【事件の表示】
　特願２０１７−５５６５５１「布地の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／１７６２８２、平成３０年　７月　５日国内公表、特表２０１８−５１７８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１６年４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年４月２９日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０１５年１０月１５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成３１年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年５月２３日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は同月２８日）、これに対して、同年８月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものであり、同年１１月８日に上申書が提出されたものである。 
第２　令和元年８月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　令和元年８月１９日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、令和元年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。 
（１−１）本件補正前の請求項１（すなわち、平成３１年１月２１日付け手続補正書の請求項１） 
「【請求項１】
　布地を処理する方法であって、
　（ｉ）カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分を含む水性液に布地を接触させる工程と、
　（ｉｉ）デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼ酵素を含む水性液に前記布地を接触させる工程と、
を含む、方法。」 
（１−２）本件補正後の請求項１（すなわち、令和元年８月１９日付け手続補正書の請求項１） 
「【請求項１】
　布地を処理する方法であって、
　（ｉ）カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分を含む水性液に布地を接触させる工程と、
　（ｉｉ）デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼ酵素を含む水性液に前記布地を接触させる工程と、
を含み、
　前記酵素が、Ｅ．Ｃ．クラスＥ．Ｃ．３．１．２１．ｘ（式中、ｘ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９）、３．１．２２．ｙ（式中、ｙ＝１、２、３、４、５）、Ｅ．Ｃ．３．１．３０．ｚ（式中、ｚ＝１、２）若しくはＥ．Ｃ．３．１．３１．１のいずれかのヌクレアーゼ、又はこれらの混合物から選択される、方法。」（以下、「本件補正発明」ともいう。） 
　本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「酵素」なる事項について、「Ｅ．Ｃ．クラスＥ．Ｃ．３．１．２１．ｘ（式中、ｘ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９）、３．１．２２．ｙ（式中、ｙ＝１、２、３、４、５）、Ｅ．Ｃ．３．１．３０．ｚ（式中、ｚ＝１、２）若しくはＥ．Ｃ．３．１．３１．１のいずれかのヌクレアーゼ、又はこれらの混合物から選択される」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 
　そこで、上記本件補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか）について以下検討する。 
２．独立特許要件の検討 
（２−１）引用刊行物及びその記載事項 
刊行物Ａ：特開２００８−２２２９１９号公報（原査定の引用文献１） 
刊行物Ｂ：国際公開第２０１４／０８７０１１号（原査定の引用文献５）
刊行物Ａ
（１ａ）「【請求項１】
α−スルホ脂肪酸エステル塩（Ａ）と、石鹸（Ｂ）と、カチオン化セルロース（Ｃ）とを含有し、
　該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分との質量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２５／７５〜９５／５であることを特徴とする粒状洗剤組成物。」
（１ｂ）「【００１９】
＜（Ｃ）成分＞
　本発明において、（Ｃ）成分はカチオン化セルロースである。該（Ｃ）成分を含有することにより、被洗物への柔軟性付与効果が得られる。
・・・
【００２４】
【化２】
［式（Ｃ−１）中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子または下記式（Ｃ−１−１）で表される基である。ｌ、ｍ、ｎは、それぞれエチレンオキシドの平均付加モル数を示す。］
【００２５】
【化３】
［式（Ｃ−１−１）中、Ｘはハロゲン原子を示す。］」
（１ｃ）「【００４７】
（酵素）
　酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、およびイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。
　なかでも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。」
（１ｄ）「【実施例】
【００７１】
　以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００７２】
（実施例１〜１４、比較例１〜３）
　表１に示す各例の粒状洗剤組成物を、表１中に示した成分と表２に示した共通成分とを用いて製造した。
　なお、表中の配合量の単位は、粒状洗剤組成物の全質量を基準とする質量％を示す。
　また、表中の各成分の中で、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、ゼオライトおよびＭＡ剤は純分換算としての配合量、その他はそのもの（有り姿）としての配合量をそれぞれ示す。炭酸Ｎａ量の「バランス」は、総量が１００質量％となるように調整したことを意味する。
　（Ａ）／（Ｂ）（質量比）は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率を質量比で表した値を示す。
　「比較例１」は、（Ａ）成分が未配合で、かつ（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する例であり、被洗物への柔軟性付与効果の評価における比較対照である。
　以下に、表中に示した成分の説明、粒状洗剤組成物の製造方法について示す。
【００７３】
＜表中に示した成分の説明＞。
・アニオン界面活性剤（Ａ）
　（Ａ−１）ＭＥＳ：炭素数１４の炭化水素基を有する化合物と、炭素数１６の炭化水素基を有する化合物との混合割合が質量比で１８：８２のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩の水溶液（ライオン（株）製；ＡＩ濃度＝７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等である。）。
　ここで、「ＡＩ」とは、ＭＥＳ中に含まれる、界面活性剤としての機能を有する化合物を示す。ＭＥＳ中には、通常、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩のほか、副生物としてα−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩が含まれる。α−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩も、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩と同様、界面活性剤としての機能を有している。したがって、ＡＩ濃度は、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩と、副生物の１つであるα−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩との合計の濃度を意味する。
【００７４】
　（Ａ−２）ＭＥＳ：炭素数１６の炭化水素基を有する化合物と、炭素数１８の炭化水素基を有する化合物との混合割合が質量比で８０：２０のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩の水溶液（ライオン（株）製；ＡＩ濃度＝７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等である）。
　「ＡＩ」については上記と同様である。
【００７５】
・石鹸（Ｂ）
　石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン（株）製、純分：６７質量％、
タイター：４０〜４５℃；脂肪酸組成：Ｃ１２（ラウリン酸）１１．７質量％、Ｃ１４（ミリスチン酸）０．４質量％、Ｃ１６（パルミチン酸）２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）１．２質量％；分子量：２８９）。
【００７６】
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（Ｄ）
　ＬＡＳ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ　純分９６質量％）］を、界面活性剤組成物の調製時に、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和した化合物と、４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物とを質量比２：１で混合したもの。表中の配合量は、これら混合物としての値（質量％）を示す。
【００７７】
・カチオン化セルロース（Ｃ）
　（Ｃ−１）カチオン化セルロースＬＦ：ヒドロキシエチルセルロース（住友精化製、商品名：ＬＦ−１５、１質量％水溶液粘度（２５℃）：７００〜１３００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒３００ｇ（１０００質量部）と、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液４．５ｇ（１５質量部）とを加えて混合した。次いで、３０分間撹拌混合して、混合溶媒の上澄み１５０ｇ（５００質量部）を抜き出した。
　その後、５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業製、商品名：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効濃度７３質量％の水溶液）４ｇ（１３質量部）を加えて、３時間反応させた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ６に調整し、カチオン化セルローススラリーを得た。
　そして、遠心脱水し、乾燥（７０〜８０℃）を経て、カチオン化セルロースＬＦ（重量平均分子量：９０万、カチオン化度：０．６質量％、固形分：９１質量％）を得た。
【００７８】
　（Ｃ−２）カチオン化セルロースＡＸ：ヒドロキシエチルセルロース（住友精化製、商品名：ＡＸ−１５、１質量％水溶液粘度（２５℃）：１５０００〜３００００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒３００ｇ（１０００質量部）と、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液５ｇ（１６．５質量部）とを加えて混合した。次いで、３０分間撹拌混合して、混合溶媒の上澄み１５０ｇ（５００質量部）を抜き出した。
　その後、５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業製、商品名：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効濃度７３質量％の水溶液）３ｇ（１０質量部）を加えて、３時間反応させた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ６に調整し、カチオン化セルローススラリーを得た。
　そして、遠心脱水し、乾燥（７０〜８０℃）を経て、カチオン化セルロースＡＸ（重量平均分子量：１６０万、カチオン化度：０．６質量％、固形分：９１質量％）を得た。
【００７９】
・その他の成分（共通成分）
　ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を有するアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０質量％）。
　ゼオライト：Ａ型ゼオライト・シルトンＢ（商品名、水澤化学（株）製；純分８０質量％）。
　ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名：アクアリックＴＬ−４００、日本触媒（株）製；純分４０質量％水溶液）。
　亜硫酸Ｎａ：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）。
　硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）。
　炭酸Ｋ：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製；平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３）。
　炭酸Ｎａ：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３）。
　蛍光剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物。
　香料：特開２００２−１４６３９９号公報 [表１１]〜［表１８］に示す香料組成物Ａ。
　酵素：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／１／４（質量比）の混合物。
【００８０】
＜粒状洗剤組成物の製造方法＞
　表１、２に示す組成に従って、下記に示す調製方法により、界面活性剤含有粒子を調製し、当該界面活性剤含有粒子を用いて表１に示す各例の粒状洗剤組成物を製造した。
【００８１】
（実施例１〜５、７〜１２、１４）
　［界面活性剤含有粒子の調製］
　まず、撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これに、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を添加し、１０分間撹拌した。続いて、ＭＡ剤、硫酸Ｎａ、蛍光剤をそれぞれ添加した（該添加の段階を「原料投入１」と称する）。さらに、１０分間撹拌した後、ゼオライトの一部（０．５質量％相当量（対界面活性剤含有粒子、以下同じ。）の捏和時添加用、５．０質量％相当量の粉砕助剤用、２．１質量％相当量の表面被覆用の各ゼオライトを除く。）、炭酸Ｎａ、炭酸Ｋ、および亜硫酸Ｎａをそれぞれ添加した。さらに、２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、水分を約５質量％含有する噴霧乾燥粒子を得た。
　一方、原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られた（Ａ）成分（ＭＥＳ）の水性スラリー（水分濃度２５質量％）に、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳに対して２５質量％）を添加し、水分が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
　上記噴霧乾燥粒子、上記混合濃縮物、２．０質量％相当量のゼオライト、１．０質量％相当量の噴霧添加用を除く残りのノニオン界面活性剤および水を、連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入（該投入の段階を「原料投入２」と称する）し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤含有混練物を得た。この界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状界面活性剤含有成型物を得た。
　次いで、得られたペレット状界面活性剤含有成型物に、粉砕助剤としての粒子状ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）３．２質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。最後に、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１．５質量％相当量の微粉ゼオライトを加え、１．０質量％相当量のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動し、表面改質して界面活性剤含有粒子を調製した。
【００８２】
　［粒状洗剤組成物の製造］
　水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）を用いて、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、（Ｃ−１）カチオン化セルロースＬＦ、界面活性剤含有粒子、および酵素等の成分を５分間混合（該混合の段階を「原料投入３」と称する）し、各例の粒状洗剤組成物を製造した。
【００８３】
（実施例６）
　実施例７の製造方法において、（Ｄ）成分を配合しない以外は、実施例７の製造方法と同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００８４】
（実施例１３）
　実施例１の製造方法において、原料投入３の際に、（Ｃ−１）カチオン化セルロースＬＦの代わりに、（Ｃ−２）カチオン化セルロースＡＸを投入して混合した以外は、実施例１の製造方法と同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００８５】
（比較例１）
　実施例１の製造方法において、（Ａ）成分を配合せず、（Ｂ）成分の配合量を１６質量％とした以外は、実施例１の製造方法と同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００８６】
（比較例２）
　実施例１の製造方法において、（Ｂ）成分を配合せず、（Ａ）成分の配合量を１６質量％とした以外は、実施例１の製造方法と同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００８７】
（比較例３）
　実施例１の製造方法において、原料投入３の際に、（Ｃ）成分［（Ｃ−１）カチオン化セルロースＬＦ］を配合しない以外は、実施例１の製造方法と同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００８８】
＜被洗物への柔軟性付与効果の評価方法＞
　［前処理］
　ポリエステルジャージ（染色試材（株）、谷頭商店から入手）１ｋｇ、二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１形、三菱電機株式会社製）を使用し、５０℃の水道水を用い、市販の洗剤トップ（ライオン（株）製）を標準使用濃度（水道水３０Ｌに対して洗剤トップ２０ｇ、すなわち６６７ｐｐｍ）および浴比３０倍で、「１５分間洗浄後、５分間脱水」の洗浄・脱水の操作を２度繰り返した後、「１５分間流水濯ぎ後、５分間脱水」の濯ぎ・脱水の操作を５回繰り返し、その後、室温で吊り干しすることにより乾燥して前処理を施し、試験に供した。
　綿タオル（（株）東進社製、２２０匁ボーダーソフトＦＴ）１ｋｇ、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ（丸首半袖Ｔシャツ、品番Ｇ０１３４ＴＳ）１ｋｇにおいても同様の前処理を施した。
【００８９】
　［洗浄処理］
　洗濯機としてミニ全自動洗濯機（製品名：ＪＷ−Ｚ２３Ａ、Ｈａｉｅｒ社製）を使用し、該ミニ全自動電気洗濯機の槽内に、水温２８℃の水道水１２Ｌを溜め、各例の粒状洗剤組成物１３．３ｇをそれぞれ溶解した後、合計８００ｇの衣類（綿タオル３枚、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ４枚、ポリエステルジャージ（６０ｃｍ×３０ｃｍ）１枚）を投入し、標準コースで洗濯を行い、室内で乾燥させた。
【００９０】
　乾燥後の綿タオルを用い、比較例１を比較対照として被洗物への柔軟性付与効果について、以下のようにして評価を行った。
　綿タオルの柔軟性について、上記各例の粒状洗剤組成物により洗浄処理を施した綿タオルと、比較例１の粒状洗剤組成物により洗浄処理を施した綿タオルとの一対比較を、専門パネラー１０人により行った。
　評価は、比較する一対の綿タオル間の柔軟性にはっきりと差がある場合、柔軟性が高い方の綿タオルに＋２点、低い方の綿タオルに−２点を与え；やや差がある場合、柔軟性がやや高い方の綿タオルに＋１点、やや低い方の綿タオルに−１点を与え；差がなければ０点を与えた。そして、１０人の合計点を求め、下記評価基準に基づいて、綿タオルへの柔軟性付与効果を評価した。その結果を表１に示した。
　（評価基準）
　◎◎：１０人の合計点が１７〜２０点であった。
　　◎：１０人の合計点が１３〜１６点であった。
　　○：１０人の合計点が９〜１２点であった。
　　△：１０人の合計点が５〜８点であった。
　　×：１０人の合計点が−４〜４点であった。
　××：１０人の合計点が−５点以下であった。
【００９１】
【表１】
【００９２】
【表２】
」
刊行物Ｂ
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物Ｂには、次の記載がある。
　なお、摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。
（２ａ）「CLAIMS
1 . A detergent composition comprising
a. One or more anionic surfactants;
b. An enzyme selected from the group consisting of: a protease, a lipase, a cutinase, an amylase, a carbohydrase, a cellulase, a pectinase, a mannanase, an arabinase, a galactanase, a xylanase, and an oxidase; and
c. a deoxyribonuclease (DNase).
2. Composition according to claim 1 , wherein the composition comprises 10-40 w/w% of a surfactant, 4-50 w/w% of a builder and 0-5 w/w% of a polymer and optionally a filler, solvents and an enzyme stabilizer.
3. Composition according to any of the preceding claims, wherein the DNase is obtainable from Bacillus.
4. Composition according to any of the preceding claims,wherein the detergent composition is capable of reducing adhesion of bacteria selected from the group consisting of Acinetobacter sp., Aeromicrobium sp.,Brevundimonas sp., Microbacterium sp., Micrococcus luteus, Pseudomonas sp.,Staphylococcus epidermidis, and Stenotrophomonas sp. to a surface, or releasing the bacteria from a surface to which they adhere.
5. Composition according to any of the preceding claims,wherein the composition is capable of reducing malodor from wet and/or dry laundry.
6. Composition according to any of the preceding claims,wherein the composition is capable of reducing E-2-nonenal from wet and/or dry laundry.
7. A washing method for textile comprising:
a. exposing a textile to a wash liquor comprising a DNase or a detergent composition according to any of claims 1 -6,
b. completing at least one wash cycle; and
c. optionally rinsing the textile.
8. Method according to claim 7, wherein the temperature of the wash liquor is in the range of 5°C to 95°C, or in the range of 10°C to80°C, or in the range of 10°C to 70°C, or in the range of 10°C to 60°C, or in the range of 10°C to 50°C, or in the range of 15°C to 40°C, or in the range of20°C to 30°C.
9. Method according to any of the preceding method claims, wherein the whiteness of the textile is maintained or improved.
10. Method according to any of the preceding method claims, wherein the redeposition of soil is reduced.
11. Textile washed according to the method of any of claims 7-10.
12. Use of a deoxyribonuclease (DNase) for reducing malodor from laundry and/or textile.」 
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ａ．１種又は複数のアニオン界面活性剤；
　ｂ．プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、アミラーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼ、マンナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、キシラナーゼ、及びオキシダーゼからなる群から選択される酵素；並びに
　ｃ．デオキシリボヌクレアーゼ（ＤＮａｓｅ）
を含む洗剤組成物。
【請求項２】
　前記組成物が、１０〜４０ｗ／ｗ％の界面活性剤、４〜５０ｗ／ｗ％のビルダー及び０〜５ｗ／ｗ％のポリマー、並びに任意選択で充填剤、溶媒及び酵素安定剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記ＤＮａｓｅが、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）から取得可能である、請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
　前記洗剤組成物が、アシネトバクター属（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ　ｓｐ．）、アエロミクロビウム属（Ａｅｒｏｍｉｃｒｏｂｉｕｍ　ｓｐ．）、ブレブンディモナス属（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ　ｓｐ．）、ミクロバクテリウム属（Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｓｐ．）、ミクロコッカス・ルテウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｐ．）、表皮ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）、及びステノトロホモナス属（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ　ｓｐ．）からなる群から選択される細菌の表面への付着を低減するか、又は前記細菌が付着していた表面からそれらを放出させることができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
　前記組成物が、湿った及び／又は乾いた洗濯物からの悪臭を低減することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
　前記組成物が、湿った及び／又は乾いた洗濯物からのＥ−２−ノネナールを低減することができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　ａ．ＤＮａｓｅ又は請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含む洗浄液に生地を暴露するステップ、
　ｂ．少なくとも１回の洗浄サイクルを完了するステップ；及び
　ｃ．任意選択で前記生地をすすぐステップ
を含む、生地の洗浄方法。
【請求項８】
　前記洗浄液の温度が、５℃〜９５℃の範囲、又は１０℃〜８０℃の範囲、又は１０℃〜７０℃の範囲、又は１０℃〜６０℃の範囲、又は１０℃〜５０℃の範囲、又は１５℃〜４０℃の範囲、又は２０℃〜３０℃の範囲である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記生地の白色度が維持又は改善される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
　汚れの再付着が低減される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法により洗浄される生地。
【請求項１２】
　洗濯物及び／又は生地から悪臭を低減することを目的とするデオキシリボヌクレアーゼ（ＤＮａｓｅ）の使用。
（２ｂ）「Deoxyribonuclease(DNase)
A deoxyribonuclease (DNase) is any enzyme that catalyzes the hydrolytic cleavage of phosphodiester linkages in the DNA backbone, thus degrading DNA.
According to the present invention, a DNase which is obtainable from a bacterium is preferred;in particular a DNase which is obtainable from a Bacillus is preferred; inparticular a DNase which is obtainable from Bacillus subtilis or Bacillus licheniformis is preferred. 
The DNase used in the present invention includes the mature polypeptide of SEQ ID NO: 1 , shownas amino acids 1 to 110 (27 to 136) of SEQ ID NO: 1 , which is derived from Bacillus subtilis; or the mature polypeptide of SEQ ID NO: 2, shown as aminoacids 1 to 109 of SEQ ID NO: 2, which is derived from Bacillus licheniformis.」（第８ページ第３５行〜第９ページ第７行）
デオキシリボヌクレアーゼ（ＤＮａｓｅ）
　デオキシリボヌクレアーゼ（ＤＮａｓｅ）は、ＤＮＡ骨格中のホスホジエステル結合の加水分解的開裂を触媒し、これによってＤＮＡを分解する任意の酵素である。
　本発明によれば、細菌から得ることができるＤＮａｓｅが好ましく；特に、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）から取得可能なＤＮａｓｅが好ましく；とりわけ、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）から取得可能なＤＮａｓｅが好ましい。
　本発明で用いられるＤＮａｓｅとして、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に由来する、配列番号１のアミノ酸１〜１１０（２７〜１３６）として示される、配列番号１の成熟ポリペプチド；又はバチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）に由来する、配列番号２のアミノ酸１〜１０９として示される配列番号２の成熟ポリペプチドが挙げられる。
（２−２）刊行物Ａに記載された発明 
上記刊行物Ａの実施例１〜１４には、「カチオン化セルロース（Ｃ）と酵素を含む粒状洗剤組成物が記載されており（摘記１ｄ参照）、洗浄処理において、ミニ全自動電気洗濯機の槽内に、水温２８℃の水道水１２Ｌを溜め、各例の粒状洗剤組成物１３．３ｇをそれぞれ溶解した後、合計８００ｇの衣類（綿タオル３枚、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ４枚、ポリエステルジャージ（６０ｃｍ×３０ｃｍ）１枚）を投入し、標準コースで洗濯を行い、室内で乾燥させたことが、記載されていることから（摘記１ｄ参照）、「カチオン化セルロース（Ｃ）と酵素を含む水溶液に布地を接触させる工程を含む布地を処理する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。 
（２−３）対比 
本件補正発明と引用発明とを対比する。 
引用発明の「カチオン化セルロース（Ｃ）」は、被洗物への柔軟性付与効果を有するものであるから（摘記１ｂ参照）、本件補正発明の「カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分」に相当する。
引用発明の「酵素」は、本件補正発明の「デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼ酵素」と「酵素」という限りにおいて一致する。
そうすると、本件補正発明と上記引用発明は、 
「布地を処理する方法であって、
カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分、並びに、酵素を含む水性液に布地を接触させる工程を含む方法」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
＜相違点１＞
本件補正発明は、（ｉ）カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分を含む水性液に布地を接触させる工程に加えて、
　（ｉｉ）酵素を含む水性液に前記布地を接触させる工程と、
を含むことが特定されているのに対し、引用発明においては、それらの工程が同時に行われる点。
＜相違点２＞
　酵素が、本件補正発明は、デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼであって、Ｅ．Ｃ．クラスＥ．Ｃ．３．１．２１．ｘ（式中、ｘ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９）、３．１．２２．ｙ（式中、ｙ＝１、２、３、４、５）、Ｅ．Ｃ．３．１．３０．ｚ（式中、ｚ＝１、２）若しくはＥ．Ｃ．３．１．３１．１のいずれかのヌクレアーゼ、又はこれらの混合物から選択されると特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
（２−４）一応の相違点についての検討
＜相違点１＞について 
本願の【請求項５】及び【０００６】には、工程（ｉ）及び（ｉｉ）が同時に行われることが記載されていることから、本件補正発明は工程（ｉ）及び（ｉｉ）が同時に行われる態様を包含すると認められるため、相違点１は実質的な相違点ではない。
＜相違点２＞について
　刊行物Ａには、引用発明がヌクレアーゼを含んでも良いことが記載されている（摘記１ｃ参照）。
　そして、本願明細書において「【００６８】  好ましくは、ヌクレアーゼ酵素は、微生物の酵素を含む。ヌクレアーゼ酵素は、真菌又は細菌起源であってよい。細菌ヌクレアーゼが最も好ましい場合がある。真菌ヌクレアーゼが最も好ましい場合がある。【００６９】  微生物ヌクレアーゼは、バチルス属、例えば、バチルス・リケニフォルミス（Bacilluslicheniformis）又はバチルス・ズブチルス（Bacillus subtilis）の細菌ヌクレアーゼなどから得ることができる。好ましいヌクレアーゼは、バチルス・リケニフォルミス、好ましくはＥＩ−３４−６株から得ることができる。好ましいデオキシリボヌクレアーゼは、本明細書における配列番号１に規定するＥＩ−３４−６株ｎｕｃＢデオキシリボヌクレアーゼに由来するバチルス・リケニフォルミスの変異体、すなわち、例えば、それに対して少なくとも７０％又は７５％又は８０％又は８５％又は９０％又は９５％、９６％、９７％、９８％、９９％又は１００％同一であるその変異体である。」と記載されており、これらは、刊行物Ｂに記載の「ＤＮａｓｅとして、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に由来する、配列番号１のアミノ酸１〜１１０（２７〜１３６）として示される、配列番号１の成熟ポリペプチド；又はバチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）に由来する、配列番号２のアミノ酸１〜１０９として示される配列番号２の成熟ポリペプチド」と（摘記２ｂ参照）同じものであるか、異なるにしても、それに対して少なくとも７０％同一であるその変異体に相当する。
　そして、刊行物Bに記載のＤＮａｓｅは、洗濯物及び／又は生地から悪臭を低減することを目的とするものであり、この目的は布地を処理する方法において通常求められるものである。
　そうすると、引用発明において、酵素としてヌクレアーゼを採用し、布地を処理する方法において通常求められる目的である洗濯物及び／又は生地から悪臭を低減するために、刊行物Ｂに記載の枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に由来する、配列番号１のアミノ酸１〜１１０（２７〜１３６）として示される、配列番号１の成熟ポリペプチド；又はバチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）に由来する、配列番号２のアミノ酸１〜１０９として示される配列番号２の成熟ポリペプチドを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２−６）審判請求人の主張に対して
　請求人は、令和元年８月１９日付け審判請求書において、引用文献１には、布地ケア成分を含む水性液に布地を接触させる工程（ｉ）の後に、本願所定の酵素を含む水性液を接触させる工程（ｉｉ）をおこなうことが示されておらず、布地処理方法として２つの工程を実施する本願発明を容易に想到するものではないことを主張している。
　しかし、本件補正発明において、上記２つの工程を実施する順序に関しては一切記載されていないし、更に、本願明細書【請求項５】及び【０００６】の記載を参酌すれば、工程（ｉ）及び（ｉｉ）は、同時に行ってもよい（すなわち上記２種類の水性液を混合したものを使用してもよい）ことも示されているから、（ｉ）（ｉｉ）を同時に実施する引用発明は、本願と同じ布地処理方法をおこなっているものと認められるから、上記請求人の主張を採用できない。
（２−６）小括 
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明　
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願発明は、平成３１年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。 
「　【請求項１】
　布地を処理する方法であって、
　（ｉ）カチオン性柔軟化化合物、シリコーン柔軟化化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される布地ケア成分を含む水性液に布地を接触させる工程と、
　（ｉｉ）デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼ酵素を含む水性液に前記布地を接触させる工程と、
を含む、方法。」（以下、「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由　
　原査定の拒絶の理由は、「平成３０年１０月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」であって、要するに、この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 
　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−２２２９１９号公報
２.特開２０１５−７８４７９号公報
３.特表平１１−５１１８０３号公報
４.特表２０１０−５２０３５０号公報
５.国際公開第２０１４／０８７０１１号（周知技術を示す文献）
６.特表２０１０−５２０７６７号公報（周知技術を示す文献）
７.特表２００６−５０４８３５号公報（周知技術を示す文献）
３　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１、５は、上記刊行物Ａ、Ｂにほかならず、刊行物Ａ、Ｂの記載事項は、前記「２（２−１）Ａ、Ｂ」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　１（１−１）」で検討した本件補正発明の酵素について「Ｅ．Ｃ．クラスＥ．Ｃ．３．１．２１．ｘ（式中、ｘ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９）、３．１．２２．ｙ（式中、ｙ＝１、２、３、４、５）、Ｅ．Ｃ．３．１．３０．ｚ（式中、ｚ＝１、２）若しくはＥ．Ｃ．３．１．３１．１のいずれかのヌクレアーゼ、又はこれらの混合物から選択される」との事項が「デオキシリボヌクレアーゼ又はリボヌクレアーゼ酵素」に拡張されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２（２−６）」に記載したとおり、当該刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当該刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 よって、結論のとおり審決する。