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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム及び天然ゴムの少なくとも１種からなるゴム成分（Ａ）と、ガラス転移温度が−９０〜０℃であるファルネセンの重合体（Ｂ）と、平均粒径が５〜１００ｎｍであるカーボンブラック（Ｃ）とを含有するゴム組成物であって、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部含有し、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記カーボンブラック（Ｃ）を２０〜１００質量部含有するゴム組成物。
【請求項２】
前記重合体（Ｂ）がβ−ファルネセンの単独重合体である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ｂ）の溶融粘度（３８℃）が０．１〜３，０００Ｐａ・ｓである、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ｂ）の重量平均分子量が２．５万〜５０万である、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記合成ゴムが、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びイソプレンゴムから選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記スチレンブタジエンゴムの重量平均分子量が１０万〜２５０万である、請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記スチレンブタジエンゴムのスチレン含量が０．１〜７０質量％である、請求項５又は６に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記ブタジエンゴムの重量平均分子量が９万〜２００万である、請求項５〜７のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記ブタジエンゴムのビニル含量が５０質量％以下である、請求項５〜８のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜８．０である、請求項１〜９のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム組成物を少なくとも一部に用いたタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線を層撚り構造に撚り合わせてなるストランドの複数本が、２層の層撚り構造に撚り合わされてなる複撚り構造を有するゴム物品補強用スチールコードであって、
コード質量が３５ｇ／ｍ以上６５ｇ／ｍ以下であり、曲げ剛性Ｇ（Ｎ・ｍｍ２）とコード断面積Ａ（ｍｍ２）との比Ｇ／Ａ（Ｎ）が、４００Ｎ以上６５０Ｎ以下であり、かつ、前記ストランドが、１＋６＋１０、１＋６＋１２、２＋９または２＋９＋１３構造を有することを特徴とするゴム物品補強用スチールコード。
【請求項２】
前記複撚り構造の外側にラッピングワイヤが巻き付けられている請求項１記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項３】
前記素線の素線径が０．２０５ｍｍ以上０．２８５ｍｍ以下である請求項１または２記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項４】
コードを構成する前記素線の本数が７７本以上１６８本以下である請求項１〜３のうちいずれか一項記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項５】
前記ストランドが７本以上９本以下にて撚り合わされてなる請求項１〜４のうちいずれか一項記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項記載のゴム物品補強用スチールコードをカーカスプライの補強材として用いたことを特徴とするタイヤ。
【請求項７】
リム径５７インチ以上の超大型建設車両用タイヤである請求項６記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のゴム物品補強用スチールコードは、複数本の素線を層撚り構造に撚り合わせてなるストランドの複数本が、２層の層撚り構造に撚り合わされてなる複撚り構造を有するゴム物品補強用スチールコードであって、
コード質量が３５ｇ／ｍ以上６５ｇ／ｍ以下であり、曲げ剛性Ｇ（Ｎ・ｍｍ２）とコード断面積Ａ（ｍｍ２）との比Ｇ／Ａ（Ｎ）が、４００Ｎ以上６５０Ｎ以下であり、かつ、前記ストランドが、１＋６＋１０、１＋６＋１２、２＋９または２＋９＋１３構造を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のコードにおいては、前記複撚り構造の外側にラッピングワイヤが巻き付けられていることが好ましい。また、前記素線の素線径は、好適には０．２０５ｍｍ以上０．２８５ｍｍ以下である。さらに、コードを構成する前記素線の本数は、好適には７７本以上１６８本以下である。さらにまた、前記ストランドは、７本以上９本以下にて撚り合わされてなることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６は電場強度Ｅｘの最大値を示す。比較モデルに対して長ピッチＬＰが増大すると電場強度Ｅｘの最大値は増大することが確認された。特に、長ピッチＬＰ＝３８０ｎｍで電場強度Ｅｘの最大値はピークを示すことが確認された。前述の分散関係から観察されるように、長ピッチＬＰ＝３８０ｎｍは局在表面プラズモン共鳴の分散関係と銀Ａｇの伝播表面プラズモン共鳴の分散関係との交点に相当する。図７は電場強度Ｅｘの最大値の波長依存性を示す。長ピッチＬＰの大きさに拘わらず４２０ｎｍの波長で電場強度Ｅｘの最大値はピークを示すことが確認された。図８は単位面積当たり電場強度Ｅｘの二乗和を示す。比較モデルに対して長ピッチＬＰが増大すると電場強度Ｅｘの二乗和が増大することが確認された。特に、長ピッチＬＰ＝３８０ｎｍで単位面積当たり電場強度Ｅｘの二乗和はピークを示すことが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
こうしてセンサーカートリッジ１０３から放出される光は対物レンズ１１９で平行光に変換されダイクロイックミラー１１８、集光レンズ１２１、凹レンズ１２２および光学フィルター１２３を通過する。ラマン散乱光は分光器１２４に入射する。分光器１２４はラマン散乱光を分光する。こうして特定の波長ごとに受光素子１１５は光の強度を検出する。光のスペクトルはスペクトルデータに照らし合わせられる。光のスペクトルに応じて標的分子は検出されることができる。こうして標的分子検査装置１０１は表面増強ラマン散乱に基づき例えばアデノウィルスやライノウィルス、ＨＩＶウィルス、インフルエンザウィルスといった標的物質を検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。したがって、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれる。例えば、明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語とともに記載された用語は、明細書または図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えられることができる。また、試料分析素子１１や標的分子検査装置１０１等の構成および動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の表面に配列されて、表面が金属膜で覆われた誘電体を含む複数のナノ構造体と、を備え、
前記ナノ構造体は励起光の波長よりも小さい第１ピッチで第１方向に並べられて複数のナノ構造体列を形成し、前記複数のナノ構造体列は前記第１ピッチよりも大きい第２ピッチで前記第１方向とは交差する第２方向に並べられることを特徴とする試料分析素子。
【請求項２】
請求項１に記載の試料分析素子において、隣り合う前記ナノ構造体列の間には、前記ナノ構造体を含まない領域が形成されることを特徴とする試料分析素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の試料分析素子において、前記ナノ構造体の前記誘電体は前記基体と一体に形作られることを特徴とする試料分析素子。
【請求項４】
請求項３に記載の試料分析素子において、前記基体は成型材料で形成されることを特徴とする試料分析素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の試料分析素子において、前記金属膜は前記基体の表面を覆うことを特徴とする試料分析素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の試料分析素子において、前記第１ピッチで並べられたナノ構造体で生じる局在プラズモン波長と前記金属膜との分散関係との交点の波数を第２ピッチとすることを特徴とする試料分析素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の試料分析素子と、
前記ナノ構造体列に向けて光を放出する光源と、
前記光の照射に応じて前記ナノ構造体列から放射される光を検出する光検出器と
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項８】
検出室を区画する筐体と、
前記検出室の空間に接する表面を有する基体と、
前記基体の表面に配列されて、表面が金属膜で覆われた誘電体を含む複数のナノ構造体と、を備え、
前記ナノ構造体は励起光の波長よりも小さい第１ピッチで第１方向に並べられて複数のナノ構造体列を形成し、前記複数のナノ構造体列は前記第１ピッチよりも大きい第２ピッチで前記第１方向とは交差する第２方向に並べられることを特徴とするセンサーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣ基板と、
前記ＳｉＣ基板上に形成されたゲート絶縁膜とを少なくとも具備し、
前記ＳｉＣ基板と前記ゲート絶縁膜の界面において、窒素原子、窒素原子と燐原子、窒素原子と砒素原子と、燐原子と砒素原子と、窒素原子と燐原子と砒素原子からなる群のうちのいずれかの元素Ｘは、前記ＳｉＣ基板と３配位で結合している半導体素子。
【請求項２】
前記界面から膜厚方向に０．０５ｎｍ以上０．２５ｎｍ以下の範囲において、前記元素Ｘの面密度がピークを有し、
前記ピークにおける前記元素Ｘの面密度の値の合計が１．２２×１０１４／ｃｍ２以上２．４４×１０１５／ｃｍ２以下である請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記界面における前記元素Ｘの面密度のピ−ク値の合計が１．２２×１０１４／ｃｍ２以上２．４４×１０１５／ｃｍ２以下である請求項１又は２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記界面における前記元素Ｘの面密度がピ−クを有し、前記ピークの膜厚方向分布の半値幅が０．０５ｎｍ以上０．２５ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記ＳｉＣ基板の最表面の前記元素Ｘ割合が１割以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記界面の前記ＳｉＣ基板方位が（０００１）面、（０００−１）面又は（１１−２０）面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記ＳｉＣ基板の最表面の前記元素Ｘが窒素原子である場合において、前記界面の前記ＳｉＣ基板方位が（０００−１）面である請求項６に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記元素Ｘが、窒素原子と燐原子であってその比率がおよそ１：１である場合、及び、前記元素Ｘが、窒素原子および砒素原子であってその比率がおよそ１：１である場合、前記界面の前記ＳｉＣ基板方位が（１１−２０）面であることを特徴とする請求項６に記載の半導体素子。
【請求項９】
前記元素Ｘは、前記ＳｉＣ基板と前記ゲート絶縁膜が接する面の前記ＳｉＣ基板側に存在する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項１０】
ＳｉＣ基板と、
前記ＳｉＣ基板上に形成されたゲート絶縁膜とを少なくとも具備し、
前記ＳｉＣ基板と前記ゲート絶縁膜の界面において、前記ＳｉＣ基板の最表面のＳｉとＣのいずれか又は両方の元素の一部が燐と砒素の中から選ばれる少なくとも１種の元素は前記ＳｉＣ基板と３配位で結合している半導体素子。
【請求項１１】
前記界面における前記燐と砒素の中から選ばれる少なくとも１種の元素の面密度のピ−ク値が１．２２×１０１４／ｃｍ２以上２．４４×１０１５／ｃｍ２以下である請求項１０に記載の半導体素子。
【請求項１２】
前記界面における前記燐と砒素の中から選ばれる少なくとも１種の元素の面密度がピ−クを有し、前記ピークの膜厚方向分布の半値幅が０．０５ｎｍ以上０．２５ｎｍ以下である請求項１０又は１１に記載の半導体素子。
【請求項１３】
前記最表面のＳｉとＣのいずれか又は両方の元素のうち、前記燐と砒素の中から選ばれる少なくとも１種の元素割合が１割以上である請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項１４】
前記界面の前記ＳｉＣ基板方位が（０００１）面、（０００−１）面又は（１１−２０）面である請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の半導体素子は、半導体ＳｉＣ基板と、前記半導体ＳｉＣ基板上に形成されたゲート絶縁膜とを少なくとも具備し、前記ＳｉＣ基板と前記ゲート絶縁膜の界面において、窒素原子、窒素原子と燐原子、窒素原子と砒素原子と、燐原子と砒素原子と、窒素原子と燐原子と砒素原子からなる群のうちのいずれかの元素Ｘは、前記ＳｉＣ基板と３配位で結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信範囲が互いに異なる第１無線部および第２無線部と、
前記第１無線部および前記第２無線部のうちデータを受信した無線部、その無線通信範囲、および前記データの意図に関する情報を生成する情報生成部と、
を備え、
前記第１無線部は、前記第２無線部よりも無線通信範囲が狭い無線通信装置。
【請求項２】
前記データと、前記データに対応して前記情報生成部で生成された前記情報と、を対応づけて記憶する記憶部を更に備える請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記情報は、前記データを受信した無線部に応じて重み付けされた重み付け値である請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記重み付け値は、前記第２無線部よりも前記第１無線部の方が大きい請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信範囲が互いに異なる第１無線部および第２無線部と、
前記第１無線部および前記第２無線部のうち、データを受信した無線部の無線通信範囲に関する情報を生成する情報生成部と、を備え、
前記情報は、前記データを受信した無線部に応じて重み付けされた重み付け値であり、
前記第１無線部は、前記第２無線部よりも無線通信範囲が狭く、
前記情報生成部は、前記第１無線部および前記第２無線部で同じデータが受信されたか、あるいは前記第１無線部および前記第２無線部で同じデータを受信しようとした場合に、前記第１無線部に対応する前記重み付け値に基づいて前記第１情報を生成する無線通信装置。
【請求項６】
前記データと、前記データに対応して前記情報生成部で生成された前記情報と、を対応づけて記憶する記憶部を更に備える請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記記憶部から少なくとも一部のデータを選択して表示部に表示する制御を行う表示制御部を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記記憶部に記憶されたデータに優先順位をつけて、該優先順位に従って前記表示部にデータを表示する請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記記憶部から少なくとも一部のデータを選択して、所定の通信相手に送信する無線送信部を備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信範囲が互いに異なる第１無線部および第２無線部と、
前記第１無線部および前記第２無線部のうち、データを受信した無線部の無線通信範囲に関する情報を生成する情報生成部と、
前記情報に基づいて、前記記憶部から少なくとも一部のデータを選択して、他の無線通信装置に送信する無線送信部と、を備え、
前記無線送信部は、前記情報に基づいて付与した優先順位に従って、前記少なくとも一部のデータを選択し、
前記第１無線部は、前記第２無線部よりも無線通信範囲が狭い無線通信装置。
【請求項１１】
前記データと、前記データに対応して前記情報生成部で生成された前記情報と、を対応づけて記憶する記憶部を更に備える請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線送信部は、前記第１無線部および前記第２無線部のうちの一つである請求項１０または１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１無線部および前記第２無線部のうち少なくとも一つは、データを受信する際に、合わせて該データの配布条件情報を受信し、
前記記憶部は、前記配布条件情報を受信した場合は、受信したデータと、対応する前記情報と、対応する前記配布条件情報とを対応づけて記憶する請求項２、６または１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
少なくとも一つのアンテナを備える請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１無線部は、データの送信が許可され、
前記第２無線部は、データの送信が禁止される請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
データの送信先との間で認証処理を行う認証部を備え、
前記第１無線部および前記第２無線部のうち、データの送信を行う無線部は、前記認証部による認証に成功した場合に、データの送信が許可される請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記無線通信装置は、携帯型装置である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記無線通信装置は、据置型装置である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥した茶葉の重量に対して、
テアブラウン、テアフラビン及びテアルビジンの総量が１１重量％以上であり、カテキンの総量が８重量％以下であり、かつ前記カテキンのうちのＥＣＧ及びＥＧＣＧ含有量が５重量％以下である、半発酵茶。
【請求項２】
乾燥した茶葉の重量に対して、茶ポリフェノールの含有量が１９重量％以下である、請求項１記載の半発酵茶。
【請求項３】
茶青を萎凋し、
前記萎凋後の茶青全体の組織又は茶青全体の組織細胞を傷つけ、
前記傷つけられた茶青を発酵して
発酵途中で茶青を殺青することで目標発酵度に固定し、
前記殺青されて目標発酵度に固定された茶葉を乾燥することを含む、半発酵茶の製造方法。
【請求項４】
前記茶青全体の組織又は全体の組織の細胞を傷つけることを、揉捻、破砕、深度揺青、攪拌又はその任意の組み合わせで行う、請求項３記載の半発酵茶の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の半発酵茶又は前記半発酵茶の抽出物若しくは抽出液を含有する、飲料又は食品。
【請求項６】
前記半発酵茶が、天然の花で香り付けした半発酵茶、花の精油を含ませた半発酵茶、果物又は果物の抽出物を含有する半発酵茶のいずれかである、請求項５記載の飲料又は食品。
【請求項７】
さらに、緑茶もしくは天然の花で香り付けした緑茶、又は該緑茶もしくは該天然の花で香り付けした緑茶の抽出物あるいは抽出液を含有する、請求項５又は６記載の飲料又は食品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作力が入力される操作部（７０）と、
前記操作部と磁石（６１〜６４）とを一体に保持して移動可能に設けられた移動体（７１）と、
前記移動体の移動による前記磁石の移動経路に対して間隙を開けて配置されたコイル（４１〜４４）と、
前記コイルに対して前記磁石の反対側に配置され、前記磁石により生じた磁力線を前記コイルへ導くヨーク（５６）と、
前記コイル及び前記ヨークを保持し、前記移動体を前記コイル及び前記ヨークの側から接触して支持する保持体（５０，５２，５３）と、
前記移動体と前記保持体との間に斥力を発生させる斥力発生部（７８，５８）と、
前記移動体の位置を反映した画像を表示する画像表示部（２１）と、
前記斥力発生部が発生する斥力の大きさを、前記画像表示部が表示した画面に応じて調整する斥力調整部（３９）と、
を備え、
前記画像表示部が、地図（２２ａ）と、その地図上で前記移動体の位置に応じた位置に配設されるカーソル（８０）とを表示した場合、
前記斥力調整部は、前記移動体に一定の摺動抵抗が加わるように前記斥力の大きさを調整することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
操作力が入力される操作部（７０）と、
前記操作部と磁石（６１〜６４）とを一体に保持して移動可能に設けられた移動体（７１）と、
前記移動体の移動による前記磁石の移動経路に対して間隙を開けて配置されたコイル（４１〜４４）と、
前記コイルに対して前記磁石の反対側に配置され、前記磁石により生じた磁力線を前記コイルへ導くヨーク（５６）と、
前記コイル及び前記ヨークを保持し、前記移動体を前記コイル及び前記ヨークの側から接触して支持する保持体（５０，５２，５３）と、
前記移動体と前記保持体との間に斥力を発生させる斥力発生部（７８，５８）と、
前記移動体の位置を反映した画像を表示する画像表示部（２１）と、
前記斥力発生部が発生する斥力の大きさを、前記画像表示部が表示した画面に応じて調整する斥力調整部（３９）と、
を備え、
前記画像表示部が、指示を入力するための指示領域（２２ｂ，２２ｍ〜２２ｒ）と、その指示領域を含みかつ当該指示領域よりも広いカーソル移動領域（２２）と、そのカーソル移動領域上で前記移動体の位置に応じた位置に配設されるカーソル（８０）とを表示した場合、
少なくとも前記カーソルが前記指示領域の外に配設されたときに比べて、前記カーソルが前記指示領域の中心に配設されたときの方が大きい摺動抵抗が前記移動体に加わるように、前記斥力調整部が前記斥力の大きさを調整することを特徴とする操作装置。
【請求項３】
前記カーソルが前記指示領域上に配設されたとき、前記磁石にローレンツ力を作用させることによって前記移動体を移動させて前記カーソルを前記指示領域の中心に移動させる電流を、前記コイルに通電するコイル制御部（３５，３７）を、
更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記斥力発生部は、前記移動体と前記保持体とにそれぞれ設けられた磁石であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記磁石の少なくとも一方（５８）は、電磁石であることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に対する出入口地点が対応付けられているリンクを有するネットワークデータを含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
ユーザの入力に基づいて地図上の地域を設定する地域設定部と、
前記地域内に施設が含まれる場合に、該施設の出入口地点が設定されている前記地域内のリンクの数に基づいて、ユーザの入力による地点の特定の確からしさを表現する特定度を推定する特定度推定部と、
前記特定度が低いと推定されるときには、ユーザの入力による地点の特定度が高くなるように入力条件を変更する入力条件変更部と
を備える地点設定装置。
【請求項２】
施設に対する出入口地点が対応付けられているリンクを有するネットワークデータを含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
ユーザの入力に基づいて地図上の地域を設定する地域設定部と、
前記地域内における施設の複数の出入口地点間の経路距離に基づいて、ユーザの入力による地点の特定の確からしさを表現する特定度を推定する特定度推定部と、
前記特定度が低いと推定されるときには、ユーザの入力による地点の特定度が高くなるように入力条件を変更する入力条件変更部と
を備える地点設定装置。
【請求項３】
前記特定度推定部は、前記経路距離が予め設定されている長さ以上である場合に前記特定度が低いと推定することを特徴とする請求項２に記載の地点設定装置。
【請求項４】
前記地域設定部は、予め地図が表示されている画面上のユーザによって指定された点または領域を含む所定の範囲を前記地域として設定するものであり、
前記入力条件変更部は、前記画面の表示を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の地点設定装置。
【請求項５】
前記地域設定部は、ユーザによって入力された住所情報に対応する所定の範囲を前記地域として設定するものであり、
前記入力条件変更部は、地図上の点または領域をユーザによって画面上で指定される入力条件に変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の地点設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を輸送する流体輸送装置であって、
前記流体を輸送するために回転するカムと、
前記カムの回転を制御する制御部と、
を有し、
前記カムは、前記カムが回転すると前記累積吐出量が増加する第１の領域と、前記カムが回転しても前記累積吐出量が増減しない第２の領域と、前記カムが回転すると前記累積吐出量が減少する第３の領域と、前記カムが回転すると前記減少した累積吐出量を補填する第４の領域と、を有し、
前記制御部は、輸送される前記流体の所望の累積吐出量に応じた前記カムの回転角度で前記カムの回転を停止させる際に、前記カムの前記第１の領域内の角度で、前記カムを停止させることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記制御部は、前記累積吐出量が前記カムの回転角度に対して増加する吐出領域を表す第１近似式と、前記カムの回転角度に対して累積吐出量が増減しない一定領域を表す第２近似式と、を用いて、輸送される前記流体の所望の累積吐出量に応じた前記カムの回転を制御することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記制御部は、前記第１近似式と前記第２近似式とを用いて、前記所望の累積吐出量に対するカム回転角度を求め、前記カムの回転角度が前記所望の累積吐出量に相当する前記カムの回転角度になるまで前記カムを回転させることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の流体輸送装置において、
前記第１の領域においては前記第１近似式を対応させ、前記第２領域から第４領域をまとめた領域においては前記第２近似式を対応させることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
弾性を有するチューブと、
前記チューブと前記カムとの間に前記チューブに沿って配設される複数の押圧軸と、
前記カムを回転させて、前記カムが有するｎ個（ｎは２以上の整数）の突起部によって前記複数の押圧軸を前記流体の流動方向に順次押動し、前記チューブの圧閉と開放とを繰り返す駆動手段と、
前記カムの回転角度を検出する検出部と、
を有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記第２の領域では、前記カムの回転速度を第１の領域の回転速度よりも高めることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
流体を輸送する流体輸送方法であって、
回転すると累積吐出量が増加する第１の領域と、回転しても前記累積吐出量が増減しな
い第２の領域と、回転すると前記累積吐出量が減少する第３の領域と、回転すると前記減少した累積吐出量を補填する第４の領域と、を有するカムを回転させることと、
輸送される前記流体の所望の累積吐出量に応じた前記カムの回転角度で前記カムの回転を停止させる際に、前記カムの前記第１の領域内の角度で、前記カムを停止させることと、
を含むことを特徴とする流体輸送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置が表示した情報が重畳された画像を取得する取得手段と、
前記画像に含まれる画素のうち、前記情報の表示色を有する画素の情報を除外した画像を用いて予め定められた画像処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記予め定められた画像処理が、前記画像の所定領域内に含まれる画素の特徴色を用いた被写体検出処理もしくは被写体追尾処理であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像を、前記特徴色のうち前記表示色とは異なる色を有する画素と、それ以外の色を有する画素とを異なる値で表す二値画像に変換する変換手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記二値画像を用いて前記被写体検出処理もしくは被写体追尾処理を行うことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特徴色が、色空間を複数のブロックに分割した際、前記所定領域内に含まれる画素の色が最も多く含まれるブロックに対応する色であることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記処理手段が、前記複数のブロックのうち、前記表示色を含むブロックに対応する色を有する画素の情報を除外した画像を用いて前記予め定めた画像処理を行うことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定領域の位置と、前記情報の表示位置との差が所定値以上の場合、前記処理手段は前記情報の表示色を有する画素の情報を除外しない画像を用いて前記予め定められた画像処理を行うことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記取得手段が、測光センサを用いて前記画像を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
アイピースと、光束を反射するためのミラーと、該ミラーで反射された光束を前記測光センサとアイピースに導くためのペンタプリズムと、を有し、
前記表示装置は、前記ミラーと前記ペンタプリズムの間に配置されることを特徴する請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記処理手段が、前記表示装置が用いる表示色のうち、実際に表示されている情報の表示色を有する画素の情報を除外した画像を用いて前記予め定められた画像処理を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記情報は、測距点もしくは焦点検出領域の枠を示す情報であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
取得手段が、表示装置が表示した情報が重畳された画像を取得する取得工程と、
処理手段が、前記画像に含まれる画素のうち、前記情報の表示色を有する画素の情報を除外した画像を用いて予め定められた画像処理を行う処理工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像装置のコンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置の取得手段、処理手段、変換手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、表示装置が表示した情報が重畳された画像を取得する取得手段と、画像に含まれる画素のうち、情報の表示色を有する画素の情報を除外した画像を用いて予め定められた画像処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＥ制御部３０２における被写体追尾結果Ｄ０５は、システム制御部３０６で中継され、被写体追尾結果Ｄ０６としてＡＦ制御部３０４に通知される。なお、テンプレート画像が生成されていない場合、Ｓ４０８の被写体追尾処理は省略される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、システム制御部３０６がＡＥ開始信号Ｄ０４と同時に出力したＡＦ開始信号Ｄ０３を受け取ったＡＦ制御部３０４は、上述したようにＳ４０３〜Ｓ４０４の処理を実行し、Ｓ４１０でＳ４０５と同様の処理により焦点検出を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015045758.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気との混合気が吸気される燃焼室内に、シリンダヘッドに装着された点火プラグの電極部を覆うプラグカバーが突出して配置され、上記燃焼室内に吸気される混合気が、上記プラグカバーに形成された複数の連通口から該プラグカバー内の点火室に取り込まれ、該点火室内及び上記燃焼室内において燃焼を行うよう構成されたガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法において、
上記燃焼室を形成するシリンダーのボア半径をＢ（ｍｍ）、上記複数の連通口の総開口面積をＡ（ｍｍ2）、上記点火室の内容積をＣ（ｍｍ3）、上記燃焼室内に吸気される混合気の空気過剰率をλとしたとき、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係を満たすよう、上記Ａ及び上記Ｃを決定することを特徴とするガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法。
【請求項２】
燃料と空気との混合気が吸気される燃焼室内に、シリンダヘッドに装着された点火プラグの電極部を覆うプラグカバーが突出して配置され、上記燃焼室内に吸気される混合気が、上記プラグカバーに形成された複数の連通口から該プラグカバー内の点火室に取り込まれ、該点火室内及び上記燃焼室内において燃焼を行うよう構成されたガスエンジンにおいて、
上記燃焼室を形成するシリンダーのボア半径をＢ（ｍｍ）、上記複数の連通口の総開口面積をＡ（ｍｍ2）、上記点火室の内容積をＣ（ｍｍ3）、上記燃焼室内に吸気される混合気の空気過剰率をλとしたとき、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係を有していることを特徴とするガスエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、燃料と空気との混合気が吸気される燃焼室内に、シリンダヘッドに装着された点火プラグの電極部を覆うプラグカバーが突出して配置され、上記燃焼室内に吸気される混合気が、上記プラグカバーに形成された複数の連通口から該プラグカバー内の点火室に取り込まれ、該点火室内及び上記燃焼室内において燃焼を行うよう構成されたガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法において、
上記燃焼室を形成するシリンダーのボア半径をＢ（ｍｍ）、上記複数の連通口の総開口面積をＡ（ｍｍ2）、上記点火室の内容積をＣ（ｍｍ3）、上記燃焼室内に吸気される混合気の空気過剰率をλとしたとき、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係を満たすよう、上記Ａ及び上記Ｃを決定することを特徴とするガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、燃料と空気との混合気が吸気される燃焼室内に、シリンダヘッドに装着された点火プラグの電極部を覆うプラグカバーが突出して配置され、上記燃焼室内に吸気される混合気が、上記プラグカバーに形成された複数の連通口から該プラグカバー内の点火室に取り込まれ、該点火室内及び上記燃焼室内において燃焼を行うよう構成されたガスエンジンにおいて、
上記燃焼室を形成するシリンダーのボア半径をＢ（ｍｍ）、上記複数の連通口の総開口面積をＡ（ｍｍ2）、上記点火室の内容積をＣ（ｍｍ3）、上記燃焼室内に吸気される混合気の空気過剰率をλとしたとき、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係を有していることを特徴とするガスエンジンにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記ガスエンジン及びガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法は、点火室の内容積及び複数の連通口の総開口面積を、適切に決定するための関係式を提供している。
具体的には、シリンダーのボア半径Ｂ（ｍｍ）と、混合気の空気過剰率λとの条件が与えられるとき、複数の連通口の総開口面積Ａ（ｍｍ2）と、点火室の内容積Ｃ（ｍｍ3）とは、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係式を満たすように決定する。これにより、上記ガスエンジン及びガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法によれば、燃焼室内に点火室を設ける場合において、失火及び燃費の低下を防止して、混合気を効果的に燃焼させるための適切な設計をすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（実施例）
以下に、上記ガスエンジン及びガスエンジンにおけるプラグカバーの設計方法にかかる実施例につき、図面を参照して説明する。
本例のガスエンジン１においては、図１に示すごとく、燃料と空気との混合気Ｍが吸気される燃焼室３０内に、シリンダヘッド２に装着された点火プラグ４の電極部４１を覆うプラグカバー５が突出して配置されている。また、ガスエンジン１においては、図２に示すごとく、燃焼室３０内に吸気される混合気Ｍが、プラグカバー５に形成された複数の連通口５２１からプラグカバー５内の点火室５０に取り込まれ、点火室５０内及び燃焼室３０内において燃焼が行われる。そして、ガスエンジン１におけるプラグカバー５を設計するに当たっては、燃焼室３０を形成するシリンダー１１のボア半径をＢ（ｍｍ）、複数の連通口５２１の総開口面積をＡ（ｍｍ2）、点火室５０の内容積をＣ（ｍｍ3）、燃焼室３０内に吸気される混合気Ｍの空気過剰率をλとしたとき、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係を満たすよう、Ａ及びＣを決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本例のガスエンジン１及びその設計方法においては、シリンダー１１のボア半径Ｂ（ｍｍ）と、混合気Ｍの空気過剰率λとの条件が与えられるとき、複数の連通口５２１の総開口面積Ａ（ｍｍ2）と、点火室５０の内容積Ｃ（ｍｍ3）とは、０．４５≦（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λ≦０．６の関係式を満たすように決定する。この関係式は、燃焼室３０に吸気される混合気Ｍを、プラグカバー５の点火室５０から複数の連通口５２１を介して燃焼室３０内に噴出される火炎Ｈによって効果的に燃焼させることができる範囲として求めたものである。
上記関係式を満たすようにプラグカバー５を設計することにより、燃焼室３０内に点火室５０を設ける場合において、失火及び燃費の低下を防止して、混合気Ｍを効果的に燃焼させるための適切な設計をすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（確認試験）
本確認試験においては、ボア半径Ｂ及び空気過剰率λが与えられる条件で、プラグカバー５の設計を行った。そして、設計を行ったプラグカバー５を有するガスエンジン１について実機試験を行い、正味効率Ｘ（％）を評価した。この正味効率Ｘは、燃焼室３０内に投入される混合気Ｍのエネルギーのどれだけの割合をガスエンジン１の動力に変換できたかを示す指標である。また、以下の説明において、（Ａ×Ｂ）／Ｃ×λの値をプレチャンバーナンバーＮと呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、図１４の軸受支持部１２等の支持部において、その先端に矢印があるものは軸の回転と軸方向への移動を許容しながら荷重を支持するもの、支持部の先端に矢印が無いものは軸方向への移動を許容しないで荷重を支持するものである。また、軸受支持部１２等の支持部の基礎部１付近の○は、基礎部１に対する固定部分を意味するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
パワータービン２と蒸気タービン３は直列に結合され、軸１３を介して発電機１４を駆動するようになっている。また、パワータービン２の出力軸４はクラッチ装置７（ＳＳＳクラッチ）を介して蒸気タービン３の出力軸６と連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、移動台座１７は、基礎部１の上面との間に形成されて軸方向Ｌに沿うキー溝２０と、このキー溝２０に嵌合されるキー２１とにより、軸方向Ｌに移動可能となるようガイドされている。キー２１は移動台座１７の軸方向Ｌの全長に近い長さを所有してもよいし、複数に分割されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第３実施形態では、移動台座２５の上に蒸気タービン３の熱膨張移動点１５とクラッチ装置７と減速装置１０等が設置されていたが、この第４実施形態においては、パワータービン２と撓み継手８も移動台座２６の上面に設置されている。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
しかしながら、移動台座２６の上に設置される機材類の重量が大きくなることから、移動台座２６が基礎部１の上をスムーズにスライドしない場合がある。これを解決するべく、図１０に示すように、キー２１は、その長さが移動台座２６の軸方向Ｌに沿う寸法よりも格段に短くされるとともに、キー溝２０の内部で微小角度の回動が可能な回転中心２１ｃを備え、軸方向Ｌに沿って離間して複数個配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
より具体的には、各キー２１は、平面視で、その四隅に面取り２１ａ、もしくはＲ面取り２１ｂが施されており、キー溝２０の内部で回転中心２１ｃを中心に僅かに回動することができる。そして、このようなキー２１が、キー溝２０の内部に複数個、軸方向Ｌに沿って離間して配置されている。キー溝２０とキー２１との間には、グリス等の高粘度な液体を封入しておくのが好ましい。なお、キー溝２０は、移動台座２６の全長に亘って形成してもよいが、図１１に示すように、キー２１を嵌合できるだけの短いキー溝２０を軸方向Ｌに沿って分散させて形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｍｇを１．３ｍａｓｓ％以上２．８ｍａｓｓ％以下の範囲で含み、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされ、
Ｈの含有量が１０ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｏの含有量が１００ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｓの含有量が５０ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｃの含有量が１ｍａｓｓｐｐｍ以下とされていることを特徴とする電子・電気機器用銅合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｐのうち１種または２種以上を合計で０．０１ｍａｓｓ％以上３．０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子・電気機器用銅合金。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の電子・電気機器用銅合金は、Ｍｇを１．３ｍａｓｓ％以上２．８ｍａｓｓ％以下の範囲で含み、残部が実質的にＣｕ及び不可避不純物とされ、Ｈの含有量が１０ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｏの含有量が１００ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｓの含有量が５０ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｃの含有量が１ｍａｓｓｐｐｍ以下とされていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の構成とされた電子・電気機器用銅合金においては、Ｏの含有量が１００ｍａｓｓｐｐｍ以下、Ｓの含有量が５０ｍａｓｓｐｐｍ以下とされているので、Ｍｇ酸化物やＭｇ硫化物等からなる介在物を低減でき、加工時における欠陥の発生を抑制できる。また、Ｏ及びＳと反応することでＭｇが消費されることを防止でき、機械的特性の劣化を抑制することができる。
また、Ｈの含有量が１０ｍａｓｓｐｐｍ以下とされているので、鋳塊内にブローホール欠陥が発生することを抑制することができ、加工時における欠陥の発生を抑制することができる。
さらに、Ｃの含有量が１ｍａｓｓｐｐｍ以下とされているので、冷間加工性を確保することができ、加工時における欠陥の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の電子・電気機器用銅合金においては、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｐのうち１種または２種以上を合計で０．０１ｍａｓｓ％以上３．０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含んでいてもよい。
これらの元素は、Ｃｕ−Ｍｇ合金の強度等の特性を向上させる作用効果を有することから、要求特性に応じて適宜添加することが好ましい。ここで、上述の元素の添加量の合計が０．０１ｍａｓｓ％未満では、上述した強度向上の作用効果を十分に得ることができない。一方、上述の元素の添加量の合計が３．０ｍａｓｓ％を超えると導電率が大きく低下することになる。そこで、本発明では、上述の元素の添加量の合計を０．０１ｍａｓｓ％以上３．０ｍａｓｓ％以下の範囲内に設定している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表１】
2015045083.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表２】
2015045083.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表３】
2015045083.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【表４】
2015045083.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表５】
2015045083.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表６】
2015045083.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表７】
2015045083.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表８】
2015045083.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表９】
2015045083.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体からなるベースポリマーと、
水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＨ）と、
を含有する、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂（ＴＨ）として、軟化点が１２０℃以上の高軟化点樹脂を含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂（ＴＨ）として、テルペンフェノール樹脂を含む、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＬ）をさらに含有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂（ＴＬ）として、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を含む、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂（ＴＬ）として、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含む、請求項４または５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂（ＴＬ）として、軟化点が１２０℃以上の高軟化点樹脂を含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記ベースポリマーは、スチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方からなる、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記粘着剤組成物は、粘着付与樹脂として、テルペンフェノール樹脂Ａおよびテルペンフェノール樹脂Ｂを含有し、
前記テルペンフェノール樹脂Ａの水酸基価ＡＯＨ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、前記テルペンフェノール樹脂Ｂの水酸基価ＢＯＨ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）よりも高い、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記テルペンフェノール樹脂Ａの水酸基価ＡＯＨは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記テルペンフェノール樹脂Ｂの水酸基価ＢＯＨは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記テルペンフェノール樹脂Ａの含有量ｍＡと前記テルペンフェノール樹脂Ｂの含有量ｍＢとの質量比（ｍＡ：ｍＢ）が１：５〜５：１である、請求項９または１０に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記テルペンフェノール樹脂Ａおよび前記テルペンフェノール樹脂Ｂは、いずれも、軟化点が１２０℃以上の高軟化点樹脂である、請求項９から１１のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体からなるベースポリマーと、
水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＨ）と、
を含む粘着剤層を有する、粘着シート。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のロール体と、ロール体の中空部に隙間をもって挿通されていると共に両端部がロール体から突出している軸体と、ラジアル方向に関してロール体を静圧気体によって支持すべくロール体と軸体との間に介在されている静圧気体軸受と、スラスト方向に関してロール体を磁力によって支持する磁性軸受とを具備しており、静圧気体軸受は、ロール体の内周面に対して軸受隙間をもって対面しているラジアル軸受面を有していると共に軸体に固着されている軸受体と、ラジアル軸受面から軸受隙間に給気することができるように、軸受体に形成されている給気通路とを具備しており、軸受体は、その内周面で軸体に固着されている本体と、この本体の外周面に接合されている多孔質金属焼結層とを具備しており、磁性軸受は、ロール体の一端部に装着されている環状の外側磁性体と、外周面で外側磁性体の内周面に隙間をもって対面していると共に軸体に装着されている環状の一対の内側磁性体と、一対の内側磁性体間に介在されている永久磁石とを具備しており、スラスト方向に関してロール体を支持すべく永久磁石の磁力に基づいて外側磁性体と一対の内側磁性体とが互いに引き合う力を生じさせるようになっているロール装置。