(57)【要約】  使用者が緩やかに操作した場合でも、大きな起電力を得る事ができる発電入力装置を提供する。操作部材（３）は、回動体（１７）を、例えば第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時、回動体（１７）が第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に回動する事を規制しない。これにより、回動体（１７）が中立姿勢を通過した後は、回動体（１７）の第１磁化板（６）の端面と磁路形成部材（１８）の第２対向端面（１８ｂ）との間の磁気吸引力、及び回動体１７の第２磁化板（７）の端面と磁路形成部材（１８）の第１対向端面（１８ａ）との間の磁気吸引力により、回動体（１７）は第２姿勢に向かう方向の磁気吸引力Ｆｍを受け、速い速度で第２姿勢に向かう方向に回動する。これにより、磁路形成部材（１８）中を流れる磁束ＦＸが急激に増加するので、電磁誘導により発電用コイル（９）に大きな起電力が発生する。
2014034777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で形成された磁路形成部材と、
前記磁路形成部材の一部であって空間を介して対向する第１対向端面および第２対向端面と、前記磁路形成部材に巻かれた発電用コイルと、
前記空間内に位置して前記第１対向端面と前記第２対向端面との対向方向と直交する回動中心軸を中心として回動する回動体と、
使用者により往復操作され、該往復操作により前記回動体を回動させる操作部材と、を有しており、
前記回動体は、互いに逆の磁極となる第１磁極面と第２磁極面を有する磁石と、前記第１磁極面に固着された磁性材料製の第１磁化板と、前記第２磁極面に固着された磁性材料製の第２磁化板とを有し、
前記第１磁化板および前記第２磁化板は前記磁石に、前記回動中心軸と直交する方向に重ねられており、
前記回動体は前記操作部材によって、前記第１磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向する第１姿勢と、前記第１磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向する第２姿勢との間で往復回動させられ、
前記第１姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第１磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、且つ前記第２磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第２磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、
前記第２姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、前記第１磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、且つ前記第２磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、前記第２磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、
前記操作部材は、前記往復操作により前記回動体を前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に回動することを規制せず、前記往復操作により前記回動体を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第２姿勢から前記前記第１姿勢に向かう方向に回動することを規制しないことを特徴とする発電入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記発電入力装置を少なくとも１つ備え、前記操作部材が操作された時に前記発電用コイルから得られる起電力によって駆動される信号処理回路と送信回路と、を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記信号処理回路は、前記少なくとも１つの前記発電入力装置を識別できる識別コードを収容することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの操作力によって発電する事ができる発電入力装置、及び前記発電入力装置が操作された時の起電力によって送信動作などが行われる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、既設の住宅等において、住宅機器の操作スイッチを追加して設置する様な場合、設置場所によっては追加して設置するスイッチまで電線を配線する事が困難な場合がある。
この様な場合には、電線を配線しなくとも動作するスイッチが求められる。【０００３】
電線を配線しなくても操作できるスイッチは、例えば無線等を使用して、スイッチが操作された際の操作信号を制御装置に送信し、制御装置が操作信号を検出する事によりスイッチの操作状態を検出できるという構成にする事により実現できる。この場合、制御装置の設置場所は自由に選べるので、制御装置の動作に必要な電力を供給する事は容易である。【０００４】
しかし、この様な、電線の配線が困難な箇所に設置されるスイッチでは、スイッチ自体に動作に必要な電力供給機能を持たせる必要がある。【０００５】
スイッチ自体に電力供給機能を持たせる最も簡単な方法は、スイッチの内部に小型の乾電池等を内蔵させる事であるが、この場合、定期的に電池等を交換する必要があり、メンテナンスの煩雑さがある。【０００６】
これに対し、スイッチに発電機構を組み込む事により、スイッチに電力を供給するという方法が考えられる。スイッチに組み込まれる発電機構としては、例えば、特許文献１に無線スイッチ等に組み込まれる電磁発電機構が記載されている。【０００７】
特許文献１による従来の電磁発電機構は、図２０に示す様に、コイル９０６が巻回された軟磁性体からなる略Ｃ字状のヨーク９０９と、本体部の上面側と下面側にそれぞれ腕部を有する、断面形状が略Ｈ字状に形成された磁石９０１と、を有している。磁石９０１のそれぞれの腕部は、例えば、図２０に示す様に、一方の腕部９０２がＮ極に、他方の腕部９０３がＳ極になる様に着磁されており、本体部の略中心を通る軸９０４回りに回転可能に支持されている。また、磁石９０１の他方の腕部９０３の下面側には弾性部材９０７が配され、磁石９０１が一方向に回転する様に付勢している。【０００８】
非操作時においては、磁石９０１は弾性部材９０７により一方向に回転させられ、腕部９０３の一端側がヨーク９０９の一方側の下面側に当接し、腕部９０２の他端側がヨーク９０９の他方側の上面側に当接して停止している。このとき、磁束はヨーク９０９を、ヨーク９０９の他方側からヨーク９０９の一方側に向かって流れる。磁石９０１はヨーク９０９に吸着しており、さらに腕部９０３の下面側が弾性部材９０７により付勢されている。【０００９】
操作時は、磁石９０１は軸９０４回りに回転操作され、回転操作力が磁石９０１とヨーク９０９の吸着力及び弾性部材９０７による付勢力の和より大きくなると、磁石９０１はヨーク９０９から離間し、磁石９０１は他方向に回転する。他方向に回転した磁石９０１は、やがて、図２０に示す様に、腕部９０２の一端側がヨーク９０９の一方側の上面側に当接し、腕部９０３の他端側がヨーク９０９の他方側の下面側に当接して停止する。このとき、磁束はヨーク９０９を、ヨーク９０９の一方側からヨーク９０９の他方側に向かって流れる。【００１０】
また、回転操作力を取り除くと、弾性部材９０７による付勢力は磁石９０１とヨーク９０９の吸着力より大きいので、磁石９０１は弾性部材９０７により一方向に回転させられ、非操作時の初期値まで回転し、磁束は再びヨーク９０９を、ヨーク９０９の他方側からヨーク９０９の一方側に向かって流れる。【００１１】
上記のように、特許文献１による従来の電磁発電機構は、非操作時と操作時ではヨーク９０９を流れる磁束の向きが反対方向となる。コイル９０６に発生する電磁誘導起電力は単位時間あたりの磁束の変化量に比例する為、磁束の向きを変える本方式では、通過する磁束を遮断する場合より大きな起電力を得る事ができる。【００１２】
また、操作時に磁石９０１を回転操作する回転操作力が磁石９０１とヨーク９０９の吸着力及び弾性部材９０７による付勢力の和より大きくなると、磁石９０１はヨーク９０９から離間するが、この時、磁石９０１とヨーク９０９の吸着力は、磁石９０１がヨーク９０９から離間すると急激に低下する為、磁石９０１を緩やかに回転操作しても、磁石９０１は操作時の停止位置まで急激に回転する、所謂スナップアクションで回転し、これにより、磁束の向きが急激に反対方向となり、電磁誘導起電力は単位時間あたりの磁束の変化量に比例するので、大きな起電力を得る事ができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許公開２００６／００９１９８４Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の電磁発電機構では、磁石９０１を回転操作する為には、磁石９０１に例えば回転操作軸を設けて回転操作可能とする必要があるが、回転操作軸を磁石９０１に固定すると、使用者は弾性部材９０７による付勢力、及び磁石９０１とヨーク９０９の吸着力より強い力で操作可能である為、使用者が回転操作軸を保持して緩やかに操作すると磁石９０１はスナップアクションでは回転せず緩やかに回転する。この為、使用者が回転操作軸を緩やかに操作した場合には単位時間あたりの磁束の変化量が小さくなり大きな起電力を得る事ができない、と言う課題がある。【００１５】
この課題は使用者が磁石９０１を直接回転操作する場合にも同様に発生する。従って、使用者が磁石９０１を緩やかに操作した場合にもスナップアクションを確実に発生させるには、更なる配慮が必要であるが、従来の電磁発電機構ではこのような配慮は明示されていない。【００１６】
本発明は上記の課題を解決するものであり、使用者が緩やかに操作した場合でも、大きな起電力を得る事ができる発電入力装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題を解決する為に、請求項１に記載の発電入力装置発電入力装置は、磁性材料で形成された磁路形成部材と、前記磁路形成部材の一部であって空間を介して対向する第１対向端面および第２対向端面と、前記磁路形成部材に巻かれた発電用コイルと、前記空間内に位置して前記第１対向端面と前記第２対向端面との対向方向と直交する回動中心軸を中心として回動する回動体と、使用者により往復操作され、該往復操作により前記回動体を回動させる操作部材と、を有しており、  前記回動体は、互いに逆の磁極となる第１磁極面と第２磁極面を有する磁石と、前記第１磁極面に固着された磁性材料製の第１磁化板と、前記第２磁極面に固着された磁性材料製の第２磁化板とを有し、前記第１磁化板および前記第２磁化板は前記磁石に、前記回動中心軸と直交する方向に重ねられており、前記回動体は前記操作部材によって、前記第１磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向する第１姿勢と、前記第１磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向する第２姿勢との間で往復回動させられ、前記第１姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第１磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、且つ前記第２磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第２磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、
前記第２姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、前記第１磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、且つ前記第２磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、前記第２磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記操作部材は、前記往復操作により前記回動体を前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に回動することを規制せず、前記往復操作により前記回動体を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第２姿勢から前記前記第１姿勢に向かう方向に回動することを規制しないという特徴を有する。【００１８】
また、請求項２に記載の発電入力装置を用いた電子機器は、請求項１に記載の前記発電入力装置を少なくとも１つ備え、前記操作部材が操作された時に前記発電用コイルから得られる起電力によって駆動される、信号処理回路と送信回路と、を有している、という特徴を有する。【００１９】
また、請求項３に記載の発電入力装置を用いた電子機器では、前記信号処理回路は、前記少なくとも１つの前記発電入力装置を識別できる識別コードを収容する、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、回動体が回動し、第１姿勢と第２姿勢の中間の位置で、第１磁化板から第１対向端面までの距離と、第１磁化板から第２対向端面までの距離と、が等しくなる姿勢を中立姿勢とすると、操作部材により回動体が第１姿勢から第２姿勢になる方向に回動させられる場合、第１姿勢から中立姿勢に回動する間は、回動体の第１磁化板の端面と磁路形成部材の第１対向端面との間の磁気的な吸引力、及び回動体の第２磁化板の端面と磁路形成部材の第２対向端面との間の磁気的な吸引力により、回動体は第１姿勢に戻る方向の力を受ける。【００２１】
これに対し、回動体が中立姿勢を通過した後は、回動体の第１磁化板の端面と磁路形成部材の第２対向端面との間の磁気的な吸引力、及び回動体の第２磁化板の端面と磁路形成部材の第１対向端面との間の磁気的な吸引力により、回動体は第２姿勢に向かう方向の力を受ける。【００２２】
従って、請求項１の発明によれば、回動体を第１姿勢から第２姿勢方向に押圧し回動させる場合に、回動体が第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に回動する事を規制しないので、回動体が第１姿勢から中立姿勢まで回動した後は、回動体は第１磁化板の端面と第２対向端面との間の磁気的な吸引力、及び第２磁化板の端面と第１対向端面との間の磁気的な吸引力により第２姿勢方向に自発的に回転する。通常、回動体が磁気的な吸引力により自発的に回転する早さは使用者が操作部材を操作する速さより速いので、磁路形成部材を流れる磁束が素早く変化し、電磁誘導により発電用コイルに起電力が発生する。【００２３】
この時、使用者が操作部材を緩慢に操作しても、操作部材は回動体が第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に回動する事を規制しないので、回動体が中立姿勢から第２姿勢方向へ磁気的な吸引力により回転する早さは緩慢にはならず、使用者が操作部材を緩慢に操作した場合でも、発電用コイルには大きな起電力が発生する。【００２４】
また、第１磁化板及び第２磁化板は磁石に、回動軸と直交する方向に重ねられているので、回動体が回動して第１姿勢または第２姿勢となる時、第１磁化板の端面及び第２磁化板の端面が、それぞれ、磁路形成部材の第１対向端面または第２対向端面と選択的に対向する。これにより、第１姿勢及び第２姿勢のいずれの姿勢でも、磁石の磁束を効率良く磁路形成部材に導く事ができ、かつ、第１姿勢と第２姿勢とで磁路形成部材を流れる磁束の方向が反対になるので、通過する磁束を遮断する場合の２倍の磁束変化を得る事ができる。従って、効率の良い発電が可能な発電入力装置を提供する事ができる。【００２５】
これにより、使用者が緩やかに操作した場合でも、大きな起電力を得る事ができる発電入力装置を提供する事ができる。【００２６】
請求項２の発明によれば、使用者が緩やかに操作した場合でも大きな起電力が得られる発電入力装置による起電力で信号処理回路が駆動されるので、使用者の操作方法によらず、確実に動作する電子機器を提供する事ができる。【００２７】
請求項３の発明によれば、信号処理回路に発電装置を識別できる識別コードを収容したので、送信する信号に識別コードを入れる事により、電子機器に複数の発電装置が接続された場合や複数の電子機器が同時に使用された場合でも、どの発電装置が操作されたかを識別する事ができるので、様々な使用状況に対応できる電子機器を提供する事ができる。【００２８】
以上により、本発明によれば、使用者が緩やかに操作した場合でも、大きな起電力を得る事ができる発電入力装置を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の発電入力装置の外観図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】発電入力装置の分解斜視図である。
【図３】回動体の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は発電用コイルを磁路形成部材に組み込んだ状態の中央部切断斜視図である。
【図５】回動体が中立姿勢である時の、発電入力装置の図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】回動体が回動した時の磁束の状況を示す、図１のＡ−Ａ位置の断面図で、（ａ）は回動体が第１姿勢にある時、（ｂ）は回動体が第２姿勢にある時である。
【図７】操作部材が左側から右方向に操作された時の発電入力装置の状態の変化を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図である。
【図８】操作部材が左側から右方向に操作された時の発電入力装置の状態の変化を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図である。
【図９】操作部材が右側から左方向に操作された時の発電入力装置の状態の変化を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図である。
【図１０】操作部材が右側から左方向に操作された時の発電入力装置の状態の変化を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図である。
【図１１】第２実施形態の発電入力装置の外観図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】第２実施形態の発電入力装置の部品構成を示す分解斜視図である
【図１３】回動体が中立姿勢の位置にある時の第２実施形態の発電入力装置の図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】回動体が回動した時の磁束の状況を示す、図１１のＢ−Ｂ位置の断面図で、（ａ）は回動体が第１姿勢にある時、（ｂ）は回動体が第２姿勢にある時である。
【図１５】操作部材が下向に押下操作された時の第２実施形態の発電入力装置の状態の変化を示す図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。
【図１６】操作部材が下向に押下操作された時の第２実施形態の発電入力装置の状態の変化を示す図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。
【図１７】操作部材が押下操作された後に開放された時の第２実施形態の発電入力装置の状態の変化を示す図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。
【図１８】操作部材が押下操作された後に開放された時の第２実施形態の発電入力装置の状態の変化を示す図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。
【図１９】実施形態に係る電子装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】従来の発電入力装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る発電入力装置１００を添付の図面を参照に説明する。図１は、第１実施形態の発電入力装置１００の外観を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【００３１】
本発明の第１実施形態に係る発電入力装置１００は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す様に、ケース２の上面にスペーサ４を載置し、さらにその上面に上カバー１が載置された、略直方状の外形で、上カバー１に突出する操作部材３の操作ノブ部３ａがスライド操作されると発電する。
【００３２】
次に、第１実施形態の発電入力装置１００の部品構成を、図２及び図３を参照に、説明する。図２は発電入力装置１００の構成を示す分解斜視図である。また、図３は回動体１７の構成を示す、回動体１７の分解斜視図である。
【００３３】
ケース２は発電入力装置１００のベースとなる部品で、成形材等で上面が開放した略箱状に形成され、内側に回動体収容部２ａとコイル収容部２ｂを有する。また、回動体収容部２ａの側壁側には、後述する回動体１７の回動軸８ａを回動可能に支持する回動軸受け部２ｃを有する。
【００３４】
操作部材３は略板状に形成され、上面の一部が突出し、操作ノブ部３ａとなる。また操作ノブ部３ａの下面側は略矩形状に窪んだ回動体駆動穴３ｂ（図５参照）が設けられている。
【００３５】
スペーサ４は略板状で、操作部材３の操作ノブ部３ａと略対向する部分に駆動開口部４ａを有する。
【００３６】
上カバー１は略板状に形成され、上面には操作ノブ部３ａが挿通される操作開口部１ａが設けられ、上面の両短辺側には、ケース２と係合される腕部がそれぞれ下方に突出して設けられている。また、下面には操作部材３を摺動可能に支持する窪み部が設けられている。
【００３７】
磁路形成部材１８はセンタヨーク１０とバックヨーク１１よりなり、センタヨーク１０及びバックヨーク１１は、それぞれ軟鉄等の軟磁性の磁性材料で形成されている。
【００３８】
センタヨーク１０は平坦な略板状をしており、バックヨーク１１は板状の素材が略Ｃ字状に形成されている。センタヨーク１０の短辺側の一方の端面と、バックヨーク１１の短辺側の一方の端面が、互いに空間を隔てて対向し、それぞれ第１対向端面１８ａ及び第２対向端面１８ｂとなる。
【００３９】
発電用コイル９は糸巻き状のボビン９ｂにコイルが巻回され、コイルの端部はボビン９ｂに埋設された接続端子９ｃに接続されている。ボビン９ｂの中央にはセンタヨーク１０が挿入される開口部が設けられており、コイルは開口部を周回する様に巻回されている。
【００４０】
回動体１７は磁石ホルダ８と、磁石５（図３参照），第１磁化板６及び第２磁化板７で構成される。
【００４１】
次に、図３を参照して、構成部品を説明する。
【００４２】
磁石ホルダ８は成形材等の非磁性材で形成され、中央に略矩形に開口した収容部８ｃを有する略板状の本体部８ｄと、本体部８ｄの２辺から上方に突出する２つの腕部を有し、２つの腕部の先端側が係合軸８ｂにより連結されている。また、腕部が突出する２つの辺側の端面の略中央には、外方に突出する略円柱状の回動軸８ａがそれぞれ設けられている。
【００４３】
磁石５はネオジム磁石等の永久磁石材料で磁石ホルダ８の収容部８ｃの内寸と略同一寸法の略矩形の板状に形成される。着磁方向Ｍｚｄは板状の主面の一方側である第１磁極面５ａと、主面の他方側である第２磁極面５ｂをつなぐ方向で、第１磁極面５ａと第２磁極面５ｂの距離、すなわち磁石５の厚さはセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａ及びバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂの高さと少なくとも同等、またはそれ以上とされている。
【００４４】
第１磁化板６及び第２磁化板７は軟磁性体で略板状に形成され、回動軸８ａの軸方向と平行となる端面は、第１磁化板６及び第２磁化板７が回動体１７に組み込まれた時、端面の断面形状が回動軸８ａを中心とした部分円弧となる様な形状とされている。
【００４５】
磁石ホルダ８の収容部８ｃには磁石５が収容され、磁石５の第１磁極面５ａに第１磁化板６が、第２磁極面５ｂに第２磁化板７が、それぞれ吸着され、磁石５が第１磁化板６と第２磁化板７の間に積層された構造となっている。これにより磁石５の磁束は軟磁性体の第１磁化板６及び第２磁化板７を通過し、第１磁化板６が磁石５の一方の磁極となり第２磁化板７が磁石５の他方の磁極となる。また、また、磁石５の外径寸法は磁石ホルダ８の収容部８ｃの内寸と略同一としてあるので、回動軸８ａを中心として回動体１７を回動させると、磁石５の厚さ方向及び幅方向の略中央が磁石５の回動中心となり、磁石５の回動中心と回動軸８の中心軸は一致し、第１磁化板６と第２磁化板７は回動中心をはさみ軸対称な姿勢位置となる。
【００４６】
次に、図４を参照に、磁路形成部材１８への発電用コイル９の組み込み状態を説明する。図４は発電用コイル９を磁路形成部材１８に組み込み、センタヨーク１０及びバックヨーク１１の長手方向の中央を通る面で切断した場合の斜視図である。
【００４７】
センタヨーク１０はボビン９ｂの中央の開口部に挿入され、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａ及びセンタヨーク１０の他方側の端面１８ｃが、ボビン９ｂの両端面からそれぞれ突出する。
【００４８】
バックヨーク１１は、センタヨーク１０の他方側の端面１８ｃ側の下面にバックヨーク１１の他方側の端面１８ｄが当接する様に組み立てられ、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａとバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂが空間を隔てて対向する。
【００４９】
次に、図５を参照して、第１実施形態の発電入力装置１００の組み立て構造を説明する。図５は、回動体１７が、第１姿勢と第２姿勢の中間位置で、第１磁化板６、および第２磁化板７が、第１対向端面１８ａと第２対向端面１８ｂの対向方向と平行である時の、発電入力装置１００の図１のＡ−Ａ断面図である。なお、以下、第１磁化板６、および第２磁化板７が、第１対向端面１８ａと第２対向端面１８ｂの対向方向と平行となる回動体１７の位置を中立姿勢と記述する。
【００５０】
バックヨーク１１はケース２の底面側に取り付けられ、発電用コイル９はボビン９ｂにセンタヨーク１０が挿入された状態で、ケース２のコイル収容部２ｂに収容される。これによりセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａとバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂがケース２の回動体収容部２ａの内壁に露出して対向する。
【００５１】
ケース２の回動体収容部２ａには回動体１７の一部が収容され、回動体１７の回動軸８ａ（図２参照）がケース２の回動軸受け部２ｃ（図２参照）に回動自在に支持される事により、回動体１７は回動体収容部２ａにて回動可能となる。ケース２の回動体収容部２ａの内壁にはセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａとバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂが対向して露出しており、回動体１７の回動軸８ａがケース２の回動軸受け部２ｃに支持されると、第１対向端面１８ａと第２対向端面１８ｂの対向方向と回動軸８ａは直交する。
【００５２】
ケース２の上面側にはスペーサ４が載置され、スペーサ４の上面には操作部材３が載置され、さらにその上方に上カバー１が取り付けられる。このとき、操作部材３はスペーサ４の上面と上カバー１の下面の窪み部に摺動可能に支持される。また、回動体１７の係合軸８ｂはスペーサ４の駆動開口部４ａに挿通され、操作部材３の回動体駆動穴３ｂに挿入される。これにより、回動体１７は操作部材３の摺動に伴い回動させられるが、係合軸８ｂが回動する方向の、回動体駆動穴３ｂの幅Ｗは係合軸８ｂの太さｄより大きいので、回動体１７は操作部材３の摺動に伴い回動させられるとともに、回動体駆動穴３ｂの幅Ｗの範囲で回動する事も可能となる。
【００５３】
次に、図５及び図６を参照に、第１実施形態の発電入力装置１００において、回動体１７が回動した時の磁束ＦＸの状況を説明する。図６は回動体１７が回動した時の磁束ＦＸの状況を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図で、（ａ）は回動体１７が第１姿勢にある時、（ｂ）は回動体１７が第２姿勢にある時である。なお、図６では磁束ＦＸの流れを理解しやすくするため、断面のハッチングの記入を省略している。
【００５４】
はじめに、図５を参照して、回動体１７が中立姿勢にある場合について説明する。
【００５５】
磁石５の着磁方向Ｍｚｄは、図３に示す様に、第１磁極面５ａと第２磁極面５ｂが対向する方向であるので、第１磁化板６は一方の磁極となり、第２磁化板７は他方の磁極となる。また、第１磁化板６及び第２磁化板７は磁石ホルダ８の収容部８ｃ（図３参照）に収容された磁石５の第１磁極面５ａと第２磁極面５ｂにそれぞれ吸着されているので、磁石５の高さ、すなわち磁石ホルダ８の本体部８ｄの高さ分だけ距離を隔てて対向している。
【００５６】
回動体１７が中立姿勢にある時は、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａ及びバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂには磁石ホルダ８の本体部８ｄの両端面がそれぞれ対向し、第１磁化板６及び第２磁化板７は、センタヨーク１０に平行で、磁石ホルダ８の本体部８ｄの高さ分だけ距離を隔てた位置にある。
【００５７】
磁石５は本体部８ｄの内側の収容部８ｃ（図３参照）に収容されており、磁石５の厚さは第１対向端面１８ａ及び第２対向端面１８ｂの高さと少なくとも同等、またはそれ以上であるので、磁石５からの磁束ＦＸは直接センタヨーク１０またはバックヨーク１１に流れる事はできない。従って、例えば、図５に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁束は第１磁化板６の一方の端面から出てセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａ付近を通過して第２磁化板７の一方の端面に入ると共に、第１磁化板６の他方の端面からも出てバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂ付近を通過して第２磁化板７の他方の端面に入る。従って、磁束は第１磁化板６から出て、センタヨーク１０の端部付近及びバックヨーク１１の端部付近を通過して第２磁化板７に戻り、センタヨーク１０とバックヨーク１１からなる磁路形成部材中には磁束は流れない。
【００５８】
また、中立姿勢では、第１磁化板６の一方の端面と第２磁化板７の一方の端面は、いずれもセンタヨーク１０に磁気的に吸引され、第１磁化板６の他方の端面と第２磁化板の他方の端面は、いずれもバックヨーク１１に磁気的に吸引される。この場合、もし、第１磁化板６の一方の端面がセンタヨーク１０に吸引される吸引力と、第２磁化板７の一方の端面がセンタヨーク１０に吸引される吸引力と、が等しく、第１磁化板６の他方の端面がバックヨーク１１に吸引される吸引力と、第２磁化板７の他方の端面がバックヨーク１１に吸引される吸引力と、が等しいと、回動体１７は中立姿勢で停止する。
【００５９】
しかしながら、これらの力が等しくなる事は困難で、特に、磁石５の厚さを第１対向端面１８ａ及び第２対向端面１８ｂの高さと同等、またはそれ以上としたので、第１磁化板６の一方の端面がセンタヨーク１０に吸引される吸引力，第２磁化板７の一方の端面がセンタヨーク１０に吸引される吸引力，第１磁化板６の他方の端面がバックヨーク１１に吸引される吸引力、及び第２磁化板７の他方の端面がバックヨーク１１に吸引される吸引力は全て、回動体１７を回転させる様にはたらき、中立姿勢では回動体１７は不安定となり、もし、センタヨーク１０及びバックヨーク１１が第１磁化板６の両方の端面及び第２磁化板７の両方の端面をそれぞれ吸引する吸引力のうちのいずれかが、他の吸引力より僅かにでも強いと、回動体１７は吸引力の強い方向に回動し、これにより、僅かに強い吸引力がさらに強くなり、回動体１７は、以下に記載する、第１姿勢または第２姿勢の位置まで回動する。
【００６０】
次に、図６を参照にして、回動体１７が傾斜して停止する第１姿勢及び第２姿勢について説明する。
【００６１】
第１姿勢では、図６（ａ）に示す様に、隙間を介して第１磁化板６の一方側の端面がセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａに対向し、第２磁化板７の他方側の端面が隙間を介してバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂに対向している。また、第２姿勢では、図６（ｂ）に示す様に、隙間を介して第１磁化板６の他方側の端面がバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂに対向し、隙間を介して第２磁化板７の一方側の端面がセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａに対向している。
【００６２】
第１姿勢では第１磁化板６の一方側の端面がセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａに対向し、第２磁化板７の他方側の端面がバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂに対向しているので、例えば、図６（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁束ＦＸは第１磁化板６の一方の端面から出てセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａに入り、センタヨーク１０中を第１対向端面１８ａから他方の端面に向かう方向に流れ、のち、バックヨーク１１の中を他方の端面から第２対向端面１８ｂに向かう方向に流れ、バックヨーク１１の第２対向端面１８ｂから第２磁化板７の他方の端面に入る。
【００６３】
これに対し、第２姿勢では第１磁化板６の他方側の端面がバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂに対向し、第２磁化板７の一方側の端面がセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａに対向しているので、例えば、図６（ｂ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁束ＦＸは第１磁化板６の他方の端面から出てバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂに入り、バックヨーク１１中を第２対向端面１８ｂから他方の端面に向かう方向に流れ、のち、センタヨーク１０の中を他方の端面から第１対向端面１８ａに向かう方向に流れ、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａから第２磁化板７の一方の端面に入る。
【００６４】
従って、第１姿勢と第２姿勢ではセンタヨーク１０とバックヨーク１１からなる磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの向きが逆となる。
【００６５】
なお、第１姿勢及び第２姿勢のいずれの場合でも、第１磁化板６及び第２磁化板７の磁束ＦＸが通過しない側の端面は、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａまたはバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂから磁石ホルダ８の本体部８ｄの高さ分だけ離れた位置にある為、上記の磁束ＦＸの流れ方には影響を及ぼさない。
【００６６】
また、第１姿勢及び第２姿勢のいずれの場合でも、回動体１７が回動し第１姿勢または第２姿勢となった時、第１磁化板６の端面または第２磁化板７の端面と、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａまたはバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂが対向する対向面積が、いずれも極大となるので、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面と、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａ及びバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂとの間を流れる磁束ＦＸは極大となり、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面と、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａ及びバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂとの磁気吸引力も極大となる。
【００６７】
従って、回動体１７が第１姿勢または第２姿勢になると、回動体１７は第１姿勢または第２姿勢で安定する。また、回動体１７が回動して第１姿勢または第２姿勢に近づくと、回動体１７は第１姿勢または第２姿勢まで回動して停止する。
【００６８】
なお、回動体１７が第１姿勢または第２姿勢まで回動しても、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面は、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａまたはバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂと、いずれも隙間を介して対向しており、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面は、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａまたはバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂのいずれとも接触していない。
【００６９】
また、回動体１７が第１姿勢から第２姿勢まで往復回動する途中でも、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面は、センタヨーク１０の第１対向端面１８ａまたはバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂのいずれとも接触しない。これにより、回動体１７が回動しても、回動体１７と磁路形成部材１８との接触や衝突による損耗や摩耗は発生しない。
【００７０】
センタヨーク１０は発電用コイル９のボビン９ｂの開口部に挿入されているので、発電用コイル９のコイルはセンタヨーク１０を流れる磁束ＦＸと直交する様に巻かれている事となり、センタヨーク１０を流れる磁束ＦＸの大きさや方向が変化すると、発電用コイル９には電磁誘導による起電力が発生する。
【００７１】
なお、図５及び図６（ａ），（ｂ）に記載した磁束ＦＸを表す矢印は磁束の流れを概念的に表示したもので、詳細な磁束の分布を示すものではない。また、磁束の流れ方を理解しやすい様に、磁束を分断して矢印を付したが、実際の磁束は連続しており、途切れる事はない。
【００７２】
次に、図７及び図８を参照にして、第１実施形態の発電入力装置１００の操作部材３が操作された時の、回動体１７の動きと発電用コイル９の発電作用を説明する。図７及び図８は操作部材３が操作された時の発電入力装置１００の状態を示す、図１のＡ−Ａ位置の断面図である。図７（ａ）は、操作部材３の操作ノブ部３ａが発電用コイル９に近い位置にある時で、以降、操作部材３がこの位置にある状態を左側と記載する。図７（ｂ）は回動体１７が操作部材３により中立姿勢となるまで回動された状態で、図８（ａ）は回動体１７が操作部材３により中立姿勢となるまで回動され、のち、回動体１７が磁気吸引力Ｆｍによりさらに回動した状態である。また、図８（ｂ）は操作部材３の操作ノブ部３ａが発電用コイル９から遠い位置まで操作された時で、以降、操作部材３がこの位置にある状態を右側と記載する。なお、図７及び図８では、磁束の流れを記入する為、磁石５，第１磁化板６，第２磁化板７及び磁路形成部材１８のそれぞれの断面へのハッチングを記入していない。
【００７３】
操作部材３が左側にある時に、図７（ａ）に示す様に、操作者が操作部材３を右方向Ｄ１に移動させようとすると、回動体１７の係合軸８ｂは操作部材３の回動体駆動穴３ｂの一方の内壁に操作方向に押圧されるが、回動体１７は前述の第１姿勢にあり、操作部材３を操作方向とは反対方向に移動させる方向の磁気吸引力Ｆｍを受ける。この為、操作部材３が左側にある時に操作部材３が右方向Ｄ１に移動させられると、回動体１７は操作部材３の回動体駆動穴３ｂの一方の内壁に当接しながら、第１姿勢から中立姿勢の方向に回動させられる。
【００７４】
この時、例えば、図７（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、センタヨーク１０中を流れる磁束ＦＸはセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａ側から一方の端面に向かう方向に流れる。また操作部材３の右方向Ｄ１への移動に伴い回動体１７が中立姿勢の方向に回動すると、回動体１７の第１磁化板６の一方の端面とセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａとの対向面積、及び第２磁化板７の他方の端面とバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂとの対向面積が減少する為、センタヨーク１０中を流れる磁束ＦＸは減少する。これにより、発電用コイル９の中心を流れる磁束ＦＸの量が変化するので、電磁誘導により発電用コイル９に起電力が発生する。
【００７５】
操作部材３がさらに移動させられ、操作部材３により回動させられた回動体１７が、図７（ｂ）に示す、中立姿勢の位置まで回動すると、磁束ＦＸは第１磁化板６からセンタヨーク１０，バックヨーク１１の端部付近を通過して第２磁化板７に流れ、磁路形成部材１８のセンタヨーク及びバックヨーク１１には磁束ＦＸは流れない。
【００７６】
なお、中立姿勢では回動体１７は不安定で、第１姿勢方向または第２姿勢方向のいずれの方向にも回動する可能性がある。しかしながら、操作部材３が左側から右方向Ｄ１に移動させられた場合、回動体１７の係合軸８ｂが操作部材３の回動体駆動穴３ｂの一方の内壁に当接しているので、回動体１７は図７（ａ）に示す第１姿勢の方向には回動できない。これに対し、回動体１７が第２姿勢の方向に回動する場合は、回動体駆動穴３ｂの幅Ｗは係合軸８ｂの太さｄより大きいので操作部材３は回動体１７が第２姿勢の方向に回動する事を規制せず、回動体１７は回動体駆動穴３ｂの幅Ｗの範囲で第２姿勢の方向に回動する事が可能である。
【００７７】
従って、回動体１７が中立位置にあり、回動体１７が、偶然、第２姿勢の方向に回動する様な磁気吸引力Ｆｍを受けた場合、または、回動体１７が第２姿勢の方向に中立位置を僅かに超えた場合には、回動体１７は第２姿勢に向かう方向に回動し、図８（ａ）に示す様に、回動体１７の係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接して停止する。
【００７８】
この時、回動体１７は磁気吸引力Ｆｍにより回動し、係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接するまで、回動体１７は磁気吸引力Ｆｍにより第２姿勢の方向に回動させられる。
【００７９】
回動体１７が磁気吸引力Ｆｍにより回動する速さは、磁力により第１磁化板６がバックヨーク１１に吸引される吸引力、及び第２磁化板７がセンタヨーク１０に吸引される吸引力と、回動体１７の質量等により決まるが、一般的に、操作部材３が操作される操作速度より速い速度で回転する。
【００８０】
回動体１７が中立姿勢にある時はセンタヨーク１０及びバックヨーク１１には磁束ＦＸは流れないが、回動体１７が回転し、係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接した状態では、回動体１７は第２姿勢に近い位置まで回動しており、第２磁化板７の端面とセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａとが対向する対向面積、及び第１磁化板６の端面とバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂとが対向する対向面積は極大に近い面積となっているので、磁路形成部材１８中には極大値に近い量の磁束ＦＸが流れる。
【００８１】
回動体１７が中立姿勢から係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接する位置まで磁気吸引力Ｆｍにより回動する時、回動体１７は速い速度で回動するので、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの量はゼロから極大値に近い量まで短い時間で急増する。
【００８２】
発電用コイル９に発生する電磁誘導起電力は単位時間あたりの磁束ＦＸの変化量に比例する為、磁石５による吸引力で回動体１７が中立姿勢から係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接する位置まで回動する時、発電用コイル９は大きな起電力を発生する。
【００８３】
回動体１７の係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接する位置まで回動したのち、操作部材３をさらに右方向Ｄ１に移動させると、図８（ｂ）に示す様に、操作部材３は右側位置で停止し、回動体１７も停止し第２姿勢となる。このとき、第２磁化板７の端面とセンタヨーク１０の第１対向端面１８ａとが対向する対向面積、及び第１磁化板６の端面とバックヨーク１１の第２対向端面１８ｂとが対向する対向面積は極大となっており、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの量も極大となる。これにより、磁路形成部材１８が回動体１７を吸引する吸引力は極大となり、回動体１７は安定した状態で停止する。
【００８４】
なお、以上の説明では動作を理解しやすくする為に、回動体１７が磁気吸引力Ｆｍにより回動して回動体駆動穴３ｂの内壁に当接して停止する位置、すなわち図８（ａ）に示した回動体１７の回動停止位置を、回動体１７が第２姿勢となる位置のやや手前としたが、実用上は回動停止位置は第２姿勢のごく近傍でよく、回動停止位置を第２姿勢のごく近傍とした方がより大きな起電力が発生する。
【００８５】
次に、操作部材３を右側から左方向Ｄ２に移動させる場合を、図９及び図１０を参照して、説明する。操作部材３を右側から左方向Ｄ２に移動させる場合は、上記と逆方向の動作となる。図９及び図１０は操作部材３が右側から左方向Ｄ２に移動させられた時の発電入力装置１００の状態を示す図１のＡ−Ａ位置の断面図である。図９（ａ）は、操作部材３が右側にある時で、図９（ｂ）は回動体１７が操作部材３により中立姿勢となるまで回動された状態である。また、図１０（ａ）は回動体１７が操作部材３により中立姿勢となるまで回動され、のち、回動体１７が磁気吸引力Ｆｍによりさらに回動した状態で、図１０（ｂ）は操作部材３が左側まで操作された状態である。なお、図９及び図１０では、磁束の流れを記入する為、磁石５，第１磁化板６，第２磁化板７及び磁路形成部材１８のそれぞれの断面へのハッチングを記入していない。
【００８６】
図９（ａ）に示す様に、操作部材３が右側にある時、回動体１７は第２姿勢であり、例えば、図９（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、センタヨーク１０中には第１対向端面１８ａ側から一方の端面に向かう方向に極大の量の磁束ＦＸが流れている。
【００８７】
操作部材３が左方向Ｄ２に操作されると、回動体１７は第２姿勢に戻る方向の磁気吸引力Ｆｍを受けながら、係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に押されて中立姿勢方向に回動する。
【００８８】
回動体１７が、図９（ｂ）に示す、中立位置になるまで、回動体１７の係合軸８ｂは回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接しながら回動する。回動体１７が第２姿勢から中立姿勢になるまで、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸは徐々に減少し、これにより発電用コイル９に起電力が発生する。
【００８９】
回動体１７が中立姿勢になると磁路形成部材１８中には磁束ＦＸは流れない。
【００９０】
中立姿勢では回動体１７は不安定で、第１姿勢方向または第２姿勢方向のいずれの方向にも回動する可能性がある。しかしながら、操作部材３が右側から左方向Ｄ２に移動させられた場合、回動体１７の係合軸８ｂが操作部材３の回動体駆動穴３ｂの他方の内壁に当接しているので、回動体１７は図９（ａ）に示す第２姿勢の方向には回動できない。これに対し、回動体１７が第１姿勢の方向に回動する場合は、回動体駆動穴３ｂの幅Ｗは係合軸８ｂの太さｄより大きいので操作部材３は回動体１７が第１姿勢の方向に回動する事を規制せず、回動体１７は回動体駆動穴３ｂの幅Ｗの範囲で第１姿勢の方向に回動する事が可能である。
【００９１】
回動体１７が中立姿勢にある時に、偶然、第１姿勢の方向に回動する様な磁気吸引力Ｆｍを受けた場合、または、回動体１７が第１姿勢の方向に中立位置を僅かに超えた場合には、回動体１７は第１姿勢に向かう方向に回動し、図１０（ａ）に示す様に、回動体１７の係合軸８ｂが回動体駆動穴３ｂの一方の内壁に当接して停止し、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの量は極大値に近い量まで増加する。
【００９２】
このとき、回動体１７は磁気吸引力により速い速度で回動するので、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの量は、ゼロから極大値に近い量まで短い時間で急増し、発電用コイル９には大きな起電力が発生する。
【００９３】
操作部材３をさらに左方向Ｄ２に移動させると、図１０（ｂ）に示す様に、操作部材３は左側位置で停止し、回動体１７は第１姿勢となり停止する。このとき、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの量は極大となり、磁路形成部材１８が回動体１７を吸引する吸引力も極大となり、回動体１７は安定した状態で停止する。
【００９４】
上記の様に、本発明の第１実施形態による発電入力装置１００は、磁性材料で形成された磁路形成部材１８と、磁路形成部材１８の一部であって空間を介して対向する第１対向端面１８ａ及び第２対向端面１８ｂと、磁路形成部材１８に巻かれた発電用コイル９と、第１対向端面１８ａと第２対向端面１８ｂが対向する空間内に位置して第１対向端面１８ａと第２対向端面１８ｂとの対向方向と直交する回動軸８ａを支点として回動する回動体１７と、使用者により往復操作され、往復操作により回動体１７を回動させる操作部材３と、を有している。  
【００９５】
回動体１７は、互いに逆の磁極となる第１磁極面５ａと第２磁極面５ｂを有する磁石５と、第１磁極面５ａに固着された磁性材料製の第１磁化板６と、第２磁極面５ｂに固着された磁性材料製の第２磁化板７とを有し、回動体１７は操作部材３によって、第１磁化板６の端面が第１対向端面１８ａに隙間を介して対向し且つ第２磁化板７の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して対向する第１姿勢と、第１磁化板６の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して対向し且つ第２磁化板７の端面が第１対向端面１８ａに隙間を介して対向する第２姿勢との間で往復回動させられる。
【００９６】
操作部材３は、往復操作により回動体１７を第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時、回動体１７の係合軸８ｂの太さｄより大きい幅Ｗの回動体駆動穴３ｂの内壁で係合軸８ｂを押すので、回動体１７が第１姿勢から第２姿勢に向かう方向に回動する事を規制しない。
【００９７】
これらにより、操作部材３により回動体１７が第１姿勢から第２姿勢になる方向に回動させられる場合、回動体１７が中立姿勢を通過した後は、回動体１７の第１磁化板６の端面と磁路形成部材１８の第２対向端面１８ｂとの間の磁気吸引力、及び回動体１７の第２磁化板７の端面と磁路形成部材１８の第１対向端面１８ａとの間の磁気吸引力により、回動体１７は第２姿勢に向かう方向の磁気吸引力Ｆｍを受け、速い速度で第２姿勢に向かう方向に回動する。
【００９８】
これにより、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸが急激に増加するので、電磁誘導により発電用コイル９に大きな起電力が発生する。
【００９９】
また、同様にして、操作部材３により回動体１７が第２姿勢から第１姿勢になる方向に回動させられる場合も、回動体１７が中立姿勢を通過した後に、回動体１７は磁気吸引力により速い速度で第１姿勢に向かう方向に回動し、この時、電磁誘導により発電用コイル９に大きな起電力が発生する。
【０１００】
このとき、回動体１７が中立姿勢から第１姿勢または第２姿勢の方向に磁気吸引力により回動する速度は操作部材３の移動速度には影響されないので、使用者が操作部材３を緩慢に操作した場合でも、発電用コイル９には大きな起電力が発生する。
【０１０１】
また、第１実施形態による発電入力装置１００は、第１磁化板６及び第２磁化板７は磁石５に回動軸８ａと直交する方向に重ねられている。
【０１０２】
第１磁化板６及び第２磁化板７は、第１姿勢では、第１磁化板６の一方の端面が第１対向端面１８ａに隙間を介して対向し、第１磁化板６の他方の端面は第２対向端面１８ｂに対向せず、且つ第２磁化板７の他方の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して対向し、第２磁化板７の一方の端面は第１対向端面１８ａに対向しない様に構成されている。また、第２姿勢では、第１磁化板６の一方の端面は第１対向端面１８ａに対向せず、第１磁化板６の他方の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して対向し、且つ第２磁化板７の他方の端面は第２対向端面１８ｂに対向せず、第２磁化板７の一方の端面が前記第１対向端面１８ａに隙間を介して対向する様に構成されている。
【０１０３】
これにより、第１実施形態による発電入力装置１００では、回動軸８ａと直交する方向に第１磁化板６及び第２磁化板７が磁石５に積層されているので、第１姿勢及び第２姿勢で、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面が、それぞれ、磁路形成部材１８の第１対向端面１８ａまたは第２対向端面１８ｂと選択的に対向する。
【０１０４】
従って、第１姿勢及び第２姿勢のいずれの姿勢でも、磁石５の磁束ＦＸを効率良く磁路形成部材１８に導く事ができ、かつ、磁路形成部材１８中を流れる磁束ＦＸの方向を第１姿勢と第２姿勢とで反対とできるので、例えば、磁気回路を開閉して磁路形成部材１８中を通過する磁束を遮断する場合の２倍の磁束量の変化が得られる。従って、回動体１７が第１姿勢と第２姿勢との間を往復回動する事により、発電用コイル９で効率良く発電する事が可能となる。
【０１０５】
また、回動体１７の第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面は、隙間を介して、それぞれ、磁路形成部材１８の第１対向端面１８ａまたは第２対向端面１８ｂと対向するので、回動体１７が往復回動しても磁路形成部材１８と接触する箇所がない。これにより、長期にわたり使用された場合でも損傷や摩耗が生じないので、長期信頼性の高い発電入力装置１００とできる。
【０１０６】
また、第１実施形態による発電入力装置１００では、１姿勢では第１磁化板６の端面が第１対向端面１８ａに隙間を介して磁気吸引され、且つ第２磁化板７の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して磁気吸引され、第２姿勢では第１磁化板６の端面が第２対向端面１８ｂに隙間を介して磁気吸引され、且つ第２磁化板７の端面が第１対向端面１８ａに隙間を介して磁気吸引される構成とした。
【０１０７】
これにより、第１実施形態による発電入力装置１００は、第１姿勢及び第２姿勢で、第１磁化板６の端面及び第２磁化板７の端面が、隙間を介して、それぞれ、磁路形成部材１８の第１対向端面１８ａまたは第２対向端面１８ｂに選択的に吸引されるので、吸引力により回動体１７は第１姿勢または第２姿勢に支持される。これにより、操作部材３が右側または左側に支持されるので、安定した操作が可能となる。
【０１０８】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る発電入力装置１００を具体的に説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施する事が可能である。例えば次の様に変形して実施する事ができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１０９】
（１）第１実施形態において、操作部材３は摺動する、としたが、回動軸を設けてトグル状に回転動作する構成としても良い。
【０１１０】
（２）第１実施形態においては、発電用コイル９のコイルは１つの場合を提示したが、コイルは１つでなくても良く、複数個に分割して設けても良い。
【０１１１】
（３）第１実施形態において、第１磁化板６及び第２磁化板７は板状としたが、磁束を端面に集中させる為に、最大平面部の中央に開口を設けても良い。
【０１１２】
（４）第１実施形態において、回動体１７は第１磁化板６，磁石５，第２磁化板７が積層された構成としたが、第１磁化板６，磁石５，第２磁化板７が積層された形状の一体化された磁石としても良い。
【０１１３】
（４）第１実施形態における発電入力装置１００に、操作部材３により開閉される独立したスイッチを追加しても良い。
［第２実施形態］
以下に、本発明の第２実施形態に係る発電入力装置２００を添付の図面を参照に説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１４】
図１１は、第２実施形態の発電入力装置２００の外観を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【０１１５】
本発明の第２実施形態に係る発電入力装置２００は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す様に、ケース１０２の上面に上カバー１０１が載置された、一部が突出した略直方状の外形を有し、上カバー１０１に突出する操作部材１０３が押下操作、または押下操作された後に開放されると発電する。
【０１１６】
次に、第２実施形態の発電入力装置２００の部品構成を、図１２を参照に、説明する。図１２は発電入力装置２００の構成を示す分解斜視図である。
【０１１７】
ケース１０２は発電入力装置２００のベースとなる部品で、成形材等で上面及び側面の一部が開放した略箱状に形成され、内側に回動体収容部１０２ａとコイル収容部１０２ｂを有する。また、回動体収容部１０２ａの側壁側には、後述する回動体１１７を回動可能に支持する回動軸受け部１０２ｃを有する。
【０１１８】
操作部材１０３は略棒状に形成され、上面の一部が突出し、操作ノブ部１０３ａとなる。また操作ノブ部１０３ａの下方には略矩形状の回動体駆動溝部１０３ｂが設けられている。
【０１１９】
上カバー１０１は下方が開口した略箱状に形成され、上面の一部は矩形に突出し、突出部の上面には操作ノブ部１０３ａが挿通される操作ノブ挿通孔１０１ａが設けられている。
【０１２０】
磁路形成部材１１８は軟鉄等の軟磁性の磁性材料で、磁路本体部１１８ｃの両端付近から２つの腕部１１８ｄが磁路本体部１１８ｃと直角方向に延出する、略Ｃ字状に形成されており、２つの腕部１１８ｄの先端部がそれぞれ、互いに空間を隔てて対向する第１対向端面１１８ａ及び第２対向端面１１８ｂとなる。
【０１２１】
発電用コイル９は２つのコイルよりなり、磁路形成部材１１８の２つの腕部１１８ｄにコイルがそれぞれ巻回されている。
【０１２２】
回動体１１７は、磁石ホルダ１０８と、第１磁化板６及び第２磁化板７で構成され、第１磁化板６と第２磁化板７の間に磁石５が設けられている。
【０１２３】
磁石ホルダ１０８は成形材等の非磁性材で形成され、本体部の２辺から上方に突出しさらに屈曲するする２つの腕部を有し、２つの腕部の先端側が係合軸１０８ｂにより連結されている。また、腕部が突出する２つの片の端面には、外方に突出する略円柱状の回動軸１０８ａがそれぞれ設けられている。
【０１２４】
復帰ばね１２１はバネ用ステンレス鋼線等で形成された圧縮ばねで、操作部材１０３を上方に付勢する。
【０１２５】
次に、図１３を参照して、第２実施形態の発電入力装置２００の組み立て構造を説明する。図１３は、回動体１１７が中立姿勢の位置にある時の、発電入力装置２００の図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【０１２６】
発電用コイル１０９が取り付けられた磁路形成部材１１８はケース１０２に取り付けられ、互いに空間を隔てて対向する第１対向端面１１８ａ及び第２対向端面１１８ｂが、ケース１０２の回動体収容部１０２ａの内壁に露出する。
【０１２７】
ケース１０２の回動体収容部１０２ａには回動体１１７が収容され、回動体１１７の回動軸１０８ａ（図１２参照）がケース１０２の回動軸受け部１０２ｃ（図１２参照）に回動自在に支持される事により、回動体１１７は回動体収容部１０２ａにて回動可能となる。ケース１０２の回動体収容部１０２ａの内壁には磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａと第２対向端面１１８ｂが対向して露出しており、回動体１１７の回動軸１０８ａがケース１０２の回動軸受け部１０２ｃに支持されると、第１対向端面１１８ａと第２対向端面１１８ｂの対向方向と回動軸１０８ａは直交する。
【０１２８】
ケース１０２の操作部材摺動溝部１０２ｄには操作部材１０３が摺動可能に収容され、操作部材１０３の下方には復帰ばね１２１が配置される。また、ケース１０２の上面には上カバー１０１が取り付けられ、上カバー１０１の操作ノブ挿通孔１０１ａ（図１２参照）には操作部材１０３の操作ノブ部１０３ａが挿通される。このとき、回動体１１７の係合軸１０８ｂは操作部材１０３の回動体駆動溝部１０３ｂに挿入される。これにより、回動体１１７は操作部材１０３の摺動に伴い回動させられるが、係合軸１０８ｂが回動する方向の、回動体駆動溝部１０３ｂの幅Ｗは係合軸１０８ｂの太さｄより大きいので、回動体１１７は操作部材１０３の摺動に伴い回動させられるとともに、回動体駆動溝部１０３ｂの幅Ｗの範囲で自由に回動する事も可能となる。なお、操作部材１０３の下方には復帰ばね１２１は操作部材１０３を上方に付勢し操作部材１０３を上方に摺動させようとするが、操作部材１０３の摺動に伴う回動体１１７の回動動作には何の影響も及ぼさない。
【０１２９】
次に、図１３及び図１４を参照に、第２実施形態の発電入力装置２００において、回動体１１７が回動した時の磁束ＦＸの状況を説明する。図１４は回動体１１７が回動した時の磁束ＦＸの状況を示す、図１１のＢ−Ｂ位置の断面斜視図で、（ａ）は回動体１１７が第１姿勢にある時、（ｂ）は回動体１１７が第２姿勢にある時である。なお、図１４では磁束ＦＸの流れを理解しやすくするため、断面のハッチングの記入、及び磁路形成部材の周囲の部品の記載を省略している。
【０１３０】
まず、回動体１１７が中立姿勢である場合の磁束ＦＸの状況を、図１３を参照に、説明する。
【０１３１】
例えば、図１３に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、回動体１１７が中立姿勢にあると、磁束ＦＸは第１磁化板６の一方の端面から出て磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａ付近を通過して第２磁化板７の一方の端面に入ると共に、第１磁化板６の他方の端面からも出て磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂ付近を通過して第２磁化板７の他方の端面に入る。従って、磁束ＦＸは第１磁化板６から出て、磁路形成部材１１８の端部付近を通過して第２磁化板７に戻り、磁路形成部材１１８の腕部１１８ｄ（図１２参照）側、及び磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）側には磁束ＦＸは流れない。
【０１３２】
次に、図１４を参照にして、回動体１１７が傾斜して停止する第１姿勢及び第２姿勢にある場合の、磁束ＦＸについて説明する。
【０１３３】
第１姿勢では、図１４（ａ）に示す様に、隙間を介して第１磁化板６の一方側の端面が磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａに対向し、第２磁化板７の他方側の端面が隙間を介して磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂに対向している。また、第２姿勢では、図１４（ｂ）に示す様に、隙間を介して第２磁化板７の一方側の端面が磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａに対向し、隙間を介して第１磁化板６の他方側の端面が磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂに対向している。
【０１３４】
第１姿勢では、例えば、図１４（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁束ＦＸは第１磁化板６の一方の端面から出て磁路形成部材１１８の第１対向端面１８ａに入り、磁路形成部材１１８中を第１対向端面１１８ａから腕部１１８ｄ，磁路本体部１１８ｃ，腕部１１８ｄを経由して第２対向端面１１８ｂに流れ、第２対向端面１１８ｂから第２磁化板７の他方の端面に入る。
【０１３５】
また、第２姿勢では、例えば、図１４（ｂ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁束ＦＸは第１磁化板６の他方の端面から出て磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂに入り、磁路形成部材１１８中を第２対向端面１１８ｂから腕部１１８ｄ，磁路本体部１１８ｃ，腕部１１８ｄを経由して第１対向端面１１８ａに流れ、第１対向端面１１８ａから第２磁化板７の一方の端面に入る。
【０１３６】
従って、第１姿勢と第２姿勢では磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸの向きが逆となる。
【０１３７】
なお、図１３及び図１４（ａ），（ｂ）に記載した磁束ＦＸを表す矢印は磁束の流れを概念的に表示したもので、詳細な磁束の分布を示すものではない。また、磁束の流れ方を理解しやすい様に、磁束を分断して矢印を付したが、実際の磁束は連続しており、途切れる事はない。
【０１３８】
次に、図１５及び図１６を参照にして、第２実施形態の発電入力装置２００の操作部材１０３が押下操作された時の、回動体１１７の動きと発電用コイル１０９（図１２参照）の発電作用を説明する。図１５及び図１６は操作部材３が操作された時の発電入力装置２００の状態を示す、図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。図１５（ａ）は、操作部材１０３が最も上方にある時で、以降、操作部材１０３がこの位置にある状態をＯＦＦ位置と記載する。図１５（ｂ）は回動体１１７が操作部材１０３により中立姿勢となるまで回動された状態で、図１６（ａ）は回動体１１７が操作部材３により中立姿勢となるまで回動され、のち、回動体１１７が磁気吸引力Ｆｍによりさらに回動した状態である。また、図１６（ｂ）は操作部材１０３が最も下方まで操作された時で、以降、操作部材１０３がこの位置にある状態をＯＮ位置と記載する。なお、図１５及び図１６では、磁束の流れを記入する為、磁石５，第１磁化板６，第２磁化板７及び磁路形成部材１１８のそれぞれの断面へのハッチングを記入していない。
【０１３９】
操作部材１０３が押下操作されていない時、操作部材１０３は復帰ばね１２１により上方に移動させられ、操作部材１０３はＯＦＦ位置となる。操作部材１０３がＯＦＦ位置にある時に操作者が操作部材１０３を下方に押下しようとすると、図１５（ａ）に示す様に、回動体１１７の係合軸１０８ｂは操作部材１０３の回動体駆動溝部１０３ｂの上方の内壁に押下方向Ｄ３に押圧されるが、回動体１１７は第１姿勢にあり、第１磁化板６の一方側の端面が磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａと隙間を介して対向し、第２磁化板７の他方側の端面が磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂと隙間を介して対向しており、回動体１１７は操作部材１０３を上方に移動させる方向の磁気吸引力Ｆｍを受ける。この為、操作部材１０３がＯＦＦ位置にある時に操作部材１０３が押下されると、回動体１１７は操作部材１０３の回動体駆動溝部１０３ｂの上方の内壁に当接しながら、第１姿勢から中立姿勢の方向に回動させられる。
【０１４０】
この時、例えば、図１５（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸは第１対向端面１１８ａ側から磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）を経由して第２対向端面１１８ｂ側に向かう方向に流れる。また操作部材１０３の下方への押下操作に伴い回動体１１７が中立姿勢の方向に回動すると、回動体１１７の第１磁化板６の一方の端面と磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａとの対向面積、及び第２磁化板７の他方の端面と磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂとの対向面積が減少する為、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸも減少する。これにより、磁路形成部材１１８に巻回された発電用コイル１０９（図１２参照）の中心を流れる磁束ＦＸの量が変化するので、電磁誘導により発電用コイル１０９に起電力が発生する。
【０１４１】
操作部材１０３が押下操作され、操作部材１０３により回動させられた回動体１１７が、図１５（ｂ）に示す、中立姿勢の位置まで回動すると、磁束ＦＸは第１磁化板６から磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａ付近及び第２対向端面１１８ｂ付近を通過して第２磁化板７に流れ、磁路形成部材１１８の磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）には磁束ＦＸは流れない。
【０１４２】
なお、中立姿勢では回動体１１７は第１姿勢方向または第２姿勢方向のいずれの方向にも回動する可能性がある。しかしながら、操作部材１０３が下方に押下操作された場合、回動体１１７の係合軸１０８ｂが操作部材１０３の回動体駆動溝部１０３ｂの上方の内壁に当接しているので、回動体１１７は図１５（ａ）に示す第１姿勢の方向には回動できない。これに対し、回動体１１７が第２姿勢の方向に回動する場合は、回動体駆動溝部１０３ｂの幅Ｗは係合軸１０８ｂの太さｄより大きいので操作部材１０３は回動体１１７が第２姿勢の方向に回動する事を規制せず、回動体１１７は回動体駆動溝部１０３ｂの幅Ｗの範囲で第２姿勢の方向に回転する事が可能である。
【０１４３】
従って、回動体１１７が中立位置にあり、回動体１１７が、偶然、第２姿勢の方向に回動する様な磁気吸引力Ｆｍを受けた場合、または、回動体１１７が第２姿勢の方向に中立位置を僅かに超えた場合には、回動体１１７は第２姿勢に向かう方向に回動し、図１６（ａ）に示す様に、回動体１１７の係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接して停止する。
【０１４４】
この時、回動体１１７は磁気吸引力Ｆｍにより回動し、係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接するまで、回動体１１７は第２姿勢の方向に回動させられる。
【０１４５】
回動体１１７が磁気吸引力Ｆｍにより回動する速さは、磁力により第１磁化板６が第２対向端面１１８ｂに吸引される吸引力、及び第２磁化板７が第１対向端面１１８ａに吸引される吸引力と、回動体１１７の質量等により決まるが、一般的に、操作部材１０３が押下操作される操作速度より速い速度で回転する。
【０１４６】
回動体１１７が中立姿勢にある時は磁路形成部材１１８の磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）には磁束ＦＸは流れないが、回動体１１７が回転し、係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接した状態では、回動体１１７は第２姿勢に近い位置まで回動しており、第１磁化板６の端面と磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂとが対向する対向面積、及び第２磁化板７の端面と磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａとが対向する対向面積は極大に近い面積となっているので、磁路形成部材１１８の磁路本体部１１８ｃには極大値に近い量の磁束ＦＸが流れる。
【０１４７】
回動体１１７が中立姿勢から係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接する位置まで磁気吸引力Ｆｍにより回動する時、回動体１１７は速い速度で回動するので、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸの量はゼロから極大値に近い量まで短い時間で急増する。
【０１４８】
発電用コイル１０９（図１２参照）に発生する電磁誘導起電力は単位時間あたりの磁束ＦＸの変化量に比例する為、磁石５による吸引力で回動体１１７が中立姿勢から係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接する位置まで回動する時、発電用コイル１０９は大きな起電力を発生する。
【０１４９】
回動体１１７の係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接する位置まで回動したのち、操作部材１０３がさらに押下され下方に移動すると、図１６（ｂ）に示す様に、操作部材１０３はＯＮ位置で停止し、回動体１１７も停止し第２姿勢となる。このとき、第１磁化板６の端面と磁路形成部材１１８の第２対向端面１１８ｂとが対向する対向面積、及び第２磁化板７の端面と磁路形成部材１１８の第１対向端面１１８ａとが対向する対向面積は極大となっており、磁路形成部材１１８の磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）を流れる磁束ＦＸの量も極大となる。これにより、磁路形成部材１１８が回動体１１７を吸引する吸引力は極大となり、回動体１１７は安定した状態で停止する。
【０１５０】
なお、以上の説明では動作を理解しやすくする為に、回動体１１７が磁気吸引力Ｆｍにより回動して回動体駆動溝部１０３ｂの下壁に当接して停止する位置、すなわち図１６（ａ）に示した回動体１１７の回動停止位置を、回動体１１７が第２姿勢となる位置のやや手前としたが、実用上は回動体停止位置は第２姿勢のごく近傍でよく、回動体停止位置を第２姿勢のごく近傍とした方がより大きな起電力が発生する。
【０１５１】
次に、操作部材１０３が押下操作された後に開放された場合を、図１７及び図１８を参照して、説明する。
【０１５２】
図１７及び図１８は操作部材１０３が押下操作された後に開放された時の発電入力装置２００の状態を示す、図１１のＢ−Ｂ位置の断面図である。図１７（ａ）は、操作部材１０３がＯＮ位置にある時で、図１７（ｂ）は操作部材１０３の押下操作が開放され操作部材３が上方に移動して回転体が中立姿勢となるまで回動された状態である。また、図１８（ａ）は回動体１１７が操作部材１０３により中立姿勢となるまで回動され、のち、回動体１１７が磁気吸引力Ｆｍによりさらに回動した状態で、図１８（ｂ）は操作部材１０３がＯＦＦ位置まで移動した状態である。なお、図１７及び図１８では、磁束の流れを記入する為、磁石５，第１磁化板６，第２磁化板７及び磁路形成部材１１８のそれぞれの断面へのハッチングを記入していない。
【０１５３】
図１７（ａ）に示す様に、操作部材１０３がＯＮ位置にある時、回動体１１７は第２姿勢にあり、例えば、図１７（ａ）に示す様に、第１磁化板６がＮ極であり第２磁化板７がＳ極である場合、磁路形成部材１１８中には第２対向端面１１８ｂから磁路本体部１１８ｃ（図１２参照）を経由して第１対向端面１１８ａに向かう方向に極大の量の磁束ＦＸが流れている。
【０１５４】
操作部材１０３は復帰ばね１２１により、回動体１１７が第１対向端面１１８ａ及び第２対向端面１１８ｂに吸着される吸着力より強い付勢力で上方に付勢されているので、操作部材１０３への押下操作が開放されると、操作部材１０３はＯＮ位置に留まる事なく、吸着力に打ち勝って直ちに上方に移動し、回動体１１７は第２姿勢に戻る方向の磁気吸引力Ｆｍを受けながら、係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に押されて中立姿勢方向に回動する。
【０１５５】
回動体１１７が、図１７（ｂ）に示す、中立位置になるまで、回動体１１７の係合軸８ｂは回動体駆動溝部１０３ｂの下方の内壁に当接しながら回動する。回動体１１７が第２姿勢から中立姿勢になるまで、磁路形成部材１１８を流れる磁束ＦＸは徐々に減少し、これにより発電用コイル１０９（図１２参照）に起電力が発生する。
【０１５６】
回動体１１７が中立姿勢になると磁路形成部材１１８中には磁束ＦＸは流れない。
【０１５７】
回動体１１７が中立姿勢にある時に、偶然、第１姿勢の方向に回動する様な磁気吸引力Ｆｍを受けた場合、または、回動体１１７が第１姿勢の方向に中立位置を僅かに超えた場合には、回動体１１７は第１姿勢に向かう方向に回動し、図１８（ａ）に示す様に、回動体１１７の係合軸１０８ｂが回動体駆動溝部１０３ｂの上方の内壁に当接して停止し、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸの量は極大値に近い量まで増加する。
【０１５８】
このとき、回動体１１７は磁気吸引力Ｆｍにより速い速度で回動するので、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸの量は、ゼロから極大値に近い量まで短い時間で急増し、発電用コイル１０９（図１２参照）には大きな起電力が発生する。
【０１５９】
操作部材１０３の押下操作を完全に取り除くと、図１８（ｂ）に示す様に、操作部材１０３はＯＦＦ位置で停止し、回動体１１７は第１姿勢となって停止する。このとき、磁路形成部材１１８中を流れる磁束ＦＸの量は極大となり、磁路形成部材１１８が回動体１１７を吸引する吸引力も極大となり、回動体１１７は安定した状態で停止する。
【０１６０】
上記の様に、本発明の第２実施形態による発電入力装置２００は、第２姿勢での磁気吸引の吸引力に打ち勝って、回動体１１７を第１姿勢に復帰させる復帰ばね１２１が設けられている。従って、操作部材１０３がＯＮ位置に押下操作され回動体１１７が第２姿勢となっても、押下操作を開放すると操作部材１０３は復帰ばね１２１により復帰させられるので、操作部材１０３がＯＮ位置に固定されず回動体１１７が第２姿勢にロックされない自動復帰型の発電入力装置２００が構成できる。
【０１６１】
これにより多様な操作方法に対応できる種々の発電入力装置２００を提供する事ができる。
【０１６２】
以上のように、本発明の第２実施形態に係る発電入力装置２００を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施する事が可能である。例えば次の様に変形して実施する事ができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１６３】
（１）第２実施形態において、操作部材１０３は押下操作により摺動する、としたが、回動軸を設けてトグル状に動作する構成としても良い。
【０１６４】
（２）第２実施形態において、発電用コイル１０９のコイルが２つの場合を提示したが、コイルは２つでなくても良く、１つでも３つ以上の複数個でも良い。
【０１６５】
（３）第２実施形態において組み込んだ復帰ばねは、前記の第１実施例に組み込んでも良い。この場合、ロック位置を持たない自動復帰型のスライド式発電入力装置が提供できる。
〔発電入力装置を用いた電子機器の実施形態〕
本発明による発電入力装置を用いた電子機器の実施形態を、図１９を参照して、以下に説明する。図１９は本実施形態に係る電子機器３００の構成を示すブロック図である。
【０１６６】
本実施形態の電子機器３００は、複数個の本発明による発電入力装置と、識別コード収容部２４２を有する信号処理回路２４０、及び送信回路２５０など、よりなる。
【０１６７】
信号処理回路２４０は発電入力装置が接続される複数の入力端子と、各入力端子に対し固有の値となる識別コードが収容された識別コード収容部２４２と、発電入力装置の出力を整流及び平滑し、信号処理回路２４０及び送信回路２５０に電力を供給する電源回路２４１を有している。
【０１６８】
全ての発電入力装置は信号処理回路２４０の入力端子に接続される。使用者が発電入力装置の操作部材を操作し、回動体が回動する事により発電入力装置が出力信号を出力すると、信号処理回路２４０は出力信号が検出された入力端子の位置から、操作された発電入力装置に対応した識別コードを識別コード収容部２４２から受け取り、検出された出力信号の極性から発電入力装置の操作方向、すなわちＯＮ操作かＯＦＦ操作かを判定し、識別コードと共に操作方向を表す信号を送信回路２５０に送る。
【０１６９】
送信回路２５０は信号処理回路２４０から受け取った識別コード及び操作方向を表す信号を無線にて送出する。
【０１７０】
送信回路が送出した無線信号は、図示しない制御装置にて受信され、制御装置は受信した信号から、操作された発電入力装置を識別すると共に操作方向を判定し、その判定結果に基づき、図示しない所定の機器等を制御する。
【０１７１】
上記の様に、本実施形態の電子機器３００は、１つまたは複数個の本発明に係る発電入力装置と、操作部材が操作された時に発電用コイルから得られる起電力によって駆動される信号処理回路２４０と送信回路２５０と、を有する。
【０１７２】
従って、本実施形態の電子機器３００は、使用者が緩やかに操作した場合でも大きな起電力が得られる発電入力装置１００による起電力で、信号処理回路が駆動されるので、使用者の操作方法によらず、確実な動作が可能となる。
【０１７３】
また、本実施形態の電子機器３００は、複数の入力端子に接続された１つまたは複数個の発電装置を識別できる識別コードを収容する、識別コード収容部２４２を有する。
【０１７４】
従って、信号処理回路の識別コード収容部２４２に発電装置を識別できる識別コードが収容されているので、送信回路２５０から送信する信号に、操作された発電入力装置の対応した識別コードを入れる事ができ、送信回路２５０からの信号を受信した制御装置は、どの発電装置が操作されたかを識別する事ができる。これにより、電子機器３００に複数の発電装置が接続された場合や複数の電子機器３００が同時に使用された場合などの、様々な使用状況に対応できる電子機器を提供する事ができる。
【０１７５】
以上のように、本発明の実施形態に係る電子機器３００を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施する事が可能である。例えば次の様に変形して実施する事ができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１７６】
（１）信号処理回路２４０には複数の発電入力装置が接続されるとしたが、信号処理回路２４０に接続される発電入力装置は１つでもよい。また、信号処理回路２４０に接続される発電入力装置が１つの場合は、信号処理回路を発電入力装置に組み込んでも良い。
【０１７７】
（２）送信回路２５０は無線にて信号を送出する、としたが、信号の送出方法は無線に限定される事はなく、赤外線や超音波等で信号を送出しても良い。
【符号の説明】
【０１７８】
１      上カバー
１ａ    開口部
２      ケース
２ａ    回動体収容部
２ｂ    コイル収容部
２ｃ    回動軸受け部
３      操作部材
３ａ    操作ノブ部
３ｂ    回動体駆動穴
４      スペーサ
４ａ    駆動開口部
５      磁石
５ａ    第１磁極面
５ｂ    第２磁極面
６      第１磁化板
７      第２磁化板
８      磁石ホルダ
８ａ    回動軸
８ｂ    係合軸
８ｃ    収容部
８ｄ    本体部
９      発電用コイル
９ｂ    ボビン
９ｃ    接続端子
１０      センタヨーク
１１      バックヨーク
１７      回動体
１８      磁路形成部材
１８ａ    第１対向端面
１８ｂ    第２対向端面
１８ｃ    他方の端面
１８ｄ    他方の端面
１０１    上カバー
１０１ａ  操作ノブ挿通孔
１０２    ケース
１０２ａ  回動体収容部
１０２ｂ  コイル収容部
１０２ｃ  回動軸受け部
１０２ｄ  操作部材摺動溝部
１０３    操作部材
１０３ａ  操作ノブ部
１０３ｂ  回動体駆動溝部
１０８    磁石ホルダ
１０８ａ  回動軸
１０８ｂ  係合軸
１０９    発電用コイル
１１７    回動体
１１８    磁路形成部材
１１８ａ  第１対向端面
１１８ｂ  第２対向端面
１１８ｃ  磁路本体部
１１８ｄ  腕部
１２１    復帰ばね
２００    発電入力装置
３００    電子機器
Ｄ１      右方向
Ｄ２      左方向
Ｄ３      押下方向
Ｆｍ      磁気吸引力
ＦＸ      磁束
Ｍｚｄ    着磁方向
【図１】
2014034777.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で形成された磁路形成部材と、
前記磁路形成部材の一部であって空間を介して対向する第１対向端面および第２対向端面と、前記磁路形成部材に巻かれた発電用コイルと、
前記空間内に位置して前記第１対向端面と前記第２対向端面に平行な回動中心軸を中心として回動する回動体と、
使用者により往復操作され、該往復操作により前記回動体を回動させる操作部材と、を有しており、
前記回動体は、互いに逆の磁極となる第１磁極面と第２磁極面を有する磁石と、前記第１磁極面に固着された磁性材料製の第１磁化板と、前記第２磁極面に固着された磁性材料製の第２磁化板とを有し、
前記第１磁化板および前記第２磁化板は前記磁石に、前記回動中心軸と直交する方向に重ねられており、
前記回動体は前記操作部材によって、前記第１磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向する第１姿勢と、前記第１磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向する第２姿勢との間で往復回動させられ、
前記第１姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第１磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、且つ前記第２磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第２磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、
前記第２姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、前記第１磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、且つ前記第２磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、前記第２磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、
前記操作部材は、前記往復操作により前記回動体を前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に回動することを規制せず、前記往復操作により前記回動体を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第２姿勢から前記前記第１姿勢に向かう方向に回動することを規制しないことを特徴とする発電入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記発電入力装置を少なくとも１つ備え、前記操作部材が操作された時に前記発電用コイルから得られる起電力によって駆動される信号処理回路と送信回路と、を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記信号処理回路は、前記少なくとも１つの前記発電入力装置を識別できる識別コードを収容することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この課題を解決する為に、請求項１に記載の発電入力装置発電入力装置は、磁性材料で形成された磁路形成部材と、前記磁路形成部材の一部であって空間を介して対向する第１対向端面および第２対向端面と、前記磁路形成部材に巻かれた発電用コイルと、前記空間内に位置して前記第１対向端面と前記第２対向端面に平行な回動中心軸を中心として回動する回動体と、使用者により往復操作され、該往復操作により前記回動体を回動させる操作部材と、を有しており、前記回動体は、互いに逆の磁極となる第１磁極面と第２磁極面を有する磁石と、前記第１磁極面に固着された磁性材料製の第１磁化板と、前記第２磁極面に固着された磁性材料製の第２磁化板とを有し、前記第１磁化板および前記第２磁化板は前記磁石に、前記回動中心軸と直交する方向に重ねられており、前記回動体は前記操作部材によって、前記第１磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向する第１姿勢と、前記第１磁化板の端面が前記第２対向端面に隙間を介して対向し且つ前記第２磁化板の端面が前記第１対向端面に隙間を介して対向する第２姿勢との間で往復回動させられ、前記第１姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第１磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、且つ前記第２磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、前記第２磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、
前記第２姿勢では、前記第１磁化板の一方の端面は前記第１対向端面に対向せず、前記第１磁化板の他方の端面が前記第２対向端面に前記隙間を介して対向し、且つ前記第２磁化板の他方の端面は前記第２対向端面に対向せず、前記第２磁化板の一方の端面が前記第１対向端面に前記隙間を介して対向し、前記操作部材は、前記往復操作により前記回動体を前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に回動することを規制せず、前記往復操作により前記回動体を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向かう方向に押圧し回動させる時に、前記回動体が前記第２姿勢から前記前記第１姿勢に向かう方向に回動することを規制しないという特徴を有する。
【国際調査報告】
2014034777.tif 000023
2014034777.tif 000024
2014034777.tif 000025