(57)【要約】【課題】簡易な構成で且つ安価に立体映像コンテンツを視聴可能とし、視力能力の訓練や、映像酔いが生じるか否かの検査を気軽に行うことができる。【解決手段】情報処理端末１０の表示部１３ａに表示された映像を観るための映像観察システムであって、観察者の眼前に配置され、左右の眼に対応した箇所に配置される一対のレンズ部２１，２１と、情報処理端末１０が設置される台座部２３と、一対のレンズ部２１，２１と台座部２３との位置関係を固定する連結部と、台座部の表面において、情報処理端末の位置決めをする保持部２４とを備える。【選択図】図１
2014057557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末の表示部に表示された映像を観るための映像観察システムであって、
観察者の眼前に配置され、左右の眼に対応した箇所に配置されるレンズ部と、
前記情報処理端末が設置される台座部と、
前記レンズ部と前記台座部との位置関係を固定する連結部と、
前記台座部の表面において、前記情報処理端末の位置決めをする保持部と
を備えることを特徴とする映像観察システム。
【請求項２】
前記台座部には、前記表示部に表示された映像位置に合致させるための基準表示が記されていることを特徴とする請求項１に記載の映像観察システム。
【請求項３】
情報処理端末の表示部に表示された映像を観るための映像観察システムであって、
観察者の眼前に配置され、左右の眼に対応した箇所に配置されるレンズ部と、
前記情報処理端末が設置される台座部と、
前記レンズ部と前記台座部との位置関係を固定する連結部と、
前記連結部により、前記レンズ部と前記台座部との間に保持され、前記情報処理端末に表示された映像光を前記レンズ部に向けて反射させるミラー部と
を備えることを特徴とする映像観察システム。
【請求項４】
前記情報処理端末は、
前記映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部と、
前記アプリケーション実行部に対し当該情報処理端末の種別に関する情報を入力する機種情報取得部と
を備え、
前記プログラムは、前記機種情報取得部から入力された前記種別に関する情報に基づいて、前記表示部に表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、前記映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の映像観察システム。
【請求項５】
前記情報処理端末は、
前記映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部を備え、
前記プログラムは、前記映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を表示させるとともに、前記立体映像の前記輻輳角及び視差を変化させて、前記観測者の眼に対する焦点を、前記観察者に対して接近及び離隔するように誘導する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の映像観察システム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、
前記映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部と、
音声を認識し、その認識結果を前記アプリケーション実行部に入力する音声認識部と、
を備え、
前記プログラムは、前記音声認識部から入力される前記認識結果に基づいて、画像を変化させる
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の映像観察システム。
【請求項７】
前記プログラムは、
前記映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を表示させるとともに、前記立体映像中に、仮想空間内における位置及び向きが変化するオブジェクトを表示し、
前記仮想空間内における前記オブジェクトの出現時間、及びその間における当該オブジェクトの変位及び向きの変化を測定するとともに、前記音声認識部における音声の認識結果と、前記測定の結果とを記録する
ことを特徴とする請求項６に記載の映像観察システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末の表示部に表示された映像を見るための映像観察システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観察者の左眼及び右眼に互いに視差がある２次元映像である左眼用映像と右眼用映像を、別々に提供して立体視を実現する技術が知られている。左眼用映像を左眼だけに提供し、右眼用映像を右眼用だけに提供する方法としては、例えば、左眼用映像と右眼用映像を交互に表示し、この交互表示と同期して観察者が装着したメガネの左右のシャッタを開閉するシャッタ方式がある。また、例えば、左眼用映像と右眼用映像の偏光方向を異ならせ、観察者が装着したメガネの偏光フィルターにより一方の画像のみが透過するようにする偏光方式がある。更に、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のように、観察者の左右の眼に独立して像を提供する光学系を備えた装置を使う方式もある（例えば、特許文献１）。【０００３】
そして、これらのような立体映像技術を用いて、映画、ゲームなど、様々な立体映像コンテンツが配信されている。また、このような立体映像は、眼球移動筋や、動体視力を鍛えるなど、視力回復や、視覚能力の訓練に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０４７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような偏光フィルター、シャッタ制御機構、又は光学系を備える立体映像装置は、各機器が高価で、且つ部品点数が多いため、製造コストが高いという問題点があった。また、観察者によっては、このような立体映像コンテンツを観察している際、頭痛、吐き気、めまい、眼のかすみなどの、いわゆる「映像酔い」が生じることがある。【０００６】
この映像酔いが起こる原因については、解明されていないが、視覚によって得られる動きと、それ以外の身体感覚によって得られる動きとの感覚の相違（例えば視覚上では動いているはずなのに身体は実際には動いていない）によって乗り物酔いと似た症状に至るものと考えられている。特に、左右の眼の網膜でとらえた映像を脳が融合し、ひとつの見やすい映像に修正する機能である両眼視機能が発達過程にある就学時前の小児や、両眼視機能が正常でない成人では、このような映像酔いが生じ易い。【０００７】
そのため、立体映像に対して映像酔いが生じるか否かは、事前に立体映像を観察したり、病院等で検査等する必要がある。しかしながら、立体映像装置は高価であるため気軽に立体映像を観察、検査することができないという問題もある。【０００８】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、且つ安価に立体映像コンテンツを視聴可能とし、立体映像を観察する機会を増やすことができる映像観察システムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、情報処理端末の表示部に表示された映像を見るための映像観察システムであって、観察者の眼前に配置され、左右の眼に対応した箇所に配置されるレンズ部と、前記情報処理端末が設置される台座部と、前記レンズ部と前記台座部との位置関係を固定する連結部と、前記台座部の表面において、前記情報処理端末の位置決めをする保持部とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、他の発明は、情報処理端末の表示部に表示された映像を見るための映像観察システムであって、観察者の眼前に配置され、左右の眼に対応した箇所に配置されるレンズ部と、前記情報処理端末が設置される台座部と、前記レンズ部と前記台座部との位置関係を固定する連結部と、前記連結部により、前記レンズ部と前記台座部との間に保持され、前記情報処理端末に表示された映像光を前記レンズ部に向けて反射させるミラー部とを備えることを特徴とする。【００１１】
これらのような発明によれば、多くの人が所有する情報処理端末を用いて右眼用及び左眼用の画像を表示させ、その他は、レンズ部やミラー部など最低限の構成としているので、偏光レンズやレンズシャッタ制御機構など高価な機器を用いることなく、簡易且つ安価に立体映像を観察させることができる。なお、上記発明において、「情報処理端末が設置される」という形態としては、台座部上に情報処理端末が載置、係合又は収納などの方式の他、台座部が情報処理端末上に載置、係合等の工程方式などが挙げられる。【００１２】
したがって、情報処理端末以外の構成部材を多く製造して、配布することができるため、多くのユーザーに立体映像を観察させる機会を増やすことができ、視力能力の訓練や、映像酔いが生じるか否かの検査を行わせることができる
また、本発明では、台座部に情報処理端末を設置され、連結部によってレンズ部と台座部との位置関係を固定するとともに、保持部によって情報処理端末を台座部の表面において位置決めするので、観察者がレンズ部から映像を見た際には、右眼の焦点は右眼用画像のみに合い、左眼の焦点は左眼用画像のみに合うことなり、簡易ながらも良好な立体映像を観察することができる。【００１３】
上記発明において、台座部には、表示部に表示された映像位置に合致させるための基準表示が記されていることが好ましい。この場合には、基準表示に基づいて情報処理端末を配置させるのみで、立体映像が適切に観察することができる位置に情報処理端末を設置することができるので、立体映像を観察するための設定を容易にすることができる。【００１４】
上記発明において、情報処理端末は、映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部と、アプリケーション実行部に対し当該情報処理端末の種別に関する情報を入力する機種情報取得部とを備え、プログラムは、機種情報取得部から入力された種別に関する情報に基づいて、表示部に表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更することが好ましい。【００１５】
この場合には、情報処理端末の機種に応じて、表示部に表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更するので、各メーカーから製造され、規格サイズの異なる各情報処理端末に応じた設定が可能となる。これにより、様々な種類の情報処理端末で立体画像を観察させることができ、多くのユーザーに立体映像を観察させる機会を増やすことができる。【００１６】
上記発明において、情報処理端末は、映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部を備え、プログラムは、映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を表示させるとともに、立体映像の輻輳角及び視差を変化させて、観測者の眼に対する焦点を、観察者に対して接近及び離隔するように誘導することが好ましい。この場合には、プログラムは、立体映像の輻輳角及び視差を変化させて映像を表示するので、観察者がレンズ部から映像を見た際には、右眼の焦点は右眼用画像のみに合い、左眼の焦点は左眼用画像のみに合うことなり、良好な立体映像を観察することができる。【００１７】
上記発明において、情報処理端末は、映像を表示させるためのプログラムが実行されるアプリケーション実行部と、音声を認識し、その認識結果をアプリケーション実行部に入力する音声認識部とを備え、プログラムは、音声認識部から入力される認識結果に基づいて、画像を変化させることが好ましい。この場合には、ユーザーから発せられた音声を認識することができるので、例えば、視力回復や動体視力の訓練をキー操作不要で簡易に行うことができる。【００１８】
上記発明において、プログラムは、映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を表示させるとともに、立体映像中に、仮想空間内における位置及び向きが変化するオブジェクトを表示し、仮想空間内におけるオブジェクトの出現時間、及びその間における当該オブジェクトの変位及び向きの変化を測定するとともに、音声認識部における音声の認識結果と、測定の結果とを記録することが好ましい。この場合には、表示部上に仮想空間内における位置及び向きが変化するオブジェクトを表示させたり、そのオブジェクトを変化させているので、観察者がこのオブジェクトを眼で追うことで、眼の各種筋肉を活性化させ、以て視力を回復させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、この発明によれば、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣなどの情報処理端末の表示部に表示された映像を、立体視する際に、紙や布などの安価な部材による簡易な構成で、製造コストを低廉化しつつ、立体映像コンテンツを視聴可能とし、立体映像を観察する機会を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る筐体を展開した展開図である。
【図３】第１実施形態に係る台座部を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理端末を筐体内に配置させた状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理端末の内部構造を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態に係る画面上に表示される位置調整用の中心線を説明する説明図であり、（ｂ）は、立体映像表示範囲を調整する枠を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係る筐体の長さ調整機構を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態に係る画面上に表示される位置調整用の中心線を説明する平面図であり、（ｂ）は、立体映像表示範囲を調整する枠を説明する平面図である。
【図１０】第１実施形態に係る視力回復方法が立体遠近映像の場合を説明する図である。
【図１１】第１実施形態に係る視力回復方法を方向遠近トレーニング法として説明する図である。
【図１２】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する動作全体のフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する各動作の共通フローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄が球体でＣ状マークと数字が描かれた図である。
【図１５】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄が球体で文字が描かれた図である。
【図１６】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄がトランプのカードである図である
【図１７】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄が３個の球体である図である。
【図１８】第１実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄が２個の色付き球体である図である。
【図１９】第１実施形態に係る広告立体映像の移動例を示す図である。
【図２０】（ａ）は、第１実施形態に係る表示部上に表示される立体視検査用の画像を示す説明図であり、同図（ｂ）及び（ｃ）は、観察者の画像の見え方を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は、第１実施形態に係る表示部上に表示される立体視検査用の画像を示す説明図であり、同図（ｂ）及び（ｃ）は、観察者の画像の見え方を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は、第１実施形態に係る表示部上に表示される立体視検査用の画像を示す説明図であり、同図（ｂ）及び（ｃ）は、観察者の画像の見え方を示す説明図である。
【図２３】第３実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２４】第３実施形態に係る筐体を展開した展開図である。
【図２５】第３実施形態に係る保持部を展開した展開図である。
【図２６】第３実施形態に係る保持部により情報処理端末を保持する状態を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は、変更例に係る筐体を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材を示す斜視図であり、同図（ｃ）は、変更例に係る筐体を梱包部材に収納した状態を示す斜視図である。
【図２８】（ａ）変更例に係る筐体を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材の上部ケースを示す斜視図であり、同図（ｃ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材の下部ケースを示す斜視図であり、同図（ｄ）は、変更例に係る筐体を梱包部材に収納した状態を示す斜視図である。
【図２９】本実施形態に係る立体映像配信システムの概略構成を示す説明図である。
【図３０】変更例に係る情報処理端末を筐体に配置させた状態を示す斜視図である。
【図３１】（ａ）は、変更例に係る保持部を示す上面図であり、同図（ｂ）は、その側面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３２】（ａ）は、変更例に係る保持部が貼り付けられる台座部を示す上面図であり、同図（ｂ）は、保持部によって情報処理端末が保持された状態を側面より示す説明図である。
【図３３】変更例に係る焦点距離調整機構を示す説明図である。
【図３４】実施形態に係る表示部に表示される立体映像用の表示態様を示す説明図である。
【図３５】第４実施形態に係るカバーケースを展開した展開図である。
【図３６】第４実施形態に係るカバーケースの全体構成を示す斜視図である。
【図３７】第４実施形態に係るカバーケースを組み立てた際の側面図である。
【図３８】第４実施形態に係る未使用時にレンズ部及びミラー部を折りたたむ状態を示す説明図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、変更例に係るレンズ部に偏光シートを貼り付けた状態を示すカバーケースの展開図である。
【図４０】実施形態に係る映像観察プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示す説明図である。
【図４１】実施形態に係る表示部に表示される立体映像用の表示態様を示す説明図である。
【図４２】第５実施形態に係るカバーケースを展開した展開図である。
【図４３】第５実施形態に係るカバーケースの全体構成を示す斜視図である。
【図４４】第５実施形態に係るカバーケースを組み立てた際の側面図である。
【図４５】第５実施形態に係る未使用時にレンズ部及びミラー部を折りたたむ状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る３Ｄビューワーである立体映像表示装置の実施形態について図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図であり、図２は、第１実施形態に係る筐体を展開した展開図である。図３は、第１実施形態に係る台座部を示す平面図であり、図４は、第１実施形態に係る情報処理端末１０を筐体内に配置させた状態を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る映像観察システムは、情報処理端末１０の表示部１３ａに表示された映像を見るためのシステムであって、略長方形状の筐体２０と、情報処理端末１０とから構成される。
【００２４】
筐体２０は、例えば、紙やプラステック等から形成され、図１に示すように、上面シートにおいて、左右の眼に対応した箇所に配置される一対のレンズ部２１，２１が配置されるとともに、この一対のレンズ部２１，２１が備えられた上面と対向する下面シートには、情報処理端末１０が設置される台座部２３が設けられている。そして、この台座部２３と、レンズ部２１，２１との位置関係を固定する連結部２８とが設けられている。一対のレンズ部２１は、焦点に作られた実像を拡大する凸状の接眼レンズである。なお、レンズの形状は、限定するものでははく、例えば、通常の凸レンズを同心円状の領域に分割し厚みを減らして、のこぎり状の断面を持つシート状のフレネルレンズを用いてもよい。
【００２５】
また、筐体２０は、上面シート及び下面シートを連結する側面シートが連結部２８となり、連結部２８における長手方向の距離は、観察者が一対のレンズ部２１，２１から映像を見た際に立体映像を良好に見ることができるように所定の長さとなっている。この側面シートと、上面シート、及び下面シートとは、図２に示すように、一枚紙から切り抜くことにより一体形成されており、折り曲げることで図１に示すように略長方形状の筐体となる。
【００２６】
さらに、台座部２３の表面（組み立て時には内面）には、情報処理端末１０の位置決めをする保持部２４が形成されている。保持部２４は、図３に示すように、一対の上下固定部２４１，２４１、と、一対の側部固定部２４２，２４２とを有している。
【００２７】
上下固定部２４１及び一対の側部固定部２４２は、それぞれ、両端部分２４１ｂ，２４２ｂが台座部２３となる下面シートに形成された切り目２４３に挿通されており、切れ目２４３の長さ分スライド移動可能となっている。
【００２８】
また、一対の上下固定部２４１，２４１及び一対の側部固定部２４２，２４２は、シートの外縁側において、筐体内部方向に折り曲げ可能なストッパー２４１ａ，２４２ａを備えている。このストッパー２４１ａ，２４２ａは、図４に示すように、台座部２３上に情報処理端末１０を配置させた際、折り曲げて情報処理端末１０の側面に当接させることで、情報処理端末１０の位置ずれを防止するようになっている。
【００２９】
また、台座部２３には、表示部１３ａに表示された映像位置に合致させるための基準表示が記されている。具体的には、図３に示すように、台座部２３のシート中心点ＣＰ１を通過する上下方向及び左右方向に伸びる中心線ＣＬ１及びＣＬ２が表示されている。表示部１３ａに表示された中心線と合わせることで情報処理端末１０を適切な映像位置に合わせることができるようになっている。また、台座部２３には、情報処理端末１０が設置された際、情報処理端末１０の外縁部分が位置する箇所にマーク２４４が記されている。このマーク２４４は、各社の情報処理端末１０のサイズに基づいて複数表示されている。
【００３０】
また、筐体２０には、連結部２８となる側面シートの台座部２３寄りに情報処理端末１０を内部に収納させる開口部２２が設けられている。なお、この開口部２２は、情報処理端末１０を内部に収納させた際には、蓋部材で覆い外光が内部に入らないようにしてもよい。更に、筐体２０には、立体映像を観察する際に、情報処理端末１０を操作するための操作孔２５が側面シートに設けられている。なお、操作孔２５から情報処理端末１０を出し入れする構成とし、開口部２２を省略してもよい。なお、図面上は、一対のレンズ部２１，２１を上部に配置しているが、使用時には、例えば、観察者が筐体２０を持ち上げ、情報処理端末１０が倒れない程度に筐体２０を傾けて立体映像を観察する。
【００３１】
さらに、本実施形態において、連結部２８は、一体化された側面シートによって形成したが、例えば、図７に示すように、側面シートを切り離し、一対のレンズ部２１，２１が形成される筐体２０ａと、台座部２３が形成される筐体２０ｂとで分離させてスライド可能な連結部２８ａを形成させてもよい。この場合には、観察者や各メーカーの情報処理端末１０によって異なる焦点位置を自由に設定することができるので、より良好な立体映像を観察することができる。
【００３２】
一方、情報処理端末１０は、無線通信を利用した、携帯可能な電話機であり、基地局等の中継点と携帯電話機が無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、この携帯電話機は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、あるいはＧＰＳ（Global Positioning System）などによる位置情報取得機能等、種々の機能が搭載され、携帯情報端末（ＰＤＡ）としての機能も果たす。
【００３３】
（情報処理端末１０の内部構造）
次いで、情報処理端末１０の内部構造について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理端末の内部構造を示すブロック図であり、図６（ａ）は、第１実施形態に係る画面上に表示される位置調整用の中心線を説明する説明図であり、（ｂ）は、立体映像表示範囲を調整する枠を示す説明図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、あるいはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００３４】
情報処理端末１０には、図５に示すように、ユーザーインターフェース系のモジュールとして入力インターフェース１２と、出力インターフェース１３とを備えている。入力インターフェース１２は、操作ボタンやタッチパネル、ジョグダイヤルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、入力インターフェース１２には、音声を取得するマイクロフォン１２ａを備えている。
【００３５】
出力インターフェース１３は、ディスプレイやスピーカなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれており、アプリケーション実行部１４１によって実行された各種のプログラムに応じた立体映像等を、この表示部１３ａに表示する。
【００３６】
また、情報処理端末１０には、本発明の立体映像を表示させる機能モジュールとして、制御部１４と、メモリ１５とを備えている。メモリ１５は、ＯＳ（Operating System）や本実施形態に係る、立体映像コンテンツや、視力測定等の各種プログラム、その他、当該端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラム、当該端末の機器識別情報（ＩＤ）などを記憶する記憶装置である。
【００３７】
制御部１４は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、あるいはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、画像データに関する処理や、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行うモジュールである。
【００３８】
本実施形態において、制御部１４には、アプリケーション実行部１４１と、機種情報取得部１４２と、音声認識部１４３とを備えている。機種情報取得部１７は、アプリケーション実行部１４１に対し情報処理端末１０の種別に関する情報を入力するモジュールである。音声認識部１８は、音声を認識し、その認識結果をアプリケーション実行部に入力するモジュールであり、端末に設けられたマイクロフォン１２ａから音声データを取得し、音声認識処理により分析することで、音声データから音響的な特徴量を取出してどのような内容かを解析する。
【００３９】
本実施形態においては、原則として、視力能力に関するプログラムが実行されると、観察者の操作は、音声によって受け付けるようになっている。しかしながら、例えば、タッチパネルに対する操作を受け付けたり、別途ケーブル等でマウスやキーボード等の操作デバイスを接続してその操作デバイスに基づいて観察者の操作を受け付けたりしてもよい。
【００４０】
アプリケーション実行部１４１は、一般のＯＳやブラウザソフト、メディア視聴アプリケーションなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。本実施形態において、アプリケーション実行部１４１は、視力能力に関する各種のプログラム（視力能力測定プログラムや視力能力訓練プログラム等）を実行し、メモリ１５に記録された立体映像コンテンツを表示部１３ａに表示させるとともに、視力測定等の演算処理を行うモジュールである。
【００４１】
このアプリケーション実行部１４１において、本発明に係る各種プログラムが実行されると、映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を画面上に表示させるとともに、立体映像の輻輳角及び視差を変化させて、観測者の眼に対する焦点を、観察者に対して接近及び離隔するように誘導する。これによって右眼には右眼用映像のみ焦点が合うとともに、左眼には左眼用映像のみ焦点が合うようになり、良好な立体映像が観察することができる。
【００４２】
ここで、表示部１３ａに表示させる画像は、映像を表示する表示部１３ａと、一対のレンズ部２１，２１との位置関係によって、映像の表示を変更するようになっている。具体的には、図１に示すように、表示部１３ａとレンズ部２１とが対面する構成の場合には、図３４（ａ）に示すように、画像を回転及び反転させずに表示するが、後述するように、表示部１３ａとレンズ部２１とが対面せず、ミラーを使って観察者に映像を見せる場合には、先ず、図３４（ｂ）に示すように、上下方向の反転を行い、その後、図３４（ｃ）に示すように、右眼用画像及び左眼用画像をそれぞれ分離して左右方向の反転を行う。
【００４３】
なお、図４１（ａ）に示すように、通常の画像は、表示部１３ａ上に１つの画像が表示されるが、サイドバイサイド方式の立体映像を表示部１３ａに表示させると、右眼用映像信号の１フレーム及び左眼用映像信号の１フレームの、２つのフレームをそれぞれ水平方向に１／２に圧縮し、それらを横に並べて１枚のフレームとして表示することとなり、図４１（ｂ）に示すように、縦長の画像となってしまい、このような画像を、レンズ部２１を介して見ると、正しい立体映像を観察することはできない。
【００４４】
したがって、アプリケーション実行部１４１は、表示部１３ａ上に右眼用画像及び左眼用画像を表示させる際、画像の縦横サイズの比率が維持されるように縮小させて、表示部１３ａ上に表示させる。具体的には、図４１（ｂ）に示すような２フレームの画像の縦を、図４１（ｃ）に示すように、通常の１フレーム画像の縦横比と同じになるように縮小させる。この際、レンズ部２１に応じて立体映像を画面の上下に移動させるようになっている。また、図４１（ｄ）に示すように、情報処理端末の機種によっては、さらに、右眼用画像及び左眼用画像を縮小させることも可能である。この場合であっても、それぞれの画像の縦横比は維持されたまま縮小させ、レンズ部２１に応じて立体映像を画面上に所定位置に移動させるようになっている。なお、各種のプログラムについての詳細は後述する。
【００４５】
なお、アプリケーション実行部１４１では、立体映像を表示する前に、機種情報取得部１７から入力された種別に関する情報に基づいて、表示部１３ａに表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更する。具体的には、メモリ１５に位置調整プログラムが記録されており、アプリケーション実行部１４１が位置調整プログラムを実行すると、図６（ａ）に示すように、画面の中心ＣＰ１を通過する横方向の中心線ＣＬ４と、画面の中心ＣＰ１を通過する縦方向の中心線ＣＬ３とが表示される。情報処理端末１０を筐体２０内に配置させる際には、この中心線ＣＬ３及びＣＬ４が、台座部２３に記された中心線ＣＬ１及びＣＬ２と重なるように配置させることで、情報処理端末１０を適切な位置に配置させることができる。
【００４６】
また、メモリ１５には、立体映像の表示範囲を拡縮させるプログラムも蓄積されており、ユーザー操作によって表示範囲変更操作が行われると、アプリケーション実行部１４１は、図６（ｂ）に示すように外枠Ｆ１が表示される。この外枠Ｆ１は、入力インターフェース１２からの操作に応じて、外枠Ｆ１を拡大又は縮小させ、表示範囲を変更させる。
【００４７】
さらに、情報処理端末１０には、通信インターフェース系のモジュールとして、通信インターフェース１１を備えている。通信インターフェース１１は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信や、ケーブル，アダプタ手段等により接触（有線）通信をする機能を備えている。カメラ１６は、静止画、又は動画を撮影する撮像装置であって、レンズと、ＣＣＤ、又はＣＭＯＳである固定撮像素子から構成され、入射された被写体像を表す光がＣＣＤの受光面に結像され、カメラ信号処理回路及びＡ／Ｄ変換器等を介して、画像データを生成する。
【００４８】
（各種プログラムについて）
次いで、上述したアプリケーション実行部１４１において実行される各種のプログラムについて説明する。
（１）視力回復用プログラム
初めに、アプリケーション実行部１４１において実行される視力回復プログラムについて説明する。図１０は、本実施形態に係る視力回復方法が立体遠近映像の場合を説明する図であり、図１１は、本実施形態に係る視力回復方法を方向遠近トレーニング法として説明する図である。
【００４９】
プレーヤが端末１０を操作すると、メモリ１５から、視力回復プログラムがアプリケーション実行部１４１により読み出される。プレーヤが即観察者や訓練者に自動的に成り変ることになる。メニューには例えば立体遠近映像と立体方向性映像とがあり、立体遠近映像を選択すると図１０（概念的に表示）が、また立体方向性映像を選択すると図１１（概念的に表示）が表示部１３ａに択一的に表示される。
【００５０】
立体遠近映像の場合には、図１０において、表示部１３ａにはレンズ部２１に接近した位置（画像は表示部１３ａに写るが）には、立体映像１００ａが表示され、その後次第にレンズ部２１から遠ざかって表示される。やがて所定時間後には遠くに立体映像１００ｂが表示される。レンズ部２１，２１を覗いた観察者は立体映像１００ｂをはっきり視認するように自己の眼の焦点調整を行う。
【００５１】
訓練者は立体映像１００ａが文字である場合は、文字を読むように努力する。この時自動的に毛様体と眼球移動筋等が活動して、水晶体の厚みを調整し、文字像が正確に網膜上に焦点を結ぶようになる。文字を読むために、網膜上に焦点を結ぶように毛様体と眼球移動筋等が活動する。立体遠近映像の場合には、訓練者は予め、立体映像１００ａの離隔速度Ｖ１と移動範囲距離Ｌと訓練中の音声の指定を入力できる。例えば移動範囲距離Ｌを１０ｍに設定し、離隔速度Ｖ１＝１０ｍ／６秒と接近速度Ｖ２＝１０ｍ／１２秒等を入力インターフェース１２に基づいて入力する。
【００５２】
立体映像１００ａのその他の形状については、例えば、魚、猫、ハート形、星、円、三角、四角あるいはその他の立体キャラクター等が選択できる。又これらの立体映像１００ａはそれぞれ大きさも自由に設定できるとともに、その色彩についても赤、青、黄、紫、橙、ピンク、あるいは色縞模様など各種選択できる。メモリ１５からの音声データは所定処理の後スピーカに送られる。訓練中の音声は例えば島崎藤村の詩の朗読や古典音楽、歌謡曲、ポップス、ジャズ、民謡又は風の音、波の音等を一覧から各種選定できる。
【００５３】
立体映像の移動距離を割る時間の秒数を大又は小に設定することで、立体映像１００ａの遠ざかる速度を調整する、若年者で近視の訓練者は遠くが見え難いので、離隔速度Ｖ１を早く（時間の秒数を小に設定）して毛様体と眼球移動筋等の運動力を高めるようにできる。若年者で近視の訓練者は近くは良く見えるので、接近速度Ｖ２は遅く（時間の秒数を大に設定）して毛様体と眼球移動筋等の運動力を緩やかにできる。
【００５４】
一方年配者の遠視の訓練者は遠くが良く見えるので、離隔速度Ｖ１を遅く（時間の秒数を大に設定）して毛様体と眼球移動筋等の運動力を緩やかにできる。 年配者の遠視の訓練者は近くが見え難いので、接近速度Ｖ２を早く（時間の秒数を小に設定）して毛様体と眼球移動筋等の運動力を高めるようにできる。パソコン等で事務作業を始める前や途中の休憩時間に、終了時に約３、４分毎回この訓練を実行する。方向遠近トレーニング法の類似方法では、図１１に示すように立体映像１００ａが左眼の左上に極めて近くまで接近し、次第に画面中央の奥に向かって遠のいて行く。
【００５５】
立体映像が遠のく速度や近づく速度は入力インターフェース１２から適当の数値を設定できるようにする。この立体映像１００ａを訓練者は両眼で追跡する、この時顔は正面を向いたままとし、両眼球を動かして立体映像１００ａの例えば文字を視認（焦点を合わせる）するようにする。両眼で追跡することで、両眼の毛様体と眼球移動筋等が活発に動くか動こうと伸びたり縮んだりする。
【００５６】
次に立体映像１００ｂは奥の中央部から次第に右眼の右上方向に向かって近づいてくる。実際の立体映像は画面上に表示されるが、立体映像を視認するためには、訓練者の両眼を虚像に焦点を合わせなければならないので、現実の物体が離隔接近する時のように、両眼は毛様体と眼球移動筋等を動かすことになる。更に、立体映像が右眼の右上に極めて近くまで接近し、次第に画面中央の奥に向かって遠のいて行く。
【００５７】
また次に立体映像１００ｂは奥の中央部から次第に右眼の右下方向に向かって近づいて来る。同様に今度は立体映像が左眼の左下に極めて近くまで接近し、次第に画面中央の奥に向かって遠のいて行く。これら接近・離隔の位置と速度や移動順序はいろいろと入力インターフェース１２から予め訓練者の視力に応じて適当に設定できる。
【００５８】
この方法でも入力インターフェース１２により立体映像１００ａはそれぞれ大きさも自由に設定できるとともに、その色彩についても赤、青、黄、紫、橙、ピンク、又は色縞模様など一覧表から各種選択できる。訓練中の音声も例えば詩の朗読や古典音楽、歌謡曲、ポップス、ジャズ、民謡又は風の音、波の音等を一覧表から各種選定できる。
【００５９】
（２）視覚能力測定用プログラム
次いで、アプリケーション実行部１４１において実行される視覚能力測定プログラムについて説明する。図１２は、本実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法の動作全体のフローチャートであり、図１３は、本実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法の各動作の共通フローチャートである。
【００６０】
図１４及び図１５は、本実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法において、画面上に表示される立体図柄が球体であり、Ｃ字状のマークと数字が描かれた図であり、図１５は、本実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法で表示する立体図柄が球体で文字が描かれた図である。更に、図１７は、実施形態に係る視覚能力を測定し訓練する方法において、画面上に表示される立体図柄が３個の球体である。
【００６１】
図１２に示すように、本実施形態では、測定・訓練処理ＳＴＡＧＥ．１〜ＳＴＡＧＥ．５を選択することにより、動体視力と眼球運動能力、瞬間視力、立体視能力、周辺視野能力の全ての測定が可能である。図１３は、ＳＴＡＧＥ．１、ＳＴＡＧＥ．２、ＳＴＡＧＥ．３、ＳＴＡＧＥ．４、ＳＴＡＧＥ．５のフローの共通フローチャートである。
【００６２】
ＳＴＡＧＥ．１は、横方向への動体視力（ＤＶＡ）と、眼球運動（ＯＭＳ）を測定し鍛えるプログラムであり、図１３のフローチャートに従って、図１４を参照しながら説明する。本実施形態のＳＴＡＧＥ．１においては、先ず画面には上半分の擬似空（青色）と下半分の擬似海面（紫色）とが水平線を挟んで遠近法の格子模様とともに表示される。
【００６３】
次に、遠く、画面奥の水平線から小さな点のような緑又は黄色の球体が発生し、基準となる画面に左右に浮遊しながら近づいてきて次第に大きくなり、ついには拳ほどの大きさになって画面から飛び出し、浮遊しながら観察者（以下被験者という）の目前にまで迫ってくるように見える。
【００６４】
測定・訓練では、被験者は、先ず、図１４に示すように表示部１３ａ上に表示された球体を凝視して左右に浮遊しながら飛び出す球体に描かれたランドルマーク（Ｃマーク）の切れている方向を上下右左と発声することで回答する。その回答の音声は、音声認識された後、アプリケーション実行部１４１において正誤判定される。なお、本実施形態において、球体に描かれた図形は、ランドルマーク（Ｃマーク）としたが、例えば、スネレン視力表で用いられるアルファベットであってもよく、又は平仮名であってもよい。
【００６５】
次に図１５に示すように、左右に浮遊しながら飛び出す球体に描かれた０〜９までの数字を発声することで回答する。アプリケーション実行部１４１ではその正誤を判定する。このＳＴＡＧＥ．１では正確さとスピード感が重要である。ランドルマークや数字が描かれた球体は、次々と発生し、位置と大きさが異なるが、複数個が同時に表示され、回答するまで、複数の目標を次々に見極める眼球運動が測定され、鍛えられる。
【００６６】
問題数、即ち球体の発生回数をそれぞれ５０問とし、間違えると、減点となりＭＩＳＳのカウントが増え、正解すると得点が増え、球体が破裂する。回答時間の長短も考慮され、早く正確に、回答することが、高得点へのポイントである。問題数（５０個）が終わるまで繰り返し実行され、回答結果は集計され、記録される。
【００６７】
ＲＡＮＫ（評価）付けはＡ〜Ｅ（Ａが一番よい）で行い、ＴＩＭＥ（時間）とＭＩＳＳ（誤）の数により得点（ＰＯＩＮＴ）が算出される。測定と訓練ＬＥＶＥＬは、ＥＡＳＹ（容易）、ＮＯＲＭＡＬ（普通）、ＨＡＲＤ（高度）で行うことができる。
【００６８】
被験者（観察者）が慣れるまで、ＰＲＡＣＴＩＣＥ（練習モード）で練習できる。ＥＡＳＹでは、球体の動きが遅く、ＮＯＲＭＡＬではゆっくりで、ＨＡＲＤは早い速度で浮遊し移動する。被験者は球体上に描かれた表示を見極めながら球体を観察し、球体が大きくなる前に素早く正確に回答を入力するほど得点は高くなる。
【００６９】
被験者は測定と訓練内容について、予め説明を受けているので、３次元空間を左右に浮遊しながら飛び出す球体を眼で追い掛ける。しかし球体に描かれたランドルマークの切れている方向や、数字や文字（アルファベットや平仮名等）は乱数的に決められるので、これらがどの方向で何であるかを見極めようと視覚神経を集中する。３次元空間を移動する球体を注視追跡することで、焦点距離を調整する必要に責められるようになり、眼の周りの毛様体、毛様体筋、チン小帯、水晶体、及び眼を覆っている外膜のきょう膜、上直筋、下直筋、下斜筋、上瞼挙筋、眼輪上・下筋が活発に動くことになる。
【００７０】
移動する球体の像は次々と眼の網膜、視神経、視束考査、外側膝状体、視覚（野）皮質に生体信号として伝わる。脳の視覚（野）皮質では球体の生体信号を脳の判断部に送り、ランドルマークの切れている方向、数字、又は文字（アルファベットや平仮名等）を判断して、手に生体制御信号を送り、手の指は回答をキーに入力する。
【００７１】
球体を常時把握し、早期に切れている方向がどこか、又は数字が何であるかを見極めようと努力するので、眼の周りの各種筋肉が鍛えられ、水晶体が有効に伸び縮みされてその弾力性を活性化され、視神経系が情報伝達を活発化するように鍛えられる。ＳＴＡＧＥ．１の終了後次に別の任意ＳＴＡＧＥに進むことができる、そのまま終了してもよい。
【００７２】
ＳＴＡＧＥ．２は、縦方向への動体視力（ＫＶＡ）と、眼球運動を鍛えるプログラムである。図１６において、同心円で示すブラックホール状の画面中心から球体が直線的に飛び出してくるが、スピード感と正確さが重要である。問題数は３０問〜５０問であり、間違えると減点となりＭＩＳＳのカウントが増え、正解すると球体が破裂し、早く正確に、回答することが高得点へのポイントである。ＲＡＮＫ付けはＡ〜Ｅ（Ａが一番よい）で、ＴＩＭＥとＭＩＳＳの数によりＰＯＩＮＴが算出される。操作方法は、被験者が画面奥から手前に飛び出してくる球体に描かれたアルファベットの文字を判定し、アルファベットのキーを使用して回答する。
【００７３】
ＬＥＶＥＬはＳＴＡＧＥ．１と同様に球体の移動速度によりＥＡＳＹ、ＮＯＲＭＡＬ、ＨＡＲＤとがあり、慣れるまでに練習モードのＰＲＡＣＴＩＣＥが可能である。奥から手前に直線的に飛び出し、被験者の傍を通り過ぎるように迫ってくる球体上の表示を見極め素早く回答することで、近づいてくる目標を見極める動体視力（ＫＶＡ）と複数の目標を次々と見極める眼球運動の能力を測定し、鍛えることになる。
【００７４】
ＳＴＡＧＥ．３は、必要な情報を素早く知覚する瞬間視（ＶＲＴ）と、眼球運動（ＯＭＳ）を鍛えるプログラムである。このＳＴＡＧＥ．３では、先ず画面には上半分の擬似空と下半分の逆の擬似空とが水平線を挟んで表示される。次に、遠く、画面奥の水平線から最初は小さな点のようなオブジェクト（例えば、トランプのカードなど）が画面に近づいてきて、次第に矩形のカードの形に大きくなり、ついには掌ほどの大きさになって画面から飛び出し被験者の目前にまで迫ってくるように見える。被験者は、画面奥から手前に回転しながら飛び出してくるオブジェクトの特徴や種類（トランプの絵柄（数字）またはカード種など）を回答する。なお、問題数は、３０問〜５０問であり、間違えると減点となりＭＩＳＳのカウントが増え、正解するとトランプが消える、数字を見るというよりイメージとしてとらえることがポイントである。早く正確に、正確なキーを押すことで高得点が得られる。
【００７５】
ＲＡＮＫ付けは、Ａ〜Ｅ（Ａが一番よい）で、ＴＩＭＥとＭＩＳＳの数によりＰＯＩＮＴが算出される。ＬＥＶＥＬはＳＴＡＧＥ．１と同様に球体の移動速度によりＥＡＳＹ、ＮＯＲＭＡＬ、ＨＡＲＤとがあり、慣れるまでに練習モードのＰＲＡＣＴＩＣＥが可能である。奥から手前に回転しながら飛び出してくるトランプのカードの図柄や数字を見極め素早く回答することで、必要な情報を瞬時に知覚する能力の瞬間視と複数の目標を次々と見極める眼球運動の能力を測定し、鍛えることになる。
【００７６】
ＳＴＡＧＥ．４は、複数の目標の相対的な位置関係を認識する立体視能力（ＤＰ深視力）を測定し鍛えるプログラムである。図１７において、先ず画面にはＳＴＡＧＥ．１と同様に、上半分の擬似空（青色）と下半分の擬似海面（紫色）とが水平線を挟んで遠近法の格子模様とともに表示される。画面には左右に離れて配置された２個の球体（黄色）が右回転、左回転で回っている。その間を他のもう一つの球体（黄色）が、画面奥の水平線から小さな点のような位置から画面に近づいてきて次第に大きくなり、放置するとついには拳ほどの大きさになって画面から飛び出し被験者の目前にまで迫ってくるように見える。
【００７７】
操作法は、位置が変化して次第に大きくなり動いてくる球体の位置と一定位置にある左右の球体の位置とが、即ち３つの位置が揃った時点を判断した被験者が例えばスペースキーを押す。問題数は、３回以上とし、距離の誤差が大きいと減点となりＭＩＳＳのカウントが増え、タイミングよく奥行き位置が一致した時、正確にキーを押すことが高得点へのポイントとなる。ＲＡＮＫ付けは、Ａ〜Ｅ（Ａが一番よい）で、ＴＩＭＥとＭＩＳＳの数によりＰＯＩＮＴが算出される。ＬＥＶＥＬはＳＴＡＧＥ．１と同様に球体の移動速度によりＥＡＳＹ、ＮＯＲＭＡＬ、ＨＡＲＤとがあり、慣れるまでに練習モードのＰＲＡＣＴＩＣＥが可能である。複数目標の相対的な位置関係を認識する能力の深視力を測定し鍛えることができる。
【００７８】
ＳＴＡＧＥ．５は、眼の周りにあるものをイメージでとらえる能力、周辺視野でとらえた目標に素早く正確に手で反応する能力（Ｅ／Ｈ）、眼球運動（ＯＭＳ）を鍛えるプログラムである。例えば、先ず画面に薄い青色箱の中を上から覗くように縦横の遠近格子の腺で表示し、箱の底から赤や黄色の球体が湧き出すように飛び出してくる。操作法は、左右に配置された黄色と白の球体が全体像として右回転、左回転で回っていて一定のタイミングで、どちらか１つの球体の色が赤に変わる。そこで変わったと同時に、被験者は変化を認識して、黄色の球体→赤であればＡと発声し、白の球体→赤であればＢと発声する。
【００７９】
問題数は、３０問とし、間違えると減点となりＭＩＳＳのカウントが増える、早く認識して、正確に、回答ことで高得点が得られる。ＲＡＮＫ付けは、Ａ〜Ｅ（Ａが一番よい）で、ＴＩＭＥとＭＩＳＳの数によりＰＯＩＮＴが算出される。ここでは特にＴＩＭＥとして３０問正解するまでの所要時間を与える。ＬＥＶＥＬはＳＴＡＧＥ．１と同様に球体の移動速度によりＥＡＳＹ、ＮＯＲＭＡＬ、ＨＡＲＤとがあり、慣れるまでに練習モードのＰＲＡＣＴＩＣＥが可能である。周辺視野でとらえた目標に素Ｓ早く正確に手で反応する反射神経が重要な能力と、複数の目標を次々と見極める眼球運動の能力を測定し、鍛えることになる。
【００８０】
（３）広告映像表示プログラム
次いで、アプリケーション実行部１４１において実行される広告映像表示プログラムについて説明する。
この広告映像表示プログラムは、商品等の広告文字が記載された板や、商品そのものに広告が施された立体映像を示すようになっている。この広告映像表示プログラムはメモリ１５に格納されており、アプリケーション実行部１４１の指令により再生され、立体映像表示装置の画面には、左眼用の映像と右眼用の映像とが表示される。ここで、メニューには例えば２種類があり、広告立体遠近映像を選択すると図１０（概念的に表示）が、また広告立体方向性映像を選択すると図１１（概念的に表示）が表示部１３ａに択一的に表示される。
【００８１】
以下の説明では便宜上矩形板上の文字を使用するが、広告立体遠近映像は図１９に示すように立体（３次元）商品に広告文字を描いたものや、車なら車体そのものの映像でもよい。さて、広告立体遠近映像の場合には、図１０において、表示部１３ａには観察者に接近した位置（画像は表示部１３ａに写るが）には、広告立体映像１００ａが表示され、その後次第に観察者から遠ざかって表示される。やがて所定時間後には遠くに広告立体映像１００ｂが表示される。
【００８２】
飛び出した大きな広告立体映像６３が表示され、その後右方に移動した広告立体映像６４となる。次第に観察者から遠ざかって表示部１３ａに入って行き小さな広告立体映像６５となり、最後には最小の広告立体映像６１となる。次にまた画面左側で、観察者にやや接近した大きな広告立体映像６２が表示部１３ａから飛び出しかけて表示される。ユーザーは遠くの広告立体映像１００ｂ（６１）をはっきり視認するように自己の眼の焦点調整を行う。同時に図１９の広告立体遠近映像では、缶飲料“ＥＲ”商品が確実に訓練者に浸透できる。
【００８３】
文字“ＥＲ”を読むように努力する、この時自動的に毛様体と眼球移動筋等が活動して、水晶体の厚みを調整し、文字像が正確に網膜上に焦点を結ぶようになる。文字を読むために、網膜上に焦点を結ぶように毛様体と眼球移動筋等が活動する。立体遠近映像の場合には、訓練者は予め、広告立体映像１００ａ（６１〜６５）の離隔速度Ｖ１と移動範囲距離Ｌと訓練中の音声の指定を入力できる。例えば移動範囲距離Ｌを１０ｍに設定し、離隔速度Ｖ１＝１０ｍ／６秒と接近速度Ｖ２＝１０ｍ／１２秒等を入力インターフェースから入力する。
【００８４】
魚、猫、ハート形、星、円、三角、四角あるいはその他の商品やサービスに応じた立体キャラクター等が選択できる。又これらの広告立体映像１００ａ（６１〜６５）はそれぞれ大きさも自由に設定できるとともに、その色彩についても赤、青、黄、紫、橙、ピンク、あるいは色縞模様など各種選択できる。メモリ１５からの癒し系の音楽データは所定処理の後スピーカに送られる。訓練中の音楽は著作権の承諾の上で、例えば宮城道雄の邦楽古典やモーツアルトやバッハの古典音楽や静かな民謡又はやさしい風の音、波の音等を一覧から各種選定できる。
【００８５】
ことで、広告立体映像１００ａ（６１〜６５）の遠ざかる速度を調整する、図１０において離隔速度Ｖ１を早くして毛様体と眼球移動筋等の運動力を高めるようにできる。逆に接近速度Ｖ２を遅くして毛様体と眼球移動筋等の運動力を緩やかにできる。更にまた、離隔速度Ｖ１を遅くして毛様体と眼球移動筋等の運動力を緩やかにできる。なお更に接近速度Ｖ２を早くして毛様体と眼球移動筋等の運動力を高めるようにできる。
【００８６】
３、４分毎回この訓練を実行する。方向遠近トレーニング法の類似方法では、図１０、図１１に示すように広告立体映像１００ａ（６１〜６５）が左眼の左上に極めて近くまで接近し、次第に画面中央の奥に向かって遠のいて行く。企業ＣＭ（広告）と視力強化の基本トレーニングが同時に実現でき、広告立体映像を眼で追跡するので、観察者にとっては広告立体映像への記憶効果が大きく作用する。日常の仕事場のパソコンを使用すれば、馴染みの位置でリラックスした精神状態で眼のトレーニングが受けられることになり、広告立体映像への集中力が一層高められることになる。
【００８７】
この広告立体映像１００ａ（６１〜６５）を訓練者は両眼で追跡する、この時顔は正面を向いたままとし、両眼球を動かして広告立体映像１００ａ（６１〜６５）の例えば広告文字を視認（ＥＲを読む）するようにする。両眼で追跡することで、両眼の毛様体と眼球移動筋等が活発に動くか動こうと伸びたり縮んだりする。次に広告立体映像１００ｂ（６１〜６５）は奥の中央部から次第に右眼の右上方向に向かって近づいてくる。実際の広告立体映像は画面上に表示されるが、広告立体映像を視認するためには、訓練者の両眼を虚像に焦点を合わせなければならないので、現実の物体が離隔接近する時のように、両眼は毛様体と眼球移動筋等を動かすことになる。
【００８８】
画面中央の奥に向かって遠のいて行く。また次に広告立体映像１００ｂ（６１〜６５）は奥の中央部から次第に右眼の右下方向に向かって近づいて来る。同様に今度は広告立体映像が左眼の左下に極めて近くまで接近し、次第に画面中央の奥に向かって遠のいて行く。このようなトレーニングを繰り返し継続して行くうちに、訓練者（観察者）の視力は向上していくので、対応した広告立体映像の移動速度や経路を適宜変更する。更に広告立体映像ソフトそのものを変更して異なる映像を表示できる。
【００８９】
広告立体映像が遠のく速度や近づく速度は適当の数値を設定できるようにする。個人の現状視力に対応して各種設定でき、また必要に応じて観察者の性別、年齢、体質、嗜好性、視力の回復状況、訓練頻度等の各種個人データが回収できる。個人データにカスタマイズしたトレーニングができる。
【００９０】
この際、広告依頼元の企業からシステムの運営会社に毎月広告料が支払われる。また運営会社は、映像広告場所の企業に毎月、広告場所提供代として一定の料金を支払う。映像広告場所の企業は視力回復装置一式の導入時に、費用を発生するが、広告立体映像を視力回復ソフトとして使用することで、映像広告場所提供代が収入となり、初期コストを回収し、以後継続した副収入の道が開けることになる。
【００９１】
視力回復プログラムは何時でも、事務所や自宅や通勤電車内等どこでも誰でも利用できる。多忙な視力回復希望者や、視力回復訓練に怠慢な人であっても訓練継続が確実になり、個人的にも映像広告場所を提供した場合は収入が得られる。電子表示装置を見ることが、仕事の一環となった今日では、近視や疲れ目や乱視が発生する恐れが多くなっている。しかし逆にこれら電子機器に広告立体映像表示機能を持たせて、強制的に自動的に勤務時間内に視力回復が図れるとともに、広告を見ることで副収入の機会が創造できる。
【００９２】
（４）両眼視検査用プログラム
次いで、アプリケーション実行部１４１において実行される両眼視検査用プログラムについて説明する。図１９は、本実施形態に係る表示部１３ａ上に表示される両眼視検査用の画像を示す説明図であり、図２０（ａ）及び（ｂ）は、観察者の画像の見え方を示す説明図である。
【００９３】
観察者が端末１０を操作すると、メモリ１５から、両眼視検査用プログラムがアプリケーション実行部１４１により読み出され、画面上には、図２１（ａ）に示すように、右眼用画像（球体）と左眼用画像（イルカ）とが表示される。そして、観察者が一対のレンズ部２１，２１を覗いて、これらの画像を観察すると、観察者の両眼視機能が正常である場合には、図２１（ｂ）に示すように、２つの画像が所定の位置に配置されているように見える。一方、両眼視機能が正常でない場合には、図２１（ｃ）に示すように、２つの画像の位置がズレているように見える。このような場合には、眼科において検査することを勧めるメッセージと、提携された病院のサイト情報とを表示させる。
【００９４】
なお、このアプリケーション実行部１４１は、図１９及び２０に示すような画像のみならず、簡易的な画像を表示させてもよい。具体的には、図２１（ａ）に示すように、右眼用画像として、円の画像を表示させ、左眼用画像として、小さな円と円の中心を交差する線を表示させてもよい。また、例えば、図２２（ａ）に示すように、右眼用画像として円の画像を表示させ、左眼用画像として右眼用の円が内部に入りこめる大きさの三角形の画像を表示させてもよい。
【００９５】
これらの画像を観察者が一対のレンズ部２１，２１を覗いて観察すると、観察者の両眼視機能が正常である場合には、図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）に示すように、２つの画像の中心が重なっているように見える。一方、両眼視機能が正常でない場合には、図２１（ｃ）、及び図２２（ｃ）に示すように、２つの画像の中心がズレているように見える。このような場合には、眼科において検査することを勧めるメッセージと、提携された病院のサイト情報とを表示させる。なお、両眼視が正常な場合の見え方の画像と、ズレて見える場合との画像とは、例えば、観察した後に画面上に表示させて、観察者がレンズ部２１を介さずに見ることで確認できるようにしてもよい。
【００９６】
このように、両眼視検査プログラムを実行させると、両眼視機能が正常であるか否かが簡易に判別できる。これにより、両眼視機能が正常に働いていない者が３Ｄ映画を鑑賞してしまい、映像酔いが生じることを未然に防止することができる。
【００９７】
（立体映像観察システムについて）
次いで、上述した立体映像観察装置を用いて観察者に立体映像を観察させる立体映像観察システムについて説明する。図２９は、本実施形態に係る立体映像配信システムの概略構成を示す説明図である。
【００９８】
同図に示すように、立体映像配信システムは、通信ネットワーク７を介して立体映像を観察させるシステムであって、通信ネットワーク７上には、管理サーバ５と各種のサービスを提供する各種サービス提供サーバ６とが配置されており、更に通信ネットワーク７には、無線基地局４と、無線基地局４を通じて無線通信が可能な情報処理端末１０が接続されている。
【００９９】
通信ネットワーク７は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光通信回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワーク（ＩＰ網）であり、この通信ネットワーク７には、インターネットの他、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。また、通信ネットワーク７には、有線接続やＷｉｆｉ通信を介しての接続が可能であり、例えば、Ｗｉｆｉルータや無線ＬＡＮルータなどをアクセスポイントとして、これらと無線通信が可能なゲーム機器９を接続することができ、管理サーバ５とゲーム機器９との双方向通信を行うことができる。
【０１００】
無線基地局４は、図示しない中継装置を通じて通信ネットワーク７に接続され、情報処理端末１０との間で無線通信接続を確立し、情報処理端末１０による通話やデータ通信を提供する装置である。中継装置は、通信ネットワーク７に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局４と、通信ネットワーク７との間における中継処理を行う。
【０１０１】
管理サーバ５は、立体映像コンテンツの視聴に際し、立体映像を観察する観察者の認証処理など顧客管理を行ったり、上記の立体映像の検査や、視力回復のための各種プログラムや映像コンテンツを配信するサーバ装置であり、ＷＷＷ（World Wide Web）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバコンピューターあるいはその機能を持ったソフトウェアである。管理サーバ５は、HTML文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネットなどのＩＰ網を通じて、これらの情報を送信する。
【０１０２】
また、この管理サーバ５には、顧客を管理するデータベース８を備えており、データベース８には、顧客ＩＤに関連付けられて氏名、電話番号、クレジットカード情報の他、視力回復プログラム等の訓練結果の情報や、視聴した立体映像のコンテンツ等の履歴情報等も含まれている。
【０１０３】
各種サービス提供サーバ６は、管理サーバ５を通じて、観察者に各種のサービスを提供するサーバ群であり、このサービス提供サーバ６内には、眼科などの医療サーバや、映画及びドラマなどの立体映像コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ、コンテンツ視聴に対して課金を行う決済サーバ等が含まれている。
【０１０４】
このような構成を有する映像観察システムにおいて、観察者に立体映像を観察させるための手順について説明する。先ず、３Ｄビューワーである筐体２０を、例えば、映画館や街角で配布する。この際、筐体２０には、管理サーバ５にアクセスするためのＱＲコード（登録商標）が印刷されており、このＱＲコード（登録商標）を情報処理端末のカメラ１６で撮影することで、管理サーバ５のＷｅｂサイトへアクセス可能となる。なお、管理サーバ５のＷｅｂサイトへのアクセスは、ＱＲコード（登録商標）をカメラ１６で読み取る以外にもユーザーがＷｅｂブラウザ上で映像観察システムのキーワードを入力したり、直接ＵＲＬを入力することでアクセス可能である。
【０１０５】
ここで、初めて、管理サーバ５にアクセスする観察者には、会員登録用のＷｅｂページが表示され、観察者の氏名、住所等の情報の入力を促す。入力された会員情報は、新たに付与した顧客ＩＤに関連付けられ、データベース８に蓄積される。会員登録された観察者の情報処理端末１０には、管理サーバ５から、例えば、新作の３Ｄ映画の案内の情報が送信される。観察者の操作によって、３Ｄ映画を視聴する操作があると、管理サーバ５では、初めにデータベース８に蓄積された両眼視の検査結果を確認する。両眼視の検査がされていない場合には、情報処理端末１０に両眼視の検査を依頼するメッセージを送信するとともに、両眼視検査用プログラムを配信する。
【０１０６】
情報処理端末１０では、両眼視検査用プログラムによって、表示部１３ａ上に、図１９に示すような眼用画像と右眼用画像とが表示される。観察者は筐体２０のレンズ部２１，２１から左眼用画像と右眼用画像と観察して、図２０（ａ）に示すように、２つの画像が所定の位置に配置されているように見えるか、図２０（ｂ）に示すように、２つの画像がズレて配置されているように見えるかを検査する。その後、観察者が情報処理端末１０を操作することで、検査結果の情報は管理サーバ５に送信される。なお、この検査結果には、検査用の立体映像を観察した場合に、映像酔いが生じたか否かの項目も含まれており、この情報についても管理サーバ５へ送信される。
【０１０７】
管理サーバ５では、立体映像が正常に観察することができなかった検査結果の情報や、映像酔いが生じた検査結果の情報を取得すると、各種サービス提供サーバ６内にある眼科（病院）のＷｅｂサイト情報を情報処理端末１０に送信したり、立体視のトレーニングプログラムを配信する。
【０１０８】
一方、検査結果が正常である場合には、３Ｄ映像のコンテンツをダウンロード可能とする。これにより、各種サービス提供サーバ６内にある映像コンテンツ配信サーバから３Ｄ映画等のコンテンツが配信される。その後、映像コンテンツを視聴した情報は、管理サーバ５のデータベース８に記録され、この視聴履歴情報に基づいて、決済サーバ等から課金処理が行われる。
【０１０９】
（プログラム記録媒体）
上述した実施形態係る各プログラムは、図４０に示すように、このプログラムを携帯情報端末（ＰＤＡ）に携帯電話・通信機能を統合した携帯端末機１７１、クライアント側が使用するパーソナルコンピュータ１７２、ネットワーク上に配置されてクライアント側にデータや機能を提供するサーバ装置１７３、又はゲーム装置などの専用装置１７４、又はＩＣチップ１８６にインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有するシステムを容易に構築することができる。これらのプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、またスタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。
【０１１０】
そして、このようなプログラムは、パーソナルコンピュータで読み取り可能な記録媒体１８１〜８５に記録することができる。具体的には、図４０に示すような、フレキシブルディスク１８３やカセットテープ１８２等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスク１８１の他、ＵＳＢメモリ１８５やメモリカード１８４など、種々の記録媒体に記録することができる。
【０１１１】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、多くの人が所有する情報処理端末１０を用いて右眼用及び左眼用の画像を表示させ、その他は、一対のレンズ部２１，２１など最低限の構成としているので、偏光レンズやレンズシャッタ制御機構など高価な機器を用いることなく、簡易且つ安価に立体映像を観察させることができる。
【０１１２】
したがって、情報処理端末１０以外の構成部材を多く製造して、様々な場所で筐体２０を配布することができるため、多くのユーザーに立体映像を観察させる機会を増やすことができる。これにより、鑑賞前に、映像酔いが生じるか否かの検査を行わせることができるので、両眼視機能が発達過程にある就学時前の小児や、両眼視機能が正常でない成人の被害を未然に防止でき、安全に立体映像コンテンツを視聴させることができる。
【０１１３】
詳述すると、従来、例えば、映画館で３Ｄ映画を鑑賞する際には、映像酔いが生じるか否かの検査を行っていないため、両眼視機能が発達過程にある就学時前の小児や、両眼視機能が正常でない成人が３Ｄ映画を鑑賞することで、映像酔いが生じてしまっていた。映画を鑑賞する顧客にとっては、安全に映画を鑑賞したいため、事前に映像酔いが生じるか否かを検査したい要望もある。このような映像酔いが生じるか否かを確認するには、病院等で検査したり、高価な立体映像観察装置を購入して実際に立体映像を観察しなければならない。
【０１１４】
しかしながら、検査用として立体映像観察装置を購入することや、病院等で検査するには、コスト的及び時間的に負担が大きい。一方、店舗側で立体映像観察装置を設置することも考えられるが、検査用として高価な立体映像観察装置を大量に設置するにはコスト的に負担が増大するという問題もある。
【０１１５】
本実施形態では、自己が所有する情報処理端末１０と、映画館で配布される筐体２０との簡易な構成で立体映像を観察させることができるので、３Ｄ映画を鑑賞する前に、映像酔いが生じるか否かを簡易且つ即時に検査することができる。これにより、映像酔いが生じるユーザーは、鑑賞を中止するため、映像酔いの被害を未然に防止でき、安全に立体映像コンテンツを視聴させることができる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、映像酔いが生じる観察者に対しても、立体視訓練プログラムによって、両眼視機能を訓練することができるので、両眼視機能を正常にさせることができるので、結果的に立体映像のコンテンツを安全に鑑賞させることができる。
【０１１７】
さらに、実施形態では、台座部２３に情報処理端末１０を設置され、連結部２８によって一対のレンズ部２１，２１と台座部２３との位置関係を固定するとともに、保持部２４によって情報処理端末１０を台座部２３の表面において位置決めするので、観察者が一対のレンズ部２１，２１から映像を見た際には、右眼の焦点は右眼用画像のみに合い、左眼の焦点は左眼用画像のみに合うことなり、簡易ながらも良好な立体映像を観察することができる。
【０１１８】
また、本実施形態において、台座部２３には、表示部１３ａに表示された映像位置に合致させるための基準表示が記されているので、この基準表示に基づいて情報処理端末を配置させるのみで、立体映像が適切に観察することができる位置に情報処理端末を設置することができる、立体映像を観察するための設定を容易にすることができる。
【０１１９】
更に、本実施形態によれば、情報処理端末１０は、機種情報取得部１４２から入力された、情報処理端末１０の種別に関する情報に基づいて、表示部１３ａに表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更するので、各メーカーから製造され、規格サイズの異なる各情報処理端末１０に応じた設定が可能となる。これにより、様々な種類の情報処理端末１０で立体画像を観察させることができ、多くのユーザーに立体映像を観察させる機会を増やすことができる。
【０１２０】
更に、本実施形態によれば、情報処理端末１０は、アプリケーション実行部１４１は、映像として、観察者の左右の眼に対応させた左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角及び視差を発生させて構成された立体映像を表示させるとともに、立体映像の輻輳角及び視差を変化させて、観測者の眼に対する焦点を、観察者に対して接近及び離隔するように誘導するので、観察者が一対のレンズ部２１，２１から映像を見た際には、右眼の焦点は右眼用画像のみに合い、左眼の焦点は左眼用画像のみに合うことなり、良好な立体映像を観察することができる。
【０１２１】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、筐体内に収容できないサイズの情報処理端末１０ａを用いた場合を要旨とする。図８は、第２実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図であり、図９は、（ａ）は、第２実施形態に係る画面上に表示される位置調整用の中心線を説明する平面図であり、（ｂ）は、立体映像表示範囲を調整する枠を説明する平面図である。なお、以下の実施形態及び変更例において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【０１２２】
本実施形態における映像観察システムは、筐体２０ａと、情報処理端末１０ａとから構成される。本実施形態における情報処理端末１０ａは、第１実施形態における情報処理端末１０よりも大きいサイズとなっている。また、本実施形態において、筐体２０の台座部２３ａは、側面シートの表側に設けられている。また、この台座部２３ａが設けられた側面シートには、表示部１３ａに表示された画像光を取り込むための開口部２２ａが設けられている。そして、本実施形態では、情報処理端末１０ａを台座部２３ａに設置させることで、側面シートに設けられた開口部２２ａの位置に表示部１３ａにおける所定領域１３ｂが位置されるようになっている。
【０１２３】
また、本実施形態においては、筐体２０ａの内部において、連結部２８により、一対のレンズ部２１，２１と台座部２３ａとの間に保持され、情報処理端末１０ａに表示された映像光を一対のレンズ部２１，２１に向けて反射させるミラー部２９が設けられている。具体的に、ミラー部２９は、一対のレンズ部２１，２１に対向する面に反射面２９ａを有し、開口部２２ａから内部に出射された映像光を一対のレンズ部２１，２１側に反射させるように傾斜した状態で配置されている。
【０１２４】
また、本実施形態においても、アプリケーション実行部１４１が位置調整プログラムを実行することで、情報処理端末１０ａの種別に関する情報に基づいて、表示部１３ａに表示される映像のサイズ、位置及び縦横比を変更するとともに、映像の基準位置を示す基準マークの位置を変更する。
【０１２５】
本実施形態においては、情報処理端末１０ａは大きいサイズとなっているため、アプリケーション実行部１４１は、表示部１３ａの全面に映像を表示させずに、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示部１３ａの所定領域１３ｂに映像を表示させるように、映像のサイズ、位置及び縦横比を変更する。
【０１２６】
その後、アプリケーション実行部１４１は、図９（ａ）に示すように、その所定領域１３ｂ内において、映像の基準位置を示す基準マークとして、所定領域１３ｂの中心ＣＰ２を通る横方向の中心線ＣＬ４ａと、画面の中心ＣＰ２を通る縦方向の中心線ＣＬ３ａとを表示させる。また、アプリケーション実行部１４１は、図９（ｂ）に示すように、立体映像の表示範囲を拡縮させる外枠Ｆ１ａを表示させて、ユーザー操作に基づいて表示範囲を変更可能とする。
【０１２７】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態では、保持部の他の構成について説明する。図２３は、第３実施形態に係る立体映像表示装置の全体構成を示す斜視図であり、図２４は、第３実施形態に係る筐体を展開した展開図である。また、図２５は、第３実施形態に係る保持部を展開した展開図であり、図２６は、第３実施形態に係る保持部によって情報処理端末を保持する状態を示す説明図である。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【０１２８】
図２３に示すように、本実施形態における筐体２０ｃは、紙やプラステック等から形成された略長方形状をなし、一対のレンズ部２１，２１が長手方向の正面シート２０６に設けられ、この正面シート２０６と対向する背面シート２０１に台座部２３が形成されている。
【０１２９】
台座部２３が形成された背面シート２０１は、図２４に示すように、それぞれの縁から上面シート２０２、底面シート２０３、右側面シート２０４、左側面シート２０５が折り目を介して連設している。また、左側面シート２０５には、台座部２３と反対側に一対のレンズ部２１，２１が設けられた正面シート２０６が連設されている。また、正面シート２０６には、左側面シート２０５とは反対方向に、組立時において筐体２０ｃ内部に配置される内側面シート２０７が連設されている。
【０１３０】
上面シート２０２は、台座部２３の背面シート２０１と連通しており、組立された場合において上蓋としての機能を有する。この上蓋を開いた際の開口部分から情報処理端末１０が内部から出し入れ可能となっている。この上面シート２０２の先端部分には、正面シート２０６部分の内側に差し込まれるように、先端に折り目を介して差込部２０２ａが構成されており、この差込部２０２ａを筐体２０ｃ内部に差し込むことで、筐体２０ｃ内部に外光が射し込まれることを防止している。
【０１３１】
また、図２４に示すように、右側面シート２０４には、台座部２３と反対方向の端部分に係止片２０４ａが形成されており、この係止片２０４ａは組立時において、内側面シート２０７に設けられた係止孔２０７ｂに挿通されて係合されるようになっている。また、内側面シート２０７の左端には、係止片２０７ａが形成されており、この係止片２０７ａは組立時において、台座部２３が形成された背面シート２０１の右端に設けられた係止孔２０１ａに挿通されて係合される。更に、筐体２０ｃには、右側面シート２０４、左側面シート２０５、及び底面シート２０３においては、各シートに当接して粘着材で粘着されるのりしろ２０８が形成されている。
【０１３２】
このような筐体２０の台座部２３の表面（組み立て時には内面）には、情報処理端末１０を保持する保持部３０が形成されている。本実施形態において、保持部３０は、紙、又はプラステック等で形成されており、図２５に示すように、台座部２３に設置される底面シート３０１と、底面シート３０１の長辺から延出された一対の側部固定片３０３，３０３と、短辺から延出された一対の上下固定辺３０２，３０２とが一体形成されている。
【０１３３】
底面シート３０１は、筐体の背面シート２０１の外縁よりも若干小さくサイズで形成されており、底面シート３０１と対向する端部には、台座部２３と係合する一対の差込片３０１ａ，３０１ａが形成されている。具体的には、一対の差込片３０１ａ，３０１ａを、筐体２０ｃの背面シート２０１に設けられた係止孔２０１ａ、及び係止孔２０１ｂへ差し込むことで、保持部３０が筐体２０ｃに対して固定されるようになっている。
【０１３４】
一対の側部固定片３０３，３０３及び一対の上下固定辺３０２，３０２は、それぞれ、折り目線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が形成されており、この折り目線に沿って折り曲げることで、情報処理端末１０が嵌め込まれるような空間を形成させて、図２３に示すように、情報処理端末１０を保持するようになっている。
【０１３５】
具体的には、図２６に示すように、側部固定片３０３、及び上下固定辺３０２の折り目線Ｌ１と折り目線Ｌ２とを内側に折り曲げるとともに、折り目線Ｌ３を外側に折り曲げることで、底面シート３０１の四方向の外縁に凸形状３０４を形成させる。ここで、図２６に示すように、一対の上下固定辺３０２，３０２によって形成された一対の凸形状３０４の内面３０２ａ間における距離Ｇは、情報処理端末１０の長辺の長さと合致するようになっている。また、図示しないが、一対の側部固定片３０３，３０３によって形成された一対の凸形状間の距離は、情報処理端末１０の短辺の長さと合致するようになっている。
【０１３６】
このような構成により、情報処理端末１０が凸形状の間に差し込まれると、凸形状が情報処理端末１０を押さえ込み、情報処理端末１０を固定することができる。これにより、筐体２０ｃを傾けた場合であっても情報処理端末１０の位置がズレることを防止することができる。なお、本実施形態において、折り目Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、各社の情報処理端末１０のサイズに基づいて複数表示されており、選択された折り目線によって凸形状間の距離を変更可能となっている。これにより、各メーカーから製造され、規格サイズの異なる各情報処理端末に応じた設定が可能となる。
【０１３７】
［第４実施形態］
次いで、本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態では、情報処理端末１０を収納するカーバーケースを用いて立体映像を観察する場合を要旨とする。図３５は、第４実施形態に係るカバーケースを展開した展開図であり、図３６は、第４実施形態に係るカバーケースの全体構成を示す斜視図である。また、図３７は、第４実施形態に係るカバーケースを組み立てた際の側面図であり、図３８は、第４実施形態に係る未使用時にレンズ部及びミラー部を折りたたむ状態を示す説明図である。なお、本実施形態において、上述した第各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。また、本実施形態では、レンズ部２１として、シート状のフレネルレンズを用いた場合を例に説明する。
【０１３８】
図３５に示すように、情報処理端末１０を収納するカバーケース５０は、図３５に示した展開図のように、一枚のプラスティック、布、又は紙等から切り抜くことにより一体形成され、折り曲げることで情報処理端末１０を収納可能な函体である。このようなカバーケース５０は、情報処理端末１０が保持する台座部２３となる底面シート５０５の両側部から、情報処理端末１０の側面に当接される右側面シート５０４と、左側面シート５０６とが折り目を介して連結されている。また、右側面シート５０４には、底面シート５０５の反対側に情報処理端末１０の表示部分に当接される上面シート５０３が折り目を介して連設されている。この上面シート５０３は、表示部１３ａを保護する機能を有しており、情報処理端末１０の表示部１３ａのサイズに応じて、中央部分に開口部５０３ａが形成されている。
【０１３９】
また、上面シート５０３には、右側面シート５０４の反対側にミラー部２９が設けられたミラーシート５０１が折り目を介して連設されている。さらに、ミラーシート５０１には、上面シート５０３の反対側に一対のレンズ部２１が設けられたレンズシート５０２が折り目を介して連設されるとともに、上下の縁からは、ミラーシート５０１とレンズシート５０２とが山折り状に組み立てられた際、筐体内部に外光が射し込むのを防止するための遮光シート５０８，５０９が折り目を介して連結されている。なお、この遮光シート５０８，５０９は、その他のシート部材と一体形成されてなくてもよく、例えば、ミラーシートに係止された布部材等であってもよい。また、この遮光シート５０８及び５０９は省略可能であり、特に屋内での使用時は取り外すことができる。
【０１４０】
このような構成を有するカバーケース５０を組み立てると、図３６に示すように、底面シート５０５と上面シート５０３とが対向するとともに、右側面シート５０４と左側面シート５０６とが対向するように配置されて内部空中の略長方形状となり、開口部分５１０から情報処理端末１０を出し入れ可能となる。この際、レンズシート５０２の縁から突出された差込片５０２ａ，５０２ａは、上面シートの縁に形成された係止孔５０３ｂに挿通されて係合される。また、左側面シート５０６の縁から突出された差込片５０６ａ，５０６ａは、ミラーシート５０１の縁に形成された係止孔５０１ａ，５０１ａに挿通された係合される。これにより、図３６に示すように、立体形状が維持されるようになっている。カバーケース５０が組み立てられた際、レンズシート５０２は、情報処理端末１０の表示部１３ａの表面に対して垂直に起立された状態となり、ミラーシート５０１は、表示部１３ａの表面に対して略４５度の角度で傾いた状態となる。なお、表示部１３ａに表示された画像がミラー部２９に反射されたレンズ部２１に入射されて、観察者が立体画像を観察できればよく、ミラーシート５０１とレンズシート５０２との角度は限定されないものとする。
【０１４１】
このような構成により、カバーケース５０を組み立てて、内部に情報処理端末１０を収納させた状態で、表示部１３ａに立体映像を表示させると、図３７に示すように、表示部１３ａから出射された光は、開口部分５０３ａを通過してミラー部２９に入射されると、反射面２９ａで反射して一対のレンズ部２１，２１側へ出射される。そして、一対のレンズ部２１，２１には、それぞれ右眼用画像及び左眼用画像が入射され、観察者の眼ＥＹには立体映像が見えるようになる。
【０１４２】
また、このような実施形態では、例えば、老眼やピントフリーズ現象により、近くが見え難いというユーザーに対して、眼の各種筋肉の調整運動（ストレッチ）を行わせて、ピント調整を容易にさせることができる。なお、本実施形態において、カバーケース５０の台座部２３には、情報処理端末１０を保持する保持部を設けてもよい。この保持部の構成としては、上述した実施形態のような保持部２４や保持部３０であってもよく、他の構成であってもよい。
【０１４３】
さらに、カバーケース５０は、通常のカバーケースとしての機能も備えており、立体映像を見ない場合には、図３８に示すように、レンズシート５０２と、ミラーシート５０１とが重なるように折り曲げるとともに、レンズシート５０２が、ミラーシート５０１と上面シート５０３との間に挟まれるように折り曲げる。これにより、情報処理端末１０を保護できるとともに、レンズ部２１，２１及びミラー部２９についてもシートの内側に位置することとなるため、外部からの衝撃で、レンズやミラー等が割れてしまうことを防止することができる。
【０１４４】
［第５実施形態］
次いで、本発明の第５実施形態を説明する。本実施形態では、カバーケースの他の形態について説明する。図４２は、第５実施形態に係るカバーケースを展開した展開図であり、図４３は、第５実施形態に係るカバーケースの全体構成を示す斜視図である。また、図４４は、第５実施形態に係るカバーケースを組み立てた際の側面図であり、図４５は、第５実施形態に係る未使用時にレンズ部及びミラー部を折りたたむ状態を示す説明図である。なお、本実施形態において、上述した第各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。また、本実施形態においても、レンズ部２１として、シート状のフレネルレンズを用いた場合を例に説明する。
【０１４５】
図４２に示すように、情報処理端末１０を収納するカバーケース６０は、図３５に示した展開図のように、一枚のプラスティック、布、又は紙等から切り抜くことにより一体形成され、折り曲げることで情報処理端末１０を収納可能な函体である。このようなカバーケース６０は、第４実施形態に示した右側面シート５０４とミラーシート５０３とを連結する上面シート５０３が省略され、代わりにレンズシート６０１とミラーシート６０３とを連結する上部シート６０２を備える構成を特徴としている。
【０１４６】
具体的に、カバーケース６０は、情報処理端末１０が保持する台座部２３となる底面シート６０５の両側部から、情報処理端末１０の側面に当接される右側面シート６０４と、左側面シート６０６とが折り目を介して連結されている。また、右側面シート６０４には、底面シート６０５の反対側にミラー部２９が設けられたミラーシート６０３が折り目を介して連設され、ミラーシート６０３には、右側面シート６０４の反対側に、上部シート６０２が折り目を介して連接されている。上部シート６０２には、ミラーシート６０３の反対側に、一対のレンズ部２１が設けられたレンズシート６０１が折り目を介して連設されている。なお、本実施形態においては、カバーケースが組み立てられた際、筐体内部に外光が射し込むのを防止するための遮光シートは、図示していないが、他のシート部材と一体形成されてなくてもよく、また、布部材等で着脱可能に設けてもよい。
【０１４７】
また、上述した第４実施形態では、情報処理端末１０を側部からスライドさせてカバーケース内に収納させる構成としたが、本実施形態では、台座部２３上に載置された情報処理端末１０を位置決めするための保持部２４ａを台座部２３の各縁部分に配置させ、情報処理端末１０は、上部から出し入れする構成となっている。
【０１４８】
ここで、保持部２４ａは、例えば、スポンジやウレタン等の可撓性部材で形成された部材が用いられ、情報処理端末１０の側部に当接されるように台座部２３上に載置される。また、台座部２３（底面シート６０５）の表面には、各社の情報処理端末が適切な位置に配置されるように、保持部２４ａの貼り付け箇所を示すマークが各社の情報処理端末１０のサイズに対応して複数記されている。
【０１４９】
なお、情報処理端末１０の長手方向の側面に当接される保持部２４ａ，２４ａは、右側面シート６０４及び左側面シート６０６の内面に固定される構成であってもよい。この場合、保持部２４ａの厚みを変更させることで、各社の情報処理端末１０のサイズに対応して情報処理端末１０を適切に保持するようになっている。
【０１５０】
情報処理端末１０を保持する保持部２４ａは、可撓性部材としたが、これに限定するものではなく、上述した実施形態のような保持部２４や保持部３０であってもよく、他の構成であってもよい。また、本実施形態で用いられた保持部２４ａも他の実施形態及び変更例で用いることも可能である。
【０１５１】
このような構成を有するカバーケース６０を組み立てると、図４３に示すように、底面シート６０５と上部シート６０２とが対向するとともに、右側面シート６０４と左側面シート６０６とが対向するように配置されて内部空中の略五角柱状となる。この際、レンズシート６０１の縁から突出された係止片６０１ａには、例えば、マジックテープ（登録商標）や両面テープ等の粘着部材が設けられており、左側面シート６０６の表面に接着されるようになっており、これにより、図４３に示すように、立体形状が維持されるようになっている。カバーケース６０が組み立てられた際、レンズシート６０１は、情報処理端末１０の表示部１３ａの表面に対して垂直に起立された状態となり、ミラーシート６０３は、表示部１３ａの表面に対して略４５度の角度で傾いた状態となる。なお、表示部１３ａに表示された画像がミラー部２９に反射されたレンズ部２１に入射されて、観察者が立体画像を観察できればよく、ミラーシート６０３とレンズシート６０１との角度は限定されないものとする。
【０１５２】
このような構成により、内部に情報処理端末１０を収納させた状態で、表示部１３ａに立体映像を表示させると、図４４に示すように、表示部１３ａから出射された光は、ミラーシート６０３側に入射され、ミラー部２９の反射面２９ａで反射して一対のレンズ部２１，２１側へ出射される。そして、一対のレンズ部２１，２１には、それぞれ右眼用画像及び左眼用画像が入射され、観察者の眼ＥＹには立体映像が見えるようになる。このような実施形態では、例えば、老眼やピントフリーズ現象により、近くが見え難いというユーザーに対して、眼の各種筋肉の調整運動（ストレッチ）を行わせて、ピント調整を容易にさせることができる。
【０１５３】
さらに、カバーケース６０は、通常のカバーケースとしての機能も備えており、立体映像を見ない場合には、図４５に示すように、レンズシート６０１と、ミラーシート６０３とを、上部シート６０２を介して重なるように折り曲げるとともに、レンズシート６０１及び上部シート６０２が、ミラーシート６０３と情報処理端末１０との間に挟まれるように折り曲げる。これにより、情報処理端末１０を保護できるとともに、レンズ部２１，２１及びミラー部２９についてもシートの内側に位置することとなるため、外部からの衝撃で、レンズやミラー等が割れてしまうことを防止することができる。
【０１５４】
[変更例]
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更や、それぞれの構成を組み合わせることが可能であることはもちろんである。なお、以下の変更例において、上述した各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【０１５５】
（変更例１）
次いで、変更例１について説明する。上述した実施形態では、右眼用レンズは右眼用映像のみ焦点が合い、また、左眼用レンズは左眼用映像のみ焦点が合うようなレンズを用いたが、本発明は、これに限定するものはなく、右眼用映像が右眼のみに結像され、左眼用映像が左眼のみに結像されればよく、レンズ部２１，２１を他の構成としてもよい。
【０１５６】
例えば、左眼用映像と右眼用映像を交互に表示し、この交互表示と同期して左右のレンズに設けられたシャッタを開閉するシャッタ制御機構を備えた電子シャッタレンズを用いてもよい。この場合には、レンズ部２１，２１には、シャッタを駆動させる電子シャッタ駆動部を備え、この電子シャッタ駆動部と情報処理端末１０とをケーブル等で接続する。そして情報処理端末１０のアプリケーション実行部１４１は、左眼用映像と右眼用映像を交互に表示するとともに、この交互表示と同期する同期信号を電子シャッタ駆動部に送信する。これにより、左右のレンズに設けられたシャッタが開閉することで、表示部１３ａの画面上に左眼用映像を観察者の左眼の方向へ、右眼用映像を観察者の右眼の方向へそれぞれ交互に透過させて、観察者には立体映像を認識させることができる。
【０１５７】
また、例えば、第４実施形態及び第５実施形態のように、レンズ部２１としてフレネルレンズを用いた場合には、偏光フィルターを貼付してもよい。具体的には、図３９（ａ）に示すように、レンズ部２１及び表示部１３ａが位置する上面シート５０３の開口部分５０３ａに偏光シート２１ｂを貼り付ける。この際、右眼用及び左眼用とで、縦波のみを通過可能な偏光シートと、横波のみが通過可能な偏光シートと分けて使用する。この場合には、右眼用画像は右眼にのみ結像され、左眼用画像は左眼にのみ結像されるようになるので、より確実に立体映像を良好に観察させることができる。なお、偏光シートを貼り付ける場所は、レンズ部２１と、開口部分５０３ａに限定されず、例えば、図３９（ｂ）に示すように、レンズ部２１とミラー部２９の表面に偏光シート２１ｂを貼り付ける構成であってもよい。
【０１５８】
（変更例２）
次いで、変更例２について説明する。本変更例では、情報処理端末１０を梱包する梱包部材を用いて立体映像を観察可能とする場合を要旨とする。図２７（ａ）は、本変更例に係る筐体を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材を示す斜視図であり、同図（ｃ）は、変更例に係る筐体を梱包部材に収納した状態を示す斜視図である。また、図２８（ａ）本変更例に係る筐体を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材の上部ケースを示す斜視図であり、同図（ｃ）は、本変更例に係る情報処理端末を梱包する梱包部材の下部ケースを示す斜視図であり、同図（ｄ）は、変更例に係る筐体を梱包部材に収納した状態を示す斜視図である。
【０１５９】
情報処理端末１０を出荷する際に用いられる梱包部材には、例えば、図２７（ｂ）に示すように、一枚の紙又はプラスティック等から切り抜くことにより一体形成され、折り曲げることで略長方形状となる梱包部材４０ａがある。このような梱包部材４０ａは、上面シート４１が上蓋となっており、この上面シート４１を開放させることで情報処理端末１０が取り出し可能となっている。また、梱包部材４０ａの内部には、情報処理端末１０を保持するための保持部４２を備えている。保持部４２は、情報処理端末１０の側面部分を保持する部材であり、例えば、第３実施形態で示したような保持部３０や第５実施形態で示した保持部２４ａであってもよく、他の構成であってもよい。この保持部は、梱包部材を製造する各メーカーに応じて異なっている。
【０１６０】
一方、筐体２０ｄは、紙又はプラスティック等で形成され、図２７（ａ）に示すように、一対のレンズ部２１，２１が形成される上面シート２１０と、上面シート２１０の四辺と折り目を介して連設される４つの側面シートから形成されている。また、筐体２０は、上面シート２１０と対向する側に開口部２１１を有し、内部空中となっており、筐体２０ｄの大きさは、梱包部材４０ａに収納可能なサイズとなっている。なお、上面シート２１０上に形成される一対のレンズ部２１，２１の位置は、各メーカー毎の保持部４２に対応して表示部１３ａの中心部分と、各レンズ部２１との距離が等しくなるように設定されている。
【０１６１】
そして、図２７（ａ）及び（ｂ）に示すように、情報処理端末１０の出荷時には、先ず情報処理端末１０を保持部４２に保持した状態で筐体２０ｄを内部に収納し、その後、上面シート４１の先端に形成された差込部４１ａを筐体２０ｄ内部に差し込んで出荷する。一方、立体映像を観察する際には、図２７（ｃ）に示すように、保持部４２に情報処理端末１０を配置させるとともに、次に筐体２０ｄを梱包部材４０ａ内部に収納させ、上面シート４１を開いた状態とする。この状態で、観察者が一対のレンズ部２１，２１を介して立体映像が観察する。
【０１６２】
なお、このような簡易化された筐体２０ｄは、他の形状をなす梱包部材に用いてもよい。例えば、図２８（ｂ）に示すように、下方が開口４４された上部ケース４３と、図２８（ｃ）に示すように、上部が開口４６された下部ケース４５とを嵌め合わせる梱包部材４０ｂに用いることもできる。
【０１６３】
この梱包部材４０ｂにおいても、下部ケース４５の底部分に情報処理端末１０を保持する保持部４２を有している。そして、出荷時には、図２８（ａ）〜（ｃ）に示すように、先ず、保持部４２に情報処理端末１０を配置し、次いで、下部ケース４５内部に筐体２０ｄを収納させる。その後、下部ケース４５に上部ケース４３を覆うように嵌め込ませて出荷する。一方、立体映像を観察する際には、図２８（ｄ）に示すように、保持部４２に情報処理端末１０を配置させ、筐体２０ｄを下部ケース４５に収納させた状態とする。この状態で、観察者が一対のレンズ部２１，２１を介して立体映像が観察する。
【０１６４】
このような変更例によれば、立体映像を観察するためのキットを情報処理端末１０を梱包する梱包部材４０ａ及び４０ｂに同梱させることができるので、部品点数が低減し、より製造コストを廉価させることができ、より多くのユーザーに立体映像を観察するための機会を与えることができる。
【０１６５】
（変更例３）
上述した各実施形態において、筐体２０ｃ内部に情報処理端末１０全体を収納させる構成としたが、例えば、図３０に示すように、一部を外部に配置させた構成としてもよい。この場合には、例えば、スピーカー部分が外部に出ていれば、音が内部にこもることを防止できる。また、ボタン等の操作デバイスがある情報処理端末１０であれば、この操作デバイスを外部に配置させることで、操作し易くすることができる。
【０１６６】
また、上述した第３実施形態において、保持部３０は、一対の側部固定片３０３，３０３及び一対の上下固定辺３０２，３０２を折り曲げて凸部３０４を形成させたが、図３１（ａ）に示すように、スポンジやウレタン等の可撓性部材で形成された保持部３１を用いて、情報処理端末１０を保持してもよい。
【０１６７】
この本変更例における保持部３１は、図３１（ａ）に示すように、情報処理端末１０を開口部２２から差し込んだ際、情報処理端末１０を挿通方向以外の３方向から保持する保持部材である。本実施形態において、保持部３１は、図３１（ｃ）に示すように、断面形状が略コ字状をなしており、この隙間に情報処理端末１０を嵌め込ませて保持する。
【０１６８】
また、この保持部３１は、図３１（ｂ）に示すように、裏面に両面テープ等の粘着部材３２を備えており、保持部３１は、粘着部材３２によって背面シート２０１に貼り付けられることで台座部２３ｂに対して固定される。ここで、台座部２３ｂの表面には、図３２（ａ）に示すように、情報処理端末１０が適切な位置に配置されるように保持部３１の貼り付け箇所のマーク２０１ｃが記されている。なお、このマーク２０１ｃは、各社の情報処理端末１０のサイズに基づいて複数表示されている。
【０１６９】
このように、本変更例では、保持部３１を台座部２３ｂに貼り付けて固定し、情報処理端末１０を開口部２２からスライド移動させると、図３２（ｂ）に示すように、保持部３１の隙間に情報処理端末１０を収納される。これにより、情報処理端末１０の画面側も押えることができるので、筐体２０を傾けた場合であっても情報処理端末１０の位置がズレることを防止することができる。また、本変更例によれば、保持部材３１は、スポンジやウレタン等の可撓性部材で形成されているので、保持部３１は情報処理端末１０の形状に合わせて変形することができる。これにより、情報処理端末１０を保持部に収納した際、情報処理端末１０と保持部３１との間に隙間を形成させずに保持することができ、より情報処理端末１０の位置がズレることを防止することができる。なお、このような構成は、上述した各実施形態や各変更例における保持部に用いることができる。
【０１７０】
ここで、第２実施形態のように、大きいサイズの情報処理端末１０ａを保持する場合には、開口部２２ａが設けられた側面シートの表面部分に、保持部３１を３箇所貼り付け、その保持部３１の隙間に情報処理端末１０ａをスライド移動させるようにする。この場合、保持部は、プラステック等の合成樹脂や、紙部材で形成させてもよい。
【０１７１】
（変更例４）
また、上述した第１実施形態では、筐体を２つに切り離し、スライド可能な連結部２８ａによって焦点距離を調整したが、例えば、情報処理端末１０を保持する保持部を筐体２０ｃ内部でスライド移動可能として焦点距離を調整してもよい。
【０１７２】
この焦点距離を調整する構成としては、例えば、第３実施形態で説明した筐体２０ｃ及び保持部３０を用いることができる。具体的には、図２４に示したように、筐体２０ｃには、台座部となる背面シート２０１に係止孔２０１ａ，２０１ｂが設けられ、また、図２５に示すように、保持部３０には、底面シート３０１に差込片３０１ａ，３０１ａが備えられている。そして、図３３に示すように、この係止孔２０１ａ，２０１ｂに、一対の差込片３０１ａ，３０１ａを差し込み、この一対の差込片３０１ａ，３０１ａをスライド移動させて、保持部３０とレンズ部２１との距離Ｇ２を変化させる。
【０１７３】
そして、焦点が合った場所で、この差込片３０１ａ，３０１ａを折り曲げて背面シート２０１と接触させ、その後、粘着テープ等で差込片３０１ａを背面シート２０１に貼り付けて固定させる。なお、この際、差込片３０１ａの表面には各メーカーの情報処理端末１０に応じたマークを記してもよい。この場合、情報処理端末１０の画面サイズは端末毎に定まっており、その画面サイズにより焦点距離も決定されるため、差込片３０１ａに記されたマークに基づいて、保持部３０を移動させることで、容易に焦点距離を調整することができる。
【０１７４】
なお、保持部３０を筐体２０ｃに固定する手段としては、例えば、背面シート２０１と保持部３０の底面シートとの間に形成される空間Ｓ内に、スポンジ等の固定部材を内部に配置させて固定してもよい。この場合には、固定部材を内部に配置させるのみで、焦点距離を調整することができるとともに、保持部３０は固定部材によって支持されるので、情報処理端末１０の位置がズレることを防止することができる。
【０１７５】
また、この際、各メーカーの情報処理端末１０に応じて厚みの異なる固定部材を複数用意してもよい。この場合には、自己が所有するメーカーの情報処理端末１０に対応する固定部材を内部に配置させるのみで、容易に焦点をあわせることができる。また、焦点距離を調整する際には、粘着テープによる固定手段及び固定材等を配置させる固定手段のいずれか一方で保持部を固定してもよく、また、２つの固定手段を併用して保持部を固定してもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
４…無線基地局
５…管理サーバ
６…サービス提供サーバ
７…通信ネットワーク
８…データベース
９…ゲーム機器
１０（１０ａ，１０ｂ）…情報処理端末
１１…通信インターフェース
１２…入力インターフェース
１２ａ…マイクロフォン
１３…出力インターフェース
１３ａ…表示部
１３ｂ…所定領域
１４…制御部
１５…メモリ
１６…カメラ
１７…機種情報取得部
１８…音声認識部
２０（２０ａ〜２０ｄ）…筐体
２１…レンズ部
２２（２２ａ）…開口部
２３（２３ａ，２３ｂ）…台座部
２４（２４ａ）…保持部
６０…カバーケース
２５…操作孔
２８（２８ａ）…連結部
２９…ミラー部
２９ａ…反射面
３０，３１…保持部
４０ａ，４０ｂ…梱包部材
４１…上面シート
４１ａ…差込部
４２…保持部
４３…上部ケース
４４，４６…開口
４５…下部ケース
５０，６０…カバーケース
６１〜６５…広告立体映像
１００ａ…立体映像
１００ｂ…立体映像
１４１…アプリケーション実行部
１４２…機種情報取得部
１４３…音声認識部
２０１…背面シート
２０１ａ，２０１ｂ…係止孔
２０２…上面シート
２０２ａ…差込部
２０３…底面シート
２０４…右側面シート
２０４ａ…係止片
２０５…左側面シート
２０６…正面シート
２０７…内側面シート
２０７ａ…係止片
２０７ｂ…係止孔
２１０…上面シート
２１１…開口部
２４１…上下固定部
２４１ａ，２４２ａ…ストッパー
２４１ｂ，２４２ｂ…両端部分
２４２…側部固定部
２４３…切れ目
２４４…マーク
３０１…底面シート
３０１ａ…差込片
３０２…上下固定辺
３０３…側部固定片
３０４…凸形状
５０１…ミラーシート
５０１ａ…係止孔
５０２…レンズシート
５０２ａ…差込片
５０３…上面シート
５０３ａ…開口部分
５０３ｂ…係止孔
５０４…右側面シート
５０５…底面シート
５０６…左側面シート
５０６ａ…差込片
５０８，５０９…遮光シート
５１０…開口部分
６０１…レンズシート
６０１ａ…係止片
６０２…上部シート
６０３…ミラーシート
６０４…右側面シート
６０５…底面シート
６０６…左側面シート
【図１】
2014057557.tif 000003
【図２】
2014057557.tif 000004
【図３】
2014057557.tif 000005
【図４】
2014057557.tif 000006
【図５】
2014057557.tif 000007
【図６】
2014057557.tif 000008
【図７】
2014057557.tif 000009
【図８】
2014057557.tif 000010
【図９】
2014057557.tif 000011
【図１０】
2014057557.tif 000012
【図１１】
2014057557.tif 000013
【図１２】
2014057557.tif 000014
【図１３】
2014057557.tif 000015
【図１４】
2014057557.tif 000016
【図１５】
2014057557.tif 000017
【図１６】
2014057557.tif 000018
【図１７】
2014057557.tif 000019
【図１８】
2014057557.tif 000020
【図１９】
2014057557.tif 000021
【図２０】
2014057557.tif 000022
【図２１】
2014057557.tif 000023
【図２２】
2014057557.tif 000024
【図２３】
2014057557.tif 000025
【図２４】
2014057557.tif 000026
【図２５】
2014057557.tif 000027
【図２６】
2014057557.tif 000028
【図２７】
2014057557.tif 000029
【図２８】
2014057557.tif 000030
【図２９】
2014057557.tif 000031
【図３０】
2014057557.tif 000032
【図３１】
2014057557.tif 000033
【図３２】
2014057557.tif 000034
【図３３】
2014057557.tif 000035
【図３４】
2014057557.tif 000036
【図３５】
2014057557.tif 000037
【図３６】
2014057557.tif 000038
【図３７】
2014057557.tif 000039
【図３８】
2014057557.tif 000040
【図３９】
2014057557.tif 000041
【図４０】
2014057557.tif 000042
【図４１】
2014057557.tif 000043
【図４２】
2014057557.tif 000044
【図４３】
2014057557.tif 000045
【図４４】
2014057557.tif 000046
【図４５】
2014057557.tif 000047
【国際調査報告】
2014057557.tif 000048
2014057557.tif 000049
2014057557.tif 000050
2014057557.tif 000051