(57)【要約】  危機発生時に、対象者にその危機が自身にどれだけ影響するものであるかを直感的に理解させ、かつ適切な行動を促すことができるようにする。危機情報提供装置は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段を備える。
2014010173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段を備える
ことを特徴とする危機情報提供装置。
【請求項２】
危機発生時に、危機の発生源の位置、利用者の位置および該利用者の関係物の位置を取得し、利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向と、利用者の位置における関係物の位置に対する方向とを計算する位置関係計算手段と、
利用者の位置および関係物の位置における危機影響度を取得する危機影響度取得手段と、
ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムを出力する出力手段とを備え、
ダイアグラム生成手段は、前記位置関係計算手段によって得られた利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向および利用者の位置における関係物の位置に対する方向と、前記危機影響度取得手段によって得られた利用者の位置における危機影響度および関係物の位置における危機影響度とに基づいて、ダイアグラムを生成する
請求項１に記載の危機情報提供装置。
【請求項３】
利用者の関係物の情報として、少なくとも避難場所の位置を取得する関係物位置取得手段を備える
請求項１または請求項２に記載の危機情報提供装置。
【請求項４】
ダイアグラム生成手段は、危機の発生源を基点とする所定範囲内に、危機影響度の高低を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供装置。
【請求項５】
ダイアグラム生成手段は、危機の概要を示す文字情報と、利用者の位置における危機の影響の内容を示す文字情報と、利用者の関係物の位置における危機の影響の内容を示す文字情報とを含むダイアグラムを生成する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供装置。
【請求項６】
地図上に危機と利用者と該利用者の関係物とが、その現実の位置に合わせて配置されている地図表示を生成する地図表示生成手段を備え、
出力手段は、ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムと、地図表示生成手段が生成した地図表示とを、利用者の操作に応じて切り替えながら出力する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供装置。
【請求項７】
ダイアグラムの表示対象とする時点を指定する表示対象時点指定手段を備え、
ダイアグラム生成手段は、前記表示対象時点指定手段によって指定された時点での危機の影響の有無を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供装置。
【請求項８】
利用者端末と、前記利用者端末とネットワークを介して接続される危機情報提供サーバとを備え、
前記危機情報提供サーバは、
危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段と、
前記ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムを前記利用者端末に送信するダイアグラム送信手段とを含み、
前記利用者端末は、
前記ダイアグラム送信手段から前記ダイアグラムを受信するダイアグラム受信手段と、
前記ダイアグラム受信手段が受信したダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段とを含む
ことを特徴とする危機情報提供システム。
【請求項９】
危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段を備える
ことを特徴とする利用者端末。
【請求項１０】
危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成し、
生成したダイアグラムを利用者端末に表示させる
ことを特徴とする危機情報提供方法。
【請求項１１】
危機発生時に、危機の発生源の位置、利用者の位置および該利用者の関係物の位置を取得し、利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向と、利用者の位置における関係物の位置に対する方向とを計算し、
利用者の位置における危機影響度と、関係物の位置における危機影響度とを取得し、
得られた利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向、利用者の位置における関係物の位置に対する方向、利用者の位置における危機影響度および関係物の位置における危機影響度に基づいて、ダイアグラムを生成する
請求項１０に記載の危機情報提供方法。
【請求項１２】
利用者の関係物の情報として、少なくとも近隣の避難場所の位置を取得し、
危機と利用者と近隣の避難所を含む利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成する
請求項１０または請求項１１に記載の危機情報提供方法。
【請求項１３】
危機の発生源を基点とする所定範囲内に、危機影響度の高低を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成する
請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供方法。
【請求項１４】
危機の概要を示す文字情報と、利用者の位置における危機の影響の内容を示す文字情報と、利用者の関係物の位置における危機の影響の内容を示す文字情報とを含むダイアグラムを生成する
請求項１０から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供方法。
【請求項１５】
地図上に危機と利用者と該利用者の関係物とが、その現実の位置に合わせて配置されている地図表示を生成し、
危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムと、前記地図表示とを、利用者の操作に応じて切り替え可能に表示する
請求項１０から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供方法。
【請求項１６】
ダイアグラムの表示対象とする時点を指定し、
指定された時点での危機の影響の有無を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成する
請求項１０から請求項１５のうちのいずれか１項に記載の危機情報提供方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成する処理、および
生成したダイアグラムを出力する処理
を実行させる危機情報提供プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が前記描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを表示する処理
を実行させる危機情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに危機の情報を提供する危機情報提供装置、危機情報提供システム、利用者端末、危機情報提供方法および危機情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、洪水などの天災や火災、事故などによる危機が発生した場合、注意や避難を呼びかける警報が、防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話などを通じて周知される。このような警報では、その危機が及ぶ可能性のある人全てに、確実に、迅速に、分かりやすく伝えること、およびそれによって適切な避難行動を取らせることが求められる。しかし、実際に事が起こるまでの時間が限られていることや、その危機の対象者が平常心を保てない状況にいる場合もあり、警報によって危機の情報を与えられても、すぐに正しく把握できないことが多くあった。また、その危機の対象者が、危機を「自分のこととして捉えない」または「安全だと勝手に判断する」ことによって、避難行動を取らずに、その結果被害に遭ってしまうことも多くあった。【０００３】
このような課題に対して、危機を対象者に、確実にかつ詳細に伝達するための技術が様々提案されている。例えば、特許文献１に記載されている緊急情報提供システムは、気象庁などの警報発令機関から発布された警報内容に応じて、地図画像に災害地域や避難場所を付加したＵＲＬコンテンツを作成して、そのアドレスを位置測位機能付携帯電話機や利用者のコンピュータに送信する。また、利用者からの要求に応じてそのＵＲＬコンテンツを位置測位機能付携帯電話機や利用者のコンピュータに送信する。このようにして、特許文献１に記載のシステムは、警報による地域への影響をわかりやすく表示するとともに避難先も示された地図形式の緊急情報を利用者に提供する。【０００４】
また、例えば、特許文献２に記載されている緊急避難情報システムでは、音声による警報に加えて、モニターから災害発生情報を可視情報として発信し、かつフラッシュライトを点滅させて、モニターの可視情報への注意を喚起する。特許文献２に記載のシステムは、このようにして聴覚障害者や、また健常者であっても騒音等により音声が聞き取れない場合を考慮した緊急情報を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３５８４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
危機を警報として確実に、詳細に伝達するための支援はあるが、実際に事が起こるまでの時間が限られている場合や、その危機が及ぶ可能性のある者（以下、単に対象者という。）が平常心を保てない状況にいる場合がある。そして、対象者にその危機が自身に影響するものであることが直感的に分かるように伝達し、さらに伝達後に、避難などの初期行動を取らせるまでには至っていないという問題がある。【０００７】
例えば、特許文献１に記載されている緊急情報提供システムによれば、利用者は、通知されたアドレスを元に、地図画像に災害地域や避難場所を付加したＵＲＬコンテンツを見ることができる。しかし、利用者がＵＲＬコンテンツを要求する作業をしなければならないだけでなく、地図画像に災害地域や避難場所を付加した警報情報では、利用者が瞬時に、自身にどれだけの影響が及ぶのかを理解するのは難しい。一般に、地図画像には、道路や建物といった多くの情報が元々付与されている。その上に災害地域や避難場所を付加したものを警報情報として提供しても、実際に事が起こるまでの時間が限られていたり、平常心を保てない状況にいる場合もある中で、対象者が、提供された地図画像から、自身の位置と災害発生位置とその規模と避難場所の位置とを読みとって、これらの関係から自身がその危機にどれだけ関係しているか、またどこに逃げるのが最もよいのかを即座に把握することは困難である。【０００８】
また、例えば、特許文献２に記載されている緊急避難情報システムによれば、災害発生情報を可視情報にしてフラッシュライトの点滅とともに表示するため、聴覚障害者や、また健常者であっても騒音等により音声が聞き取れない場合であっても、災害の発生を知ることができる。しかし、特許文献２に記載の技術は、対象者に災害発生を確実に知らせることに重点を置いているだけで、知らせる内容に関して特に工夫されているわけではない。従って、火災発生時など危機に直面した際にそれを知らせることはできても、警報などが発生された際に、その危機が及ぶ可能性のある対象者に、自身がその危機にどれだけ関係しているか、またどこに逃げるのが最もよいのかを即座に伝えることはできない。【０００９】
本発明は、危機発生時に、対象者にその危機が自身にどれだけ影響するものであるかをを直感的に理解させ、かつ適切な行動を促すことができる危機情報提供装置、危機情報提供システム、利用者端末、危機情報提供方法および危機情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による危機情報提供装置は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段を備えることを特徴とする。【００１１】
また、本発明による危機情報提供システムは、利用者端末と、利用者端末とネットワークを介して接続される危機情報提供サーバとを備え、危機情報提供サーバは、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段と、ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムを利用者端末に送信するダイアグラム送信手段とを含み、利用者端末は、ダイアグラム送信手段からダイアグラムを受信するダイアグラム受信手段と、ダイアグラム受信手段が受信したダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段とを含むことを特徴とする。【００１２】
また、本発明による利用者端末は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段を備えることを特徴とする。【００１３】
また、本発明による危機情報提供方法は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成し、生成したダイアグラムを利用者端末に表示させることを特徴とする。【００１４】
また、本発明による危機情報提供プログラムは、コンピュータに、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成する処理、および生成したダイアグラムを出力する処理を実行させることを特徴とする。【００１５】
また、本発明による危機情報提供プログラムは、コンピュータに、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを表示する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、危機発生時に、対象者にその危機が自身にどれだけ影響するものであるかを直感的に理解させ、かつ適切な行動を促すことが可能な危機情報の提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】危機・危機影響度取得部６のより具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】危機・危機影響度取得部６のより具体的な構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の危機情報提供装置の危機発生前の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のダイアグラム生成処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】利用者・関係物記憶部２に記憶される関係物の情報の例を示す説明図である。
【図９】位置関係計算部３における角度を求める処理のイメージを示す説明図である。
【図１０】利用者と関係物の危機影響度の例を示す説明図である。
【図１１】ダイアグラム生成部５による利用者、危機の配置処理の例を模式的に示す模式図である。
【図１２】ダイアグラム生成部５による関係物の配置処理の例を模式的に示す模式図である。
【図１３】ダイアグラム生成部５による他の描画処理の例を模式的に示す模式図である。
【図１４】ダイアグラム生成部５による他の描画処理の例を模式的に示す模式図である。
【図１５】生成されるダイアグラムの表示イメージを示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態の地図表示の生成処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１９】地図表示の表示イメージを示す説明図である。
【図２０】第３の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図２１】第３の実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態によるダイアグラムの表示イメージを示す説明図である。
【図２３】本発明による危機情報提供装置の特徴的要素を示すブロック図である。
【図２４】本発明による危機情報提供システムの特徴的要素を示すブロック図である。
【図２５】本発明による利用者端末の特徴的要素を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す危機情報提供装置は、入出力手段１と、利用者・関係物記憶部２と、位置関係計算部３と、位置情報取得部４と、ダイアグラム生成部５と、危機・危機影響度取得部６とを備える。
【００２０】
入出力手段１は、マウス、キーボード、タッチパネル、キーパネルなどの利用者の操作情報を入力する入力手段と、ディスプレイなどの出力手段とを有し、各種データを入出力する。また、入出力手段１には、ネットワーク先の他の装置や接続された周辺機器との間でデータを入出力する手段も含まれる。当該危機情報提供装置は、例えば、そのような入力手段と出力手段の両方を備えた携帯電話、スマートフォン、ＰＣ、デジタルサイネージなどであってもよい。
【００２１】
利用者・関係物記憶部２は、利用者を識別する情報とともに、該利用者の関係物に関する情報を記憶する。ここで、関係物とは、例えば、避難先、勤務先、自宅などである。大別すると、危機発生時に必要とする物、その利用者の日々の生活に密接に関係している物・人、または、その利用者の財産に関係する物と言える。関係物に関する情報として、例えば、それらを識別する情報と、名称と、位置情報または位置情報を取得するためのＩＤ等とを記憶する。このような関係物に関する情報は、利用者が入出力手段１を介して入力してもよいし、利用者の位置に近い避難所等の情報であればシステム管理者側が予め居住地の避難所の情報を入力しておいたり、またはネットワークを介して利用者の現在位置に応じて随時取得できるようにしてもよい。
【００２２】
位置情報取得部４は、危機発生時に、利用者の位置情報を取得する。位置情報の取得は、例えば、ＧＰＳなど周知の観測技術を利用してもよい。当該危機情報提供装置が利用者が所持する携帯端末によって実施されている場合には、当該携帯端末の位置情報を利用者の位置情報として取得してもよいし、また、例えば予め登録されているユーザの位置情報を提供するサービスを実施しているシステムから、当該利用者の位置情報を受信してもよい。また、危機発生の認識は、当該装置が危機の発生を知らせる警報等の情報（以下、危機発生報知情報という。）を受信したときとしてもよい。
【００２３】
また、位置情報取得部４は、利用者の家族など位置が固定でない物や人が関係物として登録されている場合には、その関係物の位置情報も合わせて取得してもよい。また、危機の発生源の位置が危機発生報知情報から特定できない場合には、危機の発生源の位置情報も合わせて取得してもよい。危機の発生源の位置は、例えば、危機発生報知情報に示された地名等から地図情報を利用してその位置を取得してもよい。
【００２４】
位置関係計算部３は、位置情報取得部４が取得した位置情報（利用者、危機、関係物の位置情報）と、利用者・関係物記憶部２に記憶されている関係物の位置情報とを基に、利用者の地点を基準とした危機への方向および関係物への方向をそれぞれ計算する。以下、これらをまとめて利用者の位置からの方向という場合がある。
【００２５】
危機・危機影響度取得部６は、危機の内容（例えば、危機の類別、発生場所、発生時刻、発生規模など）と、利用者の地点および関係物の地点における危機の影響の度合いである危機影響度を取得する。危機影響度は、例えば、震度、浸水深、風速などであり、これらの観測値をそのまま利用してもよいし、津波の高さと海抜の差などのように観測値を加工してもよい。
【００２６】
図２は、危機・危機影響度取得部６のより具体的な構成例を示すブロック図である。図２に示すように、危機・危機影響度取得部６は、危機発生報知情報受信部６１と、危機影響度計算部６２とを含んでいてもよい。危機発生報知情報受信部６１は、危機の発生を知らせる警報等の危機発生報知情報を受信して、危機発生報知情報に含まれる危機の内容を取得する。また、危機影響度計算部６２は、危機発生報知情報受信部６１によって取得された危機の内容と、位置情報取得部４によって取得された少なくとも利用者の位置情報と、利用者・関係物記憶部２に記憶されている関係物の位置情報とを基に、利用者の地点および各関係物の地点における危機影響度をそれぞれ計算する。危機影響度計算部６２は、例えば、周知の観測技術により定式化された計算式を用いて危機影響度を計算してもよい。
【００２７】
また、図３は、危機・危機影響度取得部６の他の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、危機・危機影響度取得部６は、図２に示す危機影響度計算部６２に代わって危機影響度取得部６３を含んでいてもよい。危機影響度取得部６３は、危機発生報知情報受信部６１によって取得された危機の内容と、位置情報取得部４によって取得された少なくとも利用者の位置情報と、利用者・関係物記憶部２に記憶されている関係物の位置情報とを基に、利用者の地点および各関係物の地点における危機影響度を取得する。危機影響度取得部６３は、例えば、災害発生時にその周辺の指定された地点での危険度等を提供するシステムから利用者と各関係物の地点における危険度を得て、それらを危機影響度として取得してもよい。
【００２８】
ダイアグラム生成部５は、位置関係計算部３によって計算された利用者の地点からの危機および各関係物への方向を正しく反映しつつ、利用者、危機、関係物を、それらの平面上での危機からの距離によってそれらの危機影響度が表わされるように平面上に配置する。換言すると、危機と利用者と避難場所とを表示対象として、平面上に、これら表示対象を、利用者からの方向が維持されるとともに、危機以外の表示対象については該表示対象の危機影響度に応じた危機からの距離を有するように配置する。
【００２９】
ダイアグラム生成部５は、さらに、平面上の各地点における危機影響度と危機の内容を表現してもよい。危機影響度の表現方法として、色の色相、α値などを用いるのが好適であるが、これに限るものではない。また、危機の内容の表現方法として、平面上の発生源の付近に危機の概要を文字情報で表現したり、図上の利用者、関係物の付近にそのポイントでの影響や被害を文字情報で表現するのが好適であるが、これに限るものではない。
【００３０】
このように生成したダイアグラムを入出力手段１に出力し、利用者に提示する。
【００３１】
上記構成において、利用者・関係物記憶部２は、例えば、記憶装置によって実現される。また、位置関係計算部３、位置情報取得部４、ダイアグラム生成部５、危機・危機影響度取得部６は、ＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。
【００３２】
なお、図１に示した例では、利用者や関係物に関して入力された情報の管理から、危機の内容の取得、表示対象とされる利用者・危機・関係物の位置情報の取得、利用者の位置からの方向の計算、危機影響度の取得、ダイアグラムの生成・出力までを全て１つの装置が行う例を示したが、これらの処理の全てまたは一部を別の装置で行うようにしてもよい。すなわち、本危機情報提供装置が行う各種処理を、サーバ−クライアント型の危機情報提供システムによって実現してもよい。例えば、利用者・関係物記憶部２をサーバ側で備え、他の処理部および該記憶部からの情報取得部を利用者端末で備えてもよい。また、例えば、入出力手段１を除く他の処理部および記憶部をサーバ側で備え、利用者端末は、利用者からの操作情報をサーバに送信する機能と、サーバから出力された情報（ダイアグラム等）を受信して表示する機能のみを有し、それ以外の処理はすべてサーバ側で行ってもよい。なお、機能分割の例はこの限りではない。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について説明する。本実施形態の動作は、危機発生前と危機発生時の２つのフェーズに分類できる。まず、危機発生前の動作について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の危機情報提供装置の危機発生前の動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、危機発生前では、入出力手段１を介して当該利用者を識別する情報や、関係物に関する情報を入力し、入力された情報を利用者・関係物記憶部２に記憶する（ステップＳ１１）。
【００３４】
利用者を識別する情報の登録は、好適には、利用者が使用する入出力手段を有する装置の個体を識別する情報を用いるが、利用者自身がＩＤなどを登録してもよい。関係物の登録方法は、あらかじめ記憶された関係物と位置情報のリストから選択を行うものでもよいし、利用者が関係物の名称と位置情報を入力するものでもよい。また、位置情報の入力方法も住所を入力するものでもよいし、地図上から地点を選択するものでもよい。ただし、これらに限るものではない。
【００３５】
例えば、予め登録画面を用意しておき、サービス開始時や利用者のメニュー操作に応じて登録画面を表示して、利用者が、当該利用者を識別する情報や、関係物に関する情報を入力できるようにしてもよい。また、登録画面を介す方法に限らず、他の装置から避難場所等の情報を受信した場合に、利用者・関係物記憶部２に避難場所等の情報を関係物として登録するようにしてもよい。
【００３６】
このように、危機発生前に、発生時の準備段階として、利用者・関係物記憶部２に必要な情報を記憶させる。なお、関係物が一つも登録されない場合もあるが、そのような場合には危機発生時の動作において関係物なしとして処理すればよい。また、利用者を識別する情報も、複数利用者を管理するサーバ装置等が存在しない場合、すなわち当該危機情報提供装置が単体で全ての動作を行う場合には省略可能である。
【００３７】
次に、危機発生時の動作について図５および図６を参照して説明する。図５は、本実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。また、図６は、図５に含まれるダイアグラム生成処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。危機発生時の動作は、危機発生報知情報の受信をトリガーにして開始される。危機発生報知情報は、例えば、地震警報、津波警報などの危機発生を伝える警報である。図５に示す例では、危機発生を認識すると、まず、位置情報取得部４が、利用者の現在位置と、危機の発生源の位置を取得する（ステップＳ２１）。位置情報取得部４は、利用者の現在位置と入出力手段１の位置情報とが一致する場合には、入出力手段１の位置情報をＧＰＳを利用して取得してもよい。また、入出力手段１が、利用者が使用するデジタルサイネージなどの据え置き型機器によって実現されている場合には、あらかじめ設置位置を記憶しておき、その情報を読み出すことによって現在位置を取得してもよい。また、ここで、関係物の中で位置が不定のものがあれば、その関係物の位置を取得する。
【００３８】
また、危機の発生源の位置は、観測時点での位置を用いる。台風のように範囲を持っていたり、洪水のように地図上の一点に定まらない場合には、中心部分や影響を及ぼす部分など代表点に絞って計算または取得する。なお、代表点は複数であってもよいが、予め決められた最大数を超えないように設定する。
【００３９】
次いで、位置関係計算部３が、利用者の位置を基準にして、危機および各関係物の方向を計算する（ステップＳ２２）。具体的には、位置関係計算部３は、利用者の位置座標と危機の位置座標とに基づいて、利用者の位置における危機の位置に対する方向、すなわち利用者の位置を中心にした危機の位置への方向と基準方向とのなす角度を計算する。同様に、利用者の位置座標と関係物の位置座標とに基づいて、利用者の位置における関係物の位置に対する方向、すなわち利用者の位置を中心にした関係物の位置への方向と基準方向とのなす角度を計算する。
【００４０】
次いで、危機・危機影響度取得部６は、利用者と関係物の位置における各危機影響度を取得する（ステップＳ２３）。取得方法は既に説明したとおりであるが、本例では、危機影響度は実数とし、かつ各値を所定のサイズ内の数直線上に割り当てできるものとする。
【００４１】
利用者から危機および各関係物への方向と、利用者と各関係物の危機からの危機影響度とが得られると、ダイアグラム生成部５が、危機と利用者と関係物とを表示対象物とし、それらにつき、利用者からの方向と危機からの危機影響度とを視覚化したダイアグラムを生成する（ステップＳ２４）。具体的なダイアグラムの生成方法については、後述する。
【００４２】
ダイアグラムが生成されると、生成されたダイアグラムを入出力手段１を介して出力する（ステップＳ２５）。例えば、ダイアグラム生成部５が、生成したダイアグラムを含む危機情報表示画面を作成し、その画面の情報を入出力手段１を介して出力することで、利用者にダイアグラムを表示されるようにする。なお、ダイアグラム生成部５の他に、ダイアグラム出力手段を備え、そのダイアグラム出力手段が、生成されたダイアグラムをその入出力手段１が取り扱い可能な形式にして出力してもよい。
【００４３】
次に、図６を参照してダイアグラム生成部５によるダイアグラムの生成方法について説明する。図６に示す例では、ダイアグラム生成部５は、まずダイアグラムを描画するための領域、より具体的にはＧｒａｐｈｉｃｓオブジェクトなどの仮想の描画空間を生成する。以下、この仮想の描画空間を「描画領域」と呼ぶ。本実施形態では、この描画領域を平面とし、この平面上に、表示対象とされる危機と利用者と関係物（より具体的には、それらに対応する表示用のアイコン）を配置していく。なお、動作の説明において、平面上に表示用のアイコンを配置する、平面上に視覚化表現を施すといった描画領域に対して描画作業を行う旨の表現を用いた場合には、実際には、ＧＵＩコントロールを介してそのような描画作業に対応する操作を描画領域に対して行って、その結果、当該描画領域に対応づけられたメモリ空間に描画結果を示す情報が記憶されることを意味する。
【００４４】
ステップＳ２０１では、描画領域の平面上に危機を配置し、その配置した危機からの距離に危機影響度を割り当てる。より具体的には、描画領域の平面上の一点に危機の表示用アイコン（以下、危機アイコンという。）を配置し、当該描画領域における危機アイコンからのユークリッド距離に危機影響度を対応させる。この時の対応を定義する写像は単調減少関数であればどのようなものでもよい。すなわち、危機を除く表示対象を危機影響度順に並べた場合にその順序を逆にする写像であればよい。
【００４５】
次いで、この平面上に利用者を配置する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、当該平面上において、実際の利用者の位置における危機の位置に対する方向と、実際の利用者の位置での危機影響度に対応した当該平面上の危機アイコンからの距離の両方を満たす位置に、利用者の表示用アイコン（以下、利用者アイコンとい。）を配置する。ステップＳ２０１で既に危機影響度が平面上における危機アイコンからの距離に対応づけられているので、ここではまず利用者の危機影響度に応じた危機アイコンとの距離となる位置に利用者アイコンを配置すればよい。すなわち、利用者アイコンと危機アイコンとの距離が、利用者の危機影響度が反映されたものとなればよい。その上で、実際の利用者の位置における危機の位置に対する方向を平面上においても満たすために、利用者アイコンを中心にした危機アイコンへの方向と基準方向とのなす角度を、実際の利用者の位置を中心にした危機の位置への方向と基準方向とのなす角度にすればよい。その結果、平面上の利用者アイコンの配置位置が定まる。
【００４６】
同様に、この平面に対して、各関係物を配置する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３では、利用者を配置した同様の方法で利用者・関係物記憶部２に記憶されている当該利用者の各関係物を配置する。すなわち、利用者・関係物記憶部２に記憶されている当該利用者の各関係物について、当該平面上において、実際の利用者の位置における該関係物の位置に対する方向と、実際の該関係物の位置での危機影響度に対応した当該平面上の危機アイコンからの距離の両方を満たす位置に、該関係物の表示用アイコン（以下、関係物アイコンという。）を配置する。ここで、表示対象とする関係物を、利用者・関係物記憶部２に記憶されている当該利用者の各関係物のうち位置が特定されており、その危機影響度が所定の値以上のものに限定してもよい。
【００４７】
なお、危機影響度をどのような値とするか、考慮する指標の性質、組み合わせ方法によっては、単純に危機影響度を危機アイコンからの距離に割り当てただけでは、平面上で、実際の利用者の位置における該関係物の位置に対する方向と、実際の該関係物の位置での危機影響度に対応した当該平面上の危機アイコンからの距離の両方を満たすことができないものが出てくる場合がある。例えば、利用者の危機影響度よりも高い危機影響度を有する関係物の場合、利用者アイコンよりも危機アイコンからの距離が近い位置に配置されることになるが、その配置可能な位置を示す曲線と、利用者アイコンの配置位置における関係物アイコンの配置位置に対する方向を示す線分とが接しない場合もありうる。そのような場合には、危機影響度の距離への写像を、少なくともそれらが接するように変更してもよい。その際には、方向によって異なる写像を用いたり、危機影響度の値域によって異なる写像を用いることも許容される。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３ではアイコンの配置位置を決定するだけで、実際の描画処理はＧＵＩの描画機能を利用して行わせてもよい。
【００４８】
このようにして、平面上に、利用者との方向を維持したまま、危機影響度に応じた利用者、関係物、危機の配置が完了する。
【００４９】
さらに、ダイアグラム生成部５は、平面上に、割り当てた危機影響度の高低の程度を表す視覚化表現を施してもよい（ステップＳ２０４）。背景色にグラデーションを付したり、等値線を描画することが好適であるが、これに限るものではない。背景色の例として、危機影響度に応じて色の色相を変化させる（値が高い場合は強い暖色、値が低い場合は弱い暖色、など）、α値を変化させる（値が高い場合は低い透明度、値が低い場合は高い透明度、など）などを用いるのが好適であるがこれに限るものではない。また、等値線の例として、利用者や関係物が配置された点を通るように描画する、一定間隔ごとに描画するなどとするのが好適であるがこれに限るものではない。
【００５０】
さらに、ダイアグラム生成部５は、危機・危機影響度取得部６から危機の情報を取得し、平面上の危機アイコンの付近にその概要を、利用者アイコンや関係物アイコンの付近に、その位置での影響・被害を示すラベルを配置してもよい（ステップＳ２０５）。危機の概要情報の例として、例えば、危機の現在位置、発生時刻、規模などがある。影響、被害情報の例として、その位置での危機影響度、被害の有無、被害の程度などがある。これらの情報を、平面上に文字情報として表示する。その方法として、常に表示させる、利用者の操作（タッチ操作、ポインタオーバー、表示／非表示を切り替えるスイッチ操作）などに応じて表示を切り替えるなどが好適であるが、これに限るものではない。
【００５１】
ダイアグラム生成部５はこのようにして描画処理を施した描画領域の全部またはその一部の表示イメージを、表示対象のダイアグラム（線図）として保持する。なお、ダイアグラムの形式は問わない。
【００５２】
このようにして作成されたダイアグラムを、利用者に表示可能な情報にして入力手段１を介して出力することによって、利用者に提示する。利用者に表示可能な情報とは、例えば、ダイアグラムとして保存されたＧｒａｐｈｉｃｓオブジェクトを含む画面であってもよいし、所定形式の画像データであってもよい。
【００５３】
次に、具体的な例を用いて本実施形態の動作を説明する。以下では、入出力手段１が利用者が使用するスマートフォン等の利用者端末によって実現され、他の処理部は該利用者端末とネットワークを介して接続されるサーバ装置によって実現される例を説明する。すなわち、図７に示すように、本実施形態が危機情報提供システム１００として実装された場合を例に用いて説明する。
【００５４】
図７に示す危機情報提供システム１００は、利用者端末２０と、危機情報提供サーバ１０とを備え、それらがネットワーク３０を介して接続されている。利用者端末２０は、入出力手段１を含んでいる。危機情報提供サーバ１０は、利用者・関係物記憶部２と、位置関係計算部３と、位置情報取得部４と、ダイアグラム生成部５と、危機・危機影響度取得部６とを含んでいる。なお、利用者・関係物記憶部２がさらに別の装置によって実装されていてもよい。そのような場合には、危機情報提供サーバ１０は、利用者・関係物記憶部２に代わり、利用者・関係物情報取得部を含んでいればよい。
【００５５】
まず、危機発生前では、利用者は入出力手段１として利用者端末２０を用いて、ネットワーク上の危機情報提供サーバ１０にアクセスを行い、利用者の登録と関係物の登録を利用者・関係物記憶部２に対して行う。
【００５６】
利用者の登録として個人情報と端末固有識別情報を危機情報提供サーバ１０に送信する。続いて、関係物の情報の登録を行う。本例では、近隣の災害時避難指定場所が関連場所として自動的に登録される。ここでは、山手大学、第三中学校、第一器具置場の３つが登録される。以後、山手大学を関係物Ａ、第三中学校を関係物Ｂ、第一器具置場を関係物Ｃと呼ぶ。これらの位置情報は、東経、北緯の座標で表現され、例えば、＋４３．３．１４．１１２、＋１４１．２２．３５．３６４のように表現される。本例において利用者・関係物記憶部２に記憶される関係物の情報を図８に示す。図８は、利用者・関係物記憶部２に記憶される関係物の情報の例を示す説明図である。
【００５７】
続いて危機発生時では、地震による津波の発生を例にとり説明する。津波発生が観測され津波警報が発令されると、危機情報提供サーバ１０の危機・危機影響度取得部６は、その警報、観測データを受信する。危機・危機影響度取得部６が警報を受信すると、それにより危機発生を認識した位置情報取得部４は、津波の発生源である震源の座標を受信した警報、観測データから、またはその情報を基に取得する。また、位置情報取得部４は、利用者の現在位置を取得する。本例では、利用者端末２０に位置情報を要求し、要求された利用者端末２０がＧＰＳを利用して自身の位置を測定し、危機情報提供サーバ１０に送信する。そのようにして位置情報取得部４は利用者の現在位置を取得する。
【００５８】
位置関係計算部３は、利用者・関係物記憶部２と位置情報取得部４から、利用者、関係物、危機の位置座標を取得し、利用者の位置における危機および各関係物に対する方向（角度）を計算する。この角度を求める処理をイメージ図として表現したものを図９に示す。図９は、位置関係計算部３における角度を求める処理のイメージを示す説明図である。
【００５９】
図９では、利用者アイコン５０１、危機アイコン５０２、関係物アイコン５０３〜５０５をその位置座標を用いて地図上に配置したものである。また、破線６０１は利用者の位置における危機に対する方向を示し、破線６０２は利用者の位置における関係物Ａに対する方向を示し、破線６０３は利用者の位置における関係物Ｂに対する方向を示し、破線６０４は利用者の位置における関係物Ｃに対する方向を示している。位置関係計算部３は、利用者の地点からある方向に基準をとり、これら各破線とのなす角度を取得する。
【００６０】
また、危機・危機影響度取得部６は、危機の概要情報として、津波の発生源、発生時刻、規模を取得する。また、利用者、関係物の地点における危機影響度を取得または計算する。本例では、津波の高さと海抜から算出される予測浸水深を危機影響度として計算する。利用者と関係物の危機影響度の算出結果に応じて表示対象のアイコンを数直線上に並べて模式図化したものを図１０に示す。図１０によると、本例における関係物Ｃ、関係物Ｂ、利用者５０１、関係物Ａの順に危機影響度が高く、その値はそれぞれ、６０、４０、３０、２０であることが示されている。図１０では、この値を反映するように利用者、各関係物のアイコンが数直線上に並べられている。
【００６１】
危機の内容、利用者の位置における危機および各関係物の方向、利用者および各関係物の危機影響度が得られると、ダイアグラム生成部５は、図１１に示すように、まず危機アイコン５０２を用意した描画領域の平面７００上に配置し、利用者および各関係物の危機影響度が、危機アイコン５０２からの距離に対して単調減少するように、各アイコンの位置を対応させる。図１１は、ダイアグラム生成部５による利用者、危機の配置処理の例を模式的に示す模式図である。図１１では、関係物Ａの危機影響度が２０、利用者の危機影響度が３０、関係物Ｂの危機影響度が４０、関係物Ｃの危機影響度が６０であるので、この順に危機アイコン５０１からの距離が遠くなるように利用者および関係物のアイコンの配置を行う。なお、この時点では、危機影響度に応じた危機アイコンからの距離以外に、利用者の位置における危機に対する方向が、利用者アイコンの配置位置に反映されている。
【００６２】
その後は、図１２に示すように、各関係物のアイコン５０３〜５０５の配置位置を、危機影響度に応じた危機アイコンからの距離だけでなく、位置関係計算部３で計算した利用者の位置における各関係物に対する方向が反映された位置とする。このようにして平面７００上で、危機アイコン５０２に対する、利用者アイコン５０２、関係物アイコン５０３〜５０５の配置位置が定まる。図１２は、ダイアグラム生成部５による関係物の配置処理の例を模式的に示す模式図である。
【００６３】
続いてダイアグラム生成部５は、図１３に示す背景７０１と等高線７０２とを、平面７００上に描画する。図１３は、ダイアグラム生成部５による背景、等値線などの描画処理の例を模式的に示す模式図である。図１３に示す例は、模式的ではあるが、背景７０１を、危機アイコン５０２からの距離に応じて色相を暖色の強いものから弱いものへと変化させ、同時に明度を低いものから高いものへ連続的に変化させている。なお、図１３では、網掛けの濃さによって色相の暖色の強弱と明度の高低を示している。すなわち、網掛けが濃ければ濃いほど色相の暖色が強く、かつ明度が低いことを表している。このように背景を表現することで、危機影響度の高い箇所には強く濃い色が、低い箇所には弱く淡い色が配色され、危機影響度を色により直感的に理解することができる。
【００６４】
また、図１３に示す例は、危機からの距離が一定、すなわち、危機影響度が一定の点を結んだ等高線７０２を描画している。本例では、利用者アイコン、関係物アイコンの配置点を通過するように等値線を描画している。このように等値線を描画することで、利用者、関係物の危機影響度をより瞬時に把握することができる。また、本例では、背景７０１および等値線７０２共に、表示対象とされる危機アイコン、利用者アイコン、関係物アイコンを含むのに必要な部分のみ描画するようにしている。このように描画範囲を絞ることで、限られた表示スペースであってもなるべく大きな線図で表示できる。
【００６５】
続いてダイアグラム生成部５は、図１４に示すように、危機・危機影響度取得部６が取得した危機の内容や利用者および各関係物の地点における影響・被害の予測情報を基に、平面７００上に、危機の概要と、利用者および関係物の位置での影響・被害とを知らせるラベルをそれぞれのアイコンの付近に配置してもよい。本例では、ラベル５０２２により、危機の概要として、津波の発生源となる地震の発生時刻、地震規模、津波の発生位置を表示している。また、ラベル５０１２により、利用者の位置での影響・被害として、津波による被害である浸水深を表示している。各関係物の位置での影響・被害の情報も、それぞれラベル５０３２、ラベル５０４２、ラベル５０５２により同様に表示している。また、関係物については、合わせて関係物の名称も表示している。
【００６６】
描画領域に対する全ての描画処理が完了すると、その全部またはその一部の表示イメージを表示対象のダイアグラムとし、そのダイアグラムを利用者端末２０で表示可能な情報にして、利用者端末２０に送信する。利用者端末２０は、受信した情報を入出力手段１に出力して利用者にダイアグラムを表示する。例えば、利用者端末２０には、本システムに対応したクライアントアプリケーションがダウンロードされているものとして、そのクライアントアプリケーションに向けて、所定のフォーマットでダイアグラムを含む画面の情報を送信してもよい。図１５は、本例において生成されるダイアグラムの表示イメージ（出力結果の例）を示す説明図である。図１５に示すように、ダイアグラムにおいて方向が維持されていることがわかるように、ダイアグラムは方位を示すマークを含んでいてもよい。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、利用者は危機の警報音等と共に本実施形態によって提供されるダイアグラムを確認すれば、その危機が自身にどの程度の影響を与えるものであるのか、または自身がその危機にどの程度巻き込まれるのかを直感的に理解することができるとともに、安全な避難所（図１５の例では関係物Ａの山手大学）への避難などの初期行動に即座に移ることができる。その理由は、表示対象を最小限のものにとどめ、かつそれら表示対象を、地理情報のうち地理的距離ではなく避難などの行動を起こすためにまず必要となる方向を維持させた上で、危機の影響の度合いに応じて視覚化しているからである。
【００６８】
従って、危機発生時に、実際に事が起こるまでの時間が限られている場合や、その危機の対象者が平常心を保てない状況にいる場合であっても、即座に自身への影響の度合いを理解させることができるとともに、その危機に際して適切な行動を促すことができる。
【００６９】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。図１６に示す危機情報提供装置は、図１に示した第１の実施形態の危機情報提供装置と比較して、地図表示生成部７を備える点で相違する。なお、その他の構成要素については、第１の実施の形態と同様であるため、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７０】
地図表示生成部７は、利用者の現在位置に対応する地図情報を取得し、地図上で利用者、関係物の配置、危機影響度の表示を行う地図表示を生成する。なお、地図表示とは、より具体的には、地図画像を背景表示に含み、その地図上の位置関係に応じて表示対象が配置されるダイアグラムである。以下、本実施形態で生成する地図上ダイアグラムを「地図表示」と呼び、単に「ダイアグラム」といった場合には、第１の実施形態と同様の方法で生成されるダイアグラムを指す。
【００７１】
次に、本実施形態の動作について説明する。なお、本実施形態の動作も危機発生前と危機発生時の２つのフェーズに分類できるが、危機発生前の動作については第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
図１７は、本実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、本実施形態では、図５に示した第１の実施形態の動作と比べて、ステップＳ２３の後の動作が異なる。なお、第１の実施の形態と同様の動作については、図５と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では、ステップＳ２１〜Ｓ２３の後、入出力手段１を介して、利用者に、ダイアグラム表示と地図表示のどちらを表示するかを選択させる（ステップＳ３１）。この選択の入力方法は、画面上にハイパーリンクやボタンなどのＧＵＩとして実装することが好適であるがこれに限るものではない。
【００７４】
ダイアグラム表示が選択された場合は、第１の実施の形態と同様の動作になる（ステップＳ２４、Ｓ２５）。また、初期状態としてどちらを表示するかをあらかじめ定めておいて、利用者による選択がなければ初期状態の表示を行ってもよい。
【００７５】
一方、ステップＳ３１で地図表示が選択された場合は、地図表示生成部７による地図表示の生成が行われる（ステップＳ３２）。具体的な地図表示の生成方法については、後述する。
【００７６】
地図表示が生成されると、生成された地図表示を入出力手段１を介して出力する（ステップＳ３３）。例えば、地図表示生成部７が、生成した地図表示を含む危機情報表示画面を作成し、その画面の情報を入出力手段１を介して出力することで、利用者に地図表示を提示してもよい。なお、本実施形態でも、出力処理を一括して行う出力手段を備え、その出力手段が、指示された表示方法に応じて、生成された地図表示やダイアグラムのいずれかをその入出力手段１が取り扱い可能な形式にして出力してもよい。本実施形態では、表示と同時にダイアグラム表示、地図表示の表示を相互に切り替えることを可能にする選択入力を入力手段１から可能にする。
【００７７】
図１８は、地図表示生成部７による地図表示の生成処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、地図表示生成部７は、まず地図表示を描画するための領域、より具体的にはＧｒａｐｈｉｃｓオブジェクトなどの仮想の描画空間を生成する。以下、この仮想の描画空間を「描画領域」と呼ぶ。
【００７８】
ステップＳ３０１では、地図表示生成部７は、既存の地図データベースなどから地図情報を取得し、その地図情報によって表される地図画像を背景画像として描画領域に張り付ける。
【００７９】
次いで、張り付けた地図画像の上に、取得された危機の発生源と利用者と関係物の座標に基づいて、危機アイコンと利用者アイコンと関係物アイコンを配置する（ステップＳ３０２）。
【００８０】
続いて、地図表示生成部７は、危機・危機影響度取得部６から危機の情報を取得し、配置した危機アイコンの付近にその概要を、利用者アイコンや関係物アイコンの付近に、その位置での影響・被害を示すラベルを配置する（ステップＳ３０３）。なお、あわせて関係物の名称を示すラベル等も配置してもよい。また、危機・危機影響度取得部６によって、利用者、関係物のみならず、地図上の全ての地点・範囲において危機影響度が取得できる場合は、危機影響度に応じて地図上の色を色相、α値などによって塗り分け、危機影響度を表現することが好適である。
【００８１】
このようにして生成した地図表示とダイアグラムとを切り替え可能な情報にして、入出力手段１に出力する。この切り替えは既に説明したようなハイパーリンクやボタンなどのＧＵＩによって行ってもよい。
【００８２】
また、表示中に再度、選択表示の切り替え操作が行われた場合には、ステップＳ３１に戻り、以降の処理を表示終了の操作がされるまで繰り返してもよい（ステップＳ３４）。
【００８３】
図１９は、本実施形態による地図表示の表示イメージ（出力結果の例）を示す説明図である。図１９では、選択入力の方法をハイパーリンクによって行う例を示している。なお、本例では画質の都合上、地図がぼやけて表示されているが、尺度の変更といった、一般的な地図表示に対する操作は可能である。
【００８４】
本実施形態によれば、このように、ダイアグラム表示と地図表示と相互に切り替えることができるので、ダイアグラム表示による情報の概要の瞬間的な理解と、地図表示による避難経路など情報の詳細の理解を両立することができる。
【００８５】
また、図１７に示すフローチャートでは、表示方法の選択入力を待って選択された表示方法に応じてダイアグラムと地図表示のいずれかを生成する方法を示したが、生成のタイミングと表示切り替えの方法とはこの限りではない。例えば、選択入力の有無に関わらずダイアグラムと地図表示を生成して、最初にダイアグラム表示を行うようにしてもよい。そのような場合には、ダイアグラム表示と同時に、ダイアグラム表示と地図表示とを相互に切り替えることを入力手段１から可能にし、その切り替え指示に応じて両者を切り替えて表示すればよい。
【００８６】
なお、図１６に示す構成例では、利用者や関係物に関して入力された情報の管理から、危機の内容の取得、表示対象とされる利用者・危機・関係物の位置情報の取得、利用者の位置からの方向の計算、危機影響度の取得、ダイアグラムの生成・出力、地図表示の生成・出力までを全て１つの装置が行う例を示したが、本実施形態においても、これらの処理の全てまたは一部を別の装置で行うようにしてもよい。すなわち、本危機情報提供装置が行う各種処理を、サーバ−クライアント型の危機情報提供システムによって実現してもよい。例えば、利用者・関係物記憶部２をサーバ側で備え、他の処理部および該記憶部からの情報取得部を利用者端末で備えてもよい。また、例えば、入出力手段１を除く他の処理部および記憶部をサーバ側で備え、利用者端末は、利用者からの操作情報をサーバに送信する機能と、サーバから出力された情報（ダイアグラムや地図表示等）を受信して表示する機能のみを有し、それ以外の処理はすべてサーバ側で行ってもよい。なお、機能分割の例はこの限りではない。
【００８７】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図２０は、本発明の第３の実施形態の危機情報提供装置の構成例を示すブロック図である。図２０に示す危機情報提供装置は、図１に示した第１の実施形態の危機情報提供装置と比較して、時系列表示・指定部８を備える点で相違する。なお、その他の構成要素については、第１の実施の形態と同様であるため、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
時系列表示・指定部８は、ダイアグラム表示を行う時点（現在、未来）を指定すると共に、表示中のダイアグラム表示がいつの時点のものであるかを示す情報を利用者に提示する。
【００８９】
また、本実施形態において、危機・危機影響度取得部６は、観測した危機の情報のみならず、観測した情報から未来にどのように危機が変化、伝搬するかを予測する機能を備える。
【００９０】
次に、本実施形態の動作について説明する。なお、本実施形態の動作も危機発生前と危機発生時の２つのフェーズに分類できる。危機発生前の動作については第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
図２１は、本実施形態の危機情報提供装置の危機発生時の動作の一例を示すフローチャートである。図２１に示すように、本実施形態では、図５に示した第１の実施形態の動作と比べて、ステップＳ２３の後の動作が異なる。なお、第１の実施の形態と同様の動作については図５と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
本実施形態では、ステップＳ２１〜Ｓ２３の後、時系列表示・指定部８が、入出力手段１を介して、利用者に、ダイアグラム表示が対象とする時点を指定させる（ステップＳ４１）。
【００９３】
次いで、危機・危機影響度取得部６が、指定された時点における危機の伝搬の様子を予測する（ステップＳ４２）。伝搬の様子は、例えば、周知の観測技術により定式化された計算式を用いてその時点での危機の津波や地震波形の到達エリアを予測し、合わせてそこに到達した時の影響、被害の度合いを予測してもよい。
【００９４】
以降は、第１の実施形態と同様の処理を行う（ステップＳ２４’、ステップＳ２５’）。ただし、本実施形態のダイアグラム生成処理では、さらに、平面上に、指定された時点での危機の影響の有無を表す視覚化表現を施す。例えば、ダイアグラム生成部５は、指定された時点での危機の到達エリアを描画してもよい。なお、危機影響度の高低の程度を表す視覚化表現と表現方法が重複する場合には、危機影響度の高低の程度を表す視覚化表現を、別の方法によって行うか省略してもよい。また、ダイアグラムを表示する際には、そのダイアグラム表示が現在どの時点のものであるかを示す情報とともに表示する。
【００９５】
このようにして生成した利用者が指定した時点でのダイアグラムを、入出力手段１に出力する。この時、次に表示する時点を利用者が指定可能なＧＵＩを含めて表示してもよい。ダイアグラムを表示する時点が指定された場合には、ステップＳ４１に戻り、以降の処理を表示終了の操作がされるまで繰り返してもよい（ステップＳ４３）。
【００９６】
図２２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態によるダイアグラムの表示イメージ（出力結果の例）を示す説明図である。図２２（ａ）〜（ｃ）では、本実施形態のダイアグラム表示では、指定された時点での危機の到達エリア８０１の視覚化を、該当する領域の背景色に色を付すことによって施している。また、各例では、そのダイアグラム表示が現在どの時点のものであるかを示す情報を表示する方法として、次に表示するダイアグラム表示の時点を指定可能なスライダーバー８０２を用いて行っている。また、時点の表示は、利用者が指定した時点の情報だけでなく、危機の発生の時点、現在の時点、利用者の地点に危機が到達する時点の情報もあわせて提示することが好適である。なお、図２２（ａ）は情報を最初に取得した時点すなわち現時点でのダイアグラム表示の例を示している。また、図２２（ｂ）はその３分後の時点での予測によるダイアグラム表示の例を示している。また、図２２（ｃ）はさらにその３分後すなわち現時点から６分後の時点での予測によるダイアグラム表示の例を示している。
【００９７】
また、時系列表示・指定部８は、利用者に時点を選択させるのではなく、予め決められたルールに基づいて、情報を取得した時点から利用者に危機が到達する時点までの間の任意の時点を自動で指定してもよい。または、この時に現在の表示がどの時点であるかを示しつつ、自動で時点を切り替えてもよい。
【００９８】
本実施形態によれば、利用者は、このダイアグラムを確認し、現在の危機の状態のみならず、未来の状態、影響を理解することができるため、より安全で適切な行動を選択することができる。
【００９９】
なお、図２０に示す構成例では、利用者や関係物に関して入力された情報の管理から、危機の内容の取得、表示対象とされる利用者・危機・関係物の位置情報の取得、利用者の位置からの方向の計算、危機影響度の取得、表示時点の指定、ダイアグラムの生成・出力までを全て１つの装置が行う例を示したが、本実施形態においても、これらの処理の全てまたは一部を別の装置で行うようにしてもよい。すなわち、本危機情報提供装置が行う各種処理を、サーバ−クライアント型の危機情報提供システムによって実現してもよい。例えば、利用者・関係物記憶部２をサーバ側で備え、他の処理部および該記憶部からの情報取得部を利用者端末で備えてもよい。また、例えば、入出力手段１を除く他の処理部および記憶部をサーバ側で備え、利用者端末は、利用者からの操作情報をサーバに送信する機能と、サーバから出力された情報（ダイアグラム等）を受信して表示する機能のみを有し、それ以外の処理はすべてサーバ側で行ってもよい。なお、機能分割の例はこの限りではない。
【０１００】
図２３は、本発明による危機情報提供装置の特徴的構成要素を示すブロック図である。図２３に示すように、本発明による危機情報提供装置は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段１０１（例えば、ダイアグラム生成部５）を備える。
【０１０１】
また、ダイアグラム生成手段１０１は、危機の発生源を基点とする所定範囲内に、危機影響度の高低を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成してもよい。
【０１０２】
また、ダイアグラム生成手段１０１は、危機の概要を示す文字情報と、利用者の位置における危機の影響の内容を示す文字情報と、利用者の関係物の位置における危機の影響の内容を示す文字情報とを含むダイアグラムを生成してもよい。
【０１０３】
また、本発明による危機情報提供装置は、さらに、危機発生時に、危機の発生源の位置、利用者の位置および該利用者の関係物の位置を取得し、利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向と、利用者の位置における関係物の位置に対する方向とを計算する位置関係計算手段（例えば、位置関係計算部３）と、利用者の位置および関係物の位置における危機影響度を取得する危機影響度取得手段（例えば、危機・危機影響度取得部６）と、ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムを出力する出力手段（例えば、入出力手段１）とを備えていてもよい。そのような場合は、ダイアグラム生成手段１０１は、位置関係計算手段によって得られた利用者の位置における危機の発生源の位置に対する方向および利用者の位置における関係物の位置に対する方向と、危機影響度取得手段によって得られた利用者の位置における危機影響度および関係物の位置における危機影響度とに基づいて、ダイアグラムを生成してもよい。
【０１０４】
また、本発明による危機情報提供装置は、利用者の関係物の情報として、少なくとも避難場所の位置を取得する関係物位置取得手段（例えば、位置情報取得部４または利用者・関係物記憶部２とのインタフェース部）を備えていてもよい。
【０１０５】
また、本発明による危機情報提供装置は、地図上に危機と利用者と該利用者の関係物とが、その現実の位置に合わせて配置されている地図表示を生成する地図表示生成手段（例えば、地図表示生成部７）を備えていてもよい。そのような場合には、出力手段は、ダイアグラム生成手段が生成したダイアグラムと、地図表示生成手段が生成した地図表示とを、利用者の操作に応じて切り替えながら出力してもよい。
【０１０６】
また、本発明による危機情報提供装置は、ダイアグラムの表示対象とする時点を指定する表示対象時点指定手段（例えば、時系列表示・指定部８）を備えていてもよい。そのような場合には、ダイアグラム生成手段１０１は、表示対象時点指定手段によって指定された時点での危機の影響の有無を表す視覚化表現を施したダイアグラムを生成してもよい。
【０１０７】
また、図２４は、本発明による危機情報提供システムの特徴的構成要素を示すブロック図である。図２４に示すように、本発明による危機情報提供システムは、利用者端末２０と、利用者端末２０とネットワークを介して接続される危機情報提供サーバ１０とを備え、危機情報提供サーバ１０は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段１０１と、ダイアグラム生成手段１０１が生成したダイアグラムを利用者端末２０に送信するダイアグラム送信手段１０２とを含み、利用者端末２０は、ダイアグラム送信手段１０２からダイアグラムを受信するダイアグラム受信手段２０１と、ダイアグラム受信手段２０１が受信したダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段２０２とを含む。
【０１０８】
また、図２５は、本発明による利用者端末の特徴的構成要素を示すブロック図である。図２５に示すように、本発明による利用者端末は、危機発生時に、所定の描画領域に危機と利用者と該利用者の関係物とが、現実の位置における利用者からの方向を維持して配置されているとともに、利用者および該利用者の関係物についてはそれらの現実の位置における危機の影響の度合いである危機影響度が描画領域における危機との距離によって表わされているダイアグラムを表示するダイアグラム表示手段２０２を備える。なお、本構成においては、利用者端末自身が生成したダイアグラムを表示する場合も、他の装置が生成したダイアグラムを受信して表示する場合も含まれる。
【０１０９】
この出願は、２０１２年７月１０日に出願された日本特許出願２０１２−１５４６２６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１１０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用の可能性】
【０１１１】
本発明は、ＩＴシステムによる防災、災害対策、被災者支援の用途に好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  入出力手段
２  利用者・関係物記憶部
３  位置関係計算部
４  位置情報取得部
５  ダイアグラム生成部
６  危機・危機影響度取得部
６１  危機発生報知情報受信部
６２  危機影響度計算部
６３  危機影響度取得部
７  地図表示生成部
８  時系列表示・指定部
１００  危機情報提供システム
１０  危機情報提供サーバ
２０  利用者端末
３０  ネットワーク
１０１  ダイアグラム生成手段
１０２  ダイアグラム送信手段
２０１  ダイアグラム受信手段
２０２  ダイアグラム表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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