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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグＩＤを記憶している１以上の無線タグと、前記無線タグからタグＩＤを読み取る無
線タグリーダと、前記無線タグへ非接触で電力を供給するワイヤレス給電ユニットと、か
ら成る無線タグシステムであって、
前記無線タグリーダは、ワイヤレス給電の起動に係わる起動コマンドを含む無線信号を
前記ワイヤレス給電ユニットへ送信する起動コマンド送信手段と、前記無線タグが発信し
たタグＩＤを含む無線信号を受信するタグＩＤ受信手段と、を有し、
前記ワイヤレス給電ユニットは、近傍に存在している前記無線タグへ非接触で電力を供
給するワイヤレス給電を実行するワイヤレス給電手段と、前記起動コマンドを含む無線信
号を前記無線タグリーダから受信する起動コマンド受信手段と、前記起動コマンドを受信
した場合に前記ワイヤレス給電手段を起動する給電起動手段と、前記ワイヤレス給電手段
を起動してから予め定められた所定の時間が経過した場合またはワイヤレス給電の停止に
係わる予め定められたコマンドを受信した場合にワイヤレス給電を停止する給電停止手段
と、を有し、
前記無線タグは、前記ワイヤレス給電による電力を受電するワイヤレス受電を実行する
ワイヤレス受電手段と、前記ワイヤレス受電を開始した後に自無線タグが記憶しているタ
グＩＤを含む無線信号を近傍へ発信するタグＩＤ発信手段と、を有することを特徴とする
ワイヤレス給電型無線タグシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線タグシステムであって、
前記無線タグリーダは、タグＩＤの送信を要求する１以上の無線タグを指定する無線タ
グ指定コマンドを含む無線信号を近傍へ発信する指定コマンド発信手段をさらに有し、
前記無線タグは、前記指定コマンドを受信する指定コマンド受信手段をさらに有し、自
無線タグを指定する前記指定コマンドを受信した場合に、前記受信した指定コマンドに基
づいて自無線タグが記憶しているタグＩＤを含む無線信号を近傍へ発信するか否かを判定
し、発信すると判定したならば前記タグＩＤを含む無線信号を発信することを特徴とする
ワイヤレス給電型無線タグシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線タグシステムであって、
前記無線タグリーダは、自無線タグリーダに係わるリーダＩＤを含む無線信号を近傍へ
発信するリーダＩＤ発信手段をさらに有し、
前記無線タグは、前記リーダＩＤを受信するリーダＩＤ受信手段をさらに有し、前記リ
ーダＩＤを受信した場合に、前記受信したリーダＩＤに基づいて自無線タグが記憶してい
るタグＩＤを含む無線信号を近傍へ発信するか否かを判定し、発信すると判定したならば
前記タグＩＤを含む無線信号を発信することを特徴とするワイヤレス給電型無線タグシス
テム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無線タグシステムであって、
前記ワイヤレス給電ユニットは、前記指定コマンドまたは前記リーダＩＤを含む無線信
号を受信する無線信号受信手段と、受信した無線信号に含まれている前記指定コマンドま
たは前記リーダＩＤを自ワイヤレス給電ユニットがワイヤレス給電する電力に重畳して前
記無線タグへ中継する指定コマンド中継手段をさらに有し、
前記無線タグが備える指定コマンド受信手段または前記リーダＩＤ受信手段は、ワイヤ
レス受電した電力に重畳されている前記指定コマンドまたは前記リーダＩＤを抽出するこ
とを特徴とするワイヤレス給電型無線タグシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記配合工程は、前記キャッサバ粕に、セルラーゼ、ペクチナーゼおよびプロテアーゼのうちの少なくともいずれか１つをさらに添加する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のキャッサバ粕の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明では、前記配合工程は、前記キャッサバ粕にα−アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびアルコール発酵酵母を混合して得られた混合物を前記反応槽へ投入して滞留させアルコール発酵させる構成とすることが好ましい。
さらに、本発明では、前記配合工程は、前記キャッサバ粕と、前記α−アミラーゼ、前記グルコアミラーゼおよび前記アルコール発酵酵母とをライン混合して前記混合物を得る構成とすることが好ましい。
また、本発明では、前記配合工程は、前記反応槽内に投入されたキャッサバ粕と、前記α−アミラーゼ、前記グルコアミラーゼおよび前記アルコール発酵酵母とが、前記反応槽内で多層状となるように、前記キャッサバ粕に、前記α−アミラーゼ、前記グルコアミラーゼおよび前記アルコール発酵酵母を添加する構成とすることが好ましい。
そして、本発明では、前記配合工程は、前記キャッサバ粕に、セルラーゼ、ペクチナーゼおよびプロテアーゼのうちの少なくともいずれか１つをさらに添加する構成とすることが好ましい。
さらに、本発明では、前記反応工程は、前記反応槽として、上部に投入口、底部にアルコール発酵後の反応生成物を排出する排出口を有したものを用いる構成とすることが好ましい。
また、本発明では、前記反応工程は、前記反応槽内で４時間以上滞留させる構成とすることが好ましい。
そして、本発明では、前記配合工程は、前記α−アミラーゼを前記キャッサバ粕１ｇ当たり９×１０−５Ｕ以上６００Ｕ以下で添加し、前記グルコアミラーゼを前記キャッサバ粕１ｇ当たり３×１０−４Ｕ以上２００Ｕ以下で添加する構成とすることが好ましい。
また、本発明では、前記アルコール発酵酵母は、サッカロミセス属セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）またはクリベロミセス属マーキシアナス（Kluyveromyce marxianus）である構成とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる、難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料。
【請求項２】
高甘味度甘味料が、アセスルファムカリウム、スクラロース、およびアスパルテームからなる群から選ばれる１種または２種以上を含む、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項３】
高甘味度甘味料が、少なくともアセスルファムカリウムを含む、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項４】
難消化性デキストリンの含有量が１．６質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項５】
難消化性デキストリンのＤＥが８以上２０以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項６】
難消化性デキストリンのグルコシド結合の５０％以上がグルコシド結合１→４である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項７】
難消化性デキストリンの由来がコーンスターチである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器詰め飲料。
【請求項８】
高甘味度甘味料が、少なくともアスパルテームを含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項９】
高甘味度甘味料が、アセスルファムカリウム、スクラロース、ステビア、アスパルテームおよびネオテームからなる群から選ばれる１種または２種以上からなる、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１０】
高甘味度甘味料を０．０１〜０．２質量％含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１１】
カラメル組成物がカラメル色素である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１２】
カラメル色素を０．０１〜０．５質量％含有する、請求項１１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１３】
容器がＰＥＴボトルである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１４】
ＰＥＴボトルが１〜２Ｌ容量である、請求項１３に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１５】
容器詰め炭酸飲料がノンアルコール・ビールタイプ飲料である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項１６】
カラメル組成物および高甘味度甘味料を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制することを特徴とする、難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料の製造方法。
【請求項１７】
難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料において、カラメル組成物および高甘味度甘味料の含有量を調整することにより溶存二酸化炭素の発散を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ビールテイスト飲料は、香り、味、及び泡といった基本的な品質に加え、清澄性も求められるので、充填前の最終工程として「濾過」が必要となる。この濾過工程は、タンパク性物質、タンニン化合物、及びホップ樹脂などの混濁成分だけでなく、酵母及び場合によってはバクテリアもここで捕捉されるという利点を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、例えば珪藻土濾過の場合、濾過層表面で急速な圧力上昇が生じることがあり、それにより濾過可能な液量がより少なくなるといった問題もある。濾過性が悪化すると、濾過機の入口と出口の圧力差である差圧の上昇、流量の低下等の濾過困難に陥り、濾過作業が遅延したり、最悪の場合には最初から濾過をやり直す必要も生じたりする。また、不十分な濾過によって製品ビールの混濁安定性が低下することで、品質にも大きな影響を及ぼすことになる。よって、珪藻土や濾過助剤の種類や量を変えたりして、事前の対策を講じることが必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本明細書における「ビールテイスト飲料」とは、ビール様の風味をもつ炭酸飲料をいう。つまり、本明細書のビールテイスト飲料は、特に断わりがない場合、酵母による発酵工程の有無に拘わらず、ビール風味の炭酸飲料を全て包含する。具体的には、ビール、発泡酒、その他雑酒、リキュール類、ノンアルコール飲料などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記ビールテイスト飲料の製造方法は、当業者に公知の方法に従って行なうことができる。また、濾過性を予測する工程は、前記濾過性を予測するための方法を含むものであれば特に限定はない。なお、濾過工程前に遠心処理を行なってもよく、遠心処理後に、濾過性を予測する工程を行なってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術者が保持するハンドピースと、
該ハンドピースの先端に設けられ移植片を側面に付着させるための棒状のロッド部と、
該ロッド部を保護するために，前記ロッド部を覆う中空のパイプ部であって，前記ロッド部との間で所定の間隙を有する内径を持つパイプ部と、
前記ロッド部の軸方向に沿って相対的に前記パイプ部を移動させる移動ユニットと、
を備える、ことを特徴とする手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術器具は、
所定の流体を前記ロット部から排出するための排出ユニットを備え、
前記ロッド部は、
前記排出ユニットによる前記流体を外部に排出するための排出孔を備える、
ことを特徴とする手術器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手術器具において、
前記ロッド部は、移植片を付着させる先端部と、該先端部を支持する支持部と、を備え、
前記先端部は、前記支持部よりも小さい外径である、
ことを特徴とする手術器具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の手術器具において、
前記排出孔は、前記先端部の側面及び／又は前記支持部の先端部側に配置される、
ことを特長とする手術器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
術者が保持するハンドピースと、
該ハンドピースの先端に設けられ移植片を側面に付着させるための棒状のロッド部と、
該ロッド部を保護するために，前記ロッド部を覆う中空のパイプ部であって，前記ロッド部との間で所定の間隙を有する内径を持つパイプ部と、
前記ロッド部の軸方向に沿って相対的に前記パイプ部を移動させる移動ユニットと、
を備える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管部と、
前記可撓管部の一端に設けられた湾曲部と、
前記湾曲部に取り付けられた撮像機構と、
前記可撓管部の他端に設けられた本体部と、
前記湾曲部に一端が固定され前記本体部に他端が配されたアングルワイヤと、
前記撮像機構に一端が接続され前記本体部に他端が配された信号線と、
を備え、
前記可撓管部は、
前記アングルワイヤが進退自在に挿通されるコイルと、
前記コイルが固定され前記信号線と一体成形され可撓性を有する樹脂部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記コイルは、素線が螺旋状に巻かれて形成されており、
前記素線の隙間には前記樹脂部材が入り込んでいる
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡装置であって、
前記素線の隙間に入り込んだ前記樹脂部材は、前記素線の中心線よりも前記コイルの径方向内側へ入り込んでおり、
前記樹脂部材が入り込んだ状態のコイルは、前記アングルワイヤの外径より大きな内径の孔を有する
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記可撓管部は、
前記樹脂部材の外側を覆い前記樹脂部材よりも硬質な外側樹脂を有していることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記樹脂部材は、前記挿入部側から前記本体部側へ向かって漸次硬くなるように形成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項４に記載の内視鏡装置であって、
前記外側樹脂と前記樹脂部材との間には、
金属製の平板が螺旋状に巻かれてなるフレックスチューブが設けられており、
前記外側樹脂は、前記平板の隙間に入り込んで前記樹脂部材に接している
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記樹脂部材は導電性を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記アングルワイヤは、前記可撓管部の中心軸線を対称軸としたときに非対称となるように配置され、
前記樹脂部材は、前記可撓管部と前記湾曲部との境界よりも前記本体部側に隙間を開け
て配されている
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内視鏡装置であって、
前記信号線は、前記隙間において弛みを有して配されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の内視鏡装置であって、
前記可撓管部、前記湾曲部、及び前記撮像機構を少なくとも有し観察対象物に挿入される挿入部をさらに備え、
前記樹脂部材は、流体を流通させるチャンネルを有し、
前記チャンネルの内部と前記コイルの内部とは連通されて前記挿入部を冷却するための
冷却用流体が流通する一続きの流路となっている
ことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、可撓管部と、前記可撓管部の一端に設けられた湾曲部と、前記湾曲部に取り付けられた撮像機構と、前記可撓管部の他端に設けられた本体部と、前記湾曲部に一端が固定され前記本体部に他端が配されたアングルワイヤと、前記撮像機構に一端が接続され前記本体部に他端が配された信号線と、を備え、前記可撓管部は、前記アングルワイヤが進退自在に挿通されるコイルと、前記コイルが固定され前記信号線と一体成形され可撓性を有する樹脂部材と、を備えることを特徴とする内視鏡装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を出射する照明光学系と光像を取り入れる観察光学系とをともに覆うレンズカバーであって、
前記照明光を透過させる第一窓部と、
前記光像を取り入れる第二窓部と、
前記第一窓部と前記第二窓部とを仕切る遮光性の枠体と、を備え、
前記枠体は、重ねられた複数の金属板により構成されていることを特徴とするレンズカバー。
【請求項２】
前記枠体は、前記第一窓部と前記第二窓部とを繋ぐ連通路を有し、前記複数の金属板は、前記連通路において対向する一対の側壁を構成することを特徴とする請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項３】
前記複数の金属板は、前記レンズカバーの厚さ方向から見たときに少なくとも連続する一本の線上において重なって配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項４】
前記複数の金属板のうち少なくとも一つは、前記レンズカバーの径方向に向けられた凹凸部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項５】
前記凹凸部は、前記重ねられた複数の金属板のうち中間部の金属板によって形成されることを特徴とする請求項４に記載のレンズカバー。
【請求項６】
前記枠体は、複数の金属板が拡散接合により互いに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、照明光を出射する照明光学系と光像を取り入れる観察光学系とをともに覆うレンズカバーであって、前記照明光を透過させる第一窓部と、前記光像を取り入れる第二窓部と、前記第一窓部と前記第二窓部とを仕切る遮光性の枠体と、を備え、前記枠体は、重ねられた複数の金属板により構成されていることを特徴とするレンズカバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
光電変換部と前記光電変換部に接続されるセンサセル部書き込みスイッチとを含むセンサセル部と、
メモリ容量と前記メモリ容量に接続されるメモリセル部書き込みスイッチと前記メモリ容量から信号を出力するためのメモリセル部選択スイッチとを含むメモリセル部と、
前記センサセル部及び前記メモリセル部に接続される共通信号線とを有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記センサセル部書き込みスイッチ及び前記メモリセル部書き込みスイッチをオンすることにより前記センサセル部及び前記メモリセル部をリセットした後に、前記メモリセル部書き込みスイッチをオンすることにより前記光電変換部の信号を前記メモリ容量に保持し、
前記リセットと前記保持との間に前記メモリセル部選択スイッチをオンすることを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部への最大出力が５００ｍＶｒｍｓ以上の音源装置と、この音源装置の外部出力に接続することにより２００ｍＶｒｍｓの入力があったときに耳珠裏側に５０ｄＢ（基準値は１０のマイナス６乗ｍ／secの２乗）以上の振動加速度を得る軟骨伝導部とを有することを特徴とする聴取装置。
【請求項２】
前記軟骨伝導部は、両耳用に一対設けられることを特徴とする請求項１記載の聴取装置。
【請求項３】
前記軟骨伝導部には、その中央に外耳道入口への外部からの気導音を導入するための貫通口が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の聴取装置。
【請求項４】
前記音源装置は、外部の携帯電話への着信に応答し、前記軟骨伝導部への出力を停止する制御部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の聴取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの画素が複数の色成分のうちのいずれかの色成分の信号強度を示す原画像を取得する取得手段と、
前記原画像に対して、画像を変形する補正処理と、各画素について前記複数の色成分のそれぞれの信号強度を求める同時化処理と、を行う第１の処理手段と、
前記第１の処理手段による処理が行われた画像から縮小画像を生成する縮小手段と、
前記縮小手段により生成された前記縮小画像に対して所定の画像処理を行う第２の処理手段と、
前記第２の処理手段により前記所定の画像処理が行われた前記縮小画像を拡大し、前記複数の色成分のそれぞれが前記原画像と同数の画素数を有する拡大画像を生成する拡大手段と、
前記原画像を格納し、出力するタイミングを遅延させる第１の遅延手段と、
前記第１の遅延手段により出力された前記原画像に対して、画像を変形する補正処理を行う第３の処理手段と、
前記拡大手段により生成された前記拡大画像と、前記第３の処理手段により処理が行われた前記原画像とに基づいて１つの合成画像を生成する合成手段と、を有し、
前記第１の遅延手段は、前記拡大画像の生成に係る時間に応じて前記原画像を出力するタイミングを遅延させることで、前記合成画像の生成に用いる複数の画像を前記合成手段に同期して受信させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段は、前記第１の遅延手段により出力された前記原画像に対して処理を行い、
前記第１の遅延手段は、前記第１の処理手段に前記原画像を出力するタイミングと、前記第３の処理手段に前記原画像を出力するタイミングとを異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記縮小画像は、前記第１の処理手段による処理が行われた画像の特定の周波数成分を抽出して縮小した画像であり、
前記所定の画像処理は、前記縮小画像に含まれるノイズを低減する処理を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記縮小手段は、前記第１の処理手段による処理が行われた画像から、抽出する周波数成分及び画素数が異なる複数の前記縮小画像を生成し、
前記拡大手段は、前記複数の縮小画像の各々について前記拡大画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第３の処理手段は、前記第１の遅延手段により出力された前記原画像に対して、各画素について前記複数の色成分のそれぞれの信号強度を求める同時化処理をさらに行い、
前記合成手段は、前記拡大画像と前記第３の処理手段により処理が行われた前記原画像とを受信し、受信した画像を前記複数の色成分ごとに合成して前記合成画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の処理手段は有限インパルス応答フィルタであり、前記縮小画像を格納して出力するタイミングを遅延させる、該有限インパルス応答フィルタのタップ数分の第２の遅延手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の取得手段が、それぞれの画素が複数の色成分のうちのいずれかの色成分の信号強度を示す原画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の第１の処理手段が、前記原画像に対して、画像を変形する補正処理と、各画素について前記複数の色成分のそれぞれの信号強度を求める同時化処理と、を行う第１の処理工程と、
前記画像処理装置の縮小手段が、前記第１の処理工程における処理が行われた画像から縮小画像を生成する縮小工程と、
前記画像処理装置の第２の処理手段が、前記縮小工程において生成された前記縮小画像に対して所定の画像処理を行う第２の処理工程と、
前記画像処理装置の拡大手段が、前記第２の処理工程において前記所定の画像処理が行われた前記縮小画像を拡大し、前記複数の色成分のそれぞれが前記原画像と同数の画素数を有する拡大画像を生成する拡大工程と、
前記画像処理装置の第１の遅延手段が、前記原画像を格納し、出力するタイミングを遅延させる第１の遅延工程と、
前記画像処理装置の第３の処理手段が、前記第１の遅延工程において出力された前記原画像に対して、画像を変形する処理を行う第３の処理工程と、
前記画像処理装置の合成手段が、前記拡大工程において生成された前記拡大画像と、前記第３の処理工程において処理が行われた前記原画像とに基づいて１つの合成画像を生成する合成工程と、を有し、
前記第１の遅延手段は前記第１の遅延工程において、前記拡大画像の生成に係る時間に応じて前記原画像を出力するタイミングを遅延させることで、前記合成画像の生成に用いる複数の画像を前記合成工程において同期して受信させる
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
それぞれの画素が複数の色成分のうちのいずれかの色成分の信号強度を示す原画像を取得する取得手段と、原画像に対して、画像を変形する補正処理と、各画素について前記複数の色成分のそれぞれの信号強度を求める同時化処理を行う第１の処理手段と、第１の処理手段による処理が行われた画像から縮小画像を生成する縮小手段と、縮小手段により生成された縮小画像に対して所定の画像処理を行う第２の処理手段と、第２の処理手段により所定の画像処理が行われた縮小画像を拡大し、前記複数の色成分のそれぞれが原画像と同数の画素数を有する拡大画像を生成する拡大手段と、原画像を格納し、出力するタイミングを遅延させる第１の遅延手段と、第１の遅延手段により出力された原画像に対して、画像を変形する補正処理を行う第３の処理手段と、拡大手段により生成された拡大画像と、第３の処理手段により処理が行われた原画像とに基づいて１つの合成画像を生成する合成手段と、を有し、第１の遅延手段は、拡大画像の生成に係る時間に応じて原画像を出力するタイミングを遅延させることで、合成画像の生成に用いる複数の画像を合成手段に同期して受信させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示における、入力画像に対してノイズ平準化処理を行う画像処理装置は、前記入力画像は、前記入力画像の着目画素に関して、各参照画素について、当該着目画素を含む第１の領域と当該参照画素を含む第２の領域との類似度を算出することによって、この類似度が高くなるにつれて値が大きくなる乗算係数を、それぞれ算出する第１の算出部と、前記各参照画素に割り当てられた乱数を算出する第２の算出部と、前記各参照画素の画素値に、前記各参照画素についての前記乗算係数と、前記各参照画素に割り当てられた乱数とを乗算し、当該乗算結果の総和を演算する積和演算部と、前記各参照画素についての前記乗算係数に、前記各参照画素に割り当てられた乱数を乗算し、当該乗算結果の総和を演算する係数総和部と、前記積和演算部の演算結果を前記係数総和部の演算結果で除算し、当該除算結果を、前記着目画素の画素値として出力する除算部とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対してノイズ平準化処理を行う画像処理装置であって、
前記入力画像の着目画素に関して、各参照画素について、当該着目画素を含む第１の領域と当該参照画素を含む第２の領域との類似度を算出することによって、この類似度が高くなるにつれて値が大きくなる乗算係数を、それぞれ算出する第１の算出部と、
前記各参照画素に割り当てられた乱数を算出する第２の算出部と、
前記各参照画素の画素値に、前記各参照画素についての前記乗算係数と、前記各参照画素に割り当てられた乱数とを乗算し、当該乗算結果の総和を演算する積和演算部と、
前記各参照画素についての前記乗算係数に、前記各参照画素に割り当てられた乱数を乗算し、当該乗算結果の総和を演算する係数総和部と、
前記積和演算部の演算結果を前記係数総和部の演算結果で除算し、当該除算結果を、前記着目画素の画素値として出力する除算部とを備えている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１の画像処理装置において、
前記入力画像は、カラーフィルタを介して当該画像処理装置に入力されるものであり、
前記着目画素と前記各参照画素とは同色の画素である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２の画像処理装置において、
前記各参照画素は、前記着目画素から偶数列あるいは偶数行離れた位置に存在する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１の画像処理装置において、
前記入力画像は、輝度画像および色差画像を含むカラー画像であり、
前記第２の算出部は、前記輝度画像と前記色差画像とで、前記乱数の期待値を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１の画像処理装置において、
前記入力画像は、輝度画像および色差画像を含むカラー画像であり、
前記色差画像において前記各参照画素が定められた画素の範囲は、前記輝度画像よりも広い
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１の画像処理装置において、
前記第１の算出部は、前記着目画素と前記各参照画素との類似度を判定するものであり、
前記第２の算出部は、前記第１の算出部による類似度の判定結果に応じて前記乱数の期待値を変更する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１の画像処理装置において、
前記第１の算出部は、前記着目画素と前記各参照画素との類似度を判定するものであり、
前記類似度が低い参照画素が多くなるにつれて、前記入力画像において前記各参照画素が定められた画素の範囲が広くなる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１の画像処理装置において、
前記入力画像は、当該画像処理装置に複数入力されるものであり、
前記着目画素は、前記複数入力される入力画像のいずれかに設定され、
前記各参照画素は、前記着目画素が設定される入力画像および当該入力画像の前および後の少なくとも一方の入力画像に設定される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８の画像処理装置において、
前記着目画素および前記各参照画素は、前記複数入力される入力画像のそれぞれに設定されるものであり、
前記各参照画素は、前記着目画素が前記複数入力される入力画像のそれぞれにおける同一の画素である場合、前記複数入力される入力画像において、それぞれ異なる画素である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１の画像処理装置において、
前記乱数は、１あるいは０の値をとる２値乱数である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１の画像処理装置において、
前記乱数は、多値乱数である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１の画像処理装置において、
前記各参照画素は、ランダムに定められたものである
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像に対してノイズ平準化処理を行う画像処理方法であって、
前記入力画像の着目画素に関して、各参照画素について、当該着目画素を含む第１の領域と当該参照画素を含む第２の領域との類似度を算出する類似度算出ステップと、
前記類似度が高くなるにつれて値が大きくなる乗算係数を、前記各参照画素について算出する第１の算出ステップと、
前記各参照画素に割り当てられた乱数を算出する第２の算出ステップと、
前記各参照画素の画素値に、前記各参照画素についての前記乗算係数と、前記各参照画素に割り当てられた乱数とを乗算し、当該乗算結果の総和を演算する積和演算ステップと、
前記各参照画素についての前記乗算係数に、前記各参照画素に割り当てられた乱数を乗算し、当該乗算結果の総和を演算する係数総和ステップと、
前記積和演算ステップの演算結果を前記係数総和ステップの演算結果で除算し、当該除算結果を、前記着目画素の画素値として算出する除算ステップとを備えている
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、入力画像に対してノイズ平準化処理を行わせるための画像処理プログラムであって、
前記入力画像の着目画素に関して、各参照画素について、当該着目画素を含む第１の領域と当該参照画素を含む第２の領域との類似度を算出する類似度算出機能、
前記類似度が高くなるにつれて値が大きくなる乗算係数を、前記各参照画素について算出する第１の算出機能、
前記各参照画素に割り当てられた乱数を算出する第２の算出機能、
前記各参照画素の画素値に、前記各参照画素についての前記乗算係数と、前記各参照画素に割り当てられた乱数とを乗算し、当該乗算結果の総和を演算する積和演算機能、
前記各参照画素についての前記乗算係数に、前記各参照画素に割り当てられた乱数を乗算し、当該乗算結果の総和を演算する係数総和機能、および
前記積和演算機能による演算結果を前記係数総和機能による演算結果で除算し、当該除算結果を、前記着目画素の画素値として算出する除算機能、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４の画像処理プログラムが組み込まれている
ことを特徴とするチップ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のクロック源から送信される同期信号を受信する同期信号受信部と、
前記同期信号を用いて、無線信号を送受信するフレームのタイミングを調整すると共に、他の通信装置とフレームのタイミングを一致させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記同期信号を取得できない場合、自装置を同期先の通信装置に決定させないための情報を、自装置が無線信号で送信するデータに含めて送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御部は、移動局と無線通信を行わないタイミングになると前記同期信号の取得を試みる、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記情報を報知情報に含めて送信する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記情報を、前記データに含まれる自装置の識別信号に含めて送信する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
他の通信装置が送信した、当該他の通信装置を同期先に決定させないための情報を、当該他の通信装置から受信すると、当該他の通信装置を、自装置が無線信号を送受信するフレームの同期先としない、ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
外部のクロック源から送信される同期信号を受信する通信装置の通信制御方法において、
前記同期信号を用いて、無線信号を送受信するフレームのタイミングを調整するステップと、
他の通信装置とフレームのタイミングを一致させるステップと、
前記同期信号を取得できない場合、自装置を同期先の通信装置に決定させないための情報を、自装置が無線信号で送信するデータに含めて送信するステップと、を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背負式電源と電動工具を接続するアダプタであって、
前記背負式電源と接続される電源ケーブルと、
前記電動工具と接続される接続部と、
を備え、
前記接続部は、前記電源ケーブルが延出する方向と異なる方向へスライドすることにより、前記電動工具に対して着脱されることを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
前記接続部は、前記電源ケーブルが延出する方向と直交する方向へスライドすることにより、前記電動工具に対して着脱されることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記接続部を有する着脱面と、着脱面と反対側の対向面とを有し、
前記電源ケーブルは、前記対向面に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記電源ケーブルは、前記背負式電源と前記接続部との間に、少なくとも一つのケーブル着脱部を有し、
前記ケーブル着脱部により前記背負式電源と分離可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のアダプタ。
【請求項５】
前記対向面は、前記電源ケーブルとの接続部を有し、前記接続部により前記電源ケーブルを着脱可能としたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と共に第１回転方向で回転軸周りに回転し、内鍋に収容された被撹拌物を撹拌する撹拌部材であって、
前記回転体に回動可能に軸支された第１端部と、
前記第１端部とは反対側に位置する第２端部と、
前記第１端部および前記第２端部の間に位置する撹拌部と、を備え、
前記撹拌部は、前記第１端部を中心に回動することによって、前記第２端部が前記回転体から離れた位置に配置される起立状態と、前記第２端部が前記回転体に近接した位置に配置される倒伏状態と、をそれぞれ形成し、
前記撹拌部は、前記撹拌部が前記起立状態を形成し且つ前記回転体が前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転する際に前記被撹拌物から前記第１回転方向の抵抗を受けるように形成された抵抗面を有する、
撹拌部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撹拌部材
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と共に所定の回転方向で回転軸周りに回転し、内鍋に収容された被撹拌物を撹拌する撹拌部材であって、
前記回転体に回動可能に軸支された第１端部と、
前記第１端部とは反対側に位置する第２端部と、
前記第１端部および前記第２端部の間に位置する撹拌部と、を備え、
前記回転軸に対して直交する断面における前記撹拌部の断面形状は、前記回転方向の最も前方側に位置する前端部を有し、
前記回転軸を中心とし且つ前記前端部を通る仮想円を描いた場合、前記断面形状の中心線の前記前端部における接線方向直線は、前記仮想円の前記前端部における接線に対して前記回転方向の前方側において回転半径方向の内側を向いている、
撹拌部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撹拌部材
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースと、
前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードとを切替えるための第１の画面を表示する表示手段と、
前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用して所定の処理を行う処理手段と、
前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合、前記表示手段による前記第１の画面の表示を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のモードと前記第２のモードとをユーザが切替えるための前記切替手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースと、
前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードとを切替えるための第１の画面を表示する表示手段と、
前記第１の画面を表示している際に、前記第１のモードと前記第２のモードとをユーザが切替え可能とする切替手段と、
前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用して所定の処理を行う処理手段とを有し、
前記切替手段は、前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合、前記第１のモードと前記第２のモードとの切替えを受け付けないことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記有線インターフェースは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）と接続するためのインターフェースであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記処理手段による前記所定の処理の開始と終了とを検知する検知手段を更に有し、
前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合とは、前記検知手段により前記所定の処理の開始を検知してから、前記所定の処理の終了を検知するまで、であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合、もしくは、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える場合、前記他の通信装置との間の通信リンクを切断する切断手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２のモードから前記第１のモードに切替えた場合には、前記有線インターフェースを起動する際に、前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にして起動し、
前記第１のモードから前記第２のモードに切替えた場合には、前記有線インターフェースを起動する際に、前記有線インターフェースにおける省電力機能を無効にして起動する起動手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記省電力機能は、前記有線インターフェースの待機時の消費電力を低下させる機能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記省電力機能は、Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の機能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して印刷データを受信して印刷処理を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合、前記表示手段は前記第１の画面とは異なる第２の画面を表示することにより、前記第１の画面を表示しないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースを有する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用する所定の処理が行われている場合、前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードの切替えるための所定の画面の表示を制限し、
前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用する所定の処理が行われていない場合、前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードの切替えるための所定の画面の表示を行う
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースを有する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用して所定の処理を行う処理工程と、
前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードとを切替えるための所定の画面を表示部に表示させる表示工程と、
前記所定の画面を前記表示部に表示している際に、前記第１のモードと前記第２のモードとをユーザが切替え可能とする切替工程と、
前記所定の処理が行われている場合、前記切替工程における前記第１のモードと前記第２のモードとの切替えを受け付けないことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースと、前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードとを切替えるための第１の画面を表示する表示手段と、前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用して所定の処理を行う処理手段と、前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合、前記表示手段による前記第１の画面の表示を制限する制限手段と、を有する。
また、本発明の別の側面の通信装置は、他の通信装置と有線を介して通信するための有線インターフェースと、前記有線インターフェースにおける省電力機能を有効にする第１のモードと、前記省電力機能を無効にする第２のモードとを切替えるための第１の画面を表示する表示手段と、前記第１の画面を表示している際に、前記第１のモードと前記第２のモードとをユーザが切替え可能とする切替手段と、前記他の通信装置から前記有線インターフェースを介して受信したデータを利用して所定の処理を行う処理手段とを有し、前記切替手段は、前記処理手段により前記所定の処理が行われている場合、前記第１のモードと前記第２のモードとの切替えを受け付けないことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向し、前記記録媒体を支持する支持部と、
前記記録媒体を反転し搬送する搬送路と、
前記記録媒体を搬送する搬送ローラーと、を備え、
前記搬送ローラーに対して、前記記録媒体の搬送方向下流側、および搬送方向上流側に
は、前記液体噴射ヘッドから前記記録媒体の端部の外側に吐出された液体を吸収する液体
吸収材が設けられ、
前記搬送方向上流側の前記液体吸収材の一部は、前記搬送路の下部に延在していること
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送方向下流側、および前記搬送方向上流側のそれぞれに設けられた前記液体吸収材との間をつなぐ第２の液体吸収材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記搬送方向上流側の液体吸収材の少なくとも一部を収容する液体吸収材収容部を、前
記搬送路に着脱可能に備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記液体吸収材収容部の壁面は、前記搬送路の一部を構成することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置であって、
前記記録媒体を反転搬送する反転ユニットがフレームに着脱可能に備えられ、前記反転
ユニットが前記フレームから離脱した状態において、前記液体吸収材収容部の前記壁面は
、露出することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２の液体吸収材は、前記搬送方向下流側、および前記搬送方向上流側に設けられ
た前記液体吸収材とは異なる部材によって構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記第２の液体吸収材の液体の拡散性は、前記搬送方向下流側、および前記搬送方向上
流側に設けられた前記液体吸収材の液体の拡散性より高いことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２の液体吸収材の側面は、前記搬送方向下流側、および前記搬送方向上流側に設
けられた前記液体吸収材の高さ方向に突出することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記搬送ローラーの下方には、前記第２の液体吸収材を収容するための凹部が形成され
、前記凹部の底部には、前記搬送方向に延びる複数の溝部による流路が形成されることを
特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置であって、
前記凹部には、前記底部と重なり、前記第２の液体吸収材を保持する保持部材を備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記搬送方向下流側に設けられた前記液体吸収材の上方には、前記支持部に装着される
第３の液体吸収材を有し、
前記第３の液体吸収材は、前記搬送方向下流側に設けられた前記液体吸収材と接触して
いることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記第３の液体吸収材は、前記液体噴射ヘッドから前記記録媒体の端部の外側に吐出さ
れた液体を最初に吸収することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］搬送される記録媒体に向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと対向し、前記記録媒体を支持する支持部と、前記記録媒体を反転し搬送する搬送路と、前記記録媒体を搬送する搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーに対して、前記記録媒体の搬送方向下流側、および搬送方向上流側には、前記液体噴射ヘッドから前記記録媒体の端部の外側に吐出された液体を吸収する液体吸収材が設けられ、前記搬送方向上流側の液体吸収材の一部は、前記搬送路の下部に延在していることを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、前記搬送方向上流側の液体吸収材の一部は、前記搬送路の下部に延在しているので、液体吸収材の厚さや幅を小さくすることが可能となり記録装置を小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］前記搬送方向下流側、および前記搬送方向上流側に設けられた前記液体吸収材との間をつなぐ第２の液体吸収材を備えることを特徴とする上記記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、搬送方向下流側、および搬送方向上流側に設けられた液体吸収材と
の間をつなぐ第２の液体吸収材を備える。これにより、記録媒体の搬送方向下流側、およ
び搬送方向上流側に離れた液体吸収材を分散して配置できるので、液体吸収材の厚さや幅
の長さを短くすることが可能となり、記録装置を小型化することができる。