(57)【要約】  無線通信サービスの混雑度を適切に算出する。  無線通信装置は、特定信号強度取得部と、受信信号強度取得部と、混雑度算出部とを具備する。特定信号強度取得部は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する。受信信号強度取得部は、基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する。混雑度算出部は、特定信号の強度と、受信信号の強度とを用いて、基地局の混雑度を算出する。
2014013768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得部と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記特定信号の信号強度と雑音成分との比を取得する信号強度対雑音比取得部と、
前記比を用いて前記基地局が提供する通信サービスの最大通信レートを算出する最大通信レート算出部と
をさらに具備する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記算出された最大通信レートと前記算出された基地局の混雑度とを用いて前記基地局が提供する通信サービスの実効的な通信レートである実効通信レートを算出する通信レート算出部をさらに具備する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記算出された最大通信レートと前記算出された基地局の混雑度と前記算出された実効通信レートとのうちの少なくとも１つを表示する表示部をさらに具備する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記比と前記基地局の混雑度と前記最大通信レートとのうちの少なくとも１つと前記取得された位置情報とを関連付けて、無線通信に関する情報を管理する情報処理装置に送信する制御を行う制御部と
をさらに具備する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記比と前記基地局の混雑度と前記最大通信レートと前記実効通信レートとのうちの少なくとも１つを用いて通信品質を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、無線通信を利用して前記無線通信装置が基地局に接続するための接続権の切り替えを行う切替制御部と
をさらに具備する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記切替制御部は、前記基地局との間で無線通信を行う無線通信部における搬送波周波数および無線通信方式のうちの少なくとも１つの設定を、前記接続権の切替に応じて変更する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記特定信号は、通信路の通信品質の推定とセル選択とセル再選択とハンドオーバーの判定とのうちの少なくとも１つを行うために前記基地局から前記無線通信装置に送信される信号であって、ビーコン信号とパイロット信号とリファレンス信号とのうちの何れかである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを無線通信装置から取得する取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記無線通信装置が接続されている前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と、前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と、前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報と、前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記基地局の混雑度とのうちの少なくとも１つとが関連付けられている通信品質情報を情報処理装置に送信する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信された前記通信品質情報を管理して前記無線通信装置からの要求に応じて前記通信品質情報を提供する情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１１】
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得手順と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得手順と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出手順と
を具備する通信品質算出方法。
【請求項１２】
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得手順と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得手順と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信に関する処理を行う無線通信装置、情報処理装置、通信システムおよび通信品質算出方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。【０００３】
また、例えば、特定のエリアにユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことも想定される。この場合には、局所的にトラフィックが集中するため、十分なレートが得られないおそれがある。そこで、時々刻々と変わる無線路の状態を適切に把握することが重要となる。【０００４】
例えば、無線通信サービスを提供する基地局から受信した無線信号の受信結果に基づいて、無線通信サービスの混雑度を算出する無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、算出された混雑度を利用して、無線通信サービスの実効通信レートを推定することができる。【０００７】
ここで、近年では、トラフィックの急増に対応すべく、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を用いた通信サービスが開始された。この通信サービスは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）である。このように、新たに開始される通信サービスにおいても、無線通信サービスの混雑度を適切に算出して時々刻々と変わる無線路の状態を適切に把握することが重要となる。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信サービスの混雑度を適切に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得部と、上記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得部と、上記特定信号の強度と上記受信信号の強度とを用いて上記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部とを具備する無線通信装置およびその通信品質算出方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定信号の強度と受信信号の強度とを用いて、基地局の混雑度を算出するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記特定信号の信号強度と雑音成分との比を取得する信号強度対雑音比取得部と、上記比を用いて上記基地局が提供する通信サービスの最大通信レートを算出する最大通信レート算出部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、特定信号の信号強度と雑音成分との比を用いて、基地局が提供する通信サービスの最大通信レートを算出するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記算出された最大通信レートと上記算出された基地局の混雑度とを用いて上記基地局が提供する通信サービスの実効的な通信レートである実効通信レートを算出する通信レート算出部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、最大通信レートと基地局の混雑度とを用いて、実効通信レートを算出するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記算出された最大通信レートと上記算出された基地局の混雑度と上記算出された実効通信レートとのうちの少なくとも１つを表示する表示部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、最大通信レートと基地局の混雑度と実効通信レートとのうちの少なくとも１つを表示するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、上記特定信号の強度と上記受信信号の強度と上記比と上記基地局の混雑度と上記最大通信レートとのうちの少なくとも１つと上記取得された位置情報とを関連付けて、無線通信に関する情報を管理する情報処理装置に送信する制御を行う制御部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、特定信号の強度と、受信信号の強度と、特定信号の信号強度と雑音成分との比と、基地局の混雑度と、最大通信レートとのうちの少なくとも１つと、取得された位置情報とを関連付けて情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記特定信号の強度と上記受信信号の強度と上記比と上記基地局の混雑度と上記最大通信レートと上記実効通信レートとのうちの少なくとも１つを用いて通信品質を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて、無線通信を利用して上記無線通信装置が基地局に接続するための接続権の切り替えを行う切替制御部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、通信品質を判定し、この判定結果に基づいて接続権の切り替えを行うという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記切替制御部は、上記基地局との間で無線通信を行う無線通信部における搬送波周波数および無線通信方式のうちの少なくとも１つの設定を、上記接続権の切替に応じて変更するようにしてもよい。これにより、無線通信部における搬送波周波数および無線通信方式のうちの少なくとも１つの設定を、接続権の切替に応じて変更するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記特定信号は、通信路の通信品質の推定とセル選択とセル再選択とハンドオーバーの判定とのうちの少なくとも１つを行うために上記基地局から上記無線通信装置に送信される信号であって、ビーコン信号とパイロット信号とリファレンス信号とのうちの何れかとするようにしてもよい。これにより、ビーコン信号とパイロット信号とリファレンス信号とのうちの何れかを特定信号として用いて、基地局の混雑度を算出するという作用をもたらす。【００１７】
また、本技術の第２の側面は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と上記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを無線通信装置から取得する取得部と、上記特定信号の強度と上記受信信号の強度とを用いて上記無線通信装置が接続されている上記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部とを具備する情報処理装置およびその通信品質算出方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定信号の強度と受信信号の強度とを無線通信装置から取得し、特定信号の強度と受信信号の強度とを用いて基地局の混雑度を算出するという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第３の側面は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と、上記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを用いて上記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と、上記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報と、上記特定信号の強度と上記受信信号の強度と上記基地局の混雑度とのうちの少なくとも１つとが関連付けられている通信品質情報を情報処理装置に送信する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、上記無線通信装置から送信された上記通信品質情報を管理して上記無線通信装置からの要求に応じて上記通信品質情報を提供する情報処理装置とを具備する通信システムおよびその通信品質算出方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置は、特定信号の強度と受信信号の強度とを用いて基地局の混雑度を算出し、特定信号の強度と受信信号の強度と基地局の混雑度とのうちの少なくとも１つと位置情報とが関連付けられている通信品質情報を情報処理装置に送信し、情報処理装置は、無線通信装置から送信された通信品質情報を管理し、無線通信装置からの要求に応じてその通信品質情報を提供するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、無線通信サービスの混雑度を適切に算出することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】任意のサブ・フレームに割り当てられたリファレンス信号と、任意の無線通信装置に割り当てられたリソース・ブロックとの関係を模式的に示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル最大通信レート算出部１６０が最大通信レートを算出する際に用いるテーブルの一例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値の表示例（表示画面２００）を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートの表示例（表示画面２１０）を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートの表示例（表示画面２３０）を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度の表示例（表示画面２５０）を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による通信レート表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００による契約認証情報切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第３の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置５００の記憶部５３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００による情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における通信システム６５０の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信品質算出制御：基地局から送信される信号を用いて通信品質を算出する例）
２．第２の実施の形態（契約認証情報切替制御：通信品質に基づいて契約認証情報を切り替える例）
３．第３の実施の形態（通信品質管理制御：無線通信装置において算出された通信品質を情報処理装置で管理する例）
【００２２】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２３】
無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、リファレンス信号強度検出部１２０と、受信信号強度検出部１３０と、サービングセル混雑度算出部１４０と、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０とを備える。また、無線通信装置１００は、サービングセル最大通信レート算出部１６０と、サービングセル通信レート算出部１７０と、表示部１８０とを備える。なお、無線通信装置１００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。
【００２４】
無線通信部１１０は、通信サービスを提供する基地局（通信事業者により運営されている基地局）との間で各情報（例えば、音声データや画像データ）の送受信を行うものであり、受信した情報を各部に供給する。例えば、無線通信部１１０は、無線通信装置１００に記憶されている契約認証情報（有効な契約認証情報）に基づいて、３Ｇネットワークを使用して無線通信を行う。
【００２５】
ここで、契約認証情報は、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要な情報であり、例えば、認証や課金に関する契約者情報等を含む。また、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む。例えば、契約認証情報は、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。
【００２６】
また、例えば、無線通信装置１００に有効な契約認証情報が設定されている場合は、無線通信を利用して所定のネットワーク（例えば、公衆回線網）に接続するための接続権（書き換え可能な接続権）が設定されている場合として把握することができる。すなわち、接続権は、基地局を運営する通信事業者に係る契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。
【００２７】
例えば、無線通信装置１００を所有するユーザが、第１通信事業者との間で無線接続サービスの契約を行い、第１通信事業者に係る有効な契約認証情報を無線通信装置１００に設定することにより、第１通信事業者が運用する基地局を利用することができる。同様に、無線通信装置１００を所有するユーザが、第２通信事業者との間で無線接続サービスの契約を行い、第２通信事業者に係る有効な契約認証情報を無線通信装置１００に設定することにより、第２通信事業者が運用する基地局を利用することができる。
【００２８】
なお、本技術の実施の形態では、契約認証情報としてＵＳＩＭを用いる例を示すが、これに限定されるわけではなく、他の契約認証情報を用いるようにしてもよい。例えば、ソフトウェア的にダウンロード可能なＳＩＭ（例えば、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Software Downloadable SIM（Subscriber Identity Module）））を用いるようにしてもよい。なお、ソフトウェア的にダウンロード可能なＳＩＭは、例えば、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。また、書き換え可能なＳＩＭを用いるようにしてもよい。
【００２９】
また、本技術の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本技術の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００３０】
リファレンス信号強度検出部１２０は、無線通信部１１０から供給される情報に含まれるリファレンス信号の強度を検出するものであり、検出されたリファレンス信号の強度をサービングセル混雑度算出部１４０に出力する。例えば、リファレンス信号強度検出部１２０は、基地局との同期を確立した後に、その基地局から送信されるリファレンス信号を取得し、その強度を検出する。すなわち、リファレンス信号強度検出部１２０は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照されるリファレンス信号（特定信号）の強度を取得する。ここで、無線通信装置１００は、複数の基地局から送信されたリファレンス信号の中から、無線通信部１１０が受信した中で最も強い強度のリファレンス信号を送信した基地局をサービングセルとして処理する。なお、サービングセルは、無線通信を利用して無線通信装置が接続されているセル（基地局）、または、セルサーチにより特定された接続予定のセルである。すなわち、サービングセルは、接続対象のセル（基地局）を意味する。なお、リファレンス信号強度検出部１２０は、請求の範囲に記載の特定信号強度取得部の一例である。
【００３１】
また、リファレンス信号は、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の一例である。また、リファレンス信号は、例えば、通信路の通信品質の推定と、セル選択と、セル再選択と、ハンドオーバーの判定とのうちの少なくとも１つを行うために、基地局から無線通信装置１００に送信される信号である。
【００３２】
受信信号強度検出部１３０は、無線通信部１１０から供給される情報に含まれる受信信号の強度を検出するものであり、検出された受信信号の強度をサービングセル混雑度算出部１４０に出力する。例えば、受信信号強度検出部１３０は、提供される通信サービスが使用している搬送波周波数帯域（搬送波帯域）内の受信信号（基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号）の強度を検出する。この受信信号強度は、一般に、アンテナバーの表示（例えば、図４に示すアンテナバー表示領域２０３内の表示）等に利用される。なお、受信信号強度検出部１３０は、請求の範囲に記載の受信信号強度取得部の一例である。
【００３３】
サービングセル混雑度算出部１４０は、リファレンス信号強度検出部１２０から出力されたリファレンス信号の強度と、受信信号強度検出部１３０から出力された受信信号の強度（搬送波周波数帯域内の受信信号の強度）とに基づいて混雑度を算出するものである。この混雑度として、例えば、サービングセルのフレーム毎の混雑度が算出される。そして、サービングセル混雑度算出部１４０は、算出されたサービングセルのフレーム毎の混雑度をサービングセル通信レート算出部１７０に出力する。
【００３４】
ここで、例えば、通信サービスがＬＴＥ（Long Term Evolution）の場合、無線通信装置１００が任意の地点に固定されている場合には、外的な影響がないとすれば、受信するリファレンス信号強度は一定となる。
【００３５】
また、基地局から送信されるフレーム毎の信号は、直交周波数分割多元接続方式の多くのサブキャリアに情報が割り当てられた後に送信されれば、搬送波周波数帯域内の受信信号の強度は大きくなる。また、少ないサブキャリアに情報が割り当てられた後に送信されれば、搬送波周波数帯域内の受信信号の強度は小さくなる。そこで、リファレンス信号の強度と、搬送波周波数帯域内の受信信号の強度との比を用いることにより、サービングセルの混雑度を検出することができる。
【００３６】
また、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）を取得することができる場合には、ＲＳＲＱの値を混雑度の算出に用いるようにしてもよい。この混雑度ｋｃｏｎｇの算出例を式２に示す。
【００３７】
［リソース・ブロックとリファレンス信号との関係例］
ここで、図２を参照して、リソース・ブロックと、リファレンス信号との関係について説明する。
【００３８】
図２は、任意のサブ・フレームに割り当てられたリファレンス信号と、任意の無線通信装置に割り当てられたリソース・ブロックとの関係を模式的に示す図である。なお、図２では、内部に黒色を付した矩形および白抜きの矩形の１つのかたまりによりリソース・ブロックを表す。また、内部に黒色を付した矩形によりリファレンス信号を表す。
【００３９】
図２のａには、リファレンス信号のみが送信される状態を示す。すなわち、図２のａには、リファレンス信号に割り当てられたリソース・ブロックを示す。図２のｂには、任意の１つ、または、複数の無線通信装置にデータを送信するためにリソース・ブロックが割り当てられる様子を示す。また、図２のｃには、図２のｂよりも多くのリソース・ブロックが任意の１つ、または、複数の無線通信装置に割り当てられている様子を示す。
【００４０】
図２に示すように、図２のａに示す状態よりも図２のｂに示す状態の方が、基地局は混雑していると捕えることができる。同様に、図２のｂに示す状態よりも図２のｃに示す状態の方が、基地局は混雑していると捕えることができる。すなわち、各サブ・フレーム、または、任意のサブ・フレーム内の平均電力として、全リソース・ブロックの電力に対するリファレンス信号の電力の比が小さくなるほど、基地局は混雑していることになる。
【００４１】
［混雑度の算出例］
ここで、リファレンス信号の平均電力をＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、全受信電力をＲＳＳI（Received Signal Strength Indicator）とする。なお、ＲＳＲＰは、リファレンス信号強度検出部１２０により検出され、ＲＳＳＩは、受信信号強度検出部１３０により検出される。この場合には、ＲＳＲＱ（Reference Signal Recived Quality）は、次の式１のように定義されている。
ＲＳＲＱ＝Ｎ・（ＲＳＲＰ／ＲＳＳＩ）  …式１
ここで、Ｎは、ＲＳＳＩ測定帯域内のリソース・ブロックの数である。
【００４２】
また、例えば、ＲＳＲＱの最小値をａとすると、混雑度ｋｃｏｎｇを次の式２より求めることができる。
ｋｃｏｎｇ＝ａ／（ＲＳＲＱ）  …式２
【００４３】
ここで、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３のＴａｂｌｅ９．１．７−１に記載されているように、ＲＳＲＱは、０．５ｄＢ間隔でＲＳＲＱ＿００からＲＳＲＱ＿３３の３４通りにマッピングされている。また、基地局またはトラフィックが最も混雑している状態のＲＳＲＱは、ＲＳＲＱ＿００である。そこで、式２におけるＲＳＲＱの最小値ａを−１９．５ｄＢと設定することもできる。ただし、ａは真数で扱うことがより好ましい。
【００４４】
また、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３のＴａｂｌｅ９．１．７−１に記載されているＲＳＲＱ＿００乃至ＲＳＲＱ＿３３のインデックス値を用いて混雑度ｋｃｏｎｇを算出する場合には、式２を次の式３に変形することも可能である。
ｋｃｏｎｇ＝１０｛（ＲＳＲＱ＿００−ＲＳＲＱ＿ＸＸ）／（２×１０）｝  …式３
【００４５】
ここで、ＸＸは、００、０１、…、３３のインデックス値である。また、式２のようにＲＳＲＱを電力のディメンションで扱わずに電圧のディメンションで扱う場合には、式２を次の式４とするようにしてもよい。
ｋｃｏｎｇ＝√（ａ／ＲＳＣＱ）  …式４
【００４６】
また、混雑度ｋｃｏｎｇの計算式は、式２乃至式４に限定されるわけではなく、本技術が開示する定義、または、考え方を逸脱しない範囲で様々な改変が可能である。
【００４７】
このように、混雑度は、使用可能な全てのリソース・ブロックに対して、利用することができる空きのリソース・ブロックの割合を示すものである。また、本技術の実施の形態では、空きのリソース・ブロックが少ない状態を「混雑度が高い」状態とし、空きのリソース・ブロックが多い状態を「混雑度が低い」状態として定義する。
【００４８】
また、周辺の基地局からの干渉成分、熱雑音、または、受信回路内で発生する雑音成分に応じて、等価的に空きのリソース・ブロックが少なくなる状態を「混雑度が高い」状態として扱うようにしてもよい。
【００４９】
なお、直交周波数分割多元接続方式の混雑度を算出する例を示したが、符号分割多重方式の混雑度についても算出することができる。すなわち、直交周波数分割多元接続方式のリソース・ブロックを符号分割多重方式の直交符号と読み替えて、符号分割多重方式の混雑度を扱うようにしてもよい。
【００５０】
［無線通信装置の構成例］
図１に示すリファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、リファレンス信号強度検出部１２０から出力されたリファレンス信号強度と、この雑音成分（例えば、雑音電力）との比を検出するものである。例えば、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）が検出される。そして、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、その検出された比（リファレンス信号の信号強度対雑音比）の値をサービングセル最大通信レート算出部１６０に出力する。
【００５１】
例えば、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、リファレンス信号の強度を検出する回路（リファレンス信号強度検出部１２０）内で発生する雑音成分を検出することができる。また、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、熱雑音が増幅された雑音成分や、隣接する基地局（隣接するセル）からの干渉成分を雑音成分として検出することができる。このように、雑音成分には、熱雑音、送・受信回路で発生する内部雑音のみならず、周辺の基地局から受ける干渉成分等を広く含む。なお、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、請求の範囲に記載の信号強度対雑音比取得部の一例である。
【００５２】
サービングセル最大通信レート算出部１６０は、サービングセルを利用した場合に期待される最大通信レートを算出するものであり。算出された最大通信レートをサービングセル通信レート算出部１７０に出力する。
【００５３】
ここで、第３世代移動体通信システムのＨＳＤＰＡ方式、または、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）と呼ばれる適応変調符号化を行っている。そして、基地局と無線通信装置間の伝搬特性に応じて、変調方法および符号化率を最適化している。
【００５４】
そこで、サービングセル最大通信レート算出部１６０は、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出されたリファレンス信号の信号強度対雑音比に応じて、サービングセルを利用した場合に期待される最大通信レートを算出することができる。なお、サービングセル最大通信レート算出部１６０による最大通信レートの算出は、無線通信装置１００が待ち受け時にのみ行うようにしてもよい。なお、サービングセル最大通信レート算出部１６０は、請求の範囲に記載の最大通信レート算出部の一例である。
【００５５】
［最大通信レートの算出に用いるテーブル例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル最大通信レート算出部１６０が最大通信レートを算出する際に用いるテーブルの一例を示す図である。図３では、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出されるＳＮＲと、最大通信レート算出に用いる係数との関係を示す。
【００５６】
ここで、無線通信装置１００が受けることができる通信サービスの最大通信レートをＭＣＲ１とし、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出されるＳＮＲに対応する係数をＣ１とする。この場合には、サービングセル最大通信レート算出部１６０は、次の式５を用いて計算を行い、期待される最大通信レートＲｍａｘを出力することができる。
Ｒｍａｘ＝ＭＣＲ１×Ｃ１  …式５
【００５７】
例えば、無線通信装置１００が受けることができる通信サービスの最大通信レートを３７．５Ｍｂｐｓとし、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出されたＳＮＲを１７ｄＢとする。この場合に、図３に示すテーブルを参照すると、ＳＮＲ（１７ｄＢ）に対応する係数Ｃ１は、０．７５３９である。そこで、サービングセル最大通信レート算出部１６０は、式５を用いた計算（３７．５×０．７５３９＝２８．２７Ｍｂｐｓ）を行い、期待される最大通信レートとして２８．２７Ｍｂｐｓを出力する。
【００５８】
なお、図３に示すテーブルの係数は、３ＧＰＰの仕様書（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３）におけるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）  ｔａｂｌｅを用いて算出されたものである。具体的には、３ＧＰＰの仕様書（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３）におけるＣＱＩ  ｔａｂｌｅの各ＣＱＩ値に対応するシンボル当たりの情報ビット数を６４ＱＡＭで送信可能な情報ビット数「６」で正規化することにより算出したものである。
【００５９】
なお、図３に示すテーブルの係数は、例えば、１２８ＱＡＭ以上の変調方式が用いられる場合には、最も多値な変調方式で送信可能な情報ビット数で正規化される。
【００６０】
また、無線通信部１１０がＣＱＩ  ｉｎｄｅｘ、または、ＤＲＣ（Data Rate Control）  ｉｎｄｅｘを出力する場合には、ＳＮＲの代わりにＣＱＩ  ｉｎｄｅｘ、または、ＤＲＣ  ｉｎｄｅｘを用いるようにしてもよい。
【００６１】
［無線通信装置の構成例］
図１に示すサービングセル通信レート算出部１７０は、期待される最大通信レートの値と、サービングセルの混雑度の値とに基づいて、基地局が提供する通信サービスの実効的な通信レート（実効通信レート）の値を算出するものである。そして、サービングセル通信レート算出部１７０は、その算出結果を表示部１８０に表示させる。具体的には、サービングセル通信レート算出部１７０は、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートＲｍａｘと、サービングセル混雑度算出部１４０により算出されたサービングセルの混雑度ｋｃｏｎｇとを用いる。そして、サービングセル通信レート算出部１７０は、実効的な通信レートＲｅｆｆを算出する。このように算出される実効的な通信レートＲｅｆｆは、サービングセルの通信レートの予測値として把握することができる。
【００６２】
ここで、サービングセル通信レート算出部１７０は、サービングセルが混雑していれば、実効的な通信レートＲｅｆｆは、期待される最大通信レートＲｍａｘに対してより小さくなるような演算を行う。また、サービングセル通信レート算出部１７０は、サービングセルが混雑していなければ、実効的な通信レートＲｅｆｆは、期待される最大通信レートＲｍａｘにより近い値になるような演算を行う。
【００６３】
サービングセル通信レート算出部１７０で行う演算の一例として、次の式６、式７の演算方法が挙げられる。
Ｒｅｆｆ＝α・Ｒｍａｘ  …式６
α＝−０．４・ｋｃｏｎｇ＋０．５  …式７
【００６４】
例えば、期待される最大通信レートＲｍａｘが２８．２７ＭＨｚ、混雑度ｋｃｏｎｇが０．２の場合、式６および式７により、実効的な通信レートＲｅｆｆは、１１．８７３４Ｍｂｐｓと算出される。ただし、この場合には、例えば、少数第３以下を切り捨て、１１．８７Ｍｂｐｓと表示される。
【００６５】
なお、サービングセル通信レート算出部１７０で行う演算は、式６、式７に限定されるものではなく、式７は、異なる係数を有する１次関数、または、より高次の関数、さらには、指数関数、対数関数、三角関数等を含む関数とするようにしてもよい。
【００６６】
また、式７の演算を混雑度に対応する係数を列挙したテーブルの形式で構成し、混雑度を引数に係数αを参照する形態で構成するようにしてもよい。
【００６７】
表示部１８０は、サービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートＲｅｆｆを表示するものである。この表示例については、図４を参照して詳細に説明する。なお、表示部１８０への表示は、固定または可変の周期、または、実効的な通信レートＲｅｆｆが変化した際に動的に更新するようにしてもよい。また、表示部１８０には、通信品質に関する他の情報を表示するようにしてもよい。この通信品質に関する他の情報は、例えば、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートＲｍａｘ、サービングセル混雑度算出部１４０により算出されたサービングセルの混雑度ｋｃｏｎｇである。なお、表示部１８０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。
【００６８】
［実効的な通信レートの表示例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値の表示例（表示画面２００）を示す図である。
【００６９】
表示画面２００は、サービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値を表示する表示画面である。表示画面２００には、例えば、バッテリアイコン表示領域２０１と、時刻表示領域２０２と、アンテナバー表示領域２０３と、実効的な通信レート表示領域２０４とが設けられている。図４では、上述した式６および式７を用いて算出された実効的な通信レートＲｅｆｆ（１１．８７Ｍｂｐｓ）が、実効的な通信レート表示領域２０４に表示される例を示す。
【００７０】
なお、表示画面２００に表示される実効的な通信レートの値は、固定または可変の周期で動的に更新するようにしてもよい。また、表示されている実効的な通信レートの値の変化が任意の閾値を超えた時にのみ更新するようにしてもよい。
【００７１】
また、実効的な通信レートの表示は、図４のように数値をテキストで表示する例に限定されるわけではなく、他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、メーター表示、アイコン表示、ウィジット（Widget）を利用した表示、実効的な通信レートの高低を色彩の差異により想起できる表示を行うことができる。なお、ウィジットを利用した表示は、例えば、表示画面の右上等に小窓を表示して、この小窓に実効的な通信レートを表示する表示方法である。
【００７２】
［最大通信レートの表示例］
図５および図６は、本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートの表示例（表示画面２１０、２３０）を示す図である。
【００７３】
図５に示す表示画面２１０は、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートの値を数値で表示する表示画面である。表示画面２１０には、例えば、バッテリアイコン表示領域２０１と、時刻表示領域２０２と、アンテナバー表示領域２０３と、最大通信レート表示領域２２０とが設けられている。
【００７４】
図６に示す表示画面２３０は、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートの値をアイコンで表示する表示画面である。表示画面２３０には、例えば、バッテリアイコン表示領域２０１と、時刻表示領域２０２と、アンテナバー表示領域２０３と、最大通信レート表示領域２４０とが設けられている。
【００７５】
また、図５および図６では、最大３７．５Ｍｂｐｓのサービスに対して、リファレンス信号強度対雑音比（ＳＮＲ）に応じて最大通信レートが変化する場合における表示遷移例を示す。
【００７６】
例えば、図５のａおよび図６のａでは、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートが３４．７Ｍｂｐｓである場合における表示例を示す。また、例えば、図５のｂおよび図６のｂでは、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートが１２．０Ｍｂｐｓである場合における表示例を示す。
【００７７】
なお、表示画面２１０、２３０に表示される最大通信レートは、固定または可変の周期で動的に更新するようにしてもよい。また、表示されている最大通信レートの値の変化が任意の閾値を超えた時にのみ更新するようにしてもよい。
【００７８】
また、最大通信レートの表示は、図５、図６に示す表示例に限定されるわけではなく、他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、メーター表示、他のアイコン表示、ウィジットを利用した表示、最大通信レートの高低を色彩の差異により想起できる表示を行うことができる。
【００７９】
［混雑度の表示例］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるサービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度の表示例（表示画面２５０）を示す図である。
【００８０】
表示画面２５０は、サービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度を、３段階（空、普（普通）、混（混雑））で表示する表示画面である。表示画面２５０には、例えば、混雑度表示領域２６０が設けられている。なお、他の表示領域（バッテリアイコン表示領域、時刻表示領域、アンテナバー表示領域）については、図４乃至図６に示す表示例と同様である。
【００８１】
例えば、図７のａには、混雑度が低い場合における表示例を示し、図７のｂには、混雑度が通常である場合における表示例を示し、図７のｃには、混雑度が高い場合における表示例を示す。
【００８２】
なお、表示画面２５０に表示される混雑度は、固定または可変の周期で動的に更新するようにしてもよい。また、表示されている混雑度の変化が任意の閾値を超えた時にのみ更新するようにしてもよい。
【００８３】
また、混雑度の表示は、図７に示す表示例に限定されるわけではなく、他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、数値による表示、メーター表示、アイコン表示、ウィジットを利用した表示、混雑度の高低を色彩の差異により想起できる表示を行うことができる。
【００８４】
なお、図４乃至図７に示す表示画面については、ユーザ操作により切り替え可能とするようにしてもよい。また、実効的な通信レート、最大通信レートおよび混雑度については、これらの２つまたは３つを同時に表示させるようにしてもよい。また、他の通信品質（例えば、リファレンス信号の強度、受信信号の強度、信号の強度、ＳＮＲ）に関する情報についても、図４乃至図７に示す表示画面に表示させるようにしてもよい。
【００８５】
［無線通信装置の動作例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による通信レート表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図８では、サービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値を表示部１８０に表示する例を示す。
【００８６】
最初に、サービングセルの通信レートの表示指示が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０１）、その表示指示が行われていない場合には、監視を継続して行う。一方、サービングセルの通信レートの表示指示が行われた場合には（ステップＳ９０１）、リファレンス信号強度検出部１２０は、リファレンス信号の強度を検出する（ステップＳ９０２）。なお、ステップＳ９０２は、請求の範囲に記載の特定信号強度取得手順の一例である。続いて、受信信号強度検出部１３０は、受信信号の強度を検出する（ステップＳ９０３）。なお、ステップＳ９０３は、請求の範囲に記載の受信信号強度取得手順の一例である。
【００８７】
続いて、サービングセル混雑度算出部１４０は、検出されたリファレンス信号の強度と、検出された受信信号の強度とに基づいて混雑度を算出する（ステップＳ９０４）。なお、ステップＳ９０４は、請求の範囲に記載の混雑度算出手順の一例である。続いて、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０は、リファレンス信号の信号強度対雑音比を検出する（ステップＳ９０５）。
【００８８】
続いて、サービングセル最大通信レート算出部１６０は、サービングセルを利用した場合に期待される最大通信レートを算出する（ステップＳ９０６）。続いて、サービングセル通信レート算出部１７０は、期待される最大通信レートの値と、サービングセルの混雑度の値とに基づいて、実効的な通信レートの値を算出し（ステップＳ９０７）、その算出結果を表示部１８０に表示させる（ステップＳ９０８）。
【００８９】
続いて、サービングセルの通信レートの表示終了指示が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０９）、その表示終了指示が行われていない場合には、ステップＳ９０２に戻る。一方、サービングセルの通信レートの表示終了指示が行われた場合には（ステップＳ９０９）、通信レート表示処理の動作を終了する。
【００９０】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、基地局の混雑度を適切に算出することができる。例えば、符号分割多重方式だけでなく、周波数分割多元接続方式のように一部のリソース・ブロックにリファレンス信号を割り当て、それ以外のリソース・ブロックに情報を割り当てる方式においても、基地局の混雑度を適切に算出することができる。また、基地局の混雑度は、例えば、無線通信装置１００が待ち受け状態となっている場合に算出することができる。
【００９１】
また、本技術の第１の実施の形態によれば、無線通信装置１００が存在する位置によって動的に変化する最大通信レートの値を適切に算出することができる。また、無線通信装置１００が存在する位置または現在時刻によって動的に変化する実効的な通信レートの値を適切に算出することができる。
【００９２】
また、このように算出された各情報を表示することにより、無線通信装置１００が存在する位置に関する通信品質をユーザが迅速に把握することができる。例えば、無線通信装置１００が存在する位置または現在時刻によって動的に変化する実効的な通信レートの値をユーザが迅速に把握することができる。
【００９３】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に関する情報を表示してユーザに通知する例を示した。ここで、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質が悪い場合を想定する。この場合には、そのエリアに存在する他の通信事業者の基地局への接続に切り替えることにより、通信品質が良くなることもある。
【００９４】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質が悪い場合に、接続権を切り替える例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置は、図１等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【００９５】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００９６】
無線通信装置３００は、通信品質判定部３１０と、契約認証情報切替部３２０と、無線設定変更部３３０とを備える。また、サービングセル通信レート算出部１７０は、算出された実効的な通信レートの値を通信品質判定部３１０に出力する。
【００９７】
通信品質判定部３１０は、サービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値に基づいて、無線通信の通信品質を判定するものであり、その判定結果を契約認証情報切替部３２０に出力する。
【００９８】
例えば、通信品質判定部３１０は、任意の閾値以上の実効通信レートであれば、通信品質を「良」と判定し、任意の閾値未満の実効通信レートであれば、「悪」と判定する。なお、通信品質判定部３１０による判定は、「良」、「悪」の２段階に限定されるわけではなく、３以上の段階（例えば、５段階（１：最悪、２：悪、３：普通、４：良、５：最良））に判定するようにしてもよい。
【００９９】
なお、通信品質判定部３１０による判定は、サービングセル通信レート算出部１７０により算出された実効的な通信レートの値に基づく通信品質の判定に限定されるわけではない。例えば、通信品質判定部３１０は、受信信号の強度、リファレンス信号の強度、信号強度対雑音比、基地局の混雑度、最大通信レートのうちの少なくとも１つを用いて通信品質を判定するようにしてもよい。なお、リファレンス信号の強度は、リファレンス信号強度検出部１２０により検出され、受信信号の強度は、受信信号強度検出部１３０により検出され、基地局の混雑度は、サービングセル混雑度算出部１４０により検出される。また、信号強度対雑音比は、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出され、最大通信レートは、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出される。なお、通信品質判定部３１０は、請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【０１００】
契約認証情報切替部３２０は、通信品質判定部３１０から出力された判定結果に基づいて、無線通信装置３００に設定されている契約認証情報を切り替える制御を行うものである。すなわち、契約認証情報切替部３２０は、通信品質判定部３１０から出力された判定結果に基づいて、無線通信を利用して無線通信装置３００が基地局に接続するための接続権を切り替える制御を行う。また、契約認証情報切替部３２０は、契約認証情報を切り替える場合には、その旨を無線設定変更部３３０に通知する。
【０１０１】
例えば、通信品質判定部３１０から出力された判定結果が、２段階の「悪」（または、５段階の「２：悪」以下）であった場合に、契約認証情報切替部３２０は、他の通信事業者が提供する通信サービスを利用するため、契約認証情報を切り替える。
【０１０２】
例えば、複数のＵＳＩＭカードを装着可能なＵＳＩＭカード装着部により契約認証情報を設定する場合を想定する。この場合には、契約認証情報切替部３２０は、そのＵＳＩＭカード装着部に装着されている複数のＵＳＩＭカードのうち、現在有効となっているＵＳＩＭカードを無効とし、他のＵＳＩＭカードを有効とするための制御を行う。これにより、契約認証情報を切り替えることができる。
【０１０３】
このように、複数のＵＳＩＭカードを装着可能なＵＳＩＭカード装着部を無線通信装置３００に設けることにより、複数の無線通信網の中から動的に最良の無線通信網（通信事業者）を選択することが可能な無線通信装置３００を提供することができる。
【０１０４】
また、例えば、ソフト的に複数の契約認証情報が格納される専用メモリにより契約認証情報を設定する場合を想定する。この場合には、契約認証情報切替部３２０は、そのメモリに格納されている複数の契約認証情報のうち、現在有効となっている契約認証情報を無効とし、他の１つを有効とするための制御を行う。これにより、契約認証情報を切り替えることができる。ここで、ソフト的に切り替えるという方法は、データの上書き等を含む表現であるものとする。例えば、契約認証情報が固定的に書き込まれている専用メモリではなく、契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なメモリを用いることができる。また、切替対象となる契約認証情報は、無線通信部１１０を介して、他の情報処理装置（例えば、契約認証情報に係る通信事業者が運営するサーバ）からダウンロードしたものを用いるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、ＵＳＩＭの有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【０１０６】
無線設定変更部３３０は、契約認証情報を切り替える旨の通知が契約認証情報切替部３２０から出力された場合に、切り替え後の契約認証情報に係る通信事業者が提供する通信サービスを受けることができるように、必要な無線通信に係るパラメータの変更を行う。すなわち、契約認証情報切替部３２０による契約認証情報の切り替えに応じて、無線設定変更部３３０は、無線通信部１１０における搬送波周波数および無線通信方式のうちの少なくとも１つの設定を変更するための制御を行う。例えば、無線設定変更部３３０は、切り替え後の契約認証情報に係る通信事業者が提供する通信サービスに対応する搬送波周波数または無線通信方式に自動で切り替える。
【０１０７】
例えば、通信事業者Ａおよび通信事業者Ｂが、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）とＬＴＥによる通信サービスを提供している場合を考える。ここで、通信事業者ＡのＨＳＰＡサービスから通信事業者ＢのＨＳＰＡサービスに切り替える際には、契約認証情報の切り替えに合わせて、通信事業者Ａの搬送波周波数から通信事業者Ｂの搬送波周波数へと切り替える必要がある。
【０１０８】
また、通信事業者ＡのＨＳＰＡサービスから通信事業者ＢのＬＴＥサービスに切り替える際には、契約認証情報の切り替えに合わせて、搬送波周波数の切り替えと、通信方式の切り替えとを行う必要がある。すなわち、通信事業者ＡのＨＳＰＡサービスから通信事業者ＢのＬＴＥサービスに切り替える際には、契約認証情報の切り替えに合わせて、通信事業者Ａの搬送波周波数から通信事業者Ｂの搬送波周波数への切り替えを行う。また、契約認証情報の切り替えに合わせて、ＨＳＰＡからＬＴＥへの通信方式の切り替えを行う。
【０１０９】
また、例えば、通信事業者ＡのＬＴＥサービスから通信事業者ＢのＬＴＥサービスに切り替える際には、搬送波に係る設定を変更し、さらに、搬送波周波数帯域が異なる場合には、搬送波周波数帯域に係る設定も変更する。また、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）とＴＤＤ（Time Division Duplex）の複信方式が異なる場合には、複信方式の設定も変更するようにしてもよい。
【０１１０】
また、同一の通信事業者が複数の通信サービスを提供している場合（例えば、ＵＭＴＳのサービスとＬＴＥのサービス）を想定する。この場合には、契約認証情報切替部３２０は契約認証情報を切り替えずに、無線設定変更部３３０が、通信方式、搬送波周波数等の無線通信に係るパラメータのみを変更するようにしてもよい。
【０１１１】
また、契約認証情報切替部３２０が、契約認証情報を切り替えて、利用できる通信事業者を切り替えた場合を想定する。この場合には、切り替え先の通信事業者が提供するより高速な通信サービスを受けることができるように、無線設定変更部３３０は、無線通信に係るパラメータを自動で変更するようにしてもよい。
【０１１２】
なお、通信方式の変更には、占有帯域幅の変更、ＦＤＤとＴＤＤの複信方式の変更等を広く含む。また、通信方式の変更には、ＴＤＤの場合にはアップリンクとダウンリンクのフレーム当たりの割合の変更等を広く含む。また、通信方式は、ＨＳＰＡとＬＴＥに限定されるわけではなく、これら以外についても適用可能である。例えば、通信方式には、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００等が含まれる。また、通信方式には、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）等が含まれる。また、通信方式には、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）、ＨＳＰＡ＋（High Speed Packet Access Plus）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等が含まれる。
【０１１３】
このように、契約認証情報切替部３２０および無線設定変更部３３０により、無線通信装置３００における接続権の切り替え制御が行われる。なお、契約認証情報切替部３２０および無線設定変更部３３０は、請求の範囲に記載の切替制御部の一例である。
【０１１４】
また、通信品質判定部３１０による通信品質の判定処理、契約認証情報切替部３２０による契約認証情報の切り替え処理、無線設定変更部３３０による変更処理は、無線通信装置１００が待ち受け状態となっている時にのみ行うようにしてもよい。
【０１１５】
［無線通信装置の動作例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００による契約認証情報切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
最初に、サービングセルの通信レートが算出される（ステップＳ９１１）。なお、ステップＳ９１１は、図８に示すステップＳ９０２乃至Ｓ９０７に対応する。
【０１１７】
続いて、通信品質判定部３１０は、通信サービスの通信品質の判定を行い（ステップＳ９１２）、通信サービスの通信品質が設定条件未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１３）。例えば、通信品質判定部３１０は、算出されたサービングセルの通信レートが、閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１３）。
【０１１８】
そして、通信サービスの通信品質が設定条件以上である場合には（ステップＳ９１３）、通信サービスの通信品質の判定処理が、固定または可変の周期で継続して行われる（ステップＳ９１１、Ｓ９１２）。
【０１１９】
また、通信サービスの通信品質が設定条件未満である場合には（ステップＳ９１３）、契約認証情報切替部３２０は、契約認証情報の切り替え処理を実行する（ステップＳ９１４）。続いて、無線設定変更部３３０は、無線通信部１１０の設定を変更する設定変更処理を実行する（ステップＳ９１５）。
【０１２０】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、複数の通信サービスを利用することができる環境に存在する無線通信装置３００において、最適な通信サービスを自動で選択することができる。すなわち、無線通信装置３００が存在する位置または現在時刻によって動的に変化する通信環境下において、最適な通信サービスを選択することができる。
【０１２１】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、無線通信装置において算出された通信品質に関する情報（通信品質情報）を表示する例を示した。このように算出された通信品質情報については、情報処理装置に管理させて他の無線通信装置に提供することが考えられる。
【０１２２】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置において算出された通信品質に関する情報（通信品質情報）を情報処理装置が管理して利用する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置は、図１等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１２３】
［通信システムの構成例］
図１１は、本技術の第３の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１２４】
通信システム６００は、無線通信装置４００と、情報処理装置５００と、公衆回線網６１０と、通信制御装置６２０と、基地局６３０とを備える。
【０１２５】
公衆回線網６１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網６１０および通信制御装置６２０は、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１２６】
基地局６３０は、通信事業者が運用する基地局であり、その通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置と、その通信事業者が運用する通信制御装置６２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、または、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【０１２７】
また、図１１では、説明の容易のため、１つの通信事業者（通信制御装置６２０を運営する通信事業者）のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１１では、説明の容易のため、その通信事業者が運用する基地局として、基地局６３０のみを示すが、その通信事業者が運用する基地局が２以上の場合についても同様に適用することができる。また、その通信事業者が２以上の基地局を運用する場合、それぞれ異なる搬送波周波数、異なる通信方式で運用するようにしてもよい。
【０１２８】
通信制御装置６２０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局６３０を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置６２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網６１０に接続する。
【０１２９】
ここで、通信制御装置６２０は、基地局６３０を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、通信制御装置６２０を運営する通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【０１３０】
また、通信制御装置６２０は、基地局６３０を介して無線通信装置４００から送信される各種情報を情報処理装置５００に出力し、情報処理装置５００から出力される各種情報を基地局６３０を介して無線通信装置４００に送信する。
【０１３１】
［無線通信装置の構成例］
無線通信装置４００は、位置情報取得部４１０と、制御部４２０と、記憶部４３０とを備える。
【０１３２】
位置情報取得部４１０は、無線通信装置４００が存在する位置（在圏する位置）に関する情報（位置情報（例えば、緯度、経路、高度））を取得するものであり、取得された位置情報を制御部４２０に出力する。位置情報取得部４１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ受信機により実現される。また、位置情報取得部４１０は、他の情報処理装置（例えば、現在設定されている契約認証情報に係る通信事業者が運営する情報処理装置（例えば、通信制御装置６２０））から位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、位置情報取得部４１０は、無線通信装置（例えば、携帯電話）の基地局、または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントの識別情報に対応する位置に関する情報（位置情報）を他の情報処理装置から取得することができる。なお、無線通信装置の基地局の識別情報は、例えば、セルＩＤであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。
【０１３３】
制御部４２０は、各部により算出された情報と、位置情報取得部４１０により取得された位置情報とを関連付けて、記憶部４３０に記憶させる制御を行うものである。また、制御部４２０は、記憶部４３０に記憶されている情報を、固定または可変の周期で無線通信部１１０を介して情報処理装置５００に送信する制御を行う。例えば、制御部４２０は、サービングセル混雑度算出部１４０により検出されたサービングセルの混雑度と、サービングセル最大通信レート算出部１６０により検出されたサービングセルの最大通信レートとを位置情報に関連付けて、記憶部４３０に記憶させる。この場合に、制御部４２０は、各情報が算出された時刻、若しくは、検出された時刻に関する時間情報を、各情報に関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【０１３４】
なお、制御部４２０は、リファレンス信号強度検出部１２０により検出されたリファレンス信号強度や、受信信号強度検出部１３０により検出され受信信号の強度を、位置情報に関連付けて記憶部４３０に記憶させるようにしてもよい。同様に、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０により検出されリファレンス信号強度対雑音比や、サービングセル通信レート算出部１７０により検出されたサービングセルの通信レートについても位置情報に関連付けて記憶させるようにしてもよい。また、制御部４２０は、これらのうちの全部または一部のみを記憶させるようにしてもよい。また、制御部４２０は、これらのうちの少なくとも１つと位置情報とを関連付けて情報処理装置５００に送信するようにしてもよい。
【０１３５】
記憶部４３０は、制御部４２０の制御に基づいて、各部により算出された情報と、位置情報取得部４１０により取得された位置情報とを関連付けて記憶するものであり、記憶されている各情報を制御部４２０に供給する。なお、記憶部４３０の記憶内容例については、図１２を参照して詳細に説明する。
【０１３６】
［情報処理装置の構成例］
情報処理装置５００は、各種通信サービスを行う事業者が運営する情報処理装置である。また、情報処理装置５００は、無線通信装置４００から送信された通信品質情報を管理し、この管理されている通信品質情報を複数の無線通信装置（無線通信装置４００を含む）に提供する。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。
【０１３７】
情報処理装置５００は、通信部５１０と、制御部５２０と、記憶部５３０とを備える。
【０１３８】
通信部５１０は、通信事業者（通信制御装置６２０を運営する通信事業者）が運用する基地局６３０を介して、無線通信装置４００との間で各種情報の送受信を行うものである。なお、通信部５１０は、請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【０１３９】
制御部５２０は、無線通信装置４００から送信された各情報を記憶部５３０に記憶させる制御を行うものである。また、制御部５２０は、記憶部５３０に記憶されている各情報を１または複数の無線通信装置（無線通信装置４００を含む）に提供する制御を行う。
【０１４０】
記憶部５３０は、制御部５２０の制御に基づいて、無線通信装置４００から送信された各情報を位置毎に分類して記憶するものであり、記憶されている各情報を制御部５２０に供給する。例えば、記憶部５３０には、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートと、サービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度と、位置情報取得部４１０により取得された位置情報とが関連付けて記憶される。なお、記憶部５３０の記憶内容例については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１４１】
このように、情報処理装置５００は、１または複数の無線通信装置から受信した各基地局（またはセル）の最大通信レートおよび混雑度に関する通信品質情報を通信部５１０を介して受信し、記憶部５３０に記憶する。
【０１４２】
なお、情報処理装置５００は、無線通信装置４００が備えるサービングセル混雑度算出部１４０、サービングセル最大通信レート算出部１６０と同等の機能を備えるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置４００は、リファレンス信号強度検出部１２０、受信信号強度検出部１３０、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０の出力結果（ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＳＮＲ）を位置情報に関連付けて情報処理装置５００に送信する。そして、情報処理装置５００が備えるサービングセル混雑度算出部（例えば、制御部５２０）は、リファレンス信号の強度と、受信信号の強度とを用いて、基地局の混雑度を算出する。また、無線通信装置４００は、その出力結果に基づいて算出されるＲＳＲＱを位置情報に関連付けて情報処理装置５００に送信するようにしてもよい。これにより、情報処理装置５００が、サービングセル混雑度算出処理およびサービングセル最大通信レート算出処理を行うことができるため、無線通信装置４００の負荷を軽減させることができる。また、無線通信装置４００は、上記出力結果に、さらに、各情報が算出された時刻、若しくは、検出された時刻に関する時間情報を関連付けて情報処理装置５００に送信するようにしてもよい。
【０１４３】
また、無線通信装置４００は、時間に対して変化の小さい情報（すなわち、静的な情報）を位置情報に関連付けて情報処理装置５００に送信するようにしてもよい。この時間に対して変化の小さい情報（静的な情報）は、例えば、リファレンス信号強度検出部１２０、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０の出力結果（ＲＳＲＰ、ＳＮＲ）である。このように、情報処理装置５００が、複数の無線通信装置からＲＳＲＰ、ＳＮＲを取得した場合には、これらのＲＳＲＰ、ＳＮＲを平均化して管理するようにしてもよい。例えば、同一の位置に関する各値の平均値を算出して、この平均値を管理することができる。
【０１４４】
また、無線通信装置４００は、無線通信装置４００が存在するエリアに対応する位置情報に関連付けられている情報（例えば、時間に対して変化の小さい情報（ＲＳＲＰ、ＳＮＲ））を情報処理装置５００から取得するようにしてもよい。この場合には、情報処理装置５００は、複数の無線通信装置から取得して平均化されたＲＳＲＰ、ＳＮＲを無線通信装置４００に提供することができる。このように、無線通信装置４００がＲＳＲＰ、ＳＮＲを取得することができる場合には、リファレンス信号強度検出部１２０、リファレンス信号強度対雑音比検出部１５０を無線通信装置４００に設けなくてもよい。
【０１４５】
［無線通信装置の記憶部の内容例］
図１２は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１４６】
記憶部４３０は、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートと、サービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度とを、位置情報取得部４１０により取得された位置情報に関連付けて記憶するものである。なお、上述しように、記憶部４３０には、他の情報を位置情報に関連付けて記憶することが可能であるが、図１２では、説明の容易のため、最大通信レートおよび混雑度のみを示す。
【０１４７】
記憶部４３０には、時刻４３１と、ＬＡＣ（Location Area Code）４３２と、ＣＩＤ（セルＩＤ）４３３と、緯度４３４と、経度４３５と、最大通信レート４３６と、混雑度４３７とが関連付けて記憶されている。
【０１４８】
時刻４３１は、対応する各情報が算出された時刻である。
【０１４９】
ＬＡＣ４３２は、無線通信装置４００が存在するエリアを識別するための識別情報である。
【０１５０】
ＣＩＤ４３３は、無線通信装置４００が存在するセル（無線通信装置４００が接続されている基地局）を識別するための識別情報である。なお、ＬＡＣ４３２により特定されるエリアには、１または複数の基地局（セル）が存在する。ＬＡＣ４３２およびＣＩＤ４３３により１つの基地局を特定することができる。なお、基地局を特定する他の識別情報が用いられる場合には、それらの識別情報を関連付けて記憶してもよい。
【０１５１】
緯度４３４および経度４３５は、無線通信装置４００が存在する位置を特定するための位置情報であり、位置情報取得部４１０により取得される。
【０１５２】
最大通信レート４３６は、サービングセル最大通信レート算出部１６０により算出された最大通信レートである。
【０１５３】
混雑度４３７は、サービングセル混雑度算出部１４０により算出された混雑度である。
【０１５４】
［情報処理装置の記憶部の内容例］
図１３は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置５００の記憶部５３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１５５】
記憶部５３０は、１または複数の無線通信装置（無線通信装置４００を含む）から送信された情報を位置毎に分類して、通信事業者毎に記憶するものである。なお、図１３では、説明の容易のため、通信事業者として、第１通信事業者および第２通信事業者のみを示す。また、時刻５３１、ＣＩＤ５３２、最大通信レート５３３、緯度５３４、経度５３５および混雑度５３６のそれぞれは、図１２に示す時刻４３１、ＣＩＤ４３３、緯度４３４、経度４３５、最大通信レート４３６および混雑度４３７に対応する。このため、これらについてのここでの説明を省略する。また、記憶部５３０には、無線通信装置から送信される他の情報を位置情報に関連付けて記憶することが可能であるが、図１３では、説明の容易のため、最大通信レートおよび混雑度のみを示す。
【０１５６】
なお、記憶部５３０の記憶対象となる情報（同一の位置に係る情報）が、複数の無線通信装置（無線通信装置４００を含む）から送信された場合には、制御部５２０は、これらの各情報の平均値を算出して記憶部５３０に格納するようにしてもよい。
【０１５７】
なお、情報処理装置５００の記憶部５３０に記憶されている情報を無線通信装置が用いる例については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１５８】
［無線通信装置の動作例］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００による情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１４は、図８の変形例であるため、図８と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１５９】
制御部４２０は、算出されたサービングセルの実効的な通信レートの値と、算出されたサービングセルの混雑度の値とを位置情報に関連付けて記憶部４３０に記憶させる（ステップＳ９２１）。続いて、制御部４２０は、送信タイミングになったか否かを判断し（ステップＳ９２２）、送信タイミングになっていない場合には、ステップＳ９２４に進む。一方、送信タイミングになった場合には（ステップＳ９２２）、制御部４２０は、記憶部４３０に記憶されている各情報を情報処理装置５００に送信する（ステップＳ９２３）。
【０１６０】
続いて、動作終了指示があったか否かが判断され（ステップＳ９２４）、動作終了指示がない場合には、ステップＳ９０２に戻り、動作終了指示があった場合には、情報送信処理の動作を終了する。
【０１６１】
［情報処理装置からの情報を用いた通信レートの算出例］
以上では、無線通信装置により取得された各情報を用いてサービングセルの通信レートを算出する例を示した。以下では、情報処理装置において管理されている情報を用いてサービングセルの通信レートを算出する例を示す。
【０１６２】
［通信システムの構成例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における通信システム６５０の機能構成例を示すブロック図である。なお、通信システム６５０は、図１１に示す通信システム６００における無線通信装置４００の一部を変形したものである。このため、通信システム６００と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１６３】
無線通信装置７００は、記憶部７１０およびサービングセル最大通信レート取得部７２０を備える。
【０１６４】
無線通信部１１０は、情報処理装置５００から送信された情報（記憶部５３０に記憶されている情報）を基地局６３０を介して受信し、この受信した情報を記憶部７１０に記憶させる。例えば、無線通信部１１０は、無線通信装置７００が存在する位置（在圏する位置）に関連付けられている最大通信レートに関する情報を取得するための取得要求を情報処理装置５００に送信する。そして、無線通信部１１０は、その取得要求に応じて情報処理装置５００から送信される情報を受信して記憶部７１０に記憶させる。なお、最大通信レートに関する情報については、無線通信装置７００が存在する位置を含むエリアに関連付けられている最大通信レートに関する情報をまとめて要求して受信し、記憶部７１０に記憶させるようにしてもよい。
【０１６５】
サービングセル最大通信レート取得部７２０は、記憶部７１０に記憶されている情報のうちから、位置情報取得部４１０により取得された位置情報に関連付けられているサービングセルの最大通信レートを抽出して取得するものである。そして、サービングセル最大通信レート取得部７２０は、その取得されたサービングセルの最大通信レートをサービングセル通信レート算出部１７０に出力する。
【０１６６】
サービングセル通信レート算出部１７０は、サービングセル最大通信レート取得部７２０から取得された最大通信レートを用いて、基地局が提供する通信サービスの実効的な通信レート（実効通信レート）の値を算出する。すなわち、サービングセル通信レート算出部１７０は、サービングセル最大通信レート取得部７２０から取得された最大通信レートの値と、サービングセルの混雑度の値とに基づいて実効通信レートの値を算出する。
【０１６７】
なお、通信レートの表示処理や契約認証情報の切り替え処理については、本技術の第１および第２の実施の形態と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１６８】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、無線通信装置が存在する位置に依存する最大通信レート等の無線通信に関する情報を、無線通信装置が存在する位置に関する情報（位置情報）と紐付けて情報処理装置側で管理、利用することができる。また、情報処理装置５００は、複数の無線通信装置が取得した位置に依存する最大通信レート等の無線通信に関する情報を、位置情報を引数に管理、利用することができる。また、情報処理装置５００は、各無線通信装置からの取得要求に応じて、無線通信に関する情報をその取得要求を送信した無線通信装置に提供することができる。
【０１６９】
ここで、近年では、様々な無線システムが整備されつつある。また、ユーザが利用するサービスも小容量のものから大容量のものまで様々となっている。また、現在のコンシューマエレクトロニクス商品に搭載されている無線システムは、３Ｇに対応するものが主に搭載されているが、ＬＴＥのサービス開始に伴い、ＬＴＥを搭載したコンシューマエレクトロニクス商品も出始めている。このため、ユーザの嗜好に応じて、無線アクセス方式を自由に選択する仕組みの導入が望まれている。また、時々刻々と変わる無線路の状態を把握し、ユーザの嗜好に最適な無線路を特定する技術が重要となる。
【０１７０】
そこで、本技術の実施の形態では、例えば、待ち受け時の無線通信装置が基地局の混雑度を検出することができる。そして、検出された基地局の混雑度を用いて、実効的な通信レートの算出や、最適な基地局の選択を行うことができる。例えば、ＬＴＥに対応する所定の無線通信装置（例えば、特定のＯＳ（Operating System）を備えるスマートフォン）により取得することができるパラメータのみで混雑度を検出することできる。
【０１７１】
なお、本技術の実施の形態では、基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号として、リファレンス信号を例にして説明したが、他の信号についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、通信路の通信品質の推定と、セル選択と、セル再選択と、ハンドオーバーの判定とのうちの少なくとも１つを行うために基地局から無線通信装置に送信される信号（ビーコン信号、パイロット信号等）についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０１７２】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置５００を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、固定型の無線通信装置については、算出された通信品質が良好である場合にのみ通信処理を行うように設定をすることができる。これにより、無線通信資源や消費電力を有効に活用することができる。
【０１７３】
なお、本技術の実施の形態では、算出された通信品質に関する情報（通信品質情報）を表示部１８０に表示させる例を示した。ただし、例えば、無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から通信品質情報を出力させるようにしてもよい。例えば、通信レートが算出される毎に「現在の予測通信レートは、○○．○○Ｍｂｐｓです」の音声メッセージを出力させることができる。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において、通信品質情報を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に通信品質情報を送信してその電子機器から通信品質情報を出力させる。
【０１７４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１７５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標） Disc）等を用いることができる。
【０１７６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得部と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と
を具備する無線通信装置。
（２）
前記特定信号の信号強度と雑音成分との比を取得する信号強度対雑音比取得部と、
前記比を用いて前記基地局が提供する通信サービスの最大通信レートを算出する最大通信レート算出部と
をさらに具備する前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記算出された最大通信レートと前記算出された基地局の混雑度とを用いて前記基地局が提供する通信サービスの実効的な通信レートである実効通信レートを算出する通信レート算出部をさらに具備する前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記算出された最大通信レートと前記算出された基地局の混雑度と前記算出された実効通信レートとのうちの少なくとも１つを表示する表示部をさらに具備する前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記比と前記基地局の混雑度と前記最大通信レートとのうちの少なくとも１つと前記取得された位置情報とを関連付けて、無線通信に関する情報を管理する情報処理装置に送信する制御を行う制御部と
をさらに具備する前記（２）から（４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記比と前記基地局の混雑度と前記最大通信レートと前記実効通信レートとのうちの少なくとも１つを用いて通信品質を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、無線通信を利用して前記無線通信装置が基地局に接続するための接続権の切り替えを行う切替制御部と
をさらに具備する前記（３）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）
前記切替制御部は、前記基地局との間で無線通信を行う無線通信部における搬送波周波数および無線通信方式のうちの少なくとも１つの設定を、前記接続権の切替に応じて変更する前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記特定信号は、通信路の通信品質の推定とセル選択とセル再選択とハンドオーバーの判定とのうちの少なくとも１つを行うために前記基地局から前記無線通信装置に送信される信号であって、ビーコン信号とパイロット信号とリファレンス信号とのうちの何れかである前記（１）から（７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（９）
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを無線通信装置から取得する取得部と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記無線通信装置が接続されている前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と
を具備する情報処理装置。
（１０）
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度と、前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出部と、前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報と、前記特定信号の強度と前記受信信号の強度と前記基地局の混雑度とのうちの少なくとも１つとが関連付けられている通信品質情報を情報処理装置に送信する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信された前記通信品質情報を管理して前記無線通信装置からの要求に応じて前記通信品質情報を提供する情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１１）
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得手順と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得手順と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出手順と
を具備する通信品質算出方法。
（１２）
基地局から送信される信号であって基地局選択の際に参照される特定信号の強度を取得する特定信号強度取得手順と、
前記基地局から搬送波周波数帯域内で送信される受信信号の強度を取得する受信信号強度取得手順と、
前記特定信号の強度と前記受信信号の強度とを用いて前記基地局の混雑度を算出する混雑度算出手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  無線通信装置
１１０  無線通信部
１２０  リファレンス信号強度検出部
１３０  受信信号強度検出部
１４０  サービングセル混雑度算出部
１５０  リファレンス信号強度対雑音比検出部
１６０  サービングセル最大通信レート算出部
１７０  サービングセル通信レート算出部
１８０  表示部
３００  無線通信装置
３１０  通信品質判定部
３２０  契約認証情報切替部
３３０  無線設定変更部
４００  無線通信装置
４１０  位置情報取得部
４２０  制御部
４３０  記憶部
５００  情報処理装置
５１０  通信部
５２０  制御部
５３０  記憶部
６００  通信システム
６１０  公衆回線網
６２０  通信制御装置
６３０  基地局
６５０  通信システム
７００  無線通信装置
７１０  記憶部
７２０  サービングセル最大通信レート取得部
【図１】
2014013768.tif 000003
【図２】
2014013768.tif 000004
【図３】
2014013768.tif 000005
【図４】
2014013768.tif 000006
【図５】
2014013768.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014013768.tif 000009
【図８】
2014013768.tif 000010
【図９】
2014013768.tif 000011
【図１０】
2014013768.tif 000012
【図１１】
2014013768.tif 000013
【図１２】
2014013768.tif 000014
【図１３】
2014013768.tif 000015
【図１４】
2014013768.tif 000016
【図１５】
2014013768.tif 000017
【国際調査報告】
2014013768.tif 000018
2014013768.tif 000019
2014013768.tif 000020
2014013768.tif 000021