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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム湖やため池において、揚水管を提体内壁面に沿わせて下方に伸延し、下方端吸水口を沈殿物、または、湖底近くに開口させ、上方端は堤体上部を開窄して設けた放水路の放流ゲート下を通過して開口させ、該揚水管上には放流ゲートの底戸当りを設けると共に、下方端部においては、上端に補吸水口を開口させた一定長さの補吸水管を、矩形揚水管にあっては、揚水管の上辺に重ねる形で併設し、該補吸水管の下方端上辺壁を庇状に、揚水管の吸水口よりも突出させた状態で注水口を開口させ、また、円形揚水管においては、揚水管に沿わせて併設した補吸水管の下方端を、揚水管の吸水口外周を囲う形で、該吸水口よりも幾分突出させて設けたガード内に開口させた注水口に接続連通して、揚水管の吸水口に上部水を注水するようにした、ダム湖の沈殿物を放流水と共に排除する装置。
【請求項２】
揚水管の上方端を延長して、ダム湖堤体外壁面を下方に伸延し、終末端部分に上昇管部を設けて放流するようにしたサイホン管部を設けた、請求項１のダム湖の沈殿物を放流水と共に排除する装置。
【請求項３】
ダム湖の堤体途中高さ位置に設けた、ゲートを備えた放水路のダム湖内側に、揚水管を接続連通して下方に伸延し、下方端吸水口を沈殿物、または、ダム湖底近くに開口させると共に、該揚水管の下方端部においては、上端に補吸水口を開口させた一定長さの補吸水管を、矩形揚水管にあっては、揚水管の上辺に重ねる形で併設し、該補吸水管の下方端上辺壁を庇状に、揚水管の吸水口よりも突出させた状態で注水口を開口させ、また、円形揚水管においては、揚水管に沿わせて併設した補吸水管の下方端を、揚水管の吸水口外周を囲う形で、該吸水口よりも幾分突出させて設けたガード内に開口させた注水口に接続連通して、揚水管の吸水口に上部水を注水するようにした、ダム湖の沈殿物を放流水と共に排除する装置。
【請求項４】
揚水管の下方部分または全体を摺動可能に構成して、吸水口を昇降させるようにした請求項１、請求項２、請求項３のいずれか一項に記載するダム湖の沈殿物を放流水と共に排除する装置。
【請求項５】
サイホン管を接続した揚水管の最上部に吸気管を接続分岐し、該吸気管を一旦上方に立ち上げた後、下方に転回させ、当該設備で必要とするサイホン水頭以上の高さを確保して、揚水を停止させたい水位のダム湖内に開放した、請求項２のダム湖の沈殿物を放流水と共に排除する装置。
【請求項６】
サイホン配管を用いて揚排水を行う配管の終末端や、揚水ポンプの山越え配管（中高配管）して後、下向きに放流する配管の放流管端において、放流管端に上向き管路部分を設けると共に、該放流管端の管体間部分に自由水面を持った貯水部を設け、上向き転向部分の最下位管体上辺に窄孔、或いは、下流上昇管部に向かってスリット状の穴を開窄して、貯水部と管体内を連通させたサイホン配管の放流口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
サイホン管端に上昇水路部分を設けた放流管を経て放流することは、管端のシール性を確保して、確実にサイホン効果を得られることは勿論であるが、通水開始時の排気時間の短縮、吸水口の吸水状況変化時の放流端の安定を保ち、更に、サイホン管端を溜め桝内に開放す場合のような沈殿物の堆積や、放流口に逆止弁を設ける場合のような木枝異物の詰り、引っ掛かりがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】第１実施例ダム提体の断面図。
【図２】第１実施例ダム提体内側壁面の装置部斜視図。
【図３】第２実施例ダム提体の断面図。
【図４】図中の（イ）図は第２実施例ダム提体外壁面装置部の図であり、（ロ）図はダム提体内側装置部の斜視図である。
【図５】第３実施例ダム提体の断面図。
【図６】第３実施例ダム提体内側装置部の斜視図である。
【図７】第４実施例ダム提体の断面図。
【図８】第４実施例ダム提体内側装置部の斜視図である。
【図９】第５実施例ダム提体の断面図。
【図１０】図中の（ハ）図は第５実施例ダム提体外壁面装置部の図であり、（ニ）図はダム提体内側装置部の図である。
【図１１】第５実施例の放流管１３の詳細図である。
【図１２】図中の（ホ）図は図１１のＡ−Ａ視図であり、（ヘ）図はＢ−Ｂ断面視図である。
【図１３】図中の（ト）図は図１、図３、図５、図７に共通する吸水口ｈ周辺の詳細断面図であり、（チ）図は図９の吸水口ｈ周辺の詳細断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、長期間堆積した沈殿物ｊは吸引され難いため、補吸水管４Ｄの下方端に下方、或いは前方に向けたノズルを配設して、別途用意した圧力水をフラッシングする。
また、この圧力水をフラッシングする方法は、他の実施例の場合にも必要に応じて採用できるが、通常はダム湖堰堤近くの沈殿物は、軽質微細な物であり備える必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気系統の電力プロフィール（５００）をシミュレーションする方法であって、
共通電源に電気的に結合させて使用可能な電気装置（３０６）の組み合わせをコンピュータ上でアセンブルし（８０２）、
測定した電力プロフィールに基づいて、前記電気装置（３０６）それぞれに関して経験上導出された動的所要電源のモデルを作成し（８０４）、
前記経験上導出された動的所要電源を使用して、前記電気装置（３０６）の組み合わせを含む少なくとも一つの電気系統構成の電気プロフィールを生成し（８０６）、
前記電気装置（３０６）それぞれの最適な形態及び時間シーケンスを決定する（８０８）
ことを含む方法。
【請求項２】
総平均電力グラフ（２１２）、最大電力グラフ（２１４）、及び移動平均電力グラフ（２１６）のうちの少なくとも一つを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組み合わせが、可能な組み合わせと予め選択された組み合わせのうちの一方である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの電気系統構成が、
所定の状態、及びランダムな作動状態のうちの少なくとも一つに基づくものである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電気プロフィール（５００）をシミュレーションしてビークルの所要電源を決定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ユーザの要求及びシステムの要求のうちの少なくとも一つに応じて、電気系統に接続された時に、前記電気装置（３０６）それぞれの作動中に最適な形態及び時間シーケンスを決定する（８０８）ことをさらに含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記最適な形態及び時間シーケンスを使用して（８０８）、前記電気装置（３０６）の作動中に、前記電気装置（３０６）を調整する（８１０）ことをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記調整ステップ（８１０）がさらに、前記電気装置が前記電気系統の所定の電気系統機能を超えないように、前記電気装置を調整することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ポートと、
調整可能な倍率を有する少なくとも２つのレンズであって、前記光ポートのうちの任意の光ポートから受けた光ビームを受ける、少なくとも２つのレンズと、
前記少なくとも２つのレンズから受けた前記光ビームを複数の波長成分に空間的に分散させる分散素子と、
前記複数の波長成分を受けるとともに前記波長成分のうちの少なくとも１つを前記光ポートのうちの所定の１つに選択的に向ける光路変更システムであって、前記光路変更システムは、少なくとも１つの波長成分が前記所定の光ポートに向けられる前に少なくとも２回反射されるデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）と、前記ＤＭＤからの反射波長成分を受けると共に該受けた反射波長成分を前記ＤＭＤに向けて戻すための反射素子と、を含み、前記少なくとも２つのレンズの倍率が前記ＤＭＤと前記反射素子との間の間隔の変動を補償するように調整可能である、光路変更システムと、
を備える光学的処理装置。
【請求項２】
前記倍率は、前記光ポートのうちの１つからの光ビームと前記所定の光ポートに選択的に向けられる前記少なくとも１つの波長成分との間のピッチが調整可能となるように、調整可能である請求項１に記載の光学的処理装置。
【請求項３】
少なくとも前記レンズが、共通の光軸を有し、かつ前記共通の光軸に沿った前記少なくとも２つのレンズ間の距離が、ユーザ調整可能である請求項２に記載の光学的処理装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのレンズが、倍率を調整するために互いに対して位置的に調整可能である請求項１に記載の光学的処理装置。
【請求項５】
前記レンズのうちの少なくとも１つがコリメートレンズを含む請求項４に記載の光学的処理装置。
【請求項６】
前記レンズの各々がコリメートレンズである請求項４に記載の光学的処理装置。
【請求項７】
前記反射素子が、前記ＤＭＤのミラー素子の反射表面と向き合う反射表面を有する複数の平面ミラーを含む請求項１に記載の光学的処理装置。
【請求項８】
前記光路変更システムが、前記波長成分の各々を前記光ポートのうちの異なる光ポートに選択的に向けるように構成された請求項１に記載の光学的処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例では、監視スレッド２１０がデッドロックチェック処理を繰り返し実行する。これにより、デッドロックを検出し、デッドロック発生前に検出した場合は、デッドロックを回避し、デッドロック発生と同時にデッドロックを検出した場合はデッドロック状態からの解消処理を行い、デッドロックを自動的に解決する。なお、本実施例では監視スレッド２１０を監視専用としているが、監視スレッド２１０に別の役割を持たせることや、処理スレッド２００側に監視動作を追加することも可能である。このことにより、スレッド数を増やす必要が無く、メモリ量やＣＰＵリソースを節約する利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４Ａにおいて、Ｌｏｃｋ命令を開始すると、処理スレッド２００は、ロックハンドルが取得可能か判定する（Ｓ５０２）。取得可能であれば、処理スレッド２００は、ロックハンドルを取得し（Ｓ５０４）、処理を終了する。ステップ５０２でロックハンドルが取得不可であれば、ロックハンドルが解放されるまで待ち（Ｓ５０３）、ロックハンドルを取得する（Ｓ５０４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014119964.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者により呼気が吹き込まれる流路と、
前記流路内の呼気のアルコール濃度を測定するセンサと、
カメラと、
呼気が前記流路に吹き込まれる前に、前記カメラにより利用者の第１の静止画を撮像させるとともに、呼気が前記流路に吹き込まれた後に、前記カメラにより利用者の第２の静止画を撮像させる動作制御部と、
前記第１の静止画と前記第２の静止画を比較し、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者の一致度を判断する画像比較部とを備える
ことを特徴とする呼気成分測定システム。
【請求項２】
前記画像比較部が、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なると判断する場合に、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なることを示す報告を、無線送信する無線送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の呼気成分測定システム。
【請求項３】
カメラにより利用者の第１の静止画を撮像する第１の撮像動作ステップと、
前記第１の撮像動作ステップの後に、流路に呼気を吹き込むよう被験者に指示するステップと、
呼気が前記流路に吹き込まれた後に、前記カメラにより利用者の第２の静止画を撮像する第２の撮像動作ステップと、
前記流路内の呼気のアルコール濃度を測定する測定ステップと、
前記第１の静止画と前記第２の静止画を比較し、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者の一致度を判断する画像比較ステップと
を備えたことを特徴とする呼気成分測定方法。
【請求項４】
前記画像比較ステップで、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なると判断される場合に、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なることを示す報告を、無線送信する無線送信ステップをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の呼気成分測定方法。
【請求項５】
被験者の呼気のアルコール濃度を測定する呼気成分測定装置と通信可能なコンピュータに記憶され、前記コンピュータに、
前記呼気成分測定装置に呼気が吹き込まれる前に、前記呼気成分測定装置から供給される第１の撮像指示信号に応じて、カメラにより利用者の第１の静止画を撮像する第１の撮像動作ステップと、
前記呼気成分測定装置に呼気が吹き込まれた後に、前記呼気成分測定装置から供給される第２の撮像指示信号に応じて、前記カメラにより利用者の第２の静止画を撮像する第２の撮像動作ステップと、
前記第１の静止画と前記第２の静止画を比較し、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者の一致度を判断する画像比較ステップとを実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記画像比較ステップで、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なると判断される場合に、前記第１の静止画の利用者と前記第２の静止画の利用者が異なることを示す報告を、無線送信する無線送信ステップをさらに前記コンピュータに実行させるための請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
被験者により呼気が吹き込まれる流路と、
前記流路内の呼気のアルコール濃度を測定するセンサと、
カメラを備えた情報処理端末と通信する通信インターフェースと、
呼気が前記流路に吹き込まれる前に、前記情報処理端末の前記カメラにより利用者の第１の静止画を撮像させるとともに、呼気が前記流路に吹き込まれた後に、前記カメラにより利用者の第２の静止画を撮像させる指示を、前記通信インターフェースを介して送信する動作制御部と、
を備える
ことを特徴とする呼気成分測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機、第一流路切換弁、熱源側熱交換器、第二流路切換弁、第一絞り装置、及び利用側熱交換器が直列に配管接続され、かつ、前記圧縮機、第三流路切換弁、前記熱源側熱交換器、及び、前記第一流路切換弁が直列に配管接続され、前記熱源側熱交換器は鉛直方向に複数に分割された各部から構成されており、前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、及び、前記第三流路切換弁はそれぞれ前記熱源側熱交換器が分割された数と同数設けられており、前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、前記第三流路切換弁、及び、前記第一絞り装置の開閉を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記熱源側熱交換器の前記各部の熱交換器能力、前記熱源側熱交換器の前記各部の必要暖房能力、及び、前記熱源側熱交換器の前記各部の配置に基づいて、該各部の霜取りを行う順番を決定し、それに応じて前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、及び、前記第三流路切換弁の開閉を制御して、前記熱源側熱交換器に前記圧縮機からの吐出冷媒を流す霜取運転を実施するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒は、吐出側の配管部で四方弁２側と第三流路切換弁３００ａ側に分流される。
四方弁２側に分流された冷媒は、四方弁２を経由して利用側熱交換器５に流入する。利用側熱交換器５に流入した冷媒はそこで放熱し、凝縮され高圧の二相冷媒となり、第一絞り装置４により膨張され低圧の二相冷媒となる。そして、第二流路切換弁２００ｂ，２００ｃを経由して中部熱源側熱交換器３ｂ，下部熱源側熱交換器３ｃに流入し、中部熱源側熱交換器３ｂ，下部熱源側熱交換器３ｃで蒸発されたガス冷媒となった後、第一流路切換弁１００ｂ，１００ｃ、四方弁２、アキュムレータ６を経由して圧縮機１へ戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、第三流路切換弁３００ａ側に分流された冷媒は、第三流路切換弁３００ａを経由して上部熱源側熱交換器３ａに流入する。そこで冷媒は放熱し、上部熱源側熱交換器３ａを加熱して霜を融解させる。その後、放熱により凝縮された冷媒は、第一流路切換弁１００ａを経由して、中部熱源側熱交換器３ｂ，下部熱源側熱交換器３ｃで蒸発された冷媒と合流して、四方弁２、アキュムレータ６を経由して圧縮機１へ戻る。
なお、上記は上部熱源側熱交換器３ａの霜取運転について説明したが、中部熱源側熱交換器３ｂまたは下部熱源側熱交換器３ｃの霜取りについても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（Ｓ４）〜（Ｓ６）の入力の情報を受けて、制御装置２０は霜取りの順番を決定し（Ｓ７）、熱源側熱交換器３の上部熱源側熱交換器３ａ、中部熱源側熱交換器３ｂ、下部熱源側熱交換器３ｃのそれぞれについて霜取りを行う（Ｓ８）。
その後、制御装置２０は霜取りを実施している部分の熱源側熱交換器３ａ〜３ｃの霜取りが終了したかを判定する（Ｓ９）。例えば、上部熱源側熱交換器３ａの霜取りをしているときに第一温度センサー９及び第二温度センサー１０ａが検出した温度Ｔ１及びＴ２のどちらかが所定値以下のときは霜取りを継続し、どちらも所定値より大きいときは霜取りを終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第一流路切換弁、熱源側熱交換器、第二流路切換弁、第一絞り装置、及び利用側熱交換器が直列に配管接続され、かつ、前記圧縮機、第三流路切換弁、前記熱源側熱交換器、及び、前記第一流路切換弁が直列に配管接続され、
前記熱源側熱交換器は鉛直方向に複数に分割された各部から構成されており、
前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、及び、前記第三流路切換弁はそれぞれ前記熱源側熱交換器が分割された数と同数設けられており、
前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、前記第三流路切換弁、及び、前記第一絞り装置の開閉を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記熱源側熱交換器の前記各部の熱交換器能力、前記熱源側熱交換器の前記各部の必要暖房能力、及び、前記熱源側熱交換器の前記各部の配置に基づいて、該各部の霜取りを行う順番を決定し、それに応じて前記第一流路切換弁、前記第二流路切換弁、及び、前記第三流路切換弁の開閉を制御して、前記熱源側熱交換器に前記圧縮機からの吐出冷媒を流す霜取運転を実施する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器の前記各部の霜取りを行う順番は、
下側から順に霜取りが行われるように決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、フープ４の貫通孔４ｂの内径は、おねじ部５ａの外径よりも大きく、かつ、係合部５ｃの外径よりも小さく設定されており、フランジ部４ａの上面側から貫通孔４ｂにおねじ部５ａを挿通させることで、係合部５ｃがフランジ部４ａの上面に係止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
プレート２０は、テンションボルト５によりフープ４のフランジ部４ａに共締めされる部位であり（図４（ｂ）参照）、板状の金属材料から構成されている。プレート２０には、テンションボルト５のおねじ部５ａの外径よりも大きく、かつ、係合部５ｃの外径よりも小さな内径に設定された係止孔２０ａが形成されており、その係止孔２０ａにテンションボルト５のおねじ部５ａを挿通させることで、係合部５ｃがプレート２０に係止される（図４（ｂ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
弾性部５２は、テンションボルト５のおねじ部５ａ（図４（ａ）参照）に当接される部位であり、剛性部５１よりも剛性の低い弾性材料から構成されている。弾性部５２は、剛性部５１の凹設部５１ａの形状に倣った上面視略Ｕ字状に凹設されており、弾性部５２の円弧状部分がプレート２０の係止孔２０ａと同心となるように形成されると共に、円弧状部分の内径がテンションボルト５のおねじ部５ａの外径よりも小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、弾性部５２は、フランジ支持部４０と同一の弾性材料から一体形成されている。これにより、部品点数を少なくすることができる。また、フランジ支持部４０の圧接部４１ａと本体部１０との間に隙間Ｓが形成されているので、その隙間Ｓを利用して圧接部４１ａを弾性変形させやすくすることができる。よって、フランジ支持部４０と弾性部５２とが同一の弾性材料から構成されていたとしても、圧接部４１ａを弾性部５２よりも弾性変形しやすくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述した通り、本実施の形態では、２つの振動センサ６１ａ，６１ｂがそれぞれ検出した検出信号の電気的な合成波形が、出力信号として出力される。よって、振動センサ６１（６１ａ，６１ｂ）を、２次振動モードの腹となる位置に設けた場合、各振動センサ６１ａ，６１ｂの検出信号が逆位相となり、それにより、各検出信号は互いに打ち消されると考えられる。同様に、振動センサ６１（６１ａ，６１ｂ）を、４次振動モードの腹となる位置に設けた場合も、各振動センサ６１ａ，６１ｂの検出信号が逆位相となって、各検出信号は互いに打ち消されると考えられる。よって、振動センサ６１ａ，６１ｂを、２次および４次振動モードの腹となる位置に設けることは好ましくないと考えられる。一方、振動センサ６１（６１ａ，６１ｂ）を、２次振動モードの腹より外側の３次振動モードの腹となる位置に設けた場合には、振動センサ６１の上が打撃された場合に、各振動センサ６１ａ，６１ｂの検出信号が同位相となるので、各検出信号が互いに打ち消されることはないと考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上述した通り、本実施の形態のアタッチメント１００によれば、センサプレート６０上に配置された２つの振動センサ６１（６１ａ，６１ｂ）が並列に接続され、各振動センサ６１ａ，６１ｂが検出した検出信号の電気的な合成波形が音源装置（図示せず）へと出力される。よって、各センサが検出した検出信号の絶対値をソフト的に加算することなく、打面に対する打撃をセンシングできるので、当該センシングを簡易かつ低コストな構成で行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記実施の形態では、アタッチメント１００が電子打楽器として利用される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでなく、アタッチメント１００をソングの再生および停止を行うコントローラとして使用してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１００ アタッチメント（棒状打楽器）
１１ａ 打面
１１ｂ 側壁部
１１ｄ 凹部
６０ センサプレート（板状部材）
６１ 振動センサ（センサ）
Ｑ１ 中心線
Ｑ２ 長手方向の端（長手方向の端部）
Ｗ 設置範囲（所定の範囲）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の垂直配向膜を有する第１の基板と、第２の垂直配向膜を有する第２の基板と、前記第１の垂直配向膜と前記第２の垂直配向膜との間に挟持された負の誘電異方性を有する液晶層と、前記液晶層の光入射側に配置された第１の偏光板と、前記液晶層の光射出側に配置された第２の偏光板と、を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの光入射側に配置され、前記液晶パネルに向けて光を射出する照明装置と、
前記液晶パネルの光射出側に配置され、前記液晶パネルから射出された光を前記液晶パネルの法線方向から見た方位角方向および極角方向に拡散させて前記光の射出方向を制御する光制御部材と、を備え、
前記液晶パネルが、表示の基本単位となる画素を複数備え、
前記画素が、電圧印加時の前記液晶層の厚さ方向中央部の液晶分子のダイレクタの方向もしくは向きが異なる複数の領域を有し、
前記光制御部材が、光透過性を有する基材と、前記基材の第１の面に形成された光拡散部と、前記基材の第１の面のうち前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光部と、を備え、
前記光拡散部が、前記基材側に位置する光射出端面と、前記基材側と反対側に位置し前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面との間に位置する傾斜面と、を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光部の高さよりも高く、
前記光拡散部が形成されていない領域の光拡散部間の間隙に、前記光拡散部の屈折率よりも小さい屈折率を有する物質が存在し、
前記光制御部材の光散乱特性が、前記液晶パネルの法線方向から見て２軸以上の線対称性を有し、
前記基材の法線方向から見た前記遮光部の平面形状が、長軸と短軸とを有する異方性形状であり、
前記遮光部が複数の遮光部を含み、
前記複数の遮光部は、前記長軸の延在方向および前記短軸の延在方向がそれぞれ異なり、
前記複数の遮光部の前記長軸の延在方向および前記短軸の延在方向が、前記複数の領域における前記液晶分子のダイレクタの方向と概ね一致していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記基材の法線方向から見た前記遮光部の平面形状が、円形であることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記平面形状が、楕円形であることを特徴とする請求項1または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記平面形状が、楕円に内接する多角形であることを特徴とする請求項1または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光拡散部の前記光入射端面と前記傾斜面とのなす角度が、８０°±５°であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記基材の前記第１の面の全面積に対する前記遮光部の占有面積の割合が、３０％±１０％であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の垂直配向膜および前記第２の垂直配向膜が、光配向膜であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶パネルが、モノラルカラー表示を行うことを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路案内装置に接続される制御装置であって、
撮像画像からユーザの手に関する情報を検出する手情報検出部と、
前記経路案内装置又は前記経路案内装置に接続される複数の機器に制御命令を出力する機器操作命令部と、を備え、
前記機器操作命令部は、前記手情報検出部によって検出される前記ユーザの手の向きに基づいて、前記経路案内装置又は前記機器への制御命令を出力することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記手情報検出部は、
前記ユーザの手の領域を検出する領域認識部と、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手形状を認識する形状認識部と、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手の向きを認識する向き認識部と、
前記手の領域と前記手の向きとに基づいて、前記ユーザの手の動きを認識する動き認識部と、を有し、
前記機器操作命令部は、さらに前記動き認識部によって認識される前記手の動きにも基づいて制御命令を出力することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記機器操作命令部は、さらに前記形状認識部によって認識される前記手の形状にも基づいて制御命令を出力することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記手情報検出部は、
前記ユーザの手の領域を検出する領域認識部と、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手形状を認識する形状認識部と、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手の向きを認識する向き認識部と、を有し、
前記機器操作命令部は、さらに前記形状認識部によって認識される前記手の形状にも基づいて制御命令を出力することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記形状認識部が認識し得る認識結果と、当該認識結果に対応して制御対象として選択される機器との関係を登録した機器関係情報と、
前記向き認識部が認識し得る認識結果と、当該認識結果に対応して制御される機能との関係を登録した機能関係情報と、を保持し、
前記機器操作命令部は、
前記機器関係情報を参照し、前記形状認識部の認識結果に対応する機器を、前記制御対象となる機器として選択し、
前記機能関係情報を参照し、前記向き認識部の認識結果に対応する機能を特定し、制御命令を出力することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記手情報検出部は、
前記撮像画像からユーザの顔領域を検出し、
前記撮像画像内における前記顔領域の位置に基づいて、前記ユーザの手を検出する領域を設定し、
前記経路案内装置又は前記機器を制御するための操作時以外の時間にユーザの手が置かれる領域を、前記手を検出する領域から除外することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の制御装置であって、
さらに照明装置を備え、
前記照明装置は、ユーザの手が置かれる領域を照射するように配置されることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の制御装置及び経路案内装置を備える車両であって、
さらに撮像装置を備え、
前記撮像装置は、車載ハンドルの中心より下に位置し、前記車両内の天井が前記ユーザの手の背景となるように配置されることを特徴とする車両。
【請求項９】
経路案内装置に制御装置を介して接続可能な携帯端末であって、
前記制御装置は、前記経路案内装置又は前記経路案内装置に接続される複数の機器に制御命令を出力する機器操作命令部を有し、
前記携帯端末は、
撮像装置と、
前記撮像装置による撮像画像からユーザの手に関する情報を検出する手情報検出部を有し、
前記手情報検出部は、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手形状を認識する形状認識部と、
検出された前記手の領域に基づいて、前記ユーザの手の向きを認識する向き認識部と、
前記形状認識部による認識結果及び前記向き認識部による認識結果を、前記機器操作命令部に出力する認識結果出力部と、を有し、
前記機器操作命令部が、前記認識結果出力部によって出力された前記形状認識部による認識結果及び前記向き認識部による認識結果に基づいて、前記経路案内装置又は前記機器への制御命令を出力することを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が第１変調傾きで順次上昇する第１上昇部（Ｔｂｕ）、周波数が前記第１変調傾きで順次下降する第１下降部（Ｔｂｄ）、および、周波数が前記第１変調傾きとは異なる第２変調傾きで順次変化する変動部（Ｔａｕ、Ｔａｄ）を有する送信信号を送信する送信部（１１〜１６）と、
前記送信信号が物標で反射された結果の受信信号を受信すると共に、前記送信信号と前記受信信号に基づくビート信号を出力する受信部（１７、１８ａ〜１８ｘ、１９ａ〜１９ｘ）と、
前記ビート信号に基づいて物標を検出する制御部（２２）と、
前記送信部、前記受信部、及び前記制御部のうちの少なくとも当該送信部と当該制御部に電源電圧を供給する電源バイアス回路（１０）とを備え、
前記制御部は、
前記受信部が出力した前記ビート信号を取得する取得手段（１１０、１３５）と、
前記取得手段が取得した前記ビート信号の前記第１上昇部、前記第１下降部、および前記変動部のそれぞれに対して、離散フーリエ変換を行って周波数ビン−強度特性を得る離散フーリエ変換手段（１１５、１４０）と、
発振条件を満たすか否かを判定する発振判定手段（１７０）と、
前記発振条件が満たされたと前記発振判定手段が判定したことに基づいて、電源バイアス回路（１０）に発振があることを通知する通知手段（１８０、１９０）と、を備え、
前記発振判定手段は、前記離散フーリエ変換手段によって得られた周波数ビン−強度特性に基づいて、前記第１上昇部と前記第１下降部とのうちいずれか一方、および前記変動部から１個ずつビート信号のピークを抽出してできる１個以上の組のうち、同じ組内の前記一方のピークの周波数ビン番号（Ｂｂｕ）に前記第１変調傾きと前記第２変調傾きの比（Ｔａｕ／Ｔｂｕ）を乗算した量と、前記変動部（Ｔａｕ）のピークの周波数ビン番号（Ｂａｕ）とが、同一のビン数範囲内に入る組が有ると判定したことに基づいて、前記発振条件が満たされたと判定することを特徴とするＦＭＣＷレーダ装置。
【請求項２】
前記発振条件は、前記離散フーリエ変換手段によって得られた周波数ビン−強度特性に基づいて、前記第１上昇部と前記第１下降部とのうちいずれか一方、および前記変動部から１個ずつビート信号のピークを抽出してできる１個以上の組のうち、同じ組内の前記一方のピークの周波数ビン番号（Ｂａｕ）に前記第１変調傾きと第２変調傾きの比（Ｔａｕ／Ｔｂｕ）を乗算した量と前記変動部（Ｔａｕ）のピークの周波数ビン番号（Ｂａｕ）とが同一のビン数範囲内に入る組が有ると判定し、かつ、前記離散フーリエ変換手段によって得られた周波数ビン−強度特性に基づいて、前記第１上昇部および前記第１下降部から１個ずつビート信号のピークを抽出してできる１個以上の組のうち、同じ組内のすべてのピークの周波数ビン番号が同一のビン数範囲内に入る組が有ると判定したことに基づいて、前記発振条件が満たされたと判定することを特徴とする請求項１に記載のＦＭＣＷレーダ装置。
【請求項３】
前記発振条件は、前記離散フーリエ変換手段によって得られた周波数ビン−強度特性に基づいて、前記第１上昇部と前記第１下降部とのうちいずれか一方、および前記変動部から１個ずつビート信号のピークを抽出してできる１個以上の組のうち、同じ組内のすべてのピークが同一のビン数範囲（Ｒｂ）内に入る組が有ると判定し、かつ、同一の前記周波数範囲内に入ると判定された１個以上のピークの組のうち、同じ組内のすべてのピークのピーク強度が所定のピーク強度範囲内に入る組が有るという条件を含むと判定したことに基づいて、前記発振条件が満たされたと判定することを特徴とする請求項１または２に記載のＦＭＣＷレーダ装置。
【請求項４】
前記通知手段（１８０、１９０）は、前記発振条件が満たされたと前記発振判定手段が所定の複数回以上判定したことに基づいて、当該ＦＭＣＷレーダ装置に電源電圧を供給する電源バイアス回路に発振があることを通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のＦＭＣＷレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、周波数が第１変調傾きで順次上昇する第１上昇部（Ｔｂｕ）、周波数が前記第１変調傾きで順次下降する第１下降部（Ｔｂｄ）、および、周波数が前記第１変調傾きとは異なる第２変調傾きで順次変化する変動部（Ｔａｕ、Ｔａｄ）を有する送信信号を送信する送信部（１１〜１６）と、前記送信信号が物標で反射された結果の受信信号を受信すると共に、前記送信信号と前記受信信号に基づくビート信号を出力する受信部（１７、１８ａ〜１８ｘ、１９ａ〜１９ｘ）と、前記ビート信号に基づいて物標を検出する制御部（２２）と、前記送信部、前記受信部、及び前記制御部のうちの少なくとも当該送信部と当該制御部に電源電圧を供給する電源バイアス回路（１０）とを備え、前記制御部は、前記受信部が出力した前記ビート信号を取得する取得手段（１１０、１３５）と、前記取得手段が取得した前記ビート信号の前記第１上昇部、前記第１下降部、および前記変動部のそれぞれに対して、離散フーリエ変換を行って周波数ビン−強度特性を得る離散フーリエ変換手段（１１５、１４０）と、発振条件を満たすか否かを判定する発振判定手段（１７０）と、前記発振条件が満たされたと前記発振判定手段が判定したことに基づいて、電源バイアス回路（１０）に発振があることを通知する通知手段（１８０、１９０）と、を備え、前記発振判定手段は、前記離散フーリエ変換手段によって得られた周波数ビン−強度特性に基づいて、前記第１上昇部と前記第１下降部とのうちいずれか一方、および前記変動部から１個ずつビート信号のピークを抽出してできる１個以上の組のうち、同じ組内の前記一方のピークの周波数ビン番号（Ｂｂｕ）に前記第１変調傾きと前記第２変調傾きの比（Ｔａｕ／Ｔｂｕ）を乗算した量と、前記変動部（Ｔａｕ）のピークの周波数ビン番号（Ｂａｕ）とが、同一のビン数範囲内に入る組が有ると判定したことに基づいて、前記発振条件が満たされたと判定することを特徴とするＦＭＣＷレーダ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１０）と、
測定媒体に応じたセンサ信号を出力するセンサチップ（４０）と、を備え、
前記ケースには当該ケースを貫通し、前記測定媒体を導入する圧力導入孔（２０）が形成され、前記圧力導入孔における一端の開口部を閉塞する状態で前記センサチップが搭載される圧力センサにおいて、
前記圧力導入孔は、前記一端の開口部を構成すると共に所定方向に延設された第１導入孔（２１）と、前記一端の開口部と反対側に位置する他端の開口部を構成すると共に前記所定方向と異なる方向に延設され、前記第１導入孔と連通される第２導入孔（２２）と、を含み、前記第１導入孔を構成する壁面のうち前記他端の開口部側の壁面と、当該壁面と繋がっている前記第２導入孔の壁面との成す角度（θ）が９０°以上とされ、
前記第２導入孔は、前記他端の開口部と、前記他端の開口部と反対側の端部との間の部分が前記第１導入孔と連通され、前記第１導入孔と連通される部分より前記端部側の部分が空間増加室（２２ａ）とされており、
前記第１導入孔の中心を通り、前記第１導入孔の延設方向に延びる軸と、前記第２導入孔の中心を通り、前記第２導入孔の延設方向に延びる軸とが交差せず、前記第１導入孔を構成する壁面における前記第２導入孔側と反対側に位置する壁面のうち前記一端の開口部と反対側の部分が前記第２導入孔側に傾斜していることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記第２導入孔は、前記端部の角部が丸められていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記第１導入孔は、前記一端の開口部側から前記第２導入孔と連通される部分に向かって前記他端の開口部側に傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記ケースには、２つの前記圧力導入孔が形成されており、
２つの前記圧力導入孔には、異なる測定媒体が導入されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧力センサ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧力センサの製造方法であって、
合致させることで内部にキャビティ（６３）を構成する上型（６１）および下型（６２）と、前記キャビティ内をスライド可能であって前記第１導入孔を形成するための第１スライド型（６４）と、前記キャビティ内をスライド可能であって前記第２導入孔を形成するための第２スライド型（６５）と、を備える型（６０）を用意する工程と、
前記キャビティ内において、前記第２スライド型のうち前記キャビティ内に突出している先端と当該先端の反対側の部分との間に前記第１スライド型のうち前記キャビティ内に突出している先端を密着させる工程と、
前記キャビティ内に前記樹脂を注入し、前記第１スライド型にて前記第１導入孔が形成され、前記第２スライド型にて前記第２導入孔が形成された前記ケースを形成する工程と、
前記圧力導入孔における前記一端の開口部を閉塞する状態で前記センサチップを前記ケースに搭載する工程と、を行うことを特徴とする圧力センサの製造方法。
【請求項６】
前記型を用意する工程では、前記第２スライド型として、前記キャビティ内に突出している先端側に凹部が形成されたものを用意し、
前記密着させる工程では、前記第１スライド型のうち前記キャビティ内に突出している先端を前記凹部の底面および側面に密着させることを特徴とする請求項５に記載の圧力センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、圧力導入孔は、一端の開口部を構成すると共に所定方向に延設された第１導入孔（２１）と、一端の開口部と反対側に位置する他端の開口部を構成すると共に所定方向と異なる方向に延設され、第１導入孔と連通される第２導入孔（２２）と、を含み、第１導入孔を構成する壁面のうち他端の開口部側の壁面と、当該壁面と繋がっている第２導入孔の壁面との成す角度（θ）が９０°以上とされ、第２導入孔は、他端の開口部と、他端の開口部と反対側の端部との間の部分が第１導入孔と連通され、第１導入孔と連通される部分より端部側の部分が空間増加室（２２ａ）とされており、第１導入孔の中心を通り、第１導入孔の延設方向に延びる軸と、第２導入孔の中心を通り、第２導入孔の延設方向に延びる軸とが交差せず、第１導入孔を構成する壁面における第２導入孔側と反対側に位置する壁面のうち一端の開口部と反対側の部分が第２導入孔側に傾斜していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧力センサの製造方法であり、合致させることで内部にキャビティ（６３）を構成する上型（６１）および下型（６２）と、キャビティ内をスライド可能であって第１導入孔を形成するための第１スライド型（６４）と、キャビティ内をスライド可能であって第２導入孔を形成するための第２スライド型（６５）と、を備える型を用意する工程と、キャビティ内において、第２スライド型のうちキャビティ内に突出している先端と当該先端の反対側の部分との間に第１スライド型のうちキャビティ内に突出している先端を密着させる工程と、キャビティ内に樹脂を注入し、第１スライド型にて第１導入孔が形成され、第２スライド型にて第２導入孔が形成されたケースを形成する工程と、圧力導入孔における一端の開口部を閉塞する状態でセンサチップをケースに搭載する工程と、を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート面が鉛直となるように建物開口部に配置されるシート状である採光シートであって、
透光性を有するシート状の基材層と、
前記基材層の一方の面に形成され、光を偏向する光偏向層と、を備え、
前記光偏向層は、
前記基材層の一方の面に沿って複数並べて配置された光を透過する光透過部と、
複数の前記光透過部間に配置され、該光透過部よりも低い屈折率の材料が充填された光偏向部と、を有し、
前記採光シートが前記建物開口部に配置された姿勢で、前記光偏向部は前記採光シートの厚さ方向断面において、その上部となる側の辺が、複数の直線が連続した折れ線、又は曲線状で形成されており、
前記上部となる側の辺は、下に凸となるよう形成されており、
前記採光シートが前記建物開口部に配置された姿勢で、隣り合う光偏向部の間隔は、室外側より室内側が広くなる形状である採光シート。
【請求項２】
前記上部となる側の辺における前記下に凸は、前記上部となる側の辺のうち室外側における水平面に対する傾斜角が、室内側における水平面に対する傾斜角よりも大きく形成されている、請求項１に記載の採光シート。
【請求項３】
前記光偏向部には光を散乱させる材料が含有されている請求項１又は２に記載の採光シート。
【請求項４】
透光性を有する板状のパネルと、
前記パネルの一方の面に貼付される請求項１〜３のいずれかに記載の採光シートと、
少なくとも前記パネルの周囲を囲むように配置される枠と、を備える採光装置。
【請求項５】
壁に形成された開口部に請求項４に記載の採光装置が設置された建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、シート面が鉛直となるように建物開口部に配置されるシート状である採光シート（２０、１２０）であって、透光性を有するシート状の基材層（２２）と、基材層の一方の面に形成され、光を偏向する光偏向層（２３、１２３）と、を備え、光偏向層は、基材層の一方の面に沿って複数並べて配置された光を透過する光透過部（２４）と、複数の光透過部間に配置され、該光透過部よりも低い屈折率の材料が充填された光偏向部（２５、１２５）と、を有し、採光シートが建物開口部に配置された姿勢で、光偏向部は採光シートの厚さ方向断面において、その上部となる側の辺が、複数の直線が連続した折れ線、又は曲線状で形成されており、上部となる側の辺は、下に凸となるよう形成されており、採光シートが建物開口部に配置された姿勢で、隣り合う光偏向部の間隔は、室外側より室内側が広くなる形状である採光シートである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備える発電機能付き携帯電子機器であって、
前記運転制御手段は、
前記装置を運転停止状態に制御する運転停止部と、
前記装置が前記運転停止状態となっている場合に前記装置の運転を再開する運転再開部と、
前記装置の運転持続時間を設定可能とされ、前記運転持続時間の残存時間を計時するタイマーと、
前記装置の運転再開時に、携帯量を検出する携帯量検出部と、前記タイマーに設定する前記運転持続時間を調整する運転持続時間調整部とを備え、
前記運転停止部は、前記タイマーの前記残存時間が０になった場合に前記装置を前記運転停止状態に制御し、
前記運転再開部は、前記充電検出手段で前記充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、
前記運転持続時間調整部は、前記携帯量検出部で検出された前記携帯量が所定値となった場合に、前記タイマーに前記運転持続時間を設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記運転持続時間調整部は、前記タイマーに設定する前記運転持続時間を、前記電圧検出手段で検出される検出電圧および前記携帯量に基づいて複数段階に設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記運転持続時間は、予め区分された複数の電圧範囲毎に設定され、
前記運転再開部は、
前記充電検出手段で前記充電状態を検出した際に前記電圧検出手段で検出された検出電圧が、最も短い運転持続時間に対応する第１電圧範囲に該当する場合には、前記タイマーを最も短い運転持続時間に設定し、
前記検出電圧が、前記第１電圧範囲よりも高い電圧範囲に該当する場合には、前記運転持続時間調整部を作動する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記携帯量検出部は、運転再開時を基点として１日を複数の時間域に分け、前記時間域において前記充電検出手段で前記充電状態が複数回検出されると、前記時間域を携帯状態検出時間域に設定し、１日の中で所定数以上の前記携帯状態検出時間域が存在した場合に１日分の携帯量があったと判定し、
前記運転持続時間調整部は、前記携帯量の日数が予め設定された所定値になった場合に、前記タイマーに前記運転持続時間を設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記充電検出手段は、前記発電手段から前記蓄電手段への連続的な充電状態を検出可能に構成され、
前記携帯量検出部は、前記連続的な充電状態を検出している時間の長さに基づいて前記携帯量を検出する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記タイマーは、通常運転モードの残存時間を計時するタイマーと、低電圧状態を警告するＢＬＤ運転モードの残存時間を計時するタイマーとを備え、
前記運転制御手段は、前記通常運転モードの残存時間を計時する前記タイマーの残存時間が０時間になった場合と、前記携帯量検出部で検出された前記携帯量が所定値未満であった場合に、前記ＢＬＤ運転モードで前記装置を運転し、
前記運転停止部は、前記ＢＬＤ運転モードの残存時間を計時する前記タイマーの残存時間が０時間になった場合に、前記装置を前記運転停止状態に制御し、
前記運転再開部は、前記ＢＬＤ運転モード時に充電状態が検出された場合に、前記運転持続時間調整部を作動する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記装置は、時刻を表示する時刻表示手段であり、
前記運転制御手段は、前記時刻表示手段で表示される前記時刻を修正する時刻修正状態になった場合も、前記タイマーの作動を継続する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項８】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備える発電機能付き携帯電子機器の制御方法であって、
前記運転制御手段は、運転持続時間を複数の時間長さに設定可能とされ、前記運転持続時間の残存時間を計時するタイマーを備え、
前記タイマーの前記残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御する運転停止処理と、
前記充電検出手段で前記充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、携帯量を検出して前記携帯量が所定値になった場合に、前記タイマーに前記運転持続時間を設定する運転持続時間調整処理と、
を実行することを特徴とする発電機能付き携帯電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
Ｓ３３でＮｏと判定された場合や、Ｓ３４でＹｅｓと判定された場合は、時刻表示制御手段１４は、ＢＬＤカウンター１４３Ｅの残り時間が０時間よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３５）。
Ｓ３５でＹｅｓと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が残っているので、Ｓ３２の処理に戻ってＢＬＤ運針を継続する。
一方、Ｓ３５でＮｏと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が終了したので、運転停止部１４１は、運針を停止し（Ｓ３６）、前述した運転停止モードＳ１を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次に、運転再開部１４２は、運転持続時間調整部１４８によって電子時計１を手振りして発電したことによって充電状態が検出されると、第１カウンター１４３Ａに初期値をセットして運転持続時間を１日分に設定し、カウントをスタートする（Ｓ１０１）。また、１日分の運転持続時間に対応する５秒表示に設定して秒針２３による充電量インジケーター表示を行う（Ｓ１０２）。