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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクキャリアを含み、このインクキャリアが、
（ａ）ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−ｔｒａｎｓ−シンナメート、パラ−フェニル−１，４−ジメタノール−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ビス（ヒドロキシメチル）フラン−ｔｒａｎｓ−シンナメート、２，５−ジヒドロキシメチル−テトラヒドロフラン−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ｔｒａｎｓ−桂皮酸−２，３−ブタンジオールジエステル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、結晶性ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルと、
（ｂ）アモルファスポリテルペン樹脂とを含む、転相インク。
【請求項２】
前記ポリテルペン樹脂が、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ノルボルネン、ミルセン、フェランドレン、カルボン、カンフェン、２−カレン、３−カレン、ペリリルアルコール、ペリリルアルデヒド、ペリル酸、ペリリルアルコールのアルキルエステル、ペリリルアルコールのアリールエステル、ペリリルアルコールのアリールアルキルエステル、ペリリルアルコールのアルキルアリールエステル、α−イオノン、β−イオノン、γ−テルピネン、β−シトロネレン、β−シトロネロール、シトロネラール、シトロネル酸、β−シトロネロールのアルキルエステル、β−シトロネロールのアリールエステル、β−シトロネロールのアリールアルキルエステル、β−シトロネロールのアルキルアリールエステル、ゲラニオール、ゲラニアール、ゲラニオールのアルキルエステル、ゲラニオールのアリールエステル、ゲラニオールのアリールアルキルエステル、ゲラニオールのアルキルアリールエステル、リナロール、リナロールのアルキルエステル、リナロールのアリールエステル、リナロールのアリールアルキルエステル、リナロールのアルキルアリールエステル、ネロリドール、ネロリドールのアルキルエステル、ネロリドールのアリールエステル、ネロリドールのアリールアルキルエステル、ネロリドールのアルキルアリールエステル、ベルベノール、ベルベノン、ベルベノールのアルキルエステル、ベルベノールのアリールエステル、ベルベノールのアリールアルキルエステル、ベルベノールのアルキルアリールエステル、およびこれらの混合物から選択されるモノマーを含有する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリテルペン樹脂が、α−ピネン／β−ピネンコポリマー、β−ピネンポリマー、リモネンポリマー、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
ソルビトールエステル、ペンタエリスリトールエステル、またはこれらの混合物である粘度調整剤をさらに含有する、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ソルビタントリステアレートエステル、ステアリル酸ステアリルアミド、エルカ酸アミド、ステアロン、ショ糖テトラステアレート、ショ糖テトラステアレートトリアセテート、以下の式のエステルである粘度調整剤をさらに含有し、
【化１】
2013108073.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ互いに独立して、水素原子または飽和脂肪酸から誘導されるアルキル鎖、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
２５℃で測定したときに硬度値が少なくとも７０である、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
ピーク融点が、ＤＳＣによって測定する場合、６０〜１２０℃である、請求項１に記載のインク。
【請求項８】
結晶化温度が、示差走査熱量測定によって測定する場合、６５〜１５０℃である、請求項１に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックポリマー（Ａ）及び／又は親水性ポリマー（Ｂ）と、フッ素含有界面活性剤（Ｃ）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ）であって、（Ａ）が疎水性ポリマー（Ｄ）のブロックと親水性ポリマー（Ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマーである帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項２】
（Ａ）が下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）である請求項１記載の帯電防止剤（Ｚ）。
（Ａ１）：ポリアミドと、ビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（数平均分子量３００〜５，０００）及び／又はポリアルキレングリコールからなるポリエーテルとから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ａ２）：ポリオレフィンのブロックと、ポリエーテルのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合した構造を有するブロックポリマー
【請求項３】
（Ｂ）が、ポリエーテル（Ｂ１）である請求項１又は２記載の帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項４】
（Ｃ）が、カチオン性界面活性剤である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項５】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量と（Ｃ）の重量比｛［（Ａ）＋（Ｂ）］／（Ｃ）｝が、９９．９／０．１〜９０／１０である請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｚ）と、熱可塑性樹脂（Ｅ）とを含有する帯電防止性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、４級アンモニウム塩、界面活性剤及びイオン性液体からなる群から選ばれる少なくとも１種の帯電防止性向上剤（Ｆ）を含有させてなる請求項６記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６又は７記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様なレース付スラストころ軸受１の使用時に、前記両スラストレース４ａ、４ｂが、前記回転軸５又は前記回転部材に対し相対回転する、所謂クリープが発生すると、前記回転支持部を備えた各種機械の耐久性が損なわれる。即ち、クリープにより、硬質金属製のスラストレース４ａ（４ｂ）が、前記段部６の端面或いは回転部材の軸方向端面と擦れ合う事で、これら両端面のうちの何れかの端面が磨耗する可能性がある。特に、前記レース付スラストころ軸受１の軸方向両側に配置される１対の対向部材のうちの何れかの対向部材が、アルミニウム系合金等の軽合金製である場合には、前記クリープに基づく磨耗が著しくなり易い。そして、磨耗した場合には、摩耗粉により歯車同士の噛合部や各転がり軸受の転がり接触部を損傷し易くなるだけでなく、前記回転支持部でがたつきが発生する原因にもなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、請求項６に記載した回転支持装置は、１対の対向部材と、少なくとも１個の保持凹部と、係合凹部と、レース付スラストころ軸受とを備える。
このうちの１対の対向部材は、回転中心軸を互いに一致させて、軸方向に対向させた状態で設けている。
又、前記保持凹部は、前記両対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材、即ち、前記スラストレースを添設する対向部材の軸方向端面（軸方向中間部に形成した段差面や支持壁の片側面も含む。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）で、他方の対向部材の軸方向端面に対向する部分に形成している。尚、対向部材が硬質金属製の場合には、スラスト軌道面を当該対向部材の軸方向端面に直接設ける場合があり、その様な場合には当該対向部材に前記保持凹部を形成する必要は無い。但し、前記両対向部材の何れにも前記スラストレースを添設する場合には、これら両対向部材に、前記保持凹部を形成する。
又、前記係合凹部は、この保持凹部の外周縁から径方向外方に凹んだ状態で設けている。この様な係合凹部は、少なくとも１個設けるが、好ましくは周方向等間隔の複数箇所（特に好ましくは３〜６箇所程度）に設ける。
更に、前記レース付スラストころ軸受は、前記保持凹部に内嵌したレース部及びこのレース部の外周縁から径方向外方に突出する状態で設けられて前記係合凹部に内嵌した係合凸部を備えたスラストレースを含んで構成する。
特に、本発明の回転支持装置に於いては、前記レース付スラストころ軸受を、上述の請求項５に記載したレース付スラストころ軸受とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様な本発明の回転支持装置を実施する場合に、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記レース付スラストころ軸受に組み込まれたスラストレースを、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したスラストレースとする。
そして、前記係合凹部の周方向に関する自由状態での幅寸法を、前記小突起を含む、前記係合凸部の同方向に関する自由状態での幅寸法よりも小さく、但し、この係合凸部を前記係合凹部内に、何れかの部分を変形（弾性変形と塑性変形との一方又は双方）させる事で押し込み可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
或いは、請求項８に記載した発明の様に、前記レース付スラストころ軸受に組み込まれたスラストレースを、請求項４に記載したスラストレースとする。
そして、前記係合凹部の外接円の自由状態での直径を、前記小突起を含む、前記係合凸部の外接円の自由状態での直径よりも小さく、但し、この係合凸部を前記係合凹部内に、何れかの部分を変形させる事で押し込み可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
回転中心軸を互いに一致させて軸方向に対向させた状態で設けられた１対の対向部材と、これら両対向部材のうちの少なくとも一方の対向部材の軸方向端面で、他方の対向部材の軸方向端面に対向する部分に形成された保持凹部と、この保持凹部の外周縁から径方向外方に凹んだ状態で設けられた、少なくとも１個の係合凹部と、この保持凹部に内嵌したレース部及びこのレース部の外周縁から径方向外方に突出する状態で設けられて前記係合凹部に内嵌した係合凸部を備えたスラストレースを含むレース付スラストころ軸受とを備えた回転支持装置に於いて、このレース付スラストころ軸受が請求項５に記載したレース付スラストころ軸受である事を特徴とする回転支持装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記レース付スラストころ軸受に組み込まれたスラストレースが、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したスラストレースであり、前記係合凹部の周方向に関する自由状態での幅寸法が、前記小突起を含む、前記係合凸部の同方向に関する自由状態での幅寸法よりも小さく、この係合凸部を前記係合凹部内に、何れかの部分を変形させる事で押し込み可能である、請求項６に記載した回転支持装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記レース付スラストころ軸受に組み込まれたスラストレースが、請求項４に記載したスラストレースであり、前記係合凹部の外接円の自由状態での直径が、前記小突起を含む、前記係合凸部の外接円の自由状態での自由状態での直径よりも小さく、この係合凸部を前記係合凹部内に、何れかの部分を変形させる事で押し込み可能である、請求項６に記載した回転支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ビスマレイミド化合物の融点が１２０〜２５０℃、ジヒドロキシナフタレン化合物の融点が１００〜２００℃である請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、フェノール化合物１重量部に対し、前記一般式（１）で示されるビスマレイミド化合物が０．５〜５．０重量部、前記一般式（３）で示されるジヒドロキシナフタレン化合物が０．１〜１．０重量部を、１００〜２００℃の温度範囲で混合して得られる混合生成物からなるエポキシ樹脂硬化剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に用いられる前記一般式（１）で示されるビスマレイミド化合物は、無水マレイン酸と２官能型芳香族アミン類を縮合させることで、容易に得ることが可能である（例えば特開昭６０−２６０６２３号公報など参照）。本発明に用いられるビスマレイミド化合物としては、融点が１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２５０℃の物性を有するものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーをモノマー成分として５０〜９９．９重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー、芳香族環を有するイソシアネート化合物、及び、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンとを含有し、
前記オルガノポリシロキサンが、下記式により示され、
前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が、１以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
【化１】
2013253245.tif 000001
(式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜６のオキシアルキレン鎖を有し、前記オキシアルキレン鎖中のアルキレン基は、直鎖又は分岐していてもよく、前記オキシアルキレン鎖の末端が、アルコキシ基である。ｎは、１〜３００の整数である。)
【請求項２】
イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性化合物が、リチウム塩であることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記イオン性化合物が、イオン液体であることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分として、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
更に、オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成されてなる粘着剤層を、支持フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項８】
表面保護用途に使用することを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に面ファスナーのフック面が形成されているタイルカーペットの前記フック面と、表面が起毛している下地カーペットの前記表面の繊維と、を相互に係合させることによって、前記タイルカーペットを前記下地カーペットに対して脱着自在に貼り付ける工程を有するタイルカーペットの施工方法。
【請求項２】
前記タイルカーペットの他方の面と前記下地カーペットの前記表面とは、互いに外観が異なる請求項１に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項３】
前記タイルカーペットの他方の面と前記下地カーペットの前記表面とは、色と模様とのうち少なくとも何れか一方が互いに異なる請求項２に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項４】
前記タイルカーペットの他方の面が木目調である請求項３に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項５】
前記下地カーペットが床面上に固定されている請求項１乃至４の何れか一項に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項６】
平面視において、前記フック面が、前記タイルカーペットの外形線にそって、短形枠状である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項７】
前記下地カーペットの前記表面が、ループ状に起毛している、請求項１乃至６の何れか一項に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項８】
前記下地カーペットの前記表面が、全面に亘ってループ状に起毛している、請求項７に記載のタイルカーペットの施工方法。
【請求項９】
表面が起毛している下地カーペットと、
一方の面に面ファスナーのフック面が形成されているタイルカーペットと、
を有し、
前記フック面と前記下地カーペットの前記表面の繊維とが相互に係合することによって、前記タイルカーペットが前記下地カーペットに対して脱着自在に貼り付けられているタイルカーペットの配置構造。
【請求項１０】
平面視において、前記フック面が、前記タイルカーペットの外形線にそって、短形枠状であり、
前記下地カーペットの前記表面が、全面に亘ってループ状に起毛している、請求項９に記載のタイルカーペットの配置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするベンゾピレン化合物。
【化１】
2013253023.tif 000001
［１］
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子及び炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基の群から選ばれる。
Ａｒは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基及びフェナンスリル基のいずれかである。
前記フェニル基、前記ビフェニル基、前記ターフェニル基、前記フルオレニル基、前記ナフチル基及び前記フェナンスリル基は、水素原子が炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基で置換されていても良い。）
【請求項２】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする請求項１に記載のベンゾピレン化合物。
【化２】
2013253023.tif 000002
［２］
【請求項３】
請求項１あるいは２のいずれかのベンゾピレン化合物であって、
前記Ａｒは、前記ビフェニル基、前記ターフェニル基、前記フルオレニル基、前記ナフチル基のいずれかである。
【請求項４】
Ｒ１２、Ｒ１３はいずれも前記炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基であり、前記炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基はメチル基であることを特徴とする請求項３に記載のベンゾピレン化合物。
【請求項５】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子において、
前記有機化合物層は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のベンゾピレン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、ホスト材料とゲスト材料を有する発光層であり、前記ゲスト材料は赤色に発光する燐光発光材料であり、前記ホスト材料が前記ベンゾピレン化合物であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有する画像表示装置であって、前記画素は請求項５または６に記載の前記有機発光素子と前記有機発光素子に接続している能動素子とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の有機発光素子と交流電圧を直流電圧に変換するコンバーター回路とを有する照明装置。
【請求項９】
請求項５または６に記載の有機発光素子を有する露光光源と前記有機発光素子が発光する光により静電潜像を得る感光体ドラムとを有する電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５または６に記載の有機発光素子とカラーフィルタを有することを特徴とする白色光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子及び炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基の群から選ばれる。
Ａｒは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基及びフェナンスリル基のいずれかである。
前記フェニル基、前記ビフェニル基、前記ターフェニル基、前記フルオレニル基、前記ナフチル基及び前記フェナンスリル基は、水素原子が炭素数１乃至４のいずれかのアルキル基で置換されていても良い。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化１）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩と、２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースとを含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2013253033.tif 000001
[式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は、
水素原子、無置換又は置換基を有する芳香族基、無置換又は置換基を有する芳香族基により置換された炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は、無置換又は置換基を有する芳香族基を表し、ｎは、１又は２の整数、ｍは、０〜３の整数を表す。]
【請求項２】
２）ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコースの含有量が、皮膚外用組成物全体に対して０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに３）イソステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに４）イソノナン酸２−エチルヘキシルを含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜本発明に用いるメチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステル＞
メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルは、既に市販されている物もあり、皮膚外用組成物などで使用されているものであれば特段の限定なく使用することが出来る。例えば、ゴールドシュミット(ＧｏｌＤ 
Ｓｃｈｍｉｄｔ)社よりテゴケア（Ｔｅｇｏｃａｒｅ）４５０なる商品名（表示名称：ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコース）で市販されている。また脂肪酸はステアリン酸が好ましく、モノエステルよりジエステルの方がより好ましい。ポリグリセリンは、３モルが好ましい。本発明の皮膚外用組成物においては、メチルグルコシドとポリグリセリンを混ぜ合わせたものと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルのうち一種を単独で含有するものであってもよいし、二種以上を組み合わせて含有するものであってもよい。皮膚外用組成物中に、好ましくは総量で０．１〜５質量％、より好ましくは総量で１〜３質量％含有させることがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜本発明の皮膚外用組成物＞
実施例１に対し、Ｎ−（ｐ−トルイル）システイン酸をＮ−（ｐ−メトキシベンゾイル）システイン酸に置換した実施例２を調製した。また実施例１，２に対し、テゴケア４５０の量を変えた実施例３，４，９，１０、テゴケア４５０をジステアリン酸デカグリセロールに置換した比較例１，２、ジステアリン酸メチルグルコースエステルに置換した比較例３，４、ＰＯＥ（２５）ステアリン酸エステルに置換した比較例５，６も調製した。さらに実施例１，２に対し、イソステアリン酸を削除した実施例１１，１２、イソステアリン酸を増量した実施例５，６，１３，１４、イソステアリン酸をステアリン酸に置換した実施例１５，１６、イソノナン酸２−エチルヘキシルを増量した実施例７，８、イソノナン酸２−エチルヘキシルを極性油であるトリ−２−エチルヘキサン酸グリセリンに置換した実施例１７，１８、極性油であるイソオクタン酸セチルに置換した実施例１９，２０、イソステアリン酸とイソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例２１，２２も同様に調製した。表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表２】
2013253033.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表３】
2013253033.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）下記一般式（化１）に表される化合物及び／又はそれらの薬理学的に許容される塩と、２）リン脂質を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。
【化１】
2013253034.tif 000001
[式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は、
水素原子、無置換又は置換基を有する芳香族基、無置換又は置換基を有する芳香族基により置換された炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は、無置換又は置換基を有する芳香族基を表し、ｎは、１又は２の整数、ｍは、０〜３の整数を表す。]
【請求項２】
さらに３）ステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
さらに４）バチルアルコールを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
さらに５）イソステアリン酸を含有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【請求項５】
さらに６）イソノナン酸２−エチルヘキシルを含有することを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜本発明の皮膚外用組成物＞
実施例１に対し、Ｎ−（ｐ−トルイル）システイン酸をＮ−（ｐ−メトキシベンゾイル）システイン酸に置換した実施例２を調製した。また実施例１，２に対し、レシチンとステアリン酸とバチルアルコールを削除し、ＮＩＫＫＯＬニコリピッド ８１Ｓを配合した実
施例３，４も調製した。さらに実施例１，２に対し、レシチンを削除した比較例１，２、レシチンを増量した実施例５，６，１５，１６、レシチンを水酸化レシチンに置換した実施例１７，１８、ステアリン酸を削除した実施例１９，２０、ステアリン酸を増量した実施例７，８，２１，２２、バチルアルコールを削除した実施例２３，２４、バチルアルコールを増量した実施例９，１０，２５，２６、バチルアルコールをセチルアルコールに置換した実施例２７，２８、イソステアリン酸を削除した実施例２９，３０、イソステアリン酸を増量した実施例１１，１２，３１，３２、ステアリン酸とイソステアリン酸を削除した実施例３３，３４、ステアリン酸とイソステアリン酸をラウリン酸に全置換した実施例３５，３６、イソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例３７，３８、イソノナン酸２−エチルヘキシルを増量した実施例１３，１４、イソノナン酸２−エチルヘキシルをトリ−２−エチルヘキサン酸グリセリンに置換した実施例３９，４０、イソステアリン酸とイソノナン酸２−エチルヘキシルを削除した実施例４１，４２も調製した。表１〜３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表２】
2013253034.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表３】
2013253034.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ０．００５質量％以上０．３質量％以下、
（Ｂ）アルキル硫酸塩  ０．５質量％以上２質量％以下  及び
（Ｃ）ポリリン酸又はその塩  ０．００５質量％以上０．４質量％以下
を含有する歯磨組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）がＮ−ラウロイルグルタミン酸、Ｎ−ミリストイルグルタミン酸、及びこれらの塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の歯磨組成物。
【請求項３】
さらに（Ｄ）スクラロースを０．００１質量％以上０．１質量％以下含有する請求項１又は２に記載の歯磨組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）及び成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の質量比（（Ａ）＋（Ｃ））／（Ｄ）が、１以上３０以下である請求項３に記載の歯磨組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有量の合計が０．０１質量％以上０．６質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項６】
さらに（Ｅ）グリセリンを１質量％以上１０質量％以下含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項７】
さらに（Ｆ）２０℃において水溶液１００ｇに対して５〜４０ｇ溶解する糖アルコールを含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１緩衝部と、前記第１緩衝部と比して軟らかい第２緩衝部とを含む緩衝体と、
前記緩衝体の内部に配置されたセンサー部と、を備え、
前記第１緩衝部は、第１ベース部と、前記第１ベース部の周縁に設けられた第１外側壁と、を備え、
前記第２緩衝部は、外側に測定対象物への取り付け面を有した第２ベース部と、前記第２ベース部の周縁に設けられた第２外側壁と、を備え、
前記緩衝体は、前記第１ベース部と前記第２ベース部とを対面させ、かつ前記第１外側壁の頂面と前記第２外側壁の頂面とを当接させて、内部に前記センサー部の収納部を形成することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットであって、
前記第１緩衝部および前記第２緩衝部の少なくとも一方には、前記頂面の少なくとも一部に前記センサー部が搭載された基板を保持する保持部が設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセンサーユニットであって、
前記収納部には、充填材が充填されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項２に記載のセンサーユニットであって、
前記基板は、前記第１緩衝部および前記第２緩衝部の一方に設けられた保持部に保持され、記第１緩衝部および前記第２緩衝部の他方の前記頂面と前記基板との間に隙間があることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサーユニットであって、
前記第１緩衝部および前記第２緩衝部は、互いに嵌合していることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のセンサーユニットであって、
前記第２緩衝部の比重は、前記第１緩衝部と比して小さいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニットが取り付けられたことを特徴とする運動計測システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニットがグリップに装着されたことを特徴とするテニスラケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーユニット，運動計測システム、およびテニスラケット
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機からの圧縮空気に燃料を供給して燃焼させる燃料噴射装置であって、
当該燃料噴射装置の径方向中心部に配置されて、燃焼室内に燃料を噴射するパイロット燃料噴射弁と、
前記パイロット燃料噴射弁の外周に配置されて、前記燃焼室内に燃料と空気の予混合気を噴射するメイン燃料噴射弁と、
前記パイロット燃料噴射弁の出口端部と前記メイン燃料噴射弁との間に配置されて、前記燃焼室内に前記圧縮空気を噴射する空気噴射ユニットとを備え、
前記空気噴射ユニットは、該空気噴射ユニットを前記燃焼室から区画する隔壁板と、この隔壁板の下流側に設けられた保炎板と、前記保炎板と前記パイロット燃料噴射弁の出口端部との間に設けられて下流側に開口した第１開口と、前記隔壁板に設けられて前記保炎板と前記隔壁板との間の流入空間に圧縮空気を供給する第２開口とを有し、
前記保炎板が、軸心に対して径方向外側斜め下流方向に傾斜した傾斜部を有する燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記保炎板は、前記傾斜部の上流側に連なり、軸心方向に延びて前記第１開口の外周を形成する周壁部を有する燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記パイロット燃料噴射弁と前記メイン燃料噴射弁との間が、前記空気噴射ユニットの下流側に圧縮空気の貯留空間を形成する区隔壁により連結されており、前記区隔壁に、前記貯留空間に圧縮空気を導入する導入口が形成されている燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、前記パイロット燃料噴射弁に、圧縮空気を軸心回りに旋回させるスワーラが設けられている燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料噴射装置は、圧縮機からの圧縮空気に燃料を供給して燃焼させる装置であって、当該燃料噴射装置の径方向中心部に配置されて、燃焼室内に燃料を噴射するパイロット燃料噴射弁と、前記パイロット燃料噴射弁の外周に配置されて、前記燃焼室内に燃料と空気の予混合気を噴射するメイン燃料噴射弁と、前記パイロット燃料噴射弁の出口端部と前記メイン燃料噴射弁との間に配置されて、前記燃焼室内に前記圧縮空気を噴射する空気噴射ユニットとを備え、前記空気噴射ユニットは、該空気噴射ユニットを前記燃焼室から区画する隔壁板と、この隔壁板の下流側に設けられた保炎板と、前記保炎板と前記パイロット燃料噴射弁の出口端部との間に設けられて下流側に開口した第１開口と、前記隔壁板に設けられて前記保炎板と前記隔壁板との間の流入空間に圧縮空気を供給する第２開口とを有し、前記保炎板が、軸心に対して径方向外側斜め下流方向に傾斜した傾斜部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態において、前記保炎板は、前記傾斜部の上流側に連なり、軸心方向に延びて前記第１開口の外周を形成する周壁部を有することが好ましい。この構成によれば、第２開口から供給される空気が内径側に流入することなく、確実に径方向外側斜め下流方向に導出されるので、より確実に燃焼効率の向上とスモークの抑制を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記パイロット燃料噴射弁と前記メイン燃料噴射弁との間が、前記空気噴射ユニットの下流側に圧縮空気の貯留空間を形成する区隔壁により連結されており、前記区隔壁に、前記貯留空間に圧縮空気を導入する導入口が形成されていることが好ましい。この構成によれば、区画壁によって圧縮空気の貯留空間を形成し、この貯留空間を介して第１開口および第２開口から圧縮空気を噴射するので、第１開口および第２開口から噴射される空気の分布が均一化される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の支持梁により支持基板に固定され、角速度により発生するコリオリ力よって平面に直交する軸線回りに回転励振されるように構成された検出質量体と、
前記平面内の一方向に駆動振動できるように、前記検出質量体の内側に第１の支持梁によって懸垂支持された左右の駆動質量体と、を備えた振動型ジャイロであって、
前記左右の駆動質量体は、互いに逆相で振動する逆相振動モードを有するように、前記駆動振動の方向に弾性を有する連結ばねによって互いに連結され、
前記検出質量体は、前記左右の駆動質量体の駆動振動によっては前記駆動振動の方向に励振されないように構成され、
角速度が入力されていないときに、前記左右の駆動質量体の駆動振動により前記検出質量体に作用する回転トルクを打ち消すために、印加されたＤＣ電圧によって静電力を前記駆動質量体に対して作用させるように構成された補正用電極を、前記駆動質量体に隣接させて設けた、振動型ジャイロ。
【請求項２】
前記補正用電極は、前記左右の駆動質量体の駆動振動の方向について互いに反対方向に延びる対の櫛歯を備え、前記左右の駆動質量体は、前記補正用電極の対の櫛歯にそれぞれ対向するように構成された櫛歯構造を有する、請求項１に記載の振動型ジャイロ。
【請求項３】
前記補正用電極は、前記左右の駆動質量体の各々の内側であって、前記検出質量体の回転中心から最も離れた前記左右の駆動質量体の各々の部位に近接して固定配置される、請求項２に記載の振動型ジャイロ。
【請求項４】
前記振動型ジャイロのクワドラチャーエラー又は直交バイアス値を抑制するためのＤＣ電圧データを、前記振動型ジャイロの使用温度と関連付けて格納するメモリと、前記振動型ジャイロの温度を測定する温度センサと、を設け、
前記温度センサの測定値と前記メモリに格納されたＤＣ電圧データとに基づいて、前記補正用電極に印加するＤＣ制御電圧の振幅を調整するための補正信号を作成する補正信号調整部を設けた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動型ジャイロ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーを収納する構造体と、
前記構造体を外装し、貫通孔が設けられた壁体を有する外装ケースと、
前記貫通孔の周縁に沿って設けられ、前記壁体から前記構造体に向かって突出した突出壁と、
前記突出壁の少なくとも内周面に設けられ、前記外装ケースおよび前記構造体を結合する接合材と、
を備えることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットにおいて、
前記外装ケースはシールド材で形成され、前記接合材は導電性を有していることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサーユニットにおいて、前記接合材は前記構造体のグラウンドパターンに接続されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、前記突出壁は、前記壁体から前記構造体の一面に沿って延在し、窪みを形成していることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、前記貫通孔の内側に前記構造体に固定されたアンカー部材を備え、前記アンカー部材は先端に幅広部を有し、前記接合材は前記アンカー部材の前記幅広部と前記構造体との間の領域の少なくとも一部を埋めるように設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、前記構造体は、相互に直交する検出軸を有する第１センサーおよび第２センサーを収納することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、前記貫通孔の内側の前記構造体の表面に電子部品が載置されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、前記突出壁の外周面に、前記外装ケースおよび前記構造体を結合する第２の接合材を備えることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーユニットを備えることを特徴とする運動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、センサーを収納する構造体と、前記構造体を外装し、貫通孔が設けられた壁体を有する外装ケースと、前記貫通孔の周縁に沿って設けられ、前記壁体から前記構造体に向かって突出した突出壁と、前記突出壁の少なくとも内周面に設けられ、前記外装ケースおよび前記構造体を結合する接合材と、を備えるセンサーユニットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）センサーユニットは、前記貫通孔の内側で前記構造体に固定されたアンカー部材を備え、前記アンカー部材は先端に幅広部を有し、前記接合材は前記アンカー部材の前記幅広部と前記構造体との間の領域の少なくとも一部を埋めるように設けられることができる。構造体とアンカー部材の幅広部との間には接合材が挟まれる。こうして接合材はアンカー効果を発揮することができる。接合強度は十分に確保されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）センサーユニットは、前記突出壁の外周面に、前記外装ケースおよび前記構造体を結合する第２の接合材を備えることができる。外装ケースと構造体との接合強度はさらに高められることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付け用地に基礎構造体を構築し、当該基礎構造体の上に原子炉格納容器を構築する原子炉格納容器の据付け工法であって、
前記据付け用地とは別の用地である組立て用地において、
シリンダ部ライナパネルを円周方向に複数枚繋ぎ合せると共に高さ方向に一段以上繋ぎ合せてシリンダ部ライナ構造体を構築し、前記シリンダ部ライナ構造体の内側または外側の少なくとも一方に、前記シリンダ部ライナ構造体を吊り上げたときに前記シリンダ部ライナ構造体の形状を保持するライナ補強部材を組付け、
前記ライナ補強部材に吊り具を掛けて、前記シリンダ部ライナ構造体を、前記組立て用地から前記据付け用地へ運搬し、前記基礎構造体上に据付けることを特徴とする原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項２】
前記シリンダ部ライナパネルの内側または外側の少なくとも一方にライナ補強部材片を組付け、前記シリンダ部ライナパネルを円周方向に複数枚繋ぎ合せると共に隣り合う前記ライナ補強部材片同士を繋ぎ合せることにより前記ライナ補強部材を構築することを特徴とする請求項１に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項３】
前記ライナ補強部材を、前記シリンダ部ライナ構造体を構成する前記シリンダ部ライナパネルの高さ方向における段毎に取付けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項４】
前記シリンダ部ライナ構造体を運搬した後の前記組立て用地、または前記組立て用地とは別の組立て用地において、前記シリンダ部ライナ構造体を更に構築し、
前記シリンダ部ライナ構造体を吊り上げて、前記組立て用地または前記別の組立て用地から前記据付け用地へ運搬し、既設の前記シリンダ部ライナ構造体の上に据付け、
高さ方向に複数段の前記シリンダ部ライナ構造体から成る前記原子炉格納容器のシリンダ状構造体を構築することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項５】
前記組立て用地または前記別の組立て用地において、前記シリンダ部ライナ構造体に建築資材を配設することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項６】
前記シリンダ部ライナ構造体を運搬した後の前記組立て用地、または前記シリンダ部ライナ構造体を運搬した後の前記別の組立て用地において、ドーム部ライナパネルを円周方向に複数枚繋ぎ合せると共に高さ方向に一段以上繋ぎ合せてドーム部ライナ構造体を構築し、
前記ドーム部ライナ構造体を吊り上げ、前記組立て用地または前記別の組立て用地から前記据付け用地へ運搬し、前記シリンダ状構造体の上に据付けることを特徴とする請求項４に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項７】
前記ドーム部ライナ構造体を運搬した後の前記組立て用地、または前記ドーム部ライナ構造体を運搬した後の前記別の組立て用地において、前記ドーム部ライナ構造体を更に構築し、
前記ドーム部ライナ構造体を吊り上げて、前記組立て用地または前記別の組立て用地から前記据付け用地へ運搬し、既設の前記ドーム部ライナ構造体の上に据付け、
高さ方向に複数段の前記ドーム部ライナ構造体から成る前記原子炉格納容器のドーム状構造体を構築することを特徴とする請求項６に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項８】
前記組立て用地または前記別の組立て用地において、前記ドーム部ライナ構造体の外周側に建築資材を配設することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項９】
前記組立て用地または前記別の組立て用地において、前記ドーム部ライナ構造体の内周側にスプレイ管を配管することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の原子炉格納容器の据付け工法。
【請求項１０】
前記組立て用地または前記別の組立て用地において、前記スプレイ管の使用前に必要となる使用前検査を行うことを特徴とする請求項９に記載の原子炉格納容器の据付工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決する第五の発明に係る原子炉格納容器の据付け工法は、前記組立て用地または前記別の組立て用地において、前記シリンダ部ライナ構造体に建築資材を配設することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の分析に用いる試薬を収容した複数の試薬容器を搭載する試薬容器保持部と、
前記複数の試薬容器のそれぞれに設けられ、前記複数の試薬容器及び容器内に収容された試薬を識別するための識別情報が記録された識別子から識別情報を取得する識別子読取機構と、
前記試薬保持部上に保持された試薬容器に対して開封処理を実行する開封機構と、
前記試薬容器保持部に搭載中の複数の前記試薬容器の試薬残量情報を前記識別情報と対応させて記憶する記憶部と、
予め定められた初期値または過去の試薬の使用履歴から試薬予測消費量を取得し、当該予測消費量と前記記憶部内に記憶された試薬残量を比較した結果に基づいて、前記試薬容器保持部に保持された開封処理が実行されていない試薬容器に対して開封処理を実行するように前記開封機構に指示する制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記試薬量比較部での比較結果において前記予測消費量よりも前記試薬残量が少ない試薬が有る場合に、前記試薬保持部に保持された開封処理が実行されていない試薬容器であって、その試薬に対応する同種の試薬を収容した試薬容器に対して開封処理を実行するよう前記開封機構に指示することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記記憶部は、前記試薬容器保持部に搭載中の試薬容器および、前記試薬容器保持部に搭載実績のある試薬容器に収容された試薬の前記試薬使用履歴情報を前記識別情報と対応させて記憶する試薬情報台帳記憶部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１項記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記予測使用量よりも前記試薬残量が少ない試薬が有る場合に、そのことをオペレータに報知することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、過去の特定の期間における試薬の使用量に基づいて、前記予測消費量を取得することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動分析装置において、
前記制御部は、過去の一週間の各曜日における使用量をそれぞれ合計して前記予測消費量を取得することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記開封処理は、閉蓋された試薬容器の開口部を開放することであることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の攪拌を行う攪拌部材および前記攪拌部材を回転させる攪拌軸から構成される攪拌棒を洗浄する攪拌棒洗浄機構であって、
前記攪拌棒の洗浄を行う洗浄液を吐出する洗浄液供給口と、
前記洗浄液供給口から供給された洗浄液を用いて、前記攪拌棒の洗浄を行う洗浄容器と、
前記洗浄容器による洗浄の後、前記攪拌棒を回転駆動させ、脱水する脱水槽とを備え、
前記攪拌部材は、前記脱水槽内での前記攪拌棒の回転駆動により、前記脱水槽内に前記攪拌軸から前記攪拌部材の方向の気流を発生させる形状であり、
前記脱水槽は、洗浄後の攪拌棒を当該脱水槽内に受け入れる第一の開口部と、前記気流が通り抜ける第二の開口部を有する、攪拌棒洗浄機構。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌棒洗浄機構において、
前記洗浄容器と前記脱水槽の機能を併せ持つ容器を備え、
前記攪拌棒の洗浄と前記脱水の動作を前記容器内の同一の位置で行う、攪拌棒洗浄機構。
【請求項３】
請求項１に記載の攪拌棒洗浄機構において、
前記洗浄容器と前記脱水槽を前記攪拌棒の攪拌軸方向に並べて配置した、攪拌棒洗浄機構。
【請求項４】
請求項１に記載の攪拌棒洗浄機構において、
前記洗浄液の洗浄液供給流路および洗浄液排出流路の少なくとも１つの流路内に弁を設け、前記弁を制御して、前記洗浄容器内の前記洗浄液の液量を制御する、攪拌棒洗浄機構。
【請求項５】
請求項４に記載の攪拌棒洗浄機構において、
前記攪拌棒による前記流体の攪拌時における攪拌位置に応じて、前記洗浄容器内の前記洗浄液の液量を制御する、攪拌棒洗浄機構。
【請求項６】
検体の分析を行う自動分析装置であって、
前記検体の分析に使用される流体の攪拌を行う攪拌部材および前記攪拌部材を回転させる攪拌軸から構成される攪拌棒と、
前記攪拌棒の洗浄を行う洗浄液を供給する洗浄液供給口、前記洗浄液を用いて、前記攪拌棒の洗浄を行う洗浄容器、および前記洗浄容器による洗浄の後、前記攪拌棒を回転駆動させ、脱水する脱水槽を有する攪拌棒洗浄機構とを備え、
前記攪拌部材は、前記脱水槽内での前記攪拌棒の回転駆動により、前記脱水槽内に前記攪拌軸から前記攪拌部材の方向の気流を発生させる形状であり、
前記脱水槽は、洗浄後の攪拌棒を当該脱水槽内に受け入れる第一の開口部と、前記気流が通り抜ける第二の開口部を有する、自動分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置において、
前記洗浄容器と前記脱水槽の機能を併せ持つ容器を備え、
前記攪拌棒の洗浄と前記脱水の動作を同一の位置で行う、自動分析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自動分析装置において、
前記洗浄容器と前記脱水槽を前記攪拌棒の攪拌軸方向に並べて配置した、自動分析装置。
【請求項９】
請求項６に記載の自動分析装置において、
前記洗浄液の洗浄液供給流路および洗浄液排出流路の少なくとも１つの流路内に弁を設け、前記弁を制御して、前記洗浄容器内の前記洗浄液の液量を制御する、自動分析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動分析装置において、
前記攪拌棒による前記流体の攪拌時における攪拌位置に応じて、前記洗浄容器内の前記洗浄液の液量を制御する、自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の前記流路のうち第１流路の前記弁孔に開口する第１流路開口部は、前記弁体の移動方向において、前記複数のポートのうちで第１ポートの前記弁孔に開口する第１ポート開口部と第２ポートの前記弁孔に開口する第２ポート開口部との間に位置すると共に、
複数の前記流路のうち第２流路の前記弁孔に開口する第２流路開口部は、前記弁孔内の前記第１位置に位置する前記弁体における前記仕切部よりも前記移動方向で前記第１流路開口部とは反対側に位置することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数のポートのうちで第１ポートは、気体を排出する排出ポートであり、前記第２ポートは、気体を出力する出力ポートであり、前記第３ポートは、気体が供給される給気ポートであることを特徴とする請求項４に記載の切換弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記切換弁において、複数の前記流路のうち第１流路の前記弁孔に開口する第１流路開口部は、前記弁体の移動方向において、前記複数のポートのうちで第１ポートの前記弁孔に開口する第１ポート開口部と第２ポートの前記弁孔に開口する第２ポート開口部との間に位置すると共に、複数の前記流路のうち第２流路の前記弁孔に開口する第２流路開口部は、前記弁孔内の前記第１位置に位置する前記弁体における前記仕切部よりも前記移動方向で前記第１流路開口部とは反対側に位置するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記切換弁において、前記複数のポートのうちで第１ポートは、気体を排出する排出ポートであり、前記第２ポートは、気体を出力する出力ポートであり、前記第３ポートは、気体が供給される給気ポートであるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一方の支柱の他端部に設けた第一取付部の前記支持板からの突出量を、他方の支柱の他端部に設けた第二取付部の支持板からの突出量よりも大きくすると共に、前記第一取付部を結合固定すべき第一アンカ部の前記ケーシングの内面からの突出量を、前記第二取付部を結合固定すべき第二アンカ部のこのケーシングの内面からの突出量よりも小さくし、それぞれが軸方向に配置された複数本のボルトにより、前記第一取付部と前記第一アンカ部とを結合固定すると共に、前記第二取付部と前記第二アンカ部とを結合固定した、請求項２に記載したトロイダル型無段変速機。