【事件の表示】
　特願２０１９−　１９６６５「シート部材用の補強部材の取付構造、取付方法及び空調装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年　８月２０日出願公開、特開２０２０−１２５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年　２月　６日の出願であって、同年　５月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年　７月　３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月　２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和２年　３月　４日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年　３月　４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　令和２年　３月　４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．    本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
【請求項１】
　シート部材に送風手段を取り付けるための開口孔の周縁を補強するシート部材用の補強部材の取付構造であって、
　前記補強部材は、
　　前記開口孔の周縁の表側に位置する第１補強部と、
　　前記第１補強部とは各別に形成され、前記開口孔の周縁の裏側において前記第１補強部と対向して位置する第２補強部と、
　　前記第１補強部及び前記第２補強部の少なくとも一方に設けられた粘着層と、を有し、
　　
前記補強部材が合成樹脂からなり
　　前記第１補強部と前記第２補強部の内側を
接着剤で
　前記第１補強部及び前記第２補強部の外輪を開くことにより、前記開口孔の周縁を、前記周縁に前記補強部材とは別に貼り合わされた
環状の
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、令和元年　７月　３日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
【請求項１】
　シート部材に送風手段を取り付けるための開口孔の周縁を補強するシート部材用の補強部材の取付構造であって、
　前記補強部材は、
　　前記開口孔の周縁の表側に位置する第１補強部と、
　　前記第１補強部とは各別に形成され、前記開口孔の周縁の裏側において前記第１補強部と対向して位置する第２補強部と、
　　前記第１補強部及び前記第２補強部の少なくとも一方に設けられた粘着層と、を有し、
　　前記第１補強部と前記第２補強部の内側を止めることにより、その外側を貝開き状態とすることが可能であり、
　前記第１補強部及び前記第２補強部の外輪を開くことにより、前記開口孔の周縁を、前記周縁に前記補強部材とは別に貼り合わされた芯地とともに、前記第１補強部と前記第２補強部とによって挟み込むよう構成されている、シート部材用の補強部材の取付構造。
（３）本件補正の適否
　本件補正により請求項１に付加された「補強部材が合成樹脂からなり」、「接着剤で」止めること及び「環状の」芯地は、それぞれ、願書に最初に添付した明細書の段落[００２０]、[００３４]、[００３６]及び[図１２（ａ）]に記載されているから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　また、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「補強部材」、「前記第１補強部と前記第２補強部の内側」、及び「芯地」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記のとおり、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立して特許を受けることができる発明でなければならないが、以下の２．で示すとおり、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
２．    独立特許要件について
（１）本件補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　シート部材に送風手段を取り付けるための開口孔の周縁を補強するシート部材用の補強部材の取付構造であって、
　前記補強部材は、
　　前記開口孔の周縁の表側に位置する第１補強部と、
　　前記第１補強部とは各別に形成され、前記開口孔の周縁の裏側において前記第１補強部と対向して位置する第２補強部と、
　　前記第１補強部及び前記第２補強部の少なくとも一方に設けられた粘着層と、を有し、
　　前記補強部材が合成樹脂からなり
　　前記第１補強部と前記第２補強部の内側を接着剤で止めることにより、その外側を貝開き状態とすることが可能であり、
　前記第１補強部及び前記第２補強部の外輪を開くことにより、前記開口孔の周縁を、前記周縁に前記補強部材とは別に貼り合わされた環状の芯地とともに、前記第１補強部と前記第２補強部とによって挟み込むよう構成されている、シート部材用の補強部材の取付構造。
（２）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった登録実用新案第３２１８４２９号公報（平成３０年１０月１１日発行。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、衣服用ファンを衣服に装着可能とする衣服用ファン取付用ワッペン及びこれを具備する衣服に関する。」
（イ）「【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、従来の空調衣服は、衣服用ファンが所定の重量を有するため、一般的な生地で構成された衣服では十分な支持が行えず、衣服用ファン近傍が垂れる及び衣服用ファンが脱落する等の問題があった。
【０００７】
　即ち、従来の空調衣服の構造に着目すると、衣服用ファンを確実に支持するには衣服の生地の厚さ及び強度が十分でないことは明らかであって、未だ改善の余地があった。
【０００８】
　本考案は、上記問題に鑑みて創作されたものであり、衣服用ファンを確実に支持し、衣服用ファン本来の空調能力を十分に発揮させることが可能な衣服用ファン取付用ワッペンの提供を目的とする。」
（ウ）「【００１９】
２．衣服用ファン取付用ワッペン１の構造
　次に、図２及び図３を用いて本実施形態の衣服用ファン取付用ワッペン１の構造について詳細に説明する。図２は、本実施形態の衣服用ファン取付用ワッペン１の構造を示す図であって、図２（ａ）は、衣服用ファン取付用ワッペン１の平面図であり、図２（ｂ）は、衣服用ファン取付用ワッペン１の側面図である。また、図３は、図１（ａ）における矢視Ａを示す図であって、図３（ａ）は、通常状態を示す断面図であり、図３（ｂ）は、外側布１Ａと内側布１Ｂを外周１１側から開いた状態を示す断面図である。
【００２０】
　図２及び図３に示すとおり衣服用ファン取付用ワッペン１は、それぞれ基層１５と、熱融着性接着剤層１７と、を積層してなり、略中央に孔１３を有する略環状の外側布１Ａ及び内側布１Ｂを具備し、外側布１Ａと内側布１Ｂが、それぞれの熱融着性接着剤層１７を対向しつつ、孔１３の端縁（内周）１２近傍で接続されることにより構成されている。
【００２１】
　外側布１Ａは、略二層の断面構造を有しており、比較的熱に強いポリエステル等の合成繊維等で形成された生地からなる基層１５と、加熱によって基層１５と接着可能な熱融着性接着剤層１７と、を積層させることにより構成されている。なお、外側布１Ａは、基層１５を所定の厚さで形成する又は基層１５と熱融着性接着材層１７との間に平滑な芯材（図示せず）等を挟むことにより、形状安定性を持たせることが望ましい。
【００２２】
　また、内側布１Ｂは、上記外側布１Ａと略同様に基層１６及び熱融着性接着剤層１８により構成されたものであるが、本実施形態では外側布１Ａと同様の芯等の芯材は有しておらず、基層１６は薄く構成されている。換言すると、本実施形態においては、外側布１Ａは、下側布１Ｂより厚く構成されている。」
（エ）「【００２４】
　また、熱融着性接着剤層１７（１８）はポリアミド等を用いて形成することが好ましい。熱融着性接着剤層１７（１８）をこのような態様とすることで、アイロンを用いた加熱等による高温環境下で溶融し、粘着力を発揮することができる。更に、ポリアミドは優れた耐水性を有することから、貼り付けた衣服５の繰り返し使用にも十分耐えることができる。
【００２５】
　外側布１Ａと内側布１Ｂとは、互いの熱融着性接着剤層１７を対向させつつ中心を合わせて当接し、孔１３の端縁１２（略環状部分の内縁全周）に沿って保護刺繍９を施すことにより双方が接続されている。よって、図３（ｂ）に示すとおり、外側布１Ａと内側布１Ｂとは、外周１１から孔１３の端縁１２近傍まで自由に開閉することができ、当該開閉によって外側布１Ａと内側布１Ｂとの間に衣服５の生地を挟んで貼り付けることができる。なお、継続使用に伴う繊維の解れを防止する目的で外側布１Ａの外周１１にも保護刺繍９が施されている。」
（オ）「【００３２】
　続いて、図５（ａ）に示すとおり、一旦衣服用ファン取付用ワッペン１を衣服５から離し、鋏等の裁断具２３を用いて衣服５に付けた印の３〜５ｍｍ程度外側に沿って衣服５を裁断し、衣服用ファン取付用孔７を形成する。
【００３３】
　図５（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、上記手順で形成した衣服用ファン取付用孔７に対し、衣服用ファン取付用ワッペン１を配設する。衣服用ファン取付用ワッペン１を衣服５の内側から衣服用ファン取付用孔７に接近させ、内側布１Ｂを開きつつ衣服用ファン取付用孔７から衣服５の外側に出す。このようにすることで外側布１Ａと内側布１Ｂとの間に衣服５の生地を挟んだ状態で衣服用ファン取付用ワッペン１を配設することができる（図５（ｃ）参照）。」
（カ）「【図２】
」
（キ）「【図３】
」
（ク）「【図５】
」
（ケ）摘記事項（イ）を勘案すると、引用文献１に記載された「衣服用ファン取付用ワッペン」は、「衣服用ファン取付用孔」の周縁を補強するものと認められる。
（コ）摘記事項（エ）、（オ）、（ク）から、引用文献１に記載された「外側布１Ａ」と「内側布１Ｂ」とは、互いに対向して位置しているものと認められる。
　以上から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
　衣服に衣服用ファンを取り付けるための衣服用ファン取付孔の周縁を補強する衣服用ファン取付用ワッペンを衣服に取り付けた構造であって、
　前記衣服用ファン取付用ワッペンは、
　前記衣服用ファン取付孔の周縁の外側に位置する外側布と、
　前記外側布とは各別に形成され、前記衣服用ファン取付孔の周縁の内側において前記外側布と対向して位置する内側布と、
　前記外側布及び内側布の両方に設けられた熱融着性接着剤層と、を有し、
　前記衣服用ファン取付用ワッペンは、ポリエステルの合成繊維及びポリアミドからなり、
　前記外側布と前記内側布の内縁全周に沿って保護刺繍を施すことにより双方が接続され内側布を開くことが可能であり、
　前記内側布の外側を開くことにより、前記衣服用ファン取付孔の周縁を、前記外側布及び前記内側布とによって挟んだ状態で配設するよう構成されている、衣服用ファン取付用ワッペンを衣服に取り付けた構造。
（３）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８−１５９１６０号公報（平成３０年１０月１１日公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
　この状態において、図２(ｃ)に示すように、表地材21と裏地材22を一体として円形地24ａを切り抜き、円形の縫製（線）23の内側に機材取付け用穴24を形成する。
【００２６】
　次に、図３(ａ)に示すように、裏地材22を上側にすぼめながら持ち上げ、これを補強用のリング版25の内縁25ａに通しながら、リング板25を外嵌する。この際、円形の縫製23がリング板25の内縁25ａを位置決めすることとなる。なお、リング板25は、プラスチック製のリング板である。
【００２７】
　次に、図３(ｂ)に示すように、裏地材22をフラットな状態に戻すことで、リング板25は表地材21と裏地材22に表裏を挟まれた状態となる。そのうえで、リング板25の全周に亘って縫製26を行い、リング板と裏地材22及び表地材21を一体にする。
【００２８】
　ここで、前工程で説明した環状補強材１(11-3)を機材取付け用穴24に嵌め込む。上述のように、環状補強材１は、内縁が機材取付け用穴24と略同径あるいは若干小さめの折り返し縁１ａ、外縁が機材取付け用穴24より大径の開放縁１ｂとなっている。
【００２９】
　このため、環状補強環１の第１補強環１Ａ(第１帯11Ａ)を表地材21側、第２補強環１Ｂ(第２帯11Ｂ)を裏地材22側となるように、機材取付け用穴24へはめ込むと、折り返し縁１ａが機材取付け用穴24の周縁を覆って、その端面を保護することとなる。」
（イ）「
」
（ウ）「
」
（４）対比・判断
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「衣服」、「衣服用ファン」、「衣服用ファン取付孔」、「衣服用ファン取付用ワッペン」、「外側布」、「内側布」、「熱融着性接着剤層」は、それぞれ、本件補正発明の「シート部材」、「送風手段」、「開口孔」、「補強部材」、「第１補強部」、「第２補強部」、「粘着層」に相当する。
（イ）ここで、本件補正発明の「補強部材は合成樹脂からなり」とは、明細書の発明の詳細な説明において「・・・補強部材１０の材質は、縫合可能な素材であって、例えば繊維素材、合成樹脂、プラスチック、皮革又は人工皮革などからなる。・・・」（段落［００２０］）と記載されていることから、ここで列挙されている合成樹脂は、「縫製可能な素材」である合成繊維も含まれるものと解され、してみると、引用発明の「ポリエステルの合成繊維及びポリアミド」からなる「衣服用ファン取付用ワッペン」は、「合成樹脂からなる」といえるものである。
（ウ）また、本件補正発明の「貝開き状態」とは、明細書の発明の詳細な説明において、「・・・第１補強部１１及び第２補強部１２の内側を刺繍飾り止めすることで、第１補強部１１及び第２補強部１２で貝開き状態にすることができる・・・」（段落［００２１］）、「・・・内側を刺繍飾り１６で止めて、第１補強部１１と第２補強部１２を貝開き状態にする。」（段落［００２６］）、「・・・第１補強部材１１及び第２補強部材１２の内側を刺繍飾りで止めて、第１補強部１１と第２補強部１２が貝開き状態となるようにしている。」（段落［００２８］）、「内側を接着剤で止めて接着部３０を形成し、第１補強部２１と第２補強部２２を貝開き状態にする。」（段落［００３４］）、「第１補強部２１と第２補強部２２の内側を接着剤で止めた接着部３０を有するため、第１補強部２１と第２補強部２２を貝開き状態にすることができる。」（段落［００３６］）と記載されていることから、第１補強部材と第２補強部材の内側を止めて外側を開いた状態と解することができるので、引用発明における「前記外側布と前記内側布の内縁全周に沿って保護刺繍９を施すことにより双方が接続され内側布を開くことが可能」という態様は、「前記第１補強部と前記第２補強部の内側を止めることにより、その外側を貝開き状態とすることが可能」である限りにおいて、本件補正発明の「貝開き状態とすることが可能」である態様に一致する。
（エ）してみると、本件補正発明と引用発明とは、両者が
「シート部材に送風手段を取り付けるための開口孔の周縁を補強するシート部材用の補強部材の取付構造であって、
　前記補強部材は、
　　前記開口孔の周縁の表側に位置する第１補強部と、
　　前記第１補強部とは各別に形成され、前記開口孔の周縁の裏側において前記第１補強部と対向して位置する第２補強部と、
　　前記第１補強部及び前記第２補強部の少なくとも一方に設けられた粘着層と、を有し、
　　前記補強部材が合成樹脂からなり
　　前記第１補強部と前記第２補強部の内側を止めることにより、その外側を貝開き状態とすることが可能であり、
　前記前記第２補強部の外輪を開くことにより、前記開口孔の周縁を、前記第１補強部と前記第２補強部とによって挟み込むよう構成されている、シート部材用の補強部材の取付構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　第１補強部材と第２補強部材の内側を止めるものが、本件補正発明では「接着剤」であるのに対して、引用発明では「保護刺繍」である点。
（相違点２）
　本件補正発明では「前記第１補強部材及び前記第２補強材の外輪を開く」のに対して、引用発明では「内側布の外側が開く」のみである点。
（相違点３）
　本件補正発明では「前記周縁に前記補強部材とは別に貼り合わされた環状の芯地」を含むのに対して、引用発明ではそのような構成がない点。
（オ）上記相違点１について検討すると、合成繊維からなる布を構成する際に「接着剤」を用いて複数の部材を接着することは技術常識であって、接着剤自体も市販されている。
　してみると、引用発明において「保護刺繍」に換えて「接着剤」を用いて第１補強部材と第２補強部材とを止めるよう構成することは、当業者が技術常識を勘案して容易になし得た程度の均等手段の置換にすぎないというべきである。
　審判請求人は、審判請求書の３．（４）（４−１）において、「本願発明１は、・・・第１補強部と第２補強部の内側を接着剤で止めることにより、その外側を貝開き状態とすることが可能である点において、引用文献１に記載の発明と相違します。・・・接着剤を用いることにより、孔の周縁を簡易に精度良く固定できるという効果を有します。」と主張するが、当該主張は、製造方法に係る効果の主張というべきであって、物の発明である請求項１に係る発明の効果とは認められない。
　また、仮に物の発明の効果だとしても、上記の技術常識を勘案すると、接着により簡易かつ精度良く複数の部材を組み合わせることが可能なことは、当業者が予測可能な効果というべきであり、格別の有利な効果といえるものではないから、審判請求人の主張を採用することはできない。
（カ）上記相違点２、３について検討すると、引用文献２の段落［００２８］〜［００２９］及び［図４］には、環状補強材１の第１補強環１Ａ(第１帯１１Ａ)と第２補強環１Ｂ(第２帯１１Ｂ)の外周が開いた「貝開き状態」で機材取付け用穴２４にはめ込まれて、折り返し縁１ａが機材取付け用穴２４の周縁を覆って端面を保護する構造が記載されている。
　また、引用文献２の段落［００２５］〜［００２９］、［図１］、［図４］には、リング板２５を表地材２１と裏地材２２に表裏を挟まれた状態として、リング板２５と裏地材２２及び表地材２１とをあらかじめ一体に構成する点も記載されており、してみると、引用文献２には、リング板２５と裏地材２２及び表地材２１とをあらかじめ一体に構成したうえで、環状補強材１の第１補強環１Ａ(第１帯１１Ａ)と第２補強環１Ｂ(第２帯１１Ｂ)の外周が開いた「貝開き状態」で機材取付け用穴２４にはめ込まれて、折り返し縁１ａが機材取付け用穴２４の周縁を覆って端面を保護する構造（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
　ここで、引用文献２記載事項のリング板２５及び裏地材２２は、環状補強材１とは別個に、あらかじめ表地材２１に一体化されているものであるから、「芯地」に相当すると解するのが適当である。
　そして、引用発明と引用文献２記載事項とは、ともにいわゆる「空調服」の送風ファンの取付け構造に関する技術であって、取付け構造の補強という課題も共通するものであるから、引用文献２記載事項を参酌して、引用発明において、衣服（シート部材）に設けた衣服用ファン取付孔（開口孔）の周縁に、衣服用ファン取付用ワッペン（補強部材）とは別に貼り合わされた環状の芯地を設けるとともに、衣服用ファン取付用ワッペンの内側布と外側布の双方を開く「貝開き状態」とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　ここで、審判請求人は、令和元年　７月　３日提出の意見書の３．において、「・・・引用文献１では、その段落［００３３］及び図５（ｂ）に示されるように、ワッペン１の取付において、芯材の入っていない内側布を開くことになりますが、本発明では、当初明細書段落［００２９］に記載されているように、第１補強部も第２補強部もその外輪を開くことができ、取付にあたってより融通を利かすことができます。」と主張するが、当該主張は、製造方法に係る効果の主張というべきであって、物の発明である請求項１に係る発明の効果とは認められない。
　また、物の発明の効果であるとしても、上記のとおり引用文献２には、環状補強材１の第１補強環１Ａ(第１帯１１Ａ)と第２補強環１Ｂ(第２帯１１Ｂ)の外周が開いた「貝開き状態」で機材取付け用穴２４にはめ込まれて、折り返し縁１ａが機材取付け用穴２４の周縁を覆って端面を保護する構造が記載されているのであるから、当該効果は、引用文献２記載事項から予測可能な事項であって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　さらに審判請求人は、上記意見書において、「『外側布１Ａは、基層１５を所定の厚さで形成する又は基層１５と熱融着性接着材層１７との間に平滑な芯材（図示せず）等を挟むことにより、形状安定性を持たせることが望ましい。』とする引用文献１は、本発明の構成に対し反対教示をしていることから、本発明は、引用文献１から想到容易ということはできません。」とも主張するが、当該記載は、あくまで「望ましい」とするのみの記載であって、引用発明において「外側布」を「基層」と「熱融着性接着材層」のみで構成することを否定するものとは解せないから、阻害要因にはあたらないというべきであり、やはり、審判請求人の主張を採用することはできない。
　してみると、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．    本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．    本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和　元年　７月　３日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．    原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：登録実用新案第３２１８４２９号公報
引用文献２：特開２０１８−１５９１６０号公報（周知技術を示す文献）
３．    引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ないし（３）に記載したとおりである。
４．    対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記補強部材が合成樹脂からなり」、前記第１補強部と前記第２補強部の内側を「接着剤」で止めており、芯地が「環状」であるとの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。