(57)【要約】世界中の法人のＷｅｂサイトで公開する法人情報の変化の内容を容易且つタイムリーに知ることができる技術を提供する。法人情報提供装置２の統一法人情報生成部２は、クローラ部１１が収集した法人のＷｅｂサイト３のＷｅｂページから抽出した法人概要を示す最新の法人情報を過去の法人情報と比較して変化を検出する。そして、変化を検出した場合、最新の法人情報による統一法人情報と、最新の統一法人情報と過去の統一法人情報の差異表示とを作成し、それらを含む法人情報画面を生成してユーザ端末４に提供する。【選択図】図１
2014064757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に法人情報を提供する法人情報提供装置において、
法人のＷｅｂサイトからＷｅｂページを定期的に収集するクローラ部と、
Ｗｅｂページを蓄積する記憶装置でなるＷｅｂページ保持部と、
法人情報に関する所定の情報項目（以下、法人概要項目）の集合が統一法人情報として定義されており、Ｗｅｂページ保持部が蓄積するＷｅｂページからその法人概要項目に該当する法人情報を抽出し、当該法人の統一法人情報を作成する統一法人情報生成部と、
統一法人情報を蓄積する記憶装置でなる法人情報保持部と、を備えており、  統一法人情報生成部は、抽出した最新の前記法人情報を法人情報保持部が蓄積する当該法人の過去の統一法人情報の法人情報と比較して変化を検出し、それによって最新の法人情報による統一法人情報と、最新の統一法人情報と過去の統一法人情報の差異表示とを作成して法人情報保持部に蓄積することを特徴とする法人情報提供装置。
【請求項２】
法人概要項目ごとにそれが変化したならば法人での発生が予想されるビジネスニーズを蓄積する記憶装置でなるニーズ保持部を備え、
統一法人情報生成部は、前記変化を検出すると、ニーズ保持部から変化した法人概要項目と関連付けられたビジネスニーズを抽出し、それを含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する請求項１記載の法人情報提供装置。
【請求項３】
法人情報保持部が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、
統一法人情報生成部は、前記変化を検出すると、法人情報保持部が保持する他法人の統一法人情報を検索し、変化した法人概要項目と関連する法人情報を有する少なくとも１以上の法人を含む関連法人情報を作成する請求項１又は請求項２記載の法人情報提供装置。
【請求項４】
統一法人情報生成部は、関連法人情報を含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する請求項３記載の法人情報提供装置。
【請求項５】
統一法人情報の法人概要項目には住所情報が含まれており、
ユーザ端末で表示する地図画像を蓄積する記憶装置でなる地図画像保持部と、
住所情報に対応する地図画像上の位置座標を示す位置情報を蓄積する記憶装置でなる位置情報保持部と、
住所情報に対応する地図画像上の座標位置に法人の所在を示すマーカー画像を配置する表示処理を実行する表示処理部とを備える請求項１〜請求項４何れか１項記載の法人情報提供装置。
【請求項６】
法人情報保持部が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、
法人情報保持部の統一法人情報の中から共通の住所情報をもつ法人リスト情報を作成する法人リスト作成部を備えており、
表示処理部は、ユーザ端末によって地図画像上のマーカー画像が選択されると、地図画像上に法人リスト情報を含める表示処理を実行する請求項５記載の法人情報提供装置。
【請求項７】
表示処理部は、ユーザ端末によって地図画像上の法人リストに含まれる法人が選択されることで、法人情報保持部から当該法人の統一法人情報を読み出してユーザ端末に送信する処理を実行する請求項６記載の法人情報提供装置。
【請求項８】
ユーザ端末に法人情報を提供するサーバプログラムであって、
コンピュータの制御装置に、
法人のＷｅｂサイトからＷｅｂページを定期的に収集する処理と、
法人情報に関する所定の情報項目（以下、法人概要項目）の集合が統一法人情報として定義されており、収集したＷｅｂページからその法人概要項目に該当する法人情報を抽出する処理と、
抽出したその最新の法人情報を記憶装置に蓄積する当該法人の過去の統一法人情報の法人情報と比較して変化を検出したならば、最新の法人情報による統一法人情報と、最新の統一法人情報と過去の統一法人情報の差異表示とを作成し記憶装置に蓄積する処理と、
を実行させるサーバプログラム。
【請求項９】
記憶装置が法人概要項目ごとにそれが変化したならば法人での発生が予想されるビジネスニーズを蓄積しており、
制御装置が、前記変化を検出すると、記憶装置から変化した法人概要項目と関連付けられたビジネスニーズを抽出し、それを含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する請求項８記載のサーバプログラム。
【請求項１０】
記憶装置が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、
制御装置が、前記変化を検出すると、記憶装置が保持する他法人の統一法人情報を検索し、変化した法人概要項目と関連する法人情報を有する少なくとも１以上の法人を含む関連法人情報を作成する請求項８又は請求項９記載のサーバプログラム。
【請求項１１】
制御装置が前記関連法人情報を含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する請求項１０記載のサーバプログラム。
【請求項１２】
統一法人情報の法人概要項目に住所情報が含まれており、
記憶装置が、ユーザ端末で表示する地図画像と、住所情報に対応する地図画像上の位置座標を示す位置情報とを蓄積しており、
制御装置が、住所情報に対応する地図画像上の座標位置に法人の所在を示すマーカー画像を配置する表示処理を実行する請求項８〜１１何れか１項記載のサーバプログラム。
【請求項１３】
記憶装置が、複数の法人の統一法人情報と、共通の住所情報をもつ法人リスト情報とを蓄積しており、
ユーザ端末によって地図画像上のマーカー画像が選択されると、制御装置が地図画像上に法人リストを表示する処理を実行する請求項１２記載のサーバプログラム。
【請求項１４】
ユーザ端末によって地図画像上の法人リストに含まれる法人が選択されることで、制御装置が当該法人の統一法人情報をユーザ端末に送信する処理を実行する請求項１３記載のサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＷｅｂサイトで公開されている法人情報を収集し、これを利用して様々な法人情報を生成しユーザ端末に提供するＷｅｂサービスを実施する技術に関する。特に本発明は企業のＷｅｂサイトから企業情報を収集し、これを利用して様々な企業情報を生成しユーザ端末に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では多くの企業が自社のＷｅｂサイトを開設して様々な企業情報を公開している。企業情報としては、例えば名称、住所、代表者、資本金、財務情報、ＵＲＬなどの企業概要のほか、事業分野、商品、サービスに関する情報などが提供されている。閲覧者はＷｅｂサイトを通じてその企業について多くのことを知ることができる。【０００３】
しかしながら企業は事業活動を通じて変化する。例えば移転による住所変更、代表者の変更、増資による資本金の増額、新規事業への取り組みによる事業分野の拡張、新商品や新サービスの展開は、企業に見られる一般的な変化である。したがってＷｅｂサイトに掲載されている企業情報も変更される。【０００４】
Ｗｅｂサイトの変更を知る技術としては、例えばユーザ端末がサーバ装置に更新チェックを希望する企業のホームページのアドレスを登録しておき、サーバ装置が指定された企業のホームページの更新を検出するとユーザ端末に更新されたことを通知するサービスが知られている（一例として特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７５２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのようなホームページの更新を通知するサービスは、更新をタイムリーに知ることができる点で有用である。しかしながらＷｅｂサイトに掲載されている企業情報がどのように変更されたのか、その前後の内容を知ることはできない。【０００７】
企業情報の変更内容をも知るためには、更新前のＷｅｂサイトの内容を更新後のＷｅｂサイトの内容と比較すれば良い。しかしながら企業が事前にＷｅｂサイトの更新日時を公表するのは稀である。また、更新日時が公表されていたとしても、事前に全てのＷｅｂページを紙に印刷したりデータで保存しておくのは多くの時間と労力が必要であり負担が大きい。こうした企業情報の変化を多数の企業について調べるには、さらに膨大な時間と労力が必要であり、それを人手によって行うのは非現実的である。【０００８】
現実問題として、できる限り多くの企業の企業情報の変化を容易に且つタイムリーに知りたいというニーズは、様々な業種の企業の営業活動の場面で多数存在する。例えば営業拠点を中心として半径数キロメートル以内の営業エリアに所在する多数の企業を対象に営業活動を行う場合、それぞれの企業の変化を容易に且つタイムリーに分かれば、それを考慮した営業提案を行うことが可能である。こうした営業提案が効果的なのは地域密着型ビジネスに取り組もうとする業種や企業である。【０００９】
もちろん、そうした業種や企業にとって有用なだけでなく、多数の企業におけるそれぞれの変化をビジネスチャンスと捉えて新たな営業提案を行うことは、地理的な距離の遠近に拘わらず様々な業種と企業にとって有用である。しかしながら前述のように、国内に所在する多数の企業や外国に所在する多数の企業について、それぞれの企業情報の変化の内容を容易に且つタイムリーに知りたいという要望に応える技術は、本出願人の知る限り皆無である。このことは企業情報だけでなく、財団法人、社団法人等の法律によって自然人以外で権利能力を認められる組織体である「法人」に関する法人情報についても同様である。【００１０】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、世界中の法人のＷｅｂサイトで公開する法人情報の変化の内容を容易且つタイムリーに知ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は次の法人情報提供装置とサーバプログラムによって上記目的を達成するものである。
すなわち本発明は、ユーザ端末に法人情報を提供する法人情報提供装置について、法人のＷｅｂサイトからＷｅｂページを定期的に収集するクローラ部と、Ｗｅｂページを蓄積する記憶装置でなるＷｅｂページ保持部と、法人情報に関する所定の情報項目（以下、法人概要項目）の集合が統一法人情報として定義されており、Ｗｅｂページ保持部が蓄積するＷｅｂページからその法人概要項目に該当する法人情報を抽出し、当該法人の統一法人情報を作成する統一法人情報生成部と、統一法人情報を蓄積する記憶装置でなる法人情報保持部と、を備えており、統一法人情報生成部は、抽出した最新の前記法人情報を法人情報保持部が蓄積する当該法人の過去の統一法人情報の法人情報と比較して変化を検出し、それによって最新の法人情報による統一法人情報と、最新の統一法人情報と過去の統一法人情報の差異表示とを作成して法人情報保持部に蓄積することを特徴とする。
また、本発明は、ユーザ端末に法人情報を提供するサーバプログラムであって、コンピュータの制御装置に、法人のＷｅｂサイトからＷｅｂページを定期的に収集する処理と、法人情報に関する所定の情報項目（以下、法人概要項目）の集合が統一法人情報として定義されており、収集したＷｅｂページからその法人概要項目に該当する法人情報を抽出する処理と、抽出したその最新の法人情報を記憶装置に蓄積する当該法人の過去の統一法人情報の法人情報と比較して変化を検出したならば、最新の法人情報による統一法人情報と、最新の統一法人情報と過去の統一法人情報の差異表示とを作成し記憶装置に蓄積する処理と、を実行させるサーバプログラムを提供する。【００１２】
これらの本発明によれば、法人（例えば企業）のＷｅｂサイトから定期的に収集した法人情報（例えば企業情報）によって、変化の前後を容易に把握可能な比較フォーマットとなる統一法人情報を生成する。そして最新の統一法人情報と過去の統一法人情報と、それらの差異表示とを作成し、それをユーザ端末に提供する。したがって世界中の法人がＷｅｂサイトで公開する法人情報の変化の内容を比較可能な形式で容易且つタイムリーに知ることができる。【００１３】
ユーザ端末に送信する「最新の統一法人情報及び過去の統一法人情報」は、例えば以下の３つの実施形態により実施することができる。
〔１〕最新と過去の各々の統一法人情報に含むすべての法人情報を送信する形態
〔２〕最新の統一法人情報についてはすべての法人情報を送信し、過去の統一法人情報については最新の統一法人情報と異なる古い法人情報を送信する形態
〔３〕最新の統一法人情報については過去の統一法人情報と異なる法人情報を送信し、過去の統一法人情報についてはすべての法人情報を送信する形態【００１４】
前記「差異表示」は、過去の統一法人情報から変化した最新の統一法人情報の法人情報に強調表示を付したものとして構成できる。そのような強調表示としては、例えば文字飾りによる強調表示（例えば文字色変更、文字サイズ変更、アンダーラインの付加、文字枠の付加、抜き文字表示など）、背景飾りによる強調表示（例えば表示枠内の背景への着色など）がある。【００１５】
前記本発明の法人情報提供装置は、法人概要項目ごとにそれが変化したならば法人での発生が予想されるビジネスニーズを蓄積する記憶装置でなるニーズ保持部を備え、統一法人情報生成部は、前記変化を検出すると、ニーズ保持部から変化した法人概要項目と関連付けられたビジネスニーズを抽出し、それを含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する。
また、前記サーバプログラムは、記憶装置が法人概要項目ごとにそれが変化したならば法人での発生が予想されるビジネスニーズを蓄積しており、制御装置が、前記変化を検出すると、記憶装置から変化した法人概要項目と関連付けられたビジネスニーズを抽出し、それを含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する。【００１６】
これらの本発明によれば、法人情報の変化の内容を比較可能な形式で提供できるだけでなく、変化した法人概要項目に対応するビジネスニーズも統一法人情報に含めて作成される。したがって、ユーザは最新の統一法人情報を通じて、法人の変化だけでなく、それによって現在又は将来起こることが想定されるビジネスニーズも知ることができる。【００１７】
前記本発明の法人情報提供装置は、法人情報保持部が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、統一法人情報生成部は、前記変化を検出すると、法人情報保持部が保持する他法人の統一法人情報を検索し、変化した法人概要項目と関連する法人情報を有する少なくとも１以上の法人を含む関連法人情報を作成する。
また、前記サーバプログラムは、記憶装置が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、制御装置が、前記変化を検出すると、記憶装置が保持する他法人の統一法人情報を検索し、変化した法人概要項目と関連する法人情報を有する少なくとも１以上の法人を含む関連法人情報を作成する。【００１８】
これらの本発明によれば、法人情報の変化の内容を比較可能な形式で提供できるだけでなく、統一法人情報を蓄積した世界中の法人の中から変化した法人概要項目と関連のある法人を見つけ出すことができる。つまり、当該法人について、現在または将来のビジネスネットワークを作る可能性のある法人、特に企業を知ることができる。【００１９】
前記本発明の法人情報提供装置は、統一法人情報生成部は、関連法人情報を含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する。
また、前記サーバプログラムは、制御装置が前記関連法人情報を含めて当該法人の最新の統一法人情報を作成する。【００２０】
これらの本発明によれば、最新の統一法人情報とともに関連法人情報を知ることができる。【００２１】
前記本発明の法人情報提供装置は、統一法人情報の法人概要項目には住所情報が含まれており、ユーザ端末で表示する地図画像を蓄積する記憶装置でなる地図画像保持部と、住所情報に対応する地図画像上の位置座標を示す位置情報を蓄積する記憶装置でなる位置情報保持部と、住所情報に対応する地図画像上の座標位置に企業の所在を示すマーカー画像を配置する表示処理を実行する表示処理部とを備える。
また、前記サーバプログラムは、統一法人情報の法人概要項目に住所情報が含まれており、記憶装置が、ユーザ端末で表示する地図画像と、住所情報に対応する地図画像上の位置座標を示す位置情報とを蓄積しており、制御装置が、住所情報に対応する地図画像上の座標位置に法人の所在を示すマーカー画像を配置する表示処理を実行する。【００２２】
これらの本発明によれば、統一法人情報を蓄積した世界中の法人、特に企業の所在を地図画像上に配置したマーカー画像によって知ることができる。なお、企業の場合、マーカー画像は本店所在地だけでなく、営業所、支店、店舗等の事業拠点にも配置される。【００２３】
前記本発明の法人情報提供装置は、法人情報保持部が複数の法人の統一法人情報を蓄積しており、法人情報保持部の統一法人情報の中から共通の住所情報をもつ法人リスト情報を作成する法人リスト作成部を備えており、表示処理部は、ユーザ端末によって地図画像上のマーカー画像が選択されると、地図画像上に法人リスト情報を含める表示処理を実行する。
また、前記サーバプログラムは、記憶装置が、複数の法人の統一法人情報と、共通の住所情報をもつ法人リスト情報とを蓄積しており、ユーザ端末によって地図画像上のマーカー画像が選択されると、制御装置が地図画像上に法人リストを表示する処理を実行する【００２４】
これらの本発明によれば、地図画像に関連付けてマーカー画像を付した建物や施設に所在する法人、特に企業を容易に知ることができる。なお、企業の場合、法人リストに表示されるのは営業所、支店、店舗等の事業拠点も含まれる。【００２５】
前記本発明の法人情報提供装置は、表示処理部は、ユーザ端末によって地図画像上の法人リストに含まれる法人が選択されることで、法人情報保持部から当該法人の統一法人情報を読み出してユーザ端末に送信する処理を実行する。
また、前記サーバプログラムは、ユーザ端末によって地図画像上の法人リストに含まれる法人が選択されることで、制御装置が当該法人の統一法人情報をユーザ端末に送信する処理を実行する。【００２６】
これらの本発明によれば、マーカー画像を付した建物や施設に所在する法人の法人情報を容易に知ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の法人情報提供装置及びサーバプログラムによれば、世界中の法人、特に企業がＷｅｂサイトで公開する法人情報、企業情報の変化の内容を比較可能な形式で容易且つタイムリーに知ることができる。
また、変化のあった世界中の法人のビジネスニーズや関連法人情報を知ることができれば、過去の変化だけでなく、その法人の将来動向も分析することが可能になる。
したがって、本発明によれば、例えば多くの企業の営業活動で、多数の企業の変化をそれぞれビジネスチャンスとして捉えた新たな営業提案を効果的に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態による法人情報提供装置を含む法人情報提供システムの構成図。
【図２】図１のＷｅｂページ保持部が保持するＷｅｂページデータの説明図。
【図３】図１の類語辞書保持部が蓄積する法人概要項目とその類語／検索ワードを示す辞書データの説明図。
【図４】図１の法人情報保持部が蓄積する統一法人情報データの説明図。
【図５】図１の法人リスト保持部が蓄積する法人リストデータの説明図。
【図６】第１実施形態による統一法人情報を生成・蓄積するフローチャート。
【図７】第１実施形態による法人情報提供のフローチャート。
【図８】第１実施形態による法人情報画面の説明図。
【図９】第１実施形態によるマーカー画像付き地図表示のフローチャート。
【図１０】第１実施形態による地図画面表示の説明図。
【図１１】第１実施形態による法人リストを表示するフローチャート。
【図１２】第１実施形態による法人リストを含む地図画面表示の説明図。
【図１３】法人情報画面を表示するフローチャート。
【図１４】第２実施形態による法人情報提供装置を含む法人情報提供システムの構成図。
【図１５】図１４のニーズ保持部が蓄積するニーズデータの説明図。
【図１６】第２実施形態による統一法人情報を生成・蓄積するフローチャート。
【図１７】第２実施形態による法人情報画面の説明図。
【図１８】第３実施形態による統一法人情報を生成・蓄積するフローチャート。
【図１９】Ａ社とその関連法人との関係を示す説明図。
【図２０】第３実施形態による法人情報画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態で共通する構成については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３０】
第１実施形態〔図１〜図１３〕
図１は、第１実施形態による法人情報提供システム１の全体構成図であり、法人情報を提供するＷｅｂサービスを実行する法人情報提供装置２、企業や財団法人など法人のＷｅｂサイトを公開するＷｅｂサーバ３（以下、符号「３」はそのＷｅｂサーバ３が提供するＷｅｂサイトにも使用する。）、前記Ｗｅｂサービスを利用するユーザ端末４を備えており、それらはインターネット網５を介して接続されている。
法人情報提供装置２、Ｗｅｂサイト３はサーバ装置にて実装され、ユーザ端末４は携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートブックパソコンなどの携帯通信端末や据置型のパーソナルコンピュータにて実装される。
ユーザ端末４による法人情報提供装置２との接続・接続解除は、本実施形態ではユーザ端末４の表示装置に表示されるブラウザ画面で所定のユーザＩＤとパスワードによる認証を伴う一般的なログイン操作とログアウト操作によって行われる。
【００３１】
この法人情報提供システム１では、法人情報提供装置２が、多数の法人のＷｅｂサイト３にアクセスしてＷｅｂページを定期的に収集し、そのＷｅｂページから抽出される法人情報を統一フォーマットに配置した「統一法人情報」を生成する。それは、例えば定期的に収集するＷｅｂページから抽出した法人情報に変化を検出したときに生成される。そして法人情報提供装置２は、ユーザ端末４の要求に応じて「最新の統一法人情報」と、「過去の統一法人情報」と、それらの「差異表示」とを送信する。ユーザ端末４では、Ｗｅｂサイト３を公開する法人ごとに最新の法人情報と過去の法人情報とを、比較可能な差異表示とともに見ることができる。
【００３２】
これまでユーザは、例えば自己の関心のある企業のＷｅｂサイト３からその企業の変化を知りたいと考える場合、これまではそのＷｅｂサイト３に自分で定期的にアクセスし、Ｗｅｂページに書かれているコンテンツが変化した箇所を自分で発見しなければならなかった。しかしながら、この法人情報提供システム１によれば、ユーザはそのような労力を掛けることなく法人が変化したことと、その変化の前後とを容易に知ることができる。そして、この企業情報提供システム１は、最も広汎に運用した場合、Ｗｅｂサイト３を公開する世界中の法人のＷｅｂページから法人情報を収集できるので、自己のユーザ端末４によって世界中の企業の変化を居ながらにして容易に知ることができるものである。
【００３３】
法人情報提供装置２はサーバ装置で実装され、入力部６、「制御装置」としての制御部７、記憶装置８、表示部９、通信部１０を備える。
【００３４】
入力部６は、キーボード、マウス等の入力装置で構成される。
【００３５】
制御部７は、本実施形態のサーバプログラムを実行する中央演算処理装置にて構成される。具体的な機能構成としては、クローラ部１１、統一法人情報生成部１２、分析部１３、法人リスト作成部１４、表示処理部１５を備える。
【００３６】
記憶装置８は、ハードディスク等の外部記憶装置にて構成される。具体的な機能構成としては、Ｗｅｂページ保持部１６、類語辞書保持部１７、法人情報保持部１８、法人リスト保持部１９、地図画像保持部２０、位置情報保持部２１を備える。
【００３７】
表示部９は、ディスプレイなどの表示装置で構成される。
【００３８】
通信部１０は、法人情報提供装置２をインターネット網５を介してＷｅｂサーバ３、ユーザ端末４と接続できるようにするためのネットワークモデム、ネットワークアダプタにて構成される。
【００３９】
次に制御部７の詳細を説明する。
クローラ部１１は、企業、財団法人、社団法人等の「法人」のＷｅｂサイト３からＷｅｂページを定期的に収集し、記憶装置８のＷｅｂページ保持部１６に蓄積する処理を実行する。アクセスするＷｅｂサイト３は、インターネット網５に公開されている世界中の法人のＷｅｂサイト３を対象とする。法人のＷｅｂサイト３か否かは、Ｗｅｂページに含まれている法人名に法人格を示す用語が含まれているかを検索し、含まれていれば法人のＷｅｂサイト３と判定し、含まれていなければ法人のＷｅｂサイト３とは判定しない。したがってＷｅｂサイト３の使用言語は日本語に限られず、法人のＷｅｂサイト３であればあらゆる言語のＷｅｂサイト３が対象とされる。
ただし、世界中の法人のＷｅｂサイト３とする他にも、国ごと（日本、アメリカ、フランスなど）、地域ごと（関東地方、九州地方など）、都市ごと（大阪、東京など）のように地理的条件を付けて、そこに所在する法人のＷｅｂサイト３を対象とすることができる。こうした地理的条件により収集対象とする法人を決める場合には、各法人のＷｅｂページに掲載されている住所情報を抽出し、それが収集対象の地域の名称に該当するか否かによって収集するかが決められる。
収集する頻度は任意の期間で設定することができる。例えば毎日、１５日、３０日、６０日など所定の日数、月数、月初め、月末などを設定することができる。更新頻度が高いＷｅｂサイト３については収集頻度を高く設定し、更新頻度が少ないＷｅｂサイト３については収集頻度を低く設定することもできる。
【００４０】
統一法人情報生成部１２は、Ｗｅｂページ保持部１６に蓄積した法人のＷｅｂサイト３のＷｅｂページから所定の法人情報を検出して「統一法人情報」を生成し、それを記憶装置８の法人情報保持部１８に蓄積する処理を実行する。
法人のＷｅｂサイト３ごとに法人情報は様々な表示形態で公開されている。例えば「企業名」をＷｅｂページから抽出する場合、正式な企業の名称は一般的には「会社概要」に記載されている。ところが「企業名」が「会社概要」に書かれていても、Ａ社ではそれが「会社名」の項目欄に記載されていたり、Ｂ社では「名称」の項目欄に記載されていたり、また特定の項目欄を設けずに記載されていることもある。こうした不都合はその他の法人情報でも同じである。すべての企業のＷｅｂサイト３で企業情報を記載するための項目欄が統一されていれば、Ｗｅｂページ３から比較的容易に求める法人情報を収集できるが、そのようにはされていない。
統一法人情報生成部１２は、法人のＷｅｂサイト３ごとに様々な項目欄に公開されている法人情報を統一フォーマットに整理するための解析処理を実行する。
【００４１】
統一法人情報生成部１２には更新処理部１３を備える。この更新処理部１３は、先ず統一法人情報生成部１２によってＷｅｂページ３から抽出された法人情報が、記憶装置８の法人情報保持部１８に蓄積されている過去の法人情報と一致するか否かを判定する処理を実行する。
そして抽出した法人情報が過去の法人情報とすべて一致する場合には、過去の法人情報をそのまま保持する。
他方、抽出した法人情報の中に過去の法人情報と一致しないものがある場合には、新たに最新の統一法人情報を生成し、過去の統一法人情報を上書きせずに法人情報保持部１８に蓄積する処理を実行する。これと併せて更新処理部１３は、過去の法人情報から変化した最新の法人情報を可視化するための「差異表示」を生成する。本実施形態による「差異表示」はユーザ端末４で表示する最新の統一法人情報のうち、変化した最新の法人情報にアンダーラインを付ける文字飾りの強調表示を行うために必要な処理を実行する。
【００４２】
法人リスト作成部１４は、法人情報保持部１９が保持する「統一法人情報」の中から住所が共通する「法人リスト」を作成し、法人リスト保持部１９に蓄積する処理を実行する。
【００４３】
表示処理部１５は、ユーザ端末４のリクエストに応じて、地図画像保持部２０に蓄積する地図画像を読み出すとともに、地図画像上の位置座標に対応する位置情報を住所情報として位置情報保持部２１から読み出して地図画像を生成する。
このとき表示処理部１５は、法人リスト保持部１９に蓄積する住所情報と対応する地図画像上の座標位置に、統一法人情報を作成した法人が所在することを示すマーカー画像を配置する表示処理を実行する。ユーザ端末４ではそのマーカー画像が付加された地図画像が表示される。
そして、ユーザ端末４によってマーカー画像の選択操作がなされると、表示処理部１５は法人リスト保持部１９に蓄積された「法人リスト」を抽出し、その表示画面をユーザ端末４に送信する処理を実行する。それによってユーザ端末４で法人リストが表示される。
【００４４】
法人情報提供装置２は、ユーザ端末４での地図画像の表示領域が変更されるたびに、ユーザ端末４のＷｅｂブラウザへ地図画像の位置座標に対応する位置情報をクッキー情報として送信しており、ユーザ端末４の制御装置はそれをＷｅｂブラウザに保存する。したがって、ユーザ端末４が法人情報提供装置２からログアウトして再びログインすると、ユーザ端末４の制御装置がその位置情報を送信し、表示処理部１５はそのリクエストに応じてログアウト時と同じ表示領域としたマーカー画像付きの地図画像を送信する。
こうすることで、ログインの際、前回と同じ地図画像を見たい場合に、その都度ユーザが表示領域を調整する操作する必要がなく便利である。また、ユーザ端末４が再びログインするまでの間に、地図画像の表示領域に含まれる法人の統一法人情報が更新されていれば、後述のようにマーカー画像の表示が変わるので、ユーザは地図画像の範囲での法人情報の変化を直ぐに把握することができるメリットがある。
【００４５】
次に記憶装置８の詳細を説明する。
Ｗｅｂページ保持部１６は、クローラ部１１が収集したＷｅｂサイト３のＷｅｂページを蓄積する。Ｗｅｂページ保持部１６が保持するＷｅｂページデータ１６ａは、例えば図２で示すようにＷｅｂサイト３ごと、即ち同じドメイン名には共通の「識別子」１６ｂが付与され、その識別子１６ｂごとに法人を識別する。また、同じドメイン名を持つＷｅｂページごとに「ＵＲＬ」１６ｃと「Ｗｅｂページ番号」１６ｄが付与されて、各Ｗｅｂページのページデータ１６ｅが保持されている。
【００４６】
類語辞書保持部１７は、統一法人情報生成部１２がＷｅｂサイト３のＷｅｂページから特定の法人情報を収集するための類語辞書データ１７ａを蓄積する。本実施形態の類語辞書データ１７ａは図３で示すように統一法人情報を構成する「法人概要項目」１７ｂが定められている。
具体的には「法人名」「設立」「代表」「資本金」「住所」「ＴＥＬ」「事業」「商品／サービス」「取引先」「取引銀行」「株主」「株式市場」「社員数」「売上」「ＵＲＬ」である。それらの各法人概要項目には、例えば図３で例示するような「類語／検索ワード」が設定されている。図３では類語／検索ワードとして日本語のみを示しているが、日本語のみならず英語その他の言語を含めるようにしてもよい。また、英語その他の言語だけとして日本語を含めないようにすることもできる。
統一法人情報生成部１２は、Ｗｅｂページ保持部１６に蓄積した法人のＷｅｂサイト３のＷｅｂページから、その「法人概要項目」の「類語／検索ワード」の何れかを含むデータを検索し、これによって検出された「類語」を項目名とするコンテンツ（法人情報）を抽出することで、それを当該法人概要項目のコンテンツ（法人情報）として法人情報保持部１８に蓄積する。
【００４７】
法人情報保持部１８は、統一法人情報生成部１２が生成した統一法人情報を蓄積する。この統一法人情報は、例えば図４で示すような統一法人情報データ１８ａで構成されている。統一法人情報データ１８ａには、Ｗｅｂページデータ１６ａの識別子１６ｂごとに、統一法人情報１８ｃが更新されるたびに新たなデータ番号１８ｂが付与されて統一法人情報１８ｃの法人概要項目の各コンテンツ（法人情報）も更新される。
【００４８】
法人リスト保持部１９は、法人リストデータ１９ａを保持する。法人リストデータ１９ａは、本実施形態では図５で示すように「リスト番号」１９ｂ、「住所情報」１９ｃ、「位置座標」１９ｄ、「識別子」１６ｂ、「法人名」１９ｅ、「ＵＲＬ」１９ｆで構成される。このうち住所情報１９ｃ、法人名１９ｄ、ＵＲＬ１９ｅは統一法人情報データ１８ａのものを転記したものである。以上のようにして法人リストデータ１９ａには、住所情報を共通にする法人をリスト化した「法人リスト」１９ｇが含まれている。
【００４９】
地図画像保持部２０は、地図画像を蓄積する。法人情報提供装置２は、インターネット網５を介して外部のマップサーバから地図画像を取得して地図画像保持部２０に保持する。
この地図画像は、法人情報提供装置２がユーザ端末４に提供する地域のものである。したがって、提供する地域が世界なら世界の地図画像であり、特定の国であれば当該国の地図画像であり、特定の国の特定の地域であれば当該地域の地図画像であり、特定の国の都市であれば当該都市の地図画像となる。そして、地図画像には実空間の座標系、例えば緯度経度の座標が設定されており、地図画像上の各地点には現実世界の位置を示す位置情報、具体的には緯度経度値が付されている。
【００５０】
位置情報保持部２１には、住所情報と、その住所情報が示す地図画像上の位置を示す位置情報との対応関係が蓄積されている。住所情報は現実世界に存在する住所の集合であり、各住所には地図画像上の位置情報、具体的には緯度経度値が対応付けて保持されている。位置情報保持部２１が保持する住所情報の範囲は、地図画像保持部２０と同様に、法人情報提供装置２がユーザ端末４に提供する地域に対応している。また、統一法人情報データ１８ａと法人リストデータ１９ａの住所情報１９ｃは、この位置情報保持部２１が保持する住所情報に基づいて付される。
【００５１】
法人情報提供装置２による法人情報の提供〔図６〜図１３〕
次に、法人情報提供装置２による法人情報の提供の流れについて説明する。
【００５２】
Ｗｅｂページの収集・蓄積〔図６〕
法人情報提供装置２のクローラ部１１は、いわゆるロボット検索によってインターネット網５に公開されている企業などの法人のＷｅｂサイト３を巡回してＷｅｂページ３を取得し、取得したＷｅｂページ３をＷｅｂページ保持部１６にＷｅｂページデータ１６ａとして蓄積する（Ｓ１１）。
なお、ページデータ１６ａとして蓄積するのはＷｅｂページ３の画像やテキストを含む全部でも良いが、データ量が膨大となるためそれらの一部でも良い。一部とする場合には例えば企業概要のＷｅｂページ３、事業概要のＷｅｂページ３、商品紹介、サービス紹介のＷｅｂページ３など、後述のようにユーザ端末に提供する統一法人情報を作成するために必要なコンテンツが掲載されているＷｅｂページ３をＵＲＬで特定し蓄積する。
【００５３】
統一法人情報の生成・蓄積〔図６〕
Ｗｅｂページ保持部１６のＷｅｂページデータ１６ａに新たなデータが蓄積されると、統一法人情報生成部１２は、類語辞書保持部１７に蓄積する類語辞書データ１７ａの法人概要項目１７ｂごとに、その類語を検索ワードとするページデータ１６ｅの検索を実行する（Ｓ１３）。
具体的には、ページデータ１６ｅの中に「法人名」に対応する項目欄がある否かの判定を、類語として設定した検索ワードに何れかに該当するテキストデータが存在するか否かを検索することで実行する（Ｓ１５）。他の法人概要項目１７ｂも同様に検索する。
【００５４】
この結果、各法人概要項目１７ｂに対応する項目欄が存在する場合には、その項目欄に対応するテキストデータを抽出する（Ｓ１７）。こうして法人概要項目１７ｂごとに抽出された法人情報のテキストデータが統一法人情報となるものである。
他方、項目欄が存在しない場合には、それに対応するテキストデータは抽出せず処理が終了する。こうして企業等の法人のＷｅｂサイト３を対象として情報が収集されることになり、法人を対象とした統一法人情報が生成され、ユーザ端末４に提供される。
【００５５】
次に、統一法人情報生成部１２の更新処理部１３は、そのテキストデータを抽出した法人の統一法人情報が、すでに法人情報保持部１８に蓄積されているかを検出する（Ｓ１９）。この検出は、例えば抽出した法人概要項目１７ｂに含まれるＵＲＬ、企業名、住所が一致するデータをもつ法人を検索することによって実行する。
【００５６】
この結果、まだ蓄積されていない場合には、統一法人情報データ１８ａに法人概要項目１７ｂごとに抽出された法人情報を新規登録する法人の統一法人情報１８ｃとして蓄積する。
他方、既に蓄積されている場合、更新処理部１３はデータの更新処理を実行する。具体的には、今回抽出した各法人概要項目１７ｂの内容と統一法人情報として蓄積している過去の法人概要項目１７ｂの内容との間に差異があるか否かを検出する（Ｓ２１）。
【００５７】
この結果、差異がない場合、更新処理部１３は統一法人情報１８ｃを生成しない。即ち、統一法人情報データ１８ａについて新たなデータ番号１８ｂを付して統一法人情報１８ｃを作成する処理を実行しない。
他方、差異がある場合、更新処理部１３は新たな統一法人情報１８ｃを生成する（Ｓ２５）。即ち、更新処理部１３は、統一法人情報データ１８ａに新たなデータ番号１８ｂを付与するとともに、新たな統一法人情報１８ｃとして、今回法人概要項目１７ｂごとに抽出した法人情報のテキストデータを更新日時とともに蓄積する。
【００５８】
そして更新処理部１３は、そのデータ蓄積の前に、差異のある法人情報については、ユーザ端末４で分かり易く差異表示するための処理も行う（Ｓ２３）。本実施形態ではその差異表示として変化のあった情報についてアンダーラインを付すとともに、項目欄を着色することとしているので、そのために必要な処理を行った上で統一法人情報１８ｃとして法人情報保持部１８に蓄積する。なお、こうした差異表示の処理は新たな統一法人情報１８ｃのデータ蓄積の後に行ってもよい。
【００５９】
以上のようなステップを各法人のＷｅｂサイト３について実行することで、法人ごとに統一法人情報１８ｃが生成されて蓄積される。この場合、以上の説明では、法人情報提供装置２が、Ｗｅｂサイト３を公開する世界中の法人の統一法人情報１８ｃを生成する。
【００６０】
これに対して、統一法人情報１８ｃを生成する法人として、特定の国、地域、都市といった地理的条件を限定をつけることも可能である。この場合には、例えばステップ１５で法人概要項目１７ｂの「住所」の類語を検索ワードとして検索する際に、特定の国名、地域名、都市名が含まれていることをアンド条件として検索を実行する。
【００６１】
この結果、法人概要項目１７ｂの「住所」に対応する項目欄があり、且つ、特定の国名等が含まれている場合には、テキストデータを抽出し（Ｓ１７）、統一法人情報１８ｃを生成する前述の処理ステップに進む。他方、特定の国名等が含まれていない場合にはテキストデータは抽出せず処理が終了する。
【００６２】
以上のようにして法人情報提供装置２は、１カ国以上の特定の国に所在する法人の情報を提供する場合には、当該国の住所情報を有するすべての法人の統一法人情報１８ｃを生成・蓄積することができる。また、特定の国の特定の地域や都市に所在する法人の情報を提供する場合には、その地域や都市の住所情報を有するすべての法人の統一法人情報１８ｃを生成・蓄積することができる。
【００６３】
ユーザ端末４に法人情報を提供する流れ〔図７〜図１３〕
次に、法人情報提供装置２がユーザ端末４に法人情報を提供する流れを説明する。以下では２つの提供形態について説明する。
【００６４】
（１）第１の提供形態〔図７〜図８〕
ユーザ端末４は、法人情報提供装置２にログオンしてから法人情報提供装置２に特定の法人の統一法人情報１８ｃの配信を要求する（Ｓ３１）。この配信の要求は、例えば法人情報提供装置２がインターネット網５を介して提供する法人選択と、配信を求める情報選択と、配信要求とを送信する所定のＷｅｂページの表示画面にて行われる。
【００６５】
法人情報提供装置２の制御部７は、ユーザ端末４からの配信要求が、法人情報保持部１８に蓄積する最新の統一法人情報１８ｃのみであるか、最新と過去の統一法人情報１８ｃの配信要求であるかを判断する（Ｓ３３）。
【００６６】
その結果、最新の統一法人情報１８ｃのみである場合、制御部７は法人情報保持部１８から最新の統一法人情報１８ｃを読み出して、それを表形式で表示する画面データをユーザ端末４に送信する（Ｓ３５）。
この場合、ユーザ端末４に送信されて、表示装置で画面表示される最新の統一法人情報１８ｃは、（１）すべての法人概要項目１７ｂに関する法人情報、（２）ユーザが選択した特定の法人概要項目１７ｂに関する法人情報、（３）過去から変更のあった法人概要項目１７ｂに関する法人情報、の何れかによって行われる。この何れにするかはユーザ端末４で行う配信を求める情報選択を行う表示画面で選択されるが、法人情報提供装置２の初期設定で決めておくこともできる。
【００６７】
ステップ３３に戻る。ステップ３３でユーザ端末４の配信要求が過去と最新の統一法人情報１８ｃである場合、制御部７は法人情報保持部１８から当該法人の最新の統一法人情報１８ｃと過去の統一法人情報１８ｃを読み出して、それを表形式で表示する画面データをユーザ端末４に送信する（Ｓ３７）。
【００６８】
この結果、ユーザ端末４では、例えば図８で示すような法人情報画面２２が表示される。法人情報画面２２は表形式にて構成されており、そこには更新日が最新の「最新情報」に対応する統一法人情報枠２２ａ、その前に更新した「過去情報（３）」に対応する統一法人情報枠２２ｂ、そしてその下にはさらにその前に更新した「過去情報（２）」「過去情報（１）」に対応する統一法人情報枠が表示される。
【００６９】
図８で示す法人情報画面２２には「差異表示」が含まれている。
例えば「過去情報（３）」（２２ｂ）は「過去情報（２）」に対して「商品／サービス」に「ケニア（ケニア）」「ブルーマウンテン（ジャマイカ）」が追加されている点で内容が変化している。これと同様に、「過去情報（４）」（２２ａ）は「過去情報（３）」（２２ｂ）に対して「商品／サービス」に「クリスタルマウンテン（キューバ）」「コナ（ハワイ島）」が変化しており、「社員数」と「売上高」変化している。
更新処理部１３はそうした変化を示す「差異表示」として、本実施形態ではアンダーラインをつけるとともに項目欄を着色する表示処理を行っている。したがってユーザはこの法人情報画面２２を見れば直ぐに変化した法人概要項目１７ｂと内容を把握することが可能である。
【００７０】
（２）第２の提供形態〔図９〜図１３〕
第１の提供形態は、ユーザ端末４で統一法人情報１８ｃ（法人情報画面２２）を画面表示するものであるが、この提供形態では地図画像と関連付けて法人情報を提供するものである。
【００７１】
ユーザ端末４が法人情報提供装置２に地図画像の表示を要求する（Ｓ５１）。制御部７の表示処理部１５は、ユーザ端末４から要求された表示エリアに対応する地図画像を地図画像保持部２０から読み出す（Ｓ５３）。表示エリアの特定は、地図画像に関連付けられている位置座標（例えば緯度経度値）の範囲によって行う。
【００７２】
次に制御部７は、法人リスト保持部１９の法人リストデータ１９ａを検索して、その表示エリアの座標範囲に住所情報１９ｃ、位置座標１９ｄをもつすべての法人リスト１９ｇのリスト番号１９ｂを抽出する（Ｓ５５）。そして、法人リスト１９ｇごとに住所情報１９ｃ、位置座標１９ｄに対応する地図画像上の座標位置にマーカー画像を配置する表示処理を実行してから（Ｓ５７）、ユーザ端末４に表示画面を送信する（Ｓ５９）。以上によってユーザ端末４で表示される地図表示画面２３の一例を図１０に示す。
【００７３】
地図表示画面２３は、ファイル操作、編集操作、表示操作等の各種操作を行う操作部２３ａ、任意の検索テキストを入力して実行する検索部２３ｂ、新着情報表示部２３ｃ、地図画像２４を表示する地図表示部２３ｄを含んで構成されており、Ｗｅｂサイト３を閲覧するブラウザにより表示される。
【００７４】
以上のうち、検索部２３ｂに特定の法人名、事業名、商品名、サービス名などの任意の検索ワードを入力して検索を実行すると、制御部７は法人情報保持部１８を検索し、その中から該当する法人を抽出して検索結果一覧画面を生成し、ユーザ端末４に送信する。そしてユーザ端末４で法人が選択されると、制御部７は後述する法人情報画面をユーザ端末４に送信する。
【００７５】
新着情報表示部２３ｃは、法人情報保持部１８に蓄積されている法人のうち統一法人情報１８ｃが更新された法人の一覧を表示する。そしてユーザ端末４で法人が選択されると、制御部７は法人情報画面２２をユーザ端末４に送信する。
【００７６】
この新着情報表示部２３ｃで表示する法人を選択するには、例えば次の方法がある。
（１）法人情報保持部１８に蓄積するすべての法人を対象とする。
これによれば、世界、国、地域、都市など法人情報保持部１８が蓄積するすべての法人の新着情報を漏れなく容易に知ることができる。
（２）ユーザ設定でユーザが関心のある特定の法人のみを対象とする。
これによれば、ユーザが関心のある特定の法人の新着情報のみを効率的に知ることができる。
（３）ユーザ端末４で画面表示する地図画像２４の表示エリアに含まれる法人のみを対象とする。
これによれば特定地域に所在する法人に的を絞って新着情報を知ることができる。
【００７７】
地図表示部２３ｄに表示した地図画像２４には、前述したマーカー画像２５が重畳配置されており（Ｓ７１）、そこに所在する建物、施設は法人リスト１９ｇに含まれる法人の本店や法人の事業拠点（例えば企業の営業所、支店、店舗）の所在地ということになる。
【００７８】
マーカー画像２５には、前述のように法人が関連付けられるが、その何れかの法人の統一法人情報１８ｃが更新されたことを表す「更新表示」を付すことができる。この「更新表示」としては、例えばマーカー画像２５の着色を変えて表示したり、マーカー画像２５を点滅させたり、マーカー画像２５に「ＮＥＷ！」のような文字表示を付けたりすることができる。
なお、地図画像２４は任意の倍率で拡大・縮小して表示することができる。これに伴って表示エリアが変更すると、上記ステップ５１〜ステップ５９による処理が繰り返されて地図画像２４の表示エリアが変わり、それに応じてマーカー画像２５の表示個数も変わることになる。
【００７９】
ユーザ端末４で地図画像２４のマーカー画像２５の選択操作を行うと（Ｓ７３）、法人情報提供装置２にそのマーカー画像２５に対応する法人リスト１９ｇの送信要求が送信される。法人情報提供装置２の表示処理部１５は、法人リスト保持部１９からデータを読み出して（Ｓ７５）、そのマーカー画像２５から法人リスト２６を吹き出し表示する。その画面表示例を図１２に示す。法人リスト２６には住所情報の下に法人名が列挙される。
【００８０】
こうした地図表示画面２３からは、図１３で示す３つの方法によってユーザ端末４で統一法人情報１８ｃと差異表示を含む法人情報画面２２（図８）を表示させることが可能である。
第１の方法は、法人リスト２６に列挙された法人名を選択する（Ｓ９１）。
第２の方法は、新着情報表示部２３ｃに列挙された法人名を選択する（Ｓ９３）。
第３の方法は、検索部２３ｂに法人名を入力して検索を実行し、検索結果として列挙された法人名を選択する（Ｓ９５）。
【００８１】
以上の何れかの操作を行うことで、ユーザ端末４から法人情報提供装置２に当該法人の法人情報画面２２の配信要求が送信され（Ｓ９７）、表示処理部１５が法人情報保持部１８から統一法人情報１８ｃを読み出して法人情報画面２２を表示する画面データを生成してユーザ端末４に送信する。これによってユーザ端末４で法人情報画面２２を表示することができる（Ｓ９９）。
【００８２】
以上のとおり、第２の提供形態では、地図画像２４の建物・施設に法人が所在するマーカー画像２５を重畳表示し、そこから法人リスト２６を吹き出し表示し、さらにそこに表示された法人を選択することで法人情報画面２２へと展開して法人情報が提供される。これによって以下のようなメリットがある。
【００８３】
（１）ユーザは、マーカー画像２５によって、地理的な移動の制約を受けることなく、どのような国、地域、都市であってもマーカー画像２５付きの建物・施設に法人が所在していることを容易に知ることができる。
したがって、例えば企業が営業活動を行う場合に、マーカー画像２５の多い地域を調べることで、活動エリアの選定を容易に行うことができる。
（２）ユーザは、法人リスト２６によってマーカー画像２５付きの建物・施設に所在している法人を容易に知ることができる。
したがって、例えば企業が営業活動を行う場合に、多くの訪問先が見込める建物・施設を事前に調べることができ、効率的に営業活動を行うことができる。
（３）ユーザは、法人リスト２６から展開される法人情報画面２２によって、法人の法人概要を知ることができる。
したがって、例えば企業が営業活動を行う建物・施設を選定する際に、法人リスト２６に含まれる複数の法人の概要を法人リスト２６から展開することで容易且つシームレスに知ることができる。
（４）ユーザは、地図画像２４、マーカー画像２５、法人リスト２６の順に展開された法人情報画面２２の最新の統一法人情報枠２２ａと過去の統一法人情報枠２２ｂによって、法人の変化を知ることができる。
したがって、例えば企業が営業活動を行う場合に、その変化した事項を事前に把握した上でそれに適した効果的な営業提案を行うことができる。
（５）ユーザは、法人情報画面２２の統一法人情報枠２２ａ、２２ｂに付される差異表示によって、法人の変化の内容を即座に把握することができる。
（６）ユーザは、法人情報画面２２の統一法人情報枠２２ａ、２２ｂによって、個々の法人のＷｅｂサイト３では表示形態が異なることの多い法人概要情報を統一法人情報１８ｃという共通フォーマットを通じて知ることができる。したがって世界中の法人どうしであっても容易に比較することができる。
（７）ユーザは、マーカー画像２５の更新表示によって、地図画像に表示された多数のマーカー画像２５から更新表示のあるマーカー画像２５のみを選択して、更新された最新の統一法人情報枠２２ａの内容を知ることができる。
【００８４】
第２実施形態〔図１４〜図１７〕
図１４は、第２実施形態による法人情報提供システム１である。第１実施形態との相違点は法人情報提供装置２である。即ち、本実施形態では記憶装置８がニーズ保持部２７を備えている。その他の構成は第１実施形態と同じであるため、重複説明を省略する。
【００８５】
ニーズ保持部２７には、図１５で示すようなニーズデータ２７ａが蓄積されている。ニーズデータ２７ａは所定の法人概要項目１７ｂと、各法人概要項目１７ｂに対応するビジネスニーズ２７ｂが蓄積されている。ビジネスニーズ２７ｂは、法人概要項目１７ｂごとにそれが変化したならば法人での発生が予想されるニーズ情報である。もちろん法人情報提供装置２を操作すれば、法人概要項目１７ｂに対応するビジネスニーズ２７ｂとして掲載するコンテンツを自由に追加・削除・変更することができる。このビジネスニーズ２７ａを統一法人情報１８ｃとしてユーザに提供しようというのが本実施形態の特徴である。
【００８６】
統一法人情報１８ｃの生成・蓄積〔図１６〕
制御部７が統一法人情報１８ｃを生成し、それを法人情報保持部１８に蓄積するまでのプロセスについて、第１実施形態と異なる点は、ステップ２３で更新処理部１３が差異表示の処理を行った後である。
【００８７】
即ち、本実施形態では更新処理部１３が、変化した法人概要項目１７ｂに対応するビジネスニーズ２７ｂをニーズ保持部２７から抽出する（Ｓ２４）。そして本実施形態の統一法人情報データ１８ａには、図４で示す統一法人情報１８ｃの「ＵＲＬ」の項目の右隣に「ビジネスニーズ」の項目が設定されている。そこで更新処理部１３は、そこに抽出したビジネスニーズ２７ｂを書き込む処理を実行する。「ビジネスニーズ」の項目は、変化した法人概要項目１７ｂが複数ある場合には「ビジネスニーズ（１）」「ビジネスニーズ（２）」・・・のように、それに対応する数だけ項目が追加される。
以上のようにして統一法人情報１８ｃが生成され、更新処理部１３がそれを法人情報保持部１８に蓄積する。
なお、ビジネスニーズ２７ｂの項目の書き込みは新たな統一法人情報１８ｃのデータ蓄積を行った後に行ってもよい。
【００８８】
ユーザ端末４への法人情報の提供〔図１７〕
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、法人情報画面２２の構成である。即ち、この実施形態では図１７で示すように、法人情報画面２２の統一法人情報枠２２ａの最下欄に「ビジネスニーズ（１）商品／サービス」「ビジネスニーズ（２）社員数」の項目が付加されており、それぞれビジネスニーズが表示される。なお、図１７の法人情報画面２２は、説明の便宜上、図８の法人情報画面２２の最新の統一法人情報枠２２ａのみを抜き出したものである。
【００８９】
第２実施形態によれば、ユーザは、地図画像２４、マーカー画像２５、法人リスト２６の順に展開された法人情報画面２２の最新の統一法人情報枠２２ａと過去の統一法人情報枠２２ｂによって、法人の変化を知ることができる。そしてその変化に留まらず、どのようなビジネスニーズ２７ｂが現在当該法人に生じており、また将来生じる可能性があるのかを知ることができる。
【００９０】
第３実施形態〔図１８〜図２０〕
第３実施形態の法人情報提供装置２は、ユーザ端末４に関連法人情報を提供する点で第１実施形態と異なる。法人情報提供システム１、法人情報提供装置２の構成は第１実施形態と同じであるため、重複説明を省略する。
【００９１】
統一法人情報１８ｃの生成・蓄積〔図１８、図１９〕
制御部７が統一法人情報１８ｃを生成し、それを法人情報保持部１８に蓄積するまでのプロセスについて、第１実施形態と異なる点は、ステップ２３で更新処理部１３が差異表示の処理を行った後である。
【００９２】
即ち、本実施形態では更新処理部１３が、法人情報保持部１８を検索して、変化した法人概要項目１７ｂと関連する法人情報を有する法人を抽出する（図１８のＳ２６）。
そのために本実施形態の統一法人情報データ１８ａには、図４で示す統一法人情報１８ｃの「ＵＲＬ」の項目の右隣側に複数種類の「関連法人情報」が設定されている。本実施形態では例えば「販売先」「仕入先」「同業他社」の項目が順に設定されている。
【００９３】
そして、例えばＡ社の法人概要項目１７ｂの「事業」に新たな事業が追加された場合や「商品／サービス」に新商品が追加された場合を想定して関連法人情報を生成し統一法人情報１８ｃに含める処理を説明する（図１９参照）。
【００９４】
「同業他社」の抽出と書き込み：  更新処理部１３は、その商品を検索ワードとして法人情報保持部１８を検索し、それを「商品／サービス」の項目に含む他の法人を抽出する。
ここでは同一の商品を含む企業としてＸ社が抽出されたと仮定する。更新処理部１３は、Ｘ社がＡ社と同一商品を取扱う「同業他社」とみなして、Ａ社の統一法人情報１８ｃの「同業他社」の項目に書き込む処理を実行する。
【００９５】
「販売先」の抽出と書き込み：  ここでＸ社の統一法人情報１８ｃには「取引先」の項目が含まれており、そこに記載されているＹ社はＸ社と同業のＡ社にとって新たな「販売先」の候補となる可能性がある。そこで更新処理部１３は、Ｘ社の「取引先」に記載されているＹ社をＡ社の新たな「販売先」とみなして、Ａ社の統一法人情報１８ｃの「販売先」の項目に書き込む処理を実行する。
【００９６】
「仕入先」の抽出と書き込み：  Ｘ社を統一法人情報１８ｃの「取引先」の項目にＺ社が含まれていると仮定する。この場合、Ｚ社はＸ社に何らかの生産設備や資材を販売している可能性がある。そこで更新処理部１３は、Ｘ社を「取引先」に含むＺ社をＸ社と同業のＡ社にとっての新たな「仕入先」とみなして、Ａ社の統一法人情報１８ｃの「仕入先」の項目に書き込む処理を実行する。
【００９７】
以上のような関係を図解すると図１９のようになる。こうしてＡ社の統一法人情報データ１８ａ（図４）には、「販売先」「仕入先」「同業他社」の各項目に関連する企業が書き込まれて「関連法人情報」２２ｅが生成される。
以上の例ではＡ社と商品が共通する同業他社のＸ社を第１階層とし、Ｘ社と関連するＹ社、Ｚ社を第２階層として、Ａ社とビジネス上、潜在的に関連性のあるネットワーク情報を提供する例を示したが、もちろん第２階層から続く第３階層以降についても探索することで関連法人情報を生成することもできる。
なお、前述の例では説明を簡略化するため、Ａ社の新商品と共通する商品を取り扱う企業としてＸ社だけを抽出したが、図１９で示すＬ社のように他にも企業がある場合は、前述したのと同様にしてＸ社と同様の書き込み処理を実行する。
【００９８】
ユーザ端末４への法人情報の提供〔図２０〕
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、法人情報画面２２の構成である。即ち、この実施形態では図２０で示すように、法人情報画面２２の統一法人情報枠２２ａの最下欄に関連法人情報２２ｅとして「販売先」「仕入先」「同業他社」の項目が付加されており、それぞれ法人名が表示される。なお、図２０の企業情報画面２２は、説明の便宜上、図８の企業情報画面２２の最新の統一企業情報枠２２ａのみを抜き出したものである。なお、法人リスト２６から法人情報画面２２を展開するのと同様に、関連法人情報２２ｅの法人名を選択操作すれば法人情報画面２２を表示できる。
【００９９】
第３実施形態によれば、ユーザは法人情報画面２２の最新の統一法人情報枠２２ａと過去の統一法人情報枠２２ｂによって法人の変化を知ることができだけでなく、法人の変化によって、現在または将来どのような法人との新たなビジネスネットワークを構築できる可能性があるのかを知ったり分析したりすることができる。そして関連法人情報２２ｅとして抽出される法人は国内法人だけでなく諸外国の法人にも及ぶ。したがってこれまで予想もしなかったような関連法人を発掘できる可能性がある。
【０１００】
実施形態の変形例
以上の実施形態では法人情報提供装置２として各種の記憶装置８（Ｗｅｂページ保持部１６，類語辞書保持部１７，法人情報保持部１８，法人リスト保持部１９，地図画像保持部２０，位置情報保持部２１，ニーズ保持部２７）を備える例を説明したが、それぞれ制御部７に対してＷＡＮ、ＬＡＮで接続される１台以上のサーバ装置として構成しても良い。
【０１０１】
以上の実施形態では法人情報提供装置２の制御部７が、クローラ部１１、統一法人情報生成部１２、更新処理部１３、法人リスト作成部１４，表示処理部１５のすべての機能を実行する例を説明したが、各機能をそれぞれ実行する別々のサーバ装置として構成してもよい。
【０１０２】
以上の実施形態では、ユーザ端末４が法人情報提供装置２と接続し接続解除するためにユーザＩＤとパスワードによるログイン操作とログアウト操作を行う例を示したが、それは必須ではない。したがってユーザ端末４がログイン操作やログアウト操作を行わなくても、法人情報提供装置２による法人情報の提供を受けられるものとして構成してもよい。
【０１０３】
第２実施形態の法人情報提供装置２は、第３実施形態の法人情報提供装置２の特徴である関連法人情報の生成と蓄積、ユーザ端末４への提供を組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    法人情報提供システム
２    法人情報提供装置
３    Ｗｅｂサーバ（Ｗｅｂサイト）
４    ユーザ端末
５    インターネット網
６    入力部
７    制御部（制御装置）
８    記憶装置
９    表示部
１０    通信部
１１    クローラ部
１２    統一法人情報生成部
１３    分析部
１４    法人リスト作成部
１５    表示処理部
１６    Ｗｅｂページ保持部
１６ａ  Ｗｅｂページデータ
１６ｂ  識別子
１６ｃ  ＵＲＬ
１６ｄ  Ｗｅｂページ番号
１６ｅ  ページデータ
１７    類語辞書保持部
１７ａ  類語辞書データ
１７ｂ  法人概要項目
１８    法人情報保持部
１８ａ  統一法人情報データ
１８ｂ  データ番号
１８ｃ  統一法人情報
１９    法人リスト保持部
１９ａ  法人リストデータ
１９ｂ  リスト番号
１９ｃ  住所情報
１９ｄ  位置座標
１９ｅ  法人名
１９ｆ  ＵＲＬ
１９ｇ  法人リスト
２０    地図画像保持部
２１    位置情報保持部
２２    法人情報画面
２２ａ，２２ｂ  統一法人情報枠
２２ｄ  ビジネスニーズ
２２ｅ  関連法人情報
２３    地図表示画面
２３ａ  操作部
２３ｂ  検索部
２３ｃ  新着情報表示部
２３ｄ  地図表示部
２４    地図画像
２５    マーカー画像
２６    法人リスト
２７    ニーズ保持部
２７ａ  ニーズデータ
２７ｂ  ビジネスニーズ情報
【図１】
2014064757.tif 000003
【図２】
2014064757.tif 000004
【図３】
2014064757.tif 000005
【図４】
2014064757.tif 000006
【図５】
2014064757.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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