(57)【要約】  検知素子（３０）を含む光学セクション（３）および集光セクション（３９）によって複数の細幅エリアを有する警戒エリア（Ｗ）が形成され、警戒エリアの方向を可変させて、当該警戒エリア内の物体の侵入を検知する。この侵入検知センサ（１）は、光学セクションと集光セクションのいずれか一方に設けられて、警戒エリアの細幅エリアを形成する両セクション間の光路を光学的に調整するエリア調整部（３５）と、その他方に設けられて、エリア調整部と係合してその位置を設定する位置設定部（４５）とを備える。
2014061412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知素子を含む光学セクションおよび集光セクションによって警戒エリアが形成され、前記警戒エリアの方向を可変させて、当該警戒エリア内の物体の侵入を検知する侵入検知センサであって、
前記光学セクションと集光セクションのいずれか一方に設けられて、両セクション間の光路を光学的に調整するエリア調整部と、その他方に設けられて、前記エリア調整部と係合してその位置を設定する位置設定部と、を備えた侵入検知センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記警戒エリアは複数の細幅エリアを有し、前記エリア調整部は、各細幅エリアを形成する光路について光学的に調整する、侵入検知センサ。
【請求項３】
請求項２において、
前記エリア調整部が少なくとも１つの細幅エリアを形成する光路を光学的に遮断する可変シャッタであり、前記位置設定部が前記可変シャッタと係合して位置設定を行う位置設定リブである、侵入検知センサ。
【請求項４】
請求項３において、
前記光学セクションは、検知素子を有するメインユニットと、前記メインユニットを回動自在に支持するユニットホルダとを有して、このメインユニットに前記可変シャッタが装着され、
前記集光セクションは、複数に分割されたレンズであって、前記メインユニットを覆うカバーに形成されて、このカバーに前記位置設定リブが装着され、
前記メインユニットが所定の回動位置に設定されて、前記カバーが前記メインユニットに取り付けられるとき、前記カバーに装着された前記位置設定リブと係合して前記可変シャッタの位置が設定される、侵入検知センサ。
【請求項５】
請求項４において、
前記位置設定リブは、メインユニットの回動方向に沿って並置された複数の溝を有して、各溝が当該回動位置に応じたシャッタ位置を保持するようにそれぞれ異なる形状を有し、前記可変シャッタは、前記細幅エリアを形成する光路を遮断するシャッタ片と、シャッタ片から一部延出させた延出片とで略Ｌ字状の形状を有し、前記延出片が位置設定リブの溝に嵌め込まれて、その位置が設定される、侵入検知センサ。
【請求項６】
請求項４において、
前記光学セクションの回動角度の設定に対応して所望のエリア範囲となるように、前記複数に分割されたレンズの配置により、侵入検知センサ正面に対して正面方向のエリアが左右にオフセットされたエリア構成を有している、侵入検知センサ。
【請求項７】
請求項３において、
前記可変シャッタは変形可能な材料からなり、この可変シャッタが所定の凹凸形状を有する位置設定リブとの干渉によって開き角度が可変するものであり、前記光学セクションの回動角度に応じて、前記細幅エリアの数の多いワイドエリア、または数の少ないナローエリアが設定される、侵入検知センサ。
【請求項８】
請求項３において、
前記警戒エリアの細幅エリアが、垂直斜め方向にセンサに近い側から遠い側に向かって複数形成されており、これら細幅エリア全体をセンサに近い側に寄せる調整を行う場合に、前記可変シャッタと位置設定リブが係合して、少なくとも１つの細幅エリアの光路を遮断する、侵入検知センサ。
【請求項９】
請求項３において、
前記可変シャッタにより、前記細幅エリアを形成する光路の一部を遮断して、警戒エリアの一部を感度調整する、侵入検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、日本国で２０１２年１０月１９日に出願した特願２０１２−２３２２７２の優先権を主張するものであり、その全体を参照により本願の一部をなすものとして引用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、方向可変の警戒エリア内に侵入した人体などの物体を検知する侵入検知センサに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
この種の一般的な侵入検知センサとして、警戒エリア内の物体を検知する検知素子を含む光学セクションとレンズのような集光セクションとにより構成された受動型赤外線検知方式（ＰＩＲ）や能動型赤外線検知方式（ＡＩＲ）が知られている。【０００４】
この侵入検知センサの一例として、光学セクションおよび集光セクションにより、センサに近い位置から遠い位置に向かって複数の細幅のエリアをもつ警戒エリアを形成したものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０８６１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、侵入検知センサの警戒エリアの方向を可変させたい場合がある。図８（Ａ）のように、侵入検知センサ７０は、例えば検知素子６０をもつ光学セクション７１にレンズ（集光セクション）７２が設けられたカバー７３が装着されて、検知素子６０が光学セクション７１内で水平回動するように設けられており、この水平回動によって警戒エリアの方向が可変する。この場合、図８（Ｂ）のように、警戒エリアが建物の壁Ｋと接しない方向であれば、動作上で特段の問題はない。【０００７】
しかし、図８（Ｃ）のように、侵入検知センサの警戒エリアが壁Ｋの壁面に接する方向を含むように可変された場合には、壁面自体やその温度変化等により誤動作の要因となる。つまり、図８（Ｂ）のように誤動作の可能性が低い場合は、検知性能を確保するために、広い警戒エリアが望ましいが、図８（Ｃ）のように誤動作の可能性が高い場合には、警戒エリアの確保と、誤動作防止を両立させるために、若干狭い警戒エリアが望ましい。従来ではこの誤動作を生じるエリアを消去するために、エリア相当部分の例えばレンズ７２の位置にシールを貼るなどの処置が必要となり、施工者によって貼る位置にばらつきが生じたり、施工に手間がかかる。【０００８】
本発明は、方向が可変する警戒エリアをその状態に応じて、所望のエリアに容易かつ自動的に設定して、警戒エリアの確保と誤動作を防止することが可能な侵入検知センサを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる侵入検知センサは、検知素子を含む光学セクションおよび集光セクションによって警戒エリアが形成され、前記警戒エリアの方向を可変させて、当該警戒エリア内の物体の侵入を検知する。前記光学セクションと集光セクションのいずれか一方に設けられて、両セクション間の光路を光学的に調整するエリア調整部と、その他方に設けられて、前記エリア調整部と係合してその位置を設定する位置設定部とを備えている。【００１０】
この構成によれば、位置設定部との係合によりエリア調整部の位置が設定されるので、警戒させたいエリアの方向に応じて自動的に警戒エリアが、エリア調整部の光学的調整により、所望のエリアに容易に設定されるから、警戒エリアの確保と誤動作を防止することが可能となる。【００１１】
本発明では、前記警戒エリアは複数の細幅エリアを有し、前記エリア調整部は、各細幅エリアを形成する光路について光学的に調整することが好ましい。したがって、自動的に細幅エリアがエリア調整部の光学的調整により、所望のエリアに容易に設定される。【００１２】
また、本発明では、前記エリア調整部が少なくとも１つの細幅エリアを形成する光路を光学的に遮断する可変シャッタであり、前記位置設定部が前記可変シャッタと係合して位置設定を行う位置設定リブであることが好ましい。したがって、可変シャッタと位置設定リブを係合させるだけで、簡単な構成で少なくとも１つの細幅エリアにおける光路を光学的に遮断して所望のエリアに容易かつ自動的に設定することができる。【００１３】
好ましくは、前記光学セクションは、検知素子を有するメインユニットと、前記メインユニットを回動自在に支持するユニットホルダとを有して、このメインユニットに前記可変シャッタが装着され、前記集光セクションは、複数に分割されたレンズであって、前記メインユニットを覆うカバーに形成されて、このカバーに前記位置設定リブが装着され、前記メインユニットが所定の回動位置に設定されて、前記カバーが前記メインユニットに取り付けられるとき、前記カバーに装着された前記位置設定リブと係合して前記可変シャッタの位置が設定される。この場合、より簡単な構成で、警戒エリアを所望のエリアに容易かつ自動的に設定することができる。【００１４】
好ましくは、前記位置設定リブは、メインユニットの回動方向に沿って並置された複数の溝を有して、各溝が当該回動位置に応じたシャッタ位置を保持するようにそれぞれ異なる形状を有し、前記可変シャッタは、前記細幅エリアを形成する光路を遮断するシャッタ片と、シャッタ片から一部延出させた延出片とで略Ｌ字状の形状を有し、前記延出片が位置設定リブの溝に嵌め込まれて、その位置が設定される。したがって、可変シャッタをレンズ有効範囲外で制御するため、レンズの効率を低下させることなく、警戒エリアを所望のエリアに設定できる。【００１５】
また、前記光学セクションの回動角度の設定に対応して、所望のエリア範囲となるように、複数に分割されたレンズの配置により、センサ正面に対して、正面方向のエリアが左右にオフセットされたエリア構成を有していることが好ましい。したがって、容易に警戒エリアを所望のエリアに設定できる。【００１６】
好ましくは、図５のように、前記可変シャッタは変形可能な材料からなり、この可変シャッタが所定の凹凸形状を有する位置設定リブとの干渉によって開き角度が可変するものであり、前記光学セクションの回動角度に応じて、前記細幅エリアの数の多いワイドエリア、または数の少ないナローエリアが設定される。したがって、警戒エリアを容易にワイドエリアおよびナローエリアに設定することができる。【００１７】
また、好ましくは、図６のように、前記警戒エリアの細幅エリアが、垂直斜め方向にセンサに近い側から遠い側に向かって複数形成されており、これら細幅エリア全体をセンサに近い側に寄せる調整を行う場合に、前記可変シャッタと位置設定リブが係合して、少なくとも１つの細幅エリアを形成する光路を遮断する。したがって、警戒エリアをセンサに近い側（壁面に近い側）に寄せる調整に伴って誤動作のリスクの高い細幅エリアが生じるような場合、当該細幅エリアを消去することにより、警戒エリアをセンサに近い側に寄せる調整と誤動作のリスクの低減を両立させることができる。【００１８】
好ましくは、図７のように、前記可変シャッタにより、前記細幅エリアを形成する光路の一部を遮断して、警戒エリアの一部を感度調整する。したがって、細幅エリアの数を変更することなく、特定の細幅エリアを感度調整することができる。【００１９】
請求の範囲および／または明細書および／または図面に開示された少なくとも２つの構成のどのような組合せも、本発明に含まれる。特に請求の範囲の各請求項の２つ以上のどのような組合せも、本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品符号は同一部分を示す。
【図１】本発明の一実施形態に係る侵入検知センサの一例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、同上の侵入検知センサの部分分解図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、光学セクションの回動状態を示す正面図、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）のＣ-Ｃ線断面図、（Ｂ）のＤ-Ｄ線断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は図１のＩＶ-ＩＶ線断面図、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）、（Ｂ）の複数の細幅エリアを有する警戒エリアを示す平面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、侵入検知センサの変形例を示す説明図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、侵入検知センサの他の変形例を示す説明図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、侵入検知センサのまた他の変形例を示す説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、従来の侵入検知センサを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１は、本発明の一実施形態に係る侵入検知センサの一例を示す斜視図、図２（Ａ）〜（Ｄ）は、その部分分解図である。図１のように、侵入検知センサ１は、図示しないボルトのような取付金具により壁Ｋや柱に取り付けられている。
【００２２】
侵入検知センサ１は、例えば受動型赤外線検知方式（ＰＩＲ）で構成されており、侵入検知装置全体を制御するコントロールパネルが屋内に設けられている（図示せず）。侵入検知センサ１内の制御基板に搭載されたマイクロコンピュータは、警戒エリアＷ（図４）内に不法に侵入した人体のような物体が発する遠赤外線を検知素子３０（図２）で受光して、その受光量を示す電気信号が一定レベル以上に変化したときに人体検知信号を発して警戒信号を出力し、屋内のコントロールパネルに入力されるように制御する。
【００２３】
警戒エリアＷは、図２（Ａ）の侵入検知センサ１における検知素子３０を含む光学セクション３、および図２（Ｃ）のレンズ３９のような集光セクションによって形成される。図２（Ａ）の光学セクション３は、検知素子３０を有するメインユニット３Ａと、このメインユニット３Ａを回動自在に支持するユニットホルダ４とを備える。この例では、光学セクション３のメインユニット３Ａを水平に回動させ、この光学セクション３に装着されたカバー４０に設けられたレンズ３９を固定させることにより、警戒エリアＷの方向を可変させる構成を有する。
【００２４】
図２（Ａ）のように、例えばメインユニット３Ａの上下箇所に、検知素子である２つのＰＩＲセンサ３０、３０が設けられている。ユニットホルダ４には、前面に例えばフレネルレンズのような複数に分割されたレンズ３９が一体形成されたレンズ付きカバー４０が嵌め込まれている。警戒エリアＷは、上記複数に分割されたレンズ３９によって複数の細幅エリアが形成される。なお、カバー４０とは別体にレンズ３９を設けてもよいし、レンズ３９に代えてミラー等を使用してもよい。
【００２５】
つぎに、光学セクション３における回動構造について説明する。図２（Ａ）のように、メインユニット３Ａは、背面側が半割りの円柱状の形状を有し、その全体が回動軸３１回りに水平回動可能にユニットホルダ４に支持されている。図２（Ｂ）のように、メインユニット３Ａの背面側には周方向に沿って複数のガイド溝部１１が設けられており、図２（Ａ）のユニットホルダ４の中央部には凸部１２が設けられている。このメインユニット３Ａのガイド溝部１１と凸部１２とにより角度保持部１５が構成される。メインユニット３Ａを手動で水平方向に動かして、凸部１２を所定のガイド溝部１１に嵌り込ませることにより、任意の水平回動角度でメインユニット３Ａが保持される。
【００２６】
図２（Ａ）のように、回動軸３１回りに回動するメインユニット３Ａを、ユニットホルダ４の上下部で支持する回転軸受２１、２２が設けられており、下部の回転軸受２２の前側には表示部２３が設けられて、メインユニット３Ａの回動角度が表示される。
【００２７】
つぎに、誤動作を防止するために、警戒エリアＷを自動的に設定する構成について説明する。この侵入検知センサ１は、光学セクション３と集光セクションであるレンズ３９のいずれか一方に設けられて、警戒エリアＷの細幅エリアを形成する両セクション３、３９間の光路を光学的に調整するエリア調整部３５と、その他方に設けられて、エリア調整部３５と係合してその位置を設定する位置設定部４５とを備えている。例えば、エリア調整部は少なくとも１つの細幅エリアを形成する光路を光学的に遮断（遮光）する可変シャッタ３５であり、位置設定部は可変シャッタ３５と係合して位置設定を行う位置設定リブ４５である。
【００２８】
図２（Ａ）のように、光学セクション３における左右一対の可変シャッタ３５、３５は、それぞれ細幅エリアを遮断するシャッタ片３５ａと、シャッタ片３５ａから一部延出させた延出片３５ｂとで略Ｌ字状の形状を有し、延出片３５ｂが後述する位置設定リブ４５の溝に嵌め込まれて、その位置が設定される。また、可変シャッタ３５は、水平（左右）方向に若干揺動可能に設けられており、レンズ越しから見えにくい色、例えば透明な色で略Ｌ字状の形状を有し、検知素子３０の両側に、水平回動可能に設けられている。この可変シャッタ３５は、その上部の延出片３５ｂが位置設定リブ４５と嵌合し、下部のシャッタ片３５ａが本来のシャッタ機能を有する。この例では、上下の検知素子３０のうち、上方の検知素子３０にのみ可変シャッタ３５が設けられている。
【００２９】
なお、上下共または下方のみに可変シャッタを設けてもよい。また、可変シャッタの水平可変範囲を変更することで、警戒エリアＷの広狭を調整することもできる。
【００３０】
その一方、図２（Ｄ）のように、メインユニット３Ａの回動方向に沿って並置された複数の凹部（溝）を有する位置設定リブ（カム）４５は、カバー４０に脱着可能に固定されている。位置設定リブ４５は可変シャッタ３５の回転角度に応じて各々異なった凹部形状を有しており、位置設定リブ４５の凹部とＬ字状の可変シャッタ３５の上部の延出片３５ｂが嵌合する。この延出片３５ｂはカバー４０のレンズ有効範囲外に設けられており、レンズ効率を低下させることなく、警戒エリアＷを変更することができる。
【００３１】
光学セクション３のメインユニット３Ａの回動に伴って可変シャッタ３５の位置が変化する。図３（Ａ）は、例えばメインユニット３Ａが回動角度０°で検知素子３０が正面方向を向いている場合の正面図、（Ｃ）はそのＣ−Ｃ断面図であり、図３（Ｂ）は、メインユニット３Ａが回動角度約４５°に傾いている場合の正面図、（Ｄ）はそのＤ-Ｄ断面図である。
【００３２】
図４（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、警戒エリアＷは全体として、複数に分割されたレンズａ〜ｎに対応して水平方向に並ぶ複数の細幅エリアＡ〜Ｎが設定可能に形成されている。図４（Ａ）は、図３（Ａ）の場合の可変シャッタ３５とカバー４０の位置設定リブ４５とが嵌合した状態を示す図１のＩＶ-ＩＶ断面図である。図４（Ａ）の可変シャッタ３５により、例えばレンズｄ〜ｋに対して、図４（Ｃ）のように、Ｄ〜Ｋの細幅エリアからなる警戒エリアＷが形成されている。前記した表示部２３の回動角度は位置Ｄを表示している。また、図４（Ｂ）は、図３（Ｂ）の状態を示す図１のＩＶ-ＩＶ断面図である。図４（Ｂ）の可変シャッタ３５により、例えばレンズｈ〜ｎに対して、図４（Ｄ）のように、Ｈ〜Ｎの細幅エリアからなる警戒エリアＷが形成されている。表示部２３の回動角度は位置Ｇを表示している。
【００３３】
位置設定リブ４５の各凹部は、種々の異なる形状を有しており、メインユニット３Ａの回動角度に応じて、可変シャッタ３５がそれぞれ各凹部内で位置決めされるような少なくとも１つの内面形状を有している。可変シャッタ３５は左右に若干揺動（遊嵌）しながら、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、例えば位置設定リブ４５の凹部の内側面形状により位置決めされている。メインユニット３Ａの回動位置で、カバー４０の開閉によって、カバー４０に固定された位置設定リブ４５が当接した可変シャッタ３５は、左右に若干角度を変え、強制的に特定の位置設定リブ４５の凹部位置に導かれる。
【００３４】
図４（Ｃ）の警戒エリアＷでは、壁Ｋとの接触による誤作動がないので、例えば細幅エリアＤ〜Ｋの８本で９０°以上の広範囲に形成されている。これに対して、図４（Ｄ）の警戒エリアＷでは、端部で壁Ｋとの接触が生じるために、端部の細幅エリアＧの１本が消去された細幅エリアＨ〜Ｎの７本で９０°未満の狭範囲に形成されている。
【００３５】
この場合、メインユニット３Ａの回動角度の設定に対応して、所望のエリア範囲となるように、複数のレンズの配置により、センサ正面に対して、正面方向のエリアが左右にオフセットされたエリア構成を有している。この例では、レンズｇ、ｈにより、エリアＧ、Ｈがセンサ正面に対して左右に所定角度オフセット（例えば、±５〜１０°）する、つまり図４（Ｄ）のように、メインユニット３Ａを右側に４５°回動させた場合に細幅エリアＨが壁面Ｋにかからないように、細幅エリアＧ、Ｈがオフセットされている。仮にオフセットされていない場合、細幅エリアＧ、Ｈの中心（センサ正面）にエリアが構成されるため、メインユニット３Ａを回動させたときに、壁面Ｋにセンサ正面の細幅エリアがかかることになる。誤動作対策のために、センサ正面の細幅エリアを消去すると、その分９０°よりもかなり狭い警戒エリアとなり、壁際のエリアが消えることとなって、警戒漏れとなってしまう問題がある。
【００３６】
そこで、このオフセットされたエリア構成では、例えばメインユニット３Ａの右方向へ４５°の回動状態で、細幅エリアＧが消去され、細幅エリアＨ〜Ｎの９０°よりも若干狭い所望の警戒エリアＷを形成している。このとき、図４（Ｂ）のように可変シャッタ３５は位置設定リブ４５に係合して、レンズｇの光路を遮断する。なお、これとは逆にメインユニット３Ａの左方向へ４５°の回動状態では細幅エリアＨが消去される。このように、メインユニット３Ａの回動位置に応じて、所望の警戒エリアＷが調整可能になっている。
【００３７】
この警戒エリアＷのエリアオフセットと、自動的にエリアを設定する構成とを組み合わせることによって、図８（Ｂ）、（Ｃ）のような侵入検知センサ１の建物における設置状態に応じて、警戒エリアを容易に所望のエリアに設定できる。図８（Ｃ）のように、侵入検知センサ１の警戒エリアが壁Ｋの壁面に接する方向を含むように可変された場合であっても、誤動作が生じる細幅エリアを可変シャッタ３５によって消去して、誤動作の生じないように警戒エリアＷを調整できる。こうして、検知性能の確保と、誤動作リスクの低減の両立を容易に実現できる。
【００３８】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、変形例を示す。図５（Ａ）のように、この例では、可変シャッタ３５Ａは実線で示すような形状を有しており、矢印方向に拡がるように変形可能な弾力性のある、例えばナイロンのような材料からなる。図５（Ｂ）のように、カバー４０に設けられた位置設定リブ４５Ａは、例えば中央に凹部、両側に凸部が形成された凹凸形状を有する。この可変シャッタ３５Ａは、位置設定リブ４５Ａとの干渉によって開き角度が可変するものであり、メインユニット３Ａの回動角度に応じて、細幅エリアの数の多いワイドエリア、または数の少ないナローエリアに設定される。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３９】
図５（Ｂ）のように、可変シャッタ３５Ａと位置設定リブ４５Ａとの干渉がない場合、可変シャッタ３５Ａは狭い角度に設定され、ナローエリアが形成される。図５（Ｃ）のように、可変シャッタ３５Ａと位置設定リブ４５Ａが干渉することにより、可変シャッタ３５Ａが押し拡げられ、広い角度に設定されることにより、ワイドエリアが形成される。これにより、警戒エリアＷを容易にワイドエリアおよびナローエリアに設定することができる。
【００４０】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、他の変形例を示す。前記した各例では、メインユニット３Ａを水平方向に回動させて、可変シャッタと位置設定リブとの係合により水平方向に並ぶ細幅エリアの光路を遮断していた。一般に警戒エリアＷの細幅エリアは、水平方向および垂直方向に拡がる光路を有するところ、この例では、図６（Ａ）のように、レンズａ、ｂ、ｃによって、警戒エリアの細幅エリアＡ、Ｂ、Ｃが、垂直斜め方向にセンサに近い側から遠い側に向かって複数形成されており、これら細幅エリアＡ、Ｂ、Ｃ全体（警戒エリアＷ）を壁Ｋの壁面に近い側に寄せる調整を行う場合に、可変シャッタ３５Ｂと位置設定リブ４５Ｂが係合して、任意の細幅エリアの光路を遮断する。
【００４１】
メインユニット３Ａを下向きに傾斜させて、警戒エリアＷをセンサに近い側に寄せると、図６（Ｂ）のように、細幅エリアＡがセンサ設置面（壁Ｋの壁面）に近いため、センサ設置面の温度変化等の影響を受け、誤動作のリスクが高くなる。そこで、図６（Ｃ）のように、位置設定リブ４５Ｂにより、可変シャッタ３５Ｂを作動させ、レンズａを遮蔽（遮光）して、センサ設置面から近い細幅エリアＡを消去することにより、警戒エリアＷをセンサに近い側に寄せる調整と誤動作のリスクの低減とを両立させることができる。
【００４２】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、また他の変形例を示す。前記した各例では、各レンズ３９の境界域に可変シャッタ３５を配置した状態で、警戒エリアＷを広範囲と狭範囲に調整していた。この例では、可変シャッタ３５の位置を若干変えることにより、各細幅エリアを形成するレンズ３９の一部を隠す面積を調整することによって、警戒エリアＷの細幅エリアの光路の一部を遮断して、警戒エリアＷの一部を感度調整する。
【００４３】
図７（Ａ）のように、可変シャッタ３５により、レンズａ〜ｎのうちレンズｄ〜ｋまでが有効範囲となっており、この場合、各レンズｄ〜ｋは、検出感度が最大に設定されている。これに対して、図７（Ｂ）のように、メインユニット３Ａが回動して、レンズｇ〜ｎまでが有効範囲となっており、レンズｇのみが可変シャッタにより、レンズの有効面積が例えば１／２になっている。つまり、細幅エリアＧの検出感度が１／２となる。レンズｈ〜ｎのエリアＨ〜Ｎは、検出感度が最大に設定されている。このように、細幅エリアの数を変更することなく、特定の細幅エリアを感度調整することができる。
【００４４】
また、図７（Ｃ）のように、垂直方向に広がる細幅エリアについて、可変シャッタ３５Ｂが垂直方向に細幅エリアａの一部を遮断することにより、細幅エリアａの検出感度を例えば１／２とすることができる。この場合、誤動作要因となる細幅エリア（壁Ｋ近傍のエリア）の検出感度を低く調整することができる。
【００４５】
このように、本発明は、エリア調整部が警戒エリアの細幅エリアを形成する光路を光学的に調整して、位置設定部がエリア調整部と係合してその位置を制御するので、方向を可変させた警戒エリアをその状態に応じて、細幅エリアの光学的調整により所望のエリアに容易かつ自動的に設定するから、検知性能の確保と誤動作を防止することが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、光学セクションに可変シャッタを設け、カバーに位置設定リブを設けているが、光学セクションに位置設定リブを設け、カバーに可変シャッタを設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、侵入検知センサに受動型赤外線検知方式を適用しているが、これに何ら限定されず、例えば、能動型赤外線検知方式を適用することができる。
【００４８】
以上のとおり図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、添付の請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００４９】
１：侵入検知センサ
３：光学セクション
３Ａ：メインユニット
４：ユニットホルダ
１５：角度保持部
３０：ＰＩＲセンサ（検知素子）
３５：エリア調整部（可変シャッタ）
３５ａ：シャッタ片
３５ｂ：延出片
３９：集光セクション（レンズ）
４０：レンズ付きカバー
４５：位置設定部（位置設定リブ）
Ｗ：警戒エリア
Ａ〜Ｎ：細幅エリア
【図１】
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【図２】
2014061412.tif 000004
【図３】
2014061412.tif 000005
【図４】
2014061412.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014061412.tif 000008
【図７】
2014061412.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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2014061412.tif 000012
2014061412.tif 000013
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