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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
ゲート絶縁膜と、
ゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ゲート電極と重ならない第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、スピン密度が９．３×１０１６ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３未満であり、
前記スピン密度は、電子スピン共鳴法によって計測されるｇ（ｇ値）が１．９３付近の信号のピークから算出されたものであり、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも抵抗が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜と、
ゲート絶縁膜と、
ゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ゲート電極と重ならない第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、スピン密度が９．３×１０１６ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３未満であり、
前記スピン密度は、電子スピン共鳴法によって計測されるｇ（ｇ値）が１．９３付近の信号のピークから算出されたものであり、
前記第１の領域のキャリア密度は、１×１０１５／ｃｍ３未満であり、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも抵抗が低いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然のヌクレオチドを含む一本鎖領域を有する二本鎖ＤＮＡ増幅断片の一本鎖領域と、固相上に固定したオリゴヌクレオチドプローブとをハイブリダイズさせる工程、および
前記二本鎖ＤＮＡ増幅断片を検出する工程
を含む核酸検出方法であって、
前記二本鎖ＤＮＡ増幅断片は、核酸増幅反応において二本鎖化されないタグ領域および下記式（１）：
【化１】
2015156872.tif 000001
で示される核酸を有する２つのプライマーを用いて核酸増幅法により得られた産物である、核酸検出方法。
【請求項２】
天然のヌクレオチドを含む一本鎖領域の長さが２０塩基長以上である、
請求項１に記載の核酸検出方法。
【請求項３】
前記二本鎖ＤＮＡと標識物質を結合させ、前記標識物質を目視検出することにより、前記二本鎖ＤＮＡ増幅断片が検出される、請求項１または２に記載の核酸検出方法。
【請求項４】
前記二本鎖ＤＮＡ増幅断片を検出する工程が核酸検出デバイス上で行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の核酸検出方法。
【請求項５】
下記工程（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）前記核酸検出デバイス上の、前記オリゴヌクレオチドプローブが固定されている領域とは異なる領域に、前記ＤＮＡ増幅断片を配置する工程、
（ｂ）溶媒を用いて、前記ＤＮＡ増幅断片を、前記オリゴヌクレオチドプローブが固定されている領域の方向に、上記核酸検出デバイス上で拡散させる工程、及び
（ｃ）前記オリゴヌクレオチドプローブが固定されている領域において、前記オリゴヌクレオチドプローブと、前記ＤＮＡ増幅断片とを、ハイブリダイズさせる工程、
を含む、請求項４に記載の核酸検出方法。
【請求項６】
前記天然のヌクレオチドを含む一本鎖領域が、二本鎖ＤＮＡ領域と同一方向からなる配列であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の核酸検出方法。
【請求項７】
前記ＤＮＡ増幅断片が、標的核酸の鋳型にハイブリダイズ可能な配列、及び、該鋳型にハイブリダイズ不可能な共通配列を有するプライマーを含む第１プライマーセット、並びに、上記共通配列の相補配列とハイブリダイズ可能な配列、及び核酸増幅反応において二本鎖化されないタグ領域を有するプライマーを含む第２プライマーセットを用いて、核酸増幅法により得られた産物であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の核酸検出方法。
【請求項８】
前記核酸増幅反応において二本鎖化されないタグ領域が、天然のヌクレオチドからなり、共通配列の相補配列とハイブリダイズ可能な配列と同一方向からなる配列であることを特徴とする請求項７に記載の核酸検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイル及びステータコアを備えるステータと、
前記ステータを固定するハウジングと、
前記ステータの径方向内側に配置され、前記ステータに対して相対回転する第１ロータと、
前記第１ロータの回転中心に配置される棒状の部材であり、表面の少なくとも一部にネジ溝が形成されたネジ軸と、
前記第１ロータとともに回転して、前記第１ロータの回転中心と平行な方向である直動方向に前記ネジ軸を移動させる、前記ネジ軸のネジ溝と螺合したナットと、
前記ステータの径方向外側に配置され、前記ステータに対して相対回転する第２ロータと、
前記第１ロータの回転位置を検出する第１角度検出器と、
前記第１角度検出器よりも前記ステータの径方向外側に配置され、前記第２ロータの回転位置を検出する第２角度検出器と、
を含むアクチュエータ。
【請求項２】
励磁コイル及びステータコアを備えるステータと、
前記ステータを固定するハウジングと、
前記ステータの径方向内側に配置され、前記ステータに対して相対回転する第１ロータと、
前記第１ロータの回転中心に配置される棒状の部材であり、表面の少なくとも一部にネジ溝が形成されたネジ軸と、
前記第１ロータとともに回転して、前記第１ロータの回転中心と平行な方向である直動方向に前記ネジ軸を移動させる、前記ネジ軸のネジ溝と螺合したナットと、
前記ステータの径方向外側に配置され、前記ステータに対して相対回転する第２ロータと、
前記ハウジングに外輪が固定され、かつ前記第１ロータに内輪が固定され、前記第１ロータを回転自在に支持する第１軸受と、
前記第１軸受よりも前記ステータの径方向外側に配置されて、前記ハウジングに内輪が固定され、かつ前記第２ロータに外輪が固定される第２軸受と、
を含むアクチュエータ。
【請求項３】
前記ハウジングに対して前記第１ロータを回転自在に支持する第１軸受と、前記第１ロータに対して前記第２ロータを回転自在に支持する第２軸受と、をさらに含む請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１軸受と前記第２軸受とに前記直動方向と平行な方向の予圧を加える予圧機構をさらに含む請求項２または請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記ハウジングに対して前記第１ロータを回転自在に支持する第１軸受と、前記ハウジングに対して前記第２ロータを回転自在に支持する第２軸受と、をさらに含む請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１軸受は、背面組み合わせの２つの軸受で構成されている請求項２から５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第２ロータと共に回転する回転体と、前記ネジ軸に固定されたフランジ部と、前記フランジ部に対して前記第２ロータを回転自在に支持する第３軸受と、をさらに含む請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第２軸受の摩擦トルクは、前記第３軸受の摩擦トルクよりも小さい請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１ロータの回転中心と前記第２ロータの回転中心とは、平行かつ異なる位置にある請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第２ロータと共に回転する回転体をさらに備え、前記回転体の前記直動方向の移動を案内する複数の直動案内機構をさらに含み、各前記直動案内機構が前記ハウジングの周方向に等間隔に配置されている請求項１から９のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記第２ロータと共に回転する回転体をさらに備え、前記回転体の前記直動方向の移動を案内する直動案内機構をさらに含み、前記直動案内機構が前記第２ロータと共に回転することで前記回転体が回転する請求項１から９のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記直動案内機構は、前記ネジ軸が前記直動方向に移動する移動距離に応じて伸縮する請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記第２ロータの回転が前記ネジ軸を回転させる場合、前記第１ロータの回転と前記第２ロータの回転とを逆回転として前記直動方向の前記ネジ軸の移動を抑制しつつ、前記第２ロータの回転運動を伝達する請求項１または請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第２ロータと共に回転する回転体をさらに備え、
前記回転体が円盤状のプレートと、前記プレートの径方向外周に円筒形状の部材である外筒部材を備え、
前記外筒の径方向内周は、前記ハウジングの外径よりも大きい請求項１から７のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記第２ロータは、前記ロータコアと、前記ロータコアの径方向外側を覆う円筒形状の部材である内筒部材と、
前記外筒部材と前記内筒部材の間に配置され、前記外筒部材の前記直動方向の移動を案内する直動案内機構と、をさらに備える、請求項１４に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
前記直動案内機構が前記内筒部材の周方向に複数備えられ、各前記直動案内機構が周方向に等間隔に配置されている請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記直動案内機構は、案内レールと、前記案内レールを摺動するスライダとを備えている請求項１５又は１６に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路の上下アームを構成する複数のパワー半導体素子と、
前記複数のパワー半導体素子と金属接合材を介して接続される複数の導体板と、
前記複数の導体板のいずれか一方と一体に形成される正極側端子と、
前記複数の導体板のいずれか他方と金属接合材を介して接続される負極側端子と、
前記複数のパワー半導体素子と前記導体板と前記正極側端子及び前記負極側端子を固定する封止部と、を備え、
前記正極側端子と前記負極側端子は、主面と、前記主面よりも幅の小さい側面とをそれぞれ有し、
前記正極側端子と前記負極側端子は、互いの前記側面が対向した状態で、前記封止部の一側面から突出するパワー半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワー半導体装置であって、
前記負極側端子と金属接合材を介して接続される前記導体板には、接続端子が一体に形成され、
前記負極側端子は、前記金属接合材を介して前記接続端子と接続されるパワー半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパワー半導体装置であって、
前記接続端子は、前記導体板の縁辺から前記負極側端子の一部と対向する位置まで伸ばされているパワー半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記接続端子は、当該接続端子の厚さが前記パワー半導体素子と対向する領域における前記導体板の厚さよりも薄くなるように、形成されるパワー半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記負極側端子は、当該負極側端子の前記主面が前記正極側端子の前記主面と同一平面上となるように、配置されるパワー半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記正極側端子は、当該正極側端子の前記主面が、当該正極側端子が形成された前記導体板の主面と同一平面上となった状態で、当該導体板の縁辺から突出するパワー半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記複数の導体板は、前記パワー半導体素子が接続される側の面とは反対側の面が露出した状態で、前記封止部によって封止されるパワー半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記負極側端子は、当該負極側端子の一部が当該前記インバータ回路の上アームを構成する前記パワー半導体素子と接続される前記導体板と、前記インバータ回路の下アームを構成する前記パワー半導体素子と接続される前記導体板と、の間の空間に配置されるように、配置されるパワー半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記複数の導体板の更に別の導体板と一体に形成される交流端子を備え、
前記交流端子は、前記封止部の前記一側面から突出するパワー半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のパワー半導体装置であって、
前記負極側端子は、前記正極側端子と前記交流端子との間に配置されるパワー半導体装
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかに記載のパワー半導体装置であって、
前記負極側端子は、当該負極側端子の主面が前記正極側端子の主面及び前記交流端子の主面と同一平面上となるように、配置されるパワー半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パワー半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によるパワー半導体装置の一態様は、インバータ回路の上下アームを構成する複数のパワー半導体素子と、前記複数のパワー半導体素子と金属接合材を介して接続される複数の導体板と、前記複数の導体板のいずれか一方と一体に形成される正極側端子と、前記複数の導体板のいずれか他方と金属接合材を介して接続される負極側端子と、前記複数のパワー半導体素子と前記導体板と前記正極側端子及び前記負極側端子を固定する封止部と、を備え、前記正極側端子と前記負極側端子は、主面と、前記主面よりも幅の小さい側面とをそれぞれ有し、前記正極側端子と前記負極側端子は、互いの前記側面が対向した状態で、前記封止部の一側面から突出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第１の酸化物半導体層と、第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、第１のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタの第１のゲートとなることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタの第２のゲートとなることができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の酸化物半導体層の上面の第１の領域に接して設けられ、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の酸化物半導体膜の上面の第２の領域に接して設けられ、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方となることができる機能を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第５の導電層は、前記第２のトランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の酸化物半導体層の上面の第３の領域に接して設けられ、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方となることができる機能を有し、
前記第７の導電層は、前記第２の酸化物半導体層の上面の第４の領域に接して設けられ、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方となることができる機能を有し、
前記第１の導電層と、前記第５の導電層とは、第１の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第３の導電層と、前記第４の導電層と、前記第６の導電層と、前記第７の導電層とは、第２の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第７の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第２の導電層は、前記第４の導電層と重なる領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層全体は、前記第２の導電層と重なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハウジング（１８）と軸（２２）周りで回転可能なロータ（２０）とを含むターボ機械（１０）用シールアセンブリ（３２）であって、
前記ロータ（２０）と前記固定ハウジング（１８）との中間に配置される複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）と、
前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）どうしの間に設けられる複数のセグメント間隙（７０）であって、前記ロータ（２０）の半径方向軸（４２）に沿って構成される複数のセグメント間隙（７０）と、
前記固定ハウジング（１８）と前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）との中間に配置されて固定ハウジング（１８）及び弓形パッキンリングセグメント（４６）の両方と結合した複数の付勢部材（８０）であって、各々の付勢部材（８０）が前記ロータ（２０）の軸（２２）に沿って見たときに頂点をもつＶ字形をなす２つの撓曲体からなり、前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）の各々が、その弓形パッキンリングセグメント（４６）の二等分軸（８４）に対して、Ｖ字形の付勢部材（８０）の頂点が互いに反対方向を向くように対称に離隔した少なくとも１対の付勢部材（８０）と結合している、複数の付勢部材（８０）と
を含むシールアセンブリ（３２）。
【請求項２】
前記複数の付勢部材（８０）が前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）に対称に結合されることと前記複数のセグメント間隙（７０）の構成とにより、前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）が実質的に半径方向（８６）に移動できるようになる、請求項１に記載のシールアセンブリ（３２）。
【請求項３】
前記複数のセグメント間隙（７０）が、前記ロータ（４０）の軸（２２）に沿って見たときに直線状である、請求項１に記載のシールアセンブリ。
【請求項４】
前記複数のセグメント間隙（７０）が、前記ロータ（２０）の軸（２２）に対して所定の角度（９０）で傾斜している、請求項１に記載のシールアセンブリ（３２）。
【請求項５】
前記複数の弓形パッキンリングセグメント（４６）の各々に結合する少なくとも１対の付勢部材（８０）が、その弓形パッキンリングセグメント（４６）を半径方向（８６）に移動できるようにするが、軸方向（４０）の移動は抑制するように構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（３２）。
【請求項６】
動作時に自己補正挙動を呈するように構成される漸進クリアランスラビリンスシールアセンブリを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子あたり少なくとも２つのオキシラン基を有する樹脂成分；
式Ｉ：
【化１】
2012117063.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立して水素、置換Ｃ１−８０アルキル基、非置換Ｃ１−８０アルキル基、置換Ｃ７−８０アリールアルキル基、および非置換Ｃ７−８０アリールアルキル基から選択され；前記置換Ｃ１−８０アルキル基および前記置換Ｃ７−８０アリールアルキル基における置換が、−ＯＨ基、−ＯＲ５基、−ＣＯＲ５−基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ５基、−ＣＯＲ５基、−ＣＨＯ基、−ＣＯＯＲ５基、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）ＮＲ５２基、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６２基、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６２基、−ＣＮ基、−Ｎ（Ｒ６）−基、および−ＮＯ２基の少なくとも１種から選択され；Ｒ５がＣ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択され；Ｒ６が、水素、Ｃ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択され；並びに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の０〜３つは水素である）で表されるフラックス剤；
を当初成分として含む硬化性フラックス組成物。
【請求項２】
硬化剤をさらに含む請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１〜３つが水素である請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が独立して水素、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ９、および−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ９基から選択され；Ｒ９が水素、Ｃ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択される請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２の一方が水素であり、かつＲ３およびＲ４の一方が水素である請求項４に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項６】
溶媒をさらに含み、当該溶媒が炭化水素、芳香族炭化水素、ケトン、エーテル、アルコール、エステル、アミド、グリコール、グリコールエーテル、グリコール誘導体および石油溶媒から選択される有機溶媒である、請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項７】
増粘剤、チキソトロープ剤、無機充填剤、酸化防止剤、反応性希釈剤、気体放出剤、脱泡剤、接着促進剤、および難燃剤の少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項８】
艶消し剤、着色剤、分散安定化剤、キレート化剤、熱可塑性粒子、ＵＶ不透過剤、レベリング剤および還元剤から選択される追加の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項９】
はんだ粉体をさらに含む請求項１に記載の硬化性フラックス組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の硬化性フラックス組成物を提供し；
複数の第１の電気接点を提供し；
対応する複数の第２の電気接点を提供し；
はんだを提供し；
前記複数の第１の電気接点および前記対応する複数の第２の電気接点の少なくとも一方に前記硬化性フラックス組成物を適用し；
前記複数の第１の電気接点を前記対応する複数の第２の電気接点の近くに配置し；
前記はんだをそのリフロー温度より高く加熱し、溶融したはんだを形成し、そして前記複数の第１の電気接点および前記対応する複数の第２の電気接点を前記溶融したはんだに曝露させ；
前記複数の第１の電気接点および前記対応する複数の第２の電気接点における前記硬化性フラックス組成物を前記溶融したはんだで置き換えて、そして前記複数の第１の電気接点と前記対応する複数の第２の電気接点との間の複数の電気的相互接続を形成し；並びに
硬化性の熱硬化性樹脂組成物を硬化させ、複数の電気的相互接続を封止する；
ことを含む、封止された金属接続を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼エンジンシステム（１０、３０、３５、４０、５０、５５、６０、６５、７０、７５）であって、
燃焼室（２０２）を含むエンジン（２００）と、
レーザビーム（１４）を発生するように構成された、少なくとも１つのレーザ光源（１２）と、
前記燃焼室（２０２）を画定する燃焼器壁（３５）中に、前記燃焼室（２０２）中の炎領域（３３）に隣接して形成されたウインドウのない点火ポート（３４）であって、燃焼室（２０２）への光アクセスを最適化するように構成された、ウインドウのない点火ポート（３４）と、
燃焼性媒体（３１）を前記燃焼室（２０２）中に送るように働く、少なくとも１つの燃料ノズル（２８）と、
前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）と第１の端部で結合され、前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）及び前記燃焼器壁（３５）に形成された前記ウインドウのない点火ポート（３４）を一直線にさせる光ビーム誘導コンポーネント（１６）と
を含み、
前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）は前記ウインドウのない点火ポート（３４）から離間して流体が流れるように構成され、該ウインドウのない点火ポート（３４）を通じ外部と内部との間に正圧差を生じさせ、
前記燃焼エンジンシステムは、さらに、前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）から放射された前記レーザビーム（１４）を前記ウインドウのない点火ポート（３４）と一直線にするために最適化された光学コンポーネント（１７）を含むように構成された、ビーム誘導コンポーネント（１６）を含み、
前記レーザビーム（１４）は、前記燃焼室（２０２）中で前記燃焼性媒体（３１）を点火するように働く、
燃焼エンジンシステム（１０、３０、３５、４０、５０、５５、６０、６５、７０、７５）。
【請求項２】
前記光ビーム誘導コンポーネント（１６）は、前記レーザビーム（１４）を前記燃焼室（２０２）中に合焦させるように働く、１つまたは複数の合焦オプティックス（６３）と、１つまたは複数の回折オプティックス（６２）とを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の回折オプティックス（６２）は、前記燃焼室（２０２）中で可変スパーク長さ（５７）および可変スパーク位置（５８）をもたらすように構成される、請求項４記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の回折オプティックス（６２）は、前記燃焼室（２０２）中で複数箇所の点火を得るための複数の点火スパーク（６６、６７、６８）をもたらすように構成される、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
レーザによる点火をサポートするために、前記光ビーム誘導コンポーネント（１６）に結合されたオプティックス予加熱システム（４２）をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記燃焼エンジン（２００）は、ガスタービンエンジンである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
内燃エンジン（２００）中の燃料混合気（３１）に点火するための方法であって、
少なくとも１つのレーザ光源（１２）を用いて少なくとも１つのレーザビーム（１４）を発生させるステップと、
前記少なくとも１つのレーザビーム（１４）を、前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）と第１の端部で結合され該少なくとも１つのレーザ光源（１２）及び前記燃焼器壁（３５）に形成されたウインドウのない点火ポート（３４）を一直線にさせる少なくとも１つの光ビーム誘導コンポーネント（１６）を通じて透過させるステップと
を含み、
前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）は前記ウインドウのない点火ポート（３４）から離間して流体が流れるように構成され、該ウインドウのない点火ポート（３４）を通じ外部と内部との間に正圧差を生じさせ、
前記少なくとも１つの光ビーム誘導コンポーネント（１６）は、前記少なくとも１つのレーザ光源（１２）から放射された前記レーザビーム（１４）を前記ウインドウのない点火ポート（３４）と一直線にするために最適化された光学コンポーネント（１７）を含み、
前記方法は、さらに、
前記少なくとも１つのレーザビーム（１４）を、前記燃焼室内の燃焼領域の近傍で該燃焼室を画成する燃焼器壁（３５）に形成され、前記燃焼室（２０２）への光アクセスを最適化するように構成された、ウインドウのない点火ポート（２４）を通じて透過させるステップであって、前記少なくとも１つのレーザビーム（１４）を透過させるステップは、前記少なくとも１つのレーザビーム（１４）を、前記内燃エンジン（２００）の燃焼室（２０２）中に供給された前記燃料混合気（３１）上に合焦させることを含む、ステップと、
炎領域（２４）中で燃焼器の炎（２２）を発生させるために、前記合焦されたレーザビーム（１４）を用いて前記燃料混合気（３１）に点火するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記内燃エンジン（２００）は、ガスタービンエンジンである、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（２０２）を備える内燃機関（２００）のためのレーザ点火装置（１０、３０、３４、３５、３８、５０、５５）であって、
少なくとも一つのレーザ光源（１２）であって、該少なくとも一つのレーザ光源（１２）から直接前記燃焼室まで延びる経路に沿って送られるレーザビーム（１４）を生成するように構成される、少なくとも一つのレーザ光源（１２）と、
前記燃焼室（２０２）に供給される含酸素燃料混合物（３１）を、着火性（３３）の最も高い領域において照射するように前記レーザビーム（１４）を送出して、燃焼領域（２４）内に燃焼器火炎（２２）を生成するように構成される光ビーム案内要素（１６）と、
前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）と一体に収容された火炎センサ付き制御診断部（２０）と
を含み、
前記光ビーム案内要素（１６）は、前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）と前記燃焼室の燃焼室壁に形成された点火部とを整列させ、前記燃焼器火炎（２２）からの光放射を前記レーザビームと同じ経路に沿って協働的に送出するように更に構成され、
前記火炎センサ付き制御診断部（２０）は、前記光放射の少なくとも１部を検出するよう構成され、該検出された光放射の少なくとも１部に基づき１以上の燃焼パラメータを制御するよう動作可能である
レーザ点火装置。
【請求項２】
前記光ビーム案内要素（１６）は、回折部品、プリズム、ミラー、光音響スイッチ、及び偏光ベースの光学部品のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載のレーザ点火装置。
【請求項３】
前記着火性（３３）の最も高い領域は、燃焼室（２０２）内部の再循環区域（４１）の近くである、請求項１又は２に記載のレーザ点火装置。
【請求項４】
前記レーザ光源（１２）は、ポンプレーザ光源（１３）を含み、放射されたポンプ光（３６、３９）の一部は、レーザ空洞（３７）から取り出されて、燃焼室（２０２）内に誘導される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレーザ点火装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）は、前記少なくとも一つのレーザビーム（１４）の時間プロファイルを最適化して、短い高強度ピーク（６３）を有する初期レーザパルス火花を生成し、続いて、生成された火炎核を、前記レーザパルス火花よりも長く低強度のテイル（６４）によって加熱するように構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレーザ点火装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）は、前記少なくとも一つのレーザビーム（１４）のパルス列を最適化して、レーザパルス火花（６３）の期間を延長し、レーザパルス火花（６３）及び対応する火炎核（７８）へのエネルギ伝達を改善するように構成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレーザ点火装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）は、前記少なくとも一つのレーザビーム（１４）の空間パルス形状を最適化するように構成される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレーザ点火装置。
【請求項８】
前記内燃機関（２００）はタービンエンジン（２０１）である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレーザ点火装置。
【請求項９】
内燃機関（２００）内の燃料混合物の点火方法であって、
少なくとも一つのレーザ光源（１２）を用い、該少なくとも一つのレーザ光源（１２）から直接前記内燃機関の燃焼室まで延びる経路に沿って送られる少なくとも一つのレーザビーム（１４）を生成し、
少なくとも一つの光ビーム案内要素（１６）を介して、前記内燃機関（２００）の燃焼室（２０２）内に供給された前記燃料混合物（３１）に対して、着火性（３３）の最も高い領域において前記少なくとも一つのレーザビーム（１４）を集束させるように、前記少なくとも一つのレーザビーム（１４）を送り出すこと
を含み、
前記光ビーム案内要素（１６）は、前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）と前記燃焼室の燃焼室壁に形成された点火部とを整列させ、燃焼器火炎（２２）からの光放射を前記レーザビームと同じ経路に沿って協働的に送出するように構成され、
前記方法は、さらに、
前記集束されたレーザビーム（１４）で前記燃料混合物（３１）に点火して、火炎領域（２４）内に燃焼器火炎（２２）を生成することと、
前記燃焼器火炎からの光放射を前記光ビーム案内要素（１６）を介して送出することと、
前記燃焼器火炎からの前記光放射の一部を、前記少なくとも一つのレーザ光源（１２）と一体に収容された火炎センサ付き制御診断部（２０）で検出することと、
前記検出された光放射の少なくとも１部に基づき１以上の燃焼パラメータを制御することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気駆動発電プラント（１０）であって、
所望の圧力で蒸気を供給する蒸気源と、
前記蒸気源に作動可能に連結されかつ低圧セクション（４４）及び中圧セクション（３８）を備えた蒸気タービン（２２）と、
前記蒸気源から前記低圧セクション（４４）の入口に蒸気を搬送するように構成された低圧導入導管（５６）と、
前記低圧導入導管（５６）から分かれて延びる中圧導入導管（５８）であって、前記低圧セクション（４４）内の作動圧力が前記蒸気源からの蒸気のフロア圧力よりも低い場合に前記低圧導入導管（５６）からの蒸気の少なくとも一部を前記中圧セクション（３８）の中間蒸気通路ポイント（４８）に分流する中圧導入導管（５８）と、
前記蒸気源及び蒸気タービン（２２）間に配置されて、該蒸気源から前記低圧導入導管（５６）及び／又は中圧導入導管（５８）を通る蒸気の流れを制御する１以上のバルブと
を備える発電プラント（１０）。
【請求項２】
前記１以上のバルブが、
前記低圧導入導管（５６）に配置された低圧導入バルブ（４２）と、
前記中圧導入導管（５８）に配置された中圧バルブと
を含む、請求項１記載の発電プラント（１０）。
【請求項３】
前記１以上のバルブが、前記低圧導入導管（５６）及び中圧導入導管（５８）に連結された三方弁である、請求項１記載の発電プラント（１０）。
【請求項４】
前記蒸気源が排熱回収ボイラである、請求項１記載の発電プラント（１０）。
【請求項５】
前記蒸気源が前記排熱回収ボイラ（１８）の低圧ドラムである、請求項４記載の発電プラント（１０）。
【請求項６】
蒸気タービン（２２）内に蒸気を導入する方法であって、
蒸気源に蒸気を準備するステップと、
蒸気導管（４０）を通して前記蒸気タービン（２２）に向けて前記蒸気を搬送するステップと、
前記蒸気導管（４０）からの前記蒸気を低圧導入導管（５６）を通して該蒸気タービン（２２）の低圧セクション（４４）の入口に送るステップと、
前記低圧セクション（４４）内の作動圧力が前記蒸気源からの蒸気のフロア圧力よりも低い場合に、蒸気の少なくとも一部を中圧導入導管（５８）を通して蒸気タービン（２２）の中圧セクション（３８）の中間蒸気通路ポイント（４８）に分流するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記蒸気導管（４０）に配置された１以上のバルブを開放及び／又は閉鎖して、前記蒸気を前記低圧導入導管（５６）及び／又は中圧導入導管（５８）に導くステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記運転条件が、前記蒸気タービン（２２）の出力運転レベルである、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記蒸気が、前記蒸気タービン（２２）の全出力運転時に前記低圧導入導管（５６）を通して導かれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記蒸気が、前記蒸気タービン（２２）の部分出力運転時に前記中圧導入導管（５８）を通して導かれる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１に、本発明に係る表示装置は、列方向に並ぶ複数の画素に共通に接続されたデータ線と、行方向に並ぶ複数の画素に共通に接続された走査線とがマトリクス状に配設されている表示部と、前記データ線に対して表示データに応じた信号を与えるデータ線駆動部と、前記走査線に対して一端側から走査信号を与える第１の走査線駆動部と、前記走査線に対して他端側から走査信号を与える第２の走査線駆動部とを備える。そしてｍを偶数値としたときに、前記第１の走査線駆動部は、第１出力端子から第ｍ出力端子が、それぞれ第１の走査線から第ｍの走査線に接続された状態で、第１出力端子から第ｍ出力端子に向かって順次走査線を選択する順方向走査信号出力を行い、前記第２の走査線駆動部は、第ｍ出力端子から第１出力端子が、それぞれ第１の走査線から第ｍの走査線に接続された状態で、第ｍ出力端子から第１出力端子に向かって順次走査線を選択する逆方向走査信号出力を、前記第１の走査線駆動部と同期して行う。さらに、前記第１の走査線駆動部は、奇数番目の出力端子からは第１のブランキング期間を有する走査信号を接続された走査線に出力するとともに、偶数番目の出力端子からは前記第１のブランキング期間とはタイミングが異なる第２のブランキング期間を有する走査信号を接続された走査線に出力し、前記第２の走査線駆動部は、奇数番目の出力端子からは前記第２のブランキング期間を有する走査信号を接続された走査線に出力するとともに、偶数番目の出力端子からは前記第１のブランキング期間を有する走査信号を接続された走査線に出力する。
第１の走査線駆動部と第２の走査線駆動部が、順方向走査信号出力と逆方向走査信号出力を行うことで、各走査線の両端側から、常時同じ走査線を選択状態とする走査が実行される。ここで走査信号に含まれるブランキング期間は、偶数番目の出力端子からの走査信号と、奇数番目の出力端子からの走査信号とで異なるブランキング期間（第１，第２のブランキング期間）によって形成される。「ｍ」が偶数の場合、両端から同時に走査される走査線は、一方の走査線駆動部の偶数番目の出力端子と、他方の走査線駆動部の奇数番目の出力端子が接続されているため、ブランキング期間がずれると走査線の両端から異なるレベルの走査信号が与えられる期間が生ずる。上記構成によれば、第１、第２のブランキング信号が与えられる出力端子の奇数番目、偶数番目が各走査線駆動部で切り換えられることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ドライブ回路出力Ｑ１〜Ｑ１３６、つまり走査線ＳＬ１〜ＳＬ１３６に出力される走査信号は、Ｌレベルが走査線ＳＬを選択状態とする信号としている。従って図５の例では、ドライブ回路出力Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３・・・と順次Ｌレベルとなることで、走査線ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３・・・が順次選択される走査信号となる。
即ち、カソードドライバ２１Ｌが順方向走査信号出力を行うことで、走査線ＳＬ１からＳＬ１３６に向かう方向の走査が行われる。
ここで、アンドゲート４３には、ブランキング信号ＢＫｂ又はＢＫａが反転されて入力されていることにより、ドライブ回路出力Ｑ１〜Ｑ１３６（走査信号）には、図示のようにブランキング期間ＢＴａ又はＢＴｂが付加されたものとなる。ブランキング期間ＢＴａはブランキング信号ＢＫａによって規定される。ブランキング期間ＢＴｂはブランキング信号ＢＫｂによって規定される。
偶数番目の走査線の走査信号に付加されるブランキング期間ＢＴａと、奇数番目の走査線の走査信号に付加されるブランキング期間ＢＴｂは、互いに異なるタイミングとなっている。この例ではブランキング信号ＢＫａ、ＢＫｂがずれた信号とされていることで、ブランキング期間ＢＴａ，ＢＴｂはその半分の期間だけずれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014178433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を主体とする吸音体であって、
前記吸音体は、厚み方向における一方の面側と他方の面側で密度が異なるとともに、前記一方の面と前記他方の面とでは色が異なることを特徴とする吸音体。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音体において、
前記吸音体は装置に取り付けられ、  前記一方の面及び前記他方の面のうち、前記装置に取り付けられる面は密度が高い密の部分に対応する面であるとともに、前記密の部分に対応する面には着色が施されていることを特徴とする吸音体。
【請求項３】
請求項２に記載の吸音体において、
前記密度は前記繊維の密度であり、
前記繊維が着色されていることを特徴とする吸音体。
【請求項４】
請求項３に記載の吸音体において、
前記吸音体は、前記密の部分と、前記密の部分よりも密度が低い疎の部分と、を含み、
前記密の部分には、前記疎の部分よりも繊維の長さが短い前記繊維が多く含まれること
を特徴とする吸音体。
【請求項５】
請求項２に記載の吸音体において、
前記吸音体は、難燃剤を含み、
前記密度は前記難燃剤の密度であり、
前記難燃剤が着色されていることを特徴とする吸音体。
【請求項６】
請求項２に記載の吸音体において、
前記吸音体は、溶融樹脂を含み、
前記密度は前記溶融樹脂の密度であり、
前記溶融樹脂が着色されていることを特徴とする吸音体。
【請求項７】
請求項２に記載の吸音体において、
前記吸音体の前記装置に前記取り付けられる面に記号を書くことで着色することを特徴
とする吸音体。
【請求項８】
請求項１に記載の吸音体において、
前記吸音体は装置に取り付けられ、
前記一方の面及び前記他方の面のうち、前記装置に取り付けられる面は密度が高い密の部分に対応する面であり、前記密の部分よりも密度が低い疎の部分に対応する面に着色が施されていることを特徴とする吸音体。
【請求項９】
請求項８に記載の吸音体において、
前記着色する色は、前記装置の取り付け面の色に類似した色であることを特徴とする吸音体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の吸音体と、
前記装置と、を備えたことを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる吸音体は装置に取り付けられ、前記一方の面及び前記他方の面のうち、前記装置に取り付けられる面は密度が高い密の部分に対応する面であるとともに、前記密の部分に対応する面には着色が施されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる吸音体は装置に取り付けられ、前記一方の面及び前記他方の面のうち、前記装置に取り付けられる面は密度が高い密の部分に対応する面であり、前記密の部分よりも密度が低い疎の部分に対応する面に着色が施されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
着色方法は、特に限定されない。例えば、吸音体２０１が形成された後に、一方の面２０１ａに印刷装置を用いて着色してもよいし、スプレーや各種筆記具で書いてもよい。また、着色方法として、他方の面２０１ｂの全体を着色してもよいし、他方の面２０１ｂの一部のみに着色を施してもよい。また、着色は、一色だけでもよいし、複数色で構成されてもよい。さらに、着色を記号として表してもよい。ここで、記号は、文字、数字やマーク等着色されていれば特に限定されるものではない。また、記号として装置に取り付ける指定位置や順序を表記してもよい。なお、本実施形態では、装置の取り付け面の色に類似した色で着色を施した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
密の部分２１０に対する一方の面２０１ａが装置Ｍ側に配置されるので、表面側となる疎の部分２２０から音を容易に通過させ、吸音することができる。また、装置Ｍに対する吸音体２０１の表面側となる他方の面２０１ｂ側には着色が施されているため、吸音体２０１を装置Ｍに取り付ける際に吸音体２０１の取り付け面を間違えることを防止することができる。さらに、吸音体２０１の他方の面２０１ｂの色を装置Ｍ（ケース面１ａ）の色に類似させることにより吸音体２０１の存在を目立たなくさせることができる。なお、装置を搭載した機器の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
吸音体２０１の疎の部分２２０に対応する他方の面２０１ｂは着色されており、一方の面２０１ａと他方の面２０１ｂとでは色が異なる。これにより、機器としてのプリンター１０のケース面１ａに対する吸音体２０１の取り付け方向の間違いを防止することができる。さらに、他方の面２０１ｂの色が装置Ｍ（ケース面１ａ）と類似するため、吸音体２０１の存在を目立たなくさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙の距離が調整可能な一対の転写部材を含み、前記一対の転写部材に挟まれる被転写体にトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段に電圧又は電流を供給する供給手段と、
前記転写手段に予め定めた電圧が供給されることにより前記転写手段を流れる電流、又は、前記転写手段に予め定めた電流が供給されることにより前記転写手段に発生する電圧を検知する検知手段と、
前記間隙の距離が、前記検知手段により検知された前記電流又は前記電圧の前記間隙の単位距離当たりの変化の度合いが予め定めた閾値より大きくなる変化点に対応した間隙の距離となるように、前記転写手段を制御する制御手段と、
を備えた転写装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記間隙の距離を調整するための調整情報を受け付け、前記調整情報に基づいて、前記転写手段の間隙の距離を調整する
請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記調整情報は、前記被転写体への転写の際の環境に関する情報を示す環境情報、及び前記被転写体の種別情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載された転写装置の制御手段として機能させるための転写プログラム。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して静電潜像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記像保持体に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記間隙の距離を調整するための調整情報を受け付け、前記調整情報に基づいて、前記転写手段の間隙の距離を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、
前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作して前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、
前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記マニュアル環に当接するスリップ環と、
前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記スリップ環に当接し、前記振動波モータの駆動に伴って回転するように構成されたローラーと、
前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、
前記ローラーと前記スリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、
前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗が、前記ローラーと前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗よりも小さくなるように、前記スリップ環が構成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、
前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作により前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、
前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記振動波モータの駆動に伴って回転するように構成されたローラーと、
前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記ローラーに当接するスリップ環と、
前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、
前記ローラーと前記スリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、
前記マニュアル環を所定の回転方向に回転させて前記ローラー担持環がその回転領域端に突き当たった後、さらに前記マニュアル環に対して前記所定の回転方向への力を加えたときに、前記ローラーと前記スリップ環との間でスリップするより先に前記マニュアル環と前記スリップ環との間でスリップするように、前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面と、前記ローラーと前記スリップ環との当接面と、が構成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ローラー担持環には、回転により前記レンズを光軸方向に移動させるガイド筒に係合する駆動腕が設けられており、前記環状の振動波モータまたは前記マニュアル環によって前記ローラー担持環に設けられた駆動腕を光軸を中心として回転させることで前記ガイド筒を回転させ、それにより前記レンズを光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記マニュアル環は、手動操作により回転される操作環と、前記操作環の回転を前記スリップ環に伝達するマニュアル連結環とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、例示的な本発明のレンズ鏡筒は、レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作して前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記マニュアル環に当接するスリップ環と、前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記スリップ環に当接し、前記振動波モータの駆動に伴って回転するように構成されたローラーと、前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、前記ローラーと前記スリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗が、前記ローラーと前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗よりも小さくなるように、前記スリップ環が構成されていることを特徴としている。また、例示的な本発明のレンズ鏡筒は、レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作により前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記振動波モータの駆動に伴って回転するように構成されたローラーと、前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記ローラーに当接するスリップ環と、前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、前記ローラーと前記スリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、前記マニュアル環を所定の回転方向に回転させて前記ローラー担持環がその回転領域端に突き当たった後、さらに前記マニュアル環に対して前記所定の回転方向への力を加えたときに、前記ローラーと前記スリップ環との間でスリップするより先に前記マニュアル環と前記スリップ環との間でスリップするように、前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面と、前記ローラーと前記スリップ環との当接面と、が構成されている。