Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［実施例１］Ｎ，Ｎ−ビス［４’−（Ｎ’，Ｎ’−ジ−４−トリルアミノ）ビフェニル−４−イル］−３−（１−トリメチルシロキシ−１，３，３，３−テトラメチルジシロキサン−１−イル）アニリン（化合物１）の合成
１００ｍｌの３つ口フラスコに還流冷却器、攪拌機を取り付け、内部を窒素置換した。このフラスコに、４’−（Ｎ，Ｎ−ジ−４−トリルアミノ）−４−ブロモビフェニル９２１．１ｍｇ（２．１５ｍｍｏｌ）、３−（１−トリメチルシロキシ−１，３，３，３−テトラメチルジシロキサン−１−イル）アニリン３１５．５ｍｇ（１．０９ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド４６０．６ｍｇ（４．７９ｍｍｏｌ）、１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン８２．１ｍｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）（クロロホルム）ジパラジウム（０）７７．１ｍｇ（０．０７４ｍｍｏｌ）とメシチレン８ｍｌを仕込み、１１５℃で１．５時間攪拌した。得られた溶液を減圧濃縮し、水とトルエンを加えた後、分液操作により有機層を抽出した。得られた溶液を硫酸マグネシウムにより乾燥し、ロータリーエバポレーターにて減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーおよび分取液体クロマトグラフィーにより精製して薄黄色固体７０４．９ｍｇを得た。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
［実施例５］Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ−［３−（１−トリメチルシロキシ−１，３，３，３−テトラメチルジシロキサン−１−イル）フェニル］−ベンジジンの合成
１００ｍｌの３つ口フラスコに還流冷却器、攪拌機を取り付け、内部を窒素置換した。このフラスコに、４，４’−ジブロモビフェニル７１．３ｍｇ（０．２３ｍｍｏｌ）、フェニル−３−（１−トリメチルシロキシ−１，３，３，３−テトラメチルジシロキサン−１−イル）フェニルアミン１９７．３ｍｇ（０．５１ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド１５０．８ｍｇ（０．６３ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン７．５ｍｇ（０．０３７ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）（クロロホルム）ジバラジウム（０）２４．８ｍｇ（０．０２４ｍｍｏｌ）とメシチレン３ｍｌを仕込み、１１０℃で７時間攪拌した。得られた溶液を減圧濃縮し、水とトルエンを加えた後、分液操作により有機層を抽出した。得られた溶液を硫酸マグネシウムにより乾燥し、ロータリーエバポレーターにて減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーおよび分取液体クロマトグラフィーにより精製して無色液体３３２．０ｍｇを得た。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
［実施例７］化合物２を含有するシリコーン樹脂組成物の製造
実施例６と同様にして化合物２のＳＩＭ−３６０主剤への溶解度を測定したところ、０．５ｍｍｏｌ／Ｌであった。この混合物に主剤に対して１０質量％の硬化剤を添加して混合し、脱泡後に１５０℃で３０分加熱して硬化させ、蛍光性のシリコーン樹脂組成物を得た。なお、化合物２の濃度は上記の濃度以下で任意に変更することが可能であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
［実施例８］化合物３を含有するシリコーン樹脂組成物の製造
実施例６と同様にして化合物３のＳＩＭ−３６０主剤への溶解度を測定したところ、０．１ｍｍｏｌ／Ｌであった。この混合物に主剤に対して１０質量％の硬化剤を添加して混合し、脱泡後に１５０℃で３０分加熱して硬化させ、蛍光性のシリコーン樹脂組成物を得た。なお、化合物３の濃度は上記の濃度以下で任意に変更することが可能であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
［実施例９］化合物４を含有するシリコーン樹脂組成物の製造
実施例６と同様にして化合物４のＳＩＭ−３６０主剤への溶解度を測定したところ、０．１ｍｍｏｌ／Ｌであった。この混合物に主剤に対して１０質量％の硬化剤を添加して混合し、脱泡後に１５０℃で３０分加熱して硬化させ、蛍光性のシリコーン樹脂組成物を得た。なお、化合物４の濃度は上記の濃度以下で任意に変更することが可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群青（Ａ）、黒色無機顔料（Ｂ）（ただしカーボンブラックを除く）、樹脂（Ｃ）、および分散媒（Ｄ）を含んでなる分散組成物であって、分散媒（Ｄ）が、有機溶媒からなる分散媒であり、群青（Ａ）／黒色無機顔料（Ｂ）の重量比が、８０／２０〜４．３／９５．７であることを特徴とする分散組成物。
【請求項２】
黒色無機顔料（Ｂ）が、金属酸化物からなる黒色無機顔料である請求項１記載の分散組成物。
【請求項３】
黒色無機顔料（Ｂ）が、鉄黒（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）またはＣ．Ｉ．ピグメントブラック３３である請求項１または２記載の分散組成物。
【請求項４】
群青（Ａ）のＤ５０平均粒子径が、０．１〜１μｍであり、黒色無機顔料（Ｂ）のＤ５０平均粒子径が０．１〜１μｍあることを特徴とする請求項１〜３いずれか分散組成物。
【請求項５】
群青（Ａ）のＤ９９平均粒子径が、１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか分散組成物。
【請求項６】
黒色無機顔料（Ｂ）のＤ９９平均粒子径が、１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の分散組成物。
【請求項７】
さらに、分散剤（Ｅ）を含んでなる請求項１〜６いずれか記載の分散組成物。
【請求項８】
分散剤（Ｅ）が、樹脂型分散剤である請求項７記載の分散組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の分散組成物と硬化剤（Ｆ）を含んでなる塗料組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか記載の分散組成物または請求項９記載の塗料組成物から形成されてなる塗膜。
【請求項１１】
前記塗膜の明度（Ｌ値）が、２２．０以下であることを特徴とする請求項１０記載の塗膜。
【請求項１２】
基材と、請求項１０または１１記載の塗膜とを備えた着色物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る空気調和機の熱交換器は、空気通過方向に空気が通過するように間隔を空けて積層された複数のフィンと、複数のフィンに直交するように挿入され、内部を冷媒が通過し、空気通過方向に対して垂直方向の段方向へ複数段設けられた複数の扁平管とを備えた熱交換部を備え、熱交換部が積層方向に曲げ部を有し、扁平管は、その断面の長軸方向が空気通過方向となるように、フィンの風下側端部に設けられた管挿入部に挿入され、フィンにおいて隣接する扁平管の間の部分である伝熱部は、風上側と風下側とのそれぞれにフィンピッチ調整用の切り起こしを備え、少なくとも風上側の切り起こしは、その切り起こし面が空気通過方向に沿うようにフィンに配置され、フィンは、扁平管の端よりも突出して段方向に連続する排水部を形成し、フィンの排水部の突出長さをＸ、扁平管の長軸方向の長さをＹとしたとき、０．０５≦Ｘ／Ｙ≦０．４としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１１は、角度α＝０°とし、風下側の切り起こし２７の空気通過方向に対する角度βを変えたときの圧損［Ｐａ］と角度β［゜］との関係を示す図である。この場合も角度β＝０°のとき、通風抵抗は最小となり圧損が最小となる。しかし、角度βによる圧損の変化は角度αによる圧損の変化に比べて小さい。これは切り起こし２７の風上側にあるリブ２５が通風抵抗であるため、リブ２５の後流で渦が発生し、切り起こし２７に流入するためである。α＝０°のとき、リブ２５が排水路を流れる凝縮水にとって流路抵抗となる場合は、図３のＡＢを扁平管３１の左端よりも右側に配置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通過方向に空気が通過するように間隔を空けて積層された複数のフィンと、前記複数のフィンに直交するように挿入され、内部を冷媒が通過し、前記空気通過方向に対して垂直方向の段方向へ複数段設けられた複数の扁平管とを備えた熱交換部を備え、前記熱交換部が積層方向に曲げ部を有し、
前記扁平管は、その断面の長軸方向が前記空気通過方向となるように、前記フィンの風下側端部に設けられた管挿入部に挿入され、
前記フィンにおいて隣接する前記扁平管の間の部分である伝熱部は、風上側と風下側とのそれぞれにフィンピッチ調整用の切り起こしを備え、
少なくとも風上側の前記切り起こしは、その切り起こし面が前記空気通過方向に沿うように前記フィンに配置され、
前記フィンは、前記扁平管の端よりも突出して前記段方向に連続する排水部を形成し、
前記フィンの前記排水部の突出長さをＸ、前記扁平管の前記長軸方向の長さをＹとしたとき、０．０５≦Ｘ／Ｙ≦０．４としたことを特徴とする空気調和機の熱交換器。
【請求項２】
前記管挿入部は前記フィンの風下側端部に設けられ、前記フィンの風下側端は前記扁平管の風下側端の位置と同じとして風下側に突出しない構成とし、
前記排水部は、前記フィンの前記扁平管の風上側端より風上側に突出して形成されていることを特徴する請求項１記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項３】
前記フィンにおいて隣接する前記扁平管の間の部分である伝熱部の少なくとも風上側にリブを備えたことを特徴する請求項１又は請求項２記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項４】
前記フィンにおいて、前記空気通過方向に互いに隣接する前記リブの間に、段方向に延びるルーバーを備え、前記ルーバーは、前記フィンから切り起こされ、前記フィンに対して傾斜した脚部と、前記フィンと平行な切り起こし部とを有することを特徴とする請求項３記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項５】
前記ルーバーの前記積層方向の長さを、前記リブの前記積層方向の長さよりも長くしたことを特徴とする請求項４記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項６】
前記リブと前記ルーバーとのそれぞれの段方向の長さを略等しくしたことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項７】
前記フィンにおいて風上側の前記切り起こしの段方向両側にリブを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和機の熱交換器。
【請求項８】
前記熱交換部を、前記空気通過方向である列方向に複数列備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和機の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、内部に貯蔵室が形成された本体と、前記本体の壁内に配設された断熱材と、冷凍サイクルの一部を構成し、回転速度が可変の圧縮機と、前記圧縮機を制御する制御部とを備えた冷凍冷蔵庫において、前記制御部は、前記冷凍冷蔵庫に電源投入されてから第一期間の間は、前記圧縮機の回転速度の上限値を第一速度とし、前記第一期間が経過した後は、前記圧縮機の回転速度の上限値を、前記第一速度よりも大きい第二速度に引き上げるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の冷凍冷蔵庫は、断熱材及び回転速度が可変の圧縮機を備え、冷凍冷蔵庫に電源が投入されてから経過した時間に基づいて、圧縮機の回転速度の上限値を切り替える。冷凍冷蔵庫に電源が投入されてから第一期間の間は、圧縮機を低速側の第一速度の範囲で制御するので、過剰な冷却運転が行われることを抑制することができ、省エネルギー効果を得ることができる。また、冷凍冷蔵庫に電源が投入されてから第一期間が経過した後は、圧縮機の回転速度の上限値を、高速側の第二の速度に引き上げるので、断熱材の断熱性能が劣化した場合でも冷凍冷蔵庫の冷却性能を確保することができる。また、断熱材に温度検出装置を設置する必要がないので、冷凍冷蔵庫の製造コストを低減でき、また断熱材への温度検出装置の設置に伴う断熱材の破損を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯蔵室が形成された本体と、
前記本体の壁内に配設された断熱材と、
冷凍サイクルの一部を構成し、回転速度が可変の圧縮機と、
前記圧縮機を制御する制御部とを備えた冷凍冷蔵庫において、
前記制御部は、前記冷凍冷蔵庫に電源投入されてから第一期間の間は、前記圧縮機の回転速度の上限値を第一速度とし、前記第一期間が経過した後は、前記圧縮機の回転速度の上限値を、前記第一速度よりも大きい第二速度に引き上げる
ことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
前記断熱材は真空断熱材であることを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記第一期間は、
前記冷凍冷蔵庫に電源投入されてからの経過時間に基づいて定められる期間である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御部は、
当該冷凍冷蔵庫に電源投入された後の学習期間中に計測した消費電力量に基づいて基準となる消費電力量を設定し、前記学習期間が終了した後は、当該冷凍冷蔵庫の消費電力量が、前記基準となる消費電力量に対して予め定められた閾値を超えて上昇すると、前記第一期間が経過したと判定し、前記圧縮機の回転速度の上限値を前記第二速度に引き上げる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項５】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、
前記制御部は、
一年の前記学習期間を複数の単位期間に分けてその単位期間ごとに、前記基準となる消費電力量及び前記外気温度検出手段が検出した外気温度に基づく基準外気温度を記憶しており、
前記学習期間が終了した後は、当該冷凍冷蔵庫の消費電力量が、現在の外気温度と同じ温度帯の前記基準外気温度の単位期間における前記基準となる消費電力量に対して予め定められた閾値を超えて上昇すると、前記第一期間が経過したと判定し、前記圧縮機の回転速度の上限値を前記第二速度に引き上げる
ことを特徴とする請求項４記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項６】
前記第一期間は、
前記圧縮機の運転積算時間に基づいて定められる時間である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項７】
前記制御部は、前記圧縮機を始動させた後に当該圧縮機の回転速度を段階的に上昇させる制御を行い、前記第一期間が経過した後は、前記圧縮機の回転速度を上昇させるまでの時間である変速時間を前記第一期間よりも短くする
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項８】
前記制御部に制御され、前記貯蔵室内に冷気を送風する回転速度が可変の送風機を備え、
前記制御部は、
前記冷凍冷蔵庫に電源投入されてから前記第一期間の間は、前記送風機の回転速度の上限値を第三速度とし、前記第一期間が経過した後は、前記送風機の回転速度の上限値を、前記第三速度よりも大きい第四速度に引き上げる
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項９】
内部に貯蔵室が形成された本体と、
前記本体の壁内に配設された断熱材と、
前記貯蔵室内に冷気を送風する回転速度が可変の送風機と、
前記送風機を制御する制御部とを備えた冷凍冷蔵庫において、
前記制御部は、前記冷凍冷蔵庫に電源投入されてからの総経過時間が閾値に到達するまでは、前記送風機の回転速度の上限値を第三速度とし、前記総経過時間が閾値に到達すると、前記送風機の回転速度の上限値を、前記第三速度よりも大きい第四速度に引き上げる
ことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項１０】
前記断熱材は真空断熱材であることを特徴とする請求項９記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項１１】
前記制御部は、前記送風機を始動させた後に当該送風機の回転速度を段階的に上昇させる制御を行い前記総経過時間が閾値に到達した後は、前記送風機の回転速度を上昇させるまでの時間である変速時間を前記総経過時間が閾値に到達する前よりも短くする
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を生じさせる電動機と、
前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する高速段遊星歯車列と、
前記高速段遊星歯車列で減速された回転駆動力をさらに減速する低速段遊星歯車列と、
前記低速段遊星歯車列で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、を有することを特徴とする電動舵取機。
【請求項２】
前記高速段遊星歯車列は、高速段太陽歯車と、高速段遊星歯車と、高速段キャリアと、高速段内歯車と、を有し、
前記低速段遊星歯車列は、低速段太陽歯車と、低速段遊星歯車と、低速段キャリアと、低速段内歯車と、を有し、
前記低速段太陽歯車は、前記高速段キャリアとともに自転することを特徴とする請求項１に記載の電動舵取機。
【請求項３】
前記低速段内歯車は、径方向における内側を公転する前記低速段遊星歯車の外周面に設けられた歯面と噛み合う歯面が内周面に、周方向に沿って設けられたリング状の部材であり、それ自体が、前記高速段遊星歯車列および前記低速段遊星歯車列を収容するケーシングを構成していることを特徴とする請求項２に記載の電動舵取機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電動舵取機を備えていることを特徴とする船舶。
【請求項５】
低速段遊星歯車列を構成する低速段太陽歯車と、低速段遊星歯車と、低速段キャリアと、低速段内歯車とを据え付ける工程と、
前記低速段遊星歯車列の上に、高速段遊星歯車列を構成する高速段太陽歯車と、高速段遊星歯車と、高速段キャリアと、高速段内歯車とを据え付ける工程と、を備えていることを特徴とする電動舵取機の据え付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記電動舵取機において、前記低速段内歯車は、径方向における内側を公転する前記低速段遊星歯車の外周面に設けられた歯面と噛み合う歯面が内周面に、周方向に沿って設けられたリング状の部材であり、それ自体が、前記高速段遊星歯車列および前記低速段遊星歯車列を収容するケーシングを構成しているとさらに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
収容孔３２は、切り込み線３４ｂにつながった円弧状の切り込み線３４ｃにより形成されている。本実施形態では、切り込み線３４ｃが略Ｃ字状に形成されており、壁面シートが切除されずに残っている。即ち、保持部３０には、切り込み線３４ｃと当該切り込み端同士を結んだ線とに囲まれた部分である舌片３３が設けられている。なお、舌片３３が押し出されて開口する収容孔３２の形状は、チューブ１００の形状に合わせて略円形状とすることが好ましい。収容孔３２の寸法（直径）は、直径ｄと略同等又はやや大きいことが好ましい。これにより、チューブ１００を収容孔３２に挿入した後であっても、チューブ１００の保持位置を調整することが容易になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各長尺体の積層工程では、まず、互いに重ね合わされた長尺体１１ｚ，１２ｚの間に長尺体１６ｚ，２１Ａｚ，２１Ｂｚをそれぞれ挿入する。このとき、長尺体１１ｚ，１２ｚは各々のシーラント層同士が向かい合うように積層され、長尺体２１Ａｚのシーラント層は長尺体１１ｚのシーラント層と向かい合うように、長尺体２１Ｂｚのシーラント層は長尺体１２ｚのシーラント層と向かい合うように積層される。なお、両面ヒートシール性の長尺体２１Ａｚ，２１Ｂｚを使用する場合、端縁シール部２３Ａ，２３Ｂにおいて長尺体２１Ａｚ，２１Ｂｚ同士が接合しないように、それらの間に金属板や非溶融樹脂シートを挟んでヒートシールすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れシートに対して起立させた頭部支持状態から傾倒して格納状態にすることが可能なヘッドレストにおいて、
前記背凭れシートの上部に装着された支持部材と、
該支持部材と回動可能に係合されるヘッドレストフレームと、
該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、
前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、
前記ヘッドレストから離れた位置に設けられた遠隔操作手段と、
一方の端部が前記ロック手段に連結され、且つ他方の端部が前記遠隔操作手段に取付けられたインナケーブルと、を備え、
前記遠隔操作手段は、前記インナケーブルの他方の端部を引っ張り可能に構成され、
前記ロック手段は、前記インナケーブルの引っ張り操作により可動に設けられた可動部と、該可動部と係合する係止部とを備え、少なくとも前記遠隔操作手段の操作による前記インナケーブルの引っ張り操作によって前記可動部と前記係止部との係合が解除可能に構成され、
前記可動部の可動面は、前記ヘッドレストフレームの前面に沿った方向に配設され、
前記インナケーブルは、前記ヘッドレストフレームの前面に沿った方向に延設されることを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記インナケーブルの前記一方の端部は、前記可動部と前記係止部との係脱方向に延出することを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項３】
前記インナケーブルは、前記支持部材の内部を通過して配設され、
前記支持部材の前記インナケーブルを内部に配設する部分は、前記可動部と前記係止部との係脱方向と前記係止部に対して反対側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドレスト。
【請求項４】
前記可動部は乗員が操作可能な操作杆を有し、
前記支持部材の、前記操作杆の乗員が操作する操作側と反対側には開口が形成され、
前記インナケーブルは前記開口を挿通して配設されることを特徴とする請求項３に記載のヘッドレスト。
【請求項５】
前記支持部材は、前記開口を備えた部材と、前記開口の下方に設けられた別部材とから形成され、
前記インナケーブルは、前記別部材の内部を通過して配設されることを特徴とする請求項４に記載のヘッドレスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、請求項１に係るヘッドレストによれば、背凭れシートに対して起立させた頭部支持状態から傾倒して格納状態にすることが可能なヘッドレストにおいて、前記背凭れシートの上部に装着された支持部材と、該支持部材と回動可能に係合されるヘッドレストフレームと、該ヘッドレストフレームを一方側へ付勢するフレーム付勢手段と、前記ヘッドレストフレームと前記支持部材との回動を阻止可能なロック手段と、前記ヘッドレストから離れた位置に設けられた遠隔操作手段と、一方の端部が前記ロック手段に連結され、且つ他方の端部が前記遠隔操作手段に取付けられたインナケーブルと、を備え、前記遠隔操作手段は、前記インナケーブルの他方の端部を引っ張り可能に構成され、前記ロック手段は、前記インナケーブルの引っ張り操作により可動に設けられた可動部と、該可動部と係合する係止部とを備え、少なくとも前記遠隔操作手段の操作による前記インナケーブルの引っ張り操作によって前記可動部と前記係止部との係合が解除可能に構成され、前記可動部の可動面は、前記ヘッドレストフレームの前面に沿った方向に配設され、前記インナケーブルは、前記ヘッドレストフレームの前面に沿った方向に延設されること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、ヘッドレストから離れた位置に遠隔操作手段が設けられ、ロック手段には、遠隔操作手段によって操作可能なインナケーブルが取付けられているので、乗員は直接ヘッドレストを操作する必要がなく、ヘッドレストとは離れた位置に設けられた遠隔操作手段を操作することによってヘッドレストを傾倒させることができる。このため、乗員はヘッドレストに手が届かない位置からヘッドレストを傾倒させて後方視界を確保することができ、使い勝手が向上する。また、電動アクチュエータを用いずインナケーブルの操作によりヘッドレストを傾倒させることができるため、低コスト化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２のように、前記インナケーブルの前記一方の端部は、前記可動部と前記係止部との係脱方向に延出すると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３のように、前記インナケーブルは、前記支持部材の内部を通過して配設され、前記支持部材の前記インナケーブルを内部に配設する部分は、前記可動部と前記係止部との係脱方向と前記係止部に対して反対側に位置すると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに具体的には、請求項４のように、前記可動部は乗員が操作可能な操作杆を有し、前記支持部材の、前記操作杆の乗員が操作する操作側と反対側には開口が形成され、前記インナケーブルは前記開口を挿通して配設されると好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５のように、前記支持部材は、前記開口を備えた部材と、前記開口の下方に設けられた別部材とから形成され、前記インナケーブルは、前記別部材の内部を通過して配設される構成とするとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置であって、
線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートするシミュレータ部と、
線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出する消費電力算出部と、
前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更する目標速度変更部と、
前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定する目標速度決定部と
を備えることを特徴とする目標速度決定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置を用いた目標速度決定方法であって、
シミュレータ部は、線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートし、
消費電力算出部は、線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出し、
目標速度変更部は、前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更し、
評価値算出部は、前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出し、
目標速度決定部は、前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定する
ことを特徴とする目標速度決定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置のコンピュータを、
線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートするシミュレータ部、
線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出する消費電力算出部、
前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更する目標速度変更部、
前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出する評価値算出部、
前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定する目標速度決定部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置であって、線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートするシミュレータ部と、線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出する消費電力算出部と、前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更する目標速度変更部と、前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定する目標速度決定部とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置を用いた目標速度決定方法であって、シミュレータ部は、線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートし、消費電力算出部は、線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出し、目標速度変更部は、前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更し、評価値算出部は、前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出し、目標速度決定部は、前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、現在の速度と目標速度との差分に基づいて加減速を行う車両の目標速度を決定する目標速度決定装置のコンピュータを、線路データ及び車両データ、並びに線路の複数の区間における目標速度に基づいて車両の走行をシミュレートするシミュレータ部、線路の複数の区間における目標速度を設定して、前記シミュレータ部のシミュレート結果から当該目標速度に基づいて前記線路を走行した場合の消費電力を算出する消費電力算出部、前記消費電力算出部に設定される前記複数の区間における目標速度の組み合わせを変更する目標速度変更部、前記目標速度の組み合わせごとに、前記消費電力算出部が算出した消費電力に所定の重みを乗算する評価関数に基づいて評価値を算出する評価値算出部、前記評価値が最も小さくなる前記目標速度の組み合わせを、前記車両の各区間における目標速度に決定する目標速度決定部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明は、主油圧ポンプと、上記主油圧ポンプに吸い込まれる油が蓄えられるタンクと、上記主油圧ポンプから吐出される圧油によって作動する油圧アクチュエータと、上記油圧アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する方向制御弁と、上記方向制御弁を切り換え操作する操作装置とを備えるとともに、上記主油圧ポンプに吸い込まれる油を供給するサクション回路と、上記主油圧ポンプ、上記タンク、上記油圧アクチュエータ、上記方向制御弁、及び上記操作装置が含まれる油圧回路に通常設けられ、油圧回路内を流れる圧油の圧力を制御する圧力制御弁とを備えた油圧駆動装置において、上記サクション回路がジェットポンプを含み、上記ジェットポンプは、一端が上記主油圧ポンプの吸い込み口に接続されるサクション管路と、一端が上記圧力制御弁に接続される第１配管、一端が上記タンクに接続される第２配管とを含み、上記第１配管の他端を、上記サクション管路、上記サクション管路と上記第２管路との接続部、及び上記第２配管のいずれかに接続し、上記ジェットポンプは、上記第１配管の他端が接続される該当箇所の近傍に位置する上記第１配管の部分に設けたノズルを含み、上記操作装置にパイロット圧を供給するパイロットポンプを備え、上記圧力制御弁は、上記パイロットポンプの吐出圧を規定するパイロットリリーフ弁、上記主油圧ポンプの吐出圧を規定するメインリリーフ弁、及び上記油圧アクチュエータに背圧を与える背圧弁の少なくとも１つから成ることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主油圧ポンプと、上記主油圧ポンプに吸い込まれる油が蓄えられるタンクと、上記主油圧ポンプから吐出される圧油によって作動する油圧アクチュエータと、上記油圧アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する方向制御弁と、上記方向制御弁を切り換え操作する操作装置とを備えるとともに、
上記主油圧ポンプに吸い込まれる油を供給するサクション回路と、上記主油圧ポンプ、上記タンク、上記油圧アクチュエータ、上記方向制御弁、及び上記操作装置が含まれる油圧回路に通常設けられ、油圧回路内を流れる圧油の圧力を制御する圧力制御弁とを備えた油圧駆動装置において、
上記サクション回路がジェットポンプを含み、
上記ジェットポンプは、一端が上記主油圧ポンプの吸い込み口に接続されるサクション管路と、一端が上記圧力制御弁に接続される第１配管、一端が上記タンクに接続される第２配管とを含み、
上記第１配管の他端を、上記サクション管路、上記サクション管路と上記第２管路との接続部、及び上記第２配管のいずれかに接続し、
上記ジェットポンプは、上記第１配管の他端が接続される該当箇所の近傍に位置する上記第１配管の部分に設けたノズルを含み、
上記操作装置にパイロット圧を供給するパイロットポンプを備え、
上記圧力制御弁は、上記パイロットポンプの吐出圧を規定するパイロットリリーフ弁、上記主油圧ポンプの吐出圧を規定するメインリリーフ弁、及び上記油圧アクチュエータに背圧を与える背圧弁の少なくとも１つから成ることを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置において、
上記第１配管と上記第２配管のなす角度を９０度以下に設定したことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の油圧駆動装置において、
上記圧力制御弁が、第１圧力制御弁と第２圧力制御弁とを含み、
上記ノズルが第１ノズルと第２ノズルとを含み、
上記第１配管は、上記第１圧力制御弁に接続されるものから成り、
上記第１配管に上記第１ノズルを設け、
一端が上記第２圧力制御弁に接続され、他端が上記サクション管路、上記サクション管路と上記第２配管との上記接続部、及び上記第２配管のいずれかに接続される第３配管を備え、
上記サクション管路、上記サクション管路と上記第２配管との上記接続部、及び上記第２配管のいずれか該当するものの近傍に位置する上記第３配管の部分に、上記第２ノズルを設けたことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の油圧駆動装置において、
上記圧力制御弁が、第１圧力制御弁と第２圧力制御弁とを含み、
上記第１配管は、上記第１圧力制御弁に接続されるものから成り、
一端が上記第２圧力制御弁に接続され、他端が上記第１圧力制御弁と上記ノズルとの間に位置する上記第１配管の部分に接続される第３配管を備えたことを特徴とする油圧駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング形状を有する内径リング部と、リング形状を有する外形リング部であって、前記内径リング部より径の大きい外径リング部と、前記内径リング部と前記外径リング部との間に挟まれた翼とを備えるタービンノズルの製造方法であって、
（Ａ）リング形状を有する前記内径リング部とリング形状を有する前記外径リング部のうち一方と前記翼とを一体的に備える第１部品を成形するステップと、
（Ｂ）前記内径リング部と前記外径リング部のうち他方を第２部品として成形するステップと、
（Ｃ）前記内径リング部の外側面と前記外径リング部の内側面とが対向するように、前記第１部品と前記第２部品とを組み合わせるステップと、ここで、前記第１部品の前記翼と前記第２部品との間には隙間が形成され、
（Ｄ）ろう材を溶かして前記隙間に流し込み、前記第１部品の前記翼と前記第２部品とをろう付けするステップと
を含む
タービンノズルの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のタービンノズルの製造方法であって、
前記（Ｃ）ステップと前記（Ｄ）ステップとの間に、前記隙間にスペーサを挿入するステップを更に含む
タービンノズルの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタービンノズルの製造方法であって、
前記ろう材は、前記隙間に隣接する位置の前記翼の上面上に設置される
タービンノズルの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタービンノズルの製造方法であって、
前記ろう材は、ワイヤろう材と粉末ろう材の両方を含んでいる
タービンノズルの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のタービンノズルの製造方法であって、
前記第１部品は、前記内径リング部と前記翼とを一体的に備え、
前記第２部品は、前記外径リング部である
タービンノズルの製造方法。
【請求項６】
内径リング部と、
前記内径リング部より径の大きい外径リング部と、
前記内径リング部と前記外径リング部との間に挟まれた翼と
を備え、
前記内径リング部と前記外径リング部のうち一方と前記翼とは、第１部品として一体的に形成され、
前記内径リング部と前記外径リング部のうち他方は、第２部品であり、
前記第１部品の前記翼と前記第２部品との間にろう付け部を備え、
前記第１部品の前記翼と前記第２部品とは、前記ろう付け部によってろう付けされている
タービンノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を備えた電磁弁装置に対し、電圧をかけて駆動電流を供給することにより前記弁体の開閉を行う駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、
電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させた後、
前記電磁弁装置に逆電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路により構成された高電圧源による電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路により構成された高電圧源により、前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけた後、
前記電磁弁装置に０Ｖより大きい電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記弁体を開弁させる際に前記電磁弁装置に電圧をかける時間は、前記逆電圧を前記電磁弁装置にかける時間よりも長いことを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけることにより、前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけた後、
前記電磁弁装置に供給する駆動電流を遮断し、さらにその後に、
前記電磁弁装置に０Ｖより大きい電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
バッテリ電圧よりも高圧の高電圧源による電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記燃料噴射装置の弁体を開弁させた後、前記弁体が最大高さ位置に到達する前に前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項１０】
弁体を備えた電磁弁装置に対し、電圧をかけて駆動電流を供給することにより前記弁体の開閉を行う駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、
電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させた後、
前記電磁弁装置に０Ｖ未満の電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電磁弁装置の駆動装置において、
前記燃料噴射装置の弁体を開弁させた後、前記弁体が最大高さ位置に到達する前に前記電磁弁装置に前記０Ｖ未満の電圧をかけることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、弁体を備えた電磁弁装置に対し、駆動電流を供給することにより前記弁体の開閉を行う駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、前記駆動回路は、バッテリ電圧よりも高圧の高電圧源による電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させた後、前記電磁弁装置に逆電圧をかける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路により構成された高電圧源による電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させることが望ましい。また、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路により構成された高電圧源により、前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また前記弁体を開弁させる際に前記電磁弁装置に電圧をかける時間は、前記逆電圧を前記電磁弁装置にかける時間よりも長いことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけた後、前記電磁弁装置に供給する駆動電流を遮断し、さらにその後に、前記電磁弁装置に０Ｖより大きい電圧をかけることが望ましい。また、バッテリ電圧よりも高圧の高電圧源による電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させることが望ましい。さらに、前記燃料噴射装置の弁体を開弁させた後、前記弁体が最大高さ位置に到達する前に前記電磁弁装置に前記逆電圧をかけることが望ましい。 
なお、本発明のその他の解決手段としては、弁体を備えた電磁弁装置に対し、電圧をかけて駆動電流を供給することにより前記弁体の開閉を行う駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、前記駆動回路は、電圧を前記電磁弁装置にかけることで前記弁体を開弁させた後、前記電磁弁装置に０Ｖ未満の電圧をかけるものである。また前記燃料噴射装置の弁体を開弁させた後、前記弁体が最大高さ位置に到達する前に前記電磁弁装置に前記０Ｖ未満の電圧をかけることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮室が内部に形成されるシリンダと、前記シリンダの軸方向両端のうち少なくとも一方に配置され、環状の当接領域を介して前記シリンダと当接する端板と、前記当接領域における前記シリンダ側の表面及び前記端板側の表面の少なくとも一方に形成された溝部と、を有し、前記シリンダと前記端板とは、接着剤によって固定されており、前記接着剤は、前記当接領域となる領域のうち前記溝部よりも外周側の領域に塗布されており、塗布された前記接着剤のうち、前記シリンダと前記端板との当接により内周側に押し流された余剰分は、前記溝部に流入することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮室が内部に形成されるシリンダと、
前記シリンダの軸方向両端のうち少なくとも一方に配置され、環状の当接領域を介して前記シリンダと当接する端板と、
前記当接領域における前記シリンダ側の表面及び前記端板側の表面の少なくとも一方に形成された溝部と、を有し、
前記シリンダと前記端板とは、接着剤によって固定されており、
前記接着剤は、前記当接領域となる領域のうち前記溝部よりも外周側の領域に塗布されており、
塗布された前記接着剤のうち、前記シリンダと前記端板との当接により内周側に押し流された余剰分は、前記溝部に流入すること
を特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記溝部は、前記当接領域の内周端と外周端との間の中心部よりも前記内周端寄りに形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記溝部は、前記当接領域の全周に亘って切れ目なく形成されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記接着剤は、前記シリンダと前記端板とを１０ＭＰａ以上の接着強度で固定するものであること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記端板に取り付けられ、前記圧縮室で圧縮された前記冷媒の脈動を低減させる吐出マフラをさらに有し、
前記吐出マフラは、前記端板に接着剤によって固定されていること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記冷媒は、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、アンモニア又はヘリウムを含んでおり、
前記接着剤は、前記冷媒に対する所定の耐性を有していること
を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
前記接着剤は、ナフテン油、パラフィン油若しくはアルキルベンゼン油を含む天然系の油、ポリエーテル系油若しくはポリオールエステル系油を含む合成油、又は前記天然系の油と前記合成油とを混合した混合油に対する所定の耐性を有していること
を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項８】
前記接着剤は、１００〜２００℃の環境に対する所定の耐性を有し、常温以上２００℃以下、大気圧以上２ＭＰａ以下の加圧加温によって硬化するものであること
を特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路にタービンを備え吸気通路にコンプレッサを備えるターボチャージャと、
前記コンプレッサよりも下流の前記吸気通路に備えられ吸気通路を流通するガスと冷却水とで熱交換を行うインタークーラと、
前記排気通路と前記インタークーラよりも上流の前記吸気通路とを接続するＥＧＲ通路を備え排気の一部を前記吸気通路へ供給するＥＧＲ装置と、
を備えた内燃機関のインタークーラの温度制御装置において、
温度の異なる冷却水が流通する２つの冷却水通路のうちの１つであって、他方よりも高温の冷却水が流通する高温系冷却水通路と、
温度の異なる冷却水が流通する２つの冷却水通路のうちの１つであって、前記高温系冷却水通路よりも低温の冷却水が流通する冷却水通路であり、少なくとも前記インタークーラを通る低温系冷却水通路と、
前記高温系冷却水通路と前記低温系冷却水通路とを連通する２つの連通路であって、一方は高温系冷却水通路から低温系冷却水通路へ向かって冷却水が流れ、他方は低温系冷却水通路から高温系冷却水通路へ向かって冷却水が流れる連通路と、
前記連通路の夫々に設けられる弁と、
前記インタークーラから流出するガスの温度が露点温度よりも高くなるように、前記連通路の夫々に設けられる弁を制御する制御装置と、
前記低温系冷却水通路において冷却水を吐出するポンプと、
前記低温系冷却水通路が通り前記インタークーラとは異なる他の装置と、
前記ポンプから前記インタークーラまでの間の前記低温系冷却水通路に設けられる弁と、を備え、
前記低温系冷却水通路は、前記ポンプよりも下流で複数に分岐し、分岐した前記低温系冷却水通路の１つが前記インタークーラを通り、分岐した前記低温系冷却水通路の１つであって前記インタークーラを通る低温系冷却水通路とは異なる低温系冷却水通路が前記他の装置を通り、
前記低温系冷却水通路に設けられる弁は、前記低温系冷却水通路が分岐する箇所から前記インタークーラまでの間に設けられ、
前記制御装置は、前記他の装置に冷却水を流す場合には、前記ポンプを作動させると共に、前記インタークーラから流出するガスの温度が露点温度よりも高くなるように、前記連通路の夫々に設けられる弁、または、前記低温系冷却水通路に設けられる弁の少なくとも一方を制御するインタークーラの温度制御装置。
【請求項２】
前記他の装置は、ターボチャージャであり、
前記制御装置は、前記ターボチャージャの冷却の要求がある場合に、前記ポンプを作動させて前記ターボチャージャに冷却水を流す請求項１に記載のインタークーラの温度制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ターボチャージャの所定の部材の温度が、所定温度以上となった場合に、前記ターボチャージャの冷却の要求があると判断する請求項２に記載のインタークーラの温度制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記内燃機関の停止後に、前記ターボチャージャの冷却の要求があるか否かを判断する請求項３に記載のインタークーラの温度制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、所定の時間毎に、前記ターボチャージャの冷却の要求があると判断する請求項２に記載のインタークーラの温度制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記ターボチャージャの冷却の要求ある場合には、前記ターボチャージャの冷却の要求がない場合よりも、前記低温系冷却水通路に設けられる弁の開度を小さくする請求項２から５の何れか１項に記載のインタークーラの温度制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記インタークーラから流出するガスの温度が露点温度よりも高くなることで前記内燃機関においてノッキングが発生する場合には、凝縮水の発生量が規定量以下となる範囲内で、前記インタークーラから流出するガスの温度を露点温度以下にする請求項１に記載のインタークーラの温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に利用される銅合金線であって、
Ｆｅを０．４質量％以上１．５質量％以下、Ｔｉを０．１質量％以上１．０質量％以下含有し、残部がＣｕ及び不純物からなり、
引張強度が５００ＭＰａ以上、
伸びが８％以上、
線径が０．３ｍｍ未満である銅合金線。
【請求項２】
更に、Ｍｇ，Ｓｎ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｓｒ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ａｌ及びＰから選択される１種以上の添加元素を合計で０．０１質量％以上０．５質量％以下含有する請求項１に記載の銅合金線。
【請求項３】
Ｆｅ／Ｔｉ(質量比)が０．５以上５．５以下である請求項１又は請求項２に記載の銅合金線。
【請求項４】
導電率が６０％ＩＡＣＳ以上である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の銅合金線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の銅合金線を複数本撚り合わせてなる銅合金撚線。
【請求項６】
前記銅合金撚線は、圧縮加工されている請求項５に記載の銅合金撚線。
【請求項７】
前記銅合金撚線の断面積は、０．０３ｍｍ２以上０．５ｍｍ２以下である請求項５又は請求項６に記載の銅合金撚線。
【請求項８】
導体の外側に絶縁被覆層を備える被覆電線であって、
前記導体が、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の銅合金線又は請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の銅合金撚線である被覆電線。
【請求項９】
請求項８に記載の被覆電線と、この被覆電線の端部に装着された端子部とを備える端子付き電線。