【事件の表示】
　特願２０１５−　６６４６８「積層鉄心の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８７２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２７年３月２７日の出願であって、平成３０年１１月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３１年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和元年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　令和元年６月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年６月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
鋼板から
前記鉄心片の製品形状を決定する一方の打抜き刃物Ａと、該打抜き刃物Ａと対となる他方の打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを、該打抜き刃物Ｂの表面の一部に凹部を設けることにより部分的に拡大させ、発生するダレの幅を大きくし、
前記凹部の部分における前記クリアランスを前記鋼板の板厚の０．１〜０．７倍とし、
前記鉄心片の側部に打抜き方向に沿って層状に形成されるせん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えることにより、光の反射状況が異なる一定幅の光反射特定領域を形成することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項
１
【請求項３】
請求項
１
【請求項４】
請求項
１〜３
前記
【請求項５】
請求項
４
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３１年１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
打抜き形成された鉄心片を積層して製造される積層鉄心において、
前記鉄心片の側部には、光の反射状況が異なる一定幅の光反射特定領域が周方向に沿って設けられ、前記側部の連続により形成される側面には、前記光反射特定領域により形成される縞模様が存在しており、
前記光反射特定領域に発生するダレの幅は、残部領域で発生するダレの幅よりも大きくなっていることを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心において、前記縞模様は、前記光反射特定領域が、周方向に沿って一定角度毎に配置されることにより形成されることを特徴とする積層鉄心。
【請求項３】
請求項１記載の積層鉄心において、前記縞模様は、前記光反射特定領域が、周方向に沿って一定角度毎に積層方向に沿って複数個ずつ連続することにより形成されることを特徴とする積層鉄心。
【請求項４】
請求項１記載の積層鉄心において、前記縞模様は、前記光反射特定領域が、周方向角度位置を徐々に変化させながら積層方向に沿って連続することにより形成されることを特徴とする積層鉄心。
【請求項５】
請求項１記載の積層鉄心において、前記縞模様は、前記光反射特定領域が、積層方向に沿って連続することにより形成されることを特徴とする積層鉄心。
【請求項６】
打抜き形成した鉄心片を積層して製造する積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の製品形状を決定する一方の打抜き刃物Ａと、該打抜き刃物Ａと対となる他方の打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを、該打抜き刃物Ｂの表面の一部に凹部を設けることにより部分的に拡大させ、発生するダレの幅を大きくし、前記鉄心片の側部に打抜き方向に沿って層状に形成されるせん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えることにより、光の反射状況が異なる一定幅の光反射特定領域を形成することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の積層鉄心の製造方法において、前記打抜き刃物Ａを打抜きダイ、前記打抜き刃物Ｂを打抜きパンチとして、該打抜きパンチの外周部の一部に前記凹部を設けて前記鉄心片の外形抜きを行うことを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項８】
請求項６記載の積層鉄心の製造方法において、前記打抜き刃物Ａを打抜きパンチ、前記打抜き刃物Ｂを打抜きダイとして、該打抜きダイの内周部の一部に前記凹部を設けて前記鉄心片の内形抜きを行うことを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１記載の積層鉄心の製造方法において、１枚の鋼板から多列取りされる前記鉄心片のうち、特定の列から打抜かれる前記鉄心片に前記光反射特定領域を形成することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の積層鉄心の製造方法において、前記特定の列は複数であって、前記光反射特定領域の位置、幅、又は個数を前記列毎に変えることを特徴とする積層鉄心の製造方法。」
　
２．補正の適否
　本件補正後の請求項１には、「積層鉄心の製造方法」という「方法」のカテゴリーの発明が記載されており、この本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の各請求項に係る発明のうち、「方法」のカテゴリーの発明である独立形式で記載された請求項６に係る発明に対応する。
　そして、本件補正は、本件補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「打抜き形成した鉄心片」について、「鋼板から」打抜き形成されると限定するとともに、「凹部を設けることにより部分的に拡大させ」た「クリアランス」について、「前記凹部の部分における前記クリアランスを前記鋼板の板厚の０．１〜０．７倍と」すると限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１．（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載及び引用発明
ア．引用文献１の記載
（ア）原査定（平成３１年３月２６日付け拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３３４９５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下、同様である。）。
　
ａ．「【０００７】図１に示すように、
積層鉄芯１は所定枚数の積層鉄芯片２を積層することによって構成されており
【０００８】一方、図２に示す如く、
各積層鉄芯片２における外周面の一部領域２Ａには、該外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面とは長さの異なる剪断面を有して成る指標部３が設けられている
これにより外周面の一部領域２Ａにおける上記指標部３は、他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈している
【０００９】上記指標部３は、後述する金型装置１０により積層鉄芯片２が打ち抜き形成される際、各積層鉄芯片２の外周面上における同一箇所に形成されるため、これら積層鉄芯片２を積層して成る積層鉄芯１の外周面には、図１に示す如く各積層鉄芯片２、２…における指標部３、３…がスキュー方向（図２中のＯ−Ｏ線）に沿って列を成すことによるスキューライン４が現出し、この
スキューライン４を見ることにで積層鉄芯１の外観からスキューの状況を確認することができる。
　
ｂ．「【００１０】一方、上記積層鉄芯１は、図３および図４に示す金型装置（製造装置）１０によって製造される。上記金型装置１０は、
帯状鉄板から積層鉄芯片を連続的に打抜き形成して積層鉄芯を製造する
積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とを具備している。
【００１１】ところで、
一組のダイとパンチとによって板材を打ち抜き加工する際、ダイおよびパンチ間のクリアランスの大小により、板材の板厚方向における剪断面の長さが変化する。
図７（ａ）の如くダイＥとパンチＦとのクリアランスＧａが小さい場合、板材Ｗにおける剪断面の長さＨａは破断面の長さＩａより遥かに長く、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、クリアランスがＧｂ、Ｇｃと大きくなるに従って、剪断面の長さＨｂ、Ｈｃは徐々に小さくなる。
【００１２】本発明に関わる金型装置１０は、上記事象に着目して構成されたもので、図３および図４に示すように、
パンチ１２における外周部の一部には、クリアランス変異部としての凹部２ａ（当審注：「凹部２ａ」は、「凹部１２ａ」の誤記と認められる。以下、同様。）が形成されており
凹部２ａが形成されていることにより、ダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなっている。
打抜かれた積層鉄芯片２の外周面には、その一部領域に上記凹部２ａによって短い剪断面３ａが形成され、該剪断面３ａの形成された部位によって上述した指標部３が構成されることとなる。
　
ｃ．記載事項ａ．及びｂ．によると、帯状鉄板から打抜き形成した積層鉄芯片２を所定枚数積層して積層鉄芯１を製造する方法が記載されているといえる。
　
ｄ．記載事項ｂ．によると、積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、パンチ１２における外周部の一部に凹部１２ａが形成されていることにより、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなっているといえる。
　
ｅ．記載事項ａ．及びｂ．並びに図２及び図７（ａ）の図示内容によると、積層鉄芯片２における外周面には、打抜き方向に沿って剪断面と破断面とが層状に形成されているといえ、また、外周面の一部領域２Ａには、外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有して成る指標部３が設けられ、外周面の一部領域２Ａにおける指標部３は、他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈しているといえる。
　
（イ）引用発明
　前記引用文献１の記載事項ａ．〜ｅ．及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「帯状鉄板から打抜き形成した積層鉄芯片２を所定枚数積層して積層鉄芯１を製造する方法において、
　前記積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、前記パンチ１２における外周部の一部に凹部１２ａが形成されていることにより、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなっており、
　前記積層鉄芯片２における外周面には、打抜き方向に沿って剪断面と破断面とが層状に形成され、前記外周面の一部領域２Ａには、前記外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有して成る指標部３が設けられ、前記外周面の一部領域２Ａにおける前記指標部３は、他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈している積層鉄芯１を製造する方法。」
　
イ．引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００８−２６４７９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「【０００２】
　自動車、家電製品、建築構造物等に用いられる
金属板１（被加工材１）には、
打ち抜きパンチ２（上側の打ち抜き金型）と打ち抜きダイ３（下側の打ち抜き金型）により打ち抜き加工が施される場合が多い。
　図２に示すように
打ち抜き破面は、被加工材１の表面（上面）がパンチ２により全体的に押し込まれて形成されるだれ４、パンチ２とダイ３のクリアランス内に被加工材１が引き込まれ局所的に引き伸ばされてだれ４の下方に形成されるせん断面５、パンチ２とダイ３のクリアランス内に引き込まれた被加工材１が破断してせん断面５の下方に形成される破断面１５、および被加工材１の裏面（下面）に生じるばり６によって構成される。
本発明において、図２に示すだれ４の板厚方向（図２においては上下方向）の長さをＬ１［ｍｍ］、せん断面５の板厚方向の長さをＬ２［ｍｍ］、破断面１５の板厚方向の長さをＬ３［ｍｍ］、板厚をＬ［ｍｍ］としたとき、
　だれ率＝Ｌ１／Ｌ×１００［％］、
　せん断面率（２次、３次せん断面を含む）＝Ｌ２／Ｌ×１００［％］、
　破断面率＝Ｌ３／Ｌ×１００［％］、
と定義する。」
　
ｂ．「【００１１】
本発明者らは、打ち抜き破面の成形性に打ち抜き破面の特徴が影響するという従来知見から、打ち抜き加工工程（打ち抜きによる部材トリミング工程）と打ち抜き破面を含む打ち抜き後の金属材料（いわゆるブランク）の成形工程の間で簡易的に
打ち抜き破面のだれ率、せん断面率、破断面率を測定することができるならば、クリアランス量や刃の磨耗をオンライン上で測定することなく、より高精度にブランクの成形前に成形加工後の部材の不良判定（予測）を行うことや、打ち抜き金型の交換、クリアランス調整のタイミングを見積もれると考えた。
【００１２】
　実験レベルでのだれ率、せん断面率、破断面率の測定は、主に打ち抜き破面周辺のみを切り出した試験片に対して顕微鏡による破面観察が行われるが、試験片を作成するコストと時間の観点から量産ライン上でこのような観察を行うことは不可能である。
　そこで、本発明者等が試行錯誤した結果、
レーザー変位計、ＣＣＤカメラによる画像計測、接触式変位計のいずれかを使用することにより、打ち抜き加工工程から成形工程（伸びフランジ成形工程）へ被加工材が搬送される途中でのだれ率、せん断面率、破断面率の測定が可能であることを見出した。
【００１３】
　本発明においては、打ち抜き破面の測定結果が、実験や文献から得られた成形不良が生じる危険性がある破面の特徴（だれ率、せん断面率、破断面率）に近い場合に、打ち抜き加工のクリアランス、打ち抜き速度、打ち抜き荷重の何れか１つ以上の制御を行う（前記（１）に係る発明）。例えば、
測定したせん断面率が成形良好と予測されるせん断面率基準より低かった場合にはクリアランス量を小さくすればよい
だれ率が成形良好と予測されるだれ率基準より高かった場合に、クリアランス量を小さくし
破断面率が成形良好と予測される破断面率基準より低かった場合に、クリアランス量を小さく
　
ｃ．「【００１８】
　
ＣＣＤカメラ等による画像計測を行う場合は、輝度値とＲＧＢ値による判定を行えばよい
輝度値とＲＧＢ値の違いから、せん断面と破断面を区分でき
　
ウ．引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５５−１６２２号（実開昭５６−１０２９４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「しかしながら、従来の
積層鉄心において
圧延鋼板から打抜かれた
（３）対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層鉄芯片２」、「積層鉄芯１」及び「積層鉄芯１を製造する方法」は、それぞれ本件補正発明の「鉄心片」、「積層鉄心」及び「積層鉄心の製造方法」に相当する。そして、引用発明の「帯状鉄板」と本件補正発明の「鋼板」とは、「鉄板」である点において共通するから、引用発明の「帯状鉄板から打抜き形成した積層鉄芯片２を所定枚数積層して積層鉄芯１を製造する方法」と、本件補正発明の「鋼板から打抜き形成した鉄心片を積層して製造する積層鉄心の製造方法」とは、「鉄板から打抜き形成した鉄心片を積層して製造する積層鉄心の製造方法」である点において共通する。
　引用発明の「積層鉄芯片２の外周」は、本件補正発明の「鉄心片の製品形状」に相当し、引用発明の「ダイ１１」及び「パンチ１２」は、それぞれが組となって、積層鉄芯片２の外周を打抜くことにより、積層鉄芯片２の形状を決定するものであるから、それぞれ本件補正発明の「前記鉄心片の製品形状を決定する一方の打抜き刃物Ａ」及び「該打抜き刃物Ａと対となる他方の打抜き刃物Ｂ」に相当する。また、引用発明の「クリアランス」は、一組のダイ１１とパンチ１２との間に形成されるものであるから、本件補正発明の打抜き刃物Ａと打抜き刃物Ｂとの間に形成される「クリアランス」に相当する。さらに、引用発明の「パンチ１２における外周部」及び「凹部１２ａ」は、それぞれ本件補正発明の「打抜き刃物Ｂの表面」及び「凹部」に相当し、引用発明の「クリアランスの一部領域が」「他の領域のクリアランスに対して大きなものとなって」いるという事項は、本件補正発明の「クリアランスを」「部分的に拡大させ」るという事項に相当する。すると、引用発明の「前記積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、前記パンチ１２における外周部の一部に凹部１２ａが形成されていることにより、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなって」いるという事項は、本件補正発明の「前記鉄心片の製品形状を決定する一方の打抜き刃物Ａと、該打抜き刃物Ａと対となる他方の打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを、該打抜き刃物Ｂの表面の一部に凹部を設けることにより部分的に拡大させ」るという事項に相当する。
　引用発明の「積層鉄芯片２における外周面」は、本件補正発明の「鉄心片の側部」に相当する。また、引用発明の「剪断面」及び「破断面」は、それぞれ層状に形成されるものであるから、本件補正発明の「せん断面層」及び「破断面層」に相当する。さらに、引用発明の「指標部３」は、積層鉄芯片２における外周面の一部領域２Ａに設けられ、当該外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有していることから、剪断面と破断面との形成比率が、他の領域２Ｂにおける当該形成比率と異なっているといえ、これにより「他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈」する一定幅の領域となっているといえる。すると、引用発明の「前記積層鉄芯片２における外周面には、打抜き方向に沿って剪断面と破断面とが層状に形成され、前記外周面の一部領域２Ａには、前記外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有して成る指標部３が設けられ、前記外周面の一部領域２Ａにおける前記指標部３は、他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈している」という事項と、本件補正発明の「前記鉄心片の側部に打抜き方向に沿って層状に形成されるせん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えることにより、光の反射状況が異なる一定幅の光反射特定領域を形成する」という事項とは、「前記鉄心片の側部に打抜き方向に沿って層状に形成されるせん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えることにより、他の領域と判別し得る外観を呈する一定幅の領域を形成する」点において共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「鉄板から打抜き形成した鉄心片を積層して製造する積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の製品形状を決定する一方の打抜き刃物Ａと、該打抜き刃物Ａと対となる他方の打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを、該打抜き刃物Ｂの表面の一部に凹部を設けることにより部分的に拡大させ、
前記鉄心片の側部に打抜き方向に沿って層状に形成されるせん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えることにより、他の領域と判別し得る外観を呈する一定幅の領域を形成する積層鉄心の製造方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　打抜き刃物Ａと打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを部分的に拡大させることにより、本件補正発明は、「発生するダレの幅を大きくし」ているのに対し、引用発明は、このようなダレが生じるか、引用文献１に明記されていない点。
　
［相違点２］
　鉄板の素材、及び凹部を設けることにより部分的に拡大させたクリアランスについて、本件補正発明は、「鋼板」であり、「前記凹部の部分における前記クリアランスを前記鋼板の板厚の０．１〜０．７倍とし」ているのに対し、引用発明は、「帯状鉄板」であり、また、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域における、ダイ１１とパンチ１２とのクリアランスがどのようなものか明確でない点。
　
［相違点３］
　他の領域と判別し得る外観を呈する一定幅の領域について、本件補正発明は、「光の反射状況が異なる」、「光反射特定領域」であるのに対し、引用発明は、指標部３の光の反射状況がどのようなものであるか、引用文献１に明記されていない点。
　
（４）判断
ア．相違点について
　以下、前記相違点について判断する。
［相違点１］について
　まず、本件補正発明の「発生するダレの幅」とは、この出願の明細書の段落［００１７］の記載を考慮すると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるような、打抜きパンチの下降方向に沿った幅を意味するものと解される。
　一方、引用発明は「前記積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、前記パンチ１２における外周部の一部に凹部１２ａが形成されていることにより、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなって」いるものの、引用文献１には、このような一組のダイ１１とパンチ１２で、積層鉄芯片２の外周を打抜いた際、クリアランスが大きいこの一部領域で打抜かれる積層鉄芯片２の外周面の一部領域２Ａに、ダレが生じるか否かや、ダレが生じるとしても、ダレの幅がどのようなものになるかについては、明記されていない。
　しかしながら、ダイとパンチで板材を打抜いた際、板材の外周面や内周面に、ダレ、せん断面、破断面等が生じるとともに、ダイとパンチの間のクリアランスが大きくなると、発生するダレの幅が大きくなることは、例えば、特開２００１−３２１８６７号公報の段落［００１８］、特開２０１４−１８８５５３号公報の段落［０００４］、特開２０１１−１３６３４８号公報の段落［０００４］−［００１１］に記載されているように、この出願の出願前から知られている技術常識である。
　そして、前記技術常識を踏まえると、引用発明の積層鉄芯片２の外周面には、剪断面及び破断面だけでなく、ダレも発生し、また、積層鉄芯片２の外周面の一部領域２Ａは、ダイ１１とパンチ１２とのクリアランスが大きい一部領域で打抜かれる領域であるから、一部領域２Ａに発生するダレの幅は、他の領域２Ｂに発生するダレの幅と比べて大きなものとなることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、「前記積層鉄芯片２の外周を打抜くための一組のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスの一部領域が、前記パンチ１２における外周部の一部に凹部１２ａが形成されていることにより、他の領域のクリアランスに対して大きなものとなって」いるという事項を備えることにより、引用発明の積層鉄芯片２の外周面の一部領域２Ａに、他の領域２Ｂよりも幅の大きいダレが発生することとなるから、本件補正発明の打抜き刃物Ａと打抜き刃物Ｂとの間に形成されるクリアランスを部分的に拡大させ、「発生するダレの幅を大きく」することと実質的に相違しない。
　すると、前記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
［相違点２］について
　打抜き形成した鉄心片を積層する積層鉄心の製造方法において、鋼板を打抜くことは、例えば、引用文献３の記載事項ａ．に記載されているように、この出願の出願前からきわめて周知の事項である。
　そして、引用発明の帯状鉄板における鉄板について、引用文献１には、鋼板を用いることが明記されていないが、前記周知の事項を考慮すると、積層鉄心の材料として、鋼は一般的に用いられる材料であるといえるから、引用発明の帯状鉄板は、鋼板が用いられていると解され、仮に、鋼板が用いられていないとしても、前記周知の事項にならい、鋼板を用いることに格別の困難性はない。
　また、引用発明のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスのうち、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域のクリアランスは、積層鉄芯片２の外周面に設けられる指標部３に、他の領域２Ｂと明瞭に判別し得る剪断面等が形成されることや、積層鉄芯片２に破損等が生じることなく打抜きが行われること等を考慮の上、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が最適化し得るものである。そして、ダイとパンチの間のクリアランスを鋼板の板厚の１０％程度とすることが、例えば、特開２００１−３２１８６７号公報の段落［００１７］、［００１８］、特開２００５−１１８７９６号公報の段落［００１６］、［００２１］、特開２０１２−２３７０４１号公報の段落［００６５］に記載されているように、この出願の出願前から知られている技術常識であることを踏まえると、前記したように引用発明の帯状鉄板として、前記周知の事項にならい、鋼板を用いるとともに、引用発明のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスのうち、パンチ１２に凹部１２ａが形成されていない他の領域のクリアランスを、鋼板の板厚の１０％程度とすることに格別の困難性はない。そうすると、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域のクリアランスは、鋼板の板厚の１０％程度より大きくなるといえ、また、鋼板の板厚の７０％以下とすることにも臨界的な意義は認められない。
　すると、引用発明に前記周知の事項を適用するとともに、ダイ１１とパンチ１２とのクリアランスのうち、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域のクリアランスを最適化し、本件補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明の「指標部３」は、「前記外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有して成る」ものであって、「他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈している」ものである。そして、「指標部３」が「他の領域２Ｂ」と明瞭に判別し得る外観を呈する以上、「剪断面３ａ」の長さが「剪断面２ｅ」の長さと異なることを外観上、把握できる必要があり、そのためには「剪断面３ａ」及び「剪断面２ｅ」と、それぞれが隣接する破断面との境界を外観上、把握できる必要がある。したがって、引用発明の「剪断面３ａ」及び「剪断面２ｅ」と、それぞれが隣接する破断面とは、外観上、異なって見える面であるといえるから、それぞれの光の反射状況も異なっているといえる。
　この点に関し、ダイとパンチで板材を打抜いた際、板材の外周面や内周面に生じる、せん断面及び破断面の光の反射状況がそれぞれ異なるものになることは、引用文献２の記載事項ａ.〜ｃ.に示唆されている他、例えば、特開２００５−２３７５３２号公報の段落［００１２］、特開２０１１−１３６３４８号公報の段落［０００６］−［０００８］、図１３、図１４に記載されているように、この出願の出願前から知られている技術常識でもある。
　そして、引用発明の「指標部３」は、外周面の他の領域２Ｂにおける剪断面２ｅとは長さの異なる剪断面３ａを有しており、かつ、光の反射状況がそれぞれ異なる剪断面と破断面との形成比率が、他の領域２Ｂにおける当該形成比率と異なるものとなっているから、「指標部３」全体の光の反射状況も他の領域２Ｂの光の反射状況と異なっていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「指標部３」は、本件補正発明の「光の反射状況が異なる」、「光反射特定領域」と実質的に相違しない。
　すると、前記相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
イ．請求人の主張について
（ア）審判請求人は、令和元年６月１０日に提出された審判請求書の「［４］本願発明と引用発明との対比 （１）引用文献１（特開平４−３３４９５１）」において、「引用文献１には、凹部が深さ０．０３５ｍｍの溝状となっていることは記載されていますが、本願発明のように、目視による判別を確実に行うために、凹部の部分におけるクリアランスの大きさを、鋼板の板厚に対して所定の割合にすることについて、引用文献１には記載も示唆もありません。」と主張している。
　しかしながら、前記「ア．」の「［相違点２］について」で検討したように、引用発明のダイ１１とパンチ１２とのクリアランスのうち、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域のクリアランスは、積層鉄芯片２の外周面に設けられる指標部３に、他の領域２Ｂと明瞭に判別し得る剪断面等が形成されることや、積層鉄芯片２に破損等が生じることなく打抜きが行われること等を考慮の上、当業者が最適化し得るものであり、パンチ１２に凹部１２ａが形成されている一部領域のクリアランスを、鋼板の板厚の１０％より大きくすることや、７０％以下とすることにも格別の困難性はないものである。
（イ）審判請求人は、同じく審判請求書の「［４］本願発明と引用発明との対比 （１）引用文献１（特開平４−３３４９５１）」において、「また、光反射特定領域に発生するダレの幅が、残部領域で発生するダレの幅より大きくなっている点について、審査官殿は、「第４図においてダイとパンチとの隙間が指標部３で大きくなっている」として、引用文献１にも記載されていると主張されていますが、引用文献１の第４図が、指標部３のダレの幅が大きくなっていることを示しているとは思えません。」と主張している。
　しかしながら、前記「ア．」の「［相違点１］について」で検討したように、この出願の出願前から知られている技術常識を踏まえると、引用発明の指標部３が設けられる積層鉄芯片２の外周面の一部領域２Ａは、ダイ１１とパンチ１２とのクリアランスが大きい一部領域で打抜かれる領域であるから、一部領域２Ａに発生するダレの幅は、他の領域２Ｂに発生するダレの幅と比べて大きなものとなることは明らかである。
（ウ）審判請求人は、同じく審判請求書の「［４］本願発明と引用発明との対比 （２）引用文献２（特開２００８−２６４７９５）」において、「このことは、引用文献２に、目視による打ち抜き破面の観測を試みたが、板厚１ｍｍ〜３ｍｍに対して１ｍｍ以下の精度でせん断面、破断面等の破面形状の違いを見極めなければならず、目視による打ち抜き破面の不良判定は不可能であるとの結論に至ったとの記載がある（段落［００１１］の７〜１０行目）ことからも明らかです。即ち、引用文献２が対象とする打ち抜き破面の情報は、目視によって得られるものではありません。引用文献２には、本願請求項１のように、凹部の部分におけるクリアランスを鋼板の板厚の０．１〜０．７倍とし、発生するダレの幅を大きくし、せん断面層と破断面層との形成比率を部分的に変えて光反射特定領域光を形成することにより、光反射特定領域光を目視により確実に判別することができるようにしたことについて、記載も示唆もありません。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２の段落［００１１］（記載事項ｂ．）に「目視による打抜き破面の不良判定は不可能であるとの結論に至った。」と記載されているのは、目視では、打ち抜き金型の交換、クリアランス調整のタイミングを見積もることができる程度に、せん断面、破断面等の破面形状の違い（経時的な変化）を見極めることができないという程度の意味にすぎず、せん断面と破断面が目視で区別できないという意味ではない。
　そして、前記「ア．」の「［相違点３］について」で検討したように、ダイとパンチで板材を打抜いた際、板材の外周面や内周面に生じる、せん断面及び破断面の光の反射状況がそれぞれ異なるものになることは、引用文献２に示唆され、他の文献にも記載されているように、この出願の出願前から知られている技術常識である。また、引用発明の「指標部３」自体、剪断面と破断面との形成比率が、他の領域２Ｂにおける当該形成比率と異なっており、「他の領域２Ｂに対して明瞭に判別し得る外観を呈している」ものであるから、光の反射状況が他の領域２Ｂの光の反射状況と異なっていることは明らかである。
　すると、審判請求人のこれらの主張は採用することができない。
　
ウ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の作用効果については、引用発明及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに前記技術常識及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和元年６月１０日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、この出願の各請求項に係る発明は、平成３１年１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみてその請求項６に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．（２）」に記載のとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、この出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１．特開平４−３３４９５１号公報（本審決における「引用文献１」。）
引用文献２．特開２００８−２６４７９５号公報（本審決における「引用文献２」。）
引用文献３．実願昭５５−１６２２号（実開昭５６−１０２９４３号）のマイクロフィルム（本審決における「引用文献３」。）
３．引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、引用文献２及び引用文献３の記載事項は、前記「第２［理由］２．（２）」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本件補正発明の発明特定事項から、「鋼板から」という限定、及び「前記凹部の部分における前記クリアランスを前記鋼板の板厚の０．１〜０．７倍と」するという限定を削除するものであり、その余の発明特定事項は本件補正発明と同じである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２．（５）」に記載したとおり、引用発明並びに前記技術常識及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに前記引用文献２，３等に示される技術常識及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項６に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含するこの出願は、この出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。