Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器に電力を供給し得る蓄電池と、各電気機器が消費する電力をそれぞれ測定する複数の電力測定器とを含む家屋内電力管理システムに適用され、
前記蓄電池の残容量および各電気機器の電力消費を前記蓄電池および各電力測定器から電力情報として逐次取得する電力情報取得部と、
前記複数の電気機器の全部または一部のユーザによる選択を受付ける操作取得部と、
前記選択に応答し、選択された電気機器についての電力情報と前記蓄電池の残容量とに基づいて、前記蓄電池が、選択された前記電気機器に電力を供給できる使用可能時間を逐次算出する処理部と、
使用可能時間をユーザに知らせる情報提供部とを備え、
前記処理部は、ユーザによる前記操作取得部での操作により動作対象としての選択が解除されて前記屋内電力管理システムの自立運転中に停止すべき電気機器について、前記自立運転中にその電気機器が動作していることを検知すると、その電気機器について使用可能時間の算出において想定した状態と動作状態とが異なることをユーザに知らせる電力管理装置。
【請求項２】
複数の電気機器に電力を供給し得る蓄電池と、各電気機器が消費する電力をそれぞれ測定する複数の電力測定器とを含む家屋内電力管理システムに適用され、
前記蓄電池の残容量および各電気機器の電力消費を前記蓄電池および各電力測定器から電力情報として逐次取得する電力情報取得部と、
前記複数の電気機器の全部または一部のユーザによる選択を受付ける操作取得部と、
前記選択に応答し、選択された電気機器についての電力情報と前記蓄電池の残容量とに基づいて、前記蓄電池が、選択された前記電気機器に電力を供給できる使用可能時間を逐次算出する処理部と、
使用可能時間をユーザに知らせる情報提供部とを備え、
前記処理部は、各電気機器の動作状態を把握し、動作状態である電気機器は動作対象として選択された状態で、動作状態でない電気機器は動作対象として選択されない状態で前記情報提供部に表示した後、前記操作取得部で前記複数の電気機器の全部または一部に対してユーザによる選択を受付ける電力管理装置。
【請求項３】
複数の電気機器に電力を供給し得る蓄電池と、各電気機器が消費する電力をそれぞれ測定する複数の電力測定器とを含む家屋内電力管理システムに適用され、
前記蓄電池の残容量および各電気機器の電力消費を前記蓄電池および各電力測定器から電力情報として逐次取得する電力情報取得部と、
前記複数の電気機器の全部または一部のユーザによる選択を受付ける操作取得部と、
前記選択に応答し、選択された電気機器についての電力情報と前記蓄電池の残容量とに基づいて、前記蓄電池が、選択された前記電気機器に電力を供給できる使用可能時間を逐次算出する処理部と、
使用可能時間をユーザに知らせる情報提供部とを備え、
前記処理部は、前記屋内電力管理システムが自立運転をしている場合に、前記複数の電気機器のうちの動作中の電気機器に対して、そのうちの少なくとも１つの電気機器の動作を停止させたと仮定した場合に前記蓄電池が選択された複数の前記電気機器に電力を供給できる使用可能時間を、その電気機器が動作している場合の使用可能時間とともに前記情報提供部に表示する電力管理装置。
【請求項４】
各電気機器と通信してその電気機器の動作および停止を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、ある電気機器の選択および選択解除の操作がなされたときその操作に応じて電気機器を動作および停止されるように制御する請求項１〜３の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記蓄電池と並列に電気自動車の車載蓄電池を接続して各電気機器の電力源とするための車載蓄電池接続部をさらに備え、
前記操作取得部は、前記車載蓄電池接続部に前記車載蓄電池が接続されているとき、各電気機器にその車載蓄電池からの電力供給を有効および無効にする操作を受付け、
前記処理部は、前記車載蓄電池からの電力供給が有効なときは、前記蓄電池および前記車載蓄電池が、選択された前記電気機器に電力を供給できる使用可能時間を逐次算出する請求項１〜４の何れか一つに記載の電力管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器と通信し、各電気機器の動作状態を示す動作情報および各電気機器の消費電力に係る電力情報を受信しかつその電気機器の動作状態を変更する指示を送信する通信部と、
各電気機器がとり得る動作状態に関連付けられた消費電力に関する情報を予め格納する消費電力データ格納部と、
各電気機器の消費電力の合計として総消費電力を算出する総消費電力算出部と、
前記総消費電力が予め定められた許容消費電力を超えるか否かを比較する比較部と、
前記総消費電力が前記許容消費電力を超える場合に各電気機器の動作状態を変更する指示を発するように制御する協調動作制御部とを備え、
前記総消費電力算出部は、何れかの電気機器の動作状態が変わることを知らせる動作情報を前記通信部が受信したことに応答して移行後の動作状態に基づく移行後総消費電力を取得し、
前記協調動作制御部は、前記移行後総消費電力が前記許容消費電力を超える場合、前記複数の電気機器のうちの少なくとも一部の電気機器の動作状態を、より低消費電力に移行または停止とした場合の総消費電力が前記許容消費電力以下となるような前記電気機器の動作状態の組合せを複数抽出し、これらの抽出した動作状態の組合せで前記複数の電気機器を制御する電力管理装置。
【請求項２】
前記総消費電力算出部は、何れかの電気機器の動作状態が変わる旨の動作情報に応答して前記消費電力データ格納部を参照し、移行後の動作状態に関連付けられた消費電力に基づいて移行後総消費電力を取得する請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
家屋内の総消費電力を計測する総消費電力計測部をさらに備え、
前記総消費電力算出部は、何れかの電気機器の動作状態が変わる旨の動作情報に応答して移行後に前記総消費電力計測部が計測する総消費電力を参照し、移行後総消費電力を取得する請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
各電気機器および／または各動作状態には、定常的に動作する定常動作型または一時的に動作する一時動作型の何れかの属性が予め付与されており、
前記協調動作制御部は、一時動作型の電気機器の動作状態が変わることによって移行後総消費電力が許容消費電力をこえる場合、定常動作型の各電気機器のみを対象としてより低消費電力の動作状態に移行させた場合にそのときの移行後総消費電力が前記許容消費電力に納まるような各電気機器の動作状態の組合せを抽出し、複数通りの組合せが抽出できる場合、各電気機器の動作状態を変更するように制御する請求項１〜３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
一時動作型の電気機器のうち、一連の動作状態を順次切換えて動作する電気機器および／または一連の動作状態には順次動作型の属性がさらに付与されており、
前記協調動作制御部は、順次動作型の電気機器の動作状態が変わることによって移行後総消費電力が許容消費電力をこえる場合、順次動作型の各電気機器のみを対象として何れかの電気機器の動作状態の移行を待機させた場合にそのときの移行後総消費電力が前記許容消費電力に納まるような各電気機器の動作状態の組合せを一つ抽出し、抽出された組合せに基づいて、各電気機器の動作状態を時間の経過と共に変更するように制御する請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の電力管理装置を備えてなる電力管理システム。
【請求項７】
複数の電気機器の動作状態に関連付けられた消費電力に関する情報を格納部に格納し、前記複数の電気機器を制御する方法であって、
前記複数の電気機器のいずれかの動作状態が変わることを知らせる情報を取得した場合、該電気機器の変更後の動作状態を含む前記複数の電気機器の消費電力の合計である総消費電力を算出し、
該総消費電力が予め定められた許容消費電力を超える場合には、前記複数の電気機器のうちの少なくとも一部の電気機器の動作状態を、より低消費電力に移行または停止とした場合の総消費電力が前記許容消費電力以下となるような前記電気機器の動作状態の組合せを複数抽出し、これらの抽出した動作状態の組合せで前記複数の電気機器を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力管理装置、電力管理システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、読み取り領域内に置かれた原稿を撮像することによって得られた画像データを取得する取得手段と、前記原稿が前記読み取り領域からフレームアウトした方向、または、前記原稿が前記読み取り領域にフレームインした方向のうち少なくともいずれかの方向に応じて、前記取得された画像データを分類する分類手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ７０３において、原稿分類部４０８は、フレームアウトした方向に対して新しいグループＩＤ（識別子）を付与する。ここでは、右側（分類領域１）に対して新しくグループＩＤ「１」を割り当てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り領域内に置かれた原稿を撮像することによって得られた画像データを取得する取得手段と、
前記原稿が前記読み取り領域からフレームアウトした方向、または、前記原稿が前記読み取り領域にフレームインした方向のうち少なくともいずれかの方向に応じて、前記取得された画像データを分類する分類手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分類手段によって分類された画像データから所定のデータ出力形式の出力ファイルを作成する作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読み取り領域内で前記原稿が静止したタイミングを検出する手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記原稿が静止したタイミングに基づき前記原稿を撮像して前記画像データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記原稿がフレームアウトする場合に読み取り得られた画像データと、前記読み取り領域内に原稿が置かれていない状態で読み取り得られた画像データとに基づき、前記原稿がフレームアウトした方向を検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレームアウト方向は、前記読み取り領域の右方向、左方向、手前方向、奥方向のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分類手段は、前記フレームアウト方向に応じた識別子を前記画像データに付与して前記画像データを分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フレームアウト方向に対してあらかじめ識別子が割り当てられており、前記分類手段は、前記割り当てられた識別子に応じて前記画像データを分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記作成手段における前記所定のデータ出力形式は、分類された原稿ごとの個別ファイルを出力する形式、分類された原稿を１つのファイルにまとめて、章立てもしくはしおりで分割する形式、または分類された画像データごとにフォルダ分けして出力する形式のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分類手段は、前記フレームイン方向とフレームアウト方向が異なる場合に前記画像データの分類を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分類手段は、前記フレームイン方向とフレームアウト方向が一致する場合、前記前記画像データの分類を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分類手段は、前記フレームイン方向とフレームアウト方向の組み合わせにより、前記画像データをグループに分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記フレームイン方向は、前記読み取り領域の右方向、左方向、手前方向、奥方向のいずれかであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記分類手段によって分類されたグループ単位でフォルダを作成し、前記画像データが分類されたグループのフォルダに前記画像データを出力する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記分類手段によって分類された画像データをグループごとに１つのファイルにまとめて出力する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
読み取り領域内に置かれた原稿を撮像することによって得られた画像データを取得する取得ステップと、
前記原稿が前記読み取り領域からフレームアウトした方向、または、前記原稿が前記読み取り領域にフレームインした方向のうち少なくともいずれかの方向に応じて、前記取得された画像データを分類する分類ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直流電源と第２の直流電源間に接続された双方向ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、前記第１の直流電源とトランスの第１巻線との間に第１のリアクトルを介して接続した直流／交流の電力変換を行う第１のスイッチング回路と、
前記トランスの第２巻線の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記整流回路のダイオードに並列接続され前記第２の直流電源から前記第１の直流電源への送電動作時に直流／交流の電力変換を行う第２のスイッチング回路と、
前記トランスの中間端子と、または前記トランスの第２巻線両側端子に接続された前記整流回路のダイオードのカソード共通端子と、前記第２の直流電源の正極端子の間に接続した第２のリアクトルと、
前記第２のリアクトルに並列に接続したバイパス回路とを備え、
前記第２の直流電源から前記第１の直流電源へ送電動作時は、前記バイパス回路をオンとして前記第２のリアクトルをバイパスして前記第２のスイッチング回路をスイッチング動作させ、前記第１のスイッチング回路を昇圧チョッパとして動作させる双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記第１の直流電源から前記第２の直流電源へ送電動作時は、前記第１のスイッチング回路をスイッチング動作させ、前記バイパス回路をオフとして前記整流回路および前記第２のリアクトルで整流を行う請求項１に記載の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記整流回路と前記第２のスイッチング回路を一体化し、前記整流回路の前記ダイオードを前記第２のスイッチング回路のスイッチング素子内蔵寄生ダイオードとした構成の請求項１または請求項２に記載の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記第１のスイッチング回路を昇圧チョッパとして動作させる際には、前記第２のスイッチング回路のスイッチオン期間は、前記第１のスイッチング回路の昇圧動作時のスイッチオン期間よりも長く設定する構成の請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
第１の直流電源と第２の直流電源間に接続された双方向ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、
前記第１の直流電源とトランスの第１巻線との間に接続した直流／交流の電力変換を行う第１のスイッチング回路と、
前記トランスの第２巻線の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記整流回路のダイオードに並列接続され前記第２の直流電源から前記第１の直流電源へ送電動作時にスイッチング動作を行う第２のスイッチング回路と、
前記トランスの中間端子と、または前記トランスの第２巻線両側端子に接続された前記整流回路のダイオードのカソード共通端子と、前記第２の直流電源の正極端子の間に接続した第２のリアクトルと、
前記第２のリアクトルに並列に接続したバイパス回路とを備え、
前記第２の直流電源から前記第１の直流電源へ送電動作時は、前記バイパス回路をオンとして前記第２のリアクトルをバイパスして前記第２のスイッチング回路をスイッチング動作させ、前記トランスの漏れインダクタンスを利用して前記第１のスイッチング回路を昇圧チョッパとして動作させる双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記第１の直流電源から前記第２の直流電源へ送電動作時は、前記トランスの漏れインダクタンスを利用して前記第１のスイッチング回路をスイッチング動作させ、前記バイパス回路をオフとし、前記整流回路および前記第２のリアクトルで整流を行う請求項５に記載の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
高電圧バッテリと低電圧バッテリを備えた車両用電源装置において、前記高電圧バッテリと前記低電圧バッテリ間の電力変換装置として、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを用いる車両用電源装置。
【請求項８】
前記高電圧バッテリにはインバータおよびモータジェネレータが接続されており、前記低電圧バッテリから前記高電圧バッテリへ送電された電力が前記インバータを介して前記モータジェネレータを駆動する請求項７に記載の車両用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）一次巻線、二次巻線及び補助巻線を有するトランスと、前記一次巻線に接続され、前記トランスへの電力の供給をオンオフするスイッチング素子と、を備え、前記二次巻線から所定の電力を供給する際には連続的に前記スイッチング素子がオンオフされ、前記所定の電力よりも低い電力を供給する際には間欠的に前記スイッチング素子がオンオフされる電源装置であって、前記補助巻線に接続され、前記スイッチング素子のオン時間を決定する決定手段と、前記スイッチング素子を間欠的にオンオフするために、前記二次巻線の出力電圧に応じて、前記決定手段が決定するオン時間を切り替える切替手段と、を備えることを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、前記（１）に記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線、二次巻線及び補助巻線を有するトランスと、
前記一次巻線に接続され、前記トランスへの電力の供給をオンオフするスイッチング素子と、
を備え、前記二次巻線から所定の電力を供給する際には連続的に前記スイッチング素子がオンオフされ、前記所定の電力よりも低い電力を供給する際には間欠的に前記スイッチング素子がオンオフされる電源装置であって、
前記補助巻線に接続され、前記スイッチング素子のオン時間を決定する決定手段と、
前記スイッチング素子を間欠的にオンオフするために、前記二次巻線の出力電圧に応じて、前記決定手段が決定するオン時間を切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記決定手段は、抵抗と、コンデンサと、を有し、
前記抵抗の抵抗値と前記コンデンサの容量とから決定される時定数によって前記オン時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記抵抗の抵抗値を切り替えることにより、前記時定数を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記コンデンサの容量を切り替えることにより、前記時定数を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記切替手段は、ＣＰＵであって、前記ＣＰＵは、前記決定手段に周期的なパルス信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記切替手段は、前記二次巻線の出力電圧を分圧する抵抗であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記切替手段により分圧された電圧を、所定の時間差で前記決定手段に出力する積分回路を備えることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記切替手段は、前記二次巻線の出力電圧にかかわらず、前記オン時間を切り替えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項９】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、画像形成動作を制御するコントローラを備え、
前記電源装置は前記コントローラに電力を供給することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、画像形成のための駆動部を備え、
前記電源装置は前記駆動部に電力を供給することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スキャンガントリ部100は、X線管装置101と、回転円盤102と、コリメータ103と、X線検出器106と、データ収集装置107と、寝台装置105と、ガントリ制御装置108と、寝台制御装置109と、X線制御装置110を備えている。X線管装置101は寝台装置105上に載置された被検体にX線を照射する装置であって、X線源となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
高電圧変圧器203は、インバータ202に接続されており、インバータ202から出力される交流電圧を昇圧する装置である。高電圧整流器204は、高電圧変圧器203に接続されており、高電圧変圧器203で昇圧された交流電圧を直流電圧に整流する。高電圧整流器204の出力端はX線管装置101に接続されており、高電圧整流器204から出力される直流電圧がX線管装置101に印加されることにより、X線管装置101からX線が照射される。なお、高電圧変圧器203と高電圧整流器204とをまとめて高電圧発生装置205と呼ぶ。X線制御装置110のうち、少なくとも高電圧発生装置205が回転円盤102に搭載されればよく、インバータ204とコンバータ203とは回転円盤102に搭載されてもされなくても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
1  X線CT装置、100  スキャンガントリ部、101  X線管装置、102  回転円盤、103  コリメータ、104  開口部、105  寝台、106  X線検出器、107  データ収集装置、108  ガントリ制御装置、109  寝台制御装置、110  X線制御装置、120  操作卓、121  入力装置、122  画像演算装置、123  記憶装置、124  システム制御装置、125  表示装置、201  コンバータ、202  インバータ、203  高電圧変圧器、204 高電圧整流器、205 高電圧発生装置、300 タンク、301  取り付け面、302  矢印(回転方向)、303  矢印(遠心力の方向)、400 フレーム、400a  半円筒部、401  締め付け金具、402 鉄心、403 一次巻線、404 二次巻線、405  巻線支持部、406 第一の巻枠、407 第二の巻枠、408  オイルポート、601  矢印(熱伝達にともなう対流の方向)、602  矢印(回転対流の方向)、700  巻線支持部、701  スクリュープロペラ、702  矢印(スクリュープロペラの回転方向)、800  巻線支持部、900  分流部、901  流入口、902  低温流出口、903  高温流出口、904  弁、905  矢印(流入する絶縁油の流れ)、906  矢印(低温絶縁油の流れ)、907  矢印(高温絶縁油の流れ)、1000  Cアーム型X線撮影装置、1001  被検体、1100  撮影部、1101  X線管装置、1102  コリメータ、1103 寝台、1104  X線検出器、1105  C型形状アーム、1106  アーム移動機構
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主流路を通流する液体中の微小粒子を、前記主流路に連通する分岐流路内に負圧を発生させることにより該分岐流路内に取り込む手順を含み、
該手順において、前記主流路と前記分岐流路との連通口に、前記分岐流路側から前記主流路側へ向かう液体の流れを形成させておく微小粒子分取方法。
【請求項２】
前記手順において、前記分岐流路内の前記連通口の近傍に位置して設けられた導入口から前記液体を前記分岐流路内に導入し、前記流れを形成させる請求項１記載の微小粒子分取方法。
【請求項３】
前記手順において、前記導入口から前記分岐流路内に導入されて前記連通口に向かって送液される前記液体の流量よりも、前記負圧により前記主流路から前記分岐流路内に吸引される前記液体の流量を大きくする請求項２記載の微小粒子分取方法。
【請求項４】
前記手順において、前記主流路内の前記微小粒子を、前記連通口から、前記分岐流路内の前記導入口を過ぎる位置まで取り込む請求項２又は３記載の微小粒子分取方法。
【請求項５】
前記手順の前後においても、前記流れを維持する請求項１〜４のいずれかに記載の微小粒子分取方法。
【請求項６】
前記手順において、前記導入口から前記分岐流路内に導入された前記液体を、前記連通口の方向に向かう逆流と、反対方向に向かう順流と、に分流する請求項２〜５のいずれかに記載の微小粒子分取方法。
【請求項７】
前記手順において、アクチュエータにより前記分岐流路の内空を変形させる力を印加して前記負圧を発生させ、該内空の容積を増大させる請求項１〜６のいずれかに記載の微小粒子分取方法。
【請求項８】
前記手順において、前記分岐流路内にパルス波形、ステップ波形又はアンダーシュート付ステップ波形の前記負圧の変化を生じさせる請求項１〜７のいずれかに記載の微小粒子分取方法。
【請求項９】
微小粒子を含むサンプル液が導入されるサンプル液導入口と、
該サンプル液導入口から導入された前記サンプル液が通流するサンプル液流路と、
シース液が導入されるシース液導入口と、
該シース液導入口から導入された前記シース液が通流する第一のシース液流路と、
前記サンプル液流路と前記第一のシース液流路とが合流する主流路と、
該主流路に連通する分岐流路と、
前記シース液導入口と、前記分岐流路内の前記主流路への連通口の近傍に位置して設けられたシース液排出口と、を接続し、前記シース液導入口から導入される前記シース液を前記シース液排出口から前記分岐流路内に送液する第二のシース液流路と、
を備える微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項１０】
前記第二のシース液流路は、前記サンプル液流路、前記第一のシース液流路及び前記主流路と連絡していない請求項９記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項１１】
表面の前記分岐流路に対応する位置に接触して、接触面に変位を加えるアクチュエータが配置されている請求項９又は１０記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項１２】
前記分岐流路に、前記変位によって容積変化を生じる圧力室が構成されている請求項１１記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項１３】
前記分岐流路における配列順序が、前記連通口、前記シース液排出口及び前記圧力室の順である請求項１２記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【請求項１４】
前記第一のシース液流路を２つ備え、
前記シース液導入口が、２つの前記第一のシース液流路の対称中心に設けられている請求項９〜１３のいずれかに記載の微小粒分取用マイクロチップ。
【請求項１５】
前記分岐流路の前記連通口と反対側の末端が、開放端とされている請求項９〜１４のいずれかに記載の微小粒子分取用マイクロチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿台の下方を移動可能であり、前記原稿台に載置された原稿からの反射光を受光し、画像信号を出力する画像読取ユニットと、
前記画像読取ユニットから出力された画像信号を伝送するフレキシブルフラットケーブルと、
前記フレキシブルフラットケーブルを保持し、前記画像読取ユニットに着脱可能に取り付けられる保持部材とを有する画像読取装置であって、
前記画像読取ユニットは、前記フレキシブルフラットケーブルが接続される接続部を有し、
前記画像読取ユニットの移動方向において、前記画像読取ユニットの接続部と、前記画像読取ユニットを挟んだ反対側に、前記フレキシブルフラットケーブルの湾曲部が形成されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記保持部材は前記画像読取ユニットの底面に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記保持部材は爪部とスナップフィット部とを有し、該爪部と該スナップフィット部とにより前記画像読取ユニットに取り付けられることを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取ユニットの移動方向において、前記画像読取ユニットに取り付けられた前記保持部材の前記爪部は前記画像読取ユニットに接続される接続部と同一側に配置され、前記画像読取ユニットに取り付けられた前記保持部材の前記スナップフィット部は前記フレキシブルフラットケーブルの前記湾曲部と同一側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記画像読取ユニットに取り付けられた際に、前記フレキシブルフラットケーブルを前記画像読取ユニットの底面から前記原稿台の方向に曲げる保持部を有し、
前記画像読取ユニットに取り付けられた前記保持部材の前記保持部は前記フレキシブルフラットケーブルの前記湾曲部と同一側に配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記保持部材に保持されたフレキシブルフラットケーブルの前記接続部側のフレキシブルフラットケーブルの位置に対して前記湾曲部側のフレキシブルフラットケーブルの位置が、前記画像読取ユニットの移動方向とは直交する方向において離れていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記接続部側のフレキシブルフラットケーブルの位置に対して前記湾曲部側のフレキシブルフラットケーブルの位置が前記画像読取ユニットの移動方向とは直交する方向において離れるように、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記保持部材に折り曲げられて保持されることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取ユニットの移動方向とは直交する方向において、前記フレキシブルフラットケーブルの湾曲部が前記画像読取ユニットの読取領域の外に配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記保持部材は、前記保持部材が前記画像読取ユニットに装着される前に、前記フレキシブルフラットケーブルを固定するための、固定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記固定手段は、両面テープであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記固定手段は、前記保持部材に設けられた爪部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するために、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台の下方を移動可能であり、前記原稿台に載置された原稿からの反射光を受光し、画像信号を出力する画像読取ユニットと、前記画像読取ユニットから出力された画像信号を伝送するフレキシブルフラットケーブルと、前記フレキシブルフラットケーブルを保持し、前記画像読取ユニットに着脱可能に取り付けられる保持部材とを有する画像読取装置であって、前記画像読取ユニットは、前記フレキシブルフラットケーブルが接続される接続部を有し、前記画像読取ユニットの移動方向において、前記画像読取ユニットの接続部と、前記画像読取ユニットを挟んだ反対側に、前記フレキシブルフラットケーブルの湾曲部が形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒａｗ動画像データに基づいて生成された、前記Ｒａｗ動画像データの現像用の現像パラメータを取得する取得手段と、
前記現像パラメータに対して補正処理を行う補正手段とを備え、
前記補正手段は、前記Ｒａｗ動画像データが有するフレーム画像データの変化期間と、前記現像パラメータの変化量と、前記現像パラメータの変化期間とに基づいて、前記現像パラメータに対して、前記フレーム画像データの変化期間中に前記現像パラメータの変化が収まるように前記補正処理を実行する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
Ｒａｗ動画像データに基づいて生成された、前記Ｒａｗ動画像データの現像用の現像パラメータを取得する取得手段と、
前記現像パラメータに対して補正処理を行う補正手段とを備え、
前記補正手段は、前記Ｒａｗ動画像データが有するフレーム画像データの変化期間中に、前記フレーム画像データの変化によって生じた前記現像パラメータの変化が収まるように前記補正処理を実行する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記フレーム画像データの変化は、前記Ｒａｗ動画像データに対応する被写体の撮影内容の変化により生じた変化である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フレーム画像データの変化は、パンニング、ズーミング、露出制御、または顔検出のいずれかにより生じた変化である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パンニングの検出、前記ズーミングの検出、前記露出制御の検出、または前記顔検出を行う検出手段を備え、
前記補正手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて決まるフレーム画像データの変化期間を用いて、前記補正処理を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体を撮影して動画像を取り込み、前記取り込んだ動画像に応じた前記Ｒａｗ動画像データを出力する撮像手段と、前記出力されたＲａｗ動画像データに基づいて前記現像パラメータを生成する生成手段とを備える撮像装置として構成される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記現像パラメータに基づいて、前記Ｒａｗ動画像データに対して現像処理を行う現像手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記現像手段によって現像された画像データを表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
Ｒａｗ動画像データを取得し、前記取得したＲａｗ動画像データに基づいて、現像パラメータを生成する生成工程と、
前記現像パラメータに対して補正処理を行う補正工程とを有し、
前記補正工程では、前記Ｒａｗ動画像データが有するフレーム画像データの変化期間と、前記現像パラメータの変化量と、前記現像パラメータの変化期間とに基づいて、前記現像パラメータに対して、前記フレーム画像データの変化期間中に前記現像パラメータの変化が収まるように前記補正処理を実行する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記静止画画像データ再生部は、前記記録媒体に記録された複数の静止画画像データの中からユーザにより選択された被選択静止画画像データを再生する、請求項１記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記静止画画像データ再生部は、ユーザにより指定された再生順序に従って前記被選択静止画画像データを再生する、請求項２記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記静止画画像データ再生部は、断続的に所定の時間間隔で前記被選択静止画画像データを再生する、請求項３記載の画像表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記読出し部が互いに紐付けられた前記静止画画像データと前記音声データとを対応付けて読み出し、
前記静止画画像出力部が前記静止画画像データ再生部により再生された静止画画像を出力すると同時に、前記音声出力部は前記音声データ再生部により再生された音声を出力する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体の読取画像が入力される画像入力部と、
前記媒体の前記第１領域に対応するサイズの情報を記憶する記憶部と、
前記読取画像から前記媒体の前記第１領域のサイズを検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記媒体の前記第１領域のサイズを、前記記憶部で記憶された前記第１領域に対応するサイズの情報と比較する比較部と、
前記比較部で比較した結果に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得する画像処理部と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記画像データのサイズを前記記憶部に記憶された前記第２領域のサイズよりも大きくする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記画像データの輝度レベルを反転させ、輝度レベルを反転させた画像データに基づいて前記画像データのサイズを補正する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記画像データと、輝度レベルを反転させた画像データに基づいて補正された画像データと、を記憶する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体の読取画像が入力される画像入力部と、
輝度レベルを反転させた前記読取画像に基づいて、前記媒体の前記第２領域の輪郭を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第２領域の輪郭に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得する画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体を読み取って読取画像を取得し、
取得された前記読取画像に含まれる前記第１領域のサイズを検出し、
検出された前記第１領域のサイズと記憶された前記第１領域に対応するサイズの情報とを比較し、
比較した結果に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
設定される前記画像領域は、前記媒体の前記第２領域のサイズよりも大きくする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
取得された前記画像データの輝度レベルを反転させ、反転された前記画像データに基づいて前記画像領域の設定を補正する請求項６または７に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体の読取画像が入力される画像入力部と、前記媒体の前記第１領域に対応するサイズの情報を記憶する記憶部と、前記読取画像から前記媒体の前記第１領域のサイズを検出する検出部と、前記検出部で検出された前記媒体の前記第１領域のサイズを、前記記憶部で記憶された前記第１領域に対応するサイズの情報と比較する比較部と、前記比較部で比較した結果に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得する画像処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理装置では、前記画像処理部は、前記画像データの輝度レベルを反転させ、輝度レベルを反転させた前記画像データに基づいて前記画像データのサイズを補正することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像処理装置では、前記記憶部は、前記画像データと、輝度レベルを反転させた画像データに基づいて補正された画像データと、を記憶することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像処理装置は、画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体の読取画像が入力される画像入力部と、輝度レベルを反転させた前記読取画像に基づいて、前記媒体の前記第２領域の輪郭を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記第２領域の輪郭に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得する画像処理部と、備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像処理方法は、画像が記録された第１領域及び光透過性を有する第２領域を含む媒体を読み取って読取画像を取得し、取得された前記読取画像に含まれる前記第１領域のサイズを検出し、検出された前記第１領域のサイズと記憶された前記第１領域に対応するサイズの情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記読取画像から切り出す画像領域を設定し、設定された前記画像領域に基づいて画像データを取得することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の画像処理方法であって、取得された前記画像データの輝度レベルを反転させ、反転された前記画像データに基づいて前記画像領域の設定を補正することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を増幅する増幅素子と、
前記増幅素子の出力信号が入力され、ある周波数帯域の信号を通過させ、他の周波数帯域の信号を減衰させるデュプレクサと、
前記増幅素子と前記デュプレクサとの間に接続された整合回路と、
前記整合回路に接続された外部端子と、
前記外部端子と接地点との間に接続された受動素子とを備え、
前記増幅素子、前記整合回路、及び前記デュプレクサは同一の基板上に一体形成され、
前記受動素子は前記基板の外部に設けられていることを特徴とする高周波電力増幅器。
【請求項２】
前記外部端子は複数の外部端子を有し、
前記受動素子は前記複数の外部端子と接地点との間にそれぞれ接続された複数の受動素子を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波電力増幅器。
【請求項３】
前記基板上において、前記増幅素子、前記整合回路、及び前記デュプレクサで構成された経路が複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波電力増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機の操業条件を用いて凝固状態を推定計算して、最終凝固位置および形状を予測する際に、
鋳片幅方向の表面温度分布を計測し、この計測された表面温度実測値と上記凝固状態推定計算結果の上記表面温度分布計測位置における表面温度推定値との誤差が最小となるように、鋳片断面温度分布の計算値を修正し再推定計算することにより、最終凝固位置および形状の予測精度を向上させ、
上記予測した最終凝固位置および形状に基づき最短最終凝固位置と最長最終凝固位置を求め、求めた最短最終凝固位置と最長最終凝固位置との差と、鋼製品別に定めた閾値とを対比して鋳片の中心偏析の程度を判定することを特徴とする連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項２】
鋳片断面温度分布の計算値を修正し再推定計算するにあたっては、
上記表面温度分布計測位置より上流で、かつ最終凝固位置より上流である位置を定め、該定めた上流位置での断面の温度分布を最適化手法を用い修正し、該修正された上流位置での断面の温度分布を用いて再推定計算することを特徴とする請求項１に記載した連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項３】
鋳型に注入された溶鋼を、引き抜きながら２次冷却を行うことで凝固させて連続して鋳片を製造する連続鋳造における、上記鋳片の凝固状態を推定する際に、
少なくとも上記２次冷却の冷却条件に基づく熱流束を使用した熱伝達モデルによって上記鋳片の凝固状態を推定すると共に、鋳片長手方向における予め設定した計測位置での鋳片幅方向の温度分布を計測し、
上記計測位置における上記熱伝達モデルで推定した推定温度と上記計測した鋳片幅方向の温度分布とが一致するように、上記熱流束の鋳片幅方向の熱流束分布を補正することで、上記熱伝達モデルの出力を修正し、
上記推定した凝固状態に基づき最短最終凝固位置と最長最終凝固位置を求め、求めた最短最終凝固位置と最長最終凝固位置との差と、鋼製品別に定めた閾値とを対比して鋳片の中心偏析の程度を判定することを特徴とする連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項４】
鋳片長手方向に沿って上記計測位置を２箇所以上設定し、その各計測位置でそれぞれ鋳片幅方向の温度分布を計測すると共に、各計測位置毎に、上記熱伝達モデルで推定した推定温度と上記計測した鋳片幅方向の温度分布とが一致するように、上記熱流束の鋳片幅方向の熱流束分布の補正を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載した連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項５】
上記２次冷却は、複数の冷却ゾーンによって実施され、
上記熱流束分布を補正するための熱流束分布の補正係数を上記各冷却ゾーン毎に個別に設定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載した連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項６】
上記鋳片の中心偏析の程度を判定する品質判定を行い、当該品質判定に基づいて鋳片若しくは鋼材における検査実施の有無を決定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した連続鋳造鋳片の品質判定方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の品質判定方法を用いてスラブの品質判定を行うことを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続鋳造鋳片の品質判定方法及び鋼の連続鋳造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、上記２次冷却は、複数の冷却ゾーンによって実施され、
上記熱流束分布を補正するための熱流束分布の補正係数を上記各冷却ゾーン毎に個別に設定するが好ましい。
また、上記鋳片の中心偏析の程度を判定する品質判定を行い、当該品質判定に基づいて鋳片若しくは鋼材における検査実施の有無を決定しても良い。
また、鋼の連続鋳造方法において、上記の品質判定方法を用いてスラブの品質判定を行うようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄体、該洗浄体を支持するシャフトおよび該シャフトを回転させる回転機構がベース部材に一体的に保持された洗浄体ヘッド部と、
前記洗浄体ヘッド部のベース部材に連結され、前記洗浄体ヘッド部から受ける荷重を検知する第１荷重検知部と、
前記第１荷重検知部に連結され、前記第１荷重検知部を介して前記洗浄体ヘッド部に浮力を与える浮力付与部と
を備えることを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
前記第１荷重検知部は、
一端側が前記洗浄体ヘッド部のベース部材に連結され、
前記浮力付与部は、
前記第１荷重検知部の他端側に連結される第２ベース部材と、
前記第２ベース部材を昇降可能に支持するガイド部と、
前記第２ベース部材を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構および前記ガイド部を保持する第３ベース部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記昇降機構の昇降軸は、
前記第２ベース部材に対して接離可能であること
を特徴とする請求項２に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記第２ベース部材から受ける荷重を検知する第２荷重検知部
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記第２荷重検知部は、
前記第３ベース部材に保持され、かつ、前記第２ベース部材に対して接離可能であること
を特徴とする請求項４に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記第３ベース部材を昇降させる第２昇降機構
をさらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記回転機構は、
モータと、
前記モータの出力軸に取り付けられた第１プーリと、
前記シャフトに取り付けられた第２プーリと、
前記第１プーリおよび前記第２プーリ間に掛け渡された伝達部材と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記第１荷重検知部は、ロバーバル型のロードセルであること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
前記第１荷重検知部は、
一端側の上面に前記洗浄体ヘッド部のベース部材が連結され、他端側の下面に前記浮力付与部が連結されること
を特徴とする請求項８に記載の基板洗浄装置。
【請求項１０】
基板を回転可能に保持する基板保持装置と、
前記基板保持装置によって保持された前記基板を洗浄する基板洗浄装置と、
前記基板保持装置および前記基板洗浄装置を制御する制御部と
を備え、
前記基板洗浄装置は、
洗浄体、該洗浄体を支持するシャフトおよび該シャフトを回転させる回転機構がベース部材に一体的に保持された洗浄体ヘッド部と、
前記洗浄体ヘッド部のベース部材に連結され、前記洗浄体ヘッド部から受ける荷重を検知する第１荷重検知部と、
前記第１荷重検知部に連結され、前記第１荷重検知部を介して前記洗浄体ヘッド部に浮力を与える浮力付与部と
を備えることを特徴とする基板洗浄ユニット。
【請求項１１】
前記第１荷重検知部は、
一端側が前記洗浄体ヘッド部のベース部材に連結され、
前記浮力付与部は、
前記第１荷重検知部の他端側に連結される第２ベース部材と、
前記第２ベース部材を昇降可能に支持するガイド部と、
前記第２ベース部材を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構および前記ガイド部を保持する第３ベース部材と
を備え、
前記基板洗浄装置は、
前記第２ベース部材から受ける荷重を検知する第２荷重検知部
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の基板洗浄ユニット。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第２荷重検知部の出力値に基づいて、前記浮力付与部が前記洗浄体ヘッド部に与える浮力を決定し、前記第１荷重検知部の出力値に基づいて、前記洗浄体の前記基板への接触圧を検知すること
を特徴とする請求項１１に記載の基板洗浄ユニット。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記洗浄体を前記基板に接触させることにより前記基板を洗浄しているときに、前記第１荷重検知部の出力値に基づいて、前記洗浄体の前記基板への接触圧を検知すること
を特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の基板洗浄ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の一態様に係る基板洗浄装置は、洗浄体ヘッド部と、第１荷重検知部と、浮力付与部とを備える。洗浄体ヘッド部は、洗浄体と、洗浄体を支持するシャフトと、シャフトを回転させる回転機構と、これらを一体的に保持するベース部材とを備える。第１荷重検知部は、洗浄体ヘッド部のベース部材に連結され、洗浄体ヘッド部から受ける荷重を検知する。浮力付与部は、第１荷重検知部に連結され、第１荷重検知部を介して洗浄体ヘッド部に浮力を与える。