【事件の表示】
　特願２０１４−　７９１８０「バックライト発光素子及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−２０１５３９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年１２月２７日　拒絶理由通知（平成３０年１月１６日発送）
平成３０年　５月１７日　手続補正・意見書提出
　　　同年　５月３０日　拒絶理由通知（＜最後＞、同年６月５日発送）
　　　同年１０月　３日　意見書提出
　　　同年１１月１２日　拒絶査定（同年同月２０日謄本送達）
平成３１年　２月２０日　審判請求
　　　同年　４月　９日　手続補正（方式）
　　　同年　同月１０日　手続補足（証拠書類提出）
２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成３０年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜６の各請求項に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）。
「【請求項１】
光子を放出する半導体発光素子と、
半導体発光素子から放出された光子が入射される少なくとも１つのレンズと、
該レンズに入射し透過した光子が入射される、蛍光体粒子を含有する蛍光体含有レンズとを備え、
該レンズに入射し透過した光子の収束点が、蛍光体含有レンズの内部となるように蛍光体含有レンズが配置されており、
蛍光体粒子が５０ナノメートル以下の直径を有する少なくとも１種の量子ドット蛍光体粒子であり、
前記レンズが、半導体発光素子から放出された光子を入射する略円形断面を有する第１の棒状レンズと、前記第１の棒状レンズから放出された光子を入射する略円形断面を有する第２の棒状レンズとから構成される、バックライト発光素子。
　　【請求項２】
蛍光体含有レンズの少なくとも一部に、金属蒸着膜又は金属メッキを備えたことを特徴とする、請求項１に記載のバックライト発光素子。
　　【請求項３】
蛍光体含有レンズは略半円形断面を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のバックライト発光素子。
　　【請求項４】
蛍光体含有レンズは略三角形断面を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のバックライト発光素子。
　　【請求項５】
蛍光体含有レンズは略四角形断面を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のバックライト発光素子。
　　【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のバックライト発光素子を備える液晶表示装置。」
３　原査定の理由の概要
−−−＜　引用例等一覧　＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１　特開２００８−３０５９３６号公報
２　特開２０１３−２１８９５２号公報
３　特開２０１２−１９１１４４号公報
４　特開２０１１−１３３３４７号公報
５　国際公開第２００６／０９０８５８号
６　米国特許出願公開第２００７／００６４４０９号明細書
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　原査定の理由の概要は次のとおりである。
　請求項１−６に係る発明は、引用例１に記載された発明において、レンズ形状の波長変換部材７が含有する蛍光体として、引用例２及び３に記載された量子ドット蛍光体を採用するとともに、光透過体５として、引用例４ないし６に記載された、略円形断面を有する複数の棒状レンズを採用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　引用例に記載された発明
（１）引用例１に記載された発明
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例１（特開２００８−３０５９３６号公報）には、図とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
ａ「【０００１】
　本発明は、半導体発光素子を備えた半導体発光装置に関し、特に光源と波長の異なる出射光を照射可能な半導体発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　窒化物系化合物半導体発光素子は、小型で電力効率が良く鮮やかな色の発光をする。また、半導体素子である発光素子は球切れ等の心配がない。さらに初期駆動特性が優れ、振動やオン・オフ点灯の繰り返しに強いという特徴を有する。このような優れた特性を有するため、発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）、レーザダイオード（LaserDiode：ＬＤ）等の半導体発光素子は、各種の光源として利用されている。特に半導体レーザを光源に用いた場合、発光ダイオードと比較して電気−光変換効率が高く、また大幅な高出力化が可能となるため、プロジェクタ用の光源や車載用のヘッドライトなど、高輝度な白色光源としての供給が期待されている。
【０００３】
　・・・（中略）・・・
【０００４】
　しかしながら、この照明用光源装置１００では、拡散レンズ１０３でもって拡散された拡散光が、ガラス管１０５の全面に均一に照射されない。これにより蛍光体１０４によって励起される光の変換量の差が、ガラス管１０５の部位により生じてしまう。つまり光源装置からの出力光に色ムラが発生してしまう問題があった。また、蛍光体１０４のガラス管１０５の内壁への配置方法に関する具体的な開示はないが、概して両者を接合させるバインダーは、高出力のレーザが照射されるにつれて気泡が発生し、これにより光取り出し効率の低下を招く。さらにはバインダー自体の劣化が進み、ガラス管１０５からの蛍光体１０４の剥離が生じて適切な波長変換量を得られず、色ムラの原因となる虞もあった。さらには、蛍光体の分布領域がガラス管１０５の全面に及ぶため、装置より得られる光の輝度が小さい問題もあった。
　また、半導体レーザ素子は気密状態に封止されなければ劣化しやすい。したがって、素子のライフ寿命を持続できる密封状態、及び所望の波長を有する出射光を放出可能な波長変換部材、の双方を十分に満足させる発光装置を実現するに至っていないのが現状である。
【特許文献１】特開平７−２８２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、所望の波長を有する高輝度な光を出射可能であって、ライフ特性に優れた半導体発光装置を提供することにある。」
ｂ「【０００６】
　上記の目的を達成するために、本発明の第１の半導体発光装置は、半導体発光素子と、半導体発光素子を固定可能な支持体と、半導体発光素子からの出射光を透過する光透過体と、支持体に固定され、光透過体を支持する封止用キャップと、封止用キャップの外側に配置され、光透過体より透過された透過光の少なくとも一部を波長変換可能な波長変換部材及び波長変換部材を支持する外側キャップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
　また、
本発明の第２の半導体発光装置は、半導体発光素子と、少なくとも一部を開口しており、半導体発光素子を固定可能な支持体と、支持体の開口部分を閉塞するように支持体と固定される封止用キャップと、支持体又は封止用キャップに固定され、半導体発光素子からの出射光を透過する光透過体と、支持体又は封止用キャップの外側であって、支持体上に固定され、光透過体より透過された透過光の少なくとも一部を波長変換可能な波長変換部材及び波長変換部材を支持する外側キャップと、を有することを特徴とする
【０００８】
　また、本発明の第３の半導体発光装置は、封止用キャップ又は／及び外側キャップは、支持体と熱伝導状態に固定されており、光透過体の中心軸は、半導体発光素子からの出射光の光軸と略同一であり、中心軸上に、波長変換部材が配置されることを特徴とする。
【０００９】
　・・・（中略）・・・
【００２５】
　
第１乃至２発明の半導体発光装置によれば、気密封止された半導体発光素子からの出射光が光透過体を介して透過され、この透過光の少なくとも一部を波長変換部材でもって波長変換できる。特に、半導体発光素子を２重に包含する構造とでき、これにより半導体発光素子の気密性が一層高まるため、素子のライフ特性を向上させることができる。また光源からの光と、波長変換された光との混色により、所望の波長光を出射可能な発光装置とできる
【００２６】
　第３、４、１０、１１、１６、１７発明の半導体発光装置によれば、光透過体を介して透過された光源からの出射光が効率良く波長変換部材へと進行し、波長変換部材における受光量の偏在を低減できるため、光源からの光と波長変換された光との混色比が一定した色ムラの少ない高輝度な出射光が得られる。特に、熱源となりうる半導体発光素子及び波長変換部材を支持する支持体あるいはキャップを別個に設け、封止用キャップ又は／及び外側キャップが、支持体と熱伝導状態に固定されることにより、放熱経路を分離して高い放熱効果を得ることができる。」
ｃ「【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　・・・（中略）・・・
【実施例１】
【００３５】
　（構造）
　実施例１の半導体発光装置の一例として、半導体レーザ装置１の斜視図を図１に、また、図１におけるＩＩ−ＩＩ’線における断面模式図を図２に示す。
この半導体レーザ装置１は、主として、半導体発光素子２及びこれを固定する支持体３と、光透過体５及びこれを支持する封止用キャップ４と、波長変換部材７及びこれを支持する外側キャップ６と、を備える
【００３６】
　図１及び図２に示す半導体レーザ装置１では、略円盤形状の支持体３において、その上方には光源である半導体発光素子２が熱伝導状態に固定されており、下方にはリード８が連結されている。リード８は外部電極と電気的に接続可能であって、これにより半導体レーザ装置１に電力を供給できる。また、
支持体３の上面の中央領域には柱状のステム柱体９が載置される
　・・・（中略）・・・
【００３７】
　また、図２に示すように、
半導体レーザ素子２ａ、及び半導体レーザ素子２ａが搭載されたステム柱体９を包含するように封止用キャップ４が装着される。
さらに、封止用キャップ４の開口部分を閉塞するように光透過体５が装着され、これにより支持体３及び封止用キャップ４でもって形成される内部の開口部は、気密封止された封止領域１２を構成する。
【００３８】
　また、封止用キャップ４の開口部分に関して、図２の半導体レーザ装置１では、半導体レーザ素子２ａの出射光を受光する封止用キャップ４の上面の一部に、半導体レーザ素子２ａの出射方向においてキャップの内外を貫通する第１貫通孔１０が形成されてなる。この第１貫通孔１０には、半導体レーザ素子２ａからの出射光の少なくとも一部の光を透過可能な光透過体５が固定されており、つまり光透過体５は封止用キャップ４によって支持されている。光透過体５の径の中心軸は、光源である半導体レーザ素子２ａの光軸とほぼ同軸とする。また本明細書で「径」は直径を意味するが、「径」で定義したものであっても、円形に限らず、幅、長さを意味する場合もある。
【００３９】
　また、実施例１に係る半導体レーザ装置１は、
図２に示すよう略円筒状の封止用キャップ４の外面側を、さらに略円筒状の外側キャップ６が被覆してなり、つまり２重のキャップ構造を備える。
外側キャップ６において、半導体レーザ素子２ａからの出射光を受光する領域には、キャップの厚み方向において内外と貫通する第２貫通孔１１が形成されている。この第２貫通孔１１には波長変換部材７が封止されており
波長変換部材７は、少なくとも受光した光の一部を波長変換でき、光源と異なる波長を有する光を装置外へ出射可能とする。また、波長変換部材７と光透過体５は離間かつ対向して位置しており、両者の径において中心軸はほぼ同軸である
【００４０】
　・・・（中略）・・・
【００４６】
　（光透過体）
　また、封止用キャップ４において、光源からの出射光を受光する受光領域に設けられた第１貫通孔１０は、キャップの厚さ方向に貫通されており、かつ半導体レーザ素子２ａの光出射面１３と離間されて位置する。この第１貫通孔１０内に低融点ガラス等の接着材でもって光透過体５が固定でき、或いは接着材を使用せず、ガラス製の光透過体５と、封止用キャップ４との間で化学反応により両者を固定できる。これにより第１貫通孔１０の貫通領域を閉塞状態とする。
　・・・（中略）・・・
【００５０】
　さらに、
光透過体５は、例えば、球面レンズ、非球面レンズ、シリンドリカルレンズ、楕円レンズ等のレンズを備えることができ、これにより光源からの出射光を波面制御できる。また、レンズは光源からの出射された光が、波長変換部材７に集光される限り、どのような形状でもよく、光透過体５と離間して別部材とし、光源と波長変換部材７との間に、複数枚並べて配置してもよい
このように、励起光源と波長変換部材７との間にレンズを備え、レンズを介して励起光源から射出された励起光を波長変換部材７へ導出することができることにより、励起光源から射出される励起光を集光させ、効率よく波長変換部材７に導出することができる
【００５１】
　また、図５（ｂ）の光透過体５ｂは、図５（ａ）と同様の構造を有しているが、ガラス層２１の光出射側の表面に凹凸加工を施している。図５（ｂ）における凹凸加工は、一定の連続した高低差が生じるよう形状を加工したものであって、加工の形状は特に限定しない。
光透過体５が凹凸加工に成形されることで、光の進行方向を拡散でき
【００５２】
　・・・（中略）・・・
【００５４】
　（波長変換部材）
　波長変換部材は、励起光源から射出される励起光の一部又は全部を吸収し、波長変換して、光源からの励起光よりも長波長域の光、例えば、赤色、緑色、青色、さらにこれらの中間色である黄色、青緑色、橙色などに発光スペクトルを有する光を放出し得るものである。したがって、波長変換部材は、このような機能を実現することができる材料によって構成されるものであれば、その種類は限定されない。つまり、波長変換部材は、励起光源から発せられた光の一部又は全部を、長波長側に発光ピーク波長を有する光に変換して、導出する。
【００５５】
　また、実施例１の波長変換部材７は、波長変換物質である蛍光体が円盤状に固化されたものであり、外側キャップ６の第２貫通孔１１にガラスや接着材等でもって固着されることで外側キャップ６の第２貫通孔１１を閉塞状態にする。また、波長変換部材７の形状は、波長変換部材７の光の出射側１８方向（図２における上方向）へ導光できる形状とすることが望ましく、具体的な形状、及び波長変換部材と外側キャップとの接着方法については実施例１の応用例として別途記載する。
【００５６】
　・・・（中略）・・・
【００６３】
　また、図２における波長変換部材７は光源からの波長を変換可能な波長変換部材を含有しており、実施例１では波長変換部材として蛍光体を用いた。これにより所望の波長を有する出射光を実現できる。波長変換部材７としては、蛍光体を直接付着したもの、もしくは、
シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の有機材料や、また、ガラス、ＳｉＯ2、ＡｌＮ、ＺｒＯ2、ＳｉＮ、Ａｌ2Ｏ3、ＧａＮの少なくとも一種を含む無機材料をバインダにして、蛍光体を固めたもの等
【００６４】
　・・・(中略)・・・
【００７１】
　光拡散物質と、
蛍光体等の波長変換物質
大きな粒径の蛍光体
　・・・(中略)・・・
【００７７】
　（光源）
　実施例１の半導体レーザ装置１では、光源である半導体発光素子として青色系の半導体レーザ素子２ａを使用した。この半導体レーザ素子２ａは、ｎ型半導体層とｐ型半導体層との間に活性層を形成し、この活性層が多重量子井戸構造、又は単一量子井戸構造をなすものであって、特にＩＩＩ−Ｖ族窒化物半導体より形成されるのが好ましい。これにより指向性が高く一方向に光を導波しやすいレーザ光を得ることができる。つまり高効率に光を装置の外部へと取り出すことが可能となる。
【００７８】
　・・・（中略）・・・
【００７９】
　この他、光源の半導体発光素子２として発光ダイオードを使用することもでき、この場合は端面発光型のものが好適である。端面発光型ダイオードとは、発光ダイオードを構造面から分類した場合の一種で、半導体レーザと同じように活性層の端面から光を取り出すものをいう。これは、活性層の屈折率を高くして光導波作用を起こさせることで、端面から光を出力させることを可能にしている。このように出力面積を絞ることで、光の指向性を高め、波長変換部材７の単位面積あたりの受光量を増大させることができる。つまりは波長変換部材７でもって変換される単位面積あたりの光量が増加するため、総体的に装置から高輝度な出力光を得ることが可能となる。」
ｄ「【００８３】
　（応用例）
　（波長変換部材）
　また、波長変換部材７の形状は、波長変換部材７の光の出射側１８方向（図２における上方向）へ導光できる形状とすることが望ましい。この具体的な形状を図６に示す。図６（ａ）〜（ｄ）は、波長変換部材７の概略断面図である。図６（ａ）の波長変換部材７ａの形状は円盤状であり、他の形状と比較して容易に形成できる形状であるため、歩留まりを向上させることができる。また、図６（ｂ）に示す波長変換部材７ｂの形状は、光の出射側に凸となるドーム形状である。これにより光の出射側において全反射を生じ難くすることができ、光取り出し効率を向上させることができる。さらに、図６（ｃ）の波長変換部材７ｃは球状である。このようにすれば、波長変換部材７ｃにおける光の出射側１８での全反射のみならず、光の入射側１９での全反射をも生じ難くできる。加えて、
図６（ｄ）に示す波長変換部材７ｄはレンズ形状であり、波長変換部材７ｄにおける光の出射側１８及び入射側１９での双方で全反射を抑制でき、反射・屈折光が半導体発光素子２側への戻り光となることを抑止できる
【００８４】
　（反射膜）
　なお、図６（ａ）’〜（ｄ）’に図示される波長変換部材７ａ’〜７ｄ’の断面概略図は、図６（ａ）〜（ｄ）の
波長変換部材７ａ〜７ｄにおいて、光の入射側１９の面に反射膜２２が形成されたものである。反射膜２２を有することにより、波長変換部材へと進行した光が、半導体発光素子２側へと戻り光となることを一層抑止でき、すなわち、光取り出し効率をさらに向上させることができる
ｅ　図２は以下のものである。
ｆ　ここで、波長変換部材７は、上記ｃ（段落【００６３】）の記載から、バインダで蛍光体を固めたものであることができるところ、上記ｃ（段落【００７１】）の「大きな粒径の蛍光体」との記載から、蛍光体は粒子であるといえる。
イ　引用発明
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「半導体レーザ装置１であって、
　半導体レーザ素子２ａ及びこれを固定する支持体３と、光透過体５及びこれを支持する封止用キャップ４と、波長変換部材７及びこれを支持する外側キャップ６と、を備え、
　支持体３の上面の中央領域には柱状のステム柱体９が載置され、
　半導体レーザ素子２ａ、及び半導体レーザ素子２ａが搭載されたステム柱体９を包含するように封止用キャップ４が装着され、封止用キャップ４は、その内部の少なくとも一部が開口された略円筒状であって、底部は支持体３の縁周領域と連結されてなり、さらに、封止用キャップ４の開口部分を閉塞するように光透過体５が装着され、これにより支持体３及び封止用キャップ４でもって形成される内部の開口部は、気密封止された封止領域１２が構成され、
　封止用キャップ４の外面側を、さらに略円筒状の外側キャップ６が被覆してなり、外側キャップ６において、半導体レーザ素子２ａからの出射光を受光する領域には、キャップの厚み方向において内外と貫通する第２貫通孔１１が形成され、第２貫通孔１１には波長変換部材７が封止されており、
　波長変換部材７は、粒子である蛍光体をバインダで固めたものであり、少なくとも受光した光の一部を波長変換でき、光源と異なる波長を有する光を装置外へ出射可能とし、また、波長変換部材７と光透過体５は離間かつ対向して位置しており、両者の径において中心軸はほぼ同軸であり、
　光透過体５は、例えば、球面レンズ、非球面レンズ、シリンドリカルレンズ、楕円レンズ等のレンズを備えることができ、当該レンズは半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光される限り、どのような形状でもよく、光透過体５と離間して別部材とし、光源と波長変換部材７との間に、複数枚並べて配置してもよいものであり、
　波長変換部材７はレンズ形状であり、波長変換部材７における光の出射側１８及び入射側１９での双方で全反射を抑制でき、反射・屈折光が半導体発光素子２側への戻り光となることを抑止できるものである、
半導体レーザ装置１。」
（２）引用例２に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例２（特開２０１３−２１８９５２号公報）には、図とともに以下の記載がある。
「【００１３】
＜第１の実施の形態＞
　図１は、本技術の第１の実施の形態に係る発光装置（発光装置１）の全体構成を表したものである。この
発光装置１は、例えば、透過型の液晶パネルを背後から照明するバックライトとして用いるものであり、光源１０、導光板２０（光学部品）、波長変換部材３０、反射部材４０および光学シート５０を有している。
【００１４】
　・・・（中略）・・・
【００１９】
　
波長変換物質３１は量子ドットを含むことが好ましい。量子ドットは、長径１ｎｍ〜１００ｎｍ程度の粒子であり、
イ　以上を総合すると、引用例２には次の事項が記載されていると認められる。
「透過型の液晶パネルを背後から照明するバックライトとして用いる発光装置１が、波長変換部材３０を有しており、波長変換物質３１は量子ドットを含むことが好ましく、量子ドットは、長径１ｎｍ〜１００ｎｍ程度の粒子であること。」
（３）引用例３に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例３（特開２０１２−１９１１４４号公報）には、図とともに以下の記載がある
「【００３２】
［
ＬＥＤ素子１００の概略構成
　図１から図４に示されるように、
ベース基板１１０には、ＬＥＤチップ１２０が配置されている。ＬＥＤチップ１２０からは、ワイヤー１３０がベース基板１１０に向けて延出されている。ＬＥＤチップ１２０の周囲を隔壁１４０が円形に囲っており、ベース基板１１０と隔壁１４０とによって凹条の窪みである凹部１４１が形成されている。凹部１４１の内側では、透光性を有する樹脂が硬化されて樹脂層１５０が形成されている。樹脂層１５０によって封止されている。樹脂層１５０には、半導体量子ドットを含んだナノ蛍光体層１６０が積層されている
【００３３】
　
本構成では、ＬＥＤチップ１２０が放射した光のスペクトルが、ナノ蛍光体層１６０によって変換される。
【００３４】
　・・・（中略）・・・
【００４０】
［ナノ蛍光体層１６０］
　図４に示される
ナノ蛍光体層１６０は、半導体量子ドットを含んだナノ蛍光体溶液が、樹脂層１５０の上面に塗布又は吹き付けられて硬化したものである
半導体量子ドットは、最大粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子であり、特定の波長の光子を吸収して、異なる波長の光子を放出するものである。
イ　以上を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されていると認められる。
「ＬＥＤ素子１００が半導体量子ドットを含んだナノ蛍光体層１６０を備え、ＬＥＤチップ１２０が放射した光のスペクトルが、ナノ蛍光体層１６０によって変換される。ナノ蛍光体層１６０は、半導体量子ドットを含んだナノ蛍光体溶液が、樹脂層１５０の上面に塗布又は吹き付けられて硬化したものであり、半導体量子ドットは、最大粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子であり、特定の波長の光子を吸収して、異なる波長の光子を放出するものである。」
（４）引用例４に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例４（特開２０１１−１３３３４７号公報）には、図とともに以下の記載がある
ａ「【０００１】
　本発明は、例えば紙、鋼板等の帯状部材を成形する工程において、コンベアによって長手方向に移動する長尺物の表面を検査する
ラインセンサカメラ用の照明装置に関するもの
【背景技術】
【０００２】
　・・・（中略）・・・
【０００６】
　本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、検査対象物上に形成されるとともに各光源の並設方向と直交する方向に細長く延びる傷の検知精度を向上することのできる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は前記目的を達成するために、
所定方向に並設された複数の光源と、各光源の並設方向に延在するように設けられ、各光源からの光を主に各光源の並設方向と直交する方向に集光する集光レンズとを備え、各光源の光が前記集光レンズを通過して所定の照射位置に線状または帯状に照射される照明装置において、前記集光レンズと前記所定の照射位置との間に設けられ、集光レンズを通過した光のうち各光源の並設方向における所定の照射角度範囲外の光を前記所定の照射位置に照射されないように遮る遮光手段を備えている
【０００８】
　これにより、集光レンズを通過した光のうち各光源の並設方向における所定の照射角度範囲外の光が遮光手段によって遮られるので、例えば前記所定の照射角度範囲が１５°に設定されている場合は、各光源が中央から略５０°の光照射範囲に大部分の光を照射するように構成されており、集光レンズを通過した光が各光源の並設方向に光源の光照射範囲と同等の角度範囲内の様々な方向に向かって進む場合でも、所定の照射角度範囲である１５°の範囲以外の光が遮光手段によって遮られ、所定の照射位置には所定の照射角度範囲である１５°内の光だけが照射される。」
ｂ「【００１２】
　この照明装置は、図１に示すようにＸ方向に延びるように形成された略箱状の
照明装置本体１と、Ｘ方向に並設された光源としての複数のＬＥＤ２と、各ＬＥＤ２の並設方向に延在するように設けられた集光レンズとしての第１レンズ１０及び第２レンズ２０と、複数の光ファイバー３０とを備えており
【００１３】
　各ＬＥＤ２は周知の砲弾型のＬＥＤから成るが、周知のチップ型のＬＥＤや他のタイプのＬＥＤを用いることも可能である。各ＬＥＤ２は互いにＸ方向に等間隔をおいて配置され、それぞれ照明装置本体１内に固定されている。
【００１４】
　第１レンズ１０は各ＬＥＤ２の並設方向に延在するように設けられた周知のシリンドリカルレンズから成り、図１及び図４に示すように上面が平面状に形成され、下面が凸状に形成されている。
【００１５】
　第２レンズ２０は各ＬＥＤ２の並設方向に延在するように設けられたシリンドリカルレンズであり、図１及び図４に示すように上面及び下面が凸状に形成されている。」
ｃ「【００３５】
　尚、第１及び第２実施形態では、集光レンズとして２つのシリンドリカルレンズである第１及び第２レンズ１０、２０を用いるものを示した。これに対し、各レンズ１０、２０を設けずに
集光レンズとして単一または複数の円柱形状のロッドレンズやリニアフレネルレンズを設けることも可能
イ　以上を総合すると、引用例４には、次の事項が記載されていると認められる。
「ラインセンサカメラ用の照明装置に関するものであって、所定方向に並設された複数の光源と、各光源の並設方向に延在するように設けられ、各光源からの光を主に各光源の並設方向と直交する方向に集光する集光レンズとを備え、各光源の光が前記集光レンズを通過して所定の照射位置に線状または帯状に照射される照明装置において、前記集光レンズと前記所定の照射位置との間に設けられ、集光レンズを通過した光のうち各光源の並設方向における所定の照射角度範囲外の光を前記所定の照射位置に照射されないように遮る遮光手段を備えており、集光レンズとして単一または複数の円柱形状のロッドレンズやリニアフレネルレンズを設けることが可能であること。」
（３）引用例５に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである引用例５（国際公開第２００６／０９０８５８号）には、図とともに以下の記載がある
ａ「[0001]本発明は、発光装置及びそれを利用した発光物に関し、更に具体的には、
透明体に光を導入するようにした発光装置及びそれを利用した発光物の明るさと発光の均一性の改良に関する
　・・・（中略）・・・
[0005]本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、利用目的に応じた十分な明るさで全体を均一に発光させることができ、温度上昇抑制及び消費電力の削減も図るとともに、全体の形状・サイズ変更にも容易に対応することができる発光装置及びそれを利用した発光物を提供することである。
課題を解決するための手段
[0006]前記目的を達成するため、本発明の発光装置は、
透光性を有し、断面略円弧状ないし略円形の曲面部を有する透明体、前記曲面部に対して、前記透明体を介して外部力光を照射するとともに、前記透明体の表面と非密着状態ないし所定の間隔を保つように近接配置された少なくとも一つ以上の光源、前記透明体の外面に取り付けられるとともに、前記光源が内側に設けられたカバー手段、を備えた
ｂ「[0014]最初に、図1及び図2を参照しながら、本発明の実施例1を説明する。図1(A)は、本実施例の外観を示す斜視図、（B)は分解斜視図、（C)は前記(A)を#1―#1線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。図2は、本実施例の回路図である。本実施例は、本発明の発光装置を、各種用途に用いられるライン状の照明器具に適用したものである。発光装置10は、断面略コ字状のライトカバー12内に、光源であるLED22と、該LED22に対して近接配置される断面略円形の棒状の透明体30が収納された構成となっている。前記透明体30の両端には、必要に応じて、端部カバー11が設けられる。前記ライトカバー12は、図1(B)及び(C)に示すように、開放部14の先端が若干すぼまった断面略コ字形状となっており、開放部14を若干外側に押し広げることができるような材料(例えば、アルミニウム板やプラスチック板など）で形成されている。
　・・・（中略）・・・
[0019]次に、本実施例の作用を説明する。図1に示すように、発光装置10は、開放部14が照射側を向くようにして、任意の位置に設置される。あるいは、特定の場所に固定せずに、移動式としてもよい。前記スィッチ34をONにして、電源32からライトカバー12内に設けられたLED22に電気を供給して通電し、LED22を点灯させ、透明体30へ向けて光を照射する。
LED22から照射された光は、透明体30との間に介在する空気層により、多方向から前記透明体30内へ入射し、更に、断面略円形の透明体30によるレンズ効果で屈折'発散され、ライトカバー12の開放部14から外部に向けて照射される
ｃ「[0036]次に、図7及び図8を参照して、本発明の実施例5について説明する。なお、上述した実施例1と同一または対応する構成要素には、同一の符号を用いることとする。図7(A)は、本実施例の分解斜視図、図7(B)は、前記(A)を組み立てた状態で#7―#7線に沿って切断し矢印方向に見た断面図、図7(C)は光の照射範囲を示す模式図である。
本実施例は、上述した実施例1及び2と同様に、ライン状の長尺の透明体を用いた例であるが、透明体を2本用いることによって、光の照射範囲の拡大や調節を図ることが可能な構成となっている
該LED22に対して非密着状態となるように近接配置される略棒状の透明体160と、該透明体160に接触する他の棒状の透明体162が収納された構成となっている
　・・・（中略）・・・
[0038]前記実施例1で説明したように、長尺の透明体を用いることにより、光の帯を形成することが可能であるが、
本実施例のように2つの透明体を利用することにより、前記光の帯の幅を、長手方向全体にわたって均一に広げることができる
本実施例のように透明体162も併用すると、LED22側の透明体160を通過した光が更に外側の透明体162を通過することによって発散される
イ　以上を総合すると、引用例５には、次の事項が記載されていると認められる。
「透光性を有し、断面略円弧状ないし略円形の曲面部を有する透明体、前記曲面部に対して、前記透明体を介して外部力光を照射するとともに、前記透明体の表面と非密着状態ないし所定の間隔を保つように近接配置された少なくとも一つ以上の光源、および、前記透明体の外面に取り付けられるとともに前記光源が内側に設けられたカバー手段、を備え、断面略円弧状ないし略円形の曲面部を有する透明体に入射した光は、前記透光体によるレンズ効果で屈折・発散され、外部に向けて放射されるものにおいて、２つの透光体を利用することで、光源側の透明体を通過した光が、更に外側の透明体を通過することによって発散される光の照射範囲の拡大や調節を図ることが可能な構成となること。」
（３）引用例６に記載された事項
ア　本願の出願前に外国において頒布された文献である引用例６（米国特許出願公開第２００７／００６４４０９号明細書）には、図とともに以下の記載がある（日本語訳は当審で作成。）。
a「[0037]FIG. 1  through  FIG. 3  show a first exemplary illumination device  10  in accordance with the present invention. As shown, the first exemplary illumination device  10  has an elongated array of point light sources  12 , a focusing rod positioned adjacent to and along the elongated array of point light sources  12 , a diffusing rod  16  positioned adjacent to and along the focusing rod  14 , and a housing  18  positioned around the array of point light sources  12 , the focusing rod  14 , and the diffusing rod  16 . In use, the array of point light sources  12  emits light into the focusing rod  14  which focuses the light into an elongated light distribution pattern and emits the focused light into the diffusing rod  16 . The diffusing rod  16  diffuses the light into an essentially uniform light intensity distribution pattern along the length of the diffusing rod  16 .　・・・(中略)・・・[0045] Returning now to  FIG. 1  through  FIG. 3 , the diffusing rod  16  is positioned adjacent to and along the focusing rod light-emitting surface  26  for receiving the focused light emitted by the focusing rod  14 . The diffusing rod  16  is for diffusing or scattering the received light into an essentially uniform light intensity distribution pattern, and emitting said diffused light.」
(日本語訳：[0037]　図１から図３は、本発明による第１の例示的な照明装置１０を示している。図示のように、
第１の例示的な照明装置１０は、点光源１２の細長いアレイ、点光源１２の細長いアレイに隣接してそれに沿って配置された集束ロッド、集束ロッド１４に隣接してそれに沿って配置された拡散ロッド１６を有する。
[0045]　ここで図１から図３に戻ると、
拡散ロッド１６は、集束ロッド１４によって放出された集束光を受け取るために、集束ロッド発光面２６に隣接してそれに沿って配置されている。拡散ロッド１６は、受けた光を本質的に均一な光強度分布パターンに拡散または散乱させ、拡散光を放射するものである。
イ　以上を総合すると、引用例６には、次の事項が記載されていると認められる。
「照明装置１０が、点光源１２の細長いアレイ、点光源１２の細長いアレイに隣接してそれに沿って配置された集束ロッド、集束ロッド１４に隣接してそれに沿って配置された拡散ロッド１６を有し、拡散ロッド１６は、集束ロッド１４によって放出された集束光を受け取るために、集束ロッド発光面２６に隣接してそれに沿って配置されており、拡散ロッド１６は、受けた光を本質的に均一な光強度分布パターンに拡散または散乱させ、拡散光を放射すること。」
５　当審の判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「半導体レーザ素子２ａ」は、発光するものであるから、本願発明１の「光子を放出する半導体発光素子」に相当する。
ｂ　引用発明の「光透過体５は、例えば、球面レンズ、非球面レンズ、シリンドリカルレンズ、楕円レンズ等のレンズを備えることができ、当該レンズは半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光され」るものであるから、当該光透過体５は、本願発明１の「半導体発光素子から放出された光子が入射される少なくとも１つのレンズ」に相当する。
ｃ　引用発明においては、「光透過体５は、例えば、・・・等のレンズを備えることができ、当該レンズは半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光される」ところ、「波長変換部材７は、粒子である蛍光体をバインダで固めたものであ」り、また、「波長変換部材７はレンズ形状であ」るから、当該「波長変換部材７」は、本願発明１の「該レンズに入射し透過した光子が入射される、蛍光体粒子を含有する蛍光体含有レンズ」に相当する。
ｄ　引用発明の、「光透過体５は、例えば、・・・等のレンズを備えることができ、当該レンズは半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光される」構成は、本願発明１の「該レンズに入射し透過した光子の収束点が、蛍光体含有レンズの内部となるように蛍光体含有レンズが配置されて」いることに相当する。
ｅ　引用発明の「半導体レーザ装置１」と、本願発明１の「バックライト発光素子」とは、「発光素子」である点で一致する。
イ　よって、両者は以下の点で一致する。
「光子を放出する半導体発光素子と、
半導体発光素子から放出された光子が入射される少なくとも１つのレンズと、
該レンズに入射し透過した光子が入射される、蛍光体粒子を含有する蛍光体含有レンズとを備え、
該レンズに入射し透過した光子の収束点が、蛍光体含有レンズの内部となるように蛍光体含有レンズが配置されている、
発光素子」
ウ　一方、両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願発明１は、「蛍光体粒子が５０ナノメートル以下の直径を有する少なくとも１種の量子ドット蛍光体粒子であ」るとの構成を備えるのに対し、引用発明は、当該構成を備えない点。
《相違点２》
　本願発明１は、「前記レンズが、半導体発光素子から放出された光子を入射する略円形断面を有する第１の棒状レンズと、前記第１の棒状レンズから放出された光子を入射する略円形断面を有する第２の棒状レンズとから構成される」との構成を備えるのに対し、引用発明においては、「光透過体５は、例えば、球面レンズ、非球面レンズ、シリンドリカルレンズ、楕円レンズ等のレンズを備えることができ、当該レンズは半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光される限り、どのような形状でもよく、光透過体５と離間して別部材とし、光源と波長変換部材７との間に、複数枚並べて配置してもよいものであ」るものの、本願発明１にかかる前記特定まではされていない点。
《相違点３》
　本願発明１は、「バックライト発光素子」であるのに対し、引用発明は、「半導体レーザ装置１」であって、「発光素子」には対応するものの、「バックライト発光素子」であるとまでは言えない点。
エ　判断
（ア）事案にかんがみ、まず相違点２について検討する。
ａ　前記４（１）イに記載したとおり、引用発明においては、「封止用キャップ４の開口部分を閉塞するように光透過体５が装着され」るものであり、「外側キャップ６において、・・・、キャップの厚み方向において内外と貫通する第２貫通孔１１が形成され、第２貫通孔１１には波長変換部材７が封止されて」いる構成と併せて、「気密性が一層高まるため、素子のライフ特性を向上させることができる」（前記４（１）アｂ；段落【００２５】）との課題解決がされるものである。
ｂ　一方、前記４（４）イに記載したとおり、引用例４に記載された技術は、「
所定方向に並設された複数の光源
各光源の並設方向と直交する方向に集光する集光レンズ
ｃ　また、前記４（５）イに記載したとおり、引用例５に記載された技術は、「断面略円弧状ないし略円形の曲面部を有する透明体に入射した光は、前記透光体によるレンズ効果で屈折・発散され、外部に向けて放射されるものにおいて、２つの透光体を利用することで、光源側の透明体を通過した光が、更に外側の透明体を通過することによって発散される光の照射範囲の拡大や調節を図ることが可能な構成となること」であって、「光源側の透明体」は集光作用を備えるものでありうるが、光源から離れた方の「断面略円弧状ないし略円形の曲面部を有する透明体」においては、「入射した光は、前記
透光体によるレンズ効果で屈折・発散され、外部に向けて放射される
　これに対し、引用発明における「光透過体５」は、「半導体レーザ素子２ａからの出射された光が、波長変換部材７に集光される」作用を有するものであるから、当該「光透過体５」として、引用例５にかかる技術のものを採用することには阻害要因があるというべきである。
　なお、前記４（１）アｃ（特に段落【００５１】）に摘記したとおり、引用例１には、「光透過体５」として、光の進行方向を拡散できるものが例示されているが、引用発明が当該構成を有するものとすると、引用発明は、本願発明１にかかる「該レンズに入射し透過した光子の収束点が、蛍光体含有レンズの内部となるように蛍光体含有レンズが配置されており」との構成は備えないものとなる。
ｄ　また、前記４（６）イに記載したとおり、引用例６に記載された技術は、「照明装置１０が、点光源１２の細長いアレイ、点光源１２の細長いアレイに隣接してそれに沿って配置された集束ロッド、集束ロッド１４に隣接してそれに沿って配置された拡散ロッド１６を有し、拡散ロッド１６は、集束ロッド１４によって放出された集束光を受け取るために、集束ロッド発光面２６に隣接してそれに沿って配置されており、
拡散ロッド１６は、受けた光を本質的に均一な光強度分布パターンに拡散または散乱させ、拡散光を放射する
　それゆえ、上記ｃと同様の理由により、当該「光透過体５」として、引用例６にかかる技術のものを採用することには阻害要因があるというべきである。
ｅ　また、仮に、「略円形断面を有する第１の棒状レンズと、前記第１の棒状レンズから放出された光子を入射する略円形断面を有する第２の棒状レンズとから構成される」ものが、一般的な集光光学系として周知であるとしても、容器に封止された半導体レーザ素子（または、発光ダイオード素子）について、素子を封止するキャップの開口部において、「略円形断面を有する第１の棒状レンズと」「略円形断面を有する第２の棒状レンズとから構成される」集光光学系を設ける動機は見いだせない。さらに、前記キャップ開口部において、略円形断面を有する棒状レンズを設ける構造自体が一般的なものともいえない。
　よって、仮に、「略円形断面を有する第１の棒状レンズと、前記第１の棒状レンズから放出された光子を入射する略円形断面を有する第２の棒状レンズとから構成される」ものが、一般的な集光光学系として周知であるとしても、当該構成を引用発明の「光透過体５」として採用することは、当業者が容易になしえたこととは言えない。
ｆ　従って、引用発明において相違点２を備えることは、引用例４ないし６に記載された技術を勘案しても、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）まとめ
　よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例４ないし６に記載された技術を勘案しても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　本願発明２ないし６について
　本願の請求項２ないし６は、いずれも請求項１を引用するものであるから、当該各請求項に係る本願発明２ないし本願発明６は、本願発明１に係る発明特定事項を含むものである。
　そして、前記ア〜エで検討したとおり、本願発明１は、引用例４ないし６に記載された技術を勘案しても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、同様に、本願発明２ないし本願発明６については、引用例４ないし６に記載された技術を勘案しても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。