【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域阻止フィルタであって、
−  フィルタ入力及びフィルタ出力と
−  前記フィルタ入力と前記フィルタ出力との間に配置され、前記フィルタ入力及び前記フィルタ出力において互いに結合される、ダイレクトチャネルと呼ばれる第１の信号送信チャネル及びセカンダリチャネルと呼ばれる第２の信号送信チャネルであって、前記ダイレクトチャネル及びセカンダリチャネルはそれぞれ少なくとも１の送信線を有する、第１の信号送信チャネル及び第２の信号送信チャネルと、
を備え、
前記セカンダリチャネルは、第１の遮断周波数と呼ばれる、共振周波数が阻止されるべき周波数と等しい共振要素を含み、
前記ダイレクトチャネル及び前記セカンダリチャネルは、前記第１の遮断周波数において、前記ダイレクトチャネルを通って伝送する信号と、前記セカンダリチャネルを通って伝送する信号との間に１８０°の位相差を導くように設計され、
前記セカンダリチャネルは、前記第１の遮断周波数と区別できる第２の遮断周波数を生成するように、カットオフ周波数が前記第１の遮断周波数とは異なるフィルタリング要素をさらに含む、前記帯域阻止フィルタ。
【請求項２】
前記フィルタリング要素は、前記カットオフ周波数が前記帯域阻止フィルタの前記第１の遮断周波数より大きいローパスフィルタである、請求項１に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項３】
前記ローパスフィルタは、前記セカンダリチャネルにおいて直列の少なくとも２つの自己インダクタンス素子、及び前記少なくとも２つの自己インダクタンス素子と接地点との間に取り付けられた少なくとも１の容量素子により構成され、前記少なくとも２つの自己インダクタンス素子及び前記容量素子の値は前記帯域阻止フィルタの前記カットオフ周波数を決定する、請求項２に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項４】
前記フィルタリング要素は、前記カットオフ周波数が前記帯域阻止フィルタの前記第１の遮断周波数より低いハイパスフィルタである、請求項１に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項５】
前記ハイパスフィルタは、前記セカンダリチャネルにおいて直列の少なくとも２つの容量素子、及び前記少なくとも２つの容量素子と接地点との間に取り付けられた少なくとも１つの自己インダクタンス素子により構成され、前記少なくとも１つの自己インダクタンス素子及び前記少なくとも２つの容量素子の値は前記帯域阻止フィルタの前記カットオフ周波数を決定する、請求項４に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項６】
前記第１及び／または第２の遮断周波数を、前記フィルタリング要素の自己インダクタンス素子及び／または容量素子の値を修正することにより、修正することができる、請求項３又は５に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項７】
前記セカンダリチャネルの前記共振要素は、λ／２の長さの共振線により構成され、前記λは前記共振周波数の波長である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の帯域阻止フィルタ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の帯域阻止フィルタを含むマルチスタンダード、マルチモードターミナル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の特徴によると、第１および／または第２の遮断周波数を、フィルタリング要素の自己インダクタンスおよび／またはキャパシティの値を変更することにより変更できる。したがって、フィルタリング要素のコンポーネントのひとつにおいて作動することにより互いに干渉せずに遮断周波数を動的に指定できる。また、フィルタリング要素の異なるコンポーネントの値において作動することにより、２つの遮断周波数を動的に調整することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】従来発明による帯域阻止フィルタの構成を示す図である。
【図２】異なる共振線の長さに対する図１のフィルタ応答を示すダイアグラムである。
【図３】本発明による、２つの遮断周波数を有する帯域阻止フィルタの第１の実施形態を示す図である。
【図４Ａ】キャパシティの異なる２つの値に対する図３のフィルタの送信における応答を示すダイアグラムである。
【図４Ｂ】キャパシティの異なる２つの値に対する図３のフィルタの送信における応答を示すダイアグラムである。
【図５】自己インダクタンスの異なる値に対する図３のフィルタの応答を示すダイアグラムである。
【図６】本発明による、２つの遮断周波数を有する帯域阻止フィルタの第２の実施形態を示す図である。
【図７Ａ】自己インダクタンスの異なる２つの値に対する図６のフィルタの送信における応答を示すダイアグラムである。
【図７Ｂ】自己インダクタンスの異なる２つの値に対する図６のフィルタの伝送における応答を示すダイアグラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にしたがって、セカンダリチャネル４は、本実施形態においてはローパスフィルタにより構成されるフィルタリング要素５を統合される。より正確に言うと、図３に示すように、ローパスフィルタ５は、セカンダリチャネル４上に直列に取り付けられた値Ｌａの２つのインダクタンスまたは自己インダクタンス５ａ、５ｂ、および２つのインダクタンス５ａ、５ｂの分岐点と接地点との間に取り付けられた値Ｃａのキャパシティ５ｃにより構成される。ローパスフィルタ５は、個別の要素により生産されたおよそ３つのローパスフィルタを含む。伝送線等の分散技術、および／またはそれより高度の技術を使用して、ローパスフィルタも生産できることは当業者には明白である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｉｒ＝４４ｍｍの値でシミュレーションが行なわれる。２つのインダクタンス５ａ、５ｂはＬａ＝５ｎＨの値を有し、キャパシタ５ｃは、図４ＡにおいてはＣａ＝４ｐＦ、図４ＢにおいてはＣａ＝６ｐＦの値を有する。その上、追加のシミュレーションが、自己インダクタンスの値Ｌａ＝４ｎＨ、およびキャパシティの値Ｃａ＝６ｐＦで実行され、シミュレーションの結果は図５に示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４Ａにおいて、インダクタンスの値がＬａ＝５ｎＨおよびキャパシティの値がＣａ＝４ｐＦに対するフィルタ応答が示されている。図の曲線は２つの遮断周波数の存在を示し、１つは７３０ＭＨｚの周辺であり、他方は１２７０ＭＨｚの周辺である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その上、キャパシティの値Ｃａが２ピコファラッド増加した場合、すなわちＣａ＝６ピコファラッドとなった場合、フィルタの応答を示す図４Ｂは、高共振周波数がおおよそ１１３７ＭＨｚになるのに、低共振周波数は変化しないままであることを示す。加えて、キャパシティの値Ｃａ＝６ｐＦに対して、インダクタンスの値Ｌａが４ｎＨに修正された場合、２つの共振周波数、すなわち第１の遮断周波数および第２の遮断周波数は、高周波数に対し双方相殺され、第１の遮断周波数はおおよそ７７０ＭＨｚに位置し、第２の遮断周波数はおおよそ１１９０に位置することに留意されたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、図３に示すフィルタ構造は以下の利点を有する。    
−  キャパシティの値Ｃａのみの変化により１の共振周波数を指定する可能性。    
−  自己インダクタンスの値Ｌａおよびキャパシティの値Ｃａの修正により２つの共振周波数を指定する可能性。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実際には、複合無線端末が直面しなければならない干渉状態に従って、動的な指定を行なうために、キャパシティに容量可変ダイオードを使用し、自己インダクタンスにトランジスタに基づくアクティブインダクタンスを用いて、ローパスフィルタを生成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６の実施形態は、基本構造の値として図１の阻止フィルタの値をとることによりシミュレートされる。その上、セカンダリチャネルは、長さＬｒ＝４４ｍｍを有する。ハイパスフィルタはキャパシティの値Ｃａ＝１１ｐＦとして、および自己インダクタンスの値Ｌａ＝４ｎＨまたはＬａ＝２ｎＨに対してシミュレートされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、特定の実施形態に関して表現されるが、これは限定されるものではなく、表表された手段の技術的等価物及びこれらが本発明の範囲に含まれる場合にはそれらの組み合わせも含まれる。
本発明の好ましい実施形態を、以下に示す。
付記１．帯域阻止フィルタであって、
−  フィルタ入力（１）及びフィルタ出力（２）と
−  前記フィルタ入力と前記フィルタ出力との間に配置され、前記フィルタ入力及び前記フィルタ出力において互いに結合される、ダイレクトチャネルと呼ばれる第１の信号送信チャネル（３）及びセカンダリチャネルと呼ばれる第２の信号送信チャネル（４）であって、前記ダイレクトチャネル及びセカンダリチャネルはそれぞれ少なくとも１の送信線を有する、第１の信号送信チャネル及び第２の信号送信チャネルと、
を備え、
前記セカンダリチャネルは、第１の遮断周波数と呼ばれる、共振周波数が阻止されるべき周波数と等しい共振要素を含み、
前記ダイレクトチャネル及び前記セカンダリチャネルは、前記第１の遮断周波数において、前記ダイレクトチャネルを通って伝送する信号と、前記セカンダリチャネルを通って伝送する信号との間に１８０°の位相差を導くように設計され、
前記セカンダリチャネル（４）は、前記第１の遮断周波数と区別できる第２の遮断周波数を生成するように、カットオフ周波数が前記第１の遮断周波数とは異なるフィルタリング要素（５、６）をさらに含む、前記帯域阻止フィルタ。
付記２．前記フィルタリング要素は、前記カットオフ周波数が前記帯域阻止フィルタの前記第１の遮断周波数より大きいローパスフィルタである、付記１に記載の帯域阻止フィルタ。
付記３．前記ローパスフィルタは、前記セカンダリチャネルにおいて直列の少なくとも２つの自己インダクタンス素子（５ａ、５ｂ）、及び前記少なくとも２つの自己インダクタンス素子と接地点との間に取り付けられた少なくとも１の容量素子により構成され、前記少なくとも２つの自己インダクタンス素子及び前記容量素子の値は前記帯域阻止フィルタの前記カットオフ周波数を決定する、付記２に記載の帯域阻止フィルタ。
付記４．前記フィルタリング要素は、前記カットオフ周波数が前記帯域阻止フィルタの前記第１の遮断周波数より低いハイパスフィルタである、付記１に記載の帯域阻止フィルタ。
付記５．前記ハイパスフィルタは、前記セカンダリチャネルにおいて直列の少なくとも２つの容量素子（６ａ、６ｂ）、及び前記少なくとも２つの容量素子と接地点との間に取り付けられた少なくとも１つの自己インダクタンス素子（６ｃ）により構成され、前記少なくとも１つの自己インダクタンス素子及び前記少なくとも２つの容量素子の値は前記帯域阻止フィルタの前記カットオフ周波数を決定する、付記４に記載の帯域阻止フィルタ。
付記６．前記第１及び／または第２の遮断周波数を、前記フィルタリング要素の自己インダクタンス素子及び／または容量素子の値を修正することにより、修正することができる、付記３又は５に記載の帯域阻止フィルタ。
付記７．前記セカンダリチャネルの前記共振要素は、λ／２の長さの共振線により構成され、前記λは前記共振周波数の波長である、付記１乃至６のいずれか１つに記載の帯域阻止フィルタ。
付記８．付記１乃至７のいずれか１つに記載の帯域阻止フィルタを含むマルチスタンダード、マルチモードターミナル。