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　特願２０１６−５３８３８６「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月４日国際公開、ＷＯ２０１６／０１７６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本願は、２０１５年（平成２７年）７月２９日（優先権主張２０１４年（平成２６年）７月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月４日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：同年７月１０日）、平成３０年９月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１０月１１日に拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１６日）、これに対し、平成３１年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に、手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３１年１月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年１月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正前の平成３０年９月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　下部走行体と、上部旋回体と、ブーム及びアームを含むアタッチメントと、コントローラと、エンジンと、該エンジンによって駆動され且つ前記アタッチメントを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプとを搭載するショベルであって、
　前記コントローラは、前記アタッチメントに加わる油圧負荷を取得し、該取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を、所定の時間間隔毎に算出する、
　ショベル。」
（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
「【請求項１】
下部走行体と、上部旋回体と、ブーム及びアームを含むアタッチメントと、コントローラと、エンジンと、該エンジンによって駆動され且つ前記アタッチメントを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプとを搭載するショベルであって、
　前記コントローラは、前記アタッチメントに加わる油圧負荷を取得し、該
取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすように前記エンジンを回転数制御するため、負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に、前記
を算
　ショベル。」
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コントローラ」において、「取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすように前記エンジンを回転数制御するため、負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に」エンジン回転数を算出するとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１２／０４６７８８号（以下、「引用文献１」という。）には、「ハイブリッド型作業機械」に関して、図面（特に、図１ないし図３、図７及び図９を参照。）と共に次の記載が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（ア）「［００１０］本発明の一実施態様によれば、エンジンと、該エンジンに連結された電動発電機と、該エンジンの出力により回転駆動される可変容量式油圧ポンプと、該エンジンの回転数及び該可変容量式油圧ポンプを制御する制御部とを有し、該制御部は、
油圧負荷に基づいて該エンジンを回転数制御する
［００１１］　上述の発明によれば、エンジン回転数を出来る限りを下げて傾転角比を大きくすることで、可変容量式油圧ポンプの効率をより高い状態に維持することができる。
（イ）「［００１６］図１に示すハイブリッド型油圧ショベルの
下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。上部旋回体３には、ブーム４が取り付けられている。ブーム４の先端に、アーム５が取り付けられ、アーム５の先端にバケット６が取り付けられている。ブーム４，アーム５及びバケット６は、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される
エンジン等の動力源が搭載される
［００１７］図２は、図１に示すハイブリッド型油圧ショベルの駆動系の構成を示すブロック図である。図２において、機械的動力系は二重線、高圧油圧ラインは実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御系は実線でそれぞれ示されている。
［００１８］機械式駆動部としての
エンジン１１
変速機１３の２つの入力軸にそれぞれ接続されている。変速機１３の出力軸には、油圧ポンプとしてメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が接続されている。メインポンプ１４には、高圧油圧ライン１６を介してコントロールバルブ１７が接続されている。
［００１９］コントロールバルブ１７は、ハイブリッド式ショベルにおける油圧系の制御を行う制御装置である。下部走行体１用の油圧モータ１Ａ（右用）及び１Ｂ（左用）、
ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９は、高圧油圧ラインを介してコントロールバルブ１７に接続される。
（ウ）「［００２９］次に、本発明の第１実施例によるハイブリッド型作業機械における回転数可変制御アルゴリズムについて説明する。図３は本発明の第１実施例による回転数可変制御アルゴリズムの制御機能ブロック図である。
この回転数可変制御アルゴリズムによる制御はコントローラ３０により行なわれる。
（エ）「［００３０］まず、油圧ポンプ要求負荷推定ブロック４０−１において、油圧ポンプ１４の吐出圧力Ｐｉとポンプ制限電流Ｉとを用いてポンプ馬力制御ＰＱ線図からポンプ吐出量Ｖが求められる。求められたポンプ吐出量Ｖにポンプ回転速度（回転数）を乗じることで油圧ポンプ１４の目標吐出流量Ｑが算出される。すなわち、
要求されている油圧負荷から、油圧ポンプ１４が出力すべき目標吐出流量Ｑが求められる。
（オ）「［００４１］次に、本発明の第２実施例について説明する。図７は本発明の第２実施例による回転数可変制御アルゴリズムの制御機能ブロック図である。この回転数可変制御アルゴリズムによる制御はコントローラ３０により行なわれる。図７において、図３に示す構成部分と同じ部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
（カ）「［００４２］本実施例による回転数可変制御アルゴリズムでは、
エンジン１１が出力すべき動力として要求エンジン出力Ｐｅｎを求めてから、要求エンジン出力Ｐｅｎから求められるエンジン回転数Ｎｅ２と、目標吐出流量Ｑから求められるエンジン回転数Ｎｅ１とのうちいずれか大きい方を選択し、選択したエンジン回転数をエンジン回転数指令Ｎｅに設定する。
［００４３］したがって、本実施例では、油圧ポンプ要求負荷推定ブロック４０−１と回転数指令演算ブロック４０−２との間に、要求エンジン出力演算ブロック４０−６が設けられる。図８は要求エンジン出力演算ブロック４０−６で行なわれる処理の演算アルゴリズムを示す図である。図８には、アシスト出力演算ブロック４０−４で行なわれる処理の演算アルゴリズムも示されているが、アシスト出力演算ブロック４０−４で行なわれる処理の演算アルゴリズムについては、上述の第１実施例で説明したものと同様であり、その説明は省略する。
［００４４］要求エンジン出力演算ブロック４０−６では、油圧ポンプ要求負荷推定ブロック４０−１から供給される目標吐出流量Ｑに油圧ポンプ吐出圧力Ｐｉが乗算され、油圧ポンプ出力（軸出力側）Ｗｏｕｔが求められる。そして、求められた油圧ポンプ出力（軸出力側）Ｗｏｕｔをポンプ全効率η０で除算することで、油圧負荷要求出力Ｐｐが求められる。油圧負荷要求出力Ｐｐは、油圧ポンプ出力（軸入力側）Ｗｉｎに相当する。ここで、求められた油圧負荷要求出力Ｐｐから、要求アシスト出力演算ブロック４−４で求められた蓄電器補償アシスト量Ｐａ２が減算され、
要求エンジン出力Ｐｅｎとして回転数指令演算ブロック４０−２に出力される。
エンジン１１が出力すべき要求エンジン出力Ｐｅｎを精度よく求めることができる。
［００４５］回転数演算ブロック４０−２での処理は、上述の第１実施例での処理とは異なる。本実施例では、要求エンジン出力Ｐｅｎは要求エンジン出力演算ブロック４０−６で求められているので、
回転数演算ブロック４０−２では、要求エンジン出力Ｐｅｎからエンジン回転数指令Ｎｅを決定する処理が行なわれる。
（キ）上記（イ）の記載及び図１の図示内容より、ブーム４及びアーム５は、ハイブリット型油圧ショベルにおいてアタッチメントとして設けられているといえる。
（ク）上記（イ）の記載より、ハイブリッド型油圧ショベルが、エンジン１１によって駆動されかつブーム４及びアーム５を駆動させる油圧ポンプ１４を備えているといえる。
（ケ）図７には、コントローラ３０において、「油圧ポンプ要求負荷推定ブロック４０−１」、「要求エンジン出力演算ブロック４０−６」及び「回転数演算ブロック４０−２」を備えた構成が図示されている。
（コ）上記（カ）の記載及び図７および図９の図示内容より、コントローラ３０は、取得したポンプ圧情報（Ｐｉ）に見合う要求エンジン出力Ｐｅｎをもたらすように、エンジン１１を回転数制御するため、前記取得したポンプ圧情報（Ｐｉ）に見合う要求エンジン出力Ｐｅｎをもたらすエンジン回転数Ｎｅ２を算出する構成であるといえる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「下部走行体１と、上部旋回体３と、ブーム４及びアーム５を含むアタッチメントと、コントローラ３０と、エンジン１１と、該エンジンによって駆動され且つ前記アタッチメントを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプとを搭載するハイブリット型油圧ショベルであって、
　前記コントローラ３０は、ポンプ圧力情報（Ｐｉ）を取得し、該取得したポンプ圧情報（Ｐｉ）に見合う要求エンジン出力Ｐｅｎをもたらすようにエンジン１１を回転数制御するため、前記取得したポンプ圧情報（Ｐｉ）に見合う要求エンジン出力Ｐｅｎをもたらすエンジン回転数Ｎｅ２を算出する、
　ショベル」
（３）　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ハイブリッド型油圧ショベル」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「ショベル」に相当し、以下同様に、「ポンプ圧力情報（Ｐｉ）」は「アタッチメントに加わる油圧負荷」に、「要求エンジン出力Ｐｅｎ」は「取得した油圧負荷に見合うエンジン出力」に、「エンジン回転数Ｎｅ２」は「エンジン回転数」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
「下部走行体と、上部旋回体と、ブーム及びアームを含むアタッチメントと、コントローラと、エンジンと、該エンジンによって駆動され且つ前記アタッチメントを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプとを搭載するショベルであって、
　前記コントローラは、前記アタッチメントに加わる油圧負荷を取得し、該取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすように前記エンジンを回転数制御するため、前記取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する、
　ショベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
コントローラに関し、前者は「負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に」エンジン回転数を算出する構成を備えているのに対し、後者は「負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に」エンジン回転数を算出している構成を備えているかが不明である点。
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、「回転数演算ブロック４０−２」において、「要求エンジン出力Ｐｅｎ」より「エンジン回転数Ｐｅ２」を求める構成が記載されている。そして、図９には、要求出力に対応する回転数を算出するためのグラフであって、要求出力に対して回転数がリニアに増加する状態が示されている。また、より適切に制御を行うためにエンジン状態に応じた制御を適切な時間間隔毎におこなうことが好ましいことは、例えば、国際公開第２０１０／１５０３８２号の段落【００１５】、特開２００９−２１６０５８号公報の【請求項４】等において、所定の時間間隔毎にエンジン制御を行う構成が示されているように、当業者にとり周知といえる。したがって、引用発明１において、要求出力の状態を所定の時間間隔毎に検出し、エンジン回転数を算出すること、つまり相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明の記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．特開２０１２−１８０６８３号公報を引用文献とする場合についての予備的検討
　なお、予備的に、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−１８０６８３号公報（以下、「引用文献２」という。）を引用文献とする場合についても、検討を行う。
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献２
　引用文献２には、「建設機械の制御装置」に関して、図面（特に、図１、図３及び図１３を参照。）と共に次の記載が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
（ア）「【０００１】本発明は、
油圧ショベル
（イ）「【００１３】図１に示す油圧駆動制御装置は、
油圧ポンプ３
（ブームシリンダ、アームシリンダ及びバケットシリンダ等
上部旋回体
下部走行体
【００１４】
エンジン１
コントローラ８
ポンプ情報検出手段２１
（ウ）「【００１８】図３は本発明の実施の形態におけるコントローラ８の概略構成図である。この図に示す
コントローラ８は、
目標回転数設定部（目標回転数設定手段）１７
ポンプ負荷演算部２６
【００１９】コントローラ８には、回転数センサ（実回転数検出手段）１６によって検出されるエンジン実回転数と、エンジントルクセンサ（エンジントルク検出手段）３１によって検出されるエンジントルクと、蓄電情報検出手段２２によって検出された蓄電情報（蓄電装置１０の電流、電圧及び温度）と、
ポンプ情報検出手段２１によって検出されたポンプ情報（圧油の圧力及び流量並びに油圧ポンプ３の傾転角）
（エ）「【００２３】
目標回転数設定部１７は、ポンプ負荷演算部２６で算出される油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）に応じたエンジン出力が確保されるようにエンジン１の目標回転数を定める部分
（オ）「【００６４】 図１３は、油圧ポンプ３の負荷が急激に増加したことに対応するためにエンジン１の目標回転数を急激に増加させた場合における建設機械の制御例の１つを示している。
【００６５】ここでは、
フロント作業装置が急激な重負荷作業を実施したことにより、図１３における（ａ）のように油圧ポンプ３の負荷が変化したものとする。このとき、目標回転数設定部１７は、ポンプ負荷の急激な増加に対応するために目標回転数を図１３中の（ｃ）（当審による注釈：（ｂ）の誤記である）のように素早く立ち上げてエンジン出力を上げる。
【００６６】このように、目標となるポンプ負荷が大きくなる時には、ポンプ吸収トルク上限値の制限によってエンジン１に対する負荷が小さくなるため、電動・発電機２によって過渡的に大きなアシスト出力を発生させることなくエンジン１を目標回転数に素早く追従させることが可能になる。」
（カ）図１には、エンジン１によって駆動され且つ油圧シリンダを駆動させる作動油を吐出するポンプ３とを搭載する油圧ショベルの概略図が示されている。
（キ）（エ）に記載された「目標回転数設定部１７」は、図７を参照すると「コントローラ８」の構成の一部といえる。したがって、「目標回転数設定部１７」が「エンジン１の目標回転数を定める」との構成は、「コントローラ８」が「エンジン１の目標回転数を定め」ている。
　また（オ）の記載において、油圧ポンプ３負荷の変化に対応して、目標回転数設定部１７が、目標回転数を素早く立ち上げてエンジン出力を上げる構成について記載されている。
　よって、引用文献２には、油圧ポンプの負荷に見合うエンジン出力をもたらすようにエンジンを回転数制御している構成が記載されているといえる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「下部走行体と、上部旋回体と、上部旋回体前方に取り付けられた多関節型のフロント作業装置、該作業装置を駆動するためのブームシリンダ、アームシリンダ及び、コントローラ８と、エンジン１と、該エンジン１によって駆動され且つ前記油圧シリンダを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプ３とを搭載する油圧ショベルであって、
　前記コントローラ８は、ポンプ負荷演算部２６で算出される油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）を取得し、該油圧ポンプ３の負荷に見合うエンジン出力を確保されるようにエンジン１の目標回転数を回転数制御するため、油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）に応じたエンジン出力をもたらすエンジン1の目標回転数を定める、
油圧ショベル。」
（３）　引用発明２との対比
　本件補正発明と引用発明２とを対比すると、後者の「油圧ショベル」は前者の「ショベル」に相当し、以下同様に、「油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）」は「油圧負荷」に、「エンジン出力が確保されるようにエンジン１の目標回転数を定める」は「油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ブームシリンダ及びアームシリンダ」は、前者の「ブーム及びアームを含むアタッチメント」と「ブームシリンダ及びアームシリンダ」を有する限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「下部走行体と、上部旋回体と、ブームシリンダ及びアームシリンダと、コントローラと、エンジンと、該エンジンによって駆動され且つ前記アタッチメントを駆動させる作動油を吐出する油圧ポンプとを搭載するショベルであって、
　前記コントローラは、前記ブームシリンダ及びアームシリンダに加わる油圧負荷を取得し、該取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすように前記エンジンを回転数制御するため、前記取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する、
　ショベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]「ブームシリンダ及びアームシリンダ」について、前者は「ブーム及びアームを含むアタッチメント」を備えたショベルであるのに対して、後者は「ブームシリンダ及びアームシリンダ」であって「アタッチメント」を備えているか不明な点。
[相違点２］コントローラに関し、前者は「負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に」エンジン回転数を算出する構成を備えているのに対し、後者は当該構成を備えているかが不明である点。
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　「ブームシリンダ」及び「アームシリンダ」は通常「ブーム」及び「アーム」と一体で使用されていることが技術常識といえることから、引用発明２の油圧ショベルも「ブーム」及び「アーム」もアタッチメントとして備えていることは自明といえる。したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえず、引用発明２も相違点１に係る発明特定事項を備えているといえる。
（イ）相違点２について
　作業状態が常に変化する装置において、より適切な制御を行おうとする場合、装置の状態変化を所定時間間隔毎に検出し、状態に応じた制御を適切な時間間隔毎におこなうことが好ましいことは、当業者にとって周知といえる。例えば、国際公開第２０１０／１５０３８２号の段落【００１５】、特開２００９−２１６０５８号公報の【請求項４】等には、所定の時間間隔毎にエンジン制御を行う構成について示されている。
　ここで、引用発明２において、油圧ポンプ３の負荷を、ポンプ負荷演算部２６において算出し、コントローラはその負荷に見合うエンジン出力を確保するようエンジン１の回転目標数を算出する構成を備えている。
　引用文献２の図１３に示されるように、油圧ポンプ３の負荷が急激に増加することは作業を行うにあたり通常生じる状況であることから、コントローラにおいて、負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に、取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出することは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明の記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は平成３１年１月１６日付け審判請求書において、「ア）本願の請求項１に関わる発明と引用文献１に記載された発明との相違について」として、以下の主張をしている。（当審による注釈：審判請求書において「引用文献１」とされているのは上記において検討した引用文献２の特開２０１２−１８０６８３号公報である。）
（主張１）「本願の請求項１に関わる発明は『油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を（所定の時間間隔毎に）算出する』ことを特定している。この特定事項により、本願の請求項１に関わる発明では、コントローラが所定の時間間隔毎にエンジン出力をもたらすエンジン回転数（指令値）を算出することを明確にしている。」
（主張２）「エンジン出力が増加した後（時刻ｔ２以降）は、低減されたエンジン回転数（指令値）が『油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数』として算出される。その結果、ブースト圧等が増加（エンジン出力が増加）した後にエンジン回転数（指令値）を元に戻したとしても、油圧負荷に見合うエンジン出力トルクをもたらすことができる。このように、本願発明を用いることで、油圧負荷に見合うエンジン出力トルクをもたらしつつエンジン回転数（指令値）を上げたり下げたり制御ができるため、燃費を向上させることができる。」
（主張３）「一方、引用文献１には『油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する』ことは何ら記載されておらず、示唆もされていない。」と主張している。
　以下、上記主張について検討する。
（主張１について）
　上記「３．特開２０１２−１８０６８３号公報を引用文献とする場合についての予備的検討」において述べたように、引用文献２の段落【００２３】には、「目標回転数設定部１７は、ポンプ負荷演算部２６で算出される油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）に応じたエンジン出力が確保されるようにエンジン１の目標回転数を定める」構成が記載されており、「油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する」構成が記載されているといえる。そして、３．（４）相違点において検討したとおり、所定の時間間隔毎に算出することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（主張２について）
　請求人の主張２は、本件補正発明により、エンジン出力が増加した後、エンジン回転数を低減させることで、油圧負荷に見合うエンジン出力トルクをもたらすことができ、ひいては燃費を向上させることができると要約できる。しかし、当該主張２については、本件補正発明の一実施形態により実現できるものであり、本件補正発明は「主張１について」において検討したとおり、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
（主張３について）
　上記「主張１について」で述べたとおり、引用文献２には、段落【００２３】において「目標回転数設定部１７は、ポンプ負荷演算部２６で算出される油圧ポンプ３の負荷（油圧アクチュエータ５の負荷状態）に応じたエンジン出力が確保されるようにエンジン１の目標回転数を定める」構成が記載されており、油圧ポンプの負荷に見合うエンジン出力が確保されるようエンジン回転数を算出する構成が記載されているといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
 ４．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３１年１月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年９月１０日の手続補正により補正された請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、第２　１．（１）に記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１又は予備的検討をおこなった引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　引用文献１．国際公開第２０１２／０４６７８８号
　引用文献２．特開２０１２−１８０６８３号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、前記第２［理由］３．（１）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明における「取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすように前記エンジンを回転数制御するため、負荷が変化する際に所定の時間間隔毎に、前記取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する」との記載を「取得した油圧負荷に見合うエンジン出力をもたらすエンジン回転数を算出する」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、前記第２［理由］３．（３）及び（４）において予備的検討をおこなったとおり、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に理由により、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。