(57)【要約】ディスプレイ（３２）の背面に、シールド板（３３）を介して給電コイル（３４）を配置する。給電コイル（３４）に電流が流れると、給電コイル（３４）から発生した磁束は、シールド板（３３）の開口（３３ａ）を通過する。これにより、給電コイル（３４）とシールド板（３３）が電磁的に結合し、シールド板（３３）がアンテナとして機能する。このため、通信端末（１０）は、ディスプレイ（３２）の前面側に位置する機器であるＩＣカード（９１）と、良好に通信を行うことができる。
2014065050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備えるインタフェース。
【請求項２】
前記シールド板は、前記表示装置と前記給電コイルとの間に配置され、
前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が、前記シールド板から前記表示装置の方向へ露出するように、前記給電コイルが配置される請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記給電コイルは、前記表示装置と前記シールド板との間に配置され、
前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が、前記シールド板から前記表示装置とは反対の方向へ露出するように、前記給電コイルが配置される請求項１に記載のインタフェース。
【請求項４】
前記シールド板には、前記コイル開口部が露出する開口部が形成されている請求項２又は３に記載のインタフェース。
【請求項５】
前記開口部は、前記シールド板に形成された開口と、前記開口と前記シールド板の外縁に渡って形成されたスリットとを含む請求項４に記載のインタフェース。
【請求項６】
前記開口部は、前記シールド板に形成されたスリットである請求項４に記載のインタフェース。
【請求項７】
前記表示装置は、前記給電コイルの位置を表示する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項８】
前記表示装置は、前記給電コイルの感度が最も高い位置を表示する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項９】
前記表示装置の一側の面に重なるタッチパネルを備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１０】
前記タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルである請求項９に記載のインタフェース。
【請求項１１】
前記表示装置は、液晶パネルである請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１２】
前記液晶パネルは、第１方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、前記透明電極と対向し、前記第１方向に直交する第２方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、を有する請求項１１に記載のインタフェース。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインタフェースと、
前記インタフェースが備える前記給電コイルを介して、外部機器と通信を行う通信手段と、
を備える通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記外部機器と近距離無線通信を行う請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの位置を表示させる手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの最も感度が高い位置を表示させる手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インタフェース、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される通信端末は、プロセッサの進歩により、パーソナルコンピュータと同等の機能を有するに至っている。特に、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を備える通信端末は、ユーザに対して、用途に応じたインタフェースを提供することができる。このため、電話以外に、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した近距離無線通信への利用が期待されている。【０００３】
従来、近距離無線通信を行うためには、通信端末の背面側に配置されるアンテナを、通信対象となる外部機器に近づける必要があった。そのため、通信端末の背面には、アンテナの位置を示すマークが設けられている。【０００４】
しかしながら、通信端末に、例えばシリコンゴム製のカバーなどが取り付けられると、アンテナの位置を示すマークが外部から視認できなくなってしまう。また、通信端末の筐体が、アルミニウムやステンレスなどの金属製である場合には、通信可能エリアが小さくなったり、通信ができなくなったりするという不都合もある。更に、タブレット端末などの比較的大きな通信端末を用いて、ＩＣカードに記録された情報を読み出す場合には、通信端末の前面側から近距離無線通信ができると便利である。【０００５】
そこで、通信端末の前面側から、近距離無線通信を実現するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたリーダライタ装置は、液晶パネルの表示画面と重なるアンテナを備えている。このため、液晶パネルの前面側に位置する機器やＩＣカードと良好に通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたリーダライタ装置のアンテナパターンは、液晶パネルに重なる透明な基板上に、透明な導電性材料をスパッタリングし、これをパターニングすることにより形成される。このため、アンテナパターンを含む表示装置の構造が複雑になるという不都合がある。特に、液晶パネルに対するアンテナパターンの位置は、リーダライタ装置の機種や用途によって異なる。そのため、機種毎に異なったアンテナパターンを形成しなければならない。【０００８】
また、透明な導電性材料としては、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）がよく使用される。しかしながら、このＩＴＯの導電率は、銅、アルミ、或いは銀などの導電性の高い金属の導電率の１００分の１以下でしかない。このため、ＩＴＯからなるコイルを備えるアンテナでは、アンテナ性能を満足するＱ特性を得るのが困難である。【０００９】
さらに、液晶パネルの背面に、当該液晶パネルから発生するノイズを遮蔽するためのシールド板が配置される場合には、シールド板に生じる誘導電流によって、アンテナの特性が悪くなることがある。【００１０】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、表示装置の構造を複雑にすることなく、表示装置の近傍に位置する機器と良好に通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るインタフェースは、
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備える。【００１２】
前記シールド板は、前記表示装置と前記給電コイルとの間に配置され、
前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が、前記シールド板から前記表示装置の方向へ露出するように、前記給電コイルが配置されることとしてもよい。【００１３】
前記給電コイルは、前記表示装置と前記シールド板との間に配置され、
前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が、前記シールド板から前記表示装置とは反対の方向へ露出するように、前記給電コイルが配置されることとしてもよい。【００１４】
前記シールド板には、前記コイル開口部が露出する開口部が形成されていてもよい。【００１５】
前記開口部は、前記シールド板に形成された開口と、前記開口と前記シールド板の外縁に渡って形成されたスリットとを含むこととしてもよい。【００１６】
前記開口部は、前記シールド板に形成されたスリットであってもよい。【００１７】
前記表示装置は、前記給電コイルの位置を表示することとしてもよい。【００１８】
前記表示装置は、前記給電コイルの感度が最も高い位置を表示することとしてもよい。【００１９】
前記表示装置の一側の面に重なるタッチパネルを備えることとしてもよい。【００２０】
前記タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルであってもよい。【００２１】
前記表示装置は、液晶パネルであることとしてもよい。【００２２】
前記液晶パネルは、第１方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、前記透明電極と対向し、前記第１方向に直交する第２方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、を有することとしてもよい。【００２３】
本発明の第２の観点に係る通信装置は、
本発明の第１の観点に係るインタフェースと、
前記インタフェースが備える前記給電コイルを介して、外部機器と通信を行う通信手段と、
を備える。【００２４】
前記通信手段は、前記外部機器と近距離無線通信を行うこととしてもよい。【００２５】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
本発明の第１の観点に係るインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの位置を表示させる手順を実行させる。【００２６】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
本発明の第１の観点に係るインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの最も感度が高い位置を表示させる手順を実行させる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、一側を表示面とする表示装置の他側に、シールド板を介して、給電コイルが配置される。このため、給電コイルの形状が表示装置との関係で制約を受けることがない。したがって、給電コイルの構造が複雑化することがない。よって、表示装置の構造が複雑化することがない。また、本発明によれば、給電コイルによって磁界が生じることで、給電コイルとシールド板が電磁的に結合し、シールド板がアンテナに相当する機能を発揮する。これにより、表示装置の近傍に位置する機器と良好に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る通信端末の斜視図である。
【図２】通信端末の展開斜視図である。
【図３】インタフェースの展開斜視図である。
【図４】インタフェースの斜視図である。
【図５】インタフェースの断面図である。
【図６】コイルに流れる電流と、シールド板に発生する誘導電流との関係を説明するための図である。
【図７】制御系のブロック図である。
【図８】ディスプレイに設定される座標系を示す図である。
【図９】ＣＰＵによって実行される一連の表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】ディスプレイに表示されるマークを示す図である。
【図１１】通信端末が、ディスプレイの正面に位置するＩＣカードと通信を行う様子を示す図である。
【図１２】通通信端末が、ディスプレイの正面に位置するＩＣカードと通信を行う様子を示す図である。
【図１３】給電コイルによって発生する磁束を説明するための図である。
【図１４】給電コイルによって発生する磁束を説明するための図である。
【図１５】通信端末が、ディスプレイの背面に位置する外部機器と通信を行う様子を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係るインタフェースの展開斜視図である。
【図１７】インタフェースの側面図である。
【図１８】インタフェースの側面図である。
【図１９】ディスプレイに表示されるマークの変形例を示す図である。
【図２０】表示処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】ディスプレイの透明電極を示す図である。
【図２２】シールド板に形成されたスリットを示す図である。
【図２３】シールド板に形成された開口部を示す図である。
【図２４】シールド板に形成された開口部を示す図である。
【図２５】シールド板と給電コイルの位置関係を示す図である。
【図２６】シールド板の開口に収容される給電コイルを示す図である。
【図２７】インタフェースの変形例を示す図である。
【図２８】インタフェースの変形例を示す図である。
【図２９】スリットにわたって配置されるコンデンサを示す平面図である。
【図３０】コンデンサを介して流れる電流を示す図である。
【図３１】コンデンサの配置を説明するための図である。
【図３２】コンデンサの配置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。説明にあたっては、便宜上、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸からなるＸＹＺ座標系を用いる。
【００３０】
本実施形態に係る通信端末１０は、図１に示すように、筐体２０に収容されたインタフェース３０を有するスマートホンである。インタフェース３０は、タッチパネルによるグラフィカル・ユーザ・インタフェースである。
【００３１】
図２に示すように、通信端末１０は、筐体２０を構成する前面パネル２１、フレーム２２、及び背面パネル２３と、筐体２０に収容されるインタフェース３０、及び制御基板４０と、を有している。
【００３２】
前面パネル２１は、長手方向をＹ軸方向とする長方形のパネルである。前面パネル２１には、インタフェース３０が露出する長方形の開口２１ｄが形成されている。また、前面パネル２１に形成される開口２１ｄの−Ｙ側には、長手方向をＸ軸方向とする長方形の開口２１ａ，２１ｂ，２１ｃが、Ｘ軸に沿って等間隔に設けられている。そして、前面パネル２１に形成される開口２１ｄの＋Ｙ側には、長手方向をＸ軸方向とする開口２１ｅが設けられている。この前面パネル２１の素材として、ガラス、或いは樹脂を用いることができる。
【００３３】
背面パネル２３は、例えばアルミニウムを素材とし、長手方向をＹ軸方向とする長方形のパネルである。この背面パネル２３は、前面パネル２１と同じ大きさに成形されている。
【００３４】
フレーム２２は、例えばアルミニウムやステンレスなどの金属製の枠状の部材である。フレーム２２の上に前面パネル２１が固定され、フレーム２２の下に背面パネル２３が固定されることで、筐体２０が構成される。
【００３５】
図３に示すように、インタフェース３０は、タッチパネル３１、ディスプレイ３２、シールド板３３、及び給電コイル３４を備えている。
【００３６】
ディスプレイ３２は、長手方向をＹ軸方向とする長方形のフラットパネルディスプレイである。詳しくは、ディスプレイ３２は、マトリクス状に配置される透明電極を有する液晶パネルである。ディスプレイ３２は、前面パネル２１に形成された開口２１ｄとほぼ同じ大きさの表示画面を有している。このディスプレイ３２では、＋Ｚ側の面が表示画面である。
【００３７】
タッチパネル３１は、例えば静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル３１も、ディスプレイ３２と同様に、マトリクス状に配置される透明電極を有している。タッチパネル３１は、ディスプレイ３２の表示画面とほぼ同じ大きさに成形されている。このタッチパネル３１は、ディスプレイ３２の表示画面上に配置される。
【００３８】
シールド板３３は、ディスプレイ３２とほぼ同じ平面寸法であり、給電コイル３４の平面寸法よりも十分に大きく、長手方向をＹ軸方向とする金属板である。例えば、このシールド板３３は、アルミニウム、亜鉛メッキ鋼板、或いはステンレス鋼板などの金属を素材とするシャーシ部材である。シールド板３３は、当該シールド板３３の前面（＋Ｚ側の面）に配置されるディスプレイ３２から発生した電磁波が、制御基板４０に形成される電気回路にノイズとなって進入するのを防止する。また、シールド板３３は、通信端末１０の落下などによる衝撃からディスプレイ３２を保護する補強板として機能する。
【００３９】
シールド板３３の＋Ｙ側端部には、ほぼ矩形の開口３３ａが設けられている。また、シールド板３３には、開口３３ａからシールド板３３の＋Ｙ側の外縁に渡るスリット３３ｂが形成されている。開口３３ａは、給電コイル３４によって生成される磁束を通過させるために設けられている。また、スリット３３ｂは、開口３３ａを通る磁束により、開口３３ａの周りに生じる誘導電流を抑制するために設けられている。
【００４０】
給電コイル３４は、Ｚ軸に平行な軸を中心軸とするコイルパターン３４ａと、このコイルパターン３４ａの＋Ｚ側の面を被覆するフィルム３４ｂと、給電コイル３４の−Ｚ側の面に貼り付けられた磁性体シート３４ｃとを有している。図３〜図５に示すように、給電コイル３４は、コイルパターン３４ａの開口部（以下、「コイル開口部３４ｄ」と呼ぶ）の少なくとも一部がシールド板３３の開口３３ａと重なるように、シールド板３３の背面（−Ｚ側の面）に接着される。つまり、図５に示すように、コイル開口部３４ｄの少なくとも一部が、シールド板３３からディスプレイ３２の方向（＋Ｚ方向）へ露出するように、給電コイル３４が配置される。このため、給電コイル３４に電流が流れることにより生じる磁束は、シールド板３３に形成された開口３３ａを通過し、ディスプレイ３２及びタッチパネル３１を通り抜ける。
【００４１】
シールド板３３の背面に給電コイル３４が接着され、シールド板３３の前面に、タッチパネル３１が取り付けられたディスプレイ３２が固定されることにより、ディスプレイ３２、シールド板３３、及び給電コイル３４は一体化される。これにより、タッチパネル３１、ディスプレイ３２、シールド板３３、及び給電コイル３４を有するインタフェース３０が完成する。このインタフェース３０は、図５に示すように、制御基板４０の上面にばねピン４５を介して配置される。
【００４２】
上述のように構成されるインタフェース３０では、給電コイル３４のコイルパターン３４ａに電流が流れると、この電流による磁束がシールド板３３の開口３３ａを通過する。開口３３ａを磁束が通過すると、開口３３ａの周りに誘導電流が発生する。図３に示すように、シールド板３３には、開口３３ａからシールド板３３の外縁に渡るスリット３３ｂが形成されている。このため、開口３３ａの周りに発生した誘導電流は、縁端効果によって、図３の矢印ＡＷに示すように、開口３３ａの外縁と、シールド板３３の外縁に沿って流れる。
【００４３】
図６を用いて、給電コイル３４のコイルパターン３４ａに流れる電流と、シールド板３３に発生する誘導電流との関係を説明する。図６に示すように、コイルパターン３４ａに白抜き矢印の方向へ電流が流れると、開口３３ａの外縁には、コイルパターン３４ａを流れる電流によって発生する磁束を打ち消す方向、すなわちコイルパターン３４ａを流れる電流と反対の方向に流れる誘導電流が生じる。この誘導電流は、縁端効果により、シールド板３３の外縁に向かう。これにより、シールド板３３では、図６に示す閉じられた経路３３ｄに沿って、誘導電流が流れることになる。シールド板３３を流れる誘導電流の分布は、コイルパターン３４ａに印加される電圧の大きさや周波数に依存する。
【００４４】
具体的には、電圧が高いと、或いは周波数が低いと、図３に示すように、誘導電流は大きく周回する。電圧が低いと、或いは周波数が高いと、図６に示すように、誘導電流は小さく周回する。
【００４５】
シールド板３３の外縁を流れる誘導電流は、コイルパターン３４ａを流れる電流と同じ方向に流れる。このため、開口３３ａの外縁を流れる誘導電流の影響はあるが、シールド板３３の外縁を流れる誘導電流と、コイルパターン３４ａに流れる電流の相互作用により、シールド板３３が、当該シールド板３３と同じ大きさのアンテナと同等に機能する。このため、インタフェース３０では、本来ディスプレイ３２からのノイズを遮蔽するシールド板３３が、通信対象となる外部機器に対向していたとしても、当該外部機器に情報を送信することが可能となる。
【００４６】
また、シールド板３３が外部機器によって生成された磁界を受けると、同様にシールド板３３の外縁に沿って誘導電流が流れるとともに、外部機器からの磁束が開口３３ａを経て、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄを通過する。この場合には、シールド板３３の外縁に沿って流れる誘導電流により、コイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄを通過する磁束が強められる。このため、インタフェース３０では、本来ディスプレイ３２からのノイズを遮蔽するシールド板３３が、通信対象となる外部機器に対向していたとしても、当該外部機器からの情報を受信することが可能となる。つまり、シールド板３３は、近距離無線通信用のアンテナ素子（ブースタアンテナ）として機能する。
【００４７】
なお、上記技術については、本願の出願人による日本国特開２０１１−１０３７０２号公報にも詳細に開示されている。この内容を本願明細書に取り込む。
【００４８】
図２に示すように、制御基板４０は、長手方向をＹ軸方向とするプリント配線板である。この制御基板４０には、ＲＦＩＣ７０、ＣＰＵ５０、押しボタン５５などの電子部品が実装されている。これらの電子部品は、制御基板４０に設けられた配線パターン４０ａ（図５参照）によって相互に電気的に接続される。
【００４９】
本実施形態では、制御基板４０に実装される電子部品と、インタフェース３０によって、図７に示す制御系６０が構成される。制御系６０は、ＲＦＩＣ７０、ＣＰＵ５０、主記憶部５１、補助記憶部５２、マイク５３、スピーカ５４、及び押しボタン５５と、上記各部とインタフェース３０を接続するバス５６を有している。
【００５０】
ＲＦＩＣ７０は、近距離無線通信（ＮＦＣ）の信号処理回路であって、チップ部品として構成されている。つまり、ＲＦＩＣ７０は、外部機器と通信を行う通信手段を構成する。
【００５１】
主記憶部５１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、ＣＰＵ５０の作業領域として用いられる。
【００５２】
補助記憶部５２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、半導体メモリなどの不揮発性メモリを有している。この補助記憶部５２は、ＣＰＵ５０が実行するプログラム、各種パラメータ、及び給電コイル３４の位置情報などを記憶している。
【００５３】
給電コイル３４の位置情報は、ディスプレイ３２の表示画面に設定される座標系を用いて表される。例えば、図８に示すように、ディスプレイ３２に、表示画面の左上のコーナーを原点とするｘｙ座標系を設定した場合は、給電コイル３４の位置情報は、給電コイル３４の中心Ｐのｘｙ座標系における位置座標（ｘｐ，ｙｐ）として与えられる。この位置情報は、通信端末１０の機種毎に設定され、予め補助記憶部５２に記憶される。
【００５４】
本実施形態では、ＣＰＵ５０、主記憶部５１、補助記憶部５２により、通信端末１０を統括的に制御するコンピュータが構成されている。
【００５５】
上述の制御基板４０、及びインタフェース３０は、図２に示すように、前面パネル２１、フレーム２２、背面パネル２３によって構成される筐体２０に収容される。図１に示すように、通信端末１０では、インタフェース３０のタッチパネル３１と、制御基板４０に実装された押しボタン５５のキートップが、前面パネル２１の開口２１ａ〜２１ｄから露出した状態になっている。
【００５６】
通信端末１０を用いて、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う場合には、通信端末１０の前面を、通信対象となる外部機器に近づける。この際、通信端末１０のユーザが押しボタン５５又はタッチパネル３１を操作することにより、インタフェース３０を構成するディスプレイ３２は、給電コイル３４の位置を表示する。以下、通信端末１０の表示動作について、図９を参照して説明する。
【００５７】
図９は、通信端末１０によるＩＣカードの読み取り処理に関し、通信端末１０のＣＰＵ５０によって実行される一連の表示処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５０によって実行されるプログラムのアルゴリズムに対応している。フローチャートに示す表示処理は、通信端末１０の電源がオンになると開始される。
【００５８】
最初のステップＳ１０１では、ＣＰＵ５０はユーザからの表示指令を待ち受ける。ユーザから表示指令としては、例えば、特定の押しボタン５５の操作、押しボタン５５を２秒程度押し続ける長押し、又はタッチパネル３１を介したアイコンの操作が考えられる。ＣＰＵ５０は、ユーザからの表示指令を受けると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０２へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ５０は、補助記憶部５２から給電コイル３４の位置座標（ｘｐ，ｙｐ）を読み出す。そして、図１０に示すように、この位置座標（ｘｐ，ｙｐ）に中心が位置するマーク７１を、ディスプレイ３２に表示する。これにより、ユーザは、マーク７１の位置から給電コイル３４の位置を特定し、当該給電コイル３４の最も感度が高い位置（給電コイル３４の中心Ｐ）を、ＩＣカードに近づけることが可能となる。マーク７１が表示されると同時に、ＣＰＵ５０からＲＦＩＣ７０に、ＲＦＩＣ７０を受信状態にするコマンドが発せられる。
【００６０】
図１１、図１２に示すように、ＩＣカード９１が、通信端末１０に対して、通信可能な距離まで近づけられると、ＲＦＩＣ７０は、給電コイル３４と、この給電コイル３４のブースタ電極として作用するシールド板３３を介して、ＩＣカード９１と通信を行う。通信端末１０の給電コイル３４に、送信情報に基づいて変調された電流が流れると、給電コイル３４から発生した磁束は、図１１の矢印ａｗに示すように、シールド板３３の開口３３ａを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。
【００６１】
また、通信端末１０がＩＣカード９１からの磁界を受けると、シールド板３３の外縁に沿って流れる誘導電流によって強められた磁束が、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。したがって、通信端末１０は、ディスプレイ３２の前面側に位置するＩＣカード９１と、良好に通信を行うことができる。
【００６２】
次のステップＳ１０３では、ＣＰＵ５０は、マーク７１が表示されてからの経過時間を計測する。そして、必要な通信が完了したと判断すると、或いはマーク７１が表示されてから所定時間が経過したと判断すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０４へ移行する。
【００６３】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ５０は、マーク７１の表示を終了する。そして、通信が完了していなかった場合には、最初のステップＳ１０１へ戻り、以降、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、ディスプレイ３２の背面に、シールド板３３を介して給電コイル３４が配置されている。給電コイル３４に電流が流れると、給電コイル３４から発生した磁束は、シールド板３３の開口３３ａを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。また、通信端末１０がＩＣカード９１等の外部機器からの磁界を受けると、シールド板３３の外縁に沿って流れる誘導電流によって強められた磁束が、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。このため、ユーザが所持する通信端末１０は、ディスプレイ３２の前面側に位置する外部機器と、良好に通信を行うことが可能となる。
【００６５】
本実施形態では、ディスプレイ３２の背面に、給電コイル３４が配置されている。このため、給電コイル３４として小型かつ薄型の平面コイルを用いることができる。したがって、装置を複雑化することなく、ディスプレイ３２の前面側に位置する外部機器と、良好に通信を行うことが可能となる。
【００６６】
本実施形態では、通信端末１０を所持するユーザが通信端末１０に対して表示操作を行うことにより、通信端末１０は、図１０に示すように、ディスプレイ３２に、給電コイル３４の位置を示すマーク７１を表示させる。これにより、ユーザは、マーク７１の位置から給電コイル３４の位置を特定し、当該給電コイル３４の最も感度が高いところ（ホットスポット）を、通信対象となる外部機器に、正確に近づけることができる。したがって、外部機器と良好に通信を行うことが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、通信端末１０の給電コイル３４を正確に外部機器に近づけることができる。このため、給電コイル３４の通信可能エリアを小さくしても、外部機器と良好に通信を行うことができる。したがって、通信端末１０に搭載する給電コイル３４の小型化が可能となる。
【００６８】
また、給電コイル３４に電流が流れると、シールド板３３の端部に流れる誘導電流と、コイルパターン３４ａに流れる電流の相互作用により、シールド板３３が、当該シールド板３３と同じ大きさのアンテナと同等に機能する。このため、給電コイル３４を小型化したとしても、ある程度の大きさの有効通信領域を確保することができる。
【００６９】
本実施形態では、通信端末１０のディスプレイ３２に、給電コイル３４の位置を示すマーク７１を表示させることができる。このため、通信端末１０の本体（特に背面パネル）自体や、タッチパネル３１自体に、給電コイル３４の位置を示すマークを設ける必要がない。これにより、通信端末１０のデザインの自由度が高くなる。
【００７０】
また、通信端末１０の給電コイル３４の位置が設計の都合により変更になった場合にも、補助記憶部５２に記憶された給電コイル３４の位置情報を更新すれば、変更後の給電コイル３４の位置を示すマーク７１を、ディスプレイ３２に表示させることができる。このため、通信端末１０の設計に要するコストを削減することができる。また、通信端末１０の設計の自由度が高くなる。
【００７１】
本実施形態では、通信端末１０は、ディスプレイ３２を介して外部機器と通信を行うことができる。このため、通信端末１０の筐体２０（特に背面パネル）として、アルミニウム、マグネシウム合金、ステンレスなどの金属材料、カーボンファイバ等を用いることができる。これにより、通信端末１０の強度を高くすることができ、また、設計の自由度も高くなる。また、給電コイル３４の上面に、当該給電コイル３４を覆うように磁性体シートを貼り付けることによって、給電コイル３４のインダクタンスを大きくすることができる。また、シールド板３３の開口３３ａから漏れるノイズを磁性体シートで遮蔽することができる。
【００７２】
本実施形態では、給電コイル３４のコイルパターン３４ａに電流が流れることによって生じる磁束を示す磁力線は、給電コイルの−Ｚ側に磁束をさえぎる金属体がない場合は、図１３及び図１４に示すように、シールド板３３の開口３３ａを貫通し、シールド板３３の外縁を回り込む楕円状になる。このように、コイルパターン３４ａに電流が流れると、シールド板３３の開口３３ａを貫通する磁束が発生する。これにより、インタフェース３０は、図１１に示すように、ディスプレイ３２の正面側に位置するＩＣカード９１のみならず、図１５に示すように、ディスプレイ３２の背面側に位置する外部機器９０とも電磁的に結合し、通信を行うことが可能となる。これにより、シールド板３３によるディスプレイ３２の保護を実現するとともに、ディスプレイ３２の正面或いは背面に位置する外部機器９０との通信を行うことが可能となる。この場合も、つまり、背面側を通信相手側にする場合も、ディスプレイ３２上にマーク７１を表示する。
【００７３】
上記実施形態では、通信端末１０をＩＣカード９１に対して情報の読み書きを行うリーダライタとして使用することができる。この場合、通信端末１０で読み取った情報を、ＬＡＮ等のネットワークを介して外部サーバへ転送することができる。ＩＣカード９１のリーダライタとして使用する通信端末１０としては、スマートホンの他、タブレット端末、ノートパソコン、テレビなど、液晶パネルを備え、外部サーバと通信可能な電気機器が考えられる。
【００７４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いる。
【００７５】
図１６に示すように、インタフェース３０Ａは、第１の実施形態に係るインタフェース３０と比較して、給電コイル３４が、ディスプレイ３２とシールド板３３の間に位置する点で相違している。
【００７６】
本実施形態に係る給電コイル３４は、コイルパターン３４ａを含む正方形の本体部３４０ａと、本体部３４０ａから＋Ｙ方向へ延びる長方形の延設部３４０ｂとを備える。延設部３４０ｂは、柔軟性があるため、曲げるなど大きく変形させることが可能である。本体部３４０ａには、コイルパターン３４ａが含まれ、延設部３４０ｂには、コイルパターン３４ａを、制御基板４０に設けられるＲＦＩＣ７０へ接続するための引き出し線が含まれている。
【００７７】
図１６に示すように、給電コイル３４は、コイルパターン３４ａの中心が、シールド板３３の開口３３ａの中心と一致するように、シールド板３３の上面（＋Ｚ側の面）に配置される。この配置では、コイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄの少なくとも一部がシールド板３３の開口３３ａと重なる。つまり、コイル開口部３４ｄの少なくとも一部が、シールド板３３からディスプレイ３２とは反対の方向（−Ｚ方向）へ露出するように、給電コイル３４が配置される。そして、給電コイル３４が配置されたシールド板３３の上面には、ディスプレイ３２とタッチパネル３１が順番に載置される。
【００７８】
上述のように構成されるインタフェース３０Ａでは、図１７に示すように、給電コイル３４の延設部３４０ｂが、ディスプレイ３２とシールド板３３の間から、＋Ｙ方向へ突出している。図１５に示すように、給電コイル３４に設けられた延設部３４０ｂは、一端がシールド板３３の下面に回り込むように折り曲げられる。そして、延設部３４０ｂの引き出し線の端部に設けられたコネクタ４１ａが、制御基板４０に設けられるコネクタ４１ｂに差し込まれる。これにより、図７に示すように、給電コイル３４が、制御系６０を構成する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態では、ディスプレイ３２の背面側に、より具体的には、ディスプレイ３２とシールド板３３との間に、給電コイル３４が配置されている。給電コイル３４に電流が流れると、給電コイル３４から発生した磁束は、シールド板３３の開口３３ａを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。また、通信端末１０が外部機器９０からの磁界を受けると、シールド板３３の外縁に沿って流れる誘導電流によって強められた磁束が、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄを通過する。これにより、給電コイル３４とシールド板３３が電磁的に結合し、シールド板３３がアンテナとして機能する。このため、通信端末１０は、ディスプレイ３２の前面側或いは背面側に位置する外部機器と、良好に通信を行うことが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態に係るインタフェース３０Ａでは、図１８に示すように、制御基板４０は、シールド板３３の開口３３ａに重ならないように、配置されている。このため、外部機器との通信が行われる際に、制御基板４０に実装される電子機器と、給電コイル３４などの不要結合を要因とするアンテナ特性の劣化が抑制される。なお、制御基板４０とシールド板３３の開口３３ａが重なっていても、外部機器との通信は可能である。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、図１０に示すように、給電コイル３４と中心が一致するマーク７１を通信端末１０のディスプレイ３２に表示することとした。これに限らず、図１９に示すように、給電コイル３４の有効通信領域や、ホットスポットを示すマーク７２を、通信端末１０のディスプレイ３２に表示することとしてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、通信端末１０を所持するユーザによる表示操作があった場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ディスプレイ３２にマーク７１を表示することとした。これに限らず、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの技術を用いた近距離無線通信を行うアプリケーションが起動された場合に、通信端末１０のディスプレイ３２にマーク７１を表示することとしてもよい。
【００８３】
また、図２０に示すように、給電コイル３４の位置が表示された後に（ステップＳ１０２）、外部機器との通信が終了するか、又は所定時間が経過した場合に（ステップＳ２０３）、給電コイル３４の位置の表示を終了させてもよい（ステップＳ１０４）。
【００８４】
上記実施形態では、通信端末１０が、スマートホンである場合について説明した。これに限らず、通信端末１０は、ＧＵＩを持たない携帯電話、タブレット端末、ノートパソコンなどの通信機能を有する装置であってもよい。
【００８５】
上記実施形態では、ディスプレイ３２が液晶パネルである場合について説明した。図２１に示すように、ディスプレイ３２の電極は、Ｘ軸方向に等間隔に配列される透明電極３２ａと、透明電極３２ａに対向し、Ｙ軸方向に等間隔に配列される透明電極３２ｂを有する。透明電極３２ａ，３２ｂは、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａの開口径に比べて十分に細い。また、透明電極３２ａと透明電極３２ｂは、直流に対しては相互に絶縁されているといえる。このため、透明電極３２ａ，３２ｂに磁界が作用することにより発生する誘導電流は、異なる透明電極間に渡って流れることはない。すなわち、給電コイル３４による磁界が、これらの電極によって誘導電流として消費されてしまうことはほとんどない。
【００８６】
このため、給電コイル３４からの磁束は、透明電極３２ａ，３２ｂに発生する誘導電流の影響をあまり受けることなく、透明電極３２ａの隙間と、透明電極３２ｂの隙間を介して、ディスプレイ３２の前面側に位置する外部機器に至る。したがって、通信端末１０は、外部機器と良好に無線通信を行うことができる。
【００８７】
また、透明電極３２ａ，３２ｂは、コイルパターン３４ａ、シールド板３３に比べて、その抵抗値（導体抵抗）が大きく、透明電極３２ａ，３２ｂを細長くかつ薄く成形することで、透明電極３２ａ，３２ｂの抵抗値をさらに高めることができる。この場合、透明電極３２ａ，３２ｂの内部を周回する誘導電流がさらに抑制されるので、ディスプレイ３２を通過する磁束への影響が低減する。
【００８８】
また、静電容量方式のタッチパネル３１も、Ｘ軸方向に等間隔に配列される透明電極と、Ｙ軸方向に等間隔に配列される透明電極を有している。このため、給電コイル３４からの磁束は、透明電極の間を通り抜ける。したがって、ディスプレイ３２の前面にタッチパネル３１が配置されていたとしても、通信端末１０は、ディスプレイ３２の前面に位置する外部機器と、良好に無線通信を行うことができる。
【００８９】
上記実施形態では、ディスプレイ３２は液晶パネルであるとしたが、これに限定されない。ディスプレイ３２は、例えば有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどであってもよい。要するに、ディスプレイ３２は、アクティブマトリックス駆動方式、パッシブマトリックス駆動方式、単純マトリックス駆動方式に代表されるマトリックス駆動方式のフラットパネルディスプレイであればよく、シールド板３３に設けられた開口３３ａを完全に塞ぐ導体や、抵抗膜を持たないものであれば、特に限定されるものではない。
【００９０】
上記実施形態では、インタフェース３０が、タッチパネル３１、ディスプレイ３２、シールド板３３、及び給電コイル３４から構成されている場合について説明した。これに限らず、インタフェース３０は、ディスプレイ３２、シールド板３３、給電コイル３４のみから構成されていてもよい。
【００９１】
また、インタフェース３０は、タッチパネル３１及びディスプレイ３２を有するＧＵＩを必ずしも備えている必要はなく、タッチパネル３１に代わるテンキーなどのハードキーを備えていてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、図３及び図１６に示すように、シールド板３３に開口３３ａとスリット３３ｂが開口部として形成されている場合について説明した。これに限らず、例えば図２２に示すように、シールド板３３には、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄと重なる矩形状のスリット３３ｂのみが形成されていてもよい。また、図２３，２４に示すように、シールド板３３には、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄと重なる開口部３３ｃが形成されていてもよい。また、図２５に示すように、開口３３ａやスリット３３ｂが形成されていないシールド板３３に対して、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄの少なくとも一部が重ならないように、給電コイル３４を配置してもよい。つまり、図２５に示すように、コイル開口部３４ｄの少なくとも一部がシールド板３３から露出するように、給電コイル３４を配置してもよい。
【００９３】
要するに、図３，図１６，図２２乃至図２５のいずれかに示す構成においても、給電コイル３４を構成するコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄの少なくとも一部が、シールド板３３に重ならないように、給電コイル３４が配置されればよい。すなわち、給電コイル３４及びシールド板３３を表示装置としてのディスプレイ３２側から見た場合に、給電コイル３４のコイルパターン３４ａのコイル開口部３４ｄの少なくとも一部が見えるように、給電コイル３４およびシールド板３３が配置されていればよい。
【００９４】
また、開口３３ａ、スリット３３ｂ、及び開口部３３ｃには、樹脂などの透磁性を有する物質が充填されていてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、図４、或いは図１７に示すように、給電コイル３４がシールド板３３の表面に接着されている場合について説明した。これに限らず、給電コイル３４は、シールド板３３の表面に近接配置されていてもよく、図２６に示すように、シールド板３３の開口３３ａに収容されていてもよい。あるいは、プリント配線板側に配置されていてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、図３及び図１６に示すように、シールド板３３の表面に、コイルパターン３４ａを有する給電コイル３４を配置する場合について説明した。これに限らず、一例として、図２７に示すように、一方の面にコイルパターン３４ａと同等に機能する導体パターン３５ａが形成され、他方の面にシールド板３３と同等の形状の導体パターン３５ｂが形成された絶縁性の基板３５を用いてもよい。これにより、インタフェース３０を薄くすることが可能となる。また、シールド板３３に給電コイル３４を貼り付けるための処理が不要となるため、製造コストを削減することが可能となる。さらには、コイルパターン３４ａに相当する導体パターンと、シールド板３３に相当する導体パターンとの位置決めを正確に行うことが可能となる。これにより、通信感度の向上が期待できる。
【００９７】
また、基板３５は、フレキシブル基板であってもよい。例えば、基板３５、ディスプレイ３２及びタッチパネル３１それぞれを、フレキシブル基板から構成することで、可撓性を有するインタフェース３０を実現することができる。
【００９８】
上記第２の実施形態に係るインタフェース３０Ａにおいて、図２８に示すように、制御基板４０とコイルパターン３４ａとの間に、磁性体シート１０２を設けてもよい。制御基板４０に実装された電子部品から発生し、コイルパターン３４ａに向かう電磁波は、磁性体シート１０２によって遮蔽される。これにより、外部機器との安定した通信が可能になる。
【００９９】
図２９に示すシールド板３３に対して、スリット３３ｂに容量３６を接続して、シールド板３３を、使用周波数付近で共振させてもよい。この場合、シールド板３３に流れる電流は、縁端効果の影響により、図３の矢印ＡＷに示すように分布するのではなく、図３０の曲線Ｌに示すような分布となる。シールド板３３を共振させることによって、アンテナの感度を改善することが可能となる。共振周波数が、使用周波数に近づくにつれて改善効果は大きくなる。
【０１００】
なお、容量３６については、シールド板３３に半田付け等により直接接続してもよい。また、図３１及び図３２に示すように、制御基板４０の上面に容量３６を実装し、容量３６と実装ランド３６ｂを介して電気的に接続されるばねピン３６ａそれぞれを、シールド板３３に接続してもよい。
【０１０１】
上記実施形態において制御系６０の補助記憶部５２に記憶されているプログラムが、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して配布され、そのプログラムを補助記憶部５２にアップロードすることにより、上述の表示処理を実行する制御系を構成することとしてもよい。
【０１０２】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、プログラムを補助記憶部５２にダウンロードするようにしても良い。
【０１０３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１０４】
本発明は、２０１２年１０月２６日に出願された、日本国特許出願２０１２−２３７３２６号と、２０１３年７月２日に出願された、日本国特許出願２０１３−１３９０６８号とに基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１２−２３７３２６号と日本国特許出願２０１３−１３９０６８号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のインタフェース及びプログラムは、外部機器に対する情報の送受信に適している。また、本発明の通信装置及びプログラムは、外部機器との通信に適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  通信端末
２０  筐体
２１  前面パネル
２１ａ〜２１ｅ  開口
２２  フレーム
２３  背面パネル
３０，３０Ａ  インタフェース
３１  タッチパネル
３２  ディスプレイ
３２ａ，３２ｂ  透明電極
３３  シールド板
３３ａ  開口
３３ｂ  スリット
３３ｃ  開口部
３３ｄ  経路
３４  給電コイル
３４ａ  コイルパターン
３４ｂ  フィルム
３４ｃ  磁性体シート
３４ｄ  コイル開口部
３５  基板
３５ａ，３５ｂ  導体パターン
４０  制御基板
４１  コネクタ
５０  ＣＰＵ
５１  主記憶部
５２  補助記憶部
５３  マイク
５４  スピーカ
５５  押しボタン
５６  バス
６０  制御系
７０  ＲＦＩＣ
７１，７２  マーク
９０  外部機器
９１  ＩＣカード
１０２  磁性体シート
３４０ａ  本体部
３４０ｂ  延設部
ａｗ  矢印
Ｐ  中心
【図１】
2014065050.tif 000003
【図２】
2014065050.tif 000004
【図３】
2014065050.tif 000005
【図４】
2014065050.tif 000006
【図５】
2014065050.tif 000007
【図６】
2014065050.tif 000008
【図７】
2014065050.tif 000009
【図８】
2014065050.tif 000010
【図９】
2014065050.tif 000011
【図１０】
2014065050.tif 000012
【図１１】
2014065050.tif 000013
【図１２】
2014065050.tif 000014
【図１３】
2014065050.tif 000015
【図１４】
2014065050.tif 000016
【図１５】
2014065050.tif 000017
【図１６】
2014065050.tif 000018
【図１７】
2014065050.tif 000019
【図１８】
2014065050.tif 000020
【図１９】
2014065050.tif 000021
【図２０】
2014065050.tif 000022
【図２１】
2014065050.tif 000023
【図２２】
2014065050.tif 000024
【図２３】
2014065050.tif 000025
【図２４】
2014065050.tif 000026
【図２５】
2014065050.tif 000027
【図２６】
2014065050.tif 000028
【図２７】
2014065050.tif 000029
【図２８】
2014065050.tif 000030
【図２９】
2014065050.tif 000031
【図３０】
2014065050.tif 000032
【図３１】
2014065050.tif 000033
【図３２】
2014065050.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るインタフェースは、
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備え、
前記シールド板を、前記表示装置を介して通信相手と通信を行うアンテナとして機能させることを特徴とする。
また、前記給電コイルは、前記表示装置の法線方向から見たとき、前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が前記シールド板と重ならないように配置され、かつ前記給電コイルの少なくとも一部が前記シールド板と重なるように配置されることとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記シールド板は、前記表示装置と前記給電コイルとの間に配置されることとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記給電コイルは、前記表示装置と前記シールド板との間に配置されることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備え、
前記シールド板を、前記表示装置を介して通信相手と通信を行うアンテナとして機能させることを特徴とするインタフェース。
【請求項２】
前記給電コイルは、前記表示装置の法線方向から見たとき、前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が前記シールド板と重ならないように配置され、かつ前記給電コイルの少なくとも一部が前記シールド板と重なるように配置される、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記シールド板は、前記表示装置と前記給電コイルとの間に配置される請求項２に記載のインタフェース。
【請求項４】
前記給電コイルは、前記表示装置と前記シールド板との間に配置される請求項２に記載のインタフェース。
【請求項５】
前記シールド板には、前記コイル開口部が露出する開口部が形成されている請求項３又は４に記載のインタフェース。
【請求項６】
前記開口部は、前記シールド板に形成された開口と、前記開口と前記シールド板の外縁に渡って形成されたスリットとを含む請求項５に記載のインタフェース。
【請求項７】
前記開口部は、前記シールド板に形成されたスリットである請求項５に記載のインタフェース。
【請求項８】
前記表示装置は、前記給電コイルの位置を表示する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項９】
前記表示装置は、前記給電コイルの感度が最も高い位置を表示する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１０】
前記表示装置の一側の面に重なるタッチパネルを備える請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１１】
前記タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルである請求項１０に記載のインタフェース。
【請求項１２】
前記表示装置は、液晶パネルである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１３】
前記液晶パネルは、第１方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、前記透明電極と対向し、前記第１方向に直交する第２方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、を有する請求項１２に記載のインタフェース。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のインタフェースと、
前記インタフェースが備える前記給電コイルを介して、外部機器と通信を行う通信手段と、
を備える通信装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、前記外部機器と近距離無線通信を行う請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの位置を表示させる手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のインタフェースの表示装置に、前記給電コイルの最も感度が高い位置を表示させる手順を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の前記一側の面とは反対の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備え、
前記給電コイルは、前記表示装置の前記一側の面の法線方向から見たとき、前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が前記シールド板の外形端部よりも外側に位置するように配置され、かつ前記給電コイルの少なくとも一部が前記シールド板と重なるように配置され、
前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記表示装置は、透明電極を有し、
前記透明電極は、前記コイル開口部の開口径よりも細く、
前記給電コイルから発生した磁束、または前記通信相手からの磁束は、前記透明電極の隙間を透過する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示装置は、透明電極を有し、
前記透明電極は、前記給電コイルを構成するコイルパターンよりも細くかつ薄く形成され、
前記給電コイルから発生した磁束、または前記通信相手からの磁束は、前記透明電極の隙間を透過する請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記シールド板は、前記表示装置と前記給電コイルとの間に配置される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記給電コイルは、前記表示装置と前記シールド板との間に配置される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記シールド板には、前記コイル開口部が露出する開口部が形成されている請求項４又は５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記開口部は、前記シールド板に形成された開口と、前記開口と前記シールド板の外縁に渡って形成されたスリットとを含む請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記開口部は、前記シールド板に形成されたスリットである請求項６に記載の通信端末。
【請求項９】
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備え、
前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能し、
前記表示装置は、前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの位置を視認可能に情報表示することを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記表示画面上に、前記給電コイルの感度が最も高い位置を視認可能に情報表示する請求項９記載の通信端末。
【請求項１１】
前記表示装置の前記一側の面に重なるタッチパネルを備える請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルである請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記表示装置は、液晶パネルである請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記液晶パネルは、第１方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、前記透明電極と対向し、前記第１方向に直交する第２方向に等間隔に配列される複数の透明電極と、を有する請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記給電コイルを介して、外部機器と通信を行う通信手段を備える請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記通信手段は、前記外部機器と近距離無線通信を行う請求項１５に記載の通信端末。
【請求項１７】
一側の面に情報を表示する表示装置と、前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、を備え、前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能する通信端末の前記表示装置の前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの位置を視認可能に情報表示させる手順を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
一側の面に情報を表示する表示装置と、前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、を備え、前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能する通信端末の前記表示装置の前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの最も感度が高い位置を視認可能に情報表示させる手順を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信端末及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る通信端末は、
一側の面に情報を表示する表示装置と、
前記表示装置の前記一側の面とは反対の他側に配置されるシールド板と、
前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、
を備え、
前記給電コイルは、前記表示装置の前記一側の面の法線方向から見たとき、前記給電コイルのコイル開口部の少なくとも一部が前記シールド板の外形端部よりも外側に位置するように配置され、かつ前記給電コイルの少なくとも一部が前記シールド板と重なるように配置され、
前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能することを特徴とする。
また、前記表示装置は、透明電極を有し、
前記透明電極は、前記コイル開口部の開口径よりも細く、
前記給電コイルから発生した磁束、または前記通信相手からの磁束は、前記透明電極の隙間を透過することとしてもよい。
また、前記表示装置は、透明電極を有し、
前記透明電極は、前記給電コイルを構成するコイルパターンよりも細くかつ薄く形成され、
前記給電コイルから発生した磁束、または前記通信相手からの磁束は、前記透明電極の隙間を透過することとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第２の観点に係る通信端末は、
一側の面に情報を表示する表示装置と、前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、を備え、
前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能し、
前記表示装置は、前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの位置を視認可能に情報表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記表示装置は、前記表示画面上に、前記給電コイルの感度が最も高い位置を視認可能に情報表示することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記表示装置の前記一側の面に重なるタッチパネルを備えることとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記給電コイルを介して、外部機器と通信を行う通信手段を備えることとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
一側の面に情報を表示する表示装置と、前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、を備え、前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能する通信端末の表示装置の前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの位置を視認可能に情報表示させる手順を、コンピュータに実行させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
一側の面に情報を表示する表示装置と、前記表示装置の他側に配置されるシールド板と、前記シールド板と電磁的に結合する給電コイルと、を備え、前記シールド板は、前記表示装置の前記一側の面側に位置する通信相手と通信を行うアンテナとして機能する通信端末の表示装置の前記一側の面である表示画面上に、前記給電コイルの最も感度が高い位置を視認可能に情報表示させる手順を、コンピュータに実行させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、一側を表示面とする表示装置のその表示面とは反対の他側に配置されるシールド板と、シールド板と電磁的に結合する給電コイルとを備える。このため、給電コイルの形状が表示装置との関係で制約を受けることがない。したがって、給電コイルの構造が複雑化することがない。よって、表示装置の構造が複雑化することがない。また、本発明によれば、給電コイルによって磁界が生じることで、給電コイルとシールド板が電磁的に結合し、シールド板がアンテナに相当する機能を発揮する。これにより、表示装置の一側の面側に位置する通信相手と良好に通信を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明の通信端末及びプログラムは、外部機器との通信に適している。
【国際調査報告】
2014065050.tif 000035
2014065050.tif 000036