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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データから検出された色文字データに対応する文字に対して装飾を施し、前記カラー画像データをモノクロ出力する装飾出力手段と、
前記検出された色文字データに対応する文字の色と該色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力するモノクロ装飾ガイド出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記モノクロ装飾ガイド出力手段による出力方法を選択する出力方法選択手段を有することを特徴とした請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記モノクロ装飾ガイド出力手段は、前記装飾出力手段により前記カラー画像データをモノクロで出力した用紙と同じ用紙に、前記検出された色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記モノクロ装飾ガイド出力手段は、前記装飾出力手段により前記カラー画像データをモノクロで出力した用紙とは異なる用紙に、前記検出された色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記装飾出力手段により、前記検出された色文字データに対応する文字に対して、装飾が施されなかった場合には、
前記モノクロ装飾ガイド出力手段による出力を行わないことを特徴とした請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記モノクロ装飾ガイド出力手段により出力される部数と、前記装飾出力手段により出力される部数とをそれぞれ独立して設定することができることを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項７】
カラー画像データから検出された色文字データに対応する文字に対して装飾を施し、前記カラー画像データをモノクロ出力する装飾出力ステップと、
前記検出された色文字データに対応する文字の色と該色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力するモノクロ装飾ガイド出力ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記モノクロ装飾ガイド出力ステップによる出力方法を選択する出力方法選択ステップを有することを特徴とした請求項７に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記モノクロ装飾ガイド出力ステップは、前記装飾出力ステップにより前記カラー画像データをモノクロで出力した用紙と同じ用紙に、前記検出された色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記モノクロ装飾ガイド出力ステップは、前記装飾出力ステップにより前記カラー画像データをモノクロで出力した用紙とは異なる用紙に、前記検出された色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記装飾出力ステップにより、前記検出された色文字データに対応する文字に対して、装飾が施されなかった場合には、
前記モノクロ装飾ガイド出力ステップによる出力を行わないことを特徴とした請求項７に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
前記モノクロ装飾ガイド出力ステップにより出力される部数と、前記装飾出力ステップにより出力される部数とをそれぞれ独立して設定することができることを特徴とする請求項７に記載された画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項７に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、カラー画像データから検出された色文字データに対応する文字に対して装飾を施し、前記カラー画像データをモノクロ出力する装飾出力手段と、
前記検出された色文字データに対応する文字の色と該色文字データに対応する文字に対して施された装飾についての情報を出力するモノクロ装飾ガイド出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信路によって外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する判定部と、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する処理部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記処理制御情報に前記第１識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行し、
前記処理制御情報に前記第２識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定して、特定されたアプリケーションを実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合、前記第２識別情報に対応するアプリケーションが特定されない場合、または、特定された前記第２識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行しない、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記一の通信路とは異なる他の通信路によって外部装置と通信を行う、１または２以上の第２通信部をさらに備え、
前記処理制御情報には、前記他の通信路による通信に関する共通情報がさらに含まれ、
前記処理部は、前記処理制御情報に含まれる前記共通情報に基づいて、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を、選択的に確立する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記共通情報には、前記他の通信路による通信の確立状態を示す環境情報が含まれ、
前記処理部は、前記環境情報が前記他の通信路が確立されていないことを示す場合に、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を確立する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記共通情報には、前記他の通信路による通信における能力を示す能力情報がさらに含まれ、
前記処理部は、
前記環境情報が前記他の通信路が確立されていることを示す場合には、前記能力情報に基づいて、新たな他の通信路を確立するかを判定し、
新たな他の通信路を確立すると判定された場合に、新たな他の通信路による通信を確立する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記処理制御情報には、複数の前記第１識別情報、または、前記第２識別情報が含まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
一の通信路によって外部装置と通信を行う通信部と、
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成する情報生成部と、
前記処理制御情報を、前記通信部に送信させる送信制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項９】
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップと、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１０】
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップと、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１１】
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップ、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップ、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造基板と、励振電極が配置されている振動体および前記励振電極と電気的に接続している配線を備えている振動体基板とが、前記振動体基板の厚み方向からの平面視にて前記配線の少なくとも一部が露出し、且つ前記振動体が前記構造基板に覆われるように接合されている接合体を用意する工程と、
前記振動体基板に、少なくとも一部が前記配線に重なっている導電パッドを形成する工程と、
を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】
構造基板と、励振電極が配置されている振動体および前記励振電極と電気的に接続している配線を備えている振動体基板とが、前記振動体基板の厚み方向からの平面視にて前記配線の少なくとも一部が露出し、且つ前記振動体が前記構造基板に覆われるように接合されている接合体と、
接続電極を備えているパッケージベースと、を用意する工程と、
前記振動体基板に、少なくとも一部が前記配線に重なっている導電パッドを形成する工程と、
前記接合体を前記パッケージベースに配置する工程と、
前記構造基板側からの平面視にて前記配線と重ならない位置の前記導電パッドに前記接続電極と接続するための金属ワイヤーを配置する工程と、
を含むことを特徴とする電子モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記導電パッドを形成する工程では、開口が形成されているマスクを前記構造基板上に配置する請求項１または２に記載の電子モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記マスクは、前記開口が配置されている厚肉部と、前記厚肉部より厚みの小さい薄肉部と、を有し、
前記導電パッドを形成する工程では、前記薄肉部の少なくとも一部が前記構造基板の上に配置され、且つ前記厚肉部が前記薄肉部より前記振動体基板との距離が近づくように振動体基板に対向して配置されている請求項３に記載の電子モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記振動体基板の前記構造基板に覆われていない領域には、前記導電パッドと重ならない位置にアライメントマークが配置されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電子モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機であって、
固体インクを受容する構成のインク装填器と、
前記インク装填器から固体インクを受容するよう配置され、前記固体インクをその融解温度まで加熱し、液体を生成する構成とした溶融装置と、
前記溶融装置に流体接続され、該融解装置から融解した固体インクを受容する容器であって、
断熱材で出来た筺体であって、その内部に容積空間を有し、該容積空間が高さと幅と深さとを有する前記筺体と、
前記筺体の前記容積空間内に配置され、該容積空間内のインクを融解させる誘導加熱エレメントであって、前記容積空間の高さと幅により画定される領域を上回る表面積を有する構成とした前記誘導加熱エレメントと、を備える前記容器と、
前記容積空間内に配置され、前記筺体内の容積空間内に蓄えられたインクの温度を検出できるようにした温度センサと、
前記容器近傍の前記印刷機内に配置した電気コイルと、
電源と、
前記電源と前記電気コイルに作動可能に接続したスイッチと、
前記温度センサと前記スイッチとに作動可能に接続したコントローラであって、前記筺体内の容積空間内に蓄えられたインクの温度に対応する前記温度センサが生成する電気信号を受け取り、前記スイッチを動作させる電気信号を生成でき、前記温度センサから受け取った電気信号を所定の閾値と比較し、該温度センサから受け取った信号が前記所定の閾値未満であることを識別することに応答して前記スイッチを動作させる電気信号を生成し、該スイッチを動作させる電気信号により該スイッチが前記電源を前記コイルに選択的に接続し、該電気コイルが生成する電磁界が前記誘導加熱エレメント内に電流を誘起し、前記容器内の容積空間内に熱を発生させられるようにする構成とした前記コントローラと、を備える、印刷機。
【請求項２】
前記容器内の前記誘導加熱エレメントの少なくとも一部を前記筺体の流出口の近傍に配置した、請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
前記容器内の誘導加熱エレメントの一部が前記筺体の流出口まで延在する、請求項２に記載の印刷機。
【請求項４】
前記容器の筺体はさらに、容積空間に流体接続され、前記容積空間から溶融インクを受け取り、前記印刷装置から放射させる複数のインクジェット放射器を備える、請求項１に記載の印刷機。
【請求項５】
前記容器の筺体の断熱材は、熱硬化性プラスチックである、請求項１に記載の印刷機。
【請求項６】
前記誘導加熱エレメントのパラメトリック容積は、筺体内の容積空間を完全に満たす液体容積の５０％を上回る、請求項１に記載の印刷機。
【請求項７】
前記容器内の前記誘導加熱エレメントはさらに、複数の導電性の細長いロッドを備える、請求項１に記載の印刷機。
【請求項８】
前記容器内の誘導加熱エレメントはさらに、導電材からなるウェブを備える、請求項１に記載の印刷機。
【請求項９】
前記容器内の誘導加熱エレメントはさらに、導電材料のブロックを通る複数のチャネルを有する導電材ブロックを備える、請求項１に記載の印刷機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性材料の超弾性特性を維持しながら、前記超弾性材料を形状設定する方法であって：単結晶形状記憶合金材料を焼鈍し温度（Ta）に加熱することと；前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料を成型器に、重力又は機械的加速力を用いて共に接触させて、そして急冷媒体中に誘導すること；とを含み、加熱ステップ及び誘導ステップを約１分未満で実行することを含む、方法。
【請求項２】
加熱することが、単結晶形状記憶合金材料のワイヤ又はロッドを前記焼鈍し温度に加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱することが、CuAlNi、CuAlMn、又はCuAlBeの単結晶形状記憶合金材料のワイヤ又はロッドを加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加熱することが、単結晶形状記憶合金材料のワイヤ又はロッドをジュール加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
加熱することが、約０．５秒未満で加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料を前記成型器に対して誘導することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料に対して前記成型器を誘導することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
誘導することが、マンドレルを含む成型器と前記単結晶形状記憶合金材料を衝突させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料を前記成型器に対して、そして前記急冷媒体中へと落下させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料に対して、そして前記急冷媒体中へと前記成型器を落下させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料と前記成型器を相互に対して、そして急冷媒体中へと機械的に加速させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
誘導することが、塩水を含む前記急冷媒体中で前記単結晶形状記憶合金材料を焼入れすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱ステップと前記誘導ステップを数秒未満で実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱ステップと前記誘導ステップを１秒未満で実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導ステップが、前記焼鈍し温度にした前記単結晶形状記憶合金材料と前記成型器を共に、そして前記急冷媒体中へと誘導することによって、前記単結晶形状記憶合金材料から歯科用アーチワイヤを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
超弾性材料の超弾性特性を維持しながら超弾性材料を歯科用アーチワイヤに形状設定する方法であって：単結晶形状記憶合金材料のワイヤを焼鈍し温度（Ta）に加熱することと；前記焼鈍し温度にした前記ワイヤを、アーチワイヤ形状に成型する為に成型器に、重力又は機械的加速力を用いて共に接触させて誘導することと；そして急冷媒体中へと前記ワイヤ及び前記成型器を誘導し続けることにより前記ワイヤを焼入れして、前記ワイヤをアーチワイヤ形状に形状設定すること；とを含む、方法。
【請求項１７】
加熱することが、CuAlNi、CuAlMn、CuAlBe、又はCuAlNiMnTiの単結晶形状記憶合金材料を含む前記ワイヤを加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
加熱することが、単結晶形状記憶合金材料の前記ワイヤをジュール加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
加熱することが、約０．５秒未満で加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤを前記成型器に対して誘導することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤに対して前記成型器を誘導することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
誘導することが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤを、マンドレルを含む成型器と衝突させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
誘導すること及び焼入れすることが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤを前記成型器に対して、そして前記急冷媒体中へと落下させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
誘導すること及び焼入れすることが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤに対して、そして前記急冷媒体中へと前記成型器を落下させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
誘導すること及び焼入れすることが、前記焼鈍し温度にした前記ワイヤと前記成型器を相互に対して、そして前記急冷媒体中へと機械的に加速させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記急冷媒体は、塩水を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記誘導ステップ及び前記焼入れステップを０．５秒未満で実行する、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
単結晶材料が焼鈍し温度にある間に、所望のアーチ形状を有する成型器にワイヤを迅速に（例えば、０．５秒未満で）巻回し、急冷浴中に入れる（３０７）。加熱、成型、及び冷却は１秒足らずで行う（又は数秒未満で行う）ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート後処理装置及び画像形成システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートに対して穿孔する機能を有するシート後処理装置及び画像形成システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、実際の穿孔開始までの無駄な時間を短縮可能にして生産性を向上させることができるシート後処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明は、カムを有し、往復移動する移動部材と、前記移動部材を往復移動させる駆動手段と、前記移動部材の前記カムの移動により駆動されて、前記移動部材の往動時、復動時のそれぞれで、シートに対して穿孔を行う穿孔部材と、シートの種類を表す情報を取得する取得手段と、穿孔対象のシートに穿孔処理する場合、前記穿孔対象のシートの搬送が停止する前に前記移動部材が移動を開始するよう前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記穿孔対象のシートの１つ前に穿孔処理されたシートの種類が第１の種類である場合は、前記第１の種類より穿孔に対する前記駆動手段の負荷が大きい第２の種類である場合に比べて、前記穿孔対象のシートを穿孔処理するために前記移動部材が移動を開始するタイミングが早くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムを有し、往復移動する移動部材と、
前記移動部材を往復移動させる駆動手段と、
前記移動部材の前記カムの移動により駆動されて、前記移動部材の往動時、復動時のそれぞれで、シートに対して穿孔を行う穿孔部材と、
シートの種類を表す情報を取得する取得手段と、
穿孔対象のシートに穿孔処理する場合、前記穿孔対象のシートの搬送が停止する前に前記移動部材が移動を開始するよう前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記穿孔対象のシートの１つ前に穿孔処理されたシートの種類が第１の種類である場合は、前記第１の種類より穿孔に対する前記駆動手段の負荷が大きい第２の種類である場合に比べて、前記穿孔対象のシートを穿孔処理するために前記移動部材が移動を開始するタイミングが早くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
シートの前記種類は、シートの厚みにより区別されるものであることを特徴とする請求項１記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記穿孔対象のシートを穿孔処理するために前記移動部材が移動を開始するタイミングは、前記穿孔対象のシートの搬送が停止するタイミングと前記穿孔部材による実際の穿孔開始とが略一致するように設定されることを特徴とする請求項１または２記載のシート後処理装置。
【請求項４】
シートの種類の情報の入力を受け付ける受付手段を有し、前記取得手段は、前記受付手段により受け付けられた情報に基づいてシートの種類を表す情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記搬送されたシートの厚みを検出するセンサを有し、前記取得手段は、前記センサにより検出されたシートの厚みに基づいてシートの種類を表す情報を取得することを特徴とする請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
カムを有し、往復移動する移動部材と、
前記移動部材を往復移動させる駆動手段と、
前記移動部材の往動時と復動時のそれぞれに、前記移動部材の前記カムの移動により往復移動し、搬送されたシートに対して穿孔を行う穿孔部材と、
前記移動部材の移動量を計測する計測手段と、
前記穿孔部材が往動から復動に変化するタイミングでの前記移動部材の位置に対して、前記移動部材が往動方向に所定距離離れた第１状態と前記移動部材が復動方向に前記所定距離離れた第２状態とを検知する検知手段と、
穿孔対象のシートに穿孔処理を行う場合、前記穿孔対象のシートの搬送が停止する前に前記移動部材が移動を開始するよう前記駆動手段を制御し、前記駆動手段が動作を開始してから前記検知手段が前記第１状態を検知するまでに前記計測手段が計測した移動量と前記検知手段が前記第２状態を検知してから前記計測手段が計測した移動量とが等しくなると前記駆動手段の動作を停止させるよう前記駆動手段を制御し、前記駆動手段が動作を停止してから前記移動部材が停止するまでに前記計測手段が計測した移動量だけ逆方向に前記移動部材を移動させるよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記逆方向に移動させた前記移動部材の位置を次の穿孔対象のシートに穿孔処理を行うときの前記移動部材の移動開始位置とすることを特徴とする請求項６記載のシート後処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート後処理装置と、
前記シート後処理装置へ搬送するべきシートに画像を形成する画像形成装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのピット内において最下階の乗場扉の下方に設けられたトーガード用板材と、
作業員による前記ピット内での作業時に、前記作業員が前記トーガード用板材の表面を足場として利用するために前記トーガード用板材の裏面が前記ピットの床面と対向するように前記トーガード用板材を移動させる移動機構と、
前記移動機構によって前記トーガード用板材の裏面が前記ピットの床面と対向する位置に移動した状態で前記トーガード用板材に取り付けるための取り付け部を有し、前記トーガード用板材の前記表面を前記足場として利用する際に前記表面に上るために設けられた梯子部と、を備えることを特徴とするエレベータ用トーガード。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ用トーガードにおいて、
前記トーガード用板材の前記表面を前記足場として利用する際に前記作業員の安全を確保するために設けられた安全柵部を備えることを特徴とするエレベータ用トーガード。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ用トーガードにおいて、
前記安全柵部及び前記梯子部は、一体形成されていることを特徴とするエレベータ用トーガード。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベータ用トーガードにおいて、
前記安全柵部は、通常時に前記トーガード用板材と面一状態になっており、前記作業時に起立状態になることを特徴とするエレベータ用トーガード。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙搬送装置、重送判定方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離部と、
集音部が用紙搬送路の近傍に設けられ、用紙が搬送中に発生する音に応じた音信号を出力する音信号出力部と、
用紙の搬送路の近傍に設けられ、用紙を通過した超音波を検出して超音波信号を出力する超音波信号出力部と、
前記超音波信号に基づいて、用紙の重送が発生したか否かを判定する重送判定部と、
前記重送判定部による重送判定に基づいて、異常処理を実行する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記重送判定部が重送が発生したと判定した場合であっても、所定の音信号が、カード又は厚紙が搬送された場合に前記カード又は厚紙の後端が前記分離部を通過するタイミングで発生した場合には、重送が発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないように制御する、
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙の位置を検出して位置検出信号を出力する位置検出信号出力部を更に有し、
前記制御部は、前記位置検出信号に基づいて、前記カード又は厚紙の後端が前記分離部を通過するタイミングを定める、請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記カード又は厚紙の後端が前記分離部を通過するタイミングを、カード媒体と略同一サイズのカードが搬送された場合に前記カード又は厚紙の後端が前記分離部を通過するタイミングとして定める、請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
集音部が用紙の搬送路の近傍に設けられ、用紙が搬送中に発生する音に応じた音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
用紙の搬送路の近傍に設けられ、用紙を通過した超音波を検出して超音波信号を出力する超音波信号出力部から前記超音波信号を取得する超音波信号取得ステップと、
前記超音波信号に基づいて、用紙の重送が発生したか否かを判定する重送判定ステップと、
前記重送判定ステップによる重送判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップにおいて、前記重送判定で重送が発生したと判定した場合であっても、所定の音信号が、カード又は厚紙が搬送された場合に前記カード又は厚紙の後端が分離部を通過するタイミングで発生した場合には、重送が発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないように制御することを特徴とする重送判定方法。
【請求項５】
集音部が用紙の搬送路の近傍に設けられ、用紙が搬送中に発生する音に応じた音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
用紙の搬送路の近傍に設けられ、用紙を通過した超音波を検出して超音波信号を出力する超音波信号出力部から前記超音波信号を取得する超音波信号取得ステップと、
前記超音波信号に基づいて、用紙の重送が発生したか否かを判定する重送判定ステップと、
前記重送判定ステップによる重送判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記制御ステップにおいて、前記重送判定で重送が発生したと判定した場合であっても、所定の音信号が、カード又は厚紙が搬送された場合に前記カード又は厚紙の後端が分離部を通過するタイミングで発生した場合には、重送が発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないように制御することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱酸性次亜塩素酸溶液の製造装置であって、
次亜塩素酸塩溶液を通過させるための弱酸性イオン交換体が充填された容器を備え、
前記次亜塩素酸塩溶液は、前記容器を通過するときに塩素ガスが発生するpH以下に低下することなく通過される、製造装置。
【請求項２】
前記弱酸性イオン交換体が充填された容器を通過した後の弱酸性次亜塩素酸溶液のpHは、pH3.5〜pH7.5であることを特徴とする、請求項1に記載の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離部と、
第１集音部が前記分離部の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第１音信号を出力する第１音信号出力部と、
第２集音部が原稿の搬送路の原稿搬送方向と直交する方向の少なくとも一端に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第２音信号を出力する第２音信号出力部と、
前記第２音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、を有し、
前記音ジャム判定部は、前記第１音信号に基づいて原稿がシワを有するか否かを判定し、原稿がシワを有すると判定した場合に、ジャムが発生したと判定しにくくする、
ことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記第２音信号出力部は、前記第２集音部が原稿の搬送路の原稿搬送方向と直交する方向の両端にそれぞれ設けられる、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記第１音信号及び前記第２音信号は、それぞれ原稿が搬送中に発生する音から生成された信号の外形を抽出した信号である、請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記第１音信号及び前記第２音信号は、それぞれ原稿が搬送中に発生する音から生成された信号をデジタル化した信号である、請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記音ジャム判定部は、前記第２音信号に基づく情報と第１閾値との比較結果に基づいてカウンタ値を更新し、前記更新したカウンタ値を第２閾値と比較することによりジャムが発生したか否かを判定し、原稿がシワを有すると判定した場合に前記第１閾値又は前記第２閾値を大きくすることによりジャムが発生したと判定しにくくする、請求項１〜４の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
第１集音部が分離部の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第１音信号を出力する第１音信号出力部から前記第１音信号を取得する第１音信号取得ステップと、
第２集音部が原稿の搬送路の原稿搬送方向と直交する方向の少なくとも一端に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第２音信号を出力する第２音信号出力部から前記第２音信号を取得する第２音信号取得ステップと、
前記第２音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する判定ステップと、を含み、
前記判定ステップにおいて、前記第１音信号に基づいて原稿がシワを有するか否かを判定し、原稿がシワを有すると判定した場合に、ジャムが発生したと判定しにくくする、
ことを特徴とするジャム判定方法。
【請求項７】
第１集音部が分離部の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第１音信号を出力する第１音信号出力部から前記第１音信号を取得する第１音信号取得ステップと、
第２集音部が原稿の搬送路の原稿搬送方向と直交する方向の少なくとも一端に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた第２音信号を出力する第２音信号出力部から前記第２音信号を取得する第２音信号取得ステップと、
前記第２音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記判定ステップにおいて、前記第１音信号に基づいて原稿がシワを有するか否かを判定し、原稿がシワを有すると判定した場合に、ジャムが発生したと判定しにくくする、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
蓚酸化成処理は、主剤として蓚酸を含む溶液を入れた浴槽に鋼管を入れ、温度約８０〜９０℃で数時間程度浸漬させて表面に蓚酸塩被膜を形成させる処理である。蓚酸化成処理溶液には、蓚酸の他、一般に、被膜形成を助長するための数種類の薬剤が含まれている。例えば、日本パーカライジング社製のフェルボンドＡ溶剤をベースとして成分調整したものであれば、不動態被膜を除去するエッチング剤としてのフッ化ナトリウム、蓚酸塩被膜を酸化させる酸化剤としての硝酸ナトリウム、さらに反応の促進剤としてのチオ硫酸ナトリウムが含まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明で使用する蓚酸化成処理溶液としては、促進剤以外は公知の薬剤組成が使用できる。例えば、市販のフェルボンドＡ溶剤（日本パーカライジング株式会社）をベースとして成分を調整し、この調整した溶剤（以下、「成分調整後溶剤」という）に含まれる成分および含有量は以下に示すとおりであるが、ここに示した主剤、エッチング剤および酸化剤に、促進剤として亜硫酸塩を所定量添加すればよい。促進剤としてすでにチオ硫酸ナトリウムが添加されている成分調整後溶剤に、亜硫酸塩を追加投入してもよい。これは、フェルボンドＡ溶剤に限らず、一般的な化成処理薬剤においても同様であり、促進剤として亜硫酸塩が含まれていればよい。
〔成分調整後溶剤の成分構成〕
主剤        ：蓚酸４１．４〜４６．３ｇ／Ｌ
エッチング剤：フッ化ナトリウム２．４〜４．９ｇ／Ｌ
酸化剤      ：硝酸ナトリウム８．５〜９．７ｇ／Ｌ
促進剤      ：チオ硫酸ナトリウム  １．９ｇ／Ｌ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
化成処理を行う際の処理溶液の温度、時間についても特に規定しない。従来行われている化成処理の際の温度、時間に準じて行えばよい。処理溶液の温度については、例えば成分調整後溶剤に亜硫酸塩を添加した場合であれば、通常、５０〜１００℃の範囲とすればよい。処理時間を短縮させるためには、８０〜９０℃とするのが望ましい。この温度条件（８０〜９０℃）の下では、処理時間を１時間以上とすればよく、２時間以上とするのがより望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例１）
オーステナイト系ステンレス鋼（２５％Ｃｒ−３５％Ｎｉ）または二相ステンレス鋼（ＡＳＴＭ  ＵＮＳ  Ｓ３２７４０に規定される２５％Ｃｒ−７％Ｎｉ−３％Ｍｏ−Ｎ）からなる鋼管を対象とし、本発明の蓚酸化成処理方法を適用して化成処理試験を行い、蓚酸塩被膜の形成状態を評価した。比較のために、化成処理溶液として成分調整後溶剤を用いた場合についても同様の評価を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
被処理材は、酸洗材、黒皮材、鉄ショットブラスト材のいずれかとした。蓚酸化成処理溶液は、実施例、比較例のいずれにおいても、成分調整後溶剤をベースとし、実施例では、促進剤として、チオ硫酸ナトリウムに替えて亜硫酸ナトリウム（添加量：１．５ｇ／Ｌ）を使用した。比較例では、チオ硫酸ナトリウムを用いた。蓚酸化成処理は、９０℃の化成処理溶液に３時間浸漬することにより行った。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体部と、
蓋本体部と、ブロック部と、前記ブロック部を前記蓋本体部に対して回転可能に接続する第１の回転軸と、を有する蓋部と、
前記プリンタ本体部及び前記ブロック部の一方に取り付けられたサーマルヘッドと、
前記プリンタ本体部及び前記ブロック部の他方に取り付けられたプラテンローラと、
前記蓋部を前記プリンタ本体部に対して回転可能に接続する第２の回転軸と、
を備え、
前記第１の回転軸は、前記サーマルヘッドの長手方向に平行であり、
前記第２の回転軸は、前記第１の回転軸と直交するものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記プリンタ本体部及び前記蓋部の側面の、前記第２の回転軸が設けられた側とは他方の側に設けられたロック部により、前記プリンタ本体部と前記蓋部とが固定されるものであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記蓋部を開く際には、前記ブロック部を前記第１の回転軸を中心に前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとが離れる方向に回転させ、前記蓋部を前記第２の回転軸を中心に前記蓋部が開く方向に回転させることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記第１の回転軸を中心に前記ブロック部を前記蓋本体部に対して回転させることにより、前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとが接触している状態から、前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとが離れている状態になることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
プリンタ本体と、
蓋本体と、前記蓋本体に対して第１の回転軸を中心に回転可能に接続するブロック部と、を有する蓋と、
前記プリンタ本体及び前記ブロック部の一方に取り付けられたサーマルヘッドと、
前記プリンタ本体及び前記ブロック部の他方に取り付けられたプラテンローラと、
前記蓋を第２の回転軸を中心に前記プリンタ本体に対して回転可能に接続する接続部と、
を備え、
前記第１の回転軸は、前記サーマルヘッドの長手方向に平行であり、
前記第２の回転軸は、前記第１の回転軸と直交するものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項６】
プラテンローラが取り付けられる本体と、
前記本体に対して第２の回転軸を中心に回転可能に取り付けられる蓋本体と、前記プラテンローラに向かい合う位置に印字ヘッドが設けられ、第１の回転軸を中心に回転可能に前記蓋本体に取り付けられるブロック部とを有する蓋と、
を有し、
前記第１の回転軸は、前記印字ヘッドの長手方向に平行であり、
前記第２の回転軸は、前記第１の回転軸に対して直交することを特徴とするプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における一観点によれば、プリンタ本体部と、蓋本体部と、ブロック部と、前記ブロック部を前記蓋本体部に対して回転可能に接続する第１の回転軸と、を有する蓋部と、前記プリンタ本体部及び前記ブロック部の一方に取り付けられたサーマルヘッドと、前記プリンタ本体部及び前記ブロック部の他方に取り付けられたプラテンローラと、前記蓋部を前記プリンタ本体部に対して回転可能に接続する第２の回転軸と、を備え、前記第１の回転軸は、前記サーマルヘッドの長手方向に平行であり、前記第２の回転軸は、前記第１の回転軸と直交するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にピストンが設けられ、先端側が開口した筒状の試料採取管と、
前記試料採取管が内部に収容される筒状の外管とを備え、
前記試料採取管は、前記ピストンが地盤に接触した状態で前記先端側から地盤内に進入し、
前記外管は、地盤に進入した前記試料採取管を内部に収容しながら地盤に進入する
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項２】
請求項１に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記試料採取管は、当該試料採取管の長さを延長する延長ロッドが着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記試料採取管の先端側とは反対側に当接する筒状の打ち込みロッドと、
前記打ち込みロッドの前記試料採取管とは反対側の開口に装着される蓋状の第１打ち込みアダプタとを備え、
前記第１打ち込みアダプタが押圧されることにより、前記試料採取管が地盤に進入する
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記打ち込みロッドは、その長さを延長可能に構成されている
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記外管は、その長さを延長可能に構成されている
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記外管の先端側とは反対側の開口に装着される蓋状の第２打ち込みアダプタを備え、
前記第２打ち込みアダプタには、前記外管の内部に連通する連通路が設けられ、
前記第２打ち込みアダプタが押圧されることにより、前記外管が先端側から地盤に進入する
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記ピストンは、
前記試料採取管の先端側とは反対側に設けられた開口に気密に挿通される軸部と、
前記軸部に接続されて前記試料採取管の内周面に摺動する円盤体とを有し、
前記軸部には、前記試料採取管の内部空間のうち前記円盤体よりも軸部側の空間部に連通する連通路が設けられ、
前記軸部に着脱自在に接続されると共に、前記軸部の連通路を介して前記空間部に流体を供給する流体流路を有するアタッチメントを備え、
前記アタッチメントには、前記連通路から前記流体流路への逆流を防止する逆止弁が設けられている
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項８】
請求項７に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、
前記円盤体の地盤側表面には、凹部が設けられ、
前記凹部に嵌合するセパレータが設けられている
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置と、
地盤表面に載置される基台と、
前記基台に立設された柱状部材と、
前記柱状部材に設けられ、前記試料採取装置の上方に配置された環状部材と、
前記基台に設置された引張手段とを備え、
前記引張手段は、前記環状部材に挿通されると共に、前記試料採取管又は前記外管に取り付けられたワイヤーを引っ張ることで前記試料採取管又は前記外管を地盤から引き上げる
ことを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置及び地質試料採取装置セット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、土壌など軟弱な表層地盤を構成する地質試料を採取する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置及び地質試料採取装置セットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、孔壁や表層からの土の崩落を防ぎ、特別な動力を必要とすることなく所定の深度まで繰り返し地質試料を採取することができる軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置及び地質試料採取装置セットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる第１の態様は、試料採取管を押し込むことで地盤に挿入させる。これにより試料採取管に土壌などの軟弱な地質試料が収納される。挿入は水圧での押し込みや採取管を回転させることが無く、水を使用しない。これにより土壌のような軟弱な地質試料を乱すことなく採取できる。また、外管を地盤に挿入することで、試料採取管が地盤を採取したことにより形成された掘削孔の内壁面を保護することができ、地圧により押し出てくる軟質な地盤による孔壁の崩落、孔の閉塞が防止できる。これにより意図しない異なる深度の試料の混入を最小限に防止することができ、採取しようとする深度の性状、物質のみで構成される試料が採取できる。つまり、得られた試料は、その深度の土をそのまま反映したものとなり、これを解析することで、汚染物質がどの程度の深部に達しているかを正確に求めることができる。また、試料に含まれる物質を明らかにすることで積層した土の形成過程を正確に解明することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置において、前記試料採取管の先端側とは反対側に当接する筒状の打ち込みロッドと、前記打ち込みロッドの前記試料採取管とは反対側の開口に装着される蓋状の第１打ち込みアダプタとを備え、前記第１打ち込みアダプタが押圧されることにより、前記試料採取管が地盤に進入することを特徴とする軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、孔壁の崩落を防ぎ、特別な動力を要することなく大深度まで軟弱な地質試料の採取ができる軟弱地盤における二重管式地質試料採取装置及び地質試料採取装置セットが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟に取り付けられる太陽電池モジュールであって、
太陽電池モジュール本体と、
前記太陽電池モジュール本体の各辺にそれぞれ配置される複数のモジュール枠体と、
隣接する前記モジュール枠体が連結される連結部とを備え、
前記連結部は、前記桟が下方に配置される第１連結部と、前記桟が下方に配置されない第２連結部とを含み、
前記第２連結部において隣接するモジュール枠体を連結するための継手部材と、前記継手部材と前記モジュール枠体とを締結する締結部材とが設けられており、
前記締結部材は、緩みにくくされていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記締結部材は、ボルトおよびナットを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記締結部材は、リベットを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記締結部材は、セルフタップねじを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュールであって、
前記モジュール枠体は、前記太陽電池モジュール本体が嵌合される嵌合部と、前記嵌合部の下方に配置された中空状の支持部とを含み、
前記継手部材は、前記支持部の内部に挿入された場合に、前記支持部を塞ぐように構成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュールであって、
前記締結部材は、複数設けられていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池モジュール本体は、平面的に見て五角形に形成されており、
前記連結部は、４個の前記第１連結部と、１個の前記第２連結部とを含み、
前記第２連結部と隣接する前記第１連結部のうち、前記第２連結部に近い前記第１連結部が強化されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールであって、
前記モジュール枠体の間に架けられる補助枠体を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。