【事件の表示】
　特願２０１５−１５６５８０「トナー、及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２２日出願公開、特開２０１６−　３８５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年８月７日）の出願であって、令和元年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年７月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月６日に、拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、令和元年１２月１８日に、審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、令和２年７月１３日に上申書が提出された。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和元年１１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含み、令和元年７月１８日付けの手続補正後の特許請求の範囲の
「　　【請求項１】
　結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子、および微粒子Ａを有するトナーであって、
　該トナー粒子は、平均円形度が０．９７０以上であり、
　該微粒子Ａは、一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、
　ＥＳＣＡで測定される該微粒子Ａによる該トナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下であり、
　該トナーは、該微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下であり、
　該トナー粒子の表面の０．５πμｍ2の領域に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下であり、
　該微粒子Ａは、有機無機複合微粒子であり、
　該有機無機複合微粒子は、
　　（１）ビニル系樹脂粒子に無機微粒子Ｂが埋め込まれた構造を有し、
　　（２）表面において、該無機微粒子Ｂが露出しており、該無機微粒子Ｂに由来する凸部が存在している、
ことを特徴とするトナー。」を、
「　　【請求項１】
　結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子、および微粒子Ａを有するトナーであって、
　該トナー粒子は、平均円形度が０．９７０以上であり、
　該微粒子Ａは、一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、
　ＥＳＣＡで測定される該微粒子Ａによる該トナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下であり、
　該トナーは、該微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下であり、
　該トナー粒子の表面の０．５πμｍ2の領域に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下であり、
　該微粒子Ａは、有機無機複合微粒子であり、
　該有機無機複合微粒子は、
　（１）ビニル系樹脂粒子に無機微粒子Ｂが埋め込まれた構造を有し、
　（２）表面において、該無機微粒子Ｂが露出しており、該無機微粒子Ｂに由来する凸部が存在して
おり、
　（３）該無機微粒子Ｂがシリカ粒子であ
ことを特徴とするトナー。」（下線部は補正箇所を示す。）
と補正することを含むものである。
２　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「無機微粒子Ｂ」を、「シリカ粒子」に限定する補正事項を含んでいる。また、本件補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
３　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、先の出願前の平成１７年６月２日に頒布された刊行物である特開２００５−１４０９５２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、トナー及びトナー製造方法に関し、特に高耐久性のトナー及びトナー製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成技術の発達は著しく、その中で最も多く用いられているのは、電子写真方式に代表される静電荷像による画像形成方式に属するものである。その理由は、この画像形成方法が高画質画像を高速で形成できること、モノクロだけでなくカラー画像形成も可能なこと、長期の使用に耐えうる耐久性、安定性を有していことによるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００５】
　トナーに十分な帯電性能を付与する技術として、外添剤を添加する技術がある。このような外添剤を添加する技術は、短時間でトナーの帯電立ち上がりを実現するだけでなく、トナーの転写性やクリーニング性能を高める機能に加え、感光体や中間転写体に発生しがちなフィルミング物を研磨し、清浄に保つことで良好なトナー画像を長期にわたり出力させるという効果を有していた（例えば、特許文献１参照。）。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】
　トナーに外添剤を添加する技術として、例えば、０．１〜５．０μｍの有機粒子（以下、樹脂粒子とも云う）の表面に、体積平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの無機粒子を固着させてなる複合粒子を外添剤とするトナーの技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−６２６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、従来の外添剤を添加したトナーでは、とりわけ、長期にわたる使用に耐えるものでないことが判明してきた。例えば、前述の特許文献１に開示されたトナーは、例えば、１００万枚を越えるプリントの様な長期使用に供すると、キャリア表面へのスペントが顕著になり、十分な摩擦停電が行われにくくなる傾向を有していた。長期使用に伴って、トナー飛散や非画像部のかぶり発生といった現像剤寿命に起因する問題も有していた。このように長期使用に耐え得る十分な耐久性を有していなかった。
【０００９】
　また、小型化、及び高速で画像形成に対応した装置では、現像ユニット内での攪拌時に発生する衝撃を長期にわたり受け続けるので、上記問題がより顕著に表れていた。
【００１０】
　このように、長期使用、ならびに小型化、高速に対応した画像形成装置において、１００万枚以上のプリントに代表される長期使用や、現像剤ユニット内で大きな衝撃力が発生する画像形成装置に、
安定して使用可能な高耐久性を有するトナー
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の課題は下記構成を採ることにより達成される。
（請求項１）
表面もしくは表面近傍に無機粒子を存在させた複合架橋粒子を含有することを特徴とするトナー。
（請求項２）
前記トナーは、体積平均粒子径が２〜８μｍであり、且つ、円形度の平均値が０．９５１〜０．９８８であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
（請求項３）
前記複合架橋粒子は、水系媒体中で無機粒子の存在下で、重合性単量体を重合又は縮合反応により得られるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
（請求項４）
前記無機粒子は、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
（請求項５）
前記複合架橋粒子は、無機粒子の存在下で、重合性単量体を重合又は縮合反応により形成された後、疎水化処理して得られるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
（請求項６）
前記複合架橋粒子は、水溶性成分を０．０５〜７４６ｐｐｍ含み、該水溶性成分中にアルデヒド類を１３８ｐｐｍ未満含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
（請求項７）
前記トナーは、体積平均粒子径が２〜８μｍ、円形度の平均値が０．９５１〜０．９８８であり、該トナーに含有される複合架橋粒子は、水系媒体中で無機粒子の存在下で重合性単量体を重合又は縮合反応によって形成され、該複合架橋粒子の表面もしくは表面近傍に含有し、１３８ｐｐｍ未満のアルデヒド類を含有する水溶性成分を０．０５〜７４６ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１２】
　
本発明のトナー及びトナー製造方法は、表面もしくは表面近傍に無機粒子を存在させた複合架橋粒子を外添剤としてトナーに含有させることにより、大量のプリントを行っても複合架橋粒子の変形、扁平化が発生せず、結果として現像剤の寿命を長く延ばし、放置しても帯電量のリークが少なく、感光体表面にトナーフィルミング及び感光層（以下、被覆層とも云う）のキズや減耗が無く、且つトナーの転写率が良好な優れた効果が得られる。
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　本発明のトナーは、表面もしくは表面近傍に無機粒子を存在させてなる複合架橋粒子を外添剤として含有することを特徴とする。
【００１４】
　従来技術として前述した複合粒子について検討したところ、有機粒子（以下、樹脂粒子とも云う）の表面に、体積平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの無機粒子を固着させた複合粒子は、有機粒子と金属酸化物に代表される無機粒子を、機械的な衝撃力を付与する表面処理装置や、粉砕機で処理することにより、有機粒子表面に金属酸化物に代表される無機粒子を固着させて複合化を進めたものであった。即ち、固着の原理は、表面処理装置によって機械的な衝撃力を付与することにより無機粒子が有機粒子表面に微少な変形を与え一部が埋設されるように固着されるものであった。
【００１５】
　したがって、ここで用いられる有機粒子は、機械的な衝撃力によって無機粒子を埋没させるため有機粒子が幾分か変形する性質を持たなければならない。この特性が、とりわけ今後も開発が進められている「小型・軽量・高速」の画像形成装置の中で、攪拌による衝撃力を長期にわたり受けることにより複合粒子が扁平化等の変形を起こし、現像剤の寿命を短くする原因になっていたのである。
【００１６】
　
本発明に係る複合架橋粒子は、樹脂粒子の原料となる重合性単量体液滴を無機粒子分散安定剤として介在させつつ重合又は縮合することにより、複合架橋粒子を形成させ、機械的な衝撃を与えることなく無機粒子を樹脂粒子表面に結合させる
【００１７】
　ここで、上記構成に使用される用語について説明する。
〈表面、表面近傍〉
　
本発明で云う「表面」とは、透過型電子顕微鏡、又は電界効果型走査電子顕微鏡で観察される複合架橋粒子の表面に存在する状態を云い、「表面近傍」とは、複合架橋粒子の表面から粒子の中心（重心）に向かい粒子半径の２０％より表面に存在する状態をいう。
〈体積平均粒子径、円形度の平均値〉
　本発明で云う「体積平均粒子径」は、粒子の体積平均径のことで、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＨＥＬＯＳ」（日本電子社製）により求めることができる。
【００１８】
　本発明で云う「円形度」は、粒子径１μｍ以上のトナー粒子２０００個以上を測定したとき、下記式（１）より求まる値である。
【００１９】
　式（１）
　　　円形度＝（円相当の周囲長）／（トナー粒子投影像の周囲長）
　　　　＝２π×（粒子の投影面積／π）1/2／（トナー粒子投影像の周囲長）
　ここで、円相当とは、トナー粒子投影像と同じ面積を有する円のことであり、円相当径とは、該円相当の直径のことである。
【００２０】
　なお、上記円形度の測定は、「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメック社製）を用いて測定することができる。この時、円相当径は下記式（２）で定義される。
【００２１】
　式（２）
　　　円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）1/2
〈水溶性成分〉
　本発明で云う「水溶性成分」とは、複合架橋粒子に含まれる水溶性成分のことである。
【００２２】
　複合架橋粒子に含まれる水溶性成分の量は、複合架橋粒子を水２５０ｍｌ中で煮沸し、冷却後濾過して得られる濾液１００ｍｌを蒸発乾固し、残量を秤量することにより測定することができる。本発明で用いる複合架橋粒子に含まれる水溶性成分の量は、上記残量を元の複合架橋粒子に対する質量％で表したものである。ただし、アルデヒド類は、上記の濾液１００ｍｌに塩酸ヒドロキシアミンを加え、析出した塩酸をアルカリ標準液で滴定して求めた値である。
【００２３】
　以下、本発明について詳細に説明する。
【００２４】
　本発明では、きわめて高い現像剤寿命と高品位の画像を得るため、湿式で製造されるいわゆるケミカルトナー（重合トナーともよばれる）が好ましく用いられる。このトナーはトナー粒子自身が従来の粉砕法と比較して比較的高い水分量を有する。そのため、複合架橋粒子に含まれる水溶性成分の量が、トナーの帯電性に大きく影響する。
【００２５】
　複合架橋粒子に含まれる水溶性成分の量は、０．０５〜７４６ｐｐｍであることが好ましい。複合架橋粒子に含まれる水溶性成分の量は、製造時に使用する水溶性成分の量を制限すること、得られた粒子を繰り返し水洗浄を行うことで、制御することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２９】
　本発明で用いる無機粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、アンチモン酸亜鉛、酸化スズ、及びこれらの混合物等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３０】
　上記のコロイダルシリカとは、主に水を主成分とする液体中にコロイド状に分散された珪酸或いは珪酸酸化物（珪酸塩、珪酸エステルを含む）からなる無定形シリカ微粒子である。
【００３１】
　上記の酸化チタンは、疎水化処理を行い、疎水化率を上げるために、アナターセ型酸化チタン、或いはアモルファス酸化チタンが好ましく用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３４】
　次に、複合架橋粒子の製造方法について説明する。
【００３５】
　本発明で用いる複合架橋粒子は、水系媒体中で無機粒子の存在下で、母体樹脂となる重合性単量体液滴を重合又は縮合反応のいずれかにより、或いは、前記方法で得られたものを疎水化剤（例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル等）で処理して作製することができる。
【００３６】
　複合架橋粒子の製造は、母体樹脂としてスチレン系樹脂を用いる方法、メラミン樹脂を用いる方法等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３７】
　〈スチレン系複合架橋粒子〉
　スチレン系樹脂を用いた複合架橋粒子は、下記の製造方法により得ることができる。
【００３８】
　スチレン系単量体又はスチレン系単量体と架橋剤となる多官能性単量体、他の共重合性単量体との単量体混合物、該単量体又は単量体混合物に可溶な重合開始剤、界面活性剤及び分散剤としても機能する無機粒子を、水性媒体中に加えて体積平均粒子径が０．３〜４．０μｍの単量体の１次懸濁液を作り、該１次懸濁液を加圧下、ノズルから噴出させて２次懸濁液を作り、該２次懸濁液を重合させて体積平均粒子径０．０５〜１．５μｍの複合架橋粒子を製造することができる。
【００３９】
　単量体としては、スチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合性単量体とを混合し単量体混合物を使用する。ここで、スチレン系単量体は、単量体全量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【００４０】
　スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン等が挙げられる。他の共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル系単量体；メチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル系単量体；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド等のＮ−アルキル置換アクリルアミド；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル系単量体；ジビニルベンゼン、エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能性単量体等が挙げられる。
【００４１】
　これらの単量体は必要に応じて、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。また、この単量体中に分散あるいは溶解可能な染料及び顔料等の添加物を添加することも可能である。なお、上記単量体において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００４２】
　架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジアクリル酸エステルなど共有結合性の架橋剤が好ましく用いられる。
【００４３】
　重合時の単量体と水性媒体との比率（質量比）は、１／１０〜１／２の範囲であることが好ましい。
【００４４】
　ここで、水性媒体としては、水、水と水溶性有機化合物（例えば、低級アルコール）との混合物が挙げられる。
【００４５】
　重合開始剤は、上記単量体に可溶な一般に用いられる油溶性重合触媒であれば特に限定されることなく使用でき、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート等の過酸化物系触媒、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系触媒が使用できる。
【００４６】
　
上記単量体にこれら重合開始剤を溶解し、無機粒子と両性界面活性剤又は必要に応じて添加される分散安定補助剤等を含む水性媒体に添加した後、１次懸濁液が作製される。
【００４７】
　
分散安定剤としても機能する無機粒子としては、体積平均一次粒子径が６〜３２ｎｍ、好ましくは体積平均一次粒子径が７〜１７ｎｍのコロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸価ジルコニウム、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、及びそれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４８】
　前記１次懸濁液は、剪断力によって単量体を分散させる機構の装置を用いて作製することができる。具体的には、通常の撹拌装置あるいはホモミキサー、クレアミックス等の高速回転式撹拌装置を使用し、この装置を所定の撹拌速度で所定時間撹拌し１次懸濁液を作製することができる。
【００４９】
　１次懸濁液では、単量体を体積平均粒子径０．３〜４．０μｍの液滴とすることが好ましい。
【００５０】
　本発明に係る製造方法では、体積平均粒子径０．３〜４．０μｍの液滴とした１次懸濁液を、加圧噴射することにより体積平均粒子径０．０５〜１．５μｍの液滴を含む２次懸濁液を得ることが好ましい。加圧噴射するために使用される装置としては、例えば、ノズルから懸濁液を噴射するタイプのプロセッサーを接続した装置、懸濁液を加圧下で液同士あるいは液を所定の平面に衝突させるタイプの装置を使用することができる。具体的な装置としては、ナノマイザー、ハーモナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００５１】
　このようにして得られた２次懸濁液を重合すると複合架橋粒子が形成させる。このとき、２次懸濁液は既に重合開始剤を含んでいるので、例えばこの懸濁液を加熱するだけで重合を開始させることができる。加熱条件は、重合開始剤、単量体の種類に応じて適する温度と時間に設定するが、通常は４０〜１００℃、０．５〜１０時間の範囲が好ましく、５０〜９０℃、１〜８時間の範囲がより好ましい。２次懸濁液を重合させると、単量体は２次懸濁液中の体積平均粒子径そのままで重合体となるので、大きさのよく揃った重合体粒子（複合架橋粒子）が得られる。
【００５２】
　重合後、濾過、遠心分離等により重合体粒子（複合架橋粒子）を水性媒体から分離し、水又は溶剤で洗浄後、乾燥して粉体として使用することが好ましい。
【００５３】
　なお、体積平均粒子径は、電気抵抗式の粒度分布測定装置であるコールターマルチサイザー「ＳＤ−２０００」（シスメックス株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５４】
　〈メラミン系複合架橋粒子〉
　メラミン系樹脂を用いた複合架橋粒子は、下記工程の製造方法により得ることができる。
【００５５】
　工程（ａ）：水性媒体中、５〜７０ｎｍの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下で、メラミン化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させて、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる工程、及び
　工程（ｂ）：工程（ａ）で得られた水溶液に酸触媒を加えて、球状複合メラミン樹脂粒子を析出させる工程、を含む、球状複合硬化メラミン樹脂粒子の製造方法である。
【００５６】
　上記方法で得られる球状複合硬化メラミン樹脂粒子は、コロイダルシリカが粒子表面付近に偏在した球状硬化メラミン樹脂粒子であることと、その平均粒子径が０．０５〜１００μｍであることを特徴とする。
【００５７】
　本発明で用いる複合架橋粒子の製造において、コロイダルシリカの作用機構は明らかではないが、おそらくメラミン系樹脂中のアミノ基とコロイダルシリカ粒子表面に存在するシラノール基が水素結合的に作用するために、メラミン系硬化樹脂粒子の析出時にコロイダルシリカが界面活性剤としての役割を果たしていると考えられる。
【００５８】
　
本発明で得られるコロイダルシリカが粒子表面付近に偏在した複合架橋粒子とは、一次粒子が球状で独立しており、空孔は有しておらず、コロイダルシリカが粒子最表面もしくは、最表面から約０．２μｍの深さ内の粒子表面付近に存在しているものである。
【００５９】
　
更に、工程（ｃ）
　工程（ｃ）：
工程（ｂ）で得られた複合架橋粒子と、該複合架橋粒子の平均粒子径に対して１／５以下の平均粒子径を有する無機粒子とを、直接又は水性媒体中で混合して、無機粒子で該複合架橋粒子の表面を被覆する
【００６０】
　
無機粒子で表面被覆させたとは、無機粒子が複合架橋粒子の表面上に固着していることを意味する。
【００６１】
　まず工程（ａ）について具体的に説明する。工程（ａ）で使用されるメラミン化合物としては、メラミン、メラミンのアミノ基の水素をアルキル基、アルケニル基、フェニル基で置換した置換メラミン化合物［米国特許第５，９９８，５７３号明細書（対応日本特許：特開平９−１４３２３８号公報）に記載されている。］、そしてメラミンのアミノ基の水素をヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキル（オキサアルキル）ｎ基、アミノアルキル基で置換した置換メラミン化合物［米国特許第５，３２２，９１５号明細書（対応日本特許：特開平５−２０２１５７号公報）に記載されている。］などが使用できる。この中では安価なメラミンが最も好ましい。
【００６２】
　また、メラミン化合物とメラミン化合物の一部を尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素類、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンなどのグアナミン類、フェノール、クレゾール、アルキルフェノール、レゾルシン、ハイドロキノン、ピロガロールなどのフェノール類、アニリンで置き換えて混合物として使用することもできる。
【００６３】
　アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラールなどが挙げられるが、安価でメラミン化合物との反応性が良いホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒドが好ましい。アルデヒド化合物はメラミン化合物１モルに対して有効アルデヒド基当たり１．１〜６．０モル、特に１．２〜４．０モルをとなるアルデヒド化合物を使用することが好ましい。
【００６４】
　工程（ａ）で使用する媒体としては水が最も好ましい。また水の一部を、水に可溶する有機溶媒に置き換えた混合溶液も使用でき、この場合メラミン樹脂の初期縮合物を溶解することが可能な有機溶媒を選択すると良い。好ましい有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノールなどのアルコール類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルオキシドなどの極性溶媒が挙げられる。
【００６５】
　好ましい分散安定剤は、スチレン系と同様である。すなわち無機粒子としては、体積平均一次粒子径が６〜３２ｎｍ、好ましくは体積平均一次粒子径が７〜１７ｎｍのコロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸価ジルコニウム、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、及びそれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６６】
　次にトナー、トナー母体、トナー粒子分散液について説明する。
【００６７】
　本発明のトナーは、トナー母体に複合架橋粒子を混合して得られたものである。前記トナー母体は、トナー粒子分散液を固液分離し、乾燥して得られたものである。
【００６８】
　本発明に用いるトナー母体の体積平均粒子径は２〜８μｍであり、且つ、円形度の平均値は０．９５１〜０．９８８であることが好ましい。
【００６９】
　尚、トナーとトナー母体の体積平均粒子径と円形度の平均値は、トナー母体に複合架橋粒子を混合しても複合架橋粒子の粒子径が小さいので影響を受けず同一である。
【００７０】
　トナーの体積平均粒子径と円形度の平均値が、この範囲にあることで、画像の解像度が高く、高い転写率が得られるとともに、キャリアなど摩擦帯電部材にトナーが融着、すなわちスペントすることがなく、きわめて高い現像剤寿命が得られる。
【００７１】
　上記トナー母体は、上記粒子径と円形度の平均値が得られれば特に限定されず、懸濁重合法、乳化会合法、溶解懸濁法等のいずれの方法で作製したトナー粒子分散液からでも製造できるが、粒度分布がシャープで、画像が優れ、高い現像剤寿命が得られる乳化会合法で製造したトものが好ましい。
【００７２】
　以下、乳化会合法によるトナー粒子分散液の製造方法について説明する。
【００７３】
　乳化重合によるトナー粒子分散液の製造方法は、水系媒体中でトナー粒子を形成させる方法で、例えば特開２００２−３５１１４２号公報等に開示されている。
【００７４】
　また、特開平５−２６５２５２号公報、特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に開示される樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させてトナー粒子分散液を製造する方法を挙げることができる。
【００７５】
　具体的には、水中で樹脂粒子を乳化剤を用いて分散させた後、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加えて塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒子径を成長させ、目的の粒子径となったところで水を多量に加えて粒子径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、トナー粒子分散液調製するものである。なお、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００７６】
　水系媒体としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、またはこれらを混合したものを挙げることができるが特に限定されるものではない。トナーの製造にはこれらの中から適したものを選ぶことができる。
【００７７】
　有機溶媒としては、トルエン、キシレン、またはこれらを混合したものを挙げることができるが特に限定されるものではない。
【００７８】
　トナーの製造方法としては、乾式でトナー母体と複合架橋粒子の粉体を混合する方法、湿式でトナー粒子分散液と複合架橋粒子の分散液を混合する方法が挙げられる。
【００７９】
　乾式でトナーを製造する方法は、トナー粒子分散液から得られたトナー母体と複合架橋粒子を乾燥して得られた粉体を、乾式で混合して作製する方法である。
【００８０】
　湿式でトナーを製造する方法は、トナー粒子分散液と複合架橋粒子の分散液を、湿式で混合した後固液分離し、得られた固形分を乾燥してトナーを作製する方法である。
【００８１】
　乾式法と湿式法では、製造コスト、環境負荷低減の観点から乾式法が好ましい。」
ウ　「【実施例】
【００８８】
　以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
　《複合架橋粒子の作製》
　〈複合架橋粒子１の作製〉
　
アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル１ｇを、スチレン６０ｇ、メタクリル酸メチル３４ｇ及びジビニルベンゼン１０ｇの混合液に溶解し、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ、体積平均一次粒子径１６ｎｍのコロイダルシリカ１５ｇ
及び体積平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム分散液２ｇ
を含む水５００ｇに加え、
液滴の体積平均粒子径が１．５μｍ程度の「１次懸濁液１」を調製した。
【００９０】
　
次いで、
「２次懸濁液１」を作製した。
【００９１】
　この「２次懸濁液１」を撹拌機及び温度計を備えた重合器に入れ、
緩やかな撹拌条件下で５０℃で８時間懸濁重合させて「複合架橋粒子１の分散液」を得た。
【００９２】
　
「複合架橋粒子１の分散液」を、ｐＨを４．０に調整した後、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５ｇを添加し、４時間攪拌保持した後、２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを６．５に調整し、更に２時間攪拌保持した後、固液分離し、水洗浄を行い「複合架橋粒子１のケーキ」を作製した。「複合架橋粒子１のケーキ」を、減圧乾燥した後、エアジェット方式による微粉砕機で凝集物を解砕して「複合架橋粒子１」を作製した。
【００９３】
　
得られた「複合架橋粒子１」の体積平均粒子径は２３３ｎｍ、
該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在していることが確認された。
【００９４】
　〈複合架橋粒子２の作製〉
　スチレン９０ｇ及びジビニルベンゼン１０ｇからなる混合液に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５ｇを溶解し、重合性単量体成分とした。これとは別に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２ｇを水５００ｇに溶解した水溶液に、体積平均一次粒子径７ｎｍのコロイダルシリカ１５ｇ（固形分相当）及び体積平均一次粒子径２０ｎｍのアナターゼ型酸化チタン分散液２ｇ（固液分相当）を加え、この水溶液に上記の重合性単量体成分を混合し、「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用いて回転数８０００ｒｐｍで１５分間攪拌してＯ／Ｗエマルションを得た。得られたＯ／Ｗエマルション中の液滴径は約０．４μｍであった。
【００９５】
　このエマルションを攪拌機及び温度計を備えた容量１Ｌの反応容器内に入れ、窒素気流中で攪拌しながら８０℃で重合を行い「複合架橋粒子２の分散液」を得た。この実施例におけるエマルション調製時のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液の濃度は０．２質量％であり、重合反応系におけるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの濃度は０．０４質量％であった。
【００９６】
　「複合架橋粒子２の分散液」の液温を４０℃まで冷却し、ｐＨを４．０に調整した後、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５ｇを添加し、４時間攪拌保持した後、２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを６．５に調整し、更に２時間攪拌保持した後、固液分離し、水洗浄を行い「複合架橋粒子２のケーキ」を作製した。「複合架橋粒子２のケーキ」を、減圧乾燥した後、エアジェット方式による微粉砕機で凝集物を解砕され「複合架橋粒子２」を作製した。
【００９７】
　得られた「複合架橋粒子２」の体積平均粒子径は１４３μｍ、水溶性成分の量は７２１ｐｐｍであり、アルデヒドは検出されなかった。この「複合架橋粒子２」をそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察、及びスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）で観察したところ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在していることが確認された。
【００９８】
　〈複合架橋粒子３の作製〉
　撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した２Ｌの反応フラスコに、メラミン５０．０ｇ、３７％アセトアルデヒド９６．５ｇ、体積平均一次粒子径８ｎｍのコロイダルシリカ２４．７ｇ（固形分相当）、体積平均一次粒子径１０ｎｍのアンチモン酸亜鉛２．０ｇ（固形分相当）、水７２０ｇを仕込み、２５％アンモニア水を加えてｐＨを８．５に調整して混合液を作製した。この混合液を撹拌しながら昇温し、温度を８０℃に保ち、３０分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。この時点でのメラミン樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）（ポリスチレン換算）にて測定したところ２８０であった。
【００９９】
　次に温度を７０℃を維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸の１０質量％水溶液を添加してｐＨを７．０に調整した。その約２０分後に反応系内が白濁して硬化メラミン樹脂粒子が析出した。その後、温度を９０℃まで昇温して２４時間硬化反応を続けて「複合架橋粒子３の分散液」を得た。
【０１００】
　「複合架橋粒子３の分散液」の液温を４０℃まで冷却後、ｐＨを４．０に調整した後、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５ｇを添加し、４時間攪拌保持した後、２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを６．５に調整し、更に２時間攪拌保持した後、固液分離し、水洗浄を行い「複合架橋粒子３のケーキ」を作製した。「複合架橋粒子３のケーキ」を、はじめ水蒸気を吹き込んだ後、減圧乾燥した後、エアジェット方式による微粉砕機で凝集物を解砕され「複合架橋粒子３」を作製した。
【０１０１】
　得られた「複合架橋粒子３」の体積平均粒子径は２１０μｍ、水溶性成分の量は６７０ｐｐｍ、アルデヒドは７０検出された。この「複合架橋粒子３」をそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察、及びスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）で観察したところ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在していることが確認された。
【０１０２】
　〈複合架橋粒子４の作製〉
　実施例３において、硬化メラミン樹脂粒子が析出した後、温度を９０℃まで上昇して３時間硬化反応を続け「複合架橋粒子４の分散液」を得た。また、減圧乾燥を常圧乾燥に変更して「複合架橋粒子４」を作製した。
【０１０３】
　得られた「複合架橋粒子４」の体積平均粒子径は２３０μｍ、水溶性成分の量は７４６ｐｐｍであり、アルデヒドの量は１３６ｐｐｍであった。
【０１０４】
　この「複合架橋粒子４」をそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察、及びスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）で観察したところ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在していることが確認された。
【０１０５】
　〈複合粒子１の作製〉
　体積平均粒子径１．０μｍの非架橋構造のスチレン／アクリル有機粒子（電気抵抗６．６×１０13Ω・ｃｍ）１００ｇに、体積一次粒子径１５ｎｍの表面をテトラオクチルチタネートで処理した疎水性酸化チタンを４０ｇ添加し、タービュラミキサにて混合した。
【０１０６】
　次で、粉砕機を改造した「ハイブリダイザ」（奈良機械製作所社製）にて周速１００ｍ／ｓｅｃの条件で３分間処理して有機粒子表面に酸化チタンが固着された「複合粒子１」を作製した。
【０１０７】
　得られた「複合１粒子１」の体積平均粒子径１．０μｍで、水溶性成分の量が５６６ｐｐｍであり、ホルムアルデヒドは検出されなかった。
【０１０８】
　《トナー母体の製造》
　〈トナー粒子分散液１の作製（乳化会合法の例）〉
（ラテックス（１ＨＭＬ）の調製）
（１）核粒子の調製（第一段重合）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコにアニオン系界面活性剤
　式（１０１）
　　　Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
　７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、フラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。
【０１０９】
　この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
（２）中間層の形成（第二段重合）
　攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に離型剤として、下記式で表される化合物（以下、「例示化合物（１９）」と云う。）９８．０ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１１０】
　例示化合物（１９）
　　　ＣＨ3（ＣＨ2）20ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＯ（ＣＨ2）20ＣＨ3）3
　一方、アニオン系界面活性剤（上記式（１０１））１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記「ラテックス（１Ｈ）」を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック株式会社製）により、前記例示化合物（１９）の単量体溶液を８時間混合分散させて２８４ｎｍの分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１１１】
　次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液とイオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合架橋粒子の分散液）を得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０１１２】
　前記「ラテックス（１ＨＭ）」を乾燥し、走査型電子顕微鏡で観察したところ、ラテックスに取り囲まれなかった例示化合物（１９）を主成分とする粒子（４００〜１０００ｎｍ）が観察された。
（３）外層の形成（第三段重合）
　上記の様にして得られた「ラテックス（１ＨＭ）」に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合架橋粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（１ＨＭＬ）」とする。
【０１１３】
　この「ラテックス（１ＨＭＬ）」を構成する複合架橋粒子は、１３８，０００、８０，０００及び１３，０００にピーク分子量（質量）を有するものであり、また、この複合架橋粒子の体積平均粒子径は１２２ｎｍであった。
（トナー粒子分散液の作製）
　
アニオン系界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解し、この溶液を攪拌しながら、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」４２０．０ｇ徐々に添加し、次いで
分散処理することにより、「着色剤粒子の分散液」を調製した。
【０１１４】
　
「ラテックス（１ＨＭＬ）」４２０．７ｇ
と、イオン交換水９００ｇと、「着色剤粒子の分散液」１６６ｇとを、
攪拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８に調整した。
【０１１５】
　
次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６〜６０分間かけて９０℃まで昇温し、会合粒子の生成を行った。
体積平均粒子径が６．４μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度９８℃にて２時間加熱攪拌することにより、粒子の融着を完結させた。
【０１１６】
　
その後、３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．５に調整し、「トナー粒子分散液１」を作製した。
【０１１７】
　
上記で作製した「トナー粒子分散液１」を、
固液分離してトナーケーキを形成した。該トナーケーキは
水洗浄し、
その後、トナーケーキを
トナー粒子の水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー母体「トナー粒子Ａ」を作製した。
【０１１８】
　尚、
「トナー粒子Ａ」の体積平均粒子径は６μｍであり、且つ、円形度の平均値は０．９７０であった。
《トナーの作製》
　〈トナー１〜４、６、７の作製〉
　
この「トナー粒子Ａ」１００質量部に、それぞれ「複合架橋粒子１
」
１．０質量部と、サイクリックシラザン処理したヒュームドシリカ（体積平均一次粒子径１６ｎｍ）０．６質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」
で混合後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し「トナー１
」を作製し、「実施例１
」
とした。
【０１１９】
　ヘンシェルミキサーでの混合は、
攪拌羽周速を４０ｍ／ｓｅｃ、トナー温度が３５〜３７℃になるよう冷却しながら２５分間
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１２１】
　〈トナー５の作製〉
　「複合架橋粒子３の分散液」にｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５ｇを添加し、４時間撹拌保持後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを６．５に調整し、更に２時間撹拌保持して得られた液５．０質量部（固形分１．０質量部）を、「トナー粒子分散液１」（固形分１００質量部相当）に混合して、トナー粒子表面にｎ−ヘキシルトリメトキシシランにより疎水化された複合架橋粒子３を付着させた。この液を固液分離し、乾燥して疎水化した「複合架橋粒子３」を含有する「トナー５」を作製し、「実施例５」とした。
【０１２２】
　なお、水溶性成分の量、及びアルデヒドの量は、トナーと複合架橋粒子との分離法がなく測定不可であった。
【０１２３】
　表１に、トナーを作製するのに用いたトナー母体、複合架橋粒子の種類等を示す。
【０１２４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１２６】
　《評価》
　〈実写評価〉
　上記で作製したトナーについて下記の評価項目について評価を行った。なお、現像剤は各トナーに対応したものを使用した。
【０１２７】
　評価機としては、電子写真方式を採用した市販の複合機「Ｓｉｔｉｏｓ７０８５」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いた。感光体は上記「感光体Ｐ１」をセットし、プリント条件は、下記のように設定した。
【０１２８】
　（プリント条件）
　帯電条件
　　帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−７５０Ｖ
　露光条件
　　露光部電位を−５０Ｖにする露光量に設定、画像面積率は５％
　現像条件
　　ＤＣバイアス；−５５０Ｖ
　最大露光部のトナー付着量；０．４ｍｇ／ｃｍ2
　なお、転写極はコロトロンコロナ帯電方式を用いた。また、定着装置としては、芯金として鉄を使用し、表面を厚さ２５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で被覆された表面粗さＲａが０．８μｍの加圧ローラを用いた。ニップ幅は３．８ｍｍであり、線速は５５０ｍｍ／ｓｅｃである。定着の温度は加熱ローラの表面温度で制御し、１７５℃の設定温度とした。
【０１２９】
　プリントは、上記複合機に上記「トナー１〜７」と「現像剤１〜７」を順にセットし、常温常湿（２５℃、５５％ＲＨ）の条件下で連続５００万枚行った。
【０１３０】
　〈現像剤寿命〉
　プリントされた画像の画質を、目視で評価し使用の可否を判断した。
【０１３１】
　（評価基準）
　◎：５００万枚プリントまで画質が劣化せず、寿命は非常に長く良好
　○：２００〜４００万枚プリントで画質が劣化したが、寿命は長く良好
　△：１００〜２００万枚プリント未満で画質が劣化し、寿命はやや短い
　×：１００万枚プリント未満で画質が劣化し、寿命は短く問題。
【０１３２】
　〈複合架橋粒子の変形と融着〉
　２５０万枚プリント後のキャリア表面を顕微鏡を用い１万倍に拡大して観察し、キャリア表面に付着している複合架橋粒子の変形と、キャリア表面へ複合架橋粒子の融着の程度を評価した。なお、帯電量は、吸引式帯電量測定器で測定した値である。
【０１３３】
　（評価基準）
　◎：複合架橋粒子に変形、キャリアに融着した複合架橋粒子の存在が認められない
　○：複合架橋粒子に変形が認められず、キャリアに融着した複合架橋粒子が１０μｍ四方のエリアに２〜１０個存在するが、帯電阻害は発生せず、実用上問題ない
　×：複合架橋粒子に変形が認められ、キャリアに融着した複合架橋粒子が１０μｍ四方のエリアに３０個以上存在し、帯電量が初期に比較し１０μＣ／ｇ以上低下し、トナー飛散、かぶりが発生した。
【０１３４】
　〈高温高湿での帯電量リーク〉
　現像剤を、高温高湿（３０℃，８５％ＲＨ）に放置した前と２４時間放置した後の現像剤の帯電量を吸引式帯電量測定器で測定した。現像剤放置前に測定した帯電量に対し高温高湿に放置後に測定した帯電量との差を帯電量リークとして評価した。
【０１３５】
　（評価基準）
　◎：帯電量リークが３．０μＣ／ｇ未満であり良好
　○：帯電量リークが３．０〜４．５μＣ／ｇでありほぼ良好
　△：帯電量リークが４．５〜６．０μＣ／ｇであり辛うじて実用可能
　×：帯電量リークが６．０μＣ／ｇより大きく不良。
【０１３６】
　〈感光体表面のトナーフィルミング及び被覆層の減耗量〉
　
５００万枚プリントした後、感光体表面のトナーフィルミング、感光体被覆層の減耗量（削れて薄くなった量）
【０１３７】
　トナーフィルミングが有ると、画像かぶりの原因となりやすく、又、感光体の被覆層がトナーにより研磨され薄くなると感度異常の原因となりやすく好ましくない。
【０１３８】
　尚、トナーフィルミングは、感光体表面を顕微鏡で観察しフィルミングの程度を評価した。減耗量は、感光体の被覆層の膜厚を膜厚測定機「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ　ＦＩＳＣＨＥＲ　ＧＭＢＴＥ　ＣＯ社製）を用い、プリント前と５００万枚プリント後の膜厚差から求めた。
【０１３９】
　（評価基準）
　
◎：トナーフィルミングが全く存在しない。且つ、被覆層の減耗量が３μｍ未満であり優秀
　○：トナーフィルミングが全く存在しない。且つ、被覆層の減耗量が６μｍ未満であり良好
　△：トナーフィルミングが少し観察されるが、プリント画像にかぶりは発生しない。被覆層の減耗量が１０μｍ未満であり実用可能。
【０１４０】
　×：トナーフィルミングが観察され、プリント画像にかぶりが発生。被覆層の減耗量が１０μｍ以上あり、感度低下によるかぶりが発生。５００万枚プリントの途中で感光体交換が必要。
【０１４１】
　〈転写率〉
　転写率の評価には、複合機のトナーリサイクル機構をはずし、転写残トナーを回収しできるように改造した複合機を用いておこなった。転写率は、画素率５％（Ａ４版）の文字画像のトナー付着量を１プリント当たり２０．００ｍｇに設定したときの転写残トナーの量を求め、その値から算出して求めた。転写残トナーは、少ないほど転写率が高くなり、現像剤の劣化がおさえられ、且つ高濃度の画像が得られるので好ましい。
【０１４２】
　◎：転写率は、９９．７％以上で優秀
　○：転写率は、９９．０〜９９．６％であり良好
　△：転写率は、９５．１〜９８．９％であり実用可能
　×：転写率は、９５．０％以下で不良
　表２に現像剤寿命、複合架橋粒子の変形と融着、高温高湿での帯電量リーク、感光体表面のトナーフィルミング及び被覆層の減耗量、転写率の評価結果を示す。
【０１４３】
【表２】
【０１４４】
　表２に示すように、本発明の複合架橋粒子を用いて作製したトナーである「実施例１〜５」は「比較例１、２」と比較して優れた効果を有する。」
（２）引用文献３に記載された発明
　上記記載事項ウに基づけば、引用文献３には、実施例１として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル１ｇを、スチレン６０ｇ、メタクリル酸メチル３４ｇ及びジビニルベンゼン１０ｇの混合液に溶解し、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ、体積平均一次粒子径１６ｎｍのコロイダルシリカ１５ｇ及び体積平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム分散液２ｇを含む水５００ｇに加え、液滴の体積平均粒子径が１．５μｍ程度の１次懸濁液１を調製し、次いで、２次懸濁液１を作製し、緩やかな撹拌条件下で５０℃で８時間懸濁重合させて複合架橋粒子１の分散液を得て、ｐＨを４．０に調整した後、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５ｇを添加し、４時間攪拌保持した後、２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを６．５に調整し、更に２時間攪拌保持した後、固液分離し、水洗浄を行い複合架橋粒子１のケーキを作製し、減圧乾燥した後、エアジェット方式による微粉砕機で凝集物を解砕して、体積平均粒子径が２３３ｎｍ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在している、複合架橋粒子１を作製し、
　アニオン系界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解し、この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４２０．０ｇ徐々に添加し、次いで分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製し、
　ラテックス（１ＨＭＬ）４２０．７ｇと、イオン交換水９００ｇと、着色剤粒子の分散液１６６ｇとを、攪拌し、容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８に調整し、次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６〜６０分間かけて９０℃まで昇温し、会合粒子の生成を行い、体積平均粒子径が６．４μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度９８℃にて２時間加熱攪拌することにより、粒子の融着を完結させ、その後、３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．５に調整し、トナー粒子分散液１を作製し、固液分離してトナーケーキを形成し、水洗浄し、その後、トナーケーキをトナー粒子の水分量が０．５質量％となるまで乾燥して、体積平均粒子径が６μｍであり、且つ、円形度の平均値は０．９７０であったトナー母体であるトナー粒子Ａを作製し、
　このトナー粒子Ａ１００質量部に、複合架橋粒子１を１．０質量部と、サイクリックシラザン処理したヒュームドシリカ（体積平均一次粒子径１６ｎｍ）０．６質量部を添加し、攪拌羽周速を４０ｍ／ｓｅｃ、トナー温度が３５〜３７℃になるよう冷却しながら２５分間ヘンシェルミキサーで混合後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、作製したトナー１。」
４　対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
（１）トナー粒子
　引用発明の「トナー粒子Ａ」は、「体積平均粒子径が６μｍであり、且つ、円形度の平均値は０．９７０であったトナー母体」である。そうすると、引用発明の「トナー粒子Ａ」は、技術的にみて、本件補正発明の「トナー粒子」に相当する。そして、引用発明の「トナー粒子Ａ」は、本件補正発明の「該トナー粒子は、平均円形度が０．９７０以上」とする要件を満たしている。
　また、引用発明の「トナー粒子Ａ」は、「ラテックス（１ＨＭＬ）４２０．７ｇと、イオン交換水９００ｇと、着色剤粒子の分散液１６６ｇとを、攪拌」し、「会合粒子の生成」を行うことにより作製されたものである。ここで、引用発明の「ラテックス」及び「着色剤」は、それぞれ、本件補正発明の「結着樹脂」及び「着色剤」に相当する。そうすると、引用発明の「トナー粒子Ａ」は、本件補正発明の「結着樹脂と着色剤とを含有する」という要件を満たしている。
（２）微粒子Ａ
　引用発明の「複合架橋粒子１」は、「アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル１ｇを、スチレン６０ｇ、メタクリル酸メチル３４ｇ及びジビニルベンゼン１０ｇの混合液に溶解し、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ、体積平均一次粒子径１６ｎｍのコロイダルシリカ１５ｇ及び体積平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム分散液２ｇを含む水５００ｇに加え」て、「懸濁重合」させて作製されたものであり、「体積平均粒子径が２３３ｎｍ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在している」ものである。そうすると、引用発明の「複合架橋粒子１」は、本件補正発明の「微粒子Ａ」に相当する。また、引用発明の「複合架橋粒子１」は、その材料及び作製工程からみて、本件補正発明の「有機無機複合微粒子」であって、「（１）ビニル系樹脂粒子に無機微粒子Ｂが埋め込まれた構造」を有し、「（３）該無機微粒子Ｂがシリカ粒子である」とする要件を満たしている。
（３）トナー
　引用発明の「トナー１」は、「トナー粒子Ａ１００質量部に、複合架橋粒子１を１．０質量部と、サイクリックシラザン処理したヒュームドシリカ（体積平均一次粒子径１６ｎｍ）０．６質量部を添加し、攪拌羽周速を４０ｍ／ｓｅｃ、トナー温度が３５〜３７℃になるよう冷却しながら２５分間ヘンシェルミキサーで混合後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、作製した」ものである。そうすると、引用発明の「トナー１」は、本件補正発明の「トナー」に相当する。また、引用発明の「トナー１」は、本件補正発明の「結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子、および微粒子Ａを有する」という要件を満たしている。
（４）一致点及び相違点
　以上より、本件補正発明と引用発明とは、
「結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子、および微粒子Ａを有するトナーであって、
　該トナー粒子は、平均円形度が０．９７０以上であり、
　該微粒子Ａは、有機無機複合微粒子であり、
　該有機無機複合微粒子は、
　（１）ビニル系樹脂粒子に無機微粒子Ｂが埋め込まれた構造を有し、
　（３）該無機微粒子Ｂがシリカ粒子である、
トナー。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］微粒子Ａが、本件補正発明は、「一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下」であり、「（２）表面において、該無機微粒子Ｂが露出しており、該無機微粒子Ｂに由来する凸部が存在」するのに対し、引用発明は、「体積平均粒子径が２３３ｎｍ」であるものの一次粒子の数平均粒径が明らかでなく、表面においてシリカ微粒子が露出しシリカ微粒子に由来する凸部が存在するかが明らかでない点。
［相違点２］トナーが、本件補正発明は、「ＥＳＣＡで測定される該微粒子Ａによる該トナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下」であり、「該微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下」であり、「該トナー粒子の表面の０．５πμｍ2の領域に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下」であるのに対し、引用発明は、被覆率、固着率、トナー粒子Ａの表面の０．５πμｍ2の領域に存在する複合架橋粒子１の個数の変動係数が明らかでない点。
５　判断
（１）［相違点１］について
ア　一次粒子の数平均粒径
　引用発明の「複合架橋粒子１」は、その作製工程からみて、「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」によるミセルを調整し、懸濁重合させることにより得られたものである。そうすると、技術的にみて、引用発明の「複合架橋粒子１」は、粒径がそろったものが得られていると考えられるから、「体積平均粒子径」と「数平均粒径」とが大きく異なるとは考えがたい。
　したがって、引用発明の「複合架橋粒子１」は、一次粒子の「数平均粒径」も「体積平均粒子径」と同程度であると考えられるから、本件補正発明における「一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下」であるとする要件を満たしている蓋然性が高い。
イ　無機微粒子に由来する凸部
　引用文献３の記載事項イにおける「上記単量体にこれら重合開始剤を溶解し、無機粒子と両性界面活性剤又は必要に応じて添加される分散安定補助剤等を含む水性媒体に添加した後、１次懸濁液が作製される。」（段落【００４６】）及び「分散安定剤としても機能する無機粒子としては、体積平均一次粒子径が６〜３２ｎｍ、好ましくは体積平均一次粒子径が７〜１７ｎｍのコロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸価ジルコニウム、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、及びそれらの混合物が好ましく用いられる。」（段落【００４７】）の記載に基づけば、「体積平均一次粒子径１６ｎｍのコロイダルシリカ」及び「体積平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム」は、水性媒体中で分散安定剤として機能するものである。そうすると、水性媒体中に分散する、「スチレン」等の「混合液」の液滴において、親水性表面を有する「コロイダルシリカ」は、その一部を水性溶媒中に露出させた状態で分散安定剤として機能するものと考えられる。そして、その懸濁液を「緩やかな撹拌条件下で５０℃で８時間懸濁重合させて」得られる「複合架橋粒子１」は、その表面において、「コロイダルシリカ」の一部が露出していると考えられる。そして、一部が露出している以上、「複合架橋粒子１」の表面に、「コロイダルシリカ」に由来する凸部が存在するといえる。
　したがって、引用発明の「複合架橋粒子１」は、本件補正発明における「（２）表面において、該無機微粒子Ｂが露出しており、該無機微粒子Ｂに由来する凸部が存在」するという要件を満たしている蓋然性が高い。
ウ　凸部を形成することの容易性
　仮に、引用発明の「複合架橋粒子１」が、本件補正発明における「（２）表面において、該無機微粒子Ｂが露出しており、該無機微粒子Ｂに由来する凸部が存在」するという要件を満たしていないとしても、引用文献３の記載事項アには、「本発明のトナー及びトナー製造方法は、表面もしくは表面近傍に無機粒子を存在させた複合架橋粒子を外添剤としてトナーに含有させることにより、大量のプリントを行っても複合架橋粒子の変形、扁平化が発生せず、結果として現像剤の寿命を長く延ばし、放置しても帯電量のリークが少なく、感光体表面にトナーフィルミング及び感光層（以下、被覆層とも云う）のキズや減耗が無く、且つトナーの転写率が良好な優れた効果が得られる。」（段落【００１２】）と記載されている。そして、引用文献３の記載事項イにおける「本発明で云う「表面」とは、透過型電子顕微鏡、又は電界効果型走査電子顕微鏡で観察される複合架橋粒子の表面に存在する状態を云い、「表面近傍」とは、複合架橋粒子の表面から粒子の中心（重心）に向かい粒子半径の２０％より表面に存在する状態をいう。」（段落【００１７】）との記載に基づけば、引用発明は、透過型電子顕微鏡、又は電界効果型走査電子顕微鏡で観察される複合架橋粒子の表面にも、無機粒子が存在する状態とすることにより、課題を解決するものといえる。そして、引用文献３の記載事項イの段落【００５９】及び【００６０】には、メラミン系複合架橋粒子についての記載であるものの、得られた複合架橋粒子に対し、「更に、工程（ｃ）」として「工程（ｂ）で得られた複合架橋粒子と、該複合架橋粒子の平均粒子径に対して１／５以下の平均粒子径を有する無機粒子とを、直接又は水性媒体中で混合して、無機粒子で該複合架橋粒子の表面を被覆する」こと、及び、「無機粒子で表面被覆させたとは、無機粒子が複合架橋粒子の表面上に固着していること」であるとの記載がある。これらの記載に基づけば、課題解決のために、引用発明の「複合架橋粒子１」の表面上に、無機粒子を固着させ、無機微粒子が露出しているとともに、無機微粒子に由来する凸部が存在するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
エ　小括
　以上のとおりであるから、上記［相違点１］は、実質的な相違点ではない。仮に、上記［相違点１］が実質的な相違点であったとしても、引用文献３の記載に基づいて当業者が容易になし得たことである。
（２）［相違点２］について
ア　引用文献３の記載事項ウの表２に基づけば、引用発明は、「５００万枚プリントした後、感光体表面のトナーフィルミング、感光体被覆層の減耗量（削れて薄くなった量）」の評価が、「◎：トナーフィルミングが全く存在しない。且つ、被覆層の減耗量が３μｍ未満であり優秀」というものである。そうすると、引用発明は、感光体表面にトナーが残存しないものであるから、クリーニング性も良好であるといえる。
　一方、本願の明細書には、「本発明者らは、円形度の高いトナーであっても、一次粒子の数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である微粒子（微粒子Ａ）を、以下の３つの条件を満足するように、トナー粒子表面に存在させた場合には、トナーがクリーニングブレードをすり抜けにくくなることを見出した。３つの条件は以下のとおりである。
（１）微粒子Ａによるトナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下である。
（２）微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下である。
（３）トナー粒子の表面に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下である。」（段落【００１７】）と記載されている。そうすると、引用発明も円形度が高いトナーであるにも関わらずクリーニング性も良好であるから、上記３つの条件を満たしていると考えられる。
　したがって、引用発明のトナー１も、本件補正発明の「ＥＳＣＡで測定される該微粒子Ａによる該トナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下」であり、「該微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下」であり、「該トナー粒子の表面の０．５πμｍ2の領域に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下」であるとする要件を満たしている蓋然性が高い。
イ　また、引用発明は、「トナー粒子Ａ１００質量部に、複合架橋粒子１を１．０質量部」を添加し、「攪拌羽周速を４０ｍ／ｓｅｃ、トナー温度が３５〜３７℃になるよう冷却しながら２５分間ヘンシェルミキサーで混合」して作製されたものである。トナー粒子Ａ及び複合架橋粒子１の分量及びヘンシェルミキサーの混合条件からみても、引用発明が、本件補正発明の「ＥＳＣＡで測定される該微粒子Ａによる該トナー粒子表面の被覆率が５％以上４０％以下」であり、「該微粒子Ａの固着率が３０質量％以上９０質量％以下」であり、「該トナー粒子の表面の０．５πμｍ2の領域に存在する該微粒子Ａの個数の変動係数が０．１以上０．５以下」であるとする要件を満たしている蓋然性が高いといえる。
ウ　仮に、引用発明が、被覆率、固着率、及び、トナー粒子Ａの表面の０．５πμｍ2の領域に存在する複合架橋粒子１の個数の変動係数において、本件補正発明の要件を満たしていないとしても、引用文献３の記載事項アの段落【００１０】の記載に基づけば、引用発明は「安定して使用可能な高耐久性を有するトナー」を提供することを目的とするものである。そして、適切なトナーの帯電性を備えるとともにクリーニング性能を高めるように、外添剤の被覆率を最適化するとともに均一に被覆するようにし、その固着率を高耐久性を具備するように十分な値とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明において、被覆率、固着率、及び、トナー粒子Ａの表面の０．５πμｍ2の領域に存在する複合架橋粒子１の個数の変動係数が、相違点２に係る要件を満たすように調整することは、当業者が適宜なし得たことである。
エ　小括
　以上のとおりであるから、上記［相違点２］も、実質的な相違点ではない。仮に、上記［相違点２］が実質的な相違点であったとしても、引用文献３の記載に基づいて当業者が容易になし得たことである。
（３）効果について
　仮に、上記［相違点１］又は［相違点２］が実質的な相違点であったとしても、引用発明は、引用文献３の表２に記載されているように、転写性に優れるとともにトナーフィルミングが全く存在しないものであるから、クリーニング性にも優れたものである。
　したがって、本件補正発明の効果は、引用文献３の記載から当業者が予測し得た範囲のものである。
６　請求人の主張
（１）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献３に記載の複合架橋粒子１および２は、シリカ微粒子が当該複合架橋粒子の表面付近に偏在している粒子であります（引用文献３の［００９３］および［００９７］）。引用文献３の［００１７］および［００５８］の記載を参照すると、表面付近（「表面近傍」と同義と思われます。）とは、粒子の表面から粒子の中心に向かい粒子半径の２０％までの領域（約０．２μｍ）を意味することが明らかでありますから、当該複合架橋粒子中の当該シリカ微粒子は、当該複合架橋粒子の内部に埋没していると考えるのが妥当であり、当該複合架橋粒子の表面において、当該シリカ微粒子は露出しておらず、当該シリカ微粒子に由来する凸部は存在していないものと考えられます。このことは、特に当該シリカ微粒子に由来する凸部は存在していないことは、複合架橋粒子１および２の形状が球状である旨の記載（引用文献３の［００９３］および［００９７］）からも明らかであります。」、「引用文献３の［００９３］、［００９７］、［０１０１］および［０１０４］の記載によると、複合架橋粒子をそのままの状態で走査型電子顕微鏡で観察することで当該複合架橋粒子が“球状”であることを確認する一方、当該複合架橋粒子のスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分析での観察によってシリカ微粒子が当該複合架橋粒子“表面付近に偏在”していることを確認しております。」、「すなわち、この観察結果および確認方法からも、引用文献３の当該複合架橋粒子中の当該シリカ微粒子は、当該複合架橋粒子の内部に埋没していることを前提とするものであり、シリカ微粒子の一部が露出してシリカ微粒子由来の凸部を形成させる意図も知見も無いものと考えられます。」と主張している。
　しかしながら、引用文献３では、段落【００１７】において定義されているように、複合架橋粒子の表面から粒子の中心（重心）に向かい粒子半径の２０％より表面に存在する状態を「表面近傍」と称しており、「表面付近」と区別して用いている。また、引用文献３の記載事項イには、「本発明で得られるコロイダルシリカが粒子表面付近に偏在した複合架橋粒子とは、一次粒子が球状で独立しており、空孔は有しておらず、コロイダルシリカが粒子最表面もしくは、最表面から約０．２μｍの深さ内の粒子表面付近に存在しているものである。」（段落【００５８】）と記載されている。当該記載に基づけば、引用発明における「該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在している」とは、一次粒子が球状で独立しており、コロイダルシリカが粒子最表面もしくは、最表面から約０．２μｍの深さ内の粒子表面付近に存在しているものをいうものと理解できる。また、引用文献３の段落【０１０１】には「この「複合架橋粒子３」をそのままの状態で走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察、及びスライス片の状態で透過型電子顕微鏡−エネルギ−分散型Ｘ線分析（ＴＥＭ−ＥＤＸ）で観察したところ、該粒子の形状は球状で、且つシリカ微粒子が該粒子表面付近に偏在していることが確認された。」と記載されており、段落【０１０４】にも同様の記載がなされている。しかしながら、当該記載からは、「走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察」することによって、もっぱら「当該複合架橋粒子が“球状”であることを確認」していると解することはできない。すなわち、引用文献３の「本発明で云う「表面」とは、透過型電子顕微鏡、又は電界効果型走査電子顕微鏡で観察される複合架橋粒子の表面に存在する状態を云い、」（段落【００１７】）との記載に基づけば、段落【０１０１】及び段落【０１０４】における「走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察」は、粒子形状のみならず、「複合架橋粒子の表面に存在する状態」を観察していると理解できる。
　したがって、請求人の上記主張は根拠を欠いており、採用することができない。
（２）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献３は、もっぱら長期耐久での複合架橋粒子の変形抑制を意図しており、そのためか複合架橋粒子を得る手法としては、有機粒子表面に機械的な衝撃力を付与して無機粒子を固着させる手法を除外しております（引用文献３の［００１４］〜［００１６］）。また、引用文献３の実施例には、各種条件下でのクリーニング性に係わる評価もありません。」、「よって、引用文献３には、引用文献３の［表３］に記載の複合架橋粒子１および２を本願発明に係る有機無機複合微粒子に変更する動機付けを当業者に与えるような記載はありません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明は、引用文献３の記載事項イに記載されるように、「本発明に係る複合架橋粒子は、樹脂粒子の原料となる重合性単量体液滴を無機粒子分散安定剤として介在させつつ重合又は縮合することにより、複合架橋粒子を形成させ、機械的な衝撃を与えることなく無機粒子を樹脂粒子表面に結合させる」（段落【００１６】）ものであって、ここでいう「表面」とは、「透過型電子顕微鏡、又は電界効果型走査電子顕微鏡で観察される複合架橋粒子の表面に存在する状態」（段落【００１７】）であると理解できる。また、引用文献３の記載事項イにおける「本発明で得られるコロイダルシリカが粒子表面付近に偏在した複合架橋粒子とは、一次粒子が球状で独立しており、空孔は有しておらず、コロイダルシリカが粒子最表面もしくは、最表面から約０．２μｍの深さ内の粒子表面付近に存在しているものである。」（段落【００５８】）や、「無機粒子で表面被覆させたとは、無機粒子が複合架橋粒子の表面上に固着していることを意味する。」（段落【００６０】）との記載を参酌すれば、引用発明の複合架橋粒子１は、コロイダルシリカを表面に露出させることは十分に想定されているといえる。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献３に記載の複合架橋粒子の表面において、無機粒子が露出しているかどうかを確認するための実験（確認実験）を行いました。」、「得られたＯ／Ｗエマルション中の液滴径は約０．１〜０．２μｍであった。」、「しかしながら、上記重合の反応を２〜３時間行ったところで、固形物の大部分が融合しているのが観察され、エアジェット方式による微粉砕機で凝集物の解砕を試みたが、解砕は困難であった。」、「複合架橋粒子２の作製および無機粒子の露出有無の確認を試みましたが、粒子状のもの自体が作製されず、無機粒子の露出有無以前の問題でありました。」、「すなわち、引用文献３に本願発明に係る有機無機複合微粒子が記載されているとは到底いえません。」と主張している。また、令和２年７月１３日付けの上申書においても、「確認実験の結果、重合反応開始２〜３時間後に凝集物が生じました。生じた凝集物を洗浄し、乾燥させた後に解砕を試みましたが、解砕は困難であり、粒子状のものが作製されませんでした。」、「したがいまして、上記手続補正書においても述べたとおり、引用文献３に本願発明に係る有機無機複合微粒子が記載されているとはいえないものと思料いたします。」と述べている。
　しかしながら、引用文献３の記載事項ウには、「アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル１ｇ」（重合開始剤）を、「スチレン６０ｇ、メタクリル酸メチル３４ｇ及びジビニルベンゼン１０ｇの混合液」（単量体混合物）に溶解し、「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ」（界面活性剤）、「体積平均一次粒子径１６ｎｍのコロイダルシリカ１５ｇ（固形分相当）及び体積平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム分散液２ｇ（固形分相当）」（分散剤としても機能する無機粒子）を含む水５００ｇに加え、攪拌することで、液滴の体積平均粒子径が１．５μｍ程度の「１次懸濁液１」を調製し、次いで、「ナノマイザーＬＡ−３３」（ナノマイザー社製）に「衝突型プロセッサー（ＬＤ−５００）」を接続して、「１次懸濁液１」を７０ＭＰａの圧力下で１回通しを行い、「２次懸濁液１」を作製したと記載されている。そして、重合開始剤を、単量体混合物に溶解し、界面活性剤、分散剤を含む水に加えて攪拌及び「衝突型プロセッサー（ＬＤ−５００）」を通すことで、所定の粒径の液滴が水媒体中に分散した「懸濁液」が得られることについて、技術的にみて何ら不自然な点はない。そして、そのような「懸濁液」の液滴中で重合反応を行うことにより微粒子を得ることは慣用技術であり、引用文献３では「複合架橋粒子１」の粒子の形状も確認されている。一方、請求人の行ったとする「確認実験」は、「Ｏ／Ｗエマルション」が得られたと記載しながらも、「大部分が融合している」固形物が得られたとしており、技術的にみて「Ｏ／Ｗエマルション」が得られていたとは考えがたい。そして、請求人の行った「確認実験」は、界面活性剤の種類や懸濁液とする条件を変えているにもかかわらず、懸濁液とするための濃度比の調整を行っていない。そうすると、このような「確認実験」によって「粒子状のもの」が作製されなかったとしても、引用文献３の当該記載事項について、「引用文献３に本願発明に係る有機無機複合微粒子が記載されているとはいえない」ということはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
７　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、いずれの相違点も、実質的な相違点ではないから、本件補正発明は、引用文献３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により独立して特許を受けることができない。また、上記相違点が実質的な相違点であったとしても、本件補正発明は、引用文献３の記載に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、令和元年７月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本件発明は、本件補正発明における「無機微粒子Ｂ」について、「シリカ粒子」に限定する補正事項を省いたものに相当する。そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本件補正発明が、前記第２の７に記載したとおり、引用文献３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである、あるいは、引用文献３の記載に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３項又は特許法第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。