【事件の表示】
　特願２０１５−１４８８６２「配線器具用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７−　３４７３５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年７月２８日の出願であって，平成３０年１１月１３日付けで拒絶理由通知がされ，平成３１年１月２１日に意見書が提出され，平成３１年４月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和１年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年４月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−９，１１に係る発明は，以下の引用文献１及び２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
引用文献１：実願昭４７−９８９６９号（実開昭４９−５６４９２号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開２００２−２５９５９５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１１」という。）は，令和１年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　造営材の表面側に配設して用いる配線器具用部材であって、配線器具を露出させる開口部を有し、かつ電気絶縁性を有する部材本体と、前記部材本体の管理情報を記憶した記憶部と、前記管理情報を、締め付け力を含む施工情報と対応付けるために、前記管理情報を含む無線信号を外部機器へ送信する送信部と、前記送信部を制御する制御部と、前記記憶部と前記送信部と前記制御部とに電源を供給する電源部と、を備える、
　ことを特徴とする配線器具用部材。
　　【請求項２】
　前記外部機器からの前記部材本体に関連する情報を含む無線信号を受信するための受信部を備え、前記制御部は、前記受信部で受信した無線信号に含まれている情報を前記記憶部に記憶させるように構成されている、
　ことを特徴とする請求項１記載の配線器具用部材。
　　【請求項３】
　外部の給電装置から受電するように構成される受電部を備え、前記受電部は、前記電源部に電力を供給する、
　ことを特徴とする請求項１又は２記載の配線器具用部材。
　　【請求項４】
　前記受電部は、前記給電装置から磁気結合若しくは電界結合若しくは電磁界結合により受電するように構成されている、
　ことを特徴とする請求項３記載の配線器具用部材。
　　【請求項５】
　前記部材本体は、配線器具を取り付けることができるように構成された取付枠である、
　ことを特徴とする請求項４記載の配線器具用部材。
　　【請求項６】
　前記部材本体は、取付枠に取り付けることができるように構成されたプレート枠である、
　ことを特徴とする請求項４記載の配線器具用部材。
　　【請求項７】
　前記部材本体は、プレート枠に取り付けることができるように構成された化粧プレートである、
　ことを特徴とする請求項４記載の配線器具用部材。
　　【請求項８】
　前記受電部は、前記部材本体に設けられ前記開口部を囲んでいる、
　ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の配線器具用部材。
　　【請求項９】
　前記受電部は、金属箔により形成されている、
　ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の配線器具用部材。
　　【請求項１０】
　前記受電部は、金属箔であり、前記部材本体の前記開口部を塞ぐように配置されたフィルム状シートの周部に内蔵されている、
　ことを特徴とする請求項５又は６記載の配線器具用部材。
　　【請求項１１】
　前記受電部は、金属線からなるコイルである、
　ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の配線器具用部材。」
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
ア　本願の出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭４７−９８９６９号（実開昭４９−５６４９２号）のマイクロフィルム（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
ａ　「本考案は、このような点を改良しようとするもので、本体部に一体化したプレート部の前面に装飾カバーを着脱自在に装着し、この装着カバーにより覆われるプレート部に頭部を臨ませた取付けねじを配するとともに、
プレート部の装着カバーによって覆われる部分に表示を形成し、これによって、プレート部に取付け方法および取扱い方法などを表示することにより、着脱時に取付けねじをあらわすために装着カバーを取りはずせば、作業者の目に必らずつき、操作を確実に行うことができ
ｂ　「本考案の一実施例を図面について説明する。
　
（１）はスイッチ、コンセント、テレビアンテナ線接続器などの器具本体
　
（４）は合成樹脂で一体に成形された上下方向に長い長方形状のプレートで、このプレート（４）の中央部に前記本体（１）の嵌合部（３）の嵌合する嵌合孔（５）が穿設されている
　さらに、
上記プレート（４）の表面には、後述する固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）などの表示（１１）が一体に膨出成形または印刷されている
ｃ　「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ　「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
イ　図３（上記ｃ）によれば，「プレート（４）」が「壁体（２２）」の表面側に配設して用いられていることが看取できる。
ウ　上記ｂには，「（１）はスイッチ、コンセント、テレビアンテナ線接続器などの器具本体」であることが記載され，また，上記ｂには，「（４）は合成樹脂で一体に成形された上下方向に長い長方形状のプレートで、このプレート（４）の中央部に前記本体（１）の嵌合部（３）の嵌合する嵌合孔（５）が穿設されている」こと、さらに、「上記プレート（４）の表面には、後述する固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）などの表示（１１）が一体に膨出成形または印刷されている」ことが記載されている。
　してみると，引用文献１には“プレート（４）は，合成樹脂で一体に成形された上下方向に長い長方形状のプレートであって，中央部にスイッチ，コンセント，テレビアンテナ線接続器などの器具本体（１）の嵌合部（３）の嵌合する嵌合孔（５）が穿設され，さらに，表面には固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）などの表示（１１）が一体に膨出成形または印刷されている”ことが記載されているといえる。
エ　したがって，上記引用文献１の上記記載及び図面を総合すると，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「壁体（２２）の表面側に配設して用いられるプレート（４）において，
　該プレート（４）は，合成樹脂で一体に成形された上下方向に長い長方形状のプレートであって，中央部にスイッチ，コンセント，テレビアンテナ線接続器などの器具本体（１）の嵌合部（３）の嵌合する嵌合孔（５）が穿設され，さらに，表面には固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）などの表示（１１）が一体に膨出成形または印刷されている，
　プレート（４）。」
２　引用文献２について
　本願の出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５９５９５号公報（以下，これを「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ａ　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明が適用される機銘板（ＲＦ（ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）−ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグ）の一実施の形態の外観図である。いま、この
ＲＦ−ＩＤタグ１は、ラベルプリンタに貼付されている
ＲＦ−ＩＤタグ１は
、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（ｒｅａｄ ｏｎｌｙ ｍｅｍｏｒｙ）等からなるＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ２と、プリントされたアンテナ３等により構成され
データ記録装置４０より送信される、例えば２乃至３ギガヘルツ（ＧＨｚ）の電波をアンテナ３が受信し、受信した電波を電力に変換し、ＩＣチップ２を動作させ
【０００７】図２は、ＲＦ−ＩＤタグ１の電気的な構成例を示すブロック図である。
ＩＣチップ２は
ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成される制御部２１と、アンテナ３と、アンテナ３を介して電波によりデータの送受信を行う通信制御部２３と、製造番号、製造年月日、調整データ、検査データ等の各種データを記憶する記憶部２２とから構成されている
ｂ　「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「壁体（２２）」，「スイッチ，コンセント，テレビアンテナ線接続器などの器具本体（１）」は，各々，本願発明１の「造営材」，「配線器具」に相当する。
　さらに，引用発明の「プレート（４）」は，「中央部にスイッチ，コンセント，テレビアンテナ線接続器などの器具本体（１）」が嵌合し取り付けられものであるから，本願発明１の「配線器具用部材」に相当する。
　そして，引用発明の「壁体（２２）の表面側に配設して用いられるプレート（４）」は，本願発明１の「造営材の表面側に配設して用いる配線器具用部材」に相当する。
イ　引用発明の「プレート（４）」の「嵌合孔（５）」は，「スイッチ，コンセント，テレビアンテナ線接続器などの器具本体（１）の嵌合部（３）の嵌合する」開口であって，嵌合した状態では器具本体（１）は露出しているものと認められることから，本願発明１の「配線器具を露出させる開口部」に相当する。
　そして，引用発明の「プレート（４）」は，中央部に「嵌合孔（５）」を有し，「合成樹脂で一体に成形された」ものであって，通常，合成樹脂は絶縁性であるから，引用発明は，本願発明１の「配線器具を露出させる開口部を有し，かつ電気絶縁性を有する部材本体」に相当する構成を有するものと認められる。
ウ　引用発明の「固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）」は，プレート（４）を取り付けるための情報であるから，本願発明１の「前記部材本体の管理情報」に相当する。
　そして，引用発明の「表示（１１）」は，「固着装置の操作方法を記した文字（９）および矢印などの図形（１０）などの一体に膨出成形または印刷」したものであるから，引用発明の「表示（１１）」と，本願発明１の「前記部材本体の管理情報を記憶した記憶部」とは，後記する点で相違するものの，“前記部材本体の管理情報を保持する手段”である点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点と相違点とがある。
〈一致点〉
「造営材の表面側に配設して用いる配線器具用部材であって，配線器具を露出させる開口部を有し，かつ電気絶縁性を有する部材本体と，前記部材本体の管理情報を保持する手段部と，を備える，
　配線器具用部材。」
〈相違点〉
「前記部材本体の管理情報を保持するする手段」が，本願発明１では「前記部材本体の管理情報を記憶した記憶部」であって，さらに，「前記管理情報を、締め付け力を含む施工情報と対応付けるために、前記管理情報を含む無線信号を外部機器へ送信する送信部と、前記送信部を制御する制御部と、前記記憶部と前記送信部と前記制御部とに電源を供給する電源部と、を備える」ものであるのに対して，引用発明では「表示（１１）」であって，そのような送信部，制御部，電源部を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　機器の情報を管理する手段として，機器の情報を記憶する記憶部と，情報を含む無線信号を外部機器へ送信する送信部と，前記送信部を制御する制御部と，前記記憶部と前記送信部と前記制御部とに電源を供給する電源部と，を備えるいわゆるＲＦ−ＩＤタグを機器本体に貼付することは，引用文献２（上記第４　２）に記載されるように周知の技術である。
　しかしながら,引用発明における機器管理情報である「表示（１１）」は，引用文献１に「プレート部の装着カバーによって覆われる部分に表示を形成し、これによって、プレート部に取付け方法および取扱い方法などを表示することにより、着脱時に取付けねじをあらわすために装着カバーを取りはずせば、作業者の目に必らずつき、操作を確実に行うことができ」（上記第４　１　ａ）るものであると記載されるように，装着カバーを取りはずせば，作業者の目に必らずつくことで操作を確実に行うようにしたものである。してみると，引用発明の「表示（１１）」に代えて周知のＲＦ−ＩＤタグを用いた際には，装着カバーを取りはずしても取付け方法および取扱い方法などを見ることができなくなってしまうことから,引用発明の「表示（１１）」に代えて周知のＲＦ−ＩＤタグを用いることには阻害要因が存在する。さらに，引用発明において「表示（１１）」に加え周知のＲＦ−ＩＤタグを貼付することについて検討すると，引用発明において，「表示（１１）」は装着カバーを取りはずせば必ず作業者の目につくものであって，更に，この表示の情報を他の機器等で表示させる必要がないことから，「表示（１１）」に加え周知のＲＦ−ＩＤタグを貼付する動機付けが存在しない。
　したがって，本願発明１が引用発明及び引用文献２に記載の周知の技術に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，本願発明１が引用発明及び引用文献２に記載の周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　　　
２　本願発明２乃至１１について
　本願発明２乃至１１は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
第６　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至１１は上記第３に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び２（上記第４の引用文献１及び２）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。