(57)【要約】  共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物であって、前記共重合ポリオレフィン化合物が、一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位（ａ）と、一般式（２）および（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のインダン環を有する構成単位（ｂ）と、を含有する共重合ポリオレフィン化合物である、酸素吸収性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物であって、前記共重合ポリオレフィン化合物が、下記一般式（１）で表される構成単位；
【化１】
2014010598.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子または第１の一価の置換基を示し、前記第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。）
からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位（ａ）と、
下記一般式（２）および（３）で表される構成単位；
【化２】
2014010598.tif 000011
（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、前記第２の一価の置換基および前記第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、前記Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１が複数存在する場合、複数の前記Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜５、ｐは０〜４、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、インダン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群より選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子、メチル基およびエチル基からなる群より選択される一価の化学種を示す。）
からなる群より選択される少なくとも１種のインダン環を有する構成単位（ｂ）と、を含有する共重合ポリオレフィン化合物である、酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項２】
前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、および銅からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属を含むものである、請求項１記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項３】
前記遷移金属触媒が、前記共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、請求項１または２に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、前記構成単位（ｂ）の含有割合に対する前記構成単位（ａ）の含有割合が、モル比で１〜９９／９９〜１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項５】
前記構成単位（ａ）が下記一般式（４）および（５）で表される構成単位；
【化３】
2014010598.tif 000012
からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位であり、
前記構成単位（ｂ）が下記一般式（６）で表される構成単位；
【化４】
2014010598.tif 000013
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダン環を有する共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、化粧品に代表される、酸素の影響を受けて変質あるいは劣化しやすい各種物品の酸素酸化を防止し、長期に保存する目的で、これらを収納した容器内の酸素除去を行う酸素吸収剤が使用されている。【０００３】
酸素吸収剤としては、酸素吸収能力、取り扱い易さ、安全性の点から、鉄粉を反応主剤とする酸素吸収剤が一般的に用いられている。しかし、この鉄系酸素吸収剤は、金属探知機に感応するために、異物検査に金属探知機を使用することが困難であった。また、鉄系酸素吸収剤を同封した包装体は、発火の恐れがあるために電子レンジによる加熱ができない。さらに、鉄粉の酸化反応には水分が必須であるため、被保存物が高水分系であるものでしか、酸素吸収の効果を発現することができない。【０００４】
また、熱可塑性樹脂に鉄系酸素吸収剤を配合した酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層を有する多層材料で容器等を構成することにより、容器等のガスバリア性の向上を図ると共に、容器自体に酸素吸収性を付与した包装容器等の開発が行われている（特許文献１参照）。具体的には、酸素吸収性多層フィルムは、ヒートシール層及びガスバリア層が積層してなる従来のガスバリア性多層フィルムの間に、場合により熱可塑性樹脂からなる中間層を介して酸素吸収剤を分散した熱可塑性樹脂層である酸素吸収層を加え、外部からの酸素透過を防ぐ機能に容器内の酸素を吸収する機能を付与したものとして利用され、押出ラミネートや共押出ラミネート、ドライラミネート等の従来公知の製造方法を利用して製造されている。しかし、これも同様に、食品等の異物検査に使用される金属探知機に検知される、電子レンジによる加熱ができない、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった問題を有している。鉄粉等の酸素吸収剤を用いるものは、食品等の異物検知に使用される金属探知機に検知される、不透明性のため内部視認性が不足する、内容物をアルコール飲料とした場合に鉄を触媒とするアルコールの酸化反応によりアルデヒドが発生し、風味が低下するといった問題を有している。【０００５】
上記のような事情から、有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤が望まれている。有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤としては、アスコルビン酸を主剤とする酸素吸収剤が知られている（特許文献２参照）。【０００６】
一方、樹脂と遷移金属触媒からなる酸素捕捉特性を有する酸素吸収性樹脂組成物が知られている。例えば、酸化可能有機成分としてポリアミド、特にキシリレン基含有ポリアミドと遷移金属触媒からなる樹脂組成物が知られている（特許文献３参照）。さらに、特許文献３には、樹脂組成物を成形して得られる包装材料等も例示されている。【０００７】
また、酸素吸収に水分を必要としない酸素吸収性樹脂組成物として、炭素−炭素不飽和結合を有する樹脂と遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物が知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２３４８３２号公報
【特許文献２】特開昭５１−１３６８４５号公報
【特許文献３】特開２００１−２５２５６０号公報
【特許文献４】特開平０５−１１５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の酸素吸収剤は、そもそも酸素吸収性能が低く、また、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、比較的高価である、といった課題を有している。【００１０】
また、特許文献３に記載の樹脂組成物は、遷移金属触媒を含有させキシリレン基含有ポリアミド樹脂を酸化させることで酸素吸収機能を発現させるものであるため、酸素吸収後に樹脂の酸化劣化による高分子鎖の切断が発生し、包装容器そのものの強度が低下するといった問題を有している。さらに、この樹脂組成物は、未だ酸素吸収性能が不十分であり、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった課題を有している。【００１１】
さらに、特許文献４に記載の酸素吸収性樹脂組成物は、上記と同様に樹脂の酸化にともなう高分子鎖の切断により臭気成分となる低分子量の有機化合物が生成し、酸素吸収後に臭気が発生するという問題がある。【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、酸素吸収後の臭気発生がなく、優れた酸素吸収性能を有する、酸素吸収性樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を発現する、酸素吸収性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討を進めた結果、少なくとも１種のインダン環を有する共重合ポリオレフィン化合物と遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。【００１４】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
［１］
共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物であって、前記共重合ポリオレフィン化合物が、下記一般式（１）で表される構成単位；【００１５】
【化１】
2014010598.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子または第１の一価の置換基を示し、前記第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。）
からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位（ａ）と、
下記一般式（２）および（３）で表される構成単位；【００１７】
【化２】
2014010598.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、前記第２の一価の置換基および前記第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、前記Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１が複数存在する場合、複数の前記Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜５、ｐは０〜４、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、インダン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群より選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子、メチル基およびエチル基からなる群より選択される一価の化学種を示す。）
からなる群より選択される少なくとも１種のインダン環を有する構成単位（ｂ）と、を含有する共重合ポリオレフィン化合物である、酸素吸収性樹脂組成物。
［２］
前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、および銅からなる群より選択される少なくとも１種の遷移金属を含むものである、上記［１］記載の酸素吸収性樹脂組成物。
［３］
前記遷移金属触媒が、前記共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、上記［１］または［２］に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
［４］
前記共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、前記構成単位（ｂ）の含有割合に対する前記構成単位（ａ）の含有割合が、モル比で１〜９９／９９〜１である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の酸素吸収性樹脂組成物。
［５］
前記構成単位（ａ）が下記一般式（４）および（５）で表される構成単位；【００１９】
【化３】
2014010598.tif 000004
【００２０】
からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位であり、
前記構成単位（ｂ）が下記一般式（６）で表される構成単位；【００２１】
【化４】
2014010598.tif 000005
【００２２】
である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、酸素吸収後の臭気発生がなく、優れた酸素吸収性能を有する、酸素吸収性樹脂組成物を提供することができる。また、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を発現する酸素吸収性樹脂組成物を提供することができる。さらに、本発明の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収後も酸化による共重合ポリオレフィン化合物の分子鎖が切断されず、その構造を維持しているため、外観も良好に保持され、強度低下も抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００２５】
［酸素吸収性樹脂組成物］
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のエチレンまたは置換エチレン構成単位である構成単位（ａ）、および、上記一般式（２）または（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のインダン環を有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｂ）を含有する共重合ポリオレフィン化合物（以下、単に「インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物」ともいう）と遷移金属触媒とを少なくとも含有する。
【００２６】
＜インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物＞
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のエチレンまたは置換エチレン構成単位である構成単位（ａ）、および、上記一般式（２）および（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のインダン環を有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｂ）を含有する。
【００２７】
また、上記一般式（１）で表される構成単位（ａ）は、上記式（４）および（５）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、上記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）は、上記式（６）で表される構成単位であることが好ましい。ここで、「構成単位を含有する」とは、化合物中に当該構成単位を１以上有することを意味する。かかる構成単位は、インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物中に繰り返し単位として含まれていることが好ましい。インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）とのランダムコポリマー、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）とのブロックコポリマーのいずれであっても構わない。或いは、それらの構成単位の共重合の形態は、例えば、交互共重合、グラフト共重合等であってもよい。
【００２８】
また、インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、構成単位（ａ）、構成単位（ｂ）以外の他の構成単位を含有してもよく、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）と他の構成単位とのランダムコポリマー、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）と他の構成単位とのブロックコポリマーのいずれであっても構わない。或いは、それらの構成単位の共重合の形態は、例えば、交互共重合、グラフト共重合等であってもよい。
【００２９】
上記一般式（１）〜（３）で表される構成単位において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１（「Ｒ１〜Ｒ１１」と表記する。以下同様。）で示す一価の置換基（第１の一価の置換基、第２の一価の置換基、および第３の一価の置換基）としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数が１〜１５、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６の直鎖状、分岐状または環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数が６〜１６、より好ましくは炭素数が６〜１０のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、複素環基（好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の５員環或いは６員環の芳香族または非芳香族の複素環化合物から１個の水素原子を取り除くことによって得られる一価の基、例えば、１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、２−フリル基）、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基）、アシル基（ホルミル基を含む。好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキルカルボニル基、好ましくは炭素数が７〜１２、より好ましくは炭素数が７〜９のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルアミノ基、好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアニリノ基、好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基）、複素環チオ基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の複素環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基）、イミド基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が４〜８のイミド基、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）等が例示されるが、これらに特に限定されない。
【００３０】
なお、上記の一価の置換基Ｒ１〜Ｒ１１が水素原子を有する場合、その水素原子が置換基Ｔ（ここで、置換基Ｔは、上記の一価の置換基Ｒ１〜Ｒ１１で説明したものと同義である。）でさらに置換されていてもよい。その具体例としては、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基（例えば、ヒドロキシエチル基）、アルコキシ基で置換されたアルキル基（例えば、メトキシエチル基）、アリール基で置換されたアルキル基（例えば、ベンジル基）、第１級或いは第２級アミノ基で置換されたアルキル基（例えば、アミノエチル基）、アルキル基で置換されたアリール基（例えば、ｐ−トリル基）、アルキル基で置換されたアリールオキシ基（例えば、２−メチルフェノキシ基）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、上記の一価の置換基Ｒ１〜Ｒ１１が一価の置換基Ｔを有する場合、上述した炭素数には、置換基Ｔの炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数１のアルキル基と看做し、フェニル基で置換された炭素数７のアルキル基とは看做さない。また、上記の一価の置換基Ｒ１〜Ｒ１１が置換基Ｔを有する場合、その置換基Ｔは複数あってもよい。
【００３１】
上記一般式（２）または（３）で表される構成単位において、Ｘは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群から選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子（−Ｈ）、メチル基（−ＣＨ３）、およびエチル基（−Ｃ２Ｈ５）からなる群から選択される一価の化学種を示す。
【００３２】
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、インダン環を有するビニル化合物（Ｉ）と、他のビニル化合物（ＩＩ）とを共重合することで得られる。
【００３３】
本実施形態で用いられるインダン環を有するビニル化合物（Ｉ）としては、例えば、下記一般式（７）または（８）で表される化合物からなる群より選択されるビニル化合物が挙げられる。インダン環を有するビニル化合物（Ｉ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
【化５】
2014010598.tif 000006
【００３５】
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、第２の一価の置換基および第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基（前述の置換基Ｔに相当）を有していてもよく、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１が複数存在する場合、複数のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０またはＲ１１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜５、ｐは０〜４、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、インダン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群から選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは−Ｈ、−ＣＨ３、および−Ｃ２Ｈ５からなる群から選択される一価の化学種を示す。）
【００３６】
本実施形態で用いるビニル化合物（ＩＩ）としては、例えば、下記一般式（９）で表される化合物からなる群より選択されるビニル化合物が挙げられる。ビニル化合物（ＩＩ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
【化６】
2014010598.tif 000007
【００３８】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子または第１の１価の置換基を示し、第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基（前述の置換基Ｔに相当）を有していてもよい。）
【００３９】
上記一般式（９）で表されるビニル化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜２０のエチレンまたはα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン等のシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン等の共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン等のスチレン類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、エタクリロニトリル、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、α−クロロ（メタ）アクリルアミド、エタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ニトロエチル（メタ）アクリレート、３−ニトロプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびそれに対応するメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびそれに対応するメタクリル酸を意味する。
【００４０】
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記構成単位（ａ）と、下記一般式（１０）または（１１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のインデン環を有する置換基を含有する置換エチレン構成単位（ｃ）とを含有する共重合ポリオレフィン化合物を水素と反応させることによって得ることもできる。
【００４１】
【化７】
2014010598.tif 000008
【００４２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、第２の一価の置換基および第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基（前述の置換基Ｔに相当）を有していてもよく、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１が複数存在する場合、複数のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜４、ｐは０〜３、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群から選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは−Ｈ、−ＣＨ３、および−Ｃ２Ｈ５からなる群から選択される一価の化学種を示す。）
【００４３】
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物のさらに別の製造方法としては、側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）と、インダン環を有する化合物（ＩＶ）とを反応させる方法が挙げられる。
【００４４】
上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸重合体；ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル重合体；ポリビニルアルコール、ポリビニル酢酸等のポリ酢酸ビニル誘導体；エチレン−不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体；無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の無水マレイン酸変性ポリオレフィン等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記インダン環を有する化合物（ＩＶ）としては、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）と結合しやすい官能基を有する化合物が好ましく、インダン環を有する、アルコール化合物、アミン化合物、カルボン酸化合物、酸無水物化合物、エポキシド化合物を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
特に、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）として側鎖にエステル基を有するポリオレフィンを有機溶媒に溶解して得た溶液に、上記インダン環を有する化合物（ＩＶ）としてインダン環を有するアルコール化合物、およびエステル交換触媒を添加し、エステル交換反応により製造する方法が好ましい。
【００４７】
エステル交換反応は公知の方法で行うことができる。反応温度および反応時間はエステル交換反応が可能な範囲であれば特に限定されないが、反応温度は５０〜３００℃、反応時間は１０分から２４時間が好ましい。エステル交換反応に用いられる有機溶媒は、重合体を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく使用することができる。このような有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、デカリン等が挙げられる。
【００４８】
エステル交換反応の別の方法としては、例えば、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）として側鎖にエステル基を有するポリオレフィンと、上記インダン環を有する化合物（ＩＶ）としてインダン環を有するアルコール化合物と、エステル交換触媒とを、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で溶融混練する方法が挙げられる。
【００４９】
エステル交換反応に用いられるエステル交換触媒としては、公知の物質を用いることが可能であり、例えば、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化ナトリウム、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、酸化チタン、塩化チタン、塩化ジルコニウム、塩化ハフニウム、塩化錫、およびチタン、ジルコニウム、錫のメタロセン錯体触媒等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、上記構成単位（ｂ）の含有割合に対する上記構成単位（ａ）の含有割合（（ａ）／（ｂ））はモル比で１／９９〜９９／１とすることが好ましく、１／１９〜１９／１とすることがより好ましく、１／９〜９／１とすることが特に好ましい。ここで、（ａ）／（ｂ）が上記範囲である場合、酸素吸収能力と樹脂の成形性等を両立することができる傾向にある。
【００５１】
本実施形態のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物のメルトマスフローレート（以下、「ＭＦＲ」と表記する。）は特に限定されないが、成形性の面から、１９０℃で０．１〜５００ｇ／１０分が好ましく、０．２〜１００ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書においては、特に断りがない限り、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した装置を用いて、特定の温度において、荷重２１６０ｇの条件下で測定したときの値を意味し、「ｇ／１０分」の単位で測定温度とともに表記する。
【００５２】
構成単位（ａ）の好ましい具体例としては、上記式（４）または（５）で表される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。ここで、構成単位（ａ）が上記（４）または（５）で表される構成単位を有している場合、原料化合物を安価に入手することができ、エステル交換反応によるインダン環の導入が容易となる傾向にある。
【００５３】
前記構成単位（ｂ）の好ましい具体例としては、上記式（６）で表される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。ここで、構成単位（ｂ）が上記（６）で表される構成単位を有している場合、原料化合物を安価に入手することができ、エステル交換反応によるインダン環の導入が容易となる傾向にあり、さらに、インダン環のベンジル位に２つの水素を有しているため、酸素吸収性能が高くなる傾向にある。
【００５４】
上記のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物の分子量は、所望する性能や取扱性等を考慮して適宜設定することができ、特に限定されない。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０３〜８．０×１０５であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０３〜５．０×１０５である。また同様に、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０３〜１．０×１０６であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０３〜１．０×１０５である。なお、ここでいう分子量は、いずれもポリスチレン換算の値を意味する。なお、上記のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上述したインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、いずれも、インダン環のベンジル位に水素を有するものであり、後に詳述する遷移金属触媒と併用することでベンジル位の水素が引き抜かれ、これにより優れた酸素吸収能を発現する。
【００５６】
また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収後の臭気発生が著しく抑制されたものである。その理由は明らかではないが、例えば以下の酸化反応機構が推測される。すなわち、上記のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物においては、まずインダン環のベンジル位にある水素が引き抜かれてラジカルが生成し、その後、ラジカルと酸素との反応によりベンジル位の炭素が酸化され、ヒドロキシ基またはケトン基が生成すると考えられる。そのため、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物においては、上記従来技術のような酸化反応による酸素吸収主剤の分子鎖の切断がなく、インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物の構造が維持され、臭気の原因となる低分子量の有機化合物が酸素吸収後に生成され難いためと推測される。
【００５７】
＜遷移金属触媒＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物において用いられる遷移金属触媒としては、上記のインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物の酸化反応の触媒として機能し得るものであれば、公知のものから適宜選択して用いることができ、特に限定されない。
【００５８】
かかる遷移金属触媒の具体例としては、遷移金属の有機酸塩、ハロゲン化物、燐酸塩、亜燐酸塩、次亜燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩、酸化物、水酸化物等が挙げられる。ここで、遷移金属触媒に含まれる遷移金属としては、例えば、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ルテニウム、ロジウム等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中でも、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅が好ましい。また、有機酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタノイック酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アセチルアセトン、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。遷移金属触媒は、上述した遷移金属と有機酸とを組み合わせたものが好ましく、遷移金属がマンガン、鉄、コバルト、ニッケルまたは銅であるとより好ましく、マンガン、鉄、コバルトであるとさらに好ましく、有機酸が酢酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸またはナフテン酸であるとより好ましく、酢酸、ステアリン酸であるとさらに好ましく、それらの遷移金属のいずれかと有機酸のいずれかとの組み合わせが特に好ましい。なお、遷移金属触媒は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物におけるインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒の含有割合は、使用するインダン環含有共重合ポリオレフィン化合物や遷移金属触媒の種類および所望の性能に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収量の観点から、遷移金属触媒の含有量は、インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００２〜２質量部、さらに好ましくは０．００５〜１質量部、なおもさらに好ましくは０．００８〜０．５質量部、特に好ましくは０．０１〜０．２質量部である。
【００６０】
インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒は、公知の方法で混合することができる。また、押出機を用いてこれらを混練することにより、より高い分散性を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることもできる。
【００６１】
＜熱可塑性樹脂＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含有していてもよい。このとき、酸素吸収性樹脂組成物中における前記インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物と遷移金属触媒の含有形態は、特に限定されない。
【００６２】
上記の酸素吸収性樹脂組成物の調製方法は、常法にしたがって行うことができ、特に限定されない。例えば、前記インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物と遷移金属触媒とを、熱可塑性樹脂に混合又は混練することで、酸素吸収性樹脂組成物を得ることができる。
【００６３】
上記の熱可塑性樹脂としては、公知のものを適宜用いることができ、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、あるいはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダム又はブロック共重合体等のポリオレフィン；無水マレイン酸グラフトポリエチレンや無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やそのイオン架橋物（アイオノマー）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、α−メチルスチレン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル等あるいはこれらの混合物等が挙げられる。なお、熱可塑性樹脂は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、植物由来樹脂及び塩素系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。さらに、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び塩素系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。以下、これらの好ましい熱可塑性樹脂について詳述する。
【００６５】
＜ポリオレフィン＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン単独重合体；エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ポリブテン−１共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のその他のエチレン共重合体；環状オレフィン類開環重合体及びその水素添加物；環状オレフィン類−エチレン共重合体；とこれらのポリオレフィンを無水マレイン酸等の酸無水物等でグラフト変性したグラフト変性ポリオレフィン等を挙げることができる。
【００６６】
＜ポリエステル＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリエステルとしては、例えば、ジカルボン酸を含む多価カルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる１種又は２種以上とグリコールを含む多価アルコールから選ばれる１種又は２種以上とからなるもの、又はヒドロキシカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体からなるもの、又は環状エステルからなるもの等が挙げられる。エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上をエチレンテレフタレート単位が占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃、融点（Ｔｍ）が２００〜２７５℃の範囲にあるものが好適である。エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートが耐圧性、耐熱性、耐熱圧性等の点で特に優れているが、エチレンテレフタレート単位以外にイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸とプロピレングリコール等のジオールからなるエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用できる。
【００６７】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸等に例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等に例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等に例示される芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、２−リチウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸等に例示される金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸又はそれらの低級アルキルエステル誘導体等が挙げられる。
【００６８】
上記のジカルボン酸のなかでも、得られるポリエステルの物理特性等の観点から、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸類の使用が好ましい。なお、必要に応じて他のジカルボン酸を共重合してもよい。
【００６９】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸の具体例としては、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００７０】
グリコールの具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等に例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノ−ル、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコール等に例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００７１】
上記のグリコールのなかでも、特に、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として使用することが好適である。
【００７２】
これらグリコール以外の多価アルコールの具体例としては、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロ−ル、ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００７３】
ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００７４】
環状エステルの具体例としては、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチド等が挙げられる。
【００７５】
多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体の具体例としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物等が挙げられる。
【００７６】
上述したものの中でも、主たる酸成分がテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸類又はそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００７７】
なお、主たる酸成分がテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体であるポリエステルは、全酸成分に対してテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。同様に、主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸類又はそのエステル形成性誘導体であるポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸類又はそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。
【００７８】
上述したナフタレンジカルボン酸類又はそのエステル形成性誘導体の中でも、ジカルボン酸類において例示した１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００７９】
また、上述した主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルは、全グリコール成分に対してアルキレングリコールを合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。なお、ここでいうアルキレングリコールは、分子鎖中に置換基や脂環構造を含んでいてもよい。
【００８０】
上記テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分は、透明性と成形性とを両立する観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましく、イソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることがより好ましい。
【００８１】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルである。より好ましくはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８２】
また本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２，６−ナフタレートから構成されるポリエステルである。より好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８３】
また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、プロピレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、ブチレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、又はブチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８４】
透明性と成形性との両立の観点から、特に好適なポリエステルとしては、ポリエステル全体の組み合わせとして、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコールの組み合わせ、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノールの組み合わせ、テレフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコールの組み合わせである。なお、当然ではあるが、上記のポリエステルは、エステル化（エステル交換）反応や重縮合反応中のエチレングリコールの二量化により生じるジエチレングリコールを少量（５モル％以下）含んでいてもよいことはいうまでもない。
【００８５】
また本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、グリコール酸やグリコール酸メチルの重縮合もしくは、グリコリドの開環重縮合にて得られるポリグリコール酸が挙げられる。なお、このポリグリコール酸は、ラクチド等の他成分が共重合されているものであってもよい。
【００８６】
＜ポリアミド＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるポリアミドとしては、例えば、ラクタムもしくはアミノカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とするポリアミドや、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする脂肪族ポリアミド、脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド等が挙げられる。なお、ここでいうポリアミドは、必要に応じて、主構成単位以外のモノマー単位が共重合されたものであってもよい。
【００８７】
ラクタムもしくはアミノカルボン酸の具体例としては、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等が挙げられる。
【００８８】
脂肪族ジアミンの具体例としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミン或いはその機能的誘導体、脂環族のジアミン等が挙げられる。なお、脂肪族ジアミンは、直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン等が挙げられる。また、脂環族ジアミンの具体例としては、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８９】
また、脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。とりわけ、炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好ましい。直鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸及びこれらの機能的誘導体等が挙げられる。また、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。
【００９０】
また、芳香族ジアミンの具体例としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００９１】
また、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
【００９２】
具体的なポリアミドとしては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６ＩＴ、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６Ｉ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカナミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリ１，３−ビスアミノシクロヘキサンアジパミド（ポリアミドＢＡＣ６）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）等がある。より好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミドＭＸＤ６Ｉが挙げられる。
【００９３】
また、前記ポリアミドに共重合されていてもよい共重合成分としては、少なくとも一つの末端アミノ基、もしくは末端カルボキシル基を有する数平均分子量が２０００〜２００００のポリエーテル、又は前記末端アミノ基を有するポリエーテルの有機カルボン酸塩、又は前記末端カルボキシル基を有するポリエーテルのアミノ塩を用いることもできる。その具体例としては、ビス（アミノプロピル）ポリ（エチレンオキシド）（数平均分子量が２０００〜２００００のポリエチレングリコール）が挙げられる。
【００９４】
また、前記部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。
【００９５】
＜エチレン−ビニルアルコール共重合体＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられるエチレンビニルアルコール共重合体としては、エチレン含量が１５〜６０モル％であり、且つ、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上のものが好適である。エチレン含量は、好ましくは２０〜５５モル％であり、より好ましくは２９〜４４モル％である。また、酢酸ビニル成分のケン化度は、好ましくは９５モル％以上である。なお、エチレンビニルアルコール共重合体は、プロピレン、イソブテン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のα−オレフィン、不飽和カルボン酸又はその塩、部分アルキルエステル、完全アルキルエステル、ニトリル、アミド、無水物、不飽和スルホン酸又はその塩等の少量のコモノマーをさらに含んでいてもよい。
【００９６】
＜植物由来樹脂＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられる植物由来樹脂としては、原料として植物由来物質を含む樹脂であればよく、その原料となる植物は特に限定されない。植物由来樹脂の具体例としては、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂が挙げられる。また、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等のポリ（α−ヒドロキシ酸）；ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等のポリアルキレンアルカノエート等が挙げられる。
【００９７】
＜塩素系樹脂＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物に用いられる塩素系樹脂としては、構成単位に塩素を含む樹脂であればよく、公知の樹脂を用いることができる。塩素系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、及び、これらと酢酸ビニル、マレイン酸誘導体、高級アルキルビニルエーテル等との共重合体等が挙げられる。
【００９８】
上記の例示した熱可塑性樹脂の中でも、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン６（ＰＡ６）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が、食品用包装材料として好ましく用いられる。
【００９９】
＜各種添加剤＞
ここで、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、上述した各成分以外に、本実施形態の効果を過度に損なわない範囲で、当業界で公知の各種添加剤を含有していてもよい。かかる任意の添加剤としては、例えば、乾燥剤、酸化チタン等の顔料、染料、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、安定剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【０１００】
さらに、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収反応を促進させるために、必要に応じて、さらにラジカル発生剤や光開始剤を含有していてもよい。ラジカル発生剤の具体例としては、各種のＮ−ヒドロキシイミド化合物が挙げられ、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハクイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボン酸ジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミック酸イミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミド等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、光開始剤の具体例としては、ベンゾフェノンとその誘導体、チアジン染料、金属ポルフィリン誘導体、アントラキノン誘導体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、これらのラジカル発生剤及び光開始剤は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
インダン環含有共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒並びに必要に応じて含有される熱可塑性樹脂や各種添加剤は、公知の方法で混合することができる。また、押出機を用いてこれらを混練することにより、より高い分散性を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることもできる。
【０１０２】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、単層の形で包装材料および包装容器として使用できるのは勿論のこと、酸素吸収性樹脂組成物からなる少なくとも一層と、他の樹脂からなる少なくとも一層の積層物の形で酸素吸収性多層包装材料および酸素吸収性多層包装容器として使用できる。一般に、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、容器等の外表面に露出しないように容器等の外表面よりも内側に設けるのが好ましく、また内容物との直接的な接触を避ける目的で、容器等の内表面より外側に設けるのが好ましい。このように、多層の少なくとも１つの中間層として、酸素吸収性樹脂組成物を用いることが好ましい。
【０１０３】
また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、フィルム状またはシート状として、少なくとも、ポリオレフィン樹脂を含有するシーラント層、酸素吸収性樹脂組成物を含有する酸素吸収層およびガスバリア性物質を含有するガスバリア層を有する酸素吸収性多層体として用いることができる。さらに、得られた酸素吸収性多層体は、ガスバリア層の外層に紙基材を更に積層して、酸素吸収性紙容器として用いることができる。
【０１０４】
本実施形態のガスバリア層に用いるガスバリア性物質としては、ガスバリア性熱可塑性樹脂や、ガスバリア性熱硬化性樹脂、シリカ、アルミナ、アルミ等の各種蒸着フィルム、アルミ箔等の金属箔を用いることができる。ガスバリア性熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ＭＸＤ６、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。また、ガスバリア性熱硬化性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ガスバリア性エポキシ樹脂（三菱ガス化学株式会社製、商品名「マクシーブ」等）等）が挙げられる。
【０１０５】
酸素吸収性多層体の製造方法については、各種材料の性状、加工目的、加工工程等に応じて、共押出法、各種ラミネート法、各種コーティング法等の公知の方法を利用することができる。例えば、フィルムやシート状に成形する場合については、溶融させた樹脂組成物を、Ｔダイ、サーキュラーダイ等を通して押出機から押し出して製造する方法や、酸素吸収性フィルム若しくはシートに接着剤を塗布し、他のフィルムやシートと貼り合わせることで製造する方法が挙げられる。また、射出機を用い、溶融した樹脂を、多層多重ダイスを通して射出金型中に共射出または逐次射出することによって所定の形状の多層容器または容器製造用のプリフォームに成形することができる。プリフォームは、延伸温度に加熱し、軸方向に延伸するとともに、流体圧によって周方向にブロー延伸することにより、延伸ブローボトルを製造することができる。
【０１０６】
酸素吸収性多層体は、フィルム状に成形し、袋状や蓋材に加工して用いることができる。また、本実施形態の酸素吸収性多層体は、シート状に成形し、さらに、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形等の成形方法によりトレー、カップ、ボトル、チューブ等の所定の形状の酸素吸収性多層容器に熱成形することができる。また、得られた袋状容器やカップ状容器に対して、８０〜１００℃のボイル殺菌処理、１００〜１３５℃のセミレト殺菌処理、レトルト殺菌処理、ハイレトルト殺菌処理を行うことができる。さらに、袋状容器に食品等の内容物を充填し、開封口を設け、電子レンジ加熱調理時にその開封口から蒸気を放出する、電子レンジ調理対応の易通蒸口付パウチとしても好ましく用いることができる。
【０１０７】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、粉体状、顆粒状、ペレット状、フィルム状又はその他の小片状に加工し、通気性包装材料に充填することにより、小袋状の酸素吸収剤包装体と使用しても使用することもできる。通気性包装材料としては、酸素吸収剤用途に用いられる包装材料であれば特に制限はないが、酸素吸収効果を十分に得るために、できるだけ通気性の高い包装材料を用いることが好ましい。そのような包装材料としては、例えば、和紙、洋紙、レーヨン紙等の紙類、パルプ、セルロース、合成樹脂からなる繊維等の各種繊維類を用いた不織布、プラスチックフィルム又はその穿孔物等、或いは炭酸カルシウム等を添加した後、延伸したマイクロポーラスフィルム等、さらにはこれらから選ばれる２種以上を積層したもの等を挙げることができる。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリカーボネート等のフィルムと、シール層としてポリエチレン、アイオノマー、ポリブタジエン、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー又はエチレン酢酸ビニルコポリマー等のフィルムとを積層接着した積層フィルム等が挙げられる。
【０１０８】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体は、包装容器の全体又は一部に含ませることで酸素吸収性容器とすることもできる。本実施形態の酸素吸収性容器は、容器内の酸素を吸収して、容器外から容器壁面を透過する或いは侵入する酸素がわずかでもある場合にはこの透過或いは侵入する酸素をも吸収して、保存する内容物品（被保存物）の酸素による変質等を防止することができる。
【０１０９】
本実施形態の酸素吸収性容器の形状は特に限定されず、収納、保存する物品に応じて適宜設定することができる。このような容器としては、パウチ、カップ、トレイ、ボトル等として好適に用いることができる。
【０１１０】
さらに、例えば、上記のフィルム状或いはシート状の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体を製袋することで、三方シール平袋、スタンディングパウチ、ガセット包装袋、ピロー包装袋、主室と副室とからなり主室と副室との間に易剥離壁を設けた多室パウチ、シュリンクフィルム包装等とすることができる。また、熱成形を施すことで、任意の形状の容器にすることもできる。
【０１１１】
より具体的には、上記のフィルム状或いはシート状の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体を、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形等の方法で成形することにより、トレイ、カップ、ボトル、チューブ、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）等の所定の形状の酸素吸収性容器を作製することができる。また、射出機を用い、溶融した樹脂を、多層多重ダイスを通して射出金型中に共射出又は逐次射出することによって所定の形状の多層容器に一挙に成形することもできる。
【０１１２】
なお、フランジ部を有する熱成形容器を作製する場合には、そのフランジ部に易剥離機能を付与する特殊加工を施してもよい。また、上記の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体を容器の蓋材、トップシール等の部材として用いることで、これらの容器に酸素吸収機能を付与することができる。
【０１１３】
また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体は、フィルム状又はシート状に成形して、ラベル、カード、パッキング等の形態の酸素吸収剤として用いることができる。
【０１１４】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物又は酸素吸収性多層体を使用するにあたり、エネルギー線を照射して、酸素吸収反応の開始を促進したり、酸素吸収速度を高めたりすることができる。エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、γ線等を利用可能である。照射エネルギー量は、用いるエネルギー線の種類に応じて、適宜選択することができる。
【０１１５】
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収に水分を必須としない、換言すれば被保存物の水分の有無によらず酸素吸収することができるため、被保存物の種類を問わず幅広い用途で使用することができる。とりわけ、酸素吸収後の臭気の発生がないので、例えば、食品、調理食品、飲料、健康食品、医薬品等において特に好適に用いることができる。すなわち、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物およびこれを用いた積層体等の各種成形品は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下（相対湿度０％〜１００％）での酸素吸収性能に優れ、かつ内容物の風味保持性に優れるため、種々の物品の包装に適している。
【０１１６】
被保存物の具体例としては、牛乳、ジュース、コーヒー、茶類、アルコール飲料等の飲料；ソース、醤油、めんつゆ、ドレッシング等の液体調味料；スープ、シチュー、カレー等の調理食品；ジャム、マヨネーズ等のペースト状食品；ツナ、魚貝等の水産製品；チーズ、バター、卵等の乳加工品或いは卵加工品；肉、サラミ、ソーセージ、ハム等の畜肉加工品；にんじん、じゃがいも、アスパラ、しいたけ等の野菜類；フルーツ類；卵；麺類；米、精米等の米類；豆等の穀物類；米飯、赤飯、もち、米粥等の米加工食品或いは穀物加工食品；羊羹、プリン、ケーキ、饅頭等の菓子類；粉末調味料、粉末コーヒー、コーヒー豆、茶、乳幼児用粉末ミルク、乳幼児用調理食品、粉末ダイエット食品、介護調理食品、乾燥野菜、おかき、せんべい等の乾燥食品（水分活性の低い食品）；接着剤、粘着剤、農薬、殺虫剤等の化学品；医薬品；ビタミン剤等の健康食品；ペットフード；化粧品、シャンプー、リンス、洗剤等の雑貨品；その他の種々の物品を挙げることができるが、これらに特に限定されない。特に、酸素存在下で劣化を起こしやすい被保存物、例えば、飲料ではビール、ワイン、日本酒、焼酎、果汁飲料、フルーツジュース、野菜ジュース、炭酸ソフトドリンク、茶類等、食品では果物、ナッツ、野菜、肉製品、幼児食品、コーヒー、ジャム、マヨネーズ、ケチャップ、食用油、ドレッシング、ソース類、佃煮類、乳製品類等、その他では医薬品、化粧品等の包装材に好適である。なお、水分活性とは、物品中の自由水含有量を示す尺度であって、０〜１の数字で示されるものであり、水分のない物品は０、純水は１となる。すなわち、ある物品の水分活性Ａｗは、その物品を密封し平衡状態に到達した後の空間内の水蒸気圧をＰ、純水の水蒸気圧をＰ０、同空間内の相対湿度をＲＨ（％）、とした場合、
Ａｗ＝Ｐ／Ｐ０＝ＲＨ／１００
と定義される。
【０１１７】
なお、これらの被保存物の充填（包装）前後に、被保存物に適した形で、容器や被保存物の殺菌処理を施すことができる。殺菌方法としては、例えば、１００℃以下での熱水処理、１００℃以上の加圧熱水処理、１３０℃以上の超高温加熱処理等の加熱殺菌、紫外線、マイクロ波、ガンマ線等の電磁波殺菌、エチレンオキサイド等のガス処理、過酸化水素や次亜塩素酸等の薬剤殺菌等が挙げられる。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例及び比較例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
酸素吸収量の測定、外観及び臭気の評価は以下のとおりに行った。【０１１９】
（１）酸素吸収量の測定
フィルムを袋内の相対湿度が１００％および３０％のアルミ箔積層フィルムからなるガスバリア袋に、空気５００ｃｃと共にそれぞれ１枚ずつ充填密封し、２３℃下に保管して、密閉後３日間に吸収した酸素の総量を測定した。【０１２０】
（２）外観
４０℃下、相対湿度１００％で１ヶ月間、保管した後のフィルムの外観を目視で確認した。【０１２１】
（３）臭気の評価
酸素吸収量の測定と同様に、温度２３℃、相対湿度１００％もしくは３０％にて３０日間保管した後の密封袋を開封し、密封袋内の臭気を確認した。
臭気については、酸素吸収前後での臭気の変化の有無についてそれぞれ評価し、酸素吸収後に臭気の変化がなかった場合を、「臭気発生無し」と判断した。【０１２２】
（合成例）
内容積１０００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（商品名「アクリフトＷＫ４０２」、住友化学株式会社製、ＭＭＡ含量２５ｗｔ％）１００ｇ、２−ヒドロキシヒドリンデン８４ｇ、デカリン１５０ｇ、エステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．２ｇを仕込み、撹拌しながら窒素雰囲気下で反応液温を２１０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら、３時間反応を行った。メタノールの留去が終了した後、減圧を徐々に行い、デカリンを留去した。次いで、得られた反応粗生成物を、８０℃に加熱したトルエンに濃度３〜４ｗｔ％になるよう溶解させた後、これを４０℃程度まで冷却し、メタノールを加え、再沈殿したインダン環を有する共重合ポリオレフィン化合物を濾過により回収した。得られた共重合ポリオレフィン化合物のＮＭＲによる分析結果は下記のとおりである。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ  ＣＤＣｌ3）２−ヒドロキシヒドリンデン部：δ7.16-7.22(4H m)、5.49-5.51(1H m）、2.94-2.98(2H dd）、3.28-3.33(2H dd）、メタアクリル酸メチル部：δ3.65(3H s)【０１２３】
得られた共重合ポリオレフィン化合物の重量平均分子量と数平均分子量をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した結果、重量平均分子量は１．１×１０５、数平均分子量は３．７×１０４であった。融点をＤＳＣにより測定した結果、融点は７２℃であった。【０１２４】
（実施例１）
共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、コバルト量が０．１質量部となるようステアリン酸コバルトをドライブレンドした。これを直径２０ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機により、押出温度２２０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、フィードスクリュー回転数１６ｒｐｍ、引き取り速度１．０ｍ／ｍｉｎの条件で製膜し、幅１３０ｍｍ、厚み９０〜１００μｍの酸素吸収性フィルムを作製した。得られたフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの１枚のフィルムとして、酸素吸収量、外観、臭気の評価に用いた。得られた結果を表１に示す。【０１２５】
（実施例２）
ステアリン酸コバルトをステアリン酸鉄に代えたこと以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製し、酸素吸収量、外観、臭気の評価に用いた。得られた結果を表１に示す。【０１２６】
（比較例１）
共重合ポリオレフィン化合物をＮ−ＭＸＤ６（商品名「ＭＸナイロン  Ｓ６０１１」、三菱ガス化学株式会社製）に代えたこと以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製し、酸素吸収量、外観、臭気の評価に用いた。得られた結果を表１に示す。【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
実施例１及び２から明らかなように、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収後の臭気発生がなく、また、高湿度下および低湿度下のいずれにおいても、優れた酸素吸収性能を示した。また、酸素吸収後もフィルムの形状が保持され崩壊することがなかった。
【国際調査報告】
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