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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド、ストレッチャ又は車椅子に着脱自在に取り付け可能な第１取付部材と、
点滴台の支柱に係合可能の第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、
を有し、
前記第２取付部材は、
前記支柱の出入を可能にする開口部を備えて前記支柱に係合する枠状の本体部と、
前記開口部の一端部側にて前記本体部に回転可能に設けられ、その先端が前記開口部の他端部側にて前記本体部の内面に係止される開閉部材と、
を有することを特徴とする連結治具。
【請求項２】
前記開閉部材はＵ字形をなし、その湾曲部が前記開口部の他端部側にて前記本体部に係止される開閉部材の先端を構成し、その両端部が互いに向き合うように垂直に曲げられて、この屈曲両端部が前記本体部の内面に回転可能に支持されており、
この両端部の前記本体部内面に支持される位置が、前記開口部の一端部側から他端部側に向かう方向について異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結治具。
【請求項３】
前記連結部材は、柔軟性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結治具。
【請求項４】
前記連結部材は、
前記第１取付部材に連結され、剛体である第１部材と、
前記第２取付部材に連結され、剛体である第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材を、相対的に回転可能に連結する関節部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結治具。
【請求項５】
前記第１取付部材は、
頭部及びネジ部を有するボルトと、
前記ネジ部に嵌合される筒状の弾力性を有する膨出部材と、
前記ボルトに螺合し、前記頭部との間で前記膨出部材を長手方向に押し込んで、前記膨出部材の外径を増減するナットと、
を有し、
ベッド、ストレッチャ又は車椅子に設けられたパイプ内に前記膨出部材が挿入されて、前記頭部と前記ナットとの間の間隔を調整することにより、前記膨出部材を膨出させて、前記パイプに前記膨出部材を摩擦係合させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結治具。
【請求項６】
前記第１取付部材は、
外径が同一で長手方向の相互に当接する端面が同一方向に傾斜した第１円筒部材及び第２円筒部材と、
頭部及びネジ部を有し前記ネジ部が前記第１円筒部材及び第２円筒部材内に挿通されたボルトと、
前記ネジ部に螺合し、前記頭部との間で、前記第１円筒部材及び第２円筒部材を締め付けるナットと、
を有し、
ベッド、ストレッチャ又は車椅子に設けられたパイプ内に前記第１円筒部材及び前記第２円筒部材が挿入されて、前記頭部と前記ナットとの間の間隔を調整することにより、前記第１円筒部材の軸と前記第２円筒部材の軸とを相互に偏芯させて、その外面を前記パイプに摩擦係合させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結治具。
【請求項７】
患者が利用するベッド、ストレッチャ又は車椅子に着脱自在に取り付けられる第１取付部材と、
点滴台の支柱に係合し、前記支柱に沿って移動可能である第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、
を有し、
前記第１取付部材及び／又は前記第２取付部材は、
第１把持部及び第１係合部からなる第１部材と、
第２把持部及び第２係合部からなり、前記第２把持部が前記連結部材に固定された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを、前記第１及び第２把持部と前記第１及び第２係合部との境界で相互に回転可能に連結する回転軸と、
前記第１係合部と前記第２係合部とが接近する方向に付勢する弾性部材と、
を有し、
前記第１把持部と前記第２把持部とを握持することにより前記回転軸を中心として前記第１係合部及び前記第２係合部を回転させてその先端を開き、前記握持を解除することにより前記回転軸を中心として前記第１係合部及び第２係合部を回転させてその先端を閉じることにより、前記第１取付部材の前記ベッド若しくはストレッチャの柵又は前記車椅子のパイプへの係合及び／又は前記第２取付部材の前記点滴台の支柱への係合を可能とすることを特徴とする連結治具。
【請求項８】
患者が利用するベッド、ストレッチャ又は車椅子に着脱自在に取り付けられる第１取付部材と、
点滴台の支柱に係合し、前記支柱に沿って移動可能である第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、
を有し、
前記第１取付部材及び／又は前記第２取付部材は、断面Ｕ字のＵ型部材であると共に磁石であり、その磁力により、前記Ｕ型部材が、前記ベッド若しくはストレッチャの柵又は前記車椅子のパイプに吸着されるか又は前記点滴台の支柱に吸着されることを特徴とする連結治具。
【請求項９】
前記連結部材は、ロープ、チェーン、ゴムチューブ、ワイヤ、又は蛇腹状のパイプであることを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７又は８のいずれか１項に記載の連結治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る連結治具は、ベッド、ストレッチャ又は車椅子に着脱自在に取り付け可能な第１取付部材と、点滴台の支柱に係合可能の第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、を有し、前記第２取付部材は、前記支柱の出入を可能にする開口部を備えて前記支柱に係合する枠状の本体部と、前記開口部の一端部側にて前記本体部に回転可能に設けられ、その先端が前記開口部の他端部側にて前記本体部の内面に係止される開閉部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光源からの治療レーザ光のスポットと,エイミング光源からのエイミング光のスポットとを患者眼の組織上で２次元的に走査する光スキャナを含む照射光学系と、
前記治療レーザ光を照射するスポットが複数並べられた照射パターンに基づいて前記照射光学系を制御して前記治療レーザ光をスポット位置に照射すると共に、前記治療レーザ光の照射スポット位置を示すために,前記照射パターンに対応付けられたエイミングルールに基づいて前記照射光学系を制御して前記エイミング光をスポット位置に照射する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記照射パターンに対応付けて定められた第ｎ番目（ｎは自然数）のスポット位置から第ｍ番目（ｍはｎより大きい自然数）のスポット位置までの一連の前記治療レーザ光の照射後に、前記治療レーザ光の照射済みのスポット位置とは異なる位置に、前記エイミングルールに基づく前記エイミング光を照射する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、
前記照射パターンのスポット間隔を入力するスポット間隔入力手段を有し、
前記制御手段は、前記スポット間隔入力手段で入力されたスポット間隔に基づき、前記エイミング光のスポットがスポット間隔に対応して配列するように、前記エイミング光の照射位置を移動させる、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２の眼科用レーザ治療装置において、
前記制御手段は、前記治療レーザ光が照射済みのスポットの端部から、前記スポット間隔離れた位置に,前記エイミングルールに基づく前記エイミング光のスポットの端部が位置するように前記エイミング光を照射する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
治療レーザ光源からの治療レーザ光のスポットと,エイミング光源からのエイミング光のスポットとを患者眼の組織上で２次元的に走査する光スキャナを含む照射光学系と、前記治療レーザ光を照射するスポットが複数並べられた照射パターンに基づいて前記照射光学系を制御して前記治療レーザ光をスポット位置に照射すると共に、前記治療レーザ光の照射スポット位置を示すために,前記照射パターンに対応付けられたエイミングルールに基づいて前記照射光学系を制御して前記エイミング光をスポット位置に照射する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記照射パターンに対応付けて定められた第ｎ番目（ｎは自然数）のスポット位置から第ｍ番目（ｍはｎより大きい自然数）のスポット位置までの一連の前記治療レーザ光の照射後に、前記治療レーザ光の照射済みのスポット位置とは異なる位置に、前記エイミングルールに基づく前記エイミング光を照射する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部から複数個の脚部が延び、この各脚部の先端にキャスタが設置されていると共に、前記脚部が集まる中心部から点滴装置を支持する支柱が立設された点滴台に、付随物を搭載するための搭載治具において、
前記脚部上に支持され前記付随物が載置される底部と、
前記底部の一縁部から立設された垂直部材と、
この垂直部材を前記支柱に固定する固定部材と、
前記垂直部材に、その長手方向の１又は複数箇所に設置され、前記付随物を拘束する１又は複数個の拘束部材と、
前記底部からその下方をとおって前記垂直部材の反対側まで延びるステイと、
このステイの先端に設置された荷重受け部と、
を有し、
前記荷重受け部は、前記複数個のキャスタのうち、隣接するキャスタの相互間を結ぶ線分よりも、前記支柱の反対側に位置するように、前記ステイに配置されていることを特徴とする搭載治具。
【請求項２】
前記ステイは、前記底部から、前記底部の中心をとおる直線状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の搭載治具。
【請求項３】
中心部から複数個の脚部が延び、この各脚部の先端にキャスタが設置されていると共に、前記脚部が集まる中心部から点滴装置を支持する支柱が立設された点滴台に、付随物を搭載するための搭載治具において、
前記脚部上に支持され前記付随物が載置される底部と、
前記底部の一縁部から立設された垂直部材と、
この垂直部材を前記支柱に固定する固定部材と、
前記垂直部材に、その長手方向の１又は複数箇所に設置され、前記付随物を拘束する１又は複数個の拘束部材と、
前記底部から前記垂直部材に垂直の２方向に延びるステイと、
このステイの両端部に設置された２個の荷重受け部と、
を有し、
前記底部は、いずれか１個の脚部上に配置され、前記ステイは、この脚部を跨ぐように配置されることを特徴とする搭載治具。
【請求項４】
前記付随物は、酸素吸入用の酸素ボンベであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搭載治具。
【請求項５】
前記荷重受け部は、常時は、床から離間しており、点滴台が傾斜したときに、床面に接触するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搭載治具。
【請求項６】
前記荷重受け部は、床面に転動する転動輪であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搭載治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る搭載治具は、中心部から複数個の脚部が延び、この各脚部の先端にキャスタが設置されていると共に、前記脚部が集まる中心部から点滴装置を支持する支柱が立設された点滴台に、付随物を搭載するための搭載治具において、前記脚部上に支持され前記付随物が載置される底部と、前記底部の一縁部から立設された垂直部材と、この垂直部材を前記支柱に固定する固定部材と、前記垂直部材に、その長手方向の１又は複数箇所に設置され、前記付随物を拘束する１又は複数個の拘束部材と、前記底部からその下方をとおって前記垂直部材の反対側まで延びるステイと、このステイの先端に設置された荷重受け部と、を有し、前記荷重受け部は、前記複数個のキャスタのうち、隣接するキャスタの相互間を結ぶ線分よりも、前記支柱の反対側に位置するように、前記ステイに配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る他の搭載治具は、中心部から複数個の脚部が延び、この各脚部の先端にキャスタが設置されていると共に、前記脚部が集まる中心部から点滴装置を支持する支柱が立設された点滴台に、付随物を搭載するための搭載治具において、前記脚部上に支持され前記付随物が載置される底部と、前記底部の一縁部から立設された垂直部材と、この垂直部材を前記支柱に固定する固定部材と、前記垂直部材に、その長手方向の１又は複数箇所に設置され、前記付随物を拘束する１又は複数個の拘束部材と、前記底部から前記垂直部材に垂直の２方向に延びるステイと、このステイの両端部に設置された２個の荷重受け部と、を有し、前記底部は、いずれか１個の脚部上に配置され、前記ステイは、この脚部を跨ぐように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載の尿失禁パッドは、中間突起間の幅が、第１の突起間の幅及び第３の突起間の幅と同じになっているので、該パッドをショーツ等の下着の股間に取り付けて装着した場合、該物品の横方向からの力が中間突起に加わりやすい。その結果、該パッドはその装着状態において変形が起こりやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
後方部Ｂも前方部Ａと同様の形状となっており、最大幅部Ｂ１から後方括れ部１６に向けてその幅が漸減している。また後方部Ｂは、最大幅部Ｂ１から長手方向先端部Ｂ２に向けてその幅が漸減している。最大幅部Ｂ１から後方括れ部１６までの間においては、後方部Ｂの側縁１７Ｂは略直線になっている。一方、最大幅部Ｂ１から長手方向先端部Ｂ２までの間においては、後方部Ｂの後端縁１８Ｂは、該先端部Ｂ２に向けて凸の緩やかな弧状になっている。そして、後端縁１８Ｂと側縁１７Ｂとは滑らかに連なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一対の第１の防漏溝２０，２０及び一対の第２の防漏溝２１Ａ，２１Ｂに囲まれた領域、特に中央部Ｃにおける幅方向の中央域においては、図２に示すとおり、複数の点状押圧部１９が形成されている。点状押圧部１９は、前記中央域の剛性を高めて形状を安定させることで、おりものや経血等の体液を安定して吸収する観点、及び使用者に該中央域の吸収性の高さを喚起させる観点から形成される。点状押圧部１９は散点状に配置されている。点状押圧部１９の配置は規則的又は不規則的とすることができる。点状押圧部１９は、平面視での形状が例えば円形や多角形であり得る。点状押圧部１９は、表面層１１と吸収層１３と防漏層１２とが一緒に押圧され、表面層１１及び吸収層１３が圧密化されて、該表面層１１及び必要に応じ該吸収層１３の剛性を高めることで形成されている。このような圧密化を行うには、例えば周面に凹凸を有する凹凸ローラーと平滑ローラーとを具備するエンボス装置を用い、表面層１１と吸収層１３と防漏層１２とを重ね合わさせた状態で両ローラー間に通して押圧するときに、凹凸ローラーの周面を表面層１１に対向させればよい。複数の点状押圧部１９を、中央部Ｃにおける幅方向の中央域に少なくとも形成することで、該点状押圧部１９は、パンティライナ１０の幅方向における曲げ剛性を高めるための圧縮手段として作用する。複数の点状押圧部１９が該圧縮手段として作用することで、パンティライナ１０の装着状態において幅方向からの外力が加わった場合に、中央部Ｃの変形が、剛性の高い部位である各点状押圧部１９に起因して生じる抵抗力によって阻止されるので、中央部Ｃによれが一層生じにくくなるという利点がある。これらの利点を一層顕著なものとする観点から、各点状押圧部１９は、その面積を１ｍｍ２以上、特に２ｍｍ２以上とすることが好ましい。面積の上限値は１０ｍｍ２以下、特に７ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば各点状押圧部１９の面積は、１〜１０ｍｍ２であることが好ましく、２〜７ｍｍ２であることが好ましい。面積がこの範囲内であることを条件として、点状押圧部１９は、１ｃｍ×１ｃｍの正方形の区画内に平均して２個以上、特に４個以上配置されていることが好ましい。個数の上限値は、３２個以下、特に１６個以下であることが好ましい。例えば点状押圧部１９の個数は１ｃｍ×１ｃｍの正方形の区画内に平均して２〜３２個、特に４〜１６個であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
長手方向に延びる前方部第２防漏溝２６は、先端部Ａ２寄りの位置に、該前方部第２防漏溝２６から幅方向内方に分岐する内方分岐部２６Ａを有している。内方分岐部２６Ａは、その長さが前方部第２防漏溝２６よりも短くなっている。内方分岐部２６Ａは、その一方の端部が前方部第２防漏溝２６に連結している。他方の端部は自由端部になっている。この自由端部の位置は、前方部第２防漏溝２６における先端部Ａ２寄りの端部の位置を越えて先端部Ａ２寄りになっている。内方分岐部２６Ａは、前方部第２防漏溝２６と同様に、少なくとも表面層１１と防漏層１２とを一緒に押圧して表面層１１を圧密化し、該表面層１１の剛性を高めることで形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上、これまで説明してきた防漏溝や押圧部のうち、パンティライナ１０の左右両側部の位置に形成されているもの、すなわち第１の防漏溝２０、前方部第１防漏溝２２、後方部第１防漏溝２３、前方部第２防漏溝２６、後方部第２防漏溝２７、第１の押圧部２４、第２の押圧部２５、第３の押圧部２８及び第４の押圧部２９は、パンティライナ１０の長手方向に延びて該パンティライナ１０を左右に二等分する縦中心線（図示せず）に関して対称形になっており、かつ対称な位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置された液透過性表面層、非肌当接面側に配置された防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された吸収層を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記物品は、該物品を前記長手方向に沿って前方部、中央部及び後方部に区分する長手方向に沿って一対設けられた前方括れ部及び後方括れ部を、左右両側縁に有しており、
前記物品は、該物品を幅方向に二等分する直線に対し線対称な外形形状を有しており、
前記前方部及び前記後方部はそれらの最大幅が略同一であるとともに、前記中央部の最大幅は前記前方部及び前記後方部の最大幅よりも狭く、
同じ長手方向側部側に位置する前記前方括れ部と後方括れ部を結ぶ直線よりも前記幅方向外方に延出した部位に、前記表面層、前記吸収層及び前記防漏層のうちの少なくとも２部材を接合してなる接合部が形成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記中央部には、該中央部における前記左右両側縁よりも前記幅方向内方の位置に、該幅方向の内方へ向けて凸の弧状をした一対の防漏溝が形成されており、
前記防漏溝の前記長手方向の長さが、該長手方向に沿う２つの前記括れ部間の距離よりも短くなっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記防漏溝は、その２つの端部が前記接合部にまで達していない請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記防漏層の外面に、前記物品を下着に固定するための固定部を備え、
前記の各防漏溝における最も前記幅方向内方の位置と、前記固定部の前記長手方向に沿う左右両側縁との位置が略一致している請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記前方部括れ部を通る直線部における前記物品の幅と、前記後方部括れ部を通る直線部における前記物品の幅とが略同一である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記長手方向に沿う２つの前記括れ部間の距離が、前記物品の該長手方向の長さの２０％以上５０％以下である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前方部と前記中央部とを区分する位置又はその近傍の位置に、及び前記後方部と前記中央部を区分する位置又はその近傍の位置に、前記幅方向に沿って延びる連続した第２の防漏溝を備える請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記中央部における前記幅方向の中央域に、前記物品の前記幅方向における曲げ剛性を高めるための圧縮手段を有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、肌当接面側に配置された液透過性表面層、非肌当接面側に配置された防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された吸収層を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記物品は、該物品を前記長手方向に沿って前方部、中央部及び後方部に区分する長手方向に沿って一対設けられた前方括れ部及び後方括れ部を、左右両側縁に有しており、前記物品は、該物品を幅方向に二等分する直線に対し線対称な外形形状を有しており、前記前方部及び前記後方部はそれらの最大幅が略同一であるとともに、前記中央部の最大幅は前記前方部及び前記後方部の最大幅よりも狭く、同じ長手方向側部側に位置する前記前方括れ部と後方括れ部を結ぶ直線よりも前記幅方向外方に延出した部位に、前記表面層、前記吸収層及び前記防漏層のうちの少なくとも２部材を接合してなる接合部が形成されている吸収性物品を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
〔１〕  肌当接面側に配置された液透過性表面層、非肌当接面側に配置された防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された吸収層を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記物品は、該物品を前記長手方向に沿って前方部、中央部及び後方部に区分する長手方向に沿って一対設けられた前方括れ部及び後方括れ部を、左右両側縁に有しており、
前記物品は、該物品を幅方向に二等分する直線に対し線対称な外形形状を有しており、
前記前方部及び前記後方部はそれらの最大幅が略同一であるとともに、前記中央部の最大幅は前記前方部及び前記後方部の最大幅よりも狭く、
同じ長手方向側部側に位置する前記前方括れ部と後方括れ部を結ぶ直線よりも前記幅方向外方に延出した部位に、前記表面層、前記吸収層及び前記防漏層のうちの少なくとも２部材を接合してなる接合部が形成されている吸収性物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〔７〕  前記前方部と前記中央部とを区分する位置又はその近傍の位置に、及び前記後方部と前記中央部を区分する位置又はその近傍の位置に、前記幅方向に沿って延びる連続した一対の第２の防漏溝を備える前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の吸収性物品。〔８〕  前記中央部における前記幅方向の中央域に、前記物品の前記幅方向における曲げ剛性を高めるための圧縮手段を有する前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の吸収性物品。
〔９〕  前記一対の防漏溝が前記吸収層と重なっていない、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の吸収性物品。
〔１０〕  前記前方部と前記中央部とを区分する位置又はその近傍の位置に、及び前記後方部と前記中央部を区分する位置又はその近傍の位置に、前記幅方向に沿って延びる連続した一対の第２の防漏溝を備え、前記一対の防漏溝と前記一対の第２の防漏溝とで囲まれた前記吸収層上の領域に、複数の点状押圧部が設けられている前記〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の吸収性物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔１４〕  前記防漏溝と、前記前方部第１防漏溝及び後方部第１防漏溝とは長手方向に関して離間している前記〔１１〕〜〔１３〕のいずれか１つに記載の吸収性物品。
〔１５〕  前記防漏溝と、前記前方部第１防漏溝又は前記後方部第１防漏溝との離間距離が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である前記〔１４〕に記載の吸収性物品。
〔１６〕  前方部及び後方部の最大幅部は、それぞれ、前方部及び後方部の長手方向中央点と、前方部及び後方部の先端部との間に存在している前記〔１〕〜〔１５〕いずれか１つに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼前に画像を表示することが可能な表示部と、
前記表示部を支持しユーザの頭部に装着される本体と、
前記表示部と前記本体との間に接続され、非装着時に第１の長さとなり、装着時に前記第１の長さよりも長い第２の長さとなり弾性力を発生させる弾性部材を有する支持機構を有する装着部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記支持機構は、鉛直上向きの分力を有する弾性力を発生する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示部は、ユーザの眼前に患者の患部が撮像された画像を表示する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記弾性部材は、前記第２の長さと前記第２の長さよりも大きい第３の長さとで一定の弾性力を発生するバネを有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記支持機構は、前記表示部と前記弾性部材とに接続され、装着時に前記弾性部材が前記第２の長さとなるようにユーザの頭部に装着される接触部材をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記支持機構は、前記表示部と前記接触部材とに接続され前記表示部に対する姿勢を可変に構成される補助部材をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記補助部材は、前記表示部に対して回動可能に接続される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記補助部材は、柔軟性のある材料で形成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項５から８のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記支持機構は、前記接触部材と係合し前記弾性部材を被覆する被覆部材をさらに有し、
前記接触部材は、前記被覆部材と係合しつつ前記弾性部材を前記第１の長さと前記第２の長さとの間で伸縮させるようにスライド可能に構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示部は、第１の軸方向に画像光を出射することが可能な表示面を有し、
前記本体は、
前記表示部と接続され、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に対向する２つの接続部材と、
前記２つの接続部材間をアーチ状に連結する連結部材と、
前記２つの接続部材間に接続され前記表示部と前記第１の軸方向に対向するバンド部材とを有し、
前記支持機構は、前記連結部材に接続される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
患者の患部を撮像する撮像装置と、
筐体と、術者に前記撮像装置によって撮像された画像を提示するための表示面と、術者の頭部へ装着されるように構成される装着部と、を有するヘッドマウントディスプレイ本体と、
前記表示面から前記術者に前記画像が提示される第１の状態と、前記術者に前記筐体の外部の視野を提供する第２の状態と、を切り替えるための切替部と
を具備する手術システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の手術システムであって、
前記撮像装置によって撮像された画像の処理を行うプロセッサと、
前記撮像装置によって撮像された画像を前記術者以外の者が把握できるように表示する表示装置と、
をさらに具備する手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ及び手術システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
長さ調整機構６５は、上記構成例において、以下のように連結部材６３の長さを調整する。まず、連結部材６３の長手方向にスライダ部材６５２に所定の大きさ以上の力を付加する。そうすると、バネ材６５３がハウジング６５１の厚み方向に撓み、バネ材６５３と波状構造６５４の凹部と係合が外れ、当該長手方向にスライダ部材６５２が移動する。この結果、バネ材６５３が波状構造６５４の隣の凹部と係合することとなり、連結部材６３の長さが波状構造６５４の凹凸の周期分変化する。したがって長さ調整機構６５は、ステップ状に長さを変更することが可能となり、かつバネ材６５３の弾性力によりユーザにクリック感を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
このとき接触部材７２は、被覆部材７４の係合部７４１と係合しつつ、被覆部材７４から前方に引き出される。接触部材７２に接続されたバネ材７１３は、接触部材７２の前方への移動に伴いホイール７１２から引き出される。これにより、バネ７１１が第１の長さ以上の長さとなりわずかに弾性力を生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図１５に係る係合部７４１Ｃは、１対のローラ７４１Ｃａを含む。これらの１対のローラ７４１Ｃａも、係合部７４１Ｃの左右の側面にそれぞれ配置され、ｘ軸方向に対向して配置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
以上の実施形態において、装着部及び連結部材が側頭部に配置される構成について説明したが、これに限られない。例えば、連結部材が頭頂部の弾性部材から後頭部にわたって装着され、支持機構から延びるように配置されていてもよい。この場合には、連結部材が前後方向の装着位置を固定することが可能となり、バンド部材を有さない構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ通信又は第２のデータ通信のための第１の送信シンボルを生成する第１の送信シンボル生成部と、
前記第１の送信シンボルにサイクリックプレフィックスを付加して第２の送信シンボルを生成するＣＰ挿入部と、
前記第２の送信シンボルを送信する送信部と、を備え、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さよりも短く、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さよりも短く、
前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加するサイクリックプレフィックは該第１の送信シンボルの後方の一部のコピーであり、前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加するサイクリックプレフィックスは既知の系列であり、
前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルはＯＦＤＭ変調を用いて生成され、前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルはシングルキャリア変調を用いて生成され、
前記第２のデータ通信に関する最大送信電力は、前記第１のデータ信号に関する最大送信電力よりも小さい通信装置。
【請求項２】
第１の送信シンボル生成部は、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルをデータ信号と既知の参照信号とを用いて生成し、前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルをデータ信号を用いて生成する請求項２に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のデータ通信のための又は前記第２のデータ通信のための第２の送信シンボルを用いた通信の要求を受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、前記要求に対して、第２の送信シンボルが前記第１のデータ通信のため又は前記第２のデータ通信のためか、を示す通信端末情報報告を送信し、
前記送信部は、前記端末情報報告に応じて、前記第１のデータ通信のための又は前記第２のデータ通信のための第２の送信シンボルを送信する請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のデータ通信のための又は前記第２のデータ通信のための第２の送信シンボルを受信する受信部と、を備え、
前記受信した第２の送信シンボルを構成する第１の送信シンボルに前記参照信号が含まる場合、前記送信部は、第１のデータ通信のための第２の送信シンボルを送信する請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
第１のデータ通信又は第２のデータ通信のための第１の送信シンボルを生成する第１の送信シンボル生成部と、
前記第１の送信シンボルにサイクリックプレフィックスを付加して第２の送信シンボルを生成するＣＰ挿入部と、
前記第２の送信シンボルを送信する送信部と、を備え、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さよりも短く、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さよりも短く、
前記第１の送信シンボルに付加するサイクリックプレフィックは該第１の送信シンボルの後方の一部のコピー であり、
前記第１のデータ通信のための第２の送信シンボルにおける第１の送信シンボルの長さとサイクリックリックプレフィックス長さの比は、前記第２のデータ通信のための第２の送信シンボルにおける第１の送信シンボルの長さとサイクリックリックプレフィックス長さの比は等しく、
前記第２のデータ通信に関する最大送信電力は、前記第１のデータ信号に関する最大送信電力よりも小さい 通信装置。
【請求項６】
第１のデータ通信又は第２のデータ通信のための第１の送信シンボルを生成する第１の送信シンボル生成過程と、
前記第１の送信シンボルにサイクリックプレフィックスを付加して第２の送信シンボルを生成するＣＰ挿入過程と、
前記第２の送信シンボルを送信する送信過程と、を備え、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルの長さよりも短く、
前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さは、前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加されるサイクリックプレフィックスの長さよりも短く、
前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加するサイクリックプレフィックは該第１の送信シンボルの後方の一部のコピーであり、前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルに付加するサイクリックプレフィックスは既知の系列であり、
前記第１のデータ通信のための第１の送信シンボルはＯＦＤＭ変調を用いて生成され、前記第２のデータ通信のための第１の送信シンボルはシングルキャリア変調を用いて生成され、
前記第２のデータ通信に関する最大送信電力は、前記第１のデータ信号に関する最大送信電力よりも小さい通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１３を併せて、複数の出力コイル５７，５７…および一対の励磁コイル５８，５８は、相互間に複数のスロット５５，５５…を介在させて前記ステータコア５６の周方向に離隔した２つのスロット５５，５５に収容される複数のコイル辺部５７ａ，５７ａ…；５８ａ…，５８ａ…が、前記ステータコア５６の軸方向両端外方に配置される複数のコイルエンド部５７ｂ，５７ｂ…；５８ｂ，５８ｂで連結されて成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014068516.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014068516.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段を備え、前記図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技の権利が付与され、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに大当り遊技が開始される遊技機において、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定である場合、大当りの種類を決定する大当り種類決定手段と、
大当り遊技中に開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する特定入球口と、
前記特定入球口に遊技球が入球したことを条件として、大当り遊技の終了後に、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行う遊技状態制御手段と、
前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに、前記特定入球口の開放態様として遊技球が入球し易い第１開放態様とするか遊技球が入球し難い第２開放態様とするかを決定する大当り遊技決定手段と、を備えた遊技機。
【請求項２】
前記特定大当りに対応して、複数種類の前記特定入球口の開放態様が規定されており、
前記特定大当りとは異なる通常大当りに対応して、１種類の前記特定入球口の開放態様が規定されており、
前記大当り遊技決定手段は、前記大当り種類決定手段によって通常大当りが決定された場合、該通常大当りに対応して規定された前記特定入球口の開放態様を決定する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球した後に、前記大当り遊技決定手段によって決定された前記特定入球口の開放態様に関する報知を報知手段に行わせる報知制御手段を備えた請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段を備え、前記図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技の権利が付与され、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに大当り遊技が開始される遊技機において、前記大当り判定手段の判定結果が肯定である場合、大当りの種類を決定する大当り種類決定手段と、大当り遊技中に開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する特定入球口と、前記特定入球口に遊技球が入球したことを条件として、大当り遊技の終了後に、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行う遊技状態制御手段と、前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに、前記特定入球口の開放態様として遊技球が入球し易い第１開放態様とするか遊技球が入球し難い第２開放態様とするかを決定する大当り遊技決定手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記特定大当りに対応して、複数種類の前記特定入球口の開放態様が規定されており、前記特定大当りとは異なる通常大当りに対応して、１種類の前記特定入球口の開放態様が規定されており、前記大当り遊技決定手段は、前記大当り種類決定手段によって通常大当りが決定された場合、該通常大当りに対応して規定された前記特定入球口の開放態様を決定することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球した後に、前記大当り遊技決定手段によって決定された前記特定入球口の開放態様に関する報知を報知手段に行わせる報知制御手段を備えたことを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記ラウンド遊技のうち前記特定ラウンド遊技とは異なる通常ラウンド遊技において開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する第２開閉手段を有する特別入球口を備え、前記特定ラウンド遊技では、前記特別入球口が開放状態に動作せずに前記特定入球口が開放状態に動作され、前記通常ラウンド遊技では、前記特定入球口が開放状態に動作せずに前記特別入球口が開放状態に動作される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段を備え、前記図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技の権利が付与され、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに大当り遊技が開始される遊技機において、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定である場合、大当りの種類を決定する大当り種類決定手段と、
大当り遊技中の特定ラウンド遊技において開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する特定入球口と、
大当り遊技中の前記特定ラウンド遊技とは異なる通常ラウンド遊技において開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する第２開閉手段を有する特別入球口と、
前記特定入球口に遊技球が入球したことを条件として、大当り遊技の終了後に、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行う遊技状態制御手段と、
前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに、該特定大当りに対応して、前記特定入球口又は前記特別入球口に対して上限個数の遊技球の入球が可能な複数種類の実質ラウンド数から何れかを決定するとともに、前記特定入球口の開放態様として遊技球が入球し易い第１開放態様とするか遊技球が入球し難い第２開放態様とするかを決定する大当り遊技決定手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球した後に、前記大当り遊技決定手段によって決定された実質ラウンド数に関する報知、及び前記特定入球口の開放態様に関する報知を報知手段に行わせる報知制御手段をさらに備えた請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段を備え、前記図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技の権利が付与され、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに大当り遊技が開始される遊技機において、前記大当り判定手段の判定結果が肯定である場合、大当りの種類を決定する大当り種類決定手段と、大当り遊技中の特定ラウンド遊技において開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する特定入球口と、大当り遊技中の前記特定ラウンド遊技とは異なる通常ラウンド遊技において開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する第２開閉手段を有する特別入球口と、前記特定入球口に遊技球が入球したことを条件として、大当り遊技の終了後に、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行う遊技状態制御手段と、前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球したときに、該特定大当りに対応して、前記特定入球口又は前記特別入球口に対して上限個数の遊技球の入球が可能な複数種類の実質ラウンド数から何れかを決定するとともに、前記特定入球口の開放態様として遊技球が入球し易い第１開放態様とするか遊技球が入球し難い第２開放態様とするかを決定する大当り遊技決定手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記大当り種類決定手段によって特定大当りが決定された場合において、大当り遊技の権利が付与された状態で特殊入球口に遊技球が入球した後に、前記大当り遊技決定手段によって決定された実質ラウンド数に関する報知、及び前記特定入球口の開放態様に関する報知を報知手段に行わせる報知制御手段をさらに備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、前記本体の第１の面に備えられた表示パネルと、前記本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備えた携帯型超音波撮像装置において、
前記本体の、前記第１の面と対向する第２の面に、前記コネクタ部を収納する収納部を備え、前記収納部に面する、前記第２の面に対し直交する面に、前記コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜表面からの反射信号を検出するための第１検出器を有し被検眼の眼圧を非接触にて測定するための眼圧測定手段と、角膜表面からの反射信号と角膜裏面からの反射信号を検出するための第２検出器を有し被検眼の角膜厚を非接触にて測定するための角膜厚測定手段と、被検眼の前眼部を観察するための観察光学系であって、前記眼圧測定手段と角膜厚測定手段における上下方向のアライメントにおいて共用される観察光学系と、を備える測定部と、
電動機を有し被検眼に対して前記測定部を相対移動させる移動機構と、
前記測定部に設けられ被検眼の角膜からの反射信号を検出するための第３検出器を有し、被検眼角膜に対する前記測定部の前後方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段を備え、
前記アライメント検出手段は、前記アライメント状態を検出するために設定される角膜上のアライメント基準位置を眼圧測定と角膜厚測定とで切換え、切り換えられたアライメント基準位置に対する前記アライメント状態を検出することを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
前記アライメント検出手段は、眼圧測定において、第１アライメント基準位置として前記アライメント基準位置を角膜表面に設定し、角膜厚測定において、第２アライメント基準位置として前記アライメント基準位置を角膜裏面又は角膜裏面近傍に設定することを特徴とする請求項１の非接触式眼圧計。
【請求項３】
前記アライメント検出手段は、角膜厚測定において、眼圧測定のために設定されたアライメント基準位置に対する前記測定部のアライメント状態を検出し、角膜厚測定手段による測定完了信号に応じて、前記アライメント基準位置を、眼圧測定のために設定されたアライメント基準位置に切り換え、
前記制御手段は、前記第２アライメント基準位置から前記第１アライメント基準位置に向けて前記測定部を被検眼から遠ざかる方向に移動させ、
被検眼の眼圧と角膜厚を順次連続的に測定することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの非接触式眼圧計。
【請求項４】
前記制御手段は、角膜厚測定にて得られた角膜厚に基づいて前記測定部を被検眼から遠ざかる方向に移動させた後、第１アライメント基準位置に対するアライメント状態の検出結果に基づいて前記測定部を移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの非接触式眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  非接触式眼圧計であって、被検眼の角膜表面からの反射信号を検出するための第１検出器を有し被検眼の眼圧を非接触にて測定するための眼圧測定手段と、角膜表面からの反射信号と角膜裏面からの反射信号を検出するための第２検出器を有し被検眼の角膜厚を非接触にて測定するための角膜厚測定手段と、被検眼の前眼部を観察するための観察光学系であって、前記眼圧測定手段と角膜厚測定手段における上下方向のアライメントにおいて共用される観察光学系と、を備える測定部と、電動機を有し被検眼に対して前記測定部を相対移動させる移動機構と、前記測定部に設けられ被検眼の角膜からの反射信号を検出するための第３検出器を有し、被検眼角膜に対する前記測定部の前後方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段を備え、前記アライメント検出手段は、前記アライメント状態を検出するために設定される角膜上のアライメント基準位置を眼圧測定と角膜厚測定とで切換え、切り換えられたアライメント基準位置に対する前記アライメント状態を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して光を照射する発光部と、前記生体内を透過して戻ってきた光の強度を検出する受光部と、を有する光センサ部と、
粘着性を備えて前記光センサ部を保持し且つ前記生体に対して脱着可能な粘着部材と、
を有することを特徴とする生体センサ。
【請求項２】
前記光センサ部により検出した光の強度に基づいて生体データを生成する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の生体センサ。
【請求項３】
前記光センサ部により検出した前記光の強度に関する前記生体データを無線で送信する通信部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体センサ。
【請求項４】
供給された入力電圧を所望の出力電圧に変換して前記光センサ部に供給する電源部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体センサ。
【請求項５】
前記光センサ部により検出した光の強度に基づいて生体データを生成する制御部と、
前記光センサ部により検出した前記光の強度に関する前記生体データを無線で送信する通信部と、
供給された入力電圧を所望の出力電圧に変換して前記光センサ部に供給する電源部と、
を備え、
前記光センサ部は、前記発光部と前記受光部とが形成された表面と、前記表面とは異なる裏面とを備え、
前記制御部と前記通信部と前記電源部とは、前記光センサ部の前記裏面側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサ。
【請求項６】
表面上に前記光センサ部が形成され、裏面上に前記制御部と前記通信部と前記電源部とが形成された配線基板を有することを特徴とする請求項５に記載の生体センサ。
【請求項７】
前記制御部、前記通信部、又は前記電源部のうちの少なくともいずれか１つは、前記粘着部材に保持されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の生体センサ。
【請求項８】
前記粘着部材は、前記光センサ部の前記発光部と前記受光部とを露出させていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体センサ。
【請求項９】
前記粘着部材は、遮光性を有する材料を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の生体センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体センサ