(57)【要約】  二次電池の充電及び放電が繰り返されている場合の緊急情報の誤送信を抑制する。  ＧＰＳ位置検出部によって検出された自機の現在位置を取得し(100)、自機の位置が所定時間以上変化していない場合(104が否定かつ106が肯定)に、自機の二次電池の充放電履歴情報を取得し(108)、充電時間又は放電時間の周期性の有無を判定する(112)。充電時間又は放電時間に周期性が無いときには緊急情報を送信し(128)、充電時間又は放電時間に周期性が有るときには、緊急情報の送信を抑止する(130)。
2014020668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を検出する位置検出部と、
前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには前記緊急情報の送信を抑止する送信部と、
を含む携帯機器。
【請求項２】
前記送信部は、前記計測部によって複数回計測された前記充電時間又は前記放電時間の長さが同等か否かに基づいて、前記周期性の有無を判断する請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
緊急地震速報を受信する受信部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記受信部によって緊急地震速報が受信されたときには前記緊急情報を送信する請求項１又は請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
自機に加わる加速度を検出する加速度検出部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記加速度検出部によって閾値以上の加速度が検出されたときには前記緊急情報を送信する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項５】
自機の周囲の音を検出する音検出部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記音検出部によって検出された音の音量が基準値未満のときには前記緊急情報を送信する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項６】
前記音検出部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が自機の所持者の自宅の位置に一致している間の自機の周囲の音を予め検出し、
前記送信部は、前記音検出部によって予め検出された音の音量を前記基準値として用いる請求項５記載の携帯機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記緊急情報としての電子メールを、予め登録された利用者のメールアドレスへ送信し、
前記緊急情報としての電子メールは、前記利用者による前記携帯機器の所持者の安否確認に用いられる請求項１〜請求項６の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項８】
自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を備えた携帯機器に内蔵されたコンピュータで、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには緊急情報の送信を抑止する
をことを含む情報送信方法。
【請求項９】
複数回計測した前記充電時間又は前記放電時間の長さが同等か否かに基づいて、前記周期性の有無を判断する請求項８記載の情報送信方法。
【請求項１０】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、緊急地震速報が受信されたときには前記緊急情報を送信する請求項８又は請求項９記載の情報送信方法。
【請求項１１】
検出しれた自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機に加わる加速度が閾値以上のときには前記緊急情報を送信する請求項８〜請求項１０の何れか１項記載の情報送信方法。
【請求項１２】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機の周囲の音の音量が基準値未満のときには前記緊急情報を送信する請求項８〜請求項１１の何れか１項記載の情報送信方法。
【請求項１３】
自機の位置が自機の所持者の自宅と検出されている間の自機の周囲の音を予め検出し、
前記送信部は、前記音検出部によって予め検出された音の音量を前記基準値として用いる請求項１２記載の情報送信方法。
【請求項１４】
前記緊急情報としての電子メールを、予め登録された利用者のメールアドレスへ送信し、
前記緊急情報としての電子メールは、前記利用者による前記携帯機器の所持者の安否確認に用いられる請求項８〜請求項１３の何れか１項記載の情報送信方法。
【請求項１５】
自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を備えた携帯機器に内蔵されたコンピュータに、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには緊急情報の送信を抑止する
ことを含む処理を実行させるための情報送信プログラム。
【請求項１６】
複数回計測した前記充電時間又は前記放電時間の長さが同等か否かに基づいて、前記周期性の有無を判断する請求項１５記載の情報送信プログラム。
【請求項１７】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、緊急地震速報が受信されたときには前記緊急情報を送信する請求項１５又は請求項１６記載の情報送信プログラム。
【請求項１８】
検出しれた自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機に加わる加速度が閾値以上のときには前記緊急情報を送信する請求項１５〜請求項１７の何れか１項記載の情報送信プログラム。
【請求項１９】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機の周囲の音の音量が基準値未満のときには前記緊急情報を送信する請求項１５〜請求項１８の何れか１項記載の情報送信プログラム。
【請求項２０】
自機の位置が自機の所持者の自宅と検出されている間の自機の周囲の音を予め検出し、
前記送信部は、前記音検出部によって予め検出された音の音量を前記基準値として用いる請求項１９記載の情報送信プログラム。
【請求項２１】
前記緊急情報としての電子メールを、予め登録された利用者のメールアドレスへ送信し、
前記緊急情報としての電子メールは、前記利用者による前記携帯機器の所持者の安否確認に用いられる請求項１５〜請求項２０の何れか１項記載の情報送信プログラム。
【請求項２２】
自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を備えた携帯機器に内蔵されたコンピュータに、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには緊急情報の送信を抑止する
ことを含む処理を実行させるための情報送信プログラムが記録された記録媒体。
【請求項２３】
複数回計測した前記充電時間又は前記放電時間の長さが同等か否かに基づいて、前記周期性の有無を判断する請求項２２記載の記録媒体。
【請求項２４】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、緊急地震速報が受信されたときには前記緊急情報を送信する請求項２２又は請求項２３記載の情報送信プログラム。
【請求項２５】
検出しれた自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機に加わる加速度が閾値以上のときには前記緊急情報を送信する請求項２２〜請求項２４の何れか１項記載の記録媒体。
【請求項２６】
検出した自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、自機の周囲の音の音量が基準値未満のときには前記緊急情報を送信する請求項２２〜請求項２５の何れか１項記載の記録媒体。
【請求項２７】
自機の位置が自機の所持者の自宅と検出されている間の自機の周囲の音を予め検出し、
前記送信部は、前記音検出部によって予め検出された音の音量を前記基準値として用いる請求項２６記載の記録媒体。
【請求項２８】
前記緊急情報としての電子メールを、予め登録された利用者のメールアドレスへ送信し、
前記緊急情報としての電子メールは、前記利用者による前記携帯機器の所持者の安否確認に用いられる請求項２２〜請求項２７の何れか１項記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は携帯機器、情報送信方法、情報送信プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ(Global Positioning System)付携帯電話を携帯する被監視者が、特定のエリアから逸脱したり、特定のエリア内に侵入したり、被監視者の動きに異常があったり、一定時間に動きがなかったことを検知する第１の技術が提案されている。第１の技術は、被監視者が特定のエリアから逸脱したり、特定のエリア内に侵入したり、被監視者の動きに異常があったり、一定時間動きがなかったことを検知した場合に、監視者の携帯電話に電子メールで通報する。【０００３】
また、就寝時の子機の置き場所や充電スタンドの位置の座標を予め親機に登録し、登録した場所で座標変化が無い場合はアラーム発報をおこなわず、利用者のボタン操作でのみ発報する第２の技術が提案されている。第２の技術は、予め親機に登録した座標以外の場所において、ポーリング発信によつて座標変化が一定時間以上無い場合に、どの区画で座標変化が無い旨を家人に伝える。【０００４】
また、携帯端末の二次電池の充電状態が所定の状態であることを検知している検知時間を計時し、検知時間が所定時間を超えたとき位置情報取得部によって現在位置情報を取得させ、所定の宛先に現在位置情報を送信する第３の技術が提案されている。第３の技術が記載された文献は、二次電池の充電状態が所定の状態であることを、予め設定された時間帯に所定時間以上検知したか否かを監視し、所定の状態が所定の時間帯に所定時間以上検知された場合に現在位置情報を送信することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８０１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０２４１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば携帯機器の所持者が年配者の場合には、外出時に携帯機器を持ち歩かないことも多い。第１の技術は、携帯機器の所持者が外出時に携帯機器を持ち歩かない場合に、何ら異常等が発生していないにも拘わらず、一定時間動きがなかったことに基づいて、電子メールが誤送信されてしまうという課題がある。【０００７】
また、第２の技術は、携帯機器の所持者が外出時に携帯機器を持ち歩かなかった場合にも、アラームの誤発報を防止できる。但し、第２の技術は、就寝時の子機の置き場所や充電スタンドの位置の座標を予め親機に登録しておく操作を行う必要がある。例えば携帯機器の所持者が年配の方の場合、座標を登録する操作は携帯機器の所持者にとって煩雑であり、利用者の利便性が低いという課題がある。【０００８】
また、第３の技術のうち、二次電池の充電状態が所定の状態であることを、予め設定された時間帯に所定時間以上検知したか否かを監視する態様についても、第２の技術と同様に、携帯機器の所持者が携帯機器を携帯せずに外出した場合の誤送信を防止できる。但し、例えば携帯機器を充電スタンドにセットした場合、二次電池の充電と、待機電力の消費に伴う二次電池の放電と、が繰り返される。このため、第３の技術は、携帯機器が充電スタンドにセットされているにも拘わらず、予め設定された時間帯に、二次電池の充電状態が所定の状態であることが所定時間以上検知されることで、情報の誤送信が行われる可能性がある。【０００９】
開示の技術は、一つの側面として、二次電池の充電及び放電が繰り返されている場合の緊急情報の誤送信を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術は、自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を含んでいる。また、開示の技術は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信する送信部を含んでいる。送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには前記緊急情報の送信を抑止する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術は、一つの側面として、二次電池の充電及び放電が繰り返されている場合の緊急情報の誤送信を抑制できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図３】緊急情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末の充放電サイクルの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る携帯端末１０が示されている。携帯端末１０は、位置検出部１２、計測部１４、受信部１６、加速度検出部１８、音検出部２０及び送信部２２を備えている。なお、携帯端末１０は開示の技術に係る携帯機器の一例であり、安否確認対象者によって所持される。
【００１４】
位置検出部１２は、ＧＰＳ(Global Positioning System)衛星からのＧＰＳ信号を受信することで、携帯端末１０の現在位置を検出する。計測部１４は、携帯端末１０に内蔵された二次電池が充電されている充電期間及び前記二次電池が放電している放電期間の時間長さを各々計測する。受信部１６は、緊急地震速報(ＥＥＷ：Earthquake Early Warning)の信号を受信可能とされ、緊急地震速報の信号を受信した場合に、受信時刻及び内容を記録する。
【００１５】
加速度検出部１８は、携帯端末１０の筐体に加わった加速度の大きさを検出し、検出結果を記録する。音検出部２０は、携帯端末１０の周囲に存在する音の音量を検出する。送信部２２は、予め設定された条件を満たした場合に、携帯端末１０を所持している安否確認対象者が緊急状態に陥っている可能性が有ることを表す緊急情報を送信する。送信部２２から送信される緊急情報は、例えば、予め登録された安否確認者の電子メールアドレスを宛先とし、安否確認対象者が緊急状態に陥っている可能性が有ることを表す文章を本文とする電子メールとして送信される。
【００１６】
なお、位置検出部１２は開示の技術における位置検出部の一例であり、計測部１４は開示の技術における計測部の一例であり、送信部２２は開示の技術における送信部の一例である。また、受信部１６は開示の技術における受信部の一例であり、加速度検出部１８は開示の技術における加速度検出部の一例であり、音検出部２０は開示の技術における音検出部の一例である。
【００１７】
次に携帯端末１０のハードウェア構成を説明する。図２に示すように、携帯端末１０はＣＰＵ２４、メモリ２６、グラフィック処理部２８、表示部３０、メモリ／ビデオコントローラ３２及びＩ／Ｏコントローラ３４を備えている。メモリ／ビデオコントローラ３２には、ＣＰＵ２４、メモリ２６及びＩ／Ｏコントローラ３４が接続されると共に、グラフィック処理部２８を介して表示部３０が接続されている。
【００１８】
Ｉ／Ｏコントローラ３４には、記憶部３６、マイク３８、スピーカ４０、電源コントローラ４２、無線電話網通信制御部４４、無線ＬＡＮ通信制御部４６、ＧＰＳ位置検出部４８及び加速度センサ５０が各々接続されている。なお、マイク３８は音検出部２０として機能し、ＧＰＳ位置検出部４８は位置検出部１２として機能し、加速度センサ５０は加速度検出部１８として機能する。加速度センサ５０は、携帯端末１０の筐体に加わった加速度の大きさの検出結果を、検出履歴情報として記憶部３６に逐次記憶させる。
【００１９】
電源コントローラ４２には、携帯端末１０に内蔵された二次電池５２と、携帯端末１０の筐体が充電スタンド(図示省略)にセットされることで二次電池５２を充電する電力が供給される給電端子５４が接続されている。電源コントローラ４２は、携帯端末１０の状態が、給電端子５４によって供給された電力によって二次電池５２が充電されている状態(充電期間)か、二次電池５２が放電している状態(放電期間)か、を常に監視する。そして電源コントローラ４２は、充電期間及び放電期間の時間長さを各々計測し、充放電期間の履歴と共に、充放電履歴情報として記憶部３６に記憶させる。このように、電源コントローラ４２は計測部１４としても機能する。
【００２０】
無線電話網通信制御部４４は無線電話網５６との間で無線通信を行うことが可能とされている。無線電話網通信制御部４４は、緊急地震速報が発令された場合に、無線電話網５６を介して緊急地震速報の信号を受信し、緊急地震速報の受信時刻及び緊急地震速報の内容を緊急地震速報の受信履歴情報として記憶部３６に逐次記憶させる。このように、無線電話網通信制御部４４は受信部１６としても機能する。なお、無線電話網５６に対しては、携帯端末１０以外の携帯端末(例えば安否確認者が所持している携帯端末)５８も無線通信を行うことが可能とされている。
【００２１】
記憶部３６はフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部３６は、ＯＳ(Operating System)のプログラム６０、緊急情報送信プログラム６２を記憶している。ＣＰＵ２４は、緊急情報送信プログラム６２を記憶部３６から読み出してメモリ２６に展開し、緊急情報送信プログラム６２が有するプロセスを順次実行する。緊急情報送信プログラム６２は送信プロセス６４を有する。ＣＰＵ２４は、送信プロセス６４を実行することで、図１に示す送信部２２として動作する。
【００２２】
なお、緊急情報送信プログラム６２は開示の技術における情報送信プログラムの一例である。また、送信部２２は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。また、電源コントローラ４２に相当する機能が、ＣＰＵ２４が緊急情報送信プログラム６２を実行することで実現される構成とすることも可能である。
【００２３】
次に本実施形態の作用として、携帯端末１０のＣＰＵ２４によって緊急情報送信プログラム６２が実行されることで実現される緊急情報送信処理について、図３を参照して説明する。なお、緊急情報送信処理は携帯端末１０の電源がオンされている間、継続して実行される。
【００２４】
緊急情報送信処理のステップ１００において、送信部２２は、ＧＰＳ位置検出部４８から携帯端末１０の現在位置を取得する。次のステップ１０２において、送信部２２は、ステップ１００で取得した携帯端末１０の現在位置を、ＧＰＳ位置検出部４８から前回取得した携帯端末１０の位置と照合する。次のステップ１０４において、送信部２２は、ステップ１０２における照合の結果に基づき、ＧＰＳ位置検出部４８より携帯端末１０の位置を前回取得してから、携帯端末１０の位置が変化したか、すなわち携帯端末１０が移動されたか否か判定する。ステップ１０４の判定が肯定された場合はステップ１００に戻り、ステップ１０４の判定が肯定される迄、ステップ１００〜ステップ１０４を繰り返す。
【００２５】
一方、ステップ１０４の判定が否定された場合(携帯端末１０が移動されていない場合)はステップ１０６へ移行する。ステップ１０６において、送信部２２は、携帯端末１０が移動されていない状態が所定時間以上継続したか否か判定する。ステップ１０６の判定が否定された場合はステップ１００に戻り、ステップ１０６の判定が肯定される迄、ステップ１００〜ステップ１０６を繰り返す。
【００２６】
また、携帯端末１０が移動されていない状態が所定時間以上継続している場合は、ステップ１０６の判定が肯定されてステップ１０８へ移行する。ステップ１０８において、送信部２２は、計測部１４によって計測されて記憶部３６に記憶されている、携帯端末１０の二次電池５２の充放電履歴情報を記憶部３６から取得する。
【００２７】
次のステップ１１２において、送信部２２は、ステップ１０８で取得した充放電履歴情報に基づき、携帯端末１０が所定時間以上移動されていない期間における、携帯端末１０の二次電池５２の充電時間又は放電時間の周期性の有無を判定する。また送信部２２は、周期性の有無の判定に際し、携帯端末１０の筐体が充電スタンドに最初にセットされた際の記録(充電時間又は放電時間)を判定対象から除外する。
【００２８】
携帯端末１０の筐体が充電スタンドにセットされた状態が継続した場合、携帯端末１０の二次電池５２の残量は、例えば図４に示すように推移する。すなわち、充電スタンドにセットされた携帯端末１０は、二次電池５２の残量が100％になる迄電源コントローラ４２によって充電が継続され、二次電池５２の残量が100％になると電源コントローラ４２によって充電が停止される。また、充電が停止された状態の携帯端末１０は、待機電力が消費されることで二次電池５２の残量が徐々に低下し、二次電池５２の残量が所定値(図４では80％)まで低下すると、電源コントローラ４２によって充電が再開される。
【００２９】
従って、充電スタンドにセットされた携帯端末１０は、二次電池５２の残量が所定値未満の状態で充電スタンドにセットされた初回の充電期間(図４に(1)で示す充電期間)を除き、充電期間及び放電期間の長さがおよそ等しく、周期性が生ずる。例えば、図４に(2),(4),(6)で示す放電期間は何れもおよそ４時間で、図４に(3),(5)で示す充電時間は何れもおよそ２時間となっている。このため、ステップ１１２では、二次電池５２の残量が所定値未満の状態で充電が開始された初回の充電期間を除いて、複数の充電期間又は複数の放電期間の長さがおよそ同じか否かを判定することで、充電時間又は放電時間の周期性の有無を判定する。なお、複数の充電期間又は複数の放電期間の長さがおよそ同じか否かの判定は、例えば複数の充電期間又は複数の放電期間の長さの誤差が所定％以内か否かを判定することで行うことができる。
【００３０】
次のステップ１１４において、送信部２２は、ステップ１１２における判定結果が、携帯端末１０の二次電池５２の充電時間又は放電時間に周期性有りか否かを判定する。ステップ１１４の判定が否定された場合、携帯端末１０の筐体が充電スタンドにセットされておらず、かつ携帯端末１０が所定時間以上移動されていない状態であるので、携帯端末１０の所持者(安否確認対象者)の状況に何らかの異常が生じている可能性がある。このため、ステップ１１４の判定が否定された場合はステップ１２８へ移行し、ステップ１２８において、送信部２２は緊急情報を送信する。送信部２２から送信された緊急情報は、無線電話網５６を経由して安否確認者が所持する携帯端末５８に受信される。緊急情報を受信した安否確認者は、例えば安否確認対象者に電話を架ける等の安否確認作業を行う。
【００３１】
一方、ステップ１１４の判定が肯定された場合、携帯端末１０は所定時間以上移動されていないものの、携帯端末１０の筐体は充電スタンドにセットされているので、携帯端末１０の所持者(安否確認対象者)の状況に何らかの異常が生じている可能性は低い。但し、安否確認対象者が、地震発生に伴う家具の倒壊に巻き込まれたり、何らかの要因により気絶していたり、急病で動けない状態に陥っている可能性までは否定できない。このため、ステップ１１４の判定が肯定された場合はステップ１１６へ移行し、ステップ１１６において、送信部２２は、無線電話網通信制御部４４によって記憶された緊急地震速報の受信履歴情報を記憶部３６から取得する。
【００３２】
次のステップ１１８において、送信部２２は、ステップ１１６で取得した緊急地震速報の受信履歴情報に基づいて、携帯端末１０が過去所定時間以内に緊急地震速報を受信しているか否か判定する。ステップ１１８の判定が肯定された場合、携帯端末１０を所持している安否確認対象者が地震に巻き込まれた可能性があるので、ステップ１２８へ移行し、ステップ１２８において、送信部２２は緊急情報を送信する。
【００３３】
また、ステップ１１８の判定が否定された場合はステップ１２０へ移行し、ステップ１２０において、送信部２２は、加速度センサ５０によって記憶された検出履歴情報を記憶部３６から取得する。次のステップ１２２において、送信部２２は、ステップ１２０で取得した検出履歴情報に基づいて、過去所定時間以内に携帯端末１０の筐体に所定値以上の揺れ(加速度)が加わったか否か判定する。ステップ１２２の判定が肯定された場合も、携帯端末１０を所持している安否確認対象者が地震に巻き込まれた可能性があるので、ステップ１２８へ移行し、ステップ１２８において、送信部２２は緊急情報を送信する。
【００３４】
また、ステップ１２２の判定が否定された場合はステップ１２４へ移行し、ステップ１２４において、送信部２２は、マイク３８によって携帯端末１０の周囲の音の音量を一定時間検出させる。次のステップ１２６において、送信部２２は、ステップ１２４で検出された携帯端末１０の周囲の音の音量が、予め設定された基準音量より所定値以上低い状態が一定時間継続したか否か判定する。なお、基準音量は、安否確認対象者が通常の生活を送っている状態での生活音の音量を適用することができ、標準的な音量を予め設定しておいてもよい。また、ＧＰＳ位置検出部４８によって検出された位置が安否確認対象者の自宅の位置に一致しており、安否確認対象者が通常の生活を送っている状態での生活音の音量を、マイク３８によって事前に検出して登録しておいてもよい。
【００３５】
ステップ１２６の判定が肯定された場合、生活音の音量が低い状態が続いているので、安否確認対象者が何らかの要因により気絶していたり、急病で動けない状態に陥っている可能性が有る。このため、ステップ１２６の判定が肯定された場合はステップ１２８へ移行し、ステップ１２８において、送信部２２は緊急情報を送信する。
【００３６】
一方、ステップ１２６の判定も否定された場合はステップ１３０へ移行し、ステップ１３０において、送信部２２は、緊急情報の送信を抑止する。これにより、安否確認対象者が携帯端末１０を携帯せずに外出した場合に、異常等が何ら発生していないにも拘わらず、携帯端末１０が所定時間以上移動されていないことに基づいて緊急情報が誤送信されることが防止される。また、充電時間又は放電時間の周期性の有無に基づいて、携帯端末１０が充電スタンドにセットされているかを判断しているので、充電スタンドの座標等を事前に登録する操作が不要となり、安否確認対象者の利便性が向上する。また、携帯端末１０が充電スタンドにセットされている状態をより精度良く検知することができる。
【００３７】
また、携帯端末１０が過去所定時間以内に緊急地震速報を受信したり、携帯端末１０の筐体に所定値以上の揺れ(加速度)が加わったり、携帯端末１０の周囲の音の音量が基準音量より所定値以上低い状態が一定時間継続した場合に緊急情報を送信している。これにより、安否確認対象者が、地震発生に伴う家具の倒壊に巻き込まれたり、何らかの要因により気絶していたり、急病で動けない状態に陥っている可能性が有る場合に、緊急情報を漏れなく送信することができる。
【００３８】
なお、上記では緊急情報として電子メールを送信する態様を説明したが、これに限定されるものではなく、安否確認者へ電話を発信し、自動音声により異常を知らせるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記では携帯端末１０の二次電池５２の複数の充電期間又は複数の放電期間の長さがおよそ同じか否かを判定することで、充電時間又は放電時間の周期性の有無を判定する態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、充電期間及び放電期間を含む充放電の１サイクルの期間の長さがおよそ同じか否かを判定することで、充電時間及び放電時間の周期性の有無を判定するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記では、筐体が充電スタンドにセットされることで二次電池５２の充電(及び放電)が行われる構成の携帯端末１０を説明したが、開示の技術に係る携帯機器は上記構成に限定されるものではなく、二次電池が設けられた携帯機器であればよい。例えばノートブック型のＰＣ(Personal Computer)のように、ＡＣアダプタを介して商用電源に接続され、ＡＣアダプタを介して商用電源に接続された状態で二次電池への充電が行われる構成の携帯機器であってもよい。
【００４１】
また、上記では開示の技術に係る情報送信プログラムの一例である緊急情報送信プログラムが携帯端末１０の記憶部３６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係る情報送信プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００４２】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2014020668.tif 000003
【図２】
2014020668.tif 000004
【図３】
2014020668.tif 000005
【図４】
2014020668.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を検出する位置検出部と、
前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには前記緊急情報の送信を抑止する送信部と、
を含む携帯機器。
【請求項２】
前記送信部は、前記計測部によって複数回計測された前記充電時間又は前記放電時間の長さが同等か否かに基づいて、前記周期性の有無を判断する請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
緊急地震速報を受信する受信部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記受信部によって緊急地震速報が受信されたときには前記緊急情報を送信する請求項１又は請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
自機に加わる加速度を検出する加速度検出部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記加速度検出部によって閾値以上の加速度が検出されたときには前記緊急情報を送信する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項５】
自機の周囲の音を検出する音検出部を更に備え、
前記送信部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化しておらず、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有る場合であっても、前記音検出部によって検出された音の音量が基準値未満のときには前記緊急情報を送信する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項６】
前記音検出部は、前記位置検出部によって検出された自機の位置が自機の所持者の自宅の位置に一致している間の自機の周囲の音を予め検出し、
前記送信部は、前記音検出部によって予め検出された音の音量を前記基準値として用いる請求項５記載の携帯機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記緊急情報としての電子メールを、予め登録された利用者のメールアドレスへ送信し、
前記緊急情報としての電子メールは、前記利用者による前記携帯機器の所持者の安否確認に用いられる請求項１〜請求項６の何れか１項記載の携帯機器。
【請求項８】
自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を備えた携帯機器に内蔵されたコンピュータで、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには緊急情報の送信を抑止する
をことを含む情報送信方法。
【請求項９】
自機の位置を検出する位置検出部と、前記自機に設けられた二次電池の充電時間及び放電時間の少なくとも一方を計測する計測部と、を備えた携帯機器に内蔵されたコンピュータに、
前記位置検出部によって検出された自機の位置が所定時間以上変化していない場合に、前記計測部によって計測された前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が無いときには緊急情報を送信し、前記充電時間及び前記放電時間の少なくとも一方に周期性が有るときには緊急情報の送信を抑止する
ことを含む処理を実行させるための情報送信プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の技術は携帯機器、情報送信方法及び情報送信プログラムに関する。
【国際調査報告】
2014020668.tif 000007
2014020668.tif 000008
2014020668.tif 000009