【事件の表示】
　特願２０１６−５６６６８４「水蒸気サイクル及び水蒸気サイクルの運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／１６９５６２、平成２９年８月３日国内公表、特表２０１７−５２１５９１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年５月６日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続きは以下のとおりである。
　平成２９年２月１４日　　　　　　：手続補正書の提出
　平成２９年１２月２５日（発送日）：拒絶理由通知書
　平成３０年３月２２日　　　　　　：意見書の提出
　平成３０年８月６日（発送日）　　：拒絶査定
　平成３０年１０月１１日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２日　　　　　　：手続補正書（方式）の提出
　平成３１年１月１６日　　　　　　：上申書の提出
　令和元年７月８日（発送日）　　　：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理　　　　　　　　　　　　　　　　　　由」という。）
　令和元年１０月８日　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
理由１（新規性）本願の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）本願の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・理由１（新規性）について　
　請求項１ないし６及び８に対して　引用文献１
・理由２（進歩性）について　
　請求項１ないし１１に対して　引用文献１及び引用文献２
　引用文献１：国際公開第２０１３／０３１１２１号
　引用文献２：特開昭６１−０９３２０８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１（実施可能要件）本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３（進歩性）本願の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・理由１（実施可能要件）について
　本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１０に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
・理由２（明確性）について
　本願の特許請求の範囲における請求項１ないし１０に係る発明は明確でない。
・理由３（進歩性）について
　請求項１ないし６に対して　　引用文献１ないし引用文献４ 
　請求項７に対して　　　　　　引用文献１ないし引用文献５ 
　請求項８ないし１０に対して　引用文献１
　引用文献１：国際公開第２０１３／０３１１２１号
　引用文献２：特開昭６０−５６１１０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開昭６３−３６００４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開昭６０−７９１０７号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開昭６１−９３２０８号公報（周知技術を示す文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和元年１０月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　高圧タービン（１２）、復水器（４０）、及び蒸気発生器（３０）を有する発電所のための水蒸気サイクル（１０）であって、
　前記蒸気発生器（３０）は、第１の導管（１７）を通じて、前記高圧タービン（１２）に接続されており、
　蒸気の流れる方向において、前記蒸気発生器（３０）と前記高圧タービン（１２）との間には、少なくとも１つの生蒸気弁（１５）が配置されており、
　蒸気の流れる方向において、前記高圧タービン（１２）の下流には、起動導管（２３、２５）が配置されており、前記起動導管は、前記高圧タービン（１２）下流の排気領域（１３）を復水器（４０）と接続している水蒸気サイクル（１０）において、
　２つの制御器（２６、２９）が設けられており、前記高圧タービン（１２）の動作パラメータに応じて、制御器（２６）は、前記起動導管（２５）を閉鎖するための起動弁（２７）の閉口を制御し、且つ圧力限界制御器（２９）は、少なくとも１つの生蒸気弁（１５）の開口を制御しており、前記起動弁（２７）の開口は、「完全に開放された」位置と「完全に閉鎖された」位置と、の間で少なくとも段階的に制御可能であり、前記圧力限界制御器（２９）の圧力目標値は、前記起動弁（２７）の開口に応じて引き上げられ得、
　前記起動弁（２７）は、少なくとも個別の中間段階において、部分的に開口し得、圧力限界制御器（２９）の圧力目標値が、時間的に遅らせて、段階的に、一定の速度において、引き上げられることを特徴とする水蒸気サイクル（１０）。
　　【請求項２】
　前記高圧タービンの動作パラメータが、前記高圧タービン（１２）の回転数、前記排気領域（１３）における温度、圧力、及び／又は、負荷状態であることを特徴とする請求項１に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項３】
　前記制御器（２６、２９）が、共通のモジュール内に統合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項４】
　前記蒸気サイクルはさらなるタービン段（５０、６０）を備え、前記高圧タービン（１２）と前記さらなるタービン段（５０、６０）との間には、再熱器（２０）が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項５】
　前記起動導管（２３、２５）が、前記高圧タービン（１２）と前記再熱器（２０）との間を起点として、前記復水器（４０）に開口することを特徴とする請求項４に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項６】
　前記高圧タービン（１２）と前記再熱器（２０）との間における導管部分（１８）には、逆止め装置（１９）が設けられており、前記逆止め装置は、蒸気の前記高圧タービン（１２）の方向への逆流を防止することを特徴とする請求項４に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項７】
　前記起動導管（２３、２５）に対して少なくとも部分的に平行に、排水管（２８）を空にするための導管が配置されており、前記導管は、同様に、前記高圧タービン（１２）を前記復水器（４０）と接続することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の水蒸気サイクル。
　　【請求項８】
　高圧タービン（１２）、復水器（４０）、及び、蒸気発生器（３０）を有する水蒸気サイクル（１０）を運転するための方法であって、以下の、
　‐蒸気タービン（１２、５０、６０）の起動プロセスを開始するステップ［１００］、　‐生蒸気弁（１５）を開口することによって、前記蒸気タービン（１２、５０、６０）を加速するステップ［１１０］、
　‐起動導管（２５）を開放し、圧力限界制御器（２９）のスイッチを入れるステップ［１２０］、
　‐前記蒸気タービン（１２、５０、６０）を、定格回転数まで加速するステップ［１３０］、
　‐アイドリング状態で前記蒸気タービン（１２、５０、６０）を運転し、電力供給網との同期を行うステップ［１４０］、
　‐前記高圧タービン（１２）を通る蒸気の質量流量が閾値に到達するまで、前記蒸気タービン（１２、５０、６０）の出力を増大させるステップ［１５０］、
　‐起動弁（２７）の閉鎖を開始することによって、前記起動導管（２５）の閉鎖プロセスを開始するステップ［１６０］、
　‐前記起動弁（２７）の決定された位置から、前記圧力限界制御器（２９）によって、前記高圧タービン（１２）に流入する前の圧力を制御下で上昇させるステップ［１７０］、
　‐圧力が、前記高圧タービン（１２）への流入前に、時間的に遅らせて、段階的に、一定の速度で引き上げられるステップ［１７１］、及び、
　‐前記起動弁（２７）を完全に閉口することによって、前記起動導管（２５）の閉鎖プロセスを完了させ、前記蒸気タービン（１２、５０、６０）を、出力動作に移行させるステップ［１８０］、
のステップを含んでいることを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　前記高圧タービン（１２）への流入前の圧力の引き上げが、前記起動弁（２７）の決定された位置において行われるステップ［１７２］を特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記高圧タービン（１２）に流入する前に、前記圧力限界制御器（２９）において、圧力目標値を引き上げることによって、生蒸気弁（１５）の開口が制御されるステップ［１７３］を特徴とする請求項９に記載の方法。」
第５　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
　原査定及び当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２０１３／０３１１２１号（以下「引用文献１」という。）には、「蒸気タービンプラントおよびその運転方法」に関して、図面（特に図１及び図２を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　「【０００２】
　
近年、火力発電所に使用される蒸気タービンプラントにおいては、タービンバイパスシステムが多く採用されている。
イ　「【００２０】
　
本発明が解決しようとする課題は、タービンバイパスシステムを備える蒸気タービンの起動を安定的に制御することができる蒸気タービンプラントおよびその運転方法を提供することである。
ウ　「【００２５】
（第１の実施の形態）
　
図１は、第１の実施の形態の蒸気タービンプラント１０の系統図である。図１に示すように、ボイラ２０の過熱器２１で発生した主蒸気は、主蒸気管７０に備えられた、主蒸気止め弁９０、蒸気加減弁９１を経て高圧タービン３０に流入する。高圧タービン３０から排気された蒸気は、低温再熱蒸気管７１に備えられた逆止弁９２を通り、ボイラ２０の再熱器２２に導かれ、再び加熱される。
  【００２６】
　再熱器２２において加熱された再熱蒸気は、高温再熱蒸気管７２に備えられた、再熱蒸気止め弁９３、インターセプト弁９４を経て中圧タービン４０に流入する。中圧タービン４０から排気された蒸気は、クロスオーバ管７３を通り低圧タービン５０に流入する。低圧タービン５０の軸端には発電機６０が連結されている。高圧タービン３０と中圧タービン４０と低圧タービン５０とのそれぞれの間は、回転軸が連結されており、発電機６０は、高圧タービン３０と中圧タービン４０と低圧タービン５０とによって、駆動し、発電する。
  【００２７】
　低圧タービン５０より排気された蒸気は、復水器１１０に導かれ、凝縮して復水となる。この復水は、復水ポンプ１２０によって、低圧給水加熱器１２１、脱気器１２２に導かれる。そして、脱気器１２２を通過した給水は、給水ポンプ１２３によって昇圧され、高圧給水加熱器１２４を通り、過熱器２１に再び流入する。
  【００２８】
　過熱器２１と高圧タービン３０との間においては、バイパス配管７４が主蒸気管７０から分岐している。バイパス配管７４は、高圧タービン３０をバイパスする高圧タービンバイパス配管として機能し、低温再熱蒸気管７１に連結されている。バイパス配管７４が主蒸気管７０から分岐した分岐部は、主蒸気止め弁９０、蒸気加減弁９１よりも上流側に位置している。バイパス配管７４が低温再熱蒸気管７１に連結する連結部は、逆止弁９２の下流側（再熱器２２側）である。
  【００２９】
　また、バイパス配管７４には、高圧タービンバイパス弁９５および減温装置１３０が備えられている。減温装置１３０へ冷却水を供給する配管には、冷却水の供給量を調整する冷却水調整弁９６が備えられている。
  【００３０】
　再熱器２２と中圧タービン４０との間においては、バイパス配管７５が高温再熱蒸気管７２から分岐している。バイパス配管７５は、中圧タービン４０および低圧タービン５０をバイパスする低圧タービンバイパス配管として機能し、復水器１１０に連結されている。バイパス配管７５が高温再熱蒸気管７２から分岐した分岐部は、再熱蒸気止め弁９３、インターセプト弁９４よりも上流側に位置している。
  【００３１】
　また、バイパス配管７５には、低圧タービンバイパス弁９７および減温装置１３１が備えられている。減温装置１３１へ冷却水を供給する配管には、冷却水の供給量を調整する冷却水調整弁９８が備えられている。」
エ　「【００３２】
　
高圧タービン３０と再熱器２２との間においては、分岐管７６が低温再熱蒸気管７１から分岐している。分岐管７６は、復水器１１０に連結されている。なお、分岐管７６が低温再熱蒸気管７１から分岐する分岐部は、逆止弁９２の上流側（高圧タービン３０側）である。また、分岐管７６には、ベンチレータ弁９９が備えられている。
  【００３３】
　
また、蒸気タービンプラント１０には、上記した各弁などを制御する制御装置（図示しない）が備えられている。制御装置は、演算処理装置、入出力処理装置、記憶装置などを備えている。制御装置は、上記した各弁、蒸気タービンプラント１０の運転状態を検知する検知装置などに電気的に接続されている。
  【００３４】
　
検知装置は、例えば、蒸気タービンの構成部品（例えば、ノズルボックス、主蒸気止め弁９０、蒸気加減弁９１など）などの温度を検知する装置、各蒸気弁の開度を検知する装置、タービンロータの回転数を検知する装置、負荷を検知する装置、蒸気の流量を検知する装置、蒸気の圧力を検知する装置、電力系統への併入時における系統周波数や電圧および位相を検知する装置などである。
  【００３５】
　
制御装置は、各検知装置から出力された検知信号や記憶装置に記憶されたデータベースなどに基づいて、上記した各弁などの開度を調整する。
オ　「【００３６】
　次に、蒸気タービンプラント１０の運転方法について説明する。
  【００３７】
　図２は、第１の実施の形態の蒸気タービンプラント１０において、蒸気タービン起動時の、タービン回転数、負荷および各弁の開度の関係を示した図である。図２において、横軸は、時間ｔであって、ｔ０からｔ１３は、時点を示している。そして、（ａ）において、縦軸は、タービン回転数ｎおよび負荷（ｌｏａｄ）を示している。
（ｂ）において、縦軸は、主蒸気止め弁９０、蒸気加減弁９１およびインターセプト弁９４の開度を示している。（ｃ）において、縦軸は、ベンチレータ弁９９および逆止弁９２の開度を示している。
  【００３８】
　なお、第１の実施の形態の蒸気タービンプラント１０では、蒸気タービン起動時に、高圧タービン３０と中圧タービン４０とに同時に蒸気を通気する。蒸気タービンの昇速過程では、予め設定された目標速度になるまで、タービン回転数ｎを上昇させる。また、以下において、各弁は、前述した制御装置によって制御される。
  【００３９】
　ｔ０以前では、図示しないが、蒸気タービンのリセット動作において、再熱蒸気止め弁９３を、全開状態にさせる。また、高圧タービンバイパス弁９５および低圧タービンバイパス弁９７が、全開状態にされて、タービンバイパス運転が開始される。
  【００４０】
　
ｔ０においては、主蒸気止め弁９０に内蔵された副弁（子弁）は、全閉状態から徐々に開かれる（図２（ｂ）参照）。このとき、高圧タービンバイパス弁９５は、全開状態から徐々に閉じられる（図２（ｄ）参照）。そして、主蒸気が高圧タービン３０に流入して、高圧タービン３０が起動する（図１参照）。
  【００４１】
　また、ｔ０において、インターセプト弁９４は、全閉状態から徐々に開かれる（図２（ｂ）参照）。このとき低圧タービンバイパス弁９７は、全開状態から徐々に閉じられる（図２（ｅ）参照）。
そして、再熱蒸気が中圧タービン４０（図１参照）に流入し、主蒸気止め弁９０の副弁およびインターセプト弁９４から蒸気が流入することによって、タービン回転数ｎを上昇させる（図２（ａ）参照）。
  【００４２】
　
また、ｔ０において、主蒸気止め弁９０の副弁による全周噴射運転に対応するため、蒸気加減弁９１は、全開状態となっている（図２（ｂ）参照）。なお、逆止弁９２は、全閉状態であり、ベンチレータ弁９９は、全開状態となっている（図２（ｃ）参照）。
  【００４３】
　なお、インターセプト弁９４においては、主弁が全閉状態であっても、主弁に形成された孔から蒸気が下流側に流出する構成のものがある。そのため、インターセプト弁９４においても、副弁を備える構成として、完全に蒸気の流出を遮断できる構成としてもよい。これにより、再熱蒸気止め弁９３が全開状態であっても、蒸気流量の的確な調整が可能となり、制御性が向上する。
  【００４４】
　また、再熱蒸気止め弁９３に副弁を備える構成としてもよい。この場合には、インターセプト弁９４に副弁を備えなくてもよい。そして、インターセプト弁９４を全開状態として、再熱蒸気止め弁９３で蒸気流量の調整を行ってもよい。この他に、インターセプト弁９４および再熱蒸気止め弁９３の双方で蒸気流量の調整を行ってもよい。これにより、蒸気流量の的確な調整が可能となり、制御性が向上する。
  【００４５】
　なお、上記したインターセプト弁９４や再熱蒸気止め弁９３に副弁を備える構成は、以下に示す実施の形態においても適用することができる。
  【００４６】
　つぎに、ｔ１〜ｔ２間では、設定した目標回転数に維持した状態で、ヒートソーク運転ＨＳとして、蒸気タービン本体の暖機を行う（図２（ａ）参照）。この際、制御装置は、設定した目標回転数に達したことを検知したときに、主蒸気止め弁９０の副弁およびインターセプト弁９４の開度を一定に維持することによって（図２（ｂ）参照）、タービン回転数ｎを一定に維持する。また、蒸気加減弁９１、高圧タービンバイパス弁９５、低圧タービンバイパス弁９７の開度も一定に維持される（図２（ｂ），（ｄ），（ｅ）参照）。ここで、制御装置は、タービン回転数ｎの情報に基づいて、設定した目標回転数に達したと判定した場合、ｔ１〜ｔ２間の制御を行う。
  【００４７】
　なお、制御装置は、例えば、蒸気タービンの構成部品（例えば、ノズルボックス、主蒸気止め弁９０、蒸気加減弁９１など）などの温度の情報に基づいて、蒸気タービンの構成部品の温度が所定の温度に達したと判定した場合、ヒートソーク運転ＨＳの完了、すなわち暖機運転の完了と判断する。
  【００４８】
　ヒートソーク運転ＨＳの完了後、ｔ２〜ｔ３間では、主蒸気止め弁９０およびインターセプト弁９４を徐々に開くことによって（図２（ｂ）参照）、予め設定された定格回転数ＲＳまでタービン回転数ｎを上昇させる（図２（ａ）参照）。各蒸気タービンに流入する蒸気量を増加するため、高圧タービンバイパス弁９５および低圧タービンバイパス弁９７を徐々に閉じ（図２（ｄ），（ｅ）参照）、これらのバイパス弁の上流側の圧力を調整する。
ここで、制御装置は、例えば、タービン回転数ｎの情報に基づいて、タービン回転数ｎが定格回転数ＲＳに上昇するまで、ｔ２〜ｔ３間の制御を行う（図２（ａ）参照）。
  【００４９】
　
定格回転数ＲＳまでタービン回転数ｎが上昇した後、ｔ３〜ｔ４間では、インターセプト弁９４の開度を一定に維持し、主蒸気止め弁９０の副弁の開度を微調整して揃速運転を行い（図２（ｂ）参照）、電力系統（図示省略）に発電機６０を併入する操作を行う。
  【００５０】
　この際、蒸気加減弁９１、高圧タービンバイパス弁９５、低圧タービンバイパス弁９７の開度は、一定に維持される（図２（ｄ），（ｅ）参照）。
  【００５１】
　電力系統に併入した後には、ｔ４〜ｔ５間において、主蒸気止め弁９０の副弁およびインターセプト弁９４の開度を徐々に開き（図２（ｂ）参照）、初負荷になるまで、負荷運転を行う（図２（ａ）参照）。各蒸気タービンに流入する蒸気を増加するため、高圧タービンバイパス弁９５および低圧タービンバイパス弁９７を徐々に閉じ（図２（ｄ），（ｅ）参照）、これらのバイパス弁の上流側の圧力を調整する。ここで、制御装置は、例えば、電力系統と発電機６０との両者の周波数、電圧、位相などの情報に基づいて、電力系統への併入が完了したと判定した場合に、ｔ４〜ｔ５間の制御を行う。」
カ　「【００５２】
　初負荷に到達後、ｔ５〜ｔ８間において、負荷を一定にしたまま、主蒸気止め弁９０の副弁による全周噴射運転から、蒸気加減弁９１による部分噴射運転に切り換える（図２（ｂ）参照）。この期間は、インターセプト弁９４、高圧タービンバイパス弁９５、低圧タービンバイパス弁９７、ベンチレータ弁９９の開度は、一定に維持される（図２（ｂ）〜（ｅ）参照）。
  【００５３】
　ここで、ｔ５〜ｔ８間の動作について詳しく説明する。
  【００５４】
　このｔ５〜ｔ８間では、主蒸気止め弁９０の副弁の開度を一定に維持したまま、全開となっていた蒸気加減弁９１を徐々に閉じる（図２（ｂ）参照）。ｔ５の時点では、高圧タービン３０（図１参照）に流入する蒸気は、主蒸気止め弁９０の副弁によって制御されている（図２（ｂ）参照）。そして、ｔ６の時点では、蒸気加減弁９１は、主蒸気止め弁９０の副弁よりも流量が多くなるように開いている（図２（ｂ）参照）。
  【００５５】
　ｔ６〜ｔ７間は、蒸気加減弁９１を閉じながら、主蒸気止め弁９０の副弁を徐々に開く（図２（ｂ）参照）。この期間では、高圧タービン３０（図１参照）に流入する蒸気を調整する弁は、主蒸気止め弁９０の副弁から蒸気加減弁９１に切り替わる。
  【００５６】
　そのため、ｔ６において主蒸気止め弁９０の副弁から流れる蒸気の流量と、ｔ７において蒸気加減弁９１から流れる蒸気の流量は、同一になるように設定される。
そして、ｔ７以降において、高圧タービン３０（図１参照）に流入する蒸気流量は、蒸気加減弁９１により調整される。ｔ７〜ｔ８間では、主蒸気止め弁９０の副弁が全開となり、続けて主蒸気止め弁９０そのものが全開となる（図２（ｂ）参照）。
  【００５７】
　
このように、制御装置は、例えば、負荷の情報に基づいて、予め設定された初負荷に達したと判定した場合、ｔ５〜ｔ８間の制御を行う。ｔ５〜ｔ８間では、制御装置は、負荷およびタービン回転数ｎを一定に維持するために、例えば、負荷の情報に基づいて、主蒸気止め弁９０の副弁、蒸気加減弁９１、インターセプト弁９４、高圧タービンバイパス弁９５および低圧タービンバイパス弁９７などの開度を制御する。
  【００５８】
　
ｔ８〜ｔ１１間では、負荷の降下を防止するために、蒸気加減弁９１を開ける動作（開動作）に伴い（図２（ｂ）参照）、ベンチレータ弁９９を閉める動作（閉動作）を連動させて行う協調制御を行い、最終的にベンチレータ弁９９を全閉状態にする（図２（ｃ）参照）。ベンチレータ弁９９の開度と蒸気加減弁９１の開度とを連動させて制御している間には、蒸気加減弁９１とインターセプト弁９４とを制御することによって、タービン回転数ｎを制御し、タービン負荷を上昇させる（図２（ａ）参照）。
  【００５９】
　
ここで、ベンチレータ弁９９が全閉状態に近づくことにより、高圧タービン３０（図１参照）の排気室の圧力、すなわち逆止弁９２の上流側（高圧タービン３０側）の圧力が上昇する。
なお、ｔ１０では、ベンチレータ弁９９は、全閉状態となる（図２（ｃ）参照）。
  【００６０】
　
また、ｔ９〜ｔ１１間では、蒸気加減弁９１とインターセプト弁９４を制御することによって（図２（ｂ）参照）、タービン負荷を上昇させる（図２（ａ）参照）。
  【００６１】
　ここで、制御装置は、例えば、主蒸気止め弁９０が全開状態となったことを検知し、主蒸気止め弁９０による全周噴射運転が終了したと判定した場合、ｔ８以降の制御を行う。」
キ　「【００６２】
　
ｔ１１〜ｔ１２間では、負荷の上昇に伴い（図２（ａ）参照）、蒸気加減弁９１とインターセプト弁９４を徐々に開いていく（図２（ｂ）参照）。
  【００６３】
　また、ｔ１１〜ｔ１２間では、インターセプト弁９４の上流側の圧力が低圧タービンバイパス弁９７の圧力制御の設定値まで上昇する。このため、インターセプト弁９４を開ける動作に伴い（図２（ｂ）参照）、低圧タービンバイパス弁９７がｔ１２で全閉状態となり（図２（ｅ）参照）、圧力の制御が終了する。この制御と同時に、インターセプト弁９４が全開状態となっても、インターセプト弁９４の上流側の圧力は、ほとんど変動しない。このため、負荷特性に影響を及ぼさない。
  【００６４】
　ここで、制御装置は、負荷を上昇させる要求に基づいて、ｔ１１〜ｔ１２間の制御を行う。
  【００６５】
　
ｔ１２〜ｔ１３間では、負荷の上昇に伴い、ｔ１２以降に行う負荷の制御は、全て蒸気加減弁９１のみが用いられる。そして、ｔ１３においては、蒸気加減弁９１が全開状態となり、タービン負荷は、定格負荷ＲＬに到達する。
  【００６６】
　なお、ｔ１２〜ｔ１３間の途中においては、高圧タービンバイパス弁９５の容量が制約されるために、蒸気加減弁９１を開ける動作に伴って、高圧タービンバイパス弁９５が全閉状態となり、圧力の制御が終了する。
  【００６７】
　
ここで、制御装置は、低圧タービンバイパス弁９７が全閉状態となり、インターセプト弁９４が全開状態となったことを検知した場合、ｔ１２〜ｔ１３間の制御を行う。
  【００６８】
　次に、タービン起動時や負荷運転中に、何らかの要因で蒸気加減弁９１が全閉状態となった場合に行う運転動作について説明する。
  【００６９】
　この場合、高圧タービン３０（図１参照）へ蒸気を供給することが停止され、逆止弁９２が全閉状態となる。この状態が続くと、風損により高圧タービン３０の排気室の温度が上昇するため危険な状態となる。
  【００７０】
　そこで、タービン起動時や負荷運転中において、何らかの要因で蒸気加減弁９１が全閉状態となり、さらに逆止弁９２が全閉状態となった場合、制御装置は、ベンチレータ弁９９を開ける。これによって、高圧タービン３０の排気室が復水器１１０と連通し、真空状態となる。このため、風損によって高圧タービン３０の排気室の温度が上昇することを抑制できる。
  【００７１】
　なお、主蒸気止め弁９０において、副弁による全周噴射運転を行う一例を示したが、これに限られるものではない。例えば、複数の蒸気加減弁９１のそれぞれに、制御装置によって制御される油筒を備える大型の再熱蒸気タービンにおいては、起動時に主蒸気止め弁９０を全開状態とし、蒸気加減弁９１の全ての弁を同時に微かに開けて、全周噴射運転を行うこともできる。そして、全周噴射運転後に、部分噴射運転に切り換える。蒸気加減弁９１において、全周噴射運転から部分噴射運転へ切り換える動作は、図２では、ｔ５〜ｔ８間に行われる。この期間における作用および効果は、主蒸気止め弁９０において、全周噴射運転から部分噴射運転への切り換える際の作用および効果と同じである。
  【００７２】
　第１の実施の形態の蒸気タービンプラント１０によれば、蒸気タービンの起動時に、高圧タービン３０および中圧タービン４０のいずれにも同時に蒸気を供給することができる。すなわち、高圧タービン３０および中圧タービン４０を同時に暖機することができる。このため、起動時間を短縮することができる。
  【００７３】
　また、本実施形態では、高圧タービン３０の排気室と復水器１１０との間に設けた分岐管７６には、ベンチレータ弁９９が設けられている。このため、ベンチレータ弁９９を開けることで、高圧タービン３０の排気室を真空にすることができる。これによって、例えば、タービン起動時や負荷運転中に、蒸気加減弁９１が全閉状態となり、さらに逆止弁９２が全閉状態となった場合においても、高圧タービン３０の排気室の温度が、風損によって上昇することを抑制することができる。」
ク　上記カ及びキの記載事項並びに図２（ｂ）の図示内容からみて、蒸気加減弁９１の開度が、一定の速度において、引き上げられることがわかる。
　上記アないしクの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されている。
［引用発明１］
　「高圧タービン３０、復水器１１０、及びボイラ２０を有する発電所のための蒸気タービンプラント１０であって、
　前記ボイラ２０は、主蒸気管７０を通じて、前記高圧タービン３０に接続されており、
　蒸気の流れる方向において、前記ボイラ２０と前記高圧タービン３０との間には、蒸気加減弁９１が配置されており、
　蒸気の流れる方向において、前記高圧タービン３０の下流には、分岐管７６が配置されており、前記分岐管７６は、前記高圧タービン３０の下流を復水器１１０と接続している蒸気タービンプラント１０において、
　制御装置が設けられており、前記蒸気タービンプラント１０の運転状態を検知する検知装置から出力された検知信号に応じて、制御装置は、分岐管７６に備えられたベンチレータ弁９９の開度を制御し、且つ制御装置は、蒸気加減弁９１の開度を制御しており、
　前記ベンチレータ弁９９の開度は、全開状態と、全閉状態と、の間で制御可能であり、前記蒸気加減弁９１の開動作に伴い、前記ベンチレータ弁９９の閉動作を連動させて行う協調制御を行い、
　前記蒸気加減弁９１の開度が、一定の速度において、引き上げられる蒸気タービンプラント１０。」
［引用発明２］
「高圧タービン３０、復水器１１０、及び、ボイラ２０を有する蒸気タービンプラント１０を運転するための方法であって、
　‐蒸気タービンを起動すること、
　‐蒸気加減弁９１を開口することによって、前記蒸気タービンのタービン回転数ｎを上昇させること、
　‐分岐管７６に備えられたベンチレータ弁９９を全開状態にすること、
　‐前記蒸気タービンのタービン回転数ｎを、定格回転数ＲＳまで上昇させること、
　‐前記蒸気タービンのタービン回転数ｎが定格回転数ＲＳまで上昇した後、揃速運転を行い、電力系統に発電機６０を併入すること、
　‐前記高圧タービン３０に流入する蒸気流量を増加して、前記蒸気タービンの負荷を増大させること、
　‐ベンチレータ弁９９を閉動作すること、
　‐前記ベンチレータ弁９９の閉動作と、蒸気加減弁９１の開動作とを、連動させて行う協調制御を行うこと、
　‐前記蒸気加減弁９１の開度が、一定の速度で引き上げられること、及び、
　‐前記ベンチレータ弁９９を全閉状態にし、前記蒸気タービンのタービン負荷を上昇させるようにすること、
を含んでいる方法。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６０−５６１１０号公報（以下「引用文献２」という。）の第１ページ右下欄第６ないし第１３行、第３ページ左上欄第１３行ないし第１７行及び第５図には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献２記載事項］
「蒸気タービンプラントにおいて、ベンチレータ弁２４を、時間間隔ΔＴを置いて段階的に開度を増すこと。」
３　引用文献３
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３−３６００４号公報（以下「引用文献３」という。）の第１ページ右下欄第１３ないし第１６行、第４ページ右下欄第１８行ないし第１９行には、以下の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献３記載事項］
「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気ダンプ弁３４に閉信号を与えて徐々に閉塞させること。」
４　引用文献４
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６０−７９１０７号公報（以下「引用文献４」という。）の第１ページ右下欄第６ないし第９行、第７ページ右上欄第５行ないし第７行には、以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献４記載事項］
「蒸気タービンにおいて、ベンチレータ弁開度を小さくし、ベンチレータ弁でタービン内圧力を真空から若干の圧力をもたせる様に制御すること。」
５　引用文献５
　原査定及び当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６１−９３２０８号公報（以下「引用文献５」という。）の第２ページ右下欄第７ないし第９行、第３ページ左下欄第８行ないし第４ページ左上欄第１０行及び第１図には、以下の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献５記載事項］
「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気排出配管６４に対して少なくとも部分的に平行に、蒸気排出管路９２が配置されており、前記蒸気排出管路９２は、高圧タービン２１を復水器３０と接続すること。」
第６　対比・判断 
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その機能、構成及び技術的意義からみて、後者の「高圧タービン３０」は前者の「高圧タービン」に相当し、以下同様に、「復水器１１０」は「復水器」に、「ボイラ２０」は「蒸気発生器」に、「蒸気タービンプラント１０」は「水蒸気サイクル」に、「主蒸気管７０」は「第１の導管」に、「蒸気加減弁９１」は「少なくとも１つの生蒸気弁」に、「前記蒸気タービンプラント１０の運転状態を検知する検知装置から出力された検知信号」は「前記高圧タービンの動作パラメータ」に、「開度」は「閉口」及び「開口」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「高圧タービン３０の下流」は、前者の「高圧タービン下流の排気領域」に含まれる。
　後者の「制御装置」と前者の「制御器」及び「圧力限界制御器」とは、「制御器」という限りで一致し、後者の「分岐管７６」及び「ベンチレータ弁９９」と、前者の「起動導管」及び「起動弁」とは、それぞれ「導管」及び「弁」という限りで一致する。
　したがって、後者の「制御装置は、分岐管７６に備えられたベンチレータ弁９９の開度を制御し、且つ制御装置は、蒸気加減弁９１の開度を制御しており」と前者の「制御器は、起動導管を閉鎖するための起動弁の閉口を制御し、且つ圧力限界制御器は、少なくとも１つの生蒸気弁の開口を制御しており」とは、「制御器は、導管を閉鎖するための弁の閉口を制御し、且つ制御器は少なくとも１つの生蒸気弁の開口を制御しており」という限りで一致する。
　後者の「全開位置」は前者の「『完全に開放された』位置」に相当し、以下同様に、「全閉位置」は「『完全に閉鎖された』位置」に相当するから、後者の「ベンチレータ弁９９の開度は、全開位置と、全閉位置と、の間で調整可能であ」ることと前者の「起動弁の開口は、『完全に開放された』位置と『完全に閉鎖された』位置と、の間で少なくとも段階的に制御可能であ」ることとは、「弁の開口は、『完全に開放された』位置と『完全に閉鎖された』位置と、の間で制御可能であ」るという限りで一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
　「高圧タービン、復水器、及び蒸気発生器を有する発電所のための水蒸気サイクルであって、
　前記蒸気発生器は、第１の導管を通じて、前記高圧タービンに接続されており、
　蒸気の流れる方向において、前記蒸気発生器と前記高圧タービンとの間には、少なくとも１つの生蒸気弁が配置されており、
　蒸気の流れる方向において、前記高圧タービンの下流には、導管が配置されており、前記導管は、前記高圧タービン下流の排気領域を復水器と接続している水蒸気サイクルにおいて、
　制御器が設けられており、前記高圧タービンの動作パラメータに応じて、制御器は、前記導管を閉鎖するための弁の閉口を制御し、且つ制御器は、少なくとも１つの生蒸気弁の開口を制御しており、前記弁の開口は、『完全に開放された』位置と『完全に閉鎖された』位置と、の間で制御可能である、
　水蒸気サイクル。」
［相違点１］
　導管及び弁について、本願発明１は、それぞれ「起動導管」及び「起動弁」であるのに対して、引用発明１は、それぞれ分岐管７６及びベンチレータ弁９９である点。
［相違点２］
　制御器について、本願発明１の制御器は、「２つの制御器」からなり、「制御器」は、起動導管を閉鎖するための起動弁の閉口を制御し、「圧力限界制御器」は、少なくとも１つの生蒸気弁の開口を制御するものであるのに対して、引用発明１の制御装置は、分岐管７６に備えられたベンチレータ弁９９の開度を制御し、制御装置は、蒸気加減弁９１の開度を制御している点。
［相違点３］
　弁の開口は、「完全に開放された」位置と「完全に閉鎖された」位置と、の間で制御可能である点について、本願発明１は、「起動弁の開口は、『完全に開放された』位置と『完全に閉鎖された』位置と、の間で少なくとも段階的に制御可能であ」るのに対して、引用発明１は、ベンチレータ弁９９の開度は、全開状態と、全閉状態と、の間で調整可能である点。
［相違点４］
　本願発明１は、「圧力限界制御器の圧力目標値は、起動弁の開口に応じて引き上げられ得」るのに対して、引用発明１は、蒸気加減弁９１の開動作に伴い、ベンチレータ弁９９の閉動作を連動させて行う協調制御を行う点。
［相違点５］
　本願発明１は、「起動弁は、少なくとも個別の中間段階において、部分的に開口し得」るのに対して、引用発明１は、ベンチレータ弁９９が、かかる構成を備えているか不明な点。
［相違点６］
　本願発明１は、「圧力限界制御器の圧力目標値が、時間的に遅らせて、段階的に、一定の速度において、引き上げられる」のに対して、引用発明１は、蒸気加減弁９１の開度が、一定の速度において、引き上げられる点。
　相違点について検討する。
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　上記「第５」の２ないし５で述べたとおり、引用文献２記載事項は、「蒸気タービンプラントにおいて、ベンチレータ弁２４を、時間間隔ΔＴを置いて段階的に開度を増すこと。」であり、引用文献３記載事項は「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気ダンプ弁３４に閉信号を与えて徐々に閉塞させること。」であり、引用文献４記載事項は「蒸気タービンにおいて、ベンチレータ弁開度を小さくし、ベンチレータ弁でタービン内圧力を真空から若干の圧力をもたせる様に制御すること。」であり、引用文献５記載事項は「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気排出配管６４に対して少なくとも部分的に平行に、蒸気排出管路９２が配置されており、前記蒸気排出管路９２は、高圧タービン２１を復水器３０と接続すること。」というものであって、いずれも上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　また、引用発明１において、圧力限界制御器の圧力目標値は、起動弁の開口に応じて引き上げられ得るようにすることは、本願の優先日前の周知技術であったとはいえず、設計的事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明１において、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を参酌しても、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできず、本願発明１が有する特有の作用効果を奏することはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明８について
　本願発明８と引用発明２とを対比すると、上記「第６」の「１」で述べた本願発明１と引用発明１との同様の相当関係に加えて、後者の「蒸気タービンを起動する」は前者の「蒸気タービンの起動プロセスを開始する」に相当し、以下同様に、「蒸気加減弁９１」は「生蒸気弁」に、「タービン回転数ｎを上昇させる」は「加速する」に、「タービン回転数ｎを、定格回転数ＲＳまで上昇させる」は「定格回転数まで加速する」に、「蒸気タービンのタービン回転数ｎが定格回転数ＲＳまで上昇した後、揃速運転を行い」は「アイドリング状態で蒸気タービンを運転し」に、「電力系統に発電機６０を併入する」は「電力供給網との同期を行う」に、「蒸気タービンのタービン負荷を上昇させるようにする」は「蒸気タービンを、出力動作に移行させる」に、それぞれ相当する。
　また、タービンに流入する蒸気の流量が増加すれば、タービンの負荷及び出力も増加するということは技術常識であるから、後者の「前記高圧タービン３０に流入する蒸気流量を増加して、前記蒸気タービンの負荷を増大させる」は、前者の「前記高圧タービンを通る蒸気の質量流量が閾値に到達するまで、前記蒸気タービンの出力を増大させる」に相当する。
　後者の「分岐管７６」及び「ベンチレータ弁９９」と、前者の「起動導管」及び「起動弁」とは、それぞれ「導管」及び「弁」という限りで一致する。
　したがって、後者の「分岐管７６に備えられたベンチレータ弁９９を全開状態にする」と前者の「起動導管を開放し」とは、「導管を開放し」という限りで一致し、以下同様に、「ベンチレータ弁９９を閉動作すること」と「起動弁の閉鎖を開始することによって、前記起動導管の閉鎖プロセスを開始する」とは、「弁の閉鎖を開始することによって、導管の閉鎖プロセスを開始する」という限りで、「ベンチレータ弁９９を全閉状態にし」と「前記起動弁を完全に閉口することによって、前記起動導管の閉鎖プロセスを完了させ」とは、「弁を完全に閉口することによって、前記導管の閉鎖プロセスを完了させ」という限りで、それぞれ一致する。
　そして、後者において上記した各機能を有する事項は、それぞれ、前者の「ステップ」に相当する事項を備えているといえる。
　そうすると、本願発明８と引用発明２とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「高圧タービン、復水器、及び、蒸気発生器を有する水蒸気サイクルを運転するための方法であって、以下の、
　‐蒸気タービンの起動プロセスを開始するステップ、
　‐生蒸気弁を開口することによって、前記蒸気タービンを加速するステップ、
　‐導管を開放するステップ、
　‐前記蒸気タービンを、定格回転数まで加速するステップ、
　‐アイドリング状態で前記蒸気タービンを運転し、電力供給網との同期を行うステップ、
　‐前記高圧タービンを通る蒸気の質量流量が閾値に到達するまで、前記蒸気タービンの出力を増大させるステップ、
　‐弁の閉鎖を開始することによって、前記導管の閉鎖プロセスを開始するステップ、
　‐前記弁を完全に閉口することによって、前記導管の閉鎖プロセスを完了させ、前記蒸気タービンを、出力動作に移行させるステップ、
のステップを含んでいる方法。」
［相違点７］
　導管及び弁について、本願発明８は、それぞれ「起動導管」及び「起動弁」であるのに対して、引用発明２は、それぞれ分岐管７６及びベンチレータ弁９９である点。
［相違点８］
　本願発明８は、「圧力限界制御器のスイッチを入れるステップ」を含むのに対して、引用発明２は、かかるステップを含むか不明な点。
［相違点９］
　本願発明８は、「起動弁の決定された位置から、圧力限界制御器によって、高圧タービンに流入する前の圧力を制御下で上昇させるステップ」を含むのに対して、引用発明２は、ベンチレータ弁の９９を閉動作と、蒸気加減弁９１の開動作とを、連動させて行う協調制御を行う点。
［相違点１０］
　本願発明８は、「圧力が、高圧タービンへの流入前に、時間的に遅らせて、段階的に、一定の速度で引き上げられるステップ」を含むのに対して、引用発明２は、蒸気加減弁９１の開度が、一定の速度で引き上げられる点。
　相違点について検討する。
　事案に鑑み、上記相違点９について検討する。
　上記「第５」の２ないし５で述べたとおり、引用文献２記載事項は、「蒸気タービンプラントにおいて、ベンチレータ弁２４を、時間間隔ΔＴを置いて段階的に開度を増すこと。」であり、引用文献３記載事項は「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気ダンプ弁３４に閉信号を与えて徐々に閉塞させること。」であり、引用文献４記載事項は「蒸気タービンにおいて、ベンチレータ弁開度を小さくし、ベンチレータ弁でタービン内圧力を真空から若干の圧力をもたせる様に制御すること。」であり、引用文献５記載事項は「蒸気タービンプラントにおいて、蒸気排出配管６４に対して少なくとも部分的に平行に、蒸気排出管路９２が配置されており、前記蒸気排出管路９２は、高圧タービン２１を復水器３０と接続すること。」というものであって、いずれも上記相違点９に係る本願発明８の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　また、引用発明２において、起動弁の決定された位置から、圧力限界制御器によって、高圧タービンに流入する前の圧力を制御下で上昇させるステップを含んでいるようにすることは、本願の優先日前の周知技術であったとはいえず、設計的事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明２において、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を参酌しても、上記相違点９に係る本願発明８の発明特定事項とすることはできず、本願発明８が有する特有の作用効果を奏することはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明８は、引用発明２及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明２ないし７及び９ないし１０について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用したものであり、本願の特許請求の範囲における請求項９ないし１０は、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用したものであるから、本願発明２ないし７及び９ないし１０は、それぞれ本願発明１及び８の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし７及び９ないし１０は、本願発明１及び８について述べたものと同様の理由により、引用発明１及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項、又は、引用発明２及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　小括
　本願発明１ないし１０は、原査定及び当審拒絶理由で引用された引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　当審拒絶理由の理由１及び理由２について
　令和元年１０月８日の意見書における請求人の主張及び同日にされた手続補正により、当審拒絶理由の理由１及び理由２は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審が通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。