【事件の表示】
　特願２０１６−５０３６９８「ＨＦ及び３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１４７３１２、平成２８年　７月　７日国内公表、特表２０１６−５１９７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年２月２４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月２０日（ＦＲ）フランス〕を国際出願日とする出願であって、
　平成３０年１月１７日付けの拒絶理由通知に対し、平成３０年４月２３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年７月１１日付けの拒絶査定に対し、平成３０年１１月２２日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、平成３１年４月１日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
第２　平成３０年１１月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成３０年１１月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成３０年１１月２２日付け手続補正（以下「第２補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２における
「【請求項１】フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、及び１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物を含み、不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物。
　【請求項２】フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、並びに、Ｅ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、Ｚ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、Ｅ−３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン、トリフルオロプロピン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロペン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン及び１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンから選択される一又は複数の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。」
との記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２における
「【請求項１】フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、及び１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物を含み、不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物（但し、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、
ＨＦＣ−２４５ｃｂ
ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ
　【請求項２】フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、並びに、Ｅ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、Ｚ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、Ｅ−３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン、トリフルオロプロピン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロペン、
１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン
２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン
との記載に改める補正を含むものである（なお、当審において一部の用語に「便宜上の下線」を付した。）。
　
　なお、本願明細書の段落００１２の次の記載（下線は当審が付した。）のとおり、上記補正後の請求項１に記載された「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」及び「ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ」は、同請求項２に記載された「１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン」及び「２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン」と同義である。
「【００１２】本発明による組成物は、頭文字が以下を表す、次の化合物に特に関する：
　−　ＨＦ：フッ化水素　…
　−　
ＨＦＣ−２４５ｃｂ
１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン
　−　ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ：３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、又はＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨ２　…
　−　
ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ
２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン
　
２．補正の適否
（１）目的要件について
　上記請求項１についての補正は、補正前の「共沸又は共沸様組成物。」との記載部分を、補正後の「共沸又は共沸様組成物（但し、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物、及び、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを含む組成物、を除く）。」との記載に改めることによって、実質上、補正前の請求項１の「１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物」の範囲から、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）とＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）の２種類の化合物の場合を「除く」ものである
　他方、補正後の請求項１を引用する請求項２の記載は、上記「便宜上の下線」を付した記載箇所にあるように、補正後の請求項１で「除く」とされたＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）とＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）とが、組成物に含まれ得る化合物の選択肢として記載されているので、補正後の請求項１の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」と「ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ」とを「除く」とした記載と、補正後の請求項２の「１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン」と「２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン」から選択される「一又は複数の化合物を含む」との記載との関係において、相互に矛盾した内容となっている。
　してみると、第２補正、なかでも請求項２についてする補正は「補正後の特許請求の範囲の内容を不明確にする補正」というほかなく、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該「補正後の特許請求の範囲の内容を不明確にする補正」が、平成３０年７月１１日付けの拒絶査定の備考欄の「（２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）を満たしていない。…１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンを含むのか否か、不明である。」との指摘を含む「拒絶の理由に示す事項」についてするものともいえないので、同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、当該「補正後の特許請求の範囲の内容を不明確にする補正」が、同１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」ないし同３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当するとも認められない。
　以上のとおりであるから、第２補正は、特許法第１７条の２第５項の規定（目的要件）に違反していものと認められる。
　
（２）独立特許要件について
ア．補１発明及び補２発明
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１の記載に「（但し、…を除く）」との記載部分を追加する補正からなるものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するものということができる。また、仮に、上記請求項２についてする補正についても同目的のものと善解した上で、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補１発明」という。）及び補正後の請求項１を引用する請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下「補２発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
イ．引用文献１及びその記載事項
　本願の優先日（２０１３年３月２０日）前の２０１２年９月１３日に頒布された刊行物であって、原査定で「引用文献１」として引用された「国際公開第２０１２／１２１８７６号」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１
「１．フッ化水素、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、並びに１，１，２，３−テトラクロロプロペン及び１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンからなる群から選択される第３の成分から実質的に構成される３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物。」
　
摘記１ｂ：第２頁第７〜１１行
「本発明は、３元又は２元の共沸混合物及び共沸混合物様の組成物に関する。幾つかの態様においては、３元の共沸混合物及び共沸混合物様の組成物は、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）、フッ化水素（ＨＦ）、及び１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）又は１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃｂ）のいずれかを含む。」
　
摘記１ｃ：第１７頁第１〜５行
「
実施例２ − ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＴＣＰ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物
 ３．０重量％のＴＣＰ、７２．０重量％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、及び２５．０重量％のＨＦの混合物を２１℃に保持した。この混合物は不均一共沸混合物を形成するので、蒸気相をサンプリングすることによって共沸組成を求めることができる。蒸気相中のＨＦをサンプリングして分析した。共沸組成は、２１℃において１４．０重量％のＨＦであると求められた。]
　
摘記１ｄ：第１８頁第１〜７行
「
実施例４ − ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物
　６７．５重量％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、１２．０重量％のＨＦＣ−２４５ｃｂ、及び２０．５重量％のＨＦの混合物を２１℃に保持した。この混合物は不均一共沸混合物を形成するので、蒸気相をサンプリングすることによって共沸組成を求めることができる。蒸気相中のＨＦをサンプリングして分析した。共沸組成は、２４℃及び４３ｐｓｉａにおいて１１．８重量％のＨＦであると求められた。」
　
ウ．引用文献１に記載された発明
（ア）実２発明
　摘記１ｃの「実施例２…ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＴＣＰ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物…この混合物は不均一共沸混合物を形成する」との記載からみて、引用文献１には、
『不均一共沸混合物を形成する、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＴＣＰ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物。』についての発明（以下「実２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（イ）実４発明
　摘記１ｄの「実施例４…ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物…この混合物は不均一共沸混合物を形成する」との記載からみて、引用文献１には、
『不均一共沸混合物を形成する、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、及びＨＦの３元の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物。』についての発明（以下「実４発明」という。）が記載されているといえる。
　
エ．補１発明の新規性について
　補１発明と実２発明とを対比する。
　実２発明の「ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）」との記載、及び本願明細書の段落００１２（摘示ａ）の「ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ：３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン」との記載からみて、補１発明の「３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン」に相当する。
　実２発明の「ＴＣＰ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）」との記載〔及び、例えば、特表２０１２−５０９３２３号公報の段落０００９の「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌ−ＣＨ２Ｃｌ）」との記載〕からみて、補１発明の「１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物」に相当する。
　実２発明の「ＨＦ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「フッ化水素（ＨＦ）」との記載、及び本願明細書の段落００１２（摘示ａ）の「ＨＦ：フッ化水素」との記載からみて、補１発明の「フッ化水素」に相当する。
　実２発明の「不均一共沸混合物を形成する…共沸混合物又は共沸混合物様の組成物」は、補１発明の「不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物」に相当する。
　そして、実２発明の組成物は、補１発明において「但し、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物、及び、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを含む組成物、を除く」として除外されている組成物に該当するものではない。
　
　してみると、補１発明と実２発明は『フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、及び１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物を含み、不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物。』という点において一致し、両者に相違する点はない。
　
　したがって、補１発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
オ．補１発明の進歩性について
（ア）対比
　補１発明と実４発明とを対比する。
　実４発明の「ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）」との記載、及び本願明細書の段落００１２（摘示ａ）の「ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ：３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン」との記載からみて、補１発明の「３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン」に相当する。
　実４発明の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃｂ）」との記載、及び本願明細書の段落００１２（摘示ａ）の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ：１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、又はＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨ３」との記載からみて、補１発明の「１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物」に相当する。
　実４発明の「ＨＦ」は、引用文献１の第２頁（摘記１ｂ）の「フッ化水素（ＨＦ）」との記載、及び本願明細書の段落００１２（摘示ａ）の「ＨＦ：フッ化水素」との記載からみて、補１発明の「フッ化水素」に相当する。
　実４発明の「不均一共沸混合物を形成する…共沸混合物又は共沸混合物様の組成物」は、補１発明の「不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物」に相当する。
　
　してみると、補１発明と実４発明は『フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、及び１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物を含み、不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物。』という点において一致し、次の（α）の点において相違する。
　
（α）補１発明は「但し、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物、及び、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを含む組成物、を除く」として、組成物の範囲から「ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物」を除外しているのに対して、実４発明は「ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物」である点。
　
（イ）判断
　上記（α）の相違点について、引用文献１の請求項１（摘記１ａ）の「１，１，２，３−テトラクロロプロペン及び１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンからなる群から選択される第３の成分」との記載からみて、引用文献１には、その「第３の成分」として「１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃｂ）」の代わりに「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）」を用いる場合も記載されているので、実４発明の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」に代えて引用文献１の請求項１（摘記１ａ）及び第２頁（摘記１ｂ）に記載された「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）」という補１発明で「除く」とされていない「１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物」を用いる構成にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　そして、引用文献１の第１７頁（摘記１ｃ）には、当該「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）」を用いて「不均一共沸混合物を形成」する「共沸混合物又は共沸混合物様の組成物」が得られることが記載されているので、補１発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　したがって、補１発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
カ．補２発明の明確性について
　補正後の請求項１を引用する請求項２の記載は、補正後の請求項１の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」と「ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ」とを「除く」とした記載と、補正後の請求項２の「１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン」と「２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン」から選択される「一又は複数の化合物を含む」との記載との関係において、相互に矛盾した内容のものとなっているので、その特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　したがって、補１発明は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
キ．補２発明の新規性について
　補正後の請求項１を引用する請求項２の記載は、上記『カ．』に示したように不明確であり、補２発明と実４発明との対比を厳密には為し得ない。
　しかして、補２発明は「フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、並びに、…１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン…から選択される一又は複数の化合物を含む…組成物。」に関するものであるから、その範囲に「フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物」が除かれずに含まれるものと解される。してみると、補２発明と実４発明とに相違する点はない。
　したがって、補２発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ク．審判請求人の主張について
　平成３０年１１月２２日付けの審判請求書の第３頁第８〜２０行、及び平成３１年４月１日付けの上申書の第３頁第４〜１７行において、審判請求人は『本願明細書段落［００１５］には、好ましくは、ＨＦ−ＨＦＣＯ−１２３３ｘｆ−ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦ−ＨＦＣＯ−１２３３ｘｆ−ＨＣＦＣ−２４４ｂｂから本質的になる三元組成物は本発明から除外される旨の記載があります。…そして、上記の通り、旧請求項１の範囲から「フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物、及び、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを含む組成物」を除きました。この補正により、本願発明と引用文献１及び２との差異がより明確化されております。以上の通り、補正後の本願発明が引用文献１及び２に対して新規性及び進歩性を有することは明らかです。』との主張をしている。
　しかしながら、補１発明は「ＨＦ−ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ−ＨＦＯ−１２３０ｘａ（１，１，２，３−テトラクロロプロペン）から本質的になる三元組成物」を除くものとして特定されていないので、補１発明が引用文献１に対して新規性を有するとはいえない。
　また、補２発明は「フッ化水素、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、並びに、…１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン…から選択される一又は複数の化合物を含む…組成物。」に関するものであるから、補２発明の範囲から「フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＦＣ−２４５ｃｂを含む組成物、及び、フッ化水素と、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペンと、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを含む組成物」が除かれているとはいえず、補２発明が引用文献１に対して新規性を有するとはいえない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、第２補正は、目的要件違反があるという点において特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものである。
　また、第２補正は、独立特許要件違反があるという点において特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　このため、その余のことを検討するまでもなく、第２補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下「本１発明」ともいう。）は、平成３０年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成３０年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成２９年９月４日付け拒絶理由通知書には、理由１として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示されるとともに、その「記」には「●理由１、２について・請求項１−１３・引用文献等１−３」との指摘がなされている。
　また、原査定の備考欄には『（２）…先の拒絶理由通知書において示した…国際公開第２０１２／１２１８７６号…（以下…「引用文献１」…という。）には、…次の発明が記載されている。…１８頁第３〜５行には…「６７．５重量％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、１２．０重量％のＨＦＣ−２４５ｃｂ、及び２０．５重量％のＨＦの混合物を２１℃に保持した。この混合物は不均一共沸混合物を形成する。」ことが記載されている…（３）ここで、本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比する。（ア）引用文献１の「ＨＦ」は、本願発明１の「フッ化水素」に相当する。（イ）引用文献１の「ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ」は、本願発明１の「３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン」に相当する。（ウ）引用文献１の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」は、本願発明１の「１から３個の炭素原子を含む一又は複数の（ヒドロ）ハロカーボン化合物」に相当する。（エ）引用文献１の「不均一共沸混合物」は、本願発明１の「不均一共沸又は不均一共沸様である、共沸又は共沸様組成物」に相当する。…（５）上記（３）の検討から、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明の発明特定事項の全てを有しており、両者に差異はない。』との指摘がなされている。
　
３．引用文献１及びその記載事項並びに引用文献１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記『第２　２．（２）イ．』の項に示したとおりであり、引用文献１には、前記『第２　２．（２）ウ．』の項に示したとおりの「実２発明」及び「実４発明」が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本１発明と実４発明との対比・判断
　前記『第２　２（２）オ．』の項に示した理由において、その（α）の相違点は、本１発明と実４発明との対比において相違点を構成しないこととなる。
　してみると、本１発明と実４発明とに相違する点はなく、本１発明は引用文献１に記載された発明である。
　
（２）本１発明と実２発明との対比・判断
　前記『第２　２．（２）ア．』の項に示したように、補１発明は、本１発明の発明特定事項を限定的に減縮したものと解することができ、本１発明は、補１発明を包含するものと認められる。
　してみると、前記『第２　２（２）エ．』の項に示したのと同様の理由により、本１発明と実２発明とに相違する点はなく、この点からみても、本１発明は引用文献１に記載された発明である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本１発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、原査定に誤りはなく、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。