Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方突起を有した収容体と、外方突起を有していると共に収容体の内部に回転自在に配された回転体と、収容体及び回転体間の内部空間に収容された粘性流体と、この内部空間において内方突起及び外方突起で区画された第一及び第二の二室を相互に連通する通路と、トラックのテールゲートの開放方向の回転に相当する回転体の収容体に対する一方の方向の回転による一方の室での粘性流体の内圧の一定以上の上昇で、この一方の室から他方の室への通路を介する粘性流体の流動を許容する一方、トラックのテールゲートの閉鎖方向の回転に相当する回転体の収容体に対する他方の方向の回転における他方の室から一方の室への通路を介する粘性流体の流動を許容する一方向弁とを具備しているトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項２】
収容体は、該内部空間を規定すると共に内方突起が一体的に形成された内周面を有する円筒状本体と、この円筒状本体の軸方向の一方の端部に一体的に設けられた蓋部と、円筒状本体の軸方向の他方の端部に取付けられていると共に中央に貫通孔を有した蓋部材とを有している請求項１に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項３】
内方突起は、円筒状本体の内周面に一体的に形成された突起本体と、この突起本体の突出端部に被せられていると共に回転体に回転方向に摺動自在に接触するシール部材とを有している請求項２に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項４】
回転体は、該内部空間を規定する外周面を有しており、外方突起は、この外周面に一体的に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項５】
通路は、回転体に設けられた第一及び第二の通路を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項６】
一方向弁は、トラックのテールゲートの開放方向の回転に相当する回転体の収容体に対する一方の方向の回転では、当該一方の方向の回転による二室のうちの一方の室での粘性流体の内圧の一定以上の上昇で、この一方の室から他方の室への第一の通路を介する粘性流体の流動を許容する一方、トラックのテールゲートの閉鎖方向の回転に相当する回転体の収容体に対する他方の方向の回転における他方の室から一方の室への第一の通路を介する粘性流体の流動を禁止するように、第一の通路に配された第一の一方向弁を有している請求項５に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項７】
第一の一方向弁は、回転体に形成された弁座と、この弁座に着座すると共に回転体の内部に配された球体と、この球体を弁座に向かって弾性的に押圧するように一端では球体に接触する弾性部材とを有している請求項６に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項８】
球体は、回転体の収容体に対する他方の方向の回転における他方の室からの粘性流体の内圧を受ける際に、弁座に着座して第一の通路を閉鎖する一方、回転体の収容体に対する一方の方向の回転による一方の室からの一定以上の上昇した粘性流体の内圧を受ける際に、弁座から離れて第一の通路を開放するように第一の通路に配されている請求項７に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項９】
回転体は、回転体本体と、この回転体本体の内部に嵌装された円筒体とを具備しており、第一の通路は、回転体本体及び円筒体に形成されており、球体は、円筒体の中空部に配されており、弁座は、円筒体に形成されている請求項７又は８に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項１０】
一方向弁は、回転体の収容体に対する一方の方向の回転における一方の室から他方の室への第二の通路を介する粘性流体の流動を禁止する一方、回転体の収容体に対する他方の方向の回転における他方の室から一方の室への第二の通路を介する粘性流体の流動を許容するように、第二の通路に配された第二の一方向弁を有している請求項５から９のいずれか一項に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項１１】
第二の通路は、外方突起の突出縁に形成された少なくとも一つの切り欠きを有しており、第二の一方向弁は、外方突起の突出縁を跨いで当該外方突起の突出縁に回転方向に関して可動に設けられている弁体を具備しており、この弁体は、回転体の収容体に対する一方の方向の回転において切り欠きを塞いで一方の室から他方の室への第二の通路を介する粘性流体の流動を禁止するように、一方の室の粘性流体の内圧を受ける外方突起の一方の面に配された完全閉鎖片部と、回転体の収容体に対する他方の方向の回転において切り欠きを部分的に塞いで他方の室から一方の室への第二の通路を介する粘性流体の流動を許容するように、他方の室の粘性流体の内圧を受ける外方突起の他方の面に配された不完全閉鎖片部と、完全閉鎖片部及び不完全閉鎖片部を互いに連結するように、外方突起の突出縁に配されていると共に収容体及び外方突起の突出縁に回転方向に摺動自在に接触している連結部とを具備している請求項１０に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項１２】
完全閉鎖片部は、一方の室からの粘性流体の内圧を受ける際に、外方突起の一方の面に接触して切り欠きを塞ぐ一方、不完全閉鎖片部が他方の室の粘性流体の内圧を受ける際に、不完全閉鎖片部の外方突起の他方の面への移動に伴う連結部の移動で外方突起の一方の面から離反するようになっている請求項１１に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項１３】
収容体は、トラックの車体に固着されるようになっており、回転体は、テールゲートの回転軸に連結されるようになっている請求項１から１２のいずれか一項に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【請求項１４】
粘性流体は、１００〜１，０００，０００ｃｓｔのシリコーンオイルを有している請求項１から１３のいずれか一項に記載のトラックのテールゲート用の回転減速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速に絹フィブロインのゲル化を生じさせる方法であって、該方法は、
ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理を含む処理に水溶性絹フィブロイン溶液を曝露する段階
を含むものであり、超音波の出力が約10%〜約50%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、方法。
【請求項２】
絹フィブロインのゲル化が、超音波処理後の2時間未満で生じる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水溶性絹フィブロイン溶液が塩をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
塩が、カリウム、カルシウム、ナトリウム、マグネシウム、銅、亜鉛、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるイオンを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
塩がカリウムであり、かつ塩濃度が100 mM未満である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つの物質を絹フィブロイン中に封入する方法であって：
(i)  以下の段階：
a)ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理に水溶性絹フィブロイン溶液を接触させる段階であって、超音波の出力が約10%〜約50%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、段階；ならびに
b)絹フィブロイン溶液中で実質的なゲル化が起こる前に、絹フィブロイン溶液に該物質を導入する段階
を含み、それにより絹フィブロイン封入された物質を形成する、または
(ii)  以下の段階：
a)水溶性絹フィブロイン溶液に該物質を導入する段階；ならびに
b)ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理に絹フィブロイン溶液を接触させる段階であって、超音波の出力が約10%〜約50%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、段階
を含み、それにより絹フィブロイン封入された物質を形成する、
方法。
【請求項７】
物質が、治療剤もしくは生物学的材料、またはその両者である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
物質が、細胞、タンパク質、ペプチド、核酸、PNA、アプタマー、抗体、ホルモン、増殖因子、サイトカイン、酵素、抗菌性化合物、小分子、薬物、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
細胞が幹細胞である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
細胞増殖培地が生物学的材料と共に絹フィブロイン溶液中に導入される、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
絹フィブロイン封入された生物学的材料が、生体送達装置に適切である、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
迅速に絹フィブロインのゲル化を生じさせる方法であって、該方法は、
ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理を含む処理に水溶性絹フィブロイン溶液を曝露する段階
を含むものであり、超音波の出力が約25%〜約55%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、方法。
【請求項１３】
絹フィブロインのゲル化が、超音波処理後の2時間未満で生じる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの物質を絹フィブロイン中に封入する方法であって：
(i)  以下の段階：
a)ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理に水溶性絹フィブロイン溶液を接触させる段階であって、超音波の出力が約25%〜約55%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、段階；ならびに
b)絹フィブロイン溶液中で実質的なゲル化が起こる前に、絹フィブロイン溶液に該物質を導入する段階
を含み、それにより絹フィブロイン封入された物質を形成する、または
(ii)  以下の段階：
a)水溶性絹フィブロイン溶液に該物質を導入する段階；ならびに
b)ゲル化を開始させる約5秒〜約60秒の時間の超音波処理に絹フィブロイン溶液を接触させる段階であって、超音波の出力が約25%〜約55%の振幅の範囲にあり、かつ絹フィブロインが、蚕によって産生される絹、クモによって産生される絹、およびそれらの変種からなる群から選択される、段階
を含み、それにより絹フィブロイン封入された物質を形成する、
方法。
【請求項１５】
物質が、治療剤もしくは生物学的材料、またはその両者である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
物質が、細胞、タンパク質、ペプチド、核酸、PNA、アプタマー、抗体、ホルモン、増殖因子、サイトカイン、酵素、抗菌性化合物、小分子、薬物、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜塩素酸水溶液に、無機酸又は無機酸塩若しくは有機酸又は有機酸塩のうちのいずれか単体又は２種類以上の単体若しくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値を３．２から７．０の範囲内に調整することを特徴とする、亜塩素酸を安定的に維持する水溶液の製造方法。
【請求項２】
亜塩素酸水溶液に、無機酸又は無機酸塩のうちのいずれか単体、または２種類以上の単体若しくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値を３．２から７．０までの範囲内に調整することを特徴とする、亜塩素酸を安定的に維持する水溶液の製造方法。
【請求項３】
亜塩素酸水溶液に、無機酸又は無機酸塩のうちのいずれか単体又は２種類以上の単体若しくはこれらを併用したものを加えた後、無機酸又は無機酸塩若しくは有機酸又は有機酸塩のうちのいずれか単体又は２種類以上の単体若しくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値を３．２から７．０の範囲内に調整することを特徴とする、亜塩素酸を安定的に維持する水溶液の製造方法。
【請求項４】
前記無機酸は、炭酸、燐酸、ほう酸又は硫酸であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記無機酸塩は、炭酸塩、水酸化塩、燐酸塩又はホウ酸塩であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムであることを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記水酸化塩は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることを特徴とする請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記燐酸塩は、燐酸水素二ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三カリウム、燐酸水素二カリウム又は燐酸二水素カリウムであることを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ホウ酸塩は、ホウ酸ナトリウム又はホウ酸カリウムであることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記有機酸は、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸又は乳酸であることを特徴とする、請求項２から９までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記有機酸塩は、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム又は乳酸カルシウムであることを特徴とする、請求項２から１０までのいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ｉ)副甲状腺ホルモン(PTH)または少なくとも１−28位のアミノ酸を含むそのフラグメント；
(ii)式I:
【化１】
2015145410.tif 000001
［式中、
R1、R2、R3およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキル、またはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換C2-C16アルキレン、置換または非置換C2-C16アルケニレン、置換または非置換C1-C12アルキル(アリーレン)、または置換または非置換アリール(C1-C12アルキレン)であり；そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素、またはC1-C4アルキルである］
で示される化合物またはその水和物もしくはアルコール溶媒和物である送達剤；
(iii)崩壊剤；および
(iv)希釈剤
を含み、該送達剤は胃腸環境で固体不溶性型から可溶性型に変換され、胃媒体(gastric media)中で20分以下で80%以上の溶解(溶出)時間を有する、錠剤形態の経口医薬組成物。
【請求項２】
2分以下の崩壊時間を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
崩壊剤が超崩壊剤である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
錠剤が3Kpから20Kpの硬度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
錠剤が5Kpから15Kpの硬度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
錠剤が１分未満の崩壊時間および5Kpから7Kpの硬度を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
PTHがPTH 1-34である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
送達剤がN-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸(5-CNAC)またはその塩である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
送達剤が5-CNACの二ナトリウム塩である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
希釈剤が微結晶性セルロースである、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
錠剤が腸溶性コーティングを含まない、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
錠剤がペプチダーゼ阻害剤を含まない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
崩壊剤がクロスポビドンおよび／またはポビドンである、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽伸機構と、各下側ロールが取付けられた牽伸機構下側部分と、各上側ロールが取付けられた牽伸機構下側部分とを有する、紡績前処理機であって、上記上側部分は非加重の開き位置から加重された閉じ位置まで且つその逆に移動可能であると共に、上記各上側ロールの押圧デバイスに対して繋止解除／繋止デバイスが配備されるという紡績前処理機上のデバイスにおいて、
上記繋止解除／繋止デバイス(15；15'、15"；20、21、22)は、当該片手式操作デバイスによれば、上記牽伸機構(S)の押圧デバイス(11a〜11d；91〜94)の繋止解除および開きが一回の動作段階において行われ、且つ、上記牽伸機構(S)の上記押圧デバイス(11a〜11d；91〜94)の閉じおよび繋止が一回の動作段階において行われるという片手式操作デバイスを提供することを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記片手式操作デバイスに依れば、繋止解除および開きが一回の動作段階において連続して行われること、および、閉じおよび繋止が一回の動作段階において連続して行われることが許容されることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記牽伸機構は、片手を使用し、繋止解除されると同時に開かれ、且つ、閉じられると同時に繋止されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記片手式操作デバイスは、枢動軸心の回りで回動可能な握り柄を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記繋止解除／繋止デバイス(15)は前記開き／閉じデバイス(29)と組合わせ的に協働することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記握り柄は、閉じ位置においては閉じ手段により固定可能であり、且つ、制御アームを操作することを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御アームの回動の経路内へと繋止レバーの駆動器アームが突出することを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記繋止レバーは、その開始位置に在るとき、回動ラッチの閉じ位置を支持することを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記繋止解除／繋止デバイスは、開き用捕捉体と、閉じ用捕捉体と、固定位置に在るボルトとを備えて成ることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記繋止解除／繋止デバイスは、前記開き用捕捉体に対して力を及ぼし得る握り柄を有することを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記開き用捕捉体は枢動軸受の回りで枢動可能であることを特徴とする、請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記閉じ用捕捉体は枢動軸受の回りで枢動可能であることを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記開き用捕捉体と閉じ用捕捉体との間には張設スプリングが作用することを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記張設スプリングの一端は前記開き用捕捉体に係合し、且つ、他端は前記閉じ用捕捉体に係合することを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記開き用捕捉体は、前記閉じ用捕捉体における凹所に対して係合および離脱すべく移動される様に配置された突出部に作用することを特徴とする、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
開くために、枢動的に取付けられた握り柄は、枢動的に取付けられた開き用捕捉体を、閉じ用捕捉体との噛合係合および／または摩擦係合から離脱させる様にも移動させることを特徴とする、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
開くために、前記開き用捕捉体と前記閉じ用捕捉体との間の張設スプリングのスプリング力は、前記牽伸機構の押圧の間において上記閉じ用捕捉体の同時的な枢動開きを行うことを特徴とする、請求項１乃至１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記牽伸機構を閉じるために、前記握り柄は端部停止部に対して押圧されるべく配置されることから、前記開き用捕捉体は自由に回動可能であることを特徴とする、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
閉じ操作の直前において、前記閉じ用捕捉体は、固定位置にあるボルトの回りに係合すると共に、該閉じ用捕捉体は、噛合係合および／または摩擦係合により前記開き用捕捉体内に係合する如き様式で上記開き用捕捉体を回動させることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記ボルトは所定位置に繋止可能であることを特徴とする、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
各上側ロールには押圧デバイスが割当てられることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
各押圧デバイスは、一本の加圧アームおよび２つの加圧要素を有することを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記加圧アームは門形フレーム状の構成であることを特徴とする、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
各加圧アームは、前記加圧要素と一体的に、枢動もしくは旋回軸受の回りに枢動可能または旋回可能であることを特徴とする、請求項２２または２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記枢動および旋回軸受は、一方の門形フレーム・アームの下端部に対して割当てられることを特徴とする、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記繋止解除／繋止デバイスは、他方の門形フレーム・アームの下端部に対して割当てられることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記繋止解除／繋止デバイスは、繊維材料の流れ方向に配向されることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記繋止解除／繋止デバイスは、相次いで配置された前記各加圧アームと並列に配置されることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記繋止解除／繋止デバイスは、相次いで配置された前記各加圧アームに沿い且つその外側に配置されることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３０】
同一の握り柄により操作可能である少なくとも２台の繋止解除／繋止デバイスが配備されることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンロータ組立体であって、
ダブテールスロット（９４）の環状アレイを含むロータ（１６）と、
前記ロータ（１６）のダブテールスロット（９４）の１つに係合されるダブテール（９６）と、前記ダブテール（９６）から半径方向外向きに延びる翼形部とを各々が有するファンブレード（１８）のアレイと、
を備え、前記ファンブレード（１８）の隣接するファンブレード間に複数のスペースが存在し、
前記ファンロータ組立体が更に、前記隣接するブレード間のスペース内に配置されるプラットフォーム（３４）のアレイを備え、該プラットフォーム（３４）が、
対向する前端及び後端と、対向する横方向の縁部とを有する金属弓形本体（４０）と、
前記横方向縁部から横方向に且つファンブレード（１８）に向かって前記本体（４０）を越えて前記ロータから離れるように半径方向外側に延びる脆弱ウィング（４２）のペアと、
を含み、
前記プラットフォーム（３４）の各々の各横方向縁部と、前記隣接するファンブレード（１８）との間にギャップが存在する、
ファンロータ組立体。
【請求項２】
前記本体（４０）及び前記ウィング（４２）が単体構造部材の一部を形成する、請求項１の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項３】
前記横方向縁部の一方が凹曲面を有し、前記横方向縁部の他方が凸曲面を有する、請求項１又は２に記載のファンロータ組立体。
【請求項４】
前記各ウィング（４２）の一方が凹曲面を有し、前記各ウィング（４２）の他方が凸曲面を有する、請求項１〜３の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項５】
前記各ウィング（４２）と前記本体（４０）の外側表面との間の傾斜角が９０度よりも小さい、請求項１〜４の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項６】
前記各ウィング（４２）の根元の厚みに対する前記各ウィング（４２）の先端の厚みの比が１よりも小さい、請求項１〜５の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項７】
前記各ウィング（４２）の半径方向長さが、前記ギャップのサイズよりも実質的に大きい、請求項１〜６の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項８】
前記各ウィング（４２）の各々の先端と前記隣接するファンブレード（１８）との間に配置される弾性シール部材（６２）を更に備える、請求項１〜７の何れかに記載のファンロータ組立体。
【請求項９】
前記各プラットフォーム（３４）が、該プラットフォーム（３４）の前端から軸方向外向きに延びる前方取付フランジ（６４）と、前記プラットフォーム（３４）の後端から軸方向外向きに延びる後方取付フランジ（６６）とを通じて前記ロータ（１６）に取り付けられる、請求項１〜８の何れかに記載のファンロータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ垂直な配列で配置される複数のチラーコイルモジュールであって、各チラーコイルモジュールは、共通の供給管に接続する流体入口管、及び共通の戻り管に接続する流体出口管を設けられ、前記入口管の少なくともいくつかは、前記共通の戻り管に接続する、チラーコイルモジュールと、
前記流体入口管の少なくともいくつかに加えられる、前記共通の戻り管内の流体の量を制御するための混合制御弁と
を備える、非対称ガスタービンフィルタハウジング用のチラーコイルシステム。
【請求項２】
前記複数のチラーモジュールは、２つの垂直に並んだ、モジュールの並列グループを含む、請求項１記載のチラーコイルシステム。
【請求項３】
モジュールの前記並列グループのそれぞれにおけるモジュールは、垂直に隣接する対に分けられ、前記混合制御弁の１つは、前記並列グループのそれぞれにおける垂直に隣接するそれぞれの対に提供される、請求項２記載のチラーコイルシステム。
【請求項４】
モジュールの前記並列グループのそれぞれは、それぞれ少なくとも２つのモジュールを有する少なくとも３つの組を含む、請求項２記載のチラーコイルシステム。
【請求項５】
前記混合制御弁は、チラーコイルコントローラにより制御される、請求項１記載のチラーコイルシステム。
【請求項６】
前記チラーコイルコントローラは、限定されないが、流入空気温度、流入空気速度、冷却流体水供給流量、冷却流体水供給温度、戻り流体温度、及び下流空気温度を含む、複数の入力を受け取る、請求項５記載のチラーコイルシステム。
【請求項７】
前記チラーコイルコントローラは、前記入口管の前記少なくともいくつかに入る冷却流体の温度及び流量を調整し、それにより、前記複数のチラーコイルモジュールを貫流する空気が、ほぼ均一な下流温度を有することを可能にする、請求項５記載のチラーコイルシステム。
【請求項８】
前記チラーコイルシステムは、ガスタービンフィルタハウジング内に支持される入口フィルタ要素の上流又は下流のガスタービンフィルタハウジング入口内に取り付けられる、請求項１記載のチラーコイルシステム。
【請求項９】
モジュールの前記並列グループのそれぞれは、それぞれ少なくとも２つのモジュールを有する少なくとも３つの組を含み、
前記入口管の前記少なくともいくつかは、前記３つのモジュールの組の中間及び上部のものに冷却水を供給する管を備える、請求項５記載のチラーコイルシステム。
【請求項１０】
２つの並列のほぼ垂直な配列で配置される複数のチラーコイルモジュールであって、各チラーコイルモジュールは、冷却流体入口管及び加熱流体出口管を設けられ、各加熱流体出口管は、共通の戻り管に接続し、前記冷却流体入口管の少なくともいくつかは、前記共通の戻り管に接続し、混合制御弁は、前記冷却流体入口管の前記少なくともいくつかに加えられる、前記共通の戻り管内の加熱流体の量を制御する、チラーコイルモジュール
を備える、非対称ガスタービンフィルタハウジング用のチラーコイルシステム。
【請求項１１】
チラーコイル組立体が、複数のほぼ垂直に並ぶチラーモジュールを備え、流入空気流速度が前記チラーモジュールの垂直高さの関数として前記チラーモジュールにわたって変化する、ガスタービンの前記チラーコイル組立体を貫流する流入空気の温度を制御する方法であって、
（ａ）各モジュールの下流で前記流入空気の温度差を特定するステップと、
（ｂ）前記チラーコイル組立体の下流で前記流入空気のほぼ均一な温度を達成するために前記複数のチラーモジュール内の冷却流体の温度を差分的に調整するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記複数のほぼ垂直に並ぶチラーコイルモジュールは、少なくとも３つの組のチラーコイルモジュールにさらに分けられるスタックを含み、ステップ（ｂ）は、前記少なくとも３つの組の２つにおける冷却流体の温度を差分的に調整することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも３つの組の前記２つは、前記少なくとも３つの組の残りの１つの上に積層される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記３つの組のそれぞれは、前記チラーモジュールの対を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
モジュールの前記少なくとも３つの組のそれぞれにおける前記チラーモジュールの前記対は、ほぼ同じ方法で調整される、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されると、アクションを実施することにより発電システム（１４０、５００、６００）内の運転蒸気の温度を調整する機能を奏するプログラムを有する少なくとも１つのコンピュータを含むシステムであって、前記アクションが、
前記発電システム（１４０、５００、６００）内の蒸気タービン（５９２）の構成要素についての運転データ（１３４）を取得するアクションであって、前記運転データ（１３４）が、前記構成要素の温度、および、前記発電システム（１４０、５００、６００）における最新の周囲状態のセット、のうちの少なくとも１つを含む、アクションと、
前記運転データ（１３４）に基づいて前記蒸気タービン（５９２）のための許容される運転蒸気温度範囲（Ｒ１）を決定するアクションと、
前記許容される蒸気温度範囲（Ｒ１）内の温度のセットのための排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）を生成するアクションと、
前記排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）に基づいて前記運転蒸気の前記温度を調整するアクションと
を含む、少なくとも１つのコンピュータを含むシステム。
【請求項２】
前記運転蒸気の前記温度を調整することが、前記発電システム（１４０、５００、６００）内のガスタービン（５８０）の運転パラメータを調整することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコンピュータが、前記許容される蒸気温度範囲（Ｒ１）内の温度の前記セットのための前記排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）をユーザインターフェース（１３０、４００）上に表示するようにさらに適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記運転蒸気の前記温度を調整することが、
排出物感応運転蒸気温度を選択または承認するように前記ユーザインターフェース（１３０、４００）を介して使用者に促すこと、
前記使用者からの前記排出物感応運転蒸気温度の前記選択または前記承認を前記ユーザインターフェース（１３０、４００）を介して受けること、および
前記排出物感応運転蒸気温度を実質的に実現するために前記運転蒸気温度を調整すること、
を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンピュータに通信可能に接続されかつ前記発電システム（１４０、５００、６００）に流体接続される排出物センサ（１４２、１４４、１４６）のセットをさらに含み、前記排出物センサ（１４２、１４４、１４６）のセットが、前記発電システム（１４０、５００、６００）の排出物を監視するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記排出物センサ（１４２、１４４、１４６）のセットおよび前記少なくとも１つのコンピュータに通信可能に接続されるデータベース（１１２、１２２）をさらに含み、前記データベース（１１２、１２２）が前記排出物センサ（１４２、１４４、１４６）による読み取り値を記憶するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記運転蒸気の前記温度を調整することが、
排出物を減少させるために、前記排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）に基づいて最適な運転蒸気温度（ＯＥＴＭ）を決定すること、
前記決定された最適な運転蒸気温度（ＯＥＴＭ）を実現するために前記発電システム（１４０、５００、６００）内のガスタービン（５８０）上の負荷を調整すること、
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
実行されたときに、少なくとも１つのコンピュータデバイス（１０２、１１０、１１４）に、アクションを実施することにより発電システム（１４０、５００、６００）内の運転蒸気の温度を調整させる、プログラムコードを含む、不揮発性コンピュータ可読記憶媒体（１１２、１２２）を備えるプログラム製品であって、前記アクションが、
発電システム（１４０、５００、６００）内の蒸気タービン（５９２）の構成要素の温度、および、前記発電システム（１４０、５００、６００）における最新の周囲状態のセット、のうちの少なくとも１つを含む、前記構成要素についての運転データ（１３４）を取得するアクションと、
前記運転データ（１３４）に基づいて前記蒸気タービン（５９２）のための許容される運転蒸気温度範囲（Ｒ１）を決定するアクションと、
前記許容される蒸気温度範囲（Ｒ１）内の温度セットのための排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）を生成するアクションと、
前記排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）に基づいて前記発電システム（１４０、５００、６００）内の運転蒸気の前記温度を調整するアクションと、
を含む、プログラム製品。
【請求項９】
コンバインドサイクル発電システム（１４０、５００、６００）であって、
ガスタービン（５８０）と、
前記ガスタービン（５８０）に動作可能に接続される熱回収蒸気発生器（ＨＧＳＧ）（５８６）と、
前記ＨＲＳＧ（５８６）に動作可能に接続される蒸気タービン（５９２）と、
前記ガスタービン（５８０）または前記蒸気タービン（５８０）のうちの少なくとも１つに動作可能に接続されるジェネレータ（５７０）と、
前記ガスタービン（５８０）、前記蒸気タービン（５９２）および前記ＨＲＳＧ（５８６）のうちの少なくとも１つに通信可能に接続される少なくとも１つのコンピュータと、
を含み、
前記少なくとも１つのコンピュータが、実行されると、アクションを実施することにより発電システム（１４０、５００、６００）内の運転蒸気の温度を調整する機能を奏するプログラムを有し、前記アクションが、
前記蒸気タービン（５９２）の構成要素についての運転データ（１３４）を取得するアクションであって、前記運転データ（１３４）が、前記構成要素の温度、および、前記発電システム（１４０、５００、６００）における最新の周囲状態のセット、のうちの少なくとも１つを含む、アクションと、
前記運転データ（１３４）に基づいて前記蒸気タービン（５９２）のための許容される運転蒸気温度範囲（Ｒ１）を決定するアクションと、
前記許容される蒸気温度範囲内の温度セットのための排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）を生成するアクションと、
前記排出物予測（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ＯＥＴＭ）に基づいて運転蒸気の温度を調整するアクションと、
を含む、コンバインドサイクル発電システム（１４０、５００、６００）。
【請求項１０】
前記運転蒸気の前記温度を調整することが、前記発電システム（１４０、５００、６００）内のガスタービン（５８０）の運転パラメータを調整することを含む、請求項９に記載のコンバインドサイクル発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料水中の全有機炭素の測定値を検証する方法であって、
第１の試料水に含まれる全有機炭素量を分析装置を用いて測定し、その第１の測定値を得る工程と、
前記第１の試料水に含まれる全有機炭素量が所定の閾値を超えている場合に、潜在的なエクスカーション事象を同定する工程と、
前記潜在的なエクスカーション事象を検出することに応答して、ボトルの中に第２の試料水を捕獲する工程と、
前記第２の試料水を前記分析装置に導入する工程と、
前記第２の試料水に含まれる全有機炭素量を前記分析装置を用いて測定し、その第２の測定値を得る工程と、
前記第１の測定値と前記第２の測定値とを前記分析装置を用いて比較する工程と、
を含む、全有機炭素の測定値検証方法。
【請求項２】
前記第２の試料水を捕獲する工程は、前記分析装置により自動化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の試料水に含まれる全有機炭素量を測定する前記工程は、前記分析装置の第１モードで生じる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の試料水に含まれる全有機炭素量を測定する前記工程は、前記分析装置の前記第１モードで生じる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の試料水に含まれる全有機炭素量を測定する前記工程は、前記分析装置の第２モードで生じる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
１以上の追加の試料水を、１以上の対応する追加ボトルの中に捕獲する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１以上の追加の試料水は、順次に捕獲される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１以上の追加の試料水は、同時に捕獲される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の測定値と前記第２の測定値とを前記分析装置を用いて比較する前記工程は、前記比較の指標を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析装置に前記比較の指標を提供させる工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の測定値、前記第２の測定値、および前記比較の指標のうちの１以上を含む試料情報を格納する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料情報は前記ボトルに格納される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料情報は、前記ボトルのＲＦＩＤタグに送信されて前記ボトルに格納される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ボトルは、該ボトルのボトルキャップ内に配置されたベント管を具える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（２）を伴う流体スプリング（１）であって、
内部チャンバ（４）を有する封入体（３）と；
内部チャンバ（４）内に挿入された圧縮性流体（２）と；
封入体（３）内に摺動可能な形で取付けられ、流体（２）に作用するため少なくとも部分的に内部チャンバ（４）の内部に延在しており；それぞれの負荷方向（Ｃ）に沿って拡張位置から圧縮位置まで、そしてそれぞれの拡張方向（Ｅ）に沿って圧縮位置から拡張位置まで摺動可能である圧縮ユニット（８）と；
内部チャンバ（４）から流体（２）が漏出するのを防ぐための、封入体（３）と圧縮ユニット（８）の間に間置された流体（２）用のシールガスケット（１１）と；
圧縮ユニット（８）をとり囲み封入体（３）に連結されている少なくとも１つの閉鎖環（１３）を具備し；
閉鎖環（１３）が少なくとも圧縮ユニット（８）の摺動中、シールガスケット（１１）と接触した状態に位置づけされて、このガスケットの変形を制限しており；
閉鎖環（１３）がシールガスケット（１１）に対する飛出し防止リングを画定し；
封入体（３）がシールガスケット（１１）と閉鎖環（１３）が挿入される位置決め座部（１７）を有し、位置決め座部（１７）は圧縮ユニット（８）に対向する壁（２０）を有し；
前記閉鎖環（１３）が、内部チャンバ（４）内に挿入された圧縮性流体（２）の圧力とは無関係に、圧縮ユニット（８）と干渉状態で作動するように閉鎖環（１３）の内部環状拡張部分に沿って圧縮ユニット（８）と接触しており；
前記閉鎖環（１３）が柔軟であり、シールガスケット（１１）を形成している材料よりも硬い材料で形成されており；
前記閉鎖環（１３）の圧縮ユニット（８）の閉鎖環（１３）との接触部分（１６）の最大直径（ＤＭＡＸ）よりも小さい最小直径（ＤＭＩＮ）を有しており；
圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）に対して直角方向に、壁（２０）から閉鎖環（１３）に向かう隙間を有する、
ことを特徴とする流体スプリング。
【請求項２】
圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）に対し横方向に測定された閉鎖環（１３）の幅が拡張方向（Ｅ）に対して横方向に測定されたシールガスケット（１１）の幅よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載のスプリング。
【請求項３】
圧縮ユニット（８）が、円筒様に整形された閉鎖環（１３）と接触する部分（１６）を有し、
閉鎖環（１３）が円環形状でかつ圧縮ユニット（８）の接触部分（１６）の最大直径（ＤＭＡＸ）よりも小さい最小値径（ＤＭＩＮ）を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載のスプリング。
【請求項４】
内部チャンバ（４）から離れるように圧縮ユニット（８）が少なくとも部分的に移動させられるスプリング（１）の拡張方向（Ｅ）に沿って圧縮ユニット（８）が移動でき；
閉鎖環（１３）が、圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）にしたがってシールガスケット（１１）と封入体（３）の間に少なくとも部分的に間置されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスプリング。
【請求項５】
封入体（３）が位置決め座部（１７）を有し、この中にシールガスケット（１１）と閉鎖環（１３）が固定されており；
位置決め座部（１７）が、シールガスケット（１１）および閉鎖環（１３）と整合するように整形されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスプリング。
【請求項６】
圧縮ユニット（８）の摺動を誘導するため圧縮ユニット（８）と封入体（３）の間に間置されたガイド手段（１８）を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスプリング。
【請求項７】
圧縮ユニット（８）が、拡張部分に沿った摺動中に圧縮ユニット（８）の行程の終端位置を形成するために格納チャンバ（４）の内部に挿入される幅広部分（９）を含む、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスプリング。
【請求項８】
流体（２）が不活性ガスである、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスプリング。
【請求項９】
閉鎖環（１３）が熱可塑性ポリマー系の材料で製造されている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスプリング。
【請求項１０】
変形防止環が、圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）に沿って測定された場合に、０．７ミリメートル未満の高さを有する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のスプリング。
【請求項１１】
閉鎖環（１３）が圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）に対して横方向に、シールガスケット（１１）を部分的にのみ覆っている、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のスプリング。
【請求項１２】
閉鎖環（１３）が圧縮ユニット（８）の拡張方向（Ｅ）に対して横方向に、シールガスケット（１１）をすべて覆っている、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のスプリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013044428.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013044428.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013044428.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを転舵させる転舵輪駆動機構と、操舵部材の操舵角を検出する操舵角検出部と、前記操舵部材に操舵反力を付与する反力アクチュエータと、前記転舵輪駆動機構を駆動する転舵アクチュエータと、車体のヨー角を検出するヨー角検出部と、前記操舵角検出部によって検出された操舵角の関数として操舵反力を設定し、その設定された操舵反力を実現するように前記反力アクチュエータを制御する反力アクチュエータ制御部とを備え、
前記反力アクチュエータ制御部は、前記ヨー角検出部によって検出された車体のヨー角の変化に基づいて車体の旋回量を観測し、観測された旋回量が基準角以上であれば、前記操舵部材に付与する操舵反力を増大させる第１の制御と、増大させた前記操舵反力を、時間が経過するに従って小さくしていく第２の制御と、直進操向になれば、前記操舵反力の増大を停止する第３の制御とを行うように設計されている、車両用操舵装置。
【請求項２】
前記反力アクチュエータ制御部は、所定時間にわたって、前記操舵部材に付与する操舵反力を増大させる、請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
積載物の重量を検出する重量検出部をさらに備え、前記反力アクチュエータ制御部は、前記重量検出部の検出値に応じて前記基準角の値を変更する、請求項１又は請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
前記反力アクチュエータ制御部は、車両の前進時は前記重量検出部の検出値が大きいほど前記基準角の値を小さくし、車両の後退時は前記重量検出部の検出値が大きいほど前記基準角の値を大きくする、請求項３に記載の車両用操舵装置。
【請求項５】
前記操舵部材と前記転舵輪駆動機構との機械的な連結が断たれたステアバイワイヤ式を採用する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用操舵装置を装備した荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の車両用操舵装置は、タイヤを転舵させる転舵輪駆動機構と、操舵部材の操舵角を検出する操舵角検出部と、前記操舵部材に操舵反力を付与する反力アクチュエータと、前記転舵輪駆動機構を駆動する転舵アクチュエータと、車体のヨー角を検出するヨー角検出部と、少なくとも前記操舵角検出部によって検出された操舵角の関数として操舵反力を設定し、その設定された操舵反力を実現するように前記反力アクチュエータを制御する反力アクチュエータ制御部とを備え、前記反力アクチュエータ制御部は、前記ヨー角検出部によって検出された車体のヨー角の変化に基づいて車体の旋回量を観測し、観測された旋回量が基準角以上であれば、前記操舵部材に付与する操舵反力を増大させるものである。また、前記反力アクチュエータ制御部は、増大させた前記操舵反力を、時間が経過するに従って小さくしていく制御と、直進操向になれば、前記操舵反力の増大を停止する制御とを行うようにも設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成であれば、反力アクチュエータ制御部は、操舵角に応じて設定された操舵反力を実現するように前記反力アクチュエータを制御している。基準角以上に車体が旋回すれば、車両は、例えば直角コーナーなど、角度の大きなコーナーを旋回していると推定することができる。そこで操舵部材に付与する操舵反力を増大させる。ここで「基準角」とは、車両が直角コーナーなど角度の大きなコーナーを旋回する場合に観測される車体の旋回量に相当する角度である。この制御により、旋回の後半に入って操舵反力を増大させることにより、ハンドルの戻しをスムーズにし、車両を速やかに直進状態に収束させることができる。なお、増大させた前記操舵反力を、時間が経過するに従って小さくしていく制御により、ハンドルの切り戻しが進み直進走行に至るまで徐々に反力を弱めていくことにより、車両旋回時の不安定を回避し、運転者に自然な操舵感を与えることが出来る。直進操向になれば、前記操舵反力の増大を停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は反力系ＥＣＵ１６によって制御される反力制御ブロック図を示す。反力系ＥＣＵ１６の目標反力電流算出部Ｂ１には、操舵角センサ１３から検出操舵角θhを表す操舵角信号が車内ＬＡＮを経由して入力される。
目標反力電流算出部Ｂ１は、図９に示した操舵角θhと反力との関係を関数として記憶しており、この関係に基づいて、操舵角θhを目標反力電流に変換する。目標反力電流は、ゲインＫの増幅器Ｂ２によって増幅され、電流制御部Ｂ３に入力される。一方、反力モータ１５に流れる電流が検出され、その反転信号が電流制御部Ｂ３に入力され、電流制御部Ｂ３で目標反力電流と反力モータ１５に流れる電流との差がとられて、この差がＰＷＭ出力回路Ｂ４に供給され、反力モータ１５を駆動するためのＰＷＭ駆動信号が生成される。そしてこのＰＷＭ駆動信号を反力モータ１５に供給することにより、反力モータ１５→ギヤ１７→シャフト１１を介して、操舵部材１０に反力トルクが与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最初の時点で増幅器Ｂ２のゲインＫを“１”とおき（ステップＴ１）、積分回路Ｂ６から得られるヨー角δと積載物の重量Ｗを取り込む（ステップＴ２）。つぎにフォークリフト１の前進／後退を示すシフトギヤの信号に基づいて、フォークリフト１の前進／後退の状態を判定する（ステップＴ４）。
前進であるならば、ヨー角δの絶対値を基準値Ｓ1と比較する（ステップＴ５）。基準値Ｓ1は、車両が直角コーナーなど、角度の大きなコーナーを旋回していると判断することができる値に設定されるが、本制御では、積載物の重量Ｗに応じて基準値Ｓ1の設定値を変更する。図６は、積載物の重量Ｗと基準値Ｓ1との関係を示すグラフである。積載物がない（重量Ｗ＝０）の場合、基準値Ｓ1を例えば８０度に設定するが、基準値Ｓ1が大きくなるに従って基準値Ｓ1を小さくしていく。積載物の重量Ｗが制限重量に近ければ基準値Ｓ1を例えば７０度に設定する。このように、積載物の重量Ｗが大きいほど基準値Ｓ1を小さくしていく理由は、積載重量が大きいときはオーバーステアの傾向になるので、旋回の比較的早期からハンドル戻し機能を働かせるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに取り付けられたタイヤであって、タイヤキャビティと、第１と第２のタイヤビード領域からタイヤトレッド領域までそれぞれ延びている第１と第２のサイドウォールと、を有するタイヤと、
前記タイヤに接続されたエアチューブであって、エアチューブ区分のうちタイヤフットプリントの近くの部分が前記エアチューブを実質的に開閉できるようにする柔軟な材料で構成されたエアチューブと、
前記エアチューブの一端に接続され、前記タイヤサイドウォールに取り付けられたエルボ継ぎ手を含む調整装置であって、前記エルボ継ぎ手が、前記エアチューブの一端に接続する第１の端部と、調整可能な筐体の第１の端部に接続する第２の端部とを有し、前記調整可能な筐体が、移動可能な壁によって定められた緩衝容積を内部に有し、前記移動可能な壁が、前記調整可能な筐体内に受け入れられたねじ付きの外側面を有する弁胴体に接続されている、調整装置と、
を有する自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項２】
前記緩衝室の容積は調整可能である、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項３】
前記緩衝室は、調整可能な外側壁を有する、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項４】
前記緩衝室は、室内に取り付けられたねじ付きの締結部品によって形成された空洞内に形成されている、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項５】
前記調整装置は、前記タイヤキャビティ内に取り付けられている、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項６】
前記調整装置は、前記タイヤのトレッド内に取り付けられている、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項７】
前記エアチューブは、前方へのタイヤ回転方向または後方へのタイヤ回転方向のいずれかにおいて該空気通路に沿って空気を吸い出すように、前記タイヤのフットプリントによって順次平坦にされる、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項８】
前記ポンプ入口と前記調整装置は、実質的に１８０度離れて環状の前記エアチューブに取り付けられている、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項９】
前記ポンプ入口と前記調整装置は、実質的に３６０度離れて環状の前記エアチューブに取り付けられている、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【請求項１０】
前記エアチューブの横断面形状は楕円形である、請求項１に記載の自己膨脹タイヤ組み立て品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
＜１０−１０＞方向に成長したＧａＮ結晶であって、結晶内のＳｉ濃度がＯ濃度よりも高く、結晶内のＮａ濃度が１×１０１７ｃｍ−３以下で、かつ、Ｘ線回折の（１００）回折ピークのロッキングカーブの半値幅が５０ａｒｃｓｅｃ以下であることを特徴とするＧａＮ結晶。
【請求項２】
＜１０−１１＞方向に成長したＧａＮ結晶であって、結晶内のＳｉ濃度がＯ濃度よりも高く、結晶内のＮａ濃度が１×１０１７ｃｍ−３以下で、かつ、Ｘ線回折の（１００）回折ピークのロッキングカーブの半値幅が５０ａｒｃｓｅｃ以下であることを特徴とするＧａＮ結晶。
【請求項３】
＜２０−２１＞方向に成長したＧａＮ結晶であって、結晶内のＳｉ濃度がＯ濃度よりも高く、結晶内のＮａ濃度が１×１０１７ｃｍ−３以下で、かつ、Ｘ線回折の（２０１）回折ピークのロッキングカーブの半値幅が５０ａｒｃｓｅｃ以下であることを特徴とするＧａＮ結晶。