Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御する制御基板から、当該エレベーターが備えるカゴを駆動する際に出力される起動信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得する取得手段と、
前記取得手段が起動信号を取得するごとに、当該起動信号に基づいて起動回数を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数した起動回数を記憶する記憶手段と、
前記エレベーターの診断動作の実行を指示する指示信号を生成し、生成した指示信号を前記端子を介して、前記制御基板に出力するとともに、前記記憶手段が記憶する起動回数に関する情報および当該起動回数にかかるエレベーターの識別情報を含む応答情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した応答情報を管理サーバコンピュータに送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項２】
エレベーターの動作を制御する制御基板に接続される遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信可能な管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、
前記制御基板から、当該エレベーターが備えるカゴを駆動する際に出力される起動信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得する取得手段と、
前記取得手段が起動信号を取得するごとに、当該起動信号に基づいて起動回数を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数した起動回数を記憶する記憶手段と、
前記エレベーターの診断動作の実行を指示する指示信号を生成し、生成した指示信号を前記端子を介して、前記制御基板に出力するとともに、前記記憶手段が記憶する起動回数に関する情報および当該起動回数にかかるエレベーターの識別情報を含む応答情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータに送信する送信手段と、を備え、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された情報に基づいて、前記エレベーターの点検結果に関する情報および前記起動回数に関する情報を含む遠隔点検結果報告書情報を生成する報告書情報生成手段と、
前記報告書情報生成手段が生成した遠隔点検結果報告書情報を出力する報告書情報出力手段と、を備えたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
前記遠隔点検結果報告書情報は、所定期間ごとの前記起動回数を示すグラフを含むことを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記遠隔点検結果報告書情報は、起動状態、着床状態の少なくともいずれかの点検結果に関する情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記遠隔点検結果報告書情報は、ブレーキ動作状態、接触器動作状態、制御機器動作状態の少なくともいずれか一つの点検結果に関する情報を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
エレベーターの動作を制御する制御基板に接続される遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信可能な管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムに実行させる遠隔監視プログラムであって、
前記遠隔監視支援装置が備えるコンピュータに、
前記制御基板から、当該エレベーターが備えるカゴを駆動する際に出力される起動信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得し、
起動信号を取得するごとに、当該起動信号に基づいて起動回数を計数し、
計数した起動回数を記憶部に記憶し、
前記エレベーターの診断動作の実行を指示する指示信号を生成し、
生成した前記指示信号を前記端子を介して、前記制御基板に出力し、
前記記憶部が記憶する起動回数に関する情報および当該起動回数にかかるエレベーターの識別情報を含む応答情報を生成し、
生成した前記応答情報を前記管理サーバコンピュータに送信する処理を実行させ、
前記管理サーバコンピュータが備えるコンピュータに、
前記遠隔監視支援装置から送信された情報に基づいて、前記エレベーターの点検結果に関する情報および前記起動回数に関する情報を含む遠隔点検結果報告書情報を生成し、
生成した遠隔点検結果報告書情報を出力する処理を実行させることを特徴とする遠隔監視プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して接続し、前記制御基板に対して、各種の動作の実行を指示する指示信号（以下「実行指示」という）を出力し、出力した実行指示に応じて前記制御基板から出力された応答信号の入力を受け付けるとともに、前記エレベーターにおける異常の発生を通知する発報信号の入力を受け付ける入出力手段と、
前記制御基板の周辺温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した制御基板の周辺温度が、所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記入出力手段が、前記応答信号の入力を受けた場合に、当該応答信号に基づく応答情報を、前記発報信号の入力を受けた場合に、異常の発生を通知する内容を含む応答情報を、生成するとともに、前記判断手段が前記制御基板の周辺温度が前記閾値を超えると判断した場合に、当該制御基板の周辺温度が当該閾値を超えたことを通知する温度通知情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された応答情報および温度通知情報を管理サーバコンピュータに送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項２】
前記判断手段が前記制御基板の周辺温度が前記閾値を超えると判断するごとに、当該判断の回数を計数する計数手段と、
日時を計時する計時手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記計時手段が計時する日時と前記計数手段が計数する回数とに基づいて、所定期間内の前記回数があらかじめ定められた判断用の回数を超えた場合に前記温度通知情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視支援装置。
【請求項３】
遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信をおこなう管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して接続し、前記制御基板に対して、各種の動作の実行を指示する指示信号（以下「実行指示」という）を出力し、出力した実行指示に応じて前記制御基板から出力された応答信号の入力を受け付けるとともに、前記エレベーターにおける異常の発生を通知する発報信号の入力を受け付ける入出力手段と、
前記制御基板の周辺温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した制御基板の周辺温度が、所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記入出力手段が、前記応答信号の入力を受けた場合に、当該応答信号に基づく応答情報を、前記エレベーターにおける異常の発生を通知する発報信号の入力を受けた場合に、異常の発生を通知する内容を含む応答情報を、生成するとともに、前記判断手段が前記制御基板の周辺温度が前記閾値を超えると判断した場合に、当該制御基板の周辺温度が当該閾値を超えたことを通知する温度通知情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された応答情報および温度通知情報を管理サーバコンピュータに送信する送信手段と、を備え、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された応答情報および温度通知情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した応答情報または温度通知情報に基づいて、前記エレベーターの保守に関する指示情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
前記遠隔監視支援装置は、
前記判断手段が前記制御基板の周辺温度が前記閾値を超えると判断するごとに、当該判断の回数を計数する計数手段と、
日時を計時する計時手段と、を備え、
前記生成手段は、前記計時手段が計時する日時と前記計数手段が計数する回数とに基づいて、所定期間内の前記回数があらかじめ定められた判断用の回数を超えた場合に前記温度通知情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記管理サーバコンピュータは、
前記受信手段が前記温度通知情報を受信するごとに、当該温度通知情報を受信した回数を計数する計数手段と、
日時を計時する計時手段と、
前記計時手段が計時する日時と前記計数手段が計数する回数とに基づいて、所定期間内の前記回数があらかじめ定められた判断用の回数を超えるか否かを判断する回数判断手段と、を備え、
前記出力手段は、前記回数判断手段が、前記所定期間内に前記計数手段が計数した回数があらかじめ定められた判断用の回数を超えると判断した場合に前記指示情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態監視装置と、当該状態監視装置と管理サーバコンピュータとの通信をおこなう通信装置とを備える遠隔監視支援装置であって、
前記状態監視装置は、
エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴまたは乗り場に設けられた操作盤との間における信号を伝達する配線を介して当該制御基板と接続し、
前記通信装置を介して、前記管理サーバコンピュータから送信された前記エレベーターの状態に関する情報の送信を指示する診断指示を受信し、
前記制御基板に対して、前記配線を介して、受信した診断指示に応じた診断動作の実行指示を出力し、
出力した診断動作の実行指示に応じて前記制御基板から出力された信号の入力を前記配線を介して受け付け、
入力を受け付けた信号に基づく応答情報を生成し、
生成した応答情報を前記通信装置を介して前記管理サーバコンピュータへ送信することを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項２】
状態監視装置と、当該状態監視装置と管理サーバコンピュータとの通信をおこなう通信装置とを備える遠隔監視支援装置であって、
前記状態監視装置は、
エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴまたは乗り場に設けられた操作盤との間における信号を伝達する配線を介して当該制御基板と接続し、
所定のタイミングで、前記制御基板に対して、前記配線を介して、前記エレベーターの状態に関する診断動作の実行指示を出力し、
出力した診断動作の実行指示に応じて前記制御基板から出力された信号の入力を前記配線を介して受け付け、
入力を受け付けた信号に基づく応答情報を生成し、
生成した応答情報を前記通信装置を介して前記管理サーバコンピュータへ送信することを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項３】
遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信をおこなう管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置に対して、所定のタイミングで、エレベーターの状態に関する情報の送信を指示する診断指示を送信し、
前記遠隔監視支援装置は、
エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴまたは乗り場に設けられた操作盤との間における信号を伝達する配線を介して当該制御基板と接続し、
前記管理サーバコンピュータから送信された診断指示を受信し、
前記制御基板に対して、前記配線を介して、受信した診断指示に応じた診断動作の実行指示を出力し、
出力した診断動作の実行指示に応じて前記制御基板から出力された信号の入力を前記配線を介して受け付け、
入力を受け付けた信号に基づく応答情報を生成し、
生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信する、
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
前記管理サーバコンピュータは、前記応答情報に基づいて、前記エレベーターの保守に関する指示情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記管理サーバコンピュータは、
前記エレベーターの機種に関する情報と、前記エレベーターの診断動作の内容に関する情報と、を関連付けて記憶するテーブルを備え、
前記テーブルが記憶する情報に基づいて、対象とする前記エレベーターの機種に応じた前記診断指示を送信することを特徴とする請求項３または４に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記管理サーバコンピュータは、
定期的に到来する所定の日時が到来した場合、または、前回診断指示を送信してから所定時間が経過した場合に、前記診断指示を送信することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記管理サーバコンピュータは、
前記エレベーターごとに定められた定期的に到来する所定の日時が到来した場合、または、前回診断指示を送信してから前記エレベーターごとに定められた所定時間が経過した場合に、該当するエレベーターの制御基板に接続された前記遠隔監視支援装置に対して前記診断指示を送信することを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視システム。
【請求項８】
遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信をおこなう管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、
エレベーターの動作を制御する制御基板とカゴまたは乗り場に設けられた操作盤との間における信号を伝達する配線を介して当該制御基板と接続し、
所定のタイミングで、前記制御基板に対して、前記配線を介して、前記エレベーターの状態に関する診断動作の実行指示を出力し、
出力した診断動作の実行指示に応じて前記制御基板から出力された信号の入力を前記配線を介して受け付け、
入力を受け付けた信号に基づく応答情報を生成し、
生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項９】
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された応答情報を受信し、
受信した応答信号に基づいて、報告書情報を生成することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載の遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別情報と決済用カード情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部、
前記識別情報に対応付けて前記第１の記憶部に記憶された前記決済用カード情報を用いた決済を依頼する依頼部、
を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置による前記決済の依頼を許可する許可部、
を有するクライアント装置と、
を備え、
前記許可部は、顧客の前記決済用カード情報が前記第１の記憶部に記憶されている場合に前記決済を許可し、
前記依頼部は、前記許可部から許可された場合に前記決済を依頼する、決済システム。
【請求項２】
前記クライアント装置は、顧客が前記決済用カード情報を用いた前記決済が行われることに同意した旨を示す同意情報を取得する同意情報取得部をさらに有し、
前記許可部は、前記同意情報取得部により前記同意情報が取得された場合に、前記決済の依頼を許可する、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記クライアント装置は、顧客と対面する実店舗を運営する事業者により使用される、請求項１に記載の決済システム。
【請求項４】
前記クライアント装置は、前記決済用カード情報が前記第１の記憶部に記憶されているか否かを示す情報を記憶する第２の記憶部をさらに備え、
前記許可部は、顧客の前記決済用カード情報が前記第１の記憶部に記憶されていることを示す情報が前記第２の記憶部に記憶されている場合に前記決済を許可する、請求項１に記載の決済システム。
【請求項５】
前記クライアント装置は、
来店した顧客の前記識別情報を取得する識別情報取得部をさらに有し、
前記第２の記憶部は、前記決済用カード情報が前記第１の記憶部に記憶されているか否かを示す情報を前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記許可部は、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報を前記第２の記憶部から検索した結果に基づいて前記決済を許可する、請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記識別情報は、前記事業者を識別する事業者識別情報および前記事業者が顧客を識別する顧客識別情報を含む、請求項３に記載の決済システム。
【請求項７】
前記事業者識別情報は、前記事業者の種別ごとの特徴を有し、
前記依頼部は、前記特徴に基づいて前記第１の記憶部から前記識別情報に対応付けられた前記決済用カード情報を検索する、請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
前記クライアント装置は、来店した顧客の属性情報を取得する属性情報取得部をさらに有し、
前記依頼部は、前記属性情報取得部により取得された前記属性情報を認証情報として用いて前記決済を依頼する、請求項３に記載の決済システム。
【請求項９】
顧客の決済用カード情報が前記顧客の識別情報と対応付けてサーバ装置に記憶されている場合に、前記サーバ装置が前記決済用カード情報を用いた決済を依頼することを許可する許可部、を備えるクライアント装置。
【請求項１０】
顧客の識別情報と決済用カード情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶された前記決済用カード情報を用いた決済を依頼する依頼部と、
を備え、
前記依頼部は、前記決済用カード情報が前記記憶部に記憶されていることを示す情報を記憶したクライアント装置により許可された場合に、前記決済を依頼する、サーバ装置。
【請求項１１】
顧客の識別情報と決済用カード情報とを対応付けてサーバ装置に記憶することと、
顧客の前記決済用カード情報が前記サーバ装置に記憶されている場合に、前記識別情報に対応付けて前記サーバ装置に記憶された前記決済用カード情報を用いた決済を許可することと、
前記決済を許可された場合に、前記識別情報に対応付けて前記サーバ装置に記憶された前記決済用カード情報を用いた決済を依頼することと、
を含む、情報処理装置のプロセッサにより実行される情報処理方法。
【請求項１２】
顧客の決済用カード情報が前記顧客の識別情報と対応付けてサーバ装置に記憶されている場合に、前記サーバ装置が前記決済用カード情報を用いた決済を依頼することを許可すること、
を含む、情報処理装置のプロセッサにより実行される情報処理方法。
【請求項１３】
顧客の識別情報と決済用カード情報とを対応付けて記憶することと、
前記識別情報に対応付けて記憶された前記決済用カード情報を用いた決済を依頼することと、
前記決済用カード情報が記憶されていることを示す情報を記憶したクライアント装置により許可された場合に、前記決済を依頼することと、
を含む、情報処理装置のプロセッサにより実行される情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
顧客の決済用カード情報が前記顧客の識別情報と対応付けてサーバ装置に記憶されている場合に、前記サーバ装置が前記決済用カード情報を用いた決済を依頼することを許可する許可部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（４−１）依頼部２４１
依頼部２４１は、顧客の識別情報に対応付けて記憶部２３に記憶されたカード情報を用いた決済を依頼する決済請求を、決済通信部２２を介してカード会社装置３に送信する機能を有する。特に、依頼部２４１は、クライアント装置１から決済請求リクエストを受信した場合、即ち許可部１５１によりカード決済が許可された場合に、決済請求を送信する。詳しくは、まず、依頼部２４１は、決済請求リクエストから識別情報および決済情報を取得する。次いで、依頼部２４１は、取得した識別情報に対応付けて記憶部２３に記憶されたカード情報を検索する。そして、依頼部２４１は、検索したカード情報、及び取得した決済情報を、決済請求に含めて送信する。決済請求を受信したカード会社装置３は、決済請求に含まれるカード情報及び決済情報を用いてカード決済を行う。クライアント装置１から属性情報を受信した場合、依頼部２４１は、属性情報をカード会社装置３における認証情報として用いるよう決済請求に含めてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
オリフィスプレートやフィルタープレートは、一般には、オリフィスベースやフィルターベースに溶接されて固定されている。溶接できない焼結フィルタープレートの場合は、フィルターベース等に環状のリップ部を設けておいて、該リップ部を内側に折り曲げて（カシメて）フィルタープレートを固定する方法も知られている（特許文献３等）。或いは、オリフィスベースやフィルターベースを互いに嵌合可能な半割形にして、両者を嵌合する際にそれらの間にオリフィスプレートやフィルタープレートを挟み込む形式のものもある（特許文献１、２、４等）。半割型のものでは、一方の側のオリフィスベース半体にオリフィスプレートやフィルタープレートをレーザー溶接することが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
拡径部２０ｂ、２１ｂは、其々、ガスケットリング１６、１７を押圧する押圧面２０ｄ、２１ｄを備える。そのため、拡径部２０ｂ、２１ｂは、押え配管２０，２１の一端側に設けられている。押え配管２０，２１の寸法を小さく抑えるためには、図示例の如く拡径部２０ｂ、２１ｂを軸方向端部に設けることが好ましいが、後述するように拡径部２０ｂ、２１ｂが締付螺子２２を受ける鍔部としての機能のみに着目すれば、押え配管２０，２１の軸方向端部以外（例えば軸方向中間部）に設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体式単巻変圧器ユニットを備える発電機であって、
３つのメイン巻線を有するステータを備える電力生成部分と、
ロータと、
前記電力生成部分と前記一体式単巻変圧器ユニットにおいて巻線が重複することなく、前記３つのメイン巻線のそれぞれに接続された少なくとも２つの二次巻線を含むことにより、前記電力生成部分と一体化された一体式単巻変圧器ユニットと、
前記３つのメイン巻線に接続された第１の組の導体と、
前記少なくとも２つの二次巻線のそれぞれに接続された第２の組の導体と、
を備え、
前記第１の組の導体は、第１の発電電力を第１の負荷に供給し、
前記第２の組の導体は、第２の発電電力を第２の負荷に供給する、
発電機。
【請求項２】
前記少なくとも２つの二次巻線が、３つの二次巻線を備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記３つの二次巻線が互いにデルタ結線構成で接続される、請求項２に記載の発電機。
【請求項４】
前記３つのメイン巻線が互いにＹ字状回路構成で接続される、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
前記３つのメイン巻線が互いにデルタ結線構成で接続される、請求項１に記載の発電機。
【請求項６】
前記一体式単巻変圧器ユニットが、６の倍数のパルスを伝えるように構成される、請求項１に記載の発電機。
【請求項７】
前記一体式単巻変圧器ユニットが、１２、１８および２４のパルス数のうちの１つを有する、請求項１に記載の発電機。
【請求項８】
前記第１の組の導体にそれぞれ接続された第３の組の導体をさらに備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項９】
前記３つのメイン巻線のそれぞれに接続され、バスにＡＣ電力を送るように構成された１つの追加の巻線をさらに備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項１０】
請求項１の発電機を備えるガスタービンエンジン。
【請求項１１】
前記ロータが、前記ガスタービンエンジンのスプールに作動可能に結合された、請求項１０に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者にとって有利な有利遊技状態へ移行させる権利を付与するか否かを決定する権利付与決定手段と、
前記権利を付与する旨が決定された後、開始条件が成立した場合に該権利に基づく前記有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
を備え、
前記権利は、第１の権利及び第２の権利を含み、
前記権利付与決定手段は、一のゲームにおいて前記第１の権利及び前記第２の権利を同時に付与する旨の決定が可能であり、
前記有利遊技状態制御手段は、前記一のゲームにおいて前記第１の権利及び前記第２の権利を同時に付与する旨が決定された場合に、前記第１の権利及び前記第２の権利のうち一方の権利に基づく有利遊技状態に制御し、該有利遊技状態の終了後に他方の権利に基づく有利遊技状態に制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
遊技者にとって有利な有利遊技状態（ＢＢ、ＲＢ）へ移行させる権利（特別役の当選）を付与するか否かを決定する権利付与決定手段（内部抽選）と、
前記権利（特別役の当選フラグ）を付与する旨が決定された後、開始条件（特別役の入賞）が成立した場合に該権利に基づく前記有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
を備え、
前記権利（特別役の当選フラグ）は、第１の権利（ＢＢ（１）（２）の当選フラグ）及び第２の権利（ＲＢの当選フラグ）を含み、
前記権利付与決定手段は、一のゲームにおいて前記第１の権利（ＢＢ（１）（２）の当選フラグ）及び前記第２の権利（ＲＢの当選フラグ）を同時に付与する旨の決定が可能であり、
前記有利遊技状態制御手段は、前記一のゲームにおいて前記第１の権利（ＢＢ（１）（２）の当選フラグ）及び前記第２の権利（ＲＢの当選フラグ）を同時に付与する旨が決定された場合に、前記第１の権利（ＢＢ（１）（２）の当選フラグ）及び前記第２の権利（ＲＢの当選フラグ）のうち一方の権利に基づく有利遊技状態（ＢＢまたはＲＢ）に制御し、該有利遊技状態の終了後に他方の権利に基づく有利遊技状態（ＲＢまたはＢＢ）に制御する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１の権利も第２の権利も付与されていない状態でも、一のゲームにおいて第１の権利及び第２の権利を同時に付与する旨の決定が可能であり、一のゲームにおいて第１の権利及び第２の権利を同時に付与する旨が決定された場合には、まず第１の権利及び第２の権利のうち一方の権利に基づく有利遊技状態に制御し、この有利遊技状態の終了後、他方の権利に基づく有利遊技状態に改めて制御することとなる。このため、第１の権利及び第２の権利のうち一方の権利に基づく有利遊技状態に制御された後も他方の権利が付与されていること、すなわち当該有利遊技状態の終了後、他方の権利に基づく有利遊技状態に制御されることを期待させることができる。
尚、遊技者にとって有利な有利遊技状態とは、通常よりも特定の入賞の発生が許容される確率が高まることや、遊技者にとって有利な表示結果を導出させるための操作態様など、遊技者にとって有利な情報が報知されること等により、通常よりも多くの遊技用価値の獲得が期待できる遊技状態等が該当する。
また、有利遊技状態の開始条件とは、例えば、第１の権利または第２の権利により発生が許容される特定入賞が発生すること、開始抽選に当選することなどが該当する。
また、前記権利付与決定手段は、一のゲームにおいて前記第１の権利及び前記第２の権利を同時に付与する旨の決定が可能な構成であれば良く、一のゲームにおいて前記第１の権利または前記第２の権利の一方のみを単独で付与する旨の決定が可能な構成でも良いし、一のゲームにおいて前記第１の権利または前記第２の権利の一方のみを単独で付与する旨の決定が行われない構成でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、本実施例では、滑りコマ数として０〜４の値が定められており、停止操作を検出してから最大４図柄を引き込んでリールを停止させることが可能である。すなわち停止操作を検出した停止操作位置を含め、最大５コマの範囲から図柄の停止位置を指定できるようになっている。また、１図柄分リールを移動させるのに１コマの移動が必要であるので、停止操作を検出してから最大４図柄を引き込んでリールを停止させることが可能であり、停止操作を検出した停止操作位置を含め、最大５図柄の範囲から図柄の停止位置を指定できることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
復帰コマンドは、メインＣＰＵ４１ａが電断前の制御状態に復帰した旨を示すコマンドであり、メインＣＰＵ４１ａの起動時において電断前の制御状態に復帰した際に送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
設定開始コマンドは、設定変更状態の開始を示すコマンドであり、設定変更状態に移行する際に送信される。また、設定変更状態への移行に伴ってメインＣＰＵ４１ａの制御状態が初期化されるため、設定開始コマンドによりメインＣＰＵ４１ａの制御状態が初期化されたことを特定可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
上記の実施例では、本発明を遊技用価値としてメダル並びにクレジットを用いて賭数が設定されるスロットマシンに適用した例について説明したが、遊技用価値として遊技球を用いて賭数を設定するスロットマシンや、遊技用価値としてクレジットのみを使用して賭数を設定する完全クレジット式のスロットマシンに適用しても良い。遊技球を遊技用価値として用いる場合は、例えば、メダル１枚分を遊技球５個分に対応させることができ、前記実施例１で賭数として３を設定する場合は、１５個の遊技球を用いて賭数を設定するものに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の円形軌道を移動しながらＸ線を発生するＸ線管と、
Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの出力信号に応じた実測の投影データを収集する収集部と、
前記実測の投影データから実測画像を再構成する第１の再構成部と、
前記実測画像を前記所定の円形軌道に対応する理論的に完全な軌道に従って順投影して計算上の投影データを生成する生成部と、
前記計算上の投影データから計算画像を再構成する第２の再構成部と、
前記実測画像と前記計算画像とを合成して前記実測画像よりコーンビームアーチファクトが低減された補正画像を生成する補正部と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記第１の再構成部は、フィルタ補正逆投影アルゴリズムに基づいて所定のフィルタ処理方向に沿って前記実測の投影データをフィルタ処理することによって前記実測画像を再構成する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記所定のフィルタ処理方向は、Ｃｓｅｇ＋ｚ／ｃｏｓ（ｇａｍｍａ）によって与えられ、ここでｇａｍｍａはコーン角であり、ｚはＣｓｅｇからの垂直方向の距離であり、Ｃｓｅｇは、前記Ｘ線検出器の検出器列の数−１を２で除算することによって規定される、請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記実測画像は、円形フェルドカンプ（ＣＦＫ）画像とハイブリッドコンボリューション再構成（Ｈｃｏｎｖ）画像のうちの１つである、請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記計算画像は、線スキャン再構成画像である、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記生成部、前記第２の再構成部及び前記補正部は、前記補正画像を順投影して計算上の第２の投影データを更に生成し、前記計算上の第２の投影データから第２の計算画像を再構成し、前記補正画像と前記第２の計算画像とを合成して前記補正画像よりコーンビームアーチファクトが低減された第２の補正画像を生成することを、所定の回数に亘り反復する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記計算上の投影データにローパスフィルタを適用する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記第１の再構成部は、前記実測の投影データから、前記実測画像として第１の円形画像と第２の円形画像とを生成し、前記第１の円形画像が全撮像視野を有し、前記第２の円形画像が所望の撮像視野である、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記第１の円形画像に所定のＯＳＲフィルタを適用する、請求項８記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
前記生成部は、前記第１の円形画像を順投影して、前記計算上の投影データとして線データを生成する、請求項９記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
前記第２の再構成部は、前記線データから、前記計算画像として線画像を再構成する、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】
前記補正部は、前記第２の円形画像と前記線画像とを用いて前記補正画像を生成する、請求項１１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】
前記生成部、前記第２の再構成部及び前記補正部は、前記補正画像を順投影して第２の線データを更に生成し、前記第２の線データから第２の線画像を再構成し、前記補正画像と前記第２の線画像とを合成して前記補正画像よりコーンビームアーチファクトが低減された第２の補正画像を生成することを、所定の回数に亘り反復する、請求項１２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】
所定の円形軌道を移動しながらＸ線を発生するＸ線管と、
Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの出力信号に基づく円形画像を再構成する第１の再構成部と、
前記円形画像に基づいて線形画像を再構成する第２の再構成部と、
前記円形画像と前記線形画像とを合成して前記円形画像よりコーンビームアーチファクトが低減された補正画像を生成する補正部と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１５】
所定の円形軌道を移動するＸ線管から発生されたＸ線を検出するＸ線検出器からの出力信号に応じた実測の投影データを収集し、
前記実測の投影データから実測画像を再構成し、
前記実測画像を前記所定の円形軌道に対応する理論的に完全な軌道に従って順投影して計算上の投影データを生成し、
前記計算上の投影データから計算画像を再構成し、
前記実測画像と前記計算画像とを合成して前記実測画像よりコーンビームアーチファクトが低減された補正画像を生成する、
ことを具備する画像補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線コンピュータ断層撮影装置及び画像補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置及び画像補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によるＸ線コンピュータ断層撮影装置は、所定の円形軌道を移動しながらＸ線を発生するＸ線管と、Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器からの出力信号に応じた実測の投影データを収集する収集部と、前記実測の投影データから実測画像を再構成する第１の再構成部と、前記実測画像を前記所定の円形軌道に対応する理論的に完全な軌道に従って順投影して計算上の投影データを生成する生成部と、前記計算上の投影データから計算画像を再構成する第２の再構成部と、前記実測画像と前記計算画像とを合成して前記実測画像よりコーンビームアーチファクトが低減された補正画像を生成する補正部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された投影データに従って所定の軸に沿って追加データを追加することによって前記投影データを拡張して拡張データを生成する拡張データ生成部と、
投影ビンのそれぞれにおいて前記拡張データに重みを付けるためにコーン角広がり方向に関する軸方向に重み成分を有する所定の関数に基づいて重みを生成する重み生成部と、
所定の逐次近似再構成法に従って前記拡張データと前記重みとを用いて画像ボリュームを逐次近似再構成する再構成部と
を備えるＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記追加データが、端列の１つに対応する所定数の列の同一データである、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記追加データが外挿される、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記所定の関数が、軸方向重み成分と統計学的重み成分の組み合わせを有する、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記再構成部は、前記拡張データに基づいて解析的フィルタ補正逆投影の行われた再構成画像を用いて逐次近似再構成する、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記投影データが円形の線源軌道に沿って得られる、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記投影データが螺旋状の線源軌道に沿って得られる、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記所定の逐次近似再構成法としては、代数的再構成法（ＡＲＴ）型のアルゴリズム、同時代数的再構成法（ＳＡＲＴ）型のアルゴリズム、オーダードサブセット同時代数的再構成法（ＯＳ−ＳＡＲＴ）型のアルゴリズム、同時逐次近似再構成法（ＳＩＲＴ）型のアルゴリズム、期待値最大化法（ＥＭ）型のアルゴリズム、および罰則付き最小二乗法型のアルゴリズム（ＰＬＳ）がある、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記所定の逐次近似再構成がオーダードサブセット同時代数的再構成法（ＯＳ−ＳＡＲＴ）であり、前記ＯＳ−ＳＡＲＴが、
【数１】
2013085962.tif 000001
のように、前記投影データのｉ番目の計測された投影のためのｄiによって示される前記重みによって重み付けされ、上式で、
【数２】
2013085962.tif 000002
は、古い画像
【数３】
2013085962.tif 000003
から更新された画像であり、λnは緩和係数であり、ａi,jはシステム行列の要素であり、ｂiはｉ番目の検出器ビンにおける前記拡張データの対数変換後のデータである、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記再構成部は、所定の逐次近似再構成法に従って前記拡張データと前記重みとを用いて完全な軸方向範囲を有する画像ボリュームを逐次近似再構成する、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
コンピュータ断層撮影において画像を逐次再構成するためのシステムであって、
取得された投影データに従って所定の軸に沿って追加データを追加することによって前記投影データを拡張して拡張データを生成するための軸方向アーチファクト低減デバイスであって、投影ビンのそれぞれにおいて前記拡張データに重みを付けるためにコーン角広がり方向に関する軸方向重み成分を有する所定の関数に基づいて重みを生成する軸方向アーチファクト低減デバイスと、
前記軸方向アーチファクト低減デバイスに接続された、所定の逐次近似再構成法に従って前記拡張データと前記重みとを用いて画像ボリュームを逐次近似再構成するための再構成デバイスと
を備えるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ装置およびシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｘ線ＣＴ装置およびシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、Ｘ線ＣＴ装置は、拡張データ生成部、重み生成部及び再構成部を具備する。拡張データ生成部は、取得された投影データに従って所定の軸に沿って追加データを追加することによって前記投影データを拡張して拡張データを生成する。重み生成部は、投影ビンのそれぞれにおいて前記拡張データに重みを付けるためにコーン角広がり方向に関する軸方向に重み成分を有する所定の関数に基づいて重みを生成する。再構成部は、所定の逐次近似再構成法に従って前記拡張データと前記重みとを用いて画像ボリュームを逐次近似再構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーン形状のＸ線を曝射するＸ線管と、複数の検出素子からなる検出素子列が列方向に複数配列された検出器と、を用いてヘリカルスキャンを実行することにより、実測データを取得する撮像ユニットと、
所定の検出素子列近傍での減少されたサンプリングピッチを用いて補間データを得るために、前記列方向に前記実測データをサンプリングするサンプリングユニットと、
前記実測データ及び前記補間データのそれぞれに関する重み係数を決定する決定ユニットと、
前記重み係数、前記実測データ、前記補間データを用いた画像再構成を実行することで、再構成画像を生成する再構成ユニットと、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項２】
前記再構成ユニットは、前記ヘリカルスキャンにおける１回転から２回転の間において取得された前記実測データに対し、前記重み係数を用いて前記再構成を実行することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項３】
前記サンプリングユニットは、固定サンプリング要素を用いて前記補間データを生成することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項４】
前記サンプリングユニットは、適応サンプリング要素を用いて前記補間データを生成することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項５】
前記適応サンプリング要素は、ビュー位置に基づいて決定されることを特徴とする請求項４記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項６】
前記再構成ユニットは、処理されるべきセグメントの数を実質的に一定として、前記再構成を実行することを特徴とする請求項５に記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項７】
前記適応サンプリング要素をＵとした場合、前記Ｕは、
【数７】
2013085956.tif 000001
ただし、Δｖｉｅｗ：中心ビューからの距離ＴｓｅｇMIN：追加するべき全セグメントの最小数ＶｉｅｗＲｅｖ：１回転あたりのビューの数ＨＰ：ヘリカルピッチ
によって決定されることを特徴とする請求項５に記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項８】
前記サンプリングは、固定数のビューで実行されることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項９】
前記サンプリングは、適応数のビュー実行されることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項１０】
前記適応数のビューをＵｖｉｅｗとした場合、前記Ｕｖｉｅｗは、
【数８】
2013085956.tif 000002
ただし、ｃｅｉｌ：所定の関数ＴｓｅｇMIN：追加するべき全セグメントの最小数ＶｉｅｗＲｅｖ：１回転あたりのビューの数ＨＰ：ヘリカルピッチ
によって決定することを特徴とする請求項９に記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項１１】
前記決定ユニットは、所定のコーンビーム重み付け関数に基づいて前記重み係数を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項１２】
前記所定のコーンビーム重み付け関数をＷCBWとした場合、前記ＷCBWは、
【数９】
2013085956.tif 000003
ただし、β：それぞれファン角度
（γ，ｖ）：垂直座標におけるビュー角および検出器座標上付き添え字
Ｃ：相補
によって決定される非線形関数であることを特徴とする請求項１１に記載のＸ線コンピュータ断層撮像装置。
【請求項１３】
Ｘ線コンピュータ断層撮像装置の作動方法であって、
コーン形状のＸ線を曝射するＸ線管と、複数の検出素子からなる検出素子列が列方向に複数配列された検出器と、を用いてヘリカルスキャンを実行することにより、実測データを取得させ、
サンプリングユニットにより、所定の検出素子列近傍での減少されたサンプリングピッチを用いて補間データを得るために、前記列方向に前記実測データをアップサンプリングさせ、
決定ユニットにより、前記実測データ及び前記補間データのそれぞれに関する重み係数を決定させ、
再構成ユニットにより、前記重み係数、前記実測データ、前記補間データを用いた画像再構成を実行することで、再構成画像を生成させること、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮像装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮像装置は、コーン形状のＸ線を曝射するＸ線管と、複数の検出素子からなる検出素子列が列方向に複数配列された検出器と、を用いてヘリカルスキャンを実行することにより、実測データを取得する撮像ユニットと、所定の検出素子列近傍での減少されたサンプリングピッチを用いて補間データを得るために、前記列方向に前記実測データをサンプリングするサンプリングユニットと、前記実測データ及び前記補間データのそれぞれに関する重み係数を決定する決定ユニットと、前記重み係数、前記実測データ、前記補間データを用いた画像再構成を実行することで、再構成画像を生成する再構成ユニットと、を具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影データに基づいて画像を再構成するＸ線ＣＴ装置であって、
ａ）測定された投影データに対する、所定のノイズモデルによる重みとコーン角依存性アーチファクトを軽減するための所定の窓関数による重みとの合成重みを生成するノイズリダクション手段と、
ｂ）逐次再構成法により画像を反復的に再構成する間に前記測定された投影データに前記合成重みを適用する再構成手段と
を備えるＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記所定のノイズモデルがＶ＝（ｇＩ＋Ｖｅ／Ｉ）／Ｉによって規定され、ここでＩが測定された信号であり、Ｖｅとｇがそれぞれ、電子ノイズの分散と、チャンネル、セグメント、データ収集システム（ＤＡＳ）、および／またはコリメーションの関数である検出器の利得である、請求項１に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記所定の窓関数が、平滑なＰＩ重み付け関数ｗ
【数１】
2013085960.tif 000001
によって規定され、ここで（γ，ｖ）が検出器座標であり、γがファン角度であり、ｖが垂直方向の座標であり、
【数２】
2013085960.tif 000002
ｃが０≦ｃ≦１の範囲を有する平滑化係数である、請求項１に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記逐次再構成法としては、代数的再構成法（ＡＲＴ）型のアルゴリズム、同時代数的再構成法（ＳＡＲＴ）型のアルゴリズム、オーダードサブセット同時代数的再構成法（ＯＳ−ＳＡＲＴ）型のアルゴリズム、同時逐次再構成法（ＳＩＲＴ）型のアルゴリズム、期待値最大化法（ＥＭ）型のアルゴリズム、および罰則付き最小二乗法型のアルゴリズム（ＰＬＳ）がある、請求項１に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記逐次再構成法が、
【数３】
2013085960.tif 000003
のように、前記測定された投影データのｉ番目の測定された投影のためのｄiによって示される前記合成重み値によって重み付けされるオーダードサブセット同時代数的再構成法（ＯＳ−ＳＡＲＴ）であり、ここで、
【数４】
2013085960.tif 000004
は、古い画像
【数５】
2013085960.tif 000005
から更新された画像であり、λnは緩和係数であり、ａi,jはシステム行列の要素であり、ｂiはｉ番目の検出器ビンにおける測定された投影データの対数変換後データである、請求項１に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記合成重み値ｄiが、
【数６】
2013085960.tif 000006
によって規定され、ここで、ｗiが所定の窓関数であり、Ｖiが所定のノイズモデルである、請求項５に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
画像の調整を実行する追加の調整手段をさらに備える、請求項１に記載の画像を生成するＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
投影データに基づいて画像を再構成するシステムであって、
測定された投影データに対する、所定のノイズモデルによる重みとコーン角依存性アー
チファクトを軽減するための所定の窓関数による重みとの合成重みを生成するためのノイ
ズリダクションデバイスと、
逐次再構成法により画像を反復的に再構成する間に前記測定された投影データに前記合
成重みを適用するための再構成デバイスと
を具備するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ装置及び画像再構成システム