Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数の送信信号を送信する送信部と、
前記送信信号の位相を調整する位相調整部と、
前記送信信号の振幅を調整する振幅調整部と、
前記送信部の出力信号を空間に放射するアンテナ部と、
前記送信部の出力の一部を取り出すカップラ部と、
を有する、第一の送信ブランチ及び第二の送信ブランチを備え、
前記第一の送信ブランチ及び前記第二の送信ブランチのそれぞれのカップラ部からの出力レベルを検波する第一及び第二のブランチ検波部と、
前記第一及び第二の送信ブランチのカップラ部からの出力を合成する信号合成部と、
前記信号合成部からの出力レベルを検波する合成検波部と、
前記第一及び第二のブランチ検波部による検波出力によって前記振幅調整部を制御する振幅制御部と、
前記合成検波部による検波出力によって前記位相調整部を制御する位相制御部と、
を備えるフェーズドアレイ送信装置。
【請求項２】
無線周波数の送信信号を送信する送信部と、
前記送信信号の位相を調整する位相調整部と、
前記送信信号の振幅を調整する振幅調整部と、
前記送信部の出力信号を空間に放射するアンテナ部と、
前記送信部の出力の一部を取り出すカップラ部と、
を有する、第一の送信ブランチ及び第二の送信ブランチを備え、
前記第一及び第二の送信ブランチのカップラ部からの出力を合成する信号合成部と、
前記信号合成部からの出力レベルを検波し、前記第一の送信ブランチ及び前記第二の送信ブランチのそれぞれのカップラ部からの出力レベルを検波する合成検波部と、
前記合成検波部による前記第一の送信ブランチ及び前記第二の送信ブランチのそれぞれのカップラ部からの出力レベルについての検波出力によって前記振幅調整部を制御する振幅制御部と、
前記合成検波部による検波出力によって前記位相調整部を制御する位相制御部と、
を備えるフェーズドアレイ送信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフェーズドアレイ送信装置であって、
前記第一及び第二の送信ブランチ間における位相誤差及び振幅誤差を補正する場合、
前記振幅制御部は、前記第一の送信ブランチ及び前記第二の送信ブランチの送信出力レベルを同じにするために前記第一の送信ブランチと前記第二の送信ブランチの少なくとも一方の振幅調整部を調整し、
前記第一及び第二の送信ブランチの送信出力レベルを同じとした状態において、前記位相制御部は、前記信号合成部の合成出力レベルが最大となる同相条件と、前記信号合成部の合成出力レベルが最小となる逆相条件との少なくとも一方を検出し、前記第一の送信ブランチと前記第二の送信ブランチの少なくとも一方の位相調整部を調整する、フェーズドアレイ送信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のフェーズドアレイ送信装置であって、
前記第一及び第二の送信ブランチを含む３つ以上の送信ブランチを備え、
前記３つ以上の送信ブランチのうちの２つを前記第一及び第二の送信ブランチとして、前記第一及び第二の送信ブランチ間における位相誤差及び振幅誤差を検出するための、前記信号合成部及び前記合成検波部を含むブランチ間誤差検出部を備える、フェーズドアレイ送信装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のフェーズドアレイ送信装置であって、
前記信号合成部は、前記第一及び第二の送信ブランチのカップラ部からの出力を入力する２つの入力と前記２つの入力への入力信号を合成及び分配して出力する２つの出力とを有し、前記第一の送信ブランチと前記第二の送信ブランチからの各入力信号の振幅が同じである場合に、前記２つの入力信号の位相が同じ場合は前記２つの出力より同じ振幅の信号を出力し、前記２つの入力信号の位相が異なる場合は前記２つの出力より異なる振幅の信号を出力する、合成分配部の機能を備え、
前記第一及び第二の送信ブランチ間における位相誤差及び振幅誤差を補正する場合、
前記振幅制御部は、前記第一の送信ブランチ及び前記第二の送信ブランチの送信出力レベルが同じ振幅になるように前記第一の送信ブランチと前記第二の送信ブランチの少なくとも一方の振幅調整部を調整し、
前記第一及び第二の送信ブランチの送信出力レベルを同じとした状態において、前記位相制御部は、前記合成分配部の２つの出力レベルが同じとなる同相条件と、前記合成分配部の２つの振幅を出力レベルの一方がゼロとなる９０度差条件とを検出し、前記第一の送信ブランチと前記第二の送信ブランチの少なくとも一方の位相調整部を調整する、フェーズドアレイ送信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェーズドアレイ送信装置であって、
前記第一及び第二の送信ブランチの各送信ブランチにおける位相誤差を調整するための補正データを有する位相補正テーブルと、
前記第一及び第二の送信ブランチの各送信ブランチにおける振幅誤差を調整するための補正データを有する振幅補正テーブルと、を有し、
前記位相制御部は、前記位相補正テーブルの作成または更新を行い、前記位相補正テーブルの補正データによって前記位相調整部を調整し、
前記振幅制御部は、前記振幅補正テーブルの作成または更新を行い、前記振幅補正テーブルの補正データによって前記振幅調整部を調整する、フェーズドアレイ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が対向する内壁に沿って移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部及び前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路を前記反応液が移動する方向に対して垂直な成分を有する回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
を含み、
前記温度勾配形成部は、
熱を放散させる第１放熱部を有し前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第１領域を第１温度に加熱する第１熱伝導体と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第２領域を第２温度に加熱する第２熱伝導体と、を含む、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１温度は、前記第２温度よりも低い、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２熱伝導体は、熱を放散させる第２放熱部をさらに含む、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第１放熱部又は前記第２放熱部が、フィンである、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
少なくとも前記第１放熱部に送風するファンをさらに有する、熱サイクル装置。
【請求項６】
反応液と、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着可能な装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部及び前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路を前記反応液が移動する方向に対して垂直な成分を有する回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
を含み、
前記温度勾配形成部は、熱を放散させる第１放熱部を有し前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第１領域を第１温度に加熱する第１熱伝導体と、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第２領域を第２温度に加熱する第２熱伝導体と、を含む、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が対向する内壁に沿って移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
熱を伝導する熱伝導体を含み、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部及び前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路を前記反応液が移動する方向に対して垂直な成分を有する回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
少なくとも前記熱伝導体に送風する送風機構と、
を含む、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記熱伝導体は、熱を放散させる放熱部をさらに有する、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記温度勾配形成部は、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第１領域を第１温度に加熱する第１熱伝導体と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路の第２領域を前記第１温度よりも高い第２温度に加熱する第２熱伝導体と、
を含み、
前記送風機構は、少なくとも前記第１熱伝導体に送風する、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１熱伝導体は、フィンからなる第１放熱部を有する、熱サイクル装置。
【請求項５】
反応液が移動する流路を含む反応容器を装着可能な装着部と、
熱を伝導する熱伝導体を含み、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路
に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部及び前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路を前記反応液が移動する方向に対して垂直な成分を有する回転軸の周りに回転させる駆動機構と、
少なくとも前記熱伝導体に送風する送風機構と、
を含む、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜ドラグ機構＞
ドラグ機構２１は、クラッチオン状態のとき、駆動ギア３１を介してスプール１２の糸繰り出し方向の回転を制動するものである。ドラグ機構２１は、ドラグ操作部材３によりラグ力が調整される。ドラグ機構２１は、図４に示すように、ワンウェイクラッチ４０の内輪４０ａを介してハンドル２の回転及びドラグ操作部材３の押圧力が伝達されるものである。ドラグ機構２１は、内輪４０ａに一体回転可能に連結されるドラグ板３７と、ラチェットホイール３６と、を有する。ドラグ板３７と駆動ギア３１との間及び駆動ギア３１とラチェットホイール３６との間には、ドラグ作動時に駆動ギア３１が滑らかに滑るようにするためにフェルト製またはグラファイト製の第１ドラグ座金３８ａ及び第２ドラグ座金３８ｂが装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機器に設けられる入出力コネクタの情報端子のうち、少なくとも１の情報端子が、汎用インタフェース規格に基づく規格情報端子としての機能とアンテナ入力端子としての機能とを兼ね備える、
入出力装置。
【請求項２】
前記規格情報端子の機能として、前記情報端末機器の内部の動作を切り替えるための情報端子としての機能を有する、
請求項１に記載の入出力装置。
【請求項３】
前記規格情報端子の機能として、入力される情報信号の電位により、その情報の内容が判別される情報端子としての機能を有する、
請求項１または２に記載の入出力装置。
【請求項４】
前記規格情報端子の機能として、前記アンテナ入力端子から入力される受信信号より低い周波数の情報端子としての機能を有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項５】
前記規格情報端子の機能として、接続相手機器の判別、接続相手機器との接続の有無判別または動作切替時の情報選択に用いられる情報端子としての機能を有する、
請求項１〜４のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項６】
前記規格情報端子の機能として、接続相手機器の判別に用いられるＩＤ端子としての機能を有する、
請求項１〜５のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項７】
前記アンテナ入力端子としての機能は、前記規格情報端子との機能との間で、機能切替により選択的に使用される、請求項１〜６のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項８】
前記アンテナ入力端子としての機能は、複数の前記規格情報端子との間で、機能切替により選択的に使用される、請求項１〜７のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項９】
前記規格情報端子は、ＭＨＬ端子である、請求項１〜８のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１０】
前記規格情報端子は、ＨＤＭＩ規格準拠の端子である、請求項１〜８のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１１】
前記アンテナ入力端子に入力されるアンテナ信号は、ＦＭ帯、ＶＨＦ帯、またはＵＨＦ帯のいずれかまたは複数の帯域の放送波信号である、
請求項１〜１０のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１２】
前記規格情報端子が接続されるラインには、前記帯域の周波数を通過させるコンデンサが接続されている、
請求項１１に記載の入出力装置。
【請求項１３】
前記規格情報端子が接続されるラインには、前記コンデンサと並列に、前記帯域の周波数に対してハイインピーダンスとなる高域周波数遮断素子が接続されている、
請求項１２に記載の入出力装置。
【請求項１４】
前記入出力コネクタには、差動信号を伝送するラインが接続される端子が設けられており、該差動信号が入力される端子には、前記帯域の周波数に対してハイインピーダンスとなるコモンモードチョーク素子が接続されている、
請求項１１〜１３のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１５】
前記入出力コネクタのグランドラインは、前記情報端末機器のシールドケースに接続される、
請求項１〜１４のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１６】
前記入出力コネクタには、ＦＭ帯、ＶＨＦ帯、またはＵＨＦ帯のいずれかまたは複数の帯域の放送波信号を受信するアンテナとして機能する同軸ケーブルを接続するための第１の接続部が設けられる、
請求項１〜１５のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項１７】
前記同軸ケーブルの他端には、前記放送波信号を受信するアンテナ、もしくは同軸コネクタが接続される、
請求項１６に記載の入出力装置。
【請求項１８】
前記入出力コネクタには、更に入出力ケーブルを接続するための第２の接続部が設けられる、
請求項１６または１７に記載の入出力装置。
【請求項１９】
前記第１の接続部と前記第２の接続部は、前記入出力コネクタが固定される基板において分離されている、
請求項１８に記載の入出力装置。
【請求項２０】
前記第１の接続部と前記第２の接続部は、前記入出力コネクタの複数の端子を共有するようにして接続される、
請求項１８または１９に記載の入出力装置。
【請求項２１】
更に、少なくとも前記１の情報端子に入力されるアンテナ信号を、ＧＰＳや携帯電話で使用する周波数帯まで拡張させた、
請求項１〜２０のいずれかに記載の入出力装置。
【請求項２２】
前記ＧＰＳや携帯電話で使用する周波数帯は、ギガヘルツ帯であり、前記ギガヘルツ帯の信号を通過させるために、前記入出力コネクタの基板は、互いに平行に配置された２つの基板のグランド端子を接続するとともに、平行に配置される上基板と下基板に設けられた入出力コネクタの各ピンが接続される端子を上面から見て重なる部分をなくすように配置した、
請求項２１に記載の入出力装置。
【請求項２３】
前記情報端末機器は、携帯情報端末機器である、
請求項１〜２２のいずれかに記載の入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点の画像群を管理する画像管理手段と、
被写体に関する情報と該被写体間の関係を示す関係情報とを管理する被写体情報管理手段と、
前記画像群の各々に対してフォーカス距離情報と前記被写体に関する情報とに基づいて被写体の認識処理を実施し、各画像に写った被写体を特定する特定手段と、
前記関係情報に基づいて、着目する被写体を決定する決定手段と、
前記決定された着目被写体が写っていると前記特定手段で特定された画像を生成する画像生成手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
被写体間の関係を示す情報を管理する外部サービスに前記情報処理装置が接続されている場合、該外部サービスにより管理された関係情報と、前記被写体情報管理手段により管理された関係情報とを連携させる連携手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記連携手段により取得された前記外部サービスで管理された関係情報を用いて前記着目被写体を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像群のうち所定の画像群のまとまり毎に設定されたコンテキストを取得するコンテキスト取得手段
を更に具備し、
前記コンテキストに従って前記関係情報により示される関係を評価した結果に基づいて前記着目被写体を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記被写体に関する情報に基づいて画像群の各々に対して被写体の認識処理を実施し、当該認識処理により特定された被写体の情報を被写体情報として各画像に対応付けて前記画像管理手段に登録する登録手段と、
前記被写体情報に基づいて前記関係情報を生成する関係情報生成手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関係情報生成手段は、
前記画像群における被写体の出現頻度、及び前記画像群から得られる被写体間の共起頻度に基づいて前記関係情報を生成する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
複数の被写体を前記着目被写体として決定し、
前記画像生成手段は、
前記着目被写体が複数ある場合、当該複数の着目被写体となる被写体が写っていると前記特定手段により特定された画像を生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像生成手段は、
前記着目被写体が複数ある場合、当該複数の着目被写体の中から前記関係情報に基づいて着目被写体となる被写体の組を生成し、当該組毎に画像を生成する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の処理方法であって、
特定手段が、多視点の画像群の各々に対してフォーカス距離情報と被写体に関する情報とに基づいて被写体の認識処理を実施し、各画像に写った被写体を特定する工程と、
決定手段が、被写体に関する情報と該被写体間の関係を示す関係情報とを管理する被写体情報管理手段に管理された前記関係情報に基づいて、着目する被写体を決定する工程と、
画像生成手段が、前記決定された着目被写体が写っていると前記特定手段で特定された画像を生成する工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
多視点の画像群を管理する画像管理手段、
被写体に関する情報と該被写体間の関係を示す関係情報とを管理する被写体情報管理手段、
前記画像群の各々に対してフォーカス距離情報と前記被写体に関する情報とに基づいて被写体の認識処理を実施し、各画像に写った被写体を特定する特定手段、
前記関係情報に基づいて、着目する被写体を決定する決定手段、
前記決定された着目被写体が写っていると前記特定手段で特定された画像を生成する画像生成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
多視点撮影した画像を保持する画像保持手段と、
被写体に関する情報と、該被写体間の関係を示す関係情報と、を保持する被写体情報保持手段と、
前記多視点撮影した画像に対し前記被写体に関する情報に基づいて被写体を認識する認識手段と、
前記関係情報に基づいて、前記認識された被写体から着目する被写体を決定する決定手段と、
前記着目する被写体に焦点を合わせた合成画像を前記多視点撮影した画像から生成する生成手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記関係情報は、前記合成画像の利用者と前記被写体との関係を示すことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記被写体に関する情報は、予め学習された被写体の特徴情報であることを特徴とする請求項１１または１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記関係情報は、多視点撮影した画像における被写体の出現頻度を含み、
前記生成手段は、前記着目する被写体に焦点を合わせた合成画像を前記多視点撮影した画像から、前記出現頻度が多い順に生成することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段が、複数の被写体を前記着目する被写体として決定した場合、
前記生成手段は、前記着目する被写体それぞれのフォーカス距離に基づいたフォーカス距離と深度幅が複数の着目する被写体をカバーする開口径のパラメータとを設定し、複数の着目する被写体に焦点を合わせた合成画像を前記多視点撮影した画像から生成することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記被写体間の関係を示す情報を管理する外部サービスに前記情報処理装置が接続されている場合、該外部サービスにより管理された関係情報と、前記被写体情報保持手段により管理された関係情報とを連携させる連携手段を更に具備することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置の処理方法であって、
画像保持手段が、多視点撮影した画像を保持する工程と、
被写体情報保持手段が、被写体に関する情報と、該被写体間の関係を示す関係情報と、を保持する工程と、
認識手段が、前記多視点撮影した画像に対し前記被写体に関する情報に基づいて被写体を認識する工程と、
決定手段が、前記関係情報に基づいて、前記認識された被写体から着目する被写体を決定する工程と、
生成手段が、前記着目する被写体に焦点を合わせた合成画像を前記多視点撮影した画像から生成する工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
多視点撮影した画像を保持する画像保持手段、
被写体に関する情報と、該被写体間の関係を示す関係情報と、を保持する被写体情報保持手段、
前記多視点撮影した画像に対し前記被写体に関する情報に基づいて被写体を認識する認識手段、
前記関係情報に基づいて、前記認識された被写体から着目する被写体を決定する決定手段、
前記着目する被写体に焦点を合わせた合成画像を前記多視点撮影した画像から生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を受け付ける送信信号受付部と、
前記送信信号のプリコーディングで用いる重みを受け付ける重み受付部と、
前記送信信号受付部が受け付けた送信信号と、前記重み受付部が受け付けた重みとを用いて、複数のアンテナを介してそれぞれ送信されるプリコーディング後の信号のレンジ幅が抑えられるように摂動ベクトルを選択する摂動ベクトル選択部と、
前記摂動ベクトル選択部による選択結果を出力する出力部と、を備えた摂動ベクトル選択装置。
【請求項２】
前記摂動ベクトル選択部は、プリコーディング後の信号電力が最大であるアンテナの電力が小さくなるように摂動ベクトルを選択する、請求項１記載の摂動ベクトル選択装置。
【請求項３】
前記摂動ベクトル選択部は、プリコーディング後の信号電力が最大であるアンテナの電力が最小となるように摂動ベクトルを選択する、請求項２記載の摂動ベクトル選択装置。
【請求項４】
前記摂動ベクトル選択部は、プリコーディング後の信号電力が最小であるアンテナの電力に対する、当該信号電力が最大であるアンテナの電力の電力比が小さくなるように摂動ベクトルを選択する、請求項１記載の摂動ベクトル選択装置。
【請求項５】
前記摂動ベクトル選択部は、プリコーディング後の信号電力が最小であるアンテナの電力に対する、当該信号電力が最大であるアンテナの電力の電力比が最小となるように摂動ベクトルを選択する、請求項４記載の摂動ベクトル選択装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか記載の摂動ベクトル選択装置と、
送信信号と、プリコーディングで用いる重みと、前記出力部が出力した選択結果とを用いて、当該送信信号に対してプリコーディングを行うプリコーダと、
前記プリコーディング後の送信信号を複数のアンテナを介して送信する送信部と、を備えた通信装置。
【請求項７】
送信信号を受け付ける送信信号受付ステップと、
前記送信信号のプリコーディングで用いる重みを受け付ける重み受付ステップと、
前記送信信号受付ステップで受け付けた送信信号と、前記重み受付ステップで受け付けた重みとを用いて、複数のアンテナを介してそれぞれ送信されるプリコーディング後の信号のレンジ幅が抑えられるように摂動ベクトルを選択する摂動ベクトル選択ステップと、
前記摂動ベクトル選択ステップにおける選択結果を出力する出力ステップと、を備えた摂動ベクトル選択方法。
【請求項８】
コンピュータを、
送信信号を受け付ける送信信号受付部、
前記送信信号のプリコーディングで用いる重みを受け付ける重み受付部、
前記送信信号受付部が受け付けた送信信号と、前記重み受付部が受け付けた重みとを用いて、複数のアンテナを介してそれぞれ送信されるプリコーディング後の信号のレンジ幅が抑えられるように摂動ベクトルを選択する摂動ベクトル選択部、
前記摂動ベクトル選択部による選択結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９４２４６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これにより、シース口出しをした後に、テーパ部４６側から編組シールド部材３０の内側にリテーナ４０Ａを挿入するようにすれば、容易にリテーナ４０Ａを配置することが可能となる。また、被覆電線２０も大きくばらすことなく電線挿通孔４１内に挿入して通すことが可能となる。これにより、作業性を更に向上させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013201059.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に対峙することで操作可能な操作部を備え、前記操作部の操作に基づいて稼動して予め定められた処理を実行する処理装置本体における、予め定められた位置に設けられ、検出領域が基本位置とされているとき、前記操作部に対峙するまで接近してくる移動中の使用者を検出する検出手段と、
前記処理装置本体に付加的に取り付け可能であり、前記基本位置とされた前記検出手段では、少なくとも前記使用者が対峙したことを検出できない位置に取り付けられる付加装置の種類情報、並びに取り付け位置情報を取得する付加装置情報取得手段と、
前記付加装置情報取得手段で取得した前記取り付け位置情報に基づいて、前記検出手段の検出領域を調整する検出領域調整手段と、
前記検出手段で検出された検出結果に基づいて、前記処理装置本体及び前記付加装置のへの電力供給を制御する制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記検出領域調整手段が、前記検出手段の検出領域の光軸を偏向する光軸偏向手段と、前記検出手段の検出距離を調整する検出距離調整手段とを備える請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記付加装置情報取得手段で取得した前記種類情報に基づいて、前記検出領域調整手段による調整時期を決定する調整時期決定手段をさらに有し、
前記調整時期決定手段が、前記処理装置本体及び前記付加装置を用いた処理内容に基づいて、時間経過と共に変化する前記処理装置本体の周辺での前記使用者の位置を予測し、
前記検出領域調整手段が、前記予測された経時変化する使用者の位置にあわせて、前記検出手段の検出領域を調整する請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサ、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置本体に接近する使用者の接近を検出する反射型センサを含み、前記検出領域調整手段による調整対象が、前記反射型センサである請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記焦電型センサには常に電力が供給され、前記反射型センサは前記焦電型センサにより移動体の進入を検出した時点で電力が供給される請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、画像処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、の少なくとも１つを含み、
前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記前記付加装置が、前記画像処理装置本体を使用する使用者を認証する認証装置、前記画像処理装置本体による画像処理後に出力される記録用紙に加工を施す後処理装置の少なくとも一方を含む画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項５の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、正面に対峙することで操作可能な操作部を備え、前記操作部の操作に基づいて稼動して予め定められた処理を実行する処理装置本体における、予め定められた位置に設けられ、検出領域が基本位置とされているとき、前記操作部に対峙するまで接近してくる移動中の使用者を検出する検出手段と、前記処理装置本体に付加的に取り付け可能であり、前記基本位置とされた前記検出手段では、少なくとも前記使用者が対峙したことを検出できない位置に取り付けられる付加装置の種類情報、並びに取り付け位置情報を取得する付加装置情報取得手段と、前記付加装置情報取得手段で取得した前記取り付け位置情報に基づいて、前記検出手段の検出領域を調整する検出領域調整手段と、前記検出手段で検出された検出結果に基づいて、前記処理装置本体及び前記付加装置のへの電力供給を制御する制御手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記付加装置情報取得手段で取得した前記種類情報に基づいて、前記検出領域調整手段による調整時期を決定する調整時期決定手段をさらに有し、前記調整時期決定手段が、前記処理装置本体及び前記付加装置を用いた処理内容に基づいて、時間経過と共に変化する前記処理装置本体の周辺での前記使用者の位置を予測し、前記検出領域調整手段が、前記予測された経時変化する使用者の位置にあわせて、前記検出手段の検出領域を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサ、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置本体に接近する使用者の接近を検出する反射型センサを含み、前記検出領域調整手段による調整対象が、前記反射型センサである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、画像処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、の少なくとも１つを含み、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記前記付加装置が、前記画像処理装置本体を使用する使用者を認証する認証装置、前記画像処理装置本体による画像処理後に出力される記録用紙に加工を施す後処理装置の少なくとも一方を含む画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定部と所定の旋回軸を中心として旋回する旋回部とで構成された旋回型撮像装置であって、
前記固定部は、
前記旋回型撮像装置を制御するための制御信号を生成する制御信号生成手段と、
前記生成される制御信号を光に変換し、該変換される光を前記旋回軸と平行に発光する第一の発光手段と、
を具備し、
前記旋回部は、
前記旋回軸を中心軸とする回転放物面状に形成され、前記発光される光を反射する第一の反射手段と、
前記反射手段の焦点位置に設けられ、前記反射される光を受光する第一の受光手段と、を具備することを特徴とする旋回型撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４（ａ）は、本発明の第３の実施例における旋回型撮像装置の構成を示した概略図である。同図では、実施例１の構成に対して遮光筒２１４と光吸収材２１５とが新たに追加されている。また、図４（ｂ）は、遮光手段としての遮光筒２１４と光吸収材２１５とを備えたときの、固定部側フォトダイオード２０１と固定部側発光ダイオード２０８の配置関係を示す図であって、旋回軸３に沿って、旋回部１側から見た図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、本実施例では、上述した実施例に対応するものと同一の要素には同一符合を付し、その説明を省略する。また、図４（ｂ）中、遮光筒２１４は、斜線部で示されており、光吸収材２１５は、クロスハッチング部で示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、図５（ｂ）中、パラボラ反射鏡１０７の内側表面（開口部側表面）に蒸着された青色反射薄膜１１８は、クロスハッチング部で示されている。また、プリント基板１１９の旋回部側発光ダイオード１１７が実装されている面とは反対の面には、旋回部側フォトダイオード１０８が配置（実装）されているが、図５（ｂ）では見えない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
なお、図５（ｃ）中、固定部側パラボラ反射鏡２１６の内側表面（開口部側表面）に蒸着された赤色反射薄膜２１７は、クロスハッチング部で示されている。また、プリント基板２１９の旋回部１と対向する面とは反対の面には、固定部側フォトダイオード２１８が配置されているが、図５（ｃ）では見えない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ソース電極１３、ドレイン電極１４およびゲート電極１６を構成する材料としては、例えば、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、銅（Ｃｕ）、チタン（Ｔｉ）、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）などの金属、これらの金属を含む各種の合金、不純物がドープされた多結晶シリコンなどの各種の導電性物質が挙げられる。ソース電極１３およびドレイン電極１４を構成する材料としては、従来公知の導電性金属酸化物を用いてもよい。この導電性金属酸化物は、具体的には、例えば、ＩＴＯ、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などである。ソース電極１３、ドレイン電極１４およびゲート電極１６は、これらの物質からなる二種以上の層の積層構造とすることもできる。チャネル長方向のゲート電極１６の幅（ゲート長）やソース電極１３とドレイン電極１４との間の距離（図２に示すチャネル長Ｌ）は、この薄膜トランジスタに要求される特性などに応じて適宜選ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、チャネル層１２の全面にゲート絶縁膜１５を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、ゲート絶縁膜１５の全面にパッシベーション膜１７を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＰＬＤ法により成膜したＩｎ2 Ｏ3 膜の酸素圧力による結晶化の程度の変化を調べた。すなわち、図４に示すように、ｃ面サファイア基板２１上に、雰囲気中の酸素圧力を２Ｐａ、８Ｐａ、１２Ｐａ、１６Ｐａの４水準に変化させてＰＬＤ装置により室温において厚さ４００ｎｍのＩｎ2 Ｏ3 膜２２を成膜し、このＩｎ2 Ｏ3 膜２２の結晶化の程度をＸ線回折により調べた。その結果を図５に示す。図５の横軸は回折角２θ、縦軸は強度である。ここで、Ｉｎ2 Ｏ3 膜２２を成膜する基板としてｃ面サファイア基板２１を用いた理由は、単結晶基板であるｃ面サファイア基板２１のシャープなピーク（図５に示すＳａｐ（００６））を基準とすることにより、Ｘ線回折測定のアライメント精度の向上を図り、Ｉｎ2 Ｏ3 膜２２の結晶化状態を詳細に調べるためである。図５より、酸素圧力が８Ｐａの時に、Ｉｎ2 Ｏ3 膜２２の（２２２）面によるピークの半値幅が最も狭くなること、言い換えるとＩｎ2 Ｏ3 膜３２の結晶化が最も進んでいることが分かった。これが、Ｉｎ2 Ｏ3 膜の成膜時の雰囲気の酸素圧力を８Ｐａとした理由である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化膜が形成された基板を処理室に収容する工程と、
前記基板に窒素を含有する処理ガスを供給する工程と、
前記処理室内の圧力を第１圧力、前記基板の電位を第１電位にした状態で前記処理ガスを励起する事前処理工程と、
前記処理室内の圧力を前記第１圧力よりも低い第２圧力、前記基板の電位を前記第１電位よりも低い第２電位にした状態で前記処理ガスを励起する本処理工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記事前処理工程は、酸化膜が形成された第１基板を前記処理室内に収容した状態で行い、
前記本処理工程では、酸化膜が形成された第２基板を前記処理室内に収容した状態で行う、
請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記事前処理工程は、前記処理室内の雰囲気が所定値以上の酸素濃度になった場合に行われる、
請求項１又は２のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記事前処理工程において前記処理ガスを励起する時間は、前記本処理工程において前記処理ガスを励起する時間よりも長い、
請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記事前処理工程において前記処理ガスを励起するために印加される高周波電力の大きさは、前記本処理工程において前記処理ガスを励起するために印加される高周波電力の大きさよりも大きい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
酸化膜が形成された基板を収容する処理室と、
前記処理室に収容された基板に窒素を含有する処理ガスを供給するガス供給部と、
前記処理ガスを励起するプラズマ生成部と、
前記基板の電位を変更する基板電位変更部と、
前記処理室内を第１圧力、前記処理室に収容された前記基板の電位を第１電位にした状態で前記処理ガスを励起する事前処理工程と、
前記処理室に前記基板が収容され、前記処理室内を第１圧力よりも低い第２圧力、前記処理室に収容された前記基板の電位を前記第１電位よりも低い第２電位にした状態で前記処理ガスを励起する本処理工程と、
を行うように前記ガス供給部、前記プラズマ生成部、及び前記基板電位変更部を制御するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記処理室に前記第１基板が収容された状態で前記事前処理工程を行い、前記第２基板が収容された状態で前記本処理工程を行うように前記ガス供給部、前記プラズマ生成部、及び前記基板電位変更部を制御するよう構成される、
請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記事前処理工程を、前記処理室内の雰囲気が所定値以上の酸素濃度になった時に行うように前記ガス供給部、前記プラズマ生成部、及び前記基板電位変更部を制御するよう構成される、
請求項６又は７のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記事前処理工程において前記処理ガスを励起する時間が、前記本処理工程において前記処理ガスを励起する時間よりも長くなるように前記プラズマ生成部を制御するよう構成される、
請求項６乃至８のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記事前処理工程において前記処理ガスを励起するために印加される高周波電力の大きさが、前記本処理工程において前記処理ガスを励起するために印加される高周波電力の大きさよりも大きくなるように前記プラズマ生成部を制御するように構成される、
請求項６乃至９のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１１】
酸化膜が形成された基板を処理室に収容する手順と、
前記基板に窒素を含有する処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の圧力を第１圧力、前記基板の電位を第１電位にした状態で前記処理ガスを励起する事前処理手順と、
前記処理室内の圧力を前記第１圧力よりも低い第２圧力、前記基板の電位を前記第１電位よりも低い第２電位にした状態で前記処理ガスを励起する本処理手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記事前処理手順は、酸化膜が形成された第１基板を前記処理室内に収容した状態で行い、
前記本処理工程では、酸化膜が形成された第２基板を前記処理室内に収容した状態で行う、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記事前処理手順は、前記処理室内の雰囲気が所定値以上の酸素濃度になった時に行う、
請求項１１又は１２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１４】
前記事前処理手順において前記処理ガスを励起する時間は、前記本処理工程において前記処理ガスを励起する時間よりも長い、
請求項１１乃至１３のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法、基板処理装置、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するための基板処理レシピを含む装置情報と、基板処理装置を識別するための装置ＩＤとを記憶する基板処理装置と、
前記基板処理装置に接続され、該基板処理装置から送信される前記装置情報及び装置ＩＤと、管理装置を識別するための群管理ＩＤとを記憶する管理装置と、
前記管理装置と接続され、前記群管理ＩＤと、前記装置ＩＤと、複数の基板処理内容に対してグループ分けするためのグループＩＤとが対応付けられたグループ管理情報を記憶するファイル管理装置と、
を備えた基板処理システムであって、
前記基板処理装置において前記装置情報が変更されると、該変更された装置情報が前記装置ＩＤとともに、前記管理装置へ送信され、次に該管理装置から前記ファイル管理装置へ送信され、
前記変更された装置情報と前記装置ＩＤを受信したファイル管理装置は、前記受信した装置ＩＤに対応するグループＩＤと同一のグループＩＤに対応する装置ＩＤを、前記グループ管理情報から抽出する基板処理システム。
【請求項２】
基板処理装置を識別するための装置ＩＤと、複数の基板処理内容に対してグループ分けするためのグループＩＤとが対応付けられたグループ管理情報を記憶するファイル管理装置であって、
基板を処理するための基板処理レシピを含む装置情報が変更されると、前記変更された装置情報と共に前記装置ＩＤを受信し、前記受信した装置ＩＤに対応するグループＩＤと同一のグループＩＤに対応する装置ＩＤを、前記グループ管理情報から抽出するファイル管理装置。

【請求項３】
基板処理装置を識別するための装置ＩＤと、複数の基板処理内容に対してグループ分けするためのグループＩＤとが対応付けられたグループ管理情報を記憶するファイル管理装置に実行させるレシピ表示プログラムあって、
前記基板処理装置で変更された基板を処理するための基板処理レシピを含む装置情報と共に前記装置ＩＤを受信する手順と、
前記受信した装置ＩＤに対応するグループＩＤと同一のグループＩＤに対応する装置ＩＤを、前記グループ管理情報から抽出して、該抽出した装置ＩＤの背景色を変更して表示する手順と、
を前記ファイル管理装置に実行させるグループ表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理システム、及びファイル管理装置並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ型不純物領域である磁気感受部と
Ｐ型基板である前記磁気感受部の周辺部と
前記磁気感受部と前記周辺部とが形成する接合部と
前記磁気感受部に配置された制御電流入力端子及びホール電圧出力端子と
を有するホール素子を備えたホールセンサであって、
前記制御電流入力端子及び前記ホール電圧出力端子は、前記磁気感受部の底より浅い位置に配置されており、
前記Ｎ型不純物領域は前記制御電流入力端子及びホール電圧出力端子の底よりも深いところに濃度のピークを有しており、
前記ホール素子中を流れる制御電流は、前記接合部及び前記磁気感受部の表面から離れて、前記磁気感受部の内部を流れることを特徴とするホールセンサ。
【請求項２】
前記磁気感受部のＮ型不純物領域は、深さは５００〜８００ｎｍに、濃度は１×１０１６（atoms/cm3）から５×１０１６（atoms/cm3）の間にピークを有することを特徴とする請求項１記載のホールセンサ。
【請求項３】
前記磁気感受部が正方形もしくは十字型であり、その各頂点及び端部にＮ型高濃度不純物領域の制御電流入力端子及びホール電圧出力端子を有することを特徴とする請求項１記載のホールセンサ。
【請求項４】
スピニングカレントによりオフセット電圧を除去できることを特徴とする請求項１記載のホールセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明のホール素子の構成を示した図である。本発明のホール素子は１辺が５０〜１５０umの正方形のＮ型不純物領域１２１の磁気感受部及びその各頂点にＮ型高濃度不純物領域の制御電流入力端子及びホール電圧出力端子１１，１２，１３，１４を有する。磁気感受部のＮ型不純物領域は深さ５００〜８００ｎｍの間に、不純物濃度は１×１０１６（atoms/cm3）≦Ｎ≦５×１０１６（atoms/cm3）の間となるピークを有している。制御電流入力端子及びホール電圧出力端子となる高濃度Ｎ型不純物領域の深さは３００ｎｍ程度にすることが好ましい。つまり、磁気感受部は深くし，制御電流入力端子及びホール電圧出力端子は、ホール磁気感受部より浅い位置に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、実施例として正方形の磁気感受部及びその各頂点に制御電流入力端子とホール電圧出力端子を有し、Ｎ型不純物領域は深さ５００〜８００ｎｍ、濃度１×１０１６（atoms/cm3）≦Ｎ≦５×１０１６（atoms/cm3）の範囲にピークを有するとして、制御電流入力端子とホール電圧出力端子を浅く配置したホール素子形状を例にとったがこの素子形状は正方形に限らない。Ｎ型不純物領域の深さ５００〜８００ｎｍにピークを持つ磁気感受部及びその各頂点にＮ型高濃度不純物領域の制御電流入力端子及びホール電圧出力端子を有する、スピニングカレントによるオフセット電圧を消去できる形状の対称型ホール素子であればよい。例えば、Ｎ型不純物領域の深さ５００〜８００ｎｍにピークを持つ４５°傾けた十字型のホール素子磁気感受部とその各端部にＮ型不純物領域よりも浅いホール電流制御電極及びホール電圧出力端子を配置した形状など正方形状以外のでも同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスであって、
プロセッサとメモリとを含むコンピュータプラットフォームと、
前記プロセッサによって実行可能であり、
複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスから第１のワイヤレスネットワークメッセージを受信し、前記第１のワイヤレスネットワークメッセージから第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報を取得し、前記受信した第１のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第１のワイヤレスネットワークの各々の第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報を取得し、前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報および前記第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報に基づいて、１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、および、
複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスから第２のワイヤレスネットワークメッセージを受信し、前記第２のワイヤレスネットワークメッセージから第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報を取得し、前記受信した第２のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第２のワイヤレスネットワークの各々の第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報を取得し、前記第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報および前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報に基づいて、１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、
動作可能なワイヤレスネットワークロケーション決定機と、
１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションおよび１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションに基づいて統合ワイヤレスデバイスロケーションを決定するように動作可能なロケーション統合機と、
を備える、ロケーション統合デバイスと、
を備え、
前記ワイヤレスデバイスはＧＰＳ機能を更に備えており、
前記１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションは衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーションであり、前記１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションは非衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーションであり、
ロケーションを決定するために必要な、前記第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報と前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報の各々は、各ロケーション決定のモードに応じて、前記ワイヤレスデバイスのメモリまたはワイヤレスネットワーク上に位置する他のデバイスのメモリから選択的に取得され、前記モードの一方はＧＮＳＳであり、他方のモードはＷｉ−Ｆｉベースである、ワイヤレスデバイス。
【請求項２】
前記ワイヤレスデバイスはＧＰＳ機能を更に備えており、
前記１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションはＧＮＳＳワイヤレスデバイスロケーションであり、前記１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションはＷｉ−Ｆｉネットワークワイヤレスデバイスロケーションであり、
前記複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスは複数のＧＮＳＳ衛星であり、
前記第１のワイヤレスネットワークメッセージはＧＮＳＳ衛星信号であり、
前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報は、ＧＮＳＳ衛星信号に関連するロケーション測定情報であり、前記複数のＧＮＳＳ衛星から受信された前記ＧＮＳＳ衛星信号に基づいて取得される、請求項１に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項３】
前記ワイヤレスデバイスはＧＰＳ機能を更に備えており、
前記１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションはＧＮＳＳワイヤレスデバイスロケーションであり、前記１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションはセルラーネットワークワイヤレスデバイスロケーションであり、
前記複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスは複数のＧＮＳＳ衛星であり、
前記第１のワイヤレスネットワークメッセージはＧＮＳＳ衛星信号であり、
前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報は、ＧＮＳＳ衛星信号に関連するロケーション測定情報であり、前記複数のＧＮＳＳ衛星から受信された前記ＧＮＳＳ衛星信号に基づいて取得される、請求項１に記載のワイヤレスデバイス。