(57)【要約】  ベルト駆動装置は、熱ローラー２７の両端部に配設され、定着ベルト２６のローラー軸方向への蛇行を規制するコロ部材４０を備える。コロ部材４０は、装置本体５ａに固定される支軸部４１と、熱ローラー２７の外周面に対して隙間Ｄを有して配設され、定着ベルト２６の蛇行によって定着ベルト２６の端部２６ａが接触する弾性ローラー部４２と、支軸部４１と弾性ローラー部４２との間に配設され弾性ローラー部４２の回転を制動する粉体４３と、を有する。隙間Ｄは、定着ベルト２６の厚みＴより小さく構成され、定着ベルト２６の蛇行によって、弾性ローラー部４２の弾性力に抗して定着ベルト２６の端部２６ａが進入する。
2014045750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラーと従動ローラーとに張架された無端状のベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するベルト駆動装置であって、
前記従動ローラーの軸方向の両端部に配設され、前記ベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するコロ部材を備え、
前記コロ部材は、装置本体に固定される支軸部と、該支軸部に回転可能に支持され前記ベルトの蛇行によって前記ベルトの幅方向の端部が接触する弾性ローラー部と、前記支軸部と前記弾性ローラー部との間に配設され前記弾性ローラー部の回転を制動する制動部と、を有し、
前記弾性ローラー部は、前記ベルトの端部に対向する側面部と、前記従動ローラーの外周面に所定の隙間を隔てて対向する外周部とを有してなり、
前記隙間は、前記ベルトの厚みより小さく構成されており、前記弾性ローラー部の弾性力に抗して前記隙間に進入した前記ベルトの端部の回転負荷を前記制動部の制動力によって増大させることで前記ベルトのローラー軸方向への蛇行を規制することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記制動部は、前記支軸部と前記弾性ローラー部との間に封入された粉体からなることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記外周部は、前記側面部から離間するにつれて前記隙間が小さくなるようにテーパー状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記弾性ローラー部の前記側面部及び前記外周部の縁部には、環状の面取り部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載のベルト駆動装置を備えた定着装置であって、
前記ベルトは加熱手段によって加熱され、
前記駆動ローラーは前記ベルトを介して加圧ローラーに圧接され、
前記従動ローラーは前記駆動ローラーとともに前記ベルトを回転可能に張架してなり、
記録媒体を前記ベルトと前記加圧ローラーとの間で挟持して、記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架された無端状のベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するベルト駆動装置、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、感光体ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像を担持する記録媒体を定着装置に向けて搬送し、定着装置において、熱及び圧力を加えることにより記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させている。そして定着装置には、定着ローラーと熱ローラーとの間で回転可能に張架された定着ベルトと、定着ベルトに圧接される加圧ローラーとを備え、記録媒体が定着ベルトと加圧ローラーとの間のニップ部を通過する間にトナー像を記録媒体に定着されるベルト定着方式がある。【０００３】
ベルト定着方式の定着装置では、ローラー間で張架した定着ベルトを回転させているとき、定着ベルトがローラー上でローラー軸方向に移動して蛇行する場合がある。定着ベルトの蛇行が発生すると、記録媒体上のトナー像の位置がずれる等の定着不良の要因となってしまうという問題が生じ、また定着ベルトの蛇行が継続すると、ベルトの幅方向の端部が破損するおそれがあった。また、ベルト定着方式の定着装置に限らず、例えばトナー像が転写される中間転写ベルトや記録媒体を担持して搬送する搬送ベルト等の、駆動ローラーを含む複数のローラーに張架された無端状のベルトにおいては同様の問題が発生する。【０００４】
そこで、ベルトの蛇行を抑制する技術が従来から知られている。例えば、特許文献１記載のベルト駆動装置は、駆動ローラーと従動ローラーにかけられたベルトの幅方向の一端側を圧接する圧接部材を設けて、ベルトが一端側に寄りが発生するように、駆動ローラー及び従動ローラーの相対位置関係を調整しておく。ベルトが回転していると、ベルト１２は徐々に一端側へ寄り、ベルトが寄るにしたがって、ベルトの一端部が圧接部材に押圧される。ベルトの一端部が圧接部材に押圧されるにつれて、ベルトの他端側に寄らせる力が徐々に増加し、ベルトの両端側の寄せられる力がつりあう。ベルトの両端側の寄せられる力がつりあうことで、ベルトの幅方向への移動が停止し、ベルトの蛇行が規制されている。【０００５】
また、特許文献２記載のベルト駆動装置は、ベルトの一端部にベルトの走行方向に環状に突出したリブと、リブに当接可能となる規制部材とを設けて、ベルトが蛇行したとき、ベルトに設けたリブが規制部材に当接することで、ベルトの蛇行を規制している。【０００６】
また、特許文献３記載のベルト駆動装置は、駆動ローラー及び蛇行修正ローラーに張架されるベルトと、ベルトの端部に接触しベルトの蛇行を検知する蛇行検知センサーと、蛇行修正ローラーを揺動させるためにモーターの駆動により回転する蛇行修正カムと、蛇行検知センサーの検知結果によりモーターを回転させるクラッチと、を備える。蛇行検知センサーがベルトの蛇行を検知すると、クラッチがオンし、モーターの回転力が蛇行修正カムに伝達される。これにより蛇行修正カムが回転し始め、蛇行修正ローラーがベルトの蛇行を修正する方向に揺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１３２１８０号公報（段落［００２０］〜［００２３］、第１図）
【特許文献２】特開平７−８９６２９号公報（段落［００２８］、［００２９］、第３図）
【特許文献３】特開平５−２９７９５３号公報（段落［００１３］〜［００２２］、第１図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載のベルト駆動装置は、ベルトの一端部が圧接部材に押圧される構成であるために、強度が比較的に小さいベルトの端部に常に曲げ応力が作用することになり、ベルトの耐久性が低下するという問題があった。【０００９】
また、特許文献２記載のベルト駆動装置は、ベルトとは別材質のリブを接着等によってベルトの外周面に固着した場合、ベルトの蛇行によって規制部材がリブに当接した状態にあると、リブがベルトの外周面から剥がれるおそれがある。【００１０】
また、特許文献３記載のベルト駆動装置は、ベルトの蛇行修正のために検知センサー、モーター、クラッチ及び蛇行修正機構を備え、装置が複雑で高価なものとなる。【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安価で簡単な構成で長期間安定してベルト蛇行を規制するベルト駆動装置及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために第１の発明は、駆動ローラーと従動ローラーとに張架された無端状のベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するベルト駆動装置であって、前記従動ローラーの軸方向の両端部に配設され、前記ベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するコロ部材を備え、前記コロ部材は、装置本体に固定される支軸部と、該支軸部に回転可能に支持され前記ベルトの蛇行によって前記ベルトの幅方向の端部が接触する弾性ローラー部と、前記支軸部と前記弾性ローラー部との間に配設され前記弾性ローラー部の回転を制動する制動部と、を有し、前記弾性ローラー部は、前記ベルトの端部に対向する側面部と、前記従動ローラーの外周面に所定の隙間を隔てて対向する外周部とを有してなり、前記隙間は、前記ベルトの厚みより小さく構成されており、前記弾性ローラー部の弾性力に抗して前記隙間に進入した前記ベルトの端部の回転負荷を前記制動部の制動力によって増大させることで前記ベルトのローラー軸方向への蛇行を規制することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、ベルトがローラー軸方向へ蛇行した場合、ベルトの一方の端部は、弾性ローラー部の弾性力に抗して、従動ローラーの外周面と弾性ローラー部の外周部との間の隙間に進入する。ベルトの一方の端部が隙間に進入しベルトと弾性ローラー部が接触した状態では、ベルトの回転にともなって、弾性ローラー部は従動回転する。従動回転時、弾性ローラー部は制動部によって回転負荷を受けながら回転する。従って、弾性ローラー部に接触するベルトの一方の端部も弾性ローラー部の回転負荷が加えられて回転速度が低下する一方、ベルトの他方の端部は、一方の端部より高速で回転することになり、ベルトは他方の端部側に移動して、ベルトの蛇行は補正される。このように、従動ローラーの両端部にコロ部材を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るベルト駆動装置を備える画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図２】第１実施形態に係るベルト駆動装置を備える定着装置の構成を示す側面断面図
【図３】第１実施形態に係るコロ部材を備えたベルト駆動装置を示す平面図
【図４】第１実施形態に係るコロ部材を示す断面図
【図５】第１実施形態に係るベルトの蛇行を規制するためにベルトの端部が隙間に進入した状態を示す断面図
【図６】本発明の第２実施形態に係るコロ部材を示す断面図
【図７】本発明の第３実施形態に係るコロ部材を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るベルト駆動装置を備えた画像形成装置の構成を示す図である。画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、給紙部２の側方に配設された用紙搬送部３と、用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、画像形成部４よりも用紙搬送方向の排出側に配設された定着装置５と、画像形成部４及び定着装置５の上方に配設された画像読取部６とを備えている。
【００１７】
給紙部２は、記録媒体である用紙９を収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラー８の回転により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９を１枚ずつ用紙搬送部３に送り出す。
【００１８】
用紙搬送部３に送られた用紙９は、用紙搬送部３に備えられた用紙搬送経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９にトナー像を形成するものであり、図１の矢印方向に回転可能に支持された感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部１２、露光部１３、現像部１４、転写部１５、クリーニング部１６、及び除電部１７を備えている。
【００１９】
帯電部１２は、高電圧を印加される帯電ワイヤーを備えており、この帯電ワイヤーからのコロナ放電によって感光体１１表面に所定電位を与えると、感光体１１表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、露光部１３により感光体１１に照射されると、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１表面に静電潜像が形成される。
【００２０】
次いで、現像部１４が感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写部１５によって感光体１１と転写部１５との間に供給される用紙９に転写される。
【００２１】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着装置５に向けて搬送される。定着装置５では用紙９が加熱及び加圧され、用紙９上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像が定着された用紙９は、排出ローラー対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００２２】
転写部１５による用紙９へのトナー像の転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング部１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は除電部１７により除去される。そして、感光体１１は帯電部１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００２３】
ベルト駆動装置を備えた定着装置５は図２に示すように構成される。図２は定着装置５の構成に示す側面断面図である。
【００２４】
定着装置５は加熱部１８と加圧ローラー１９とを備える。加熱部１８は、無端状の定着ベルト２６と、定着ベルト２６に内包される定着ローラー２３と、定着ローラー２３とともに定着ベルト２６を張架する熱ローラー２７と、熱ローラー２７に内包される加熱手段であるヒーター３０と、を備える。ベルト駆動装置は、駆動ローラーである定着ローラー２３と、従動ローラーである熱ローラー２７と、定着ローラー２３と熱ローラー２７に張架されるベルトである定着ベルト２６と、コロ部材４０と、を備える。
【００２５】
加圧ローラー１９は、モーター等の駆動源（図略）によって図２の矢印方向に回転駆動させられ、さらに圧調整機構（図略）によって定着ローラー２３の中心軸方向に所定の圧力で加圧される。これにより、加圧ローラー１９が定着ベルト２６を介して定着ローラー２３に圧接し、加圧ローラー１９の回転駆動によって、定着ベルト２６と定着ローラー２３とが図２の矢印方向に回転し、さらに定着ベルト２６の回転にともなって熱ローラー２７が従動回転する。定着ベルト２６と加圧ローラー１９との当接する部分にニップ部Ｎが形成される。
【００２６】
また、加圧ローラー１９は、円筒型の芯金１９ａと、芯金１９ａ上に形成される弾性層１９ｂと、弾性層１９ｂの表面を覆う離型層１９ｃと、を備える。定着ローラー２３は、芯金２３ａ上に弾性層２３ｂを有し、弾性層２３ｂが定着ベルト２６を張架して、定着ベルト２６と一体回転する。熱ローラー２７は、定着ベルト２６とともに回転可能とするために、定着ベルト２６の内周面を張架し、芯金上に摺動性が良好なテフロン（登録商標）等のコーティングが施されている。定着ベルト２６は、無端状の耐熱ベルトであり、内周側にシリコーンゴム等からなる弾性層を有し、弾性層の外周側にフッ素樹脂チューブ等からなりニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させる離型層を有して構成される。
【００２７】
定着ベルト２６が熱ローラー２７を介してヒーター３０によって加熱され、所定の温度に上昇すると、ニップ部Ｎで挟持された用紙９が加熱されるとともに、加圧ローラー１９によって加圧されることにより、用紙９上の粉体状態のトナーが用紙９に溶融定着される。このように、定着ベルト２６は薄肉の熱伝導性の良好な材質からなり熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップを行なうことができ、画像形成が迅速に開始される。
【００２８】
定着ローラー２３と熱ローラー２７とに張架された定着ベルト２６が回転するとき、定着ローラー２３及び熱ローラー２７の互いの軸芯の傾き等によって、定着ベルト２６はローラー軸方向に移動（蛇行）するが、コロ部材４０は、定着ベルト２６のローラー軸方向への蛇行を規制する。
【００２９】
コロ部材４０の詳細な構成を図３〜図５に示す。図３はコロ部材４０を備えたベルト駆動装置の構成を示す平面図である。図４はコロ部材４０を示す断面図であり、図５は、定着ベルト２６の蛇行を規制するために、定着ベルト２６の端部が隙間に進入した状態を示す断面図である。尚、図４、図５では、図３の一対のコロ部材４０、４０の右側のコロ部材４０を示す。一対のコロ部材４０、４０は、図３に示すように左右方向の向きが互いに異なるように配設されるが、同じ構成のものである。
【００３０】
図３に示すように、加圧ローラー１９と定着ローラー２３及び熱ローラー２７は、定着装置５の装置本体５ａに回転可能に支持される。
【００３１】
コロ部材４０、４０は、熱ローラー２７の軸方向の両端部に配設され、装置本体５ａに固定される支軸部４１と、弾性ローラー部４２と、制動部である粉体４３（図４参照）とを有する。
【００３２】
図４に示すように、弾性ローラー部４２は、シリコーンゴム等の弾性を有する材料で円筒形に形成され、支軸部４１に対して軸方向に移動することなく回転可能に支軸部４１に保持される。
【００３３】
弾性ローラー部４２の側面部４２ａは、定着ベルト２６の幅方向（定着ベルト２６の走行方向に対して直角方向）の端部２６ａに対向して設けられる。定着ベルト２６が蛇行することなく回転した場合、弾性ローラー部４２は、その側面部４２ａが定着ベルト２６の端部２６ａに当接しない程度に幅方向に空隙を有して配設される。
【００３４】
弾性ローラー部４２の外周部４２ｂは、熱ローラー２７の外周面に隙間Ｄを隔てて対向して設けられる。隙間Ｄは、定着ベルト２６の厚みＴより僅かに小さく構成される。定着ベルト２６がローラー軸方向へ移動（蛇行）した場合、定着ベルト２６の端部２６ａは弾性ローラー部４２の弾性力に抗して隙間Ｄに進入することになる。
【００３５】
粉体４３は、砂等の粒径の比較的に小さい粒子からなり、支軸部４１の外周面と弾性ローラー部４２の内周面及び両側面によって形成される空間に封入される。粉体４３が、装置本体５ａに固定された支軸部４１と、回転可能な弾性ローラー部４２との間に介在することで、弾性ローラー部４２が支軸部４１に対して回転するとき、粉体４３の制動力（摩擦力）によって弾性ローラー部４２の回転負荷が増大する。尚、封入する粉体４３の粒子の量や粒径を変えることによって、粉体４３の制動力が変化し、支軸部４１に対する弾性ローラー部４２の回転負荷を変更させることができる。
【００３６】
上記の構成において、定着ベルト２６が蛇行せずに回転している場合、即ち定着ベルト２６の端部２６ａが弾性ローラー部４２の側面部４２ａに当接していない場合、コロ部材４０は停止している。
【００３７】
定着ベルト２６がローラー軸方向へ蛇行した場合、図５に示すように、定着ベルト２６の端部２６ａは、弾性ローラー部４２の弾性力に抗して、隙間Ｄに進入する。定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄに進入し、定着ベルト２６と弾性ローラー部４２が接触した状態では、定着ベルト２６の回転にともなって、弾性ローラー部４２は従動回転する。弾性ローラー部４２は、従動回転時、粉体４３の制動力によって回転負荷を受けながら回転する。従って、弾性ローラー部４２に接触する定着ベルト２６の一方の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の右側の端部）も弾性ローラー部４２の回転負荷が加えられて回転速度が低下する一方、定着ベルト２６の他方の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の左側の端部）は、一方の端部２６ａより高速で回転することになり、定着ベルト２６は他方の端部２６ａ側に移動する。即ち図４の状態に戻り、定着ベルト２６の蛇行は補正される。
【００３８】
このように、熱ローラー２７の両端部にコロ部材４０を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係るコロ部材４０を示す断面図である。第２実施形態は、コロ部材４０の縁部に面取り部を形成して、定着ベルト２６が蛇行した場合、定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄへ進入し易くしたものである。以降の説明では、第１実施形態と異なるコロ部材４０について主に説明し、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００４０】
コロ部材４０は、装置本体５ａに固定される支軸部４１と、弾性ローラー部４２と、粉体４３とを有する。
【００４１】
弾性ローラー部４２は、シリコーンゴム等の弾性を有する材料で円筒形に形成され、支軸部４１に対して軸方向に移動することなく回転可能に支軸部４１に保持される。
【００４２】
弾性ローラー部４２の側面部４２ａは、定着ベルト２６の端部２６ａに対向して設けられる。弾性ローラー部４２の外周部４２ｂは、熱ローラー２７の外周面に隙間Ｄを隔てて対向する。弾性ローラー部４２の側面部４２ａと外周部４２ｂとの縁部には、環状の面取り部４２ｃが形成される。
【００４３】
隙間Ｄは、定着ベルト２６の厚みＴより僅かに小さく構成される。定着ベルト２６がローラー軸方向へ移動（蛇行）した場合、定着ベルト２６の端部２６ａは弾性ローラー部４２の弾性力に抗して隙間Ｄに進入することになる。定着ベルト２６の端部２６ａは隙間Ｄに進入する際、面取り部４２ｃによって滑らに隙間Ｄ内へ移動することができる
【００４４】
粉体４３は、砂等の粒径の比較的に小さい粒子からなり、支軸部４１の外周面と弾性ローラー部４２の内周面及び両側面によって形成される空間に封入される。粉体４３が、装置本体５ａに固定された支軸部４１と、回転可能な弾性ローラー部４２との間に介在することで、弾性ローラー部４２が支軸部４１に対して回転するとき、粉体４３の制動力によって弾性ローラー部４２の回転負荷が増大する。
【００４５】
上記の構成において、定着ベルト２６がローラー軸方向へ蛇行した場合、定着ベルト２６の端部２６ａは、弾性ローラー部４２の面取り部４２ｃに当接し、そして弾性ローラー部４２の弾性力に抗して隙間Ｄに進入する。定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄに進入し、定着ベルト２６と弾性ローラー部４２が接触した状態では、定着ベルト２６の回転にともなって、弾性ローラー部４２は従動回転する。弾性ローラー部４２は、従動回転時、粉体４３の制動力によって回転負荷を受けながら回転する。従って、弾性ローラー部４２に接触する定着ベルト２６の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の右側の端部）も弾性ローラー部４２の回転負荷が加えられて回転速度が低下する一方、定着ベルト２６の他方の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の左側の端部）は、一方の端部２６ａより高速で回転することになり、定着ベルト２６は他方の端部２６ａ側に移動する。即ち図６の状態に戻り、定着ベルト２６の蛇行は補正される。
【００４６】
このように、熱ローラー２７の両端部にコロ部材４０を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係るコロ部材４０を示す断面図である。第３実施形態は、コロ部材４０の外周部４２ｂをテーパー状に形成したものである。
【００４８】
コロ部材４０は、装置本体５ａに固定される支軸部４１と、弾性ローラー部４２と、粉体４３とを有する。
【００４９】
弾性ローラー部４２は、シリコーンゴム等の弾性を有する材料で円筒形に形成され、支軸部４１に対して軸方向に移動することなく回転可能に支軸部４１に保持される。
【００５０】
弾性ローラー部４２の側面部４２ａは、定着ベルト２６の端部２６ａに対向して設けられる。弾性ローラー部４２の外周部４２ｂは、熱ローラー２７の外周面に隙間Ｄを隔てて対向する。さらに、弾性ローラー部４２の外周部４２ｂは、側面部４２ａ側では熱ローラー２７の外周面とともに隙間Ｄを形成し、ローラー軸方向の端部側（図７の右側）では隙間Ｄが側面部４２ａ側より小さくなるようにテーパー状に形成される。
【００５１】
隙間Ｄは、定着ベルト２６の厚みＴより僅かに小さく構成される。定着ベルト２６がローラー軸方向へ移動（蛇行）した場合、定着ベルト２６の端部２６ａは弾性ローラー部４２の弾性力に抗して隙間Ｄに進入する。定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄの奥側へ進入するに従って、テーパー状の外周部４２ｂによって接触圧が大きくなり、所定の位置で確実に停止させられる。
【００５２】
粉体４３は、砂等の粒径の比較的に小さい粒子からなり、支軸部４１の外周面と弾性ローラー部４２の内周面及び両側面によって形成される空間に封入される。粉体４３が、装置本体５ａに固定された支軸部４１と、回転可能な弾性ローラー部４２との間に介在することで、弾性ローラー部４２が支軸部４１に対して回転するとき、粉体４３の制動力によって弾性ローラー部４２の回転負荷が増大する。
【００５３】
上記の構成において、定着ベルト２６がローラー軸方向へ蛇行した場合、定着ベルト２６の端部２６ａは、弾性ローラー部４２の弾性力に抗して隙間Ｄに進入する。定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄの奥側に進入するに従って、テーパー状の外周部４２ｂによって接触圧が大きくなり、所定の位置で確実に停止させられる。定着ベルト２６の端部２６ａが隙間Ｄに進入し、定着ベルト２６と弾性ローラー部４２が接触した状態では、定着ベルト２６の回転にともなって、弾性ローラー部４２は従動回転する。従動回転時、弾性ローラー部４２は、粉体４３の制動力によって回転負荷を受けながら回転する。従って、弾性ローラー部４２に接触する定着ベルト２６の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の右側の端部）も弾性ローラー部４２の回転負荷が加えられて回転速度が低下する一方、定着ベルト２６の他方の端部２６ａ（図３の定着ベルト２６の左側の端部）は、一方の端部２６ａより高速で回転することになり、定着ベルト２６は他方の端部２６ａ側に移動する。即ち図７の状態に戻り、定着ベルト２６の蛇行は補正される。
【００５４】
このように、熱ローラー２７の両端部にコロ部材４０を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【００５５】
尚、上記第３実施形態では、弾性ローラー部４２の外周部４２ｂをテーパー状に形成した構成を示したが、本発明はこれに限らず、テーパー状に形成した外周部４２ｂと側面部４２ａとの縁部に面取り部４２ｃを形成するように構成してもよい。この場合、定着ベルト２６の端部２６ａは、隙間Ｄに進入し易くなり、また隙間Ｄの所定の位置で確実に停止する。
【００５６】
また、上記第１〜第３実施形態では、制動部を粉体４３にて構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、制動部はトルクリミッターで構成してもよい。この場合も上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
また、上記第１〜第３実施形態では、加熱手段としてヒーター３０を用いた構成を示したが、本発明はこれに限らず、電磁誘導により定着ベルト２６を加熱する構成にしてもよい。
【００５８】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明のベルト駆動装置を定着装置５の定着ベルト２６に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、例えばカラー用の画像形成装置において、各色の感光体のトナー像が順次転写される無端状の中間転写ベルトや、用紙を担持して搬送する無端状の搬送ベルトに適用してもよい。また画像形成装置以外の装置に、その必要性および用途等に応じて、適宜本実施形態を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架された無端状のベルトのローラー軸方向への蛇行を規制するベルト駆動装置、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置に利用することができる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【国際調査報告】
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