Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有情報が記録された複数の光情報記録媒体と、
上記複数の光情報記録媒体を収容する収容体と、
上記複数の光情報記録媒体の固有情報を記憶し、該固有情報を非接触でチェンジャーに供給する、上記収容体に設けられた識別装置と
を備えるカートリッジ。
【請求項２】
上記固有情報は、媒体毎のユニーク番号を含んでいる
請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
上記識別装置は、上記複数の光情報記録媒体に共通する共通情報をさらに記憶している
請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
上記識別装置は、識別装置の固有情報をさらに記憶している
請求項１から３のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項５】
上記識別装置に記憶された固有情報は、上記識別装置の固有情報を用いて生成される第１の鍵情報によりロックされている
請求項１から４のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項６】
上記第１の鍵情報は、上記識別装置の固有情報と、上記チェンジャーに付与された第２の鍵情報とにより生成される
請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
上記識別装置は、識別装置の認証情報をさらに記憶している
請求項１から６のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項８】
上記認証情報は、上記複数の光情報記録媒体の固有情報を用いて生成された情報である
請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
上記認証情報は、上記複数の光情報記録媒体の固有情報と、上記チェンジャーに付与された第３の鍵情報とにより生成される
請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
上記収容体は、第１のシェルと第２のシェルとを備え、
上記第１のシェルおよび上記第２のシェルのうちの一方に上記複数の光情報記録媒体が収容され、他方に上記識別装置が設けられている
請求項１から９のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１１】
固有情報が記録された複数の光情報記録媒体と、上記複数の光情報記録媒体を収容する収容体と、上記複数の光情報記録媒体の固有情報を記憶し、該固有情報を非接触でチェンジャーに供給する、上記収容体に設けられた識別装置とを備えるカートリッジを収容するカートリッジ収容部と、
上記光情報記録媒体の記録または再生を行う光学部と、
上記カートリッジの識別装置の情報を非接触で読み取る読み取り部と、
上記光情報記録媒体から読み出された固有情報と、上記識別装置から読み出された固有情報とを照合する制御部と
を備えるチェンジャー。
【請求項１２】
上記光学部は、上記照合により正当と判別された光情報記録媒体に対するデータの記録または再生を行い、該光情報記録媒体の記録または再生が完了した後に、該光情報記録媒体とは別の光情報記録媒体の固有情報の照合を行う
請求項１１に記載のチェンジャー。
【請求項１３】
上記識別装置に記憶される固有情報は、第１の鍵情報によりロックされており、
上記制御部は、上記識別装置の固有情報を用いて上記第１の鍵情報を生成し、該第１の鍵情報を用いて上記識別装置に記憶される固有情報のロックを解除する
請求項１１または１２に記載のチェンジャー。
【請求項１４】
上記第１の鍵情報は、上記識別装置の固有情報と、上記チェンジャーに付与された第２の鍵情報とにより生成される
請求項１３に記載のチェンジャー。
【請求項１５】
上記識別装置は、認証情報をさらに記憶し、
上記制御部は、上記識別装置から読み出された複数の光情報記録媒体の固有情報を用いて認証情報を生成し、生成した該認証情報と、上記識別装置から読み出された認証情報とを照合する
請求項１３または１４に記載のチェンジャー。
【請求項１６】
上記複数の光情報記録媒体には、全ての媒体に共通する共通情報がさらに記憶され、
上記識別装置は、上記複数の光情報記録媒体に共通する共通情報をさらに記憶し、
上記制御部は、上記光情報記録媒体から読み出された共通情報と、上記識別装置から読み出された共通情報とを照合する
請求項１３から１５のいずれかに記載のチェンジャー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回された正極および負極を含む巻回電極体を備え、
上記負極は、
負極集電体の両主面に、負極合剤層が形成された負極両面塗布部と、
負極集電体の両主面のうちの外周側にある一主面のみに、負極合剤層が形成された一の負極片面塗布部と、
負極集電体の両面が露出した負極両面未塗布部と
を有し、
上記負極の巻始め側の一端から上記負極両面未塗布部、上記一の負極片面塗布部および上記負極両面塗布部が、この順で設けられ、
上記負極集電体の一主面に形成された一主面側負極合剤層では、下記式で示される上記一の負極片面塗布部の該一主面側負極合剤層の面積密度比率が、１．２以上である電池。
（式）
一主面側負極合剤層の面積密度比率＝（「一の負極片面塗布部の一主面側負極合剤層の面積密度」）／（「一の負極片面塗布部以外の一主面側負極合剤層の面積密度」）
【請求項２】
負極集電体の両主面のうちの内周側にある他主面のみに、負極合剤層が形成された他の負極片面塗布部をさらに有し、
上記負極両面塗布部の巻終わり側の一端から上記負極の巻終わり側の他端にかけて、上記他の負極片面塗布部および上記負極両面未塗布部が、この順で設けられた請求項１に記載の電池。
【請求項３】
上記正極は、正極集電体の両主面に正極合剤層が形成された正極両面塗布部と、
正極集電体の両面が露出した正極両面未塗布部と
を有し、
上記正極の巻始め側の一端から巻終わり側の他端にかけて、上記正極両面塗布部、上記正極両面未塗布部および上記正極両面塗布部が、この順で設けられた請求項１に記載の電池。
【請求項４】
上記両面未塗布部は、上記正極の略中央に配置され、
内周側にある上記正極両面未塗布部の正極集電体露出面に、リードが接合された請求項３に記載の電池。
【請求項５】
上記両面未塗布部は、上記正極の略中央に配置され、
外周側にある上記正極両面未塗布部の正極集電体露出面に、リードが接合された請求項３に記載の電池。
【請求項６】
上記一主面側負極合剤層の面積密度比率が、１．２以上１．７以下である請求項１に記載の電池。
【請求項７】
上記一の負極片面塗布部の幅は、６ｍｍ以上２１ｍｍ以下である請求項１に記載の電池。
【請求項８】
上記一の負極片面塗布部の幅をＡ、巻始め側の上記負極両面未塗布部の幅をＢ、上記巻回電極体の最内周径をＭとした場合、０．５Ｍ≦Ａ≦１．８Ｍ、且つ、０．２Ｍ≦Ｂ≦２．２Ｍを満たす請求項１に記載の電池。
【請求項９】
負極集電体の両主面に、負極合剤層が形成された負極両面塗布部と、
負極集電体の両主面のうちの外周側にある一主面のみに、負極合剤層が形成された一の負極片面塗布部と、
負極集電体の両面が露出した負極両面未塗布部と
を有し、
上記負極の巻始め側の一端から上記負極両面未塗布部、上記一の負極片面塗布部および上記負極両面塗布部が、この順で設けられ、
上記負極集電体の一主面に形成された一主面側負極合剤層では、下記式で示される上記一の負極片面塗布部の該一主面側負極合剤層の面積密度比率が、１．２以上である負極。
（式）
一主面側負極合剤層の面積密度比率＝（「一の負極片面塗布部の一主面側負極合剤層の面積密度」）／（「一の負極片面塗布部以外の一主面側負極合剤層の面積密度」）
【請求項１０】
請求項１に記載の電池と、
上記電池について制御する制御部と、
上記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
【請求項１１】
請求項１に記載の電池を有し、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の電池と、
上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
【請求項１３】
請求項１に記載の電池を有し、
上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１４】
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え
上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う請求項１３に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置若しくは電力網から上記電池に電力が供給される電力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池、負極、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、電池、負極、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本技術の目的は、良好なサイクル特性を得ることができる電池、負極、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１の検査濃度プロファイル生成ステップは、前記第１の検査透視画像の前記パイプの特定方向における濃度値の変化に対し曲線近似を行うことにより前記第１の検査濃度プロファイルを生成し、
前記第２の検査濃度プロファイル生成ステップは、前記第２の検査透視画像の前記パイプの特定方向における濃度値の変化に対し曲線近似を行うことにより前記第２の検査濃度プロファイルを生成する請求項８に記載の透視画像濃度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一態様では、第１の検査濃度プロファイル生成ステップは、第１の検査透視画像のパイプの特定方向における濃度値の変化に対し曲線近似を行うことにより第１の検査濃度プロファイルを生成し、第２の検査濃度プロファイル生成ステップは、第２の検査透視画像のパイプの特定方向における濃度値の変化に対し曲線近似を行うことにより第２の検査濃度プロファイルを生成する。これによれば、溶接部に各種の欠陥が生じる場合でも、濃度ムラのみを確実に除去し、かつ欠陥の濃淡を確実に残すようにすることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
前回の保全検査透視画像が記憶部５２に存在する場合、制御部５５は、前回の保全検査濃度プロファイル（第１の検査濃度プロファイル）と今回の保全検査濃度プロファイル（第２の検査濃度プロファイル）とに基づいて、今回の保全検査透視画像と前回の保全検査透視画像とで特定方向（本例ではｚ方向）における濃度パターン（座標と濃度値との関係）を合わせるための保全検査濃度補正情報を演算する（ステップＳ５２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
指定部１０は、不揮発性メモリーである記憶部１０Ａを含んでいる。指定部１０は、受電端子９に電力が供給され始めたことを検出する。そして、指定部１０は、受電端子９に電力が供給され始めるごとに、第１の投写および第２の投写の一方を交互に指定する。そして、プロジェクター１００は、この指定に応じて、照明機器としての機能を発揮したり停止したりする。なお、本実施形態では、第１の投写は「照明投写」であり、第２の投写は「画像投写」である。なお、「照明投写」の定義と「画像投写」の定義とは、下記（５．「照明投写」と「画像投写」）において後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は、共分散行列適応進化戦略（ＣＭＡ−ＥＳ：Covariance Matrix Adaptation Evolution Strategy）に基づいて前記選択手段による前記複数の区間幅列の選択を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域にあるコンテンツ上の領域を表示する表示装置と、
検出対象物の接触により操作指示の入力を受け付けるタッチパネルと、
前記タッチパネルと前記検出対象物との接点の数を計数する計数部と、
前記タッチパネル上での前記接点の軌跡に基づいて、前記操作指示が、前記表示領域を前記コンテンツに対して移動させるスクロールの操作指示であるか否かを判定する判定部と、
前記接点の軌跡の移動速度に基づいて、前記表示領域をスクロールさせる初速度を決定する決定部と、
接点の数と減衰量係数とを対応付ける減衰量変更情報を参照して、前記計数部が計数した前記接点の数に対応付けられている減衰量係数を取得し、該減衰量係数を用いて減衰量を算出する減衰量算出部と、
前記判定部がスクロールの操作指示であると判定した場合に、前記決定部が決定した前記初速度によるスクロールを実行したのち、前記減衰量算出部が算出した前記減衰量を用いて前記スクロールの速度を減衰させる変更部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
表示領域にあるコンテンツ上の領域を表示する表示装置と、
検出対象物の接触により操作指示の入力を受け付けるタッチパネルと、
前記タッチパネルと前記検出対象物との接点の数を計数する計数部と、
前記タッチパネル上での前記接点の軌跡に基づいて、前記操作指示が、前記表示領域を前記コンテンツに対して移動させるスクロールの操作指示であるか否かを判定する判定部と、
前記接点の軌跡の移動速度に基づいて、前記表示領域をスクロールさせる初速度を決定する決定部と、
接点の数と粘性摩擦係数とを対応付ける粘性摩擦係数変更情報を参照して、前記計数部が計数した前記接点の数に対応付けられている粘性摩擦係数を取得し、前記決定部が決定した前記初速度によるスクロールを実行したのち、該粘性摩擦係数を用いた減衰運動の方程式に従って前記スクロールの速度を減衰させる変更部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記接点の数が、あらかじめ定めた数である場合には、前記表示領域を前記コンテンツの末端まで移動させるように、スクロール量を変更することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
検出対象物の接触により操作指示の入力を受け付けるタッチパネルと、前記検出対象物との接点の数を計数し、
前記タッチパネル上での前記接点の軌跡に基づいて、前記操作指示が、表示装置に表示されている表示領域をコンテンツに対して移動させるスクロールの操作指示であるか否かを判定し、
前記接点の軌跡の移動速度に基づいて、前記表示領域をスクロールさせる初速度を決定し、
接点の数と減衰量係数とを対応付ける減衰量変更情報を参照して、計数された前記接点の数に対応付けられている減衰量係数を取得し、該減衰量係数を用いて減衰量を算出し、
前記操作指示がスクロールの操作指示であると判定された場合に、決定された前記初速度によるスクロールを実行したのち、算出された前記減衰量を用いて前記スクロールの速度を減衰させる、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）〜（４）を含む電子写真用トナーの製造方法。
工程（１）：ワックスと無機微粒子とを含有する離型剤粒子を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られた離型剤粒子、樹脂粒子（Ａ）、及び凝集剤を、水性媒体中で混合して凝集粒子（１）を得る工程
工程（３）：凝集粒子（１）を含む水性媒体中に樹脂粒子（Ｂ）を添加して凝集粒子（２）を得る工程
工程（４）：凝集粒子（２）を融着させて、融着粒子を得る工程
【請求項２】
前記ワックスがパラフィンワックスを含む、請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
工程（１）が、ワックスと無機微粒子とを水性媒体中で分散させて離型剤粒子を調製する工程である、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記無機微粒子の平均一次粒径が、５ｎｍ以上９０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記無機微粒子の比重が、１．３以上５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記離型剤粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）が、０．１μｍ以上１μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
ワックスと無機微粒子の質量比（ワックスの質量／無機微粒子の質量）が９５／５〜５０／５０である、請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
無機微粒子の表面が疎水化処理されている、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂粒子（Ａ）及び（Ｂ）が、いずれもポリエステル樹脂を８０質量％以上含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂粒子（Ａ）におけるポリエステル樹脂中の非晶質ポリエステル樹脂の含有量が、８０〜１００質量％である、請求項９に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１１】
樹脂粒子（Ａ）が着色剤を含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本開示の第２の液晶表示装置および第２の投射型表示装置によれば、液晶パネルの光出射側に設けられた枠体の開口の縁部が、液晶パネルの光出射面を臨む傾斜面を有するので、液晶パネルから出射光のうち枠体の縁部における反射光の光路が変換され、表示映像への映り込みを軽減できる。よって、液晶パネルの光出射側に設けられた枠体に起因する画質劣化の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、上記のようなエッジ映り込み現象を回避するために、図１０（Ａ）に示したように、端部１０４ｅと有効画素領域１１ａとの間の距離ｄを大きく確保することが考えられる。ところが、この場合には、図１０（Ｂ），（Ｃ）に示したように、回路映り込み現象が生じる。これは、次のような理由による。即ち、入射光Ｌの一部が液晶パネル１１を一度出射した後に再び戻ってくる光（戻り光）が生じる。ここで、液晶パネル１１には、有効画素領域の周辺領域に画素を駆動するための回路部１１２が配設されるが、距離ｄが大きいと、この回路部１１２が外枠１０４から露出し、上記のような戻り光が回路部１１２に照射される。これによって、回路部１１２の画像Ｘ２が投射映像Ｐの周辺部に投射されてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような傾斜面Ｓ２を有する外枠１４と、曲率を有さない外枠１０４とのそれぞれのエッジ映り込みレベルをシミュレーションにより測定した。尚、外枠１０４としては、図１５（Ａ）に示したように、屈曲部１０４ｅ１までの高さＨを０．２とし、外枠１４としては、図１５（Ｂ）に示したように、屈曲部１４ｅ１までの高さＨを０．２とし、曲面Ｓ２の高さｒを０．１とした。図１６（Ａ）に、曲率なしの場合のエッジ映り込みレベルのシミュレーション結果、図１６（Ｂ）に、傾斜面Ｓ２を設けた場合のエッジ映り込みレベルのシミュレーション結果をそれぞれ示す。傾斜面Ｓ２を有する場合の方が、エッジ映り込みが軽減されていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像に対応する光を出射する有効画素領域を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの光出射側に設けられると共に、前記液晶パネルの前記有効画素領域に対向して開口を有する枠体とを備え、
前記枠体の前記開口の縁部は、緑色光に対して１．５％未満の反射率を有する低反射材料からなる
液晶表示装置。
【請求項２】
前記枠体の前記縁部は、前記液晶パネルの光出射面を臨む傾斜面を有する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記光出射面の垂線に対して鋭角を成す平面である
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記傾斜面は曲面である
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記枠体のうちの少なくとも前記縁部は、前記低反射率材料からなる薄膜により覆われている
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記枠体は、前記低反射材料から構成されている
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記枠体の前記縁部の高さが、８０μｍ以下である
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶パネルは透過型である
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
映像に対応する光を出射する有効画素領域を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの光出射側に設けられると共に、前記液晶パネルの前記有効画素領域に対向して開口を有する枠体とを備え、
前記枠体の前記開口の縁部は、前記液晶パネルの光出射面を臨む傾斜面を有する
液晶表示装置。
【請求項１０】
前記傾斜面は、前記光出射面の垂線に対して鋭角を成す平面である
請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記傾斜面は曲面である
請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
光源と、
前記光源からの光を変調して映像に対応する光を出射する有効画素領域を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの光出射側に設けられると共に、前記液晶パネルの前記有効画素領域に対向して開口を有する枠体と、
前記液晶パネルの出射光に基づいて前記映像を投射する投射レンズとを備え、
前記枠体の前記開口の縁部は、緑色光に対して１．５％未満の反射率を有する低反射材料からなる
投射型表示装置。
【請求項１３】
光源と、
前記光源からの光を変調して映像に対応する光を出射する有効画素領域を含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの光出射側に設けられると共に、前記液晶パネルの前記有効画素領域に対向して開口を有する枠体と、
前記液晶パネルの出射光に基づいて前記映像を投射する投射レンズとを備え、
前記枠体の前記開口の縁部は、前記液晶パネルの光出射面を臨む傾斜面を有する
投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
条件式（９）に関して、以下の条件式（９ａ）がより好ましい範囲である。
（９ａ）  １．０８＜ｆ１２／ｆ＜１．９０
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離ラジカル重合によって硬化させることが可能な少なくとも１つの硬化性ワックスと；
約２０〜約２５℃の温度で液体であり、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として約２０重量％未満の量で存在する、少なくとも１つの硬化性液体成分と；
場合により、非硬化性ワックスと；
少なくとも１つの遊離ラジカル光開始剤または光開始部分と；
少なくとも１つの硬化性ゲル化剤と；
場合により、着色剤とを含み、
この成分は、第１の温度でペーストである硬化性インク組成物を形成し、第１の温度は、約２０〜約２５℃であり；
この成分は、第２の温度で液体組成物を形成し、第２の温度は、約４０℃より高く、
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、以下の式
【化３４】
2012236998.tif 000001
【化３５】
2012236998.tif 000002
【化３６】
2012236998.tif 000003
、または
【化３７】
2012236998.tif 000004
の化合物、およびこれらの混合物および組み合わせである、放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの硬化性ワックスは、アクリレート、メタクリレート、アルケン、ビニル、アリルエーテルの官能基を含む、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの硬化性液体成分は、一官能モノマー、二官能モノマー、三官能モノマー、五官能モノマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの硬化性液体成分は、少なくとも３個の官能基を含むモノマーを含む、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、二官能モノマーと五官能モノマーが比率１：１〜１．５：１で存在し、二官能モノマーと五官能モノマーを合わせた合計量が、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として、約１３．５〜約１６重量％であるような二官能モノマーと五官能モノマーの組み合わせを含むか、または、
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、三官能モノマーと五官能モノマーが比率１：１〜１．５：１で存在し、三官能モノマーと五官能モノマーを合わせた合計量が、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として、約１３．５〜約１６重量％であるような三官能モノマーと五官能モノマーの組み合わせを含む、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、五官能モノマーと二官能モノマーを比率１：１で含み、五官能モノマーと二官能モノマーを合わせた合計量が、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として、約１３．５〜約１６重量％であるか、または、
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、三官能モノマーと五官能モノマーが比率１：１で存在し、三官能モノマーと五官能モノマーを合わせた合計量が、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として、約１３．５重量％であるような三官能モノマーと五官能モノマーの組み合わせを含む、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項７】
前記非硬化性ワックスがエステルワックスである、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項８】
前記非硬化性ワックスが、
【化３８】
2012236998.tif 000005
【化３９】
2012236998.tif 000006
【化４０】
2012236998.tif 000007
、または
【化４１】
2012236998.tif 000008
およびこれらの混合物および組み合わせからなる群から選択されるエトキシ化オクチルフェノール誘導体である、請求項１に記載の放射線硬化性ペーストインク組成物。
【請求項９】
（１）遊離ラジカル重合によって硬化させることが可能な少なくとも１つの硬化性ワックスと；約２０〜約２５℃の温度で液体であり、硬化性ペーストインク組成物の合計重量を基準として約２０重量％未満の量で存在する、少なくとも１つの硬化性液体成分と；場合により、非硬化性ワックスと；少なくとも１つの遊離ラジカル光開始剤または光開始部分と；少なくとも１つの硬化性ゲル化剤と；場合により、着色剤とを含み、この成分は、第１の温度でペーストである硬化性インク組成物を形成し、第１の温度は、約２０〜約２５℃であり、この成分は、第２の温度で液体組成物を形成し、第２の温度は、約４０℃より高い硬化性ペーストインク組成物を、インクジェット印刷装置に組み込むことと；
（２）このインクを溶融させることと；
（３）溶融インクの液滴が、画像を受け入れる基材の上に画像の模様に吐出され、画像を受け入れる基材が、中間転写体または最終的な画像を受け入れる基材であることと；
（４）場合により、中間転写体から最終的な画像を受け入れる基材にインク画像を転写することと；
（５）最終的な記録基材の上にある画像の模様に紫外線をあてることとを含み、
前記少なくとも１つの硬化性液体成分が、以下の式
【化４２】
2012236998.tif 000009
【化４３】
2012236998.tif 000010
【化４４】
2012236998.tif 000011
、または
【化４５】
2012236998.tif 000012
の化合物、およびこれらの混合物および組み合わせである、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性ワックスと；
１つ以上のモノマーと；
任意の着色剤と；
硬化性アミドゲル化剤と；
ジイソシアネートと、エトキシル化オクチルフェノールと、線状アルコールとを混合して調製されたエトキシル化オクチルフェノール誘導体を含む、非硬化性構成成分と；及び
光開始剤と
を含む硬化性固体インク。
【請求項２】
前記エトキシル化オクチルフェノール誘導体が、６０℃〜９５℃の範囲内の融点と、６００〜５０００ｇ／モルの範囲の分子量（ＭＷ）を有する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項３】
０．１〜０．５の硬化前硬度を有する、請求項１または請求項２に記載の硬化性固体インク。
【請求項４】
９０〜９５の硬化後硬度を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項５】
７０〜１００℃の噴出温度において、５〜２５ｃＰｓの粘度を有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項６】
２０〜２７℃で固体である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項７】
前記硬化性アミドゲル化剤を前記硬化性固体インクの全重量に対して１重量％〜３０重量％の量で含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項８】
９０を超える硬化後硬度を有し、液体状態から冷却時の収縮値が３未満である、請求項１〜請求項３及び，請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項９】
７０℃超過にて噴出可能な粘度を有する、請求項８に記載の硬化性固体インク。
【請求項１０】
画像をジェット印刷する方法であって：プリント基材上に請求項８または請求項９に記載の硬化性固体インクを噴出させて画像を形成する工程；および
画像を放射線に曝露し、プリント基板に硬化性固体インクを硬化させる工程を含む、画像をジェット印刷する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り当てられた常時開コンタクト（５３、５４）を有する、２つの可動コンタクトばね（２、３）を備える電磁リレー（２３）であって、
前記可動コンタクトばね（２、３）は同一の設計であり、かつ、互いに隣接して配置されており、
前記可動コンタクトばね（２、３）が、第１電気端子（４、５）に導電可能に接続され、
前記常時開コンタクト（５３、５４）が、さらなる電気端子（５６、５７）に導電可能に接続され、
可動式に取り付けられた作動要素（３３）により、前記常時開コンタクト（５３、５４）と接触する前記リレー（２３）を通って流れる前記電流に応じて前記可動コンタクトばね（２、３）を動かし、
前記コンタクトばね（２、３）それぞれが、互いに空間的に分離された２つの当接面（１２、１５）を備え、かつ、
前記作動要素（３３）が、前記コンタクトばね（２、３）を動かすために前記コンタクトばね（２、３）それぞれにおける前記２つの当接面（１２、１５）に接触して着座するように設けられた２つの作動面（４１、４３）を備えるとともに、
前記コンタクトばね（２、３）がさらなる当接面（２２）を備え、
前記作動要素（３３）の第３作動面（４５）が、前記さらなる当接面（２２）に割り当てられ、
前記作動要素（３３）が、前記第３作動面（４５）が前記さらなる当接面（２２）に接触して着座する結果として、前記コンタクトばね（２、３）を前記常時開コンタクト（５３、５４）から引き離すことを特徴とする電磁リレー（２３）。
【請求項２】
前記リレー（２３）へと流れる電流が中断されると、前記リレー（２３）のアーマチュアは、当該アーマチュアのプリテンションによって休止位置に戻り、前記アーマチュアはさらに前記作動要素（３３）を前記休止位置へと引き戻し、それによって、前記第３作動面（４５）が前記コンタクトばね（２、３）の前記さらなる当接面（２２）に係合し、
プリテンションによって前記コンタクトばね（２、３）のうち第２のコンタクトばね（３）は休止位置へとばねにより戻り、前記コンタクトばね（２、３）のうち第１のコンタクトばね（２）は前記常時開コンタクト（５３）と結合し、それによって、前記第２のコンタクトばね（３）は、当該第２のコンタクトばね（３）の前記当接面（１２、１５）が前記作動要素（３３）の前記作動面（４１、４３）に接触して着座することにより、
前記アーマチュアに加えて前記作動要素（３３）を休止位置の方向にさらに動かし、結合した前記第１のコンタクトばね（２）を前記常時開コンタクト（５４）から分離するための分離力を高める、請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記２つの当接面（１２、１５）が、前記コンタクトばね（２、３）のコンタクト領域（９）に関して前記コンタクトばね（２、３）の両側に配置される、請求項１または２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記２つの当接面（１２、１５）が、前記コンタクトばね（２、３）の前記コンタクト領域（９）の領域内に同一の高さで配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記当接面（１２、１５）がそれぞれ、前記可動コンタクトばね（２、３）の基部（６）に連結されたばねアーム（１１、１４）上に設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記ばねアーム（１１、１４）が、前記コンタクト領域（９）の下方の領域から、前記基部（６）から横方向外側に延び、前記コンタクト領域（９）の前記下方の領域内へと上向きに達し、好ましくは前記コンタクト領域（９）から横方向に等しく離間して、前記コンタクト領域（９）の側方に配置され、かつ好ましくは前記作動要素（３３）のための前記当接面（１２、１５）と同じ高さで終端する、請求項５に記載の電磁リレー。
【請求項７】
第３ばねアーム（１７）が、前記コンタクトばね（２、３）上に設けられ、
前記第３ばねアームが、前記作動要素（３３）の上方に配置され、上向き方向における前記作動要素（３３）の動作を制限する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記さらなる当接面（２２）が、前記コンタクトばね（２、３）の前記コンタクト領域（９）の高さで、好ましくは前記コンタクト領域（９）上の前記第２ばねアーム（１４）と同じ側に設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記作動要素（３３）が２つの作動アーム（３９、４２）を備え、
前記２つの作動アーム（３９、４２）が、前記当接面（１２、１５）に割り当てられた作動面（４１、４３）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記第１作動アーム（３９）が、前記第１ばねアーム（１１）と前記第３ばねアーム（１７）との間に延びる、請求項７または９に記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記リレー（２３）がハウジングカバーで覆われ、
前記ハウジングカバーが壁部（５０）を備え、
前記壁部（５０）が、前記２つの可動コンタクトばね（２、３）の間を通り、前記２つのコンタクトばね（２、３）の間の電気絶縁壁部となる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記作動要素（３３）および／または前記ハウジング基部（１、２６、２７）が、凹部（４６、４７、４８）を備え、
前記凹部（４６、４７、４８）が、前記２つのコンタクトばね（２、３）の間に配置され、
前記ハウジングカバーの前記壁部（５０）が、前記凹部（４６、４７、４８）内へと突出する、請求項１１に記載の電磁リレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、請求項１に記載のリレーによって達成される。本発明によるリレーの１つの利点は、可動コンタクトのばねを左右対称に作動させることができることである。その結果、一方ではコンタクトばねへの負荷が低減され、他方では可動コンタクトの動作改善が達成される。可動コンタクトの動作を改善するために、コンタクトばねは、２つのばねアームを備え、それらによって作動要素（actuating element）が同時に係合する。コンタクトばねは、さらなる当接面を備える。コンタクトばねの当該当接面は、作動要素の作動面に割り当てられる。作動面がコンタクトばねの当接面に接触して着座するときに、コンタクトばねを割り当てられた常時開コンタクトから引き離すことができる。その結果、可動コンタクトばねは、特にコンタクトばねを常時開コンタクトと結合させた後に、常時開コンタクトから再び分離させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性シリコン基板の一方の面に第１の溝部と、前記第１の溝部と交わる第２の溝部を形成し、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部、並びに前記結晶性シリコン基板の一方の面に第１のシリコン半導体層を形成し、
前記第１のシリコン半導体層上に一導電型を有する第２のシリコン半導体層を形成し、
前記結晶性シリコン基板の他方の面に第３のシリコン半導体層を形成し、
前記第３のシリコン半導体層上に一導電型とは逆の導電型を有する第４のシリコン半導体層を形成し、
前記第２のシリコン半導体層上に透光性導電膜を形成し、
前記第４のシリコン半導体層上に裏面電極を形成し、
前記第１のシリコン半導体層、前記第２のシリコン半導体層、及び前記透光性導電膜が積層された前記第１の溝部に導電性樹脂を注入し、
毛細管現象を利用して前記第１の溝部から前記第２の溝部に前記導電性樹脂を注入し、
前記導電性樹脂を焼成することで埋め込み型のグリッド電極を形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項２】
結晶性シリコン基板の一方の面に第１の溝部と、前記第１の溝部と交わる第２の溝部を形成し、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部、並びに前記結晶性シリコン基板の一方の面に第１のシリコン半導体層を形成し、
前記第１のシリコン半導体層上に一導電型を有する第２のシリコン半導体層を形成し、
前記結晶性シリコン基板の他方の面に第３のシリコン半導体層を形成し、
前記第３のシリコン半導体層上に一導電型とは逆の導電型を有する第４のシリコン半導体層を形成し、
前記第４のシリコン半導体層上に裏面電極を形成し、
前記第１のシリコン半導体層、及び前記第２のシリコン半導体層が積層された前記第１の溝部に導電性樹脂を注入し、
毛細管現象を利用して前記第１の溝部から前記第２の溝部に前記導電性樹脂を注入し、
前記導電性樹脂を焼成することで埋め込み型のグリッド電極を形成し、
前記第２のシリコン半導体層及び前記グリッド電極上に透光性導電膜を形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の溝部は前記第１の溝部よりも幅が狭く形成されることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記導電性樹脂の粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の溝部及び前記第２の溝部への導電性樹脂の注入及び焼成は、複数回行うことを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１及び前記第３のシリコン半導体層の導電型はｉ型、前記第２のシリコン半導体層の導電型はｐ型またはｎ型であることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器（４１２）の一次巻線に関連する一次電気パラメータおよび前記変圧器（４１２）の二次巻線に関連する二次電気パラメータに基づいて有効巻数比を計算するステップ（２０２）と、
前記有効巻数比と、前記変圧器（４１２）の一次電流および二次電流または前記変圧器（４１２）の一次電圧および二次電圧とに基づいて動作励磁電流を計算するステップ（２０４）と、
前記動作励磁電流に少なくとも部分的に基づいて巻線間巻線故障を判定し表示するステップ（２０６）と、
を含み、
前記有効巻数比を計算するステップ（２０２）は、
前記一次巻線を既知の一次電気パラメータに従属させるステップと、
前記二次巻線を既知の負荷に従属させるステップと、
前記二次電気パラメータを測定するステップと、
を含む、
変圧器健全性監視のための方法（２００）。
【請求項２】
前記有効巻数比を計算するステップ（２０２）は、
前記二次電気パラメータに対する前記既知の一次電気パラメータの比対前記二次電気パラメータの逆数のグラフ（１００）を決定するステップと、
前記グラフ（１００）のｙ切片に基づいて前記有効巻数比を計算するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記巻線間巻線故障を判定し表示するステップ（２０６）が、前記動作励磁電流と健全な状態の励磁電流との間の差を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記一次電気パラメータは、前記一次巻線を通って流れる前記一次電流を含み、
前記二次電気パラメータは、前記二次巻線を通って流れる前記二次電流を含む、
請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記一次電気パラメータは、前記一次巻線にまたがる一次電圧を含み、
前記二次電気パラメータは、前記二次巻線にまたがる二次電圧を含む、
請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項６】
三相変圧器の少なくとも１つの位相の健全性を監視するための請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単巻変圧器の健全性を監視するための請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドデバイスにおいてメッセージを受信するステップと、
前記メッセージが潜在的な悪意のあるソフトウェアを表すかどうか、および潜在的な悪意のあるソフトウェアを検出して、それに応答する時間を見込むための遅延を必要とするかどうか判定するステップと、
前記メッセージに関連する前記遅延に関する遅延量を決定するステップと、
前記遅延量に基づいて、前記メッセージを処理するステップと
を含み、
前記メッセージを処理する前記ステップが、前記遅延量が無限である場合に、前記メッセージを阻止するステップを含む、
む方法。
【請求項２】
前記メッセージに関連するメッセージタイプを決定するステップをさらに含み、
前記メッセージが遅延を必要とするかどうか判定するステップが、前記メッセージタイプが前記遅延を必要とするかどうか判定するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージに関連する前記遅延に関する前記遅延量を決定するステップが、
前記メッセージの前記メッセージタイプに関連する前記遅延量を決定するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージタイプの受信を報告するステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージを処理するステップが、
前記遅延量を前記メッセージに適用するステップと、
前記メッセージを転送するステップと
を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージを処理するステップが、
前記メッセージが遅延を必要とするとき、前記メッセージを格納するステップと、
潜在的な悪意のあるソフトウェアを求めて前記メッセージを解析するために、前記メッセージのコピーを解析システムに転送するステップと
を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記遅延量を前記メッセージに適用するステップと、
前記メッセージを転送するステップと
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージを前記解析することに基づいて、前記遅延量を更新するステップ
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージを処理するステップが、
潜在的な悪意のあるソフトウェアを求めて前記メッセージを解析するために、前記メッセージを解析システムに転送するステップを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弁ボディを貫通する弁孔内において流路の切換を行う弁部材がその軸線方向の２位置に切り換えられるダブルソレノイドバルブにおいて、
上記弁孔と弁部材との間にディテント機構が設けられ、
該ディテント機構は、上記弁孔内周面に円周溝を設けて、ゴム弾性を有する素材によって構成されたリング状のディテント部材を該円周溝に収容すると共に、弁部材の外周面における上記切換２位置間に台状部を設けて、該台状部の両端肩部を、上記円周溝からのディテント部材の突出部に係止させる切換２位置用の係止部とし、
上記ディテント部材を収容する円周溝は、深さ方向に平行する一対の溝側壁と該溝側壁の内底間をつなぐ底壁を備えたものとして構成し、該円周溝に収容するディテント部材は上記一対の溝側壁に対面する側壁を有し、該側壁の全部または一部が上記溝側壁に接してその姿勢を保持可能なものとしている、
ことを特徴とするダブルソレノイドバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
弁ボディを貫通する弁孔内において流路の切換を行う弁部材がその軸線方向の２位置に切り換えられるダブルソレノイドバルブにおいて、
上記弁孔と弁部材との間にディテント機構が設けられ、
該ディテント機構は、上記弁部材の外周面に円周溝を設けて、ゴム弾性を有する素材によって構成されたリング状のディテント部材を収容すると共に、弁孔内周面における上記切換２位置間に台状部を設けて、該台状部の両端肩部を、上記円周溝からのディテント部材の突出部を係止させる切換２位置用の係止部とし、
上記ディテント部材を収容する円周溝は、深さ方向に平行する一対の溝側壁と該溝側壁の内底間をつなぐ底壁を備えたものとして構成し、該円周溝に収容するディテント部材は上記一対の溝側壁に対面する側壁を有し、該側壁の全部または一部が上記溝側壁に接してその姿勢を保持可能なものとしている、
ことを特徴とするダブルソレノイドバルブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、弁ボディを貫通する弁孔内において流路の切換を行う弁部材がその軸線方向の２位置に切り換えられるダブルソレノイドバルブにおいて、上記弁孔と弁部材との間にディテント機構が設けられ、該ディテント機構は、上記弁孔内周面に円周溝を設けて、ゴム弾性を有する素材によって構成されたリング状のディテント部材を該円周溝に収容すると共に、弁部材の外周面における上記切換２位置間に台状部を設けて、該台状部の両端肩部を、上記円周溝からのディテント部材の突出部に係止させる切換２位置用の係止部とし、上記ディテント部材を収容する円周溝は、深さ方向に平行する一対の溝側壁と該溝側壁の内底間をつなぐ底壁を備えたものとして構成し、該円周溝に収容するディテント部材は上記一対の溝側壁に対面する側壁を有し、該側壁の全部または一部が上記溝側壁に接してその姿勢を保持可能なものとしていることを特徴とする第１のダブルソレノイドバルブが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明によれば、弁ボディを貫通する弁孔内において流路の切換を行う弁部材がその軸線方向の２位置に切り換えられるダブルソレノイドバルブにおいて、上記弁孔と弁部材との間にディテント機構が設けられ、該ディテント機構は、上記弁部材の外周面に円周溝を設けて、ゴム弾性を有する素材によって構成されたリング状のディテント部材を収容すると共に、弁孔内周面における上記切換２位置間に台状部を設けて、該台状部の両端肩部を、上記円周溝からのディテント部材の突出部を係止させる切換２位置用の係止部とし、上記ディテント部材を収容する円周溝は、深さ方向に平行する一対の溝側壁と該溝側壁の内底間をつなぐ底壁を備えたものとして構成し、該円周溝に収容するディテント部材は上記一対の溝側壁に対面する側壁を有し、該側壁の全部または一部が上記溝側壁に接してその姿勢を保持可能なものとしていることを特徴とする第２のダブルソレノイドバルブが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、前示実施例では、筒状部材２１の内周面に、ニップル１１の外周面１１ａと当接する突起２１ｄを形成し、ニップル１１の外周面１１ａと筒状部材２１とに亘って抜け止め手段４０を設けたが、これに限定されず、突起２１ｄや抜け止め手段４０のいずれかを設けなくてもよい。
さらに図示例では、ニップル１１の外周面１１ａに縮径部材２２のフランジ部２２ｄが嵌入する環状溝１１ｂを形成し、筒状部材２１の先端部２１ｃに縮径部材２２の基端部２２ｃが嵌入する環状凹部２１ｅを形成し、筒状部材２１の螺子部２１ｂに対する締め付け部材３０の螺子部３１のねじ込み終わり位置に螺合規制手段５０を形成したが、これに限定されず、環状溝１１ｂや環状凹部２１ｅや螺合規制手段５０のいずれかを形成しなくともよい。