Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向、前記第１方向と交差する第２方向、前記第１方向および前記第２方向と交差する第３方向に配列された凹部が一面に形成され、光透過性を有する基板と、
前記基板の前記一面に前記凹部を埋め込むとともに前記凹部が形成された領域を覆うように形成され、光透過性を有し、前記基板とは異なる屈折率を有するレンズ層と、を備え、
前記レンズ層には、平面視で、前記第１方向、前記第２方向、および前記第３方向のうちの前記第３方向において隣り合う前記凹部同士の間に不連続部分が設けられ、少なくとも前記第１方向および前記第２方向の一方において隣り合う前記凹部同士の間では前記レンズ層が連続していることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記凹部は、前記第１方向および前記第２方向に沿って格子状に区画されており、
前記第３方向は前記格子の交点同士を対角に結ぶ方向であり、
前記不連続部分は、前記格子の前記交点に対応する位置に設けられていることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記レンズ層の前記基板と反対側に前記画素毎に設けられ、チャネル領域を有するトランジスターと、
前記レンズ層と前記トランジスターとの間に、平面視で前記トランジスターの少なくとも前記チャネル領域と重なるように設けられた遮光層と、を備え、
前記不連続部分は、平面視で前記遮光層と重なる領域に設けられていることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記レンズ層は、前記不連続部分として、前記基板に到達する貫通孔を有していることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記レンズ層は、平面視で前記第１方向および前記第２方向の少なくとも一方向に沿って前記凹部同士の間に形成され、前記第３方向において隣り合う前記凹部同士の間で前記基板に到達する深さを有する溝部を備え、
前記不連続部分は、前記溝部における前記基板に到達する部分であることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記レンズ層の前記不連続部分を埋め込むように形成され、光透過性を有し、前記レンズ層と略同一の屈折率を有し、前記レンズ層よりも高い耐熱性を有する透明層を備えていることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイ基板を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
光透過性を有する基板の一面に、第１方向と、前記第１方向と交差する第２方向と、に沿って格子状に区画された凹部を形成する工程と、
前記基板の前記一面に、前記凹部を埋め込むとともに前記凹部が形成された領域を覆うように、光透過性を有し、前記基板とは異なる屈折率を有するレンズ層を形成するレンズ層形成工程と、
前記レンズ層の一部を除去して、平面視で前記格子状に区画された領域の４隅と重なる位置に、前記基板が露出する部分を形成する除去工程と、を備えていることを特徴とするマイクロレンズアレイ基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のマイクロレンズアレイ基板の製造方法であって、
前記レンズ層形成工程と前記除去工程との間に、前記レンズ層上に遮光層を形成する遮光層形成工程を備え、
前記遮光層形成工程では、平面視で前記凹部同士の境界と重なる位置に、格子状の遮光層を形成し、
前記除去工程では、前記レンズ層のうち前記遮光層に覆われていない部分を、前記遮光層側から厚さ方向に、前記レンズ層における前記遮光層に覆われた部分との境界で前記基板が露出するまで除去することを特徴とするマイクロレンズアレイ基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のマイクロレンズアレイ基板の製造方法であって、
前記除去工程の後に、前記レンズ層の前記除去した部分を埋め込むように透明層を形成する工程を備え、
前記透明層は、光透過性を有し、前記レンズ層と略同一の屈折率を有し、前記レンズ層よりも高い耐熱性を有することを特徴とするマイクロレンズアレイ基板の製造方法。
【請求項１２】
第１方向、前記第１方向と交差した第２方向に配列する複数の凹部が一方の面に形成された光透過性の基板と、
前記基板の一方の面に、前記複数の凹部を覆うように形成された光透過性のレンズ層と、を備え、
前記基板の屈折率は、前記レンズ層の屈折率とは異なる屈折率であり、
前記レンズ層は、前記複数の凹部のうち、前記第１方向または前記第２方向に沿って隣り合う２つの凹部の間の領域と重なる位置において連続であり、
前記レンズ層は、前記複数の凹部のうち、前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿って隣り合う２つの凹部の間の領域と重なる位置において不連続部を有することを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項１３】
請求項１２に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記レンズ層は、前記複数の凹部のうち、前記第１方向または前記第２方向に沿って隣り合う２つの凹部の間の領域と重なる位置に、前記基板まで到達しない溝部を有することを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを挟んでロータの軸方向両側に配置される一対のパッドのうち一方をディスクに押し付けるピストンと、
該ピストンが軸方向に移動可能に収容され、内部に液圧室が設けられるシリンダを有するキャリパ本体と、
該キャリパ本体に設けられる電動モータと、
前記キャリパ本体に設けられ、前記電動モータの回転によって待機位置と制動位置との間で前記ピストンを移動させ、前記制動位置に移動した前記ピストンを保持するパーキングブレーキ機構と、を備え、
該パーキングブレーキ機構は、前記電動モータの回転を直動に変換して前記ピストンを移動させる少なくとも２つの回転直動変換機構を有し、
該２つの回転直動変換機構のうちの一方はねじ機構であって、該ねじ機構には、前記ピストンを制動位置から待機位置の方向に戻すときの回転を抑制するクラッチ機構が設けられ、
該クラッチ機構は、前記ピストンの内部に回転不能に配置されるスリーブ部材と、
前記ねじ機構に係合する係合部及び該係合部から前記ピストンの径方向に延出して前記スリーブ部材に係合される回り止め部を有するクラッチスプリングと、を備える、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記２つの回転直動変換機構のうちの他方は、ボールアンドランプ機構である、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記スリーブ部材は、その周壁に軸方向に延びる縦溝を有し、
該縦溝に前記クラッチスプリングの前記回り止め部が係合する、請求項１又は２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記スリーブ部材は、前記ピストンの内部で軸方向に移動可能に設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、ロータを挟んでロータの軸方向両側に配置される一対のパッドのうち一方をディスクに押し付けるピストンと、該ピストンが軸方向に移動可能に収容され、内部に液圧室が設けられるシリンダを有するキャリパ本体と、該キャリパ本体に設けられる電動モータと、前記キャリパ本体に設けられ、前記電動モータの回転によって待機位置と制動位置との間で前記ピストンを移動させ、前記制動位置に移動した前記ピストンを保持するパーキングブレーキ機構と、を備え、該パーキングブレーキ機構は、前記電動モータの回転を直動に変換して前記ピストンを移動させる少なくとも２つの回転直動変換機構を有し、該２つの回転直動変換機構のうちの一方はねじ機構であって、該ねじ機構には、前記ピストンを制動位置から待機位置の方向に戻すときの回転を抑制するクラッチ機構が設けられ、該クラッチ機構は、前記ピストンの内部に回転不能に配置されるスリーブ部材と、前記ねじ機構に係合する係合部及び該係合部から前記ピストンの径方向に延出して前記スリーブ部材に係合される回り止め部を有するクラッチスプリングと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、転動体である複数の玉と、保持器と、シールと、を備え、
前記複数の玉は、玉ＰＣＤが異なる２つの列に並べられ、
前記シールは、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面とで形成される軸方向両端開口部のうち、少なくとも玉ＰＣＤの小さい方の列側の開口端部に取り付けられ、前記内輪の端面に摺接するシールリップと、前記内輪の外周面に対向するラビリンスシールリップと、を備え、
前記シールリップと前記内輪の端面との接触部である前記シールリップの先端は鋭角であり、
前記ラビリンスシールリップと前記内輪の外周面との間にラビリンス隙間が設けられることを特徴とするシール付タンデム型複列アンギュラ玉軸受。
【請求項２】
前記ラビリンスシールリップと前記保持器の端面との間にラビリンス隙間が設けられることを特徴とする請求項１に記載のシール付タンデム型複列アンギュラ玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる状態の下で、タンデム型アンギュラ玉軸受を使用すると、ギヤの摩耗粉等の異物が玉３，４と内輪２、外輪１との接触部１０，１１，１２，１３に入り込み、玉３，４の表面もしくは内輪２、外輪１の軌道面あるいはその両方に圧痕をつけることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記図２に示した例も同様であるが、図３（ｂ）に拡大して示す通り、好ましくは、ラビリンスシールリップ２４を設け、ラビリンスシールリップ２４と内輪外周面４１との間に、軸方向のラビリンス隙間を設けることが好ましい。これにより、軸受内部に侵入してきた潤滑油の流れをより適切に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され該シリンダ内を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記シリンダの外周側に設けられ該シリンダとの間に作動液体および作動気体が封入されるリザーバ室を形成する外筒と、
前記シリンダの開口側に挿入される小径部および前記外筒の開口側に挿入される大径部を有し内周側に前記ピストンロッドが挿通されるロッドガイドと、を有し、
前記ロッドガイドの前記小径部と前記シリンダとの間に連通路を設け、該連通路は、前記小径部の前記シリンダへの挿入途中では、前記二室のうちの前記ロッドガイドに面するロッドガイド側室と前記リザーバ室とを連通可能で、前記小径部の前記シリンダへの挿入完了状態では、前記ロッドガイド側室と前記リザーバ室との連通を遮断する連通路を設けたことを特徴とするシリンダ装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ロッドガイドの小径部とシリンダとの間に連通路を設け、該連通路は、前記小径部の前記シリンダへの挿入途中では、前記シリンダ内の前記ロッドガイドに面するロッドガイド側室とリザーバ室とを連通可能で、前記小径部の前記シリンダへの挿入完了状態では、前記ロッドガイド側室と前記リザーバ室との連通を遮断する連通路を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に液体を供給する液体供給装置であって、
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、
前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を行い、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、
前記第１のポンプおよび前記第２のポンプと連通し液体を前記医療機器に供給する流路の内部圧力の変動を検出可能な圧力変動検出部と、
前記流路を変形させる流路変形部と、
前記圧力変動検出部が前記内部圧力の変動を検出した場合に、前記流路変形部を動作させる制御部と
を備えることを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置であって、
前記制御部は、前記圧力変動検出部が前記内部圧力の減少を検出した場合に、前記内部圧力を上昇させるように前記流路変形部を動作させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体供給装置であって、
前記圧力変動検出部は、前記流路の外観形状の変位に基づいて前記内部圧力の変動を検出することを特徴とする液体供給装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の液体供給装置であって、
前記圧力変動検出部は、前記流路の外壁面の所定の位置に設置され、前記流路から受ける力を検出し、該検出結果に基づいて前記内部圧力の変動を検出することを特徴とする液体供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体供給装置であって、
前記圧力変動検出部は、
前記流路から受ける力として、前記流路の内部圧力による力と前記流路変形部が流路を変形させる力とを受け、
前記検出した前記流路から受ける力と、前記流路変形部が前記流路を変形させる力とに基づいて、前記流路の内部圧力による力を取得し、前記内部圧力の変動を検出する
ことを特徴とする液体供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体供給装置であって、
前記流路変形部は、前記流路を変形させる圧電素子を備え、
前記圧力変動検出部は、前記圧電素子によって前記流路から受ける力を検出する
ことを特徴とする液体供給装置。
【請求項７】
請求項４に記載の液体供給装置であって、
前記圧力変動検出部は、前記流路の外壁面の所定の位置に設置された歪みゲージであることを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の液体供給装置であって、
前記流路変形部は、前記流路の変形によって該流路を閉塞し、液体の供給を停止可能であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項９】
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、
前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を行い、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、
前記第１のポンプおよび前記第２のポンプと連通し液体を医療機器に供給する流路の内部圧力の変動を検出可能な圧力変動検出部と、
前記流路を変形させる流路変形部と、を備える液体供給装置の制御方法であって、
前記圧力変動検出部が前記内部圧力の変動を検出した場合に、前記流路変形部を動作させる制御方法。
【請求項１０】
医療機器と、
前記医療機器に液体を供給する液体供給装置と、を備え、
前記液体供給装置は、
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、
前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を行い、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、
前記第１のポンプおよび前記第２のポンプと連通し液体を前記医療機器に供給する流路の内部圧力の変動を検出可能な圧力変動検出部と、
前記流路を変形させる流路変形部と、
前記圧力変動検出部が前記内部圧力の変動を検出した場合に、前記流路変形部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする医療機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体供給装置、液体供給装置の制御方法、医療機器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、医療機器に液体を供給する液体供給装置が提供される。この液体供給装置は、前記液体の吸入動作と前記液体の送液動作とを交互に行うことが可能な第１のポンプと、前記液体の吸入動作と前記液体の送液動作とを交互に行うことが可能な第２のポンプと、を備えるポンプ機構と、弾性部材を含んで構成され、前記ポンプと連通し前記液体を前記医療機器に供給する流路と、前記流路の内部圧力の変動を検出可能な圧力変動検出部と、前記内部圧力の変動に応じて前記流路の弾性部材の一部を変形させることによって、前記医療機器に供給する前記液体の圧力変動を抑制する流路変形部とを備える。この形態の液体供給装置によれば、流路の内部圧力の変動に応じて流路を変形させることにより医療機器に供給される液体の圧力変動を抑制するので、結果として、医療機器に供給する流量の変動を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）また、本発明の他の形態によれば、医療機器に液体を供給する液体供給装置が提供される。この液体供給装置は、前記液体の吸入動作と前記液体の送液動作とを交互に行うことが可能なポンプを複数備えるポンプ機構と；弾性部材を含んで構成され、前記ポンプと連通し前記液体を前記医療機器に供給する流路と；前記流路の内部圧力の変動を検出可能な圧力変動検出部と；前記内部圧力の変動に応じて前記流路の弾性部材の一部を変形させることによって、前記医療機器に供給する前記液体の圧力変動を抑制する流路変形部と；を備える。この形態の液体供給装置によれば、流路の内部圧力の変動に応じて流路を変形させることにより医療機器に供給される液体の圧力変動を抑制するので、結果として、医療機器に供給する流量の変動を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（Ｃ４）変形例４：
上記実施形態においては、ウォータージェットメスとして、図８で説明したウォータージェットメス２０の態様を採用したが、それに限ることなく、種々の態様のウォータージェットメスを採用するとしてもよい。図１６は、採用可能なウォータージェットメスの一例について説明する説明図である。図１６（Ａ）は、パルスレーザーを利用したウォータージェットメス２５０の構成を説明する説明図である。ウォータージェットメス２５０は、液体供給装置３０からの水を流路７３を介して吸入する吸入路２５２と、吸入した水に気泡を発生させる気泡発生部２５４と、水を噴出するための噴出流路２５６とを備える。また、ウォータージェットメス２５０は、ユーザーがウォータージェットメス２５０を持つための把持部２６４と、光ファイバー２６６とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を含む入力画面を表示する表示部と、
ユーザーの入力操作に応じて、前記入力画面中の一部の画像を選択する画像選択部と、
前記画像選択部が選択した画像に基づいて当該装置を制御する制御部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記入力画面に含まれる画像は、人物、生物、建造物の写真、静止画像、コンピューター・グラフィックス、アニメーション、動画のいずれかである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力画面は、ユーザー認証用画像及びその他の画像からなる、
請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザー認証用画像は、前記ユーザーの友人、知人、親族、前記ユーザーが好きな人物（歴史上の人物や架空の人物を含む）、又は、前記ユーザーと縁のあるその他の人物の画像である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザー認証用画像は、前記ユーザーのペット、観葉植物、前記ユーザーが好きな動植物（架空の生物を含む）、又は前記ユーザーに縁のある生物の画像である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザー認証用画像は、前記ユーザーの自宅、出身校、勤務地、前記ユーザーが好きな建造物（架空の建造物を含む）、又は前記ユーザーに縁のある建造物の画像である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力画面は、前記ユーザー認証用画像を含んだ集合写真からなる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力画面画像は、一部を前記ユーザー認証用画像に置き換えた集合写真からなる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記入力画面内でユーザー認証用画像を配置する場所又は表示する大きさを制御する、
請求項３、７、８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記入力画面内でユーザー認証用画像を配置する場所又は表示する大きさを乱数で制御する、
請求項３、７、８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記入力画面内の前記ユーザー認証用画像はマーキングされており、
前記制御部は、前記画像選択部が選択した画像がマーキングされているか否かに基づいて前記ユーザー認証用画像か否かを判別する、
請求項３、７乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記入力画面を生成する入力画面生成部をさらに備える、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記入力画面生成部は、ユーザー認証用画像を含む前記複数の画像を組み合わせて前記入力画面を生成する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記入力画面生成部は、前記複数の画像中の一部をユーザー認証用画像としてマーキングして前記入力画面を生成する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示部による入力画面の表示と、前記画像選択部による画像の選択と、前記制御部による前記ユーザー認証用画像の判別を所定回数だけ繰り返し試行して、前記ユーザーの認証処理を行なう、
請求項３乃至１１、１３、１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記ユーザーが頭部又は顔部に装着して用いられる、
請求項１乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記画像選択部は、前記ユーザーの視線入力に基づいて前記入力画面から画像を選択する、
請求項１乃至１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数の画像を含む入力画面を表示する表示ステップと、
前記ユーザーからの入力操作に応じて、前記入力画面中の一部の画像を選択する画像選択ステップと、
前記画像選択ステップで選択された画像に基づいて情報処理装置の動作を制御する制御ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１９】
複数の画像を含む入力画面を表示する表示部、
ユーザーの入力操作に応じて、前記入力画面中の一部の画像を選択する画像選択部、
前記画像選択部が選択した画像に基づいて当該装置を制御する制御部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、図３には、遮光性のタイプの頭部装着型画像表示装置１を装着したユーザーを正面から眺めた様子を示している。図示の画像表示装置１は、帽子に類似した形状に類似した構造体であり、装着したユーザーの左右の眼を直接覆うように構成されている。装置１本体の内側の左右の眼に対向する位置には、ユーザーが観察する表示パネル（図３では図示しない）が配設されている。表示パネルは、例えば有機ＥＬ素子や液晶ディスプレイなどのマイクロ・ディスプレイで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｂ．ユーザー認証処理
図５では省略したが、画像表示装置１は、スマートフォンなどの多機能端末機能を搭載してもよく、コンテンツ視聴以外にも大きな付加価値を付け、ユーザーが生活の中で常用する目的を有している。このような場合、画像表示装置１内に機密情報など各種情報が格納されることが想定され、使用するユーザーの真正性をチェックするなど機密管理が重要になってくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014092941.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の状態を再現するプレイバック再現機能を有する監視サーバであって、
定時時点での監視対象装置の状態データを記録した定時履歴データベース、
上記監視対象装置の状態変化時の状態データを記録した変化履歴データベース、
及び上記定時履歴データベース及び上記変化履歴データベースを参照して、操作端末より指定された日時に対する上記監視対象装置の状態のプレイバック再現を行うプレイバック機能部を備え、
上記プレイバック機能部は、上記指定された日時の状態データが上記定時履歴データベースにない場合には、直前の定時時点での上記定時履歴データベースの状態データと、上記直前の定時時点から上記指定された日時までの間の上記変化履歴データベースの状態変化時の状態データを用いて、上記指定された日時の上記プレイバック再現を行うことを特徴とする監視サーバ。
【請求項２】
特殊な現象に対応する状態データを格納したプレイバック管理データベースを備え、
上記プレイバック機能部は、上記操作端末により、上記プレイバック管理データベースの上記特殊な現象が指定されると、上記特殊な現象のプレイバック再現を行うことを特徴とする請求項１記載の監視サーバ。
【請求項３】
上記操作端末から指定された期間の上記定時履歴データベース及び上記変化履歴データベースの状態データを記録する指定期間履歴データベースを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視サーバ。
【請求項４】
上記指定期間履歴データベースをリムーバブルメディアに設けたことを特徴とする請求項３記載の監視サーバ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の監視サーバ、
及びこの監視サーバにプレイバック再現指示を行うためのプレイバック機能操作画面を表示する操作端末を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項６】
上記プレイバック機能操作画面に、上記プレイバック再現を早送りする場合の時間間隔を調整可能にしたことを特徴とする請求項５記載の監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と当該画像上に入力される複数のストロークとを含む第１文書を表示できる画面であって、前記画面上に入力され、形状がループである第１ストロークを検出でき、前記第１ストロークを前記第１文書上に表示できる画面と、
アプリケーションプログラムを格納するメモリと、
前記アプリケーションプログラムを実行するように構成されるハードウェアプロセッサ
とを具備し、
前記ハードウェアプロセッサは、前記アプリケーションプログラムが実行されるとき、
前記第１ストロークによって囲まれる第１領域内に含まれる前記画像の一部の第１データを取得し、
前記第１領域に含まれる前記複数のストロークの内の少なくとも１つのストロークの第２データを取得し、
前記第１データと前記第２データとを含む第２文書であって、前記第１文書とは異なる第２文書を生成する電子機器。
【請求項２】
前記第２データは、第２ストロークをさらに含み、
前記第２ストロークは、前記第１領域内に完全に含まれず、部分的に含まれる請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２データは、第３ストロークをさらに含み、
前記第３ストロークは、前記第１領域内に含まれず、
前記第３ストロークの入力タイミングは、前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の１つのストロークの入力タイミングと、前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の別のストロークの入力タイミングとの間である請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ハードウェアプロセッサは、前記第２データを取得するための手段を具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記ハードウェアプロセッサは、前記アプリケーションプログラムが実行されるとき、貼付操作に応じて、前記第１文書とは異なる第３文書内に、前記第１データと前記第２データとを表示する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
画像と前記画像上に入力される複数のストロークとを含む第１文書を画面に表示し、
前記画面上に入力され、形状がループである第１ストロークを検出し、
前記画面上に前記第１ストロークを表示し、
前記第１ストロークによって囲まれる第１領域内に含まれる前記画像の一部の第１データを取得し、
前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の少なくとも１つのストロークの第２データを取得し、
前記第１データと前記第２データとを含む第２文書であって、前記第１文書とは異なる第２文書を生成する手書き文書処理方法。
【請求項７】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、前記プログラムは、
画像と前記画像上に入力される複数のストロークとを含む第１文書を画面に表示する手順と、
前記画面上に入力され、形状がループである第１ストロークを検出する手順と、
前記画面上に前記第１ストロークを表示する手順と、
前記第１ストロークによって囲まれる第１領域内に含まれる前記画像の一部の第１データを取得する手順と、
前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の少なくとも１つのストロークの第２データを取得する手順と、
前記第１データと前記第２データとを含む第２文書であって、前記第１文書とは異なる第２文書を生成する手順とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
前記第２データは、第２ストロークをさらに含み、
前記第２ストロークは、前記第１領域内に完全に含まれず、部分的に含まれる請求項６記載の手書き文書処理方法。
【請求項９】
前記第２データは、第３ストロークをさらに含み、
前記第３ストロークは、前記第１領域内に含まれず、
前記第３ストロークの入力タイミングは、前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の１つのストロークの入力タイミングと、前記第１領域内に含まれる前記複数のストロークの内の別のストロークの入力タイミングとの間である請求項６記載の手書き文書処理方法。
【請求項１０】
貼付操作に応じて、前記第１文書とは異なる第３文書内に、前記第１データと前記第２データとを表示することをさらに含む請求項６記載の手書き文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、電子機器は、画面と、メモリと、ハードウェアプロセッサとを具備する。画面は、画像と当該画像上に入力される複数のストロークとを含む第１文書を表示でき、前記画面上に入力され、形状がループである第１ストロークを検出でき、前記第１ストロークを前記第１文書上に表示できる。メモリは、アプリケーションプログラムを格納する。ハードウェアプロセッサは、前記アプリケーションプログラムを実行するように構成される。前記ハードウェアプロセッサは、前記アプリケーションプログラムが実行されるとき、前記第１ストロークによって囲まれる第１領域内に含まれる前記画像の一部の第１データを取得し、前記第１領域に含まれる前記複数のストロークの内の少なくとも１つのストロークの第２データを取得し、前記第１データと前記第２データとを含む第２文書であって、前記第１文書とは異なる第２文書を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースそれぞれに登録されている項目データの項目情報を抽出する項目情報抽出手段と、
前記項目情報抽出手段により抽出された項目情報の中から２つの項目情報を選択することにより、当該２つの項目情報から成る項目情報ペアを少なくとも１つ形成し、その形成した項目情報ペアの中から一致度の算出対象とする項目情報ペアを一致度算出ペアとして特定する一致度算出ペア特定手段と、
前記一致度算出ペア特定手段により特定された一致度算出ペアに含まれる各項目情報に対応する項目データを照合することによって当該項目情報に対応する項目データの一致度を算出する一致度算出手段と、
前記一致度算出手段により一致度が算出された項目情報ペアの中に、一方の項目情報を共通とし、かつ他方の項目情報の間で一致度が算出されていない項目情報ペアの組が存在する場合、前記他方の項目情報の間における一致度の取りうる範囲を算出する一致度範囲算出手段と、
前記一致度範囲算出手段、前記一致度算出ペア特定手段及び前記一致度算出手段における各処理を繰り返し実行することで、前記一致度範囲算出手段により算出された一致度の取りうる範囲の上限が予め設定された一致判定用閾値に達していない項目情報ペアを除き、前記項目情報抽出手段により抽出された項目情報の間における一致度を順次算出させる一致度算出処理制御手段と、
前記一致判定用閾値以上となる一致度が算出された項目情報ペアに含まれる各項目情報により特定される項目を同一の項目と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする同一項目検出装置。
【請求項２】
項目情報ペア毎に、当該項目情報ペアに含まれる各項目情報に対応する項目データの一致度及び当該一致度の取りうる範囲の各算出値を少なくとも含む項目情報ペア情報を保持する項目情報ペア情報テーブルを記憶する項目情報ペア情報記憶手段と、
前記項目情報抽出手段により抽出された項目情報の中から２つの項目情報を選択することにより形成される前記項目情報ペアそれぞれに設定される項目情報ペア情報を保持する前記項目情報ペア情報テーブルを生成する項目情報ペア情報生成手段と、
を有し、
前記一致度算出ペア特定手段及び前記一致度範囲算出手段は、前記項目情報ペア情報テーブルの設定内容を参照してそれぞれ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の同一項目検出装置。
【請求項３】
管理者により一致していると認識されている項目の組から成る項目情報ペアが予め設定される対応関係情報テーブルを記憶する対応関係情報記憶手段を有し、
前記項目情報ペア情報生成手段は、前記対応関係情報テーブルに設定されている項目情報ペアにおける一致度として一致判定用閾値以上の値を前記項目情報ペア情報テーブルに設定することを特徴とする請求項２に記載の同一項目検出装置。
【請求項４】
データベースを関連付けるためのキーとなる項目の項目情報の組から成るキー項目情報ペアが予め設定される対応キー情報テーブルを記憶する対応キー情報記憶手段を有し、
前記一致度算出手段は、前記対応キー情報テーブルに設定されたキー項目情報ペアに基づき前記データベースを関連付けして項目データの一致度を算出することを特徴とする請求項２に記載の同一項目検出装置。
【請求項５】
前記項目情報ペア情報生成手段は、前記項目情報ペア情報テーブルに保持されている各項目情報ペア情報に、当該項目情報ペア情報に含まれている各項目情報が設定されたデータベースに対応する、前記対応キー情報テーブルに設定されているキー項目情報ペアを対
応付けして設定することを特徴とする請求項４に記載の同一項目検出装置。
【請求項６】
前記一致度範囲算出手段は、他の項目情報に対応する全ての項目データを用いずに一致度の取りうる範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載の同一項目検出装置。
【請求項７】
一致していない１組の項目データに含まれている各文字列の間に、予め設定された一致条件を満たす関係がある場合に、一方の項目データは誤入力された項目データと判定する誤入力判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の同一項目検出装置。
【請求項８】
前記誤入力判定手段により誤入力と判定された項目データを自動的に修正する若しくは当該項目データに関する情報を出力する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の同一項目検出装置。
【請求項９】
管理者により一致していないと認識されている項目の組から成る項目情報ペアが予め設定される不一致関係情報テーブルを記憶する不一致関係情報記憶手段を有し、
前記項目情報ペア情報生成手段は、前記不一致関係情報テーブルに設定されている項目情報ペアにおける一致度として一致判定用閾値を下回る値を前記項目情報ペア情報テーブルに設定することを特徴とする請求項２に記載の同一項目検出装置。
【請求項１０】
前記項目情報ペア情報テーブルに設定された項目情報ペア情報に基づき項目情報の関係を視認可能な項目情報対応関係グラフを生成する項目情報対応関係グラフ生成処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の同一項目検出装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数のデータベースそれぞれに登録されている項目データの項目情報を抽出する項目情報抽出手段、
前記項目情報抽出手段により抽出された項目情報の中から２つの項目情報を選択することにより、当該２つの項目情報から成る項目情報ペアを少なくとも１つ形成し、その形成した項目情報ペアの中から一致度の算出対象とする項目情報ペアを一致度算出ペアとして特定する一致度算出ペア特定手段、
前記一致度算出ペア特定手段により特定された一致度算出ペアに含まれる各項目情報に対応する項目データを照合することによって当該項目情報に対応する項目データの一致度を算出する一致度算出手段、
前記一致度算出手段により一致度が算出された項目情報ペアの中に、一方の項目情報を共通とし、かつ他方の項目情報の間で一致度が算出されていない項目情報ペアの組が存在する場合、前記他方の項目情報の間における一致度の取りうる範囲を算出する一致度範囲算出手段、
前記一致度範囲算出手段、前記一致度算出ペア特定手段及び前記一致度算出手段における各処理を繰り返し実行することで、前記一致度範囲算出手段により算出された一致度の取りうる範囲の上限が予め設定された一致判定用閾値に達していない項目情報ペアを除き、前記項目情報抽出手段により抽出された項目情報の間における一致度を順次算出させる一致度算出処理制御手段、
前記一致判定用閾値以上となる一致度が算出された項目情報ペアに含まれる各項目情報により特定される項目を同一の項目と判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置に表示する画像データを生成する画像生成部と、
入力装置に設けられた入力部の操作情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記入力装置に設けられた特定の入力部の操作情報を受け付けると、前記画像生成部により生成された画像データまたは画像データに関する情報を共有するための処理を行う共有処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力装置に設けられた特定の入力部は、ユーザが当該情報処理装置のシステムソフトウェアに対する操作情報を入力するためのものであって、
前記共有処理部は、前記受付部が特定の入力部の操作情報を受け付けた場合にのみ、共有処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像生成部により生成された画像データを記録するリングバッファをさらに備え、
前記共有処理部は、前記受付部が操作情報を受け付けると、リングバッファに記録された画像データを取得して、共有処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記共有処理部は、前記受付部が操作情報を受け付けると、画像データまたは画像データに関する情報の共有に関する選択肢を示す入力画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記共有処理部は、前記受付部が操作情報を受け付けると、画像データの共有処理を行うか、または画像データの保存処理を行うかの選択肢を示す入力画像を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力画像には、ユーザがテキスト入力を行うための領域が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記共有処理部は、前記受付部が操作情報を受け付けたときに実行する処理を予め設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力画像には、前記画像生成部により生成された画像データをライブ中継することが、共有に関する選択肢の１つとして示されることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記共有処理部は、前記受付部が受け付けた特定の入力部の操作状況に応じて、実行する共有するための処理を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記共有処理部は、画像データを編集するための編集画像を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記共有処理部は、画像データの共有サービスを提供するサーバ装置に、画像データまたは画像データに関する情報をアップロードまたは配信することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置に対してユーザの操作情報を送信する入力装置であって、
情報処理装置のシステムソフトウェアに対する操作情報を入力するための第１入力部と、
情報処理装置のアプリケーションソフトウェアに対する操作情報を入力するための第２入力部と、
情報処理装置のシステムソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアのいずれかに対する操作情報を入力するための第３入力部と、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項１３】
情報処理装置に対してユーザの操作情報を送信する入力装置であって、
情報処理装置においてコンテンツまたはコンテンツに関する情報を共有するための処理を行わせる操作情報を入力するための入力部と、
操作情報を情報処理装置に送信する通信モジュールと、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
出力装置に表示する画像データを生成する機能と、
入力装置に設けられた入力部の操作情報を受け付ける機能と、
前記入力装置に設けられた特定の入力部の操作情報を受け付けると、生成された画像データまたは画像データに関する情報を共有するための処理を行う機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面とを繋ぐ側面と、を有する振動部と、
前記振動部の前記第１面に設けられている質量調整膜と、を備え、
前記振動部における前記質量調整膜が設けられている部分に対応する前記側面であって、前記振動部の延伸方向と交差する方向に位置する前記側面は、前記第１面から前記第２面に向かって前記振動部の内側に傾斜していることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記質量調整膜は、前記振動部の先端を含み設けられており、
前記振動部における前記質量調整膜が設けられている部分に対応する前記側面であって、前記延伸方向、および前記延伸方向と交差する方向に位置する前記側面は、前記第１面から前記第２面に向かって前記振動部の内側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記振動部には、前記先端に幅広部が備えられており、
前記質量調整膜は、前記幅広部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記質量調整膜の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収納されている容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を駆動させる回路素子と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の或る形態は、第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面とを繋ぐ側面と、を有する振動部と、
前記振動部の前記第１面に設けられている質量調整膜と、を備え、
前記振動部における前記質量調整膜が設けられている部分に対応する前記側面であって、前記振動部の延伸方向と交差する方向に位置する前記側面は、前記第１面から前記第２面に向かって前記振動部の内側に傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上に設置される路側機（７）からのデータを受信し当該データをブロック単位の複数のデータとして送信する通信装置（３）と、当該通信装置とデータ通信可能に接続され、前記通信装置からの前記ブロック単位のデータ受信が判断される度にデータ処理を開始する処理装置（５）と、を備えた通信システム（１）であって、
前記通信装置は、
前記処理装置の前記データ処理における負荷軽減が必要であるか否かを判断する判断手段（３０ａ）と、
前記判断手段にて前記負荷軽減が必要であると判断された場合、前記ブロック単位のデータ受信が前記処理装置において判断されない態様で前記複数のデータを一連のデータとして送信する送信手段（３０ｂ）と、を備え、
前記処理装置は、前記ブロック単位のデータが所定の転送単位で転送されることを前提に、前記転送単位に満たない端数のデータが転送されると、前記ブロック単位のデータ受信を判断するよう構成されており、
前記処理装置は、
前記送信手段にて前記一連のデータとして送信される前記複数のデータを分割して組み立てる組立手段（５０ａ）を備え、
前記送信手段は、前記ブロック単位が前記転送単位の整数倍となる態様で前記複数のデータを送信すること（Ｓ２２０）
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
道路上に設置される路側機（７）からのデータを受信し当該データをブロック単位の複数のデータとして送信する通信装置（３）と、当該通信装置とデータ通信可能に接続され、前記通信装置からの前記ブロック単位のデータ受信が判断される度にデータ処理を開始する処理装置（５）と、を備えた通信システム（１）であって、
前記通信装置は、
前記処理装置の前記データ処理における負荷軽減が必要であるか否かを判断する判断手段（３０ａ）と、
前記判断手段にて前記負荷軽減が必要であると判断された場合、前記ブロック単位のデータ受信が前記処理装置において判断されない態様で前記複数のデータを一連のデータとして送信する送信手段（３０ｂ）と、を備え、
前記処理装置は、前記ブロック単位の末尾を示す末尾情報によって前記ブロック単位のデータ受信を判断するよう構成されており、
前記処理装置は、
前記送信手段にて前記一連のデータとして送信される前記複数のデータを分割して組み立てる組立手段（５０ａ）を備え、
前記送信手段は、前記末尾情報を付加しない態様で前記複数のデータを送信すること（Ｓ２２０）
を特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記判断手段は、前記路側機からのデータが同報通信サービスのデータである同報データである場合に、前記負荷軽減が必要であると判断すること（Ｓ２００）
を特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の通信システムにおいて、
前記処理装置は、前記データ処理に影響を及ぼす高負荷状態となった場合に、前記通信装置へ高負荷であることを通知する通知手段（５０ｂ，Ｓ１１０）を備え、
前記判断手段は、前記通知手段による高負荷の通知があった場合に、前記負荷軽減が必要であると判断すること（Ｓ２１０）
を特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の通信システムにおいて、
前記処理装置は、前記送信手段による前記一連のデータの送信に先立ちバッファサイズを変更する変更手段（５０ｃ，Ｓ１２０）を備えていること
を特徴とする通信システム。
【請求項６】
道路上に設置される路側機（７）からのデータを受信し当該データをブロック単位の複数のデータとして送信する通信装置（３）と、当該通信装置とデータ通信可能に接続され、前記通信装置からの前記ブロック単位のデータ受信が判断される度にデータ処理を開始する処理装置（５）と、を備えた通信システム（１）であって、
前記通信装置は、
前記処理装置の前記データ処理における負荷軽減が必要であるか否かを判断する判断手段（３０ａ）と、
前記判断手段にて前記負荷軽減が必要であると判断された場合、前記ブロック単位のデータ受信が前記処理装置において判断されない態様で前記複数のデータを一連のデータとして送信する送信手段（３０ｂ）と、を備え、
前記処理装置は、
前記送信手段にて前記一連のデータとして送信される前記複数のデータを分割して組み立てる組立手段（５０ａ）と、
前記送信手段による前記一連のデータの送信に先立ちバッファサイズを変更する変更手段（５０ｃ，Ｓ１２０）と、を備えていること
を特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた通信システム（１）は、通信装置（３）と処理装置（５）とを備えている。
通信装置は、道路上に設置される路側機（７）からのデータを受信し、当該データをブロック単位の複数のデータとして処理装置へ送信する。