(57)【要約】  基板収納容器（１）は、容器本体（２）と、蓋体（３）と、フロントリテーナ（７）と、奥側基板支持部と、規制部（８）と、を備える。フロントリテーナ（７）は、蓋体（３）の内側の面との間に間隔を置いた位置に配置されるリテーナ基板受け部（７３）と、リテーナ基板受け部を上記位置に支持するリテーナ脚部（７２）と、を備える。リテーナ脚部（７２）は、リテーナ基板受け部（７３）が蓋体（３）の内側の面に対して接近する方向に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することによりリテーナ基板受け部（７３）を変位させることが可能な弾性変形部（７２１）を有する。規制部（８）は、蓋体（３）の内側の面とフロントリテーナ（７）との間の間隔領域において配置され、リテーナ脚部（７２）の弾性変形部（７２１）から離間している不作動位置と、リテーナ脚部（７２）の弾性変形部（７２１）に当接している作動位置とを切り替え可能であり、作動位置において弾性変形部（７２１）の弾性変形を規制する。
2014064774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、  前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、  前記蓋体の部分であって前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに前記基板収納空間に対向する側に相当する前記蓋体の内側に配置され、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記複数の基板の縁部を支持可能な蓋体側基板支持部と、  前記基板収納空間の内部において前記蓋体側基板支持部と対をなすように配置され、前記複数の基板の縁部を支持可能であり、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記蓋体側基板支持部と協働して前記複数の基板を支持する奥側基板支持部と、  前記蓋体の前記内側に配置される規制部と、を備え、  前記蓋体側基板支持部は、前記蓋体の前記内側の面との間に間隔を置いた位置に配置される蓋体側基板受け部と、前記蓋体側基板受け部を前記蓋体の前記内側の面との間に間隔を置いた前記位置に支持する蓋体側脚部と、を備え、  前記蓋体側脚部は、前記蓋体側基板受け部が前記蓋体の前記内側の面に対して接近する方向に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することにより前記蓋体側基板受け部を変位させることが可能な弾性変形部を有し、  前記規制部は、前記蓋体の前記内側の面と前記蓋体側基板支持部との間の間隔領域において配置され、前記蓋体側脚部の前記弾性変形部から離間している不作動位置と、前記蓋体側脚部の前記弾性変形部に当接している作動位置とを切り替え可能であり、前記作動位置において前記弾性変形部の弾性変形を規制する、基板収納容器。
【請求項２】
前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、  前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って移動することにより前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、  前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向に延びる軸の周りに回動することにより前記不作動位置と作動位置とを切り替え可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、  前記蓋体側基板支持部の前記蓋体側脚部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って所定の間隔を置いて複数に分割されることにより複数の脚部と複数の間隙とを交互に有しており、前記複数の脚部は、弾性変形部を有しており、  前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向に沿って移動することにより前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、  前記蓋体側基板支持部の前記蓋体側基板受け部は、前記複数の基板が並列する並列方向と直交する方向における中央部分で２分割されて、分割された両部分は、弾性変形部を有する接続部によって接続されており、  前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って移動することにより、前記接続部の前記弾性変形部に対して前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、  前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って前記作動位置を少なくとも２段階に切り替え可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記規制部は、前記不作動位置と前記作動位置との切り替えを行う操作部を有し、  前記操作部は、前記蓋体の前記内側において操作可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記規制部は、前記不作動位置と前記作動位置との切り替えを行う操作部を有し、  前記操作部は、前記蓋体の前記内側とは表裏の関係にある外側において操作可能である、請求項１に記載の基板収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、基板収納容器に関し、特に、半導体ウェーハ等の基板を並列させた状態で複数収納する基板収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  半導体ウェーハ等の基板を収納する基板収納容器としては、容器本体と、蓋体とを備える構成のものが、従来より知られている。【０００３】  容器本体は、一端部に容器本体開口部が形成され、他端部が閉塞された筒状の壁部を有する。容器本体内には基板収納空間が形成されている。基板収納空間は、壁部により取り囲まれて形成されており、複数の基板を収納可能である。  容器本体は、基板収納空間の奥側に奥側基板支持部を備えている。【０００４】  蓋体は、容器本体開口部に対して着脱可能であり、容器本体開口部に装着されるときに容器本体開口部を閉塞する。  蓋体は、容器本体開口部に装着されるときに容器本体の基板収納空間に面する内側に、フロントリテーナを備えている。フロントリテーナは、基板受け部と、基板受け部を蓋体の内側の面から所定間隔離間した位置に保持する脚部とを備えている。脚部は、弾性変形可能である。【０００５】  フロントリテーナは、蓋体が容器本体開口部に装着されるときに、容器本体の奥側基板支持部と協働して複数の基板を支持する。フロントリテーナにおいて、基板受け部を保持する脚部は、弾性変形可能である。そのため、フロントリテーナの基板受け部と容器本体の奥側基板支持部とが協働して複数の基板を支持するときに、フロントリテーナの脚部の弾性変形機能を利用して、フロントリテーナの基板受け部は、複数の基板を容器本体の奥側基板支持部に向かって押える押え力を伴って基板を支持する（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−００４３８０号公報
【特許文献２】特許第０４９０８１７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  半導体ウェーハ等の基板を収納する基板収納容器には、用途に応じて、出荷用の基板収納容器（以下、出荷容器（ＦＯＳＢ）ともいう）と、工程内用の基板収納容器（以下、工程内容器（ＦＯＵＰ）ともいう）とがある。  出荷容器と、工程内容器とでは、要求仕様が異なる。出荷容器において要求されるフロントリテーナの基板押え力は、工程内容器において要求されるフロントリテーナの基板押え力に比べて大きい。反対に、工程内容器において要求されるフロントリテーナの基板押え力は、出荷容器において要求されるフロントリテーナの基板押え力に比べて小さい。【０００８】  最近、出荷容器を工程内容器としても利用したいというニーズが増えている。ところが、出荷容器と工程内容器とでは、上記のように、フロントリテーナの基板押え力が異なる。そのため、出荷容器を工程内容器として利用しようとすると、フロントリテーナの基板押え力が強すぎて、工程内の蓋体開閉装置（オープナー等）では蓋体をうまく開閉することができない場合がある。【０００９】  そこで、出荷容器を工程内容器として利用する場合には、工程内において、出荷容器用の蓋体に代えて工程内容器の蓋体を使用することによって対応していた。  このように、出荷容器を工程内容器として利用するためには、リテーナを含む蓋体を交換する必要があり、非常に不便である。【００１０】  本発明は、蓋体を交換することなく、出荷容器を工程内容器として利用することのできる基板収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、前記蓋体の部分であって前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに前記基板収納空間に対向する側に相当する前記蓋体の内側に配置され、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記複数の基板の縁部を支持可能な蓋体側基板支持部と、前記基板収納空間の内部において前記蓋体側基板支持部と対をなすように配置され、前記複数の基板の縁部を支持可能であり、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記蓋体側基板支持部と協働して前記複数の基板を支持する奥側基板支持部と、前記蓋体の前記内側に配置される規制部と、を備え、前記蓋体側基板支持部は、前記蓋体の前記内側の面との間に間隔を置いた位置に配置される蓋体側基板受け部と、前記蓋体側基板受け部を前記蓋体の前記内側の面との間に間隔を置いた前記位置に支持する蓋体側脚部と、を備え、前記蓋体側脚部は、前記蓋体側基板受け部が前記蓋体の前記内側の面に対して接近する方向に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することにより前記蓋体側基板受け部を変位させることが可能な弾性変形部を有し、前記規制部は、前記蓋体の前記内側の面と前記蓋体側基板支持部との間の間隔領域において配置され、前記蓋体側脚部の前記弾性変形部から離間している不作動位置と、前記蓋体側脚部の前記弾性変形部に当接している作動位置とを切り替え可能であり、前記作動位置において前記弾性変形部の弾性変形を規制する、基板収納容器に関する。【００１２】  また、前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って移動することにより前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能であることが好ましい。【００１３】  また、前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向に延びる軸８３の周りに回動することにより前記不作動位置と作動位置とを切り替え可能であることが好ましい。【００１４】  また、前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、前記蓋体側基板支持部の前記蓋体側脚部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って所定の間隔を置いて複数に分割されることにより複数の脚部と複数の間隙とを交互に有しており、前記複数の脚部は、弾性変形部を有しており、前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向に沿って移動することにより前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能であることが好ましい。【００１５】  また、前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間��を置いて並列する状態で支持し、前記蓋体側基板支持部の前記蓋体側基板受け部は、前記複数の基板が並列する並列方向と直交する方向における中央部分で２分割されて、分割された両部分は、弾性変形部を有する接続部によって接続されており、前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って移動することにより、前記接続部の前記弾性変形部に対して前記不作動位置と前記作動位置とを切り替え可能であることが好ましい。【００１６】  また、前記蓋体側基板支持部及び前記奥側基板支持部は、前記複数の基板を互いに所定の間隔を置いて並列する状態で支持し、前記規制部は、前記複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、前記並列方向と交差する方向に沿って前記作動位置を少なくとも２段階に切り替え可能であることが好ましい。【００１７】  また、前記規制部は、前記不作動位置と前記作動位置との切り替えを行う操作部を有し、前記操作部は、前記蓋体の前記内側において操作可能であることが好ましい。【００１８】  また、前記規制部は、前記不作動位置と前記作動位置との切り替えを行う操作部を有し、前記操作部は、前記蓋体の前記内側とは表裏の関係にある外側において操作可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、蓋体を交換することなく、出荷容器を工程内容器として利用することのできる基板収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体３を容器本体２から取り外した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を外側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す規制部８の延長方向に沿った概略的断面図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す規制部８の延長方向に沿った概略的断面図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的断面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的断面図である。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３においてバネ定数が小さいリテーナを蓋体３から取り外す様子を示す概略的断面図である。
【図２６】本発明の第７実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３においてバネ定数が大きいリテーナを蓋体３に取り付ける様子を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  以下、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器について、図１〜図５を参照しながら説明する。  図１は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体３を容器本体２から取り外した状態を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【００２２】  ここで、説明の便宜上、後述の容器本体２から蓋体３へ向かう方向（図１における右上から左下へ向かう方向）を前方向Ｄ１１と定義し、その反対の方向を後方向Ｄ１２と定義し、これらを前後方向Ｄ１と定義する。また、後述の下壁２４から上壁２３へと向かう方向（図１における上方向）を上方向Ｄ２１と定義し、その反対の方向を下方向Ｄ２２と定義し、これらを上下方向Ｄ２と定義する。また、後述する第２側壁２６から第１側壁２５へと向かう方向（図１における右下から左上へ向かう方向）を左方向Ｄ３１と定義し、その反対の方向を右方向Ｄ３２と定義し、これらを左右方向Ｄ３と定義する。各図面においては、これらの方向を示す矢印を付して説明する。
【００２３】  また、基板収納容器１に収納される基板Ｗ（図１参照）は、円盤状のシリコンウェーハ、ガラスウェーハ、サファイアウェーハ等であり、産業に用いられる薄いものである。本実施形態における基板Ｗは、直径３００ｍｍのシリコンウェーハである。
【００２４】  図１に示すように、基板収納容器１は、容器本体２と、蓋体３と、蓋体側基板支持部としてのフロントリテーナ７（図２参照）と、奥側基板支持部（図示省略）と、規制部８（図３参照）とを有している。
【００２５】  図１に示すように、容器本体２は、一端部に容器本体開口部２１が形成されると共に他端部が閉塞された筒状の壁部２０を有する。容器本体２内には基板収納空間２７が形成されている。基板収納空間２７は、壁部２０により取り囲まれて形成されている。壁部２０の部分であって基板収納空間２７を形成している部分には、基板支持板状部２０１が配置されている。基板収納空間２７には、図１に示すように、複数の基板Ｗを収納可能である。
【００２６】  壁部２０には、基板収納空間２７内において対をなすように基板支持板状部２０１が設けられている。基板支持板状部２０１は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されていないときに、隣接する基板Ｗ同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板Ｗの縁部を支持可能である。基板支持板状部２０１の奥側には、奥側基板支持部（図示せず）が設けられている。奥側基板支持部（図示せず）は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、複数の基板Ｗの縁部の後部を支持可能である。
【００２７】  蓋体３は、容器本体開口部２１を形成する開口周縁部２８に対して着脱可能である。蓋体３は、開口周縁部２８によって取り囲まれる位置関係で、即ち、開口周縁部２８により形成された容器本体開口部２１に嵌り込んだ状態で、容器本体開口部２１を閉塞可能である。フロントリテーナ７（図２参照）は、蓋体３の部分であって蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに基板収納空間２７に対向する側、即ち、蓋体３の内側に設けられている。フロントリテーナ７（図２参照）は、基板収納空間２７の内部において奥側基板支持部（図示せず）と対をなすように配置されている。
【００２８】  フロントリテーナ７（図２参照）は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、複数の基板Ｗの縁部の前部を支持可能である。フロントリテーナ７（図２参照）は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、奥側基板支持部（図示せず）と協働して複数の基板Ｗを支持することにより、隣接する基板Ｗ同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板Ｗを保持する。  規制部８（図３参照）は、蓋体３の部分であって蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに基板収納空間２７に対向する側、即ち、蓋体３の内側に設けられている。以下、第１に示す構成について、詳細に説明する。
【００２９】  図１に示すように、容器本体２の壁部２０は、奥壁２２と上壁２３と下壁２４と第１側壁２５と第２側壁２６とを有する。奥壁２２、上壁２３、下壁２４、第１側壁２５、及び第２側壁２６は、プラスチック材等により構成されており、第１実施形態では、ポリカーボネートにより一体成形されて構成されている。
【００３０】  第１側壁２５と第２側壁２６とは対向しており、上壁２３と下壁２４とは対向している。上壁２３の後端、下壁２４の後端、第１側壁２５の後端、及び第２側壁２６の後端は、全て奥壁２２に接続されている。上壁２３の前端、下壁２４の前端、第１側壁２５の前端、及び第２側壁２６の前端は、奥壁２２に対向する位置関係を有し、略長方形状をした容器本体開口部２１を形成する開口周縁部２８を構成する。
【００３１】  開口周縁部２８は、容器本体２の一端部に設けられており、奥壁２２は、容器本体２の他端部に位置している。壁部２０の外面により形成される容器本体２の外形は箱状である。壁部２０の内面、即ち、奥壁２２の内面、上壁２３の内面、下壁２４の内面、第１側壁２５の内面、及び第２側壁２６の内面は、これらによって取り囲まれた基板収納空間２７を形成している。開口周縁部２８に形成された容器本体開口部２１は、壁部２０により取り囲まれて容器本体２の内部に形成された基板収納空間２７に連通している。基板収納空間２７には、最大で２１枚の基板Ｗを収納可能である。
【００３２】  図１に示すように、下壁２４の外面には、容器本体脚部２４３が設けられている。容器本体脚部２４３は、下壁２４の左右両端縁に一体成形されており、下壁２４の左右両端縁に沿って前後方向Ｄ１に延びている。容器本体脚部２４３は、下壁２４を下側（下方向Ｄ２２の側）として容器本体２を水平な平坦面上に載置したときに、当該平坦面に当接して、容器本体２を安定して支持する。
【００３３】  以下、図２〜図５を参照して、蓋体３、フロントリテーナ７、規制部８について詳細に説明する。  図２、図４、図５に示すように、蓋体３の内側には、フロントリテーナ７が固定されている。蓋体側基板支持部としてのフロントリテーナ７は、縦枠体７１と、蓋体側脚部としてのリテーナ脚部７２と、蓋体側基板受け部としてのリテーナ基板受け部７３とによって構成される。縦枠体７１、リテーナ脚部７２、及びリテーナ基板受け部７３は、樹脂により一体成形され、互いに接続されている。
【００３４】  フロントリテーナ７は、上下方向Ｄ２に見て図４に示すような形状を有している。すなわち、縦枠体７１は、左方向Ｄ３１側の端部及び右方向Ｄ３２側の端部において、上下方向Ｄ２に沿って平行に延びている。  フロントリテーナ７の左方向Ｄ３１側の縦枠体７１及び右方向Ｄ３２側の縦枠体７１は、それぞれ枠体固定部７１５を有している。  左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２は、左方向Ｄ３１側の縦枠体７１から右方向Ｄ３２に沿ってやや後方向Ｄ１２に延びる。続いて、左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２は、途中で湾曲してほぼ後方向Ｄ１２に沿って延びる。続いて、左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２は、後方向Ｄ１２側の端部で右方向Ｄ３２に屈曲する。そして、左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２は、その先端部において、リテーナ基板受け部７３の左方向Ｄ３１側の端部に接続されている。
【００３５】  左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２は、特に途中の湾曲部において、弾性変形部７２１を構成する。この弾性変形部７２１は、リテーナ基板受け部７３が蓋体３の内側の面に対して接近する方向（前方向Ｄ１１）に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することによりリテーナ基板受け部７３を変位させることが可能である。
【００３６】  一方、右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２は、右方向Ｄ３２側の縦枠体７１から左方向Ｄ３１に沿ってやや後方向Ｄ１２に延びる。続いて、右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２は、途中で湾曲してほぼ後方向Ｄ１２に沿って延びる。続いて、右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２は、後方向Ｄ１２側の端部で左方向Ｄ３１に屈曲する。そして、右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２は、その先端部において、リテーナ基板受け部７３の右方向Ｄ３２側の端部に接続されている。
【００３７】  右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２は、特に途中の湾曲部において、左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２における特に途中の湾曲部と同様に、弾性変形部７２１を構成する。この弾性変形部７２１は、リテーナ基板受け部７３が蓋体３の内側の面に対して接近する方向（前方向Ｄ１１）に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することによりリテーナ基板受け部７３を変位させることが可能である。  したがって、リテーナ基板受け部７３は、蓋体３の内側の面から後方向Ｄ１２に所定の間隔を置いた位置に配置されている。
【００３８】  リテーナ基板受け部７３は、左方向Ｄ３１側のリテーナ脚部７２の先端部に接続された左方向Ｄ３１側の端部から、右方向Ｄ３２側のリテーナ脚部７２の先端部に接続された右方向Ｄ３２側の端部まで、連続して構成されてもよい。  しかし、本実施形態において、リテーナ基板受け部７３は、左方向Ｄ３１側の端部と右方向Ｄ３２側の端部との中央部分で２分割されている。すなわち、リテーナ基板受け部７３は、左方向Ｄ３１側の端部から中央付近までの左方向Ｄ３１側のリテーナ基板受け部７３と、右方向Ｄ３２側の端部から中央付近までの右方向Ｄ３２側のリテーナ基板受け部７３とに分割されている。
【００３９】  左方向Ｄ３１側のリテーナ基板受け部７３の右方向Ｄ３２側の端部と、右方向Ｄ３２側のリテーナ基板受け部７３の左方向Ｄ３１側の端部とは、接続部７４によって互いに接続されている。  接続部７４は、左方向Ｄ３１側のリテーナ基板受け部７３の右方向Ｄ３２側の端部に接続された左方向Ｄ３１側の端部から、すぐに前方向Ｄ１１に屈曲してほぼ前方向Ｄ１１に沿って延びる。続いて、接続部７４は、蓋体３の内側の面から後方向Ｄ１２にまだ間隔を置いた位置で屈曲してほぼ右方向Ｄ３２に沿って延びる。続いて、接続部７４は、再び屈曲して今度はほぼ後方向Ｄ１２に沿って延びる。そして、接続部７４は、その先端部において、ほぼ右方向Ｄ３２に屈曲して右方向Ｄ３２側のリテーナ基板受け部７３の左方向Ｄ３１側の端部に接続されている。  接続部７４は、弾性変形部７４１を構成する。すなわち、接続部７４は、リテーナ基板受け部７３が蓋体３の内側の面に対して接近する方向（前方向Ｄ１１）に外力を受けるときに、その外力に応じて弾性変形することによりリテーナ基板受け部７３を変位させることが可能である。
【００４０】  図３に示すように、蓋体３が容器本体開口部２１を閉塞したときの蓋体３の内側には、前方向Ｄ１１に窪んだリテーナ固定用凹部３４１が形成されている。リテーナ固定用凹部３４１は、蓋体３の左右方向Ｄ３の中央位置において、蓋体３の左右方向Ｄ３における幅の３分の１程度の幅を有して配置されている。リテーナ固定用凹部３４１は、上下方向Ｄ２において、蓋体３の上端部近傍から下端部近傍に至るまで配置されている。  したがって、リテーナ固定用凹部３４１の表面は、蓋体３が容器本体開口部２１を閉塞したときの蓋体３の内側の面である。
【００４１】  リテーナ固定用凹部３４１の表面には、上下方向Ｄ２に沿って延びて、且つ複数（例えば３個）に分割された左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４、及び、上下方向Ｄ２に沿って延びて、且つ複数（例えば３個）に分割された右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４が設けられている。  左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４及び右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４は、蓋体３の左右方向Ｄ３の中央を通り上下方向Ｄ２に沿って仮想される中心線を挟んで左右両側において、その仮想される中心線から互いに等距離に位置している。
【００４２】  図４に示すように、左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４は、リテーナ固定用凹部３４１の表面から後方向Ｄ１２にわずかに延び、その先端から右方向Ｄ３２に延びるＬアングルの断面形状を有する。したがって、左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４は、リテーナ固定用凹部３４１の表面上において、右方向Ｄ３２に開口した長溝３４５を有する。  左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４のこの長溝３４５は、フロントリテーナ７の左方向Ｄ３１側の縦枠体７１を収容可能である。
【００４３】  右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４は、リテーナ固定用凹部３４１の表面から後方向Ｄ１２にわずかに延び、その先端から左方向Ｄ３１に延びるＬアングルの断面形状を有する。したがって、右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４は、リテーナ固定用凹部３４１の表面上において、左方向Ｄ３１に開口した長溝３４５を有する。  右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４のこの長溝３４５は、フロントリテーナ７の右方向Ｄ３２側の縦枠体７１を収容可能である。
【００４４】  図３に示すように、リテーナ固定用凹部３４１の表面において、複数（例えば３個）に分割された左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４と同一ライン上で、且つリテーナ係止部３４４と重ならない位置には、複数（例えば４個）の左方向Ｄ３１側のリテーナ固定部３４６が設けられている。  左方向Ｄ３１側のリテーナ固定部３４６には、フロントリテーナ７の左方向Ｄ３１側の縦枠体７１の枠体固定部７１５が固定される。
【００４５】  リテーナ固定用凹部３４１の表面において、複数（例えば３個）に分割された右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４と同一ライン上で、且つリテーナ係止部３４４と重ならない位置には、複数（例えば４個）の右方向Ｄ３２側のリテーナ固定部３４６が形成されている。  右方向Ｄ３２側のリテーナ固定部３４６には、フロントリテーナ７の右方向Ｄ３２側の縦枠体７１の枠体固定部７１５が固定される。
【００４６】  図３に示すように、リテーナ固定用凹部３４１の表面において、左方向Ｄ３１側のリテーナ係止部３４４よりも右方向Ｄ３２側には、左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１が形成されている。左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１は、リテーナ固定用凹部３４１の表面から前方向Ｄ１１に、更に僅かに窪んでいる。左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１は、リテーナ固定用凹部３４１の上方向Ｄ２１側の端部付近からリテーナ固定用凹部３４１の下方向Ｄ２２側の端部付近まで上下方向Ｄ２に沿って広がり、且つ、左右方向Ｄ３に沿って所定幅広がっている。  左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１には、左方向Ｄ３１側の規制部８が配置される。
【００４７】  リテーナ固定用凹部３４１の表面において、右方向Ｄ３２側のリテーナ係止部３４４よりも左方向Ｄ３１側には、右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１が形成されている。右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１は、リテーナ固定用凹部３４１の表面から前方向Ｄ１１に、更に僅かに窪んでいる。右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１は、リテーナ固定用凹部３４１の上方向Ｄ２１側の端部付近からリテーナ固定用凹部３４１の下方向Ｄ２２側の端部付近まで上下方向Ｄ２に沿って広がり、且つ、左右方向Ｄ３に沿って所定幅広がっている。  右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１には、右方向Ｄ３２側の規制部８が配置される。
【００４８】  図３に示すように、規制部８は、左方向Ｄ３１側の規制部８と、右方向Ｄ３２側の規制部８とによって構成される。  左方向Ｄ３１側の規制部８は、左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１に配置される。左方向Ｄ３１側の規制部８は、左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１の上下方向Ｄ２の長さに相当する長さを有する。左方向Ｄ３１側の規制部８は、その上方向Ｄ２１の端部及び下方向Ｄ２２の端部において、左方向Ｄ３１に突出する把手８１を有する。  右方向Ｄ３２側の規制部８は、右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１に配置される。右方向Ｄ３２側の規制部８は、右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１の上下方向Ｄ２の長さに相当する長さを有する。右方向Ｄ３２側の規制部８は、その上方向Ｄ２１の端部及び下方向Ｄ２２の端部において、右方向Ｄ３２に突出する把手８１を有する。
【００４９】  左方向Ｄ３１側の規制部８は、図４に示すように、左方向Ｄ３１側の規制部配置部３５１とフロントリテーナ７との間の間隔領域において配置される。左方向Ｄ３１側の規制部８は、取り付け部材（図示省略）によって、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１から離間している不作動位置（図４参照）と、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１に当接している作動位置（図５参照）とを切り替え可能に取り付けられる。左方向Ｄ３１側の規制部８は、作動位置において弾性変形部７２１の弾性変形を規制する。
【００５０】  右方向Ｄ３２側の規制部８は、図４に示すように、右方向Ｄ３２側の規制部配置部３５１とフロントリテーナ７との間の間隔領域において配置される。右方向Ｄ３２側の規制部８は、取り付け部材（図示省略）によって、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１から離間している不作動位置（図４参照）と、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１に当接している作動位置（図５参照）とを切り替え可能に取り付けられる。右方向Ｄ３２側の規制部８は、作動位置において弾性変形部７２１の弾性変形を規制する。
【００５１】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  規制部８は、図４に示す不作動位置にあるときには、フロントリテーナ７に対して何も作用を及ぼさない。そのため、フロントリテーナ７は、規制部８が存在しない場合と全く同じように動作する。すなわち、フロントリテーナ７は、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１が本来有する所定範囲の弾性係数に応じて基板Ｗを弾性保持する。  具体的には、フロントリテーナ７のリテーナ基板受け部７３は、基板Ｗを保持していない自由位置にあるときには、図４に示す位置よりもやや後方向Ｄ１２（図４において上方）に位置している。フロントリテーナ７のリテーナ基板受け部７３は、基板Ｗを保持するときに基板Ｗからの圧力を受けてリテーナ脚部７２の弾性変形部７２１が変形することにより、前方向Ｄ１１（図４において下方）にやや移動する。この移動した位置が図４に示す位置である。これにより、リテーナ基板受け部７３は、比較的弱い力で基板Ｗを弾性保持することができる。
【００５２】  規制部８は、図５に示す作動位置にあるときには、フロントリテーナ７のリテーナ脚部７２においてリテーナ脚部７２の弾性変形部７２１の端部側に当接する。作動位置において、規制部８は、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１の端部側に当接して、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１の変形を規制する。すなわち、規制部８は、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１が変形量を増加させることを制限する。  そのため、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１が図５に示す位置からさらに変形を増加することは、事実上困難である。  これにより、リテーナ基板受け部７３は、比較的強い力で基板Ｗを弾性保持することができる。  その結果、規制部８を、図５に示す作動位置から図４に示す不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、規制部８を、図４に示す不作動位置から図５に示す作動位置に切り替えることにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００５３】  次に、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器について、図６〜図１０を参照しながら説明する。  図６は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。図７は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を外側から見た斜視図である。図９は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。図１０は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【００５４】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、規制部８が操作される方向である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、蓋体３の内側において操作される構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、蓋体３の内側とは表裏の関係にある外側において操作される構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００５５】  本実施形態に係る基板収納容器において、左方向Ｄ３１側の規制部８は、その上方向Ｄ２１の端部及び下方向Ｄ２２の端部において、左方向Ｄ３１に突出する突出片において規制部８の反対側に把手８１を有する。  右方向Ｄ３２側の規制部８は、その上方向Ｄ２１の端部及び下方向Ｄ２２の端部において、右方向Ｄ３２に突出する突出片において規制部８の反対側に把手８１を有する。  蓋体３には、左方向Ｄ３１側の規制部８の把手８１に対応する位置に、把手８１を蓋体３の外側において操作するための貫通孔３５２が形成されている。  蓋体３には、右方向Ｄ３２側の規制部８の把手８１に対応する位置に、把手８１を蓋体３の外側において操作するための貫通孔３５２が形成されている。  規制部８から把手８１が突出する部分には、蓋体３の内側と外側との間のシール性を確保するためにガスケット８２が取り付けられる。
【００５６】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  規制部８を蓋体３の外側において操作することができる。そのため、蓋体３を容器本体２から取り外すことなく、規制部８を不作動位置（図９参照）から作動位置（図１０参照）へと、または作動位置から不作動位置へと切り替えることができる。作動位置または不作動位置のいずれにおいても、蓋体３の内側と外側との間のシール性を確保することができる。  その結果、規制部８を、図１０に示す作動位置から図９に示す不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、規制部８を、図９に示す不作動位置から図１０に示す作動位置に切り替えることにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００５７】  次に、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。  図１１は、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。図１２は、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。図１３は、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。図１４は、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【００５８】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、規制部８の規制対象である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、リテーナ脚部７２の弾性変形部７２１を規制する構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、リテーナ基板受け部７３の接続部７４（弾性変形部７４１）を規制する構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００５９】  本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は１つである。規制部８は、作動位置にあるとき、リテーナ基板受け部７３の接続部７４に当接して、弾性変形部７４１の機能を有する接続部７４の弾性変形を規制する。
【００６０】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  規制部８は、リテーナ基板受け部７３の接続部７４に当接することにより、接続部７４（弾性変形部７４１）の弾性変形を規制することができる。  その結果、規制部８を、図１４に示す作動位置から図１３に示す不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、規制部８を、図１３に示す不作動位置から図１４に示す作動位置に切り替えることにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００６１】  次に、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器について、図１５〜図１８を参照しながら説明する。  図１５は、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。図１６は、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。図１７は、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。図１８は、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的拡大断面図である。
【００６２】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、規制部８の切り替え方法である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部配置部３５１上において移動することによって不作動位置と作動位置とを切り替えられる構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部８の延在方向に延びる軸８３の周りに回動することによって不作動位置と作動位置とを切り替えられる構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００６３】  本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部８の延在方向に延びる軸８３の周りに回動することによって不作動位置と作動位置とを切り替えられる。
【００６４】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  規制部８は、規制部８の延在方向に延びる軸８３の周りに回動することによって不作動位置と作動位置とを切り替えられることができる。  その結果、規制部８を、図１８に示す作動位置から図１７に示す不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、規制部８を、図１７に示す不作動位置から図１８に示す作動位置に切り替えることにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００６５】  次に、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器について、図１９〜図２２を参照しながら説明する。  図１９は、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３を内側から見た斜視図である。図２０は、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３をリテーナを取り外して内側から見た斜視図である。図２１は、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す規制部８の延長方向に沿った概略的断面図である。図２２は、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す規制部８の延長方向に沿った概略的断面図である。
【００６６】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、規制部８の移動方向である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部配置部３５１上において規制部８が延在する方向と交差する方向に沿って移動することにより、不作動位置と作動位置とを切り替えられる構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は延在しておらず、複数の規制部８及び複数の不規制部８４が直列状に交互に配置されており、複数の規制部８及び複数の不規制部８４が直列方向にピッチ移動することにより、不作動位置と作動位置とを切り替えられる構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００６７】  本実施形態に係る基板収納容器において、リテーナ脚部７２は、所定の間隔を置いて並列される複数の基板の各々に対応する複数のリテーナ脚部７２に分割されている。  規制部８は延在していない。規制部８は、単一の規制部材８０上に、複数に分割されているリテーナ脚部７２と同じピッチで、複数の規制部８が凸部として設けられている。複数の隣接する規制部８間には、リテーナ脚部７２と同じピッチで複数の不規制部８４が凹部として設けられている。複数の規制部８及び複数の不規制部８４は、交互に、且つ直列に配置されている。
【００６８】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  複数のリテーナ脚部７２のピッチに対応して複数の規制部８及び複数の不規制部８４が交互に、且つ直列に配置された規制部材８０を、半ピッチ上昇または下降させることにより、複数の規制部８は、不作動位置（図２１参照）と作動位置（図２２参照）とを切り替えられることができる。  その結果、規制部８を、図２２に示す作動位置から図２１に示す不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、規制部８を、図１３に示す不作動位置から図１４に示す作動位置に切り替えることにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００６９】  次に、本発明の第６実施形態に係る基板収納容器について、図２３、図２４を参照しながら説明する。  図２３は、本発明の第６実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が不作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的断面図である。図２４は、本発明の第６実施形態に係る基板収納容器１において規制部８が作動位置にある状態を示す基板の平面に沿った概略的断面図である。
【００７０】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、規制部８の作動位置における調整機能の有無である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部配置部３５１上において規制部８が延在する方向と交差する方向に沿って移動することにより、不作動位置と作動位置とを切り替えられる構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、作動位置における規制の度合いを調整できる構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００７１】  本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、複数の基板が並列する並列方向に沿って延在しており、並列方向と交差する方向に沿って作動位置を少なくとも２段階に切り替え可能である。  具体的には、規制部８は、規制部配置部３５１と接する面に凹凸部８５を有している。規制部配置部３５１は、規制部８と接する面に凹凸部３５３を有している。規制部８の凹凸部８５と規制部配置部３５１の凹凸部３５３とは、互いに係合する。
【００７２】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  規制部８は、作動位置を少なくとも２段階に切り替え可能である。  規制部８が図２３に示す第１の作動位置にあるとき、蓋体３の内面とリテーナ基板受け部７３の端部とは、間隔ａだけ離間している。規制部８が図２４に示す第２の作動位置にあるとき、蓋体３の内面とリテーナ基板受け部７３の端部とは、間隔ｂだけ離間している。ａ＜ｂである。  その結果、規制部８を、図２３に示す第１の作動位置から図示しない不作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  規制部８を、図２３に示す第１の作動位置から図２４に示す第２の作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１の基板押え力を調整（この場合は基板押え力をより強く）することができる。  規制部８を、図２４に示す第２の作動位置から図２３に示す第１の作動位置に切り替えることにより、出荷容器として使用される基板収納容器１の基板押え力を調整（この場合は基板押え力をより弱く）することができる。  規制部８の作動位置に応じて、リテーナの基板押え力の調整ができるため、出荷容器として多種多様な梱包形態に合わせた基板押え力の調整が可能となる。
【００７３】  次に、本発明の第７実施形態に係る基板収納容器について、図２５、図２６を参照しながら説明する。  図２５は、本発明の第７実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３においてバネ定数が小さいリテーナを蓋体３から取り外す様子を示す概略的断面図である。図２６は、本発明の第７実施形態に係る基板収納容器１の蓋体３においてバネ定数が大きいリテーナを蓋体３に取り付ける様子を示す概略的断面図である。
【００７４】  本実施形態に係る基板収納容器が第１実施形態に係る基板収納容器と主に相違する点は、バネ定数の切り替え方法である。  すなわち、第１実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は、規制部配置部３５１上において移動することによって不作動位置と作動位置とを切り替えられ、それに応じてバネ定数が切り替えられる構成である。これに対して、本実施形態に係る基板収納容器において、規制部８は存在せず、バネ定数が小さいリテーナ７Ａとバネ定数が大きいリテーナ７Ｂとを直接交換することによってバネ定数が切り替えられる構成である。  これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００７５】  本実施形態に係る基板収納容器１において、リテーナ７Ａのリテーナ脚部７２及び接続部７４は比較的肉薄であり、そのため、リテーナ７Ａのバネ定数は小さい。リテーナ７Ｂのリテーナ脚部７２及び接続部７４は比較的肉厚であり、そのため、リテーナ７Ｂのバネ定数は大きい。
【００７６】  以上のように構成された基板収納容器１は、以下のように動作し、以下のような効果を奏することができる。  バネ定数が小さいリテーナ７Ａとバネ定数が大きいリテーナ７Ｂとを直接交換することによって、リテーナ７のバネ定数は切り替えられる。  その結果、バネ定数が大きいリテーナ７Ｂをバネ定数が小さいリテーナ７Ａに交換することにより、出荷容器として使用される基板収納容器１を、工程内容器として利用することができる。  反対に、バネ定数が小さいリテーナ７Ａをバネ定数が大きいリテーナ７Ｂに交換することにより、工程内容器として使用される基板収納容器１を、出荷容器として利用することができる。
【００７７】  本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲において種々の変形が可能である。  例えば、図１９〜図２２に示す第５実施形態に係る基板収納容器１において、リテーナ脚部７２は、所定の間隔を置いて並列される複数の基板の各々に対応する複数のリテーナ脚部７２に分割されている。  しかしながら、他の実施形態に係る基板収納容器１において、リテーナ脚部７２は、分割されていなくてもよい。
【００７８】  また、上記の各実施形態において、フロントリテーナ７は、接続部７４を介して２つのリテーナ基板受け部７３を連結し、その両端にリテーナ脚部７２が形成されている。  しかし、接続部７４を分離し、２つのリテーナ基板受け部７３がそれぞれ分離された態様（いわゆる片持ちタイプ）でフロントリテーナ７を構成してもよく、このように構成されたフロントリテーナ７に対しても、上記の各実施形態を適用して本発明を実施することができることはいうまでもない。  また、分離された個々のリテーナ基板受け部７３に対してリテーナ脚部及び縦枠体を形成して、複数（例えば２つ）の独立したフロントリテーナを構成してもよく、このように構成されたフロントリテーナ７に対しても、上記の各実施形態を適用して本発明を実施することができることはいうまでもない。この場合には、必要に応じて規制部の数を所要数の増やすことにより、自在に対応できることはいうまでもない。
【００７９】  また、容器本体及び蓋体の形状、容器本体に収納可能な基板の枚数または寸法は、本実施形態における容器本体２及び蓋体３の形状や枚数や寸法に限定されない。
【符号の説明】
【００８０】１      基板収納容器２      容器本体３      蓋体７      フロントリテーナ（蓋体側基板支持部）７２    リテーナ脚部（蓋体側脚部）７２１  弾性変形部７４１  弾性変形部７３    リテーナ基板受け部（蓋体側基板受け部）８      規制部Ｗ      基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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