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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状実体を貯蔵するための方法であって、この方法が：
ガス状実体を収着剤材料と接触させる工程であって、この収着剤材料が、少なくとも第１のセグメントタイプを含む複数のセグメントおよび共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された少なくとも第１のリンカータイプを含む複数のリンカー、および複数の孔を含む多孔質構造化有機フィルム（ＳＯＦ）を含み、
第１のセグメントタイプおよび／または第１のリンカータイプが炭素でない少なくとも１つの原子を含み、および
複数の孔が、ガス状実体の取り込みおよび貯蔵のために利用可能な複数の部位を含む、工程；および
このガス状実体が所定の期間貯蔵される工程を含む、方法。
【請求項２】
前記ガス状実体と収着剤材料との接触工程がさらに、前記ガス状実体を、その天然圧縮率について観察される濃度を超えて濃縮する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス状化学実体は、ガス状化学実体の天然圧縮率の約１．１倍超過からガス状化学実体のその液化時のおよその濃度までの濃度にてＳＯＦ中に存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
所定の期間が約３０秒〜約１年である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記化学実体の取り込みおよび貯蔵が可逆性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＯＦが、少なくとも２００℃までの熱安定性範囲、および／または約７５ｍ2／ｇ〜約３５００ｍ2／ｇのラングミュア表面積を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記多孔質ＳＯＦが以下によって調製される、請求項１に記載の方法：
（ａ）それぞれセグメントおよび官能基を含む複数の分子ビルディングブロックを含む液体含有反応混合物を調製する工程；
（ｂ）反応混合物を湿潤膜として堆積させる工程；
（ｃ）湿潤フィルムの乾燥ＳＯＦを形成するための変化を促進する工程；および
（ｄ）前記複数の孔を空にすることによって、乾燥ＳＯＦを活性化して、ＳＯＦの形成後に残留し得るいずれかの残留化学種を実質的に除去する工程。
【請求項８】
前記多孔質ＳＯＦが官能化される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の孔が単峰型サイズ分布または多峰型サイズ分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記多孔質ＳＯＦがキャップされたＳＯＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のリンカーが、単原子リンカー、単一共有結合リンカー、二重共有結合リンカー、エステルリンカー、ケトンリンカー、アミドリンカー、アミンリンカー、イミンリンカー、エーテルリンカー、ウレタンリンカー、およびカーボネートリンカーからなる群より選択され、前記複数のセグメントが、炭素、窒素、ケイ素またはリン原子コア、アルキルコア、フルオロアルキルコア、アルコキシコア、アリールコア、カーボネートコア、炭素環式コア、炭素二環式コア、炭素三環式コアおよびオリゴチオフェンコアからなる群より選択されるコアを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＯＦが多層シートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多層シートが、槽中の貯蔵材料として機能するように適合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＳＯＦが単層シートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記単層シートが、槽中の貯蔵材料として機能するように適合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ガス状実体を貯蔵するための方法であって、この方法が：
ガス状実体を収着剤材料と接触させる工程であって、この収着剤材料が、少なくとも第１のセグメントタイプを含む複数のセグメントおよび共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された少なくとも第１のリンカータイプを含む複数のリンカー、および複数の孔を含む多孔質構造化有機フィルム（ＳＯＦ）を含み、
前記ガス状化学実体は、ガス状化学実体の天然圧縮率の約１．１倍超過からガス状化学実体のその液化時のおよその濃度までの濃度にてＳＯＦ中に存在し、
第１のセグメントタイプおよび／または第１のリンカータイプが炭素でない少なくとも１つの原子を含み、および
複数の孔が、ガス状実体の取り込みおよび貯蔵のために利用可能な複数の部位を含む、工程；および
このガス状実体が所定の期間貯蔵される工程を含む、方法。
【請求項１７】
所定の期間が約３０秒〜約１年である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記化学実体の取り込みおよび貯蔵が可逆性である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＳＯＦが、少なくとも２００℃までの熱安定性範囲、および／または約７５ｍ2／ｇ〜約３５００ｍ2／ｇのラングミュア表面積を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面と、該設置面上に置かれた物体との間に設けられた粘弾性体と、
前記粘弾性体の上端から下端に亘って該粘弾性体と並ぶように設けられ、該粘弾性体よりも高い剛性を有する支持体とを備える制振装置。
【請求項２】
前記粘弾性体には、前記下端から前記上端にかけて延びる貫通孔が形成されており、
前記支持体が前記貫通孔に収容されている、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記支持体が、前記粘弾性体の上端から下端に亘って延びるロッドである、請求項１または２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記支持体が球体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記設置面と前記物体との間には、互いに切り離された複数の前記粘弾性体が該設置面に沿って並んで設けられており、
前記支持体が、前記複数の粘弾性体の間に設けられている、請求項１に記載の制振装置。
【請求項６】
前記支持体が、前記粘弾性体の外側に設けられている、請求項１に記載の制振装置。
【請求項７】
設置面と、該設置面上に置かれた物体との間に設けられた減衰部材と、
上下方向に延びて前記減衰部材と並ぶように設けられ、該減衰部材よりも高い剛性を有する支持体とを備える制振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置のうち、請求項７に記載した電動式パワーステアリング装置の発明は、ハウジングと、操舵用回転軸と、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備える。
このうちのハウジングは、固定の部分に支持されて回転する事がない。
又、前記操舵用回転軸は、前記ハウジングに対し回転自在に設けられて、ステアリングホイールの操作により回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する。
又、前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内部で前記操舵用回転軸の一部に、この操舵用回転軸と同心に支持されて、この操舵用回転軸と共に回転する。
又、前記ウォームは、ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
又、前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動する為のものである。
更に、前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸との間に設けられて、これら両軸同士の間でトルクを伝達するもので、上述の様な、本発明のトルク伝達用継手である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記下ケースおよび前記上ケースは、バヨネット機構によって着脱可能に締結されており、前記バヨネット機構は、締結部として、前記下ケースの側面から半径方向外側に突出する係合突部と、前記上ケースに設けられた係合片とを備え、前記係合片は、前記係合突部の半径方向の外側で下方に延びる延設部および当該延設部の下端から半径方向を内側に延びて前記係合突部の下側に当接する係合爪部を備え、前記上ケースは、樹脂成形品であり、軸線方向から見たときに前記係合爪部と重なる部位を含み当該部位よりも周方向に長く形成された長穴を備え、前記長穴の周方向の端部分が前記排水穴となっていることが望ましい。このような構成によれば、上ケースと下ケースはバヨネット機構によって締結されているので、これらの着脱が容易である。従って、例えば、ポンプ室内にゴミなどが堆積した場合でも、これらを除去することが容易となる。ここで、軸線方向で上下に２分割されている金型を用いて樹脂製の上ケースを成形する場合において、上ケースが下方に延びる延設部と延設部の下端から半径方向を内側に延びる係合爪部を備える係合片を有する場合には、上側に配置される金型には、係合片を形成するために下方に突出する突出部分が設けられ、当該突出部分の外周面および下面が、係合片の延設部の内周面と係合爪部の上面を形成する。そして、この金型の突出部分は、成形時に、上ケースにおいて軸線方向から見たときに係合爪部と重なる部位に長穴を形成する。従って、金型における突出部分を係合片に対応する形状よりも周方向に長くするだけで、締結部よりも周方向に長い長穴を形成することができ、この長穴の周方向の端部分を排水穴とすることができる。すなわち、排水穴を形成するための金型の構成を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から媒体を送り出す給送手段と、
前記媒体収容部から送り出された媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を載置し、前記排出手段による排出の方向に移動可能に構成された媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは切り欠き部を有し、前記記録装置の中に前記媒体受けトレイが収納される収納位置に前記媒体受けトレイが位置する際に、当該媒体受けトレイの前記切り欠き部は、前記移動方向において、前記給送手段の一部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記給送手段は、前記媒体収容部の底面に対して進退する方向に変位可能に設けられた給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに、前記給送ローラーが変位し得る様に揺動可能に設けられたローラー支持部材と、を備え、
前記媒体受けトレイが前記収納位置にある際に、前記逃げ部の内側に前記ローラー支持部材が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け面の全領域が一の部材により形成され、前記逃げ部が前記一の部材に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け面の下流側に、媒体排出方向と交差する方向における媒体の両端部が乗り上がる隆起部を備えるとともに、前記媒体受け面の上流側に、前記逃げ部が媒体排出方向と交差する方向における中央部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の端部には、媒体排出方向に沿ってラック＆ピニオン機構を構成するラック部が形成されており、
前記ラック部が動力を受けることにより前記媒体受けトレイがスライド動作する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、装置の高さ方向において前記媒体収容部と前記記録手段との間に位置しており、
前記媒体受けトレイが前記収納位置にある際に、前記媒体受けトレイにおける上流側の端部が、前記媒体収容部から送り出されて前記記録手段へと向かう媒体の給送経路を塞ぐ位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
記録装置であって、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から媒体を送り出す給送手段と、
前記媒体収容部から送り出された媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を載置する、前記媒体収容部から離間した媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは切り欠き部を有し、前記記録装置の中に前記媒体受けトレイが収納される収納位置に前記媒体受けトレイが位置する際に、当該媒体受けトレイの前記切り欠き部は、鉛直方向において、前記給送手段の一部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
記録装置であって、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持する支持部材と、
前記媒体収容部から送り出された媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を載置する、前記媒体収容部から離間した媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記記録装置の中に収納される収納位置に位置する際に、前記支持部材を受け入れ可能な受入部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
記録装置であって、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から媒体を送り出す給送手段と、
前記媒体収容部から送り出された媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を載置する、前記媒体収容部から離間した媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記記録装置の中に収納された際に、前記給送手段を内側に位置させることが可能な切り欠き部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられ、反射膜および／または透過膜、もしくは電気配線および／または電極に用いられるＡｇ合金膜であって、
前記Ａｇ合金膜は、Ａｕ、およびＰｔよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．１〜１．５原子％と；Ｌａ、Ｇｄ、およびＣｅよりなる群から選択される少なくとも一種、Ｂｉ、およびＺｎよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．０２〜１．５原子％と；を含み、残部はＡｇおよび不可避不純物からなることを特徴とするＡｇ合金膜。
【請求項２】
更に他の元素として、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＩｎおよびＣａよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を０．１〜２．０原子％含有する請求項１に記載のＡｇ合金膜。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜の形成に用いられるスパッタリングターゲットであって、
Ａｕ、およびＰｔよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．１〜１．５原子％と；Ｌａ、Ｇｄ、およびＣｅよりなる群から選択される少なくとも一種、Ｂｉ、およびＺｎよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．１〜１．５原子％と；を含み、残部はＡｇおよび不可避不純物からなることを特徴とするＡｇ合金スパッタリングターゲット。
【請求項４】
更に他の元素として、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＩｎおよびＣａよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を０．１〜２．０原子％含有する請求項３に記載のＡｇ合金スパッタリングターゲット。
【請求項５】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜の形成に用いられるＡｇ合金フィラーであって、
Ａｕ、およびＰｔよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．１〜１．５原子％と；Ｌａ、Ｇｄ、およびＣｅよりなる群から選択される少なくとも一種、Ｂｉ、およびＺｎよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を０．０２〜１．５原子％と；を含み、残部はＡｇおよび不可避不純物からなることを特徴とするＡｇ合金フィラー。
【請求項６】
更に他の元素として、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＩｎおよびＣａよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を０．１〜２．０原子％含有する請求項５に記載のＡｇ合金フィラー。
【請求項７】
Ａｇ合金ナノ粒子からなる請求項５または６に記載のＡｇ合金フィラー。
【請求項８】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜を有する電子デバイス。
【請求項９】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜を有する電磁波吸収体。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜を有する帯電防止フィルム。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のＡｇ合金膜を有する減光フィルムまたは断熱フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の治療薬の医薬的投与のための、事前濃縮物である、エマルション又はマイクロエマルション製剤であって、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の親油性で難水溶性の治療薬；
ｂ）界面活性剤の組み合わせ；及び
ｃ）フィトステロール及び／又はフィトステロール脂肪酸エステル
を含み、
前記製剤が自己乳化性である製剤。
【請求項２】
前記テストステロンエステルが、ウンデカン酸テストステロンである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記少なくとも１種の治療薬が、製剤の０．１〜４０重量％である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記界面活性剤の組み合わせが、ポリオキシエチレン−ソルビタン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記界面活性剤の組み合わせが、ポリオキシエチレンヒマシ油又はポリオキシエチレン水素化ヒマシ油を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記界面活性剤の組み合わせが、独立して１〜５０重量％である、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記フィトステロール及び／又はフィトステロール脂肪酸エステルが、製剤の２〜４５重量％である、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
さらに可溶化剤を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記可溶化剤が、製剤の０．０１〜９０重量％である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記可溶化剤が、ｄｌ−アルファ−トコフェロール、アルファ−トコフェロールパルミテート、アルファ−トコフェロールアセテート、アルファ−トコフェリルポリエチレングリコールスクシネート（ビタミンＥ  ＴＰＧＳ）、トコフェロール、トリグリセリド、ジグリセリド、モノグリセリド、グリセリド混合物、中鎖長の脂肪酸エステル及び長鎖長の脂肪酸エステルからなる群から選択される、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
前記ｄｌ−アルファトコフェロール、アルファ−トコフェロールパルミテート、アルファ−トコフェロールアセテート、又はアルファ−トコフェリルポリエチレングリコールスクシネート（ビタミンＥ  ＴＰＧＳ）が、製剤の０〜２重量％である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
さらに脂質を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記脂質が、製剤の３０重量％以下である、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記脂質が、大豆油、ベニバナ油、コーン油、オリーブ油、ヒマシ油、綿実油、ヒマワリ油、ココナッツ油、パーム油、菜種油、ゴマ油、アーモンド油及びペパーミント油からなる群から選択される植物油を含む、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１５】
さらに１種以上の追加の疎水性治療薬を含む、請求項１に記載の製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
米国で臨床開発段階にあるウンデカン酸テストステロンの１つの剤形は、商業的にAveed（登録商標）（米国外ではNebido（登録商標））として知られており、ヒマシ油中に２５０ｍｇのウンデカン酸テストステロンを含有する。２、３又は４ｍＬの製剤（５００、７５０、１０００ｍｇＴＵ）を筋内注射により投与すると、注射部位の刺激、肺の油塞栓症及び／又は注射アナフィラキシー反応を示した。海外では、この製剤（４ｍＬで１０００ｍｇＴＵ；他の成分：ヒマシ油及びベンジルベンゾエート）は様々な国で使用が認められており、推奨の投与計画は、初回投与で１０００ｍｇ、６週間後直ちに任意選択による２回目の１０００ｍｇ、その後、引き続いて毎１０〜１４週に１０００ｍｇとするものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
さらにまた、本発明の製剤の治療薬は、コレステロール低下薬及びトリグリセリド低下薬：フェノフィブレート、ロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、又はセリバスタチン；抗不安薬、鎮静剤、及び催眠薬：ジアゼパム、ニトラゼパム、フルラゼパム、エスタゾラム、フルニトラゼパム、トリアゾラム、アルプラゾラム、ミダゾラム、テマゼパム、ロルメタゼパム、ブロチゾラム、クロバザム、クロナゼパム、ロラゼパム、オキサゼパム、ブスピロンなど；偏頭痛解消薬：スマトリプタン、エルゴタミン及び誘導体など；乗り物酔い防止薬：シナリジン、抗ヒスタミンなど：鎮吐剤：オンダンセトロン、トロピセトロン、グラニセトロン、メトクロプラミドなど；ジスルフィラム；及びビタミンＫから選択してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類分解物含有発泡性飲料やその凍結発泡体を貯留するためのタンクと、
前記タンク内に設けられ、所定方向に延びた円筒形状からなり、冷却可能な冷却体と、
前記冷却体の外側に設けられ、駆動力を受けて回転されることで前記穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体を移動させる攪拌外羽根と、
を備え、
前記冷却体の外周面と前記攪拌外羽根の内面との間の間隙Ｃ２が、
０ｍｍ＜Ｃ２≦１．５ｍｍ
となることを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】
前記タンクの前面側に設けられ、該タンク内の前記穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体を供給するためのノズルをさらに備え、
前記冷却筒は前後方向に延在することを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記タンクの内面と前記攪拌外羽根の外面との間の間隙Ｃ１が、
０ｍｍ＜Ｃ１≦７ｍｍ
となることを特徴とする請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記攪拌外羽根は、その前方端部に、前方に突出した外羽根先端突出部を有することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記攪拌外羽根はスクリュウ式からなり、
前記攪拌外羽根の巻き数が３以上からなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同定対象となるコンテンツの入力信号に基づいて、各時間周波数領域における信号の正弦波らしさを示す第１の音響特徴量と、前記第１の音響特徴量とは異なる第２の音響特徴量とを算出する入力信号処理部と、
予め用意したコンテンツの参照信号に基づいて、前記第１の音響特徴量と前記第２の音響特徴量とを算出する参照信号処理部と、
前記入力信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量と、前記参照信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量とに基づいて、前記入力信号と前記参照信号の類似度を計算するマッチング処理部と
を備える音声処理装置。
【請求項２】
前記マッチング処理部は、前記入力信号と前記参照信号の前記第１の音響特徴量に基づいて、各時間周波数領域におけるコンテンツの信号らしさを示すマスクパターンを生成し、前記マスクパターン、前記第１の音響特徴量、および前記第２の音響特徴量に基づいて前記類似度を計算する
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記マッチング処理部は、前記入力信号の前記第１の音響特徴量と、前記参照信号の前記第１の音響特徴量との類似度をさらに算出し、前記マスクパターン、前記第１の音響特徴量の前記類似度、および前記第２の音響特徴量に基づいて、前記入力信号と前記参照信号の前記類似度を計算する
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記マッチング処理部は、前記第１の音響特徴量の前記類似度に対する前記入力信号の寄与率よりも、前記第１の音響特徴量の前記類似度に対する前記参照信号の寄与率をより大きくして、前記第１の音響特徴量の前記類似度を算出する
請求項３に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記第２の音響特徴量は、前記入力信号または前記参照信号のスペクトログラムに基づいて算出され、時間軸および周波数軸において前記第１の音響特徴量と同じ粒度を有する
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
同定対象となるコンテンツの入力信号に基づいて、各時間周波数領域における信号の正弦波らしさを示す第１の音響特徴量と、前記第１の音響特徴量とは異なる第２の音響特徴量とを算出し、
予め用意したコンテンツの参照信号に基づいて、前記第１の音響特徴量と前記第２の音響特徴量とを算出し、
前記入力信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量と、前記参照信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量とに基づいて、前記入力信号と前記参照信号の類似度を計算する
ステップを含む音声処理方法。
【請求項７】
同定対象となるコンテンツの入力信号に基づいて、各時間周波数領域における信号の正弦波らしさを示す第１の音響特徴量と、前記第１の音響特徴量とは異なる第２の音響特徴量とを算出し、
予め用意したコンテンツの参照信号に基づいて、前記第１の音響特徴量と前記第２の音響特徴量とを算出し、
前記入力信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量と、前記参照信号の前記第１の音響特徴量および前記第２の音響特徴量とに基づいて、前記入力信号と前記参照信号の類似度を計算する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
あるいは、操作領域Ｒ３は、人物Ａの前方に配置される直方体状の中央部ＲＣと、人物Ａから見て中央部ＲＣの左側に接続する左側部ＲＬと、人物Ａから見て中央部ＲＣの右側に接続する右側部ＲＲとを有する。中央部ＲＣは、上記図４および図１０に示される操作領域Ｒ１と同様の形状を有する。左側部ＲＬは、人物Ａの左肩の位置ＳＬを通り人物Ａの上下方向に延びる直線を中心軸とする部分円筒状の立体であり、右側部ＲＲは、人物Ａの右肩の位置ＳＲを通り人物Ａの上下方向に延びる直線を中心軸とする部分円筒状の立体である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部を有するベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に支持される回転レバーと、
前記回転レバーが第１の方向に回転したときに前記回転レバーに当接して前記回転レバーを第１位置に保持するための第１ストッパ部材と、
前記回転レバーが前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転したときに前記回転レバーに当接して前記回転レバーを第２位置に保持するための第２ストッパ部材と、
前記回転レバーと前記ベース部材間に介装され、前記回転レバーが前記第１位置にあるときに前記回転レバーを前記第１の方向に付勢し且つ前記第２位置にあるときに前記第２の方向に付勢するトーションスプリングと、を備え、
前記トーションスプリングが、前記支持部周りに回転可能に装着される巻回部分と、前記回転レバーに形成された係合部を両側から挟むように前記巻回部分から延在した第１腕部分および第２腕部分を有し、
前記第１腕部分には、前記第２腕部分に向かって凸状の山部が形成され、前記山部は、前記回転レバーが前記第１位置と前記第２位置との間の中立位置にあるときに前記係合部が乗り上げる頂部と、前記回転レバーが前記中立位置と前記第１位置との間の回転位置にあるときに前記回転レバーを前記第１の方向に付勢する第１傾斜部と、前記回転レバーが前記中立位置と前記第２位置との間の回転位置にあるときに前記回転レバーを前記第２の方向に付勢する第２傾斜部とを有し、
前記第２腕部分には、前記回転レバーが前記中立位置と前記第１位置との間の回転位置にあるときに、前記係合部に係合して、前記第１傾斜部が前記回転レバーを前記第１の方向に付勢する力よりも小さい力で前記回転レバーを前記第２の方向に付勢する逆方向付勢部が形成され、
前記ベース部材には、前記回転レバーが前記中立位置を越えて前記第１位置側に回転したときに、前記第１腕部分に当接する規制部材が形成されている、回転レバーの位置保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転レバーの位置保持装置において、
前記逆方向付勢部は、
前記回転レバーが前記中立位置と前記第１位置の間の回転位置にあるときに前記係合部に係合して、前記第１傾斜部が前記回転レバーを前記第１の方向に付勢する力よりも小さい力で前記回転レバーを前記第２の方向に付勢する第１逆方向付勢部と、
前記回転レバーが前記中立位置と前記第２位置の間の回転位置にあるときに前記係合部に係合して、前記第２傾斜部が前記回転レバーを前記第２の方向に付勢する力よりも小さい力で前記回転レバーを前記第１の方向に付勢する第２逆方向付勢部と、
を有する回転レバーの位置保持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転レバーの位置保持装置において、
前記トーションスプリングは、前記ベース部に組み付けられるとともに、自然状態で前記第１腕部分と前記第２腕部分が交差する交差状態を採るように形成されており、
前記規制部材は、自然状態の前記トーションスプリングを前記ベース部材に組み付ける際に、前記第１腕部分と前記第２腕部分との間の間隔が広がるように前記第１腕部分と前記第２腕部分をガイドして前記交差状態を解消するように構成されている、回転レバーの位置保持装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の回転レバーの位置保持装置において、
前記規制部材は、前記ベース部材に形成されるとともに前記ベース部材から立設されたリブであり、
前記リブは、その立設方向に沿った第１側壁面および第２側壁面と、前記第１側壁面の上端と前記第２側壁面の上端とを接続する上壁面とを有し、
前記第１側壁面が前記第１腕部分に当接可能であり、
前記上壁面は、前記第１側壁面の上端位置の高さが最も低くなるように前記第１側壁面の上端から上方に向かって傾斜した第１傾斜上面部と、前記第２側壁面の上端位置の高さが最も低くなるように前記第２側壁面の上端から上方に向かって傾斜した第２傾斜上面部とを備える、回転レバーの位置保持装置。
【請求項５】
請求項３に記載の回転レバーの位置保持装置において、
前記トーションスプリングを前記ベース部材に組み付ける際に、自然状態の前記トーションスプリングの前記第１腕部分が前記第１傾斜上面部上に配設されるとともに前記第２腕部分が前記第２傾斜面部上に配設され、その状態で自然状態の前記トーションスプリングを押し込むことにより、前記第１腕部分と前記第２腕部分との間の間隔が拡げられ、それにより前記係合部を前記第１腕部分と前記第２腕部分とで挟んだ状態で前記ベース部材に前記トーションスプリングが組付けられるように構成されている、回転レバーの位置保持装置。
【請求項６】
請求項２に記載の回転レバーの位置保持装置において、
前記第２腕部分は、直線状に延設された直線部を有し、
前記第１逆方向付勢部及び前記第２逆方向付勢部が前記直線部に形成されている、回転レバーの位置保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る回転レバーの位置保持装置は、支持部を有するベース部材と、ベース部材に回転可能に支持される回転レバーと、回転レバーが第１の方向に回転したときに回転レバーに当接して回転レバーを第１位置に保持するための第１ストッパ部材と、回転レバーが第１の方向とは反対の第２の方向に回転したときに回転レバーに当接して回転レバーを第２位置に保持するための第２ストッパ部材と、回転レバーとベース部材間に介装され、回転レバーが第１位置にあるときに回転レバーを第１の方向に付勢し且つ第２位置にあるときに第２の方向に付勢するトーションスプリングと、を備える。トーションスプリングは、支持部に回転可能に装着される巻回部分と、回転レバーに形成された係合部を両側から挟むように巻回部分から延在した第１腕部分および第２腕部分を有する。第１腕部分には、第２腕部分に向かって凸状の山部が形成され、この山部は、回転レバーが第１位置と第２位置との間の中立位置にあるときに係合部が乗り上げる頂部と、回転レバーが中立位置と第１位置との間の回転位置にあるときに回転レバーを第１の方向に付勢する第１傾斜部と、回転レバーが中立位置と第２位置との間の回転位置にあるときに回転レバーを第２の方向に付勢する第２傾斜部とを有する。第２腕部分には、回転レバーが中立位置と第１位置との間の回転位置にあるときに、係合部に係合して、第１傾斜部が回転レバーを第１の方向に付勢する力よりも小さい力で回転レバーを第２の方向に付勢する逆方向付勢部が形成される。そして、ベース部材には、回転レバーが中立位置を越えて第１位置側に回転したときに、第１腕部分に当接する規制部材が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、画像の座標に対してそれぞれ異なる幾何変形による座標演算を行い、変換後の座標と、該座標の移動ベクトルとを演算する複数の座標演算手段と、前記複数の座標演算手段が演算した移動ベクトルを合成することにより、合成された移動ベクトルを生成するベクトル合成手段と、前記合成された移動ベクトルを用いて、第１の画像の座標を第２の画像の座標に変換する変換手段と、を備え、前記複数の座標演算手段は順次接続され、前記複数の座標演算手段のうち第２段以降の座標演算手段には、前段の座標演算手段から出力された変換後の座標が入力され、前記第２段以降の座標演算手段は、入力された座標に対して前記幾何変形による座標演算を行うことを特徴とする。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
しかしながら、魚眼レンズ等の歪曲収差の大きな光学系レンズを用いた場合、モーションパラメータと対応させるべき入力画像と出力画像との像高のずれが大きくなり過ぎて、このような近似が成立せず、画像が歪んでしまうという問題が生じ得る。そこで、第２実施形態では、図３に示した幾何変形回路２０が有する座標演算回路３１の構成を、図８に示す座標演算回路の構成に変更することによって、この問題を解決する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の座標に対してそれぞれ異なる幾何変形による座標演算を行い、変換後の座標と、該座標の移動ベクトルとを演算する複数の座標演算手段と、
前記複数の座標演算手段が演算した移動ベクトルを合成することにより、合成された移動ベクトルを生成するベクトル合成手段と、
前記合成された移動ベクトルを用いて、第１の画像の座標を第２の画像の座標に変換する変換手段と、を備え、
前記複数の座標演算手段は順次接続され、
前記複数の座標演算手段のうち第２段以降の座標演算手段には、前段の座標演算手段から出力された変換後の座標が入力され、
前記第２段以降の座標演算手段は、入力された座標に対して前記幾何変形による座標演算を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の座標演算手段の少なくとも１つに対して、対応する幾何変形のための幾何変形パラメータを出力する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の座標演算手段の少なくとも１つは、前記幾何変形パラメータに基づいて、前記画像の座標に対して前記幾何変形による座標演算を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の座標演算手段は、リサイズを行うリサイズ処理手段、射影変換を行う射影変換手段、および、歪補正を行う歪み補正手段であり、
前記リサイズ処理手段、前記射影変換手段、および、前記歪み補正手段は、前記リサイズ、前記射影変換、および、前記歪補正の順に座標演算が行われるように接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記歪み補正手段は、撮像素子のローリングシャッタ歪みを補正するローリングシャッタ歪み補正手段と、レンズの収差補正を行う歪曲補正手段であり、
前記ローリングシャッタ歪み補正手段と前記歪曲補正手段は、前記ローリングシャッタ歪み補正、前記レンズの収差補正の順に座標演算が行われるように接続されていることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記歪み補正手段は、撮像素子のローリングシャッタ歪みを補正するローリングシャッタ歪み補正手段と、レンズの収差補正を行う歪曲補正手段であり、
前記ローリングシャッタ歪み補正手段と前記歪曲補正手段は、前記レンズの収差補正、前記ローリングシャッタ歪み補正の順に座標演算が行われるように接続されていることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の座標演算手段はそれぞれ、前記複数の座標演算手段が行うそれぞれの幾何変形に必要な精度で前記変換後の座標の移動ベクトルを出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の座標演算手段はそれぞれ、前記変換後の座標を、後段に接続された座標演算手段に応じた精度で出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の座標演算手段はそれぞれ、後段に接続された座標演算手段の精度を下回ることがない精度で、前記変換後の座標を出力することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像は出力画像であり、前記第２の画像は入力画像であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変換手段によって変換された前記第２の画像の座標に基づいて、前記第２の画像の画素の画素値を用いて補間処理を行う補間手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の座標演算手段が、画像の座標に対してそれぞれ異なる幾何変形による座標演算を行うことによって、変換後の座標と、該座標の移動ベクトルを演算するステップと、
ベクトル合成手段が、前記複数の座標演算手段が演算した移動ベクトルを合成することにより、合成された移動ベクトルを生成するステップと、
変換手段が、前記合成された移動ベクトルを用いて、第１の画像の座標を第２の画像の座標に変換するステップと、を有し、
前記複数の座標演算手段は順次接続され、前記複数の座標演算手段のうち第２段以降の座標演算手段には、前段の座標演算手段から出力された変換後の座標が入力され、前記第２段以降の座標演算手段は、入力された座標に対して前記幾何変形による座標演算を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを画像の幾何変形を行う画像処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
画像の座標に対してそれぞれ異なる幾何変形による座標演算を行うことによって、変換後の座標と、該座標の移動ベクトルを演算する複数の座標演算手段と、
前記複数の座標演算手段が演算した移動ベクトルを合成することにより、合成された移動ベクトルを生成するベクトル合成手段と、
前記合成された移動ベクトルを用いて、第１の画像の座標を第２の画像の座標に変換する変換手段として機能させ、
前記複数の座標演算手段は順次接続され、前記複数の座標演算手段のうち第２段以降の座標演算手段には前段の座標演算手段から出力された変換後の座標が入力され、前記第２段以降の座標演算手段は、入力された座標に対して前記幾何変形による座標演算を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る３次元タッチパネルを用いた被操作端末の遠隔操作方法は、操作画面を設けた被操作端末と前記被操作端末の操作画面の画像を縮小表示する３次元タッチパネル付き小型ディスプレイを有した３次元タッチパネルを用いた被操作端末の遠隔操作方法であって、前記３次元タッチパネル付き小型ディスプレイに縮小表示された前記被操作端末の操作画面の画像をタッチ操作することにより、前記被操作端末を遠隔操作するものである。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２を用いることによって、操作者１００の指の法線方向の位置情報を検知することが可能である。なお、「法線方向」とは３次元タッチパネルに対して垂直な方向のことであり、「位置情報」とは操作者１００の指の位置（座標）のことである。
３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２を用いて操作者１００の指の法線方向の位置情報を得ることにより、タッチ目標が小さい場合には、目標を拡大表示することが可能であり、小さな目標に対するタッチ操作時の誤操作を回避することができる。
特許文献１に示された遠隔操作システムでは、携帯端末（３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２に相当）の画面拡大操作を手動で行う必要があるが、本実施の形態では、タッチパネルの法線方向の指の位置情報を取得し、画面への指の接近に合わせて拡大することにより、３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２の仮面に表示される画像の拡大を自動で行うことができる。
これにより、ディスプレイ上の小さな目標への正確なタッチ操作が可能となり、被操作端末の操作画面１０１に対して、誤操作のない直感的なタッチ操作を遠隔して行うことができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
法線方向の速度ベクトルの大きさ、Ｘ、Ｙ方向（すなわち、タッチパネルの面に対して水平な方向）への傾きより、意図していない（すなわち、無意識で誤った）３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２あるいは透明３次元タッチパネル１０３へのタッチ操作を判別し、意図していないタッチ操作の場合は、タッチ操作を無効にすることで誤操作を防止することが可能となる。
例えば、操作者１００の指１０４の法線方向の速度ベクトルが３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２あるいは透明３次元タッチパネル１０３に垂直でない場合（法線方向の速度ベクトルが１０６の状態の場合）、また予め設定した速度よりも速い速度で接近した場合（法線方向の速度ベクトルが１０７の状態の場合）は、誤操作と見なしてタッチ操作を無効にする。これにより、操作者１００が意図しない誤ったタッチ操作を回避する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図５に基づいて説明する。
本施の形態においては、携帯端末である３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２に縮小表示された「被操作端末の操作画面１０１」の「操作者１００によりポイントされた位置」の周辺を、タッチパネル面から指１０４までの法線方向の距離に応じて、３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２に段階的に拡大表示する。
すなわち、３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２のタッチパネル面から指１０４までの法線方向の距離が大きくなるほど、３次元タッチパネル付き小型ディスプレイ１０２は、ポイントされた位置周辺の画像を大きく表示する。
これにより、小さな目標に対し正確なタッチ操作を実現することが可能となる。
なお、図５（ａ）は、タッチパネル面から指１０４までの法線方向の距離が小さい場合、図５（ｂ）は、タッチパネル面から指１０４までの法線方向の距離が中程度の場合、図５（ｃ）は、タッチパネル面から指１０４までの法線方向の距離が大きい場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、ビルプレス２４は、左右の突起部３５の前後方向の移動範囲が、両サイドガイド２２、２３のガイド孔３４の前端から後端までに制限されていることにより、全体としての前後方向の移動範囲が、両サイドガイド２２、２３の前端から後端までに制限されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
幅調整部５０は、爪部５０Ｃを、内側凹部５１Ａ又は外側凹部５１Ｂに嵌合することで、ビルプレス２４の左側面２４Ａからの突出量を固定できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板と第２基板とを有し、前記第１基板側にマトリクス状に配置される薄膜トランジスタ回路の画素集合体である表示領域を有する表示装置であって、
前記第２基板は透明基板からなり、
前記第２基板上にＸＹ位置座標を検出する透明電極が設けられ、前記透明電極に対してタッチされた位置を静電容量結合により検出する静電容量結合方式タッチパネルを入力装置として備え、
前記タッチパネルは、
前記透明電極は、透明樹脂に金属ナノワイヤが含有された導電膜が積層され、
Ｘ位置座標を検出する前記透明電極上にＹ位置座標を検出する前記透明電極の前記透明樹脂が積層し、前記Ｘ位置座標を検出する前記透明電極と前記Ｙ位置座標を検出する前記透明電極とは絶縁された交差構造となり、
前記導電膜の一部表面に積層する、前記タッチパネルの外部回路と接続するための引き出し電極を備え、
前記透明樹脂の表面層から前記金属ナノワイヤが露出し、前記露出した金属ナノワイヤと前記引き出し電極とが接合する構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記表示装置は、前記第１基板と前記第２基板とにより液晶層を挟持し、表示光源となるバックライトを備えた液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、
前記表示装置は、前記第１基板上に、前記薄膜トランジスタ回路につながる電極層間に有機エレクトロルミネッセンス層を形成した発光素子を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置において、
前記金属ナノワイヤは、断面直径が１０〜１００ｎｍの範囲であり、かつ、長さが１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置において、
前記金属ナノワイヤは、銀ナノワイヤであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の表示装置において、
前記タッチパネルは、前記透明基板の表面に対して前記導電膜の透明樹脂が接合する構造であり、前記導電膜の表面層の１０〜２００ｎｍの範囲の厚さに前記金属ナノワイヤが含有されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の表示装置において、
前記導電膜の透明樹脂は、感光性樹脂絶縁物からなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１記載の表示装置において、
前記導電膜は、可視光領域で光透過率が８０％以上であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件で設置される撮像素子によって周期的に撮影される画像を処理して２次元平面である撮影画像から被撮像物体の３次元空間における変位状態を特定する装置において、前記撮像素子によって画像を周期的に撮影する撮像手段と、前記撮像手段による撮影画像を元に抽出された並列線形の線形延在方向における相互間隔の縮小率から消失点情報を取得する消失点取得手段と、前記消失点取得手段により取得された前記消失点情報に基づいて前記撮像素子の設置情報を取得する設置情報取得手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記被撮像物体の撮影画像における２次元移動状態から求めた前記被撮像物体の３次元移動状態に基づいて前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記消失点取得手段は、前記撮像素子による撮影画像における道路形状に基づいて前記並列線形を抽出し、抽出された当該並列線形から消失点情報を取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記消失点取得手段は、前記撮像素子による撮影画像を元に抽出された移動物体における異なる部位の２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出し、抽出された当該並列線形から消失点情報を取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記消失点取得手段は、複数の移動物体に係る２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出し消失点情報を取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記消失点取得手段は、前記撮像素子による撮影画像における曲線道路形状に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記消失点取得手段は、曲線移動する移動物体における異なる部位の２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記消失点取得手段は、曲線移動する複数の移動物体に係る２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被撮像物体の撮影画像における２次元移動履歴を３次元移動履歴に変換して求めた３次元移動比が所定値に近づくように前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項８までのいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記被撮像物体の撮影画像における被撮像物体としての車両の平均加速度が所定値に近づくように前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項８までのいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記被撮像物体の撮影画像から参照画像情報を抽出し保存する参照画像情報抽出手段と、前記被撮像物体の撮影画像情報と参照画像情報とを比較し経時誤差を検知する誤差検知手段と、前記誤差検知手段により検知された経時誤差に応じて前記撮像素子の設置情報を調整し補正する設置情報補正手段とを備えることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
所定条件に設置される撮像素子によって周期的に撮影される画像を処理して２次元平面である撮影画像から被撮像物体の３次元空間における変位状態を特定する方法であって、前記撮像素子によって画像を周期的に撮影する撮像過程と、前記撮像過程での撮影画像を元に抽出された並列線形の線形延在方向における相互間隔の縮小率から消失点情報を取得する消失点取得過程と、前記消失点取得過程で取得された前記消失点情報に基づいて前記撮像素子の設置情報を取得する設置情報取得過程とを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記被撮像物体の撮影画像における２次元移動状態から求めた前記被撮像物体の３次元移動状態に基づいて前記設置情報取得過程で取得した前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得過程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記消失点取得過程では、前記撮像素子による撮影画像における道路形状に基づいて前記並列線形を抽出し、抽出された当該並列線形から消失点情報を取得することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記消失点取得過程では、前記撮像素子による撮影画像を元に抽出された移動物体における異なる部位の２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出し、抽出された当該並列線形から消失点情報を取得することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記消失点取得過程では、複数の移動物体に係る２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出し消失点情報を取得することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記消失点取得過程では、前記撮像素子による撮影画像における曲線道路形状に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記消失点取得過程では、曲線移動する移動物体における異なる部位の２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記消失点取得過程では、曲線移動する複数の移動物体に係る２次元移動履歴に基づいて前記並列線形を抽出することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記被撮像物体の撮影画像における２次元移動履歴を３次元移動履歴に変換して求めた３次元移動比が所定値に近づくように前記設置情報取得過程で取得した前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得過程を含むことを特徴とする請求項１３から請求項１９までのいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２１】
前記被撮像物体の撮影画像における被撮像物体としての車両の平均加速度が所定値となるように前記設置情報取得過程で取得した前記撮像素子の設置情報を調整し補正情報を取得する補正情報取得過程を含むことを特徴とする請求項１３から請求項１９までのいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記被撮像物体の撮影画像から参照画像情報を抽出し保存する参照画像情報抽出過程と、前記被撮像物体の撮影画像と参照画像情報とを比較して経時誤差を検知し前記撮像素子の設置情報を調整し補正する経時誤差検知過程を含むことを特徴とする請求項１２から請求項２１までのいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記経時誤差検知過程では、前記経時誤差が固定値であるか周期的変化値であるかを検出し、前記経時誤差が固定値である場合に設置情報補正処理を行うことを特徴とする請求項２２に記載の画像処理方法。