(57)【要約】  手指の掛け換えなく、一対のレバーの握り込みだけで引締めと切断とが行えるようにして、結束作業が簡単で使い勝手の良い手動結束工具を提供することが目的。  そのため、手動結束工具において、ヘッド部５を通した突出タイ部４ａを引張る引締め機構ａと、突出タイ部４ａをヘッド部５近くで切る切断機構ｃと、第１及び第２レバー１，２と、これらレバー１，２の所定角度範囲内での握り込みにで突出タイ部４ａが引張られる状態に、両レバー１，２と引締め機構ａとを連係する引締め連係機構ｂと、両レバー１，２の所定角度を超える握り込みで突出タイ部４ａが切断される状態に、両レバー１，２と切断機構ｃとを連係する切断連係機構ｄとを有し、引締め力が設定値未満のときは引締め連係機構ｂは動かし、かつ、切断連係機構ｄは動かさない引締状態とし、引締め力が設定値に達すると引締め連係機構ｂは動かさず、かつ、切断連係機構ｄを動かす切換機構ｅを設ける。
2014024295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部を貫いて突出している突出タイ部を前記ヘッド部に対して引張る引締め機構と、
前記突出タイ部を前記ヘッド部付近の箇所において切断する切断機構と、
互いに枢支連結されている第１レバー及び第２レバーと、
前記第１レバーと前記第２レバーとの所定の相対角度迄の範囲内における相対接近揺動により前記突出タイ部が引張られる状態に、前記両レバーと前記引締め機構とを連係する引締め連係機構と、
前記第１レバーと前記第２レバーとの前記所定の相対角度を超えての相対接近揺動により前記突出タイ部が切断される状態に、前記両レバーと前記切断機構とを連係する切断連係機構とを有し、
前記引締め機構による引張り力が設定値未満であるときは前記引締め連係機構は動作させ、かつ、前記切断連係機構は動作させない引締状態にするとともに、前記引締め機構による引張り力が設定値に達すると前記引締め連係機構は動作させず、かつ、前記切断連係機構を動作させる切換機構が設けられている手動結束工具。
【請求項２】
前記切断機構は、前記ヘッド部に位置するタイ部を押出し変形させて、その変形部を前記ヘッド部が予め外嵌されているタイ部の孔に係入させる押出し機構を含んでいる請求項１に記載の手動結束工具。
【請求項３】
前記引締め機構により、前記第１レバーと前記第２レバーとが最も開き揺動した待機状態から前記両レバーが相対接近揺動されるに伴い、前記突出タイ部が引張り部に把持されてから前記引張り部で引張られる状態に構成されているとともに、
前記突出タイ部が引張り部に把持されていないときは、前記突出タイ部の前記ヘッド部への戻り移動を阻止する戻り防止機構が設けられている請求項２に記載の手動結束工具。
【請求項４】
前記引締め機構による引張り力の最大値を変更設定可能な引締め調節機構が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の手動結束工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドの手動結束工具に係り、とりわけ金属製結束バンド（メタルタイ）の結束作業に好適な手動結束工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の手動結束工具としては、特許文献１において開示されたものが知られている。この手動結束工具は、ヘッド部（ｂ）に対してバンド部（ａ）を引張る引締め機構（ｃ）と、引締め機構（ｃ）を操作するための第１レバー（１）及び第２レバー（２）と、引締め後に余分なバンド部（ａ）を切る切断機構（ｅ）と、切断機構（ｅ）を操作するための第３レバー（３）とを備えて構成されている。【０００３】
上記手動結束工具による結束操作は、特許文献１の図１４，１５などに示されるように、まず、第１レバー（１）及び第２レバー（２）の握り込み操作により、ワイヤーハーネスなどの結束対象に巻き付けた結束バンドを引き締める。握り込み操作を反復し、引締め力が所定の値に達すると第２レバー（２）が腰折れ揺動して引締め不能となる。この引締め不能になったら、第２レバー（２）に掛けていた手指を第３レバー（３）に掛け換え、第１レバー（１）及び第３レバー（３）の握り込み操作により、切断機構（ｅ）が作動して不要なバンド部を切断し、一連の結束動作が終了する、というものである。【０００４】
つまり、第１レバーと第２レバーとの握り込みによって引締め機構が作動し、第１レバーと第３レバーとの握り込みによって切断機構が作動する構成であるから、第１レバーと第３レバーの手指の掛け換えを含む片手操作で結束バンドの引締め及び切断が行える、という便利で使い勝手の良いものである。例えば、送電線などの高所において片手を延ばした状態で結束作業が行えるという優れものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９‐２６２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記手動結束工具の実現により、結束バンドの引締め及び切断が片手操作で簡単、便利に行えることが普通になって慣れるに従い、手指の掛け換えが面倒で煩わしく感じるようになってきた。つまり、引締め操作が終了して切断操作に移行する際の第２レバーから第３レバーへの複数本の手指の掛け換えが、次第にやり難くなってきたのである。【０００７】
通常、手動結束工具を手で握った場合、第２レバーには親指以外の４本の手指を掛ける状態となる。故に、引締め操作から切断操作に移るには、人差し指、中指、薬指、小指の４本を第３レバーに掛け換えるのであるが、一挙に４本共に移動させようとすると工具の把持が不可となるので、順次、手指を掛け換えるしかなく、その一連の動作がことのほか行い難いのである。【０００８】
例えば、鉄塔などの高所で片手をさらに上方に延ばしたような比較的疲れ易い使用状況においては、複数本の手指の掛け換えが負担になって頻繁に休憩が必要になり、連続した結束作業が行い難く不合理な作業となり易かった。また、複数本の手指の掛け換え中は工具の手指による片手把持が不安定になり易いので、前述した面倒さや煩わしさが増大する不都合もあった。片手操作可能な手動結束工具の出現により、作業内容がより高度化、困難化し、それが指の掛け換え操作が次第にやり難いと感じるに至った点も否めないように思える。【０００９】
本発明の目的は、上述した実情に鑑みてのさらなる構造工夫により、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようにして、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、手動結束工具において、
ヘッド部５を貫いて突出している突出タイ部４ａを前記ヘッド部５に対して引張る引締め機構ａと、
前記突出タイ部４ａを前記ヘッド部５付近の箇所において切断する切断機構ｃと、
互いに枢支連結されている第１レバー１及び第２レバー２と、
前記第１レバー１と前記第２レバー２との所定の相対角度迄の範囲内における相対接近揺動により前記突出タイ部４ａが引張られる状態に、前記両レバー１，２と前記引締め機構ａとを連係する引締め連係機構ｂと、
前記第１レバー１と前記第２レバー２との前記所定の相対角度を超えての相対接近揺動により前記突出タイ部４ａが切断される状態に、前記両レバー１，２と前記切断機構ｃとを連係する切断連係機構ｄとを有し、
前記引締め機構ａによる引張り力が設定値未満であるときは前記引締め連係機構ｂは動作させ、かつ、前記切断連係機構ｄは動作させない引締状態にするとともに、前記引締め機構ａによる引張り力が設定値に達すると前記引締め連係機構ｂは動作させず、かつ、前記切断連係機構ｄを動作させる切換機構ｅが設けられていることを特徴とするものである。【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の手動結束工具において、
前記切断機構ｃは、前記ヘッド部５に位置するタイ部４を押出し変形させて、その変形部４ｂを前記ヘッド部５に予め外嵌されているタイ部４の孔１０に係入させる押出し機構ｈを含んでいることを特徴とするものである。【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の手動結束工具において、
前記引締め機構ａにより、前記第１レバー１と前記第２レバー２とが最も開き揺動した待機状態から前記両レバー１，２が相対接近揺動されるに伴い、前記突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されてから前記引張り部ｉで引張られる状態に構成されているとともに、
前記突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないときは、前記突出タイ部４ａの前記ヘッド部５への戻り移動を阻止する戻り防止機構ｊが設けられていることを特徴とするものである。【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の手動結束工具において、
前記引締め機構ａによる引張り力の最大値を変更設定可能な引締め調節機構ｆが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、切換機構により、突出タイ部の引張り力が設定値未満では引締め機構が作動する引締め状態になり、そして、突出タイ部の引張り力が設定値に達すると押出し機構が作動する切断状態となるように切換えられるので、第３のレバーを設けることなく、一対のレバーのみの握り込み操作で、結束タイの引締め操作及び切断操作を遂行することが可能となる。
故に、引締め工程であっても切断工程であっても、第１，２レバーを握る状態のままで良いから、引締め操作から切断操作に移る際に第２レバーから第３レバーへ複数本の手指の掛け換えるという従来の煩わしい問題が解消されるようになる。
その結果、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようになり、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具を提供することができる。【００１５】
請求項２の発明によれば、押出し機構を備えて、タイ部を押出し変形させて、その変形部をヘッド部に予め外嵌されているタイ部の孔に係入させることが可能であるから、メタルタイなどの自己係止機能を持たない構造（ポンチ係合を行う構造）を採る結束タイにも使用することができ、汎用性に優れる利点が追加される。【００１６】
請求項３の発明によれば、戻り防止機構によって、突出タイ部が引張り部に把持されていないときは、突出タイ部のヘッド部への戻り移動が阻止されるから、復帰揺動工程などの突出タイ部が引張られていないときにタイ部が戻り移動するおそれが解消されるようになる。これにより、タイ部が戻らないように第１，２レバーを素早く握り込み操作する、といった煩わしい操作は不要となり、簡単で軽快に結束作業が行える利点がある。【００１７】
請求項４の発明によれば、引締め調節機構によってタイ部４の引張り力の最大値を変更設定可能であって引締め力の加減調節が行えるから、結束タイによる引締め力を被結束対象に合せて簡単に調節設定できるなどの使い勝手に優れ、実用上の利点が大となる手動結束工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１による手動結束工具を示し、（ａ)は斜視図、（ｂ）は正面図
【図２】図１の手動結束工具を示し、（ａ)は背面図、（ｂ）は左側面図
【図３】図１の手動結束工具の内部構造を示す正面図
【図４】図１の手動結束工具の構造を示す分解斜視図
【図５】手動結束工具の使用状況例（待機状態）を示し、（ａ）は被結束物側から見た斜視図、（ｂ）は内部構造を伴う一部切欠きの正面図
【図６】金属製の結束タイを示し、（ａ）は自由状態での全体図、（ｂ）はヘッド部付近の背面図
【図７】図６の結束タイにおけるヘッド部付近の構造を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図
【図８】突出タイ部が引張られる引締め工程を示す作用図
【図９】引締め工程にて第２レバーが最揺動して第２位置にある状態を示す作用図
【図１０】図９に示す手動結束工具の要部を示す拡大正面図
【図１１】引締め力が設定値に達して三角リンクと緊張アームとの係合が外れて引締め工程からポンチ切断工程に移行中の状態を示す要部の作用図
【図１２】ポンチ切断工程にて第２レバーが最揺動して第３位置にある状態を示す作用図
【図１３】ポンチ切断工程による動作状態を示す要部の拡大図
【図１４】図３における工具本体の要部を示す拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明による手動結束工具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。本願においては、「ポンチ」は「パンチ」と置き換えても良く、また、ポンチ係合によりタイ部４の固定を行う様を「パンチロック式」と表現しても良い。
【００２０】
〔実施形態１〕
実施形態１による手動結束工具Ａは、図１〜図４に示すように、切断機構ｃとタイ保持部ｇとを先端部に、かつ、第１レバー１を基端部にそれぞれ有する工具本体３、工具本体３に軸心Ｐで枢支される第２レバー２、引締め機構ａ、引締め連係機構ｂ、切断連係機構ｄ、切換機構ｅ、及び、引締め調節機構ｆなどを有して構成されている。引締め機構ａと引締め連係機構ｂと切断連係機構ｄと切換機構ｅとは主に工具本体３に設けられ、引締め調節機構ｆは主に第１レバー１に設けられている。また、切断機構ｃは押出し機構ｈを含んだ構成とされている。
【００２１】
初めに、この手動結束工具Ａによる結束作業について簡単に説明すると、まず、図５に示すように、被結束対象Ｋに巻き付けて仮止めされている結束タイＢの突出タイ部４ａを、その先端が貫通するほどに工具本体３のタイ路孔６（図１４参照）に挿入し、かつ、ヘッド部５をタイ保持部ｇに差し込む。
それから、図３，９に示すように、第２レバー２を第１位置ｔ１から第２位置ｔ２に移動するまで第１レバー１と第２レバー２とを相対接近揺動させ、引締め機構ａの作動によりタイ保持部ｇに保持されているヘッド部５に対して突出タイ部４ａを強制的に引張ることとなる握り込み操作及び握り解除操作を行う。
【００２２】
この握り込み及び解除操作が１回又は複数回行われることで所定の引締め力に到達すると、引き続きの握り込み操作により、第２レバー２の第２位置ｔ２から第３位置への移動が許容される。
この第２位置ｔ２から第３位置ｔ３への第２レバー２の揺動により、押出し機構ｈ及び切断機構ｃが作動し（図１２，１３参照）、タイ部４がヘッド部５に係止され、かつ、ヘッド部５のすぐ傍の箇所にて突出タイ部４ａが切断される、というものである。
【００２３】
実施形態１の手動結束工具Ａに用いられる結束タイ（結束バンド）Ｂは、図６及び図７に示されるように、ステンレス鋼板などの金属製で長尺帯状のタイ部４に、ステンレス鋼板などの金属製のヘッド部５を組み込んで成る分離型のメタルタイである。
タイ部４は、厚さの薄い肉薄で幅の細い鋼板帯で成り、長傾斜縁７ａと短傾斜縁７ｂとでなる尖り先端７と、その尖り先端近くの一対の傾斜した角丸長四角形状の孔７ｃと、根元側の切起し爪８と、最根元側のストッパー９と、係合孔１０とを有している。
【００２４】
ヘッド部５は、タイ部４より厚さの厚い鋼板の折り曲げ形成によって扁平な略Ｃ字形状を呈しており、タイ部４を挿通させるための通し路５ａ、裏側（被結束対象側）の逃し孔５ｂ、表側でポンチ通過用の略円形切欠き５ｃなどを有している。通し路５ａの厚さ方向幅は、タイ部４の２枚を重ねた状態で殆ど隙間無く挿通させることが可能となる寸法に設定されている。
ヘッド部５は、尖り先端７からタイ部４に差し込まれ、切起し爪８を弾性変形させて通過し、その切起し爪８とストッパー９との間の位置に係入装備される。このヘッド部５がタイ部４に装備されてなる結束タイＢは、図７に示すように、逃し孔５ｂと係合孔１０と略円形切欠き５ｃとが一直線上に並ぶ（重なる）状態が可能に構成されている。
【００２５】
次に、手動結束工具Ａについて説明する。図１〜図４，図１０，図１４に示すように、この手動結束工具Ａは、第１レバー１を一体に備える工具本体３、工具本体３に軸心Ｐで枢支連結される第２レバー２、同じく工具本体３に軸心Ｐで枢支連結されるベースアーム１１などを有して構成されている。
工具本体３には、支点Ｘを中心に揺動移動可能な緊張アーム１２、通常は軸心Ｐを仮想中心として揺動可能な三角リンク１３、切断機構ｃ、支点Ｙで揺動可能なチャック爪１５、ベースアーム１１用の戻しバネ１６などが設けられている。
【００２６】
工具本体３の突出部である第１レバー１には、回動操作可能な調整ツマミ１７、引締め力調整バネ１８、引締め力調整バネ１８用のバネ受１９等でなる引締め調節機構ｆが装備されている。なお、緊張アーム１２とバネ受１９との両者それぞれに枢支連結される緊張バー２０が設けられている。
ベースアーム１１には、支点Ｚで揺動可能な係止爪２１、係止爪２１を待機状態に戻そうとする復帰ばね２２、戻しバネ１６用として枢支連結されるバネ受２３などが装備されている。
第２レバー２には合成樹脂などによるグリップ２４が被せられ、先端にはカッターローラ２５が支承され、先端側には直線状の係合溝２６が形成されている。係合溝２６は、その先端側（タイ保持部ｇ側）ほど軸心Ｐに関する径寸法が大となるように傾斜する状態に配置設定されている。
【００２７】
引締め調節機構ｆの作用は次のとおりである。第１レバー１に回動可能に支承されている調整ツマミ１７を左に回して締め込むと、ツマミ軸１７ａに螺装されている四角ナット３５が図３において左側に（軸心Ｐ側に）移動し、バネ受１９との間にある引締め力調整バネ１８を圧縮して弾性力を増す。これにより、緊張アーム１２が三角リンク１３を押圧付勢する力が強まって設定引締め力が増大する方向に調節される。
逆に、調整ツマミ１７を右に回して緩めると、四角ナット３５が図３において右側に（調整ツマミ１７側に）移動してバネ受１９から離れるので、引締め力調整バネ１８は膨張して弾性力が弱まる。従って、緊張アーム１２が三角リンク１３を押圧付勢する力が小さくなり、設定引締め力が減少する方向に調節される。
【００２８】
切断機構ｃは、カッターボディ１４に出退スライド移動可能に収容支持されるホルダ３０、ホルダ３０に一体的に支持されて出退スライド移動可能な切断刃２７、切断刃２７に挿入されて一体的に支持されるポンチ体２８、切断刃２７を待機位置に戻すための戻しばね２９などから構成されている。カッターローラ２５がホルダ３０を押さない通常状態では、戻しばね２９により切断刃２７及びポンチ体２８は退入した待機位置（図１４参照）にある。
ポンチ体２８は、詳しくは後述するが、タイ部４を押しての塑性変形によって内側のタイ部４及びヘッド部５に係合させるものであり、ピン３４（後述）などと共に押出し機構ｈを構成している。
【００２９】
図３、図４、図１４に示すように、カッターボディ１４は、下部ボディ１４Ａとその上側に配置される上部ボディ１４Ｂとで成り、それら両者１４Ａ，１４Ｂの間に切断機構ｃが収容構成されている。戻しばね２９は、下部ボディ１４Ａの上方突起１４ａとホルダ背壁３０ａとの間に挿入配置されている。
切断刃２７は、その根元部がホルダ３０の左右一対の前側壁３０ｂ，３０ｂ間に配置され、自身の貫通孔（符記省略）に収容されるポンチ体２８と共に貫通されるピン３４でホルダ３０に一体化されている。
切断機構ｃは、第２レバー２で操作されない通常時（後述する「ポンチ切断工程」以外のとき）は、戻しばね２９の弾性により、ホルダ３０の表壁３０ｃが上方突起１４ａに当接して、刃部２７ａ及び先端尖り状のポンチ部２８ａがタイ保持部ｇに保持されている結束タイＢから離れている待機位置に復帰付勢されている。なお、ポンチ部２８ａの先端形状は、ピン角でも僅かに丸められたもの（図１３参照）でも良い。
【００３０】
下部ボディ１４Ａに支点Ｙで枢支されるチャック爪１５は、その支点Ｙ廻りに装備される捩りコイルばね３２（図４参照）により、そのギヤ歯状のチャック部１５ａがタイ路孔６のガイド壁６ａに当接する状態に弾性付勢されている。
左右一対の板材を有してなるベースアーム１１の内側に、左右一対の側壁部２ａ，２ａを有する第２レバー２が配備され、それら側壁部２ａ，２ａの間に三角リンク１３が配備され、三角リンク１３を構成する左右一対の板部１３Ａ，１３Ａの間に緊張アーム１２が位置する状態に構成されている。
【００３１】
左右一対の板材でなる三角リンク１３は、その先端部は先端ピン１３ａを介して係止爪２１の長孔２１ａに枢支されるととも、根元部には根元ピン１３ｂが支承され、その根元ピン１３ｂに外嵌される支持ローラ３１が緊張アーム１２の円弧状の先端凹み１２ａに係入されている。
また、三角リンク１３の中間部には中間ピン１３ｃが支持されており、その中間ピン１３ｃが係合溝２６に相対回動及び溝長手方向移動が可能に挿通係合されている。
【００３２】
緊張アーム１２は、引締め調節機構ｆの引締め力調整バネ１８によって支点Ｘ回りでタイ保持部ｇ側に揺動する状態に弾性付勢されており、それによって通常状態（第２レバー２が第１位置ｔ１にある待機状態）では、先端ピン１３ａが長孔２１ａのタイ保持部ｇ側端に位置し、かつ、中間ピン１３ｃが係合溝２６のタイ保持部ｇ側端に位置している。また、それら先端及び中間の各ピン１３ａ，１３ｃの位置関係により、根元ピン１３ｂはほぼ軸心Ｐと同軸心状に配置されている。
【００３３】
タイ保持部ｇは、図１，２，５，１１，１３に示すように、上部ボディ１４Ｂ先端の左右一対の鉤部３６，３６の略半円形を呈する内周部の間に、ヘッド部５の左右の円弧部５ｄ，５ｄを嵌め入れることでヘッド部５を受止めての保持が可能に構成されている。鉤部３６，３６の直下には、下部ボディ１４Ａの先端上面部に形成される規制突起３７が位置されている。突出タイ部４ａが引張られることによるヘッド部５の連れ動きは、ヘッド部５の端縁が規制突起３７に当接することでストッパーとなり、それ以上引き込まれないように位置決めされる構造となっている。
また、その位置決めされた状態においては、図１３に示すように、ヘッド部５の逃し孔５ｂ及び略円形切欠き５ｃ並びにタイ部４の係合孔１０と、ポンチ部２８ａとが互いに同軸心となるように寸法設定されている。
【００３４】
図４に示すように、工具本体３は、左本体ケース３Ａと右本体ケース３Ｂとでなり、それらの基端部（符記省略）どうしで第１レバー１が構成されている。３８は左右一対の段付円形で扁平な支軸であり、ベースアーム１１及び第２レバー２を支承する小径部３８ａと、左右の本体ケース３Ａ，３Ｂに嵌合支持されるフランジ部３８ｂとからなる。
【００３５】
次に、手動結束工具Ａによって結束タイＢを用いた結束作業のやり方について説明する。まず、図５などに示すように、例えば３本のワイヤハーネスといった被結束対象Ｋに手指による人為操作により、結束タイＢを巻付けるとともにタイ部４をその尖り先端７からヘッド部５に通し、軽く引張って仮装着させる人為装着工程を行う。
タイ部４におけるヘッド部５を貫いて突出する突出タイ部４ａを、工具本体３に形成されるタイ路孔６に差し込む操作を行うことにより、図５（ｂ）に示すように、ベースアーム１１先端部の通し路１１ａを通って尖り先端７が機外突出される状態が齎される。
【００３６】
人為装着工程により手動結束工具に結束タイＢが装着された状態を図５（ｂ）に、そしてその状態での手動結束工具のみを図３にそれぞれ示す。これら図３や図５（ｂ）は、握り込み操作がされていない待機状態、即ち、第２レバー２が待機位置である第１位置ｔ１にある状態を示している。
この待機状態では、係止爪２１の基端側突起２１ｂで尻部１５ｂが押されていて、捩りコイルばね３２（図４参照）の弾性力に抗してチャック爪１５が強制揺動させられ、チャック部１５ａがガイド壁６ａからタイ部４の厚さ分以上明確に離れている。従って、チャック爪１５は突出タイ部４ａに何らの作用も与えない状態（戻り防止機構ｊの非動作状態）になっている。
加えて、係止爪２１は、復帰ばね２２の弾性力によってギヤ歯状の先端部２１ｃが、ベースアーム１１（図１０参照）の先端内壁１１ｂからタイ部４の厚み以上明確に離れており、係止爪２１も突出タイ部４ａに何らの作用も与えない状態になっている。
【００３７】
そして、右手などの手指（図示省略）により第１レバー１と第２レバー２とが握り込まれると、最初に、極僅かな第２レバー２の第１レバー１に対する揺動により、突出タイ部４ａが係止爪２１の先端部２１ｃと先端内壁１１ｂとで挟まれて係止される状態になる。つまり、図３，１４に示される待機状態から、係合溝２６のタイ保持部ｇ側端に位置する中間ピン１３ｃを介して押される三角リンク１３が、根元ピン１３ｂと支持ローラ３１との相対回動によってほぼ軸心Ｐ回りに極僅かに揺動し、先端ピン１３ａが復帰ばね２２の弾性力に抗して係止爪２１を支点Ｚ回りに強制揺動させるのである。
【００３８】
それから、突出タイ部４ａを挟んで係止爪２１の先端部２１ｃが先端内壁１１ｂを押すこととなり、図８に示すように、第２レバー２とベースアーム１１とが一体となって軸心Ｐ回りに揺動し、係止爪２１がセルフロック作用を発揮して先端内壁１１ｂとで把持している突出タイ部４ａを、ヘッド部５に対して強制的に引張り移動させる。このように、先端部２１ｃと先端内壁１１ｂとで、即ち、係止爪２１とベースアーム１１とによって引張り部ｉが構成されている。
このとき、捩りコイルばね３２によりチャック爪１５は突出タイ部４ａに軽く押付けられており、突出タイ部４ａがヘッド部５に戻り移動することが阻止されるセルフロック作用が生じ得る状態になっているが、突出タイ部４ａがより突出する方向への移動は許容される（図８，９参照）。
突出タイ部４ａが引張られることにより、被結束対象Ｋに巻き付いているタイ部４の長さが短くなり、被結束対象Ｋが引締められてゆく引締め工程が行われる。なお、図８は握り込みの途中状態、即ち、引締め工程の途中状態を示している。
【００３９】
そして、前記した第１位置ｔ１からの極僅かな第２レバー２の揺動により、係止爪２１の基端側突起２１ｂで尻部１５ｂを押すことによるチャック爪１５の強制移動が解除されるので、チャック部１５ａがガイド壁６ａに押圧当接されるように、捩りコイルばね３２の弾性力によってチャック爪１５が突出揺動される。
これにより、チャック部１５ａとガイド壁６ａとの間で突出タイ部４ａが挟まれる状態になるので、前述したように、ヘッド部５への戻り移動は、チャック爪１５のセルフロック作用が生じて阻止されるようになる。つまり、ガイド壁６ａを有する下部ボディ１４Ａとチャック爪１５とによって戻り防止機構ｊが構成されている。
【００４０】
なおも、握り込みによる第２レバー２の第１レバー１への相対接近揺動が行われると、図９に示すように、もうそれ以上第２レバーを握り込み揺動できない第２位置ｔ２に達し、１回の握り込みによるタイ部４の引締め工程が終了する。
つまり、第２レバー２の第１位置ｔ１から第２位置ｔ２への相対揺動により、引締め連係機構ｂ及び引締め機構ａが作動し、突出タイ部４ａが係止爪２１によって挟持されて引張られる引締め工程が行われるようになる。
この第２位置ｔ２は、図９，１０に示すように、緊張アーム１２の支点Ｘを有する支軸３３の大径土台部３３ａに、ベースアーム１１の基端側の板厚端面１１ｃが当接することで決まる位置である。なお、図１０は、図９における要部の正面図である。
【００４１】
引締め工程が終わり、図９に示す状態において手指による第１及び第２レバー１，２の握り込みを解除すると、ベースアーム１１の基端側に作用する戻しバネ１６の弾性力により、ベースアーム１１と第２レバー２とが一体的に戻し揺動され、独りでに第１位置ｔ１に戻る復帰揺動工程が行われる。
この第２レバー２が復帰揺動している状態では、前述したチャック爪１５によるセルフロック作用が機能し、引張られた突出タイ部４ａが戻り移動しないように係止保持されている。加えて、引締め力調整バネ１８の弾性力が実質的に三角リンク１３に作用しないこと、及び、復帰ばね２２の弾性力が作用することにより、係止爪２１による突出タイ部４ａへの挟持力が消滅し、引張られた突出タイ部４ａはそのままで第２レバー２及びベースアーム１１だけが復帰揺動する。
【００４２】
以上述べた引締め工程及び復帰揺動工程のセットが１回又は複数回行われることにより、結束タイＢの引締め力が、詳しくは突出タイ部４ａの引張り力が、予め引締め調節機構ｆにより設定された値に達すると、自動的にポンチ切断工程に切換るようになる。
即ち、引締め力が設定値になると、その設定値を決めている引締め調節機構ｆ（引締め力調整バネ１８）による支持ローラ３１と先端凹み１２ａとの係合が維持できなくなるとともに、セルフロック作用を発揮している係止爪２１及びベースアーム１１は、それ以上タイ引張り方向に揺動できないようになる。そのため、引き続き第２レバー２が握り込みされるに伴い、図１１に示すように、中間ピン１３ｃが係合溝２６内で第１レバー１側に移動し、それによって支持ローラ３１で押される緊張アーム１２が支点Ｘ回りで第１レバー１側に退入揺動して、支持ローラ３１が先端凹み１２ａから外れ移動する。
【００４３】
しかして、それ以上揺動できないベースアーム１１を置き去りにして第２レバー２のみがさらに握り込まれて第１レバー１側に揺動し、第２位置ｔ２を通り越して揺動する第２レバー２の先端に位置するカッターローラ２５がホルダ３０を後押し駆動する。
そして、図１２，図１３に示すように、戻しばね２９の弾性力に抗してホルダ３０とこれに一体化されている切断刃２７及びポンチ体２８が強制突出移動される。なお、図１１，１３などにおいては、簡単のため切起し爪８やストッパー９は省略してある。
【００４４】
まず、ポンチ体２８先端のポンチ部２８ａは、略円形切欠き５ｃを通過してからヘッド部５内に位置するタイ部４を押して塑性変形（プレス成型）させ、その塑性変形部４ｂが係合孔１０及び逃し孔５ｂに入り込んだ係合状態を生じさせる〔図１３（ｂ）参照〕。
また、切断刃２７先端の刃部２７ａは、突出タイ部４ａをヘッド部５の間際の位置にて押し切って切断する。
このとき、突出タイ部４ａはヘッド部５とガイド壁６ａとで両側を支持されており、言わば両持ち状態とされている箇所を刃部２７ａが押し切ることになり、余分な突出タイ部４ａは確実で円滑に切断される。
【００４５】
また、図１３（ｂ）に示すように、切断刃２７が最も突出する状態においては、切断された突出タイ部４ａの被結束対象側に位置するタイ部４が、切断後の刃部２７ａに若干押される状態になっている。
しかしながら、その押されるタイ部４は、言わばヘッド部５による片持ち支持状態にあり、かつ、もともと先端壁１１Ａによって被結束対象側に曲り癖が付いていることもあり、少し押される程度であって刃部２７ａによる何らの作用も受けない。
【００４６】
このように、設定引締め力に達することではじめて第２レバー２は第２位置ｔ２から第３位置ｔ３に移動することが可能となり、その第３位置ｔ３への移動によるポンチ切断工程により、タイ部４どうしの係合並びにタイブ４とヘッド部５との係合（ポンチ係合）がされるとともに、余分な突出タイ部４ａが切断される。
円形の塑性変形部４ｂが係合孔１０及び逃し孔５ｂに圧入されたようになるので、この確実なポンチ係合により、タイ部４自体の抜け止め及びヘッド部５との一体化が一挙に行われ、設定された引締め力での結束状態を確実に維持できるものとなる。
なお、突出タイ部４ａが切断された後は、係止爪２１による三角リンク１３への規制が解消するので、第２レバー２の第１位置ｔ１への戻り揺動に伴い、支持ローラ３１が先端凹み１２ａに再係入されて引締め調節機構ｆが有効に機能する状態(図３参照)に戻る。
【００４７】
この手動結束工具Ａにおいては、引締め機構ａは、図３，４，１４などに示すように、ベースアーム１１、係止爪２１、復帰ばね２２を有して構成されている。引締め連係機構ｂは、緊張アーム１２、三角リンク１３、中間ピン１３ｃに嵌る係合溝２６を有して構成されている。
切断連係機構ｄは、カッターローラ２５、三角リンク１３、係合溝２６、緊張アーム１２を有して構成されている。切換機構ｅは、引締め力調整バネ１８、緊張バー２０、緊張アーム１２、三角リンク１３を有して構成されている。
【００４８】
引締め連係機構ｂは、第１レバー１と第２レバー２との所定の相対角度迄、即ち、軸心Ｐに関する第１位置ｔ１と第２位置ｔ２との間の角度迄の範囲内における相対接近揺動により突出タイ部４ａが引張られる状態に、両レバー１，２と引締め機構ａとを連係している（引締め工程）。また、切断連係機構ｄは、第１レバー１と第２レバー２との所定の相対角度、即ち、第２位置ｔ２を超えての相対接近揺動により突出タイ部４ａが切断される状態に、両レバー１，２と切断機構ｃとを連係している（ポンチ切断工程）。
そして、切換機構ｅは、引締め機構ａによる突出タイ部４ａの引張り力が設定値未満であるときは引締め連係機構ｂは動作させ、かつ、切断連係機構ｄは動作させない引締め状態にするとともに、引締め機構ａによる突出タイ部４ａの引張り力が設定値に達すると引締め連係機構ｂは動作させず、かつ、切断連係機構ｄを動作させるように機能する。
【００４９】
切断機構ｃは、図１４などに示すように、被結束対象Ｋを巻回してからヘッド部５に挿入されることによりヘッド部５に位置するタイ部４をポンチ体２８で押出し変形させて、その変形部（塑性変形部）４ｂをヘッド部５が予め外嵌されているタイ部４のに形成されている円形の係合孔１０に係入させる押出し機構ｈを含んでいる構成とされている。
なお、実施形態１においては、結束タイＢとしてメタルタイを用いるので、切断機構ｃは押出し機構ｈを含む構成とされているが、ヘッド部がタイの戻り防止機構を含む構成の結束タイを用いる場合には、切断機構ｃのみ備える手動結束工具Ａでも良い。
【００５０】
引締め機構ａにより（具体的には、先端ピン１３ａと長孔２１ａとの嵌合を含む三角リンク１３及び係止爪２１が第２レバー２で押されてから、先端部２１ｃが突出タイ部４ａを介して先端内壁１１ｂを押し始めるまでには遊びがあることにより）、第１レバー１と第２レバー２とが最も開き揺動した待機状態（図３に示す状態）から両レバー１，２が握り込まれて相対接近揺動されるに伴い、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されてから引張り部ｉで引張られる状態に構成されている。
加えて、戻り防止機構ｊにより、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないとき（少なくとも復帰揺動工程のとき）は、突出タイ部４ａのヘッド部５への戻り移動が阻止されるように機能する。これにより、手指の力を抜いて第１，２レバー１，２の握り込みを解除すれば、その途端から戻り防止機構ｊが作動するので、引き締められたタイ部４の不測の戻り移動が生じないように工夫されている。
【００５１】
以上説明したように、実施形態１による手動結束工具Ａによれば、切換機構ｅにより、突出タイ部４ａの引張り力が設定値未満では引締め機構ａのみ作動する引締め状態にし、かつ、突出タイ部４ａの引張り力が設定値に達すると押出し機構ｈ及び切断機構ｃのみが作動するポンチ切断状態に自動的に切換えられるようになる。これにより、第３のレバーを設けることなく、一対のレバー１，２のみの握り込み操作で、結束タイＢの一連の作業（引締め＆ポンチ切断）が遂行可能に構成されている。
【００５２】
故に、引締め工程であっても切断工程であっても、第１，２レバー１，２を握る状態のままで良くなり、引締め操作から切断操作に移る際に第２レバーから第３レバーへ複数本の手指の掛け換えるという従来の手動結束工具が有する問題が解消されるようになる。
従って、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようになり、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具Ａを提供することができたのである。
【００５３】
加えて、実施形態１においては、切断刃２７にポンチ体２８を着脱可能に一体化してるので、タイ部４を変形させて係合孔１０に入れ込んで係止させる構造、言わば自己係止機能を持たない構造（ポンチ係合を行う構造）を採る結束タイＢ（図６，７参照）に適合できるものとなっている。そして、ポンチ体２８を取り外せば、ポンチ係合を採らない構造の結束タイにも使用することが可能であるから、種々の結束タイに適合できる汎用性に優れ、使い勝手の良くて便利である、という利点も備えている。
【００５４】
そして、第２位置ｔ２から第１位置ｔ１に向かって第２レバー２が開き揺動されるときなどの、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないときは、突出タイ部４ａのヘッド部５への戻り移動を阻止する戻り防止機構ｊが設けられているから、復帰揺動工程などの突出タイ部４ａが引張られていないときにタイ部４が戻り移動してしまう、という不測の事態が起きるおそれが解消されるようになる。これにより、タイ部４が戻らないように第１，２レバー１，２を素早く握り込み操作する、といった煩わしい操作は全く要求されないので、簡単で軽快に手指による結束作業を行うことができる。
【００５５】
さらに、調整ツマミ１７を右又は左に回すだけの簡単な操作により、切換機構ｅが作動するときの条件、即ち引締め力の加減調節が行えるので、結束タイＢの引締め力を被結束対象Ｋに合せて簡単に調節設定できて、実用上の利点が大となる手動結束工具Ａも実現できている。
【符号の説明】
【００５６】
１          第１レバー
２          第２レバー
４          タイ部
４ａ        突出タイ部
４ｂ        変形部
５          ヘッド部
１０        孔
ａ          引締め機構
ｂ          引締め連係機構
ｃ          切断機構
ｄ          切断連係機構
ｅ          切換機構
ｆ          引締め調節機構
ｈ          押出し機構
ｉ          引張り部
ｊ          戻り防止機構
【図１】
2014024295.tif 000003
【図２】
2014024295.tif 000004
【図３】
2014024295.tif 000005
【図４】
2014024295.tif 000006
【図５】
2014024295.tif 000007
【図６】
2014024295.tif 000008
【図７】
2014024295.tif 000009
【図８】
2014024295.tif 000010
【図９】
2014024295.tif 000011
【図１０】
2014024295.tif 000012
【図１１】
2014024295.tif 000013
【図１２】
2014024295.tif 000014
【図１３】
2014024295.tif 000015
【図１４】
2014024295.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイ部と、前記タイ部に組み込まれたヘッド部とを有するメタルタイに用いられる手動結束工具において、
前記タイ部のうち前記ヘッド部を貫いて突出している突出タイ部を前記ヘッド部に対して引張る引締め機構と、
切断刃を有し、前記切断刃を用いて前記突出タイ部を前記ヘッド部付近の箇所において切断する切断機構と、
互いに枢支連結されて、握り込み操作され得る第１レバー及び第２レバーと、
前記第１レバーと前記第２レバーとの所定の相対角度迄の範囲内における相対接近揺動により前記突出タイ部が引張られる状態に、前記両レバーと前記引締め機構とを連係する引締め連係機構と、
前記第１レバーと前記第２レバーとの前記所定の相対角度を超えての相対接近揺動により前記突出タイ部が切断される状態に、前記両レバーと前記切断機構とを連係する切断連係機構とを有し、
前記引締め機構による引張り力が設定値未満であるときは前記引締め連係機構は動作させ、かつ、前記切断連係機構は動作させない引締状態にするとともに、前記引締め機構による引張り力が設定値に達すると前記引締め連係機構は動作させず、かつ、前記切断連係機構を動作させる切換機構が設けられており、
前記切断機構は、前記ヘッド部に位置するタイ部を押出し変形させて、その変形部を前記ヘッド部が予め外嵌されているタイ部の孔に係入させる押出し機構を含み、
前記手動結束工具は、前記引締め機構により、前記第１レバーと前記第２レバーとが握り込み操作で最も開き揺動した待機状態から前記両レバーが相対接近揺動されるに伴い、前記突出タイ部が引張り部に把持されてから前記引張り部で引張られる状態に構成され、
前記突出タイ部が引張り部に把持されていないときは、前記突出タイ部の前記ヘッド部への戻り移動を阻止する戻り防止機構が設けられ、
前記戻り防止機構は、前記突出タイ部に作用を与えるために前記切断刃と前記引張り部との間に配置されたチャック爪を有している手動結束工具。
【請求項２】
前記引締め機構による引張り力の最大値を変更設定可能な引締め調節機構が設けられている請求項１に記載の手動結束工具。
【請求項３】
前記切換機構は、前記第１レバー及び前記第２レバーの握り込み操作だけで、前記引締め機構のみが作動する引締め状態を、前記押出し機構及び前記切断機構のみが作動するポンチ切断状態に切り換えることができるように構成されている請求項１に記載の手動結束工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドの手動結束工具に係り、とりわけ金属製結束バンド（メタルタイ）の結束作業に好適な手動結束工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の手動結束工具としては、特許文献１において開示されたものが知られている。この手動結束工具は、ヘッド部（ｂ）に対してバンド部（ａ）を引張る引締め機構（ｃ）と、引締め機構（ｃ）を操作するための第１レバー（１）及び第２レバー（２）と、引締め後に余分なバンド部（ａ）を切る切断機構（ｅ）と、切断機構（ｅ）を操作するための第３レバー（３）とを備えて構成されている。
【０００３】
上記手動結束工具による結束操作は、特許文献１の図１４，１５などに示されるように、まず、第１レバー（１）及び第２レバー（２）の握り込み操作により、ワイヤーハーネスなどの結束対象に巻き付けた結束バンドを引き締める。握り込み操作を反復し、引締め力が所定の値に達すると第２レバー（２）が腰折れ揺動して引締め不能となる。この引締め不能になったら、第２レバー（２）に掛けていた手指を第３レバー（３）に掛け換え、第１レバー（１）及び第３レバー（３）の握り込み操作により、切断機構（ｅ）が作動して不要なバンド部を切断し、一連の結束動作が終了する、というものである。
【０００４】
つまり、第１レバーと第２レバーとの握り込みによって引締め機構が作動し、第１レバーと第３レバーとの握り込みによって切断機構が作動する構成であるから、第１レバーと第３レバーの手指の掛け換えを含む片手操作で結束バンドの引締め及び切断が行える、という便利で使い勝手の良いものである。例えば、送電線などの高所において片手を延ばした状態で結束作業が行えるという優れものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９‐２６２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記手動結束工具の実現により、結束バンドの引締め及び切断が片手操作で簡単、便利に行えることが普通になって慣れるに従い、手指の掛け換えが面倒で煩わしく感じるようになってきた。つまり、引締め操作が終了して切断操作に移行する際の第２レバーから第３レバーへの複数本の手指の掛け換えが、次第にやり難くなってきたのである。
【０００７】
通常、手動結束工具を手で握った場合、第２レバーには親指以外の４本の手指を掛ける状態となる。故に、引締め操作から切断操作に移るには、人差し指、中指、薬指、小指の４本を第３レバーに掛け換えるのであるが、一挙に４本共に移動させようとすると工具の把持が不可となるので、順次、手指を掛け換えるしかなく、その一連の動作がことのほか行い難いのである。
【０００８】
例えば、鉄塔などの高所で片手をさらに上方に延ばしたような比較的疲れ易い使用状況においては、複数本の手指の掛け換えが負担になって頻繁に休憩が必要になり、連続した結束作業が行い難く不合理な作業となり易かった。また、複数本の手指の掛け換え中は工具の手指による片手把持が不安定になり易いので、前述した面倒さや煩わしさが増大する不都合もあった。片手操作可能な手動結束工具の出現により、作業内容がより高度化、困難化し、それが指の掛け換え操作が次第にやり難いと感じるに至った点も否めないように思える。
【０００９】
本発明の目的は、上述した実情に鑑みてのさらなる構造工夫により、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようにして、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、
タイ部４と、前記タイ部４に組み込まれたヘッド部とを有するメタルタイに用いられる手動結束工具において、
前記タイ部４のうち前記ヘッド部５を貫いて突出している突出タイ部４ａを前記ヘッド部５に対して引張る引締め機構ａと、
切断刃２７を有し、前記切断刃２７を用いて前記突出タイ部４ａを前記ヘッド部５付近の箇所において切断する切断機構ｃと、
互いに枢支連結されて、握り込み操作され得る第１レバー１及び第２レバー２と、
前記第１レバー１と前記第２レバー２との所定の相対角度迄の範囲内における相対接近揺動により前記突出タイ部４ａが引張られる状態に、前記両レバー１，２と前記引締め機構ａとを連係する引締め連係機構ｂと、
前記第１レバー１と前記第２レバー２との前記所定の相対角度を超えての相対接近揺動により前記突出タイ部４ａが切断される状態に、前記両レバー１，２と前記切断機構ｃとを連係する切断連係機構ｄとを有し、
前記引締め機構ａによる引張り力が設定値未満であるときは前記引締め連係機構ｂは動作させ、かつ、前記切断連係機構ｄは動作させない引締状態にするとともに、前記引締め機構ａによる引張り力が設定値に達すると前記引締め連係機構ｂは動作させず、かつ、前記切断連係機構ｄを動作させる切換機構ｅが設けられており、
前記切断機構ｃは、前記ヘッド部５に位置するタイ部４を押出し変形させて、その変形部４ｂを前記ヘッド部５に予め外嵌されているタイ部４の孔１０に係入させる押出し機構ｈを含み、
前記手動結束工具は、前記引締め機構ａにより、前記第１レバー１と前記第２レバー２とが握り込み操作で最も開き揺動した待機状態から前記両レバー１，２が相対接近揺動されるに伴い、前記突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されてから前記引張り部ｉで引張られる状態に構成され、
前記突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないときは、前記突出タイ部４ａの前記ヘッド部５への戻り移動を阻止する戻り防止機構ｊが設けられ、
前記戻り防止機構ｊは、前記突出タイ部４ａに作用を与えるために前記切断刃２７と前記引張り部ｉとの間に配置されたチャック爪１５を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の手動結束工具において、
前記引締め機構ａによる引張り力の最大値を変更設定可能な引締め調節機構ｆが設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の手動結束工具において、
前記切換機構ｅは、前記第１レバー１及び前記第２レバー２の握り込み操作だけで、前記引締め機構ａのみが作動する引締め状態を、前記押出し機構ｈ及び前記切断機構ｃのみが作動するポンチ切断状態に切り換えることができるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、切換機構により、突出タイ部の引張り力が設定値未満では引締め機構が作動する引締め状態になり、そして、突出タイ部の引張り力が設定値に達すると押出し機構が作動する切断状態となるように切換えられるので、第３のレバーを設けることなく、一対のレバーのみの握り込み操作で、結束タイの引締め操作及び切断操作を遂行することが可能となる。
故に、引締め工程であっても切断工程であっても、第１，２レバーを握る状態のままで良いから、引締め操作から切断操作に移る際に第２レバーから第３レバーへ複数本の手指の掛け換えるという従来の煩わしい問題が解消されるようになる。
その結果、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようになり、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具を提供することができる。
【００１４】
さらに、押出し機構を備えて、タイ部を押出し変形させて、その変形部をヘッド部に予め外嵌されているタイ部の孔に係入させることが可能であるから、メタルタイなどの自己係止機能を持たない構造（ポンチ係合を行う構造）を採る結束タイに使用することができ、汎用性に優れる利点が追加される。
【００１５】
また、戻り防止機構によって、突出タイ部が引張り部に把持されていないときは、突出タイ部のヘッド部への戻り移動が阻止されるから、復帰揺動工程などの突出タイ部が引張られていないときにタイ部が戻り移動するおそれが解消されるようになる。これにより、タイ部が戻らないように第１，２レバーを素早く握り込み操作する、といった煩わしい操作は不要となり、簡単で軽快に結束作業が行える利点がある。
【００１６】
請求項２の発明によれば、引締め調節機構によってタイ部４の引張り力の最大値を変更設定可能であって引締め力の加減調節が行えるから、結束タイによる引締め力を被結束対象に合せて簡単に調節設定できるなどの使い勝手に優れ、実用上の利点が大となる手動結束工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１による手動結束工具を示し、（ａ)は斜視図、（ｂ）は正面図
【図２】図１の手動結束工具を示し、（ａ)は背面図、（ｂ）は左側面図
【図３】図１の手動結束工具の内部構造を示す正面図
【図４】図１の手動結束工具の構造を示す分解斜視図
【図５】手動結束工具の使用状況例（待機状態）を示し、（ａ）は被結束物側から見た斜視図、（ｂ）は内部構造を伴う一部切欠きの正面図
【図６】金属製の結束タイを示し、（ａ）は自由状態での全体図、（ｂ）はヘッド部付近の背面図
【図７】図６の結束タイにおけるヘッド部付近の構造を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図
【図８】突出タイ部が引張られる引締め工程を示す作用図
【図９】引締め工程にて第２レバーが最揺動して第２位置にある状態を示す作用図
【図１０】図９に示す手動結束工具の要部を示す拡大正面図
【図１１】引締め力が設定値に達して三角リンクと緊張アームとの係合が外れて引締め工程からポンチ切断工程に移行中の状態を示す要部の作用図
【図１２】ポンチ切断工程にて第２レバーが最揺動して第３位置にある状態を示す作用図
【図１３】ポンチ切断工程による動作状態を示す要部の拡大図
【図１４】図３における工具本体の要部を示す拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明による手動結束工具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。本願においては、「ポンチ」は「パンチ」と置き換えても良く、また、ポンチ係合によりタイ部４の固定を行う様を「パンチロック式」と表現しても良い。
【００１９】
〔実施形態１〕
実施形態１による手動結束工具Ａは、図１〜図４に示すように、切断機構ｃとタイ保持部ｇとを先端部に、かつ、第１レバー１を基端部にそれぞれ有する工具本体３、工具本体３に軸心Ｐで枢支される第２レバー２、引締め機構ａ、引締め連係機構ｂ、切断連係機構ｄ、切換機構ｅ、及び、引締め調節機構ｆなどを有して構成されている。引締め機構ａと引締め連係機構ｂと切断連係機構ｄと切換機構ｅとは主に工具本体３に設けられ、引締め調節機構ｆは主に第１レバー１に設けられている。また、切断機構ｃは押出し機構ｈを含んだ構成とされている。
【００２０】
初めに、この手動結束工具Ａによる結束作業について簡単に説明すると、まず、図５に示すように、被結束対象Ｋに巻き付けて仮止めされている結束タイＢの突出タイ部４ａを、その先端が貫通するほどに工具本体３のタイ路孔６（図１４参照）に挿入し、かつ、ヘッド部５をタイ保持部ｇに差し込む。
それから、図３，９に示すように、第２レバー２を第１位置ｔ１から第２位置ｔ２に移動するまで第１レバー１と第２レバー２とを相対接近揺動させ、引締め機構ａの作動によりタイ保持部ｇに保持されているヘッド部５に対して突出タイ部４ａを強制的に引張ることとなる握り込み操作及び握り解除操作を行う。
【００２１】
この握り込み及び解除操作が１回又は複数回行われることで所定の引締め力に到達すると、引き続きの握り込み操作により、第２レバー２の第２位置ｔ２から第３位置への移動が許容される。
この第２位置ｔ２から第３位置ｔ３への第２レバー２の揺動により、押出し機構ｈ及び切断機構ｃが作動し（図１２，１３参照）、タイ部４がヘッド部５に係止され、かつ、ヘッド部５のすぐ傍の箇所にて突出タイ部４ａが切断される、というものである。
【００２２】
実施形態１の手動結束工具Ａに用いられる結束タイ（結束バンド）Ｂは、図６及び図７に示されるように、ステンレス鋼板などの金属製で長尺帯状のタイ部４に、ステンレス鋼板などの金属製のヘッド部５を組み込んで成る分離型のメタルタイである。
タイ部４は、厚さの薄い肉薄で幅の細い鋼板帯で成り、長傾斜縁７ａと短傾斜縁７ｂとでなる尖り先端７と、その尖り先端近くの一対の傾斜した角丸長四角形状の孔７ｃと、根元側の切起し爪８と、最根元側のストッパー９と、係合孔１０とを有している。
【００２３】
ヘッド部５は、タイ部４より厚さの厚い鋼板の折り曲げ形成によって扁平な略Ｃ字形状を呈しており、タイ部４を挿通させるための通し路５ａ、裏側（被結束対象側）の逃し孔５ｂ、表側でポンチ通過用の略円形切欠き５ｃなどを有している。通し路５ａの厚さ方向幅は、タイ部４の２枚を重ねた状態で殆ど隙間無く挿通させることが可能となる寸法に設定されている。
ヘッド部５は、尖り先端７からタイ部４に差し込まれ、切起し爪８を弾性変形させて通過し、その切起し爪８とストッパー９との間の位置に係入装備される。このヘッド部５がタイ部４に装備されてなる結束タイＢは、図７に示すように、逃し孔５ｂと係合孔１０と略円形切欠き５ｃとが一直線上に並ぶ（重なる）状態が可能に構成されている。
【００２４】
次に、手動結束工具Ａについて説明する。図１〜図４，図１０，図１４に示すように、この手動結束工具Ａは、第１レバー１を一体に備える工具本体３、工具本体３に軸心Ｐで枢支連結される第２レバー２、同じく工具本体３に軸心Ｐで枢支連結されるベースアーム１１などを有して構成されている。
工具本体３には、支点Ｘを中心に揺動移動可能な緊張アーム１２、通常は軸心Ｐを仮想中心として揺動可能な三角リンク１３、切断機構ｃ、支点Ｙで揺動可能なチャック爪１５、ベースアーム１１用の戻しバネ１６などが設けられている。
【００２５】
工具本体３の突出部である第１レバー１には、回動操作可能な調整ツマミ１７、引締め力調整バネ１８、引締め力調整バネ１８用のバネ受１９等でなる引締め調節機構ｆが装備されている。なお、緊張アーム１２とバネ受１９との両者それぞれに枢支連結される緊張バー２０が設けられている。
ベースアーム１１には、支点Ｚで揺動可能な係止爪２１、係止爪２１を待機状態に戻そうとする復帰ばね２２、戻しバネ１６用として枢支連結されるバネ受２３などが装備されている。
第２レバー２には合成樹脂などによるグリップ２４が被せられ、先端にはカッターローラ２５が支承され、先端側には直線状の係合溝２６が形成されている。係合溝２６は、その先端側（タイ保持部ｇ側）ほど軸心Ｐに関する径寸法が大となるように傾斜する状態に配置設定されている。
【００２６】
引締め調節機構ｆの作用は次のとおりである。第１レバー１に回動可能に支承されている調整ツマミ１７を左に回して締め込むと、ツマミ軸１７ａに螺装されている四角ナット３５が図３において左側に（軸心Ｐ側に）移動し、バネ受１９との間にある引締め力調整バネ１８を圧縮して弾性力を増す。これにより、緊張アーム１２が三角リンク１３を押圧付勢する力が強まって設定引締め力が増大する方向に調節される。
逆に、調整ツマミ１７を右に回して緩めると、四角ナット３５が図３において右側に（調整ツマミ１７側に）移動してバネ受１９から離れるので、引締め力調整バネ１８は膨張して弾性力が弱まる。従って、緊張アーム１２が三角リンク１３を押圧付勢する力が小さくなり、設定引締め力が減少する方向に調節される。
【００２７】
切断機構ｃは、カッターボディ１４に出退スライド移動可能に収容支持されるホルダ３０、ホルダ３０に一体的に支持されて出退スライド移動可能な切断刃２７、切断刃２７に挿入されて一体的に支持されるポンチ体２８、切断刃２７を待機位置に戻すための戻しばね２９などから構成されている。カッターローラ２５がホルダ３０を押さない通常状態では、戻しばね２９により切断刃２７及びポンチ体２８は退入した待機位置（図１４参照）にある。
ポンチ体２８は、詳しくは後述するが、タイ部４を押しての塑性変形によって内側のタイ部４及びヘッド部５に係合させるものであり、ピン３４（後述）などと共に押出し機構ｈを構成している。
【００２８】
図３、図４、図１４に示すように、カッターボディ１４は、下部ボディ１４Ａとその上側に配置される上部ボディ１４Ｂとで成り、それら両者１４Ａ，１４Ｂの間に切断機構ｃが収容構成されている。戻しばね２９は、下部ボディ１４Ａの上方突起１４ａとホルダ背壁３０ａとの間に挿入配置されている。
切断刃２７は、その根元部がホルダ３０の左右一対の前側壁３０ｂ，３０ｂ間に配置され、自身の貫通孔（符記省略）に収容されるポンチ体２８と共に貫通されるピン３４でホルダ３０に一体化されている。
切断機構ｃは、第２レバー２で操作されない通常時（後述する「ポンチ切断工程」以外のとき）は、戻しばね２９の弾性により、ホルダ３０の表壁３０ｃが上方突起１４ａに当接して、刃部２７ａ及び先端尖り状のポンチ部２８ａがタイ保持部ｇに保持されている結束タイＢから離れている待機位置に復帰付勢されている。なお、ポンチ部２８ａの先端形状は、ピン角でも僅かに丸められたもの（図１３参照）でも良い。
【００２９】
下部ボディ１４Ａに支点Ｙで枢支されるチャック爪１５は、その支点Ｙ廻りに装備される捩りコイルばね３２（図４参照）により、そのギヤ歯状のチャック部１５ａがタイ路孔６のガイド壁６ａに当接する状態に弾性付勢されている。
左右一対の板材を有してなるベースアーム１１の内側に、左右一対の側壁部２ａ，２ａを有する第２レバー２が配備され、それら側壁部２ａ，２ａの間に三角リンク１３が配備され、三角リンク１３を構成する左右一対の板部１３Ａ，１３Ａの間に緊張アーム１２が位置する状態に構成されている。
【００３０】
左右一対の板材でなる三角リンク１３は、その先端部は先端ピン１３ａを介して係止爪２１の長孔２１ａに枢支されるととも、根元部には根元ピン１３ｂが支承され、その根元ピン１３ｂに外嵌される支持ローラ３１が緊張アーム１２の円弧状の先端凹み１２ａに係入されている。
また、三角リンク１３の中間部には中間ピン１３ｃが支持されており、その中間ピン１３ｃが係合溝２６に相対回動及び溝長手方向移動が可能に挿通係合されている。
【００３１】
緊張アーム１２は、引締め調節機構ｆの引締め力調整バネ１８によって支点Ｘ回りでタイ保持部ｇ側に揺動する状態に弾性付勢されており、それによって通常状態（第２レバー２が第１位置ｔ１にある待機状態）では、先端ピン１３ａが長孔２１ａのタイ保持部ｇ側端に位置し、かつ、中間ピン１３ｃが係合溝２６のタイ保持部ｇ側端に位置している。また、それら先端及び中間の各ピン１３ａ，１３ｃの位置関係により、根元ピン１３ｂはほぼ軸心Ｐと同軸心状に配置されている。
【００３２】
タイ保持部ｇは、図１，２，５，１１，１３に示すように、上部ボディ１４Ｂ先端の左右一対の鉤部３６，３６の略半円形を呈する内周部の間に、ヘッド部５の左右の円弧部５ｄ，５ｄを嵌め入れることでヘッド部５を受止めての保持が可能に構成されている。鉤部３６，３６の直下には、下部ボディ１４Ａの先端上面部に形成される規制突起３７が位置されている。突出タイ部４ａが引張られることによるヘッド部５の連れ動きは、ヘッド部５の端縁が規制突起３７に当接することでストッパーとなり、それ以上引き込まれないように位置決めされる構造となっている。
また、その位置決めされた状態においては、図１３に示すように、ヘッド部５の逃し孔５ｂ及び略円形切欠き５ｃ並びにタイ部４の係合孔１０と、ポンチ部２８ａとが互いに同軸心となるように寸法設定されている。
【００３３】
図４に示すように、工具本体３は、左本体ケース３Ａと右本体ケース３Ｂとでなり、それらの基端部（符記省略）どうしで第１レバー１が構成されている。３８は左右一対の段付円形で扁平な支軸であり、ベースアーム１１及び第２レバー２を支承する小径部３８ａと、左右の本体ケース３Ａ，３Ｂに嵌合支持されるフランジ部３８ｂとからなる。
【００３４】
次に、手動結束工具Ａによって結束タイＢを用いた結束作業のやり方について説明する。まず、図５などに示すように、例えば３本のワイヤーハーネスといった被結束対象Ｋに手指による人為操作により、結束タイＢを巻付けるとともにタイ部４をその尖り先端７からヘッド部５に通し、軽く引張って仮装着させる人為装着工程を行う。
タイ部４におけるヘッド部５を貫いて突出する突出タイ部４ａを、工具本体３に形成されるタイ路孔６に差し込む操作を行うことにより、図５（ｂ）に示すように、ベースアーム１１先端部の通し路１１ａを通って尖り先端７が機外突出される状態が齎される。
【００３５】
人為装着工程により手動結束工具に結束タイＢが装着された状態を図５（ｂ）に、そしてその状態での手動結束工具のみを図３にそれぞれ示す。これら図３や図５（ｂ）は、握り込み操作がされていない待機状態、即ち、第２レバー２が待機位置である第１位置ｔ１にある状態を示している。
この待機状態では、係止爪２１の基端側突起２１ｂで尻部１５ｂが押されていて、捩りコイルばね３２（図４参照）の弾性力に抗してチャック爪１５が強制揺動させられ、チャック部１５ａがガイド壁６ａからタイ部４の厚さ分以上明確に離れている。従って、チャック爪１５は突出タイ部４ａに何らの作用も与えない状態（戻り防止機構ｊの非動作状態）になっている。
加えて、係止爪２１は、復帰ばね２２の弾性力によってギヤ歯状の先端部２１ｃが、ベースアーム１１（図１０参照）の先端内壁１１ｂからタイ部４の厚み以上明確に離れており、係止爪２１も突出タイ部４ａに何らの作用も与えない状態になっている。
【００３６】
そして、右手などの手指（図示省略）により第１レバー１と第２レバー２とが握り込まれると、最初に、極僅かな第２レバー２の第１レバー１に対する揺動により、突出タイ部４ａが係止爪２１の先端部２１ｃと先端内壁１１ｂとで挟まれて係止される状態になる。つまり、図３，１４に示される待機状態から、係合溝２６のタイ保持部ｇ側端に位置する中間ピン１３ｃを介して押される三角リンク１３が、根元ピン１３ｂと支持ローラ３１との相対回動によってほぼ軸心Ｐ回りに極僅かに揺動し、先端ピン１３ａが復帰ばね２２の弾性力に抗して係止爪２１を支点Ｚ回りに強制揺動させるのである。
【００３７】
それから、突出タイ部４ａを挟んで係止爪２１の先端部２１ｃが先端内壁１１ｂを押すこととなり、図８に示すように、第２レバー２とベースアーム１１とが一体となって軸心Ｐ回りに揺動し、係止爪２１がセルフロック作用を発揮して先端内壁１１ｂとで把持している突出タイ部４ａを、ヘッド部５に対して強制的に引張り移動させる。このように、先端部２１ｃと先端内壁１１ｂとで、即ち、係止爪２１とベースアーム１１とによって引張り部ｉが構成されている。
このとき、捩りコイルばね３２によりチャック爪１５は突出タイ部４ａに軽く押付けられており、突出タイ部４ａがヘッド部５に戻り移動することが阻止されるセルフロック作用が生じ得る状態になっているが、突出タイ部４ａがより突出する方向への移動は許容される（図８，９参照）。
突出タイ部４ａが引張られることにより、被結束対象Ｋに巻き付いているタイ部４の長さが短くなり、被結束対象Ｋが引締められてゆく引締め工程が行われる。なお、図８は握り込みの途中状態、即ち、引締め工程の途中状態を示している。
【００３８】
そして、前記した第１位置ｔ１からの極僅かな第２レバー２の揺動により、係止爪２１の基端側突起２１ｂで尻部１５ｂを押すことによるチャック爪１５の強制移動が解除されるので、チャック部１５ａがガイド壁６ａに押圧当接されるように、捩りコイルばね３２の弾性力によってチャック爪１５が突出揺動される。
これにより、チャック部１５ａとガイド壁６ａとの間で突出タイ部４ａが挟まれる状態になるので、前述したように、ヘッド部５への戻り移動は、チャック爪１５のセルフロック作用が生じて阻止されるようになる。つまり、ガイド壁６ａを有する下部ボディ１４Ａとチャック爪１５とによって戻り防止機構ｊが構成されている。
【００３９】
なおも、握り込みによる第２レバー２の第１レバー１への相対接近揺動が行われると、図９に示すように、もうそれ以上第２レバーを握り込み揺動できない第２位置ｔ２に達し、１回の握り込みによるタイ部４の引締め工程が終了する。
つまり、第２レバー２の第１位置ｔ１から第２位置ｔ２への相対揺動により、引締め連係機構ｂ及び引締め機構ａが作動し、突出タイ部４ａが係止爪２１によって挟持されて引張られる引締め工程が行われるようになる。
この第２位置ｔ２は、図９，１０に示すように、緊張アーム１２の支点Ｘを有する支軸３３の大径土台部３３ａに、ベースアーム１１の基端側の板厚端面１１ｃが当接することで決まる位置である。なお、図１０は、図９における要部の正面図である。
【００４０】
引締め工程が終わり、図９に示す状態において手指による第１及び第２レバー１，２の握り込みを解除すると、ベースアーム１１の基端側に作用する戻しバネ１６の弾性力により、ベースアーム１１と第２レバー２とが一体的に戻し揺動され、独りでに第１位置ｔ１に戻る復帰揺動工程が行われる。
この第２レバー２が復帰揺動している状態では、前述したチャック爪１５によるセルフロック作用が機能し、引張られた突出タイ部４ａが戻り移動しないように係止保持されている。加えて、引締め力調整バネ１８の弾性力が実質的に三角リンク１３に作用しないこと、及び、復帰ばね２２の弾性力が作用することにより、係止爪２１による突出タイ部４ａへの挟持力が消滅し、引張られた突出タイ部４ａはそのままで第２レバー２及びベースアーム１１だけが復帰揺動する。
【００４１】
以上述べた引締め工程及び復帰揺動工程のセットが１回又は複数回行われることにより、結束タイＢの引締め力が、詳しくは突出タイ部４ａの引張り力が、予め引締め調節機構ｆにより設定された値に達すると、自動的にポンチ切断工程に切換るようになる。
即ち、引締め力が設定値になると、その設定値を決めている引締め調節機構ｆ（引締め力調整バネ１８）による支持ローラ３１と先端凹み１２ａとの係合が維持できなくなるとともに、セルフロック作用を発揮している係止爪２１及びベースアーム１１は、それ以上タイ引張り方向に揺動できないようになる。そのため、引き続き第２レバー２が握り込みされるに伴い、図１１に示すように、中間ピン１３ｃが係合溝２６内で第１レバー１側に移動し、それによって支持ローラ３１で押される緊張アーム１２が支点Ｘ回りで第１レバー１側に退入揺動して、支持ローラ３１が先端凹み１２ａから外れ移動する。
【００４２】
しかして、それ以上揺動できないベースアーム１１を置き去りにして第２レバー２のみがさらに握り込まれて第１レバー１側に揺動し、第２位置ｔ２を通り越して揺動する第２レバー２の先端に位置するカッターローラ２５がホルダ３０を後押し駆動する。
そして、図１２，図１３に示すように、戻しばね２９の弾性力に抗してホルダ３０とこれに一体化されている切断刃２７及びポンチ体２８が強制突出移動される。なお、図１１，１３などにおいては、簡単のため切起し爪８やストッパー９は省略してある。
【００４３】
まず、ポンチ体２８先端のポンチ部２８ａは、略円形切欠き５ｃを通過してからヘッド部５内に位置するタイ部４を押して塑性変形（プレス成型）させ、その塑性変形部４ｂが係合孔１０及び逃し孔５ｂに入り込んだ係合状態を生じさせる〔図１３（ｂ）参照〕。
また、切断刃２７先端の刃部２７ａは、突出タイ部４ａをヘッド部５の間際の位置にて押し切って切断する。
このとき、突出タイ部４ａはヘッド部５とガイド壁６ａとで両側を支持されており、言わば両持ち状態とされている箇所を刃部２７ａが押し切ることになり、余分な突出タイ部４ａは確実で円滑に切断される。
【００４４】
また、図１３（ｂ）に示すように、切断刃２７が最も突出する状態においては、切断された突出タイ部４ａの被結束対象側に位置するタイ部４が、切断後の刃部２７ａに若干押される状態になっている。
しかしながら、その押されるタイ部４は、言わばヘッド部５による片持ち支持状態にあり、かつ、もともと先端壁１１Ａによって被結束対象側に曲り癖が付いていることもあり、少し押される程度であって刃部２７ａによる何らの作用も受けない。
【００４５】
このように、設定引締め力に達することではじめて第２レバー２は第２位置ｔ２から第３位置ｔ３に移動することが可能となり、その第３位置ｔ３への移動によるポンチ切断工程により、タイ部４どうしの係合並びにタイブ４とヘッド部５との係合（ポンチ係合）がされるとともに、余分な突出タイ部４ａが切断される。
円形の塑性変形部４ｂが係合孔１０及び逃し孔５ｂに圧入されたようになるので、この確実なポンチ係合により、タイ部４自体の抜け止め及びヘッド部５との一体化が一挙に行われ、設定された引締め力での結束状態を確実に維持できるものとなる。
なお、突出タイ部４ａが切断された後は、係止爪２１による三角リンク１３への規制が解消するので、第２レバー２の第１位置ｔ１への戻り揺動に伴い、支持ローラ３１が先端凹み１２ａに再係入されて引締め調節機構ｆが有効に機能する状態(図３参照)に戻る。
【００４６】
この手動結束工具Ａにおいては、引締め機構ａは、図３，４，１４などに示すように、ベースアーム１１、係止爪２１、復帰ばね２２を有して構成されている。引締め連係機構ｂは、緊張アーム１２、三角リンク１３、中間ピン１３ｃに嵌る係合溝２６を有して構成されている。
切断連係機構ｄは、カッターローラ２５、三角リンク１３、係合溝２６、緊張アーム１２を有して構成されている。切換機構ｅは、引締め力調整バネ１８、緊張バー２０、緊張アーム１２、三角リンク１３を有して構成されている。
【００４７】
引締め連係機構ｂは、第１レバー１と第２レバー２との所定の相対角度迄、即ち、軸心Ｐに関する第１位置ｔ１と第２位置ｔ２との間の角度迄の範囲内における相対接近揺動により突出タイ部４ａが引張られる状態に、両レバー１，２と引締め機構ａとを連係している（引締め工程）。また、切断連係機構ｄは、第１レバー１と第２レバー２との所定の相対角度、即ち、第２位置ｔ２を超えての相対接近揺動により突出タイ部４ａが切断される状態に、両レバー１，２と切断機構ｃとを連係している（ポンチ切断工程）。
そして、切換機構ｅは、引締め機構ａによる突出タイ部４ａの引張り力が設定値未満であるときは引締め連係機構ｂは動作させ、かつ、切断連係機構ｄは動作させない引締め状態にするとともに、引締め機構ａによる突出タイ部４ａの引張り力が設定値に達すると引締め連係機構ｂは動作させず、かつ、切断連係機構ｄを動作させるように機能する。
【００４８】
切断機構ｃは、図１４などに示すように、被結束対象Ｋを巻回してからヘッド部５に挿入されることによりヘッド部５に位置するタイ部４をポンチ体２８で押出し変形させて、その変形部（塑性変形部）４ｂをヘッド部５が予め外嵌されているタイ部４に形成されている円形の係合孔１０に係入させる押出し機構ｈを含んでいる構成とされている。
なお、実施形態１においては、結束タイＢとしてメタルタイを用いるので、切断機構ｃは押出し機構ｈを含む構成とされているが、ヘッド部がタイの戻り防止機構を含む構成の結束タイを用いる場合には、切断機構ｃのみ備える手動結束工具Ａでも良い。
【００４９】
引締め機構ａにより（具体的には、先端ピン１３ａと長孔２１ａとの嵌合を含む三角リンク１３及び係止爪２１が第２レバー２で押されてから、先端部２１ｃが突出タイ部４ａを介して先端内壁１１ｂを押し始めるまでには遊びがあることにより）、第１レバー１と第２レバー２とが最も開き揺動した待機状態（図３に示す状態）から両レバー１，２が握り込まれて相対接近揺動されるに伴い、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されてから引張り部ｉで引張られる状態に構成されている。
加えて、戻り防止機構ｊにより、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないとき（少なくとも復帰揺動工程のとき）は、突出タイ部４ａのヘッド部５への戻り移動が阻止されるように機能する。これにより、手指の力を抜いて第１，２レバー１，２の握り込みを解除すれば、その途端から戻り防止機構ｊが作動するので、引き締められたタイ部４の不測の戻り移動が生じないように工夫されている。
【００５０】
以上説明したように、実施形態１による手動結束工具Ａによれば、切換機構ｅにより、突出タイ部４ａの引張り力が設定値未満では引締め機構ａのみ作動する引締め状態にし、かつ、突出タイ部４ａの引張り力が設定値に達すると押出し機構ｈ及び切断機構ｃのみが作動するポンチ切断状態に自動的に切換えられるようになる。これにより、第３のレバーを設けることなく、一対のレバー１，２のみの握り込み操作で、結束タイＢの一連の作業（引締め＆ポンチ切断）が遂行可能に構成されている。
【００５１】
故に、引締め工程であっても切断工程であっても、第１，２レバー１，２を握る状態のままで良くなり、引締め操作から切断操作に移る際に第２レバーから第３レバーへ複数本の手指の掛け換えるという従来の手動結束工具が有する問題が解消されるようになる。
従って、複数本の手指の掛け換えをすることなく、一対のレバーの握り込み操作だけで引締め操作と切断操作が行えるようになり、結束作業がより簡単化されて使い勝手に優れる手動結束工具Ａを提供することができたのである。
【００５２】
加えて、実施形態１においては、切断刃２７にポンチ体２８を着脱可能に一体化しているので、タイ部４を変形させて係合孔１０に入れ込んで係止させる構造、言わば自己係止機能を持たない構造（ポンチ係合を行う構造）を採る結束タイＢ（図６，７参照）に適合できるものとなっている。
【００５３】
そして、第２位置ｔ２から第１位置ｔ１に向かって第２レバー２が開き揺動されるときなどの、突出タイ部４ａが引張り部ｉに把持されていないときは、突出タイ部４ａのヘッド部５への戻り移動を阻止する戻り防止機構ｊが設けられているから、復帰揺動工程などの突出タイ部４ａが引張られていないときにタイ部４が戻り移動してしまう、という不測の事態が起きるおそれが解消されるようになる。これにより、タイ部４が戻らないように第１，２レバー１，２を素早く握り込み操作する、といった煩わしい操作は全く要求されないので、簡単で軽快に手指による結束作業を行うことができる。
【００５４】
さらに、調整ツマミ１７を右又は左に回すだけの簡単な操作により、切換機構ｅが作動するときの条件、即ち引締め力の加減調節が行えるので、結束タイＢの引締め力を被結束対象Ｋに合せて簡単に調節設定できて、実用上の利点が大となる手動結束工具Ａも実現できている。
【符号の説明】
【００５５】
１          第１レバー
２          第２レバー
４          タイ部
４ａ        突出タイ部
４ｂ        変形部
５          ヘッド部
１０        孔
ａ          引締め機構
ｂ          引締め連係機構
ｃ          切断機構
ｄ          切断連係機構
ｅ          切換機構
ｆ          引締め調節機構
ｈ          押出し機構
ｉ          引張り部
ｊ          戻り防止機構
【国際調査報告】
2014024295.tif 000017
2014024295.tif 000018
2014024295.tif 000019