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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この内燃機関の内部ＥＧＲ量算出装置によれば、基準筒内ガス量および流出入ガス変化量に基づき、内部ＥＧＲ量が算出される。この場合、流出入ガス変化量は、バルブタイミングに応じて、吸気弁および排気弁の開弁期間中において気筒内に流出入する既燃ガスの、バルブタイミングが所定の基準タイミングにあるときの流出入量に対する変化量として算出される。一方、基準筒内ガス量は、バルブタイミングが所定の基準タイミングにあるときに気筒内に残留する既燃ガス量であるので、この基準筒内ガス量と上述した流出入ガス変化量に基づいて、内部ＥＧＲ量を算出することにより、バルブタイミングの変更に伴う気筒内に流出入する既燃ガス量の変化を反映させながら、内部ＥＧＲ量を適切にかつ精度よく算出することができる。それにより、内部ＥＧＲ量の算出精度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように、本実施形態のエンジン３では、ＣＡＩＮ＞０で、ＣＡＥＸ＝０に設定されている場合、ＣＡＩＮ＝ＣＡＥＸ＝０の場合と比べて、既燃ガスの気筒３ａ内への流入量は同じであるものの、既燃ガスの気筒３ａ外への流出量が多くなる。その結果、図１１に示すように、内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１は、前述した基準内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１＿０から減少量ＤＧＥＧＲ１＿ＩＮを減算した値ＧＥＧＲ１＿ＩＮとなる。これは、吸気バルブタイミングが基準タイミングよりも進角側に設定されていることに起因して、図１２に示すように、筒内容積が基準タイミングのときと比べて、減少量ＤＶｃｙｌｉｎ１（図中の網掛けで示す領域の容積）分、減少したと見なせる状態にあることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、流入ガス増大量ＤＧＥＧＲ１＿ＥＸから流出ガス増大量ＤＧＥＧＲ１＿ＩＮを減算することにより、内部ＥＧＲ増減量ＤＧＥＧＲ１が算出され、基準内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１＿０に内部ＥＧＲ増減量ＤＧＥＧＲ１を加算することにより、内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１が算出される。この場合、流出ガス増大量ＤＧＥＧＲ１＿ＩＮは、吸気バルブタイミングが基準タイミングよりも進角側にあるときの、既燃ガスの気筒３ａ外への流出量の増大分に相当し、流入ガス増大量ＤＧＥＧＲ１＿ＥＸは、排気バルブタイミングが基準タイミングよりも遅角側にあるときの、既燃ガスの気筒３ａ内への流入量の増大分に相当するので、内部ＥＧＲ増減量ＤＧＥＧＲ１は、既燃ガスの気筒３ａ内外への流出入量の、吸気バルブタイミングおよび排気バルブタイミングがいずれも基準タイミングにあるときの値に対する変化量として算出されることになる。したがって、そのような内部ＥＧＲ増減量ＤＧＥＧＲ１を基準内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１＿０に加算することによって、内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１が算出されるので、吸気バルブタイミングおよび／または排気バルブタイミングの変更に伴う気筒３ａ内外に流出入する既燃ガス量の変化を反映させながら、内部ＥＧＲ量ＧＥＧＲ１を適切にかつ精度よく算出することができる。それにより、内部ＥＧＲ量Ｇ
ＥＧＲ１の算出精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットは、ハブと、外輪と、複数個の転動体とを備える。
このうちのハブは、軸方向片面に車輪及び制動用回転体を結合固定する為の回転側フランジを、外周面の軸方向片端寄り部分に設けている。
又、前記外輪は、前記ハブの周囲に、このハブと同心に設けられている。
又、前記各転動体は、このハブの外周面に設けられた内輪軌道と、前記外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に、転動自在に設けられている。
そして、前記各転動体の転動に基いて、前記外輪の内径側で前記ハブを、回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向片面に車輪及び制動用回転体を結合固定する為の回転側フランジを、外周面の軸方向片端寄り部分に設けたハブと、このハブの周囲にこのハブと同心に設けられた外輪と、このハブの外周面に設けられた内輪軌道とこの外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備え、これら各転動体の転動に基いて、前記外輪の内径側で前記ハブを、回転自在に支持して成る車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、このハブが、Ｃを０．５質量％以上含有する鋼製であり、このハブの外周面のうちで前記回転側フランジの軸方向他面側に隣接する部分からこの回転側フランジの他面基端寄り部分に掛けての範囲に、硬度がＨｖ６００〜８００である焼き戻しマルテンサイト層が、この回転側フランジの他面で、この硬度がＨｖ６００〜８００である焼き戻しマルテンサイト層の周囲部分に、硬度がＨｖ２００〜４００である焼き戻しマルテンサイト層が、それぞれ存在し、前記ハブの残部は、硬度がＨｖ１５０〜３００であるフェライトパーライト層である事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記ハブが、Ｃを０．５〜０．６５質量％、Ｍｎを０．３〜１．０質量％、Ｓｉを０．１〜１．０質量％、Ｃｒを０．０１〜０．５質量％含有する鋼製である、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記回転側フランジの径方向外寄り部分の円周方向等間隔複数箇所に、それぞれスタッドの基端部を内嵌する為の通孔又はボルトの先端部を螺合させる為のねじ孔が設けられており、前記硬度がＨｖ２００〜４００である焼き戻しマルテンサイト層が、前記回転側フランジの径方向に関して、前記各通孔又は前記各ねじ孔の内接円よりも径方向内側に存在する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
軸方向片面に車輪及び制動用回転体を結合固定する為の回転側フランジを、外周面の軸方向片端寄り部分に設けたハブと、このハブの周囲にこのハブと同心に設けられた外輪と、このハブの外周面に設けられた内輪軌道とこの外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備え、これら各転動体の転動に基いて、前記外輪の内径側で前記ハブを、回転自在に支持して成る車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、このハブを、Ｃを０．５質量％以上含有する鋼製とし、このハブの外周面のうちで前記回転側フランジの軸方向他面側に隣接する部分からこの回転側フランジの他面基端寄り部分に掛けての範囲に高周波焼き入れ処理を施す事により、この範囲に硬度がＨｖ６００〜８００である焼き戻しマルテンサイト層を形成すると共に、この回転側フランジの他面で、この硬度がＨｖ６００〜８００である焼き戻しマルテンサイト層の周囲部分に、高周波焼き入れ処理及び高周波焼き戻し処理を施す事により、この周囲部分に、硬度がＨｖ２００〜４００である焼き戻しマルテンサイト層を形成し、前記ハブの残部を、硬度がＨｖ１５０〜３００であるフェライトパーライト層とする事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記ハブを、Ｃを０．５〜０．６５質量％、Ｍｎを０．３〜１．０質量％、Ｓｉを０．１〜１．０質量％、Ｃｒを０．０１〜０．５質量％含有する鋼製とする、請求項４に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記回転側フランジの径方向外寄り部分の円周方向等間隔複数箇所に、それぞれスタッドの基端部を内嵌する為の通孔又はボルトの先端部を螺合させる為のねじ孔が設けられており、前記硬度がＨｖ２００〜４００である焼き戻しマルテンサイト層を、前記回転側フランジの径方向に関して、前記各通孔又は前記各ねじ孔の内接円よりも径方向内側に形成する、請求項４〜５のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板と、前記ベース基板の第１面に設けられた第１絶縁層と、前記第１絶縁層上に設けられた第２絶縁層と、前記第２絶縁層上に設けられた第３絶縁層と、前記第３絶縁層上に設けられたパッド電極と、を有する基板であって、
前記ベース基板の前記第１面の反対側の第２面から前記ベース基板、前記第１絶縁層、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を貫通して前記パッド電極に達する孔が形成されており、
前記パッド電極に接続されており、前記孔に設けられた導電体を有し、
前記第１絶縁層における前記孔の径は、前記第２絶縁層における前記孔の径よりも大きく、
前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とが互いに異なる材料で形成され、且つ、前記第２絶縁層と前記第３絶縁層とが互いに異なる材料で形成されていることを特徴とする基板。
【請求項２】
前記第２絶縁層における前記孔の径は、前記第３絶縁層における前記孔の径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記孔において、前記導電体と前記ベース基板との間に設けられた第４絶縁層を有し、
前記第２絶縁層のうち前記第４絶縁層に接触する部分は、前記孔の中心に向かうにつれて厚みが薄くなることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板。
【請求項４】
前記第３絶縁層のうち前記第４絶縁層に接触する部分は、前記孔の中心に向かうにつれて厚みが薄くなることを特徴とする請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記第２絶縁層は、金属酸化物で形成され、
前記第１絶縁層は、半導体酸化物または半導体窒化物で形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の基板と、
前記ベース基板の前記第１面側に形成された素子回路と、
前記導電体に接続されており、前記ベース基板の前記第２面側に形成された再配線層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
ベース基板の第１面に第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層上に、前記第１絶縁層と異なる材料で第２絶縁層を形成する工程と、
前記第２絶縁層上に、前記第２絶縁層と異なる材料で第３絶縁層を形成する工程と、
前記第３絶縁層上にパッド電極を形成する工程と、
前記ベース基板の前記第１面の反対側の第２面から前記ベース基板、前記第１絶縁層、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を貫通して前記パッド電極に達する孔を形成する工程と、
前記孔において、前記ベース基板、前記第１絶縁層、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を覆う第４絶縁層を形成する工程と、
前記孔の前記第４絶縁層に覆われた領域に、前記パッド電極に接続する導電体を形成する工程と、を有し、
前記孔を形成する工程において、前記第１絶縁層における前記孔の径を、前記第２絶縁層における前記孔の径よりも大きく形成することを特徴とする基板の製造方法。
【請求項９】
前記孔を形成する工程において、前記第２絶縁層における前記孔の径を、前記第３絶縁層における前記孔の径よりも大きく形成することを特徴とする請求項８に記載の基板の製造方法。
【請求項１０】
前記孔を形成する工程において、ドライエッチングによって前記第１絶縁層、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を除去することを特徴とする請求項８又は９に記載の基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第２絶縁層を形成する工程において、前記第１絶縁層とドライエッチングレートが異なる材料で前記第２絶縁層を形成することを特徴とする請求項１０に記載の基板の製造方法。
【請求項１２】
前記第３絶縁層を形成する工程において、前記第２絶縁層とドライエッチングレートが異なる材料で前記第３絶縁層を形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の基板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出装置の製造方法であって、
画素アレイが形成されたセンサ基板の上に、前記画素アレイを覆うシンチレータ層と、前記シンチレータ層の側面を覆う封止層と、前記シンチレータ層の上面及び前記封止層の上面を覆う保護層とを形成する形成工程と、
前記センサ基板の切断面、前記封止層の切断面及び前記保護層の切断面が同一平面上に位置するように、前記画素アレイの辺に沿って前記センサ基板、前記封止層及び前記保護層を切断する切断工程とを有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記封止層は、前記シンチレータ層の１つ以上の側面を覆う第１部分と、前記シンチレータ層の他の１つ以上の側面を覆う第２部分とを有し、
前記切断工程において、前記封止層の前記第１部分が切断されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記封止層の前記第２部分は、前記封止層の前記第１部分よりも防湿性に優れる材料で形成されることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記製造方法は、前記保護層を前記封止層に対してヒートシールを行って、前記保護層にヒートシール部を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記切断工程において、前記保護層が前記ヒートシール部において切断されることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記形成工程は、前記画素アレイの辺に沿って前記センサ基板にスクライブラインを形成する工程を含み、
前記封止層は前記スクライブラインの上に形成され、
前記スクライブラインを用いて前記切断工程を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記形成工程は、柱状結晶の集合体を用いて前記シンチレータ層を形成した後に、樹脂を用いて前記封止層を形成する工程を含み、
前記封止層を形成するための樹脂は前記柱状結晶の集合体の柱間に入り込むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記センサ基板の前記切断面に近づくほど前記センサ基板の厚さが薄くなるように前記センサ基板の背面の一部を除去する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記形成工程において、互いに隣接した第１画素アレイ及び第２画素アレイのそれぞれが前記画素アレイとして前記センサ基板に形成されており、前記第１画素アレイの１辺が前記第２画素アレイの１辺に対向しており、
前記シンチレータ層は、前記第１画素アレイを覆う第１シンチレータ層と、前記第２画素アレイを覆う第２シンチレータ層とを含み、
前記封止層は、前記第１シンチレータ層の側面及び前記第２シンチレータ層の側面を覆い、
前記保護層は、前記第１シンチレータ層の上面、前記第２シンチレータ層の上面及び前記封止層の上面を覆い、
前記切断工程において、前記第１画素アレイと前記第２画素アレイとの間の位置において前記センサ基板、前記封止層及び前記保護層が切断されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記切断工程の前に、前記第１画素アレイの前記第２画素アレイに対向している辺に隣接する辺に沿って前記センサ基板、前記封止層及び前記保護層を切断する工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
画素アレイを有するセンサ基板と、
前記画素アレイを覆うシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の側面を覆う封止層と、
前記シンチレータ層の上面及び前記封止層の上面を覆う保護層とを備える放射線検出装置であって、
前記センサ基板の少なくとも１つの側面は、前記封止層の側面及び前記保護層の側面と同一平面上に位置することを特徴とする放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
センサ基板１００がテーパー部２２１を有することにより、センサ基板１００からクラック等が取り除かれ、センサ基板１００の機械的強度が向上し、放射線検出装置２２０の耐久性が向上する。また、放射線検出装置２２０が裏面照射型の放射線検出装置である場合に、センサ基板１００がテーパー部２２１を有することにより、切断面付近でのアーチファクトを低減できる。図２（ｂ）に示されるように、狭額縁の辺のみにテーパー部２２１を形成してもよいし、これに加えてセンサ基板１００の他の辺にもテーパー部２１２を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ｆをレンズの焦点距離、ｃｘを画像におけるカメラ光軸中心のＸ座標、ｃｙを画像におけるカメラ光軸中心のＹ座標、ｓｘを画像センサの１画素あたりの幅、ｓｙを画像センサの１画素あたりの高さ、とする。すると、基準カメラ２２の内部パラメータは、（ｆＬ、ｃｘＬ、ｃｙＬ、ｓｘＬ、ｓｙＬ）と表すことができる。また、参照カメラ２３の内部パラメータは、（ｆＲ、ｃｘＲ、ｃｙＲ、ｓｘＲ、ｓｙＲ）と表すことができる。なお、添え字Ｌは、基準カメラ２２の内部パラメータを示し、添え字Ｒは、参照カメラ２３の内部パラメータを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８において、基準カメラ座標系ＣＬと、参照カメラ座標系ＣＲは、基準カメラ２２と参照カメラ２３の姿勢を代表する座標系であり、カメラのレンズ主点を原点とし、画像の座標系とＸ、Ｙ方向が一致するように配置された座標系である。前述の姿勢パラメータは、基準カメラ座標系ＣＬと参照カメラ座標系ＣＲとの相対姿勢を表す。また、図８及び図９に示す３０１、３０２は、基準カメラ２２及び参照カメラ２３の画像センサ面をそれぞれ表しており、任意の被写体（例えば、ワーク）が画像センサ面３０１、３０２に投影された結果を画像として取得する。なお、図８においては、説明を簡単化するために、画像センサの実際の物理的な配置に対し、レンズ主点について反転した図を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図７に示すように、ロボット装置１Ａを撮影姿勢に移動させて基準カメラ２２によって第１画像を取得する（ステップＳ０１、第１画像取得工程）。そして、第１画像に対して画像処理を行い、画像内のワークを検出する（ステップＳ０２）。この検出には、パターンマッチングや２値化処理など、公知の各種画像処理手法を用いることが可能である。その後、ステップＳ０２における第１画像のワークの検出結果に基づいて、参照カメラ２３に設定する参照カメラ切出し範囲３０７を計算する（ステップＳ０３）。以下、切り出しステップＳ０３について、ステップＳ２１〜Ｓ２４のサブステップに分けて説明する。まず、第１画像における対象物抽出結果に基づいて、基準カメラ切出し範囲３０３を計算する（ステップＳ２１）。基準カメラ切出し範囲３０３としては、たとえば、第１画像において抽出された対象物の画像領域を囲う最小の矩形領域が計算される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、３次元計測対象領域とは、基準カメラ切り出し範囲３０３によって定義される視線曲面（本実施形態においては４つの視平面）と、奥行情報とによって得られる少なくとも２つの平面によって囲まれる領域である。図８に示すように、３次元計測対象領域は、四角錘台状の領域で表される。３次元計測対象領域の代表点として、８つの頂点（３次元点）ＰＷｉｊ（ｉ＝１、２、３、４、ｊ＝１、２）の座標を求める。３次元点ＰＷｉｊは、基準カメラ座標系ＣＬから基準カメラ切り出し範囲３０３の頂点ＰＬｉに向かう視線と、平面３０４、３０５との交点である。以下、ステップＳ２２において３次元点ＰＷｉｊを求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
基準カメラ座標系ＣＬと、３次元点ＰＷｉｊを通る視線の式は、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【数８】
2014013146.tif 000001
と表せる。更に、３次元点ＰＷｉｊの座標を、距離ｄ１、ｄ２の平面と視線の交点として求める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ＰＷｉｊ＝（ｘＷｉｊ、ｙＷｉｊ、ｚＷｉｊ）Ｔ とすると、ｚＷｉｊ＝λ・ｆＬ＝ｄｊ（ｉ＝１、２、３、４、ｊ＝１、２）より、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【数９】
2014013146.tif 000002
と、３次元点ＰＷｉｊを基準カメラ座標系ＣＬにおいて求めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、３次元点ＰＷｉｊの参照カメラ２３への投影点ＰＲｉｊを計算する（ステップＳ２３、投影計算工程）。まず、基準カメラ座標系ＣＬで記述されたＰＷｉｊの座標を参照カメラ座標系ＣＲに座標変換する。姿勢パラメータである回転行列Ｒ及び並進ベクトルtを用いて、以下のように座標変換を行う。参照カメラ座標系ＣＲで表された３次元点ＰＷｉｊの座標をＰＷｉｊ＝（ｘ´ｗｉｊ、ｙ´ｗｉｊ、ｚ´ｗｉｊ）Ｔとすれば、
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、参照カメラ座標系ＣＲで表された３次元点ＰＷを、参照カメラ２３へ投影した投影点ＰＲｉｊを求める。ＰＲｉｊ＝（ｘ´Ｒｉｊ、ｙ´Ｒｉｊ、ｚ´Ｒｉｊ）Ｔは、参照カメラ２３の焦点距離ｆＲを用いて、
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014013146.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】岡本純三著、「ころがり軸受・ころ軸受の動的負荷容量−Lundberg-Palmgren理論の詳解−」、千葉大学工学部機械工学科機械要素講座、１９８８年
【非特許文献２】対馬全之ら、ベアリングエンジニア、４９（１９８４）２５−３４
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＬデータを解析して得られた中間データをレンダリング処理するレンダリング手段を備えた画像処理装置であって、
前記レンダリング手段は、前記中間データの属性がイメージで、且つ、当該イメージの拡大が指定されている場合に、
前記イメージのうち印刷結果に反映されるイメージ部分のみにシャープネスフィルタ処理を適用するためのマスクを生成し、
前記イメージのデータに対し、レンダリング処理を実行する前に、前記マスクを用いて前記シャープネスフィルタ処理を実行する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レンダリング手段は、前記マスクを、前記中間データに含まれるクリップ情報に基づいて生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記レンダリング手段は、前記クリップ情報で特定されるクリップ枠に対し、前記指定されている拡大の逆の倍率を掛ける逆倍率処理を行い、当該逆倍率処理後のクリップ枠内の領域に対し前記シャープネスフィルタ処理が適用されるようなマスクを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記レンダリング手段は、前記クリップ情報で特定されるクリップ枠の形状が非矩形の場合、当該クリップ枠を包含する最小矩形を求め、当該最小矩形に基づいて前記マスクを生成することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記レンダリング手段は、複数の前記中間データにおいて共通する同一のイメージについて生成された複数の前記マスクを統合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レンダリング手段は、生成された前記マスクにおけるフィルタ処理実行画素数の、前記イメージにおけるフィルタ処理が可能な画素数に対する割合を求め、求められた当該割合を所定の閾値と比較し、当該割合が前記閾値以上の場合には当該割合が最大値となるような前記マスクを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ＰＤＬデータを解析して得られた中間データをレンダリング処理するレンダリング手段を備えた画像処理装置における画像処理方法であって、
前記中間データの属性がイメージで、且つ、当該イメージの拡大が指定されている場合に、
前記イメージのうち印刷結果に反映されるイメージ部分のみにシャープネスフィルタ処理を適用するためのマスクを生成するステップと、
前記イメージのデータに対し、レンダリング処理を実行する前に、前記マスクを用いて前記シャープネスフィルタ処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
領域を指定するクリップ情報を含むデータに含まれるイメージに対してフィルタ処理を行う処理手段と、
前記処理手段によって処理されたフィルタ処理後のイメージを含むデータに基づき、レンダリング処理を行うレンダリング手段と
を有し、
前記処理手段は、前記クリップ情報で指定された領域内のイメージに対してフィルタ処理を行い、前記クリップ情報で指定された領域に含まれないイメージに対してフィルタ処理を行わない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記フィルタ処理は、シャープネス処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記クリップ情報で指定されるクリップ領域の形状が非矩形の場合、当該クリップ領域を包含する矩形を求め、当該求めた矩形内のイメージに対してフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
領域を指定するクリップ情報を含むデータに含まれるイメージに対してフィルタ処理を行うステップと、
前記フィルタ処理後のイメージを含むデータに基づき、レンダリング処理を行うステップと
を含み、
前記フィルタ処理を行なうステップでは、前記クリップ情報で指定された領域内のイメージに対してフィルタ処理を行い、前記クリップ情報で指定された領域に含まれないイメージに対してフィルタ処理を行わない
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜６、８〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザに関連する第１のデバイスと第２のユーザに関連する複数のデバイスの何れかとにおいて、所定のサービスを実行させるための情報処理システムであって、
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に応じて、前記複数のデバイスから、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１のデバイスと前記選択手段により選択されたデバイスとで前記所定のサービスを実行させるための処理を行う実行手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のユーザの識別子と前記第２のユーザの識別子とに基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性が無いと判定された場合、前記第１のデバイスと前記複数のデバイスとうちのいずれかとの間で前記所定のサービスを実行させないことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性の種別に対応するデバイスを選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に対応し、前記所定のサービスを実行可能なデバイスが複数ある場合に、デバイスの状態、前記第２のユーザのデバイスの使用頻度、前記第２のユーザがデバイスの所有権を有しているか否かの少なくとも一つに基づいて、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１のデバイスと前記複数のデバイスとの間で実行可能なサービスのリストを第１のデバイスに提示する提示手段と、
前記所定のサービスは、前記提示手段が提示したリストに基づいて、前記第１のデバイスにより指定されたサービスであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１のデバイスは、
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性、前記第２のユーザの属性情報および前記第２のユーザに関連するデバイスの属性情報のうち、少なくとも一つを表示する表示部を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１のデバイスは、
前記第２のユーザの識別子を無線通信により受信する受信手段を有し、
前記第１のユーザの識別子と受信した前記第２のユーザの識別子とを前記情報処理システムを構成するサーバに送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１のデバイスは、
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像から前記第２のユーザに対応するオブジェクトを検出する検出手段と
前記第２のユーザに対応するオブジェクトが前記検出手段により検出された場合、前記第１のユーザの識別子と前記第２のユーザの識別子を前記サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記実行手段は、前記選択手段が選択したデバイスが前記所定のサービスを実行できる状態ではない場合に、前記選択手段が選択したデバイスが前記所定のサービスを実行可能な状態になるまで前記所定のサービスの実行を遅延させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性の種別に応じて、前記所定のサービスを実行可能な複数のデバイスからサービスを実行するデバイスを選択することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザの関係性の種別に対応する前記所定のサービスを実行可能なデバイスが複数ある場合、前記第１のユーザと前記第２のユーザの関係性の強度に基づいて、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記取得手段により取得される関係性は、友人または仕事であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記所定のサービスは、プリントサービス、メッセージサービス、スキャンサービスまたは画像交換サービスであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
第１のユーザに関連する第１のデバイスと第２のユーザに関連する複数のデバイスの何れかとにおいて、所定のサービスを実行させるための情報処理システムにおけるデバイス選択方法であって、
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に応じて、前記複数のデバイスから、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする情報処理システムにおけるデバイス選択方法。
【請求項１６】
第１のユーザに関連する第１のデバイスと第２のユーザに関連する複数のデバイスの何れかとにおいて、所定のサービスを実行させるための情報処理装置であって、
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に応じて、前記複数のデバイスから、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１６に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するための手段として、第１のユーザに関連する第１のデバイスと第２のユーザに関連する複数のデバイスの何れかとにおいて、所定のサービスを実行させるための情報処理システムであって、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に応じて、前記複数のデバイスから、前記所定のサービスを実行するデバイスを選択する選択手段と、を有することを特徴とする情報処理システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、サービス提供事業者側が本来提供する予約機能や業務ＳａａＳなどの本来業務支援サービス（第１のサービス）とは異なる別のサービス（特定ユーザおよび不特定ユーザのオリジナルユーザ情報を元に匿名化したユーザ情報に基づいて行われる第１のサービスとは相違する第２のサービス）を、サービス提供事業者側あるいはサービス享受事業者側に提供することができるサービス提供システムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記憶部に記憶された同一視野で解像度が異なる複数の顕微鏡観察画像で構成される画像群から、ユーザが入力した表示領域指定情報に基づいて、特定の画像を選択する画像選択部を有し、
前記画像選択部は、指定された表示領域の変更速度に基づいて、選択する画像の解像度を決定する情報処理装置。
【請求項２】
前記画像選択部は、指定された表示領域の変更速度が、閾値以上のときは表示倍率に対応する解像度よりも低い解像度の画像を選択し、閾値未満のときは表示倍率に対応する解像度以上の解像度の画像を選択する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像群の各顕微鏡観察画像は複数のタイル画像で構成されており、
前記画像選択部は前記表示領域指定情報に基づいて選択した画像から、指定された表示領域に相当する１又は複数のタイル画像を抽出する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記画像選択部が表示倍率に対応する解像度よりも低解像度の画像を選択したときは前記画像を拡大し、前記画像選択部が表示倍率に対応する解像度よりも高解像度の画像を選択したときは前記画像を画像を縮小して、指定された表示領域と同サイズの画像を生成する画像処理部を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部で生成した画像を、前記顕微鏡観察画像が閲覧可能な画像表示装置に提供する画像提供部を備える請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像表示装置に入力された前記表示領域指定情報に基づいて、前記画像選択部が画像を選択する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、前記画像選択部により選択された画像のデータ形式を変換する画像データ変換部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示領域の変更が、移動、拡大、縮小及び回転のうち少なくとも１種の操作である請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像記憶部にはフォーカス位置のみ異なる複数の画像群が記憶されており、
前記表示領域の変更がフォーカス位置の変更のとき、前記画像選択部は、指定されたフォーカス位置に相当する画像群を特定する請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、ネットワーク上のサーバと通信可能な通信部を備え、
前記サーバ内に前記画像記憶部が設けられ、
前記通信部を介して前記画像選択部から前記サーバに画像を選択するための情報が送信される請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に設けられた画像選択部が、前記情報処理装置内又は前記情報処理装置に接続されたサーバ内に設けられた画像記憶部に記憶された同一視野で解像度が異なる複数の顕微鏡観察画像で構成される画像群から、ユーザが入力した表示領域指定情報に基づいて、特定の画像を選択する画像選択工程を有し、
前記画像選択工程では、前記画像選択部は、指定された表示領域の変更速度に基づいて、選択する画像の解像度を決定する情報処理方法。
【請求項１２】
同一視野で解像度が異なる複数の顕微鏡観察画像で構成される画像群から、ユーザが入力した表示領域指定情報に基づき、指定された表示領域の変更速度により選択する画像の解像度を決定し、特定の画像を選択する画像選択機能
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１３】
画像記憶部に記憶された同一視野で解像度が異なる複数の顕微鏡観察画像で構成される画像群から、ユーザが入力した表示領域指定情報に基づいて、特定の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した画像を表示する表示部と、を有し、
前記画像取得部は、指定された表示領域の変更速度に基づいて、取得する画像の解像度を決定する画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像取得部は、指定された表示領域の変更速度が、閾値以上のときは表示倍率に対応する解像度よりも低い解像度の画像を取得し、閾値未満のときは表示倍率に対応する解像度以上の解像度の画像を取得する請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記画像取得部が表示倍率に対応する解像度よりも低解像度の画像を取得したときは前記画像を拡大し、前記画像選択部が表示倍率に対応する解像度よりも高解像度の画像を取得したときは前記画像を画像を縮小して、指定された表示領域と同サイズの画像を生成する画像調整部を有する請求項１３又は１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
更に、ユーザが表示領域指定情報を入力する表示情報入力部を有する請求項１３から１５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、表示変更が図４Ｃに示す拡大（ズームアウト）である場合は、「表示領域の変更速度」は、単位時間あたりの増加面積（タイル数）で評価することができる。同様に、表示変更が縮小（ズームイン）である場合は、「表示領域の変更速度」は、単位時間あたりの現象面積（タイル数）で評価することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜２．第１の実施の形態の変形例＞
次に、本開示の第１の実施形態の変形例に係る顕微鏡システムについて説明する。図１１は本変形例の顕微鏡システムの画像表示装置の構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、本変形例の顕微鏡システムは、画像表示装置４に、ユーザが入力した表示領域指定情報に基づいて特定の画像を取得する画像取得部４１と、画像取得部４１が取得した画像を調整して生成する画像調整部４２とが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［画像調整部４２］
本変形例の顕微鏡システムでは、画像表示装置４に、画像取得部４１が取得した画像を拡大又は縮小して、指定された表示領域と同サイズの画像を生成する画像調整部４２を設けてもよい。この画像調整部４２では、例えば、画像取得部４１が表示倍率に対応する解像度よりも低解像度の画像を取得したときは、その画像を拡大する。一方、画像選択部が表示倍率に対応する解像度よりも高解像度の画像を取得したときは、その画像を縮小して、指定された表示領域と同サイズの画像を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、本実施形態の顕微鏡システムにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本実施形態の顕微鏡システムは、前述した第１の実施形態の変形例の顕微鏡システムのように、情報処理装置２に画像選択部２４及び画像データ変換・処理部２５を設ける代わりに、画像表示装置４に画像取得部４１及び画像調整部４２を設けても、同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置をユーザが把持するためのグリップ部を有する撮像装置であって、
前記撮像装置を制御するための信号を受信する受信手段と、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることを検知する検知手段と、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることが前記検知手段により検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることが前記検知手段により検知されない場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記撮像装置が前記グリップ部を用いて、手で把持されている際の手の向きを検知し、前記制御手段は、第１の手の向きで前記撮像装置が把持されていることが前記検知手段により検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、第２の手の向きで前記撮像装置が把持されていることが前記検知手段により検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限しないことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検知手段は、複数のタッチセンサからの出力に基づいて、前記撮像装置が手で把持されている際の当該手の向きを検知することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数のタッチセンサは、前記第１の手の向きで前記撮像装置が把持された場合に当該手が接触する位置に設置されるタッチセンサを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記撮像装置に対して接触した手の形状を認識するタッチセンサからの出力に基づいて、前記撮像装置が手で把持されている際の当該手の向きを検知することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記受信手段における通信方式を判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮像装置が手で把持されていることが前記検知手段により検知され、且つ、前記受信手段における通信方式が第１の通信方式であると前記判定手段により判定された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像装置が手で把持されていることが前記検知手段により検知され、且つ、前記受信手段における通信方式が第２の通信方式であると前記判定手段により判定された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限しないことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の通信方式は、赤外線通信方式であり、前記第２の通信方式は、Bluetooth通信方式又は無線ＬＡＮ通信方式であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置をユーザが把持するためのグリップ部を有し、前記撮像装置を制御するための信号を受信する受信手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることを検知する検知ステップと、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることが前記検知ステップにより検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限する制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像装置をユーザが把持するためのグリップ部を有し、前記撮像装置を制御するための信号を受信する受信手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることを検知する検知ステップと、
前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることが前記検知ステップにより検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像装置をユーザが把持するためのグリップ部を有する撮像装置であって、前記撮像装置を制御するための信号を受信する受信手段と、前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることを検知する検知手段と、前記撮像装置が前記グリップ部を用いて把持されていることが前記検知手段により検知された場合、前記受信手段により受信される前記信号に基づく前記撮像装置の動作を制限する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るレンズ鏡筒は、内周に第１のカム溝と直進溝とが形成された第１のカム環と、内周に第２のカム溝が形成され、前記第１のカム環の外周に配置される駆動環と、前記第１のカム環の内周に配置され、前記駆動環が回転することにより、前記第１のカム溝に追従して光軸方向に移動する第２のカム環と、前記駆動環の回転に追従して前記第２のカム環が回転することにより、前記光軸方向へ移動する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群の撮像面側に配置される第２のレンズ群と、前記第２のカム溝と係合するフォロワを有し、前記第２のレンズ群を保持する保持部材と、を備え、前記駆動環を回転させたときに、前記第１のレンズ群の前記光軸方向への移動と独立して且つ同時に、前記フォロワが前記直進溝によって前記光軸方向に直進ガイドされながら前記第２のカム溝に追従することにより前記保持部材が前記光軸方向に移動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に第１のカム溝と直進溝とが形成された第１のカム環と、
内周に第２のカム溝が形成され、前記第１のカム環の外周に配置される駆動環と、
前記第１のカム環の内周に配置され、前記駆動環が回転することにより、前記第１のカム溝に追従して光軸方向に移動する第２のカム環と、
前記駆動環の回転に追従して前記第２のカム環が回転することにより、前記光軸方向へ移動する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群の撮像面側に配置される第２のレンズ群と、
前記第２のカム溝と係合するフォロワを有し、前記第２のレンズ群を保持する保持部材と、を備え、
前記駆動環を回転させたときに、前記第１のレンズ群の前記光軸方向への移動と独立して且つ同時に、前記フォロワが前記直進溝によって前記光軸方向に直進ガイドされながら前記第２のカム溝に追従することにより前記保持部材が前記光軸方向に移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記保持部材を前記光軸方向に移動させる駆動手段を更に備え、
前記駆動環を回転させることによって、前記保持部材及び前記駆動手段を前記光軸方向に移動させた後に、前記駆動手段により前記保持部材を前記光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記駆動環の外周に第３のカム溝が形成され、
前記第２のカム溝は、前記駆動環の内周において周方向の異なる位置に複数形成され、
前記フォロワは、前記複数の第２のカム溝のそれぞれに係合するように複数設けられ、
前記複数の第２のカム溝のうち、前記駆動環の径方向において前記第３のカム溝と重なる位置に形成された第２のカム溝の第１の深さは、前記駆動環の前記径方向において前記第３のカム溝と重なる位置に形成されていない第２のカム溝の第２の深さよりも浅く、
前記複数のフォロワのうち、前記第２の深さの第２のカム溝に係合するフォロワの長さは、前記第１の深さの第２のカム溝に係合するフォロワの長さよりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載されたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光が結像した光学像を光電変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象画像の各色信号を入力し、レンズ歪み特性に起因する各色の画像歪み補正を実行して各色対応の補正画像を生成する複数の色対応歪み補正部を有し、
前記複数の色対応歪み補正部の各々は、出力する補正画像の各画素値の算出に適用する入力画像中の画素位置を示す参照信号を入力し、該参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定する処理を行ない、
前記複数の色対応歪み補正部の少なくとも１つの色対応歪み補正部は、
他色の参照信号との差分を小さく設定した補正参照信号を適用し、該補正参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定した補正画像を生成する処理を行なう画像信号処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、
２つの異なる色の参照信号の差分絶対値を算出し、算出した差分絶対値に応じて決定する補正量を適用して、前記２つの異なる色の一方の色対応の補正参照信号を生成する歪み差分抑制参照信号生成部を有し、
前記補正参照信号を適用する色対応歪み補正部は、
前記歪み差分抑制参照信号生成部の生成した補正参照信号を適用した処理を実行する請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
前記歪み差分抑制参照信号生成部は、
前記２つの異なる色の参照信号との差分を小さく設定した補正参照信号を生成する請求項２に記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
前記歪み差分抑制参照信号生成部は、
前記２つの異なる色の参照信号の差分絶対値が大であるほど、前記２つの異なる色の参照信号との差分削減量をより大きく設定した補正参照信号を生成する請求項２または３に記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
前記補正参照信号を適用する色対応歪み補正部は、
さらに、補正参照信号を適用して算出した画素値からなる画像信号に対して、高域削減処理を施して前記補正画像を生成する請求項１〜４いずれかに記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、
２つの異なる色の参照信号の差分絶対値を算出し、算出した差分絶対値に応じて、前記高域削減処理を実行するためのフィルタ帯域制御信号を生成するフィルタ帯域算出部を有し、
前記補正参照信号を適用する色対応歪み補正部は、
前記フィルタ帯域算出部の算出したフィルタ帯域制御信号に従った高域削減処理を施して前記補正画像を生成する請求項５に記載の画像信号処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ帯域算出部は、
前記２つの異なる色の参照信号の差分絶対値が大であるほど、高域削減率を大きく設定したフィルタ帯域制御信号を生成する請求項６に記載の画像信号処理装置。
【請求項８】
前記色対応歪み補正部は、リニア補間処理によって、参照信号または補正参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定した補正画像を生成する請求項１〜７いずれかに記載の画像信号処理装置。
【請求項９】
前記複数の色対応歪み補正部は、
前記補正対象画像のＲ信号を入力し、Ｒ信号対応の補正画像を生成して出力するＲ歪み補正部と、
前記補正対象画像のＧ信号を入力し、Ｇ信号対応の補正画像を生成して出力するＧ歪み補正部と、
前記補正対象画像のＢ信号を入力し、Ｂ信号対応の補正画像を生成して出力するＢ歪み補正部によって構成される請求項１〜８いずれかに記載の画像信号処理装置。
【請求項１０】
前記Ｒ歪み補正部と、前記Ｂ歪み補正部のみが、前記補正参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定した補正画像を生成する請求項９に記載の画像信号処理装置。
【請求項１１】
前記Ｒ歪み補正部と、前記Ｂ歪み補正部のみが、補正参照信号を適用して算出した画素値からなる画像信号に対して、高域削減処理を施して前記補正画像を生成する請求項１０に記載の画像信号処理装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１いずれかに記載の画像信号処理を実行する画像信号処理部を備えたヘッド・マウント・ディスプレイ装置。
【請求項１３】
画像信号処理装置において実行する画像信号処理方法であり、
前記画像処理装置は、補正対象画像の各色信号を入力し、レンズ歪み特性に起因する各色の画像歪み補正を実行して各色対応の補正画像を生成する複数の色対応歪み補正部を有し、
前記複数の色対応歪み補正部の各々において、
出力する補正画像の各画素値の算出に適用する入力画像中の画素位置を示す参照信号を入力し、該参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定する処理を行ない、
前記複数の色対応歪み補正部の少なくとも１つの色対応歪み補正部が、
他色の参照信号との差分を小さく設定した補正参照信号を適用し、該補正参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定した補正画像を生成する処理を行なう画像信号処理方法。
【請求項１４】
画像信号処理装置において画像処理を実行させるプログラムであり、
前記画像処理装置は、補正対象画像の各色信号を入力し、レンズ歪み特性に起因する各色の画像歪み補正を実行して各色対応の補正画像を生成する複数の色対応歪み補正部を有し、
前記プログラムは、前記複数の色対応歪み補正部の各々において、
出力する補正画像の各画素値の算出に適用する入力画像中の画素位置を示す参照信号を入力し、該参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定する処理を実行させ、
前記複数の色対応歪み補正部の少なくとも１つの色対応歪み補正部において、
他色の参照信号との差分を小さく設定した補正参照信号を適用し、該補正参照信号の示す入力画像の画素位置の画素値を出力画素値として設定した補正画像を生成する処理を行なわせるプログラム。