(57)【要約】  被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際に、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、繰出音が大きくなりすぎないため作業環境が悪化し難く、さらにフィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを提供する。  ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離型層を共押出により積層させてなり、アクリル板に対する最大粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍ以上であり、フィルム幅が５５０ｍｍ、巻き長が１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際の繰出音が９０ｄＢ未満であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離型層を共押出により積層させてなり、アクリル板に対する最大粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍ以上でありながら、フィルム幅が５５０ｍｍ、巻き長が１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際の繰出音が９０ｄＢ未満であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項２】
粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマーと、ポリエチレン系樹脂とを少なくとも含み、粘着層中のスチレン系エラストマーの含有量が３５質量％以上９９質量％以下、ポリエチレン系樹脂の含有量が１質量％以上６５質量％以下であり、スチレン系エラストマー中のエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％以上７０質量％未満である請求項１に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着層中のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分である請求項２に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着層中のスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分である請求項２又は３に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項５】
前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分である請求項１〜４のいずれかに記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項６】
離型層に使用する樹脂が非シリコーン系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自己粘着性表面保護フィルム（粘着フィルム）に関する。本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護する場合に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被覆体の表面保護を目的とした粘着フィルムは、建築資材や電気、電子製品、自動車等の加工、保管、輸送時にもちいられており、このような粘着フィルムは、良好な粘着性を有するとともに、使用後は、各表面を粘着剤で汚染することなく容易に引き剥がすことができなければならない。【０００３】
上記した被覆体は近年、その多様化がすすみ、被覆面が平滑なものだけでなく、表面凹凸を有するものも多数見受けられる。表面凹凸を有する被覆体としては、例えば光学部材に用いられているプリズムシートのプリズム型のレンズ部等が挙げられる。プリズムシートのような表面凹凸を有する被覆体に対して、使用上充分な粘着力を発現させるためには、接触面積が小さくても粘着力が得られるように粘着層の粘着力を高くする等が考えられる。【０００４】
粘着層の粘着力を高くするには、樹脂として高い粘着力を示すスチレン系エラストマー等を主成分として使用することで可能であるが、粘着層の粘着力を高くすると、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際に、ブロッキングが生じ、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。さらに、ブロッキングがひどい場合、フィルムを繰出す際に繰出音が大きくなり、騒音として周辺の作業環境を著しく悪化させるという問題点もあった。【０００５】
騒音は、時として難聴のみならず睡眠障害等の健康障害を引起こす。騒音が９０ｄＢ以上になる場合、厚生労働省より公表されている騒音障害を防止するためのガイドラインより、その作業に従事する労働者は防音保護具を使用するよう義務付けられる等作業上の制約が生じてくる。【０００６】
従来は粘着力とロール状態からのフィルムの繰出し性に優れた粘着フィルムを、粘着層及び離型層を基材フィルム上に塗布することで得ていた。しかし、これらのフィルムは環境負荷が懸念される溶剤の使用や生産工程が煩雑になるという問題を抱えており、フィルム全層を溶融押出することで作製する粘着フィルムが近年積極的に開発されるようになった。  【０００７】
フィルム全層を溶融押出することで粘着フィルムの作製を行う場合、上記の対策として、基材層にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、特許文献１、２等参照。）や、飽和脂肪酸ビスアミド（例えば、特許文献３等参照。）を添加する等の検討が行われているが、いずれもロール状態で保管する際に粘着層へこれらの樹脂が移行する可能性があり、粘着力を低下させたり、被覆体を汚染するという懸念がある。【０００８】
また、粘着層にポリエチレン系樹脂を添加することも検討されている（例えば、特許文献４、５等参照。）が、いずれもプリズムへの粘着力と、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際の上記問題をともに満足させるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８１５８９号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８５５９号公報
【特許文献３】特許第４５６５０５８号公報
【特許文献４】特開平０８−７３８２２号公報
【特許文献５】特開２００７−１６１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、繰出音が大きくなりすぎないため作業環境が悪化し難く、さらにフィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記の課題を解消できることを見出し、本発明に到達したものである。
即ち本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離型層を共押出により積層させてなり、アクリル板に対する最大粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍ以上であり、フィルム幅が５５０ｍｍ、巻き長が１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際の繰出音が９０ｄＢ未満であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルムに係るものである。【００１２】
本発明によれば、被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、繰出音が大きくなりすぎないため作業環境が悪化し難く、さらにフィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを得ることができる。【００１３】
この場合において、粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマーと、ポリエチレン系樹脂とを少なくとも含み、粘着層中のスチレン系エラストマーの含有量が３５質量％以上９９質量％以下、ポリエチレン系樹脂の含有量が１質量％以上６５質量％以下であり、スチレン系エラストマー中のエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％以上７０質量％未満であることが好適である。【００１４】
また、この場合において前記粘着層中のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分であることが好適である。【００１５】
さらにまた、この場合において前記粘着層中のスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分であることが好適である。【００１６】
さらにまた、この場合において、前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分であることが好適である。【００１７】
さらにまた、この場合において、離型層に使用する樹脂が非シリコーン系樹脂であることが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による粘着フィルムは、被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、繰出音が大きくなりすぎないため作業環境が悪化し難く、さらにフィルムの加工適性に優れるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】粘着力の測定試料の模式図である。
【図２】繰出音の測定方法の説明図である。
【図３】繰出音の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離型層を共押出により積層させてなり、アクリル板に対する最大粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍ以上であり、フィルム幅が５５０ｍｍ、巻き長が１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際の繰出音が９０ｄＢ未満であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルム（粘着フィルム）である。
以下、本発明の粘着フィルムの実施の形態を詳しく説明する。
【００２１】
本発明の粘着フィルムの粘着力は、２３℃において、アクリル板に対し８００〜１２００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、様々な被覆体に使用することを考慮すると好ましい。この評価に使用するアクリル板はメタクリル系樹脂を８８質量％以上含有しているものを用いる。粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍ未満であると、被覆体によっては保護する際にめくれ等が生じることがあり、保護フィルムとしての機能を担えない場合がある。一方、粘着力が１２００ｃＮ／２５ｍｍを超えると被覆体からフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できないおそれがある。
また、２３℃において、プリズムシートに対する粘着力が、２〜２０ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、使用することを考慮すると好ましい。粘着力が２ｃＮ／２５ｍｍ未満であると保護する際にめくれ等が生じ、保護フィルムとしての機能を担えない。一方、粘着力が２０ｃＮ／２５ｍｍを超えるとフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できないおそれがある。粘着力は粘着層の樹脂組成や厚み等を変更することにより、粘着力を適宜設定することが可能である。
【００２２】
本発明の粘着フィルムの繰出音は、フィルム幅が５５０ｍｍ、巻き長が１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際に９０ｄＢ未満であることが、作業環境を考慮すると好ましい。繰出音が９０ｄＢ以上であると防音保護具の着用が必要となるため好ましくない。より好ましくは８８ｄＢ以下であり、さらに好ましくは８５ｄＢ以下である。一方、繰出音は小さいにこしたことは無いが、アクリル板に強粘着する粘着層を有するフィルムであることから、現実的な値として７０ｄＢ程度が繰出音の下限となる。
【００２３】
（基材層）
本発明の粘着フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層を必要とし、ここで用いるポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のα−オレフィンとのランダム共重合体やブロック共重合体等を挙げることができ、さらに詳しくは、結晶性ポリプロピレン樹脂として、通常の押出成形等で使用するｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体又はプロピレンを６０質量％以上含有するプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができ、このプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を、単独又は混合して使用することができる。
基材層にはプロピレン単位が６０質量％以上含まれていることが好ましく、さらには７０質量％以上含まれていることが好ましい。プロピレン単位が６０質量％未満であると、フィルムに腰感がなくなり、取り扱いが困難になることがある。また、プロピレン単位量を６０質量％未満にしたり、ポリエチレン系樹脂を用いると、フィルムが柔軟で伸びやすくなり、フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き易くなる。
ここで、ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性を指標すると同時に安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐｐｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ｐｐｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。
【００２４】
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体のα−オレフィン共重合成分としては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレンあるいは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等のＣ４以上のα−オレフィンが挙げられる。ここで共重合体とは、プロピレンに上記に例示されるα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましい。使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、１．０〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。また、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を２種以上混合して使用することもできる。
またさらに、本発明で得られたフィルムを製品加工する際に出た屑フィルムを回収原料として再造粒し、基材層に添加することもできる。回収原料を使用することにより、生産コストを抑えることが可能である。
【００２５】
（粘着層）
本発明の粘着層を構成する樹脂としては、高い粘着力を発現させるためにスチレン系エラストマーを用いることが好適である。また、粘着力とロール状態からのフィルムの繰出し性を発現するために、ポリエチレン系樹脂を添加することが好適である。さらにポリエチレン系樹脂を添加することにより、被覆体との粘着力を保持しながら、粘着面側から離型面に対する剥離力を低くすることができる。また、粘着力のコントロールのために、必要に応じ、ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン樹脂、粘着付与樹脂、軟化剤、ポリスチレン等を混合することもできる。
【００２６】
スチレン系エラストマーは、スチレン−ブタジエン−スチレン等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー、スチレン系重合体ブロックとスチレンとブタジエンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体等の水素添加物、スチレン−ブタジエンラバー等のスチレン系ランダム共重合体の水素添加物を挙げることができる。
【００２７】
ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、低密度ポリエチレン、特にはＬＬＤＰＥといわれる直鎖状低密度ポリエチレンや、ＶＬＤＰＥといわれる超低密度ポリエチレンが、粘着力を保持しながら、ロール状態からのフィルムの剥離力を低くし、フィルムの繰出し性を向上させる上でさらに好ましい。これらはα−オレフィンを共重合させることによりエチレン鎖に短鎖分岐を導入したものであり、α−オレフィンの種類や共重合量により、ポリエチレン系樹脂に柔軟性を付与することができる。α−オレフィンとしては、特に限定されないが、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２８】
粘着層中のスチレン系エラストマー量は、高い粘着力の発現とロール状態からのフィルムの剥離力を低くし、繰出し性を発現するために、３５質量％以上、９９質量％以下であることが好適である。３５質量％未満であると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。粘着層中のスチレン系エラストマー量は好ましくは４０質量％以上、９０質量％以下の範囲である。
【００２９】
粘着層中のポリエチレン系樹脂量は、高い粘着力の発現とロール状態からのフィルムの剥離力を低くし、繰出し性を発現するために、１質量％以上、６５質量％以下であることが好適である。粘着層中のポリエチレン系樹脂量が６５質量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。粘着層中のポリエチレン系樹脂量は好ましくは３質量％以上、６０質量％以下の範囲である。
【００３０】
スチレン系エラストマー中のエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和は粘着層成分中３５質量％以上７０質量％未満の範囲である。エチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中７０質量％以上では粘着力が低下し、充分な粘着力が得られない。エチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％未満であるとフィルム粘着層の離型層に対する剥離力が高くなってしまう。好ましくはエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和は、粘着層成分中４０質量％以上６５質量％以下である。より好ましくはエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和は、粘着層成分中好ましくは４５質量％以上６３質量％以下である。
【００３１】
使用するスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、製膜性の面で０．５〜８ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜７．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。
使用するポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．５〜８ｇ／１０分の範囲が好ましく、０．８〜７．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。上記範囲にすることにより、各層の厚みを均一にした製膜が行い易くなる。
【００３２】
スチレン系エラストマー中のスチレン成分は５質量％以上、４０質量％以下であることが望ましい。５質量％未満であるとレジン（ペレット）作製時の造粒が困難となり、４０質量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。スチレン系エラストマー中のスチレン成分は、１０質量％以上、３０質量％以下の範囲であることがより好ましい。一方、スチレン系エラストマー中のエチレン成分は、ポリエチレン系樹脂を添加した際にポリエチレン系樹脂と混ざり易くするため、スチレン系エラストマー中の含有量が多いと、ロール状態からのフィルムの繰出し性改善効果が大きくなりやすいと考えられる。よってスチレン系エラストマー中のエチレン成分は、１５質量％以上、７０質量％以下であることが望ましい。また、スチレン系エラストマー中のエチレン成分は粘着力発現に大きく寄与していると考えられるため、７０質量％を超えると、下記の条件でポリエチレン系樹脂を添加した場合、粘着力が低下し難くなる傾向にある。
【００３３】
また、ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分は７０質量％以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂のエチレン成分は７５質量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８０質量％以上である。また、ポリエチレン系樹脂のエチレン成分は９８質量％以下が好ましく、より好ましくは９６質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下である。ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分が７０質量％以上であると、ロール状態からのフィルムの繰出し性改善効果がより大きくなる傾向にある。ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分が７０質量％以上の樹脂としては住友化学製のＣＸ３００７やＶＬ１００等が挙げられる。
ちなみに、ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分以外の成分は、３０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは２５質量％以下である。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂の密度は８５０〜９２０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、さらには８６０〜９１０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、最も好ましくは８８０〜９０６ｋｇ／ｍ3である。上記範囲にすることにより、良好な粘着性と繰出し性を両立させることができやすくなる。
【００３５】
ポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率は、１０ＭＰａ以上、９０ＭＰａ未満であることが望ましい。１０ＭＰａ以上であるとロール状態からのフィルムの繰出し性がさらに向上し、９０ＭＰａ未満であると、粘着力がさらに向上する。ポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率はより好ましくは１５〜８０ＭＰａの範囲であり、さらに好ましくは２０〜７０ＭＰａの範囲である。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂は特に限定されず、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、一般的に少量配合するだけで粘着力が低下しやすい傾向があるため、１質量％以上２０質量％以下の割合で配合するのが好ましい。
【００３７】
粘着付与樹脂は、例えば石油樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、ロジン樹脂等を挙げることができる。粘着付与樹脂の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被覆体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、粘着付与樹脂の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー等により測定できる。
【００３８】
粘着層中の粘着付与樹脂の配合量は粘着層成分１００質量％に対して好ましくは３質重量％以上２０質量％以下の範囲である。粘着付与樹脂の配合量を２０質量％以上にすると、粘着付与樹脂の分子量が低いため溶融粘度が極端に低くなり、Ｔダイ等を用いた共押出製膜を行う際にポリプロピレン系樹脂を主成分とした基材層との積層が困難となるだけでなく、粘着層がべたつくようになり、ロール状態からのフィルムの繰出し性が改善し難くなる傾向にある。粘着付与樹脂の配合量は、さらに好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。
【００３９】
粘着層中への粘着付与樹脂の添加により溶融粘度が下がる傾向にある場合は、ポリスチレン樹脂を１質量％〜１５質量％程度添加することで、基材層と粘着層との間の溶融粘度差が改善し、積層し易くすることができる。ポリスチレン樹脂配合量は、より好ましくは３質量％以上、１２質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以上、１０質量％以下である。
【００４０】
軟化剤は、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体、ポリブテン等を挙げることができる。軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被覆体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量は、粘着付与樹脂の場合と同様の方法により測定できる。
【００４１】
また、粘着層に使用する粘着付与樹脂や軟化剤は、種類によっては液体や粉体であり、押出時に押出機を汚す物もある。このような問題は粘着付与樹脂や軟化剤をポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用することで改善されるため、粘着付与樹脂や軟化剤をポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用するほうが好ましい。
【００４２】
本発明の粘着フィルムは、公知の添加剤を必要に応じて含有させたりすることができる。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃改良剤等を含有させたりしても良い。
但し、これらの成分は比較的分子量が低く、粘着層表面にブリードアウトして、粘着層の粘着力を低下させる場合がある。したがって、添加剤を使用する場合は、粘着層表面の低分子量物質を１ｍｇ／ｍ2未満にすることが好ましい。ここで、粘着層表面の低分子量物質の測定は、次の手順にて実施した。粘着層表面をエタノール等の粘着層を構成する樹脂を侵食しない有機溶剤を用いて洗浄し、その洗浄液から有機溶剤をエバポレーター等で除去した後、その残渣を秤量して求めた数値を洗浄した粘着層表面の表面積で割り、求めた。ここで、残渣が１ｍｇ／ｍ2以上存在すると、粘着層表面と被覆体表面との間に異物が存在することとなり、接触面積を減らし、ファンデルワールス力を低下させる原因となるため、粘着力が低下して好ましくない。添加剤を添加する場合は、高分子型等の添加剤を選択したり、添加量及び添加方法を検討する等して、粘着層表面への移行、転写がない様にすることが必要である。
【００４３】
（離型層）
本発明の粘着フィルムは、基材層の片面に積層された粘着層とは反対面に、非シリコーン系樹脂であるポリプロピレン系樹脂よりなる離型層を形成するが、そうすることよって粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが少なくなる。特に粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れたものとなる。なお、粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが発生しないようにするには、離型層に表面凹凸を形成させ、粘着層との接触面積を小さくすることが有効である。
【００４４】
上記のような表面凹凸を形成するには、ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂を混合することが有効である。そうすることによって、マット状に表面が荒れた層を形成することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用することによって、非相溶な樹脂を用いることなく同様の効果が期待できる。なお、当然プロピレン−エチレンブロック共重合体にさらに非相溶な樹脂を添加することも可能である。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂としては、低密度ポリエチレン、４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体が好適に用いられる。その他にも、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、ポリスチレン、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。特に４−メチルペンテン−１系（共）重合体はマット状に表面を荒らすだけでなく、フィルム表面の表面自由エネルギーが下がることでさらに剥離性の向上が見込める。
【００４６】
本発明の粘着層の樹脂組成に鑑みると、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａを０．１０μｍ以上、０．５０μｍ以下とするのが好ましい。そうすることで耐ブロッキング性と被覆体の保護性能を向上させることができる。離型層の表面粗さが０．１０μｍより低くなると、フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性が悪くなる場合がある。離型層の表面粗さが０．５０μｍよりも高くなると、離型層の表面凹凸が粘着層の表面に転写し、粘着力が著しく低下する場合がある。このとき、離型層の表面凹凸は、表面の平均表面粗さＳＲａで０．２５μｍ以上０．４５μｍ以下となる様な表面にすることがより好ましい。
なお、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａとは、表面粗さ曲線をサインカーブで近似した際の中心面における平均粗さを意味し、表面粗さ測定装置等により測定できる。
【００４７】
（粘着フィルム）
本発明の粘着フィルムの粘着層の厚さは、１μｍ以上３０μｍ未満であることが好ましい。粘着層の厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。
このとき、粘着力を大きくする場合は、その粘性を考慮し、厚みを大きくするのが好ましい。粘着層の厚みを大きくすることにより、被覆体との接触面積が大きくなりやすい。粘着層の厚さは、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、特に４μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
【００４８】
本発明の粘着フィルムの基材層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ未満であることが好ましく、１０μｍ以上７５μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上５５μｍ以下であることがさらに好ましい。基材層の厚さが５μｍ未満であると、腰感が弱くなり、保護フィルムとして被覆体に貼り付けた際にシワ等が入りやすく、粘着力が十分に得られないという問題があり、１００μｍ以上であるとコストの面で不利なフィルムとなる。
【００４９】
本発明の粘着フィルムの離型層の厚さは、１μｍ以上３０μｍ未満であることが好ましい。粘着フィルムの厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。離型層の厚さは、２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がさらに好ましい。
なお、本発明の自己粘着性表面保護フィルムの厚みは１０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上、１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上、１００μｍ以下である。フィルムの総厚みが薄すぎると取り扱いに劣る場合があり、厚すぎると、剛性が高くなり取り扱い性が劣ると共に、コストの面でも不利なフィルムとなる場合がある。
【００５０】
本発明の自己粘着性表面保護フィルムは、上記樹脂成分を含む基材層、粘着層、離型層の各層から構成され、各層を構成する樹脂は、例えば単軸、二軸の押出し機等を用いて溶融状態のまま、フィードブロック型やマルチマニフォールド型のＴダイに送出され、３層以上で積層押出しされることにより得られる。各層の押出し機の温度は、各層を溶融状態にするために、適宜各層に使用される成分の成形温度を考慮して適宜調節してもよく、例えば２００℃〜２６０℃の範囲で調節してもよい。Ｔダイの温度は、上記温度と同様であってもよい。
【００５１】
本発明の粘着フィルムはロールの形態とするのが取り扱いの上で好適である。フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１６００ｍｍ以下、巻長はフィルム厚み４０μｍの場合で５０００ｍ以下が好ましい。また、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等のプラスチックコアや金属製コアを使用することができる。
また、加工の適性から長さ１００ｍ以上、幅４５０ｍｍ以上の寸法で巻き取ったフィルムロールであることが好ましい。
【００５２】
本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディー等の表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護する場合に用いることができる。
【００５３】
本願は、２０１２年１０月５日に出願された日本国特許出願第２０１２−２２３６２３号と２０１３年３月２８日に出願された日本国特許出願第２０１３−０６９８２１号に基づく優先権の利益を主張するものである。上記日本国特許出願第２０１２−２２３６２３号と上記日本国特許出願第２０１３−０６９８２１号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００５４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。【００５５】
（１）粘着性の評価
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。
被覆体として、アクリル板（三菱レイヨン製：アクリライト（登録商標）３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍ、プリズムシート（レンズ部は三角柱からなり、三角柱の高さは２５μｍ、三角柱の幅は５０μｍ）５０ｍｍ×１５０ｍｍを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に２５ｍｍの試験片を切り出し、質量２０００ｇのゴムローラ（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、５ｍｍ／秒の速さで１往復させて、被覆体上に試験片を圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを、島津製作所製「オートグラフ（登録商標）」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗最大値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。１８０度剥離とは、剥離時の抵抗値を測定する際のアクリル板とフィルムの剥離角度を１８０度に保持することを意味する。
測定の際は測定試料のつかみ代として、厚み１９０μｍ、サイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、上記粘着フィルムとアクリル板を圧着した測定試料の粘着フィルム側の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定試料の模式図を図１に示す。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの粘着力とした。【００５６】
（２）レジンのＭＦＲ測定
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定を行った。【００５７】
（３）レジンの弾性率測定
ＡＳＴＭ  Ｄ７４７−７０に準拠して測定を行った。【００５８】
（４）スチレン系エラストマー中のエチレン成分の測定
レジンサンプル約３３０ｍｇを、重クロロホルムに溶解し、13Ｃ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥ５００）測定した。得られた測定結果より、スチレン系エラストマー中のエチレン成分量を同定した。【００５９】
（５）ロールからの繰出音
フィルム幅５５０ｍｍ、巻長１０００ｍのフィルムロールを２０ｍ／分の速度で３００ｍ繰出した際の繰出音を測定した。繰出音は騒音計（リオン株式会社製、ＮＬ−２０）を用い、マイクを真下に向け、フィルムロールとフィルムの剥離点から真上に１００ｍｍ、フィルムロールの端部から５０ｍｍ離れた位置でＬａ値（Ａ特性）を測定した。測定の模式図を図２、３に示す。測定は３０秒間行い、その平均値をロールからの繰出音とした。【００６０】
［実施例１］
（基材層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、２３０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして基材層とした。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）９０質量％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）１０質量％を６５ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。
（フィルムの作製）
基材層、粘着層、離型層それぞれを各押出し機にて溶融した状態のまま、２４５℃の３層Ｔダイ（フィードブロック型、リップ幅８５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍ）内で積層押出しを行った。押出したフィルムを温度３０℃のキャスティングロールへ２０ｍ／ｍｉｎ速度で引取り、冷却固化させて、基材層厚みが２８μｍ、粘着層厚みが６μｍ、離型層厚みが６μｍ、フィルム幅が６００ｍｍ、フィルム長さが１１００ｍの３種３層未延伸フィルムを得た。さらにこのフィルムを、引取張力を４０Ｎとし、ゴムロールでフィルム幅に対し５０Ｎ接圧をかけて、５０ｍ／ｍｉｎの速度でスリットすることで、フィルム幅が５５０ｍｍ、フィルム長さが１０００ｍの未延伸フィルムを得た。【００６１】
［実施例２］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）４０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６２】
［実施例３］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＶＬ１００、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：６４ＭＰａ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６３】
［実施例４］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１０４１、スチレン成分比３０質量％、エチレン成分比４９質量％、２３０℃ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）５質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６４】
［実施例５］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更し、基材層厚みを２４μｍ、粘着層厚みを１０μｍ、離型層厚みを６μｍとした以外は実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）３７質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１３質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６５】
［実施例６］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更し、基材層厚みを３０μｍ、粘着層厚みを４μｍ、離型層厚みを６μｍとした以外は実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）５５質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）５質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６６】
［比較例１］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）７０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）２０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６７】
［比較例２］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）７０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＶＬ１００、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：６４ＭＰａ）２０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６８】
［比較例３］
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）２０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）７０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６９】
［比較例４］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とホモポリプロピレン（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、１９０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００７０】
［比較例５］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（ＪＳＲ製：ダイナロン（登録商標）１３２０Ｐ、スチレン成分比１０質量％、エチレン成分比２２質量％、２３０℃ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ）８０質量％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％とエチレン・α−オレフィン共重合体（住友化学製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２６ＭＰａ）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００７１】
上記結果を表１、２に示す。【００７２】
【表１】
2014054701.tif 000002
【００７３】
【表２】
2014054701.tif 000003
【００７４】
表１から明らかなように実施例１〜６で得られたフィルムは保護フィルムとして使用した際に実用上充分な粘着力を有し、フィルムをロールとして繰り出した際の繰出音も良好であった。【００７５】
一方、比較例１、２及び５で得られたフィルムは、フィルムをロールとして繰り出した際の繰出音が９０ｄＢを超え良好とは言えなかった。比較例３及び４で得られたフィルムは、被覆体への粘着力が充分とは言えなかった。このように比較例で得られたフィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【図１】
2014054701.tif 000004
【図２】
2014054701.tif 000005
【図３】
2014054701.tif 000006
【国際調査報告】
2014054701.tif 000007
2014054701.tif 000008
2014054701.tif 000009
2014054701.tif 000010
2014054701.tif 000011