Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板テーブルと、
前記基板テーブルを位置決めするポジショナと、
前記基板のターゲット部分にパターン付放射ビームを投影する投影システムと、
前記投影システムに対向する前記基板の表面の一部に対向して、前記投影システムの焦点面内に保持される前記基板の表面の前記一部に力を至らせる基板表面アクチュエータと、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記基板テーブルの位置を制御し、前記ポジショナ及び前記基板表面アクチュエータに動作可能に接続されて前記ポジショナ及び前記基板表面アクチュエータを駆動する位置コントローラを備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記基板表面アクチュエータは、前記投影システムの下流側レンズの光軸の方向に沿って見て、前記投影システムの前記下流側レンズを取り囲む前記基板の表面の区域の少なくとも一部に係合する、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記基板表面アクチュエータは、前記基板の表面の前記一部に係合する流体静力学的ベアリングを備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記基板表面アクチュエータと前記基板の表面の前記一部との間の距離を測定する距離センサを備え、前記距離センサの信号は前記位置コントローラに動作可能に接続される、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記基板表面アクチュエータは、前記投影システムの下流側レンズと前記基板の照射される部分との間に液体を注入する液体供給システム内に含まれる、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記基板表面アクチュエータは、前記基板の表面の前記一部に隣接するギャップ内に流体を注入し、前記ギャップから流体を取り除く流体循環デバイスを備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記基板表面アクチュエータは、２以上の別個のアクチュエータによって形成される、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記リソグラフィ装置のメトロロジフレーム又はベースフレームに前記基板表面アクチュエータを接続するバランスマスを備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記位置コントローラは、コントローラ出力信号を提供するコントローラと、前記コントローラ出力信号を前記ポジショナ及び前記基板表面アクチュエータに分配する分配装置と、を備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記分配装置は、フィルタなどの周波数ドメイン選択装置を備える、請求項１０に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記分配装置は、基板テーブル共振モード又は基板テーブルねじりモードの周波数帯域内で、実質的に前記基板表面アクチュエータに前記コントローラ出力信号を選択的に提供する、請求項１０又は１１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１３】
前記分配装置は、前記基板テーブルと前記ポジショナのショートストロークアクチュエータとの間の弾性の共振の周波数帯域内で、実質的に前記基板表面アクチュエータに前記コントローラ出力信号を選択的に提供する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１４】
前記分配装置は、前記基板テーブルの位置に応じて前記コントローラ出力信号の分配を決定する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１５】
前記２以上の基板表面アクチュエータは、前記投影システムを取り囲む円形区域内に等間隔に配置される、請求項８に記載のリソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板面に、検出部を含む第１半導体チップと、制御回路部を含む第２半導体チップとが搭載され、前記検出部が露出した状態となるように、第１樹脂により封止及び成形されたチップパッケージと、
前記チップパッケージの周囲の少なくとも一部を覆って、前記検出部が露出した状態、かつ前記チップパッケージの一部に接する状態となるように、第２樹脂により成形されたハウジングと、を有し、
前記チップパッケージは、前記第２半導体チップの主面を覆う領域であって、かつ前記第２樹脂で成形されたハウジングと接する領域において、前記第１樹脂の厚さがその他の領域よりも肉厚である、センサ装置。
【請求項２】
請求項１記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージは、前記第２半導体チップを覆う領域の全体で前記第１樹脂の厚さがその他の領域よりも肉厚である、センサ装置。
【請求項３】
請求項１記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージは、前記ハウジングが接する領域の全体で前記第１樹脂の厚さがその他の領域よりも肉厚である、センサ装置。
【請求項４】
基板面に、検出部及び制御回路部を含む半導体チップが搭載され、前記検出部が露出した状態となるように、第１樹脂により封止及び成形されたチップパッケージと、
前記チップパッケージの周囲の少なくとも一部を覆って、前記検出部が露出した状態、かつ前記チップパッケージの一部に接する状態となるように、第２樹脂により成形されたハウジングと、を有し、
前記チップパッケージは、前記制御回路部の主面に対向する領域であって、かつ前記第２樹脂で成形されたハウジングと接する領域において、前記第１樹脂の厚さがその他の領域よりも肉厚である、センサ装置。
【請求項５】
請求項４記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、前記半導体チップの主面を覆う領域の全体に設けられる、センサ装置。
【請求項６】
請求項４記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、前記ハウジングが接する領域の全体に設けられる、センサ装置。
【請求項７】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、前記第２樹脂に接する面において１つ以上の凹部または凸部を有する、センサ装置。
【請求項８】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、半導体チップが搭載される側の面及びその裏面の両方に設けられる、センサ装置。
【請求項９】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、底面の幅が上面の幅よりも大きく、底面の面積が上面の面積よりも大きく、かつ底面の幅が厚さよりも大きい、センサ装置。
【請求項１０】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記ハウジングは、前記チップパッケージの一部に接する領域に配置される分断壁を有し、
前記分断壁の一部は、前記肉厚である領域に接する部分の厚さがその他の部分よりも肉薄である、センサ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のセンサ装置において、
前記ハウジングは、前記分断壁により、前記検出部が露出する第１の空間と、前記制御回路部または半導体チップに接続される導線が露出する密閉された第２の空間とを形成する、センサ装置。
【請求項１２】
請求項１０記載のセンサ装置において、
前記分断壁は、前記肉厚である領域の全体を覆って配置される、センサ装置。
【請求項１３】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、半導体チップの主面を覆う領域及び前記ハウジングが接する領域を含む全体に設けられる、センサ装置。
【請求項１４】
請求項４記載のセンサ装置において、
前記チップパッケージは、前記制御回路部を複数有し、
前記チップパッケージの肉厚である領域は、前記制御回路部の各々が配置される領域ごとに設けられる、センサ装置。
【請求項１５】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記第１樹脂は、熱硬化性樹脂を含んで構成され、
前記第２樹脂は、熱可塑性樹脂を含んで構成される、センサ装置。
【請求項１６】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記第１樹脂及び第２樹脂は、熱可塑性樹脂を含んで構成される、センサ装置。
【請求項１７】
請求項１または４に記載のセンサ装置において、
前記検出部は、流量検出部である、センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を収め、外表面には放熱フィンを備えた放熱体と、
前記発光素子の電源回路を収納し、外表面に放熱フィンを備えた電源ケースと、
前記電源ケースに設けられた取付アームと、を備え、
前記電源ケースは、前記放熱体からみて前記取付アームが延びる側に前記放熱体の放熱フィンとの間に空間をあけて設けられ、前記放熱体から当該放熱体の前後に対して斜めに延びて設けられている
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
狭角配光を形成する凹状の反射鏡が前記発光素子を囲うように前記放熱体に設けられ、当該反射鏡の先端部を前記放熱体の前側から突出させ、当該放熱体の後ろに向かって斜めに延びるように前記電源ケースを設けたことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記放熱体は、互いに異なる角度で形成された前記放熱フィンを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記放熱体の開口端を覆うグローブを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、発光素子を収め、外表面には放熱フィンを備えた放熱体と、前記発光素子の電源回路を収納し、外表面に放熱フィンを備えた電源ケースと、前記電源ケースに設けられた取付アームと、を備え、前記電源ケースは、前記放熱体からみて前記取付アームが延びる側に前記放熱体の放熱フィンとの間に空間をあけて設けられ、前記放熱体から当該放熱体の前後に対して斜めに延びて設けられていることを特徴とする照明器具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、上記照明器具において、狭角配光を形成する凹状の反射鏡が前記発光素子を囲うように前記放熱体に設けられ、当該反射鏡の先端部を前記放熱体の前側から突出させ、当該放熱体の後ろに向かって斜めに延びるように前記電源ケースを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記照明器具において、前記放熱体は、互いに異なる角度で形成された前記放熱フィンを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記照明器具において、前記放熱体の開口端を覆うグローブを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明体に対して光を照射可能な光源と、
前記透明体を含む撮像領域を撮像する撮像部と、を備え、
前記撮像部は、前記光が照射されないときの第１露光量による撮像と、前記光が照射されるときの前記第１露光量と異なる第２露光量による撮像とを切り換えること、
を特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
単位時間あたりの前記第１露光量での撮像は、前記単位時間あたりの前記第２露光量での撮像より多いこと、
を特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記撮像部は、少なくとも前記光源の光の波長より短い波長の光をカットするフィルタを備え、
前記フィルタを介さずに前記第１露光量による撮像を行い、前記フィルタを介して前記第２露光量による撮像を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記撮像部は、前記フィルタを一部に備える画像センサを備え、
前記画像センサの前記フィルタが存在しない部分で前記第１露光量による撮像を行い、前記画像センサの前記フィルタが存在する部分で前記第２露光量による撮像を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記撮像部は、前記撮像領域の光量に応じて変化する第１露光量による撮像と、前記撮像領域の光量によらず一定である第２露光量による撮像とを切り換えること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記撮像部は、前記撮影領域の光量に応じて変化する第１露光量による撮像と、前記光源の発光強度に応じて変化する第２露光量による撮像とを切り換えること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記撮像部は、前記撮影領域の光量に応じて変化する第１露光量による撮像と、前記光源の駆動電流に応じて変化する第２露光量による撮像とを切り換えること、
を特徴とする請求項６に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像ユニットを備える画像処理装置であって、
前記第１露光量の撮像により取得された画像に基づいて前記透明体を挟んで遠方にある物体の認識を行い、前記第２露光量の撮像により取得された画像に基づいて前記透明体上の物体の認識を行う画像解析部をさらに有すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記画像解析部は、前記透明体上の物体の認識処理の結果を、前記透明体上の物体の認識度合いに対応して定めた段階的なレベル値として出力すること、を特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像処理装置を備える車両であって、
前記画像解析部は、前記第２露光量の撮像により取得された画像に基づいてフロントガラス上の雨滴の認識処理を行い、
前記雨滴の認識処理の結果に基づいて、前記フロントガラスを払拭するワイパーの制御を行うワイパー制御部を有すること、
を特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像ユニット、画像処理装置および車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術のように、センシング用途のカメラと、雨滴を検出するためのカメラを兼用させた技術では、刻々と変わる外光に追従し、雨滴検出の処理に用いるための撮像の露光も合わせる必要があったため、予め用意した照明の強度を変化させる必要があった。このため、非常に強力な照明が必要となり、消費電力が増大するという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、センシング用途と物体検出用途の撮像部を兼用する場合であっても、消費電力を削減することができ、かつ安全性をより向上させることができる撮像ユニット、画像処理装置、および車両を提供することを主な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる撮像ユニットは、透明体に対して光を照射可能な光源と、前記透明体を含む撮像領域を撮像する撮像部と、を備え、前記撮像部は、前記光が照射されないときの第１露光量による撮像と、前記光が照射されるときの前記第１露光量と異なる第２露光量による撮像とを切り換えること、を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、本実施形態においては、例えば、図６に示すように光源２０２の発光波長よりも短い波長の光をカットするようなカットフィルタか、もしくは、図７に示すように透過率のピークが光源２０２の発光波長とほぼ一致したバンドパスフィルタを介して、光源２０２からの光を画像センサ２０６で受光するように構成する。これにより、光源２０２の発光波長以外の光を除去して受光できるので、画像センサ２０６で受光される光源２０２からの光量は、外乱光に対して相対的に大きくなる。その結果、大発光量の光源２０２でなくても、光源２０２からの光を外乱光と区別することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの端部を有し、前記各々の端部に光の透過口を有する筐体と、
３つの第１の撮像素子を有する３板式カメラの、色分解プリズムと組み合わされて使用されることを前提に設計された撮影レンズの像面側に、前記筐体の一方の前記端部を着脱自在に連結するための第１の連結部と、
前記３板式カメラの前記第１の撮像素子の撮像面より広い撮像面を有する第２の撮像素子を有する単板式カラーカメラに、前記筐体の他方の前記端部を着脱自在に連結するための第２の連結部と、
合成焦点距離が負である第１のレンズ群、球面収差を補正する第２のレンズ群、および結像作用を有する第３のレンズ群を前記筐体内に被写体側より順に配置した光学系と
を具備するリアコンバージョンレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のリアコンバージョンレンズであって、
前記第１のレンズ群は、第１の３枚貼り合わせレンズにより構成され、
前記第２のレンズ群は、被写体側より順に、凹レンズと、凸レンズと、第２の３枚貼り合わせレンズとにより構成され、
前記第３のレンズ群は、凸レンズにより構成される
リアコンバージョンレンズ。
【請求項３】
請求項２に記載のリアコンバージョンレンズであって、
前記第２の３枚貼り合わせレンズおよび前記第３のレンズ群の合成焦点距離は正である
リアコンバージョンレンズ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のリアコンバージョンレンズであって、
前記第１の３枚貼り合わせレンズおよび前記第２の３枚貼り合わせレンズは、
以下の条件式（１）を満足する
リアコンバージョンレンズ。
−３．０＜（ｆ２Ｇ）／（ｆ１Ｇ）＜−１．２  …  （１）
但し、
ｆ１Ｇは前記第１の３枚貼り合わせレンズの合成焦点距離、
ｆ２Ｇは前記第２の３枚貼り合わせレンズの合成焦点距離
である。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のリアコンバージョンレンズであって、
前記第１の３枚貼り合わせレンズは、
以下の条件式（２）を満足する
リアコンバージョンレンズ。
ｎ１Ｇ１＞ｎ１Ｇ３＞ｎ１Ｇ２  …  （２）
但し、
ｎ１Ｇ１は前記第１の３枚貼り合わせレンズの被写体側から１枚目のレンズの屈折率、
ｎ１Ｇ２は前記第１の３枚貼り合わせレンズの被写体側から２枚目のレンズの屈折率、
ｎ１Ｇ３は前記第１の３枚貼り合わせレンズの被写体側から３枚目のレンズの屈折率
である。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項に記載のリアコンバージョンレンズであって、
前記第２の３枚貼り合わせレンズは、
以下の条件式（３）および（４）を満足する
リアコンバージョンレンズ。
ｎ２Ｇ２＞ｎ２Ｇ１  …  （３）
ｎ２Ｇ２＞ｎ２Ｇ３  …  （４）
但し、
ｎ２Ｇ１は前記第２の３枚貼り合わせレンズの被写体側から１枚目のレンズの屈折率、
ｎ２Ｇ２は前記第２の３枚貼り合わせレンズの被写体側から２枚目のレンズの屈折率、
ｎ２Ｇ３は前記第２の３枚貼り合わせレンズの被写体側から３枚目のレンズの屈折率
である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽側壁により周囲を取り囲み、電槽隔壁により複数のセル室に区画されて各セル室にセパレータを含む電極群が収容された電槽と、前記電槽隔壁に接合される蓋隔壁を有する蓋とを備え、
前記電槽隔壁が、電槽側壁の上端よりも上側において斜めに傾斜した電槽側傾斜部を有し、
前記蓋隔壁が、前記電槽側傾斜部に対応して斜めに傾斜した蓋側傾斜部を有し、
前記蓋側傾斜部に対する前記電槽側傾斜部の位置を合わせるガイド部が、前記蓋側傾斜部に設けられている密閉型電池。
【請求項２】
前記電槽隔壁が、前記電槽側壁の上端よりも上側に突出した凸部を有し、
前記蓋隔壁が、前記凸部に対応して凹んだ凹部を有し、
互いに隣接する前記セル室の前記電極群を接続するセル間接続部が、前記凸部に設けられている請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項３】
前記電槽側傾斜部が、前記凸部の両側面のうち前記電槽隔壁の中央側の側面に形成されており、
前記蓋側傾斜部が、前記凹部の両側面のうち前記蓋隔壁の中央側の側面に形成されている請求項２記載の密閉型電池。
【請求項４】
前記電極群を構成する極板が鋳造格子である請求項１乃至３の何れか一項に記載の密閉型電池。
【請求項５】
前記セル室に収容された状態で前記電極群が前記電槽側壁と交差する方向に圧迫されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の密閉型電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクラスタを網目状に接続するクラスタ通信ネットワークを構築するとともに、
複数のポートの内の一つにパケット処理部を接続し、
前記ポートの内の複数の夫々に各クラスタに参加する各クラスタ参加部（Ｄ）を接続し、前記パケット処理部と参加した各クラスタの夫々の間でパケットを転送する非クラスタ構築型パケット転送部（Ｓ）を備えることを特徴とするユニット（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット（１）を実現することを特徴とする通信用集積回路。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載のユニット（１）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のクラスタ通信方法は、複数のクラスタを網目状に接続するクラスタ通信ネットワークを構築するとともに、複数のポートの内の一つにパケット処理部を接続し、前記ポートの内の複数の夫々に各クラスタに参加する各クラスタ参加部（Ｄ）を接続し、前記パケット処理部と参加した各クラスタの夫々の間でパケットを転送する非クラスタ構築型パケット転送部（Ｓ）を提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られた第１の画像を出力する第１の画像出力手段と、
撮影者を撮像して得られた第２の画像を出力する第２の画像出力手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像を合成し、検出用画像を生成する第１の合成処理手段と、
前記検出用画像から被写体の領域を検出する検出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像と前記第２の画像を合成し、前記検出用画像とは異なる画像であって、表示手段に表示するための表示用画像を生成する第２の合成処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
被写体を撮像して前記第１の画像を生成する第１の撮像手段と、
撮影者を撮像して前記第２の画像を生成する第２の撮像手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像をリサイズする変倍処理手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変倍処理手段は、前記第１の画像を前記検出手段による検出処理が可能なサイズにリサイズする第１の変倍処理手段と、前記第２の画像を前記検出手段による検出処理が可能なサイズにリサイズする第２の変倍処理手段と、を有し、
前記第１の合成処理手段は、前記リサイズされた第１の画像と第２の画像を合成して、前記検出用画像を生成し、
前記第２の合成処理手段は、前記リサイズされた第１の画像と第２の画像を合成し、表示手段に表示するための表示用画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の変倍処理手段による第１の画像のリサイズ率と、前記第２の変倍処理手段による第２の画像のリサイズ率とが異なることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像のリサイズ率は、前記第２の画像のリサイズ率より大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像のリサイズ率は、前記第２の画像のリサイズ率より小さいことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１および第２の合成処理手段は、前記第１の画像に前記第２の画像を合成するための空き領域があるか判定し、
前記空き領域がある場合には、当該空き領域に対して前記第２の画像を重畳し、
前記空き領域がない場合には、所定の評価値に基づいて前記第１の画像に含まれる主要被写体を決定し、当該主要被写体を含まない領域に対して前記第２の画像を重畳することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、人物の顔領域または人体領域を検出し、
前記所定の評価値とは、前記検出手段により検出された人物の顔領域または人体領域の大きさであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、人物の顔領域または人体領域を検出し、
前記所定の評価値とは、前記検出手段により検出された人物の顔または人体領域の位置であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して得られた第１の画像を出力する第１の画像出力手段と、撮影者を撮像して得られた第２の画像を出力する第２の画像出力手段と、を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像と前記第２の画像を合成し、検出用画像を生成する合成処理ステップと、
前記検出用画像から被写体の領域を検出する検出ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、被写体を撮像して得られた第１の画像を出力する第１の画像出力手段と、撮影者を撮像して得られた第２の画像を出力する第２の画像出力手段と、前記第１の画像と前記第２の画像を合成し、検出用画像を生成する第１の合成処理手段と、前記検出用画像から被写体の領域を検出する検出手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１の合成処理部１５０および第２の合成処理部１５１は、メモリ１０２から入力したアウトカメラ画像１２５およびインカメラ画像１３５の２枚の画像を１枚の画像に合成し、合成した画像をメモリ１０２に出力する。第１の合成処理部１５０は、被写体の顔を検出するための顔検出部１６０に出力する顔検出用画像１９１を生成する。第２の合成処理部１５１は、Ｄ／Ａ変換部１０３を介して表示部１０４に表示するための表示用画像１９２を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
顔検出部１６０は、メモリ１０２から入力した顔検出用画像１９１に含まれる被写体としての人物の顔の数、顔の位置、顔の大きさを検出し、その顔検出結果をメモリ１０２に出力する。顔検出部１６０が処理可能な画像のサイズは６４０ｘ４８０である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
５０２は、顔検出用画像１９１に含まれる人物の顔領域の推移を示す。斜線の領域は、顔検出用画像１９１に含まれる人物の顔領域を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に載置された発光素子と、
前記発光素子の周囲を取り囲むように配され、該発光素子からの光を反射させる光反射樹脂と、
前記基板の上面に形成され前記発光素子と導通した導体配線と、
前記発光素子の上方に配置されたレンズ部材と、
前記光反射樹脂で囲まれた領域に充填された封止部材とを有し、
前記レンズ部材は、基板の外縁に達しており、かつ前記封止部材、光反射樹脂の上面及び外側面に接触していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上に載置された発光素子と、
前記発光素子の周囲を取り囲むように配され、該発光素子からの光を反射させる光反射樹脂と、
前記基板の上面に形成され、前記発光素子と導通した導体配線と、
前記発光素子の上方に配置されたレンズ部材とを有し、
前記基板は、導体配線から露出される露出領域を有し、
該露出領域は、少なくとも一部が前記光反射樹脂に埋設されており、
前記光反射樹脂で囲まれた領域に封止部材が充填されており、
前記レンズ部材は、基板の外縁に達しており、かつ前記封止部材、光反射樹脂の上面及び外側面に接触していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板と、
前記基板上に載置された発光素子と、
該導体配線上に載置された保護素子と、
前記発光素子の周囲を取り囲むように配され、該発光素子からの光を反射させる光反射樹脂と、
前記基板の上面に形成され、前記発光素子と導通した導体配線と、
前記発光素子の上方に配置されたレンズ部材とを有し
前記保護素子は、少なくともその一部が前記光反射樹脂に埋設されており、
前記光反射樹脂で囲まれた領域に封止部材が充填されているおり、
前記レンズ部材は、基板の外縁に達しており、かつ前記封止部材、光反射樹脂の上面及び外側面に接触していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
前記封止部材に色変換部材が含有されている請求項１〜３のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項５】
前記基板は、前記導体配線から露出される露出領域を有し、該露出領域の少なくとも一部が前記光反射樹脂に埋設されている請求項１又は請求項３記載の発光装置。
【請求項６】
前記導体配線と導通される保護素子を有し、該保護素子の少なくとも一部が前記光反射樹脂に埋設されている請求項１又は請求項４記載の発光装置。
【請求項７】
前記光反射樹脂は、前記基板の外縁から離間する第１の領域と、前記基板の外縁と接する第２の領域とを有する請求項１〜６のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の領域は、前記基板の一辺において、前記第２の領域に挟まれている請求項７記載の発光装置
【請求項９】
前記第２の領域は、前記基板の角部から離間する請求項７又は請求項８記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子は、少なくとも一部が前記光反射樹脂と接触している請求項１〜９のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項１１】
前記レンズ部材は、さらに前記基板の上面に接触している請求項１〜１０のいずれか１項記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。ユーザーの目的は、自身が有する送受信装置（送信器および受信器）｛Ｃj｝j∈Uと、中継器である受信中継器｛Ｃj｝j∈Dおよび送信中継器｛Ｃj｝j∈Sを利用し、量子通信を行うこととする。ただし、集合Ｕと集合Ｄと集合Ｓとは、互いに素であるとする。ここで各々の中継器Ｃjには、直接の通信相手が設定されており、その通信相手の集合をＳ（ｊ）と表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５に、実施例１にかかる量子中継方式を示す。ここでは、１次元ネットワークに焦点を絞るが、一般のネットワークへの拡張は自明である。図５（ａ）に示したように、送受信者の下に設置された送受信装置５０１，５０２の間に、送信中継器５０３，５０４と受信中継器５０５〜５０７とが交互に配置されている。中継器のそれぞれを、送信者側から受信者側に向かって順に｛Ｃi｝i=1,2,…,2n-1と名付ける。具体的には、中継器Ｃ2i（ｉ＝１，２，…，ｎ−１）は送信中継器に、中継器Ｃ2j+1（ｊ＝０，１，２，…，ｎ−１）は受信中継器に対応する。送信者は送信器Ｃ0を、受信者は送信器Ｃ2nを有する。また、以下で登場する量子ビットは、全て単一光子によって構成されていると仮定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
の測定を施す役割をする。もし、ここでのベル測定のうち一組でも成功したら、受信中継器Ｃ2j+1は、正しくベル測定が施された腕を一組選択し、その左右の腕の第１量子ビットに対して、Ｘ基底の測定を行う。それ以外のｍ−１ペアの左右の腕の第１量子ビットに対しては、Ｚ基底
｛｜０＞，｜１＞｝
の測定を行い、全ての測定結果を送受信者に伝える。もし、第２量子ビットに対する全てのベル測定が失敗した場合、または第１量子ビットに対する全ての測定が成功しなかった場合には、受信中継器Ｃ2j+1は「失敗」という結果を送受信者に伝える。そして、いずれの受信中継器｛Ｃ2j+1｝j=0,1,…,n-1も「失敗」という判断を下さなかった場合に、量子中継が成功となり、送受信者の量子系ＡＢが量子もつれ状態（量子鍵配送の場合は、乱数ＡＢがシフト鍵の候補）になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６に、実施例２にかかる量子中継方式を示す。実施例１と同様に、送受信者の下に設置された送受信装置６０１，６０２の間に、送信中継器６０３，６０４と受信中継器６０５とが交互に配置されている（図６（ａ））。送信者の送受信装置６０１は受信器Ｃ1を有し、受信者の送受信装置６０２は受信器Ｃ2n+1を有する。送受信者間には、順に中継器｛Ｃi｝i=2,…,2nがあり、中継器Ｃ2i（ｉ＝１，…，ｎ）は送信中継器に、中継器Ｃ2j+1（ｊ＝１，２，…，ｎ−１）は受信中継器に対応する。また、実施例１と同様に、送信中継器Ｃ2iは、単一光子群を、図４に示したグラフ形状のクラスター状態｜Ｇcm＞に準備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
もし、第２量子ビットに対する全てのベル測定が失敗した場合、または第１量子ビットに対する全ての測定が成功しなかった場合には、受信中継器Ｃ2j+1は「失敗」という結果を送受信者に伝える。そして、いずれの受信中継器｛Ｃ2j+1｝j=1,…,n-1も「失敗」という判断を下さなかった場合に、量子中継が成功となり、送受信者の量子系ＡＢが量子もつれ状態（量子鍵配送の場合は、乱数ＡＢがシフト鍵の候補）になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７に、実施例３にかかる量子中継方式を示す。実施例１と同様に、送受信者の下に設置された送受信装置７０１，７０２の間に、送信中継器７０３，７０４と受信中継器７０５〜７０７とが交互に配置されている（図７（ａ））。送信者の送受信装置７０１は送信器Ｃ0を有し、受信者の送受信装置７０２は送信器Ｃ2nを有する。送受信者間には、順に中継器｛Ｃi｝i=1,2,…,2n-1があり、中継器Ｃ2i（ｉ＝１，２，…，ｎ−１）は送信中継器に、中継器Ｃ2j+1 （ｊ＝０，１，２，…，ｎ−１）は受信中継器に対応する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方で、もし、受信中継器Ｃ2j+1が有する第２量子ビットに対する全てのベル測定が失敗した場合、または送信中継器Ｃ2jと送信中継器Ｃ2j+2とが指示された第１量子ビットに対する全ての測定が成功しなかった場合には、送信中継器Ｃ2jと送信中継器Ｃ2j+2は「失敗」という結果を送受信者に伝える。そして、いずれの送信中継器｛Ｃ2j｝j=1,…,n-1も「失敗」という判断を下さなかった場合に、量子中継が成功となり、送受信者の量子系ＡＢが量子もつれ状態（量子鍵配送の場合は、乱数ＡＢがシフト鍵の候補）になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014241481.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング手段と、
前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段を駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、
前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、
前記整流手段からの出力される電圧の目標値に従い前記スイッチング素子を駆動する駆動信号の周波数を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電源。
【請求項２】
前記駆動信号は矩形波信号であって、
前記制御手段は、前記矩形波信号のオフ時間を固定し、オン時間を可変して前記駆動信号の周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源。
【請求項３】
更に、前記インダクタを介して前記スイッチング素子に供給する電源電圧を可変設定する電圧可変手段を有し、前記電圧可変手段から前記スイッチング手段に供給する電源電圧を可変して前記整流手段からの出力電圧を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電源。
【請求項４】
前記スイッチング素子は、電界効果トランジスタを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の電源。
【請求項５】
前記整流手段からの出力を平滑する平滑コンデンサを有し、
前記平滑コンデンサからの出力電圧を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段で検出した出力電圧が前記目標値になるように前記駆動信号の周波数を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源。
【請求項６】
前記整流手段は、第一の電圧を出力する第一電圧出力部と前記第一の電圧とは異なる第二の電圧を出力する第二電圧出力部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源。
【請求項７】
画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段に電圧を供給する電源と、を備え、
前記電源は、
スイッチング手段と、
前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段を駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、
前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、
前記整流手段からの出力される電圧の目標値に従い前記スイッチング素子を駆動する駆動信号の周波数を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段、前記像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段のいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源並びに画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の電源は、スイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段を駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、前記整流手段からの出力される電圧の目標値に従い前記スイッチング素子を駆動する駆動信号の周波数を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段に電圧を供給する電源と、を備え、前記電源は、スイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段を駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、前記整流手段からの出力される電圧の目標値に従い前記スイッチング素子を駆動する駆動信号の周波数を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
無線エネルギーの伝送技術に対する他のアプローチは、たとえば、「充電する」デバイス、マット、または表面、に埋め込まれた送信アンテナと、充電されるホスト電子デバイスに埋め込まれた受信アンテナ（に加えて、整流回路）との間の誘導結合（inductive coupling）に基づくものである。このアプローチは、送受信アンテナ間の間隔が、非常に近くなければならない（たとえば、数ミリメートル以内）というデメリットを有する。このアプローチは、同一空間で複数のデバイスを同時に充電する能力を有するが、この空間は、一般的に、非常に狭く、特定の空間にデバイスを適切に配置することをユーザーに求める。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースからデータを収集し、および前記データを受信者に提供する方法であって、前記方法は、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、前記ＷＴＲＵが遠隔デバイスの位置に対応する予め定められたエリアに最も近いということを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記予め定められたエリアに最も近いということを決定次第、前記データが利用可能であるという前記遠隔デバイスからの表示を前記ＷＴＲＵによって検出するステップと、
前記データが利用可能であるという、前記遠隔デバイスからの前記表示を受信次第、前記ＷＴＲＵが前記遠隔デバイスを発見するステップであって、前記データはセンサを介して前記遠隔デバイスによって取得され、ならびに前記遠隔デバイスは前記表示の前記受信より前には発見されず、前記遠隔デバイスはリミテッドレンジ無線通信機能を有し、ならびに前記ＷＴＲＵはアドバンスドレンジ無線通信機能および前記リミテッドレンジ無線通信機能を有する、ステップと、
前記データを前記遠隔デバイスから前記ＷＴＲＵによって受信するステップであって、前記データは、前記遠隔デバイスの識別または前記センサの識別のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記遠隔デバイスの前記識別または前記センサの前記識別に少なくとも部分的に基づいてサーバを識別するステップと、
前記データを前記サーバに前記ＷＴＲＵから送るステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記センサは、前記遠隔デバイスと動作可能に通信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバは、前記遠隔デバイスと直接通信することができないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ある期間、前記データを記憶するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ある期間は、前記データを前記サーバに送るステップのコスト、安全性、または帯域幅のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に依存することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データを前記サーバに送るステップは、前記データが前記遠隔デバイスから受信される初回時には達成不可能であり、前記データを前記サーバに送る前記ステップは、前記初回時のあとの２回目に達成可能になることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記遠隔デバイスは、前記データが受信されたことを知らないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサを備えたデバイスであって、前記プロセッサは、
前記デバイスが遠隔デバイスの位置に対応する予め定められたエリアに最も近いということを決定し、
前記デバイスが前記予め定められたエリアに最も近いということを決定次第、データが利用可能であるという前記遠隔デバイスからの表示を検出し、
前記データが利用可能であるという、前記遠隔デバイスからの前記表示の受信次第、前記遠隔デバイスを発見し、前記データはセンサを介して前記遠隔デバイスによって取得され、ならびに前記遠隔デバイスは前記表示の前記受信より前には発見されず、前記遠隔デバイスはリミテッドレンジ無線通信機能を有し、ならびに前記デバイスはアドバンスドレンジ無線通信機能および前記リミテッドレンジ無線通信機能を有し、
前記データを前記遠隔デバイスから受信し、前記データは前記遠隔デバイスの識別または前記センサの識別のうちの少なくとも１つを含み、
前記遠隔デバイスの前記識別または前記センサの前記識別に少なくとも基づいてサーバを識別するステップと、
前記データを前記サーバに送る
ように少なくとも構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
前記センサは、前記遠隔デバイスと動作可能に通信することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記サーバは、前記遠隔デバイスと直接通信することができないことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
ある期間、前記データを記憶するメモリをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
データを前記サーバに送ることは、前記データが前記遠隔デバイスから受信される初回時には達成不可能であり、前記データを前記サーバに送ることは、前記初回時のあとの２回目に達成可能になることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記データを前記サーバに送ることのコスト、安全性、または帯域幅のうちの少なくとも１つに部分的に前記ある期間が依存するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記遠隔デバイスは、前記データが受信されたことを知らないことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記データが前記遠隔デバイスから受信されたこと、または前記データが前記サーバに送られたことをユーザに通知するディスプレイをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続時間連続可変信号をサンプリングされ量子化された信号に変換する装置であって、
時間的に連続し且つ連続可変である入力信号を受け入れる入力線と、
前記入力線に結合された複数の処理ブランチであって、各処理ブランチが、（ａ）量子化ノイズシェイピングフィルタと、（ｂ）前記量子化ノイズシェイピングフィルタの出力に結合されたサンプリング／量子化回路と、（ｃ）前記サンプリング／量子化回路の出力に結合されたデジタル・バンドパスフィルタと、（ｄ）前記サンプリング／量子化回路の前記出力を再度、前記量子化ノイズシェイピングフィルタに結合する線と、を含む複数の処理ブランチと、
前記複数の処理ブランチの出力に結合された第１の加算器と、
を有し、
各処理ブランチの前記デジタル・バンドパスフィルタによって選択される周波数帯域は、同じ処理ブランチの前記量子化ノイズシェイピングフィルタの量子化ノイズ伝達関数の最小値に対応し、
前記デジタル・バンドパスフィルタは、（ａ）同相出力及び直交出力を生成する直交周波数ダウンコンバータと、（ｂ）前記直交周波数ダウンコンバータの前記同相出力に結合された第１の移動平均フィルタと、（ｃ）前記直交周波数ダウンコンバータの前記直交出力に結合された第２の移動平均フィルタと、（ｄ）前記第１及び第２の移動平均フィルタの出力に結合された直交周波数アップコンバータと、を含む
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
各処理ブランチにおける前記デジタル・バンドパスフィルタは、総合すると所望の周波数範囲にわたる、それぞれ異なる周波数帯域を選択することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の処理ブランチのうちの少なくとも１つにおける前記デジタル・バンドパスフィルタは、一様に間隔をおいて配置された中心周波数を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各処理ブランチにおける前記デジタル・バンドパスフィルタは、（ｉ）不等間隔に配置される中心周波数、及び、（ｉｉ）互いに全て等しいわけではない帯域幅、のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各処理ブランチにおける前記デジタル・バンドパスフィルタのうちの少なくとも１つにおける前記第１の移動平均フィルタと前記第２の移動平均フィルタの各々は、３つカスケードにされた移動平均機能を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記デジタル・バンドパスフィルタは、前記装置の出力データレートの倍数以外の周波数において共同でスペクトル最小を提供するカスケードにされた移動平均演算を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記デジタル・バンドパスフィルタは、カスケードされた移動平均機能を含み、前記移動平均機能の数は、同じ処理ブランチにおける前記量子化ノイズシェイピングフィルタに関連付けられたノイズ伝達関数の有効次数に１を加えた値以外の数であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記デジタル・バンドパスフィルタは、再帰型構造として実現される移動平均演算を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
直交ダウンコンバートのための前記直交周波数ダウンコンバータ及び直交アップコンバートのための前記直交周波数アップコンバータによって使用される前記サイン系列及び前記コサイン系列は、デジタル・アキュムレータ及びサインルックアップを含む直接デジタル合成を介して生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
直交ダウンコンバートのための前記直交周波数ダウンコンバータ及び直交アップコンバートのための前記直交周波数アップコンバータによって使用される前記サイン系列及び前記コサイン系列は、再帰型機能を使用して生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
各処理ブランチにおける前記デジタル・バンドパスフィルタは、データ変換器信号レベルを下回る４０ｄＢ未満に制限された全歪み電力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
各処理ブランチにおける前記デジタル・バンドパスフィルタは、少なくとも４０ｄＢで成形された量子化ノイズを減衰させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記入力信号を複数の前記量子化ノイズシェイピングフィルタに提供するタップ伝送線分配構造を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記量子化ノイズシェイピングフィルタは、複数の入力と出力とを含む第２の加算器を備え、前記入力信号が前記第２の加算器の前記複数の入力のうちの１つに結合され、前記第２の加算器の前記出力が第１のフィルタを介して前記第２の加算器の前記複数の入力のうちの１つに結合され、前記サンプリング／量子化回路の前記出力が第２のフィルタを介して前記第２の加算器の前記複数の入力のうちの１つに結合され、前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタの総合応答はローパス要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記量子化ノイズシェイピングフィルタは、前記サンプリング／量子化回路により使用されるサンプリング周期の少なくとも１／４の遅延を提供する遅延要素を組み込むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記量子化ノイズシェイピングフィルタは２次であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記量子化ノイズシェイピングフィルタは４次であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記量子化ノイズシェイピングフィルタの少なくとも１つの構成要素のパラメータを調整する能動キャリブレーション構成要素を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の装置。