【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ、負のパワーを備える第２レンズ、正のパワーを備える第３レンズ、および、正のパワーを備える第４レンズからなり、
前記第４レンズは、負のパワーを備える物体側レンズと正のパワーを備える像側レンズからなる接合レンズであり、前記物体側レンズと前記像側レンズとを接着している樹脂接着剤層を備え、
前記物体側レンズの像側レンズ面および前記像側レンズの物体側レンズ面は、それぞれが互いに異なる非球面形状をしており、
前記物体側レンズの像側レンズ面および前記像側レンズの物体側レンズ面の間隔は光軸から外周に向かうにつれて次第に大きくなるものであり、
光軸上における前記樹脂接着剤層の厚さ寸法をＤ、前記光軸と直交する方向の前記物体側レンズの像側レンズ面の有効径での高さＨにおける前記物体側レンズの像側レンズ面のサグ量をＳｇ１Ｈ、前記高さＨにおける前記像側レンズの物体側レンズ面のサグ量をＳｇ２Ｈとしたときに、以下の条件式（１）および条件式（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
２０μｍ  ≦  Ｄ        （１）
Ｓｇ１Ｈ  ＜  Ｓｇ２Ｈ  （２）
【請求項２】
請求項１において、
以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
Ｄ  ≦  １００μｍ      （３）
【請求項３】
請求項１において、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記物体側レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲｓとしたときに、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．９  ≦  Ｒｓ／ｆ  ≦  １．３  （４）
【請求項４】
請求項１において、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記物体側レンズの焦点距離をｆ４１、前記像側レンズの焦点距離をｆ４２としたときに、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする撮像レ
ンズ。
−３．０  ≦（ｆ４１／ｆ４２）／ｆ  ≦  −１．５  （５）
【請求項５】
請求項１において、
前記第１レンズは、物体側レンズ面に凸形状を備えるメニスカスレンズであり、
前記第２レンズの像側レンズ面は、凹形状を備えており、
前記第３レンズは、物体側レンズ面が凸形状を備えており、
前記第３レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１、前記第３レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲ３２としたときに、以下の条件式（６）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
Ｒ３１  ≦  ｜Ｒ３２｜  （６）
【請求項６】
請求項５において、
半画角は、８０°以上であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項７】
請求項１において、
前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記像側レンズは、アッベ数が４０以上であり、
前記第３レンズおよび前記物体側レンズは、アッベ数が３１以下であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズの焦点位置に配置された撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズの焦点位置に配置された撮像素子と、
８５０ｎｍの波長を含む帯域の近赤外線および可視光線を透過する光学フィルタとを有し、
前記光学フィルタは、前記撮像レンズの物体側或いは前記撮像レンズと前記撮像素子との間に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記物体側レンズは、物体側レンズ面が正の曲率を備え、像側レンズ面が正の曲率を備え、
前記像側レンズは、物体側レンズ面が正の曲率を備え、像側レンズ面が負の曲率を備えることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１において、
前記物体側レンズのアッベ数が３１以下、前記像側レンズのアッベ数が４０以上であることを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、
物体側から像側に向かって順に、負のパワーを備える第１レンズ、負のパワーを備える第２レンズ、正のパワーを備える第３レンズ、および、正のパワーを備える第４レンズか
らなり、
前記第４レンズは、負のパワーを備える物体側レンズと正のパワーを備える像側レンズからなる接合レンズであり、前記物体側レンズと前記像側レンズとを接着している樹脂接着剤層を備え、
前記物体側レンズの像側レンズ面および前記像側レンズの物体側レンズ面は、それぞれが互いに異なる非球面形状をしており、
前記物体側レンズの像側レンズ面および前記像側レンズの物体側レンズ面の間隔は光軸から外周に向かうにつれて次第に大きくなるものであり、
光軸上における前記樹脂接着剤層の厚さ寸法をＤ、前記光軸と直交する方向の前記物体側レンズの像側レンズ面の有効径での高さＨにおけるサグ量をＳｇ１Ｈ、前記高さＨにおける前記像側レンズの物体側レンズ面のサグ量をＳｇ２Ｈとしたときに、以下の条件式（１）および条件式（２）を満たすことを特徴とする。
２０μｍ  ≦  Ｄ        （１）
Ｓｇ１Ｈ  ＜  Ｓｇ２Ｈ  （２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面となっている物体側レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面が互いに異なる非球面形状とされている。この結果、接合レンズを用いて色収差などの諸収差を補正することが容易となるので、撮像レンズの高解像度化を図ることができる。また、条件式（１）および条件式（２）を満たすので、互いに異なる非球面形状とされている物体側レンズの像側レンズ面と像側レンズの物体側レンズ面の間の樹脂接着剤層の厚さ寸法、すなわち、接合レンズを構成する２枚のレンズの接合面の間隔を広くすることができる。従って、２枚のレンズを接着する接着作業中に接合面を互いに接触させてしまい、各接合面に損傷を発生させることを防止或いは抑制できる。また、接合面の間隔が広いので、接合面の間に樹脂接着剤が回り込み易く、２枚のレンズの間に気泡が残留することを防止できる。従って、接合レンズの製造が容易となる。さらに、接合レンズを構成する物体側レンズの像側レンズ面および像側レンズの物体側レンズ面の光軸上における間隔を予め２０μｍ以上として撮像レンズの設計を行うことができるので、タンジェンシャル面における像面湾曲のプラス側へのシフトを考慮した設計を行うことが可能であり、設計によって像面湾曲のプラス側へのシフトを抑制できる。なお、サグ量とはレンズ面と光軸の交点を含んで光軸と直交する平面を基準面としたときに、光軸と直交する方向の有効径での高さＨにおける基準面からレンズ面までの光軸方向の距離である。さらに、本発明の撮像レンズでは、可視光線を用いた撮影時と近赤外線を用いた撮影時とでピントずれが発生することを防止或いは抑制できる。従って、例えば、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの帯域の光線など８５０ｎｍの波長を含む近赤外線を利用した撮影と可視光線を利用した撮影を行う撮像装置などに搭載することが可能である。なお、可視光線とは、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲の光線である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記物体側レンズは、物体側レンズ面が正の曲率を備え、像側レンズ面が正の曲率を備え、前記像側レンズは、物体側レンズ面が正の曲率を備え、像側レンズ
面が負の曲率を備えることが望ましい。また、撮像レンズを広角レンズとするためには、前記第１レンズは、物体側レンズ面に凸形状を備えるメニスカスレンズであり、前記第２レンズの像側レンズ面は、凹形状を備えており、前記第３レンズは、物体側レンズ面が凸形状を備えており、前記第３レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１、前記第３レンズの像側レンズ面の曲率半径をＲ３２としたときに、以下の条件式（６）を満たすことが望ましい。
Ｒ３１  ≦  ｜Ｒ３２｜  （６）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、色収差を良好に補正するためには、前記物体側レンズのアッベ数が３１以下、前記像側レンズのアッベ数が４０以上であることが望ましい。あるいは、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記像側レンズは、アッベ数が４０以上であり、前記第３レンズおよび前記物体側レンズは、アッベ数が３１以下であることが望ましい。