Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、打撃された打面以外の打面のうち、発音されなかった打面については、トリガ信号が生じていないから発音されなかったのか、トリガ信号が生じたがクロストークキャンセルされたから発音されなかったのかについては把握する術がない。そのため、図１０の画面に表示されている設定値２００ｂが、クロストークキャンセルが過剰に実行される値である可能性もある。設定値２００ｂとして、クロストークキャンセルが過剰に実行される値が設定されている場合には、複数の打面を同時打ちしたときに、最初の打撃以外の打撃が、クロストークキャンセルの対象とされて発音されなくなる不具合が生じる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
エリア１３ａ４には、各ジャック番号に対応付けられた打撃フラグが設けられる。打撃フラグは、対応するジャック番号のジャックを介して入力されたトリガ信号に対する打撃判定の結果を示すフラグである。具体的に、打撃フラグに１が設定されている場合、ＣＰＵ１１が、対応するジャックを介して入力されたトリガ信号を打撃によるものであると判定したことを示す。図３（ａ）に示す例では、ジャック番号４に接続されているパッド５２から入力されたトリガ信号に対し、ＣＰＵ１１が打撃によるものであると判定したことを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４に示す例では、Ｔ３（パッド名６１ａ）に対する棒グラフ６１ｃ２では、各ブロックが白抜きのブロックとして表示されており、パッド５３から入力されたトリガ信号に対してクロストークキャンセルが実行され、発音されなかったことを示す。一方、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ４（パッド名６１ａ）に対する各棒グラフ６１ｃ２では、各ブロックが塗り潰しのブロックとして表示されており、パッド５１，５２，５４から入力されたトリガ信号に対して発音されたことを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
マーク６１ｃ３は、他パッドから受けたクロストークにより発音されたパッドであると判定されたパッドに対して表示されるマークである。つまり、マーク６１ｃ３が表示されたパッドは、他パッドから受けたクロストークにより発音されたと判定されたパッドであることを示す。より具体的には、マーク６１ｃ３は、表示用情報エリア１３ａのエリア１３ａ６に記憶されているクロストークフラグに１が設定されているパッドに対して表示される。図４に示す例では、Ｔ１，Ｔ４（パッド名６１ａ）に対し、マーク６１ｃ３として、塗り潰しの三角形（▲）が表示されている。よって、パッド５１，５４が、他パッドから受けたクロストークにより発音されたと判定されたパッドであることを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、Ｔ３（パッド名６１ａ）のように、クロストーク量６１ｃが表示されているが、棒グラフ６１ｃ２が白抜きのブロックにより表示されている（即ち、発音されていない）パッドは、クロストークキャンセルが実行されたパッドであることを示す。このように、本実施形態の発音制御装置１００は、他パッドからクロストークを受けたパッドについて、クロストークキャンセルが実行されたか否かと、発音されたか否かとに応じて表示態様を変化させているので、ユーザは、クロストークモニタ画面６１の目視により、クロストークキャンセルの成否を容易に把握できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＦＯＣＵＳボタン６１ｄは、ＦＯＣＵＳ機能を呼び出すためのボタンである。ＦＯＣＵＳ機能は、クロストークキャンセル設定値に合わせるカーソルＣｕを、マーク６１ｃ３が表示されたパッド（即ち、他パッドから受けたクロストークにより発音されたパッド）に限って移動させる機能である。つまり、図４に示す例では、ＦＯＣＵＳ機能を呼び出す毎に、カーソルＣｕが、マーク６１ｃ３が表示されているＴ１，Ｔ４（パッド名６１ａ）に対応するクロストークキャンセル設定値に対して交互に移動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、ＦＯＣＵＳ機能が呼び出されたとＣＰＵ１１が判定した場合（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、他パッドから受けたクロストークにより発音されたパッド（即ち、マーク６１ｃ３が表示されているパッド）のうち、現在位置から向かって右方向に直近のパッドにカーソルＣｕを移動させる（Ｓ８０９）。Ｓ８０９において、カーソルＣｕが、マーク６１ｃ３が表示されているパッドのうち、向かって最も右側のパッドに合っている状態で、ＦＯＣＵＳ機能が呼び出された場合には、カーソルＣｕを、マーク６１ｃ３が表示されているパッドのうち、向かって最も左側のパッドへ移動させる。例えば、図４に示したクロストークモニタ画面６１の表示状態において、ＦＯＣＵＳ機能が呼び出された場合には、カーソルＣｕは、Ｔ４（パッド５４）に対応するクロストークキャンセル設定値のところへ移動する。なお、マーク６１ｃ３が表示されているパッドが存在しない場合には、ＦＯＣＵＳ機能が呼び出されても、カーソルＣｕの移動は行わないものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、上記実施形態では、クロストーク量算出用エンベロープ７１及びクロストークキャンセル用エンベロープ７２として、パッドの振動状況を模した仮想的なエンベロープを用いる構成としたが、パッドにおける実際の振動の包絡線を、クロストーク量算出用エンベロープ７１及びクロストークキャンセル用エンベロープ７２として用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤排出口を封止部材によって封止された現像剤補給容器が装着される現像剤補給容器装着装置において、
前記封止部材に係合し、前記現像剤排出口の封止を解除可能な開閉制御部材と、
前記現像剤補給容器が装着されるとき、該現像剤補給容器に装着方向に抗する付勢力を、前記開閉制御部材を介して付与する弾性付与部と、
前記現像剤補給容器が装着された後、前記開閉制御部材を介して前記現像剤排出口の封止を解除する封止解除手段と、を備えた、
ことを特徴とする現像剤補給容器装着装置。
【請求項２】
前記封止解除手段は、前記開閉制御部材を介して前記装着方向に前記封止部材を移動させることで前記現像剤排出口の封止を解除し、
前記弾性付与部は、
前記現像剤補給容器が装着されるとき、前記開閉制御部材を介して前記封止部材に、前記装着方向に抗する付勢力を付与し、
前記封止解除手段によって前記現像剤排出口の封止が解除されるとき、前記開閉制御部材を介して前記封止部材に、前記装着方向の付勢力を付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器装着装置。
【請求項３】
前記封止解除手段は、一端を回転中心として中間部に前記開閉制御部材が連結された連結リンクと、前記連結リンクの他端に連結されて、前記連結リンクを回動させる操作部材と、を備え、
前記弾性付与部は、前記操作部材と前記連結リンクとを介して前記装着方向に抗する付勢力と、前記装着方向の付勢力とを前記開閉制御部材を介して前記封止部材に付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器装着装置。
【請求項４】
前記操作部材は、直線移動可能であり、
前記弾性付与部は、
前記操作部材の直線移動により固定部を回転中心として回転する回転部材と、一端が固定され、他端が前記回転部材に設けられたばねとを有し、
前記ばねは、前記回転部材の回転に伴って、前記装着方向に抗する付勢力と、前記装着方向の付勢力とを前記開閉制御部材を介して前記封止部材に付与する、
ことを特徴とする請求項３に記載の現像剤補給容器装着装置。
【請求項５】
前記現像剤補給容器が装着可能となるように設けられた開閉可能な開閉蓋をさらに備え、
前記操作部材は、前記開閉蓋に連結し、
前記弾性付与部は、前記開閉蓋の開閉動作に伴って、前記装着方向に抗する付勢力と前記装着方向の付勢力とを前記開閉制御部材を介して前記封止部材に付与する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の現像剤補給容器装着装置。
【請求項６】
前記現像剤補給容器が装着可能となるように設けられた開閉可能な開閉蓋と、
前記開閉蓋の閉動作に連動して前記弾性付与部の付勢方向を切り替える連動手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器装着装置。
【請求項７】
シートに現像剤によって画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に現像剤を補給する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤補給容器装着装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤補給容器装着装置と画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤補給容器装着装置と、この現像剤補給容器装着装置を備えた画像形成装置とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、現像剤補給容器が装着されないことを少なくした現像剤補給容器装着装置と、この現像剤補給容器装着装置を備えた画像形成装置とを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の現像剤補給容器装着装置は、現像剤排出口を封止部材によって封止された現像剤補給容器が装着されるようになっており、前記封止部材に係合し、前記現像剤排出口の封止を解除可能な開閉制御部材と、前記現像剤補給容器が装着されるとき、該現像剤補給容器に装着方向に抗する付勢力を、前記開閉制御部材を介して付与する弾性付与部と、前記現像剤補給容器が装着された後、前記開閉制御部材を介して前記現像剤排出口の封止を解除する封止解除手段と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の画像形成装置は、シートに現像剤によって画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に現像剤を補給する上記の現像剤補給容器装着装置と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の現像剤補給容器装着装置は、現像剤補給容器を装置本体に装着し損なうことを少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の画像形成装置は、現像剤補給容器が装着されないことを少なくした現像剤補給容器装着装置を備えているので、トナー不足やトナー切れを少なくしてシートに品質のよい画像を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の構成において、操作機構１１２、付勢部１３、及び連結リンク８等は、封止解除手段を構成している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図９（Ａ）は、トナーボトル１の封止部材２が収容装置２０の開閉制御部材２１に挿入される前の図であり、トナーボトル１は封止部材２を残して不図示である。なお、図８、図９（Ａ）において、符号４は、図１３において、封止部材２に形成されて、弾性的に撓む解除突起４に相当する部材である。また、符号３は、解除突起４と一体に弾性的に撓んで、開閉制御部材２１に係脱する係合突起３に相当する部材である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その後、ユーザによって、交換カバー１０３が図３（Ｂ）の矢印ｄ方向に閉められると、図３（Ｂ）、図１０に示すように、移動軸１４が矢印ａ方向に移動し、連結リンクが矢印ａ方向に回転し、開閉制御部材２１が矢印ａ方向に移動する。このとき、交換カバー１０３を閉めるためには、封止部材２を、矢印ｂ方向への移動を規制されたトナーボトル１の容器本体１ｃから引き離す力が必要である。付勢部材３３は、図６（Ａ）に示す位置から右回転して、付勢ばね３１の軸心ＣＬがＸ軸を超えた図６（Ｂ）に示す３０°の領域内に傾いている。すなわち、付勢ばね３１がデッドポイントを通過している。このため、付勢ばね３１は、封止部材２を、トナーボトル１の容器本体１ｃから引き離す力として作用するため、封止部材２を容器本体１ｃから引き離すのを助けることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板と、
前記金属基板上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成されたシード層と、
前記シード層上にパターン状に形成された金属めっき層からなる配線パターン層と、
を少なくとも有するサスペンション用基板であって、
前記配線パターン層の最大膜厚部および最小膜厚部の差が、２μｍ以下であり、
前記絶縁層には開口部が形成されており、
カバー材を用いて前記配線パターン層上に形成され、前記配線パターン層の表面の一部が露出する配線パターン層露出開口部を有するカバー層を有し、
前記カバー層の配線パターン層上の最大膜厚部および最小膜厚部の差が、１μｍ以下であり、
前記配線パターン層露出開口部により露出する配線パターン層の表面のみに、保護めっき部が形成され、
前記金属基板の膜厚が１０μｍ〜３０μｍの範囲内であることを特徴とするサスペンション用基板。
【請求項２】
前記カバー層が、液状カバー材から形成され、前記液状カバー材の粘度が、５００ｃＰ〜４０，０００ｃＰの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のサスペンション用基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のサスペンション用基板を含むことを特徴とするサスペンション。
【請求項４】
請求項３に記載のサスペンションと、前記サスペンション上に搭載された磁気ヘッドスライダーとを有することを特徴とするヘッド付サスペンション。
【請求項５】
請求項４に記載のヘッド付サスペンションを含むことを特徴とするハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、酸化物半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタの第１のゲート電極となる機能を有し、
前記第１の導電層上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層は、前記トランジスタの第１のゲート絶縁層となる機能を有し、
前記第１の絶縁層上方に、前記酸化物半導体層を有し、
前記酸化物半導体層は、前記トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記酸化物半導体層上方に、前記第２の導電層と、前記第４の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極となる機能を有し、
前記第２の導電層と前記第４の導電層は、同一の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第２の導電層上方及び前記第４の導電層上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層は、前記トランジスタの第２のゲート絶縁層となる機能を有し、
前記第２の絶縁層上方に、前記第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタの第２のゲート電極となる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられた第１のコンタクトホールを介して、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、前記第１の絶縁層に設けられた第２のコンタクトホールを介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続され、
前記第２のコンタクトホールは、前記第１のコンタクトホールと重なる領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の導電層全体は、前記第１の導電層と重なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上方の第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上方の第３の酸化物半導体層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップは、前記第１の酸化物半導体層のバンドギャップよりも小さく、
前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップは、前記第３の酸化物半導体層のバンドギャップよりも小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段を用いた操作演出を実行する操作演出実行手段と、
前記操作演出が実行されるときに遊技者の操作を促すための操作促進画像を表示手段に表示する表示制御手段とを備え、
前記操作演出実行手段は、有利度に応じて前記操作手段を複数の態様のいずれかに変化させ、
前記表示制御手段は、
有利度に応じて前記操作促進画像を複数の態様のいずれかで表示し、
前記操作手段の複数の態様に共通する前記操作促進画像を表示する共通画像表示制御手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を行うことが可能であり、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、
保留表示の表示態様を通常態様とは異なる表示態様に変化させる保留変化演出を実行可能な保留変化演出実行手段とを備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明による遊技機は、遊技を行う遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、操作ボタン１５０）と、操作手段を用いた操作演出を実行する操作演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４６の処理を実行する部分）と、操作演出が実行されるときに遊技者の操作を促すための操作促進画像を表示手段に表示する表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４５の処理を実行する部分）とを備え、操作演出実行手段は、有利度（例えば、大当りの信頼度）に応じて操作手段を複数の態様（例えば、図３０に示す「白」、「赤」、「白／振動」、「赤／振動」）のいずれかに変化させ、表示制御手段は、有利度に応じて操作促進画像を複数の態様（例えば、図３０に示す「白／小」、「赤／小」、「白／大」、「赤／大」）のいずれかで表示し、操作手段の複数の態様に共通する操作促進画像を表示する共通画像表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０３，Ｓ８４５，Ｓ８４６の処理を実行する部分）を含むことを特徴とする。
そのような構成によれば、操作手段を用いた演出による遊技の興趣をより向上させることができる。
また、可変表示を行うことが可能であり、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段が記憶する保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、保留表示の表示態様を通常態様とは異なる表示態様に変化させる保留変化演出を実行可能な保留変化演出実行手段とを備えるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった前記保留記憶に対応する前記保留表示を異なる割合で前記第１特別態様または前記第２特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、
遊技制御プログラムが記憶されている記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにもとづいて、演算処理を実行する演算処理手段とをさらに備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミングで前記保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示することが可能であり、
前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記遊技制御プログラムには、メインルーチンと、サブルーチンと、該メインルーチンの実行中に所定の割込条件が成立したときに呼び出される割込みルーチンとが含まれ、
前記演算処理手段は、
前記割込みルーチンが呼び出されたときは、前記演算処理手段による演算状態を特定可能な特定情報を所定領域に格納した状態で、前記割込みルーチンの実行を開始する一方で、
前記サブルーチンが呼び出されたときは、前記特定情報を前記所定領域に格納しない状態で、前記サブルーチンの実行を開始する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）とを備え、
前記保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様（本例では「○」内に「×」が含まれる：図４２（Ｂ１）参照）と第２特別態様（本例では「○」内に「×」が２つ含まれる：図４２（Ｂ２）参照）とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった前記保留記憶に対応する前記保留表示を異なる割合で前記第１特別態様または前記第２特別態様で表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）と、
遊技制御プログラムが記憶されている記憶手段（ＲＯＭ５４）と、
前記遊技制御プログラムにもとづいて、演算処理を実行する演算処理手段（ＣＰＵ５６）とをさらに備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）で前記保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示することが可能であり、
前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分）をさらに備え、
前記遊技制御プログラムには、メインルーチン（図４のメイン処理）と、サブルーチン（図１３の始動口スイッチ通過処理）と、該メインルーチンの実行中に所定の割込条件（タイマ割込）が成立したときに呼び出される割込みルーチン（図５のタイマ割込処理）とが含まれ、
前記演算処理手段は、
前記割込みルーチンが呼び出されたときは、前記演算処理手段による演算状態を特定可能な特定情報（呼出元フラグレジスタの値）を所定領域（スタック領域）に格納した状態で、前記割込みルーチンの実行を開始する一方で、
前記サブルーチンが呼び出されたときは、前記特定情報を前記所定領域に格納しない状態で、前記サブルーチンの実行を開始する（割込みルーチンは、呼出元フラグレジスタの値をスタック領域に格納してから実行され、第１サブルーチンは呼出元フラグレジスタの値をスタック領域に格納せずに実行される）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった前記保留記憶に対応する前記保留表示を異なる割合で前記第１特別態様または前記第２特別態様により表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、
遊技制御プログラムが記憶されている記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにもとづいて、演算処理を実行する演算処理手段と、
前記演算処理の実行の際に、データを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段のアドレスを記憶するアドレス記憶手段とを備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミングにおいて前記保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示することが可能であり、
前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記遊技機は、起動条件が成立したときに、前記遊技制御プログラムの特定アドレスに設定された特定演算処理を実行し、該特定演算処理を実行するよりも前に、前記アドレスとして予め定められたアドレスを前記アドレス記憶手段に記憶させるアドレス記憶制御手段をさらに備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、可変表示の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）とを備え、
前記保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様（本例では「○」内に「×」が含まれる：図４２（Ｂ１）参照）と第２特別態様（本例では「○」内に「×」が２つ含まれる：図４２（Ｂ２）参照）とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった前記保留記憶に対応する前記保留表示を異なる割合で前記第１特別態様または前記第２特別態様により表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）と、
遊技制御プログラムが記憶されている記憶手段（ＲＯＭ５４）と、
前記遊技制御プログラムにもとづいて、演算処理を実行する演算処理手段（ＣＰＵ５６）と、
前記演算処理の実行の際に、データを記憶するデータ記憶手段（スタック領域）と、
前記データ記憶手段のアドレスを記憶するアドレス記憶手段（スタックポインタ）とを備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）において前記保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示することが可能であり、
前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分）をさらに備え、
前記遊技機は、起動条件（ハイレベルになったリセット信号が入力されることにより成立する条件）が成立したときに、前記遊技制御プログラムの特定アドレス（リセットアドレス）に設定された特定演算処理（初期設定処理）を実行し、該特定演算処理を実行するよりも前に、前記アドレスとして予め定められたアドレス（初期アドレス）を前記アドレス記憶手段に記憶させるアドレス記憶制御手段をさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、保留表示の表示態様を変化させるタイミングに多様性を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末と接続可能な通信インターフェースと、
表示部と、
車両の状態を取得する車両状態取得部と、
各種処理を実行する制御部と、
前記携帯電話端末から受信した表示データの表示を規制するときに前記表示部に表示される所定の画像データを記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、
前記車両状態取得部により取得された前記車両の状態が第一の状態のとき、前記携帯電話端末から受信した表示データを前記表示部に表示するよう制御し、
前記車両状態取得部により取得された前記車両の状態が前記第一の状態とは異なる第二の状態のときであって、前記携帯電話端末から表示の制限に利用する画像データを得られないとき、前記所定の画像データを前記表示部に表示するよう制御する、車載機。
【請求項２】
前記車両状態取得部により取得された前記車両の状態が前記第二の状態のときであって、前記携帯電話端末から表示の制限に利用する画像データを得られるとき、前記制御部は前記携帯電話端末から得られた画像データを前記表示部に表示するよう制御する、請求項１に記載の車載機。
【請求項３】
前記第一の状態とは前記車両の駐車ブレーキがかかっている状態であり、前記第二の状態とは前記車両の駐車ブレーキがかかっていない状態である、
請求項１または２に記載の車載機。
【請求項４】
携帯電話端末と接続可能な通信インターフェースと、表示部とを有し、車両に搭載される車載機による表示制御方法であって、
前記携帯電話端末から受信した表示データの表示を規制するときに前記表示部に表示される所定の画像データを記憶し、
前記車両の状態を取得し、
取得された前記車両の状態が第一の状態のとき、前記携帯電話端末から受信した表示データを前記表示部に表示し、
取得された前記車両の状態が前記第一の状態とは異なる第二の状態のときであって、前記携帯電話端末から表示の制限に利用する画像データを得られないとき、前記所定の画像データを前記表示部に表示する、表示制御方法。
【請求項５】
取得された前記車両の状態が前記第二の状態のときであって、前記携帯電話端末から表示の制限に利用する画像データを得られるとき、前記携帯電話端末から得られた画像データを前記表示部に表示する、請求項４に記載の表示制御方法。
【請求項６】
前記第一の状態とは前記車両の駐車ブレーキがかかっている状態であり、前記第二の状態とは前記車両の駐車ブレーキがかかっていない状態である、請求項４または５に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載機およびその表示制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部に光透過部材が配置され、後端部にＨＩＤランプユニットが取付け可能とされた反射鏡ユニットを備え、この反射鏡ユニットの後端部にＨＩＤランプユニットの代わりに光源としてＬＥＤを備えるＬＥＤ光源ユニットを取付け可能に構成し、前記ＬＥＤ光源ユニットは、前記反射鏡ユニットの反射鏡を配光の制御に寄与させることなく、前記ＬＥＤの配光を制御するＬＥＤ光源反射鏡を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記反射鏡ユニットの後端部に前記ＨＩＤランプユニットが取付けられたＨＩＤ照明器具が、ＪＩＬ ５００４-２０１２ 公共施設用照明器具に規定されたＨＩＤ照明器具であることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記反射鏡ユニットには、前記光透過部材が防水状態で配置され、前記ＨＩＤランプユニットが防水状態で取付け可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記反射鏡ユニットの後端部に取付けフランジを備え、前記ＬＥＤ光源ユニットがシール部材を介して防水状態となる相フランジを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記ＬＥＤ光源ユニットはＬＥＤ光源と相フランジの間が絶縁されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
光源としてＬＥＤを備えるＬＥＤ光源ユニットであり、前端部に光透過部材が配置され、後端部に取付けフランジを介してＨＩＤランプユニットが取付け可能とされた反射鏡ユニットに対し、前記ＨＩＤランプユニットの代わりに取付け可能に、前記取付けフランジに対応する、相フランジを備え、前記反射鏡ユニットの反射鏡を配光の制御に寄与させることなく、前記ＬＥＤの配光を制御するＬＥＤ光源反射鏡を備えたことを特徴とするＬＥＤ光源ユニット。
【請求項７】
前記反射鏡ユニットには、前記光透過部材が防水状態で配置され、前記ＨＩＤランプユニットが防水状態で取付け可能とされていることを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ光源ユニット。
【請求項８】
前記ＬＥＤ光源ユニットが放熱フィンを有し、この放熱フィンに対し垂直方向に通気孔を有する樹脂製カバーを備えたことを特徴とする請求項６または７に記載のＬＥＤ光源ユニット。
【請求項９】
前記ＬＥＤ光源反射鏡の前面開口に保護カバーを配置し、保護カバーには通気孔を設けたことを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ光源ユニット。
【請求項１０】
前記保護カバーに前記通気孔が同心的に配置され、前記通気孔が円弧状の長孔で形成され、前記保護カバーの中心から外に向けて円環状に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前端部に光透過部材が配置され、後端部にＨＩＤランプユニットが取付け可能とされた反射鏡ユニットを備え、この反射鏡ユニットの後端部にＨＩＤランプユニットの代わりに光源としてＬＥＤを備えるＬＥＤ光源ユニットを取付け可能に構成し、前記ＬＥＤ光源ユニットは、前記反射鏡ユニットの反射鏡を配光の制御に寄与させることなく、前記ＬＥＤの配光を制御するＬＥＤ光源反射鏡を備える、ことを特徴とする。
本発明では、反射鏡ユニットの後端部にＨＩＤランプユニットの代わりにＬＥＤ光源ユニットを取付けできるため、ＨＩＤ照明器具から、ＬＥＤ照明器具へとリニューアルするにあたり、全体の照明デザインを崩すことなく、ＨＩＤ照明器具の既存部分を流用したうえで、多数のＨＩＤ照明器具のうち、例えば、一つ、二つのＨＩＤ照明器具のみを交換できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、光源としてＬＥＤを備えるＬＥＤ光源ユニットであり、前端部に光透過部材が配置され、後端部に取付けフランジを介してＨＩＤランプユニットが取付け可能とされた反射鏡ユニットに対し、前記ＨＩＤランプユニットの代わりに取付け可能に、前記取付けフランジに対応する、相フランジを備え、前記反射鏡ユニットの反射鏡を配光の制御に寄与させることなく、前記ＬＥＤの配光を制御するＬＥＤ光源反射鏡を備えていてもよい。
前記反射鏡ユニットには、前記光透過部材が防水状態で配置され、前記ＨＩＤランプユニットが防水状態で取付け可能とされていてもよい。
前記ＬＥＤ光源ユニットが放熱フィンを有し、この放熱フィンに対し垂直方向に通気孔を有する樹脂製カバーを備えていてもよい。
前記ＬＥＤ光源ユニットが反射鏡を有し、この反射鏡の前面に通気孔を有する保護カバーを備えていてもよい。また、その通気孔は放熱を阻害しないことを目的としたものであってもよく、光学性能の低下を低減することを目的としたものであってもよく、もしくは、その両方の目的を有したものであってもよい。
また、前記ＬＥＤ光源反射鏡の前面開口に保護カバーを配置し、保護カバーには通気孔を設けてもよい。
前記保護カバーに前記通気孔が同心的に配置され、前記通気孔が円弧状の長孔で形成され、前記保護カバーの中心から外に向けて円環状に等間隔で配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前端部が共通の回転支点を介して回動可能に組み合わされた座面と底板とを有し、座面と底板との間に、一端が前記座面の前記回転支点近傍に回動可能に取り付けられ、他端が前記底板に回動可能に取り付けられて、前記底板と前記座面の後端部の距離を押し広げるように付勢する少なくとも１個のガススプリングと、前記回転支点からの距離が調節可能に配置され、前記ガススプリングと協働して前記底板と前記座面の後端部の距離を押し広げるように付勢する少なくとも１個のねじりばねとを備え、前記ねじりばねの位置を調節することで、利用者が起立や着席をする際の補助力として適切な座面持上げ力に調節可能であることを特徴とする椅子座面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の椅子座面において、前記座面と前記底板の前端を共にＬ型に下方に張り出し、前記回転支点をＬ型に張り出した部分の先端部に形成し、Ｌ型の張り出しの後端部を既存の椅子座面前端に位置するようにしたことを特徴とする椅子座面。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  上記課題を解決する本発明は、  前端部が共通の回転支点を介して回動可能に組み合わされた座面と底板とを有し、座面と底板との間に、一端が前記座面の前記回転支点近傍に回動可能に取り付けられ、他端が前記底板に回動可能に取り付けられて、前記底板と前記座面の後端部の距離を押し広げるように付勢する少なくとも１個のガススプリングと、前記回転支点からの距離が調節可能に配置され、前記ガススプリングと共同して前記底板と前記座面の後端部の距離を押し広げるように付勢する少なくとも１個のねじりばねとを備え、前記ねじりばねの位置を調節することで、利用者が起立や着座をする際の補助力として適切な座面持上げ力に調節可能であることを特徴とする椅子座面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、本発明は、前記椅子座面において、前記座面と前記底板の前端を共にＬ型に下方に張り出し、前記回転支点をＬ型に張り出した部分の先端部に形成し、Ｌ型の張り出しの後端部を既存の椅子座面前端に位置するようにしたことを特徴とする椅子座面である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  また、座面と底板の前端を共にＬ型に下方に張り出して、前記回転支点をＬ型に張り出した部分の先端部に形成した本椅子座面によれば、ガススプリングの作用線と回転支点との距離を大きくとることが出来、従って、座面傾斜角が小さい領域においても座面押し上げモーメントを大きくすることができ、それによって、ガススプリングやねじりばねを小型化でき、座面厚さを薄くすることができ、着座高さの上昇をより少なくして使用感を向上させることが出来る。
また、Ｌ型の張り出しの後端部を既存の椅子座面前端に位置するようにすることで、座面前端から背もたれまでの距離の増加を抑制することが出来、着座感の変化を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  ロック付ガススプリング４とねじりばね５とは、協働して座面持上げ力を発揮する。この関係を図４〜図７に示す。図４は、本実施例において、座面傾斜が０、１０、２０、３０度の時のねじりばね２個による座面押し上げモーメントを表している。同様に、図５は、ロック付ガススプリング４による座面押し上げモーメントを表している。図６は、ロック付ガススプリング４とねじりばね２個とによる合成座面押し上げモーメントによる座面持上げ力を表している。図７は、ねじりばね５を図６の場合よりも回転支点６に近づけた時の座面持上げ力を表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  図８は、発明者らが、本椅子座面に加わる荷重が体重の何％程度なのかについて、座面傾斜角との関係において計測した結果である。この計測によって、座面に着座し、起立準備体勢として足を地面に付けて上半身を前傾した時、座面水平（座面角度０度）では、概ね体重の６５％の荷重が椅子座面に加わり、座面角度３０度では、概ね３０％の荷重が加わることが解った。
つまり、着座している人の起立補助のためには、立ち上がり動作の初期には座面に対し体重の６５％程度の持上げ力を確保することが必要であり、座面傾斜角の増加と共に必要な持上げ力を減少させてよい。また、そのように設計された椅子座面では、着座の時に体重の１００％（全体重）を預ければ確実に座面水平まで沈み込んで安定着座ができるということを意味している。本椅子座面の起立補助機能の有効性を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と、第１位置に対して一方側に相当する第１方向側へ変位した第２位置との間を移動動作すると共に、前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方に位置した状態において一部が動作可能に構成された動作手段と、
前記第１位置に配置された動作手段の少なくとも一部の後側に設けられ、前記動作手段が第１位置に配置された場合に視認不能となり、前記動作手段が第２位置に配置された場合に視認可能となる第１表示部と、
前記第２位置に配置された動作手段の一部の後側に設けられ、前記動作手段が第２位置に配置された場合に視認不能となり、前記動作手段が第１位置に配置された場合に視認可能となる第２表示部とを備え、
前記動作手段は、
第１動作部材と、
該第１動作部材と共に前記移動動作が可能に設けられると共に、前記第１動作部材に対して前記移動動作とは異なる別動作が可能に設けられる第２動作部材と、
前記第１動作部材と前記第２動作部材とを相対的に動作可能に連結する連結手段とを有し、
前記動作手段が前記第２位置に配置された状態において前記第１動作部材を停止しつつ前記第２動作部材を動作させた場合には、前記動作手段の一部が前記第１方向とは逆側へ移動し、該動作手段の一部における前記第１方向に沿った長さが前記動作手段全体の前記第１方向に沿った長さより短く設定され、
前記第１表示部の少なくとも一部と、前記第２表示部のうち前記第２動作部材によって視認不能とされていた部位とが前記動作手段の一部の両側に同時に視認可能とされることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機又は回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月29日(2014.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技領域に設けられた可動役物と、
その可動役物を動作させるための駆動手段と、
前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示に基づいて、前記可動役物の動作態様を決定する決定手段と、
その決定手段により決定された前記動作態様に基づいて、前記駆動手段を制御して前記可動役物を動作させる駆動制御手段と、
その駆動制御手段による前記駆動手段の制御に基づいて前記可動役物の位置を算出する算出手段と、
前記可動役物が第１の位置に存在することを検出するための第１検出手段と、
前記可動役物が第２の位置に存在することを検出するための第２検出手段と、
前記第１検出手段により前記可動役物が前記第１の位置に存在することが検出された場合に、前記算出手段により算出される前記可動役物の位置を初期化する初期化手段と、
その初期化手段により前記可動役物の位置が初期化された後、前記駆動制御手段による前記駆動手段の制御に基づいて、前記算出手段よって算出された前記可動役物の位置が第２の位置になったと判断される場合に、前記第２検出手段よって前記可動役物が第２の位置に存在することが検出されない場合に、異常状態にあることを判断する異常状態判断手段とを備える事を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機又はスロットマシンであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記遊技機は、パチンコ遊技機又はスロットマシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機によれば、所定の始動条件の成立を契機として判定手段により判定が行われると、その判定結果に基づいて、動的表示実行手段によって、表示手段に識別情報の動的表示が実行される。そして、動的表示実行手段により実行される識別情報の動的表示において、所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値が付与される。また、遊技領域に可動役物が設けられ、動的表示実行手段により実行される識別情報の動的表示に基づいて、可動役物の動作態様が決定手段により決定され、その決定された動作態様に基づいて、駆動制御手段により駆動手段が制御されて、その動作態様によって可動役物が動作する。このとき、駆動制御手段による駆動手段の制御に基づいて、可動役物の位置が算出手段により算出される。ここで、可動役物が第１の位置に存在する場合、そのことが第１検出手段により検出され、可動役物が第２の位置に存在する場合、そのことが第２検出手段により検出される。そして、第１検出手段により可動役物が第１の位置に存在することが検出された場合に、算出手段により算出される可動役物の位置が初期化手段により初期化され、その後、駆動制御手段による駆動手段の制御に基づいて、算出手段によって算出された可動役物の位置が第２の位置になったと判断される場合に、第２検出手段によって可動役物が第２の位置に存在することが検出されない場合に、異常状態にあることが、異常状態判断手段によって判断される。このように、第１検出手段により可動役物が第１の位置に存在することが検出された場合に、算出手段により算出される可動役物の位置が初期化手段により初期化されるので、その算出された可動役物の位置は精度の高いものとなる。その精度が高く算出された可動役物の位置が第２の位置であることを示しているにもかかわらず、第２検出手段によって可動役物が第２の位置に存在することが検出されなければ、異常状態にあると判断するので、高い精度で可動役物が異常状態にあることを判断できる。よって、可動役物の異常状態の認識率が悪かったり、逆に、異常状態にないにもかかわらず可動役物が異常状態にあると判断されることを抑制できるので、遊技者は安心して遊技を行う事ができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月29日(2014.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技領域に設けられた可動役物と、
その可動役物を動作させるための駆動手段と、
前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示に基づいて、前記可動役物の動作態様を決定する決定手段と、
その決定手段により決定された前記動作態様に基づいて、前記駆動手段を制御して前記可動役物を動作させる駆動制御手段と、
その駆動制御手段による前記駆動手段の制御に基づいて前記可動役物の位置を算出する算出手段と、
前記可動役物が所定の位置に存在することを検出するための位置検出手段と、
前記駆動制御手段による前記駆動手段の制御に基づいて、前記算出手段よって算出された前記可動役物の位置が前記所定の位置になったと判断される場合に、前記位置検出手段よって前記可動役物が前記所定の位置に存在することが検出されなければ、異常状態にあることを判断する異常状態判断手段と、
その異常状態判断手段により前記異常状態が判断された場合に、前記可動役物が非動作時に存在すべき初期位置に移動するように前記駆動手段を制御する異常時駆動制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機又はスロットマシンであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記遊技機は、パチンコ遊技機又はスロットマシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、所定の始動条件の成立を契機として判定手段により判定が行われると、その判定結果に基づいて、動的表示実行手段によって、表示手段に識別情報の動的表示が実行される。そして、動的表示実行手段により実行される識別情報の動的表示において、所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値が付与される。また、遊技領域に可動役物が設けられ、動的表示実行手段により実行される識別情報の動的表示に基づいて、可動役物の動作態様が決定手段により決定され、その決定された動作態様に基づいて、駆動制御手段により駆動手段が制御されて、その動作態様によって可動役物が動作する。このとき、駆動制御手段による駆動手段の制御に基づいて、可動役物の位置が算出手段により算出される。ここで、その算出手段により算出された可動役物の位置が所定の位置となったと判断される場合に、位置検出手段によって可動役物が所定の位置に存在することが検出されなければ、異常状態にあることが異常状態判断手段によって判断され、可動役物が非動作時に存在すべき初期位置に移動するよう、異常時駆動制御手段によって、駆動手段が制御される。これにより、異常状態となった可動役物が、遊技の妨げになることを抑制できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】