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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口と、
可変入賞口に入球した遊技球が入球し得る特定領域と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と
を備え、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき識別情報の停止表示態様を決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
前記当否判定の結果が当選であって識別情報表示部に停止表示された識別情報の停止表示態様が特定グループに属する特定停止表示態様であった場合、可変入賞口を遊技者にとって有利な状態とし得る特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
前記当否判定の結果が所定確率で当選となる低確率抽選状態と、前記当否判定の結果が当該所定確率よりも高確率で当選となる高確率抽選状態とを有し、特別遊技の実行終了後において高確率抽選状態とするよう制御し得る抽選状態制御手段と、
通常遊技状態と通常遊技状態よりも始動口へ入球容易となる特定遊技状態とを有し、特別遊技の実行終了後において特定遊技状態とするよう制御し得る遊技状態制御手段と
を備え、
特別遊技の実行時における特定領域への入球有無に拘わらず、当該特別遊技の実行終了後においては特定遊技状態となることが確定的となる一方で、特別遊技の実行時における特定領域への入球有無に応じて、当該特別遊技の実行終了後において高確率抽選状態となるか否かが決定されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口と、
可変入賞口に入球した遊技球が入球し得る特定領域と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と
を備え、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき識別情報の停止表示態様を決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
前記当否判定の結果が当選であって識別情報表示部に停止表示された識別情報の停止表示態様が特定グループに属する特定停止表示態様であった場合、可変入賞口を遊技者にとって有利な状態とし得る特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
前記当否判定の結果が所定確率で当選となる低確率抽選状態と、前記当否判定の結果が当該所定確率よりも高確率で当選となる高確率抽選状態とを有し、特別遊技の実行終了後において高確率抽選状態とするよう制御し得る抽選状態制御手段と、
通常遊技状態と通常遊技状態よりも始動口へ入球容易となる特定遊技状態とを有し、特別遊技の実行終了後において特定遊技状態とするよう制御し得る遊技状態制御手段と
を備え、
特別遊技の実行時における特定領域への入球有無に拘わらず、当該特別遊技の実行終了後においては特定遊技状態となることが確定的となる一方で、特別遊技の実行時における特定領域への入球有無に応じて、当該特別遊技の実行終了後において高確率抽選状態となるか否かが決定されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）と、
開状態と閉状態を採り得る入球口である可変入賞口（例えば、第１大入賞口２１２０）と、
開状態と閉状態を採り得る入球口であって、当該入球口の内部に特定領域（例えば、特定領域２２２１ａ）を有する振分入賞口（例えば、振分入賞口２２２０）と
を備え、
始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）への遊技球の入球に基づき、遊技の内容を決定する乱数を取得する乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段１１２１）と、
前記乱数に基づき、当否判定を行う当否判定実行手段（例えば、当否抽選手段１１３５）と、
乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段１１２１）により前記乱数が取得された際、当否判定実行手段（例えば、当否抽選手段１１３５）による当否判定が許可されるまで当該取得された乱数を保留として一時記憶する乱数一時記憶手段（例えば、第１主遊技図柄保留手段１１３１）と、
当否判定実行手段（例えば、当否抽選手段１１３５）による当否判定結果が当選である場合、可変入賞口（例えば、第１大入賞口２１２０）又は振分入賞口（例えば、振分入賞口２２２０）を遊技者にとって有利な状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段（例えば、特別遊技制御手段１１７０）と、
前記乱数に基づく当否判定に係る当選確率が所定確率である通常遊技状態と前記乱数に基づく当否判定に係る当選確率が当該所定確率よりも高確率である確率変動遊技状態とを有し、特別遊技の実行終了を契機として確率変動遊技状態に移行させ得るよう制御する特定遊技移行制御手段（例えば、特定遊技制御手段１１８０）と、
確率変動遊技状態中に特別遊技へ移行した後に特定遊技移行制御手段（例えば、特定遊技制御手段１１８０）により再度確率変動遊技状態へ移行されたことを一単位とした、当該一単位の連続回数を計測する確変連続回数計測手段（例えば、確変継続上限カウンタ１１８１ａ）と、
特別遊技の実行中において、振分入賞口（例えば、振分入賞口２２２０）を遊技者にとって有利な状態とする振分遊技を実行する振分遊技実行手段（例えば、振分遊技実行制御手段１１７５）と
を備え、
特定遊技移行制御手段（例えば、特定遊技制御手段１１８０）は、
振分遊技の実行中において特定領域（例えば、特定領域２２２１ａ）へ入球した場合には、当該振分遊技に係る特別遊技の実行終了を契機として確率変動遊技状態に移行させ得る一方、振分遊技の実行中において特定領域（例えば、特定領域２２２１ａ）へ入球しなかった場合には、当該振分遊技に係る特別遊技の実行終了を契機として通常遊技状態に移行させるよう制御する確変遊技移行振分制御手段（例えば、振分条件充足判定手段１１７５ｂ）
を備え、
振分遊技の実行開始前において、前記保留の一部又はすべてに係る乱数値に基づき、通常遊技状態時における当否判定結果を事前判定すると共に、当該事前判定結果及び／又は前記連続回数に基づく抽選結果に従い、振分入賞口（例えば、振分入賞口２２２０）への入球を回避するよう遊技者へ報知し得る遊技指示情報出力制御手段（例えば、発射強度指示情報表示制御手段２３２２ｅ）
を備える
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機によれば、確率変動する遊技機において、更なる斬新な遊技性を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、
前記挿入部の基端部と連結された操作部と、
前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作機構と、
前記湾曲操作機構の操作量を検出する湾曲操作量検出部と、
前記湾曲操作量検出部の検出結果に基づいて前記湾曲部の湾曲形状を算出する湾曲形状算出部を有している管状挿入システムであり、
前記湾曲操作機構は、前記湾曲部に連結された少なくとも１本の湾曲操作ワイヤを含み、前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤを移動させることにより前記湾曲部を湾曲操作し、
前記操作量検出部は、前記操作部に配置された少なくとも１つの湾曲操作量検出センサを有し、
前記湾曲操作量検出センサは、前記湾曲操作機構の可動部の動き量を検出する、管状挿入システム。
【請求項２】
前記湾曲操作量検出センサは、前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤに光を照射して前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤの像を取得し、前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤの像を処理して前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤの移動量を検出する、請求項１に記載の管状挿入システム。
【請求項３】
前記湾曲操作機構は、前記湾曲部に連結された少なくとも１対の湾曲操作ワイヤを有し、前記少なくとも１対の湾曲操作ワイヤの逆方向の移動が前記湾曲部を逆方向に湾曲させ、
前記操作量検出部は、少なくとも２つの湾曲操作量検出センサを有し、各湾曲操作量検出センサは、各湾曲操作ワイヤに光を照射して各湾曲操作ワイヤの像を取得し、各湾曲操作ワイヤの像を処理して各湾曲操作ワイヤの移動量を検出する、
前記湾曲形状算出部は、前記湾曲操作量検出センサのすべてからの湾曲操作情報に基づいて前記湾曲部の湾曲形状を算出する、請求項１に記載の管状挿入システム。
【請求項４】
前記湾曲操作機構は、前記湾曲部に連結された少なくとも１対の湾曲操作ワイヤと、前記少なくとも１対の湾曲操作ワイヤを互いに逆方向の移動させる少なくとも１つの回転機構を有し、前記少なくとも１対の湾曲操作ワイヤの逆方向の移動が前記湾曲部を逆方向に湾曲させ、
前記湾曲操作量検出センサは、前記少なくとも１つの回転機構に光を照射して前記少なくとも１つの回転機構の像を取得し、前記少なくとも１つの回転機構の像を処理して前記少なくとも１つの回転機構の回転量を検出する、請求項１に記載の管状挿入システム。
【請求項５】
前記湾曲操作量検出部センサは、前記湾曲操作機構の可動部に光を照射する発光部と、 前記可動部からの光を受光して前記可動部の像を取得する受光部を有し、
前記発光部は、スペックル像を生成可能な可干渉光源を有している、請求項１に記載の管状挿入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態による管状挿入システムは、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、前記挿入部の基端部と連結された操作部と、前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作機構と、前記湾曲操作機構の操作量を検出する湾曲操作量検出部と、前記湾曲操作量検出部の検出結果に基づいて前記湾曲部の湾曲形状を算出する湾曲形状算出部を有している。前記湾曲操作機構は、前記湾曲部に連結された少なくとも１本の湾曲操作ワイヤを含み、前記少なくとも１本の湾曲操作ワイヤを移動させることにより前記湾曲部を湾曲操作する。前記操作量検出部は、前記操作部に配置された少なくとも１つの湾曲操作量検出センサを有している。前記湾曲操作量検出センサは、前記湾曲操作機構の可動部の動き量を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
ゲート電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、
を有し、
前記酸化物半導体層は、窒素を含み、
前記酸化物半導体層は、チャネルとして機能する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、酸化物絶縁層上方に設けられ、
前記酸化物絶縁層は、ＴＤＳ分析において、酸素原子に換算した酸素の放出量が１．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上方のソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極上方及び前記ドレイン電極上方の前記ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方の前記ゲート電極と、
を有し、
前記酸化物半導体層は、窒素を含み、
前記酸化物半導体層は、チャネルとして機能する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、酸化物絶縁層上方に設けられ、
前記酸化物絶縁層は、ＴＤＳ分析において、酸素原子に換算した酸素の放出量が１．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方の前記酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上方の前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、
を有し、
前記酸化物半導体層は、窒素を含み、
前記酸化物半導体層は、チャネルとして機能する領域を有し、
前記ゲート絶縁層は、酸化物絶縁層を有し、
前記酸化物絶縁層は、ＴＤＳ分析において、酸素原子に換算した酸素の放出量が１．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方のゲート電極と、
前記ゲート電極上方のソース電極及びドレイン電極と、
を有し、
前記酸化物半導体層は、窒素を含み、
前記酸化物半導体層は、チャネルとして機能する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、酸化物絶縁層上方に設けられ、
前記酸化物絶縁層は、ＴＤＳ分析において、酸素原子に換算した酸素の放出量が１．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化物半導体層は、ソース領域およびドレイン領域を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、前記ゲート電極をマスクとして前記酸化物半導体層を低抵抗化することにより形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層に含まれる窒素の濃度は、０．１ａｔｏｍｉｃ％以上３０ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記酸化物絶縁層は、化学量論比を満たす酸素よりも多くの酸素を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に樹脂が充填される樹脂貯蔵手段、及び当該樹脂貯蔵手段に結合されて樹脂が吐出される樹脂吐出手段を含む樹脂塗布部と、
樹脂塗布のとき上面に発光素子パッケージが配置される領域を有し、前記領域に配置される発光素子パッケージに電気的に接続されるように構成された支持部と、
前記樹脂塗布部及び前記支持部にそれぞれ電気的に接続され、前記樹脂塗布部と前記発光素子パッケージの接触を電気信号により感知する感知部と、
を含むことを特徴とする発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記発光素子パッケージのリードフレームとの接触により前記発光素子パッケージに電気的に接続されるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記発光素子パッケージとの電気的接続のための回路パターン又はビアホールを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項４】
前記樹脂塗布部及び前記支持部に両端子が接続され、電圧を印加する電圧印加部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項５】
前記感知部において感知された電気信号が設定値以上のときに動作する通知部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項６】
前記通知部は、感知された電気信号を視覚的信号に変換する表示灯であることを特徴とする請求項５に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項７】
前記通知部は、感知された電気信号を聴覚的信号に変換する警報装置であることを特徴とする請求項５に記載の発光素子パッケージの樹脂塗布装置。
【請求項８】
発光素子パッケージが当該発光素子パッケージに電気的に接続されるように構成された支持部に配置する段階と、
前記支持部に電気的に接続され、樹脂が吐出される樹脂塗布部を利用して前記発光素子パッケージ上に樹脂を塗布する段階と、
を含み、
前記樹脂を塗布する段階において、前記樹脂塗布部及び前記発光素子パッケージが互いに接触したか否かを電気信号により感知することを特徴とする発光素子パッケージの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂塗布部は、樹脂が充填される樹脂貯蔵手段、及び当該樹脂貯蔵手段に結合されて樹脂が吐出される樹脂吐出手段を備え、
前記樹脂吐出手段及び前記発光素子パッケージの互いの接触により前記電気信号を感知することを特徴とする請求項８に記載の発光素子パッケージの製造方法。
【請求項１０】
前記発光素子パッケージのワイヤ及び前記樹脂塗布部の互いの接触により前記電気信号を感知することを特徴とする請求項８または９に記載の発光素子パッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
符号化対象の対象フレーム及び符号化に係り参照される参照フレームの各々について、各フレームの画像の描画に用いられた視点情報と、各フレームの画像の描画において生成された深度バッファとを取得する処理と、
前記対象フレームの深度バッファに定義された領域内の評価画素について、前記参照フレームの深度バッファにおける前記評価画素に対応する対応画素の位置と、該対応画素の推定深度値とを、前記対象フレーム及び前記参照フレームの各々について取得された視点情報及び前記対象フレームの深度バッファに基づいて特定する処理と、
前記推定深度値と前記参照フレームの深度バッファの前記対応画素の深度値とに基づいて、前記評価画素が含まれる領域と対応する前記対象フレームの画像の対象ブロックに使用する符号化方式を決定する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記決定する処理は、
前記推定深度値と前記対応画素の深度値とを同一でないと判断する場合に、前記対象フレームのみを用いる第１符号化方式を前記対象ブロックに使用すると決定し、
前記推定深度値と前記対応画素の深度値とを同一であると判断する場合に、前記対象フレームと前記参照フレームとを用いる第２の符号化方式を前記対象ブロックに使用すると決定する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記評価画素は、前記定義された領域の各々について複数設定され、
前記決定する処理は、前記推定深度値と前記対応画素の深度値とを同一であると判断する前記評価画素の数が閾値を上回った場合に、前記第２の符号化方式を前記対象ブロックに使用することを決定する請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記定義された領域は矩形状であり、
前記第２の符号化方式は、前記定義された矩形状の領域の頂点に対応する画素の位置に基づいて前記参照フレームの画像から生成される、前記対象ブロックと同じ画素数を有する画像を参照画像として使用する符号化方式である請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータは、決定された符号化方式に基づいて前記対象フレームを符号化する符号化手段と、前記符号化手段により符号化された前記対象フレームとを取得して前記対象フレームを復号する復号手段と、に接続され、
前記プログラムは、前記対象ブロックについて決定された符号化方式を示す情報を前記符号化手段と前記復号手段とに出力する処理を、前記コンピュータにさらに実行させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記出力する処理は、前記符号化方式を示す情報に加え、前記対象フレームの視点情報及び深度バッファを前記復号手段に出力する請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記出力する処理は、前記復号手段への出力を、前記符号化手段による前記対象フレームの符号化処理と並行して行う請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
符号化対象の対象フレーム及び符号化に係り参照される参照フレームの各々について、各フレームの画像の描画に用いられた視点情報と、各フレームの画像の描画において生成された深度バッファとを取得する工程と、
前記対象フレームの深度バッファに定義された領域内の評価画素について、前記参照フレームの深度バッファにおける前記評価画素に対応する対応画素の位置と、該対応画素の推定深度値とを、前記対象フレーム及び前記参照フレームの各々について取得された視点情報及び前記対象フレームの深度バッファに基づいて特定する工程と、
前記推定深度値と前記参照フレームの深度バッファの前記対応画素の深度値とに基づいて、前記評価画素が含まれる領域と対応する前記対象フレームの画像の対象ブロックに使用する符号化方式を決定する工程と、
を有する符号化方式決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、記録媒体及び符号化方式決定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、記録媒体及び符号化方式決定方法に関し、特に符号化動画データのストリーミング配信技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、描画処理により得られた画面を高速かつ効率的に動画符号化するプログラム、記録媒体及び符号化方式決定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の少なくとも１つの実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、符号化対象の対象フレーム及び符号化に係り参照される参照フレームの各々について、各フレームの画像の描画に用いられた視点情報と、各フレームの画像の描画において生成された深度バッファとを取得する処理と、対象フレームの深度バッファに定義された領域内の評価画素について、参照フレームの深度バッファにおける評価画素に対応する対応画素の位置と、該対応画素の推定深度値とを、対象フレーム及び参照フレームの各々について取得された視点情報及び対象フレームの深度バッファに基づいて特定する処理と、推定深度値と参照フレームの深度バッファの対応画素の深度値とに基づいて、評価画素が含まれる領域と対応する対象フレームの画像の対象ブロックに使用する符号化方式を決定する処理と、を実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の目的を達成するために、本発明の少なくとも１つの実施形態に係る符号化方式決定方法は、符号化対象の対象フレーム及び符号化に係り参照される参照フレームの各々について、各フレームの画像の描画に用いられた視点情報と、各フレームの画像の描画において生成された深度バッファとを取得する工程と、対象フレームの深度バッファに定義された領域内の評価画素について、参照フレームの深度バッファにおける評価画素に対応する対応画素の位置と、該対応画素の推定深度値とを、対象フレーム及び参照フレームの各々について取得された視点情報及び対象フレームの深度バッファに基づいて特定する工程と、推定深度値と参照フレームの深度バッファの対応画素の深度値とに基づいて、評価画素が含まれる領域と対応する対象フレームの画像の対象ブロックに使用する符号化方式を決定する工程と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体に回転可能に取り付けられており、撮像画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の回転状態に応じて前記表示手段への表示の内容を変更し、前記表示手段が所定角度以上回転されたときに対面撮影モード表示に設定する表示制御手段とを備えた撮像装置において、
撮像レンズに取り付けられるアクセサリーの装着を検出する検出手段と、
前記表示制御手段は、前記対面撮影時に、前記アクセサリー装着が検出されている場合は、前記撮像画像の表示領域を縮小して表示するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、撮像画角内の顔を検出し、前記表示手段における顔の像位置を判定する顔検出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記対面撮影モード表示に設定されており、且つ前記表示手段における顔の像位置が、前記アクセサリーの一部に隠されて撮影者から見えない範囲であることを判定した場合には、前記撮像画像の表示領域を縮小して表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記顔検出手段は、顔の特徴を検出して撮影者の特徴として設定し、次回の顔検出時に検出した顔の特徴が撮影者として設定した顔の特徴と一致するか判断し、
前記表示制御手段は、前記顔顕出手段が顔の特徴を検出して撮影者の特徴として設定し、次回顔検出時に検出した顔の特徴が撮影者として設定した顔の特徴と一致しない場合には、前記表示手段の表示領域を縮小移行しないことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記撮像画像の表示領域を縮小するとともに、前記撮影者から見える位置に移行して表示するよう制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置本体に回転可能に取り付けられており、撮像画像を表示する表示手段と、前記表示手段の回転状態に応じて前記表示手段への表示の内容を変更し、前記表示手段が所定角度以上回転されたときに対面撮影モード表示に設定する撮像装置の制御方法であって、
撮像レンズに取り付けられるアクセサリーの装着を検出する検出ステップと、
前記対面撮影時に、前記アクセサリー装着が検出されている場合は、前記撮像画像の表示領域を縮小して表示するよう制御する表示制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
さらに、撮像画角内の顔を検出し、前記表示手段における顔の像位置を判定する顔検出ステップを有し、前記表示制御ステップにおいては、前記対面撮影モード表示に設定されており、且つ前記表示手段における顔の像位置が、前記アクセサリーの一部に隠されて撮影者から見えない範囲であることを判定した場合には、前記撮像画像の表示領域を縮小して表示するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記顔検出ステップにおいては、顔の特徴を検出して撮影者の特徴として設定し、次回の顔検出時に検出した顔の特徴が撮影者として設定した顔の特徴と一致するか判断し、
前記表示制御ステップにおいては、前記顔顕出ステップにて顔の特徴を検出して撮影者の特徴として設定し、次回顔検出時に検出した顔の特徴が撮影者として設定した顔の特徴と一致しない場合には、前記表示手段の表示領域を縮小移行しないことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示制御ステップにおいては、前記撮像画像の表示領域を縮小するとともに、前記撮影者から見える位置に移行して表示するよう制御することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と通信する基地局装置であって、
基準信号を用いた測定の設定を示す測定設定を前記移動局装置に対して通知する送信部を有し、
前記測定設定は、測定する対象を示す測定対象と、測定結果を報告する条件を示す報告設定と、識別子とを含み、
前記識別子は、一つの前記測定対象と一つの前記報告設定とを紐づける識別子であり、
前記報告設定は、報告の条件を示すイベント情報を含み、
前記イベント情報には、前記識別子によって前記報告設定に紐づけられた測定対象の測定に用いられる基準信号として、チャネル状態情報基準信号が用いられるか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
基準信号を用いた測定の設定を示す測定設定を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記測定設定に含まれる報告設定に基づき、前記測定対象の測定に用いる基準信号を判断する測定部とを有し、
前記測定設定には、測定する対象を示す測定対象と、測定結果を報告する条件を示す前記報告設定と、識別子とが含まれ、
前記識別子は、一つの前記測定対象と一つの前記報告設定とを紐づける識別子であり、
前記報告設定には、報告の条件を示すイベント情報が含まれ、
前記イベント情報には、前記識別子によって前記報告設定に紐づけられた測定対象の測定に用いられる基準信号として、チャネル状態情報基準信号が用いられるか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる測定方法であって、
基準信号を用いた測定の設定を示す測定設定を前記基地局装置から受信するステップと、
前記報告設定に含まれる報告設定に基づき、前記測定対象の測定に用いる基準信号を判断するステップとを少なくとも含み、
前記測定設定には、測定する対象を示す測定対象と、測定結果を報告する条件を示す前記報告設定と、識別子とが含まれ、
前記識別子は、一つの前記測定対象と一つの前記報告設定とを紐づける識別子であり、
前記報告設定には、報告の条件を示すイベント情報が含まれ、
前記イベント情報には、前記識別子によって前記報告設定に関連付けられた測定対象の測定に用いられる基準信号として、チャネル状態情報基準信号が用いられるか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする測定方法。
【請求項４】
基地局装置と通信する移動局装置に実装される集積回路であって、
基準信号を用いた測定の設定を示す測定設定を前記基地局装置から受信する機能と、
前記報告設定に含まれる報告設定に基づき、前記測定対象の測定に用いる基準信号を判断する機能とを少なくとも含み、
前記測定設定には、測定する対象を示す測定対象と、測定結果を報告する条件を示す前記報告設定と、識別子とが含まれ、
前記識別子は、一つの前記測定対象と一つの前記報告設定とを紐づける識別子であり、
前記報告設定には、報告の条件を示すイベント情報が含まれ、
前記イベント情報には、前記識別子によって前記報告設定に関連付けられた測定対象の測定に用いられる基準信号として、チャネル状態情報基準信号が用いられるか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、移動局装置、測定方法、および集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動局装置、測定方法、および集積回路に関し、特に移動局装置が基地局装置から通知される設定に基づき受信信号を測定する通信システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像方向を変更可能な撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した撮像画像の少なくとも一部の画像を受信装置に配信する配信手段と、
前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を示す重畳位置情報を前記受信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によってさらに撮像方向の指定に関する情報が受信された場合、前記受信された撮像方向情報に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定し、前記受信手段によって撮像方向の指定に関する情報が受信されなかった場合、前記撮像手段の撮像方向に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された位置に基づいて、前記マスク画像を前記配信される画像に重畳する重畳手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記受信手段によってさらに撮像方向の指定に関する情報が受信されなかった場合、前記撮像手段の現在の撮像方向に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記撮像画像に対して、前記配信される画像の位置を示す配信画像位置情報を、前記配信画像位置情報を特定するための特定情報と対応付けて複数記憶する記憶手段を有し、
前記受信手段は、さらに前記特定情報を前記受信装置から受信し、
前記特定手段は、さらに、前記受信装置によって受信された特定情報に対応づけられた配信画像位置情報に基づいて、前記マスク画像の位置情報を特定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段が、撮像方向を変更する機能を有さない場合は、前記受信したマスクパラメータに含まれる前記特定情報に対応付けられた前記配信画像位置情報と、前記受信したマスクパラメータに含まれる前記重畳位置情報とに基づいて前記撮像手段が撮像可能な撮像範囲における前記マスク画像の位置を特定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像方向を変更可能な撮像手段を有し、前記撮像手段が撮像した撮像画像の少なくとも一部の画像にマスク画像を重畳して配信する撮像装置におけるマスク画像の重畳方法であって、
前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を示す重畳位置情報を前記受信装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて、さらに撮像方向の指定に関する情報が受信された場合、前記受信された撮像方向情報に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定し、前記受信ステップにおいて撮像方向の指定に関する情報が受信されなかった場合、前記撮像手段の撮像方向に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された位置に基づいて、前記マスク画像を前記配信される画像に重畳する重畳ステップとを有することを特徴とする撮像装置におけるマスク画像の重畳方法。
【請求項６】
請求項５に記載のマスク画像の重畳方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明による撮像装置は、撮像方向を変更可能な撮像手段と、前記撮像手段が撮像した撮像画像の少なくとも一部の画像を受信装置に配信する配信手段と、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を示す重畳位置情報を前記受信装置から受信する受信手段と、前記受信手段によってさらに撮像方向の指定に関する情報が受信された場合、前記受信された撮像方向情報に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定し、前記受信手段によって撮像方向の指定に関する情報が受信されなかった場合、前記撮像手段の撮像方向に基づいて、前記配信される画像に重畳するマスク画像の位置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された位置に基づいて、前記マスク画像を前記配信される画像に重畳する重畳手段とを有することを特徴とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置によれば、クライアント装置から設定されたマスクの位置を一意に特定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像の少なくとも一部を受信装置に送信する撮像装置であって、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像の解像度および前記撮像画像から切り出される送信すべき画像の切り出し範囲を示すパラメータを含む複数の設定を保持する保持手段と、
前記受信装置から、前記複数の設定のうち少なくとも１つの設定を指定する指定情報、および送信すべき画像に重畳されるマスク画像の位置を示す重畳情報を受信する受信手段と、
前記指定された少なくとも１つの設定に含まれる解像度およびパラメータに基づいて、送信すべき画像に重畳するマスク画像の位置を設定する設定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像画像を撮像する撮像手段が撮像方向を変更することにより撮像可能な撮像可能範囲に対する前記撮像画像の位置情報を保持し、
前記設定手段は、さらに撮像可能範囲に対する前記撮像画像の位置情報に基づいて、送信すべき画像に重畳するマスク画像の位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記受信装置によって指定された設定を前記保持手段に保持させるコマンドを受信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、送信すべき画像に対して前記設定手段によって設定された位置にマスク画像を重畳する重畳手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像画像の少なくとも一部を受信装置に送信する送信手段と、撮像画像の解像度および前記撮像画像から切り出される送信すべき画像の切り出し範囲を示すパラメータを含む複数の設定を保持する保持手段とを有する撮像装置のマスク画像設定方法であって、
前記受信装置から、前記複数の設定のうち少なくとも１つの設定を指定する指定情報、および送信すべき画像に重畳されるマスク画像の位置を示す重畳情報を受信する受信ステップと、
前記指定された少なくとも１つの設定に含まれる解像度およびパラメータに基づいて、送信すべき画像に重畳するマスク画像の位置を設定する設定ステップと、を有することを特徴とする撮像装置のマスク画像設定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明による撮像装置は、撮像画像の少なくとも一部を受信装置に送信する撮像装置であって、前記撮像装置によって撮像された撮像画像の解像度および前記撮像画像から切り出される送信すべき画像の切り出し範囲を示すパラメータを含む複数の設定を保持する保持手段と、前記受信装置から、前記複数の設定のうち少なくとも１つの設定を指定する指定情報、および送信すべき画像に重畳されるマスク画像の位置を示す重畳情報を受信する受信手段と、前記指定された少なくとも１つの設定に含まれる解像度およびパラメータに基づいて、送信すべき画像に重畳するマスク画像の位置を設定する設定手段と、を有することを特徴とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置によれば、送信される様々な画像にマスク処理を適応できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の実施の形態３における弾性波装置１０４の電気特性を図１２に示す。図１２において、横軸は周波数、縦軸は減衰量であり、本発明の実施の形態３における弾性波装置１０４の電気特性Ｄを実線で示し、本発明の実施の形態１における弾性波装置１０１の電気特性Ａを一点破線で示し、本発明の実施の形態１で説明した比較例の電気特性Ｅを破線で示す。図１２において、通過帯域Ｓは送信帯域である７０４ＭＨｚ〜７１６ＭＨｚであり、７３４ＭＨｚ〜７４６ＭＨｚの受信帯域Ｔは、通過帯域Ｓの高域側の帯域外にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１２に示すように、本発明の実施の形態３における弾性波装置１０４の電気特性Ｄは、本発明の実施の形態１における弾性波装置１０１の電気特性Ａに近い特性を有する領域もあるが、通過帯域Ｓの高域部において挿入損失をより低減することができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの信号端子の間に接続され、圧電基板の表面に形成された第１の配線と、
前記第１の配線に直列に接続され、一端子対弾性波素子を含む直列腕共振器と、
第１の基準電位端子に接続され、前記圧電基板の表面に形成された第１の基準電極と、
前記第１の配線上に設けられた接続点と前記第１の基準電極との間に接続された第２の配線と、
前記第２の配線に直列に接続され、一端子対弾性波素子を含む並列腕共振器とを備え、
第２の基準電位端子に接続され、前記圧電基板の表面において前記第１の基準電極から電気的に分離された第２の基準電極を設け、
前記第２の基準電極と前記接続点とを接続する第３の配線を設け、
前記第３の配線に直列に第１の容量素子を接続した弾性波装置。
【請求項２】
前記第１の基準電極を前記圧電基板の表面の第１の端辺の側に形成し、
前記第２の基準電極を前記圧電基板の表面の第１の端辺と対向する第２の端辺の側に形成した請求項１記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第１の基準電位端子と前記第２の基準電位端子とを、同一の電位を有する基準電位端子として形成する請求項１又は２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記同一の電位はグランド電位である請求項３記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記並列腕共振器に並列に第２の容量素子を接続した請求項１乃至４のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記直列腕共振器を複数備え、前記直列腕共振器のうち、他の直列腕共振器を介さずに前記信号端子の一方に接続された直列腕共振器に、第３の容量素子が並列接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記弾性波装置の占有面積は前記圧電基板の占有面積とほぼ等しい請求項１記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記容量素子は２枚の平行平板で誘電体を挟むように構成される請求項１記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記容量素子は櫛型電極を含む請求項１記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記直列腕共振器と前記並列腕共振器とはラダー型フィルタを形成する請求項１記載の弾性波装置。
【請求項１１】
前記圧電基板の表面に、励振空間を介して前記直列腕共振器及び前記並列腕共振器を封止する封止体をさらに含む請求項１記載の弾性波装置。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２の基準電極はそれぞれ、前記封止体を貫通する導体を含むインダクタを経由して前記第１及び第２の基準電位端子に接続される請求項１１記載の弾性波装置。
【請求項１３】
前記第２の基準電極が複数の基準電極部分に分割される請求項１記載の弾性波装置。
【請求項１４】
前記並列腕共振器を複数備え、前記並列腕共振器の１つが前記基準電極部分の１つに接続される請求項１３記載の弾性波装置。
【請求項１５】
前記１つ以外の前記並列腕共振器が前記１つ以外の前記基準電極部分に接続される請求項１４記載の弾性波装置。
【請求項１６】
弾性表面波、弾性境界波、及びバルク波のいずれか１つが用いられる請求項１乃至１５のいずれか一項記載の弾性波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算論理部及びデコーダと信号を送受信するレジスタを有し、
前記レジスタは、スタックポインタとプログラムカウンタを有し、
前記スタックポインタ及び前記プログラムカウンタは、それぞれ不揮発性メモリにより構成されているＣＰＵを有し、
前記レジスタは、前記デコーダと信号を送受信する命令レジスタを有し、
前記不揮発性メモリは、トランジスタとキャパシタを有し、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は、前記キャパシタの一方の電極に接続され、
前記ソース及び前記ドレインの一方と、前記電極との間にデータが保持されるデータ保持部を有し、
前記トランジスタは酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタでは、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流が、１０ａＡ（１×１０−１７Ａ）以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１の半導体装置の駆動方法であって、
前記ＣＰＵの電力の供給を停止する要求により前記スタックポインタと前記プログラムカウンタの前記データ保持部をフローティングにし、
前記ＣＰＵへの電力の供給を停止し、
前記ＣＰＵの復帰要求により、前記データ保持部を電気的に接続して復帰させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
演算論理部及びデコーダと信号を送受信するレジスタを有し、
前記レジスタは、スタックポインタとプログラムカウンタを有し、
前記スタックポインタ及び前記プログラムカウンタは、それぞれ不揮発性メモリにより構成されているＣＰＵを有し、
前記レジスタは、前記デコーダと信号を送受信する命令レジスタを有し、
前記不揮発性メモリは、トランジスタとキャパシタを有し、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は、前記キャパシタの一方の電極に接続され、
前記ソース及び前記ドレインの一方と、前記電極との間にデータが保持されるデータ保持部を有し、
前記トランジスタは酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタでは、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流が、１０ａＡ（１×１０−１７Ａ）以下であり、
前記ＣＰＵの電力の供給を停止する要求により前記スタックポインタと前記プログラムカウンタのデータ保持部をフローティングにし、
前記ＣＰＵへの電力の供給を停止し、
前記ＣＰＵの復帰要求により、前記データ保持部を電気的に接続して復帰させることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記調整治具は、前記係止爪と前記係合孔との係合を解除するための取り外し治具を内部に挿入する挿入孔を有し、該挿入孔に挿入された取り外し治具と連結する請求項２に記載のドーム型カメラ調整システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークとを表示部に表示し、
前記第１のマークと前記第２のマークとを結びつける操作に応じて、前記第１のマークと前記２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を、前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを前記表示部に表示する
表示制御装置。
【請求項２】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークと、前記第１のマークと前記第２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを表示部に表示し、
前記連結路に対する所定の操作に応じて、前記連結路および前記表示単位の少なくとも一方の表示態様を変更する
表示制御装置。
【請求項３】
前記連結路を遮断する操作に応じて、前記連結路および前記表示単位を非表示にする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記連結路の所定箇所を押下する操作に応じて、前記移動中の表示単位が停止する請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記連結路の幅を変更する操作に応じて、前記表示単位の移動速度および前記表示単位の表示数の少なくとも一方を変更する請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記連結路の幅を狭くする操作に応じて、前記表示単位の移動速度を小さくする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記連結路の幅を広くする操作に応じて、前記表示単位の移動速度を大きくする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第２のマークは、前記第２のマークに対応する装置を示すマークを含む請求項１乃至７のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第２のマークに対応する装置の現在の電力消費量を示すように、前記第２のマークを表示する請求項１乃至８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示部がタッチパネルとして構成され、
前記所定の操作が、ユーザの１または複数の指を使用してなされる請求項１乃至９のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１１】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークとを表示部に表示し、
前記第１のマークと前記第２のマークとを結びつける操作に応じて、前記第１のマークと前記２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを前記表示部に表示する
表示制御装置における表示制御方法。
【請求項１２】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークとを表示部に表示し、
前記第１のマークと前記第２のマークとを結びつける操作に応じて、前記第１のマークと前記２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を、前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを前記表示部に表示する
表示制御装置における表示制御方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークと、前記第１のマークと前記第２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を、前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを表示部に表示し、
前記連結路に対する所定の操作に応じて、前記連結路および前記表示単位の少なくとも一方の表示態様を変更する
表示制御装置における表示制御方法。
【請求項１４】
少なくとも、第１のマークと、第２のマークと、前記第１のマークと前記第２のマークとを連結する連結路と、前記連結路を前記第１のマークから前記第２のマークに向かって移動する表示単位とを表示部に表示し、
前記連結路に対する所定の操作に応じて、前記連結路および前記表示単位の少なくとも一方の表示態様を変更する
表示制御装置における表示制御方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
表示部に表示される第１のマークおよび第２のマークを結びつける操作に応じて、前記第１のマークに対応する装置から前記第２のマークに対応する装置に対して、所定物を供給するように制御する
制御装置。
【請求項１６】
第１のマークおよび第２のマークを連結し、前記第１のマークから前記第２のマークに向かって表示単位が移動する連結路が表示部に表示され、
前記連結路および前記表示単位の少なくとも一方に対する操作に応じて、前記第１のマークに対応する装置から前記第２のマークに対応する装置に対する所定物の供給を制御する
制御装置。
【請求項１７】
前記所定物は、電力である請求項１５または１６に記載の制御装置。
【請求項１８】
表示部に表示される第１のマークおよび第２のマークを結びつける操作に応じて、前記第２のマークに対応する装置の動作を制御する
制御装置。
【請求項１９】
第１のマークおよび第２のマークを連結し、前記第１のマークから前記第２のマークに向かって表示単位が移動する連結路が表示部に表示され、
前記連結路および前記表示単位の少なくとも一方に対する操作に応じて、前記第１のマークに対応する装置および前記第２のマークに対応する装置の少なくとも一方の装置の動作を制御する
制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の装置と、前記複数の第１の装置のそれぞれに対して接続される、少なくとも一の第２の装置とからなり、
前記第１の装置は、複数の変換部と、前記変換部ごとのオン／オフを、テーブルを参照して制御する制御部とを有し、
前記第２の装置は、蓄電部と、前記蓄電部に対する充電を制御する充電制御部とを有し、
前記変換部は、発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換し、
前記複数の変換部のうち、少なくとも一の変換部から出力される第２の電圧が前記第２の装置に供給され、
前記充電制御部は、前記第２の電圧の変動に応じて、前記蓄電部に対する充電を制御する
制御システム。
【請求項２】
前記テーブルには、変換部ごとのオン／オフの期間が記述される請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記テーブルには、起動可能な変換部の最大数が記述される請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記テーブルが更新可能とされる請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、
気象条件に応じて、前記参照するテーブルを変更する請求項１乃至４のいずれかに記載の制御システム。
【請求項６】
前記変換部は、前記第１の電圧が大きくなる場合に前記第２の電圧が大きくなるように、前記第１の電圧を変換し、前記第１の電圧が小さくなる場合に前記第２の電圧が小さくなるように、前記第１の電圧を変換する請求項１乃至５のいずれかに記載の制御システム。
【請求項７】
前記充電制御部は、前記第２の電圧が大きくなる場合に、前記蓄電部に対する充電レートを引き上げ、前記第２の電圧が小さくなる場合に、前記蓄電部に対する充電レートを引き下げる請求項１乃至６のいずれかに記載の制御システム。
【請求項８】
複数の変換部と、
前記変換部ごとのオン／オフを制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、変換部ごとのオン／オフの期間が記述されるテーブルを参照して、前記変換部ごとのオン／オフを制御し、
前記制御部によりオンされる前記変換部が、発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換する
制御装置。
【請求項９】
変換部ごとのオン／オフの期間が記述されるテーブルを参照して、前記変換部ごとのオン／オフが制御部に制御され、
前記制御部によりオンされる前記変換部が、発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換する
制御装置における制御方法。