(57)【要約】  負荷制御システムは、移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手段と、負荷の大きさが所定レベル以上または所定レベルに近づいている特定状況の場合に、第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、複数の処理装置のうち第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手段と、を含む。
2014024620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手段と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手段と、を含む負荷制御システム。
【請求項２】
前記第１処理装置は、自己に割り当てられた地域に存在する前記移動体端末の端末関連情報を受信し、当該端末関連情報を前記第２処理装置に送信する処理装置であり、
前記第２処理装置は、前記第１処理装置を介して前記端末関連情報を受信する処理装置であり、
前記制御手段は、前記特定状況の場合に、前記処理の一部を規定する処理内容情報を前記第２処理装置に送信する旨の送信指示を、前記第１処理装置に送信することによって、前記処理の一部を前記第２処理装置に実行させる、請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項３】
前記第１処理装置は、特定時間内に受信した前記端末関連情報をまとめて前記第２処理装置に送信する処理装置であり、
前記制御手段は、前記処理の一部について予め要求されている処理時間に基づいて、前記特定時間を調整する、請求項２に記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記処理の一部を前記第２処理装置に実行させた後に、前記特定状況が解消された場合に、前記処理の一部を前記第１処理装置に戻す、請求項２または３に記載の負荷制御システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置以外の第３処理装置の負荷の大きさを表す負荷程度情報を、さらに受け付け、
前記制御手段は、前記負荷程度情報に基づいて、前記第３処理装置のうち、負荷の大きさが前記所定レベルよりも低い第４処理装置を、前記第２処理装置として特定する、請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項６】
前記第１および第３処理装置は、自己に割り当てられた地域に存在する前記移動体端末の端末関連情報を受信する処理装置であり、
前記制御手段は、前記第４処理装置のうち、割り当てられた地域が、前記第１処理装置に割り当てられた地域に最も近い第５処理装置を、前記第２処理装置として特定する、請求項５に記載の負荷制御システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記特定状況の場合に、前記処理の一部を規定する処理内容情報を前記第２処理装置に送信する旨の送信指示を前記第１処理装置に送信し、かつ、前記第１処理装置または前記第１処理装置に割り当てられた地域に存在する前記移動体端末を制御して前記処理の一部を実行するために必要となる前記端末関連情報を前記第２処理装置に提供することによって、前記処理の一部を前記第２処理装置に実行させる、請求項５または６に記載の負荷制御システム。
【請求項８】
前記複数の処理装置は、自己に割り当てられた地域に存在する前記移動体端末の端末関連情報を受信する２以上の所定処理装置と、前記所定処理装置を介して前記端末関連情報を受信する特定処理装置と、にて構成されるものであり、
前記第１処理装置は、前記２以上の所定処理装置のいずれかであり、
前記制御手段は、前記２以上の所定処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第３処理装置と、前記特定処理装置と、の両方またはいずれかを、前記第２処理装置として特定する、請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項９】
前記受付手段は、前記特定処理装置の負荷の大きさを表す特定負荷情報を、さらに受け付け、
前記制御手段は、前記特定状況の場合に、前記特定負荷情報にて表される特定処理装置の負荷の大きさが規定レベルよりも低い状況では、前記特定処理装置を前記第２処理装置として特定する、請求項８に記載の負荷制御システム。
【請求項１０】
前記受付手段は、前記第３処理装置の負荷の大きさを表す負荷程度情報を、さらに受け付け、
前記制御手段は、前記特定状況の場合に、前記負荷程度情報に基づいて、前記第３処理装置の負荷の大きさが前記所定レベルよりも低いかを判断し、前記所定レベルよりも低い場合には、前記第３処理装置、または、前記第３処理装置と前記特定処理装置との両方、を前記第２処理装置として特定し、前記所定レベル以上である場合には、前記特定処理装置を前記第２処理装置として特定する、請求項８に記載の負荷制御システム。
【請求項１１】
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手段と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手段と、を含む負荷制御サーバ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の負荷制御システムまたは請求項１１に記載の負荷制御サーバと、
前記複数の処理装置と、を含む情報処理システム。
【請求項１３】
負荷制御システムが行う負荷制御方法であって、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付け、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる、負荷制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手順と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷制御システム、負荷制御サーバ、情報処理システム、負荷制御方法および記録媒体に関し、特には、移動体端末と通信する処理装置の負荷を制御する負荷制御システム、負荷制御サーバ、情報処理システム、負荷制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網を用いて車両や携帯端末等の移動体端末に情報を通知するシステム（以下「情報通知システム」と称する）が知られている（特許文献１参照）。【０００３】
情報通知システムは、移動体端末（例えば、車両）の位置情報を用いて、移動体端末ごとに、安全を支援するための情報や広告情報（以下まとめて「提供情報」と称する）を特定し、提供情報を移動体端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動体端末ごとに提供情報を特定し通知する処理（以下「特定通知処理」と称する）の量は、移動体端末や提供情報の増加に伴って増加する。このため、特定通知処理を複数の処理装置で分散処理することが考えられる。【０００６】
特定通知処理が複数の処理装置で分散処理される場合、各処理装置の負荷は、処理装置が処理を担当する移動体端末の数や、処理装置が行う処理内容（例えば、提供情報を特定するための処理内容）に応じて変動する。【０００７】
このため、複数の処理装置のうち、負荷が非常に大きい処理装置は、特定通知処理を適切に行えなくなるという課題が生じる。【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な負荷制御システム、負荷制御サーバ、情報処理システム、負荷制御方法および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の負荷制御システムは、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手段と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手段と、を含む。【００１０】
本発明の負荷制御サーバは、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手段と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手段と、を含む。【００１１】
本発明の負荷制御方法は、
負荷制御システムが行う負荷制御方法であって、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付け、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる。【００１２】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手順と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の処理装置のいずれかに負荷が集中してしまうことを防止可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の情報処理システム１００を示した図である。
【図２】負荷制御システム３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の情報処理システム１００Ａを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の情報処理システム１００を示した図である。
【００１７】
図１において、情報処理システム１００は、地域処理装置１１〜１ｎ（ｎは１以上の整数）と、広域処理装置２と、負荷制御システム３と、を含む。地域処理装置１１〜１ｎの各々と、広域処理装置２と、負荷制御システム３とは、通信ネットワーク４に接続されている。地域処理装置１１〜１ｎの各々と広域処理装置２とで、複数の処理装置が構成される。
【００１８】
地域処理装置１１〜１ｎは、それぞれ、所定処理装置の一例であり、また、第１、第２、第３、第４または第５処理装置の一例である。地域処理装置１１〜１ｎは、それぞれ、単一あるいは複数の計算機にて構成される。
【００１９】
地域処理装置１１〜１ｎには、それぞれ、地域Ａ〜Ｎが割り当てられている。地域処理装置１１〜１ｎは、それぞれ、自装置に割り当てられた地域に存在する移動体端末の位置を表す位置情報を受信し、自装置に割り当てられた処理を、位置情報を用いて実行する。また、地域処理装置１１〜１ｎは、それぞれ、位置情報を広域処理装置２に送信する。
【００２０】
位置情報は、移動体端末に関する端末関連情報の一例である。
【００２１】
移動体端末は、例えば、車両に搭載された車々間通信機能を有する通信装置、または、携帯通信端末である。
【００２２】
隣接する地域同士では、一部の地域が重なっている。例えば、図１では、地域Ａと地域Ｂでは地域αが重なっている。地域αに存在する移動体端末の位置情報を、地域処理装置１１と地域処理装置１２のいずれかで処理するかは予め設定されており、この設定は変更可能である。本実施形態では、地域αに存在する移動体端末の位置情報を、地域処理装置１１が処理するものとする。なお、隣接する地域同士で、重なっている地域が無くてもよい。
【００２３】
広域処理装置２は、特定処理装置または第２処理装置の一例である。
【００２４】
広域処理装置２は、地域処理装置１１〜１ｎの各々から位置情報を受信し、自装置に割り当てられた処理を、位置情報を用いて実行する。
【００２５】
地域処理装置１１〜１ｎは、それぞれ、処理部１ａと、負荷取得部１ｂと、を含む。図１では、地域処理装置１１以外の地域処理装置については、処理部１ａと負荷取得部１ｂが省略されている。
【００２６】
まず、地域処理装置１１内の処理部１ａおよび負荷取得部１ｂについて説明する。
【００２７】
処理部１ａは、地域処理装置１１に割り当てられたルールマッチング処理を実行する。
【００２８】
ルールマッチング処理は、連続してやってくるデータ（例えば、位置情報）に対して、何らかの条件に基づいて処理を行うことを意味する。
【００２９】
本実施形態では、条件と、データが条件に適合した場合に行う処理（以下「実行処理」と称する）と、を合わせて、“ルール”と呼ぶ。
【００３０】
ルールの一例としては、「指定されたエリアに自動車が入ったら、指定された情報を通知する」というルールが挙げられる。この例では、「指定されたエリアに自動車が入る」という部分が「条件」に相当し、「指定された情報を通知する」という部分が「実行処理」に相当する。
【００３１】
また、ルールの他の例としては、「複数の自動車が一定距離以下である場合に、指定された情報を通知する」というルールが挙げられる。この例では、「複数の自動車が一定距離以下である」という部分が「条件」に相当し、「指定された情報を通知する」という部分が「実行処理」に相当する。
【００３２】
処理部１ａは、情報受付部１ａ１と、ルールマッチング処理部１ａ２と、情報通知部１ａ３と、情報同期部１ａ４と、を含む。
【００３３】
情報受付部１ａ１は、地域Ａに存在する移動体端末５１から、位置情報と端末ＩＤとを受信する。端末ＩＤは、例えば移動体端末５１のアドレスである。情報受付部１ａ１は、移動体端末５１からの位置情報と端末ＩＤとを、ルールマッチング処理部１ａ２と、情報同期部１ａ４と、に出力する。
【００３４】
また、情報受付部１ａ１は、負荷制御システム３からの情報提示指示に従って、位置情報と端末ＩＤとの組を、他の地域処理装置に送信する。
【００３５】
また、情報受付部１ａ１は、他の地域処理装置から地域処理装置１１宛に送信された位置情報と端末ＩＤとの組を受信し、それらの組を、ルールマッチング処理部１ａ２と、情報同期部１ａ４に出力する。
【００３６】
ルールマッチング処理部１ａ２は、ルールを規定するルール情報を、ルールごとに記憶する。なお、各ルール情報は、ルール情報が規定するルールについて予め要求されている処理時間も規定している。
【００３７】
ルールマッチング処理部１ａ２は、位置情報と端末ＩＤとを受け付けると、ルール情報と位置情報とを用いて、例えば、地域Ａに関連するルールマッチング処理や、地域Ａとは無関係のルールマッチング処理を実行する。
【００３８】
地域Ａに関連するルールマッチング処理としては、例えば「地域Ａに自動車が入ったら、広告情報Ａ１を通知する」というルールを、位置情報を用いて実行する処理が挙げられる。
【００３９】
また、地域Ａに関連するルールマッチング処理の他の例としては、例えば「地域αに自動車が入ったら、広告情報Ａ２を通知する」というルールを、位置情報を用いて実行する処理が挙げられる。
【００４０】
また、地域Ａとは無関係のルールマッチング処理としては、例えば「午後６時になったら、移動体端末に交通情報Ａ３を通知する」というルールを、位置情報を用いて実行する処理が挙げられる。
【００４１】
ルールマッチング処理部１ａ２は、ルールマッチング処理を、例えば、ストリーム処理で実行する。なお、ルールマッチング処理部１ａ２は、ルールマッチング処理を、ストリーム処理以外の処理（例えば、データベースを使用した処理）で実行してもよい。
【００４２】
また、ルールマッチング処理部１ａ２は、負荷制御システム３からのルール分配指示に従って、所定のルールを規定したルール情報を、広域処理装置２や他の地域処理装置に送信する。ルール分配指示は、送信指示の一例である。
【００４３】
例えば、ルールマッチング処理部１ａ２は、「地域αに自動車が入ったら、広告情報Ａ２を通知する」というルールを規定したルール情報を、地域処理装置１２に送信する。これは、地域αが実質的に割り当てられた地域処理装置が、地域処理装置１１から地域処理装置１２に変更されることを意味する。
【００４４】
また、ルールマッチング処理部１ａ２は、他の地域処理装置から送信されたルール情報を受信する。ルールマッチング処理部１ａ２は、受信されたルール情報を記憶し、そのルール情報が規定するルールについてのルールマッチング処理を、位置情報を用いて実行する。
【００４５】
ルールマッチング処理部１ａ２は、ルールマッチング処理の結果、通知が必要となった情報（以下「通知情報」と称する）を、位置情報と共に受け付けた端末ＩＤと一緒に、情報通知部１ａ３に出力する。
【００４６】
情報通知部１ａ３は、通知情報と端末ＩＤとを受け付けると、端末ＩＤにて特定される移動体端末５１に、通知情報を送信する。
【００４７】
情報同期部１ａ４は、情報受付部１ａ１から位置情報と端末ＩＤとを受け付ける。情報同期部１ａ４は、特定時間（例えば、１０秒）内に受け付けた位置情報と端末ＩＤとの組を、まとめて広域処理装置２に送信する。なお、特定時間は１０秒に限らず適宜変更可能である。
【００４８】
なお、情報同期部１ａ４は、位置情報と端末ＩＤとを加工し、加工後の位置情報と端末ＩＤとを広域処理装置２に送信してもよい。
【００４９】
例えば、情報同期部１ａ４は、位置情報と端末ＩＤとを圧縮する加工を行ってもよいし、移動体端末ごとに（端末ＩＤごとに）最新の位置情報と端末ＩＤとを選択する加工を行ってもよいし、位置情報と端末ＩＤの情報形式を変換する加工を行ってもよい。
【００５０】
また、情報同期部１ａ４は、負荷制御システム３からの通信頻度指示に従って、特定時間を設定する。
【００５１】
負荷取得部１ｂは、処理部１ａの負荷の大きさを、地域処理装置１１の負荷として検出する。
【００５２】
例えば、負荷取得部１ｂは、処理部１ａの利用率（例えば、地域処理装置１１内のＣＰＵの利用率）を、地域処理装置１１の負荷の大きさとして検出してもよいし、ルールマッチング処理のために待ち状態になっている位置情報のキューの長さを、地域処理装置１１の負荷の大きさとして検出してもよい。
【００５３】
負荷取得部１ｂは、定期的に、地域処理装置１１の負荷の大きさを表す負荷情報を生成し、負荷情報を負荷制御システム３に送信する。負荷情報は、負荷程度情報としても機能する。
【００５４】
なお、地域処理装置１１以外の地域処理装置内の処理部１ａおよび負荷取得部１ｂの機能は、地域処理装置１１内の処理部１ａおよび負荷取得部１ｂの機能に準じるので、それらの説明は省略する。
【００５５】
広域処理装置２は、同期情報受付部２１と、ルールマッチング処理部２２と、情報通知部２３と、を含む。
【００５６】
同期情報受付部２１は、地域処理装置１１〜１ｎから、位置情報と端末ＩＤの組を受信する。同期情報受付部２１は、位置情報と端末ＩＤの組をルールマッチング処理部２２に出力する。
【００５７】
ルールマッチング処理部２２は、ルールを規定するルール情報をルールごとに記憶する。ルールマッチング処理部２２は、位置情報と端末ＩＤとを受け付けると、ルール情報と位置情報とを用いてルールマッチング処理を実行する。
【００５８】
ルールマッチング処理部２２は、例えば、地域処理装置１１〜１ｎが賄えないルールマッチング処理（一例としては、地域処理装置から提供されたルール情報を用いたルールマッチング処理や、予めルールマッチング処理部２２に割り当てられたルールマッチング処理）を行う。
【００５９】
ルールマッチング処理部２２は、ルールマッチング処理を、例えば、ストリーム処理で実行する。なお、ルールマッチング処理部２２は、ルールマッチング処理を、ストリーム処理以外の処理（例えば、データベースを使用した処理）で実行してもよい。
【００６０】
ルールマッチング処理部２２は、ルールマッチング処理の結果、通知が必要となった通知情報を、位置情報と共に受け付けた端末ＩＤと一緒に、情報通知部２３に出力する。
【００６１】
情報通知部２３は、通知情報と端末ＩＤとを受け付けると、端末ＩＤにて特定される移動体端末に、通知情報を送信する。なお、情報通知部２３は、端末ＩＤを送信した地域処理装置を介して、端末ＩＤにて特定される移動体端末に通知情報を通知してもよい。
【００６２】
負荷制御システム３は、負荷制御サーバの一例であり、単一あるいは複数の計算機にて構成される。
【００６３】
負荷制御システム３は、収集部３１と、制御部３２と、を含む。
【００６４】
収集部３１は、受付手段の一例である。収集部３１は、地域処理装置１１〜１ｎの各々から負荷情報を受信する。
【００６５】
制御部３２は、制御手段の一例である。制御部３２は、負荷制御システム３を制御する。
【００６６】
制御部３２は、負荷情報が表す負荷の大きさが閾値レベル以上である地域処理装置（以下「高負荷処理装置」と称する）が存在するかを判断する。なお、高負荷処理装置が存在する状況は、特定状況の一例である。また、閾値レベルは、所定レベルの一例であり、例えば制御部３２（条件判定部３２１）に記憶されている。
【００６７】
制御部３２は、高負荷処理装置が存在する場合、高負荷処理装置に割り当てられていた処理の一部（高負荷処理装置が有する複数のルールのうちの１以上のルール）を、複数の処理装置のうち高負荷処理装置とは異なる処理装置（以下「分配先処理装置」と称する）に実行させる。
【００６８】
制御部３２は、分配先処理装置として、地域処理装置１１〜１ｎのうち高負荷処理装置とは異なる地域処理装置、または、広域処理装置２を特定する。
【００６９】
制御部３２は、条件判定部３２１と、ルール再分配処理部３２２と、情報同期頻度調整部３２３と、を含む。
【００７０】
条件判定部３２１は、収集部３１が受信した各負荷情報に基づいて、高負荷処理装置が存在するかを判断する。また、条件判定部３２１は、収集部３１が受信した各負荷情報に基づいて、分配先処理装置を特定する。
【００７１】
ルール再分配処理部３２２は、条件判定部３２１が、高負荷処理装置の存在を確認し、分配先処理装置として広域処理装置２を特定した場合、高負荷処理装置が有する複数のルールのうち１以上のルールのルール情報（以下「再分配ルール情報」と称する）を分配先処理装置に送信する旨のルール分配指示を、高負荷処理装置に送信する。
【００７２】
本実施形態では、ルール再配分処理部３２２は、高負荷処理装置のルール情報を確認して、再分配ルール情報を特定する。
【００７３】
また、条件判定部３２１が分配先処理装置として地域処理装置のいずれかを特定した場合、ルール再分配処理部３２２は、再分配ルール情報を分配先処理装置（地域処理装置のいずれか）に送信する旨のルール分配指示と、高負荷処理装置が受信した位置情報と端末ＩＤとの組を分配先処理装置に送信する旨の情報提供指示とを、高負荷処理装置に送信する。
【００７４】
情報同期頻度調整部３２３は、条件判定部３２１が、高負荷処理装置の存在を確認し、分配先処理装置として広域処理装置２を特定した場合、ルール分配指示にて指示された再分配用ルールの処理時間よりも短い時間を特定時間として用いる旨の通信頻度指示を、高負荷処理装置に送信する。
【００７５】
次に、動作を説明する。
【００７６】
図２は、負荷制御システム３の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
収集部３１は、地域処理装置１１〜１ｎの各々から負荷情報を受信する（ステップＳ２０１）。続いて、収集部３１は、地域処理装置１１〜１ｎの各々の負荷情報を、条件判定部３２１に出力する。
【００７８】
条件判定部３２１は、地域処理装置１１〜１ｎの各々の負荷情報を受け付けると、各負荷情報を参照して、地域処理装置１１〜１ｎの中に、負荷の大きさが閾値レベル以上である地域処理装置（高負荷処理装置）が存在するかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７９】
ステップＳ２０２で高負荷処理装置が存在する場合、条件判定部３２１は、高負荷処理装置以外の地域処理装置の負荷情報を参照して、負荷の大きさが閾値レベルよりも低い地域処理装置（以下「低負荷処理装置」と称する）が存在するかを確認する（ステップＳ２０３）。なお、低負荷処理装置は、第４処理装置の一例である。
【００８０】
ステップＳ２０３で低負荷処理装置が存在する場合、条件判定部３２１は、低負荷処理装置のいずれかを、分配先処理装置として特定する（ステップＳ２０４）。
【００８１】
本実施形態では、条件判定部３２１は、低負荷処理装置のうち、割り当てられた地域が、高負荷処理装置に割り当てられた地域に最も近い近接低負荷処理装置（第５処理装置）を、分配先処理装置として特定する。
【００８２】
条件判定部３２１は、高負荷処理装置と近接低負荷処理装置（分配先処理装置）とを特定すると、高負荷処理装置と近接低負荷処理装置とを表す第１特定情報を、ルール再分配処理部３２２に出力する。
【００８３】
ルール再分配処理部３２２は、第１特定情報を受け付けると、高負荷処理装置のルール情報を確認し、高負荷処理装置から近接低負荷処理装置（分配先処理装置）に移す再分配ルール情報を特定する。
【００８４】
例えば、ルール再分配処理部３２２は、高負荷処理装置のルール情報に予め分配に関する優先度が付加されている場合、その優先度の上位ｘ個（ｘは１以上の整数）のルール情報を再分配ルール情報として特定する。
【００８５】
なお、ルール再分配処理部３２２は、高負荷処理装置のルール情報の中からランダムに再分配ルール情報を特定してもよい。
【００８６】
また、ルール再分配処理部３２２は、高負荷処理装置のルール情報の中に、近接低負荷処理装置の地域と重なる地域（例えば、図１に示した地域α）に関連するルールを規定した隣接ルール情報が存在する場合、隣接ルール情報を再分配ルール情報として特定する。
【００８７】
続いて、ルール再分配処理部３２２は、再分配ルール情報を近接低負荷処理装置に送信する旨のルール分配指示と、高負荷処理装置が受信した位置情報と端末ＩＤとの組を近接低負荷処理装置に送信する旨の情報提供指示とを、高負荷処理装置に送信する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
高負荷処理装置では、ルールマッチング処理部１ａ２は、ルール配分指示を受信すると、ルール配分指示に示された再分配ルール情報を近接低負荷処理装置に送信し、情報受付部１ａ１は、情報提供指示を受信すると、その後、位置情報と端末ＩＤとの組を近接低負荷処理装置に送信する。
【００８９】
そして、近接低負荷処理装置では、ルールマッチング処理部１ａ２は、高負荷処理装置からの再分配ルール情報に規定されたルールを、高負荷処理装置からの位置情報を用いて実行する。
【００９０】
一方、ステップＳ２０３で低負荷処理装置が存在しない場合、条件判定部３２１は、広域処理装置２を、分配先処理装置として特定する（ステップＳ２０６）。
【００９１】
条件判定部３２１は、高負荷処理装置と広域荷処理装置（分配先処理装置）２とを特定すると、高負荷処理装置と広域処理装置２とを表す第２特定情報を、ルール再分配処理部３２２と、情報同期頻度調整部３２３と、に出力する。
【００９２】
ルール再分配処理部３２２は、第２特定情報を受け付けると、高負荷処理装置のルール情報を確認し、高負荷処理装置から広域処理装置２に移す再分配ルール情報を特定する（ステップＳ２０７）。
【００９３】
本実施形態では、ルール再分配処理部３２２は、高負荷処理装置のルール情報のうち、ルールに要求されている処理時間が長いものを優先して再分配ルール情報として特定する。なお、再分配ルール情報の数は、適宜変更可能である。
【００９４】
例えば、高負荷処理装置が、要求されている処理時間が１０ｓ（秒）以内であるルールＲ１と、要求されている処理時間が１００ｍｓ以内であるルールＲ２と、要求されている処理時間が１０ｍｓ以内であるルールＲ３と、を有している場合、ルール再分配処理部３２２は、ルールＲ１〜Ｒ３のうち、要求されている処理時間が最も長い（応答性能要件が低い）ルールＲ１のルール情報を、再分配ルール情報として特定する。
【００９５】
続いて、ルール再分配処理部３２２は、再分配ルール情報を広域処理装置２に送信する旨のルール分配指示を、高負荷処理装置に送信する（ステップＳ２０８）。
【００９６】
高負荷処理装置では、ルールマッチング処理部１ａ２は、ルール配分指示を受信すると、ルール配分指示に示された再分配ルール情報を広域処理装置２に送信する。
【００９７】
続いて、ルール再分配処置部３２２は、再分配ルール情報に要求されている処理時間の中で最も短い時間を表す処理時間情報を、情報同期頻度調整部３２３に出力する。
【００９８】
情報同期頻度調整部３２３は、条件判定部３２１から第２特定情報を受け付け、ルール再配分処理部３２２から処理時間情報を受け付けると、処理時間情報が表す処理時間よりも短い時間を特定時間として用いる旨の通信頻度指示を、高負荷処理装置に送信する（ステップＳ２０９）。
【００９９】
例えば、ルールＲ１のルール情報が再分配ルール情報として特定され、処理時間情報が１０ｓを表す場合、情報同期頻度調整部３２３は、１０ｓよりも短い時間である５ｓを特定時間として用いる旨の通信頻度情報を、高負荷処理装置に送信する。
【０１００】
高負荷処理装置では、情報同期部１ａ４は、通信頻度指示を受信すると、通信頻度情報にしたがって、特定時間（高負荷処理装置が移動体端末からの位置情報と端末ＩＤとの組を広域処理装置２に送信する時間間隔）を、通信頻度指示に示された時間よりも短い時間に設定する。
【０１０１】
このため、広域処理装置２は、高負荷処理装置から提供された再分配ルール情報にて規定されるルールを、そのルールに要求された処理時間以内で処理することが可能になる。
【０１０２】
一方、ステップＳ２０２で高負荷処理装置が存在しない場合には、図２に示した処理を終了する。
【０１０３】
なお、負荷制御システム３は、図２に示した処理を定期的に繰り返す。
【０１０４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【０１０５】
本実施形態によれば、収集部３１は、複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける。制御部３２は、負荷の大きさが閾値レベル以上である特定状況の場合に、第１処理装置（高負荷処理装置）に割り当てられていた処理の一部を、複数の処理装置のうち第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる。
【０１０６】
このため、第１処理装置に負荷が集中してしまうことを防止可能になる。
【０１０７】
この効果は、収集部３１と制御部３２とからなる負荷制御システム３でも奏する。
【０１０８】
また、本実施形態では、第１処理装置が複数の地域処理装置１１〜１ｎのいずれかであり、第２処理装置が広域処理装置２であり、制御部３２は、特定状況の場合に、第１処理装置の処理の一部を規定する再分配ルール情報を広域処理装置２に送信する旨のルール分配指示（送信指示）を、第１処理装置に送信することによって、第１処理装置の処理の一部を広域処理装置２に実行させる。
【０１０９】
このため、制御部３２は、ルール分配指示を送信することで、第１処理装置の処理の一部を広域処理装置２に実行させることが可能になる。
【０１１０】
なお、制御部３２（例えば、ルール再分配部３２２）が、再分配ルール情報を第１処理装置から取得し、その再分配ルールを広域処理装置２に送信してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態では、第１処理装置は、特定時間内に受信した位置情報をまとめて広域処理装置２に送信する地域処理装置であり、制御部３２は、第１処理装置の処理の一部について予め要求されている処理時間に基づいて、特定時間を調整する。
【０１１２】
このため、広域処理装置２に移された処理を実行するために必要な位置情報を、その処理について予め要求されている処理時間よりも短い時間間隔で、広域処理装置２に提供することが可能になる。よって、広域処理装置２に移された処理を、その処理について予め要求されている処理時間内に処理することが可能になる。
【０１１３】
なお、本実施形態において、制御部３２（ルール再分配処理部３２２）は、第１処理装置の処理の一部を広域処理装置２に実行させた後に、特定状況が解消された場合、広域処理装置２に移した処理の一部を第１処理装置に戻してもよい。
【０１１４】
例えば、条件判定部３２１が特定状況の解消を判定した場合、ルール再分配処理部３２２は、特定状況時に特定した再分配ルール情報を第１処理装置に送信する旨のルール戻し指示を広域処理装置２に送信することによって、広域処理装置２に移した処理の一部を第１処理装置に戻す。
【０１１５】
この場合、負荷が広域処理装置２に集中することを防止可能になる。
【０１１６】
また、本実施形態では、制御部３２は、負荷情報に基づいて、第１処理装置以外の地域処理装置のうち、負荷の大きさが閾値レベルよりも低い低負荷処理装置を、第２処理装置として特定する。
【０１１７】
このため、高負荷状態の処理装置の負荷の一部を、低負荷状態の処理装置に移すことができ、１台の処理装置に負荷が集中することなく、負荷に余裕のある処理装置に、負荷を受け持たせることが可能になる。
【０１１８】
また、本実施形態では、制御部３２は、低負荷処理装置のうち、割り当てられた地域が、第１処理装置（高負荷処理装置）に割り当てられた地域に最も近い近接低負荷処理装置を、第２処理装置として特定する。
【０１１９】
このため、第１処理装置の処理の一部を第２処理装置に実行させるために必要となる、第１処理装置から第２処理装置への情報の通信の距離を短くすることが可能になる。
【０１２０】
また、本実施形態では、制御部３２は、特定状況の場合に、第１処理装置（高負荷処理装置）の処理の一部を規定する再分配ルール情報を低負荷処理装置に送信する旨のルール分配指示を第１処理装置に送信し、かつ、第１処理装置を制御して処理の一部を実行するために必要となる位置情報を低負荷処理装置に提供することによって、処理の一部を低負荷処理装置に実行させる。
【０１２１】
なお、制御部３２（例えば、ルール再分配部３２２）が、再分配ルール情報を第１処理装置から取得し、その後、再分配ルールを低負荷処理装置に送信してもよい。
【０１２２】
本実施形態では、制御部３２は、処理の一部を実行するために必要となる位置情報を低負荷処理装置に提供するために、情報提示指示を第１処理装置に送信する。
【０１２３】
しかしながら、制御部３２は、第１処理装置に割り当てられた地域に存在する移動体端末を制御して、第１処理装置の処理の一部を実行するために必要となる位置情報を低負荷処理装置にも提供することによって、処理の一部を低負荷処理装置に実行させてもよい。
【０１２４】
例えば、制御部３２（ルール再分配処理部３２２）は、第１処理装置から、第１処理装置が受信した端末ＩＤを取得し、位置情報の送信先を第１処理装置と低負荷処理装置とに変更する旨の宛先変更指示を、その端末ＩＤにて特定される移動体端末に送信することによって、処理の一部を実行するために必要となる位置情報を低負荷処理装置にも提供してもよい。
【０１２５】
また、制御部３２（ルール再分配処理部３２２）は、例えば、地域処理装置１１が高負荷処理装置であり地域処理装置１２が低負荷処理装置である場合に、地域α内に存在する移動体端末の位置情報についてのルールマッチング処理を実行する処理装置を、地域処理装置１１から地域処理装置１２に変更することによって、地域処理装置１１の処理の一部を地域処理装置１２に実行させてもよい。
【０１２６】
この場合、地域α内に存在する移動体端末の位置情報についてのルールマッチング処理を規定するルール情報が、地域処理装置１２に提供される。また、この場合、制御部３２（ルール再分配処理部３２２）は、地域処理装置１１から、地域処理装置１１が受信した位置情報および端末ＩＤを取得し、地域αを表す位置情報を有する移動体端末に対して、位置情報の送信先を地域処理装置１２に変更する旨の宛先変更指示を送信することによって、地域α内に存在する移動体端末の位置情報についてのルールマッチング処理を実行するために必要となる位置情報を地域処理装置１２に提供してもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、制御部３２は、第１処理装置とは異なる地域処理装置、または、広域処理装置２を、第２処理装置として特定する。
【０１２８】
なお、制御部３２は、第１処理装置とは異なる地域処理装置と広域処理装置２との両方を第２処理装置として特定してもよい。この場合、制御部３２は、第１処理装置の処理の一部を、第１処理装置とは異なる地域処理装置と広域処理装置２とに分配する。
【０１２９】
また、本実施形態では、制御部３２は、特定状況の場合に、負荷情報に基づいて、第１処理装置とは異なる地域処理装置（以下「対象地域処理装置」と称する）の負荷の大きさが閾値レベルよりも低いかを判断する。制御部３２は、対象地域処理装置の負荷の大きさが閾値レベルよりも低い場合には、対象地域処理装置を第２処理装置として特定し、対象地域処理装置の負荷の大きさが閾値レベル以上である場合には、広域処理装置２を、第２処理装置として特定する。
【０１３０】
このため、地域処理装置が広域処理装置２よりも優先して第２処理装置として選択される。よって、制御部３２は、通信頻度指示の出力頻度を低くすることが可能になる。
【０１３１】
なお、制御部３２は、対象地域処理装置の負荷の大きさが閾値レベルよりも低い場合には、対象地域処理装置と広域処理装置２の両方を第２処理装置として特定してもよい。この場合、制御部３２は、第１処理装置の処理の一部を、対象地域処理装置と広域処理装置２とに分配する。
【０１３２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１処理装置と異なる地域処理装置の中に低負荷処理装置が存在する場合、地域処理装置（低負荷処理装置）が広域処理装置２よりも優先して第２処理装置として選択される。
【０１３３】
第２実施形態では、第１処理装置と異なる地域処理装置の中に低負荷処理装置が存在する場合であっても、広域処理装置２が地域処理装置よりも優先して第２処理装置として選択される。
【０１３４】
図３は、本発明の第２実施形態の情報処理システム１００Ａを示した図である。図３において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１３５】
第２実施形態と第１実施形態の主な相違点は、第２実施形態では、広域処理装置２が負荷取得部２４をさらに含み、条件判定部３２１の代わりに条件判定部３２１Ａが用いられている点である。
【０１３６】
以下、第２実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
負荷取得部２４は、同期情報受付部２１とルールマッチング処理部２２と情報通知部２３とを含む処理部２５の負荷の大きさを、広域処理装置２の負荷として検出する。
【０１３８】
例えば、負荷取得部２４は、処理部２５の利用率（例えば、広域処理装置２内のＣＰＵの利用率）を、広域処理装置２の負荷の大きさとして検出してもよいし、ルールマッチング処理のために待ち状態になっている位置情報のキューの長さを、広域処理装置２の負荷の大きさとして検出してもよい。
【０１３９】
負荷取得部２４は、定期的に、広域処理装置２の負荷の大きさを表す特定負荷情報を生成し、特定負荷情報を負荷制御システム３に送信する。
【０１４０】
条件判定部３２１Ａは、図１に示した条件判定部３２１と同様の機能を有するが、第２処理装置の特定の手法が異なる。
【０１４１】
条件判定部３２１Ａは、特定状況の場合に、特定負荷情報にて表される広域処理装置２の負荷の大きさが規定レベルよりも低い状況では、広域処理装置２を、第２処理装置として特定する。なお、規定レベルは、例えば条件判定部３２１Ａに記憶される。
【０１４２】
また、条件判定部３２１Ａは、特定状況の場合に、広域処理装置２の負荷の大きさが規定レベル以上であり、第１処理装置と異なる地域処理装置の負荷の大きさが閾値レベルよりも小さい場合には、負荷の大きさが閾値レベルよりも小さい地域処理装置を、第２処理装置として特定する。
【０１４３】
また、条件判定部３２１Ａは、特定状況の場合に、広域処理装置２の負荷の大きさが規定レベル以上であり、第１処理装置と異なる地域処理装置の負荷の大きさが閾値レベル以上である場合には、第２処理装置を特定しない。
【０１４４】
本実施形態によれば、条件判定部３２１Ａは、特定状況の場合に、特定負荷情報にて表される広域処理装置２の負荷の大きさが規定レベルよりも低い状況では、広域処理装置２を、第２処理装置として特定する。
【０１４５】
このため、広域処理装置２を地域処理装置よりも優先して第２処理装置として選択することが可能になる。
【０１４６】
なお、地域処理装置を第２処理装置として特定する場合、第１処理装置が受信した位置情報を第２処理装置（地域処理装置）に提供する処理が発生する。また、地域処理装置を第２処理装置として特定する場合、図３に示された地域αが割り当てられた地域処理装置が変更される場合もある。
【０１４７】
本実施形態では、広域処理装置２を地域処理装置よりも優先して第２処理装置として選択するので、第１処理装置が受信した位置情報を第２処理装置（地域処理装置）に提供する処理の増加を抑制でき、また、地域処理装置に対する地域の割り当ての変更を少なくすることが可能になる。
【０１４８】
なお、上記各実施形態において、特定状況として、負荷情報が表す負荷の大きさが閾値レベル以上である高負荷処理装置が存在する状況が用いられたが、例えば、負荷情報が表す負荷の大きさが閾値レベルに近づいている状況（高負荷処理装置の発生が予測される状況）が、特定状況として用いられてもよい。
【０１４９】
また、上記各実施形態では、端末関連情報として、移動体端末の位置情報が用いられたが、端末関連情報は位置情報に限らず適宜変更可能である。例えば、端末関連情報として、移動体端末のユーザの属性情報（性別や年齢など）や、移動体端末に接続されたセンサーの情報（例えば、加速度センサーの検出結果やカメラの撮影画像）が用いられてもよい。また、各地域処理装置および広域処理装置２には、端末関連情報の種類に応じて種々のルールが設定されてよい。
【０１５０】
また、負荷制御システム３は、各処理装置のいずれかに含まれてもよいし、２以上の処理装置にそれぞれ含まれてもよい。
【０１５１】
上記各実施形態によれば以下の効果を奏する。
【０１５２】
処理装置の負荷分散を実現することで、限られたリソースでも情報通知サービスを実現することが可能になる。
【０１５３】
例えば、時間帯に起因する移動体端末（例えば車両）の数の変動や、災害等に起因する突然の移動体端末（例えば車両）の移動による負荷変動を、複数の処理装置のいずれかに存在する余剰リソースでカバーすることができる。
【０１５４】
また、優先順位や応答性能要件（処理時間）に応じてルールを再分配することで、ルールについての要求性能を保ちつつ限られたリソースで情報通知サービスを実現することが可能になる。
【０１５５】
また、情報同期部１ａ４の送信頻度を、ルールの応答性能要件を保つ範囲で緩めることで、地域処理装置と広域処理装置２との間の通信帯域利用量を下げることが可能になる。
【０１５６】
また、情報同期部１ａ４が、情報（データ）を圧縮することによって、利用する通信帯域を下げることが可能になる。
【０１５７】
また、情報同期部１ａ４は、情報受付部１ａ１での位置情報の受け付けタイミングとは非同期で位置情報を広域処理装置２に送信する。このため、位置情報の送信間隔が長くなるほど、広域処理装置２でのルールマッチング処理の頻度（処理量）を削減でき、広域処理装置２の利用リソース量を節約することが可能になる。
【０１５８】
上記各実施形態において、負荷制御システム３はコンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、収集部３１、条件判定部３２１または３２１Ａ、ルール再分配処理部３２２および情報同期頻度調整部３２３として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１５９】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１６０】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１２年８月６日に出願された日本出願特願２０１２−１７３７９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６１】
１００、１００Ａ  情報処理システム
１１〜１ｎ  地域処理装置
１ａ        処理部
１ａ１      情報受付部
１ａ２      ルールマッチング処理部
１ａ３      情報通知部
１ａ４      情報同期部
１ｂ        負荷取得部
２          広域処理装置
２１        同期情報受付部
２２        ルールマッチング処理部
２３        情報通知部
２４        負荷取得部
３          負荷制御システム
３１        収集部
３２        制御部
３２１、３２１Ａ  条件判定部
３２２      ルール再分配処理部
３２３      情報同期頻度調整部
４          通信ネットワーク
５１〜５ｍ  移動体端末
【図１】
2014024620.tif 000003
【図２】
2014024620.tif 000004
【図３】
2014024620.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンピュータに、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手順と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を当該端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付手順と、
前記負荷の大きさが所定レベル以上または前記所定レベルに近づいている特定状況の場合に、前記第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、前記複数の処理装置のうち前記第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御手順と、を実行させる。
【国際調査報告】
2014024620.tif 000006
2014024620.tif 000007