(57)【要約】  回線パッケージ４３は、光回線１０７を終端する光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂと、回線１１７ａ１，１１７ａ２，１１７ｂ１，１１７ｂ２を集線する回線パッケージ内集線部４３５と、光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂへの電力の出力／停止を行うパッケージ第１電源部４３３ａ，４３３ｂと、監視パッケージ４１に従い、パッケージ第１電源部４３３ａ，４３３ｂの出力制御及び回線パッケージ内集線部４３５及び各光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂの開通設定を行う回線パッケージ内制御部４３４と、監視パッケージ４１に従い、回線パッケージ内制御部４３４及び回線パッケージ内集線部４３５への電力の出力／停止を行うパッケージ第２電源部４３２と、監視パッケージ４１に従い、回線パッケージ４３全体、パッケージ第１，２電源部４３２，４３３ａ，４３３ｂへの電力の出力／停止を行うパッケージ第３電源部４３１とを備えた。
2014076778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光回線を終端する回線パッケージと、外部端末からの指示に基づき前記回線パッケージを制御する監視パッケージとを備えた光回線終端装置であって、
前記回線パッケージは、
前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、
前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、
前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ全体、前記第１の電源部、及び前記第２の電源部への電力の出力／停止を行う第３の電源部と
を備えた
ことを特徴とする光回線終端装置。
【請求項２】
前記回線パッケージ内制御部は、前記回線ごとに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項３】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御指示並びに回線パッケージ内集線部及び各加入者終端部の開通設定指示を受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項４】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の回線パッケージ内集線部及び光加入者終端部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで当該回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項５】
前記第２の電源部に代えて、
前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第４の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部への電力の出力／停止を行う第５の電源部とを備え、
前記回線パッケージ内制御部は、前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第４の電源部の出力制御を行い、
前記監視パッケージは、前記第４の電源部の出力状況を確認することで、当該第４の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項６】
複数の光回線を終端する回線パッケージであって、
前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、
前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、
前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、
外部からの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、
前記外部からの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と
を備えたことを特徴とする回線パッケージ。
【請求項７】
外部端末からの指示に基づき複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記外部端末から、前記回線パッケージ内の、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部、及び、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部の開通設定指示、並びに、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部、及び、前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部と前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部の出力制御指示を、受け付ける
ことを特徴とする監視パッケージ。
【請求項８】
外部端末からの指示に基づき複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記外部端末から、前記回線パッケージ内の、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部、及び、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで、当該回線パッケージ内の、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部、及び、前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部と前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部の、出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする監視パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＦＴＴＨサービス等を提供するために用いられるＰＯＮシステムにおいて、通信事業者局舎内に設置されるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：光回線終端装置）の消費電力低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやスマートフォンなどの普及に伴い、ネットワーク回線や装置の数が増加し、消費電力も増加している。また、通信事業者局舎内に設置されるシェルフ型ＯＬＴは、将来の拡張性を考慮し、ネットワーク回線の使用状況に応じてパッケージを増設できるよう設計されている。しかしながら、パッケージを実装した後、当該パッケージの使用状況に関係なく電力が供給されるため、消費電力が一定となり、装置の消費電力の増加を招く。【０００３】
この消費電力の低減方法として、パッケージ内で、回線使用量や時刻、使用状況を把握することで、自律的に電源供給状況を制御する方法、装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなネットワーク中継装置では、複数の回線インタフェースを同一の対向装置と接続することができ、通信（トラヒック）を滞りなく流し続ける必要があるものの、回線使用量に応じて、回線インタフェースの選択や未使用回線の迂回等により、電源供給を停止した際の影響を下げることが可能である。
しかしながら、ＰＯＮシステムなど複数ユーザを１回線で収容し、かつ加入者宅に設置されるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：加入者宅側終端装置）と接続を維持するため制御フレームを送受信する必要があり、電源をダウンできない装置に対しては、適用が難しいという課題がある。また、このような装置では、電話サービスも収容する必要があり、回線の使用状況が予測不可であるため、動的に制御することが難しいという点でも大きく前提が異なる。もし、ＯＮＵを収容しているパッケージの電源供給が停止した場合、加入者宅内のローカル端末や電話で通信ができなくなるため、影響が大きい。【０００６】
また、ＯＬＴの大容量化、回線パッケージの多ポート化に伴い、サービス開通前やサービス導入直後等の過渡期においては、未使用の回線パッケージやポート等が多く存在する。それにも関わらず、上述の背景から従来のＰＯＮシステムのＯＬＴでは、一旦通信事業者局舎内での工事が完了し、パッケージの実装状態を決定すると、サービスの開通状況や回線の使用状況に関係なく、一定の電力を消費していた。【０００７】
一方、消費電力を低減させる方法として、工事担当者がサービスの展開状況に応じて、ＯＬＴの設置している局舎に入局し、サービス開通の発生・停止したＯＬＴに対して回線パッケージを順次実装、及び抜去する方法も可能である。しかしながら、この場合には、その都度入局して作業を実施する必要があり、手間が大きい。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、回線パッケージ実装後にサービスの開通状況に応じてサービスに必要な回線パッケージ内の機能ブロックやポートのみ電源供給可能とする光回線終端装置、回線パッケージ及び監視パッケージを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る光回線終端装置は、複数の光回線を終端する回線パッケージと、外部端末からの指示に基づき回線パッケージを制御する監視パッケージとを備え、回線パッケージは、光回線を終端する複数の光加入者終端部と、複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、監視パッケージからの指示に基づき、第１の電源部の出力制御を行うとともに回線パッケージ内集線部及び各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、監視パッケージからの指示に基づき、回線パッケージ内制御部及び回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と、監視パッケージからの指示に基づき、回線パッケージ全体、第１の電源部、及び第２の電源部への電力の出力／停止を行う第３の電源部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、上記のように構成したので、サービス開通前や導入直後等の過渡期において、通信事業者局舎内でＯＬＴ設置時にパッケージや光ファイバ、ＬＡＮケーブルをフルサービス計画に合わせて実装・接続しておけば、装置に触れることなく、オペレータからサービスの提供状況に合わせた開通作業とともに未使用ポートの電源を制御することができ、加入者の通信に影響を与えることなく消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る光伝送システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る回線パッケージ内の機能構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る回線パッケージにおいて、１回線のみサービス開始が発生した場合を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るオペレーション端末による回線パッケージのサービス開通時の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る回線パッケージにおいて、サービス開通がない場合を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る回線パッケージにおいて、１回線のみサービス開始が発生した場合を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る監視パッケージによる回線パッケージのサービス開通時の処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４に係る回線パッケージにおいて、１回線のみサービス開始が発生した場合の機能構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る監視パッケージによる回線パッケージのサービス開通時の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る光伝送システムの全体構成を示すブロック図である。
光伝送システムは、オペレーションセンタ１に設けられたオペレーション端末２と、通信事業者局舎３に設けられたＯＬＴ４及びＤＣ電源５と、ＩＰ網６と、複数の光カプラ７と、複数の加入者宅８に設けられたＯＮＵ９、ＰＣ等のローカル端末１０及び電話１１とから構成されている。
【００１３】
オペレーション端末２は、装置制御回線１０１を介して、ＯＬＴ４の監視パッケージ４１に対して、集線パッケージ４２や各回線パッケージ４３に対するＯＮＵ９の登録、開通設定及び電源供給の出力制御などの指示を行うものである。
【００１４】
ＯＬＴ４は、監視パッケージ４１、集線パッケージ４２及び複数の回線パッケージ４３を収容している。また、ＯＬＴ４は、ＤＣ電源５から供給された電力を、ＯＬＴ内電源線１０２を介して各種パッケージ４１〜４３に供給する。
【００１５】
監視パッケージ４１は、装置制御回線１０１を介したオペレーション端末２からの指示に基づいて、パッケージ制御回線１０３を介して、集線パッケージ４２や各回線パッケージ４３の開通設定を行うものである。また、回線パッケージ電源制御線１０４ａ，１０４ｂを介して、各回線パッケージ４３内の電源供給の出力制御も行う。
【００１６】
集線パッケージ４２は、ＯＬＴ１内の各回線パッケージ４３に接続されたパッケージ間回線１０６を集線するものである。この集線パッケージ４２は、ネットワーク回線１０５を介してＩＰ網６との間で情報の送受信を行うとともに、パッケージ間回線１０６を介して各回線パッケージ４３との間で情報の送受信を行う。
【００１７】
回線パッケージ４３は、各ＯＮＵ９に接続された光回線１０７を終端するものである。この回線パッケージ４３は、パッケージ間回線１０６を介して集線パッケージ４２との間で情報の送受信を行うとともに、光回線１０７を介して各ＯＮＵ９の間で情報の送受信を行う。
【００１８】
ＯＮＵ９は、光回線１０７を介して回線パッケージ４３との間で情報の送受信を行うとともに、ＬＡＮケーブル１０８を介してローカル端末１０との間で情報の送受信を行い、電話回線１０９を介して電話１１との間で情報の送受信を行うものである。
また、加入者宅８内の本構成は宅内の機器構成の一例であり、複数のローカル端末１０を収容する場合等もある。図１では、１つの加入者宅８の内部構成についてのみ図示しているが、他の加入者宅８についても同等の構成とする。
【００１９】
次に、回線パッケージ４３の詳細構成について、図２を参照しながら説明する。
回線パッケージ４３は、図２に示すように、パッケージ第３電源部（第３の電源部）４３１、パッケージ第２電源部（第２の電源部）４３２、パッケージ第１電源部（第１の電源部）４３３ａ，４３３ｂ、回線パッケージ内制御部４３４、回線パッケージ内集線部４３５、複数の光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂ及び複数の光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２，４３７ｂ１，４３７ｂ２から構成されている。
【００２０】
パッケージ第３電源部４３１は、回線パッケージ電源制御線１０４ａを介した監視パッケージ４１からの指示に基づいて、ＯＬＴ内電源線１０２を介してＤＣ電源５から供給された電力を、基板内電源線１１０を介してパッケージ第２電源部４３２及びパッケージ第１電源部４３３ａ，４３３ｂに出力／停止するものである。
【００２１】
パッケージ第２電源部４３２は、回線パッケージ電源制御線１０４ｂを介した監視パッケージ４１からの指示に基づいて、基板内電源線１１０を介してパッケージ第３電源部４３１から供給された電力を、基板内電源線１１１を介して回線パッケージ内制御部４３４及び回線パッケージ内集線部４３５に出力／停止するものである。
【００２２】
パッケージ第１電源部４３３ａは、電源制御線１１６を介した回線パッケージ内制御部４３４からの指示に基づいて、基板内電源線１１０を介してパッケージ第３電源部４３１から供給された電力を、基板内電源線１１２ａを介して光加入者終端部４３６ａ及び光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２に出力／停止するものである。
パッケージ第１電源部４３３ｂは、電源制御線１１６を介した回線パッケージ内制御部４３４からの指示に基づいて、基板内電源線１１０を介してパッケージ第３電源部４３１から供給された電力を、基板内電源線１１２ｂを介して光加入者終端部４３６ｂ及び光送受信部４３７ｂ１，４３７ｂ２に出力／停止するものである。
【００２３】
回線パッケージ内制御部４３４は、パッケージ制御回線１０３を介した監視パッケージ４１からの指示に基づいて、回線パッケージ内集線部制御回線１１３を介して回線パッケージ内集線部４３５を制御し、光加入者終端部制御回線１１４を介して光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂを制御し、光送受信部制御回線１１５を介して光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２，４３７ｂ１，４３７ｂ２を制御するものである。また、電源制御線１１６を介してパッケージ第１電源部４３３ａ，４３３ｂを制御し、基板内の各機能ブロックに対する電源供給の制御も行う。
【００２４】
回線パッケージ内集線部４３５は、各光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂに接続されたユーザデータ信号回線１１７ａ１，１１７ａ２，１１７ｂ１，１１７ｂ２を集線するものである。この回線パッケージ内集線部４３５は、パッケージ間回線１０６を介して集線パッケージ３２との間で情報の送受信を行うとともに、ユーザデータ信号回線１１７ａ１，１１７ａ２，１１７ｂ１，１１７ｂ２を介して光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂと情報の送受信を行う。
【００２５】
光加入者終端部４３６ａは、各光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２を介して各ＯＮＵ９に接続された光回線１０７を終端するものである。この光加入者終端部４３６ａは、ユーザデータ信号回線１１７ａ１，１１７ａ２を介して回線パッケージ内集線部４３５と情報の送受信を行うとともに、ユーザデータ信号回線１１８ａ１，１１８ａ２を介して光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２と情報の送受信を行う。
光加入者終端部４３６ｂは、各光送受信部４３７ｂ１，４３７ｂ２を介して各ＯＮＵ９に接続された光回線１０７を終端するものである。この光加入者終端部４３６ｂは、ユーザデータ信号回線１１７ｂ１，１１７ｂ２を介して回線パッケージ内集線部４３５と情報の送受信を行うとともに、ユーザデータ信号回線１１８ｂ１，１１８ｂ２を介して光送受信部４３７ｂ１，４３７ｂ２と情報の送受信を行う。
【００２６】
光送受信部４３７ａ１，４３７ａ２は、ユーザデータ信号回線１１７ａ１，１１７ａ２を介して光加入者終端部４３６ａと情報の送受信を行うとともに、光回線１０７を介してＯＮＵ９と情報の送受信を行うものである。
光送受信部４３７ｂ１，４３７ｂ２は、ユーザデータ信号回線１１７ｂ１，１１７ｂ２を介して光加入者終端部４３６ｂと情報の送受信を行うとともに、光回線１０７を介してＯＮＵ９と情報の送受信を行うものである。
【００２７】
本実施の形態では、便宜上、１台のＯＬＴ４あたり回線パッケージ４３を２枚、１枚の回線パッケージ４３あたり光加入者終端部４３６を２ブロック、光回線１０７を４回線収容する例を示しているが、本実施例に限定されるものではない。
【００２８】
次に、上記のように構成された光伝送システムの動作について、図３，４を参照しながら説明する。
図３に示すように、ある加入者宅８に対してサービス開通を行う場合、図４に示すフローに従って、オペレーション端末２はオペレータの操作により監視パッケージ４１を介して回線パッケージ４３の開通作業を実施する。まず、回線パッケージ４３内の回線パッケージ内制御部４３４及び回線パッケージ内集線部４３５を動作させるため、パッケージ第３電源部４３１及びパッケージ第２電源部４３２の出力開始を指示する（ステップＳＴ４０１）。
【００２９】
次いで、光加入者終端部４３６ａ及び光送受信部４３７ａ１を動作させるため、パッケージ第１電源部４３３ａの出力開始を指示する（ステップＳＴ４０２）。また、これと共に、回線パッケージ内集線部４３５の開通設定（パッケージ間回線１０６とユーザデータ信号回線１１７ａ１の接続）を実施するよう指示する（ステップＳＴ４０３）。
【００３０】
次いで、光加入者終端部４３６ａの開通設定（光回線１０７の開通及びＯＮＵ９の登録、送信レートなど各種パラメータ設定）を実施するよう指示する（ステップＳＴ４０４）。この場合、パッケージ第１電源部４３３ｂからの電源供給は行われないため、図３の破線で示す機能ブロック（光加入者終端部４３６ｂ及び光送受信部４３７ｂ１，４３７ｂ２）で消費される電力分を低減できる。
【００３１】
また、図５に、回線パッケージ４３において、サービス開通がない場合を示す。この場合には、回線パッケージ電源制御線１０４ａを介してパッケージ第３電源部４３１の出力を停止させ、回線パッケージ４３内の各機能ブロックへの電源供給を停止させる。これにより、図５の破線で示す機能ブロック（回線パッケージ４３のパッケージ第３電源部４３１以外）で消費される電力分を低減できる。
【００３２】
以上のように、この実施の形態１によれば、機能ブロックごとに電源供給を切り替え可能な複数の電源部４３１，４３２，４３３ａ，４３３ｂを設けるように構成したので、サービス開通前や導入直後等の過渡期において、通信事業者局舎内でＯＬＴ設置時にパッケージや光ファイバ、ＬＡＮケーブルをフルサービス計画に合わせて実装・接続しておけば、装置に触れることなく、オペレータからサービスの提供状況に合わせた開通作業とともに未使用ポートの電力を制御することができ、加入者の通信に影響を与えることなく消費電力を低減できる。
【００３３】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係る回線パッケージ４３において、１回線のみサービス開始が発生した場合を示す図であり、サービス開通作業実施後の状態を示している。この回線パッケージ４３は、上記実施の形態１に加え、回線単位などに機能ブロックを細分化し、必要なブロックのみ動作するようにしたものである。
なお、図６に示す実施の形態２に係る回線パッケージ４３の構成は、図２に示す実施の形態１に係る回線パッケージ４３と同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態では、図４に示すフローチャートのステップＳＴ４０３及びステップＳＴ４０４における開通設定の項目が追加となる。
ステップＳＴ４０３では、まず、パッケージ間回線１０６の回線有効化及びユーザデータ信号回線１１７ａ１の回線有効化を実施し、その後、実施の形態１と同様に回線パッケージ内集線部４３５の開通設定（パッケージ間回線１０６とユーザデータ信号回線１１７ａ１の接続）を実施する。ステップＳＴ４０４では、まず、ユーザデータ信号回線１１７ａ１の回線有効化及び光回線１０７の回線有効化を実施し、その後、実施の形態１と同様に光加入者終端部４３６ａの開通設定（光回線１０７の開通）を実施する。
この場合、図６の破線で示す機能ブロック（図３に加えて、回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの未使用回線、光送受信部４３７ａ２）で消費される電力分を低減できる。
【００３５】
以上のように、この実施の形態２によれば、回線ごとに回線パッケージ内集線部４３５及び各光加入者終端部４３６ａ，４３６ｂの開通設定を行うように構成したので、実施の形態１と比較して、より細分化して消費電力を削減できる。
【００３６】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３に係る監視パッケージ４１による回線パッケージ４３のサービス開通時の処理を示すフローチャートである。本実施の形態では、実施の形態１においてオペレータが手動で実施していた電源供給の設定を、開通状況に応じて監視パッケージ４１により自動で電源供給の設定を実施可能とし、オペレータによる電源供給設定を省略したものである。
なお、実施の形態３に係る回線パッケージ４３の構成は、図２に示す実施の形態１に係る回線パッケージ４３と同様であり、その説明を省略する。
【００３７】
オペレータは、加入者宅８において新規にサービス開通の要求が発生した場合、オペレーション端末２を操作し、回線パッケージ４３に対して、図４に示すステップＳＴ４０３の回線パッケージ内集線部４３５の開通設定及びステップＳＴ４０４の光加入者終端部４３６ａの開通設定のみ実施する。
【００３８】
一方、監視パッケージ４１は、オペレーション端末２からサービス開通（回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの開通設定）の指示を受け付けた場合、図７に示すフローに従って、開通作業を実施する。まず、回線パッケージ４３のＯＮＵ登録情報から開通状況を確認（ステップＳＴ７０１）し、回線パッケージ４３におけるサービス開通済回線の有無を確認する（ステップＳＴ７０２）。
【００３９】
このステップＳＴ７０２において、既にサービス開通済みであることが確認できれば、光加入者終端部４３６ａにおけるサービス開通済回線の有無を確認する（ステップＳＴ７０３）。
【００４０】
このステップＳＴ７０３においても、既にサービス開通済みであることが確認できれば、電源供給設定を実施する必要はないため、オペレーション端末２からのサービス開通の指示に基づいて、回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ７０４）。
【００４１】
一方、ステップＳＴ７０２において、回線パッケージ４３がサービス未開通であることを確認した場合には、パッケージ第３電源部４３１及びパッケージ第２電源部４３２の出力開始を指示し（ステップＳＴ７０５）、及びパッケージ第１電源部４３３ａの出力開始を指示する（ステップＳＴ７０６）。その後、回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ７０４）。
【００４２】
また、ステップＳＴ７０３において、光加入者終端部４３６ａがサービス未開通であることを確認した場合には、パッケージ第１電源部４３３ａの出力開始を指示する（ステップＳＴ７０６）。その後、回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ７０４）。
【００４３】
以上のように、この実施の形態３によれば、監視パッケージ４１にて、回線パッケージ４３及び光加入者終端部４３６ａのサービス開通有無を確認の上、電源制御するように構成したので、実施の形態１と比較して、サービス未開通の機能部で消費される電力分をオペレータの介在なしに自動的に低減できる。
【００４４】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係る回線パッケージ４３の機能構成を示すブロック図である。図８に示す実施の形態４に係る回線パッケージ４３は、図２に示す実施の形態１に係る回線パッケージ４３からパッケージ第２電源部４３２を削除し、回線パッケージ内集線部４３５用のパッケージ第４電源部（第４の電源部）４３８、回線パッケージ内制御部４３４用のパッケージ第５電源部（第５の電源部）４３９、基板内電源線１１９及び電源制御線１２０を追加して、パッケージ第２電源部４３２をパッケージ第４電源部４３８とパッケージ第５電源部４３９に分離し、個別に電源供給制御可能としたものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図９はこの発明の実施の形態４に係る監視パッケージ４１による回線パッケージ４３のサービス開通時の処理を示すフローチャートである。
オペレータは、実施の形態３と同様に、加入者宅８において新規にサービス開通の要求が発生した場合、オペレーション端末２を操作し、回線パッケージ４３に対して、図４に示すステップＳＴ４０３の回線パッケージ内集線部４３５の開通設定及びステップＳＴ４０４の光加入者終端部４３６ａの開通設定のみ実施する。
【００４６】
一方、監視パッケージ４１は、オペレーション端末２からサービス開通（回線パッケージ内集線部４３５及び光加入者終端部４３６ａの開通設定）の指示を受け付けた場合、図９に示すフローに従って、開通作業を実施する。まず、回線パッケージ４３のＯＮＵ登録情報から開通状況を確認（ステップＳＴ７０１）し、回線パッケージ４３におけるサービス開通済回線の有無を確認する（ステップＳＴ７０２）。
【００４７】
このステップＳＴ７０２において、既にサービス開通済みであることが確認できれば、光加入者終端部４３６ａにおけるサービス開通済回線の有無を確認する（ステップＳＴ７０３）。
【００４８】
このステップＳＴ７０３においても、既にサービス開通済みであることが確認できれば、光加入者終端部４３６ａに対して既に電力が供給されており、パッケージ第４電源部４３３ａの出力を改めて有効にする必要はないため、オペレーション端末２からのサービス開通の指示に基づいて、光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ９０１）を実施する。
【００４９】
次いで、パッケージ第４電源部４３８の出力状態を確認する（ステップＳＴ９０２）。このステップＳＴ９０２において、出力状態であることが確認できれば（ステップＳＴ９０３）、回線パッケージ内集線部４３５に対して改めて出力する必要はないため、回線パッケージ内集線部４３５の開通設定を実施する（ステップＳＴ９０４）。
【００５０】
一方、ステップＳＴ７０２において、回線パッケージ４３がサービス未開通であることを確認した場合には、パッケージ第３電源部４３１及びパッケージ第５電源部４３９の出力開始を指示し（ステップＳＴ７０５）、及びパッケージ第１電源部４３３ａの出力開始を指示する（ステップＳＴ７０６）。その後、光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ９０１）。
【００５１】
また、ステップＳＴ７０３において、光加入者終端部４３６ａがサービス未開通であることを確認した場合には、パッケージ第１電源部４３３ａの出力開始を指示する（ステップＳＴ７０６）。その後、光加入者終端部４３６ａの開通設定を実施する（ステップＳＴ９０１）。
【００５２】
また、ステップＳＴ９０３において、パッケージ第４電源部４３８の出力がないことを確認した場合には、光加入者終端部４３６ａにおけるＯＮＵ９の認証情報を確認する（ステップＳＴ９０５）。
【００５３】
このステップＳＴ９０５において、既に認証済みＯＮＵ９が存在することを確認できれば（ステップＳＴ９０６）、パッケージ第４電源部４３８の出力開始を指示する（ステップＳＴ９０７）。その後、回線パッケージ内集線部４３５の開通設定を実施する（ステップＳＴ９０４）。
【００５４】
一方、ステップＳＴ９０６において、認証済みＯＮＵ９が存在しないことを確認した場合には、認証するまでステップＳＴ９０５，ＳＴ９０６を繰り返し、認証確認でき次第ステップＳＴ９０７を実施する。
【００５５】
以上のように、この実施の形態４によれば、監視パッケージ４１にてＯＮＵ９の認証有無を確認の上、電源制御するように構成したので、実施の形態１と比較して、回線パッケージ内集線部４３５で消費される電力分をオペレータの介在なしに自動的に低減できる。
【００５６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明に係る光回線終端装置、回線パッケージ及び監視パッケージは、回線パッケージ実装後にサービスの開通状況に応じてサービスに必要な回線パッケージ内の機能ブロックやポートのみ電源供給可能とすることができ、例えばＦＴＴＨサービス等を提供するために用いられるＰＯＮシステムにおいて、通信事業者局舎内に設置される光回線終端装置等、回線パッケージ及び監視パッケージに用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５８】
１  オペレーションセンタ、２  オペレーション端末、３  通信事業者局舎、４  ＯＬＴ、５  ＤＣ電源、６  ＩＰ網、７  光カプラ、８  加入者宅、９  ＯＮＵ、１０  ローカル端末、１１  電話、４１  監視パッケージ、４２  集線パッケージ、４３  回線パッケージ、１０１  装置制御回線、１０２  ＯＬＴ内電源線、１０３  パッケージ制御回線、１０４ａ，１０４ｂ  回線パッケージ電源制御線、１０５  ネットワーク回線、１０６  パッケージ間回線、１０７  光回線、１０８  ＬＡＮケーブル、１０９  電話回線、１１０，１１１，１１２ａ，１１２ｂ，１１９  基板内電源線、１１３  回線パッケージ内集線部制御回線、１１４  光加入者終端部制御回線、１１５  光送受信部制御回線、１１６，１２０  電源制御線、１１７ａ１，１１７ａ２，１１７ｂ１，１１７ｂ２，１１８ａ１，１１８ａ２，１１８ｂ１，１１８ｂ２  ユーザデータ信号回線、４３１  パッケージ第３電源部（第３の電源部）、４３２  パッケージ第２電源部（第２の電源部）、４３３ａ，４３３ｂ  パッケージ第１電源部（第１の電源部）、４３４  回線パッケージ内制御部、４３５  回線パッケージ内集線部、４３６ａ，４３６ｂ  光加入者終端部、４３７ａ１，４３７ａ２，４３７ｂ１，４３７ｂ２  光送受信部、４３８  パッケージ第４電源部（第４の電源部）、４３９  パッケージ第５電源部（第５の電源部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光回線を終端する回線パッケージと、外部端末からの指示に基づき前記回線パッケージを制御する監視パッケージとを備えた光回線終端装置であって、
前記回線パッケージは、
前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、
前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、
前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ全体、前記第１の電源部、及び前記第２の電源部への電力の出力／停止を行う第３の電源部と
を備えた
ことを特徴とする光回線終端装置。
【請求項２】
前記回線パッケージ内制御部は、前記回線ごとに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項３】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御指示並びに回線パッケージ内集線部及び各加入者終端部の開通設定指示を受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項４】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の回線パッケージ内集線部及び光加入者終端部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで当該回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項５】
前記第２の電源部に代えて、
前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第４の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部への電力の出力／停止を行う第５の電源部とを備え、
前記回線パッケージ内制御部は、前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第４の電源部の出力制御を行い、
前記監視パッケージは、前記第４の電源部の出力状況を確認することで、当該第４の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項６】
複数の光回線を終端する回線パッケージであって、
前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、
前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、
前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、
外部からの指示に基づき、前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、
前記外部からの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と
を備え、
前記回線パッケージ内制御部は、前記各光加入者終端部の開通状況に応じて前記第１の電源部の出力制御を行うことを特徴とする回線パッケージ。
【請求項７】
複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記回線パッケージは、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、回線パッケージ内制御部と、第２の電源部とを有し、
外部端末からの開通設定指示を受け付け、前記回線パッケージ内制御部へ、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに、前記回線パッケージ内集線部及び前記光加入者終端部の開通設定を行うよう指示し、
外部端末からの出力制御指示を受け付け、前記第２の電源部へ、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行うよう指示する
ことを特徴とする監視パッケージ。
【請求項８】
複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記回線パッケージは、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部とを有し、
外部端末から、前記回線パッケージ内集線部及び前記光加入者終端部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで、前記第１の電源部及び前記第２の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする監視パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光回線を終端する回線パッケージと、外部端末からの指示に基づき前記回線パッケージを制御する監視パッケージとを備えた光回線終端装置であって、
前記回線パッケージは、
前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、
前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、
前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ全体、前記第１の電源部、及び前記第２の電源部への電力の出力／停止を行う第３の電源部と
を備えた
ことを特徴とする光回線終端装置。
【請求項２】
前記回線パッケージ内制御部は、前記回線ごとに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項３】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御指示並びに回線パッケージ内集線部及び各加入者終端部の開通設定指示を受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項４】
前記監視パッケージは、前記外部端末から、前記回線パッケージ内の回線パッケージ内集線部及び光加入者終端部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで当該回線パッケージ内の第１，２の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項５】
前記第２の電源部に代えて、
前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第４の電源部と、
前記監視パッケージからの指示に基づき、前記回線パッケージ内制御部への電力の出力／停止を行う第５の電源部とを備え、
前記回線パッケージ内制御部は、前記監視パッケージからの指示に基づき、前記第４の電源部の出力制御を行い、
前記監視パッケージは、前記第４の電源部の出力状況を確認することで、当該第４の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の光回線終端装置。
【請求項６】
複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記回線パッケージは、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、回線パッケージ内制御部と、第２の電源部とを有し、
外部端末からの開通設定指示を受け付け、前記回線パッケージ内制御部へ、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに、前記回線パッケージ内集線部及び前記光加入者終端部の開通設定を行うよう指示し、
外部端末からの出力制御指示を受け付け、前記第２の電源部へ、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行うよう指示する
ことを特徴とする監視パッケージ。
【請求項７】
複数の光回線を終端する回線パッケージを制御する監視パッケージであって、
前記回線パッケージは、前記光回線を終端する複数の光加入者終端部と、前記複数の光加入者終端部に接続された回線を集線する回線パッケージ内集線部と、前記各光加入者終端部への電力の出力／停止を行う第１の電源部と、前記第１の電源部の出力制御を行うとともに前記回線パッケージ内集線部及び前記各光加入者終端部の開通設定を行う回線パッケージ内制御部と、前記回線パッケージ内制御部及び前記回線パッケージ内集線部への電力の出力／停止を行う第２の電源部とを有し、
外部端末から、前記回線パッケージ内集線部及び前記光加入者終端部の開通設定指示を受け付け、当該回線パッケージ及び当該光加入者終端部の開通状況を確認することで、前記第１の電源部及び前記第２の電源部の出力制御の要否を判断する
ことを特徴とする監視パッケージ。
【国際調査報告】
2014076778.tif 000012
2014076778.tif 000013