【事件の表示】
　特願２０１５−　４５１７２「情報処理装置、及び情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　８日出願公開、特開２０１６−１６３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月６日の出願であって、平成３０年７月６日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　平成３１年２月６日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年９月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１へ補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年９月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「情報の入出力に関する複数の機能部と、
　前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部と、
　前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部と
　を備え、
　前記取得情報には、前記サービスを識別するサービス識別情報が含まれ、
　前記サービス制御部は、
　前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させる
　ことを特徴とする情報処理装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）
　「情報の入出力に関する複数の機能部と、
　前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部と、
　前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部と
　を備え、
　前記取得情報には、前記サービスを識別するサービス識別情報が含まれ、
　前記サービス制御部は、
　前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させ
、
　前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける選択肢の選択によって、前記サービスを提供し、
　前記選択肢には、前記サービスの名称、前記サービスの画像、及び前記サービスの内容が表示されている
　ことを特徴とする情報処理装置。」
２　補正の適否（新規事項について）
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させる」という記載を、「前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させ、前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける選択肢の選択によって、前記サービスを提供し、前記選択肢には、前記サービスの名称、前記サービスの画像、及び前記サービスの内容が表示されている」と補正すること（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
（２）本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載
　上記補正事項に関して、当初明細書等には以下の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同じ。）
ア　「【００７０】
　
ステップＳ１１０において、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスのメニュー画面を表示する。すなわち、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスを貸出サービス処理部４４に実行させる。サービス制御部４２は、例えば、提供可能な貸出サービスのサービス識別情報に対応する「プログラムＩＤ」を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。そして、貸出サービス処理部４４は、プログラム記憶部３１に記憶されているアプリケーションプログラムのうち、取得した「プログラムＩＤ」に対応するアプリケーションプログラムを実行させて、貸出サービスを実行させる。貸出サービス処理部４４は、アプリケーションプログラムに従って、当該貸出サービスのメニュー画面を表示部２２に表示させる。
　
なお、提供可能な貸出サービスが複数ある場合には、サービス制御部４２は、複数の提供可能な貸出サービスのうちから、利用者に提供する貸出サービスを選択するための選択メニュー画面を表示部２２に表示させるようにしてもよい。
イ　「【００８６】
　また、
図１１（ｂ）は、画像形成装置１０における貸出サービスを提供するメニュー画面（画像Ｇ２）の一例を示している。画像形成装置１０は、図８に示すような認証処理を実行した後に、図８のステップＳ１１０において、画像Ｇ２に示すようなメニュー画面を表示部２２に表示する。なお、この図に示す例では、利用者が、契約している貸出サーバビスが、コピー”、“写真サービス”、“プリントサービス”、及び“スキャンサービス”であり、画像形成装置１０は、画像Ｇ２に示すように、提供可能な貸出サービスのみを表示部２２に表示する。
【００８７】
　
また、図１１（ｃ）は、画像形成装置１０における貸出サービスを提供するメニュー画面（画像Ｇ３）の別の一例を示している。
ウ　「【００９５】
　
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、認証結果に応じて、提供可能な貸出サービスが複数存在する場合に、当該提供可能な貸出サービスを示す表示情報を表示部２２に表示させる。
　
これにより、利用者は、提供可能な貸出サービスが複数存在する場合に、提供可能な貸出サービスを認識することができ、例えば、複数の提供可能な貸出サービスのうちから、貸出サービスを選択することができる。
エ　「【０１０１】
　［第２の実施形態］
　次に、図面を参照して、第２の実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置）及び情報処理システム１について説明する。
上述した第１の実施形態では、利用者又は携帯機器３から取得する取得情報に、利用者識別情報が含まれる例を説明したが、
本実施形態では、取得情報に、利用者識別情報及びサービス識別情報が含まれる場合の一例について説明する。
【０１０２】
　本実施形態による情報処理システム１の構成は、図１〜図７を参照して説明した第１の実施形態の構成と同様であるので、ここではその説明を省略する。
　なお、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１は、サービス制御部４２及び課金処理部４５の処理が異なる点を除いて、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
　
本実施形態によるサービス制御部４２は、取得情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。
　また、サービス制御部４２は、管理サーバ装置５０の装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、取得情報に基づく認証結果に応じて提供する貸出サービスが、自装置において提供可能であるか否かを判定する。
サービス制御部４２は、当該貸出サービスが提供可能である場合に、当該貸出サービスを示す情報を表示部２２に表示させる。
【０１０４】
　また、本実施形態による課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスと、当該貸出サービスを利用する契約者に対応する貸出料金情報を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。すなわち、課金処理部４５は、例えば、携帯機器３又は利用者から取得した利用者識別情報、及びサービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する貸出料金情報を、サービス記憶部５２１から取得する。そして、課金処理部４５は、取得した貸出料金情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を利用者が契約者（利用者又はグループ）ごとに課金する。
【０１０５】
　次に、図１２及び図１３を参照して、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１の動作について説明する。
　図１２は、本実施形態における貸出サービスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
　この図において、ステップＳ３０１からステップＳ３０３の処理は、図８に示すステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。なお、ステップＳ３０３において、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かある場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０４に進める。また、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０５に進める。
【０１０７】
　ステップＳ３０４において、制御部４０のサービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報及びサービス識別情報を受信したか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、外部通信部２３を介して取得情報を取得し、取得した取得情報に利用者識別情報及びサービス識別情報が含まれているか否かを判定する。
サービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報及びサービス識別情報を受信した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０７に進める。
【０１０８】
　また、ステップＳ３０５において、制御部４０は、上述した図８に示すステップＳ１０１と同様に、操作部２１が特殊操作を受け付けたか否かを判定する。制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けた場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０６に進める。また、制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１０９】
　ステップＳ３０６において、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報及びサービス識別情報を受け付けたか否かを判定する。サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報及びサービス識別情報を受け付けた場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０７に進める。また、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報を受け付けていない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１１０】
　
ステップＳ３０７において、制御部４０の認証処理部４１は、取得した利用者識別情報及びサービス識別情報を含む認証情報を、管理サーバ装置５０に送信する。
　次に、認証処理部４１は、認証結果を取得する（ステップＳ３０８）。すなわち、認証処理部４１は、ネットワーク通信部１８が管理サーバ装置５０から受信した取得情報に基づく認証結果を取得する。なお、管理サーバ装置５０は、受信した認証情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、認証処理が成功したものとする認証結果を送信する。すなわち、
本実施形態による認証処理部４１は、認証結果として、利用者識別情報に対応する利用者に対して、指定されたサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供可能であるか否かの結果を取得する。
【０１１１】
　次に、サービス制御部４２は、認証ＯＫ（認証成功）であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
サービス制御部４２は、認証ＯＫである場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１１に進める。
【０１１２】
　ステップＳ３１０において、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがないことを表示する。すなわち、サービス制御部４２は、例えば、提供可能な貸出サービスがないことを示すメッセージを表示部２２に表示させる。サービス制御部４２は、ステップＳ３１０の処理後に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１１３】
　また、ステップＳ３１１において、サービス制御部４２は、貸出サービスが自装置で実行可能であるか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、管理サーバ装置５０の装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、取得情報に基づく認証結果に応じて提供する貸出サービスが、自装置において提供可能であるか否かを判定する。すなわち、サービス制御部４２は、例えば、装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報のうち、自装置の「装置ＩＤ」に対応する装置情報を検索し、当該装置情報に、指定された貸出サービスに対応するサービス識別情報が「可能サービスＩＤ」として記憶されているか否かを判定する。なお、装置情報記憶部５２２には、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」が記憶されており、サービス制御部４２は、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」を含めて一致する場合（コンビニチェーンや店舗名が一致する場合）に、貸出サービスが自装置で実行可能であると判定してもよい。
サービス制御部４２は、貸出サービスが自装置で実行可能である場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１２に進める。
【０１１４】
　
ステップＳ３１２及びステップＳ３１３の処理は、図８に示すステップＳ１１０及びステップＳ１１２の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。」
オ　「【０１２０】
　以上説明したように、本実施形態では、
取得情報には、利用者識別情報（例えば、「利用者ＩＤ」又は「グループＩＤ」）と、さらにサービス識別情報（例えば、「貸出サービスＩＤ」）とが含まれる。本実施形態によるサービス制御部４２は、取得情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供するメニュー画面（例えば、下位のメニュー画面である操作画面など）を表示部２２に表示させる。
　
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、初期メニュー画面にない貸出サービスを予め指定（選択）して提供することができる。そのため、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させることができる。
カ　「【０１６５】
　［第７の実施形態］
　次に、図２４を参照して、第７の実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置）及び情報処理システム１について説明する。
　
本実施形態では、貸出サービスの操作画面の表示に関する変形例について説明する。
　また、本実施形態による情報処理システム１及び画像形成装置１０の構成は、基本的に、第１の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１６６】
　なお、本実施形態における利用者情報記憶部５２３は、「表示内容」として、利用者に応じてサービスにおける選択枝を特定（制限）した操作画面に関する情報を記憶する。すなわち、利用者情報記憶部５２３に記憶されている「表示内容」は、例えば、利用者に応じた使用条件を予め設定した操作画面や、一部の操作画面を省略するなど、契約に応じて表示する操作画面を選択可能になっている。
【０１６７】
　また、本実施形態におけるサービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された機能部を使用したサービスを提供する際に、利用者に応じて機能部の機能を制限した操作画面を表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者に応じてサービスにおける選択枝を特定（制限）した操作画面を表示部２２に表示させる。例えば、サービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスに対する操作画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者情報記憶部５２３に記憶されている貸出利用者情報に基づいて、貸出サービスにおける利用者に応じた操作画面を表示部２２に表示させる。
　具体的に、例えば、サービス制御部４２は、利用者を識別する利用者識別情報（「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」）と、操作画面に関する情報（「表示内容」）とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部５２３から、利用者に対応する操作画面に関する情報（「表示内容」）を取得する。サービス制御部４２は、取得した当該情報（「表示内容」）に基づいて操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１６８】
　次に、図２４及び図２５を参照して、本実施形態による画像形成装置１０の貸出サービスの具体的な表示例について説明する。
　図２４及び図２５は、本実施形態による画像形成装置１０の操作画面の表示例を示す図である。
【０１６９】
　
図２４において、画像Ｇ４は、貸出サービスのメニュー画面（操作画面の一例）を示す、
　図２４に示す例では、通常の操作画面では、画像Ｇ４→画像Ｇ５→画像Ｇ６の順に表示が移行するところを、利用者の契約により貸出サービスでは、“フルカラー”に機能が限定され、プリント部数が、“２”に限定されている。そのため、画像形成装置１０のサービス制御部４２は、画像Ｇ５の操作画面の表示を省略して、画像Ｇ４→画像Ｇ６に移行する操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１７０】
　
また、図２５において、画像Ｇ７は、貸出サービスのメニュー画面（操作画面の一例）を示す、
　図２５に示す例では、通常の操作画面では、画像Ｇ７→画像Ｇ８→画像Ｇ９→画像Ｇ１０の順に表示が移行するところを、利用者の契約により貸出サービスでは、プリント部数が“Ｌ判  ２枚”に限定されている。そのため、画像形成装置１０のサービス制御部４２は、画像Ｇ９の操作画面の表示を省略して、画像Ｇ７→画像Ｇ８→画像Ｇ１０に移行する操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１７１】
　なお、画像形成装置１０において、貸出サービスの単位（契約単位）で、予め設定可能な項目としては、例えば、カラーモード、両面設定、部数（プリント枚数）、画像プリントタイプ、印刷可能な回数の制限、操作画面（設定画面）のスキップ（省略）などである。
【０１７２】
　このように、サービス制御部４２は、例えば、利用者に応じた使用条件を予め設定した操作画面を表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者に応じて予め設定されている使用条件を示す設定値（例えば、カラーの指定や実行枚数などの設定値）を、操作画面に表示させる。また、サービス制御部４２は、予め定められた設定手順に基づいて使用条件を設定する複数の操作画面のうち、予め設定されている使用条件を設定する操作画面の表示を省略させる。このようにすることにより、利用者は、契約通りの設定が操作画面に表示されているか否かを確認して実行するだけで容易に貸出サービスを実行することができる。」
（３）判断
ア　本件補正後の請求項１における「サービス」は、「サービス識別情報に対応する」ものであって、「前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける選択肢の選択によって、前記サービス」が提供されるものであるから、本件補正後の請求項１の「メニュー画面」には、サービス識別情報に対応する「サービス」が複数存在し、当該複数のサービスが選択肢として表示されるものであるといえる。
イ　これに対して、サービス識別情報に対応する「サービス」が複数存在し、当該複数のサービスが選択肢として表示されるメニュー画面の態様として、当初明細書等には、上記（２）イ、及び図１１（ｂ）、（ｃ）に示されるように、サービスの名称、及びサービスの内容が表示されるものが記載されているにすぎず、そこには、サービスの名称、サービスの内容に加えて、「サービスの画像」を表示させることは記載されていない。
ウ　請求人は、審判請求書の請求の理由の【本発明が特許されるべき理由】の１．１）において、段落【０１６９】、【０１７０】、図２４、及び図２５等を上記補正の根拠としているが、図２４に示された画像Ｇ４及び図２５に示された画像Ｇ７は、「プリントメニュー」、「もどる」と示されているように、サービス識別情報に対応する所定のサービスが選択・指定された際に表示される下位のメニュー画面である操作画面であって、サービス識別情報に対応する「サービス」が複数存在し、当該複数のサービスが選択肢として表示されるメニュー画面であるとはいえない。
エ　してみると、上記補正事項により特定されたところの「前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させ、前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける選択肢の選択によって、前記サービスを提供」する際に、当該メニュー画面に表示される選択肢に、「サービスの名称」、「サービスの内容」に加えて、「サービスの画像」を表示させるものとする点は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明の事項でもないので、当該点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
オ　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成３０年９月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜６、８に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、この出願の請求項７に係る発明は、下記の引用文献１ないし５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
  
　引用文献１：特開２００８−１０４１４３号公報
　引用文献２：特開２０１３−２９９５６号公報
　引用文献３：特開２０１２−２２１０６９号公報
　引用文献４：特開２０１０−６７１１１号公報
　引用文献５：特開２０１３−２５７８１８号公報
３　引用文献
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に出願公開がされた引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像処理装置、方法、およびプログラムに関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　このようなシステムにおいては、一台のＭＦＰを複数のユーザが共同で使用する場合が多い。したがって、企業などにおいては、ユーザの立場や権限によってＭＦＰから利用できるサービスを変えたいというニーズが高い。一方、所属団体は複数のＭＦＰを保有するため、ユーザは、どのＭＦＰからも常に同じサービスを利用できることが望まれる。
【０００４】
　本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、複数のＭＦＰから構成される画像処理システムにおいて、ユーザごとにカスタマイズされたメニュー画面をＭＦＰに提供することを目的とする。」
ウ　「【００２０】
　（実施形態１）
　以下、本発明の実施の形態に係る画像処理システムについて図面を参照して説明する。
【００２１】
　
本画像処理システムは、
認証サーバ２と、
複数のＭＦＰ１（Multi-Function Peripherals）とがネットワークを介して相互に接続された構成を有している。
【００２２】
　ＭＦＰ１は、コピー、ファクシミリ、スキャナなどのＭＦＰの基本機能に加えて、ドキュメント管理サービス機能を提供する、サービスサーバ３のクライアントとしての機能を備える。
ＭＦＰ１は、
制御部１１０
を備える。
【００２３】
　
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、ＭＦＰ１の全体の制御を行う。
【００２４】
　ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１は、制御部１１０が行う処理に必要なデータ（例えば、電子ファイルのデータ等）を格納する揮発性メモリである。
【００２５】
　ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２は、制御部１１０がＭＦＰ１全体の制御を行うためのプログラム等を格納する不揮発性メモリである。例えば、ＲＯＭ１１２は、制御部１１０と認証サーバ２との間で電子ファイルを送受信するための制御を実行するプログラムを格納する。
【００２６】
　
表示装置１２２は、ドットマトリクスタイプの液晶表示装置等から構成され、このＭＦＰ１の出力装置の１つを構成し、任意の文字、記号、数字、図形、操作メニュー等を表示する。
　タッチパネル１２３は、接触式の入力装置であり、表示装置１２２と積層され、タッチパネル式表示装置を構成する。
　
ＩＣカードリーダ１２４は、ユーザ認証用のＩＣカードに記憶されているユーザＩＤを読み取る接触式または非接触式の読み取り装置である。
　
Ｉ／Ｆ（InterFace）１１５は、制御部１１０からの表示データを表示装置１２２に供給し、
　また、Ｉ／Ｆ１１５は、キーボード、マウス等の入力装置とのインタフェース機能を含んでいてもよい。」
エ　「【００３３】
　ＭＦＰ１の具体的な概観を図３に示す。
ＭＦＰ１は、給紙部、プリントエンジン等を備え印刷・複写ができる印刷部１１８、スキャナの機能を持つスキャナ部１１９、ファクシミリ・通信の機能を持つ通信部１１６（図示せず）を備えている。
オ　「【００６１】
　以下、ＭＦＰ１から本画像処理システムの機能を利用するフローを説明する。
　図１１は、ＭＦＰ１が立ち上がってから、メインメニューを表示するまでのフローである。
【００６２】
　制御部１１０は、ユーザによって電源をＯＮされると、ＲＯＭから所定の起動プログラムを読み出し、表示装置１２２に図１０（ａ）に示すログイン画面を表示する。ログイン画面を表示すると、ユーザからの操作を待つ（ステップＳ１００１）。本ログイン画面は、他の画面に移った状態で数分間何ら操作が入力されなかった場合や、各機能の終了を入力した場合にも表示される。
【００６３】
　
ユーザは、ログイン情報（ユーザＩＤ、およびパスワード）を、
ユーザのＩＣカードをＩＣカードリーダ１２４に読み取らせて入力する。
入力内容が決定されると、制御部１１０は当該ログイン情報とを認証サーバ２に送信し、認証結果を待つ（ステップＳ１００３）。
【００６４】
　認証サーバ２は、送信されたユーザＩＤとパスワードとを用いて、認証を行う（ステップＳ１０２１）。
認証がＯＫであれば（ステップＳ１０２１；Ｙｅｓ）、認証サーバ２はその旨の通知をＭＦＰ１に送信し、後述するメニュー画面の表示動作を行う。
【００６５】
　認証がＯＫであるという通知を受けると、制御部１１０は、機種情報を認証サーバ２へと通信部１１６を通じて送信する（ステップＳ１００５）。認証サーバ２の制御部２１０は、通信部２１７からＭＦＰ１の送信したログイン情報を受信する。そして、
制御部２１０は受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザに権限の与えられているサービスに関する情報を特定する。すなわち、制御部２１０は、会員情報ＤＢ２１３１からユーザＩＤに対応するサービスＩＤを取得する（ステップＳ１０２２）。制御部２１０は、このサービスＩＤに対応するサービスを、ＭＦＰ１が提供できるか否かを、ＭＦＰ１から受信した機種を特定する情報に基づいて判定する（ステップＳ１０２３）。
当該ＭＦＰが、ユーザに権限が与えられているサービスを提供できるかを特定する。
【００６６】
　
ユーザに対し利用権限が与えられているサービスを提供できると判断すると
制御部２１０は、画面ＤＢ２１３３を参照し、当該ユーザに対し権限が与えられているサービスに対応するパーツ画像データ（ボタンなど）と、それが選択された場合の動作（例えば特定のアプリケーションを起動するなど）に係る情報を取得する。制御部２１０はそれらパーツ画像を組み合わせて、一つのメニュー画面を作成する。
制御部２１０は、
メニュー画面をＭＦＰ１の表示装置１２２に適当なサイズに適合し、パーツ画像を操作した場合の動作情報とともにＭＦＰ１へと送信する（ステップＳ１０２４）。ＭＦＰ１は、通信部１１６を通じて受信したメニュー画面データを表示装置１２２に表示する（ステップＳ１００７）。
【００６７】
　一方、受信した機種情報から、認証サーバ２の制御部２１０が、ＭＦＰ１はユーザに権限の与えられているサービスに対応していないと判断した場合、その旨をＭＦＰ１へと送信する（ステップＳ１０２３；Ｎｏ）。この場合、ＭＦＰ１の制御部１１０は該当サービスを利用できない旨の警告を表示装置１２２に表示する。あるいは、該当サービスを選択できる部品（ボタンなど）については表示しないようにしてもよい（ステップＳ１００６）。
　尚、認証がＮＧであるとの通知を受けると（ステップＳ１０２１；Ｎｏ）、ＭＦＰ１は、ログインが失敗した旨を表示装置１２２に表示し（ステップＳ１００４）、再度ログイン情報の入力を促す画面を表示する（ステップＳ１００１）。
【００６８】
　
図１０（ｂ）および（ｃ）は、ログインが成功した場合の、ユーザＡ（ユーザＩＤ００００Ａをもつユーザ）、およびユーザＢ（ユーザＩＤ００００Ｂをもつユーザ）のメインメニューの例をそれぞれ示したものである。ユーザＡは、図６の会員情報ＤＢ２１３１に示すように、サービスＩＤ：Ｓ０００１、Ｓ０００３、Ｓ０００４、Ｓ０００５、Ｓ１００１、Ｓ１００２、およびＳ２００１を有するサービスを利用する権限が与えられているとする。認証サーバ２は、サービス情報ＤＢ２１３２を参照し、メインメニューから選択可能なサービスを特定する。即ち、「メニュー」欄に「メインメニュー」が登録されているサービスを取得する。メインメニューで選択可能であるサービスは、サービスＩＤ：Ｓ０００１、Ｓ０００３、Ｓ０００４、Ｓ０００５、を有するサービスである。よって、図１０（ｂ）に示すように、制御部２１０は、これらサービスＩＤに対応する、ドキュメント管理ボタン（Ａ社用）、コピーボタン、ファックスボタン、スキャナボタンを有したメインメニューを作成し、ＭＦＰ１へと送信する。そしてＭＦＰ１は受信したメニュー画面を表示装置１２２に表示する。
【００６９】
　一方、ユーザＢはサービスＩＤ：Ｓ０００３、Ｓ０００４、Ｓ０００５、によって特定されるサービスを利用する権限が与えられている。よって、図１０（ｃ）に示すように、ＭＦＰ１のメインメニューには、サービスＩＤ：Ｓ０００３、Ｓ０００４、Ｓ０００５、に対応するサービスを選択可能な、コピーボタン、ファックスボタン、スキャナボタンが表示される。」
カ　上記ウの【００２６】より、表示データは、制御部１１０からＩ／Ｆ（InterFace）１１５を介して表示装置１２２に供給されるものであるところ、上記オの【００６８】における、
認証サーバ２から送信された「メニュー画面」は、ＭＦＰ１で受信されて、制御部１１０が表示装置１２２に表示させているといえる。
キ　上記ウの【００２１】、上記オの【００６３】、【００６５】、【００６６】より、
メニュー画面は、ＭＦＰ１とネットワークを介して相互に接続された認証サーバ２において、ＩＣカードリーダ１２４から読み取られたユーザＩＤに対応するサービスＩＤが特定され、当該特定されたサービスＩＤに対応するサービスを、ＭＦＰ１が提供できるか否か判定され、当該サービスを提供できると判断された場合に、当該サービスのサービスＩＤに対応するパーツ画像を組み合わせて作成されたものであるといえる。
　上記アないしキから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「給紙部、プリントエンジン等を備え印刷・複写ができる印刷部１１８、スキャナの機能を持つスキャナ部１１９、ファクシミリ・通信の機能を持つ通信部１１６と、
　ドキュメント管理ボタン（Ａ社用）、コピーボタン、ファックスボタン、スキャナボタンとして例示されるようなパーツ画像を組み合わせて作成されたメニュー画面を、表示装置１２２に表示させる制御部１１０と、
　ユーザ認証用のＩＣカードに記憶されているユーザＩＤを読み取るＩＣカードリーダ１２４と、
　を備え、
　前記メニュー画面は、ＭＦＰ１とネットワークを介して相互に接続された認証サーバ２において、前記ＩＣカードリーダ１２４から読み取られたユーザＩＤに対応するサービスＩＤが特定され、当該特定されたサービスＩＤに対応するサービスを、ＭＦＰ１が提供できるか否か判定され、当該サービスを提供できると判断された場合に、当該サービスのサービスＩＤに対応するパーツ画像を組み合わせて作成されたものである
　ＭＦＰ１。」
（２）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に出願公開がされた引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、サービス提供装置、サービス提供システム、及びプログラムに関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、認証テーブルに登録されていない利用者にサービスを提供するサービス提供装置、サービス提供システム、及びプログラムを提供することである。」
ウ　「【００６０】
　図１に示されるサービス提供システムにおいて、
画像形成装置１は、利用者に、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファックス機能のサービスを提供する装置である。
エ　「【００６５】
　また、
画像形成装置１は、
識別情報取得部６と、
を含む。
オ　「【００６８】
　
識別情報取得部６は、利用者を特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段であり、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって利用者のＩＣカード６０から識別情報を読み取るＩＣカードリーダである。
カ　「【００７１】
　
利用者は、画像形成装置１を利用する場合、ＩＣカード６０を識別情報取得部６に翳して、装置１に識別番号を認識させる。もっとも、識別情報取得部６は、識別情報を取得する取得手段であれば、他の装置により構成してもよい。すなわち、例えば、利用者の磁気カード、または、スマートフォンや携帯電話機などの携帯端末装置から識別情報を読み取る装置を採用してもよい。
４　対比・判断 
（１）本願発明と引用発明１との対比
ア　引用発明１の「ＭＦＰ１」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
イ　本願発明の「情報の入出力に関する複数の機能部」に関し、本願明細書の【００１９】では、原稿搬送部１１、スキャナ部１２、画像処理部１３、給紙部１５、画像形成部１６、排紙部１７、ネットワーク通信部１８、及び操作パネル部２０が例示されているところ、引用発明１の「給紙部、プリントエンジン等を備え印刷・複写ができる印刷部１１８、スキャナの機能を持つスキャナ部１１９、ファクシミリ・通信の機能を持つ通信部１１６」は、本願発明の「情報の入出力に関する複数の機能部」に相当する。
ウ　本願発明の「外部通信部」は、「前記取得情報を携帯機器から取得する」ものであるところ、引用発明１の「ＩＣカードリーダ１２４」は、「ユーザ認証用のＩＣカードに記憶されているユーザＩＤを読み取る」ものである。したがって、本願発明と引用発明１とは、「取得情報を取得する外部通信部」を備えるものである限りにおいて共通する。
エ　引用発明１の「メニュー画面」は、コピー、ファックス、スキャナ等に例示されるように、「印刷部１１８」「スキャナ部１１９」、「通信部１１６」のうちの少なくとも一部を使用したサービスを提供するものである。これに対し、本願発明の「前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面」は、「少なくとも一部を利用者にサービスを提供する」との記載が、日本語としての係り受けが明らかではなく不明瞭であるところ、本願明細書の【０１７４】、【０１８０】の記載を考慮すると、当該記載は、「複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を使用したサービスを利用者に提供するメニュー画面」を意味するものと認められる。よって、引用発明１の「ドキュメント管理ボタン（Ａ社用）、コピーボタン、ファックスボタン、スキャナボタンとして例示されるようなパーツ画像を組み合わせて作成されたメニュー画面」は、本願発明の「前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面」に相当する。
　そして、引用発明１の「制御部１１０」は、当該「メニュー画面」を、「表示装置１２２に表示させる」ものであるから、本願発明と引用発明１とは、「複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面を、表示部に表示させる制御部」を備えるものである限りにおいて共通する。
オ　本願発明の「サービス制御部」は、「前記サービス識別情報に対応する前記サービスを前記メニュー画面に表示させる」ものであるところ、引用発明１の「制御部１１０」は、「ＭＦＰ１とネットワークを介して相互に接続された認証サーバ２において、前記ＩＣカードリーダ１２４から読み取られたユーザＩＤに対応するサービスＩＤが特定され、当該特定されたサービスＩＤに対応するサービスを、ＭＦＰ１が提供できるか否か判定され、当該サービスを提供できると判断された場合に、当該サービスのサービスＩＤに対応するパーツ画像を組み合わせて作成された」「メニュー画面」を表示させているものである。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「制御部は、前記サービスを前記メニュー画面に表示させる」ものである限りにおいて共通する。
（２）一致点・相違点 
　上記（１）の対比を踏まえれば、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「情報の入出力に関する複数の機能部と、
　前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面を、表示部に表示させる制御部と、
　前記取得情報を取得する外部通信部と
　を備え、
　前記制御部は、
　前記サービスを前記メニュー画面に表示させる　
　ことを特徴とする情報処理装置。」
＜相違点＞
（相違点１）
　外部通信部が取得する取得情報を、本願発明は、「携帯機器」から取得するのに対し、引用発明１では、「ＩＣカード」から取得している点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記取得情報には、前記サービスを識別するサービス識別情報が含まれ」ており、メニュー画面に表示される「サービス」は、「前記サービス識別情報に対応」するものとなっているのに対し、引用発明１では、取得情報にはユーザＩＤが含まれ、当該ユーザＩＤに対応するサービスＩＤが認証サーバ２において特定されており、メニュー画面に表示されるサービスは、当該サービスＩＤに対応するものとなっている点。
（相違点３）
　本願発明は、「サービス制御部」が、「取得した取得情報に基づく認証結果に応じて」メニュー画面を表示部に表示させているのに対し、引用発明１では、「制御部１１０」が、認証サーバ２において作成されたメニュー画面を表示部に表示させている点。
（３）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　上記相違点１について検討すると、本願明細書の【００４０】において、「外部通信部２３を介して画像形成装置１０に接続される携帯機器３は、例えば、ＮＦＣインターフェースを備えるスマートフォンなどの携帯電話、利用者を認証する情報を保持しているＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード又はコンタクトレスＩＣカードなどである。」と記載されているように、本願発明における「携帯機器」は、ＩＣカードを包含すると認められるところ、引用発明１は、「ＩＣカードリーダ１２４」が、「ＩＣカード」から情報を取得しているものであるから、引用発明１の「ＩＣカード」は、本願発明の「携帯機器」に含まれると認められる。よって、上記相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
　また、仮に上記相違点１が実質的な相違点であったとしても、上記３（２）にて摘記したように、引用文献２には、識別情報を取得する識別情報取得部６を備えた画像形成装置１において、前記識別情報取得部６は、利用者のＩＣカード６０から識別情報を読み取るＩＣカードリーダであっても、スマートフォンや携帯電話機などの携帯端末装置から識別情報を読み取る装置を採用しても良いこと、すなわち、ＩＣカードリーダと携帯端末装置から識別情報を読み取る装置とは置換可能であることが示唆されているから、引用発明１における外部通信部として、引用文献２の示唆に基づいて、スマートフォンや携帯電話機などの携帯端末装置から識別情報を読み取る装置を採用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
イ　相違点２について
　上記相違点２について検討すると、取得情報に含まれる「サービス識別情報」に関して、本願発明は、利用者に提供するサービスを識別するものであり、当該サービス識別情報に対応するサービスがメニュー画面に表示されるとの特定がなされているのみであるから、本願発明における「サービス識別情報」は、利用者に提供される複数のサービスのうちの個々のサービスを識別するものには限定されないというべきである。したがって、本願発明における「サービス識別情報」は、利用者が利用可能な複数のサービスのリストからなる情報も包含するものであって、引用発明１においては、当該「サービス識別情報」が認証サーバ２に記憶されているといえる。
　そうすると、上記相違点２は、単に、当該リスト情報を包含するサービス識別情報がどの装置に記憶されているかの相違にすぎず、当該サービス識別情報をどの装置に記憶させるかは、情報処理装置を備えるシステムを具現化するに当たり、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明１において、当該サービス識別情報をユーザＩＤとともに携帯機器に記憶させ、当該携帯機器からサービス識別情報を取得することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
ウ　相違点３について
　上記相違点３について検討すると、メニュー画面の作成を、認証サーバと情報処理装置のいずれの装置で行うかは、両装置の処理能力や両装置間の通信負荷等を考慮しながら、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明１において、メニュー画面の作成を情報処理装置の制御部にて行い、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて当該メニュー画面を表示部に表示させることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　請求人は、審判請求書の請求の理由の【本発明が特許されるべき理由】の２．１）において、「請求項１に係る本願発明は、上述したように、携帯機器から「サービス識別情報」を取得することで、初期メニュー画面にない貸出サービスを携帯機器から予め指定（選択）して提供することができるという本願特有の効果（第１の効果）を得るものである。これに対して、引用文献１では「認証サーバ２」から「サービス識別情報」を取得しており、携帯機器によりサービスを選択（指定）することは不可能である。
　さらに、例えば、引用文献１では、ユーザＩＤに対しサービスが決まっているため、メニュー画面には複数の選択可能なサービスが表示される。このような状況において、ユーザが、例えば、コピーサービスだけ実行したい場合には、引用文献１のようにメニュー画面には複数のサービスが表示されると、どれを選択すればよいのかユーザが迷い、操作性において利便性に課題が生じる。これに対して、請求項１に係る本願発明では、受けたいサービスのみを携帯機器から予め指定（選択）できるので、引用文献１における上記のような課題は生じることはなく、操作性において利便性を向上させることができる。」と主張している。
　しかしながら、本願発明では、「携帯機器によりサービスを選択（指定）する」との事項は特定されていないから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない効果の主張であって、これを採用することはできない。
　なお、本願明細書の段落【０１２０】には、「本実施形態による画像形成装置１０は、初期メニュー画面にない貸出サービスを予め指定（選択）して提供することができる。」と記載されているのみであり、「複数のサービスのうち、受けたいサービスのみを携帯機器から予め指定（選択）すること」は記載されておらず、「携帯機器から」サービスを予め指定（選択）することについても記載されていない。そして、本願明細書の段落【００４０】に記載されているように、本願の「携帯機器」には、ＩＣカードのような、ユーザからの選択操作を受け付ける手段を有さないものも包含するものであるから、携帯機器がユーザからの選択操作を受け付ける手段を有することを前提とする上記主張は、本願明細書の記載に基づくものとも認められない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。