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　特願２０１６−　　２５２６「ホルボールエステルを含む組成物及びその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５６１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００８年１月３０日（パリ条約による優先権主張　２００７年１月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９−５４８３０４号の一部を平成２５年７月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３−１５５６２１号の一部をさらに平成２８年１月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、令和１年８月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和２年２月１３日に意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされた。
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、令和２年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
哺乳類被験体において、
（ｉ）ＨＩＶ感染を治療する、
(iii)ＨＩＶ感染により引き起こされる疾患を抑制する、または
(iv) ＨＩＶ感染により引き起こされる疾患を治療する
ための組成物であって、それを必要とする哺乳類被験体のためのものであり、１０μｇ〜１５００μｇという有効量の、式Iのホルボールエステル
【化１】
式I
[式中、Ｒ1およびＲ2は、水素、ヒドロキシル、
【化２】
［ここで前記低級アルケニルはＣ1-7アルケニルである］
【化３】
からなる群より選択され、
Ｒ3は水素または
【化４】
［ここで前記低級アルキルはＣ1-7アルキルである］
であり、式Iのホルボールエステルは、プロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）を活性化するものであり、かつ、式Iのホルボールエステルは、１２-Ｏ-テトラデカノイルホルボール-１３-アセタート（ＴＰＡ）ではなく、１２-デオキシホルボール-１３-アセタートでもない]、
またはそのその薬学的に許容される塩を含む組成物、
ここで、ＨＩＶ感染により引き起こされる１つ以上の症状または疾患が引き起こされ、ＨＩＶ感染により引き起こされる１つ以上の症状または疾患が、口腔病変、倦怠感、皮膚カンジダ症、発熱、食欲不振、下痢、アフタ性潰瘍、吸収不全、血小板減少症、体重減少、貧血及びリンパ節腫脹、トリ型結核菌複合体、サルモネラ症、梅毒、神経梅毒、結核症、細菌性血管腫症、アスペルギルス症、カンジダ症、コクシジオイデス症、リステリア症、骨盤感染症、バーキットリンパ腫、クリプトコックス髄膜炎、ヒストプラスマ症、カポジ肉腫、リンパ腫、全身性非ホジキンリンパ腫、中枢神経原発リンパ腫、クリプトスポリジウム症、イソスポーラ症、微胞子虫症、カリニ肺炎、トキソプラズマ症、サイトメガロウイルス、肝炎、単純ヘルペス、帯状疱疹、ヒトパピローマウイルス、伝染性軟属腫、口腔毛状白板症、及び進行性巣性白質脳症またはその組み合わせである、前記組成物。」
３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した令和１年８月６日付けの拒絶の理由の概要は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」及び「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」という理由を含み、概略、以下の点を指摘している。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、ＴＰＡが、ＨＩＶ感染を治療する効果、及びＨＩＶ感染により引き起こされる症状を治療する効果を有することを当業者が認識できるように記載されていると認められる。しかし、請求項１に記載された式Iのホルボールエステルの符号の定義を満足する、ＴＰＡではない化合物が、ＴＰＡと同様に、請求項１の(ii)（審決注：補正後の（ｉ）記載の医薬用途に相当）、(iv)記載の所期の効果を有することについて試験を行い、該試験の結果から実際にそのような効果を確認したとの記載はない。また、ＴＰＡと本件化合物との化学構造上の共通部分が請求項に規定される組成物の医薬用途に寄与しているとの記載や理論的な説明はないし、本願出願時に、上記構造と医薬用途との間にすでに確立された相関関係があることを示す技術常識もみあたらない。そうすると、当業者が、ＴＰＡに関する薬理試験結果の記載に接しても、請求項１に記載された式Iのホルボールエステルの符号の定義を満足する、ＴＰＡではない化合物が、哺乳類被験体において、ＴＰＡと同様、請求項１に記載の(ii)（審決注：補正後の（ｉ）記載の医薬用途に相当）、(iv)のための組成物として、所期の効果を有することを認識することができるとはいえない。
４．当審の判断
４−１　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について
　特許法第３６条第４項第１号の規定によれば、発明の詳細な説明は、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない、との要件、いわゆる実施可能要件に適合するものでなければならない。そして、該実施可能要件における「実施」には、物の発明について、特許法第２条第３項第１号に規定する「その物の使用をする行為」が含まれる。
　そうすると、発明の詳細な説明が、物の発明について、実施可能要件を満たすためには、その発明の属する技術も分野における通常の知識を有する者がその物の使用をすることができる程度のものである必要がある。
　ここで、上記物の発明が、ある物質の未知の属性に基づき当該物質の新たな医薬用途を提供しようとする物の発明（いわゆる医薬用途発明）である場合について検討する。
　医薬の技術分野においては、現在でも、物質の名称や化学構造だけからその未知の医薬用途を予測することは困難であり、何らかの薬理試験結果によらなければその物質の新たな医薬用途を認識することができない、という事情が存在する。
　したがって、医薬の技術分野における上記事情に鑑みれば、発明の詳細な説明の記載が、医薬用途発明を使用することができる程度のものであるといえるためには、薬理試験結果によらずとも、その未知の医薬用途を予測することができる物質を用いているなどの特段の事情でもない限り、発明の詳細な説明に当該物質が実際にその医薬用途に使用できることを当業者が認識することができる程度に薬理試験結果を記載する必要がある。
　本願発明は、前記２で認定したとおり、
哺乳類被験体において、
（ｉ）ＨＩＶ感染を治療する、
(iii)ＨＩＶ感染により引き起こされる疾患を抑制する、または
(iv) ＨＩＶ感染により引き起こされる疾患を治療する
ための、それを必要とする哺乳類被験体のためのものであり、ＨＩＶ感染により引き起こされる１つ以上の症状または疾患が引き起こされ、ＨＩＶ感染により引き起こされる１つ以上の症状または疾患が、請求項１に記載のものである組成物の発明であり、請求項１に記載の式Iのホルボールエステル、該式Iのホルボールエステルは、１２-Ｏ-テトラデカノイルホルボール-１３-アセタート（ＴＰＡ）ではなく、１２-デオキシホルボール-１３-アセタートでもない、（以下、「本願化合物」ともいう。）の未知の属性に基づき、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途を提供しようとする物の発明（いわゆる医薬用途発明）である。
　そして、本願化合物に、薬理試験結果によらずとも、その未知の医薬用途を予測することができる物質であるといった特段の事情は見いだせないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明を使用することができる程度のものであるといえるためには、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願化合物が、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを当業者が認識することができる程度薬理試験結果を記載する必要がある。
　当該薬理試験が、医薬用途発明における医薬用途の処置を必要とする患者または対象症状を有する患者や対象疾患の患者に対して行った臨床試験であり、当該患者において、所期の医薬用途に使用できたと認められる試験結果が得られたというのであれば、当業者は、その医薬用途の処置を必要とする患者において、本願化合物が実際にその医薬用途に使用できることを認識することができる。
　また、当該薬理試験が、動物実験や試験管内実験といった非臨床試験であっても、当業者が技術常識を踏まえてその結果をみると、医薬用途発明における医薬用途の処置を必要とする患者において、ある物質が実際にその医薬用途に使用できることを認識することができる試験であれば足りる。ここで、上記技術常識は、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かを検討すべき特許出願の出願時のものである。
４−１−１　本願明細書の記載事項
（１）「【０１１４】
　（実施例３）
　ＴＰＡ治療を受けたＨＩＶ＋患者の第１の臨床試験
　１９９５年に輸血によってＨＩＶ感染し、ＨＩＶの標準治療では難治性の症状のある３５〜５２歳の患者１２人（男性５人、女性７人）がＴＰＡ治療を受けた。無菌食塩水２００ｍｌ中の体重補正用量のＴＰＡ（７５μｇ／ｍ２）が１時間にわたるｉ．ｖ．により各患者に投与された。この投与量が治療の最初の３日間１日１回投与された。その後、この投与量が４日目から１８日目まで１日おきに各患者に投与され、６ヶ月間の休息期間を経て、同一プロトコルに従い２回目の治療が行われた。
【０１１５】
　ＴＰＡの初回投与量の投与前、及び治療サイクルの４日目及び４０日目に血液試料を収集した。モノクローナル抗体（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｓｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、ニュージャージー州フランクリンレイク）及びフローサイトメーター（Ｂ．  Ｄ．  Ｂｉｏｓｃｉｃｎｃｅ社、カリフォルニア州サンディエゴ）を用いて末梢血中のＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８のレベルを測定した。
【０１１６】
　表１に示されるように、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８レベルにおける一貫した変化または相関性は認められなかった。
【０１１７】
【表１】略
　下の表２から分かるように、ウイルス負荷の変化についても、５人の患者ではＨＩＶが増加し、他の７人では変化がないか、または減少するという同様の一貫性のない結果となった。
【０１１８】
【表２】略
　ウイルス量とＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ９レベルとの相関性がないにも関わらず、治療後１１人の患者に大きな改善が見られた。８人の患者は症状がなくなり、そのうち５人は６〜１２ヶ月間寛解となった。さらに３人の患者で症状が軽減した。」（段落０１１４〜０１１８）
（２）「【０１１９】
　（実施例４）
　ＴＰＡ治療を受けたＨＩＶ＋患者の第２の臨床試験
　実施例３の患者９人がＴＰＡの第２の治療を受けた。これらの９人のうち７人が第２の試験の開始時に無症状であった。症状があり、以前にＴＰＡの治療を受けていない１０人目の患者（患者番号２ａ）がこの試験に加えられた。各患者には無菌食塩水２００ｍｌ中の体重補正用量のＴＰＡ（７５μｇ／ｍ２）が静脈注射で１時間にわたり投与された。この投与量が１日１回、１０日間連続して各患者に投与され、１０日間の休息期間を挟んで３サイクル、合計３０回ＴＰＡが投与された。患者５ａ、６ａ、８ａはＴＰＡ治療開始から１ヶ月前に抗ＡＩＤＳ薬の摂取を停止し、３回目のサイクルの１ヶ月後に再度摂取を開始した。患者１〜４ａ、７ａ、及び９ａ〜１０ａは治療中も抗ＡＩＤＳ薬の摂取を継続した。
【０１２０】
　治療開始の３日前、１回目の１０日間のＴＰＡ投与サイクル終了後、及び最後のＴＰＡ投与後に血液試料を採取し、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＷＢＣ、ＲＢＣ、ＨＧＢ、血小板を測定した。
【０１２１】
　表３に示されるように、１回目及び３回目のＴＰＡ投与後にすべての患者においてＣＤ３の増加が見られ、かつ２人の患者（５ａ及び１０ａ）を除いて３回目のサイクルで最も高い値が認められた。ＣＤ８及びＣＤ４は増加傾向にあった。これらの結果は、ＴＰＡ治療で免疫系が強化されることを示唆している。ＨＩＶ量ではばらつきのある結果が得られた（表４）。一部の患者におけるＨＩＶ量は当該方法で検出できる下限を下回った（２００未満）が、他の患者ではやや増加した。ＷＢＣ、ＲＢＣ、ＨＧＢ、血小板（表５）の測定では正常な変動が見られた。
【０１２２】
【表３】略
【０１２３】
【表４】略
【０１２４】
【表５】略
　第１の臨床試験で以前にＴＰＡ治療を受けた９人の患者のうち、第２の臨床試験の開始前に１人（番号９ａ）のみＡＩＤＳの症状が見られた。第２の臨床試験のＴＰＡ治療の３サイクル後、この患者と、ＴＰＡ治療を受けたことがなかった別の患者（番号２ａ）は、ＡＩＤＳの症状が消失し、平常の活動を行うことができるようになった。残りの８人の患者はＡＩＤＳの症状がない状態で試験を開始し、試験終了の時点で症状は見られなかった。全患者が観察下におかれた。抗ＡＩＤＳ薬での治療は中断されることなく継続された。
【０１２５】
　表４に示されるように、全患者にＣＤ３、４、８レベルの増加が見られ、ＣＤ３レベルの増加が最も顕著かつ一貫していた。ＨＩＶのウイルス負荷にはばらつきがあった。３人の患者では検出不能（＜２００）となり、他の６人ではやや増加し、１人は減少した。」（段落１１９〜１２５
（３）【０１２６】
　（実施例５）
ＴＰＡ治療を受けたＨＩＶ＋患者の第３の臨床試験
　男性２人、女性４人、３７〜５２歳の６人の患者（患者番号１３〜１８）がＴＰＡの治療を受けた。これらの患者のうち４人が抗ＨＩＶ薬と組み合わせて前の２回の臨床試験でＴＰＡ治療を受けた。残る２人の患者はＴＰＡ治療を受けたことはないが、以前に抗ＨＩＶ薬レジメンを受けていた。第３の臨床試験開始の３日前にすべての治療が停止され、ＴＰＡ治療の終了から６０日後まで再開されなかった。標準ＨＩＶ治療の再開は地域の保健機関によって要求された。
【０１２７】
　本試験において各患者は無菌食塩水２００ｍｌ中のＴＰＡ１５０μｇを毎日１．５〜２時間にわたる静脈内点滴で６０日間投与を受け、合計９．０ｍｇの投与量が投与された。６０日間のＴＰＡ治療の終了後、これら患者はさらに６０日間観察下におかれたが、更なる治療は受けなかった。
【０１２８】
　フローサイトメトリーを用いて治療前、及び再度３０日目及び６０日目に末梢血のＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８レベルを測定し、カリフォルニア州サンディエゴのＢ．Ｄ．Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社から適切な抗体を取得した。中国北京市の広安門医院（Ｋｕａｎｇ  Ａｎｎ  ｍｅｎ  Ｈｏｓｐｉｔａｌ）で従来の方法を用いてウイルス負荷が判定された。患者のＲＢＣ、ＷＢＣ、血小板、ヘモグロビンのレベルも測定された。
【０１２９】
　表６に示されるように、６人の患者のウイルス負荷は試験開始時では低いか、または検出不能であり、かつ従来の抗レトロウイルス療法の中止にもかかわらず臨床試験期間中低いままであった。加えて、プラズマウイルス負荷が１ｍｌ当たり５０ＨＩＶコピー以下の患者において発生することがこれまでに報告されている（Ｈａｒｒｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ，ＡＩＤＳ  １３，Ｆ５９〜Ｆ６２（１９９９））ような、抗レトロウイルス療法停止６〜１５日後のウイルス量のリバウンドは認められなかった。ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８レベルはばらつきがあり、結論に達しなかった。
【０１３０】
【表６】略
　ＴＰＡ治療の前、ＴＰＡ治療開始から１５日、３０日、４５日、６０日後、及びＴＰＡ治療停止から３０日後に白血球（ＷＢＣ）、赤血球（ＲＢＣ）、ヘモグロビン（Ｒｂ）、血小板（ＰＬｔ）を測定した。表７に示されるように、ほとんどの値は平常の範囲内であった。
【０１３１】
この第３の臨床試験に参加した患者らには、抗レトロウイルス療法が中止されたときに通常見られるような、ウイルス負荷のリバウンドは起きなかった。また、患者らは１２０日間の観察及び治療の期間中ＡＩＤＳ症状の再発はなく、平常の生活を送ることが可能であった。
【０１３２】
【表７】略
　（実施例６）
　ケーススタディ
　実施例３、４、５のプロトコルに従ってＴＰＡで治療を受けた、最初に症状のあったＡＩＤＳ患者の治療結果である。複数の試験に参加した患者は２つ以上の患者番号で識別されている場合がある。すべての患者識別番号は表１〜７の患者番号に対応する。」（段落０１２６〜０１３２）
　上記（１）の記載によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、ＨＩＶに感染し、標準治療で難治性の症状のある１２人の患者がＴＰＡ治療を受けたところ８人の患者は症状がなくなり、３人の患者は症状が軽減したことが記載されている。
　また、上記（２）の記載によれば、上記（１）記載の患者のうち９人及び新たな患者１名の計１０人が、１０日／サイクル、３サイクルのＴＰＡ治療を受けたところ、ＴＰＡ治療で免疫系が強化されたことを示唆する結果が得られたこと、９人のうちＡＩＤＳ症状のあった１人の患者、及び初めてＴＰＡ治療を受けたＡＩＤＳ症状の見られた1名の患者の症状はいずれも消失したこと、上記９人の残り８名の患者については試験開始時、終了時とも症状は見られなかったことが記載されている。
　そして、上記（３）の記載によれば、上記（１）（２）に記載のＴＰＡ試験を受けた患者４人（抗ＨＩＶ薬と組み合わせて）と以前に抗ＨＩＶ薬を受けていたがＴＰＡ治療を受けたことがない２人の患者の計６人が、試験開始３日前に全ての治療を停止し、６０日間のＴＰＡ投与を受け、ＴＰＡ終了時から６０日後まで治療が再開されなかったところ、従来のレトロウイルス療法の中止にもかかわらず、試験期間中ウイルス負荷が低いままであり、１２０日間の観察及び治療期間中、ＡＩＤＳ症状の再発がなかったことが記載されている。
　上記試験はいずれもＨＩＶ感染患者に対しＴＰＡを投与してその治療効果を確認したものであるから、上記薬理試験結果の記載をみた当業者であれば、ＴＰＡが哺乳類被験体におけるＨＩＶ感染を治療するために、及びＨＩＶ感染により引き起こされる症状または疾患を治療するために使用できることを認識することができるといえる。
　ここで、本願発明が、当業者が実施可能であるように本願明細書の発明の詳細な説明に、本願化合物について記載されているというためには、本願明細書の発明の詳細な説明に、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを当業者が認識することができるように記載されていなければならない。
４−１−２　本願発明について
　請求項１に、式Iのホルボールエステルに関して、「１０μｇ〜１５００μｇという有効量の、式Iのホルボールエステルであり、・・・式I[式中、・・・式Iのホルボールエステルは、１２-Ｏ-テトラデカノイルホルボール-１３-アセタート（ＴＰＡ）ではなく、１２-デオキシホルボール-１３-アセタートでもない」と規定されており、また、組成物に関して、「式Iのホルボールエステルまたはそのその薬学的に許容される塩を含む組成物」と規定されているとおり、ＴＰＡは、その化学構造上は請求項１に記載された式Iのホルボールエステルの符号の定義を満足するものであるが、上記請求項から除かれているから本願化合物ではないし、またＴＰＡを含む組成物は、本願発明に係る組成物ではない。そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、ＴＰＡ以外の式Iのホルボールエステルについて薬理試験結果は一切記載されていない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に、ＴＰＡではない本願化合物が、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを当業者が認識できるように記載されているといえるかについて、以下、検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明に、ＴＰＡが、請求項１のＨＩＶ感染を治療する、及びＨＩＶ感染により引き起こされる症状を治療するために使用できることを当業者が認識できるように記載されていると認められることは、前記４−１−１で説示のとおりである。そして、上記効果は、請求項１の（ｉ）、(iv)記載の医薬用途に相当するものである。
　しかし、請求項１に記載された式Iのホルボールエステルの符号の定義を満足する、ＴＰＡではない化合物、すなわち本願化合物が、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の、感染を治療する、疾患を抑制する、または疾患を治療することができるか否かについて試験を行い、該試験の結果から実際に上記治療または抑制を確認したとの記載はない。
　ＴＰＡは、その化学構造上は請求項１の式Iのホルボールエステルの符号の定義を満足するものであり、ＴＰＡと本願化合物とは共通の化学構造を有するものであるが、本願明細書には、ＴＰＡと本件化合物との化学構造上の共通部分が請求項に規定される組成物の医薬用途に寄与しているとの記載や理論的な説明はない。また、本願出願時に、上記構造と医薬用途との間にすでに確立された相関関係があることを示す技術常識もみあたらない。そして、ホルボールエステルと称される化合物の性質は、置換基の選択や化合構造の改変により変化するものであることが本願出願時に知られていることを参酌すれば（必要であれば、国際公開第０１／８２９２７号(（当審において通知した拒絶理由における引例２に同じ)　特にｐ１０　１６〜１９行参照）、ＴＰＡではない本願化合物が、ＴＰＡと共通の化学構造を有するからといって、直ちにＴＰＡと同じ性質を有するとか同じ医薬用途に使用できるといえるものではない。
　そうすると、当業者は本願明細書の発明の詳細な説明に記載される前記４−１−１において指摘した薬理試験結果の記載に接しても、本願化合物が、哺乳類被験体において、ＴＰＡと同様、請求項１に記載の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを認識できるとはいえない。
　以上のとおり、本願出願時の技術常識を参酌しても本願明細書の発明の詳細な説明に、ＴＰＡな説明ではない式Iのホルボールエステルである本願化合物が、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを当業者が認識できるように記載されているとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、当業者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない。
４−１−３　請求人の主張について
　請求人は、令和２年２月１３日に提出された意見書（ｐ２７）において、ＴＰＡやＰＤＢｕ等のホルボールエステル化合物が細胞外試験系でＰＫＣ経路を活性化することが技術常識として知られており、本願明細書の実施例において、ＴＰＡがＨＩＶ感染治療したことが実証されており、当業者が、そのような本願実施例における臨床結果に基づき参考資料７の記載をみたならば、本願の式Iのホルボールエステル化合物が、ＰＫＣ経路活性化という作用機序により、生体内でのＨＩＶ感染治療という医薬用途を実現している、と合理的に理解する、と主張する。
　参考資料７には、ＴＰＡ、ＰＤＢｕの２種のホルボールエステルがともにリンパ球細胞でのＨＩＶ−１複製を刺激したが、単球細胞では刺激しなかったことから、これらのホルボールエステルはＨＩＶ複製の調節の類似の機構を介して、すなわちＰＫＣ活性化により作用したことを示唆しているとの記載がある（ｐ２９１左欄　考察の項　１〜８行）。
　しかし、参考資料７には、「本研究の目的は、急性感染におけるＴリンパ球と単球細胞におけるＨＩＶ−１複製に対する２つの異なるホルボールエステル誘導体の作用を調査し比較することであった。」と記載があること（ｐ２８９右欄１２〜１５行）、また、ＨＩＶ−１複製の調節機構がＰＫＣ活性化によるとの上記記載は、上記２つのホルボールエステルについての試験結果から導かれたものであることに照らせば、上記記載がホルボールエステル全般について当てはまることと直ちに理解するとはいえない。そうすると、たとえ、当業者が、本願実施例における臨床結果に基づき参考資料７の記載をみたとしても、ＰＤＢｕはＴＰＡと同様の効果を有するといえるとしても、その他の化合物をも包含する本願化合物がそのすべてにわたり、生体内でのＨＩＶ感染治療という医薬用途を実現している、と合理的に理解するとまでいうことはできない。
　また、請求人は、当業者であれば、本願明細書におけるＴＰＡについて実証された結果から、及び、式Iの共通構造を有するホルボールエステル化合物がＰＫＣ経路を活性化するという技術常識や本願明細書の背景技術の欄の記載等から、式Iの共通構造を有するホルボールエステル化合物についても、同様の結果が得られる蓋然性が高い、と合理的に理解する、とも主張する。
　しかし、本願明細書の背景技術を記載した段落０００２には、ホルボールエステルには、ＰＫＣ活性化以外にも種々の生物学的特性があることが報告されているとの記載があるように、ホルボールエステルに共通の性質はＰＫＣ活性に限られるものではないから、ホルボールエステルに共通の性質はすべからくＰＫＣ経路の活性化と関連するものであると直ちに結論づけることはできない。
　仮に、ＰＫＣ経路の活性化がＨＩＶ−１複製の調節の機構であるとの参考資料７記載の推論が事実であるといえたとしても、国際公開第０１／８２９２７号(（当審において通知した拒絶理由における引例２に同じ)　の表３のＰＫＣ活性％の記載によれば、ＴＰＡは、１０ｎｇ／ｍＬ、２．７μｇ／ｍＬにおいて、各々、９６％、９８％ときわめて高い活性を示すが、本願化合物の中には、たとえば、化合物（４）（１２-Ｏ-デカノイルホルボール-１３-（２-メチルブチレート））のように、いずれの濃度においても０％である化合物も存在するのであるから、高ＰＫＣ活性を示すＴＰＡがＨＩＶ感染を治療することができたからといって、ＴＰＡに比べてはるかに低いＰＫＣ活性を示す本願化合物にあっても、ＴＰＡと同様、生体内でのＨＩＶ感染治療という医薬用途を実現できることが明らかであると直ちにいえるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも、上記結論を左右しない。
４−２　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明が解決しようとする課題は、請求項１に記載の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途において有効な組成物を提供することであると認められる。
　しかしながら、理由４−１−２で説示したとおり、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明にＴＰＡではない式Iのホルボールエステルである本願化合物が、請求項１の（ｉ）、(iii)、または(iv)記載の医薬用途に使用できることを当業者が認識できるように記載されているといえないのであるから、本願発明は、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものと認めることはできず、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明の上記課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるとまで認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。