【事件の表示】
　特願２０１４−　９１７３１「携帯電子機器、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２１１３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２５日の出願であって、平成３０年６月１１日付けで拒絶査定がなされたところ、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において令和１年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、令和１年１０月３１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯電子機器であって、
　イベントに関する第１報知を音による方式で行う報知部と、
　前記第１報知に対応する応答操作が検出されていないと判定した場合、前記応答操作の検出判定に続いて、当該携帯電子機器をユーザの手で持ち上げる持ち上げ動作が検出されるまで当該持ち上げ動作の検出判定を繰り返し実行し、当該持ち上げ動作を検出した場合に、前記第１報知されたが当該第１報知に対応する応答操作が検出されていないイベントに関する第２報知を振動による方式で前記報知部に行わせる制御部と
　を備える携帯電子機器。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和１年９月１１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
（進歩性）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された常套技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００９−２２５２０８号公報
　引用文献２：特開２００９−２０６８６８号公報
第４　引用文献の記載事項、引用発明及び常套技術
１　当審拒絶理由で引用した引用文献１（特開２００９−２２５２０８号公報。平成２１年１０月１日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（[当審注]：下線は当審において付与。）。
（１）「【０００７】
　上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴を報知する
【０００８】
　上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記報知手段は、前記電話着信のみか、前記メール着信のみか、前記電話着信及び前記メール着信の両者なのかを、数種類の振動パターンにて前記ユーザに報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、
ユーザが移動する場合には必ず携帯電話装置を手に持ってからかばん等に入れる動作をするため、電話着信又はメール着信の事実があった場合において携帯電話装置を手に持った瞬時に加速度センサにて携帯電話装置が静状態から動状態に移行したことを検知することができ、バイブによる振動にてユーザに報知することにより、着実にユーザに知らせることができる
（２）「【００１４】
　また、
携帯電話装置ＭＰは
各種プログラム（例えば、オペレーティングシステム、Ｗｅｂブラウザプログラム等）及びデータ等を記憶するメモリ部１２（例えば、フラッシュメモリ等）と
携帯電話装置ＭＰが静止状態にあるのか、動状態にあるのかを検知する加速度センサ１９を有するセンサ部１１（検出手段の一例）と、携帯電話装置ＭＰに内蔵されたバイブレータ（報知手段の一例、以下、バイブ１３と称する。）と、を備えている
【００１５】
　更にまた、
携帯電話装置ＭＰは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）等を備える制御部１８を備え、制御部１８と各部とは、システムバスを介して相互に接続されている
（３）「【００１７】
　次に、第１実施形態に係る
携帯電話装置ＭＰのユーザが手に持った瞬時に、電話着信又はメール着信の事実をユーザに報知することができる携帯電話装置ＭＰの動作
【００１８】
　携帯電話装置ＭＰ内のセンサ部１１に設けた加速度センサ１９が動作を開始して（ステップＳ００１）、携帯電話装置ＭＰが静状態にあるか又は動状態にあるかを判定する（ステップＳ００２）。
【００１９】
　センサ部１１は、携帯電話装置ＭＰがある一定時間以上動かないで止まっている、即ち静状態であると判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、次に電話着信又はメール着信の事実があるか否かを判定する（ステップＳ００３）。一方、携帯電話装置ＭＰがある一定時間静状態にないと判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、ステップＳ００１に戻る。
【００２０】
　
電話着信又はメール着信の事実がある（ステップＳ００３：ＹＥＳ）が、ユーザは気づかない場合、各着信履歴がメモリ部１２に格納される
【００２１】
　
各着信履歴がメモリ部１２に格納される状態において、動状態となる（ステップＳ００４）。すなわち、ユーザが手もち動状態となる
【００２２】
　
次にセンサ部の加速度センサ１９は携帯電話装置が動状態にあるか否かを検知する（ステップＳ００５）。加速度センサ１９が動状態を感知した場合（ステップＳ００５：ＹＥＳ）には、ステップ００６に移行する。一方、加速度センサ１９が動状態を感知しない場合（ステップＳ００５：ＮＯ）には、ステップＳ００４に戻る
【００２３】
　
次に、加速度センサ１９が動状態を感知した瞬間、バイブ１３が一定期間動き出す（ステップＳ００６）
【００２４】
　
バイブ１３の振動により電話着信又はメール着信の事実を報知する（ステップＳ００７）
【００２５】
　ユーザは把持しているので、バイブ１３による振動に気づき、電話着信又はメール着信の事実を認識することができる。」
（４）「【００２７】
　図４に示すように、まず
携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定に関しては、バイブ１３等の微振動を動状態であると誤検知しないような閾値となっており、大きな動きがあった場合に動状態と判定する
【００２８】
　以上説明したように、第１実施形態によれば、
ユーザが移動する場合、必ず携帯電話装置ＭＰを手に持ってからポケットや鞄等に入れる動作をするため、電話着信又はメール着信の事実があった場合には、加速度センサ１９にて携帯電話装置ＭＰが静状態から動状態に移行したことを検知することができ
携帯電話装置ＭＰを把持した瞬時にバイブ１３による振動にて報知することで着実にユーザに知らせることができる
（５）図１及び図３は次のとおりである。
図１
図３
　上記（１）〜（４）の記載、図１及び図３を考慮すると、下記ア〜ウの事項も引用文献１に開示されている。
ア　上記（２）及び図１によれば、「携帯電話装置ＭＰ」は、「各種プログラム（例えば、オペレーティングシステム、Ｗｅｂブラウザプログラム等）及びデータ等を記憶するメモリ部１２」と、「携帯電話装置ＭＰが静止状態にあるのか、動状態にあるのかを検知する加速度センサ１９を有するセンサ部１１（検出手段の一例）と、携帯電話装置ＭＰに内蔵されたバイブレータ（報知手段の一例、以下、バイブ１３と称する。）」と、「各部とシステムバスを介して相互に接続されている」「制御部１８」と、を備える。
イ　上記（３）の「携帯電話装置ＭＰのユーザが手に持った瞬時に、電話着信又はメール着信の事実をユーザに報知することができる携帯電話装置ＭＰの動作」（【００１７】）について、図３も参照すれば、「電話着信又はメール着信の事実がある（ステップＳ００３：ＹＥＳ）が、ユーザは気づかない場合、各着信履歴がメモリ部１２に格納され」る（【００２０】）。そして、「各着信履歴がメモリ部１２に格納される状態において」、「センサ部の加速度センサ１９」が「動状態」、「すなわち、ユーザが手もち動状態」を「感知した場合」（ステップＳ００５：ＹＥＳ）、「ステップ００６に移行」し（ステップＳ００５）」、「加速度センサ１９が動状態を感知した瞬間、バイブ１３が一定期間動き出し」（ステップＳ００６）、「バイブ１３の振動により電話着信又はメール着信の事実を報知」（ステップＳ００７）する（【００２１】〜【００２３】）。　
　ここで、上記（４）によれば、「携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定に関しては、バイブ１３等の微振動を動状態であると誤検知しないような閾値となっており、大きな動きがあった場合に動状態と判定する」（【００２７】）。
　また、「一方、加速度センサ１９が動状態を感知しない場合（ステップＳ００５：ＮＯ）には、ステップＳ００４に戻る」（【００２２】）とあるところ、図３も参照すれば、ステップＳ００４に戻り、「センサ部の加速度センサ１９」が「動状態」、「すなわち、ユーザが手もち動状態」を「感知」するまで上記「携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定」が繰り返し行われることが把握できる。
ウ　上記（１）及び（４）によれば、「ユーザが移動する場合、必ず携帯電話装置ＭＰを手に持ってからポケットや鞄等に入れる動作をするため、電話着信又はメール着信の事実があった場合には、加速度センサ１９にて携帯電話装置ＭＰが静状態から動状態に移行したことを検知することができ」、「無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴」を「携帯電話装置ＭＰを把持した瞬時にバイブ１３による振動にて報知する」（【０００７】、【０００９】、【００２８】）。
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「各種プログラム（例えば、オペレーティングシステム、Ｗｅｂブラウザプログラム等）及びデータ等を記憶するメモリ部１２と、
　携帯電話装置ＭＰが静止状態にあるのか、動状態にあるのかを検知する加速度センサ１９を有するセンサ部１１（検出手段の一例）と、
　携帯電話装置ＭＰに内蔵されたバイブレータ（報知手段の一例、以下、バイブ１３と称する。）と、
　各部とシステムバスを介して相互に接続されている制御部１８と、を備え、
　携帯電話装置ＭＰのユーザが手に持った瞬時に、電話着信又はメール着信の事実をユーザに報知することができる携帯電話装置ＭＰの動作は、
　電話着信又はメール着信の事実がある（ステップＳ００３：ＹＥＳ）が、ユーザは気づかない場合、各着信履歴をメモリ部１２に格納し、
　各着信履歴がメモリ部１２に格納される状態において、センサ部の加速度センサ１９が動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態を感知した場合（ステップＳ００５：ＹＥＳ）、ステップ００６に移行し（ステップＳ００５）、加速度センサ１９が動状態を感知した瞬間、バイブ１３が一定期間動き出し（ステップＳ００６）、バイブ１３の振動により電話着信又はメール着信の事実を報知し（ステップＳ００７）、一方、加速度センサ１９が動状態を感知しない場合（ステップＳ００５：ＮＯ）には、ステップＳ００４に戻り、センサ部の加速度センサ１９が動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態を感知するまで携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定が繰り返し行われ
　ここで、携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定に関しては、バイブ１３等の微振動を動状態であると誤検知しないような閾値となっており、大きな動きがあった場合に動状態と判定するものであり、
　ユーザが移動する場合、必ず携帯電話装置ＭＰを手に持ってからポケットや鞄等に入れる動作をするため、電話着信又はメール着信の事実があった場合には、加速度センサ１９にて携帯電話装置ＭＰが静状態から動状態に移行したことを検知することができ、無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴を携帯電話装置ＭＰを把持した瞬時にバイブ１３による振動にて報知する、
　携帯電話装置ＭＰ。」
２　当審拒絶理由で引用した引用文献２（特開２００９−２０６８６８号公報。平成２１年９月１０日出願公開。）には、次の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯通信端末において着信を報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話機などの携帯通信端末では、着信時には、音やバイブレータにより着信の報知を行うことが知られている。」
（２）「【００３５】
　すなわち着信報知制御部１６は、無線通信部２４が通話やメールを着信したときに、スピーカ２８やバイブレータ３０を報知パターンに関する変数を用いて制御し、それぞれ音声報知、振動報知を行わせる。」
　上記（１）〜（２）に記載されるように、通話やメールの着信時に、音による方式や振動による方式で報知を行うことは、携帯通信端末の技術分野における常套技術である。
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は「携帯電話装置」であるから、「携帯電子機器」に相当する。
（２）引用発明の「電話着信又はメール着信」は、本願発明の「イベント」に相当する。また、引用発明の「メモリ部」には、「電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴」が格納されるところ、電話又はメールの着信時に何等かの報知を行うことは、通常行われることであるから、引用発明の「報知手段」が、電話又はメールの着信時に何等かの方式で報知を行うことは当業者に自明といえる。
　そして、引用発明は、「報知手段」の一例として「バイブ１３」を備え、「電話着信又はメール着信の事実がある（ステップＳ００３：ＹＥＳ）が、ユーザは気づかない場合」、「無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴を携帯電話装置ＭＰを把持した瞬時にバイブ１３による振動にて報知」するものであるところ、電話又はメールの着信時の報知と、携帯電話装置を把持した時の報知とを区別して、それぞれ「第１報知」及び「第２報知」と称することは任意である。
　そうすると、引用発明の「報知手段」は、本願発明の「報知部」に対応し、本願発明と引用発明とは、「イベントに関する第１報知を行う報知部」を有する点で共通するといえる。
（３）引用発明の「携帯電話装置ＭＰのユーザが手に持った瞬時に、電話着信又はメール着信の事実をユーザに報知することができる携帯電話装置ＭＰの動作」は、「メモリ部１２」、「センサ部１１」及び「バイブ１３」の各々と「システムバスを介して相互に接続されている制御部１８」よって制御されると解することができる。
　そして、引用発明の「電話着信又はメール着信の事実がある（ステップＳ００３：ＹＥＳ）が、ユーザは気づかない場合」に「メモリ部１２に格納」される「無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴」は、本願発明の「第１報知されたが当該第１報知に対応する応答操作が検出されていないイベント」に対応し、引用発明において、当該「無線通信で受けた電話着信又はメール着信に対して応答操作がされなかった各着信履歴」を「バイブ１３による振動にて報知する」ことは、本願発明の「前記第１報知されたが当該第１報知に対応する応答操作が検出されていないイベントに関する第２報知を振動による方式で前記報知部に行わせる」ことに対応する。
（４）引用発明は、「ユーザが移動する場合、必ず携帯電話装置ＭＰを手に持ってからポケットや鞄等に入れる動作をする」ことを前提に、「各着信履歴がメモリ部１２に格納される状態において、センサ部の加速度センサ１９が動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態を感知した場合」に、「バイブ１３の振動により電話着信又はメール着信の事実を報知」するものであるから、本願発明と同様、「当該携帯電子機器をユーザの手で持ち上げる持ち上げ動作」を検出するものといえる。
　そして、引用発明の「動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態」の「判定」は、「各着信履歴がメモリ部１２に格納される状態において」行われるから、本願発明と同様、「前記第１報知に対応する応答操作が検出されていないと判定した場合、前記応答操作の検出判定に続いて」行われるといえる。
　また、引用発明では、「加速度センサ１９が動状態を感知しない場合」には、「センサ部の加速度センサ１９が動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態を感知するまで携帯電話装置ＭＰの静状態から動状態への判定が繰り返し行われ」、「動状態、すなわち、ユーザが手もち動状態を感知した場合」に、「バイブ１３の振動により電話着信又はメール着信の事実を報知」するから、本願発明と同様、「第２報知」は、「当該携帯電子機器をユーザの手で持ち上げる持ち上げ動作が検出されるまで当該持ち上げ動作の検出判定を繰り返し実行し、当該持ち上げ動作を検出した場合に」行われるといえる。
（５）上記（３）及び（４）を総合すると、本願発明と引用発明とは、「前記第１報知に対応する応答操作が検出されていないと判定した場合、前記応答操作の検出判定に続いて、当該携帯電子機器をユーザの手で持ち上げる持ち上げ動作が検出されるまで当該持ち上げ動作の検出判定を繰り返し実行し、当該持ち上げ動作を検出した場合に、前記第１報知されたが当該第１報知に対応する応答操作が検出されていないイベントに関する第２報知を振動による方式で前記報知部に行わせる制御部」を備える点で一致するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「　携帯電子機器であって、
　イベントに関する第１報知を行う報知部と、
　前記第１報知に対応する応答操作が検出されていないと判定した場合、前記応答操作の検出判定に続いて、当該携帯電子機器をユーザの手で持ち上げる持ち上げ動作が検出されるまで当該持ち上げ動作の検出判定を繰り返し実行し、当該持ち上げ動作を検出した場合に、前記第１報知されたが当該第１報知に対応する応答操作が検出されていないイベントに関する第２報知を振動による方式で前記報知部に行わせる制御部と
　を備える携帯電子機器。」
［相違点］
　報知部が、本願発明では、イベントに関する第１報知を「音による方式」で行うのに対して、引用発明では、どのような方式で行うか特定がない点。
２　判断
　上記「第４」の２のとおり、携帯通信端末の技術分野において、通話やメールの着信時に、音による方式や振動による方式で報知を行うことは常套技術であり、引用発明において、「電話着信又はメール着信」に対する最初の報知を音による方式で行うこと（請求項１の「イベントに関する第１報知を音による方式で行う」ことに相当。）は、当業者が容易になし得る。
　また、その効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
３　小括
　本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。