【事件の表示】
　特願２０１６−０４３５２７「制御された薬物送達のためのテザー基を有するポリマー−薬物コンジュゲート」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月９日出願公開、特開２０１６−１０４８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は、２００７年１２月１４日（パリ条約による優先権主張、２００７年１月２４日、米国（ＵＳ）、他１国）を国際出願日とする特願２００９−５４１３８６の一部を平成２５年１２月１３日に新たな特許出願とした特願２０１３−２５７５５４の一部を、平成２８年３月７日に新たな特許出願としたものであって、出願後の主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　平成２９年　２月１３日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　８月１６日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年１０月３０日付け：拒絶査定
　平成３０年　３月　２日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　平成３０年　４月　９日　　：手続補正書（方式）の提出
　
第２　平成３０年３月２日提出の手続補正書による手続補正についての
　　　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成３０年３月２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
　
１　本件補正の内容　
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号に掲げる場合の、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正であって、本件補正前の特許請求の範囲（平成２９年８月１６日提出の手続補正書を参照。）に記載された請求項１、即ち、　
　
「【請求項１】
　テザーによってポリマーに共有結合で連結された治療薬を含む、線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートであって、ここで、該テザーは、自己環化性部分および選択性決定部分を含み、
　ここで、該選択性決定部分は、該自己環化性部分と該ポリマーとの間で該自己環化性部分に結合され、そして
　ここで、該選択性決定部分は、エステル結合によって該自己環化性部分に連結されており、そして
　ここで、該選択性決定部分と該自己環化性部分との間の結合の開裂は、該自己環化性部分の環化を発生させ、２つの酸素原子を含む５員のヘテロ環式環が形成され、それによって該ポリマーから該治療薬を放出し、
　ここで、該治療薬が、
アミノ、ヒドロキシル、またはチオール基を含み、
　ここで、該線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートが、シクロデキストリンを含まないリンカー基およびシクロデキストリン部分を含むコポリマーを含む、
ポリマーコンジュゲート。」　
（注：本件補正による変更箇所の変更前の記載に、当審合議体が下線を付した。）
　
を、本件補正後の特許請求の範囲（平成３０年３月２日提出の手続補正書を参照。）に記載された請求項１、即ち、　
　
「【請求項１】
　テザーによってポリマーに共有結合で連結された治療薬を含む、線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートであって、ここで、該テザーは、自己環化性部分および選択性決定部分を含み、
　ここで、該選択性決定部分は、該自己環化性部分と該ポリマーとの間で該自己環化性部分に結合され、そして
　ここで、該選択性決定部分は、エステル結合によって該自己環化性部分に連結されており、そして
　ここで、該選択性決定部分と該自己環化性部分との間の結合の開裂は、該自己環化性部分の環化を発生させ、２つの酸素原子を含む５員のヘテロ環式環が形成され、それによって該ポリマーから該治療薬を放出し、
　ここで、該治療薬が、
エトポシド、ツブリシン、またはエポチロンを含み、
　ここで、該線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートが、シクロデキストリンを含まないリンカー基およびシクロデキストリン部分を含むコポリマーを含む、
ポリマーコンジュゲート。」　
（注：下線部は本件補正による変更箇所であり、原文に記載のとおり。）　
　
とする補正を含むものである。 
　
２　本件補正の適否　
　
　本件補正のうち、上記請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、ポリマーコンジュゲートを構成する治療薬について、本件補正前の請求項１では、「
アミノ、ヒドロキシル、またはチオール基を含み、
エトポシド、ツブリシン、またはエポチロンを含み、
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。　
　
２−１　発明の詳細な説明の記載　
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の摘記ア〜ナの記載がある。
なお、下線は当審合議体が付した。
　
　摘記ア
「【背景技術】
　【０００２】
　発明の背景
　
一部の小分子治療薬の薬物送達は、それらの不良な薬理学的プロフィールのため、問題があった
低い水溶性
それらの送達に関する問題を回避するための幾つかのアプローチは
該薬剤を水溶性ポリマー
に直接コンジュゲートさせることであった
　【０００３】
・・・
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　
不良な薬理学的プロフィールを有する小型治療薬の送達への新たなアプローチが、引き続き必要とされている
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明は、
ポリマーコンジュゲート（治療送達用の担体として治療薬に共有結合でカップリングされたポリマー材料と定義する）
本発明は、生物学的な条件下で開裂して治療薬を放出する連結機構（ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）によって治療薬に共有結合で連結された水溶性、生体適合性ポリマーを含む、水溶性、生体適合性ポリマーコンジュゲートを提供する
（段落【０００２】上１行〜段落【０００５】）
　
　摘記イ
「【０００６】
　本発明の１つの態様は、
テザー（ｔｅｔｈｅｒ）によってポリマーに共有結合で連結された治療薬を含むポリマーコンジュゲートに関し
テザーは、自己環化性部分を含む
該テザーは、選択性決定部分をさらに含む
　【０００７】
　・・・。ある実施形態において、
該テザーは、例えばその自己環化性部分に共有結合で連結された選択性決定部分を、例えば直列に、さらに含む
　【０００８】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は、自己環化性部分とポリマーの間で自己環化性部分に結合している
該選択性決定部分は
その選択性決定部分と自己環化性部分との間の結合の開裂における選択性を、例えば酸性条件下でまたは塩基性条件下で、促進する
選択性決定部分と自己環化性部分との間の結合は
アミド
エステル
ジスルフィド結合
　【０００９】
　・・・ある実施形態において、
自己環化性部分は、選択性決定部分とその自己環化性部分との間の結合の開裂後にその自己環化性部分の自己環化が発生し、それによって治療薬が放出される
（段落【０００６】〜【０００９】；なお、段落【０００８】は平成２９年８月１６日提出の手続補正書により補正されている。また、上記の箇所以外にも、「選択性決定部分」と「自己環化性部分」との結合及び開裂についての概ね同様の説明が、段落【０１１３】〜【０１１５】、【０１４６】に記載されている。以下、段落【０１４６】のみ摘記する。）
「【０１４６】
　ある実施形態において、
選択性決定部分は
エステル
によって、自己環化性部分に接続することができる
　
　摘記ウ
「【００１０】
　・・・ある実施形態において、
自己環化性部分の環化は、５または６員環を形成する
該５または６員環は、窒素、酸素および硫黄から選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含む複素環
該複素環は、イミダゾリジノンである
「【００１３】
　・・・ある実施形態において、
自己環化性部分は
　【００１４】
　【化１】
（式中、
　
Ｕは
Ｎ
Ｓ
　
Ｘ
Ｏ
Ｎ
Ｓ
　
Ｖ
Ｏ
Ｓ
Ｎ
　Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、アルキルおよびアルコキシから選択され；またはＲ２およびＲ３は、それらが連結されている炭素原子と一緒に、環を形成し；ならびに
　Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素およびアルキルから選択される）
を有する。
　【００１５】
　・・・ある実施形態において、
Ｕは、Ｎ
Ｖは、Ｎ
　【００１６】
　・・・ある実施形態において、
自己環化性部分は
　【００１７】
　【化２】
から選択される。
　【００１８】
　・・・ある実施形態において、
Ｕは
自己環化性部分に結合している
（段落【００１０】、【００１３】〜【００１８】；なお、上記の箇所以外にも、「自己環化性部分」ついての概ね同様の説明が、段落【０１４０】〜【０１４５】に記載されている。以下、段落【０１４０】のみ摘記する。）
「【０１４０】
  そのようなある実施形態において、
自己環化性部分は
環化すると５または６員環、好ましくは５員環、が形成される
５または６員環は、酸素、窒素または硫黄から選択される少なくとも１つのヘテロ原子、好ましくは少なくとも２つのヘテロ原子（この場合のヘテロ原子は、同じであってもよいし、または異なってもよい）を含む
複素環は、少なくとも１つ、好ましくは２つの窒素原子を含有する
自己環化性部分は
イミダゾリジドンを形成する
　
　摘記エ
「【００１１】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は
選択性決定部分と自己環化性部分との間の結合の酵素的（すなわち、カテプシンまたはカテプシンＢによる）開裂を促進する
該選択性決定部分は、ペプチド（例えば、ジペプチド、トリペプチドまたはテトラペプチド）を含む
該ペプチドは
ＧＦＬＧ
から選択される配列を含む
　【００１２】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は
アミノアルキルカルボニルオキシアルキル部分を含む
「【０１１６】
　ある実施形態において、
選択性決定部分は
　【０１１７】
　その結合が塩基性条件下で開裂されるように選択性決定部分が選択されるある実施形態において、その
選択性決定部分は
アミノアルキルカルボニルオキシアルキル部分である
選択性決定部分は
　【０１１８】
　【化２０】
を有する。」
「【００１９】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は
式Ａ
　【００２０】
　【化３】
（式中、
　
Ｓは
ジスルフィド結合の一部である硫黄原子
　Ｊは、場合によっては置換されているヒドロカルビルである；および
　Ｑは、ＯまたはＮＲ３であり、ここでＲ１３は、水素またはアルキルである）
によって表される。
【００２１】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は
式Ｂ
　【００２２】
　【化４】
（式中、
　
Ｗは
ＮＲ
１４
Ｓ
Ｏ
　Ｊは、独立して、およびそれぞれの存在について、ヒドロカルビルまたはポリエチレングリコールであり；
　
Ｓは
硫黄
　Ｑは、ＯまたはＮＲ１３であり、ここでＲ１３は、水素またはアルキルであり；ならびに
　Ｒ１４は、水素およびアルキルから選択される）
によって表される。
・・・
　【００２７】
　
式Ａ
選択性決定部分は
　【００２８】
　【化５】
である。
【００２９】
　
式Ｂに
選択性決定部分は
　【００３０】
　【化６】
および
　【００３１】
　【化７】
から選択される。
　【００３２】
　・・・ある実施形態において、
選択性決定部分は
　【００３３】
　【化８】
（式中、
　Ａｒは、置換または非置換ベンゾ環であり；
　Ｊは、場合によっては置換されているヒドロカルビル（例えば、上のいずれかの箇所で定義したとおり）であり；および
　Ｑは、ＯまたはＮＲ１３であり、ここでＲ１３は、水素またはアルキルである）
を有する。
　【００３４】
　・・・ある実施形態において、Ａｒは、非置換である。・・・ある実施形態において、Ａｒは、１，２−ベンゾ環である。そのようなある実施形態において、
選択性決定部分は
　【００３５】
　【化９】
である。」
（段落【００１１】〜【００１２】、【０１１６】〜【０１１８】、【００１９】〜【００３５】；なお、上記の箇所以外にも、「選択択性決定部分」のうち「式Ａ」で表されるものについての概ね同様の説明が、段落【０１２２】〜【０１３８】に記載されている。）　
　
　摘記オ
「【０１４７】
　ある実施形態において、治療薬は、共有結合で互いに連結されている選択性決定部分と自己環化性部分とを含むテザーによって、ポリマーに共有結合で連結されている。ある実施形態において、自己環化性部分は、選択性決定部分とその自己環化性部分との間の結合の開裂後にその自己環化性部分の環化が発生し、それによって治療薬が放出されるように、選択される。説明図のように、
ＡＢＣは、選択性決定部分
ＤＥＦＧＨは、自己環化性部分
ＣとＤの間の結合の開裂
ＤはＨのほうに環化
治療薬Ｘまたはそのプロドラッグが放出される
　【０１４８】
　【化２９】
　ある実施形態において、
治療薬Ｘ
（段落【０１４７】〜【０１４８】）　
　
　摘記カ
「【００３７】
　ある実施形態において、
ポリマーコンジュゲートは
式Ｉの構造を有する
　【００３８】
　【化１０】
（式中、
　
Ｐは
モノマー部分
　
Ａは
選択性決定部分
直接結合
　
Ｂは
自己環化性部分
　
Ｌ
１
、Ｌ
２
、Ｌ
３
およびＬ
４
は
リンカー基
　
ＤおよびＤ’
治療薬
　
ＴおよびＴ’
標的化リガンドまたはその前駆体
　ｙおよびｙ’は、独立して、１〜１０の整数であり；
　ｘ、ｘ’、ｚおよびｚ’は、独立して、０〜１０の整数であり；ならびに
　ｈは、２〜３０，０００の整数（例えば、２、３、４、５もしくは８〜約２５、５０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００もしくは２５，０００、または例えば、２、３もしくは４〜５もしくは１０）であり；
　この場合、ｘまたはｘ’いずれかの少なくとも一方の存在は、０より大きい整数である）。
　【００３９】
　ある実施形態において、
Ａは、選択性決定部分である
　【００４０】
　ある実施形態において、
Ｌ
１
、Ｌ
２
、Ｌ
３
およびＬ
４
は
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖
　【００４１】
　ある実施形態において、
Ｌ
１
、Ｌ
２
、Ｌ
３
およびＬ
４
のいずれかは
エチレン基
基Ｙにより場合によっては置換されている
アルキル鎖
　【００４２】
　ある実施形態では、
選択性決定部分が
選択性決定部分と自己環化部分の間の開裂における選択性を促進する
　【００４３】
　ある実施形態では、
ＡとＢの間の結合が開裂
Ｂは自己環化して治療薬を放出する
（段落【００３７】〜【００４３】）
　摘記キ
「【００４４】
　１つの態様において、
本発明は
式Ｃによって表される化合物を提供する
　【００４５】
　【化１１】
（式中、
　
Ｐは
ポリマー鎖
　
ＣＤは
環状部分
　
Ｌ
１
、Ｌ
２
およびＬ
３
は
不在
リンカー基
Ｌ
２
の複数の存在が
生物学的な条件下で開裂可能なリンカーを表す
　
Ｄは
エトポシド
ツブリシン（ｔｕｂｕｌｙｓｉｎ）
エポチロン（ｅｐｏｔｈｉｌｏｎｅ）
　
Ｔは
標的化リガンドまたはその前駆体
　ａ、ｍおよびｖは、それぞれの存在について独立して、１〜１０の範囲の整数を表し；
　ｎおよびｗは、それぞれの存在について独立して、０〜約３０，０００の範囲の整数を表し；ならびに
　ｂは、１〜約３０，０００の範囲の整数を表し；ならびに
　
Ｐは
ポリマー鎖にシクロデキストリン部分を含む
【００４６】
　ある実施形態において、
該化合物は、式Ｃ’によって表される
　【００４７】
　【化１２】
（式中、
　
ＣＤは
シクロデキストリン部分
　
Ｌ
４
、Ｌ
５
、Ｌ
６
およびＬ
７
は
不在
リンカー基
　
ＤおよびＤ’
エトポシド
ツブリシン
エポチロン
　
ＴおよびＴ’
標的化リガンドまたはその前駆体
　ｆおよびｙは、それぞれの存在について独立して、１〜１０までの範囲の整数を表し；
　ｇおよびｚは、それぞれの存在について独立して、０〜１０までの範囲の整数を表し；ならびに
　ｈは、２〜３０，０００の範囲の整数（例えば、２、３、４、５もしくは８〜約２５、５０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００もしくは２５，０００、または例えば、２、３もしくは４〜５もしくは１０）である）。
【００４８】
  ある実施形態において、
該化合物は
式Ｄによって表される
　【００４９】
　【化１３】
（式中、
 　
γは
シクロデキストリン部分を含むポリマーのモノマーユニット
 　
Ｔは
標的化リガンドまたはその前駆体
 　
Ｌ
６
、Ｌ
７
、Ｌ
８
、Ｌ
９
およびＬ
１０
は
不在
リンカー基
 　
ＣＤは
シクロデキストリン部分、またはその誘導体
 　
Ｄは
エトポシド
ツブリシン
エポチロン
 　ｍは、それぞれの存在について独立して、１〜１０の範囲の整数を表し；
  ｏは、２〜３０，０００の整数（例えば、２、３、４、５もしくは８〜約２５、５０、１００、５００、１，０００、５，０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００もしくは２５，０００、または例えば、２、３もしくは４〜５もしくは１０）であり；ならびに
 　ｐ、ｎおよびｑは、それぞれの存在について独立して、０〜１０の範囲の整数を表し；
 　この場合、ＣＤおよびＤは、それぞれ、この化合物中に少なくとも１回は存在する）。」
（段落【００４４】〜【００４９】；なお、上記の箇所以外にも、化合物Ｃ〜Ｄについての概ね同様の説明が、段落【００７０】〜【００７６】、【０１５０】〜【０１５６】に記載されている。）
　
　摘記ク
「【００５０】
 　本発明の１つの態様は、
リンカーによって治療薬に共有結合でカップリングされたポリマー
リンカーは、ホスフェート基を含む
　【００５１】
　本発明の１つの態様は、
リンカーによって治療薬に共有結合でカップリングされたポリマー
エトポシド
ツブリシン
エポチロン
「【００５６】
　ある実施形態において、
リンカー基は
メチレン基が
基Ｙにより場合によっては置換されている
ヒドロカルビレン基を表し
　【００５７】
  ある実施形態において、リンカー基、例えば、
治療薬とポリマーの間のリンカー基は
自己環化性部分を含む
治療薬とポリマーの間のリンカー基は
選択性決定部分を含む
　【００５８】
  ・・・ある実施形態において、リンカー基、例えば、
治療薬とポリマーの間のリンカー基は
自己環化性部分および選択性決定部分を含む
　【００５９】
  ある実施形態において、
リンカー基は
アミノ酸
ペプチド
　【００６０】
  ・・・ある実施形態において、
治療薬または標的化リガンドは
生体加水分解性結合（例えば、エステル、アミド、カーボネート、カルバメートまたはホスフェート）によってリンカー基に共有結合している
「【００７７】
　ある実施形態において、治療薬またはそのプロドラッグをポリマーに接続する少なくとも１つの
リンカーは
　【００７８】
　【化１７】
（式中、
　Ｐは、リンであり；
　Ｏは、酸素であり；
　Ｅは、酸素またはＮＲ４０を表し；
　Ｋは、ヒドロカルビルを表し；
　Ｘは、ＯＲ４２またはＮＲ４３Ｒ４４から選択され；ならびに
　Ｒ４０、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、およびＲ４４は、独立して、水素または場合によっては置換されているアルキルを表す）
によって表される基を含む。
　【００７９】
　ある実施形態において、Ｅは、ＮＲ４０であり、Ｒ４０は水素である。
　【００８０】
　ある実施形態において、Ｋは、低級アルキレン（例えば、エチレン）である。
　【００８１】
　ある実施形態において、少なくとも１つの
リンカーは
　【００８２】
　【化１８】
から選択される基を含む
　【００８３】
　ある実施形態において、Ｘは、ＯＲ４２である。
　【００８４】
　ある実施形態において、
リンカー基は
アミノ酸もしくはペプチド、またはそれらの誘導体を含む
　【００８５】
　・・・ある実施形態において、
リンカーは
治療薬に、その治療薬上のヒドロキシル基（例えば、フェノール性ヒドロキシル基）によって接続される
（段落【００５０】〜【００５１】、【００５６】〜【００６０】、【００７７】〜【００８４】；なお、上記の箇所以外にも、「リンカー基」についての概ね同様の説明が、段落【０１６９】、【０１７３】〜【０１８４】に記載されている。）
　
　摘記ケ
「【０１０７】
　本発明は、１つ以上の治療薬が共有結合で連結されているポリマーコンジュゲート、例えば、
シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲート
修飾することができる例示的シクロデキストリン含有ポリマーは
米国特許第６，５０９，３２３号および同第６，８８４，７８９号、ならびに米国特許公開出願第２００４−０１０９８８８号および同第２００４−００８７０２４号（これらは、それら全体が本明細書に参照として取り入れられている）において教示されている
これらのポリマーは
小分子治療送達用の担体として有用であり
インビボで使用するときの薬物の安定性および溶解度を改善することができる
（段落【０１０７】）
　
　摘記コ
「【０１６２】
　ある実施形態において、治療薬は、アミノ、ヒドロキシルまたはチオール基を含有し得る。そのようなある実施形態において、
治療薬は
アミノ、ヒドロキシルまたはチオール基によって自己環化性部分に連結することができる
治療薬は
エトポシド
ツブリシン
エポチロン
（段落【０１６２】）
　
　摘記サ
「【０２０３】
　式Ｖのさらなる
ツブリシン誘導体
　【０２０４】
　【化４１−１】
　【０２０５】
　【化４１−２】
　【０２０６】
　【化４１−３】
　一部の実施形態において、式Ｖａの
ツブリシン誘導体
カルボキシ
例えば式ＶａまたはＲ
１
のカルボキシル基
の存在によって、本発明のポリマーに共有結合で連結される
　【０２０７】
　さらなる
ツブリシン誘導体
　【０２０８】
　【化４２】
　一部の実施形態において、式ＶＩの
ツブリシン誘導体は
カルボキシ
カルボキシル基
本発明のポリマーに共有結合で連結
（段落【０２０３】〜【０２０８】）
　
　摘記シ
「【０２２７】
　ある実施形態において、
エポチロンの誘導体
　【０２２８】
　【化５１】
（式中、
　Ｒは、ＯＲ１、ＮＨＲ１、アルキル、アルケニル、アルキニルおよびヘテロアルキル（例えば、ＣＨ２ＯＲ１またはＣＨ２ＮＨＲ１）から選択され；および　Ｒ１は、水素、Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４ヘテロアルキルから選択され、好ましくは水素である）。
　【０２２９】
　ある実施形態において、
Ｒは
メチル
ＣＨ
２
ＯＨ
　【０２３０】
　一部の実施形態において、式ＸＩＩの
エポチロン誘導体
ヒドロキシ基
の存在によって、本発明のポリマーに共有結合で連結
（段落【０２２７】〜【０２３０】）
　摘記ス
「【０２３１】
　ある実施形態において、
選択性決定部分は
ＧＦＬＧ
自己環化性部分は
イミダゾリドン形成性部分
治療薬は、エトポシドを含む（しかし、これらに限定されない）、ヒドロキシル含有物質
ＧＦＬＧ
エトポシドを放出
　【０２３２】
　【化５２】
　ＫＦまたはＦＫをＧＦＬＧの代わりに選択性決定部分として用いるとき、同様のカスケードが考えられる。
　【０２３３】
　ある実施形態において、
選択性決定部分は
ｃｉｓ−アコニチル
自己環化性部分は
イミダゾリドン形成性部分
治療薬は、エトポシドを含む（しかし、これらに限定されない）、ヒドロキシル含有物質
エトポシドを放出
　【０２３４】
　【化５３】
　ある実施形態において、
選択性決定部分は
塩基性条件下で開裂可能
自己環化性部分は
イミダゾリドン形成性部分
治療薬は、エトポシドを含む（しかし、これらに限定されない）、ヒドロキシル含有物質
エトポシドを放出
　【０２３５】
　【化５４】
　・・・。」
（段落【０２３１】〜【０２３５】）
　
　摘記セ
「【０２３６】
　本発明の１つの実施形態は、上で論じたような
シクロデキストリン含有ポリマーに特定の疎水性小分子治療薬を共有結合でコンジュゲートさせることによって
改善された送達を提供
治療薬の水溶性、従って、バイオアベイラビリティを改善する
（段落【０２３６】）
　
　摘記ソ
「【０４２３】
　
実施例１
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
　
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ
　【０４２４】
　【化６１】
　
Ｆｍｏｃ−ＰＥＧ−酢酸
ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−Ｚ
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−Ｚ
　【０４２５】
　
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−Ｚ
　【０４２６】
　
ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
　【０４２７】
　【化６２】
　
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ
Ｅｔｏｐ−ＮＰ
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
　【０４２８】
　
ＦＭＯＣ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
　【０４２９】
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
　【０４３０】
　【化６３】
　
シクロデキストリン系ポリマー（ＣＤＰ）
ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ
エトポシド
（段落【０４２３】〜【０４３０】）　
　
　摘記タ
「【０４３１】
　
実施例２
ＣＤＰ−カルバメート−Ｓ−Ｓ−エトポシド
　
エトポシドの４−ニトロフェニル炭酸エステル
　【０４３２】
　【化６４】
　乾燥した１００ｍＬの丸底フラスコの中で、
エトポシド
クロロギ酸４−ニトロフェニル
　【０４３３】
　
エトポシドの４−ピリジルチオールシステアミンカルバメート
　【０４３４】
　【化６５】
　乾燥した２５ｍＬの丸底フラスコの中で、
エトポシドの４−ニトロフェニル炭酸エステル
塩酸４−ピリジルチオールシステアミン
　【０４３５】
　
エトポシドのシスタミンカルバメート
　【０４３６】
　【化６６】
　１０ｍＬの丸底フラスコの中で、
エトポシドの４−ピリジルチオールシステアミンカルバメート
塩酸システアミン
　【０４３７】
　
ＣＤＰ−カルバメート−Ｓ−Ｓ−エトポシド
　【０４３８】
　【化６７】
　
ＣＤＰ
エトポシドのシスタミンカルバメート
（段落【０４３１】〜【０４３８】）　
　
　摘記チ
「【０４３９】
　
実施例３
ＣＤＰ−ＥＤＡ−リン酸エステル−エトポシド
　【０４４０】
　【化６８】
　１００ｍＬの丸底フラスコの中で、
エトポホスフェート
ＥＤＡ官能基化ＣＤＰ
（段落【０４３９】〜【０４４０】）　
　
　摘記ツ
「【０４４１】
　
実施例４
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシン
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−Ｐｙ
　公表されている手順（Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ　Ｃｈｅｍ．２００３，１４，１００７）に従って合成した
ＣＤＰ−ＰＥＧ
ピリジンジチオエチルアミン塩酸塩
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−Ｐｙ
　【０４４２】
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＨ
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−Ｐｙ
　【０４４３】
　
ツブリシンＳＳ−Ｐｙ
　無水ＤＭＦ（１．５ｍＬ）中の
ピリジンジチオエチルアミン塩酸塩
ツブリシンＡ
　【０４４４】
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシン
ＣＤＰ−Ｓ−Ｓ−Ｔｕｂ
　
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−Ｐｙ
　【０４４５】
　【化６９】
　【０４４６】
　【化７０】
・・・」
（段落【０４４１】〜【０４４６】）
　
　摘記テ
「【０４４６】
・・・
　
実施例５
エトポシド誘導体のインビトロ試験
　
薬物−ポリマーコンジュゲート
リンカー−薬物前駆体
細胞毒性
ヒト卵巣癌細胞系統Ａ２７８０
薬物
細胞の５０％を死滅させる薬物の濃度（ＩＣ
５０
）を決定
　【０４４７】
　【表１】
」
（段落【０４４６】〜【０４４７】【表１】）　
　
　摘記ト
「【０４４７】
・・・
  
実施例６
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシンのインビボ試験
  
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシン
ＣＤＰ−Ｓ−Ｓ−Ｔｕｂ
の抗増殖活性
複数のヒト癌細胞系統
ツブリシンＡ（Ｔｕｂ  Ａ）
硫黄誘導体化ツブリシンＡ（Ｔｕｂ−ＳＨ）
このコンジュゲートが高い抗増殖活性を維持することを示している
【０４４８】【表２】
」
（段落【０４４７】【表１】の下１行〜【０４４８】【表２】）　
　
　摘記ナ
「【０４６１】
　
実施例９
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシンの特性付けおよび放出試験
　負荷量は、ＨＰＬＣにより１２％であると判定された。親ポリマーの粒径は、９〜１０ｎｍであると測定されたが、ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシンは、１２７ｎｍの粒径を有するナノ粒子に自己組織化した。水へのツブリシンＡの溶解度は、中性ｐＨで０．１ｍｇ／ｍＬであると判定されたが、ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシンは、１００倍高いことが判明した。
【０４６２】
  ＰＢＳとヒト
血漿
ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシンをインキュベートすることによって放出試験を行った
２４時間の時点でのこのポリマーコンジュゲートからのツブリシンの放出動態は
ｐＨ７．５のヒト血漿への７５％の放出
４８時間の時点で
ｐＨ７．５のヒト血漿へは８２％の放出
（段落【０４６１】〜【０４６２】）　
　
２−２　有機化合物中の窒素原子と酸素原子の違いに関する技術常識
　　　　について
　
（１）文献１：「加藤明良（他１名）著，『有機化学のしくみ』，三共出版，2001.04.01，10-13頁」には、以下のア及びイの事項が記載されている。
　
　ア　「N原子は基底状態で2s22p3の最外殻電子配置をとるため，sp3混成軌道を形成した際に3本の共有結合しか形成することができない。・・・。
・・・
　．．．。N原子はC原子の場合と同ように，sp3，sp2，sp混成軌道をとることができる。・・・。
・・・
　・・・。O原子は基底状態で2s22p4の最外殻電子配置をとるため，sp3混成軌道を形成した際に2本の共有結合しか形成することができない。・・・。
・・・
　・・・。O原子はsp2混成軌道をとることができ，例としてカルボニル化合物（carbonyl compound）があげられる。」
（10-11頁）　
　
　イ　「それではC-H，O-H，C-O，C-Brのように同じσ結合でも異なる種類の原子どうしが結合したときはどうなるのだろうか。それは，原子によって電子を引きつける度合いが違うため，水素やエタン分子とは異なる挙動を示す。この電気を引きつける度合いを示したものが表1.3に示したPaulingの電気陰性度（electronegativity）である。
・・・
　・・・。例えば，同族のハロゲン原子では電気陰性度の値はF＞Cl＞Br＞Iの順になり，第2周期のC，N，O，FではC＜N＜O＜Fの順となる。この電気陰性度の値を考慮すると，C-HではC原子の方に，O-HとC-OではO原子の方に，C-BrではBr原子の方に結合電子が片寄っていることがわかる。このような電子の片寄りを分極（polarization）とよぶ。・・・。
・・・
　・・・。これらの結合の分極は，これから学ぶ有機化合物の性質や反応性を理解する上で大変重要である。」
（11-13頁）　
　
（２）文献２：「伊与田正彦 編著，『基礎からの有機化学』，朝倉書店，2003.10.30，27-30頁」には、以下のア及びイの事項が記載されている。　
　
　ア　「有機化合物の性質や反応性を支配する最も重要な要因は，分子の中で起こる電子のかたよりである．異なった原子からつくられるC-H結合やC-O結合では，電子のかたよりが起こる．・・・．
・・・　
　・・・．しかし，二つの異なる原子から形成される共有結合では，どちらかの原子が電子を強く引き寄せるので，結合の電荷分布にはかたよりが生じる．共有電子対を強く引きつけてまわりの電子密度が高くなった原子は，部分的に負の電荷を帯びて陰性になり，一方,電子密度が少なくなった原子は正の電荷を帯びて陽性になる．これを電子の分極という．分極した結合は極性をもつ．・・・．
・・・　
　どちらの原子が結合電子対を強く引きつけるか，またその大きさはどの程度かを判断するのに電気陰性度の値が用いられる．表4.1にPaulingによる値を示した。
・・・・
・・・．たとえば，同族元素であるハロゲン原子の間では，電気陰性度はF＞Cl＞Br＞Iの順であり，また，C，N，Oの間では，電気陰性度はC＜N＜Oの順であることがわかる．結合をつくる原子の電気陰性度の差から分極の大きさと方向が推定される．」
（27-28頁）　
　
　イ　「b．ヒドロキシ基　-OH　・・・
　σ結合によってつくられているヒドロキシ基では，酸素と水素の電気陰性度の差が大きいので，Oδ--Hδ+という分極は大きい．このため，ヒドロキシ基はイオン化傾向の大きい金属ナトリウムと反応して水素を発生する．また，酸に近い反応性を示す．
　c．アミノ基　-NH3　・・・
　NとHとの電気陰性度の差はOとHとの差よりも小さいので，N-Hの分極はO-Hよりずっと小さく，酸としての性質は弱い．窒素原子はsp3混成をしているので非共有電子対をもつ．
　d．カルボニル基　C=O　・・・
　エテンの炭素原子と同様に，カルボニル基の炭素原子はsp2混成で結合しているので，酸素との結合のうち1本はσ結合，もう1本はπ結合である．σ電子に比べて分極しやすいπ電子は，電気陰性度の大きな酸素原子の方に強く引きつけられるので，カルボニル基のπ結合は大きく分極している・・・．
・・・
　e．シアノ基　-CN
　シアノ基の炭素原子は，エチンの炭素原子と同じsp混成により窒素原子と結合している．3本の結合のうち2本はπ結合で，これらが分極している．窒素の電気陰性度は酸素より小さいので，カルボニル基ほど大きな分極ではない．」
（29-30頁）　
　
（３）まとめ
　
　上記（１）及び（２）に示した文献１及び文献２の記載事項によれば、窒素原子と酸素原子では、形成し得る混成軌道の種類と共有結合の数が異なっており、窒素原子より酸素原子のほうが電気陰性度が大きく、両原子が他の異種原子と結合した場合の分極の大きさにも違いが生じるため、窒素原子を含む有機化合物と酸素原子を含む有機化合物では性質や反応性が異なる、ということが本願の出願当時の技術常識であったと認められる。　
　
２−３　薬物送達系の公知技術について
　
（１）文献３：「特表２００５−５２４６７７号公報」には、以下のア〜エの事項が記載されている。　
　
　ア　「本発明は、活性物質送達系に係り、より詳細には、活性物質に共有結合しているペプチドを含む組成物、及び共役した活性物質組成物を投与する方法に関する。」
（段落【０００２】）　
　
　イ　「本発明は、ペプチドに対する活性物質の共有結合による付着を提供する。本発明は、本書でキャリアペプチドとも呼ばれているアミノ酸、オリゴペプチド又はポリペプチドの側鎖又はＣ末端、Ｎ末端に対して例えば薬学的薬物及び栄養素などを含む活性物質を直接共有結合させるという点で、上述の技術と区別することができる。・・・。
・・・
　・・・。上部消化管内への進入の時点で、内因性酵素は、キャリアペプチドのペプチド結合を加水分解することにより体が吸収するための活性成分を放出する。」
（段落【００２９】〜【００３０】）　
　
　ウ　「主要なペプチド結合の腸内酵素加水分解は、ペプチド担体からグルタミン酸−薬物部分を放出させる。このとき、グルタミン酸残基の新たに形成された遊離アミンは分子内アミン基転移反応を受け、かくして図１に示されているようにピログルタミン酸を同時に形成しながら活性物質を放出する。」
（段落【０１０８】）　
　
　エ　「
」
（【図１】）
（２）文献４：「BIOORGANIC  MEDICINAL CHEMISTRY, 2004.01.01, V12, PP.1853-1858」には、以下のア〜エの事項が記載されている（邦訳は、当審合議体による）。
　
　ア　「Figure 2 illustrates the release mechanism of the drug. Cleaving of the enzyme substrate from complex 1 generates a free amine group (intermediate 2) that spontaneously cyclizes to form a urea derivative 3 and active drug.」
（1854頁左欄1-5行）
（邦訳：「図2は薬剤の放出機構を示している。複合体1からの酵素基質の開裂は、遊離のアミングループ（中間体2）を生成し、これは自発的に環化して尿素誘導体3と活性な薬物を形成する。」）
　
　イ　「
」
（1854頁Figure 2）
（邦訳：「図2。化学アダプター系の一般設計。酵素基質の開裂は自発的に転移して標的デバイスから薬物を放出する中間体を生成する。」）　
　
　ウ　「Next we tested whether the CPT drug can be released from conjugate 12 by the catalytic actiity of PGA. According to our design, the drug should be spontaneously released after the generation of amine 5 as illutrated in Figure 4.」
（1854頁右欄16-20行）
（邦訳：「次に我々はPGAの触媒活性によりコンジュゲート12からCPT薬物が放出されるかどうか試験した。我々の設計では、図4に示したように、アミン5の生成の後に薬物が自発的に放出されることになる。」）
　
　エ　「
」　
（1856頁 Figure 4）　
（邦訳：「図4。トリガー酵素としてペニシリン-G-アミダーゼを用いた、HPMA-コポリマーからのCPT薬物の放出の機構。」）
　
（３）文献５：「CHEMISTRY-A EUROPEAN JOURNAL, 2004.03.22, VOL.10, PP.2626-2634」には、以下のア〜カの事項が記載されている（邦訳は、当審合議体による）。　
　
　ア　「Two different mechanistic reactivities were used by us and others to to prepare chemical adaptor system. The first is based on a spontaneous intra-cyclization reaction to form a stable cylic molecule (Figure 2A). Cleavage of the trigger generates a free nucleophile, for example, an amine group, which undergoes intra-cyclization to release the target molecule from the handle part (e.g., a targeting antibody or a solid support synthesis).」　
（2627頁右欄15-22行）
（邦訳：「2つの機構的に異なる反応性が、我々と他者が化学アダプター系を作成するのに用いられた。1つは安定な環状分子を形成する自発的な内部環化反応に基づく（図2A）。トリガーの開裂により、遊離の求核剤、例えば、アミングループが生成し、これが内部環化を受けて、把持部（例えば、標的抗体及び合成のための固体支持部）から標的分子を放出する。」）　　
　
　イ　「
」　
（2628頁 Figure 2）
（邦訳：「図2。（A）環化に基づく化学アダプター系。（B）脱離に基づく化学アダプター系。」）　
　
　ウ　「Proof of the concept was demonstrated by using etoposide as the drug, an HPMA-copolymer[5,6] as the targeting deice, and catalytic antibody 38C2[7,8] as the triggering enzyme (Scheme 1).」
（2629頁左欄4-7行）
（邦訳：「このコンセプトの証明は、薬物としてエトポシドを、標的デバイスとしてHPMA-コポリマーを、そしてトリガー酵素として触媒抗体38C2を用いて実証した（スキーム1）。」）
　エ　「
」
（2629頁 Scheme 1）
（邦訳：「スキーム1。トリガー酵素として触媒抗体38C2を用いた、HPMA-コポリマーからのエトポシド薬物の放出の機構。」）　
　
　オ　「Similarly to the preious example, we designed a pliot system for which we chose Escherichia coli penicillin-G-amidase as the triggering enzyme. The water-soluble synthetic copolymer N-(2-hydroxypropyl)methacrylamide (HPMA) was chosen as a targeting device and camptothecin as the anticancer drug. We incubated complex 4 with PGA in PBS (pH 7.4) at 37℃ and monitord the appearance of free CPT, using an HPLC assay Scheme 2.」　
（2630頁右欄8-15行）　
（邦訳：「前の実施例と同様に、我々は、トリガー酵素として大腸菌ペニシリン-G-アミダーゼを選択した試験系を設計した。標的デバイスとして水溶性合成コポリマーであるN-(2-ヒドロキシプロピル)メタクリルアミド（HPMA）を、抗癌剤としてカンプトテシンを選択した。PBS（pH7.4）中で37℃で複合体4をPGAとともにインキュベートし、HPLCアッセイを用いて遊離のCPTの出現を監視した。スキーム2。）　
　
　カ　「
」　
（2630頁 Scheme 2）　
（邦訳：「スキーム2。トリガー酵素としてペニシリン-G-アミダーゼを用いた、HPMA-コポリマーからのカンプトテシン薬物の放出の機構。」）　
　
（４）文献６：「国際公開第２００４／１９９９３号」には、以下のア及びイの事項が記載されている（邦訳は、当審合議体による）。　
　
　ア　「FIG.3 is a schematic representation of the self-immolative mechanism of a representative example of a G1-dendrimer according to the present invention (model Compound 1), initiated by a cleavage, which triggers a spontaneous cyclization followed by 1,4-quinone-methide rearrangements to release two tail units (denoted as reporter)」
（12頁21-25行）
（邦訳：「図3は、本発明によるG1-デンドリマーの代表的実施例（モデル化合物1）の自己崩壊機構の図式表現である。この機構は開裂から始まり、それが自発的な環化反応のトリガーとなり、それに1,4-キノンメチドの転移が続き、二つの有尾ユニット（「レポーター」と表記）を放出する。」）
　イ　「
」
（Fig. 3）　
　
（５）まとめ
　
　上記（１）〜（４）に示した文献３〜６の記載事項によれば、分子内の鎖状構造部分のアミド結合の開裂によって、１つ又は２つの窒素を含む５員のヘテロ環式環（２−ピロリドン又は２−イミダゾリジノン）が形成され、それによって治療薬を放出する薬物送達系は、本願の出願当時に、既に知られていたことが認められる。
　
２−４　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）
　　　　について　
　
（１）判断の前提　
　
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載が適合するものでなければならない要件として、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」（いわゆる「実施可能要件」）を規定している。
　そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明にあっては、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載は、その記載又は示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が、その発明に係る物を、生産をすることができ、かつ、使用をすることができる程度のものでなければならない。 
　また、化合物の技術分野のように、一般にその物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明の場合には、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。　
　以上のことを前提として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件補正発明について実施可能要件を満たすか否か、以下、検討する。
　
（２）判断　
　
　ア　本件補正発明に対応する発明の詳細な説明の記載について　
　
　本件補正発明は、本件補正後の請求項１の記載からみて、「テザー」によって「ポリマー」に共有結合で連結された「治療薬」を含む線状の「シクロデキストリン」含有「ポリマーコンジュゲート」についての発明であり、該「テザー」は「自己環化性部分」及び「選択性決定部分」を含み、該「選択性決定部分」は、該「自己環化性部分」と該「ポリマー」との間で該「自己環化性部分」に結合するとされている。そして、該「選択性決定部分」及び該「自己環化性部分」ついては、次の事項により特定がなされている。
　
「ここで、該選択性決定部分は、
エステル結合
　ここで、該選択性決定部分と該自己環化性部分との間の結合の開裂は、該自己環化性部分の環化を発生させ、
２つの酸素原子
（下線は当審合議体が付した。この特定事項を便宜的に以下「
２酸素５員環形成条件
　
　また、本件補正発明の上記「ポリマーコンジュゲート」は、「治療送達用の担体として治療薬に共有結合でカップリングされたポリマー材料」（前記２−１の摘記アを参照）と定義される「物」の発明であり、この「ポリマーコンジュゲート」は、「テザー」によって「ポリマー」に共有結合で連結された「治療薬」を含む「線状」のものであるから、本件補正発明は、「化合物」の発明であると認められる。
　
　そこで、まず、本願明細書の発明の詳細な説明における、本件補正発明に対応する記載について検討する。
　
　本件補正発明は、上記「２酸素５員環形成条件」を必須の発明特定事項とするものであるが、前記２−１の摘記ア〜ナの事項を含めて、本願明細書の発明の詳細な説明の全体を精査しても、上記「２酸素５員環形成条件」に該当する具体的な記載は見出せない。本願明細書の発明の詳細な説明には、そもそも「
２つの酸素原子
　この点について、以下、詳述する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明において、上記「２酸素５員環形成条件」を概念的に包含し得る一般的な事項として、以下の各記載が存在することは確認できる（下線は当審合議体が付した。以下同じ。）。
　
「・・・ある実施形態において、
選択性決定部分と自己環化性部分との間の結合は
エステル
から選択される
　
「ある実施形態において、
選択性決定部分は
エステル
によって、自己環化性部分に接続する
　
「・・・ある実施形態において、
自己環化性部分の環化は
５
員環を形成する
該５
員環は
酸素
から選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含む複素環
　
「そのようなある実施形態において、
自己環化性部分は
環化すると５
員環
好ましくは５員環
が形成される
５
員環は
酸素
から選択される少なくとも１つのヘテロ原子
好ましくは少なくとも２つのヘテロ原子
この場合のヘテロ原子は、同じであってもよい
を含む
　
「【０１４７】
　・・・。説明図のように、
ＡＢＣは、選択性決定部分
ＤＥＦＧＨは、自己環化性部分
ＣとＤの間の結合の開裂
ＤはＨのほうに環化
治療薬Ｘまたはそのプロドラッグが放出される
　【０１４８】
　【化２９】
　・・・。」（段落【０１４７】〜【０１４８】（摘記オ））
　
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記の一般的事項に次いで、それらを具体化した段階の説明としては、以下に示す事項しか記載されていない。
　
「【００１３】
　・・・ある実施形態では、
自己環化性部分は
　【００１４】
　【化１】
（式中、
　
Ｕ
Ｎ
Ｓ
　
Ｘ
Ｏ
Ｎ
Ｓ
　
Ｖ
Ｏ
Ｓ
Ｎ
　・・・
　【００１６】
　・・・ある実施形態において、
自己環化性部分は
　【００１７】
　【化２】
から選択される。
　【００１８】
　・・・ある実施形態において、
Ｕは
自己環化性部分に結合している
（段落【００１３】〜【００１８】（摘記ウ）；段落【０１４１】〜【０１４５】にも概ね同旨の記載がある。）
　
　ここで、【化１】の各可変基の定義と【化２】の対応をみると、【化１】と【化２】とは左右が逆方向に表記されていて、【化２】の左末端のカルボニル基は、【化１】の右末端の「Ｖ」と「Ｘ」との間のカルボニル基に対応しており、【化１】の「Ｘ」に対応する部分は、【化２】には記載されていない。また、摘記ウには、【化１】の左末端の「Ｕ」は「自己環化性部分」に結合していると記載されているが、【化１】自身が「自己環化性部分」の実施形態であるから、該記載は矛盾しており、正しくは、「Ｕ」は「選択性決定部位」に結合するものと推定される。そうすると、【化１】の右末端の「−Ｃ(Ｏ)−Ｘ−」の部分（これは【化２】の左末端のカルボニル基に対応する。）が「治療薬」との結合部位であり、「−Ｘ−」は「治療薬」の末端基を示していると解され、摘記オの【化２９】の説明図とも整合する。
　そして、【化１】中の「自己環化性部分」と「選択性決定部位」との結合部位「Ｕ」の選択肢は「
Ｎ
Ｓ
エステル結合
Ｏ
Ｏ
２つの酸素原子
　仮に、上記【化１】において、左末端の「Ｕ」が「治療薬」との結合部位であり、右末端の「−Ｃ(Ｏ)−Ｘ−」が「選択性決定部位」との結合部位であるとしても、「Ｘ」と「Ｖ」のいずれの選択肢にも「Ｃ」を含む基がないため、「自己環化性部分」と「選択性決定部位」が「
エステル結合
２つの酸素原子
　
　したがって、上記【化１】で規定された自己環化性部分を有するポリマーコンジュゲートは、上記「２酸素５員環形成条件」を満たしておらず、本件補正発明のポリマーコンジュゲートに該当しない。
　
　また、実施例１〜９（摘記ソ〜ナ）において、製造された又は試験に用いられたポリマーコンジュゲートでは、「治療薬」として「エトポシド（ＥＴＯＰ）」（実施例１〜３、５）又は「ツブリシン」（実施例４、６〜９）が用いられているところ、各ポリマーコンジュゲートのテザーに対応する構造部分について、上記【化１】の記号を援用し、「選択性決定部位」の末端基−「
Ｕ
Ｖ
Ｘ
　
・実施例１（ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−ＥＴＯＰ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
・実施例２（ＣＤＰ−カルバメート−Ｓ−Ｓ−エトポシド）：
　　−Ｓ−
Ｓ
ＮＨ
Ｏ
・実施例３（ＣＤＰ−ＥＤＡ−リン酸エステル−エトポシド）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
ＮＨ
Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)
・実施例４（ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシン）：
　　−Ｓ−
Ｓ
ＮＨ
Ｃ(Ｏ)−Ｃ(ＣＨ
３
)
・実施例５ａ（ＣＤＰ−ＧＦＬＧ−ＤＭＥＤＡ−Ｅｔｏｐ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
・実施例５ｂ（ＣＤＰ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−Ｅｔｏｐ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
・実施例５ｃ（ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＧＦＬＧ−ＭＥＤＡ−Ｅｔｏｐ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
・実施例５ｄ（ＣＤＰ−カーボネート−Ｓ−Ｓ−Ｅｔｏｐ）：
　　−Ｓ−
Ｓ
Ｏ
Ｏ
・実施例５ｅ（ＣＤＰ−カルバメート−Ｓ−Ｓ−Ｅｔｏｐ）：
　　−Ｓ−
Ｓ
ＮＨ
Ｏ
・実施例５ｆ（ＣＤＰ−ＥＤＡ−ＥｔｏｐＰｈｏｓ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
ＮＨ
Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)
・実施例５ｇ（ＣＤＰ−ＥＤＡ−ＥｔｏｐＰｈｏｓｐｈｏｅｓｔｅｒ）：
　　−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
ＮＨ
Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)
・実施例６〜９（ＣＤＰ−ＰＥＧ−ＳＳ−ツブリシン）：
　　−Ｓ−
Ｓ
ＮＨ
Ｃ(Ｏ)−Ｃ(ＣＨ
３
)
　
　上記いずれの実施例のポリマーコンジュゲートにおいても、「自己環化性部分」と「選択性決定部位」とは、「
エステル結合
２つの酸素原子を
　
　したがって、上記実施例１〜９に記載されたポリマーコンジュゲートは、上記「２酸素５員環形成条件」を満たすものではなく、本件補正発明のポリマーコンジュゲートに該当しない。
　
　なお、実施例４、６〜９のポリマーコンジュゲートは、「治療薬」である「ツブリシン」の末端の
カルボキシル基
アミド結合
該治療薬のアミノ、ヒドロキシル、またはチオール基によって該自己環化性部分に連結
との条件を満たさない。そして、このようなポリマーコンジュゲートから、どのような反応によって「ツブリシン」が放出されるのかも不明である（ジスルフィド結合の開裂後に硫黄原子がアミド結合のカルボニル基を攻撃して自己環化が発生するのなら、放出されるツブリシンが本来のカルボキシル基を含まないものになると解される）。
　
　そして、上記実施例１〜９では、ポリマーコンジュゲートを製造し、インビトロ又はインビボ試験によって、細胞毒性や治療薬の放出動態を分析しているだけであり、反応生成物等を単離して分析し確認しているわけではないから、上記各実施例のポリマーコンジュゲートにおいて、実際に、「選択性決定部分」と「自己環化性部分」の間の結合が開裂し、「自己環化性部分」の環化が発生し、ヘテロ環式環が形成され、それによって「ポリマー」から「治療薬」が放出がされたのか否かは、確認されておらず、明らかでない。
　ただし、前記２−３（５）で既述したとおり、本願の出願当時、分子内の鎖状構造部分のアミド結合の開裂によって、１つ又は２つの窒素を含む５員のヘテロ環式環（２−ピロリドン又は２−イミダゾリジノン）が形成され、それによって治療薬を放出する薬物送達系は、既に知られていたことが認められるから、上記各実施例に記載のポリマーコンジュゲートのうち、少なくとも、２−イミダゾリジノンが形成され得る構造を有するものについては、上記の反応が起きている可能性があると推定される。　
　
　以上のとおり、「２酸素５員環形成条件」という発明特定事項を含む本件補正発明については、本願明細書の発明の詳細な説明に、形式的にも、実施例等の裏付けとしても、何ら記載されていないから、そのような本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が本件補正発明のポリマーコンジュゲートを製造し使用できるとはいえない。
　
　イ　技術常識を参酌した実施可能性について
　
　前記アにて検討したとおり、本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に、形式的にも実体としても全く記載されていないものであるが、本願出願時の技術常識を参酌して、これを実施し得るか、以下、検討する。
　
　前記アにて確認したように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１、５ｂ及び５ｃのポリマーコンジュゲートは、「−Ｃ(Ｏ)−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
　これらの記載に接した当業者ならば、本件補正発明の上記「２酸素５員環形成条件」を満たすポリマーコンジュゲートのテザーの構造として、上記の構造部分中の「−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
Ｏ
Ｏ
Ｏ
２つの酸素原子を
　
　しかしながら、 前記アで既述のとおり、上記実施例１、５ａ、５ｂ及び５ｃのポリマーコンジュゲートでさえも、実際に自己環化が起きたか否かは確認されておらず、あくまでも推定に過ぎない。
　また、前記２−２（３）で既述のとおり、窒素原子と酸素原子では、形成し得る混成軌道の種類と共有結合の数が異なっており、窒素原子よりも酸素原子のほうが電気陰性度が大きく、両原子が他の異種原子と結合した場合の分極の大きさにも違いが生じるため、窒素原子を含む有機化合物と酸素原子を含む有機化合物では性質や反応性が異なる、ということが本願の出願当時の技術常識であったと認められる。
　
　そうすると、上記実施例１、５ａ、５ｂ及び５ｃのポリマーコンジュゲートにおいて、実際に自己環化が起きていたとしても、そのテザーの構造部分の「−
ＮＨ
Ｎ(ＣＨ
３
)
Ｏ
２つの酸素原子を
　
　なお、この実施可能要件違反は、サポート要件違反とともに、審査の最初の拒絶理由通知の段階から一貫して指摘されていることであって、上記「２酸素５員環形成条件」を充足するようなポリマーコンジュゲートを実際に過度の負担なく製造し使用することができるのならば、請求人（出願人）は、意見書提出時又は審判請求時において、実験成績証明書等を提出し、それを立証することも可能であったところ、事後的に提出した実験成績証明書が、出願当初の明細書等の瑕疵を直ちに補い得るかは措くとして、請求人（出願人）は、そのような事実に基づく主張を行わず、観念的な反論を繰り返すだけであることからも、上記「２酸素５員環形成条件」を充足するようなポリマーコンジュゲートを製造し使用することは容易でないことが窺われる。
　
　したがって、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件訂正発明のポリマーコンジュゲートを製造し使用できるとはいえない。　
　
（３）請求人の主張について
　
　ア　請求人の主張の内容
　請求人（出願人）は、平成２９年８月１６日提出の意見書において、以下の（ア）〜（ウ）の主張をしている。
　また、請求人は、平成３０年４月９日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、以下の（エ）の主張をしている。
　
　（ア）「開示された実施例に基づいて、２つの酸素原子を含むヘテロ環およびエステル結合特徴について発明をどのように行うのかを、当業者は理解できると思料致します。例えば、当業者は、出願当初の明細書から、容易に、実施例１から出発して、ことを理解します、当業者は、該自己開環部分のアミド結合をエステルに変更してそしてカーボネート結合を、カーボネート結合のかわりに治療薬に変更し、そして反応が環化を起こしそして治療薬を放出するであろうことを理解します。　
　本願明細書を考慮しますと、特許請求の範囲に記載された自己環化性部分および自己環化性部分と選択性決定部分の間のエステル結合を含むテザーを製造することは可能でありそしてこのポリマーコンジュゲートが自己環化性部分の環状化に際して治療薬を放出するであろうことが理解されると思料致します。
　本願明細書の第０１４７段落〜第０１４８段落および第０２３１段落〜０２３５段落は反応スキームを記載し、これは、治療薬を放出するためのカスケードを実証しています。０２３１段落〜０２３４段落のスキームにおいて環状化された自己環化性部分はすべて、２つの窒素原子を含む５員環です。さらに、実施例２において環状化された自己環化性部分は、同様に５員環であり、これは１つの窒素および１つの硫黄を含みます。
　このように、本願出願当初の明細書中で実証された自己環化性部分は、特許請求の範囲に記載された自己環化性部分と、環状化されて２つのヘテロ原子を含む５員環を形成する点で類似します。従いまして、当業者は、特許請求の範囲に記載された自己環化性部分が、出願当初の明細書に記載されたものと同様に製造できそして同様の様式で機能するであろうことを理解します。」
　
　（イ）「自己環化性部分の環状化に際しての治療薬の放出に関して、補正前の請求項９および請求項１０に記載されていた特徴を請求項１に導入しました。この補正により、治療薬の自己環化性部分への結合点を規定しました。補正後の発明について、自己環化性部分の環状化に際して、Ｎ、ＯもしくはＳ含有結合が破断され得ますので、治療薬が放出されます。
　自己環化性部分と選択性決定部分の間のエステル結合に関しましては、当業者であれば、出願当初の明細書に記載された−Ｓ−Ｓ−結合およびアミド結合を適切に改変して、エステル結合にすることを理解できると思料致します。具体的には、当業者であれば、自己環化性部分および選択性決定部分を適切に選択しそしてそれらをエステル結合を介して結合させることができます。さらに、当業者であれば、エステル結合を切断するために必要とされる条件も容易に理解することができます。
　上記を考慮しますと、本願補正後の特許請求の範囲に記載されたポリマーコンジュゲートは、充分に実施可能に記載されています。なぜなら、当業者は、特許請求の範囲に記載されたテザーを容易に作製することが可能でありそして自己環化性部分の環状化に際して治療薬が放出されるであろうことを理解できます。」
　
　（ウ）「知的財産高等裁判所の平成２２年１月２８日付判決（平成２１年(行ケ)第１００３３号審決取消請求事件）においては、以下のとおり判示されています。
『当裁判所は，審決が，法３６条６項１号所定の「特許請求の範囲の記載は，・・・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」との要件を満たすためには，医薬の用途発明では「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をする」ことが必要であると同項を解釈し，本の特許請求の範囲は，同項１号の要件を満たさないとした点には，誤りがあると判断する。
　その理由は，以下のとおりである。
　…（中略）…
　以上検討したとおり，審決は，法３６条６項１号の要件を満たすためには，常に「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないこと」が必要であるとの前提に立って，本願では，「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないこと」のみを理由に，同条６項１号の要件を充足しないとしたものであって，審決の判断には，理由不備の違法がある。
　…（中略）…
（なお，発明の詳細な説明に記載された技術的事項が確かであるか否か等に関する具体的な論証過程が開示されていない場合において，法３６条４項１号所定の要件を充足しているか否かの判断をするに際しても，たとえ具体的な記載がなくとも，出願時において，当業者が，発明の解決課題，解決手段等技術的意義を理解し，発明を実施できるか否かにつき，一切の事情を総合考慮して結論を導くべき筋合いである。）』 
　従いまして、かりに、具体的な記載がなくても、直ちに特許法３６条第４項第１号または第６項第１号違反となるものではありません。
　そして本願明細書の全体を考慮すれば、当業者は、本願発明を理解できるものと思料致します。」
　
　（エ）「審判請求と同時に提出された手続補正書において、本出願人は、特許請求の範囲を補正しました。治療薬がエトポシド、ツブリシンまたはエポチリンを含むことを記載する補正を行いました。補正後の発明は、本願明細書中の、例えば００４５段落〜００５５段落および実施例に支持されています。具体的には、実施例１〜９は、特許請求の範囲に記載されたエトポシド、ツブリシン、またはエポチロンのコンジュゲートの合成および特徴付けを説明しています。本願補正後の請求項１は、さらに、治療薬がアミノ、ヒドロキシル、またはチオール基によって自己環化部分に連結されていることを明確に記載しています。
　補正後の特許請求の範囲の記載を考慮すれば、当業者は、本願明細書の開示に基づいて本願特許請求の範囲の全体の範囲に包含されるコンジュゲートを作成することができそして使用することができます。本願明細書の記載および当業者の技術常識を考慮すれば、ご指摘の点に関して、当業者は本願発明を明確に理解することができそして実施することができると思料致します。本願明細書は本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると思料致します。」
　
　イ　請求人の主張の検討
　
　請求人（出願人）の上記各主張について検討する。
　
　（ア）主張（ア）及び（イ）について
　
　請求人（出願人）は、要するに、当業者ならば、摘記オの説明図及び摘記スの反応スキームを参照し、実施例等のポリマーコンジュゲートにおいて、「アミド結合」を「エステル結合」に変更するなどして、上記「２酸素５員環形成条件」を充足するポリマーコンジュゲートを製造し使用できると主張しているが、上記（２）イで検討したとおり、そのようなポリマーコンジュゲートの一態様の構造は、あくまでも机上では想定し得るものの、実施例のポリマーコンジュゲートでさえも、実際に自己環化が起きたか否か確認されておらず、推定に過ぎないし、窒素原子を含む有機化合物と酸素原子を含む有機化合物では性質や反応性が異なるという、本願出願時の技術常識も考慮すると、当業者が上記「２酸素５員環形成条件」を満たすポリマーコンジュゲートを製造し使用できたとはいえない。
　
　（イ）主張（ウ）について
　
　請求人（出願人）が引用した判決は、サポート要件に関するものであり、発明の詳細な説明に具体的な記載がなくても、直ちに実施可能要件違反又はサポート要件違反となるものではないことは首肯し得るが、上記（２）イにおいて説示したとおり、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が本件補正発明のポリマーコンジュゲートを製造し使用できたとはいえない。
　
　（ウ）主張（エ）について
　
　本件補正発明のポリマーコンジュゲートは、治療薬がエトポシド、ツブリシン又はエポチリンを含むものに限定されたとしても、上記「２酸素５員環形成条件」については、拒絶査定時から変更されておらず、上記（２）にて指摘したように、本件補正発明のポリマーコンジュゲートは、本願明細書の発明の詳細な説明に、形式的にも、実施例等の裏付けとしても、何ら記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が製造し使用できたものとはいえない。
　（エ）まとめ
　以上のとおり、請求人（出願人）の上記主張（ア）〜（エ）は、いずれも採用できない。　
　
（４）実施可能要件についての判断のまとめ　
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、その記載又は示唆及び本願の出願当時の技術常識に基づいて、本件補正発明のポリマーコンジュゲートの生産及び使用をすることができることを、当業者が理解することができる程度に記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明について特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−５　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）
　　　　について
（１）判断の前提　
　
　特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の記載が適合するものでなければならない要件として、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（いわゆる「サポート要件」）を規定している。　
　そして、特許請求の範囲の記載が、同要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、を検討して判断すべきものである。　
　そこで、本件補正発明に係る請求項１の記載が、サポート要件を満たすか否か、以下、検討する。
（２）判断　
　
　本件補正発明の発明特定事項、及び、本願明細書の発明の詳細な説明における、前記２−１の摘記ア〜イの記載からみて、本件補正発明が解決しようとする課題は、「生物学的な条件下で開裂して治療薬を放出する連結機構によって治療薬に共有結合で連結された水溶性、生体適合性ポリマーを含む、水溶性、生体適合性ポリマーコンジュゲートを提供する」ことであると認められる。
　そして、前記２−４で検討したように、「２酸素５員環形成条件」により特定された本件補正発明のポリマーコンジュゲートは、本願明細書の発明の詳細な説明には、形式的にも、実施例等の裏付けとしても、何ら記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が製造し使用することができたものでないから、上記課題も解決できるとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。 
　
（３）請求人の主張について
　
　請求人（出願人）によるサポート要件についての上記意見書における主張及び上記審判請求書における主張は、上記２−４（３）で既に検討した実施可能要件についての主張と共通するものであり、上記のとおりいずれも採用できない。　
　
（４）サポート要件についての判断のまとめ　
　
　以上のとおり、本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、本件補正発明に係る請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−６　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）について　
　前記２−４にて検討したように、「２酸素５員環形成条件」により特定された本件補正発明のポリマーコンジュゲートは、本願明細書の発明の詳細な説明に、形式的にも、実施例等の裏付けとしても、何ら記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が製造し使用することができたものでないため、具体的に如何なる構造のテザーならば上記「２酸素５員環形成条件」を満たすのかを、当業者が明確に把握することができない。
　したがって、本件補正発明は明確でなく、同発明に係る請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３　補正の却下の決定のむすび　
　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることできるものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２９年８月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】
テザーによってポリマーに共有結合で連結された治療薬を含む、線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートであって、ここで、該テザーは、自己環化性部分および選択性決定部分を含み、
　ここで、該選択性決定部分は、該自己環化性部分と該ポリマーとの間で該自己環化性部分に結合され、そして
　ここで、該選択性決定部分は、エステル結合によって該自己環化性部分に連結されており、そして
　ここで、該選択性決定部分と該自己環化性部分との間の結合の開裂は、該自己環化性部分の環化を発生させ、２つの酸素原子を含む５員のヘテロ環式環が形成され、それによって該ポリマーから該治療薬を放出し、
　ここで、該治療薬が、
アミノ、ヒドロキシル、またはチオール基を含み、
　ここで、該線状の、シクロデキストリン含有ポリマーコンジュゲートが、シクロデキストリンを含まないリンカー基およびシクロデキストリン部分を含むコポリマーを含む、
ポリマーコンジュゲート。」
（注：本件補正による変更箇所の変更前の記載に、当審合議体が下線を付した。）　 
　
２　原査定の拒絶の理由　
　
　原査定は、「この出願については、平成２９年２月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、当該拒絶理由通知書に記載した理由１〜３は次のとおりである。
「１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」　
　
　そして、原査定の「備考」欄には、上記理由１〜３のいずれについても、請求項１〜１８を査定の対象とすることが示されており、そのうち請求項１に係る発明が上記「本願発明」である。　
　
　また、上記拒絶理由通知書及び原査定の「備考」欄には、上記理由１〜３について、概略、次のことが指摘されている。　
　
（１）理由１（実施可能要件）について
　
　本願発明は、ポリマーコンジュゲート中のテザーに関し、「該選択性決定部分は、
エステル結合
２つの酸素原子
　
（２）理由２（サポート要件）について
　
　上記（１）で既述のとおり、当該技術分野の技術常識を考慮しても、本願発明が特定するテザーの構造、及び、当該テザーを含む本願発明のポリマーコンジュゲートが自己環化性部分の環形成に伴って治療薬を放出できることが、発明の詳細な説明の記載から当業者に自明であると、直ちには認められないから、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。　
　
（３）理由３（明確性）について
　
　発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「該選択性決定部分は、
エステル結合
２つの酸素原子
　
３　当審の判断　
　
（１）理由１（実施可能要件）について
　
　前記第２の２で認定したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するから、本件補正前の請求項１に記載された発明である本願発明は、本件補正発明を特定する事項を全て含むものであり、ポリマーコンジュゲートを構成する治療薬について、本件補正発明は、「
エトポシド、ツブリシン、またはエポチロンを含み、
アミノ、ヒドロキシル、またはチオール基を含み、
　また、
「ここで、該選択性決定部分は、
エステル結合
　ここで、該選択性決定部分と該自己環化性部分との間の結合の開裂は、該自己環化性部分の環化を発生させ、
２つの酸素原子
という、「２酸素５員環形成条件」については、本件補正発明と本願発明の間で、補正による変更はなく、共通している。
　そうすると、本願発明と比べて、治療薬の部分がより具体的に限定された本件補正発明について、前記第２の２の２−４で判断したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、その記載又は示唆及び本願の出願当時の技術常識に基づいて、「２酸素５員環形成条件」で特定されたテザーを構成部分として含むポリマーコンジュゲートを生産し使用できることが当業者に理解できるように記載されていないのであるから、本件補正発明を包含する関係にあり、同じく「２酸素５員環形成条件」を特定事項とする本願発明も、本願明細書の発明の詳細な説明に、その生産及び使用をすることができることが当業者に理解できるように記載されているとはいえない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
（２）理由２（サポート要件）について
　
　本願発明と本件補正発明との関係は、上記（１）に既述のとおりである。
　
　そして、本願発明と比べて、治療薬の部分がより具体的に限定された本件補正発明が、前記第２の２の２−５で判断したように、本願出願当時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により、「生物学的な条件下で開裂して治療薬を放出する連結機構によって治療薬に共有結合で連結された水溶性、生体適合性ポリマーを含む、水溶性、生体適合性ポリマーコンジュゲートを提供する」、という発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものであるから、本件補正発明を包含する関係にあり、同じく「２酸素５員環形成条件」を特定事項とする本願発明も、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものである。
　
　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願発明に係る請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
  
（３）理由３（明確性）について
　
　本願発明と本件補正発明との関係は、上記（１）に既述のとおりである。
　
　そして、本願発明と比べて、治療薬の部分がより具体的に限定された本件補正発明は、前記第２の２の２−６で判断したように、「２酸素５員環形成条件」で特定されたテザーを含むポリマーコンジュゲートの構造が不明確であるから、本件補正発明を包含する関係にあり、同じく「２酸素５員環形成条件」を特定事項とする本願発明のポリマーコンジュゲートの構造も不明確である。
　
　したがって、本願発明は明確でないから、本願発明に係る請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび　
　
　以上のとおり、本願については、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。