【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、ＥＥＥの省電力モードが有効になっていない場合に、ＥＥＥの省電力モードを有効にするための処理を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１の通信装置は、通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置であって、前記省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記省電力機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するための変更コマンドを前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ＥＥＥの省電力モードが有効になっていない場合に、ＥＥＥの省電力モードを有効にするための処理を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置であって、
前記省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記省電力機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するための変更コマンドを前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記省電力機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ画面を表示する表示手段を更に備え、
前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するように前記問い合わせ画面を介してユーザに指示された場合に、前記送信手段は、前記変更コマンドを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置であって、
前記省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記省電力機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記省電力機能を使用するか否かを設定する第１の設定手段と、
前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードと固定モードのいずれかを設定する第２の設定手段とを更に備え、
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記判定手段は、前記省電力機能が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置であって、
前記省電力機能を使用するか否かを設定する第１の設定手段と、
前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードと固定モードのいずれかを設定する第２の設定手段と、
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するための変更コマンドを前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記通信装置と前記外部装置との間の通信が前記省電力機能が有効な状態で実行されているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記通信装置と前記外部装置との間の通信が前記省電力機能が有効な状態で実行されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記送信手段は、前記変更コマンドを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置であって、
前記省電力機能を使用するか否かを設定する第１の設定手段と、
前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードと固定モードのいずれかを設定する第２の設定手段と、
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記通信装置と前記外部装置との間の通信が前記省電力機能が有効な状態で実行されているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記通信装置と前記外部装置との間の通信が前記省電力機能が有効な状態で実行されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記通知手段は、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促すことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知画面を表示することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記省電力機能は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚで規定される省電力機能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記省電力機能が有効であるか否かを判定する判定ステップと、
前記省電力機能が有効ではないと前記判定ステップで判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するための変更コマンドを前記外部装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記省電力機能が有効であるか否かを判定する判定ステップと、
前記省電力機能が有効ではないと前記判定ステップで判定された場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知ステップとを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記省電力機能を使用するか否かを設定する第１の設定ステップと、
前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードと固定モードのいずれかを設定する第２の設定ステップと、
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定ステップで設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定ステップで設定されている場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するための変更コマンドを前記外部装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
通信装置と外部装置の双方がオートネゴシエーションモードで動作することによって実現される省電力機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記省電力機能を使用するか否かを設定する第１の設定ステップと、
前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードと固定モードのいずれかを設定する第２の設定ステップと、
前記省電力機能を使用すると前記第１の設定手段によって設定され、かつ、前記通信装置の通信モードとして前記オートネゴシエーションモードが前記第２の設定手段によって設定されている場合に、前記外部装置の通信モードを前記オートネゴシエーションモードに変更するようにユーザに促す通知ステップとを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。