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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一表面がヒドロキシル官能基を有する少なくとも１種の水溶性ポリマーを含有する層で被覆されており、該ヒドロキシル官能基の少なくともいくつかと、少なくとも１個のビニル官能基を含有する少なくとも１種の有機分子とが前もって反応しているセルロース繊維ベースの支持体であって、前記有機分子が、以下の式：
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｒ）−ＣＨ＝Ｏ
ＣＨ２＝ＣＨ−（Ｒ）−ＣＨ（ＯＲ１）２
（式中、Ｒは、ヘテロ原子を含有してもよい、線状、分岐状及び（又は）環状の炭素鎖であり、Ｒ１は、独立に、水素原子、又は、場合によりＮ、Ｏ又はＳヘテロ原子により中断された、１〜１２個の炭素原子を有する、場合により分岐状、飽和状又は不飽和状の、場合により置換されたアルキル基である。）
を有することを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記有機分子のアルデヒド官能基が、ヘミアセタール又はアセタールの形態をしていることを特徴とする、請求項１記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項３】
ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーが、ＰＶＡ、澱粉、アルギン酸塩、ＣＭＣ、並びに、エチレン・酢酸ビニル（ＥＶＡ）又は塩化ビニル・酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン・酢酸ビニル、及び無水マレイン酸・酢酸ビニルコポリマーをヒドロキシル基を形成するように加水分解することにより得ることができる、加水分解又は部分加水分解された酢酸ビニルのコポリマーを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項４】
ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーが、ＰＶＡであることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項５】
前記有機分子が、ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーの重量で０．１％と５％の間に相当することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項６】
前記有機分子が、ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーの重量で１％に相当することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項７】
ヒドロキシル官能基を有する該官能化水溶性ポリマーが、該セルロース繊維ベースの支持体上に塗布された最上層の重量で少なくとも１０％を構成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項８】
ヒドロキシル官能基を有する該官能化水溶性ポリマーが、該セルロース繊維ベースの支持体上に塗布された最上層の重量で２０％と１００％の間を構成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項９】
該セルロース繊維ベースの支持体上に塗布された最上層が、０．２〜２０ｇ／ｍ２の量でデポジットされていることを特徴とする、請求項７又は８に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項１０】
該セルロース繊維ベースの支持体上に塗布された最上層が、１ｇ／ｍ２の量でデポジットされていることを特徴とする、請求項７又は８に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項１１】
該セルロース繊維の質量が、３０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項１２】
該セルロース繊維の質量が、５５〜１４０ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項１３】
該セルロース繊維の質量が、５８ｇ／ｍ２程度であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体。
【請求項１４】
以下の工程：
該セルロース繊維ベースの箔を形成すること；
ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーのヒドロキシル官能価と共有結合を形成することが出来る少なくとも１個のビニル官能基と１個のアルデヒド官能基を有する、少なくとも１種の有機分子をグラフトさせることによって、ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーを官能化させること；
該セルロース支持体を、少なくとも、ヒドロキシル官能基を有する該官能化水溶性ポリマーで被覆すること；
必要なら、該支持体をカレンダーに掛けるか又はスーパーカレンダーに掛けること；
からなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体を製造する方法。
【請求項１５】
パーチメント化処理と共に、又はそれなしで、該セルロース繊維ベースの箔を形成することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーを、水性媒体中且つ酸性状態を達成するための有機酸又は無機酸の存在下、２０℃と９５℃の間の温度で官能化させることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
ヒドロキシル官能基を有する該水溶性ポリマーを、水性媒体中且つ酸性状態を達成するための有機酸又は無機酸の存在下、８０℃と９５℃の間の温度で官能化させることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１８】
使用される被覆技術が、サイズ・プレス、計量サイズ・プレス、フーラード塗工、ロッド塗工、「チャンピオン」バー塗工、「マイアー」バー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、スクレーパー・ブレード塗工、スライディング・ブレード塗工、単層及び多層カーテン塗工、リバースロール塗工、スプレー塗装、噴霧塗装、液体塗布システム（ＬＡＳ）被覆、キス塗装、フォーム塗装、又は任意の表面被覆塗布方法を含むことを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
該セルロース支持体の被覆が、２０℃と８０℃の間の温度で行われることを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該セルロース支持体の被覆が、６５℃の温度で行われることを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のセルロース繊維ベースの支持体の、シリコーン処理のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された音声を示す音声信号の複数のパケットに応じて受信器において実行される方法であって、
前記複数のパケットのうちの各パケットが良好なパケットであるか不良なパケットであるかを判断し、良好なパケットは、遺失、破損、消去、または遅延の無いパケットを含み、不良なパケットは、遺失、破損、消去、または遅延したものを含み、
前記判断において、１つまたはそれ以上のパケットが良好なパケットであると判断された場合、良好である前記１つまたはそれ以上のパケットを復号化して複数の音声サンプルをバッファ内に作成し、
前記判断においてさらに、良好である前記１つまたはそれ以上のパケットに続く第１の後続パケットが不良なパケットを含むと判断された場合、前記バッファに記憶された前記複数の音声サンプルのうちの一部を用いて第１合成音声セグメントを生成し、
前記判断においてさらに、前記第１の後続パケットに続く第２の後続パケットが不良なパケットを含むと判断された場合、第２合成音声セグメントを生成することを含み、
前記第２合成音声セグメントを生成することは、前記第１合成音声セグメントを１／４波長だけ延長して、前記第１合成音声セグメントと前記第２合成音声セグメントとの間でＯＬＡ処理を実行することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記バッファに記憶された前記複数の音声サンプルのうちの、前記第１合成音声セグメントの生成に用いる一部の期間は、いくつかの推定ピッチ周期を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記推定ピッチ周期の数が、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に増加されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に対応する数の前記推定ピッチ周期が、前記バッファ内の前記複数の音声サンプルを復号化する順序と同じ順序で再生されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に対応する数の前記推定ピッチ周期は、前記バッファ内の前記複数の音声サンプルを復号化する順序と同じ順序では再生されないことを特徴とする方法。
【請求項６】
符号化された音声を示す音声信号の複数のパケットに応じて方法を実行する受信器であって、前記方法では、
前記複数のパケットのうちの各パケットが良好なパケットであるか不良なパケットであるかを判断し、良好なパケットは、遺失、破損、消去、または遅延の無いパケットを含み、不良なパケットは、遺失、破損、消去、または遅延したものを含み、
前記判断において、１つまたはそれ以上のパケットが良好なパケットであると判断された場合、良好である前記１つまたはそれ以上のパケットを復号化して複数の音声サンプルをバッファ内に作成し、
前記判断においてさらに、良好である前記１つまたはそれ以上のパケットに続く第１の後続パケットが不良なパケットを含むと判断された場合、前記バッファに記憶された前記複数の音声サンプルのうちの一部を用いて第１合成音声セグメントを生成し、
前記判断においてさらに、前記第１の後続パケットに続く第２の後続パケットが不良なパケットを含むと判断された場合、第２合成音声セグメントを生成することを含み、
前記第２合成音声セグメントを生成することは、前記第１合成音声セグメントを１／４波長だけ延長して、前記第１合成音声セグメントと前記第２合成音声セグメントとの間でＯＬＡ処理を実行することを含むことを特徴とする受信器。
【請求項７】
請求項６に記載の受信器であって、前記バッファに記憶された前記複数の音声サンプルのうちの、前記第１合成音声セグメントの生成に用いる一部の期間は、いくつかの推定ピッチ周期を含むことを特徴とする受信器。
【請求項８】
請求項７に記載の受信器であって、前記推定ピッチ周期の数が、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に増加されることを特徴とする受信器。
【請求項９】
請求項８に記載の受信器であって、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に対応する数の前記推定ピッチ周期が、前記バッファ内の前記複数の音声サンプルを復号化する順序と同じ順序で再生されることを特徴とする受信器。
【請求項１０】
請求項８に記載の受信器であって、前記第２合成音声セグメントを生成する場合に対応する数の前記推定ピッチ周期は、前記バッファ内の前記複数の音声サンプルを復号化する順序と同じ順序では再生されないことを特徴とする受信器。
【請求項１１】
復号化された音声信号に基づく省略された信号を使用することによってフレーム消去隠蔽を実行するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信器において実行される方法、受信器、およびフレーム消去隠蔽を実行するための装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染地下水の下流域の地中に、該汚染地下水の流れ方向に対して交差するように汚染物質を浄化する浄化剤を含有した透過性の壁本体を鉛直方向に配設して成る透過性地下水浄化壁において、
種類の異なる前記浄化剤を別々に含有した前記透過性の壁本体を複数列に併設したものであり、
隣り合う各列の外縁が隣接又は隣接部分を重ね合わせたものであり、最上流側の壁本体及び最下流側の壁本体のうちの少なくとも１列を締め固め形成したことを特徴とする透過性地下水浄化壁。
【請求項２】
汚染地下水の流域の地中に揚水井戸を配設し、この揚水井戸の全周を囲むように汚染物質を浄化する浄化剤を含有した透過性の壁本体を鉛直方向に環状に配設して成る透過性地下水浄化壁において、
種類の異なる前記浄化剤を別々に含有した前記透過性の壁本体を複数列で環状に併設したものであり、
隣り合う各列の外縁が隣接又は隣接部分を重ね合わせたものであり、最外側の壁本体及び最内側の壁本体のうちの少なくとも１列を締め固め形成したことを特徴とする透過性地下水浄化壁。
【請求項３】
汚染地下水の下流域の地中に、該汚染地下水の流れ方向に対して交差するように汚染物質を浄化する浄化剤を含有した透過性地下水浄化壁を鉛直方向に配設し、この透過性地下水浄化壁に前記汚染地下水を透過させて該汚染地下水を浄化する地下水浄化方法において、
種類の異なる前記浄化剤を別々に含有しかつ複数列に併設し、隣り合う各列の外縁が隣接又は隣接部分を重ね合わせたものであり、最上流側の壁本体及び最下流側の壁本体のうちの少なくとも１列を締め固め形成した前記透過性地下水浄化壁に、前記汚染地下水をそれぞれ透過させて該汚染地下水を浄化することを特徴とする地下水浄化方法。
【請求項４】
汚染地下水の流域の地中に揚水井戸を配設し、この揚水井戸の全周を囲むように汚染物質を浄化する浄化剤を含有した透過性地下水浄化壁を鉛直方向に環状に配設し、この透過性地下水浄化壁に前記汚染地下水を透過させて該汚染地下水を浄化する地下水浄化方法において、
種類の異なる前記浄化剤を別々に含有しかつ複数列で環状に併設し、隣り合う各列の外縁が隣接又は隣接部分を重ね合わせたものであり、最外側の壁本体及び最内側の壁本体のうちの少なくとも１列を締め固め形成した前記透過性地下水浄化壁に、前記汚染地下水を透過させて該汚染地下水を浄化することを特徴とする地下水浄化方法。
【請求項５】
３列であって、最上流列の浄化剤と最下流列の浄化剤を同じとし、２列目の浄化剤は、最上流列及び最下流列の浄化剤と異なる浄化剤としたことを特徴とする請求項１記載の透過性地下水浄化壁。
【請求項６】
３列であって、最外側列の浄化剤と最内側列の浄化剤を同じとし、２列目の浄化剤は、最外側列及び最内側列の浄化剤と異なる浄化剤としたことを特徴とする請求項３記載の透過性地下水浄化壁。
【請求項７】
３列であって、最上流列の浄化剤と最下流列の浄化剤を同じとし、２列目の浄化剤は、最上流列及び最下流列の浄化剤と異なる浄化剤としたことを特徴とする請求項９記載の地下水浄化方法。
【請求項８】
３列であって、最外側列の浄化剤と最内側列の浄化剤を同じとし、２列目の浄化剤は、最外側列及び最内側列の浄化剤と異なる浄化剤としたことを特徴とする請求項１１記載の地下水浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、ダイヘッド１５０からの触媒インク２の吐出が開始されるときの触媒インク２の吐出量は、ほとんど、第１のバルブ１３０ａが開くときに弁体１３３によって第１のインク室１３１ａから押し出される触媒インク２の量によって決まる。従って、ステップＳ３０において弁体１３３のリフト量が低下されることにより、塗布膜３の形成のためにダイヘッド１５０からの触媒インク２の吐出が開始されるときの触媒インク２の吐出量は低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下腕部の延長上に設けられる手首と、
前記手首に連結される手の甲と、
前記手の甲に連結される複数の指と、
前記手の甲に設けられた第１の連結部と、を備え、
前記手の甲の前記手首が連結される側の中心位置に切欠部が形成され、
前記第１の連結部は、前記切欠部を間にして形成される突出部の一方側に設けられ、
前記手の甲と前記手首とは、前記第１の連結部において回動可能に連結される人形体の手首の関節構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記手の甲の前記手首が連結される側の中心位置に切欠部が形成され、
前記第１の連結部は、前記切欠部を間にして形成される突出部の一方側に設けられる人形体の手首の関節構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数の指は、少なくとも親指を有し、
前記親指の付け根部分に設けられた第２の連結部と、
前記突出部の他方側に設けられた第３の連結部と、
前記第２の連結部と前記第３の連結部とを連結する連結部材と、を有し、
前記連結部材は、前記第２の連結部と前記第３の連結部において、それぞれ回動可能に連結されており、前記親指は、前記連結部材を介して、前記手の甲に回動可能に連結される人形体の手首の関節構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記複数の指は、前記手の甲に対して回動可能に構成され、
前記手の甲に回動可能に設けられた回動部材を有し、
前記回動部材は、前記手の甲の中央部に設けられた開口部を塞ぐことが可能である人形体の手首の関節構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記下腕部に第４の連結部が設けられ、
前記手首は、前記第４の連結部と連結され、前記下腕部の軸方向の回りに回動できる人形体の手首の関節構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の人形体の手首の関節構造を用いた人形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の人形体の手首の関節構造は、下腕部の延長上に設けられる手首と、前記手首に連結される手の甲と、前記手の甲に連結される複数の指と、前記手の甲に設けられた第１の連結部と、を備え、前記手の甲の前記手首が連結される側の中心位置に切欠部が形成され、前記第１の連結部は、前記切欠部を間にして形成される突出部の一方側に設けられ、前記手の甲と前記手首とは、前記第１の連結部において回動可能に連結される構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の人形体の手首の関節構造において、前記複数の指は、少なくとも親指を有し、前記親指の付け根部分に設けられた第２の連結部と、前記突出部の他方側に設けられた第３の連結部と、前記第２の連結部と前記第３の連結部とを連結する連結部材と、を有し、前記連結部材は、前記第２の連結部と前記第３の連結部において、それぞれ回動可能に連結されており、前記親指は、前記連結部材を介して、前記手の甲に回動可能に連結されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排尿障害の判定方法であって、
１）被験者の蓄尿期の終了時のビジュアル・アナログ・スケール｛Visual Analog Scale（VAS）｝値から該蓄尿期の開始時のVAS値を引いた値を、該蓄尿期の終了時の膀胱容量から該蓄尿期の開始時の膀胱容量から引いた値で割った傾きの値が、排尿障害を有さない正常者の傾きの値と比較する工程、
２）該被験者の傾きの値が該正常者の傾きの値よりも高い又は低い場合には、該被験者が排尿障害の患者またはその高リスク者であるとの判定がされることを特徴とする、
排尿障害の判定方法。
【請求項２】
前記における高いとの判定は、前記被験者の傾きの値が前記正常者の傾きの値よりも1.3倍以上の場合に高いと判定することを特徴とする請求項１に記載の排尿障害の判定方法。
【請求項３】
前記排尿障害が、尿意切迫感、頻尿、尿失禁、膀胱部の痛み・不快感、骨盤部の痛み・不快感、遺尿、尿意低下・消失、排尿遅延、尿勢低下、尿線途絶、腹圧排尿、終末滴下、残尿感、排尿筋過活動、低コンプライアンス膀胱、膀胱知覚増強、膀胱知覚低下、膀胱知覚欠如、非特異的膀胱知覚、膀胱痛、尿意切迫、過活動膀胱、神経因性膀胱、及び間質性膀胱炎からなる群から選択される１又は２以上である、請求項１又は２に記載の判定方法。
【請求項４】
前記膀胱知覚増強の判定方法において、前記被験者の傾きの値が0.040〜0.072の範囲にある場合には、公知の膀胱知覚増強判定方法により該被験者が膀胱知覚増強であることを確認する工程を含む請求項３に記載の判定方法。
【請求項５】
前記排尿筋過活動の判定方法において、前記被験者の傾きの値が0.031〜0.091の範囲にある場合には、公知の排尿筋過活動判定方法により該被験者が排尿筋過活動であることを確認する工程を含む請求項３に記載の判定方法。
【請求項６】
前記膀胱知覚低下の判定方法において、前記被験者の傾きの値が前記正常者の傾きよりも低い場合には、公知の膀胱知覚低下判定方法により該被験者が膀胱知覚低下であることを確認する工程を含む請求項３に記載の判定方法。
【請求項７】
前記膀胱知覚欠如の判定方法において、前記被験者の傾きの値がほぼゼロの場合には、該被験者が膀胱知覚欠如であると判定する工程を含む請求項３に記載の判定方法。
【請求項８】
前記被験者がパーキンソン病患者である請求項１から７のいずれか１項に記載の判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（排尿障害）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、２１世紀において克服すべき三大疾患として、アルツハイマー病及び骨粗鬆症とならんで排尿障害を挙げている。
これらのうち、「排尿障害」とは、排尿行為に関する異常の総称である。そして、この排尿障害は数多くの症状を包含するものである。排尿障害に含まれうる症状としては例えば、尿意切迫感、頻尿、尿失禁（切迫性、腹圧性、混合性など）、膀胱部の痛み・不快感、骨盤部（下腹部、腟、尿道、会陰、睾丸、陰嚢など）の痛み・不快感、遺尿、尿意低下・消失、排尿遅延、尿勢低下、尿線途絶、腹圧排尿、終末滴下、残尿感、また、排尿障害の病態としては例えば、排尿筋過活動（膀胱注入相の不随意な排尿筋収縮を特徴とする尿流動態検査所見であり、その収縮は，自然にまたは誘発刺激により起こる）、低コンプライアンス膀胱、膀胱知覚増強｛（注入法による膀胱内圧検査中）初発膀胱充満感が早期に起こること（早期の尿意）、又は強い尿意が早期に低膀胱容量で起こり、それが持続すること｝、膀胱知覚低下、膀胱知覚欠如、非特異的膀胱知覚、膀胱痛、尿意切迫、さらに、排尿障害の原因として、過活動膀胱、神経因性膀胱、間質性膀胱炎等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Neurourology and Urodynamics 26:904-907(2007) （非特許文献１）は、「排尿障害の患者は、排尿障害を有さない正常者と比較して、膀胱容量に対して尿意の強さが高いこと」を開示している。
しかし、上記方法では、ビジュアル・アナログ・スケール｛Visual Analog Scale（VAS）｝と膀胱容量の関係について開示又は示唆がなく、さらに各排尿障害を特定することはできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．排尿障害の判定方法であって、
１）被験者の蓄尿期の終了時のビジュアル・アナログ・スケール｛Visual Analog Scale（VAS）｝値から該蓄尿期の開始時のVAS値を引いた値を、該蓄尿期の終了時の膀胱容量から該蓄尿期の開始時の膀胱容量から引いた値で割った傾きの値が、排尿障害を有さない正常者の傾きの値と比較する工程、
２）該被験者の傾きの値が該正常者の傾きの値よりも高い又は低い場合には、該被験者が排尿障害の患者またはその高リスク者であるとの判定がされることを特徴とする、
排尿障害の判定方法。
２．前記における高いとの判定は、前記被験者の傾きの値が前記正常者の傾きの値よりも1.3倍以上の場合に高いと判定することを特徴とする前項１に記載の排尿障害の判定方法。
３．前記排尿障害が、尿意切迫感、頻尿、尿失禁、膀胱部の痛み・不快感、骨盤部の痛み・不快感、遺尿、尿意低下・消失、排尿遅延、尿勢低下、尿線途絶、腹圧排尿、終末滴下、残尿感、排尿筋過活動、低コンプライアンス膀胱、膀胱知覚増強、膀胱知覚低下、膀胱知覚欠如、非特異的膀胱知覚、膀胱痛、尿意切迫、過活動膀胱、神経因性膀胱、及び間質性膀胱炎からなる群から選択される１又は２以上である、前項１又は２に記載の判定方法。
４．前記膀胱知覚増強の判定方法において、前記被験者の傾きの値が0.040〜0.072の範囲にある場合には、公知の膀胱知覚増強判定方法により該被験者が膀胱知覚増強であることを確認する工程を含む前項３に記載の判定方法。
５．前記排尿筋過活動の判定方法において、前記被験者の傾きの値が0.031〜0.091の範囲にある場合には、公知の排尿筋過活動判定方法により該被験者が排尿筋過活動であることを確認する工程を含む前項３に記載の判定方法。
６．前記膀胱知覚低下の判定方法において、前記被験者の傾きの値が前記正常者の傾きよりも低い場合には、公知の膀胱知覚低下判定方法により該被験者が膀胱知覚低下であることを確認する工程を含む前項３に記載の判定方法。
７．前記膀胱知覚欠如の判定方法において、前記被験者の傾きの値がほぼゼロの場合には、該被験者が膀胱知覚欠如であると判定する工程を含む前項３に記載の判定方法。
８．前記被験者がパーキンソン病患者である前項１から７のいずれか1項に記載の判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工弁が留置された被検体の臓器が描出された超音波画像データを参照データとして血液の逆流位置を指定する逆流位置指定部と、
前記血液の逆流位置を含む面をＸ線画像の撮影面とする撮影角度を設定する撮影角度設定部と、
を備えるＸ線撮影条件設定システム。
【請求項２】
前記逆流位置指定部は、前記臓器である大動脈の断面における超音波ドプラ画像データを前記参照データとして前記血液の逆流位置を指定するように構成される請求項１記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項３】
前記逆流位置指定部は、前記超音波ドプラ画像データを参照して前記血液の逆流を示す信号値に基づいて自動的に前記血液の逆流位置を検出するように構成される請求項２記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項４】
前記逆流位置指定部は、前記超音波ドプラ画像データを参照して入力装置の操作により前記血液の逆流位置を指示するためのユーザインターフェースを表示装置に表示させるように構成される請求項２記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項５】
前記撮影角度設定部は、前記人工弁の中心軸及び前記臓器である大動脈の芯線の少なくとも一方を更に含む面を前記撮影面とする撮影角度を設定するように構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項６】
前記撮影角度設定部は、複数の面をそれぞれ前記撮影面とする複数の撮影角度を設定するように構成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項７】
前記撮影角度設定部は、超音波ドプラ画像データを参照して前記複数の面における前記血液の逆流の程度を示す各指標値に応じた優先順位を前記複数の撮影角度に設定するように構成される請求項６記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項８】
前記撮影角度設定部は、超音波画像データを参照して前記複数の面における前記人工弁と前記臓器である大動脈の内壁との間における各間隙の長さに応じた優先順位を前記複数の撮影角度に設定するように構成される請求項６記載のＸ線撮影条件設定システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線撮影条件設定システムと、
前記Ｘ線撮影条件設定システムにより設定された撮影角度でＸ線撮影を行う撮影系と、
を備える画像診断装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線撮影条件設定システムと、
前記超音波画像データを収集する超音波画像収集系と、
を備える画像診断装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
人工弁が留置された被検体の臓器が描出された超音波画像データを参照データとして血液の逆流位置を指定する逆流位置指定部、及び
前記血液の逆流位置を含む面をＸ線画像の撮影面とする撮影角度を設定する撮影角度設定部、
として機能させるＸ線撮影条件設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態に係るＸ線撮影条件設定システムは、逆流位置指定部と撮影角度設定部とを備える。逆流位置指定部は、人工弁が留置された被検体の臓器が描出された超音波画像データを参照データとして血液の逆流位置を指定する。撮影角度設定部は、前記血液の逆流位置を含む面をＸ線画像の撮影面とする撮影角度を設定する。
また、本発明の実施形態に係る画像診断装置は、前記Ｘ線撮影条件設定システムと撮影系とを備える。撮影系は、前記Ｘ線撮影条件設定システムにより設定された撮影角度でＸ線撮影を行う。
また、本発明の実施形態に係る画像診断装置は、前記Ｘ線撮影条件設定システムと超音波画像収集系とを備える。超音波画像収集系は、前記超音波画像データを収集する。
また、本発明の実施形態に係るＸ線撮影条件設定プログラムは、コンピュータを逆流位置指定部及び撮影角度設定部として機能させる。逆流位置指定部は、人工弁が留置された被検体の臓器が描出された超音波画像データを参照データとして血液の逆流位置を指定する。撮影角度設定部は、前記血液の逆流位置を含む面をＸ線画像の撮影面とする撮影角度を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引風を発生させる電動送風機と、
前記電動送風機を内蔵した本体と、
前記本体に着脱自在に設けられた集塵器と、
を備え、
前記集塵器は、
当該集塵器内に着脱自在に設けられた風路形成部品と、
前記風路形成部品が当該集塵器内に取り付けられた際に当該集塵器との隙間を埋めるように前記風路形成部品に取り付けられたシール体と、
前記風路形成部品が当該集塵器に取り付けられた際に前記風路形成部品よりも外側に配置されるように前記シール体の外側に形成されたつまみ部と、
を備えた電気掃除機。
【請求項２】
前記つまみ部は、帯電しない材料で形成された請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記つまみ部は、前記風路形成部品よりも摩擦抵抗の大きい材料で形成された請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記つまみ部は、前記集塵器が前記本体に取り付けられた際に見えない位置に配置されるように形成された請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記集塵器は、
前記電動送風機が発生させた吸引風が流入して旋回するように形成されたインレットと、
前記インレットで旋回した吸引風から分離した塵埃を集めるように前記インレットの外周を囲んだカップと、
前記風路形成部品として、前記電動送風機が発生させた吸引風が前記インレットを旋回した後に前記インレットの中心軸に沿って流出するように前記インレットに着脱自在に形成されたメッシュと、
前記メッシュと前記シール体と前記つまみ部とを前記インレットとは反対側から覆ったアウトレットと、
を備えた請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記集塵器に設けられ、前記風路形成部品が前記集塵器内に取り付けられた際に前記つまみ部の案内となる案内部、
を備えた請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電気掃除機は、吸引風を発生させる電動送風機と、前記電動送風機を内蔵した本体と、前記本体に着脱自在に設けられた集塵器と、を備え、前記集塵器は、当該集塵器内に着脱自在に設けられた風路形成部品と、前記風路形成部品が当該集塵器内に取り付けられた際に当該集塵器との隙間を埋めるように前記風路形成部品に取り付けられたシール体と、前記風路形成部品が当該集塵器に取り付けられた際に前記風路形成部品よりも外側に配置されるように前記シール体の外側に形成されたつまみ部と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に注入される流体を貯留する貯留部と、
前記流体を前記生体に注入するポンプ部と、
を備え、前記貯留部が前記ポンプ部よりも前記生体側に設けられていることを特徴とする流体注入装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体注入装置であって、
前記ポンプ部は、前記流体が流動するチューブと、当該チューブを順次押圧する複数のフィンガーと、当該フィンガーを順次移動させるカム部と、当該カム部を回転駆動するモーター部と、を備えることを特徴とする流体注入装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体注入装置であって、
一体的に組み立て可能な本体部とカートリッジ部とを備え、
前記チューブと前記複数のフィンガーは、前記貯留部と共に前記カートリッジ部に収納され、
前記モーター部と前記カム部は、前記本体部に収納され、
前記カートリッジ部と前記本体部が一体として組み付けられたときに、前記カム部のカム面が前記フィンガーのフィンガー端に対向する位置に配置されることを特徴とする流体注入装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体注入装置であって、
前記貯留部は、前記カートリッジ部においてプラスチック製の上部と、フィルム製の下部とから構成され、前記上部は曲面で構成されることを特徴とする流体注入装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体注入装置であって、
前記フィルム製の下部は、前記上部の曲面に沿う形状に加工されていることを特徴とする流体注入装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の流体注入装置であって、
前記カートリッジ部は、前記貯留部におけるプラスチック製の筐体の上部と、前記フィルム製の下部と、の間に前記流体を注入するための第１セプタムを備えることを特徴とする流体注入装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の流体注入装置であって、
前記カートリッジ部から送られる前記流体を生体内に注入する注入部を備え、
前記注入部は、前記カートリッジ部からの流体が注入される第２セプタムと、
前記第２セプタムを介して注入された流体を生体に送るためのカテーテルと、
を備えることを特徴とする流体注入装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体注入装置であって、
前記カートリッジ部は、前記第２セプタムに挿通し前記流体を前記注入部に送るための針部材を備え、
前記針部材の先端位置は、前記ポンプ部と前記貯留部が重なる高さ方向について前記貯留部と同じ高さであることを特徴とする流体注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本体１０は、本体ベース１１０上に構成された回路基板１４０を備える。回路基板１４０は、プログラム等にしたがって圧電モーター１５０等の制御を行うための電子基板である。また、本体１０は、圧電モーター１５０を備える。圧電モーター１５０は、後述するカム１２１に回転駆動力を与えるためのモーターである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
板状部材１５１は、層状に構成された部材である。板状部材１５１は、圧電体層と２つの電極を含んでおり、これら２つの電極に印加される電圧の変化によりその形状を変化させる。例えば、印加される電圧によって、縦振動と屈曲振動を交互に繰り返させる。縦振動は、板状部材１５１をその軸方向に長さを変化させ、屈曲振動は板状部材１５１を略Ｓ字形状に変化させる。これらを交互に繰り返すことにより、ローター車１２８を所定方向に回転させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ローター車１２８はマイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有し、このピニオンは中間車１２７のギヤに係合し中間車１２７を回転させる。また、中間車１２７も、マイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有しており、このピニオンは出力軸１２６と一体として回転するギヤに係合する。これらローター車１２８と中間車１２７と出力軸１２６は、本体１０に固定された輪列受１２５により個々の軸が回転可能に固定される。
ベアリング１２９に枢支される出力軸１２６には、カム１２１も一体的に回転可能に固
定される。そして、出力軸１２６の回転と共にカム１２１も回転させる。これにより、圧
電モーター１５０からの動力がカム１２１に伝達される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本体１０は、その裏面（図６）に、二次電池収納部１８０を備える。二次電池収納部１８０は、電池プラス端子１８２と電池マイナス端子１８３を有し、二次電池収納部１８０に二次電池１８１が挿入されることにより、本体１０の各部に所定の電力供給を可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、カートリッジ２０（カートリッジ部に相当）の説明を行う。  
カートリッジ２０は、カートリッジベース２１０と、カートリッジベース押さえ２４０と、カートリッジベース２１０上に構成される各部とを備える。カートリッジベース２１０は、後述するように、リザーバーフィルム２５０とともに貯留部２９０を構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
導入針３２０は、中空の細長い針状の部材であり、その外形はカテーテル３１０の内径
よりも小さい。導入針３２０は、使用前においてカテーテル３１０内に挿通されている。
導入針３２０の鋭端側はカテーテル３１０の下側方向に露出し、他端側は導入針フォルダ
３２１に固定される。また、使用前において、導入針３２０は、ポートベース３３０内に
固定される導入針用セプタム３２２を挿通している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、貯留部２９０とポンプ部を備えるマイクロポンプ１を小型化が望まれるが、上記のように積層配置することによって、より小型化を実現することができる。また、このとき、貯留部２９０が生体側に設けられることから、生体の体温によって貯留部２９０の液体を保温することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014079325.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科撮影方法および眼科装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、集団健診や人間ドックなどの健康診断で使用される、眼底カメラ等を用いた眼科撮影方法および眼科装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科撮影方法は、第１の波長の光を被検眼の眼底に照明する工程と、
フォーカスレンズを介して、前記第１の波長の光の前記眼底からの戻り光を撮像手段に導く工程と、
前記撮像手段に至る前記第１の波長の光に基づいて合焦位置を得る工程と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を前記被検眼の前記眼底に照明する工程と、
前記フォーカスレンズを介して、前記第２の波長の光の前記眼底からの戻り光を撮像手段に導く工程と、
前記撮像手段に至る前記第２の波長の光に基づいて前記眼底の映像を得る工程と、を有する眼科撮影方法において、
前記フォーカスレンズは、前記第１の波長の光と前記第２の波長の光との波長の差に基づいて、前記第２の波長の光に対する合焦位置に移動され、
前記フォーカスレンズが前記第２の波長の光に対する合焦位置に移動した後に、前記第２の波長の光での前記眼底への照明が開始されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を被検眼の眼底に照明する工程と、
フォーカスレンズを介して、前記第１の波長の光の前記眼底からの戻り光を撮像手段に導く工程と、
前記撮像手段に至る前記第１の波長の光に基づいて合焦位置を得る工程と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を前記被検眼の前記眼底に照明する工程と、
前記フォーカスレンズを介して、前記第２の波長の光の前記眼底からの戻り光を撮像手段に導く工程と、
前記撮像手段に至る前記第２の波長の光に基づいて前記眼底の映像を得る工程と、を有する眼科撮影方法において、
前記フォーカスレンズは、前記第１の波長の光と前記第２の波長の光との波長の差に基づいて、前記第２の波長の光に対する合焦位置に移動され、
前記フォーカスレンズが前記第２の波長の光に対する合焦位置に移動した後に、前記第２の波長の光での前記眼底への照明が開始されることを特徴とする眼科撮影方法。
【請求項２】
前記フォーカスレンズは、前記第２の波長の光を照明させる撮影スイッチの押下前に、前記第２の波長の光に対する合焦位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影方法。
【請求項３】
前記第１の波長の光と前記第２の波長の光との波長の差に基づいた前記フォーカスレンズの合焦位置の差は、前記波長の差に基づいた前記第１の波長の光と前記第２の波長の光との光路長の差を予め記憶した光路長補正手段により得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科撮影方法。
【請求項４】
前記撮像手段に至る前記第１の波長の光に基づいて合焦位置を得る工程は、前記第１の波長の光を前記眼底に照明した状態で行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科撮影方法。
【請求項５】
前記第１の波長の光の前記眼底からの戻り光が導かれる撮像手段は、前記第２の波長の光の前記眼底からの戻り光が導かれる撮像手段と同一の撮像手段であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影方法。
【請求項６】
前記第１の波長の光は赤外光であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科撮影方法。
【請求項７】
前記撮像手段に至る前記第１の波長の光に基づいて合焦位置を得る工程は、前記眼底のコントラストを検出することによって行われることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科撮影方法。
【請求項８】
被検眼の眼底を撮影する撮影装置であって、
第１の波長の光を前記眼底に照射する第１の光源と、
第２の波長の光を前記眼底に照射する第２の光源と、
前記第１の波長の光の前記眼底からの第１の戻り光、及び前記第２の波長の光の前記眼底からの第２の戻り光を受光する撮像手段と、
前記第１の戻り光及び第２の戻り光を前記撮像手段に合焦させるフォーカスレンズと、
前記撮像手段が受光した前記第１の波長の光に基づいて得られる画像から前記第１の波長の光に対する前記フォーカスレンズの第１の合焦位置を得る合焦検出手段と、
前記第１の波長の光と前記第２の波長の光との波長の差に基づいて、前記第２の波長の光に対する第２の合焦位置を算出する算出手段と、
前記第１の光源による前記第１の波長の光の照射と、前記第２の光源による前記第２の波長の光の照射との切換を行う光源切換え手段と、を有し、
前記光源切換え手段は、前記フォーカスレンズの前記第２の合焦位置への移動が行われた後に、前記第１の光源による前記第１の波長の光の照射から前記第２の光源による前記第２の波長の光の照射への切換を許可することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼の眼底を照明するための照明手段と、
前記眼底からの反射光を、フォーカスレンズを介して撮像する撮像手段と、
前記照明手段の光量を制御する照明光量制御手段と、
前記撮像手段により撮像される眼底像に対して、合焦検出範囲を決定する合焦検出範囲決定手段と、
前記合焦検出範囲決定手段で決定された合焦検出範囲において、前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦検出手段と、
前記合焦検出範囲の輝度値に基づいて測光値を算出する測光手段と、を有する眼底カメラであって、
前記照明光量制御手段は、前記測光値に基づいて照明光量を制御し、
前記合焦検出手段は、前記照明光量制御手段により前記照明光量が制御された後に、前記合焦評価を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底を照明するための照明手段と、
前記眼底からの反射光を、フォーカスレンズを介して撮像する撮像手段と、
前記照明手段の光量を制御する照明光量制御手段と、
前記撮像手段により撮像される眼底像に対して、合焦検出範囲を決定する合焦検出範囲決定手段と、
前記合焦検出範囲決定手段で決定された合焦検出範囲において、前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦検出手段と、
前記合焦検出範囲の輝度値に基づいて測光値を算出する測光手段と、を有する眼底カメラであって、
前記照明光量制御手段は、前記測光値に基づいて照明光量を制御し、
前記合焦検出手段は、前記照明光量制御手段により前記光量が制御された後に、前記合焦位置を検出することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記合焦検出手段は、前記眼底像におけるコントラストを検出することによって、前記合焦位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
観察時の前記照明手段は赤外光源であり、前記照明光量制御手段は、前記測光値に基づいて前記赤外光源の光量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記合焦検出範囲決定手段により決定される合焦検出範囲は可変であり、前記測光手段は、前記合焦検出範囲決定手段によって決定された合焦検出範囲の輝度値の最大値を前記測光値として算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記照明光量制御手段は、前記照明手段が前記眼底を撮像する際の前記照明光量の基準値と前記測光値とを比較して、前記照明光量を決定する発光量演算手段を更に有し、
前記基準値は、前記眼底の反射率の平均値に基づいて定められることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段による遊技球を打ち出す強さを調節可能な発射強さ調節手段とを備え、
前記発射強さ調節手段は、遊技者が片手で操作可能に構成され、遊技者の操作に伴って変位する操作部と、前記操作部の変位量を検出可能な変位量検出手段とを備え、
前記発射手段は、前記変位量検出手段により検出された前記操作部の変位量に応じた強さで遊技球を発射させる構成であって、
前記操作部を特定方向に沿って変位させることで、前記発射手段による遊技球を打ち出す強さを調節可能な第１操作状態と、
前記操作部を前記特定方向に沿って変位させることで、前記発射手段による遊技球を打ち出す強さの調節以外の所定の入力を実行可能な第２操作状態とに状態変化可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２操作状態では、前記発射手段による打出しが停止されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２操作状態から前記第１操作状態に戻ることを教示するガイダンスを実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る電源装置は、電力供給ラインと、前記電力供給ラインを流れる電流を検出し、検出した電流の値に応じた電流検出信号を生成する電流検出手段と、前記電流検出信号をラッチするラッチ手段と、前記ラッチ手段の出力信号に応じて前記電力供給ラインの通電をオン／オフする通電スイッチ手段とを備え、前記ラッチ手段が前記電流検出信号をラッチしている間は前記通電スイッチ手段が前記電力供給ラインの通電をオフする構成（第１の構成）とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ポリスイッチ（登録商標）１４による過電流保護と過電流保護機能付きＡＣ／ＤＣコンバーター１２の過電流保護機能による過電流保護とは、どちらがより小さい電流で保護がかかるようにしてもよい。ヒューズ１１による過電流保護がかかると、ヒューズ１１の交換が必要となるため、ヒューズ１１による過電流保護は、リレーによる過電流保護、ポリスイッチ（登録商標）１４による過電流保護、及び過電流保護機能付きＡＣ／ＤＣコンバーター１２の過電流保護機能による過電流保護よりも大きい電流で保護がかかることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上述した実施形態では、本発明に係る電源装置をカメラドライブユニットに適用して実施しているが、これに限らず、本発明に係る電源装置は、高周波機器に接続可能な電子機器を始めとする、電源装置を搭載する電子機器全般に適用して実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給ラインと、
前記電力供給ラインを流れる電流を検出し、検出した電流の値に応じた電流検出信号を生成する電流検出手段と、
前記電流検出信号をラッチするラッチ手段と、
前記ラッチ手段の出力信号に応じて前記電力供給ラインの通電をオン／オフする通電スイッチ手段とを備え、
前記ラッチ手段が前記電流検出信号をラッチしている間は前記通電スイッチ手段が前記電力供給ラインの通電をオフすることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電力供給ライン上に設けられるＰＴＣ素子と、
前記電力供給ラインに所定電圧値の電力を出力する電源ＩＣと、
前記電源ＩＣの入力側に設けられるヒューズとを備え、
前記電源ＩＣが過電流保護機能を有する請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記通電スイッチ手段による過電流保護は、前記ＰＴＣ素子による過電流保護、前記電源ＩＣの過電流保護機能による過電流保護、及び前記ヒューズによる過電流保護よりも小さい電流で保護がかかる請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記ラッチ手段の出力状態を報知する報知手段を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
高周波信号を伝送する高周波信号伝送ラインを備え、
前記電力供給ラインによって搬送される電力を前記高周波信号伝送ラインに重畳して外部へ供給する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電源装置と、
ＳＤＩ信号を出力するＳＤＩ機器とを備え、
前記電源装置に設けられている高周波信号伝送ラインがＳＤＩ信号を伝送することを特徴とするＳＤＩ信号伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のオン期間とオフ期間とを判定するオンオフ期間判定部と、
前記オンオフ期間判定部により判定された前記オン期間にオン電力を割り当てることにより、機器の消費電力を予測する消費電力予測部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記消費電力予測部は、
さらに、前記オフ期間に、オフ電力を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オンオフ期間判定部は、
機器のオンオフ状態を統計処理して機器のオンオフ確率を求め、オン確率が高い期間をオン期間とし、オン確率が低い期間をオフ期間とすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オンオフ期間判定部は、
機器のオンオフ確率を求めた後に統計処理し、オン確率の統計値が高い期間をオン期間とし、オン確率の統計値が低い期間をオフ期間とすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記オンオフ期間判定部は、
機器のオンオフ運転動作状況に基づいて、オン期間とオフ期間とを判定することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オンオフ期間判定部は、
機器の消費電力に基づいて、オン期間とオフ期間とを判定することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オン確率の高低を、所定の期間の機器の合計使用時間をオン期間にするようにするしきい値に基づいて判定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記オンオフ期間判定部により求めた前記オン期間に、機器の動作環境の機器の使用条件別消費電力情報に基づいて前記消費電力予測部で異なるオン電力を適用することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
機器の消費電力の時間変化特性を記憶する測定値記憶部と、
前記消費電力の時間変化特性を前記測定値記憶部から読み出す消費電力読み出し部と、
前記消費電力読み出し部が読み出した前記消費電力の時間変化特性を統計的に処理した統計値を求める統計処理部と、
前記統計処理部により求めた統計値を消費電力のしきい値に基づいてオン期間とオフ期間とに切り分けるオンオフ期間判定部と、
前記オン期間にオン電力を、前記オフ期間にオフ電力を割り当てて消費電力を予測する消費電力予測部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
機器のオン期間又はオフ期間として、予測値又は設定値を適用するオンオフ期間設定部と、
前記オン期間にオン電力を割り当てることにより、消費電力を予測する消費電力予測部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の情報処理装置による消費電力予測結果に基づいて、機器制御又は前記機器制御に関連する情報処理を行うことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１２】
機器のオン期間とオフ期間とを判定するオンオフ期間判定ステップと、
前記オンオフ期間判定ステップにより判定された前記オン期間にオン電力を割り当てることにより、消費電力を予測する消費電力予測ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。