Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の巻取り装置は、前記アームの回動力付与手段は、アームの自重による回動方向と反対方向の回動力を付与するバランスウエイトを備えているもの、又は、流体圧により伸縮するシリンダを備えているものとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、巻芯１１を回転して用紙２１を巻き取る際に、アーム１２の先端部に設けた巻紙と接触する回転体であるコロ１８が巻紙２２に接触して巻紙２２を押さえつけることで部分的な押圧力を付与し、巻きジワが発生することがないように巻き取ることができるようにしてある。
つまり、アーム１２は自重で巻芯１１に向かう方向に回動し、そのアーム１２の先端部に設けたコロ１８が巻紙２２に所定の押付力で接触して部分的な押圧力を付与すると共に、その巻紙２２の径が大きくなるに追従してアーム１２が巻芯１１と離れる方向に回動する。
なお、アーム１２の自重とは、アーム１２の重さ、第２・第３フリーロール１６，１７の重さ、コロ１８の重さ等を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述した第１の実施の形態において、バランスウエイト３１の代りにシリンダ５１を用いてアーム１２に回動力を付与しても良いし、第２の実施の形態において、シリンダ５１の代りにバランスウエイト３１を用いてアーム１２に回動力を付与しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙送り路で紙送りされた用紙を、回動自在なアームに設けたフリーロールをガイドして巻芯まで紙通し、その巻芯を回転して用紙を巻き取りして巻紙とする巻取り装置であって、
前記アームの基端部を、その先端部が巻芯に接近、離隔する方向に回動自在に支持する回動支持部は、巻芯よりも用紙送り路側で、かつ最大径の巻紙と干渉しないように設け、
前記フリーロールをアームの中間部に回転自在で、かつ最大径の巻紙と接しないように設け、
前記アームの先端部に巻紙に接触する回転体を設け、
前記回転体が巻紙を押さえつけるように、前記アームに回動力を付与する回動力付与手段を設けたことを特徴とする巻取り装置。
【請求項２】
前記アームの中間部に基端部寄りの第１のフリーロールと先端部寄りの第２のフリーロールを設け、
前記第１のフリーロールでガイドした用紙を巻芯に、その用紙の裏面が巻芯に接する第１の紙通しと、前記第１のフリーロール及び第２のフリーロールでガイドした用紙を巻芯に、その用紙の表面が巻芯に接する第２の紙通しとに切換可能とし、
前記巻芯を正回転、逆回転できるようにした請求項１記載の巻取り装置。
【請求項３】
前記アームの中間部に１つのフリーロールを設け、
そのフリーロールでガイドした用紙を巻芯に、その用紙の裏面が巻芯に接する第１の紙通しと、前記フリーロールでガイドした用紙を回転体を経て巻芯に、その用紙の表面が巻芯に接する第２の紙通しとに切換可能とし、
前記巻芯を正回転、逆回転できるようにした請求項１記載の巻取り装置。
【請求項４】
前記アームを、そのアームに設けた回転体が最大径の巻紙と離れる待機位置に回動自在とし、
アームを待機位置で保持する保持手段を設けた請求項１〜３いずれか１項記載の巻取り装置。
【請求項５】
前記アームの回動力付与手段は、アームの自重による回動方向と反対方向の回動力を付与するバランスウエイトを備えている請求項１〜４いずれか１項記載の巻取り装置。
【請求項６】
前記アームの回動力付与手段は、流体圧により伸縮するシリンダを備えている請求項１〜４いずれか１項記載の巻取り装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下から選択される化合物：
【化４３９】
2014156468.tif 000001
【化４４０】
2014156468.tif 000002
【化４４１】
2014156468.tif 000003
【化４４２】
2014156468.tif 000004
【化４４３】
2014156468.tif 000005
【化４４４】
2014156468.tif 000006
【化４４５】
2014156468.tif 000007
【化４４６】
2014156468.tif 000008
【化４４７】
2014156468.tif 000009
【化４４８】
2014156468.tif 000010
【化４４９】
2014156468.tif 000011
【化４５０】
2014156468.tif 000012
【化４５１】
2014156468.tif 000013
【化４５２】
2014156468.tif 000014
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはＮ−（３，４−ジメトキシフェニル）−４−オキソ−１Ｈ−キノリン−３−カルボキサミド（化合物１２２）を含む、嚢胞性線維症の処置における使用のための医薬。
【請求項３】
以下から選択される化合物を含む、遺伝性肺気腫、ＣＯＰＤ、または乾性眼症候群の処置における使用のための医薬。
【化４５３】
2014156468.tif 000015
【化４５４】
2014156468.tif 000016
【化４５５】
2014156468.tif 000017
【化４５６】
2014156468.tif 000018
【化４５７】
2014156468.tif 000019
【化４５８】
2014156468.tif 000020
【化４５９】
2014156468.tif 000021
【化４６０】
2014156468.tif 000022
【化４６１】
2014156468.tif 000023
【化４６２】
2014156468.tif 000024
【化４６３】
2014156468.tif 000025
【化４６４】
2014156468.tif 000026
【化４６５】
2014156468.tif 000027
【化４６６】
2014156468.tif 000028
【化４６７】
2014156468.tif 000029
【化４６８】
2014156468.tif 000030
【化４６９】
2014156468.tif 000031
【化４７０】
2014156468.tif 000032
【化４７１】
2014156468.tif 000033
【化４７２】
2014156468.tif 000034
【化４７３】
2014156468.tif 000035
【化４７４】
2014156468.tif 000036
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２２】
【化６６】
2014156468.tif 000037
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
【化６７】
2014156468.tif 000038
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２５】
【化６９】
2014156468.tif 000039
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２８】
【化７２】
2014156468.tif 000040
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２９】
【化７３】
2014156468.tif 000041
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３０】
【化７４】
2014156468.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるがん細胞の成長を阻害するための組成物であって、ヒトプロラクチン受容体拮抗薬Ｇ１２９Ｒの有効量を含み、該がん細胞がエストロゲン受容体、プロゲステロン受容体およびＨＥＲ２／ｎｅｕを発現せず、さらに、該がん細胞が卵巣がん細胞、子宮（子宮内膜）がん細胞、および子宮頸がん細胞から成る群から選択される、組成物。
【請求項２】
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬Ｇ１２９Ｒの有効量を含む、患者体内での請求項１に記載のがん細胞の転移の進行を阻害するための組成物。
【請求項３】
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬Ｇ１２９Ｒの有効量を含む、患者体内での請求項１に記載のがん細胞のアルデヒド・デヒドロゲナーゼ１（ＡＬＤＨ１）の活性を低下させるための組成物。
【請求項４】
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬Ｇ１２９Ｒの有効量を含む、患者体内の請求項１に記載のがん細胞のがん幹細胞の数を低下させるための組成物。
【請求項５】
前記ヒトプロラクチン受容体拮抗薬Ｇ１２９Ｒが、毒素、放射性同位体および蛍光染料から成る一群から選択される薬剤に共役される、請求項１、２、３、または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が化学療法剤と同時または連続的に投与されるものであることを特徴とする、請求項１、２、３、または４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が非経口、皮下、腹腔内、静脈内、リンパ管内、髄腔内、心室内または肺内投与から成る一群から選択される経路によって投与されるものであることを特徴とする、請求項１、２、３、または４に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物ががんの切除後に投与されるものであることを特徴とする、請求項１、２、３、または４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月23日(2014.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のブレーキペダルの操作に基づき、制御手段によって電動モータを制御してマスタシリンダのピストンを推進する電動倍力装置において、
前記電動モータと、前記電動モータの駆動力を前記ピストンの推進力に変換する変換機構と、前記制御手段とが設けられ、一端部に前記マスタシリンダへの結合面を有し、他端側に前記車両への取付面を有するハウジングを備え、
前記制御手段は、平板状の制御基板を有し、該制御基板は、前記ハウジングの前記車両への取付面を含む第１平面と、前記マスタシリンダへの前記結合面を含む第２平面との間に収まるように配置されていることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
前記制御基板は、前記第１または第２平面と平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項３】
前記電動モータ及び前記制御基板は、前記マスタシリンダの軸の周りに配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動倍力装置。
【請求項４】
電動倍力装置において、前記電動モータは、前記マスタシリンダの軸の周りに前記制御基板と並んで配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動倍力装置。
【請求項５】
前記電動モータは、前記ハウジング内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動倍力装置。
【請求項６】
前記電動モータは、前記ハウジングの外部に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動倍力装置。
【請求項７】
前記制御基板は、前記ハウジング内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動倍力装置。
【請求項８】
前記制御基板は、前記ハウジングの外部に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動倍力装置。
【請求項９】
車両のブレーキペダルの操作に基づき、制御手段によって電動モータを制御してマスタシリンダのピストンを推進する電動倍力装置であり、前記電動モータと、前記電動モータの駆動力を前記ピストンの推進力に変換する変換機構と、前記制御手段と、一端部に前記マスタシリンダが結合される結合面を有し、他端側に前記車両への取付面を有するハウジングと、を備える前記電動倍力装置において、
前記制御手段は、平板状の制御基板を有し、該制御基板は、前記ハウジングの軸方向において、前記ハウジングの前記車両への前記取付面と、前記マスタシリンダへの前記結合面との間に配置されていることを特徴とする電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両のブレーキペダルの操作に基づき、制御手段によって電動モータを制御してマスタシリンダのピストンを推進する電動倍力装置において、
前記電動モータと、前記電動モータの駆動力を前記ピストンの推進力に変換する変換機構と、前記制御手段とが設けられ、一端部に前記マスタシリンダへの結合面を有し、他端側に前記車両への取付面を有するハウジングを備え、
前記制御手段は、平板状の制御基板を有し、該制御基板は、前記ハウジングの前記車両への取付面を含む第１平面と、前記マスタシリンダへの前記結合面を含む第２平面との間に収まるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ノズルと連通し、液体材料が供給される液室と、先端部が液室内を進退動するプランジャロッドと、プランジャロッドに付勢力を与えるスプリングと、プランジャロッドを後退させるよう作用する加圧気体が供給される加圧室と、加圧室に加圧気体を供給する加圧源と、コントローラと、を備え、ノズルから液滴を飛翔吐出する液滴形成装置を用いた液滴形成方法において、
プランジャロッドが最進出位置に近づいた際に、進出方向への吸引力を作用させる磁界発生機構を設け、
加圧気体を加圧室に流入させることによりプランジャロッドを後退させ、液室に液体材料を流入させる充填工程、
加圧室内の加圧気体を開放することによりプランジャロッドを進出させると共に、磁界発生機構によりプランジャロッドに進出方向への吸引力を作用させ、液室内の液体材料を吐出する吐出工程、を有することを特徴とする液滴形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第７の発明は、ノズルと連通し、液体材料が供給される液室と、先端部が液室内を進退動するプランジャロッドと、プランジャロッドに付勢力を与えるスプリングと、プランジャロッドを後退させるよう作用する加圧気体が供給される加圧室と、加圧室に加圧気体を供給する加圧源と、コントローラと、を備え、ノズルから液滴を飛翔吐出する液滴形成装置を用いた液滴形成方法において、プランジャロッドが最進出位置に近づいた際に、進出方向への吸引力を作用させる磁界発生機構を設け、加圧気体を加圧室に流入させることによりプランジャロッドを後退させ、液室に液体材料を流入させる充填工程、加圧室内の加圧気体を開放することによりプランジャロッドを進出させると共に、磁界発生機構によりプランジャロッドに進出方向への吸引力を作用させ、液室内の液体材料を吐出する吐出工程、を有することを特徴とする液滴形成方法である。
第８の発明は、第７の発明において、前記磁界発生機構が、プランジャロッドに設けられた磁性部材と、磁性部材と対向して設けられたソレノイドとから構成され、前記吐出工程において、前記コントローラが、プランジャロッドの進出動作時に、ソレノイドに通電し磁界を発生させることを特徴とする。
第９の発明は、第８の発明において、前記コントローラが、プランジャロッドの進出動作開始時からプランジャロッドの進出動作停止時までを含む時間帯に、ソレノイドへの通電を行うことを特徴とする。
第１０の発明は、第８または９の発明において、前記ソレノイドが、前記磁性部材が進入することによりガイドとして作用する凹部を有し、前記吐出工程において、前記磁性部材が前記ソレノイドに進入しガイド作用を受けることを特徴とする。
第１１の発明は、第８ないし１０のいずれかの発明において、前記磁性部材または前記ソレノイドの固定位置を調整する調整機構を設け、前記吐出工程において、前記磁性部材と前記ソレノイドが当接することにより、前記プランジャロッドの最進出位置を規定することを特徴とする。
第１２の発明は、第７ないし１１のいずれかの発明において、前記加圧室に流入する加圧気体の流量および前記加圧室から流出する加圧気体の流量を制御する切換弁を設け、前記充填工程において、前記切換弁を加圧室に加圧気体を流入する第１の位置とし、前記吐出工程において、前記切換弁を加圧室から加圧気体を流出する第２の位置とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する熱交換器と、
蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機、これらを連通する循環路及び前記循環路を流れる熱媒体を含むヒートポンプとを備えた低圧蒸気加熱装置であって、
前記熱交換器に蒸気を供給する蒸気供給管を、前記ヒートポンプの前記凝縮器で前記熱媒体と熱交換させて加熱し、
前記熱交換器に供給した蒸気の復水を吸引する吸引手段を接続し、
前記吸引手段で前記熱交換器を低圧状態に維持し、
前記吸引手段を循環する循環液体を、前記ヒートポンプの前記蒸発器で前記熱媒体と熱交換させて冷却する、低圧蒸気加熱装置。
【請求項２】
前記蒸発器内の前記循環液体を加熱するヒータを取り付けた、請求項１に記載の低圧蒸気加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着可能な記録ヘッドを搭載したキャリッジを走査しながら、前記記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置であって、
記録を行うための第１電圧を前記記録ヘッドに供給する第１の電力ラインと、
前記第１の電力ラインに接続されるキャパシタと、
前記第１電圧より低い第２電圧を前記記録ヘッドに供給する第２の電力ラインと、
前記第１電圧の印加のオンとオフを切り替えるスイッチと、
前記第２の電力ラインに供給される電圧をモニタするモニタ手段と、
前記第２の電力ラインに供給される電圧をモニタする場合、前記スイッチにより前記第１電圧の印加をオフにするよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２電圧を用いて前記記録ヘッドと前記キャリッジとの間のコンタクトチェックと前記記録ヘッドからの電流リークの検知とのうちの少なくとも１つが実行され、
前記記録ヘッドと前記キャリッジとの間の電気的な接続のために、前記記録ヘッドと前記キャリッジにはそれぞれ、複数の接点が設けられており、
前記記録ヘッドの前記キャリッジへの装着時には、
前記制御手段は、前記記録ヘッドに含まれる複数の記録素子の特定の記録素子を駆動するための駆動信号を前記複数の接点の１つずつの接点を介して出力し、前記複数の接点おのおののコンタクトチェックを行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モニタ手段によりモニタされる電圧を所定の閾値と比較し、前記モニタされた電圧が前記所定の閾値未満であれば、コンタクト不良が発生していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、運用中の所定のタイミングで、前記電流リークの検知を実行し、前記モニタ手段によりモニタされる電圧を所定の閾値と比較し、前記モニタされた電圧が前記所定の閾値より大きければ、電流リークが発生していると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記コンタクト不良の発生、或いは、前記電流リークの発生を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、インクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、脱着可能な記録ヘッドを搭載したキャリッジを走査しながら、前記記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置であって、記録を行うための第１電圧を前記記録ヘッドに供給する第１の電力ラインと、前記第１の電力ラインに接続されるキャパシタと、前記第１電圧より低い第２電圧を前記記録ヘッドに供給する第２の電力ラインと、前記第１電圧の印加のオンとオフを切り替えるスイッチと、前記第２の電力ラインに供給される電圧をモニタするモニタ手段と、前記第２の電力ラインに供給される電圧をモニタする場合、前記スイッチにより前記第１電圧の印加をオフにするよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、吸気開口を備え、該吸気開口を介して吸着される記録媒体を前記記録部が記録する位置に搬送するプラテンと、前記プラテンの開口に作用する吸気手段と前記吸気手段が作用する前記プラテンの開口との間の吸気路を開閉する開閉手段と、前記プラテンに搬送される記録媒体に押されて該記録媒体が存在する位置に対応する前記開閉手段を開動作させる連動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、
吸気開口を備え、該吸気開口を介して吸着される記録媒体を前記記録部が記録する位置に搬送するプラテンと、
前記プラテンの開口に作用する吸気手段と、
前記吸気手段が作用する前記プラテンの開口との間の吸気路を開閉する開閉手段と、
前記プラテンに搬送される記録媒体に押されて該記録媒体が存在する位置に対応する前記開閉手段を開動作させる連動手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記プラテンに搬送される記録媒体の搬送方向の位置に応じて、開動作させる前記開閉手段が異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記プラテン上における記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置に応じて、開動作させる前記開閉手段が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吸気路と前記開閉手段との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の単位領域に対して付与可能なインクの量に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記情報に基づいて、前記記録媒体に記録すべき画像の各階調レベルに対応するインクの付与量を調整するための複数の第１のパッチの記録に用いられる複数のインク付与量の組み合わせを決定する決定工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記情報が示すインク量が第１の量である場合に前記決定工程において決定する前記組み合わせに対応する複数の前記パッチの数と、前記情報が示すインク量が前記第１の量よりも多い第２の量である場合に前記決定工程において決定する前記組み合わせに対応する複数の前記パッチの数と、は同じであり、且つ、前記情報が示すインク量が前記第１の量である場合に前記決定工程において決定する前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差は、前記情報が示すインク量が前記第２の量である場合に前記決定工程において決定する複数の前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。 
【請求項３】
前記決定工程において決定した前記組み合わせに対応するインク付与量によって記録された複数の前記パッチを測定した測定結果を取得する第２取得工程と、
前記第２取得工程において取得した前記測定結果に基づいて、前記画像の画像データを補正する補正工程と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記補正工程において補正された前記画像データに基づいて、複数の前記パッチを記録した前記記録媒体と同じ種類の記録媒体に対して前記画像を記録する記録工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記決定工程において決定する前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差は略均等であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記決定工程は、前記情報に基づいて、格納手段に格納された複数の前記組み合わせの中から１つを選択する選択工程を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記取得工程は、前記記録媒体と同じ種類の記録媒体の前記単位領域に、互いに異なる量のインクが付与された、可能インク受容量を判定するための複数の第２のパッチを記録する記録工程をさらに含み、
前記情報は、前記記録工程において記録された複数の前記第２のパッチのうちいずれかの第２のパッチの前記単位領域に付与されたインク付与量に対応する情報であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記取得工程は、前記記録工程において記録された複数の前記第２のパッチを、測定手段により測定する測定工程をさらに含み、前記測定手段により複数の前記第２のパッチを測定した結果に基づいていずれか１つの第２のパッチの前記単位領域に付与されたインク量に関する情報を前記情報として取得する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
記録媒体の単位領域に対して付与可能なインクの量に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段において取得した前記情報に基づいて、前記記録媒体に記録すべき画像の各階調レベルに対応するインクの付与量を調整するための複数の第１のパッチの記録に用られる複数のインク付与量の組み合わせを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記情報が示すインク量が第１の量である場合に前記決定手段によって決定された前記組み合わせに対応する複数の前記パッチの数と、前記情報が示すインク量が前記第１の量よりも多い第２の量である場合に前記決定手段によって決定された前記組み合わせに対応する複数の前記パッチの数と、は同じであり、且つ、前記情報が示すインク量が前記第１の量である場合に前記決定手段によって決定された前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差は、前記情報が示すインク量が前記第２の量である場合に前記決定手段によって決定された複数の前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。 
【請求項１１】
前記決定手段によって決定された前記組み合わせに対応するインク付与量によって記録された複数の前記パッチを測定した測定結果を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段によって取得された前記測定結果に基づいて、前記画像の画像データを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段によって補正された前記画像データに基づいて、複数の前記パッチを記録した前記記録媒体と同じ種類の記録媒体に前記画像を記録する記録手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段において決定する前記組み合わせに含まれる複数の前記インク付与量の差は略均等であることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記情報に基づいて、格納手段に格納された複数の前記組み合わせの中から１つを選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記記録媒体と同じ種類の記録媒体の前記単位領域に、互いに異なる量のインクが付与された、可能インク受容量を判定するための複数の第２のパッチを記録する記録手段をさらに含み、
前記情報は、前記記録手段において記録された複数の前記第２のパッチのうちいずれかの第２のパッチの前記単位領域に付与されたインク付与量に対応する情報であることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記取得手段は、前記記録手段において記録された複数の前記第２のパッチを、測定手段により測定する測定手段をさらに含み、前記測定手段により複数の前記第２のパッチを測定した結果に基づいていずれか１つの第２のパッチの前記単位領域に付与されたインク量に関する情報を前記情報として取得することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体に記録を行なう記録ヘッドと、前記記録媒体の浮きを規制する浮き規制手段と、前記記録ヘッドと前記浮き規制手段を機械的に連動させて前記記録媒体の厚さ方向に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行なう記録ヘッドと、
前記記録媒体の浮きを規制する浮き規制手段と、
前記記録ヘッドと前記浮き規制手段を機械的に連動させて前記記録媒体の厚さ方向に移動させる移動手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記記録ヘッドが記録を行う記録媒体の厚さに応じて前記記録ヘッドと前記浮き規制手段を前記記録媒体の厚さ方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記浮き規制手段は前記記録ヘッドが記録する位置に搬送される記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の両側に設けられ、少なくとも一方の前記浮き規制手段は前記幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録媒体の前記幅方向の大きさに応じて前記浮き規制手段の少なくとも一方を前記幅方向に移動させるための作用手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録媒体の前記幅方向の大きさを検出する用紙幅検出手段を有し、
前記作用手段は、前記用紙幅検出手段の検出結果に応じて前記浮き規制手段を前記幅方向に移動させることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記浮き規制手段は、前記記録ヘッドの吐出口形成面と記録媒体の表面との間の距離を一定の範囲にするように、記録媒体の浮き上がりを規制することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記記録ヘッドの吐出口形成面以外の部分で前記浮き規制手段と前記記録ヘッドとを機械的に連動させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録媒体を前記記録ヘッドが記録する位置に搬送する搬送ベルトを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録する記録部と、
前記記録部の上流側に配されロール状記録媒体を前記記録部へ搬送する搬送ローラと、を備え、
前記搬送ローラによる送り出し方向の回転量を補正する第一の搬送補正値と前記搬送ローラによる巻き戻し方向の回転量を補正する第二の搬送補正値とを用いて搬送制御を行う記録装置であって、
前記ロール状記録媒体に所定のテストパターンを記録し、記録された該テストパターンに基づいて前記第一の搬送補正値を調整可能な調整手段と、をさらに備え、
前記調整手段により前記第一の搬送補正値が調整されたときは、調整後の前記第一の搬送補正値と調整前の前記第一の搬送補正値との差分値および規定の補正係数に基づいて、前記第二の搬送補正値を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第一の搬送補正値、前記第二の搬送補正値、および、前記規定の補正係数は、前記ロール状記録媒体の記録媒体種ごとに設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第一の搬送補正値、前記第二の搬送補正値、および、前記規定の補正係数は、前記ロール状記録媒体の幅ごとに設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ロール状記録媒体に対して、送り出し方向の搬送時に負荷を与える負荷付与機構を有し、該負荷付与機構は前記ロール状記録媒体に対して与える負荷を変更可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ロール状記録媒体に対して、巻き戻し方向の搬送時に所定の力で巻き取りを行う巻き取り手段を有し、該巻き取り手段は前記ロール状記録媒体の巻き取りを行う力を変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ロール状記録媒体の巻き径を検知する巻き径検知機構を有し、該巻き径検知機構が検知した巻き径に応じて、前記ロール状記録媒体に対して、送り出し方向の搬送時に与える負荷、または、巻き戻し方向の搬送時に巻き取りを行う力のいずれかを決定することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部の下流側に測色機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、
画像を記録する記録部と、前記記録部の上流側に配されロール状記録媒体を前記記録部へ搬送する搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラによる送り出し方向の回転量を補正する第一の搬送補正値と前記搬送ローラによる巻き戻し方向の回転量を補正する第二の搬送補正値とを用いて搬送制御を行う記録装置であって、
前記ロール状記録媒体に所定のテストパターンを記録し、記録された該テストパターンに基づいて前記第一の搬送補正値を調整可能な調整手段と、をさらに備え、
前記調整手段により前記第一の搬送補正値が調整されたときは、調整後の前記第一の搬送補正値と調整前の前記第一の搬送補正値との差分値および規定の補正係数に基づいて、前記第二の搬送補正値を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るテールライトユニットを備えた自動二輪車の左側面図である。
【図２】テールライトユニットおよび後部ライセンスプレートの外観を示す車両後方視図である。
【図３】テールライトユニットおよび後部ライセンスプレートの外観を示す右側面図である。
【図４】図２における４−４矢視図である。
【図５】第１の実施形態に係る点灯装置の回路図である。
【図６】第２の実施形態に係るテールライトユニットとライセンスライトからなるテールライト装置を示す車幅方向中央部を車体右方向から見た断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るテールライト装置に適用できる点灯装置の回路図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
車両の最も後方寄りにおいて、後輪ＷＲの上方を覆ってシートレール５にリヤフェンダ４７が取り付けられ、リヤフェンダ４７の後方には後部ライセンスプレート４９、左右一対のリヤウィンカ５０が配置され、上方には、テールライト、ストップライト、およびライセンスライトの機能を有するテールライトユニット５１が配置される。サブフレーム８にはステーを介して後部側方ガード部材４８が連結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
テールライトユニット５１をさらに詳細に説明する。図２はテールライトユニット５１および後部ライセンスプレート４９の外観を示す車両後方視図、図３はテールライトユニット５１および後部ライセンスプレート４９の外観を示す右側面図、図４は図２における４−４矢視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、光源６４の点灯装置を説明する。図５は第１の実施形態に係る点灯装置の回路図である。点灯装置８０は、バッテリ４５の電圧を光源ユニット６１のバルブ６２並びにＬＥＤ６３に印加するように構成される。バルブ６２とＬＥＤ６３（６３ａ、６３ｂ、・・・、６３ｏ）は、バッテリ４５に対して並列に接続される。ＬＥＤ６３ａ〜６３ｅからなるＬＥＤ群Ａ、６３ｆ〜６３ｊからなるＬＥＤ群Ｂ、６３ｋ〜６３ｏからなるＬＥＤ群Ｃは、それぞれの群においては複数のLEDが互いに並列接続されており、ＬＥＤ群Ａ、Ｂ、Ｃは互いに直列に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６は、第２の実施形態に係るテールライトユニットとライセンスライトからなるテールライト装置２００を示す自動二輪車１の幅方向中央部を車体右方向から見た断面図である。図６において、テールライトユニット５１ａは図２〜図４に示したテールライトユニット５１からバルブ６２を除いたＬＥＤ６３のみを光源とする。ＬＥＤ基板６５ａ上に第１の実施形態と同様のＬＥＤ６３（６３ａ、６３ｂ、・・・、６３ｎ、６３ｏからなる）を配置して光源とし、ＬＥＤ基板６５ａはテールライトベース５３に設けたボスを利用して固定される。テールライトベース５３に組み合わされてＬＥＤ６３を覆うアウタレンズ５２ａは全面にレンズカットが施されたものであり、素通し部分は設けていない。ＬＥＤ基板６５ａには給電用のハーネス７１が接続され、ハーネス７１の端部にはカプラ９４ａが取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
テールライトユニット５１ａはテールライトベース５３を自動二輪車１の車体、例えばリヤフェンダ４７の上部にブラケット４７１によって取り付けることで固定され、リヤフェンダ４７の下方にはライセンスライト９５が設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
バルブ６２のソケット７３はバルブカバー１１０で覆われており、取り付け板９７にはバルブカバー１１０の下端部１１０ａが内周に係合される開口１１１が設けられる。バルブカバー１１０は、その下端部１１０ａを開口１１１に対して車体前方側から通して開口１１１の内周に係合させる一方で、上端部１１０ｂを車体前方側から取り付け板９７に当接させてボルト１１２、ナット１１３を使用して固定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013154657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜請求項９記載の発明＞
前記係止シートと前記対向シートとは製品の付属品として提供され、製品の外面に固定される形態において、シート対の最外面の表面が文字または図柄を記入できる素材で構成された請求項７または８記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記係止シートと前記対向シートとは製品の付属品として提供され、製品の外面に固定される形態において、シート対の最外面の表面が文字または図柄を記入できる素材で構成された請求項７または８記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の正面像を取得するための正面像取得手段と、
被検眼から反射された測定光と参照光との干渉を用いて被検眼の断層像を得るための断層像取得手段と、
前記正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示するための表示手段と、
操作入力手段と、
前記操作入力手段から入力される操作信号に基づいて正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するための所定部位に関する位置情報を取得するため、前記正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示する演算制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科解析装置。
【請求項２】
請求項１のいずれかの眼科解析装置において、
前記演算制御手段は、前記正面像上でのポインタの位置に対応する位置情報を前記断層像上に表示する眼科解析装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科解析装置において、
前記演算制御手段は、前記正面像上でのポインタの位置を基準として互いに直交する断層像を前記表示手段に表示する眼科解析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼科解析装置において、
前記演算制御手段は、
前記正面像上での前記ポインタの移動に同期して、移動されたポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示する眼科解析装置。
【請求項５】
被検眼の正面像を取得するための正面像取得手段と、
被検眼から反射された測定光と参照光との干渉を用いて被検眼の断層像を得るための断層像取得手段と、
前記正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示するための表示手段と、
操作入力手段と、
前記操作入力手段から入力される操作信号に基づいて前記正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、前記正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示する演算制御手段と、を備え、
前記演算制御手段は、前記正面像上での前記ポインタの移動に同期して、移動されたポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示することを特徴とする眼科解析装置。
【請求項６】
正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示手段に表示するステップと、
操作入力手段から入力される操作信号に基づいて正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するための所定部位に関する位置情報を取得するため、正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示するステップと、
取得された所定部位に関する位置情報を用いて、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする眼科解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科解析装置は、被検眼の正面像を取得するための正面像取得手段と、被検眼から反射された測定光と参照光との干渉を用いて被検眼の断層像を得るための断層像取得手段と、前記正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示するための表示手段と、操作入力手段と、前記操作入力手段から入力される操作信号に基づいて正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するための所定部位に関する位置情報を取得するため、前記正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示する演算制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼科解析装置は、被検眼の正面像を取得するための正面像取得手段と、被検眼から反射された測定光と参照光との干渉を用いて被検眼の断層像を得るための断層像取得手段と、前記正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示するための表示手段と、操作入力手段と、前記操作入力手段から入力される操作信号に基づいて前記正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、前記正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示する演算制御手段と、を備え、前記演算制御手段は、前記正面像上での前記ポインタの移動に同期して、移動されたポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係る眼科解析プログラムは、正面像取得手段及び断層像取得手段によって取得された画像を表示手段に表示するステップと、操作入力手段から入力される操作信号に基づいて正面像上で移動可能なポインタを前記表示手段に表示すると共に、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するための所定部位に関する位置情報を取得するため、正面像上でのポインタの位置に対応する断層像を前記表示手段に表示するステップと、取得された所定部位に関する位置情報を用いて、被検眼の解析に関する所定のパラメータを算出するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検者によって操作される操作入力部と、
モニタと、
眼科撮影装置によって取得された基準正面画像の画像データと，該基準正面画像と異なるタイミングで取得された他の正面画像の画像データと，を記憶部から取得し、
該基準正面画像上の特徴部分を前記操作入力部から入力される操作信号に基づいて選択可能とすると共に、該基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を該他の正面画像において画像処理により探索し、該基準正面画像における特徴部分と、該他の正面画像において探索された特徴部分に基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像とのマッチング処理を画像処理により行う画像処理部と、
を有し、眼科撮影装置によって取得された異なる画像データ間の位置合わせを行う眼科画像処理装置。
【請求項２】
請求項１の眼科画像処理装置において、
前記画像処理部は、検者によって特徴部分が選択される前段階において、前記基準正面画像と前記他の正面画像との第１のマッチング処理を画像処理によって行い、
該基準正面画像上の特徴部分を前記操作入力部から入力される操作信号に基づいて選択可能とすると共に、該基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を該他の正面画像において画像処理により探索し、該基準正面画像における特徴部分と、該他の正面画像において探索された特徴部分に基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像との第２のマッチング処理を画像処理により行う眼科画像処理装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼科画像処理装置において、
前記基準正面画像と、前記操作入力部から入力される操作信号に基づいて該基準正面画像上で移動可能なポインタをモニタ上に表示する表示制御部と、
前記画像処理部は、前記基準正面画像における特徴部分を該基準正面画像上における前記ポインタを用いて選択可能とすると共に、該基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を前記他の正面画像において画像処理により探索し、該基準正面画像における特徴部分と、該他の正面画像において探索された特徴部分に基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像とのマッチング処理を画像処理により行う眼科画像処理装置。
【請求項４】
眼科撮影装置によって取得された異なる画像データ間の位置合わせを行うための眼科画像処理装置プログラムにおいて、
眼科撮影装置によって取得された基準正面画像の画像データと，該基準正面画像と異なるタイミングで取得された他の正面画像の画像データと，を記憶部から取得する工程と、
前記基準正面画像上の特徴部分を操作入力部から入力される操作信号に基づいて、選択可能とする工程と、
前記基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を前記他の正面画像において画像処理により探索する工程と、
前記基準正面画像における特徴部分と、前記他の正面画像において探索された特徴部分とに基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像とのマッチング処理を画像処理により行う工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする眼科画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科画像処理装置は、検者によって操作される操作入力部と、モニタと、眼科撮影装置によって取得された基準正面画像の画像データと，該基準正面画像と異なるタイミングで取得された他の正面画像の画像データと，を記憶部から取得し、該基準正面画像上の特徴部分を前記操作入力部から入力される操作信号に基づいて選択可能とすると共に、該基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を該他の正面画像において画像処理により探索し、該基準正面画像における特徴部分と、該他の正面画像において探索された特徴部分に基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像とのマッチング処理を画像処理により行う画像処理部と、を有し、眼科撮影装置によって取得された異なる画像データ間の位置合わせを行う。
（２）  本開示の第２態様に係る眼科画像処理プログラムは、眼科撮影装置によって取得された異なる画像データ間の位置合わせを行うための眼科画像処理装置プログラムにおいて、眼科撮影装置によって取得された基準正面画像の画像データと，該基準正面画像と異なるタイミングで取得された他の正面画像の画像データと，を記憶部から取得する工程と、前記基準正面画像上の特徴部分を操作入力部から入力される操作信号に基づいて、選択可能とする工程と、前記基準正面画像において選択された特徴部分に対応する特徴部分を前記他の正面画像において画像処理により探索する工程と、前記基準正面画像における特徴部分と、前記他の正面画像において探索された特徴部分とに基づいて、該基準正面画像と該他の正面画像とのマッチング処理を画像処理により行う工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。