Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の三角形のパーツを有する編地を、横編機で編成可能にデザインするニットデザイン方法において、
編地の外形を入力し、
編地を分割するパーツの頂点が集まる中心の位置を入力し、
パーツの数を決定し、
前記の中心が頂点となり、編地の周縁が底辺となり、かつ底辺の両端と前記の中心とを結ぶ線が２側辺となる三角形から成る複数個のパーツにより、編地を分割し、
編地の周縁を編成のコース方向として、各パーツに対して底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるかどうかを評価し、
減らすことができないと評価した場合は、パーツの数を増すか、減らすことができないと評価したパーツの底辺を短くするかにより、底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるようにし、
次いで、パーツの２側辺の長さが異なることによる目数の差を、パーツの内部あるいは端部で引き返す引き返し編成により補正するように、コース方向に平行に引き返しラインを発生させ、
底辺の目数分の編目を減らすように減らしコースを発生させる、ことを特徴とする、ニットデザイン方法。
【請求項２】
編地が長軸を有する場合、前記の中心の位置を編地の長軸上に指定させることを特徴とする、請求項１のニットデザイン方法。
【請求項３】
コース方向に沿って複数個のパーツの頂点を寄せる点を入力させることを特徴とする、請求項１または２のニットデザイン方法。
【請求項４】
複数個の三角形のパーツを有する編地を、横編機で編成可能にデザインするニットデザイン装置において、
編地の外形と、編地を分割するパーツの頂点が集まる中心の位置との入力部と、
前記の中心が頂点となり、編地の周縁が底辺となり、かつ底辺の両端と前記の中心とを結ぶ線が２側辺となる三角形から成る複数個のパーツを生成させて、編地を分割する、パーツ生成部と、
編地の周縁を編成のコース方向として、各パーツに対して底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるかどうかを評価するパーツ評価部と、
減らすことができないと評価した場合に、パーツの数を増すか、あるいは減らすことができないと評価したパーツの底辺を短くするための手段と、
パーツの２側辺の長さが異なることによる目数の差を、パーツの内部あるいは端部で引き返す引き返し編成により補正するように、コース方向に平行に引き返しラインを発生させる引き返し処理部と、
底辺の目数分の編目を減らすように、減らしコースを発生させる減らし処理部、とを備えていることを特徴とする、ニットデザイン装置。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、複数個の三角形のパーツを有する編地を、横編機で編成可能にデザインするニットデザイン方法において、
編地の外形を入力し、
編地を分割するパーツの頂点が集まる中心の位置を入力し、
パーツの数を決定し、
前記の中心が頂点となり、編地の周縁が底辺となり、かつ底辺の両端と前記の中心とを結ぶ線が２側辺となる三角形から成る複数個のパーツにより、編地を分割し、
編地の周縁を編成のコース方向として、各パーツに対して底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数、言い換えると、パーツのウェール方向の目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるかどうかを評価し、
減らすことができないと評価した場合は、パーツの数を増すか、減らすことができないと評価したパーツの底辺を短くするかにより、底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるようにし、
次いで、パーツの２側辺の長さが異なることによる目数の差を、そのパーツで引き返す引き返し編成により補正するように、コース方向に平行に引き返しラインを発生させ、
底辺の目数分の編目を減らすように減らしコースを発生させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
またこの発明は、複数個の三角形のパーツを有する編地を、横編機で編成可能にデザインするニットデザイン装置において、
編地の外形と、編地を分割するパーツの頂点が集まる中心の位置との入力部と、
前記の中心が頂点となり、編地の周縁が底辺となり、かつ底辺の両端と前記の中心とを結ぶ線が２側辺となる三角形から成る複数個のパーツを生成させて、編地を分割する、パーツ生成部と、
編地の周縁を編成のコース方向として、各パーツに対して底辺の長さに応じた目数を、パーツの高さに応じた目数を編成する間に、減らしの条件を充たしながら減らすことができるかどうかを評価するパーツ評価部と、
減らすことができないと評価した場合に、パーツの数を増すか、あるいは減らすことができないと評価したパーツの底辺を短くするための手段と、
パーツの２側辺の長さが異なることによる目数の差を、パーツの内部あるいは端部で引き返す引き返し編成により補正するように、コース方向に平行に引き返しラインを発生させる引き返し処理部と、
底辺の目数分の編目を減らすように、減らしコースを発生させる減らし処理部、とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に積層され、ミシン目線を有する第１片と、前記第１片に分離予定部を介して配置され、前記基材上に積層された第２片と、
前記第１片と、前記基材との間に積層され、前記第１片を前記基材から剥離可能に接着する接着部とを備える配送伝票であって、
前記接着部は、前記第１片の前記ミシン目線に重複する位置に配置された第１接着領域と、前記第１接着領域を除く第２接着領域からなり、
前記第１接着領域は第２接着領域よりも接着力が弱いこと、
を特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記第１接着接着領域の接着強度が第２接着領域の２０〜４０％の接着強度であること、を特徴とする請求項１記載の配送伝票。
【請求項３】
前記第１片に形成されたミシン目線のミシン目がハーフミシン、ハーフマイクロミシ
ン、突き抜けミシンの何れかによるものであること、
を特徴とする請求項１または請求項２記載の配送伝票。
【請求項４】
前記ミシン目線のＪＩＳＰ８１１３に基づく引っ張り破断強度が０．３〜７．０ｋＮ／ｍの範囲であること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１の請求項記載の配送伝票。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨は、基材と、前記基材上に積層され、ミシン目線を有する第１片と、前記第１片に分離予定部を介して配置され、前記基材上に積層された第２片と、前記第１片と、前記基材との間に積層され、前記第１片を前記基材から剥離可能に接着する接着部とを備える配送伝票であって、前記接着部は、前記第１片のミシン目線に重複する位置に配置された第１接着領域と、前記第１接着領域を除く第２接着領域からなり、前記第１接着領域は第２接着領域よりも接着力が弱いことを特徴とする配送伝票、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の配送伝票によれば、配送伝票から剥離片を剥離する際に、剥離片をミシン目線から切り離すことなく剥離することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助動力装置APU（１００）の性能検出方法であって、
排気ガス温度（EGT）と、空気圧縮機入口温度（LCIT）と、始動時間（STA）と、使用時間（TSR）と、抽気圧力（PT）と、を取得するステップと、
前記EGTとLCITとの差（EGT-LCIT）、STA、TSRおよびPTと、それぞれの閾値と、を比較するステップと、
前記EGT-LCIT、STA、TSRおよびPTと、前記それぞれの閾値と、の各比較結果に、それぞれの重みを指定するステップと、
重み付けをした後の、前記EGT-LCIT、STA、TSRおよびPTと、前記それぞれの閾値と、の前記比較結果に基づき、前記APU（１００）の性能を判断するステップと、を含み、
前記判断するステップは、以下の式に基づき判断するステップを含み、
【数１】
2013019413.tif 000001
ここで、PDIは、性能検出指数であって前記APU（１００）の性能を反映し、R1、R2、R3およびR4は、前記EGT-LCIT、STA、TSRおよびPTそれぞれの重みであり、EGTcorは、基準状態下でのEGTであり、PTcorは、基準状態下での抽気圧力であり、PTMinは、 PTBaseLineで代替可能である、補助動力装置APU（１００）の性能検出方法。
【請求項２】
前記EGT-LCITの閾値が、前記APU（１００）のEGTレッドライン値EGTReadlineである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記STAの閾値が、STA性能減衰値STAWarningLineである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記TSRの閾値が、前記APU（１００）の翼上時間における信頼性が70%であることに対応する時間TSRrtである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記TSRrtが、実際データに基づきポアソン分布により算出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記PTの閾値が、前記APU（１００）の最小抽気圧力PTMinであるか、または、
前記PTの閾値が、前記APU（１００）正常稼働時の固有最低抽気量PTBaseLineである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記比較するステップは、前記EGT-LCIT、STA、TSRおよびPTと、前記それぞれの閾値と、の比を算出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記TSRの重みが最大であり、かつ、前記PTの重みが最小である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記PDIが第一所定値より小さい場合、前記APU（１００）の性能が良好であると判断すること、
前記PDIが前記第一所定値より大きく、第二所定値より小さい場合、前記APU（１００）の性能が正常で使用可能であると判断すること、
前記PDIが前記第二所定値より大きい場合、前記APU（１００）がすでに衰退期に入っていると判断すること、
前記PDIが第三所定値より大きい場合、前記APU（１００）がすでに故障期に入っていると判断すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一所定値が0.7であり、前記第二所定値が0.8であり、前記第三所定値が0.85である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記PTcorが以下の式により算出され、
【数２】
2013019413.tif 000002
ここで、ΔPTが温度に関する関数で、δが海抜圧力校正係数であり、以下の式により算出され、
【数３】
2013019413.tif 000003
ここで、ALTが海抜高度または基準高度であり、TATが外気温または全温であり、mが空気質量であって値29を取り、gが値10メートル/秒2を取り、Rが調整パラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記EGTcorが以下の式により算出され、
【数４】
2013019413.tif 000004
ここで、ΔEGTが温度に関する関数で、PTReqがエンジン始動時に必要となる最低抽気圧力で、p1およびp2が校正係数である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取得するステップは、APUメッセージから前記EGT、LCIT、STA、TSR及びPTを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記APUメッセージがエアバス航空機のA13メッセージまたはボーイング航空機のAPUメッセージである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記APU（１００）の稼働情報の前記EGT、LCIT、STA、TSRおよびPTを含むAPUメッセージを生成するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、ACARSまたはATNにより前記APUメッセージをサーバに伝送するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンセラミック製ブレーキディスクにおける磨耗を測定するための装置であって、
前記ブレーキディスクに磁界を生成するように構成され、前記ブレーキディスクにおける渦電流を検知するための、少なくとも１つのコイル（１５）、および弧状の計測領域（１８）を有するコイル装置と、
ハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）上に配置され、前記ブレーキディスクに対して径方向に当接するように構成されたストッパ（５、６）と、
前記ブレーキディスクの前側部に対して当接するための計測面（２）と、を備え、
前記ストッパ（５、６）は、前記計測面に対して横断する方向に延びる突出部によって構成される、装置。
【請求項２】
前記弧状の計測領域（１８）は、リング状に配置され、
前記リングの径方向の幅（Ｄ）は、２ｃｍよりも小さく、
前記リングの内径（Ｒ）は、１０〜１５ｃｍの範囲であり、
前記計測領域（１８）の、前記リングに沿う接線方向の長さ（Ｌ）は、少なくとも８ｃｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記計測領域（１８）に磁界を生成するように構成された、少なくとも３つのコイル（１５）を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記計測領域（１８）に磁界を生成するように構成された、４つ以上のコイル（１５）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
電圧源（３２）をさらに備え、
ドライバ（３０）は、前記コイル（１５）を、互いに並列に前記電圧源（３２）に接続するように構成されている、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記ドライバ（３０）は、前記コイル（１５）と前記電圧源（３２）との接続を切り、前記コイル（１５）と前記電圧源（３２）との接続を切った後に、コイル（１５）において生じた誘導電圧を合算する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コイル（１５）は、共通のキャリアプレート（２５）に配置される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記コイルは、前記キャリアプレート（２５）上の導電リードによって形成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コイルの各々は、中心の周りに延在し、複数の前記コイル（１５）の中心は、弧状のカーブ（１６）上に配置される、請求項４〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記コイル（１５）の中心は、円弧上に配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コイルの各々は、中心の周りに延在し、前記コイル（１５）の中心は、弧状の、互いに平行な、少なくとも２つのカーブ（１６）上に配置される、請求項４〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記コイル（１５）の中心は、少なくとも２つの同心の円弧上に配置される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
互いに隣接するコイル（１５）は、互いに対して逆平行に分極される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
異なるカーブ上の、隣接する２つのコイル（１５）の各々は、互いに対して逆平行に分極される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コイル（１５）は、共通のキャリアプレート（２５）上に配置され、
前記キャリアプレート（２５）は、前記計測面を形成し、または、前記計測面（２）を形成する壁部（２６）の内側部に当接する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記突出部は、ローラによって構成される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
位置決めの補助として、光領域（１２）を生成するための光源をさらに備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
位置決めの補助として、光領域（１２）を生成するための光源をさらに備え、
前記光源（１１）および前記ストッパ（５、６）は、前記装置を前記ブレーキディスクに対して当接させているときに、前記ブレーキディスクの前面上に光のストリップを生成するように、互いに配置される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記コイル（１５）の直径は、１０〜１５ｍｍの範囲である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線検出用放射線検出器であって、
当該検出器はシリコンドリフトダイオードを有し、前記シリコンドリフトダイオードは陽極と出力を有し、前記シリコンドリフトダイオードは、1つの検出された光子に応答して前記出力上にパルスを生成し、前記出力は、前記出力の信号を測定する電子回路に接続され、
前記シリコンドリフトダイオードは、I/Oポートと前記陽極との間に電圧/電流変換器を有し、
当該検出器は、アナログフィードバックループにおいて、スイッチを介して前記電圧/電流変換器を選択的に接続するように備えられ、その結果、前記シリコンドリフトダイオードは、パルス高さ測定モード又は電流測定モードで切り換え可能に動作するように備えられる、
放射線検出器。
【請求項２】
前記電圧/電流変換器が抵抗器で、その結果、前記電流測定モードは、線形の電流測定モードとなる、請求項1に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記電圧/電流変換器がダイオードで、その結果、前記電流測定モードは、対数の電流測定モードとなる、請求項1に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記シリコンドリフトダイオードは放射線感受性を有する表面を有し、
前記放射線感受性を有する表面は、前記陽極が形成される表面に対向し、
前記シリコンドリフトダイオードは、前記放射線感受性を有する表面に近接する活性体積を有し、前記放射線感受性を有する表面と前記活性体積との間の間隔は、20keV、より具体的には2keV、さらに具体的には500eVのエネルギーを有する電子が、前記活性体積へ進入して、前記活性体積内で電子−正孔対を生成するのに十分な程度短く、その結果、当該検出器は、荷電粒子装置内において、X線を検出する検出器として、又は、X線と電子を検出する検出器として選択的に用いられ得る、
請求項1乃至3のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項５】
請求項1乃至4のいずれかに記載の放射線検出器が備えられている荷電粒子装置であって、
当該荷電粒子装置は、微細に集束した荷電粒子ビームによって試料を走査するように備えられ、その結果、X線、後方散乱電子、及び2次電子を含む2次放射線が前記試料から放出され、
当該荷電粒子装置には、前記試料から放出される後方散乱電子及び2次電子が当該検出器へ到達するのを選択的に阻止し、又は、前記後方散乱電子及び/若しくは2次電子を通過させる手段が備えられ、
前記手段は、前記試料から放出されるX線を透過する、
荷電粒子装置。
【請求項６】
前記試料から放出される後方散乱電子及び2次電子が当該検出器へ到達するのを選択的に阻止し、又は、前記後方散乱電子及び/若しくは2次電子を通過させる手段は、切り換え可能な磁気又は静電偏向場の形態をとる、請求項5に記載の荷電粒子装置。
【請求項７】
前記試料から放出される後方散乱電子及び2次電子が当該検出器へ到達するのを選択的に阻止し、又は、前記後方散乱電子及び/若しくは2次電子を通過させる手段は、前記電子を阻止するとき前記電子を反射させる切り換え可能な静電減速場の形態をとる、請求項5に記載の荷電粒子装置。
【請求項８】
前記試料から放出される後方散乱電子及び2次電子が当該検出器へ到達するのを選択的に阻止し、又は、前記後方散乱電子及び/若しくは2次電子を通過させる手段は、前記電子を阻止するときには当該検出器と前記試料との間に挿入され、かつ、前記電子を通過させるとき当該検出器と前記試料との間から除去されるホイルの形態をとる、請求項5に記載の荷電粒子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着構成要素と、凝縮構成要素と、蒸発構成要素と、を含む吸着冷却装置用のサブアセンブリであって、
前記吸着構成要素は、
スタックの中に配置された複数の吸着平板と、
前記スタックの中の前記複数の吸着平板の隣接する対の冷媒側の間に形成された複数の冷媒通路と、
前記複数の冷媒通路の中に配設された吸着材材料と、
前記複数の吸着平板の各々を介して配置された冷媒ポートと、
を含み、
前記凝縮構成要素は、
前記スタックの中に配置された複数の凝縮平板と、
前記複数の凝縮平板の各々を介して配置された冷媒ポートと、
を含み、
前記蒸発構成要素は、
前記スタックの中に配置された複数の蒸発平板と、
前記複数の蒸発平板の各々を介して配置された冷媒ポートと、
を含み、
前記複数の吸着平板は、前記スタックの中で、前記複数の蒸発平板と前記複数の凝縮平板と前記複数の吸着平板の前記冷媒ポートとの間に配置され、
前記複数の蒸発平板及び前記複数の凝縮平板は、単一の構造を形成するように前記蒸発構成要素、前記吸着構成要素、及び前記凝縮構成要素を接続する単一の冷媒流路を形成するように配置されている、
吸着冷却装置用のサブアセンブリ。
【請求項２】
前記スタックの中で、前記複数の吸着平板、前記複数の凝縮平板、及び前記複数の蒸発平板の隣接する対の流体側の間に、複数の流体通路が画定される、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３】
前記吸着材材料が、エポキシ又はろう材料によって、前記複数の吸着平板、前記複数の凝縮平板、及び前記複数の蒸発平板の少なくともいくつかの冷媒側に取り付けられる、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項４】
前記吸着材材料が、シリカゲルである、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に薄膜を蒸着するための気相蒸着装置であって、
排気口を具備するチャンバと、
前記チャンバ内に配置され、前記基板を装着するように装着面を具備するステージと、
前記基板の薄膜が形成される平面方向と平行にガスを注入する少なくとも一つ以上の注入ホールを具備する注入部と、
前記基板と対向し、前記基板と離隔するように配置されるプラズマ発生部と、を含む気相蒸着装置。
【請求項２】
前記プラズマ発生部は、反応ガスを注入する供給部、第１プラズマ電極、第２プラズマ電極及び取出口を具備することを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項３】
前記第１プラズマ電極と第２プラズマ電極との間でプラズマが発生し、前記プラズマは、前記取出口を介して、前記基板に向かって進むことを特徴とする請求項２に記載の気相蒸着装置。
【請求項４】
前記プラズマ発生部は、複数のモジュールを具備し、
前記各モジュールは、前記反応ガスを注入する供給部、第１プラズマ電極、第２プラズマ電極及び取出口を具備することを特徴とする請求項２に記載の気相蒸着装置。
【請求項５】
前記プラズマ発生部は、前記基板と平行に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項６】
前記プラズマ発生部は、前記基板に対応するように、前記基板と同サイズであるか、あるいは前記基板より大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項７】
前記基板上に所望のパターンで蒸着するための開口部を具備するマスクをさらに含み、前記マスクは、基板上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項８】
前記ステージは、複数の基板を装着するように、複数の装着面を具備することを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項９】
前記複数の装着面は、互いに平行に配置されることを特徴とする請求項８に記載の気相蒸着装置。
【請求項１０】
前記複数の装着面は、前記ステージの一面及びその反対面に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の気相蒸着装置。
【請求項１１】
前記複数の装着面に配置される基板に対応するように、複数のプラズマ発生部が配置されることを特徴とする請求項８に記載の気相蒸着装置。
【請求項１２】
前記チャンバ内で、前記基板が前記ステージに装着された状態で、前記基板及び前記プラズマ発生部を移動させるように、前記ステージ及び前記プラズマ発生部を駆動する駆動部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項１３】
前記駆動部は、前記基板が前記ステージに装着された状態で、前記基板の薄膜が形成される平面方向と垂直方向に移動するように、前記ステージ及び前記プラズマ発生部を移動させることを特徴とする請求項１２に記載の気相蒸着装置。
【請求項１４】
前記駆動部は、往復動することを特徴とする請求項１２に記載の気相蒸着装置。
【請求項１５】
前記駆動部は、前記ステージ及び前記プラズマ発生部を同時に移動することを特徴とする請求項１２に記載の気相蒸着装置。
【請求項１６】
前記駆動部は、前記ステージを移動させる第１駆動部、及び前記プラズマ発生部を移動させる第２駆動部を具備することを特徴とする請求項１２に記載の気相蒸着装置。
【請求項１７】
前記装着面は、重力が作用する方向と平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項１８】
前記注入部は、地面から前記ステージより遠く離れるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の気相蒸着装置。
【請求項１９】
基板に薄膜を蒸着するための気相蒸着方法であって、
チャンバ内に配置されるステージの装着面に、基板を装着する段階と、
前記基板と対向するように配置されたプラズマ発生部と前記基板との間の空間に、注入部を介して、前記基板の薄膜が形成される平面方向と平行にソースガスを注入する段階と、
前記チャンバの排気口を介して、排気工程を遂行する段階と、
前記プラズマ発生部を介して、前記基板に向かうようにプラズマを発生する段階と、
前記チャンバの排気口を介して、排気工程を遂行する段階と、を含む気相蒸着方法。
【請求項２０】
基板上に少なくとも第１電極、有機発光層を具備する中間層、第２電極を具備する薄膜を含む有機発光表示装置を製造する方法であって、
前記薄膜を形成する段階は、
チャンバ内に配置されるステージの装着面に、基板を装着する段階と、
前記基板と対向するように配置されたプラズマ発生部と前記基板との間の空間に、注入部を介して、前記基板の薄膜が形成される平面方向と平行にソースガスを注入する段階と、
前記チャンバの排気口を介して、排気工程を遂行する段階と、
前記プラズマ発生部を介して、前記基板に向かうようにプラズマを発生する段階と、
前記チャンバの排気口を介して、排気工程を遂行する段階と、を含む有機発光表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表示モード及び第二表示モードを含む複数の表示モードを切り替えて表示する表示装置であって、
表示面（３１）を有する表示部材（３０）と、
前記表示面に設けられ、前記第一表示モードにおいて表示される第一表示部（２０）と、
前記表示部材に対し、前記表示面の向く正面方向（ＦＤ）に位置する第一偏光板（４０）と、
前記表示部材の正面方向に位置し、前記第一偏光板に対して相対回転可能であり、前記第一表示モードにおいて前記第一偏光板とそれぞれの偏光方向（ＡＸ１，ＡＸ２）を実質的に揃えられる第二偏光板（６０）と、
前記第一偏光板及び前記第二偏光板の少なくとも一方に設けられ、紫外光の照射によって発光する第二表示部（１２０）と、
前記第二偏光板の偏光方向が前記第一偏光板の偏光方向と実質的に直交する前記第二表示モードにおいて、前記第二表示部に向けて紫外光を照射する紫外光源（８５）と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第二表示部の外周側に位置する外周部材（７０）、をさらに備え、
前記外周部材には、紫外光の照射によって発光することで前記第二表示モードの表示を前記第二表示部と共に形成する外周表示部（７１）が、設けられることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記外周表示部は、前記紫外光源の照射する紫外光により発光することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第二表示部は、可視光を透過させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
正面方向とは反対の方向に前記第二表示部を前記表示面に投影した仮想の投影像（１２０ａ）は、前記表示面に設けられた前記第一表示部からずれて位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記投影像は、前記第一表示部と部分的に重なるようにずれていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記投影像は、前記第一表示部に対し前記表示面の外周側にずれていることを特徴とする請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第一表示部を発光表示させる表示光源（８４）と、
前記第二偏光板を回転させることにより、前記第一偏光板に対する前記第二偏光板の相対位相を変化させる回転機構（８２）と、
前記表示光源による前記第一表示部の発光、及び前記回転機構による前記第二偏光板の回転、を制御する制御手段（８０）と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記第一表示モードから前記第二表示モードへと切り替える場合に、前記回転機構によって前記第二偏光板を回転させつつ、前記表示光源の発光輝度を上昇させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第二偏光板の偏光方向が前記第一偏光板の偏光方向と実質的に直交するまで、前記表示光源の発光輝度の上昇を継続させることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第一偏光板及び前記第二偏光板の間に位置し、前記表示面に沿って発光しつつ回転する指針（５１，４５１）、をさらに備え、
前記指針の発光色は、前記第一表示モードから前記第二表示モードへの切り替えに伴って変化することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成では、第一表示モードから第二表示モードへの切り替えにより、表示装置は、正面方向に位置する視認者から視認可能な表示部を、第一表示部から第二表示部へと変更する。これら第一表示部及び第二表示部は、互いに異なる構成に設けられているので、これら表示部の位置及び形状も、互いに異なるものとなり得る。故に、表示装置は、表示モードを切り替えた場合に、表示部が移動及び変形したかのように視認させることができる。したがって、表示モードの切り替えに伴う表示装置の表示の変化を明確に生じさせることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（１３１）を備え車載機器（１０）を構成する記憶装置（１３）に対し、リフレッシュ制御として、前記フラッシュメモリに記憶されている全データを対象にエラーの検出及び検出されたエラーの訂正を行うデータリフレッシュ装置（１２，１３２）であって、
前記記憶装置は、製造工程において、データが書き込まれた後に回路基板（１１）にはんだ付けされるものであって、
所定の期間が経過することを条件に、前記リフレッシュ制御を実施する第１リフレッシュ手段と、
車両（３０）への前記車載機器の組み付け後において前記車両が所定の使用状態になったことを条件に、前記リフレッシュ制御を実施する第２リフレッシュ手段と、を備え、
前記第２リフレッシュ手段は、前記車両が走行状態になっているか否かを判定する走行判定手段を備え、前記走行判定手段によって前記車両が走行状態になっていると判定された場合に、前記所定の使用状態になっているとして、前記リフレッシュ制御を実施することを特徴とするデータリフレッシュ装置。
【請求項２】
前記第２リフレッシュ手段は、前記車両への前記車載機器の組み付け後において前記車両が所定の使用状態になったことを条件に、前記リフレッシュ制御を開始するものであり、その開始後において、前記車載機器に電力が供給されている期間内で前記全データについてエラーの検出及び検出されたエラーの訂正が終了していなければ、次に前記車載機器に電力が供給される場合に、残りのデータについてエラーの検出及び検出されたエラーの訂正を行うものであることを特徴とする請求項１に記載のデータリフレッシュ装置。
【請求項３】
前記車載機器は、車載ナビゲーション装置であって、
前記走行判定手段は、前記車載ナビゲーション装置によって算出される前記車両の位置に基づいて、前記車両が走行状態になっているか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータリフレッシュ装置。
【請求項４】
前記走行判定手段は、前記車載機器に入力され、前記車両が走行状態にあることを示す車速信号に基づいて、前記車両が走行状態になっているか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータリフレッシュ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割画像の一部を重複させて画像を表示させる表示システムにおいて前記分割画像を表示させる画像投影装置であって、
前記分割画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された分割画像のうち、他の画像投影装置により表示される分割画像と重複する重複領域に第１所定画像を付加する付加手段と、
前記付加手段により前記重複領域に第１所定画像が付加された第１分割画像を表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された前記第１分割画像と、前記他の画像投影装置により表示される第２分割画像であって、前記第１分割画像との重複領域に第２所定画像が付加された前記第２分割画像とが表示された状態の表示面に対する撮像画像に基づいて、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングの同期判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記表示制御手段による分割画像の表示タイミングを調整する調整手段と
を有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記付加手段は、前記第１所定画像を付加するための処理として、前記分割画像のうち、前記重複領域の一部の色を変更する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記第１所定画像の付加位置が分割画像によって異なるように、動画を構成する複数の分割画像に対して前記第１所定画像を付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記撮像画像に含まれる前記重複領域の色情報に基づいて、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングの同期判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記判定手段は、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングのずれ量を前記撮像画像に含まれる前記重複領域の色情報に基づいて判定し、
前記調整手段は、前記判定手段により判定されたずれ量に基づいて、前記表示制御手段による分割画像の表示タイミングを調整することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記付加手段は、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングが一致していると前記判定手段により判定された場合、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングが一致していると前記判定手段により判定されなかった場合よりも、前記第１所定画像が速く移動するように、動画を構成する複数の分割画像の重複領域における前記第１所定画像の付加位置を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
複数の分割画像の一部を重複させて画像を表示させる表示システムにおいて前記分割画像を表示させる画像投影装置が実行する画像投影方法であって、
前記分割画像を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された分割画像のうち、他の画像投影装置により表示される分割画像と重複する重複領域に第１所定画像を付加する付加工程と、
前記付加工程により前記重複領域に第１所定画像が付加された第１分割画像を表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程により表示された前記第１分割画像と、前記他の画像投影装置により表示される第２分割画像であって、前記第１分割画像との重複領域に第２所定画像が付加された前記第２分割画像とが表示された状態の表示面に対する撮像画像に基づいて、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングの同期判定を行う判定工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて、分割画像の表示タイミングを調整する調整工程と
を含むことを特徴とする画像投影方法。
【請求項８】
前記付加工程では、前記第１所定画像を付加するための処理として、前記分割画像のうち、前記重複領域の一部の色を変更する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像投影方法。
【請求項９】
前記付加工程では、前記第１所定画像の付加位置が分割画像によって異なるように、動画を構成する複数の分割画像に対して前記第１所定画像を付加することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像投影方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像投影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数の分割画像の一部を重複させて画像を表示させる表示システムにおいて前記分割画像を表示させる画像投影装置であって、前記分割画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された分割画像のうち、他の画像投影装置により表示される分割画像と重複する重複領域に第１所定画像を付加する付加手段と、前記付加手段により前記重複領域に第１所定画像が付加された第１分割画像を表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された前記第１分割画像と、前記他の画像投影装置により表示される第２分割画像であって、前記第１分割画像との重複領域に第２所定画像が付加された前記第２分割画像とが表示された状態の表示面に対する撮像画像に基づいて、自装置と前記他の画像投影装置による表示タイミングの同期判定を行う判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記表示制御手段による分割画像の表示タイミングを調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルを照明する照明装置と、
前記表示パネルおよび前記照明装置を駆動する駆動装置と
を備え、
前記照明装置は、
離間して互いに対向配置された一対の光透過性の基板と、
前記一対の光透過性の基板の一方の基板のうち、正面右側の側面と正面左側の側面とにそれぞれ１つずつ配置された２つの光源と、
前記一対の光透過性の基板の間隙に設けられ、かつ電場の大きさに応じて、前記２つの光源からの光に対して散乱性もしくは透明性を示す光変調層と、
電圧が印加されたときに前記光変調層内に電場を発生させる電極と
を有し、
前記光変調層は、前記電極へ印加される電圧の大きさが切り替えられることにより、前記照明装置から出射される光の広角散乱強度および正面散乱強度を切り替えることの可能な構成となっており、
前記駆動装置は、正面右側の視点と正面左側の視点とに対して互いに異なる２次元映像を表示するデュアルビューモードのときには、前記電極へ印加する電圧の大きさを切り替えることにより、前記照明装置から出射される光の散乱強度比（広角散乱強度／正面散乱強度）を、正面方向を含む任意の視点に対して共通の２次元映像を表示するノーマルモードのときに前記照明装置から出射される光の散乱強度比（広角散乱強度／正面散乱強度）よりも強くする
表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルは、２次元配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素は、前記正面右側の視点へ２次元映像を表示する複数の第１画素と、前記正面左側の視点へ２次元映像を表示する複数の第２画素とを含み、
前記複数の第１画素と、前記複数の第２画素とは、前記２つの光源の対向方向において交互に配置され、
前記電極は、前記２つの光源の対向方向と交差する方向に延在する複数の部分電極を有し、
前記複数の部分電極のうち特定の複数の部分電極は、前記第１画素と前記第２画素との境界と対向する位置に配置されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光変調層は、前記部分電極に電圧が印加されることにより、前記部分電極と平行な方向に延在する帯状の散乱領域を形成し、
前記光変調層は、正面右側の側面に配置された光源からの光が前記散乱領域に入射したときに当該散乱領域から出射される光の散乱強度が、前記正面左側に隣接する他の散乱領域と対向する第２画素の方向またはそれよりも大きな角度方向にピークを有する構成となっており、
前記光変調層は、正面左側の側面に配置された光源からの光が前記散乱領域に入射したときに当該散乱領域から出射される光の散乱強度が、前記正面右側に隣接する他の散乱領域と対向する第１画素の方向またはそれよりも大きな角度方向にピークを有する構成となっている
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光変調層は、光学異方性を有すると共に電場に対する応答速度が相対的に高い第１領域と、光学異方性を有すると共に電場に対する応答速度が相対的に低い第２領域とを含み、
前記第２領域は、前記２つの光源の対向方向と交差する方向に延在する筋状構造もしくは多孔質構造となっており、
前記筋状構造もしくは前記多孔質構造のピッチが、１μｍ以上５μｍ以下となっている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、前記デュアルビューモードのときには、前記２つの光源を交互にオンオフし、前記ノーマルモードのときには、前記２つの光源の双方をオンする
請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、前記デュアルビューモードのときは、各第１画素と各第２画素とを交互にオンオフし、前記ノーマルモードのときは、各画素をオンする
請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記駆動装置は、前記デュアルビューモードおよび前記ノーマルモードのいずれのモードにおいても、前記２つの光源の双方をオンするとともに各画素をオンし、
前記駆動装置は、前記デュアルビューモードのときには、前記散乱強度比が相対的に大きくなる電圧を前記電極へ印加し、前記ノーマルモードのときには、前記散乱強度比が相対的に小さくなる電圧を前記電極へ印加する
請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、磁性キャリアコア、および、
前記磁性キャリアコアの表面に樹脂組成物で形成されている樹脂被覆層
を有する磁性キャリアであって、
前記樹脂組成物は、
（ｉ）温度９０℃から１５０℃において、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０4（Ｐａ）以上１．０×１０8（Ｐａ）以下であり、損失弾性率Ｇ”が１．０×１０3（Ｐａ）以上５．０×１０7（Ｐａ）以下であり、
（ｉｉ）損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’で示される損失正接ｔａｎδが、９０℃以上１５０℃以下の範囲に極大を有し、
（ｉｉｉ）前記極大時の損失正接ｔａｎδの常用対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））をＰとし、Ｐ−０．１５となるｌｏｇ（ｔａｎδ）の低温側の温度をＴｌ（℃）とし、高温側の温度をＴｈ（℃）としたとき、下記式
３０≦Ｔｈ−Ｔｌ≦６０（℃）
を満たす、
ことを特徴とする磁性キャリアに関し、さらにこの磁性キャリアとトナーを含む二成分系現像剤及び補給用現像剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性キャリアコア、および、
前記磁性キャリアコアの表面に樹脂組成物で形成されている樹脂被覆層
を有する磁性キャリアであって、
前記樹脂組成物は、
（ｉ）温度９０℃から１５０℃において、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０4（Ｐａ）以上１．０×１０8（Ｐａ）以下であり、損失弾性率Ｇ”が１．０×１０3（Ｐａ）以上５．０×１０7（Ｐａ）以下であり、
（ｉｉ）損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’で示される損失正接ｔａｎδが、９０℃以上１５０℃以下の範囲に極大を有し、
（ｉｉｉ）前記極大時の損失正接ｔａｎδの常用対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））をＰとし、Ｐ−０．１５となるｌｏｇ（ｔａｎδ）の低温側の温度をＴｌ（℃）とし、高温側の温度をＴｈ（℃）としたとき、下記式
３０≦Ｔｈ−Ｔｌ≦６０（℃）
を満たす、
ことを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、
下記式（Ａ１）で表される鎖式モノマーと、
下記式（Ａ２）で表される脂環式モノマーと
の共重合体を含有する請求項１に記載の磁性キャリア。
【化１】
2014077902.tif 000001
［前記式（Ａ１）中、Ｒ1は炭素数２２以下の炭化水素基を示す。］
【化２】
2014077902.tif 000002
［前記式（Ａ２）中、Ｒ2は炭素数５以上１０以下の脂環炭化水素基を示す。］
【請求項３】
前記樹脂組成物が、マクロモノマーと他のモノマーとの共重合体である樹脂を含有し、
前記マクロモノマーが、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーの重合体であるマクロモノマーである
請求項１又は２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、マクロモノマーを含有する２種以上のモノマーの共重合体を含む樹脂組成物であり、前記マクロモノマーの質量比率が、全モノマーの質量を１００としたとき、５０以上８０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項５】
前記樹脂組成物を固形分濃度３５質量％の割合で、質量比１：１のトルエン：メチルエチルケトン混合溶剤中に溶解させたときの２５℃における溶液粘度が、２５０（ｍＰａ・ｓ）以上７００（ｍＰａ・ｓ）以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、
マクロモノマーを含有する２種以上のモノマーの共重合体である樹脂と、
メタクリル酸エステルモノマーの重合体を含む樹脂組成物と、
の混合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項７】
前記樹脂被覆層が導電性微粒子を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項８】
前記磁性キャリアコアが、磁性酸化物および樹脂組成物を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【請求項９】
前記磁性キャリアコアが、多孔質磁性コア粒子および前記多孔質磁性コア粒子の空孔に充填されている樹脂を有する請求項８に記載の磁性キャリア。
【請求項１０】
前記磁性キャリアコアが、結着樹脂および前記結着樹脂中に分散している磁性体を有する請求項８に記載の磁性キャリア。
【請求項１１】
磁性キャリアとトナーを含む二成分系現像剤であって、前記磁性キャリアが請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項１２】
磁性キャリアとトナーを含む補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、前記現像器内で過剰になった磁性キャリアを必要に応じて現像器から排出する二成分現像方法に使用するための補給用現像剤であって、
前記補給用現像剤が、前記磁性キャリア１質量部に対して前記トナーを２質量部以上５０質量部以下の割合で含有し、
前記磁性キャリアが、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁性キャリアである
ことを特徴とする補給用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例においては、この扉２は、扉閉状態において用紙を搬送する後述する垂直搬送経路（記録媒体搬送経路）８の一部を装置本体１とともに形成する用紙搬送扉とされている。この扉２を開くことで、図面上、装置本体１内の右側において下側から上側に向かう垂直搬送経路８の一部を開放して用紙の紙詰まり（ジャム）の処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るプロジェクターの構成を示すブロック図である。
【図２】２面角の投写面に投写した画像の一例を示す図であり、図（ａ）は、水平方向にコーナーが形成され、その角がプロジェクター側に凸になった投写面に画像を投写した場合を説明する図であり、図（ｂ）は、水平方向にコーナーが形成され、その角がプロジェクターから離れる方向に凸になった投写面に画像を投写した場合を説明する図であり、図（ｃ）は、垂直方向にコーナーが形成され、その角がプロジェクター側に凸になった投写面に画像を投写した場合を説明する図であり、図（ｄ）は、垂直方向にコーナーが形成され、その角がプロジェクターから離れる方向に凸になった投写面に画像を投写した場合を説明する図である。
【図３】角壁形状補正の手順を示すフローチャートである。
【図４】コーナー設定画面を説明する図である。
【図５】図（ａ）は、水平コーナー用の角壁形状選択画面を説明する図であり、図（ｂ）は、画像形成領域に表示するガイドを説明する図である。
【図６】水平コーナー用の角壁補正調整画面を説明する図であり、図（ａ）は、左上角部を示す識別画像が選択された場合の画面を説明する図であり、図（ｂ）は、上辺を示す識別画像が選択された場合の画面を説明する図である。
【図７】図（ａ）〜（ｄ）は、水平コーナー選択時における左上角部の移動による画像形成領域の変化を説明する図であり、図（ｅ）〜（ｈ）は、水平コーナー選択時における上辺の中点の移動による画像形成領域の変化を説明する図である。
【図８】図（ａ）は、垂直コーナー用の角壁形状選択画面を説明する図であり、図（ｂ）は、画像形成領域に表示するガイドを説明する図である。
【図９】垂直コーナー用の角壁補正調整画面を説明する図であり、図（ａ）は、左上角部を示す識別画像が選択された場合の画面を説明する図であり、図（ｂ）は、左辺を示す識別画像が選択された場合の画面を説明する図である。
【図１０】図（ａ）〜（ｄ）は、垂直コーナー選択時における左上角部の移動による画像形成領域の変化を説明する図であり、図（ｅ）〜（ｈ）は、垂直コーナー選択時における左辺の中点の移動による画像形成領域の変化を説明する図である。
【図１１】図（ａ）〜（ｇ）は、２面角の投写面に投写した画像の形状補正する際の具体的な手順を説明する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、図７（ｅ）〜図７（ｈ）は、上辺（識別画像Ｃ５）に対応する角壁補正調整画面Ｄ０３（図６（ｂ）参照）が表示されている状態で、ユーザーによるキー操作が行われた場合の画像形成領域２３ｂの形状変化の様子を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、図１０（ｅ）〜図１０（ｈ）は、左辺（識別画像Ｃ７）に対応する角壁補正調整画面Ｄ０５（図９（ｂ）参照）が表示されている状態で、ユーザーによるキー操作が行われた場合の画像形成領域２３ｂの形状変化の様子を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、図１０（ｆ）の状態で下方向キーが操作されると、画像形成領域２３ｂの左辺の中点は下側に移動され、この中点の移動にともなって左辺が変形し、画像形成領域２３ｂは、図１０（ｈ）に示す形状に変形される。