材２７４にエネルギを与え続ける。一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ２以上になったと判断した場合、制御部２２はスピーカ３０からブザーを発するとともに、高周波エネルギ及び熱エネルギの出力を停止させる。このため、治療処置システム１０を用いた生体組織の処置が完了する。  
このように、第１及び第２の高周波電極２７２，２８６及び発熱部材２７４によって生体組織が連続的（略円環状の状態）に変性される。
【００７０】
そして、ハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４を操作すると、カッタ２６２が本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６から突出して、離脱側処置部２４４のカッタ受部２８８に向かって移動する。カッタ２６２の先端に刃があるので、処置された生体組織が円弧状や円形状などに切断される。
【００７１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
本体側処置部２４２に環状に第１の高周波電極２７２及び発熱部材２７４を配置し、離脱側処置部２４４に環状に第２の高周波電極２８６を配置して処置を行うことができる。このため、本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間の生体組織を略円環状に処置することができる。
【００７２】
流路２８０，２９４を処置部２４２，２４４の厚さ方向（中心軸Ｃに平行な方向）により大きくなるように形成したので、処置部２４２，２４４の径方向の大きさを大きくすることなく、流路２８０，２９４の容積を大きくすることができる。このため、エネルギによる処置によって生体組織から生じた流体のうち、より多くの流体を流路２８０，２９４内に流入させることができ、周辺組織を伝って処置部２４２，２４４の外側に放熱されるのを極力防止できる。  
また、処置部２４２，２４４間に処置対象の生体組織及びその周辺組織を保持したときに、突出部２７８ａ，２９２ａで周辺組織を保持できるので、周辺組織が開口２７８ｂ，２９２ｂを通して流体放出溝２７６，２９０内に入り込むのを防止できる。
【００７３】
この実施の形態では、突出部２７８ａ，２９２ａ及び開口２７８ｂ，２９２ｂを環状に交互に配置する例について説明したが、第１の実施の形態の変形例で説明した網状部材を用いても良い。
【００７４】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2013180293.tif 000003
【図２】
2013180293.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2013180293.tif 000006
【図４Ｂ】
2013180293.tif 000007
【図５Ａ】
2013180293.tif 000008
【図５Ｂ】
2013180293.tif 000009
【図６Ａ】
2013180293.tif 000010
【図６Ｂ】
2013180293.tif 000011
【図６Ｃ】
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【図７】
2013180293.tif 000013
【図８Ａ】
2013180293.tif 000014
【図８Ｂ】
2013180293.tif 000015
【図９Ａ】
2013180293.tif 000016
【図９Ｂ】
2013180293.tif 000017
【図１０Ａ】
2013180293.tif 000018
【図１０Ｂ】
2013180293.tif 000019
【図１１Ａ】
2013180293.tif 000020
【図１１Ｂ】
2013180293.tif 000021
【図１１Ｃ】
2013180293.tif 000022
【図１２】
2013180293.tif 000023
【図１３Ａ】
2013180293.tif 000024
【図１３Ｂ】
2013180293.tif 000025
【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
2013180293.tif 000027
【図１４Ｂ】
2013180293.tif 000028
【図１５Ａ】
2013180293.tif 000029
【図１５Ｂ】
2013180293.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具であって、
周辺組織を含む処置対象の生体組織を保持及び解放可能なように、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョーと、
前記１対のジョーの少なくとも一方に設けられ処置対象の生体組織にエネルギを放出可能なエネルギ放出部と、
前記１対のジョーのうち前記エネルギ放出部が設けられたジョーと前記エネルギ放出部との間に配設され、前記エネルギ放出部から前記ジョーへの電気の流れを遮断する電気絶縁性を有するベースと、
前記１対のジョーのうち少なくとも一方に設けられて、前記１対のジョーを閉じたときに前記処置対象の生体組織の前記周辺組織を保持する外縁部と、
前記エネルギ放出部が設けられたジョーのうち他方のジョーに対向する側において、前記エネルギ放出部、前記ベース及び前記外縁部により協働して形成され、前記エネルギ放出部から放出された前記エネルギにより処置対象の生体組織から生じた流体を流入させる凹部としての第１のチャンネルと、
前記第１のチャンネルが設けられたジョーに設けられ、前記ベースと前記外縁部との間に設けられた複数の第２のチャンネルと、
前記第１及び第２のチャンネルが設けられたジョーに設けられ、前記外縁部と前記エネルギ放出部との間に設けられて、前記生体組織から生じた流体を前記第１のチャンネルに向かって流す第３のチャンネルと、
前記生体組織から発生する流体を前記第３のチャンネルから前記第２のチャンネルを通して前記第１のチャンネル内に流入させて前記流体を閉じ込めるように前記ベースと前記外縁部との間を離散的に連結するとともに、前記１対のジョーの間に前記生体組織を保持したときに前記生体組織が前記第１のチャンネルに入り込むのを防止するように生体組織を支持する支持部と
を有する処置部を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１のチャンネルは、前記１対のジョーのうち、前記エネルギ放出部が設けられたジョーに設けられ前記エネルギ放出部からのエネルギの出力により生体組織から発生する流体が集められ、
前記支持部は、前記第１のチャンネルの流路を確保しつつ、前記第１のチャンネルを覆うように設けられ、
前記第３のチャンネルは、前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネルの流路を確保するように形成されている、処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記第１のチャンネルを離散的に覆うように形成されている、処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記第１のチャンネルを網状部材で覆うように形成されている、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記ジョーは、前記エネルギ放出部が配置された主体部と、前記主体部のうち前記エネルギ放出部が配置された側と反対側に配置され前記主体部を覆うカバーとを有し、
前記主体部と前記カバーとの間に断熱層が形成されている、処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部の表面は、前記他方のジョーに対し前記エネルギ放出部の表面よりも遠い位置にある、処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具であって、
周辺組織を含む処置対象の生体組織を保持及び解放可能なように、互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョーと、
前記１対のジョーの一方のジョーに設けられ前記処置対象の生体組織にエネルギを放出可能なエネルギ放出部と、
前記一方のジョーと前記エネルギ放出部との間に配設され、前記エネルギ放出部から前記一方のジョーへの電気の流れを遮断する電気絶縁性を有するベースと、
前記一方のジョーのうち前記エネルギ放出部の外縁側に設けられて、前記１対のジョーを閉じたときに前記処置対象の生体組織の前記周辺組織を保持する外縁部と、
前記一方のジョーの前記外縁部に沿って設けられ、前記エネルギ放出部と前記外縁部との間にあって、前記エネルギ放出部から放出された前記エネルギにより、前記処置対象の生体組織から生じた流体を流入させる溝部と、
前記一方のジョーの前記外縁部に沿って前記溝部上に設けられ、前記外縁部と前記エネルギ放出部との間に空間を形成するチャンネルと、
前記溝部上に設けられ、前記ベースと前記外縁部との間を離散的に連結する連結部と、前記連結部間に形成され前記生体組織から発生する流体を前記チャンネルを通して前記溝部に流入させる開口とを有することによって、前記開口を通して前記溝部に流入させた前記流体を前記連結部で前記溝部内に閉じ込め、前記生体組織を支持する支持部と
を有する処置部を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記溝部は、前記エネルギ放出部からのエネルギの出力により生体組織から発生する流体が集められ、
前記支持部は、前記溝部の流路を確保しつつ、前記溝部を覆うように設けられ、
前記チャンネルは、前記溝部及び前記支持部の前記開口の流路を確保するように形成されている、処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記連結部により、前記１対のジョーの間に前記生体組織を保持したときに前記生体組織が前記溝部に入り込むのを防止するように前記生体組織を支持する、処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部は、前記溝部を網状部材で覆うように形成されている、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記一方のジョーは、前記エネルギ放出部が配置された主体部と、前記主体部のうち前記エネルギ放出部が配置された側と反対側に配置され前記主体部を覆うカバーとを有し、
前記主体部と前記カバーとの間に断熱層が形成されている、処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記支持部の表面は、前記一方のジョーに対して対となる他方のジョーに対し前記エネルギ放出部の表面よりも遠い位置にある、処置具。
【国際調査報告】
2013180293.tif 000031
2013180293.tif 000032
2013180293.tif 000033
2013180293.tif 000034