Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を司る主制御手段と、前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からのメインコマンドに応じた制御処理を行う演出制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
電源手段からの電力の供給開始に伴い主制御開始処理を実行する主制御開始処理実行手段と、
遊技進行のための遊技進行割込み処理を所定の周期で実行する遊技進行割込み処理実行手段と、を備え、
所定のメインコマンド送信条件が成立した場合に、コマンドバッファに１のメインコマンドが第１コマンドと第２コマンドに分けて記憶され、
前記遊技進行割込み処理において、前記演出制御手段に前記コマンドバッファに保存されている前記第１コマンドおよび前記第２コマンドを、１回の前記遊技進行割込みの処理中に、所定時間の間隔をあけて送信する演出コマンド送信処理を有し、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段からの前記メインコマンドを受信可能な第１演出制御手段と、
前記第１演出制御手段によって決定された演出の実行に関する情報を有するサブメインコマンドを前記第１演出制御手段から受信可能な第２演出制御手段と、を備え、
前記第１演出制御手段は、
電力の供給開始に伴い開始されるサブメイン初期設定処理後に実行され、割込み許可の後にメインループ処理を行うメイン処理と、前記メイン処理に対して所定の周期で実行されるタイマ割込み処理と、前記主制御手段の前記演出コマンド送信処理において前記主制御手段から出力されたストローブ信号の受信に伴い、前記第１コマンドおよび前記第２コマンドのそれぞれに対して行われるメインコマンド受信割込み処理と、を実行可能であり、
前記第２演出制御手段は、
前記第１演出制御手段に対し前記第２演出制御手段の状態を監視させるための監視用信号を出力する処理と、
前記第１演出制御手段へのサブサブコマンドを出力する処理と、を有し、
前記サブメインコマンドを正常に受信した場合には受信した旨を前記第１演出制御手段に報知可能であり、
前記第１演出制御手段は、前記サブサブコマンドを受信したときに実行されるサブサブコマンド受信割込み処理を有するとともに、前記メインコマンド受信割込み処理の優先度を前記サブサブコマンド受信割込み処理の優先度よりも高く設定されていることを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、遊技を司る主制御手段（メイン基板など）と、前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からのメインコマンド（演出制御コマンドなど）に応じた制御処理を行う演出制御手段（サブ基板など）と、を備え、
前記主制御手段は、
電源手段からの電力の供給開始に伴い主制御開始処理を実行する主制御開始処理実行手段と、
遊技進行のための遊技進行割込み処理を所定の周期で実行する遊技進行割込み処理実行手段と、を備え、
所定のメインコマンド送信条件（コマンド送信タイミングが到来したことなど）が成立した場合に、コマンドバッファに１のメインコマンドが第１コマンドと第２コマンドに分けて記憶され、
前記遊技進行割込み処理において、前記演出制御手段に前記コマンドバッファに保存されている前記第１コマンドおよび前記第２コマンドを、１回の前記遊技進行割込みの処理中に、所定時間の間隔をあけて送信する演出コマンド送信処理（演出制御コマンド送信処理など）を有し、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段からの前記メインコマンドを受信可能な第１演出制御手段（サブメイン基板など）と、
前記第１演出制御手段によって決定された演出の実行に関する情報を有するサブメインコマンドを前記第１演出制御手段から受信可能な第２演出制御手段（サブサブ基板など）と、を備え、
前記第１演出制御手段は、
電力の供給開始に伴い開始されるサブメイン初期設定処理後に実行され、割込み許可の後にメインループ処理を行うメイン処理と、前記メイン処理に対して所定の周期で実行されるタイマ割込み処理と、前記主制御手段の前記演出コマンド送信処理において前記主制御手段から出力されたストローブ信号の受信に伴い、前記第１コマンドおよび前記第２コマンドのそれぞれに対して行われるメインコマンド受信割込み処理（メインコマンド受信割込みなど）と、を実行可能であり、
前記第２演出制御手段は、
前記第１演出制御手段に対し前記第２演出制御手段の状態を監視させるための監視用信号を出力する処理と、
前記第１演出制御手段へのサブサブコマンドを出力する処理と、を有し、
前記サブメインコマンドを正常に受信した場合には受信した旨を前記第１演出制御手段に報知可能であり、
前記第１演出制御手段は、前記サブサブコマンドを受信したときに実行されるサブサブコマンド受信割込み処理（サブサブコマンド受信割込みなど）を有するとともに、前記メインコマンド受信割込み処理の優先度を前記サブサブコマンド受信割込み処理の優先度よりも高く設定されていることを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球検知に基づき行われる判定の結果として特定結果が導出されたことに基づき、遊技者に所定の利益を付与可能とし、前記判定に係る遊技条件として、第１遊技条件と、該第１遊技条件に比べ遊技者にとって有利な第２遊技条件とを少なくとも設定可能であり、  前記特定結果として、前記第１遊技条件の設定契機となる第１特定結果と、前記第２遊技条件の設定契機となる第２特定結果とが少なくとも設けられた遊技機であって、 前記所定の利益の内容を示唆する示唆手段と、 第１状態と、遊技者に有利な第２状態とに変化可能な可変手段と、を備え、 前記特定結果が導出されたことに基づき、前記可変手段を前記第１状態と前記第２状態とに変化させる特定遊技を実行可能とし、前記示唆手段は、少なくとも、前記第２遊技条件が設定されているときに前記第２特定結果が導出された場合に、前記第２特定結果の導出に基づく特定遊技の開始以降に遊技者に付与する利益の内容を前記可変表示手段が前記第１状態から前記第２状態に変化する前に示唆可能である  ことを特徴とする遊技機。  ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。 すなわち、  遊技球検知に基づき行われる判定の結果として特定結果が導出されたことに基づき、遊技者に所定の利益を付与可能とし、前記判定に係る遊技条件として、第１遊技条件と、該第１遊技条件に比べ遊技者にとって有利な第２遊技条件とを少なくとも設定可能であり、  前記特定結果として、前記第１遊技条件の設定契機となる第１特定結果と、前記第２遊技条件の設定契機となる第２特定結果とが少なくとも設けられた遊技機であって、 前記所定の利益の内容を示唆する示唆手段と、 第１状態と、遊技者に有利な第２状態とに変化可能な可変手段と、を備え、 前記特定結果が導出されたことに基づき、前記可変手段を前記第１状態と前記第２状態とに変化させる特定遊技を実行可能とし、前記示唆手段は、少なくとも、前記第２遊技条件が設定されているときに前記第２特定結果が導出された場合に、前記第２特定結果の導出に基づく特定遊技の開始以降に遊技者に付与する利益の内容を前記可変表示手段が前記第１状態から前記第２状態に変化する前に示唆可能である  ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備える表示装置と通信可能に接続され、ゲーム空間内のプレイヤキャラクタを操作するゲームを提供するゲーム提供装置であって、
前記プレイヤキャラクタの前記ゲーム空間内における現在地点に応じた当該ゲーム空間の画像を含む表示画像を生成して前記表示装置に表示させる表示画像生成手段と、
操作者による前記表示画像上のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記オブジェクトの種類に少なくとも基づく前記プレイヤキャラクタの移動制御を実行するプレイヤキャラクタ制御手段と、
を備え、
前記プレイヤキャラクタ制御手段は、第１の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記ゲーム空間内の特定の地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させる第１の移動制御を実行し、前記プレイヤキャラクタが前記特定の地点へと向かう方向に移動中における第２の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記第１の移動制御の実行を中断し、前記第１の移動制御とは異なる第２の移動制御を実行する手段である、
ゲーム提供装置。
【請求項２】
請求項１記載のゲーム提供装置であって、
前記第１の種類のオブジェクトは、所定のボタンを含み、
前記ゲーム空間は、１又は複数の通過地点が予め設定されてなり、
前記第１の移動制御は、前記所定のボタンのタッチ操作に応じて、前記複数の通過地点に含まれる一つの目標通過地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させることを含む、
ゲーム提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲーム提供装置であって、
前記第１の種類のオブジェクトは、前記ゲーム空間内に配置されたゲーム媒体を含み、
前記第１の移動制御は、前記ゲーム媒体のタッチ操作に応じて、前記ゲーム媒体が配置されている地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させることを含む、
ゲーム提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載のゲーム提供装置であって、
前記第２の種類のオブジェクトは、前記プレイヤキャラクタを含み、
前記第２の移動制御は、前記タッチ操作の種類に基づいて前記プレイヤキャラクタの移動を制御することを含む、
ゲーム提供装置。
【請求項５】
前記第２の移動制御は、前記プレイヤキャラクタのフリック操作に応じて、前記フリック操作の方向に前記プレイヤキャラクタを移動させることを含む請求項４に記載のゲーム提供装置。
【請求項６】
前記第２の移動制御は、前記プレイヤキャラクタのドラッグ操作に応じて、前記ドラッグ操作の経路に沿って前記プレイヤキャラクタを移動させることを含む請求項４または５に記載のゲーム提供装置。
【請求項７】
前記第２の移動制御は、前記プレイヤキャラクタのタップ操作に応じて、前記プレイヤキャラクタを停止させることを含む請求項４ないし６いずれかに記載のゲーム提供装置。
【請求項８】
タッチパネルを備える表示装置と通信可能に接続されたコンピュータを、ゲーム空間内のプレイヤキャラクタを操作するゲームを提供するゲーム提供装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記プレイヤキャラクタの前記ゲーム空間内における現在地点に応じた当該ゲーム空間の画像を含む表示画像を生成して前記表示装置に表示させる表示画像生成処理と、
操作者による前記表示画像上のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記オブジェクトの種類に少なくとも基づく前記プレイヤキャラクタの移動制御を実行するプレイヤキャラクタ制御処理と、を実行させ、
前記プレイヤキャラクタ制御処理は、第１の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記ゲーム空間内の特定の地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させる第１の移動制御を実行し、前記プレイヤキャラクタが前記特定の地点へと向かう方向に移動中における第２の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記第１の移動制御の実行を中断し、前記第１の移動制御とは異なる第２の移動制御を実行することを含む、
プログラム。
【請求項９】
タッチパネルを備える表示装置を有する端末装置と、当該端末装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを備えるゲーム提供システムであって、
プレイヤキャラクタのゲーム空間内における現在地点に応じた当該ゲーム空間の画像を含む表示画像を生成して前記表示装置に表示させる表示画像生成手段と、
操作者による前記表示画像上のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記オブジェクトの種類に少なくとも基づく前記プレイヤキャラクタの移動制御を実行するプレイヤキャラクタ制御手段と、
を備え、
前記プレイヤキャラクタ制御手段は、第１の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記ゲーム空間内の特定の地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させる第１の移動制御を実行し、前記プレイヤキャラクタが前記特定の地点へと向かう方向に移動中における第２の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記第１の移動制御の実行を中断し、前記第１の移動制御とは異なる第２の移動制御を実行する手段である、
ゲーム提供システム。
【請求項１０】
タッチパネルを備える表示装置を用いて、ゲーム空間内のプレイヤキャラクタを操作するゲームを提供するゲーム提供方法であって、
前記プレイヤキャラクタの前記ゲーム空間内における現在地点に応じた当該ゲーム空間の画像を含む表示画像を生成して前記表示装置に表示させるステップと、
操作者による前記表示画像上のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記オブジェクトの種類に少なくとも基づく前記プレイヤキャラクタの移動制御を実行するステップと、
を備え、
前記移動制御を実行するステップは、第１の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記ゲーム空間内の特定の地点へと向かう方向に前記プレイヤキャラクタを移動させる第１の移動制御を実行し、前記プレイヤキャラクタが前記特定の地点へと向かう方向に移動中における第２の種類のオブジェクトのタッチ操作に応じて、前記第１の移動制御の実行を中断し、前記第１の移動制御とは異なる第２の移動制御を実行することを含む、
ゲーム提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別情報を記憶した遊技機用演算処理装置を有する制御装置と、
遊技機外の外部装置への信号伝達のために外部装置側との接続を行う外部接続端子を有する外部接続基板と、
を備えた遊技機において、
前記遊技機用演算処理装置は、ユーザプログラムを記憶するとともに、該ユーザプログラムに係る固有情報をユーザプログラムでアクセス不可能なアクセス禁止領域に記憶する記憶手段を有し、
前記個体識別情報は、第１個体識別情報と、前記第１個体識別情報と異なる第２個体識別情報からなり、
前記第１個体識別情報は、ユーザプログラムを介して読み取りが可能に構成される一方で、前記第２個体識別情報は、ユーザプログラムを介して読み取りが不可能に構成され、
前記制御装置は、
遊技に関する情報及び前記第１個体識別情報を特定可能な信号を、ユーザプログラムを介して前記外部接続端子から、遊技機外の外部装置へ出力可能に構成される一方で、
前記第１個体識別情報と前記第２個体識別情報及び前記固有情報を特定可能な信号を、前記外部接続端子と異なる所定の検査端子から出力可能に構成され、
前記外部接続基板は、
前記遊技に関する情報を特定可能な信号を出力する構成と、前記第１個体識別情報を特定可能な信号を出力する構成と、が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の遊技機は、
個体識別情報を記憶した遊技機用演算処理装置を有する制御装置と、
遊技機外の外部装置への信号伝達のために外部装置側との接続を行う外部接続端子を有する外部接続基板と、
を備えた遊技機において、
前記遊技機用演算処理装置は、ユーザプログラムを記憶するとともに、該ユーザプログラムに係る固有情報をユーザプログラムでアクセス不可能なアクセス禁止領域に記憶する記憶手段を有し、
前記個体識別情報は、第１個体識別情報と、前記第１個体識別情報と異なる第２個体識別情報からなり、
前記第１個体識別情報は、ユーザプログラムを介して読み取りが可能に構成される一方で、前記第２個体識別情報は、ユーザプログラムを介して読み取りが不可能に構成され、
前記制御装置は、
遊技に関する情報及び前記第１個体識別情報を特定可能な信号を、ユーザプログラムを介して前記外部接続端子から、遊技機外の外部装置へ出力可能に構成される一方で、
前記第１個体識別情報と前記第２個体識別情報及び前記固有情報を特定可能な信号を、前記外部接続端子と異なる所定の検査端子から出力可能に構成され、
前記外部接続基板は、
前記遊技に関する情報を特定可能な信号を出力する構成と、前記第１個体識別情報を特定可能な信号を出力する構成と、が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示領域を有する演出表示装置と、
前記表示領域の周縁近傍にて設けられる複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を夫々別々での駆動によって作動させる作動制御手段と
を備え、
前記作動制御手段は、
前記表示領域の周縁近傍から前記複数の可動部材をそれぞれ進出可能としているなかでそれら可動部材のうちの予め定められたいくつかの特定可動部材を選択的に進出させたときに、それら特定可動部材によって特定のキャラクタ形が前記表示領域の前方にて形づくられるようにする制御を実行可能なキャラクタ現出制御手段
を有しており、
前記表示領域の周縁近傍にて前記複数の可動部材が非駆動の状態とされているとき、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられる前記特定可動部材の少なくとも１つが、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない一の可動部材と奥行き方向に重なるかたちで配置されるものであって、
さらに、
前記特定可動部材には、
非駆動時に正面視で前記一の可動部材と重なる位置において配置される第１の特定可動部材のほか、非駆動時に正面視で前記一の可動部材と異なる位置であり且つ奥行き方向にずれた位置において配置されるとともに、前記一の可動部材と奥行き方向にずれた位置のままで前記表示領域の前方にまで進出するように設けられる第２の特定可動部材が含まれており、
第１の演出条件が満たされた場合、前記複数の可動部材のうち、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない一の可動部材のみが前記表示領域の前方にまで進出しうるのに対し、
第２の演出条件が満たされた場合、前記判定手段による判定の結果に応じた表示が開始されてから該表示が終了されるまでの一の演出期間内において、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられる前記第１の特定可動部材及び前記第２の特定可動部材と、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない前記一の可動装飾体とが、前記表示領域の前方にまでそれぞれ進出しうる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出表示装置の表示領域では、複数列の図柄による変動表示が行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示装置は、液晶表示装置として設けられてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示領域を有する演出表示装置と、
前記表示領域の周縁近傍にて設けられる複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を夫々別々での駆動によって作動させる作動制御手段と
を備え、
前記作動制御手段は、
前記表示領域の周縁近傍から前記複数の可動部材をそれぞれ進出可能としているなかでそれら可動部材のうちの予め定められたいくつかの特定可動部材を選択的に進出させたときに、それら特定可動部材によって特定のキャラクタ形が前記表示領域の前方にて形づくられるようにする制御を実行可能なキャラクタ現出制御手段
を有しており、
前記表示領域の周縁近傍にて前記複数の可動部材が非駆動の状態とされているとき、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられる前記特定可動部材の少なくとも１つが、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない一の可動部材と奥行き方向に重なるかたちで配置されるものであって、
さらに、
前記特定可動部材には、
非駆動時に正面視で前記一の可動部材と重なる位置において配置される第１の特定可動部材のほか、非駆動時に正面視で前記一の可動部材と異なる位置であり且つ奥行き方向にずれた位置において配置されるとともに、前記一の可動部材と奥行き方向にずれた位置のままで前記表示領域の前方にまで進出するように設けられる第２の特定可動部材が含まれており、
第１の演出条件が満たされた場合、前記複数の可動部材のうち、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない一の可動部材のみが前記表示領域の前方にまで進出しうるのに対し、
第２の演出条件が満たされた場合、前記判定手段による判定の結果に応じた表示が開始されてから該表示が終了されるまでの一の演出期間内において、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられる前記第１の特定可動部材及び前記第２の特定可動部材と、前記特定のキャラクタ形が形づくられるときに用いられない前記一の可動装飾体とが、前記表示領域の前方にまでそれぞれ進出しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の外傷性脳傷害の重篤度を決定するために、第１の時点で前記対象から得られた試料中のＧＦＡＰの量と、ＭＡＰ−２、ＳＢＤＰ−１５０、ＳＢＤＰ−１４５またはＳＢＤＰ−１２０から選択される第２のマーカーの量とを測定する方法であって、前記第１の時点でのＧＦＡＰおよび第２のマーカーの量の測定が、傷害後の７２時間以内に行われる、方法。
【請求項２】
前記脳傷害の重篤度が、外傷性脳傷害がない、軽度の外傷性脳傷害、中等度の外傷性脳傷害である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外傷性脳傷害の重篤度が重篤な外傷性脳傷害である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の時点でのＧＦＡＰおよび第２のマーカーの量の測定が傷害後の２４時間以内に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の時点でのＧＦＡＰおよび第２のマーカーの量の測定が傷害後の２時間以内に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象の神経学的状態を決定するために、第１の時点で得られた試料中のＧＦＡＰの量と、ＭＡＰ−２、ＳＢＤＰ−１５０、ＳＢＤＰ−１４５またはＳＢＤＰ−１２０から選択される第２のマーカーの量とを測定する方法であって、前記第１の時点でのＧＦＡＰおよび第２のマーカーの量の測定が、傷害後の７２時間以内に行われる、方法。
【請求項７】
前記神経学的状態が虚血である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＧＦＡＰおよび第２のマーカーが同じ試料中にある、請求項１または６に記載の方法。
【請求項９】
対象の神経学的状態を決定するためのアッセイであって、
前記対象から単離された生体試料を保持するための基材、ＧＦＡＰ特異的結合剤および第２のマーカー特異的結合剤を含み、それにより、前記ＧＦＡＰ特異的結合剤および第２のマーカー特異的結合剤と生体試料の一部分との反応が前記対象の神経学的状態のエビデンスとなる、アッセイであって、
第２のマーカーは、ＭＡＰ−２、ＳＢＤＰ−１５０、ＳＢＤＰ−１４５またはＳＢＤＰ−１２０から選択される、
アッセイ。
【請求項１０】
前記ＧＦＡＰ特異的結合剤または第２のマーカー特異的結合剤が抗体である、請求項９に記載のアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１４の軽鎖ポリペプチドおよび配列番号：１５の重鎖ポリペプチドを含む１６Ｃ３モノクローナル抗体によって結合されるヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する、単離されたモノクローナル抗体、またはその抗原結合断片。
【請求項２】
アミノ酸残基ＧＡＳＥＮＩＹＧＡＬＮ（配列番号：１）またはＱＡＳＥＮＩＹＧＡＬＮ（配列番号：４）を含む軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）１；アミノ酸残基ＧＡＳＮＬＡＤ（配列番号：２）またはＧＡＳＮＬＡＴ（配列番号：５）を含む軽鎖ＣＤＲ２；アミノ酸残基ＱＮＶＬＳＳＰＹＴ（配列番号：３）またはＱＱＶＬＳＳＰＹＴ（配列番号：６）を含む軽鎖ＣＤＲ３を含み、；かつ
アミノ酸残基ＧＹＴＦＴＤＹＡＭＨ（配列番号：７）を含む重鎖ＣＤＲ１；アミノ酸残基ＬＩＳＴＹＳＧＤＴＫＹＮＱＮＦＫＧ（配列番号：８）またはＩＳＴＹＳＧＤＴＫＹＮＱＮＦＱＧ（配列番号：１０）またはＬＩＳＴＹＳＧＤＴＫＹＳＱＫＦＱＧ（配列番号：３０）を含む重鎖ＣＤＲ２；およびアミノ酸残基ＣＤＹＳＧＳＲＹＷＦＡＹ（配列番号：９）またはＧＤＹＳＧＳＲＹＷＦＡＹ（配列番号：１１）を含む重鎖ＣＤＲ３をさらに含む、
請求項１記載の抗体。
【請求項３】
抗腫瘍活性を有する、請求項１または２記載の抗体。
【請求項４】
前記断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ（ａｂ'）２、Ｆｖ、またはｓｃＦｖである、請求項１または２記載の抗体。
【請求項５】
キメラ抗体、ヒト化抗体、抗イディオタイプ抗体または二重機能性抗体である、請求項１または２記載の抗体。
【請求項６】
前記ヒト化抗体の軽鎖が、
（ａ）配列番号：１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、
（ｃ）配列番号：１もしくは配列番号：４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；配列番号：２もしくは配列番号：５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；または配列番号：３もしくは配列番号：６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖成分を含むか、または
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のヒト化バリアントであり、
かつ、前記ヒト化抗体の重鎖が、
（ｅ）配列番号：１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８のアミノ酸配列を含むか、
（ｆ）配列番号：１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、または
（ｇ）配列番号：７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：８または配列番号：１０のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、および配列番号：９または配列番号：１１のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖成分を含むか、または
（ｈ）（ｅ）〜（ｇ）のヒト化バリアントである、請求項５記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、細胞毒性試薬とコンジュゲートされているか、または細胞毒性試薬とともに包含されており、前記試薬は、ＤＮＡ合成を阻害する部分、ＲＮＡ合成を阻害する部分、タンパク質合成を阻害する部分、放射性核種、化学療法薬、細胞障害性タンパク質、およびリボソーム抑制タンパク質、２１２Ｂｉ、１３１Ｉ、１８８Ｒｅ、９０Ｙ、ビンデシン、メトトレキセート、アドリアマイシン、シスプラチン、ヤマゴボウ抗ウイルスタンパク質、シュードモナス外毒素Ａ、リシン、ジフテリア毒素、リシンＡ鎖、ホスホリパーゼ酵素、ダウノルビシン、ドキソルビシン、メトトレキセート、またはマイトマイシンＣであってもよい、請求項１または２記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、標識とコンジュゲートされており、前記標識は、化学発光試薬、蛍光発光金属、酵素、酵素補因子、酵素阻害剤、蛍光物質、生物発光試薬、および放射活性標識であってもよい、請求項１または２記載の抗体。
【請求項９】
結腸直腸癌または膵臓癌に関連する病的状態を治療するための薬剤の製造における、請求項１または２記載の抗体の使用。
【請求項１０】
前記薬剤が、別の治療物質をさらに含み、前記治療物質は、化学療法剤または免疫抑制剤であってもよい、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
対象におけるヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）を発現する癌細胞の存在を検出するための方法で使用するための薬剤の製造における、請求項１または２記載の抗体の使用であって、前記抗体が、該結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合して、前記抗体により特異的に結合されたヒト癌関連タンパク質抗原の存在を検出し、前記抗体が標識化されており、前記ヒト癌関連タンパク質抗原の存在が、ＣＰＡＡを発現する癌細胞の指標となる、前記使用。
【請求項１２】
ＣＰＡＡを発現する癌腫を検出するための方法であって、
（ａ）試験試料を、前記結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１または２記載のモノクローナル抗体またはその断片と接触させる段階、および
（ｂ）前記抗体により特異的に結合されたヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連タンパク質抗原の発現をアッセイする段階を含み、
前記ヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連タンパク質抗原の存在が癌腫の指標となる、前記方法。
【請求項１３】
前記ヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１または２記載のモノクローナル抗体の軽鎖または重鎖をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１４】
抗体がヒト化抗体であり、かつ前記ヒト化抗体の軽鎖が、
（ａ）配列番号：１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、
（ｃ）配列番号：１もしくは配列番号：４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：２もしくは配列番号：５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、または配列番号：３もしくは配列番号：６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖成分を含むか、または
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のヒト化バリアントである、請求項１３記載の核酸分子。
【請求項１５】
前記抗体がヒト化抗体であり、かつ前記ヒト化抗体の重鎖が、
（ａ）配列番号：１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、
（ｃ）配列番号：７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：８もしくは配列番号：１０のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、または配列番号：９もしくは配列番号：１１のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖成分を含むか、または
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のヒト化バリアントである、請求項１３記載の核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのはげた頭皮の領域のはげ頭症を治療する医薬を製造するための化合物の使用であって、
前記医薬は、前記ヒトの前記はげた頭皮の創傷領域に接触され、
前記創傷領域は、前記はげた頭皮の表皮基底層及び表皮基底層直上層を破壊することにより形成され、
前記化合物は、ミノキシジルであることを特徴とする使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、
前記創傷領域が、サンドペーパー、レーザー、フラクセルレーザー、ＣＯ２レーザー、エキシマレーザー、フェルトホイール、皮膚剥離装置、光学的な方法、可視光線の照射、赤外線の照射、紫外線の照射、常用電圧の照射、Ｘ線の照射、手術道具、皮膚生検パンチ、熱傷処置、又は化学的処理により形成されることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用であって、
前記皮膚剥離装置が、マイクロ皮膚剥離装置であることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項１に記載の使用であって、
前記創傷領域が、前記はげた頭皮の表皮の一部を剥離することによって形成されることを特徴とする使用。
【請求項５】
前記創傷領域には、前駆細胞、誘導細胞、又は毛包若しくはその一部をさらに接触させることを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の使用であって、
前記創傷領域に、フィナステライド、デュタステライド、Ｆｌｕｒｉｄｉｌ（登録商標）、スピロノラクトン、酢酸シプロテロン、ビカルタミド、フルタミド、ニルタミド、アンドロゲン受容体の阻害剤、アンドロゲンアンタゴニスト、及び抗アンドロゲン剤よりなる群から選択される１若しくは複数の化合物をさらに接触させることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬は、クリーム、ゲル、ローション、乳液、懸濁液、油、非水溶液、水溶液、滴剤、直接注射、又はリポソーム封入製剤の形態で適用されることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の使用であって、
前記創傷領域が、該創傷領域に前記医薬を接触させる３〜１２日前、４〜１２日前、５〜１２日前、４〜１１日前、６〜１１日前、６〜１０日前、６〜９日前、６〜８日前、７〜８日前、５〜１１日前、５〜１０日前、７〜１０日前、又は約１週間前に形成されることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の使用であって、
前記はげた頭皮に前記創傷領域を形成する前に、前記はげた頭皮の領域を除毛するか、又は前記はげた頭皮の領域にレチノイドを投与することを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用であって、
前記除毛が、プラッキング脱毛、ワックス脱毛、アブレーション脱毛、レーザー脱毛、電気脱毛、又は前記はげた頭皮の領域へのチオグリコール酸の投与によって行われることを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の使用であって、
前記はげた頭皮に形成した前記創傷領域を、該創傷領域の形成後の一定期間、手術で縫合しないか、あるいは、前記創傷領域の治癒を促進する包帯又は軟膏と接触させないことを特徴とする使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用であって、
前記一定期間が、１日間、２日間、３日間、４日間、５日間、７日間、１０日間、１１日間、１４日間、１７日間、又は約３週間であることを特徴とする使用。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の使用であって、
前記はげた頭皮に形成した前記創傷領域が、２次的な意図で治療されることを特徴とする使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬は、前記はげた頭皮の前記創傷領域に、クリーム、ゲル、ローション、乳液、懸濁液、油、非水溶液、水溶液、滴剤の形態で接触されることを特徴とする使用。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の使用であって、
前記創傷領域への前記医薬の接触が、前記創傷領域の形成後の、１日、２日、３日、４日、５日、７日、１０日、１１日、１４日、１７日、又は３週間以内に行われることを特徴とする使用。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬が、アンドロゲン性脱毛症（ＡＧＡ）、瘢痕性脱毛症、男性型はげ頭症、女性型はげ頭症、円板状エリテマトーデス、毛孔性扁平苔癬を患っている対象のはげた頭皮の治療に適用されることを特徴とする使用。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬の適用により、前記創傷領域において、毛包増殖、毛包分化又は毛包萌芽のマーカーが増加することを特徴とする使用。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬の適用により、前記創傷領域において、色素沈着した毛が増加するか、あるいは、毛包の大きさが増加することを特徴とする使用。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬の適用により、前記創傷領域において、中立表皮細胞が毛包細胞に分化することを特徴とする使用。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の使用であって、
前記医薬の適用により、前記創傷領域において、毛包が形成されることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラットと、この複数のスラットを相互に連結する端部リンク機構と、複数のスラットに配設された剛性軸部材と、この剛性軸部材を相互に連結する剛性リンク機構とを具備しており、剛性リンク機構は、軸部材を介して互いに一端で回転自在に連結されている複数の一対の剛性リンク部材と、この複数の一対の剛性リンク部材の一方の夫々に形成された折り曲げ部とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
剛性軸部材は、複数のスラットの前端縁又は後端縁に夫々配設されている請求項１に記載のブラインド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージシステムと管理システムとを含む、情報記憶システムであって、
前記管理システムは、
前記複数のストレージシステムとホスト計算機の複数のポートとの間における接続情報を管理し、
前記複数のストレージシステムの容量情報を管理し、
前記複数のストレージシステムにおける移行元ストレージシステムの移行対象ボリュームに接続されているポートを、前記接続情報に基づき、前記ホスト計算機の前記複数のポートにおいて特定し、
前記ホスト計算機の前記特定されたポートに接続可能であり、前記移行対象ボリュームを格納するだけの空き容量を有する移行先ストレージシステムを、前記容量情報に基づき、前記複数のストレージシステムにおいて選択し、
前記移行対象ボリュームのデータは、前記移行元ストレージシステムから前記選択された移行先ストレージシステムに移行される、情報記憶システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記憶システムであって、
前記移行先ストレージシステムが、前記移行元ストレージシステムが提供する前記移行対象ボリュームに対する前記ホスト計算機からの要求を受信すると、前記移行先ストレージシステムは、前記要求を前記移行元ストレージシステムに転送し、
前記移行元ストレージシステムは、前記要求を受信し、前記要求の結果を前記移行先ストレージシステムに送信し、
前記移行先ストレージシステムは、前記要求の前記結果を前記ホスト計算機に転送する、情報記憶システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記憶システムであって、
前記管理システムは、前記移行元ストレージシステムを、前記複数のストレージシステムにおいて、前記容量情報に基づき選択し、
前記移行元ストレージシステムにおける使用量の割合が、規定の閾値を超えている、情報記憶システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記憶システムであって、
前記管理システムは、前記移行元ストレージシステムを、前記複数のストレージシステムにおいて、前記容量情報に基づき選択し、
前記移行元ストレージシステムを含む少なくとも一つのストレージシステムにおけるストレージデバイスにより形成されているストレージプールにおける使用量の割合が、規定の閾値を超えている、情報記憶システム。
【請求項５】
複数のストレージシステムを管理する管理システムであって、
コントローラと、
前記複数のストレージシステムとホスト計算機の複数のポートとの間における接続情報と、前記複数のストレージシステムの容量情報と、を格納するメモリと、を含み、
前記コントローラは、
前記複数のストレージシステムにおける移行元ストレージシステムの移行対象ボリュームに接続されているポートを、前記接続情報に基づき、前記ホスト計算機の前記複数のポートにおいて特定し、
前記ホスト計算機の前記特定されたポートに接続可能であり、前記移行対象ボリュームを格納するだけの空き容量を有する移行先ストレージシステムを、前記容量情報に基づき、前記複数のストレージシステムにおいて選択し、
前記移行元ストレージシステムと前記選択された移行先ストレージシステムとの間における、前記移行対象ボリュームのデータ移行を指示する、管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一態様は、複数のストレージシステムと管理システムとを含む、情報記憶システムであって、前記管理システムは、前記複数のストレージシステムとホスト計算機の複数のポートとの間における接続情報を管理し、前記複数のストレージシステムの容量情報を管理し、前記複数のストレージシステムにおける移行元ストレージシステムの移行対象ボリュームに接続されているポートを、前記接続情報に基づき、前記ホスト計算機の前記複数のポートにおいて特定し、前記ホスト計算機の前記特定されたポートに接続可能であり、前記移行対象ボリュームを格納するだけの空き容量を有する移行先ストレージシステムを、前記容量情報に基づき、前記複数のストレージシステムにおいて選択し、前記移行対象ボリュームのデータは、前記移行元ストレージシステムから前記選択された移行先ストレージシステムに移行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品販売データ処理装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報の生成について柔軟性を持たせ、電子レシートの導入促進を図ることができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品販売データに関連する電子レシート情報を、消費者毎に一意に決められた受取先データに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、を備え、前記電子レシート生成手段は、前記受取先データ別に設定された電子レシート情報の発行条件を記憶する記憶部から、前記受取先データに対応する前記発行条件を読み出し、読み出した前記発行条件に従って前記電子レシート情報を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データに関連する電子レシート情報を、消費者毎に一意に決められた受取先データに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
を備え、
前記電子レシート生成手段は、前記受取先データ別に設定された電子レシート情報の発行条件を記憶する記憶部から、前記受取先データに対応する前記発行条件を読み出し、読み出した前記発行条件に従って前記電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記発行条件を前記受取先データ別に記憶する記憶部を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記電子レシート生成手段は、前記サーバに設けられた記憶部から、前記受取先データに対応する前記発行条件を読み出す、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電子レシート生成手段は、前記商品販売データ処理における商品の特定分類を前記発行条件とし、当該特定分類の商品にかかる前記商品販売データに関連する電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記電子レシート生成手段は、前記商品販売データ処理における販売価格を前記発行条件とし、前記販売価格が所定の閾値を超えた商品にかかる前記商品販売データについて電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記電子レシート生成手段は、前記商品販売データ処理における取引額を前記発行条件とし、前記取引額が所定の閾値を超えた前記商品販売データについて電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記商品販売データの処理の際に一取引分の紙レシートを印字出力するプリンタを備え、
前記電子レシート情報の前記発行条件を満たさない場合は、一取引分のレシートデータを前記プリンタに出力する、
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品販売データに関連する電子レシート情報を、消費者毎に一意に決められた受取先データに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
して機能させ、
前記電子レシート生成手段は、前記受取先データ別に設定された電子レシート情報の発行条件を記憶する記憶部から、前記受取先データに対応する前記発行条件を読み出し、読み出した前記発行条件に従って前記電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子レシートシステム、販売データ処理装置、サーバおよびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、販売データ処理装置、サーバおよびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシートシステムは、販売データを記憶する販売データ記憶手段と、前記販売データに対して企業を識別する企業コードを関連付けて電子レシート情報を生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段で生成した前記電子レシート情報に含まれる前記企業コードに基づく修飾データを前記電子レシート情報に付加する付加手段と、前記付加手段で前記修飾データを付加した前記電子レシート情報を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データを記憶する販売データ記憶手段と、
前記販売データに対して企業を識別する企業コードを関連付けて電子レシート情報を生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段で生成した前記電子レシート情報に含まれる前記企業コードに基づく修飾データを前記電子レシート情報に付加する付加手段と、
前記付加手段で前記修飾データを付加した前記電子レシート情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記電子レシート情報に付加する修飾データを複数の企業コード別に記憶部に記憶する修飾データ記憶手段を備え、
前記付加手段は、前記データ生成手段で生成した前記電子レシート情報に含まれる前記企業コードに基づく前記修飾データを前記記憶部から読み出して前記電子レシート情報に付加する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
販売データを記憶する販売データ記憶手段と、
前記販売データに対して企業を識別する企業コードを関連付けて電子レシート情報を生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項４】
販売データに関連するものであって、企業をそれぞれ示す複数の企業コードに対応する電子レシート情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記各企業コードにそれぞれ関連付けられた前記電子レシート情報を管理する前記電子レシート情報に含まれる前記企業コードに基づく修飾データを前記電子レシート情報に付加する付加手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
販売データを記憶する販売データ記憶手段と、
前記販売データに対して企業を識別する企業コードを関連付けて電子レシート情報を生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売データ処理装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートの導入促進を図るとともに、商品販売データ処理装置における電子レシート利用の際には、無駄に紙レシートを発行することを防止することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、販売データに関連する電子レシート情報を発行することを指示する第１の入力部と、前記販売データに関連するレシートの印字を指示する第２の入力部と、前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、前記電子レシート情報を、消費者のコードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、表示部にレシートを印字しないことを表示する表示手段と、前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、前記第２の入力部により前記レシートの印字指示があった場合、前記販売データに関連するレシートを印字するレシート印字手段と、を備え、前記電子レシート情報が送信されるか、前記レシートが印字されると取引の締め処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データに関連する電子レシート情報を発行することを指示する第１の入力部と、
前記販売データに関連するレシートの印字を指示する第２の入力部と、
前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、前記電子レシート情報を、消費者のコードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、表示部にレシートを印字しないことを表示する表示手段と、
前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
前記第２の入力部により前記レシートの印字指示があった場合、前記販売データに関連するレシートを印字するレシート印字手段と、
を備え、
前記電子レシート情報が送信されるか、前記レシートが印字されると取引の締め処理を終了する、
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、オペレータ用表示部にレシートを印字しないことを表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記レシート印字手段は、前記第２の入力部により前記レシートの印字指示があった場合、前記第１の入力部による前記電子レシート情報の発行指示を待たずに、前記販売データに関連するレシートを印字する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電子レシート生成手段は、前記電子レシート情報の生成の際にオフライン状態に陥ったことを検知した場合には、前記販売データに関連する前記レシートを印字する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データに関連する電子レシート情報を発行することを指示する第１の入力部と、前記販売データに関連するレシートの印字を指示する第２の入力部とを表示部に表示し、
取引の締め処理ごとの前記第１の入力部の操作または前記第２の入力部の操作に応じて、前記電子レシート情報の発行を実行するか、前記レシートの印字を実行するかの選択を行う、
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データに関連する電子レシート情報を発行することを指示する第１の入力部と、前記販売データに関連するレシートの印字を指示する第２の入力部と、を表示する手段と、
前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、前記電子レシート情報を、消費者のコードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
前記第１の入力部により前記電子レシート情報の発行指示があった場合、表示部にレシートを印字しないことを表示する表示手段と、
前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報をサーバに送信する送信手段と、
前記第２の入力部により前記レシートの印字指示があった場合、前記販売データに関連するレシートを印字するレシート印字手段と、
として機能させ、
前記電子レシート情報が送信されるか、前記レシートが印字されると取引の締め処理を終了する、
ためのプログラム。