(57)【要約】  無端状の乗客コンベヤ用移動手摺は、手摺展開体（２）の両端部が接続用型（１１）で互いに加熱接続されることにより構成されている。手摺展開体（２）は、熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体（３）と、芯体（３）の長手方向に沿って芯体（３）の内部に設けられた抗張体（４）と、芯体（３）の内面に設けられた帆布（５）とを有している。乗客コンベヤ用移動手摺では、接続用型（１１）で加熱された手摺展開体（２）の両端部が手摺接続部（７）として形成されている。手摺接続部（７）の曲げ剛性は、手摺接続部（７）の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている。
2014027393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、上記芯体の長手方向に沿って上記芯体の内部に設けられた抗張体と、上記芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部が接続用型で互いに加熱接続されることにより構成され、上記接続用型で加熱された上記手摺展開体の両端部が手摺接続部として形成されている無端状の乗客コンベヤ用移動手摺であって、
上記手摺接続部の曲げ剛性は、上記手摺接続部の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項２】
上記手摺接続部では、上記抗張体の両端部がそれぞれ重ね部として互いに重なっているとともに、上記帆布間の境界の少なくとも一部が補強布で覆われており、
上記補強布の長手方向の寸法を上記重ね部の長手方向の寸法よりも小さくして上記補強布を上記重ね部の長手方向の範囲内に配置することにより、上記手摺接続部の曲げ剛性が上記手摺接続部の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている請求項１に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項３】
上記手摺展開体の内面には、凹部が設けられ、
上記補強布の少なくとも一部が上記凹部に設けられている請求項２に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項４】
上記補強布は、補強布本体部と、上記補強布本体部の長手方向両端部から上記補強布の長手方向外側に向かって突出し、上記補強布本体部の幅寸法よりも小さい幅寸法を持つ耳部とを有している請求項２又は請求項３に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項５】
上記接続用型は、上記手摺展開体の両端部間の境界を覆うように上記手摺展開体の内側に挿入される内型と、上記手摺展開体及び上記内型をまとめて囲む外型とを有し、
上記手摺展開体の両端部を互いに接続するときの加熱温度を上記内型の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くすることにより、上記手摺接続部の曲げ剛性が上記手摺接続部の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項６】
熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、上記芯体の長手方向に沿って上記芯体の内部に設けられた抗張体と、上記芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部を互いに加熱接続することにより無端状の乗客コンベヤ用移動手摺を製造する乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置であって、
上記手摺展開体の両端部間の境界を覆うように上記手摺展開体の内側に挿入される内型と、上記手摺展開体及び上記内型をまとめて囲む外型とを有し、上記手摺展開体の両端部を互いに加熱接続する接続用型
を備え、
上記手摺展開体の両端部を互いに接続するときの加熱温度を、上記内型の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くする乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【請求項７】
上記内型は、上記内型の長手方向両端部に位置する一対の端部挿入部と、上記一対の端部挿入部間に配置された中間部挿入部とを有し、
各上記端部挿入部を構成する材料の熱伝導性能は、上記中間部挿入部を構成する材料の熱伝導性能よりも低くなっている請求項６に記載の乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【請求項８】
上記内型の長手方向両端部には、上記内型の長手方向外側に向かって上記手摺展開体から離れる方向へ傾斜するテーパ面が設けられている請求項６又は請求項７に記載の乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【請求項９】
上記内型の長手方向両端部は、上記外型から長手方向外側へ突出しており、
上記接続用型を加熱する熱源は、上記内型の上記外型からの突出部分を避けて設けられている請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベヤ（例えばエスカレータや動く歩道等）に用いられる乗客コンベヤ用移動手摺、及び乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の長さを持つ手摺本体の両端部を互いに接続することにより無端状の乗客コンベヤ用移動手摺を製造する技術が知られている。手摺本体では、熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体の内部に補強のための抗張体が設けられ、芯体の内面に帆布が設けられている。乗客コンベヤ用移動手摺を製造するときには、通常、手摺本体の両端部を互いに接触させた状態で、手摺本体の両端部を所定の接続用型内に配置した後、接続用型で手摺本体の両端部を加熱することにより、手摺本体の両端部が互いに接続される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ０９／００１４５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手摺本体の両端部が接続用型の加熱により互いに接続される場合、接続用型の加熱により溶融した芯体の熱可塑性エラストマが帆布に浸透して硬化するので、乗客コンベヤ用移動手摺では、製造時に加熱を受けた接続部の曲げ剛性が、非加熱部分の曲げ剛性よりも高くなる。従って、従来の乗客コンベヤ用移動手摺では、製造時に加熱を受けた接続部と非加熱部分との境界で急激に曲げ剛性が変化することとなってしまう。このことから、乗客コンベヤ用移動手摺が曲げられたときに、接続部と非加熱部分との境界で局所的な変形（キンク）や局所的な応力集中が発生し、乗客コンベヤ用移動手摺の寿命が短くなってしまう。【０００５】
また、移動手摺の接続部では、接続部の補強のために、板状の抗張体の端部同士を抗張体の厚さ方向について重ねることが考えられる。しかし、この場合には、抗張体の重なり部分が生じるため、接続部の曲げ剛性がさらに高くなってしまう。【０００６】
さらに、移動手摺の接続部では、板状の抗張体の幅方向に対して傾斜する傾斜面を抗張体の両端部のそれぞれに設け、傾斜面同士を合わせることにより、抗張体の端部同士を抗張体の幅方向について重ねることも考えられる。しかし、この場合、抗張体同士の接続強度を補うために樹脂を追加充填したり接着剤を流し込んだりするため、この場合も、移動手摺の接続部の曲げ剛性がさらに高くなってしまう。【０００７】
さらにまた、手摺本体の両端部間に生じている帆布の境界を補強布で覆って移動手摺の接続部を補強することも考えられる。しかし、接続部の曲げ剛性が補強布によってさらに高くなるので、接続部と非加熱部分との境界での曲げ剛性の差が拡大してしまう。特に、この場合には、互いに重なった帆布及び補強布のそれぞれに熱可塑性エラストマが浸透して硬化するので、接続部と非加熱部分との間で曲げ剛性の差が極めて大きくなってしまう。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、長寿命化を図ることができる乗客コンベヤ用移動手摺、及び乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による乗客コンベヤ用移動手摺は、熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、芯体の長手方向に沿って芯体の内部に設けられた抗張体と、芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部が接続用型で互いに加熱接続されることにより構成され、接続用型で加熱された手摺展開体の両端部が手摺接続部として形成されている無端状の乗客コンベヤ用移動手摺であって、手摺接続部の曲げ剛性は、手摺接続部の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている。【００１０】
また、この発明による乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置は、熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、芯体の長手方向に沿って芯体の内部に設けられた抗張体と、芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部を互いに加熱接続することにより無端状の乗客コンベヤ用移動手摺を製造する乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置であって、手摺展開体の両端部間の境界を覆うように手摺展開体の内側に挿入される内型と、手摺展開体及び上記内型をまとめて囲む外型とを有し、手摺展開体の両端部を互いに加熱接続する接続用型を備え、手摺展開体の両端部を互いに接続するときの加熱温度を、内型の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明による乗客コンベヤ用移動手摺、及び乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置によれば、手摺接続部の曲げ剛性と手摺接続部の両側の部分の曲げ剛性との差を手摺接続部の両端部で小さくすることができ、手摺接続部とその両側の部分との境界で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができる。これにより、移動手摺の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態３による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態４による乗客コンベヤ用移動手摺の手摺接続部を示す側面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５による乗客コンベヤ用移動手摺の手摺接続部を示す下面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図６のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す構成図である。図において、乗客コンベヤ用移動手摺（以下、単に「移動手摺」という）１は、所定の長さを持つ手摺展開体２の両端部が互いに加熱接続されることにより構成された無端状の手摺である。手摺展開体２は、熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体３と、芯体３の長手方向に沿って芯体３の内部に設けられ、手摺展開体２を補強する抗張体４と、芯体３の内面に設けられた帆布５とを有している。
【００１４】
芯体３は、手摺展開体２の長手方向に沿った平坦部３ａと、平坦部３ａの幅方向両端部にそれぞれ設けられた一対の湾曲部３ｂとを有している。芯体３の断面形状は、平坦部３ａ及び一対の湾曲部３ｂにより略Ｃ字状となっている。芯体３の構造は、単層構造としてもよいし、複数層構造としてもよい。
【００１５】
抗張体４は、芯体３の平坦部３ａの内部に、手摺展開体２の全長にわたって連続して設けられている。抗張体４は、手摺展開体２を補強することにより、例えば乗客の荷重等の負荷によって移動手摺１に生じる張力から移動手摺１の伸びや破断を防止する。抗張体４としては、例えば金属製の帯状板や金属製のワイヤ等が用いられる。この例では、抗張体４が鋼製の帯状板とされている。
【００１６】
帆布５は、例えば、手摺展開体２の全長にわたって芯体３の内面に連続して設けられた布である。帆布５としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成繊維で構成された合成繊維布や綿で構成された綿布等が用いられている。帆布５は、移動手摺１を案内するガイド部材に接触して移動手摺１が移動するときの摩擦抵抗を低減するとともに、移動手摺１を移動させる駆動力を発生する手摺駆動装置の駆動ローラ（図示せず）に接触して摩擦駆動力を確保する。
【００１７】
手摺展開体２は、芯体３、抗張体４及び帆布５が一体となった所定の長さの成形体を押出し成形により得て、得られた成形体の両端部を所定の形状（例えば平坦面等）に加工することにより作製される。
【００１８】
手摺展開体２の両端部を加熱接続して無端状の移動手摺１を製造する手摺製造装置（乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置）は、手摺展開体２の両端部を互いに加熱接続する金型である接続用型１１と、接続用型１１に設けられ、接続用型１１を加熱する図示しない複数のヒータ（熱源）とを有している。
【００１９】
移動手摺１は、接続用型１１内で手摺展開体２の両端部を隙間なく合わせた状態で、手摺展開体２の両端部が接続用型１１の加圧及び加熱によって互いに接続されることにより、製造される。即ち、移動手摺１は、接続用型１１から圧力及び熱が手摺展開体２の両端部に加えられて、芯体３の熱可塑性エラストマが溶けながら手摺展開体２の両端部が互いに一体化することにより、製造される。
【００２０】
接続用型１１は、手摺展開体２の内側に挿入される内型（中芯型）１２と、手摺展開体２及び内型１２をまとめて囲む外型１３とを有している。また、接続用型１１は、内型１２及び外型１３で手摺展開体２の両端部間の境界６を覆った状態で、手摺展開体２の両端部に装着される。接続用型１１が手摺展開体２の両端部に装着されている状態では、内型１２が帆布５を覆い、外型１３が芯体３の外面を覆っている。この例では、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向中央位置と境界６の位置とを手摺展開体２の長手方向について一致させて接続用型１１が配置されている。また、この例では、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向の寸法は、互いに同一とされている。
【００２１】
内型１２の形状は、手摺展開体２の内面形状に合わせた形状とされている。内型１２は、一対の対向型１２ａと、対向型１２ａ間に介在する介在型１２ｂとを有している。内型１２は、一対の対向型１２ａを手摺展開体２の開放部分から挿入した後、一対の対向型１２ａ間に介在型１２ｂを挿入することにより、手摺展開体２の内側に挿入される。  
【００２２】
外型１３は、内型１２が手摺展開体２の内側に挿入された状態で手摺展開体２及び内型１２を外側から挟む上型１３ａ及び下型１３ｂを有している。手摺展開体２及び内型１２は、上型１３ａ及び下型１３ｂでまとめて囲まれる。
【００２３】
ヒータは、内型１２及び外型１３のそれぞれに埋め込まれている。ヒータは、接続用型１１の長手方向に沿って並べて配置されている。接続用型１１は、各ヒータへの通電により、ヒータの位置に応じて加熱される。
【００２４】
内型１２及び外型１３のそれぞれには、温度を測定する複数の温度センサ（図示せず）が設けられている。温度センサは、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向について複数の位置に設けられている。これにより、接続用型１１では、内型１２及び外型１３のそれぞれの温度が、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向について複数箇所で測定可能になっている。
【００２５】
内型１２及び外型１３のそれぞれに設けられた各ヒータへの通電は、各温度センサで測定された温度情報に基づいて、図示しない温度調整装置により個別に制御される。手摺展開体２の両端部を互いに接続するときの内型１２の加熱温度は、温度調整装置による各ヒータへの通電の制御により、内型１２の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなるように調整される。手摺展開体２の両端部を互いに接続するときの外型１３の加熱温度も、温度調整装置による各ヒータへの通電の制御により、外型１３の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなるように調整される。
【００２６】
移動手摺１では、接続用型１１で加熱された手摺展開体２の両端部（この例では、接続用型１１内に配置された部分）が手摺接続部７として形成され、手摺展開体２の他の部分が接続用型１１で加熱されずに手摺連続部８として残されている。手摺接続部７では、接続用型１１の加熱で溶けた芯体３の熱可塑性エラストマが帆布５に浸透して硬化している。従って、帆布５に対する熱可塑性エラストマの浸透量は、手摺連続部８よりも手摺接続部７のほうが多くなっている。移動手摺１の曲げ剛性は、帆布５に対する熱可塑性エラストマの浸透量が多いほど高くなる。従って、手摺接続部７の曲げ剛性は、手摺連続部８の曲げ剛性よりも高くなっている。
【００２７】
手摺接続部７では、手摺展開体２の両端部を互いに接続するときの内型１２の加熱温度が内型１２の長手方向外側に向かって連続的に低くされることにより、帆布５に対する熱可塑性エラストマの浸透量が、手摺接続部７の長手方向中間部（境界６を含む部分）から長手方向外側に向かって連続的に少なくなっている。これにより、手摺接続部７の曲げ剛性は、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって、手摺連続部８の曲げ剛性に近づきながら連続的に低くなっている。即ち、移動手摺１では、手摺接続部７から手摺連続部８に向かって曲げ剛性の変化（差）が緩やかになっている。
【００２８】
次に、移動手摺１を製造するときの手順について説明する。移動手摺１を製造するときには、所定の長さを持つ手摺展開体２を押出し成形により予め作製しておく。この後、手摺展開体２を曲げて、手摺展開体２の両端部を互いに隙間なく合わせた状態とする。
【００２９】
この後、内型１２を手摺展開体２の内側に挿入した後、上型１３ａ及び下型１３ｂで手摺展開体２及び内型１２を挟むことにより、手摺展開体２の両端部間の境界６を覆った状態で接続用型１１を手摺展開体２の両端部に装着する。
【００３０】
この後、接続用型１１に設けられた複数のヒータへの通電を行うことにより接続用型１１を加熱して、手摺展開体２の両端部を互いに加熱接続する。このとき、内型１２及び外型１３のそれぞれの温度は、各ヒータへの通電を個別に制御することにより、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなるように調整する。
【００３１】
手摺展開体２の両端部が互いに加熱接続された後、接続用型１１の加熱を停止する。この後、芯体３の熱可塑性エラストマを冷却して硬化させ、接続用型１１を外すことにより、無端状の移動手摺１が製造される。
【００３２】
このような移動手摺１では、手摺接続部７の曲げ剛性が、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっているので、手摺接続部７の両側に位置する手摺連続部８の曲げ剛性に手摺接続部７の曲げ剛性を手摺接続部７の両端部で近づけることができ、手摺接続部７と手摺連続部８との境界部分で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができる。これにより、手摺接続部７と手摺連続部８との間の境界部分での局所的な変形や応力集中の発生を抑制することができ、移動手摺１の長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、手摺展開体２の両端部を互いに接続するのきの加熱温度を内型１２の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くすることにより、手摺接続部７の曲げ剛性が手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなっているので、手摺接続部７の曲げ剛性の調整を手摺接続部７の長手方向について細かく行うことができ、手摺接続部７の曲げ剛性の変化をより滑らかにすることができる。これにより、移動手摺１の局所的な変形や応力集中の発生をさらに抑制することができ、移動手摺１の長寿命化をさらに図ることができる。また、手摺展開体２の両端部の接続用型１１による加熱接続と同時に手摺接続部７の曲げ剛性の調整を行うことができる。これにより、手摺展開体２の両端部を加熱接続するときの作業の複雑化を防止することができる。
【００３４】
なお、上記の例では、内型１２及び外型１３のそれぞれの加熱温度が、内型１２及び外型１３のそれぞれの長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなるように調整されているが、内型１２の加熱温度のみを、内型１２の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなるように調整してもよい。
【００３５】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す側面図である。図において、内型１２は、内型１２の長手方向両端部に位置する一対の端部挿入部２１と、一対の端部挿入部２１間（即ち、内型１２の長手方向中間部）に配置された中間部挿入部２２とを有している。即ち、各対向型１２ａ及び介在型１２ｂのそれぞれの長手方向両端部が一対の端部挿入部２１とされ、各対向型１２ａ及び介在型１２ｂのそれぞれの長手方向中間部が中間部挿入部２２とされている。
【００３６】
一対の端部挿入部２１のそれぞれを構成する材料の熱伝導性能は、中間部挿入部２２を構成する材料の熱伝導性能よりも低くなっている。この例では、一対の端部挿入部２１を構成する材料が互いに同一の材料とされている。中間部挿入部２２を構成する材料としては例えば鉄系材料等が用いられ、各端部挿入部２１のそれぞれを構成する材料としては例えばチタン系材料等が用いられる。
【００３７】
内型１２の長手方向両端部には、内型１２の長手方向外側に向かって手摺展開体２の内面から離れる方向へ傾斜するテーパ面２３がそれぞれ設けられている。この例では、テーパ面２３が各端部挿入部２１に設けられている。
【００３８】
この例では、内型１２及び外型１３のうち、内型１２にはヒータが設けられておらず、外型１３にのみヒータが設けられている。これにより、内型１２の加熱は、外型１３からの伝熱により行われる。また、この例では、ヒータへの通電を制御することにより外型１３の温度調整は行われるが、実施の形態１のように、外型１３の温度が外型１３の長手方向中間部から長手方向外側に向けて低くなるようにヒータへの通電を制御することは行われない。
【００３９】
この実施の形態では、各端部挿入部２１を構成する材料の熱伝導性能が中間部挿入部２２を構成する材料の熱伝導性能よりも低くされ、各端部挿入部２１にテーパ面２３が設けられることにより、手摺展開体２の両端部を互いに接続するときの加熱温度が、接続用型１１の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなる。他の構成及び移動手摺１の製造方法は実施の形態１と同様である。
【００４０】
このような移動手摺の製造装置では、内型１２が、内型１２の長手方向両端部に位置する一対の端部挿入部２１と、一対の端部挿入部２１間に配置された中間部挿入部２２とを有し、各端部挿入部２１を構成する材料の熱伝導性能が、中間部挿入部２２を構成する材料よりも低くなっているので、複数のヒータへの通電を細かく制御しなくても、手摺展開体２の両端部を互いに接続するときの加熱温度を、接続用型１１の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くすることができる。これにより、接続用型１１の温度を調整する温度調整装置の機能の簡素化を図ることができ、コストの低減化を図ることができる。
【００４１】
また、内型１２の長手方向外側に向かって手摺展開体２の内面から離れる方向へ傾斜するテーパ面２３が、内型１２の長手方向両端部に位置する一対の端部挿入部２１に設けられているので、内型１２から手摺展開体２に伝わる熱量を内型１２の長手方向外側に向かって連続的に少なくすることができる。これにより、手摺接続部７での帆布５に対する熱可塑性エラストマの浸透量の変化を手摺接続部７の長手方向外側に向かってさらに滑らかにすることができ、手摺接続部７の曲げ剛性の変化をさらに滑らかにすることができる。
【００４２】
なお、上記の例では、テーパ面２３が一対の端部挿入部２１に設けられているが、テーパ面２３はなくてもよい。各端部挿入部２１にテーパ面２３がなくても、各端部挿入部２１を構成する材料の熱伝導性能が中間部挿入部２２よりも低くなっていることにより、内型１２の長手方向中間部から長手方向外側に向かって加熱温度を低くすることができる。従って、手摺接続部７と手摺連続部８との境界部分で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができ、移動手摺１の長寿命化を図ることができる。
【００４３】
また、上記の例では、熱伝導性能の互いに異なる材料で構成された端部挿入部２１及び中間部挿入部２２が内型１２に含まれているが、すべて同一材料で内型１２を構成してもよい。中間部挿入部２２と一対の端部挿入部２１とに内型１２が区分されていなくても、内型１２の長手方向両端部にテーパ面２３が設けられていれば、内型１２から手摺展開体２に伝わる熱量を内型１２の長手方向外側に向かって連続的に少なくすることができる。従って、手摺接続部７と手摺連続部８との境界部分で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができ、移動手摺１の長寿命化を図ることができる。
【００４４】
また、上記の例では、一対の端部挿入部２１を構成する材料が互いに同一とされているが、各端部挿入部２１を構成する材料が、中間部挿入部２２を構成する材料よりも熱伝導性能が低いのであれば、一方及び他方の端部挿入部２１のそれぞれを構成する材料を互いに異なるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記の例では、ヒータが外型１３にのみ設けられているが、内型１２にもヒータを設けてもよい。
【００４６】
また、上記の例では、外型１３の温度が外型１３の長手方向中間部から長手方向外側に向けて低くなるようにヒータへの通電を制御することは行われないが、実施の形態１と同様に、外型１３の温度が外型１３の長手方向中間部から長手方向外側に向けて低くなるようにヒータへの通電を制御してもよい。
【００４７】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による乗客コンベヤ用移動手摺が製造されている状態を示す側面図である。図において、内型１２の長手方向の寸法は、外型１３の長手方向の寸法よりも大きくなっている。また、内型１２の長手方向中間部は外型１３内に配置され、内型１２の長手方向両端部は外型１３の長手方向両端面から長手方向外側へそれぞれ突出している。これにより、内型１２は、外型１３の長手方向の範囲内にある収容部（内型１２の長手方向中間部）３１と、外型１３の長手方向の両端面からそれぞれ突出する一対の突出部（内型１２の長手方向両端部）３２とに区分されて配置される。ヒータは、各突出部３２を避けて内型１２及び外型１３に設けられている。
【００４８】
内型１２の一対の突出部３２では、外型１３内から露出しているので、突出部３２の熱が外部へ放散されやすくなっている。これにより、各突出部３２での温度上昇が外型１３から離れるほど抑制される。また、手摺展開体２の各突出部３２が挿入されている部分には、外型１３の範囲から外れているが、突出部３２からの熱が伝わる。従って、帆布５に対する熱可塑性エラストマの浸透量は、内型１２の収容部３１から長手方向外側に向かって連続的に少なくなる。これにより、移動手摺１の曲げ剛性は、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くなっている。他の構成及び移動手摺１の製造方法は実施の形態２と同様である。
【００４９】
このような移動手摺の製造装置では、内型１２が外型１３から長手方向外側へそれぞれ突出し、接続用型１１を加熱するヒータが内型１２の各突出部３２を避けて設けられているので、ヒータへの通電を細かく制御しなくても、各突出部３２から熱が外部に放散されることにより、外型１３から離れるほど接続用型１１の長手方向両端部の温度上昇を抑制することができる。また、手摺展開体２の各突出部３２が挿入された部分が外型１３の範囲から外れていることにより、手摺展開体２の各突出部３２が挿入された部分に外型１３から伝わる熱量を少なくすることができる。これにより、接続用型１１から手摺展開体２に伝わる熱量を、接続用型１１の長手方向中間部から長手方向外側に向かって連続的に低くすることができる。従って、手摺接続部７と手摺連続部８との境界部分で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができ、移動手摺１の長寿命化を図ることができる。
【００５０】
なお、上記の例では、内型１２及び外型１３のそれぞれにヒータが設けられているが、内型１２及び外型１３のいずれか一方にのみヒータを設けてもよい。
【００５１】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４による乗客コンベヤ用移動手摺の手摺接続部７を示す側面図である。また、図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。図において、手摺接続部７では、板状の抗張体４の両端部のそれぞれが重ね部４１として抗張体４の厚さ方向（手摺接続部７の長手方向に対して垂直な方向）について互いに重なっている。
【００５２】
手摺展開体２の両端部間の境界６は、芯体３及び帆布５のそれぞれの両端部間の境界と一致している。抗張体４の各重ね部４１は、手摺展開体２の両端部間の境界６を跨いで配置されている。即ち、手摺展開体２の両端部間の境界６は、重ね部４１の長手方向の範囲内に位置している。
【００５３】
手摺接続部７の内面及び帆布５間の境界６は、手摺展開体２を補強するための補強布４２で覆われている。補強布４２には、手摺展開体２の両端部が互いに加熱接続されるときの熱によって芯体３の熱可塑性エラストマが浸透して硬化している。
【００５４】
補強布４２の長手方向の寸法Ｘは、重ね部４１の長手方向の寸法Ｙよりも小さくなっている。また、補強布４２は、重ね部４１の長手方向の範囲内に配置されている。これにより、手摺接続部７における帆布５、重ね部４１及び補強布４２の長手方向についての分布は、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のうち、すべてが配置された最内範囲Ａと、最内範囲Ａの長手方向外側に位置し、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のうち、帆布５及び重ね部４１のみが配置された中間範囲Ｂと、中間範囲Ｂの長手方向外側に位置し、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のうち、帆布５のみが配置された最外範囲Ｃとに分かれている。これにより、手摺接続部７の曲げ剛性は、最内範囲Ａに配置された手摺接続部７の長手方向中間部から、長手方向外側に向かって中間範囲Ｂ及び最外範囲Ｃの順に段階的に低くなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５５】
次に、移動手摺１を製造するときの手順について説明する。移動手摺１を製造するときには、所定の長さを持つ手摺展開体２を押出し成形により予め作製しておく。このとき、手摺展開体２の両端部では、抗張体４の端部を芯体３の端面から突出させるとともに、切り込みを芯体３の端面から抗張体４に沿って入れておく。
【００５６】
この後、手摺展開体２を曲げて、手摺展開体２の両端部を互いに隙間なく合わせた状態とする。このとき、抗張体４の一方の端部を芯体３の他方の端面の切り込みに挿入し、抗張体４の他方の端部を芯体３の一方の端面の切り込みに挿入しながら、手摺展開体２の両端部を互いに隙間なく合わせる。これにより、芯体３及び帆布５のそれぞれの両端部間に境界６が形成され、抗張体４の両端部が境界６を跨った状態で抗張体４の厚さ方向について互いに重なって重ね部４１となる。
【００５７】
この後、帆布５間の境界６を覆うように補強布４２を手摺展開体２の内面に接着剤で貼る。このとき、重ね部４１の長手方向の範囲内に補強布４２を配置する。
【００５８】
この後、補強布４２を覆うように内型１２を手摺展開体２の内側に挿入した後、上型１３ａ及び下型１３ｂで手摺展開体２及び内型１２を挟むことにより、手摺展開体２の両端部間の境界６を覆った状態で接続用型１１を手摺展開体２の両端部に装着する。この後の手順は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
このような移動手摺１では、補強布４２の長手方向の寸法が抗張体４の重ね部４１の長手方向の寸法よりも小さくなっており、補強布４２が抗張体４の重ね部４１の長手方向の範囲内に配置されているので、手摺接続部７における帆布５、重ね部４１及び補強布４２の分布を、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のすべてが配置された最内範囲Ａ、帆布５及び重ね部４１のみが配置された中間範囲Ｂ、帆布５のみが配置された最外範囲Ｃの順に、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって減らすことができる。これにより、手摺接続部７の曲げ剛性を、最内範囲Ａ、中間範囲Ｂ、最外範囲Ｃの順に、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって段階的に低くすることができる。従って、手摺接続部７の両側に位置する手摺連続部８の曲げ剛性に手摺接続部７の曲げ剛性を手摺接続部７の長手方向両端部で近づけることができ、手摺接続部７と手摺連続部８との境界部分で曲げ剛性が急激に変化することを防止することができる。
【００６０】
なお、上記の例では、抗張体４の厚さ方向について互いに重ねた抗張体４の両端部が重ね部４１とされているが、抗張体４の幅方向に対して傾斜する傾斜面を抗張体４の両端部に設け、傾斜面同士を合わせることにより、抗張体４の両端部をそれぞれ重ね部として抗張体４の幅方向について互いに重ねるようにしてもよい。
【００６１】
抗張体４の両端部に傾斜面を設けることにより抗張体４の両端部を抗張体４の幅方向について互いに重ねる場合、互いに重ねられた抗張体４の両端部を補強するために、樹脂を追加充填したり接着剤を流し込んだりするので、抗張体４の幅方向について互いに重なった抗張体４の両端部で手摺接続部７の曲げ剛性が高くなってしまうが、このような場合であっても、手摺接続部７の曲げ剛性を、最内範囲Ａ、中間範囲Ｂ、最外範囲Ｃの順に、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって段階的に低くすることができる。
【００６２】
実施の形態５．
図６は、この発明の実施の形態５による乗客コンベヤ用移動手摺の手摺接続部７を示す下面図である。また、図７は図６のVII-VII線に沿った断面図、図８は図６のVIII-VIII線に沿った断面図である。図において、手摺展開体２の内面には、凹部５１が設けられている。帆布５間の境界６は、凹部５１の長手方向の範囲内に位置している。凹部５１は、芯体３の内面を窪ませることにより形成されている。
【００６３】
補強布４２は、図６に示すように、長手方向について同一の幅寸法を持つ補強布本体部５２と、補強布本体部５２の長手方向両端部から突出する複数（この例では、４つ）の耳部５３とを有している。
【００６４】
補強布本体部５２は、図８に示すように、凹部５１に設けられた貼付部５２ａと、補強布本体部５２の幅方向について貼付部５２ａの両端部にそれぞれ設けられ、帆布５とともに芯体３の湾曲部３ｂ内に埋め込まれた一対の埋込部５２ｂとを有している。
【００６５】
耳部５３は、図６に示すように、各埋込部５２ｂの長手方向両端部のそれぞれから補強布４２の長手方向外側へ突出している。これにより、各耳部５３の幅寸法は、補強布本体部５２の幅寸法よりも小さくなっている。この例では、各耳部５３の幅寸法が、補強布４２の長手方向外側に向かって連続的に小さくなっている。
【００６６】
凹部５１は、図８に示すように、平坦部３ａに設けられた凹部平坦部分５１ａと、各湾曲部３ｂのそれぞれに設けられた一対の凹部湾曲部分５１ｂとを有している。各凹部湾曲部分５１ｂの深さは、凹部平坦部分５１ａの深さよりも深くなっている。
【００６７】
補強布４２の貼付部５２ａの厚さは、凹部平坦部分５１ａの深さと同一となっている。従って、凹部平坦部分５１ａでの貼付部５２ａの内面は、図８に示すように、凹部５１以外の平坦部３ａの帆布５の内面と同一面上に配置され、凹部湾曲部分５１ｂでの貼付部５２ａの内面は、凹部５１以外の湾曲部３ｂの帆布５の内面よりも深い位置に配置されている。
【００６８】
手摺接続部７における帆布５、重ね部４１及び補強布４２の分布は、実施の形態４と同様に、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のすべてが配置された最内範囲Ａ、帆布５及び重ね部４１のみが配置された中間範囲Ｂ、帆布５のみが配置された最外範囲Ｃの順に、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって減っている。これにより、手摺接続部７の曲げ剛性は、最内範囲Ａ、中間範囲Ｂ、最外範囲Ｃの順に、手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かって段階的に低くなっている。
【００６９】
また、最内範囲Ａでの手摺接続部７の曲げ剛性は、補強布本体部５２の長手方向両端部から突出する各耳部５３の幅寸法が連続的に小さくなることにより、手摺接続部７の長手方向外側に向かって連続的に低くなっている。他の構成及び移動手摺１の製造方法は実施の形態４と同様である。
【００７０】
このような移動手摺１では、手摺展開体２の内面に凹部５１が設けられ、補強布４２の少なくとも一部が凹部５１に設けられているので、補強布４２を設けることによる手摺接続部７の曲げ剛性の増加を、凹部５１によって芯体３の厚さを薄くすることにより、抑制することができる。これにより、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のすべてが配置された最内範囲Ａと、帆布５及び重ね部４１のみが配置された中間範囲Ｂとの間の部分で手摺接続部７の曲げ剛性の変化を小さくすることができ、手摺接続部７の曲げ剛性の変化を手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かってさらに緩やかにすることができる。
【００７１】
また、補強布４２の補強布本体部５２の長手方向両端部から突出する複数の耳部５３の幅寸法が、補強布４２の長手方向外側に向かって小さくなっているので、手摺接続部７の曲げ剛性を耳部５３が配置された部分で長手方向外側に向かって連続的に低くすることができる。これにより、帆布５、重ね部４１及び補強布４２のすべてが配置された最内範囲Ａと、帆布５及び重ね部４１のみが配置された中間範囲Ｂとの間の部分で、手摺接続部７の曲げ剛性の変化をさらに小さくすることができ、手摺接続部７の曲げ剛性の変化を手摺接続部７の長手方向中間部から長手方向外側に向かってさらに緩やかにすることができる。
【００７２】
なお、上記の例では、凹部５１の凹部湾曲部分５１ｂの深さが凹部平坦部分５１ａの深さよりも深くなっているが、凹部湾曲部分５１ｂ及び凹部平坦部分５１ａのそれぞれの深さを同じ深さとしてもよい。
【００７３】
また、上記の例では、凹部平坦部分５１ａの深さが補強布４２の厚さと同一とされているが、凹部平坦部分５１ａの深さを、補強布４２の厚さよりも深くしてもよいし、補強布４２の厚さよりも浅くしてもよい。
【００７４】
また、上記の例では、凹部湾曲部分５１ｂの深さが補強布４２の厚さよりも深くなっているが、凹部湾曲部分５１ｂの深さを、補強布４２の厚さと同一としてもよいし、補強布４２の厚さよりも浅くしてもよい。
【００７５】
また、上記の例では、耳部５３が補強布本体部５２の埋込部５２ｂの長手方向両端部から突出しているが、補強布本体部５２の貼付部５２ａの長手方向両端部から耳部５３を突出させてもよい。
【００７６】
また、上記の例では、耳部５３の幅寸法が補強布４２の長手方向外側に向かって連続的に小さくなっているが、耳部５３の幅寸法が補強布本体部５２の幅寸法よりも小さければ、耳部５３の幅寸法が補強布４２の長手方向について一定であってもよい。
【００７７】
また、実施の形態４及び５では、帆布５間の境界６のすべてが補強布４２で覆われているが、補強布４２を帆布５間の境界６の一部のみを補強布４２で覆うようにしてもよい。例えば、各湾曲部３ｂに設けられた帆布５間の境界６の部分のみを補強布４２で覆ってもよい。
【００７８】
また、実施の形態４及び５では、手摺展開体２の両端部を互いに加熱接続するときの接続用型１１の温度を接続用型１１の長手方向について一定としてもよいし、実施の形態１と同様に、接続用型１１の長手方向中間部から長手方向外側に向けて低くなるように調整してもよい。
【００７９】
また、実施の形態２及び３の接続用型１１を実施の形態１の接続用型１１に適用してもよい。さらに、実施の形態１の接続用型１１に代えて、実施の形態２及び３の接続用型１１を用いて、実施の形態４及び５の移動手摺１を製造してもよい。
【図１】
2014027393.tif 000003
【図２】
2014027393.tif 000004
【図３】
2014027393.tif 000005
【図４】
2014027393.tif 000006
【図５】
2014027393.tif 000007
【図６】
2014027393.tif 000008
【図７】
2014027393.tif 000009
【図８】
2014027393.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、上記芯体の長手方向に沿って上記芯体の内部に設けられた抗張体と、上記芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部が接続用型で互いに加熱接続されることにより構成され、上記接続用型で加熱された上記手摺展開体の両端部が手摺接続部として形成されている無端状の乗客コンベヤ用移動手摺であって、
上記手摺接続部では、上記抗張体の両端部がそれぞれ重ね部として互いに重なっているとともに、上記帆布間の境界の少なくとも一部が補強布で覆われており、
上記補強布の長手方向の寸法を上記重ね部の長手方向の寸法よりも小さくして上記補強布を上記重ね部の長手方向の範囲内に配置することにより、上記手摺接続部の曲げ剛性が上記手摺接続部の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くなっている乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項２】
上記手摺展開体の内面には、凹部が設けられ、
上記補強布の少なくとも一部が上記凹部に設けられている請求項１に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項３】
上記補強布は、補強布本体部と、上記補強布本体部の長手方向両端部から上記補強布の長手方向外側に向かって突出し、上記補強布本体部の幅寸法よりも小さい幅寸法を持つ耳部とを有している請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベヤ用移動手摺。
【請求項４】
熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、上記芯体の長手方向に沿って上記芯体の内部に設けられた抗張体と、上記芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部を互いに加熱接続することにより無端状の乗客コンベヤ用移動手摺を製造する乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置であって、
上記手摺展開体の両端部間の境界を覆うように上記手摺展開体の内側に挿入される内型と、上記手摺展開体及び上記内型をまとめて囲む外型とを有し、上記手摺展開体の両端部を互いに加熱接続する接続用型
を備え、
上記手摺展開体の両端部を互いに接続するときの加熱温度を、上記内型の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くし、
上記内型の長手方向両端部には、上記内型の長手方向外側に向かって上記手摺展開体から離れる方向へ傾斜するテーパ面が設けられている乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【請求項５】
熱可塑性エラストマで構成された断面略Ｃ字状の芯体と、上記芯体の長手方向に沿って上記芯体の内部に設けられた抗張体と、上記芯体の内面に設けられた帆布とを有する手摺展開体の両端部を互いに加熱接続することにより無端状の乗客コンベヤ用移動手摺を製造する乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置であって、
上記手摺展開体の両端部間の境界を覆うように上記手摺展開体の内側に挿入される内型と、上記手摺展開体及び上記内型をまとめて囲む外型とを有し、上記手摺展開体の両端部を互いに加熱接続する接続用型
を備え、
上記手摺展開体の両端部を互いに接続するときの加熱温度を、上記内型の長手方向中間部から長手方向外側に向かって低くし、
上記内型の長手方向両端部は、上記外型から長手方向外側へ突出しており、
上記接続用型を加熱する熱源は、上記内型の上記外型からの突出部分を避けて設けられている乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【請求項６】
上記内型は、上記内型の長手方向両端部に位置する一対の端部挿入部と、上記一対の端部挿入部間に配置された中間部挿入部とを有し、
各上記端部挿入部を構成する材料の熱伝導性能は、上記中間部挿入部を構成する材料の熱伝導性能よりも低くなっている請求項４又は請求項５に記載の乗客コンベヤ用移動手摺の製造装置。
【国際調査報告】
2014027393.tif 000011
2014027393.tif 000012
2014027393.tif 000013
2014027393.tif 000014