(57)【要約】  取得部６８は、電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得する。表示部５８は、取得部６８において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さい場合に通知を実行する。一方、表示部５８は、取得部６８が所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長い場合に通知を実行する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得する取得部と、
前記取得部において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行する通知部とを備え、
前記通知部は、前記取得部が所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通知部は、第１しきい値よりも小さくなった劣化度がさらに小さくなると、通知の態様を変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通知部は、劣化度が小さくなるほど、通知の頻度を高くすることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通知部は、第２しきい値よりも長くなった経過期間がさらに長くなると、通知の態様を変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記蓄電池の充放電を停止させる処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記通知部が通知の様態を変更させた場合に前記蓄電池の充放電を停止させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知部は、経過期間が長くなるほど、通知の頻度を高くすることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記取得部において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さい場合と、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長い場合とによって、通知の態様を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記蓄電池の充放電を停止させる処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記通知部が通知の様態を変更させた場合に前記蓄電池の充放電を停止させることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、商用電源が停電した場合に負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１０】
負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得するステップと、
取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行するステップとを備え、
前記通知を実行するステップは、前記取得するステップが所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御技術に関し、特に蓄電池に対する制御方法およびそれを利用した制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯可能な電子機器のような電子機器は、バッテリにより駆動可能である。このような電子機では、動作中にバッテリパックの残量電力量切れとなると、プログラムやデータが破壊するおそれがある。これを防ぐために、バッテリの残量電力量を表示する。しかしながら、バッテリの寿命や不良の表示自体はなされていないこともある。そのため、バッテリの不具合を検知し、バッテリの不具合に関する情報を検出し、これに基づきバッテリの不具合が判定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バッテリの不具合に関する情報の一例は、劣化度である。本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。劣化度は、一般的にバッテリを充放電することによって導出される。そのため、劣化度を推定できない使用方法や不具合が生じたバッテリは、劣化度を測定できない。一方、このようなバッテリであっても劣化の程度を通知することが望まれる。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池の劣化の程度を通知する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得する取得部と、取得部において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行する通知部とを備える。通知部は、取得部が所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行する。【０００７】
本発明の別の態様は、制御方法である。この方法は、負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得するステップと、取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行するステップとを備える。通知を実行するステップは、取得するステップが所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行する。【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄電池の劣化の程度を通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例に係る配電システムの構成を示す図である。
【図２】図１（ａ）−（ｃ）の変換装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、図２の表示部に表示される画面を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図２の表示部における表示の時間遷移を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｄ）は、図２の表示部に表示される画面を示す図である。
【図６】図２の変換装置による電池寿命通知手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のＳＯＨによる判定手順を示すフローチャートである。
【図８】図６の経過期間による判定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、太陽電池を商用電力系統と並列に接続し、商用電源、太陽電池、そして、蓄電池から負荷へ電力を供給するとともに、蓄電池を充電する配電システムに関する。商用電源が停電した場合、太陽電池や蓄電池からの電力が負荷に供給される。なお、商用電源が供給されている場合、蓄電池は放電しないものとしてもよい。このような蓄電池の性能は劣化していくので、使用すべきときに使用できないという事態を防止するために、蓄電池の劣化の程度や寿命が通知されることが望まれる。蓄電池の劣化の程度や寿命は、劣化度（ＳＯＨ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）によって判定される。ＳＯＨは充放電時に測定されるが、ＳＯＨを測定できない放電制御をしている場合に対応するために、本実施例に係る配電システムは、ＳＯＨが所定期間にわたって更新されない場合、製造後の経過時間をもとに警告を実行する。
【００１２】
図１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例に係る配電システム１００の構成を示す。図１（ａ）において配電システム１００は、太陽電池１０、蓄電池１２、変換装置１４、管理装置１６、第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０、特定負荷２４、一般負荷２６を含む。配電システム１００は、商用電源２２に接続されている。商用電源２２は、電力会社からの電力を供給するための交流電源である。図１（ａ）は、商用電源２２が停電していない場合（以下、「正常時」という）における配電システム１００の構成に相当する。
【００１３】
太陽電池１０は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である。太陽電池１０として、シリコン太陽電池、さまざまな化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感型（有機太陽電池）等が使用される。太陽電池１０は、発電した電力を出力する。蓄電池１２は、再生可能エネルギー源をもとに発電した電力、つまり太陽電池１０において発電した電力、あるいは商用電源２２からの電力によって充電される。
【００１４】
変換装置１４は、一端側に太陽電池１０を接続する。変換装置１４と太陽電池１０との経路は、途中で分岐されており、分岐された経路には、蓄電池１２が接続される。つまり、変換装置１４の一端側には、分岐点を介して、太陽電池１０と蓄電池１２とが並列に接続される。また、変換装置１４は、他端側に商用電源２２を接続する。変換装置１４の動作は後述する。管理装置１６は、蓄電池１２の動作を制御するための指示を変換装置１４に出力する。また、変換装置１４は、第１ＳＷ１８と商用電源２２との間の経路上における電圧変動を常時監視しており、検出された電圧変動に基づき、商用電源２２が停電か通電かを判断する。
【００１５】
一般負荷２６は、交流駆動型の電気機器である。一般負荷２６は、変換装置１４と商用電源２２との間の経路から分岐された経路に接続される。なお、変換装置１４と商用電源２２との間の経路上であって、かつ商用電源２２への分岐点から商用電源２２側には、図示しない分電盤が接続される。
【００１６】
第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０は、管理装置１６からの指示に応じて経路を変更するためのスイッチである。第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０のオン／オフや切替は、変換装置１４によって指示される。なお、管理装置１６によって指示されてもよい。正常時において、第１ＳＷ１８は、オンされ、第２ＳＷ２０は、Ｙ側の端子に接続される。その結果、第２ＳＷ２０のＹ側の端子と特定負荷２４とが接続される。なお、特定負荷２４は、一般負荷２６と同様に、交流駆動型の電気機器である。
【００１７】
正常時の充電において、蓄電池１２の充電は次のようになされる。電力会社が時間帯別電気料金制度を採用している場合、夜間の時間帯の電気料金は、昼間の時間帯の電気料金よりも低く設定される。また、一例として、昼間の時間帯は７時から２３時であり、夜間の時間帯は２３時から翌日の７時というように規定される。そのため、夜間の時間帯において、商用電源２２から供給される電力は、第１ＳＷ１８、変換装置１４を介して蓄電池１２に充電される。その際、変換装置１４は、商用電源２２から入力した交流電力を直流電力に変換し、直流電力を蓄電池１２に出力する。
【００１８】
また、昼間の時間帯において、太陽電池１０が発電した電力は、変換装置１４に出力される。変換装置１４は、太陽電池１０から入力した直流電力を交流電力に変換し、交流電力を第１ＳＷ１８に出力する。その結果、太陽電池１０からの電力も特定負荷２４、一般負荷２６に供給される。さらに、太陽電池１０が発電した電力が、特定負荷２４、一般負荷２６において消費される電力よりも多い場合、余剰の電力が蓄電池１２に充電される。
【００１９】
正常時の放電において、蓄電池１２は、一般に電気の使用量が大きくなる昼間の商用電力における使用量の最大値を下げる、いわゆるピークカットとして用いられる。また、図１（ｂ）は、商用電源２２が停電している場合（以下、「停電時」という）における配電システム１００の構成に相当する。商用電源２２からの電力の供給がなくなった場合、変換装置１４は、停電を検出する。停電を検出した場合、変換装置１４は、第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０とを制御する。具体的に説明すると、停電時において、第１ＳＷ１８がオフされ、第２ＳＷ２０は、Ｘ側の端子に接続される。その結果、特定負荷２４は、変換装置１４に接続されるが、一般負荷２６は、変換装置１４から切り離される。そのため、太陽電池１０からの電力は、変換装置１４に出力され、変換装置１４からの電力が、特定負荷２４に供給される。なお、太陽電池１０からの電力よりも、特定負荷２４において消費される電力が少ない場合、余剰の電力が蓄電池１２に充電される。停電時において、蓄電池１２は、電力を出力してもよい。放電した電力も、変換装置１４に出力され、変換装置１４からの電力が、特定負荷２４に供給される。なお、蓄電池１２は、商用電源が停電した場合に負荷に電力を供給する蓄電池として、正常時には特定負荷２４に放電せず、停電時にのみ特定負荷２４に放電してもよい。
【００２０】
このように、特定負荷２４は、正常時において、太陽電池１０、蓄電池１２、商用電源２２から電力の供給を受けることが可能であり、停電時においても太陽電池１０、蓄電池１２から電力の供給を受けることが可能である。一方、一般負荷２６は、正常時において太陽電池１０、蓄電池１２、商用電源２２から電力の供給を受けることが可能であるが、停電時において電力の供給を受けることができない。
【００２１】
図１（ｃ）は、停電時から、商用電源２２が停電していない状態に復旧した場合（以下、「復旧時」という）における配電システム１００の構成に相当する。停電時において、商用電源２２からの電力の供給が回復した場合、変換装置１４は、復旧を検出する。復旧を検出した場合、変換装置１４は、第２ＳＷ２０を制御する。具体的に説明すると、復旧時において、第１ＳＷ１８のオフが維持され、第２ＳＷ２０は、Ｙ側の端子に接続される。その結果、特定負荷２４および一般負荷２６は、変換装置１４から切り離され、商用電源２２に接続される。その結果、商用電源２２からの電力は、特定負荷２４、一般負荷２６に供給される。なお、変換装置１４には、特定負荷２４および一般負荷２６が接続されていないので、変換装置１４は、交流電力を出力しない。太陽電池１０において発電された電力は、蓄電池１２に供給される。
【００２２】
ここで、図１（ａ）の正常時において、変換装置１４は、系統連携運転を実行している。一方、図１（ｂ）の停電時、図１（ｃ）の復旧時において、変換装置１４は、自立運転を実行している。ここで、系統連系運転とは、変換装置１４が、商用電源２２の電力の周波数に応じた周波数を使用することによって、直流電力から交流電力を生成する動作である。一方、自立運転とは、変換装置１４が、商用電源２２の電力の周波数に非依存の周波数を使用することによって、直流電力から交流電力を生成する動作である。
【００２３】
図２は、変換装置１４の構成を示す。変換装置１４は、変換部５０、検出部５２、表示部５８、入力部６０、制御部６６、取得部６８、記憶部７０を含む。また、変換部５０は、直流側端子６２、交流側端子６４を含み、制御部６６は、設定部５４、処理部５６を含む。
【００２４】
変換部５０は、直流側端子６２に図１（ａ）−（ｃ）の太陽電池１０および蓄電池１２を接続し、交流側端子６４に図１（ａ）−（ｃ）の第１ＳＷ１８を接続する。そのため、直流側端子６２が直流電力側に相当し、交流側端子６４が交流電力側に相当する。変換部５０は、直流側端子６２において直流電力を入力し、直流電力から交流電力を生成し、交流側端子６４から交流電力を出力する。直流側端子６２に入力される直流電力は、図１（ａ）−（ｃ）の太陽電池１０および蓄電池１２から出力されている。
【００２５】
また、変換部５０は、交流側端子６４において交流電力を入力し、交流電力から直流電力を生成し、直流側端子６２から直流電力を出力する。交流側端子６４に入力される交流電力は、図１（ａ）−（ｂ）の第１ＳＷ１８を介して商用電源２２から出力されている。前者は、インバータ機能に相当し、後者は、コンバータ機能に相当する。インバータ機能とコンバータ機能には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。なお、直流電力から交流電力を生成する際の交流電力の周波数は、設定部５４によって設定される。
【００２６】
検出部５２は、第１ＳＷ１８からの交流電力、つまり商用電源２２からの交流電力を入力し、交流電力の周波数を検出する。停電時や復旧時において、検出部５２は、商用電源２２からの交流電力を入力しないので、交流電力の周波数を検出しない。検出部５２は、周波数を検出した場合、検出した周波数に関する情報を設定部５４に出力し、周波数を検出しなかった場合、その旨を設定部５４に出力する。
【００２７】
設定部５４は、検出部５２から、周波数に関する情報あるいは周波数を検出しなかったことに関する情報を受けつける。設定部５４は、周波数に関する情報を受けつけた場合、当該周波数、つまり商用電源２２の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する。ここでは、商用電源２２の交流電力における周波数と同一の周波数が設定される。これは、前述の系統連系運転に相当し、設定部５４では、系統連系モードという。
【００２８】
設定部５４は、周波数を検出しなかったことに関する情報を受けつけた場合、商用電源２２の交流電力における周波数に非依存の周波数であり、かつ過去に実行した系統連携モードにて設定した周波数を設定する。これは、前述の自立運転に相当し、設定部５４では、自立モードという。このように、設定部５４は、変換部５０において生成すべき交流電力の周波数を設定する。
【００２９】
取得部６８は、蓄電池１２がある一定量の電力量を放電している場合に蓄電池１２のＳＯＨを取得する。このようなＳＯＨは、蓄電池１２が劣化するほど小さい値になる。ＳＯＨは、次のように導出される。
ＳＯＨ＝現時点での満充電容量／初期の満充電容量  （１）
ここで、現時点の満充電容量は、次のように導出される。
現時点での満充電容量  ＝  係数Ｋ  ×  所定期間内の電流積算値Ｉ  （２）
次に、式（２）の算出方法を説明する。
係数Ｋはあらかじめ計測等により設定されている。具体的には、係数Ｋは、あらかじめ設定された電圧変化に対する充電状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ：以下、ＳＯＣ）の差分量にもとづいて決定される。例えば、あらかじめ設定された電圧をＶ1からＶ２（Ｖ１＞Ｖ２）までの電圧変化として、Ｖ１はＳＯＣ７５％に相当する電圧、Ｖ２はＳＯＣ５０％に相当する電圧とした場合、
係数Ｋ＝１００ ／ （７５−５０）＝  ４
と決定することができる。
そして、ある所定の期間内での電圧がＶ1からＶ２（Ｖ１＞Ｖ２）になるまで放電したときに流れた電流積算値が１０Ａｈとした場合、
現時点での満充電容量  ＝  ４  ×  １０  Ａｈ
となる。電池の劣化が進むと流せる電流が減少するため、電流積算値も減少していく。
【００３０】
取得部６８は、取得したＳＯＨを処理部５６に出力する。なお、前述のごとく、本実施例において、電圧がＶ１からＶ２まで、言い換えれば、ＳＯＣが７５％から５０％まで、変化しなければ式（２）における係数Ｋを求めることができない。そのため、正常時において、蓄電池１２からある一定量の電力量が放電されなければ、現時点での満充電容量も求められず、ＳＯＨも推定されない。
【００３１】
処理部５６は、取得部６８からＳＯＨを受けつける。処理部５６は、記憶部７０に記憶した第１しきい値であって、かつＳＯＨに対する第１しきい値と、ＳＯＨとを比較する。ここでは、一例として、ふたつの第１しきい値が記憶されており、６３％と６０％である。処理部５６は、ＳＯＨが、ひとつ目の第１しきい値６３％よりも小さい場合に、電池交換予告の表示を決定する。処理部５６は、電池交換予告表示の指示を表示部５８に出力する。さらに、処理部５６は、ＳＯＨが、ふたつ目の第１しきい値６０％よりも小さい場合に、電池寿命警告の表示を決定する。処理部５６は、電池寿命警告表示の指示を表示部５８に出力する。
【００３２】
表示部５８は、処理部５６での処理にしたがって各種画面を表示する。図３（ａ）−（ｄ）は、表示部５８に表示される画面を示す。図３（ａ）は、処理部５６から電池交換予告表示の指示を受けつけた場合の画面を示す。これは、電池交換予告表示に相当する。図３（ｂ）は、処理部５６から電池寿命警告表示の指示を受けつけた場合の画面を示す。これは、電池寿命警告表示に相当する。このように、表示部５８は、ＳＯＨがひとつ目の第１しきい値よりも小さい場合に通知を実行するとともに、ひとつ目の第１しきい値よりも小さくなったＳＯＨがふたつ目の第１しきい値よりも小さくなると、表示の態様を変更する。図３（ｃ）−（ｄ）の説明は後述し、図２に戻る。
【００３３】
ここでは、表示部５８に表示された電池交換予告表示と電池寿命警告表示との時間経過を説明する。図４（ａ）−（ｂ）は、表示部５８における表示の時間遷移を示す。図４（ａ）は、電池交換予告表示の時間経過を示す。表示部５８は、Ｔ０において電池交換予告を表示する。Ｔ１において使用者が確認ボタンを押すと、入力部６０は、使用者からの入力を受けつける。処理部５６は、入力部６０を介して使用者からの入力を受けつけると、表示部５８にメイン画面を表示させる。その結果、表示部５８は、メイン画面を表示するとともに、通常画面状態を１ヶ月実行する。なお、自動バックライトＯＦＦ機能もある。１ヶ月経過後のＴ２において、表示部５８は、電池交換予告を表示する。その際、自動バックライトＯＦＦ機能はない。Ｔ３において使用者が確認ボタンを押すと、これまでと同様に、表示部５８は、メイン画面を表示するとともに、通常画面状態を１ヶ月実行する。なお、自動バックライトＯＦＦ機能もある。１ヶ月経過後のＴ４において、表示部５８は、電池交換予告を表示する。
【００３４】
図４（ｂ）は、電池寿命警告表示の時間経過を示す。表示部５８は、Ｔ０’において電池寿命警告を表示する。Ｔ１’において使用者が確認ボタンを押すと、入力部６０は、使用者からの入力を受けつける。処理部５６は、入力部６０を介して使用者からの入力を受けつけると、表示部５８にメイン画面を表示させる。その結果、表示部５８は、メイン画面を表示する。１分間無操作であれば、Ｔ２’において、表示部５８は、電池寿命警告を表示する。その際、自動バックライトＯＦＦ機能はない。Ｔ３’において使用者が確認ボタンを押すと、これまでと同様に、表示部５８は、メイン画面を表示する。１分間無操作であれば、Ｔ４’において、表示部５８は、電池寿命警告を表示する。このように表示部５８は、ＳＯＨが小さくなるほど、通知の頻度を高くする。図２に戻る。
【００３５】
取得部６８が所定期間にわたってＳＯＨを非取得である場合、つまり所定期間にわたってＳＯＨを取得できない放電制御をしている、もしくは蓄電池１２に不具合が生じてＳＯＨが取得できない場合、処理部５６は、記憶部７０や蓄電池１２から、蓄電池１２が製造されたときに関する情報（以下、「製造日」という）を取得する。例えば、所定期間は、１年のように規定される。記憶部７０には、蓄電池１２の製造日が記憶されている。
【００３６】
処理部５６は、記憶部７０に記憶した第２しきい値であって、かつ製造日からの経過期間に対する第２しきい値と、製造日からの経過期間とを比較する。ここでは、一例として、ふたつの第２しきい値が記憶されており、６．５年と７年である。処理部５６は、製造日からの経過期間が、ひとつ目の第２しきい値６．５年を経過している場合に、電池交換予告の表示を決定する。処理部５６は、電池交換予告表示の指示を表示部５８に出力する。さらに、処理部５６は、製造日からの経過期間が、ふたつ目の第２しきい値７年を経過している場合に、電池寿命警告の表示を決定する。処理部５６は、電池寿命警告表示の指示を表示部５８に出力する。なお、取得部６８は、製造日からの経過期間を取得して、処理部５６は取得した製造日からの経過期間と第２しきい値を常時比較しても構わない。この場合、処理部５６は充放電を行わない期間が所定期間を超えると比較結果を有効にし、経過時間が第２しきい値６．５年を経過している場合に電池交換予告の表示を決定する。
【００３７】
図３（ｃ）は、処理部５６から電池交換予告表示の指示を受けつけた場合の画面を示す。これは、電池交換予告表示に相当する。図３（ｄ）は、処理部５６から電池寿命警告表示の指示を受けつけた場合の画面を示す。これは、電池寿命警告表示に相当する。このように、表示部５８は、経過期間がひとつ目の第１しきい値を経過した場合に通知を実行するとともに、ひとつ目の第２しきい値よりも長くなった経過期間がふたつ目の第２しきい値よりも長くなると、表示の態様を変更する。図３（ａ）−（ｂ）と、図３（ｃ）−（ｄ）とを比較すると、ＳＯＨをもとに通知を実行する場合と、経過期間をもとに通知を実行する場合とによって、表示部５８は、通知の態様、つまり表示の内容を変更している。さらに、表示部５８に表示された電池交換予告表示と電池寿命警告表示との時間経過は、図４（ａ）−（ｂ）と同一であるので、ここでは、説明を省略する。つまり、表示部５８は、経過期間が長くなるほど、通知の頻度を高くする。なお、処理部５６は、電池寿命警告表示を決定した場合、蓄電池１２からの放電を停止させてもよい。
【００３８】
ここまでは、電池寿命を通知することを説明している。以下では、蓄電池１２の残量がなくなる場合の表示を説明する。図５（ａ）−（ｄ）は、表示部５８に表示される画面を示す。図５（ａ）は、残り放電可能時間が１０分未満になった場合に、表示部５８によって表示される画面を示す。これは、ＳＯＣが１７％相当である。図５（ｂ）は、図５（ａ）からさらに放電が進むことになって、蓄電池１２の放電が停止されている場合に、表示部５８によって表示されている画面を示す。このとき、ＳＯＣは１０％未満である。
【００３９】
図５（ｃ）は、図５（ａ）の状態から蓄電池１２の残量が増加した場合に表示部５８によって表示される画面を示す。蓄電池１２の残量の増加は、太陽電池１０による充電によってなされる。ここでは、残り放電可能時間が２０分以上となっているものとする。図５（ｄ）は、図５（ｃ）の状態から蓄電池１２の残量が増加した場合に表示部５８によって表示される画面を示す。ここでも、蓄電池１２の残量の増加は、太陽電池１０による充電によってなされており、残り放電可能時間が２０分以上となっているものとする。なお、ＳＯＣは２４％以上である。図５（ｄ）の画面が表示されている状態において、リセットスイッチが押されることによって、図５（ｃ）の画面が表示される。
【００４０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４１】
以上の構成による配電システム１００の動作を説明する。図６は、変換装置１４による電池寿命通知手順を示すフローチャートである。取得部６８が所定期間にわたってＳＯＨを取得であれば（Ｓ１０のＮ）、処理部５６は、ＳＯＨによる判定を実行する（Ｓ１２）。一方、取得部６８が所定期間にわたってＳＯＨを非取得であれば（Ｓ１０のＹ）、表示部５８は、経過期間による判定を実行する（Ｓ１４）。
【００４２】
図７は、ＳＯＨによる判定手順を示すフローチャートである。ＳＯＨが６３％より小さく（Ｓ２０のＹ）、ＳＯＨが６０％より小さければ（Ｓ２２のＹ）、表示部５８は、電池寿命警告を表示する（Ｓ２４）。ＳＯＨが６０％より小さくなければ（Ｓ２２のＮ）、表示部５８は、電池交換予告を表示する（Ｓ２６）。ＳＯＨが６３％より小さくなければ（Ｓ２０のＮ）、ステップ２２から２６はスキップされる。
【００４３】
図８は、経過期間による判定手順を示すフローチャートである。製造日から６．５年経過しており（Ｓ３０のＹ）、製造日から７年経過していれば（Ｓ３２のＹ）、表示部５８は、電池寿命警告を表示する（Ｓ３４）。製造日から７年経過していなければ（Ｓ３２のＮ）、表示部５８は、電池交換予告を表示する（Ｓ３６）。製造日から６．５年経過していなければ（Ｓ３０のＮ）、ステップ３２から３６はスキップされる。
【００４４】
本発明の実施例によれば、ＳＯＨを一定期間にわたって取得できない場合であっても、製造日からの経過期間をもとに通知を実行するので、蓄電池の劣化の程度を通知できる。また、蓄電池の劣化の程度が通知されるので、停電等の非常時が発生した場合において使用すべきときに蓄電池が寿命に達していたという事態を抑制できる。また、劣化の程度に応じて、電池交換予告、電池寿命警告を切りかえて表示するので、蓄電池の状態を明確にできる。また、電池交換予告から電池寿命警告に変わると、通知の頻度を高くするので、危険性を明確に通知できる。また、ＳＯＨで判定しているか、経過期間で判定しているかによって、通知を変えるので、判定基準を伝えることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４６】
本発明の実施例において、発電するために太陽電池１０が設けられている。しかしながらこれに限らず例えば、太陽電池１０以外に、再生可能エネルギー源をもとした電力を生成するための装置が設けられてもよい。例えば、風力発電機である。本変形例によれば、配電システム１００の構成の自由度を向上できる。
【００４７】
本発明の実施例において、表示部５８が表示することによって、通知がなされている。しかしながらこれに限らず例えば、スピーカが備えられ、音声による通知がなされてもよい。本変形例によれば、通知手段の設計の自由度を向上できる。
【００４８】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の制御装置は、負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得する取得部と、取得部において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行する通知部とを備える。通知部は、取得部が所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行する。
【００４９】
通知部は、第１しきい値よりも小さくなった劣化度がさらに小さくなると、通知の態様を変更してもよい。
【００５０】
通知部は、劣化度が小さくなるほど、通知の頻度を高くしてもよい。
【００５１】
通知部は、第２しきい値よりも長くなった経過期間がさらに長くなると、通知の態様を変更してもよい。
【００５２】
蓄電池の充放電を停止させる処理部をさらに備えてもよい。処理部は、通知部が通知の様態を変更させた場合に蓄電池の充放電を停止させてもよい。
【００５３】
通知部は、経過期間が長くなるほど、通知の頻度を高くしてもよい。
【００５４】
通知部は、取得部において取得した劣化度が第１しきい値よりも小さい場合と、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長い場合とによって、通知の態様を変更してもよい。
【００５５】
蓄電池の充放電を停止させる処理部をさらに備えてもよい。処理部は、通知部が通知の様態を変更させた場合に蓄電池の充放電を停止させてもよい。
【００５６】
取得部は、商用電源が停電した場合に負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度を取得してもよい。
【００５７】
本発明の別の態様は、制御方法である。この方法は、負荷に電力を供給すべき蓄電池の劣化度であって、かつ蓄電池が劣化するほど小さい値になる劣化度を取得するステップと、取得した劣化度が第１しきい値よりも小さければ通知を実行するステップとを備える。通知を実行するステップは、取得するステップが所定期間にわたって劣化度を非取得である場合、蓄電池を製造してからの経過期間が第２しきい値よりも長ければ通知を実行する。
【符号の説明】
【００５８】
１０  太陽電池、  １２  蓄電池、  １４  変換装置、  １６  管理装置、  １８  第１ＳＷ、  ２０  第２ＳＷ、  ２２  商用電源、  ２４  特定負荷、  ２６  一般負荷、  ５０  変換部、  ５２  検出部、  ５４  設定部、  ５６  処理部、  ５８  表示部、  ６０  入力部、  ６２  直流側端子、  ６４  交流側端子、  ６６  制御部、  ６８  取得部、  ７０  記憶部、  １００  配電システム。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、蓄電池の劣化の程度を通知できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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