【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射手段、複数のレンズ群を含む後群より構成され、
広角端に比べて望遠端において物体側に位置するようにズーミングに際して前記第１レンズ群は移動し、広角端に比べて望遠端において像側に位置するようにズーミングに際して前記第２レンズ群は移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第Ｌｎレンズ群を含み、広角端および望遠端における前記第Ｌｎレンズ群の横倍率を各々βＬｎｗ、βＬｎｔとするとき、
１．０＜βＬｎｔ／βＬｎｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０１＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第Ｌｎレンズ群の焦点距離をｆＬｎとするとき、
０．０１＜｜ｆＬｎ／ｆｔ｜＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の光軸上の厚さと前記第２レンズ群の光軸上の厚さの和をＴＤ１２とするとき、
０．０５＜ＴＤ１２／ｆｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とするとき、
０．０５＜（Ｍ１＋Ｍ２）／ｆｔ＜０．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面から、前記反射手段の反射面と光軸の交点までの、広角端における光軸上の距離をＤＲｗとするとき、
３．０＜ＤＲｗ／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群は不動であり、ズーミングに際して前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、前記第６レンズ群は移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は１枚の負レンズより構成されていることを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群は１枚の負レンズより構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることにより、結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は１枚の負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることにより、結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１、２では、物体側より像側へ順に、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第４レンズ群よりなり、第１レンズ群と第３レンズ群がズーミングの際に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群の間に光路を折り曲げるための反射手段を設けている。特許文献１、２ではズーム比６〜１０程度のズームレンズを開示している。この他、物体側より像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力の５つのレンズ群より成り、第１レンズ群中又は第２レンズ群中に光路を折り曲げる反射手段を設けたズームレンズが知られている（特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射手段、複数のレンズ群を含む後群より構成され、
広角端に比べて望遠端において物体側に位置するようにズーミングに際して前記第１レンズ群は移動し、広角端に比べて望遠端において像側に位置するようにズーミングに際して前記第２レンズ群は移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第Ｌｎレンズ群を含み、広角端および望遠端における前記第Ｌｎレンズ群の横倍率を各々βＬｎｗ、βＬｎｔとするとき、
１．０＜βＬｎｔ／βＬｎｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射部材、複数のレンズ群を含む後群より構成されている。後群はズーミングに際して移動する少なくとも１つの負の屈折力の第Ｌｎレンズ群を含む。広角端に比べ望遠端において第１レンズ群は物体側に位置するようにズーミングに際して移動する。広角端に比べ望遠端において第２レンズ群は像側に位置するようにズーミングに際して移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
後群は、一態様として物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されている。そしてズーミングに際して第３レンズ群は不動であり、ズーミングに際して第４、第５、第６レンズ群は移動する。また後群の他の態様は物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されている。そしてズーミングに際して第３、第４、第５レンズ群は移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例において、更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。広角端および望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔとする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。後群ＬＲ中のズーミングに際して移動する負の屈折力の第Ｌｎレンズ群Ｌｎの焦点距離ｆＬｎとする。第１レンズ群Ｌ１の光軸上の厚さと第２レンズ群Ｌ２の光軸上の厚さの和をＴＤ１２とする。広角端から望遠端へのズーミングに際しての第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の像面に対する相対移動量をそれぞれＭ１，Ｍ２とする。但し、相対移動量とは各レンズ群の広角端に比べ望遠端での光軸方向の像面に対する変位量（位置の差）の絶対値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面から、反射手段ＰＲの反射面と光軸の交点までの広角端における光軸上の距離をＤＲｗとする。このとき、
０．０１＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１５        ・・・（２）
０．０１＜｜ｆＬｎ／ｆｔ｜＜０．６０      ・・・（３）
０．０５＜ＴＤ１２／ｆｔ＜０．２５        ・・・（４）
０．０５＜（Ｍ１＋Ｍ２）／ｆｔ＜０．３５  ・・・（５）
３．０＜ＤＲｗ／ｆｗ＜７．０              ・・・（６）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各実施例では第１レンズ群Ｌ１の有効レンズ径を小型にするために、第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの数がなるべく少なくなるようにしている。各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、負レンズ（負の屈折力のレンズ）、正レンズ（正の屈折力のレンズ）、正レンズの３枚のレンズより構成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１乃至３において反射手段ＰＲ、第３レンズ群Ｌ３はズーミングに際して不動である。尚、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３を必要に応じて他のレンズ群と独立に（互いに異なった移動軌跡で）移動させても良い。第３レンズ群Ｌ３と第５レンズ群Ｌ５は、いずれも１枚の負レンズ（負の屈折力のレンズ）より構成し、レンズ全長の短縮化及び全系の小型化を図っている。第４レンズ群Ｌ４は少なくとも１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有するようにして収差補正を良好に行っている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例１乃至３では開口絞りＳＰを第４レンズ群Ｌ４中に配置し、フレアー絞りＦＰを第４レンズ群Ｌ４の像側に配置し、いずれもズーミングに際して第４レンズ群Ｌ４を一体的に移動している。実施例１乃至３では正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４の一部または全体を光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動させて、結像位置を光軸に対し垂直方向に移動させている。これにより光学系（ズームレンズ）全体が振動（傾動）したときの撮影画像のぶれを補正し、良好な光学性能を得ている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に図７の実施例４のレンズ構成について説明する。実施例４のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。後群ＬＲは正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成されている。実施例４は５群ズームレンズである。第４レンズ群Ｌ４は第Ｌｎレンズ群Ｌｎに相当している。広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第１、第２、第３、第４、第５レンズ群Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５を移動させている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例４では第３レンズ群Ｌ３の一部または全部を光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動させて、結像位置を光軸に対し垂直方向に移動させている。これにより光学系（ズームレンズ）全体が振動（傾動）したときの撮影画像のぶれを補正し、良好な光学性能を得ている。第３レンズ群Ｌ３は少なくとも１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有するようにして収差補正を良好に行っている。具体的には正レンズ、負レンズ、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズより成っている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これにより、ズーム全域における球面収差およびコマ収差、さらには防振時の偏芯によるコマ収差および倍率色収差を良好に補正している。第３レンズ群Ｌ３は１以上の非球面を有している。これによりズーミングに伴う球面収差の変動を良好に補正している。図７に示すように、又後述する数値実施例４に示すように第４レンズ群Ｌ４は１枚の負レンズより構成している。