(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）で示される重合性化合物；該重合性化合物及び重合開始剤を含有する重合性組成物；前記重合性化合物又は重合性組成物を重合して得られる高分子；並びに該高分子を構成材料とする光学異方体である〔式中、Ｙ１〜Ｙ８は化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等を、Ｇ１、Ｇ２は炭素数１〜２０の２価の脂肪族基等を、Ｚ１、Ｚ２は炭素数２〜１０のアルケニル基等を、Ａ１は四価の芳香族基等を、Ａ２、Ａ３は炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基等を、Ａ４、Ａ５は炭素数４〜３０の二価の芳香族基等を、Ａｘ１、Ａｘ２は芳香環を有する炭素数２〜３０の有機基等を、Ａｙ１、Ａｙ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基等を、Ｑ１、Ｑ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基等を、ｍ、ｎは０又は１を表す。〕。本発明によれば、実用的な低い融点を有し、汎用溶媒に対する溶解性に優れ、低コストで製造可能で、かつ、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを得ることができる、重合性化合物、重合性組成物、高分子、及び光学異方体が提供される。2014061709.tif 000051
2014061709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2014061709.tif 000049
〔式中、Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数４〜３０の四価の芳香族基を表す。
Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
Ａ４、Ａ５はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数４〜３０の二価の芳香族基を表す。
Ａｘ１、Ａｘ２はそれぞれ独立して、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙ１、Ａｙ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
前記Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２が有する環は置換基を有していてもよい。
また、前記Ａｘ１とＡｙ１、Ａｘ２とＡｙ２は、それぞれ一緒になって環を形成していてもよい。
Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍ、ｎはそれぞれ独立して、０又は１を表す。〕で示される重合性化合物。
【請求項２】
前記Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２が有する環が、芳香環であることを特徴とする、請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項３】
前記Ａｘ１とＡｙ１に含まれる芳香環π電子の総数が２４以下であり、かつ、Ａｘ２とＡｙ２に含まれる芳香環π電子の総数が２４以下である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項４】
前記Ａｘ１とＡｙ１、Ａｘ２とＡｙ２がそれぞれ一緒になって形成する環が、下記式（ＩＩ）
【化２】
2014061709.tif 000050
〔式中、Ｒｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。Ｒｘ同士は、すべて同一であっても、相異なっていてもよい。また、環を構成する任意のＣ−Ｒｘ結合が、Ｎ−Ｒ３（Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、又は、−Ｏ−に置き換えられていてもよく、環構造中に不飽和結合を有していてもよい。ａは０〜２の整数を表し、「−」は結合手を表す。〕
で表される含窒素複素環であることを特徴とする、請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項５】
前記Ａ１が、置換基を有していてもよい、四価のベンゼン環基又は四価のナフタレン環基であり、Ａ４、Ａ５が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、フェニレン基又はナフチレン基である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項６】
前記Ｙ１〜Ｙ８が、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−である請求項１〜５のいずれかに記載の重合性化合物。
【請求項７】
前記Ｚ１、Ｚ２が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項８】
前記Ｇ１、Ｇ２が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の２価の脂肪族基〔該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。〕である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項９】
前記Ｙ１〜Ｙ８が、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、前記Ｚ１、Ｚ２がそれぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−であり、Ｇ１、Ｇ２がそれぞれ独立して、炭素数１〜１２の２価のアルキレン基である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の重合性化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする重合性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の重合性化合物、及び重合開始剤を含有する重合性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の重合性化合物、又は、請求項１０若しくは請求項１１に記載の重合性組成物を重合して得られる高分子。
【請求項１３】
液晶性高分子である請求項１２に記載の高分子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の高分子を構成材料とする光学異方体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを作製することができる、重合性化合物、重合性組成物及び高分子、並びに光学異方体に関する。【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）は、偏光板や位相差板等の光学フィルムを用いることにより高精細な表示が可能であることから、優れた表示デバイスとして広く使用されている。【０００３】
位相差板には、直線偏光を円偏光に変換する１／４波長板や直線偏光の偏光振動面を９０度変換する１／２波長板等がある。これらの位相差板は、ある特定の単色光に対しては正確に光線波長の１／４λあるいは１／２λの位相差に変換可能なものである。
しかしながら、従来の位相差板には、位相差板を通過して出力される偏光が有色の偏光に変換されてしまうという問題があった。これは、位相差板を構成する材料が位相差について波長分散性を有し、可視光域の光線が混在する合成波である白色光に対して各波長ごとの偏光状態に分布が生じることから、全ての波長領域において正確な１／４λあるいは１／２λの位相差に調整することが不可能であることに起因する。
このような問題を解決するため、広い波長域の光に対して均一な位相差を与え得る広帯域位相差板、いわゆる逆波長分散性を有する位相差板が種々検討されている（特許文献１〜６）。【０００４】
一方、モバイルパソコン、携帯電話等の携帯型情報端末の高機能化及び普及に伴い、フラットパネル表示装置の厚みを極力薄く抑えることが求められてきている。その結果、構成部材である位相差板の薄層化も求められている。
薄層化の方法としては、フィルム基材に低分子重合性化合物を含有する重合性組成物を塗布することにより位相差板を作成する方法が、近年では最も有効な方法とされている。優れた波長分散性を有する低分子重合性化合物又はそれを用いた重合性組成物の開発が多く行われている（特許文献７〜２４）。【０００５】
しかしながら、これらの文献に記載の低分子重合性化合物又は重合性組成物は、逆波長分散性が不十分であったり、工業的プロセスにおける加工には適していない高い融点を有しているため、フィルムに塗布することが困難であったり、液晶性を示す温度範囲が極端に狭かったり、工業的プロセスにおいて一般に使用される溶媒への溶解度が低かったりするなど、性能面で多くの課題を有している。また、これらの低分子重合性化合物等は、非常に高価な試薬を用いる合成法を駆使し、多段階で合成されるものであることから、コスト面でも課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献３】特開平１１−５２１３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２８４１２６号公報（ＵＳ２００２０１５９００５Ａ１）
【特許文献５】特開２００１−４８３７号公報
【特許文献６】国際公開第２０００／０２６７０５号
【特許文献７】特開２００２−２６７８３８号公報
【特許文献８】特開２００３−１６０５４０号公報（ＵＳ２００３０１０２４５８Ａ１）
【特許文献９】特開２００５−２０８４１４号公報
【特許文献１０】特開２００５−２０８４１５号公報
【特許文献１１】特開２００５−２０８４１６号公報
【特許文献１２】特開２００５−２８９９８０号公報（ＵＳ２００７０１７６１４５Ａ１）
【特許文献１３】特開２００６−３３０７１０号公報（ＵＳ２００９００７２１９４Ａ１）
【特許文献１４】特開２００９−１７９５６３号公報（ＵＳ２００９０１８９１２０Ａ１）
【特許文献１５】特開２０１０−３１２２３号公報
【特許文献１６】特開２０１１−６３６０号公報
【特許文献１７】特開２０１１−６３６１号公報
【特許文献１８】特開２０１１−４２６０６号公報
【特許文献１９】特表２０１０−５３７９５４号公報（ＵＳ２０１００２０１９２０Ａ１）
【特許文献２０】特表２０１０−５３７９５５号公報（ＵＳ２０１００３０１２７１Ａ１）
【特許文献２１】国際公開第２００６／０５２００１号（ＵＳ２００７０２９８１９１Ａ１）
【特許文献２２】米国特許第６，１３９，７７１号
【特許文献２３】米国特許第６，２０３，７２４号
【特許文献２４】米国特許第５，５６７，３４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、実用的な低い融点を有し、汎用溶媒に対する溶解性に優れ、低コストで製造可能で、かつ、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを得ることができる、重合性化合物、重合性組成物、及び高分子、並びに、光学異方体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した。その結果、下記式（Ｉ）で表される重合性化合物、又は前記重合性化合物と重合開始剤を含有する重合性組成物を重合して得られる高分子を構成材料とする光学異方体を用いることで、広い波長域において一様の偏光変換が可能な、性能面で満足のいく光学フィルムを低コストで製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
かくして本発明によれば、（１）〜（９）の重合性化合物、（１０）、（１１）の重合性組成物、（１２）、（１３）の高分子、及び、（１４）の光学異方体が提供される。
（１）下記式（Ｉ）【００１０】
【化１】
2014061709.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数４〜３０の四価の芳香族基を表す。
Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
Ａ４、Ａ５はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数４〜３０の二価の芳香族基を表す。
Ａｘ１、Ａｘ２はそれぞれ独立して、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙ１、Ａｙ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
前記Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２が有する環は置換基を有していてもよい。
また、前記Ａｘ１とＡｙ１、Ａｘ２とＡｙ２は、それぞれ一緒になって環を形成していてもよい。
Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍ、ｎはそれぞれ独立して、０又は１を表す。〕で示される重合性化合物。【００１２】
（２）前記Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２が有する環が、芳香環であることを特徴とする、（１）に記載の重合性化合物。
（３）前記Ａｘ１とＡｙ１に含まれる芳香環π電子の総数が２４以下であり、かつ、Ａｘ２とＡｙ２に含まれる芳香環π電子の総数が２４以下である（１）に記載の重合性化合物。
（４）前記Ａｘ１とＡｙ１、Ａｘ２とＡｙ２がそれぞれ一緒になって形成する環が、下記式（ＩＩ）【００１３】
【化２】
2014061709.tif 000004
【００１４】
〔式中、Ｒｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。Ｒｘ同士は、すべて同一であっても、相異なっていてもよい。また、環を構成する任意のＣ−Ｒｘ結合がＮ−Ｒ３（Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、又は、−Ｏ−で置き換えられていてもよく、環構造中に不飽和結合を有していてもよい。ａは０〜２の整数を表し、「−」は結合手を表す。〕
で表される含窒素複素環であることを特徴とする、（１）に記載の重合性化合物。【００１５】
（５）前記Ａ１が、置換基を有していてもよい、四価のベンゼン環基又は四価のナフタレン環基であり、Ａ４、Ａ５が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、フェニレン基又はナフチレン基である（１）に記載の重合性化合物。
（６）前記Ｙ１〜Ｙ８が、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−である（１）に記載の重合性化合物。【００１６】
（７）前記Ｚ１、Ｚ２が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−である（１）に記載の重合性化合物。
（８）前記Ｇ１、Ｇ２が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の２価の脂肪族基〔該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい。ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。〕である（１）に記載の重合性化合物。【００１７】
（９）前記Ｙ１〜Ｙ８が、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、前記Ｚ１〜Ｚ３が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−であり、Ｇ１〜Ｇ２がそれぞれ独立して、炭素数１〜１２の２価のアルキレン基である（１）に記載の重合性化合物。【００１８】
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の重合性化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする重合性組成物。
（１１）（１）〜（９）のいずれかに記載の重合性化合物、及び重合開始剤を含有する重合性組成物。【００１９】
（１２）（１）〜（９）のいずれかに記載の重合性化合物、又は、（１０）若しくは（１１）に記載の重合性組成物を重合して得られる高分子。
（１３）液晶性高分子である（１２）に記載の高分子。
（１４）（１３）に記載の高分子を構成材料とする光学異方体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の重合性化合物、重合性組成物、高分子によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な、性能面で満足のいく光学異方体を低コストで得ることができる。
本発明の光学異方体は、本発明の高分子を構成材料とするため、低コストで得られ、広い波長域において一様の偏光変換が可能な、性能面で満足のいくものである。
その具体的な実用例としては、本発明のフィルム状の光学異方体を偏光板と組み合わせることで反射防止フィルムを作製することができる。このものは、産業上例えばタッチパネルや有機電界発光素子の反射防止に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を、１）重合性化合物、２）重合性組成物、３）高分子、及び、４）光学異方体、に項分けして、詳細に説明する。
【００２２】
１）重合性化合物
本発明の重合性化合物は、前記式（Ｉ）で表される化合物である。
式中、Ｙ１〜Ｙ８はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、又は、−ＮＲ１−Ｏ−を表す。
【００２３】
ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２４】
これらの中でも、Ｙ１〜Ｙ８は、それぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であるのが好ましい。
【００２５】
Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。
炭素数１〜２０の２価の脂肪族基としては、鎖状構造を有する２価の脂肪族基；飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等の脂環式構造を有する２価の脂肪族基；等が挙げられる。
【００２６】
Ｇ１、Ｇ２の、前記２価の脂肪族基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。なかでも、フッ素原子、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００２７】
また、前記脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−又は−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、前記Ｒ１と同様の、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
前記脂肪族基に介在する基としては、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
【００２８】
これらの基が介在する脂肪族基の具体例としては、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＮＲ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｇ１、Ｇ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状構造を有する２価の脂肪族基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等の、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、テトラメチレン基〔−（ＣＨ２）４−〕、及び、ヘキサメチレン基〔−（ＣＨ２）６−〕が特に好ましい。
【００３０】
Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００３１】
Ｚ１及びＺ２の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３２】
なかでも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｚ１及びＺ２としては、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−であるのが好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−であるのがより好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−であるのが特に好ましい。
【００３３】
Ａｘ１、Ａｘ２は、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｘ１、Ａｘ２の炭素数２〜３０の有機基は、環を複数個有するものであってもよく、炭化水素環及び複素環を有するものであってもよい。
【００３４】
Ａｘ１、Ａｘ２が有する環としては、シクロへキサン環、シクロへプタン環等の飽和炭化水素環；テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピペリジン環、ピロリジン環等の飽和複素環；芳香族炭化水素環；芳香族複素環；等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現しやすい観点から、芳香族炭化水素環、芳香族複素環等の芳香環であるのが好ましい。
【００３５】
なお、本発明において、「芳香環」は、Ｈｕｃｋｅｌ則に従う広義の芳香族性を有する環状構造、すなわち、π電子を（４ｎ＋２）個有する環状共役構造、及びチオフェン、フラン、ベンゾチアゾール等に代表される、硫黄、酸素、窒素等のヘテロ原子の孤立電子対がπ電子系に関与して芳香族性を示すものを意味する。
【００３６】
前記芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられる。
前記芳香族複素環としては、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環等の単環の芳香族複素環；ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、フタラジン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環等の縮合環の芳香族複素環；等が挙げられる。
【００３７】
Ａｘ１、Ａｘ２の、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキル基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルケニル基；芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキニル基；が好ましい。
【００３８】
Ａｘ１、Ａｘ２の、好ましい具体例を以下に示す。但し、本発明においては、Ａｘ１、Ａｘ２は以下に示すものに限定されるものではない。なお、下記式中、「−」は環の結合手を表す（以下にて同じである。）。
（１）芳香族炭化水素環基
【００３９】
【化３】
2014061709.tif 000005
【００４０】
【化４】
2014061709.tif 000006
【００４１】
（２）芳香族複素環基
【００４２】
【化５】
2014061709.tif 000007
【００４３】
【化６】
2014061709.tif 000008
【００４４】
上記式中、Ｅは、ＮＲ４、酸素原子又は硫黄原子を表す。ここで、Ｒ４は、水素原子；又は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４５】
【化７】
2014061709.tif 000009
【００４６】
上記式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、ＮＲ５、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、又は、−ＳＯ２−を表す（ただし、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−が、それぞれ隣接する場合を除く。）。Ｒ５は、前記Ｒ４と同様の、水素原子；又は、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４７】
（３）芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキル基
【００４８】
【化８】
2014061709.tif 000010
【００４９】
（４）芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルケニル基
【００５０】
【化９】
2014061709.tif 000011
【００５１】
（５）芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、アルキニル基
【００５２】
【化１０】
2014061709.tif 000012
【００５３】
Ａｘ１、Ａｘ２が有する環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ６；−ＳＯ２Ｒ６；等が挙げられる。ここでＲ６は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；又は、フェニル基等の炭素数６〜１４のアリール基；を表す。
【００５４】
また、Ａｘ１、Ａｘ２が有する環は、同一又は相異なる置換基を複数有していてもよく、隣り合った二つの置換基が一緒になって結合して環を形成していてもよい。形成される環は単環であっても、縮合多環であってもよい。
なお、Ａｘ１、Ａｘ２の炭素数２〜３０の有機基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない有機基全体の総炭素数を意味する（後述するＡｙ１、Ａｙ２にて同じである。）。
【００５５】
Ａｙ１、Ａｙ２は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
【００５６】
Ａｙ１、Ａｙ２の、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基等が挙げられる。
【００５７】
前記炭素数１〜６のアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素数１〜６のアルコキシ基で置換された炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ７；−ＳＯ２Ｒ７；水酸基；等が挙げられる。ここでＲ７は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；又は、フェニル基等の炭素数６〜１４のアリール基；を表す。
【００５８】
Ａｙ１、Ａｙ２の、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、前記Ａｘ１、Ａｘ２で例示したのと同様のものが挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、前記Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２の、炭化水素環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの環を有する、炭素数２〜３０の有機基としては、下記に示す基が好ましく、
【００６０】
【化１１】
2014061709.tif 000013
【００６１】
（式中Ｘは、前記と同じ意味を表す。）
下記に示す基がさらに好ましく、
【００６２】
【化１２】
2014061709.tif 000014
【００６３】
（式中、Ｘ、Ｙは前記と同じ意味を表す。）
下記に示す基が特に好ましい。
【００６４】
【化１３】
2014061709.tif 000015
【００６５】
（式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。）
これらの基は任意の位置に、ＡＸ１等が有する環の置換基として列記したものと同様の置換基を有していてもよい。
【００６６】
また、Ａｘ１とＡｙ１、及び／又は、Ａｘ２とＡｙ２は一緒になって、環を形成していてもよい。かかる環としては、単環であっても縮合環であってもよい。
なかでも、下記式（ＩＩ）で表される含窒素複素環が好ましい。
【００６７】
【化１４】
2014061709.tif 000016
【００６８】
式（ＩＩ）中、Ｒｘは、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；シアノ基；ニトロ基；メチルスルフィニル基、メチルスルフィニル基等の炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等の炭素数１〜６のアルキルスルホニル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の炭素数１〜６のフルオロアルキル基；又は、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；を表す。
これらの中でも、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
Ｒｘは、すべて同一であっても、相異なっていてもよく、隣接するＲｘ同士が一緒になって結合して環（飽和炭素環、不飽和炭素環等）を形成していてもよい。
【００６９】
また、環を構成する任意のＣ−Ｒｘ結合が、Ｎ−Ｒ３（Ｒ３は水素原子；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、又は、−Ｏ−で置き換えられていてもよく（但し、−Ｏ−が２以上隣接して置き換えられる場合を除く）。環構造中に不飽和結合を有していてもよい。Ｃ−Ｒｘ結合が複数のＮ−Ｒ３で置き換えられているとき、複数のＮ−Ｒ３同士は、同一であっても相異なっていてもよい。
ａは０〜２の整数を表し、「−」は結合手を表す。
【００７０】
下記に、式（ＩＩ）で表される環の具体例を示す。なお、前記式（ＩＩ）で表される環、及び、下記に示す具体例は、前記式（Ｉ）中の
【００７１】
【化１５】
2014061709.tif 000017
【００７２】
で表される部分を示すものである。
【００７３】
【化１６】
2014061709.tif 000018
【００７４】
（式中、Ｒｘ、Ｒ３は前記と同じ意味を表す。）
【００７５】
【化１７】
2014061709.tif 000019
【００７６】
【化１８】
2014061709.tif 000020
【００７７】
【化１９】
2014061709.tif 000021
【００７８】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは、前記と同じ意味を表す。）
また、これらの環は置換基を有していてもよい。
かかる置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ８、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ８、−ＳＯ２Ｒ４等が挙げられる。ここでＲ８は、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；又は、フェニル基等の炭素数６〜１４のアリール基；を表す。
【００７９】
Ａｘ１とＡｙ１に含まれる芳香環π電子の総数、Ａｘ２とＡｙ２に含まれる芳香環π電子の総数は、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ともに２４以下であるのが好ましく、６以上１８以下であるのがより好ましい。
【００８０】
Ａｘ１とＡｙ１の好ましい組み合わせとしては、Ａｘ１が炭素数４〜３０の芳香族基で、Ａｙ１が水素原子、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又は、（ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ炭素数１〜６のアルコキシ基、若しくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）を置換基として有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基である組み合わせ、及び、Ａｘ１とＡｙ１が一緒になって前記式（ＩＩ）で表される基を形成しているものが挙げられる。
【００８１】
Ａｘ１とＡｙ１のより好ましい組み合わせは、Ａｘ１が炭素数４〜３０の芳香族基で、Ａｙ１が、炭素数１〜６のアルキル基である組み合わせ、及び、Ａｘ１とＡｙ１が一緒になって前記式（ＩＩ）で表される基を形成しているものである。
Ａｘ２とＡｙ２の好ましい組み合わせも、Ａｘ１とＡｙ１の好ましい組み合わせと同様である。
また、Ａｘ１とＡｘ２、Ａｙ１とＡｙ２が、それぞれ同一であるのがより好ましい。
【００８２】
Ａ１は、置換基を有していてもよい、炭素数４〜３０の四価の芳香族基を表す。四価の芳香族基としては、四価の炭素環式芳香族基であっても、四価の複素環式芳香族基であってもよい。本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、四価の炭素環式芳香族基が好ましく、四価のベンゼン環基又は四価のナフタレン環基がより好ましく、下記式に示す四価のベンゼン環基又は四価のナフタレン環基がさらに好ましい。
なお、下記式においては、結合状態をより明確にすべく、置換基Ｙ１、Ｙ２を便宜上記載している（Ｙ１、Ｙ２は、前記と同じ意味を表す。以下にて同じ。）。
【００８３】
【化２０】
2014061709.tif 000022
【００８４】
これらの中でも、Ａ１としては、下記に示す式（Ａ１１）〜（Ａ１９）で表される基がより好ましく、式（Ａ１１）、（Ａ１３）、（Ａ１５）、（Ａ１７）、（Ａ１８）で表される基がさらに好ましく、式（Ａ１１）で表される基が特に好ましい。
【００８５】
【化２１】
2014061709.tif 000023
【００８６】
Ａ１の、炭素数４〜３０の四価の芳香族基が有していてもよい置換基としては、前記ＡＸ１等が有する環の置換基として例示したのと同様のものが挙げられる。Ａ１としては、置換基を有さないものが好ましい。
【００８７】
Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。
炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基、炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基等が挙げられる。
【００８８】
炭素数３〜３０のシクロアルカンジイル基としては、シクロプロパンジイル基；シクロブタン−１，２−ジイル基、シクロブタン−１，３−ジイル基等のシクロブタンジイル基；シクロペンタン−１，２−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基等のシクロペンタンジイル基；シクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基等のシクロへキサンジイル基；シクロヘプタン−１，２−ジイル基、シクロヘプタン−１，３−ジイル基、シクロヘプタン−１，４−ジイル基等のシクロへプタンジイル基；シクロオクタン−１，２−ジイル基、シクロオクタン−１，３−ジイル基、シクロオクタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等のシクロオクタンジイル基；シクロデカン−１，２−ジイル基、シクロデカン−１，３−ジイル基、シクロデカン−１，４−ジイル基、シクロデカン−１，５−ジイル基等のシクロデカンジイル基；シクロドデカン−１，２−ジイル基、シクロドデカン−１，３−ジイル基、シクロドデカン−１，４−ジイル基、シクロドデカン−１，５−ジイル基等のシクロドデカンジイル基；シクロテトラデカン−１，２−ジイル基、シクロテトラデカン−１，３−ジイル基、シクロテトラデカン−１，４−ジイル基、シクロテトラデカン−１，５−ジイル基、シクロテトラデカン−１，７−ジイル基等のシクロテトラデカンジイル基；シクロエイコサン−１，２−ジイル基、シクロエイコサン−１，１０−ジイル基等のシクロエイコサンジイル基；等が挙げられる。
【００８９】
炭素数１０〜３０の二価の脂環式縮合環基としては、デカリン−２，５−ジイル基、デカリン−２，７-ジイル基等のデカリンジイル基；アダマンタン−１，２−ジイル基、アダマンタン−１，３−ジイル基等のアダマンタンジイル基；ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，３−ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，５-ジイル基、ビシクロ［２．２．１］へプタン−２，６−ジイル基等のビシクロ［２．２．１］へプタンジイル基；等が挙げられる。
【００９０】
これらの二価の脂環式炭化水素基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。置換基としては、前記ＡＸ１が有する環の置換基として例示したのと同様のものが挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、Ａ２、Ａ３としては、炭素数３〜１２の二価の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基がより好ましく、下記式（Ａ３１）〜（Ａ３４）
【００９２】
【化２２】
2014061709.tif 000024
【００９３】
で表される基がさらに好ましく、前記式（Ａ３２）で表される基が特に好ましい。
前記炭素数３〜３０の二価の脂環式炭化水素基は、Ｙ１、Ｙ３（又はＹ２、Ｙ４）と結合する炭素原子の立体配置の相違に基づく、シス型、トランス型の立体異性体が存在し得る。例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基の場合には、下記に示すように、シス型の異性体（Ａ３２ａ）とトランス型の異性体（Ａ３２ｂ）が存在し得る。
【００９４】
【化２３】
2014061709.tif 000025
【００９５】
本発明においては、シス型であってもトランス型であっても、あるいはシス型とトランス型の異性体混合物であってもよいが、配向性が良好であることから、トランス型あるいはシス型であるのが好ましく、トランス型がより好ましい。
【００９６】
Ａ４、Ａ５はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数４〜３０の二価の芳香族基を表す。
Ａ４、Ａ５の芳香族基は単環のものであっても、多環のものであってもよい。
Ａ４、Ａ５の具体例としては、下記のものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
【化２４】
2014061709.tif 000026
【００９８】
上記Ａ４、Ａ５の具体例として挙げた芳香族基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基；等が挙げられる。ここでＲは、炭素数１〜６のアルキル基である。なかでも、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基が好ましい。また、ハロゲン原子としてはフッ素原子が、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００９９】
これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ａ４、Ａ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、フェニレン基又はナフチレン基が好ましく、置換基を有していてもよい、下記式（Ａ４１）、（Ａ４２）及び（Ａ４３）で表される基がより好ましく、置換基を有していてもよい式（Ａ４１）で表される基が特に好ましい。
【０１００】
【化２５】
2014061709.tif 000027
【０１０１】
Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示す。
置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基としては、前記ＡＸ１等で例示したのと同様のものが挙げられる。
これらの中でも、Ｑ１、Ｑ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子及びメチル基がより好ましい。
また、ｍ、ｎはそれぞれ独立して、０又は１を表し、双方が０であることが好ましい。
なお、本発明化合物には、炭素−窒素二重結合に基づく立体異性体が存在し得るが、これらはすべて本発明に含まれる。
【０１０２】
本発明の重合性化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
（１）製造方法１
本発明の重合性化合物のうち、Ａｘ１とＡｘ２、Ａｙ１とＡｙ２がそれぞれ同じである、下記式（Ｉ−１）で表される化合物は、例えば、下記に示す反応により製造することができる。
【０１０３】
【化２６】
2014061709.tif 000028
【０１０４】
（式中、Ｙ１〜Ｙ８、Ｇ１、Ｇ２、Ｚ１、Ｚ２、Ａｘ１、Ａｙ１、Ａ１〜Ａ５、Ｑ１、Ｑ２、ｍ及びｎは、前記と同じ意味を表す。）
すなわち、式（４）で表されるカルボニル化合物（カルボニル化合物（４））を、式（３）で表されるヒドラジン化合物（ヒドラジン化合物（３））と、〔カルボニル化合物（４）：ヒドラジン化合物（３）〕のモル比で、１：２〜１：３の割合で用いて反応させることにより、高選択的かつ高収率で目的とする本発明の式（Ｉ−１）で示される重合性化合物を製造することができる。
【０１０５】
この場合、（±）−１０−カンファースルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸；塩酸、硫酸等の無機酸；等の酸触媒を添加して反応を行うことができる。酸触媒を添加することで反応時間が短縮され、収率が向上する場合がある。酸触媒の添加量は、カルボニル化合物（４）１モルに対して、通常０．００１〜１モルである。また、酸触媒はそのまま添加してもよいし、適当な溶液に溶解させた溶液として添加してもよい。
【０１０６】
この反応に用いる溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に限定されない。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル等のエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；及びこれらの２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
これらの中でも、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、及びアルコール系溶媒とエーテル系溶媒の混合溶媒が好ましい。
【０１０７】
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類や反応規模等を考慮して適宜定めることができるが、ヒドラジン化合物（３）１ｇに対し、通常１〜１００ｇである。
【０１０８】
反応は、−１０℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲で円滑に進行する。各反応の反応時間は、反応規模にもよるが、通常、数分から数時間である。
【０１０９】
ヒドラジン化合物（３）は、次のようにして製造することができる。
【０１１０】
【化２７】
2014061709.tif 000029
【０１１１】
（式中、Ａｘ１、Ａｙ１は前記と同じ意味を表す。Ｘａ、Ｘｂはそれぞれ独立して、ハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。）
【０１１２】
すなわち、式（２ａ）で表される化合物とヒドラジン（１）を、適当な溶媒中、（化合物（２ａ）：ヒドラジン（１））のモル比で、１：１〜１：２０、好ましくは１：２〜１：１０で反応させて、対応するヒドラジン化合物（３ａ）を得ることができ、さらに、ヒドラジン化合物（３ａ）と式（２ｂ）で表される化合物を反応させることで、ヒドラジン化合物（３）を得ることができる。
【０１１３】
ヒドラジン（１）としては、通常１水和物のものを用いる。ヒドラジン（１）は、市販品をそのまま使用することができる。
この反応に用いる溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に限定されない。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；及びこれらの２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
これらの中でも、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、及びアルコール系溶媒とエーテル系溶媒の混合溶媒が好ましい。
【０１１４】
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類や反応規模等を考慮して適宜定めることができるが、ヒドラジン１ｇに対し、通常１〜１００ｇである。
反応は、−１０℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲で円滑に進行する。各反応の反応時間は、反応規模にもよるが、通常、数分から数時間である。
【０１１５】
また、ヒドラジン化合物（３）は、次のように、従来公知の方法を用いて、ジアゾニウム塩（５）を還元することによって製造することができる。
【０１１６】
【化２８】
2014061709.tif 000030
【０１１７】
式（５）中、Ａｘ１、Ａｙ１は、前記と同じ意味を表す。Ｘ−は、ジアゾニウムに対する対イオンである陰イオンを示す。Ｘ−としては、例えば、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオン等の無機陰イオン；ポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオン等の有機陰イオン；等が挙げられる。
【０１１８】
上記反応に用いる還元剤としては、金属塩還元剤が挙げられる。
金属塩還元剤とは、一般に低原子価金属を含む化合物、もしくは金属イオンとヒドリド源からなる化合物である（「有機合成実験法ハンドブック」１９９０年社団法人有機合成化学協会編  丸善株式会社発行８１０ページを参照）。
金属塩還元剤としては、ＮａＡｌＨ４、ＮａＡｌＨｐ（Ｏｒ）ｑ（ｐ、ｑはそれぞれ独立して１〜３の整数を表し、ｐ＋ｑ＝４である。ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、ＬｉＡｌＨ４、ｉＢｕ２ＡｌＨ、ＬｉＢＨ４、ＮａＢＨ４、ＳｎＣｌ２、ＣｒＣｌ２、ＴｉＣｌ３等が挙げられる。
【０１１９】
還元反応においては公知の反応条件を採用することができる。例えば、特開２００５−３３６１０３号公報、新実験化学講座  １９７８年  丸善株式会社発行  １４巻、実験化学講座  １９９２年  丸善株式会社発行  ２０巻、等の文献に記載の条件で反応を行うことができる。
また、ジアゾニウム塩（５）は、アニリン等の化合物から常法により製造することができる。
【０１２０】
Ａｘ１とＡｘ２、Ａｙ１とＡｙ２がそれぞれ異なる本発明化合物を製造する場合には、段階的に反応を行えばよい。すなわち、化合物（４）に化合物（３）を１当量反応させた後、引き続き１当量の下記式（３’）
【０１２１】
【化２９】
2014061709.tif 000031
【０１２２】
（Ａｘ２、Ａｙ２は、前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物を、同様の反応条件にて反応させることにより、目的物を得ることができる。
【０１２３】
また、Ａｘ１とＡｙ１又はＡｘ２とＡｙ２が一緒になって環を形成している化合物を製造する場合には、例えば、化合物（３）として、下記式（３”）
【０１２４】
【化３０】
2014061709.tif 000032
【０１２５】
（式中、Ｒｘ、ａは前記と同じ意味を表す）で表される化合物を用いればよい。
式（３”）で表される化合物の多くは公知物質であり、公知の方法により製造し、入手することができる（特開２００５−２８９９８８号公報等参照）。また、式（３”）として市販されているものを、所望により精製して使用することもできる。
【０１２６】
カルボニル化合物（４）は、典型的には、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）及びアミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適宜結合・修飾することにより製造することができる。
【０１２７】
エーテル結合の形成は、以下のようにして行うことができる。
（ｉ）式：Ｄ１−ｈａｌ（ｈａｌはハロゲン原子を表す。以下にて同じ。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔ（Ｍｅｔはアルカリ金属（主にナトリウム）を表す。以下にて同じ。）で表される化合物とを混合して縮合させる（ウイリアムソン合成）。なお、式中、Ｄ１及びＤ２は任意の有機基を表す（以下にて同じ。）
（ｉｉ）式：Ｄ１−ｈａｌで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
（ｉｉｉ）式：Ｄ１−Ｊ（Ｊはエポキシ基を表す。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。
（ｉｖ）式：Ｄ１−ＯＦＮ（ＯＦＮは不飽和結合を有する基を表す。）で表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔで表される化合物を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して付加反応させる。
（ｖ）式：Ｄ１−ｈａｌで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＭｅｔで表される化合物とを、銅あるいは塩化第一銅存在下、混合して縮合させる（ウルマン縮合）。
【０１２８】
エステル結合及びアミド結合の形成は、以下のようにして行うことができる。
（ｖｉ）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等）の存在下に脱水縮合させる。
（ｖｉｉ）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式：Ｄ１−ＣＯ−ｈａｌで表される化合物を得、このものと式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。
（ｖｉｉｉ）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物に酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものに、式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物を反応させる。
（ｉｘ）式：Ｄ１−ＣＯＯＨで表される化合物と、式：Ｄ２−ＯＨ又はＤ２−ＮＨ２で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。
【０１２９】
より具体的には、カルボニル化合物（４）のうち、前記式（４）中、式：Ｚ２−Ｙ６−Ｇ２−Ｙ４−Ａ３−Ｙ２−で表される基が、式：Ｚ１−Ｙ５−Ｇ１−Ｙ３−Ａ２−Ｙ１−で表される基と同一であり、Ｙ１が、Ｙ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基である化合物（４’）は、以下に示す反応により製造することができる。
【０１３０】
【化３１】
2014061709.tif 000033
【０１３１】
（式中、Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７、Ｇ１、Ｚ１、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ｑ１、Ｑ２、及びｍは、前記と同じ意味を表す。Ｙ１１は、Ｙ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−がＹ１となる基を表す。Ｙ１は前記と同じ意味を表す。Ｌは、水酸基、ハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。）
【０１３２】
上記反応においては、式（６）で表されるジヒドロキシ化合物（化合物（６））と式（７）で表される化合物（化合物（７））とを、（化合物（６）：化合物（７））のモル比で、１：２〜１：４、好ましくは１：２〜１：３の割合で反応させることにより、高選択的かつ高収率で目的とする化合物（４’）を得ることができる。
【０１３３】
化合物（７）が、式（７）中、Ｌが水酸基の化合物（カルボン酸）である場合には、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、ジシクロヘキシルカルボジイミド等の脱水縮合剤の存在下に反応させることにより、目的物を得ることができる。
脱水縮合剤の使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１〜３モルである。
【０１３４】
また、化合物（７）が、式（７）中、Ｌがハロゲン原子の化合物（酸ハライド）である場合には、塩基の存在下に反応させることにより、目的物を得ることができる。
用いる塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。
塩基の使用量は、化合物（７）１モルに対し、通常１〜３モルである。
化合物（７）が、式（７）中、Ｌがメタンスルホニルオキシ基、又はｐ−トルエンスルホニルオキシ基の化合物（混合酸無水物）である場合もハロゲン原子の場合と同様である。
【０１３５】
上記反応に用いる溶媒としては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン等のエーテル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；及びこれらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類や反応規模等を考慮して適宜定めることができるが、ヒドロキシ化合物（６）１ｇに対し、通常１〜５０ｇである。
【０１３６】
化合物（７）の多くは公知化合物であり、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）及びアミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−）の形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適宜結合・修飾することにより製造することができる。
【０１３７】
化合物（６）の多くは公知物質であり、公知の方法により製造し、入手することが出来る。例えば、前記式（６）において、Ａ１が３価のベンゼン環基で、Ｑ１、Ｑ２がともに水素原子である化合物は、１,４−ジメトキシベンゼンに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等の塩基の存在下、ｎ−ブチルリチウムなどのアルキルリチウムを添加した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、全容を攪拌することにより、ホルミル体を得、次いで、このものに、三臭化ホウ素を作用させることで、脱メチル化体である目的物を得ることができる。また、化合物（６）として市販されているものを、所望により精製して使用することもできる。
【０１３８】
（２）製造方法２
本発明の重合性化合物のうち、Ａｘ１とＡｘ２が同じで、Ａｙ１とＡｙ２が同じで、−Ｙ２−Ａ３−Ｙ４−Ｇ２−Ｙ６−Ｚ２と、−Ｙ１−Ａ２−Ｙ３−Ｇ１−Ｙ５−Ｚ１とが同じである、下記式（Ｉ−２）で表される化合物は、例えば、下記に示す反応により製造することができる。
【０１３９】
【化３２】
2014061709.tif 000034
【０１４０】
（式中、Ｙ３、Ｙ５、Ｙ７、Ｇ１、Ｚ１、Ａｘ１、Ａｙ１、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ｑ１、Ｑ２、Ｌ、Ｙ１１及びｍは、前記と同じ意味を表す。）
上記反応においては、式（８）で表されるヒドラジド化合物（化合物（８））と化合物（７）とを、（化合物（８）：化合物（７））のモル比で、１：２〜１：４、好ましくは１：２〜１：３の割合で反応させることにより、高選択的かつ高収率で目的とする化合物（Ｉ−２）を得ることができる。
上記反応の反応条件は、前記化合物（６）と化合物（７）との反応の反応条件と同様である。
【０１４１】
化合物（８）は、下記のようにして製造することができる。
【０１４２】
【化３３】
2014061709.tif 000035
【０１４３】
（式中、Ａｘ１、Ａｘ２、Ａ１、Ｑ１、及びＱ２は、前記と同じ意味を表す。）
すなわち、化合物（６）とヒドラジン化合物（３）とを、（化合物（６）：化合物（３））のモル比で、１：２〜１：４、好ましくは１：２〜１：３の割合で反応させることにより、高選択的かつ高収率で目的とする化合物（８）を得ることができる。
上記反応の反応条件は、前記カルボニル化合物（４）とヒドラジン化合物（３）との反応の反応条件と同様である。
【０１４４】
なお、Ａｘ１とＡｘ２、Ａｙ１とＡｙ２がそれぞれ異なる本発明化合物を製造する場合には、化合物（８）の代わりに、下記式（８’）
【０１４５】
【化３４】
2014061709.tif 000036
【０１４６】
（式中、Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｙ１、Ａｙ２、Ａ１、Ｑ１、及びＱ２は、前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物を、化合物（７）と反応させればよい。
化合物（８’）は、化合物（６）に化合物（３）を１当量反応させた後、引き続き１当量の前記式（３’）で表される化合物を、同様の反応条件にて段階的に反応させることにより得ることができる。
【０１４７】
いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離・精製手段を施すことにより、目的物を単離することができる。
【０１４８】
目的とする化合物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。
【０１４９】
２）重合性組成物
本発明の第２は、本発明の重合性化合物の少なくとも１種を含有する重合性組成物である。本発明の重合性組成物は、重合開始剤を含有するのが好ましい。重合開始剤は本発明の重合性化合物の重合反応をより効率的に行う観点から配合される。
【０１５０】
用いる重合開始剤としては、重合性化合物が有する重合性基の種類に応じて適宜なものを選択して使用すればよい。例えば、重合性基がラジカル重合性であればラジカル重合開始剤を、アニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を、カチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を、それぞれ使用すればよい。
【０１５１】
ラジカル重合開始剤としては、加熱することにより、重合性化合物の重合を開始しえる活性種が発生する化合物である熱ラジカル発生剤；と、可視光線、紫外線（ｉ線など）、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の露光光の露光により、重合性化合物の重合を開始しえる活性種が発生する化合物である光ラジカル発生剤；のいずれも使用可能であるが、光ラジカル発生剤を使用するのが好適である。
【０１５２】
光ラジカル発生剤としては、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。これらの化合物は、露光によって活性ラジカルまたは活性酸、あるいは活性ラジカルと活性酸の両方を発生する成分である。光ラジカル発生剤は、一種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５３】
アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４’−モルフォリノブチロフェノン等を挙げることができる。
【０１５４】
ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１５５】
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度をさらに改良することができる点で好ましい。
「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
【０１５６】
メルカプタン系化合物としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。アミン系化合物としては、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
【０１５７】
トリアジン系化合物としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１５８】
Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−ヘプタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（ベンゾイル）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−［９−エチル−６−（３−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−（９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）ベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【０１５９】
光ラジカル発生剤は市販品をそのまま用いることもできる。具体例としては、ＢＡＳＦ社製の、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、及び商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、ＡＤＥＫＡ社製の、商品名：アデカオプトマーＮ１９１９等が挙げられる。
【０１６０】
前記アニオン重合開始剤としては、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；等が挙げられる。
【０１６１】
また、前記カチオン重合開始剤としては、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
これらの重合開始剤は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の重合性組成物において、重合開始剤の配合割合は、重合性化合物１００重量部に対し、通常、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【０１６２】
また、本発明の重合性組成物には、表面張力を調整するために、界面活性剤を配合するのが好ましい。当該界面活性剤としては、特に限定はないが、通常、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、市販品を用いればよく、例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤、例えば、セイミケミカル（株）製ＫＨ−４０等が挙げられる。本発明の重合性組成物において、界面活性剤の配合割合は、重合性化合物１００重量部に対し、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１６３】
また、本発明の重合性組成物には、さらに、後述の他の共重合可能な単量体、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物等の、その他の添加剤を配合してもよい。本発明の重合性組成物において、その他の添加剤の配合割合は、重合性化合物１００重量部に対し、通常、各々０．１〜２０重量部である。
【０１６４】
本発明の重合性組成物は、通常、本発明の重合性化合物、重合開始剤、及び所望によりその他の添加剤の所定量を適当な有機溶媒に混合・溶解させることにより、調製することができる。
【０１６５】
用いる有機溶媒としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン等のエーテル類；等が挙げられる。
【０１６６】
以上のようにして得られる重合性組成物は、後述するように、本発明の高分子や光学異方体の製造原料として有用である。
【０１６７】
３）高分子
本発明の第３は、（１）本発明の重合性化合物を重合して得られる高分子、又は、（２）本発明の重合性組成物を重合して得られる高分子である。
ここで、「重合」とは、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を意味するものとする。
【０１６８】
（１）本発明の重合性化合物を重合して得られる高分子
本発明の重合性化合物を重合して得られる高分子としては、本発明の重合性化合物の単独重合体、本発明の重合性化合物の２種以上からなる共重合体、又は、本発明の重合性化合物と他の共重合可能な単量体との共重合体が挙げられる。
【０１６９】
前記他の共重合可能な単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−メトキシフェニル、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸ビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−３’，４’−ジフルオロフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸ナフチル、４−アクリロイルオキシ−４’−デシルビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−シアノビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−メトキシビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−（４”−フルオロベンジルオキシ）−ビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−プロピルシクロヘキシルフェニル、４−メタクリロイル−４’−ブチルビシクロヘキシル、４−アクリロイル−４’−アミルトラン、４−アクリロイル−４’−（３，４−ジフルオロフェニル）ビシクロヘキシル、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−アミルフェニル）、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−（４’−プロピルシクロヘキシル）フェニル）等が挙げられる。
市販品としては、ＬＣ−２４２（ＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。また、特開２００７−００２２０８号公報、特開２００９−１７３８９３号公報、特開２００９−２７４９８４号公報、特開２０１０−０３０９７９号公報、特開２０１０−０３１２２３号公報、特開２０１１−００６３６０号公報等に開示されている化合物等も用いることができる。
【０１７０】
また、上記に例示した単量体以外にも、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等の重合性不飽和基を複数個有する多官能単量体を使用することができる。
このような多官能単量体としては、１，２−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等のアルカンジオールジアクリレート類；１，２−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタリレート等のアルカンジオールジメタクリレート類；エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート等のポリエチレングリコールジアクリレート類；プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート等のポリプロピレングリコールジアクリレート類；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート等のポリエチレングリコールジメタクリレート類；プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート等のポリプロピレングリコールジメタクリレート類；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル等のポリエチレングリコールジビニルエーテル類；エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、テトラエチレングリコールジアリルエーテル等のポリエチレングリコールジアリルエーテル類；ビスフェノールＦエトキシレートジアクリレート；ビスフェノールＦエトキシレートジメタクリレート；ビスフェノールＡエトキシレートジアクリレート；ビスフェノールＡエトキシレートジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート；トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート；トリメチロールプロパンエトキシレートトリメタクリレート；トリメチロールプロパンプロポキシレートトリアクリレート；トリメチロールプロパンプロポキシレートトリメタクリレート；イソシアヌル酸エトキシレートトリアクリレート；グリセロールエトキシレートトリアクリレート；グリセロールプロポキシレートトリアクリレート；ペンタエリスリトールエトキシレートテトラアクリレート；ジトリメチロールプロパンエトキリレートテトラアクリレート；ジペンタエリスリトールエトキシレートヘキサアクリレート等が挙げられる。
【０１７１】
本発明の重合性化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等の（共）重合は、適当な重合開始剤の存在下に行うことができる。重合開始剤の使用割合としては、前記重合性組成物中の重合性化合物に対する配合割合と同様でよい。
【０１７２】
本発明の高分子が、本発明の重合性化合物と、その他の共重合可能な単量体との共重合体である場合、本発明の重合性化合物単位の含有量は、特に限定されるものではないが、全構成単位に対して５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。かかる範囲にあれば、高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、高い膜硬度が得られるため好ましい。
【０１７３】
前記（１）の高分子は、より具体的には、（Ａ）適当な重合開始剤の存在下、前記重合性化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等との（共）重合を適当な有機溶媒中で重合反応を行った後、目的とする高分子を単離し、得られる高分子を適当な有機溶媒に溶解して溶液を調製し、この溶液を適当な基板上に塗工して得られた塗膜を乾燥後、所望により加熱することにより得る方法、（Ｂ）前記重合性化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等を重合開始剤と共に有機溶媒に溶解した溶液を、公知の塗工法により基板上に塗布した後、脱溶媒し、次いで加熱又は活性エネルギー線を照射することにより重合反応を行う方法等により好適に製造することができる。
用いる重合開始剤としては、前記重合性組成物の成分として例示したのと同様のものが挙げられる。
【０１７４】
前記（Ａ）の重合反応に用いる有機溶媒としては、不活性なものであれば、特に制限されない。例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性に優れる観点から、沸点が６０〜２５０℃のものが好ましく、６０〜１５０℃のものがより好ましい。
【０１７５】
（Ａ）の方法における、高分子を溶解するための有機溶媒、及び、（Ｂ）の方法で用いる有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸ブチル、酢酸アミル等のエステル系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤；等が挙げられる。これらの中でも、取り扱いが容易な点から、溶媒の沸点が６０〜２００℃のものが好ましい。これらの溶剤は単独でも用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７６】
用いる基板としては、有機、無機を問わず、公知慣用の材質のものを使用することができる。例えば、有機材料としてはポリシクロオレフィン〔例えば、ゼオネックス、ゼオノア（登録商標；日本ゼオン社製）、アートン（登録商標；ＪＳＲ社製）、及びアペル（登録商標；三井化学社製）〕、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、セルロース、三酢酸セルロース、ポリエーテルスルホン等が挙げられ、無機材料としてはシリコン、ガラス、方解石等が挙げられ、中でも有機材料が好ましい。
また、用いる基板は、単層のものであっても、積層体であってもよい。
基板としては、有機材料が好ましく、この有機材料をフィルムとした樹脂フィルムが更に好ましい。
【０１７７】
（Ａ）の方法において高分子の溶液を基板に塗布する方法、（Ｂ）の方法において重合反応用の溶液を基板に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えばカーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法等が挙げられる。
【０１７８】
（２）本発明の重合性組成物を重合して得られる高分子
本発明の重合性組成物を重合することにより、本発明の高分子を容易に得ることができる。本発明においては、重合反応をより効率的に行う観点から、前記したような重合開始剤、特に光重合開始剤を含む重合性組成物を用いるのが好ましい。
【０１７９】
具体的には、前記（Ｂ）の方法、即ち、本発明の重合性組成物を、基板上に塗布し、重合させることによって、本発明の高分子を得ることが好適である。用いる基板としては、後述する光学異方体の作製に用いられる基板等が挙げられる。
【０１８０】
本発明の重合性組成物を基板上に塗布する方法としては、バーコーティング、スピンコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティング、ダイコーティング、キャップコーティング、ディッピング法等の公知慣用のコーティング法が挙げられる。このとき、塗工性を高めるために、本発明の重合性組成物に公知慣用の有機溶媒を添加してもよい。この場合は、本発明の重合性組成物を基板上に塗布後、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等で有機溶媒を除去するのが好ましい。
【０１８１】
本発明の重合性化合物又は重合性組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。
【０１８２】
照射時の温度は、３０℃以下とすることが好ましい。光照射強度は、通常、１Ｗ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲、好ましくは５Ｗ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲である。
【０１８３】
本発明の重合性化合物又は重合性組成物を重合させて得られる高分子は、基板から剥離して単体で使用することも、基板から剥離せずにそのまま光学フィルムの有機材料等として使用することもできる。
【０１８４】
以上のようにして得られる本発明の高分子の数平均分子量は、好ましくは５００〜５００，０００、更に好ましくは５，０００〜３００，０００である。該数平均分子量がかかる範囲にあれば、高い膜硬度が得られ、取り扱い性にも優れるため望ましい。高分子の数平均分子量は、単分散のポリスチレンを標準試料とし、テトラヒドロフランを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【０１８５】
本発明の高分子は、架橋点が分子内で均一に存在すると推定され、架橋効率が高く、硬度に優れている。
本発明の高分子によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な、性能面で満足のいく光学フィルムを低コストで得ることができる。
【０１８６】
４）光学異方体
本発明の光学異方体は、本発明の高分子を構成材料とする。
本発明の光学異方体は、例えば、基板上に配向膜を形成し、該配向膜上に、さらに、本発明の高分子からなる液晶層を形成することによって、得ることができる。
【０１８７】
配向膜は、有機半導体化合物を面内で一方向に配向規制するために基板の表面に形成される。
配向膜は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリマーを含有する溶液（配向膜用組成物）を基板上に膜状に塗布し、乾燥させ、そして一方向にラビング処理等することで、得ることができる。
配向膜の厚さは０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．００１〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０１８８】
本発明においては、配向膜あるいは基板にラビング処理を施すことができる。ラビング処理の方法は、特に制限されないが、例えばナイロン等の合成繊維、木綿等の天然繊維からなる布やフェルトを巻き付けたロールで一定方向に配向膜を擦る方法が挙げられる。ラビング処理した時に発生する微粉末（異物）を除去して配向膜の表面を清浄な状態とするために、ラビング処理後に配向膜をイソプロピルアルコール等によって洗浄することが好ましい。
また、ラビング処理する方法以外に、配向膜の表面に偏光紫外線を照射する方法によっても、配向膜にコレステリック規則性を持つコレステリック液晶層を面内で一方向に配向規制する機能を持たせることができる。
【０１８９】
本発明において、配向膜上に本発明の高分子からなる液晶層を形成する方法としては、前記本発明の高分子の項で記載したのと同様の方法が挙げられる。
【０１９０】
本発明の光学異方体は、本発明の高分子を構成材料としているので、低コストで製造可能で、かつ、広い波長域において一様の偏光変換が可能な、性能面でも優れたものである。
本発明の光学異方体としては、位相差板、液晶表示素子用配向膜、偏光板、視野角拡大板、カラーフィルター、ローパスフィルター、光偏光プリズム、各種光フィルター等が挙げられる。
【実施例】
【０１９１】
以下、本発明を、実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。
（実施例１）  化合物１の合成【０１９２】
【化３５】
2014061709.tif 000037
【０１９３】
〈ステップ１：中間体Ａの合成〉【０１９４】
【化３６】
2014061709.tif 000038
【０１９５】
温度計を備えた３つ口反応器に、窒素気流中、１，４−ジメトキシベンゼン７．０ｇ（５０．６７ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’―テトラメチルエチレンジアミン２９．４４ｇ（２５３．３３ｍｍｏｌ）、及びジエチルエーテル２８０ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液を０℃に冷却し、２．６Ｍ  ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ヘキサン溶液）９７．４ｍｌ（２５３．３３ｍｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。滴下終了後、反応液を還流条件下で５時間反応させた後、反応液を−７８℃に冷却し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１８．５２ｇ（２５３．３３ｍｍｏｌ）を加え、全容を同温度でさらに１時間攪拌した。その後、反応液に３Ｎ塩酸水溶液３５０ｍｌを−７８℃で加え、２５℃まで昇温させた後、蒸留水３００ｍｌ、飽和食塩水２００ｍｌを加えて、クロロホルム７００ｍｌで抽出した。クロロホルム層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別し、ロータリーエバポレーターにて、ろ液から溶媒を減圧留去した。得られた固体をトルエン１００ｍｌ中に加え、５分間攪拌した後、結晶をろ取することで、黄色結晶として中間体Ａを６．１ｇ得た（収率：６２％）。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０１９６】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．５１（ｓ，２Ｈ）、７．４６（ｓ，２Ｈ）、３．９５（ｓ，６Ｈ）【０１９７】
〈ステップ２：中間体Ｂの合成〉【０１９８】
【化３７】
2014061709.tif 000039
【０１９９】
温度計を備えた３つ口反応器に、窒素気流中、前記ステップ１で合成した中間体Ａ  ３．３２ｇ（１７．１０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１６０ｍｌに溶解させ、−４０℃に冷却した。この溶液に、三臭化ほう素（１７％ジクロロメタン溶液）５１．３ｍｌ（５１．２９ｍｍｏｌ）を滴下し、全容を同温度で１時間攪拌した後、反応液を２５℃に昇温してさらに２時間撹拌した。その後、反応液を氷水６００ｍｌに投入し、酢酸エチル５００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、硫酸ナトリウムをろ別した後、ロータリーエバポレーターにて、ろ液から溶媒を減圧除去した。得られた固体をトルエン１００ｍｌ中に加え、５分間攪拌した後、結晶をろ取することで、黄色結晶として中間体Ｂを２．６７ｇ得た（収率：９４％）。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２００】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．２３（ｓ，２Ｈ）、９．９６（ｓ，２Ｈ）、７．２４（ｓ，２Ｈ）【０２０１】
〈ステップ３：中間体Ｃの合成〉【０２０２】
【化３８】
2014061709.tif 000040
【０２０３】
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、４−（６−アクリロイル−ヘクス−１−イルオキシ）安息香酸（ＤＫＳＨ社製）６．４１ｇ（２１．９１ｍｍｏｌ）、及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液に、メタンスルホニルクロリド２．５６ｇ（２２．３３ｍｍｏｌ）を加え、反応器を水浴に浸して反応液内温を２０℃とした。そこへ、トリエチルアミン２．３０ｇ（２２．７５ｍｍｏｌ）を、反応液内温を２０〜２５℃に保持しながら５分間かけて滴下した。水浴を除き、２５℃でさらに１．５時間攪拌した後、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．２１ｇ（１．６９ｍｍｏｌ）、中間体Ｂ  １．４０ｇ（８．４３ｍｍｏｌ）を加え、再度反応器を水浴に浸して反応液内温を２０℃とした。そこへ、トリエチルアミン２．１３ｇ（２１．０７ｍｍｏｌ）を、反応液の内温を２０〜２５℃に保持しながら５分間かけて滴下し、滴下終了後、全容を２５℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応液に蒸留水３００ｍｌ及び飽和食塩水１００ｍｌを加え、クロロホルム５００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターでろ液から溶媒を減圧除去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：ＴＨＦ＝９：１）により精製することで、白色固体として化合物Ｃを４．２９ｇ、収率：７１％で得た。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２０４】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．２５（ｓ，２Ｈ）、８．１８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．９１（ｓ，２Ｈ）、７．０１（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．４１（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．１９（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、１．８２−１．９１（ｍ，４Ｈ）、１．６９−１．７８（ｍ，４Ｈ）、１．４４−１．６０（ｍ，８Ｈ）【０２０５】
〈ステップ４：化合物１の合成〉
温度計を備えた３つ口反応器に、窒素気流中、先のステップ３で合成した中間体Ｃ  １．４０ｇ（１．９６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解させた。この溶液に、１Ｎ塩酸０．４０ｍｌ（０．４０ｍｍｏｌ）を加え、１−ブチル−１−フェニルヒドラジン０．６６ｇ（４．０２ｍｍｏｌ）を１０分かけて滴下した。全容を２５℃にて１時間撹拌した後に、１−ブチル−１−フェニルヒドラジン０．２４ｇ（１．４６ｍｍｏｌ）を追加し、さらに２時間攪拌した。その後、反応液をロータリーエバポレーターで濃縮した後に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：ＴＨＦ＝９８：２(体積比、以下にて同じ。)）により精製することで、黄色固体として化合物１を１．８４ｇ、収率：９３％で得た。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２０６】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．２３（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．８６（ｓ，２Ｈ）、７．４９（ｓ，２Ｈ）、７．２１−７．３１（ｍ，８Ｈ）、７．０１（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．８９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）、６．４２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．２０（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．７５（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、１．８２−１．９１（ｍ，４Ｈ）、１．７０−１．７９（ｍ，４Ｈ）、１．４４−１．６１（ｍ，１２Ｈ）、１．０９−１．２０（ｍ，４Ｈ）、０，７５（ｔ，６Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）【０２０７】
（実施例２）  化合物２の合成【０２０８】
【化３９】
2014061709.tif 000041
【０２０９】
温度計を備えた３つ口反応器に、窒素気流中、実施例１のステップ３で合成した中間体Ｃ  ５．０ｇ（７．０ｍｍｏｌ）及びＴＨＦ５０ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液に、１Ｎ塩酸１．４ｍｌ（１．４ｍｍｏｌ）を加えた後、１−アミノ−４−メチルピペラジン２．４ｇ（２１．０ｍｍｏｌ）を、２５℃で、１５分かけて添加し、滴下終了後、２５℃で５時間攪拌した。反応終了後、反応液に蒸留水３００ｍｌ、飽和食塩水１５０ｍｌを加え、酢酸エチル２００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した後、ロータリーエバポレーターにて、ろ液から溶媒を減圧留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：ＴＨＦ＝１：１）により精製することで、淡黄色固体として化合物２を１．７ｇ、収率：２７％で得た。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２１０】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．１６（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．６８（ｓ，２Ｈ）、７．４７（ｓ，２Ｈ）、６．９８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．４１（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．１９（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０６（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．０９（ｔ，８Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、２．５０（ｔ，８Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、２．２９（ｓ，６Ｈ）、１．８１−１．８９（ｍ，４Ｈ）、１．６９−１．７８（ｍ，４Ｈ）、１．４４−１．５９（ｍ，８Ｈ）【０２１１】
（実施例３）化合物３の合成【０２１２】
【化４０】
2014061709.tif 000042
【０２１３】
温度計を備えた３つ口反応器に、窒素気流中、実施例１のステップ３で合成した中間体Ｃ  １．０ｇ（１．４ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３０ｍｌ、及びメタノール３ｍｌを入れ、均一な溶液とした。この溶液に、１，１，−ジフェニルヒドラジン塩酸塩  ０．９２ｇ（４．２ｍｍｏｌ）を１０分かけて添加し、２５℃で１時間攪拌した後に、４０℃でさらに２時間攪拌した。反応終了後、反応液に、蒸留水１５０ｍｌ、飽和重曹水１５０ｍｌを加え、酢酸エチル２００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターで濃縮した後、濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム：ＴＨＦ＝９８：２)により精製することで、黄色固体として化合物３を１．３４ｇ（収率：９１％）得た。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２１４】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．８９（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．８５（ｓ，２Ｈ）、７．２２−７．２８（ｍ，８Ｈ）、７．１５（ｓ，２Ｈ）、７．０９（ｄ，８Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、７．０３（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、６．９１（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．４２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．２２（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．１０（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、１．８６−１．９４（ｍ，４Ｈ）、１．７３−１．８１（ｍ，４Ｈ）、１．４７−１．６４（ｍ，８Ｈ）【０２１５】
（参考例１）化合物Ａの合成【０２１６】
【化４１】
2014061709.tif 000043
【０２１７】
〈ステップ１：中間体Ｄの合成〉【０２１８】
【化４２】
2014061709.tif 000044
【０２１９】
温度計を備えた４つ口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド  ２０ｇ（１４４．８ｍｍｏｌ）、４−（６−アクリロイル−ヘクス−１−イルオキシ）安息香酸（ＤＫＳＨ社製）１０５．８ｇ（３６２．０ｍｍｏｌ）、４−（ジメチルアミノ）ピリジン  ５．３ｇ（４３．４ｍｍｏｌ）、及びＮ−メチルピロリドン２００ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液に、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（以下、「ＷＳＣ」と略記する。）８３．３ｇ（４３４．４ｍｍｏｌ）を加え、全容を２５℃にて１２時間攪拌した。反応終了後、反応液を水１．５リットルに投入し、酢酸エチル５００ｍｌで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにて、ろ液から酢酸エチルを減圧留去して、淡黄色固体を得た。この淡黄色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝９：１）により精製し、白色固体として中間体Ｄを７５ｇ得た（収率：７５．４％）。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。【０２２０】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．２０（ｓ，１Ｈ）、８．１８−８．１２（ｍ，４Ｈ）、７．７８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）、７．５２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，８．７Ｈｚ）、７．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）、７．００−６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．４０（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１７．４Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．６Ｈｚ，１７．４Ｈｚ）、５．８２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１０．６Ｈｚ）、４．１８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、４．０８−４．０４（ｍ，４Ｈ）、１．８８−１．８１（ｍ，４Ｈ）、１．７６−１．６９（ｍ，４Ｈ）、１．５８−１．４２（ｍ，８Ｈ）【０２２１】
〈ステップ２：化合物Ａの合成〉
温度計を備えた４つ口反応器に、窒素気流中、先のステップ１で合成した中間体Ｄ  １０．５ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）、２−ヒドラジノベンゾチアゾール３．０ｇ（１８．３ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ８０ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液に、（±）−１０−カンファースルホン酸１８ｍｇ（０．０８ｍｍｏｌ）を加え、全容を２５℃にて３時間撹拌した。反応終了後、反応液を１０％重曹水８００ｍｌに投入し、酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出した。酢酸エチル層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにて、ろ液から酢酸エチルを減圧留去して、淡黄色固体を得た。この淡黄色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝８：２）により精製し、淡黄色固体として化合物Ａを８．０ｇ得た（収率：６２．７％）。
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲ、マススペクトルで同定した。【０２２２】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１２．３０（ｂｒ，１Ｈ）、８．１９（ｓ，１Ｈ）、８．１７−８．１２（ｍ，４Ｈ）、７．７６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．０Ｈｚ）、７．６８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、７．４５−７．３９（ｍ，３Ｈ）、７．２８（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．１８−７．１４（ｍ，４Ｈ）、７．０９（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．３３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１８（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．９４４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、５．９４１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．１４−４．１０（ｍ，８Ｈ）、１．８０−１．７５（ｍ，４Ｈ）、１．６９−１．６３（ｍ，４Ｈ）、１．５３−１．３８（ｍ，８Ｈ）【０２２３】
ＬＣＭＳ（ＡＰＣＩ）：ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ４６Ｈ４７Ｎ３Ｏ１０Ｓ：８３３［Ｍ＋］；Ｆｏｕｎｄ：８３３【０２２４】
実施例１〜３で得られた化合物１〜３、下記に示す比較例１で使用する参考例１の化合物１ｒ（日本ゼオン社製、Ｋ３５）、及び、比較例２で使用する参考例２の化合物２ｒ（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ２４２）につき、以下に示す方法で相転移温度を測定した。【０２２５】
【化４３】
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【０２２６】
〈相転移温度の測定〉
化合物１〜３、化合物１ｒ、２ｒをそれぞれ１０ｍｇ計量し、固体状態のままで、ラビング処理を施したポリイミド配向膜付きのガラス基板２枚に挟んだ。この基板をホットプレート上に載せ、４０℃から２００℃まで昇温した後、再び４０℃まで降温した。昇温、降温する際の組織構造の変化を偏向光学顕微鏡（ニコン社製、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＰＯＬ型）で観察した。【０２２７】
測定した相転移温度を下記表１に示す。表１中、「Ｃ」はＣｒｙｓｔａｌ、「Ｎ」はＮｅｍａｔｉｃ、「Ｉ」はＩｓｏｔｒｏｐｉｃをそれぞれ表す。ここで、Ｃｒｙｓｔａｌとは、試験化合物が固相にあることを、Ｎｅｍａｔｉｃとは、試験化合物がネマチック液晶相にあることを、Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃとは、試験化合物が等方性液体相にあることを、それぞれ示す。【０２２８】
【表１】
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【０２２９】
（実施例４）
実施例１で得られた化合物１  ０．５ｇ、合成例１で得られた化合物Ａ  ２．０ｇ、光重合開始剤として、アデカオプトマーＮ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製、以下にて同じ。）を７５ｍｇ、及び、界面活性剤として、ＫＨ−４０（ＡＧＣセイミケミカル社製、以下にて同じ。）の１％シクロペンタノン溶液２５０ｍｇを、シクロペンタノン２．１ｇ、クロロホルム７．６５ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物１を得た。【０２３０】
（実施例５）
実施例２で得られた化合物２  ０．３４ｇ、合成例１で得られた化合物Ａ  ０．６６ｇ、光重合開始剤として、アデカオプトマーＮ−１９１９を３０ｍｇ、及び、界面活性剤として、ＫＨ−４０の１％シクロペンタノン溶液１００ｍｇを、シクロペンタノン２．２ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物２を得た。【０２３１】
（実施例６）
実施例３で得られた化合物３  ０．５ｇ、合成例１で得られた化合物Ａ  ０．５ｇ、光重合開始剤として、アデカオプトマーＮ−１９１９を３０ｍｇ、及び、界面活性剤として、ＫＨ−４０の１％シクロペンタノン溶液１００ｍｇを、クロロホルム３．８５ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物３を得た。【０２３２】
（実施例７）
実施例３で得られた化合物３  ０．３４ｇ、合成例１で得られた化合物Ａ  ０．６６ｇ、光重合開始剤として、アデカオプトマーＮ−１９１９を３０ｍｇ、及び、界面活性剤として、ＫＨ−４０の１％シクロペンタノン溶液１００ｍｇを、クロロホルム３．８５ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物４を得た。【０２３３】
（比較例１、２）
前記化合物１ｒ及び化合物２ｒをそれぞれ１．０ｇ、光重合開始剤として、アデカオプトマーＮ−１９１９を３０ｍｇ、及び、界面活性剤として、ＫＨ−４０の１％シクロペンタノン溶液１００ｍｇを、シクロペンタノン２．３ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物１ｒおよび２ｒを得た。【０２３４】
〈位相差の測定と波長分散の評価〉
（ｉ）重合性組成物による液晶層の形成
ラビング処理されたポリイミド配向膜の付与された透明ガラス基板（商品名：配向処理ガラス基板；Ｅ．Ｈ．Ｃ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）に、重合性組成物１〜４、１ｒ、２ｒのそれぞれを、♯４のワイヤーバーを使用して塗布した。塗膜を、下記表２に示す温度で３０秒間乾燥した後、表２に示す温度で１分間配向処理し、液晶層を形成した。その後、液晶層の塗布面側から２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合させ、波長分散測定用の試料とした。【０２３５】
（ｉｉ）位相差の測定
得られた試料につき、４００ｎｍから８００ｎｍ間の位相差を、エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製  Ｍ２０００Ｕ型）を用いて測定した。
（ｉｉｉ）波長分散の評価
測定した位相差を用いて以下のように算出されるα、β値から波長分散を評価した。【０２３６】
【数１】
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【０２３７】
広帯域性を示す理想的な波長分散性、即ち逆波長分散性を示す場合、αは１より小となり、βは１より大となる。フラットな波長分散を有している場合、αとβは同程度の値となる。一般的な通常分散を有している場合、αは１より大となり、βは１より小となる。【０２３８】
重合して得られた液晶性高分子膜の膜厚（μｍ）、波長５４８．５ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）、α、βの値を、下記表２にまとめて示す。
なお、表２中、「割合（％）」は、重合性化合物１と重合性化合物２の配合割合（質量％）を表す。【０２３９】
【表２】
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【０２４０】
表２より、本発明に係る実施例４〜７で得られた高分子は、αが１より小さく、βが１より大きいものであった。
【国際調査報告】
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