Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路用の風、雪、及び砂保護装置（１）であって、
軌道レール（３）の少なくとも一方の側面に隣接して取り外し可能に固定され、又は、軌道レール（３）に取り外し可能に直接固定されるように構成されたベース部（２ａ、２ｂ）と、
バリア（１５）を取り付けることが可能なバリアホルダー（１４）と、を有し、
前記ベース部（２ａ、２ｂ）と前記バリアホルダー（１４）とがヒンジ結合（１９）によって連結可能であり、前記バリアホルダー（１４）が前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対して回転可能である保護装置（１）において、
前記ヒンジ結合（１９）は、前記ベース部（２ａ、２ｂ）及び前記バリアホルダー（１４）の一方と一体的に形成された雄型コネクタ（１６）と、前記ベース部（２ａ、２ｂ）及び前記バリアホルダー（１４）の他方と一体的に形成された雌型コネクタ（９）とを含むことを特徴とする保護装置（１）。
【請求項２】
前記雌型コネクタ（９）は、ガイド（１０）と、前記ガイド（１０）から離間して配された受容部材（１１）と、を有する、請求項１記載の保護装置（１）。
【請求項３】
前記ベース部（２ａ、２ｂ）及び前記バリアホルダー（１４）の少なくともいずれか一方には、リンク部（１３ａ、１３ｂ）が設けられ、
前記雄型コネクタ（１６）又は前記雌型コネクタ（９）は、前記リンク部により、前記ベース部（２ａ、２ｂ）又は前記バリアホルダー（１４）から一定の距離をおいて、前記前記ベース部（２ａ、２ｂ）又はバリアホルダー（１４）に連結される、請求項１または２に記載の保護装置（１）。
【請求項４】
前記リンク部（１３ａ、１３ｂ）は、前記リンク部（１３ａ、１３ｂ）に隣接する前記ベース部（２ａ、２ｂ）又は前記バリアホルダー（１４）の幅の少なくとも１／３、又は、少なくとも前記幅の２／３、もしくは、前記幅の全体に沿って延びる、請求項３記載の保護装置（１）。
【請求項５】
前記雌型コネクタ（９）は、ガイド（１０）と、前記ガイド（１０）から離間して配された受容部材（１１）と、を有し、
前記リンク部（１３ａ、１３ｂ）は、前記受容部材（１１）と、前記ガイド（１０）との間の空間にフィットするように配置される、請求項３または４に記載の保護装置（１）。
【請求項６】
前記雄型コネクタ（１６）はシャフトを含み、
前記ベース部（２ａ、２ｂ）が前記軌道レール（３）の一方の側面に隣接して固定するか、又は、前記軌道レール（３）に直接固定される際に、前記シャフト（１６）は、前記リンク部分（１３ａ、１３ｂ）の両側において、前記軌道レール（３）の延在方向に原則的に平行に突出するように前記リンク部（１３ａ、１３ｂ）上に配置される、請求項３〜５のいずれか１つに記載の保護装置（１）。
【請求項７】
前記雄型コネクタ（１６）は、シャフトを含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の保護装置（１）。
【請求項８】
前記バリアホルダー（１４）が前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する第１位置にある場合、前記シャフト（１６）は、前記ガイド（１０）及び前記受容部材（１１）に挿入可能であるか、前記ガイド（１０）及び前記受容部材（１１）から引き抜き可能であるように構成される、請求項６または７に記載の保護装置（１）。
【請求項９】
前記バリアホルダー（１４）が前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する第２位置にある場合、前記シャフト（１６）が前記受容部材（１１）及び前記ガイド（１０）から抜けることを防ぐ請求項６または７に記載の保護装置（１）。
【請求項１０】
前記バリアホルダー（１４）が前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する前記第２位置にある場合に前記ベース部（２ａ、２ｂ）と前記バリアホルダー（１４）とを取り外し可能に一体的に固定する固定手段（２０）を更に含む、請求項９記載の保護装置（１）。
【請求項１１】
前記バリアホルダー（１４）は、前記バリア（１５）を取り外し可能に保持するためのクランプ（１７）を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の保護装置（１）。
【請求項１２】
線路用の取り外し可能な風、雪、及び砂保護装置（１）を線路軌道上に配置するための方法であって、
雄型コネクタ（１６）及び雌型コネクタ（９）の一方と一体化されたベース部（２ａ、２ｂ）を提供する工程と、
バリア（１５）を取り付けることが可能なバリアホルダー（１４）であって、前記雄型コネクタ（１６）及び雌型コネクタ（９）の他方と一体化されたバリアホルダー（１４）を提供する工程と、
前記ベース部（２ａ、２ｂ）を前記軌道レール（３）の少なくとも一方の側に固定するか、又は、前記軌道レール（３）に直接固定する工程と、
前記バリアホルダー（１４）を前記ベース部（２ａ、２ｂ）にヒンジ連結させるために、前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する第１位置に配置する工程と、
前記ベース部（２ａ、２ｂ）と前記バリアホルダー（１４）との分離を防ぐために、前記バリアホルダー（１４）を前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する第２の位置に回転させる工程と、
を備え、
前記ヒンジ連結は、前記雄型コネクタ（１６）と前記雌型コネクタ（９）との間のヒンジ結合（１９）により可能となる方法。
【請求項１３】
前記バリアホルダー（１４）が前記ベース部（２ａ、２ｂ）に対する前記第２位置にある場合に、前記ベース部（２ａ、２ｂ）と前記バリアホルダー（１４）とを取り外し可能に一体的に固定する工程を更に含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
タッチパネル用導電シートの製造方法であって、
基板の裏面上に第１検出電極、および、一端が前記第１検出電極と電気的に接続され、他端に第１パッド部を有する裏面側配線を形成すると共に、前記基板の表面上に第２検出電極、前記第２検出電極と電気的に接続された第２引き出し配線、および、前記第１パッド部と前記基板を介して対向した位置に配置された第２パッド部と前記第２パッド部に電気的に接続された配線部とを有する表面側配線を形成する工程と、
前記第１パッド部、前記基板、および前記第２パッド部を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔に導電材料を充填して前記第１パッド部と前記第２パッド部とを電気的に接続する貫通配線を作製し、前記表面側配線、前記貫通配線および前記裏側配線を含み、前記第１検出電極と電気的に接続された第１引き出し配線を形成する工程とを備える、タッチパネル用導電シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示ピクセルを含む容量性タッチスクリーンにおいて、
カラーフィルタ層を備え、
複数のドライブ線を含む薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）基板を備え、前記複数のドライブ線は、刺激信号を送信するように構成され、前記刺激信号は、タッチ入力事象を検出するために前記容量性タッチスクリーンを刺激するのに使用され、
前記ＴＦＴ基板とカラーフィルタ層との間に配置された液晶層を備え、
各ドライブ線は、複数の表示ピクセルのグループを含み、該複数の表示ピクセルのグループは、前記ドライブ線及び複数の表示ピクセルのグループに対して共通電極として作用する透明な導電性材料の連続層に接続され、
前記液晶層とカラーフィルタ層との間に配置された複数のセンス線を備え、前記複数のセンス線は、前記複数のドライブ線により送信された前記刺激信号に基づいて信号を受信するように構成され、前記複数のドライブ線と前記複数のセンス線とは、複数の容量性感知ノードを形成する、
タッチスクリーン。
【請求項２】
１つのドライブ線を形成する複数の表示ピクセルの各グループは、第１及び第２の異なる方向に沿って配置された複数の表示ピクセルを含む、請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項３】
タッチ感知動作中に、第１のドライブ線に第１の刺激信号が印加されると共に、第２のドライブ線に第２の刺激信号が印加される、請求項２に記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
前記複数の表示ピクセルのグループの共通電極は、タッチスクリーンの表示動作中に表示回路に接続される、請求項２に記載のタッチスクリーン。
【請求項５】
前記表示動作中に、前記液晶層に電界が印加され、該電界は、前記共通電極に印加された電圧に基づいている、請求項４に記載のタッチスクリーン。
【請求項６】
前記ＴＦＴ基板上に配置された共通電極ドライバを更に含む、請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項７】
各センス線は、前記カラーフィルタ層に配置された複数の導電線を含む、請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項８】
各センス線は、前記カラーフィルタ層に配置された導電性メッシュを含む、請求項７に記載のタッチスクリーン。
【請求項９】
前記カラーフィルタ層は、ブラックマスクを含み、そして前記センス線は、そのブラックマスク上に配置される、請求項１に記載のタッチスクリーン。
【請求項１０】
複数の表示ピクセルを含む容量性タッチスクリーンにおいて、
カラーフィルタ層を備え、
タッチ感知動作中に刺激信号を搬送する複数のドライブ線を備え、前記刺激信号は、タッチ及び接近事象を検出するために前記容量性タッチスクリーンを刺激するのに使用され、前記複数のドライブ線の各々は、該ドライブ線の共通電極として作用する透明な導電性材料の連続層を含み、
前記複数のドライブ線とカラーフィルタ層との間に配置されたピクセル材料を備え、
表示動作中に、各表示ピクセルのピクセル材料を制御して、各表示ピクセルからの制御された量の光がカラーフィルタを通過して像を形成するようにする表示回路を備え、
前記刺激信号に基づいてセンス信号を受信する複数のセンス線であって、前記ピクセル材料とカラーフィルタ層との間に配置されるセンス線を備え、
前記複数のセンス線からセンス信号を受信するように接続されたタッチ感知回路を備えた、
タッチスクリーン。
【請求項１１】
前記センス線は、前記カラーフィルタ層に配置され、
前記複数のドライブ線の各々は、前記タッチ感知動作中に該ドライブ線の共通電極として作用すると共に前記表示動作中に複数の表示ピクセルのグループの共通電極としても作用する透明な導電性材料の連続層に接続された複数の表示ピクセルのグループを含む、請求項１０に記載のタッチスクリーン。
【請求項１２】
前記カラーフィルタは、複数の個々のカラーフィルタを含み、そして前記センス線は、個々のカラーフィルタ間に配置された導電性材料を含む、請求項１１に記載のタッチスクリーン。
【請求項１３】
前記センス線は、不透明な導電性材料を含む、請求項１２に記載のタッチスクリーン。
【請求項１４】
前記センス線は、透明な導電性材料を含む、請求項１１に記載のタッチスクリーン。
【請求項１５】
前記センス線上に配置された有機コーティングを更に含む、請求項１１に記載のタッチスクリーン。
【請求項１６】
前記ピクセル材料は、光変更材料を含む、請求項１０に記載のタッチスクリーン。
【請求項１７】
前記ピクセル材料は、光発生材料を含む、請求項１０に記載のタッチスクリーン。
【請求項１８】
複数の表示ピクセルを含むタッチスクリーンにおいて、
複数の表示ピクセルが配置された第１の基板を備え、各表示ピクセルは、ピクセル電極と、表示動作モード中にはタッチスクリーンに像を表示するためにそのピクセル電極にデータ線を接続すると共に、タッチ感知動作モード中にはそのピクセル電極からデータ線を切断するためのスイッチング素子とを有し、
複数の表示ピクセルのグループを備え、各グループは、該グループの共通電極として作用する透明な導電性材料の連続層を含み、前記共通電極は、表示動作モード中には共通電圧を、そしてタッチ感知動作モード中には刺激電圧を受け取り、
カラーフィルタを含む第２の基板を備え、
前記第１及び第２の基板間に配置されたピクセル材料を備え、
前記第２の基板と前記ピクセル材料との間に配置された複数のセンス線を備えた、
タッチスクリーン。
【請求項１９】
前記刺激電圧は、交流波形の形態を含む、請求項１８に記載のタッチスクリーン。
【請求項２０】
前記複数の表示ピクセルは、第１の方向、及び第１の方向とは垂直の第２の方向に沿って配置され、複数のドライブ線が、前記複数の表示ピクセルのグループにより形成され、
複数のセンス線は、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って配置され、
前記複数のドライブ線と複数のセンス線との各交差が容量性感知ノードを形成する、
請求項１９に記載のタッチスクリーン。
【請求項２１】
前記ピクセル材料は、光変更材料を含む、請求項１８に記載のタッチスクリーン。
【請求項２２】
前記ピクセル材料は、光発生材料を含む、請求項１８に記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を示すレシートデータを、印字用の第１データ形式で生成するレシートデータ生成手段と、
一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、
前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
を備える取引データ処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記第１データ形式である非構造化形式のレシートデータを、前記第２データ形式である構造化形式のレシートデータに変換する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記第１データ形式のレシートデータに含まれる所定の要素を、当該要素の属性を示す属性情報を用いて構造化することで、前記第２データ形式のレシートデータに変換する請求項１又は２に記載の取引データ処理装置。
【請求項４】
顧客を特定するための顧客コードを取得する顧客コード取得手段を更に備え、
前記レシートデータ生成手段は、前記レシートデータに前記顧客コードを含めて生成し、
前記出力手段は、前記レシートデータに前記顧客コードが含まれるか否かに応じて出力先を決定する請求項１〜３の何れか一項に記載の取引データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記レシートデータに前記顧客コードが含まれない場合に、当該レシートデータを前記印字装置に出力する請求項４に記載の取引データ処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記レシートデータに含まれる全て又は一部の要素を、前記印字装置に印字させる請求項５に記載の取引データ処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記レシートデータに所定の情報を付加して、前記印字装置に印字させる請求項５又は６に記載の取引データ処理装置。
【請求項８】
取引の内容を示すレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
取引の完了を指示する締めキーの操作に応じ、一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、
前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータのデータ形式を構造化形式に変換する変換手段と、
を備え、
前記変換手段は、前記レシートデータに含まれる所定の要素を、当該要素の属性を示す属性情報を用いて構造化する取引データ処理装置。
【請求項９】
取引データ処理装置のコンピュータを、
取引の内容を示すレシートデータを、印字用の第１データ形式で生成するレシートデータ生成手段と、
一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、
前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取引データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の取引データ処理装置は、レシートデータ生成手段と、出力手段と、変換手段とを備える。レシートデータ生成手段は、取引の内容を示すレシートデータを、印字用の第１データ形式で生成する。出力手段は、一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する。変換手段は、前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の商品の取引内容を示した商品販売データを生成する商品販売データ生成手段と、
出力先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記商品販売データ及び前記特定情報のうち、前記商品販売データを少なくとも含むレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
前記レシートデータに前記特定情報が含まれるか否かに応じて出力先を決定し、当該出力先に前記レシートデータを出力する出力手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記レシートデータに前記特定情報が含まれない場合に、当該レシートデータを印字装置に出力し、前記レシートデータに前記特定情報が含まれる場合に、当該レシートデータを前記印字装置以外の外部装置に少なくとも出力する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記特定情報として、顧客を特定するための顧客コードを取得する請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
決済対象の商品の取引内容を示した商品販売データを生成する商品販売データ生成手段と、
顧客を特定するための顧客コードを取得する顧客コード取得手段と、
前記取得手段で取得された顧客コードに対応する出力先を示した出力区分情報を取得する出力区分情報取得手段と、
前記顧客コード取得手段及び前記出力区分情報取得手段の取得結果に応じて、前記商品販売データ、前記顧客コード及び前記出力区分情報のうち、前記商品販売データを少なくとも含むレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
前記レシートデータに前記顧客コード及び前記出力区分情報が含まれるか否かに応じて出力先を決定し、当該出力先に前記レシートデータを出力する出力手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記レシートデータの出力先を選択可能な出力先選択画面を表示する表示手段を更に備え、
前記出力区分情報取得手段は、前記出力先選択画面で選択された出力先を前記出力区分情報として取得する請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記顧客コード取得手段は、顧客が所持する端末装置から前記顧客コードを取得する請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記出力区分情報取得手段は、顧客が所持する端末装置から前記出力区分情報を取得する請求項４又は５に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
決済対象の商品の取引内容を示した商品販売データを生成する商品販売データ生成手段と、
出力先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記商品販売データ及び前記特定情報のうち、前記商品販売データを少なくとも含むレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
前記レシートデータに前記特定情報が含まれるか否かに応じて出力先を決定し、当該出力先に前記レシートデータを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品販売データ生成手段と、取得手段と、レシートデータ生成手段と、出力手段とを備える。商品販売データ生成手段は、決済対象の商品の取引内容を示した商品販売データを生成する。取得手段は、出力先を特定するための特定情報を取得する。レシートデータ生成手段は、前記取得手段の取得結果に応じて、前記商品販売データ及び前記特定情報のうち、前記商品販売データを少なくとも含むレシートデータを生成する。出力手段は、前記レシートデータに前記特定情報が含まれるか否かに応じて出力先を決定し、当該出力先に前記レシートデータを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を含むレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
前記レシートデータを印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、
前記出力手段の出力先に関係なく、一取引の終了時にカットコマンドを発行するコマンド発行手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記カットコマンドの発行に応じて、前記レシートデータの出力を開始する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
取引の終了を指示するための締めキーを更に備え、
前記コマンド発行手段は、前記締めキーの押下に応じて前記カットコマンドを発行する請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記レシートデータの出力先を特定するための特定コードを取得するコード取得手段を更に備え、
前記レシートデータ生成手段は、前記コード取得手段が前記特定コードを取得した場合、前記レシートデータに前記特定コードを含めて生成し、
前記出力手段は、前記レシートデータに前記特定コードが含まれるか否かに応じて、当該レシートデータの出力先を決定する請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記レシートデータに前記特定コードが含まれない場合に、当該レシートデータを前記印字装置に出力する請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記レシートデータを前記印字装置に出力することで、当該レシートデータを前記用紙に印字させた後、前記カットコマンドに従い当該用紙を切断させる請求項１〜５の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
販売データ処理装置のコンピュータを、
取引内容を含むレシートデータを生成するレシートデータ生成手段と、
前記レシートデータを印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、
前記出力手段の出力先に関係なく、一取引の終了時にカットコマンドを発行するコマンド発行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、レシートデータ生成手段と、出力手段と、コマンド発行手段とを備える。レシートデータ生成手段は、取引内容を含むレシートデータを生成する。出力手段は、前記レシートデータを印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する。コマンド発行手段は、前記出力手段の出力先に関係なく、一取引の終了時にカットコマンドを発行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
回転軸にかかる荷重は、主に、冷媒圧力による荷重すなわち圧縮室の吸入側圧縮室と吐出側圧縮室の圧力差による圧縮荷重と、回転軸および電動機要素の回転子の回転に伴う遠心力による荷重である。回転軸が一周するうち、圧縮荷重を受けるのは、吸入側圧縮室のある特定の範囲であり、ベーンの位置を起点（０°）として偏心軸部が１８０°回動する位置までの範囲、すなわち０°〜１８０°の範囲である。これに対し、遠心力の荷重の方向は、回転軸と、回転軸に連結された回転子の偏心荷重方向によって決定され、回転子側の偏心荷重は、一般にバランスウェイトで吸収されるようになっている。また、回転軸の偏心荷重の方向は、回転軸の偏心軸部の偏心方向であり、回転軸側から見ればほぼ一定であり、回転軸の回転に追随し回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るロータリー式密閉型圧縮機は、密閉容器内に電動要素と、電動要素に回転軸で連結された圧縮要素とを収納し、圧縮要素は、回転軸上に一体化された偏芯軸部と、偏芯軸部が挿入されるリング状のシリンダーと、偏心軸部に勘合しシリンダーに収納されるローリングピストンと、回転軸を支持し、シリンダーの軸方向両端の開口を閉塞する主軸受および副軸受とを備え、冷媒圧力による荷重を支持しない主軸受の内周面の部位と、遠心力による荷重を支持しない回転軸の外周面の部位とに、それぞれ給油溝を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るロータリー式密閉型圧縮機においては、冷媒圧力による荷重を支持しない主軸受の内周面の部位と、遠心力による荷重を支持しない回転軸の外周面の部位とに、それぞれ給油溝を設けたので、荷重を受ける方向には給油溝が形成されない。このため、油膜が途切れることがなく、信頼性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動要素と、前記電動要素に回転軸で連結された圧縮要素とを収納し、
前記圧縮要素は、
前記回転軸上に一体化された偏芯軸部と、
前記偏芯軸部が挿入されるリング状のシリンダーと、
前記偏心軸部に勘合し前記シリンダーに収納されるローリングピストンと、
前記回転軸を支持し、前記シリンダーの軸方向両端の開口を閉塞する主軸受および副軸受とを備え、
冷媒圧力による荷重を支持しない前記主軸受の内周面の部位と、遠心力による荷重を支持しない前記回転軸の外周面の部位とに、それぞれ給油溝を設けたことを特徴とするロータリー式密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記冷媒圧力による荷重を支持しない前記主軸受の内周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の下部に配置され、前記遠心力による荷重を支持しない前記回転軸の外周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の上部に配置されており、
前記主軸受側の給油溝と前記回転軸側の給油溝とをつなぐ環状溝が前記回転軸の外周面に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリー式密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記冷媒圧力による荷重を支持しない前記主軸受の内周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の下部に配置され、前記遠心力による荷重を支持しない前記回転軸の外周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の上部に配置されており、
前記主軸受側の給油溝と前記回転軸側の給油溝とをつなぐ環状溝が前記主軸受の内周面に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリー式密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記冷媒圧力による荷重を支持しない前記主軸受の内周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の下部に配置され、前記遠心力による荷重を支持しない前記回転軸の外周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の上部に配置されており、
前記主軸受側の給油溝と前記回転軸側の給油溝との間となる部分の前記回転軸の外周面に、当該回転軸に給油溝を形成する際の逃がしとなる段部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリー式密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記冷媒圧力による荷重を支持しない前記主軸受の内周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の下部に配置され、前記遠心力による荷重を支持しない前記回転軸の外周面の部位の給油溝は、前記回転軸と前記主軸受との摺動部の上部に配置されており、
前記主軸受側の給油溝と前記回転軸側の給油溝との間となる部分の前記主軸受の内周面に、当該主軸受に給油溝を形成する際の逃がしとなる段部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリー式密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記シリンダー内に摺動自在に挿入されて一端が前記ローリングピストンの外周面に当接し、該シリンダー内を吸入側圧縮室と吐出側圧縮室とに画成するベーンを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のロータリー式密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に複数の羽根車が取り付けられてロータを形成する多段遠心流体機械であって、円筒形状のアウターケーシングと、このアウターケーシングに嵌合し前記ロータとの間で作動ガスの流路を形成するインナーケーシングを備え、前記インナーケーシングを前記アウターケーシングの一端側で固定するシェアキーを有し、前記インナーケーシングは駆動側ヘッドフランジとスラスト側ヘッドフランジと、前記駆動側ヘッドフランジとスラスト側ヘッドフランジの間に配置されるインナーバレルとを有し、前記インナーバレルを第１グループインナーバレルと第２グループインナーバレルとで構成し、これら第１グループインナーバレルと第２グループインナーバレルの各々は周方向複数個所に設けたタイボルトで締結されていると共に、各々の外周部に設けた溝部間を複数の連結部材で連結したことを特徴とする多段遠心流体機械。
【請求項２】
前記連結部材は断面Π字型であって、前記第１、第２グループインナーバレルの一方のインナーバレルに形成された溝に固定され、他方のインナーバレルに形成された溝には軸方向に隙間を持って嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の多段遠心流体機械。
【請求項３】
前記隙間の大きさは、前記インナーケーシングの軸方向製作誤差以上であることを特徴とする請求項２に記載の多段遠心流体機械。
【請求項４】
前記アウターバレルは少なくとも２段の段差を有し、一方の段差は前記駆動側ヘッドフランジに嵌合する部分に形成され、他方の段差はこの多段遠心圧縮機の初段の吸込み流路が形成されるインナーバレルの近傍に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の多段遠心流体機械。
【請求項５】
前記アウターバレルの２段の段差に対応して、前記駆動側ヘッドフランジ及び前記インナーバレルに前記アウターバレルの段差にインロー嵌めあい可能な段差を形成したことを特徴とする請求項４に記載の多段遠心流体機械。
【請求項６】
前記タイボルトがこの圧縮機の吐出流路を横切る部分に、ベーン形状のスペーサを前記タイボルトに対応して設け、このスペーサに前記タイボルトが貫通する孔を形成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多段遠心流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の特徴は、多段遠心流体機械が、回転軸に複数の羽根車が取り付けられてロータを形成するものであって、円筒形状のアウターケーシングと、このアウターケーシングに嵌合しロータとの間で作動ガスの流路を形成するインナーケーシングを備え、インナーケーシングをアウターケーシングの一端側で固定するシェアキーを有し、インナーケーシングは駆動側ヘッドフランジとスラスト側ヘッドフランジと、駆動側ヘッドフランジとスラスト側ヘッドフランジの間に配置されるインナーバレルとを有し、インナーバレルを第１グループインナーバレルと第２グループインナーバレルとで構成し、これら第１グループインナーバレルと第２グループインナーバレルの各々は周方向複数個所に設けたタイボルトで締結されていると共に、各々の外周部に設けた溝部間を複数の連結部材で連結したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そしてこの特徴において、連結部材は断面Π字型であって、第１、第２グループインナーバレルの一方のインナーバレルに形成された溝に固定され、他方のインナーバレルに形成された溝には軸方向に隙間を持って嵌合しているのがよく、隙間の大きさは、インナーケーシングの軸方向製作誤差以上であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次にアウターバレル２に、駆動側ヘッドフランジ１１及びインナーバレル４、ロータ３が一体化された組立体を、反駆動側から駆動側(図１で左側から右側)へ向けて組み込む。その際、アウターバレル２及び駆動側ヘッドフランジ１１のそれぞれに設けた段差部１１ｄ、１３ｄを用いてアウターバレル２に駆動側ヘッドフランジ１１及び第２グループインナーバレルを位置決めする。また、アウターバレル２に設けた段差部１６ａ及びインナーバレル部材１１６に設けた段差部１６ｂを用いて、インナーバレル４を、より正確には第１グループインナーバレルをアウターバレル２に位置決めする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るローリングピストン形圧縮機は、ステータ及びロータを有する電動機と、一端が前記ロータに固定され、偏心部が形成されたシャフトと、円筒状のシリンダー室が形成されたシリンダー、前記偏心部に摺動自在に取り付けられて該偏心部と共に前記シリンダー室内を偏心回転運動するピストン、及び、前記シリンダーに形成されたベーン溝に摺動自在に設けられ、一方の端部に付与された押圧力によって他方の端部が前記ピストンの外周面に当接し、前記シリンダー室内を吸入室と圧縮室とに仕切るベーンを有する圧縮機構部と、を備えたローリングピストン形圧縮機であって、前記シリンダー室の中心軸と垂直な断面において、前記ベーンの前記ピストンに当接する側の端部は、円弧形状に形成されており、該円弧形状の中心は、前記ベーンの長手方向の中心線に対して、圧縮室側にオフセットを有しているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るローリングピストン形圧縮機は、シリンダー室の中心軸と垂直な断面において、ベーンのピストンに当接する側の端部が円弧形状に形成されており、該円弧形状の中心がベーンの長手方向の中心線に対して圧縮室側にオフセットを有している。このため、本発明に係るローリングピストン形圧縮機は、従来のローリングピストン形圧縮機と比べ、ベーンのピストンに当接する側の端部において、吸入室から作用する圧力Ｐｓが増加し、圧縮室から作用する圧力Ｐｃが減少する。したがって、本発明に係るローリングピストン形圧縮機は、従来のローリングピストン形圧縮機と比べ、ベーンのピストンに当接しない側の端部に作用する圧力とピストンに当接する側の端部に作用する圧力との圧力差によって生じるベーン先端押付力Ｆｖを大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ及びロータを有する電動機と、
一端が前記ロータに固定され、偏心部が形成されたシャフトと、
円筒状のシリンダー室が形成されたシリンダー、前記偏心部に摺動自在に取り付けられて該偏心部と共に前記シリンダー室内を偏心回転運動するピストン、及び、前記シリンダーに形成されたベーン溝に摺動自在に設けられ、一方の端部に付与された押圧力によって他方の端部が前記ピストンの外周面に当接し、前記シリンダー室内を吸入室と圧縮室とに仕切るベーンを有する圧縮機構部と、
を備えたローリングピストン形圧縮機であって、
前記シリンダー室の中心軸と垂直な断面において、
前記ベーンの前記ピストンに当接する側の端部は、円弧形状に形成されており、
該円弧形状の中心は、前記ベーンの長手方向の中心線に対して、圧縮室側にオフセットを有していることを特徴とするローリングピストン形圧縮機。
【請求項２】
前記シリンダー室の中心軸と垂直な断面において、
前記ベーン溝の長手方向の中心線は、該中心線と平行な前記シリンダー室の中心線に対して、前記吸入室側にオフセットを有していることを特徴とする請求項１に記載のローリングピストン形圧縮機。
【請求項３】
前記ベーンの表面が該ベーンの母材よりも耐摩耗性が向上するように、
前記ベーンの表面に表面処理が施されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のローリングピストン形圧縮機。
【請求項４】
使用される冷媒がＣＯ２冷媒であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のローリングピストン形圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び、室内熱交換器が配管接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを有し、前記室外熱交換器は、伝熱管挿入穴を上下方向に複数有し、平行に配置されたフィンと、前記伝熱管挿入穴のそれぞれに挿入された伝熱管と、を有し、前記フィンの上部は親水処理され、前記フィンの下部は撥水処理されており、除霜運転時に、前記圧縮機から吐出された冷媒の前記室外熱交換器への入口が、最下部の前記伝熱管である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び、室内熱交換器が配管接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを有し、
前記室外熱交換器は、
伝熱管挿入穴を上下方向に複数有し、平行に配置されたフィンと、
前記伝熱管挿入穴のそれぞれに挿入された伝熱管と、を有し、
前記フィンの上部は親水処理され、前記フィンの下部は撥水処理されており、
除霜運転時に、前記圧縮機から吐出された冷媒の前記室外熱交換器への入口が、最下部の前記伝熱管である
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記フィンにおいて、
最下部の前記伝熱管挿入穴の上端から、その一つ上の前記伝熱管挿入穴の下端との間に境界線を持ち、前記境界線から最下端までが撥水処理され、前記境界線から最上端までが親水処理されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外熱交換器の下側に底板が設けられ、
前記底板は周方向に縁が形成されており、
前記境界線は、
前記縁の上端に合わせた位置である
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、前記室内の人間の体温を検出する検温装置と、前記撮像装置が撮像した人間の位置情報および前記検温装置が検出した人間の体温情報に基づいて前記冷凍サイクルおよび前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、人間の顔が、予め定めた時間である顔認識時間の間、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲にあるとき、当該人間の顔を認識すると共に、前記顔が認識された人間の体温が予め設定された標準温度範囲内の温度を外れているとき、調和空気の吹出温度を現在運転中の調和空気の吹出温度または前回運転停止時の調和空気の吹出温度とは相違する吹出温度にして、前記顔が認識された人間または前記顔が認識された人間が居る位置に向けて送風し、当該送風によって、前記顔が認識された人間の体温が前記標準温度範囲内の温度内になったとき、調和空気の吹出温度を変更前の吹出温度に戻すことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、前記室内の人間の体温を検出する検温装置と、前記撮像装置が撮像した人間の位置情報および前記検温装置が検出した人間の体温情報に基づいて前記冷凍サイクルおよび前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、人間の顔が、予め定めた時間である顔認識時間の間、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲にあるとき、当該人間の顔を認識すると共に、前記顔が認識された人間の体温が予め設定された標準温度範囲内の温度を外れているとき、調和空気の吹出温度を現在運転中の調和空気の吹出温度または前回運転停止時の調和空気の吹出温度とは相違する吹出温度にして、前記顔が認識された人間または前記顔が認識された人間が居る位置に向けて送風し、当該送風によって、前記顔が認識された人間の体温が前記標準温度範囲内の温度内になったとき、調和空気の吹出温度を変更前の吹出温度に戻すことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記冷凍サイクルの停止中に人間の顔を認識した際、前記冷凍サイクルを起動することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記制御装置は、吹き出された前記調和空気の方向が、前記顔が認識された人間または前記顔が認識された人間が居た位置である至近位置を含む予め定めた範囲内を往復して変動するように前記風向調整装置を制御し、前記調和空気の方向が、前記顔が認識された人間を除く範囲または前記至近位置を除く範囲であるときに、前記検温装置が検知した温度を、前記顔が認識された人間の体温とすることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
報知装置を有し、前記制御装置は、人間が前記本体に近づいていると判断し、且つ、当該人間の顔を認識することができない場合、前記報知装置にその旨を報知させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記風向調整装置を制御している際、少なくとも当該制御を停止させる信号を発することができる遠隔操作装置を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱延金属板の長手方向に沿って予め設定した仕上圧延速度パターンで仕上圧延を行いながら、冷却装置によって上記板を冷却して、仕上圧延機出側での板温度を仕上出側目標温度に制御する熱間仕上圧延方法において、
上記板を長手方向に沿って仮想分割した切板毎に、仕上圧延機入側の板温度から、仕上圧延機出側での板温度を上記仕上出側目標温度とするための目標冷却量を求め、
その目標冷却量が上記冷却装置で出力可能な最大冷却量を越えるか判定し、当該目標冷却量が上記最大冷却量を越えると判定した切板部分の仕上圧延速度を、上記仕上圧延速度パターンで設定された設定仕上圧延速度未満の仕上圧延速度に設定変更することを特徴とする熱間仕上圧延方法。
【請求項２】
上記仕上圧延速度パターンの最大仕上圧延速度は、仕上圧延機で圧延可能な最大の仕上圧延速度若しくは、その最大の仕上圧延速度から予め設定した余裕速度分だけ低い仕上圧延速度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載した熱間仕上圧延方法。
【請求項３】
上記目標冷却量が上記最大冷却量を越えるか否かの判定は、対象とする熱延金属板の仕上圧延の実行前に実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した熱間仕上圧延方法。
【請求項４】
上記目標冷却量が上記最大冷却量を越えると判定すると、その最大冷却量を越えると判定した切板部分に対し上記最大冷却量で冷却したときに仕上圧延機出側での板温度を仕上出側目標温度とすることが可能な仕上圧延速度の上限である上限仕上圧延速度を算出し、
上記予め設定されている仕上圧延速度パターンの最大仕上圧延速度を上記上限仕上圧延速度以下に変更して、対象とする板の仕上圧延速度パターンの再設定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した熱間仕上圧延方法。
【請求項５】
上記仕上圧延速度パターンの再設定を行った場合には、上記目標冷却量を再計算することを特徴とする請求項４に記載した熱間仕上圧延方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱間仕上圧延方法によって熱間仕上圧延を行うことを特徴とする熱延金属板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱間仕上圧延方法及び熱延金属板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した構成に対し、上記目標冷却量が上記最大冷却量を越えると判定すると、その最大冷却量を越えると判定した切板部分に対し上記最大冷却量で冷却したときに仕上圧延機出側での板温度を仕上出側目標温度とすることが可能な仕上圧延速度の上限である上限仕上圧延速度を算出し、
上記予め設定されている仕上圧延速度パターンの最大仕上圧延速度を上記上限仕上圧延速度以下に変更して、対象とする板の仕上圧延速度パターンの再設定を行うことを特徴とする。
次に、請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明に対し、上記仕上圧延速度パターンの再設定を行った場合には、上記目標冷却量を再計算することを特徴とする。
次に、請求項６に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱間仕上圧延方法によって熱間仕上圧延を行うことを特徴とする熱延金属板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被把持物を把持するロボットハンドであって、
前記被把持物を載置する棒状の複数の載置部と、
前記被把持物の側面を押える押え部と、
前記載置部を移動して前記載置部の間隔を調整する間隔調整部と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットハンドであって、
前記載置部が前記被把持物の底と接する場所は直線になっていることを特徴とするロボットハンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロボットハンドであって、
前記押え部は中央に位置する場所を中央部とし前記中央部の周囲に位置する場所を周囲部とするとき、前記中央部の前記押え部は前記周囲部の前記押え部に比べてばね定数が小さいことを特徴とするロボットハンド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のロボットハンドであって、
前記載置部及び前記押え部の前記間隔調整部と反対側の少なくとも一部は金属により形成されていることを特徴とするロボットハンド。
【請求項５】
ロボットハンドを備えたロボットであって、
前記ロボットハンドが請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボットハンドであることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響結合媒体を介して超音波を送受するプローブと、
前記プローブに設けられ、前記プローブと前記音響結合媒体との接触圧を計測する圧力センサーと、
前記圧力センサーの検出圧力を用いて、前記超音波の送信または受信の少なくとも何れか一方のフォーカシングを制御するフォーカシング制御部と、
を備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記フォーカシング制御部は、前記検出圧力の大きさに基づいてフォーカス距離を制御するフォーカス距離制御部を有する、
請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記フォーカス距離制御部は、前記検出圧力が大きいほど前記フォーカス距離を短くするように制御する、
請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記検出圧力に対する前記フォーカシングの制御パラメーターが設定されたプロファイルデータを記憶する記憶部を更に備え、
前記フォーカシング制御部は、前記検出圧力に対応する前記制御パラメーターに基づいて前記フォーカシングを制御する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記圧力センサーを複数備えるとともに、
前記複数の圧力センサーの検出圧力に基づいて、前記プローブの接触面における前記接触圧の圧力勾配を算出する圧力勾配算出部を更に備え、
前記フォーカシング制御部は、前記圧力勾配を用いて前記フォーカシングを制御する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記フォーカシング制御部は、前記圧力勾配を用いてフォーカス方向を制御するフォーカス方向制御部を有する、
請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
音響媒体を介してプローブと前記音響結合媒体との接触圧を計測することと、
前記接触圧を用いて、超音波のフォーカシングを制御することと、
を含む超音波診断装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１−４．作用効果
第１実施形態によれば、超音波診断装置１において、凹凸のある計測部位に音響結合媒体であるゲルパッドを当接させ、当該ゲルパッドを介してプローブ１０から超音波を送受して計測を行う。この際、プローブ１０とゲルパッドとの接触圧を、プローブ１０に設けられた圧力センサー１２（第１圧力センサー１２Ａ及び第２圧力センサー１２Ｂ）によって検出する。そして、フォーカシング制御部１３０が、これらの圧力センサー１２の検出圧力を用いて超音波のフォーカシングを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性白土粉末若しくは酸性白土粉末と、結着剤と、を含み、
前記活性白土粉末若しくは前記酸性白土粉末と前記結着剤とが一体に結合した構造を有し、自己支持性のある、自己支持性フィルター。
【請求項２】
前記活性白土粉末若しくは前記酸性白土粉末は、平均粒径が０．１μｍ〜１００μｍである、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
平均粒径が０．１μｍ〜１００μｍである前記活性白土粉末若しくは前記酸性白土粉末を、フィルター全質量を基準として２０質量％〜８０質量％含む、請求項１又は２に記載のフィルター。
【請求項４】
前記結着剤として、超高分子量ポリエチレン粉末若しくは高分子量ポリエチレン粉末を、フィルター全質量を基準として２０質量％〜８０質量％含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルター。
【請求項５】
平均粒径が０．１μｍ〜１００μｍである、活性白土粉末若しくは酸性白土粉末と、結着剤と、を含み、
前記活性白土粉末若しくは前記酸性白土粉末と前記結着剤とが一体に結合した構造を有し、自己支持性のある、自己支持性カフェイン除去用フィルター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルターを備える、濾過システム。
【請求項７】
カフェインが含まれる流動体を導入するための導入口を有する容器と、
前記容器内に設けられた請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルターと、を備える、カフェインの除去システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルターでカフェインが含まれる流動体を濾過する工程、を備える、カフェインの除去方法。