【事件の表示】
　特願２０１４−　９９２２０「医療用シース」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日出願公開、特開２０１５−２１３６８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月１３日の特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年１１月　８日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１２月２１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　２月　１日付け：拒絶理由通知＜最後＞
　平成３０年　４月　５日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　４月１７日付け：拒絶理由通知＜最後＞
　平成３０年　６月２２日　　：意見書の提出
　平成３０年　７月　３日付け：拒絶査定
　平成３０年１０月　５日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　平成３０年１０月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を分かりやすくするため、当審が付与したものである。）
「中空のシースチューブと、
　前記シースチューブの基端側に接続されたシースハブとを備え、
　前記シースハブは、ハブ本体と、前記ハブ本体の両側に拡がる２つの把持部とを有し、
　２つの前記把持部はそれぞれ、
先端側の面、基端側の面及び外端面を有し、前記
前記
前記外端面が外端部において前記先端側の面と前記基端側の面との間に設けられた、指を掛けることができる前記ハブ本体側に傾斜した面であり、
　前記把持部の最も薄い部分と前記シースハブの中心との距離は、前記把持部の最も薄い部分と前記把持部の前記基端側の面の外端部との距離よりも短
い、
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「中空のシースチューブと、
　前記シースチューブの基端側に接続されたシースハブとを備え、
　前記シースハブは、ハブ本体と、前記ハブ本体の両側に拡がる２つの把持部とを有し、
　２つの前記把持部はそれぞれ、先端側の面が基端側に凸な曲面であり、基端側の面が先端側に凸な曲面であり
、
　
前
　
前記先端側の面の外端部は、前記基端側の面の外端部よりも、前記ハブ本体から離れた位置にある、
２　補正の適否について
（１）本件補正の概要
　本件補正は、本件補正前の請求項１について、発明を特定するために必要な事項である「把持部」について「先端側の面、基端側の面及び外端面を有し」及び「前記外端面が外端部において前記先端側の面と前記基端側の面との間に設けられた、指を掛けることができる前記ハブ本体側に傾斜した面であり」との限定を付与する（以下「補正事項１」という。）とともに、「前記先端側の面の外端部は、前記基端側の面の外端部よりも、前記ハブ本体から離れた位置にある」との発明特定事項を削除したもの（以下「補正事項２」という。）である。
（２）目的要件
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 
　事案に鑑み、まず補正事項２について検討する。補正事項２は、発明特定事項を削除するものであるところ、これにより先端側の面及び基端側の面の外端部のハブ本体からみた位置関係について、基端側の面の外端部は、先端側の面の外端部よりも、ハブ本体から離れた位置にある事項も含むものとなり、特許請求の範囲を拡張するものであるといえることから、補正事項１について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成３０年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものであり、また、その請求項２及び３に係る発明（以下それぞれ「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　前記把持部の前記先端側の面は、前記把持部の前記基端側の面よりも曲率半径が小さい、請求項１に記載の医療用シース。
【請求項３】
　前記先端側の面は、外端部において前記ハブ本体側よりも曲率半径が小さい、請求項１又は２に記載の医療用シース。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１〜３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　引用文献１：米国特許出願公開第２００９／０１０５６５２号明細書
　引用文献２：特表２００５−５３７０６０号公報
３　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（日本語訳は当審で付与した。）。
「[0022]  The locking nut 34 is threaded so as to threadingly engage a portion of a handle 42 disposed at a proximal end 20A of the sheath assembly 20.」
（［００２２］ロックナット３４は、シースアセンブリ２０の近位端２０Ａに配置されたハンドル４２の一部とかみ合うように螺合される。）
「[0024] Reference is now made to FIGS. 2A-3 in describing further details regarding the sheath assembly 20. As mentioned, the sheath assembly includes the sheath body 44, which defines a substantially cylindrical bore extending between the proximal end 20A and distal end 20B thereof. The handle 42 at the proximal end 20A of the sheath assembly 20 is attached to the sheath body 44 and is splittable such that the sheath assembly can be separated into two along a dividing plane 48 corresponding to the longitudinal length of the sheath body. This enables the sheath assembly 20 to be split apart during removal of the sheath from the vein.」
（［００２４］ここで、シース組立体２０についてより詳細に示している図２Ａ〜３を参照する。上述のように、シース組立体は、その近位端２０Ａと遠位端２０Ｂとの間に延びる実質的に円筒形の孔を画定するシース本体４４を含む。シース組立体２０の近位端２０Ａのハンドル４２は、シース本体４４に取り付けられ、シース本体の長手方向の長さに対応する分割面４８に沿って２つに分割することができるようになっている。これにより、シースを静脈から除去する際に、シースアセンブリ２０を分割することを可能にする。）
「図１Ａ
」
「図１Ｂ
」
「図２Ａ
」
「図２Ｂ
」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　段落［００２４］の「シース組立体２０の近位端２０Ａのハンドル４２は、シース本体４４に取り付けられ、シース組立体は、シース本体の長手方向の長さに対応する分割面４８に沿って２つに分割することができるようになっている。」との記載から、シース組立体の分割に際して、ハンドル４２を用いることが記載されているといえることから、ハンドル４２は把持部を有する、といえる。
ｂ　段落［００２２］の「ロックナット３４は、シースアセンブリ２０の近位端２０Ａに配置されたハンドル４２の一部とかみ合うように螺合される。」との記載から、ハンドル４２の近位端２０Ａにはロックナット３４が螺合されるといえ、図１Ａには、ハンドル４２はシース本体４４とハンドル４２の把持部とを接続する円筒形の部材が記載されているといえる。
ｃ　図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、２Ｂには、ハンドル４２の近位端２０Ａ側の面が遠位端２０Ｂ側に凸な曲面が図示されているといえる。
ｄ　図１Ａ、図２Ａには、ハンドル４２の遠位端２０Ｂ側の面が近位端２０Ａ側に凸な曲面を有する、といえる。
ｅ　図２Ｂの記載から、分割面４８が円筒形の部材の中心と同軸である、といえる。
ｆ　図２Ａの記載から、ハンドル４２の遠位端２０Ｂ側の外端部は、近位端２０Ａ側の外端部よりも、分割面４８から離れた位置にある、といえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「円筒形のシース本体４４と、
　前記シース本体４４の近位端２０Ａ側に接続されたハンドル４２とを備え、
　前記ハンドル４２は、シース本体４４とハンドル４２の把持部とを接続する円筒形の部材と、前記円筒形の部材の両側に拡がる２つの把持部とを有し、
　２つの前記把持部はそれぞれ、遠位端２０Ｂ側の面が、近位端２０Ａ側に凸な曲面であり、近位端２０Ａ側の面が、遠位端２０Ｂ側に凸な曲面であり、
　前記遠位端２０Ｂ側の外端部は、前記近位端２０Ａ側の外端部よりも、前記分割面４８から離れた位置にある、シース組立体２０。」
（２）引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２２】
　図２及び３を参照すると、二つの正反対に対向するリビール４８が鞘ハブ４０上に配置されている。好ましくは、各リビール４８を鞘１４の裂き継ぎ目５８の一つと整列させて、それらリビール４８と裂き継ぎ目５８とが同一平面上にあるようにする鞘ハブ４０は、鞘１４の手元端５２に、例えば接着、超音波溶接、インサート成形又は当該技術に熟達した者に知られた他の方法により、固定的に接続されている。前後軸『Ｌ』は、鞘１４及び鞘ハブ４０を通じて延びている。鞘ハブ４０は、第一及び第二の正反対に対向する翼付きのタブ４２を含む；第一及び第二のタブ４２は、それぞれ鞘１４の前後軸『Ｌ』に垂直な直角部分４４と斜めの部分４６を含む。翼付きのタブ４２は、鞘ハブ４０の正反対に対向するリビール４８及び鞘１４の裂き継ぎ目５８を含む面から離れて広がっている。図３に示すように、角『β』は、翼４２の各々の直角部分４４と斜めの部分４６との間に広がっている。角『Ａ』は約９０°から約１７９°までの範囲にある。角『β』は、好ましくは約１３０°と約１４０°との間にあるが、当該技術に熟達した者は、角『β』が他の範囲でもあり得ることに気付くだろう。翼付きタブ４２の斜めの部分（複数）４６は、のタブ４６を掴むことを助けるために、それらの手元面上に盛り上った畦４７を含む。その代わりとして、バンプス又はクロスハッチド・パターン（図示せず）のような他のタブ４２上の盛り上った特徴でも、翼付きのタブ４２を掴むことを助けることができる」
「【００３６】
　図７を参照すると、鞘１４は、二つの翼付きタブ４２を掴み、この翼付きタブ４２の各々の斜めの部分４６の手元又は頂部表面に、下向き又は末端方向の力（ディスタル・フォース）Ｆｄ１、Ｆｄ２を加え、且つそのことをを、翼付きタブ４２の各々の末端表面の各翼付きタブ４２の下向きの力が加えられている点よりも鞘１４の前後軸『Ｌ』に近い各タブ上の場所に、手元方向の力（プロキシマル・フォース）Ｆｐ１、Ｆｐ２を加えながら行うことにより、裂かれる。好ましくは、挿入する医師は、翼付きタブ（複数）４２を、自分の親指を各翼付きタブ４２の傾斜した部分４６の頂部に置き、且つ自分の人指し指を各タブ４２の下に滑らせることにより、掴む。末端方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２は、挿入する医師の親指により加えられ、手元方向の力Ｆｐ１、Ｆｐ２は、挿入する医師の人指し指により加えられる。この相反する力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２の戦略的な位置における印加は、挿入する医師が鞘ハブ４０及び鞘１４を分割するのを助ける本発明の翼付きタブ４２のデザインを利用するカップルを作り出す。挿入する医師は、末端方向及び手元方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２の印加点の間に直接位置している二つの点の周りに、モーメントを作り出し、その結果、翼付きタブ４２の線Ｒ１及びＲ２に沿う回転が生じ、それが、鞘ハブ４０を、鞘ハブ４０の対向するリビール４８及び鞘１４の裂き継ぎ目５８を含む面に沿って分割するように強いる。本質的に、鞘ハブ４０の翼付きタブ４２は、鞘ハブ４０の中心上で、上向きに（手元方向に）引き離す『てこ』として使われる。これは、手元方向の力Ｆｐ１、Ｆｐ２が各翼付きタブ４２の底部に加えられている点を支点として利用し、末端方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２を各翼付きタブ４２の斜めの部分４６の手元表面上の点に加えることにより達成される。各翼付きタブ４２には二つの相反する力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２が加えられているので、鞘ハブ４０の自然な反応は、鞘４０の対向するリビール４８及び鞘１４の裂き継ぎ目５８を含む面『Ｐ』に沿って割れることである。この鞘１４及び鞘ハブ４０の割れは、翼付きタブ（複数）４２がそれぞれ、相反する末端方向及び手元方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２により作り出され、力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２の印加点間に置かれた、概ねＡ１、Ａ２にある軸を中心に回転することを可能とする。おおよその回転方向は、図７にＲ１及びＲ２で示す。このデザインは、挿入する医師に、末端方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２を翼付きタブ（複数）４２の各々の外側に、及び手元方向の力Ｆｐ１、Ｆｐ２を鞘１４の前後軸『Ｌ』により近い点に加えさせることで、結果的に、手元方向で外向きの力Ｆｐ０１、Ｆｐ０２を鞘ハブ４０の中心に加えることを可能にしている。
【００３７】
　翼付きタブ４２の各々の傾斜したデザインは、挿入する医師が鞘１４と共に作業している間に有する『てこ』の力を大幅に向上させる。翼付きタブ４２の各々の斜めの部分４６は、挿入する医師が所望の位置に鞘１４を持って行く操作を助ける。翼付きタブ４２の斜めの部分４６は又、挿入する医師が、鞘１４が患者の体に完全に挿入される時、自分の指をタブ４２の各々の下まで伸ばすことを可能にし、それにより、挿入する医師に少なくとも一つの指を各タブ４２の下に置き、カテーテルをその場に残しながら鞘１４を引き抜くために、鞘１４を前後方向に割る労力でより大きな『てこ』の力を得ることを可能にする。」
「図３
」
「図５
」
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　段落【００３６】の「挿入する医師は、翼付きタブ（複数）４２を、自分の親指を各翼付きタブ４２の傾斜した部分４６の頂部に置き、且つ自分の人指し指を各タブ４２の下に滑らせることにより、掴む。末端方向の力Ｆｄ１、Ｆｄ２は、挿入する医師の親指により加えられ、手元方向の力Ｆｐ１、Ｆｐ２は、挿入する医師の人指し指により加えられる。この相反する力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２の戦略的な位置における印加は、挿入する医師が鞘ハブ４０及び鞘１４を分割するのを助ける本発明の翼付きタブ４２のデザインを利用するカップルを作り出す。」との記載、段落【００２２】の「翼付きタブ４２の斜めの部分（複数）４６は、のタブ４６を掴むことを助けるために、それらの手元面上に盛り上った畦４７を含む。」との記載、及び、図３から翼付きタブ４２の傾斜した部分４６の手元面及び末端面に畦４７が設けられた点が見て取れることから、医師は各翼付きタブ４２の傾斜した部分４６の頂部に親指を置くとともに、傾斜した部分の末端面側に人差し指を置き、相反する力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２を加えることにより、鞘ハブ４０及び鞘１４の分割を行う、といえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
「鞘ハブ４０及び鞘１４の分割は、医師が各翼付きタブ４２の傾斜した部分４６の頂部に親指を置くとともに、傾斜した部分の末端面側に人差し指を置き、相反する力Ｆｄ１、Ｆｄ２及びＦｐ１、Ｆｐ２を加えることにより行う技術」
４　対比・判断
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「シース本体４４」は、その文言の意味、機能または構成等からみて、本願発明１の「シースチューブ」に相当する。以下同様に、「円筒形」は「中空」に、「近位端２０Ａ」は「基端」に、「ハンドル４２」は「シースハブ」に、「遠位端２０Ｂ」は「先端」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「円筒形の部材」は、シース本体４４とハンドル４２とを接続する部材であるから、本願発明１の「ハブ本体」に相当する。
ウ　引用発明の「遠位端２０Ｂ側の面は、近位端２０Ａ側に凸な曲面であ」る態様は、本願発明１の「先端側の面が先端側に凸な曲面であ」る態様に相当する。
エ　引用発明の「近位端２０Ａ側の面は、遠位端２０Ｂ側に凸な曲面であ」る態様は、本願発明１の「基端側の面が先端側に凸な曲面であ」る態様に相当する。
オ　引用発明の「前記遠位端２０Ｂ側の外端部は、前記近位端２０Ａ側の外端部よりも、前記分割面４８から離れた位置にある」は、図２Ｂから分割面４８が円筒形の部材の中心と同軸であることから、本願発明１の「前記先端側の外端部は、前記基端側の面の外端部よりも、前記ハブ本体から離れた位置にある」に相当する。
（２）　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「中空のシースチューブと、
　前記シースチューブの基端側に接続されたシースハブとを備え、
　前記シースハブは、ハブ本体と、前記ハブ本体の両側に拡がる２つの把持部とを有し、
　２つの前記把持部はそれぞれ、先端側の面が先端側に凸な曲面であり、基端側の面が先端側に凸な曲面であり、
　前記先端側の外端部は、前記基端側の面の外端部よりも、前記ハブ本体から離れた位置にある、医療用シース。」
【相違点】
　本願発明における把持部の最も薄い部分とシースハブの中心との距離は、把持部の最も薄い部分と把持部の基端側の面の外端部との距離よりも短いのに対して、引用発明の把持部ではそのように構成されているか明らかでない点。
（３）判断
　上記相違点について検討すると、引用文献２技術は、上記相違点に係る本願発明１の構成に相当するものとはいえず、引用文献２には「把持部の最も薄い部分とシースハブの中心との距離は、把持部の最も薄い部分と把持部の基端側の面の外端部との距離よりも短い」点について記載も示唆もされていないし、この点を公知の技術又は周知の技術であるとする証拠もない。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、「てこの支点となる人差し指が、作用点となるハブ本体のスリットの部分に近い位置になり、力点となる親指が作用点から遠い位置となる結果、ハブ本体のスリットの部分に効率良く大きな力を加え、シースを容易に引き裂くことが可能となる」という格別の効果を奏するものである。
　してみると、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明であるとはいえず、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
（４）本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるところ、本願発明２、３は本願発明１の構成を全て含むものであり、少なくとも上記相違点で相違することから、上記（３）で示した理由と同じ理由により、本願発明２、３は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５　小括 
 　以上の検討から、本願発明１〜３は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明１〜３はいずれも、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。