(57)【要約】【課題】順次綺麗な粘着シートを提供し、作業性を向上して衛生面での向上も図りつつ、不用意な粘着シートの引き出しをも抑制し得る。【解決手段】回転可能に配される粘着ローラー部（２７）と、粘着ローラー部（２７）から引き出され、塵などを付着した後の粘着シート（３７）を巻き取るための巻き取り部（３９）とを備え、巻き取り部（３９）は、回転作動伝達部（５１）を介して粘着ローラー部（２７）の前後回転作動に同期して前後回転可能に備えられており、粘着ローラー部（２７）は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部（５１）と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部（５１）との噛み合いが解除されるように付勢されており、粘着ローラー部（２７）が接地面から離れたときに、粘着ローラー部（２７）と巻き取り部（３９）のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構（６３）が備えられている。【選択図】図２
2014058006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材と、  ケース部材内に前後方向に回転可能に配される粘着ローラー部と、粘着ローラー部から引き出され、塵などを付着した後の粘着シートを巻き取るための巻き取り部とを備え、  巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられており、  粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢されており、  粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられていることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具。
【請求項２】
ケース部材に対して前後回転自在に連結された握持部を備え、  握持部は、ケース部材と一直線上になるように付勢されており、粘着ローラー部を接地面に押し付けるときには、前記付勢力に抗して前方に回転させることを特徴とする請求項１に記載の粘着ローラー式掃除用具。
【請求項３】
回転抑止機構は、握持部の前後回転作動に同期させ、握持部が付勢力によりケース部材と一直線上になるときは粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動を抑止し、付勢力に抗して粘着ローラー部を接地面に押し付けるときは前記抑止作動が解除されることを特徴とする請求項２に記載の粘着ローラー式掃除用具。
【請求項４】
前後方向に回転可能に配される粘着ローラー部と、  粘着ローラー部から引き出され、塵などを付着した後の粘着シートを巻き取るための巻き取り部とを備え、  巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられており、  粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢されており、  粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられていることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具。
【請求項５】
握持部を備え、  粘着ローラー部と巻き取り部には、それぞれ噛み合い部が一体に備えられ、  回転抑止機構は、握持部の押下げ引上げ作動に連動して前記それぞれの噛み合い部に係止若しくは係止解除される抑止部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の粘着ローラー式掃除用具。
【請求項６】
ケース部材を備え、  ケース部材の内面には、上下方向に移動可能に配設されたハンドルベースプレートと、  ハンドルベースプレートに一端が回転可能に軸止され、ハンドルベースプレートとともに上下方向に移動可能なハンドルプレートとを備え、  ハンドルプレートには、握持部の一端が接続されており、  粘着ローラー部と巻き取り部は、それぞれケース部材の外方に突出させた粘着ローラー部用の回転軸と、巻き取り部用の回転軸を介してそれぞれ上下方向で並設されており、  粘着ローラー部用の回転軸と巻き取り部用の回転軸の一端は、それぞれケース部材内に収容され、  粘着ローラー部用の回転軸の一端には、第一のギアと第一の噛み合い部が一体に備えられ、  巻き取り部用の回転軸の一端には、第二のギアと第二の噛み合い部が一体に備えられ、  回転作動伝達部は、ケース部材内において、第一のギアと第二のギアとの間に配設される第三のギアと第四のギアであって、  第三のギアは、第二のギアと常時噛み合っており、  第四のギアは、ケース部材の内面に一端が回転可能に軸止されたギア保持板に回転可能に保持されており、ギア保持板は、常時、第四のギアが第一のギアと離間する方向に付勢されており、  ハンドルベースプレートには、第一の噛み合い部と第二の噛み合い部にそれぞれ噛み合うことが可能な抑止部が備えられており、  ハンドルプレートは、押圧部を有し、押圧部は、握持部の押下げ作動によってギア保持板を押圧して第四のギアを第一のギアと第三のギアとに噛み合わせることを可能としたことを特徴とする請求項５に記載の粘着ローラー式掃除用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粘着ローラー式掃除用具、例えば、カーペットや布団の上などに落ちている毛や塵などを粘着シートに付着させて取り除く掃除用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の粘着ローラー式掃除用具は、所定長さの粘着シートをドラム状に巻回してなる粘着ローラー部と、この粘着ローラー部を回転可能に支持するケース部（支持部）と、ケース部と一体若しくは別体に接続された握持部とで構成されている。  昨今のペットブームにより、犬や猫などの愛玩動物を室内で飼うことが多くなり、これに伴って室内の床の上・ソファーや布団の上などには愛玩動物などの抜け毛、塵やダニの死骸などが目に付くようになった。特に季節の変わり目などには抜け毛がたくさん落ちており、この抜け毛、塵やダニの死骸などを集めて廃棄処分するために、この種の粘着ローラー式掃除用具は大変便利であり、各家庭に少なくとも一つはあるといっても過言ではないくらい普及しているものである。【０００３】  この種の粘着ローラー式掃除用具の使い方としては次のとおりである。まず、愛玩動物などの抜け毛や塵などがあるフロアーに粘着ローラー部の粘着シート（粘着面）を押し付ける。そして、握持部を持って前方に押していくと、一周まわった段階で粘着シートには毛や塵などが付着する。この作業を繰り返し、粘着力が落ちてきた段階で、毛や塵などが付着した部分の粘着シートを手で切り離して廃棄する。【０００４】  このように従来技術では、粘着シートの粘着力が低下してきた段階で、その都度、毛や塵がたくさん付着した部分の粘着シートを切り離さなければならなかった。このような作業は、その都度行なわなければならず大変煩わしいものであった。さらにこの作業にあっては、毛や塵で一杯になった中から粘着シートの始端側を探す手間も重なり、煩わしさは耐え難いものであった。また、毛や塵がたくさん付着した粘着シートを手で切り離す際に、毛や塵に触れることがあるため躊躇してしまうばかりか、衛生上もあまり綺麗ではない。【０００５】  そこで、毛や塵などが付着した部分の粘着シートを切り離すことなく綺麗な粘着シートを提供し、作業性を向上するとともに衛生面での向上も図ることを目的として特許文献１−３の先行技術が先に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６１９８
【特許文献２】特開平１１−１６９３３３号公報
【特許文献３】特開２００２−７８６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上述の特許文献１−３に開示の先行技術は、粘着シートを巻回してなる粘着ローラー部と、使用後の粘着シートを巻き取る巻き取り部を、それぞれケース内に回転可能に備えてなるものである。【０００８】  特許文献１−２は、粘着ローラー部から所定長さの粘着シートを引き出し、その始端側を巻き取り部に止め、粘着ローラー部を接地させて掃除する。そして、粘着面が毛や塵で一杯になり、接着力が低下したと判断されれば、巻取り部を手動で回転させて使用後の粘着シートを巻き取っていく構造である。よって、使用された粘着シートは巻き取り部に巻き取られるため、使用者は使用後の毛や塵が付着した粘着シートを引きちぎって新しい粘着シートを出すために直接触らなくても済むため、衛生的であり、かつ使用勝手にも優れている。【０００９】  しかし、この特許文献１−２に開示の粘着ローラー式掃除用具にあっては次のような問題点が解消されていない。すなわち、使用中、粘着シートの粘着面が毛や塵で一杯になり、接着力が低下した場合、使用者自らが作業（掃除）を中止し、一旦、巻き取り部を手動で回転させて使用後の粘着シートを巻き取り、新しい粘着シートを引き出すといった作業を別途行なわなければならないといった煩わしさを有していた。【００１０】  特許文献３はこの特許文献１−２が有していた上記煩わしさを解消するものであり、粘着ローラー部から引き出されて使用され、毛や塵などが付着した使用後の粘着シートを自動的に巻き取り部に巻き取っていく構造を有しているものである。この特許文献３に開示の構造を採用すれば、使用者自らが作業（掃除）を中止し、一旦、巻き取り部を回転させて使用後の粘着シートを巻き取り、新しい粘着シートを引き出すといった作業を別途行なわなければならないといった煩わしさが解消される。【００１１】  しかし、この特許文献３に開示の粘着ローラー式掃除用具にあっても、解消されていない課題を抱えている。すなわち、この種の粘着ローラー式掃除用具にあっては、フローリングなどの床面に粘着シートが接すると、その粘着力により床面などにくっついてしまい、そのまま動かしたり、上方に持ち上げたりすると粘着シートが引き出されてしまう不具合を有していた。  特許文献３に開示の技術によれば、粘着ローラー部と巻き取り部の双方のギア部に逆転防止用の爪付きアームが噛み込んで、所定方向以外の回転（逆転）を防止する構成とはなっているが、使用時以外における所定方向への回転（正転）は抑制されていないため、粘着シートが床面にくっついた状態で動かしたり、上方に引き上げたりすると、当然に粘着ローラーや巻取り部が回転をしてしまい、粘着シートが引き出されてしまうといった不具合は避けられない構造であった。また、このような問題点を解決する課題として示唆されているものでもない。【００１２】  本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、毛や塵などが付着した部分の粘着シートを切り離すことなく順次綺麗な粘着シートを提供し、作業性を向上するとともに衛生面での向上も図りつつ、不用意な粘着シートの引き出しをも抑制し得る粘着ローラー式掃除用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  このような目的を達成するために、第１の発明がなした技術的手段は、ケース部材と、  ケース部材内に前後方向に回転可能に配される粘着ローラー部と、粘着ローラー部から引き出され、塵などを付着した後の粘着シートを巻き取るための巻き取り部とを備え、  巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられており、  粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢されており、  粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられていることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００１４】  本発明によれば、巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられているため、粘着ローラー部の回転作動によって引き出された粘着シートは、粘着ローラー部の回転と同期した巻取り部に順次巻き取られていく。  また、粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢される構成としたため、床面に押し付けて前進させているときは、粘着ローラー部の回転作動が巻き取り部へと伝達されて粘着シートを巻き取っていくが、逆方向、すなわち粘着ローラー部を引き寄せるように逆転（後退）させるときには、粘着ローラー部は回転作動伝達部との噛み合いが解除されるため、粘着ローラー部はフリー回転状態（正逆回転自由状態）となる。したがって、粘着ローラー部を前後方向に押し引き操作するにあたって、負荷が無く作動できる。  さらに、粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられているため、もしも、床面に粘着シートがくっついてしまい離れない状態となっていたとしても、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動は抑止されているため、不用意な粘着シートの引き出しは抑制される。【００１５】  第２の発明は、第１の発明において、ケース部材に対して前後回転自在に連結された握持部を備え、  握持部は、ケース部材と一直線上になるように付勢されており、粘着ローラー部を接地面に押し付けるときには、前記付勢力に抗して前方に回転させることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００１６】  本発明によれば、例えば、使用者は立っている状態から床面方向に粘着ローラー部を押し付けるため、その押し付け作動を利用して付勢力に抗して握持部を前方に回転、すなわち、ケース部に対して握持部を一直線上から所定角度で折曲させたような状態とすることができる。【００１７】  第３の発明は、第２の発明において、回転抑止機構は、握持部の前後回転作動に同期させ、握持部が付勢力によりケース部材と一直線上になるときは粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動を抑止し、付勢力に抗して粘着ローラー部を接地面に押し付けるときは前記抑止作動が解除されることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００１８】  本発明によれば、握持部が付勢力によりケース部材と一直線上になるときは、回転抑止機構によって粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動を抑止するため、移動するとき、あるいは掃除を終了するときに上方に持ち上げる場合であっても、不用意な粘着シートの引き出しが抑制される。本発明を使用して掃除をしようとする場合、下方向への押し付け力が必然と掛かってくるものであるため、付勢力に抗して押し付けたときには回転抑止機構が解除されるため、使用勝手に優れている。【００１９】  第４の発明は、前後方向に回転可能に配される粘着ローラー部と、  粘着ローラー部から引き出され、塵などを付着した後の粘着シートを巻き取るための巻き取り部とを備え、  巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられており、  粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢されており、  粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられていることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００２０】  本発明によれば、第一の発明と同様、巻き取り部は、回転作動伝達部を介して粘着ローラー部の前後回転作動に同期して前後回転作動可能に備えられているため、粘着ローラー部の回転作動によって引き出された粘着シートは、粘着ローラー部の回転と同期した巻取り部に順次巻き取られていく。  また、粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記回転作動伝達部との噛み合いが解除されるように付勢される構成としたため、床面に押し付けて前進させているときは、粘着ローラー部の回転作動が巻き取り部へと伝達されて粘着シートを巻き取っていくが、逆方向、すなわち粘着ローラー部を引き寄せるように逆転（後退）させるときには、粘着ローラー部は回転作動伝達部との噛み合いが解除されるため、粘着ローラー部はフリー回転状態（正逆回転自由状態）となる。したがって、粘着ローラー部を前後方向に押し引き操作するにあたって、負荷が無く作動できる。  さらに、粘着ローラー部が接地面から離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構が備えられているため、もしも、床面に粘着シートがくっついてしまい離れない状態となっていたとしても、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動は抑止されているため、不用意な粘着シートの引き出しは抑制される。【００２１】  第５の発明は、第四の発明において、握持部を備え、  粘着ローラー部と巻き取り部には、それぞれ噛み合い部が一体に備えられ、  回転抑止機構は、握持部の押下げ引上げ作動に連動して前記それぞれの噛み合い部に係止若しくは係止解除される抑止部を備えていることを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００２２】  本発明によれば、握持部の引上���作動に連動して回転抑止機構の抑止部が、粘着ローラー部の噛み合い部と巻き取り部の噛み合い部とにそれぞれ係止されて粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動を抑止する。よって、移動するとき、あるいは掃除を終了するときに上方に持ち上げる場合であっても、不用意な粘着シートの引き出しが抑制される。本発明を使用して掃除をしようとする場合、下方向への押し付け力が必然と掛かってくるものであるため、握持部の押下げ作動により粘着ローラー部を床面などに押し付けたときには、抑止部の噛み合い部への係止が解除されるため、使用勝手に優れている。【００２３】  第六の発明は、第五の発明において、ケース部材を備え、  ケース部材の内面には、上下方向に移動可能に配設されたハンドルベースプレートと、  ハンドルベースプレートに一端が回転可能に軸止され、ハンドルベースプレートとともに上下方向に移動可能なハンドルプレートとを備え、  ハンドルプレートには、握持部の一端が接続されており、  粘着ローラー部と巻き取り部は、それぞれケース部材の外方に突出させた粘着ローラー部用の回転軸と、巻き取り部用の回転軸を介してそれぞれ上下方向で並設されており、  粘着ローラー部用の回転軸と巻き取り部用の回転軸の一端は、それぞれケース部材内に収容され、  粘着ローラー部用の回転軸の一端には、第一のギアと第一の噛み合い部が一体に備えられ、  巻き取り部用の回転軸の一端には、第二のギアと第二の噛み合い部が一体に備えられ、  回転作動伝達部は、ケース部材内において、第一のギアと第二のギアとの間に配設される第三のギアと第四のギアであって、  第三のギアは、第二のギアと常時噛み合っており、  第四のギアは、ケース部材の内面に一端が回転可能に軸止されたギア保持板に回転可能に保持されており、ギア保持板は、常時、第四のギアが第一のギアと離間する方向に付勢されており、  ハンドルベースプレートには、第一の噛み合い部と第二の噛み合い部にそれぞれ噛み合うことが可能な抑止部が備えられており、  ハンドルプレートは、押圧部を有し、押圧部は、握持部の押下げ作動によってギア保持板を押圧して第四のギアを第一のギアと第三のギアとに噛み合わせることを可能としたことを特徴とする粘着ローラー式掃除用具としたことである。【００２４】  本発明によれば、握持部の押下げ作動により、粘着ローラー部を床面などに押し付けると、第一の噛み合い部と第二の噛み合い部に噛み合っていたハンドルベースプレートの抑止部の係止状態が解除され、粘着ローラー部と巻き取り部が前後回転可能な状態となる。  そして、握持部の押下げ作動によってハンドルベースプレートとともにハンドルプレートが押下げられるとともに、軸止部を中心として回転することで、ハンドルプレートに備えられている押圧部がギア保持板を押圧する。ギア保持板は、押圧部による押圧力が掛かると、軸止部を中心として回転し、ギア保持板に備えられている第四のギアが第一のギアと第三のギアとの間に移動してそれぞれのギアと噛み合うこととなる。これにより、粘着ローラー部側に備えられている第一のギアと巻き取り部側に備えられている第二のギアが、第三のギアと第四のギアからなる回転作動伝達部を介して噛み合い同期することとなり、粘着���ーラー部の前後回転作動に同期して巻き取り部を前後回転作動させるため、粘着ローラー部の回転作動によって引き出された粘着シートは、粘着ローラー部の回転と同期した巻取り部に順次巻き取られていく。  また、粘着ローラー部は、接地面に押し付けて前進させた際に回転作動伝達部と噛み合い、後退させたとき、及び床面などから離れたときには、ハンドルプレートへの握持部からの押下げ力が掛からず、ギア保持板への押圧力も解除されるため、第四のギアは第一のギアと離間する、すなわち、回転作動伝達部との噛み合いが解除されるため、床面などに押し付けて前進させているときは、粘着ローラー部の回転作動が巻き取り部へと伝達されて粘着シートを巻き取っていくが、逆方向、すなわち粘着ローラー部を引き寄せるように逆転（後退）させるときには、粘着ローラー部は回転作動伝達部との噛み合いが解除されるため、粘着ローラー部はフリー回転状態（正逆回転自由状態）となる。したがって、粘着ローラー部を前後方向に押し引き操作するにあたって、負荷が無く作動できる。  さらに、粘着ローラー部が床面などから離れたときに、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動を抑止する回転抑止機構（抑止部）が備えられており、その抑止部が、粘着ローラー部側に備えられている第一の噛み合い部と、巻き取り部側に備えられている第二の噛み合い部に噛み合って係止され、粘着ローラー部と巻き取り部のそれぞれの回転作動は抑止されているため、もしも、床面に粘着シートがくっついてしまい離れない状態となっていたとしても、不用意な粘着シートの引き出しは抑制される。
【発明の効果】
【００２５】  本発明によれば、毛や塵などが付着した部分の粘着シートを切り離すことなく順次綺麗な粘着シートを提供し、作業性を向上するとともに衛生面での向上も図りつつ、不用意な粘着シートの引き出しをも抑制し得る粘着ローラー式掃除用具を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  以下、本発明に係る粘着ローラー式掃除用具の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１乃至図６は本発明の第一実施形態を示し、図７乃至図１３は、本発明の第二実施形態を示す。なお、添付図面に基づいて説明する以下の本実施形態は、本発明の一実施形態を単に例示したに過ぎず、何らこれに限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で適宜設計変更することが可能である。また、本発明の粘着ローラー式掃除用具は、家庭用・業務用のいずれにも対応可能であって、かつその大きさ・材質なども限定されることなく適宜用途に応じて設計変更し得るものである。「第一実施形態」【００２７】  図１は、本実施形態の粘着ローラー式掃除用具の一例を示す概略斜視図であって、ケース部材１と、ケース部材１に対して前後回転自在に連結された握持部１３と、ケース部材１内に前後方向に回転（正転・逆転）可能に配される粘着ローラー部２７と、粘着ローラー部２７から引き出され、塵などを付着した後の粘着シート３７を巻き取るための巻き取り部３９と、粘着ローラー部２７の回転（正転）作動を巻き取り部３９へと伝達する回転作動伝達部５１とで構成されている。【００２８】  ケース部材１は、粘着ローラー部２７、巻き取り部３９、回転作動伝達部５１などがセットされる第一部材３と、第一部材３上を開閉可能にカバーする第二部材１１とで構成されており、第一部材３の後端寄りには、握持部１３が連結されている（図１および図２参照。）。【００２９】  第一部材３は、前側部５と後側部(図示省略)と右側部７と左側部９とにより平面視で略矩形状に形成されている（図１および図２参照。）。【００３０】  左側部９には、粘着ローラー部２７の回転軸３３を収容する軸収容部９ａと、巻き取り部３９の回転軸４５を収容する軸収容部９ｂとを備えている。それぞれの軸収容部９ａ，９ｂは、左側部９の平面と側面（対右側部の側面）に開放して設けられており、粘着ローラー部２７の回転軸３３と巻き取り部３９の回転軸４５をそれぞれ上方から挿入可能に構成している。【００３１】  右側部７には、粘着ローラー部２７の回転軸３１と結合される第一のギア４７のギア軸４８を収容するギア軸収容部７ａと、巻き取り部３９の回転軸４３と結合される第二のギア４９のギア軸５０を収容するギア軸収容部７ｂとを備えている。それぞれのギア軸収容部７ａ，７ｂは、右側部７の平面と側面（対左側部の側面）に開放して設けられており、第一のギア４７のギア軸４８と第二のギア４９のギア軸５０をそれぞれ上方から挿入可能に構成している。【００３２】  また、右側部７には、第二のギア４９と噛み合い状態に回転作動伝達部５１が前後方向に回転自在に備えられている。【００３３】  第二部材１１は、例えば、本実施形態では、特に図示はしないが、第一部材３の後端寄りにて、前後方向に回転可能に軸支されている。すなわち、蓋状に形成され、第一部材３に備えられた粘着ローラー部２７・巻き取り部３９などを覆うように収容するとともに、その下端面にて第一部材３の右側部７と左側部９の平面に空いている軸収容部９ａ，９ｂとギア軸収容部７ａ，７ｂの開口を上方から抑えてそれぞれ収容された回転軸３３，４５・ギア軸４８，５０の上方への抜け外れを抑止している。【００３４】  握持部１３は、平面視で略コの字状の連結部１５と、連結部１５の横棒部１７の略中心位置に連結される縦棒部２３とで構成されている。本実施形態によれば、使用者は、この縦棒部２３を持って押し引き操作して掃除をすることとなる。  連結部１５は、横棒部１７の両端に一体に備えられている左右の連結片１９，１９を有し、その連結片１９，１９の中途部には、それぞれ対向する突部２１，２１が設けられている。突部２１，２１は、それぞれ第一部材３の右側部７と左側部９の後端寄りに設けられている連結孔７ｃ，９ｃに前後方向に回転可能に差し込まれる。【００３５】  握持部１３は、ケース部材１と一直線上になるように付勢されている。例えば本実施形態では、突部２１の差込み配設箇所において、第一部材３と連結片１９とにわたって弾性部材(コイルばね)２５を架け渡し、一方の端部を第一部材３に、他方の端部を連結片１９にそれぞれ押し当てており、ケース部材１と握持部１３が一直線上になるように付勢しており（図６）、粘着ローラー部２７を接地面に押し付けて使用するときには、前記弾性部材２５の弾性力に抗して握持部１３を前方に回転させて折り曲げ状態で使用する（図１、図４、図５）。【００３６】  なお、ケース部材１と握持部１３の構造・外観形態などは特に本実施形態に限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内において種々の構造・外観形態に設計変更可能である。【００３７】  粘着ローラー部２７は、円筒部２９と円筒部２９の両側に一体に突設された回転軸３１，３３とで構成されている芯材３５と、芯材３５の円筒部の周りに所定長さドラム状に巻回される粘着シート３７とで構成されている。そして、一方の回転軸３１は、第一のギア４７のギア盤中心に設けられている連結孔７６にキー結合などによって一体に連結され、第一のギア４７と粘着ローラー部２７が同期して回転するように構成されている。【００３８】  巻き取り部３９は、粘着ローラー部２７から引き出され、掃除をした後の使用後の粘着シート３７を巻き取っていくものであり、円筒部４１と円筒部４１の両側に一体に突設されている回転軸４３，４５とで構成されている。なお、本実施形態では、使い切った粘着ローラー部２７の芯材３５が使用されている。すなわち、使い切った粘着ローラー部２７の芯材３５を巻き取り部３９として使用することにより、別途、巻き取り部３９を生産する必要がなくコスト的にも大変有用である。そして、一方の回転軸４３は、第二のギア４９のギア盤中心に設けられている連結孔７７にキー結合などによって一体に連結され、第二のギア４９と巻き取り部３９が同期して回転するように構成されている。【００３９】  第一のギア４７と第二のギア４９は、径を異にするように構成されている。すなわち、本実施形態では、第一のギア４７に比して第二のギア４９を小径に構成している。すなわち、使用開始当初、粘着ローラー部２７の径（粘着シート３７を巻回した状態の外径）に対して巻き取り部３９の径（円筒部の外径）が極端に異なる（小径）ため、粘着シート３７が送り出される（引き出される）スピードと、巻き取り部３９が巻き取るスピードが異なる。そのため粘着シート３７にたるみが��じ得るので、このたるみをなくすために、巻き取り部３９を早く回転させる必要があるからである。【００４０】  さらに、本実施形態では、巻き取り部３９への巻き取り作動において所定の引っ張り力（テンション）が掛かった際に、第二のギア４９の連結孔７７と巻き取り部３９の回転軸とがすべる（空回りする）ように構成されている。例えば、本実施形態では図示省略しているが、第二のギア４９の連結孔７７と巻き取り部３９の回転軸４３との間に、いわゆるラチェット機構を備えるものとしている。すなわち、巻き取り部３９の巻き取り量が増えていくと、巻き取り部３９の径が大きくなっていく。そして、巻き取り部３９の径が粘着ローラー部２７の径よりも大径になったとき、巻き取る粘着シート３７に引っ張り力（テンション）が掛かってくる。このような状況下になると巻き取り部３９による粘着シートの巻き取りができなくなる。そこで、本実施形態のように構成することで、所定の引っ張り力（テンション）が巻き取り部３９に掛かった場合には、第二のギア４９のみが動き、巻取り部は動かない（その間、粘着シートを巻き取らない）という状態を作り出し、所定の引っ張り力（テンション）が消滅すると、再び第二のギア４９と巻き取り部３９とが連動し、巻き取りを再開する。【００４１】  回転作動伝達部５１は、粘着ローラー部２７の回転作動を巻き取り部３９に伝達するもので、本実施形態の回転作動伝達部５１は、第二のギア４９と常時噛み合っている第三のギア５３、第三のギア５３と常時噛み合っている第四のギア５５の二つのギアで構成されている。また、回転作動伝達部５１を構成する第三のギア５３と第四のギア５５は、第一のギア４７および第二のギア４９よりも小径に形成されている。このようなギア構成を採用することで、第一のギア４７と第二のギア４９は同一方向に回転作動することとなる。また、第三のギア５３と第四のギア５５を、それぞれ第一のギア４７と第二のギア４９よりも小径に構成することで、第一のギア４７と第二のギア４９の距離を極力離さないようにして、粘着シート３７の弛みを防いでいる。【００４２】  上述のように構成した理由次のとおりである。  粘着ローラー部２７は、巻回されている粘着シート３７の糊面３７ａが外方に向いている。粘着ローラー部２７から引き出されていった粘着シート３７（粘着ローラー部２７から引き出され、巻き取り部３９に行き着くまでの粘着シート３７）は、不安定な状態であるため、巻き取り部３９に行き着くまでの間に何処かにくっついて撚れたりしてしまうことも考えられるため、その糊面３７ａを接地面（床面）からできる限り離して巻き取り部３９へと送って行きたい。よって、巻き取り方向を粘着ローラー部２７の回転方向（引き出し方向）と同一とすることで、引き出された粘着シート３７を巻き取り部３９の上方へと持っていくことができ、接地面（床面）から離すことができる（図４にて仮想線で示すように、引き出された粘着シート３７が巻き取り部３９の上方向に向けて昇り傾斜状にセットできる。）。また、粘着シート３７の糊面３７ａを巻き取り部３９の円筒部４１表面に対向させれば、その糊面３７ａの接着力により、引き出した粘着シート３７を円筒部４１の表面に接着させるだけで架け渡すことができるため、巻き取り開始における特別複雑な構造を用いなくても簡単かつ安価に巻き取り部３９に粘着シートを架け渡すことができる。【００４３】  第一のギア４７と回転作動伝達部５１の第四のギア５５とは、接地面に押し付けて前進させた際に噛み合い、後退させたとき、及び接地面から離れたときには、前記第一のギア４７と回転作動伝達部５１の第四のギア５５との噛み合いが解除されるように付勢されている。【００４４】  上記付勢機構は、本実施形態では具体的に次の構成を採用している。図２乃至図６に基づいて説明する。【００４５】  第一部材３における粘着ローラー部２７を回転自在に支持する右側部７と左側部９のそれぞれの軸収容部（ギア軸収容部７ａ，９ａと軸収容部７ｂ，９ｂ）には、ギア軸４８と回転軸３３をそれぞれ前方へと付勢する押出し部材５７が配設されている。【００４６】  押出し部材５７は、弾性部材５９と、弾性部材５９の一端に備えられた押圧板６１とで構成され、常時、回転軸３１を介して粘着ローラー部２７を前方へと付勢して第一のギア４７と回転作動伝達部材５１の第四のギア５５を離間させようと機能している。すなわち、粘着ローラー部２７を接地面（床面）に押し付けて正転（矢印Ｘ１方向へ前進）させると、その際の押し付け力により、弾性部材５９の弾性力に抗して押出し部材５７が後方へと押される。そして、粘着ローラー部２７が後方へと押されることにより、第一のギア４７と回転作動伝達部５１の第四のギア５５とが噛み合い、粘着ローラー部２７の回転作動が伝達される（図２、図４参照。）。【００４７】  また、逆方向、すなわち粘着ローラー部２７を引き寄せるように逆転（矢印Ｘ２方向へ後退）させるときには、粘着ローラー部２７に掛かっていた押し付け力がなくなり、押出し部材５７の弾性力により回転軸を介して粘着ローラー部２７を前方へと付勢して第一のギア４７と回転作動部の第四のギア５５は離間される（噛み合いが解除される）ため、粘着ローラー部２７はフリー回転状態（正逆回転自由状態）となる（図３、図５、図６）。したがって、粘着ローラー部２７を前後方向に押し引き操作するにあたって、負荷が無く作動できる。【００４８】  なお、上述のとおり付勢する構造は本実施形態に何等限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。【００４９】  本実施形態では、粘着ローラー部２７が接地面から離れたとき、すなわち移動や掃除を終了するにあたり、本掃除用具を上方に持ち上げたときに、粘着ローラー部２７と巻き取り部３９のそれぞれの回転作動（正逆回転作動）を抑止する回転抑止機構６３が備えられている【００５０】  回転抑止機構６３は、本実施形態では、握持部１３の前後回転作動に同期させるように構成した。例えば、握持部１３が付勢力によりケース部材１と一直線上になるときは粘着ローラー部２７と巻き取り部３９の回転作動を抑止し、付勢力に抗して粘着ローラー部２７を接地面に押し付けるときは前記抑止作動が解除されるように構成した。具体的には、次のとおりである。【００５１】  第一のギア４７と第二のギア４９のそれぞれのギア軸に噛み合い部を備える。この噛み合い部は、第一のギア４７と右側部７との間の隙間Ｓ、第二のギア４９と右側部７との間の隙間Ｓに位置するように構成されている。そして、握持部１３に一体に形成された突部２１の先端に一体に固着された偏心板６９と、この偏心板６９の回転中心からずれた位置に回転自在に軸着した長尺状の操作腕部７１と、この操作腕部７１の所定位置に立ち上げ形成され、先端部に前記それぞれの噛み合い部に噛み合い可能な凹凸部を備えた抑止部７３，７３とで構成されている。握持部１３を前方(矢印Ｘ３方向)に回転作動させると、その作動に追随して偏心板６９が後方(矢印Ｘ４方向)に回転作動する。すると、操作腕部７１が後方(矢印Ｘ４方向)に引き寄せられ、抑止部３，７３は同じく後方(矢印Ｘ４方向)に移動する。これにより、粘着ローラー部２７と巻き取り部３９の回転作動を抑制するものはない。そして、握持部１３を後方(矢印Ｘ５方向)に回転作動させると、その作動に追随して偏心板６９が前方(矢印Ｘ６方向)に回転作動する。すると、操作腕部７１が前方に押されるとともに抑止部７３，７３が移動して第一のギア４７と第二のギア４９のそれぞれの噛み合い部６５，６７に噛み合って粘着ローラー部２７と巻き取り部３９の回転作動を抑止する。  従って、もしも、床面に粘着シートがくっついてしまい離れない状態となっていたとしても、粘着ローラー部２７と巻き取り部３９のそれぞれの回転作動は抑止されているため、不用意な粘着シートの引き出しは抑制される。【００５２】  なお、本実施形態では、第三のギア５３と第四のギア５５からなる回転作動伝達部５１を備えているが、回転作動伝達部５１はそのギア構成数量には特に限定されない。また、回転作動伝達部５１を一切用いない形態とすることも本発明の範囲内である。「第二実施形態」【００５３】  図７乃至図１３は本発明の第二実施形態を示す。本実施形態の粘着ローラー式掃除用具は、第一実施形態の粘着ローラー式掃除用具と比してコンパクトかつ使い勝手が更に向上している。【００５４】  図７は、本実施形態の粘着ローラー式掃除用具の概略斜視図であって、図中１００はケース部材、１１０は粘着ローラー部、１１５は巻き取り部、１４５は握持部をそれぞれ示す。本実施形態では、粘着ローラー部１１０と巻き取り部１１５とが、上下方向で並設されている（図７、図８中で矢印２００で示す方向）。【００５５】  ケース部材１００は、ケース本体１０１と、ケース蓋部１０５とで構成されている。【００５６】  ケース本体１０１は、所定形状の底板１０２と、底板１０２の周縁から立設させた周壁１０３とで構成され、本実施形態の掃除用具の機械的構造部分（第一のギア１２０〜第四のギア１２７、ギア保持板１３０、ハンドルベースプレート１３５、ハンドルプレート１４１）が収容される程度の深さ（厚み）を有している。【００５７】  前記底板１０２の外面１０２ａには、内面１０２ｂと連通する粘着ローラー部用回転軸１１１の保持用貫通孔（図示せず）と巻き取り部用回転軸１１６の保持用貫通孔（図示せず）が、それぞれ上下方向（矢印２００で示す方向）で所定距離をおいて設けられている。また、ケース本体１０１の底板１０２の内面１０２ｂには、回転作動伝達部１２５を構成する第三のギア１２６の回転軸１２８を受ける受孔（図示せず）が設���られており、前記第三のギア１２６の回転軸１２８用の受孔は、前記巻き取り部用回転軸１１６の受孔と上下方向（矢印２００で示す方向）で同一線上に配するように設けられている。【００５８】  さらに、底板１０２の内面１０２ｂには、ギア保持板１３０の一端１３０ａを回転可能に軸止する軸支部１０６が設けられている。また、ケース本体１０１の背面（外面）１０２ａ側の下方には、切欠きが形成されており、ケース蓋部１０５を合わせてケース部材１００を構成した際に、前記切欠きが握持部用の通孔１０４として機能する。【００５９】  そして、ケース蓋部１０５の内面には、前記ケース本体１０１に設けられている粘着ローラー部用回転軸１１１の保持用貫通孔及び巻き取り部用回転軸１１６の保持用貫通孔と相対向する位置に、粘着ローラー部用回転軸１１１の一端を回転可能に受ける受孔（図示せず）と、巻き取り部用回転軸１１６の一端を回転可能に受ける受孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。【００６０】  なお、ケース部材１００の構造・外観形態などは特に本実施形態に限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内において種々の構造・外観形態に設計変更可能である。【００６１】  粘着ローラー部１１０は、ケース部材１００の外方（ケース本体１０１の外方）に突出させた粘着ローラー部用回転軸１１１を介して前後回転可能に保持され、巻き取り部１１５は、ケース部材１００の外方に突出させた巻き取り部用回転軸１１６を介して前後回転可能に保持されている。【００６２】  粘着ローラー部用回転軸１１１は、所定径で所定長さの棒状に形成され、一端側が前記ケース部材１００内にて、図示しない前記保持用貫通孔と受孔によって回転可能に保持されており、他端側が、図示しない前記保持用貫通孔を介してケース部材１００の外方に突出されている。【００６３】  粘着ローラー部用回転軸１１１と粘着ローラー部１１０とは同期して回転作動する必要があるため、そのための機構として、例えば、ケース部材１００の外方に突出している粘着ローラー部用回転軸１１１の他端側外周に、略円柱状に形成された嵌合部１１２を一体に備え、粘着ローラー部１１０の筒内面に前記嵌合部１１２を緊密に嵌合させるものが一例として挙げられる。これにより、粘着ローラー部用回転軸１１１と粘着ローラー部１１０とは同期して回転作動することができる。なお、同期して回転作動させる機構は特に限定解釈されるものではなく、他の周知の機構が適宜設計変更可能である。【００６４】  粘着ローラー部１１０は、所定長さの粘着シート１１０ａが円筒状の芯材１１０ｂの外周にドラム状に巻回されている。粘着ローラー部１１０は、従来周知の形態が適宜使用可能であって、特に限定解釈されるものではない。【００６５】  巻き取り部用回転軸１１６は、一端側が前記ケース部材１００内にて、前記保持用貫通孔と受孔によって回転可能に保持されており、他端側が、前記保持用貫通孔を介してケース部材１００の外方に突出されて筒状の巻き取り部１１５を回転可能に保持している。【００６６】  巻き取り部用回転軸１１６と巻き取り部１１５とは同期して回転作動する必要があるため、そのための機構として、前記粘着ローラー部用回転軸１１１と同じく、巻き取���部用回転軸１１６の他端側外周に、略円柱状に形成された嵌合部１１７を一体に備え、巻き取り部１１５の筒内面に前記嵌合部１１７を緊密に嵌合させるものが一例として挙げられる。これにより、巻き取り部用回転軸１１６と巻き取り部１１５とは同期して回転作動することができる。なお、同期して回転作動させる機構は特に限定解釈されるものではなく、他の周知の機構が適宜設計変更可能である。【００６７】  巻き取り部１１５は、粘着ローラー部１１０から引き出され、掃除をした後の使用後の粘着シート１１０ａを巻き取っていくものであり、円筒状に形成されている。なお、本実施形態では、使い切った粘着ローラー部１１０の芯材１１０ｂが使用されている。すなわち、使い切った粘着ローラー部１１０の芯材１１０ｂを巻き取り部１１５として使用することにより、別途、巻き取り部１１５を生産する必要がなくコスト的にも大変有用である。【００６８】  上述の通り、粘着ローラー部用回転軸１１１と巻き取り部用回転軸１１６の一端は、それぞれケース部材１００内に収容されており、粘着ローラー部用回転軸１１１の一端には、第一のギア１２０と第一の噛み合い部１２１が一体に備えられ、巻き取り部用回転軸１１６の一端には、第二のギア１２２と第二の噛み合い部１２３が一体に備えられている。【００６９】  第一のギア１２０は、所定径の円盤状に形成され、粘着ローラー部用回転軸１１１の一端側を第一のギア１２０の盤中心に設けた連結孔１２０ａを連通して一体に備えられている（図８乃至図１３参照。）。第一のギア１２０は、粘着ローラー部用回転軸１１１と一体に回転作動するようにキー結合などの所定の結合構造を介して一体化されている。第一のギア１２０が粘着ローラー部用回転軸１１１の外周を回らないように構成されていれば良く特にその機構は特定されるものではない。【００７０】  第一の噛み合い部１２１は、第一のギア１２０と比して極端に小径かつ短尺の筒状に形成されるとともに、その外周に凹凸部１２１ａが形成されている（図１２及び図１３参照。）。第一の噛み合い部１２１も、第一のギア１２０と同様に粘着ローラー部用回転軸１１１と一体に回転作動するように所定の機構を介して一体化されている。なお、第一の噛み合い部１２１は、粘着ローラー部用回転軸１１１の外周の所定位置に直接凹凸部を形成するものであってもよい。【００７１】  第二のギア１２２は、第一のギア１２０と比して小径の円盤状に形成され、巻き取り部用回転軸１１６の一端側を第二のギア１２２の盤中心に設けた連結孔１２２ａを連通して一体に備えられている（図８乃至図１３参照。）。第二のギア１２２は、巻き取り部用回転軸１１６と一体に回転作動するようにキー結合などの所定の結合構造を介して一体化されている。第二のギア１２２が巻き取り部用回転軸１１６の外周を回らないように構成されていれば良く特にその機構は特定されるものではない。  このように第一のギア１２０と第二のギア１２２の径を異にすることによる作用効果は第一実施形態で説明したとおりであり、本実施形態においても同じである。【００７２】  第二の噛み合い部１２３は、第二のギア１２２と比して極端に小径かつ短尺の筒状に形成される（第一の噛み合い部１��１と同一形状に形成される）とともに、その外周に凹凸部１２３ａが形成されている（図１２及び図１３参照。）。第二の噛み合い部１２３も、第二のギア１２２と同様に巻き取り部用回転軸１１６と一体に回転作動するように所定の機構を介して一体化されている。なお、第二の噛み合い部１２３は、巻き取り部用回転軸１１６の外周の所定位置に直接凹凸部を形成するものであってもよい。【００７３】  本実施形態の回転作動伝達部１２５は、ケース部材１００内において、第一のギア１２０と第二のギア１２２との間に配設される第三のギア１２６と第四のギア１２７で構成されている。【００７４】  第三のギア１２６は、第一のギア１２０と略同径の円盤状に形成されるとともに、その盤中心位置には、回転軸を嵌合する嵌合孔１２６ａが形成されている。第三のギア１２６用の回転軸１２８は、第一のギア１２０の回転軸（粘着ローラー部用回転軸１１１）の軸心と比して多少前方（図中矢印３００で示す方向）にずれて配されるように、ケース本体１０１の底板１０２の内面１０２ｂに設けられた第三のギア１２６用の回転軸１２８を受ける受孔に回転可能に配されている（図９参照。）。これにより、第二のギア１２２の回転軸（巻き取り部用回転軸１１６）も第一のギア１２０の回転軸（粘着ローラー部用回転軸１１１）の軸心と比して多少前方（図中矢印３００で示す方向）にずれて配されることとなる。また、第三のギア１２６は第二のギア１２２と上下方向（矢印２００で示す方向）で同一線上に軸心を位置させるとともに、常時噛み合って配設されている。【００７５】  第四のギア１２７は、第一のギア１２０よりも小径で、かつ第二のギア１２２よりも大径に形成されており、ケース部材１００の内面１０２ｂに、一端１３０ａが回転可能に軸止されて配設されるギア保持板１３０の一面（ケース本体１０１の内面と対向する面部１３０ｅ）に回転可能に一体に保持されている。【００７６】  ギア保持板１３０は、一端（上端）１３０ａに被軸止部１３１を設け、その被軸止部１３１と対向する他端（下端）１３０ｂの面部（背面）１３０ｃに被押圧面部１３２を設け、被押圧面部１３２と相対向する面部（正面）１３０ｄに弾性部材収容空間１３３を備えて構成されている（図８乃至図１３参照。）。【００７７】  ギア保持板１３０は、前記被軸止部１３１が、ケース本体１０１の内面１０２ｂに備えた軸止部１０６にネジ１０８などを介して前後回転可能に取り付けられる。前記軸止部１０６は、ケース本体１０１の内面１０２ｂの所定位置、本実施形態では、第二のギア１２２の回転軸（巻き取り部用回転軸１１６）と横並びで設けられている。そして、ギア保持板１３０は、この軸止位置から斜め後方に被押圧面部１３２が位置するように弾性部材１３４によって常時付勢されている。【００７８】  弾性部材１３４は、例えばコイルスプリングが採用され、ギア保持板１３０の弾性部材収容空間１３３に一端側１３４ａが突出するように収容され、ケース本体１０１の内面１０２ｂに突設したバネ受部１０７で弾性部材収容空間１３３から突出する一端側１３４ａを受けている。これにより、ギア保持板１３０は、被軸止部１３１を中心にして、弾性部材１３４の弾性力によって、図面��時計回り方向（矢印４００で示す後方）に、常時付勢されている（図８参照）。第四のギア１２７は、この状態のときに第一のギア１２０と離間するようにギア保持板１３０の所定位置に配設されている。そして、ギア保持板１３０の被押圧面部１３２が、後述するハンドルプレート１４１の押圧部１４３によって押圧されると、弾性部材１３４の弾性力に抗してギア保持板１３０が軸止部１０６を支点として前方に回転移動して第四のギア１２７が第一のギア１２０と噛み合うこととなる。なお、弾性部材１３４は、コイルスプリングに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。【００７９】  また、本実施形態では、握持部１４５の押圧力が掛かりすぎてギアの損傷を招かないように工夫がなされている。すなわち、第四のギア１２７が第一のギア１２０と噛み合って第一のギア１２０の作動が伝達可能となったときには、ギア保持板１３０のそれ以上の前方への回転作動を規制できるように、ギア保持板１３０の正面部１３０ｄ側がバネ受部１０７に当接するように構成されている（図１１及び図１３参照。）【００８０】  ハンドルベースプレート１３５は、例えば、長尺平板状に形成され、上下方向（矢印２００で示す方向）の所定位置に、上下方向に長尺に形成された第一の長孔１３６と第二の長孔１３７を備えている。そして、ケース本体１０１の内面１０２ｂに設けた図示しないネジ孔に、前記第一の長孔１３６・第二の長孔１３７を介してそれぞれネジ止めすることで、ハンドルベースプレート１３５は、ケース本体１０１の内面１０２ｂに対して、第一の長孔１３６と第二の長孔１３７に沿って上下方向（矢印２００で示す方向）に直線移動（上下移動）可能に配設される。【００８１】  ハンドルベースプレート１３５には、上述したとおり、ハンドルベースプレート１３５の上下移動に伴って、第一の噛み合い部１２１と第二の噛み合い部１２３にそれぞれ噛み合って係止されたり、離間して噛み合いが解除されたりすることが可能な回転抑止機構６３としての第一の抑止部（第一の係止爪）１３８と第二の抑止部（第二の係止爪）１３９が一体に備えられている。【００８２】  その機構の一例を説明すると次のとおりである。  第一の抑止部１３８は、第一の噛み合い部１２１の凹凸部１２１ａに下方から係止可能なように、所定形状の爪部１３８ａが第一の噛み合い部１２１方向に対向するようにハンドルベースプレート１３５の正面１３５ａ側の下方位置に突設されている。第二の抑止部１３９も、第二の噛み合い部１２３の凹凸部１２３ａに下方から係止可能なように、所定形状の爪部１３９ａが第二の噛み合い部１２３方向に対向するようにハンドルベースプレート１３５の正面１３５ａ側上方位置に突設されている。【００８３】  すなわち、ハンドルベースプレート１３５が上方に移動した際に、第一の噛み合い部１２１の下方から、第一の噛み合い部１２１の凹凸部１２１ａに第一の抑止部１３８の爪部１３８ａが噛み合って係止され、第二の噛み合い部１２３の下方から、第二の噛み合い部１２３の凹凸部１２３ａに第二の抑止部１３９の爪部１３９ａが噛み合って係止される。そして、ハンドルベースプレート１３５が下方に移動した際には、第一の抑止部１��８と第二の抑止部１３９が、第一の噛み合い部１２１の凹凸部１２１ａと第二の噛み合い部１２３の凹凸部１２３ａからそれぞれ離間し、それぞれの噛み合い状態は解除される。【００８４】  また、ハンドルベースプレート１３５は、常時、上方（矢印２００ａで示す方向）に向けて付勢されるように、下端に弾性部材１４０を配設している。弾性部材１４０は、例えばコイルスプリングが想定され、ハンドルベースプレート１３５の下端１３５ｂとケース本体１０１の周壁１０３との間に介在させている。このような構成を採用することにより、ハンドルベースプレート１３５は、常時、弾性部材１４０の弾性力により上方（矢印２００ａで示す方向）に向けて付勢されているため、下方（矢印２００ｂで示す方向）に向けて押下げる力が発生していない限り、第一の抑止部１３８と第二の抑止部１３９がそれぞれ第一の噛み合い部１２１と第二の噛み合い部１２３に噛み合うように構成されている。【００８５】  ハンドルプレート１４１は、前記ハンドルベースプレート１３５に一端１４１ａが回転可能に軸止されて、ハンドルベースプレート１３５とともに上下方向（矢印２００で示す方向）に移動可能に取り付けられている。また、ハンドルプレート１４１には、握持部（ハンドル部）１４５の一端が一体に接続されている。【００８６】  ハンドルプレート１４１は、一端側（上端側）１４１ａに被軸止部（軸孔）１４２を設け、被軸止部１４２と対向する他端側（下端側）１４１ｂの背面１４１ｃに押圧部１４３を突設している。押圧部１４３は、前記ギア保持板１３０の被押圧面部１３２と対向して接する位置に所定長さの平板状に突設されている。なお、本実施形態では、ハンドルプレート１４１が被軸止部１４２を支点として回転作動する際のブレを解消するために、ハンドルプレート１４１のガイド機構を採用している。例えば一例を説明すると、ハンドルプレート１４１の所定位置に長孔１４４ａ，１４４ｂを設けるとともに、その長孔１４４ａ，１４４ｂを介してハンドルベースプレート１３５にネジ止めすることで、長孔１４４ａ，１４４ｂを介してハンドルプレート１４１の回転作動がブレることなく案内される。押圧部１４３は、握持部１４５の押下げ作動によって前記ギア保持板１３０を押圧して第四のギア１２７を第一のギア１２０に噛み合わせることを可能とした【００８７】  握持部１４５は、下り傾斜状にケース部材１００内に挿入される傾斜部１４５ａと、傾斜部１４５ａから水平状に一体に連続して形成される図示しない持ち手部とで構成されている。本実施形態によれば、使用者は、この持ち手部を持って押し引き操作して掃除をすることとなる。なお、握持部１４５の形状、取付位置などは特に限定されず任意である。【００８８】  本実施形態の粘着ローラー式掃除用具の操作・作動について説明する。【００８９】  本掃除用具を使用していないときは、第四のギア１２７は、第一のギア１２０と離間する方向（矢印４００で示す方向）に付勢されている（図８乃至図１０及び図１２参照。）。【００９０】  本掃除用具を使用する際に、粘着ローラー部１１０を床面などに接触させると、握持部１４５・ハンドルベースプレート１３５・ハンドルプレート１４１の重みもあり、ハンドルベースプレート１３５がケース部材１００に対して下方（矢印２００ｂで示す方向）に下がる。これにより、ハンドルベースプレート１３５の第一の抑止部１３８と第二の抑止部１３９が、粘着ローラー部用回転軸１１１の第一の噛み合い部１２１と巻き取り部用回転軸１１６の第二の噛み合い部１２３にそれぞれ係止して回転作動を抑止していた状態が解除される（図１１及び図１３参照。）。そして、同時に、ハンドルプレート１４１が前方（矢印３００で示す方向）に向けて回転作動し、ギア保持板１３０の被押圧面部１３２が押圧部１４３によって押圧されることで、ギア保持板１３０は弾性部材１３４の弾性力に抗して前方（矢印３００で示す方向）に向けて回転作動する。【００９１】  これにより、第四のギア１２７が第一のギア１２０と噛み合い、第一のギア１２０→第四のギア１２７→第三のギア１２６→第二のギア１２２と全てが噛み合い状態となる。そして、握持部１４５を介して斜め前方に粘着ローラー部１１０を接地面（床面）に押し付けて正転（矢印３００で示す前方向へ前進）させると、粘着ローラー部１１０の回転作動が、第四のギア１２７を介して第三のギア１２６から第二のギア１２２へと伝達される（図１１及び図１３参照。）。これにより、塵などを吸着した粘着シート１１０ａは、巻き取り部１１５へと順次巻き取られていく。【００９２】  また、逆方向、すなわち粘着ローラー部１１０を手前に引き寄せるように逆転（矢印４００で示す後方向へ後退）させるときには、粘着ローラー部１１０に掛かっていた押し付け力がなくなり、押圧部１４３によるギア保持板１３０への押圧力も解除されるため、ギア保持板１３０は弾性部材１３４の弾性力により、被軸止部１３１を支点として後方（矢印４００方向）に戻されるため、第四のギア１２７は第一のギア１２０から離間される（噛み合いが解除される）。従って、粘着ローラー部１１０はフリー回転状態（正逆回転自由状態）となる（図８乃至図１０、図１２）。したがって、粘着ローラー部１１０を前後方向に押し引き操作するにあたって、負荷が無く作動できる。【００９３】  本実施形態では、粘着ローラー部１１０が接地面から離れたとき、すなわち移動や掃除を終了するにあたり、本掃除用具を上方に持ち上げたときに、粘着ローラー部１１０と巻き取り部１１５のそれぞれの回転作動（正逆回転作動）を抑止する回転抑止機構（第一の抑止部１３８・第二の抑止部１３９）が備えられているため、もしも、床面に粘着シートがくっついてしまい離れない状態となっていたとしても、本掃除用具を上方に持ち上げたときには、粘着ローラー部１１０と巻き取り部１１５のそれぞれの回転作動は抑止されているため、不用意な粘着シートの引き出しは抑制される。すなわち、本掃除用具を持ち上げると、引力でケース部材１００が下方（矢印２００ｂで示す方向）に下がり、ハンドルベースプレート１３５の第一の抑止部１３８と第二の抑止部１３９が、粘着ローラー部用回転軸１１１の第一の噛み合い部１２１と巻き取り部用回転軸１１６の第二の噛み合い部１２３にそれぞれ係止されて回転作動が抑止されるからである。【００９４】  さらに、本実施形態では特に開示していないが、第一実施形態と同様、���き取り部１１５への巻き取り作動において所定の引っ張り力（テンション）が掛かった際に、第二のギア１２３と巻き取り部用回転軸１１６とがすべる（空回りする）ように、第二のギア１２３と巻き取り部用回転軸１１６との間に、いわゆるラチェット機構を備えるものとしてもよい。また、その他の構成・作用効果は第一実施形態と同様であって特にその説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略斜視図である。
【図２】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略横断面図で、粘着ローラー部と巻き取り部とが同期している状態を示す。
【図３】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略横断面図で、粘着ローラー部と巻き取り部との同期が解除されている状態を示す。
【図４】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略側面図で、粘着ローラー部と巻き取り部とが同期している状態を示す。
【図５】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略側面図で、粘着ローラー部と巻き取り部との同期が解除されている状態を示す。
【図６】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第一実施形態を一部省略して示す概略側面図で、粘着ローラー部と巻き取り部との同期が解除され、かつ粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動が回転抑止機構によって抑止されている状態を示す。
【図７】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第二実施形態を一部省略して示す概略斜視図である。
【図８】本発明の粘着ローラー式掃除用具の第二実施形態であって、握持部に押下げ作動を与えておらず、第一のギアと第四のギアが離間している状態でケース蓋部を取り外した概略側面図である。
【図９】図８の状態からギア保持板を第四のギアとともに取り外した状態を示す概略側面図である。
【図１０】図８の状態であって、第四のギアが第一のギアから離間している状態を破線で示す概略側面図である。
【図１１】図１０の状態から握持部に押下げ作動を与え、ハンドルベースプレートとハンドルプレートが下方に移動し、ハンドルプレートの押圧部により押圧されたギア保持板が前方に向けて回転し、第四のギアが第一のギアと噛み合っている状態を破線で示し、第一のギアから第四のギアまでが同期可能となっている状態を示す概略側面図である。
【図１２】図１０の状態であって、ハンドルベースプレートに備えた回転抑止機構の上下抑止部が、それぞれ第一の噛み合い部と第二の噛み合い部に噛み合って係止し、粘着ローラー部と巻き取り部の回転作動が抑止されている状態を示す概略側面図である。
【図１３】図１１の状態であって、ハンドルベースプレートに備えた回転抑止機構の上下抑止部が、それぞれ第一の噛み合い部と第二の噛み合い部から離間して粘着ローラー部と巻き取り部の回転抑止状態が解除されている状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００９６】１，１００  ケース部材１３，１４５  握持部２７，１１０  粘着ローラー部３９，１１５  巻き取り部５１，１２５  回転作動伝達部６３  回転抑止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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