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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技台に対応して設けられており、前記遊技台における遊技結果として遊技客が獲得した遊技媒体を関連付けた遊技用記録媒体の返却処理を行う各台対応装置であって、
前記遊技用記録媒体として、遊技店に会員登録された遊技客が所持する会員用記録媒体を受け付ける会員用記録媒体受付手段と、
所定の記録媒体返却制限操作がなされたことを条件として、前記会員用記録媒体受付手段で前記会員用記録媒体が受け付けられている状態で、前記会員用記録媒体の返却を制限する返却制限手段と、
前記返却制限手段による制限の解除に用いる参照用認証情報として、会員登録時に会員用記録媒体に関連付けられた認証情報を特定する参照用認証情報特定手段と、
所定の認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、
前記認証情報受付手段で受け付けた認証情報が、前記参照用認証情報と対応するものであることを条件として、前記返却制限手段による制限を解除する制限解除手段と
を備えたことを特徴とする各台対応装置。
【請求項２】
前記参照用認証情報特定手段は、
前記会員用記録媒体受付手段にて会員用記録媒体を受け付けたことに基づいて、前記参照用認証情報特定手段による参照用認証情報の特定を可能にする
ことを特徴とする請求項１に記載の各台対応装置。
【請求項３】
前記遊技用記録媒体として、一般の遊技客が所持する一般用記録媒体を受け付ける一般用記録媒体受付手段と、
前記一般用記録媒体受付手段にて前記一般用記録媒体が受け付けられていることを条件として、前記一般用記録媒体への認証情報の関連付け操作を有効化する認証有効化／無効化手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の各台対応装置。
【請求項４】
前記認証情報受付手段で受け付けた認証情報が、前記参照用認証情報と対応するものでないと所定回数判定された場合に、所定の報知出力を行う報知出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の各台対応装置。
【請求項５】
遊技台に対応して設けられており、前記遊技台における遊技結果として遊技客が獲得した遊技媒体を関連付けた遊技用記録媒体の返却処理を行う各台対応装置に適用する会員認証方法であって、
前記遊技用記録媒体として、遊技店に会員登録された遊技客が所持する会員用記録媒体を受け付ける会員用記録媒体受付工程と、
所定の記録媒体返却制限操作がなされたことを条件として、前記会員用記録媒体受付工程で前記会員用記録媒体が受け付けられている状態で、前記会員用記録媒体の返却を制限する返却制限工程と、
前記返却制限工程による制限の解除に用いる参照用認証情報として、会員登録時に会員用記録媒体に関連付けられた認証情報を特定する参照用認証情報特定工程と、
所定の認証情報の入力を受け付ける認証情報受付工程と、
前記認証情報受付工程で受け付けた認証情報が、前記参照用認証情報と対応するものであることを条件として、前記返却制限工程による制限を解除する制限解除工程と
を含んだことを特徴とする会員認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、遊技台に対応して設けられており、前記遊技台における遊技結果として遊技客が獲得した遊技媒体を関連付けた遊技用記録媒体の返却処理を行う各台対応装置であって、前記遊技用記録媒体として、遊技店に会員登録された遊技客が所持する会員用記録媒体を受け付ける会員用記録媒体受付手段と、所定の記録媒体返却制限操作がなされたことを条件として、前記会員用記録媒体受付手段で前記会員用記録媒体が受け付けられている状態で、前記会員用記録媒体の返却を制限する返却制限手段と、前記返却制限手段による制限の解除に用いる参照用認証情報として、会員登録時に会員用記録媒体に関連付けられた認証情報を特定する参照用認証情報特定手段と、所定の認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、前記認証情報受付手段で受け付けた認証情報が、前記参照用認証情報と対応するものであることを条件として、前記返却制限手段による制限を解除する制限解除手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、遊技台に対応して設けられており、前記遊技台における遊技結果として遊技客が獲得した遊技媒体を関連付けた遊技用記録媒体の返却処理を行う各台対応装置に適用する会員認証方法であって、前記遊技用記録媒体として、遊技店に会員登録された遊技客が所持する会員用記録媒体を受け付ける会員用記録媒体受付工程と、所定の記録媒体返却制限操作がなされたことを条件として、前記会員用記録媒体受付工程で前記会員用記録媒体が受け付けられている状態で、前記会員用記録媒体の返却を制限する返却制限工程と、前記返却制限工程による制限の解除に用いる参照用認証情報として、会員登録時に会員用記録媒体に関連付けられた認証情報を特定する参照用認証情報特定工程と、所定の認証情報の入力を受け付ける認証情報受付工程と、前記認証情報受付工程で受け付けた認証情報が、前記参照用認証情報と対応するものであることを条件として、前記返却制限工程による制限を解除する制限解除工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフを加圧する加圧部と、
前記加圧部により加圧される前記カフ内の圧力を検出するカフ圧検出部と、
前記加圧部により前記カフが加圧されるときに、被測定者の測定部位と前記カフの間の接触圧分布を検出する接触圧検出部と、
前記接触圧検出部により検出された接触圧分布に応じて、前記被測定者の血圧測定が適切に行われるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする血圧計。
【請求項２】
前記判定部は、前記接触圧分布のばらつき量に応じて、前記被測定者の血圧測定が適切に行われるか否かを判定する、請求項１に記載の血圧計。
【請求項３】
前記判定部は、前記ばらつき量として、前記加圧部により前記カフが加圧上限圧力まで加圧されたときに当該加圧に追従して前記測定部位と前記カフとの接触面の各点での接触圧がそれぞれ最大になる複数の時点間の時間差を用いる、請求項２に記載の血圧計。
【請求項４】
前記判定部は、前記ばらつき量として、前記加圧部が前記カフを加圧する前の前記接触圧分布のばらつき量をさらに用いる、請求項３に記載の血圧計。
【請求項５】
前記判定部は、前記ばらつき量として、前記加圧部が前記加圧上限圧力まで前記カフを加圧した後の前記接触圧分布のばらつき量をさらに用いる、請求項３または４に記載の血圧計。
【請求項６】
前記接触圧検出部は、被測定者の測定部位と接触する前記カフの面に設けられた、複数の触覚センサ素子で構成される触覚アレイセンサである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の血圧計。
【請求項７】
前記判定部による判定結果を報知する報知部をさらに有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の血圧計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ媒質と、
前記レーザ媒質を励起する励起手段と、
前記レーザ媒質を挟んで対向する一対のミラーを含む光共振器と、
前記光共振器の光路上に配置され、印加電圧に応じて前記光共振器の光損失を変化させるＱスイッチであって、印加電圧が第１の電圧レベルのときの前記光共振器の光損失を、前記Ｑスイッチへの印加電圧が前記第１の電圧レベルよりも低い第２の電圧レベルのときの前記光共振器の光損失よりも大きくするＱスイッチと、
レーザ出射光の光路上に配置された光路遮断器とを有するレーザ光源と、
前記レーザ光源からの光が被検体に出された後に、該光出射に起因して発生した光音響波を検出する音響波検出手段と、
前記光音響波を信号処理する光音響信号処理手段と、
レーザ出射を行う第１の動作モード時は、前記光路遮断器が開かれた状態で、かつ前記励起手段によるレーザ媒質の励起後に、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルに変化させることでパルスレーザ光の出射を行い、レーザ出射を中断して待機する第２の動作モード時は、前記光路遮断器が閉じられた状態で、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第２の電圧レベルとする制御手段とを備え、
前記レーザ光源が、前記光路遮断器が閉じられていることを検出する遮断器閉検出器を更に有し、前記制御手段が、前記遮断器閉検出器で前記光路遮断器が閉じられていることが検出されている場合に、前記Ｑスイッチへの印加電圧を第２の電圧レベルに制御することを特徴とする光音響計測装置。
【請求項２】
前記第２の動作モードでは、前記励起手段が周期的にレーザ媒質の励起を行う請求項１に記載の光音響計測装置。
【請求項３】
前記第２の電圧レベルが０Ｖである請求項１又は２に記載の光音響計測装置。
【請求項４】
前記Ｑスイッチが、印加電圧が第１の電圧レベルのとき透過光の光学軸に平行な偏光成分と垂直な偏光成分との間に所定の位相差を与え、かつ印加電圧が前記第２の電圧レベルのときは透過光の光学軸に平行な偏光成分と垂直な偏光成分との間に位相差を与えない請求項１から３何れか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項５】
前記Ｑスイッチが、印加電圧が第１の電圧レベルのときレーザ光の波長の光に対して１／４波長板として機能する請求項１から４何れか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項６】
前記光音響信号処理手段が、前記光音響信号に基づいて光音響画像を生成する請求項１から５何れか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項７】
前記光音響信号の計測が指示されると前記第１の動作モードで動作し、前記光音響信号の計測停止が指示されると、前記第２の動作モードで動作する請求項１から６何れか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記第１の動作モード時は、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルに変化させた後に、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第１の電圧レベルとする請求項１から７何れか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項９】
レーザ媒質と、
前記レーザ媒質を励起する励起手段と、
前記レーザ媒質を挟んで対向する一対のミラーを含む光共振器と、
前記光共振器の光路上に配置され、印加電圧に応じて前記光共振器の光損失を変化させるＱスイッチであって、印加電圧が第１の電圧レベルのときの前記光共振器の光損失を、前記Ｑスイッチへの印加電圧が前記第１の電圧レベルよりも低い第２の電圧レベルのときの前記光共振器の光損失よりも大きくするＱスイッチと、
レーザ出射光の光路上に配置された光路遮断器と、
前記光路遮断器が閉じられていることを検出する遮断器閉検出器を有し、
レーザ出射を行う第１の動作モード時は、前記光路遮断器が開かれた状態で、かつ前記励起手段によるレーザ媒質の励起後に、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルに変化させることでパルスレーザ光の出射を行い、
レーザ出射を中断して待機する第２の動作モード時は、前記遮断器閉検出器で前記光路遮断器が閉じられていることが検出されている状態で、前記Ｑスイッチへの印加電圧を前記第２の電圧レベルとすることを特徴とするレーザ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の発光素子ユニットと、
前記複数段の発光素子ユニットの初段の発光素子ユニットと接する第１の配線と、
前記複数段の発光素子ユニットの最終段の発光素子ユニットと接する第２の配線と、を有し、
前記初段の発光素子ユニットは、並列に接続された第１の発光素子及び第２の発光素子を有し、
前記初段の発光素子ユニットに隣り合う発光素子ユニットは、並列に接続された第３の発光素子及び第４の発光素子を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子はそれぞれ、第１の電極層と、有機化合物を含む層と、第２の電極層と、を有し、
前記第１の電極層は、遮光性を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記第１の電極層と接し、
前記第２の電極層は、前記有機化合物を含む層と接し、透光性を有し、
前記第３の発光素子及び前記第４の発光素子の前記第１の電極層は、前記有機化合物を含む層と接する第１の領域と、前記第１の領域より線幅の狭い第２の領域と、を有し、
前記第１の発光素子の前記第２の電極層と、前記第３の発光素子の前記第１の電極層の前記第２の領域とが接することによって、前記第１の発光素子と前記第３の発光素子は直列に接続し、
前記第２の発光素子の前記第２の電極層と、前記第４の発光素子の前記第１の電極層の前記第２の領域とが接することによって、前記第２の発光素子と前記第４の発光素子は直列に接続し、
前記初段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第１の電極層は、前記第１の配線から分岐された領域であり、
前記最終段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第２の電極層は、前記第２の配線と接することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数段の発光素子ユニットと、
前記複数段の発光素子ユニットの下に平坦化絶縁膜を介して重なって設けられる第１の配線及び第２の配線と、を有し、
前記複数段の発光素子ユニットの初段の発光素子ユニットと前記第１の配線とは前記平坦化絶縁膜に設けられた第１の開口において電気的に接続され、
前記複数段の発光素子ユニットの最終段の発光素子ユニットと前記第２の配線とは前記平坦化絶縁膜に設けられた第２の開口において電気的に接続され、
前記初段の発光素子ユニットは、並列に接続された第１の発光素子及び第２の発光素子を有し、
前記初段の発光素子ユニットに隣り合う発光素子ユニットは、並列に接続された第３の発光素子及び第４の発光素子を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子はそれぞれ、第１の電極層と、有機化合物を含む層と、第２の電極層と、を有し、
前記第１の電極層は、遮光性を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記第１の電極層と接し、
前記第２の電極層は、前記有機化合物を含む層と接し、透光性を有し、
前記第３の発光素子及び前記第４の発光素子の前記第１の電極層は、前記有機化合物を含む層と接する第１の領域と、前記第１の領域より線幅の狭い第２の領域と、を有し、
前記第１の発光素子の前記第２の電極層と、前記第３の発光素子の前記第１の電極層の前記第２の領域とが接することによって、前記第１の発光素子と前記第３の発光素子は直列に接続し、
前記第２の発光素子の前記第２の電極層と、前記第４の発光素子の前記第１の電極層とが接することによって、前記第２の発光素子と前記第４の発光素子は直列に接続し、
前記初段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第１の電極層は、前記第１の配線と接続し、
前記最終段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第２の電極層は、前記第２の配線と接続することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数段の発光素子ユニットは絶縁表面を有する基板上に設けられ、
前記絶縁表面を有する基板は、凹部を有し、平面視して前記凹部に前記第１の配線及び前記第２の配線が配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の配線及び前記第２の配線の膜厚は、３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の配線、前記第２の配線、及び第１の電極層は、銅を含む導電層を有することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の発光素子のそれぞれは、前記第１の電極層上に接し、且つ開口を有する絶縁層を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記開口において前記第１の電極層と接することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
第１の複数段の発光素子ユニットと、前記第１の複数段の発光素子ユニットと隣り合う第２の複数段の発光素子ユニットと、を有し、
前記第１の複数段の発光素子ユニットと前記第２の複数段の発光素子ユニットとは、平面視して前記第２の配線の長さ方向を対称軸として線対称に配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子の発光は、前記第２の電極層を透過して取り出されることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記有機化合物を含む層は、正孔輸送性の高い有機化合物にアクセプター性物質を含有させた複合材料を含む層を有し、
前記複合材料を含む層は、前記第１の電極層と接することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射部材と、
透光性を有する封止部材と、
前記反射部材と前記封止部材との間に形成された発光素子とを有し、
前記発光素子は第１の透明電極と、第２の透明電極と、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に形成されたＥＬ層とからなり、
前記反射部材は、凹凸部及び前記第１の透明電極の電気抵抗より小さい電気抵抗を有する反射電極と、前記反射電極を覆って平坦化する平坦化膜とを備え、
前記反射電極と前記第１の透明電極とが電気的に接続している発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記反射電極と前記第１の透明電極とは前記平坦化膜に設けられた貫通孔を介して電気的に接続している発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の透明電極と前記ＥＬ層との間には、前記貫通孔に対応して絶縁層が形成されている発光装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２の透明電極は、前記貫通孔に対応する部分に開口部を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記平坦化膜は導電性高分子によって形成されている発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記平坦化膜の屈折率が１．６〜２．０である発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記反射部材は、絶縁基板と導電性を有する反射電極との積層構造を有し、
前記絶縁基板は凹凸を有しており、
前記反射電極の凹凸形状は、前記絶縁基板の凹凸形状に対応して形成されている発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記反射部材は、絶縁基板と、導電性を有する反射電極との積層構造を有し、
前記絶縁基板は平坦であり、
前記反射電極には凹凸が形成されている発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記反射電極を構成する材料は銀、アルミニウム、金、ニッケル、白金、錫、銅、マグネシウム、パラジウム、若しくはこれらの中からの少なくとも一つを含む化合物、合金又はステンレス鋼である発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記反射部材の凹凸における粗さ曲線要素の平均高さＲｃは０．１μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記反射部材の凹凸における隣り合う山頂間の距離は０．１μｍ以上１００μｍ以下である発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端を備え、回路に結合されるように構成された伝導要素（２１８）と、
第１の部分（２４２）、第２の部分（２４４）および第３の部分（２４８）を含む接触アーム（２１６）であって、前記第３の部分（２４８）の少なくとも一部が非伝導材料で満たされており、前記第３の部分（２４８）は、前記伝導要素（２１８）に向いた切り欠き（２５０）を画定し、前記接触アーム（２１６）は、前記伝導要素（２１８）と接触するように位置づけられた第２の端を有し、前記接触アーム（２１６）と前記伝導要素（２１８）とが、前記伝導要素（２１８）の前記第１の端と前記接触アーム（２１６）の前記第２の端だけで重なり、前記接触アーム（２１６）は、前記伝導要素（２１８）に対して第１の位置と第２の位置との間を移動するように構成された前記接触アーム（２１６）と、
前記接触アーム（２１４）が前記第１の位置にあるときに、前記接触アーム（２１４）と前記伝導要素（２１８）との間の接触を維持するために、付勢力を第１の方向に前記接触アーム（２１４）に加えるように構成された付勢要素（２１６）とを備え、前記切り欠き（２５０）が、前記接触アーム（２１４）を通る電流の流れが前記伝導要素（２１８）を流れる前に前記第２の部分内で方向を変えて、第１の方向と反対の第２の方向に前記接触アーム（２１４）に作用する電磁的反発力を引き起こすように構成される、回路遮断装置（１００）。
【請求項２】
前記第３の部分（２４８）が、前記第１の部分（２４２）と前記第２の部分（２４４）との間にある、請求項１記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項３】
前記第２の部分（２４４）を通る前記電流の流れが、前記第２の部分（２４４）を出て前記伝導要素２１８に入るときに、前記反発力を引き起こす、請求項１または２記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項４】
前記第３の部分（２４８）が、前記第１の部分（２４２）の幅および前記第２の部分（２４４）の幅より狭い幅を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項５】
前記電流の流れが所定の大きさを有するとき、前記電流の流れによって引き起こされる前記反発力が前記付勢力に打ち勝ち、前記接触アーム（２１４）を、前記第２の方向に前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させる、請求項１乃至４のいずれかに記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項６】
前記伝導要素（２１８）が第１の電気接点（２３２）を備え、前記接触アーム（２１４）が第２の電気接点（２４０）を備え、前記付勢要素（２１６）が、前記接触アーム（２１４）が前記第１の位置にあるときに前記第１の電気接点（２３２）と前記第２の電気接点（２４０）との間の接触を維持するために、前記付勢力を前記接触アーム（２１４）に前記第１の方向に加えるように構成される、請求項１乃至５のいずれかに記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項７】
前記接触アーム（２１４）を通る前記電流の流れが、前記第２の電気接点（２４０）を出て前記第１の電気接点（２３２）に入るときに、前記反発力を前記第２の方向に引き起こす、請求項６記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項８】
前記伝導要素（２１８）の少なくとも一部の上方に設置された少なくとも１つのアーク緩和板（２２４）をさらに備え、前記少なくとも１つのアーク緩和板（２２４）が、前記接触アーム（２１４）が前記反発力に起因して前記伝導要素（２１８）から離脱することによって生み出されたアークを消滅させるように構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載の回路遮断装置（１００）。
【請求項９】
回路遮断器と共に使用するためのトリップ機構（２００）であって、
第１の端を備え、回路に結合されるように構成された伝導要素（２１８）と、
第１の部分（２４２）、第２の部分（２４４）および第３の部分（２４８）を含む接触アーム（２１６）であって、前記第３の部分（２４８）は、前記伝導要素（２１８）に向いた切り欠き（２５０）を画定し、前記接触アーム（２１６）は、前記伝導要素（２１８）と接触するように位置づけられた第２の端を有し、前記接触アーム（２１６）と前記伝導要素（２１８）とが、前記伝導要素（２１８）の前記第１の端と前記接触アーム（２１６）の前記第２の端だけで重なり、前記接触アーム（２１６）は、前記伝導要素（２１８）に対して、第１の方向、および前記第１の方向の反対の第２の方向に移動するように構成された前記接触アーム（２１４）とを備え、前記切り欠き（２５０）が、前記接触アーム（２１４）を通る電流の流れが前記伝導要素（２１８）を流れる前に前記第２の部分内で方向を変えて、前記第２の方向に前記接触アーム（２１４）に作用する電磁的反発力を引き起こすように構成される、トリップ機構（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の発光素子ユニットと、
前記複数段の発光素子ユニットの初段の発光素子ユニットと接する第１の配線と、
前記複数段の発光素子ユニットの最終段の発光素子ユニットと接する第２の配線と、を有し、
前記初段の発光素子ユニットは、並列に接続された第１の発光素子及び第２の発光素子を有し、
前記初段の発光素子ユニットに隣り合う発光素子ユニットは、並列に接続された第３の発光素子及び第４の発光素子を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子はそれぞれ、第１の電極層と、有機化合物を含む層と、第２の電極層と、補助配線と、を有し、
前記第１の電極層は、透光性を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記第１の電極層と接し、
前記第２の電極層は、前記有機化合物を含む層と接し、反射性を有し、
前記補助配線は、前記第１の配線及び前記第２の配線より幅が狭く、
前記第１の発光素子の前記第２の電極層と、前記第３の発光素子の前記補助配線とが接することによって、前記第１の発光素子と前記第３の発光素子は直列に接続し、
前記第２の発光素子の前記第２の電極層と、前記第４の発光素子の前記補助配線とが接することによって、前記第２の発光素子と前記第４の発光素子は直列に接続し、
前記初段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記補助配線は、前記第１の配線と接し、
前記最終段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第２の電極層は、前記第２の配線と接することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の配線及び前記第２の配線の膜厚は、３μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記補助配線の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ未満であることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の配線、前記第２の配線、及び前記補助配線は、銅を含む導電層を有することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
直列に接続された複数段の発光素子ユニットと、
前記複数段の発光素子ユニットの初段の発光素子ユニットと接する第１の配線と、
前記複数段の発光素子ユニットの最終段の発光素子ユニットと接する第２の配線と、を有し、
前記初段の発光素子ユニットは、並列に接続された第１の発光素子及び第２の発光素子を有し、
前記初段の発光素子ユニットに隣り合う発光素子ユニットは、並列に接続された第３の発光素子及び第４の発光素子を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子はそれぞれ、第１の電極層と、有機化合物を含む層と、第２の電極層と、第１の補助配線と、第２の補助配線と、を有し、
前記第１の電極層は、透光性を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記第１の電極層と接し、
前記第２の電極層は、前記有機化合物を含む層と接し、反射性を有し、
前記第１の補助配線は、前記第１の電極層に接し、前記第１の配線及び前記第２の配線より幅が狭く、
前記第２の補助配線は、前記第１の電極層に接し、前記第１の補助配線より幅が狭く、
前記第１の発光素子の前記第２の電極層と、前記第３の発光素子の前記第１の補助配線とが接することによって、前記第１の発光素子と前記第３の発光素子は直列に接続し、
前記第２の発光素子の前記第２の電極層と、前記第４の発光素子の前記第１の補助配線とが接することによって、前記第２の発光素子と前記第４の発光素子は直列に接続し、
前記初段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第１の補助配線は、前記第１の配線と接し、
前記最終段の発光素子ユニットに含まれる発光素子のそれぞれの前記第２の電極層は、前記第２の配線と接することを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の配線及び前記第２の配線の膜厚は、３μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記第１の補助配線の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ未満であり、
前記第２の補助配線の膜厚は、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１の配線、前記第２の配線、前記第１の補助配線及び前記第２の補助配線は、銅を含む導電層を有することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の発光素子のそれぞれは、前記第１の電極層上に接し、且つ開口を有する絶縁層を有し、
前記有機化合物を含む層は、前記開口において前記第１の電極層と接することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
第１の複数段の発光素子ユニットと、前記第１の複数段の発光素子ユニットと隣り合う第２の複数段の発光素子ユニットと、を有し、
前記第１の複数段の発光素子ユニットと前記第２の複数段の発光素子ユニットとは、平面視して前記第２の配線の長さ方向を対称軸として線対称に配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記複数段の発光素子ユニットは絶縁表面を有する基板上に設けられ、
前記絶縁表面を有する基板は、凹部を有し、平面視して前記凹部に前記第１の配線及び前記第２の配線が配置され、前記第１の配線及び前記第２の配線は平坦化膜で覆われることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子の発光は、前記第１の電極層を透過して取り出されることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記有機化合物を含む層は、正孔輸送性の高い有機化合物にアクセプター性物質を含有させた複合材料を含む層を有し、
前記複合材料を含む層は、前記第２の電極層と接することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の作製方法、及び光電変換装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に第１の溝部を形成し、
前記基板に前記第１の溝部に沿うように第２の溝部を形成し、
前記基板上方に、開口部を有する印刷版を設置し、
前記開口部に導電性材料を充填し、
前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域に前記導電性材料を接触させ、
前記印刷版を移動させ、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部に前記導電性材料を流し入れ、
前記導電性材料を固定化する電極の作製方法であって、
前記印刷版を設置するときに、前記開口部が前記第１の溝部、前記第２の溝部、及び前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域、と重なる位置に設置し、
前記開口部の幅は、前記第１の溝部、前記第２の溝部、及び前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域、の幅の総和よりも小さく、
前記導電性材料は、前記第１の溝部及び前記第２の溝部に充填されることを特徴とする電極の作製方法。
【請求項２】
半導体基板に第１の溝部を形成し、
前記半導体基板に前記第１の溝部に沿うように第２の溝部を形成し、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部を含む前記半導体基板の一方の面に第１の不純物層を形成し、
前記半導体基板上方に、開口部を有する印刷版を設置し、
前記開口部に導電性材料を充填し、
前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域に前記導電性材料を接触させ、
前記印刷版を移動させ、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部に前記導電性材料を流し入れ、
前記導電性材料を固定化する光電変換装置の作製方法であって、
前記印刷版を設置するときに、前記開口部が前記第１の溝部、前記第２の溝部、及び前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域、と重なる位置に設置し、
前記開口部の幅は、前記第１の溝部、前記第２の溝部、及び前記第１の溝部と前記第２の溝部の間の領域、の幅の総和よりも小さく、
前記導電性材料は、前記第１の溝部及び前記第２の溝部に充填されることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記メモリセルは、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、前記第２のトランジスタの第１のゲートと前記第２のトランジスタの第２のゲートとに挟まれている領域を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方には、第１の信号が入力され、
前記第２のトランジスタの第１のゲートには、第２の信号が入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記メモリセルは、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、前記第１のトランジスタの第１のゲートと前記第１のトランジスタの第２のゲートとに挟まれている領域を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、前記第２のトランジスタの第１のゲートと前記第２のトランジスタの第２のゲートとに挟まれている領域を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方には、第１の信号が入力され、
前記第２のトランジスタの第１のゲートには、第２の信号が入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第１のゲートは、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２のゲートは、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第２のトランジスタの第２のゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第３の容量素子を有し、
前記第３の容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３の容量素子の第２の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心管と、
表面に分離機能層、裏面に基材が配され、かつ前記中心管にスパイラル状に巻き付けられた分離膜と、
該基材の裏面側に配された透過側流路材と、
を備えるスパイラル型分離膜エレメントであり、
前記透過側流路材が異素材から構成され、
前記透過側流路材の一部が前記分離膜中に１μｍ以上の厚みで含浸しており、
前記透過側流路材は、ストライプまたはドットであり、
前記透過側流路材の幅が３００μｍ〜２０００μｍであり、かつ、
前記分離膜に対する前記透過側流路材の投影面積比が０．０３〜０．８０である
分離膜エレメント。
【請求項２】
前記透過側流路材が分離膜中に含浸している厚みが、８２μｍ以下である、
請求項１に記載の分離膜エレメント。
【請求項３】
前記透過側流路材は熱可塑性ポリマーを含有する
請求項１または２に記載の分離膜エレメント。
【請求項４】
前記分離膜の表面の高低差が１００μｍ以上２０００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項５】
前記分離膜の表面に供給側流路材が配された、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項６】
前記供給側流路材が連続構造である、請求項５に記載の分離膜エレメント。
【請求項７】
前記供給側流路材が不連続構造である、請求項５に記載の分離膜エレメント。
【請求項８】
前記分離膜が、前記基材、該基材上に形成された多孔性支持層、および該多孔性支持層上に形成された分離機能層からなる、請求項１〜７のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項９】
前記基材が長繊維不織布である、請求項８に記載の分離膜エレメント。
【請求項１０】
前記長繊維不織布の前記多孔性支持層とは反対側の表層における繊維が、前記多孔性支持層側の表層の繊維よりも縦配向である、請求項９に記載の分離膜エレメント。
【請求項１１】
前記分離膜が、前記基材および該基材上に形成された分離機能層からなる、請求項１〜７のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項１２】
前記透過側流路材のピッチが０．１μｍ以上である
請求項１〜１１のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、前記リールを停止させるためのストップスイッチと、当選役抽選を行って複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役抽選手段と、前記当選役抽選で当選した当選役を入賞させるための前記ストップスイッチの操作態様を報知する報知手段とを備え、遊技開始に伴って前記リールが回転を開始した後に前記ストップスイッチの操作が有効化され、有効化された前記ストップスイッチの操作に伴って前記リールの回転が停止される遊技機において、
前記報知手段は、前記ストップスイッチの操作の有効化以降に前記報知を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、前記リールを停止させるためのストップスイッチと、当選役抽選を行って複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役抽選手段と、前記当選役抽選で当選した当選役を入賞させるための前記ストップスイッチの操作態様を報知する報知手段とを備え、遊技開始に伴って前記リールが回転を開始した後に前記ストップスイッチの操作が有効化され、有効化された前記ストップスイッチの操作に伴って前記リールの回転が停止される遊技機において、
前記報知手段は、前記ストップスイッチの操作が有効化されるまでの間は前記ストップスイッチの押し間違いを防止するための演出を実行し、前記ストップスイッチの操作の有効化以降に前記報知を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１特別図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームを表示する第１特別図柄表示手段と、第２特別図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームを表示する第２特別図柄表示手段と、を備えた遊技機において、
遊技球の検知に基づき前記第１図柄変動ゲームの始動条件を付与する第１検知手段と、
遊技球の検知に基づき前記第２図柄変動ゲームの始動条件を付与する第２検知手段と、
遊技球を検知する第３検知手段と、
前記第３検知手段で遊技球が検知されたことを契機に、特別入球口を開放させる開閉部材を動作させるか否かの開放抽選を実行する開放抽選実行手段と、
前記特別入球口に入球した遊技球を、前記第１検知手段又は前記第２検知手段に振分可能な振分部材と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
大当り遊技中に開放され、遊技球が入球可能な第１特別入賞手段と、
大当り遊技中に開放され、遊技球が入球可能な第２特別入賞手段と、
大当りか否かの大当り抽選に当選した場合、付与する大当り遊技の種類を決定する大当り決定手段と、
前記第２特別入賞手段へ入球した遊技球を検知する付与決定契機手段と、
前記付与決定契機手段での遊技球の検知を契機として、前記大当り決定手段が決定した大当り遊技の種類に定められた特典を大当り遊技終了後に付与する特典付与手段と、を備え、
前記大当り決定手段が決定可能な大当り遊技には、前記第１特別入賞手段にのみ入球可能に開放させて行う第１大当り遊技と、前記第２特別入賞手段に入球可能に開放させて行う第２大当り遊技と、を含み、
前記第２図柄変動ゲームにおける大当り抽選に当選した場合、前記第１図柄変動ゲームにおける大当り抽選に当選した場合に比して、前記第２大当り遊技を高確率で決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１図柄変動ゲームの変動時間と前記第２図柄変動ゲームの変動時間には、異なる変動時間がある請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技盤には前記特別入球口を有する入賞装置が配設されており、
前記入賞装置は、
前記特別入球口に入球した遊技球が通過する通路であって、前記遊技球を前記第１検知手段へ導く第１通路と、前記遊技球を前記第２検知手段へ導く第２通路と、
前記遊技球を前記第１通路若しくは前記第２通路に振分可能な前記振分部材と、
前記開放抽選に当選したことによって前記特別入球口を閉状態から開状態とする前記開閉部材と、を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、図柄変動ゲームの始動条件が付与されることによって図柄変動ゲームを実行させる遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、第１特別図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームを表示する第１特別図柄表示手段と、第２特別図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームを表示する第２特別図柄表示手段と、を備えた遊技機において、遊技球の検知に基づき前記第１図柄変動ゲームの始動条件を付与する第１検知手段と、遊技球の検知に基づき前記第２図柄変動ゲームの始動条件を付与する第２検知手段と、遊技球を検知する第３検知手段と、前記第３検知手段で遊技球が検知されたことを契機に、特別入球口を開放させる開閉部材を動作させるか否かの開放抽選を実行する開放抽選実行手段と、前記特別入球口に入球した遊技球を、前記第１検知手段又は前記第２検知手段に振分可能な振分部材と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、大当り遊技中に開放され、遊技球が入球可能な第１特別入賞手段と、大当り遊技中に開放され、遊技球が入球可能な第２特別入賞手段と、大当りか否かの大当り抽選に当選した場合、付与する大当り遊技の種類を決定する大当り決定手段と、前記第２特別入賞手段へ入球した遊技球を検知する付与決定契機手段と、前記付与決定契機手段での遊技球の検知を契機として、前記大当り決定手段が決定した大当り遊技の種類に定められた特典を大当り遊技終了後に付与する特典付与手段と、を備え、前記大当り決定手段が決定可能な大当り遊技には、前記第１特別入賞手段にのみ入球可能に開放させて行う第１大当り遊技と、前記第２特別入賞手段に入球可能に開放させて行う第２大当り遊技と、を含み、前記第２図柄変動ゲームにおける大当り抽選に当選した場合、前記第１図柄変動ゲームにおける大当り抽選に当選した場合に比して、前記第２大当り遊技を高確率で決定しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記第１図柄変動ゲームの変動時間と前記第２図柄変動ゲームの変動時間には、異なる変動時間があっても良い。
上記遊技機について、遊技盤には前記特別入球口を有する入賞装置が配設されており、前記入賞装置は、前記特別入球口に入球した遊技球が通過する通路であって、前記遊技球を前記第１検知手段へ導く第１通路と、前記遊技球を前記第２検知手段へ導く第２通路と、前記遊技球を前記第１通路若しくは前記第２通路に振分可能な前記振分部材と、前記開放抽選に当選したことによって前記特別入球口を閉状態から開状態とする前記開閉部材と、を備えていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
半割り成形部品の合体により形成され且つ前記モータが収容されるハウジングと、
前記モータの回転駆動力が伝達される動力伝達機構を収容し且つ前記ハウジングのモータ出力側に配置されるギヤケースと、
前記ギヤケースより出力側の外部に突き出され且つ前記動力伝達機構を介した回転駆動力を出力する出力駆動部と、を有する電動工具であって、
前記ギヤケースは、前記半割り成形部品同士を合体させる方向で該半割り成形部品同士の一部を挟み込み且つ該合体した該半割り成形部品同士の合体状態を支持する、電動工具。
【請求項２】
モータと、
半割り成形部品の合体により形成され且つ前記モータが収容されるハウジングと、
前記モータの回転駆動力が伝達されるギヤを収容し且つ前記ハウジングのモータ出力側に配置されるギヤケースと、
前記ギヤケースより出力側の外部に突き出され且つ前記動力伝達機構を介した回転駆動力により回転する回転軸と、を有する電動工具であって、
前記ハウジングは、出力側の外部を照らし出す点灯装置を前記半割り成形部品同士を合体させる方向で挟み込むことにより収容し、
前記ギヤケースは、合体した前記半割り成形部品同士のうちの前記点灯装置を収容する箇所の合体状態の少なくとも一部を、該半割り成形部品同士を合体させる方向で挟み込むことにより該点灯装置を収容する箇所の該合体状態を支持する、電動工具。
【請求項３】
モータと、
半割り成形部品の合体により形成され且つ前記モータが収容されるハウジングと、
前記モータの回転駆動力が伝達されるギヤを収容し且つ前記ハウジングのモータ出力側に配置されるギヤケースと、
前記ギヤケースより出力側の外部に突き出され且つ前記動力伝達機構を介した回転駆動力により回転する回転軸と、を有する電動工具であって、
前記ハウジングは、出力側の外部を照らし出す点灯装置を前記半割り成形部品同士を合体させる方向で挟み込むことにより収容し、
前記ギヤケースは、合体した前記半割り成形部品同士のうちの前記点灯装置を収容する箇所の合体状態の少なくとも一部を、該半割り成形部品同士を合体させる方向で挟み込むことにより該点灯装置を収容する箇所を該ギヤケースに向けて近接させる、電動工具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電動工具において、
前記ハウジングから出力側に向けて延ばされ且つ前記点灯装置を収容して保持する装置収容保持部は、前記ギヤケースの出力側の先端に向かって前記ハウジングから該ギヤケースの外周範囲に亘るように延びている、電動工具。
【請求項５】
モータと、
半割り成形部品の合体により形成され且つ前記モータが収容されるハウジングと、
前記モータの回転駆動力が伝達されるギヤを収容し且つ前記ハウジングのモータ出力側に配置されるギヤケースと、
前記ギヤケースより出力側の外部に突き出され且つ前記動力伝達機構を介した回転駆動力により回転する回転軸と、を有する電動工具であって、
前記ギヤケースには、前記半割り成形部品同士の合体された一部を合体方向の両側から挟み込む挟み込み部が設けられており、
前記挟み込み部は、前記半割り成形部品同士の合体方向と交差する方向で前記ギヤケースを前記ハウジングに組み付けることで、前記半割り成形部品同士の合体された前記一部を挟み込む、電動工具。
【請求項６】
請求項５に記載の電動工具において、
前記ギヤケースは、前記ハウジングに対して螺子で締結され、
前記ギヤケースの外周面には、該ギヤケースを前記ハウジングに螺子で締結するための螺子挿通孔が形成される部位が設けられており、
前記螺子挿通孔は、前記ギヤケースの外周面から径方向外側に突き出されるようにして設けられている、電動工具。
【請求項７】
請求項６に記載の電動工具において、
前記ハウジングの前面には、前記ギヤケースを前記ハウジングに螺子で締結するための螺子止め部が設けられており、
前記螺子止め部は、前記ハウジングの外周面の周方向から幅方向の左右に突き出されて設けられている、電動工具。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の電動工具において、
前記ハウジングの前面には、該前面から前側に突き出されるフランジ部が設けられており、
前記フランジ部は、前記ハウジングに締結された前記ギヤケースの外周面と対面して配置される、電動工具。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の電動工具において、
前記ハウジングには、該ハウジングの内部の空気を該ハウジングの外部に排気する排気口が設けられており、
前記排気口が設けられる位置は、前記モータと前記ギヤとの間に設定されている、電動工具。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれかに記載の電動工具において、
前記挟み込み部は、前記ギヤケース下部の幅方向の左右に配置される凸条部を有し、
前記凸条部同士の間には、前記半割り成形部品同士の合体された前記一部と対面して摺接される、電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この被挟み込み部９１は、図１３に示すように、次に説明する挟み込み部９５と係合可能な上側に突き出された雄形係合形状をなす。これに対して挟み込み部９５は、上側に向けて凹んだ雌形係合形状をなす。この被挟み込み部９１に対して挟み込み部９５は、モータハウジング１２０に対してギヤケース１４０を相対的に前側から後側にスライドさせることによって、この被挟み込み部９１に係合する。また、このように挟み込み部９５に係合される被挟み込み部９１は、上記したモータハウジング１２０に対するギヤケース１４０の相対的なスライドを除き、この係合された状態が解除されてしまわないようになっている。すなわち、被挟み込み部９１の左右両側の端縁９３１，９４１は、ギヤケース１４０側に向かうにしたがって左右間隔が拡がるように設定されている。つまり、図１３に示すように、被挟み込み部９１の左右両側の端縁９３１，９４１は、断面視逆ハ字をなす形状にて形成されている。
これに対して、挟み込み部９５は、次のように形成される。すなわち、挟み込み部９５は、図１１に示すように、上記した被挟み込み部９１の左右両側の端縁９３１，９４１に摺接される左右両側の係合凸条部９７，９８が設けられている。なお、これら左右両側の係合凸条部９７，９８も、被挟み込み部９１と同様、互いに左右方向で対称構造をなしている。このため、これらの係合凸条部９７，９８同士の間には、凹んだ雌形係合形状をなす摺接面９９が設けられている。具体的には、ギヤケース１４０の外周面１４１には、上記した被挟み込み部９１の左右両側の端縁９３１，９４１に対応する係合凸条部９７，９８が設けられている。このため、この係合凸条部９７，９８は、被挟み込み部９１の左右両側の端縁９３１，９４１に摺接可能な形状を有して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスにおける第１のユーザからの入力に応答して、番組に関連付けられた情報を受信することであって、前記情報は、第２のデバイスにおける第２のユーザからの入力に基づいている、ことと、
前記番組に関連付けられた前記情報を受信したことに応答して、前記番組に関連する表示を生成することであって、前記表示は、前記第１のユーザが前記番組にアクセスすることを可能にする選択可能なオプションを含む、ことと、
前記第１のユーザが前記選択可能なオプションを選択したことを示すものを受信することと、
前記示すものを受信したことに応答して、前記第１のユーザが第３のデバイスにおいて前記番組にアクセスすることを可能にすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記表示は、前記番組のタイトルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３のデバイスは、前記選択可能なオプションの選択を受信したことに応答して、前記番組を表示するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択可能なオプションの選択を受信したことに応答して、前記第１のユーザが前記番組にアクセスすることを可能にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記番組を前記第３のデバイス上での表示のために生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のデバイスにおける第１のユーザからの入力に応答して、番組に関連付けられた情報を受信する手段であって、前記情報は、第２のデバイスにおける第２のユーザからの入力に基づいている、手段と、
前記番組に関連付けられた前記情報を受信したことに応答して、前記番組に関連する表示を生成する手段であって、前記表示は、前記第１のユーザが前記番組にアクセスすることを可能にする選択可能なオプションを含む、手段と、
前記第１のユーザが前記選択可能なオプションを選択したことを示すものを受信する手段と、
前記示すものを受信したことに応答して、前記第１のユーザが第３のデバイスにおいて前記番組にアクセスすることを可能にする手段と
を含む、システム。
【請求項７】
前記表示は、前記番組のタイトルを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第３のデバイスは、前記選択可能なオプションの選択を受信したことに応答して、前記番組を表示するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記選択可能なオプションの選択を受信したことに応答して、前記第１のユーザが前記番組にアクセスすることを可能にする手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記番組を前記第３のデバイス上での表示のために生成する手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。