(57)【要約】  本発明の一局面は、セルロースアシレート樹脂を含む位相差フィルムであって、下記一般式（Ａ）で表される添加剤を含み、セルロースアシレート樹脂の配向度が、０．０３以上０．１５以下であり、添加剤の配向度が、０．１５より大きく、Ｒｏ（５５０）が１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、位相差フィルムの面内遅相軸と、位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、１５°以上８５°以下である位相差フィルムである。【化１】2014068893.tif 000028
2014068893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート樹脂と、添加剤とを含む長尺状の位相差フィルムであって、
前記添加剤が、下記一般式（Ａ）で表される添加剤であり、
吸光分光法により算出される、前記セルロースアシレート樹脂の配向度が、０．０３以上０．１５以下であり、
吸光分光法により算出される、前記添加剤の配向度が、０．１５より大きく、
前記位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が、１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、
前記位相差フィルムの面内遅相軸と、前記位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、１５°以上８５°以下であることを特徴とする位相差フィルム。
【化１】
2014068893.tif 000027
［前記式（Ａ）中、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又は非芳香族複素環を示し、Ｗａ及びＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子又は置換基を示し、前記Ｗａが結合する原子及び前記Ｗｂが結合する原子が互いに前記Ｑの環内で隣り合っており、かつ、前記Ｗａと前記Ｗｂとが異なり、前記Ｗａと前記Ｗｂとが環を形成してもよく、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して置換基を示し、Ｒ３は、置換基を示し、置換度ｍは、０〜２であり、ｍが２の場合、２つのＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよく、重合度ｎは、１〜１０であり、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立して、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−ＮＲＬ−基、−Ｓ−基、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−基、及び−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−基からなる群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの組合せを示し、Ｌ１及びＬ２におけるＲＬは、水素原子又は置換基を示す。］
【請求項２】
前記セルロースアシレート樹脂が、グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数が６．５個以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記位相差フィルムの、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（５５０）と、波長６５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（６５０）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たす請求項１又は請求項２に記載の位相差フィルム。
０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９４  （１）
０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９８  （２）
【請求項４】
前記セルロースアシレート樹脂のアシル基のグルコース単位当たりの総置換度が、１．５以上２．５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える円偏光板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、円偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）は、高発光効率、低電圧駆動、軽量、及び低コスト等の観点から、平面型照明装置の光源、光ファイバー用光源、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶プロジェクタ装置用バックライト、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の光源等の、光源としての利用が広く検討されている。【０００３】
有機ＥＬ素子は、電極間に発光層を設け、この電極間に電圧を印加した際に、陰極から電子が、陽極からは正孔が発光層に注入され、この電子と正孔とが発光層で結合することにより発生したエネルギーによって、発光層が発光するものである。【０００４】
また、有機ＥＬ素子は、陽極には、透明導電性材料の中でも、電気伝導度が高く、比較的仕事関数が大きく、高い正孔注入効率が得られるという点から、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が、主に使用されている。また、陰極には、通常、金属電極が使用される。この金属電極としては、電子注入効率を考慮し、仕事関数の観点から、Ｍｇ、Ｍｇ／Ａｇ、Ｍｇ／Ｉｎ、Ａｌ、Ｌｉ／Ａｌ等が主に使用されている。これらの金属電極は、光反射率が高く、電極（陰極）としての機能のほかに、発光層で発光した光を反射し、出射光量（発光輝度）を高める機能も担っている。すなわち、陽極方向に出射した光だけでなく、陰極方向に出射した光も、陰極である金属電極表面で鏡面反射し、透明なＩＴＯ電極（陽極）からの出射光として取り出されることになり、出射光量（発光輝度）を高めることができる。【０００５】
しかしながら、有機ＥＬ素子は、陰極が光反射性の強い鏡面となっているため、発光していない状態では、外光反射が起こりやすい。このため、有機ＥＬ素子を光源として用いている装置、例えば、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等では、室内照明の映り込み等が発生し、明所での黒色を表現しにくく、コントラストが低下するという問題があった。【０００６】
一方、有機ＥＬ素子を光源として用いた装置には、種々の機能を有する光学フィルムが用いられている。有機ＥＬ素子を光源として用いた装置に用いる光学フィルムとしては、有機ＥＬ素子が、上述したように、発光していない状態では、外光反射が起こりやすいので、この反射を防止するために、偏光子に貼り合せることによって、反射防止性を有する円偏光板を構成できる位相差フィルム等が挙げられる。このような反射防止性を発揮させるための位相差フィルムとしては、例えば、面内位相差が透過光の波長λの１／４程度であるλ／４位相差フィルムが挙げられる。【０００７】
また、このような位相差フィルムとしては、例えば、特許文献１〜４に記載の位相差板やフィルムが挙げられる。【０００８】
特許文献１には、透過光に対して付与される面内位相差が１／４波長である１／４波長板と、面内位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それぞれの光軸が交差した状態で貼り合せた位相差板が記載されている。【０００９】
また、特許文献２には、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が実質的にπである光学異方性層Ａと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が実質的にπ／２である光学異方性層Ｂとを積層し、いずれかの層が、液晶性分子から形成された層である位相差板が記載されている。【００１０】
また、特許文献３には、セルロースエステルフィルムを一軸延伸すると、延伸方向と直交する方向のセルロースエステルフィルムの屈折率が大きくなるようにレタデーションを制御する機能を有するレタデーション制御剤を含むセルロースエステルフィルムが記載されている。【００１１】
また、特許文献４には、分子長軸方向と略直交方向の遷移電気双極子モーメントに由来する分子吸収波長が、該分子長軸方向と略並行方向の遷移電気双極子モーメントに由来する分子吸収波長より長波長であって、分子長軸方向と略直交方向の遷移電気双極子モーメントの大きさが分子長軸方向と略並行方向の遷移電気双極子モーメントの大きさより大きい低分子化合物と、Ｒｔｈ上昇剤を少なくとも１種含有する光学フィルムが記載されている。【００１２】
特許文献１〜４によれば、λ／４位相差を実現できることが開示されている。【００１３】
また、λ／４の面内位相差を有する位相差フィルムとしては、例えば、有機ＥＬディスプレイに反射防止機能を付与するための円偏光板等に用いる場合、特定の波長の光のみを照射する光ピックアップ装置等と異なり、可視光波長全域の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度であることが求められている。このことから、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差より大きい、すなわち、波長が長いほど、レタデーションが大きい関係を満たす逆波長分散性を有していることが求められている。【００１４】
また、位相差フィルムは、可視光波長全域の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度であることだけではなく、装置の小型化の要求を満たすために、薄膜化も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開２００１−９１７４１号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６４２１号公報
【特許文献４】特開２００７−２４９１８０号公報
【発明の概要】
【００１６】
本発明は、脆性の劣化を充分に抑制し、透明性に優れ、さらに、可視光波長の広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムを提供することを目的とする。また、前記位相差フィルムを備えた、円偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１７】
本発明の一局面は、セルロースアシレート樹脂と、添加剤とを含む長尺状の位相差フィルムであって、前記添加剤が、下記一般式（Ａ）で表される添加剤であり、吸光分光法により算出される、前記セルロースアシレート樹脂の配向度が、０．０３以上０．１５以下であり、吸光分光法により算出される、前記添加剤の配向度が、０．１５より大きく、前記位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が、１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記位相差フィルムの面内遅相軸と、前記位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、１５°以上８５°以下であることを特徴とする位相差フィルムである。
【００１８】
【化１】
2014068893.tif 000003
ここで、前記式（Ａ）中、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又は非芳香族複素環を示し、Ｗａ及びＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子又は置換基を示し、前記Ｗａが結合する原子及び前記Ｗｂが結合する原子が互いに前記Ｑの環内で隣り合っており、かつ、前記Ｗａと前記Ｗｂとが異なり、前記Ｗａと前記Ｗｂとが環を形成してもよく、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して置換基を示し、Ｒ３は、置換基を示し、置換度ｍは、０〜２であり、ｍが２の場合、２つのＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよく、重合度ｎは、１〜１０であり、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立して、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−ＮＲＬ−基、−Ｓ−基、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−基、及び−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−基からなる群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの組合せを示し、Ｌ１及びＬ２におけるＲＬは、水素原子又は置換基を示す。
【００１９】
また、本発明の他の一局面は、前記位相差フィルムを備える円偏光板である。
【００２０】
また、本発明の他の一局面は、前記位相差フィルムを備える画像表示装置である。
【００２１】
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な記載と貼付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明するための模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸機のレールパターンの一例を示した概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る位相差フィルムを製造する方法（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る位相差フィルムを製造する方法（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明者等の検討によれば、特許文献１〜４に記載の位相差板やフィルムでは、可視光波長全域の光に対して、位相差が波長の１／４程度であることを、充分に薄く、かつ、割れ等の不具合の発生を充分に抑制した位相差板やフィルムで実現することが困難であった。
【００２４】
具体的には、特許文献１及び特許文献２に記載の位相差板は、異なる２種以上の板や層を積層するので、薄膜化が困難であった。また、２種以上の層等の角度や位相差を厳密に調整しながら積層する必要があるため、生産性が悪かった。これらのことから、より簡便に薄型かつ良好な逆波長分散性を持つ位相差フィルムが求められている。そして、このことを実現するために、１枚の層（単層）で、λ／４位相差を実現することが求められていた。
【００２５】
また、特許文献３及び特許文献４に記載のフィルムは、セルロースアシレートにレタデーション制御剤等を添加して、λ／４の面内位相差を実現しているが、面内方向の位相差発現性が低いため、所望の位相差を得るためには、フィルムを厚膜化したり、他の位相差上昇剤を添加したり、フィルムの延伸倍率を高める必要があった。他の位相差上昇剤を添加すると、樹脂に添加する添加剤の総量が増えすぎ、透明性が損なわれるおそれがあった。また、フィルムの延伸倍率を高めると、フィルムの脆性が低下し、割れやすくなるおそれがあった。
【００２６】
また、上記のような円偏光板は、偏光子の吸収軸に対して、位相差フィルムの面内遅相軸を、４５°等の所望の角度で傾斜するような配置で貼り合せる。また、偏光子は、一般的に、長尺方向に高倍率で延伸することで得られるものであるので、その延伸により形成された吸収軸が長尺方向と一致している場合が多い。これらのことから、位相差フィルムとして、面内遅相軸が長尺方向に対して、４５°等の所望の角度で傾斜するように斜め延伸された位相差フィルムを用いると、長尺の位相差フィルムと長尺の偏光子とを連続的に貼り合わせて、円偏光板を製造することが可能となる。このことから、斜め延伸で得られた位相差フィルムが注目されている。
【００２７】
しかしながら、斜め延伸では、遅相軸を傾斜させる必要があるため、一軸延伸等と比較して延伸倍率が高くなるので、特許文献３及び特許文献４に記載されているようなセルロースアシレートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは、フィルムの脆性が低下し、割れやすくなるおそれがあった。
【００２８】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであって、厚みが充分に薄いセルロースアシレートフィルムであっても、脆性の劣化を充分に抑制し、透明性に優れ、さらに、可視光波長の広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムを提供することを目的とする。また、前記位相差フィルムを備えた、円偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３０】
＜位相差フィルム＞
本発明の実施形態に係る位相差フィルムは、セルロースアシレート樹脂と、添加剤とを含む長尺状の位相差フィルムであって、前記添加剤が、上記一般式（Ａ）で表される添加剤であり、吸光分光法により算出される、前記セルロースアシレート樹脂の配向度が、０．０３以上０．１５以下であり、吸光分光法により算出される、前記添加剤の配向度が、０．１５より大きく、前記位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が、１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記位相差フィルムの面内遅相軸と、前記位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、１５°以上８５°以下である。
【００３１】
このような構成によれば、厚みが充分に薄いセルロースアシレートフィルムであっても、脆性の劣化を充分に抑制し、透明性に優れ、さらに、可視光波長の広い範囲の光に対して、面内位相差値が波長の１／４程度である位相差フィルム（λ／４位相差フィルム）が得られる。
【００３２】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００３３】
面内位相差値が波長λの１／４程度であるλ／４位相差フィルムを、セルロースアシレート樹脂を斜め延伸して作成する場合、セルロースアシレート樹脂の配向度を高めて、λ／４位相差を実現しようとすると、フィルムが破断するおそれがあった。そこで、添加剤として、上記一般式（Ａ）で表される添加剤を用い、上記のように、添加剤の配向度を高め、さらに、セルロースアシレート樹脂の配向度を比較的低めることによって、セルロースアシレート樹脂の配向度を高めすぎないで、λ／４位相差を実現可能となったと考えられる。このことにより、破断が充分に抑制されるので、充分に薄くて、透明性の高い、λ／４位相差を実現可能なフィルムが得られると考えられる。また、位相差フィルムの面内遅相軸と、位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、上記のように傾斜することによって、長尺状のまま、円偏光板を製造可能となる。
【００３４】
また、この位相差フィルムを、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に適用すると、外光の映り込み等を充分に抑制した、良好な画像を表示できる画像表示装置が得られる。
【００３５】
なお、本明細書において「λ／４位相差フィルム」とは、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内位相差値が約１／４となるフィルムをいう。
【００３６】
また、λ／４位相差フィルムは、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において、面内位相差値が概ね波長の１／４の位相差を有する広帯域λ／４位相差フィルムであることが好ましい。なお、本明細書において、「可視光の波長の範囲において、面内位相差値が概ね１／４の位相差」とは、波長４００〜７００ｎｍの領域において、長波長ほど面内位相差値が大きい逆波長分散特性を備えることをいう。
【００３７】
前記位相差フィルムにおいて、前記セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌは、０．０３以上０．１５以下であり、０．０５以上０．１５以下であることが好ましく、０．０７以上０．１４以下であることがより好ましい。セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌが上記範囲内であれば、脆性の低下を充分に抑制しつつ、前記添加剤の配向度Ｓａを高めることによって、λ／４位相差を充分に実現可能である。
【００３８】
また、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌは、以下のことによって、調整することができる。
【００３９】
例えば、まず、セルロースアシレート樹脂の組成等によって、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌを調整することができる。より具体的には、総アシル基置換度は低いほどＳｐｏｌが小さくなるという傾向がある。また、置換基としては、嵩高さのあるアシル基や大きなアシル基ほどＳｐｏｌが小さくなる傾向があり、逆に、アシル基の長さが短かったり立体的に小さいほど、Ｓｐｏｌが大きくなるという傾向がある。
【００４０】
次に、位相差フィルムに、可塑剤を含有する場合、その可塑剤の種類や、可塑剤の添加量によって、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌを調整することができる。可塑剤の、セルロースアシレート樹脂との相互作用力や立体障害等にもよるが、例えば、セルロースアシレート樹脂と相互作用しやすく嵩高い可塑剤を用いた場合には、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌは、可塑剤を加えない場合に比べて小さくなる傾向である。また、セルロースアシレート樹脂との相互作用が小さく、立体的にも小さな可塑剤を用いた場合には、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌの減少度は小さくなる。また、可塑剤の添加量を増やせば増やすほど、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌは小さくなる傾向である。
【００４１】
最後に、位相差フィルムを製造する際の延伸条件によって、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌを調整することができる。例えば、延伸温度を高めると、Ｓｐｏｌは小さくなる傾向がある。逆に、延伸温度を低めると、Ｓｐｏｌは大きくなる傾向である。また、延伸倍率を高めると、一般的には、Ｓｐｏｌは大きくなる傾向である。逆に、延伸倍率を低めると、Ｓｐｏｌは小さくなる傾向である。
【００４２】
また、前記添加剤の配向度Ｓａは、０．１５より大きい。添加剤の配向度Ｓａは、大きいほうが好ましいが、現実的には、１程度が上限になるので、１が上限値となる。また、記添加剤の配向度Ｓａは、０．１５より大きく、０．１６以上０．５以下であることが好ましく、０．１６以上０．４以下であることがより好ましい。添加剤の配向度Ｓａが上記範囲内であれば、薄膜でλ／４位相差を実現可能である。
【００４３】
また、添加剤の配向度Ｓａは、以下のことによって、調整することができる。
【００４４】
例えば、まず、添加剤の化学構造等によって、添加剤の配向度Ｓａを調整することができる。具体的には、一般式（Ａ）で表される構造において、Ｒ１−Ｌ１−（Ｑ−Ｌ２）ｎ−Ｒ２で表される部分構造の直線性が高く剛直であると、Ｓａは大きくなる傾向である。より具体的には、例えば、Ｑの部分が、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又は非芳香族複素環であり、Ｒ１、Ｒ２の部分が、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、及び２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、及びナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、及び２−ピリジル基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、及び２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、及びｍ−メトキシフェニルチオ基等）から選ばれる独立の置換基であり、Ｌ１及びＬ２が、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−ＮＲＬ−基、−Ｓ−基、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−基、及び−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−基からなる群より選ばれる２価の連結基又はそれらの組合せを示す場合には、Ｓａが大きくなる傾向である。この中でも、Ｌ１及びＬ２が、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−基、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基等である場合には、Ｓａがより大きくなる傾向である。
【００４５】
なお、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌ及び添加剤の配向度Ｓａの各配向度は、吸光分光法により算出された値であって、具体的には、以下のような方法により測定することができる。
【００４６】
まず、配向度を測定するための装置としては、具体的には、以下のような装置が挙げられる。例えば、２２０〜４５０ｎｍの波長域で直線偏光を入射光として用いることのできる分光光度計等が挙げられる。また、２２０〜４５０ｎｍの波長域に対応している市販の分光光度計（例えば、日本分光株式会社製のＶ−７１００）等を用いて測定することもできる。その際、分光光度計の光源側に紫外域対応の偏光子（例えば、グランテーラープリズム；消光比１×１０−５）を設置する。また、検出側に積分球が設置されている場合には、積分球を取り外し、代わりに市販の偏光解消フィルターを設置する。
【００４７】
次に、添加剤の配向度Ｓａを算出する方法を説明する。
【００４８】
添加剤を含む測定対象のフィルムサンプル（Ｆ１）を上記装置に設置して、２２０〜４５０ｎｍの波長域で、吸収スペクトルを測定する。このとき、偏光子の透過軸に対してフィルムの任意の基準方向（本発明においては、フィルムの遅相軸方向）が一致するようにサンプルを設置してスペクトルを測定し、添加剤由来の吸収の吸光度Ａａ（Ｐ）を求める。さらに、同一サンプル（Ｆ１）の同じ場所で、偏光子の透過軸に対してフィルムの任意の基準方向が９０°になるようにサンプルを設置して同じようにスペクトルを測定し、添加剤由来の吸収の吸光度Ａａ（Ｖ）を求める。
【００４９】
得られた吸光度Ａａ（Ｐ）とＡａ（Ｖ）を用いて下記式に則って、添加剤の配向度Ｓａを算出する。
【００５０】
Ｓａ＝｛Ａａ（Ｖ）−Ａａ（Ｐ）｝／｛Ａａ（Ｖ）＋２Ａａ（Ｐ）｝
ここで、Ｓａ＝０であることは配向がランダムである（すなわち配向していない）ことを意味し、Ｓａ＝１であることは、完全配向であることを意味する。
【００５１】
セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌの算出方法は、以下の通りである。
【００５２】
Ｓａを算出したフィルムサンプル（Ｆ１）と同一種のセルロースアシレートを用い、添加剤を入れない代わりにアゾベンゼンを１０％添加したフィルムを作成して、Ｓｐｏｌ算出用フィルムサンプル（Ｆ２）を作成する。Ｓａを算出したフィルムサンプル（Ｆ１）が、延伸したフィルムであった場合には、Ｓｐｏｌ算出用フィルムサンプル（Ｆ２）も、Ｓａを算出したフィルムサンプル（Ｆ１）と同一の延伸温度条件、延伸倍率条件で延伸を施して作成する。ここで、「（Ｆ１）と同一の延伸温度条件」とは、Ｆ１のガラス転移温度と実際に延伸した温度との差と、Ｆ２のガラス転移温度と実際に延伸する温度との差が同一となるように延伸温度を選択する、という意味である。作成したＦ２を、Ｓａを算出するときと同様に、光源側に偏光子が配置された分光光度計に設置し、偏光子の透過軸とフィルムの基準方向（本発明においては、フィルムの遅相軸方向）が一致する向きのアゾベンゼン由来の吸光度Ａｐｏｌ（Ｐ）と、９０°傾けたときの吸光度Ａｐｏｌ（Ｖ）を求める。
【００５３】
得られた吸光度Ａｐｏｌ（Ｐ）とＡｐｏｌ（Ｖ）を用いて、下記式に則って、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌを算出する。
【００５４】
Ｓｐｏｌ＝｛Ａｐｏｌ（Ｖ）−Ａｐｏｌ（Ｐ）｝／｛Ａｐｏｌ（Ｖ）＋２Ａｐｏｌ（Ｐ）｝
なお、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えばＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）や、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー社製）示差走査熱量計Ｑ２０００（ＴＡインスツルメント社製）示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）などの市販の装置を用いて、示差走査熱量分析方法により測定することができる。
【００５５】
１）フィルム片１０．０ｍｇを０．０１ｍｇまで精秤し、アルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）のサンプルホルダーにセットする。リファレンスとして、空のアルミニウム製パンを使用する。
【００５６】
２）測定温度３０〜２４０℃、昇温速度５℃／分、降温速度１０℃／分の条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行う。そして、２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータに基づいてガラス転移温度を求める。具体的には、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００５７】
また、前記位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（５５０）が１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることを特徴とする。さらに、面内位相差値Ｒｏ（５５０）が、１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることが好ましく、１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。Ｒｏ（５５０）が上記範囲内である位相差フィルムは、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。
【００５８】
また、前記位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５５０）が５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
また、前記位相差フィルムは、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（５５０）と、波長６５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（６５０）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００６０】
０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９４      （１）
０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９８      （２）
Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）、及びＲｏ（６５０）が上記範囲内であると、より広い波長領域の光に対して、λ／４の位相差を付与することができる。よって、λ／４位相差フィルムとしてより好ましく機能しうる。また、この位相差フィルムを、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に適用した場合において、黒表示させた際の光漏れ等を低減しうる。具体的には、上記式（１）を満たすと、青色の再現性が高い。また、上記式（２）を満たすと、赤色の再現性が高い。
【００６１】
また、前記位相差フィルムにおいて、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が、上記のように、０．７２以上０．９４以下であることが好ましく、０．７９以上０．９１以下であることがより好ましく、０．８１以上０．８９以下であることがさらに好ましい。また、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が、上記のように、０．８３以上０．９８以下であることが好ましく、０．８４以上０．９７以下であることがより好ましく、０．８５以上０．９５以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
なお、Ｒｏ（λ）は、２３℃５５％ＲＨの条件下での、波長λにおける面内位相差値Ｒｏであり、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃５５％ＲＨの条件下での、波長λにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈである。例えば、Ｒｏ（５５０）は、２３℃５５％ＲＨの条件下での、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏである。
【００６３】
また、位相差フィルムにおけるＲｏ及びＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
【００６４】
式１：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式２：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式１、式２中、ｎｘは、位相差フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、位相差フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、位相差フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は、位相差フィルムの厚みを表す。）
【００６５】
また、Ｒｏ及びＲｔｈは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。自動複屈折率系としては、例えば、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ等が挙げられる。具体的には、以下の方法で測定することができる。
【００６６】
１）位相差フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の位相差フィルムの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの厚みを、膜厚計を用いて測定する。
【００６７】
２）調湿後の位相差フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの面内方向の位相差Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）またはＲｏ（６５０）を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定する。位相差フィルムの面内の遅相軸も同時に、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認することができる。
【００６８】
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、位相差フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、位相差フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（φ）をそれぞれ測定する。位相差Ｒ（φ）の測定は、φが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。
【００６９】
４）各波長（λ）にて測定されたＲｏおよびＲ（φ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出する。そして、上記式に基づいて、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍでの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）またはＲｔｈ（６５０）を、それぞれ算出する。
【００７０】
さらに、得られたＲｏ（４５０）とＲｏ（５５０）とから、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）を算出することができる。そして、得られたＲｏ（５５０）とＲｏ（６５０）とから、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）を算出することができる。
【００７１】
前記位相差フィルムは、その面内遅相軸と、その長尺方向とがなす角度、すなわち、面内配向角が、１５°以上８５°以下であり、３０°以上６０°以下であることが好ましく、３５°以上５５°以下であることがより好ましく、４０°以上５０°以下であることがさらに好ましい。面内配向角が上記範囲にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に平行な透過軸を有する偏光子フィルムとを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロール・トゥ・ロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。それにより、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。
【００７２】
以下、本実施形態に係る位相差フィルムに含まれる成分について、説明する。位相差フィルムは、上述したように、セルロースアシレート樹脂と添加剤とを含み、前記添加剤が、上記一般式（Ａ）で表される添加剤であれば、他の成分を含んでいてもよい。
【００７３】
（セルロースアシレート樹脂）
本実施形態で用いるセルロースアシレート樹脂は、セルロースと、カルボン酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。すなわち、前記セルロースアシレート樹脂は、セルロースのヒドロキシル基と、カルボン酸のカルボキシル基とを脱水縮合させて、アシル基を形成させて得られる化合物である。また、カルボン酸は、特に限定されないが、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸、及び炭素数２〜２２程度の芳香族カルボン酸等が挙げられる。この中でも、炭素数６以下の低級脂肪酸が好ましい。また、カルボン酸は、単独で用いてもよいが、２種以上組合せて用いてもよい。
【００７４】
前記セルロースアシレート樹脂のアシル基は、特に限定されず、直鎖状であっても、分岐されていてもよい。また、アシル基は、環状構造を有するものであってもよく、他の置換基を有していてもよい。また、前記セルロースアシレート樹脂の、アシル基の総置換度が一定である場合、アシル基の炭素数が多いほど、複屈折性が低下しやすい傾向がある。このため、アシル基の炭素数は、透明性等の観点から、２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２〜３であることがさらに好ましい。
【００７５】
前記セルロースアシレート樹脂としては、具体的には、トリアセチルセルロース等のセルロースアセテートの他、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート等の混合脂肪酸エステル等が挙げられる。この中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、及びセルロースアセテートプロピオネート等が好ましい。前記セルロースアシレート樹脂に含まれうるブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００７６】
前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度は、１．５〜３程度としうる。アシル基の総置換度は、位相差発現性を高める観点から、１．５〜２．５であることが好ましい。このうち、炭素数３以上のアシル基の置換度は、２以下であることが好ましい。炭素数３以上のアシル基の置換度が上記範囲内であると、位相差発現性の点から好ましい。
【００７７】
前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００７８】
また、前記セルロースアシレート樹脂は、グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数が６．５個以下であることが好ましく、４〜６．３個であることがより好ましく、４．４〜６．２個であることがさらに好ましい。グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数（アシル基総炭素数）とは、セルロースアシレート樹脂の１グルコース単位に結合されているアシル基の炭素数の和である。例えば、アシル基総炭素数は、下記式を用いて求めることができる。
【００７９】
【数１】
2014068893.tif 000004
この式でのＤＳ（ｋ）は、セルロースアシレート樹脂のグルコース単位当たりにおける炭素数ｋのアシル基置換度を示す。例えば、アシル基がアセチル基である場合には、炭素数は２であり、アセチル基置換度はＤＳ（２）と表される。
【００８０】
アシル基総炭素数を上記範囲内にすることによって、得られた位相差フィルムのヘイズ値を好適にし、充分な透明性を維持することができる。
【００８１】
また、前記セルロースアシレート樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、得られるフィルムの機械的強度を高める観点から、６×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００８２】
前記セルロースアシレート樹脂の、重量平均分子量（Ｍｗ）や数平均分子量（Ｍｎ）等の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。
【００８３】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）の、Ｍｗ＝１００００００〜５００の範囲にある１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００８４】
また、前記セルロースアシレート樹脂中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後に切断（スリッティング）する際に破断しやすくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００８５】
前記セルロースアシレート樹脂中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍであることがさらに好ましい。遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００８６】
前記セルロースアシレート樹脂は、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロースアシレート樹脂の合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となりうるような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成するおそれがある。
【００８７】
具体的には、セルロースアシレート樹脂中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロースアシレート樹脂中のカルシウム（Ｃａ）成分の含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。セルロースアシレート樹脂中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００８８】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分、及びマグネシウム（Ｍｇ）成分等の金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレート樹脂をマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定することができる。
【００８９】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸及び残留酸の含有量は、合成して得られるセルロースアシレート樹脂を、充分に洗浄することによって調整することができる。
【００９０】
セルロースアシレート樹脂の製造方法は、セルロースアシレート樹脂を製造することができれば、特に限定されず、公知の製造方法が挙げられる。具体的には、あえて一例を例示するとすれば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。また、セルロースアシレート樹脂の原料のセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、及びケナフ等でありうる。セルロースアシレート樹脂としては、単一の原料から製造されるセルロースアシレート樹脂を用いてもよいし、原料の異なるセルロースアシレート樹脂を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
（添加剤）
本実施形態で用いる添加剤は、上記一般式（Ａ）で表される添加剤である。
【００９２】
一般式（Ａ）中の、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又は非芳香族複素環を示す。
【００９３】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。芳香族炭化水素環の好ましい例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、及びフルオレン環等が挙げられ、より好ましくはベンゼン環である。
【００９４】
また、非芳香族炭化水素環（脂肪族炭化水素環）は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。非芳香族炭化水素環の好ましい例としては、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロブテン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘプテン環、またはシクロオクテン環、アダマンタン環、ビシクロノナン環、ノルボルナン環、ノルボルネン環、ジシクロペンタジエン環、水素化ナフタレン環および水素化ビフェニル環などが含まれる。好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、及びノルボルネン環等が挙げられ、より好ましくはシクロヘキサン環、シクロペンタン環である。
【００９５】
芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。芳香族複素環の好ましい例としては、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、アザカルバゾール環（アザカルバゾール環基は、カルバゾール環基を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す）、トリアゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、シロール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環、フェナントロリン環、アクリジン環、ベンゾキノリン環、フェナジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環基、フェナントラジン環基、アントラジン環基、ペリミジン環基、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、及びアントラチオフェン環等が挙げられる。この中でも好ましくはピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環である。
【００９６】
非芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。非芳香族複素環の好ましい例としては、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ジヒドロオキサゾール環、ジヒドロチアゾール環、ピペリジン環、アジリジン環、アゼチジン環、アゼピン環、アゼパン環、イミダゾリジン環、ジアゼピン環、及びテトラヒドロチオフェン環等が挙げられる。この中でも、ピリドン環、イミド環、ピロリジン環が好ましい。
【００９７】
一般式（Ａ）におけるＷａおよびＷｂは、Ｑの環を構成する原子（環構成原子）にそれぞれ結合する水素原子または置換基である。前記Ｗａが結合する原子及び前記Ｗｂが結合する原子が互いに前記Ｑの環内で隣り合っている。ＷａとＷｂとは、互いに異なっている。
【００９８】
また、ＷａとＷｂとは、互いに結合して環を形成していてもよい。また、ＷａとＷｂとの少なくとも一方が環構造を有していてもよい。
【００９９】
また、ＷａとＷｂの少なくとも一方が環構造である場合には、該環構造は、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環であることが好ましい。
【０１００】
Ｗａ及びＷｂは、例えば、以下に示す置換基が挙げられる。具体的には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、及び２−エチルヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、及びアリル基等のアルケニル基；２−シクロペンテン−１−イル基、及び２−シクロヘキセン−１−イル基等のシクロアルケニル基；エチニル基、及びプロパルギル基等のアルキニル基；フェニル基、ｐ−トリル基、及びナフチル基等のアリール基；２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、及び２−ピリミジニル基等のヘテロアリール基；シアノ基；ヒドロキシル基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、及び２−メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、及び２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基；アセチル基、及びピバロイルベンゾイル基等のアシル基；ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、及びｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等のアシルオキシ基；アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、及びジフェニルアミノ基等のアミノ基；ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、及びベンゾイルアミノ基等のアシルアミノ基；メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、及びｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等の、アルキルスルホニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基；メルカプト基；メチルチオ基、エチルチオ基、及びｎ−ヘキサデシルチオ基等のアルキルチオ基；フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、及びｍ−メトキシフェニルチオ基等のアリールチオ基；Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、及びＮ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等のスルファモイル基；スルホ基；カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、及びＮ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等のカルバモイル基等が挙げられる。
【０１０１】
一般式（Ａ）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して置換基を示す。Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ１及びＲ２は、例えば、以下に示す置換基が挙げられる。具体的には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、及び２−エチルヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、及びアリル基等のアルケニル基；２−シクロペンテン−１−イル基、及び２−シクロヘキセン−１−イル基等のシクロアルケニル基；エチニル基、及びプロパルギル基等のアルキニル基；フェニル基、ｐ−トリル基、及びナフチル基等のアリール基；２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、及び２−ピリジル基等のヘテロアリール基；シアノ基；ヒドロキシル基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、及び２−メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、及び２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基；ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、及びｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等のアシルオキシ基；アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、及びジフェニルアミノ基等のアミノ基；ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、及びベンゾイルアミノ基等のアシルアミノ基；メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、及びｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等の、アルキルスルホニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基；メルカプト基；メチルチオ基、エチルチオ基、及びｎ−ヘキサデシルチオ基等のアルキルチオ基；フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、及びｍ−メトキシフェニルチオ基等のアリールチオ基；Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、及びＮ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等のスルファモイル基；スルホ基；アセチル基、及びピバロイルベンゾイル基等のアシル基；カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、及びＮ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等のカルバモイル基等が挙げられる。
【０１０２】
この中でも、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０のシクロアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数４〜２０のアリール基）であることが好ましく、アリール基またはシクロアルキル基であることがより好ましい。アリール基は、好ましくは置換もしくは無置換のフェニル基であり、より好ましくは置換基を有するフェニル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するフェニル基である。シクロアルキル基は、好ましくは置換もしくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。Ｒ１またはＲ２で示される置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【０１０３】
また、一般式（Ａ）におけるＲ３は、置換基を示す。また、Ｒ３は、例えば、以下に示す置換基が挙げられる。具体的には、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、及び２−エチルヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、及びアリル基等のアルケニル基；エチニル基、及びプロパルギル基等のアルキニル基；シアノ基；ヒドロキシル基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、及び２−メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、及びステアロイルオキシ基等のアシルオキシ基；メトキシカルボニル基、及びエトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基；アミノ基、メチルアミノ基、及びジメチルアミノ基等のアミノ基；ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、及びラウロイルアミノ基等のアシルアミノ基；メチルスルホニルアミノ基、及びブチルスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基；メルカプト基；メチルチオ基、エチルチオ基、及びｎ−ヘキサデシルチオ基等のアルキルチオ基；Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、及びＮ−アセチルスルファモイル基等のスルファモイル基；スルホ基；アセチル基等のアシル基；カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、及びＮ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等のカルバモイル基等が挙げられる。
【０１０４】
この中でも、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アルケニル基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０）、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数４〜２０）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０）、アシル基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基が好ましく、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基がより好ましい。これらの置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【０１０５】
一般式（Ａ）におけるｍは、置換度を示し、ここでは、Ｒ３の置換度を示す。ｍは、０〜２の整数である。ｍが２の場合、２つのＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【０１０６】
一般式（Ａ）におけるｎは、重合度を示す。ｎは、１〜１０の整数であり、好ましくは１である。ｎが２以上である場合、複数のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１０７】
一般式（Ａ）におけるＬ１及びＬ２は、それぞれ独立して、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−ＮＲＬ−基、−Ｓ−基、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−基、及び−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−基からなる群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの組合せを示す。この中でも、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ基−、及び−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基が好ましい。なお、Ｌ１が単結合とは、Ｒ１とＱとが直結していることを意味し、Ｌ２が単結合とは、Ｒ２とＱとが直結していることを意味する。
【０１０８】
また、Ｌ１及びＬ２におけるＲＬは、置換基を示す。ＲＬは、例えば、以下に示す置換基が挙げられる。具体的には、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、及び２−エチルヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ｐ−トリル基、及びナフチル基等のアリール基；２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、及び２−ピリジル基等のヘテロアリール基；シアノ基等が挙げられる。
【０１０９】
一般式（Ａ）で表される化合物は、好ましくは一般式（Ｂ）で表される化合物である。
【０１１０】
【化２】
2014068893.tif 000005
一般式（Ｂ）のＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【０１１１】
本実施形態においては、一般式（Ａ）で表される添加剤の配向度Ｓａを、上記範囲内にするためには、Ｒ１−Ｌ１−（Ｑ−Ｌ２）ｎ−Ｒ２で表される部分構造の直線性が高く剛直である方が好ましい。そのため、一般式（Ｂ）で表される化合物は、一般式（１Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１２】
【化３】
2014068893.tif 000006
一般式（１Ｂ）のＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【０１１３】
以下に、一般式（Ａ）で表される添加剤を具体的に例示するが、本実施形態で用いることができる添加剤は、以下の具体例（化合物Ｎｏ．１〜６４）によって何ら限定されない。また、下記表中での、化学式において、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２は、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、及びＲ２と表示することもある。
【０１１４】
【表１】
2014068893.tif 000007
【０１１５】
【表２】
2014068893.tif 000008
【０１１６】
【表３】
2014068893.tif 000009
【０１１７】
【表４】
2014068893.tif 000010
【０１１８】
【表５】
2014068893.tif 000011
【０１１９】
【表６】
2014068893.tif 000012
【０１２０】
【表７】
2014068893.tif 000013
【０１２１】
一般式（Ａ）で表される添加剤の具体例として上記した化合物は、幾何異性体（トランス体とシス体）が存在する場合は、特に指定がない限り、どちらの異性体でもよく、特に限定されない。また、位相差発現性が高いという点で、トランス体の方がシス体よりも好ましい。
【０１２２】
また、一般式（Ａ）で表される添加剤は、公知の方法で合成することができる。具体的には、あえて例示するとすれば、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の方法等を参考にして合成することができる。
【０１２３】
［化合物Ｎｏ．５の合成例］
上記の化合物Ｎｏ．５は、下記式に従って、合成することができる。
【０１２４】
【化４】
2014068893.tif 000014
より具体的には、以下のように合成する。
【０１２５】
２，５−ジヒドロキシ安息香酸３ｇをトルエン３０ｍＬに溶解し、塩化チオニル４．２ｍＬを滴下して、２時間撹拌する。トルエン及び塩化チオニルを減圧下で留去した後、トルエン２０ｍＬを添加し、ｏ−アミノチオフェノール２．４ｇのトルエン（５ｍＬ）溶液を滴下する。室温で１２時間撹拌し、水及び酢酸エチルを添加して抽出を行う。得られた有機層から溶媒を減圧留去し、化合物（ｉ）３．５ｇを得る。収率は、７５％である。
【０１２６】
化合物（ｍ）７．０ｇにテトラヒドロフラン４５ｍＬを加え、氷水冷浴で冷却する。これに、化合物（ｉ）３．５ｇのテトラヒドロフラン（５ｍＬ）溶液とジメチルアミノピリジン２ｍｇのテトラヒドロフラン（１ｍＬ）溶液とを順次滴下し、室温で３時間撹拌した後、水および酢酸エチルを加えて、抽出を行う。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィ（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、化合物Ｎｏ．５を得る。
【０１２７】
一般式（Ａ）で表される添加剤の含有量は、求められる波長分散調整能および位相差発現性を付与しうる程度に、適宜設定される。具体的には、セルロースアシレート樹脂に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜８質量％であることがより好ましい。一般式（Ａ）で表される添加剤の含有量が少なすぎると、所望の位相差発現性や波長分散調整機能が得られにくい傾向がある。また、一般式（Ａ）で表される添加剤の含有量が多すぎると、ブリードアウトを生じやすい傾向がある。また、一般式（Ａ）で表される添加剤の含有量が上記範囲内であれば、位相差フィルムに充分な波長分散性と、高い位相差発現性とを付与しうる。
【０１２８】
また、本実施形態に係る位相差フィルムは、必要に応じて種々の可塑剤をさらに含有していてもよい。また、可塑剤は、上述したように、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌに寄与することができる。また、可塑剤は、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために含有させてもよい。例えば、以下のような化合物が挙げられる。まず、可塑剤として、糖エステル化合物について説明する。
【０１２９】
（糖エステル化合物）
糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中の水酸基の全部または一部がエステル化された化合物である。
【０１３０】
そのような糖エステル化合物の好ましい例には、下記一般式（３）で表されるスクロースエステル化合物が含まれる。
【０１３１】
【化５】
2014068893.tif 000015
一般式（３）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１３２】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【０１３３】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基や、メトキシ基などのアルコキシル基などが含まれる。
【０１３４】
スクロースエステル化合物の平均エステル置換度は、３．０〜７．５であることが好ましい。平均エステル置換度が３．０未満または７．５超であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られにくい。
【０１３５】
一般式（３）で示されるスクロースエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（３）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【０１３６】
【表８】
2014068893.tif 000016
【０１３７】
【表９】
2014068893.tif 000017
【０１３８】
【表１０】
2014068893.tif 000018
【０１３９】
その他、糖エステル化合物の例には、特開昭６２−４２９９６号公報および特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１４０】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースアシレート樹脂に対して０．５〜３５質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１４１】
次に、糖エステル化合物以外の可塑剤について説明する。このような可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤などを含む）などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
ポリエステル系可塑剤は、一価〜四価のカルボン酸と、一価〜六価のアルコールとを反応させて得られる化合物であり、好ましくは二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られる化合物である。
【０１４３】
二価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが含まれる。特に二価カルボン酸として、アジピン酸、フタル酸などを用いた化合物は、可塑性を良好に付与しうる。
【０１４４】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどが含まれる。二価カルボン酸およびグリコールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１４５】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１４６】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、熱可塑性樹脂との相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いことなどから、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、一種類であっても、二種類以上を併用してもよい。
【０１４７】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１４８】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが含まれる。
【０１４９】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸等でありうる。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１５０】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などが含まれ、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸でありうる。
【０１５１】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【０１５２】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基またはアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸など）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸など）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１５３】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【０１５４】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）などが含まれる。
【０１５５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１５６】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１５７】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物または芳香族アルコール化合物などが含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどが含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどが含まれる。アルコール化合物は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【０１５８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【０１５９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１６０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号に記載の一般式（ＩＩ）で表されるエステル化合物（Ｂ）などが含まれる。
【０１６１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１６２】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどが含まれる。
【０１６３】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤やトリメリット酸系可塑剤などが含まれる。
【０１６４】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０１６５】
このような可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂（セルロースアシレート樹脂）に対して０．５〜３０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０質量％超であると、フィルムがブリードアウトを生じやすい。
【０１６６】
また、本実施形態に係る位相差フィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色をするための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤などをさらに含有していていもよい。
【０１６７】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１６８】
本実施形態に係る位相差フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系等でありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類や；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類などが挙げられる。
【０１６９】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的添加量が少なくても、得られるフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１７０】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のもの；
などが含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、一種類であっても、二種以上を併用してもよい。
【０１７１】
本実施形態に係る位相差フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子は、無機化合物または有機化合物からなる。無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物などでありうる。
【０１７２】
微粒子は、得られるフィルムのヘイズを低く維持しうる点から、珪素を含む化合物（好ましくは二酸化珪素）で構成されうる。
【０１７３】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１７４】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１７５】
高分子微粒子の樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂および（メタ）アクリル樹脂などが含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）などが含まれる。
【０１７６】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、位相差フィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高めうるため、特に好ましい。
【０１７７】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍであり、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。微粒子は、主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍであれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１７８】
位相差フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０となるように、微粒子を含有させることが好ましい。微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１７９】
また、本実施形態に係る位相差フィルムは、微粒子の分散性を高めるためなどから、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤およびカルボキシル基含有高分子分散剤から選ばれる１種もしくは２種以上である。
【０１８０】
アミン系分散剤は、アルキルアミンまたはポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、その具体例には、ポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルなどをアミン化した化合物が挙げられる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０１８１】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミンなどが含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）などを挙げることができる。
【０１８２】
カルボキシル基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸またはその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウムなどでありうる。カルボキシル基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０１８３】
アミン系分散剤やカルボキシル基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０１８４】
分散剤の含有量は、分散剤の種類などにもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％未満であると、微粒子の分散性を十分には高めることができない。
【０１８５】
本実施形態に係る位相差フィルムが界面活性剤などをさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明の光学フィルムが界面活性剤などをさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０重量部に対して０．０５〜１０重量部程度としうる。
【０１８６】
また、前記位相差フィルムの厚みは、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、位相差フィルムの厚みは、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるためには、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。位相差フィルムの厚みがこれらの範囲内にあると、表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０１８７】
また、本実施形態において、位相差フィルムの厚みを適切な範囲内に調整するためには、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌと添加剤の配向度Ｓａとが、上記範囲内にあるとよい。特に、添加剤の配向度Ｓａが上記範囲内にあるとよい。ＳｐｏｌとＳａが上記範囲内にあると、面内位相差値Ｒｏが発現しやすくなるため、位相差フィルムが薄くてもλ／４位相差を有する位相差フィルムを作成することができるからである。
【０１８８】
位相差フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが、このような範囲内であると、フィルムの透明性が良好であり、位相差フィルムとして充分に機能できる。
【０１８９】
また、ヘイズは、上述したように、位相差フィルムに含まれるセルロースアシレート樹脂の、グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数によって、調整することができる。具体的には、１グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数が６．５個以下のセルロースアシレート樹脂を用いることが、ヘイズの点から好ましい。また、位相差フィルムに含まれる添加剤によっても調整することができる。一般式（Ａ）で表される添加剤であって、ｂｉｃｅｒａｎｏ法によって求められるＳＰ値が１６〜２３の添加剤を用いることが、ヘイズの点から好ましい。
【０１９０】
位相差フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（日本電色株式会社製のＮＤＨ−２０００）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。ヘイズの測定は、２３℃５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１９１】
位相差フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１９２】
本実施形態に係るλ／４位相差フィルムは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などの画像表示装置の光学フィルム；具体的には、偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルム等として用いられる。
【０１９３】
また、本実施形態にかかるλ／４位相差フィルムは、偏光子（直線偏光膜）と貼り合わせ、円偏光板として好ましく用いることができる。
【０１９４】
（位相差フィルムの製造方法）
次に、上記した位相差フィルム（λ／４位相差フィルム）の製造方法を説明する。
【０１９５】
本実施形態に係る位相差フィルムは、公知の方法に従って製膜することができる。以下、代表的な溶液流延法および溶融流延法について説明する。
【０１９６】
（溶液流延法）
本実施形態に係る位相差フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、セルロースアシレート樹脂および添加剤等を有機溶媒に加熱溶解させてドープを調製する工程、調製したドープをベルト状またはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸または収縮する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等が含まれる。
【０１９７】
（ドープ調製工程）
ドープ調製工程において、ドープ中のセルロースアシレート樹脂は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷は低減できて好ましいが、セルロースアシレート樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増大し、濾過精度が悪くなる。そのため、これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、１５〜２５質量％の範囲内がより好ましい。
【０１９８】
なお、ドープは、位相差フィルムを構成する成分と溶媒と含む。この溶媒は、セルロースアシレート樹脂を溶解可能な溶媒等が挙げられる。具体的には、塩素系有機溶媒及び非塩素系有機溶媒等の有機溶媒が挙げられる。
【０１９９】
塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができる。また、非塩素系有機溶媒としては、たとえば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。昨今の環境問題の観点から、非塩素系有機溶媒が好ましく使用される。
【０２００】
これらの有機溶媒を、セルロースアシレート樹脂に対して使用する場合には、常温での溶解方法、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の公知の溶解方法により、不溶解物を少なくすることが好ましい。セルロースアシレート樹脂に対しては、メチレンクロライドを用いることもできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを用いることが好ましく、その中でも、特に酢酸メチルが好ましい。
【０２０１】
本明細書において、上記セルロースアシレート樹脂に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で多量に使用する有機溶媒を、主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０２０２】
本実施形態に係る位相差フィルムの製膜に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で、炭素数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらのアルコールは、ドープを金属支持体上に流延した後、有機溶媒の蒸発が開始され、アルコール成分の相対比率が高くなると、ドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として作用させることができ、これらのアルコールの割合が低い時には、非塩素系有機溶媒のセルロースアシレート樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０２０３】
炭素数が１〜４の範囲内にあるアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等の観点から、エタノールを用いることが好ましい。これらのアルコール類は、単独ではセルロースアシレート樹脂に対して溶解性を有していないので、貧溶媒として分類される。
【０２０４】
ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内に調整することが、優れたフィルム面品質を得る観点から好ましい。
【０２０５】
（流延工程）
流延（キャスト）工程において、使用する金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルト、または鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２０６】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲で適宜選択して設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、過度に高すぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定される。５〜３０℃の温度範囲がより好ましい。また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することできる。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方法が、熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２０７】
λ／４位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０２０８】
なお、本明細書において残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０２０９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量である。）
【０２１０】
（乾燥工程）
乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離してさらに乾燥し、残留溶媒量を１．０質量％以下にすることが好ましく、０〜０．０１質量％にすることがより好ましい。
【０２１１】
乾燥工程では、一般にローラ乾燥方式、たとえば、上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採用される。
【０２１２】
（延伸工程）
本実施形態のλ／４位相差フィルムは、上記のとおり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであることが好ましく、このような位相差はフィルムを延伸することによって付与し得る。
【０２１３】
延伸方法は特に限定されず、たとえば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を単独または組み合わせて採用することができる。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２１４】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮する場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせ易くなるため、位相差発現効果はさらに大きい。収縮率は搬送させる角度によって決めることができる。
【０２１５】
図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。図１において、セルロースアシレートフィルムＦを参照符号１１２の方向に斜め延伸する際に、搬送方向である長軸Ｍ１が、斜め屈曲することでＭ２に収縮する。このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００
で表される。屈曲角度をθとすると、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π−θ）
となり、収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π−θ））×１００
で表される。
【０２１６】
図１において、参照符号１１１は延伸方向（ＴＤ方向）であり、参照符号１１３は搬送方向（ＭＤ方向）であり、参照符号１１４は遅相軸を示している。
【０２１７】
長尺円偏光板の生産性を考慮すると、本実施形態に係るλ／４位相差フィルムは、搬送方向に対する配向角が４５°±２°であることが、偏光フィルムとのロール・トゥ・ロールでの貼合が可能となり好ましい。
【０２１８】
（斜め延伸装置による延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、さらに説明する。本実施形態に係るλ／４位相差フィルムの製造方法において、延伸するセルロースアシレートフィルムに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【０２１９】
本実施形態に適用可能な斜め延伸装置としては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリタデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０２２０】
図２は、本実施形態に係るλ／４位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示した概略図である。なお、ここに示す図は一例であって、本実施形態で適用可能な延伸装置はこれに限定されるものではない。
【０２２１】
一般的に、斜め延伸装置においては、図２に示されるように、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。繰出し角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。なお、本明細書において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有するものをいう。
【０２２２】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、テンターで把持したフィルムを解放する。
【０２２３】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０２２４】
すなわち、斜め延伸装置入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０２２５】
以上の方法に従って、フィルム原反が、配向角がθＬとなるように斜め延伸され、位相差フィルムが得られることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０２２６】
さらに詳しく説明すると、本実施形態のλ／４位相差フィルムを製造する方法においては、上記で説明した斜め延伸可能なテンターを用いて斜め延伸を行うことが好ましい。
【０２２７】
この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。延伸装置の入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０２２８】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動で、または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸装置では、各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図２中の○部は連結部の一例を示している）。
【０２２９】
本実施形態において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行する。把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口においてシワや寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０２３０】
本実施形態の延伸装置において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所には、把持具の軌跡を規制するレールにしばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが好ましい。
【０２３１】
本実施形態において、長尺フィルム原反は斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【０２３２】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０２３３】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。延伸ゾーンでは、上記のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【０２３４】
本実施形態に係るλ／４位相差フィルムにおいて、延伸処理に続いて、収縮処理を施すことにより、マトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖からずれた光学調整剤（たとえば、上記した一般式（Ａ）で表される化合物）の配向を、延伸方向と垂直な方向（進相軸方向）に収縮させることにより、光学調整剤の配向状態を回転させ、光学調整剤の主軸をマトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖に合わせることができる。その結果、紫外線領域２８０ｎｍにおける進相軸方向の屈折率ｎｙ２８０を高めることが可能となり、可視光領域のｎｙ順波長分散の傾きを急峻にすることができる。
【０２３５】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０２３６】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０℃〜Ｔｇの範囲内で設定することが好ましい。
【０２３７】
なお、幅方向の厚さムラを制御するために、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。
【０２３８】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、収縮ゾーンおよび冷却ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さは通常１００〜１５０％の範囲内であり、固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％の範囲内である。
【０２３９】
延伸工程における延伸倍率（Ｗ／Ｗ０）は、好ましくは１．３〜３．０の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラを小さくすることができる。斜め延伸装置の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚さムラをさらに改善することが可能になる。なお、Ｗ０は延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０２４０】
本実施形態において適用可能な斜め延伸方法としては、上記図２に示した方法のほかに、図３の（ａ）〜（ｃ）、図４の（ａ）および（ｂ）に示す延伸方法を挙げることができる。
【０２４１】
図３は、本発明の実施形態に係る位相差フィルムを製造する方法（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図であり、一旦ロール状に巻き取られた長尺フィルム原反を繰り出して斜め延伸するパターンを示す。図４は、本発明の実施形態に係る位相差フィルムを製造する方法（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図であり、長尺フィルム原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンを示す。
【０２４２】
図３および図４において、参照符号１５は斜め延伸装置、参照符号１６はフィルム繰り出し装置、参照符号１７は搬送方向変更装置、参照符号１８は巻き取り装置、参照符号１９は製膜装置を示している。それぞれの図において、同じものを示す参照符号については省略している場合がある。
【０２４３】
フィルム繰り出し装置１６は、斜め延伸装置入口に対して所定角度でフィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっているか、スライド可能となっており搬送方向変更装置１７により斜め延伸装置入口にフィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。図３（ａ）〜（ｃ）は、フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７の配置をそれぞれ変更したパターンを示している。図４（ａ）および（ｂ）は、製膜装置１９により製膜されたフィルムを直接延伸装置に繰り出すパターンを示している。フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、フィルムの厚み、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７を移動可能とすることにより、左右のクリップのフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０２４４】
巻き取り装置１８は、斜め延伸装置出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように配置することにより、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御することが可能となり、フィルムの厚み、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。そのため、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの範囲内で調整することが好ましい。
【０２４５】
（溶融製膜法）
上記したλ／４位相差フィルムは、溶融製膜法によって製膜してもよい。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延する成形方法である。
【０２４６】
加熱溶融する成形法は、たとえば、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類することができる。これらの成形法の中では、機械的強度および表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。
【０２４７】
溶融押出し法に用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、たとえば、乾燥セルロースアシレートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷または空冷し、カッティングすることで得ることができる。
【０２４８】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよく、あるいはそれぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。なお、微粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２４９】
ペレット化に用いる押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化可能でなるべく低温で加工する方式が好ましい。たとえば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２５０】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーに投入して押出し機に供給し、加熱溶融した後、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２５１】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度としては２００〜３００℃の範囲内とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させる。
【０２５２】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下で行って、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２５３】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体が複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２５４】
可塑剤や微粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２５５】
冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップする際のタッチローラ側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋１１０℃の範囲内とすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有する弾性タッチローラとしては、公知の弾性タッチローラを使用することができる。弾性タッチローラは、挟圧回転体ともいい、市販されているものを用いることもできる。
【０２５６】
冷却ローラからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２５７】
上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過した後、延伸操作により延伸および収縮処理を施すことができる。延伸および収縮する方法は、上記のような公知のローラ延伸装置や斜め延伸装置などを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２５８】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０２５９】
上記したλ／４位相差フィルムは、遅相軸と、後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層することにより、円偏光板とすることができる。なお、本明細書において、「実質的に４５°」とは、４０〜５０°の範囲内であることをいう。
【０２６０】
上記したλ／４位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度とは、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが特に好ましい。
【０２６１】
＜円偏光板＞
本実施形態に係る円偏光板（長尺円偏光板）は、長尺状の保護フィルム、長尺状の偏光子および長尺状の上記したλ／４位相差フィルムをこの順に有する長尺ロールを断裁して作製される。本実施形態に係る長尺円偏光板は、上記したλ／４位相差フィルムを用いて作製されるため、後述する有機ＥＬディスプレイ等に適用することにより、可視光波長の広い範囲において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得る。その結果、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。
【０２６２】
また、長尺円偏光板は、紫外線吸収機能を備えていることが好ましい。視認側の保護フィルムが紫外線吸収機能を備えていると、偏光子と有機ＥＬ素子の両方を紫外線に対する保護効果を発現できる観点から好ましい。さらに発光体側のλ／４位相差フィルムも紫外線吸収機能を備えていると、後述する有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より有機ＥＬ素子の劣化を抑制し得る。
【０２６３】
また、本実施形態に係る長尺円偏光板は、遅相軸の角度（すなわち配向角）を長尺方向に対して「実質的に４５°」となるように調整した上記λ／４位相差フィルムを用いることにより、一貫した製造ラインにより接着剤層の形成および偏光膜とλ／４位相差フィルム板との貼り合わせが可能となる。具体的には、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、偏光膜とλ／４位相差フィルムを貼合する工程を組み込むことでき、それぞれを連続的に供給することができ、かつ、貼合後もロール状態で巻き取ることにより、次工程に一貫した製造ラインでつなげることができる。なお、偏光膜とλ／４位相差フィルムを貼合する際に、同時に保護膜もロール状態で供給し、連続的に貼合することもできる。性能および生産効率の観点からは、偏光膜にλ／４位相差フィルムと保護膜とを同時に貼合する方が好ましい。すなわち、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、両側の面にそれぞれ保護膜とλ／４位相差フィルムを接着剤により貼合し、ロール状態の円偏光板を得ることも可能である。
【０２６４】
本実施形態に係る長尺円偏光板は、偏光子を上記したλ／４位相差フィルムと保護フィルムによって挟持されることが好ましく、該保護フィルムの視認側に硬化層が積層されることが好ましい。
【０２６５】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本実施形態に係る画像表示装置、例えば、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ画像表示装置）は、上記長尺円偏光板を用いて作製される。より詳細には、本実施形態に係る有機ＥＬディスプレイは、上記λ／４位相差フィルムを用いた長尺円偏光板と、有機ＥＬ素子とを備える。有機ＥＬディスプレイの画面サイズは特に限定されず、２０インチ以上とすることができる。
【０２６６】
図５は、本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の概略的な説明図である。本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成は、図５に示されるものに何ら限定されるものではない。
【０２６７】
図５に示されるように、ガラスやポリイミド等を用いた透明基板１上に順に金属電極２、ＴＦＴ３、有機発光層４、透明電極（ＩＴＯ等）５、絶縁層６、封止層７、フィルム８（省略可）を有する有機ＥＬ素子Ｂ上に、偏光子１０を上記したλ／４位相差フィルム９と保護フィルム１１によって挟持した上記した長尺円偏光板Ｃを設けて、有機ＥＬディスプレイＡを構成する。保護フィルム１１には硬化層１２が積層されていることが好ましい。硬化層１２は、有機ＥＬディスプレイの表面のキズを防止するだけではなく、長尺円偏光板による反りを防止する効果を有する。さらに、硬化層上には、反射防止層１３を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０２６８】
一般に、有機ＥＬディスプレイは、透明基板上に金属電極と有機発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０２６９】
有機ＥＬディスプレイは、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子と注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０２７０】
有機ＥＬディスプレイにおいては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いていることが好ましい。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０２７１】
上記したλ／４位相差フィルムを有する長尺円偏光板は、画面サイズが２０インチ以上、すなわち対角線距離が５０．８ｃｍ以上の大型画面からなる有機ＥＬディスプレイに適用することができる。
【０２７２】
このような構成の有機ＥＬディスプレイにおいて、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。そのため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬディスプレイの表示面が鏡面のように見える。
【０２７３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬディスプレイにおいて、透明電極の表面側（視認側）に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差フィルムを設けることができる。
【０２７４】
位相差フィルムおよび偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムをλ／４位相差フィルムで構成し、かつ偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２７５】
すなわち、この有機ＥＬディスプレイに入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過し、この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差フィルムがλ／４位相差フィルムでしかも偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０２７６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムにて再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２７７】
本明細書は、上述したように、様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０２７８】
本発明の一局面は、セルロースアシレート樹脂と、添加剤とを含む長尺状の位相差フィルムであって、前記添加剤が、下記一般式（Ａ）で表される添加剤であり、吸光分光法により算出される、前記セルロースアシレート樹脂の配向度が、０．０３以上０．１５以下であり、吸光分光法により算出される、前記添加剤の配向度が、０．１５より大きく、前記位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が、１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記位相差フィルムの面内遅相軸と、前記位相差フィルムの長尺方向とがなす角が、１５°以上８５°以下であることを特徴とする位相差フィルムである。
【０２７９】
【化６】
2014068893.tif 000019
ここで、前記式（Ａ）中、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又は非芳香族複素環を示し、Ｗａ及びＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子又は置換基を示し、前記Ｗａが結合する原子及び前記Ｗｂが結合する原子が互いに前記Ｑの環内で隣り合っており、かつ、前記Ｗａと前記Ｗｂとが異なり、前記Ｗａと前記Ｗｂとが環を形成してもよく、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して置換基を示し、Ｒ３は、置換基を示し、置換度ｍは、０〜２であり、ｍが２の場合、２つのＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよく、重合度ｎは、１〜１０であり、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立して、単結合、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−基、−（Ｃ＝Ｏ）−基、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−基、−ＮＲＬ−基、−Ｓ−基、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−基、及び−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−基からなる群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの組合せを示し、Ｌ１及びＬ２におけるＲＬは、水素原子又は置換基を示す。
【０２８０】
このような構成によれば、厚みが充分に薄いセルロースアシレートフィルムであっても、脆性の劣化を充分に抑制し、透明性に優れ、さらに、可視光波長の広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムを提供することができる。また、この位相差フィルムを、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に適用すると、外光の映り込み等を充分に抑制した、良好な画像を表示できる画像表示装置が得られる。
【０２８１】
また、前記位相差フィルムにおいて、前記セルロースアシレート樹脂が、グルコース単位当たりのアシル基の総炭素数が６．５個以下であることが好ましい。
【０２８２】
このような構成によれば、透明性により優れた位相差フィルムが得られる。
【０２８３】
また、前記位相差フィルムにおいて、前記位相差フィルムの、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（５５０）と、波長６５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏ（６５０）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たすことが好ましい。
【０２８４】
０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９４      （１）
０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９８      （２）
このような構成によれば、可視光波長のより広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムが得られる。
【０２８５】
また、前記位相差フィルムにおいて、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基のグルコース単位当たりの総置換度が、１．５以上２．５以下であることが好ましい。
【０２８６】
このような構成によれば、厚みがより薄く、可視光波長のより広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムを提供することができる。
【０２８７】
また、本発明の他の一局面は、前記位相差フィルムを備える円偏光板である。
【０２８８】
このような構成によれば、充分に薄く、反射防止能を充分に発揮できる円偏光板が得られる。
【０２８９】
また、本発明の他の一局面は、前記位相差フィルムを備える画像表示装置である。
【０２９０】
このような構成によれば、外光の映り込み等を充分に抑制した、良好な画像を表示できる画像表示装置が得られる。
【０２９１】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例における「部」または「％」の表示は、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。
【実施例】
【０２９２】
［セルロースアシレート樹脂］
まず、本実施例で用いる樹脂（セルロースアシレート樹脂）について説明する。【０２９３】
セルロースアシレート樹脂としては、表１１に示すアシル基の置換度を有するもの（セルロースアシレート樹脂１〜５）を用いた。【０２９４】
【表１１】
2014068893.tif 000020
【０２９５】
［添加剤］
次に、本実施例で用いる添加剤について説明する。【０２９６】
添加剤１：下記式で表される化合物（化合物Ｎｏ．６２）
【化７】
2014068893.tif 000021
添加剤２：下記式表される化合物（化合物Ｎｏ．６３）
【化８】
2014068893.tif 000022
添加剤３：下記式表される化合物（化合物Ｎｏ．６４）
【化９】
2014068893.tif 000023
添加剤４：下記式表される化合物（化合物Ｎｏ．１１）
【化１０】
2014068893.tif 000024
【０２９７】
［可塑剤］
次に、本実施例で用いる可塑剤について説明する。【０２９８】
可塑剤１：下記式で表される化合物
【化１１】
2014068893.tif 000025
可塑剤２：トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）
可塑剤３：ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）【０２９９】
［実施例１］
（微粒子添加液の調製）
ドープに添加する微粒子添加液について説明する。【０３００】
まず、微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）１１質量部及びエタノール８９質量部をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液を調製した。【０３０１】
そして、溶解タンクにメチレンクロライドを５０質量部入れ、メチレンクロライドを充分に攪拌しながら上記調製した微粒子分散液の５０質量部をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が、０．０１〜１．０μｍとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液を調製した。【０３０２】
（ドープの調製）
はじめに、加圧溶解タンクに、有機溶媒として、メチレンクロライドとエタノールとを、下記に示す量を添加した。有機溶媒の入った加圧溶解タンクに、下記セルロースアシレート樹脂を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。次いで、一般式（Ａ）で表される化合物として、添加剤１、可塑剤１、及び上記調製した微粒子添加液を以下の比率で、主溶解釜に投入し、密閉した後、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０３０３】
〈ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアシレート樹脂１                            １００質量部
添加剤１                                                  ４質量部
可塑剤１                                                  ５質量部
微粒子添加液                                              １質量部【０３０４】
（製膜）
上記のとおり調製したドープを、ステンレスベルト支持体上で、流延し、フィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上からフィルムを剥離した。【０３０５】
剥離したフィルムを、１８０℃で加熱しながら延伸装置を用いて、幅手方向（ＴＤ方向）にのみ１％の延伸倍率で一軸延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）には収縮しないように搬送張力を調整した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。【０３０６】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラを介して搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、ロール状に巻き回した樹脂フィルム原反を作製した。【０３０７】
（延伸工程）
この樹脂フィルム原反から、樹脂フィルムを巻き出して、その樹脂フィルムを、図２に記載の構成からなる斜め延伸装置を用いて、延伸温度を１８５℃、延伸倍率を１．８倍とし、配向角が４５°となるように屈曲角度θと収縮率とを調整して斜め延伸した。そうすることによって、フィルムの厚みが４０μｍのλ／４位相差フィルム１を作製した。【０３０８】
［実施例２］
可塑剤として、可塑剤２  ４質量部と、可塑剤３  ４質量部とを用い、延伸倍率を１．９倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが３９μｍのλ／４位相差フィルム２を作製した。【０３０９】
［実施例３］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂３を用い、延伸温度を２１０℃、延伸倍率を１．５倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが３２μｍのλ／４位相差フィルム３を作製した。【０３１０】
［実施例４］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂６を用い、延伸温度を２００℃、延伸倍率を１．４倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが２２μｍのλ／４位相差フィルム４を作製した。【０３１１】
［実施例５］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂５を用い、添加剤として、添加剤４を用い、延伸温度を１８０℃、延伸倍率を１．８倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが６０μｍのλ／４位相差フィルム５を作製した。【０３１２】
［実施例６］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂４を用い、添加剤として、添加剤４を用い、延伸温度を１７５℃、延伸倍率を１．８倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが８０μｍのλ／４位相差フィルム６を作製した。【０３１３】
［比較例１］
添加剤として、添加剤２を用い、延伸温度を１８３℃に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが６５μｍのλ／４位相差フィルム７を作製した。【０３１４】
［比較例２］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂２を用い、添加剤として、添加剤３を用い、可塑剤として、可塑剤２  ４質量部と、可塑剤３  ４質量部とを用い、延伸温度を１９５℃、延伸倍率を２．１倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが８０μｍのλ／４位相差フィルム８を作製した。【０３１５】
［比較例３］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂２を用い、添加剤として、添加剤２を用い、延伸温度を１９５℃に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが９０μｍのλ／４位相差フィルム９を作製した。【０３１６】
［比較例４］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂２を用い、添加剤として、添加剤３を用い、可塑剤を１７質量部添加し、延伸温度を１９０℃、延伸倍率を２．１倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが８５μｍのλ／４位相差フィルム１０を作製した。【０３１７】
［比較例５］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂３を用い、延伸温度を１９５℃、延伸倍率を１．４倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが３２μｍのλ／４位相差フィルム１１を作製した。【０３１８】
［比較例６］
セルロースアシレート樹脂として、セルロースアシレート樹脂３を用い、延伸温度を２１０℃、延伸倍率を２．０倍に変更したこと以外、実施例１と同様して、フィルムの厚みが３０μｍのλ／４位相差フィルム１２を作製した。【０３１９】
＜フィルムの各特性値の測定＞
（配向度Ｓｐｏｌ、Ｓａ）
測定装置
分光光度計Ｖ−７１００（日本分光株式会社製）の光源側に紫外域対応の偏光子（消光比１×１０−５のグランテーラープリズム）を設置し、検出側に積分球が無いことを確認し、市販の偏光解消フィルターを設置した。【０３２０】
Ｓａの算出方法
実施例１〜６、比較例１〜６で作成した位相差フィルム１〜１２をそれぞれ、上記装置に設置して、２２０〜４５０nmの波長域で、吸収スペクトルを測定した。このとき、偏光子の透過軸に対してフィルムの遅相軸方向が一致するようにサンプルを設置してスペクトルを測定し、添加剤由来の吸収の吸光度Ａａ（Ｐ）を求めた。さらに、偏光子の透過軸に対してフィルムの遅相軸方向が９０°になるようにサンプルを設置した状態でも、同じようにスペクトルを測定し、添加剤由来の吸収の吸光度Ａａ（Ｖ）を求めた。【０３２１】
得られた吸光度Ａａ（Ｐ）とＡａ（Ｖ）を用いて下記式に則って、添加剤の配向度Ｓａを算出した。【０３２２】
Ｓａ｛Ａａ（Ｖ）−Ａａ（Ｐ）｝／｛Ａａ（Ｖ）＋２Ａａ（Ｐ）｝【０３２３】
Ｓｐｏｌの算出方法
実施例１〜６、比較例１〜６で作成した位相差フィルム１〜１２の添加剤１〜４の代わりに、アゾベンゼンを１０％添加した以外は、実施例１〜６、比較例１〜６と同様の条件で作成してＳｐｏｌ測定用フィルム１′〜１２’を作成した。ただし延伸温度は、位相差フィルム１〜１２のガラス転移温度と各々の延伸温度との差と、Ｓｐｏｌ測定用フィルム１′〜１２’のガラス転移温度と延伸温度との差とが等しくなるように、Ｓｐｏｌ測定用フィルム１′〜１２’の延伸温度を設定した。作成したＳｐｏｌ測定用フィルムを、Ｓａを算出するときと同様に、光源側に偏光子が配置された上記分光光度計に設置し、偏光子の透過軸とフィルムの遅相軸方向が一致する向きのアゾベンゼン由来の吸光度Ａｐｏｌ（Ｐ）と、９０°傾けたときの吸光度Ａｐｏｌ（Ｖ）を求める。【０３２４】
得られた吸光度Ａｐｏｌ（Ｐ）とＡｐｏｌ（Ｖ）を用いて、下記式に則って、セルロースアシレート樹脂の配向度Ｓｐｏｌを算出する。【０３２５】
Ｓｐｏｌ＝｛Ａｐｏｌ（Ｖ）−Ａｐｏｌ（Ｐ）｝／｛Ａｐｏｌ（Ｖ）＋２Ａｐｏｌ（Ｐ）｝
なお、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて次のように測定した。【０３２６】
１）フィルム片１０．０ｍｇを０．０１ｍｇまで精秤し、アルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）のサンプルホルダーにセットした。リファレンスとして、空のアルミニウム製パンを使用した。【０３２７】
２）測定温度３０〜２４０℃、昇温速度５℃／分、降温速度１０℃／分の条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行った。そして、２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータに基づいてガラス転移温度を求めた。具体的には、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。【０３２８】
（位相差値、及び波長分散性）
上記実施例１〜６、及び比較例１〜６で作製した位相差フィルム１〜１２について、２３℃、５５％ＲＨ環境下で、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの波長での面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）、Ｒｏ（６５０）を測定し、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）を算出した。面内配向角についても、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。【０３２９】
波長分散性  Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）は、以下の基準で評価した。【０３３０】
◎：０．８１≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．８９
○：０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）＜０．８１、０．８９＜Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９４
×：Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）＜０．７２、０．９４＜Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）【０３３１】
波長分散性  Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は、以下の基準で評価した。【０３３２】
◎：０．８５≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９５
○：０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）＜０．８５、０．９５＜Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９８
×：Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）＜０．８３、０．９８＜Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）【０３３３】
（フィルムの厚み）
フィルムの厚みは、市販の接触式膜厚計を用いて測定し、以下の基準で評価した。【０３３４】
◎：２０μｍ以上４０μｍ以下
○：４０μｍより大きく６０μｍ以下
△：６０μｍより大きく８０μｍ以下
×：８０μｍより大きい【０３３５】
（ヘイズ）
位相差フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（日本電色株式会社製ＮＤＨ−２０００）にて測定した。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とした。ヘイズの測定は、２３℃５５％ＲＨの条件下にて行った。【０３３６】
ヘイズは、以下の基準で評価した。【０３３７】
◎：０．２％以下
○：０．２％より大きく０．５％以下
△：０．５％より大きく１．０％以下
×：１．０％より大きい【０３３８】
（引裂強度）
２３℃、５５％ＲＨの条件下で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１９９１に従い東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置で、フィルム遅相軸方向、進相軸方向の両方向においてエレメンドルフ法の引き裂き荷重を測定した。フィルムの遅相軸方向の引き裂き荷重と進相軸方向の引き裂き荷重の平均値を算出し、以下の基準で評価した。【０３３９】
○：４０ｍＮ以上
×：４０ｍＮより小さい【０３４０】
（表示特性）
以下のように、上記実施例１〜６、及び比較例１〜６で作製した位相差フィルム１〜１２を用いた、有機ＥＬディスプレイを用いて、表示特性を評価した。【０３４１】
＜長尺円偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０３４２】
次いで、以下の工程１〜５に従って偏光子と、実施例１〜６、及び比較例１〜６で作作製したそれぞれの位相差フィルム１〜１２と、裏面側には後述する保護フィルムを長尺方向を合わせるようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせて長尺円偏光板をそれぞれ作製した。
工程１：位相差フィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルムの上にのせて配置した。その際、たるみが生じないように位相差フィルムと偏光子に５０Ｎ／ｍの張力を掛けた。
工程４：工程３で積層した位相差フィルムと偏光子と保護フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムと保護フィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥した。【０３４３】
＜保護フィルムの作製＞
（エステル化合物の調製）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４５０であった。【０３４４】
（ドープの調製）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８８）        ９０質量部
エステル化合物                                          １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ２．５質量部
微粒子添加液                                              ４質量部
メチレンクロライド                                    ４３２質量部
エタノール                                              ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０３４５】
（製膜）
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、１６０℃の熱をかけながら延伸装置でＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に３０％、ＭＤ方向の延伸倍率は１％延伸した。延伸を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．４９ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、保護フィルムを得た。保護フィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は３９００ｍであった。保護フィルムの配向角は、Ａｘｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎを用いて測定した結果、フィルム長尺方向に対して９０°±１°の範囲にあった。【０３４６】
＜有機ＥＬセルの作製＞
３ｍｍ厚の５０インチ（１２７ｃｍ）用無アルカリガラスを用いて、特開２０１０−２０９２５号公報の実施例に記載されている方法に準じて、同公報の図８に記載された構成からなる有機ＥＬセルを作製した。【０３４７】
＜有機ＥＬディスプレイの作製＞
上記のとおり作製したそれぞれの円偏光板の位相差フィルムの表面に接着剤を塗工した後、有機ＥＬセルの視認側に貼合することでそれぞれの有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３４８】
＜有機ＥＬディスプレイの評価＞
上記のとおり作製したそれぞれの有機ＥＬディスプレイについて、以下の評価を行った。【０３４９】
（視認性の評価：黒表示）
２３℃、５５％ＲＨの環境で、有機ＥＬディスプレイの最表面から５ｃｍ高い位置での照度が１０００Ｌｘとなる条件下で、有機ＥＬディスプレイに黒画像を表示した。次いで、表示した黒画像について、有機ＥＬディスプレイの正面位置（面法線に対し０°）と、面法線に対し４０°の斜め角度からの黒画像の視認性を、一般モニター１０人により以下の基準に従って評価した。△以上であれば、実用上問題ない。【０３５０】
（評価基準）
○：８人以上のモニターが、表示された画像が黒であると判定した
△：６人以上のモニターが、表示された画像が黒であると判定した
×：５人以下のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。【０３５１】
以上の各評価の結果等を、位相差フィルムの作製条件とともに、表１２に示す。【０３５２】
【表１２】
2014068893.tif 000026
【０３５３】
表１２からわかるように、一般式（Ａ）で表される添加剤を含み、Ｓｐｏｌが０．０３以上０．１５以下であり、Ｓａが０．１５より大きく、Ｒｏ（５５０）が１１５ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、配向角が１５°以上８５°以下である場合（実施例１〜６）は、そうでない場合（比較例１〜６）と比較して、厚みが充分に薄くて、引裂強度が高く、ヘイズが低い位相差フィルムが得られる。そして、その位相差フィルムを用いて有機ＥＬディスプレイを用いると、表示画像が良好なものが得られる。
【産業上の利用可能性】
【０３５４】
本発明によれば、厚みが充分に薄いセルロースアシレートフィルムであっても、脆性の劣化を充分に抑制し、透明性に優れ、さらに、可視光波長の広い範囲の光に対して、面内位相差が波長の１／４程度である位相差フィルムが提供される。また、この位相差フィルムを、円偏光板として有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に適用すると、外光の映り込み等を充分に抑制した、良好な画像を表示できる画像表示装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2014068893.tif 000035
2014068893.tif 000036
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