(57)【要約】  遮熱性が高い合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、赤外線を反射する赤外線反射層２と、赤外線反射層２の第１の表面２ａ側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂層３と、赤外線反射層２の第２の表面２ｂ側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂層４とを備える。第１の樹脂層３の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、第２の樹脂層４の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を反射する赤外線反射層と、
前記赤外線反射層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂層と、
前記赤外線反射層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂層とを備え、
前記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記赤外線反射層が、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムである、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の樹脂層が金属酸化物粒子を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子又は酸化タングステン粒子である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の樹脂層が、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の樹脂層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第２の樹脂層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の樹脂層が可塑剤を含み、
前記第２の樹脂層が可塑剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜であり、
前記合わせガラス用中間膜における前記第１の樹脂層の外側に、前記第１の合わせガラス部材が配置されており、かつ前記合わせガラス用中間膜における前記第２の樹脂層の外側に、前記第２の合わせガラス部材が配置されている、合わせガラス。
【請求項１１】
前記第１の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い、請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の合わせガラスを、建築物又は車両において、外部空間と前記外部空間から熱線が入射される内部空間との間の開口部に取り付ける方法であって、
前記第１の合わせガラス部材が、前記外部空間側に位置するように、かつ前記第２の合わせガラス部材が前記内部空間側に位置するように、前記合わせガラスを前記開口部に取り付ける、合わせガラスの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス及び合わせガラスの取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。【０００３】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。【０００４】
上記赤外線（熱線）を効果的に遮断するための遮熱粒子を含む中間膜として、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）を含む中間膜が開示されている。下記の特許文献２には、酸化タングステン粒子を含む中間膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００１／０２５１６２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２００５／０８７６８０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、中間膜を用いた合わせガラスでは、高い遮熱性と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。【０００７】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来の合わせガラスでは、高い遮熱性と高い可視光線透過率とを両立できないことがある。【０００８】
本発明の目的は、遮熱性が高い合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス及び合わせガラスの取り付け方法を提供することである。【０００９】
本発明の限定的な目的は、遮熱性が高く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス及び合わせガラスの取り付け方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、赤外線を反射する赤外線反射層と、前記赤外線反射層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂層と、前記赤外線反射層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂層とを備え、前記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記赤外線反射層が、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムである。【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、前記第２の樹脂層が金属酸化物粒子を含む。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子又は酸化タングステン粒子である。【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、前記第２の樹脂層が、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種を含む。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、前記第１の樹脂層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記第２の樹脂層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である。【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、前記第１の樹脂層が可塑剤を含み、前記第２の樹脂層が可塑剤を含む。【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む。【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む。【００１９】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備え、前記中間膜が、上述した合わせガラス用中間膜であり、前記合わせガラス用中間膜における前記第１の樹脂層の外側に、前記第１の合わせガラス部材が配置されており、前記合わせガラス用中間膜における前記第２の樹脂層の外側に、前記第２の合わせガラス部材が配置されている、合わせガラスが提供される。【００２０】
本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、前記第１の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い。【００２１】
本発明の広い局面によれば、上述した合わせガラスを、建築物又は車両において、外部空間と前記外部空間から熱線が入射される内部空間との間の開口部に取り付ける方法であって、前記第１の合わせガラス部材が、前記外部空間側に位置するように、かつ前記第２の合わせガラス部材が前記内部空間側に位置するように、前記合わせガラスを前記開口部に取り付ける、合わせガラスの取り付け方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の樹脂層と上記赤外線反射層と上記第２の樹脂層とがこの順で並んで配置されており、上記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が上記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高いので、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。
【００２５】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に部分切欠断面図で示す。
【００２６】
図１に示す中間膜１は、多層中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、赤外線反射層２と、赤外線反射層２の第１の表面２ａ側に配置された第１の樹脂層３と、赤外線反射層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第２の樹脂層４とを備える。第１の樹脂層３は、赤外線反射層２の第１の表面２ａに積層されている。第２の樹脂層４は、赤外線反射層２の第２の表面２ｂに積層されている。赤外線反射層２は、中間層であり、熱線を反射する性能を有する。第１，第２の樹脂層３，４は、本実施形態では表面層である。赤外線反射層２は、第１，第２の樹脂層３，４の間に配置されている。赤外線反射層２は、第１，第２の樹脂層３，４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第１の樹脂層３と、赤外線反射層２と、第２の樹脂層４とがこの順で積層された多層構造を有する。
【００２７】
なお、赤外線反射層２と第１の樹脂層３との間、及び、赤外線反射層２と第２の樹脂層４との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。赤外線反射層２と第１の樹脂層３、及び、赤外線反射層２と第２の樹脂層４とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む層、及びポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００２８】
上記赤外線反射層は赤外線を反射する。上記赤外線反射層は、赤外線を反射する性能を有していれば特に限定されない。上記赤外線反射層としては、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、赤外線を反射する性能を有する。
【００２９】
上記赤外線反射層は、金属箔付き樹脂フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムであることが特に好ましい。これらのフィルムは、赤外線の反射性能にかなり優れている。従って、これらのフィルムの使用により、遮熱性がより一層高く、高い可視光線透過率をより一層長期間に渡り維持できる合わせガラスが得られる。上記赤外線反射層は、金属箔付き樹脂フィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムであってもよい。
【００３０】
上記金属箔付き樹脂フィルムは、樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの外表面に積層された金属箔とを備える。上記樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリイミド樹脂等が挙げられる。上記金属箔の材料としては、アルミニウム、銅、銀、金、パラジウム、及びこれらを含む合金等が挙げられる。
【００３１】
上記樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルムは、樹脂層（樹脂フィルム）に、金属層及び誘電層が交互に任意の層数で積層された多層積層フィルムである。
【００３２】
上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料としては、上記金属箔付き樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの材料と同様の材料が挙げられる。上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリフッ化ビニリデン、環状ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ナイロン６，１１，１２，６６などのポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルイミド等が挙げられる。上記多層積層フィルムにおける上記金属層の材料としては、上記金属箔付き樹脂フィルムにおける上記金属箔の材料と同様の材料が挙げられる。上記金属層の両面もしくは片面に、金属もしくは混合酸化物のコート層を付与することができる。上記コート層の材料としては、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、ＩｎＯ３、ＭｇＯ、Ｔｉ、ＮｉＣｒ及びＣｕ等が挙げられる。
【００３３】
上記多層積層フィルムにおける上記誘電層の材料としては、例えば酸化インジウム等が挙げられる。
【００３４】
上記多層樹脂フィルムは、複数の樹脂フィルムが積層された積層フィルムである。上記多層樹脂フィルムの材料としては、上記多層積層フィルムにおける上記樹脂層（樹脂フィルム）の材料と同様の材料が挙げられる。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、２以上であり、３以上であってもよく、５以上であってもよい。上記多層樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの積層数は、１０００以下であってもよく、１００以下であってもよく、５０以下であってもよい。
【００３５】
上記多層樹脂フィルムは、異なる光学的性質（屈折率）を有する２種類以上の熱可塑性樹脂層が交互に又はランダムに任意の層数で積層された多層樹脂フィルムであってもよい。このような多層樹脂フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。
【００３６】
上記液晶フィルムとしては、任意の波長の光を反射するコレステリック液晶層を任意の層数で積層したフィルムが挙げられる。このような液晶フィルムは、所望の赤外線反射性能が得られるように構成される。
【００３７】
上記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率は、上記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い。別の見方をすれば、上記第１の樹脂層の赤外線吸収率は、上記第２の樹脂層の赤外線吸収率よりも低い。
【００３８】
従来、中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、Ｔｔｓ（Ｔｏｔａｌ  ｓｏｌａｒ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ａ  ｇｌａｚｉｎｇ）が高いことがあった。さらに、従来の合わせガラスでは、低いＴｔｓと高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立することは困難であるという問題があった。
【００３９】
これに対して、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記赤外線反射層が備えられており、更に該赤外線反射層の両側に第１，第２の樹脂層が配置されており、上記第１の樹脂層の上記赤外線透過率が上記第２の樹脂層の上記赤外線透過率よりも高いので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性を高くすることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの可視光線透過率を高くすることができる。本発明では、遮熱性の指標であるＴｔｓが低い合わせガラスを得ることができ、更に上記可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスのＴｔｓを６０％以下にし、かつ可視光線透過率を６５％以上にすることができる。さらに、Ｔｔｓを５５％以下にすることもでき、Ｔｔｓを５０％以下にすることもでき、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００４０】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上述した構成が備えられているので、遮熱性の指標であるＴｄｓ（ｄｉｒｅｃｔ  ｓｏｌａｒ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ａ  ｇｌａｚｉｎｇ）が低い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスのＴｄｓを５０％以下にすることができ、４５％以下にすることもでき、更に４０％以下にすることができる。
【００４１】
上記第１の樹脂層は、赤外線を比較的多く透過する。このため、上記第１の樹脂層を透過した多くの赤外線は、上記赤外線反射層に至る。上記赤外線反射層は、赤外線を反射するので、上記赤外線反射層に至った赤外線は、上記赤外線反射層により反射される。また、上記第１の樹脂層の赤外線透過率が高いことから、上記赤外線反射層により反射された赤外線の多くは、上記第１の樹脂層を透過する。この結果、中間膜に赤外線が入射された際の中間膜の温度上昇を抑制できる。このため、本発明に係る合わせガラス用中間膜の遮熱性が高くなり、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを建築物又は車両の開口部に取り付けることで、建築物又は車両の内部空間の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００４２】
一方で、仮に上記第１の樹脂層と上記赤外線反射層とを赤外線の一部が透過すると、透過した赤外線は、上記第２の樹脂層に至る。上記第２の樹脂層の赤外線透過率は比較的低いので、上記第２の樹脂層は、赤外線の透過を効果的に遮断する。このため、中間膜全体を通過する熱線の量を低減できる。このことによっても、本発明に係る合わせガラス用中間膜の遮熱性が高くなり、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを建築物又は車両の開口部に取り付けることで、建築物又は車両の内部空間の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００４３】
また、上記第２の樹脂層に至る赤外線の量を低減できる結果、上記第２の樹脂層の劣化を抑えることができ、中間膜全体での耐光性が高くなる。このため、高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。さらに、上記第２の樹脂層が遮熱粒子などの遮熱性化合物を含む場合に、該遮熱性化合物の劣化も抑制でき、高い遮熱性を長期間に渡り維持できる。
【００４４】
上記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率は、上記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高いので、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との組成は異なることが好ましい。なお、上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との組成が同一であっても、上記第１の樹脂層の厚みを上記第２の樹脂層の厚みよりも薄くすることにより、上記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率を、上記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高くすることができる。
【００４５】
上記第１の樹脂層は熱可塑性樹脂を含む。上記第１の樹脂層中の熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることがより好ましい。上記第１の樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましい。上記第１の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましく、酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００４６】
上記第２の樹脂層は熱可塑性樹脂を含む。上記第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることがより好ましい。上記第２の樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましい。上記第２の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましく、酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００４７】
上記第２の樹脂層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層が遮熱性化合物を含むことで、上記第１の樹脂層の上記赤外線透過率が、上記第２の樹脂層の上記赤外線透過率よりも高くなる。上記第１の樹脂層は、遮熱性化合物を含んでいてもよい。また、上記第１の樹脂層中の上記遮熱性化合物の含有量（重量％）が上記第２の樹脂層中の上記遮熱性化合物の含有量（重量％）よりも少ないと、上記第１の樹脂層の上記赤外線透過率を、上記第２の樹脂層の上記赤外線透過率よりも高くすることが容易である。上記遮熱性化合物としては、金属酸化物粒子などの遮熱粒子や、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分（以下、成分Ｘと記載することがある）等が挙げられる。なお、遮熱性化合物とは、赤外線を吸収可能な化合物を意味する。上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が複数の遮熱性化合物を含む場合は、上記第１の樹脂層中の上記遮熱性化合物の合計の含有量（重量％）は上記第２の樹脂層中の上記遮熱性化合物の合計の含有量（重量％）よりも少ないことが好ましく、０．０５重量％以上少ないことがより好ましく、０．１重量％以上少ないことが更に好ましく、０．２重量％以上少ないことが特に好ましく、０．４重量％以上少ないことが最も好ましい。さらに、遮熱性がより一層高くなることから、上記第２の樹脂層中の上記遮熱性化合物の合計の含有量（重量％）と上記第１の樹脂層中の上記遮熱性化合物の合計の含有量（重量％）との差は２重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
以下、上記第１，第２の樹脂層を構成する材料の詳細を説明する。
【００４９】
（熱可塑性樹脂）
上記第１，第２の樹脂層は熱可塑性樹脂を含む。該熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１の樹脂層中の熱可塑性樹脂と、上記第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５０】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００５１】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材及び赤外線反射層などの他の層に対する第１，第２の樹脂層の接着力がより一層高くなる。
【００５２】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００５３】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下、特に好ましくは３０００以下、最も好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００５４】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００５５】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００５８】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下、最も好ましくは３モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００５９】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６０】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００６１】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００６２】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、算出され得る。
【００６３】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。
【００６４】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、上記第１の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましく、上記第２の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第１，第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第１，第２の樹脂層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００６５】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００６７】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００６８】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００６９】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００７０】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００７１】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００７２】
【化１】
2014021407.tif 000003
【００７３】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００７４】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００７５】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記第１，第２の樹脂層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の各含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００７６】
（遮熱性化合物）
成分Ｘ：
上記第２の樹脂層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は、後述する遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。中間膜全体で少なくとも１層に上記成分Ｘを用いることにより、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記第２の樹脂層が上記成分Ｘを含むことにより、赤外線をより一層効果的に遮断できる。
【００７７】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【００７９】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
【００８０】
遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【００８１】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記成分Ｘを含む場合に、上記第１，第２の樹脂層１００重量％中、上記成分Ｘの各含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記第１，第２の樹脂層における上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
【００８２】
遮熱粒子：
上記第２の樹脂層は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層は、遮熱粒子を含んでいてもよい。遮熱粒子は遮熱性化合物である。中間膜全体で少なくとも１層に遮熱性化合物を用いることにより、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記第２の樹脂層が遮熱粒子を含むことにより、赤外線をより一層効果的に遮断できる。
【００８３】
合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。遮熱粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８４】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【００８５】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【００８６】
上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。
【００８７】
ＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ１）
上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。
【００８８】
ＭｘＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ２）
上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。
【００８９】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【００９０】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【００９１】
上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。
【００９２】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００９３】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記遮熱粒子を含む場合に、上記第１，第２の樹脂層１００重量％中、遮熱粒子の各含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。
【００９４】
上記第１の樹脂層又は上記第２の樹脂層が上記遮熱粒子を含む場合に、上記第１，第２の樹脂層は、上記遮熱粒子を０．１ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下の割合で含有することが好ましい。上記遮熱粒子の割合が上記範囲内である場合には、遮熱性が充分に高くなり、かつ上記可視光線透過率が充分に高くなる。上記遮熱粒子の割合は、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは０．８ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１．５ｇ／ｍ２以上、特に好ましくは３ｇ／ｍ２以上、好ましくは１１ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは９ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは７ｇ／ｍ２以下である。上記割合が上記下限以上であると、遮熱性がより一層高くなる。上記割合が上記上限以下であると、上記可視光線透過率がより一層高くなる。
【００９５】
（紫外線遮蔽剤）
上記第１の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が、紫外線遮蔽剤を含むことがより好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９６】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００９７】
従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン系紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【００９８】
上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【００９９】
上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１００】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【０１０１】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０１０２】
上記ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１０３】
上記トリアジン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１０４】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１０５】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１０６】
上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１０７】
上記ベンゾエート系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１０８】
中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を抑制するために、上記紫外線遮蔽剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、又は２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）であることが好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであってもよい。
【０１０９】
上記第１，第２の樹脂層が上記紫外線遮蔽剤を含む場合に、上記第１，第２の樹脂層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の各含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、経時後の可視光線透過率の低下がより一層抑えられる。特に、上記第１，第２の樹脂層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０１１０】
（酸化防止剤）
上記第１の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１１】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１１２】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０１１３】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１４】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１５】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、並びにチバガイギー社製「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
【０１１６】
上記第１，第２の樹脂層が上記酸化防止剤を含む場合に、上記第１，第２の樹脂層１００重量％中、酸化防止剤の各含有量は、好ましくは０．１重量％以上、好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下である。上記酸化防止剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率がより一層長期間に渡り維持される。上記酸化防止剤の含有量が上記上限以下であると、添加効果を得るために過剰な酸化防止剤が生じ難くなる。
【０１１７】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤及び蛍光増白剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１８】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されて用いられることが好ましい。
【０１１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、建築物又は車両において、外部空間（第１の空間）と該外部空間から熱線が入射される内部空間（第２の空間）との間の開口部に取り付ける合わせガラスを得るために用いられることが好ましい。この場合に、上記第１，第２の樹脂層のうち、上記第１の樹脂層が上記外部空間側に位置するように配置されることが好ましい。
【０１２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【０１２１】
上記赤外線反射層の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上、更に好ましくは０．０７ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下、更に好ましくは０．１８ｍｍ以下、特に好ましくは０．１６ｍｍ以下である。上記赤外線反射層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの遮熱性がより一層高くなる。上記赤外線反射層の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスの透明性がより一層高くなる。
【０１２２】
上記第１，第２の樹脂層の厚みはそれぞれ、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．２５ｍｍ以上、特に好ましくは０．３ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、より一層好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．４５ｍｍ以下、特に好ましくは０．４ｍｍ以下である。上記第１，第２の樹脂層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記第１，第２の樹脂層の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスの透明性がより一層高くなる。
【０１２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上述した各成分を混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。特に、上記第１，第２の樹脂層は、押出成形により形成することが好ましい。
【０１２４】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜を得る際に、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを別々に作製した後、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを積層して中間膜を得てもよく、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。
【０１２５】
また、赤外線反射層の表面に、第１，第２の樹脂層を形成するための組成物を塗工して、第１，第２の樹脂層を形成して、中間膜を得てもよい。
【０１２６】
中間膜の製造効率が優れることから、第１の樹脂層と第２の樹脂層とが、同一のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましく、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤を含むことがより好ましい。
【０１２７】
（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、該第１，第２の合わせガラス部材の間に配置された中間膜とを備える。該中間膜が、上述した合わせガラス用中間膜である。上記合わせガラス用中間膜における上記第１の樹脂層の外側に、上記第１の合わせガラス部材が配置されている。上記合わせガラス用中間膜における上記第２の樹脂層の外側に上記第２の合わせガラス部材が配置されている。
【０１２８】
本発明に係る合わせガラスは、建築物又は車両において、外部空間と上記外部空間から熱線が入射される内部空間との間の開口部に取り付ける合わせガラスであることが好ましい。この場合に、上記第１，第２の合わせガラス部材のうち、上記第１の合わせガラス部材が上記外部空間側に位置するように配置されることが好ましい。
【０１２９】
図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【０１３０】
図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１と、第１，第２の合わせガラス部材２１，２２とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。中間膜１における第１の樹脂層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１における第２の樹脂層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１３１】
上記第１の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、上記第２の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高いことが好ましい。この場合には、第１の合わせガラス部材は、赤外線を比較的多く透過する。さらに、上記第１の合わせガラス部材を透過した赤外線の多くは、上記第１の樹脂層も透過する。このため、上記第１の合わせガラス部材と上記第１の樹脂層を透過した多くの赤外線は、上記赤外線反射層に至る。上記赤外線反射層に至った赤外線は、上記赤外線反射層により反射される。また、上記第１の合わせガラス部材と上記第１の樹脂層との赤外線透過率が高いことから、上記赤外線反射層により反射された赤外線の多くは、上記第１の樹脂層と上記第１の合わせガラス部材とを透過する。この結果、合わせガラスに赤外線が入射された際の合わせガラスの温度上昇を抑制できる。このため、上記合わせガラスの遮熱性が高くなり、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。また、上記合わせガラスを建築物又は車両の開口部に取り付けることで、建築物又は車両の内部空間の温度上昇を効果的に抑制できる。
【０１３２】
一方で、仮に上記第１の合わせガラス部材と上記第１の樹脂層と上記赤外線反射層とを赤外線の一部が透過した場合には、透過した赤外線は、上記第２の樹脂層に至る。上記第２の樹脂層の赤外線透過率は比較的低いので、上記第２の樹脂層は、赤外線の透過を効果的に遮断する。さらに、上記第２の合わせガラス部材の赤外線透過率も比較的低いので、上記第２の合わせガラス部材は、赤外線の透過を効果的に遮断する。このため、合わせガラス全体を通過する熱線の量を低減できる。このことによっても、合わせガラスの遮熱性が高くなり、該合わせガラスを建築物又は車両の開口部に取り付けることで、建築物又は車両の内部空間の温度上昇を効果的に抑制できる。
【０１３３】
上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであり、かつ上記中間膜が、上記第１，第２の合わせガラス部材として、少なくとも１枚のガラス板を含むことが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。
【０１３４】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１３５】
上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材はそれぞれ、クリアガラス又は熱線吸収板ガラスであることが好ましい。赤外線透過率が高く、合わせガラスの遮熱性がより一層高くなることから、上記第１の合わせガラス部材は、クリアガラスであることが好ましい。赤外線透過率が低く、合わせガラスの遮熱性がより一層高くなることから、上記第２の合わせガラス部材は、熱線吸収板ガラスであることが好ましい。熱線吸収板ガラスは、グリーンガラスであることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材が、クリアガラスであり、かつ上記第２の合わせガラス部材が熱線吸収板ガラスであることが好ましい。上記熱線吸収板ガラスは、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラスである。
【０１３６】
上記第１，第２の合わせガラス部材の厚みは特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１３７】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１３８】
上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【０１３９】
透明性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、更に好ましくは７０％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの可視光線透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、更に好ましくは７０％以上である。本発明の合わせガラス用中間膜を、厚さ２ｍｍの２枚のクリアガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの可視光線透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、更に好ましくは７０％以上である。
【０１４０】
遮熱性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、本発明の合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの上記Ｔｔｓは、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下、更に好ましくは５３％以下、特に好ましくは５１％以下、最も好ましくは５０％以下である。遮熱性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、本発明の合わせガラス用中間膜を、厚さ２ｍｍの２枚のクリアガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの上記Ｔｔｓは、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下、更に好ましくは５３％以下、特に好ましくは５１％以下、最も好ましくは５０％以下である。上記Ｔｔｓは、ＩＳＯ  １３８３７に準拠して測定される。
【０１４１】
遮熱性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、本発明の合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの上記Ｔｄｓは、好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下、更に好ましくは４３％以下、特に好ましくは４１％以下である。遮熱性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、本発明の合わせガラス用中間膜を、厚さ２ｍｍの２枚のクリアガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの上記Ｔｄｓは、好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下、更に好ましくは４３％以下、特に好ましくは４１％以下である。上記Ｔｄｓは、ＩＳＯ  １３８３７に準拠して測定される。
【０１４２】
上記赤外線透過率（Ｔｉｒ）は、赤外線透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｚ８７２２、及びＪＩＳ  Ｒ３１０６に記載の重価係数を用いて規格化することにより求められる。
【０１４３】
第１の樹脂層又は第２の樹脂層などの波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率は、具体的には、以下のようにして測定される。
【０１４４】
第１の樹脂層又は第２の樹脂層（赤外線透過率の測定対象）などを２枚のクリアガラス（厚み２．５ｍｍ又は２ｍｍ）の間に積層し、合わせガラスを作製する。ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）の付表２に示された７８０〜２１００ｎｍの重価係数を使用し、赤外線透過率の新たな重価係数として、規格化する。次いで、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、合わせガラスの波長７８０〜２１００ｎｍにおける分光透過率を得る。得られた分光透過率を、新たに規格化した重価係数を乗じて加重平均として求め、波長７８０〜２１００ｎｍの赤外線透過率を算出する。
【０１４５】
合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。
【０１４６】
（合わせガラスの取り付け方法）
本発明に係る合わせガラスの取り付け方法は、上述した合わせガラスを、建築物又は車両において外部空間と該外部空間から熱線が入射される内部空間との間の開口部に取り付ける方法である。
【０１４７】
具体的には、第１の合わせガラス部材が、外部空間側に位置するように、かつ第２の合わせガラス部材が、内部空間側に位置するように、合わせガラスを開口部に取り付ける。すなわち、外部空間／第１の合わせガラス部材／（他の層／）第１の樹脂層／（他の層／）赤外線反射層／（他の層／）第２の樹脂層／（他の層／）第２の合わせガラス部材／内部空間の順に配置されるように、合わせガラスを取り付ける。好ましくは、外部空間／第１の合わせガラス部材／第１の樹脂層／（他の層／）赤外線反射層／（他の層／）第２の樹脂層／第２の合わせガラス部材／内部空間の順に配置されることが好ましく、外部空間／第１の合わせガラス部材／（他の層／）第１の樹脂層／赤外線反射層／第２の樹脂層／（他の層／）第２の合わせガラス部材／内部空間の順に配置されることが好ましく、外部空間／第１の合わせガラス部材／第１の樹脂層／赤外線反射層／第２の樹脂層／第２の合わせガラス部材／内部空間の順に配置されることが好ましい。上記の配置形態には、外部空間と第１の合わせガラス部材との間に他の部材が配置されている場合が含まれ、内部空間と第２の合わせガラス部材との間に他の部材が配置されている場合が含まれる。
【０１４８】
上記積層構造において、上記他の層及び上記他の部材はそれぞれ存在していてもよく、存在していなくてもよい。外部空間から熱線を含む太陽光が合わせガラスに入射され、合わせガラスを通過した熱線を含む太陽光は内部空間に導かれる。上記のように合わせガラスを開口部に取り付けた場合には、第１の合わせガラス部材の外側の表面が熱線の入射面となる。また、第１の樹脂層に第２の樹脂層よりも早く熱線が入射する。
【０１４９】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１５０】
第１，第２の樹脂層を形成するために、以下の材料を用いた。
【０１５１】
熱可塑性樹脂：
下記の表１に示すポリビニルブチラール樹脂ＰＶＢ１〜ＰＶＢ７（いずれも、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ））を用意した。
【０１５２】
【表１】
2014021407.tif 000004
【０１５３】
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１５４】
他の成分：
Ｔ−３２６（紫外線遮蔽剤、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
ＢＨＴ（酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
ＩＴＯ（ＩＴＯ粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子）
ＣＷＯ（ＣＷＯ粒子、セシウムドープ酸化タングステン（Ｃｓ０．３３ＷＯ３）粒子）
４３Ｖ（成分Ｘ、フタロシアニン化合物、中心金属としてバナジウムを含有する、山田化学社製「ＮＩＲ−４３Ｖ」）
【０１５５】
また、以下の赤外線反射層を用意した。
【０１５６】
ＸＩＲ−７５（金属箔付き樹脂フィルム、Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「ＸＩＲ−７５」）
多層フィルム（３Ｍ、多層樹脂フィルム、住友スリーエム社製「マルチレイヤー  Ｎａｎｏ  ８０Ｓ」）
【０１５７】
また、以下の合わせガラス部材（ガラス）を用意した。
【０１５８】
クリアガラス（縦３００ｃｍ×横３００ｃｍ×厚み２ｍｍ）
グリーンガラス（ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦３００ｃｍ×横３００ｃｍ×厚み２ｍｍ）
ライトグリーンガラス（ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦３００ｃｍ×横３００ｃｍ×厚み２ｍｍ）
ダークグリーンガラス（ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦３００ｃｍ×横３００ｃｍ×厚み２ｍｍ）
ＵＶグリーンガラス（ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦３００ｃｍ×横３００ｃｍ×厚み２ｍｍ）
【０１５９】
（樹脂層Ａ１の作製）
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．８重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１６０】
得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ａ１を得た。
【０１６１】
（樹脂層Ａ２〜Ａ７の作製）
配合成分の種類及び配合量を下記の表２に示すように設定したこと以外は樹脂層Ａ１と同様にして、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ａ２〜Ａ７を得た。
【０１６２】
【表２】
2014021407.tif 000005
【０１６３】
（樹脂層Ａ８の作製）
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１６４】
得られた組成物を押出機により押出して、厚み７６０μｍの染め分け部を持つ樹脂層Ａ８を得た。
【０１６５】
（樹脂層Ａ９の作製）
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１６６】
得られた組成物を押出機により押出して、くさび形状を持つ樹脂層Ａ９を得た。
【０１６７】
【表３】
2014021407.tif 000006
【０１６８】
（樹脂層Ａ１０の作製）
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用の組成物を得た。ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ５）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、コア層用の組成物を得た。表面層用の組成物とコア層用の組成物とを押出機により共押出しして、厚み５００μｍの多層の樹脂層Ａ９を得た。得られた樹脂層Ａ９は、表面層（厚み２００μｍ）／コア層（厚み１００μｍ）／表面層（厚み２００μｍ）の積層構造を有する。
【０１６９】
（樹脂層Ａ１１〜Ａ１４の作製）
配合成分の種類及び含有量を下記の表４に示すように設定したこと以外は樹脂層Ａ１０と同様にして、厚み５００μｍの３層の樹脂層Ａ１１〜Ａ１４を作製した。
【０１７０】
【表４】
2014021407.tif 000007
【０１７１】
（樹脂層Ｂ１の作製）
可塑剤（３ＧＯ）４０重量部に対し、遮熱粒子（ＩＴＯ）を得られる樹脂層Ｂ１中で０．４重量％となる量と、成分Ｘ（４３Ｖ）を得られる樹脂層Ｂ１中で０．００８重量％となる量とを添加し、混合し、可塑剤分散液を得た。
【０１７２】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤分散液全量と、紫外線遮蔽剤（Ｔ−３２６）０．８重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１７３】
得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｂ１を得た。
【０１７４】
（樹脂層Ｂ２〜Ｂ１０の作製）
配合成分の種類及び含有量を下記の表５に示すように設定したこと以外は樹脂層Ｂ１と同様にして、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｂ２〜Ｂ１０を作製した。
【０１７５】
なお、下記の表５において、３ＧＯ、Ｔ−３２６及びＢＨＴの配合量は、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部に対する配合量（重量部）を示す。ＩＴＯ、ＣＷＯ及び４３Ｖの配合量は、樹脂層１００重量％中での配合量（重量％）を示す。
【０１７６】
【表５】
2014021407.tif 000008
【０１７７】
（実施例１）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
赤外線反射層として、ＸＩＲ−７５（金属箔付き樹脂フィルム、Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「ＸＩＲ−７５」）を用意した。
【０１７８】
用意したＸＩＲ−７５を赤外線反射層として用いて、該赤外線反射層を得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ｂ１との間に挟み込んで、中間膜を得た。
【０１７９】
（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。また、２枚のクリアガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）を用意した。この２枚のクリアガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１８０】
（実施例２〜２８）
第２の樹脂層の種類、赤外線反射層の種類、並びに第１，第２の合わせガラス部材の種類を下記の表６〜８に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１８１】
（比較例１）
赤外線反射層を用いずに、得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ｂ５とを積層して、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと、並びに第１，第２の合わせガラス部材をグリーンガラスに変更したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１８２】
（比較例２）
実施例１と同じ赤外線反射層を、得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ａ１との間に挟み込んで、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１８３】
（比較例３）
赤外線反射層として、多層フィルム（３Ｍ、多層樹脂フィルム、住友スリーエム社製「マルチレイヤー  Ｎａｎｏ  ８０Ｓ」）を用意した。
【０１８４】
用意した多層フィルムを単独で赤外線反射層として用いて、該赤外線反射層を、得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ａ１との間に挟み込んで、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１８５】
（比較例４）
赤外線反射層として、多層フィルム（３Ｍ、多層樹脂フィルム、住友スリーエム社製「マルチレイヤー  Ｎａｎｏ  ８０Ｓ」）を用意した。
【０１８６】
用意した多層フィルムを単独で赤外線反射層として用いて、該赤外線反射層を、得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ａ１との間に挟み込んで、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと、並びに第１，第２の合わせガラス部材をグリーンガラスに変更したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１８７】
（比較例５）
赤外線反射層を用いずに、得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ｂ１とを積層して、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１８８】
（評価）
（１）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、Ａ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９８８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。
【０１８９】
（２）Ｔｄｓ（ｄｉｒｅｃｔ  ｓｏｌａｒ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ａ  ｇｌａｚｉｎｇ）の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＩＳＯ  １３８３７に準拠して、得られた合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでのＴｄｓを測定した。
【０１９０】
（３）Ｔｔｓ（Ｔｏｔａｌ  ｓｏｌａｒ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ａ  ｇｌａｚｉｎｇ）の測定
ＩＳＯ  １３８３７に準拠して、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、波長３００〜２５００ｎｍの透過率／反射率を測定して、Ｔｔｓを算出した。
【０１９１】
合わせガラスの積層構成及び評価結果を下記の表６〜８に示す。また、下記の表６〜８の「赤外線透過率」の欄には、第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率をＴ１、第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率をＴ２としたときに、Ｔ１とＴ２との関係を記載した。なお、第１の樹脂層又は第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率Ｔ１，Ｔ２は以下のようにして測定した。第１の樹脂層又は第２の樹脂層を２枚のクリアガラスの間に積層し、合わせガラスを作製した。ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）の付表２に示された７８０〜２１００ｎｍの重価係数を使用し、赤外線透過率の新たな重価係数として、規格化した。次いで、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、合わせガラスの波長７８０〜２１００ｎｍにおける分光透過率を得た。得られた分光透過率を、新たに規格化した重価係数を乗じて加重平均として求め、波長７８０〜２１００ｎｍの赤外線透過率を算出した。
【０１９２】
【表６】
2014021407.tif 000009
【０１９３】
【表７】
2014021407.tif 000010
【０１９４】
【表８】
2014021407.tif 000011
【符号の説明】
【０１９５】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…赤外線反射層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第１の樹脂層
３ａ…外側の表面
４…第２の樹脂層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
【図１】
2014021407.tif 000012
【図２】
2014021407.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を反射する赤外線反射層と、
前記赤外線反射層の第１の表面側に配置されており、かつポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤を含む第１の樹脂層と、
前記赤外線反射層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤及び遮熱粒子を含む第２の樹脂層とを備え、
前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール化合物であり、
前記第２の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール化合物であり、
前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が１５モル％以上、４０モル％以下であり、
前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が１５モル％以上、４０モル％以下であり、
前記第１の樹脂層１００重量％中、前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、０．８重量％以下であり、
前記第２の樹脂層１００重量％中、前記第２の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、０．８重量％以下であり、
前記第２の樹脂層１００重量％中、前記第２の樹脂層に含まれる前記遮熱粒子の含有量が０．１重量％以上、３．０重量％以下であり、
前記第１の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の樹脂層の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記赤外線反射層が、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、多層樹脂フィルム又は液晶フィルムである、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の樹脂層が、前記遮熱粒子として金属酸化物粒子を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子又は酸化タングステン粒子である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の樹脂層が、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜であり、
前記合わせガラス用中間膜における前記第１の樹脂層の外側に、前記第１の合わせガラス部材が配置されており、かつ前記合わせガラス用中間膜における前記第２の樹脂層の外側に、前記第２の合わせガラス部材が配置されている、合わせガラス。
【請求項１１】
前記第１の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率が、前記第２の合わせガラス部材の波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率よりも高い、請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の合わせガラスを、建築物又は車両において、外部空間と前記外部空間から熱線が入射される内部空間との間の開口部に取り付ける方法であって、
前記第１の合わせガラス部材が、前記外部空間側に位置するように、かつ前記第２の合わせガラス部材が前記内部空間側に位置するように、前記合わせガラスを前記開口部に取り付ける、合わせガラスの取り付け方法。
【国際調査報告】
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