Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーコーティングされた画像を検出し、かつ、その下にあるインクベースの画像またはトナーベースの画像を保護する方法であって、
インク媒剤および紫外線吸収添加剤を含む印刷に適した透明インクを準備することと、
インクベースの画像またはトナーベースの画像を有する、光学増白剤を含む基材を準備することと、
前記透明インクを、前記基材上の前記インクベースの画像または前記トナーベースの画像の上に印刷し、前記インクベースの画像または前記トナーベースの画像に耐引っ掻き性および耐摩耗性を与える保護性のオーバーコーティングされた画像を作製することと、
前記基材を紫外線光源にさらし、それによって、前記基材中の前記光学増白剤を活性化させ、前記基材と前記オーバーコーティングされた画像との間のコントラスト画像を作成することと、
前記コントラスト画像を形成する前記光学増白剤の活性化について前記基材を評価し、前記オーバーコーティングされた画像における前記紫外線吸収添加剤の存在を検出することとを含む、方法。
【請求項２】
前記透明インクが固体インクである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記紫外線吸収添加剤が、前記透明インク中に、前記透明インクの合計重量の０．０１〜５０重量％の量で存在する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記紫外線吸収添加剤が、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、置換ベンゾフェノン、置換シンナメート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記紫外線吸収添加剤が、４００ｎｍ以下のＵＶ吸収をもつ、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記紫外線光源がブラックライトである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記基材が、白色紙および着色紙の両方を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
オーバーコーティングされた画像を検出し、かつ、その下のインクベースの画像またはトナーベースの画像を保護する方法であって、
インク媒剤および
紫外線吸収添加剤
を含む印刷に適した透明インクを準備することと、
インクベースの画像またはトナーベースの画像を有する、光学増白剤を含む基材を準備することと、
前記透明インクを、前記基材上の前記インクベースの画像または前記トナーベースの画像の上に印刷し、前記インクベースの画像または前記トナーベースの画像に耐引っ掻き性および耐摩耗性を与える保護性のオーバーコーティングされた画像を作製することと、
前記基材に、前記光学増白剤を励起させ、前記紫外線吸収添加剤によって吸収される波長をもつ活性放射線をあて、これによって前記活性放射線が、前記基材中の光学増白剤を活性化させ、コントラスト画像を形成する前記透明インク中の前記紫外線吸収添加剤によって吸収されることと、
前記コントラスト画像を形成する前記光学増白剤の活性化について前記基材を評価し、前記オーバーコーティングされた画像における前記紫外線吸収添加剤の存在を検出することとを含む、方法。
【請求項９】
印刷した画像を検出する方法であって、
インク媒剤および
透明固体インク組成物中に、前記透明固体インク組成物の合計重量の０．０１〜５０重量％の量で存在する紫外線吸収添加剤
を含む印刷に適した透明固体インクを準備することと、
光学増白剤を含む基材を準備することと、
前記透明固体インクを、前記基材上に印刷し、印刷した画像を作製することと、
前記基材を紫外線光源にさらし、前記基材中の前記光学増白剤を活性化させ、前記基材と前記印刷された画像との間にコントラスト画像を作製することと、
前記基材について、前記コントラスト画像を形成する前記光学増白剤の活性化を評価し、前記印刷された画像における前記紫外線吸収添加剤の存在を検出することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドであって、
貫通する複数の開口を備えるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムへダイヤフラム付着材によって付着されるボディプレートと、
前記ダイヤフラムへ付着される複数の圧電素子と、
前記複数の圧電素子を封入する侵入型層と、
複数の導電素子と、
各導電素子と各圧電素子との間に挿入される複数の導電粒子とを備え、前記複数の導電粒子は前記侵入型層内に分散され、互いから電気絶縁されかつ前記複数の圧電素子を前記複数の導電素子へ電気接続するインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記侵入型層全体に渡って一様に分散される複数の導電粒子をさらに備える、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
前記複数の導電粒子は前記侵入型層内で各圧電素子の前記頂面上に局在化されることをさらに含む、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記複数の導電素子を備えるフレックス回路と、
インクが通過していくための少なくとも１つのポートと、をさらに備え、前記ポートは前記フレックス回路内の開口、前記侵入型層内の開口、前記ダイヤフラム付着材内の開口及び前記ダイヤフラム内の開口を介して延びる、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリントヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[0017]図２は、本発明の一実施形態による、自動車動的制御システム３２を含む自動車３０を示す。図２に示すように、自動車動的制御システム３２は、コントローラ３４および複数の様々なタイプのセンサを含む。図２では、各センサは、参照番号４０および第２の参照番号で標識される。以下により詳細に説明する第２の参照番号は、様々なタイプのセンサを互いに区別するのに特定の標識を付ける。センサ４０は、コントローラエリアネットワーク（「ＣＡＮ」）バス４２などのネットワークに接続される。図２の実施形態では、システム３２は、４つの車輪速度センサ（「ＷＳＳ」）４４を含む。車輪速度センサ４４は、自動車３０の各車輪の速度を検出し、車輪速度の指示値をコントローラ３４に伝送する。システム３２は、横方向加速度センサ（「ＬＡＳ」）４６、操舵角センサ（「ＳＡＳ」）４８、およびヨーレートセンサ（「ＹＲＳ」）５０も含む。ＬＡＳ４６は、自動車３０の横方向加速度（減速度を含む）を検出し、加速度の指示値をコントローラ３４に提供する。ＳＡＳ４８は、運転者がハンドルを回転させた角度を検出し、運転者が自動車を進ませたい方向を示す。ＳＡＳ４８は、操舵角の指示値をコントローラ３４に伝送する。同様に、ＹＲＳ５０は、自動車のヨーレートを検出し、ヨーレートの指示値をコントローラ３４に提供する。いくつかの実施形態では、システム３２に他のタイプのセンサ４０を含むことができることを理解されたい。それに加えて、図２に示すセンサ４０の構成および位置は、例示のためだけである。さらに、いくつかの実施形態では、センサ４０の１つまたは複数をコントローラ３４内に含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
[0029]したがって、本発明は、特に、自動車制御を修正するのに、自動車内の積荷に関するデータ（例えば、位置、重量、高さなど）を使用する方法およびシステムを提供する。本発明の様々な特徴および利点は、以下の特許請求の範囲に述べる。
（項目１）
自動車用制御システムにおいて、
前記自動車の運転パラメータを検知するように構成された、複数のセンサと、
前記自動車内に存在する積荷に関するデータを検知するように構成された、乗員拘束システムと、
前記自動車内に存在する前記積荷に関する前記データおよび前記運転パラメータを取得し、前記積荷に関する前記データに基づいて前記自動車の重心に対する前記積荷の影響を抑えるように制御調整量を決定し、前記制御調整量および前記運転パラメータに基づいて前記自動車を制御するように構成された、コントローラとを含む、制御システム。
（項目２）
前記自動車内に存在する前記積荷に関する前記データは、前記積荷の重量を含む、項目１に記載の制御システム。
（項目３）
前記制御調整量は、前記積荷の前記重量に基づく、前記自動車の特性速度値の調整因子を含む、項目２に記載の制御システム。
（項目４）
前記コントローラは、前記調整因子に基づいて補正済特性速度値を決定することにより、前記自動車を制御するように構成された、項目３に記載の制御システム。
（項目５）
前記コントローラは、前記補正済特性速度値に基づいて、前記自動車の所望のヨーレートを決定することにより、前記自動車を制御するように構成された、項目４に記載の制御システム。
（項目６）
前記自動車内に存在する前記積荷に関する前記データは、前記積荷の位置を含む、項目１に記載の制御システム。
（項目７）
前記自動車内に存在する前記積荷に関する前記データは、前記積荷の高さを含む、項目１に記載の制御システム。
（項目８）
前記制御調整量は、前記自動車の調整済重心を含む、項目１に記載の制御システム。
（項目９）
前記複数のセンサは、車輪速度センサ、操舵角センサ、ヨーレートセンサ、および横方向加速度センサの少なくとも２つを含む、項目１に記載の制御システム。
（項目１０）
前記コントローラは、前記自動車内に含まれる少なくとも１つの構成要素に命令を送出することにより、前記自動車を制御するように構成された、項目１に記載の制御システム。
（項目１１）
自動車を制御するためのコンピュータにより実施される方法において、
コントローラにて、複数のセンサにより検知された前記自動車の運転パラメータを取得するステップと、
前記コントローラにて、乗員拘束システムにより検知された前記自動車内に存在する積荷に関するデータを取得するステップと、
前記コントローラにて、前記積荷に関する前記データに基づいて前記自動車の重心に対する前記積荷の影響を抑えるように制御調整量を決定するステップと、
前記コントローラにて、前記制御調整量および前記運転パラメータに基づいて前記自動車を制御するステップとを含む、方法。
（項目１２）
前記積荷に関するデータを取得するステップは、前記積荷の総重量を取得するステップを含む、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記制御調整量を決定するステップは、前記積荷の前記総重量に基づいて、前記自動車の特性速度値の調整因子を決定するステップを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記自動車を制御するステップは、前記調整因子に基づいて、補正済特性速度値を決定するステップを含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
自動車を制御するための命令をエンコードされた、一時的でないコンピュータ読取可能媒体において、前記命令は、
複数のセンサにより検知された前記自動車の運転パラメータを取得するステップと、
前記自動車内に存在する積荷の重量に関するデータを取得するステップと、
前記積荷の前記重量に基づいて、前記自動車の重心に対する前記積荷の前記重量の影響を抑えるように制御調整量を決定するステップと、
前記制御調整量および前記運転パラメータに基づいて前記自動車を制御するステップと
を含む、一時的でないコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高級脂肪酸金属塩、多価アルコール、一価アルコール、エステル系ステロイド、ジフェンヒドラミン類及び緩衝液を含有し、ｐＨ７．１〜７．９である、エステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項２】
高級脂肪酸金属塩は、ステアリン酸ナトリウムである、請求項１のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項３】
多価アルコールは、オレイルアルコール以外の多価アルコール及びオレイルアルコールである、請求項１又は２のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項４】
エステル系ステロイドは、吉草酸酢酸プレドニゾロンである、請求項１乃至３のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項５】
ジフェンヒドラミン類は、ジフェンヒドラミン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、カルシウムジフェンヒドラミン、タンニン酸ジフェンヒドラミンからなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至４のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項６】
高級脂肪酸金属塩はステアリン酸ナトリウムであって含有量が１乃至１０重量％、多価アルコールの含有量は、オレイルアルコール以外の多価アルコールが２０乃至６０重量％、オレイルアルコールが１乃至１０重量％であり、一価アルコールの含有量が１０乃至６０重量％である、請求項１乃至５のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項７】
エステル系ステロイドは吉草酸酢酸プレドニゾロンであって含有量が０．１乃至０．５重量％、ジフェンヒドラミン類は塩酸ジフェンヒドラミンであって含有量が０．１乃至３重量％である、請求項１乃至６のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項８】
多価アルコールは、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１,３‐ブチレングリコールからなる群から選ばれる１種または２種以上である、請求項１乃至７のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項９】
一価アルコールは、エチルアルコール又はイソプロピルアルコールである、請求項１乃至８のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【請求項１０】
緩衝液の含有量は０．１乃至５重量％であり、ｐＨは４乃至８である、請求項１乃至９のいずれかに記載のエステル系ステロイドを配合した固形軟膏剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の固形軟膏剤は、次の（１）液と（２）液を作り、それらを撹拌混合し、固化させて製品を得る。
（１）液    高級脂肪酸金属塩、オレイルアルコール以外の多価アルコール、一価アルコールおよびオレイルアルコールを混合し、加熱溶解する。
（２）液    １価アルコールにエステル系ステロイドとジフェンヒドラミン類と緩衝液を溶解する。
上記（１）液と（２）液を撹拌混合し、冷却固化して、固形体の製品とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
基剤には、上記多価アルコールとして、オレイルアルコール以外の多価アルコールの他、更にオレイルアルコールを、状況により１〜１０重量％、望ましくは１乃至５重量％配合することが望ましい。オレイルアルコール自体は消炎鎮痒用の薬効成分ではないが、固形化した基剤の白濁化を防止し、透明感を生じさせて、商品の美観価値を高める上で有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物を少なくとも含有してなり、
前記光重合性化合物として、
ホモポリマーのガラス転移温度が９０℃以上の単官能モノマー、環状構造を有する単官能モノマー、及びホモポリマーのガラス転移温度が９０℃以上でありかつ環状構造を有する単官能モノマーから選択される少なくとも１種の単官能モノマーと、
ウレタン（メタ）アクリレートと、
を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを基材上に吐出し、平均厚み１０μｍの塗膜を形成し、該塗膜に光量１，５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い硬化させた硬化物を、引張り試験機を用いて、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、温度１８０℃で延伸した場合、延伸性＝［（引張試験後の長さ−引っ張り試験前の長さ）／（引張試験前の長さ）］×１００が１００％以上であり、かつ前記硬化物の鉛筆硬度がＨＢ以上である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートが、不飽和炭素−炭素結合を２個以上有し、重量平均分子量が５，０００〜１３，０００であり、かつポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート及びポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートが、不飽和炭素−炭素結合を２個以上有するポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートであり、
前記単官能モノマーが、アクリロイルモルホリンである請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
更に２官能の光重合性化合物を少なくとも１種含有する請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
無溶剤である請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載のインク収容容器を有することを特徴とするインクジェット吐出装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに、活性エネルギー線を照射して硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項１０】
基材上に、請求項９に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体。
【請求項１１】
更に光重合開始剤を含む請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項１２】
更に着色剤を含む請求項１から６及び１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項１３】
活性エネルギー線硬化型インクジェットインクをインクジェット記録方式により基材の表面に吐出させるインク吐出ユニットと、
前記基材の表面に吐出された前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化ユニットと、
を有する請求項８に記載のインクジェット吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第１熱交換器、及び第２熱交換器が配置されたヒートポンプサイクルを有し、前記第２熱交換器において、外部負荷から供給される熱媒と冷媒との間で熱交換させることにより、前記熱媒を所定の出口設定温度に冷却または加熱して該外部負荷へ供給する熱源機であって、
前記熱媒の入口温度、前記熱媒の流量、前記第１熱交換器に供給される熱源の入口温度、前記熱源の流量、及び熱源機負荷率のうち、少なくともいずれか一つのパラメータについて、変動に関する評価値を予め保有している演算式を用いて算出する演算手段と、
前記演算手段によって算出された評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記熱媒の出口温度の変化を抑制する方向に、前記熱媒の出口設定温度を変更する設定温度変更手段と
を具備する熱源機。
【請求項２】
前記演算手段は、移動平均を用いて前記評価値を算出する請求項１に記載の熱源機。
【請求項３】
前記熱媒の出口設定温度の初期値は、０℃付近に設定されている請求項１または請求項２に記載の熱源機。
【請求項４】
圧縮機、第１熱交換器、及び第２熱交換器が配置されたヒートポンプサイクルを有し、前記第２熱交換器において、外部負荷から供給される熱媒と冷媒との間で熱交換させることにより、前記熱媒を所定の出口設定温度に冷却または加熱して該外部負荷へ供給する熱源機の制御方法であって、
前記熱媒の入口温度、前記熱媒の流量、前記第１熱交換器に供給される熱源の入口温度、前記熱源の流量、及び熱源機負荷率のうち、少なくともいずれか一つのパラメータについて、変動に関する評価値を予め保有している演算式を用いて算出する演算ステップと、
前記演算ステップによって算出された評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記熱媒の出口温度の変化を抑制する方向に、前記熱媒の出口設定温度を変更する設定温度変更ステップと
を具備する熱源機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２態様は、圧縮機、第１熱交換器、及び第２熱交換器が配置されたヒートポンプサイクルを有し、前記第２熱交換器において、外部負荷から供給される熱媒と冷媒との間で熱交換させることにより、前記熱媒を所定の出口設定温度に冷却または加熱して該外部負荷へ供給する熱源機の制御方法であって、前記熱媒の入口温度、前記熱媒の流量、前記第１熱交換器に供給される熱源の入口温度、前記熱源の流量、及び熱源機負荷率のうち、少なくともいずれか一つのパラメータについて、変動に関する評価値を予め保有している演算式を用いて算出する演算ステップと、前記演算ステップによって算出された評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記熱媒の出口温度の変化を抑制する方向に、前記熱媒の出口設定温度を変更する設定温度変更ステップとを具備する熱源機の制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の参考例としての他の態様は、圧縮機、凝縮器、及び蒸発器が配置されたヒートポンプサイクルを有し、前記蒸発器において、外部負荷から供給される熱媒と冷媒との間で熱交換させることにより、前記熱媒を所定の出口設定温度に冷却して該外部負荷へ供給する熱源機であって、前記凝縮器における冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得された冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度が所定の閾値を超えた場合に、前記熱媒の出口設定温度を上昇させる設定温度変更手段とを具備する熱源機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記熱源機によれば、凝縮器における冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度が所定の閾値を超えた場合に、熱媒の出口設定温度が上昇する方向に変更されるので、熱源機負荷を低下させることが可能となる。これにより、冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度を低下させることが可能となり、冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度が閾値を超えることによる熱源機の強制停止を回避することが可能となる。この結果、熱源機の運転効率の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の参考例としての他の態様は、圧縮機、凝縮器、及び蒸発器が配置されたヒートポンプサイクルを有し、前記蒸発器において、外部負荷から供給される熱媒と冷媒との間で熱交換させることにより、前記熱媒を所定の出口設定温度に冷却して該外部負荷へ供給する熱源機の制御方法であって、前記凝縮器における冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得された冷媒凝縮圧力または冷媒凝縮温度が所定の閾値を超えた場合に、前記熱媒の出口設定温度を上昇させる設定温度変更ステップとを具備する熱源機の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成される伝熱管支持板と、
前記貫通孔に挿入される伝熱管と、
帯状に形成される防振支持板とを備え、
前記防振支持板は、縁と異なる接触面が前記伝熱管の外側面に接触して、前記貫通孔の縁と前記防振支持板との間に前記伝熱管が挟まれるように、前記防振支持板の縁が前記伝熱管支持板の表面に接合される伝熱管支持構造物。
【請求項２】
前記防振支持板は、前記防振支持板のうちの前記伝熱管に接触する前記接触面の曲率が、前記伝熱管の外側面の曲率に等しくなるように、形成されている請求項１に記載される伝熱管支持構造物。
【請求項３】
前記伝熱管は、
管と、
前記管の外側に接合されたフィンとを備え、
前記防振支持板は、前記フィンに接触することにより、前記伝熱管を支持する請求項１または請求項２に記載される伝熱管支持構造物。
【請求項４】
他の伝熱管をさらに備え、
前記伝熱管支持板は、他の貫通孔がさらに形成され、
前記防振支持板は、さらに、前記他の貫通孔の縁と前記防振支持板との間に前記他の伝熱管が挟まれるように、配置される請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載される伝熱管支持構造物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載される伝熱管支持構造物と、
排ガスが流れる流路を形成する煙道とを備え、
前記伝熱管は、前記流路に配置される排熱回収ボイラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による伝熱管支持構造物は、貫通孔が形成される伝熱管支持板と、前記貫通孔に挿入される伝熱管と、帯状に形成される防振支持板とを備えている。前記防振支持板は、縁と異なる接触面が前記伝熱管の外側面に接触して、前記貫通孔の縁と前記防振支持板との間に前記伝熱管が挟まれるように、前記防振支持板の縁が前記伝熱管支持板の表面に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記防振支持板は、前記防振支持板のうちの前記伝熱管に接触する前記接触面の曲率が、前記伝熱管の外側面の曲率に等しくなるように、形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明に係る立体ディスプレイは、設定された視域で視認可能な立体画像を提示する立体ディスプレイであって、光を発生する複数の画素により構成される空間光変調器と、空間光変調器に対して間隔をおいて配置されるスクリーンと、空間光変調器とスクリーンとの間に配置され、空間変調器の複数の画素により発生される光をスクリーン上に導くことによりスクリーン上に複数の画素を再配置する再配置光学素子と、スクリーン上に再配置された複数の画素から発生される光の方向をそれぞれ制御することにより複数の光線を視域に出射する光線制御子と、光線制御子により出射される複数の光線により立体画像が提示されるように空間光変調器を制御する制御手段とを備え、再配置光学素子は、空間光変調器の複数の画素の配列とスクリーン上に再配置された複数の画素の配列とが異なりかつ再配置された複数の画素の配列が視域の形状に適合するように、空間光変調器の複数の画素により発生される光をスクリーン上に導くものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、スクリーン上に再配置された複数の画素の配列が空間光変調器の複数の画素の配列と異なるようにスクリーン上に複数の画素が再配置される。また、視域の形状に適合する複数の画素の配列が形成されるように、スクリーン上に複数の画素が再配置される。したがって、空間光変調器の全ての画素を有効に利用することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、複数の画素から視域に出射される複数の光線間の角度間隔が等しくなるようにスクリーン上に複数の画素が再配置されてもよい。さらに、複数の画素が一部の領域に高密度に再配置されてもよい。この場合、立体画像の画質の向上が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）空間光変調器は複数の画素群を含み、各画素群は複数の画素を含み、スクリーンは、複数の画素群にそれぞれ対応する複数の単位領域を含み、再配置光学素子は、各画素群内の複数の画素により発生される光をスクリーンの対応する単位領域に導くことによりスクリーン上の各単位領域に複数の画素を再配置し、各画素群内の複数の画素の配列とスクリーンの対応する単位領域内に再配置された画素の配列とは異なり、かつ各単位領域内に再配置された複数の画素の配列は視域の形状に適合し、光線制御子は、複数の単位領域にそれぞれ対応する複数のレンズを有するレンズアレイを含み、レンズアレイの各レンズは、スクリーンの対応する単位領域内に再配置された複数の画素により発生される光をそれぞれ異なる方向に光線として出射してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された視域で視認可能な立体画像を提示する立体ディスプレイであって、
光を発生する複数の画素により構成される空間光変調器と、
前記空間光変調器に対して間隔をおいて配置されるスクリーンと、
前記空間光変調器と前記スクリーンとの間に配置され、前記空間光変調器の前記複数の画素により発生される光を前記スクリーン上に導くことにより前記スクリーン上に複数の画素を再配置する再配置光学素子と、
前記スクリーン上に再配置された複数の画素から発生される光の方向をそれぞれ制御することにより複数の光線を前記視域に出射する光線制御子と、
前記光線制御子により出射される複数の光線により立体画像が提示されるように前記空間光変調器を制御する制御手段とを備え、
前記再配置光学素子は、前記空間光変調器の前記複数の画素の配列と前記スクリーン上に再配置された複数の画素の配列とが異なりかつ前記再配置された複数の画素の配列が前記視域の形状に適合するように、前記空間光変調器の前記複数の画素により発生される光を前記スクリーン上に導く、立体ディスプレイ。
【請求項２】
前記再配置光学素子は、前記空間光変調器の前記複数の画素により発生される光をそれぞれ前記スクリーン上に導く複数の導光素子を含む、請求項１記載の立体ディスプレイ。
【請求項３】
前記複数の導光素子の各々は光ファイバを含む、請求項２記載の立体ディスプレイ。
【請求項４】
前記複数の導光素子の各々はレンズを含む、請求項２または３記載の立体ディスプレイ。
【請求項５】
前記光線制御子により出射される光線を一定の角度範囲内で拡散する拡散部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の立体ディスプレイ。
【請求項６】
前記空間光変調器は複数の画素群を含み、各画素群は複数の画素を含み、
前記スクリーンは、前記複数の画素群にそれぞれ対応する複数の単位領域を含み、
前記再配置光学素子は、各画素群内の複数の画素により発生される光を前記スクリーンの対応する単位領域に導くことにより前記スクリーン上の各単位領域に複数の画素を再配置し、各画素群内の複数の画素の配列と前記スクリーンの対応する単位領域内に再配置された複数の画素の配列とは異なり、かつ各単位領域内に再配置された複数の画素の配列は視域の形状に適合し、
前記光線制御子は、前記複数の単位領域にそれぞれ対応する複数のレンズを有するレンズアレイを含み、
前記レンズアレイの各レンズは、前記スクリーンの対応する単位領域内に再配置された複数の画素により発生される光をそれぞれ異なる方向に光線として出射する、請求項１〜５のいずれかに記載の立体ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、
上記バルブディスクの上記一方室側と上記他方室側にそれぞれ積層される環板状のリーフバルブとを備え、
上記バルブディスクは、
上記一方室側と上記他方室側にそれぞれ形成されて上記リーフバルブを支える環状のボス部と、
上記一方室側と上記他方室側のそれぞれのボス部の外周側にそれぞれ形成されて上記リーフバルブが離着座するシートと、
上記各シートで囲われる窓と、
上記一方室と上記他方室側の上記窓とを連通する一方通路と、
上記他方室と上記一方室側の上記窓とを連通する他方通路とを有し、
上記一方室側と上記他方室側の一方または両方の上記シートが同じ側の上記ボス部より突出するように配置され、
上記一方室側の上記シートの外周端が上記他方室側の上記シートの外周端よりも外周側に配置され、
上記バルブディスクは、上記他方室側の上記シートの外周側に形成され、上記他方室側の上記シートと同じ高さか、あるいは、上記他方室側の上記シートより突出する補助シートを有することを特徴とするバルブ。
【請求項２】
上記一方室側の上記シートは、
上記一方室側の上記ボス部から外周側に延びる複数の枝部と、
隣り合う上記枝部の外周端をつなぐ複数の円弧状の円弧部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
上記補助シートは、環状に形成されており、上記他方室側の上記シートの外周に、上記他方室側の上記シートと所定の間隔を開けて配置されており、
上記補助シートの外周端が上記円弧部の外周端と同じか、当該外周端よりも外周側に配置されるとともに、上記補助シートの内周端が上記円弧部の内周端と同じか、当該内周端よりも内周側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
上記バルブディスクは、その外周に取り付けられる環状のピストンリングと一体化されたモールドピストンである
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための手段におけるバルブは、一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、上記バルブディスクの上記一方室側と上記他方室側にそれぞれ積層される環板状のリーフバルブとを備え、上記バルブディスクは、上記一方室側と上記他方室側にそれぞれ形成されて上記リーフバルブを支える環状のボス部と、上記一方室側と上記他方室側のそれぞれのボス部の外周側にそれぞれ形成されて上記リーフバルブが離着座するシートと、上記各シートで囲われる窓と、上記一方室と上記他方室側の上記窓とを連通する一方通路と、上記他方室と上記一方室側の上記窓とを連通する他方通路とを有し、上記一方室側と上記他方室側の一方または両方の上記シートが同じ側の上記ボス部より突出するように配置され、上記一方室側の上記シートの外周端が上記他方室側の上記シートの外周端よりも外周側に配置され、上記バルブディスクは、上記他方室側の上記シートの外周側に形成され、上記他方室側の上記シートと同じ高さか、あるいは、上記他方室側の上記シートより突出する補助シートを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発位置から目的地までのナビゲーションを行う電子機器と、前記電子機器と通信可能に接続されるサーバとを備えるナビゲーションシステムであって、
前記サーバは、
施設情報を記憶する記憶部と、
出発位置から目的地までの第１ルート上の近辺に所在する施設のうち、前記電子機器から受信したジャンルに属する施設を、前記記憶部に保存された前記施設情報を用いて検索し、検索された全ての施設ごとに到着予想時間を算出し、前記ジャンルに属する施設の施設情報と前記到着予想時間とを前記電子機器に送信する施設検索部と、
前記電子機器から受信した、ユーザにより選択された施設を中継地点として登録する前記出発位置から前記目的地までの第２ルート情報を算出し、前記電子機器に送信する第２ルート算出部と、
を備え
前記電子機器は、
表示部と、
ユーザにより選択されたジャンルを、前記サーバに送信する施設ジャンル設定部と、
前記サーバから受信した、前記第１ルート上の近辺に所在する、前記ジャンルに属する全ての施設の施設情報と該施設への到着予想時間とを、前記到着予想時間の時間帯毎に、前記表示部を介してスクロール可能に表示する施設設定部と、
前記サーバから受信した、前記ユーザにより選択された施設を中継地点として登録された前記出発位置から前記目的地までの第２ルート情報を表示部に表示するルート案内部と、
を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
出発位置から目的地までのナビゲーションを行う電子機器であって、
前記電子機器は、
表示部と、
出発位置から目的地までの第１ルート情報を前記表示部に表示し、ユーザにより入力された施設のジャンルを、前記電子機器と通信可能に接続されるサーバに送信する施設ジャンル設定部と、
前記サーバから受信した、前記第１ルート上の近辺に所在する、前記ジャンルに属する全ての施設の施設情報と該施設への到着予想時間とを、前記到着予想時間の時間帯毎に、前記表示部を介してスクロール可能に表示し、複数の施設の中から、ユーザにより選択された施設を、前記サーバに送信する施設設定部と、
前記サーバから受信した、前記ユーザにより選択された施設を中継地点として登録された前記出発位置から前記目的地までの第２ルート情報を表示部に表示するルート案内部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
制御部と、表示部と、を備える電子機器によるナビゲーション方法であって、前記ナビゲーション方法は、
前記制御部が、
出発位置から目的地までの第１ルート情報を前記表示部に表示し、ユーザにより入力された施設のジャンルを、前記電子機器と通信可能に接続されるサーバに送信する施設ジャンル設定ステップと、
前記サーバから受信した、前記第１ルート上の近辺に所在する、前記ジャンルに属する全ての施設の施設情報と該施設への到着予想時間とを、前記到着予想時間の時間帯毎に、前記表示部を介してスクロール可能に表示し、複数の施設の中から、ユーザにより選択された施設を、前記サーバに送信する施設設定ステップと、
前記サーバから受信した、前記ユーザにより選択された施設を中継地点として登録された前記出発位置から前記目的地までの第２ルート情報を表示部に表示するルート案内ステップと、
を有する電子機器のナビゲーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側に配置される第１取付部材と、
車体側に配置される第２取付部材と、
前記第１取付部材と第２取付部材とを連結するインシュレータと、
前記第１取付部材の周囲を覆うことで前記第１取付部材の変位を規制する規制部材と、を備えたマウント装置において、
前記規制部材は、規制周壁部と、前記規制周壁部を覆う天板部と、を備え、
前記規制周壁部の下端に形成され、前記第２取付部材に前記規制部材を固定するためのかしめ部と、
前記規制周壁部と前記天板部との端部により形成され、振動源側部品が挿通される側部開口部と、
前記側部開口部の縁部に設けられた開口フランジ部と、
前記側部開口部において、前記かしめ部と前記開口フランジ部との間に形成された切欠部と、を備えることを特徴とするマウント装置。
【請求項２】
振動源側部品の移動量を制限し、前記インシュレータの変形量を制限するストッパ部を備え、
前記ストッパ部は、前記インシュレータに一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のマウント装置。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記側部開口部を通じて前記規制部材の側方へ延出していることを特徴とする請求項２に記載のマウント装置。
【請求項４】
前記規制周壁部の前記端部は、前記インシュレータの軸方向から見て、前記かしめ部がかしめ接合される前記第２取付部材の被かしめ部における周端部上に位置していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項５】
前記第２取付部材は、軸方向を上下方向として配置される筒状体を備え、
前記インシュレータは、円筒部材に接着されており、前記円筒部材は前記筒状体の上端開口部から前記筒状体内に圧入固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項６】
前記第２取付部材は、軸方向を上下方向として配置される筒状体を備え、
前記インシュレータは、円筒部材に接着されており、前記円筒部材は前記筒状体の上端開口部から前記筒状体内に圧入固定されており、
前記筒状体の側部外周面に一端部が取り付けられ他端部が車体側へ固定される脚部と、前記脚部に設けられたリブとを備え、
前記脚部の一端部および前記リブは、前記側部外周面に沿うように前記インシュレータの軸方向に延出しており、その延長上に前記ストッパ部が位置することを特徴とする請求項２に記載のマウント装置。
【請求項７】
前記第１取付部材は、前記インシュレータの上端に露出する基部と、前記基部に載置される振動源側部品と対向するように前記基部の上側に立ち上る周壁のみで形成される周壁部と、前記周壁部の少なくとも上端を覆うリバウンドストッパと、を備え、
前記インシュレータおよび前記リバウンドストッパは、弾性材料からなり、一体成形されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項８】
前記規制部材の前記天板部の内面には、前記リバウンドストッパが当接することを特徴とする請求項７に記載のマウント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、規制周壁部４０ａの端部４０ｃは、図３に示すように、インシュレータ３０の軸方向から見て、かしめ部４６がかしめ接合される第２取付部材２０の被かしめ部となるフランジ部３４（２１、図６参照）の周端部３４ａ１，２１ａ１上に位置している。
つまり、図１５（ａ）に模式的に示すように、端部４０ｃがフランジ部３４（２１）の周端部３４ａ１，２１ａ１上に位置し、周端部３４ａ１，２１ａ１の径方向内側や外側に端部４０ｃが位置しないようになっている。これにより、マウント装置の周りにおける他の部品との干渉を避けつつ規制周壁部４０ａを最大限大きく形成することができる。
比較例として、図１５（ｂ）に示すように、端部４０ｃがフランジ部３４（２１）の周端部３４ａ１，２１ａ１の内側に位置している場合（フランジ部３４（２１）上に位置している場合）には、規制周壁部４０のコンパクト化が可能となるが、その分、前部４２ｅ、後部４２ｆが短くなり、前部４２ｅ、後部４２ｆのストッパとしての規制面積が小さくなる。
また、図１５（ｃ）に示すように、端部４０ｃがフランジ部３４（２１）の周端部３４ａ１，２１ａ１の外側に位置している場合には、前部４２ｅ、後部４２ｆが長くなり、前部４２ｅ、後部４２ｆの規制面積が大きくなるが、フランジ部３４（２１）に支持されない部分（周端部３４ａ１，２１ａ１の外側に突出した部分）が存在することとなるので、好適な規制を行うことが難しく、ストッパとして強度不足となるおそれがある。
これに対して、本実施形態では、図１５（ａ）に示すように、端部４０ｃがフランジ部３４（２１）の周端部３４ａ１，２１ａ１上に位置しているので、前部４０ｅをかしめ部４６により確実に支持固定しつつ、前部４２ｅによる規制面積を最大限大きく形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015094401.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015094401.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015094401.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015094401.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージと、該ステージに設置されたミラーの表面の位置を計測可能に配置された干渉計測器と、該干渉計測器の計測結果に基づいて前記ステージを位置決めする駆動部とを備えたステージ装置であって、
前記干渉計測器は、
計測光が前記ミラーに入射する入射位置を変動させる変動部と、
前記入射位置の変動に伴って発生する前記干渉計測器の計測結果の変動量に基づいて、前記ミラーの回転を検出する検出部と、
を含むことを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記駆動部は、検出された前記ミラーの回転に基づいて前記ステージを位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記変動部から前記ミラーまでの前記計測光の光路長に基づいて前記ミラーの回転を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記干渉計測器は、レーザー光源と、前記レーザー光源から出射された光を参照光と計測光に分離し、前記ミラーで反射された計測光と参照ミラーで反射された参照光とを干渉させる干渉計と、を含み、
前記変動部は、前記計測光の光路上の前記レーザー光源と前記干渉計との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項５】
前記変動部は、前記計測光の角度を周期的に変動させることによって前記入射位置を周期的に変動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項６】
前記変動部は、前記計測光を前記ミラーが延びる方向に沿って周期的にシフト移動させることによって前記入射位置を周期的に変動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項７】
前記変動部は、前記ステージの位置制御系の制御帯域を超える周波数で前記入射位置を周期的に変動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記ステージの回転位置を変化させて得られた前記計測結果の変動量の変化が閾値内となる回転位置を決定し、
前記駆動部は、決定された前記回転位置に基づいて前記ステージを位置決めすることを特徴とする請求項１、３乃至７のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記ステージの回転位置を変化させて得られた前記計測結果の変動量の変化が最小となる回転位置を決定することを特徴とする請求項８に記載のステージ装置。
【請求項１０】
前記干渉計測器は、検出された前記ミラーの回転に基づいて前記ステージの位置及び姿勢の情報を初期化する初期化ユニットを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１１】
前記初期化ユニットは、検出された前記ミラーの回転に基づいて前記計測光と前記ミラーとが直交するように前記ステージの位置及び姿勢の情報を初期化することを特徴とする請求項１０に記載のステージ装置。
【請求項１２】
前記初期化ユニットは、検出された前記ミラーの回転のほか前記ミラーの形状にさらに基づいて、前記ステージの位置及び姿勢の情報を初期化することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のステージ装置。
【請求項１３】
前記検出部が検出する、前記ミラーの回転、とは、前記変動部が前記入射位置を変動させていない間の前記計測光の光路に垂直な面に対する、前記ミラーの表面の傾きであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項１４】
レチクルに形成されたパターンを基板に投影して基板を露光する露光装置であって、
前記レチクル及び前記基板の少なくともいずれかを保持する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のステージ装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、
を含むデバイス製造方法。
【請求項１６】
ステージと、該ステージに設置されたミラーの表面の位置を計測可能に配置された干渉計測器と、該干渉計測器の計測結果に基づいて前記ステージを位置決めする駆動部とを備えたステージ装置の調整方法であって、
計測光が前記ミラーに入射する入射位置を変動させる工程と、
前記入射位置の変動に伴って発生する前記干渉計測器の計測結果の変動量に基づいて、前記ミラーの回転を検出する工程と、
検出された前記ミラーの回転に基づいて前記駆動部により前記ステージを位置決めする工程と、
を含むことを特徴とする調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の１側面は、ステージと、該ステージに設置されたミラーの表面の位置を計測可能に配置された干渉計測器と、該干渉計測器の計測結果に基づいて前記ステージを位置決めする駆動部とを備えたステージ装置であって、前記干渉計測器は、計測光が前記ミラーに入射する入射位置を変動させる変動部と、前記入射位置の変動に伴って発生する前記干渉計測器の計測結果の変動量に基づいて、前記ミラーの回転を検出する検出部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力パッドを有する半導体チップと、
導電性のパターンを有する出力端子部品と、
導電性のパターンを有する配線部品と、
それぞれの一端が前記出力パッドと接続され、それぞれの他端が前記出力端子部品の前記パターンの長手方向に対して分散して接続された第１ボンディングワイヤと、
前記配線部品の一部領域と前記出力端子部品の前記パターンとの間を接続する接続部と、
前記配線部品に接続された容量性部品と、を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記配線部品は、前記半導体チップと前記出力端子部品との間に配置され、その長手方向が、前記配線部品と前記半導体チップとが配置されている方向と交叉する方向に延在してなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記出力端子部品の前記パターンの幅は、前記配線部品の前記パターンの幅より大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体チップと前記出力端子部品との間隔は、前記出力端子部品の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記容量性部品は、前記配線部品の長手方向に配置されてなることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項６】
前記接続部は、第２ボンディングワイヤからなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記配線部品の一部領域は、前記配線部品の前記パターンの総延長の４０％以下の領域であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記出力端子部品の前記パターンの長手方向における幅は、前記配線部品の前記パターンの長手方向における幅より３倍以上大きいことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記容量性部品は、前記半導体チップの温度特性の変化を補償する温度特性を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体チップが搭載されるパッケージを備え、
前記パッケージはハーメチックパッケージであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図４を参照して、多くの時間スロットを備える通信フレーム４００が例示される。この通信フレームは、リレー・ノード、アクセス・ポイント、および／または、ＵＥが通信する多くのスロットまたはサブ・フレーム（または、サブフレームの一部）を備えうる。さらに、スロットは、例えば、期間にわたる（図示しない）ＯＦＤＭシンボルの集合を備えうる。説明するように、例において、スロット１  ４０２では、アクセス・ポイント（ＡＰ）は、バックホール・リンク（ＢＬ）によって、リレー・ノードへ情報を送信しうる。
この情報は、ＵＥへの送信のために、スロット５  ４０８において、ＡＰがリレー・ノードへ情報を送信するためのダウンリンク・リソース割当に対応しうる。この割当に基づいて、スロット５  ４０８は、ＢＬによるＡＰへの送信のために割り当てられているので、リレー・ノードは、スロット５  ４０８が、ＵＥとの通信には用いられるべきではないと判定しうる。スロット２  ４０４では、ＡＰが、ＵＥによって受信される情報を送信しうる。これは、ＵＥがスロット７  ４１２でＡＰへ情報を送信するためのアップリンク・リソース割当でありうる。同様に、リレー・ノードは、この割当を受信して復号し、ＵＥ通信をスケジュールする際にスロット７  ４１２を回避する。なぜなら、ＵＥは、そのスロットの間、ＡＰへの送信のために使用されるからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
スロット３  ４０６では、説明するように、リレー・ノードのアクセス・リンク（ＡＬ）が、ＵＥへダウンリンク割当を送信しうる。なぜなら、リレー・ノードは、スロット５、７以外のスロットが、ＢＬによって使用されていないことを知っているからである。さらに、この情報に基づいた割当は、スロット６  ４１０のためのものでありうる。スロット５  ４０８では、説明するように、アクセス・ポイントは、スロット１  ４０２における割当にしたがって、ＢＬを介して受信される情報を送信しうる。スロット６  ４１０では、ＡＬが、スロット３  ４０６における割当にしたがって、この情報を復号してＵＥへ再送信し、スロット７  ４１２では、ＵＥが、スロット２  ４０４における割当にしたがってＡＰへ情報を送信する。したがって、リレー・ノードは、説明するように、アクセス・ポイントとのＢＬアクティビィティ、および／または、ＵＥとのアクセス・ポイント・アクティビティに基づいて、ＵＥとの通信を便宜的にスケジュールしうる。