【事件の表示】
　特願２０１４−　７１７０１「情報処理方法、情報処理装置、認証サーバ装置及び確認サーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９４８３６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年３月３１日の出願であって，平成２９年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され，同年３月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年８月１５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月２１日）がなされ，これに対して同年１１月２１日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成３１年１月２９日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年８月９日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年１０月９日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年１１月２９日付けで当審より最後の拒絶の理由が通知され，同年１２月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年８月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２，５−１１，１３−１４
・引用文献等　１−２
・請求項　３−４，１２
・引用文献等　１−３
●理由２（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　１３
・引用文献等　２
・請求項　１４
・引用文献等　１
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−１０７３１６号公報
２.特開２０１３−０５０９３０号公報
３.特表２００８−５４２８７７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１３に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１３」という。）は，令和１年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された，次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　情報処理装置が、
　デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応するＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得し、
　前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を、前記タグ固有情報の認証処理を行う認証サーバ装置、及び、前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置に送信し、
　前記タグ固有情報の認証結果を前記認証サーバ装置から受信し、前記権利情報の確認結果を前記確認サーバ装置から受信し、
　前記タグ固有情報の認証結果及び前記権利情報の確認結果に応じて前記ＩＣタグに対応する前記デジタルコンテンツの出力を制御する、
情報処理方法。
　　【請求項２】
　前記情報処理装置が、
　前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対する前記権利情報を有している装置の情報を提示する、請求項１に記載の情報処理方法。
　　【請求項３】
　前記情報処理装置が、
　前記権利情報の確認結果により、前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対して既に前記権利情報を有する装置の数が上限に達していることが解れば、該ＩＣタグの前記権利情報を現に有している装置の情報を提示する、請求項２に記載の情報処理方法。
　　【請求項４】
　前記情報処理装置が、
　提示された前記ＩＣタグを使用する権利を有している装置の情報の中から一の装置が選択されれば、該装置に対する権利情報の削除要求を前記確認サーバ装置に送信する、請求項３に記載の情報処理方法。
　　【請求項５】
　前記情報処理装置が、
　前記タグ固有情報を前記ＩＣタグから取得した後に、前記情報処理装置に付与されている前記権利情報の削除要求を前記確認サーバ装置に送信する、請求項１に記載の情報処理方法。
　　【請求項６】
　前記情報処理装置が、
　前記タグ固有情報の認証結果及び前記権利情報の確認結果に基づいて、前記タグ固有情報に関連する処理を実行する、請求項１に記載の情報処理方法。
　　【請求項７】
　デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツの出力を行う情報処理装置において、
　前記デジタルコンテンツに対応するＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得させる近距離無線通信指示部と、
　前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を、前記タグ固有情報の認証処理を行う認証サーバ装置、及び、前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置に送信する送信部と、
　前記タグ固有情報の認証結果を前記認証サーバ装置から受信し、前記権利情報の確認結果を前記確認サーバ装置から受信する受信部と、
　前記タグ固有情報の認証結果及び前記権利情報の確認結果に応じて前記ＩＣタグに対応する前記デジタルコンテンツの出力を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記タグ固有情報の認証結果及び前記権利情報の確認結果に基づいて、前記タグ固有情報に関連する処理を実行する処理実行部をさらに備える、請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記処理実行部は、前記タグ固有情報に関連する処理として前記タグ固有情報に紐付いているコンテンツの再生処理を実行する、請求項８に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対する前記権利情報を有している装置の情報を提示する情報出力部をさらに含む、請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記情報出力部は、前記受信部が受信した前記権利情報の確認結果の受信により、前記タグ固有情報を取得した前記ＩＣタグに対して既に前記権利情報を有する装置の数が上限に達していることが解れば、該ＩＣタグの前記権利情報を現に有している装置の情報を提示する、請求項１０に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応するＩＣタグと、前記ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得する情報処理装置と、前記タグ固有情報の認証を行う認証サーバ装置と、前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置とからなる、情報処理システムにおける、認証サーバ装置であって、
　前記情報処理装置と通信する通信部と、
　前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を受信し、前記タグ固有情報及び前記装置固有情報と、前記認証サーバ装置が管理する情報とに基づいて認証処理を行い、前記タグ固有情報の認証結果を前記情報処理装置へ送信する認証処理部と、
を備える、認証サーバ装置。
　　【請求項１３】
　デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応するＩＣタグと、前記ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得する情報処理装置と、前記ＩＣタグの認証を行う認証サーバ装置と、前記デジタルコンテンツを利用するユーザを一意に識別するユーザＩＤと前記ユーザが使用する前記情報処理装置固有の装置固有情報とを紐付けて管理する確認サーバ装置とからなる、情報処理システムにおける、確認サーバ装置であって、
　前記情報処理装置と通信する通信部と、
　前記通信部を介して前記情報処理装置から前記タグ固有情報及び前記装置固有情報を受信し、前記タグ固有情報及び前記装置固有情報に基づいて前記ＩＣタグを使用するための権利情報の確認処理を行い、前記権利情報の確認結果を前記情報処理装置へ送信する確認処理部と、
を備える、確認サーバ装置。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−１０７３１６号公報（平成１８年４月２０日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は説明のために当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
　本発明は、
通信ネットワークにおけるアクセス者の認証を行う
認証方法
【背景技術】」
Ｂ　「【０００５】
　このような
サービスの提供に際し、サービス提供側は、ユーザーに対して、当該ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力を要求する
【特許文献１】特開２００２−７７４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、
サービスの提供を受けるたびに、ユーザーはユーザーIDの入力及び送信する操作を行わなければならず、その操作が煩雑であるという問題がある
【０００７】
　また、セキュリティを向上させるためには、サービス毎に異なるIDやパスワードを設定することが好ましいが、この場合、ユーザーは、サービス毎のIDやパスワードを記憶しておかなければならず、ユーザーの負担が増大する惧れがある。
【０００８】
　そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、
インターネット等の通信ネットワークを通じて、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し、煩雑な操作等、ユーザーに対する負担を軽減しつつ、有効にセキュリティを向上させることのできる
認証方法を提供することをその課題とする
Ｃ　「【００２５】
（システム構成）
　図１は、本実施形態に係る認証システムの概略構成を示す説明図である。同図に示すように、本実施形態に係る認証システムは、
ICカード１と、インターネット等のIP網３に接続可能な携帯端末装置２と、IP網上に配置された認証サーバ４とを備えている
IP網３上には、IP網３を通じてサービスを提供するサービス提供サーバ群５（５ａ〜５ｃ）が配置されている
Ｄ　「【００２７】
　
ICカード１は、ICチップ、メモリ及び非接触通信インターフェースを備えたICタグを内蔵するカードであり、このICタグのメモリには、当該ICタグを特定するカードIDが記憶されている
カードIDを電波信号として発信するＲＦＩＤ技術によるいわゆるＲＦタグ
Ｅ　「【００３０】
　この
携帯端末装置２は、
メモリ２４と、アクセス又はカードID更新に係るサービスを判定するサービス判定部
と、ICカード１内のカードIDを管理するID管理部２６と、リーダーライター機能である非接触型のリーダーライター２７と、これら各部の動作を制御するＣＰＵ等の制御部２８とを備えている
【００３１】
　
サービス判定部２５は、携帯端末装置２が現在アクセスしている（或いはアクセスしようとしている）サービスや、カードID更新部６が書き換えの対象としているサービスを、そのURLやその他の識別子により判定し、判定結果をID管理部２６に通知するモジュールである
【００３２】
　
ID管理部２６は、ICカード１内に記憶された各カードIDのメモリ上のアドレスを、サービスの種別と関連付けて記憶しており、サービス判定部２５によりサービスを指定されると、その指定されたサービスに対応するカードIDにアクセスすべく、リーダーライター２７を動作させ、対象となるカードIDの読み出し及び書き換えを行う
Ｆ　「【００３４】
　
この携帯端末装置２のメモリ２４には、当該携帯端末装置２を特定する端末IDが記憶されている
【００３５】
　また、
上記リーダーライター２７は、非接触通信によりICカード１のメモリに対してデータの読み出し及び書き込みを行うデバイスであり、IP網３に対して認証を実行する際に、かかるICカード１からカードIDを読み出す。この読み出されたカードIDは、自機の端末IDとともに、通信部２１を通じて認証サーバ４に対して送出される
【００３６】
　
認証サーバ４は、アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）を検証するコンピュータ
であり、
アクセス者を特定するユーザーIDと、カードID及び端末IDとを関連付けて登録するユーザーデータベース４１を備えている
このユーザーデータベース４１は、表１に示すようなテーブルデータが格納されており、ユーザーのアクセスに応じて、カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し、当該アクセス者にアクセス権があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。かかる認証処理でアクセス者を確認することにより、ユーザーを識別し、ユーザー毎に異なるサービスを提供することを可能とする
【表１】
【００３７】
　すなわち、本実施形態においてユーザーデータベース４１では、各サービス提供サーバ５ａ〜５ｃが提供するサービス毎に固有のカードIDが関連付けられており、
認証サーバ４は、アクセス要求に係るサービスに関連付けられたカードIDを用いて認証を行うとともに、認証が正常に行われた場合には、許可されたサービスを提供するサービス提供サーバ５ａ〜５ｃへのアクセスを許可する
Ｇ　「【００４０】
（認証方法）
　以上の構成を有する認証システムを動作させることによって、本発明の認証方法を実施することができる。図４は、本実施形態に係る認証システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４１】
　先ず、
携帯端末装置２におけるユーザー操作により、URL等を指定し、提供を受けるサービスを特定し、データ通信によってアクセスを開始する
【００４２】
　
このアクセスの際に、携帯端末装置２に備えられたカードリーダーにより、ICカード１から、提供を受けるサービスに係るカードIDを読み取るとともに
自機の端末IDを呼び出し
読み出したカードIDと、自機の端末IDとを、データ通信機能を通じて、認証サーバ４に対して送信する
【００４３】
　そして、
認証サーバ４では、カードID及び端末IDに基づいて、ユーザーデータベース４１を照合し、アクセス者のユーザーIDの認証を行う
アクセス者が正規のユーザーでないと判断した場合には、アクセスを拒否し、その旨を通知する
【００４４】
　ステップＳ１０５において、
アクセス者が正規のユーザーであり、且つアクセス要求に係るサービスを受ける権利を有していると判断した場合には、
認証されたサービスに係るサービス提供サーバへのアクセスを許可し、サービスの提供を開始させる
Ｈ　「【００４６】
（作用・効果）
　
以上説明した本実施形態に係る認証システム及び認証方法によれば、認証サーバ４において、カードIDと端末IDという２種類のIDにより認証を行うため、セキュリティを確保することができる
【００４７】
　
また、カードIDは、認証処理に際して、携帯端末装置のリーダーライター２７より自動的に読み出して送信されるため、ユーザーがパスワード等の認証識別子を別途入力する必要がない
２　引用発明
ア　上記記載事項Ａの記載，上記記載事項Ｂの「このようなサービスの提供に際し、サービス提供側は、ユーザーに対して、当該ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力を要求する。」との記載，同「しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、サービスの提供を受けるたびに、ユーザーはユーザーIDの入力及び送信する操作を行わなければならず、その操作が煩雑であるという問題がある。」との記載，及び同「そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、インターネット等の通信ネットワークを通じて、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し、煩雑な操作等、ユーザーに対する負担を軽減しつつ、有効にセキュリティを向上させることのできる認証システム及び認証方法を提供することをその課題とする。」との記載から，引用例１には，“サービスの提供に際し，サービス提供側は，ユーザーに対して，当該ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力を要求し，サービスの提供を受けるたびに，ユーザーはユーザーIDの入力及び送信する操作を行わなければならず，その操作が煩雑であるという問題があり，インターネット等の通信ネットワークを通じて，携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し，煩雑な操作等，ユーザーに対する負担を軽減しつつ，有効にセキュリティを向上させることのできる認証方法”が記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｃの「本実施形態に係る認証システムは、ICカード１と、インターネット等のIP網３に接続可能な携帯端末装置２と、IP網上に配置された認証サーバ４とを備えている。また、IP網３上には、IP網３を通じてサービスを提供するサービス提供サーバ群５（５ａ〜５ｃ）が配置されている。」との記載から，引用例１には，“ICカード１と，インターネット等のIP網３に接続可能な携帯端末装置２と，IP網上に配置された認証サーバ４とを備え，前記IP網３上には，IP網３を通じてサービスを提供するサービス提供サーバ群５（５ａ〜５ｃ）が配置され”ることが記載されているといえる。
ウ　上記記載事項Ｄの記載から，引用例１には，“前記ICカード１は，ICチップ，メモリ及び非接触通信インターフェースを備えたICタグを内蔵するカードであり，このICタグのメモリには，当該ICタグを特定するカードIDが記憶され，前記カードIDを電波信号として発信するＲＦＩＤ技術によるいわゆるＲＦタグ”であることが記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｅの「この携帯端末装置２は、具体的には、図２に示すように、データ通信機能としての通信部２１と、液晶ディスプレイ等の表示部２２と、ボタンキーやジョグダイヤル等の操作部２３と、メモリ２４と、アクセス又はカードID更新に係るサービスを判定するサービス判定部６３と、ICカード１内のカードIDを管理するID管理部２６と、リーダーライター機能である非接触型のリーダーライター２７と、これら各部の動作を制御するＣＰＵ等の制御部２８とを備えている。」との記載中，「サービス判定部
６３
２５
オ　同じく上記記載事項Ｅの「サービス判定部２５は、携帯端末装置２が現在アクセスしている（或いはアクセスしようとしている）サービスや、カードID更新部６が書き換えの対象としているサービスを、そのURLやその他の識別子により判定し、判定結果をID管理部２６に通知するモジュールである。」との記載，及び同「ID管理部２６は、ICカード１内に記憶された各カードIDのメモリ上のアドレスを、サービスの種別と関連付けて記憶しており、サービス判定部２５によりサービスを指定されると、その指定されたサービスに対応するカードIDにアクセスすべく、リーダーライター２７を動作させ、対象となるカードIDの読み出し及び書き換えを行う」との記載から，引用例１には，“サービス判定部２５は，携帯端末装置２が現在アクセスしている（或いはアクセスしようとしている）サービスや，カードID更新部６が書き換えの対象としているサービスを，そのURLやその他の識別子により判定し，判定結果をID管理部２６に通知するモジュールであり，ID管理部２６は，ICカード１内に記憶された各カードIDのメモリ上のアドレスを，サービスの種別と関連付けて記憶しており，サービス判定部２５によりサービスを指定されると，その指定されたサービスに対応するカードIDにアクセスすべく，リーダーライター２７を動作させ，対象となるカードIDの読み出し及び書き換え”を行うことが記載されているといえる。
カ　上記記載事項Ｆの「この携帯端末装置２のメモリ２４には、当該携帯端末装置２を特定する端末IDが記憶されている。」との記載，同「また、上記リーダーライター２７は、非接触通信によりICカード１のメモリに対してデータの読み出し及び書き込みを行うデバイスであり、IP網３に対して認証を実行する際に、かかるICカード１からカードIDを読み出す。この読み出されたカードIDは、自機の端末IDとともに、通信部２１を通じて認証サーバ４に対して送出される。」との記載から，引用例１には，“前記携帯端末装置２のメモリ２４には，当該携帯端末装置２を特定する端末IDが記憶されていて，前記リーダーライター２７は，非接触通信によりICカード１のメモリに対してデータの読み出し及び書き込みを行うデバイスであり，IP網３に対して認証を実行する際に，かかるICカード１からカードIDを読み出し，この読み出されたカードIDは，自機の端末IDとともに，通信部２１を通じて認証サーバ４に対して送出され”ることが記載されているといえる。
キ　上記記載事項Ｆの「表１」から，ユーザＩＤが「ｘｘｘｘｘ」及び端末ＩＤが「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」である項目に対し，「ｅコマース」がカードＩＤ「ｙｙｙｙｙ−ｘ１」に対応し，「オンラインゲーム」がカードＩＤ「ｙｙｙｙｙ−ｘ２」に対応し，「ｅ−トレード」がカードＩＤ「ｙｙｙｙｙ−ｘ３」に対応していることを読み取ることができる。そして，これら「ｅコマース」，「オンラインゲーム」，「ｅ−トレード」などのサービスは，上記記載事項Ｆの「かかる認証処理でアクセス者を確認することにより、ユーザーを識別し、ユーザー毎に異なるサービスを提供することを可能とする。」との記載中の「サービス」に対応するものであることが読み取れる。
　また同じく上記記載事項Ｆの「認証サーバ４は、アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）を検証するコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアであり、本実施形態では、アクセス者を特定するユーザーIDと、カードID及び端末IDとを関連付けて登録するユーザーデータベース４１を備えている。このユーザーデータベース４１は、表１に示すようなテーブルデータが格納されており、ユーザーのアクセスに応じて、カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し、当該アクセス者にアクセス権があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。」との記載と併せると，引用例１には，“認証サーバ４は，アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）を検証するコンピュータであり，アクセス者を特定するユーザーIDと，カードID及び端末IDとを関連付けて登録するユーザーデータベース４１を備え，ユーザーのアクセスに応じて，カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認し，かかる認証処理でアクセス者を確認することにより，ユーザーを識別し，ユーザー毎に異なる，ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービスを提供することを可能”とすることが記載されているといえる。
ク　上記記載事項Ｇの「先ず、携帯端末装置２におけるユーザー操作により、URL等を指定し、提供を受けるサービスを特定し、データ通信によってアクセスを開始する（Ｓ１０１）。」との記載，及び同「このアクセスの際に、携帯端末装置２に備えられたカードリーダーにより、ICカード１から、提供を受けるサービスに係るカードIDを読み取るとともに（Ｓ１０２）、自機の端末IDを呼び出し（Ｓ１０３）、読み出したカードIDと、自機の端末IDとを、データ通信機能を通じて、認証サーバ４に対して送信する（Ｓ１０４）。」との記載との記載から，引用例１には，“携帯端末装置２におけるユーザー操作により，URL等を指定し，提供を受けるサービスを特定し，データ通信によってアクセスを開始し，このアクセスの際に，携帯端末装置２に備えられたカードリーダーにより，ICカード１から，提供を受けるサービスに係るカードIDを読み取るとともに，自機の端末IDを呼び出し，読み出したカードIDと，自機の端末IDとを，データ通信機能を通じて，認証サーバ４に対して送信”することが記載されているといえる。
　また同じく上記記載事項Ｇの，「そして、認証サーバ４では、カードID及び端末IDに基づいて、ユーザーデータベース４１を照合し、アクセス者のユーザーIDの認証を行う（Ｓ１０５）。このステップＳ１０５において、アクセス者が正規のユーザーでないと判断した場合には、アクセスを拒否し、その旨を通知する（Ｓ１０７）。」との記載，及び同「ステップＳ１０５において、アクセス者が正規のユーザーであり、且つアクセス要求に係るサービスを受ける権利を有していると判断した場合には、カードID更新部６にカードIDの更新を要求するとともに、認証されたサービスに係るサービス提供サーバへのアクセスを許可し、サービスの提供を開始させる（Ｓ１０８及びＳ１０９）。」との記載から，引用例１には，“認証サーバ４では，カードID及び端末IDに基づいて，ユーザーデータベース４１を照合し，アクセス者のユーザーIDの認証を行い，アクセス者が正規のユーザーでないと判断した場合には，アクセスを拒否し，その旨を通知し，アクセス者が正規のユーザーであり，且つアクセス要求に係るサービスを受ける権利を有していると判断した場合には，認証されたサービスに係るサービス提供サーバへのアクセスを許可し，サービスの提供を開始させ”ることが記載されているといえる。
ケ　以上上記ア乃至クより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「サービスの提供に際し，サービス提供側は，ユーザーに対して，当該ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力を要求し，サービスの提供を受けるたびに，ユーザーはユーザーIDの入力及び送信する操作を行わなければならず，その操作が煩雑であるという問題があり，インターネット等の通信ネットワークを通じて，携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し，煩雑な操作等，ユーザーに対する負担を軽減しつつ，有効にセキュリティを向上させることのできる認証方法であって，
　ICカード１と，インターネット等のIP網３に接続可能な携帯端末装置２と，IP網上に配置された認証サーバ４とを備え，前記IP網３上には，IP網３を通じてサービスを提供するサービス提供サーバ群５（５ａ〜５ｃ）が配置され，
　前記ICカード１は，ICチップ，メモリ及び非接触通信インターフェースを備えたICタグを内蔵するカードであり，このICタグのメモリには，当該ICタグを特定するカードIDが記憶され，前記カードIDを電波信号として発信するＲＦＩＤ技術によるいわゆるＲＦタグであり，
　前記携帯端末装置２は，メモリ２４と，アクセス又はカードID更新に係るサービスを判定するサービス判定部２５と，ICカード１内のカードIDを管理するID管理部２６と，リーダーライター機能である非接触型のリーダーライター２７と，これら各部の動作を制御するＣＰＵ等の制御部２８とを備え，
　前記サービス判定部２５は，携帯端末装置２が現在アクセスしている（或いはアクセスしようとしている）サービスや，カードID更新部６が書き換えの対象としているサービスを，そのURLやその他の識別子により判定し，判定結果をID管理部２６に通知するモジュールであり，ID管理部２６は，ICカード１内に記憶された各カードIDのメモリ上のアドレスを，サービスの種別と関連付けて記憶しており，サービス判定部２５によりサービスを指定されると，その指定されたサービスに対応するカードIDにアクセスすべく，リーダーライター２７を動作させ，対象となるカードIDの読み出し及び書き換えを行い，
　前記携帯端末装置２のメモリ２４には，当該携帯端末装置２を特定する端末IDが記憶されていて，前記リーダーライター２７は，非接触通信によりICカード１のメモリに対してデータの読み出し及び書き込みを行うデバイスであり，IP網３に対して認証を実行する際に，かかるICカード１からカードIDを読み出し，この読み出されたカードIDは，自機の端末IDとともに，通信部２１を通じて認証サーバ４に対して送出され，
　前記認証サーバ４は，アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）を検証するコンピュータであり，アクセス者を特定するユーザーIDと，カードID及び端末IDとを関連付けて登録するユーザーデータベース４１を備え，ユーザーのアクセスに応じて，カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認し，かかる認証処理でアクセス者を確認することにより，ユーザーを識別し，ユーザー毎に異なる，ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービスを提供することを可能とし，
　前記携帯端末装置２におけるユーザー操作により，URL等を指定し，提供を受けるサービスを特定し，データ通信によってアクセスを開始し，このアクセスの際に，携帯端末装置２に備えられたカードリーダーにより，ICカード１から，提供を受けるサービスに係るカードIDを読み取るとともに，自機の端末IDを呼び出し，読み出したカードIDと，自機の端末IDとを，データ通信機能を通じて，認証サーバ４に対して送信し，
　前記認証サーバ４では，カードID及び端末IDに基づいて，ユーザーデータベース４１を照合し，アクセス者のユーザーIDの認証を行い，アクセス者が正規のユーザーでないと判断した場合には，アクセスを拒否し，その旨を通知し，アクセス者が正規のユーザーであり，且つアクセス要求に係るサービスを受ける権利を有していると判断した場合には，認証されたサービスに係るサービス提供サーバへのアクセスを許可し，サービスの提供を開始させる
　認証方法。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１３−５０９３０号公報（平成２５年３月１４日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｉ　「【０００１】
　本発明は、
非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ機能を用いて読み取られたＩＤ（Identification）を認証する
認証方法
に関する。
Ｊ　「【００１６】
　本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたものであり、
非接触ＩＣカード，タグのＩＤが確実に利用可能であるか否かを効果的に判定し、ＩＤ利用時においてＩＤと対応付けられた動作の安全な実行を担保する
認証方法
を提供することを目的とする
Ｋ　「【０１６０】
　
ＩＤ正当性検証部１８は、リードライト部１３から出力されたタグ２のＩＤに鍵付きハッシュ関数のプログラムを用いて、当該タグ２のＩＤのダイジェスト値を算出する
ＩＤ正当性検証部１８は、算出されたタグ２のＩＤのダイジェスト値と同一のダイジェスト値が記憶部１７に記憶（登録）されているか否かを判定する
【０１６１】
　
算出されたＩＤのダイジェスト値と同一のダイジェスト値が記憶部１７に記憶（登録）されていないと判定された場合には
ＩＤ正当性検証部１８は、リードライト部１３により読み取られたタグ２のＩＤを基にしたユーザの当該タグ２のＩＤ利用を不可とする旨の認証結果を動作情報管理部１２に出力する
【０１６２】
　
算出されたＩＤのダイジェスト値と同一のダイジェスト値が記憶部１７に記憶（登録）されていると判定された場合には
ＩＤ正当性検証部１８は、タグ２のＩＤ、擬似ＩＤ
、読み取り信号の通信規格情報及びクローン検出判定指示をクローン検出部１９に出力する
Ｌ　「【０１９８】
　
携帯端末４’は、非接触ＩＣ２ａが実装されたタグ２又は非接触ＩＣ２ｂが実装されたＩＣカード３と近距離無線通信し
リードライト部１３、表示部２１、操作部１１及び動作実行部２０を含む構成である
認証サーバ８は、
携帯端末４の構成のうち、動作情報管理部１２、利用可否判定部１４、擬似ＩＤ生成部１５、登録部１６、記憶部１７、ＩＤ正当性検証部１８、クローン検出部１９、ＲＡＭ２２及びＲＯＭ２３を含み、携帯端末４’と無線通信するための通信部２５を更に含む構成である
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特表２００８−５４２８７７号公報（平成２０年１１月２７日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｍ　「【０００１】
　本発明は、
デバイスを記憶することにより、所定台数のデバイスに対してライセンスを行い、所定台数を超える任意のデバイスに対してライセンスを拒否するデジタル著作権管理（ＤＲＭ）システム及び方法に関する
Ｎ　「【００１１】
　ユーザデバイスが認証済ユーザデバイスでない場合、ライセンスサーバは、多数の選択肢を有することが可能である。１つの実施形態において、
認証済ユーザデバイスの台数が認証済デバイスの最大台数以上でない場合、ユーザデバイスは認証データベースに追加され、認証済ユーザデバイスとなる。認証済ユーザデバイスの最大台数を超えてユーザデバイスが追加される場合、ユーザの電子コンテンツへのアクセスは拒否され得る
【００１２】
　また、
認証済ユーザデバイスのリストがユーザに提供され、ユーザは１台以上の認証済ユーザデバイスの認証解除を行い、要求しているユーザデバイスを認証済ユーザデバイスとして許可することが可能である
認証済ユーザデバイスのみ認証データベースに保存され、認証解除されたユーザデバイスは削除される
所定の期間、認証解除の台数を制限する
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「携帯端末装置２」，「ICカード１」，「カードID」及び「端末ID」は，それぞれ本願発明１の「情報処理装置」，「ＩＣタグ」，「タグ固有情報」及び「装置固有情報」に相当する。
（い）引用発明の「ICカード１」は，「ICチップ，メモリ及び非接触通信インターフェースを備えたICタグを内蔵するカードであり，このICタグのメモリには，当該ICタグを特定するカードIDが記憶され，前記カードIDを電波信号として発信するＲＦＩＤ技術によるいわゆるＲＦタグ」である。同じく引用発明の「携帯端末装置２」は，「リーダーライター機能である非接触型のリーダーライター２７」を備え，当該「リーダーライター２７」は，「非接触通信によりICカード１のメモリに対してデータの読み出し及び書き込みを行うデバイス」であることから，「ICカード１」と「携帯端末装置２」との間で，近距離無線通信が行われることは明らかである。そうすると，引用発明と本願発明１とは，上記（あ）の認定も踏まえ，“情報処理装置が，ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得”する点で一致するといえる。
（う）引用発明の「認証サーバ４」は，「携帯端末装置２」から，「カードIDと，自機の端末IDと」が「送信」され，かつ，「カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認」する「認証処理」を行っているサーバ装置という点で本願発明１の「認証サーバ装置」と共通する。
　そうすると，引用発明は，本願発明１の「前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を、前記タグ固有情報の認証処理を行う認証サーバ装置、及び、前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置に送信」する構成と，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を，前記タグ固有情報の認証処理を行う認証サーバ装置に送信”する点で一致するといえる。
（え）引用発明の「認証サーバ４」はまた，「カードID及び端末IDに基づいて，ユーザーデータベース４１を照合し，アクセス者のユーザーIDの認証を行い，アクセス者が正規のユーザーでないと判断した場合には，アクセスを拒否し，その旨を通知」するが，当該「通知」先は「携帯端末装置２」であり，当該「携帯端末装置２」は，「アクセス者のユーザーIDの認証を行」った結果が「通知」されていて，認証結果を認証サーバ装置から受信しているといえるから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点３）で異なるものの，“認証結果を前記認証サーバ装置から受信”する点で一致するといえる。
（お）引用発明は，「認証サーバ４」によって，「アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）」が「検証」されて，「カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認し，かかる認証処理でアクセス者を確認することにより，ユーザーを識別し，ユーザー毎に異なる，ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービス」の「提供」の可否が決まるものであり，例えば「オンラインゲーム」などでは，ゲームコンテンツのようなデジタルコンテンツが提供されることが理解され，また，当該「オンラインゲーム」に係るサービスが提供されたりされなかったりすることは，当該デジタルコンテンツの出力の制御といい得ることから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で異なるものの，“前記認証結果及び前記権利情報の確認結果に応じてデジタルコンテンツの出力を制御する”点で一致するといえる。
（か）引用発明の「認証方法」は，「携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し，煩雑な操作等，ユーザーに対する負担を軽減しつつ，有効にセキュリティを向上させることのできる認証方法」であるが，「携帯端末装置２」によって処理される情報処理方法といい得るから，本願発明１と“情報処理方法”である点で共通するといえる。
（き）以上，（あ）乃至（か）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　情報処理装置が，
　ＩＣタグから該ＩＣタグに固有のタグ固有情報を近距離無線通信により取得し，
　前記タグ固有情報及び前記情報処理装置固有の装置固有情報を，前記タグ固有情報の認証処理を行う認証サーバ装置に送信し，
　認証結果を前記認証サーバ装置から受信し，
　前記認証結果に応じてデジタルコンテンツの出力を制御する，
情報処理方法。
〈相違点１〉
　本願発明１の「ＩＣタグ」は，「デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応する」ものであるのに対し，引用発明の「ICカード１」は，「認証サーバ４」によって，「カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認し，かかる認証処理でアクセス者を確認することにより，ユーザーを識別し，ユーザー毎に異なる，ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービスを提供することを可能」するものであり，「ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービス」に係るデジタルコンテンツに対応するものであるとは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置」を有するのに対し，引用発明は，「アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）を検証するコンピュータ」である「認証サーバ４」において，「アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認」するものの，本願発明１の「前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置」にあたるものが特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「認証サーバ装置から受信」する「認証結果」が，「前記タグ固有情報」のものであるのに対し，引用発明は，「カードID及び端末IDに基づいて」行われる，「アクセス者」の認証結果である点。
〈相違点４〉
　本願発明１が，「前記権利情報の確認結果を前記確認サーバ装置から受信」し，「前記権利情報の確認結果を前記確認サーバ装置から受信」した上，「前記タグ固有情報の認証結果及び前記権利情報に応じて前記ＩＣタグに対応する前記デジタルコンテンツの出力を制御」するのに対し，引用発明は，「カードID及び端末IDの組み合わせを取得してユーザーIDを照合し，当該アクセス者にアクセス権があるか否か」に応じて「認証されたサービスに係るサービス提供サーバへのアクセス」が「許可」され，「サービスの提供」が「開始」される点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点１及び２について検討する。
　本願発明１は，明細書段落２乃至６を参照すると，近年，ＩＣチップを内蔵したカード（ＩＣカード）による近距離無線通信の技術を利用したシステムが広く普及していて，このようなシステムでは，ＩＣカードをリーダライタにかざすことで，駅の自動改札機の利用や，電子マネーによる店舗での商品代金の決済などが可能になり（段落２），さらに，ＩＣチップが内蔵された装置をリーダライタにかざすことで，携帯端末に保存された任意のプログラムを実行するシステムが存在し，例えば，店舗に設置されたリーダライタに，ＩＣチップが内蔵された装置をかざすことで，その店舗で使用できるクーポンを当該装置に提供するシステムがある（段落３）ことを背景とし，このような近距離無線通信の技術を利用することで，例えば近距離無線通信を契機として，携帯端末に楽曲や画像などのデジタルコンテンツを配信するシステムの構築も可能になり，一般にデジタルコンテンツには著作権保護の仕組みが備わっており，再生回数や複製回数等に制限が掛けられていて，携帯端末とＩＣチップが内蔵されたＩＣタグとの間の近距離無線通信を契機として，デジタルコンテンツをその携帯端末で出力する場合，簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツの利用制限を掛けられるようにすることが望ましい（段落５）といった課題に対し，近距離無線通信による認証処理を用いることで，簡易にかつ柔軟にデジタルコンテンツに利用制限を掛けることが可能な情報処理方法，情報処理装置，認証サーバ装置及び確認サーバ装置を提案する（段落６）ものである。
　一方引用発明は，「サービスの提供に際し，サービス提供側は，ユーザーに対して，当該ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力を要求し，サービスの提供を受けるたびに，ユーザーはユーザーIDの入力及び送信する操作を行わなければならず，その操作が煩雑であるという問題」，すなわち課題に対し，「インターネット等の通信ネットワークを通じて，携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末によりサービスの提供を受けるための認証処理に際し，煩雑な操作等，ユーザーに対する負担を軽減しつつ，有効にセキュリティを向上させることのできる認証方法」に関するものである。
　そして，本願発明１は，「デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応するＩＣタグ」を用いて，「前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置」からの「前記ＩＣタグを使用するための権利情報」の「確認結果」に応じて，当該「デジタルコンテンツの出力」が「制御」されることによって，デジタルコンテンツの無制限利用を防ぐという格別な効果を奏するものであり（本願明細書段落２７），引用発明においても，「認証サーバ４」で「アクセス者の正当性（アクセス権の有無等）」が「検証」され，「アクセス者にアクセス権があるか否かや，そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認し，かかる認証処理でアクセス者を確認することにより，ユーザーを識別し，ユーザー毎に異なる，ｅコマース，オンラインゲーム，ｅ−トレードなどのサービスを提供することを可能」とされるものであるものの，本願発明１のような，「権利情報の確認結果」が当該「認証サーバ４」から「携帯端末装置２」に提供されるものではなく，また，「カードID及び端末IDの組み合わせ」によって認証処理が行われることによって，従来のような「ユーザーを特定するための「ユーザーID」や「パスワード」の入力」が「要求」されることなく，「サービスの提供を受けるための認証処理に際し，煩雑な操作等，ユーザーに対する負担」が「軽減」され（上記記載事項Ｈの特に段落４７参照。），かつ「有効にセキュリティを向上」させる（同段落４６参照。）ものであるから，あえて，「ICカード１」を「デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応」するものとしたり，当該「ICカード１」を「使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置」を設けたりする動機付けはなく，さらに，その他引用例２及び３においても，「デジタルコンテンツを配信するサービスにおいて配信される前記デジタルコンテンツに対応する」「ＩＣタグ」や，「前記ＩＣタグを使用するための権利情報を有しているかの確認を行う確認サーバ装置」に対応する構成を見いだすことはできない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至６について
　本願発明２乃至６は，請求項１を引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明７について
　本願発明７は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明８乃至１１について
　本願発明８乃至１１は，請求項７を引用するものであるから，本願発明７と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１２について
　本願発明１２は，引用発明との間で，本願発明１の上記相違点１及び２に係る相違点と同様の相違点を有するから，上記第５　１（２）において示したとおり，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　本願発明１３について
　本願発明１３は，引用発明との間で，本願発明１の上記相違点１及び２に係る相違点と同様の相違点を有するから，上記第５　１（２）において示したとおり，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
　＜特許法３６条６項２号について＞
　当審より，本願請求項１乃至１３につき，記載が不明確である旨の拒絶理由を通知したが，上記第３に記載のとおり補正され，当該拒絶理由は解消した。
第７　原査定についての判断
＜理由１（特許法２９条２項）について＞
　令和１年１２月５日付けの手続補正により，補正後の請求項１乃至１３は，上記第５　１（１）に示す，相違点１及び２に係る構成を有することとなり，当該相違点１及び２に係る構成は，原査定における引用文献１乃至３（引用例１乃至３）には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１乃至１３は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定を維持することはできない。
＜理由２（特許法２９条１項３号）について＞
　令和１年１２月５日付けの手続補正により，補正後の請求項１２及び１３（補正前の請求項１３及び１４）は，上記第５　１（１）に示す，相違点１乃至４に係る構成を有することとなった。したがって補正後の請求項１２及び１３（補正前の請求項１３及び１４）は，引用文献２及び１（引用例２及び１）に記載された発明とはいえず，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。