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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
ホストから印刷データを受信する受信手段と、
前記記録装置の全体の動作を制御するとともに前記印刷データの処理を行う、ＣＰＵを含むメインボードと、
前記印刷データの処理を行う少なくとも１つの拡張ボードとを有し、
前記メインボードは、
前記印刷データを処理するためのボードとして、前記メインボードと前記拡張ボードから前記印刷データの処理の開始までが最短となるボードを選択することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メインボードの前記印刷データの処理能力より前記拡張ボードの処理能力が優れているが、前記メインボードの初期化時間は前記拡張ボードの初期化時間より短いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録装置の起動時点、或は、省電力モードから通常モードへの復帰時点において、前記ホストから前記受信手段により前記印刷データを受信したとき、
前記メインボードのＣＰＵは、前記拡張ボードの起動完了を待たずに、前記メインボードで前記印刷データの処理を開始し、前記拡張ボードの起動完了の後に、前記拡張ボードで前記印刷データの処理を開始するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記メインボードは、
前記各ボードの処理状況を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記印刷データの各ページ毎に前記メインボード又は前記拡張ボードが選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
インクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録装置の全体の動作を制御するとともに印刷データの処理を行うＣＰＵを含むメインボードと、前記印刷データの処理を行う少なくとも１つの拡張ボードとを有した前記記録装置におけるデータ処理方法であって、
ホストから印刷データを受信する受信工程と、
前記メインボードが、前記印刷データを処理するためのボードとして、前記メインボードと前記拡張ボードから前記印刷データの処理の開始までが最短となるボードを選択する選択工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
前記メインボードの前記印刷データの処理能力より前記拡張ボードの処理能力が優れているが、前記メインボードの初期化時間は前記拡張ボードの初期化時間より短いことを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記記録装置の起動時点、或は、省電力モードから通常モードへの復帰時点において、前記受信工程において前記ホストから前記印刷データを受信したとき、前記メインボードのＣＰＵは、前記拡張ボードの起動完了を待たずに、前記メインボードで前記印刷データの処理を開始し、前記拡張ボードの起動完了の後に、前記拡張ボードで前記印刷データの処理を開始するよう制御することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記メインボードは、
前記各ボードの処理状況を監視し、
前記監視による監視結果を記憶することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記印刷データの各ページ毎に前記メインボード又は前記拡張ボードが選択されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記記録装置は、インクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドを有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及びデータ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及びデータ処理方法に関し、特に、ホストから送信されるＰＤＬデータを処理して記録を行なう記録装置及びデータ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、装置の起動時や省電力モードからの復帰時における処理開始までの時間の短縮や最適化が可能な記録装置及びデータ処理方法を提供すること目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、記録装置であって、ホストから印刷データを受信する受信手段と、前記記録装置の全体の動作を制御するとともに前記印刷データの処理を行う、ＣＰＵを含むメインボードと、前記印刷データの処理を行う少なくとも１つの拡張ボードとを有し、前記メインボードは、前記印刷データを処理するためのボードとして、前記メインボードと前記拡張ボードから前記印刷データの処理の開始までが最短となるボードを選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、記録装置の全体の動作を制御するとともに印刷データの処理を行うＣＰＵを含むメインボードと、前記印刷データの処理を行う少なくとも１つの拡張ボードとを有した前記記録装置におけるデータ処理方法であって、ホストから印刷データを受信する受信工程と、前記メインボードが、前記印刷データを処理するためのボードとして、前記メインボードと前記拡張ボードから前記印刷データの処理の開始までが最短となるボードを選択する選択工程とを有することを特徴とするデータ処理方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気デバイス（１０８）のエネルギー使用量プロファイルを生成するためのシステム（１００）であって、
電気使用量を測定するように構成されたメータ（１０４）と、
前記電気メータに関連する複数の電気デバイスに対応する複数のランプアップデジタル署名を格納するためのメモリ領域（１１０）と、
指定された期間の間、前記第１の電気デバイスが使用されたかどうかに関する決定を要求する需要反応イベントを受け取り、
指定された期間の間の前記１つまたは複数の電気デバイス（１０８）の総電力使用量、および前記第１の電気デバイスの前記ランプアップデジタル署名に、前記メモリ領域（１１０）からアクセスし、
前記１つまたは複数の電気デバイスの前記総電力使用量を前記第１の電気デバイスの前記ランプアップデジタル署名と比較し、
前記比較に基づいて、前記指定された期間の間、前記第１の電気デバイスがオンされたかどうかを決定する
ようにプログラムされた少なくとも１つのプロセッサ（１１２）とを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１１２）が、
前記メータに関連する前記１つまたは複数の電気デバイスのそれぞれの電源をオフにするよう求める要求を受信し（２０２）、
前記１つまたは複数の電気デバイスの第１の電気デバイスをオンにするよう求める要求を受信し（２０４）、
前記第１の電気デバイスのエネルギー使用量のランプアップ波形（３０２）を取得し（２０６）、
前記ランプアップ波形をデジタル署名に変換し（２０８）、
前記第１の電気デバイスの前記ランプアップのデジタル署名を前記メモリ領域内に格納する（２１０）ようにさらにプログラムされる、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１１２）が、
前記第１の電気デバイスをオフにするよう求める要求を受信し（２１２）、
前記第１の電気デバイスのエネルギー使用量のランプダウン波形（３０４）を取得し（２１４）、
前記ランプダウン波形をデジタル署名に変換し（２１６）、
前記第１の電気デバイスの前記ランプダウンデジタル署名を前記メモリ領域（１１０）に格納する（２１８）ようにさらにプログラムされる、請求項１または２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
ユーザインターフェースをさらに備え、前記ユーザインターフェースは、ユーザが、
前記メータ（１０４）に関連する前記１つまたは複数の電気デバイス（１０８）のそれぞれの電源をオフにするよう要求し、
前記第１の電気デバイスをオンにするよう要求し、
前記第１の電気デバイスをオフにするよう要求することを可能にするように構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースは、ユーザが前記メータ（１０４）に付けたもの、モバイルコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つであり、前記メータと前記１つまたは複数の電気デバイス（１０８）の間で電気結合される、請求項４記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１１２）が、
前記指定された期間の間、前記第１の電気デバイスが使用されたかどうかに関する決定を要求する需要反応イベントを受け取り、
前記指定された期間の間の前記１つまたは複数の電気デバイス（１０８）の総電力使用量、前記第１の電気デバイスの前記ランプアップデジタル署名、および前記第１の電気デバイスの前記ランプダウンデジタル署名に、前記メモリ領域（１１０）からアクセスし、
前記１つまたは複数の電気デバイスの前記総電力使用量を前記第１の電気デバイスの前記ランプアップデジタル署名および前記第１の電気デバイスの前記ランプダウンデジタル署名と比較し、
前記比較に基づいて、前記指定された期間の間、前記第１の電気デバイスがどれくらいの間、オンであったかを決定するようにさらにプログラムされる、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記第１の電気デバイスのエネルギー使用量の前記ランプアップ波形（３０２）を取得するためにナイキストサンプリング定理が使用される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記第１の電気デバイスが、加熱、冷却および空調システム、洗濯機、ドライヤ、皿洗い機、ハイブリッド車およびプールポンプのうちの１つである、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項９】
コンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ読取り可能媒体であって、前記コンポーネントが、
少なくとも１つのプロセッサ（１１２）によって実行されるとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、
指定された期間の間、電気メータに関連する複数の電気デバイスの中の第１の電気デバイスが使用されたかどうかに関する決定を要求する需要反応イベントを受信させるインターフェースコンポーネント（１１６）と、
少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、少なくとも前記指定された機関の間に前記複数の電気デバイスの総電力使用量と前記少なくとも１つのプロセッサに、前記第１の電気デバイスの前記ランプアップデジタル署名のいずれかを前記メモリ領域（１１０）に格納させる（２１０）記憶コンポーネント（１２２）と、
少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、前記複数の電気デバイスの前記総電力使用量を前記第１の電気デバイスのエネルギー使用量のランプアップ署名と比較し、該比較に基づいて、前記指定された期間の間に前記第１の電気デバイスがオンになったか否かを判断するエネルギー使用量コンポーネント（１２４）と、
を備える、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
前記インターフェースコンポーネント（１１６）がさらに、前記少なくとも１つのプロセッサ（１１２）に、前記第１の電気デバイスをオフにするよう求める要求を受信させ（２１２）、
前記サンプリング回路がさらに、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記第１の電気デバイスのエネルギー使用量のランプダウン波形（３０４）を取得させ（２１４）、
前記変換コンポーネント（１２０）がさらに、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記ランプダウン波形をデジタル署名に変換させ（２１６）、
前記記憶コンポーネント（１２２）がさらに、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記第１の電気デバイスの前記ランプダウンデジタル署名を前記メモリ領域（１１０）に格納させる（２１８）、請求項９記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記負荷との間の接続が制御される受電装置。
【請求項２】
給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
整流回路と、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記整流回路との間の接続が制御され、
前記第２アンテナから前記整流回路に与えられる交流の電力は、整流された後、前記負荷に供給される受電装置。
【請求項３】
給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
整流回路と、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置は、前記給電装置と前記入力装置との位置関係を感知する第３アンテナを有し、
前記位置関係に従って、前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記整流回路との間の接続が制御され、
前記第２アンテナから前記整流回路に与えられる交流の電力は、整流された後、前記負荷に供給される受電装置。
【請求項４】
給電装置と、
第１受電装置と、
第２受電装置とを有し、
前記第１受電装置は、前記給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、なおかつ、前記第２受電装置が有するアンテナと電磁誘導または電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記負荷との間の接続が制御される無線給電システム。
【請求項５】
給電装置と、
第１受電装置と、
第２受電装置とを有し、
前記第１受電装置は、前記給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、なおかつ、前記第２受電装置が有するアンテナと電磁誘導または電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
整流回路と、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記整流回路との間の接続が制御され、
前記第２アンテナから前記整流回路に与えられる交流の電力は、整流された後、前記負荷に供給される無線給電システム。
【請求項６】
給電装置と、
第１受電装置と、
第２受電装置とを有し、
前記第１受電装置は、前記給電装置が有するアンテナと電磁共鳴による結合が形成され、なおかつ、前記第２受電装置が有するアンテナと電磁誘導または電磁共鳴による結合が形成され、アンテナ素子と容量素子を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナと電磁誘導による結合が形成される第２アンテナと、
整流回路と、
負荷と、
スイッチング回路と、
制御回路と、
入力装置とを有し、
前記入力装置は、前記給電装置と前記入力装置との位置関係を感知する第３アンテナを有し、
前記位置関係に従って、前記入力装置からの命令により、前記スイッチング回路のスイッチングを選択する信号が前記制御回路において生成され、
前記信号に従って、前記スイッチング回路がスイッチングを行うことで、前記第２アンテナと前記整流回路との間の接続が制御され、
前記第２アンテナから前記整流回路に与えられる交流の電力は、整流された後、前記負荷に供給される無線給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度検出部、基板処理装置、及び半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延在するように設置され、鉛直方向の貫通穴を有する絶縁管と、
上端に熱電対接合部を有する熱電対素線であって、前記絶縁管の貫通穴に挿通され、前記絶縁管の下端から出た鉛直方向の部分が水平方向に向きを変える熱電対素線と、
前記絶縁管の下方に設けられた空間であって、前記絶縁管の下端から出た前記熱電対素線の熱膨張が拘束されることを抑制するバッファエリアと、を有し、
前記絶縁管の上端面と前記熱電対接合部との間の前記熱電対素線に、前記絶縁管の上端面に支持される被支持部が設けられている温度検出部。
【請求項２】
請求項１に記載された温度検出部であって、
さらに、前記絶縁管の下端を支持する絶縁管ストッパを有し、
前記絶縁管ストッパに設けられた鉛直方向の貫通穴に熱電対素線を通すようにした温度検出部。
【請求項３】
複数枚の基板を積層して保持する基板保持具と、
前記基板保持具を収容し、該基板保持具上に保持された前記基板を処理する反応管と、
前記反応管内の温度検出を行うための温度検出部と、を備える基板処理装置であって、
前記温度検出部は、
鉛直方向に延在するように設置され、鉛直方向の貫通穴を有する絶縁管と、
上端に熱電対接合部を有する熱電対素線であって、前記絶縁管の貫通穴に挿通され、前記絶縁管の下端から出た鉛直方向の部分が水平方向に向きを変える熱電対素線と、
前記絶縁管の下方に設けられた空間であって、前記絶縁管の下端から出た前記熱電対素線の熱膨張が拘束されることを抑制するバッファエリアと、を有し、
前記絶縁管の上端面と前記熱電対接合部との間の前記熱電対素線に、前記絶縁管の上端面に支持される被支持部が設けられている基板処理装置。
【請求項４】
複数枚の基板を保持した基板保持具を反応管に収容する工程と、
鉛直方向に延在するように設置され、鉛直方向の貫通穴を有する絶縁管と、上端に熱電対接合部を有する熱電対素線であって、前記絶縁管の貫通穴に挿通され、前記絶縁管の下端から出た鉛直方向の部分が水平方向に向きを変える熱電対素線と、前記絶縁管の下方に設けられた空間であって、前記絶縁管の下端から出た前記熱電対素線の熱膨張が拘束されることを抑制するバッファエリアとを有し、前記絶縁管の上端面と前記熱電対接合部との間の前記熱電対素線に、前記絶縁管の上端面に支持される被支持部が設けられている温度検出部により前記反応管内の温度検出を行う工程と、
前記反応管内へ処理ガスを供給し、前記基板を処理する工程と、
前記基板保持具を前記反応管から搬出する工程と、
を備える半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの照明光を被検体の観察対象部位に照射する照明光学系と、前記観察対象部位からの戻り光を導光する検出光学系と、該検出光学系により導光された戻り光を検出し電気信号に変換する光検出器と、これらを固定する鏡枠とを備え、
前記照明光学系が、光源からの照明光を集光する照明用集光レンズと、該照明用集光レンズにより集光された照明光から励起波長帯域の照明光を分離するダイクロイックミラーと、該ダイクロイックミラーにより分離された励起波長帯域の照明光を集光して観察対象部位に照射する対物レンズとを備え、
前記検出光学系が、前記対物レンズにより集光され、前記ダイクロイックミラーにより前記照明光の光路から分離された前記観察対象部位からの戻り光を前記光検出器に集光する検出用集光レンズとを備え、
前記鏡枠が、前記光源および前記光検出器から前記対物レンズまで連絡し、前記照明用集光レンズ、前記ダイクロイックミラーおよび前記検出用集光レンズを収容する溝を備える第１の鏡枠部材と、前記溝を閉塞するように前記第１の鏡枠部材に固定される第２の鏡枠部材とを備える光学的観察装置。
【請求項２】
前記溝内に、前記照明用集光レンズ、前記ダイクロイックミラーおよび前記検出用集光レンズを光軸方向に位置決めする突当面を備える請求項１に記載の光学的観察装置。
【請求項３】
前記鏡枠に、前記対物レンズ側の側面の縁部に面取部が設けられている請求項１または請求項２に記載の光学的観察装置。
【請求項４】
前記溝が、前記光源から前記対物レンズまで連続する第１の溝と、前記光検出器に連絡し前記第１の溝に交差する第２の溝とを備え、前記第１の溝と前記第２の溝との交差位置に前記ダイクロイックミラーが収容されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学的観察装置。
【請求項５】
前記第１の溝が前記第２の溝と略平行な平行溝部を有し、該平行溝部の一端の前記光検出器と並列に配置される位置に前記光源が配置されている請求項４に記載の光学的観察装置。
【請求項６】
前記第１の溝が、前記光源から前記ダイクロイックミラーまで直線状に形成され、該第１の溝の前記交差位置とは反対側の一端に配置される位置に前記光源が配置され、
前記第２の溝が、前記光検出器から前記ダイクロイックミラーまで直線状に形成され、該第２の溝の前記交差位置とは反対側の一端に配置される位置に前記光検出器が配置されている請求項４に記載の光学的観察装置。
【請求項７】
前記第１の鏡枠部材が、平坦面を有するベース部材と、該ベース部材に、前記平坦面に沿う方向に間隔をあけて固定された少なくとも３つのブロック部材とにより、前記第１の溝および前記第２の溝を区画形成してなる請求項４から請求項６のいずれかに記載の光学的観察装置。
【請求項８】
前記対物レンズが、前記鏡枠に着脱可能に取り付けられている請求項１から請求項７のいずれかに記載の光学的観察装置。
【請求項９】
前記照明用集光レンズおよび前記検出用集光レンズがＧＲＩＮレンズまたは非球面レンズにより構成されている請求項１から請求項８のいずれかに記載の光学的観察装置。
【請求項１０】
前記照明光学系が、前記集光レンズにより集光された照明光をリレーするリレーレンズを備え、該リレーレンズが前記溝内に収容されている請求項１から請求項９のいずれかに記載の光学的観察装置。
【請求項１１】
前記リレーレンズがＧＲＩＮレンズまたは非球面レンズにより構成されている請求項１０に記載の光学的観察装置。
【請求項１２】
前記第１の鏡枠部材が、平坦面を有するベース部材と、該ベース部材の前記平坦面に固定されたブロック部材とにより、前記溝を形成してなる請求項１に記載の光学的観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と、粘度が１．０ｍＰａ・Ｓ以上で、屈折率が１．４０以上の有機溶媒とを含有する分散液中で、セルロース繊維をビーズミルにより解繊して微細セルロース繊維分散液を製造し、該微細セルロース繊維分散液とエポキシ樹脂および／またはその前駆体とを混合して微細セルロース繊維-樹脂分散液を製造することを特徴とする、微細セル
ロース繊維-樹脂分散液の製造方法。
【請求項２】
有機溶媒の少なくとも１種がケトン系溶媒である、請求項１に記載の微細セルロース繊維-樹脂分散液の製造方法。
【請求項３】
該有機溶媒は２種以上の有機溶媒からなる混合溶媒である、請求項１または２に記載の微細セルロース繊維-樹脂分散液の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法により製造された微細セルロース繊維-樹
脂分散液に加熱処理および／または露光処理を施し、有機溶媒を除去して、微細セルロース繊維と樹脂とを含有するセルロース繊維複合体を得ることを特徴とする、セルロース繊維複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法により製造された、セルロース繊維複合体。
【請求項６】
基板及び請求項５に記載のセルロース繊維複合体を有する積層体。
【請求項７】
さらに保護フィルムを有する、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
請求項５または６に記載の積層体を用いた配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向性を有する複数の柱状晶からなる第一の結晶相と、前記柱状晶の側面を埋める第二の結晶相とを有する相分離構造を有し、
前記第二の結晶相が、Ｃｓ３Ｃｕ２〔ＸａＹ１−ａ〕５で表され、ＸとＹは異なる元素であるとともにＩ、Ｂｒ、Ｃｌから選択され、かつ０≦ａ≦１の範囲である材料を有し、及び
前記第二の結晶相が放射線励起にて発光することを特徴とする、シンチレータ。
【請求項２】
前記第一の結晶相が、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＲｂＢｒのいずれかを有することを特徴とする、請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項３】
前記第二の結晶相がＣｓ３Ｃｕ２Ｉ５を有することを特徴とする、請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項４】
前記第一の結晶相が、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＣｌ、ＫＢｒのいずれかを有することを特徴とする、請求項３に記載のシンチレータ。
【請求項５】
前記第二の結晶相が、Ｃｓ３Ｃｕ２（ＢｒａＩ１−ａ）５で表されるとともに０＜ａ≦１の範囲である材料を有することを特徴とする、請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項６】
前記第一の結晶相が、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＲｂＢｒのいずれかを有することを特徴とする、請求項２に記載のシンチレータ。
【請求項７】
前記第二の結晶相が、Ｃｓ３Ｃｕ２（ＣｌａＩ１−ａ）５で表されるとともに０．７１≦ａ≦０．７９である材料を有することを特徴とする、請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項８】
前記第一の結晶相と前記第二の結晶相とが、共晶関係にあることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシンチレータ。
【請求項９】
前記第一の結晶相と前記第二の結晶相との組成比が、共晶点における組成に対して±５ｍｏｌ％の範囲内であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシンチレータ。
【請求項１０】
前記相分離構造において、近接する柱状晶間の周期が５００ｎｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシンチレータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシンチレータと、
前記シンチレータからの光を検出する光検出器と、
を備えることを特徴とする、放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前頭部、後頭部、天頂部、左側頭部および右側頭部の５つのセクションを有し、
該５つのセクションそれぞれが、人工毛髪または天然毛髪からなる第１の毛髪と、人工毛髪または天然毛髪からなる第２の毛髪とを有し、前記セクションそれぞれの該第１の毛髪および第２の毛髪の長さ、色、カール径、植設密度および太さから選択される少なくとも１つが他のセクションと異なり、
前記５つのセクションそれぞれが、第１のカール径を有する複数の前記第１の毛髪が植設されたかつらベースの第１領域と、前記第１のカール径よりも小さい第２のカール径を有する複数の第２の毛髪が植設された前記かつらベースの第２領域とが隣接して交互に配置された交互配置部を有することを特徴とするかつら。
【請求項２】
前記５つのセクションの前記第１のカール径および前記第２のカール径の少なくとも一方が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載のかつら。
【請求項３】
上面視において、前記５つのセクションの境界が曲線であることを特徴とする請求項１または２に記載のかつら。
【請求項４】
前記前頭部、前記後頭部、前記左側頭部および前記右側頭部のそれぞれが、前記かつらベースの外周に沿って形成された前記第１の領域を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項５】
前記第１のカール径が２０ｍｍ〜８０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項６】
前記第２のカール径が前記第１のカール径の４０％〜７０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項７】
前記第２領域の幅と前記第１領域の幅との比が、１：１．５〜１：４であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項８】
前記第１領域は、前記第１の毛髪が１平方センチメートルあたり５０本〜９０本植設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項９】
前記第２領域は、前記第２の毛髪が１平方センチメートルあたり５０本〜９０本植設されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のかつら。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタコンピュータシステムであって、
ネットワークに関連付けされた複数のサーバであって、ウェブサイトに対してａ）アプリケーション又はｂ）データベースの機能の少なくとも一方を提供する複数のサーバと、
前記複数のサーバに接続される管理者ユニットであって、複数のサーバにおける少なくとも１つの損傷したサーバに対して、前記少なくとも１つの損傷したサーバに格納されている現在の暗号鍵ペアがもはや有効でなくなるように少なくとも１つの処理を実行し、新たな秘密鍵を含む新たな暗号鍵ペアを受信し、前記複数のサーバにおける少なくとも１つの損傷したサーバに格納するため、前記新たな暗号鍵ペアの新たな秘密鍵を提供する管理者ユニットと、
を有するデータセンタコンピュータシステム。
【請求項２】
前記新たな秘密鍵は、前記複数のサーバの他のサーバに格納される秘密鍵と異なり、
前記他のサーバは、前記複数のサーバの損傷していないサーバを含む、請求項１記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項３】
前記損傷したサーバは更に、受信したチャレンジに応答して前記新たな秘密鍵により署名されたレスポンスを提供するためのインタフェースを有する、請求項１記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項４】
前記管理者ユニットは更に、前記複数のサーバにおける少なくとも１つの損傷したサーバに前記新たな秘密鍵を格納する前に、前記複数のサーバにおける少なくとも１つの損傷したサーバのための要求を含むポリシーを検証する、請求項１記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ポリシーの検証は、前記少なくとも１つの損傷したサーバのメトリックを検証することを含み、
前記メトリックは信頼性の測定結果であり、値、パラメータ又は特性の１つである、請求項４記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項６】
前記管理者ユニットは更に、前記新たな秘密鍵を前記データセンタ内のプラットフォームと関連付け、
該関連付けは、“バインド”コマンドを利用すること、“シール”コマンドを利用すること、及び前記プラットフォーム内の測定可能な設定を利用することの少なくとも１つを含む、請求項４記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項７】
前記管理者ユニットは更に、前記少なくとも１つのサーバが損傷したことを判断する前に、前記現在の暗号鍵ペアの現在の秘密鍵が前記複数のサーバの前記少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であると判断する、請求項１記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項８】
前記管理者ユニットは更に、前記少なくとも１つのサーバが損傷していないと判断すると、前記現在の秘密鍵を前記少なくとも１つのサーバに再配布する、請求項７記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項９】
１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに、
複数のサーバの少なくとも１つに、前記複数のサーバの少なくとも１つのそれぞれに関連付けされた非対称鍵ペアの１つの鍵を提供するステップであって、前記複数のサーバは更に少なくとも１つのデータベースサーバに関連付けされる、提供するステップと、
前記複数のサーバの少なくとも１つにおける損傷したサーバに対して、前記損傷したサーバに格納されている少なくとも１つの現在の暗号鍵がもはや有効でなくなるように少なくとも１つの処理を実行するステップと、
前記損傷したサーバのための新たな暗号鍵を生成するステップと、
前記損傷したサーバに格納するため前記新たな暗号鍵を提供するステップであって、前記新たな暗号鍵は前記損傷したサーバの非対称鍵ペアに関連付けされる、提供するステップと、
を実行させる命令を格納した機械可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに、前記新たな暗号鍵を前記損傷したサーバに格納する前に、前記損傷したサーバの要求を含むポリシーを検証させる命令を格納する、請求項９記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記ポリシーの検証は、前記損傷したサーバのメトリックを検証することを含み、
前記メトリックは信頼性の測定結果であり、値、パラメータ又は特性の１つである、請求項１０記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに、前記新たな秘密鍵を前記データセンタ内のプラットフォームと関連付けさせる命令を格納し、
該関連付けは、“バインド”コマンドを利用すること、“シール”コマンドを利用すること、及び前記プラットフォーム内の測定可能な設定を利用することの少なくとも１つを含む、請求項１０記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに、前記サーバが損傷したと判断する前に、前記現在の暗号鍵に関連付けされた現在の秘密鍵が前記複数のサーバの少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であると判断させる命令を格納する、請求項９記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに、前記サーバが損傷していないと判断すると、前記現在の秘密鍵を前記サーバに再配布させる命令を格納する、請求項１３記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記複数のサーバは、データセンタ内にある、請求項９記載の機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光によってスイッチング可能な複数の実体のうちの一部分の実体を光を放射可能な状態へと活性化させる活性化光を照射する第１光源と、
前記活性化された実体のうちの少なくとも一部分の実体を励起する励起光を照射する第２光源と、
前記励起された実体から放射された光の少なくとも一部を検出する検出器と、
前記検出された光に含まれる情報と、基準マーカとを用いて、前記複数の実体の少なくとも一部の位置情報を算出する制御部と
を含むシステム。
【請求項２】
光によってスイッチング可能な複数の実体のうちの一部分の実体を光を放射可能な状態へと活性化させる活性化光を照射し、前記活性化された実体のうちの少なくとも一部分の実体を励起する励起光を照射する光学系と、
前記励起された実体から放射された光の少なくとも一部を検出する検出器と、
前記検出された光に含まれる情報と、基準マーカとを用いて、前記複数の実体の少なくとも一部の位置情報を算出する制御部と
を含むシステム。
【請求項３】
前記実体は、蛍光タンパク質である、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記実体は、シアニン染料である、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記基準マーカは、蛍光粒子である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御部は、Ｇａｕｓｓｉａｎフィッティングを用いて、前記位置情報を算出することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御部は、楕円Ｇａｕｓｓｉａｎフィッティングを用いて、前記位置情報を算出することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記活性化光と前記励起光は、実質的に同じ波長であることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム
【請求項９】
前記活性化光の前記励起光は、異なる波長であることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記算出した位置情報を用いて、画像を生成することを特徴とする
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像は、高解像度画像であることを特徴とする、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シアニン染料は、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、Ｃｙ７、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ６４７、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ４０５、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（
登録商標）  ４８８、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ３．５、Ｃｙ５、およびこれらの結合体、の少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項４に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の実体は、第１の実体と第２の実体とを含む
ことを特徴とする
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の実体は、第１の波長の活性化光により活性化され、
前記第２の実体は、第２の波長の活性化光により活性化されることを特徴とする、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の実体は、第１の波長の励起光により励起され、
前記第２の実体は、第２の波長の励起光により励起されることを特徴とする、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記実体は、第１の部分と第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、光放射部分であり、前記第２の部分は、活性化部分であることを特徴とする、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記複数の物体のうちの少なくともいくつかの位置情報を、２０ｎｍよりも小さな解像度で算出する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記位置情報を使用して、画像を構築し、前記画像が、前記放射光の回折限界解像度よりも良好である解像度を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御部は、１つよりも多い時間点で、前記複数の実体の少なくとも一部の位置情報を算出し、および／または時間の関数として、前記複数の実体の少なくとも一部の位置情報
を算出する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の物体のうちの少なくともいくつかが、異なる波長の光によって活性化され、かつ／または異なる波長で光を放射する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムで実行される、位置情報の算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムで実行される位置情報の算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムで実行される位置情報の算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体を含む、物品。
【請求項２４】
光によってスイッチング可能な複数の実体のうちの一部分の実体を、光を放射可能な状態へと活性化させる活性化光を照射する工程と、
前記活性化された実体のうちの少なくとも一部分の実体を励起する励起光を照射する工程と、
前記励起された実体から放射された光の少なくとも一部を検出する工程と、
前記検出された光に含まれる情報と、基準マーカとを用いて、前記複数の実体の少なくとも一部の位置情報を算出する工程と
を含む、サンプルの解像の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
優先復旧設備決定装置とサーバ装置とを備えた優先復旧設備決定システムであって、
前記サーバ装置は、
複数の通信設備のそれぞれの復旧コストを記憶したコストデータベースと、
複数の通信サービスのそれぞれについて通信経路を構成している複数の通信設備を示す情報を記憶した経路データベースと、
を有し、
前記優先復旧設備決定装置は、
通信経路を形成する複数の通信設備に障害が発生しているかどうかを検出する検出手段と、
前記検出手段が、第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出すると、前記コストデータベースと前記経路データベースとを参照して、前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定する通信経路特定手段と、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する復旧通信設備決定手段と
を有することを特徴とする優先復旧設備決定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置において、
前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部と、
供給された接着剤の開始端から終了端まで、接着剤の一部若しくは全部を仮硬化させる仮硬化処理を、前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する仮硬化処理部と、
前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部と、
前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部と、
を有することを特徴とする貼合ワークの製造装置。
【請求項２】
前記仮硬化処理部は、前記供給部とともに移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
【請求項３】
前記仮硬化処理部は、前記供給部から独立して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貼合ワークの製造装置。
【請求項４】
前記接着剤は、電磁波の照射により硬化する接着剤であり、
前記仮硬化処理部は、接着剤に電磁波を照射する照射部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼合ワークの製造装置。
【請求項５】
前記接着剤は、紫外線硬化型の樹脂であり、
前記照射部は、大気中で接着剤に紫外線を照射する紫外線照射装置を有することを特徴とする請求項４記載の貼合ワークの製造装置。
【請求項６】
電磁波の照射範囲が可変に設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の貼合ワークの製造装置。
【請求項７】
表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合基板の製造方法において、
少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給し、
供給された接着剤の開始端から終了端まで、接着剤の一部若しくは全部を仮硬化させる仮硬化処理を、前記接着剤の供給開始から終了までの間に開始するようにして行ない、
前記仮硬化処理後、前記一対のワークを前記接着剤を介して貼り合わせ、
貼り合わせた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる、
ことを特徴とする貼合ワークの製造方法。
【請求項８】
接着剤が面状に広がった後に仮硬化するように、接着剤がワークに接した時点と仮硬化を開始する時点とに時間差があることを特徴とする請求項７記載の貼合ワークの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、
表示装置を構成する一対のワークを接着剤を介して貼り合わせてなる貼合ワークの製造装置において、
前記一対のワークの少なくとも一方のワークの片面に、面状に広がるように接着剤を供給する供給部と、
供給された接着剤の開始端から終了端まで、接着剤の一部若しくは全部を仮硬化させる仮硬化処理を、前記供給部による接着剤の供給開始から終了までの間に開始する仮硬化処理部と、
前記一対のワークを、前記仮硬化処理後の前記接着剤を介して貼り合わせる貼合部と、
前記貼合部により貼り合わされた前記一対のワーク間の接着剤を本硬化させる本硬化部と、
を有することを特徴とする。
以上のような発明では、ワークの片面に面状に広がるように接着剤を供給するとともに、仮硬化させるので、接着剤の流動が抑制され、塗布形状のくずれやワーク外へのはみ出しが防止される。また、供給中に仮硬化させるので、タクトタイムを短縮できる。そして、仮硬化により、接着剤のクッション性及び粘着性は維持されている。このため、貼り合わせ時の接着力に問題はなく、均一な貼り合わせ厚を確保できる。また、接着剤中に境界が存在しないので、表示装置における視野範囲の視認性は損なわれない。さらに、シールのための手段を装備した上で、シール作成用の接着剤と内部充填用の接着剤を別々に用意して供給する必要がないので、タクトタイムを短縮でき、コストも節約できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の実施の形態（以下、実施形態と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。
［Ａ．構成］
まず、本実施形態の貼合ワークの製造装置（以下、本装置と呼ぶ）の構成を説明する。本装置は、図１及び図２に示すように、接着剤供給部１、貼合部２等を有している。貼り合わせの対象となるワークＳ１、Ｓ２は、たとえば、液晶ディスプレイのタッチパネルと保護パネルのように、表示装置を構成するワークとする。また、ワークＳ１は、これらの接着剤供給部１及び貼合部２との間を、搬送部３によって移動可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口が形成された器具本体と；
外形が略直方体形状をなし、前記外形の短辺側に一対の電極を有している表面実装型のＬＥＤパッケージと；
前面側には前記ＬＥＤパッケージの一対の電極のうちいずれか一方が前記器具本体の開口側を向くように前記ＬＥＤパッケージが複数実装された器具本体に設けられる複数又は一枚の基板であって、
前記基板は、前記ＬＥＤパッケージの各電極が接続される複数の配線パターンを備えており、
前記基板は、前記複数の配線パターンにおける前記ＬＥＤパッケージの一対の電極が接続される部分を少なくとも除いて前記配線パターンを覆うように基板の略全面に形成された反射層を有し；
前記基板を一体で覆うように器具本体に設けられた乳白色の拡散カバーと；
を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記基板の複数の前記ＬＥＤパッケージは前記器具本体の開口を囲む複数の列上で実装されており、
前記基板の複数のＬＥＤパッケージを覆うように設けられる拡散部材であって、前記拡散部材は、前記基板と拡散カバーとの間に設けられるように配設されたことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＬＥＤ等の発光素子を用いた照明器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、照射光均斉度の向上を図ることができる照明器具を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態による照明器具は、中央に開口が形成された器具本体と；外形が略直方体形状をなし、前記外形の短辺側に一対の電極を有している表面実装型のＬＥＤパッケージと；前面側には前記ＬＥＤパッケージの一対の電極のうちいずれか一方が前記器具本体の開口側を向くように前記ＬＥＤパッケージが複数実装された器具本体に設けられる複数又は一枚の基板であって、前記基板は、前記ＬＥＤパッケージの各電極が接続される複数の配線パターンを備えており、前記基板は、前記複数の配線パターンにおける前記ＬＥＤパッケージの一対の電極が接続される部分を少なくとも除いて前記配線パターンを覆うように基板の略全面に形成された反射層を有し；前記基板を一体で覆うように器具本体に設けられた乳白色の拡散カバーと；有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、照射光の均斉度の向上を図ることができる照明器具を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体が収容されたケースに、当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、
前記圧力開放弁の周縁の一部には弧部を有し、
前記圧力開放弁は、交差溝を有し、
前記交差溝は、前記交差溝の中心位置側とは反対側の端部に繋がるとともに前記弧部に沿う複数の弧状溝を含み、
前記交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する仮想直線を想定したとき、前記仮想直線と前記圧力開放弁の周縁によって囲まれ、かつ前記弧部に接する部分が多い第１の領域と、前記仮想直線と前記圧力開放弁の周縁によって囲まれ、かつ前記弧部に接する部分が少ない第２の領域とが想定され、
前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きいことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記交差溝は複数の直線溝と、前記複数の直線溝が交差する交差点とを有し、
前記直線溝が延びる方向と直交する方向の前記直線溝の断面はＶ字形であり、
前記交差点を含む領域における断面は凹溝である、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記圧力開放弁の周縁は、平行な直線部を前記弧部で繋いだトラック形状である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
電極組立体が収容されたケースに、当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、
前記圧力開放弁の周縁の一部には弧部を有し、
前記圧力開放弁は、交差溝を有し、
前記交差溝は、前記交差溝の中心位置側とは反対側の端部に繋がるとともに前記弧部に沿う複数の弧状溝を含み、
前記交差溝は複数の直線溝と、前記複数の直線溝が交差する交差点とを有し、
前記直線溝が延びる方向と直交する方向の前記直線溝の断面はＶ字形であり、
前記交差点を含む領域における断面は凹溝であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、この構成によれば、弧部に沿う弧状溝を有する場合に、弧部に接する部分が多い第１の領域の面積を弧部に接する部分が少ない第２の領域の面積よりも大きい面積としている。このため、第１の領域は、ケース内の圧力を受圧する面積が大きくなり、弧状溝の開裂が促進される。したがって、圧力開放弁の開口を大きくすることができ、ケース内の圧力を迅速に開放させることができる。
上記蓄電装置において、前記交差溝は複数の直線溝と、前記複数の直線溝が交差する交差点とを有し、前記直線溝が延びる方向と直交する方向の前記直線溝の断面はＶ字形であり、前記交差点を含む領域における断面は凹溝としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記蓄電装置において、前記圧力開放弁の周縁は、平行な直線部を前記弧部で繋いだトラック形状としても良い。この構成によれば、四角形状の圧力開放弁に比較して圧力開放弁の開口を大きく設定することができる。したがって、ケース内の圧力を開放する場合の迅速性を向上させることができる。
上記課題を解決する蓄電装置は、電極組立体が収容されたケースに、当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、前記圧力開放弁の周縁の一部には弧部を有し、前記圧力開放弁は、交差溝を有し、前記交差溝は、前記交差溝の中心位置側とは反対側の端部に繋がるとともに前記弧部に沿う複数の弧状溝を含み、前記交差溝は複数の直線溝と、前記複数の直線溝が交差する交差点とを有し、前記直線溝が延びる方向と直交する方向の前記直線溝の断面はＶ字形であり、前記交差点を含む領域における断面は凹溝である。