【事件の表示】
　特願２０１７−１９８０３０号「放射性物質汚染地域中和方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１８日出願公開、特開２０１９−６０８３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２９年９月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月３１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　７月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月２５日付け：拒絶理由通知書（原査定の拒絶理由）
　平成３０年１１月２８日　　：意見書の提出
　平成３１年　１月　４日付け：拒絶査定
　平成３１年　４月　４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　元年　９月１２日　　：上申書の提出
　令和　元年　９月３０日　　：上申書の提出
　令和　元年１２月１２日　　：上申書の提出
　
２．本願発明
（１）平成３１年４月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２は、以下のとおりである
「【請求項１】
接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲するものであって、前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である放射性物質汚染地域中和方法。
【請求項２】
前記炭素体に集められた電子をより広範囲に放射させて放射性物質からのガスを中和還元させる金属柵を放射性物質埋設地域に囲繞し、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで該金属柵内へ人の立ち入りを禁止するようにした請求項１記載の放射性物質汚染地域中和方法。」（以下、それぞれを「本願請求項１に係る発明」ないし「本願請求項２に係る発明」という。）
　
（２）本願請求項１に係る発明を分説して記載すると下記のとおりである（なお、ＡないしＦは当審が付した。）。
「Ａ　接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、
Ｂ　地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、
Ｃ　放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲するものであって、
Ｄ　前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、
Ｅ　放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である
Ｆ　放射性物質汚染地域中和方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の理由である、平成３０年９月２５日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである（なお、原査定の拒絶理由通知中における下線は省略した。）。
（１）理由１
　請求項１には「・・・集電体を放射性物質埋設地域に・・・配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を供与して還元中和する」という記載がある。
　出願人は、平成３０年７月２７日付け意見書において、請求項１の上記記載は、放射性同位体元素の原子核が電子捕獲により「還元中和」されることを意味する、と主張している。したがって、以下においては、請求項１の上記記載が、「放射性物質の原子核に電子を供与して、電子捕獲により陽子を中性子に変化させる」ことを意味すると認定した上で、審査を行った。
　さて、「電子捕獲」とは、本願明細書の段落００２３に記載されているとおり、原子核が軌道電子を捕獲することで、原子核内の陽子が中性子となり、同時に電子ニュートリノが生成される現象である。この現象は、いわゆる「弱い相互作用」によるものであるが、「弱い相互作用」を積極的に活用して元素変換を行う装置ないし方法は、本願の出願時点では、当業者にとって自明なものではないと認められる。してみると、本願の発明の詳細な説明には、「電子捕獲により」（すなわち「弱い相互作用」を利用して）放射性物質の原子核の陽子を中性子に変化させることが可能であることを当業者が理解できる程度に、実施例及び実験結果を明確かつ十分に記載しなければならない。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の放射性物質汚染地域中和方法の基本原理及び当該方法において使用される装置の構成については具体的に記載されているものの、当該装置を利用して、「電子捕獲」による放射性物質の元素変換に成功したことを立証する具体的な実験結果（例えば、自然に発生する電子捕獲の確率をはるかに超えて電子捕獲が発生していることを示す、電子ニュートリノの発生量の有意な増加を示す検出結果等）は、一切記載されていない。
　そして、「弱い相互作用」を積極的に活用して元素変換を行う装置ないし方法が、本願出願の出願時点において自明なものでないという、当業者にとっての技術常識を踏まえると、上記のような実験結果が一切記載されていない発明の詳細な説明の記載に基づいて、「地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより」（すなわち、当該「集電体」の作用によって）、「放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を供与して還元中和する」、請求項１に係る発明を実現することは、当業者にとって不可能であるか、少なくとも、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があると認められる。
　また、請求項１の従属項である請求項２に係る発明についても、上記と同様である。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由２
　本願の発明の詳細な説明には、請求項１−２に係る発明における、「・・・集電体を放射性物質埋設地域に・・・配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を供与して還元中和する」工程の実現可能性を立証する具体的な実験結果が記載も示唆もされておらず、当該工程は当業者にとって自明な事項であるとも認められないので、請求項１−２に係る発明は、少なくとも上記工程に関して、発明の詳細な説明による裏付けを欠くものである。
　よって、請求項１−２に係る発明は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものでない。から、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．発明の詳細な説明の記載内容
　発明の詳細な説明には、次の内容が記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　静電気について；自然界にある全ての物質は、原子の集合体であるので、その中に電子があり、電気を持っている。陽子（＋）と電子（−）が同数のときは電気的に中性であるが、ふたつのモノをこすり合わせる、つまり摩擦することによって、陽子（＋）と電子（−）のつり合いがとれなくなり、電子がモノから飛び出してしまう。この電子が飛び出てしまう現象が、静電気である。飛び出た電子は、別のモノに移動する。つまり、電子が飛び出ていってしまったモノは、マイナスの電気（つまり電子）が減ってしまったことになりプラス（酸化）となる。反対に電子が移動してきたモノは、マイナスの電気が増えたことになるので、マイナス（還元）になる。以上の様子を図６に示す。ここで、原子に電子が付加された粒子のことをマイナスイオンといい、原子から電子が離脱した粒子をプラスイオンという。また、家庭のコンセントから流れてくる電気は、動電気であるが、『静』電気に対して『動』電気は、静電気が動いて流れている電気のことである。さて、静電気活用技術として静電誘導を取り上げる。」
　
（２）「【０００５】
　産業廃棄物，畜産基地，汚染海域，放射性物質等の中和；
（・・・途中省略・・・）
【０００７】
　放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出すると言われている。従って、電子は原子核の変化には関係がないと思われている。しかし、β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化すると言われている。また、
原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という。
　
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電子装置を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して放射性物質中和範囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、
地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和すること
　
（４）「【課題を解決する手段】
【００１２】
　請求項１の発明は、接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質汚染地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保することにより、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保して中和するようにした放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１３】
　本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で確保して、放射能汚染物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。
【００１４】
　請求項２の発明は、前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置するようにし、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電体の体積が合計で５ｍ３以上である請求項１記載の放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１５】
　本発明においては、炭素体の体積が２〜３ｍ３である集電子装置を前記汚染地域に１０〜２０ｍ間隔で互いに近接若しくは放射性物質中和範囲周囲を重ね合わせて配置することにより接地抵抗値が相乗的に下がりやすくなり、さらにこの範囲に施すことで地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電子装置で充分確保でき、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し早期に中和し易くすることができる。
【００１６】
　請求項３の発明は、集電体設置点の接地抵抗値が１０Ω以下になるまで人の立ち入りを禁止する金属柵を設けると共に、該金属枠により炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させるようにした請求項１又は２いずれかに記載の放射性物質汚染地域中和方法を提供するものである。
【００１７】
　本発明においては、集電子装置を設置すると装置付近の酸化物を中和する際に酸化ガスが発生する。酸化ガスの発生が低下する時期までは人体に影響を与えるから近づかない方が良いからである。酸化物が中和されると結果的に電気が通り安くなる環境となる。その指標として接地抵抗値を用いて判断する。また、炭素に集められた電子をより広範囲に放射させて金属柵の範囲内の放射性物質からのガスを中和還元させることが出来る。」
　
（５）「【発明を実施するための形態】
【００１８】
（・・・途中省略・・・）
【００２３】
　放射性物質は時間とともに崩壊し、最終的には放射能を持たない安定な同位体となる。その期間を示す指標として半減期という値を用いる。福島原発事故で知られる放射性物質セシウム１３７はセシウムの放射性同位体であり、質量数が１３７のものを指す。ウラン２３５などの核分裂によって生成する。セシウム１３７は３０．１年の半減期を持ち、β崩壊によりバリウム１３７の準安定同位体、すなわちバリウム１３７ｍになる。放射性物質は不安定な原子核が崩壊する際に放射能を放出する。β崩壊においては、中性子が電子と反電子ニュートリノを放出して陽子になるか、又は陽子が陽電子と電子ニュートリノを放出して中性子に変化する。また、
原子核は軌道電子を捕獲して、陽子が電子と反応し、中性子と電子ニュートリノを作ることもある。これを電子捕獲という
電子捕獲は陽子数が過剰で不安定な原子核で起こりやすく、β＋崩壊（陽電子崩壊）と競合する場合も多いが、親核と娘核のエネルギー差が１．０２２ＭｅＶに満たない場合は電子捕獲のみが起こる。
１９３５年に湯川秀樹は、原子核が軌道電子を捕獲するという別の過程を提案し、１９３７年にルイ・アルヴァレによってＫ軌道電子の捕獲が実験的に証明された。
天候悪化時の雲下部と地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電子装置で確保すれば、被爆地域に存在する不安定原子核つまり正孔（ホール）は電子を確保し中和を図るものと考えられる。従って、電子捕獲により中性子の捕獲率を上げることもあり得るのである。
　
（６）「【発明の効果】
【００２７】
　本発明においては、地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を該集電体で確保して、放射性物質に存在する不安定原子核に対し電子を確保し中和することができる。したがって、個別の除染をせずに全体的な除染（面整備）が可能となる。電子の抜けた正孔（ホール）は電子を付加し中和することで安定させることができる。」
　
５．当審の判断
（１）理由１（特許法第３６条第４項第１号違反）について
ア　本願請求項１に係る発明について
　上記「２．」「（２）」を踏まえると、本願請求項１に係る発明は、「接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置する」（構成Ａ）ものであって、「前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である」（構成Ｄ、Ｅ）「集電体」を用いて、「地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保する」（構成Ｃ）ことにより、「放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲する」（構成Ｄ）工程をなすことを特定する発明であると解される。
　
イ　「放射性物質の不安定原子核が・・・電子を捕獲する」（構成Ｄ）工程、いわゆる「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」について
（ア）「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」に関して、発明の詳細な説明には、下記の記載がある。
ａ　「原子核は
軌道電子を捕獲
これを電子捕獲という
ｂ　「原子核は
軌道電子を捕獲
これを電子捕獲という
電子捕獲
電子捕獲
軌道電子を捕獲
Ｋ軌道電子の捕獲
電子捕獲
　
（イ）「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」についての一般的な定義
ａ　一般には、「原子核近傍の原子の軌道にいる電子捕獲」とされている（後記ｂ参考文献１参照）。
ｂ　参考文献１
「物理学大事典」鈴木増雄他、株式会社朝倉書店、２００６年２月１０日　初版第２刷、ｐ．３９３
「９．５．２　β崩壊
　フェルミのβ崩壊の理論は，ディラック方程式に従う電子とニュートリノを導入し，中性子の陽子への崩壊を
　ｎ →ｐ＋ｅ−＋νｅ（上に−）　（９・５０）
と考える．ここで，νｅ（上に−）は（電子）ニュートリノの反粒子（反ニュートリノ）である．この逆の過程で，陽電子の放出を伴う
　ｐ→ｎ＋ｅ＋＋νｅ　（９・５１）
は真空中では吸熱過程なので起こらないが，陽子過剰核では可能である．また，この場合
原子核近傍の原子のＫ軌道にいる電子捕獲
　ｐ＋ｅ−→ｎ＋νｅ　（９・５２）
も競争過程として起こる．」（３９３頁右欄１５〜２８行）
　
（ウ）「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」についての他の参考文献
ａ　請求人が、審判請求書において提示した、「審判文献資料１」（２００３年１月　ミニ授業書案　＜原子と放射能＞・＜カリウム−４０の自然放射能＞）、「審判文献資料２」（特開２０１３−１９０４０７公報）及び「審判文献資料３」（原子核物理の基礎（２）原子核の壊変（０３−０６−０３−０２）＜更新年月＞２００６年０２月　）、２　放射性壊変）（後記ｂ参照）においても、後記ｂのとおり、「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」とは、「放射性物質の不安定原子核が」「軌道電子」または「原子核のすぐ外側を回っている電子」を「捕獲する」ことであるとしている。
ｂ　請求人が、審判請求書において提示した「審判文献資料１」ないし「審判文献資料３」には下記事項が記載されているとみとめられる。
（ａ）審判文献資料１（２００３年１月　ミニ授業書案　＜原子と放射能＞・＜カリウム−４０の自然放射能＞
（URL http://www.ne.jp/asahi/iwamizawa/baraken/Radioactivity/radio-6.htm）
「β崩壊と電子捕獲→　カリウム−４０は、放射線を出して他の原子に変わりますが、その変わり方には２種類あります。１つはβ崩壊でカルシウム−４０に変わります。もう１つは、
『電子捕獲』といって陽子が原子核のすぐ外側を回っている電子をとらえて結合して、中性子になる変化です
（ｂ）審判文献資料２（特開２０１３−１９０４０７公報）
段落【００４１】「高温溶融体内で解離、または電離状態を長く保つことによって、その熱エネルギーによりイオン内部の束縛電子も大きくゆらぎ、電子密度や電子分布に複雑な変化が生じる。このようなイオン内部の変化は、軌道電子捕獲や陰電子（β−）崩壊の促進を促すと推察され、またそれにより放射性核種の半減期を短縮することが可能になると推測される。ここで、
軌道電子捕獲は、軌道電子が原子核に取り込まれ、陽子と反応し中性子となり、同時に電子ニュトリノを放出して原子番号が一つ低い安定核種に変換する放射性核種の崩壊過程である
（ｃ）審判文献資料３（原子核物理の基礎（２）原子核の壊変（０３−０６−０３−０２）＜更新年月＞２００６年０２月）
「・・・α壊変でもβ壊変でも原子核をより安定な、よりエネルギーの低い方へと変化させる現象なので、α粒子あるいはβ粒子はそのエネルギーの変化分に相当するエネルギーを持って放出されるはずである。そのため新しくできた原子核が同じであればα粒子やβ粒子の持つエネルギーは一定のはずである。ところがα粒子の場合はエネルギーが一定（線スペクトルを示す）なのに対し、β粒子の場合は図２に示すように最大値を持つ連続スペクトルとなり、平均のエネルギーは最大値のおよそ１／３となる。この差のエネルギーをニュートリノが持って出ると考えられている。
　核内の中性子数が安定な状態より少ない場合には、核内の陽子を中性子に変えて陽電子β＋（電子と同じ性質を持つ粒子で正に帯電した粒子）を放出するか、あるいは
軌道電子を捕獲して陽子を中性子に変える。これを電子捕獲という
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、発明の詳細な説明及び一般的な技術常識では、「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」とは、「放射性物質の不安定原子核が」「軌道電子」つまり「原子核のすぐ外側を回っている電子」を「捕獲する」ことであると認められる。
　
ウ　「放射性物質の不安定原子核」が「電子」を「捕獲」するに際して作用を及ぼす力について
（ア）「放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲する」（構成Ｄ）作用を及ぼす力に関して、自然界には、重力、電磁力、弱い力及び強い力の４つの力があるとされる。（後記（イ）参考文献２参照）。
（イ）参考文献２
「エネルギーと環境の化学」山崎耕造、共立出版株式会社、２０１１年１０月１５日　初版１刷発行、ｐ．３〜４
ａ　「１．２　宇宙の４つの力
１．２．１　重力
（・・・省略・・・）
１．２．２　電磁力
（・・・省略・・・）
１．２．３　弱い力
　フェルミにより発見されたベータ崩壊で代表されるような弱い力は，重力と異なり，素粒子レベルの非常に近距離（１０−１８ｍ）にしか及ばない力である．他の３つに比べて，文字通り力は弱い．放射性壊変を引き起こす力である．
１．２．４　強い力
　湯川秀樹博士による中間子の交換による核力の理論があるが，その力は電磁力の１００倍近く大きい．ただし，その作用する距離は原子核の大きさ１０−１５ｍ程度である．」（３頁４行〜４頁８行）
ｂ　４頁の「コラム２」に記載された「表」（以下「表１」という。）は次のとおりである。
表１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ　上記イ及びウを踏まえた当審の判断
（ア）上記「イ」「（ア）」によれば、発明の詳細な説明で定義される、原子核による「電子捕獲」とは、当該原子の「軌道電子」を捕獲することであると認められる。
　そして、そのことは、上記「イ」「（イ）」のとおり、「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」についての一般的な定義、及び、上記「イ」「（ウ）」のとおり、請求人が、審判請求書において提示した、「放射性物質の不安定原子核の電子捕獲」についての他の参考文献に記載された事項にも整合しているから、技術常識でもあると認められる。
　しかし、本願請求項１に係る発明に、「接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置する」（構成Ａ）ものであって、「前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である」（構成Ｄ、Ｅ）「集電体」と特定するとおり、当該「集電体」が確保した「電子」は、「放射性物質の不安定原子核」の「軌道電子」は別異の「電子」である。
　したがって、本願請求項１に係る発明における、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子を
該集電体の電子を
　
（イ）このように、本願請求項１に係る発明における、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子を
該集電体の電子を
　しかし、弱い力は、作用する距離が素粒子レベルの非常に近距離（１０−１８ｍ）にしか及ばず、また、強い力は、作用する距離が原子核の大きさ（１０−１５ｍ）程度であるとされる。
　また、重力が、「放射性物質の不安定原子核が
集電体の電子
　さらに、電磁力については、（マイナスの電荷を有する）電子を、（マイナスの電荷を有する）多数の電子で覆われている原子核に近づけるためには、当該電子同士の反発力を上回る運動エネルギーを与えるべく加速器などを用いて加速しなければならないことは技術常識である。
　
（ウ）そうすると、本願請求項１に係る発明のように、「接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置する」（構成Ａ）ものであって、「前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である」（構成Ｄ、Ｅ）「集電体」を用いて、「地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保」（構成Ｃ）しても、対象となる放射性物質と「集電体」との距離は、弱い力の作用する距離（素粒子レベルの非常に近距離（１０−１８ｍ））、あるいは、強い力の作用する距離（原子核の大きさ（１０−１５ｍ）程度）よりはるかに離れた距離であると解されるから、「弱い力」あるいは「強い力」により、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子を
　また、電子を加速する構成を備えない本願請求項１に係る発明が、重力や電磁力により、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子
　そうすると、本願請求項１に係る発明が、自然界に存在する、重力、電磁力、弱い力及び強い力の４つの力に基づかない、従来の技術常識によらない、別異の現象により、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子
該集電体の電子
　
（エ）これに対して、発明の詳細な説明には、「【０００６】地中に集電子装置を設置して、すべての物質に電子を供給し、
酸化物質、放射性物質
酸化物を中和する
酸化物が中和されると結果的に電気が通り安くなる環境となる。その指標として接地抵抗値を用いて判断する。
放射性物質からのガスを中和還元させることが出来る
　上記発明の詳細な説明の記載によれば、「接地抵抗値測定値」が設置前後で下がることは、「放射性物質」とは別の物として区別して記載されている「酸化物」、あるいは、「放射性物質からのガス」を中和したことを意味するにとどまり、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子を
　
（オ）以上のとおり、発明の詳細な説明には、「放射性物質の不安定原子核が
該集電体の電子を
　
オ　請求人の主張
　上記「エ」に関して、請求人は、平成３０年１１月２８日付け意見書の「（２）拒絶理由１（実施可能要件）について」の文末付近において「これに対し、本発明の集電子装置は福島原発のように広範囲な汚染地域を対象とするものであります。従いまして、審査官殿が実験結果を求められることに対応するためには、一個人もしくは一企業の陳情では立入禁止区域で到底実験の機会も与えられません。意見書・補正書提出期限６０日以内という時間的な制約より、放射性物質汚染地域に実験の機会が全くないと同時に、福島原発の立入禁止汚染地域で実験モデル地区としての提供は不可能であります。」と釈明している。
　しかしながら、上記したように当業者が本願請求項１に係る発明を実施できる程度に何らかの実験結果を提示する必要があることには変わりは無い。
　さらに、同意見書の「（Ｉ）集電子装置を設置した追加の実験結果；」において下記表（以下「表２」という。）を示し、「上記の実験結果の通り、集電子装置の設置により接地抵抗値は急激に低下します。つまり電気の通りやすい環境となり、集電子装置に電子が蓄積されているものと理解されます。接地抵抗値を限りなく下げることにより、逆に接地抵抗値の低い地点が誘導雷の進入路となりますが、集電子装置に正孔（ポジティブホール）が侵入しても、蓄積されている電子で中和され、正孔は消滅していることが実証されています。このことは、放射性物質の中和も同様と考えられます。」と主張し、令和元年９月１２日付けの上申書及び令和元年１２月１２日付けの上申書（なお、内容は、令和元年９月１２日付けの上申書と同じである。）でも、追加の資料を提出している。
　表２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記「実験結果」は、いずれも、「接地抵抗値測定値」が設置前後で下がったことを確認している。
　しかしながら、上記「実験結果」は、上記「エ」「（エ）」で説示したとおり、「接地抵抗値測定値」が設置前後で下がることは、「酸化物」あるいは「放射性物質からのガス」を中和した可能性があることを意味するにとどまり、「放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲」（構成Ｄ）したことを確認したとはいえない。
（なお、上記表２の「設置場所」はいずれも格別「放射性物質」が存在するとはされない場所であるから、当該箇所において、「接地抵抗値測定値」が設置前後で下がるほどの有意な量の「放射性物質からのガス」が発生することはないと推測される。）
　よって、請求人の主張は、上記「エ」でした認定判断を左右しない。
　
カ　小括
　以上検討したとおり、本願の発明の詳細な説明は、本願請求項１に係る発明の、「接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置する」（構成Ａ）ものであって、「前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である」（構成Ｄ、Ｅ）「集電体」を用いて、「地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保する」（構成Ｃ）ことにより、「放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲する」（構成Ｄ）工程をなすことを、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、本願請求項１に係る発明及び同項を引用する本願請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　上記理由１で検討したとおり、本願の発明の詳細な説明及び図面には、本願請求項１に係る発明における、「接地抵抗値を１０Ω以下へ限りなく低減させる所定量の炭素体からなる集電体を放射性物質埋設地域に一定間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置する」（構成Ａ）ものであって、「前記集電体の体積が２〜３ｍ３であり前記放射性物質汚染地域に１０〜３０ｍ間隔に配置して該集電体の放射性物質中和範囲周囲を近接又は重ね合わせて配置すると共に、放射性物質汚染地域の面積１０００ｍ２に対して集電子装置の体積が合計で５ｍ３以上である」（構成Ｄ、Ｅ）「集電体」を用いて、「地表面の間で発生する静電誘導により地中に潜った電子を集電体で確保する」（構成Ｃ）ことにより、「放射性物質の不安定原子核が該集電体の電子を捕獲する」（構成Ｄ）工程の実現可能性を立証する具体的な実験結果が記載も示唆もされておらず、当該工程は当業者にとって自明な事項であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明は、少なくとも上記工程に関して、発明の詳細な説明による裏付けを欠くものである。
　本願請求項１に係る発明を引用する本願請求項２に係る発明も同様である。
　よって、本願請求項１、２に係る発明は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が同条６項１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。