(57)【要約】  本開示の表示装置は、表示素子を有する第１板状部材と、表示素子を制御する駆動回路を有する第２板状部材と、第１板状部材および第２板状部材を接続する可撓性を有する１または２以上の配線部とを備えるものであり、第２板状部材の曲率は０よりも大きく、前記第１板状部材の曲率以下である。
2014002779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子を有する第１板状部材と、
前記表示素子を制御する駆動回路を有する第２板状部材と、
前記第１板状部材および第２板状部材を接続する可撓性を有する１または２以上の配線部とを備え、
前記第２板状部材の曲率は０よりも大きく、前記第１板状部材の曲率以下である
表示装置。
【請求項２】
前記第１板状部材の熱膨張率は前記第２板状部材よりも小さい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２板状部材は前記第１板状部材と同一平面上に配置されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２板状部材は前記第１板状部材の裏面側に配置されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記配線部は前記第１板状部材に対して２つの平行部と、これら平行部をつなぐ垂直部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２板状部材は固定されていない、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２板状部材は、当該第２板状部材の熱膨張率以下の部材に少なくとも一部が固定されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記配線部上にはＩＣチップが設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ＩＣチップは放熱部材に接している、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記２以上の配線部にそれぞれ設けられたＩＣチップは放熱部材によって互いに接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記放熱部材の曲率は０以上、前記第１板状部材の曲率以下である、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
ＩＣチップは、前記配線部の前記平行部に配置されている、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１３】
ＩＣチップは前記配線部の前記垂直部に配置されている、請求項５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、大型テレビジョン装置等に好適な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル型表示装置としては、液晶表示装置，プラズマディスプレイ装置，エレクトロルミネセンス装置等が知られており、液晶表示装置がその代表格として広く普及している。近年、これらフラットパネル型表示装置の大型化が進み、更にワイド感やデザイン性の観点から曲面表示の要望が高まっている。【０００３】
上記フラットパネル型表示装置を曲面表示、即ち表示パネルを円弧状に湾曲変形させる場合には、以下のような問題がある。例えば、円弧状に湾曲変形せれた表示パネルに対して、表示パネルの駆動を制御する駆動回路が設けられた制御用回路基板は平板状である。このため、表示パネルと制御用回路基板とを接続する可撓性を有するプリント基板（フレキシブルプリント基板）には不均一な撓みが生じる。この撓みがフレキシブルプリント基板への応力となり、長期間の使用によって表示品位が低下する。【０００４】
これに対して、例えば特許文献１に記載の表示装置では、フレキシブルプリント基板に小円状の穴を有するスリットを設け、そのスリット幅を適宜調整することにより応力を緩和する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９６８６６号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、このような小円状の穴を有するフレキシブルプリント基板は汎用性が低く、コストが高いという問題があった。
【０００７】
従って、簡易な方法によって経時的な表示品位の低下を抑制することが可能な表示装置を提供することが望ましい。
【０００８】
本開示の一実施形態の表示装置は、表示素子を有する第１板状部材と、表示素子を制御する駆動回路を有する第２板状部材と、第１板状部材および第２板状部材を接続する可撓性を有する１または２以上の配線部とを備えたものであり、第２板状部材の曲率は０よりも大きく、第１板状部材の曲率以下である。
【０００９】
本開示の一実施形態の表示装置では、可撓性を有する配線部によって互いに接続される第１板状部材および第２板状部材のうち、第２板状部材の曲率を０よりも大きく、第１板状部材の曲率以下とする。これにより、配線部の不均一な撓みが低減され、配線部への応力の発生を抑制することが可能となる。
【００１０】
本開示の一実施形態の表示装置によれば、第２板状部材の曲率を０よりも大きく、第１板状部材の曲率以下とするようにしたので、第１板状部材および第２板状部材を接続する配線部の不均一な撓みが低減される。よって、配線部への応力の発生が抑制され、経時的な表示品位の低下を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る表示装置の要部の構成の一例を表す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示した表示装置の一例を表す断面図である。
【図２Ｂ】図１に示した表示装置の他の例を表す断面図である。
【図２Ｃ】図１に示した表示装置の他の例を表す断面図である。
【図３】図２Ａに示した保持部の形状を説明する斜視図である。
【図４】比較例に係る表示装置の要部の構成を表す斜視図である。
【図５】図１に示した表示装置の要部の駆動前（Ａ）および駆動中（Ｂ）の形状を表す断面図である。
【図６】比較例に係る表示装置の要部の駆動前（Ａ）および駆動中（Ｂ）の形状を表す断面図である。
【図７Ａ】第２板状部材と保持部との位置関係の一例を表す模式図である。
【図７Ｂ】第２板状部材と保持部との位置関係の他の例を表す模式図である。
【図８】第２板状部材の保持の他の例を表す模式図である。
【図９】図１に示した表示装置の前面側から見た外観の一例を表す斜視図である。
【図１０】図１に示した表示装置の背面側から見た外観の一例を表す斜視図である。
【図１１】図９，１０に示した表示装置の中央部の内部構造を表す断面図である。
【図１２】変形例１に係る表示装置の要部の構成の一例を表す模式図である。
【図１３】変形例２に係る表示装置の要部の構成を表す断面図である。
【図１４】図１３に示した表示装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（制御用回路基板が曲率を有する表示装置の例）
１−１．要部の構成
１−２．表示装置の駆動前および駆動中における形状変化
１−３．全体構成
２．変形例１（制御用回路基板を分割した例）
３．変形例２（液晶パネルと制御用回路基板とを略平面上に配置した例）
【００１３】
＜１．実施の形態＞
（１−１．要部の構成）
図１は、本開示の一実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の要部の構成の一例を表したものである。この表示装置１は、表示体として、例えば液晶パネル１１（第１板状部材に相当）を有している。この液晶パネル１１は、一次元方向（ここではＸ方向）に円弧状に湾曲しており、例えば可撓性を有するＣＯＦ（Chip On Film）１３（配線部に相当）を介して制御用回路基板１２（第２板状部材に相当）と接続されている。制御用回路基板１２は、詳細は後述するが、液晶パネル１１と同様に一次元方向（Ｘ方向）に円弧状に湾曲しており、その曲率は０よりも大きく、液晶パネル１１の曲率以下であることが好ましい。
【００１４】
表示装置１は、例えばテレビジョン装置として用いられるものであり、画像表示のための平板状の本体部１０をスタンド２０Ａ，２０Ｂ（以下、スタンド２０と総称する。）により支持した構成を有している。なお、表示装置１は、スタンド２０を本体部１０に取り付けた状態で、床，棚または台などの水平面に載置して据置型として用いられるが、スタンド２０を本体部１０から取り外した状態で壁掛型として用いることも可能である（いずれも図５参照）。本明細書において、本体部１０の前後方向をＺ方向、本体部１０の主面（最も広い面）において左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向という。
【００１５】
図２は、図１に示した表示装置１の要部の断面構成をその他の構成要素と共に表したものである。
【００１６】
前部筐体３１は、液晶パネル１１の前面周縁部を覆う枠状の金属部品である。
【００１７】
液晶パネル１１は、動画像または静止画像等の画像を表示するためのものであり、例えば、ガラス等の２枚の基板（ＣＦ基板３２ＡおよびＴＦＴ基板３２Ｂ）の間に液晶層（図示せず、表示素子に相当）を封止した液晶セル３２によって構成されている。なお、ここには図示していないが、ＣＦ基板３２ＡおよびＴＦＴ基板３２Ｂの液晶層とは反対側の面（前面（表示面）および背面）には、特定の方向の偏光を透過させる偏光板（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００１８】
本実施の形態における液晶パネル１１は、上述したように一次元方向（Ｘ方向）に円弧状に湾曲している。具体的には、液晶パネル１１は、表示面に対して後方（背面側，Ｚ方向）に凸に湾曲していることが望ましい。このようにすることにより、液晶パネル１１を前方正面から見たときの形状において、中央部が左右部よりもゆるやかに細くなるので、遠近法の視覚効果により一体感・没入感を生み出すことが可能となる。
【００１９】
また、液晶パネル１１の湾曲形状は、Ｙ方向においては一様であることが好ましい。Ｙ方向において曲率が変化している場合には、液晶パネル１１に局所的にひねりが入り、液晶パネル１１が損傷を受けたり、表示不良を招いたりする虞があるからである。
【００２０】
制御用回路基板１２は、上述したように液晶パネル１１と同様に一次元方向（Ｘ方向）に円弧状に湾曲している。制御用回路基板１２は、例えば上述したＴＦＴ基板３２Ｂに設けられた複数の画素電極（図示せず）の駆動を制御するためのＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子や、これらＴＦＴ素子に接続されるゲート線およびソース線等（いずれも図示せず）が設けられている。この他、制御用回路基板１２は、タイミングコントローラ基板，バックライト光源を制御するバランサー基板等を含む。
【００２１】
なお、制御用回路基板１２は図２Ａに示したように、後述するＣＯＦ１３によって液晶パネル１１に設けられた外部接続用電極端子部（図示せず）と接続されている。本実施の形態では、詳細は後述するが、制御用回路基板１２は液晶パネル１１と同様に湾曲しており、ＣＯＦ１３を折り曲げることにより液晶パネル１１の背面側、具体的には、例えば後述する支持部材３３の背面に保持部３４によって配設されている。なお、制御用回路基板１２の湾曲方向はＣＯＦ１３を折り曲げた状態において液晶パネル１１と同方向（Ｘ方向）である。
【００２２】
ＣＯＦ１３は、液晶パネル１１と制御用回路基板１２とを１ヶ所または２ヶ所以上で接続するものであり、ここでは２ヶ所（ＣＯＦ１３ａ，１３ｂ）で接続されている。ＣＯＦ１３は、例えばポリイミドフィルム等の絶縁性のベースフィルム上に、配線として、例えば銅からなるストライプ状の電極が多数形成されたものである。また、ＣＯＦ１３上には、配線の他のＩＣチップ１３Ａが設けられていてもよい。
【００２３】
なお、ＣＯＦ１３上のＩＣチップ１３Ａの位置は特に問わない。ＣＯＦ１３は、例えば図２Ａ〜図２Ｃに示したように、液晶パネル１１に対して２つの平行部Ｐとこれら平行部Ｐを繋ぐ垂直部Ｖが形成されるように折り曲げられている。この状態において、ＩＣチップ１３Ａは平行部Ｐ、即ち、図２Ａに示したように液晶パネル１１と略同一平面上（支持部材３３の前面側）になるように配置してよいし、図２Ｂに示したように制御用回路基板１２と略同一平面上（支持部材３３の背面側）になるように配置してもよい。あるいは、ＩＣチップ１３Ａは垂直部Ｖ、即ち、図２Ｃに示したように液晶パネル１１および制御用回路基板１２と略垂直、具体的にはＩＣチップ１３Ａおよびその周辺のＣＯＦ１３が前部筐体３１と接触するように配置しても構わない。このように配置することにより、ＩＣチップ１３Ａおよびその周辺のＣＯＦ１３と前部筐体３１とを安定して接触させることが可能となる。
【００２４】
ＩＣチップ１３Ａは、制御用回路基板１２から送られてくるゲート信号またはソース信号等を受け取り、そのゲート信号およびソース信号等を制御して液晶パネル１１に送り出す働きをする。なお、これらを電気的に接続する方法としては、ＡＣＦ（異方性導電膜）を介して接続する方法が挙げられる。また、ＩＣチップ１３Ａ上には放熱シート１４が設けられており、例えば図１に示したようにＣＯＦ１３ａ，１３ｂにそれぞれ設けられたＩＣチップ１３Ａを互いに接続するように設けられている。なお、放熱シート１４は必ずしも必要ではなく、適宜省略してもかまわない。特に、図２Ｃに示したように、ＩＣチップ１３Ａおよびその周辺のＣＯF１３が前部筐体３１と接触する場合は、前部筐体３１を通して放熱されるため、特に放熱シート１４を設けなくてもよい。
【００２５】
支持部材３３は、例えば光学シート３３Ａ，導光板３３Ｂおよび反射板３３Ｃ等（いずれも図１１参照）であり、液晶パネル１１を支持する板状またはシート状の部材である。
【００２６】
保持部３４は、例えばゴム等の弾性を有する材料によって設けられている。保持部３４の形状は、制御用回路基板１２を保持することができれば特に問わないが、例えば図３に示したように、制御用回路基板１２を完全に固定せず、係止部３４ａによって制御用回路１２を支えるような形状であることが好ましい。
【００２７】
（１−２．表示装置の駆動前および駆動中における形状変化）
図４は、前述した円弧状に湾曲した表示パネルと平板状の制御用回路基板を有する表示装置（表示装置１００Ａ）の要部の構成を斜視したものである。この表示装置１００Ａでは、制御用回路基板１２０は平板状であるため、表示パネル１１０と制御用回路基板１２０とを接続するフレキシブルプリント基板１３０には不均一な撓みが生じる。具体的には、例えば、湾曲した表示パネル１１０に制御用回路基板１２０を２つのＣＯＦ１３０を用いて接続すると、図４に示したように、ＣＯＦ１３０の一辺、例えば液晶パネル１１０の両端側の一辺は遊びのない状態となる。一方、液晶パネル１１０の中央部の他辺は遊びのある撓んだ状態となる。このように、ＣＯＦ１３０には不均一な撓みが生じ、ＣＯＦ１３０およびＣＯＦ１３０上に設けられたＩＣチップ１３０Ａに対して応力がかかり、長期間使用した際に表示品位が低下する。
【００２８】
これに対して、本実施の形態における表示装置１では、制御用回路基板１２を液晶パネル１１の湾曲方向と同方向に湾曲させるようにした。これにより、液晶パネル１１と制御用回路基板１２とが略平行に配置されることとなり、図１に示したように、これらを接続するＣＯＦ１３に不均一な撓みは生じにくくなる。
【００２９】
ＣＯＦ１３の撓みは、上記のように制御用回路基板１２を湾曲させることによって低減されるが、特に、制御用回路基板１２の曲率を０よりも大きく、液晶パネル１１の曲率と同じ、あるいはそれ以下とすることにより、よりＣＯＦ１３の撓みの発生が低減される。以下にその理由を説明する。
【００３０】
制御用回路基板１２は、例えばガラス繊維にエポキシ樹脂等を含侵したもの等によって構成されている。例えば、制御用回路基板１２を液晶パネル１１の側面付近に配置する場合には、制御用回路基板１２は液晶パネル１１の側面に設けられたバックライトの発熱の影響を受けやすい。制御用回路基板１２の配置位置としては、詠唱パネル１１の側面付近の他に支持部材３３の上方が考えられる。しかし、バックライト等の表示装置の構成部品の発熱およびその熱対流により、表示装置１内の温度は上に行くに従って上昇する傾向がある。このため、制御用回路基板１２を上方に配置した場合においても、制御用回路基板１２は液晶パネル１１よりも熱の影響を受けやすい。また、表示装置１を駆動させると、制御用回路基板１２上の部品およびＣＯＦ１３上のＩＣチップ１３Ａが発熱して温度が上昇しやすい。更に液晶パネル１１は表示面を通して放熱できるのに対して、制御用回路基板１２およびＣＯＦ１３周辺は表示装置の筺体に覆われているので放熱が行われにくい。
【００３１】
以上のように、表示装置１を駆動させた際の制御用回路基板１２は、制御用回路基板１２上に設けられた回路を含む表示装置１を構成する部品の発熱による影響を受けやすく、液晶パネル１１よりも大きく変形する。よって、制御用回路基板１２の曲率を液晶パネル１１の曲率以下とすることにより、表示装置１の駆動状態における液晶パネル１１と制御用回路基板１２との曲率差が小さくなる。即ち、液晶パネル１１と制御用回路基板１２とを接続するＣＯＦ１３へかかる応力の発生が抑制され、ＣＯＦ１３およびＣＯＦ１３上に設けられたＩＣチップ１３Ａの特性の低下等による表示品位の低下が抑制される。
【００３２】
図５（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ図２Ａ〜図２Ｃに示したようにＣＯＦ１３を折り曲げ、制御用回路基板１２を支持部３３の背面に配設した表示装置１の駆動前（図５（Ａ））および駆動中（図５（Ｂ））における表示装置１の変形を模式的に表したものである。具体的には、駆動前の表示装置１では、図５（Ａ）に示したように、液晶パネル１１と、液晶パネル１１の背面側に配置された制御用回路基板１２との間の間隔は、中央部分が狭く、両端側に行くほど広くなっている。このように配置された表示装置１を駆動させると、上述したように、制御用駆動基板１２は液晶パネル１１よりも大きく変形、具体的には熱膨張によって横方向（Ｘ方向）に伸張する。よって、図３（Ｂ）に示したように液晶パネル１１と制御用回路基板１２との曲率差は小さくなり、その間隔は中央部分から両端部にかけてほぼ均一となる。即ち、ＣＯＦ１３の撓みの発生が抑制される。
【００３３】
ここで、比較例として制御用回路基板１２０の曲率を、液晶パネル１１０の曲率よりも大きくした表示装置１００Ｂの駆動前および駆動中における液晶パネル１１０および制御用回路基板１２０の形状変化を図６（Ａ），（Ｂ）に示した。制御用回路基板１２０の曲率を液晶パネル１１０の曲率よりも大きくした場合におけるそれぞれの配置間隔は、図６（Ａ）に示したように表示パネル１１０の中央部および端部においてほぼ平行となっている。これに対して、表示装置１００Ｂを駆動させた場合には、液晶パネル１１０の熱膨張率は制御用回路基板１２０よりも小さいため、液晶パネル１１０の伸張は制御用回路基板１２０よりも小さい。よって、図６（Ｂ）に示したように、液晶パネル１１０と制御用回路基板１２０との曲率差は更に大きくなり、ＣＯＦ１３０に不均一な撓みが生じやすくなる。また、制御用回路基板１２０の曲率が大きくなるため制御用回路基板１２０上に搭載された部品の信頼性も低下する虞がある。
【００３４】
なお、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、制御用回路基板１２は表示装置１の駆動前および駆動中において制御用回路基板１２に長軸方向（Ｘ方向）に変形する。このため、制御用回路基板１２を保持する保持部３４には制御用回路基板１２の変形を吸収する余裕があることが好ましい。即ち、保持部３４の保持幅（Ｗ1）は、制御用回路基板１２の厚み（Ｗ２）よりも大きいことが好ましい（図７Ａ参照）。具体的には、保持部３４の保持幅（Ｗ２）は制御用回路基板１２の変形を妨げない幅とすることが好ましい。例えば駆動前における保持部３４における制御回路基板１２が、中央部（具体的には保持部３４Ｂ，３４Ｃ）では図７Ａに示したように制御用回路基板１２の背面が保持部３４の壁面に接するように、両端部（具体的には、保持部３４Ａ，３４Ｄ）では図７Ｂに示したように制御用回路基板１２の前面が保持部３４の係止部３４ａに接して保持される程度の余裕があればよい。
【００３５】
また、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、制御用回路基板１２は表示装置１の駆動前後において制御用回路基板１２に長軸方向（Ｘ方向）に変形するため、少なくとも制御用回路基板１２の両端部（例えば保持部３４Ａ，３４Ｄ）に制御用回路基板１２の変形を吸収する余裕があればよい。よって、熱膨張による変形が小さい制御用回路基板１２の中央部（例えば保持部３４Ｂ，３４Ｃ（図５（Ａ），（Ｂ）））は図８に示したようにネジ３５Ａ，３５Ｂによって固定してもかまわない。
【００３６】
更に、制御用回路基板１２を配設する部材（ここでは支持部材３３）は、制御用回路基板１２より小さい熱膨張率を有することが好ましい。表示装置１の駆動状態（表示装置１の駆動前よりも温度が上昇した状態）において、支持部材３３の影響によって過度に伸縮することによってＣＯＦ１３に応力がかかる虞があるからである。
【００３７】
また、放熱シート１４は、可撓性を有することが好ましい。放熱シート１４は、ＩＣチップ１３Ａからの発熱を放散させるものであり、シリコーンゴムにセラミック等のフィラーを含有したものを用いることが出来る。例えば、デンカ放熱シート（電気化学工業製）等を用いることができる。本実施の形態のように曲率を有する液晶パネル１１および制御用回路基板１２は駆動時の表示装置を構成する光源等の部品の発熱によって熱膨張し、それぞれ変形する。このため、液晶パネル１１と制御用回路基板１２とを接続するＣＯＦ１３上に形成されたＩＣチップ１３Ａはそれぞれの曲率の影響を受けて変形する。よって、ＩＣチップ１３Ａの放熱を確実に行うためには、液晶パネル１１および制御用回路基板１２の変形に合わせて変形することが可能、即ち可撓性を有する材料を放熱シート１４として用いることが好ましい。
【００３８】
更にまた、放熱シート１４は制御用回路基板１２と同様に、曲率が０以上且つ液晶パネル１１の曲率以下であることが好ましい。これは、ＣＯＦ１３を折り曲げる場合には、制御用回路基板１２は支持部材３３の背面に設置される。このとき、ＩＣチップ１３Ａ上に設けられた放熱シート１４のＩＣチップ１３Ａと接する面とは反対の面は、図２Ａ，図２Ｂに示したように液晶パネル１１を支持する支持部材３３に配設されることが考えられる。よって、放熱シート１４の曲率を液晶パネル１１の曲率よりも大きくした場合には、液晶パネル１１を支持する支持部材３３の曲率を液晶パネル１１の曲率よりも大きくする方が好ましくなるが、その場合には液晶パネル１１と支持部材３３との曲率が異なるようになり、表示パネルに応力がかかるようになる。
【００３９】
加えて、液晶パネル１１の熱膨張率は、制御用回路基板１２より小さいことが好ましい。液晶パネル１１の熱膨張率が、制御用回路基板１２より小さいと、温度変化による液晶パネル１１の伸張は制御用回路基板１２より小さくなる。即ち、表示装置の駆動状態における液晶パネル１１と、制御用回路基板１２との曲率差が小さくなる。また、制御用回路基板１２の曲率を小さくすることが可能となり、制御用回路基板１２上に搭載される部品の信頼性の向上につながる。これは、制御用回路基板１２に搭載される部品は基板が平らな状態で設置されるために、制御用回路基板１２が曲がると部品と制御用回路基板１２の接続部に応力がかかりクラック等の発生によって接続が出来なくなるためである。よって、制御用回路基板１２の曲率はなるべく小さいほうが好ましい。
【００４０】
（１−３．表示装置の全体構成）
図９は、本実施の形態における表示装置１を前面側から見た外観を表し、図１０は、この表示装置を背面側からみた外観を表したものである。本体部１０は、上述したように表示体として、例えば、液晶パネル１１を有している。本体部１０の左右端には、後述するスピーカを遮蔽するための前部外装部材１７が取り付けられている。液晶パネル１１および前部外装部材１７の上下辺には、化粧部材（フロントベゼル）１６が被せられている。本体部１０の背面は、後部外装部材（リアカバー）１７により覆われている。
【００４１】
図１１は、図９，１０に示した液晶パネル１１の中央部における内部構成の詳細を表したものであり、Ｙ方向に平行な断面を表している。液晶パネル１１は、Ｚ方向前方から後方に向かって、前部筐体（トップシャーシ）３１，液晶セル３２，中間筐体（ミドルシャーシ）３６，光学シート３３Ａ，導光板３３Ｂおよび反射板３３Ｃを、この順に有している。なお、反射板３６の後ろには、後部筐体４０が設けられている。
【００４２】
前部筐体３１は、液晶パネル１１の前面周縁部を覆う枠状の金属部品である。液晶セル３２は、上述したように例えば、ガラス等の２枚の基板３２Ａ，３２Ｂの間に液晶層（図示せず）を封止した構成を有している。液晶セル３２は、例えばソースドライバ、ソース基板３２Ｄを備えている。中間筐体３５は、液晶セル３２および光学シート３３Ａを保持する枠状の樹脂部品である。光学シート３３Ａは、例えば、拡散板，拡散シート，レンズフィルム，偏光分離シートなどを含んでいる。導光板３３Ｂは、光源（図示せず）からの光を液晶パネル１１側へと導くものであり、例えば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）またはアクリル樹脂（例えば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート））などの透明熱可塑性樹脂を主に含んで構成されている。反射部材３３Ｃは、導光板３３Ｂの裏側へ出射してきた光を導光板３３Ｂへ向けて戻すものであり、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），銀蒸着フィルム，多層膜反射フィルム，または白色ＰＥＴなどの板状またはシート状部材である。
【００４３】
液晶パネル１１の主要な構成要素（枠状部品および基板類を除く）、すなわち液晶セル３２，光学シート３３Ａ，導光板３３Ｂおよび反射板３３Ｃは、いずれもガラスまたは樹脂よりなる薄い板状またはシート状の可撓性部材により構成されている。従って、液晶パネル１１は全体として可撓性を有している。
【００４４】
図９および図１０に示したスタンド２０は、例えば、本体部１０の左右の下部に設けられていることが好ましい。その理由は以下の通りである。液晶パネル１１が後方に凸に湾曲している場合には、本体部１０の重心の位置に対して、左右端の位置が前方に来るため、スタンド２０が本体部１０によって隠され、液晶パネル１１が平坦な場合に比べて、スタンド２０の本体部１０の前方へのはみ出しを目立たなくさせることが可能となる。また、後述するように本体部１０の左右端にはスピーカが配置されているので、本体部１０の左右の下部に敷設されたスタンド２０によって、スピーカを確実に支持することが可能となる。
【００４５】
なお、スタンド２０は、本体部１０の左右の下部に限らず、本体部１０の中央の下部に設けることも可能である。また、液晶パネル１１の湾曲が強い場合には、本体部１０をスタンド２０なしで自立させるようにすることも可能である。図２において向かって左側のスタンド２０Ａと、右側のスタンド２０Ｂとは、分離されていてもよいし、連結されていてもよい。
【００４６】
本体部１０の左右端（液晶パネル１１の左右）には、スピーカ１８が配置されている。このようにスピーカ１８を本体部１０の左右端に配置することにより、映像と音とが視覚的に分離なく一体化し、上述した液晶パネル１１の湾曲による遠近法の視覚効果と相俟って、一体感・没入感を更に強めることが可能となる。
【００４７】
スピーカ１８は、液晶パネル１１の左右から後部筐体４０の背後に張り出していることが好ましい。これによりスピーカ１８の容量を確保し、出力増大や音質向上が可能となる。なお、後部外装部材１７の外面は、液晶パネル１１と同様の湾曲形状を有していてもよいが、例えば図９に示したように、平坦面とされていることが好ましい。これにより、後部筐体４０と後部外装部材１７との間に広い空間が形成され、この空間にスピーカ１８を回り込み配置することにより、スピーカ１８の容量を大きくすることが可能となる。
【００４８】
後部筐体４０には、ソース基板，タイミングコントローラ基板，バックライト光源を制御するバランサー基板等を含む制御用回路基板１２が実装されている。
【００４９】
前述したように、一般的な曲面を有しないフラットパネル型表示装置の場合には、表示素子の外部接続用電極端子部と駆動回路基板は平行に配置される。このため、フレキシブルプリント基板に撓みが発生する場合には、均一な撓みが発生することが一般的であった。しかし、図４に示したように表示パネル１１０が曲率を有する表示装置１００Ａの場合は、表示素子の外部接続用電極端子部（表示パネル１１０）と駆動回路基板１２０とは平行に配置されない。詳細には、表示パネル１１０が曲率を有するのに対して、駆動回路基板１２０は曲率を有さない。よって、フレキシブルプリント基板１３０に不均一な撓みが生じてしまう。即ち、フレキシブルプリント基板１３０等に応力がかかりやすくなり、長期間使用した際に、表示品位が低下する虞がある。この問題を解決するために、前述の特許文献１では、フレキシブルプリント基板に小円状の穴を有するスリットを設置し、このスリット幅を変化させることにより、応力を緩和する方法が提案されていた。しかしながら、このような小円状の穴を有するフレキシブルプリント基板は汎用性がなくコスト増の問題があり、広く利用されることはなかった。
【００５０】
これに対して本実施の形態における表示装置１では、液晶パネル１１にＣＯＦ１３を介して接続された制御用回路基板１２の曲率を０より大きく、表示素子の曲率以下にする。これにより、液晶パネル１１（具体的には、外部接続用電極端子部）と駆動回路基板１２との配置が平行に近くなり、ＣＯＦ１３に不均一な撓みが生じにくくなり、ＣＯＦ１３にかかる応力の発生が抑制される。
【００５１】
以上のように、本実施の形態では、ＣＯＦ１３によって互いに接続される液晶パネル１１および制御用回路基板１２のうち、制御用回路基板１２の曲率を０よりも大きく、液晶パネル１１の曲率以下とした。これにより、ＣＯＦ１３の不均一な撓みによる応力の発生が抑制され、長期使用による経時的な表示品位の低下を抑制することが可能となる。
【００５２】
次に、本実施の形態における表示装置1の変形例１，２について説明する。なお、上記実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５３】
＜変形例１＞
図１２は変形例１に係る表示装置２の要部の構成を真上から見たものである。この表示装置２は、制御用回路基板１２を分割（ここではＸ方向に２分割）した点が上記表示装置１とは異なる。
【００５４】
表示装置２が大型の場合には、制御用回路基板１２も湾曲方向（ここではＸ方向）に長くなる。制御用回路基板１２が長くなりすぎると、表示装置の駆動状態（表示装置の駆動前より、温度が上昇した状態）において、制御用回路基板１２が大きく伸びてＣＯＦ１３に応力を与えるので好ましくない。そのような場合には制御用回路基板１２を本変形例１のように複数に分割し、１枚あたりの制御用回路基板１２の延在方向の長さを短くする。なお、制御用回路基板１２の長さは、表示装置の駆動状態の温度により大きく異なるが、例えば５０ｃｍ程度未満にするのが好ましい。なお、制御用回路基板１２の保持は、上記実施の形態のようにゴム製の保持部３４によって行うことが好ましいが、制御用回路基板１２の長さが短い場合（本変形例のように制御用回路基板１２を分割した場合や表示装置が小型の場合）には、図１２に示したように制御用回路基板１２をネジ留めしてもよい。
【００５５】
本変形例１のように、制御用回路基板１２を分割し、その湾曲方向の長さを短くすることによって制御用回路基板１２は外部振動に対し、変動が小さくなる。よって、ＣＯＦ１３の動きが小さくなり、ＣＯＦ１３へかかる応力が低減される。また、表示装置２の駆動状態（表示装置の駆動前より、温度が上昇した状態）において、制御用回路基板１２の膨張率（伸張率）は小さくなる。よってＣＯＦ１３に与える応力をより低減することが可能となる。
【００５６】
＜変形例２＞
図１３は変形例２に係る表示装置３の要部の構成を表したものであり、図１４は図１３に示した表示装置３の要部の断面構成をその他の構成要素と共に表したものである。本変形例1に係る表示装置３は、ＣＯＦ１３を折り曲げず、制御用回路基板１２を液晶パネル１１と同一平面上あるいは、それに準ずる平面上（略平面上）に配設してもよい。このように、フラットに配置することによりＣＯＦ１３に折れ曲がりが発生しにくくなりＣＯＦ１３およびＩＣチップ１３Ａへの応力をより緩和することができる。またＣＯＦ１３の長さを短くすることができる。
【００５７】
以上、実施の形態および変形例１，２を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態および上記変形例を適宜組み合わせた形状とすることも可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態では、上記実施の形態等では、表示体として液晶表示装置を例に説明したがこれに限らず、有機ＥＬ表示装置を用いてもよい。
【００５９】
また、例えば、上記実施の形態等において説明した各層の材料および厚みなどは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよい。例えば、液晶パネル１１はガラス基板で構成しても良いし、またプラスチック基板を用いてもよい。
【００６０】
更にまた、例えば、上記実施の形態等において表示装置１〜３（テレビジョン装置）の構成を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。
【００６１】
本開示は、上記実施の形態で説明したテレビジョン装置のほか、ＰＣ（Personal Computer）のモニター、パブリックディスプレイなど、外部から入力された映像信号あるいは内部で生成した映像信号を、画像あるいは映像として表示する電子機器に適用することが可能である。
【００６２】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）表示素子を有する第１板状部材と、前記表示素子を制御する駆動回路を有する第２板状部材と、前記第１板状部材および第２板状部材を接続する可撓性を有する１または２以上の配線部とを備え、前記第２板状部材の曲率は０よりも大きく、前記第１板状部材の曲率以下である表示装置。
（２）前記第１板状部材の熱膨張率は前記第２板状部材よりも小さい、前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記第２板状部材は前記第１板状部材と同一平面上に配置されている、前記（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）前記第２板状部材は前記第１板状部材の裏面側に配置されている、前記（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の表示装置。
（５）前記配線部は前記第１板状部材に対して２つの平行部と、これら平行部をつなぐ垂直部を有する、前記（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の表示装置。
（６）前記第２板状部材は固定されていない、前記（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の表示装置。
（７）前記第２板状部材は、当該第２板状部材の熱膨張率以下の部材に少なくとも一部が固定されている、前記（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の表示装置。
（８）前記配線部上にはＩＣチップが設けられている、前記（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の表示装置。
（９）前記ＩＣチップは放熱部材に接している、前記（８）に記載の表示装置。
（１０）前記２以上の配線部にそれぞれ設けられたＩＣチップは放熱部材によって互いに接続されている、前記（１）乃至（９）のいずれか１つに記載の表示装置。
（１１）前記放熱部材の曲率は０以上、前記第１板状部材の曲率以下である、前記（１０）に記載の表示装置。
（１２）ＩＣチップは、前記配線部の前記平行部に配置されている、前記（５）乃至（１０）のいずれか１つに記載の表示装置。
（１３）ＩＣチップは前記配線部の前記垂直部に配置されている、前記（５）乃至（１０）のいずれか１つに記載の表示装置。
【００６３】
本出願は、日本国特許庁において２０１２年６月２９日に出願された日本特許出願番号２０１２−１４７７６１号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００６４】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。 
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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