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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂Ａ、着色剤及びワックスを含有するコアの表面に、樹脂Ｂを含有するシェル相を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
試料を加圧するピストンの試料に対する加圧面の面積が１．０ｃｍ２、試料が押し出されるダイ穴の直径が１．０ｍｍの定荷重押し出し方式の細管式レオメータによる、前記結着樹脂Ａ及び樹脂Ｂの流動特性測定において、
前記結着樹脂Ａをピストンによって圧力５．０ＭＰａで加圧した際、ピストンの変位が２．０ｍｍになるまでの時間が加圧開始から１０秒後となるときの温度をＴＡ（℃）、前記ＴＡ（℃）に加熱した前記樹脂Ｂをピストンによって圧力５．０ＭＰａで加圧した際、ピストンの変位が２．０ｍｍになるまでの加圧開始からの時間をｔＢ（秒）としたとき、
前記ＴＡ（℃）及びｔＢ（秒）が下式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ６５．０≦ＴＡ≦９０．０
式（２）  ２０．０≦ｔＢ≦２００．０
【請求項２】
前記結着樹脂Ａは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度ＴｐＡが５０．０℃以上７５．０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂Ａは、結晶性ポリエステル成分を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂Ａは、前記結晶性ポリエステル成分を５０．０質量％以上９０．０質量％以下含有することを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂Ａは、前記結晶性ポリエステル成分と結晶構造を取り得ない部位とを化学的に結合させることで得られるブロックポリマーを含有することを特徴とする請求項３または４に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂Ｂは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度ＴｐＢが５５．０℃以上８０．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂Ｂは、結晶性ポリエステル成分を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記樹脂Ｂは、前記結晶性ポリエステル成分を分子構造に含むビニル系モノマーａとその他のビニル系モノマーｂとを共重合することにより得られる共重合体であり、且つ、前記共重合体に用いられる全モノマーを１００質量部としたときに、前記ビニル系モノマーａの割合が２０．０質量部以上５０．０質量部以下であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記ビニル系モノマーｂは、ビニル系モノマーｘを含有し、前記ビニル系モノマーｘは、ホモポリマーとしてのガラス転移温度が１０５℃以上であるビニル系モノマーであって、前記樹脂Ｂの共重合体に用いられる全モノマー１００質量部に対し、前記ビニル系モノマーｘの割合が１．０質量部以上９．０質量部以下含有することを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記樹脂Ｂのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された重量平均分子量が、２００００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記ＴｐＡの値及び前記ＴｐＢの値が、下記式（３）の関係を満たすことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のトナー。
式（３）  ＴｐＡ≧ＴｐＢ
【請求項１２】
前記トナー粒子は、前記樹脂Ｂを、前記結着樹脂Ａ１００．０質量部に対して３．０質量部以上１５．０質量部以下含有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記ワックスは、示査走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度が、６０．０℃以上前記ＴＡ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及び撮像装置の焦点距離調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、及び撮像装置の焦点距離調整方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、
レンズユニットと撮像素子の間に光学部品を配置する撮像装置であって、
前記光学部品を支持して光軸と交差方向に移動可能な光学部品支持部材と、
前記撮像素子、又は前記レンズユニットを、前記光軸と平行な方向に付勢して前記光学部品支持部材に対し面接触させる付勢部材と、を備えるとともに、
前記撮像素子、又は前記レンズユニットと前記光学部品支持部材との前記光軸方向の距離を、前記光軸と交差方向の２ポジションにおいて、異ならせたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと撮像素子の間に光学部品を配置する撮像装置であって、
前記光学部品を支持して光軸と交差方向に移動可能な光学部品支持部材と、
前記撮像素子、又は前記レンズユニットを、前記光軸と平行な方向に付勢して前記光学部品支持部材に対し面接触させる付勢部材と、を備えるとともに、
前記撮像素子、又は前記レンズユニットと前記光学部品支持部材との前記光軸方向の距離を、前記光軸と交差方向の２ポジションにおいて、異ならせたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子を支持する撮像素子支持部材、又は前記レンズユニットを支持するレンズユニット支持部材、を備え、
前記撮像素子支持部材、又は前記レンズユニット支持部材は前記光軸方向に移動可能なことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子支持部材、又は前記レンズユニット支持部材と前記光学部品支持部材との接触面を、前記光軸と交差方向の２ポジションにおいて、前記光軸方向に段差を設けて形成したことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子支持部材、又は前記レンズユニット支持部材と前記光学部品支持部材の前記光軸方向の互いの部材厚みを異ならせて形成したことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学部品は光学フィルタであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学部品はマイクロレンズアレイユニットであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学部品を、レンズユニットと撮像素子との間の光路上の位置と、光路上から退避させた位置とで切換えるように、移動させることが可能な撮像装置であって、
前記光学部品の移動に連動して、前記レンズユニットと前記撮像素子との光軸方向の距離を変動させる連動機構を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
レンズユニットと撮像素子の間の光路上に、前記レンズユニットは異なる光学部品を配置可能な撮像装置の焦点距離調整方法であって、
前記レンズユニットと前記撮像素子の間の光路上への前記光学部品の配置動作と退避動作に追従して、前記レンズユニットと前記撮像素子との光軸方向の距離が変更される撮像装置の焦点距離調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一光を射出する第一光源と、
前記第一光よりも波長が短い第二光を射出する第二光源と、
前記第一光及び前記第二光を変調し第一偏光として射出する第一光変調部と、
前記第一光よりも波長が短い第三光を射出する第三光源と、
前記第三光よりも波長が短い第四光を射出する第四光源と、
前記第三光及び前記第四光を変調し第二偏光として射出する第二光変調部と、
前記第一光変調部から射出された前記第一光及び前記第二光を透過及び反射のうち一方によって所定方向に射出すると共に前記第二光変調部から射出された前記第三光及び前記第四光を透過及び反射のうち前記一方とは異なる他方によって前記所定方向に射出することで前記第一光、前記第二光、前記第三光及び前記第四光を合成可能な合成部と、
前記第一光源及び前記第三光源に対して前記第一光及び前記第三光を第一期間に射出させ、前記第二光源及び前記第四光源に対して前記第二光及び前記第四光を前記第一期間の後の第二期間に射出させると共に、前記第一期間には前記第一光に対応する変調が行われ前記第二期間には前記第二光に対応する変調が行われるように前記第一光変調部を制御し、前記第一期間には前記第三光に対応する変調が行われ前記第二期間には前記第四光に対応する変調が行われるように前記第二光変調部を制御する制御部と
を備えるプロジェクター。
【請求項２】
前記第一光は、赤色光であり、
前記第二光及び前記第三光は、緑色光であり、
前記第四光は、青色光である
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記第一光源、前記第二光源、前記第三光源及び前記第四光源として、それぞれ発光ダイオードが用いられており、
前記制御部は、前記第一期間又は前記第二期間に前記第一光源、前記第二光源、前記第三光源及び前記第四光源のそれぞれに対してパルス電圧を供給することで前記第一光源、前記第二光源、前記第三光源及び前記第四光源を点灯させる
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第一光変調部及び前記第二光変調部は、前記第一光、前記第二光、前記第三光及び前記第四光の像がそれぞれマトリクス状に配置された複数の画素を有するように前記第一光、前記第二光、前記第三光及び前記第四光を変調し、
前記第一光変調部によって変調された前記第一光及び前記第二光の前記像と、前記第二光変調部によって変調された前記第三光及び前記第四光の前記像とが、それぞれの前記像に含まれる複数の画素が行方向及び列方向に半ピッチずつずれた状態で合成されるように前記第一光変調部及び前記第二光変調部が配置されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第一光変調部及び前記第二光変調部として、それぞれ液晶装置が用いられている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記第一偏光及び前記第二偏光のうち、一方がＰ偏光であり、他方がＳ偏光である
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のプロジェクターにおいて、前記第一光変調部及び前記第二光変調部として、それぞれ液晶装置が用いられていることが好ましい。
本発明によれば、第一光変調部及び第二光変調部として、それぞれ液晶装置が用いられているので、液晶装置が３つ必要な構成に比べて、液晶装置に対するコストを抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ピックアップ光学系１３１は、第三光源１３０から射出された緑色光をダイクロイックミラー１６０に導く。また、ピックアップ光学系１４１は、第四光源１４０から射出された青色光をダイクロイックミラー１６０に導く。ダイクロイックミラー１６０は、第三光源１３０から射出された緑色光を透過すると共に、第四光源１４０から射出された青色光を反射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に示すように、制御部ＣＯＮＴは、動作開始から第一期間（例、８ｍｓ）、第一光源１１０及び第三光源１３０に対してパルス電圧を供給し、第一光源１１０及び第三光源１３０を点灯させる。この動作により、第一光源１１０からは赤色光が射出され、第三光源１３０からは緑色光が射出される。この動作では、第一光源１１０及び第三光源１３０に対して瞬間的に大きな電流が流れるため、高い発光量が得られる。第一期間が終了した後、第一光源１１０及び第三光源１３０が消灯する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
その後、当該第一期間に連続する第二期間（例、８ｍｓ）、制御部ＣＯＮＴは、第二光源１２０及び第四光源１４０に対してパルス電圧を供給し、第二光源１２０及び第四光源１４０を点灯させる。この動作により、第二光源１２０からは緑色光が射出され、第四光源１４０からは青色光が射出される。この動作では、第二光源１２０及び第四光源１４０に対して瞬間的に大きな電流が流れるため、高い発光量が得られる。第二期間が終了した後、第二光源１２０及び第四光源１４０が消灯する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版のパターンを基板上に投影する複数の投影光学系を備え、前記原版および前記基板を走査方向に移動させながら前記原版を照明して前記複数の投影光学系によって投影される複数のパターン像の一部を互いに重ね合わせることで、前記原版のパターンを前記基板上に投影する走査型の投影露光装置であって、
前記複数の投影光学系は、
前記基板上に第１パターン像を投影する第１の投影光学系と、
前記第１の投影光学系により投影される第１パターン像に隣り合う第２パターン像を前記基板上に投影する第２の投影光学系と、を含み、
前記第１パターン像と前記第２パターン像が重なる前記基板上の領域において、前記第１および第２の投影光学系のテレセントリシティまたは非対称収差によって生じる、少なくとも１方向における前記第１パターン像の位置ずれと前記第２パターン像の位置ずれは同じ向きであることを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
前記第１および第２の投影光学系を構成する、光学素子間の距離、光学素子の曲率半径、光学素子の厚みの少なくとも１つを、前記第１の投影光学系と前記第２の投影光学系とで異ならせることを特徴とする請求項１に記載の投影露光装置。
【請求項３】
前記第１パターン像と前記第２パターン像が重なる前記基板上の領域において、前記第１および第２の投影光学系のテレセントリシティまたは非対称収差によって生じる前記第１パターン像と前記第２パターン像の位置ずれは、走査方向および前記走査方向に対して垂直な方向において、同じ向きであることを特徴とする請求項１または２に記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記原版を照明する第１の照明光学系及び第２の照明光学系と、を有し、
前記第１の照明光学系からの第１の照明光で前記原版を照明して前記第１の投影光学系により前記原版のパターンの像を前記基板上に投影し、
前記第２の照明光学系からの第２の照明光で前記原版を照明して前記第２の投影光学系により前記原版のパターンの像を前記基板上に投影し、
前記第２の照明光が前記原版に形成する照明領域の外周形状は、前記第１の照明光が前記原版に形成する照明領域の外周形状を反転させた形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記照明領域の外周形状が円弧または台形であることを特徴とする請求項４に記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記複数の投影光学系は、それぞれ凸面ミラーと凹面ミラーを備え、前記複数の投影光学系のうち隣り合う投影光学系同士は互いに反転して配置されていることを特徴とする請求項５に記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記第１の投影光学系を介して前記基板に照射する光は、前記第１の投影光学系の光軸に向かう方向に倒れており、
前記第２の投影光学系を介して前記基板に照射する光は、前記第２の投影光学系の光軸から離れる方向に倒れていることを特徴とする請求項６に記載の投影露光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影露光装置を使用して基板を露光する工程と、
該露光された基板を現像する工程と、を有する
ことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影露光装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投影露光装置およびデバイス製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面は、原版のパターンを基板上に投影する複数の投影光学系を備え、前記原版および前記基板を走査方向に移動させながら前記原版を照明して前記複数の投影光学系によって投影される複数のパターン像の一部を互いに重ね合わせることで、前記原版のパターンを前記基板上に投影する走査型の投影露光装置であって、前記複数の投影光学系は、前記基板上に第１パターン像を投影する第１の投影光学系と、前記第１の投影光学系により投影される第１パターン像に隣り合う第２パターン像を前記基板上に投影する第２の投影光学系と、を含み、前記第１パターン像と前記第２パターン像が重なる前記基板上の領域において、前記第１および第２の投影光学系のテレセントリシティまたは非対称収差によって生じる、少なくとも１方向における前記第１パターン像の位置ずれと前記第２パターン像の位置ずれは同じ向きであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、重ね合わせ領域において、ＸＺ平面内での光ｍ１、ｍ２の倒れ方向を同じ方向にし、ＹＺ平面内での光ｍ１、ｍ２の倒れ方向を同じ方向にしている。光ｍ１、ｍ２の倒れ方向を同じ方向にすることによって、隣り合う転写パターンの位置ずれが同じ方向（向き）になり、これらの転写パターンの相対的な位置ずれ量は両者の絶対値の差分となる。したがって、各転写パターンの位置ずれがあったとしても、両者の相対的な位置ずれ量を小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
投影光学系ＰＯ１、ＰＯ２の非対称収差を異ならせるために、本実施形態では、投影光学系ＰＯ１、ＰＯ２を構成する光学素子間の距離、光学素子の曲率半径、光学素子の厚みの少なくともいずれかを互いに異ならせている。これにより、投影光学系ＰＯ１、ＰＯ２の構成を大幅に変えなくてもよいため、製造コストを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これら熱によって乾式被覆処理を行う方法に対し、機械的衝撃力によって乾式被覆処理を行う方法が提案されている。
例えば、特許文献３に示す、回転子と固定子を有する表面改質処理装置を用いて、磁性キャリアコア表面に、磁性キャリアコアの１／１０以下の粒径である樹脂組成物粒子を被覆処理させる方法が開示されている。
上記の方法は、磁性キャリアコアの１／１０以下の粒径である樹脂組成物粒子を用いることで、磁性キャリアコア表面に、樹脂組成物粒子の被覆層を一層設け、これを機械的衝撃力によって被覆処理を行う方法である。
しかしながら、上記の方法は、磁性キャリアコアの１／１０を超える粒径の樹脂組成物粒子を用いる場合、磁性キャリアコア表面に被覆処理用の装置とは別の装置を用いて樹脂組成物粒子を分散させる必要がある。
該分散用の装置を用いない場合には、樹脂組成物粒子が遊離した状態のままとなり、磁性キャリアコア表面への樹脂組成物粒子の被覆を良好に行うことは困難である。
また、被覆用の装置とは別の装置を用いて樹脂組成物粒子を磁性キャリアコア表面に付着させても、付着しきれない量の樹脂組成物粒子を添加した場合、余剰の樹脂組成物粒子は遊離した状態となってしまい、均一な被覆を行うことは困難である。
尚、以降、余剰の樹脂組成物粒子のことを、残留樹脂組成物粒子と表記する。
従って、上記の方法では樹脂組成物粒子の被覆量が制限され、トナーの帯電量制御や、磁性キャリアから感光体への電荷の注入を抑制することは困難となってしまう場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、第一被覆処理工程における被覆処理時間ＫＴ（ｓｅｃ［秒］）は、６０ｓｅｃ以上１８００ｓｅｃ以下であり、６０ｓｅｃ以上９００ｓｅｃ以下であることが好ましい。
図５（ａ）に示す通り、第一被覆処理工程における被覆処理時間ＫＴが６０ｓｅｃ［秒］未満では、適正周速で回転体２を回転させても、混合撹拌処理自体が短時間過ぎるため、オーダードミクスチャーが、個々の磁性キャリアコア粒子全体に発現することが出来ない。
逆に、第一被覆処理工程における被覆処理時間ＫＴが１８００ｓｅｃ［秒］を超えると、高負荷撹拌となり、被覆処理の際発生する熱が過多となり、オーダードミクスチャーが個々の磁性キャリアコア粒子全体に発現する前に、図５（ｃ）に示す通り、被覆処理が行われてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、オーダードミクスチャーを発現させる観点から、本発明に用いる被覆処理装置の一態様として、処理物（磁性キャリアコアと樹脂組成物粒子）の容積をＡ、本体ケーシング１内周面と撹拌部材３との最小隙間１８の空間容積をＢとし、該Ａと該Ｂの関係が下記式（２）を満足することが挙げられる。
式（２）  １．１≦Ａ／Ｂ≦４．０
尚、本体ケーシング１内周面と、撹拌部材３との最小隙間１８の空間容積Ｂとは、図４に示す通り、本体ケーシング１内側の容積から、回転体２の回転に伴ってできる撹拌部材３の最外端部軌跡１４から算出した回転容積１５を差し引いた空間容積のことを言う。
また、本発明に用いる被覆処理装置の一態様として、本体ケーシング１と、撹拌部材３との最小隙間１８は、０．５ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることがオーダードミクスチャーを発現する上で好ましく、更には１．０ｍｍ以上２０．０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に本発明に用いられる、磁性キャリアコア表面を被覆する樹脂組成物に関して説明する。本発明に用いられる樹脂組成物は少なくとも樹脂成分を含有する。樹脂成分としては、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。また、樹脂成分としては、一種類の樹脂であってもよく、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
樹脂成分としての熱可塑性樹脂の例には、ポリスチレン；ポリメチルメタクリレートやスチレン−アクリル酸共重合体等のアクリル樹脂；スチレン−ブタジエン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル；ポリ酢酸ビニル；ポリフッ化ビニリデン樹脂；フルオロカーボン樹脂；パーフルオロカーボン樹脂；溶剤可溶性パーフルオロカーボン樹脂；ポリビニルアルコール；ポリビニルアセタール；ポリビニルピロリドン；石油樹脂；セルロース；酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体；ノボラック樹脂；低分子量ポリエチレン；飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレートといったポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルケトン樹脂が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［リーク］
評価は、３０℃、８０％ＲＨの環境下、感光体上のトナーの載り量が０．６ｇ／ｃｍ２となった時点の感光体上のトナー層と、出力したベタ画像を目視により評価し、以下の基準で判断した。
尚、リークは磁性キャリア表面での樹脂被覆層の均一性が低下した時に、現像剤担持体から磁性キャリアを介して感光体表面に電荷が移動する現象のことをいう。
リーク現象が発生すると潜像の電位が現像電位に収束し、現像されなくなる。その結果、感光体上のトナー層にリーク跡（トナー層が抜けて感光体が見える箇所）が発生したり、リークが顕著な場合にはベタ画像にもリーク跡（白く抜ける箇所）が発生したりする。
評価Ｃ以上が本発明における実用レベルである。
Ａ：非常に良好。      感光体上のトナー層にリーク跡が見られない。
Ｂ：良好。            感光体上のトナー層に若干のリーク跡が見られる。
Ｃ：実用上問題ない。  感光体上にはリーク跡はあるが、ベタ画像には見られない。
Ｄ：やや悪い。        ベタ画像にも若干リーク跡が見られる。
Ｅ：悪い。            ベタ画像一面に多数のリーク跡が見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面に拡散反射面を有する筐体と、
前記筐体の内部にレーザー光を出射する複数のレーザー光源と、
前記筐体から前記レーザー光が出射した位置に配置され、一方向に偏光した光のみ透過して前記一方向に直交する方向に偏光した光を反射する反射偏光板と
を備え、
前記反射偏光板の透過可能な光の偏光方向と、前記レーザー光源から出射されるレーザー光の偏光方向とが互いに直交することを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記レーザー光源の出射面に近接して配置され、前記レーザー光の発散角を広げる拡散レンズを備えたことを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに光を照射する請求項１又は２に記載の面光源装置と
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面光源装置及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る面光源装置は、内側面に拡散反射面を有する筐体と、前記筐体の内部にレーザー光を出射する複数のレーザー光源と、前記筐体から前記レーザー光が出射する位置に配置され、一方向に偏光した光のみ透過して前記一方向に直交する方向に偏光した光を反射する反射偏光板とを備え、前記反射偏光板の透過可能な光の偏光方向と、前記レーザー光源から出射されるレーザー光の偏光方向とが互いに直交することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングスクリーンの光軸方向を位置決めするスクリーン位置決め部材と、フォーカシングスクリーンを前記スクリーン位置決め部材に押圧する付勢部材を有するフォーカシングスクリーン保持機構であって、
前記スクリーン位置決め部材の長辺部のフォーカシングスクリーン受け面は、前記スクリーン位置決め部材の一方の短辺部のフォーカシングスクリーン受け部の端と該一方の短辺部と対向する他方の短辺部のフォーカシングスクリーン受け部の端との距離を直径とし、少なくとも、フォーカシングスクリーンの光軸を中心とした該直径の円の円周よりも内側では、フォーカシングスクリーンの長辺部を接触させない逃げ部を有することを特徴とするフォーカシングスクリーン保持機構。
【請求項２】
前記スクリーン位置決め部材の前記一方の短辺部のフォーカシングスクリーン受け部の端と前記付勢部材の光軸方向へのフォーカシングスクリーン上の１つの作用点、及び前記スクリーン位置決め部材の前記他方の短辺部のフォーカシングスクリーン受け部の端と前記付勢部材の光軸方向へのフォーカシングスクリーン上の他の作用点が、それぞれ、光軸と平行な方向に沿って略一致していることを特徴とする請求項１に記載のフォーカシングスクリーン保持機構。
【請求項３】
前記スクリーン位置決め部材に対し、ファインダーの視野を規定しかつ微小な変形が可能なシート状の視野マスクを介して、前記フォーカシングスクリーンを前記付勢部材により押圧・保持することを特徴とする請求項１または２に記載のフォーカシングスクリーン保持機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のフォーカシングスクリーン保持機構、とフォーカシングスクリーンに結像された被写体像を観察するためのファインダー光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に形成された開口部を有する筒部材と、
前記開口部の少なくとも一部を覆って前記筒部材に固定される固定部材と、
一方が前記筒部材における前記開口部を挟んで対向する一対の領域の一方側に設けられ、他方が前記固定部材における対応した位置に設けられ、互いに当接する第一位置決め部と、
前記固定部材を前記筒部材に対してねじ止めする止めねじと、
を備えたレンズ鏡筒。
【請求項２】
光学部材を保持しつつ前記光学部材の光軸方向に移動可能に前記筒部材に支持された保持枠と、
前記固定部材により支持され、前記筒部材に対して前記保持枠を駆動するアクチュエータと
を更に備える請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
一方が前記筒部材における前記一対の領域の他方側に設けられ、他方が前記固定部材における対応した位置に設けられる穴部とを有する第二位置決め部を更に備える請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記止めねじは、前記筒部材における前記一対の領域の前記一方側に設けられる請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第一位置決め部は、前記筒部材に形成され、前記固定部材に形成された位置決め穴に挿通されて、前記筒部材の周方向に密着する突起部を含む請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【請求項７】
周方向に形成された開口部を有する筒部材における前記開口部を挟んで対向する一対の領域の一方側に設けられた一方と、前記開口部の少なくとも一部を覆う固定部材における対応した位置に設けられた他方とを互いに嵌め合うことにより、前記筒部材に対して前記固定部材の位置を決める第一位置決め段階と、
前記筒部材における前記一対の領域の他方側に設けられた一方と、前記固定部材における対応した位置に設けられた他方とを、治具を介して互いに位置を拘束する第二位置決め段階と、
前記筒部材における前記一対の領域の前記一方側において、前記固定部材を前記筒部材に対してねじ止めするねじ止め段階と、
前記治具が抜かれることにより位置決めの拘束が開放される開放段階と
を備えたレンズ鏡筒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第一態様においては、周方向に形成された開口部を有する筒部材と、開口部の少なくとも一部を覆って筒部材に固定される固定部材と、一方が筒部材における開口部を挟んで対向する一対の領域の一方側に設けられ、他方が固定部材における対応した位置に設けられ、互いに当接する第一位置決め部と、固定部材を筒部材に対してねじ止めする止めねじと、を備えたレンズ鏡筒が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第三態様においては、周方向に形成された開口部を有する筒部材における開口部を挟んで対向する一対の領域の一方側に設けられた一方と、開口部の少なくとも一部を覆う固定部材における対応した位置に設けられた他方とを互いに嵌め合うことにより、筒部材に対して固定部材の位置を決める第一位置決め段階と、筒部材における一対の領域の他方側に設けられた一方と、固定部材における対応した位置に設けられた他方とを、治具を介して互いに位置を拘束する第二位置決め段階と、筒部材における一対の領域の一方側において、固定部材を筒部材に対してねじ止めするねじ止め段階と、治具が抜かれることにより位置決めの拘束が開放される開放段階とを備えたレンズ鏡筒の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
像ぶれ補正に際して前記第２レンズ群が光軸に対して垂直な成分を持つ方向に移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群はそれぞれ１つのレンズ要素からなり、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、２．８＜ｆ２／ｆｗ＜４．４
１．８＜｜ｆ３｜／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の光軸上の厚さをｄ２としたとき、
０．０５＜ｄ２／ｆｗ＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の光軸上の厚さをｄ３としたとき、
０．０２＜ｄ３／ｆｗ＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｏ、前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｉとしたとき、
−２．３＜（Ｒ２ｉ−Ｒ２ｏ）／（Ｒ２ｉ＋Ｒ２ｏ）＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第３レンズ群において、物体側から数えてｉ番目のレンズの焦点距離とアッべ数をそれぞれｆ３ｉ、νｄ３ｉとしたとき、
−０．０２５＜Σ（（ｆｔ／ｆ３ｉ）／νｄ３ｉ）＜−０．０１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の広角端における横倍率をβ３ｗ、前記後群の広角端における横倍率をβｒｗとしたとき、
０．１７＜（１−β３ｗ２）×βｒｗ２＜１．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群の広角端と望遠端における横倍率を各々βｒｗ、βｒｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．７０＜（βｒｔ×ｆｗ）／（βｒｗ×ｆｔ）＜１．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記後群を構成する全てのレンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正に際して前記第２レンズ群が光軸に対して垂直な成分を持つ方向に移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群はそれぞれ１つのレンズ要素からなり、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
２．８＜ｆ２／ｆｗ＜４．４
１．８＜｜ｆ３｜／ｆｗ＜４．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に曲面状の凹部が形成された基材と、
前記基材上に配置された成形層と、を備え、
前記成形層は、前記凹部の深さ方向から見た場合に前記凹部内に位置する第１の部分、及び前記第１の部分と繋がった状態で前記基材の前記表面上に位置する第２の部分を有し、
前記第１の部分における前記凹部の内面側の面に対して反対側の面は、前記凹部の内面と同方向に凹む凹曲面状に形成され、
前記第１の部分において前記凹部の内面と対向する所定の面には、光学機能部が設けられ、
前記凹部の深さは、前記第１の部分における前記凹部の深さ方向の厚さよりも大きいことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記基材の前記表面において前記凹部の開口の外側には溝部が設けられ、
前記第２の部分は、前記溝部内に入り込んでいることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記基材の凹部の曲率は、前記第１の部分における前記反対側の面の前記凹曲面状の曲率よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第２の部分における前記凹部の深さ方向の厚さは、前記第１の部分における前記凹部の深さ方向の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学機能部は、グレーティングであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項６】
前記光学機能部は、ミラーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項７】
表面に曲面状の凹部が形成された基材を準備する工程と、
前記基材上に成形材料を配置する工程と、
前記成形材料に成形型を押し当て、前記成形材料を硬化させることにより、前記凹部の深さ方向から見た場合に前記凹部内に位置する第１の部分、及び前記第１の部分と繋がった状態で前記基材の前記表面上に位置する第２の部分を有すると共に、前記第１の部分における前記凹部の内面側の面に対して反対側の面が、前記凹部の内面と同方向に凹む凹曲面状に形成された成形層を形成する工程と、
を備え、
前記成形型は、光学機能部が設けられる所定の面を、前記凹部の内面と対向するように前記第１の部分に形成するための成形面を有し、
前記凹部の深さは、前記第１の部分における前記凹部の深さ方向の厚さよりも大きいことを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の光学素子の平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿っての光学素子の端面図である。
【図３】図１の光学素子の製造方法の一工程における基板の平面図である。
【図４】図３の後の工程における基板の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿っての基板の断面図である。
【図６】図４の後の工程における基板の平面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態の光学素子の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の光学素子を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるVIIIb−VIIIb線に沿っての端面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態の光学素子の溝の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の光学素子の端面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
各走査線ＷＳＬ（ＷＳＬ（ｎ）〜ＷＳＬ（ｎ＋３））は、１表示画素行に含まれるサブピクセル行の数と同一の本数の分枝（つまり、２本の分枝（第１配線、第２配線））を有している。各第１配線は、１ユニット内の各表示画素行における上段のサブピクセル行に対して１本ずつ割り当てられている。各第１配線は、１ユニット内で同一発光色の複数の画素１１に接続されている。各第２配線は、１ユニット内の各表示画素行における下段のサブピクセル行に対して１本ずつ割り当てられている。各第２配線は、第１配線に接続された画素１１の発光色とは異なる発光色であって、かつ１ユニット内で同一発光色の複数の画素１１に接続されている。各走査線ＷＳＬ（ＷＳＬ（ｎ）〜ＷＳＬ（ｎ＋３））において、各分岐は、当該表示パネル１０内で互いに接続されている。分枝同士の接続点Ｃ１は、表示領域１０Ａ内にあってもよいし、表示領域１０Ａの周縁（フレーム領域）内にあってもよい。また、表示パネル１０の法線方向から見たときに、同一ユニット内において、各走査線ＷＳＬは、他の走査線ＷＳＬと交差している。各走査線ＷＳＬの分岐は、田の字配列の中央を横断している。書込トランジスタＴｒ２のゲート電極１４Ａは、走査線ＷＳＬの分岐に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（適用例１）
図２２は、上記実施の形態等の表示装置１が適用されるテレビジョン装置の外観を表したものである。このテレビジョン装置は、例えば、フロントパネル３１０およびフィルターガラス３２０を含む映像表示画面部３００を有しており、この映像表示画面部３００は、上記実施の形態等の表示装置１により構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
表示装置を備え、
前記表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを有し、
前記表示パネルは、発光色の種類の互いに異なる複数のサブピクセルを含む複数の画素を有し、
各サブピクセルは、発光素子と、前記発光素子を駆動する駆動トランジスタと、映像信号に対応する信号電圧を前記駆動トランジスタのゲートに書き込む書込トランジスタとを含み、
前記駆動回路は、ｋ（ｋ≧２）本の画素行を１ユニットとしたときに、前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧を前記駆動トランジスタの閾値電圧に近づけるＶｔｈ補正、および前記信号電圧の書き込みをユニットごとに一括して実行し、
前記駆動回路は、１画素に含まれる各発光色のｕ'ｖ'色度図における座標を単色座標とし、１画素に含まれる複数の発光色のうちの任意の２色を使って形成可能な複数種類の混色のｕ'ｖ'色度図における座標を混色座標としたときに、１ユニットにおける各サブピクセルへの前記信号電圧の書き込みを、前記単色座標と前記混色座標との距離が相対的に最も短い発光色のサブピクセルを含む、１種類または複数種類の発光色のサブピクセルに対して行ったのち、それらのサブピクセルとは発光色の種類の異なる、１種類または複数種類の発光色のサブピクセルに対して行う
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、順次表示する画像データの距離に応じてマップの縮尺を決定してマップの表示を移動することで、マップ上の画像データの位置関係を視覚的に確認させる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像データと、画像データに対応するマップ上の位置の情報を記憶管理するウェブサイトサーバと、複数の前記画像データを順次表示する画像データ表示手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記画像データ表示手段で表示される画像データの位置を含むマップを表示すべく制御するマップ表示制御手段と、前記画像データ表示手段で次の画像データを表示する場合に、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置と前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置との間の距離の情報を用いて、前記マップ表示制御手段により表示制御される前記マップの縮尺を決定するマップ縮尺決定手段と、を備え、前記マップ表示制御手段は、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置から前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置までのマップを、前記マップ縮尺決定手段で決定された縮尺に従って表示して移動させる表示制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、順次表示する画像データの距離に応じてマップの縮尺を決定してマップの表示を移動することで、マップ上の画像データの位置関係を視覚的に確認させる仕組みを提供することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと、画像データに対応するマップ上の位置の情報を記憶管理するウェブサイトサーバと、複数の前記画像データを順次表示する画像データ表示手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記画像データ表示手段で表示される画像データの位置を含むマップを表示すべく制御するマップ表示制御手段と、
前記画像データ表示手段で次の画像データを表示する場合に、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置と前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置との間の距離の情報を用いて、前記マップ表示制御手段により表示制御される前記マップの縮尺を決定するマップ縮尺決定手段と、
を備え、
前記マップ表示制御手段は、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置から前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置までのマップを、前記マップ縮尺決定手段で決定された縮尺に従って表示して移動させる表示制御を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記マップ縮尺決定手段は、２つの前記画像データの位置の距離が短いほどマップを拡大表示するよう縮尺を決定し、前記距離が長いほどマップを縮小表示するよう縮尺を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像データ表示手段は、前記マップ表示制御手段により前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置を含む領域にマップの表示が移動した場合に、前記次に表示する画像データを表示画面に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記マップ表示制御手段は、前記マップの表示の移動を所定の時間内に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像データと、画像データに対応するマップ上の位置の情報を記憶管理するウェブサイトサーバと、複数の前記画像データを順次表示する画像データ表示手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
マップ表示制御手段が、前記画像データ表示手段で表示される画像データの位置を含むマップを表示すべく制御するマップ表示制御工程と、
マップ縮尺決定手段が、前記画像データ表示手段で次の画像データを表示する場合に、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置と前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置との間の距離の情報を用いて、前記マップ表示制御工程により表示制御される前記マップの縮尺を決定するマップ縮尺決定工程と、
を備え、
前記マップ表示制御工程は、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置から前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置までのマップを、前記マップ縮尺決定工程で決定された縮尺に従って表示して移動させる表示制御を行うことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
画像データと、画像データに対応するマップ上の位置の情報を記憶管理するウェブサイトサーバと、複数の前記画像データを順次表示する画像データ表示手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムで実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記画像データ表示手段で表示される画像データの位置を含むマップを表示すべく制御するマップ表示制御手段と、
前記画像データ表示手段で次の画像データを表示する場合に、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置と前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置との間の距離の情報を用いて、前記マップ表示制御手段により表示制御される前記マップの縮尺を決定するマップ縮尺決定手段として機能させ、
前記マップ表示制御手段は、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置から前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置までのマップを、前記マップ縮尺決定手段で決定された縮尺に従って表示して移動させる表示制御を行うことを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【請求項７】
画像データと、画像データに対応するマップ上の位置の情報を記憶管理するウェブサイトサーバと通信可能な、複数の前記画像データを順次表示する画像データ表示手段を備える情報処理装置であって、
前記画像データ表示手段で表示される画像データの位置を含むマップを表示すべく制御するマップ表示制御手段と、
前記画像データ表示手段で次の画像データを表示する場合に、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置と前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置との間の距離の情報を用いて、前記マップ表示制御手段により表示制御される前記マップの縮尺を決定するマップ縮尺決定手段と、
を備え、
前記マップ表示制御手段は、前記画像データ表示手段で表示した画像データの位置から前記画像データ表示手段で次に表示する画像データの位置までのマップを、前記マップ縮尺決定手段で決定された縮尺に従って表示して移動させる表示制御を行うことを特徴とする情報処理装置。