【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に所定間隔で立設された支柱に、ビーム架設方向をなす軸体により前記支柱に取り付けられたブラケットを介してビームが架設されるガードレールであって、前記ブラケットは、前記支柱の路外側の外面に周接するように形成された基端部と、前記基端部から横へ連続されて前記支柱の外径より短い間隔で対面状に形成された中間部と、前記中間部から連続されて前記ビームが取り付けられる先端部と、前記基端部の上端より下方に相称に形成されて前記軸体が挿通される掛孔と、前記掛孔から前記先端部へ向けて連続されて前記軸体に対して滑接自在且つ相称に形成された案内孔とを備え、前記中間部は前記支柱から前記先端部を離隔する長さにされ、前記基端部を前記支柱の路外側の外面に周接させて、前記支柱にビーム架設方向をなして挿通される前記軸体の両端部を前記両掛孔に挿通した状態で前記支柱に取り付けられ、前記ビームは、前記ブラケットの前記先端部に、その長手方向が路側と平行をなす状態で取り付けられていることを特徴とするガードレール。
【請求項２】
前記基端部と、前記中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のガードレール。
【請求項３】
前記ビームをパイプに置換したことを特徴とする、請求項１又は２記載のガードレール。
【請求項４】
前記ビームをワイヤーロープに置換したことを特徴とする、請求項１又は２記載のガードレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第一の手段は、路側に所定間隔で立設された支柱に、ビーム架設方向をなす軸体により前記支柱に取り付けられたブラケットを介してビームが架設されるガードレールであって、前記ブラケットは、前記支柱の路外側の外面に周接するように形成された基端部と、前記基端部から横へ連続されて前記支柱の外径より短い間隔で対面状に形成された中間部と、前記中間部から連続されて前記ビームが取り付けられる先端部と、前記基端部の上端より下方に相称に形成されて前記軸体が挿通される掛孔と、前記掛孔から前記先端部へ向けて連続されて前記軸体に対して滑接自在且つ相称に形成された案内孔とを備え、前記中間部は前記支柱から前記先端部を離隔する長さにされ、前記基端部を前記支柱の路外側の外面に周接させて、前記支柱にビーム架設方向をなして挿通される前記軸体の両端部を前記両掛孔に挿通した状態で前記支柱に取り付けられ、前記ビームは、前記ブラケットの前記先端部に、その長手方向が路側と平行をなす状態で取り付けられていることを特徴とするガードレールとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第二の手段は、前記基端部と、前記中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されていることを特徴とする、前記第一の手段のガードレールとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に前記第二の手段について説明する。ただし、説明が冗長になることを避けるために前記第一の手段で述べた部分と重複する説明を省略する。本発明の第二の手段によれば、第一の手段における効果に次の効果が加わる。すなわち、基端部と、中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されているから、平時におけるブラケットは、優弧状部が支柱の路外側の外面を超えて路内側の一部外面にも周接した状態で支柱に取り付けられている。よって、ブラケットに路外方向へ向いた力が作用しても、支柱によって優弧状部の両端が拡開される力が作用するまでブラケットが路外方向へ移動しない状況にある。この手段は、諸般の原因により平時にもブラケットを路外方向へ押す力が作用している場合や軸体に対する掛孔の掛かり留まり具合が弱い場合などの状況において、ブラケットが不要に路外方向へ移動することを防止するという効果を奏する。ただし、この手段は、平時におけるブラケットの不要な移動を防止することを目的とするものであって、ブラケットの移動を阻止することを目的とするものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、本発明のガードレールには次のような特長もある。すなわち、前記諸提案に限定せず従来のガードレールは、間隔具を押しつぶして塑性変形させることによって該間隔具によるエネルギー吸収作用を得ているため、間隔具の変形が著しくて変形した該間隔具を再使用することはもちろんであるが応急的に仮使用することさえできなかった（特許文献３に使用しているワイヤーロープ緩衝機構を除く）。しかし、本発明は、間隔具であるブラケット２の中間部２ｂを支柱１によって拡開すると同時に支柱１と中間部２ｂとを摩擦させることによってブラケット２によるエネルギー吸収作用を得ているから、図１０に示すとおり、ブラケット２はエネルギー吸収作用が終了しても平時（図１参照）と殆ど変わらず中間部２ｂ相互の間隔が少し広くなった程度の変形で済むという特長がある。よって、ブラケット２を仮使用することに何ら支障はなく、軽微な修復作業によってリサイクル使用できる状態に復元することができるという効果を奏する。また、図２に示すとおり、本発明には、中間部２ｂの長さが長いほどボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まり具合が強くなり、しかも、ブラケット２の基端部２ａが支柱１の路外側の外面に周接していて変形しにくい構造であるから、中間部２ｂを長くしても先端部２ｃが垂れ下がらないという特長がある。よって、ブラケット２の移動行程を長くすることが可能で、しかも車両が衝突しても該車両が安易に支柱１にぶつかることを回避する効果が大きい。さらに、ブラケット２は、ボルト４の両端部に対する掛孔２ｄの掛かり留まりと支柱１の路外側の外面への当接とによって支柱１に取り付いていて、しかも、掛孔２ｄから連続されて案内孔２ｅが形成されているから、限定的ではあるが支柱１の回りを回転変動できる取り付け構造である。よって、例えばビーム３の中程に車両が衝突してブラケット２の先端部２ｃに被衝突部分へ向いた引っ張り力が作用した場合には、ブラケット２が前記回転変動して支柱１の被害を軽減するという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の前記第二の手段に対応する形態を、図１１、図１２を参照して説明する。ただし、以降の形態の説明においては、説明が冗長になることを避けるために、前記第一の手段に対応する形態で述べた部分と重複する説明を省略する。この形態は、基端部２ａと、中間部２ｂにおける基端部側の端部とによって優弧状部Ｙが形成されていることに特徴がある。図１２を参照してブラケット２を説明する。優弧状部Ｙは、平面視半円状をなす基端部２ａと、基端部２ａの両周端からそれぞれ円滑に連続されて短い部分円弧状且つ対面状に形成された両中間部２ｂの基端部側の各端部とによって平面視優弧状に形成されている。優弧状部Ｙの両端の間隔は支柱（支柱想定線Ｓ参照）の外径より少し短くされ、優弧状部Ｙより先端部側の中間部２ｂは、優弧状部Ｙの両端の間隔と等しい間隔で平行な対面状に形成されている。図１１において、平時における本形態のガードレールのブラケット２は、優弧状部Ｙが支柱１の路外側の外面を超えて路内側の一部外面にも周接した状態で支柱１に取り付けられているから、ブラケット２に路外方向へ向いた力が作用すると支柱１によって優弧状部Ｙの両端が拡開されるが、該両端が拡開される力が作用するまでブラケット２が路外方向へ移動しない状況にある。よって、ブラケット２に作用する力が弱いとブラケット２が移動しない場合がある。しかし、例えば、平時でも強風によってブラケット２が路外方向へ押されるなど諸般の原因により平時にもブラケット２を路外方向へ押す力が作用している場合や、ボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まり具合が弱い場合において、ブラケット２が不要に路外方向へ移動することを防止するという効果を奏する。そして、優弧状部Ｙの両端の間隔を加減することによってブラケット２の移動開始に要する力を調節できるものであり、該間隔が短いほど移動開始に要する力が大きくなる傾向がある。なお、図１１、図１２は、本形態の説明を明確にするために優弧状部Ｙを強調して示したものであってこれに限定するものではなく、例えば図１３に示すブラケット２も、基端部２ａと中間部２ｂとが滑らかに連続されていて、実質的に優弧状部Ｙが形成されているものである。