(57)【要約】  開示の技術は、ＣＡ（Carrier Aggregation）において無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合の効率的なセル選択やセル再選択を行うことができる無線通信システムを提供することを目的とする。  開示の無線端末は、上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線端末であって、上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて前記第１キャリアを用いて無線基地局に接続する接続部とを備える。
2014016870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線端末であって、
上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて前記第１キャリアを用いて無線基地局に接続する接続部
とを備える無線端末。
【請求項２】
前記情報は前記第１キャリアの第１識別子または前記第２キャリアの第２識別子を含み、
前記接続部は、無線信号を受信し、該無線信号に含まれるキャリアの識別子と前記第１識別子または前記第２識別子とに基づいて前記第１キャリアを用いることとする
請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記接続部が接続する無線基地局と異なる無線基地局から前記情報を受信する
請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記情報は報知情報である請求項１記載の無線端末。
【請求項５】
前記情報は個別設定情報である請求項１の無線端末。
【請求項６】
前記第２キャリアは下りキャリアのみを有する請求項１の無線端末。
【請求項７】
上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線端末と無線通信を行う無線基地局であって、
上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を、該情報に基づいて前記第１キャリアを用いて接続する前記無線端末に送信する送信部
を備える無線基地局。
【請求項８】
無線端末と無線基地局とで上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線端末は、
上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて前記第１キャリアを用いて前記無線基地局に接続する接続部と
を備える無線通信システム。
【請求項９】
無線端末と無線基地局とで上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線端末が、上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を受信し、
前記無線端末が、前記情報に基づいて前記第１キャリアを用いて前記無線基地局に接続する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
３ＧＰＰにおいて完成された最新の通信規格は、ＬＴＥ−Ａに対応するRelease 10であり、これはＬＴＥに対応するRelease 8および9を大幅に機能拡張したものである。現在は、Release 10をさらに拡張したRelease 11の完成に向けて、議論が進められているところである。以降では、特に断りが無い限り、「ＬＴＥ」はＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａに加え、ＬＴＥを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。【０００４】
LTE-Advancedシステムの大きな特徴として、LTEと比較して伝送速度が大きいことが挙げられる。LTE-Advancedでは伝送速度を高めるために様々な技術が採用されているが、その一つとしてキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が導入されている。以下ではＣＡの概要を述べる。【０００５】
一般に、周波数帯域幅が広い方が多くの情報を送ることができるため伝送速度も大きくなる。従来のLTEシステム（Release 8）においてサポートされている周波数帯域幅は最大で20MHzである。ここで、LTEにおいて主流となっている複信方式であるFDDを採用する場合には、ある無線端末に対して２つの異なる周波数帯域すなわち上り用の周波数帯域（ＵＬキャリアと呼ぶことがある）と下り用の周波数帯域（ＤＬキャリアと呼ぶことがある）が対（ペア）で用意され、これらの周波数帯域を用いて上り送信と下り送信とを同時に行う。図１Ａでは、例えば、上り用の周波数帯域ＵＬ１と下り用の周波数帯域ＤＬ１がペアとなっている。このようにして、LTEシステムでは下りは帯域幅20MHzで100Mb/s(5bps/Hz)、上りは帯域幅20MHzで50Mb/s(2.5bps/Hz)の伝送速度が実現される。【０００６】
一方、ビデオストリーミング等のような大容量コンテンツサービスの普及に伴い、伝送速度の向上が望まれている。しかし、前述したようにLTEシステムでは周波数帯域幅が最大で20MHzという制限がある。このため、従来から提供されているMIMO等の伝送効率向上のための他の技術を用いたとしても、伝送速度の向上に限界があると考えられる。【０００７】
そこで、Rel.10においてはＣＡと呼ばれる新たな要素技術が検討されている。ＣＡでは、ＬＴＥシステムでサポートされている帯域幅（最大２０ＭＨｚ）であるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）を基本単位として、複数のＣＣを同時に用いて通信を行う。図１Ｂでは、例えば、上り用の周波数帯域ＵＬ１と下り用の周波数帯域ＤＬ１がペアとなっているとともに、上り用の周波数帯域ＵＬ２と下り用の周波数帯域ＤＬ２がペアとなっている。そして、ＵＬ１とＵＬ２とが上り用の集合キャリアを形成しており、ＤＬ１とＤＬ２とが下り用の集合キャリアを形成している。【０００８】
ＣＡにより、Rel.8との後方互換性を保ちつつ２０ＭＨｚを超える広帯域伝送が可能となる。図１Ｂでは、例えばＵＬ１、ＵＬ２、ＤＬ１、ＤＬ２がそれぞれ２０ＭＨｚである場合、上りと下りでそれぞれ４０ＭＨｚの帯域幅を使用できることとなる。Rel.10においては、ＣＡを前述したMIMO技術と組み合わせることにより、最大で下り１Ｇｂｐｓ、上り５００Ｍｂｐｓという高い伝送速度を実現することができる。【０００９】
ＣＡにおいては、無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数とＵＬキャリアの数は等しいのが通常であるが、これらの数が非対称（等しくない）であってもよい。LTE-Advancedにおいては特に、ユーザトラフィックは上りよりも下りが多いのが一般的であることから、ＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数よりも多いシナリオについて検討がなされている。図１Ｃでは、例えば、上り用の周波数帯域ＵＬ１と下り用の周波数帯域ＤＬ１がペアとなっているが、下り用の周波数帯域ＤＬ２はペアとなる上り用の周波数帯域がない。そして、ＵＬ１は集合キャリアを形成せずに上り用の単独のキャリアとなっており、ＤＬ１とＤＬ２とが下り用の集合キャリアを形成している。ここで、ＵＬ１とＤＬ１のようにペアとなっているキャリアを対称キャリアと呼び、ＤＬ２のようにペアとなっていないキャリアを非対称キャリアと呼ぶことがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１２  Ｖ１０．５．０（２０１２−０３）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．３０４  Ｖ１０．５．０（２０１２−０３）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．３００  Ｖ１１．１．０（２０１２−０３）
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．３３１  Ｖ１０．５．０（２０１２−０３）
【非特許文献６】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．１０１  Ｖ１１．０．０（２０１２−０３）
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１６６７１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３９４６１号公報
【特許文献３】特表２００５−５３７２１７号公報
【特許文献４】特開平１１−０４６１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、一般に無線端末の起動時（電源投入時）や待ち受け状態（アイドル状態）からの復帰時には無線基地局の選択が行われる。無線端末は選択した無線基地局から各種制御を受けるとともに、データが発生した場合には選択無線基地局に接続して当該データの送受を行う。また、一旦無線基地局を選択しても、無線端末が移動するなどのため電波環境が変化した場合には、無線基地局の再選択が行われる。一般に無線端末は、その時々で受信品質の良い無線基地局を選択または再選択する。【００１３】
ここで、無線基地局とはキャリアと言い換えることもできる。さらに、無線基地局やキャリアはセルと言い換えることもできる。無線基地局は物理的な装置であり、キャリアは無線基地局が送受する搬送波であり、セルは無線基地局がキャリアによって通信可能な範囲または領域（通信ゾーン）である。このためこれらはそれぞれ異なる概念であるが、一般的にもほぼ同じ意味で用いられることも多いため、本願においても無線基地局、セル、キャリアを適宜読み変えることができるものとする。【００１４】
話を元に戻して、無線基地局の選択または再選択はセルサーチにより無線基地局（あるいはセル、キャリア）を検出して各無線基地局からの受信品質を測定することで行われる。ここで、上述したようなＣＡにおいて無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合であっても例外ではなく、こうしたセル選択やセル再選択を行う必要がある。しかしながら、このような場合のセル選択やセル再選択については従来検討されておらず、通常の手法では効率的に行えない等の問題を含んでいる可能性がある。【００１５】
すなわち、ＣＡにおいて無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合の効率的なセル選択やセル再選択はこれまで提案されていなかった。【００１６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ＣＡにおいて無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合の効率的なセル選択やセル再選択を行うことができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線端末は、上りキャリアと下りキャリアの数が異なる無線通信を行う無線端末であって、上りキャリアと下りキャリアが対を為す第１キャリアまたは上りキャリアと下りキャリアが対を為さない第２キャリアとに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて前記第１キャリアを選択して無線基地局に接続する接続部とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本件の開示する無線端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法の一つの態様によれば、ＣＡにおいて無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合の効率的なセル選択またはセル再選択を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１Ａ〜Ｃは、キャリアアグリゲーションを説明する図である。
【図２】図２は、無線端末がセルサーチからデータ送受信するまでの処理フローの一例である。
【図３】図３は、セルリストの一例を示す図である。
【図４】図４は、無線端末が非対称キャリアをセル選択しないために想定される処理フローの一例である。
【図５】図５は、無線端末が非対称キャリアをセル選択しないために想定される処理フローの他の一例である。
【図６】図６は、第１実施形態における無線端末がセルサーチからデータ送受信するまでの処理フローの一例である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、第１実施形態におけるキャリア対称性情報の例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態における無線端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態における無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態における無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態における無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態における無線端末がセルサーチからデータ送受信するまでの処理フローの一例である。
【図１５】図１５は、従来のＬＴＥシステムにおけるＳＩＢ４のフォーマットを示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態におけるＳＩＢ４のフォーマットの一例を示す図である。
【図１７】図１６は、第３実施形態における無線端末がセルサーチからデータ送受信するまでの処理フローの一例である。
【図１８】図１８は、従来のＬＴＥシステムにおけるMeasObjectEUTRA情報要素のフォーマットを示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態におけるMeasObjectEUTRA情報要素のフォーマットの一例を示す図である。無線端末無線端末
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いながら、開示の無線端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組合せの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００２１】
〔ａ〕問題の所在
上述したように、ＣＡにおいて無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多い場合のセル選択またはセル再選択については従来検討されておらず、通常の手法では効率的に行えない等の問題を含んでいる可能性がある。以下では、開示の通信システム、通信装置および通信方法の実施形態について説明する前に、従来技術において想定される問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来技術について仔細に検討を重ねた結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。
【００２２】
まず、図２に基づいて、無線端末が起動されてから、ＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多いＣＡが設定されるまでの通常の処理を説明する。ここでは一例としてＤＬキャリアが２個でＵＬキャリアが１個の場合を説明する。ＵＬキャリアＵＬ１とＤＬキャリアＤＬ１とから成る対称キャリアをＣＣ１とする。ＤＬキャリアＤＬ２のみから成る非対称キャリアをＣＣ２とする。ＣＣ１とＣＣ２は集合キャリアを形成しているものとする。
【００２３】
無線端末は起動されると、図２のＳ１０１においてセルサーチを開始する。Ｓ１０２において、まず無線端末はバンドサーチ（周波数探索）に基づき、全周波数帯域中の１つの周波数を選択してＤＬ無線信号を受信する。そしてＳ１０３において無線端末はＤＬ信号から同期信号を検出し、ＤＬ無線信号の同期（ＤＬフレームの境界の特定等）を行う。全てのＤＬ無線信号には同期用の特定パターンの同期信号が含まれている。同期信号が検出できなかった場合、当該周波数を使用するセルは周辺に存在しないので、別の周波数を選択して測定を行う。
【００２４】
また無線端末はＳ１０３において、検出した同期信号のパターンに基づいてセル識別番号を求める。ＬＴＥシステムにおいては同期信号としてＰ−ＳＳ（Primary - Synchronization Signal）とＳ−ＳＳ（Secondary - Synchronization Signal）の２つがあり、これらからそれぞれグループ内セル番号（３種類）とセルグループ番号（１６８種類）を求める。そして、グループ内セル番号とセルグループ番号とからセル識別番号（３＊１６８＝５０４種類）を求める。
【００２５】
次にＳ１０４において無線端末は、ＤＬ信号中の参照信号（ＲＳ：Reference Signal）を受信する。参照信号はパイロット信号とも呼ばれる。参照信号は、セル識別子によりスクランブリングされるとともに、セル識別子により無線フレーム上の配置が決まっている。そのため無線端末は、先に求めたセル識別子に基づいて参照信号を特定することができる。またＳ１０４において無線端末は参照信号の受信電力を測定する。受信電力はセル選択の基準として用いられる。また、参照信号に基づいてチャネル特性が推定され、チャネル特性に基づいて各チャネルの復調が可能となる。これにより、無線端末はＤＬでデータを受信できるようになる。ただし、この段階では無線端末はまだＵＬでデータを送信はできない。
【００２６】
Ｓ１０５において無線端末は、探索したセルに関する情報を一旦記憶する。ここでは一例として、このような情報をセルリストとして記憶する。図３にセルリストの一例を示す。セルリストは、少なくともセル識別子と周波数と受信電力とを対応付けたエントリーから成る。Ｓ１０５において無線端末は、上記で求めた少なくともセル識別子と周波数と受信電力とを対応付けたエントリーをセルリストに追加する。
【００２７】
そしてＳ１０６において無線端末は、全周波数の選択を完了したか（セルサーチが完了したか）を判定する。セルサーチが完了していない場合、未選択の周波数から新たに周波数を選択して同期信号検出以下の処理を行う（すなわちＳ１０２〜Ｓ１０５を繰り返す）。
【００２８】
一方セルサーチが完了した場合、Ｓ１０７において無線端末はセル選択を行う。セル選択は、例えばセルリスト中の受信電力が最大のセルを選択することができる。セル選択においては、セル境界におけるセル選択（セル再選択）の頻発を避けるため、各セルの受信電力の比較の際にオフセット値（報知情報により報知される）を用いることもできる。ここでは例えばＣＣ１に対応するセルが選択されたとする。
【００２９】
そして、Ｓ１０８において無線端末は選択したセルから報知情報を受信する。報知情報は、無線端末が選択したセルに接続するために用いられる各種情報が含まれている。例えば、報知情報には選択セルの下りの周波数帯域を示す情報が含まれる。また、報知情報には選択セルの上りの周波数帯域を示す情報が含まれる。それぞれの周波数帯域を示す情報は、中心周波数と帯域幅の組で示すことができる。
【００３０】
そしてＳ１０９において無線端末は、ランダムアクセス（ＲＡ：Random Access）が必要かを判定する。ランダムアクセスとは、無線通信システムにおいて無線端末が網側に対して行う接続要求を指し、ランダムアクセスにより無線基地局は自局配下の無線端末の存在を認識する。またランダムアクセスを含む一連の手順をランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と呼ぶことがある。ＬＴＥにおいては、ランダムアクセスは所定の場合に行われる。所定の場合とは例えば、無線端末の起動時、アイドル時（待ち受け時）にＵＬデータまたはＤＬデータが発生した時、ハンドオーバ時等を含む。
【００３１】
Ｓ１０９においてランダムアクセスが不要な場合、無線端末はＳ１１０に進む。Ｓ１１０において無線端末は、セルサーチタイミングであるかを判定する。一般にセルサーチは内部のタイマー等に基づいて周期的に行われるが、所定のイベントを検出した場合に行われる場合もある。セルサーチタイミングである場合、無線端末はＳ１０１に戻ってセルサーチを行う。セルサーチタイミングで無い場合、無線端末はＳ１０９に戻ってランダムアクセスの機会を待つ。
【００３２】
一方、Ｓ１０９においてランダムアクセスが必要な場合、無線端末はＳ１１１に進む。Ｓ１１１において無線端末は、Ｓ１０７で選択したセルに対しランダムアクセス手順を行う。ランダムアクセス手順においては、無線端末がＳ１０８で報知情報から得た選択セルの上りの周波数帯域に対して、ランダムアクセス・プリアンブルを送信する。ランダムアクセスは衝突型と非衝突型があり、いずれの場合も無線端末は無線基地局からランダムアクセス・レスポンスを受信する。なお、ここではランダムアクセス手順の詳細は割愛する。ランダムアクセス手順が完了すると、無線端末は無線基地局との間で上りの同期が取れる。これにより、無線端末はＵＬのデータ送信が行えるようになる。
【００３３】
次にＳ１１２において無線端末は、無線基地局との間で個別設定情報の送受信を行う。具体的には無線端末と無線基地局とはＲＲＣ（Radio Resource Control）のシグナリングにより、無線リソース制御のための無線端末個別の設定情報を送受信する。個別の設定情報は、無線基地局から無線端末へも送信されうるし、無線端末から無線基地局へも送信されうる。また、個別の設定情報は多くの種類があり、いくつかがまとめられて送受信されることもあるし、必要に応じて数度の送受信を経る場合もある。
【００３４】
Ｓ１１２において無線端末は例えば、キャリアを追加するための個別設定情報であるキャリア追加指示をＲＲＣのシグナリングにより無線基地局から受信する。この例では無線端末はＣＣ１に対応する無線基地局から、キャリアＣＣ２を追加するための情報をＲＲＣのシグナリングで受信するとする。無線端末はこれ以外にも個別の設定情報をＲＲＣのシグナリングにより無線基地局から受信してもよい。例えば、キャリアの追加に関連し、無線端末がスケジューリング情報を受信するキャリアの指定を受けることができる。キャリア毎にそれぞれスケジューリング情報を受信することもできるし、全てのキャリアに対するスケジューリング情報を単一のキャリアで受信するようにすることもできる（このようなスケジューリング方法はクロスキャリアスケジューリングと呼ばれる）。
【００３５】
次に無線端末はＳ１１３において、Ｓ１１２で受信したキャリア追加指示に従い、現在使用しているキャリアＣＣ１にキャリアＣＣ２を追加する。これにより無線端末は、上りではＵＬ１で送信（ＣＣ１のみで送信）を行い、下りではＤＬ１とＤＬ２を同時に用いて受信（ＣＣ１とＣＣ２とで同時に受信）を行うことができるようになる。
【００３６】
Ｓ１１３において無線端末は、ユーザデータの送受信を行う。このとき無線端末はＳ１１２で設定された通り、ＤＬではＣＣ１とＣＣ２を同時に使用してＤＬデータを受信でき、ＵＬではＣＣ１を使用してＵＬデータを送信できる。すなわち、ＬＴＥにおいては以上の手順により、ＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数より多いＣＡに基づくデータ送受信が実現される。
【００３７】
図２においては、Ｓ１０７のセル選択の際に、無線端末はＣＣ１に対応するセルを選択することとした。ＣＡにおいてＣＣ１のように最初に選択されたセルはＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ばれ、ＣＣ２のように追加されるセルはＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ばれる。ここで、セルサーチにおいてはＣＣ１のみならずＣＣ２も検出されるはずであるが、無線端末はＣＣ２をＰＣｅｌｌとして選択するべきではない。無線端末が仮にＣＣ２を選択すると、ＣＣ２はＵＬキャリアを有しない非対称セルであるため、セル選択後のランダムアクセス手順が行うことができない。そのため網側（無線基地局）が無線端末を認識することができず、したがって無線端末はユーザデータ等の個別データの送受信が行えないことになるからである（報知情報の受信は可能）。
【００３８】
この点に関し、以下では図４に基づいて無線端末がＰＣｅｌｌとしてＵＬキャリアを有しないＣＣ２を選択しないために想定される処理手順を説明する。
【００３９】
図４におけるセルサーチ（Ｓ２０１〜Ｓ２０６に対応）は、図２におけるセルサーチ（Ｓ１０１〜Ｓ１０６に対応）と同様なので説明を割愛する。図４のＳ２０７、Ｓ２０８も、図２のＳ１０７、Ｓ１０８と同様である。すなわちＳ２０７において無線端末は、セルサーチで作成したセルリストに基づいてセルを１つ選択する。ここでは図２とは異なり、ＣＣ２を選択したとする。そして、Ｓ２０８において無線端末は、選択したセルから報知情報を受信する。上述したように報知情報には無線基地局の上りの周波数に関する情報が含まれている。ランダムアクセスに使用するためである。
【００４０】
ここで、上述したように無線端末はＰＣｅｌｌとしてＤＬキャリアとＵＬキャリアが対を為さない非対称セルを選択すべきでない。そこで無線端末はＳ２０９において、報知情報から得られた上りの周波数帯域に基づいて、Ｓ２０７で選択したセルにおけるＵＬキャリアの有無を判定する。選択したセルがＵＬキャリアを有しない場合（ＵＬキャリアとＤＬキャリアが対を為さない場合）、無線端末は選択したセルをＰＣｅｌｌとしないことを決定する。この場合、無線端末はＳ２０７に戻り、セルリストに基づいて別のセル（例えば、選択セルの次に受信電力が大きいセル）を選択し直す。一方、選択セルがＵＬキャリアを有する場合（ＵＬキャリアとＤＬキャリアが対を為す場合）、無線端末は選択セルをＰＣｅｌｌとすることを決定し、Ｓ２１０に進む。
【００４１】
Ｓ２０９における判定は、今回の例では次のようになる。Ｓ２０７で選択したＣＣ２が非対称キャリアであるため、Ｓ２０９において無線端末はＣＣ２をＰＣｅｌｌと決定しないことになる。そのため、無線端末はＳ２０７に戻り、セル選択をやり直す。２回目のＳ２０７において、無線端末はＣＣ１を選択したとすると、２回目のＳ２０８において無線端末はＣＣ１から報知情報を受信する。そして２回目のＳ２０９の判定において、ＣＣ１は対称キャリアであるため、無線端末はＣＣ１をＰＣｅｌｌと決定することになる。その後無線端末はＳ２１０に進む。
【００４２】
なお、Ｓ２０９の判定は具体的には次のようにして行うことができる。例えば、ＵＬキャリアを有さないセルＣＣ２は、上り周波数帯域を示す情報（例えば中心周波数と帯域幅との組）に所定値（例えばそれぞれ０）を設定した報知情報を報知することができる。そして無線端末は、受信した報知情報に含まれる周波数情報に前記の所定値が設定されていた場合、セルＣＣ２はＵＬキャリアを有しないことを検出でき、したがってＣＣ２をＰＣｅｌｌとしないことを決定できる。反対に無線端末は、受信した報知情報に含まれる周波数情報に前記の所定値以外の値が設定されていた場合、対応するセルはＵＬキャリアを有することを検出でき、したがって対応するセルをＰＣｅｌｌとすることを決定できる。
【００４３】
図４の説明に戻って、Ｓ２１１〜Ｓ２１４は、図２におけるＳ１１１〜Ｓ１１４と同様であるので詳細な説明は割愛する。今回の例では、Ｓ２１０において無線端末は、２回目のＳ２０９で対称キャリアと判定してＰＣｅｌｌと決定したＣＣ１に対してランダムアクセス手順を行う。ランダムアクセス手順においては、無線端末が２回目のＳ２０８においてＣＣ１から受信した報知情報に基づき、ＣＣ１の上りの周波数帯域に対してランダムアクセスのプリアンブルを送信する。
【００４４】
以上の手順により、無線端末はＵＬキャリアとＤＬキャリアとの対を為す対称ＣＣを選択して接続処理を行うことができる。しかしながら、上記手順においては、仮に受信電力が他と比較し最大であるキャリアがＵＬキャリアとＤＬキャリアとの対を為さない非対称キャリアである場合、当該キャリアからの報知情報の受信後にキャリアの再選択が必要となる。
【００４５】
ここでＬＴＥにおいて無線端末が報知情報を受信する際は、まず下りの周波数帯域を示す情報を含む報知情報であるＭＩＢ（Master Information Block）を受信し、次に他の報知情報の報知タイミングを示す情報を含む報知情報であるＳＩＢ（System Information Block）１をＭＩＢに基づいて受信し、さらにその他の報知情報であるＳＩＢ２〜１３をＳＩＢ１に基づいて必要に応じて受信しなければならない。このように無線端末は報知情報を段階的に受信する必要があるため、報知情報の受信を完了するにはいくつかのサブフレームを経る必要がある。そのため、不必要な報知情報の受信は接続処理の遅延に繋がる。また、セル選択をやり直した際にもＵＬキャリアとＤＬキャリアとが対を為さない非対称キャリアを選択してしまう場合も考えられ、その場合は報知情報受信に伴う接続遅延がさらに長くなる。以上をまとめると、図４で示される手順には、不必要な報知情報の受信が原因で、無線端末の接続処理が遅延するという問題がある。
【００４６】
ところで、無線端末起動時等における接続処理の遅延を削減する技術として、記憶情報を用いることでセルサーチに掛かる時間を短縮するものがある。図５に、記憶情報を用いた場合のセルサーチを含む無線端末の手順を示す。
【００４７】
図５においては、無線端末は過去に例えば図４で示される手順に基づきセルサーチを行ったことがあり、その際に作成したセルリストを無線端末が備えるメモリ等の記憶装置に保持していることを前提としている。図５のＳ３０１において無線端末はセルサーチを開始すると、図４のＳ２０２のようにバンドサーチを行う代わりに、Ｓ３０２において無線端末は記憶しているセルリストに基づいてセルの周波数を認識する。図５のＳ３０３〜Ｓ３０４は、図４のＳ２０３〜Ｓ２０４とほぼ同様のため説明は割愛する。なお、Ｓ３０３においては、Ｓ２０３のようにセルＩＤを検出する必要はない。無線端末はセルＩＤをセルリストにより既に認識しているためである。図５のＳ３０５において無線端末は、サーチ中のセルにつき、セルリストのエントリーの「受信電力」を更新する。ここでセルリスト中の「セルＩＤ」と「周波数」については更新の必要はない。図５のＳ３０６〜Ｓ３１４は、図４のＳ２０６〜Ｓ２１４と同様のため説明は割愛する。
【００４８】
図５のように過去のセルサーチの結果を用いることで、時間がかかるバンドサーチを省略することができる。これにより、セルサーチに掛かる時間を短縮でき、ひいては無線端末起動時等における接続処理の遅延を削減することが可能となる。なおこの方法は、記憶されたセルサーチを行ったときから無線端末がそれほど移動していない時に行うのが望ましい。セルサーチの対象となるセルが全く異なるほどに無線端末が移動してしまうと、記憶されたセルサーチ結果を再利用する意義が薄くなるためである。
【００４９】
しかしながら、たとえ図５のようにしても、前述したようなセル選択のやり直しに基づく報知情報受信のやり直しの問題は解消されない。したがって、図４と図５のいずれの場合においても、前述した問題を解決する必要性は残されている。
【００５０】
開示の技術は、発明者が以上のような問題を新たに見出したことに基づいて、具現化されたものである。
【００５１】
〔ｂ〕第１実施形態
上述した問題を解決するための第１実施形態を例として説明する。第１実施形態は、無線端末が上りキャリアと下りキャリアが対を為す対称キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない非対称キャリアとに関する情報を無線基地局から予め受信しておくものである。そして無線端末は、受信した情報に基づいて対称キャリアを選択して無線基地局に接続する。
【００５２】
ここで「接続」とは広義にはユーザデータ送受信の準備が整うことであり、例えば図４においてはＳ２０８の報知情報受信からＳ２１２のランダムアクセスを経てＳ２１３の個別設定情報送受信までの手順に対応する。ただし本願では「接続」をより狭義に、例えば図４においてはＳ２０８の報知情報受信、Ｓ２１２のランダムアクセス、またはＳ２１３の個別設定情報送受信の少なくともいずれかを含む手順を表すこともできるものとする。
【００５３】
図６に基づいて第１実施形態の無線端末の処理フローを説明する。なお図６は、図４の処理フローに対して前述した問題を解決するものである。しかしながらこれと同様にして、図５の処理フローに対して前述した問題を解決することもできることに注意されたい（詳細な処理フロー及び説明は割愛する）。
【００５４】
まずＳ４０１において、無線端末は上りキャリアと下りキャリアが対を為す対称キャリアと上りキャリアと下りキャリアが対を為さない非対称キャリアとに関する情報を無線基地局から受信する。本願ではこの情報を便宜上、キャリア対称性情報と呼ぶ。
【００５５】
図７に、キャリア対称性情報の一例を示す。一例としてキャリア対称性情報は、図７Ａに示されるように、上りキャリアと下りキャリアが対を為さない非対称キャリアを１つ以上示す情報とすることができる。図７Ａのキャリア対称性情報は、非対称キャリアに対応するセルＩＤを列挙するものである。また、他の一例としてキャリア対称性情報は、図７Ｂに示されるように、上りキャリアと下りキャリアが対を為す対称キャリアを１つ以上示す情報とすることもできる。図７Ａのキャリア対称性情報は、対称キャリアに対応するセルＩＤを列挙するものである。
【００５６】
さらに、他の一例としてキャリア対称性情報は、図７Ｃに示されるように、上りキャリアと下りキャリアが対を為さない非対称キャリアを１つ以上と、上りキャリアと下りキャリアが対を為す対称キャリアを１つ以上示す情報とすることもできる。図７Ｃのキャリア対称性情報は、セルＩＤとキャリア対称性を示すフラグ（１ビット）とを対応付けたエントリーを列挙するものである。例えば、図７Ｃの例におけるキャリア対称性フラグは、セルＩＤが非対称キャリアに相当する場合に０となり、セルＩＤが対称キャリアに相当する場合に１となるように設定することができる。なお、図７ＣではセルＩＤとキャリア対称性フラグを対応付けているが、セルＩＤと対応付ける情報はこれ以外を用いてもよい。例えばセルＩＤと対応付けられるのは、任意の２ビット以上の情報であってもよい。一例として、セルＩＤと対応付けられるのは、当該セルの中心周波数、帯域幅またはそれらの組合せであってもよい。
【００５７】
このように、キャリア対称性情報においては、必ずしも非対称キャリアと対称キャリアとの両方を示す情報である必要はない。非対称キャリアと対称キャリアの片方が示されれば自ずともう一方も判別できるため、片方のみを示す情報であっても「対称キャリアと非対称キャリアとに関する情報」であることに他ならないからである。
【００５８】
キャリア対称性情報は無線基地局がＤＬキャリアを介して無線端末に送信する情報であるが、キャリア対称性情報で示されるキャリアの対象範囲は当該ＤＬキャリアに対応するキャリア以外の少なくとも一つのキャリアを含む任意のキャリアとすることができる。例えば無線基地局は、自局が提供する複数のキャリアを対象範囲とすることができる。また、無線基地局は自局の隣接無線基地局または周辺無線基地局が提供するキャリアを対象範囲とすることができる。ただし、キャリア対称性情報が対称範囲とするキャリアが、当該キャリア対称性情報を送受信するキャリアのみである場合はキャリア対称性情報の意義は薄くなる。そのような情報は、無線基地局から無線端末に別途通知しなくとも（従来の報知情報でも）得られるためである。
【００５９】
図６に戻って、Ｓ４０２でセルサーチを開始する。図６のＳ４０３、Ｓ４０４は図４のＳ２０２、Ｓ２０３にそれぞれ対応するので説明は省略するが、これにより無線端末はＤＬ受信信号からセルＩＤを検出する。
【００６０】
次に図６のＳ４０５において無線端末は、Ｓ４０１で受信したキャリア対称性情報とＳ４０４で検出したセルＩＤとに基づいて、セルＩＤに対応するキャリアが非対称キャリアであるか対称キャリアであるかを判定する。例えばキャリア対称性情報が非対称キャリアに対応する１つ以上のセルＩＤを示しているものであれば、示されている１つ以上のセルＩＤにＳ４０４で検出したセルＩＤが含まれている場合に、当該検出したセルＩＤを非対称キャリアと判定する。別の例として、例えばキャリア対称性情報が対称キャリアに対応する１つ以上のセルＩＤを示しているものであれば、示されている１つ以上のセルＩＤにＳ４０４で検出したセルＩＤが含まれていない場合に、当該検出したセルＩＤを非対称キャリアと判定する。
【００６１】
Ｓ４０５で非対称キャリアであると判定した場合、無線端末は他の周波数でセルサーチを続けるためにＳ４０３に戻る。非対称キャリアではランダムアクセスができず、引いてはユーザデータの送受信ができないため、セルリストにエントリーさせる（すなわちセル選択の対象とする）のは適切でないためである。一方、Ｓ４０５で対称キャリアであると判定した場合、無線端末はＳ４０６のＲＳ検出およびＲＳ受信電力測定に進む。
【００６２】
図６のＳ４０６〜Ｓ４１０は、図４のＳ２０４〜Ｓ２０８にそれぞれ対応しているので説明を割愛する。ここで図６においては報知情報受信（Ｓ４１０）の後に、図４のようにセルの対称性の判定（Ｓ２０９）を行わないことに注意する。図６ではＳ４０５で同様の判定を行っているため、報知情報を受信したセルは対称セルであることが既に決まっているためである。図６のＳ４１１〜Ｓ４１５は、図４のＳ２１０〜Ｓ２１４にそれぞれ対応しているので説明を割愛する。
【００６３】
第１実施形態においては、図５に示されるように、セルサーチの段階で非対称セルを振り落とすため、セル選択の対象となるセルリストには対称セルのみがエントリーされる。これにより、セル選択において非対称セルが選択されることは無くなるため、図４に示されるような非対称セルが選択されることによる報知情報の繰り返し受信を回避することができる。そのため、第１実施形態においては、セル選択に付随する報知情報の受信が１度で済むことにより、無線端末の接続遅延を抑制することが可能となる。
【００６４】
次に図８に基づいて、第１実施形態の無線通信システムにおける無線端末と無線基地局との処理シーケンスを説明する。図８における各処理は、図６に示される無線端末の処理フローにおける各処理に対応している。なお、図８においては、図６において無線端末内部（無線端末単独で）で行われる処理は省略されている。
【００６５】
図８は、無線端末と無線基地局Ａ〜Ｃとの間の無線信号の送受信関係を図示している。ここで、無線基地局Ａ〜Ｃは互いに比較的近くに設置されているとする。無線基地局Ａは２つのキャリアコンポーネントＣＣ１とＣＣ２をキャリアアグリゲーションすることができるとする。ここで、ＣＣ１は対称キャリアであるがＣＣ２はＤＬキャリアのみの非対称キャリアとする。また、無線基地局Ｂは１つのキャリアコンポーネントＣＣ３を用いるとする。無線基地局Ｃは１つのキャリアコンポーネントＣＣ４を用いるとする。
【００６６】
まず図８のＳ４０１で無線端末は、ＣＣ３によりキャリア対称性情報を受信する。このとき無線端末が受信したキャリア対称性情報には、ＣＣ１、ＣＣ２についてキャリア対称性を示す情報が含まれているものとする。
【００６７】
図８のＳ４０４で無線端末は、ＣＣ１〜４からそれぞれ同期信号検出／セルＩＤ検出を行う。図８では不図示のＳ４０５で無線端末は、受信したキャリア対称性情報に基づいて、ＣＣ２が非対称セルであることが分かる。そのため、図８のＳ４０６で無線端末は、ＣＣ１、ＣＣ３、ＣＣ４に対してそれぞれＲＳ検出／受信電力測定を行うが、ＣＣ２に対しては行わない。図８においては不図示のＳ４０９で無線端末は、対称セルであるＣＣ１を選択したとする。図８において無線端末はＳ４１０でＣＣ１から報知情報を受信し、Ｓ４１３でＣＣ１に対してランダムアクセス手順を行う。図８において無線端末はＳ４１４でＣＣ１から個別設定情報を受信するとともにＣＣ１に対して個別設定情報の送信を行う。このとき無線端末はＣＣ２を追加する旨の個別設定情報であるキャリア追加指示をＣＣ１から受信したとする。図８のＳ４１５で無線端末は、ユーザデータの送受信を行う。このとき無線端末は、ＤＬデータについてはキャリアアグリゲーションされたＣＣ１とＣＣ２とから受信し、ＵＬデータについてはＣＣ１のみで送信する。
【００６８】
以上で説明した第１実施形態の無線通信システムにおける処理に引き続き、以下では第1実施形態の無線通信システムの構成を説明する。
【００６９】
図９に第１実施形態の無線通信システムのネットワーク構成を示す。本実施形態は、ＬＴＥに準拠した無線通信システムにおける実施形態となっている。そのため、ＬＴＥ特有の用語や概念がいくつか登場する。しかし、本実施形態はあくまでも一例にすぎず、ＬＴＥ以外の通信規格に準拠した無線通信システムにも適用可能であることに注意されたい。
【００７０】
図９で示す無線通信システムは無線端末１（ＵＥ：User Equipment）、無線基地局２（ｅＮＢ：evolved Node B）等を備える。無線端末１と無線基地局２とを総称して無線局と呼ぶことがある。
【００７１】
無線端末１と無線基地局２との間の無線ネットワークを無線アクセスネットワークと呼ぶ。無線基地局２間は、バックホールネットワークと呼ばれる有線または無線のネットワーク（伝送網）で接続されている。バックホールネットワークは、無線基地局２間や無線基地局２とコアネットワークを結ぶネットワークである。無線基地局２は、バックホールネットワークを介して、コアネットワークに接続された装置と通信を行うことができる。コアネットワークには不図示のＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＡＥ−ＧＷ（System Architecture Evolution Gateway）等が接続されている。なお、ＬＴＥネットワークは、ＥＰＳ（Evolved Packet System）と呼ばれることもある。ＥＰＳは、無線アクセスネットワークであるｅＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Network）とコアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）とを含む。コアネットワークはＳＡＥ（System Architecture Evolution）と呼ばれることもある。
【００７２】
図９における無線端末１（無線移動端末、移動端末、あるいは、単に端末と呼ばれることもある。また、ユーザ装置、加入者局、移動局等と呼ばれることもある）は、無線アクセスネットワークを介して無線基地局２と無線通信を行う装置である。無線端末１は、接続無線基地局２ａとの無線通信によりデータの送受信を行うほか、接続無線基地局２ａとの無線通信により各種制御情報を交換することで様々な制御を受ける。また、無線端末１は必要に応じて接続無線基地局以外の他の無線基地局（隣接無線基地局、周辺無線基地局）２ｂから無線信号の測定等を行う。
【００７３】
無線端末１は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）などであってよい。また、無線基地局２と端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局との送受信及びその制御）も本願の無線端末１に含まれることとしてもよい。
【００７４】
一方、図９における無線基地局２（単に基地局と呼ばれることもある）は、無線アクセスネットワークを介して無線端末１と無線通信を行うとともに、バックホールネットワークに接続する装置である。無線基地局２は、配下の無線端末１（接続無線端末とも称する）とデータの送受信を行うほか、配下の無線端末１と各種制御情報を交換することで無線端末１に対する種々の制御を行う。また、無線基地局２は、バックホールネットワークを介して、他無線基地局２との間で互いにデータの中継を行うほか、他無線基地局２と各種制御情報を交換することで連携することができる。
【００７５】
無線基地局２は、バックホールネットワークを介して、バックホールネットワークの先のコアネットワークに接続するＭＭＥ等の制御装置と種々の制御情報の交換を行う。また、無線基地局２は、配下の無線端末１から受信したデータを、コアネットワークに接続するＳＡＥ−ＧＷ等の中継装置に中継するとともに、ＳＡＥ−ＧＷ等の中継装置から受信したデータを配下の無線端末１に中継する。
【００７６】
無線基地局２は、バックホールネットワークと有線で接続されていてもよく、無線で接続されていてもよい。また、無線基地局２は、無線アクセスネットワークを介した無線端末１との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をＲＲＨ（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ぶ。ＲＲＨはＢＢＵから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、無線基地局２は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、基地局と無線端末１との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末との送受信及びその制御）も本願の無線基地局２に含まれることとしてもよい。
【００７７】
本実施形態の無線通信システムは、ＤＬの無線アクセス方式にＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多重アクセス）方式を用いる。また、ＵＬの無線アクセス方式にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access：単一波周波数分割多元接続）方式を用いる。
【００７８】
本実施形態の無線通信システムにおいては、ＤＬ無線信号、ＵＬ無線信号ともに、所定の長さ（例えば１０ミリ秒）の無線フレーム（単にフレームとも称する）から構成される。さらに、１個の無線フレームはそれぞれが所定の長さ（例えば１ミリ秒）の所定個数（例えば１０個）の無線サブフレーム（単にサブフレームとも称する）から構成される。そして各サブフレームは、１２個又は１４個のシンボルから構成される。なお、「フレーム」と「サブフレーム」は無線信号の処理単位を示す用語にすぎないため、以下ではこれらの用語を適宜読み変えてもよい。
【００７９】
ＬＴＥの物理層にはいくつかの物理チャネルが定義されている。例えば、ＤＬの物理チャネルとしては、ＤＬデータ信号の伝送等に用いられる下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）、ＤＬ制御信号の伝送に用いられる下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）等がある。ここでいうＤＬ制御信号とは、ＰＤＳＣＨ送信に直接必要となる制御情報を送信するためのものであり、物理層（又はＬａｙｅｒ１）レベルの制御信号である。これに対し、上位層の制御信号は、ＰＤＳＣＨを用いて送信される。また、前述したように、ＤＬサブフレームにおける制御信号領域のサイズは可変（ＤＬサブフレーム１の先頭から１〜３シンボル）であるが、各ＤＬサブフレームの制御信号領域にはこのサイズを通知するためのＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator CHannel）も存在する。一方、ＵＬの物理チャネルとしては、ＵＬデータ信号の伝送等に用いられる上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）、ＤＬデータ信号に対する応答信号やＤＬ無線特性測定結果等を含むＵＬ制御信号の伝送に用いられる上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control CHannel）等がある。
【００８０】
ＤＬサブフレームには、ＤＬデータ信号やＤＬ制御信号の他に、ＤＬデータ信号やＤＬ制御信号の復調用や無線特性測定用のＤＬ参照信号等もマッピングされる。ＵＬサブフレームにも、ＵＬデータ信号やＵＬ制御信号の他に、ＵＬ信号の復調用や無線特性測定用のＵＬ参照信号等もマッピングされる。
【００８１】
次に図１０〜１１に基づいて、第１実施形態に係る無線端末１と無線基地局２の機能構成を示す。
【００８２】
図１０は、第１の実施形態における無線端末１の機能構成の一例を示す図である。無線端末１は、例えば、受信部１０１、送信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４を備える。これらは無線端末における機能であるため、受信部１０１、送信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４をそれぞれ無線端末受信部１０１、無線端末送信部１０２、無線端末制御部１０３、無線端末記憶部１０４等と呼んでもよい。
【００８３】
受信部１０１は、無線基地局からＤＬ無線信号（ＤＬキャリア）を受信する。また受信部１０１は、受信したＤＬ無線信号を周波数変換等によりダウンコンバートしてＤＬフレームに対応するベースバンド信号に変換する。例えば受信部１０１は、図８で各無線基地局（または各ＣＣ）から無線端末に向かう矢印に対応する無線信号を受信することができる。具体的には例えば受信部１０１は、キャリア対称性情報、同期信号、ＲＳ、報知情報、ランダムアクセス手順におけるＤＬ信号（ランダムアクセスレスポンス等）、ＤＬの個別設定情報（キャリア追加指示等）、およびＤＬのユーザデータを無線基地局から受信することができる。受信部１０１は、これら以外の任意のＤＬ無線信号を無線基地局から受信してもよい。
【００８４】
送信部１０２は、無線基地局へＵＬ無線信号（ＵＬキャリア）を送信する。また送信部１０２は、ＵＬフレームに対応するベースバンド信号を周波数変換等によりアップコンバートすることでＵＬ無線信号を生成する。例えば送信部１０２は、図８で無線端末から各無線基地局（または各ＣＣ）へ向かう矢印に対応する無線信号を無線基地局へ送信することができる。具体的には例えば送信部１０２は、ランダムアクセス手順におけるＵＬ信号（ランダムアクセスプリアンブル等）、ＵＬの個別設定情報、およびＵＬのユーザデータを無線基地局へ送信することができる。送信部１０２は、これら以外も任意のＵＬ無線信号を無線基地局へ送信してもよい。
【００８５】
制御部１０３は、ＤＬフレームに対応するベースバンド信号に対し、各種制御または処理を行う。また制御部１０３は、各種制御または処理を行い、ＵＬフレームに対応するベースバンド信号を生成する。制御部１０３は必要に応じて記憶部１０４に対して、情報の格納、格納された情報の参照、格納された情報の更新、格納された情報の消去等を行うことができる。例えば制御部１０３は、図６または図８において表された無線端末における各制御または処理を行うことができる。具体的には例えば制御部１０３は、キャリア対称情報受信、セルサーチ開始、バンドサーチ（周波数探索）、同期信号検出／セルＩＤ検出、非対称キャリアの判定、ＲＳ検出／受信電力測定、セルリストに追加、セルサーチ完了の判定、セル選択、報知情報受信、ランダムアクセス必要かの判定、セルサーチタイミング化の判定、ランダムアクセス、個別設定情報送受信（キャリア追加指示受信を含む）、ユーザデータ送受信に関する制御または処理を行うことができる。制御部１０３は、これら以外も任意の制御または処理を行ってもよい。
【００８６】
記憶部１０４は、各種情報を記憶する。記憶部１０４は例えばセルリストを記憶することができる。記憶部１０４はこれ以外にも任意の情報を記憶してもよい。
【００８７】
図１１は、第１の実施形態における無線基地局２の機能構成の一例を示す図である。無線基地局２は、例えば、受信部２０１、送信部２０２、制御部２０３、記憶部２０４を備える。これらは無線基地局における機能であるため、受信部２０１、送信部２０２、制御部２０３、記憶部２０４をそれぞれ無線基地局受信部２０１、無線基地局送信部２０２、無線基地局制御部２０３、無線基地局記憶部２０４等と呼んでもよい。
【００８８】
受信部２０１は、無線端末からＵＬ無線信号（ＵＬキャリア）を受信する。また受信部２０１は、受信したＵＬ無線信号を周波数変換等によりダウンコンバートしてＵＬフレームに対応するベースバンド信号に変換する。例えば受信部２０１は、図８で無線端末から各無線基地局（または各ＣＣ）に向かう矢印に対応する無線信号を受信することができる。具体的には例えば受信部２０１は、ランダムアクセス手順におけるＵＬ信号（ランダムアクセスプリアンブル等）、ＵＬの個別設定情報およびＵＬのユーザデータを無線端末から受信することができる。  受信部２０１は、これら以外の任意のＵＬ無線信号を無線端末から受信してもよい。
【００８９】
送信部２０２は、無線端末へＤＬ無線信号（ＤＬキャリア）を送信する。また送信部２０２は、ＤＬフレームに対応するベースバンド信号を周波数変換等によりアップコンバートすることでＤＬ無線信号を生成する。例えば送信部２０２は、図８で無線基地局（または各ＣＣ）から無線端末へ向かう矢印に対応する無線信号を無線端末へ送信することができる。具体的には例えば送信部２０２は、キャリア対称性情報、同期信号、ＲＳ、報知情報、ランダムアクセス手順におけるＤＬ信号（ランダムアクセスレスポンス等）、ＤＬの個別設定情報（キャリア追加指示等）、およびＤＬのユーザデータを無線端末へ送信することができる。送信部２０２は、これら以外も任意のＤＬ無線信号を無線端末へ送信してもよい。
【００９０】
制御部２０３は、ＵＬフレームに対応するベースバンド信号に対し、各種制御または処理を行う。また制御部２０３は、各種制御または処理を行い、ＤＬフレームに対応するベースバンド信号を生成する。制御部２０３は必要に応じて記憶部２０４に対して、情報の格納、格納された情報の参照、格納された情報の更新、格納された情報の消去等を行うことができる。例えば制御部２０３は、図８において無線基地局が送受信する無線信号に関する各制御または処理を行うことができる。具体的には例えば制御部２０３は、キャリア対称情報送信、同期信号送信／セルＩＤ送信、ＲＳ送信、報知情報送信、ランダムアクセス、個別設定情報送受信（キャリア追加指示送信を含む）、ユーザデータ送受信に関する制御または処理を行うことができる。制御部２０３は、これら以外も任意の制御または処理を行ってもよい。
【００９１】
記憶部２０４は、各種情報を記憶する。記憶部２０４は任意の情報を記憶してよい。
【００９２】
なお、第１の実施形態における無線基地局２の機能構成は、図１１に限られない。例えば、前述したＢＢＵのように受信部２０１及び送信部２０２を備えなくてもよい。また、無線基地局２は制御部２０３のみを備える構成とすることもできる。
【００９３】
次に図１２〜１３に基づいて、第１実施形態の無線通信システムにおける無線端末と無線基地局のハードウェア構成を説明する。
【００９４】
図１２に第１実施形態における無線端末１のハードウェア構成の一例を説明する。前述の無線端末１の各機能は、以下のハードウェア部品の一部又は全部により実現される。上記実施形態における無線端末１は、無線ＩＦ（Interface）１１、アナログ回路１２、デジタル回路１３、プロセッサ１４、メモリ１５、入力ＩＦ１６、出力ＩＦ１７等を備える。
【００９５】
無線ＩＦ１１は、無線基地局２と無線通信を行うためのインタフェース装置であり、例えばアンテナである。アナログ回路１２は、アナログ信号を処理する回路であり、受信処理を行うもの、送信処理を行うもの、その他の処理を行うものに大別できる。
【００９６】
受信処理を行うアナログ回路としては、例えば、低雑音増幅器（ＬＮＡ:Low Noise Amplifier）、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter)、ミキサ（Mixer）、低域通過フィルタ（ＬＰＦ：Low Pass Filter)、自動利得制御増幅器（ＡＧＣ：Automatic Gain Controller）、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ：Analog-to-Digital Converter）、位相同期回路（ＰＬＬ:Phase Locked Loop）等が含まれる。送信処理を行うアナログ回路としては、例えば、電力増幅器（ＰＡ：Power Amplifier）、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ：Digital-to-Analog Converter）、ＰＬＬ等が含まれる。その他の処理を行うアナログ回路としては、デュプレクサ（Duplexer）等が含まれる。デジタル回路１３は、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等を含む。プロセッサ１４は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含む。メモリ１５は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む。入力ＩＦ１６は、入力を行う装置であり、例えば操作ボタンやマイク等を含む。出力ＩＦ１７は、出力を行う装置であり、例えばディスプレイやスピーカー等を含む。
【００９７】
無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係を説明する。
【００９８】
受信部１０１は、例えば無線ＩＦ１１、アナログ回路１２（受信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、無線ＩＦ１１が、無線基地局２からＤＬ無線信号を受信し、アナログ回路１２が、受信したＤＬ無線信号を周波数変換等によりダウンコンバートしてＤＬフレームに対応するベースバンド信号に変換する。
【００９９】
送信部１０２は、例えば無線ＩＦ１１、アナログ回路１２（送信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、アナログ回路１２が、入力されたＵＬフレームに対応するベースバンド信号を周波数変換等により無線信号にアップコンバートし、無線ＩＦ１１が、当該無線信号を無線基地局に無線送信する。なお、送信部１０１と受信部１０２は、異なる無線ＩＦ１１（アンテナ）により実現されてもよいが、アナログ回路１２であるデュプレクサを用いることで、１つの無線ＩＦ１１を共用してもよい。
【０１００】
制御部１０３は、例えばプロセッサ１４、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、ＤＬフレームに対応するベースバンド信号に対して各種制御または処理を行ったり、各種制御または処理を行ってＵＬフレームに対応するベースバンド信号を生成したりする。また、例えばプロセッサ１４が、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、図６または図８において表された無線端末における各制御または処理を行うことができる。具体的にはプロセッサ１４が、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、キャリア対称情報受信、セルサーチ開始、バンドサーチ（周波数探索）、同期信号検出／セルＩＤ検出、非対称キャリアの判定、ＲＳ検出／受信電力測定、セルリストに追加、セルサーチ完了の判定、セル選択、報知情報受信、ランダムアクセス必要かの判定、セルサーチタイミング化の判定、ランダムアクセス、個別設定情報送受信（キャリア追加指示受信を含む）、ユーザデータ送受信に関する制御または処理を行うことができる。プロセッサ１４が、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、これら以外も任意の制御または処理を行ってもよい。
【０１０１】
記憶部１０４は、例えばメモリ１５によって実現される。すなわち、メモリ１５が各種情報を記憶する。メモリ１５は例えばセルリストを記憶することができる。メモリ１５はこれ以外にも任意の情報を記憶してもよい。
【０１０２】
図１３に第１実施形態における無線基地局２のハードウェア構成の一例を説明する。前述の無線基地局２の各機能は、以下のハードウェア部品の一部又は全部により実現される。上記実施形態における無線基地局２は、無線ＩＦ２１、アナログ回路２２、デジタル回路２３、プロセッサ２４、メモリ２５、伝送網ＩＦ２６等を備える。
【０１０３】
無線ＩＦ２１は、無線端末１と無線通信を行うためのインタフェース装置であり、例えばアンテナである。アナログ回路２２は、アナログ信号を処理する回路であり、受信処理を行うもの、送信処理を行うもの、その他の処理を行うものに大別できる。受信処理を行うアナログ回路としては、例えば、ＬＮＡ、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、ＡＧＣ、ＡＤＣ、ＰＬＬ等が含まれる。送信処理を行うアナログ回路としては、例えば、ＰＡ、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、ＤＡＣ、ＰＬＬ等が含まれる。その他の処理を行うアナログ回路としては、デュプレクサ等が含まれる。デジタル回路２３は、デジタル信号を処理する回路であり、例えばＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＬＳＩ等を含む。プロセッサ２４は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵやＤＳＰ等を含む。メモリ２５は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を含む。伝送網ＩＦ２６は、無線通信システムのバックホールネットワークに有線回線または無線回線で接続し、バックホールネットワークやコアネットワークに接続された他の無線基地局２を含む伝送網側の装置と有線通信または無線通信を行うためのインタフェース装置である。
【０１０４】
無線基地局２の機能構成とハードウェア構成の対応関係を説明する。
【０１０５】
受信部２０１は、例えば無線ＩＦ２１、アナログ回路２２（受信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、無線ＩＦ２１が、無線端末１からＵＬ無線信号を受信し、アナログ回路２２が、受信したＵＬ無線信号を周波数変換等によりダウンコンバートしてＵＬフレームに対応するベースバンド信号に変換する。
【０１０６】
送信部２０２は、例えば無線ＩＦ２１、アナログ回路２２（送信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、アナログ回路２２が、入力されたＤＬフレームに対応するベースバンド信号を周波数変換等により無線信号にアップコンバートし、無線ＩＦ２１が、当該無線信号を無線基地局に無線送信する。なお、送信部２０１と受信部２０２は、異なる無線ＩＦ２１（アンテナ）により実現されてもよいが、アナログ回路２２であるデュプレクサを用いることで、１つの無線ＩＦ２１を共用してもよい。
【０１０７】
制御部２０３は、例えばプロセッサ２４、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、ＵＬフレームに対応するベースバンド信号に対して各種制御または処理を行ったり、各種制御または処理を行ってＤＬフレームに対応するベースバンド信号を生成したりする。また、プロセッサ２４が、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、図６または図８において表された無線端末における各制御または処理を行うことができる。具体的にはプロセッサ２４が、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、キャリア対称情報送信、同期信号送信／セルＩＤ送信、ＲＳ送信、報知情報送信、ランダムアクセス、個別設定情報送受信（キャリア追加指示送信を含む）、ユーザデータ送受信に関する制御または処理を行うことができる。プロセッサ２４が、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、これら以外も任意の制御または処理を行ってもよい。
【０１０８】
記憶部２０４は、例えばメモリ２５によって実現される。すなわち、メモリ２５が各種情報を記憶する。メモリ２５は任意の情報を記憶してよい。
【０１０９】
なお、第１の実施形態における無線基地局２のハードウェア構成は、図１３に限られない。例えば、前述したＢＢＵのように無線ＩＦ２１、アナログ回路２２を備えなくてもよいし、無線ＩＦ２１のみを備えない構成としてもよい。また、無線基地局２はプロセッサとメモリのみを備える構成とすることもできるし、デジタル回路のみを備える構成とすることもできる。
【０１１０】
〔ｃ〕第２実施形態
第２実施形態は、第１実施例におけるキャリア対称性情報に関し、より具体的な実施形態を説明するものである。
【０１１１】
図１４に第２実施形態の無線端末の処理フローを示す。図１４の処理フローでは、図４や図６等に対応するようなセルサーチからユーザデータ送受信までの一連の処理（便宜上「接続処理手順」と呼ぶ）を２度行っている。まず図１４のＳ５０１〜Ｓ５１４が１度目の接続処理手順に相当する。無線端末はその後ユーザデータの送受信が途切れる等により、一旦Ｓ５１５で接続状態（RRC_CONNECTED状態であり、無線端末が通信中の状態）からアイドル状態（RRC_IDLE状態であり、いわゆる待受け状態）に移行している。アイドル状態の無線端末は周期的にもしくは所定イベントの発生時に、セルサーチを行ってセル選択（セル再選択）を行う（Ｓ５１６〜Ｓ５２３）。また必要に応じて再選択したセルに対してランダムアクセスを行うことでアイドル状態から復帰し、ユーザデータを送受信する（Ｓ５２４〜Ｓ５２９）。このアイドル状態移行後のＳ５１６〜Ｓ５２９が２度目の接続処理手順に相当する。
【０１１２】
以下では図１４について具体的に説明する。まず、図１４の１度目の接続処理手順に相当するＳ５０１〜Ｓ５１４は、概ね図４のＳ２０１〜Ｓ２１４に対応している。ただし、Ｓ５０７〜Ｓ５０９のみ、Ｓ２０７〜Ｓ２０９とは一部が異なるので説明する。
【０１１３】
まず、Ｓ５０７で無線端末はセル選択を行う。ここで、Ｓ５０７のセル選択が１度目の場合（Ｓ５０６からＳ５０７に進んだ場合）には、無線端末はＳ２０７と全く同様にしてセル選択を行う。そして、無線端末はＳ５０８に進み、報知情報の受信を行う。
【０１１４】
ここで、既存のＬＴＥの報知情報について説明する。前述したように、ＬＴＥの報知情報はＭＩＢ、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ１３から成り、それぞれに各種の情報（パラメータ）が含まれている。無線端末はＭＩＢ、ＳＩＢ１、ＳＩＢ２の受信が必須であり、それ以外のＳＩＢ３〜ＳＩＢ１３はオプションであり必要に応じて受信する。
【０１１５】
ＳＩＢ４とＳＩＢ５はＬＴＥ無線基地局（ｅＮＢ）間に跨るセル再選択に用いるパラメータが含まれている。ＳＩＢ４は同一の周波数帯域内のＬＴＥ無線基地局間のセル再選択に対応しており、ＳＩＢ５は異なる周波数帯域におけるＬＴＥ無線基地局間のセル再選択に対応している。以下では本発明をＳＩＢ４に適用した例を説明するが、ＳＩＢ５についても同様に適用することができる。
【０１１６】
図１５に従来のＬＴＥのＳＩＢ４のフォーマットを示す。ＳＩＢ４には隣接セル（周辺セル）に関する情報が含まれている。ＳＩＢ４に含まれる隣接セルに関する情報は、セル再選択の際に用いられる。
【０１１７】
図１５において、IntraFreqNeighCellListは隣接セルのリストである。IntraFreqNeighCellListは、セル選択（セル再選択）の候補となりうる隣接セルのリストに相当する。IntraFreqNeighCellListは１つ以上のIntraFreqNeighCellInfoを含む。各IntraFreqNeighCellInfoには、各隣接セルに関する情報（パラメータ）が含まれている。図１５に示されるように、IntraFreqNeighCellInfoは、パラメータphysCellIdやq-OffsetCellを含んでいる。physCellIdはセルＩＤ（物理的なセル識別子）に相当する。q-OffsetCellは、セル再選択時のセル間の受信電力比較において用いられるオフセット値である。
【０１１８】
図１６に第２実施形態におけるＳＩＢ４フォーマットを示す。図１６に示すＳＩＢ４フォーマットは、図１５に示すものと比較して、各IntraFreqNeighCellInfoにパラメータCarrierSymmetryを追加している（下線部）。CarrierSymmetryは、第１実施形態におけるキャリア対称性情報に対応しており、「対称キャリアと非対称キャリアとに関する情報」に相当する。一例として、CarrierSymmetryを、対応するセル(キャリア)が非対称キャリアであるか否かを示す１ビットの情報とすることができる。ただしCarrierSymmetryは、対応するセルが対称キャリアであるか非対称キャリアであるかを特定できる情報であれば、これに限られない。
【０１１９】
図１４の説明に戻って、Ｓ５０８において無線端末は、Ｓ５０７で選択したセルから、キャリア対称性情報を含む報知情報を受信する。より具体的には、Ｓ５０８において無線端末は例えば、Ｓ５０７で選択したセルから、上述したパラメータCarrierSymmetryを含む報知情報であるＳＩＢ４（またはＳＩＢ５）を受信する。
【０１２０】
次に、無線端末はＳ５０９において、Ｓ５０７で選択したセルが非対称キャリアであるかの判定を行う。ここで、Ｓ５０９の判定が１度目の場合（Ｓ５０６、Ｓ５０７、Ｓ５０８、Ｓ５０９と順に進んだ場合）には、無線端末はＳ２０９と同様にＳＩＢ２に基づいて、非対称キャリアであるかの判定を行う。Ｓ５０９の判定が１度目の場合には、Ｓ５０８で受信したキャリア対称性情報を用いる必要はない。
【０１２１】
ここでは仮に、１度目のＳ５０９において、選択したキャリアが非対称キャリアであると判定されたとする。このとき無線端末はＳ５０７に進み、２度目のＳ５０７を行う。
【０１２２】
Ｓ５０７のセル選択が２度目の場合（Ｓ５０９からＳ５０７に進んだ場合）、無線端末はセル選択において、Ｓ５０８で受信したキャリア対称性情報を用いることができる。具体的には、無線端末は２度目のＳ５０７において、キャリア対称性情報によって対称キャリアであると特定されたキャリアの中からセルを選択することができる。これにより、キャリア対称性情報に基づいて特定できる対称キャリアが無いという例外的な場合を除き、２度目のＳ５０７において無線端末は対称キャリアを確実に選択することができる。無線端末は引き続き、２度目のＳ５０８、Ｓ５０９に順に進む。２度目のＳ２０９において無線端末は、前記の例外的な場合を除き、Ｓ５１０に進むことができる。すなわち、前記の例外的な場合を除き、図１４のＳ５０７〜Ｓ５０９のループは最大で２回までとなる。図４のＳ２０７〜Ｓ２０９のループは３回以上となる可能性があるため、図１４は図４に比べて報知情報受信（Ｓ５０８）の回数を抑制できる可能性がある。
【０１２３】
図１４の２度目の接続処理手順に相当するＳ５１６〜Ｓ５２９については、第１実施形態の処理フローである図６のＳ４０２〜Ｓ４１５に対応しているので説明は割愛する。Ｓ５１９において無線端末は、Ｓ５０８で受信したキャリア対称性情報に基づいて、非対称キャリアであるかの判定を行う。これにより、第２実施形態は第１実施形態と同様に、報知情報の受信（Ｓ５２４）の繰り返しを抑制することが可能となる。
【０１２４】
第２実施形態の処理シーケンス、ネットワーク構成、無線端末ならびに無線基地局の機能構成、および無線端末ならびに無線基地局のハードウェア構成は第１実施形態に準ずるため、説明は割愛する。
【０１２５】
〔ｄ〕第３実施形態
第３実施形態も第２実施形態と同様に、第１実施例におけるキャリア対称性情報に関し、より具体的な実施形態を説明するものである。
【０１２６】
図１７に第３実施形態の無線端末の処理フローを示す。図１７も図１４と同様に２度の接続処理手順を含むものとなっている。図１７のＳ６０１〜Ｓ６２９は、図１４のＳ５０１〜Ｓ５２９にほぼ対応している。そのため、ここでは図１７について、図１４と異なる点に絞って説明を行う。
【０１２７】
図１７のＳ６０７〜Ｓ６０９は、図１４のＳ５０７〜Ｓ５０９ではなく、図４のＳ２０７〜Ｓ２０９に対応している。すなわち、Ｓ６０８において無線端末はキャリア対称性情報を含む報知情報を受信する必要はない。また、Ｓ６０７〜Ｓ６０９においては、Ｓ５０７〜Ｓ５０９について説明したようにループ回数を抑制する処理は行わなくてよい。
【０１２８】
図１７のＳ６１３において無線端末は、個別設定情報を受信する。
【０１２９】
ここで、既存のＬＴＥの個別設定御情報について説明する。ＬＴＥにおける個別設定情報はＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングと呼ばれる。ＲＲＣシグナリングの一つにRRCConnectionReconfigurationメッセージがある。RRCConnectionReconfigurationメッセージはＲＲＣコネクションの変更を行うために用いられるＲＲＣシグナリングであり、無線基地局から無線端末に向けて送信される。
【０１３０】
RRCConnectionReconfigurationメッセージにより行われるＲＲＣコネクションの変更には様々なものがあるが、その一つに測定（measurement）の指示及び変更がある。ＬＴＥにおける無線端末は、主としてハンドオーバの際のターゲットセル（あるいはハンドオーバ先セル、ハンドオーバ先無線基地局）の選択の為に、接続時（RRC_CONNECTED）に無線信号の受信電力や受信品質の測定を行う。この測定の指示および変更は無線基地局から無線端末にRRCConnectionReconfigurationメッセージに基づいて行われる。
【０１３１】
RRCConnectionReconfigurationメッセージには測定の指示または変更のために、測定の対象を示すMeasConfig情報要素を含むことができる。さらにMeasconfig情報要素は、測定対象となるセル（キャリア、無線基地局）を示すための情報であるMeasObject情報要素を含むことができる。MeasObject情報要素にはいくつかの種類があるが、測定対象となるLTE対応セルを示すための情報としてMeasObjectEUTRA情報要素がある。
【０１３２】
図１８に従来のＬＴＥのMeasObjectEUTRA情報要素のフォーマットを示す。図１８において、CellsToAddModListは測定対象セルのリストである。CellsToAddModListは、測定対象である隣接セルのリスト、すなわちターゲットセル（ハンドオーバー先のセル）の候補となりうる隣接セルのリストに相当する。CellsToAddModListは１つ以上のCellsToAddModを含む。各CellsToAddModには、各測定対象セルに関する情報（パラメータ）が含まれている。図１８に示されるように、CellsToAddModは、パラメータcellIndex、physCellId、cellIndividualOffsetを含んでいる。cellIndexは測定レポートにおいて用いられるセルのインデックス（識別子）に相当する。 physCellIdはセルＩＤ（物理的なセル識別子）に相当する。cellIndividualOffsetは、ハンドオーバ決定時（ターゲットセル選択時）のセル間の測定結果比較において用いられるオフセット値である。
【０１３３】
図１９に第３実施形態におけるMeasObjectEUTRA情報要素のフォーマットを示す。図１９に示すMeasObjectEUTRA情報要素のフォーマットは、図１８に示すものと比較して、各CellsToAddModにパラメータCarrierSymmetryを追加している（下線部）。CarrierSymmetryは、第１実施形態におけるキャリア対称性情報に対応しており、「対称キャリアと非対称キャリアとに関する情報」に相当する。一例として、CarrierSymmetryを、対応するセル(キャリア)が非対称キャリアであるか否かを示す１ビットの情報とすることができる。ただしCarrierSymmetryは、対応するセルが対称キャリアであるか非対称キャリアであるかを特定できる情報であれば、これに限られない。
【０１３４】
図１７の説明に戻って、Ｓ６１３において無線端末は、Ｓ６０７で選択しＳ６１２でランダムアクセスを行ったセルから、キャリア対称性情報を含む個別設定情報を受信する。より具体的には、Ｓ６１３において無線端末は例えば、Ｓ６０７で選択しＳ６１２でランダムアクセスを行ったセルから、上述したパラメータCarrierSymmetryを含む個別設定情報であるRRCConnectionReconfigurationメッセージを受信する。
【０１３５】
図１７の２度目の接続処理手順に相当するＳ６１６〜Ｓ６２９については、第１実施形態の処理フローである図６のＳ４０２〜Ｓ４１５、または第２実施形態の処理フローである図１４のＳ５１６〜Ｓ５２９に対応しているので説明は割愛する。Ｓ６１９において無線端末は、Ｓ６１３で受信したキャリア対称性情報に基づいて、非対称キャリアであるかの判定を行う。これにより、第３実施形態は第１実施形態または第２実施形態と同様に、報知情報の受信（Ｓ６２４）の繰り返しを抑制することが可能となる。
【０１３６】
第３実施形態の処理シーケンス、ネットワーク構成、無線端末ならびに無線基地局の機能構成、および無線端末ならびに無線基地局のハードウェア構成は第１実施形態に準ずるため、説明は割愛する。
【０１３７】
〔ｅ〕第４実施形態
第１〜第３実施形態は、セル選択（セル再選択）時における非対称キャリアに基づく問題を解決するものである。これに対し、第４実施形態は、ハンドオーバ時における非対称キャリアに基づく問題を解決するものである。
【０１３８】
通常のＬＴＥシステムにおけるハンドオーバ処理の概要を説明する。第３実施形態で述べたように、サービングセルは無線端末に対し、測定対象となるセルの指定を含む測定指示に相当するRRCConnectionReconfigurationメッセージを送信する。無線端末は受信したRRCConnectionReconfigurationメッセージに基づいて、前述した測定結果を含む測定レポートをサービングセルに送信する。サービングセルは測定レポートに基づいて、ハンドオーバの実施及びターゲットセルを決定する（決定の際にはサービングセルとターゲットセルの間でネゴシエーションが行われる）。サービングセルは、無線端末にターゲットセルを指定したハンドオーバ指示メッセージを送信する。無線端末は、受信したハンドオーバ指示メッセージにおいて指定されたターゲットセルに対してランダムアクセスを行う。これにより無線端末はターゲットセルに接続され、その後サービングセルからターゲットセルに転送されたデータの受信を行い、ハンドオーバが完了する。
【０１３９】
このように、ハンドオーバ処理において、無線端末はターゲットセルに対してランダムアクセスを行う必要がある。しかしながら、前述したように、無線端末は非対称キャリアに対してランダムアクセスを行うことはできない。そのため、非対称キャリアはターゲットセルとして選択されるのは望ましくない。無線端末によるランダムアクセスが失敗するため、ターゲットセルの選択のやり直しになり、ハンドオーバ処理の遅延が増大するためである。
【０１４０】
そこで第４実施形態においては、サービングセル（サービング無線基地局）は各隣接セル（隣接無線基地局）が非対称キャリアであるか否かを予め把握しておく。そして、サービングセルは、無線端末のハンドオーバ時に、非対称キャリアをターゲットセル（ターゲット無線基地局）として決定しないようにする。すなわち、サービングセルは、無線端末のハンドオーバ時に、対称キャリアをターゲットセル（ターゲット無線基地局）として決定することとする。
【０１４１】
このようにすることで、非対称キャリアはターゲットセルとして選択されることがなくなるため、ハンドオーバ処理の遅延の増大を抑制することが可能となる。
【０１４２】
第４実施形態の処理シーケンス、ネットワーク構成、無線端末ならびに無線基地局の機能構成、および無線端末ならびに無線基地局のハードウェア構成は第１実施形態に準ずるため、説明は割愛する。なお、ハンドオーバに際しては、サービングセル（サービング無線基地局）をソースセル（あるいはハンドオーバ元セル、ハンドオーバ元無線基地局）と呼ぶことがある。
【０１４３】
〔ｆ〕第５実施形態
第５実施形態も、第４実施形態と同様に、ハンドオーバ時における非対称セルに基づく問題を解決するものである。
【０１４４】
第４実施形態において述べたように、非対称キャリアはターゲットセルとして選択されるのは望ましくない。この問題を解決するため、本実施形態のサービングセルは、例えば第３実施形態におけるRRCConnectionReconfigurationメッセージを用いて、無線端末に測定指示を行う。ここで、第３実施形態におけるRRCConnectionReconfigurationメッセージには各隣接セルが非対称キャリアか否かを示すパラメータであるCarrierSymmetryを含んでいる。無線端末は、受信したRRCConnectionReconfigurationメッセージに含まれるCarrierSymmetryに基づいて、非対称キャリアについては測定を行わないようにする。すなわち無線端末は、受信したRRCConnectionReconfigurationメッセージに含まれるCarrierSymmetryに基づいて、対称キャリアのみについて測定を行う。これにより、無線端末は対称キャリアのみに対する測定結果を含む測定レポートをサービングセルに送信する。そしてサービングセルは、受信した測定レポートに基づいて、対称キャリアからターゲットセルを選択して決定することができる。
【０１４５】
このようにすることで、第４実施形態と同様に、非対称キャリアはターゲットセルとして選択されることがなくなるため、ハンドオーバ処理の遅延の増大を抑制することが可能となる。また、無線端末により非対称キャリアの測定を行う必要が無くなるため、無線端末の処理負荷も低減される。
【０１４６】
第５実施形態の処理シーケンス、ネットワーク構成、無線端末ならびに無線基地局の機能構成、および無線端末ならびに無線基地局のハードウェア構成は第１実施形態に準ずるため、説明は割愛する。
【０１４７】
〔ｇ〕その他の実施形態
上記の第１〜第５実施形態は、ＤＬキャリアの数がＵＬキャリアの数よりも多いような非対称キャリアについて本発明を適用した実施形態であるが、本発明はＵＬキャリアの数がＤＬキャリアの数よりも多いような非対称キャリアについても同様に適用することができる。
【０１４８】
また、上記の第１〜第５実施形態においては、セル（キャリア、無線基地局）は各隣接セルが非対称セルであるか否かを把握（記憶部に記憶）している必要がある。この点については、セルに各隣接セルが非対称であるか否かを予め記憶させておくことで実現してもよい。あるいは、セルが定期的にまたは所定イベントの発生時に、各隣接セルが非対称であるか否かを示す情報を、各隣接セルまたは上位装置から受信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１：無線端末
２：無線基地局
【図１】
2014016870.tif 000003
【図２】
2014016870.tif 000004
【図３】
2014016870.tif 000005
【図４】
2014016870.tif 000006
【図５】
2014016870.tif 000007
【図６】
2014016870.tif 000008
【図７】
2014016870.tif 000009
【図８】
2014016870.tif 000010
【図９】
2014016870.tif 000011
【図１０】
2014016870.tif 000012
【図１１】
2014016870.tif 000013
【図１２】
2014016870.tif 000014
【図１３】
2014016870.tif 000015
【図１４】
2014016870.tif 000016
【図１５】
2014016870.tif 000017
【図１６】
2014016870.tif 000018
【図１７】
2014016870.tif 000019
【図１８】
2014016870.tif 000020
【図１９】
2014016870.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りキャリアと下りキャリアとを有する第１セルと上りキャリアを有さず下りキャリアを有する第２セルとを含む無線通信システムにおける無線端末であって、
前記第１セルまたは前記第２セルである接続セルを構成する接続無線基地局から、該接続セルの周辺セルのうちの前記第１セルを特定するための第１情報を受信する受信部と、
前記無線端末が無線基地局に接続していない場合、前記第１情報に基づいて特定される前記第１セルを構成する無線基地局に対して接続要求を送信する接続部
とを備える無線端末。
【請求項２】
前記第１情報は、セルの識別子が前記第１セルの識別子であるか否かを判定するための第２情報を含み、
前記接続部は、無線信号を受信し、該無線信号に含まれるセルの識別子と前記第２情報とに基づいて特定される前記第１セルを構成する無線基地局に対して前記接続要求を送信する
請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記第１情報は報知情報である請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記第１情報は個別設定情報である請求項１の無線端末。
【請求項５】
上りキャリアと下りキャリアとを有する第１セルと上りキャリアを有さず下りキャリアを有する第２セルとを含む無線通信システムにおいて、前記第１セルまたは前記第２セルを構成する無線基地局であって、
該無線基地局が構成するセルの周辺セルのうちの前記第１セルを特定するための第１情報を、無線基地局に接続していない場合に該第１情報に基づいて特定される前記第１セルを構成する無線基地局に対して接続要求を送信する無線端末に対して、送信する送信部
を備える無線基地局。
【請求項６】
上りキャリアと下りキャリアとを有する第１セルと上りキャリアを有さず下りキャリアを有する第２セルとを含む無線通信システムであって、
無線端末は、
前記第１セルまたは前記第２セルである接続セルを構成する接続無線基地局から、該接続セルの周辺セルのうちの前記第１セルを特定するための第１情報を受信する受信部と、
前記無線端末が無線基地局に接続していない場合、前記第１情報に基づいて特定される前記第１セルを構成する無線基地局に対して接続要求を送信する接続部
を備える無線通信システム。
【請求項７】
上りキャリアと下りキャリアとを有する第１セルと上りキャリアを有さず下りキャリアを有する第２セルとを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
無線端末が、前記第１セルまたは前記第２セルである接続セルを構成する接続無線基地局から、該接続セルの周辺セルのうちの前記第１セルを特定するための第１情報を受信し、
前記無線端末が無線基地局に接続していない場合、該無線端末が、前記第１情報に基づいて特定される前記第１セルを構成する無線基地局に対して接続要求を送信する
無線通信方法。
【国際調査報告】
2014016870.tif 000022
2014016870.tif 000023