(57)【要約】  本発明に係る情報通知方法は、ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出ステップと、前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得ステップと、前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定ステップと、前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
2014050088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する複数の機器に、サーバ装置から情報を通知するための情報通知方法であって、
ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出ステップと、
前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得ステップと、
前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定ステップと、
前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信ステップとを含み、
前記告知情報を送信された機器は、当該告知情報をユーザに告知する
ことを特徴とする情報通知方法。
【請求項２】
更に、前記一のユーザの所有する機器における現在の動作状態に基づいて、前記告知情報の送信対象の機器を少なくとも１つ選択する選択ステップを含み、
前記履歴情報は、前記一のユーザの所有する機器それぞれについて、一日のうちで電源の状態がＯＮ状態である期間を示す情報を含み、
前記特定の行動は、前記一のユーザの所有する機器のうちの１以上の特定の機器の使用によって識別される行動であり、
前記推定ステップは、前記電源のＯＮ状態の期間を示す情報に基づいて、前記特定の行動が行われる時間帯を推定し、
前記判定ステップは、前記推定した時間帯に前記１以上の特定の機器の電源の状態が変化した場合に前記特定の行動が行われたと判定し、
前記送信ステップは、前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記選択ステップで選択した機器に、前記告知情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器の電源の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態になったことを検知した場合に肯定的な判定を行い、
前記選択ステップは、前記電源の状態がＯＮ状態になった機器を、前記告知情報の送信対象の機器として選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器のうちの少なくとも１つの機器の電源の状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、且つ前記１以上の特定の機器全ての電源の状態がＯＦＦ状態であることを検知した場合に、肯定的な判定を行い、
前記選択ステップは、電源の状態がＯＦＦ状態である機器を、前記送信対象の機器として選択し、
前記送信ステップは、前記選択ステップで選択した機器の電源の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態になった際に、前記告知情報を当該機器に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記一のユーザの所有する機器の１つは、携帯情報端末であり、当該携帯情報端末は、前記１以上の特定の機器ではなく、
前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器のうちの少なくとも１つの機器の電源の状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、且つ前記１以上の特定の機器全ての電源の状態がＯＦＦ状態であることを検知した場合に、肯定的な判定を行い、
前記選択ステップは、前記携帯情報端末を選択し、
前記送信ステップは、前記携帯情報端末に前記告知情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、衛星測位システムを利用した測位装置を有し、
更に、前記測位装置から当該携帯情報端末の位置を示す情報を逐次取得する位置取得ステップとを含み、
前記送信ステップは、前記位置が、予め定められた範囲の外にある状態から当該範囲内にある状態になった場合に、当該携帯情報端末に前記告知情報を送信する
ことを特徴とする請求項５記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記選択ステップは、前記一のユーザの所有する機器のうち、前記１以上の特定の機器以外の機器を選択し、
前記送信ステップは、前記選択ステップで選択した機器のうち、電源の状態がＯＮ状態である機器に前記告知情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報通知方法。
【請求項８】
更に、前記特定の行動を示す情報に関連付けて記憶している通知対象の機器を示す情報を読み出す通知機器読出ステップを含み、
前記選択ステップは、前記通知対象の機器を示す情報によって識別される機器のうち、電源の状態がＯＮ状態である機器を、前記送信対象の機器として選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報通知方法。
【請求項９】
更に、前記告知情報と対応付けて記憶している、当該告知情報の送信対象となる機器の種別及び範囲に係る送信対象情報を読み出す送信対象情報読出ステップを含み、
前記選択ステップは、前記送信対象情報で示される前記機器の種別及び前記範囲に基づいて、前記送信対象の機器を選択する
ことを特徴とする請求項８記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記範囲に係る情報は、前記複数の機器ごとの使用期間についての条件を示す情報を含み、
前記選択ステップは、前記履歴情報に基づいて前記一のユーザの所有する機器それぞれの使用期間を特定し、前記使用期間についての条件を満たす機器を前記送信対象の機器として選択する
ことを特徴とする請求項９記載の情報通知方法。
【請求項１１】
更に、前記複数の機器それぞれの位置に係る情報を読み出す位置情報読出ステップを含み、
前記範囲に係る情報は、前記機器の位置についての条件を示す情報を含み、
前記選択ステップは、前記一のユーザの所有する機器において、前記位置についての条件を満たす機器を前記送信対象の機器として選択する
ことを特徴とする請求項９記載の情報通知方法。
【請求項１２】
前記複数の機器のうちの１つは、情報検索端末であり、
当該情報検索端末は、ユーザからのキーワードの入力を受け付けるキーワード入力手段を備え、
前記履歴情報は、前記キーワードを含み、
前記特定の行動は、前記一のユーザの所有する機器のうちの少なくとも一の機器において、前記一のユーザが前記キーワードに係る操作を行うことであり、
前記判定ステップは、前記情報検索端末が、前記キーワードに係る操作により動作したことを検知した場合に肯定的な判定を行い、
前記選択ステップは、当該情報検索端末を前記送信対象の機器として選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報通知方法。
【請求項１３】
前記一のユーザの所有する機器には、ユーザからのフィードバック情報の入力を受け付けるフィードバック情報入力手段を備える機器が含まれ、
更に、前記フィードバック情報を、前記フィードバック情報入力手段を備える機器から取得するフィードバック情報取得ステップと、
前記一のユーザの所有する機器のうちの一の機器に、前記フィードバック情報に基づく特定の機能を実行させるための機能情報を読み出す機能情報読出ステップと、
前記フィードバック情報が、予め定められた条件を満たす場合に、前記特定の機能を当該一の機器に実行させるための指示を行う指示ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報通知方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続する複数の機器に、サーバ装置から情報を通知するための情報通知システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザへの告知情報を、特定の行動を示す情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出手段と、
前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定手段と、
前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信手段とを備え、
前記複数の機器のそれぞれは、
当該機器の前記履歴情報を、前記サーバ装置に送信する履歴情報送信手段と、
前記サーバ装置から、前記告知情報を受信する受信手段と、
前記告知情報をユーザに告知する告知手段とを備える
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項１５】
ネットワークに接続する複数の機器に、情報を通知するためのサーバ装置であって、
ユーザへの告知情報を、特定の行動を示す情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出手段と、
前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得手段と、
前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定手段と、
前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器に外部のサーバから情報を提供する技術に関し、特に、情報を提供するタイミング及び提供対象の機器を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話網等の通信網を介して、外部のサーバと通信する機能を備えた情報家電機器（以下、単に「機器」と呼ぶ。）が普及してきている。そして、この機能を利用して、これらの機器に、外部サーバから広告等の情報を送信する広告配信システムがある（例えば、特許文献１）。この広告配信システムの広告配信サーバは、広告主が予め設定した、広告を配信する日時、期間、及び配信先の機器等の条件に基づいて、該当する機器に一斉に広告を配信する。【０００３】
しかし、この広告配信システムでは、広告が実際に配信されるときに、配信される機器の近傍にユーザがいるか否かは考慮されていない。広告が配信されたときに、ユーザが広告の配信された機器の近傍におらず、その広告を認識できなければ、効果的に広告が配信されているとは言い難い。そこで、特許文献２では、ユーザが機器を操作した際に、操作された機器に広告を配信することで、より効果的に広告を配信し得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０９１５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機器がいつ操作されるかは、ユーザによって異なるため、広告主が広告を提供したい期間に配信できるとは限らない。このため、例えば、タイムセールのような期間限定の広告を配信したい場合、広告主は、ユーザの行動を予測して広告を配信する時間を設定する必要がある。しかし、近年、ユーザのライフスタイルは多様化しており、広告を配信するタイミング等の条件を、個々のユーザのライフスタイルを考慮して設定することは困難である。また、操作された機器にしか広告を提供できず、操作された機器が、広告主が設定した広告をユーザに提示するための機能を十分に備えていない場合には、効果的に情報をユーザに伝えることができない。【０００６】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、このような広告等の情報を通知するタイミングをより適切に決定することによって、ユーザに対して、より効果的に情報を通知し得る情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報通知方法は、ネットワークに接続する複数の機器に、サーバ装置から情報を通知するための情報通知方法であって、ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出ステップと、前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得ステップと、前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定ステップと、前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信ステップとを含み、前記告知情報を送信された機器は、当該告知情報をユーザに告知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述の構成により、本発明に係る情報通知方法によると、ユーザの特定の行動ごとに送信する情報を設定し、機器の動作の履歴情報に基づいてユーザにより特定の行動が行われたか否かを判断することにより、情報を通知するタイミングをより適切に決定し得る。従って、ユーザに対して、より効果的に広告等の情報を通知し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における情報通知システム１のシステム構成を示す概略図。
【図２】サーバ装置１０の主要部の機能ブロック図。
【図３】提供サービス情報テーブル１０００のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図４】情報提供者が設定する設定情報９００のデータ構造とデータの一例を示す図。
【図５】イベント条件情報テーブル２０００のデータ構造とデータの一例。
【図６】告知情報テーブル１１００のデータ構造とデータの一例。
【図７】告知条件情報テーブル１５００のデータ構造とデータの一例。
【図８】機器情報テーブル１３００のデータ構造とデータの一例。
【図９】ユーザ情報テーブル１２００のデータ構造とデータの一例。
【図１０】動作履歴情報テーブル１４００のデータ構造とデータの一例。
【図１１】機器１００２の主要部の機能ブロック図。
【図１２】情報提供者が情報提供のための条件を設定する際のＵＩ（ユーザインターフェース）の一例。
【図１３】サーバ装置１０における告知処理のフローチャート。
【図１４】機能実行に基づく告知処理のフローチャート。
【図１５】動作履歴に基づく告知処理のフローチャート。
【図１６】コンテキスト検索に基づく告知処理のフローチャート。
【図１７】指示タイミングに基づく告知処理のフローチャート。
【図１８】ユーザ操作に係る履歴に基づく告知処理のフローチャート。
【図１９】告知条件に係る機器が動作していた時間帯と動作していない時間帯との一例を示す図。
【図２０】告知対象の機器の選択処理のフローチャート。
【図２１】サブ通知機器の登録処理のフローチャート。
【図２２】監視対象の機器への告知処理のフローチャート。
【図２３】機器１００３の主要部の機能ブロック図。
【図２４】ユーザによるフィードバックの一例を示す図。
【図２５】サーバ装置１１の主要部の機能ブロック図。
【図２６】告知情報テーブル１１０１のデータ構造とデータの一例。
【図２７】お気に入り設定に基づく告知処理のフローチャート。
【図２８】リマインダー告知処理Ａのフローチャート。
【図２９】リマインダー告知処理Ｂのフローチャート。
【図３０】ユーザによるフィードバックの変形例を示す図。
【図３１】機器１００４の主要部の機能ブロック図。
【図３２】機器１００５の主要部の機能ブロック図。
【図３３】サーバ装置１２の主要部の機能ブロック図。
【図３４】告知情報テーブル１１０２のデータ構造とデータの一例。
【図３５】消耗品購入サービスの利用を示す概念図。
【図３６】サーバ装置１２における消耗品不足時の処理のフローチャート。
【図３７】消耗品購入サービスの利用の変形例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜１．実施の形態１＞
＜１．１  概要＞
以下、本発明に係る情報通知方法を用いた一実施形態としての情報通知システム１について、図を用いながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る情報通知システム１のシステム構成の一例を示す概略図である。
【００１２】
情報通知システム１は、ネットワーク２０に接続されているサーバ装置１０、情報提供サーバ３０、機器Ａ〜Ｆ、ＧＷ１００１を含む構成である。
【００１３】
各機器は、ネットワーク２０に直接又は間接的に接続される。図１の例では、機器Ａ〜Ｃは、家屋５００内に設置されており、ＧＷ１００１を介してネットワーク２０に接続されている。また、機器Ｄ、Ｅは、家屋６００に設置されており、それぞれの機器は、直接ネットワーク２０に接続されている。また、機器Ｆ、Ｇは、家屋７００に設置されており、機器Ｇは、機器Ｆに接続され、機器Ｆを介してネットワーク２０に接続されている。このように、各機器は、ネットワークにどのような形態で接続されていてもよい。
【００１４】
広告主等の情報提供者は、情報提供サーバ３０を用いて、後述するフォーマットに従った形式の設定情報を、予めサーバ装置１０に登録する。この設定情報には、起床時、外出時、調理時、就寝時等の抽象的なユーザの特定の行動と、配信する情報とが対応付けられている。
【００１５】
機器Ａ〜Ｇは、機器の動作を示す情報を、逐次サーバ装置に送信し、サーバ装置１０は、受信した機器の動作を示す情報を基に、機器の動作履歴をユーザごとに記録する。
【００１６】
サーバ装置１０は、ユーザによって特定の行動が行われたと判断した場合に、ユーザの所有する機器に情報を送信する。特定の行動が行われたか否かの判断は、逐次記憶される動作履歴に基づいて行う。具体的には、サーバ装置１０は、動作履歴を参照して、過去の動作履歴からユーザの特定の行動を行う期間を推定し、特定の行動を行うと推定した期間内において、特定の行動に係る機器に対してユーザ操作が行われた場合に、該当する情報を、ユーザが所有する機器のうちの条件を満たす機器に送信する。
【００１７】
このように、本実施の形態の情報通知システム１は、情報提供者が、情報を提供するタイミングや情報を送信する対象の機器についての詳細な条件を設定しなくても、適切なタイミングで、その時点において告知情報をユーザに告知するのに適した機器を選択して情報を通知し得る。
【００１８】
＜１．２  構成＞
＜１．２．１  サーバ装置１０＞
図２は、サーバ装置１０の主要部の機能ブロック図である。
【００１９】
サーバ装置１０は、制御部１０１、記憶部１０２、取得部１０３、対象ユーザ決定部１０４、設定部１０５、判定部１０６、選択部１０７、通信部１０８、サービスＤＢ（Database）１２１、告知情報ＤＢ１２２、機器情報ＤＢ１２３、ユーザ情報ＤＢ１２４、及び動作履歴ＤＢ１２５を含む構成である。なお、以下、説明の便宜上、サービスＤＢ１２１、告知情報ＤＢ１２２、機器情報ＤＢ１２３、ユーザ情報ＤＢ１２４、及び動作履歴ＤＢ１２５をまとめて指すときは、単に「ＤＢ」と呼ぶ。
【００２０】
以下、サーバ装置１０を構成するこれら構成要素について順に説明する。
【００２１】
（制御部１０１、記憶部１０２）
制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されており、ＣＰＵが、記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行することで、サーバ装置１０に以下の５つの機能を実現させる機能を有する。
【００２２】
機器の動作情報取得機能：取得部１０３を制御して、機器Ａ〜Ｇの動作を示す動作情報を取得させ、動作履歴ＤＢ１２５に動作履歴情報テーブル１４００として記録する機能。
【００２３】
ユーザ決定機能：対象ユーザ決定部１０４を制御して、情報提供者が情報提供サーバ３０を用いて設定した告知内容１１７０を通知する機器のユーザを決定させる機能。
【００２４】
送信条件設定機能：設定部１０５を制御して、動作履歴ＤＢ１２５に記録されている動作履歴情報テーブル１４００と、告知情報ＤＢ１２２に記録されている告知情報テーブル１１００とを用いて、告知内容１１７０を通知するタイミング及び対象機器の条件を設定させる機能。
【００２５】
送信判定機能：判定部１０６を制御して、動作履歴ＤＢ１２５に記録されている動作履歴情報テーブル１４００に基づいて、告知内容１１７０を対象ユーザ決定部１０４で決定したユーザの所有する機器に送信するか否かを判定させる機能。
【００２６】
機器選択機能：選択部１０７を制御して、判定部１０６が告知内容１１７０を送信すると判定した場合に、設定部１０５で設定した条件に基づいて、対象ユーザ決定部１０４で決定したユーザの所有する機器のうちから告知内容１１７０を送信する機器を選択させる機能。
【００２７】
記憶部１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）とＲＯＭ（Read Only Memory）とフラッシュメモリとから構成され、制御部１０１の動作を規定するプログラムと、ＤＢから抽出した制御部１０１が利用するデータとを記憶する。
（取得部１０３）
取得部１０３は、制御部１０１によって制御され、通信部１０８を介して、情報提供サーバ３０からの設定情報９００を受信し、告知情報ＤＢ１２２に、告知情報テーブル１１００として保存する機能を備える。なお、設定情報９００の詳細については後述する。
【００２８】
また、通信部１０８を介して、機器Ａ〜Ｇにおける動作を示す情報を取得し、動作履歴ＤＢに、動作履歴情報テーブル１４００として逐次保存する機能を有する。なお、動作履歴情報テーブル１４００の詳細については後述する。
（対象ユーザ決定部１０４）
対象ユーザ決定部１０４は、制御部１０１によって制御され、告知情報ＤＢ１２２の告知情報テーブル１１００及びユーザ情報ＤＢ１２４のユーザ情報テーブル１２００に基づいて、告知内容１１７０を送信する対象のユーザを決定する機能を有する。なお、ユーザ情報テーブル１２００の詳細については後述する。
【００２９】
対象ユーザ決定部１０４で決定されたユーザが所有する機器の履歴情報に基づいて、後述する判定部１０６が告知内容１１７０を送信するタイミングを判定し、後述する選択部１０７が告知対象の機器を選択する機能を有する。
（設定部１０５）
設定部１０５は、制御部１０１によって制御され、後述する動作履歴情報テーブル１４００と、告知情報テーブル１１００とを用いて、ユーザの特定の行動が行われたか否かの判定に用いるための条件を設定する機能を有する。なお、ユーザの特定の行動とは、後述するイベント条件情報テーブル２０００の告知タイミング２００１で示される行動である。
（判定部１０６）
判定部１０６は、制御部１０１によって制御され、取得部１０３で逐次取得される機器の動作情報を監視し、設定部１０５で設定した条件を満たす動作が行われた否かを判定し、肯定的な判定の場合に、告知内容１１７０を、選択部１０７で選択された機器に送信する機能を有する。
（選択部１０７）
選択部１０７は、制御部１０１によって制御され、判定部１０６が肯定的な判定を行った場合に、設定部１０５で設定された条件に基づいて、動作履歴ＤＢ１２５に記録されている動作履歴情報テーブル１４００を用いて、告知内容１１７０に設定された告知情報を送信する機器を選択する機能を有する。
【００３０】
なお、上述した、取得部１０３、対象ユーザ決定部１０４、設定部１０５、判定部１０６、及び選択部１０７のそれぞれの機能は、サーバ装置１０が有するＣＰＵが記憶部１０２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（通信部１０８）
通信部１０８は、例えば、ネットワーク２０に接続するための通信インターフェースである。通信部１０８は、制御部１０１によって制御され、情報提供サーバ３０からの設定情報及び機器Ａ〜Ｇからのそれぞれの機器における動作に係る情報を受信する機能を備える。また、機器Ａ〜Ｇに告知情報ＤＢに記憶している情報を送信する機能を備える。
（サービスＤＢ１２１）
サービスＤＢ１２１は、提供サービス情報テーブル１０００を格納するデータベースである。
【００３１】
図３は、提供サービス情報テーブル１０００のデータ構造とそのデータの一例である。
【００３２】
同図に示すように提供サービス情報テーブル１０００は、サービス識別子１０１０、サービス名１０２０、及び参照ＤＢ１０３０が対応付けられて構成される。
【００３３】
サービス識別子１０１０は、提供サービスを特定するためのＩＤを示す情報である。
【００３４】
サービス名１０２０は、提供サービスの種類を示す情報である。
【００３５】
参照ＤＢ１０３０は、それぞれの提供サービスで用いる情報が格納されているＤＢを特定するための情報である。
【００３６】
例えば、サービス識別子１０１０がＳ０００１のサービスは、広告配信サービスであり、参照されるＤＢは広告配信サービス用ＤＢである。なお、広告配信サービス用ＤＢには、広告配信サービス用の動作履歴ＤＢ１２５、ユーザ情報ＤＢ１２４、機器情報ＤＢ１２３、及び告知情報ＤＢ１２２が含まれる。
（告知情報ＤＢ１２２）
告知情報ＤＢ１２２は、各情報提供者の情報提供サーバ３０から送信される設定情報９００を一元的に管理する告知情報テーブル１１００と、告知タイミングごとの告知条件を示す告知条件情報テーブル１５００とを格納するＤＢである。
【００３７】
図４は、情報提供者が、情報提供サーバ３０を用いて設定する設定情報９００のデータ構造とそのデータの一例である。
【００３８】
同図で示すように設定情報９００は、名称９１０、告知対象９２０、及び告知条件９３０と対応付けられて構成される。
【００３９】
名称９１０は、情報提供者を識別するための名称を示す項目であり、図４の例では、情報提供者を示す名称としてＡＡＡ料理教室が記されている。
【００４０】
告知対象９２０は、告知対象のユーザやそのユーザが所有する機器を選択するための条件を設定する項目である。告知対象９２０には、項目としてエリア９２１、機器種別９２２、使用期間９２３、及び利用率９２４が含まれる。
【００４１】
エリア９２１は、告知対象のユーザや機器が存在する場所や範囲を指定するための項目であり、図４の例ではＡＢＣ市に住むユーザやＡＢＣ市内の機器が告知対象であることを示している。
【００４２】
機器種別９２２は、告知対象とする機器の種別を指定するための項目であり、図４の例では、対象の機器種別として、ホームベーカリーが指定されている。
【００４３】
使用期間９２３は、機器種別９２２で指定された機器の使用期間に関する条件を指定するための項目であり、図４の例では、使用を開始してから１年以内の機器が告知対象の機器であることを示している。
【００４４】
利用率９２４は、機器種別９２２で指定された機器の一定期間内の使用率に関する条件を指定するための項目であり、図４の例では、利用率が１０％より小さい場合に告知対象の機器とすることを示している。ここで、利用率とは過去の一定期間内に、指定した回数使用した場合を１００％として、指定した回数に対して実際に使用された回数を百分率で示した値をいう。例えば１０日間で２０回使用した場合を１００％とすると、１０日間で１回使用した場合は５％の使用率である。機器の使用率は、動作履歴情報テーブル１４００を参照することによって算出する。
【００４５】
告知条件９３０は、機器に告知するタイミングに関する条件と告知内容とを設定する項目である。告知条件９３０には、項目として告知タイミング９３１及び告知内容９３２が含まれる。
【００４６】
告知タイミング９３１は、図５のイベント条件情報テーブル２０００で示される告知タイミングを指定するための項目であり、動作履歴情報テーブル１４００に基づく機器の動作が、ここで指定される告知タイミングを満たす動作の場合に、告知内容９３２に設定された告知情報が選択部１０７で選択された機器に送信される。図４の例では、告知タイミングが起床時、調理時、及び［キーワード］＝（ポケタン）の条件を満たす場合に告知内容９３２で示される告知情報を送信するように設定されている。
【００４７】
告知内容９３２は、機器に送信する告知情報を設定する項目である。図４の例では、告知情報は、http://example.comで示されるページの内容であることを示す。
【００４８】
図５はイベント条件情報テーブル２０００のデータ構造とそのデータの一例である。
【００４９】
イベント条件情報テーブル２０００は、告知タイミング２００１を含む構成であり、告知タイミング２００１は、告知タイミングのトリガーを識別するための名称を記憶するための項目である。図５の例では、告知タイミングのトリガーを識別するための名称として、起床時２００２、調理時、洗濯時、外出時、帰宅時、入浴時、［キーワード］＝（キーワード文字列）、［指示タイミング］２００３、［機器］＝（機器種別）２００４等がある。なお、このうちの「起床時」、「調理時」、「洗濯時」、「外出時」、「帰宅時」、及び「入浴時」がユーザの特定の行動を示す名称の一例である。この項目に示される値を設定情報９００の告知タイミング９３１に指定する。例えば、情報提供者が、設定情報９００をユーザの起床時に告知するように設定したい場合には、告知タイミング９３１に「起床時」と記載する。
【００５０】
［指示タイミング］２００３は、情報を提供するタイミングを予め設定するのではなく、情報提供者が、送信する指示を直接サーバ装置１０に対して行う場合に指定する値である。告知タイミング９３１に［指示タイミング］と記載されていれば、情報提供者がサーバ装置１０に対して、送信指示を行った場合に、告知内容１１７０で示される告知情報が機器に送信される。また、［機器］＝（機器種別）２００４は、機器種別で指定される機器が操作された場合に、告知する場合に指定する値である。
【００５１】
図６は、告知情報ＤＢ１２２に記録される告知情報テーブル１１００のデータ構造とデータの一例である。
【００５２】
告知情報テーブル１１００は、各情報提供者が設定した設定情報９００をまとめて一元的に管理するものである。告知情報テーブル１１００は、名称１１１０、エリア１１２０、機器種別１１３０、使用期間１１４０、利用率１１５０、告知タイミング１１６０、告知内容１１７０を含む構成であり、それぞれ設定情報９００の、名称９１０、エリア９２１、機器種別９２２、使用期間９２３、利用率９２４、告知タイミング９３１、告知内容９３２に対応する。
【００５３】
図６の例では、ＡＡＡ料理教室とＢＢＢスーバーとが設定した設定情報を一元的に管理している。ＢＢＢスーパーのエリア１１２０の内容は、北緯36.62567度、東経135.63238度を中心に半径1000ｍの範囲を告知対象のエリアであることを示す。また、機器種別１１３０、使用期間１１４０、利用率１１５０の項目で示されている「０」はこれらの項目に関する条件が設定されていないことを示す。更に、告知内容１１７０に示されている「光」は、機器に備えられたＬＥＤ等のインジケータの点滅等によって、告知を行うことを示す。この他に「音」という指定がある場合には、音声などの音により告知を行うことを示す。
【００５４】
図７は、告知タイミングごとの告知条件等を示す告知条件情報テーブル１５００のデータ構造とデータの一例である。
【００５５】
告知条件情報テーブル１５００は、告知タイミング１５１０、イベント種別１５２０、告知条件１５３０、及び対象機器１５４０が対応付けられて構成される。
【００５６】
告知タイミング１５１０は、告知タイミング２００１で示される特定の行動を示す情報のどれかを指定するための項目である。
【００５７】
イベント種別１５２０は、告知タイミング１５１０で示される特定の行動を検出するためのトリガとなるイベント種別を指定するための項目である。イベント種別として「機能実行」、「動作履歴」、「コンテキスト検索」、「指示タイミング」がある。これらのイベント種別についての詳細は後述する。
【００５８】
告知条件１５３０は、機器の動作に係る条件を指定するための項目である。ここで指定された告知条件を満たす機器の動作が行われたか否かを、動作履歴情報テーブル１４００を参照することによって判定部１０６が判定する。図７では、例えば、告知タイミング１５１０が「起床時」であり、イベント種別１５２０が「機能実行」である場合の告知条件１５３０は、「アラーム機能付きの機器のアラーム実行」が設定されている。この場合、判定部１０６は、取得部１０３が、動作情報を機器から取得し、動作履歴情報テーブル１４００に追加して記録するごとに、動作履歴情報テーブル１４００を参照して追加された動作情報が、アラーム機能付きの機器のアラーム実行を示すか否かを判定する。
【００５９】
対象機器１５４０は、告知内容１１７０で示される告知情報を送信する対象となる機器を選択するための条件を指定する項目である。例えば、対象機器１５４０の項目に「作動中の機器」が指定されている場合には、判定部１０６が告知条件を満たすと判定した時点で作動している機器が告知情報を送信する対象となる機器である。
【００６０】
このように、情報提供者は、告知タイミングの条件を指定する場合には、これらの特定の行動を示す情報を指定すればよく、告知タイミングの条件として、どのような機器がどのようなときにどのような操作がなされるのかを詳細に指定する必要がない。
【００６１】
サーバ装置１０が、告知条件情報テーブル１５００を参照して、告知タイミング２００１で示される特定の行動が行われた否かを判断するための、機器に係る条件を設定する。そして、この条件を満たす機器の動作が行われた否かを、動作履歴情報テーブル１４００を参照することによって判断する。
（機器情報ＤＢ１２３）
機器情報ＤＢ１２３は、ネットワークへの接続機能を備えた種々の機器それぞれの情報を管理する機器情報テーブル１３００を格納するＤＢである。
【００６２】
図８は、機器情報テーブル１３００のデータ構造とそのデータの一例である。
【００６３】
機器情報テーブル１３００は、機器識別ＩＤ１３１０、機器種別１３２０、カテゴリ１３３０、通知方法１３４０、及びコンテキスト１３５０が対応付けられて構成される。
【００６４】
機器識別ＩＤ１３１０は、機器を識別するために付与されたユニークなＩＤを示す項目である。
【００６５】
機器種別１３２０は、機器の種別を指定するための項目である。図８の例では、機器の種別として「テレビ」、「冷蔵庫」、「ホームベーカリー」、「照明」、「スマートフォン」等がある。機器種別１３２０は、図５の［機器］＝（機器種別）２００４の（機器種別）に指定される値と一致するか否かの判断に利用される。
【００６６】
カテゴリ１３３０は、機器識別ＩＤ１３１０で示される機器のカテゴリを指定する項目である。カテゴリは、機器の使用目的別にグループ分けするためのものであり、例えば、調理に用いられる機器には「調理」、ＡＶに関連する機器には「ＡＶ」、照明に関連する機器には「照明」が設定される。カテゴリ１３３０は、例えば、告知条件情報テーブル１５００の対象機器１５４０で設定される条件を満たすか否かの判断に利用される。
【００６７】
通知方法１３４０は、機器識別ＩＤ１３１０で識別される機器が、告知情報をユーザに告知する手段としてどのような手段に対応しているかを設定する項目である。通知方法１３４０は、ブラウザ１３４１、テキスト１３４２、光１３４３、及び音１３４４の項目を含む。
【００６８】
ブラウザ１３４１の項目に「Ｖｅｒ．１」や「Ｖｅｒ．２」が設定されている場合には、ｈｔｍｌ（HyperText Markup Language）で記述された告知情報を表示することができるブラウザ機能を備える機器であることを示す。「Ｖｅｒ．１」と「Ｖｅｒ．２」の違いは、対応する表示形式の違いを示すものであり、例えば、「Ｖｅｒ．１」ではテキストや、画像ファイルの表示は行えるが、動画ファイルの再生には対応していないブラウザを示し、「Ｖｅｒ．２」では、動画ファイルの再生にも対応しているブラウザを示す。
【００６９】
テキスト１３４２に「ＯＫ」が設定されている機器は、テキストで表された告知情報の表示に対応した機器であることを示し、「ＮＧ」が設定されている機器は、テキストで表された告知情報を表示することができない機器であることを示す。
【００７０】
光１３４３に「ＯＫ」が設定されている機器は、光による告知に対応した機器であることを示し、「ＮＧ」が設定されている機器は、光による告知に対応していない機器であることを示す。光による告知とは、例えば、機器が有するＬＥＤ等のインジケータを点灯させたり、点滅させたりすることによってユーザの注意を促すような表示を行うことである。
【００７１】
音１３４３に「ＯＫ」が設定されている機器は、音声ファイルの再生等の音での告知に対応した機器であることを示し、「ＮＧ」が設定されている機器は、音での告知に対応していない機器であることを示す。
【００７２】
コンテキスト１３５０は、告知条件情報テーブル１５００のイベント種別１５２０で示される「コンテキスト検索」に対応した機器であるか否かを設定するための項目である。コンテキスト１３５０に「ＯＫ」が設定されている機器は、コンテキスト検索に対応した機器であることを示し、「ＮＧ」が設定されている機器は、対応していない機器であることを示す。
（ユーザ情報ＤＢ１２４）
ユーザ情報ＤＢ１２４は、ユーザとそのユーザが所有する機器とを対応付けたユーザ情報テーブル１２００を格納するＤＢである。
【００７３】
図９にユーザ情報テーブル１２００のデータ構造とデータの一例を示す。
【００７４】
ユーザ情報テーブル１２００は、ユーザ識別子１２１０、ユーザ名１２２０、郵便番号１２３０、住所１２４０、機器識別ＩＤ１２５０、登録日１２６０、及び履歴ＩＤ１２７０が対応付けられて構成される。
【００７５】
ユーザ識別子１２１０は、ユーザごとに付与されるユーザＩＤを格納する項目である。
【００７６】
ユーザ名１２２０、郵便番号１２３０、住所１２４０は、それぞれ、ユーザの、氏名、郵便番号及び住所を設定する項目である。
【００７７】
郵便番号１２３０や、住所１２４０は、告知情報テーブル１１００のエリア１１２０で示されるエリア内であるか否かの判断に用いられる。
【００７８】
機器識別ＩＤ１２５０は、ユーザ識別子１２１０で示されるユーザごとに所有する機器のＩＤを設定する項目である。
【００７９】
登録日１２６０は、機器識別ＩＤ１２５０で示される機器が、登録された年月日を設定する項目である。登録日１２６０は、例えば、告知情報テーブル１１００の使用期間１１４０の条件を満たすか否かの判断に用いられる。
【００８０】
履歴ＩＤ１２７０は、ユーザごとに記録される動作履歴情報テーブル１４００を識別するためのＩＤを格納する項目である。すなわち、ユーザ識別子１２１０で示されるユーザに対する動作履歴情報を参照する場合には、動作履歴ＤＢに格納されているユーザごとの動作履歴情報のうち、履歴ＩＤ１２７０で示されるＩＤを持つ動作履歴情報を参照する。
（動作履歴ＤＢ１２５）
動作履歴ＤＢは、取得部１０３が逐次取得する機器の動作情報をユーザごとに記録した動作履歴情報テーブル１４００を格納するＤＢである。
【００８１】
図１０に動作履歴情報テーブル１４００のデータ構造とデータの一例を示す。
【００８２】
動作履歴情報テーブル１４００は、機器識別ＩＤ１４１０、日付１４２０、時間１４３０、種別１４４０、及び動作内容１４５０が対応付けられて構成される。
【００８３】
機器識別ＩＤ１４１０は、動作した機器のＩＤを格納する項目である。
【００８４】
日付１４２０、時間１４３０は、それぞれ、機器識別ＩＤ１４１０で示される機器が動作した年月日、時間を格納する項目である。
【００８５】
種別１４４０は、その機器の動作の種別を示す項目である。種別には、「操作」と「通知」とがある。「操作」は、機器の動作のうち、ユーザが機器に対して何らかの操作を行うことによる動作であることを示し、「通知」とは、ユーザが機器に対して操作を行うのではなく機器が、ユーザに対して何らかの通知を行うための動作であることを示す。
【００８６】
動作内容１４５０は、機器の具体的な動作内容を記載するための項目である。
【００８７】
機器が操作されたり、何らかの機能を実行したりする場合に、取得部１０３が該機器の動作情報を取得し、取得した動作情報は、逐次、ユーザごとに動作履歴情報テーブル１４００に追加される。
【００８８】
＜１．２．２  機器１００２＞
次に、ネットワークに接続される機器について説明する。
【００８９】
図１に示される、機器Ａ〜Ｇは、それぞれ、インターネットを含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器である。具体的には、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、給湯器リモコン、洗濯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、ドアホン、各種照明機器、空気洗浄機、加湿器、各種セキュリティセンサー（人感センサー、防犯センサー）、ホームサーバ、洗面台、電動歯ブラシ、ドライヤー、美容家電機器、マッサージチェアや活動量計や体組成計などの健康家電機器、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の情報機器、携帯電話、ＦＡＸ、ゲーム機、テレビ、レコーダ機器、オーディオ機器及びそれらのリモコン等である。
【００９０】
以下、機器Ａ〜Ｇについて、これら機器を個別に説明するのではなく、これら機器を代表して、機器１００２を用いて説明する。
【００９１】
機器１００２は、後述するＧＷ（Gateway）１００１に接続され、ＧＷ１００１を介して、外部のサーバ装置１０と通信を行う。なお、機器１００２は、ＧＷ１００１に接続せず、直接ネットワーク２０に接続して外部のサーバ装置１０と通信を行ってもよい。
【００９２】
図１１は、機器１００２の主要部の機能ブロック図である。
【００９３】
機器１００２は、制御部１０１１、記憶部１０１２、イベント検知部１０１３、告知部１０１４、通信部１０１５、機器制御部１０１６、機器本体部１０１７を含む構成である。
（制御部１０１１、記憶部１０１２）
制御部１０１１は、例えば、ＣＰＵで構成されており、ＣＰＵが、記憶部１０１２に記憶されているプログラムを実行することで、機器１００２に、次の３つの機能を実現させる機能を有する。
【００９４】
イベント検知機能：イベント検知部１０１３を制御して、ユーザが機器に対してどのような操作指示を行ったかを検知させたり、機器のどのような機能が実行されたかを検知させたりする機能。
【００９５】
通信制御機能：通信部１０１５を制御して、イベント検知部１０１３が出力した動作情報をサーバ装置１０に送信させたり、サーバ装置１０から告知情報を受信させたりする機能。
【００９６】
告知機能：告知部１０１４を制御して、サーバ装置１０から送信された告知情報を告知させる機能。
【００９７】
記憶部１０１２は、例えば、ＲＡＭとＲＯＭとフラッシュメモリとから構成され、制御部１０１１の動作を規定するプログラムを記憶する。
（イベント検知部１０１３）
イベント検知部１０１３は、制御部１０１１によって制御され、ユーザが機器本体部１０１７に対して行った操作指示を検知したり、機器本体部１０１７での機能の実行を検知したりする機能を有する。また、検知した操作や動作に係る動作情報を制御部１０１１に出力する機能を有する。
【００９８】
イベント検知部１０１３の機能は、サーバ装置１０が有するＣＰＵが記憶部１０１２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（告知部１０１４）
告知部１０１４は、ユーザに告知情報を伝えるための出力装置を含む。そして、告知部１０１４は、サーバ装置１０から送信された告知情報を出力装置に出力することによってユーザに対して情報を告知する機能を有する。出力装置の具体例は、ディスプレイ等の表示装置、スピーカ、及びＬＥＤ等の発光装置によるインジケータ等である。告知部１０１４が、これらの出力装置のうち、どの出力装置を有するかは、機器によって異なる。例えば、機器がテレビの場合には、ディスプレイ、スピーカ、及びインジケータを備える。機器がホームベーカリーの場合には、ディスプレイは備えておらず、スピーカとインジケータとを備える。告知部が備える出力装置によって、機器情報テーブル１３００の通知方法１３４０で設定する通知方法が異なる。
【００９９】
なお、告知部１０１４の機能は、サーバ装置１０が有するＣＰＵが記憶部１０１２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（通信部１０１５）
通信部１０１５は、通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）を含み、制御部１０１１によって制御される。なお、この通信用ＬＳＩは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルや、ｈｔｔｐプロトコルでインターネット網を用いて外部のサーバとデータの送受信を行う機能を備えている。通信部１０１５は、イベント検知部１０１３が機器制御部１０１６から取得した自機の動作情報をサーバ装置１０に送信する機能を有する。また、サーバ装置１０から告知情報を受信し、受信した告知情報を制御部１０１１に出力する機能を有する。
【０１００】
なお、通信部１０１５の機能は、サーバ装置１０が有するＣＰＵが記憶部１０１２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
（機器制御部１０１６、機器本体部１０１７）
機器制御部１０１６は、機器本体部１０１７の有する各種機能を発揮させるための制御を行う機能を有する。また、機器制御部１０１６は、機器からの各機能を発揮させるための制御を行った際の動作情報及び機器から出力される動作情報をイベント検知部１０１３に出力する機能を有する。
【０１０１】
なお、機器制御部１０１６の機能は、サーバ装置１０が有するＣＰＵが記憶部１０１２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
【０１０２】
機器本体部１０１７主要な構成要素は、機器本体ハードウェア１０１８である。
【０１０３】
機器本体ハードウェア１０１８は、機器制御部１０１６に接続され、機器制御部１０１６によって制御され、機器制御部１０１６によって制御されることで、電子機器である機器１００２が、その電子機器としての機能を実現するためのハードウェア群である。例えば、機器１００２がエアコンであるとすれば、機器本体ハードウェア１０１８は、エアコンとしての機能を実現するための、コンプレッサ、熱交換器、送風ファン等からなるハードウェア群が該当することとなる。
【０１０４】
（ＧＷ１００１）
ＧＷ１００１は、例えばルータ装置であり、ネットワーク２０を介して、ＧＷ１００１に接続した宅内の機器の動作を示す情報をサーバ装置１０に送信する機能及びサーバ装置１０からの告知情報を受信して宅内の機器に出力する機能を備える。
【０１０５】
＜１．３  動作＞
まず、情報提供者が、情報提供サーバ３０を用いて、サーバ装置１０に提供したい情報に係る設定情報９００を告知情報ＤＢ１２２の告知情報テーブル１１００に登録する手順について説明する。
【０１０６】
図１２は、情報提供者が情報提供サーバ３０を用いて設定情報９００をサーバ装置１０に設定するときのＵＩ（ユーザインターフェース）の一例である。
【０１０７】
情報提供者は、同図で示される情報登録メニュー２００を操作して設定情報９００を登録する。設定情報９００は、提供サービス情報テーブル１０００で示されるサービスごとに告知情報ＤＢ１２２に登録される。
【０１０８】
サービス名の選択欄２０１には、提供サービス情報テーブル１０００で示されるサービスが表示される。情報提供者は、このうちのどのサービスを利用するかを選択する。同図は、広告配信サービスを選択した例を示している。次に、選択したサービスに設定する設定ファイルを指定する。具体的には、設定ファイルの指定２０２に、設定情報９００を記述したデータファイルのファイル名を入力し、アップロード２０３のボタンを押すと、このファイル名に記述した設定情報９００がサーバ装置１０に送信され、告知情報ＤＢ１２２の告知情報テーブル１１００に記憶される。なお、「こちら」２０４のリンクをクリックした場合には、図４で示される設定情報９００の記載方法が表示される。
【０１０９】
以下、サーバ装置１０の告知情報テーブル１１００には、上記の手順で各情報提供者がそれぞれ送信した設定情報９００が登録されているものとして、本情報通知システム１の動作について説明する。
【０１１０】
図１３に、サーバ装置１０における告知処理のフローチャートを示す。
【０１１１】
まず、サーバ装置１０の設定部１０５は、告知情報ＤＢ１２２に格納されている告知情報テーブル１１００を参照し、名称１１１０で示される情報提供者ごとに、告知タイミング１１６０に設定されている情報を抽出する（ステップＳ１０）。
【０１１２】
次に、設定部１０５は、告知条件情報テーブル１５００を参照し、告知タイミング１１６０に設定されている告知タイミングそれぞれについて、告知条件１５３０に設定されている内容を抽出して、告知条件として設定する（ステップＳ１１）。
【０１１３】
次に、対象ユーザ決定部１０４は、エリア１１２０〜利用率１１５０に設定されている情報を取り出し、エリア１１２０〜利用率１１５０で示される条件を満たすユーザを抽出する（ステップＳ１２）。具体的には、対象ユーザ決定部１０４は、ユーザ情報ＤＢ１２４のユーザ情報テーブル１２００を参照し、例えばエリア１１２０に条件が設定されている場合には、ユーザ情報テーブル１２００の郵便番号１２３０や住所１２４０の内容に基づいてエリア１１２０に設定されているエリア内か否かを判断する。また、機器種別１１３０に条件が設定されている場合には、機器識別ＩＤ１２５０を参照して、設定されている機器が登録されているか否かを判断する。また、使用期間１１４０に条件が設定されている場合には、該当する機器の登録日１２６０を参照し、現在の年月日と比較することによって、使用期間１１４０に設定されている条件を満たすか否かを判断する。また、利用率１１５０が設定されている場合には、動作履歴ＤＢ１２５の動作履歴情報テーブル１４００を参照して、該当機器の利用率を算出し、算出した利用率が利用率１１５０に設定されている条件を満たすか否かを判断する。そして、各条件全てを満たすユーザを、告知対象のユーザとする。
【０１１４】
次に、判定部１０６は、全ての告知対象のユーザについて、処理が行われた否かを判定する（ステップＳ１３）。全ての告知対象のユーザについて処理が完了した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１５】
全ての告知対象のユーザについて処理が完了していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理を続行する。
【０１１６】
判定部１０６は、設定部１０５で設定した告知条件において、告知条件情報テーブル１５００のイベント種別１５２０を参照し、イベント種別を抽出する（ステップＳ１４）。判定部１０６は、抽出したイベント種別ごとに異なった告知処理を行う。
【０１１７】
抽出したイベント種別が「機能実行」の場合（ステップＳ１４：イベント種別＝機能実行）、機能実行に基づく告知処理を行う（ステップＳ１５）。
【０１１８】
抽出したイベント種別が「動作履歴」の場合（ステップＳ１４：イベント種別＝動作履歴）、動作履歴に基づく告知処理を行う（ステップＳ１６）。
【０１１９】
抽出したイベント種別が「コンテキスト検索」の場合（ステップＳ１４：イベント種別＝コンテキスト検索）、コンテキスト検索に基づく告知処理を行う（ステップＳ１７）。
【０１２０】
抽出したイベント種別が「指示タイミング」の場合（ステップＳ１４：イベント種別＝指示タイミング）、指示タイミングに基づく告知処理を行う（ステップＳ１８）。
【０１２１】
以下に、機能実行に基づく告知処理、動作履歴に基づく告知処理、コンテキスト検索に基づく告知処理、及び指示タイミングに基づく告知処理について順に説明する。
（機能実行に基づく告知処理）
図１４は、機能実行に基づく告知処理のフローチャートである。
【０１２２】
機能実行に基づく告知処理は、告知条件情報テーブル１５００のイベント種別１５２０で設定されているイベント種別が「機能実行」の場合に行われる処理である。
【０１２３】
判定部１０６は、告知条件情報テーブル１５００の告知条件１５３０に設定されている、告知条件に係る機能を抽出する（ステップＳ２０）。なお、ここで抽出する告知条件は、イベント種別が「機能実行」に設定されている場合の告知条件だけである。次に、動作履歴ＤＢ１２５の動作履歴情報テーブル１４００を参照し、抽出した告知条件に係る機能の使用履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１２４】
判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００に抽出した告知条件に係る機能の使用履歴がある場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報に追加登録されるたびに、抽出した告知条件に係る機能が使用されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１２５】
告知条件に係る機能が使用された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）には、選択部１０７は、告知内容１１７０に設定されている告知情報を送信する対象の機器の選択処理を行う（ステップＳ２３）。なお、この告知対象の機器の選択処理は後述する。
【０１２６】
ステップＳ２２：ＮＯの場合は、告知条件に係る機能使用されるまでステップＳ２２の処理を繰り返す。
【０１２７】
ステップＳ２３の処理が完了すると、制御部１０１は、通信部１０８を介して、告知内容１１７０に設定された告知情報を、ステップＳ２３で選択した機器に送信する（ステップＳ２４）。サーバ装置１０から告知情報を送信された機器は、自機の告知部１０１４が告知情報をユーザに告知する。
【０１２８】
一方、ステップＳ２１でＮＯの場合には、処理を終了し、図１３のステップＳ１３の処理に戻る。
（動作履歴に基づく告知処理）
図１５は、動作履歴に基づく告知処理のフローチャートである。
【０１２９】
判定部１０６は、告知条件情報テーブル１５００の告知条件１５３０に設定されている、告知条件に係る機器を抽出する（ステップＳ３１）。なお、ここで抽出する告知条件は、イベント種別が「動作履歴」に設定されている場合の告知条件である。また、告知条件１５３０に示される告知条件を設定する（ステップＳ３２）。
【０１３０】
次に、設定部１０５は、告知条件１５３０に設定されている内容を抽出して、告知条件として設定する（ステップＳ３２）。
【０１３１】
判定部１０６は、設定した告知条件が、無操作期間と関係する告知条件であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。具体的には告知条件１５３０に設定されている内容に、「無操作期間」の文字列が含まれている場合に、該告知条件が、無操作期間が関係する告知条件であると判断する。
【０１３２】
ステップＳ３３でＹＥＳの場合には、ユーザ操作に係る履歴に基づく告知処理を行う（ステップＳ３８）。なお、ユーザ操作に係る履歴に基づく告知処理については、後述する。
【０１３３】
一方、ステップＳ３３でＮＯの場合には、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照して、過去に告知条件に係る機器が動作していた時間帯を抽出し、該機器の動作時間帯を予測する（ステップＳ３４）。具体的には、例えば、動作履歴情報テーブル１４００に記憶されている該機器の動作を示す動作履歴から一定の日数分（例えば、一週間分）の動作していた時間を抽出し、一日のうちで所定の時間単位（例えば、１時間単位）ごとに所定の回数（例えば１回）以上動作していた時間帯を、該機器の動作時間帯とする。
【０１３４】
次に、判定部１０６は、取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報テーブル１４００に追加登録されるたびに、抽出した告知条件に係る機能が操作されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。告知条件に係る機器が操作されていない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）は、監視を継続し、ステップＳ３５の処理を繰り返す。
【０１３５】
一方、告知条件に係る機器が操作された場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）には、操作された時刻が、予測した機器の動作時間帯内であるか否かの判定を行う（ステップＳ３６）。  ステップＳ３６でＮＯの場合には、ステップＳ３５の処理に戻る。
【０１３６】
一方、ステップＳ３６でＹＥＳの場合には、選択部１０７は、告知対象の機器の選択処理を行う（ステップＳ３６）。
【０１３７】
ステップＳ３６の処理が完了すると、制御部１０１は、通信部１０８を介して、告知内容１１７０に設定された告知情報を、ステップＳ３６で選択した機器に送信する（ステップＳ３７）。サーバ装置１０から告知情報を送信された機器は、自機の告知部１０１４が告知情報をユーザに告知する。
【０１３８】
（コンテキスト検索に基づく告知処理）
図１６は、コンテキスト検索に基づく告知処理のフローチャートである。
【０１３９】
設定部１０５は、コンテキスト情報を持つ機器を抽出する（ステップＳ４１）。具体的には、ユーザ情報テーブル１２００の機器識別ＩＤ１２５０に基づいて、ユーザの所有する機器を抽出する。次に、抽出した機器について、機器情報テーブル１３００のコンテキスト１３５０の項目に「ＯＫ」が設定されている機器を、コンテキスト情報を持つ機器として抽出する。
【０１４０】
次に、設定部１０５は、告知情報テーブル１１００の告知タイミングに設定されている［キーワード］＝（キーワード文字列）の（キーワード文字列）を抽出し、検索対象のキーワードに設定する。例えば、図６の例では、ＡＡＡ料理教室に対応する告知タイミングの（ポケタン）を抽出して、検索対象のキーワードとして設定する。なお、ポケタンは、テレビ番組のキャラクターの名称とする。
【０１４１】
次に、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、抽出した機器の動作履歴に、設定したキーワードに関連した動作履歴があるか否かを調べる（ステップＳ４３）。例えば、ポケタンがキーワードとして設定されおり、抽出した機器が、機器識別ＩＤがＴＶ０００１のテレビの場合、このテレビの動作履歴にポケタンの番組を視聴したことを示す動作履歴がある場合に、キーワードに関連した動作履歴があると判断する。
【０１４２】
ステップＳ４３でＹＥＳの場合、選択部１０７は、告知対象の機器の選択処理を行う（ステップＳ４４）。
【０１４３】
ステップＳ４４の処理が完了すると、制御部１０１は、告知情報テーブル１１００を参照し、設定した告知条件に対応する告知内容１１７０に設定されている告知情報を抽出し、抽出した機器に送信する告知情報として設定する（ステップＳ４５）。
【０１４４】
次に、制御部１０１は、告知情報を送信する時刻を設定する（ステップＳ４６）。具体的には、例えば、動作履歴がキーワードに関連するテレビ番組の視聴である場合には、そのテレビ番組の終了時刻を、告知情報を送信する時刻として設定する。
【０１４５】
判定部１０６は、抽出した機器全てについて処理したか否かを判定する（ステップＳ４７）。抽出した機器全てについて、処理が完了していない場合（ステップＳ４７：ＮＯ）にはステップＳ４２に戻る。
【０１４６】
一方、抽出した機器全てについて処理が完了した場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、制御部１０１は、判定部１０６で設定した告知情報を送信する時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ４８）。告知情報を送信する時刻が到来していない場合（ステップＳ４８：ＮＯ）には、送信する時刻になるまで処理を待つ。一方、送信する時刻が到来した場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、制御部１０１は、通信部１０８を介して、ステップＳ４５で設定された告知情報を、ステップＳ４４で選択した機器に送信する（ステップＳ４９）。サーバ装置１０から告知内容を送信された機器は、自機の告知部１０１４が告知内容をユーザに告知する。
【０１４７】
（指示タイミングに基づく告知処理）
図１７は、指示タイミングに基づく告知処理のフローチャートである。
【０１４８】
情報提供者は、サーバ装置１０にアクセスして、情報提供するタイミングの指示を行う。
【０１４９】
情報提供者がサーバ装置１０に対して指示を行う方法は、例えば、サーバ装置１０が、自機にアクセスするためのＷＥＢ ＡＰＩ（WEB Application Programming Interface）等のプログラムを記憶部１０２に予め記憶し、そのプログラムをサーバ装置１０の制御部１０１が実行し、情報提供者がそのＷＥＢ ＡＰＩを呼び出して指示を入力することで行う。
【０１５０】
情報提供者の指示には、少なくとも、告知情報を告知する時刻の情報が含まれるものとする。
【０１５１】
制御部１０１は、上記の方法で入力された指示を受け付ける（ステップＳ５１）。
【０１５２】
設定部１０５は、制御部１０１で受け付けた指示に示される告知時刻を設定する（ステップＳ５２）。
【０１５３】
次に、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、過去に、設定した告知時刻を含む一日のうちの一定期間内（例えば、告知時刻の前後１時間）に使用履歴のある機器があるか否かを判断し、選択部１０７は、判定部１０６で使用履歴があると判断された機器を告知情報の送信対象の機器として選択する（ステップＳ５３）。
【０１５４】
次に、制御部１０１は、判定部１０６で設定した告知情報を送信する時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ５４）。告知情報を送信する時刻が到来していない場合（ステップＳ５４：ＮＯ）には、送信する時刻になるまで処理を待つ。一方、送信する時刻が到来した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、制御部１０１は、通信部１０８を介して、告知情報を、ステップＳ５３で選択した機器に送信する（ステップＳ５５）。サーバ装置１０から告知内容を送信された機器は、自機の告知部１０１４が告知内容をユーザに告知する。
【０１５５】
（ユーザ操作に係る履歴に基づく告知処理）
この処理は、図１５のステップＳ３３で、告知条件が、無操作期間に関係する場合に行われる処理（ステップＳ３８での処理）である。
【０１５６】
図１８は、ユーザ操作に係る履歴に基づく告知処理のフローチャートである。
【０１５７】
判定部１０６は動作履歴情報テーブル１４００を参照し、告知条件に係る機器におけるユーザが行った操作の履歴情報を抽出する（ステップＳ６０）。具体的には、動作履歴情報テーブル１４００の種別１４４０が「操作」を示す動作履歴を抽出する。そして、抽出した動作履歴を一日ごとに分類して、操作が行われた時間から無操作期間を推定する（ステップＳ６１）。
【０１５８】
無操作期間の推定は、具体的には、例えば、次に示す方法で行う。
【０１５９】
まず、判定部１０６は、抽出した一定期間（例えば、１週間）の動作履歴を日ごとに集計する。そして、それぞれの日について、告知条件に係る機器が操作により動作していた時間帯と動作していない時間帯とを調べる。
【０１６０】
図１９は、告知条件に係る機器が操作により動作していた時間帯と動作していない時間帯とを示す図である。横軸は、一日のうちの時刻を０時〜２４時で示し、縦軸はそれぞれ異なった日を示す。図の斜線で示した期間は、機器が操作されていない時間帯を示し、白抜きの期間は、機器の操作により動作していた時間帯を示す。例えば、第ｉ＋１日目の０時〜５時、８時１０分〜１８時、２１時５０分〜２４時は、機器が動作していない。このように、機器が動作していない期間を日ごとに調べ、各日それぞれで共通に操作されていない時間帯を抽出する。本実施の形態では、平日と休日とでは、ユーザの行動パターンが異なると予想されるので、平日に関しての動作履歴を用いて、無操作期間の推定を行う。すなわち、第ｉ日目は月曜日の動作履歴であり、第ｉ＋４日目は金曜日の動作履歴とする。図１９の例では、第ｉ日目から第ｉ＋４日目までの各日で共通に操作されていない時間帯は、前日の２２時〜翌日の５時の時間帯と、９時１０分〜１８時の時間帯である。
【０１６１】
判定部１０６は、前日の２２時〜翌日の５時の時間帯を無操作期間１５０１、９時１０分〜１８時の時間帯を無操作期間１５０２と推定する。
【０１６２】
次に、判定部１０６は、取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報テーブル１４００に追加登録されるたびに、現在の時刻から遡って、無操作期間内に所定の時間（例えば１時間）以上、告知条件に係る機器の操作がないかを判定する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２でＮＯの場合、監視を継続し、ステップＳ６２の処理を繰り返す。
【０１６３】
ステップＳ６２でＹＥＳの場合、判定部１０６は、設定部１０５で設定した告知タイミングの条件が「起床時」、「外出時」、「帰宅時」のどの告知タイミングであるかを調べる（ステップＳ６３）。
【０１６４】
告知タイミングのが「起床時」の場合、判定部１０６は、無操作期間内に所定の時間以上操作がなく、所定の期間経過前の最後の機器の操作が、寝室の照明のＯＦＦであるか否かを、動作履歴情報テーブル１４００を参照して判定する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４でＮＯの場合には、ステップＳ６２の処理に戻る。
【０１６５】
一方、ステップＳ６４でＹＥＳの場合には、判定部１０６は、取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報テーブル１４００に追加登録されるたびに、ユーザの所有する機器が操作されたか否かを判定する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５でＮＯの場合には監視を継続し、ステップＳ６５の処理を繰り返す。
【０１６６】
ステップＳ６５でＹＥＳの場合は、選択部１０７は、告知対象の機器の選択処理を行う（ステップＳ６９）。
【０１６７】
次に、ステップＳ６９の処理が完了すると、制御部１０１は、通信部１０８を介して、ステップＳ６９で選択された機器に告知情報を送信する（ステップＳ７０）。
【０１６８】
告知タイミングのが「外出時」の場合、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、機器の操作が行われなくなったと判断された時間より前の機器の操作が、電源が常時ＯＮの機器以外の機器全てについて電源をＯＦＦにする操作であったか否かを調べる。
【０１６９】
ステップＳ６６でＮＯの場合にはステップＳ６２に戻る。一方、ステップＳ６６でＹＥＳの場合、告知タイミングが「起床時」と同様に、ステップＳ６９、ステップＳ７０の処理を行う。
【０１７０】
告知タイミングが「帰宅時」の場合、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、機器の操作が行われなくなったと判断した時間から現在の時間までの間、電源が常時ＯＮの機器以外の機器全てについて電源がＯＦＦの状態であるか否かを調べる（ステップＳ６７）。ステップＳ６７でＮＯの場合には、ステップＳ６２に戻る。一方、ステップＳ６２でＹＥＳの場合には、判定部１０６は、取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報テーブル１４００に追加登録されるたびに、宅内の機器に対して操作されたか否かを判定する（ステップＳ６８）。機器が操作されていない場合（ステップＳ６８：ＮＯ）は、監視を継続し、ステップＳ６８の処理を繰り返す。
【０１７１】
一方、宅内の機器が操作された場合（ステップＳ６８：ＹＥＳ）には、告知タイミングが「起床時」及び「外出時」と同様にステップＳ６９、ステップＳ７０の処理を行う。
【０１７２】
（告知対象の機器の選択処理）
告知対象の機器の選択処理は、図１４のステップＳ２３、図１５のステップＳ３６、図
１６のステップＳ４４及び図１８のステップＳ６９で行われる処理である。
【０１７３】
図２０は、告知対象の機器の選択処理のフローチャートである。
【０１７４】
選択部１０７は、告知条件情報テーブル１５００の対象機器１５４０に示される対象機器の条件を満たす機器を、告知情報の送信対象候補の機器として、ユーザ情報テーブル１２００の機器識別ＩＤ１２５０から抽出する（ステップＳ８１）。設定部１０５が設定した告知情報を取得する（ステップＳ８２）。
【０１７５】
次に、選択部１０７は、機器情報テーブル１３００の通知方法１３４０を参照して、告知情報を告知するための通知方法を抽出する（ステップＳ８３）。具体的には、例えば、抽出された機器が、ＴＶ０００１の機器識別ＩＤを持つテレビの場合、機器情報テーブル１３００の通知方法１３４０を参照し、通知方法として、ブラウザ、テキスト、光及び音による通知方法を抽出する。
【０１７６】
次に、選択部１０７は、取得した告知情報を、抽出した通知方法を用いて機器において告知可能か否かを判定する（ステップＳ８４）。具体的には、例えば、取得した告知情報が「http://example.com」で示される場合には、通知方法として、ブラウザが抽出されている場合には、告知可能と判断する。また、取得した告知情報が「光」で示され場合には、通知方法として「光」が抽出されている場合に、告知可能と判断する。
【０１７７】
ステップＳ８４でＮＯの場合、選択部１０７は、告知情報を、機器が対応する通知方法で告知可能な告知情報に変換する（ステップＳ８５）。具体的には、例えば、告知情報が「http:// example.com」で示される場合に、機器がブラウザによる通知方法に対応せず、対応する通知方法が「光」である場合には、告知情報として、光での点滅で告知することを示す告知情報にする。また、通知方法が、「テキスト」に対応している場合には、「http:// example.com」内の告知内容を示すテキストを抽出し、抽出したテキストを告知情報とする。また、通知方法が、「音」に対応している場合には、「http:// example.com」内の告知内容を示すテキストを抽出し、抽出したテキストを音声に変換した情報を告知情報とする。
【０１７８】
次に選択部１０７は、変換した告知情報の送信対象候補の機器の代わりに、元の告知情報を告知可能な機器を、サブ通知機器として登録するための処理を行う（ステップＳ８６）。
なお、このサブ通知機器の登録処理の詳細については後述する。
【０１７９】
ステップＳ８４でＹＥＳ、及びステップＳ８６の処理が完了すると、選択部１０７は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、告知情報の送信対象候補の機器が、現在動作中であるか否かを調べる（ステップＳ８７）。告知情報の送信対象候補の機器が、動作中であれば（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、告知情報を送信する対象機器とし（ステップＳ８９）、動作中でなければ（ステップＳ８７：ＮＯ）、この機器が次に動作するか否かを監視する対象の機器であることを示す監視対象フラグをセット（ステップＳ８８）して、告知情報を送信する対象機器とする（ステップＳ８９）。
【０１８０】
次に、選択部１０７は、ステップＳ８１で抽出した機器全てについて上記の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ９０）。抽出した機器全てにステップＳ８２〜Ｓ８９までの処理を行った場合（ステップＳ９０：ＹＥＳ）は処理を終了し、そうでない場合（ステップＳ９０：ＮＯ）、未処理の機器に対してステップＳ８２からの処理を行う。
【０１８１】
（サブ通知機器の登録処理）
この登録処理は、告知情報を送信する対象機器として、元の告知情報を十分に告知できる通知方法を備えない機器が選択された場合に、同一ユーザが所有する告知情報を送信する対象機器として抽出されなかった機器のうちで、元の告知情報を告知できる機器を選択して、その機器に元の告知情報を送信するために、サブ通知機器にとして登録する処理である。この処理は、図２０のステップＳ８６で行われる処理である。
【０１８２】
図２１にサブ通知機器の登録処理のフローチャートを示す。
【０１８３】
まず、選択部１０７は、ユーザ情報テーブル１２００を参照し、告知情報を送信する対象機器のユーザが所有する他の機器のうち、告知情報の送信対象ではない機器を抽出する（ステップＳ１０１）。
【０１８４】
次に、選択部１０７は、機器情報テーブル１３００を参照して、抽出した機器が元の告知情報を告知可能な通知方法を備えているか否かを調べる（ステップＳ１０２）。
【０１８５】
元の告知情報を告知可能な通知方法を備えている場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、抽出した機器にサブ通知機器であることを識別するためのサブ通知機器フラグをセットし（ステップＳ１０３）、告知情報を送信する対象機器として設定し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理に進む。
【０１８６】
一方、  元の告知情報を告知可能な通知方法を備えていない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４の処理は行わず、ステップＳ１０５の処理に進む。
【０１８７】
選択部１０７は、ステップＳ１０１で抽出した全ての機器について、処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【０１８８】
選択部１０７は、ステップＳ１０１で抽出した機器全てについて上記の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０３）。抽出した機器全てにステップＳ１０２〜Ｓ１０４までの処理を行った場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）は処理を終了し、そうでない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、未処理の機器に対してステップＳ１０２からの処理を行う。
【０１８９】
（監視対象フラグがセットされている機器に対する告知処理）
次に、図２０のステップＳ８８で監視対象フラグがセットされた機器に対して告知情報を送信する際の告知処理について説明する。
【０１９０】
監視対象フラグがセットされた機器は、サーバ装置１０が告知情報を送信しようとした際に、動作していないので告知情報をその時点では送信できない機器である。
【０１９１】
この処理は、このような機器に対して、適切なタイミングで告知情報を送信するための処理である。
【０１９２】
図２２に、監視対象の機器への告知処理のフローチャートを示す。
【０１９３】
判定部１０６は、選択部１０７で選択した告知情報を送信する対象機器が、監視対象フラグがセットされた機器であるか否かを調べる（ステップＳ１１１）。監視対象フラグがセットされた機器でない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、処理を終了する。
【０１９４】
一方、監視対象フラグがセットされた機器の場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、判定部１０６は、動作履歴情報テーブル１４００を参照し、監視対象フラグがセットされた機器の動作履歴を抽出する（ステップＳ１１２）。
【０１９５】
次に、判定部１０６は、監視対象フラグがセットされてから所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。所定の時間が経過している場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）には、制御部１０１は、監視対象フラグをリセットして、この機器を監視対象の機器から除外する（ステップＳ１１６）。これは、例えば、元の告知情報がタイムセール等の時間が経過しすぎると情報としての価値がなくなり、ユーザに伝える必要性が失われることが考えられるからである。このことを考慮して、所定の時間は、告知情報の価値がなくなるまでの時間を設定する。
【０１９６】
一方、所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、判定部１０６は、
取得部１０３で取得する機器からの動作情報を監視し、動作履歴情報に追加登録されるたびに、監視対象フラグがセットされた機器が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【０１９７】
監視対象フラグがセットされた機器が操作されていない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）ステップＳ１１２に戻る。一方、監視対象フラグがセットされた機器が操作された場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、制御部１０１は、通信部１０８を介して、告知情報を監視対象フラグがセットされた機器に送信する（ステップＳ１１５）。サーバ装置１０から告知情報を送信された機器は、自機の告知部１０１４が告知情報をユーザに告知する。
【０１９８】
告知情報の送信が完了すると、制御部１０１は、この機器の監視対象フラグをリセットして監視対象の機器から除外する（ステップＳ１１６）。
【０１９９】
＜１．４  まとめ＞
以上のように、本実施の形態の情報通知システム１では、それぞれのユーザの行動パターンに合ったタイミングで、告知情報をユーザに告知し得る。情報提供者は、ユーザごとに告知情報を送信するタイミングを設定することなく、提供したい告知情報をユーザが目にする可能性を高めることができる。
＜２．実施の形態２＞
＜２．１  概要＞
本実施の形態の情報通知システムは、基本的な構成は、実施の形態１の情報通知システム１と同様であるが、本実施の形態の機器１００３が、実施の形態１の機器１００２の機能に加えてユーザからのフィードバック情報の入力を受け付け、サーバ装置１１に送信する機能を備えている。また、サーバ装置１１が、サーバ装置１０の機能に加えて、機器１００３が送信したフィードバック情報を受け付ける機能を備えている。サーバ装置１１は、このフィードバック情報に基づいて、既に送信した告知情報に関連する告知情報を、適切なタイミングでユーザに対して送信する。
【０２００】
本実施の形態の情報通知システムを用いると、例えば、告知情報が、ＢＢＢスーパーからのタイムセールに関する情報であり、この告知情報を受け取ったユーザが、この情報の内容に関心があることをフィードバックすると、このユーザが、ＢＢＢスーパーの近くに行った場合に、ＢＢＢスーパーのタイムセールに関する告知情報を再度送信することができる。
【０２０１】
以下、説明の便宜上、実施の形態１の情報通知システム１と同様の構成については、同じ符号を用いる。また、実施の形態１と同様の構成については、説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【０２０２】
＜２．２  構成＞
（機器１００３）
図２３は、機器１００３の主要部の機能ブロック図である。
【０２０３】
機器１００３は、機器１００２に入力部１０１９が追加された構成である。
【０２０４】
機器１００３は、例えば、携帯端末である。なお、この携帯端末は、衛星測位システム（例えば、ＧＰＳ：Global Positioning System）の受信装置を備え、自機の位置情報を含めた情報を、一定時間ごとに動作履歴としてサーバ装置１１に送信する機能を備える。
【０２０５】
入力部１０１９は、例えば、加速度センサーを有し、機器１００２の告知部１０１４が告知情報を告知した場合に、加速度センサーからの出力に基づいて、機器１００３が所定のパターンで動かされたか否かを検知することによって、フィードバック情報の入力を受け付ける機能を備える。所定のパターンとは、例えば、図２４で示すように、ユーザが一定の回数（例えば、３回）、機器１００３を上下に振るといった動作である。なお、入力部１０１９の機能は、機器１００３が有するＣＰＵが、記憶部１０１２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
【０２０６】
更に、通信部１０１５は、入力部１０１９がユーザからのフィードバック情報の入力を受け付けると、その旨を示す情報をサーバ装置１１に送信する機能を備える。
【０２０７】
（サーバ装置１１）
図２５は、サーバ装置１１の主要部の機能ブロック図である。
【０２０８】
サーバ装置１１は、サーバ装置１０にフィードバック情報管理部１０９が追加された構成である。
【０２０９】
取得部１０３は、更に、機器１００３からのフィードバック情報を、通信部１０８を介して取得し、制御部１０１に出力する機能を備える。
【０２１０】
フィードバック情報管理部１０９は、制御部１０１から、取得部１０３が取得したフィードバック情報を受け取り、送信した告知情報と関連付けて、時刻と共に記憶する機能を備える。なお、フィードバック情報と関連付けられた告知情報を、以下、「お気に入りに設定された告知情報」と呼ぶ。
【０２１１】
判定部１０６は、更に、お気に入りに設定された告知情報がある場合に、後述の告知情報テーブル１１０１に基づいて、リマインダー告知処理を行う機能を備える。リマインダー告知処理の詳細は後述する。
【０２１２】
なお、フィードバック情報管理部１０９の機能及び判定部１０６の機能は、サーバ装置１１の有するＣＰＵが、記憶部１０２に記憶するプログラムを実行することによって実現される。
【０２１３】
＜２．３  データ構造＞
（告知情報テーブル１１０１）
図２６は、告知情報テーブル１１０１のデータ構造とデータの一例である。
【０２１４】
告知情報テーブル１１０１は、告知情報テーブル１１００の項目に、有効日１１８０及び有効時間１１８５の項目が追加された構成である。
【０２１５】
有効日１１８０は、告知情報を機器に送信する日に関する条件を設定する項目である。
例えば、同図に示される「月〜金」は、月曜日〜金曜日に該当する日には、告知情報を送信するが、土曜日と日曜日とには送信しないことを示す。また、「毎月２５日」は、毎月２５日には送信するが、それ以外の日には、送信しないことを示す。
【０２１６】
有効時間１１８５は、一日のうちで告知情報を送信する時間帯の条件を設定する項目である。例えば、同図に示される「１０：００〜１９：００」の場合には、１０：００〜１９：００の時間帯には、告知情報を送信するが、それ以外の時間帯には送信しないことを示す。
【０２１７】
＜２．４  動作＞
サーバ装置１１は、実施の形態１のサーバ装置１０と同様の告知処理を行う。その上で、送信した告知情報に対するユーザからのフィードバックがある場合に、リマインダー告知処理を行う。リマインダー告知処理には、リマインダー告知処理Ａとリマインダー告知処理Ｂとがある。リマインダー告知処理Ａは、告知エリアに関する条件が告知情報テーブル１１０１のエリア１１２０に設定されている場合に行われる処理であり、リマインダー告知処理Ｂは、告知エリアに関する条件が設定されていない場合の処理である。
【０２１８】
以下、サーバ装置１１が行うリマインダー告知処理の動作について説明する。
【０２１９】
図２７に、サーバ装置１１が行うリマインダー告知処理のフローチャートを示す。
【０２２０】
まず、判定部１０６は、お気に入りに設定された告知情報があるか否かを調べる（ステップＳ１２１）。具体的には、フィードバック情報管理部１０９がお気に入りに設定された告知情報を記憶しているか否かを調べ、記憶している場合には、お気に入りに設定された告知情報があると判断する。お気に入りに設定された告知情報がない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）には、処理を終了する。
【０２２１】
一方、お気に入りに設定された告知情報がある場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）には、設定部１０５は、告知情報テーブル１１０１を参照し、該当する告知情報を抽出する。そして、抽出した告知情報の有効日１１８０に有効日の条件が設定されているかを調べる（ステップＳ１２２）。有効日が設定されていれば（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、設定されている有効日を、告知情報を送信する際の条件として設定する（ステップＳ１２３）。そうでなければ（ステップＳ１２２：ＮＯ）、有効日に関する条件を設定しない。
【０２２２】
次に、設定部１０５は、有効時間１１８５に有効時間の条件が設定されているかを調べる（ステップＳ１２４）。有効時間が設定されていれば（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、設定されている有効時間を、告知情報を送信する際の条件として設定する（ステップＳ１２５）。そうでなければ（ステップＳ１２４：ＮＯ）、有効時間に関する条件を設定しない。
【０２２３】
更に、設定部１０５は、エリア１１２０にエリアの条件が設定されているかを調べる（ステップＳ１２６）。
【０２２４】
エリアが設定されていれば（ステップＳ１２６：ＹＥＳ）、設定されているエリアを、告知情報を送信する際の条件として設定する（ステップＳ１２７）。
【０２２５】
判定部１０６は、設定部１０５で設定された条件に基づいて、リマインダー告知処理Ａの処理を行う（ステップＳ１２８）。
【０２２６】
一方、エリアが設定されていない場合（ステップＳ１２６：ＮＯ）には、判定部１０６は、設定部１０５が設定した条件に、有効日及び有効時間に関する条件の少なくとも１つの条件が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１２９）。有効日及び有効時間に関する条件がどちらも設定されていない場合（ステップＳ１２９：ＮＯ）、処理を終了する。
【０２２７】
一方、有効日及び有効時間に関する条件の少なくとも１つの条件が設定されている場合（ステップＳ１２９：ＹＥＳ）、判定部１０６は、リマインダー告知処理Ｂの処理を行う。
【０２２８】
（リマインダー告知処理Ａ）
リマインダー告知処理Ａは、図２７のステップＳ１２８で行われる処理である。
【０２２９】
図２８は、リマインダー告知処理Ａのフローチャートである。
【０２３０】
まず、判定部１０６は、本日が、設定部１０５が設定した有効日に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３１）。具体的には、例えば、有効日に関する条件が「月〜金」であり、本日の曜日が、火曜日である場合には、有効日に関する条件が満たされているとし、土曜日又は日曜日の場合には、条件が満たされていないと判断する。なお、有効日に関する条件が設定されていない場合には、有効日に関する条件が満たされているとする。
【０２３１】
ステップＳ１３１でＮＯの場合には処理を終了する。一方、ステップＳ１３１でＹＥＳの場合には、判定部１０６は、指定時刻として現在の時刻を設定する（ステップＳ１３２）。
【０２３２】
次に、判定部１０６は、設定した指定時刻が、有効時間の条件で示される有効時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。具体的には、指定時刻が、有効時間で示される開始時刻より後で、終了時刻前である場合に、有効時間内であると判定する。ステップＳ１３３でＮＯの場合には、処理を終了する。
【０２３３】
ステップＳ１３３でＹＥＳの場合には、判定部１０６は、ユーザ情報テーブル１２００を参照し、フィードバック情報を送信したユーザの所有する携帯端末を抽出する。そして、抽出した携帯端末の位置情報を取得する（ステップＳ１３４）。具体的には、動作履歴情報テーブル１４００を参照して、この携帯端末の動作履歴として記録される位置情報を取得する。そして、最新の位置情報とその直前の位置情報とから、移動距離を算出する（ステップＳ１３５）。
【０２３４】
判定部１０６は、ステップＳ１３５で算出した移動距離が予め定められた閾値Ｄｔｈ（例えば、１００ｍ）以上であるか、現在の時刻が指定時刻を過ぎたかを判定する。移動距離が閾値Ｄｔｈを越えていないか、又は現在の時刻が指定時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１３６：ＮＯ）にはステップＳ１３４の処理に戻る。
【０２３５】
ステップＳ１３６でＹＥＳの場合には、判定部１０６は、設定部１０５で設定したエリアまでの所要時間Ｔｒを予測する（ステップＳ１３７）。具体的には、例えば、現在の位置からエリアまでの最短距離を求める。更に、ステップＳ１３５で求めた移動距離とその移動に要した時間から、現在の位置とエリアの最短距離までの地点を結ぶベクトル方向についての移動速度を算出する。この最短距離を移動速度で割った値をエリア到達までの所要時間Ｔｒとする。
【０２３６】
次に、判定部１０６は、所要時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈ（例えば２０分）より短く、且つ、現在時刻に所要時間Ｔｒ経過した時刻、すなわち、エリアに到達すると予想される時刻が、有効時間終了時刻から閾値Ｔ０（例えば３０分）引いた時刻より前であるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。
【０２３７】
判定部１０６は、エリア到達までの所要時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈ以上であるか、又は、エリアに到達すると予想される時刻が、有効時間終了時刻から閾値Ｔ０引いた時刻より後であると判断した場合（ステップＳ１３８：ＮＯ）、指定時刻を、現在の時刻に所定の時間Ｔｓ（例えば１時間）を加えた時刻に設定し（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３３に戻る。
【０２３８】
一方、ステップＳ１３８でＹＥＳの場合には、制御部１０１は、通信部１０８を介して、携帯端末に告知情報を送信する（ステップＳ１４０）。サーバ装置１０から告知情報を送信された携帯端末は、自機の告知部１０１４が告知情報をユーザに告知する。
【０２３９】
上記の処理によって、ユーザがある一定のところまでエリアに近づいた場合に、お気に入りに設定した告知情報をユーザが所有する携帯端末に再送することができる。
【０２４０】
（リマインダー告知処理Ｂ）
リマインダー告知処理Ｂは、図２７のステップＳ１３０で行われる処理である。
【０２４１】
図２９は、リマインダー告知処理Ｂのフローチャートである。
【０２４２】
まず、判定部１０６は、設定部１０５によって、有効日に関する条件が設定されているか否かを確認する（ステップＳ１５１）。有効日に関する条件が設定されている場合（ステップＳ１５１：ＹＥＳ）には、本日が有効日に関する条件を満たすか否かを確認する（ステップＳ１５２）。本日が有効日に関する条件を満たさない場合（ステップＳ１５２：ＮＯ）には、処理を終了する。
【０２４３】
次に、判定部１０６は、有効日に関する条件が設定されていない場合（ステップＳ１５１：ＮＯ）及び、本日が有効日に関する条件を満たす場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）には、設定部１０５によって、有効時間に関する条件が設定されているかを確認する（ステップＳ１５３）。
【０２４４】
有効時間に関する条件が設定されていない場合（ステップＳ１５３：ＮＯ）、判定部１０６は、フィードバック情報管理部１０９に、フィードバック情報に関連付けられて告知情報が記憶されてからの経過時間が所定の時間（例えば１時間）経過したかを調べる（ステップＳ１５７）。具体的には、記録された時刻と現在の時刻を比較することによって経過時間を算出する。所定の時間経過していない場合（ステップＳ１５７：ＮＯ）は、所定の時間経過するまで処理を待つ。所定の時間経過する（ステップＳ１５７：ＹＥＳ）と、制御部１０１は、通信部１０８を介して、携帯端末に告知情報を送信する（ステップＳ１５６）。
【０２４５】
一方、有効時間に関する条件が設定されている場合（ステップＳ１５３：ＹＥＳ）、判定部１０６は、判定部１０６は、現在の時刻が有効時間の終了時刻を経過したか否かを調べる（ステップＳ１５４）。有効時間の終了時刻を経過した場合（ステップＳ１５４：ＮＯ）、処理を終了し、終了時刻を経過していない場合（ステップＳ１５４：ＹＥＳ）、現在時刻が、有効時間内であるか否か、すなわち有効時間の開始時刻を経過しているか否かを調べる（ステップＳ１５５）。有効時間内でない場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、ステップＳ１５４に戻る。一方、有効時間内である場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）には、制御部１０１は、通信部１０８を介して、携帯端末に告知情報を送信する（ステップＳ１５６）。
【０２４６】
＜２．５  まとめ＞
以上、説明したように本実施の形態の情報通知システムを用いると、サーバ装置１１から告知情報を受け取ったユーザは、その受け取った告知情報に対するフィードバック情報をサーバ装置１１に送信することができ、サーバ装置１１は、フィードバック情報に基づき、ユーザに対して、送信した告知情報をユーザに適切なタイミングで再送することができる。
【０２４７】
＜２．６  変形例＞
（１）本実施の形態では、ユーザに告知情報を告知する機器と、ユーザが告知情報に対するフィードバック情報を入力する機器とが、同じ携帯端末である例を説明したが、ユーザに告知情報を告知する機器と、ユーザが告知情報に対するフィードバック情報を入力する機器と同じ機器に限らない。サーバ装置１１が送信した告知情報に対するフィードバック情報が送信できれば、フィードバック情報を入力する機器は、告知情報を告知した機器と異なっていてもよい。
【０２４８】
図３０は、ユーザに告知情報を告知する機器と、ユーザが告知情報に対するフィードバック情報を入力する機器とが異なる場合の変形例におけるフィードバック情報の入力を示す概念図である。
【０２４９】
サーバ装置１１からの告知情報は、機器１００２に、告知情報１１００３として表示される。このユーザの所有する機器１００３（例えば、携帯端末）に告知情報１１００３が機器１００２で表示されたことを示す旨が表示され、ユーザは、この情報に対して、お気に入りに登録するか否かのフィードバック情報を機器１００３から送信する。携帯端末から送信されたフィードバック情報は、基地局４０を介してサーバ装置１１に送信される。
【０２５０】
また、機器１００２に、お気に入り登録のためのボタンを備えておき、告知情報が機器１００２で告知された際にそのボタンを押すことで、フィードバック情報をサーバ装置１１に送信するようにしてもよい。
【０２５１】
（２）本実施の形態では、ユーザからのフィードバック情報を送信するための機器として、ユーザの所有する携帯端末を例に説明したが、フィードバック情報を送信するための機器は、携帯端末に限らない。サーバ装置１１から告知情報が送信された際に、サーバ装置１１にフィードバック情報が送信できれば、どのような装置であってもよい。例えば、図３１に示すように、ユーザから入力された情報を送信できる機能を備えた機器であればよい。
【０２５２】
図３１は、フィードバック情報を送信するための機器の変形例である機器１００５の主要部の機能ブロック図である。
【０２５３】
図３１の機器１００４は、制御部１０１１、記憶部１０１２、通信部１０１５、及び入力部１０１９を含む構成である。
【０２５４】
制御部１０１１は、例えば、ＣＰＵであり、ユーザが入力部１０１９に入力した情報を受け取り、通信部１０１５を制御して、サーバ装置１１に送信させる機能を有する。
【０２５５】
記憶部１０１２は、例えば、メモリであり、制御部１０１１の機能を実現するためのプログラムを記憶する機能を有する。制御部１０１１の機能は、記憶部１０１２に記憶されているプログラムをＣＰＵで実行することによって実現される。
【０２５６】
入力部１０１９は、ユーザからのフィードバック情報の入力を受け付け、フィードバック情報を制御部１０１１に出力する機能を有する。入力部は、例えば、お気に入りに登録するためのボタンであり、ユーザがボタンを押下したことを示す情報を制御部１０１１に出力する。制御部１０１１は、ユーザがボタンを押下したことを示す情報を受け取ると通信部１０１５を制御して、サーバ装置１１に、フィードバック情報として、お気に入りに登録するための指示を示す情報を送信する。
【０２５７】
通信部１０１５は、例えば、通信用ＬＳＩであり、制御部１０１１の制御により、フィードバック情報を送信する機能を有する。
【０２５８】
また、フィードバック情報を送信するための機器は、ユーザがフィードバック情報を入力した都度、サーバ装置１１にフィードバック情報を送信するのではなく、一旦フィードバック情報を記憶し、まとめて送信するようにしてもよい。
【０２５９】
図３２は、このような機能を実現するための、フィードバック情報を送信するための機器の変形例である機器１００５の主要部の機能ブロック図である。
【０２６０】
機器１００５は、機器１００４に時刻管理部１０２１を追加した構成である。
【０２６１】
時刻管理部１０２１は、入力部１０１９で、ユーザから受け付けたフィードバック情報とその受け付けた時刻とを対応付けて記憶する機能を有する。
【０２６２】
制御部１０１１は、サーバ装置１１と通信可能であることを検知すると通信部１０１５を制御して、時刻管理部１０２１で記憶しているフィードバック情報と、フィードバック情報を受け付けた時刻とをサーバ装置１１に送信する。
【０２６３】
このようにすることで、サーバ装置１１と通信できない状態でフィードバック情報の入力を受け付けた場合でも、通信ができる状態になった際に、サーバ装置１１にフィードバック情報を送信することができる。
＜３．実施の形態３＞
＜３．１  概要＞
本実施の形態の情報通知システムは、基本的な構成は、実施の形態２の情報通知システムと同様であるが、本実施の形態のサーバ装置１２が、サーバ装置１１の機能に加えて、機器１００３が送信したフィードバック情報を受け付け、フィードバック情報に基づいて、商品等に発注を行う機能を備えている点で異なる。
【０２６４】
＜３．２  構成＞
図３３は、サーバ装置１２の主要部の機能ブロック図である。
【０２６５】
サーバ装置１２の基本的な構成はサーバ装置１１と同じである。
【０２６６】
異なる点は、更に発注代行部１１０を備えている点である。
【０２６７】
発注代行部１１０は、フィードバック情報に商品等の購入を示す情報が含まれている場合に、その商品等の注文を行う機能を有する。なお、発注代行部１１０の機能は、記憶部１０２に記憶しているプログラムをＣＰＵで実行することによって実現される。
【０２６８】
＜３．３  データ構造＞
図３４は、告知情報テーブル１１０２のデータ構造とデータの一例である。
【０２６９】
告知情報テーブル１１０２は、告知情報テーブル１１００の項目に、消耗品１１９０の項目が追加された構成である。
【０２７０】
消耗品１１９０は、告知タイミング１１６０に、「消耗品不足時」が設定されている場合に、不足しているか否かの判断を行う対象の消耗品を設定する項目である。
【０２７１】
図３４の例では、洗剤が、機器種別１１３０で設定されている洗濯機において、一定の容量以下になった場合に、告知内容１１７０の告知情報を送信することを示す。
【０２７２】
＜３．４  動作＞
以下、図３４の告知情報テーブル１１００で示される条件が設定されている場合を例に、サーバ装置１２の動作を説明する。
【０２７３】
図３５は、消耗品不足時の告知を示す概念図の一例である。
【０２７４】
洗濯機１００６は、数回分の洗濯を行うことのできる量の洗剤を蓄えておくことができ、その残量を示す情報を動作履歴情報として、サーバ装置１２に送信する機能を備えているものとする。また、洗濯機１００６は、光による告知に対応するためのＬＥＤによるインジケータ１１００４を有している。消耗品不足時には、洗濯機１００６のインジケータ１１００４を点滅させ、同一ユーザの所有するＴＶ１００７に告知情報１１００５を表示する。告知情報１１００５には、ＺＺＺスーパーで、ＡＡＡ洗剤の購入を促す告知情報が表示される。ユーザは、ＡＡＡ洗剤を１００円で購入希望の場合には、［はい］を洗濯し、購入しない場合には［いいえ］を選択する。ＴＶ１００７は、ユーザが［はい］を選択した場合には、フィードバック情報として、ＡＡＡ洗剤を１００円で購入することを示す情報をサーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、送信されたフィードバック情報を基に、洗剤の発注をＺＺＺスーパーに行う。
【０２７５】
図３６は、消耗品不足時におけるサーバ装置１２の処理のフローチャートである。
【０２７６】
サーバ装置１２の判定部１０６は、告知タイミングで設定されている消耗品不足時の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１６１）。具体的には、動作履歴情報テーブル１４００を参照して、消耗品１１９０で指定されている消耗品である洗剤の残量が一定量以下（例えば、洗濯３回分以下）になったか否かを判断する。
【０２７７】
ステップＳ１６１でＮＯの場合には、判定部１０６は、洗濯機１００６の動作履歴を監視し、残量が一定量以下になるまでステップＳ１６１の処理を繰り返す。
【０２７８】
ステップＳ１６１でＹＥＳの場合、判定部１０６は、取得部１０３が、通信部１０８を介して、ユーザから消耗品購入を示すフィードバック情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１６２）。消耗品購入を示すフィードバック情報を受信した場合（ステップＳ１６２：ＹＥＳ）の場合には、発注代行部１１０は、名称１１１０で示される告知情報提供者の所有する情報提供サーバ３０に消耗品の発注を示す情報を送信する（ステップＳ１６３）。なお、商品発注の方法は、従来のネットショッピングでの発注方法と同様の方法を利用する。
【０２７９】
＜３．４  まとめ＞
本実施の形態の情報通知システムを用いると、サーバ装置１２は、消耗品等の不足時に、適切なタイミングで不足の消耗品を促す告知情報を送信することができ、ユーザは、簡単な操作で消耗品購入の指示をサーバ装置１２に対して行うことができる。
＜４．変形例＞
以上、本発明に係る情報通知方法を用いた情報通知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態で示した通りの情報通知方法に限られないことは勿論である。
【０２８０】
（１）実施の形態では、サーバ装置が告知情報を送信するタイミングを判断し、送信対象の機器を選択する例で説明したが、告知情報を送信するタイミングの判断や告知対象の機器の選択はサーバ装置で行うことに限らない。告知情報を送信するタイミングや告知対象の機器の選択ができればサーバ装置で処理しなくともよい。例えば、ユーザの所有する機器が接続されている屋内のＧＷでこれらの判断や選択を行ってもよい。この場合、ＧＷが実施の形態で説明したサーバ装置の判断部、選択部、及び取得部と同様の構成を有し、サーバ装置は、対象ユーザのＧＷに対して、告知情報を送信するための判断に用いられる告知条件情報１５００を送信し、ＧＷは、この告知条件情報に基づいて、告知情報を送信するタイミングや告知対象の機器の選択を行う。また、告知情報を送信するタイミングはサーバ装置で判断し、告知対象の機器の選択は、ＧＷで行うなど、各処理を別々の機器で行うようにしてもよい。
【０２８１】
（２）実施の形態では、選択部１０７は、告知条件情報テーブル１５００の対象機器１５４０に示される対象機器の条件を満たす機器全てを告知対象の機器として選択したが、
告知対象の機器の選択はこれに限らない。ユーザに効率よく且つ効果的に告知情報を告知できればよい。例えば、対象機器１５４０に示される対象機器の条件を満たす機器のうち、
履歴情報を参照して告知情報を送信する時刻の前後一定時間（例えば１時間）内にユーザがその機器を利用する頻度が高い機器を抽出し、利用頻度の高い順に告知情報を送信してもよい。また、ある一定の使用頻度以上（例えば、１週間に３回以上）の機器に送信するようにしてもよい。
【０２８２】
また、情報提供者が設定した告知情報を変換せずに告知できる機器に優先的に送信するようにしてもよい。
【０２８３】
（３）実施の形態１では、コンテキスト検索の例として、ＴＶ番組を視聴するという行動に関して、検索対象のキーワードが関連しているか否かを判断する例で説明したが、コンテキスト検索は、この例に限らない。ユーザがキーワードに関する機器の操作等を行ったことが検索できれば、どのような機器の操作を対象にしてもよい。例えば、ユーザがブラウザ等で、検索を行った際の検索キーワードが、情報提供者が設定した検索対象のキーワードと一致するか否かを、ブラウザ機能を備える機器の動作履歴に基づいて判断してもよい。
【０２８４】
（４）実施の形態では、情報を提供するサービスとして広告配信サービスを例に説明したが、提供する告知情報は、広告に限らない。情報提供者が提供したい情報であればどのような情報を告知情報として設定してもよい。例えば、情報提供者は、天気予報等の情報や交通状況等の情報を告知情報として設定してもよい。また、ＴＶ番組の放送予定に関する情報等を設定してもよい。
【０２８５】
（５）実施の形態では、告知内容をＨｔｍｌで記述する例で説明したが、告知内容の記述はＨｔｍｌに限らない。告知内容が記述できればどのようなフォーマットやファイル形式であってもよい。例えば、告知内容は、テキストデータ、画像データ、音声データ等であってもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
【０２８６】
（６）実施の形態２で、ユーザからのフィードバック情報の入力の方法として、携帯端末を上下に振る操作を検知する機能を有した入力部の例で説明したが、入力部は、このような機能を実現する入力部に限らない。ユーザがフィードバック情報を入力できる機能を実現する入力部であればよい。例えば、入力部はメカニカルなボタンであってもよい。この場合、ユーザはそのボタンを押下することによって、お気に入り登録等の意思表示を行い、その旨を示すフィードバック情報がサーバ装置に送信されるようにする。また、タッチパネルに同様のボタンを表示して、そのボタンにタッチすることによって同様の機能を実現してもよい。
【０２８７】
（７）実施の形態３では、消耗品購入の際のユーザのフィードバック情報入力の例として、その消耗品を購入するか否かを示す告知情報を提示する例で説明したが、消耗品購入の際の告知情報として、単に購入するか否かの提示には限らない。例えば、図３７に示すように、条件付きで購入するか否かを提示してもよい。このようにすることで、サーバ装置は、情報提供者にその旨を示す情報を送信することによってユーザの希望する価格の傾向等を知ることができる。
【０２８８】
また、購入を促す告知情報の代わりに、消耗品に関するクーポンを提供することを示す告知情報を提示するようにしてもよい。
【０２８９】
（８）実施の形態で示した各種告知処理、機器の選択処理、サブ通知機器登録処理、消耗品不足時の処理等（図１３〜１８、図２０〜２２、図２７〜図２９、図３６参照）を、サーバ装置のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるための機械語或いは高級言語のプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施形態で示したような各機能が実現されるようになる。なお、プロセッサは、制御プログラムを直接実行する他、コンパイルして実行或いはインタプリタにより実行してもよい。
【０２９０】
（９）本発明に係る情報通知方法を、コンピュータプログラムを用いてコンピュータにより実現してもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号として伝送してもよい。
【０２９１】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０２９２】
また、本発明に係るコンピュータプログラム又はデジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２９３】
（１０）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ適宜組み合わせるとしてもよい。
＜４．補足＞
以下、更に本発明の一実施形態としての情報通知方法の構成及びその変形例と効果について説明する。
【０２９４】
（１）本発明に係る情報通知方法は、ネットワークに接続する複数の機器に、サーバ装置から情報を通知するための情報通知方法であって、ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出ステップと、前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得ステップと、前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定ステップと、前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信ステップとを含み、前記告知情報を送信された機器は、当該告知情報をユーザに告知する。
【０２９５】
この構成の情報通知方法では、機器の履歴情報に基づいて、ユーザの行動パターンを推測するために用いるユーザが機器を操作しない期間を推定し、推定した期間外に機器が操作されたか否かを判断する。従って、告知情報の提供者が、告知するための条件をユーザごとに詳細に設定しなくても、適切なタイミングでそれぞれのユーザに告知情報を送信することができる。
【０２９６】
（２）ここで、更に、前記一のユーザの所有する機器における現在の動作状態に基づいて、前記告知情報の送信対象の機器を少なくとも１つ選択する選択ステップを含み、前記履歴情報は、前記一のユーザの所有する機器それぞれについて、一日のうちで電源の状態がＯＮ状態である期間を示す情報を含み、前記特定の行動は、前記一のユーザの所有する機器のうちの１以上の特定の機器の使用によって識別される行動であり、前記推定ステップは、前記電源のＯＮ状態の期間を示す情報に基づいて、前記特定の行動が行われる時間帯を推定し、前記判定ステップは、前記推定した時間帯に前記１以上の特定の機器の電源の状態が変化した場合に前記特定の行動が行われたと判定し、前記送信ステップは、前記判定ステップが肯定的な判定をした場合に、前記選択ステップで選択した機器に、前記告知情報を送信する、としてもよい。
【０２９７】
この構成の情報通知方法では、ユーザの特定の行動に関連する１以上の機器の電源が操作されたか否かに基づいて、そのユーザが、一日のうちで特定の行動を行う時間帯を推定する。従って、特定の行動を行う時間帯において、特定の機器が操作されたか否かを判定することができる。
【０２９８】
（３）ここで、前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器の電源の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態になったことを検知した場合に肯定的な判定を行い、前記選択ステップは、前記電源の状態がＯＮ状態になった機器を、前記告知情報の送信対象の機器として選択する、としてもよい。
【０２９９】
この構成の情報通知方法では、ユーザが特定の行動を行い得ると推定される時間帯において、電源がＯＮになった特定の機器に告知情報を送信することができる。
【０３００】
（４）ここで、前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器のうちの少なくとも１つの機器の電源の状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、且つ前記１以上の特定の機器全ての電源の状態がＯＦＦ状態であることを検知した場合に、肯定的な判定を行い、前記選択ステップは、電源の状態がＯＦＦ状態である機器を、前記送信対象の機器として選択し、前記送信ステップは、前記選択ステップで選択した機器の電源の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態になった際に、前記告知情報を当該機器に送信する、としてもよい。
【０３０１】
この構成の情報通信方法では、ユーザが機器を操作し得る時間帯において、特定の機器のす全ての機器の電源がＯＦＦ状態であるか否かを知ることができ、一旦ＯＦＦ状態になった機器のうちの一の機器の電源がＯＮになった際に告知情報を送信することができる。これにより、例えば、外出から帰宅した場合などに告知情報を送信することができる。
【０３０２】
（５）ここで、前記一のユーザの所有する機器の１つは、携帯情報端末であり、当該携帯情報端末は、前記１以上の特定の機器ではなく、前記判定ステップは、前記時間帯において、前記１以上の特定の機器のうちの少なくとも１つの機器の電源の状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり、且つ前記１以上の特定の機器全ての電源の状態がＯＦＦ状態であることを検知した場合に、肯定的な判定を行い、前記選択ステップは、前記携帯情報端末を選択し、前記送信ステップは、前記携帯情報端末に前記告知情報を送信する、としてもよい。
【０３０３】
この構成の情報通信方法では、特定の機器の全ての機器の電源がＯＦＦ状態になったことを検出し、その場合にその機器のユーザの携帯端末に告知情報を送信する。これにより、例えば、外出時に、告知情報をユーザの携帯端末に送信することができる。
【０３０４】
（６）ここで、前記携帯情報端末は、衛星測位システムを利用した測位装置を有し、更に、前記測位装置から当該携帯情報端末の位置を示す情報を逐次取得する位置取得ステップとを含み、前記送信ステップは、前記位置が、予め定められた範囲の外にある状態から当該範囲内にある状態になった場合に、当該携帯情報端末に前記告知情報を送信する、としてもよい。
【０３０５】
この構成の情報通知方法を用いると、外出時等において、ユーザが指定エリアに近づいた際に、ユーザの所有する携帯端末に告知情報を送信することができる。
【０３０６】
（７）ここで、前記選択ステップは、前記一のユーザの所有する機器のうち、前記１以上の特定の機器以外の機器を選択し、前記送信ステップは、前記選択ステップで選択した機器のうち、電源の状態がＯＮ状態である機器に前記告知情報を送信する、としてもよい。
【０３０７】
この構成の情報通知方法を用いると、ユーザの所有する特定の機器以外の機器であっても、電源がＯＮ状態の機器に告知情報を送信することができる。
【０３０８】
（８）ここで、更に、前記特定の行動を示す情報に関連付けて記憶している通知対象の機器を示す情報を読み出す通知機器読出ステップを含み、前記選択ステップは、前記通知対象の機器を示す情報によって識別される機器のうち、電源の状態がＯＮ状態である機器を、前記送信対象の機器として選択する、としてもよい。
【０３０９】
この構成の情報通知方法を用いると、予め定められた通知対象の機器のうち、告知情報を送信する際に電源がＯＮ状態である機器に、告知情報を送信することができる。
【０３１０】
（９）ここで、更に、前記告知情報と対応付けて記憶している、当該告知情報の送信対象となる機器の種別及び範囲に係る送信対象情報を読み出す送信対象情報読出ステップを含み、前記選択ステップは、前記送信対象情報で示される前記機器の種別及び前記範囲に基づいて、前記送信対象の機器を選択する、としてもよい。
【０３１１】
この構成の情報通知方法を用いると、情報提供者が予め登録した機器に該当する機器に告知情報を送信することができる。
【０３１２】
（１０）ここで、前記範囲に係る情報は、前記複数の機器ごとの使用期間についての条件を示す情報を含み、前記選択ステップは、前記履歴情報に基づいて前記一のユーザの所有する機器それぞれの使用期間を特定し、前記使用期間についての条件を満たす機器を前記送信対象の機器として選択する、としてもよい。
【０３１３】
この構成の情報通知方法を用いると、情報提供者が予め登録した機器の使用期間に関する条件を満たす機器に告知情報を送信することができる。
【０３１４】
（１１）ここで、更に、前記複数の機器それぞれの位置に係る情報を読み出す位置情報読出ステップを含み、前記範囲に係る情報は、前記機器の位置についての条件を示す情報を含み、前記選択ステップは、前記一のユーザの所有する機器において、前記位置についての条件を満たす機器を前記送信対象の機器として選択する、としてもよい。
【０３１５】
この構成の情報通知方法を用いると、情報提供者が予め登録した機器の位置に関する条件を満たす機器に告知情報を送信することができる。
【０３１６】
（１２）ここで、前記複数の機器のうちの１つは、情報検索端末であり、当該情報検索端末は、ユーザからのキーワードの入力を受け付けるキーワード入力手段を備え、前記履歴情報は、前記キーワードを含み、前記特定の行動は、前記一のユーザの所有する機器のうちの少なくとも一の機器において、前記一のユーザが前記キーワードに係る操作を行うことであり、前記判定ステップは、前記情報検索端末が、前記キーワードに係る操作により動作したことを検知した場合に肯定的な判定を行い、前記選択ステップは、当該情報検索端末を前記送信対象の機器として選択する、としてもよい。
【０３１７】
この構成の情報通知方法を用いると、ユーザが特定のキーワードに関する検索を行った際に、このキーワードに関する告知情報を送信することができる。
【０３１８】
（１３）ここで、前記一のユーザの所有する機器には、ユーザからのフィードバック情報の入力を受け付けるフィードバック情報入力手段を備える機器が含まれ、更に、前記フィードバック情報を、前記フィードバック情報入力手段を備える機器から取得するフィードバック情報取得ステップと、前記一のユーザの所有する機器のうちの一の機器に、前記フィードバック情報に基づく特定の機能を実行させるための機能情報を読み出す機能情報読出ステップと、前記フィードバック情報が、予め定められた条件を満たす場合に、前記特定の機能を当該一の機器に実行させるための指示を行う指示ステップとを含む、としてもよい。
【０３１９】
この構成の情報通知方法を用いると、告知情報を受け取ったユーザからのフィードバック情報を受信することができ、フィードバック情報に基づいて、更に告知情報に関連した情報を適切なタイミングでユーザに送信することができる。
【０３２０】
（１４）本発明に係る情報通知システムは、ネットワークに接続する複数の機器に、サーバ装置から情報を通知するための情報通知システムであって、前記サーバ装置は、ユーザへの告知情報を、特定の行動を示す情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出手段と、前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得手段と、前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定手段と、前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信手段とを備え、前記複数の機器のそれぞれは、当該機器の前記履歴情報を、前記サーバ装置に送信する履歴情報送信手段と、前記サーバ装置から、前記告知情報を受信する受信手段と、前記告知情報をユーザに告知する告知手段とを備える。
【０３２１】
この構成の情報通知システムは、サーバ装置が機器の履歴情報に基づいて、ユーザの行動パターンを推測するために用いるユーザが機器を操作しない期間を推定し、推定した期間外に機器が操作されたか否かを判断する。従って、告知情報の提供者が、告知するための条件をユーザごとに詳細に設定しなくても、サーバ装置は、適切なタイミングでそれぞれのユーザに告知情報を送信することができ、告知情報を受信した機器は、告知情報をユーザに告知することができる。
【０３２２】
（１５）本発明に係るサーバ装置は、ネットワークに接続する複数の機器に、情報を通知するためのサーバ装置であって、ユーザへの告知情報を、特定の行動を示す情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記ユーザの特定の行動を示す情報と対応付けられて記憶している告知情報を読み出す読出手段と、前記複数の機器における動作の履歴情報を取得する取得手段と、前記複数の機器のうち、一のユーザの所有する１以上の機器の履歴情報に基づいて、当該一のユーザが、前記１以上の機器を一定時間以上操作の行わない期間を推定する推定手段と、前記１以上の機器における現在の動作状態に基づいて、前記期間外に前記特定の行動が行われたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が肯定的な判定をした場合に、前記一のユーザの所有する一の機器に、前記特定の行動に対応する告知情報を送信する送信手段とを備える。
【０３２３】
この構成のサーバ装置は、機器の履歴情報に基づいて、ユーザの行動パターンを推測するために用いるユーザが機器を操作しない期間を推定し、推定した期間外に機器が操作されたか否かを判断する。従って、告知情報の提供者が、告知するための条件をユーザごとに詳細に設定しなくても、適切なタイミングでそれぞれのユーザの所有する機器に告知情報を送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３２４】
本発明に係る情報通知方法は、情報をユーザに通知するタイミングや機器を適切に決定するサーバ装置に利用できる。
【符号の説明】
【０３２５】
１０、１１、１２  サーバ装置
２０  ネットワーク
３０  情報提供サーバ
１０１、１０１１  制御部
１０２、１０１２  記憶部
１０３  取得部
１０４  対象ユーザ決定部
１０５  設定部
１０６  判定部
１０７  選択部
１０８、１０１５  通信部
１０９  フィードバック情報管理部
１１０  発注代行部
９００  設定情報９００
１００２、１００３、１００４、１００５  機器
１１００  告知情報テーブル
１１０１  告知情報テーブル
１１０２  告知情報テーブル
１０１３  イベント検知部
１０１４  告知部
１０１６  機器制御部
１０１７  機器本体部
１０１８  機器本体ハードウェア
１０１９  入力部
１２００  ユーザ情報テーブル
１３００  機器情報テーブル
１４００  動作履歴情報テーブル
１５００  告知条件情報テーブル
２０００  イベント条件情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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