【事件の表示】
　特願２０１６−１６２６１５「導電性基板を製造するための銅ナノ粒子分散体、及び導電性基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　２２１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２８日に出願した特願２０１４−９２４７３号の一部を平成２８年８月２３日に新たに特許出願したものであって、平成２９年８月３１日付け拒絶理由通知に対して同年１０月１６日付けで手続補正がなされたが、平成３０年１月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされ、平成３１年４月２日付け当審の拒絶理由通知に対して令和１年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和１年６月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 「【請求項９】
　ノナン酸及びデカン酸よりなる群から選ばれるカルボン酸と、ヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミンよりなる群から選ばれる一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンで被覆された銅ナノ粒子が、高分子分散剤と、溶剤に分散されており、前記高分子分散剤は、酸価が４７〜１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である、導電性基板を製造するための銅ナノ粒子分散体。」
３　平成３１年４月２日付け当審の拒絶理由通知の概要
　この出願の請求項１ないし４、７ないし１０、１３ないし１６に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、この出願の請求項１ないし１６に係る発明は、その出願前日本国において頒布された下記引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用文献：特開２０１０−２２９５４４号公報
４　引用文献
　平成３１年４月２日付け当審の拒絶理由通知で引用された上記引用文献には、「金属コロイド粒子及びそのペースト並びにその製造方法」について、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ア．「【００１６】
　［金属コロイド粒子］
  
本発明の金属コロイド粒子は、金属ナノ粒子（Ａ）と、分散剤（Ｂ）とで構成されている。
 【００１７】
　
（金属ナノ粒子（Ａ）
　
金属ナノ粒子（Ａ）を構成する金属（金属原子）としては、
銅
が挙げられる。
周期表第１Ｂ族金属（銅
金属（金属原子）は、分散剤（Ｂ）に対する配位性の高い金属、
周期表第１Ｂ族金属などである場合が多い。
 【００１８】
　金属ナノ粒子（Ａ）は、前記金属単体、前記金属の合金、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属窒化物、金属ホウ化物などであってもよい。これらの金属ナノ粒子（Ａ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。金属ナノ粒子（Ａ）は、通常、金属単体粒子、又は金属合金粒子である場合が多い。なかでも、
金属ナノ粒子（Ａ）を構成する金属は、
（特に周期表第１Ｂ族金属）を含む金属
であるのが好ましい。
イ．「【００１９】
　金属ナノ粒子（Ａ）はナノメーターサイズである。例えば、
本発明の金属コロイド粒子における金属ナノ粒子（Ａ）の数平均粒子径（数平均一次粒子径）は５０ｎｍ以下（例えば、１〜５０ｎｍ）、
通常１０〜４０ｎｍ（例えば、２０〜３５ｎｍ）程度であってもよい。
 【００２０】
　また、金属ナノ粒子（Ａ）は、前記数平均粒子径を有するとともに、後述するように２００ｎｍ以下の範囲で広い粒度分布を示すが、２００ｎｍを超える粗大粒子をほとんど含んでいなくてもよい。そのため、前記金属ナノ粒子（Ａ）の最大一次粒子径は、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは１００〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１２０〜２００ｎｍ（特に１５０〜２００ｎｍ）の範囲にあってもよい。」
ウ．「【００２１】
 
（分散剤（Ｂ））
 
分散剤（Ｂ）は、金属ナノ粒子表面を被覆していてもよく、
凝集助剤（Ｂ１）と、高分子分散剤（Ｂ２）とで構成されている。
 【００２２】
　
（Ｂ１）凝集助剤（低分子凝集助剤）
  
凝集助剤（Ｂ１）は、金属ナノ粒子に作用して溶媒中で、後述する高分子分散剤によるコロイド粒子の分散性を制御する成分、例えば、低分子の有機化合物であり、
低分子の凝集助剤が金属ナノ粒子の表面に配位して結合するのが好ましい。
　・・・（中略）・・・
 【００２６】
　このような官能基を有する凝集助剤のうち、
金属ナノ粒子を被覆する凝集助剤としては、
カルボキシル基
が好ましい。このような化合物には、アミン類、
カルボン酸類などが含まれる。
 【００２７】
　
（アミン類）
　アミン類は、モノアミン類、ポリアミン類を含み、さらに第１級〜第３級アミンに分類される。
 【００２８】
　モノアミン類のうち、
第１級アミンとしては、
ヘキシルアミン
が挙げられる。
　・・・（中略）・・・
 【００３７】
　
（カルボン酸類）
　カルボン酸類には、例えば、モノカルボン酸、ポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸）、フェノール性水酸基を有するカルボン酸、
アミノカルボン酸などが含まれる。
　・・・（中略）・・・
 【００４２】
　
アミノカルボン酸としては、
ノナン酸
が挙げられる。
　・・・（中略）・・・
 【００４７】
　
凝集助剤（Ｂ１）は、同種の化合物だけでなく、異種の化合物の組み合わせであってもよいが、カルボン酸のカルボキシル基が金属ナノ粒子との親和性が高いため、少なくともカルボン酸類を含むのが好ましい。カルボン酸類は、
他の凝集助剤、例えば、アミン類
との組み合わせであってもよい。
 【００４８】
　さらに、
凝集助剤（Ｂ１）は、
炭素数が
１〜１０
が好ましい。
エ．「【００５１】
　
（Ｂ２）高分子分散剤
　本発明では、
分散剤（Ｂ）を、前記凝集助剤（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）とで組み合わせて構成する。
　・・・（中略）・・・
 【００６２】
　高分子分散剤（Ｂ２）は、官能基を有していてもよい。このような官能基としては、例えば、酸基（又は酸性基、例えば、カルボキシル基（又は酸無水物基）、スルホ基（スルホン酸基）など）、塩基性基（例えば、アミノ基など）、ヒドロキシル基などが挙げられ
る。これらの官能基は、単独で又は２種以上組み合わせて高分子分散剤（Ｂ２）が有していてもよい。
 【００６３】
　これらの官能基のうち、高分子分散剤（Ｂ２）は、酸基又は塩基性基、特に、遊離のカルボキシル基を有しているのが好ましい。
　・・・（中略）・・・
 【００６５】
　
酸基（特に遊離のカルボキシル基）を有する高分子分散剤（Ｂ２）において、
酸価は、例えば、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、２〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度）、特に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば、１２〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度）の範囲から選択できる。
。酸基を有する高分子分散剤（Ｂ２）において、アミン価は０（又はほぼ０）であってもよい。
　・・・（中略）・・・
 【００６９】
　また、高分子分散剤は、合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。以下に、
市販の高分子分散剤（又は少なくとも両親媒性の分散剤で構成された分散剤）を具体的に例示すると、
ソルスパース２６０００
が挙げられる。
オ．「【０１０８】
　［金属ナノ粒子ペースト］
　本発明の金属コロイド粒子は、有機溶媒を配合してペーストを調製してもよい。前述したように、本発明の金属コロイド粒子は、凝集体として得られ、適度に凝集しているため、適度な柔軟性及び解こう性を有しており、特定の有機溶媒を配合すると、凝集体が再分散して均質で粘性なペーストを容易に調製できる。・・・（以下略）」
　上記アによれば、金属コロイド粒子は、金属ナノ粒子（Ａ）と、分散剤（Ｂ）とで構成されているものである。また、金属ナノ粒子（Ａ）を構成する金属（金属原子）としては、分散剤（Ｂ）に対する配位性の高い金属である周期表第１Ｂ族金属を用いることができるものである。
　上記イによれば、金属ナノ粒子（Ａ）の数平均粒子径（数平均一次粒子径）は、５０ｎｍ以下（通常１０〜４０ｎｍ程度）である。
　上記ウによれば、分散剤（Ｂ）は、金属ナノ粒子表面を被覆し、凝集助剤（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）とで構成されるものである。
　そして、上記ウによれば、凝集助剤（Ｂ１）は、低分子の有機化合物であり、カルボン酸のカルボキシル基が金属ナノ粒子との親和性が高いため、少なくともカルボン酸類を含むものであるところ、当該カルボン酸類は他の凝集助剤であるアミン類と組み合わせられるものである。さらに、凝集助剤（Ｂ１）は、炭素数が１〜１８（好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６、特に１〜４）程度のものを選択できるものである。
　上記エによれば、高分子分散剤（Ｂ２）は、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（特に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、例えば１２〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度）、アミン価は０であるものを選択できるものである。
　上記オによれば、引用文献に記載されたペーストは、金属コロイド粒子と有機溶媒を配合してなるものである。
　上記アないしオの記載事項を総合勘案すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 「金属ナノ粒子（Ａ）と分散剤（Ｂ）とで構成される金属コロイド粒子と、有機溶媒とを配合し、
　金属ナノ粒子（Ａ）は、周期表第１Ｂ族金属であって、数平均粒子径（数平均一次粒子径）が５０ｎｍ以下（通常１０〜４０ｎｍ程度）であり、
　分散剤（Ｂ）は、金属ナノ粒子表面を被覆し、凝集助剤（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）とで構成され、
　凝集助剤（Ｂ１）は、低分子の有機化合物であってカルボン酸類とアミン類とを組み合わせたものであって、炭素数が１〜１８（好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６、特に１〜４）程度であり、
　高分子分散剤（Ｂ２）は、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（特に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、例えば１２〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度）、アミン価は０である、
　金属コロイド粒子のペースト。」
５　対比・判断
（１）本願発明と引用発明の対比
ア．引用発明の「金属ナノ粒子（Ａ）」は、周期表第１Ｂ族金属であり、引用文献には具体例として「銅」が示されているから（上記「４　ア．」を参照）、本願発明の「銅ナノ粒子」を含んでいる。
　本願発明の「溶剤」とは、本願明細書の段落【００４８】によれば「溶剤は、銅ナノ粒子分散体中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよ」いものである。そうすると、引用発明の「有機溶媒」は、金属ナノ粒子と分散剤とで構成される金属コロイド粒子（凝集体）を分散させることができるものであるから（上記「４　オ．」を参照）、本願発明の「溶剤」に相当する。
　また、引用発明の「分散剤（Ｂ）」は、金属ナノ粒子表面を被覆するものである。そして、当該「分散剤（Ｂ）」の成分である「凝集助剤（Ｂ１）」は、カルボン酸とアミン類を組み合わせたものからなり、当該アミン類は第１級アミンのヘキシルアミンを選択することができ（上記「４　ウ．」を参照）、また、炭素数が１〜１８（好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６、特に１〜４）程度であるから、ノナン酸（炭素数９）とデカン酸（炭素数１０）のカルボン酸を選択できるものである。そうすると、引用発明の「凝集助剤（Ｂ１）」は、本願発明の「ノナン酸及びデカン酸よりなる群から選ばれるカルボン酸と、ヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミンよりなる群から選ばれる一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミン」の構成を含むものである。
　以上により、引用発明の「金属ナノ粒子（Ａ）と分散剤（Ｂ）とで構成される金属コロイド粒子と、有機溶媒とを配合し、」「分散剤（Ｂ）は、金属ナノ粒子表面を被覆し、凝集助剤（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）とで構成され、凝集助剤（Ｂ１）は、低分子の有機化合物であってカルボン酸類とアミン類とを組み合わせたものであって、炭素数が１〜１８（好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６、特に１〜４）程度であ」ることは、本願発明の「ノナン酸及びデカン酸よりなる群から選ばれるカルボン酸と、ヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミンよりなる群から選ばれる一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンで被覆された銅ナノ粒子が、高分子分散剤と、溶剤に分散されて」いる構成を含むものである。
　この点について、審判請求人は令和１年６月５日付け意見書において、「引用文献１の段落００４８には、凝集助剤（Ｂ１）の炭素数について、『炭素数が１〜１８、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６（特に１〜４）程度が好ましい。』と記載されているから、コロイド粒子を適度に凝集させるために凝集助剤（Ｂ１）の炭素数は１に近いことが好ましいことを教示しているにすぎない。従って、ノナン酸及びデカン酸よりなる群から選ばれるカルボン酸という低分子量のカルボン酸のなかでは炭素数が１に近いとはいえないカルボン酸と、ヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミンよりなる群から選ばれる一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンという低分子量のアルキルアミンのなかでは炭素数が１に近いとはいえないアルキルアミンを組み合わせて用いることが、引用文献１に示唆されているということもできない。」と主張している。
　しなしながら、引用発明には「炭素数が１〜１８、好ましくは１〜１０」という数値範囲が開示されており、本願発明は当該数値範囲に含まれるものであるから、新規性の判断において相違点とすることはできない。なお、引用文献の段落【００４２】（上記「４　ウ」を参照）には、「ノナン酸から選ばれるカルボン酸」も記載されており、決して炭素数が１に近いものしか選択していないわけではない。よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
イ．引用発明の「高分子分散剤（Ｂ２）は、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（特に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、例えば１２〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度）、アミン価は０であ」ることは、本願発明の「前記高分子分散剤は、酸価が４７〜１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであ」る構成を含むものである。
　この点について、審判請求人は令和１年６月５日付け意見書において、「引用文献１の段落００６５に記載された高分子分散剤の酸価及びアミン価の範囲には、本願発明において除外された酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の範囲も含まれている。本願発明においては、高分子分散剤のアミン価が０ｍｇＫＯＨ／ｇのときに酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の低酸価では銅ナノ粒子の分散性が極めて悪いことが確認されている（本願明細書の比較例２）。従って、引用文献１の段落００６５に記載された高分子分散剤の酸価及びアミン価の範囲は、本願発明において用いられる高分子分散剤の酸価とアミン価の範囲と全く同じではない。」と主張している。
　しかしながら、引用発明には「酸価が１２〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度」という数値範囲が開示されており、本願発明は当該範囲に完全に含まれるものであるから、上限下限が同一でなくても新規性の判断において相違点とすることはできない。よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
ウ．引用発明の「金属コロイド粒子のペースト」は、金属ナノ粒子（銅も含まれる。）、低分子の凝集助剤、高分子分散剤、有機溶媒からなるのであるから、本願発明の「銅ナノ粒子分散体」に相当する。
　しかしながら、銅ナノ粒子分散体について、本願発明は「動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
エ．また、銅ナノ粒子分散体について、本願発明は「導電性基板を製造するため」に用いられるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
　そうすると、上記アないしエによれば、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違をする。
＜一致点＞
　ノナン酸及びデカン酸よりなる群から選ばれるカルボン酸と、ヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミンよりなる群から選ばれる一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンで被覆された銅ナノ粒子が、高分子分散剤と、溶剤に分散されており、前記高分子分散剤は、酸価が４７〜１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０ｍｇＫＯＨ／ｇである、銅ナノ粒子分散体。
＜相違点１＞
　銅ナノ粒子分散体について、本願発明は「動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない。
＜相違点２＞
　銅ナノ粒子分散体について、本願発明は「導電性基板を製造するため」に用いられるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない。
（２）相違点の判断
ア．＜相違点１＞について
　本願の明細書には、銅ナノ粒子の平均一次粒径が「１ｎｍ〜１００ｎｍの粒子であることが好ましく、更に１０ｎｍ〜１００ｎｍの粒子であることが好ましい」こと（段落【００２５】）、実施例１は「３９ｎｍ」であること（段落【００８５】）、実施例９は「４８ｎｍ」であること（段落【０１０３】）であることが記載されている。
　そして、引用発明は「数平均粒子径（数平均一次粒子径）が５０ｎｍ以下（通常１０〜４０ｎｍ程度）」であるから、本願発明と引用発明とでは一次平均粒子径に格別な差異は認められない。
　そうすると、引用発明は本願発明と同じ分散剤を使用し得るから、引用発明においても、銅ナノ粒子分散体は動的光散乱法による体積平均粒径が「５００ｎｍ以下」である蓋然性が高い。
　よって、相違点１は実質的な相違とはいえない。
イ．＜相違点２＞について
　引用文献の段落【０００２】の【背景技術】には「金属ナノ粒子（又は金属コロイド粒子）は、電気・通信分野などの多用な分野への応用が期待されている。」（段落【０００２】）とあり、段落【０００７】の【先行技術文献】として提示された特開２００５−１９０２８号公報は「特に樹脂基材に配線パターンを描画するのに適した金属コロイド液、導電インク」を発明の属する分野としているので（段落【０００１】を参照）、引用発明の「金属コロイド粒子のペースト」も導電性基板用に使用されることを当然に意図しているものである。
　よって、相違点２は実質的な相違とはいえない。
（３）小括
　そうすると、本願発明と引用発明とは相違点がない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当する。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。