(57)【要約】  エレベータシステムは、読取装置（４）、記憶装置（９）、検出装置（８）、避難計画作成部（１２）、制御装置（１５）及び判定部（１１）を備える。検出装置（８）は、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する。避難計画作成部（１２）は、検出装置（８）の検出結果に基づいて避難計画を作成する。制御装置（１５）は、エレベータの避難運転を制御する。判定部（１１）は、検出装置（８）の検出結果に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する。避難計画作成部（１２）は、避難計画の見直しが必要であると判定部（１１）によって判定された場合に、検出装置（８）の検出結果に基づいて避難計画を作成し直す。
2014013568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、
情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、
前記読取装置によって読み取られた識別情報及び前記記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、
前記検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、
前記避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、
前記制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると前記判定部によって判定された場合に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直す
エレベータシステム。
【請求項２】
前記判定部は、属性が弱者であると前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置と属性が弱者ではないと前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第２所有者の位置とに基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第２所有者がかごに乗っていることにより前記第１所有者が前記かごに乗ることができない場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２所有者がかごに乗っていることにより前記第１所有者が制限時間内に避難を完了することができない場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、避難運転の制御を開始すると、前記第２所有者によるエレベータの操作を禁止する請求項２から請求項４の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、避難運転の制御を開始した後、前記第２所有者がかごに一定時間乗り続けると、前記第２所有者によるエレベータの操作を可能にする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記判定部は、属性が弱者であると前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記避難計画作成部は、前記第１所有者の位置に基づいて、避難計画を作成し、
前記判定部は、前記第１所有者がいる階床が前記第１所有者がかごに乗る前に変わった場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する
請求項７に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至４に、災害が発生した際にビル内の人がエレベータを利用して避難するための技術が開示されている。
特許文献１に記載された装置には、車椅子利用者が操作するためのボタンが備えられている。災害発生時にそのボタンが押されると、車椅子利用者を適切に避難させるための避難運転が行われる。【０００３】
特許文献２乃至４に記載された装置には、ビル内に、読取装置が設置されている。読取装置は、利用者が所持する情報記憶媒体から、個人を識別するための情報（識別情報）を読み取る。読取装置が読み取った識別情報に基づいて、エレベータの避難運転が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２０１１−５７３１７号公報
【特許文献２】日本特許４６７５８９０号公報
【特許文献３】日本特開２００７−６２８６１号公報
【特許文献４】日本特開２０１１−１１６５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビル内には、エレベータを利用した方が早く避難できる人がいる。災害が発生すると、このような人がエレベータを利用して避難するための避難計画が作成される。しかし、災害が発生した際に、作成された避難計画通りに、ビル内の人が行動してくれるとは限らない。例えば、避難時にエレベータを利用しなくても良い人が、エレベータを利用して避難することがある。エレベータを利用した方が早く避難できる人が、避難時にエレベータを利用しないこともある。
従来では、災害が発生した際に、ビル内の人の状況に合わせて、避難計画を適切に見直すことができなかった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、災害が発生した際に、ビル内にいる人の状況に合わせて、エレベータを利用した避難計画を適切に見直すことができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、読取装置によって読み取られた識別情報及び記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、を備え、避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると判定部によって判定された場合に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直すものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、災害が発生した際に、ビル内にいる人の状況に合わせて、エレベータを利用した避難計画を適切に見直すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの要部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの要部を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に、同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムを示す構成図である。図２及び図３は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの要部を示す構成図である。図１は、大規模なビルに備えられたエレベータシステムの例を示している。
ビル管理システム１は、ビルに備えられた各種機器（例えば、防災機器）を管理する。
【００１２】
ビル管理システム１に、災害感知器２、報知装置３及び読取装置４が接続される。
災害感知器２は、特定の災害が発生したことを感知する。災害感知器２が発生を感知する災害の例として、地震、火災、停電等が挙げられる。災害感知器２は、これらの災害の１つ或いは複数を感知する。災害感知器２は、災害の発生を感知すると、災害情報をビル管理システム１に出力する。災害感知器２は、ビルに多数備えられる。災害感知器２は、例えば、ビル内の部屋や廊下、階段、エレベータの乗場に設置される。
【００１３】
報知装置３は、ビル内にいる人に情報を報知する。報知装置３は、例えば、表示装置や表示灯、アナウンス装置によって構成される。報知装置３は、ビルに多数備えられる。報知装置３は、例えば、ビル内の部屋や廊下、階段、エレベータの乗場に設置される。報知装置３は、ビル管理システム１によって制御される。
【００１４】
読取装置４は、読取範囲に存在するタグ５から識別情報を読み取る。読取範囲は、読取装置４がタグ５から情報を読み取ることができる範囲である。読取装置４は、ビルに多数備えられる。読取装置４は、例えば、ビル内の部屋や廊下、階段、エレベータの乗場、エレベータのかごに設置される。
【００１５】
タグ５は、所在を管理される人が所有する。タグ５の所有者は、１人であっても複数人であっても良い。例えば、ビル内の会社に社員が１００人いる場合、１００人全員がタグ５を所有しても良いし、一部の人がタグ５を所有しても良い。タグ５には、識別情報が予め記憶される。識別情報は、タグ５（タグ５の所有者）を識別するための情報である。
【００１６】
読取装置４は、タグ５が読取範囲に存在する場合に、そのタグ５が有する識別情報を無線通信によって読み取る。読取装置４は、タグ５から識別情報を読み取ると、自機情報と読み取った識別情報とをビル管理システム１に出力する。自機情報は、読取装置４を個別に特定するための情報である。ビル管理システム１は、読取装置４から上記情報を受信することにより、どの読取装置４がどのタグ５から識別情報を読み取ったのかを特定することができる。即ち、ビル管理システム１は、読取装置４から上記情報を受信することにより、タグ５の所有者がビル内のどこにいるのかを特定することができる。
【００１７】
タグ５は、識別情報を有する情報記録媒体の一例である。タグ５の例として、パッシブ型のＩＣタグ、アクティブ型のＩＣタグ、ＲＦタグ等が挙げられる。また、情報記録媒体は、識別情報を有していれば、タグ以外の媒体であっても良い。情報記録媒体は、例えば、携帯電話や専用の端末であっても良い。
【００１８】
図２はビル管理システム１の構成を示している。ビル管理システム１は、検出装置６、報知制御装置７、検出装置８、記憶装置９を備える。ビル管理システム１は、避難支援装置１０に接続される。
【００１９】
検出装置６は、災害が発生したことを検出する。検出装置６は、例えば、災害感知器２から災害情報を受信することにより、上記検出を行う。例えば、災害感知器２が火災の発生を感知する装置である場合を考える。検出装置６は、災害感知器２から災害情報を受信すると、ビル内で火災が発生したことを検出する。また、検出装置６は、災害感知器２から受信した災害情報に基づいて、火災の発生場所を検出する。検出装置６は、検出した内容を災害発生情報として避難支援装置１０に出力する。
【００２０】
報知制御装置７は、報知装置３を制御する。
【００２１】
検出装置８は、タグ５の所在を検出する。検出装置８が検出を行う上で必要な情報は、記憶装置９に記憶される。記憶装置９に、タグ５が有する識別情報とそのタグ５の所有者の属性とが紐付けて登録される。所有者の属性として、例えば、その所有者が弱者であるか否かを示す情報が記憶装置９に記憶される。災害が発生した際に避難に一定以上の時間が掛かる人や自力での避難が困難な人が、弱者に該当する。弱者の定義は、ビルの仕様やタグ５の所有者の数等によって変えても良い。
【００２２】
所有者が弱者に該当しない場合、記憶装置９に、その所有者が健常者であることを示す情報が記憶される。所有者が弱者に該当する場合、記憶装置９に、その所有者が弱者であることを示す情報が記憶される。所有者が弱者に該当する場合、より具体的な情報を記憶装置９に記憶しても良い。例えば、所有者が弱者に該当する場合、所有者が車椅子利用者であることを示す情報や所有者が足の不自由な人であることを示す情報、所有者が老人であることを示す情報が記憶装置９に記憶される。
表１は、記憶装置９に記憶された内容の一例を示している。
【００２３】
【表１】
2014013568.tif 000003
【００２４】
検出装置８は、読取装置４によって読み取られた識別情報と記憶装置９に記憶された内容とに基づいて、タグ５の所有者の位置と属性とを検出する。例えば、検出装置８は、識別情報を読み取った読取装置４の自機情報から、その読取装置４の設置位置を検出する。検出装置８は、読取装置４が読み取った識別情報とその読取装置４の設置位置とに基づいて、タグ５の所有者の位置を特定する。検出装置８は、読取装置４が読み取った識別情報に紐付けて記憶されている属性を、記憶装置９の記憶内容から特定する。
【００２５】
検出装置８は、災害が発生すると、ビル状態情報を避難支援装置１０に出力する。ビル状態情報には、タグ５の各所有者の位置と属性とを示す情報が含まれる。また、ビル状態情報には、ビルに備えられた特定の設備の状態を示す情報が含まれる。例えば、検出装置８は、検出装置６によって災害が発生したことが検出されることにより、ビル状態情報の出力を行う。
【００２６】
検出装置８は、ビル状態情報を避難支援装置１０に出力した後も、タグ５の所有者の位置と属性との検出を一定の周期で行う。検出装置８は、その検出結果を避難支援装置１０に出力する。
【００２７】
避難支援装置１０は、災害が発生した際に、ビル内にいる人がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する。また、避難支援装置１０は、作成した避難計画通りにビル内の人が避難することができるように、ビル管理システム１及び群管理装置１４に動作指令を出力する。
【００２８】
図３は避難支援装置１０の構成を示している。避難支援装置１０は、判定部１１、避難計画作成部１２、動作制御部１３を備える。
【００２９】
判定部１１は、避難運転を実施する必要があるか否かを判定する。避難運転は、ビル内にいる人をエレベータによって避難階に運ぶための運転である。避難階は、災害の種類に応じて予め設定される。災害発生後の入力情報に基づいて、避難運転中に避難階を設定し直しても良い。避難階として複数の階床が設定されても良い。
【００３０】
判定部１１は、開始条件が成立すると、避難運転を実施する必要があることを判定する。開始条件は、予め設定される。例えば、判定部１１は、ビル管理システム１から災害発生情報を受信すると、開始条件が成立したことを判定する。判定部１１は、上記判定を行う際に、安全装置の状態を考慮しても良い。
【００３１】
避難計画作成部１２は、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する。避難計画作成部１２は、開始条件が成立したことが判定部１１によって判定されると、避難計画を作成する。避難計画作成部１２は、検出装置８の検出結果に基づいて、避難計画の作成を行う。
【００３２】
動作制御部１３は、ビル管理システム１及び群管理装置１４に動作指令を出力する。動作指令は、避難計画作成部１２が作成した避難計画通りに各機器を動作させるための信号である。動作制御部１３から動作指令が出力されることにより、避難運転が行われる。
【００３３】
判定部１１は、避難運転が開始されると、現在の避難計画を見直す必要があるか否かを判定する。判定部１１は、検出装置８の検出結果に基づいて、避難計画の見直しの要否を判定する。避難計画を見直す必要があると判定部１１によって判定されると、避難計画作成部１２は、避難計画を作成し直す。避難計画作成部１２は、検出装置８の検出結果に基づいて、避難計画を再度作成する。動作制御部１３は、避難計画作成部１２が作成し直した避難計画に基づいて、動作指令を出力する。動作制御部１３から動作指令が出力されることにより、避難運転の内容が変更される。
【００３４】
群管理装置１４は、複数台のエレベータを一群として管理する。群管理装置１４は、複数の制御装置１５に接続される。制御装置１５は、エレベータの運行を制御する。かご１６の走行制御や戸開閉制御は、制御装置１５によって行われる。群管理装置１４は、動作制御部１３から入力された動作指令に基づいて、制御装置１５に制御指令を出力する。制御装置１５は、群管理装置１４から上記制御指令を受信すると、避難計画作成部１２によって作成された避難計画に基づいて、避難運転を制御する。
【００３５】
図１は、ビル内に複数群のエレベータが備えられている場合を一例として示している。ビル内に、群管理装置１４が１台しか存在しなくても構わない。また、ビルにエレベータが１台しか存在しない場合、群管理装置１４を備える必要はない。かかる場合、制御装置１５が避難支援装置１０に直接接続される。
【００３６】
次に、図４乃至図６も参照し、本エレベータシステムが行う具体的な動作について説明する。図４乃至図６は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図４は、災害発生時の処理フローを示している。
ビル管理システム１では、災害感知器２から災害情報を受信することにより、検出装置６が、災害の発生を検出する（Ｓ１０１）。検出装置６によって災害の発生が検出されると、検出装置８は、タグ５を所持する在館者の位置を検出する（Ｓ１０２）。検出装置８は、在館者の位置を検出すると、ビル状態情報を出力する（Ｓ１０３）。ビル状態情報には、在館者の位置及び属性を示す情報とビル設備の状態を示す情報とが含まれる。検出装置６が検出した内容をビル状態情報に含めても良い。
【００３８】
ビル管理システム１から出力されたビル状態情報は、避難支援装置１０によって受信される（Ｓ１０４）。判定部１１は、ビル状態情報を受信すると、避難運転を実施する必要があることを判定する。避難計画作成部１２は、受信したビル状態情報に基づいて、避難計画を作成する（Ｓ１０５）。
【００３９】
例えば、避難計画作成部１２は、在館者（タグ５の所有者）の属性に基づいて、その在館者が避難する際にエレベータを使用する必要があるか否かを判定する。避難計画作成部１２は、在館者の属性が健常者であれば、エレベータの使用は不要と判定する。避難計画作成部１２は、在館者の属性が弱者であれば、エレベータの使用が必要と判定する。
【００４０】
避難計画作成部１２は、属性が弱者である各在館者について、避難時に使用すべきかご１６を決定する。避難計画作成部１２は、例えば、災害の発生場所やビル設備の状態、在館者の現在位置を考慮して、上記決定を行う。避難計画作成部１２は、車椅子利用者や歩行が困難な人に対しては、エレベータのみを使用した避難計画を作成する。避難計画作成部１２は、少し歩くことができる人に対しては、階段及びエレベータの双方を利用した避難計画を作成する。避難計画作成部１２は、介助者が必要な人に対しては、先ず、介助者を選定する。避難計画作成部１２は、介助者が必要な人が介助者と共に行動できるように、避難計画を作成する。
なお、避難計画の作成方法は、上記方法に限定されない。
【００４１】
動作制御部１３は、避難計画作成部１２によって作成された避難計画に基づいて、報知指令を出力する（Ｓ１０６）。避難支援装置１０から出力された報知指令は、ビル管理システム１によって受信される（Ｓ１０７）。報知制御装置７は、報知指令を受信すると、避難のための案内を報知装置３から報知させる（Ｓ１０８）。例えば、報知制御装置７は、在館者の位置に最も近いスピーカーから、避難に有用な情報を流す。報知制御装置７は、在館者の携帯電話やパーソナルコンピュータのディスプレイに情報を表示させても良い。
【００４２】
また、動作制御部１３は、避難計画作成部１２によって作成された避難計画に基づいて、避難運転指令を出力する（Ｓ１０９）。避難支援装置１０から出力された避難運転指令は、群管理装置１４によって受信される（Ｓ１１０）。群管理装置１４は、避難運転指令を受信すると、避難運転を開始する。制御装置１５は、群管理装置１４からの制御指令に基づいて避難運転を制御する。制御装置１５は、先ず、弱者がいる階床に配車する（Ｓ１１１）。
【００４３】
図５は、ビル管理システム１からビル状態情報が出力された後の処理フローを示している。
検出装置８は、ビル状態情報を出力した後も、タグ５を所持する在館者の位置を検出する（Ｓ２０１）。検出装置８は、在館者の位置を検出すると、在館者の位置及び属性を示す情報（以下、「在館者情報」ともいう）を出力する（Ｓ２０２）。検出装置８は、Ｓ２０１及びＳ２０２に示す処理を繰り返し行う。
【００４４】
ビル管理システム１から出力された在館者情報は、避難支援装置１０によって受信される（Ｓ２０３）。判定部１１は、現在の避難計画通りに在館者が行動しているか否かを判定する（Ｓ２０４）。判定部１１は、Ｓ２０３で受信した在館者情報に基づいて、Ｓ２０４の判定を行う。
【００４５】
避難計画通りに行動していない在館者がいることが判定部１１によって判定されると、動作制御部１３は、注意喚起指令を出力する（Ｓ２０５）。避難支援装置１０から出力された注意喚起指令は、ビル管理システム１によって受信される（Ｓ２０６）。報知制御装置７は、注意喚起指令を受信すると、避難のための案内を報知装置３から報知させる（Ｓ２０７）。例えば、報知制御装置７は、避難計画通りに行動していない在館者の位置に最も近いスピーカーから、行動を正してもらうための情報を流す。報知制御装置７は、在館者の携帯電話やパーソナルコンピュータのディスプレイに情報を表示させても良い。
【００４６】
次に、判定部１１は、エレベータを使用して避難する人が乗るべきかご１６に、エレベータを使用せずに避難する人が乗っているか否かを判定する（Ｓ２０８）。エレベータを使用して避難する人及びエレベータを使用せずに避難する人の判断は、避難計画に基づいて行われる。例えば、ビル内にいる弱者は、エレベータを使用して避難する人に該当する。ビル内にいる健常者は、エレベータを使用せずに避難する人に該当する。
【００４７】
Ｓ２０８においてＹｅｓの判定が判定部１１によってなされると、動作制御部１３は、使用禁止指令を出力する（Ｓ２０９）。避難支援装置１０から出力された使用禁止指令は、群管理装置１４によって受信される（Ｓ２１０）。群管理装置１４は、受信した使用禁止指令に基づいて、健常者による使用を禁止すべきエレベータを特定する。群管理装置１４は、特定したエレベータの制御装置１５に制御指令を出力する。制御装置１５は、上記制御指令を受信すると、健常者によってエレベータの操作が行われることを禁止する（Ｓ２１１）。
【００４８】
図５に示す処理フローでは、健常者によってエレベータの操作が行われることを、必要な時のみ禁止している。これは一例を示している。避難運転が行われている間、健常者によるエレベータの操作を基本的に禁止しても良い。かかる場合、制御装置１５は、避難運転の制御を開始すると、健常者によるエレベータの操作を禁止する。
【００４９】
図６は、ビル管理システム１からビル状態情報が出力された後の他の処理フローを示している。図６のＳ３０１乃至Ｓ３０３に示す処理は、図５のＳ２０１乃至Ｓ２０３に示す処理と同じである。
【００５０】
判定部１１は、現在の避難計画を見直す必要があるか否かを判定する（Ｓ３０４）。判定部１１は、Ｓ３０３で受信した在館者情報に基づいて、Ｓ３０４の判定を行う。
【００５１】
例えば、判定部１１は、ビル内にいる弱者の位置とビル内にいる健常者の位置とに基づいて、Ｓ３０４の判定を行う。
図５のＳ２０８においてＹｅｓが判定されるのは、現在の避難計画においてかご１６に乗ることが想定されていない健常者が、かご１６に乗っている時である。この健常者がかご１６に乗っていることにより、かご１６に乗ることが想定されている弱者が、かご１６に乗ることができなくなる可能性がある。かかる場合、判定部１１は、避難計画を見直す必要があることを判定する。
【００５２】
また、上記健常者がかご１６に乗っていることにより、かご１６に乗ることが想定されている弱者が、制限時間内に避難を完了できなくなる可能性もある。判定部１１は、このような場合に、避難計画を見直す必要があることを判定しても良い。
【００５３】
判定部１１は、ビル内にいる弱者の位置に基づいて、Ｓ３０４の判定を行っても良い。かご１６に乗ることが想定されている弱者が、避難計画通りに行動するとは限らない。例えば、かご１６に乗ることが想定されている弱者が、１階床或いは２階床だけ階段を利用して移動してしまうことも考えられる。判定部１１は、弱者がいる階床がかご１６に乗る前に変わった場合に、避難計画を見直す必要があることを判定しても良い。
【００５４】
避難計画作成部１２は、避難計画を見直す必要があることが判定部１１によって判定されると、避難計画を作成し直す（Ｓ３０５）。避難計画作成部１２は、ビル管理システム１から受信した在館者情報に基づいて、避難計画の見直しを行う。
【００５５】
避難計画を作成し直す際に健常者がかご１６に乗っている場合、避難計画作成部１２は、この健常者がエレベータを使用して避難するための避難計画を作成しても良い。例えば、避難計画作成部１２は、弱者については、かご１６に乗って玄関階まで移動できるように避難計画を作成する。また、避難計画作成部１２は、健常者については、玄関階に行く途中の階でかご１６から降りるように避難計画を作成する。健常者がかご１６から降りる階は、階段を利用しても玄関階まで安全に避難できる階に設定される。
【００５６】
動作制御部１３は、避難計画作成部１２によって作成し直された避難計画に基づいて、報知指令を出力する（Ｓ３０６）。避難支援装置１０から出力された報知指令は、ビル管理システム１によって受信される（Ｓ３０７）。報知制御装置７は、報知指令を受信すると、避難のための案内を報知装置３から報知させる（Ｓ３０８）。
【００５７】
動作制御部１３は、避難計画作成部１２によって作成し直された避難計画に基づいて、避難運転指令を出力する。避難支援装置１０から出力された避難運転指令は、群管理装置１４によって受信される。群管理装置１４は、避難運転指令を受信すると、受信した避難運転指令に合わせて避難運転を変更する。制御装置１５は、群管理装置１４からの制御指令に基づいて避難運転を制御する。
【００５８】
動作制御部１３は、健常者がかご１６に乗り続けることによって避難計画の見直しが行われた場合、そのかご１６を健常者に使用させるための使用許可指令を出力する（Ｓ３０９）。避難支援装置１０から出力された使用許可指令は、群管理装置１４によって受信される（Ｓ３１０）。群管理装置１４は、健常者によるエレベータの操作を禁止していた制御装置１５に制御指令出力する。制御装置１５は、群管理装置１４から上記制御指令を受信すると、健常者によるエレベータの操作を許可する（Ｓ３１１）。
【００５９】
避難運転が行われるのは、災害が発生した時である。健常者であっても、避難する際にエレベータを利用した方が良い場合がある。上記Ｓ３０９乃至Ｓ３１１の処理を行うことにより、避難運転が開始された後であっても、健常者がかご１６に一定時間乗り続ければ、健常者によるエレベータの利用が可能になる。避難計画作成部１２は、この健常者のことも考慮して、避難計画を作成し直せば良い。
【００６０】
上記構成を有するエレベータシステムであれば、災害が発生した際に、ビル内にいる人の状況に合わせて、エレベータを利用した避難計画を適切に見直すことができる。作成された避難計画通りにビル内の人が行動していなくても、弱者を適切に避難させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明は、読取装置が読み取った識別情報を利用するエレベータシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ビル管理システム
２  災害感知器
３  報知装置
４  読取装置
５  タグ
６  検出装置
７  報知制御装置
８  検出装置
９  記憶装置
１０  避難支援装置
１１  判定部
１２  避難計画作成部
１３  動作制御部
１４  群管理装置
１５  制御装置
１６  かご
【図１】
2014013568.tif 000004
【図２】
2014013568.tif 000005
【図３】
2014013568.tif 000006
【図４】
2014013568.tif 000007
【図５】
2014013568.tif 000008
【図６】
2014013568.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、
情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、
前記読取装置によって読み取られた識別情報及び前記記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、
前記検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、
前記避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、
避難のための案内を報知する報知装置と、
前記制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると前記判定部によって判定された場合に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直す
エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、読取装置によって読み取られた識別情報及び記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、避難のための案内を報知する報知装置と、制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、を備え、避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると判定部によって判定された場合に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、
情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、
前記読取装置によって読み取られた識別情報及び前記記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、
前記検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、
前記避難計画作成部によって作成された避難計画通りに避難することができるように避難運転指令及び報知指令を出力する動作制御部と、
前記動作制御部から出力された避難運転指令に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、
前記動作制御部から出力された報知指令に基づいて、避難のための案内を報知する報知装置と、
前記制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記避難計画作成部によって作成された避難計画通りに情報記録媒体の所有者が行動しているか否かを判定し、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記読取装置は、少なくともエレベータの乗場とかごとに設置され、
前記避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると前記判定部によって判定された場合に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直す
エレベータシステム。
【請求項２】
前記判定部は、属性が弱者であると前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置と属性が弱者ではないと前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第２所有者の位置とに基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第２所有者がかごに乗っていることにより前記第１所有者が前記かごに乗ることができない場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２所有者がかごに乗っていることにより前記第１所有者が制限時間内に避難を完了することができない場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、避難運転の制御を開始すると、前記第２所有者によるエレベータの操作を禁止する請求項２から請求項４の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、避難運転の制御を開始した後、前記第２所有者がかごに一定時間乗り続けると、前記第２所有者によるエレベータの操作を可能にする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記判定部は、属性が弱者であると前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置に基づいて、避難計画の見直しが必要か否かを判定する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記避難計画作成部は、前記第１所有者の位置に基づいて、避難計画を作成し、
前記判定部は、前記第１所有者がいる階床が前記第１所有者がかごに乗る前に変わった場合に、避難計画の見直しが必要であることを判定する
請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、
情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、
前記読取装置によって読み取られた識別情報及び前記記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、
前記検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、
前記避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、
避難のための案内を報知する報知装置と、
前記制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、前記検出装置の検出結果から、属性が弱者であると前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置と属性が弱者ではないと前記記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第２所有者の位置とに基づいて避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、
を備え、
前記避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると前記判定部によって判定された場合に、前記検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直し、
前記制御装置は、避難運転の制御を開始すると前記第２所有者によるエレベータの操作を禁止し、避難運転の制御を開始した後、前記第２所有者がかごに一定時間乗り続けると前記第２所有者によるエレベータの操作を可能にする
エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、読取装置によって読み取られた識別情報及び記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、避難計画作成部によって作成された避難計画通りに避難することができるように避難運転指令及び報知指令を出力する動作制御部と、動作制御部から出力された避難運転指令に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、動作制御部から出力された報知指令に基づいて、避難のための案内を報知する報知装置と、制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画作成部によって作成された避難計画通りに情報記録媒体の所有者が行動しているか否かを判定し、避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、を備え、読取装置は、少なくともエレベータの乗場とかごとに設置され、避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると判定部によって判定された場合に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直すものである。
また、この発明に係るエレベータシステムは、情報記録媒体が有する識別情報を読み取る読取装置と、情報記録媒体が有する識別情報と情報記録媒体の所有者の属性としてその所有者が弱者であるか否かを示す情報とが記憶された記憶装置と、読取装置によって読み取られた識別情報及び記憶装置に記憶された内容に基づいて、情報記録媒体の所有者の位置及び属性を検出する検出装置と、検出装置の検出結果に基づいて、弱者がエレベータを利用して避難するための避難計画を作成する避難計画作成部と、避難計画作成部によって作成された避難計画に基づいて、エレベータの避難運転を制御する制御装置と、避難のための案内を報知する報知装置と、制御装置によって避難運転の制御が行われている時に、検出装置の検出結果から、属性が弱者であると記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第１所有者の位置と属性が弱者ではないと記憶装置に記憶されている情報記録媒体の第２所有者の位置とに基づいて避難計画の見直しが必要か否かを判定する判定部と、を備え、避難計画作成部は、避難計画の見直しが必要であると判定部によって判定された場合に、検出装置の検出結果に基づいて、避難計画を作成し直し、制御装置は、避難運転の制御を開始すると第２所有者によるエレベータの操作を禁止し、避難運転の制御を開始した後、第２所有者がかごに一定時間乗り続けると第２所有者によるエレベータの操作を可能にするものである。
【国際調査報告】
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