(57)【要約】  エレベータ装置においては、整風カバー（１４、１５）のカバー前面部（１７）に、乗場側点検口（１７ａ）が設けられているとともに、乗場側点検口（１７ａ）を塞ぐ点検蓋（３１）が取り付けられている。点検蓋（３１）の幅寸法は乗場出入口（２５）の幅寸法よりも小さく、点検蓋（３１）の高さ寸法は乗場出入口（２５）の高さ寸法よりも小さい。点検蓋（３１）は、互いに連結された複数の分割蓋（３２、３３）を有している。少なくとも１つの分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま乗場側点検口（１７ａ）を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋である。
2013190616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、及び  前記かごの昇降時に乗場出入口に対向するカバー前面部を有し、前記かごの上部及び下部の少なくともいずれか一方に設けられている整風カバー  を備え、  前記カバー前面部には、乗場と前記整風カバー内とを連通するための乗場側点検口が設けられているとともに、前記乗場側点検口を塞ぐ点検蓋が取り付けられており、  前記点検蓋の幅寸法は前記乗場出入口の幅寸法よりも小さく、  前記点検蓋の高さ寸法は前記乗場出入口の高さ寸法よりも小さく、  前記点検蓋は、互いに連結された複数の分割蓋を有しており、  少なくとも１つの前記分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま前記乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋であるエレベータ装置。
【請求項２】
前記部分開放用分割蓋には、前記乗場側点検口を部分的に開放したときに、前記部分開放用分割蓋を前記隣接する分割蓋に対して重ねた状態で固定するための開放時固定具が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記カバー前面部の前記乗場側点検口の縁部には、前記乗場側点検口を部分的に開放したときに、前記部分開放用分割蓋を前記隣接する分割蓋に重ねた位置に固定するための開放時固定具が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記部分開放用分割蓋には、前記部分開放用分割蓋を前記カバー前面部に固定する閉鎖用ボルトと、前記閉鎖用ボルトを前記部分開放用分割蓋から突出する方向へ付勢する閉鎖用ボルトばねとが設けられており、  前記閉鎖用ボルトには、前記部分開放用分割蓋から突出する方向への前記閉鎖用ボルトの変位を規制する抜け止め部が設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かごは、かご枠と、前記かご枠に支持されたかご室とを有しており、  前記かご枠は、前記かご室の上方に水平に配置された上梁を有しており、  前記分割蓋は、前記乗場側点検口の上半分を塞ぐ上蓋、及び前記上蓋に回動可能に連結され、前記乗場側点検口の下半分を塞ぐ下蓋であり、  前記下蓋は、前記部分開放用分割蓋であり、  前記乗場側点検口の下半分を開放することにより、前記整風カバー内の前記上梁と前記かご室との間の空間が前記乗場に連通される請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記乗場側点検口が開放されたことを検出する開放検出スイッチをさらに備えている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記整風カバー内に設置され、前記かごの走行を禁止するための停止スイッチをさらに備え、  前記停止スイッチの設置領域は、前記乗場側点検口を部分的に開放したときの開口から０．５ｍ以内の範囲である請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごが高速で走行する際に生じる騒音を抑制するための整風カバーがかごに取り付けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、かごの上端部に上部整風カバーが取り付けられており、かごの下端部に下部整風カバーが取り付けられている。上部整風カバーの乗場側の面には、点検口が設けられている。点検口は、点検蓋により開閉される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような従来のエレベータ装置では、整風カバー内の機器を点検する際、点検口を開放して整風カバー内に入る。このとき、点検蓋を取り外すために、点検蓋を固定している全ての固定具（例えばボルト）を取り外さなければならず、手間がかかる。特に、点検口が大きい場合、固定具の数も増え、点検蓋の着脱には長時間を要する。また、点検蓋が大型になると、取り扱い性も悪くなる。【０００５】  さらに、点検口の全体を開放する必要がない（例えば点検口の下半分だけ開放すれば済む）場合であっても、全ての固定具を取り外さなければならず、時間を要してしまう。さらにまた、取り外した点検蓋は、乗場の床に置かなくてはならず、床を傷付けてしまう恐れがある。【０００６】  また、点検蓋を単にヒンジ等で点検口の縁部に連結し扉構造とした場合、点検口を完全に閉じた状態にしないとかごを動かすことができず、点検蓋が閉位置にない状態で誤ってかごを動かすと、点検蓋や乗場機器を破損する恐れがある。【０００７】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、整風カバーに設けられた乗場側点検口の開閉作業の効率を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明に係るエレベータ装置は、かご、及びかごの昇降時に乗場出入口に対向するカバー前面部を有し、かごの上部及び下部の少なくともいずれか一方に設けられている整風カバーを備え、カバー前面部には、乗場と整風カバー内とを連通するための乗場側点検口が設けられているとともに、乗場側点検口を塞ぐ点検蓋が取り付けられており、点検蓋の幅寸法は乗場出入口の幅寸法よりも小さく、点検蓋の高さ寸法は乗場出入口の高さ寸法よりも小さく、点検蓋は、互いに連結された複数の分割蓋を有しており、少なくとも１つの分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋である。
【発明の効果】
【０００９】  この発明のエレベータ装置は、互いに連結された複数の分割蓋を有する点検蓋が用いられており、少なくとも１つの分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋であるため、部分開放用分割蓋をカバー前面部から外しつつ隣接する分割蓋に連結したままで、乗場側点検口の必要な部分のみを開放することができ、乗場側点検口の開閉作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１のかごの上部を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のかごを示す概略の斜視図である。
【図５】図４の下蓋を開位置へ変位させる途中の状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図６の下蓋を閉位置に戻した状態を示す断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図５の下蓋を閉位置に戻した状態のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図９の下蓋を開位置へ変位させる途中の状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の整風板の要部を示す斜視図である。
【図１２】図１１の下蓋開放時固定具及び上蓋開放時固定具を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１１の下蓋を全開位置に固定した状態を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の整風カバーの要部を示す正面図である。
【図１５】図１４の整風カバーを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置（制御盤）５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）とを有している。
【００１２】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１３】  かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。エレベータ制御装置５は、巻上機３を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１４】  昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。かごガイドレールは、かご８の左右両側に配置されている。
【００１５】  かご８は、懸架体７が接続されたかご枠１０と、かご枠１０に支持されたかご室１１とを有している。かご室１１の前面には、かご出入口が設けられている。かご出入口は、一対のかごドア１２により開閉される。
【００１６】  複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア１３がそれぞれ設けられている。乗場ドア１３は、かご８の着床時にかごドア１２が係合することにより、かごドア１２に連動して開閉動作される。
【００１７】  かご８の上端部には、上部整風カバー１４が設けられている。かご８の下端部には、下部整風カバー１５が取り付けられている。即ち、整風カバー１４，１５は、かご８の走行方向の両端部に取り付けられている。また、整風カバー１４，１５は、かご８が高速で走行する際に生じる騒音を抑制する。
【００１８】  実施の形態１のエレベータ装置では、かご８の上方向への走行時の最高速度が超高速（例えば１０００ｍ／分以上）となる。また、かご８の下方向への走行時の最高速度は、上方向への走行時の最高速度よりも低い（例えば６００ｍ／分）。このため、上部整風カバー１４の形状と下部整風カバー１５の形状とは、上下に非対称である。
【００１９】  上部整風カバー１４は、かご室１１上の空間を覆う整風カバー本体１６と、かご室１１の前面の上方に設けられているカバー前面部である矩形状（長方形状）の整風板１７とを有している。
【００２０】  整風板１７は、かご８の昇降時に乗場出入口と乗場側の昇降路壁１ａとに対向する。また、整風板１７は、かご８の上方への走行時にかご室１１の前面と昇降路壁１ａとの間の隙間への空気の流入を抑制する。これにより、走行風がかごドア１２に当たって生じる騒音が抑制される。
【００２１】  図２は図１のかご８の上部を拡大して示す側面図である。かご枠１０は、左右一対の縦枠１０ａと、縦枠１０ａの上端部間に固定された水平な上梁１０ｂとを有している。かご枠１０の上端部には、かごガイドレールに係合する一対の上部ローラガイド装置１８が搭載されている。かご枠１０の下端部には、かごガイドレールに係合する一対の下部ローラガイド装置（図示せず）が搭載されている。
【００２２】  図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。上部整風カバー１４内には、かご室１１上の空間（下段）と上梁１０ｂ上の空間（上段）との２段に分けて機器が設置されている。かご室１１上には、例えばエアコンディショナ１９等が設置されている。
【００２３】  上梁１０ｂ上には、例えば気圧制御用の送風機２０及び切換弁２１等が設置されている。送風機２０及び切換弁２１は、複数の接続ダクト２３により接続されている。送風機２０の送風方向は一定であり、切換弁２１で空気の流れを切り換えることにより、かご室１１内の気圧が調整される。上梁１０ｂには、懸架体７が接続されるかご側綱止め部２４が設けられている。
【００２４】  図４は図１のかご８を示す概略の斜視図である。整風板１７の中央には、乗場と整風カバー１４内とを連通するための矩形の乗場側点検口１７ａが設けられている。また、整風板１７には、乗場側点検口１７ａを塞ぐ点検蓋３１が取り付けられている。
【００２５】  点検蓋３１の幅寸法は、乗場出入口２５の幅寸法よりも小さい。点検蓋３１の高さ寸法は、乗場出入口２５の高さ寸法よりも小さい。このため、乗場出入口２５に点検蓋３１を対向させた状態で乗場出入口２５を開放すると、点検蓋３１の全体が乗場側に露出される。
【００２６】  点検蓋３１は、乗場側点検口１７ａの上半分を塞ぐ分割蓋である平板状の上蓋３２と、乗場側点検口１７ａの下半分を塞ぐ分割蓋である平板状の下蓋３３とを有している。上蓋３２と下蓋３３とは、上下に隣接して配置されており、複数のヒンジ３４を介して回動可能に連結されている。
【００２７】  上蓋３２及び下蓋３３は、互いに連結された状態のまま乗場側点検口１７ａを部分的に開閉可能である。即ち、実施の形態１では、上蓋３２及び下蓋３３の両方が部分開放用分割蓋である。
【００２８】  乗場側点検口１７ａの下半分を開放することにより、整風カバー１４内の上梁１０ｂとかご室１１の天井との間の空間が乗場に連通される。乗場側点検口１７ａの上半分を開放することにより、整風カバー１４内の上梁１０ｂ上の空間が乗場に連通される。
【００２９】  図５は図４の下蓋３３を開位置へ変位させる途中の状態を示す斜視図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図７は図６の下蓋３３を閉位置に戻した状態を示す断面図、図８は図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、図９は図５の下蓋３３を閉位置に戻した状態のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図、図１０は図９の下蓋３３を開位置へ変位させる途中の状態を示す断面図である。
【００３０】  整風カバー１４の内側で乗場側点検口１７ａの上縁部には、断面Ｚ形の点検口上部補強部材３５が固定されている。整風カバー１４の内側で乗場側点検口１７ａの下縁部には、断面Ｚ形の点検口下部補強部材３６が固定されている。整風カバー１４の内側で乗場側点検口１７ａの左右両側の縁部には、断面Ｚ形の一対の点検口縦補強部材３７が固定されている。
【００３１】  点検口上部補強部材３５には、一対の上蓋閉鎖用ナット３８が固定されている（図６、７）。また、左右の点検口縦補強部材３７の中間部より上側にも、上蓋閉鎖用ナット３８が１個ずつ固定されている（図８〜１０）。
【００３２】  点検口下部補強部材３６には、一対の下蓋閉鎖用ナット３９が固定されている（図６、７）。また、左右の点検口縦補強部材３７の中間部より下側にも、下蓋閉鎖用ナット３９が１個ずつ固定されている（図９、１０）。
【００３３】  上蓋３２の上縁部には、断面コ字形の上蓋横補強部材４０が固定されている。上蓋３２の左右両側の縁部には、断面コ字形の一対の上蓋縦補強部材４１が固定されている。
【００３４】  下蓋３３の下縁部には、断面コ字形の下蓋横補強部材４２が固定されている。下蓋３３の左右両側の縁部には、断面コ字形の一対の下蓋縦補強部材４３が固定されている。
【００３５】  上蓋３２には、複数本（ここでは４本）の上蓋閉鎖用ボルト４４が設けられている。上蓋閉鎖用ボルト４４は、対応する上蓋閉鎖用ナット３８に螺着される。これにより、上蓋３２が整風板１７に固定される。また、全ての上蓋閉鎖用ボルト４４を上蓋閉鎖用ナット３８から外すことにより、上蓋３２の開動作が可能となる。
【００３６】  各上蓋閉鎖用ボルト４４には、上蓋３２から突出する方向（抜ける方向）への上蓋閉鎖用ボルト４４の変位を規制する抜け止め部としての割りピン４５が取り付けられている。
【００３７】  補強部材４０，４１と割りピン４５との間には、上蓋閉鎖用ボルト４４を上蓋３２から突出する方向へ付勢する上蓋閉鎖用ボルトばね４６が設けられている。上蓋閉鎖用ボルト４４を上蓋閉鎖用ナット３８から外すと、上蓋閉鎖用ボルトばね４６のばね力により、上蓋閉鎖用ボルト４４の頭が上蓋３２の表面から突出するとともに、上蓋閉鎖用ボルト４４の先端が上蓋３２の裏側（上蓋横補強部材４０）から突出しなくなる。
【００３８】  下蓋３３には、複数本（ここでは４本）の下蓋閉鎖用ボルト４７が設けられている。下蓋閉鎖用ボルト４７は、対応する下蓋閉鎖用ナット３９に螺着される。これにより、下蓋３３が整風板１７に固定される。また、全ての下蓋閉鎖用ボルト４７を下蓋閉鎖用ナット３９から外すことにより、下蓋３３の開動作が可能となる。
【００３９】  各下蓋閉鎖用ボルト４７には、下蓋３３から突出する方向（抜ける方向）への下蓋閉鎖用ボルト４７の変位を規制する抜け止め部としての割りピン４８が取り付けられている。
【００４０】  補強部材４２，４３と割りピン４８との間には、下蓋閉鎖用ボルト４７を下蓋３３から突出する方向へ付勢する下蓋閉鎖用ボルトばね４９が設けられている。下蓋閉鎖用ボルト４７を下蓋閉鎖用ナット３９から外すと、下蓋閉鎖用ボルトばね４９のばね力により、下蓋閉鎖用ボルト４７の頭が下蓋３３の表面から突出するするとともに、下蓋閉鎖用ボルト４７の先端が下蓋３３の裏側（下蓋横補強部材４２）から突出しなくなる。
【００４１】  上蓋３２、下蓋３３及び補強部材４０，４１，４２，４３には、上蓋３２又は下蓋３３を全開位置（上蓋３２と下蓋３３とが重なる位置）まで回動させたときに、閉鎖用ボルト４４，４７の頭部（上蓋３２及び下蓋３３の表面から突出した部分）が挿入される複数の逃がし穴５０が設けられている。逃がし穴５０の径は、閉鎖用ボルト４４，４７の頭部の径よりも大きい。
【００４２】  上蓋３２の幅方向両端部には、乗場側点検口１７ａの上半分を開放したときに、上蓋３２を下蓋３３に対して重ねた状態で固定するための開放時固定具としての一対の上蓋開放時固定ボルト５１が設けられている。下蓋３３には、上蓋開放時固定ボルト５１が螺着される一対の上蓋保持用ねじ穴（ナット）５２が設けられている。
【００４３】  各上蓋開放時固定ボルト５１には、上蓋３２から突出する方向（抜ける方向）への上蓋開放時固定ボルト５１の変位を規制する抜け止め部としての割りピン５３が取り付けられている。
【００４４】  補強部材４１と割りピン５３との間には、上蓋開放時固定ボルト５１を上蓋３２から突出する方向へ付勢する上蓋開放時固定ボルトばね５４が設けられている。上蓋開放時固定ボルト５１を上蓋保持用ねじ穴５２から外すと、上蓋開放時固定ボルトばね５４のばね力により、上蓋開放時固定ボルト５１の先端が上蓋３２の表面から突出しなくなる。
【００４５】  下蓋３３の幅方向両端部には、乗場側点検口１７ａの下半分を開放したときに、下蓋３３を上蓋３２に対して重ねた状態で固定するための開放時固定具としての一対の下蓋開放時固定ボルト５５が設けられている。上蓋３２には、下蓋開放時固定ボルト５５が螺着される一対の下蓋保持用ねじ穴（ナット）５６が設けられている。
【００４６】  各下蓋開放時固定ボルト５５には、下蓋３３から突出する方向（抜ける方向）への下蓋開放時固定ボルト５５の変位を規制する抜け止め部としての割りピン５７が取り付けられている。
【００４７】  補強部材４３と割りピン５７との間には、下蓋開放時固定ボルト５５を下蓋３３から突出する方向へ付勢する下蓋開放時固定ボルトばね５８が設けられている。下蓋開放時固定ボルト５５を下蓋保持用ねじ穴５６から外すと、下蓋開放時固定ボルトばね５８のばね力により、下蓋開放時固定ボルト５５の先端が下蓋３３の表面から突出しなくなる。
【００４８】  点検口縦補強部材３７には、開放時固定ボルト５１，５５の頭部を通す複数の逃がし部３７ａが設けられている。逃がし部３７ａは、例えば穴又は切欠である。
【００４９】  点検口上部補強部材３５には、乗場側点検口１７ａの上半分が開放された（上蓋３２が全閉位置から移動された）ことを検出する上蓋開放検出スイッチ（上蓋安全スイッチ）５９が設けられている。点検口下部補強部材３６には、乗場側点検口１７ａの下半分が開放された（下蓋３３が全閉位置から移動された）ことを検出する下蓋開放検出スイッチ（下蓋安全スイッチ）６０が設けられている。
【００５０】  開放検出スイッチ５９，６０の少なくともいずれか一方により、乗場側点検口１７ａの開放が検出されると、かご８の走行が禁止される。
【００５１】  次に、動作について説明する。乗場側点検口１７ａの下半分のみを開放する場合、まず全ての下蓋閉鎖用ボルト４７を緩め、下蓋閉鎖用ナット３９から外す。この後、下蓋３３を上側へ回動させ、上蓋３２に重ねる。そして、下蓋３３に取り付けられている下蓋開放時固定ボルト５５を、下蓋開放時固定ボルトばね５８に抗して押し込みながら下蓋保持用ねじ穴５６に螺着させる。これにより、乗場側点検口１７ａの下半分を開放した状態が保持される。
【００５２】  また、乗場側点検口１７ａの上半分のみを開放する場合、まず全ての上蓋閉鎖用ボルト４４を緩め、上蓋閉鎖用ナット３８から外す。この後、上蓋３２を下側へ回動させ、下蓋３３に重ねる。そして、上蓋３２に取り付けられている上蓋開放時固定ボルト５１を、上蓋開放時固定ボルトばね５４に抗して押し込みながら上蓋保持用ねじ穴５２に螺着させる。これにより、乗場側点検口１７ａの上半分を開放した状態が保持される。
【００５３】  さらに、乗場側点検口１７ａの全体を開放する場合には、全ての閉鎖用ボルト４４，４７を緩めて閉鎖用ナット３８，３９から外し、点検蓋３１全体を整風板１７から取り外す。なお、乗場側点検口１７ａを閉じる動作は、上記の手順の逆である。
【００５４】  このようなエレベータ装置では、点検蓋３１を上蓋３２と下蓋３３とに分割し、しかも上蓋３２と下蓋３３とをヒンジ３４で繋いで点検蓋３１を折り畳み可能としたので、乗場側点検口１７ａの上半分か下半分のいずれか一方のみを開放することができ、閉鎖用ボルト４４，４７の取り外す数を少なくすることができる。また、乗場側点検口１７ａが大きい場合でも、点検蓋３１の全体を動かす必要がなくなるため、取り扱い性が良くなる。
【００５５】  また、乗場側点検口１７ａの半分のみを開放する場合、上蓋３２及び下蓋３３は連結したままでよいため、上蓋３２及び下蓋３３の開閉動作を容易に行えるとともに、上蓋３２及び下蓋３３を乗場の床に置かずに済む。これらのことから、乗場側点検口１７ａの開閉作業の効率を向上させることができる。
【００５６】  さらに、開放時固定ボルト５１，５５により、上蓋３２と下蓋３３とを重ねた状態のまま保持できるため、点検作業をより安全に行うことができる。
【００５７】  さらにまた、ボルト４４，４７，５１，５５にばね４６，４９，５４，５８を設けたので、ボルト４４，４７，５１，５５を緩めるとボルト４４，４７，５１，５５がばね４６，４９，５４，５８により押し出されて作業が容易になる。また、ボルト４４，４７，５１，５５を緩めたときに、ボルト４４，４７，５１，５５の先端が点検蓋３１の乗場側の面から突出するのを防止できる。
【００５８】  また、閉鎖用ボルト４４，４７に対応する位置に逃がし穴５０を設けたので、閉鎖用ボルト４４，４７が干渉することなく、上蓋３２と下蓋３３とを重ね合わせることができる。
【００５９】  さらに、乗場側点検口１７ａの下半分を開放することにより、整風カバー１４内の上梁１０ｂとかご室１１の天井との間の空間が乗場に連通されるので、かご室１１上に設置された機器へのアクセスを容易にすることができる。同様に、乗場側点検口１７ａの上半分を開放することにより、整風カバー１４内の上梁１０ｂ上の空間が乗場に連通されるので、上梁１０ｂ上に設置された機器へのアクセスを容易にすることができる。
【００６０】  さらにまた、点検口上部補強部材３５に上蓋開放検出スイッチ５９を設け、点検口下部補強部材３６に下蓋開放検出スイッチ６０を設けたので、乗場側点検口１７ａが開放されている間のかご８の昇降を阻止し、点検作業をより安全に行うことができる。
【００６１】  実施の形態２．  次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の整風板１７の要部を示す斜視図である。整風板１７の乗場側点検口１７ａの左右の縁部には、下蓋３３を全開位置に固定するための一対の下蓋開放時固定具６１と、上蓋３２を全開位置に固定するための一対の上蓋開放時固定具６２とが設けられている。
【００６２】  上蓋３２の左右の側面には、上蓋開放時固定具６２が係合する一対の上蓋係合穴６３が設けられている。下蓋３３の左右の側面には、下蓋開放時固定具６１が係合する一対の下蓋係合穴６４が設けられている。
【００６３】  図１２は図１１の下蓋開放時固定具６１及び上蓋開放時固定具６２を示す斜視図、図１３は図１１の下蓋３３を全開位置に固定した状態を示す側面図であり、図１１の矢印ＸＩＩＩに沿って見た図である。
【００６４】  各開放時固定具６１，６２は、ブラケット６５、スライド部材６６及び締付ボルト６７を有している。ブラケット６５は、整風板１７に固定されている。また、ブラケット６５には、長穴６５ａが設けられている。
【００６５】  スライド部材６６は、ブラケット６５の内側に収容された収容位置と、係合穴６３，６４に挿入された係合位置との間で長穴６５ａに沿ってスライド可能になっている。締付ボルト６７は、長穴６５ａを通してスライド部材６６に螺着されている。締付ボルト６７を緩めることにより、スライド部材６６のスライドが可能となり、締付ボルト６７を締め付けることにより、スライド部材６６がブラケット６５に対して固定される。
【００６６】  このように、実施の形態２では、開放時固定具６１，６２が用いられているため、実施の形態１の開放時固定ボルト５１，５５及び保持用ねじ穴５２，５６等は省略されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６７】  このようなエレベータ装置においても、開放時固定具６１，６２により、上蓋３２と下蓋３３とを重ねた状態のまま保持できるため、点検作業をより安全に行うことができる。
【００６８】  実施の形態３．  次に、図１４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の整風カバー１４の要部を示す正面図、図１５は図１４の整風カバー１４を示す側面図である。整風カバー１４内には、かご８の走行を禁止するための停止スイッチ６８が設けられている。停止スイッチ６８の設置領域６９は、乗場側点検口１７ａを部分的に開放したときの開口から０．５ｍ以内の範囲である。この例では、設置領域６９は、乗場側点検口１７ａの上半分のみを開放したときの開口から０．５ｍ以内の範囲と、乗場側点検口１７ａの下半分のみを開放したときの開口から０．５ｍ以内の範囲とが重複した範囲である。他の構成は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６９】  このようなエレベータ装置では、点検作業時に、作業者が上蓋３２又は下蓋３３を開けて身を乗り出さずに手を伸ばせば届く範囲に停止スイッチ６８が配置されるため、より安全に素早く停止スイッチ６８を押すことができる。
【００７０】  なお、上記の例では、上蓋３２と下蓋３３とが回動可能に連結されているが、分割蓋同士をスライド可能に連結してもよい。  また、上記の例では、点検蓋３１を上下に分割したが、左右に分割してもよい。  さらに、上記の例では、点検蓋３１を２つに分割したが、３つ以上に分割してもよい。
【００７１】  さらにまた、上記の例では、上蓋３２及び下蓋３３の両方を部分開放用分割蓋としたが、全ての分割蓋を部分開放用分割蓋としなくてもよい。例えば、点検蓋３１を上下方向に３つに分割し、上部の分割蓋と下部の分割蓋とを部分開放用分割蓋とし、中間部の分割蓋は単独で開閉できない構成であってもよい。
【００７２】  また、上記の例では、カバー前面部として整風板１７を示したが、整風板１７が用いられていない場合、整風カバー本体１６のカバー前面部に乗場側点検口や点検蓋を設けてもよい。  さらに、上記の例では、上部整風カバー１４に乗場側点検口１７ａ及び点検蓋３１を設けたが、下部整風カバー１５のカバー前面部に乗場側点検口及び点検蓋を設けてもよい。
【００７３】  さらにまた、開放時固定具は、必ずしも全ての部分開放用分割蓋に対応して設けなくてもよい。例えば、上蓋３２が自重により全開位置に保持され、しかも大きく振動する恐れがない場合には、上蓋３２に対する開放時固定具を省略するなどしてもよい。  また、開放時固定具は、上記の例に限定されず、例えば磁石により部分開放用分割蓋を隣接する分割蓋に固定するものなどであってもよい。
【００７４】  さらに、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。但し、この発明は、かごが高速で走行するエレベータ装置に特に有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、及び
前記かごの昇降時に乗場出入口に対向するカバー前面部を有し、前記かごの上部及び下部の少なくともいずれか一方に設けられている整風カバー
を備え、
前記カバー前面部には、乗場と前記整風カバー内とを連通するための乗場側点検口が設けられているとともに、前記乗場側点検口を塞ぐ点検蓋が取り付けられており、
前記点検蓋の幅寸法は前記乗場出入口の幅寸法よりも小さく、
前記点検蓋の高さ寸法は前記乗場出入口の高さ寸法よりも小さく、
前記点検蓋は、互いに連結された複数の分割蓋を有しており、
少なくとも１つの前記分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま前記乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋であり、
前記部分開放用分割蓋には、前記乗場側点検口を部分的に開放したときに、前記部分開放用分割蓋を前記隣接する分割蓋に対して重ねた状態で固定するための開放時固定具が設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
かご、及び
前記かごの昇降時に乗場出入口に対向するカバー前面部を有し、前記かごの上部及び下部の少なくともいずれか一方に設けられている整風カバー
を備え、
前記カバー前面部には、乗場と前記整風カバー内とを連通するための乗場側点検口が設けられているとともに、前記乗場側点検口を塞ぐ点検蓋が取り付けられており、
前記点検蓋の幅寸法は前記乗場出入口の幅寸法よりも小さく、
前記点検蓋の高さ寸法は前記乗場出入口の高さ寸法よりも小さく、
前記点検蓋は、互いに連結された複数の分割蓋を有しており、
少なくとも１つの前記分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま前記乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋であり、
前記カバー前面部の前記乗場側点検口の縁部には、前記乗場側点検口を部分的に開放したときに、前記部分開放用分割蓋を前記隣接する分割蓋に重ねた位置に固定するための開放時固定具が設けられているエレベータ装置。
【請求項３】
かご、及び
前記かごの昇降時に乗場出入口に対向するカバー前面部を有し、前記かごの上部及び下部の少なくともいずれか一方に設けられている整風カバー
を備え、
前記カバー前面部には、乗場と前記整風カバー内とを連通するための乗場側点検口が設けられているとともに、前記乗場側点検口を塞ぐ点検蓋が取り付けられており、
前記点検蓋の幅寸法は前記乗場出入口の幅寸法よりも小さく、
前記点検蓋の高さ寸法は前記乗場出入口の高さ寸法よりも小さく、
前記点検蓋は、互いに連結された複数の分割蓋を有しており、
少なくとも１つの前記分割蓋は、隣接する分割蓋に連結された状態のまま前記乗場側点検口を部分的に開閉可能な部分開放用分割蓋であり、
前記部分開放用分割蓋には、前記部分開放用分割蓋を前記カバー前面部に固定する閉鎖用ボルトと、前記閉鎖用ボルトを前記部分開放用分割蓋から突出する方向へ付勢する閉鎖用ボルトばねとが設けられており、
前記閉鎖用ボルトには、前記部分開放用分割蓋から突出する方向への前記閉鎖用ボルトの変位を規制する抜け止め部が設けられているエレベータ装置。
【請求項４】
前記かごは、かご枠と、前記かご枠に支持されたかご室とを有しており、
前記かご枠は、前記かご室の上方に水平に配置された上梁を有しており、
前記分割蓋は、前記乗場側点検口の上半分を塞ぐ上蓋、及び前記上蓋に回動可能に連結され、前記乗場側点検口の下半分を塞ぐ下蓋であり、
前記下蓋は、前記部分開放用分割蓋であり、
前記乗場側点検口の下半分を開放することにより、前記整風カバー内の前記上梁と前記かご室との間の空間が前記乗場に連通される請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗場側点検口が開放されたことを検出する開放検出スイッチをさらに備えている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記整風カバー内に設置され、前記かごの走行を禁止するための停止スイッチをさらに備え、
前記停止スイッチの設置領域は、前記乗場側点検口を部分的に開放したときの開口から０．５ｍ以内の範囲である請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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