【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸の外周に嵌合される第１のロータの回転角に応じた信号を出力する第１のレゾルバと、前記第１の回転軸とトーションバーを介して連結された第２の回転軸の外周に嵌合される第２のロータの回転角に応じた信号を出力する第２のレゾルバとを備え、前記第１のレゾルバ及び前記第２のレゾルバのそれぞれの出力信号に基づき前記第１の回転軸又は前記第２の回転軸に作用するトルクを検出するトルクセンサにおいて、
前記第１の回転軸と前記第１のロータとの第１の嵌合部分、及び前記第２の回転軸と前記第２のロータとの第２の嵌合部分が異なる形状又は大きさに形成され、
前記第１のロータ及び前記第１の回転軸のそれぞれには、前記第１の回転軸に対する前記第１のロータの相対回転を規制する第１の凹凸係合構造が設けられ、
前記第２のロータ及び前記第２の回転軸のそれぞれには、前記第２の回転軸に対する前記第２のロータの相対回転を規制する第２の凹凸係合構造が設けられ、
前記第１の凹凸係合構造及び前記第２の凹凸係合構造が異なる形状又は大きさに形成される
ことを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記第１のロータ及び前記第２のロータは複数の電磁鋼板が転積積層された構造からなり、
前記第１のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、少なくとも一つの電磁鋼板に前記第１の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成され、
前記第２のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、少なくとも一つの電磁鋼板に前記第２の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成される
請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記第１のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、一つの電磁鋼板にのみ前記第１の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成され、
前記第２のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、一つの電磁鋼板にのみ前記第２の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成される
請求項２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記第１の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成される電磁鋼板は前記第１のロータの端部に配置され、
前記第２の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成される電磁鋼板は前記第２のロータの端部に配置される
請求項３に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記第１の嵌合部分が多角形状に形成され、
前記第２の嵌合部分が前記第１の嵌合部分とは角数が異なる多角形状に形成される
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【請求項６】
前記第１の嵌合部分は、前記第１のレゾルバの軸倍角の値に対応した角数からなり、
前記第２の嵌合部分は、前記第２のレゾルバの軸倍角の値に対応した角数からなる
請求項５に記載のトルクセンサ。
【請求項７】
前記第１の回転軸において前記第１のロータが嵌合する部分の外径、及び前記第２の回転軸において前記第２のロータが嵌合する部分の外径が異なる大きさに設定され、前記第１のロータが前記第１の回転軸の外周面に嵌合可能な内径を有し、前記第２のロータが前記第２の回転軸の外周面に嵌合可能な内径を有し、
前記第１の嵌合部分には、前記第１の回転軸に対する前記第１のロータの相対回転を規制すべく、前記第１のロータに形成された第１の凸部と前記第１の回転軸に形成された第１の凹部とからなる凹凸係合構造が設けられ、
前記第２の嵌合部分には、前記第２の回転軸に対する前記第２のロータの相対回転を規制すべく、前記第２のロータに形成された第２の凸部と前記第２の回転軸に形成された第２の凹部とからなる凹凸係合構造が設けられ、
前記第１の回転軸の外径が、前記第２のロータの内径よりも大きく設定され、
前記第２の回転軸の外径が、前記第１のロータの内径から前記第１の凸部の突出量を減算した長さよりも小さく設定される
請求項１〜６のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の回転軸の外周に嵌合される第１のロータの回転角に応じた信号を出力する第１のレゾルバと、前記第１の回転軸とトーションバーを介して連結された第２の回転軸の外周に嵌合される第２のロータの回転角に応じた信号を出力する第２のレゾルバとを備え、前記第１のレゾルバ及び前記第２のレゾルバのそれぞれの出力信号に基づき前記第１の回転軸又は前記第２の回転軸に作用するトルクを検出するトルクセンサにおいて、前記第１の回転軸と前記第１のロータとの第１の嵌合部分、及び前記第２の回転軸と前記第２のロータとの第２の嵌合部分が異なる形状又は大きさに形成され、前記第１のロータ及び前記第１の回転軸のそれぞれには、前記第１の回転軸に対する前記第１のロータの相対回転を規制する第１の凹凸係合構造が設けられ、前記第２のロータ及び前記第２の回転軸のそれぞれには、前記第２の回転軸に対する前記第２のロータの相対回転を規制する第２の凹凸係合構造が設けられ、前記第１の凹凸係合構造及び前記第２の凹凸係合構造が異なる形状又は大きさに形成されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同構成によれば、作業者が誤って第１のロータを第２の回転軸に組み付けようとした場合、嵌合部分の相違によりそれらを組み付けることができない。このため、作業者は誤組み付けに気付くことができる。また、作業者が誤って第２のロータを第１の回転軸に組み付けようとした場合にも、同様に誤組み付けに気付くことができる。よって、２つのロータをそれぞれ対応する回転軸に適切に組み付けることができる。また、第１の凹凸係合構造により第１の回転軸に対する第１のロータの相対回転を規制することができるため、第１のレゾルバの検出回転角と実際の回転軸の回転角との間にずれが生じ難くなる。よって、第１のレゾルバの回転角の検出精度が向上する。同様に、第２の凹凸係合構造により第２のレゾルバの回転角の検出精度も向上する。また、２つの凹凸係合構造が異なる形状を有しているため、作業者が誤って第１のロータを第２の回転軸に組み付けようとした場合、それぞれの凹凸係合構造の形状の相違により作業者はロータの誤組み付けに気付くことができる。また、作業者が誤って第２のロータを第１の回転軸を組み付けようとした場合にも、同様に誤組み付けに気付くことができる。よって、２つのロータをそれぞれ対応する回転軸に適切に組み付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記第１のロータ及び前記第２のロータは複数の電磁鋼板が転積積層された構造からなり、前記第１のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、少なくとも一つの電磁鋼板に前記第１の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成され、前記第２のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、少なくとも一つの電磁鋼板に前記第２の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成されることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同構成によれば、第１のロータを構成する複数の電磁鋼板のうちの少なくとも一つに凹部又は凸部を形成すれば、複数の電磁鋼板を転積積層しても、第１のロータにおいて第１の回転軸が嵌合する部分には凹部又は凸部が少なくとも一箇所設けられることとなる。よって、第１の回転軸において第１のロータが嵌合する部分には凹部又は凸部を少なくとも一つ形成するだけでよい。第１のロータを構成する複数の電磁鋼板の全てではなく一部分に凹部又は凸部が形成される場合、第１のロータの磁気特性の偏りを抑制して第１のレゾルバの回転角の検出精度を向上させつつも、第１の回転軸の製造工数を低減することができる。同様に、第２のロータを構成する複数の電磁鋼板の全てではなく一部分に凹部又は凸部が形成される場合、第２のロータの磁気特性の偏りを抑制して第２のレゾルバの回転角の検出精度を向上させつつも、第２の回転軸の製造工数を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のトルクセンサにおいて、前記第１のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、一つの電磁鋼板にのみ前記第１の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成され、前記第２のロータを構成する複数の電磁鋼板のうち、一つの電磁鋼板にのみ前記第２の凹凸係合構造の凹部又は凸部が形成されることを要旨とする。