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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、結像光学系７において、センサ８を物体面としたときの最大物体高は、センサ８の大きさより小さいか同じである。したがって、結像光学系７の倍率は、被検面の計測領域を最大物体高で除した値より大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
照明波面２３を形成する光線のうちの１本である照明光１２（以下、照明光線ともいう）の光軸ＡＸＬからの距離をｈ１とし、該照明光線と被検非球面２２との交点の光軸ＡＸＬからの距離をｈ２とする。このとき、照明光線の被検非球面２２への入射角は、照明波面を微分して逆正接をとった関数にｈ１を代入した
ａｔａｎ｛ｄＩ／ｄｈ（ｈ１）｝
となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、結像光学系７の射出瞳とバックフォーカスおよびセンサ共役面の条件について、図３を用いて説明する。結像光学系７において、光軸ＡＸＬから高さｈ３の周辺光線のうち、実線で示す主光線よりも−ｘ側（光軸側）の周辺光線２８の光軸ＡＸＬからのあおり角は、該主光線の光軸ＡＸＬに対する角度の絶対値からセンサ共役面２５の開口数の逆正弦を減じた角度である。すなわち、式（９）のように表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、主光線よりも＋ｘ側（光軸とは反対側）の周辺光線２９の光軸ＡＸＬからのあおり角は、該主光線の光軸ＡＸＬに対する角度の絶対値にセンサ共役面２５の開口数の逆正弦を加えた角度である。すなわち、式（１０）のように表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本実施例では、センサ８としてシャック・ハルトマンセンサを用いているため、センサ８に入射した光線の角度分布（以下、光線角度分布という）をデータとして得る（ステップＳ１）。そして、センサ８で計測した光線角度分布は、光線位置変換（ステップＳ２）と光線角度変換（ステップＳ３）によって、センサ共役面上での光線角度分布に変換される。ここで、光線位置変換とは、センサ面の位置座標をセンサ共役面上の位置座標に変換することである。具体的には、センサ面の位置座標を結像光学系の近軸倍率Ｍと横収差およびディストーションの情報を用いて収差を考慮して設定した倍率で乗算して、センサ共役面上での位置座標を計算する。また、光線角度変換とは、センサ面での光線角度をセンサ共役面での光線角度に変換することである。具体的には、センサ８で計測した光線角度を、光学系の収差を考慮した角度倍率で除算することで計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームのリムの溝に沿って測定子を移動させ、リムの動径方向及び動径方向に垂直な垂直方向の測定子の位置を検知してリムの形状を測定する眼鏡枠形状測定装置であって、前記測定子を前記垂直方向に移動可能に保持する測定子保持ユニットと、前記測定子保持ユニットを前記垂直方向に移動する垂直移動手段と、を有し、前記垂直方向の所定位置で前記測定子をリムに接触させて測定を開始する眼鏡枠形状測定装置において、
測定開始位置における前記測定子の垂直方向の位置を前記所定位置に対して変更するための指令信号を入力する指令信号入力手段と、
前記指令信号入力手段により入力された指令信号に基づいて前記垂直移動手段を制御し、前記測定子保持ユニットを垂直方向に移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記測定子は前記動径方向及び前記垂直方向に移動可能に前記測定子保持ユニットに保持され、
眼鏡枠形状測定装置は、前記測定子保持ユニットに対して前記測定子の移動を検知する検知手段を備え、
前記指令信号入力手段の指令信号は前記検知手段の検知信号に基づいて入力される構成であることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、
前記指令信号入力手段は、前記垂直方向における第１方向に前記測定子を移動させるための第１指令信号と、第１方向とは反対方向の第２方向に前記測定子を移動させるための第２指令信号と、を入力可能に構成され、
前記検知手段は前記測定子の動径方向の移動位置を検知する第１検知手段と、前記測定子の垂直方向の移動位置を検知する第２検知手段と、を備え、
前記第１指令信号は前記測定子が動径方向に移動したときの前記第１検知手段の検知信号に基づいて入力され、前記第２指令信号は前記測定子が垂直方向に移動したときの前記第２検知手段の検知信号に基づいて入力される構成であることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼鏡枠形状測定装置において、
トレースモードを選択するモード選択手段であって、測定開始信号に基づいて前記測定子保持ユニットをリム側に移動させた後、前記測定子がリムの溝に沿って移動するように前記測定子保持ユニットを動径方向に移動させる第１モードと、測定開始信号の入力に基づいて前記測定子保持ユニットをリム側に移動させた状態で前記測定子保持ユニットの動径方向の移動を一旦停止し、再び測定開始信号が入力されたときに前記測定子がリムの溝に沿って移動するように前記測定子保持ユニットを動径方向に移動させる第２モードと、を選択するモード選択手段を備え、
前記第２モードが選択されたときに前記指令信号入力手段の指令信号が入力される構成としたことを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームのリムの溝に沿って測定子を移動させ、リムの動径方向及び動径方向に垂直な垂直方向の測定子の位置を検知してリムの形状を測定する眼鏡枠形状測定装置であって、前記測定子を前記垂直方向に移動可能に保持する測定子保持ユニットと、前記測定子保持ユニットを前記垂直方向に移動する垂直移動手段と、を有し、前記垂直方向の所定位置で前記測定子をリムに接触させて測定を開始する眼鏡枠形状測定装置において、測定開始位置における前記測定子の垂直方向の位置を前記所定位置に対して変更するための指令信号を入力する指令信号入力手段と、前記指令信号入力手段により入力された指令信号に基づいて前記垂直移動手段を制御し、前記測定子保持ユニットを垂直方向に移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記測定子は前記動径方向及び前記垂直方向に移動可能に前記測定子保持ユニットに保持され、眼鏡枠形状測定装置は、前記測定子保持ユニットに対して前記測定子の移動を検知する検知手段を備え、前記指令信号入力手段の指令信号は前記検知手段の検知信号に基づいて入力される構成であることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡枠形状測定装置において、前記指令信号入力手段は、前記垂直方向における第１方向に前記測定子を移動させるための第１指令信号と、第１方向とは反対方向の第２方向に前記測定子を移動させるための第２指令信号と、を入力可能に構成され、
前記検知手段は前記測定子の動径方向の移動位置を検知する第１検知手段と、前記測定子の垂直方向の移動位置を検知する第２検知手段と、を備え、前記第１指令信号は前記測定子が動径方向に移動したときの前記第１検知手段の検知信号に基づいて入力され、前記第２指令信号は前記測定子が垂直方向に移動したときの前記第２検知手段の検知信号に基づいて入力される構成であることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼鏡枠形状測定装置において、トレースモードを選択するモード選択手段であって、測定開始信号に基づいて前記測定子保持ユニットをリム側に移動させた後、前記測定子がリムの溝に沿って移動するように前記測定子保持ユニットを動径方向に移動させる第１モードと、測定開始信号の入力に基づいて前記測定子保持ユニットをリム側に移動させた状態で前記測定子保持ユニットの動径方向の移動を一旦停止し、再び測定開始信号が入力されたときに前記測定子がリムの溝に沿って移動するように前記測定子保持ユニットを動径方向に移動させる第２モードと、を選択するモード選択手段を備え、前記第２モードが選択されたときに前記指令信号入力手段の指令信号が入力される構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光をその周波数を変化させながら被測定物と参照面とに照射して前記被測定物で反射された計測光と前記参照面で反射された参照光との干渉縞を撮像して前記被測定物の表面形状を測定する方法であって、
前記被測定物の像の輪郭の第１情報を用いて、前記コヒーレント光の周波数を変化させる速度を設定する設定工程と、
前記被測定物及び前記参照面に照射する前記コヒーレント光の周波数を前記設定工程で設定された速度で変化させながら前記干渉縞の複数の画像を撮像素子により取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記複数の画像に基づいて前記表面形状を求める工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記取得工程で、前記周波数が変化するコヒーレント光に加えて周波数が固定されたコヒーレント光を前記被測定物及び前記参照面に照射することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定工程は、前記撮像素子のフレームレートに基づいて、前記速度を設定することを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の測定対象物のそれぞれについて、前記第１情報と、前記表面形状の既知の第２情報と、前記表面形状の測定対象領域及び測定密度の少なくともいずれかの情報とをデータベースに登録する登録工程と、
インコヒーレントな光を前記被測定物に照射して前記撮像素子により前記被測定物の２次元形状の画像を取得する工程と、
前記取得された２次元形状の画像と前記データベースに登録されている前記第１情報とを照合することによって被測定物を前記複数の測定対象物の中から特定する照合工程と、をさらに含み、
前記測定密度は、単位面積あたりの測定点の数であり、
前記設定工程は、
前記照合工程で特定された被測定物の前記データベースに登録されている情報に基づいて、前記表面形状を求めるのに必要な前記撮像素子における読み出し画素領域と前記撮像素子における画素のビニングとの少なくともいずれかを設定し、
前記設定された読み出し画素領域及び前記ビニングされる画素の数の少なくともいずれかに基づいて前記撮像素子のフレームレートを設定することによって前記速度を設定することを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記登録工程は、複数の測定対象物それぞれについて、前記第１情報と、前記第２情報と、前記表面形状の測定対象領域の情報とを少なくとも前記データベースに登録することを含み、
前記照合工程は、前記取得された２次元形状の画像と前記データベースに登録されている前記第１情報とを照合することによって被測定物を前記複数の測定対象物の中から特定するとともに前記特定された被測定物の前記撮像素子における位置を求めることを含み、
前記設定工程は、前記照合工程で求められた前記被測定物の前記撮像素子における位置と、前記照合工程で特定された被測定物の前記データベースに登録されている前記測定対象領域の情報とに基づいて、前記読み出し画素領域を設定し、該設定された読み出し画素領域に基づいて前記フレームレートを設定することによって前記速度を設定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記登録工程は、複数の測定対象物それぞれについて、前記第１情報と、前記第２情報と、前記表面形状の測定密度の情報とを少なくとも前記データベースに登録することを含み、
前記設定工程は、前記照合工程で特定された被測定物の前記データベースに登録されている前記表面形状の測定密度の情報に基づいて、前記ビニングされる画素の数を設定し、該設定されたビニングされる画素の数に基づいて前記フレームレートを設定することによって前記速度を設定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記取得された２次元形状の画像に基づいて、前記被測定物の２次元形状における寸法を求める工程をさらに含むことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記取得工程よりも大きなフレームレートで前記干渉縞の複数の画像を取得することを含むことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
コヒーレント光をその周波数を変化させながら被測定物と参照面とに照射して前記被測定物で反射された計測光と前記参照面で反射された参照光との干渉縞を撮像して前記被測定物の表面形状を測定する装置であって、
前記コヒーレント光を射出する光源と、
干渉縞を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された複数の干渉縞の画像に基づいて前記表面形状を求める処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記被測定物の像の輪郭及び位置の第１情報を用いて、前記コヒーレント光の周波数を変化させる速度を設定し、
前記被測定物及び前記参照面に照射する前記コヒーレント光の周波数を前記設定された速度で変化させながら前記干渉縞の複数の画像を前記撮像素子により取得させ、
前記撮像素子により取得された複数の画像に基づいて前記表面形状を求める、
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、コヒーレント光をその周波数を変化させながら被測定物と参照面とに照射して前記被測定物で反射された計測光と前記参照面で反射された参照光との干渉縞を撮像して前記被測定物の表面形状を測定する方法であって、前記被測定物の像の輪郭の第１情報を用いて、前記コヒーレント光の周波数を変化させる速度を設定する設定工程と、前記被測定物及び前記参照面に照射する前記コヒーレント光の周波数を前記設定工程で設定された速度で変化させながら前記干渉縞の複数の画像を撮像素子により取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記複数の画像に基づいて前記表面形状を求める工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置姿勢を有する第１のセンサによる計測結果から、対象物体の位置姿勢を求める第１の計算手段と、
前記第１の位置姿勢とは異なる第２の位置姿勢に第２のセンサを移動させ、該第２のセンサによる計測結果から、前記対象物体の位置姿勢を求める第２の計算手段と、
前記第１の計算手段が計算した位置姿勢と前記第２の計算手段が計算した位置姿勢とが規定の条件を満たしている場合に、前記第２の計算手段が計算した位置姿勢、若しくは前記第１の計算手段が計算した位置姿勢及び前記第２の計算手段が計算した位置姿勢から計算される位置姿勢、を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の計算手段は、
前記第１のセンサから、前記対象物体の撮影画像および／または該対象物体までの距離を表す距離データを、第１の測定データとして取得し、
前記対象物体又は該対象物体を模した仮想物体を複数の視点から見た画像群、若しくは該仮想物体を対象物体情報とし、該対象物体情報と、前記第１の測定データと、を用いて前記対象物体の位置姿勢を求める
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の計算手段は、
前記第２の位置姿勢に前記第２のセンサを移動させ、該第２のセンサから、前記対象物体の撮影画像および／または該対象物体までの距離を表す距離データを第２の測定データとして取得し、
前記対象物体情報と、前記第２の測定データと、を用いて前記対象物体の位置姿勢を求める
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の計算手段は、
前記第１の計算手段が求めた位置と前記第１のセンサの位置とを通る直線と規定の角度以上をなす直線上の位置に前記第２のセンサを移動させ、該第２のセンサから前記第２の測定データを取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の計算手段は、
前記第２のセンサの位置姿勢を制御可能なコントローラに対して前記第２の位置姿勢を前記第２のセンサの移動先として指示することで、前記コントローラに、前記第２のセンサを前記第２の位置姿勢に移動させることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記第１の計算手段が計算した位置姿勢と前記第２の計算手段が計算した位置姿勢とが規定の条件を満たさなかったたびに、現在の前記第２のセンサの位置姿勢とは異なる位置姿勢を求め、該求めた位置姿勢に前記第２のセンサを移動させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の計算手段は、
前記第２のセンサが移動するたびに、該第２のセンサから取得した前記対象物体の撮影画像および／または該対象物体までの距離を表す距離データと、前記対象物体情報と、を用いて前記対象物体の位置姿勢を求め、
前記出力手段は、
前記第２の計算手段がこれまでに計算したそれぞれの位置姿勢のうち、前記第１の計算手段が計算した位置姿勢との差異が規定量よりも小さい位置姿勢もしくはその平均を対象物体の位置姿勢とする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の計算手段は、
前記第２のセンサが移動するたびに、該第２のセンサから取得した前記対象物体の撮影画像および／または該対象物体までの距離を表す距離データと、前記対象物体情報と、を用いて前記対象物体の位置姿勢を求め、
前記出力手段は、
前記第２の計算手段がこれまでに計算したそれぞれの位置姿勢と前記第１の計算手段が計算した位置姿勢との中で差異が規定量よりも小さい少なくとも２つの位置姿勢の組を求め、その１つもしくは平均を対象物体の位置姿勢とする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記規定の条件は、前記第１の計算手段が計算した位置姿勢と前記第２の計算手段が計算した位置姿勢との差異が規定量よりも小さいこと、であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記規定の条件は、前記第１の計算手段が計算した位置姿勢に基づく幾何特徴群と、前記第２の計算手段が計算した位置姿勢に基づく幾何特徴群と、の差異が規定量よりも小さいこと、であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２のセンサは、ロボットに装着され、
前記コントローラは、前記ロボットの位置姿勢を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の計算手段が、第１の位置姿勢を有する第１のセンサによる計測結果から、対象物体の位置姿勢を求める第１の計算工程と、
前記情報処理装置の第２の計算手段が、前記第１の位置姿勢とは異なる第２の位置姿勢に第２のセンサを移動させ、該第２のセンサによる計測結果から、前記対象物体の位置姿勢を求める第２の計算工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、前記第１の計算工程で計算した位置姿勢と前記第２の計算工程で計算した位置姿勢とが規定の条件を満たしている場合に、前記第２の計算工程で計算した位置姿勢、若しくは前記第１の計算工程で計算した位置姿勢及び前記第２の計算工程で計算した位置姿勢から計算される位置姿勢、を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に第１接続端子を有し、外部部材に取り付け可能な第１基板と、
前記第１基板の前記主面側に取り付けられている金属ブロックと、
前記第１基板と前記金属ブロックとの間に配置されている樹脂スペーサーと、
第２接続端子および前記第２接続端子に電気的に接続されている配線パターンを有し、前記第１基板の前記主面側に取り付けられている第２基板と、
前記第２基板に取り付けられ、前記配線パターンに電気的に接続されている物理量センサーと、
前記第１基板の前記主面側に取り付けられ、少なくとも前記樹脂スペーサー、前記金属ブロック、前記第２基板、および前記物理量センサーを覆っているケースと、
を備え、
前記第２接続端子は、前記第１接続端子と電気的に接続され、
前記物理量センサーは、導電性接合部材を介して前記金属ブロックに接合されていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記物理量センサーは、
物理量検出素子を収容するパッケージを備え、
前記パッケージは、第１面が前記第２基板に取り付けられ、前記第１面と対向する第２面が前記導電性接合部材に接続されていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記樹脂スペーサーは、複数の貫通孔を備えていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記ケースは、樹脂製であることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記配線パターンは、複数の折り返し部を備えていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記物理量センサーが取り付けられた前記第２基板を複数備え、
各前記第２基板は、各前記物理量センサーの物理量検出軸が互いに交差するように、前記第１基板に取り付けられていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記物理量センサーを駆動する駆動回路を更に備え、
前記駆動回路は、前記第２基板に設けられていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールにおいて、
前記物理量センサーは、
ベース部と、
該ベース部に継ぎ手部を介して接続されている板状の可動部と、
前記ベース部と前記可動部とに掛け渡されている物理量検出素子と、
を備え、
前記可動部は、第１主面及び第２主面の少なくとも一方に質量部が配置され、前記第１主面と交差する第１方向に加わる物理量に応じて、前記継ぎ手部を支点にして前記第１方向に変位可能に構成されていることを特徴とする物理量センサーモジュール。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の物理量センサーモジュールを備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取り／書込みヘッドに関連付けて構成された制御回路を備えた装置であって、
前記読取り／書込みヘッドは、記憶ディスクからデータを読み取り、及び前記記憶ディスクにデータを書き込むように構成され、
前記制御回路は、前記読取り／書込みヘッドから受け取ったデータおよび前記読取り／書込みヘッドに供給されるデータを処理するように構成され、
前記制御回路は、書込みドライバと、該書込みドライバに関連付けられた複数スロープ変化コントローラとを備え、
前記書込みドライバは、前記記憶ディスクにデータを書き込むための書込み信号を生成するように構成され、
前記複数スロープ変化コントローラは、前記書込み信号中のデータ変化が少なくとも２つの異なるセグメントを有するように前記データ変化を制御するように構成され、前記少なくとも２つの異なるセグメントは互いに異なるスロープを有し、
前記複数スロープ変化コントローラは、前記セグメントのそれぞれに対して別個のスロープ制御機構を備えることからなる、装置。
【請求項２】
前記データ変化は、前記データ変化の始点と終点の間に連続して配置された第１のセグメントと第２のセグメントを含むデュアル・スロープ変化を有し、前記第１のセグメントのスロープが前記第２のセグメントのスロープよりも大きいことからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データ変化は、前記データ変化の始点と終点の間に連続して配置された第１のセグメントと第２のセグメントを含むデュアル・スロープ変化を有し、前記第１のセグメントのスロープが前記第２のセグメントのスロープよりも小さいことからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記データ変化は、前記データ変化の始点と終点の間に配置された少なくとも１つのニー・ポイントを有し、前記データ変化の２つの連続して配置されたセグメントが所与のニー・ポイントによって分離される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データ変化は、立上がり変化であり、前記ニー・ポイントは、座標［Ｔ＿０，−Ｉｗ］および［Ｔ＿０＋Ｔ＿立上がり，Ｉｗ＋ＯＳＡ］によって定義された矩形内に配置されており、ここで、Ｔ＿０は、前記データ変化の開始時点を示し、Ｔ＿立上がりは、前記データ変化の立上がり時間を示し、Ｉｗは、定常状態電流を示し、ＯＳＡは、オーバーシュート振幅を示し、−Ｉｗは、前記データ変化の開始電流振幅を示し、Ｉｗ＋ＯＳＡは、前記データ変化の終了電流振幅を示す、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記データ変化は、立下がり変化であり、前記ニー・ポイントは、座標［Ｔ＿０，Ｉｗ］及び［Ｔ＿０＋Ｔ＿立下がり，−Ｉｗ−ＯＳＡ］によって定義された矩形内に配置されており、ここで、Ｔ＿０は、前記データ変化の開始時点を示し、Ｔ＿立下がりは、前記データ変化の立下がり時間を示し、Ｉｗは、定常状態電流を示し、ＯＳＡは、オーバーシュート振幅を示し、Ｉｗは、前記データ変化の開始電流振幅を示し、−Ｉｗ−ＯＳＡは、前記データ変化の終了電流振幅を示す、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記別個のスロープ制御機構は、
前記少なくとも２つの異なるセグメントのうちの第１のセグメントのスロープを制御するために前記書込みドライバの定常状態経路に配置された第１の制御可能な遅延要素と、
前記少なくとも２つの異なるセグメントのうちの第２のセグメントのスロープを制御するために前記書込みドライバのオーバーシュート経路に配置された第２の制御可能な遅延要素
とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の制御可能な遅延要素と前記第２の制御可能な遅延要素は、前記データ変化の定常状態セグメントとオーバーシュートセグメントに対して異なるスロープが確立されることを可能にするやり方で独立に制御可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
記憶装置の記憶ディスクに書き込まれるべきデータを受信するステップと、
前記記憶ディスクに書き込まれるべきデータの書込み信号を生成するステップであって、前記書込み信号は複数のデータ変化を有し、前記データ変化の少なくとも１つは、互いに異なるスロープを有する少なくとも２つの異なるセグメントを有することからなる、ステップ
とを含み、
前記生成するステップは、前記セグメントのそれぞれを別個に制御することを含むことからなる、方法。
【請求項１０】
処理装置と、該処理装置に結合された記憶装置とを備える処理システムであって、
前記記憶装置は、少なくとも１つの記憶ディスクを備え、
前記記憶装置は、
前記記憶ディスクからデータを読み取り、及び前記記憶ディスクにデータを書き込むように構成された読取り／書込みヘッドと、
前記読取り／書込みヘッドから受け取ったデータおよび前記読取り／書込みヘッドに供給されるデータを処理するように構成された制御回路
とをさらに備え、
前記制御回路は、書込みドライバと、該書込みドライバに関連付けられた複数スロープ変化コントローラとを備え、
前記書込みドライバは、前記記憶ディスクにデータを書き込むための書込み信号を生成するように構成され、
前記複数スロープ変化コントローラは、前記書込み信号中のデータ変化が少なくとも２つの異なるセグメントを有するように前記データ変化を制御するように構成され、前記少なくとも２つの異なるセグメントは互いに異なるスロープを有し、
前記複数スロープ変化コントローラは、前記セグメントのそれぞれに対して別個のスロープ制御機構を備えることからなる、処理システム。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの異なるセグメントのそれぞれのスロープは、前記複数スロープ変化コントローラに加えられるそれぞれの制御信号に応じて制御される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの異なるセグメントのうちの第１のセグメントの第１のスロープは、第１のスロープ制御機構に加えられる第１の制御信号に応じて制御され、前記少なくとも２つの異なるセグメントのうちの第２のセグメントの第２のスロープは、第２のスロープ制御機構に加えられる第２の制御信号に応じて制御される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、第１乃至第６のトランジスタと、表示素子と、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、データ線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１乃至第６のトランジスタは、Ｎチャネル型であり、
前記第１の配線の電位は、前記第２の配線の電位よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素を有し、
前記画素は、第１乃至第６のトランジスタと、表示素子と、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、データ線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１乃至第６のトランジスタは、酸化物半導体層を有し、
前記第１の配線の電位は、前記第２の配線の電位よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
１フレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、第３の期間と、第４の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第２乃至第６のトランジスタはオンであり、
前記第２の期間において、前記第２及び第５のトランジスタはオフであり、前記第３、第４及び第６のトランジスタはオンであり、
前記第３の期間において、前記第２乃至第６のトランジスタはオフであり、
前記第４の期間において、前記第２及び第５のトランジスタはオンであり、前記第３、第４及び第６のトランジスタはオフであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）中に現像剤を含む現像剤ハウジングを備えるステップと、
（ｂ）半導電性現像剤と一体となり、前記現像剤ハウジングから磁気ロール上の前記半導電性現像剤を受け取るように構成されている、少なくとも１つの磁気ロールを備えるステップと、
（ｃ）前記少なくとも１つの磁気ロールに直流バイアスを加えるために、現像剤電源を備えるステップと、
（ｄ）前記少なくとも１つの磁気ロールに交流電流を加えるステップと、
（ｅ）その大きさを測定し、前記少なくとも１つの磁気ロール交流電流をフィルタリングするステップと、
（ｆ）前記フィルタリングされた交流ロール電流信号を増幅するステップと、
（ｇ）時間的に変化する補正電圧を発生させるステップと、
（ｈ）前記現像剤電源上の前記直流ロールバイアスに、前記補正電圧を加えるステップと、を含む、
電荷保持基板と、前記電荷保持基板に載せられた画像の半導電性磁気ブラシ現像器とを含む電子写真マーキングエンジンにおける５０Ｈｚを下回るバンディング周波数成分を能動的に補正するための方法。
【請求項２】
（ｅ）の前記測定された交流電流と一致するように、前記補正電圧を加えるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）における前記フィルタリングされた電流信号をローパスフィルタリングする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ローパスフィルタリングされた電流信号を約５０Ｈｚでフィルタリングする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）の前記測定された交流電流が全波ブリッジを介して整流され、アナログオプトカプラを介して通過させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
印刷周期の間、リアルタイムで、（ａ）〜（ｈ）における前記方法を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
磁気ブラシを備えるステップと、
前記磁気ブラシへの交流電流の大きさを測定し、前記磁気ブラシへの交流電流をフィルタリングするステップと、
前記測定され、および、フィルタリングされた交流電流信号を増幅するステップと、
前記磁気ブラシに直流バイアスを加えるための直流電源を備えるステップと、
前記増幅された交流電流信号を前記直流電源と結合するステップと、
バンディング用に補正するために、前記直流電源への前記増幅された交流電流信号の前記結合から生じる補正電圧を前記磁気ブラシバイアスに加えるステップとを含む、
磁気ブラシ現像器によって現像された画像からバンディングを除去するための方法。
【請求項８】
前記測定された交流電流と一致するように、前記補正電圧を加えることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタリングされた電流信号をローパスフィルタリングする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ローパスフィルタリングされた電流信号を約５０Ｈｚでフィルタリングする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記磁気ブラシ電流の大きさを測定するために、前記測定された交流電流が全波ブリッジを介して整流され、アナログオプトカプラを介して通過させられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
印刷周期の間、リアルタイムで、前記方法を実行するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
半導電性磁気ブラシ現像装置に少なくとも１つの磁気ロールを含むステップと、
前記半導電性磁気ブラシ現像装置に少なくとも１つの磁気ロール交流電流信号を備えるステップと、
前記少なくとも１つの磁気ロール交流電流信号の大きさを測定し、および、それをフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされた交流電流信号を増幅するステップと、
直流電源を供給して、前記半導電性磁気ブラシ現像装置に直流バイアスを加えるステップと、
直流電源エラー増幅器を備えるステップと、
前記フィルタリングされた交流電流信号を前記直流電源エラー増幅器と結合するステップと、
前記半導電性磁気ブラシ現像装置電源上の前記直流バイアスに、前記直流電源エラー増幅器への前記フィルタリングされた交流電流信号の前記結合から生じる補正電圧を加えるステップと、を含む、
前記半導電性磁気ブラシ現像装置を用いたリプログラフィーエンジンにおいてバンディング周波数成分を能動的に補正するか、あるいは、ゼロにするための、電子補償方法。
【請求項１４】
前記フィルタリングされた交流電流信号をローパスフィルタリングする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記補正電圧は、交流電流の変化量と一致するように、前記半導電性磁気ブラシ現像装置電源上の前記直流バイアスに加えられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記バンディング周波数成分は５０Ｈｚ以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ローパスフィルタリングされた交流電流信号を約５０Ｈｚでフィルタリングする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの視認側に設けられたシャッターパネルと、を有し、
前記シャッターパネルは、
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の第１の透明電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第２の基板上に設けられた複数の第２の透明電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板によって挟持された液晶と、を有し、
前記複数の第１の透明電極は、第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第２の透明電極は、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第１の透明電極それぞれの電位と、前記複数の第２の透明電極それぞれの電位と、を制御して前記液晶の配向を制御することによって、前記シャッターパネルは、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に間隔を空けて設けられた複数の遮光領域と、前記複数の遮光領域の間に設けられた複数の透光領域とを形成することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の基板または前記第２の基板に垂直な方向では、前記複数の第１の透明電極の間隙は前記複数の第２の透明電極と重なり、且つ前記複数の第２の透明電極の間隙は前記複数の第１の透明電極と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記複数の第１の透明電極それぞれは、第１のトランジスタを介して電位が与えられ、
前記複数の第２の透明電極それぞれは、第２のトランジスタを介して電位が与えられることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
表示パネルと、
前記表示パネルの視認側に設けられたシャッターパネルと、を有し、
前記シャッターパネルは、
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の第１の透明電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第２の基板上に設けられた複数の第２の透明電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板によって挟持された液晶と、を有し、
前記複数の第１の透明電極は、第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第２の透明電極は、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第１の透明電極それぞれの電位と、前記複数の第２の透明電極それぞれの電位と、を制御して前記液晶の配向を制御することによって、前記シャッターパネルは、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に間隔を空けて設けられた複数の遮光領域と、前記複数の遮光領域の間に設けられた複数の透光領域とを形成し、
前記複数の第１の透明電極のうち、前記複数の遮光領域を形成する第１の透明電極には第１の制御信号が与えられ、
前記複数の第２の透明電極のうち、前記複数の遮光領域を形成する第２の透明電極には第２の制御信号が与えられ、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号は、それぞれ高電位と低電位を一定期間毎に繰り返す信号であって、一方が高電位であるとき、他方は低電位であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の第１の透明電極のうち、前記複数の透光領域を形成する第１の透明電極には第３の制御信号が与えられ、
前記複数の第２の透明電極のうち、前記複数の透光領域を形成する第２の透明電極には第４の制御信号が与えられ、
前記第３の制御信号及び前記第４の制御信号は同じ信号であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
表示パネルと、
前記表示パネルの視認側に設けられたシャッターパネルと、を有し、
前記シャッターパネルは、
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の第１の透明電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第２の基板上に設けられた複数の第２の透明電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板によって挟持された液晶と、を有し、
前記複数の第１の透明電極は、第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第２の透明電極は、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記複数の第１の透明電極それぞれの電位と、前記複数の第２の透明電極それぞれの電位と、を制御して前記液晶の配向を制御することによって、前記シャッターパネルは、前記第１の方向に延びたストライプ状であって、且つ前記第２の方向に間隔を空けて設けられた複数の遮光領域と、前記複数の遮光領域の間に設けられた複数の透光領域とを形成し、
前記複数の第１の透明電極のうち、前記複数の透光領域を形成する第１の透明電極には第１の制御信号が与えられ、
前記複数の第２の透明電極のうち、前記複数の透光領域を形成する第２の透明電極には第２の制御信号が与えられ、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号は、それぞれ高電位と低電位を一定期間毎に繰り返す信号であって、一方が高電位であるとき、他方は低電位であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の第１の透明電極のうち、前記複数の遮光領域を形成する第１の透明電極には第３の制御信号が与えられ、
前記複数の第２の透明電極のうち、前記複数の遮光領域を形成する第２の透明電極には第４の制御信号が与えられ、
前記第３の制御信号及び前記第４の制御信号は同じ信号であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ目を有する感光体ベルトを含む連続ロール式プリントシステムであって、
前記感光体ベルトから前記連続ロールへ第１画像を転送する第１バイアス転送ローラを含む第１転送ゾーンと、
前記第１転送ゾーンの上流の位置に位置付けられたニップ形成ローラの対と、
前記感光体ベルトから前記連続ロールへ第２画像を転送する第２バイアス転送ローラを含む第２転送ゾーンと、
前記第１バイアス転送ローラと前記第２バイアス転送ローラとの間に配置され、前記連続ロール内にループを作り出す第１真空補助ローラと、
前記第２バイアス転送ローラの近くに配置され、前記感光体ベルトの前記継ぎ目に関連して前記連続ロールへの画像の転送を同期させるために前記連続ローラの前記ループのサイズを制御する第２真空ローラと、
を備える連続ロール式プリントシステム。
【請求項２】
前記ループの前記サイズは、前記ベルトの継ぎ目の幅と、前記ベルトの他の非画像部と関連付けられている、請求項１に記載の連続ロール式プリントシステム。
【請求項３】
前記ベルトの継ぎ目は前記第１及び第２転送ゾーンを横断するため、前記第１バイアス転送ローラと前記第２バイアス転送ローラは交互に動作する、請求項１に記載の連続ロール式プリントシステム。
【請求項４】
継ぎ目を有する感光体ベルトと、第１バイアス転送ローラ及び第２バイアス転送ローラを有する画像転送ゾーンと、前記第１バイアス転送ローラと前記第２バイアス転送ローラの間に配置された真空補助ローラと、とを含む連続ロール式プリントシステム内で、前記転送ゾーンを通過する前記ベルトの前記継ぎ目の動作を相殺する方法であって、
前記転送ゾーンを通過する前記ロール内にループを形成することにより、前記連続ロールを前記ベルトの前記継ぎ目の部分より長く移動できるようにする工程と、
前記ロールにおけるループを取り除く工程と、
前記継ぎ目が前記転送ゾーンを通過した後、前記ロールループを形成する工程と、を含み、
前記真空補助ローラを用いてロールループを形成する工程は、前記真空補助ローラを前記継ぎ目を有する感光体ベルトから分離して、前記継ぎ目が前記転送ステーションに到達するのに備えて前記連続ロール内にループのためのスペースを可能にし、
前記方法は更に、前記ループのサイズを制御する、ニップロールのセットと第２真空補助ローラを含む方法。
【請求項５】
前記継ぎ目が前記転送ゾーンを通過するときに前記第１バイアス転送ローラと前記第２バイアス転送ローラの動作とを交互に行う工程には、前記継ぎ目が前記第１バイアス転送ローラに到達する前に転送される画像に関し、前記第１バイアス転送ローラを起動させ、前記第２バイアス転送ローラを停止させる工程が含まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ベルトの前記継ぎ目及びその他の非画像部が前記第２バイアス転送ローラを通過するとき、前記第１バイアス転送ローラを停止し、前記第２バイアス転送ローラを起動することで、前記ベルトの前記継ぎ目及びその他の非画像領域の後方の画像転送を可能にする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１バイアス転送ローラの係合を解除し前記ニップローラの速度を落として、前記ロールを平坦にし、前記ループを緩める工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
継ぎ目を有する感光体ベルトを含む連続ロール式プリントシステムであって、
前記感光体ベルトから前記連続ロールへ第１画像を転送する第１転送ゾーンと、
前記感光体ベルトから前記連続ロールへ第２画像を転送する第２転送ゾーンと、
前記第１転送ゾーンと前記第２転送ゾーンとの間に配置され、前記感光体ベルトの継ぎ目に関連して前記連続ロール上への画像の前記転送を同期させるために前記連続ロール内にループを作り出す真空補助ローラと、
を備える連続ロール式プリントシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２転送ゾーンの各々はバイアス転送ローラを含む、請求項８に記載の連続ロール式プリントシステム。
【請求項１０】
前記ループの前記サイズは、前記ベルトの継ぎ目の幅と、前記ベルトの他の非画像領域と関連付けられている、請求項８に記載の連続ロール式プリントシステム。
【請求項１１】
継ぎ目を有する感光体ベルトと、第１画像転送ゾーンと、第２画像転送ゾーンと、を含む連続ロール式プリントシステム内で、前記転送ゾーンを通じる前記継ぎ目の動作を相殺する方法であって、
前記継ぎ目が前記転送ゾーンを通じて移動する間に前記第１画像転送ゾーンと前記第２画像転送ゾーンを交互に動作させる工程と、
前記第１画像転送ゾーンと前記第２画像転送ゾーンとの間でロールループを形成する工程と、
前記転送ゾーンを通じる前記継ぎ目の移動時に前記ロールループを取り除く工程と、
を備え、
前記システムは、真空補助ローラとニップローラのセットと第２真空補助ローラとを有し、
前記ロールループを形成する工程は、前記真空補助ローラを前記継ぎ目を有する感光体ベルトから分離して、前記継ぎ目が前記転送ステーションに到達するのに備えて前記連続ロール内にループのためのスペースを可能にし、前記ニップロールのセットと前記第２真空補助ローラは前記ループのサイズを制御する、方法。
【請求項１２】
前記第１画像転送ゾーンと前記第２画像転送ゾーンとの間でロールループを形成する工程は、前記ループのサイズを選択的に調整する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と接続された通信装置であって、
所定数の外部装置とデータ通信可能なデータ通信手段と、
前記データ通信手段によるデータ通信が可能な外部装置をサーチするサーチ手段と、
前記サーチ手段により前記所定数より多い外部装置がサーチされた場合、前記サーチされた外部装置のうち、どの外部装置との通信をアクティブにするかを決定する決定手段とを有し、
前記撮像手段により撮像処理が実行される場合、前記決定手段は前記撮像処理において動作する外部装置との通信を優先してアクティブにするよう決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、どのような画像を撮影するかに応じた優先順位に従ってどの外部装置との通信をアクティブにするかを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部装置は発光装置とマイクロフォンを含み、
前記撮像手段により静止画が撮像される場合、前記決定手段は前記発光装置との通信を前記マイクロフォンとの通信よりも優先するよう決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置は発光装置とマイクロフォンを含み、
前記撮像手段により動画を撮像する場合、前記決定手段は前記マイクロフォンとの通信を前記発光装置との通信よりも優先するよう決定することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サーチ手段により、前記所定数より多い複数の外部装置がサーチされた場合であって、前記複数の外部装置のそれぞれからステータスを受信する場合、前記決定手段は前記複数の外部装置のうち、通信をアクティブにする外部装置を順次切り替えよう決定し、
前記データ通信手段は、前記通信がアクティブに切り替えられた外部装置からステータスを受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部装置は発光装置と測位装置とを含み、少なくとも前記撮像手段により静止画が撮像されている間、前記決定手段は前記発光装置との通信を前記測位装置との通信よりも優先するよう決定することを特徴とする請求項２または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記静止画の撮像後、前記決定手段は前記測位装置との通信を優先してアクティブにするよう決定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
所定数の外部装置とデータ通信可能なデータ通信工程と、
前記データ通信工程でのデータ通信が可能な外部装置をサーチするサーチ工程と、
前記サーチ工程で前記所定数より多い外部装置がサーチされた場合、前記サーチされた外部装置のうち、どの外部装置との通信をアクティブにするかを決定する決定工程とを有し、
撮像手段により撮像処理が実行される場合、前記決定工程では前記撮像処理において動作する外部装置との通信を優先してアクティブにするよう決定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置および通信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、順次アクティブと非アクティブ状態（パークモードなど）を切り替えて使わざるを得ないが、適切に切り替えないと、撮像処理に大きな影響が出る可能性があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、外部装置との接続数に制限がある場合に、撮像処理に必要なリソースを有効に活用できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の通信装置は、撮像手段と接続された通信装置であって、所定数の外部装置とデータ通信可能なデータ通信手段と、前記データ通信手段によるデータ通信が可能な外部装置をサーチするサーチ手段と、前記サーチ手段により前記所定数より多い外部装置がサーチされた場合、前記サーチされた外部装置のうち、どの外部装置との通信をアクティブにするかを決定する決定手段とを有し、前記撮像手段により撮像処理が実行される場合、前記決定手段は前記撮像処理において動作する外部装置との通信を優先してアクティブにするよう決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、外部装置との接続数に制限がある場合に、撮像処理に必要なリソースを有効に活用できる。