Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づくジョブを処理する画像形成装置であって、
情報処理装置から受信された印刷データに、当該受信された印刷データに対応するジョブ履歴が履歴管理サーバに送信されていることを示す識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記印刷データに前記識別情報が含まれていないと判定された場合、他の画像形成装置で前記印刷データに対応するジョブ履歴が記録され、該ジョブ履歴が前記ジョブ履歴管理サーバに送信されるように、前記印刷データを前記他の画像形成装置に送信する送信手段と、
前記他の画像形成装置が前記印刷データに対応するジョブ履歴を前記ジョブ履歴管理サーバに送信することに成功したか否かを示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記ジョブ履歴の送信に成功したことを示す情報を受信した場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷実行手段と、を有し、
前記受信手段が前記ジョブ履歴の送信に失敗したことを示す情報を受信した場合、前記印刷データに基づく印刷処理がキャンセルされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の画像形成装置では、所定の保存領域にデータを保存する際に当該データに基づくジョブのジョブ履歴が記憶され、該ジョブ履歴が前記ジョブ履歴管理サーバに送信され、
前記送信手段は、前記保存領域に前記印刷データが保存されるように、前記他の画像形成装置に対して前記印刷データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
情報処理装置から受信された印刷データに基づくジョブを処理した場合に、該ジョブのジョブ履歴を記録して、該ジョブ履歴をジョブ履歴管理サーバに送信する画像形成装置であって、
他の画像形成装置から印刷データを受信する受信手段と、
前記他の画像形成装置から受信された前記印刷データに基づくジョブを処理せずに、該ジョブの履歴を前記他の画像形成装置で処理されたジョブ履歴として記録するジョブ履歴記録手段と、
前記ジョブ履歴記録手段により記録されたジョブ履歴を、前記ジョブ履歴管理サーバに送信する第１の送信手段と、
前記ジョブ履歴の前記ジョブ履歴管理サーバに対する送信が成功した場合に、前記他の画像形成装置に対して、前記印刷データに対応するジョブ履歴の送信が成功したことを示す情報を送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
印刷データに基づくジョブを処理する画像形成装置における制御方法であって、
情報処理装置から受信された印刷データに、当該受信された印刷データに対応するジョブ履歴が履歴管理サーバに送信されていることを示す識別情報が含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記印刷データに前記識別情報が含まれていないと判定された場合、他の画像形成装置で前記印刷データに対応するジョブ履歴が記録され、該ジョブ履歴が前記ジョブ履歴管理サーバに送信されるように、前記印刷データを前記他の画像形成装置に送信する送信工程と、
前記他の画像形成装置が前記印刷データに対応するジョブ履歴を前記ジョブ履歴管理サーバに送信することに成功したか否かを示す情報を受信する受信工程と、
前記ジョブ履歴の送信に成功したことを示す情報が受信された場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷実行工程と、を有し、
前記ジョブ履歴の送信に失敗したことを示す情報が受信された場合、前記印刷データに基づく印刷処理がキャンセルされることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
情報処理装置から受信された印刷データに基づくジョブを処理した場合に、該ジョブのジョブ履歴を記録して、該ジョブ履歴をジョブ履歴管理サーバに送信する画像形成装置における制御方法であって、
他の画像形成装置から印刷データを受信する受信工程と、
前記他の画像形成装置から受信された前記印刷データに基づくジョブを処理せずに、該ジョブの履歴を前記他の画像形成装置で処理されたジョブ履歴として記録するジョブ履歴記録工程と、
前記ジョブ履歴記録工程で記録されたジョブ履歴を、前記ジョブ履歴管理サーバに送信する第１の送信工程と、
前記ジョブ履歴の前記ジョブ履歴管理サーバに対する送信が成功した場合に、前記他の画像形成装置に対して、前記印刷データに対応するジョブ履歴の送信に成功したことを示す情報を送信する第２の送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷データに基づくジョブを処理する画像形成装置であって、情報処理装置から受信された印刷データに、当該受信された印刷データに対応するジョブ履歴が履歴管理サーバに送信されていることを示す識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記印刷データに前記識別情報が含まれていないと判定された場合、他の画像形成装置が前記印刷データに対応するジョブ履歴を記録して前記ジョブ履歴管理サーバに送信するように、前記印刷データを前記他の画像形成装置に送信する送信手段と、前記他の画像形成装置が前記印刷データに対応するジョブ履歴を前記ジョブ履歴管理サーバに送信することに成功したか否かを示す情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記ジョブ履歴の送信が成功したことを示す情報を受信した場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷実行手段と、を有し、前記受信手段が前記ジョブ履歴の送信が失敗したことを示す情報を受信した場合、前記印刷データに基づく印刷処理がキャンセルされることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導振動源と、前記軟骨伝導振動源を駆動する回路と、一対の電源端子と、一対の駆動信号入力端子とを有し、これらが一体化されてなる軟骨伝導振動源モジュール。
【請求項２】
前記回路は、音響処理回路と、昇圧回路と、アンプを含むことを特徴とする請求項１記載の軟骨伝導振動源モジュール。
【請求項３】
前記回路は、前記音響処理回路による軟骨伝導音響処理のための定数又は処理テーブルが書き込み可能な記憶部を有することを特徴とする請求項２記載の軟骨伝導振動源モジュール。
【請求項４】
金属板と、前記金属板の両側にそれぞれ貼り合わされる一対の圧電セラミックス板を有し、前記回路は、前記金属板の片側に配置されると共に前記一対の電源端子と前記一対の駆動信号入力端子が前記片側に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の軟骨伝導振動源モジュール。
【請求項５】
前記金属板は、前記一対の圧電セラミックス板の共通電極となるとともにスルーホールが設けられ、前記スルーホールを通して前記回路と前記片側と反対側の圧電セラミックス板の対抗電極が接続されていることを特徴とする請求項４記載の軟骨伝導振動源モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ共用器であって、
第１の通過帯域及び第２の通過帯域を有する第１のフィルタと、
第３の通過帯域を有する第２のフィルタと
を有し、
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタとはアンテナ端子に共通接続されるアンテナ共用器。
【請求項２】
前記第１のフィルタは、信号端子と前記アンテナ端子とを結ぶ信号ラインに接続された複数の直列腕共振部と、前記信号ラインとアースとの間に接続された複数の並列腕共振部とを含むラダーフィルタとして構成される請求項１記載のアンテナ共用器。
【請求項３】
前記複数の直列腕共振部のうち少なくとも１つの直列腕共振部は、共振周波数ｆｒ１及び反共振周波数ｆａ１を有する第１の共振子と、共振周波数ｆｒ２及び反共振周波数ｆａ２を有する第２の共振子とが直列に接続されて構成され、
前記複数の並列腕共振部の少なくとも１つの並列腕共振部は、共振周波数ｆｒ３及び反共振周波数ｆａ３を有する第３の共振子と、共振周波数ｆｒ４及び反共振周波数ｆａ４を有する第４の共振子とが直列に接続されて構成され、
前記ｆｒ１及び前記ｆａ１と、前記ｆｒ２及び前記ｆａ２と、前記ｆｒ３及び前記ｆａ３と、前記ｆｒ４及び前記ｆａ４との周波数関係が
ｆｒ２＜ｆａ２＜ｆｒ１＜ｆａ１、
ｆｒ４＜ｆａ４＜ｆｒ３＜ｆａ３、
ｆｒ３＜ｆｒ１、
ｆａ３＜ｆａ１、
ｆｒ４＜ｆｒ２、かつ
ｆａ４＜ｆａ２
である請求項２記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
前記ｆａ２と前記ｆｒ３との周波数関係が
ｆａ２＜ｆｒ３
である請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
前記第１のフィルタは、前記第１の通過帯域と前記第２の通過帯域との間に減衰帯域を有する請求項１乃至４のいずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの直列腕共振部は、前記第１の共振子及び複数個の前記第２の共振子を直列に接続して構成される請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの直列腕共振部は、前記第２の共振子及び複数個の前記第１の共振子を直列に接続して構成される請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの並列腕共振部は、前記第３の共振子及び複数個の前記第４の共振子を直列に接続して構成される請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの並列腕共振部は、前記第４の共振子及び複数個の前記第３の共振子を直列に接続して構成される請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項１０】
アンテナ共用器であって、
第１の通過帯域と、第２の通過帯域と、前記第１及び第２の通過帯域間の阻止帯域とを有する第１のフィルタと、
前記第１及び第２の通過帯域とは異なる通過帯域を有する第２のフィルタと
を有し、
前記第１のフィルタは、信号端子と前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタに共通接続されたアンテナ端子とを結ぶ信号ラインに接続された直列腕共振部と、前記信号ラインとアースとの間に接続された並列腕共振部とを含むラダーフィルタとして構成され、
前記直列腕共振部は、前記第１の通過帯域に共振周波数を有する第１の共振子と、前記第２の通過帯域に共振周波数を有する第２の共振子とを直列に接続して構成され、
前記並列腕共振部は、前記第１の通過帯域に反共振周波数を有する第３の共振子と、前記第２の通過帯域に反共振周波数を有する第４の共振子とを直列に接続して構成されるアンテナ共用器。
【請求項１１】
前記第１の共振子は前記第１の通過帯域の高域側帯域外に反共振周波数を有し、
前記第２の共振子は前記第２の通過帯域の高域側帯域外に反共振周波数を有し、
前記第３の共振子は前記第１の通過帯域の低域側帯域外に共振周波数を有し、
前記第４の共振子は前記第２の通過帯域の低域側帯域外に共振周波数を有する請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１２】
前記直列腕共振部は、前記第１の共振子及び複数個の前記第２の共振子を直列に接続して構成される請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１３】
前記直列腕共振部は、前記第２の共振子及び複数個の前記第１の共振子を直列に接続して構成される請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１４】
前記並列腕共振部は、前記第３の共振子及び複数個の前記第４の共振子を直列に接続して構成される請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１５】
前記並列腕共振部は、前記第４の共振子及び複数個の前記第３の共振子を直列に接続して構成される請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１６】
前記直列腕共振部は、複数個の前記第１の共振子を直列に接続して構成した請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１７】
前記直列腕共振部は、複数個の前記第２の共振子を直列に接続して構成した請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１８】
前記第１のフィルタは、前記信号ラインとアースとの間に複数個の前記第３の共振子を直列に接続して構成される他の並列腕共振部を有する請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項１９】
前記第１のフィルタは、前記信号ラインとアースとの間に複数個の前記第４の共振子を直列に接続して構成される他の並列腕共振部を有する請求項１０記載のアンテナ共用器。
【請求項２０】
前記第１のフィルタは受信フィルタとして構成される請求項１記載のアンテナ共用器。
【請求項２１】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタとは同一の圧電基板上に形成される請求項１記載のアンテナ共用器。
【請求項２２】
前記圧電基板の電気機械結合係数が少なくとも８％である請求項２１記載のアンテナ共用器。
【請求項２３】
前記複数の並列腕共振部のうち１つの並列腕共振部が接続されるアースと、残りの並列腕共振部が接続されるアースとは電気的に分離される請求項２記載のアンテナ共用器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークを介して通知される特定サービスアクセス規制に基づいて、前記特定サービスアクセス規制によって規定される所定通信サービスの提供に伴う発信要求の前記アクセスネットワークへの送信を規制する移動局であって、
前記特定サービスアクセス規制の内容を示す規制情報を取得する規制情報取得部と、
無線リソース制御レイヤにおける接続状態が前記アクセスネットワークとの接続が確立されている接続確立状態において前記発信要求が生成された場合、前記接続確立状態では、前記規制情報取得部によって取得された前記規制情報に基づいて前記発信要求の送信を中止する発信制御部と
を備える移動局。
【請求項２】
前記規制情報取得部は、前記接続確立状態では前記特定サービスアクセス規制を実施することを示す要素を含む前記規制情報を取得し、
前記発信制御部は、前記要素に基づいて前記発信要求の送信を中止するか否かを決定する請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記接続確立状態において前記特定サービスアクセス規制を実施する機能を前記移動局が有することを示す機能具備表示を、前記アクセスネットワークを構成するネットワーク装置に通知する機能通知部を備える請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
所定通信サービスの提供に伴う発信要求のアクセスネットワークへの送信を規制する特定サービスアクセス規制を、前記アクセスネットワークを介して移動局に送信するネットワーク装置であって、
無線リソース制御レイヤにおける接続状態が前記アクセスネットワークとの接続が確立されている接続確立状態では特定サービスアクセス規制を実施することを示す要素を含む規制情報を前記移動局に送信する規制情報送信部を備えるネットワーク装置。
【請求項５】
前記接続確立状態において前記特定サービスアクセス規制を実施する機能を前記移動局が有することを示す機能具備表示を、前記アクセスネットワークを介して取得する規制管理部と、
前記移動局から前記発信要求を受信した場合、前記規制管理部によって取得された前記機能具備表示に基づいて、前記接続確立状態において前記特定サービスアクセス規制を実施する機能を有する移動局からの発信要求の処理の優先度を、前記機能を有さない移動局からの発信要求の処理よりも優先する発信要求処理部と
を備える請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
アクセスネットワークを介して通知される特定サービスアクセス規制に基づいて、前記特定サービスアクセス規制によって規定される所定通信サービスの提供に伴う発信要求の前記アクセスネットワークへの送信を規制する移動通信方法であって、
前記特定サービスアクセス規制の内容を示す規制情報を取得するステップと、
無線リソース制御レイヤにおける接続状態が前記アクセスネットワークとの接続が確立されている接続確立状態において前記発信要求が生成された場合、前記接続確立状態では、取得された前記規制情報に基づいて前記発信要求の送信を中止するステップと
を有する移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器，動体の撮影方法，撮影プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、被写体を撮影する撮影機器，動体の撮影方法，撮影プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影機器は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、上記画像データに基いて表される画像内の被写体における特定部位を判定する部位判定部と、上記部位判定部により判定された被写体の部位の経時変化を判定する部位変化判定部と、上記部位変化判定部の判定結果に従って撮影条件を変更する制御部とを備え、上記部位判定部は、画像内の被写体における第１の部位を判定し、この第１の部位から推定される第２の部位を判定し、上記部位変化判定部は、上記被写体が第１挙動から第２挙動となることを検出するために上記第２の部位の経時変化を判定して、上記被写体が上記第２挙動から第３挙動に移行することを予測する。
また、本発明の一態様の動体の撮影方法は、  画像データを生成するステップと、上記画像データに基く画像内の被写体の第１の部位を判定する第１の部位判定ステップと、上記画像データに基く画像内の被写体の第２の部位を上記第１の部位から推定し判定する第２の部位判定ステップと、上記被写体が第１挙動から第２挙動となることを検出するために上記第２の部位の経時変化を判定して、上記被写体が上記第２挙動から第３挙動に移行することを予測する部位変化判定ステップと、上記第２の部位の経時変化判定結果に従って撮影条件の設定を変更するステップと、取得された画像データを記録するステップと、を備えた。
そして、本発明の一態様の撮影プログラムは、上記動体の撮影方法をコンピュータに実行させるための撮影プログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像部と、
上記画像データに基いて表される画像内の被写体における特定部位を判定する部位判定部と、
上記部位判定部により判定された被写体の部位の経時変化を判定する部位変化判定部と、
上記部位変化判定部の判定結果に従って撮影条件を変更する制御部と、
を備え、
上記部位判定部は、画像内の被写体における第１の部位を判定し、この第１の部位から推定される第２の部位を判定し、
上記部位変化判定部は、上記被写体が第１挙動から第２挙動となることを検出するために上記第２の部位の経時変化を判定して、上記被写体が上記第２挙動から第３挙動に移行することを予測することを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記部位判定部によって判定される上記第２の部位は腰若しくは足であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記制御部は、上記撮像部からの画像信号を読み取る読取部を備え、
上記読取部は、上記第３挙動のためにフレームレートを変更することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項４】
画像データを生成するステップと、
上記画像データに基く画像内の被写体の第１の部位を判定する第１の部位判定ステップと、
上記画像データに基く画像内の被写体の第２の部位を上記第１の部位から推定し判定する第２の部位判定ステップと、
上記被写体が第１挙動から第２挙動となることを検出するために上記第２の部位の経時変化を判定して、上記被写体が上記第２挙動から第３挙動に移行することを予測する部位変化判定ステップと、
上記第２の部位の経時変化判定結果に従って撮影条件の設定を変更するステップと、
取得された画像データを記録するステップと、
を備えたことを特徴とする動体の撮影方法。
【請求項５】
動物の形状や動きの特徴を判定するための情報を蓄積したデータベース部を、さらに有し、
上記部位判定部は、上記データベース部を参照して上記第１の部位として上記被写体の顔を判定することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項６】
上記部位判定部は、上記顔の横向き判定を行った結果に従って、上記データベース部を参照して上記第２の部位を判定することを特徴とする請求項５に記載の撮影機器。
【請求項７】
上記第２の部位の経時変化は、足の位置，輪郭若しくは色又はコントラストの変化であることを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項８】
上記部位変化判定部は、上記第１の部位の経時変化と共に、上記第２の部位の経時変化を判定することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項９】
上記第１の部位の経時変化は被写体の脊椎の変化に対応する変化であることを特徴とする請求項５に記載の撮影機器。
【請求項１０】
上記第３挙動は飛び上がる動作であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項１１】
クレーム４に記載の動体の撮影方法をコンピュータに実行させるための撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板に取り付けられる固定部、前記実装基板に固定されない自由端、および平面視で前記固定部と前記自由端との間に接続部を有しているベース基板と、
前記接続部に取り付けられている箇所、および振動部を有している振動素子と、
前記ベース基板との間で前記振動素子を気密封止している蓋体と、
を含んでいることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の振動デバイスにおいて、
前記固定部は少なくとも２つあり、
前記接続部は、平面視で、前記少なくとも２つの固定部を結ぶ第１仮想線に交差する第２仮想線上にあって、且つ、前記第１仮想線よりも前記自由端に近いことを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の振動デバイスにおいて、
前記固定部は、前記ベース基板の一辺に沿って並んでいることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の振動デバイスにおいて、
平面視で、前記固定部が並んでいる方向に直交している前記ベース基板の中心線と、前記箇所と前記振動部とが並んでいる方向に沿っている前記振動素子の中心線とが、ずれていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイスと、
前記振動デバイスの前記固定部が取り付けられている前記実装基板と、
を含むことを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電子デバイスにおいて、
前記振動デバイスが樹脂で覆われていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイスが搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記振動デバイスと、
前記振動デバイスの前記固定部が取り付けられている前記実装基板と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイスが搭載されていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、実装基板に取り付けられる固定部、前記実装基板に固定されない自由端、および平面視で前記固定部と前記自由端との間に接続部を有しているベース基板と、前記接続部に取り付けられている箇所、および振動部を有している振動素子と、前記ベース基板との間で前記振動素子を気密封止している蓋体と、を含んでいることを特徴とする。
本発明の別の形態に係る振動デバイスは、上記構成において、前記固定部は少なくとも２つあり、前記接続部は、平面視で、前記少なくとも２つの固定部を結ぶ第１仮想線に交差する第２仮想線上にあって、且つ、前記第１仮想線よりも前記自由端に近いことを特徴とする
本発明の別の形態に係る振動デバイスは、上記構成において、前記固定部は、前記ベース基板の一辺に沿って並んでいることを特徴とする。
本発明の別の形態に係る振動デバイスは、上記構成において、平面視で、前記固定部が並んでいる方向に直交している前記ベース基板の中心線と、前記箇所と前記振動部とが並んでいる方向に沿っている前記振動素子の中心線とが、ずれていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子デバイスは、上記構成の振動デバイスと、前記振動デバイスの前記固定部が取り付けられている前記実装基板と、を含むことを特徴とする。
本発明の別の形態に係る電子デバイスは、上記構成において、前記振動デバイスが樹脂で覆われていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子機器は、上記構成の振動デバイスが搭載されていることを特徴とする。
本発明の別の形態に係る電子機器は、上記構成において、前記振動デバイスと、前記振動デバイスの前記固定部が取り付けられている前記実装基板と、を含むことを特徴とする。
本発明のある形態に係る移動体は、上記構成の振動デバイスが搭載されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の上りリンク下りリンク設定に関連付けられたシステム情報を受信し、第２の上りリンク下りリンク設定に関連付けられた下りリンク制御情報を含む物理下りリンク制御チャネルをモニタする受信部と、
前記端末装置が前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルをモニタする複数のサブフレームを設定し、前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが検出されない場合に、前記システム情報に基づいて前記第１の上りリンク下りリンク設定を設定し、前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが検出された場合に、前記下りリンク制御情報に基づいて前記第２の上りリンク下りリンク設定を設定する設定部と、
を備え、
前記設定された複数のサブフレームは、下りリンク送信に対してリザーブされた複数のリソースを含む複数のサブフレームとして前記システム情報に関連付けられた前記第１の上りリンク下りリンク設定によって示された複数のサブフレームに含まれる
端末装置。
【請求項２】
第１の上りリンク下りリンク設定に関連付けられたシステム情報を送信し、第２の上りリンク下りリンク設定に関連付けられた下りリンク制御情報を含む物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部と、
端末装置が前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルをモニタする複数のサブフレームを設定し、前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが送信されない場合に、前記システム情報に基づいて前記第１の上りリンク下りリンク設定を設定し、前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが送信された場合に、前記下りリンク制御情報に基づいて前記第２の上りリンク下りリンク設定を設定する設定部と、
を備え、
前記設定された複数のサブフレームは、下りリンク送信に対してリザーブされた複数のリソースを含む複数のサブフレームとして前記システム情報に関連付けられた前記第１の上りリンク下りリンク設定によって示された複数のサブフレームに含まれる
基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる無線通信方法であって、
第１の上りリンク下りリンク設定に関連付けられたシステム情報を受信し、第２の上りリンク下りリンク設定に関連付けられた下りリンク制御情報を含む物理下りリンク制御チャネルをモニタし、
前記端末装置が前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルをモニタする複数のサブフレームを設定し、
前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが検出されない場合に、前記システム情報に基づいて前記第１の上りリンク下りリンク設定を設定し、
前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが検出された場合に、前記下りリンク制御情報に基づいて前記第２の上りリンク下りリンク設定を設定し、
前記設定された複数のサブフレームは、下りリンク送信に対してリザーブされた複数のリソースを含む複数のサブフレームとして前記システム情報に関連付けられた前記第１の上りリンク下りリンク設定によって示された複数のサブフレームに含まれる
無線通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる無線通信方法であって、
第１の上りリンク下りリンク設定に関連付けられたシステム情報を送信し、第２の上りリンク下りリンク設定に関連付けられた下りリンク制御情報を含む物理下りリンク制御チャネルを送信し、
端末装置が前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルをモニタする複数のサブフレームを設定し、
前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが送信されない場合に、前記システム情報に基づいて前記第１の上りリンク下りリンク設定を設定し、
前記下りリンク制御情報を含む前記物理下りリンク制御チャネルが送信された場合に、前記下りリンク制御情報に基づいて前記第２の上りリンク下りリンク設定を設定し、
前記設定された複数のサブフレームは、下りリンク送信に対してリザーブされた複数のリソースを含む複数のサブフレームとして前記システム情報に関連付けられた前記第１の上りリンク下りリンク設定によって示された複数のサブフレームに含まれる
無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および無線通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に装着された状態で、外来音が遮蔽物を介さないで収音される位置に取り付けられる外側マイクロホンと、
使用者に装着された状態で、外来音が遮蔽物を介して収音される位置に取り付けられる内側マイクロホンと、
音響出力を行うドライバユニットと、
上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果と、予め記憶した非装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である非装着状態基準値と、予め記憶した装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である装着状態基準値とを用いて、装着状態か非装着状態かを検出する装着状態検出部と、
を備えたヘッドホン装置。
【請求項２】
上記装着状態検出部は、
上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果について、上記非装着状態基準値、及び上記装着状態基準値との各類似性判断を行って、装着状態か非装着状態かを検出する請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項３】
上記装着状態検出部は、上記類似性判断として、
上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果としての周波数特性を、上記非装着状態基準値及び上記装着状態基準値としての周波数特性と比較する処理を行う請求項２に記載のヘッドホン装置。
【請求項４】
上記装着状態検出部は、上記類似性判断として、
上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果としての時間軸振幅を、上記非装着状態基準値及び上記装着状態基準値としての時間軸振幅と比較する処理を行う請求項２に記載のヘッドホン装置。
【請求項５】
上記装着状態検出部は、
一定の周期毎に、上記類似性判断の結果、非装着状態と判定される継続期間又は累積時間が閾値を越えた場合に、非装着状態との検出結果を出力する請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項６】
収音した外来音信号からノイズキャンセリング信号を生成し、該ノイズキャンセリング信号を上記ドライバユニットから出力させる音声信号とするノイズキャンセル処理部をさらに備えるとともに、
上記ノイズキャンセル処理部へ供給する外来音信号は、上記外側マイクロホンと上記内側マイクロホンの一方又は両方で得る構成とされている請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項７】
外部装置から入力された音声信号を上記ドライバユニットから出力させる音声信号として処理する音声信号処理部をさらに備える請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項８】
上記装着状態検出部によって非装着状態が検出された場合に、電源オフ制御を行う制御部を、さらに備えた請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項９】
ヘッドホンにおいて使用者に装着された状態で外来音が遮蔽物を介さないで収音される位置に取り付けられた外側マイクロホンで得られる音声信号と、ヘッドホンにおいて使用者に装着された状態で外来音が遮蔽物を介して収音される位置に取り付けられた内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果と、
予め記憶した非装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である非装着状態基準値と、
予め記憶した装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である装着状態基準値と、
を用いて、上記ヘッドホンが装着状態か非装着状態かを検出する装着状態検出装置。
【請求項１０】
使用者に装着された状態で、外来音が遮蔽物を介さないで収音される位置に取り付けられる外側マイクロホンと、
使用者に装着された状態で、外来音が遮蔽物を介して収音される位置に取り付けられる内側マイクロホンと、
音響出力を行うドライバユニットと、
を備えたヘッドホン装置の装着状態検出方法として、
上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果と、予め記憶した非装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である非装着状態基準値と、予め記憶した装着状態における外来音到来時の上記外側マイクロホンで得られる音声信号と上記内側マイクロホンで得られる音声信号との信号比較結果である装着状態基準値とを用いて、装着状態か非装着状態かを検出する装着状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、
前記画素部の一列の画素に共通して電気的に接続された出力信号線と、
前記出力信号線を介して、前記画素部に電気的に接続されたＡ／Ｄ変換回路と、
複数の抵抗がループ状に電気的に接続された回路と、
前記回路と第１の配線との電気的な接続を制御する第１のスイッチと、
前記回路と第２の配線との電気的な接続を制御する第２のスイッチと、を有し、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、前記回路と電気的に接続され、
前記複数の抵抗の少なくとも一は、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
画素部と、
前記画素部の一列の画素に共通して電気的に接続された出力信号線と、
前記出力信号線を介して、前記画素部に電気的に接続されたＡ／Ｄ変換回路と、
複数の抵抗がループ状に電気的に接続された回路と、
前記回路と第１の配線との電気的な接続を制御する第１のスイッチと、
前記回路と第２の配線との電気的な接続を制御する第２のスイッチと、
前記第１のスイッチを第１の期間に導通させる機能と、前記第２のスイッチを第２の期間に導通させる機能と、を有するシフトレジスタと、を有し、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、前記回路と電気的に接続され、
前記複数の抵抗の少なくとも一は、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを形成する方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板の表面の上方に第１絶縁層を形成するステップと、
前記第１絶縁層上に第１の複数のナノ結晶を形成するステップと、
前記第１複数のナノ結晶の上方に第２絶縁層を形成するステップと、
前記第２絶縁層に第１材料を注入するステップと、
前記第１材料をアニールして前記第２絶縁層内に第２の複数のナノ結晶を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の複数のナノ結晶を形成するステップは、
前記第１絶縁層上に第２材料を堆積するステップと、
前記第２材料をアニールして前記第１の複数のナノ結晶を形成するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２絶縁層の上方にポリシリコン層を形成するステップと、
不揮発性メモリセルのゲートスタックを形成するように前記ポリシリコン層をパターニングするステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体デバイスを形成する方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板の表面の上方に第１絶縁層を形成するステップと、
前記第１絶縁層上に第１材料を堆積するステップと、
前記第１材料をアニールして第１の複数のナノ結晶を形成するステップと、
前記第１の複数のナノ結晶の上方に第２絶縁層を形成するステップと、
前記第２絶縁層に第２材料を注入するステップと、
前記第２材料をアニールして前記第２絶縁層内に第２の複数のナノ結晶を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
半導体デバイスを形成する方法であって、
半導体基板を設けるステップと、
前記基板の表面の上方に第１絶縁層を形成するステップと、
前記第１絶縁層上にアモルファスシリコンを堆積するステップと、
前記アモルファスシリコンをアニールして第１の複数のナノ結晶を形成するステップと、
前記第１の複数のナノ結晶の上方に第２絶縁層を形成するステップと、
前記第２絶縁層に半導体材料を注入するステップと、
前記半導体材料をアニールして前記第２絶縁層内に第２の複数のナノ結晶を形成するステップと、
前記第２絶縁層の上方にポリシリコン層を形成するステップと、
不揮発性メモリセルのゲートスタックを形成するように前記ポリシリコン層をパターニングするステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2013133329.tif 000001
［１］
式中、Ａ１およびＡ２は水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基からそれぞれ独立に選ばれる。
ただし、Ａ１およびＡ２の少なくともいずれか一方は前記アルキル基、前記アルコキシ基または前記アリール基である。前記アリール基は炭素原子数１以上４以下のアルキル基または炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を置換基として有していてもよい。
Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルキルエステル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していても良いアミノ基、またはシアノ基を表す。前記アリール基は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を置換基として有していてもよい。ｎは１から３で表わされる整数である。
Ｘは下記一般式［２］乃至［４］のいずれかの構造であり、ｎが２または３の場合、Ｘは下記構造よりそれぞれ独立に選ばれる。
【化２】
2013133329.tif 000002
［２］
【化３】
2013133329.tif 000003
［３］
【化４】
2013133329.tif 000004
［４］
式中、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ５は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、炭素原子数１以上２０以下アルキルエステル基、置換基を有していても良いアミノ基、またはシアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ４は、炭素原子数１以上２０以下アルキレン基である。
【請求項２】
前記Ａ１および前記Ａ２の少なくともいずれか一方は炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
前記Ａ１および前記Ａ２の少なくともいずれか一方はメトキシ基またはイソプロポキシ基であることを特徴とする請求項２に記載の有機化合物。
【請求項４】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層および電解質を有するエレクトロクロミック素子であって、
前記エレクトロクロミック層は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機化合物を有することを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記エレクトロクロミック層が、溶液層であることを特徴とする請求項４に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
請求項４または５に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されているトランジスタとを有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルタと、撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１（ａ）に示すように、当該車両後部構造１００は、特に車両１０２のようなハッチバック車の後部において好適に実施することができる。車両が走行中に受ける荷重は、部材同士の間の溶接点に集中しやすい。そして、溶接点には、単に直進的に荷重がかかる場合以外にも、ねじれるようにかかる場合（例えば、荷重によって、部材同士が溶接点を中心にして回転しようとする場合）もある。特に、車両１０２のようなハッチバック車では、車両１０２の後部にリヤハッチ領域１０４が空けられていて、ルーフ１０６とサイドボディ１０８との間のコーナＥ３の後端（Ｃ部）において、そのような荷重が発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、このような荷重をも吸収してき裂の発生が防止できるよう、以下に説明する構成によって、ルーフ１０６およびサイドボディ１０８を効率よく補強している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013133009.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配され、
前記複数の第２突出部の頂部に透孔を有し、
前記透孔の周囲の繊維は前記透孔の中心方向に向かって配向している不織布。
【請求項２】
前記第２突出部の壁部を構成する繊維は、前記第２突出部の頂部に向かうような放射状の繊維配向を有している請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記第２突出部の頂部とその開口部との間に環状構造の壁部を有し、
前記透孔周囲の壁部部分の繊維密度は前記壁部中間部の壁部部分の繊維密度より低い請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記透孔周囲の壁部部分の繊維密度は、２本／ｍｍ２以上１００本／ｍｍ２以下であり、前記壁部中間部の壁部部分の繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下である請求項３に記載の不織布。
【請求項５】
前記第１突出部の壁部を構成する繊維は、第１突出部頂部に向かうような放射状の繊維配向性を有している請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記第２突出部の頂部とその開口部との間に環状構造の壁部を有し、
前記壁部の横断面の中央点を通る該横断面内の前記異なる方向の１方向である第１方向に沿った仮想線が横切る壁部部分と、前記中央点を通る該横断面内の前記異なる方向の１方向であり前記第１方向とは異なる第２方向に沿った仮想線が横切る壁部部分とでは、前記第２突出部の中心に向かう配向を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
隣接する前記第１突出部同士は、それぞれが第１稜部で繋がっていて、隣接する前記第２突出部同士は、それぞれが第２稜部で繋がっている請求項１から６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
前記第１突出部の頂部の層厚みＴＬ１、前記透孔周囲の前記第２突出部の頂部の層厚みＴＬ２および前記第２突出部の壁部の層厚みＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２である請求項１から７のいずれか１項に記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体に親水性高分子がグラフト結合されたグラフト共重合体のエマルションに、乳化剤とビニル系単量体混合物（Ｍ）のエマルション（Ｅ）を添加し、
重合温度６５℃以下で乳化重合するエマルションの製造方法。
【請求項２】
前記単量体混合物（Ｍ）の量が前記グラフト共重合体の質量部の１．２〜３倍である請求項１記載のエマルションの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法で得られたエマルション。
【請求項４】
請求項３記載のエマルションを含む塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類分解物を含有する発泡性飲料を供給するための飲料ディスペンサーのタップ装置であって、
前記発泡性飲料を液状のままで供給するための液注出機構と、
前記発泡性飲料を泡状にして供給するための泡生成機構と、を備えており、
前記泡生成機構は、前記発泡性飲料が内部を流れる流路を含み、当該流路内において加圧状態にある前記発泡性飲料の中に少なくとも窒素ガスを含む外部ガスを導入し、外部ガスが導入された加圧状態にある前記発泡性飲料の圧力を解放して泡状にする、タップ装置。
【請求項２】
前記流路は、液体状の前記発泡性飲料が加圧状態にて内部を流れる第１流路と、前記第１流路からの前記発泡性飲料が泡状となって内部を流れる第２流路と、前記第１流路と前記第２流路とを連通する連絡流路であって、前記発泡性飲料がその内部を流れる際に前記第１流路内の圧力が前記第２流路内の圧力よりも高くなるように流路抵抗を付与する連絡流路と、を有し、
前記泡生成機構は、前記第１流路内に導入された後、前記第２流路内に導入される前の加圧状態にある前記発泡性飲料の中に前記外部ガスを導入するための外部ガス導入手段を含む、請求項１に記載のタップ装置。
【請求項３】
前記外部ガス導入手段は、前記第１流路の途中に前記外部ガスを導入するように構成されている、請求項２記載のタップ装置。
【請求項４】
前記外部ガス導入手段は、前記連絡流路の途中に前記外部ガスを導入するように構成されている、請求項２記載のタップ装置。
【請求項５】
前記連絡流路は、前記第１流路と前記第２流路とを分離する隔離壁に形成されたオリフィスを含む、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のタップ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のタップ装置と、
前記タップ装置に前記発泡性飲料を供給するための供給ラインと、
前記供給ラインの中を通る前記発泡性飲料を冷却するための冷却器と、を備えた飲料ディスペンサー。
【請求項７】
穀類分解物を含有する発泡性飲料を泡状化する泡生成方法において、
飲料ディスペンサーのタップ装置に設けられた流路の内部に前記発泡性飲料を加圧状態にて導入する飲料導入工程と、
前記流路内において加圧状態にある前記発泡性飲料の中に少なくとも窒素ガスを含む外部ガスを導入するガス導入工程と、
前記外部ガスが導入された加圧状態にある前記発泡性飲料の圧力を解放して泡状にする泡状化工程と、を備えた泡生成方法。
【請求項８】
前記流路は、液体状の前記発泡性飲料が加圧状態にて内部を流れる第１ 流路と、前記第１流路からの前記発泡性飲料が泡状となって内部を流れる第２流路と、前記第１流路と前記第２流路とを連通する連絡流路であって、前記発泡性飲料がその内部を流れる際に前記第１流路内の圧力が前記第２流路内の圧力よりも高くなるように流路抵抗を付与する連絡流路と、を有し、
前記ガス導入工程において、前記第１流路内に導入された後、前記第２流路内に導入される前の加圧状態にある前記発泡性飲料の中に前記外部ガスを導入する、請求項７記載の泡生成方法。
【請求項９】
前記ガス導入工程において、前記第１流路の途中に前記外部ガスを導入する、請求項８記載の泡生成方法。
【請求項１０】
前記ガス導入工程において、前記連絡流路の途中に前記外部ガスを導入する、請求項８記載の泡生成方法。
【請求項１１】
前記タップ装置は、前記発泡性飲料を液状のままで供給するための液注出機構と、前記発泡性飲料を泡状にして供給するための泡生成機構であって前記流路を含む泡生成機構と、を備えており、
前記泡生成機構を用いて、前記ガス導入工程及び前記泡状化工程を行う、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の泡生成方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の泡生成方法により生成した泡を添加した発泡性飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子用材料およびその合成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化物を経由した発光素子用材料の合成において、
昇華精製処理前に、超高速液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析（ＵＰＬＣ／ＴＯＦ−ＭＳ）により特定される、前記発光素子用材料中に含まれる反応副生成物および前記発光素子用材料を合成するための原料のハロゲン化物の含有率が、３％以下であることを特徴とする発光素子用材料の合成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の合成方法により合成された発光素子用材料において、
前記発光素子用材料のハロゲン化物の含有率が０．１％以下であることを特徴とする発光素子用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬害軽減剤と、過酸化カルシウムまたは鉄粉を有効成分として含有する除草剤の薬害軽減用組成物。
【請求項２】
薬害軽減剤１部に対し過酸化カルシウムまたは鉄粉を１〜５０部含有することを特徴とする請求項１に記載の除草剤の薬害軽減用組成物。
【請求項３】
薬害軽減剤が尿素系化合物である請求項１または請求項２に記載の除草剤の薬害軽減用組成物。
【請求項４】
尿素系化合物がダイムロンである請求項３に記載の除草剤の薬害軽減用組成物。
【請求項５】
除草剤を処理することにより雑草を防除する方法であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の薬害軽減用組成物を水稲種子に粉衣後、播種する工程を含む前記方法。
【請求項６】
前記播種する工程の前、前記播種する工程と同時、または前記播種する工程の後に、除草剤を処理する工程を含む請求項５に記載の雑草を防除する方法。
【請求項７】
前記除草剤がカフェンストロール、テニルクロール、ブタクロール、プレチラクロールから選ばれる除草剤有効成分を一種類以上含有する水稲用除草剤である請求項５または請求項６に記載の雑草を防除する方法。
【請求項８】
防除対象雑草が雑草イネである請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の雑草を防除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、回転する第１ロールと、前記第１ロールに対向して設けられ、前記第１ロールとの間を記録媒体が通過し、回転する第２ロールと、前記第１ロールをその軸方向両端部で回転可能に支持する第１支持部と、前記第２ロールをその軸方向両端部で回転可能に支持する第２支持部と、前記第１ロールと前記第２ロールとの間を通過する前記記録媒体を前記第１ロール及び前記第２ロールで挟んで当該記録媒体のバリを潰すように、前記第１支持部を介して前記第１ロールに荷重を付与する荷重付与部と、前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に前記記録媒体の厚さよりも小さい隙間が形成されるように、前記荷重付与部から前記第１支持部への荷重を受ける弾性部材と、を備えるバリ取り装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する第１ロールと、
前記第１ロールに対向して設けられ、前記第１ロールとの間を記録媒体が通過し、回転する第２ロールと、
前記第１ロールをその軸方向両端部で回転可能に支持する第１支持部と、
前記第２ロールをその軸方向両端部で回転可能に支持する第２支持部と、
前記第１ロールと前記第２ロールとの間を通過する前記記録媒体を前記第１ロール及び前記第２ロールで挟んで当該記録媒体のバリを潰すように、前記第１支持部を介して前記第１ロールに荷重を付与する荷重付与部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとの間に前記記録媒体の厚さよりも小さい隙間が形成されるように、前記荷重付与部から前記第１支持部への荷重を受ける弾性部材と、
を備えるバリ取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバリ取り装置と、
前記バリ取り装置によってバリ取りされた記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を挟んで搬送して当該画像を当該記録媒体へ定着させる定着部と、
を備える画像形成装置。