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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア内面にめっき皮膜を形成したシリンダボア内面の加工方法において、
前記シリンダボア内面のピストン上下死点相当部位に対応する第１部位を加熱処理する熱処理工程と、
前記加熱処理で硬化したシリンダボア内面のめっき皮膜を研削加工するホーニング研削加工工程とを有することを特徴とするシリンダボア内面の加工方法。
【請求項２】
前記シリンダボア内面の第１部位を加熱処理している間に、前記シリンダボア内面の第１部位以外の第２部位を限定的に遮熱して冷却制御する請求項１に記載のシリンダボア内面の加工方法。
【請求項３】
前記熱処理工程において、前記シリンダボア内面の第１部位の加熱処理と前記第２部位の遮熱・冷却制御処理とを同時に実施する請求項１に記載のシリンダボア内面の加工方法。
【請求項４】
前記熱処理工程において、前記シリンダボア内面の第１部位の熱処理温度を１５０℃〜４５０℃の温度範囲で加熱処理を行なうとともに、前記第２部位の温度を１５０℃未満の温度に遮熱して冷却制御処理を行なう請求項１または３に記載のシリンダボア内面の加工方法。
【請求項５】
シリンダボア内面にめっき皮膜を形成したシリンダの構造において、
前記シリンダボア内面のピストン上下死点相当部位に対応する第１部位のめっき被膜の硬さが、前記シリンダボア内面の前記第１部位以外の第２部位のめっき被膜の硬さよりも大きく、且つ前記第１部位のめっき被膜の表面粗さが、前記第２部位のめっき被膜の表面粗さよりも小さいことを特徴とするシリンダの構造。
【請求項６】
前記シリンダボア内面のめっき皮膜は、前記第１部位のシリンダボア内面全体の凹凸度と潤滑油溜り深さが前記第２部位の凹凸度と潤滑油溜り深さに較べて小さく、前記めっき皮膜の硬さは、前記第１部位が前記第２部位に較べてビッカース硬度で２００Ｈｖ以上大きい請求項５に記載のシリンダの構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリンダボア内面の加工方法およびシリンダの構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関のシリンダブロックにおけるシリンダボア内面の施工技術に係り、特にシリンダボア内面の耐焼付き性、耐摩耗性の向上と摺動ストローク部位に応じた良好な摺動特性が得られるシリンダボア内面の加工方法およびシリンダの構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、シリンダボア内面の耐焼付き性、耐摩耗性の向上と良好な摺動特性の確保を図り、オイル消費量やブローバイガス量増加を抑制することができるシリンダボア内面の加工方法およびシリンダの構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述した目的を達成するために、シリンダボア内面にめっき皮膜を形成したシリンダボア内面の加工方法において、前記シリンダボア内面のピストン上下死点相当部位に対応する第１部位を加熱処理する熱処理工程と、前記加熱処理で硬化したシリンダボア内面のめっき皮膜を研削加工するホーニング研削加工工程とを有することを特徴とするシリンダボア内面の加工方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上述した目的を達成するために、シリンダボア内面にめっき皮膜を形成したシリンダの構造において、前記シリンダボア内面のピストン上下死点相当部位に対応する第１部位のめっき被膜の硬さが、前記シリンダボア内面の前記第１部位以外の第２部位のめっき被膜の硬さよりも大きく、且つ前記第１部位のめっき被膜の表面粗さが、前記第２部位のめっき被膜の表面粗さよりも小さいことを特徴とするシリンダの構造を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ素子４０の垂直方向の上部にプラスチック等のダイヤルリングを近傍に配置させた場合であっても、アンテナ素子４０に対するダイヤルリング８３の影響を一定にして、アンテナの良好な受信性能を確保することができる。また、時計に衝撃が与えられたり、振動が加えられたりした場合でも、収納空間内におけるアンテナ素子４０の破損を確実に防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記時刻表示部の表示方向と反対側の開口を塞ぐ裏蓋と、
前記外装ケースの内側で前記時刻表示部を駆動するムーブメントを保持する地板と、
前記外装ケースの前記時刻表示部側の内側面において、前記外装ケースの径方向内側に向けて突出された垂直方向位置決め面と、
前記外装ケース内に収納され、前記ムーブメントに対して位置決めされる環状のアンテナ素子とを備え、
前記地板は、
前記裏蓋と係合して前記ムーブメントを時刻表示側に押し上げる押上部と、
前記押上部によって前記ムーブメントを時刻表示側に押し上げた際に、前記垂直方向位置決め面に当接して前記ムーブメントを外装ケースに対して垂直方向に位置決めするムーブメント上面位置決め部と
を備えることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記外装ケース内側面には、水平方向位置決め面が形成され、
前記地板には、前記水平方向位置決め面に当接されて前記外装ケースに対する水平方向の位置決めをする地板外径係合部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記地板は、第一部材と、前記第一部材の前記裏蓋側に配置され、前記第一部材よりも軟らかい材料で形成される第二部材とから構成され、前記第一部材に前記地板外径係合部及びムーブメント上面位置決め部が設けられ、前記第二部材に前記押上部が設けられる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記押上部は、前記地板から分離された部材により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記押上部は、前記地板と前記外装ケースとの間に配置され、
前記外装ケース内側面に形成された水平方向位置決め面と当接される中枠外径係合部と、
前記地板の外周面に設けられた地板外径係合部と当接する中枠内径位置決め面と、
前記裏蓋と係合して前記ムーブメントを時刻表示側に押し上げる中枠押上部と、
前記地板の外周面に形成された段差部分に当接する地板押上部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記アンテナ素子は、位置情報衛星からの電波を受信し、
前記ムーブメントは、受信した電波に基づいて時刻を表示するように駆動される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか1項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では前記地板を、第一部材と、前記第一部材の前記裏蓋側に配置され、前記第一部材よりも軟らかい材質である第二部材とで構成し、前記第一部材に前記地板外径係合部及びムーブメント上面位置決め部を設け、前記第二部材に前記押上部が設けるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において上記押上部は、地板から分離された部材により形成することができる。この場合には、押上部を地板と異なる材質の部材で構成することができ、裏蓋からの反力に対する柔軟性や、ムーブメントを固定するために必要な強度を各々設定することができ、設計の容易性及び自由度を増大させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において前記押上部は、前記地板と前記外装ケースとの間に配置され、前記外装ケース内側面に形成された水平方向位置決め面と当接される中枠外径係合部と、前記地板の外周面に設けられた地板外径係合部と当接する中枠内径位置決め面と、前記裏蓋と係合して前記ムーブメントを時刻表示側に押し上げる中枠押上部と、前記地板の外周面に形成された段差部分に当接する地板押上部とを備えるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、押上部を地板と異なる部材とした場合であっても、押上部を用いることで、地板は外装ケースに対して水平方向及び垂直方向に位置決め固定される。具体的に、押上部には、中枠外径係合部と、中枠内径位置決め面とを備えているので、地板と外装ケースとの間に押上部を装着させると、地板外径係合部が中枠内径位置決め面に当接するとともに、中枠外径係合部が水平方向位置決め面に当接して、中枠外径係合部が外方に押し込まれる。その結果、ムーブメントは外装ケースに対して水平方向に位置決め固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、押上部には、中枠押上部と地板押上部とを備えているので、裏蓋上の地板に外装ケースを嵌め込むことにより、押上部に裏蓋からの反力が作用し、中枠押上部が押し込まれる。この押し込まれた力は、地板の外周面に形成された段差部分に当接する地板押上部にも作用し、地板押上部は地板を上方に押し上げる。これにより、本発明によれば、地板に設けられたムーブメント上面位置決め部は、外装ケースの垂直方向位置決め面に押圧されて、ムーブメントは外装ケースに対して垂直方向に位置決め固定される。
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計の一態様において、前記アンテナ素子は、位置情報衛星からの電波を受信し、前記ムーブメントは、受信した電波に基づいて時刻を表示するように駆動されることが好ましい。この場合は、正確に時刻を表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースに収納された環状のアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の内側に配置され、且つ前記アンテナ素子の下端面よりも上方にその上面部分が位置される上部構造体と、
前記上部構造体を、その周縁部分において固定する固定手段と
を備え、
前記アンテナ素子の内側面には、前記固定手段が配置される箇所に切欠部が形成され、当該切欠部によって生じた空間内に前記固定手段の一部又は全部が収納される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記切欠部は、前記固定手段が位置する部分に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記切欠部は、前記環状のアンテナ素子の全周に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケース内の下部に収納される地板をさらに備え、
前記固定手段は、前記地板の上部に形成されるとともに、前記上部構造体に向けて突出され、前記上部構造体の外縁部分に係止可能となっている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記上部構造体は、光発電を行うソーラーパネルであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの一方の開口を塞ぐカバー部材と、
前記外装ケースの前記カバー部材が塞ぐ開口とは反対側の開口を塞ぐ裏蓋と、
前記外装ケースに収納された環状のアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の内側に配置され、且つ前記アンテナ素子の前記裏蓋側の面よりも前記カバー部材側に少なくとも一部が位置される上部構造体と、
前記上部構造体の周縁部分において前記上部構造体を固定する固定手段と
を備え、
前記アンテナ素子の内側面には、前記固定手段が配置される箇所に切欠部が形成され、
当該切欠部によって生じた空間内に前記固定手段の一部又は全部が収納される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記切欠部は、前記固定手段が位置する部分に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項８】
前記切欠部は、前記環状のアンテナ素子の全周に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項９】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケース内に収納される地板をさらに備え、
前記固定手段は、前記地板の前記カバー部材側に形成されるとともに、前記上部構造体に向けて突出され、前記上部構造体の外縁部分に係止可能となっている
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１０】
前記上部構造体は、光発電を行うソーラーパネルであることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計１００（電子時計１００）を含むＧＰＳシステムの全体図である。
【図２】電子時計１００の平面図である。
【図３】電子時計１００の一部断面図である。
【図４】電子時計１００の一部の分解斜視図である。
【図５】電子時計１００のアンテナ体４０の形状及びアンテナ体４０に形成されたアンテナパターンを説明するための説明図である。
【図６】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、及び、二次電池２７の位置関係を説明するための説明図である。
【図７】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、二次電池２７、並びに、耐磁板Ｓ１及びＳ２の位置関係を説明するための説明図である。
【図８】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、二次電池２７、及び耐磁板Ｓ３の位置関係を説明するための説明図である。
【図９】電子時計１００の回路構成を示すブロック図である。
【図１０】電子時計１００のアンテナの受信性能の長所を確認する実験結果を示すグラフである。
【図１１】比較例のアンテナ体１４０を有する電子時計のアンテナ体１４０を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は変形例１のアンテナ体２４０の斜視図であり、（Ｂ）はアンテナ体２４０の平面図であり、（Ｃ）は、アンテナ体２４０を（Ｂ）に示すＧ−ｇ線で切断した断面図である。
【図１３】変形例１に係る電子時計のアンテナの受信性能の長所を確認する実験結果を示すグラフである。
【図１４】比較例の電子時計の断面図である。
【図１５】変形例２に係るアンテナ体の断面図である。
【図１６】変形例３に係るアンテナ体の断面図である。
【図１７】変形例４に係るアンテナ体の断面図である。
【図１８】変形例５に係るアンテナ体の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１３では、曲線ＣＣで表される変形例１のアンテナ体２４０の利得の最大値が０ｄＢとなるように、変形例と比較例のアンテナ体２４０の利得を示す値を正規化している。変形例１のアンテナ体２４０は、比較例のアンテナ体２４０と比べて天頂方向の利得が１．１ｄｂ良好であり、全方向の平均の利得が２．８ｄＢ良好である。変形例１のアンテナ体２４０は、受信することができる電波の角度方向がより広く、使用者が歩行する場合などに様々な姿勢となりうる腕時計においては実用上有利である。これは、変形例１では上記の実施形態と同様に、ガラス縁８２がケース胴８１の内側に嵌め合わせられており、ガラス縁８２のために導電材料から形成されたケース胴８１とアンテナ体２４０、特にアンテナパターンとの距離を長くすることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、外装ケースと、前記外装ケースに収納された環状の形状のアンテナ体と、前記アンテナ体の内側に設けられ、文字板と、指針軸を中心に回転可能な指針と、を具備する時刻表示部と、前記アンテナ体に給電する二次電池を収納する電池収納部と、を備え、前記文字板に垂直な方向から見たときに、前記アンテナ体と前記電池収納部に収納された前記二次電池とは重ならない、ことを特徴とする。
本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、アンテナ体が平面視して二次電池とは重ならない位置に設けられるので、アンテナ体が二次電池と重なる位置に設けられる場合と比較して、アンテナ体及び二次電池の間の距離を長くすることができ、アンテナ体の良好な受信性能を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例において、給電ピン４４は、平面視して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３と重ならない位置で、且つ、第１条件〜第３条件を充足する位置に配置されるが、第１条件〜第３条件をいずれも考慮せずに、平面視して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３と重ならないという条件のみを考慮して配置されるものであってもよい。また、給電ピン４４は、平面視して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３と重ならない位置で、且つ、第１条件〜第３条件のうちの少なくとも１つの条件を充足する位置に配置されるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
＜変形例８＞
上述した実施形態及び変形例において、アンテナパターン及び給電部は、メッキまたは銀ペースト印刷等により誘電体の面上に直接に形成されるものであるが、アンテナパターン及び給電部の一部または全部が、誘電体に埋設されるものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１８に示すアンテナ体４０ｅを備えるものであってもよい。図１８は変形例８に係るアンテナ体４０ｅの一部断面図である。アンテナ体４０ｅは、アンテナパターン４０２ｅ及びアンテナパターン４０３ｅが、５角形の断面形状を有する誘電体４０１ｅに埋設され、給電部４０４ｅの一部が誘電体４０１ｅに埋設されている。このような構造は、インサート成形で製造することができる。インサート成形によれば、メッキまたは銀ペースト印刷等によりアンテナパターンを形成する場合に比べて、アンテナ体を安価に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［変形例８］
図１５は、変形例８に係るアンテナ体の断面図であり、図５（Ｃ）と同様に見た図である。本変形例に係るアンテナ体が図５に示したアンテナ体４０と異なるのは、（１）基材４２１が傾斜面ＴＰ２の代わりに直立した内周面Ｔ４を有している点、（２）給電部４０４が設けられていない点、（３）基材４２１の傾斜面ＴＰ１から底面Ｔ３にかけて挿入孔４２１ａが設けられている点である。なお、挿入孔４２１ａの数は１個であり、上述した実施形態で説明した給電位置４０３ａと同様に、電子時計１００を平面視したとき、その中心（指針軸１２）から見て８時の方向から１０時の方向までの範囲に設けられている。また、本変形例に係るアンテナ体を使用する場合は、上述した実施形態で説明した給電ピン４４の代わりに棒状の給電ピン４６を使用する。この給電ピン４６は、金属等の導電性材料で形成されており、一方の端部が挿入孔４２１ａに挿入されてその先端が給電素子４０３に接続される。また、他方の端部は、回路基板２５上の配線パターンに接続されて所定の電位が供給される。同図に示す構成の場合、基材４２１（誘電体）の表面に給電部４０４を形成する必要がない。このようにアンテナ体には給電部４０４が設けられていなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター及びハウジング
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクター及びハウジングに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、投影レンズユニットと光変調装置との間に塵埃が侵入することを防止することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ハウジング本体の内部空間が第一の室と第二の室に仕切られるから、放熱口がハウジング本体に形成されていても、塵埃が第二の室に侵入することを抑えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒と、前記鏡筒の内側に保持されたレンズと、前記鏡筒の外周面であって前記鏡筒の前端と後端の間において前記鏡筒の外周面から延出したフランジと、を有した投影レンズユニットと、
ハウジング本体と、前記ハウジング本体の前面に形成された開口と、前記ハウジング本体内の前面と後面との間に設けられ、前記ハウジング本体の内部空間を前面側の第一の室と後面側の第二の室に仕切る隔壁と、前記ハウジング本体のうち前記第一の室を囲う部分に形成された放熱口と、を有したハウジングと、
前記ハウジング本体の後面に設けられた空間光変調装置と、
を備え、
前記鏡筒のうち前記フランジよりも後ろ側の部分が前記開口に挿入されて前記第一の室に収容され、
前記フランジが前記ハウジング本体の前面に固定され、
前記隔壁によって透光窓が形成され、
前記鏡筒の後端開口が前記透光窓に重なって前記鏡筒の後端が前記隔壁に当接する、
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記放熱口の数が複数である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記放熱口が前記ハウジング本体のうち前記第一の室を囲う部分の上面と下面にそれぞれ形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記放熱口に対向し、前記放熱口に向けて送風する空冷ファンを更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記鏡筒の後端と前記隔壁との間に挟持されたパッキンを更に備える、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記第二の室が密閉されている、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記空間光変調装置に光を照射する照射装置と、
を備えることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
ハウジング本体と、
前記ハウジング本体の前面に形成された開口と、
前記ハウジング本体内の前面と後面との間に設けられ、前記ハウジング本体の内部空間を前面側の第一の室と後面側の第二の室に仕切る隔壁と、
前記ハウジング本体のうち前記第一の室を囲う部分に形成された放熱口と、
を備えたことを特徴とするハウジング。
【請求項９】
鏡筒と、
内部空間を第一の室と第二の室に仕切る隔壁と、を有したハウジングと、
前記隔壁によって透光窓が形成され、
前記鏡筒の開口が前記透光窓に重なって前記鏡筒が前記隔壁に当接する、
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、炭素繊維を配列した繊維シートが、複数積層されて、素材シートが形成され、この素材シートによって針本体が形成され、
前記素材シートは、上層と中間層と下層の３層から形成されており、上層の繊維シートと下層の繊維シートとは、その各炭素繊維の配列方向が同じ方向に配列されており、
前記上層の繊維シートと前記下層の繊維シートとは、その各炭素繊維の配列方向が前記針本体の長手方向と平行に配列されていることを特徴とする指針である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、針本体の強度を高めることができると共に、針全体の軽量化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を配列した繊維シートが、複数積層されて、素材シートが形成され、この素材シートによって針本体が形成され、
前記素材シートは、上層と中間層と下層の３層から形成されており、上層の繊維シートと下層の繊維シートとは、その各炭素繊維の配列方向が同じ方向に配列されており、
前記上層の繊維シートと前記下層の繊維シートとは、その各炭素繊維の配列方向が前記針本体の長手方向と平行に配列されていることを特徴とする指針。
【請求項２】
請求項１に記載の指針において、前記中間層は繊維シートからなり、その炭素繊維の配列方向が前記上層の繊維シートと前記下層の繊維シートとにおける各炭素繊維の配列方向と異なる方向に配列されていることを特徴とする指針。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の指針において、前記針本体の表面および裏面には印刷層が設けられ、前記印刷層の色は表面と裏面で異なることを特徴とする指針。
【請求項４】
請求項２に記載の指針において、前記中間層の繊維シートは、その炭素繊維の配列方向が前記上層の繊維シートと前記下層の繊維シートとにおける各炭素繊維の配列方向と所定角度で交差するように配列されていることを特徴とする指針。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、
位相差を検出するための複数の信号をそれぞれが生成する複数のセンサ部と、
前記複数のセンサ部から判定対象のセンサ部を設定する設定部と、
前記判定対象のセンサ部から順にセンサ部を選択する選択部と、
前記選択部により選択されたセンサ部が生成した複数の信号が第１閾値よりも大きいピーク値を有するという終了条件を満たすかの判定を繰り返す判定部とを備え、
前記焦点検出装置は、第１モードで動作した後に第２モードに移行し、
前記設定部は、前記第１モードにおいて前記判定対象に含めなかったセンサ部を前記第２モードにおける前記判定対象に含めることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記複数のセンサ部は、同一の焦点検出領域に対して割り当てられた第１センサ部及び第２センサ部を含み、
前記設定部は、前記第１モードにおける前記判定対象に前記第１センサ部を含めるが、前記第２センサ部を含めないことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、
位相差を検出するための複数の信号をそれぞれが生成する複数のセンサ部と、
前記複数のセンサ部から判定対象のセンサ部を設定する設定部と、
前記判定対象のセンサ部から順にセンサ部を選択する選択部と、
前記選択部により選択されたセンサ部が生成した複数の信号が第１閾値よりも大きいピーク値を有するという終了条件を満たすかの判定を繰り返す判定部と、
前記終了条件を満たす信号を用いて焦点検出を行う検出部とを備え、
前記焦点検出装置は、第１モードで動作した後に第２モードに移行し、
前記複数のセンサ部は、同一の焦点検出領域に対して割り当てられた第１センサ部及び第２センサ部を含み、
前記検出部は、前記第１センサ部が生成した複数の信号が前記第１モードにおいて前記終了条件を満たすと判定された場合に、前記第２センサ部からの信号を用いず前記第１センサ部からの信号を用いて前記同一の焦点検出領域について焦点検出を行い、前記第１センサ部が生成した複数の信号が前記第２モードにおいて前記終了条件を満たすと判定された場合に、前記第１センサ部からの信号と前記第２センサ部からの信号とを用いて前記同一の焦点検出領域について焦点検出を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
前記第１センサ部と前記第２センサ部とは隣接して配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記焦点検出装置は、前記第１モードの開始から所定の時間が経過するまで前記第１モードを継続することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記焦点検出装置は、前記判定対象の何れかのセンサ部が前記終了条件を満たすまで前記第１モードを継続することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記選択されたセンサ部が生成する複数の信号が、前記第１閾値よりも小さな第２閾値よりも大きいピーク値を有するというレベル切替条件を満たすかの判定を更に行い、
前記焦点検出装置は、前記第１モードにおける前記判定対象のセンサ部のうち、前記第１モードの開始から所定の時間が経過するまでに前記レベル切替条件を満たすと判定されたセンサ部が、その後に前記終了条件を満たすまで前記第１モードを継続することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記第１モードにおいて前記終了条件を満たすと判定されたセンサ部を、前記第２モードにおいて前記判定対象としないことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の第１側面では、位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、位相差を検出するための複数の信号をそれぞれが生成する複数のセンサ部と、前記複数のセンサ部から判定対象のセンサ部を設定する設定部と、前記判定対象のセンサ部から順にセンサ部を選択する選択部と、前記選択部により選択されたセンサ部が生成した複数の信号が第１閾値よりも大きいピーク値を有するという終了条件を満たすかの判定を繰り返す判定部とを備え、前記焦点検出装置は、第１モードで動作した後に第２モードに移行し、前記設定部は、前記第１モードにおいて前記判定対象に含めなかったセンサ部を前記第２モードにおける前記判定対象に含めることを特徴とする焦点検出装置が提供される。本発明の第２側面では、位相差検出方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、位相差を検出するための複数の信号をそれぞれが生成する複数のセンサ部と、前記複数のセンサ部から判定対象のセンサ部を設定する設定部と、前記判定対象のセンサ部から順にセンサ部を選択する選択部と、前記選択部により選択されたセンサ部が生成した複数の信号が第１閾値よりも大きいピーク値を有するという終了条件を満たすかの判定を繰り返す判定部と、前記終了条件を満たす信号を用いて焦点検出を行う検出部とを備え、前記焦点検出装置は、第１モードで動作した後に第２モードに移行し、前記複数のセンサ部は、同一の焦点検出領域に対して割り当てられた第１センサ部及び第２センサ部を含み、前記検出部は、前記第１センサ部が生成した複数の信号が前記第１モードにおいて前記終了条件を満たすと判定された場合に、前記第２センサ部からの信号を用いず前記第１センサ部からの信号を用いて前記同一の焦点検出領域について焦点検出を行い、前記第１センサ部が生成した複数の信号が前記第２モードにおいて前記終了条件を満たすと判定された場合に、前記第１センサ部からの信号と前記第２センサ部からの信号とを用いて前記同一の焦点検出領域について焦点検出を行うことを特徴とする焦点検出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：Ａ−（Ｃｍ）ｘ−ペプチドを有するペプチド類似体であって、ここで、
（ａ）Ａは、カルボニルおよびアミノから選択されるリンカー基を含む６〜３６個の炭素を有するアルキル基であり；
（ｂ）Ｃｍは、以下：
（ｉ）Ｇｌｙ、
（ｉｉ）Ａｌａ、
（ｉｉｉ）Ａｒｇ、
（ｉｖ）Ｌｙｓ、
（ｖ）（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓ、および
（ｖｉ）（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙ；
から各々独立して選択され、
（ｃ）ｘは２〜６の整数であり、かつ
前記ペプチドは、バソプレッシン、テルリプレッシン、グルカゴン様ペプチドまたは心房性ナトリウム利尿因子を含む、ペプチド類似体。
【請求項２】
前記ペプチドが、バソプレッシン、テルリプレッシンおよびグルカゴン様ペプチドから選択される、請求項１に記載のペプチド類似体。
【請求項３】
前記ペプチドが、バソプレッシンである、請求項２に記載のペプチド類似体。
【請求項４】
前記バソプレッシンが、一般式：
Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ａｓｎ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−Ｂ−Ｃ−Ｄ
のものであり、ここで、
Ｃｙｓがシスチンまたはシステインであり；
Ｔｙｒがチロシンであり；
Ｐｈｅがフェニルアラニンであり；
Ｇｌｎがグルタミンであり；
Ａｓｎがアスパラギンであり；
Ｐｒｏがプロリンであり；
Ｂがリジンまたはアルギニンであり；
Ｃがグリシンまたはアラニンであり；そして
ＤがＮＨ２である、
請求項３に記載のペプチド類似体。
【請求項５】
前記ペプチドがテルリプレッシンである、請求項２に記載のペプチド類似体。
【請求項６】
前記テルリプレッシンが、一般式：
Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ａｓｎ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−Ｂ−Ｃ−Ｄ
のものであり、ここで、
Ｇｌｙがグリシンであり；
Ｃｙｓがシスチンまたはシステインであり；
Ｔｙｒがチロシンであり；
Ｐｈｅがフェニルアラニンであり；
Ｇｌｎがグルタミンであり；
Ａｓｎがアスパラギンであり；
Ｐｒｏがプロリンであり；
Ｂがリジンまたはアルギニンであり；
Ｃがグリシンまたはアラニンであり；そして
ＤがＮＨ２である、
請求項５に記載のペプチド類似体。
【請求項７】
前記ペプチドがグルカゴン様ペプチドである、請求項１に記載のペプチド類似体。
【請求項８】
前記ペプチドが心房性ナトリウム利尿因子である、請求項１に記載のペプチド類似体。
【請求項９】
Ｃｍが、Ａｌａ、ＡｒｇおよびＬｙｓから各々独立して選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１０】
Ｃｍが、以下：
（ｉ）Ｇｌｙ、
（ｉｉ）（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓ、および
（ｉｉｉ）（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙ
から各々独立して選択される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１１】
Ｃｍが、ＧｌｙおよびＬｙｓから各々独立して選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１２】
ＣｍがＬｙｓである、請求項５または６に記載のペプチド類似体。
【請求項１３】
Ａが、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−を有する直鎖状アルキルカルボニル基であり、ここで、ｎは４〜３４の整数である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１４】
Ａが、６〜３６個の炭素ユニットを有する分枝状アルキルカルボニル基である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１５】
前記Ａ−（Ｃｍ）ｘ−ペプチドが、血清の非存在下、細胞培養においてＡ−（Ｃｍ）ｘを欠く対応するペプチドよりも低い生物学的活性を有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載のペプチド類似体。
【請求項１６】
血液量減少、内臓血管拡張、全身性血管拡張、低血圧、食道静脈瘤出血、肝腎障害症候群、アルコールもしくは肝炎により引き起こされる肝硬変、または敗血症の処置に使用するための、請求項３〜６のいずれか一項に記載のペプチド類似体を含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のペプチド類似体と６〜３６個の炭素ユニットの複数の疎水性基を有するポリマ担体とを含む組成物であって、前記ペプチド類似体の基Ａは、前記ポリマ担体の前記複数の疎水性基に、疎水性相互作用により非共有結合的に結合し、ここで前記ポリマ担体は、ポリアミノ酸、ポリエチレングリコールおよびポリカルボン酸からなる群より選択される、組成物。
【請求項１８】
前記ポリマ担体が、８〜３６個の炭素ユニットの複数の疎水性基を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のペプチド類似体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
ヒトまたは動物の身体の処置に使用するための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のペプチド類似体を含む組成物。
【請求項２１】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のペプチド類似体を作製する方法であって、前記方法は、樹脂中のペプチドとＡ−（Ｃｍ）ｘ−基との間に共有結合を形成し、請求項１に記載のペプチド類似体に対する樹脂に連結された前駆体を形成するステップを含み、前記ペプチド類似体は、血清の非存在下、細胞培養においてＡ−（Ｃｍ）ｘ基を欠く対応するペプチドよりも低い生物学的活性を有する、方法。
【請求項２２】
一般式：Ａ−（Ｃｍ）ｘ−ペプチドを有するペプチド類似体であって、ここで、
（ａ）Ａは、カルボニルおよびアミノから選択されるリンカー基を含む６〜３６個の炭素を有するアルキル基であり；
（ｂ）Ｃｍは、以下：
（ｉ）Ｇｌｙ、
（ｉｉ）Ａｌａ、
（ｉｉｉ）Ａｒｇ、
（ｉｖ）Ｌｙｓ、
（ｖ）（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｌｙｓ、および
（ｖｉ）（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙであって、ここでＮはいずれかのアミノ酸であり、ｑは０または１である、（Ｎ）ｑ−Ｇｌｙ、
から各々独立して選択され、
（ｃ）ｘは２〜６の整数であり、かつ
前記ペプチドは、バソプレッシン、テルリプレッシン、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）、レプチン・フラグメント、胃抑制ポリペプチド（ＧＩＰ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）受容体リガンド、ＥＧＦ、トランスフォーミング成長因子アルファ（ＴＧＦ−アルファ）、ガストリン／コレシストキニン受容体リガンド、ガストリン、コレシストキニン、アウリスタチン、ナイシン、インシュリン、インシュリン様成長因子、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、心房性ナトリウム利尿因子、ソマトスタチン、ゴナドトロピン放出ホルモン、黄体ホルモン放出ホルモンおよび血管作用性腸管ペプチド（ＶＩＰ）から選択される、
ペプチド類似体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端から延出されている第１振動腕と、
前記一端と反対側の前記基部の他端から延出されている第２振動腕と、を備え、
前記第１振動腕および前記第２振動腕が、前記第１振動腕または前記第２振動腕が延出している第１方向と直交する第２方向に沿って振動する駆動振動周波数ｆｄと、
前記基部の重心と前記第１振動腕および前記第２振動腕とが、前記第１方向に沿って互いに同じ方向に振動するｙ１モード振動周波数ｆｙ１と、
前記基部の重心と前記第１振動腕および前記第２振動腕とが、前記第１方向に沿って互いに逆方向に振動するｙ２モード振動周波数ｆｙ２と、の関係が、
｜ｆｄ−ｆｙ１｜＞｜ｆｄ−ｆｙ２｜
であることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記基部から延出され、平面視で互いに反対方向に延伸されている第１梁および第２梁と、
前記第１梁と連結されている第１固定部と、
前記第１梁と平面視で前記基部を挟んで反対側に設けられ、前記第２梁と連結されている第２固定部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記第１梁および前記第２梁の厚さは、前記基部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記第１梁および前記２梁は、前記第１方向に沿って延伸されており、
前記第１梁の前記第１振動腕側、および前記第２梁の前記第２振動腕側には、突起部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記基部から両側へ前記第１方向に沿って延出されている第１および第２検出振動腕を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
前記第１振動腕は、第１および第２駆動振動腕を備え、
前記第２振動腕は、第３および第４駆動振動腕を備え、
前記第１梁は、前記基部から延出され、前記第１検出振動腕と前記第１駆動振動腕との間を通る第１連結梁と、前記基部から延出され、前記第１検出振動腕と前記第２駆動振動腕との間を通る第２連結梁と、を備え、
前記第２梁は、前記基部から延出され、前記第２検出振動腕と前記第３駆動振動腕との間を通る第３連結梁と、前記基部から延出され、前記第２検出振動腕と前記第４駆動振動腕との間を通る第４連結梁と、を備え、
前記基部は、前記第１連結梁、前記第２連結梁、前記第３連結梁、および前記第４連結梁を介して前記第１固定部、及び前記第２固定部と連結されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の振動片。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収納されているパッケージと、を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片と、
少なくとも前記振動片を駆動させる機能を有している回路素子と、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例３］上記適用例に記載の振動片において、前記第１梁、および前記第２梁の厚さは、前記基部の厚さよりも薄いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本適用例によれば、第１梁、および第２梁の厚さを、基部の厚さよりも薄くすることにより、ｙ１モードのｙ１モード振動周波数ｆｙ１を、第１振動腕、および第２振動腕の駆動振動周波数ｆｄから遠ざけることができる。即ち、温度ドリフトの少ない振動片を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルサルタン含有の乾式造粒顆粒と打錠用添加剤との混合物を打錠する錠剤の製造方法であって、前記乾式造粒顆粒は其の全重量の２０％以下まで１５０μｍ以下の乾式造粒顆粒が製造工程中で減少させられることを特徴とする、バルサルタン含有錠剤の製造方法。
【請求項２】
バルサルタン含有の乾式造粒顆粒と打錠用添加剤との混合物を打錠する錠剤の製造方法であって、前記乾式造粒顆粒の製造工程において、バルサルタンと顆粒用添加剤との混合物を、（ａ）ローラー圧縮し、（ｂ）生成したフレークを解砕、（ｃ）整粒後、（ｄ）６０〜２００メッシュの篩で篩過することにより、残留顆粒Ａと通過顆粒Ｂを得、Ｂについて再度前記（ａ）及び（ｂ）の操作をして再乾式造粒顆粒Ｃを得、前記Ａ、Ｃ及び打錠用添加剤の混合物を打錠することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
顆粒用添加剤と打錠用添加剤が、安定化剤、滑沢剤、結合剤、賦形剤及び崩壊剤からなる群から、それぞれ１種又は２種以上選ばれた添加剤である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
当該製造方法においては、前記式（１）で表されるカルボン酸、三塩化ホスホリル、及び、クロロスルホン酸を反応させる際に、該カルボン酸に対する三塩化ホスホリルの仕込みモル比を好ましくは７〜１５とすることにより不溶性の副生成物（ポリマー化合物）の生成を効率よく抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
限定的な解釈を望むものではないが、これは、前記式（１）で表されるカルボン酸に対する三塩化ホスホリルの仕込み量を、特にモル比で７〜１５にすることにより、反応後の反応液中に存在する未反応の前記式（１）のカルボン酸、三塩化ホスホリル、及びクロロスルホン酸、並びに、メチレンジスルホニルクロライド化合物、反応により副生する化合物の組成比が、不溶性の副生成物（ポリマー化合物）の生成を抑制するために好適な値となるためと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
式（２）のメチレンジスルホニルクロライド化合物の具体例としては、例えば、メタンジスルホニルクロライド、エタン−１，１−ジスルホニルクロライド、プロパン−１，１−ジスルホニルクロライド、ブタン−１，１−ジスルホニルクロライド、２−メチル−プロパン−１，１−ジスルホニルクロライド等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、メタンジスルホニルクロライド、エタン−１，１−ジスルホニルクロライド、プロパン−１，１−ジスルホニルクロライドが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中を通ったボアを有するガントリ（３０）と、
ボア内部にある対象を撮像するためにガントリによって支持された少なくとも１つの無線周波数（ＲＦ）コイル（２２）であって、該少なくとも１つのＲＦコイルと前記ボアの間に真空間隙（２６）が配置される前記少なくとも１つのＲＦコイルと、
前記少なくとも１つのＲＦコイルと前記ボアの間の真空空間であって、真空空間が、前記少なくとも１つのＲＦコイルと前記ボアの間の前記真空間隙（２６）の全部を実質的に覆う前記真空空間を形成する患者エンクロージャ（ＰＥ）チューブ（２０）であって、前記ボアの軸に沿って互いに反対に位置する両端を有する、前記ＰＥチューブ（２０）と、
前記ＰＥチューブ（２０）の前記両端を非振動システムマグネット（７２）に接続する複数の装着用構成要素（７０）と、
を備え、
前記ＰＥチューブ（２０）の前記両端の各々が、少なくとも１つの装着用構成要素（７０）と接続する、
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム（４０）。
【請求項２】
少なくとも１つの装着用構成要素（７０）が、前記ＰＥチューブ（２０）の振動を低減するように構成された振動吸収要素を備える請求項１に記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項３】
前記ＰＥチューブ（２０）は少なくとも１つのＲＦコイル（２２）から力学的に脱結合されており、かつガントリ（３０）内部において該ＰＥチューブを非振動構成要素に装着している装着用構成要素（７０）をさらに備える請求項１または２に記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項４】
前記真空間隙（２６）は少なくとも１つのＲＦコイル（２２）の内側直径とＰＥチューブ（２０）の外側直径の間に形成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項５】
前記真空間隙（２６）はガントリ（３０）の内部においてＰＥチューブ（２０）と少なくとも１つの傾斜コイル（２８）の間に形成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項６】
前記真空間隙（２６）はガントリ（３０）の内部においてＰＥチューブ（２０）とマグネット常温ボア（８０）の間に形成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項７】
前記対象が患者（２４）であると共に、ＰＥチューブの内部に装着された患者ブリッジ（８４）をさらに備える請求項１乃至６のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項８】
前記真空間隙（２６）はガントリ（３０）の内部において少なくとも１つのＲＦコイル（２２）と傾斜コイル（２８）の間に形成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項９】
前記ＰＥチューブ（２０）は、対象に最も近い表面を画定するように少なくとも１つのＲＦコイル（２２）の内部で半径方向に装着されている、請求項１乃至８のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【請求項１０】
真空間隙（２６）の開口部に結合された柔軟な真空封止（７８）をさらに備える請求項１乃至９のいずれかに記載のＭＲＩシステム（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・システムにより放出される放射線量を減少させる方法であって、
マスクしたい器官の形状に基づいて仮想的マスク表現を選択するステップ（１０２）と、
該仮想的マスク表現をスカウト画像に表示するステップ（１０４）と、
最適な減弱プロファイルを得るために、前記仮想的マスク表現を修正するように放出されるべき放射線量を操作するステップ（１０６）と
を備え、
放射線量を操作する前記ステップは、
前記放射線の患者減弱を示す投影データ集合を各々のスライスから取得するステップ（２０２）と、
該取得された投影データ集合から、各々のスライス位置での予測放射線減弱を既知の参照物体の放射線減弱に対して示す相対減弱関数を算出するステップ（２０４）と、
各々のスライスについてのビーム電流命令を、前記相対減弱関数の対応する値と、前記既知の参照物体において所望の放射線量を発生する参照ビーム電流命令とを用いて算出するステップ（２０６）と、
各々のスライスについての画像データ集合を、当該スライスについての前記ビーム電流命令により決定される放射線量を用いて取得するステップ（２０８）と
を含み、
放射線ビームの形状及び線量を変化させつつ多数の角度から患者を扱うことを可能にし、これにより前記マスクしたい器官への過剰曝射が回避される、
方法。
【請求項２】
前記仮想的マスク表現に依存してビーム変調を制御するステップ
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放出される放射線量を表示するステップをさらに含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記最適な減弱プロファイルは、前記マスクされた器官に放出される最小放射線量に基づいて選択される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記最適な減弱プロファイルは、前記仮想的マスク表現と前記マスクしたい器官の理想的な画像との間の緊密な一致を示し、
放射線量を操作する前記ステップは、
前記取得された画像データ集合から、各々のスライス位置での予測放射線減弱を既知の参照物体の放射線減弱に対して示す相対減弱関数を算出するステップ
を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
イメージング・システムにより放出される放射線量を減少させるシステムであって、
構築されるべき画像の位置を患者の解剖学的構造に関して表示するスカウト画像を、利用者により選択される仮想的マスク表現と共に表示するように構成されている表示ユニット（４０２）と、
該表示ユニット（４０２０）に結合されており、当該ビーム変調が前記イメージング・システムにより放出される放射線量を制御するように前記仮想的マスク表現に基づくビーム変調を実行するように構成されている処理ユニット（４０４）と
を備えており、該処理ユニット（４０４）は、
前記スカウト画像に表示される前記仮想的マスク表現に基づいて走査パラメータを選択する選択モジュール（４０６）と、
前記仮想的マスク表現に基づくビーム変調を実行するように、前記走査パラメータを用いて線源制御器及びガントリ・モータ制御器に制御信号を供給する制御モジュール（４０８）と
放射線を操作するように構成されている操作モジュール（４１０）であって、
前記放射線の患者減弱を示す投影データ集合を各々のスライスから取得し（２０２）、
該取得された投影データ集合から、各々のスライス位置での予測放射線減弱を既知の参照物体の放射線減弱に対して示す相対減弱関数を算出し（２０４）、
各々のスライスについてのビーム電流命令を、前記相対減弱関数の対応する値と、前記既知の参照物体において所望の放射線量を発生する参照ビーム電流命令とを用いて算出し（２０６）、
各々のスライスについての画像データ集合を、当該スライスについての前記ビーム電流命令により決定される放射線量を用いて取得する操作モジュール（４１０）と、
を含み、
放射線ビームの形状及び線量を変化させつつ多数の角度から患者を扱うことを可能にし、これにより前記マスクしたい器官への過剰曝射が回避される、
システム。