(57)【要約】  本発明は、シートの少なくとも片面に、第１の凹凸パターンと、第１の凹凸パターンの表面に形成された第２の凹凸パターンとを有する、光拡散性シートであって、第１の凹凸パターンは、シートの表面に、複数の突条が第１の方向に沿って配列することによって形成され、前記第２の凹凸パターンは、前記第１の凹凸パターンの表面に、複数の突条が第１の方向に対して配列することによって形成されていることを特徴とする、光拡散性シートに関する。本発明によれば、優れた光拡散性を有する光拡散性シートを提供することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの少なくとも片面に、第１の凹凸パターンと、第１の凹凸パターンの表面に形成された第２の凹凸パターンとを有する、光拡散性シートであって、第１の凹凸パターンは、シートの表面に、複数の突条が第１の方向に沿って配列することによって形成され、
前記第２の凹凸パターンは、前記第１の凹凸パターンの表面に、複数の突条が第１の方向に対して配列することによって形成されていることを特徴とする、光拡散性シート。
【請求項２】
第１の凹凸パターンを形成する複数の突条の稜線が、前記シートの法線方向から見て蛇行している、請求項１に記載の光拡散性シート。
【請求項３】
第２の凹凸パターンを形成する複数の突条の稜線が、前記シートの法線方向から見て蛇行している、請求項１又は２に記載の光拡散性シート。
【請求項４】
第１の凹凸パターンにおいて、突条の稜線の蛇行の程度を示す配向度Ｃ１が、０．２０〜０．５０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散性シート。
【請求項５】
第２の凹凸パターンにおいて、突条の稜線の蛇行の程度を示す配向度Ｃ２が、０．２０〜０．５０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散性シート。
【請求項６】
第１の凹凸パターンの配向方向と、第２の凹凸パターンの配向方向との差が５°以内である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散性シート。
【請求項７】
第１の凹凸パターンにおいて、突条の第１の方向における最頻ピッチＰ１が３〜２０μｍであり、突条のアスペクト比Ａ１が、０．２〜１．０である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散性シート。
【請求項８】
第２の凹凸パターンにおいて、突条の第１の方向における最頻ピッチＰ２が、０．３〜２μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散性シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性シートであって、シートの片面のみに、第１の凹凸パターンと、第２の凹凸パターンが形成されており、前記シートの凹凸パターンを有さない面から光を入射した際の光の１／１０値角度が６５°以上である、光拡散性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性シートに関する。
本発明は、２０１２年６月２６日に日本国に出願された特願２０１２−１４３０８８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
照明装置や液晶用バックライトにおいては、光源の光を拡散させるための光拡散性シートが用いられている。光拡散性シートとしては、例えば、バインダ中に粒子が含まれる光拡散層を有するシート（特許文献１参照）や、少なくとも片面に凹凸パターンを有するシート（特許文献２参照）が知られている。
近年、環境問題への関心の高まりに伴い、照明装置や液晶用バックライトの光源として、省電力且つ長寿命であることから、発光ダイオード光源を用いたものが急速に普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６９８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発光ダイオード光源から発せられる光は直進性が高く、点状の光となるため、照明装置や液晶用バックライトに用いるためには、より高い光拡散性を有する光拡散性シートが必要となる。しかしながら、特許文献１、２に記載の光拡散シートは、必ずしも光拡散性が充分ではなく、発光ダイオード光源から発せられる点状の光を充分に拡散させることができなかった。そのため、光拡散性シートを通して発光ダイオードの光源を視認しやすくなっていた。
そこで、本発明は、優れた光拡散性を有する光拡散性シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
＜１＞一方向Ｙに沿って波状の凹凸が繰り返されることによって形成された第１凹凸パターンを有する共に、第１凹凸パターンの表面に、前記方向Ｙに沿って波状の凹凸が繰り返されることによって形成された第２凹凸パターンを有し、第１凹凸パターンが蛇行している光拡散性シートであって、第１凹凸パターンは、最頻ピッチが３〜２０μｍ、配向度が０．２以上、アスペクト比が０．２〜１．０であり、第２凹凸パターンは、最頻ピッチが０．３〜２．０μｍ、配向度が０．２以上であり、第１凹凸パターンの配向方向と第２凹凸パターンの配向方向との差が５°以内であることを特徴とする光拡散性凹凸パターン形成シート。
＜２＞第１凹凸パターンの波状の凹凸は正弦波状になっている、＜１＞に記載の光拡散性凹凸パターン形成シート。【０００６】
また、本発明は以下の側面を有する。
［１］シートの少なくとも片面に、第１の凹凸パターンと、第１の凹凸パターンの表面に形成された第２の凹凸パターンとを有する、光拡散性シートであって、第１の凹凸パターンは、シートの表面に、複数の突条が第１の方向に沿って配列することによって形成され、
前記第２の凹凸パターンは、前記第１の凹凸パターンの表面に、複数の突条が第１の方向に対して配列することによって形成されていることを特徴とする、光拡散性シート；
［２］第１の凹凸パターンを形成する複数の突条の稜線が、前記シートの法線方向から見て蛇行している、［１］に記載の光拡散性シート；
［３］第２の凹凸パターンを形成する複数の突条の稜線が、前記シートの法線方向から見て蛇行している、［１］又は［２］に記載の光拡散性シート；
［４］第１の凹凸パターンにおいて、突条の稜線の蛇行の程度を示す配向度Ｃ１が、０．２０〜０．５０である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光拡散性シート；
［５］第２の凹凸パターンにおいて、突条の稜線の蛇行の程度を示す配向度Ｃ２が、０．２０〜０．５０である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光拡散性シート；
［６］第１の凹凸パターンの配向方向と、第２の凹凸パターンの配向方向との差が５°以内である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光拡散性シート；
［７］第１の凹凸パターンにおいて、突条の第１の方向における最頻ピッチＰ１が３〜２０μｍであり、突条のアスペクト比Ａ１が、０．２〜１．０である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光拡散性シート；
［８］第２の凹凸パターンにおいて、突条の第１の方向における最頻ピッチＰ２が、０．３〜２μｍである、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光拡散性シート；
［９］［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光拡散性シートであって、シートの片面のみに、第１の凹凸パターンと、第２の凹凸パターンが形成されており、前記シートの凹凸パターンを有さない面から光を入射した際の光の１／１０値角度が６５°以上である、光拡散性シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光拡散性シートは、優れた光拡散性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の光拡散性シートの一実施形態を示す、拡大斜視図である。
【図２】図１の光拡散性シートを、第１の方向に沿って切断した際の断面図である。
【図３】本発明の光拡散性シートの第１の凹凸パターンの一例を示す、拡大斜視図である。
【図４】本発明の光拡散性シートの第１の凹凸パターンと、第２の凹凸パターンを、法線方向から撮影した電子顕微鏡写真の一例である。
【図５】本発明の光拡散性シートの第１の凹凸パターンを、法線方向から撮影した電子顕微鏡写真の一例である。
【図６】図５の電子顕微鏡写真のグレースケール画像をフーリエ変換した後の画像である。
【図７】図４の電子顕微鏡写真のグレースケール画像をフーリエ変換した後の画像である。
【図８】図６のフーリエ変換画像から得られた突条部１１ａ間の距離（ピッチ）の頻度を縦軸に、中心からの距離を横軸にとって作成したグラフである。
【図９】図５のフーリエ変換像において、突条部１１ａのピッチの最大頻度Ｄ１がＸ軸上を通るように、フーリエ変換像の中心部を軸として回転させたフーリエ変換画像である。
【図１０】図９のフーリエ変換画像から得られた補助線Ｍ１上の周期の頻度を縦軸に、最大頻度Ｄ１からの距離を横軸にとって作成したグラフである。
【図１１】図６のフーリエ変換像において、フーリエ変換像の中心部以外で突条部１１ａのピッチの最大頻度を示す位置Ｄ１と、フーリエ変換像の中心部に引いた線Ｌ１との成す角θ１を記した図面である。
【図１２】実施例１の光拡散性シートの凹凸パターンを撮影した電子顕微鏡写真である。
【図１３】比較例１の光拡散性シートの凹凸パターンを撮影した電子顕微鏡写真である。
【図１４】光拡散性を評価するための照度曲線の説明に用いる図である。
【図１５】実施例１の光拡散性シートを用いた照明装置を発光させたときの状態を撮影した写真である。
【図１６】実施例２の光拡散性シートを用いた照明装置を発光させたときの状態を撮影した写真である。
【図１７】比較例１の光拡散性シートを用いた照明装置を発光させたときの状態を撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明において、図１などに示すＸＹＺ直交座標系を適宜参照して、本発明の光拡散性シートの形状や配置などを説明する。本明細書では、このＸＹＺ直交座標系において、第１の方向はＹ軸方向として、第２の方向はＸ軸方向として、第３の方向はＺ軸方向として定義する。また、第３の方向は、光拡散性シートの法線方向と言うこともある。
【００１０】
（光拡散性シート）
本発明の光拡散性シートの一実施形態について説明する。
図１および図２に、本実施形態の光拡散性シートを示す。本実施形態の光拡散性シート１は、その少なくとも片面に凹凸パターン１０を有する。ここで、凹凸パターン１０は、第１の凹凸パターン１１と、第１の凹凸パターン１１の表面に形成された第２の凹凸パターン１２とを有する。
第１の凹凸パターン１１は、光拡散性シート１の表面に、第１の方向に沿って複数の突条が配列することによって形成される。以下、第１の凹凸パターン１１の突条部の１つを「突条部１１ａ」として、任意の隣り合う突条部１１ａ間の凹部の谷底部分を「凹部１１ｂ」として説明する。
ここで、「突条」とは、シート面上を延伸する細長い突出部のことを意味する。
また、「隣り合う突条部」とは、第１の方向において、任意の突条部１１ａと、そのすぐ横に配置されている突条部１１ａのことを指す。
また、第２の凹凸パターン１２は、第１の凹凸パターン１１の表面に複数の突条が、第１の方向に対して配列することによって形成されている。以下、第２の凹凸パターン１２の突条部の１つを「突条部１２ａ」として、任意の隣り合う突条部１２ａ間の凹部の谷底部分を「凹部１２ｂ」として説明する。
本実施形態において、光拡散性シート１の凹凸パターン１０を有する面を、法線方向から観察した際、突条部１１ａの稜線は、蛇行していることが好ましい。すなわち、突条部１１ａの各々の稜線は、第２の方向に対して延伸する進行軸を有しているが、この進行軸を中心に左右に蛇行していることが好ましい。同様に、光拡散性シート１の凹凸パターン１０を有する面を、法線方向から観察した際、突条部１２ａの稜線は、蛇行していることが好ましい。
ここで、「突条部１１ａの稜線」とは、突条部１１ａの頂部をつないで続く線のことを意味する。また、「突条部１２ａの稜線」とは、突条部１２ａの頂部をつないで続く線のことを意味する。
また、突条部１１ａの稜線は、図５の電子顕微鏡写真において、白く見えるラインのことを指す。また、突条部１２ａの稜線は、図４の電子顕微鏡写真において、第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａの表面に、白く見えるラインのことを指す。
【００１１】
本発明の１つの態様において、第１の凹凸パターン１１を形成しているそれぞれの突条は、第２の方向において高低差を有していてもよい。また、第２の凹凸パターン１２を形成しているそれぞれの突条は、第２の方向において高低差を有していてもよい。ここで、「第２の方向において高低差を有する」とは、光拡散性シート１を、第１の方向に沿って切断した断面図（図２）において、突条部１１ａの高さ、及び突条部１２ａの高さが、第２の方向において変化していることを意味する。突条部１１ａの高さ、及び突条部１２ａの高さについては、後述する。
【００１２】
本発明の１つの態様において、光拡散性シート１を第１の方向に沿って切断した際、その断面図は、図２に示すような形状を有している。すなわち、突条部１１ａの断面形状は、第１の方向において不規則に変化しており、突条部１１ａの断面形状の輪郭線に沿って、突条部１２ａの波状の断面が複数形成されていることが好ましい。
図２に示すように、第１の凹凸パターン１１を形成する複数の突条部１１ａの断面形状はそれぞれ異なっており、同一ではない。同様に、第２の凹凸パターン１２を形成する突条部１２ａの断面形状もまた、それぞれに異なっており、同一ではない。本発明の一つの態様において、光拡散性シート１を第１の方向に沿って切断した際の、第１の凹凸パターン１１を形成する突条部１１ａの断面形状、及び第２の凹凸パターン１２を形成する突条部１２ａの断面形状は、ひだ状、または紡錘形の一部を有する形状、または、一方向に引き伸ばしたドーム状であることが好ましい。
また、光拡散性シート１を第１の方向に沿って切断した際、突条部１１ａの断面の大きさ、及び形状の少なくとも１つが、第２の方向に沿って変化していることが好ましい。同様に、光拡散性シート１を第１の方向に沿って切断した際、突条部１２ａの断面の大きさ、及び形状の少なくとも１つが、第２の方向に沿って変化していることが好ましい。このような形状が、第１の凹凸パターン１１、及び第２の凹凸パターン１２を構成する突条の稜線の不規則性を生み出し、均一でフリンジパターンを発生しない光拡散性シートが得られる。
ここで、「フリンジパターン」とは、規則性のある凹凸パターンを有する光拡散シートを光が透過する際に発生する縞状のパターンを意味する。
【００１３】
図３は、光拡散性シート１の、第１の凹凸パターン１１の一例を示す拡大斜視図である。
図３に示すように、複数の突条部１１ａの稜線の間隔は、第１の方向において不規則に変化している。また、隣り合う２つの突条部１１ａの稜線の間隔は、第２の方向において不規則に、かつ連続的に変化していることが好ましい。ただし、第１の方向、及び第２の方向において、突条部１１ａの稜線の間隔が変化しない部分を含んでいてもよい。また、突条部１１ａの稜線は、その途中で任意の他の突条部１１ａの稜線に枝分かれしていてもよく、複数の突条部１１ａの稜線が重なっていてもよい。このような突条部１１ａの稜線の枝分かれ、又は合一が、突条部１１ａの稜線の間隔の不規則性を生み出す要因となっている。
ここで、「隣り合う２つの突条部１１ａの稜線の間隔」とは、第１の方向に沿って隣り合う２つの突条部１１ａの、頂部と頂部の間隔（距離）のことを意味する。
【００１４】
図４は、光拡散性シート１の、第１の凹凸パターン１１と第２の凹凸パターン１２を、法線方向から撮影した電子顕微鏡写真の一例である。
図４に示すように、第２の凹凸パターン１２は、第１の凹凸パターン１１の表面に、複数の突条部１２ａが配列することによって形成されている。
複数の突条部１２ａの稜線の間隔は、第１の方向において不規則に変化している。また、隣り合う２つの突条部１２ａの稜線の間隔は、第２の方向において不規則に、かつ連続的に変化していることが好ましい。ただし、第１の方向、及び第２の方向において、突条部１２ａの稜線の間隔が変化しない部分を含んでいてもよい。また、突条部１２ａの稜線は、その途中で任意の他の突条部１２ａの稜線に枝分かれしていてもよく、複数の突条部１２ａの稜線が重なっていてもよい。
【００１５】
上述した通り、第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａの稜線の間隔、及び第２の凹凸パターン１２の突条部１２ａの稜線の間隔は一定ではない。本発明の光拡散性シートの１つの態様において、隣り合う２つの突条部１１ａの稜線の間隔を表す「ピッチ」は、最頻ピッチＰ１として表すことができる。ここで、「最頻ピッチＰ１」とは、隣り合う２つの突条部１１ａの稜線の間隔（稜線間距離）のうち、最も出現頻度が高い稜線間距離のことを意味する。
本発明の１つの態様において、第１の凹凸パターン１１の最頻ピッチＰ１は、３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましく、８〜１３μｍであることがさらに好ましい。最頻ピッチＰ１が前記下限値未満、すなわち、３μｍ未満であっても、前記上限値を超えても、すなわち、２０μｍを超えても、光拡散性が損なわれる。
【００１６】
前記最頻ピッチＰ１は、以下の式（１）から求められた値である。
最頻ピッチＰ１＝１／Ｒ１  ・・・（１）
具体的に、最頻ピッチＰ１は光拡散性シートの電子顕微鏡画像より求めることができる。以下に、電子顕微鏡を用いた最頻ピッチの算出方法について説明する。
まず、光拡散性シート１の凹凸パターン１０が形成されている面を、法線方向から電子顕微鏡で観察する。観察条件は、加速電圧１５〜２０ｋＶ、ワーキングディスタンス５〜１５ｍｍ程度で行うことが好ましい。電子顕微鏡観察における観察倍率は、第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａの配列数が、２０〜５０列となるように適宜調整することが好ましい。
次に、得られた電子顕微鏡写真（図５）を、２次元フーリエ変換してフーリエ変換画像（図６）を得る。ここで、得られた電子顕微鏡写真がＪＰＥＧ等の圧縮画像である場合は、ＴＩＦＦ画像等のグレースケール画像に変換してから、２次元フーリエ変換を行うことが好ましい。なお、図６のフーリエ変換画像において、中心からの方位は、図５に存在する周期構造、すなわち、第１の凹凸パターン１１を形成する突条部１１ａが配列する方向を意味し、中心からの距離は、図５に存在する周期構造の周期の逆数を意味する。
また、図６の画像の濃淡は周期構造の頻度を表し、淡いほど、図５に含まれる周期構造の中で、対象となる周期構造の頻度が高いことを意味する。
続いて、観察条件はそのままで、第２の凹凸パターン１２の電子顕微鏡観察を行う。観察倍率は、第１の方向における突条部１２ａの配列数が、２０〜５０列になるように適宜変更する。得られた電子顕微鏡写真（図４参照）を、２次元フーリエ変換してフーリエ変換画像（図７）を得る。ここで、得られた電子顕微鏡写真がＪＰＥＧ等の圧縮画像である場合は、ＴＩＦＦ画像等のグレースケール画像に変換してから、２次元フーリエ変換を行うことが好ましい。
次に、図６のフーリエ変換画像の中心部以外で、突条部１１ａのピッチの最大頻度を示す位置Ｄ１を通るように直線Ｌ１を引き、直線Ｌ１上の突条部１１ａのピッチの頻度を縦軸に、中心からの距離（周期の逆数）を横軸にグラフを作成する（図８）。図８のグラフにおいて頻度が最大となる距離Ｒ１の逆数から最頻ピッチＰ１を求めることができる。
【００１７】
また、第１の凹凸パターン１１は、突条部１１ａのアスペクト比Ａ１が０．２〜１．０であることが好ましく、０．３〜０．７であることがより好ましく、０．３５〜０．４５であることが更に好ましい。アスペクト比Ａ１が前記下限値未満であっても前記上限値を超えても、光拡散性が損なわれる。
【００１８】
ここで、突条部１１ａのアスペクト比Ａ１は、突条部１１ａの平均高さＢ１／最頻ピッチＰ１で求められる値である。
突条部１１ａの平均高さＢ１は次のようにして求める。すなわち、光拡散性シート１の凹凸パターン１０が形成された面を、法線方向から電子顕微鏡により観察し、その観察像から第１の方向に沿って切断した断面図（図２参照）を得る。ここで、電子顕微鏡の観察条件は、前述の最頻ピッチＰ１を求める際に用いた条件と同じであってもよい。
図２に示すように、第１凹凸パターン１１を形成する突条部１１ａの高さは、両隣の２つの凹部１１ｂから、突条部１１ａの頂部までの第３の方向の距離の和の１／２である。すなわち、第１の凹凸パターン１１を形成する突条部１１ａの高さｂｉは、突条部１１ａに対して一方側の凹部１１ｂから計測した突条部１１ａの高さをＬｉ、他方側の凹部１１ｂの底から計測した高さをＲｉとした際に、ｂｉ＝（Ｌｉ＋Ｒｉ）／２となる。このようにして各突条部１１ａの高さｂｉを求める。そして、５０個の突条部１１ａの高さＲｉとＬｉを測定して高さｂｉを算出し、それらの高さを平均して平均高さＢ１を求める。
【００１９】
本実施形態における第１凹凸パターン１１は、光拡散性シート１を法線方向から観察して、突条部１１ａの稜線が蛇行している。本明細書では、第１凹凸パターン１１の突条部１１ａの稜線の蛇行の程度を配向度Ｃ１という。この配向度Ｃ１の値が大きいほど、突条部１１ａの稜線が蛇行していることを意味する。ここで、「配向度Ｃ１」は、突条部１１ａの稜線の第２の方向に対する蛇行の程度である。すなわち、「配向度Ｃ１の値が大きい」とは、突条部１１ａの稜線が、前述の進行軸を中心に左右に大きな振り幅で蛇行した状態にあることを意味する。
第１の凹凸パターン１１の配向度Ｃ１は０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましく、０．３０以上であることが更に好ましい。配向度Ｃ１が前記下限値未満、すなわち、０．２未満であると、光拡散性が損なわれることがある。
一方、第１の凹凸パターン１１の配向度Ｃ１は０．５０以下であることが好ましく、０．４０以下であることがより好ましく、０．３５以下であることがさらに好ましい。配向度Ｃ１が前記上限値以下、すなわち、０．５０以下であれば、容易に光拡散性シート１を製造できる。すなわち、第１の凹凸パターン１１の配向度Ｃ１は、０．２０〜０．５０であることが好ましく、０．３０〜０．４０であることがより好ましい。配向度Ｃ１が０．２０〜０．５０であれば、光拡散性が損なわれることなく、容易に光拡散性シートを製造できるため好ましい。
【００２０】
配向度Ｃ１は、以下の方法により求められる。
まず、最頻ピッチＰ１を求める際に得た図６のフーリエ変換像を利用し、突条部１１ａのピッチの最大頻度Ｄ１が、Ｘ軸上を通るように、フーリエ変換像の中心部を軸として回転させたフーリエ変換像を作成する（図９）。ここで、「Ｘ軸」とは、フーリエ変換像の中心部を通り、画像に対して水平な線のことを指す。次いで、最大頻度Ｄ１を通り、第１の方向に平行な補助線Ｍ１を引き、補助線Ｍ１上の周期の頻度を縦軸に、最大頻度Ｄ１からの距離を横軸にとってグラフを作成する（図１０）。図１０のグラフから、得られたピークの半減値Ｗ１（補助線Ｍ１上の周期の頻度の値が、最大頻度Ｄ１の半分になる位置でのピークの幅）を求める。得られた値を以下の式（２）に当てはめて、配向度Ｃ１を求める。
配向度Ｃ１＝Ｗ１／Ｒ１  ・・・（２）
【００２１】
本実施形態における第１の凹凸パターン１１は、突条部１１ａの頂部および凹部１１ｂが丸みを帯びており、突条部１１ａと凹部１１ｂを含む波状の凹凸は、正弦波状になっている。ここで、「正弦波状」とは、第１の凹凸パターン１１を第１の方向に沿って切断した断面図において、第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａの断面形状の接線の傾きと、凹部１１ｂの断面形状の接線の傾きが、連続的に変化することを意味する。
第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａと凹部１１ｂを含む波状の凹凸が正弦波状であると、光拡散性に優れたシートが得られるため好ましい。
【００２２】
また、本実施形態において、第２の凹凸パターン１２の最頻ピッチＰ２は、０．３〜２．０μｍであることが好ましく、０．４〜１．０μｍであることがより好ましく、０．５〜０．８μｍであることがさらに好ましい。最頻ピッチＰ２が前記下限値未満であっても前記上限値を超えても、光拡散性が損なわれる。
【００２３】
最頻ピッチＰ２は、以下の式（３）から求められた値である。
最頻ピッチＰ２＝１／Ｒ２  ・・・（３）
具体的に、最頻ピッチＰ２は、図７のフーリエ変換画像を用いて、第１の凹凸パターン１１の最頻ピッチＰ１の算出方法と同様の方法にて、求めることができる。
すなわち、図７のフーリエ変換画像の中心部以外で、突条部１２ａのピッチの最大頻度を示す位置を通るように直線を引き、前記直線上の突条部１２ａのピッチの頻度を縦軸に、中心からの距離（周期の逆数）を横軸にグラフを作成する。このグラフにおいて頻度が最大となる距離Ｒ２の逆数から最頻ピッチＰ２を求めることができる。
【００２４】
また、第２の凹凸パターン１２は、突条部１２ａのアスペクト比Ａ２が０．２５〜０．３５であることが好ましく、０．２８〜０．３３であることがさらに好ましい。アスペクト比Ａ２が前記下限値未満であっても前記上限値を超えても、光拡散性が損なわれることがある。
【００２５】
ここで、突条部１２ａのアスペクト比Ａ２は、突条部１２ａの平均高さＢ２／最頻ピッチＰ２で求められる値である。
突条部１２ａの平均高さＢ２は次のようにして求める。すなわち、光拡散性シート１の凹凸パターン１０が形成された面を、法線方向から電子顕微鏡により観察し、その観察像から第１の方向に沿って切断した断面図（図２参照）を得る。ここで、電子顕微鏡の観察条件は、前述の最頻ピッチＰ１を求める際に用いた条件と同じであってもよい。
図２に示すように、第２の凹凸パターン１２を形成する突条部１２ａの高さは、両隣の２つの凹部１２ｂから、突条部１２ａの頂部までの距離の和の１／２である。ここで、凹部１２ｂから突条部１２ａの頂部までの距離は、突条部１１ａの頂部と、凹部１１ｂを結ぶ線に平行であり、かつ突条部１２ａの頂部を通過する仮想線に対して垂直方向の距離である。すなわち、第２の凹凸パターン１２を形成する突条部１２ａの高さは、突条部１２ａに対して一方側の凹部１２ｂから計測した突条部１２ａの高さをＬＳ、他方側の凹部１２ｂから計測した高さをＲＳとした際に、ｂＳ＝（ＬＳ＋ＲＳ）／２となる。このようにして各突条部１２ａの高さｂＳを求める。そして、５０個の突条部１２ａの高さＲＳを測定し、それらの高さを平均して平均高さＢ２を求める。
【００２６】
本実施形態における第２の凹凸パターン１２も、光拡散性シート１を法線方向から観察して、突条部１２ａの稜線が蛇行している。本明細書では、突条部１２ａの稜線の、第２の方向に対する蛇行の程度を「配向度Ｃ２」という。この配向度Ｃ２の値が大きいほど、突条部１２ａの稜線が蛇行していることを意味する。
本発明の１つの態様において、配向度Ｃ２は、０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましく、０．３０以上であることが更に好ましい。配向度Ｃ２が前記下限値未満、すなわち、０．２未満であると、光拡散性が損なわれることがある。
また、第２の凹凸パターン１２の配向度Ｃ２は０．５０以下であることが好ましく、０．４０以下であることがより好ましく、０．３５以下であることがさらに好ましい。配向度Ｃ２が前記上限値以下、すなわち、０．５０以下であれば、容易に光拡散性シートを製造できる。すなわち、第２の凹凸パターン１２の配向度Ｃ２は、０．２０〜０．５０であることが好ましく、０.２５〜０．３５であることがより好ましい。配向度Ｃ２が０．２０〜０．５０であれば、光拡散性が損なわれることなく、容易に光拡散性シートを製造できるため好ましい。
【００２７】
第２の凹凸パターン１２の配向度Ｃ２は、最頻ピッチＰ２を求める際に得たフーリエ変換像（図７）を用いて、第１の凹凸パターン１１の配向度Ｃ１と同じ方法にて求めることができる。
【００２８】
第１の凹凸パターン１１の配向方向と第２の凹凸パターン１２の配向方向との差（以下、単に「配向方向の差」と言うこともある）は、光拡散の異方性が高くなることから、できるだけ小さいことが好ましい。すなわち、配向方向の差が小さいと、光拡散の異方性が高くなり、第１の凹凸パターン１１と第２の凹凸パターン１２の異方性拡散の相乗効果が得られるため好ましい。本発明においては、配向方向の差が５°以内であることが好ましく、２°以内であることがより好ましい。また、配向方向の差は、１〜５°であることが好ましく、１〜２°であることがより好ましい。
ここで、第１の凹凸パターン１１の配向方向とは、第１の凹凸パターン１１の蛇行した稜線の各箇所での方向を平均した方向を意味する。また、第２の凹凸パターン１２の配向方向とは、第２の凹凸パターン１２の蛇行した稜線の各箇所での方向を平均した方向を意味する。
第１の凹凸パターン１１の配向方向と、第２の凹凸パターン１２の配向方向は、電子顕微鏡画像を元に算出することができる。
まず、上述の最頻ピッチＰ１を求める際に得られた電子顕微鏡画像図４、及び図５において、これら画像に共通する突条の稜線方向を一致させる。
図５のフーリエ変換像である図６において、フーリエ変換像の中心部以外で、突条部１１ａのピッチの最大頻度を示す位置Ｄ１から、フーリエ変換像の中心部に引いた線Ｌ１と、Ｘ軸から構成される角度θ１を、第１の凹凸パターン１１の配向方向とする（図１１参照）。
次に、図４のフーリエ変換像である図７において、フーリエ変換像の中心部以外で、突条部１２ａのピッチの最大頻度を示す位置Ｄ２から、フーリエ変換像の中心部に引いた線Ｌ２と、Ｘ軸から構成される角度θ２を、第２の凹凸パターン１２の配向方向とする。
得られたθ１とθ２との差、すなわち、θ１-θ２で表される角度から配向方向の差を求めることができる。
【００２９】
また、本発明の１つの態様において、光拡散性シート１の第１の凹凸パターン１１と、第２の凹凸パターン１２を有さない面から光を入射した際の光の１／１０値角度は、６５°以上であることが好ましい。また、１／１０値角度が、６５〜９５°であることがより好ましく、７５〜９０°であることが更に好ましい。光の１／１０値角度が６５°以上であれば、光拡散性が優れるため好ましい。
ここで、「光の１／１０値角度」は、以下の方法により求めることができる。
まず、ゴニオメーター（型式：ＧＥＮＥＳＩＡ  Ｇｏｎｉｏ／ＦＦＰ、ジェネシア社製）を用いて透過散乱光を測定することにより、照度曲線を得る。具体的には、光拡散シートから垂直に出射する光（この光の出光角度を０°とする。）の照度を１とした際の相対照度を、第２方向または第１方向に沿って出光角度−９０°から９０°までの相対照度を１°間隔で測定して、照度曲線を得る。ここで、照度曲線とは、図１４に示すような、横軸を出光角度とし、縦軸を相対照度として、プロットとした曲線である。
そして、得られた照度曲線から光の１／１０値角度（図１４中のＷ２）を求める。
【００３０】
なお、光拡散性シート１は、後述する光拡散性シートの製造方法により得られたシートそのものであってもよいし、光拡散性シートの製造方法により得られたシートを原版として複製した複製シートであってもよい。
光拡散性シート１が、後述する光拡散性シートの製造方法により得られたシートそのものである場合には、通常、断面から見た場合に蛇行変形した硬質層と表面が硬質層の変形に追従して変形した基材層の２層で構成される。また、複製シートである場合には、通常、表面に凹凸が転写された樹脂からなる１層または、表面に凹凸が一方の面に転写された凹凸形成層と前記凹凸形成層の凹凸が転写されていない面に積層された平坦な基材層の２層で構成される。
【００３１】
以上説明した光拡散性シート１では、凹凸パターン１０が第１の凹凸パターン１１と、第１の凹凸パターン１１の表面に形成された第２の凹凸パターン１２から構成されているため、優れた光拡散性を有するものとなっている。したがって、光拡散性シート１自体を光拡散シートとして使用することができ、また、光拡散シートを製造するための原版シートとして使用することもできる。
【００３２】
（光拡散性シートの製造方法）
次に、光拡散性シート１の製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の光拡散性シート１の製造方法は、積層フィルム形成工程と加熱収縮工程とを有する。
【００３３】
［積層フィルム形成工程］
本実施形態における積層フィルム形成工程は、加熱収縮性樹脂フィルムの片面に、表面が平滑で２種の樹脂からなる硬質層（以下、「表面平滑硬質層」という。）を少なくとも１層積層させて積層フィルムを得る工程である。ここで、表面平滑硬質層とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載の方法により測定される中心線平均粗さが０．１μｍ以下の層であって、加熱収縮性樹脂フィルムを収縮させる温度条件下で軟化しない層である。また、軟化しないとは、表面平滑層のヤング率が１００ＭＰａ以上であることを意味する。
【００３４】
加熱収縮性樹脂フィルムとは、８０〜１８０℃の温度で加熱した際、特定の方向に収縮（シュリンク）するフィルムのことを意味する。このようなフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、ポリスチレン系シュリンクフィルム、ポリオレフィン系シュリンクフィルム、ポリ塩化ビニル系シュリンクフィルム、ポリ塩化ビニリデン系シュリンクフィルムなどを用いることができる。このうち、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、又はポリスチレン系シュリンクフィルムを用いることが好ましい。
本実施形態では、加熱収縮性樹脂フィルムとして、１軸延伸フィルムを用いることが好ましい。１軸延伸は、縦延伸、横延伸のいずれであってもよい。
また、加熱収縮性樹脂フィルムは、１．１〜１５倍の延伸倍率で延伸されていることが好ましく、１．３〜１０倍で延伸されていることがより好ましい。
また、加熱収縮性樹脂フィルムとしては、収縮率が好ましくは２０〜９０％、より好ましくは３５〜７５％のフィルムであることが好ましい。本明細書において、収縮率とは、（収縮率［％］）＝｛（収縮前のフィルムの長さ）−（収縮後のフィルムの長さ）｝／（収縮前のフィルムの長さ）×１００である（ただし、「フィルムの長さ」は加熱収縮性樹脂フィルムの収縮方向の長さのことを意味する）。収縮率が前記下限値以上、すなわち２０％以上であれば、光拡散性シート１をより容易に製造できる。一方、収縮率が前記上限値を超える、すなわち、９０％を超える加熱収縮性樹脂フィルムの製造は困難である。
加熱収縮性樹脂フィルムの表面は、平坦であることが好ましい。加熱収縮性樹脂フィルムの表面が平坦であれば、その表面に、表面平滑硬質層を容易に形成できるため好ましい。ここで、「平坦」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載の方法により測定される中心線平均粗さが０．１μｍ以下であることを意味する。
【００３５】
加熱収縮性樹脂フィルムを構成する樹脂（以下、「樹脂Ｌ」と記載する）のガラス転移温度Ｔｇ１は４０〜２００℃であることが好ましく、６０〜１５０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度は示差熱分析等により測定できる。ガラス転移温度Ｔｇ１が４０〜２００℃であれば、より容易に凹凸パターン１０を形成できる。すなわち、樹脂Ｌのガラス転移温度Ｔｇ１が、４０〜２００℃であれば、樹脂Ｌから構成される加熱収縮性樹脂フィルムを、８０〜１８０℃の温度で加熱収縮させることができるため、より容易に凹凸パターン１０を形成することができるため好ましい。
樹脂Ｌのヤング率は、加熱収縮工程の温度、すなわち、８０〜１８０℃の温度範囲において０．０１〜１００ＭＰａであることが好ましく、０．１〜１０ＭＰａであることがより好ましい。樹脂Ｌのヤング率が前記下限値以上であれば、基材として使用可能な硬さであり、前記上限値以下であれば、表面平滑硬質層が変形する際に同時に追従して変形可能な軟らかさである。
上述のようなガラス転移温度Ｔｇ１、及びヤング率を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリ塩化ビニル系樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
表面平滑硬質層を構成する２種の樹脂（以下、一方を「樹脂Ｍ」、他方を「樹脂Ｎ」として記載する）としては、各々、例えば、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などを使用することができる。
【００３７】
また、樹脂Ｍおよび樹脂Ｎは、第２の凹凸パターン１２を容易に形成できることから、ガラス転移温度が互いに異なることが好ましく、具体的には、樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍが樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｎよりも高いことが好ましい。さらには、（樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍ）−（樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｎ）が１０℃以上であることが好ましく、１５℃以上であることがより好ましい。
一方、Ｔｇ２ＭとＴｇ２Ｎとが離れすぎても、第２凹凸パターン１２を形成しにくくなるため、Ｔｇ２Ｍ−Ｔｇ２Ｎが２０℃以下であることが好ましく、１９℃以下であることがより好ましい。すなわち、樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍと、樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｎの差は、１０〜２０℃であることが好ましく、１１〜１５℃であることがより好ましい。
第１の凹凸パターン１１および第２の凹凸パターン１２からなる凹凸パターン１０を容易に形成できる点では、樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍと樹脂Ｌのガラス転移温度Ｔｇ１との差（Ｔｇ２Ｍ−Ｔｇ１）、樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｎと樹脂Ｌのガラス転移温度Ｔｇ１との差（Ｔｇ２Ｎ−Ｔｇ１）が共に１０℃以上であることが好ましく、１５℃以上であることがより好ましく、２０℃以上であることが特に好ましい。
【００３８】
樹脂Ｍおよび樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍ，Ｔｇ２Ｎは共に４０〜４００℃の範囲内にあることが好ましく、８０〜２５０℃の範囲内にあることがより好ましい。Ｔｇ２Ｍ，Ｔｇ２Ｎが前記下限値以上且つ前記上限値以下、すなわち、４０〜４００℃の範囲であれば、より容易に凹凸パターン１０を形成できる。
樹脂Ｍおよび樹脂Ｎのヤング率は、加熱収縮工程の温度、すなわち、８０〜１８０℃の温度範囲において０．０１〜３００ＧＰａの範囲内にあることが好ましく、０．１〜１０ＧＰａの範囲内にあることがより好ましい。樹脂Ｍおよび樹脂Ｎのヤング率が０．０１ＧＰａ以上であれば、凹凸パターン１０の形状を維持するのに充分な硬さであり、ヤング率が前記上限値未満であれば、より容易に凹凸パターン１０を形成できる。
本発明の１つの態様において、樹脂Ｍとしては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、又はスチレン-アクリル共重合体であることが好ましい。また、樹脂Ｎとしては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体であることが好ましい。これら樹脂Ｍと樹脂Ｎの組み合わせとしては、アクリル樹脂とアクリル樹脂、アクリル樹脂とスチレン−アクリル共重合体、又はアクリル樹脂とスチレン−アクリロニトリル共重合体の組み合わせが好ましく、アクリル樹脂とアクリル樹脂との組み合わせであることがより好ましい。
【００３９】
表面平滑硬質層の厚さは、０．０５μｍを超え５．０μｍ以下とすることが好ましく、０．５〜３．０μｍとすることがより好ましい。表面平滑硬質層の厚さを前記範囲にすることにより、最頻ピッチＰ１が適切な範囲となり、光拡散性をより高くすることができる。
表面平滑硬質層の厚さは連続的に変化していても構わない。表面平滑硬質層の厚さが連続的に変化している場合には、圧縮後、すなわち、加熱収縮工程後に形成される第１の凹凸パターン１１の突条部１１ａのピッチおよび高さが連続的に変化するようになる。
【００４０】
上述の樹脂Ｍ、及び樹脂Ｎで構成された表面平滑硬質層を、加熱収縮性樹脂フィルムの表面に積層させる方法としては、樹脂Ｍおよび樹脂Ｎを含む硬質層形成用塗料を加熱収縮性樹脂フィルムに連続的に塗工し、乾燥する方法が挙げられる。
前記硬質層形成用塗料の調製方法としては、トルエン溶媒により希釈する方法等が挙げられる。また、前記硬質層形成用塗料の固形分濃度（樹脂Ｍと樹脂Ｎの濃度）は、塗料の総質量に対して、1〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。
塗料の塗工方法としては、例えば、エアナイフコーティング、ロールコーティング、ブレードコーティング、メイヤーバーコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティング、キャストコーティング、カーテンコーティング、ダイスロットコーティング、ゲートロールコーティング、サイズプレスコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等が挙げられる。
乾燥方法としては、熱風、赤外線等を用いた加熱乾燥法が挙げられる。
加熱収縮性樹脂フィルムへの樹脂溶液の乾燥塗工量は、１〜１０ｇ／ｍ２にすることが好ましい。樹脂溶液の乾燥塗工量が１〜１０ｇ／ｍ２であれば、表面平滑硬質層の厚みを上述の好ましい範囲とすることができ、前記表面平滑硬質層に凹凸パターン１０が形成されやすいため好ましい。
【００４１】
［加熱収縮工程］
加熱収縮工程は、上記積層フィルムを加熱して加熱収縮性樹脂フィルムを収縮させることにより、前記表面平滑硬質層を折り畳むように変形させて、加熱収縮性樹脂フィルムの表面に凹凸パターン１０を形成する工程である。
加熱収縮工程では、４０％以上の収縮率で積層フィルムを収縮させることが好ましい。収縮率が４０％以上であれば、収縮不足の部分、すなわち、凹凸パターン１０が形成されない、または形成されたとしても突条のアスペクト比が十分に大きくない部分を小さくすることができる。一方、収縮率を大きくしすぎると、得られる光拡散性シート１の面積が小さくなり、歩留まりが低くなるため、収縮率の上限は８０％が好ましい。
【００４２】
積層フィルムを加熱する方法としては、熱風、蒸気または熱水中に通す方法等が挙げられ、中でも、均一に収縮させることができることから、熱風に通す方法が好ましい。
加熱収縮性樹脂フィルムを熱収縮させる際の加熱温度は、使用する加熱収縮性樹脂フィルムの種類、目的とする第１の凹凸パターン１１の最頻ピッチＰ１、アスペクト比Ａ１および配向度Ｃ１、目的とする第２の凹凸パターン１２の最頻ピッチＰ２および配向度Ｃ２に応じて適宜選択することが好ましい。
また、加熱収縮温度は、加熱収縮性樹脂フィルムを構成する樹脂Ｌのガラス転移温度Ｔｇ１以上の温度にすることが好ましい。Ｔｇ１以上の温度で熱収縮させると、第１の凹凸パターン１１を容易に形成できる。
また、樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍが樹脂Ｎのガラス転移温度Ｔｇ２Ｎよりも高い場合には、加熱収縮温度は、（樹脂Ｍのガラス転移温度Ｔｇ２Ｍ＋１５℃）未満であることが好ましい。
すなわち、本発明の１つの態様において、加熱収縮工程は、前記工程で得られた積層フィルムを、８０〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃の熱風の中を通過させることにより、加熱樹脂収縮性フィルムと表面平滑硬質層を変形させて、凹凸パターン１０が表面平滑硬質層の表面に形成されたシートを得る工程であることが好ましい。積層フィルムを熱風で加熱する時間は、１〜３分間であることが好ましく、１〜２分間であることがより好ましい。また、熱風の風速としては、１〜１０ｍ／ｓであること好ましく、２〜５ｍ／ｓであることがより好ましい。
【００４３】
［凹凸パターン特性の調整］
上記製造方法の条件を調整することによって、第１の凹凸パターン１１の最頻ピッチＰ１、突条部１１ａのアスペクト比Ａ１、および配向度Ｃ１、第２の凹凸パターン１２の最頻ピッチＰ２、突条部１２ａのアスペクト比Ａ２、および配向度Ｃ２、第１の凹凸パターン１１の配向方向と第２の凹凸パターン１２の配向方向の差を調整することができる。
最頻ピッチＰ１を調整するためには、ガラス転移温度が高い樹脂Ｍと低い樹脂Ｎの配合比率を変更すればよい。樹脂Ｍの配合比率が高い程、最頻ピッチＰ１は、大きくなる傾向がある。すなわち、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率が、１：１〜１：３であれば、第１の凹凸パターン１１の最頻ピッチＰ１を、３〜２０μｍの範囲に調整することができる。
突条部１１ａのアスペクト比Ａ１を上記所定、すなわち、０．２〜１．０の範囲にするためには、ガラス転移温度が高い樹脂Ｍと低い樹脂Ｎの配合比率を変更すればよい。樹脂Ｍの配合比率が高い程、アスペクト比Ａ１は、小さくなる傾向がある。すなわち、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率が、１：１〜１：３であれば、突条部１１ａのアスペクト比Ａ１を、０．２〜１．０の範囲に調整することができる。
配向度Ｃ１を上記所定、すなわち、０．２０〜０．５０の範囲にするためには、加熱収縮工程の収縮率を調整すればよい。収縮率が大きい程、配向度Ｃ１は、大きくなる傾向がある。すなわち、加熱収縮工程において、積層フィルムの収縮率が４０〜６０％であれば、配向度Ｃ１を０．２０〜０．５０の範囲に調整することができる。
最頻ピッチＰ２を調整するためには、ガラス転移温度が高い樹脂Ｍと低い樹脂Ｎの配合比率を変更すればよい。樹脂Ｍの配合比率が高い程、最頻ピッチＰ２は、大きくなる傾向がある。すなわち、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率が、１：１〜１：３であれば、第２の凹凸パターン１２の最頻ピッチＰ２を、０．３〜２．０μｍの範囲に調整することができる。
突条部１２ａのアスペクト比Ａ２を上記所定、すなわち、０．２５〜０．３５の範囲にするためには、加熱収縮工程の収縮率を調整すればよい。また、樹脂Ｍの配合比率が高い程、アスペクト比Ａ２は、大きくなる傾向がある。すなわち、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率が、１：１〜１：３であれば、突条部１２ａのアスペクト比Ａ２を、０．２５〜０．３５の範囲に調整することができる。また、加熱収縮工程において、積層フィルムの収縮率が４０〜６０％であれば、突条部１２ａのアスペクト比Ａ２を、０．２５〜０．３５の範囲に調整することができる。
配向度Ｃ２を上記所定の範囲、すなわち、０．２０〜０．５０にするためには、加熱収縮工程の収縮率を一定の範囲に調整すればよい。収縮率が大きい程、配向度Ｃ２は、大きくなる傾向がある。すなわち、加熱収縮工程において、積層フィルムの収縮率が４０〜６０％であれば、配向度Ｃ２を０．２０〜０．５０の範囲に調整することができる。
第１の凹凸パターン１１の配向方向と第２の凹凸パターン１２の配向方向の差を調整するためには、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率を調整した上で、加熱収縮工程の収縮率を調整すればよい。樹脂Ｍの配合比率が高い程、収縮率が大きい程、配向方向の差は、大きくなる傾向がある。すなわち、樹脂Ｍと樹脂Ｎの配合比率が、１：１〜１：３であり、加熱収縮工程における積層フィルムの収縮率が、４０〜６０％であれば、第１の凹凸パターン１１の配向方向と第２の凹凸パターン１２の配向方向の差を５°以内とすることができる。
【００４４】
［他の製造方法］
また、光拡散性シートの製造方法としては、下記（１）〜（４）の方法を適用することもできる。
（１）基材用樹脂層の片面の全部に、２種の樹脂からなる表面平滑硬質層を設けて積層シートを形成し、積層シート全体を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
基材用樹脂層のガラス転移温度が室温未満の場合、積層シートの圧縮は室温で行い、基材用樹脂層のガラス転移温度が室温以上の場合、積層シートの圧縮は、基材用樹脂層のガラス転移温度以上、表面平滑硬質層のガラス転移温度未満で行う。
（２）基材用樹脂層の片面の全部に、２種の樹脂からなる表面平滑硬質層を設けて積層シートを形成し、積層シートを一方向に延伸し、延伸方向に対する直交方向を収縮させて、表面平滑硬質層を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
基材用樹脂層のガラス転移温度が室温未満の場合、積層シートの延伸は室温で行い、基材用樹脂層のガラス転移温度が室温以上の場合、積層シートの延伸は、基材用樹脂層のガラス転移温度以上、表面平滑硬質層のガラス転移温度未満で行う。
（３）未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂により形成された樹脂層に、２種の樹脂からなる表面平滑硬質層を積層して積層シートを形成し、活性エネルギー線を照射して基材用樹脂層を硬化させることにより収縮させて、基材に積層された表面平滑硬質層を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
（４）溶媒を膨潤させて膨張させた基材用樹脂層に、２種の樹脂からなる表面平滑硬質層を積層して積層シートを形成し、基材用樹脂層中の溶媒を乾燥し、除去することにより収縮させて、基材用樹脂層に積層された表面平滑硬質層を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
【００４５】
（１）の方法において、積層シートを形成する方法としては、例えば、基材用樹脂層の片面に、樹脂の溶液または分散液をスピンコーターやバーコーター等により塗工し、溶媒を乾燥させる方法、基材用樹脂層の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層を積層する方法などが挙げられる。
【００４６】
積層シート全体を表面に沿った一方向に圧縮する方法としては、例えば、積層シートの一端部とその反対側の端部とを、万力等により挟んで圧縮する方法などが挙げられる。また、基材用樹脂層を構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂又はポリ塩化ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、上述の加熱収縮性樹脂フィルムを構成する樹脂Ｌであってもよい。また、表面平滑硬質層としては、上述の樹脂Ｍ及び樹脂Ｎを用いることが好ましい。また、表面平滑硬質層の厚みとしては、０．５〜３．０μｍが好ましく、１．０〜２．０μｍがより好ましい。
【００４７】
（２）の方法において、積層シート基材用樹脂層を一方向に延伸する方法としては、例えば、積層シートの一端部とその反対側の端部とを、引っ張って延伸する方法などが挙げられる。
（３）の方法において、活性エネルギー線硬化性樹脂としては紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂などが挙げられる。
（４）の方法において、溶媒は基材用樹脂層を構成する樹脂の種類に応じて適宜選択される。溶媒の乾燥温度は溶媒の種類に応じて適宜選択される。
（２）〜（４）の方法における表面平滑硬質層においても、（１）の方法で用いるものと同様の樹脂成分を用いることができ、同様の厚さとすることができる。また、積層シートの形成方法は、（１）の方法と同様に、基材用樹脂層の片面に樹脂の溶液または分散液を塗工し、溶媒を乾燥させる方法、基材用樹脂層の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層を積層する方法を適用できる。
【００４８】
上記の製造方法は、表面平滑硬質層が２種の樹脂から構成されたが、これに限定されるものではない。
また、光拡散性シートは、上記製造方法により得たものを原版シートとして用い、以下に示すような方法で他の素材に転写させることにより、製造することもできる。
原版シートには、光拡散性シート１を支持するための樹脂製または金属製の支持体が取り付けられてもよい。
【００４９】
原版シートを用いて、新たな光拡散性シートを製造する具体的な方法としては、例えば、下記（ａ）〜（ｃ）の方法が挙げられる。
（ａ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工する工程と、活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を原版シートから剥離する工程とを有する方法。ここで、活性エネルギー線とは、通常、紫外線または電子線のことであるが、本発明では、可視光線、Ｘ線、イオン線等も含む。
（ｂ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、前記液状熱硬化性樹脂を加熱して硬化させた後、硬化した塗膜を原版シートから剥離する工程とを有する方法。
（ｃ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、前記シート状の熱可塑性樹脂を原版シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を原版シートから剥離する工程とを有する方法。
【００５０】
また、原版シートを用いて２次工程用成形物を作製し、その２次工程用成形物を用いて、新たな光拡散性シートを製造することもできる。２次工程用成形物としては、例えば、２次工程シートが挙げられる。また、２次工程用成形物としては、原版シートを丸めて円筒の内側に貼り付け、その円筒の内側にロールを挿入した状態でめっきし、円筒からロールを取り出して得ためっきロールが挙げられる。
２次工程用成形物を用いる具体的な方法としては、下記（ｄ）〜（ｆ）の方法が挙げられる。
【００５１】
（ｄ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、ニッケル等の金属めっきを行って、めっき層（凹凸パターン転写用材料）を積層する工程と、そのめっき層を原版シートから剥離して、金属製の２次工程用成形物を作製する工程と、次いで、２次工程用成形物の凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工する工程と、活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を２次工程用成形物から剥離する工程とを有する方法。
（ｅ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、めっき層（凹凸パターン転写用材料）を積層する工程と、そのめっき層を原版シートから剥離して、金属製の２次工程用成形物を作製する工程と、前記２次工程用成形物の凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、加熱により該樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を２次工程用成形物から剥離する工程とを有する方法。
（ｆ）原版シートの凹凸パターンが形成された面に、めっき層（凹凸パターン転写用材料）を積層する工程と、そのめっき層を原版シートから剥離して、金属製の２次工程用成形物を作製する工程と、前記２次工程用成形物の凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、前記シート状の熱可塑性樹脂を２次工程用成形物に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を２次工程用成形物から剥離する工程とを有する方法。
【００５２】
（ａ）の方法の具体例について説明する。まず、ウェブ状の原版シートの凹凸パターンが形成された面に、コーターにより未硬化の液状活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工する。次いで、前記硬化性樹脂を塗工した原版シートを、ロールを通すことにより押圧して、前記硬化性樹脂を原版シートの凹凸パターン内部に充填する。その後、活性エネルギー線照射装置により活性エネルギー線を照射して、硬化性樹脂を架橋・硬化させる。そして、硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂を原版シートから剥離させることにより、ウェブ状の光拡散性シートを製造することができる。
【００５３】
（ａ）の方法において、原版シートの凹凸パターンが形成された面には、離型性を付与する目的で、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂塗工前に、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等からなる層を１〜１０ｎｍ程度の厚さで設けてもよい。
原版シートの凹凸パターンが形成された面に、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工するコーターとしては、Ｔダイコーター、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。
未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、エポキシ化油アクリレート、ウレタンアクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ビニル／アクリレート、ポリエン／アクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエン、ポリスチリルメチルメタクリレート等のプレポリマー、脂肪族アクリレート、脂環式アクリレート、芳香族アクリレート、水酸基含有アクリレート、アリル基含有アクリレート、グリシジル基含有アクリレート、カルボキシ基含有アクリレート、ハロゲン含有アクリレート等のモノマーの中から選ばれる１種類以上の成分を含有するものが挙げられる。未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂は溶媒等で希釈することが好ましい。
また、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂には、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を添加してもよい。
未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂を紫外線により硬化する場合には、未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂にアセトフェノン類、ベンゾフェノン類等の光重合開始剤を添加することが好ましい。
【００５４】
未硬化の液状活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工した後には、樹脂、ガラス等からなる基材を貼り合わせてから活性エネルギー線を照射してもよい。活性エネルギー線の照射は、基材、原版シートの活性エネルギー線透過性を有するいずれか一方から行えばよい。
【００５５】
硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂のシートの厚みは０．１〜１００μｍ程度とすることが好ましい。硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂のシートの厚みが０．１μｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、１００μｍ以上であれば、充分な可撓性を確保できる。
【００５６】
上記に示す方法では、原版シートがウェブ状であったが、枚葉のシートであってもよい。ここで「枚葉」とは、印刷用紙の枚葉紙に準じ、一定寸法に裁断されたシートのことを意味する。
枚葉のシートを用いる場合、枚葉のシートを平板状の型として使用するスタンプ法、枚葉のシートをロールに巻きつけて円筒状の型として使用するロールインプリント法等を適用できる。また、射出成形機の型の内側に枚葉の原版シートを配置させてもよい。
しかし、これら枚葉のシートを用いる方法において、光拡散性シートを大量生産するためには、凹凸パターンを形成する工程を多数回繰り返す必要がある。活性エネルギー線硬化性樹脂と原版シートとの離型性が低い場合には、多数回繰り返した際に凹凸パターンに目詰まりが生じ、凹凸パターンの転写が不完全になる傾向にある。
これに対し、上記に示す方法（ａ）では、原版シートがウェブ状であるため、大面積で連続的に凹凸パターンを形成させることができる。そのため、光拡散性シートの繰り返し使用回数が少なくても、必要な量の光拡散性シートを短時間に製造できる。
【００５７】
（ｂ）、（ｅ）の方法において、液状熱硬化性樹脂としては、例えば、未硬化の、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
また、（ｂ）の方法における硬化温度は、原版シートのガラス転移温度より低いことが好ましい。硬化温度が原版シートのガラス転移温度以上であると、硬化時に原版シートの凹凸パターンが変形するおそれがあるからである。
【００５８】
（ｃ）、（ｆ）の方法において、熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。
シート状の熱可塑性樹脂を２次工程用成形物に押圧する際の圧力は１〜１００ＭＰａであることが好ましい。押圧時の圧力が１ＭＰａ以上であれば、凹凸パターン１０を高い精度で転写させることができ、１００ＭＰａ以下であれば、過剰な加圧を防ぐことができる。
また、（ｃ）の方法における熱可塑性樹脂の加熱温度は、原版シートのガラス転移温度より低いことが好ましい。加熱温度が原版シートのガラス転移温度以上であると、加熱時に原版シートの凹凸パターン１０が変形するおそれがあるからである。
加熱後の冷却温度としては、凹凸パターン１０を高い精度で転写させることができることから、熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満であることが好ましい。
【００５９】
（ａ）〜（ｃ）の方法の中でも、加熱を省略でき、原版シートの凹凸パターンの変形を防止できる点で、活性エネルギー線硬化性樹脂を使用する（ａ）の方法が好ましい。
【００６０】
（ｄ）〜（ｆ）の方法においては、金属製の２次工程用成形物の厚さを５０〜５００μｍ程度とすることが好ましい。金属製の２次工程用成形物の厚さが５０μｍ以上であれば、２次工程用成形物が充分な強度を有し、５００μｍ以下であれば、充分な可撓性を確保できる。
（ｄ）〜（ｆ）の方法では、熱による変形が小さい金属製シートを原版シートとして用いるため、光拡散性シート用の材料として、活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも使用できる。
【００６１】
なお、（ｄ）〜（ｆ）では原版シートの凹凸パターンを金属に転写させて２次工程用成形物を得たが、樹脂に転写させて２次工程用成形物を得てもよい。その場合に使用できる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルホン、（ａ）の方法で使用する活性エネルギー線硬化性樹脂などが挙げられる。活性エネルギー線硬化性樹脂を用いる場合には、（ａ）の方法と同様に、活性エネルギー線硬化性樹脂の塗工、硬化、剥離を順次行って、２次工程用成形物を得る。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。【００６３】
（実施例１）
ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂（樹脂Ｎ）とガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂（樹脂Ｍ）を質量比１：１で混合し、トルエンに希釈して、硬質層形成用塗料（固形分濃度８質量％）を得た。この塗料を、一軸方向に収縮する加熱収縮性樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、製品名ＳＣ８０７、東洋紡績社製、厚さ３０μｍ）の片面に、バーコーターにより、乾燥後の厚さが２．０μｍになるように塗工した。次いで、乾燥させることにより、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、前記積層シートの１軸収縮方向に張力が掛かるように前記積層シートの両端をクランプで固定した。前記積層シートを１５０℃で１分間加熱すると共に、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの４８％（すなわち、収縮率４８％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。
これにより、表面平滑硬質層の表面に、複数の突条が収縮方向（第１の方向）に沿って配列することにより形成された第１の凹凸パターンと、第１の凹凸パターンの表面に、複数の突条が前記第１の方向に沿って配列することによって形成された第２の凹凸パターンとを含む凹凸パターンを形成して、光拡散性シートを得た。【００６４】
（実施例２）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂（樹脂Ｎ）とガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂（樹脂Ｍ）を質量比３：１で混合し、トルエンに希釈して得たものに変更した以外は実施例1と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００６５】
（実施例３）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂（樹脂Ｎ）とガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂（樹脂Ｍ）を質量比１：３で混合し、トルエンに希釈して得たものに変更した以外は実施例1と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００６６】
（実施例４）
実施例１と同様の操作にて光拡散性シートを得た。ただし、本例では、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの５１％（収縮率５１％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。【００６７】
（実施例５）
実施例１と同様の操作にて光拡散性シートを得た。ただし、本例では、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの４３％（収縮率４３％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。【００６８】
（実施例６）
ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂（樹脂Ｎ）を酢酸エチル、トルエンに溶解させた溶液と、ガラス転移温度１３９℃（樹脂Ｍ）のアクリル樹脂をメチルエチルケトンに溶解させた溶液を、質量比１：１で混合し、更にトルエンに希釈して、樹脂Ｍと樹脂Ｎのガラス転移温度差が１１℃である硬質層形成用塗料（固形分濃度８質量％）を得た。この塗料を、一軸方向に収縮する加熱収縮性樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、製品名ＳＣ８０７、東洋紡績社製、厚さ３０μｍ）の片面に、バーコーターにより、乾燥後の厚さが２μｍになるように塗工した。次いで、乾燥させることにより、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、前記積層シートの１軸収縮方向に張力が掛かるように前記積層シートの両端をクランプで固定した。前記積層シートを１７０℃で２分間加熱すると共に、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの５７％（収縮率５７％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。
これにより、表面平滑硬質層の表面に、複数の突条が収縮方向（第１の方向）に沿って配列することにより形成された第１の凹凸パターンと、第１の凹凸パターンの表面に、複数の突条が前記第１の方向に沿って配列することによって形成された第２の凹凸パターンとを含む凹凸パターンを形成して、光拡散性シートを得た。【００６９】
（実施例７）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂を酢酸エチル、トルエンに溶解させた溶液と、ガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂をメチルエチルケトンに溶解させた溶液を質量比３：１で混合し、更にトルエンで希釈して調製したものに変更した以外は、実施例６と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００７０】
（実施例８）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂を酢酸エチル、トルエンに溶解させた溶液と、ガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂をメチルエチルケトンに溶解させた溶液を質量比１：３で混合し、更にトルエンで希釈して調製したものに変更した以外は、実施例６と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００７１】
（実施例９）
実施例６と同様の操作にて光拡散性シートを得た。ただし、本例では、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの５９％（収縮率５９％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。【００７２】
（実施例１０）
実施例６と同様の操作にて光拡散性シートを得た。ただし、本例では、加熱後の積層シートの１軸収縮方向の長さが、加熱前の積層シートの１軸収縮方向の長さの５０％（収縮率５０％）となるように積層シートの１軸収縮方向に掛かる張力を調整した。【００７３】
（実施例１１）
実施例１と同様の操作にて光拡散性シートを得た。その後、光拡散性シートの凹凸パターン形成面に、離型剤を含む未硬化の紫外線硬化性樹脂Ａ（アクリレート系樹脂、総研化学社製）を厚さ２０μｍとなるように塗布し、紫外線を照射して硬化後、剥離して光拡散性シートの凹凸パターンが反転したパターンを有する１次転写品を得た。
次いで透明ＰＥＴ基材（東洋紡株式会社製Ａ４３００、厚さ１８８μｍ）の片面に未硬化の紫外線硬化性樹脂Ｂ（アクリレート系樹脂、ソニーケミカル社製）を厚さ２０μｍとなるように塗布し、塗布された紫外線硬化性樹脂Ｂに対して、１次転写品の反転パターンを有する面を押し当て、紫外線を照射して硬化させた。硬化後、１次転写品を剥離して、透明ＰＥＴ基材上に紫外線硬化性樹脂の硬化物からなる表面層が形成された、光拡散性シートと同じ凹凸パターンを有する２次転写品を得た。【００７４】
（比較例１）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂をトルエンに希釈して得たものに変更した以外は実施例1と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００７５】
（比較例２）
硬質層形成用塗料を、ガラス転移温度１３９℃のアクリル樹脂をトルエンに希釈して得たものに変更した以外は実施例1と同様の操作にて、光拡散性シートを得た。【００７６】
（比較例３）
ガラス転移温度１２８℃のアクリル樹脂を酢酸エチル、トルエンに溶解させた溶液と、ガラス転移温度１７５℃のアクリル樹脂をメチルエチルケトンに溶解させた溶液を質量比１：１で混合し、更にトルエンで希釈して調製した、ガラス転移温度差が４７℃である硬質層形成用塗料に変更した以外は、実施例1と同様の操作にして、凹凸パターン形成シートを得た。【００７７】
＜凹凸パターンの表面特性＞
実施例１〜１１の光拡散性シートを顕微鏡観察したところ、第１の凹凸パターンの表面に第２の凹凸パターンが形成されていることが確認された（図１２参照。なお、図１２は、実施例１の光拡散性シートの凹凸パターンを、走査型電子顕微鏡を用いて撮影したものである。）。
比較例１〜３の光拡散性シートを顕微鏡観察したところ、第１凹凸パターンの表面に第２凹凸パターンが形成されていないことが確認された（図１３参照。なお、図１３は、比較例１の光拡散性シートの凹凸パターンを、走査型電子顕微鏡を用いて撮影したものである。）。
また、各例における第１の凹凸パターンの最頻ピッチＰ１、アスペクト比Ａ１および配向度Ｃ１、第２の凹凸パターンの最頻ピッチＰ２、アスペクト比Ａ２および配向度Ｃ２、第１凹凸パターンの配向方向と第２凹凸パターンの配向方向との差（表中では「配向方向の差」と略す。）を、上述の方法により測定した。使用した電子顕微鏡の仕様、及び観察条件は以下の通りである。
電子顕微鏡：日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ-３６００Ｎ  
分解能：３．０ｎｍ（２次電子像）、４．５ｎｍ（反射電子像）、
加速電圧：０．５〜３０ｋＶ、倍率：１２〜３００，０００
観察条件：加速電圧１５ｋＶ、ワーキングディスタンス１０ｍｍ
最頻ピッチ、アスペクト比および配向度、及び配向方向の差の測定結果を表１に示す。【００７８】
［最頻ピッチの測定］
上述した方法に沿って、最頻ピッチＰ１及びＰ２を算出した。【００７９】
［アスペクト比の測定］
上述した方法に沿って、アスペクト比Ａ１及びＡ２を算出した。【００８０】
［配向度の測定］
上述した方法に沿って、配向度Ｃ１及びＣ２を算出した。【００８１】
［配向方向の差］
上述した方法に沿って、配向方向の差を算出した。【００８２】
＜光拡散性の目視評価＞
１０個のＬＥＤ光源（株式会社ＳＹＫ製  ＳｏｕＬｉｇｈｔ照射角度： 約１２０°）を、１７ｍｍ間隔で直線的に配列して直線状の光源ユニットを形成した。次いで、この光源ユニットを、各例の光拡散性シートで、ＬＥＤ光源の配列方向と第１の凹凸パターンの突条の配列方向とが一致するように且つＬＥＤ光源からの光が光拡散性シートに垂直に入射するように覆った。その際、光拡散性シートの凹凸パターンを、光源ユニットの反対側に配置させたてから、５人の評価者が、上記照明装置における光拡散性を目視により評価した。その評価は１点〜５点の５段階とし、ＬＥＤ光源の不視認性が高く、光拡散性が高いほど、高い点数とした。５人の評価の平均値を表１に示す。【００８３】
＜照度曲線における半値幅および１／１０幅の測定＞
ゴニオメーター（型式：ＧＥＮＥＳＩＡ  Ｇｏｎｉｏ／ＦＦＰ、ジェネシア社製）を用いて透過散乱光を測定することにより、照度曲線を得た。具体的には、光拡散性シートから垂直に出射する光（この光の出光角度を０°とする。）の照度を１とした際の相対照度を、第１の方向に沿って出光角度−９０°から９０°までの相対照度を１°間隔で測定して、照度曲線を得た。ここで、照度曲線とは、図１４に示すような、横軸を出光角度とし、縦軸を相対照度として、プロットとした曲線である。
そして、照度曲線における半値幅（１／２幅、図１４中のＷ１）および１／１０値幅（図１４中のＷ２）を求めた。その際、相対照度が０．５以上の角度範囲のデータのみを利用した。
半値幅および１／１０値幅の結果を表１に示す。なお、照度曲線の半値幅の角度および１／１０値幅の角度が大きい程、拡散角度が大きくなる。【００８４】
【表１】
2014002850.tif 000003
【００８５】
実施例１〜１１の光拡散性シートは、照度曲線の半値幅および１／１０値幅の両方において高い数値を示し、特に１／１０値幅が６５°以上であり、拡散角度が大きくなっていた。また、実施例１では、図１５のように、ＬＥＤ光源を全く視認できず、実施例２では、図１６のように、実施例１よりはややＬＥＤ光源を視認できるものの、充分な不視認性を有していた。実施例３〜５についても実施例２と同様であった。また、実施例６〜１１は、照度曲線の半値幅および１／１０値幅の両方において実施例１〜５より高い数値となり、更に優れた不視認性を有していた。したがって、実施例１〜１１の光拡散性シートは、優れた光拡散性を有することが分かった。
これに対し、比較例１の光拡散性シートは、１／１０値幅が狭く、拡散角度が充分に広くなっておらず、図１７のように、ＬＥＤ光源を視認可能になっていた。比較例２及び３についても比較例１と同様であった。したがって、比較例１〜３では、光拡散性が不充分であった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の光拡散性シートは、優れた光拡散性を有するため、ＬＥＤ光源等の点状の光を拡散させるための光拡散性シートとして、好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  光拡散性シート
１０  凹凸パターン
１１  第１の凹凸パターン
１１ａ  突条部
１１ｂ  凹部
１２  第２の凹凸パターン
１２ａ  突条部
１２ｂ  凹部
【図１】
2014002850.tif 000004
【図２】
2014002850.tif 000005
【図８】
2014002850.tif 000006
【図１０】
2014002850.tif 000007
【図１４】
2014002850.tif 000008
【図３】
2014002850.tif 000009
【図４】
2014002850.tif 000010
【図５】
2014002850.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
2014002850.tif 000015
【図１２】
2014002850.tif 000016
【図１３】
2014002850.tif 000017
【図１５】
2014002850.tif 000018
【図１６】
2014002850.tif 000019
【図１７】
2014002850.tif 000020
【国際調査報告】
2014002850.tif 000021
2014002850.tif 000022
2014002850.tif 000023
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