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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る室外機は、底板を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、可燃性の冷媒を圧縮する圧縮機と、前記筐体の内部に設けられ、前記冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器と、前記底板の上面に設けられた電熱装置と、を備え、前記電熱装置の消費電力が２５０Ｗ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、可燃性の冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記筐体の内部に設けられ、前記冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器と、
前記底板の上面に設けられた電熱装置と、を備え、
前記電熱装置の消費電力が２５０Ｗ以下である
ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記筐体の内部には、金属で構成され、端子台及び電子基板を収納する電気品箱が設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
室外送風機を備え、
前記室外送風機の回転後に前記電熱装置への通電が行われる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記電熱装置はシーズヒータである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の室外機。
【請求項５】
外気温度２℃における定格暖房低温能力は、外気温度７℃の定格暖房標準能力の１．３倍以上である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の室外機。
【請求項６】
前記筐体の前面側には正面吹出口が形成され、前記正面吹出口を覆うフードが設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の室外機。
【請求項７】
室内機と、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の室外機と、
前記室内機と前記室外機とを接続する冷媒配管と、を備えた
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維が、少なくとも（Ａ）ポリエポキシド化合物、（Ｂ）ゴムラテックス、（Ｃ）クロロ変性レゾルシンの３種を含む第１処理剤によって被覆され、さらにその外層としてレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第２処理剤によって被覆されてなるゴム補強用ポリエステル繊維コードであって、かつ、第１処理剤に含まれる（Ｃ）クロロ変性レゾルシンが、第１処理剤の固形分１００重量％に対して、０．２〜１０重量％であることを特徴とするゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項２】
前記第１処理剤に含まれる（Ｂ）ゴムラテックスが、第１処理剤の固形分１００重量％に対して３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項３】
前記第１処理剤に含まれる（Ｃ）クロロ変性レゾルシンが、第１処理剤の固形分１００重量％に対して０．５〜５重量％であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項４】
前記第１処理剤に含まれる（Ａ）ポリエポキシド化合物が、第１処理剤の固形分１００重量％に対して３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項５】
前記第１処理剤に含まれるゴムラテックスが、１種以上のゴムラテックスが混合されてなるものであり、ゴムラテックスの全固形分１００重量％に対して、スチレンーブタジエンゴムラテックスが５０〜１００重量％含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項６】
前記第１処理剤に含まれる（Ａ）ポリエポキシド化合物、（Ｂ）ゴムラテックス、（Ｃ）クロロ変性レゾルシンの３種の合計が、第１処理剤の固形分１００重量％に対して８５〜１００重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴム補強用ポリエステル繊維コード。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム補強用ポリエステル繊維コードにより補強されたホース。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と一酸化炭素とを含む供給流を、少なくとも２００℃の温度において、触媒を含む反応チャンバー中に流す工程；
担持された、コバルト、ルテニウム、鉄、レニウム、オスミウム及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるフィッシャー・トロプシュ触媒金属を含む該触媒；
定常状態条件下で該供給流が２秒未満の接触時間を有するような充分な速度で、該反応チャンバーから該反応チャンバーと熱接触している冷却チャンバーへ熱を伝える工程；
生成物流を捕集する工程を含む一酸化炭素を水素化する方法であって、
前記触媒の厚みが１．５ｃｍ以下であって、該触媒の断面積が前記反応チャンバーの断面積の少なくとも９５％を占め、
該方法が：
２５％未満のメタン選択率、
２５％超の一酸化炭素転化率、及び
液体生成物の体積を２０℃及び１気圧で測定する場合に、１分当たり液体生成物を少なくとも１ミリリットル含む生成速度、又は
ガス状生成物の体積を２０℃及び１気圧で測定する場合に、生成物が分子１個当たり少なくとも２個の炭素原子を含むガス状炭化水素生成物を１分当たり少なくとも１リットル含む生成速度を有することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
炭化水素を含む請求項１記載の方法によって製造される生成物。
【請求項３】
該炭化水素が、室温及び１気圧で液体の燃料である請求項２記載の生成物。
【請求項４】
該触媒が、
第一細孔表面領域と、少なくとも０．１μｍの第一細孔サイズとを有する金属、又はセラミックを含む多孔質担体；
第二細孔表面領域と該第一細孔サイズ未満の第二細孔サイズとを有し、窒化物、炭化物、硫化物、ハロゲン化物、金属酸化物、炭素及びこれらの組合せからなる群より選択される多孔質界面層であって、該第一細孔表面領域上に配置される該多孔質界面層；及び
該第二細孔表面領域上に配置される、コバルト、ルテニウム、鉄、レニウム、オスミウム及びそれらの組合せから成る群より選択されるフィッシャー・トロプシュ触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該触媒が、前記多孔質担体とフィッシャー・トロプシュ触媒金属との間にＡｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、及びＺｒＯ２又はそれらの組合せを含む緩衝層を備える、請求項４記載の方法。
【請求項６】
該緩衝層がα−Ａｌ２Ｏ３を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
該触媒が、該緩衝層の上に金属酸化物の界面層を含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
該触媒における該界面層が、５０μｍ未満の深さを有する多孔質界面層である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
該触媒における該界面層が、２０μｍ未満の深さを有する多孔質界面層である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
該触媒が１〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
該触媒が反応チャンバー壁に接触している、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
接触時間が０．１〜１秒である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
一酸化炭素の転化率が８０％超であり、メタン選択率が２０％未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
該フィッシャー・トロプシュ触媒金属が、コバルト、ルテニウム、鉄、レニウム、オスミウム及びそれらの組合せから成る群より選択され、かつコバルトを必須として含む、請求項１記載の方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明における伝熱の向上によって、接触時間を短くし、転化率を向上させ、メタン選択率を低下させることができる。伝熱を向上させるために用いることができる様々なファクターとしては：金属担体の使用、好ましくは、例えば金属フォーム又はワッドのような多孔質金属担体の使用、薄い緩衝層（存在する場合）及び界面層、反応チャンバーと熱接触している熱交換器、反応チャンバー及び／又は熱交換器に存在するマイクロチャネル、及び約１．５ｃｍ未満、更に好ましくは約１〜 １０ｍｍ、及びなお更に好ましくは約１〜 ３ｍｍの、伝熱方向（例えば、反応チャンバー壁への方向及び流れの方向に対して実質的に直角な方向）における厚さを有する触媒が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明にかかる研磨装置は、研磨対象物を研磨する研磨体と、この研磨体を支持する支持部材と、前記研磨対象物の研磨形状が目標とする形状となるように前記研磨体が支持された支持部材を案内するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材は、基準となる方向である幅方向に沿う直線状に形成された第一ガイド部と、前記目標とする形状に基づいて得られる曲線状に形成された第二ガイド部と、を有し、前記支持部材は、前記第一ガイド部に接触する第一接触部と、この第一接触部よりも前記研磨対象物と前記研磨体の接触点に近い位置に設けられた、前記第二ガイド部に接触する第二接触部と、を有し、前記第一ガイド部と前記第一接触部、および前記第二ガイド部と前記第二接触部を接触させながら、前記支持部材およびそれに支持された前記研磨体を前記幅方向に移動させることにより、前記研磨体と前記研磨対象物の接触点が前記目標とする形状と同じ軌跡で移動するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キナクリドン系顔料（ａ）、アニオン性基含有有機高分子化合物（ｃ）、塩基性化合物（ｄ）、及び溶解度パラメータの水素結合項δｈが７〜１３である水溶性有機化合物（ｅ）を含有する混合物を混練し顔料分散体を作製する混練工程と、前記顔料分散体に水性媒体を混合する混合工程を有することを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項２】
前記水溶性有機化合物（ｅ）の沸点が常圧で１８０℃以上である請求項１に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項３】
前記アニオン性基含有有機高分子化合物（ｃ）がスチレン−アクリル酸系共重合体である請求項１または２に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
前記スチレン−アクリル酸系共重合体の酸価１２０〜２２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、重量平均分子量５０００〜２００００で、全モノマー成分に対して５０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項５】
前記混合物中にさらにキナクリドン系顔料誘導体（ｂ）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項６】
前記キナクリドン系顔料誘導体（ｂ）はフタルイミドメチル化キナクリドン系化合物である請求項５に記載の水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項７】
前記混練工程における前記キナクリドン系顔料（ａ）と前記キナクリドン系顔料誘導体（ｂ）の合計質量に対する前記アニオン性基含有有機高分子化合物（ｃ）の質量比ｃ／（ａ＋ｂ）が５〜５０質量％で、前記合計質量に対する前記水溶性有機化合物（ｅ）の質量比ｅ／（ａ＋ｂ）が３０〜８０質量％である請求項５または６に記載の水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項８】
前記混練工程における混練される混合物の固形分濃度が５５〜８０質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。   
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法によって製造された水性顔料分散液を、水性媒体で希釈する工程を有するインクジェット記録用水性インクの製造方法。   
【請求項１０】
キナクリドン系顔料（ａ）、アニオン性基含有有機高分子化合物（ｃ）、塩基性化合物（ｄ）及び溶解度パラメータの水素結合項δｈが７〜１３である水溶性有機化合物（ｅ）を含有する混合物を混練した顔料組成物。   
【請求項１１】
前記混合物にさらにキナクリドン系顔料誘導体（ｂ）を含有する請求項１０に記載の顔料組成物。  
【請求項１２】
キナクリドン系顔料を含有する水性顔料分散液の粗大粒子を低減する方法であって、キナクリドン系顔料（ａ）、アニオン性基含有有機高分子化合物（ｃ）、塩基性化合物（ｄ）を含有する混合物を混練し顔料分散体を作製する混練工程と、前記顔料分散体に水性媒体を混合する混合工程を有する水性顔料分散液の製造において、前記水溶性有機化合物として溶解度パラメータの水素結合項δｈが７〜１３である水溶性有機化合物（ｅ）を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性不飽和単量体の重合体構造（α）とポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖（β）と、炭素原子数が３〜８のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜１００であるポリアルキレンオキサイド鎖（γ）とを有し、且つ、ポリアルキレンオキサイド鎖（γ）の末端にラジカル重合性不飽和基を有することを特徴とする重合性樹脂。
【請求項２】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖（β）の末端にラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ１）と炭素原子数が３〜８のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜１００であるポリアルキレンオキサイド鎖（γ）と反応性基（ｒ）とラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ２）とを共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記反応性基（ｒ）と反応性を有する官能基（Ｒ２）とラジカル重合性不飽和とを有する化合物（ｄ３）を反応させて得られる請求項１記載の重合性樹脂。
【請求項３】
前記ポリアルキレンオキサイド鎖（γ）が、炭素原子数が３〜６のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜３０であるポリアルキレンオキサイド鎖である請求項１記載の重合性樹脂。
【請求項４】
前記化合物（ｄ１）と化合物（ｄ２）とを、質量比〔（ｄ１）／（ｄ２）〕で１／９９〜８０／２０となる範囲で得られる請求項２記載の重合性樹脂。
【請求項５】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖（β）の末端にラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ１）と炭素原子数が３〜８のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜１００であるポリアルキレンオキサイド鎖（γ）と反応性基（ｒ）とラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ２）とを共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記反応性基（ｒ）と反応性を有する官能基（Ｒ２）とラジカル重合性不飽和とを有する化合物（ｄ３）を反応させることを特徴とする重合性樹脂の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の重合性樹脂（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、重合性樹脂（Ａ）以外の重合性化合物（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を含有することを特徴とするカラーフィルター画素形成用組成物。
【請求項７】
請求項６記載のカラーフィルター画素形成用組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項８】
請求項７記載のカラーフィルターを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７記載のカラーフィルターを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、ラジカル重合性不飽和単量体の重合体構造（α）とポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖（β）と、炭素原子数が３〜８のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜１００であるポリアルキレンオキサイド鎖（γ）とを有し、且つ、且つ、ポリアルキレンオキサイド鎖（γ）の末端にラジカル重合性不飽和基を有することを特徴とする重合性樹脂を提供するものである。また、本発明は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖（β）の末端にラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ１）と炭素原子数が３〜８のアルキレンオキサイド鎖を繰り返し単位とし、該繰り返し単位数が６〜１００であるポリアルキレンオキサイド鎖（γ）と反応性基（ｒ）とラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ｄ２）とを共重合させて得られる重合体（Ｐ１）に、前記反応性基（ｒ）と反応性を有する官能基（Ｒ２）とラジカル重合性不飽和とを有する化合物（ｄ３）を反応させることを特徴とする重合性樹脂の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ−Ｌ１抗体を有効成分として含む癌治療剤。
【請求項２】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、ＰＤ−１およびＰＤ−Ｌ１の相互作用を阻害する請求項１記載の癌治療剤。
【請求項３】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体または完全ヒト型抗体である請求項１または２記載の癌治療剤。
【請求項４】
癌が、癌腫、扁平上皮癌、腺癌、肉腫、白血病、神経腫、メラノーマ、リンパ腫および骨髄腫から選択されるいずれかの癌である請求項１〜３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項５】
扁平上皮癌が、子宮頚管、瞼、結膜、膣、肺、口腔、皮膚、膀胱、舌、喉頭または食道の癌である請求項４記載の癌治療剤。
【請求項６】
腺癌が、前立腺、小腸、子宮内膜、子宮頚管、大腸、肺、膵、食道、直腸、子宮、胃、乳房または卵巣の癌である請求項４記載の癌治療剤。
【請求項７】
癌が、肺癌、大腸癌、食道癌、卵巣癌、メラノーマまたはリンパ腫である請求項１〜３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項８】
肺癌が、肺扁平上皮癌または肺腺癌である請求項７記載の癌治療剤。
【請求項９】
癌が、ＰＤ−Ｌ１を発現する癌である請求項１〜３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項１０】
さらに、免疫賦活剤と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１１】
免疫賦活剤が、サイトカインまたは癌抗原である請求項１０記載の癌治療剤。
【請求項１２】
サイトカインが、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、Ｇ−ＣＳＦ、インターフェロン−α、インターフェロン−β、インターフェロン−γ、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−３またはＩＬ−１２である請求項１１記載の癌治療剤。
【請求項１３】
癌抗原が、ＭＡＧＥ−１もしくはＭＡＧＥ−３由来のＨＬＡ−Ａ１またはＨＬＡ−Ａ２拘束ペプチド、ＭＡＲＴ−１、ｇｐ１００、ＨＥＲ２／ｎｅｕペプチド、ＭＵＣ−１ペプチドおよびＮＹ−ＥＳＯ−１から選択される一または二以上の癌抗原である請求項１１記載の癌治療剤。
【請求項１４】
免疫賦活剤が、抗ＣＴＬＡ−４抗体である請求項１０記載の癌治療剤。
【請求項１５】
さらに、化学療法剤と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１６】
化学療法剤が、アルキル化剤、ニトロソウレア剤、代謝拮抗剤、抗癌性抗生物質、植物由来アルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、ホルモン療法剤、ホルモン拮抗剤、アロマターゼ阻害剤、Ｐ糖蛋白阻害剤および白金錯体誘導体から選択される一または二以上の化学療法剤である請求項１５記載の癌治療剤。
【請求項１７】
さらに、白血球減少症治療薬、血小板減少症治療薬、制吐剤または癌性疼痛治療薬から選択される一または二以上と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１８】
インビボにおいて癌細胞の増殖を抑制する作用を有する請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１９】
ＰＤ−１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ−Ｌ１抗体の有効量を患者に投与することを特徴とする癌治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、前記カバー枠は、左右端部を折り曲げて形成した側面部を有して前記摺動面が形成された基台の左右側部を覆うよう形成され、複数の前記カバー枠がテレスコピック状に連結されると共に、前記カバー枠の表面上部に重ね合わせた外側の前記カバー枠に当接するスライドシューを設けたことを特徴とする。
この構成によれば、テレスコピック状に連結されたカバー枠間の隙間は、スライドシューにより一定に保持されるため、カバー枠に撓みが発生して背板が摺動面に接触するのを防止できる。よって、表側から切削液が浸入することがないし、摺動面上の潤滑油が背板に移るようなこともない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
スライドカバー３は、複数のカバー枠４を重ねて（図１では４枚のカバー枠４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを重ねて）形成され、伸縮可能に連結されている。具体的に、図３の横断面図に示すように、カバー枠４は左右端部が後方にコ字状に折り曲げられて形成され、テレスコピック状に構成されている。そして、折り曲げた側板により摺動面２ａを形成したコラム２の背部に至るまで覆うよう形成されている。また、内側のカバー枠４を順次下側に配置し、最下部のカバー枠４ａはコラム２に連結固定され、最上部のカバー枠４ｄはクロスレール１に連結されている。
尚、カバー枠４の重ね合わせ枚数は、摺動面２ａの広さや長さにより変更されるもので任意である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スライドシュー１２は、図３に示すように複数箇所に分割して配置され、前後のカバー枠４，４間の隙間が変化しないように一定に維持し、重ねられたカバー枠４の間でがたつきが発生することなく摺動するよう設けられている。このスライドシュー１２は鋼材で形成されたスライドカバー３より軟質な金属、例えば黄銅で形成されている。
尚、背板１１は後方に向かって僅かに下り傾斜すると良く、潤滑油が溜まるのを防止できる。また、隙間Ｈは潤滑油が摺動面２ａを伝って流れ出るだけの空間が形成できれば良く、狭い間隔で形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また最下部のカバー枠４ａは、下端にコラム２に連結するための底板１４が形成されている。底板１４は、カバー枠４ａを折り曲げて連続形成され、コ字状に折り曲げてコラム２にボルト止めされると共に、潤滑油を収容するための油受け部１５を同時に形成している。
一方、最上部のカバー枠４ｄは、上端に背板はなくクロスレール１にネジ止め固定するための固定板１７が設けられている。固定板１７は、クロスレール１の下面に密着するよう形成され、ボルト止め固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、背板１１と摺動面２ａの間には一定の隙間Ｈが形成されているため、摺動面２ａにカバー枠４が接触することが無い。そのため、クロスレール１から摺動面２ａに流れ出た潤滑油がカバー枠４に移って流れ出ることが無いし、摺動面２ａ上の潤滑油がカバー枠４方向へ飛散しても、背板１１に受け止められて摺動面下方へ落下する。よって、カバー枠４の表側に流れ出ることがない。
一方、カバー枠４の表面に付着した切削液は、スライドカバー３の内側に入り込むことが無く、カバー枠４の内側の潤滑油とが混ざり合うことがない。よって、切削液や切り屑の混入のない潤滑油の回収が可能となるし、切削液に潤滑油が混入するのも防止できる。
また、カバー枠４の上部に配置したスライドシュー１２により、撓み等で重なり合うカバー枠４同士が離れて隙間が発生するのを防止できるし、背板１１が摺動面２ａに接触するのを防止できる。よって、前方から切削液が浸入することがないし、摺動面２ａから流れ出た潤滑油が背板１１に移るようなこともない。
更に、潤滑油を回収する油受け部１５がカバー枠４に一体形成されるため、スライドカバー３の外側と遮断でき、潤滑油が外側に流れ出ることがないし、スライドカバー３に付着した切削液が油受け部１５に入り込むこともない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、上記実施形態では、カバー枠４をコラム２の背部に至る側部を設けて形成したが、背部に至る奥行きを設けなくとも良く、左右端部を小さくコ字状に折り曲げてもテレスコピック状に連結することができ、良好に伸縮できるし摺動面２ａを保護でき、更に潤滑油と切削液が混ざらないように構成できる。
また、スライドシュー１２を、カバー枠４の前面、左右側面、背面の４面に配置しているが、最下部のカバー枠４ａ及び最上部のカバー枠４ｄは固定されるため、少なくとも前面に配置するだけでも良く、背板１１が摺動面２ａに接触するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鋼のビレット用連続鋳造鋳片の切断に際して、鋳片を挟んで対向する１対の楔形切断歯の歯先を鋳片面に平行・鋳片幅方向に平行の状態で鋳片軸に垂直方向に圧入して噛み切るように切断する装置であって、１）両切断歯の歯先を互いに鋳片引抜方向にずらして配置し、圧入深さを該両歯先が鋳片厚さの中間点を越えて歯先側面が互いに接するまでとする圧入停止手段を持ち、２）前記楔形切断歯の両側面には鋳片側面と平行に鋳片の切断末端の拡幅を拘束する拡幅拘束案内板を設け、３）前記拡幅拘束案内板の高さは前記楔形切断歯の高さよりも圧入方向に高く設定し、該案内板の引抜方向長さは鋳片厚の１／４以上とし、該案内板の取付範囲は一方の切断歯では切断点から上流側、他方は切断点から下流側とし、４）前記切断歯の歯先部を着脱可能とし、歯先部幅を歯幅よりも大きくしたことを特徴とする連続鋳造鋳片の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、鋼のビレット用連続鋳造鋳片の切断に際して、鋳片を挟んで対向する１対の楔形切断歯の歯先を鋳片面に平行・鋳片幅方向に平行の状態で鋳片軸に垂直方向に圧入して噛み切るように切断する装置であって、
１）両切断歯の歯先を互いに鋳片引抜方向にずらして配置し、圧入深さを該両歯先が鋳片厚さの中間点を越えて歯先側面が互いに接するまでとする圧入停止手段を持ち、
２）前記楔形切断歯の両側面には鋳片側面と平行に鋳片の切断末端の拡幅を拘束する拡幅拘束案内板を設け、
３）前記拡幅拘束案内板の高さは前記楔形切断歯の高さよりも圧入方向に高く設定し、該案内板の引抜方向長さは鋳片厚の１／４以上とし、該案内板の取付範囲は一方の切断歯では切断点から上流側、他方は切断点から下流側とし、
４）前記切断歯の歯先部を着脱可能とし、歯先部幅を歯幅よりも大きくしたことを特徴とする連続鋳造鋳片の切断装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性疾患に罹患している対象において変異型Ｃ−ＫＩＴチロシンキナーゼの活性または発現を治療するための組成物であって、治療上の有効量の式（Ｉ）：
【化１】
2014065696.tif 000001
の化合物またはその医薬的に許容される塩もしくは溶媒和物を含む組成物。
【請求項２】
増殖性疾患が肥満細胞症、急性骨髄性白血病、消化管間葉性腫瘍、副鼻腔性ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫、精上皮腫、未分化胚細胞腫、黒色腫、および胸腺癌の少なくとも１つから選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
治療上の有効量が１日あたり約５０から５００ｍｇである、請求項１の組成物。
【請求項４】
化合物が継続的、断続的、全身的、または局所的の少なくとも１つにより投与されるように製剤化された、請求項１の組成物。
【請求項５】
変異型Ｃ−ＫＩＴが恒常的に活性であるとさらに定義される、請求項１の組成物。
【請求項６】
化合物が、経口、静脈内、または腹腔内投与されるように製剤化された、請求項１の組成物。
【請求項７】
化合物またはその塩が、クレノラニブベシル酸塩、クレノラニブリン酸塩、クレノラニブ乳酸塩、クレノラニブ塩酸塩、クレノラニブクエン酸塩、クレノラニブ酢酸塩、クレノラニブトルエンスルホン酸塩またはクレノラニブコハク酸塩である、請求項１の組成物。
【請求項８】
変異型Ｃ−ＫＩＴが、Ｃ−ＫＩＴ Ｄ８１６、Ｄ８１６Ｆ、Ｄ８１６Ｈ、Ｄ８１６Ｎ、Ｄ８１６Ｙ、Ｄ８１６Ｖ、Ｋ６４２Ｅ、Ｙ８２３Ｄ、Ｄｅｌ ５５０−５５８、Ｄｅｌ ５５７‐５６１、Ｎ８２２Ｋ、Ｖ６５４Ａ、Ｎ８２２Ｈ、Ｄｅｌ ５５０−５５８＋Ｖ６５４Ａ、Ｄｅｌ５５７−５６１＋Ｖ６５４Ａ、Ｉｎｓ５０３ＡＹ、Ｖ５６０Ｇ、５５ｂＮＰ、Ｄｅｌ５５７−５５８、Ｄｅｌ Ｗ５５９−５６０、Ｆ５２２Ｃ、Ｄｅｌ５７９、Ｒ６３４Ｗ、Ｋ６４２Ｅ、Ｔ８０１Ｉ、Ｃ８０９Ｇ、Ｄ８２０Ｙ、Ｎ８２２Ｋ、Ｎ８２２Ｈ、Ｙ８２３Ｄ、Ｙ８２３ＣおよびＴ６７０Ｉの少なくとも１つから選択される、請求項１の組成物。
【請求項９】
該対象が増殖性疾患の治療を必要とする限り、治療上の有効量の化合物が１日３回までにおいて、またはそれ以上の回数において投与される、請求項１の組成物。
【請求項１０】
別の薬剤をクレノラニブまたはその医薬的に許容される塩および１以上の適切な賦形剤と組み合わせる、請求項１の組成物。
【請求項１１】
対象が新たに増殖性疾患であると診断された対象、寛解状態の対象、または再発性／難治性増殖性疾患の対象である、請求項１の組成物。
【請求項１２】
新たに増殖性疾患であると診断された小児対象、寛解状態の小児対象、または再発性／難治性増殖性疾患の小児対象に用いる、請求項１の組成物。
【請求項１３】
対象が、インターフェロンアルファ、２−クロロデオキシアデノシンまたはイマチニブメシル酸塩に対し再発性／難治性である、請求項１の組成物。
【請求項１４】
増殖性疾患に罹患している対象の治療のための治療上有効量のクレノラニブまたはその医薬的に許容される塩の使用であって、増殖性疾患が変異型Ｃ−ＫＩＴ受容体チロシンキナーゼ活性で特徴付けられ、増殖性疾患が肥満細胞症、急性骨髄性白血病、消化管間葉性腫瘍、副鼻腔性ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫、精上皮腫、未分化胚細胞腫、黒色腫、および胸腺癌の少なくとも１つから選択される、使用。
【請求項１５】
化合物が経口、静脈内、または腹腔内投与されるように製剤化された、請求項１４の使用。
【請求項１６】
クレノラニブが、クレノラニブベシル酸塩、クレノラニブリン酸塩、クレノラニブ乳酸塩、クレノラニブ塩酸塩、クレノラニブクエン酸塩、クレノラニブ酢酸塩、クレノラニブトルエンスルホン酸塩またはクレノラニブコハク酸塩である、請求項１４の使用。
【請求項１７】
変異型Ｃ−ＫＩＴ受容体チロシンキナーゼが、Ｃ−ＫＩＴ Ｄ８１６、Ｄ８１６Ｆ、Ｄ８１６Ｈ、Ｄ８１６Ｎ、Ｄ８１６Ｙ、Ｄ８１６Ｖ、Ｋ６４２Ｅ、Ｙ８２３Ｄ、Ｄｅｌ ５５０−５５８、Ｄｅｌ ５５７‐５６１、Ｎ８２２Ｋ、Ｖ６５４Ａ、Ｎ８２２Ｈ、Ｄｅｌ ５５０−５５８＋Ｖ６５４Ａ、Ｄｅｌ５５７−５６１＋Ｖ６５４Ａ、Ｉｎｓ５０３ＡＹ、Ｖ５６０Ｇ、５５ｂＮＰ、Ｄｅｌ５５７−５５８、Ｄｅｌ Ｗ５５９−５６０、Ｆ５２２Ｃ、Ｄｅｌ５７９、Ｒ６３４Ｗ、Ｋ６４２Ｅ、Ｔ８０１Ｉ、Ｃ８０９Ｇ、Ｄ８２０Ｙ、Ｎ８２２Ｋ、Ｎ８２２Ｈ、Ｙ８２３Ｄ、Ｙ８２３ＣおよびＴ６７０Ｉの少なくとも１つから選択される、請求項１４の使用。
【請求項１８】
該対象が増殖性疾患の治療を必要とする限り、治療上有効量の化合物が１日３回までにおいて、またはそれ以上の回数において投与される、請求項１４の使用。
【請求項１９】
クレノラニブまたはその塩が別の薬剤と連続的または同時の少なくとも１つにて、新たに増殖性疾患であると診断された対象、寛解状態を維持する対象、または再発性／難治性増殖性疾患の対象に提供される、請求項１４の使用。
【請求項２０】
クレノラニブまたはその塩が、単剤として、または小児増殖性疾患患者の治療用の別の薬剤と組み合わせて提供される、請求項１４の使用。
【請求項２１】
クレノラニブまたはその塩が新たに診断された増殖性疾患における化学療法後療法または標的療法の少なくとも一つに対する単剤として提供される、請求項１４の使用。
【請求項２２】
クレノラニブが、難治性であるか、または別の化学療法もしくは標的療法の後に再発したもののいずれかである増殖性疾患患者の治療における単剤として提供される、請求項１４の使用。
【請求項２３】
対象が、インターフェロンアルファ、２−クロロデオキシアデノシンまたはイマチニブメシル酸塩の少なくとも１つに対し難治性である、請求項１４の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪支持フレームはその一方の端部に車輪アッセン、他方の端部にエアシリンダーの一方の端部が取り付けられた状態で荷台に対して鉛直方向に回転自在に支持されており、
前記エアシリンダーの他方の端部も前記荷台に対して鉛直方向に回転自在に支持されており、
前記エアシリンダーを収縮させることで前記車輪支持フレームが前記荷台に支持された箇所を中心に回転し、これに伴い前記車輪アッセンが上方に移動することで前記荷台を地面近傍まで下降させることを特徴とする多目的トレーラー。
【請求項２】
一方の端部が車体側、他方の端部が前記荷台側に連結する連結棒を備えており、前記荷台の下降時に当該連結棒の前記一方の端部側はその上下位置が変化せず、前記他方の端部側のみが前記荷台と共に下降するように、各端部が前記車体及び前記荷台に対して回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載の多目的トレーラー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパチューブ内の油室をピストンロッドが摺動するダンパを有し、
ダンパチューブとピストンロッドの一方側に設けられる油圧ジャッキの内部のジャッキ室にプランジャを挿入し、ダンパチューブとピストンロッドの他方側に設けられるばね受とプランジャに支持されるばね受との間に懸架スプリングを介装し、
ダンパチューブに対するピストンロッドの伸縮動によりポンピング動作する油圧ポンプにより、ダンパチューブ内の油室の油を油圧ジャッキのジャッキ室に給排し、車高を調整する自動二輪車の車高調整装置において、
油圧ジャッキの内部でプランジャを挟んでジャッキ室の反対側に背圧室を設け、この背圧室をダンパチューブ内の油室に連通させてなることを特徴とする自動二輪車の車高調整装置。
【請求項２】
前記油圧ジャッキ内におけるプランジャのジャッキ室の側の受圧面積と、背圧室の側の受圧面積に差をつける請求項１に記載の自動二輪車の車高調整装置。
【請求項３】
前記油圧ジャッキ内におけるプランジャのジャッキ室の側の受圧面積と、背圧室の側の受圧面積を概ね同等にする請求項１に記載の自動二輪車の車高調整装置。
【請求項４】
前記油圧ジャッキ内におけるジャッキ室と背圧室のそれぞれがダンパチューブ内のピストン側油室とロッド側油室のそれぞれに連通され、ダンパの減衰力の圧力によってジャッキ室の油圧と背圧室の油圧との間に差圧を生じさせる請求項１〜３のいずれかに記載の自動二輪車の車高調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
減衰力発生装置４０は、所望により、図４に示す如く、バルブピース４１の小径部４１Ａ〜大径部４１Ｂの中心軸上に設けた中空部に、圧側減衰バルブ５１と伸側減衰バルブ６１を迂回して、ダンパチューブ１１のピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂを油溜室３２に連通する圧側バイパス流路７２と伸側バイパス流路８２を設けても良い。外側バルブホルダ４３に設けられる圧側アジャスタ７０により外部から操作される圧側減衰力調整弁７１により、この圧側バイパス流路７２の開口面積を調整することで圧側減衰力を調整できる。伸側バイパス流路８２は伸圧共用流路４６Ｂに開口するとともに、バルブピース４１に設けた孔７２Ａ、センタープレート４５に設けた孔７２Ｂを介して伸圧共用流路４６Ｃに開口している。圧側バイパス流路７２は伸圧共用流路４６Ａに開口するとともに、バルブピース４１に設けた孔７２Ａ、センタープレート４５に設けた孔７２Ｂを介して伸圧共用流路４６Ｃに開口している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
３．サイドスタンド制御
ＥＣＵ１４０は、車両のサイドスタンドが待機位置から作業位置に設定替えされたことを検出したときに車高下げ制御モードに入り、切換弁１３０を開弁して車高下げ動作可能にする。また、車速を監視して、車速が微速以上（例えば5km/ｈ）ある場合はスタンド位置が、作業位置にあっても、下げ制御を行なわないで、車速が0の場合のみ下げ制御を実施する様な制御を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ここで、車高調整装置２１０にあっては、ダンパ２００Ａの減衰力特性の安定化、油溜室３２の封入ガス圧の影響の排除、油圧ジャッキ１１１の封止性能の軽減を図るために、油圧ジャッキ１１１の内部をプランジャ１１３を挟んでジャッキ室１１２の反対側に背圧室１１５を設け、この背圧室１１５をダンパチューブ１１内のロッド側油室２７Ｂ（ダンパチューブ１１内のピストン側油室２７Ａ、油溜室３２でも可）に連通させる等、前述の車高調整装置１００におけると同様の構成を対応し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014065390.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記左右連結部は、凹部又は前記左右連結部を厚み方向に貫通する孔部を備えることを
特徴とする請求項８記載のヘッドレスト支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキシフルオロカーボンで構成されるゾルゲル架橋した材料を含む、インクジェットプリンタ要素のトップコート層であって、前記シロキシフルオロカーボンは、
【化１】
2012196959.tif 000001
【化２】
2012196959.tif 000002
（式中、独立して、それぞれのＣｆは、脂肪族または芳香族のフルオロカーボン鎖であり、それぞれのＬは、ＣｎＨ２ｎリンカー基であり、ｎは、０〜１０の数であり、それぞれのＸ１，Ｘ２，Ｘ３は、反応性ヒドロキシド官能基、反応性アルコキシド官能基、１〜１０個の炭素原子を含む非反応性脂肪族官能基、１〜１０個の炭素原子を含む非反応性芳香族官能基である。）
およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーから得られる前記ゾルゲル架橋した材料に組み込まれている、インクジェットプリンタ要素のトップコート層。
【請求項２】
前記トップコート層の５重量％〜９５重量％の量でフルオロプラスチック樹脂をさらに含む、請求項１に記載のトップコート層。
【請求項３】
前記インクジェットプリンタ要素が、印刷ヘッドフェイスプレートまたは画像転写固定部材である、請求項１に記載のトップコート層。
【請求項４】
前記モノマーが、以下の
【化３】
2012196959.tif 000003
およびこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒは、水素、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のトップコート層。
【請求項５】
シロキシフルオロカーボンで構成されるゾルゲル架橋した材料を含む、インクジェットプリンタ要素のトップコート層であって、前記シロキシフルオロカーボンは、
【化４】
2012196959.tif 000004
【化５】
2012196959.tif 000005
（式中、独立して、それぞれのＣｆは、脂肪族または芳香族のフルオロカーボン鎖であり、それぞれのＬは、ＣｎＨ２ｎリンカー基であり、ｎは、０〜１０の数であり、それぞれのＸ１，Ｘ２，Ｘ３は、反応性ヒドロキシド官能基、反応性アルコキシド官能基、１〜１０個の炭素原子を含む非反応性脂肪族官能基、１〜１０個の炭素原子を含む非反応性芳香族官能基である。）
およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーから得られる前記ゾルゲル架橋した材料に組み込まれており、
前記ゾルゲル架橋した材料は、さらに、
【化６】
2012196959.tif 000006
（式中、Ｒは、水素、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、またはこれらの混合物である。）
を含む、インクジェットプリンタ要素のトップコート層。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドを形成するための方法であって、
複数の圧電素子をダイヤフラムへ付着することと、
隣接する圧電素子間に直接侵入型層を形成することであって、各圧電素子の表面は前記侵入型層を介して露出されることと、
前記侵入型層上へ複数のパターン化されたトレースを形成することであって、複数のトレースが、前記侵入型層に物理的に接触し、且つ、前記複数の圧電素子と物理的及び電気的に接触するように形成され、各トレースが、前記複数の圧電素子の１つに対して物理的な接触によって電気的に結合されることと、
前記複数のトレースを覆って誘電体不動態化層を形成することを含む方法。
【請求項２】
前記複数の圧電素子と電気的に接触するように前記侵入型層上へブランケットトレース層を形成することと、
前記ブランケットトレース層を覆って感光層をパターン化することと、
前記パターン化された感光層を前記複数のトレースを形成するためのパターンとして用いて、前記ブランケットトレース層をエッチングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブランケットトレース層を形成することと、
前記複数のトレースを形成すべく前記ブランケットトレース層の一部をアブレートするために、レーザパターニングプロセスを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイヤフラム内の複数の開口をダイヤフラム付着材で覆うことと、
前記ダイヤフラムへボディプレートを前記ダイヤフラム付着材で付着することと、
前記侵入型層を形成する間に、前記ダイヤフラムを前記侵入型層と接触させることであって、前記ダイヤフラム付着材は前記侵入型層が前記ダイヤフラム内の前記複数の開口を通過することを防止することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ダイヤフラム内の前記複数の開口をインクが通過できるように清浄化するために、レーザビームを用いて前記ダイヤフラム付着材、前記侵入型層及び不動態化層の一部をアブレートすることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ダイヤフラム内の前記複数の開口を清浄化する前記アブレーションの間に、前記ダイヤフラム、前記ボディプレートまたは前記ボディプレートへ付着されるインレット／アウトレットプレートのうちの少なくとも１つを用いて前記レーザビームをマスキングすることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のトレースと前記複数の圧電素子との間の電気的な接触は、前記複数のトレースと前記複数の圧電素子との間の表面接触によって確立される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記侵入型層は、前記複数のトレースを形成するための前記ブランケットトレース層のエッチングの際にエッチング停止層として用いられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
インクを吐出するノズルに対応して設けられた複数のヒータ及び各ヒータを駆動する駆動回路を含むヒータボードを有するプリントヘッドと、
前記受信手段により受信した画像データに基づいて、画像を印刷するための吐出画像データ及び前記ヒータを制御するための制御データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された吐出画像データ及び制御データを含む画像信号を転送する転送手段と、
前記転送手段により転送された画像信号に基づいて、前記ノズルからのインクの吐出を制御する吐出制御手段と、
前記ヒータボードへ電力を供給するヒータボード電源回路と、
前記転送手段により転送された画像信号が所定の条件を満たしているか否かに基づいて前記ヒータボード電源回路の前記ヒータボードへの電力供給を制御する電源制御手段と、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記吐出制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号を展開して生成した吐出画像データ及び制御データに基づいて、前記ノズルからのインクを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記吐出制御手段、前記ヒータボード電源回路および前記電源制御手段は、前記プリントヘッドに設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号が正常であるか否かに基づいて前記ヒータボード電源回路による前記ヒータボードへの電力供給を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記転送手段が転送する画像信号は正誤判定用信号をさらに含み、前記電源制御手段は、該正誤判定用信号に基づいて画像信号が正常か否かを判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記転送手段が転送する画像信号は制御データが有効であるか否かを特定するための情報をさらに含み、前記電源制御手段は、該情報に基づいて前記ヒータボード電源回路による前記ヒータボードへの電力供給を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号の制御データが示すヒータのオン時間が所定時間以内であるか否かに基づいて、前記ヒータボード電源回路による前記ヒータボードへの電力供給を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号に応じて前記ヒータボード電源回路の電力供給のオン／オフを制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号に応じて前記ヒータボード電源回路が供給する電力の電圧値を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記電源制御手段は、前記転送手段により転送された画像信号に応じて、前記ヒータボード電源回路が供給する電力の電圧値を、ノズルからインクが吐出されるレベルの電圧値、又は、ノズルからインクが吐出されないレベルの電圧値にする
ことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記転送手段は、ノズルからインクを吐出させないダミー吐出信号を含むダミー画像信号をさらに転送する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
インクを吐出するノズルに対応して設けられた複数のヒータ及び各ヒータを駆動する駆動回路を含むヒータボードを有するプリントヘッドを備える印刷装置の制御方法であって、
画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した画像データに基づいて、画像を印刷するための吐出画像データ及び前記ヒータを制御するための制御データを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された吐出画像データ及び制御データを含む画像信号を転送する転送工程と、
前記転送工程において転送された画像信号に基づいて、前記ノズルからのインクの吐出を制御する吐出制御工程と、
前記転送工程において転送された画像信号が所定の条件を満たしているか否かに基づいてヒータボード電源回路の前記ヒータボードへの電力供給を制御する電源制御工程と、
前記ヒータボード電源回路によりヒータボードへ電力を供給する電力供給工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、記録装置であって、画像データを受信する受信手段と、インクを吐出するノズルに対応して設けられた複数のヒータ及び各ヒータを駆動する駆動回路を含むヒータボードを有するプリントヘッドと、前記受信手段により受信した画像データに基づいて、画像を印刷するための吐出画像データ及び前記ヒータを制御するための制御データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された吐出画像データ及び制御データを含む画像信号を転送する転送手段と、前記転送手段により転送された画像信号に基づいて、前記ノズルからのインクの吐出を制御する吐出制御手段と、
前記ヒータボードへ電力を供給するヒータボード電源回路と、前記転送手段により転送された画像信号が所定の条件を満たしているか否かに基づいて前記ヒータボード電源回路の前記ヒータボードへの電力供給を制御する電源制御手段と、を有することを特徴とする。