【事件の表示】
　特願２０１６−１４１０６０「加工砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９６０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年８月２６日（優先権主張２０１３年８月２６日、日本国、２０１４年２月２８日、日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５３４２２７号の一部を、平成２８年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月２５日付け　：拒絶理由通知
　平成３０年　７月２３日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月２６日付け　：拒絶査定
　平成３０年１２月２８日　　　：審判請求書の提出
　令和　１年　８月２８日付け　：拒絶理由通知
　令和　１年１０月２５日　　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ワークを延性モードで加工する回転駆動用の加工砥石において、
　ダイヤモンド単結晶粒子同士の焼結結合体である多結晶ダイヤモンドで構成し、
　前記ダイヤモンド単結晶粒子の粒径が２５μｍ以下である、
　加工砥石。」
　
第３　拒絶の理由
　令和１年８月２８日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由１は、次のとおりのものである。
　本願請求項１−３に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：特表２００８−５４０１５４号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、「超硬切削工具およびこれに関連する方法」に関し、図１〜９とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　
（１）段落【０００１】
「本発明は一般に、様々な材料から形成される平面加工物に使用される切削装置（cutting device）に関する。したがって、本発明は、化学、物理学および材料科学の分野を含む。」
　
（２）段落【００２５】
「本明細書で使用されるとき、
「焼結(sintering)」は、２つ以上の個々の粒子を連続した固体塊を形成するように連結させることを意味する
焼結は
ダイヤモンドなどの炭素質粒子で起きる
ダイヤモンド粒子の焼結は一般に、超高圧およびダイヤモンド焼結助剤として炭素溶媒の存在を必要とし
（３）段落【００３１】−【００３２】
「　
本発明
　
本発明は、加工物から材料を除去し、加工物に仕上げられた、平滑な、および／または平坦な表面をもたらすように、加工物を切削する、またはさもなければ加工物に作用するのに利用できる、切削装置およびこれに関連する方法を提供する
　
図１に示す本発明の実施形態では、この切削装置１０は、切削または平削りされる加工物（図３の１９）に対面する加工面１４を有することができる基部１２を含む
（４）段落【００３４】
「
切削要素１６の切削エッジ１８は
多結晶超硬材料を含む
この多結晶超硬材料は、多結晶ダイヤモンド成形体（「ＰＣＤ」）
図１に示す本発明の一態様では、基部１２ならびに切削要素１６および切削エッジ１８の各々は、多結晶超硬材料の一体的部片から一体的に形成される
（５）段落【００３７】
「従来型の研磨または研削プロセスと対照的に、
本発明は、加工物の表面を仕上げるまたは平削りするために、加工物から材料を切削するのに切削要素の１つまたは複数の切削エッジを利用することができる
この場合、脆性材料（例えば、シリコン）は、軟らかい金属と類似したより延性のある特性を示す場合がある
本発明の鋭い切削エッジが脆性シリコンの表面に押し付けられるとき
割れが抑制されるので、鋭いダイヤモンドエッジはシリコンに塑性的に侵入することができる。結果として、外部エネルギーは、継続的に延性切削を維持する
換言すれば、この鋭い切削エッジは、以前には達成されなかった方法でシリコンを薄く削るまたは平削りすることができる
（６）段落【００３９】
「・・・さらに、切削エッジの形状は比較的鋭く維持されなければならない；ある場合には２ｎｍの程度の半径を有する。これら２重の特性に対応するために、
本発明の切削エッジの材料は、切削または平削りプロセス中変形に耐えるのに十分に硬い
加工物を切削し加工物から材料を除去する延性プロセスが図３に概略的に示されており、そこでは、加工物１９から破片２４を薄く削っている切削要素１６の切削エッジ１８が示されている
（７）段落【００４５】
「・・・典型的な用途では、
この切削装置は、回転可能チャックに連結可能な保持器クッションに搭載することができる
回転可能チャックおよび真空チャックの両方とも、加工物から材料を除去するために時計方向または反時計方向のいずれかに回転させることができる
例えば、加工物および平削り器が同じ方向に（ただし、異なる速度で）回転する場合、それらが互いに反対に回転する場合より少ない材料が除去されるであろう
（８）段落【００５６】
「本発明で利用されるＰＣＤまたはＰｃＢＮ成形体は、様々な方法で形成することができる。
本発明の一実施形態では、ＰＣＤ成形体は、ミクロン（例えば、１から１０μｍ）のダイヤモンドを含むことができ
このＰＣＤは、体積で約８０％から約９８％のダイヤモンド含有量を含むことができる
（９）上記（７）の記載から、「切削装置」は回転駆動されるものと認められる。
　
２　引用発明
　上記１の記載事項及び図面で図示された内容から、上記（６）には延性プロセスで加工物を切削できること、上記（８）にはＰＣＤ成形体が１から１０μｍのダイヤモンドを含むことが記載されているから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「加工物１９を延性プロセスで切削加工する回転駆動される切削装置１０において、
　多結晶ダイヤモンド成形体（ＰＣＤ）で構成し、
　ＰＣＤは、１から１０μｍのダイヤモンド粒を含む、
　切削装置１０。」
　
第５　対比・判断
１　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　
（１）引用発明の「加工物１９」、「延性プロセス」、「切削加工」は、それぞれ本願発明の「ワーク」、「延性モード」、「加工」に相当する。
　
（２）引用発明の「切削装置１０」は、上記「第４　１（３）」に記載されるように「加工物から材料を除去し、加工物に仕上げられた、平滑な、および／または平坦な表面をもたらすように、加工物を切削する、またはさもなければ加工物に作用するのに利用できる」ものであるから、本願発明の「加工砥石」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「回転駆動される切削装置１０」は、本願発明の「回転駆動用の加工砥石」に相当する。
　
（３）引用発明の「多結晶ダイヤモンド成形体（ＰＣＤ）」は、「１から１０μｍのダイヤモンド粒」を含むものである。一般に、ＰＣＤは様々な方法で成形できるが、引用文献１には、ＰＣＤを成形するための具体的な方法について、上記「第４　１（２）」に示す焼結プロセスによる方法のほかには記載がないから、引用文献１に接した当業者は、引用発明の「多結晶ダイヤモンド成形体（ＰＣＤ）」について、「ダイヤモンド粒」同士が焼結結合されたものと当然に理解するといえる。
　よって、引用発明の「多結晶ダイヤモンド成形体（ＰＣＤ）」は、本願発明の「ダイヤモンド単結晶粒子同士の焼結結合体である多結晶ダイヤモンド」に相当するといえる。
　
（４）引用発明の「ＰＣＤは、１から１０μｍのダイヤモンド粒を含む」ことと、本願発明の「前記ダイヤモンド単結晶粒子の粒径が２５μｍ以下である」こととを対比すると、「（多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）を構成する）ダイヤモンド単結晶粒子の粒径が１から１０μｍである」という点で一致する。
　
２　よって、本願発明と引用発明とは以下の一致点のとおり全ての点で一致し、相違点は見当たらない。
　【一致点】
　「ワークを延性モードで加工する回転駆動用の加工砥石において、
　ダイヤモンド単結晶粒子同士の焼結結合体である多結晶ダイヤモンドで構成し、
　前記ダイヤモンド単結晶粒子の粒径が１から１０μｍである、
　加工砥石。」
　
３　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　請求人は、令和１年１０月２５日付け意見書において、本願発明は、ダイヤモンド単結晶粒子の粒径が２５μｍ以下である構成により、多結晶ダイヤモンドの表面に形成される凹みからなる切れ刃の深さ等を延性モードの加工を行うのに適したものに調整できるという格別の効果を得るのに対し、引用文献１には、多結晶ダイヤモンドの表面に形成される凹みからなる切れ刃の深さ等を延性モードの加工を行うのに適したものに調整することを目的として、ダイヤモンド単結晶粒子の粒径を２５μｍ以下にすることについては記載も示唆もないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一ではない旨を主張している。
　
　しかし、前述のとおり、本願発明と引用発明との間に構成上の差異は一切認められないことから、仮に、目的や効果が異なっていたとしても、本願発明と引用発明とは同一といわざるを得ない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。