(57)【要約】  立体網状構造体は嵩密度が低く嵩張るため、輸送コストが高くなるという問題があった。  立体網状構造体からなるマットレス（１）を圧縮用袋（２）に入れ、圧縮用袋（２）のチャックを閉じ、掃除機等の吸引装置の吸引口を逆止弁にあてて空気の吸引を行うことによりマットレス（１）を圧縮状態の内部を真空状態にして封入することによりマットレス１の厚みを圧縮し、次に、輸送途中ではコンテナ内で６５℃の気密状態を保持し、輸送後は、圧縮用袋（２）のチャックを開け、圧縮用袋（２）から取り出したマットレス（１）を熱風槽に入れ、８５℃の雰囲気で復元させる。
2014010257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、
前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、
前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にすることにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、
−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の真空状態を保持した圧縮立体網状構造体。
【請求項２】
請求項１の前記圧縮立体網状構造体について、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記圧縮立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、
前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、
一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向を挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、
−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の固縛状態を保持した圧縮立体網状構造体。
【請求項４】
請求項３の前記圧縮立体網状構造体について、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記圧縮立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、
前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、
前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にするとともに、一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向を挟持し、結束具で固縛することにより、
前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、
−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の真空状態及び固縛状態を保持した圧縮立体網状構造体。
【請求項６】
請求項５の前記圧縮立体網状構造体について、前記結束具による固縛を解放し、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記圧縮立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体。
【請求項７】
前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する前に、前記立体網状構造体を４０〜２００℃の雰囲気内または温水内に置き、その後室温に戻してから圧縮した請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧縮立体網状構造体または圧縮・復元立体網状構造体。
【請求項８】
前記圧縮立体網状構造体または前記圧縮・復元立体網状構造体の外周部位を通気性を有する外皮で被覆した請求項１ないし７のいずれか１つに記載の圧縮立体網状構造体または圧縮・復元立体網状構造体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にすることにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、
−２０〜９０℃で真空状態を保持する保持ステップと、
を備えた立体網状構造体の圧縮方法。
【請求項１０】
請求項９の前記立体網状構造体の前記圧縮方法において、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向において挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、
−２０〜９０℃で固縛状態を保持する保持ステップと、
を備えた立体網状構造体の圧縮方法。
【請求項１２】
請求項１１の前記立体網状構造体の前記圧縮方法において、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にするとともに、一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向において挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、
−２０〜９０℃で真空状態を保持する保持ステップと、
を備えた立体網状構造体の圧縮方法。
【請求項１４】
請求項１３の前記立体網状構造体の前記圧縮方法において、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法。
【請求項１５】
前記圧縮ステップの前に、前記立体網状構造体を４０〜２００℃の雰囲気内または温水内に置き、その後室温に戻す前処理ステップを備えた請求項９ないし１４のいずれか１つに記載の立体網状構造体の圧縮・復元方法。
【請求項１６】
前記立体網状構造体が、外周部位を通気性を有する外皮で被覆した立体網状構造体である請求項９ないし１５のいずれか１つに記載の立体網状構造体の圧縮方法または立体網状構造体の圧縮・復元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体網状構造体の圧縮・復元に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の立体網状構造体の成形方法は、特許文献１に示す例がある。熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し、一部水没した、引取機の間に自然降下させ、該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する際、引取機は互いに対向するものが２対あり、該２対の引取機によって押し出し方向と垂直な方向に四辺形が形成され、押出された線条の集合体の幅より互いに対向する引取機の間隔が狭く設定され、引取機が水没する前後に線条の集合体の外周の四面全てが引取機に接触することにより成形され、押し出し方向と平行な外周の表面側の密度が、表面側を除く部分の密度より相対的に高くなることを特徴とした立体網状構造体の成形方法である。これにより、後工程での仕上げを不要とし、整列度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした立体網状構造体を用いる製品の海外向けを含む長距離の輸送は、立体網状構造体の嵩密度が高く嵩張るため、輸送コストが高くなるという問題があった。【０００５】
そこで本発明は、立体網状構造体の輸送コストを削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にすることにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の真空状態を保持した圧縮立体網状構造体である。【０００７】
また本発明は、上記の圧縮立体網状構造体について、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記圧縮立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体である。【０００８】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向を挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の固縛状態を保持した圧縮立体網状構造体である。【０００９】
また本発明は、上記の圧縮立体網状構造体について、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体である。【００１０】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、前記立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３であり、前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にするとともに、一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向を挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、−２０〜９０℃で前記立体網状構造体の真空状態及び固縛状態を保持した圧縮立体網状構造体である。【００１１】
また本発明は、前記圧縮立体網状構造体について、前記結束具による固縛を解放し、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記圧縮立体網状構造体の厚みを復元した圧縮・復元立体網状構造体である。【００１２】
また本発明は、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する前に、前記立体網状構造体を４０〜２００℃の雰囲気内または温水内に置き、その後室温に戻してから圧縮した圧縮立体網状構造体または圧縮・復元立体網状構造体である。【００１３】
また本発明は、前記圧縮立体網状構造体または前記圧縮・復元立体網状構造体の外周部位を通気性を有する外皮で被覆した圧縮立体網状構造体または圧縮・復元立体網状構造体である。【００１４】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にすることにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、−２０〜９０℃で真空状態を保持する保持ステップと、を備えた立体網状構造体の圧縮方法である。【００１５】
また本発明は、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法である。【００１６】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向において挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、−２０〜９０℃で固縛状態を保持する保持ステップと、を備えた立体網状構造体の圧縮方法である。【００１７】
また本発明は、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法である。【００１８】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成される立体網状構造体を備え、前記線条の直径が０．１〜３．０ｍｍ、立体網状構造体の嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である前記立体網状構造体を圧縮用袋に封入し、該圧縮用袋の中を真空状態にするとともに、一対の圧縮板で前記立体網状構造体の厚み方向において挟持し、結束具で固縛することにより、前記立体網状構造体の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する圧縮ステップと、−２０〜９０℃で真空状態を保持する保持ステップと、
を備えた立体網状構造体の圧縮方法である。【００１９】
また本発明は、前記圧縮ステップおよび前記保持ステップの後に、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、前記結束具による固縛を解放し、３０〜２２０℃の雰囲気で前記立体網状構造体の厚みを復元させる復元ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法である。【００２０】
また本発明は、前記圧縮ステップの前に、前記立体網状構造体を４０〜２００℃の雰囲気内または温水内に置き、その後室温に戻す前処理ステップを備えた立体網状構造体の圧縮・復元方法である。【００２１】
また本発明は、前記立体網状構造体が、外周部位を通気性を有する外皮で被覆した立体網状構造体である立体網状構造体の圧縮方法または立体網状構造体の圧縮・復元方法である。【００２２】
上記の「真空状態」とは、大気圧より低い圧力に減圧された前記圧縮用袋の内部の状態をいう。７０〜５５０ｍｍＨｇ（９３．３〜７３３．３ｈＰａ）とすることが好適である。【００２３】
上記の「復元」とは、圧縮した立体網状構造体の厚みが回復することを指し、完全に圧縮前の厚みにまで戻すことのみを指すものではない。また、復元時における加熱は圧縮袋を外してから行ってもよいし、圧縮袋を外す前から所定の雰囲気温度にしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、立体網状構造体マットレスの嵩を大幅に減少させることができ、海外輸出、国内長距離輸送などにおいて、輸送コストを大幅に削減することができる。また、立体網状構造体の製造工場において、１カ所に集中して投資し、各所に復元工場だけを作ればよいので、国内、海外への展開が極めて容易になる。さらに、ロールで潰す工程がある工場では、初期ヘタリが緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による実施例１の立体網状構造体マットレス１の斜視図である。
【図２】同じく立体網状構造体マットレス１が圧縮された状態の斜視図である。
【図３】同実施例の立体網状構造体マットレス１に側面硬部５および中央部７を加えたものを示す説明図である。（ａ）は斜視図で、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明による実施例２の立体網状構造体が圧縮された状態を示す斜視図である。
【図５】本発明による実施例３の立体網状構造体の圧縮される前の斜視図である。
【図６】同じく実施例３の立体網状構造体の圧縮された後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施例１による立体網状構造体マットレス１（以下、単にマットレス１という。）は、本発明により圧縮・復元されるものである。以下、図１、図２を参照してマットレス１の圧縮・復元について効果を述べながら説明する。
【００２７】
マットレス１は熱可塑性樹脂からなる線条が不規則に絡まり合い、その絡合部が熱溶着されたことにより形成されるものであり、所定条件下で厚みを圧縮・復元できるものである（図１参照）。マットレス１は、厚みが１０５ｍｍ、嵩密度が０．０６ｇ／ｃｍ３、線条の直径が０．７ｍｍである。横幅と長さは適宜設定される。材質はポリエチレン（ＰＥ）である。マットレス１は、寝具、ソファー、椅子等に用いられるものであるが、これに限らず、その他に用いてもよい。
【００２８】
マットレス１の圧縮について説明する。図２に示す通り、マットレス１を圧縮用袋２の中に入れ、掃除機等の吸引装置の吸引口を逆止弁（図示略）にあて、空気の吸引を行うことにより、圧縮用袋２の内部を真空状態とする。これによりマットレス１の厚みが３８ｍｍ（３６％）にまで圧縮した状態で圧縮用袋２に封入する。圧縮率は３０〜９０％程度が好ましい。また、圧縮の際に雰囲気温度を３０〜１８０℃とすると、圧縮率を向上させることができる。
【００２９】
圧縮したマットレス１は圧縮用袋２の気密状態のまま、−２０〜９０℃で保持しつつ、保管・輸送を行う。この際の上限温度は、８０℃以下がより好ましく、７０℃以下がさらに好ましい。これにより、圧縮したマットレス１の立体網状構造を復元可能な状態で保存できるため、マットレス１をコンパクトにして長距離輸送が可能となり、輸送コストを削減できる。
【００３０】
輸送途中のコンテナ内において圧縮状態のマットレス１は、輸送後所望の場所で復元することができる。すなわち、圧縮用袋２を開け、圧縮用袋２から取り出したマットレス１を熱風槽（図示略）に入れ、８５℃の雰囲気で復元させることができる。本実施例では、復元されたマットレス１の高さは９７．５ｍｍであり、復元率は９２．８％であった。上記は一例であり、マットレス１を復元する際の温度は３０〜２２０℃であることが好ましく、５０〜２２０℃であることがより好ましい。上記例はオレフィン系樹脂の場合であるが、温度条件は原料の材質により、その他の材料を用いることもできる。例えば、ポリエチレンの他、ポリエステルエラストマーを立体網状構造体の原料として用いることもできる。原料としてポリエチレンを用いる場合は、５０〜１００℃の雰囲気で復元させることが好ましく、原料としてポリエステルエラストマーを用いる場合は、８０〜１５０℃の雰囲気で復元させることが好ましい。また、例えば、圧縮状態の復元は常温で戻したり、熱風ではなく温水槽を用いたりすることもできる。
【００３１】
マットレス１の製造方法については公知技術であり、その詳細な説明は省略するので、日本国特許第４３５０２８６号、Ｕ．Ｓ．Ｐａｔｅｎｔ  Ｎｏ．７，６２５，６２９を参照されたい。
【００３２】
マットレス１の線条径はφ０．２〜２．０ｍｍが好ましく、φ０．３〜１．５ｍｍがより好ましく、φ０．５〜０．９ｍｍが特に好ましい。マットレス1の全体としての平均嵩密度は、０．０３０ｇ／ｃｍ３〜０．１００ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましく、０．０３４ｇ／ｃｍ３〜０．０８０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．０４５ｇ／ｃｍ３〜０．０７５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。また、マットレス１を構成する線条は、その断面が中空形状であったり、異形形状であったりしてもよい。
【００３３】
マットレス１において後述する側面硬部のように、部分的に嵩密度を大きく形成することもでき、そのようにマットレス１が粗密の構造になっていても上記と同様にして圧縮・復元ができる。またその場合、嵩密度は部位によって変化することとなるが、嵩密度が低い部分であっても、０．０２０ｇ／ｃｍ３程度は確保することが望ましい。嵩密度が０．０１５ｇ／ｃｍ３を下回ると、押し出した線条が接合せずに接合部が外れる恐れがあるからである。また、マットレス１の嵩密度が高い部分であっても、０．０８７ｇ／ｃｍ３程度に抑えることが望ましい。嵩密度が０．０８７ｇ／ｃｍ３を超えると、反発力が１９．６ｋＰａを超え、マットレスとしては不適当になるからである。しかし、嵩密度の上限、下限ともにこれら線条径の値は目安であり、本実施形態において部分的にこれらの値を逸脱することはあり得る。また、使用用途によってこれらの値を逸脱することもあり得る。
【００３４】
上記の反発力の測定方法について説明する。ここではφ１５０ｍｍの円板を介してマットレス1の中央に荷重を加え、マットレスが１０ｍｍ沈み込んだ際に加わっている力を反発力としてそれぞれ測定した。使用した測定器具は株式会社イマダ製のデジタルフォースゲージＺＰＳとロードセルＺＰＳ−ＤＰＵ−１０００Ｎである。
【００３５】
マットレス１には、図３（ａ），（ｂ）に示す通り、その両側部に嵩密度の大きな側面硬部５を設けることもできる。これにより、マットレス１のヘタリを防ぐことができる。側面硬部５を得るにあたっては上記の線条径や嵩密度の値に限られず、より大きな線条径としたり、線条の断面を長円形状にして大きくしたりしてもよい。また、線条は中実であっても中空であってもよい。
【００３６】
マットレス１の側面硬部５の嵩密度は、０．０４０ｇ／ｃｍ３〜０．３００ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、０．０５０ｇ／ｃｍ３〜０．２００ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましく、０．０６０ｇ／ｃｍ３〜０．１００ｇ／ｃｍ３とすることが特に好ましい。
【００３７】
また、側面硬部を除く部分である中央部６の嵩密度は、０．０２０ｇ／ｃｍ３〜０．１１０ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、０．０４０ｇ／ｃｍ３〜０．０９５ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましく、０．０４５ｇ／ｃｍ３〜０．０８５ｇ／ｃｍ３とすることが特に好ましい。
【００３８】
側面硬部５と側面硬部を除く部分である中央部６との嵩密度の比は、側面硬部５の嵩密度：中央部６の嵩密度＝１．２：１ないし３：１程度の値がより好ましい。
【００３９】
側面硬部５について、嵩密度を大きくして端部を硬くする範囲は幅方向について端から２０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲が好ましく、５０ｍｍ〜１２０ｍｍがより好ましく、６０ｍｍ〜１００ｍｍが特に好ましい。
【００４０】
マットレス１は、図３（ａ），（ｂ）に示す通り、外周の表面部７を他の部分よりも嵩密度の大きなものとすることもできる。この表面部７は薄膜のように存在するため嵩密度を計測することは難しいが、内層部８よりも高い嵩密度が分布する深さまでの平均値を表面硬部の嵩密度として示すと、表面硬部７の嵩密度：内層部８の嵩密度＝１．２：１ないし６：１程度の設定が目安となる。
【００４１】
次に、実施例２によるマットレス１１について、図４を参照して説明する。マットレス１の物性は実施例１と同じである。圧縮用袋２に代えて、一対の圧縮板１２、結束具１３、留具１４を用いる。一対の圧縮板１２でマットレス１１の上下面を挟持し、結束具１３で固縛し、留具１４で結束具１３を止め、マットレス１１を圧縮状態とする。マットレス１１の厚みが５５ｍｍ（５２．４％）になるように厚みを圧縮することができる。次に、輸送途中ではコンテナ内において原料としてポリエチレンを用いる場合は、８０℃以下の雰囲気温度、例えば６５℃の雰囲気温度で気密状態を保持する。そして、輸送後は、留具１４を解除して、圧縮板１２、結束具１３を取り外し、マットレス１１を熱風槽（図示略）に入れ、８５℃の雰囲気で復元させる。復元された立体網状構造体マットレス１１の高さは１０３ｍｍである。復元率は９８．１％である。
【００４２】
次に、実施例３によるマットレス１０１について、図５、図６を参照して説明する。このマットレス１０１は、外周部位を通気性を有する布体等の外皮で被覆したものである。他は実施例１と同様であるので、説明は援用する。圧縮率、復元率は、若干、相違するが、同様の効果を得ることができる。なお、外皮を設けたものは若干圧縮率が下がる。
【００４３】
次に、実施例４によるマットレス２０１について説明する。実施例４では、実施例１の圧縮用袋２と実施例２の一対の圧縮板１２、結束具１３、留具１４を併用して圧縮状態とするものである。以下、実施例１または実施例２に対応する部品の符号を２００番台とする。実施例４は、圧縮用袋２０２に封入し、圧縮用袋２０２の中を真空状態にするとともに、一対の圧縮板２１２でマットレス２０１の厚み方向を挟持し、結束具２１３で固縛することにより、その厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮し、−２０〜９０℃で真空状態及び固縛状態を保持した圧縮立体網状構造体としてマットレス２０１を得るというものである。マットレス２０１は、前記結束具による固縛を解放し、前記圧縮用袋を開封して外気に開放し、３０〜２２０℃の雰囲気で厚みを復元することができる。
【００４４】
実施例４によるマットレス２０１では、実施例１のように積極的に真空状態にするのみならず、圧縮用袋２０２に備わる逆止弁（図示略）で内部の空気を逃がすように一方通行とするとともに、一対の圧縮板２１２で挟圧し、その結果として圧縮用袋２０２の内部を真空状態とすることもできる。この圧縮板２１２は圧縮用袋２０２の内側または外側のいずれにおいて設けてもよい。その他、マットレス２０１の物性等は実施例１または実施例２におけるものと同様である。
【００４５】
実施例５によるマットレス３０１について説明する。実施例５ではマットレス３０１の厚みをもとの３０〜９０％まで圧縮する前に、マットレス３０１を４０〜２００℃の雰囲気または温水に浸けた後、室温に戻す前処理を施すものであって、上記の実施例１ないし４のいずれにも適用できるものである。この前処理における温度は、原料としてポリエチレンを用いる場合は４０〜９０℃が好ましく、原料としてポリエステルを用いる場合は４０〜２００℃が好ましい。
【００４６】
実施例５における効果を示す測定試験について表１、表２を参照して説明する。この測定試験は、表１に示す実施例５の前処理を行った試料と、表２に示す前処理を行わない試料との圧縮残留ひずみを比較する測定試験であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４  Ａ法に従ってなされたものである。より具体的には、表１および表２に示すそれぞれの測定は、ポリエチレンを原料とする立体網状構造体の５０ｍｍ×５０ｍｍ角の試験片を１つ用いて、または２つを積み重ねて試料とし、これらの試料を７０±１℃の温度下で５０％の厚みとなるまで圧縮して、その温度・圧縮状態を２２時間保持し、その後圧縮状態を解放して温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置した試料のそれぞれについて厚みを測定し、圧縮前後の厚みを比較して圧縮残留歪みとして示されたものである。
【００４７】
表１に示す４つの試料については８０℃の温水に５分浸け、その後室温にまで戻すという前処理を行ったものであり、表２に示す４つの試料についてはこれを行っていない。表１に示す４つの試料におけるＣＨＡ、ＣＨＷ、ＤＨＡ、ＤＨＷについて、ＨＡとはホットエアーすなわち８０℃の雰囲気内で前処理を行ったことを示し、ＨＷとはホットウォーターすなわち８０℃の温水内で前処理を行ったことを示す。また、ＣとＤは試料となる立体網状構造体の嵩密度の違いを示し、表２においても同様にＡ、Ｂ、Ｃは試料となる立体網状構造体の嵩密度の違いを示すものである。
【００４８】
表１および表２の圧縮残留ひずみの値は圧縮前後で復元されなかった歪み量を示すものであり、数値が低いほど復元率が高いことを示す。表１および表２の圧縮残留ひずみの値を比較すると、嵩密度の条件や試験片の積層等の条件の相違を問わず、前処理を行った表１の試料の方が、前処理を行わなかった表２の試料よりも全体的に大幅に良好な復元率であることがわかる。なお、この測定試験はＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４  Ａ法に所定の測定方法・手順に従ったものであり、上記の実施例１ないし４の通りに復元時にも加温すると、より良好な復元率が示されることとなる。
【表１】
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【表２】
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【００４９】
なお本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることが出来るものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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