(57)【要約】  層状に重ねられた電極板から延出する金属箔を第２の金属部材と緩衝部の設けられた第１の金属部材とによって挟み、第１の金属部材側から複数の作用位置に超音波振動を作用させることによって金属箔と第１及び第２の金属部材とを接合させる。そして、緩衝部は、第１の金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、第１の金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び第１の金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状に重ねられた電極板から延出する金属箔を、緩衝部の設けられた第１の金属部材と、第２の金属部材と、によって挟み込む工程と、
前記第１の金属部材側から複数の作用位置に超音波振動を作用させることによって前記金属箔と前記第１の金属部材及び前記第２の金属部材とを接合させる工程と、を備え、
前記接合させる工程では、隣り合う超音波振動の作用位置間に前記緩衝部が位置するように各作用位置が設定され、
前記緩衝部は、前記第１の金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、前記第１の金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び前記第１の金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する、蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記切り欠き部を有し、
前記切り欠き部は、前記第１の金属部材の端縁から延びている、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記厚肉部を有し、
前記第１の金属部材において、前記厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化する、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記凸条部を有し、
前記凸条部は、隣り合う超音波振動の作用位置を結ぶ線と交差する方向に延びる、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
前記切り欠き部は、前記第１の金属部材の端縁から、少なくとも前記連結部までの範囲を切り欠くことによって形成されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
前記挟み込む工程では、前記金属箔の端縁が前記連結部に接するように、前記第１の金属部材と前記第２の金属部材とによって挟み込まれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記第１の金属部材の端縁から当該第１の金属部材における前記連結部との境界位置に至るまでの範囲内で延びている請求項６に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項８】
前記緩衝部は、前記作用位置の一部を囲うように延びている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項９】
箔状の溶接対象物の溶接面に当て付ける接触面と、超音波振動を作用させる面であって前記接触面と反対側の面である作用面と、を有する金属部材にて構成される超音波溶接用の補助板であって、
前記金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、前記金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び前記金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する緩衝部を備えている超音波溶接用の補助板。
【請求項１０】
前記緩衝部は、前記切り欠き部を有し、
前記切り欠き部は、前記金属部材の端縁から延びている請求項９に記載の超音波溶接用の補助板。
【請求項１１】
前記緩衝部は、前記厚肉部を有し、
前記金属部材において、前記厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化する請求項９に記載の超音波溶接用の補助板。
【請求項１２】
前記緩衝部は、前記作用位置の一部を囲うように延びている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の超音波溶接用の補助板。
【請求項１３】
一端側に金属箔が延出した電極板が層状に重ねられることによって構成される電極体と、超音波振動を作用させた作用位置を複数有し、前記金属箔に当て付けられる請求項９〜１２のいずれか１項に記載の超音波溶接用の補助板と、を有する蓄電要素を備え、
前記補助板において、前記緩衝部が、隣り合う前記作用位置間に形成されている蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１２−１７７０００号の優先権を主張し、日本国特願２０１２−１７７０００号の内容は、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電極体を構成する電極板から延出した金属箔を第１の金属部材と第２の金属部材とで挟み込んだ状態で前記第１の金属部材側から複数の作用位置に超音波振動を作用させて接合する蓄電装置の製造方法、その製造過程で使用する超音波溶接用の補助板、及び補助板を用いた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、蓄電装置の蓄電要素は、蓄電効率の向上のために、層状に重ねられた電極板によって構成される。この蓄電要素との配線形態としては、各電極板から延出する金属箔を束ねて配線部材と直接的に又は間接的に接合する場合が多い。【０００４】
この場合、超音波溶接技術が上記金属箔の接合技術として広く用いられている。【０００５】
上記金属箔を超音波溶接する際には、単純に上記金属箔に対して超音波振動を作用させて溶接するのではない。具体的には、以下の通りである。下記特許文献１に記載されるように、超音波振動を上記金属箔に作用させる部材（いわゆるホーンの先端部）と上記金属箔との間に金属部材（第１の金属部材）を挟むと共に、束ねた上記金属箔の反対側の面にも金属部材（第２の金属部材）を配置する。このように、束ねた金属箔を上記第１の金属部材と上記第２の金属部材とによって挟んだ状態で、上記第１の金属部材に対して超音波振動を作用させて接合させることによって上記金属箔を保護している。【０００６】
更に、超音波溶接を複数箇所で行うことによって、ホーンの先端部の大型化を回避しながら接合エリアを確保することも行われている。【０００７】
しかしながら、上記従来構成では、超音波溶接を複数箇所で行った結果、上記金属箔の保護のための金属部材（上記第１の金属部材）が損傷する場合があった。【０００８】
すなわち、上記第１の金属部材に対して超音波振動を作用させたときに、超音波振動を作用させた位置夫々の周囲で上記第１の金属部材が波を打つように変形し、隣接する超音波振動の作用位置間において、両側からの上記変形が重なる。【０００９】
この変形の重なりが、上記第１の金属部材に応力による亀裂を生じさせる程の変形となってしまう場合があった。このように亀裂が生じると、上記第１の金属部材と上記金属箔との相対的な位置関係が好ましい位置から変化したり、歩留まりの低下に繋がったりする。このため、量産性が低下する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２００４−７１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、金属部材で溶接対象の金属箔を保護しながら複数箇所で超音波溶接する場合でも、その金属部材の損傷を可及的に防止する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る蓄電装置の製造方法は、
層状に重ねられた電極板から延出する金属箔を、緩衝部の設けられた第１の金属部材と、第２の金属部材と、によって挟み込む工程と、
第１の金属部材側から複数の作用位置に超音波振動を作用させることによって金属箔と第１の金属部材及び第２の金属部材とを接合させる工程と、を備え、
接合させる工程では、隣り合う超音波振動の作用位置間に前記緩衝部が位置するように各作用位置が設定され、
緩衝部は、第１の金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、第１の金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び第１の金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する。【００１３】
ここで、本発明に係る蓄電装置の製造方法の一態様として、
緩衝部は、切り欠き部を有し、
切り欠き部は、第１の金属部材の端縁から延びていてもよい。【００１４】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、厚肉部を有し、
第１の金属部材において、厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化してもよい。【００１５】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、凸条部を有し、
凸条部は、隣り合う超音波振動の作用位置を結ぶ線と交差する方向に延びてもよい。【００１６】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
第１の金属部材と第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
切り欠き部は、第１の金属部材の端縁から、少なくとも連結部までの範囲を切り欠くことによって形成されていてもよい。【００１７】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
第１の金属部材と第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
挟み込む工程では、金属箔の端縁が連結部に接するように、第１の金属部材と第２の金属部材とによって挟み込まれてもよい。【００１８】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、第１の金属部材の端縁から当該第１の金属部材における連結部との境界位置に至るまでの範囲内で延びていてもよい。【００１９】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、作用位置の一部を囲うように延びていてもよい。【００２０】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板は、
箔状の溶接対象物の溶接面に当て付ける接触面と、超音波振動を作用させる面であって接触面と反対側の面である作用面と、を有する金属部材にて構成される超音波溶接用の補助板であって、
金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する緩衝部を備えている。【００２１】
ここで、本発明に係る超音波溶接用の補助板の一態様として、
緩衝部は、切り欠き部を有し、
切り欠き部は、金属部材の端縁から延びていてもよい。【００２２】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板の他の態様として、
緩衝部は、厚肉部を有し、
金属部材において、厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化してもよい。【００２３】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板の他の態様として、
緩衝部は、作用位置の一部を囲うように延びていてもよい。【００２４】
また、本発明に係る蓄電装置は、
一端側に金属箔が延出した電極板が層状に重ねられることによって構成される電極体と、超音波振動を作用させた作用位置を複数有し、前記金属箔に当て付けられる上記のいずれかの超音波溶接用の補助板と、を有する蓄電要素を備え、
前記補助板において、前記緩衝部が、隣り合う前記作用位置間に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電装置の内部構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電装置の要部断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態にかかる超音波溶接用の補助板を展開した状態の拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態にかかる超音波溶接用の補助板の拡大斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態にかかる超音波溶接作業を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電要素の組立作業を示す斜視図であって、補助板を取り付ける前の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電要素の組立作業を示す斜視図であって、補助板を取り付けた状態の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態にかかる蓄電要素の組立作業を示す斜視図であって、集電体を取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態にかかる超音波溶接用の補助板を展開した状態の拡大図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態にかかる超音波溶接用の補助板の拡大斜視図及びその部分拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態にかかる超音波溶接用の補助板を展開した状態の拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態にかかる超音波溶接用の補助板の拡大斜視図及びその部分拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態にかかる超音波溶接作業を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明のその他の実施形態にかかる超音波溶接作業を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明のその他の実施形態にかかる超音波溶接作業を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のその他の実施形態にかかる超音波溶接用の補助板を展開した状態の拡大図である。
【図１８】図１８は、本発明のその他の実施形態にかかる超音波溶接用の補助板の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る蓄電装置の製造方法は、
層状に重ねられた電極板から延出する金属箔を、緩衝部の設けられた第１の金属部材と、第２の金属部材と、によって挟み込む工程と、
第１の金属部材側から複数の作用位置に超音波振動を作用させることによって金属箔と第１の金属部材及び第２の金属部材とを接合させる工程と、を備え、
接合させる工程では、隣り合う超音波振動の作用位置間に緩衝部が位置するように各作用位置が設定され、
緩衝部は、第１の金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、第１の金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び第１の金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する。
【００２７】
かかる構成によれば、溶接対象の金属箔の保護のための金属部材（上記第１の金属部材）に緩衝部を形成しておき、超音波溶接作業に際し、金属箔を上記第１の金属部材と上記第２の金属部材とによって挟み込み、金属箔に対して上記第１の金属部材側から超音波振動を作用させて接合する。
【００２８】
この超音波振動を作用させる作用位置は、隣り合う超音波振動の作用位置間に上記緩衝部が位置するように設定される。
【００２９】
このように溶接位置を設定することで、超音波振動を作用させることによる上記第１の金属部材の変形が超音波振動の作用位置から周囲に伝播したときに、この変形の伝播が上記緩衝部の形成箇所において和らげられ、又は、遮られる。
【００３０】
これによって、隣り合う超音波振動の作用位置間において、両側の超音波振動の作用位置から拡がる変形が重なり合うことが抑制される。
【００３１】
従って、第１の金属部材が上記緩衝部を備える上記の構成によれば、超音波振動を作用させることによる金属部材（上記第１の金属部材）の変形は、超音波振動の作用位置から周囲に拡がるが、変形の伝播が上記緩衝部の形成箇所において和らげられ、又は、遮られる。これにより、隣り合う超音波振動の作用位置間で、両側の超音波振動の作用位置から拡がる変形が重なり合うことが抑制される。その結果、金属部材で溶接対象の金属箔を保護しながら複数箇所で超音波溶接する場合でも、その金属部材の損傷を可及的に防止できる。
【００３２】
具体的には、緩衝部が切り欠き部を有する場合、切り欠き部では、金属部材の変形を伝播する媒質が存在せず、変形の伝播を遮断できる。このため、切り欠き部において、超音波振動の作用に伴う金属部材の変形の伝播を遮断できる。
【００３３】
また、緩衝部が厚肉部を有する場合、上記第１の金属部材の板厚を部分的に厚くすることで、上記第１の金属部材の剛性が部分的に大きくなる。これにより、印加された超音波振動による変形が厚肉部の形成位置に達しても厚肉部を大きく変形させることがなく、変形の伝播を和らげることができる。
【００３４】
また、緩衝部が凸条部を有する場合、上記第１の金属部材に凸条部を形成すると、その凸条部の両脇箇所が超音波振動の作用によって変形しても、変形のエネルギーが変形余裕の大きな凸条部自体の変形によって吸収される。このため、変形のエネルギーが凸条部を超えるときに和らげられる。その結果、凸条部において、超音波振動の作用に伴う金属部材の変形の伝播を和らげることができる。
【００３５】
また、蓄電装置の製造方法の一態様として、
緩衝部は、切り欠き部を有し、
切り欠き部は、第１の金属部材の端縁から延びていてもよい。
【００３６】
かかる構成によれば、上記切り欠き部が上記第１の金属部材の端縁から延びる状態で形成されているので、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる変形を断絶させる効果が大きい。これにより、金属部材の損傷をより効果的に防止できる。
【００３７】
しかも、上記切り欠き部を形成しても、超音波溶接の作用位置が複数箇所設定される上記第１の金属部材を１部材として維持しているため、金属箔を保護するための金属部材の取り扱いの容易さを維持できる。
【００３８】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、厚肉部を有し、
第１の金属部材において、厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化してもよい。
【００３９】
上記厚肉部と上記薄肉部との境界部分を、両者の厚さの差に応じた階段形状とすると、超音波振動の作用位置から拡がる変形によって、その階段形状の部分に強い応力が作用して亀裂が生じる可能性がある。
【００４０】
そこで、上記第１の金属部材の厚さが上記厚肉部と上記薄肉部との境界部分で徐々に変化することで、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる変形による応力を当該境界部分において分散させることができる。これにより、金属部材（上記第１の金属部材）を的確に保護できる。
【００４１】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、凸条部を有し、
凸条部は、隣り合う超音波振動の作用位置を結ぶ線と交差する方向に延びてもよい。
【００４２】
かかる構成によれば、凸条部において、超音波振動の作用に伴う金属部材の変形の伝播をより確実に和らげることができる。
【００４３】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
第１の金属部材と第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
切り欠き部は、第１の金属部材の端縁から、少なくとも連結部までの範囲を切り欠くことによって形成されていてもよい。
【００４４】
かかる構成によれば、一つの部材として扱える利便性を確保しながら、切り欠き部における変形伝播の遮断効果を極めて大きくすることができる。具体的には、以下の通りである。
【００４５】
切り欠き部は、上記第１の金属部材の端縁から少なくとも上記第２の金属部材との連結部までの広い範囲を切り欠いて形成されている。このため、上記第１の金属部材は、一見すると、複数の部材に分かれたような外観となる。
【００４６】
これは、切り欠き部における変形伝播の遮断効果が極めて大きいことを意味している。このため、超音波振動を作用させることによる変形は、連結部側にしか拡がらず、隣り合う超音波振動の作用位置へは拡がらない。
【００４７】
一方、第１の金属部材は、連結部の存在によって第２の金属部材と繋がっている。このため、溶接対象の金属箔の両側に位置する金属部材を一つの部材として取り扱うことができる。
【００４８】
尚、上記趣旨からは、切り欠き部は、連結部を超えて、第２の金属部材まで延びるように形成されていることがより好ましいものである。
【００４９】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
第１の金属部材と第２の金属部材との端縁同士が連結部にて連結され、
挟み込む工程では、金属箔の端縁が連結部に接するように、第１の金属部材と第２の金属部材とによって挟み込まれてもよい。
【００５０】
かかる構成によれば、溶接対象の金属箔の両側に位置する金属部材を一つの部材として取り扱うことができると共に、上記連結部を利用して、溶接対象の金属箔と第１の金属部材及び第２の金属部材との位置合わせを行うことができる。具体的には、以下の通りである。
【００５１】
第１の金属部材と第２の金属部材とが連結部によって繋がっているため、溶接対象の金属箔の両側に位置する金属部材を一つの部材として取り扱うことができる。これに加えて、上記連結部を利用して、溶接対象の金属箔と第１の金属部材及び第２の金属部材との位置合わせを行うことができる。
【００５２】
一つの部材となっている第１の金属部材及び第２の金属部材を溶接対象の金属箔に取り付ける際に、その金属箔の先端を上記連結部の内側に当て付けるように配置することで、両者の位置決めを行うことができる。その結果、上記金属箔と第１の金属部材および第２の金属部材との相対的な位置合わせ、並びに、超音波振動を作用させる位置の設定を簡単に行える。
【００５３】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
緩衝部は、第１の金属部材の端縁から当該第１の金属部材における連結部との境界位置に至るまでの範囲内で延びていてもよい。
【００５４】
かかる構成によれば、上記緩衝部の形成範囲を極力確保しながらも、上記第１の金属部材と上記第２の金属部材とを一部材として取り扱うことができる。
【００５５】
すなわち、上記第１の金属部材と上記第２の金属部材とが上記連結部にて接続される構成において、上記緩衝部の形成範囲を上記連結部との境界位置に至るまでの範囲内に限定することで、上記緩衝部の形成範囲を極力確保しながらも、上記第１の金属部材と上記第２の金属部材とを一部材として取り扱える。
【００５６】
また、蓄電装置の製造方法の他の態様として、
前記緩衝部は、前記作用位置の一部を囲うように延びていてもよい。
【００５７】
かかる構成によれば、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる第１の金属部材の変形の伝播を更に有効に遮ることができる。
【００５８】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板は、
箔状の溶接対象物の溶接面に当て付ける接触面と、超音波振動を作用させる面であって接触面と反対側の面である作用面と、を有する金属部材にて構成される超音波溶接用の補助板であって、
金属部材の一部を切り欠いた切り欠き部、金属部材の板厚を部分的に厚くした厚肉部、及び金属部材の一部を凸条形状に屈曲させた凸条部の少なくとも一つを有する緩衝部を備えている。
【００５９】
この補助板を使用して超音波溶接を行うことによって、超音波振動の作用位置から拡がる変形が重なり合ってしまうことが抑制される。
【００６０】
すなわち、この補助板を使用して超音波溶接を行う際に、超音波振動を作用させることによる補助板の変形は、超音波振動の作用位置から周囲に伝播するものの上記緩衝部の形成箇所において超音波振動の作用による変形の伝播が和らげられ、又は、遮られる。
【００６１】
これによって、超音波振動の作用位置から拡がる変形が重なり合うことを抑制することができる。
【００６２】
具体的には、緩衝部が切り欠き部を有する場合、切り欠き部では、金属部材の変形を伝播する媒質が存在せず、変形の伝播を遮断できる。
【００６３】
また、緩衝部が厚肉部を有する場合、補助板の板厚を部分的に厚くすることで、補助板の剛性が部分的に大きくとなるため、印加された超音波振動による変形が厚肉部の形成位置に達しても、厚肉部を大きく変形させることはない。このため、厚肉部において、超音波振動の作用に伴う金属部材の変形の伝播を和らげることができる。
【００６４】
また、緩衝部が凸条部を有する場合、上記第１の金属部材に凸条形状に屈曲形成した凸条部を形成すると、その凸条部の両脇箇所が超音波振動の作用によって変形しても、変形のエネルギーが変形余裕の大きな凸条部自体の変形によって吸収されるため、変形が凸条部を超えて伝播するのを和らげることができる。このため、凸条部において、超音波振動の作用に伴う金属部材の変形の伝播を和らげることができる。
【００６５】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板の一態様として、
緩衝部は、切り欠き部を有し、
切り欠き部は、金属部材の端縁から延びていてもよい。
【００６６】
かかる構成によれば、上記切り欠き部が金属部材の端縁から延びる状態で形成されているので、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる変形を断絶させる効果が大きい。これにより、超音波溶接用の補助板の損傷を一層効果的に防止できる。
【００６７】
しかも、上記切り欠き部を形成しても、上記金属部材を１部材として維持しているので、補助板の取り扱いの容易さを維持できる。
【００６８】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板の他の態様として、
緩衝部は、厚肉部を有し、
金属部材において、厚肉部とその周囲の薄肉部との境界部分の厚さは、徐々に変化してもよい。
【００６９】
かかる構成によれば、上記厚肉部と上記薄肉部との境界部分の厚さが徐々に変化しているため、超音波振動の作用位置から拡がる変形による応力を分散させることができる。これにより、補助板を的確に保護できる。
【００７０】
また、本発明に係る超音波溶接用の補助板の他の態様として、
緩衝部は、前記作用位置の一部を囲うように延びていてもよい。
【００７１】
かかる構成によれば、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる第１の金属部材の変形の伝播を更に有効に遮ることができる。
【００７２】
また、本発明に係る超音波溶接用の蓄電装置は、
一端側に金属箔が延出した電極板が層状に重ねられることによって構成される電極体と、超音波振動を作用させた作用位置を複数有し、前記金属箔に当て付けられる上記のいずれかの超音波溶接用の補助板と、を有する蓄電要素を備え、
前記補助板において、前記緩衝部が、隣り合う前記作用位置間に形成されている。
【００７３】
かかる構成によれば、電極体の金属箔を超音波溶接にて溶接するに際して、上記金属箔の保護のために使用される超音波溶接用の補助板の損傷を防ぐことができる。これにより、蓄電装置の品質を向上させることができる。
【００７４】
以下、本発明を適用した蓄電装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００７５】
＜第１実施形態＞
本第１実施形態では、蓄電装置として電池、特に、二次電池の１例である非水電解液二次電池（より具体的にはリチウムイオン電池）を例示して説明する。
【００７６】
〔二次電池の構成〕
図１の斜視図に示すように、本第１実施形態の非水電解液二次電池ＲＢは、電池筐体ＢＣ（以下において、単に「筐体ＢＣ」と称する）を有する。筐体ＢＣは、有底筒状（より具体的には有底矩形筒状）の缶体１と、缶体１の開放面に被せる蓋部２とを有する。筐体ＢＣは、缶体１の開放面に蓋部２を被せて溶接することにより構成されている。蓋部２は、短冊状の長方形の板材にて形成されている。正極の電極端子である端子ボルト５と負極の電極端子である端子ボルト７とが、蓋部２の筐体ＢＣ外方側となる面に取り付けられている。
【００７７】
缶体１は、蓋部２の形状に合わせて扁平形状の直方体である。従って、筐体ＢＣは、全体として扁平な略直方体形状を有している。
【００７８】
図２において２点鎖線で概略的に示す蓄電要素３と板状の集電体４，６とが、筐体ＢＣの内方側に収納されている。図２は、缶体１を除いた状態で、下方側から見上げた筐体ＢＣの内方側の斜視図である。
【００７９】
集電体４，６は、蓄電要素３と端子ボルト５，７とを電気的に接続するための部材である。
【００８０】
尚、本第１実施形態では、蓄電装置として二次電池ＲＢを例示している関係で、以下において、蓄電要素３を「発電要素３」と称する。
【００８１】
集電体４と集電体６とは何れも導電体であり、略同一形状を有する。これら集電体４と集電体６とは、対称に配置される。集電体４の材質と集電体６の材質とは異なる。正極側の集電体４はアルミニウムにて形成され、負極側の集電体６は銅にて形成されている。
【００８２】
集電体４，６は、上記金属材料の板状部材を所定の形状に屈曲することにより形成されている。集電体４，６は、横姿勢部分と、縦姿勢部分とを有し、これら横姿勢部分及び縦姿勢部分とが連なる略Ｌ字状の屈曲形状を有している。横姿勢部分は、端子ボルト５，７の配置面である蓋部２の表面に沿って延びる。縦姿勢部分は、蓋部２の長手方向の端部付近において下方側（端子ボルト５，７の存在側と反対側）へ９０度屈曲して、蓋部２の筐体ＢＣ内方側の面の法線方向に延びる。発電要素３と接続するための接続部４ａ，６ａは、縦姿勢部分の一部を発電要素３側に屈曲させることによって形成されている。接続部４ａ，６ａは、以下のように形成されている。集電体４，６夫々の縦姿勢部分において、平板の状態で上下一対の貫通孔４ｃ，４ｄ及び貫通孔６ｃ，６ｄが形成されると共に、貫通孔４ｃ，４ｄ間、及び、貫通孔６ｃ，６ｄ間に切り込みが形成される。そして、プレス加工等によって、上記切り込み部分が押し出されることによって接続部４ａ、６ａが形成されている。
【００８３】
集電体４，６は、筐体ＢＣが扁平形状を有しているのと対応して、幅狭の長方形形状である。集電体４，６は、全体として、筐体ＢＣの短辺側の側面に沿う姿勢で屈曲形成されている。
【００８４】
発電要素３は、いわゆる巻回型の発電要素である。発電要素３は、電極体を主たる構成要素としている。電極体は、正極の箔状電極板と、負極の箔状電極板と、長尺帯状のセパレータと、を有している。正極の箔状電極板は、アルミニウムにて形成される長尺帯状の下地金属箔に正極活物質を塗布したものである。負極の箔状電極板は、銅にて形成される長尺帯状の下地金属箔に負極活物質を塗布したものである。そして、電極体は、正極の箔状電極板と負極の箔状電極板との間にセパレータを挟み、それらを長手方向に扁平形状に巻回して、正極の箔状電極板及び負極の箔状電極板の対を層状に重ねた構造である。
【００８５】
この巻回型の発電要素３を構成する電極体は、上記集電体４，６との電気的な接続のために、正極及び負極の箔状電極板の夫々において、幅方向の一方側端部に上記下地金属箔を露出させた未塗工部３ａ，３ｂを備えている。正極側の未塗工部３ａと負極側の未塗工部３ｂとは、幅方向において反対側に位置している。そして、上記のように巻回した状態では、正極側の未塗工部３ａが発電要素３の巻回軸芯方向（箔状電極板の幅方向）の一端側から延出し、負極側の未塗工部３ｂも発電要素３の巻回軸芯方向（箔状電極板の幅方向）の他端側（未塗工部３ａとは反対側）から延出している。
【００８６】
発電要素３と集電体４，６とは、以下のようにして接合されている。発電要素３における正極の箔状電極板から延出した金属箔である未塗工部３ａが束ねられて集電体４と超音波溶接によって接合される。また、これと共に、発電要素３における負極の箔状電極板から延出した金属箔である未塗工部３ｂが束ねられて集電体６と超音波溶接によって接合される。
【００８７】
但し、上記の束ねた金属箔と集電体４，６とだけが超音波溶接されているのではない。上記の束ねた金属箔と集電体４，６とは、図４及び図５に示す超音波溶接用の補助板２１を用いて超音波溶接されている。
【００８８】
この超音波溶接用の補助板２１については、後述の二次電池ＲＢの製造工程の説明において詳述する。
【００８９】
上述のように金属製（具体的には、例えば、アルミニウム製）の蓋部２に取り付けられている正極側の端子ボルト５は、正極側の集電体４に電気的に接続されている。また、前記金属製の蓋部２に取り付けられている負極側の端子ボルト７は、負極側の集電体６に電気的に接続されている。
【００９０】
端子ボルト５の蓋部２への取り付け構造及び端子ボルト５と集電体４との接続構造と、端子ボルト７の蓋部２への取り付け構造及び端子ボルト７と集電体６との接続構造とは、略同一であり、対称に配置されている。以下において、正極側の構成を主体に説明する。
【００９１】
端子ボルト５は、図３の断面図に示すように、リベット８と金属プレート９とを介して集電体４と電気的に接続されている。リベット８は金属材料によって構成されている。より具体的に、正極側のリベット８は、正極側の他の金属部材と同様にアルミニウムにて構成されている。金属プレート９は、銅にニッケルメッキを施したもの等である。
【００９２】
リベット８の頭部側は、金属プレート９を挟み込むことにより当該金属プレート９を固定している。
【００９３】
保持枠１０が蓋部２に設けられている。保持枠１０は、上面側が開放すると共に端子ボルト５の頭部５ｂの形状（本実施形態の例では矩形形状）に適合した皿状の凹部を有する。端子ボルト５の頭部５ｂがその凹部に嵌合することで、端子ボルト５が回り止めされている。
【００９４】
保持枠１０は、電気的な絶縁材料である樹脂にて形成されており、端子ボルト５と蓋部２との間の電気的な絶縁を確保している。
【００９５】
集電体４から端子ボルト５へ至る電流経路は、上部ガスケット１１及び下部ガスケット１２によって蓋部２との電気的絶縁を確保している。また、集電体４から端子ボルト５へ至る電流経路は、蓋部２におけるリベット８の貫通箇所において上部ガスケット１１及び下部ガスケット１２によって気密封止されている。上部ガスケット１１及び下部ガスケット１２は、いずれも電気的な絶縁材料（より具体的には、樹脂）にて形成されると共にシール用部材である。
【００９６】
上部ガスケット１１は、上部が開放した皿状の直方体容器の底部に、蓋部２の開口に嵌入する筒部１１ａが取り付けられた構造を有している。上部ガスケット１１は、上記皿状の直方体容器によってリベット８の頭部付近を保持する。また、リベット８が筒部１１ａの内部空間に嵌入される。
【００９７】
端子ボルト５等が蓋部２に取り付けられた状態では、上部ガスケット１１の底部が、リベット８の頭部と蓋部２との間に挟み込まれる。
【００９８】
集電体４等が蓋部２に取り付けられた状態では、下部ガスケット１２が、集電体４の上記横姿勢部分と蓋部２との間に挟み込まれる。
【００９９】
リベット８は、上部ガスケット１１の筒部１１ａ，蓋部２，下部ガスケット１２及び集電体４の上記横姿勢部分を貫通した状態でかしめられている。これにより、リベット８は、集電体４の上記横姿勢部分を蓋部２に固定すると共に、集電体４と金属プレート９とを電気的に接続する。その結果、集電体４と端子ボルト５とが電気的に接続される。
【０１００】
図２の斜視図に示すように、負極側の構成は、正極側の構成を、蓋部２の中心に対して対称に配置したものである。筐体ＢＣ外方側では、蓋部２に設けられた保持枠１４が端子ボルト７の頭部を保持すると共に、リベット１５に固定された金属プレート１６がリベット１５と端子ボルト７とを電気的に接続する。
【０１０１】
リベット１５は、頭部を上部ガスケット１７に保持された状態で、上部ガスケット１７，蓋部２，下部ガスケット１８及び集電体６を挟み込んだ状態でかしめられている。
【０１０２】
リベット１５は集電体６と同様に銅にて構成され、金属プレート１６を介して集電体６と端子ボルト７とを電気的に接続する。
【０１０３】
〔二次電池ＲＢの製造工程〕
次に、二次電池ＲＢの製造工程について、発電要素３の組み立てを中心に説明する。
【０１０４】
正極の箔状電極板は、例えばリン酸鉄リチウム等の正極活物質層が長尺帯状のアルミニウムの下地金属箔の表裏両面に塗布形成された後、更にプレス加工処理等が行われることによって作製される。上述のように、幅方向の一端側では、正極活物質を塗布せず帯状の下地金属層を露出させた露出部を形成する。この露出部を上記未塗工部３ａとする。
【０１０５】
負極の箔状電極板は、例えばグラファイト等の負極活物質層が長尺帯状の銅の下地金属箔の表裏両面に塗布形成され、更にプレス加工処理等が行われることによって作製される。
【０１０６】
負極の箔状電極板についても、幅方向の一端側では、負極活物質を塗布せず帯状の下地金属層を露出させた露出部を形成する。この露出部を上記未塗工部３ｂとする。
【０１０７】
所定の長さ分の上述の正極の箔状電極板と所定の長さ分の上述の負極の箔状電極板とを、セパレータを挟んだ状態で、扁平な板状の巻回軸周りに巻回する。この際に、未塗工部３ａが巻回軸芯方向の一方側へはみ出す一方、未塗工部３ｂが巻回軸芯方向の他方側へはみ出した状態となるように、正極の箔状電極板，負極の箔状電極板及びセパレータを位置合わせする。
【０１０８】
発電要素３では、セパレータが最外周に巻回されている。
【０１０９】
次に、未塗工部３ａ，３ｂと集電体４，６の接続部４ａ，６ａとを超音波溶接するための下準備として、図４及び図５に示す超音波溶接用の補助板２１を未塗工部３ａ，３ｂに取り付ける。
【０１１０】
補助板２１は、図５に示すように、対向配置される一対の金属部材２１ａ，２１ｂと、これら一対の金属部材２１ａ、２１ｂの端縁同士を連結する連結部２１ｃとを有している。
【０１１１】
補助板２１は、束ねた未塗工部３ａ，３ｂを一対の金属部材２１ａ，２１ｂにて挟み込むことにより当該未塗工部３ａ，３ｂへ取り付けられる。
【０１１２】
未塗工部３ａ，３ｂ等の超音波溶接では、このように取り付けた一対の金属部材２１ａ，２１ｂのうちの一方の金属部材２１ａに対して超音波振動を作用させる。
【０１１３】
以下では、説明の便宜上、一対の金属部材２１ａ，２１ｂのうち、超音波振動を作用させる側の金属部材２１ａを「第１の金属部材」と称し、他方の金属部材２１ｂを「第２の金属部材」と称する。
【０１１４】
正極側の未塗工部３ａに取り付ける補助板２１と、負極側の未塗工部３ｂに取り付ける補助板２１とは、ほぼ同一形状に形成されている。正極側の未塗工部３ａに取り付ける補助板２１はアルミニウムにて形成されている。また、負極側の未塗工部３ｂに取り付ける補助板２１は銅にて形成されている。
【０１１５】
補助板２１の構成要素である第１の金属部材２１ａ，第２の金属部材２１ｂ及び連結部２１ｃは、１枚の薄板状の金属部材によって形成されている。薄板状の金属部材を図４に示す形状に加工し、この加工されたものを図４に示す中心線Ａで二つ折りにして図５に示す形状とする。
【０１１６】
例えば負極側における未塗工部３ａ，３ｂへの補助板２１の取り付け態様を説明する。扁平形状に巻回した発電要素３において、図７に示すように、未塗工部３ｂを、幅方向中央から左右に押し分けるように二つに束ねる。そして、図８に示すように、二つに束ねた夫々を補助板２１によって挟み込む。この際、未塗工部３ｂの端縁を連結部２１ｃの内面側に当て付けて補助板２１の位置合わせを行い、未塗工部３ｂの端縁が連結部２１ｃに接するように補助板２１を取り付ける。
【０１１７】
更に、二つの補助板２１を夫々かしめて、しっかりと未塗工部３ｂに固定する。これによって、箔状の溶接対象物である未塗工部３ｂの溶接面に補助板２１が強固に当て付けられる。第１の金属部材２１ａにおいて、未塗工部３ｂとの接触面と反対側の面が、超音波振動の作用面となる。
【０１１８】
正極側においても上記と同様に、未塗工部３ａに二つの補助板２１を取り付ける。
【０１１９】
一方、蓋部２側の組品の正極側では、リベット８に取り付けられた金属プレート９が、保持枠１０に保持させた端子ボルト５のねじ部５ａを貫通させた状態で配置される。また、リベット８は、上部ガスケット１１，蓋部２，下部ガスケット１２及び集電体４を貫通した状態で蓋部２に組み付けられ、リベット８の筐体ＢＣ内方側の端部をかしめることによって固定される。
【０１２０】
負極側でも、リベット１５に取り付けられた金属プレート１６が、保持枠１４に保持させた端子ボルト７のねじ部７ａを貫通させた状態で配置される。また、リベット１５は、上部ガスケット１７，蓋部２，下部ガスケット１８及び集電体６を貫通した状態で蓋部２に組み付けられ、リベット１５の筐体ＢＣ内方側の端部をかしめることによって固定される。
【０１２１】
尚、この状態では、集電体４，６は、接続部４ａ，６ａが既に形成されているものの、Ｌ字状の屈曲姿勢とはなっていない。即ち、集電体４，６は、接続部４ａ，６ａが形成されている部分（上記縦姿勢部分となる部分）も、蓋部２の長手方向に沿って延びる略直線形状となっている。
【０１２２】
上述のようにして補助板２１を取り付けた発電要素３を、蓋部２側の組品における下部ガスケット１２，１８の取り付け面の直下に配置する。このとき、発電要素３は、箔状電極板の巻回軸芯が蓋部２の長手方向と平行で、且つ、発電要素３の扁平面が蓋部２と直交する姿勢となるように配置される。次に、正負の集電体４，６を、図２で示すＬ字状に屈曲させて、図９に示すように、接続部４ａ，６ａの夫々を、一対の補助板２１の間の空間に嵌入させる。尚、図９では、図７等と対応させて負極側のみを示しているが、正極側も同様の配置である。
【０１２３】
このように、蓋部２側の組品と発電要素３とが組み付けられた状態で、発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂと集電体４，６の接続部４ａ，６ａとが超音波溶接にて接合される。
【０１２４】
この超音波溶接に際しては、未塗工部３ａ，３ｂを挟み込んだ各補助板２１と、集電体４，６の接続部４ａ，６ａとを当て付けた状態で、補助板２１側から超音波振動を作用させて溶接する。
【０１２５】
具体的には、超音波溶接時の概略配置を図示する図６に示すように、集電体４，６側にアンビル３１を当て付けると共に、補助板２１における集電体４，６との接触面と反対側の面（上記第１の金属部材２１ａの表面）にホーンの先端部３２を当て付ける。そして、補助板２１と集電体４，６とによって未塗工部３ａ，３ｂを挟み込んだ状態で、図６において矢印Ｂで示す方向（未塗工部３ａ，３ｂの長手方向）に沿って超音波振動を作用させる。
【０１２６】
すなわち、補助板２１と集電体４，６とを接触させた状態で、屈曲形成された補助板２１の一対の側面のうち、集電体４，６の存在側と反対側に位置する側面（上記第１の金属部材２１ａの表面）側から超音波振動を作用させて接合する。
【０１２７】
ホーンの先端部３２における補助板２１との接触面は、図６の矢印Ｂで示す方向に細長い長方形形状である。ホーンの先端部３２は、ホーンの先端部３２の長手方向が発電要素３の扁平面における未塗工部３ａ，３ｂの長手方向となる姿勢で、補助板２１に当て付けられる。補助板２１に対する超音波振動の作用位置を、図４，図５及び図９において２点鎖線Ｃで示す。超音波溶接後には、溶接痕が２点鎖線Ｃで示す位置に残る。
【０１２８】
ホーンの先端部３２における補助板２１との接触面、及び、アンビル３１における集電体４，６との接触面には、図６に概略的に示すように、複数の正四角錐形状の突起が形成されている。ホーンの先端部３２の突起は、アンビル３１側の突起よりも大きい。
【０１２９】
図４及び図５等において２点鎖線Ｃで示す超音波振動の作用位置は、補助板２１毎に複数箇所（本第１実施形態では、３箇所）設定されている。
【０１３０】
補助板２１は、超音波振動の作用位置（２点鎖線Ｃの位置。厳密には、作用予定位置。）間に、超音波振動の作用に起因する変形の伝播を遮る緩衝部ＤＰを有している。
【０１３１】
この緩衝部ＤＰは、具体的には、図４及び図５に示すように、第１の金属部材２１ａの一部を切り欠いた切り欠き部２２によって構成されている。
【０１３２】
すなわち、切り欠き部２２（緩衝部ＤＰ）が隣り合う超音波振動の作用位置間に位置するように超音波振動の作用位置が設定されて、集電体４，６と補助板２１とが接合される。
【０１３３】
切り欠き部２２の形成位置は、隣り合う超音波振動の作用位置間の中央に設定されている。切り欠き部２２は、補助板２１における超音波振動の作用位置の並び方向と直交する方向に延びる細長い長方形形状に薄板状の金属部材を表裏貫通する状態で切り欠くことにより形成されている。
【０１３４】
切り欠き部２２の長手方向の一端側は、補助板２１の端縁まで延びている。また、切り欠き部２２の長手方向の他端側は、補助板２１の中間位置（端縁間の中間位置）で止まっている。即ち、切り欠き部２２は、補助板２１の端縁から補助板２１の中間位置まで延びている。補助板２１は、この切り欠き部２２を薄板状の金属部材の端縁から中間位置まで延びる形状に形成することによって、一部材としての形態を保持している。
【０１３５】
切り欠き部２２における上記他端側の端部は、中心線Ａを超えて延出している。図５に示すように、切り欠きが第１の金属部材２１ａの端縁から連結部２１ｃの形成位置に達すると共に、更に、第２の金属部材２１ｂに達する範囲が切り欠かれている。これにより、切り欠き部２２が形成されている。このため、補助板２１を二つ折りに屈曲させた状態では、切り欠き部２２が二つ折りの背の頂部に現れている。
【０１３６】
集電体４，６と未塗工部３ａ，３ｂとの超音波溶接では、図６に示す形態で、各補助板２１における超音波溶接の各作用位置が順次に溶接される。
【０１３７】
この超音波溶接の際に、超音波振動が超音波溶接の作用位置から周辺へと伝播し、補助板２１がその周辺箇所においてわずかに変形するが、切り欠き部２２の形成箇所において、超音波振動の伝播と変形の伝播とが遮断される。
【０１３８】
従って、隣り合う超音波振動の作用位置の中間箇所において、両方の作用位置からの変形が重なり合って補助板２１に亀裂等が発生することを回避できる。
【０１３９】
本第１実施形態では、超音波振動の印加方向（矢印Ｂで示す方向）が、補助板２１における超音波振動の作用位置の並び方向と一致しているため、超音波振動の作用位置の並び方向への変形の伝播が大きい。従って、隣り合う超音波振動の作用位置の間に切り欠き部２２を形成することが特に有効となる。
【０１４０】
正極側及び負極側の夫々において、２個の補助板２１について超音波溶接が完了すると、発電要素３が組み付けられる。続いて、この蓋部２側の組品を缶体１に挿入して、蓋部２の端縁と缶体１の開口端とをレーザ溶接する。
【０１４１】
その後、電解液の注液及び初期充電等の工程を経て二次電池ＲＢが完成する。
【０１４２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明を蓄電装置に適用した第２実施形態について説明する。尚、第１実施形態の各構成と対応する構成については、同じ符号を用いる。
【０１４３】
本第２実施形態では、超音波溶接用の補助板２１の形状のみが、上記第１実施形態と異なる。そして、本第２実施形態の他の構成要素及び蓄電装置である二次電池ＲＢの製造方法は、上記第１実施形態と共通である。
【０１４４】
本第２実施形態の補助板２１は、超音波溶接の際に超音波振動を作用させる第１の金属部材２１ａと、未塗工部３ａ，３ｂの存在空間を挟んで反対側に対向配置される第２の金属部材２１ｂと、第１の金属部材２１ａ及び第２の金属部材２１ｂの端縁同士を連結する連結部２１ｃと、を備える点において、上記第１実施形態の補助板２１と共通する。また、本第２実施形態の補助板２１は、薄板状の金属部材を屈曲形成して補助板２１を形成する点において、上記第１実施形態の補助板２１と共通する。しかし、上記第１実施形態と本第２実施形態とでは、緩衝部ＤＰの構成が異なる。具体的には、以下の通りである。上記第１実施形態では、薄板状の金属部材に形成された切り欠き部２２が、超音波振動の作用による変形の伝播を遮る緩衝部ＤＰを構成している。これに対して、本第２実施形態では、上記切り欠き部２２の代わりに、図１０及び図１１に示すように、第１の金属部材２１ａの板厚を部分的に厚くした厚肉部２５が上記緩衝部ＤＰを構成している。
【０１４５】
緩衝部ＤＰが、図１０及び図１１に示す形状であっても、上記第１実施形態の補助板２１と同様の効果が得られる。すなわち、未塗工部３ａ，３ｂの超音波溶接に際して、緩衝部ＤＰである厚肉部２５が超音波振動の作用による変形の伝播を遮る。
【０１４６】
図１０及び図１１は上記第１実施形態の図４及び図５と対応する。図１０は、薄板状の金属部材を展開したものを法線方向視で示し、図１１は、図１０における中心線Ａで二つ折りに屈曲形成したものを斜視図で示している。
【０１４７】
上述のように、図１０及び図１１に示す補助板２１も、上記第１実施形態における図４及び図５で示す形状の補助板２１と同一の態様で使用される。また、２点鎖線Ｃで示す超音波振動の作用位置及び溶接態様等も上記第１実施形態の補助板２１と共通である。
【０１４８】
図１０及び図１１に示す補助板２１では、厚肉部２５が上記第１実施形態における切り欠き部２２の形成位置に形成されている。また、図１０及び図１１に示す補助板２１では、厚肉部２５が隣り合う超音波振動の作用位置間に位置するように、超音波振動の作用位置が設定されている。厚肉部２５の形成範囲は、上記第１実施形態の切り欠き部２２と異なる。
【０１４９】
厚肉部２５（緩衝部ＤＰ）は、第１の金属部材２１ａの端縁から連結部２１ｃ側に延びている。そして、厚肉部２５は、第１の金属部材２１ａの端縁から第１の金属部材２１ａにおける連結部２１ｃとの境界位置に至るまでの範囲内に形成されている。
【０１５０】
厚肉部２５は、隣り合う超音波振動の作用位置間の中央に形成される。この厚肉部２５は、補助板２１における超音波振動の作用位置の並び方向と直交する方向に延びる細長い長方形形状の段差部として形成されている。
【０１５１】
この厚肉部２５の段差部では、図１１において２点鎖線Ｄで囲む範囲の拡大図に示すように、超音波振動の作用位置側の両側に傾斜面２５ａが形成されている。厚肉部２５と、それの周囲の薄肉部との境界部分は、、薄板状の金属部材（第１の金属部材２１ａ）の厚さが隣り合う超音波振動の作用位置を結ぶ仮想線に沿って徐々に変化するように形成されている。
【０１５２】
尚、補助板２１における厚肉部２５の形成面と反対側の面は、平坦である。
【０１５３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明を蓄電装置に適用した第３実施形態について説明する。尚、第１実施形態の各構成と対応する構成については、同じ符号を用いる。
【０１５４】
本第３実施形態においても、超音波溶接用の補助板２１の形状のみが、上記第１実施形態と異なる。そして、本第３実施形態の他の構成要素及び蓄電装置である二次電池ＲＢの製造方法は、上記第１実施形態と共通である。
【０１５５】
本第３実施形態の補助板２１は、超音波溶接の際に超音波振動を作用させる第１の金属部材２１ａと、未塗工部３ａ，３ｂの存在空間を挟んで反対側に対向配置される第２の金属部材２１ｂと、第１の金属部材２１ａ及び第２の金属部材２１ｂの端縁同士を連結する連結部２１ｃと、を有する点において共通する。また、本第３実施形態の補助板２１は、薄板状の金属部材を屈曲形成して補助板２１を形成する点において、上記第１実施形態の補助板２１と共通する。しかし、上記第１実施形態と本第３実施形態とは、緩衝部ＤＰの構成が異なる。具体的には、以下の通りである。上記第１実施形態では、薄板状の金属部材に形成された切り欠き部２２が、超音波振動の作用による変形の伝播を遮る緩衝部ＤＰを構成している。これに対して、本第３実施形態では、図１２及び図１３に示すように、第１の金属部材２１ａをプレス加工等により凸条形状に屈曲形成した凸条部２６が上記切り欠き部２２の代わりに上記緩衝部ＤＰを構成している。
【０１５６】
図１２及び図１３は上記第１実施形態の図４及び図５と対応する。図１２は、薄板状の金属部材を展開したものを法線方向視で示し、図１３は、図１２における中心線Ａで二つ折りに屈曲形成したものを斜視図で示している。更に、図１３には、当該図１３において２点鎖線Ｅで囲む範囲の拡大図も示している。尚、図５が連結部２１ｃ側から見た斜視図であるのに対して、図１３は、連結部２１ｃの反対側の第１の金属部材２１ａ及び第２の金属部材２１ｂの端縁側から見た斜視図である。
【０１５７】
図１２及び図１３は、凸条部２６の長手方向視での断面形状が超音波振動の作用面側に凸の略Ｖ字形状に屈曲形成される場合を例示している。しかし、凸条部２６の前記断面形状が略Ｕ字形状に屈曲（湾曲）形成される等、具体的な屈曲形状は適宜に変更可能である。更には、凸条部２６は、複数本の凸条が並べて配置された波形断面を有する形状に形成されても良い。
【０１５８】
凸条部２６は、隣り合う超音波振動の作用位置（図１２及び図１３において２点鎖線Ｃで示す位置）を結ぶ線の中点において隣り合う超音波振動の作用位置を結ぶ線と交差（より具体的には直交）する方向に延びている。
【０１５９】
凸条部２６（緩衝部ＤＰ）は、第１の金属部材２１ａの端縁から連結部２１ｃ側に延びている。この凸条部２６の形成範囲は、第１の金属部材２１ａの端部から第１の金属部材２１ａにおける連結部２１ｃとの境界位置までである。
【０１６０】
図１２に示す補助板２１も、上記実施の形態における図４で示す形状の補助板２１と同一の態様で使用する。また、図１２及び図１３において２点鎖線Ｃで示す超音波振動の作用位置も図４及び図５に示す作用位置と同じである。
【０１６１】
上記第１実施形態における図６と同様の断面視で、超音波溶接の際の概略配置を図示する図１４に示すように、未塗工部３ａ，３ｂを挟んだ第１の金属部材２１ａ及び第２の金属部材２１ｂに集電体４，６の接続部４ａ，６ａを当て付ける。そして、集電体４，６側にアンビル３１を配置し、凸条部２６を形成した第１の金属部材２１ａ側にホーンの先端部３２を配置して、第１の金属部材２１ａ側から超音波振動を作用させる。
【０１６２】
この際、超音波振動が図１４において矢印Ｂで示す方向に沿って印加されると、それに伴う第１の金属部材２１ａの変形が凸条部２６の形成位置まで伝播する。しかし、その変形が凸条部２６によって吸収され、これにより、凸条部２６の形成位置を超える変形の伝播が十分に抑制される。
【０１６３】
次に、ホーンの先端部３２とアンビル３１とを２点鎖線で示す位置に移動させて、隣りの作用位置で超音波振動を作用させると、それに伴う第１の金属部材２１ａの変形は凸条部２６の形成位置まで伝播する。しかし、その変形が凸条部２６によって吸収され、凸条部２６の形成位置を超える変形の伝播が十分に抑制される。
【０１６４】
その結果、隣り合う超音波振動の作用位置からの変形が重なり合って大きな変形となるような事態を回避できる。このように、補助板２１が図１２及び図１３に示す形状に形成されても、上記第１実施形態の補助板２１と同様の効果が得られる。
【０１６５】
＜その他の実施形態＞
以下、本発明のその他の実施形態を列記する。尚、第１実施形態の各構成と対応する構成については、同じ符号を用いる。
【０１６６】
（１）上記各実施形態では、第１の金属部材２１ａと第２の金属部材２１ｂとの端縁同士を連結部２１ｃにて連結した超音波溶接の補助板２１によって未塗工部３ａ，３ｂを挟み込み、その挟み込んだものを集電体４，６の接続部４ａ，６ａと重ね合わせ、重ね合わせたものをまとめて超音波溶接する場合を例示している。しかし、未塗工部３ａ，３ｂ等の超音波溶接と、集電体４，６との接合とが別個のタイミングで行われても良い。
【０１６７】
例えば、以下の通りである。上記第１実施形態の図６と対応する断面表示の図１５に示すように、上記第１〜第３実施形態で示す超音波溶接用の補助板２１にて未塗工部３ａ，３ｂを挟み込んでかしめたもの、すなわち、補助板２１を構成する第１の金属部材２１ａと第２の金属部材２１ｂとで挟み込んだだけのものを、ホーンの先端部３２とアンビル３１との間に配置する。この状態で、図４等において２点鎖線Ｃによって示す位置に超音波振動を作用させて超音波溶接を行ってもよい。
【０１６８】
この場合、補助板２１は、第１の金属部材２１ａと第２の金属部材２１ｂとを連結部２１ｃにて連結した構成に限定されない。超音波振動を作用させる第１の金属部材２１ａと、未塗工部３ａ，３ｂを挟んで反対側に位置する第２の金属部材２１ｂとが別体であっても良い。
【０１６９】
このように溶接したものと集電体４，６の接続部４ａ，６ａとは、例えば、補助板２１と集電体４，６の接続部４ａ，６ａとを抵抗溶接等することによって接合されても良い。
【０１７０】
（２）上記各実施形態では、薄板状の金属部材で形成する補助板２１を二つ折りに屈曲させて、第１の金属部材２１ａと第２の金属部材２１ｂとの端縁同士が連結部２１ｃによって連結された構成とし、その補助板２１によって未塗工部３ａ，３ｂを挟み込む例を示している。しかし、上記第１実施形態の図６と対応する断面表示の図１６に示すように、略平坦な板材として形成された補助板２１と、集電体４，６とによって束ねた未塗工部３ａ，３ｂを挟み込んだものに、補助板２１側から超音波振動を作用させて超音波溶接する構成でも良い。
【０１７１】
この場合、補助板２１は、上記第１の金属部材２１ａのみによって構成される。そして、集電体４，６が、上記第１の金属部材２１ａと共に未塗工部３ａ，３ｂを挟み込む上記第２の金属部材となる。
【０１７２】
第１の金属部材２１ａである補助板２１に形成される緩衝部ＤＰの構成は、上記第１〜第３実施形態と同様で良い。
【０１７３】
（３）上記第１実施形態では、超音波溶接用の補助板２１に緩衝部ＤＰとして形成する切り欠き部２２は、図４及び図５に示すように、第１の金属部材２１ａの端縁から第２の金属部材２１ｂ側へ一本の線状に切り欠くことによって形成されている。しかし、図４及び図５と対応させて補助板２１を図示する図１７及び図１８に示すように、切り欠き部２２は、第１の金属部材２１ａにおける切り欠き部２２の途中箇所から、両側の超音波溶接の作用位置（２点鎖線Ｃで示す位置）側に分岐延出するように切り欠いた側方延出部２２ａを有する形状であっても良い。
【０１７４】
かかる構成によれば、側方延出部２２ａも含めた切り欠き部２２は、超音波振動の作用位置の端部を囲むような配置となる。これにより、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる第１の金属部材の変形の伝播を更に有効に遮ることができる。
【０１７５】
以上は、緩衝部ＤＰとして切り欠き部２２を形成する場合について説明したが、上記第２実施形態の厚肉部２５や上記第３実施形態の凸条部２６についても同様である。即ち、厚肉部２５及び凸条部２６も上記側方延出部２２ａと同様の側方延出部を形成して超音波振動の作用位置の端部を囲むような配置とすることで、超音波振動の作用位置から周囲に拡がる第１の金属部材の変形の伝播を更に有効に遮ることができる。
【０１７６】
（４）上記各実施形態では、切り欠き部２２，厚肉部２５あるいは凸条部２６によって構成される緩衝部ＤＰが形成された補助板２１を、正極側及び負極側の両方において使用している。しかし、緩衝部ＤＰは、材料として銅を用いることで亀裂が発生し易くなっている負極側の補助板２１においてのみ形成されても良い。
【０１７７】
（５）上記各実施形態では、超音波振動の作用位置は、１つの超音波溶接用の補助板２１に対して３箇所設定されているが、２箇所設定されても良いし、４箇所以上設定されても良い。
【０１７８】
（６）上記各実施形態では、本発明が適用される蓄電装置として非水電解液二次電池ＲＢを例示しているが、キャパシタ等の各種の蓄電装置にも本発明を適用できる。
【０１７９】
（７）上記各実施形態では、長尺帯状の正極側の電極板と長尺帯状の負極側の電極板とを、セパレータを挟んで巻回した巻回型の蓄電要素３を例示している。しかし、正極側の電極板と負極側の電極板とが層状に重ねられている蓄電要素を備えた蓄電装置であれば本発明を適用できる。例えば、複数の正極側の電極板と複数の負極側の電極板とを、セパレータを挟んで交互に積層した積層型の蓄電要素にも本発明を適用できる。その他の例として、蓄電要素は、正極側の電極板、負極側の電極板、及び、セパレータのうち少なくとも一つを蛇腹状に折りたたんで層状に重ねた構成であっても良い。
【符号の説明】
【０１８０】
３      蓄電要素
４，６  集電体
５，７  電極端子
２２    切り欠き部
２５    厚肉部
２６    凸条部
ＤＰ    緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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