【事件の表示】
　特願２０１４−２６２６８２「複合容器およびその製造方法、複合プリフォームならびにプラスチック製部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開、特開２０１６−１２０６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月２５日の出願であって、平成３０年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、平成３１年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成３１年３月１４日に提出された手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月１４日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成３１年３月１４日に提出された手続補正書による手続補正の内容
　平成３１年３月１４日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項８について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成３０年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項８の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項８の記載へ補正する事項を含むものである。 なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項８
　「【請求項８】
　複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、その表面に印刷領域が設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項８
　「【請求項８】
　複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、その表面に印刷領域が設けられて
おり、
　
前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに接着されることなく、密着して設けられており、
　
前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに対して収縮する作用を有し、
　
前記プリフォームが多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正の特許請求の範囲の請求項８についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８に係る発明の発明特定事項である「プラスチック製部材」及び「プリフォーム」をさらに限定するものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項８に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。
　
ア　引用文献に記載された事項等
（ア）引用文献２に記載された事項等
ａ　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００６−２８１６３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、合成樹脂製容器に利用されるプリフォーム及びプリフォームに接着される合成樹脂製フィルムに関して、図面とともにおおむね次の記載がある。なお、下線は当審において付したものである。他の文献についても同様。
・「【請求項１】
少なくとも胴部外表面の一部をフィルム層により剥離可能に被覆した延伸ブロー成形による容器本体において、前記フィルム層が、プリフォームに予めインモールドで接着された合成樹脂製のフィルムを前記延伸ブロー成形時にプリフォームと共に延伸して形成したものであることを特徴とする合成樹脂製の合成樹脂製容器。
【請求項２】
容器本体の胴部外表面の全周
に亘ってフィルム層で被覆した請求項１記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
プリフォームとフィルムを相互に異なる系統の合成樹脂製として容器本体とフィルム層を剥離可能とした請求項１または２記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
射出成形でのプリフォーム成形時の樹脂圧力、金型温度を調整してプリフォームへのフィルムの接着状態を適宜制御する構成とした請求項１、２または３記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
プリフォームをポリエチレンテレフタレート系樹脂製とし、フィルムをポリエステル系フィルムとした請求項１、２、３または４記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
フィルムを、ポリエチレンテレフタレート系樹脂製の延伸フィルムとした請求項５載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
フィルム層で容器を加飾する構成とした請求項１、２、３、４、５または６記載の合成樹脂製容器。
【請求項８】
フィルム層で
容器のガスバリア性を向上させる
・「【０００１】
　本発明は、外表面を合成樹脂製フィルムで密着状に被覆した合成樹脂製容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等の樹脂製の延伸ブロー成形品はその強靭性、剛性、透明性、軽量性等の長所により、壜体等の容器として広い分野で使用されている。
【０００３】
　また、延伸ブロー成形した容器は、一般に加飾の目的で商品名、模様等を印刷したシュリンクフィルムで胴部をカバーしたり、ラベルを胴部に貼付したりして使用されている。」
・「【００１０】
　請求項１の上記構成によりプリフォームの延伸ブロー時に、このプリフォームと共に延伸して形成された合成樹脂製のフィルム層が容器本体を被覆するので、容器本体の凹凸構造、把手機能部等の突設物等によって被覆範囲を限定されることなく、皺、弛み、隙間、斑等が無く、壜本体の形状に沿って密着状にフィルム層を被覆した合成樹脂製容器を提供することができると共に、使用後にはフィルム層を剥離して分別回収することができる。
【００１１】
　インモールド成形法を用いればプリフォームを射出成形法等で成形すると同時にフィルムをプリフォームの胴部に容易に接着することができ、またインモールドの場合、溶融樹脂圧でフィルムを全領域に亘って略均一に押圧するので、皺の発生、ブリスターの発生のない状態で接着でき、延伸ブロー成形時における共延伸をスムーズに達成することができる。
【００１２】
　また、壜体の延伸ブロー成形では一般的にプリフォームは円筒状の胴部を有した試験管状であり、プリフォームの胴部の略全高さ、そして全周に亘ってインモールドでフィルムを皺無く接着することができ、壜体の口部、あるいは底部を除いた肩部から胴部に亘る略全領域を容易に被覆することが可能である。
なお、プリフォームの成形は射出成形の他にも、ダイレクトブロー成形で成形することもできる。
【００１３】
　そして、フィルムを印刷等による加飾性を有するもの、あるいはガスバリア性、耐衝撃性、遮光性、紫外線吸収等の機能を有する構成とすることにより、加飾性や各種の機能を容易に、効果的に容器に付与することが可能となる。
【００１４】
　プリフォームには、ポリオレフィン系樹、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の従来の延伸ブロー成形容器に使用されている合成樹脂を使用することができる。
【００１５】
　一方フィルムには、プリフォームの延伸ブロー時にこのプリフォームと共に延伸されてフィルム層を形成するので、インモールド成形法によりプリフォームへの接着が可能であり、かつプリフォームの延伸ブロー成形温度領域で良好な延伸性を有する合成樹脂を選択する。
【００１６】
　ここで、フィルムをプリフォームと接着して共延伸可能としながら、フィルム層を容器本体から剥離可能とするためには、接着状態の制御が必要である。
プリフォームとフィルムを相互に異なる系統の合成樹脂製のもので組み合わせる場合には、異なる系統の樹脂の組み合わせでは相互に相溶性が低いので、両樹脂が界面で相互に浸透混合した所謂熱融着状の接着には至らないが、プリフォームの成形の際における溶融樹脂圧によりフィルムを熱圧着状にプリフォームに接着させることができ
また、接着力が若干不足する場合でも延伸ブロー工程での縦延伸倍率を小さめに設定して、共延伸をより確実に達成することができる。
そして、延伸ブロー成形後に冷却することによりフィルム層を容器本体から剥離可能とすることができる。
【００１７】
　プリフォームとフィルムを相互に同じ系統の合成樹脂製のもので組み合わせる場合には、相互に相溶性が高いので、両樹脂が界面で相互に浸透混合した熱融着状の接着となり、フィルム層の容器本体からの剥離は困難となるが、両者で共重合成分比を変えて相溶性を低めにする、一方に異種成分をブレンドする、フィルムを延伸フィルムとする、プリフォーム成形時の金型温度を低くする、溶融樹脂圧力を小さくする等の方法により
上記した熱融着を抑えて接着状態を制御して、フィルム層を剥離可能とすることができる。
・「【００５４】
　次に上記、壜体１の一実施例の製造方法を説明する。
ポリエステル系のフィルム２５としてイーストマンケミカル社製の非晶性ポリエステル樹脂ＰＥＴＧからなるフィルムを使用する。このフィルムはテレフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコールとＣＨＤＭを主成分として、そのモル比が７０／３０であるジオール成分からなる非晶性のフィルムである。
【００５５】
　図３および図４に、図１に示した壜体１用のプリフォームの半縦断正面図および平断面図を示す。
壜本体２の成形は、有底、円筒状の形状であり、底部２１、胴部２２、口部２３から構成される、プリフォーム２０をＰＥＴ樹脂により射出成形する工程と、このプリフォーム２０を延伸ブロー成形する工程からなる。
【００５６】
　インモールドでのフィルム２５のプリフォーム２０への接着は、プリフォーム２０の射出成形工程において、射出成形金型３０のキャビティー型３２における、胴部２２の外周面に対応する位置に、フィルム２５を胴部２２の外径と高さに略等しい外径と、高さとを有した円筒状になるようにして設置、次にコア型３１をキャビティー型３２内に侵入させ、ＰＥＴ樹脂をゲート３３からキャビティー３４に射出して成形することにより実施する。（図５、図６参照）
【００５７】
　このプリフォームの射出成形は通常のＰＥＴ樹脂製プリフォームの成形と同様２７０〜３００℃程度の樹脂温度で実施するが、フィルム２５とプリフォーム２０の熱融着が十分進行しない程度に留めて、壜本体２からフィルム層１１が剥離できるように、樹脂圧力を２５ＭＰａ程度の低圧に、金型温度を２０℃程度の低温に設定する。
【００５８】
　このように、予備実験をしてプリフォーム２０の延伸ブロー成形においてフィルム２５の共延伸がスムーズに進行する範囲で、樹脂圧力、あるいは金型温度等の条件を適宜に決めることにより、フィルム２５の共延伸性とフィルム層１１の剥離性を両立させることができる。因みに、本実施例の場合で樹脂圧力をプリフォームの通常の成形条件である５００ＭＰａ、金型温度を７０℃程度にすると、フィルム層１１の剥離はできなくなる。
【００５９】
　延伸ブロー成形は、インモールドで、胴部２２の外表面にフィルム２５を接着したプリフォーム２０（図３、図４参照）を、延伸ブロー成形機の金型内に口部２３を金型の上部に固定しながらセット、ＰＥＴ樹脂製壜体の通常の成形条件で実施するが、樹脂温度は８５〜１３５℃程度の範囲であり、胴部２２の外表面に接着したフィルム２５をプリフォーム２０と共に延伸する。
【００６０】
　以上の製造法より、フィルム層１１が、胴部４に数多く設された凹凸形状に関わらず、皺、弛み、隙間、斑等が無く、胴部４の全域、および肩部５の大部分の領域に、壜本体２の形状に沿って壜本体２を被覆してた壜体１を得ることができた。
【００６１】
　壜体１は透明性の斑も無く、表面光沢も良好であり、胴部４にある大きな凹部８においても皺、弛み、隙間の発生は見られなかった。そして、このようにフィルム層１１は、壜体１を密着状に被覆しているが、端部にカッタナイフ等で部分的に切れ目を入れることにより、フィルム層１１をこの切れ目から引き剥がすようにして取り外し、分別回収することができる。
【００６２】
　上記第１実施例では、ポリエステル系フィルムとして延伸性の良好な非晶性のＰＥＴＧを用い、プリフォーム成形時の樹脂圧、金型温度を低く設定することにより接着状態を制御してフィルム層が剥離できるようにしたが、このような成形条件だけでなく、たとえばＣＨＤＭの成分比をさらに大きくしてＰＥＴ樹脂との相溶性を低くする等の手段も合わせて用いることもできる。
また、ＰＥＴ系樹脂製の
延伸フィルムを使用する
【００６３】
　図７は、本発明の合成樹脂製容器の第２実施例である壜体１の半縦断正面図を示すものであり、壜本体２はＰＥＴ樹脂製の延伸ブロー成形品で、中間高さ位置に大きく凹んだ凹部８が周設された胴部４を有し、肩部５を介して短円筒形状の口部６を一体に立設したものである。
【００６４】
　壜本体２の口部６および底部３を除いた、肩部５を含む胴部４の略全領域に亘る外表面は、プリフォームを延伸ブローする際に、プリフォームと共に延伸して形成された、壜本体２と異なる系統の合成樹脂であるランダムＰＰ樹脂製のフィルム層１１により、凹部８も含めて壜本体２の形状に沿って密着状に被覆されている。
【００６５】
　そして本実施例の壜体１はこのフィルム層１１により加飾性を付与しようとするものであり、延伸変形により図案化した”ＡＢＣ”なる印刷文字が変形して表現されており、今までにない独特な加飾が施されている。
なお、図７および後述する図８は半縦断正面図であるが、図案化された文字”ＡＢＣ”が良く判るように縦断部分にも２点鎖線でその形を示した。
【００６６】
　
そして壜体１は、図８に示す、予め表面に”ＡＢＣ”なる図案化した文字を印刷したランダムＰＰ樹脂製の無延伸のフィルム２５をインモールドで接着したＰＥＴ樹脂製のプリフォーム２０を延伸ブロー成形したものである。
【００６７】
　このランダムＰＰ樹脂製の無延伸のフィルム２５は、ＰＥＴ樹脂製のプリフォーム２０とは異なる系統の合成樹脂製であるので、インモールドで熱融着しないものの、熱圧着状にプリフォーム２０に接着しており、またＰＥＴ樹脂製プリフォーム２０の延伸ブロー成形温度領域で極めて良好な延伸性を有し、共延伸をスムーズに達成することができた。
【００６８】
　図７に見られるように、壜体１のフィルム層１１では、フィルム２５に印刷した図案化した文字”ＡＢＣ”が延伸により変形した形となり、今までにない独特な装飾効果が発揮される。勿論文字を図案化したものに限らず、様々な模様を延伸変形させ、胴部４全体に広げたような効果も出すこともできる。そして、元々ＰＥＴ樹脂とＰＰ系樹脂は相溶性が低いのでフィルム層１１を容易に剥離して分別回収することができる。」
ｂ　引用発明２
　引用文献２に記載された事項を、特に請求項１ないし７に関して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　「インモールドでプリフォームにプリフォームとは異なる系統の合成樹脂製で加飾するためのフィルムが接着されたプリフォームであって、当該フィルムが接着されたプリフォームは延伸ブロー成形された容器本体からフィルム層を剥離可能としているものである当該フィルムが接着されたプリフォーム。」
（イ）引用文献５に記載された事項等
ａ　引用文献５に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭５９−９１０３８号公報（原査定のなお書きにおいて引用された参考文献２である。以下、「引用文献５」という。）には、ボトルの製造方法に利用される有底パリソンに関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「第１図において
１はポリエチレンテレフタレートよりなる有底パリソン
２はガスバリヤー性プラスチックフィルム（例えば厚さ１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルム；単位厚さの炭酸ガス、酸素ガス等に対するバリヤー性がポリエチレンテレフタレートの夫より大きいプラスチックのフィルム）よりなるチューブ
　第１図は
チューブ２を倒立したパリソン１の胴壁部１ａの外面側に緩挿し
次にこのパリソン１を延伸−吹込成形のため約８０〜１００℃の範囲内の所定温度に、赤外線照射あるいはオーブン通過等によって加熱する。このさいチューブ２は熱収縮して、第２図に示すように、パリソン１の胴壁部１ａの外面に密着する。
・「
」
　
ｂ　引用発明５
　引用文献５に記載された事項を整理すると、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認める。
　
　「ポリエチレンテレフタレートよりなる有底パリソン１と、
　ガスバリヤー性プラスチックフィルム（例えば厚さ１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルム；単位厚さの炭酸ガス、酸素ガス等に対するバリヤー性がポリエチレンテレフタレートの夫より大きいプラスチックのフィルム）よりなるチューブ２を備え、
　前記チューブ２を倒立した前記有底パリソン１の胴壁部１ａの外面側に緩挿し、次にこの有底パリソン１を延伸−吹込成形のため約８０〜１００℃の範囲内の所定温度に、赤外線照射あるいはオーブン通過等によって加熱し、このさい前記チューブ２は熱収縮して、前記有底パリソン１の胴壁部１ａの外面に密着したもの。」
（ウ）引用文献６に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００８−１２００７６号公報（以下、「引用文献６」という。）には、バリア性に優れた多層パリソンに関して、おおむね次の記載がある。
・「【０００５】
　本発明は、射出成形から得られる容器における以上のような課題を解決し、
バリア性
等に優れた多層射出成形体を提供しようとするものである。
・「【００２９】
　本発明の多層射出成形体を作製する一例として、２つの射出シリンダーを有する射出成形機を使用して、熱可塑性樹脂とバリア性樹脂組成物とをスキン側、コア側それぞれの射出シリンダーから金型ホットランナーを通して金型キャビティー内に射出して得られた多層射出成形体を得る方法が挙げられ、さらに該多層射出成形体を２軸延伸ブロー成形することにより多層延伸射出成形体が得られる。多層射出成形体のブロー成形は従来公知の方法で行えばよく、例えば、多層射出成形体の表面を１２０〜１７０℃に加熱した後にブロー成形する方法が採用される。ブロー圧は、通常、１〜４ＭＰａである。
【００３０】
　上記方法では、スキン側射出シリンダーから最内層および最外層を構成するポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を射出し、コア側射出シリンダーからバリア性樹脂組成物層を構成するバリア性樹脂組成物を射出する工程で、先ず、熱可塑性樹脂を射出し、次いでバリア性樹脂組成物を射出し、次に熱可塑性樹脂を必要量射出して金型キャビティーを満たすことにより
３層構造（熱可塑性樹脂／バリア性樹脂組成物／熱可塑性樹脂）の多層射出成形体が製造できる。
　
（エ）引用文献７に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１３−１０７２１２号公報（以下、「引用文献７」という。）には、プリフォームの射出成形装置、射出成形方法、及びプリフォームに関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【請求項５】
主体を形成する主材層(101a)中に中間層として第２の樹脂層(101b)を積層した２軸延伸ブロー成形用の試験管状のプリフォーム(101) の射出成形方法であって、請求項１、２、３または４に記載のある射出成形装置を使用し、主材樹脂(Ra)を外側流路(15a)と内側流路(15c)から合流路(19)に所定の供給速度で所定時間供給し、前記、主材樹脂(Ra)が供給される所定時間範囲内の一定時間、同時に第２の樹脂(Rb)を中流路(15b)から合流路(19)に所定の供給速度で供給し、前記、第２の樹脂(Rb)が供給される前から、あるいは供給開始から所定時間後から少なくとも該第２の樹脂(Rb)の供給が終了するまでの間、シャットオフピン(20)を摺動させて該シャットオフピン(20)の先端(20p)を内側流路(15c)の合流路(19)への開口端部(17c)近傍の所定位置に配置させて、該開口端部(17c)の開度を調整し、内側流路(15c)から合流路(19)への主材樹脂(Ra)の供給速度を所定の速度まで小さくすることを特徴とする射出成形方法。
・・・（略）・・・
【請求項８】
第２の樹脂(Rb)をガスバリア性に優れた合成樹脂とし、第２の樹脂層(101b)をガスバリア層とした請求項５、６または７記載の射出成形方法。
【請求項９】
主体を形成する主材層(101a)中に中間層として第２の樹脂層(101b)を積層した２軸延伸ブロー成形用の試験管状のプリフォーム
該プリフォームの底面で、前記第２の樹脂層(101b)の終端縁(TE)が、底部(106)の底面の中央に形成される円形のゲート痕(107)の外周縁の外側から胴部(105)の内周面(105p)に相当する周縁までの範囲内に位置することを特徴とするプリフォーム。」
・「【図１】
」
（オ）引用文献８に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭５７−３３３１３号（実開昭５８−１３６３１７号）のマイクロフィルム（原査定のなお書きにおいて引用された参考文献１である。以下、「引用文献８」という。）には、美装インサートチユーブを外層体として成形した装飾ブロー容器に用いる有底パリソンに被覆するチユーブに関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「つぎに本考案容器を図示した実施例に基いて説明すれば，第１，２図の装飾ブロー容器１は，容器主体２の外面に美装インサートチユーブ３による外層体５が被覆されて構成されている。
　容器主体２は有底パリソンをインジエクシヨン成形し，これをブロー成形して成形するものであるからその容器形状は如何なるものでもできる。本考案にあっては胴部２ａから口部２ｄにかけて肩部２ｂを有するものであれば全体形状の限定はなく，如何様の変形体であってもよい。
　美装インサートチユーブ３は熱収縮性のある軟質の薄肉筒体であつて，予め所定の寸法にインジエクシヨン成形するか，あるいは押出し成形した長尺チユーブを定寸切断したものを用いる。そして
これの表面にホツトスタンプ，ホツトトランスフア，シルクスクリーン等の適宜な印刷手段により所要の模様や色彩若しくは文字等による装飾模様４，４’を施しておく
イ　独立特許要件１（引用文献２を主引用文献とする進歩性）
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２における「フィルム」が接着される前の「プリフォーム」は本願補正発明における「プラスチック材料製のプリフォーム」に相当する。
　引用発明２における「プリフォームとは異なる系統の合成樹脂製で加飾するためのフィルム」は、引用発明２の認定の根拠である【請求項１】及び【請求項２】によると、合成樹脂製容器の容器本体の胴部外表面の全周に亘って被覆されるフィルム層を形成するものであるから、本願補正発明における「前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ」、「前記プリフォームの外側に密着され」た「プラスチック製部材」に相当する。
　引用発明２における「フィルム」は「加飾」するためのものであり、その「加飾」は引用文献２の【００１３】によると、印刷等によるものであるから、引用発明２における「フィルム」は「その表面に印刷領域が設けられて」いるものであるといえる。
　引用発明２における「インモールドでプリフォームにプリフォームとは異なる系統の合成樹脂製で加飾するためのフィルムが接着されたプリフォーム」は本願補正発明における「複合プリフォーム」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、その表面に印刷領域が設けられている複合プリフォーム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　「プラスチック製部材」と「プリフォーム」の関係について、本願補正発明においては、「接着されることなく」と特定されているのに対し、引用発明２においては、「接着され」とされている点。
＜相違点２−２＞
　本願補正発明においては、「前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに対して収縮する作用を有し」と特定されるのに対し、引用発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−３＞
　本願補正発明においては、「前記プリフォーム」が「多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む」と特定されるのに対し、引用発明２においては、そのようには特定されていない点。
（イ）判断
　そこで、相違点２−１ないし２−３について、検討する。
ａ　相違点２−１について
　引用文献２の【００１６】の「プリフォームとフィルムを相互に異なる系統の合成樹脂製のもので組み合わせる場合には、異なる系統の樹脂の組み合わせでは相互に相溶性が低いので、両樹脂が界面で相互に浸透混合した所謂熱融着状の接着には至らないが、プリフォームの成形の際における溶融樹脂圧によりフィルムを熱圧着状にプリフォームに接着させることができ」及び【００１７】の「上記した熱融着を抑えて接着状態を制御して、フィルム層を剥離可能とすることができる」という記載によると、引用発明２においては、「フィルム」と「プリフォーム」は「熱融着状」の「接着」ではなく、「フィルム層を剥離可能」とすることができる「熱圧着状」の「接着」で接着していて、「フィルム層」が「プリフォーム」から剥離可能なものであるといえる。
　他方、本願明細書の【００４３】の「プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。」及び【００４６】の「一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。」という記載によると、本願補正発明における「前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに接着されることなく、密着」とは「プラスチック製部材」が「容器本体に対して移動又は回転しない」が「容器本体から剥離」はすることができるものである。
　したがって、引用発明２における「接着」は本願補正発明における「接着されることなく、密着」と部材間の接触の状態及び作用・効果の点で変わるものではない。
　すなわち、相違点２−１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点２−１が実質的な相違点であるとしても、引用文献２の【００１７】の上記記載からみて、引用発明２において、接着状態を制御して、相違点２−１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ　相違点２−２について
　引用文献２の【００６２】に「延伸フィルムを使用する」ことが記載されている。
　そして、延伸フィルムが収縮する作用を有することは技術常識である。
　したがって、引用発明２において、「フィルム」として収縮する作用を有する「延伸フィルム」を使用して、相違点２−２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ　相違点２−３について
　引用文献２の【請求項８】の「容器のガスバリア性を向上させる」という記載によると、引用発明２において、ガスバリア性を高める動機付けはある。
　また、プリフォームとして、多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含むものは、引用文献６及び７に記載されているように、周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用発明２において、ガスバリア性をより高めるために、周知技術１を適用し、相違点２−３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｄ　効果について　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明２及び周知技術１からみて格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明２及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ウ　独立特許要件２（引用文献５を主引用文献とする進歩性）
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明５を対比する。
　引用発明５における「ポリエチレンテレフタレートよりなる有底パリソン１」は本願補正発明における「プラスチック材料製のプリフォーム」に相当する。
　引用発明５における「ガスバリヤー性プラスチックフィルム（例えば厚さ１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルム；単位厚さの炭酸ガス、酸素ガス等に対するバリヤー性がポリエチレンテレフタレートの夫より大きいプラスチックのフィルム）よりなるチューブ２」は「倒立した前記有底パリソン１の胴壁部１ａの外面側に緩挿し、次にこの有底パリソン１を延伸−吹込成形のため約８０〜１００℃の範囲内の所定温度に、赤外線照射あるいはオーブン通過等によって加熱」され「熱収縮して、前記有底パリソン１の胴壁部１ａの外面に密着」したものであるから、本願補正発明における「前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ」、「前記プリフォームの外側に密着され」、「前記プリフォームに接着されることなく、密着して設けられ」及び「前記プリフォームに対して収縮する作用を有」する「プラスチック製部材」に相当する。
　引用発明５における「前記チューブ２は熱収縮して、前記有底パリソン１の胴壁部１ａの外面に密着したもの」は本願補正発明における「複合プリフォーム」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「複合プリフォームにおいて、
　プラスチック材料製のプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
　前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、
　前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに接着されることなく、密着して設けられており、
　前記プラスチック製部材が、前記プリフォームに対して収縮する作用を有する複合プリフォーム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点５−１＞
　本願補正発明においては、「前記プラスチック製部材」は「その表面に印刷領域が設けられており」と特定されるのに対し、引用発明５においては、「前記プラスチック製部材」に相当する「チューブ２」は「その表面に印刷領域が設けられており」とは特定されていない点。
＜相違点５−２＞
　本願補正発明においては、「前記プリフォーム」が「多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む」と特定されるのに対し、引用発明５においては、「前記プリフォーム」に相当する「有底パリソン１」が「多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む」とは特定されていない点。
（イ）判断
　そこで、相違点５−１及び５−２について、検討する。
ａ　相違点５−１について
　あらかじめプリフォームの外面に被覆するフィルムに適宜な印刷手段により所要の模様や色彩若しくは文字等による装飾模様を施しておくことは、引用文献２及び８に記載されているように、周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用発明５において、ボトルに求められる外観を考慮して、周知技術２を適用し、相違点５−１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ　相違点５−２について
　引用発明５は、「ガスバリヤー性プラスチックフィルム（例えば厚さ１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルム；単位厚さの炭酸ガス、酸素ガス等に対するバリヤー性がポリエチレンテレフタレートの夫より大きいプラスチックのフィルム）よりなるチューブ２」をその発明特定事項とするものであるから、引用発明５において、ガスバリヤー性を高める動機付けはある。
　また、プリフォームとして、多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含むものは、周知技術１として示したように、周知である。
　したがって、引用発明５において、ガスバリヤー性をより高めるために、周知技術１を適用し、相違点５−２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ　効果について　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明５並びに周知技術１及び２からみて格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明５並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年３月１４日に提出された手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年１０月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項８に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項８に係る発明は、本願の出願前に日本国内において、頒布された引用文献２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることができないものであるか又は該発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
３　引用文献２に記載された事項等
　引用文献２に記載された事項及び引用発明２は、上記第２［理由］２（２）ア（ア）のとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］１及び２（１）のとおり、本願補正発明は本願発明の発明特定事項である「プラスチック製部材」について、「前記プリフォームに接着されることなく、密着して設けられており、」及び「前記プリフォームに対して収縮する作用を有し、」という限定を加え、「プリフォーム」について、「多層構造を有し、中間層が、ガスバリア性樹脂を含む」という限定を加えたものである。すなわち、本願発明は、本願補正発明から上記限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明２を対比するに、両者は、上記第２［理由］２（２）イ（ア）において、一致点とした点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は引用発明２である。
　また、本願発明と引用発明２の間に何らかの相違点があったとしても、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　したがって、本願発明は引用発明２であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項８に係る発明は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。