(57)【要約】  Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報が送信されるシステムにおいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの衝突を回避しつつ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの利用効率を高めてＰＵＳＣＨの無駄な帯域減少を抑制することができる無線通信端末。無線通信端末は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補の中からいずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いて送信された拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信する受信部と、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する制御部と、選択された前記指定リソースを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する送信部と、を具備する構成を採る。
2014020819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補の中からいずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いて送信された拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信する受信部と、
前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する制御部と、
選択された前記指定リソースを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する送信部と、
を具備する無線通信端末。
【請求項２】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標は、送信されるＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより異なる状態数を有しており、
前記制御部は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記指定リソースは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより指定可能な範囲が異なり、
前記制御部は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、周波数リソースブロック（ＰＲＢ）セットである、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のＰＲＢセットに所属するＰＲＢだった場合に、あらかじめ決められた特定のＰＲＢセットに所属しているとみなし、前記特定のＰＲＢセットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する、
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のＰＲＢセットに所属するＰＲＢだった場合に、最も周波数の低いＰＲＢと最も周波数の高いＰＲＢとの間隔が小さい特定のＰＲＢセットに所属しているとみなし、前記特定のＰＲＢセットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する、
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、サーチスペースである、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のサーチスペースに所属するＰＲＢだった場合に、端末固有サーチスペース（ＵＳＳ）に所属しているとみなし、前記ＵＳＳとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する、
請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用される送信モードであり、前記送信モードは、２つ以上のＰＲＢで送信されるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたは１つのＰＲＢのみで送信されるＬｏｃａｌｉｚｅｄモードである、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）である、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記制御部は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するＰＵＣＣＨのベース系列、ホッピングパターンまたは巡回シフト（ＣＳ）ホッピングパターンを生成するために用いるバーチャルセルＩＤとを、予め指定された指定リソースおよび指定バーチャルセルＩＤの中からそれぞれ選択し、
前記送信部は、選択された前記指定リソースおよび前記指定バーチャルセルＩＤを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１２】
無線通信端末に予め通知してある１つまたは複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何れであるかということと、制御信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標とにより、無線通信端末から下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信させるリソースを、予め指定した指定リソースの中から決定する制御部と、
前記制御部の決定結果を表わすＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、決定された前記指定リソースに対応するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いたＥ−ＰＤＣＣＨを介して送信する送信部と、
を具備する基地局装置。
【請求項１３】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、周波数リソースブロック（ＰＲＢ）セットである、
請求項１２記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、サーチスペースである、
請求項１２記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用される送信モードであり、前記送信モードは、２つ以上のＰＲＢで送信されるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたは１つのＰＲＢのみで送信されるＬｏｃａｌｉｚｅｄモードである、
請求項１２記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）である、
請求項１２記載の基地局装置。
【請求項１７】
前記制御部は、無線通信端末に予め通知してある１つまたは複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何れであるかということと、制御信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標とにより、無線通信端末から下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信させるリソースと、ＰＵＣＣＨを生成するバーチャルセルＩＤとを、予め指定した指定リソースならびに指定バーチャルセルＩＤの中から決定し、
前記送信部は、前記制御部の決定結果を表わすＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、決定された前記指定リソースおよび前記指定バーチャルセルＩＤに対応するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いたＥ−ＰＤＣＣＨを介して送信する、
請求項１２記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、基地局装置およびリソース割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project Radio Access Network）にて策定されたＬＴＥ（Long Term Evolution）  Ｒｅｌ．８（Release 8）およびその拡張版であるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０（LTE-Advanced）といった規格がある。これらの規格では、基地局は、無線通信端末（「ＵＥ（User Equipment）」とも呼ばれる。以下、「端末」と記す）がデータを送受信するための制御情報を、下り回線のＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel：物理下り制御チャネル）にて送信する（非特許文献１〜３）。図１は、下り回線のサブフレーム構成を示す。サブフレーム内には、制御信号を送信するＰＤＣＣＨとデータ信号を送信するＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel：物理下りデータチャネル）とが時間多重される。端末は、初めに、ＰＤＣＣＨによって自身に送信された制御情報を復号し、下り回線でのデータ受信に必要な周波数割り当て、および、適応制御などに関する情報を得る。その後、端末は、制御情報に基づき、ＰＤＳＣＨに含まれる自身のデータを復号する。また、ＰＤＣＣＨに上り回線でのデータ送信を許可する制御情報が含まれている場合には、端末は、制御情報に基づき上り回線のＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel：物理上りデータチャネル）にてデータを送信する。【０００３】
下り回線のデータ送受信には、誤り訂正復号と自動再送要求とを組み合わせたＨＡＲＱ（Hybrid automatic request）が導入されている。端末は受信データの誤り訂正復号を行った後、データに付加されたＣＲＣ（Cyclic redundancy checksum）に基づき、データが正しく復号できているか否かを判定する。データが正しく復号できていれば、端末は、基地局に対してＡＣＫをフィードバックする。一方、データが正しく復号できなければ、端末は、基地局に対してＮＡＣＫをフィードバックし、誤りが検出されたデータの再送を促す。このようなＡＣＫ／ＮＡＣＫ（確認応答、以下「Ａ／Ｎ」と記す）のフィードバックは、上り回線で送信される。Ａ／Ｎは、送信時点でＰＵＳＣＨにデータ割り当てがなければＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel：物理上り制御チャネル）にて送信される。一方、Ａ／Ｎ送信時点でＰＵＳＣＨにデータ割り当てがある場合、Ａ／Ｎは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨいずれかにて送信される。このときＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのどちらで送信するかについては、基地局が予め端末に対して指示している。図２は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとを含む上り回線サブフレーム構成を示す。【０００４】
Ａ／ＮをＰＵＣＣＨで送信する場合には、複数の場合分けが存在する。例えば、Ａ／Ｎの送信が周期的に上り回線で送信されるＣＳＩ（Channel state information）のフィードバックと重複した場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  ２ａ／２ｂが用いられる。また、下り回線において、複数のキャリアを束ねて送信するキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）がＯＮとなっていて、かつキャリア数が３以上の場合には、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３が用いられる。一方、キャリアアグリゲーションがＯＦＦ、またはＯＮでもキャリア数が２以下であって、Ａ／Ｎ以外と上りスケジューリングリクエスト以外に送信する制御情報が無ければ、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂが用いられる。下りデータの方が上りデータよりも頻繁に送信されること、ＣＳＩフィードバックの周期は下りデータの割り当てよりも頻繁でないことを考慮すれば、Ａ／ＮはＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂで送信されることが最も多い。以下では、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂに着目して述べる。【０００５】
図３は、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂのスロット構成を示す。複数の端末が送信するＡ／Ｎ信号は、系列長４のウォルシュ系列および系列長３のＤＦＴ（Discrete Fourier transform）系列により拡散され、符号多重して基地局で受信される。図３において（Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）および（Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２）はそれぞれ前述のウォルシュ系列およびＤＦＴ系列を表す。端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを表す信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ（Zero auto-correlation）系列（系列長１２［サブキャリア］）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列に対して複素数で表されるＡ／Ｎ信号成分が乗算される。次いで、１次拡散後のＡ／Ｎ信号および参照信号としてのＺＡＣ系列が、ウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３。ウォルシュ符号系列（Walsh Code Sequence）と呼ばれることもある）およびＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ２）によって２次拡散される。すなわち、系列長１２の信号（１次拡散後のＡ／Ｎ信号、又は、参照信号としてのＺＡＣ系列（Reference Signal Sequence））のそれぞれの成分に対して、直交符号系列（Orthogonal sequence：例えばウォルシュ系列又はＤＦＴ系列）の各成分が乗算される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２［サブキャリア］の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰ（Cyclic Prefix）が付加されて、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【０００６】
異なる端末からのＡ／Ｎ信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic Shift Index）に対応するＺＡＣ系列、又は、異なる系列番号（Orthogonal Cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散符号系列（Block-wise spreading code）と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これら符号多重および巡回シフト多重された複数のＡ／Ｎ信号を分離することができる。なお、周波数リソースブロック（ＲＢ）あたりに符号多重および巡回シフト多重できるＡ／Ｎ数は限りがあるため、端末の数が多くなると異なるＲＢに周波数多重される。以下、Ａ／Ｎが送信される符号−ＲＢリソースをＡ／Ｎリソースと呼ぶ。Ａ／Ｎリソースの番号は、Ａ／Ｎを送信するＲＢ番号と、そのＲＢにおける符号番号および巡回シフト量により決定される。ＺＡＣ系列の巡回シフトによる多重も一種の符号多重とみなせることから、以降では、直交符号および巡回シフトを併せて符号と記す場合がある。【０００７】
なお、ＬＴＥでは、ＰＵＣＣＨにおける他セルからの干渉を低減するために、セルＩＤに基づき使用するＺＡＣ系列が決定される。異なるＺＡＣ系列間では互いの相関が小さいため、異なるセル間で異なるＺＡＣ系列を用いることにより、干渉を小さくすることができる。また同様に、セルＩＤに基づく系列ホッピングおよび巡回シフトホッピング（Cyclic shift Hopping）も導入されている。これらのホッピングでは、セルＩＤに基づき定められる巡回シフトホッピングパターンを用いて、巡回シフト軸上および直交符号軸上で互いの相関関係を保ちつつ、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル単位で循環的にシフトさせる。これにより、セル内ではＡ／Ｎ信号が互いに直交関係を保ちながらも、他セルから強い干渉を受けるＡ／Ｎ信号の組合せをランダム化でき、一部の端末のみが他セルからの強い干渉を受け続けることがないようにすることができる。【０００８】
以下の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散にブロックワイズ拡散コード系列を用いる場合について説明する。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列、または、コンピュータによってランダムに生成された自己相関特性が急峻な系列等を１次拡散に用いてもよい。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列をブロックワイズ拡散コード系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等をブロックワイズ拡散コード系列として２次拡散に用いることができる。【０００９】
ところでＬＴＥでは、異なる端末に異なるＡ／Ｎリソースを割り当てる方法として、ＰＤＣＣＨの制御情報マッピング結果に基づく割り当てを採用している。すなわち、ＰＤＣＣＨの制御情報は複数の端末間で同一のリソースにマッピングされないことを利用し、ＰＤＣＣＨのリソースとＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂのＡ／Ｎリソース（以下、単にＡ／Ｎリソースと記載する）とを１対１に対応付けている。以下、このことについて詳述する。【００１０】
ＰＤＣＣＨは１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数ＣＣＥ（Control Channel Element：制御チャネル要素）から構成される。すなわちＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数（２、４、８個）のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには偶数のインデックスを持つＣＣＥを起点とする連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。またここで、各ＣＣＥはＡ／Ｎリソースと１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＡ／Ｎリソースを特定し、このリソース（つまり符号および周波数）を用いてＡ／Ｎ信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一番インデックスが小さいＣＣＥに対応するＡ／Ｎリソース（すなわち、偶数番号のＣＣＥインデックスを持つＣＣＥに対応付けられたＡ／Ｎリソース）を利用して、Ａ／Ｎ信号を基地局へ送信する。具体的には、次式（１）に基づきＡ／Ｎリソース番号ｎＰＵＣＣＨが定まる（例えば、非特許文献３参照）。
【数１】
2014020819.tif 000003
【００１１】
ここで、上記Ａ／Ｎリソース番号ｎＰＵＣＣＨは、前述のＡ／Ｎリソース番号である。Ｎはセル内共通に与えられるＡ／Ｎリソースオフセット値を表し、ｎＣＣＥはＰＤＣＣＨがマッピングされたＣＣＥの番号を表す。式（１）より、ｎＣＣＥの取り得る範囲に応じて、一定範囲のＡ／Ｎリソースが使用され得ることがわかる。以下、このようにＰＤＣＣＨの制御情報スケジューリングに依存してリソースが定まるＡ／Ｎを、Ｄ−Ａ／Ｎ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａ／Ｎ：動的ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）と記載する。【００１２】
前述のように、Ａ／Ｎリソースには符号リソースに加え周波数リソースが含まれている。上り回線ではＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨが同じ周波数帯域を共有しているから、Ｄ−Ａ／Ｎを含むＰＵＣＣＨの領域とＰＵＳＣＨの帯域幅とはトレードオフとなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.4.0、 “Physical Channels and Modulation （Release 10）、” Dec. 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.4.0、 “Multiplexing and channel coding （Release 10）、” Dec. 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.4.0、“Physical layer procedures （Release 10）、” Dec. 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ＰＤＣＣＨでは、制御情報の割り当て領域に限りがあるため、同時に割り当て可能な端末数および制御情報量に限界がある。また、ＰＤＣＣＨは、セル固有のパラメータに従って受信することが前提となっている。セル固有のパラメータに従うため、ＰＤＣＣＨは、複数のセル間で協調を行うＣｏＭＰ（Coordinated multipoint operation）、または、マクロ基地局のセル内にピコ基地局を配置して運用するＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous network）に適さないという課題がある。そこで、Ｒｅｌ．１１では、ＰＤＣＣＨとは異なる新たな制御チャネルとしてＥ−ＰＤＣＣＨ（enhanced ＰＤＣＣＨ：拡張物理下り制御チャネル）の採用が検討されている。【００１５】
Ｅ−ＰＤＣＣＨの導入により、制御情報の割り当て領域を増加させることができる。さらに、Ｅ−ＰＤＣＣＨには、セル単位の設定に制約されない柔軟な制御情報割り当てを行えるという利点があるため、Ｅ−ＰＤＣＣＨの導入により、特にセル間で協調を行うＣｏＭＰ、または、セル間の干渉制御が重要なＨｅｔＮｅｔに適した運用が可能になると期待されている。【００１６】
しかしながら、Ｅ−ＰＤＣＣＨを採用した場合、何ら工夫がないと、Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報で制御される端末と、ＰＤＣＣＨの制御情報で制御される端末との間で、上り回線のＡ／Ｎの衝突が生じることが考えられる。或いは、Ａ／Ｎの衝突が生じないようにＡ／Ｎリソースが無駄に確保されて、ＰＵＳＣＨの帯域が減少するという課題が生じることが考えられる。【００１７】
本発明の目的は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報が送信されるシステムにおいて、Ａ／Ｎの衝突を回避しつつ、Ａ／Ｎリソースの利用効率を高めてＰＵＳＣＨの帯域を無駄に減少させない無線通信端末、基地局装置およびリソース割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様に係る無線通信端末は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補の中からいずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いて送信された拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信する受信部と、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する制御部と、選択された前記指定リソースを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する送信部と、を具備する構成を採る。【００１９】
本発明の一態様に係る無線通信基地局は、無線通信端末に予め通知してある１つまたは複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何れであるかということと、制御信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標とにより、無線通信端末から下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信させるリソースを、予め指定した指定リソースの中から決定する制御部と、前記制御部の決定結果を表わすＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、決定された前記指定リソースに対応するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いたＥ−ＰＤＣＣＨを介して送信する送信部と、を具備する構成を採る。【００２０】
本発明の一態様に係るリソース割当方法は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信し、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標およびＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいて、周波数および符号領域で互いに分離された複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのうち予め指定された指定リソース候補の中から、何れかを選択する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、拡張物理下り制御チャネルと物理下り制御チャネルとで制御情報が送信される場合に、下りデータに対するＡ／Ｎ信号の衝突を回避しつつ、Ａ／Ｎリソースの利用効率を高めてＰＵＳＣＨの帯域が無駄に減少することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２】上り回線のサブフレーム構成を示す図
【図３】ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔｓ  １ａ／１ｂのＡ／Ｎ信号の拡散方法を説明する図
【図４】Ｅ−ＰＤＣＣＨが送信される時の下り回線のサブフレーム構成の一例を示す図
【図５】Ｅ−ＰＤＣＣＨが採用された場合のシステム構成を示す図
【図６】ＰＤＣＣＨ端末用のＤ−Ａ／Ｎ領域とＥ−ＰＤＣＣＨ端末用のＤ−Ａ／Ｎ領域とを設定した例を示す図
【図７】４つのＥ−ＰＤＣＣＨ端末に対してそれぞれ異なるＡ／Ｎリソースを割り当てた例を示す図
【図８】実施の形態１の基地局の要部を示すブロック図
【図９】実施の形態１の基地局の詳細を示すブロック図
【図１０】実施の形態１の端末の要部を示すブロック図
【図１１】実施の形態１の端末の詳細を示すブロック図
【図１２】実施の形態１におけるＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングの一例を示す図
【図１３】実施の形態１に係るＡＲＩに基づき切り替えられるＥ−ＰＤＣＣＨ端末のＡ／Ｎリソースを説明する図
【図１４】実施の形態１に係るＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに応じたＡ／Ｎリソース候補の設定範囲を示す図
【図１５】実施の形態２に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図１６】実施の形態２におけるＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングの一例を示す図
【図１７】実施の形態２に係るＥ−ＰＤＣＣＨが送信されるＰＲＢ  ｓｅｔに基づいて特定されるＡ／Ｎリソースを示す図
【図１８】実施の形態２に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図１９】実施の形態３に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２０】実施の形態３におけるＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングの一例を示す図
【図２１】実施の形態３に係るＥ−ＰＤＣＣＨが送信されるサーチスペースに基づいて特定されるＡ／Ｎリソースを示す図
【図２２】実施の形態４に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２３】実施の形態４におけるＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングの一例を示す図
【図２４】実施の形態４に係るＥ−ＰＤＣＣＨの送信に使用される送信モードに基づいて特定されるＡ／Ｎリソースを示す図
【図２５】実施の形態５に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２６】実施の形態６に係る下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２７】実施の形態６に係るその他の下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２８】実施の形態６に係るその他の下り回線のサブフレーム構成を示す図
【図２９】実施の形態７の通信システムを示す図
【図３０】実施の形態７におけるＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
＜本発明に係る一形態を得るに至った経緯＞
先ず、実施の形態１の具体的な構成および動作を説明する前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨが採用された場合のＡ／Ｎリソースの割当方法として、本発明者らが着目した一つの方法について説明する。
【００２５】
図４は、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送信される時の下り回線サブフレームの例を示す。図５は、Ｅ−ＰＤＣＣＨが採用された場合のシステム構成を示す。
【００２６】
Ｅ−ＰＤＣＣＨは次のような特徴の一部またはすべてを有する。
（１）全端末共通のリソースを用いて送信されるＰＤＣＣＨとは異なり、端末ごとに割り当てられた周波数リソースブロックにて送信される。
（２）セル内全端末共通の参照信号を用いて復調されるＰＤＣＣＨとは異なり、端末ごとに与えられた端末固有の参照信号にて復調される。
（３）セル内全端末共通のスクランブル符号を用いてスクランブルされるＰＤＣＣＨとは異なり、端末ごとに与えられるスクランブル符号を用いてスクランブルされる。
（４）Ｅ−ＰＤＣＣＨを送信するか否かは、設定により変えることができる。
【００２７】
図４に示すように、全端末共通のリソースを用いて送信されるＰＤＣＣＨとは異なり、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、端末ごとに周波数リソースブロック（ＰＲＢ）が設定され、そのＰＲＢで送信される。図４の例では、ＰＲＢ番号２、４、・・・、２４、２６がＥ−ＰＤＣＣＨとして設定されている。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、１つまたは複数のリソースｅＣＣＥ（enhanced Control Channel Element：拡張制御チャネル要素）で構成される。ｅＣＣＥ番号とＰＲＢ番号との関係はまだ明確となっていないが、Ｅ−ＰＤＣＣＨは端末ごとに設定されることを考慮すると、以下のような関係が考えられる。
（１）システム帯域全体のすべてのＰＲＢでｅＣＣＥ番号が異なる番号付け（図４Ａ）
（２）端末ごとに設定される、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送信される１つまたは複数のＰＲＢセットの中ですべてのｅＣＣＥ番号が異なる番号付け（図４Ｂ）
（３）設定されるＰＲＢに関わらず、各ＰＲＢ内で全てのｅＣＣＥ番号が異なる番号付け（図４Ｃ）
【００２８】
また、図５に示すように、Ｅ−ＰＤＣＣＨを採用した通信システムでは、１つのセル内にＰＤＣＣＨ端末とＥ−ＰＤＣＣＨ端末とが混在することが想定される（図５中、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末を黒色で示している）。ここで、ＰＤＣＣＨ端末とは、ＰＤＣＣＨの制御情報を受信して通信の制御が行われる端末、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末とは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報を受信して通信の制御が行われる端末を示す。
【００２９】
したがって、Ｅ−ＰＤＣＣＨの導入により、制御情報の領域が増加されることに加え、セル単位の設定に制約されない柔軟な制御情報割り当てが可能となる。例えばセル内で異なる設定のＥ−ＰＤＣＣＨを複数使用したり、セル間で同じ設定のＥ−ＰＤＣＣＨを使用したりできる。よって、Ｅ−ＰＤＣＣＨの導入は、特にセル間で協調を行うＣｏＭＰ、ならびに、セル間の干渉制御が重要なＨｅｔＮｅｔに適した運用で効果が大きいと期待されている。
【００３０】
一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨを制御情報として割り当てられたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎのフィードバックリソースの決定法は、これまで定められていなかった。
【００３１】
最も簡単な方法は、Ｅ−ＰＤＣＣＨもＰＤＣＣＨと同様に、例えば次式（２）のようにＡ／Ｎリソース番号を定めることである。
【数２】
2014020819.tif 000004
【００３２】
ここで、ｎＰＵＣＣＨＥ-ＰＤＣＣＨは、当該Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末がＡ／Ｎを送信するリソース番号である。ＮｅはＡ／Ｎリソースオフセット値であり、ｎｅＣＣＥはＥ−ＰＤＣＣＨがマッピングされたｅＣＣＥの番号である。また、ＮｅはＤ−Ａ／Ｎリソースオフセットパラメータであり、セル固有の値でも、端末ごとに独立に与えられる値でも良い。関数ｆ（ａ、ｂ）は、例えばｆ（ａ、ｂ）＝ａ＋ｂである。
【００３３】
この方法であれば、Ａ／Ｎリソースを端末ごとに通知する必要が無く、なおかつＥ−ＰＤＣＣＨ端末間でＡ／Ｎが衝突する可能性がないという利点がある。その一方で、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末のＡ／Ｎが広範囲に分散してしまうこと、複数の端末間でＡ／Ｎが衝突し、割り当てブロックが生じるという欠点がある。図６にその様子を示す。
【００３４】
図６は、ＰＤＣＣＨ端末用のＡ／ＮリソースとＥ−ＰＤＣＣＨ端末用のＡ／Ｎリソースとを４つずつ設定した場合の例を示している。ＰＤＣＣＨ端末用のＡ／Ｎリソースは従来の式（１）に従って決定されているとする。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末用のＡ／Ｎリソースは、式（２）に従って決定されているとする。
【００３５】
まず、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末のＡ／ＮリソースをｅＣＣＥ番号により決定することにより、Ａ／Ｎリソースが広範囲に分散してしまうという問題がある。分散の程度はｅＣＣＥ番号の取り得る値の範囲および式（２）によって異なる。例えば図４ＡのようなｅＣＣＥ番号付けがなされると、Ａ／Ｎリソースの分散は非常に大きいものとなり、ＰＵＳＣＨを送信できるはずであった帯域を減少させてしまう。これは上り回線のスループット劣化を引き起こしてしまう。
【００３６】
さらに、Ａ／Ｎリソースが衝突してしまうという問題が生じる。図６では、ＰＤＣＣＨ端末とＥ−ＰＤＣＣＨ端末との間でＡ／Ｎが衝突する様子を表している。実際には、セル内で複数のＥ−ＰＤＣＣＨが設定される可能性があり、この場合、異なるＥ−ＰＤＣＣＨ間でもＡ／Ｎの衝突が生じる可能性がある。衝突はＡ／Ｎの品質を大きく劣化させるものであり許容できないため、複数の端末間でＡ／Ｎリソースの衝突が起きた場合には、割り当てを諦める必要がある。一方で、複数端末間のＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨスケジューリングをやり直すことで割り当てブロックの回避を試みることもできるが、これには下り制御信号および上りＡ／Ｎ信号の双方のスケジューリングを同時に調整しなければならず、実現には複雑なシステムおよびアルゴリズムが必要となる。また、下り制御信号の配置と上りＡ／Ｎリソースのいずれか一方が定まるともう一方も自動的に決定するため、両方の配置が割り当てブロック確率またはリソース利用効率の観点から適切になるようスケジューリングするのは困難である。
【００３７】
もう１つの方法は、ＲＲＣ（Radio resource control）制御情報などにより、事前に端末ごとにＡ／Ｎリソースを割り当てておく方法である。
【００３８】
Ｒｅｌ．１０では、キャリアアグリゲーション時など、より多くのＡ／Ｎビットをフィードバックする必要がある場合のＡ／Ｎリソース決定法として、ＲＲＣにより複数のＡ／Ｎリソース候補を４つ設定しておき、ＰＤＣＣＨに含まれる２ビットのＡＲＩ（ACK/NACK Resource Indicator）を用いてサブフレーム単位で動的に選択する方法が採用された（非特許文献３）。図７は、ＲＲＣ制御情報により設定されたＡ／Ｎリソース候補と、ＡＲＩの値を対応付けた表である。端末は、復号したＰＤＣＣＨのＡＲＩが示す値からＡ／Ｎリソースを決定する。
【００３９】
Ｅ−ＰＤＣＣＨにもＡＲＩを導入し、前記と同様のＡ／Ｎリソース選択を行うことで、Ｅ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングに依存しないＡ／Ｎリソース設定が可能となる。この場合、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ端末に同じＡ／Ｎリソース候補を設定し、各端末に送信するＥ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩでＡ／Ｎリソースを制御すれば良い。また、選択肢が複数あるので、ＰＤＣＣＨ端末のＡ／Ｎリソースおよび異なるＥ−ＰＤＣＣＨが設定された端末のＡ／Ｎリソースと割り当てブロックを回避することができる。また、割り当てブロックの回避はＡＲＩの調整で行えるので、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨのスケジューリングを再調整するのは不要である。
【００４０】
しかしながら、ＡＲＩによるＡ／Ｎリソース選択は、ＡＲＩのビット数に応じた数しかＡ／Ｎリソース候補を設定することができない。例えばＡＲＩが２ビットの場合、選択可能なＡ／Ｎリソースは４つである。ＰＤＣＣＨ端末または他のＥ−ＰＤＣＣＨが設定された端末とＡ／Ｎリソースの衝突が起こりうることを考慮すると、４つのうちいくつかのＡ／Ｎリソースは使用できない可能性もある。このため、ＡＲＩだけでは選択肢が少なく、柔軟なＡ／Ｎリソース制御が行えないという問題が生じる。
【００４１】
Ａ／Ｎリソース候補の数は、ＡＲＩのビット数を増加させることで増やすことができる。しかし、過度なＡＲＩビット数増加はＥ−ＰＤＣＣＨのオーバーヘッド増大になるため、性能およびカバレッジの観点から望ましくない。
【００４２】
そこで、本実施の形態１の通信システムは、Ｅ−ＰＤＣＣＨにＡＲＩが導入されることを前提に、（１）ＡＲＩのビット数を増加させることなく、（２）Ａ／Ｎリソース候補の数を増やす、という２点を同時に実現することを目的としている。
【００４３】
［通信システムの概要］
本実施の形態１の通信システムは、図５の例のように、セル内の１つの基地局１００、および、複数の端末２００等から構成される。
【００４４】
［基地局１００構成］
図８は、基地局１００の要部を示すブロック図である。
【００４５】
基地局１００は、図８に示すように、複数の端末２００へそれぞれ送信する複数の制御情報を生成する制御部１１０と、制御情報および送信データを無線送信用の信号に変換しアンテナ１１を介して信号を無線送信する送信部１２０と、を備えている。
【００４６】
制御部１１０は、下り回線のリソース割当情報等から各端末２００の制御情報を生成する。また、制御部１１０は、各端末２００に送信する制御情報をＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨにスケジューリングする。このときＥ−ＰＤＣＣＨは、あらかじめ端末２００に対して設定された１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、いずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより送信される。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末には、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩを用いて、ＲＲＣの通知により予め指定された通知Ａ／Ｎリソース候補のいずれを用いてＡ／Ｎを送信するかが通知される。したがって、制御部１１０は、ＡＲＩを含んだＥ−ＰＤＣＣＨ端末の制御情報を生成して、送信部１２０へ出力する。
【００４７】
送信部１２０は、送信データおよび制御情報が含まれる各チャネルの信号を無線送信する。すなわち、送信部１２０は、送信データをＰＤＳＣＨで送信し、ＰＤＣＣＨ端末の制御情報をＰＤＣＣＨで送信し、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末の制御情報をＥ−ＰＤＣＣＨで送信する。
【００４８】
図９は、基地局１００の詳細を示すブロック図である。
【００４９】
詳細には、基地局１００は、図９に示すように、アンテナ１１、制御情報生成部１２、制御情報符号化部１３、変調部１４、１７、データ符号化部１５、再送制御部１６、サブフレーム構成部１８、ＩＦＦＴ部１９、ＣＰ付加部２０、および、無線送信部２１等を備えている。また、基地局１００は、無線受信部２２、ＣＰ除去部２３、逆拡散部２４、相関処理部２５、および、判定部２６等を備えている。
【００５０】
これらのうち、制御情報生成部１２が主に制御部１１０として機能し、制御情報符号化部１３から無線送信部２１ならびにデータ符号化部１５から無線送信部２１にかけた構成が主に送信部１２０として機能する。
【００５１】
基地局１００は、下り回線にてＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨを送信する。また、基地局１００は、上り回線にてＡ／Ｎ信号を運ぶＰＵＣＣＨを受信する。なお、ここでは、説明が煩雑になることを避けるために、本実施の形態の特徴と密接に関連する下り回線のＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨの送信、および、その下り回線データに対するＰＵＣＣＨの上り回線での受信に係わる構成部を主に示している。そして、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００５２】
基地局１００が生成する下り回線の制御信号とデータ信号は、それぞれ別個に符号化および変調され、サブフレーム構成部１８へと入力される。
【００５３】
まず、制御信号の生成について述べる。制御情報生成部１２は、下り回線の割り当てを行う各端末２００のリソース割り当て結果（リソース割当情報）と符号化率情報とから、各端末２００への制御情報を生成する。端末２００毎の制御情報には、どの端末２００に宛てた制御情報であるかを示す端末ＩＤ情報が含まれる。例えば、制御情報の通知先の端末２００のＩＤ番号でマスキングされたＣＲＣビットが端末ＩＤ情報として制御情報に含まれる。ここで、ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とＥ−ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とで、異なる情報が含まれる。特にＥ−ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報には、ＲＲＣで予め通知したＡ／Ｎリソース候補のどれを用いるかを指示するＡＲＩが含まれる。生成した各端末２００への制御情報は制御情報符号化部１３へ入力される。
【００５４】
制御情報符号化部１３は、端末２００ごとの制御情報を、符号化率情報に基づいて、それぞれ独立に符号化する。符号化は、ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とＥ−ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とで同じでも良いし異なっても良い。制御情報符号化部１３の出力は、変調部１４へ入力される。
【００５５】
変調部１４は、端末２００ごとの制御情報をそれぞれ独立に変調する。変調は、ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とＥ−ＰＤＣＣＨにマッピングされる制御情報とで同じでも良いし異なっても良い。変調部１４の出力は、サブフレーム構成部１８へ入力される。
【００５６】
次に、データ信号の生成について述べる。データ符号化部１５では、各端末２００に送信するデータビット系列に対して各端末２００のＩＤに基づきマスキングされたＣＲＣビットを付加し、それぞれ誤り訂正符号化する。データ符号化部１５の出力は、再送制御部１６へ入力される。
【００５７】
再送制御部１６は、端末２００ごとの符号化送信データを保持しておき、初回送信時には送信データを変調部１７へ出力する。一方、再送制御部１６は、判定部２６からＮＡＣＫ信号が入力された端末２００、すなわち再送を行う端末２００に対しては、その再送に対応する送信データを変調部１７に出力する。
【００５８】
変調部１７は、入力された各端末２００へのデータ符号化系列をそれぞれデータ変調する。変調系列は、サブフレーム構成部１８へ入力される。
【００５９】
サブフレーム構成部１８は、リソース割当情報に基づいて、入力された制御情報系列とデータ系列をサブフレームの時間および周波数で分割されたリソースへとマッピングする。これにより、サブフレーム構成部１８は、サブフレームを構成し、ＩＦＦＴ部１９へと出力する。
【００６０】
ＩＦＦＴ部１９は、入力された送信サブフレームに対してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）を行い、時間波形を得る。得られた時間波形はＣＰ付加部２０へ入力される。
【００６１】
ＣＰ付加部２０は、サブフレーム内の各ＯＦＤＭシンボルにＣＰを付加して無線送信部２１へ出力する。
【００６２】
無線送信部２１は、入力したシンボルに対して搬送波周波数帯へ無線変調が行われ、アンテナ１１を介して変調された下り回線信号を送信する。
【００６３】
無線受信部２２は、端末２００のＡ／Ｎ信号を受信したアンテナ１１からの入力を受け、無線復調が行われる。復調された下り回線信号はＣＰ除去部２３へと入力される。
【００６４】
ＣＰ除去部２３は、下り回線信号内の各ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency-Division Multiple Access）シンボルからＣＰを除去する。ＣＰ除去後のシンボルは逆拡散部２４へ入力される。
【００６５】
逆拡散部２４は、符号多重された複数端末２００のＡ／Ｎ信号から対象となる端末２００のＡ／Ｎを取りだすため、対応する直交符号による逆拡散を行う。逆拡散後された信号は相関処理部２５へと出力される。
【００６６】
相関処理部２５は、Ａ／Ｎを取りだすためＺＡＣ系列による相関処理を行う。相関処理後の信号は、判定部２６へと入力される。
【００６７】
判定部２６は、当該端末２００のＡ／ＮがＡＣＫ、ＮＡＣＫいずれであったか判定する。判定結果がＡＣＫであった場合、判定部２６は再送制御部１６に次のデータの送信を促す。一方、判定結果がＮＡＣＫであった場合、判定部２６は再送制御部１６に再送を促す。
【００６８】
［端末２００の構成］
図１０は、端末の要部を示すブロック図である。
【００６９】
端末２００は、アンテナ４１を介して制御情報および下りデータを受信する受信部２３０と、制御情報に基づいてＡ／Ｎ信号を送信するリソースを決定する制御部２２０と、決定したリソースでＡ／Ｎ信号を送信する送信部２１０とを備えている。
【００７０】
端末２００は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報を受信するよう設定されている場合に、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末となり、ＰＤＣＣＨの制御情報を受信するよう設定されている場合に、ＰＤＣＣＨ端末となる。また、端末２００は、両方を受信するよう設定される場合もある。すなわち、両方受信するよう設定された端末２００は、Ｅ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨの両方から制御情報の受信を試み、Ｅ−ＰＤＣＣＨから自身の制御情報を抽出できたらＥ−ＰＤＣＣＨ端末に、ＰＤＣＣＨから自身の制御情報を抽出できたらＰＤＣＣＨ端末となる。特に通知や指定がない場合には、端末２００は、ＰＤＣＣＨ端末となる。
【００７１】
さらに端末２００は、自身の制御情報が含まれる可能性のあるＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをＲＲＣ等の上位レイヤより通知されている。このＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは１つであってもよいし、複数であってもよい。端末２００は、複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのＥ−ＰＤＣＣＨを設定された場合、それぞれのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのいずれにより自身のＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたか調べる。基地局１００は、端末２００に対し、いずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎでＥ−ＰＤＣＣＨを送信している。
【００７２】
受信部２３０は、ＰＤＳＣＨを介して受信データを受信し、Ｅ−ＰＤＣＣＨまたはＰＤＣＣＨを介して制御情報を受信する。すなわち、受信部２３０は、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末２００の場合には、Ｅ−ＰＤＣＣＨを介してＡＲＩを含んだ制御情報を受信し、ＰＤＣＣＨ端末２００の場合には、ＰＤＣＣＨを介して制御情報を受信する。受信部２３０は、受信した制御情報を制御部２２０へ出力する。
【００７３】
制御部２２０は、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末２００である場合、受信データのＡ／Ｎ信号の送信リソースを、受信したＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎおよびＡＲＩの値の２つに基づいて、ＲＣＣ等により通知されたＡ／Ｎリソース（ＲＲＣ通知Ａ／Ｎリソース）のうち、何れを用いるかを同定する。また、制御部２２０は、ＰＤＣＣＨ端末２００である場合、従前のＰＤＣＣＨ端末と同様に、Ａ／Ｎ信号の送信リソースを決定する。制御部２２０は、決定内容を送信部２１０へ出力する。
【００７４】
送信部２１０は、決定されたリソースを使用して、受信データのＡ／Ｎ信号を無線送信する。
【００７５】
図１１は、端末の詳細を示すブロック図である。
【００７６】
端末２００は、詳細には、図１１に示すように、アンテナ４１、無線受信部４２、ＣＰ除去部４３、ＦＦＴ部４４、抽出部４５、データ復調部４６、データ復号部４７、判定部４８、制御情報復調部４９、制御情報復号部５０、制御情報判定部５１、制御処理部５２、Ａ／Ｎ信号変調部５３、１次拡散部５４、ＩＦＦＴ部５５、ＣＰ付加部５６、２次拡散部５７、多重部５８、および、無線送信部５９を備えている。また、端末２００は、参照信号用のＩＦＦＴ部６０、ＣＰ付加部６１および拡散部６２を備えている。
【００７７】
これらのうち、制御処理部５２が主に制御部２２０として機能する。また、Ａ／Ｎ信号変調部５３から無線送信部５９にかけた構成が主に送信部２１０として機能し、無線受信部４２から判定部４８および無線受信部４２から制御情報判定部５１にかけた構成が主に受信部２３０として機能する。
【００７８】
端末２００は、下り回線でＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨにマッピングされた制御情報、および、ＰＤＳＣＨにマッピングされた下り回線データを受信する。また、端末２００は、上り回線でＰＵＣＣＨを送信する。ここでは、説明が煩雑になることを避けるために、本実施の形態の特徴と密接に関連する下り回線（具体的には、ＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ）の受信、および、下り回線の受信データに対する上り回線（具体的には、ＰＵＣＣＨ）での送信に係わる構成部のみを示す。
【００７９】
無線受信部４２は、基地局から送信された下り回線信号を受信したアンテナ４１からの入力を受け、無線復調を行い、ＣＰ除去部４３へ出力する。
【００８０】
ＣＰ除去部４３はサブフレーム内の各ＯＦＤＭシンボル時間波形からＣＰを除去し、ＦＦＴ部４４へ出力する。
【００８１】
ＦＦＴ部４４は、入力された時間波形に対し、ＯＦＤＭ（Orthogonal frequency division multiplexing）復調を行うためにＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を行い、周波数領域におけるサブフレームを得る。得られた受信サブフレームは抽出部４５へ入力される。
【００８２】
抽出部４５は、ＰＤＣＣＨ領域またはＥ−ＰＤＣＣＨ領域から自端末向けの制御情報を抽出する。ＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨのいずれに制御情報が含まれているかという情報は、基地局１００から予め指示されているものとする（図示せず）。抽出部４５は、制御情報の符号化率情報を用いて、自身の制御情報がマッピングされている可能性のある制御情報領域から１つまたは複数の制御情報候補を抽出し、制御情報復調部４９へ出力する。また、抽出部４５は、制御情報判定部５１から結果が得られたら、自端末宛の制御情報に含まれるリソース割り当て結果に基づき、受信サブフレームから自端末向けのデータ信号を抽出する。得られたデータ信号はデータ復調部４６へ入力される。
【００８３】
制御情報復調部４９は、入力された１つまたは複数の制御情報に対して復調を行い、制御情報復号部５０へ出力する。
【００８４】
制御情報復号部５０は、制御情報の符号化率情報を用いて、入力された１つまたは複数の復調系列に対してそれぞれ復号を行う。復号結果は制御情報判定部５１へ入力される。
【００８５】
制御情報判定部５１は、１つまたは複数の復号結果から、端末ＩＤ情報を用いて自端末宛の制御情報を判定する。判定には、制御情報に含まれる自端末ＩＤ情報でマスキングされたＣＲＣビットなどが用いられる。制御情報判定部５１は、自端末宛の制御情報があった場合、その制御情報を抽出部４５へ出力する。また、制御情報判定部５１は、その制御情報を制御処理部５２へ出力する。
【００８６】
制御処理部５２は、ＰＤＣＣＨ端末２００の場合とＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００の場合とで、異なる動作を行う。
【００８７】
ＰＤＣＣＨ端末２００の場合、制御処理部５２は、制御情報がマッピングされたリソース（ＣＣＥ）番号から、式（１）に基づきＡ／Ｎ信号のリソース番号を求める。制御処理部５２は、求めたＡ／Ｎ信号リソース番号から、１次拡散、２次拡散および参照信号に用いる各拡散符号と、ＰＵＣＣＨを送信する周波数リソースブロック（ＲＢ）とを決定する。これらの情報は、１次拡散部５４、２次拡散部５７および参照信号の拡散部６２へ入力される。
【００８８】
一方、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末２００の場合、制御処理部５２は、受信したＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎおよび制御情報に含まれるＡＲＩが指示する値の２つに基づいて、ＲＲＣ制御情報として通知されたＡ／Ｎリソース候補のうち何れを用いるかを決定する。なお、ここでのＲＲＣ通知Ａ／Ｎリソースは、予め基地局１００から端末２００に対して指示されているものとする（図示せず）。制御処理部５２は、指示されたＡ／Ｎリソース番号に対応する１次拡散、２次拡散および参照信号に用いる各拡散符号と、ＰＵＣＣＨを送信する周波数リソースブロック（ＲＢ）とを決定する。そして、制御処理部５２は、各拡散符号をそれぞれ１次拡散部５４、２次拡散部５７および参照信号の拡散部６２へ出力する。
【００８９】
データ復調部４６は、入力された自端末向けのデータ信号を復調する。復調結果はデータ復号部４７へ入力される。
【００９０】
データ復号部４７は、入力された復調データに対して復号を行う。復号結果は判定部４８へ入力される。
【００９１】
判定部４８は、端末２００のＩＤでマスキングされたＣＲＣを用いて、復号結果が正しいか否かを判定する。復号結果が正しい場合には、判定部４８は、ＡＣＫ信号をＡ／Ｎ信号変調部５３へ出力し、また、受信データを取りだす。復号結果が正しくない場合には、判定部４８は、ＮＡＣＫ信号をＡ／Ｎ信号変調部５３へ出力する。
【００９２】
Ａ／Ｎ信号変調部５３は、入力信号がＡＣＫであるかＮＡＣＫであるかによって値の異なる変調シンボルを生成する。生成された変調シンボルは、１次拡散部５４へ入力される。
【００９３】
１次拡散部５４は、制御処理部５２より入力されたＺＡＣ系列を用いてＡ／Ｎ信号を１次拡散し、１次拡散後のＡ／Ｎ信号をＩＦＦＴ部５５に出力する。ここで、循環シフトホッピングに用いる循環シフト量はＳＣ−ＦＤＭＡ単位で異なるため、１次拡散部５４は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル毎に異なる循環シフト量を用いてＡ／Ｎ信号を１次拡散する。
【００９４】
ＩＦＦＴ部５５は、１次拡散部５４から入力されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルごとにＩＦＦＴを行い、得られる時間波形をＣＰ付加部５６へ出力する。
【００９５】
ＣＰ付加部５６は、入力されたＳＣ−ＦＤＭＡ時間波形ごとにＣＰを付加し、この信号を２次拡散部５７へ出力する。
【００９６】
２次拡散部５７は、ＣＰ付加後のＳＣ−ＦＤＭＡ時間波形に対し、ブロックワイズ拡散コード系列を用いて２次拡散を行う。拡散符号は、制御処理部５２によって指示された符号が用いられる。２次拡散された系列は多重部５８へ入力される。
【００９７】
多重部５８は、参照信号の拡散部６２と２次拡散部５７とからそれぞれ入力された２つの系列を時間多重し、ＰＵＣＣＨサブフレームを構成する。時間多重された信号は無線送信部５９へ入力される。
【００９８】
無線送信部５９は、入力された信号に対して搬送波周波数帯へ無線変調を行い、アンテナ４１から上り回線信号を無線送信する。
【００９９】
ＩＦＦＴ部６０は、参照信号に対してＩＦＦＴを行い、得られる時間波形をＣＰ付加部６１へ出力する。
【０１００】
ＣＰ付加部６１は、入力された参照信号の時間波形にＣＰを付加し、この信号を拡散部６２へ出力する。
【０１０１】
拡散部６２は、ＣＰ付加後の時間波形に対し拡散を行う。拡散符号は、制御処理部５２によって指示された符号が用いられる。拡散された系列は多重部５８へ入力される。
【０１０２】
［動作］
本実施の形態１の基地局１００及び端末２００の処理フローをステップ（１）〜（６）で説明する。
【０１０３】
図１２は、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩと、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより定まるＡ／Ｎリソースを表した表である。
【０１０４】
ステップ（１）：基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信し得る端末２００に対し、Ｅ−ＰＤＣＣＨの使用を通知しておく。なお、Ｅ−ＰＤＣＣＨで送信しない端末２００には、特に通知を行わなくても良い。端末２００も、特に通知が無い、または認識できない場合には、ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されるものとして制御情報を受信する。また、基地局１００は、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する可能性がある端末２００には、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、使用する可能性のあるＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを通知しておく。例えば図１２において、ある端末２００には３つすべてのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが設定され、ある端末２００にはＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｂが設定され、ある端末２００にはＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａのみが設定される。また、基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、ＡＲＩの値とＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによって定まるＡ／Ｎリソース候補を通知しておく。このＡ／Ｎリソース候補は、図１２におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚ、Ｏ〜Ｒである。これらの通知には、ＲＲＣ制御信号などを用いる。
【０１０５】
ステップ（２）：基地局１００は、各サブフレームにおいてデータを割り当てる端末２００を決定し、ＰＤＳＣＨ内にスケジューリングする。スケジューリングには、各端末２００へのトラフィック量に加え、端末２００が送信するＣＳＩフィードバックまたはサウンディング参照信号（ＳＲＳ）なども利用される。
【０１０６】
ステップ（３）：基地局１００は、スケジューリング結果を含む制御情報を各端末２００宛に生成し、それらをＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨにスケジューリングする。基地局１００は、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが設定された端末２００に対しては、Ｅ−ＰＤＣＣＨを送信するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを決定し、そのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのもとでスケジューリングを行う。
【０１０７】
また、基地局１００は、制御情報をスケジューリングしたすべての端末２００間で、Ａ／Ｎリソースの衝突が起こらないか確認する。Ａ／Ｎリソースの衝突が起こる場合には、基地局１００は、ＰＤＣＣＨのスケジューリング結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩの値、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどを変えることにより、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できるか調べる。基地局１００は、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できない場合、衝突が起こる端末２００に対するスケジューリングを諦める（割り当てブロック）。
【０１０８】
ステップ（４）：基地局１００は、全端末２００の制御情報スケジューリングが終了したら、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨの制御情報とＰＤＳＣＨの下りデータとを下り回線で無線送信する。
【０１０９】
ステップ（５）：端末２００は、受信信号から自端末宛の制御情報を得て、データ信号の抽出および復号を行う。特にＥ−ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されている可能性がある端末２００は、使用され得る１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、いずれのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで送信されているかも確認する。また、端末２００は、制御情報をもとに受信データ信号に対応するＡ／Ｎ信号を送信する符号および周波数のリソースを特定する。特にＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００は、自端末宛のＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値に基づき、ＲＲＣで事前に通知されたＡ／Ｎリソース候補の何れを用いるかを決定する。
【０１１０】
ステップ（６）：端末２００は、データ信号の判定結果に応じてＡＣＫまたはＮＡＣＫを特定し、上記のように特定したＡ／Ｎリソース（符号および周波数のリソース）を用いてＡ／Ｎ信号を送信する。
【０１１１】
［効果］
以上のように、実施の形態１の基地局１００および端末２００によれば、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが設定された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。
【０１１２】
また、実施の形態１によれば、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。
【０１１３】
また、実施の形態１によれば、Ａ／Ｎリソース候補、すなわち図１２におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚ、Ｏ〜Ｒは全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたＡ／Ｎリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０１１４】
（変形例１）
なお、実施の形態１の通信システムは、次のような変更を行っても同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによって、ＡＲＩのビット数を変えてもよい。
【０１１６】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによってＡＲＩのビット数が異なる場合の例を示している。図１３Ａは、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのみＡＲＩが２ビットであり、他のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは１ビットの場合の例である。図１３ＢではＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａのみ１ビットであり、他のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは２ビットの場合の例である。
【０１１７】
このようにすることで、実施の形態１と同様の効果に加え、ＡＲＩのビット数を低減することによるオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるような運用では、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００は少ないので、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡＲＩビット数を多くし、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣのときのＡＲＩビット数を少なくすることができる。このときＡＲＩビット分のオーバーヘッドが低減できるが、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣのＥ−ＰＤＣＣＨ端末は少ないので、ＡＲＩビット数を減らしたことによる割り当てブロック率の劣化は小さく抑えることができる。一方、同じ運用においても、割り当てブロック率の劣化よりもＡＲＩビットのオーバーヘッドを低減することが優先される環境では、反対にＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡＲＩビット数を少なくし、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣのＡＲＩビット数を多くしてもよい。これにより、実施の形態１と同等の効果を達成しつつ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡＲＩビット数を少なくして制御情報に含まれる情報ビット数を減らすことで、さまざまな環境の送受信が想定されるＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａの受信品質を改善することができる。
【０１１８】
（変形例２）
なお、実施の形態１の通信システムは、次のような変更を行っても、同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ毎に、ＡＲＩにより指定可能なＡ／Ｎリソース候補の範囲を限定してもよい。
【０１２０】
図１４は、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによってＡ／Ｎリソース候補を設定できる範囲に制限を与えた例を示している。図１４Ａの例では、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣのＡ／Ｎリソース範囲がＰＤＣＣＨ端末のＡ／Ｎリソース範囲と異なる領域のみに制限されており、図１４Ｂの例では、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡ／Ｎリソース範囲がＰＤＣＣＨ端末のＡ／Ｎリソース範囲と同じ領域に制限されている。
【０１２１】
このようにすることで、実施の形態１と同様の効果に加え、Ａ／Ｎリソース候補設定可能範囲を制限することによるＲＲＣ制御信号のオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであり、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであるような運用では、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢまたはＣでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００は少ない。そこで、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとり、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢおよびＣのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くすることで、実施の形態１と同様の効果を得つつ、ＲＲＣのオーバーヘッドを低減できる。一方、同じ運用であっても、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＡのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くとり、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＢまたはＣのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとってもよい。この場合、割り当てブロックが起こらない限り設定範囲の狭いＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ａを用いるので、ＰＵＳＣＨに割当可能なリソースを確保し、上り回線スループットを改善できる。
【０１２２】
（実施の形態２）
[通信システムの概要]
実施の形態２では、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、端末に対して１つまたは複数のＰＲＢより構成されるＰＲＢ  ｓｅｔとして設定される。当該端末では、設定されたＰＲＢ  ｓｅｔの中でＥ−ＰＤＣＣＨが送受信される。
【０１２３】
また、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔは、各Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末に対し、１つまたは複数が設定される。設定されたＰＲＢ  ｓｅｔの情報は、ＲＲＣ制御情報などにより基地局から端末に通知される。設定されるＰＲＢ  ｓｅｔの数は、端末ごとに変えることができる。
【０１２４】
図１５は、サブフレーム内に２つのＰＲＢ  ｓｅｔが設定された例を表している。図１５Ａは、２つのＰＲＢ  ｓｅｔでＰＲＢの周波数間隔が同じ例を示し、図１５Ｂは、２つのＰＲＢ  ｓｅｔでＰＲＢの周波数間隔が異なる例を示している。実施の形態２では、このようなＰＲＢの周波数間隔も、１つまたは複数のＰＲＢ  ｓｅｔごとに設定可能とする。なお、あらかじめ定められた複数のＰＲＢ  ｓｅｔが規定されており、その中から使用するＰＲＢ  ｓｅｔを選択する、としてもよい。
【０１２５】
以下では説明が煩雑になることを避けるために、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付して、実施の形態１との差分のみ説明する。
【０１２６】
［基地局の構成］
基地局１００の構成は、主に、制御部１１０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部１１０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１２７】
［端末の構成］
端末２００の構成は、主に、制御部２２０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部２２０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１２８】
［動作］
本実施の形態２の基地局１００及び端末２００の処理フローをステップ（１）〜（６）で説明する。
【０１２９】
図１６は、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩと、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔにより定まるＡ／Ｎリソースを表した表である。
【０１３０】
ステップ（１）：基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信し得る端末２００に対し、ＰＲＢ  ｓｅｔの設定を通知しておく。なお、全てのＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＰＲＢ  ｓｅｔである場合には、その設定は通知しなくともよい。また、通知されるＰＲＢ  ｓｅｔの設定およびＰＲＢ  ｓｅｔの個数は、個別端末２００ごとに定められる。例えば図１５において、ある端末２００にはＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡおよびＢが設定され、ある端末２００にはＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａのみが設定される。また、基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、ＡＲＩの値とＥ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔによって定まるＡ／Ｎリソース候補を通知しておく。このＡ／Ｎリソース候補は、図１６におけるＡ〜ＤおよびＷ〜Ｚである。これらの通知には、ＲＲＣ制御信号などが用いられる。
【０１３１】
ステップ（２）：基地局１００は、各サブフレームにおいてデータを割り当てる端末２００を決定し、ＰＤＳＣＨ内にスケジューリングする。スケジューリングには、各端末２００へのトラフィック量に加え、端末２００が送信するＣＳＩフィードバックまたはサウンディング参照信号（ＳＲＳ）なども利用される。
【０１３２】
ステップ（３）：基地局１００は、スケジューリング結果を含む制御情報を各端末２００宛に生成し、それらをＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨにスケジューリングする。基地局１００は、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  ＰＲＢ  ｓｅｔが設定された端末２００に対しては、Ｅ−ＰＤＣＣＨを送信するＰＲＢ  ｓｅｔを決定し、そのＰＲＢ  ｓｅｔの中でスケジューリングを行う。
【０１３３】
また、基地局１００は、スケジューリングしたすべての端末２００間で、Ａ／Ｎリソースの衝突が起こらないか確認する。Ａ／Ｎリソースの衝突が起こる場合には、基地局１００は、ＰＤＣＣＨのスケジューリング結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩの値、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔなどを変えることにより、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できるか調べる。基地局１００は、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できない場合、衝突が起こる端末２００に対するスケジューリングを諦める（割り当てブロック）。
【０１３４】
ステップ（４）：基地局１００は、全端末２００の制御情報マッピングが終了したら、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨの制御情報とＰＤＳＣＨの下りデータとを下り回線で無線送信する。
【０１３５】
ステップ（５）：端末２００は、受信信号から自端末宛の制御情報を得て、データ信号の抽出および復号を行う。特にＥ−ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されている可能性がある端末２００は、事前に設定され、使用され得る１つまたは複数のＰＲＢ  ｓｅｔのうち、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔで送信されているかも確認する。また、端末２００は、制御情報をもとに受信データ信号に対応するＡ／Ｎ信号を送信する符号および周波数のリソースを特定する。特にＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００は、自端末宛のＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたＰＲＢ  ｓｅｔとＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値とに基づき、ＲＲＣで事前に通知されたＡ／Ｎリソース候補の何れを用いるかを決定する（例えば図１７参照）。
【０１３６】
ステップ（６）：端末２００は、データ信号の判定結果に応じてＡＣＫまたはＮＡＣＫを特定し、上記のように特定したＡ／Ｎリソース（符号および周波数のリソース）を用いてＡ／Ｎ信号を送信する。
【０１３７】
［効果］
以上のように、実施の形態２の基地局１００および端末２００によれば、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  ＰＲＢ  ｓｅｔが設定された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、実施の形態２によれば、複数のＰＲＢ  ｓｅｔが設定された端末２００が選択可能なＡ／Ｎリソース候補の数が増えたことで、単一のＰＲＢ  ｓｅｔしか設定されていない端末２００のＡ／Ｎリソースが割り当てブロックとなる確率も低減することができる。
【０１３８】
反対に、端末２００の数が少ない場合、または、同一サブフレームにおいて下り回線で割り当てる端末２００の数が少ない場合など、Ａ／Ｎリソースの数が割り当てる端末２００の数に対して多いときには、使用するＡ／Ｎリソースを、例えばＡ〜Ｄに制限することにより、使用するＰＲＢ  ｓｅｔ数を減らすことができる。これにより、データを送信する下り回線ＰＲＢの数を多くすることができるので、端末あたりのスループットを高めることができる。
【０１３９】
また、実施の形態２によれば、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＰＲＢ  ｓｅｔを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。
【０１４０】
また、実施の形態１によれば、Ａ／Ｎリソース候補、すなわち図１６におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚは全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたＡ／Ｎリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０１４１】
（変形例１）
なお、実施の形態２の通信システムは、次のような変更を行っても同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔによって、ＡＲＩのビット数を変えてもよい。例えばＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は２ビット、ＰＲＢ  ｓｅt  Ｂで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は１ビット、などである。あるいは、ＰＲＢ  ｓｅｔによっては、ＡＲＩを０ビットとしてもよい。このとき、ＲＲＣ制御情報として通知された１つのＡ／Ｎリソースを使用する。
【０１４３】
このようにすることで、実施の形態２と同様の効果に加え、ＡＲＩのビット数を低減することによるオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、ＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられ、ＰＲＢ  ｓｅｔ  Ｂは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるような運用では、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００は少ないので、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡのＡＲＩビット数を多くし、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢのＡＲＩビット数を少なくすることができる。このときＡＲＩビット分のオーバーヘッドが低減できるが、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢのＥ−ＰＤＣＣＨ端末は少ないので、ＡＲＩビット数を減らしたことによる割り当てブロック率の劣化は小さく抑えることができる。一方、同じ運用においても、割り当てブロック率の劣化よりもＡＲＩビットのオーバーヘッドを低減することが優先される環境では、反対にＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡのＡＲＩビット数を少なくし、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢのＡＲＩビット数を多くしてもよい。これにより、実施の形態１と同等の効果を達成しつつ、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡのＡＲＩビット数を少なくして制御情報に含まれる情報ビット数を減らすことで、Ｅ−ＰＤＣＣＨ  ＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａの受信品質を改善することができる。
【０１４４】
（変形例２）
なお、実施の形態２の通信システムは、次のような変更を行っても、同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢ  ｓｅｔ毎に、ＡＲＩにより指定可能なＡ／Ｎリソース候補の範囲を限定してもよい。
【０１４６】
このようにすることで、実施の形態２と同様の効果に加え、Ａ／Ｎリソース候補設定可能範囲を制限することによるＲＲＣ制御信号のオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、ＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢ  ｓｅｔであり、ＰＲＢ  ｓｅｔ  Ｂは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるＰＲＢ  ｓｅｔであるような運用では、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００は少ない。そこで、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとり、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くすることで、実施の形態２と同様の効果を得つつ、ＲＲＣのオーバーヘッドを低減できる。一方、同じ運用であっても、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＡのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くとり、ＰＲＢ  ｓｅｔ  ＢまたはＣのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとってもよい。この場合、割り当てブロックが起こらない限り設定範囲の狭いＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａを用いるので、ＰＵＳＣＨに割当可能なリソースを確保し、上り回線スループットを改善できる。
【０１４７】
[バリエーション]
実施の形態２では、あるＰＲＢが、２つ以上の異なるＰＲＢ  ｓｅｔに含まれる可能性がある。図１８に例を示す。このように、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたとき、端末２００は、ＡＲＩと２つのＰＲＢ  ｓｅｔで定まる２つのＡ／Ｎリソースのうち、いずれを用いればよいか判別することができない。基地局１００は、端末２００がいずれのＡ／Ｎリソースを用いて送信するか分からないため、２つのＡ／Ｎリソース両方とも端末２００のために予約しなければならない。これは、Ａ／Ｎリソースの利用効率を劣化につながる。
【０１４８】
そこで実施の形態２では、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、必ずＰＲＢ  ｓｅｔ  Ａから送信されたとみなすように規定することで、上述した判別できないという問題を解決できる。これにより、端末２００がＰＲＢ  ｓｅｔの設定に関わらず、必ずＡＲＩで指定するＡ／Ｎリソースを１つに定めることができるので、ＰＵＣＣＨリソースの利用効率劣化を防ぐことができる。
【０１４９】
なお、実施の形態２では、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が小さい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースを使用する、としてもよい。ＰＲＢ  ｓｅｔの周波数間隔は、広がりが大きいほど周波数ダイバーシチ効果が高いため、さまざまな通信環境、通信品質のＥ−ＰＤＣＣＨ端末が受信できる。したがって、主に周波数間隔の広がりが大きいＰＲＢ  ｓｅｔを使用する運用が考えられる。このような場合には、周波数間隔が大きいＰＲＢ  ｓｅｔほど多くの端末２００を収容している可能性が高い。したがって、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が小さい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースを使用することにより、Ａ／Ｎリソースの衝突確率を下げることができる。また、このようにすることで、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が大きい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースが使用可能となるので、より多くの端末２００を収容することが可能となる。
【０１５０】
あるいは、実施の形態２では、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が大きい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースを使用する、としてもよい。セル内のＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００の通信環境および通信品質が比較的良く、大きな周波数ダイバーシチ効果を必要としない運用では、周波数間隔の広がりが小さいＰＲＢ  ｓｅｔを使用した方が、下り回線のＰＤＳＣＨの連続帯域を大きくとることができるため、端末あたり高い下りスループットを達成することができる。したがって、この場合には周波数間隔の広がりが小さいＰＲＢ  ｓｅｔを主に使用する運用が考えられる。このような場合には、周波数間隔が小さいＰＲＢ  ｓｅｔほど多くの端末２００を収容している可能性が高い。したがって、いずれのＰＲＢ  ｓｅｔにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が大きい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースを使用することにより、Ａ／Ｎリソースの衝突可能性を下げることができる。また、このようにすることで、ＰＲＢ  ｓｅｔに含まれるＰＲＢの周波数間隔が小さい方のＰＲＢ  ｓｅｔに対応するＡ／Ｎリソースが使用可能となるので、より多くの端末２００を収容することが可能となる。
【０１５１】
（実施の形態３）
[通信システムの概要]
実施の形態３では、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、端末に対して１つまたは複数のＰＲＢにより構成されるサーチスペース（ＳＳ：Search Space）により送受信される。当該端末では、設定されたサーチスペースの中でＥ−ＰＤＣＣＨが受信される。
【０１５２】
また、各Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末に対し、１つまたは複数のサーチスペースが設定される。多くの端末２００にとって共通のサーチスペースは共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common Search Space）と呼ばれ、１つまたは少ない端末２００にとってのみ共通のサーチスペースはＵＥ固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific Search Space）と呼ばれる。設定されたサーチスペースの情報は、ＲＲＣ制御情報などにより基地局１００から端末２００に通知される。設定されるサーチスペースの数は、端末ごとに変えることができる。
【０１５３】
図１９は、サブフレーム内にＣＳＳおよびＵＳＳの２つが設定された例を表している。ＣＳＳは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの平均受信信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ）が低い端末２００または高い精度でＥ−ＰＤＣＣＨの周波数スケジューリングができない端末２００も収容されるため、ＰＲＢ間隔を広くとり、周波数ダイバーシチ効果を得られるように配置される可能性が高い。一方、ＵＳＳは、ＣＳＳで収容する必要のない端末２００、または、周波数スケジューリング効果を得られる端末が収容されるため、ＰＲＢ間隔を狭くとり、特定の周波数帯域に集中して配置される可能性が高い。サーチスペースを設定するＰＲＢは、端末２００ごとに設定可能であってもよいし、予め定められた設定であってもよい。
【０１５４】
以下では説明が煩雑になることを避けるために、実施の形態２と同様の構成には同一の符号を付して、実施の形態２との差分のみ説明する。
【０１５５】
［基地局の構成］
基地局１００の構成は、主に、制御部１１０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部１１０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１５６】
［端末の構成］
端末２００の構成は、主に、制御部２２０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部２２０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１５７】
［動作］
本実施の形態３の基地局１００及び端末２００の処理フローをステップ（１）〜（６）で説明する。
【０１５８】
図２０は、ＣＳＳとＵＳＳの２つが設定された場合に、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩと、Ｅ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースにより定まるＡ／Ｎリソースを表した表である。
【０１５９】
ステップ（１）：基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信し得る端末２００に対し、サーチスペースの設定を通知しておく。なお、全てのＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＣＳＳの設定情報は、あらかじめ規定されているとしてもよい。また、サーチスペースの設定およびサーチスペースの個数は、個別端末２００ごとに定められる。例えば図１９において、ある端末２００にはＣＳＳおよびＵＳＳが設定され、ある端末２００にはＣＳＳのみが設定される。また、基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、ＡＲＩの値とサーチスペースとによって定まるＡ／Ｎリソース候補を通知しておく。このＡ／Ｎリソース候補は、図２０におけるＡ〜ＤおよびＷ〜Ｚである。これらの通知には、ＲＲＣ制御信号などが用いられる。
【０１６０】
ステップ（２）：基地局１００は、各サブフレームにおいてデータを割り当てる端末２００を決定し、ＰＤＳＣＨ内にスケジューリングする。スケジューリングには、各端末２００へのトラフィック量に加え、端末２００が送信するＣＳＩフィードバックまたはサウンディング参照信号（ＳＲＳ）なども利用される。
【０１６１】
ステップ（３）：基地局１００は、スケジューリング結果を含む制御情報を各端末２００宛に生成し、それらをＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨにスケジューリングする。基地局１００は、複数のサーチスペースが設定された端末２００に対しては、Ｅ−ＰＤＣＣＨを送信するサーチスペースを決定し、そのサーチスペースの中でスケジューリングを行う。
【０１６２】
また、基地局１００は、スケジューリングしたすべての端末２００間で、Ａ／Ｎリソースの衝突が起こらないか確認する。Ａ／Ｎリソースの衝突が起こる場合には、基地局１００は、ＰＤＣＣＨのスケジューリング結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩの値、Ｅ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースなどを変えることにより、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できるか調べる。基地局１００は、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できない場合、衝突が起こる端末２００に対するスケジューリングを諦める（割り当てブロック）。
【０１６３】
ステップ（４）：基地局１００は、全端末２００の制御情報マッピングが終了したら、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨの制御情報とＰＤＳＣＨの下りデータとを下り回線で無線送信する。
【０１６４】
ステップ（５）：端末２００は、受信信号から自端末宛の制御情報を得て、データ信号の抽出および復号を行う。特にＥ−ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されている可能性がある端末２００は、事前に設定され、使用され得る１つまたは複数のサーチスペースのうち、いずれのサーチスペースで送信されているかも確認する。また、端末２００は、制御情報をもとに受信データ信号に対応するＡ／Ｎ信号を送信する符号および周波数のリソースを特定する。特にＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００は、自端末宛のＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたサーチスペースとＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値とに基づき、ＲＲＣで事前に通知されたＡ／Ｎリソース候補の何れを用いるかを決定する（例えば図２１参照）。
【０１６５】
ステップ（６）：端末２００は、データ信号の判定結果に応じてＡＣＫまたはＮＡＣＫを特定し、上記のように特定したＡ／Ｎリソース（符号および周波数のリソース）を用いてＡ／Ｎ信号を送信する。
【０１６６】
［効果］
以上のように、実施の形態３の基地局１００および端末２００によれば、複数のＥ−ＰＤＣＣＨサーチスペースが設定された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、実施の形態３によれば、複数のサーチスペースが設定された端末２００が選択可能なＡ／Ｎリソース候補の数が増えたことで、単一のサーチスペースしか設定されていない端末２００のＡ／Ｎリソースが割り当てブロックとなる確率を低減することができる。
【０１６７】
反対に、端末２００の数が少ない場合、または、同一サブフレームにおいて下り回線で割り当てる端末２００の数が少ない場合など、Ａ／Ｎリソースの数が割り当てる端末２００の数に対して多いときには、使用するＡ／Ｎリソースを、例えばＡ〜Ｄに制限することにより、使用するサーチスペースの数を減らすことができる。これにより、データを送信する下り回線ＰＲＢの数を多くすることができるので、端末あたりのスループットを高めることができる。
【０１６８】
また、実施の形態３によれば、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るサーチスペースを追加設定することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。
【０１６９】
また、実施の形態３によれば、Ａ／Ｎリソース候補、すなわち図２０におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚは全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたＡ／Ｎリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０１７０】
（変形例１）
なお、実施の形態３の通信システムは、次のような変更を行っても同様の効果を得ることができる。
【０１７１】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースによって、ＡＲＩのビット数を変えてもよい。例えばＣＳＳで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は２ビット、ＵＳＳで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は１ビット、などである。あるいは、サーチスペースによっては、ＡＲＩを０ビットとしてもよい。このとき、ＲＲＣ制御情報として１つのＡ／Ｎリソースを必ず使用する。
【０１７２】
このようにすることで、実施の形態３と同様の効果に加え、ＣＳＳのオーバーヘッドを低減し、ＣＳＳで送信されるＥ−ＰＤＣＣＨの受信品質を高めることができる。また、ＣＳＳのカバレッジを拡大し、様々な平均受信ＳＩＮＲの端末がＥ−ＰＤＣＣＨを受信可能となる。反対に、カバレッジの拡大が不要な運用においては、ＣＳＳに含まれるＡＲＩのビット数を多くすることで、ＣＳＳでＥ−ＰＤＣＣＨを送受信する端末２００のＡ／Ｎリソース選択の自由度を高め、割り当てブロック率を小さくすることができる。
【０１７３】
（変形例２）
なお、実施の形態３の通信システムは、次のような変更を行っても、同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信されるサーチスペース毎に、ＡＲＩにより指定可能なＡ／Ｎリソース候補の範囲を限定してもよい。
【０１７５】
このようにすることで、実施の形態３と同様の効果に加え、Ａ／Ｎリソース候補設定可能範囲を制限することによるＲＲＣ制御信号のオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、ＣＳＳは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられるサーチスペースであり、ＵＳＳは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるサーチスペースであるような運用では、ＵＳＳでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００は少ない。そこで、ＣＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとり、ＵＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くすることで、実施の形態３と同様の効果を得つつ、ＲＲＣのオーバーヘッドを低減できる。一方、同じ運用であっても、ＣＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くとり、ＵＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとってもよい。この場合、割り当てブロックが起こらない限り設定範囲の狭いＣＳＳを用いるので、ＰＵＳＣＨに割当可能なリソースを確保し、上り回線スループットを改善できる。また、ＵＳＳは高頻度でＥ−ＰＤＣＣＨに用いられるサーチスペースであり、ＣＳＳは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用されるサーチスペースであるような運用では、ＵＳＳでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する端末２００が多い。そこで、ＵＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとり、ＣＳＳのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くすることで、実施の形態３と同様の効果を得つつ、ＲＲＣのオーバーヘッドを低減できる。
【０１７６】
[バリエーション]
実施の形態３では、あるＰＲＢが、２つ以上のサーチスペースに同時に含まれる可能性がある。いずれのサーチスペースにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたとき、端末２００は、ＡＲＩとサーチスペースとで定まる複数のＡ／Ｎリソースのうち、いずれを用いればよいか判別することができない。基地局１００は、端末２００がいずれのＡ／Ｎリソースを用いて送信するか分からないため、２つのＡ／Ｎリソース両方とも端末２００のために予約しなければならない。これは、Ａ／Ｎリソースの利用効率を劣化させてしまう。
【０１７７】
そこで実施の形態３では、いずれのサーチスペースにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、必ずＣＳＳから送信されたとみなすように規定することで、上述した判別できないという問題を解決できる。これにより、端末２００がサーチスペースの設定に関わらず、必ずＡＲＩで指定するＡ／Ｎリソースを１つに定めることができるので、ＰＵＣＣＨリソースの利用効率劣化を防ぐことができる。
【０１７８】
なお、実施の形態３では、いずれのサーチスペースにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＵＳＳに対応するＡ／Ｎリソースを使用する、としてもよい。ＣＳＳは広い範囲で受信されるＥ−ＰＤＣＣＨであるため、対応するＡ／Ｎリソースも今頻度に使用されている可能性がある。そこでいずれのサーチスペースにも含まれるＰＲＢでＥ−ＰＤＣＣＨが送受信されたとき、ＵＳＳに対応するＡ／Ｎリソースを使用する、とすることで、空いている可能性の高いＡ／Ｎリソースを割り当てることができるので、Ａ／Ｎリソースの衝突確率を下げることができる。また、このようにすることで、ＣＳＳのＡ／Ｎリソースが使用可能となるので、より多くの端末２００を収容することが可能となる。
【０１７９】
（実施の形態４）
[通信システムの概要]
実施の形態４では、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、端末に対してＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたはＬｏｃａｌｉｚｅｄモードにより送受信される。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードとは、Ｅ−ＰＤＣＣＨが２つ以上のＰＲＢにまたがって配置および送信されるモードであり、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードとは、１つのＰＲＢに配置および送信されるモードである。
【０１８０】
各Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末には、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードおよびＬｏｃａｌｉｚｅｄモードの両方か、または、いずれか一方が設定される。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードは複数のＰＲＢに単一の制御情報が配置されるため、高い周波数ダイバーシチ効果が得られる。Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードは単一のＰＲＢのみに制御情報が配置されるため、周波数ダイバーシチ効果は小さいものの、周波数スケジューリング効果および干渉回避効果が得られる。いずれの送信モードが使用され得るか、という情報は、ＲＲＣ制御情報などにより基地局１００から端末２００に通知される。
【０１８１】
図２２は、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードとＬｏｃａｌｉｚｅｄモードで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨがサブフレーム内に存在する場合の例を表している。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードでは、広がったＰＲＢを用いるため、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。一方、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードでは、単一のＰＲＢで制御情報が送信されることから、周波数ダイバーシチ効果は得られないものの、周波数スケジューリング効果および干渉回避効果を得ることができる。
【０１８２】
以下では説明が煩雑になることを避けるために、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付して、実施の形態３との差分のみ説明する。
【０１８３】
［基地局の構成］
基地局１００の構成は、主に、制御部１１０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部１１０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１８４】
［端末の構成］
端末２００の構成は、主に、制御部２２０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部２２０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０１８５】
［動作］
本実施の形態４の基地局１００及び端末２００の処理フローをステップ（１）〜（６）で説明する。
【０１８６】
図２３は、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードとＬｏｃａｌｉｚｅｄモードの２つが設定された場合に、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩと、Ｅ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースにより定まるＡ／Ｎリソースを表した表である。
【０１８７】
ステップ（１）：基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する可能性のある端末２００に対し、Ｅ−ＰＤＣＣＨの使用を通知しておく。なお、Ｅ−ＰＤＣＣＨで送信しない端末２００には、特に通知を行わなくても良い。端末２００も、特に通知が無い、または認識できない場合には、ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されるものとして制御情報を受信する。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する可能性がある端末２００には、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、使用する可能性のある送信モードの設定情報を通知しておく。例えば、ある端末２００にはＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードとＬｏｃａｌｉｚｅｄモードの両方が設定され、ある端末２００にはいずれか片方、例えばＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードのみが設定される。また、基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、ＡＲＩの値とＥ−ＰＤＣＣＨを送受信する送信モードとによって定まるＡ／Ｎリソース候補を通知しておく。このＡ／Ｎリソース候補は、図２３におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚである。これらの通知には、ＲＲＣ制御信号などが用いられる。
【０１８８】
ステップ（２）：基地局１００は、各サブフレームにおいてデータを割り当てる端末２００を決定し、ＰＤＳＣＨ内にスケジューリングする。スケジューリングには、各端末２００へのトラフィック量に加え、端末２００が送信するＣＳＩフィードバックまたはサウンディング参照信号（ＳＲＳ）なども利用される。
【０１８９】
ステップ（３）：基地局１００は、スケジューリング結果を含む制御情報を各端末２００宛に生成し、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨをスケジューリングする。Ｅ−ＰＤＣＣＨで複数のサーチスペースが設定された端末２００に対しては、送信に使用する送信モードも定められる。
【０１９０】
また、基地局１００は、スケジューリングしたすべての端末２００間で、Ａ／Ｎリソースの衝突が起こらないか確認する。Ａ／Ｎリソースの衝突が起こる場合には、基地局１００は、ＰＤＣＣＨのスケジューリング結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩの値、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信モードなどを変えることにより、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できるか調べる。基地局１００は、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できない場合、衝突が起こる端末２００に対するスケジューリングを諦める（割り当てブロック）。
【０１９１】
ステップ（４）：基地局１００は、全端末２００の制御情報スケジューリングが終了したら、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨの制御情報とＰＤＳＣＨの下りデータとを下り回線で無線送信する。
【０１９２】
ステップ（５）：端末２００は、受信信号から自端末宛の制御情報を得て、データ信号の抽出および復号を行う。特にＥ−ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されている可能性がある端末２００は、事前に設定され、使用され得る１つまたは複数の送信モードのうち、いずれの送信モードで送信されたかも確認する。また、端末２００は、制御情報をもとに受信データ信号に対応するＡ／Ｎ信号を送信する符号および周波数のリソースを特定する。特にＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００は、自端末宛のＥ−ＰＤＣＣＨが送信された送信モードとＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値とに基づき、ＲＲＣで事前に通知されたＡ／Ｎリソース候補の何れを用いるかを決定する（例えば図２４参照）。
【０１９３】
ステップ（６）：端末２００は、データ信号の判定結果に応じてＡＣＫまたはＮＡＣＫを特定し、上記のように特定したＡ／Ｎリソース（符号および周波数のリソース）を用いてＡ／Ｎ信号を送信する。
【０１９４】
［効果］
以上のように、実施の形態４の基地局１００および端末２００によれば、複数のＥ−ＰＤＣＣＨの送信モードが設定された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、実施の形態４によれば、複数の送信モードが設定された端末２００が選択可能なＡ／Ｎリソース候補の数が増えたことで、単一の送信モード、例えばＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードしか設定されていない端末２００のＡ／Ｎリソースが割り当てブロックとなる確率を低減することができる。
【０１９５】
反対に、端末２００の数が少ない場合、または、同一サブフレームにおいて下り回線で割り当てる端末２００の数が少ない場合など、Ａ／Ｎリソースの数が割り当てる端末２００の数に対して多いときには、使用するＡ／Ｎリソースを、例えばＡ〜Ｄに制限することにより、使用する送信モードを限定することができる。例えば送信モードをＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードに限定することにより、いずれの端末２００のＥ−ＰＤＣＣＨも周波数ダイバーシチ効果を得られるので、Ｅ−ＰＤＣＣＨの高品質受信を実現できる。また、反対に、送信モードをＬｏｃａｌｉｚｅｄモードに限定することにより、いずれの端末２００のＥ−ＰＤＣＣＨも単一ＰＲＢで送信されるので、Ｅ−ＰＤＣＣＨに使用されるＰＲＢの総数を減らすことができる。これにより、ＰＤＳＣＨに使用できるＰＲＢ数を増やすことができ、端末あたりの下り回線スループットを向上することができる。
【０１９６】
また、実施の形態４によれば、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得る送信モードを追加設定することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。
【０１９７】
また、実施の形態４によれば、Ａ／Ｎリソース候補、すなわち図２３におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚは全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたＡ／Ｎリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０１９８】
[バリエーション]
実施の形態４では、Ｅ−ＰＤＣＣＨで送信される制御信号がｅＣＣＥ等の単位リソースを１つしか使用しない場合、すなわちＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが１である場合には、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードで送信されたとみなしてＡ／Ｎリソースを決定するようにしてもよい。周波数ダイバーシチ効果が高く、多くの端末２００が受信できるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードの方が、収容される端末数が多い可能性が高い。したがって、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが１の場合にはＬｏｃａｌｉｚｅｄモードで送信されたとみなしてＡ／Ｎを決定することにより、Ａ／Ｎリソースの割り当てブロック確率を低減することができる。
【０１９９】
（変形例１）
なお、実施の形態４の通信システムは、次のような変更を行っても同様の効果を得ることができる。
【０２００】
Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信モードによって、ＡＲＩのビット数を変えてもよい。例えばＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は２ビット、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードで送信されたＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩのビット数は１ビット、などである。あるいは、送信モードによっては、ＡＲＩを０ビットとしてもよい。ＡＲＩが０ビットのときには、ＲＲＣ制御情報として与えられた１つのＡ／Ｎリソースを必ず使用する。
【０２０１】
このようにすることで、実施の形態４と同様の効果に加え、ＡＲＩのビット数を低減することによるオーバーヘッド低減効果も得ることができる。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードでより多くの端末にＥ−ＰＤＣＣＨを送信する運用では、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードのＥ−ＰＤＣＣＨ含まれるＡＲＩビット数をＬｏｃａｌｉｚｅｄモードの場合よりも多くすることで、ＡＲＩビット数低減の影響を押さえつつ、割り当てブロック率を低減することができる。反対に、積極的にＬｏｃａｌｉｚｅｄモードでＥ−ＰＤＣＣＨを送信する運用では、ＬｏｃａｌｉｚｅｄモードのＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩビット数をＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードの場合よりも多くすることで、ＡＲＩビット数低減の影響を押さえつつ、割り当てブロック率を低減することができる。
【０２０２】
（変形例２）
なお、実施の形態４の通信システムは、次のような変更を行っても、同様の効果を得ることができる。
【０２０３】
Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信される送信モード毎に、ＡＲＩにより指定可能なＡ／Ｎリソース候補の範囲を限定してもよい。
【０２０４】
このようにすることで、実施の形態４と同様の効果に加え、Ａ／Ｎリソース候補設定可能範囲を制限することによるＲＲＣ制御信号のオーバーヘッド低減効果も得ることができる。例えば、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードは高頻度にＥ−ＰＤＣＣＨに用いられ、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄモードは少ないＥ−ＰＤＣＣＨ端末のみに使用される運用では、ＬｏｃａｌｉｚｅｄモードでＥ−ＰＤＣＣＨを受信する端末２００は少ない。そこで、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を広くとり、ＬｏｃａｌｉｚｅｄモードのＡ／Ｎリソース候補設定可能範囲を狭くすることで、実施の形態４と同様の効果を得つつ、ＲＲＣのオーバーヘッドを低減できる。
【０２０５】
（実施の形態５）
実施の形態５では、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、端末に設定された１つまたは複数のＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）のうち、いずれか１つで送受信される。ここで、Ｅ−ＰＤＣＣＨを受信する端末２００には、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されるＣＣとして１つまたは複数が設定されているものとする。基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送信よりも前に、端末２００に対し、ＡＲＩの値と、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送信されるＣＣとによって決定するＡ／Ｎリソースを通知しておく。
【０２０６】
実施の形態５では、基地局１００は、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末２００が使用するＡ／Ｎリソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値と、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送信されたＣＣとによって決定する。そして、実施の形態１〜４と同様に、端末２００は、受信したＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値、および、Ｅ−ＰＤＣＣＨがいずれのＣＣから検出されたか、に基づいて、使用するＡ／Ｎリソースを、予め通知されたＡ／Ｎリソース候補の中から選択する。例えば図２５のようにＥ−ＰＤＣＣＨを送受信するＣＣとして２つが設定されており、Ｅ−ＰＤＣＣＨがＣＣ１またはＣＣ２から送信される場合、端末２００は、ＡＲＩの値、および、Ｅ−ＰＤＣＣＨがＣＣ１、ＣＣ２の何れから送信されたか、によって使用するＡ／Ｎリソースを決定する。
【０２０７】
以上のように、実施の形態５の基地局１００および端末２００によれば、複数のＣＣが設定された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、実施の形態５によれば、複数のＣＣが設定された端末２００が選択可能なＡ／Ｎリソース候補の数が増えたことで、単一のＣＣしか設定されていない端末２００のＡ／Ｎリソースが割り当てブロックとなる確率を低減することができる。
【０２０８】
また、実施の形態５によれば、ＡＲＩとＣＣとにより選択され得るＡ／Ｎリソースは、全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０２０９】
（実施の形態６）
実施の形態６では、Ｅ−ＰＤＣＣＨは、干渉コーディネーションサブフレームまたはノーマルサブフレームのいずれかで送信される。図２６に干渉コーディネーションサブフレームとノーマルサブフレームの両方を送受信する例を示す。干渉コーディネーションサブフレームでは、一部または全ての基地局１００は、小さな電力で送信を行う。基地局１００は、一部またはすべての端末２００に対し、干渉コーディネーションサブフレームとノーマルサブフレームとの時間関係を、ＲＲＣ制御情報などにより予め通知しておく。
【０２１０】
実施の形態６では、Ｅ−ＰＤＣＣＨ端末２００が使用するＡ／Ｎリソースは、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値、および、Ｅ−ＰＤＣＣＨが干渉コーディネーションサブフレームで送信されたかノーマルサブフレームで送信されたか、によって決定される。基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送信よりも前に、端末２００に対し、ＡＲＩの値とＥ−ＰＤＣＣＨが送信されたサブフレームの種類とによって決定するＡ／Ｎリソースを予め通知しておく。そして、実施の形態１〜４と同様に、端末２００は、受信したＥ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値、および、Ｅ−ＰＤＣＣＨがいずれのサブフレームで受信されたか、によって、使用するＡ／Ｎリソースを、予め通知されたＡ／Ｎリソース候補の中から選択する。
【０２１１】
以上のように、実施の形態６の基地局１００および端末２００によれば、干渉コーディネーションサブフレームの情報が通知された端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、実施の形態６によれば、干渉コーディネーションサブフレームが設定された端末２００が選択可能なＡ／Ｎリソース候補の数が増えたことで、ノーマルサブフレームしか設定されていない端末２００のＡ／Ｎリソースが割り当てブロックとなる確率を低減することができる。
【０２１２】
また、実施の形態６によれば、ＡＲＩとサブフレームの種類とにより選択され得るＡ／Ｎリソースは、全てＲＲＣ制御情報などにより事前に通知されたリソースである。したがって、ｅＣＣＥ番号等、Ｅ−ＰＤＣＣＨがスケジューリングされたリソースによりＡ／Ｎリソースが決定される、式（２）のような割り当て法と比較して、基地局１００は容易にＡ／Ｎリソースを調整できる。また、これにより基地局１００の回路規模を削減できる。
【０２１３】
[バリエーション１]
実施の形態６では、干渉コーディネーションはサブフレーム単位で行っている場合について説明したが、干渉コーディネーションがＰＲＢ単位で行われている場合でも、実施の形態６を用いることで同様の効果を達成することができる。この場合、端末２００は、Ｅ−ＰＤＣＣＨが干渉コーディネーションＰＲＢかノーマルＰＲＢかということと、ＡＲＩの値とに基づいて、Ａ／Ｎリソースを決定する。
【０２１４】
この場合、実施の形態６の効果に加えて、干渉コーディネーションを行うか否かがＰＲＢ単位で設定されるので、同一サブフレームの中でもＰＲＢによって使用するＡ／Ｎリソースを変えることができる。
【０２１５】
[バリエーション２]
実施の形態６では、干渉コーディネーションサブフレームであるかノーマルサブフレームであるか、をＡ／Ｎリソース決定に用いる場合について説明した。しかし、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信されたサブフレームが、ブロードキャスト型（ＭＢＳＦＮ）サブフレームであるかノーマルサブフレームであるか、をＡ／Ｎリソース決定に用いても、実施の形態６と同じ効果を得ることができる。なお、ＭＢＳＦＮサブフレームであるか否かはセル固有参照信号（ＣＲＳ）がＰＤＣＣＨ時間領域にのみ有るか、そうでないかにより定まる（例えば図２７参照）。どのサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームであるか、という情報は、基地局１００から端末２００に予め通知される。なお、バリエーション１と同様に、ＭＢＳＦＮはサブフレーム単位でなくＰＲＢ単位であってもよい。ＰＲＢ単位であれば、全てのサブフレームでＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。
【０２１６】
[バリエーション３]
または、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信されたサブフレームが、ＣＲＳを含むサブフレーム（ｗ／  ＣＲＳ）であるか、ＣＲＳを含まないサブフレーム（ｗ／ｏ  ＣＲＳ）であるか、をＡ／Ｎリソース決定に用いても、実施の形態６と同じ効果を得ることができる（例えば、図２８参照）。バリエーション１および２と同様に、ＣＲＳを含むか否かは、サブフレーム単位でなく、ＰＲＢ単位であってもよい。ＰＲＢ単位であれば、全てのサブフレームでＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。
【０２１７】
[バリエーション４]
あるいは、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信されたサブフレームが、Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃな下り回線送信を割り当てられたサブフレームか、ＤＣＩによる下り回線送信を割り当てられたサブフレームか、をＡ／Ｎリソース決定に用いても、実施の形態６と同じ効果を得ることができる。バリエーション１、２、３と同様に、Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃな割り当てか否かは、サブフレーム単位でなく、ＰＲＢ単位であってもよい。ＰＲＢ単位であれば、全てのサブフレームでＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。
【０２１８】
なお、ここまで述べた実施の形態２〜６は、いずれか単独で用いるのではなく、複数を組み合わせて使用してもよい。組み合わせることにより、ＡＲＩのビット数を増やさずに、Ａ／Ｎリソースの選択自由度をさらに高めることができる。
【０２１９】
（実施の形態７）
［通信システムの概要］
実施の形態７の通信システムは、図２９に示すように、１つまたは複数のノード（マクロ基地局、ピコ基地局）と複数の端末とから構成される。大きなセルを形成するマクロ基地局（以下、ＣｏＭＰシナリオ４におけるマクロ基地局をマクロノード、ピコ基地局をピコノードと記載する）のセル内に、複数のピコノードが配置される。基地局は、複数のノードを用いて下り回線の協調送信および上り回線の協調受信を行うことができる。
【０２２０】
ピコ基地局は、ＲＲＨ（Remote radio head）のようなものであっても良い。マクロ基地局とピコ基地局とは、光ファイバのような低遅延大容量インターフェースで接続され、ＣｏＭＰセットを形成しているものとする。以下では説明が煩雑になることを避けるために、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付して、実施の形態１との差分のみ説明する。
【０２２１】
［基地局の構成］
基地局（マクロ基地局、ピコ基地局）１００の構成は、主に、制御部１１０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。ただし、マクロセル内に複数の基地局１００が配置され、前述のように、それらは低遅延大容量インターフェースで接続され、ＣｏＭＰセットを形成している。制御部１１０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０２２２】
［端末の構成］
端末２００の構成は、主に、制御部２２０の処理内容が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。制御部２２０の処理内容については続く動作の説明で詳述する。
【０２２３】
［動作］
本実施の形態７の基地局１００及び端末２００の処理フローをステップ（１）〜（６）で説明する。
【０２２４】
ステップ（１）：基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する可能性のある端末２００に対し、Ｅ−ＰＤＣＣＨの使用を通知しておく。なお、Ｅ−ＰＤＣＣＨで送信しない端末２００には、特に通知を行わなくても良い。端末２００も、特に通知が無い、または認識できない場合には、ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されるものとして制御情報を受信する。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨで制御情報を送信する可能性がある端末２００には、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、使用する可能性のあるＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをＲＲＣ制御情報として通知しておく。また、基地局１００は、ＰＤＳＣＨの送受信よりも前に、ＡＲＩの値とＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとによって定まるＡ／Ｎリソース候補をＲＲＣ制御情報として通知しておく。このＡ／Ｎリソース候補は、図３０におけるＡ〜Ｄ、Ｗ〜Ｚである。さらに、基地局１００は、各Ａ／Ｎリソースに対応するバーチャルセルＩＤをＲＲＣ制御情報として通知しておく。ここで、バーチャルセルＩＤとは、ＰＵＣＣＨを送信する際に必要なベース系列の番号、系列ホッピングパターン、または、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ（ＣＳ）ホッピングパターンを決定するのに必要なＩＤである。Ｒｅｌ．１０における従前のシステムでは、このＩＤはセルＩＤであり、セル内のすべての端末２００間で共通のパラメータであったが、本実施の形態７では、バーチャルセルＩＤは端末２００個別に設定可能なパラメータであるとする。
【０２２５】
ステップ（２）：基地局１００は、各サブフレームにおいてデータを割り当てる端末２００を決定し、ＰＤＳＣＨ内にスケジューリングする。スケジューリングには、各端末２００へのトラフィック量に加え、端末２００が送信するＣＳＩフィードバックまたはサウンディング参照信号（ＳＲＳ）なども利用される。
【０２２６】
ステップ（３）：基地局１００は、スケジューリング結果を含む制御情報を各端末２００宛に生成し、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨをスケジューリングする。複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが設定された端末２００に対しては、Ｅ−ＰＤＣＣＨ送信に使用するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎも決定する。
【０２２７】
また、基地局１００は、スケジューリングしたすべての端末２００間で、Ａ／Ｎリソースの衝突が起こらないか確認する。Ａ／Ｎリソースの衝突が起こる場合には、基地局１００は、ＰＤＣＣＨのスケジューリング結果、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＡＲＩの値、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどを変えることにより、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できるか調べる。基地局１００は、Ａ／Ｎリソースの衝突を回避できない場合、衝突が起こる端末２００に対するスケジューリングを諦める（割り当てブロック）。
【０２２８】
ステップ（４）：基地局１００は、全端末２００の制御情報マッピングが終了したら、ＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＤＣＣＨの制御情報とＰＤＳＣＨの下りデータとを下り回線で無線送信する。
【０２２９】
ステップ（５）：端末２００は、受信信号から自端末宛の制御情報を得て、データ信号の抽出および復号を行う。特にＥ−ＰＤＣＣＨで制御情報が送信されている可能性がある端末２００は、使用され得る１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、いずれのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで送信されているかも確認する。また、端末２００は、制御情報をもとに受信データ信号に対応するＡ／Ｎ信号を送信する符号および周波数のリソースを特定する。特にＥ−ＰＤＣＣＨ端末２００は、自端末宛のＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、Ｅ−ＰＤＣＣＨに含まれるＡＲＩの値に基づき、ＲＲＣで事前に通知されたＡ／Ｎリソース候補の何れを用いるかを決定する。また、端末２００は、当該Ａ／Ｎリソースに対応するバーチャルセルＩＤも決定する。図３０に、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとＡＲＩとにより定まるＡ／Ｎリソースとそれに対応するバーチャルセルＩＤの例を示す。図３０ではバーチャルセルＩＤとしてＶＣＩＤ−０とＶＣＩＤ−１が設定されているが、全てのＡ／Ｎリソースに対して異なるバーチャルセルＩＤを設定してもよい。
【０２３０】
ステップ（６）：端末２００は、データ信号の判定結果に応じてＡＣＫまたはＮＡＣＫを特定し、上記のように特定したＡ／Ｎリソース（符号および周波数のリソース）を用いてＡ／Ｎ信号を送信する。Ａ／Ｎ信号の送信はＰＵＣＣＨにより行われる。また、端末２００は、上記Ａ／Ｎリソースに対応するバーチャルセルＩＤを用いてＰＵＣＣＨのベース系列番号、ベース系列ホッピングパターン、ＣＳホッピングパターンを生成する。
【０２３１】
［効果］
実施の形態７では、実施の形態１の効果に加え、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに応じて異なるバーチャルセルＩＤによりＰＵＣＣＨを生成できる。ＰＵＣＣＨのＡ／Ｎリソースは、バーチャルセルＩＤまたはセルＩＤが同一の端末２００間でのみ直交できる。したがって、実施の形態７によれば、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎごとに異なる端末２００群と多重可能なＡ／Ｎ信号を送信できる。これにより、例えばマクロ基地局とピコ基地局との間に位置する端末２００が、マクロ基地局で受信されるマクロ端末と多重受信可能なＡ／Ｎ信号と、ピコ基地局で受信されるピコ端末と多重可能なＡ／Ｎ信号と、をＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに応じて生成することができる。
【０２３２】
Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが異なる送信基地局に対応しているとき、実施の形態７によれば、Ａ／Ｎ信号をＥ−ＰＤＣＣＨの送信局で受信するバーチャルセルＩＤに切り替えることができる。Ａ／Ｎ信号は再送制御に用いる信号であるため、Ｅ−ＰＤＣＣＨ送信基地局で受信することにより、遅延またはバックホールの負担を抑えて再送制御を行うことができる。
【０２３３】
バーチャルセルＩＤだけでなく、送信電力またはタイミングオフセット等のパラメータも、Ｅ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによって動的に切り替えるよう設定してもよい。これにより、端末２００からマクロ基地局までの距離と、端末２００からピコ基地局までの距離とが大きく異なる場合であっても、Ａ／Ｎ信号の受信局を切り替えて受信することができる。
【０２３４】
また、実施の形態７では、バーチャルセルＩＤは２つとしたが、片方はセル固有のＩＤ（セルＩＤ）であってもよい。これは、Ｅ−ＰＤＣＣＨ送信基地局のうちいずれか一方は、下り回線で端末に接続しているセルである可能性が高いためである。このように一方を既知のセルＩＤとすることで、実施の形態７と同等の効果を得つつ、ＲＲＣ制御信号のオーバーヘッドを低減することができる。
【０２３５】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０２３６】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０２３７】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２３８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２３９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２４０】
以上、上記実施の形態に係る無線通信端末は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、１つまたは複数のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補の中からいずれか１つのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いて送信された拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信する受信部と、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する制御部と、選択された前記指定リソースを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する送信部と、を具備する構成を採る。
【０２４１】
これにより、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが予め設定されている端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。これにより、単一のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎしか設定されていない端末２００でも割り当てブロック確率を低減できる。また、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。
【０２４２】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標は、送信されるＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより異なる状態数を有しており、前記制御部は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する。
【０２４３】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標によるＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース選択に要するビット数を低減し、オーバーヘッドを軽減できる。
【０２４４】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記指定リソースは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより指定可能な範囲が異なり、前記制御部は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースを、予め指定された指定リソースの中から選択する。
【０２４５】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとして使用可能な範囲を制限することで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの取り得る範囲を狭め、指定リソースの通知に要するオーバーヘッドを軽減できる。
【０２４６】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、周波数リソースブロック（ＰＲＢ）セットである。
【０２４７】
これにより、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  ＰＲＢセットが予め設定されている端末２００に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増加させることなく、指定リソースの数を増やすことができる。また、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＰＲＢセットを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。さらに、増やした指定リソースはすべて基地局からあらかじめ通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースであるため、基地局にとって端末間のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース調整が容易であり、小さな回路規模またはアルゴリズムで基地局を運用できる。
【０２４８】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のＰＲＢセットに所属するＰＲＢだった場合に、あらかじめ決められた特定のＰＲＢセットに所属しているとみなし、前記特定のＰＲＢセットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する。
【０２４９】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢのＰＲＢセットが判別できない場合でもＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを一意に定めることができるため、基地局が複数のＰＲＢセットに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを空けておく必要が無くなり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの利用効率が向上する。
【０２５０】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のＰＲＢセットに所属するＰＲＢだった場合に、最も周波数の低いＰＲＢと最も周波数の高いＰＲＢとの間隔が小さい特定のＰＲＢセットに所属しているとみなし、前記特定のＰＲＢセットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する。
【０２５１】
これにより、端末数の少ないＰＲＢセットに所属しているとみなしてＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを決定するため、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫが他の端末に使用されている可能性が低く、割り当てブロックとなる確率を低減できる。
【０２５２】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、サーチスペースである。
【０２５３】
これにより、複数のサーチスペースが予め設定されている端末２００に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増加させることなく、指定リソースの数を増やすことができる。また、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るサーチスペースを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。さらに、増やした指定リソースはすべて基地局からあらかじめ通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースであるため、基地局にとって端末間のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース調整が容易であり、小さな回路規模またはアルゴリズムで基地局を運用できる。
【０２５４】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるＰＲＢが２つ以上のサーチスペースに所属するＰＲＢだった場合に、端末固有サーチスペース（ＵＳＳ）に所属しているとみなし、前記ＵＳＳとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標でＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをあらかじめ指定された指定リソースの中から選択する。
【０２５５】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号が送受信されるサーチスペースが判別できない場合でもＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを一意に定めることができるため、基地局が複数のサーチスペースに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを空けておく必要が無くなり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの利用効率が向上する。また、同時収容端末数が少ない可能性が高いＵＳＳに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを使用することで、割り当てブロックとなる確率を低減できる。
【０２５６】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用される送信モードであり、前記送信モードは、２つ以上のＰＲＢで送信されるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたは１つのＰＲＢのみで送信されるＬｏｃａｌｉｚｅｄモードである。
【０２５７】
これにより、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードおよびＬｏｃａｌｉｚｅｄモード両方が予め設定されている端末２００に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増加させることなく、指定リソースの数を増やすことができる。また、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得る送信モードを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。さらに、増やした指定リソースはすべて基地局から予め通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースであるため、基地局にとって端末間のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース調整が容易であり、小さな回路規模またはアルゴリズムで基地局を運用できる。
【０２５８】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ候補は、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）である。
【０２５９】
これにより、複数のＣＣの使用が予め設定されている端末２００に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増加させることなく、指定リソースの数を増やすことができる。また、通信環境または端末状況などに応じてＥ−ＰＤＣＣＨ端末に使用され得るＣＣを追加することにより、Ａ／Ｎリソース候補の数を、必要に応じて段階的に増やすことができる。さらに、増やした指定リソースはすべて基地局から予め通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースであるため、基地局にとって端末間のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース調整が容易であり、小さな回路規模またはアルゴリズムで基地局を運用できる。
【０２６０】
また、上記実施の形態に係る無線通信端末では、前記制御部は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報および前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標に基づき、下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用するリソースと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するＰＵＣＣＨのベース系列、ホッピングパターンまたは巡回シフト（ＣＳ）ホッピングパターンを生成するために用いるバーチャルセルＩＤとを、予め指定された指定リソースおよび指定バーチャルセルＩＤの中からそれぞれ選択し、前記送信部は、選択された前記指定リソースおよび前記指定バーチャルセルＩＤを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する。
【０２６１】
これにより、複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが予め設定されている端末２００に対して、ＡＲＩのビット数を増加させることなく、Ａ／Ｎリソース候補の数を増やすことができる。さらに、ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態に応じて送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の形式を変えることで、複数の異なる端末群と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を多重送信することができる。
【０２６２】
また、上記実施の形態に係る基地局装置は、無線通信端末に予め通知してある１つまたは複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何れであるかということと、制御信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標とにより、無線通信端末から下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信させるリソースを、予め指定した指定リソースの中から決定する制御部と、前記制御部の決定結果を表わすＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、決定された前記指定リソースに対応するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いたＥ−ＰＤＣＣＨを介して送信する送信部と、を具備する構成を採る。
【０２６３】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２６４】
また、上記実施の形態に係る基地局装置では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、周波数リソースブロック（ＰＲＢ）セットである。
【０２６５】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨのＰＲＢセットにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２６６】
また、上記実施の形態に係る基地局装置では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、サーチスペースである。
【０２６７】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２６８】
また、上記実施の形態に係る基地局装置では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用される送信モードであり、前記送信モードは、２つ以上のＰＲＢで送信されるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたは１つのＰＲＢのみで送信されるＬｏｃａｌｉｚｅｄモードである。
【０２６９】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨの送信モードにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２７０】
また、上記実施の形態に係る基地局装置では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）である。
【０２７１】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣＣにより送信されたかに応じて切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２７２】
また、上記実施の形態に係る基地局装置では、前記制御部は、無線通信端末に予め通知してある１つまたは複数のＥ−ＰＤＣＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのうち、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送信に使用されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが何れであるかということと、制御信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標とにより、無線通信端末から下りデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信させるリソースと、ＰＵＣＣＨを生成するバーチャルセルＩＤとを、予め指定した指定リソースならびに指定バーチャルセルＩＤの中から決定し、前記送信部は、前記制御部の決定結果を表わすＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を、決定された前記指定リソースおよび前記指定バーチャルセルＩＤに対応するＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用いたＥ−ＰＤＣＣＨを介して送信する。
【０２７３】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより送信されたかに応じて切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。また、ＰＵＣＣＨを生成するバーチャルセルＩＤを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより送信されたかに応じて切り替えることにより、ＰＵＣＣＨにより送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が多重可能な端末群を切り替えることができる。
【０２７４】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標を含んだ制御信号を拡張物理下り制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信し、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標およびＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいて、周波数および符号領域で互いに分離された複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのうち予め指定された指定リソース候補の中から、何れかを選択する。
【０２７５】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２７６】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、周波数リソースブロック（ＰＲＢ）セットである。
【０２７７】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが送受信されるＰＲＢセットにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２７８】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、サーチスペースである。
【０２７９】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨのサーチスペースにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２８０】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｅ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられる送信モードであり、前記送信モードは、２つ以上のＰＲＢで送信されるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄモードまたは１つのＰＲＢのみで送信されるＬｏｃａｌｉｚｅｄモードである。
【０２８１】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、送信するＥ−ＰＤＣＣＨの送信モードにより切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２８２】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法では、前記Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）である。
【０２８３】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣＣにより送信されたかに応じて切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。
【０２８４】
また、上記実施の形態に係るリソース割り当て方法では、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標およびＥ−ＰＤＣＣＨの送受信に用いられたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するＰＵＣＣＨのベース系列、ホッピングパターンまたは巡回シフトホッピングパターンの生成に必要なバーチャルセルＩＤを、さらに選択する。
【０２８５】
これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標により指定可能なＥ−ＰＤＣＣＨ端末の指定リソースを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより送信されたかに応じて切り替えることができる。よって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ指標の状態数を増やさずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの選択肢を増やすことができる。また、ＰＵＣＣＨを生成するバーチャルセルＩＤを、Ｅ−ＰＤＣＣＨが何れのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより送信されたかに応じて切り替えることにより、ＰＵＣＣＨにより送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が多重可能な端末群を切り替えることができる。
【０２８６】
２０１２年８月２日出願の特願２０１２−１７２２２４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２８７】
本発明は、移動体通信システムの無線通信端末、基地局装置およびリソース割当方法等に適用できる。
【符号の説明】
【０２８８】
１１  アンテナ
１２  制御情報生成部
１３  制御情報符号化部
１４、１７  変調部
１５  データ符号化部
１６  再送制御部
１８  サブフレーム構成部
１９  ＩＦＦＴ部
２０  ＣＰ付加部
２１  無線送信部
２２  無線受信部
２３  ＣＰ除去部
２４  逆拡散部
２５  相関処理部
２６  判定部
４１  アンテナ
４２  無線受信部
４３  ＣＰ除去部
４４  ＦＦＴ部
４５  抽出部
４６  データ復調部
４７  データ復号部
４８  判定部
４９  制御情報復調部
５０  制御情報復号部
５１  制御情報判定部
５２  制御処理部
５３  Ａ／Ｎ信号変調部
５４  １次拡散部
５５、６０  ＩＦＦＴ部
５６  ＣＰ付加部
５７  ２次拡散部
５８  多重部
５９  無線送信部
６１  ＣＰ付加部
６２  拡散部
１００  基地局
１１０  制御部
１２０  送信部
２００  端末
２１０  送信部
２２０  制御部
２３０  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および無線通信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、Ｅ−ＰＤＣＣＨの制御情報が送信されるシステムにおいて、Ａ／Ｎの衝突を回避しつつ、Ａ／Ｎリソースの利用効率を高めてＰＵＳＣＨの帯域を無駄に減少させない無線通信端末および無線通信方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
本開示に係る一態様は、移動体通信システムの無線通信端末および無線通信方法等に適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH）を構成する周波数リソースブロックセット（PRBセット）を用いて制御情報を受信し、前記PRBセットは1つ又は複数のPRBを含む、受信手段と、
予め設定された複数のPRBセットのうち、いずれのPRBセットが受信されたかを検出し、前記受信したPRBセット及び前記制御情報に含まれるACK/NACK Resource Indicator（ARI）を用いて、ACK/NACKをマッピングする物理上り制御チャネル（PUCCH）のリソースを決定する、制御手段と、
前記決定されたPUCCHのリソースを用いて、前記ACK/NACKを送信する送信手段と、
を有する無線通信端末。
【請求項２】
前記受信したPRBセットにより、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補が決定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
受信したPRBセットに対応する、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補は、radio resource control（RRC）により設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ARIは、前記PUCCHのリソース候補の中から１つのリソースを指示する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定される複数のPRBセットは、radio resource control（RRC）により通知される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定される複数のPRBセットと前記ARIとの間の関係がradio resource control（RRC）により通知される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記予め設定される複数のPRBセットは、無線通信端末の通信環境に応じて設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記予め設定される複数のPRBセットは、無線通信端末に対して個別に設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記予め設定される複数のPRBセットにおいて、各PRBセットのPRB間の周波数間隔は同じ周波数間隔で設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記予め設定される複数のPRBセットにおいて、各PRBセットのPRB間の周波数間隔は異なる周波数間隔で設定される、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH）を構成する周波数リソースブロックセット（PRBセット）を用いて制御情報を受信し、前記PRBセットは1つ又は複数のPRBを含み、
予め設定された複数のPRBセットのうち、いずれのPRBセットが受信されたかを検出し、 前記受信したPRBセット及び前記制御情報に含まれるACK/NACK Resource Indicator（ARI）を用いて、ACK/NACKをマッピングする物理上り制御チャネル（PUCCH）のリソースを決定し、
前記決定されたPUCCHのリソースを用いて、前記ACK/NACKを送信する、
無線通信方法。
【請求項１２】
受信したPRBセットにより、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補が決定する、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記受信したPRBセットに対応する、前記ACK/NACKをマッピングするPUCCHのリソース候補は、radio resource control（RRC）により設定される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記ARIは、前記PUCCHのリソース候補の中から１つのリソースを指示する、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定される複数のPRBセットは、radio resource control（RRC）により通知される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
物理下りデータチャネル（PDSCH）を用いて下りデータを受信するより前に、前記予め設定される複数のPRBセットと前記ARIとの間の関係がradio resource control（RRC）により通知される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記予め設定される複数のPRBセットは、無線通信端末の通信環境に応じて設定される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記予め設定される複数のPRBセットは、無線通信端末に対して個別に設定される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記予め設定される複数のPRBセットにおいて、各PRBセットのPRB間の周波数間隔は同じ周波数間隔で設定される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記予め設定される複数のPRBセットにおいて、各PRBセットのPRB間の周波数間隔は異なる周波数間隔で設定される、
請求項１１に記載の無線通信方法。
【国際調査報告】
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