【事件の表示】
　特願２０１５−　６７０７７「冷媒回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８６４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年９月５日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年３月１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和元年５月２４日付け：審判請求書および手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和元年５月２４日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記室の外部に配設された庫外熱交換器と、前記庫外熱交換器を通過した冷媒を断熱膨張させる膨張機構とを冷媒管路にて順次接続して構成された主経路と、
前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ該圧縮機で圧縮された冷媒を前記庫内熱交換器のうち加熱対象となる室に配設された第１加熱庫内熱交換器に供給する第１高圧冷媒管路と、前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ前記第１加熱庫内熱交換器が配設された室とは異なる加熱対象となる室に配設された第２加熱庫内熱交換器に対して前記圧縮機で圧縮された冷媒を供給する第２高圧冷媒管路とを有する高圧冷媒導入経路と、
前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方を通過した冷媒を前記主経路における前記庫外熱交換器の上流側に供給する放熱経路と
を備えた冷媒回路を有する冷媒回路装置において、
入口が前記圧縮機の出口側の冷媒管路に接続され、第１出口が前記庫外熱交換器の入口側の冷媒管路に接続され、第２出口が前記第１高圧冷媒管路に接続され、並びに第３出口が前記第２高圧冷媒管路に接続されてなり、前記入口と前記第１出口とを連通する第１送出状態、前記入口と前記第２出口とを連通する第２送出状態、前記入口と前記第３出口とを連通する第３送出状態、並びに前記入口と前記第２出口及び前記第３出口とを連通する第４送出状態のいずれかに切替可能な四方弁と、
前記庫外熱交換器を通過した冷媒を導入して前記圧縮機に戻すためのバイパス管路と、
前記バイパス管路に開閉可能に配設され、かつ開成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを許容する一方、閉成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを規制するバイパスバルブと、
前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気を加熱するとともに他の庫内熱交換器が配設された室の内部空気を冷却する冷却加熱運転を行う場合には、前記四方弁を前記第２送出状態、前記第３送出状態及び前記第４送出状態のいずれかに調整して前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにして前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気のみを加熱する加熱単独運転を行う場合には、前記四方弁を前記第２送出状態、前記第３送出状態及び前記第４送出状態のいずれかに調整して前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにするとともに、前記バイパスバルブを開成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記バイパス管路を通過するようにし、
いずれかの室の内部空気のみを冷却する冷却単独運転を行う場合には、前記四方弁を前記第１送出状態に調整して前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記庫外熱交換器を通過するようにするとともに、前記バイパスバルブを閉成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにすることを特徴とする冷媒回路装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、下記の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１１−１７０４４１号公報
　引用文献２：特開２００１−３２５６５１号公報
　引用文献３：特開２０１４−１１２０１２号公報
第４　引用文献
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１７０４４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(１)引用文献１の記載
１ａ）「【0014】
（実施例１） 以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機における冷媒回路の好適な実施例１を詳細に説明する。なお、この実施例１によりこの発明が限定されるものではない。
・・・（中略）・・・
【0019】
　
冷却／加熱ユニット６０は、機械室５０内に圧縮機６１、室外熱交換器６２、膨張器（膨張手段）６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、アキュムレータ６９、室外補助熱交換器７６を取設し、底板１１を跨いで室内に蒸発器（第１室内熱交換器）６５ａ、室内熱交換器（第１室内熱交換器、第２室内熱交換器を兼用する）６５ｂ、６５ｃを有して各機器を冷媒配管で接続される
１ｂ）「【0023】
　
蒸発器６５ａは、商品収納室４０ａを冷却するためのものであり、室内熱交換器６５ｂ、６５ｃは、商品収納室４０ｂ、４０ｃを冷却もしくは加熱するためのものである。
１ｃ）「【0025】
　
室外補助熱交換器７６は、フィンチューブ型の熱交換器であり、加熱運転時に余剰な凝縮熱を排出するためのものである
１ｄ）「【0026】
　
凝縮器電磁弁６８は、圧縮機６１から吐出される冷媒を室外熱交換器６２または室内熱交換器６５ｂ、６５ｃへ流れを切替えるための３方電磁弁である。加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃは、圧縮機６１と室内熱交換器６５ｂ、６５ｃ間の圧縮された冷媒の通路を開閉するものである。
１ｅ）「【0029】
　
第１バイパス管路８０は、加熱単独運転時に室外熱交換器６２に冷媒を流して蒸発器として使用するためのものであり、膨張器６３ａと蒸発器６５ａ間に接続されたバイパス切替電磁弁８３の一の出口から室外熱交換器６２の入口部とを接続する管路である
１ｆ）「【0031】
　
第２バイパス管路８５は、加熱単独運転時に室外熱交換器６２にて蒸発した冷媒を圧縮機６１へ戻すためのもの
第２バイパス管路８５には、第２バイパス管路８５へ冷媒の流入出を制御するバイパス電磁弁８６が接続されている。
１ｇ）「【0033】
　
冷却単独回路６０Ａは、圧縮機６１
室外熱交換器６２
膨張器６３ａ
蒸発器６５ａを経由して
膨張器６３ｂ、６３ｃ、室内熱交換器６５ｂ、６５ｃ
を経由して圧縮機６１に戻る回路である
【0034】
　一方、冷却加熱回路６０Ｂには、冷却単独回路６０Ａに加えて、凝縮器電磁弁６８の一の出口より並列接続された加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを介して、逆止弁７１ｂ、７１ｃと室内熱交換器６５ｂ、６５ｃ入口側との接続点１６８ｂ、１６８ｃとそれぞれ接続し、また、
室内熱交換器６５ｂ、６５ｃの出口側（図中右側）からそれぞれ逆止弁７１，７１を介して結合した後、室外補助熱交換器７６を経由して分流器６４へ接続する管路
１ｈ）「【0038】
　
制御手段９０は、商品収納室４０ａ、４０ｂ、４０ｃを冷却加熱の設定モード、運転モードにより冷却もしくは加熱の制御をするもの
商品収納室の左側から（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）順に、例えば、すべてが冷却の場合にはＣＣＣモード
、
【0039】
　かかる構成で冷却加熱モード設定ＳＷ９１の操作により
設定モードをＣＣＣモードに設定すると、制御手段９０は
バイパス電磁弁８６を閉止し
凝縮器電磁弁６８を冷媒が室外熱交換器６２側に流通する態様で
、圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は
室外熱交換器６２にて凝縮され
膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃで膨張し
蒸発器６５ａ、室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入する
【0040】
　次に、冷却加熱モード設定ＳＷ９１の操作により設定モードを
左側の商品収納室４０ａを冷却し、中、右側の商品収納室４０ｂ、４０ｃを加熱するＣＨＨモードに設定すると、制御手段９０は
凝縮器電磁弁６８を冷媒が加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様で
圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、
凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ
を経由して室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入する。室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入した冷媒は凝縮して
室外補助熱交換器７６でさらに凝縮して
膨張器６３ａに流入する。膨張器６３ａに流入した冷媒は、膨張して
蒸発器６５ａに流入する
【0041】
　なお、このとき、制御手段９０がバイパス電磁弁８６を開成させると、接続点１８６の圧力が低圧であるので、室外熱交換器６２内に貯留する冷媒は、図中の矢印で示すように冷媒循環回路内のアキュムレータ６９に回収されるので、回路内に適正な冷媒循環量が保持される。
【0042】
　そして、商品収納室４０ａが適温に冷却されると、
制御手段９０は、商品収納室４０ｂ、４０ｃの加熱単独の運転モード（−ＨＨモード）を行う
バイパス電磁弁８６を開成し
凝縮器電磁弁６８を冷媒が加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様で
圧縮機６１で圧縮された高温冷媒は、
凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ
を経由して室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入する。室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入した冷媒は凝縮し
室外補助熱交換器７６でさらに凝縮し
膨張器６３ａに流入する。膨張器６３ａに流入した冷媒は、膨張し
バイパス切替電磁弁８３、第１バイパス管路８０を経由して室外熱交換器６２に流入する。室外熱交換器６２に流入した冷媒は、蒸発し
１ｉ）「【0044】
　なお、上述の説明は、冷却加熱の設定モードをＣＨＨモードで説明をしたが、加熱を１室の商品収納室で行うＣＣＨモード、ＣＨＣモードでも同様な効果が得られる。また、上述の説明は、２室の商品収納室を冷却加熱兼用とした自動販売機で説明をしたが、１室のみの商品収納室を冷却加熱兼用とした自動販売機でも同様な効果が得られる。」
１ｊ）段落【0019】、【0033】及び図３、図５〜７によれば、冷却単独回路６０Ａは、商品収納室内に配設された蒸発器６５ａ、第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃと、圧縮機６１と、機械室５０内に配設された室外熱交換器６２と、膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃとを冷媒配管にて順次接続して構成されていることが理解できる。
１ｋ）　段落【0034】及び図３、図５〜７によれば、圧縮機の吐出側の凝縮器電磁弁６８の一の出口より並列接続された加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを介して第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃ入口側とそれぞれ接続する通路を備えることが理解できる。
１ｌ）段落【0025】、【0034】及び図６、図７によれば、前記第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃの少なくとも一方を通過した冷媒を、余剰な凝縮熱を排出するための室外補助熱交換器７６の上流側に供給する管路を備えることが理解できる。
１ｍ）段落【0026】、【0039】、【0040】、【0044】、図５及び６によれば、凝縮器電磁弁６８は、入口が圧縮機６１の吐出側に接続され、出口が室外熱交換器６２または第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃへ流れを切り替えられるようになっている。さらに、前記凝縮器電磁弁６８から室内熱交換器６５ｂ、６５ｃ側に流出した冷媒は、途中で分岐し、それぞれ加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを介して前記第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入する。そして、前記凝縮器電磁弁６８及び２つの加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを制御することにより、圧縮機６１から吐出した冷媒を前記室外熱交換器６２に流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第１室内熱交換器６５ｂに流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第２室内熱交換器６５ｃに流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入させる状態のいずれかに切り替え可能に構成されていることが理解できる。
（２）引用発明
　上記（１）及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商品収納室４０ａ、４０ｂ、４０ｃの内部に配設された蒸発器６５ａ、第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃと、圧縮機６１と、機械室５０内に配設された室外熱交換器６２と、膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃとを冷媒配管にて順次接続して構成された冷却単独回路６０Ａと、
前記圧縮機６１の吐出側の凝縮器電磁弁６８の一の出口より並列接続された加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを介して第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃ入口側とそれぞれ接続する通路と、
前記第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃの少なくとも一方を通過した冷媒を、余剰な凝縮熱を排出するための室外補助熱交換器７６の上流側に供給する管路と、
を備えた冷媒回路を有する冷却／加熱ユニットにおいて、
　入口が前記圧縮機６１の吐出側に接続され、出口が室外熱交換器６２または第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃへ流れを切り替えられる３方電磁弁である凝縮器電磁弁６８と、
前記凝縮器電磁弁６８から第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃ側へ流出した冷媒が分岐した後、前記第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃにそれぞれ流入するのを制御する２つの加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃとを有し、
前記凝縮器電磁弁６８及び２つの加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを制御することにより、圧縮機６１から吐出した冷媒を前記室外熱交換器６２に流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第１室内熱交換器６５ｂに流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第２室内熱交換器６５ｃに流入させる状態、圧縮機６１から吐出した冷媒を第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入させる状態のいずれかに切替可能に構成され、
前記室外熱交換器６２にて蒸発した冷媒を前記圧縮機６１に戻すための第２バイパス管路８５と、前記第２バイパス管路８５への冷媒の流入出を制御するバイパス電磁弁８６と、
商品収納室４０ａ、４０ｂ、４０ｃを冷却もしくは加熱の制御をする制御手段９０を備え、
商品収納室４０ａを冷却し、商品収納室４０ｂ、４０ｃを加熱するＣＨＨモードに設定すると、制御手段９０は、前記凝縮器電磁弁６８を冷媒が加熱用電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様として、前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入して凝縮し、その後前記室外補助熱交換器７６でさらに凝縮し、前記膨張器６３ａで膨張した後に前記蒸発器６５ａに流入するようにし、
前記制御手段９０は、商品収納室４０ｂ、４０ｃの加熱単独の運転モードである−ＨＨモードでの運転を行う場合には、バイパス電磁弁８６を開成し、前記凝縮器電磁弁６８を、冷媒が前記加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様とし、前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が、凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを経由して室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入して凝縮し、室外補助熱交換器７６でさらに凝縮し、膨張器６３ａに流入して膨張し、第１バイパス管路８０を経由して室外熱交換器６２に流入して蒸発し、前記バイパス電磁弁８６を介して圧縮機に戻るようにし、
すべての商品収納室を冷却するＣＣＣモードに設定すると、制御手段９０は、バイパス電磁弁８６を閉止し、前記凝縮器電磁弁６８を、冷媒が室外熱交換器６２側に流通する態様にして、前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が、前記室外熱交換器６２で凝縮し、前記膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃで膨張し、蒸発器６５ａ、室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入するようにした冷却／加熱ユニット。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５６５１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献２の記載
２ａ）「【0016】これらの冷媒流入口としての入口Ａ、冷媒流出口としての弁ポートＢ、弁ポートＣ及び弁ポートＤが、図１の回路図における、電動式切換弁２０の各符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにそれぞれ対応する。」
２ｂ）「【0025】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２ｃ）「【0031】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
・・・（中略）・・・
（２）前記の複数モードを、１基の電動式切換弁をステッピングモータで回転することで行うことができるため、複数の電磁弁を必要とする従来例のものに比べて、省スペース性に富み、かつ、配線、配管などの設置コストも抑制できて、コスト面で有利である。」
２ｄ）「【図３】
」
２ｅ）「【図４】
」
２ｆ）「【図５】
」
３．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４−１１２０１２号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献３の記載
３ａ）「【0003】
　図１５に示しているように、主経路と、高圧冷媒導入経路と、放熱経路と、戻経路とを有する冷媒回路を備えた冷媒回路装置の主経路１２０には、圧縮機２１、庫外熱交換器１２２、ドライヤ２３、入口側電子膨張弁２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）、キャピラリーチューブ２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）、庫内熱交換器２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）などが冷媒配管２８で順次接続されて環状に構成されている。圧縮機２１は、庫内熱交換器２７を通過した冷媒を吸引し、吸引した冷媒を圧縮して高温高圧の状態にして吐出するものである。庫外熱交換器１２２は、圧縮機２１で圧縮した冷媒を導入して凝縮させるものである。入口側電子膨張弁２４、キャピラリーチューブ２６は、入口側電子膨張弁２４の弁開度を調整して冷媒流量を制御するとともに、庫外熱交換器１２２で凝縮した冷媒を減圧して断熱膨張させるものである。そして、庫内熱交換器２７は、対象となる商品収容庫３（３ａ、３ｂ、３ｃ）の内部に配設されている。」
３ｂ）「【0006】
　放熱経路１４０には、加熱側電子膨張弁４２とキャピラリーチューブ４３が接続してあり、加熱側電子膨張弁４２の弁開度を調整して冷媒流量を制御するとともに、冷媒を減圧して断熱膨張させるものである。そして
放熱経路１４０は、庫外熱交換器１２２に隣接する態様で配設された加熱側庫外熱交換器４５の入口側に接続された経路である。この放熱経路１４０は、庫内熱交換器２７ｃで凝縮した冷媒を加熱側庫外熱交換器４５に供給するためのもの
３ｃ）「【0012】
　このように、
冷媒回路１１０には、圧縮機２１で圧縮された冷媒を凝縮するための庫外熱交換器１２２と、庫外熱交換器１２２に隣接する態様で配設され、庫内熱交換器２７ｃで凝縮した冷媒を放熱させる加熱側庫外熱交換器４５と、２つの庫外熱交換器を備える必要がある。しかしながら、このように２つの庫外熱交換器を備えると冷媒回路装置の製造コストが嵩むという課題がある
３ｄ）「【0021】
　請求項１の発明によれば、対象室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮した冷媒を導入して凝縮させる庫外熱交換器と、を第１送出状態の流路切替弁を介して冷媒配管で順次接続して構成した主経路と、前記流路切替弁を第２送出状態に切り替えることにより前記圧縮機で圧縮した冷媒を導入し、前記庫内熱交換器のうち加熱対象となる室に配設されたものに供給することにより該庫内熱交換器で冷媒を凝縮させて該室の内部雰囲気を加熱させる高圧冷媒導入経路と、
前記加熱対象となる室に配設された前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を導入して前記庫外熱交換器に供給し、前記主経路の前記庫内熱交換器の上流側に戻す放熱経路と、前記加熱対象となる室に配設された前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を導入して前記庫外熱交換器に供給された冷媒を前記主経路の前記圧縮機の上流側に戻すバイパス経路と、から構成される
庫外熱交換器を主経路と放熱経路とで共有させ、２つの庫外熱交換器を大型化させた１つの庫外熱交換器とすることで、
２つの庫外熱交換器を１つの庫外熱交換器とすることにより、製造コストの低減化を図ることができる
３ｅ）「【0053】
  左庫内熱交換器２７ｃで凝縮した冷媒は、放熱経路４０を構成する放熱配管４１に配設された後述するように作用する加熱側電子膨張弁４２（第１の膨張機構）とキャピラリーチューブ４３を通過して第３合流点Ｐ５で冷媒配管２８（主経路２０）に流入し、庫外熱交換器２２に至り、該庫外熱交換器２２で周囲空気に放熱する。庫外熱交換器２２で放熱した冷媒は、ドライヤ２３を経由して開成する入口側電子膨張弁２４ａ、２４ｂ（第２の膨張機構）とキャピラリーチューブ２６ａ、２６ｂを通過する。入口側電子膨張弁２４ａ、２４ｂおよびキャピラリーチューブ２６ａ、２６ｂを通過した冷媒は、それぞれ断熱膨張して右庫内熱交換器２７ａおよび中庫内熱交換器２７ｂに至り、これら右庫内熱交換器２７ａおよび中庫内熱交換器２７ｂでそれぞれ蒸発して右庫３ａおよび中庫３ｂの内部空気から熱を奪い、該内部空気を冷却する。冷却された内部空気は、各庫内送風ファン（Ｆ１：図２参照）の駆動により右庫３ａおよび中庫３ｂの内部を循環し、これにより右庫３ａおよび中庫３ｂに収容された商品は循環する内部空気により冷却される。右庫内熱交換器２７ａおよび中庫内熱交換器２７ｂで蒸発した冷媒は、圧縮機２１に吸引され、圧縮機２１で圧縮されて上述した循環を繰り返す。」
３ｆ）「【図３】
」
３ｇ）「【図５】
」
３ｈ）「【図１５】
」
第５　対比
　引用発明の「商品収納室」は、本願発明の「室」に相当し、同じく、「商品収納室の内部に配設された蒸発器６５ａ、第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃ」は、「室の内部に配設された庫内熱交換器」に相当する。
　引用発明の「圧縮機６１」、「機械室５０内に配設された室外熱交換器６２」、「膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃ」は、それぞれ、本願発明の「庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機」、「室の外部に配設された庫外熱交換器」、「庫内熱交換器を通過した冷媒を断熱膨張させる膨張機構」に相当する。
　そうすると、引用発明の「蒸発器６５ａ、第１室内熱交換器６５ｂ及び第２室内熱交換器６５ｃと、圧縮機６１と、機械室５０内に配設された室外熱交換器６２と、膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃとを冷媒配管にて順次接続して構成された冷却単独回路６０Ａ」は、本願発明の「室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記室の外部に配設された庫外熱交換器と、前記庫外熱交換器を通過した冷媒を断熱膨張させる膨張機構とを冷媒管路にて順次接続して構成された主経路」に相当する。
　引用発明の「前記圧縮機の吐出側の凝縮器電磁弁６８の一の出口より」「加熱器電磁弁６８ｂ」「を介して第１室内熱交換器６５ｂ」「入口側と」「接続する通路」は、「ＣＨＨモード」及び「−ＨＨモード」において「第１室内熱交換器６５ｂ」に冷媒を供給して商品収納室を加熱するものであるから、本願発明の「前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ該圧縮機で圧縮された冷媒を前記庫内熱交換器のうち加熱対象となる室に配設された第１加熱庫内熱交換器に供給する第１高圧冷媒管路」に相当する。
　同様に、引用発明の「前記圧縮機の吐出側の凝縮器電磁弁６８の一の出口より」「加熱器電磁弁６８ｃを介して」「第２室内熱交換器６５ｃ入口側と」「接続する通路」は、本願発明の「前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ前記第１加熱庫内熱交換器が配設された室とは異なる加熱対象となる室に配設された第２加熱庫内熱交換器に対して前記圧縮機で圧縮された冷媒を供給する第２高圧冷媒管路」に相当し、引用発明の上記各通路を合わせたものが本願発明の「高圧冷媒導入経路」に相当する。
　引用発明の「前記第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃの少なくとも一方を通過した冷媒を、余剰な凝縮熱を排出するための室外補助熱交換器７６の上流側に供給する管路」は、本願発明の「前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方を通過した冷媒を前記主経路における前記庫外熱交換器の上流側に供給する放熱経路」と、「前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方を通過した冷媒を室外の熱交換器の上流側に供給する放熱経路」との限りで一致する。
　引用発明の「冷却／加熱ユニット」は、本願発明の「冷媒回路を有する冷媒回路装置」に相当する。
　引用発明の「前記室外熱交換器６２にて蒸発した冷媒を前記圧縮機６１に戻すための第２バイパス管路８５」は、前記室外熱交換器６２の出口と前記圧縮機６１の入口側に設けられたアキュムレータ６９とを接続するものであるから、本願発明の「前記庫外熱交換器を通過した冷媒を導入して前記圧縮機に戻すためのバイパス管路」に相当する。
　引用発明の「第２バイパス管路８５への冷媒の流入出を制御するバイパス電磁弁８６」は、本願発明の「前記バイパス管路に開閉可能に配設され、かつ開成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを許容する一方、閉成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを規制するバイパスバルブ」に相当する。
　引用発明の「商品収納室４０ａを冷却し、商品収納室４０ｂ、４０ｃを加熱するＣＨＨモード」での運転は、本願発明の「前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気を加熱するとともに他の庫内熱交換器が配設された室の内部空気を冷却する冷却加熱運転」に相当する。そして、引用発明の「前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入して凝縮し、その後前記室外補助熱交換器７６でさらに凝縮し、前記膨張器６３ａで膨張した後に前記蒸発器６５ａに流入するように」する「制御手段９０」と、本願発明の「前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにして前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする制御手段」は、「前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにして前記室外の熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする制御手段」との限りで一致する。
　引用発明の「商品収納室４０ｂ、４０ｃの加熱単独の運転モードである−ＨＨモードでの運転」は、本願発明の「前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気のみを加熱する加熱単独運転」に相当する。そして、引用発明の「前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が、凝縮器電磁弁６８、加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃを経由して室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入して凝縮し、室外補助熱交換器７６でさらに凝縮し、膨張器６３ａに流入して膨張し、第１バイパス管路８０を経由して室外熱交換器６２に流入して蒸発し、前記バイパス電磁弁８６を介して圧縮機に戻るように」することは、本願発明の「前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにするとともに、前記バイパスバルブを開成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記バイパス管路を通過するように」することに相当する。
　引用発明の「すべての商品収納室を冷却するＣＣＣモード」での運転は、本願発明の「いずれかの室の内部空気のみを冷却する冷却単独運転」に相当する。そして、引用発明の「バイパス電磁弁８６を閉止し」「前記圧縮機６１で圧縮された高温冷媒が、前記室外熱交換器６２で凝縮し、前記膨張器６３ａ、６３ｂ、６３ｃで膨張し、蒸発器６５ａ、室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入するように」することは、本願発明の「前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記庫外熱交換器を通過するようにするとともに、前記バイパスバルブを閉成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする」ことに相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記室の外部に配設された庫外熱交換器と、前記庫外熱交換器を通過した冷媒を断熱膨張させる膨張機構とを冷媒管路にて順次接続して構成された主経路と、
前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ該圧縮機で圧縮された冷媒を前記庫内熱交換器のうち加熱対象となる室に配設された第１加熱庫内熱交換器に供給する第１高圧冷媒管路と、前記圧縮機の吐出側の冷媒管路より分岐し、かつ前記第１加熱庫内熱交換器が配設された室とは異なる加熱対象となる室に配設された第２加熱庫内熱交換器に対して前記圧縮機で圧縮された冷媒を供給する第２高圧冷媒管路とを有する高圧冷媒導入経路と、
前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方を通過した冷媒を室外の熱交換器の上流側に供給する放熱経路と
を備えた冷媒回路を有する冷媒回路装置において、
前記庫外熱交換器を通過した冷媒を導入して前記圧縮機に戻すためのバイパス管路と、
前記バイパス管路に開閉可能に配設され、かつ開成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを許容する一方、閉成する場合は該バイパス管路に冷媒が通過することを規制するバイパスバルブと、
前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気を加熱するとともに他の庫内熱交換器が配設された室の内部空気を冷却する冷却加熱運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにして前記室外の熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１加熱庫内熱交換器及び前記第２加熱庫内熱交換器の少なくとも一方が配設された室の内部空気のみを加熱する加熱単独運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記第１高圧冷媒管路及び第２高圧冷媒管路の少なくとも一方に導入されるようにするとともに、前記バイパスバルブを開成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記バイパス管路を通過するようにし、
いずれかの室の内部空気のみを冷却する冷却単独運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記庫外熱交換器を通過するようにするとともに、前記バイパスバルブを閉成させて前記庫外熱交換器を通過した冷媒が前記膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるようにする冷媒回路装置。
［相違点１］
　本願発明においては、「入口が前記圧縮機の出口側の冷媒管路に接続され、第１出口が前記庫外熱交換器の入口側の冷媒管路に接続され、第２出口が前記第１高圧冷媒管路に接続され、並びに第３出口が前記第２高圧冷媒管路に接続されてなり、前記入口と前記第１出口とを連通する第１送出状態、前記入口と前記第２出口とを連通する第２送出状態、前記入口と前記第３出口とを連通する第３送出状態、並びに前記入口と前記第２出口及び前記第３出口とを連通する第４送出状態のいずれかに切替可能な四方弁」を備え、「冷却加熱運転を行う場合には、前記四方弁を前記第２送出状態、前記第３送出状態及び前記第４送出状態のいずれかに調整し」、「加熱単独運転を行う場合には、前記四方弁を前記第２送出状態、前記第３送出状態及び前記第４送出状態のいずれかに調整し」、「冷却単独運転を行う場合には、前記四方弁を前記第１送出状態に調整し」ているのに対し、引用発明においては、「３方電磁弁である凝縮器電磁弁６８」と２つの「加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ」を備え、「ＣＨＨモード」では「前記凝縮器電磁弁６８を冷媒が加熱用電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様とし」、「−ＨＨモード」では「前記凝縮器電磁弁６８を、冷媒が前記加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様とし」、「ＣＣＣモード」では「前記凝縮器電磁弁６８を、冷媒が室外熱交換器６２側に流通する態様にし」ている点。
［相違点２］
　本願発明においては、放熱経路における室外の熱交換器が「前記主経路における前記庫外熱交換器」であって、冷却加熱運転を行う場合には、「前記庫外熱交換器」を通過した冷媒が膨張機構で断熱膨張して庫内熱交換器に送出されるのに対し、引用発明においては、放熱経路における室外の熱交換器が「室外補助熱交換器７６」であって、冷却加熱運転を行う場合には、「前記室外補助熱交換器７６」を通過した冷媒が膨張器６３ａで膨張して蒸発器６５ａに送出される点。
第６　判断
１．相違点１について
　本願発明における「第１出口」は「庫外熱交換器の入口」と、「第２出口」は第１高圧冷媒管路を介して「第１加熱庫内熱交換器」と、「第３出口」は第２高圧冷媒管路を介して「第２加熱庫内熱交換器」とそれぞれ接続するものであることを踏まえると、引用発明において、「３方電磁弁である凝縮器電磁弁６８」と２つの「加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ」により実現されている「圧縮機６１から吐出した冷媒を前記室外熱交換器６２に流入させる状態」、「圧縮機６１から吐出した冷媒を第１室内熱交換器６５ｂに流入させる状態」、「圧縮機６１から吐出した冷媒を第２室内熱交換器６５ｃに流入させる状態」、「圧縮機６１から吐出した冷媒を第１及び第２室内熱交換器６５ｂ、６５ｃに流入させる状態」は、本願発明において四方弁により実現されている「入口と第１出口とを連通する第１送出状態」、「入口と第２出口とを連通する第２送出状態」、「入口と第３出口とを連通する第３送出状態」、「入口と第２出口及び第３出口とを連通する第４送出状態」にそれぞれ相当するといえる。
　そして、引用発明の「ＣＨＨモード」及び「−ＨＨモード」における「凝縮器電磁弁６８を冷媒が加熱用電磁弁６８ｂ、６８ｃ側に流通する態様」は、本願発明の「冷却加熱運転」及び「加熱単独運転」を行う場合の「前記第２送出状態、前記第３送出状態及び前記第４送出状態のいずれか」に相当し、引用発明の「ＣＣＣモード」における「前記凝縮器電磁弁６８を、冷媒が室外熱交換器６２側に流通する態様」は、本願発明の「冷却単独運転を行う場合」の「前記第１送出状態」に相当する。
　すなわち、引用発明の「３方電磁弁である凝縮器電磁弁６８」と２つの「加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ」は、本願発明の「四方弁」と同様の冷媒の送出状態を実現しているものである。
　一方、引用文献２には、冷媒流入口として入口Ａ、冷媒流出口として弁ポートＢ〜Ｄの３つの出口を備え、前記弁ポートＢ〜Ｄの開閉を制御可能な電動式切替弁が記載されている（上記第４　２．２ａ）、２ｂ）、２ｄ）ないし２ｆ）における段落【００１６】、【００２５】及び図３〜５参照）。この電動式切替弁は、３つの弁ポートの開閉状態を自由に組合せ可能であるため、本願発明の、入口と第１出口とを連通する第１送出状態、入口と第２出口とを連通する第２送出状態、入口と第３出口とを連通する第３送出状態、並びに入口と第２出口及び第３出口とを連通する第４送出状態のいずれかに切替可能な「四方弁」に相当するものといえる。また、引用文献２の上記第４　２．２ｃ）段落【００３１】には、「複数の電磁弁を必要とする従来例のものに比べて、省スペース性に富み、かつ、配線、配管などの設置コストも抑制できて、コスト面でも有利である。」との記載もあることから、引用発明の「凝縮器電磁弁６８」と２つの「加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃ」に代えて、上記「電動式切替弁」を採用する動機付けが認められる。
　なお、引用文献２の電動式切替弁は冷媒回路の凝縮器出口側に適用したものであるが、冷媒回路の凝縮器入口側の管路に対し、３つ以上の出口を有する切替弁を適用する例は、例えば国際公開第２０１１／０４８７２４号（［００５１］−［００５７］、図１４−１７参照）にも記載されており、引用文献２の電動式切替弁も同様に凝縮器入口側管路に適用可能であると認められる。
　よって、引用発明において、凝縮器電磁弁６８と２つの加熱器電磁弁６８ｂ、６８ｃという複数の電磁弁を用いて複数の流路の切り替えを行う構成に代えて、引用文献２の電動式切替弁を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１にかかる本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
２．相違点２について
　引用文献３には、冷媒回路装置において、複数の庫内熱交換器に対して、１台の庫外熱交換器により冷媒回路を構成し、ＣＣＣ運転、ＨＣＣ運転、及び加熱単独運転を実現することが記載されており、庫外熱交換器１２２と、放熱経路１４０の加熱側庫外熱交換器４５の２つの庫外熱交換器を備えるとコストが嵩むという問題を解決すべく、庫外熱交換器を主経路と放熱経路とで共有させ、２つの庫外熱交換器を大型化させた１つの庫外熱交換器とすることでコストの低減化を図るという技術事項が開示されている。上記引用文献３の技術事項において、冷却加熱運転（ＨＣＣ運転）を行う場合は、共通の庫外熱交換器（２２）を通過した冷媒が膨張機構（２４ａ、２４ｃ）で断熱膨張して庫内熱交換器（２７ａ、２７ｂ）に送出される（上記第４　３．３ｅ）段落【0053】及び３ｇ）図５参照。）。　
そうすると、引用発明の冷却／加熱ユニットにおいても、コスト低減のために、引用文献３の技術事項を適用し、主経路の「室外熱交換器６２」を放熱経路の熱交換器として共有することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２にかかる本願発明の構成は、引用発明及び引用文献３の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
３．効果
　本願発明の効果も、引用発明、引用文献２の技術事項、及び引用文献３の技術事項から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　審判請求人は、「本願発明は、複数の電磁弁の開閉で圧縮機からの高圧冷媒の通過を制御する場合に、これら複数の電磁弁が故障等で開閉できなくなると圧縮機の吐出側の圧力が課題になってしますという課題に対し、・・・（中略）・・・それぞれの室に配設された庫内熱交換器に圧縮機で圧縮された高圧冷媒を供給するための各高圧冷媒導入経路に設けてある電磁弁と、圧縮機で圧縮された高圧冷媒の庫外への送出を許容若しくは規制する電磁弁を不要とし、電磁弁の故障等で開閉できなくなって圧縮機の吐出側の圧力が過大になってしまうことを防止するためのリリーフ配管やリリーフバルブも設ける必要がなくなり、部品点数、製造コストの低減化を図ることができるという本願独自の作用効果を奏するものです。」（令和元年５月２４日付け審判請求書）と主張する。
　しかしながら、複数の電磁弁を１つの四方弁に置き換えることにより、リリーフ配管等が不要になることは、引用文献２の技術事項に基いて当業者が予測できる効果に過ぎず、また、部品点数、製造コストの低減化については、前述の「３．判断（１）相違点１について」で言及したとおり、引用文献２の【００３１】にも記載があることから、本願発明の作用効果が格別であるとは認められない。よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と、引用文献２及び３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。