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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した３以上の壁部を有する囲繞壁と、前記囲繞壁の前記壁部に連設した壁部からなり前記囲繞壁の両端開口を閉塞する封緘壁とを備えた紙製容器において、
前記囲繞壁の前記壁部のうちの第１壁部に設けられ、上向きに破断操作される操作部と、
前記第１壁部の側部から前記操作部側に向けて内側上方向に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、
前記操作部から前記補助折曲線の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、
前記第１破断線の端部から、前記第１壁部に連設した前記封緘壁の前記壁部のうちの第２壁部の先端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の破断に続いて、前記第２壁部を破断する第２破断線と、
を備えることを特徴とする紙製容器。
【請求項２】
連続した３以上の壁部を有する囲繞壁と、前記囲繞壁の前記壁部に連設した壁部からなり前記囲繞壁の両端開口を閉塞する封緘壁とを備えた紙製容器において、
前記囲繞壁の前記壁部のうちの第１壁部に設けられ、上向きに破断操作される操作部と、
前記第１壁部の側部から前記操作部側に向けて内側上方向に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、
前記操作部から前記補助折曲線の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、
前記第１破断線の端部から、前記第１壁部の上端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の横向きの破断に続いて、前記第１壁部を上向きに破断する第２破断線と、
を備えることを特徴とする紙製容器。
【請求項３】
前記操作部から前記第１壁部の上端縁に向けて延びる第２の補助折曲線を更に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙製容器。
【請求項４】
複数の壁部を連設した紙製品のうち、前記壁部のうちの第１壁部を破断するための破断用罫線構造であって、
前記第１壁部に設けられ、縦方向に破断操作される操作部と、
前記第１壁部の横方向の側部から前記操作部側に向けて内側かつ縦方向の前記破断操作方向と同じ側に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、
前記操作部から前記補助折曲線の横方向の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、
前記第１破断線の端部から、前記第１壁部に連設した第２壁部の先端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の破断に続いて、前記第２壁部を破断する第２破断線と、
を備えることを特徴とする紙製品の破断用罫線構造。
【請求項５】
複数の壁部を連設した紙製品のうち、前記壁部のうちの第１壁部を破断するための破断用罫線構造であって、
前記第１壁部に設けられ、縦方向に破断操作される操作部と、
前記第１壁部の横方向の側部から前記操作部側に向けて内側かつ縦方向の前記破断操作方向と同じ側に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、
前記操作部から前記補助折曲線の横方向の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、
前記第１破断線の端部から、前記第１壁部の縦方向の前記破断操作方向と同じ側の端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の横方向の破断に続いて、前記第１壁部を縦方向に破断する第２破断線と、
を備えることを特徴とする紙製品の破断用罫線構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の紙製容器は、連続した３以上の壁部を有する囲繞壁と、前記囲繞壁の前記壁部に連設した壁部からなり前記囲繞壁の両端開口を閉塞する封緘壁とを備えた紙製容器において、前記囲繞壁の前記壁部のうちの第１壁部に設けられ、上向きに破断操作される操作部と、前記第１壁部の側部から前記操作部側に向けて内側上方向に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、前記操作部から前記補助折曲線の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、前記第１破断線の端部から、前記第１壁部に連設した前記封緘壁の前記壁部のうちの第２壁部の先端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の破断に続いて、前記第２壁部を破断する第２破断線と、を備える構成としている。または、第２破断線は、前記第１破断線の端部から、前記第１壁部の上端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の横向きの破断に続いて、前記第１壁部を上向きに破断する構成としている。
即ち、本発明の紙製品の破断用罫線構造は、前記第１壁部に設けられ、縦方向に破断操作される操作部と、前記第１壁部の横方向の側部から前記操作部側に向けて内側かつ縦方向の前記破断操作方向と同じ側に傾斜して延び、前記操作部の操作により前記第１壁部を谷折りさせる補助折曲線と、前記操作部から前記補助折曲線の横方向の外側端部に向けて延び、前記操作部の操作により前記操作部側から前記第１壁部を破断する第１破断線と、前記第１破断線の端部から、前記第１壁部に連設した第２壁部の先端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の破断に続いて、前記第２壁部を破断する第２破断線と、を備えるものである。または、第２破断線は、前記第１破断線の端部から、前記第１壁部の縦方向の前記破断操作方向と同じ側の端縁にかけて延び、前記操作部の操作により前記第１破断線に沿った前記第１壁部の横方向の破断に続いて、前記第１壁部を縦方向に破断する構成としている。なお、この罫線構造において、縦方向および横方向という記載は、補助折曲線や破断線を形成する方向性を明確にすることを目的としたもので、上下方向や左右方向に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凸部を有する微細構造部と、
前記微細構造部上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部を構成する導電体層と、を備え、
前記導電体層は、前記主面に沿うように形成されたベース部と、前記凸部に対応する位置において前記ベース部の上面から突出する突出部と、を有し、
前記突出部の前記基板側の端部は、前記ベース部の前記上面よりも前記基板側に入り込んでおり、
前記導電体層には、前記ベース部と前記突出部とによって、前記凸部が突出する方向に垂直な方向における間隔が漸減するギャップが形成されており、
前記凸部が突出する方向における前記ギャップの深さは、前記ベース部の厚さ以下である、表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項２】
前記凸部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項１記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項３】
前記ギャップは、前記凸部が突出する方向から見た場合に、前記凸部を包囲するように形成されており、前記基板側の端部において前記間隔が漸減している、請求項１又は２記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項４】
前記ギャップの前記間隔は、連続的に漸減している、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項５】
前記突出部は、前記基板側の端部において括れた形状を有している、請求項１〜４のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項６】
前記ベース部の厚さは、前記凸部の高さよりも小さくなっている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項７】
前記ベース部の厚さは、前記凸部の高さよりも大きくなっている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項８】
前記ベース部と前記突出部とは、前記ギャップの最深部において繋がっている、請求項１〜７のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項９】
前記ベース部と前記突出部とは、前記ギャップの最深部において離れている、請求項１〜７のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凸部を有する微細構造部と、
前記微細構造部上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部を構成する導電体層と、を備え、
前記導電体層は、前記主面に沿うように形成されたベース部と、前記凸部に対応する位置において前記ベース部から突出する突出部と、を有し、
前記導電体層には、前記ベース部と前記突出部とによって、前記凸部が突出する方向における間隔が漸減するギャップが形成されており、
前記ギャップは、前記凸部が突出する方向から見た場合に、前記凸部の一部分に沿うように形成されており、その両端部において前記間隔が漸減している、表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項２】
前記凸部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項１記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項３】
前記ギャップは、対応する前記凸部に対して同じ側に配置されている、請求項１又は２記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項４】
前記ギャップの前記間隔は、連続的に漸減している、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項５】
前記突出部は、前記基板側の端部において括れた形状を有している、請求項１〜４のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項６】
前記ベース部の厚さは、前記凸部の高さよりも小さくなっている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項７】
前記ベース部の厚さは、前記凸部の高さよりも大きくなっている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凹部を有する微細構造部と、
前記微細構造部上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部を構成する導電体層と、を備え、
前記凹部の内面には、陥凹領域が設けられており、
前記導電体層には、前記導電体層が前記陥凹領域に入り込むことにより、ギャップが形成されている、表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項２】
前記凹部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項１記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項３】
前記陥凹領域は、１つの前記凹部に対して複数設けられている、請求項１又は２記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項４】
前記陥凹領域は、前記凹部の中心線に沿うように延在する溝である、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項５】
前記陥凹領域は、前記凹部の中心線を包囲するように延在する溝である、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項６】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凸部を有する微細構造部と、
前記微細構造部上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部を構成する導電体層と、を備え、
前記凸部の外面には、陥凹領域が設けられており、
前記導電体層には、前記導電体層が前記陥凹領域に入り込むことにより、ギャップが形成されており、
前記凸部の根元部は、前記陥凹領域ではない領域を含み、
隣り合う一対の前記凸部に着目した場合に、一方の前記凸部の外面に形成された前記導電体層と、他方の前記凸部の外面に形成された前記導電体層との間の距離よりも、前記凸部の外面に設けられた前記陥凹領域に前記導電体層が入り込むことにより形成された前記ギャップの幅は小さくなっている、表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項７】
前記凸部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項６記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項８】
前記陥凹領域は、１つの前記凸部に対して複数設けられている、請求項６又は７記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項９】
前記陥凹領域は、前記凸部の中心線に沿うように延在する溝である、請求項６〜８のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項１０】
前記陥凹領域は、前記凸部の中心線を包囲するように延在する溝である、請求項６〜８のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は、本発明の別の実施形態に係る液体用容器の概要図である。同図において、本発明の液体用容器は、容器本体１、超音波センサ２、反射手段３、ガイド手段４、校正用超音波センサ５及び校正用反射手段６を備えている。容器本体１、超音波センサ２、反射手段３及びガイド手段４の構成は、図２と同じであり、校正用超音波センサ５の構成は、図３と同じであるため、説明は省略する。校正用反射手段６は、ガイド手段４の周壁の外部領域に配置される。校正用反射手段６のその他の構成は、図３と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部４３は、図９に示すように、例えば、軸受温度センサー４７ａ、軸受回転センサー４７ｂ、潤滑油残量センサー４７ｃ、潤滑油温度センサー４７ｄ等のセンサーを備える。これらのセンサーから信号がＣＰＵ５１に入力され、転がり軸受１１の温度及びその回転状況に応じてポンプ４５を自動制御し、潤滑油の供給量を調整する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014037879.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014037879.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に管路が設けられた一対の管路ブロックを対向配置させて、それぞれの管路ブロックの管路を互いに接続する管路接続構造に用いられる管状のコネクタ部材であって、
コネクタ部材は合成樹脂により直管状に形成されており、
コネクタ部材の両端部には、それぞれの管路ブロックの管路に挿入されるシール部が設けられており、
射出成形のゲート痕が、コネクタ部材の長さ方向の中央部に、かつ、コネクタ部材の中心軸に関して対称な位置に複数設けられた
コネクタ部材。
【請求項２】
ゲート痕が、コネクタ部材の両端に設けられたシール部の間の真ん中となる位置に設けられた請求項１に記載のコネクタ部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、内部に管路が設けられた一対の管路ブロックを対向配置させて、それぞれの管路ブロックの管路を互いに接続する管路接続構造に用いられる管状のコネクタ部材であって、コネクタ部材は合成樹脂により直管状に形成されており、コネクタ部材の両端部には、それぞれの管路ブロックの管路に挿入されるシール部が設けられており、射出成形のゲート痕が、コネクタ部材の長さ方向の中央部に、かつ、コネクタ部材の中心軸に関して対称な位置に複数設けられたコネクタ部材である（第１発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のコネクタ部材によれば、射出成型によりコネクタ部材を成形しながらも、コネクタ部材のシール部の真円度、両側のシール部の同軸度やコネクタ部材の真直度を高めることができ、コネクタ部材のシール性と組付け性が高められうる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングの前方に延出するガイドバーと、
前記ガイドバーに沿って回転可能なソーチェンと、
前記ソーチェーンを駆動する駆動軸と、
前記駆動軸に回転力を与える電動モータと、
前記本体ハウジングに着脱自在に装着されるバッテリと、
前記バッテリの一部を覆うバッテリガードとを備えることを特徴とするチェーンソー。
【請求項２】
前記バッテリは、前記本体ハウジングの上方からスライドして取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のチェーンソー。
【請求項３】
前記バッテリガードと前記バッテリとの間に弾性部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のチェーンソー。
【請求項４】
前記バッテリガードの下部には脚部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項５】
前記バッテリガードにフックが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項６】
前記バッテリガードにフック収納部が形成され、前記フック収納部に前記フックが後方に引き出し自在に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のチェーンソー。
【請求項７】
前記フック収納部の前方側には柱状部が設けられており、前記柱状部に前記フックの折返し部が係合していることを特徴とする請求項６に記載のチェーンソー。
【請求項８】
前記フックは、略円形の環状部と、前記環状部の両端から前方にそれぞれ延びる直線部とを有し、前記直線部の先端部に前記折返し部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のチェーンソー。
【請求項９】
前記バッテリガードは、前記フック収納部の前側に前記フックの直線部を貫通させる引出孔を有し、前記引出孔を前記直線部が移動自在に貫通していることを特徴とする請求項８に記載のチェーンソー。
【請求項１０】
前記フックの直線部は、環状部から離れるに従って相互に広がる形状であることを特徴とする請求項８又は９に記載のチェーンソー。
【請求項１１】
前記フック収納部は、前記バッテリガードの底面側の後端に開口した凹溝であることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は、チェーンソーであり、本体ハウジングの前方に延出するガイドバーと、前記ガイドバーに沿って回転可能なソーチェンと、前記ソーチェーンを駆動する駆動軸と、前記駆動軸に回転力を与える電動モータと、前記本体ハウジングに着脱自在に装着されるバッテリと、前記バッテリの一部を覆うバッテリガードとを備えることを特徴とする。
前記態様において、前記バッテリは、前記本体ハウジングの上方からスライドして取り付けられる構成であるとよい。
前記態様において、前記バッテリガードと前記バッテリとの間に弾性部材が設けられるとよい。
前記態様において、前記バッテリガードの下部には脚部が設けられているとよい。
前記態様において、前記バッテリガードにフックが設けられているとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容体または液体を収容する外部液体収容体と可撓性の液体経路で接続された接続体を着脱可能なキャリッジと、
前記キャリッジに搭載され、前記液体を噴射するノズルを有する噴射ヘッドであって、前記液体収容体および前記接続体に設けられた液体吸収体と接触可能に配置されたフィルターを有する噴射ヘッドと、
前記液体収容体の着脱状態を検出する検出部と、
前記噴射ヘッドに対するメンテナンスを実行するメンテナンス部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記検出部による前記液体収容体の着脱状態の検出結果から算出された前記液体収容体が脱抜された状態での経過時間に基づいて前記メンテナンスを実行するか否かを判断することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
算出された前記経過時間が、所定時間を超えた場合に前記メンテナンスを実行することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記メンテナンス部は、吸引力を付与することで前記噴射ヘッドの前記ノズルから前記液体を排出させるキャッピング機構を含み、算出された前記経過時間に応じて前記メンテナンス時における前記キャッピング機構の吸引力または前記ノズルから排出させる前記液体の量を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
液体を収容する外部液体収容体を着脱可能な外部液体収容体保持部と、
前記外部液体収容体保持部と可撓性の液体経路で接続され、前記キャリッジに装着された状態において、前記噴射ヘッドの前記フィルターと接触可能に配置された液体吸収体を備える接続体と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記接続体が前記キャリッジに装着された状態における前記液体吸収体の前記フィルターとの接触部の位置は、鉛直方向において、前記外部液体収容体保持部に装着された状態における前記外部液体収容体内の前記液体の圧力水頭に相当する位置より高いことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体噴射装置は、液体を収容する液体収容体または液体を収容する外部液体収容体と可撓性の液体経路で接続された接続体を着脱可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、前記液体を噴射するノズルを有する噴射ヘッドであって、前記液体収容体および前記接続体に設けられた液体吸収体と接触可能に配置されたフィルターを有する噴射ヘッドと、前記液体収容体の着脱状態を検出する検出部と、前記噴射ヘッドに対するメンテナンスを実行するメンテナンス部と、を備えた液体噴射装置であって、前記検出部による前記液体収容体の着脱状態の検出結果から算出された前記液体収容体が脱抜された状態での経過時間に基づいて前記メンテナンスを実行するか否かを判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を消費する液体消費部にチューブを介して供給する前記液体を収容する液体収容室と、
該液体収容室に収容された前記液体を前記チューブ側へ導出する液体導出口と、
前記液体収容室内に前記液体を注入可能な液体注入口と、
前記液体収容室に収容された前記液体の液面を鉛直方向と交差する方向から視認可能な視認面と
を備え、
前記視認面は、水平方向において一方の端部と前記一方の端部と反対側の他方の端部とを有し、水平方向において前記他方の端部より前記一方の端部側寄りに、前記液体収容室内の前記液体の液面位置を示す目盛が形成されることを特徴とする液体収容体。
【請求項２】
前記液体注入口は前記一方の端部側に配置され、
前記鉛直方向と交差する方向に前記視認面を見たとき、前記目盛は前記液体注入口の鉛直方向下側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液体収容体。
【請求項３】
前記目盛は、前記液体収容室内に収容される前記液体の上限量の目安を示す上限目盛を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体収容体。
【請求項４】
前記液体注入口は前記上限目盛が形成された前記視認面に近づく方向に傾斜して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の液体収容体。
【請求項５】
前記目盛は、前記液体収容室内に前記液体を注入する目安となる下限量を示す下限目盛を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体収容体。
【請求項６】
前記下限目盛は、水平方向において前記液体導出口側であって、且つ該液体導出口よりも鉛直方向において上方位置に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液体収容体。
【請求項７】
前記視認面は、鉛直方向と交差する一方向を向いて形成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の液体収容体。
【請求項８】
前記目盛は、前記視認面における水平方向の同じ側に鉛直方向に間隔を有して複数形成されることを特徴とする請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の液体収容体。
【請求項９】
前記液体注入口は、該液体注入口を閉塞可能な閉塞部材を備え、該閉塞部材は、前記液体収容体を覆うケースの内部に繋留されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の液体収容体。
【請求項１０】
前記液体消費部と、
前記チューブと、
請求項１〜請求項９のうち何れか一項に記載の液体収容体と
を備えることを特徴とする液体消費装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本発明のポリエステル樹脂は、例えば単軸押出機や二軸押出機を用いて溶融混練する。溶融混練する際の温度は、上記化学式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）、シクロヘキサジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体（Ｂ）、脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体（Ｃ）の共重合量によって異なるが、斑なく安定に溶融混練し、且つ安定な製糸性や品位を得るためには、ポリマーの融点から３０〜６０℃高い温度範囲で溶融押出するのが好ましく、２０〜５０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
更に、混練設備を通過してから紡糸頭に至るまでの間の溶融温度についても、上記化学式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）、シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体（Ｂ）、脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体（Ｃ）の共重合量によって異なるため一概に特定はできないが、溶融斑なく安定な状態で紡出させ、且つ安定な製糸性や品位を得るためには、ポリマーの融点から３０〜６０℃高い温度範囲で溶融押出するのが好ましく、２０〜５０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布に用いられるショートカット繊維であり、該繊維は機械捲縮が付与されてなく、粘度の異なる２種のポリエチレンテレフタレートによって構成された芯鞘複合型の断面形状を有し、芯部に高粘度ポリエチレンテレフタレート、鞘部に低粘度ポリエチレンテレフタレートが配され、高粘度ポリエチレンテレフタレートと低粘度ポリエチレンテレフタレートの極限粘度差が０．０５〜０．１３であり、芯部と鞘部の複合比率が２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする湿式不織布用ショートカット繊維。
【請求項２】
ショートカット繊維の強度が３〜８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が２５〜１００％であることを特徴とする請求項１記載の湿式不織布用ショートカット繊維。
【請求項３】
請求項１または２記載の湿式不織布用ショートカット繊維によって構成される湿式不織布。
【請求項４】
請求項１または２記載の湿式不織布用ショートカット繊維を用いて、湿式抄造後、熱と圧力を付与することにより繊維同士を一体化することを特徴とする湿式不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラパネルＰと、このソーラパネルＰの背面を支持する支持フレーム（２０）と、この支持フレーム（２０）をピボット（２３）を介して支持するピボット部材（２１）と、このピボット部材（２１）の上記ピボット（２３）とは反対側端部を剛体支持する構造フレーム（２４）と、この構造フレーム（２４）に対する上記支持フレーム（２０）の傾斜角度を調節するための角度調節手段（２６）とを有するソーラパネルシステムを含み、上記構造フレーム（２４）は複数の上記ソーラパネルシステムを地面に対して互いに独立して斜めに支持できるようになっているソーラパネル集合体。
【請求項２】
上記構造フレーム（２４）の下端部を土の中にアンカーする斜杭（７１、７２）をさらに有する請求項１に記載のソーラパネル集合体。
【請求項３】
上記斜杭（７１、７２）の上端部がコンクリートブロック中で互いに連結され、上記コンクリートブロック中から上方へ支柱（６１）が延び、この支柱（６１）に上記構造フレーム（２４）の下端部が連結される請求項２に記載のソーラパネル集合体。
【請求項４】
支持フレーム（２０）の上下両端部の少なくとも一方の端部にピボット（２６１）されたバー（２６）から成る角度調節手段（２６）と、この角度調節手段（２６）を構造フレーム（２４）に固定する手段（２６２）とをさらに有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のソーラパネル集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
風力発電設備の風車への鳥類衝突数を定量評価するコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
当該風力発電設備の設置域における当該風車の風車接触可能域の空間占有率を算出する空間占有率算出機能と、
注目する鳥類について、当該風車接触可能域に進入して当該風車のブレード回転面でブレードに接触する接触数を算出し、当該接触数に当該空間占有率及び当該風車の稼働率を乗算して衝突羽数を算出する衝突羽数算出機能
とを実現させ、
当該風車接触可能域が当該風車のブレード回転面を中心とする球体で規定される
ことを特徴とする鳥類衝突数評価プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
当該衝突羽数算出機能は、
当該注目する鳥類が当該風車接触可能域を通過する頻度を算出する機能と、
当該頻度と、当該ブレード回転面への進入を回避する回避率とから当該ブレード回転面を通過する回数に相当する値を算出する機能と、
当該ブレード回転面で当該ブレードに接触する接触率を算出する機能
とを具備することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の鳥類衝突数評価プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る鳥類衝突数評価プログラムは、風力発電設備の風車への鳥類衝突数を定量評価するコンピュータプログラムであって、コンピュータに、当該風力発電設備の設置域における当該風車の風車接触可能域の空間占有率を算出する空間占有率算出機能と、注目する鳥類について、当該風車接触可能域に進入して当該風車のブレード回転面でブレードに接触する接触数を算出し、当該接触数に当該空間占有率及び当該風車の稼働率を乗算して衝突羽数を算出する衝突羽数算出機能とを実現させ、当該風車接触可能域が当該風車のブレード回転面を中心とする球体で規定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ乗場表示装置は、乗場に設けられ、かごの走行状態を表示する表示装置と、前記表示装置から発せられ乗場出入口に奥行方向に隣り合う前記乗場の領域である乗場出入口近接領域に向かう光を遮るフィルタ装置とを備え、前記フィルタ装置は、前記表示装置から発せられ前記乗場出入口近接領域に向かう光を遮る遮蔽位置と、前記表示装置から発せられた光が前記乗場出入口近接領域に到達可能となる解除位置との間で変位するフィルタ本体と、前記フィルタ本体を変位させる変位装置とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場に設けられ、かごの走行状態を表示する表示装置と、
前記表示装置から発せられ乗場出入口に奥行方向に隣り合う前記乗場の領域である乗場出入口近接領域に向かう光を遮るフィルタ装置と
を備え、
前記フィルタ装置は、前記表示装置から発せられ前記乗場出入口近接領域に向かう光を遮る遮蔽位置と、前記表示装置から発せられた光が前記乗場出入口近接領域に到達可能となる解除位置との間で変位するフィルタ本体と、前記フィルタ本体を変位させる変位装置とを有していることを特徴とするエレベータ乗場表示装置。
【請求項２】
乗場に設けられ、かごの走行状態を表示する表示装置と、
前記表示装置から発せられ乗場出入口に奥行方向に隣り合う前記乗場の領域である乗場出入口近接領域に向かう光を遮るフィルタ装置と
を備え、
前記フィルタ装置は、前記表示装置から発せられ前記乗場出入口近接領域に向かう光の行路上に設けられたフィルタ本体と、前記フィルタ本体に電圧を印加する電圧印加装置とを有し、
前記フィルタ本体は、電圧の印加の有無によって、光を遮る遮蔽状態と光が通過する透過状態とに切り換わることを特徴とするエレベータ乗場表示装置。
【請求項３】
乗場に設けられ、かごの走行状態を表示する表示装置と、
前記表示装置から発せられ乗場出入口に奥行方向に隣り合う前記乗場の領域である乗場出入口近接領域に向かう光を遮るフィルタ装置と
を備え、
前記フィルタ装置は、前記フィルタ装置が設置された階についてのかご呼び登録がされることにより、前記表示装置から発せられ前記乗場出入口近接領域に向かう光を遮ることを特徴とするエレベータ乗場表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的金属の酸化物または水酸化物を含む被処理物から、前記目的金属を回収する方法であって、
鉄還元細菌により３価鉄イオンを２価鉄イオンに還元する鉄還元工程と、
前記２価鉄イオンを含む浸出液と被処理物とを接触させることで、前記２価鉄イオンにより前記目的金属の酸化物または水酸化物を還元するとともに、前記目的金属を前記浸出液中に浸出させる浸出工程と、
前記浸出工程により前記目的金属が浸出した前記浸出液を、浸出貴液として前記被処理物と分離する固液分離工程と、
前記浸出貴液中の前記目的金属を回収する金属回収工程とを含み、
前記鉄還元工程と前記浸出工程とが別個の反応容器内で実施されることを特徴とする、金属回収方法。
【請求項２】
前記目的金属は、マンガンおよびリチウムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の金属回収方法。
【請求項３】
前記浸出液は前記鉄還元細菌を含まない、請求項１または２に記載の金属回収方法。
【請求項４】
少なくとも前記鉄還元工程は嫌気性条件下で行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の金属回収方法。
【請求項５】
請求項１に記載の金属回収方法に用いられる金属回収装置であって、
前記鉄還元工程で用いられる第１の反応容器と、前記浸出工程で用いられる前記第１の反応容器とは別個の第２の反応容器とを備える、金属回収装置。
【請求項６】
請求項３に記載の金属回収方法に用いられる金属回収装置であって、
前記鉄還元工程で用いられる第１の反応容器と、前記浸出工程で用いられる第２の反応容器と、
前記鉄還元工程の後に前記鉄還元細菌を分離し、前記鉄還元細菌を含まない浸出液を得るために用いられる細胞分離手段とを含む、金属回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する方向から順に、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と
を備えた反射屈折型レンズ系。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に配置されている
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項３】
前記第２レンズ群を光軸に平行な方向に移動させることにより、近距離物体に対する合焦を行う
請求項１または２に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は最も物体側に凹レンズを有し、前記凹レンズを光軸に垂直な方向に移動させることにより防振を行う
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
０＜ｆ２／ｆ＜０．４  ……（１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態における全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
−２．０＜ｆ３／ｆ＜０  ……（２）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
２．０＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜１０  ……（３）
ただし、
ｒ１：前記凹面鏡の物体側の曲率半径
ｒ２：前記凹面鏡の像側の曲率半径
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜８．０  ……（４）
ただし、
ｒ３：前記凸面鏡の像側の曲率半径
ｒ４：前記凸面鏡の物体側の曲率半径
とする。
【請求項９】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項１０】
反射屈折型レンズ系と、前記反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記反射屈折型レンズ系は、
光が入射する方向から順に、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と
を備えた撮像装置。
【請求項１１】
前記反射屈折型レンズ系は、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、例えば図１の第１の構成例では、第１レンズ群ＧＲ１において、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズＬ１２の周辺部の像側の面を反射面とすることにより、周辺部に凹面鏡Ｌ１２Ａが形成されている。メニスカス形状のレンズＬ１２の中央部は透過屈折型のレンズ部Ｌ１２Ｂとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［３．撮像装置への適用例］
図１９は、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系を適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１レンズ群ＧＲ１は、光が入射する方向から順に、凸レンズＬ１１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズＬ１２と、凸面鏡Ｌ１３と、凹レンズＬ１４とを有している。物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズＬ１２の周辺部の像側の面を反射面とすることにより、周辺部に凹面鏡Ｌ１２Ａが形成され、中央部は透過屈折型のレンズ部Ｌ１２Ｂが形成されている。また、像側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズの物体側の面を反射面とすることにより、凸面鏡Ｌ１３が形成されている。凸面鏡Ｌ１３は、凸レンズＬ１１とメニスカス形状のレンズＬ１２との間に配置されている。なお、第１レンズ群ＧＲ１に入射した光線は、凸レンズＬ１１、凹面鏡Ｌ１２Ａ、凸面鏡Ｌ１３、メニスカス形状のレンズＬ１２のレンズ部Ｌ１２Ｂ、凹レンズＬ１４の順に進行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力で発熱するヒータを有し、記録材に形成された未定着画像を記録材に定着する定着部と、
商用電源に対して前記ヒータと並列に繋がれており、前記ヒータを除く負荷に電力を供給するための電源部と、
を有する画像形成装置において、
前記ヒータに供給可能な供給可能電力を算出する供給可能電力算出部と、
前記算出部で算出した前記供給可能電力に応じて、プリント指示を待つスタンバイモード中の前記定着部の制御目標温度を設定する温度設定部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給可能電力が大きいほど、前記温度設定部はスタンバイモード中の前記制御目標温度を低く設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は、商用電源から前記ヒータと前記電源部に分岐する前の電力供給路を流れる電流を検知する電流検知部を有し、前記算出部は、前記電流検知部の検知電流に応じて前記供給可能電力を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記負荷を動作させた状態における前記電流検知部の検知電流に応じて前記供給可能電力を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記ヒータに電力を供給しておらず且つ前記負荷を動作させた状態における前記電流検知部の検知電流に応じて前記供給可能電力を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記ヒータへ電力を供給し且つ前記負荷を動作させた状態における前記電流検知部の検知電流に応じて前記供給可能電力を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記電流検知部の検知電流と前記装置に装着されているオプション装置が使用する電力に応じて前記供給可能電力を算出することを特徴とする請求項３に記載の
画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部は、記録材上の未定着画像と接触するエンドレスフィルムを有することを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ヒータは、前記エンドレスフィルムの内面に接触していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度設定部は、前記ヒータの制御目標温度を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度設定部は、前記エンドレスフィルムの制御目標温度を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
商用電源から供給される電力で発熱するヒータを有し、記録材に形成された未定着画像を記録材に定着する定着部と、
商用電源に対して前記ヒータと並列に繋がれており、前記ヒータを除く負荷に電力を供給するための電源部と、
を有する画像形成装置において、
前記ヒータに供給可能な供給可能電力を算出する供給可能電力算出部と、
前記算出部で算出した前記供給可能電力に応じて、プリント指示を待つスタンバイモード中の前記定着部の制御目標温度を設定する温度設定部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に係るクリーニング装置は、上記課題を達成するために、像担持体に当接して当該像担持体上の残トナーを回収するブラシと、前記ブラシに当接して当該ブラシに付着した前記残トナーを静電的に吸着除去する金属ローラと、前記金属ローラの長手方向に沿って配備され、前記金属ローラのローラ面にエッジ部が当接することで金属ローラに付着した前記残トナーを除去する金属ブレードと、前記金属ブレードで除去された前記残トナーを廃トナー収容部に搬送する搬送手段と、を有し、前記金属ブレードは、前記エッジ部を有するエッジ部側半部と、装置枠部に支持される固定部側半部と、当該エッジ部側半部と前記固定部側半部との間の屈曲部とをなすよう断面曲げ形状に加工され、前記エッジ部側半部は上方から下方に延設されるとともに前記搬送手段の直上方に配設されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して当該像担持体上の残トナーを回収するブラシと、
前記ブラシに当接して当該ブラシに付着した前記残トナーを静電的に吸着除去する金属ローラと、
前記金属ローラの長手方向に沿って配備され、前記金属ローラのローラ面にエッジ部が当接することで金属ローラに付着した前記残トナーを除去する金属ブレードと、
前記金属ブレードで除去された前記残トナーを廃トナー収容部に搬送する搬送手段と、を有し、
前記金属ブレードは、前記エッジ部を有するエッジ部側半部と、装置枠部に支持される固定部側半部と、当該エッジ部側半部と前記固定部側半部との間の屈曲部とをなすよう断面曲げ形状に加工され、
前記エッジ部側半部は上方から下方に延設されるとともに前記搬送手段の直上方に配設されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記像担持体表面移動方向でブラシよりも下流側にクリーニングブレードを配置したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシおよび前記像担持体の回転方向が同じであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のクリーニング装置において、
前記ブラシの回転中心と前記搬送手段の回転中心との間で且つ前記ブラシの回転中心と前記搬送手段の回転中心よりも上方に前記金属ローラが配設されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のクリーニング装置において、
前記装置枠部と前記固定部側半部とは、前記金属ブレードと金属ローラの当接条件を調整する手段を介して締結されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体と、該像担持体の表面をクリーニングする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のクリーニング装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。 
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹曲面が形成された第１の光学部材と、
凸曲面が形成された第２の光学部材と、
それぞれ凸曲面形状部を有する複数の羽根部材を備え、通過する光束を調整する光量調整手段と、
を有する光学機器であって、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材は、前記第１の光学部材の前記凹曲面と前記第２の光学部材の前記凸曲面とが互いに向かい合うように、光軸方向に並んで配置され、
前記光量調整手段は、前記第１の光学部材の前記凹曲面と前記第２の光学部材の前記凸曲面との間に前記羽根部材の前記凸曲面形状部が配置されるように、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に配置され、
前記羽根部材の前記凸曲面形状部の曲率半径は、前記第１の光学部材の前記凹曲面の曲率半径よりも小さく、前記第２の光学部材の前記凸曲面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第２の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第２の光学部材を保持する保持部をさらに有し、
前記像振れ補正手段を駆動する前の光軸直交方向における前記保持部と前記光量調整手段との間の距離は、像振れ補正時における前記第２の光学部材の最大駆動距離よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光量調整手段は、
前記光量調整手段の動力源を保持するベース部材と、
前記動力源からの動力を伝えるギア部を備える駆動部材と、を有し、
前記ベース部材と前記駆動部材の摺動部は、前記像振れ補正手段と光軸に直交する方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記動力源は、前記光軸に対し前記像振れ補正手段と反対側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記動力源は、前記ベース部材に対し前記像振れ補正手段と反対側に配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記動力源の少なくとも一部は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接した状態で、前記第１の光学部材および前記第２の光学部材の一方と光軸に直交する方向において重なることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光量調整手段は、前記羽根部材を駆動する駆動部材を有し、
前記駆動部材は、前記羽根部材に接する曲面を有し、
前記駆動部材の前記曲面の曲率半径は、前記羽根部材の前記凸曲面形状部の曲率半径とほぼ同じであり、
前記羽根部材は、前記駆動部材が駆動されるとき、前記駆動部材の前記曲面に沿って回転することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光量調整手段は、前記羽根部材を覆うカバー部材を有し、
前記羽根部材は、前記駆動部材と前記カバー部材の間に配置され、
前記カバー部材は、前記羽根部材に接する曲面を有し、
前記カバー部材の前記曲面の曲率半径は、前記羽根部材の前記凸曲面形状部の曲率半径とほぼ同じであり、
前記羽根部材は、前記駆動部材が駆動されるとき、前記カバー部材の前記曲面に沿って回転することを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、凹曲面が形成された第１の光学部材と、凸曲面が形成された第２の光学部材と、それぞれ凸曲面形状部を有する複数の羽根部材を備え、通過する光束を調整する光量調整手段と、を有する光学機器であって、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材は、前記第１の光学部材の前記凹曲面と前記第２の光学部材の前記凸曲面とが互いに向かい合うように、光軸方向に並んで配置され、前記光量調整手段は、前記第１の光学部材の前記凹曲面と前記第２の光学部材の前記凸曲面との間に前記羽根部材の前記凸曲面形状部が配置されるように、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に配置され、前記羽根部材の前記凸曲面形状部の曲率半径は、前記第１の光学部材の前記凹曲面の曲率半径よりも小さく、前記第２の光学部材の前記凸曲面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする。