(57)【要約】  複数の透明面材を搬送しながら前記透明面材のそれぞれの上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する工程と、帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する工程と、前記粘着剤の一部を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する工程と、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを貼合する工程と、貼合された前記半硬化層をさらに硬化させて粘着層とする工程と、前記粘着層及び保護フィルム原反を、前記枠状フィルム上で切断する工程と、を備える粘着層付き透明面材の製造方法。
2014065247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透明面材を搬送しながら前記透明面材のそれぞれの上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する工程と、
帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する工程と、
前記粘着剤の一部を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する工程と、
複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを貼合する工程と、
貼合された前記半硬化層をさらに硬化させて粘着層とする工程と、
前記粘着層及び保護フィルム原反を、前記枠状フィルム上で切断する工程と、を備える粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項２】
前記粘着剤は光硬化性樹脂であり、前記硬化は光照射により行われる請求項１に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項３】
前記半硬化層は、内部が表層よりも硬化が進んだ状態である請求項１または２に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項４】
前記半硬化層の形成前に、前記粘着剤の層上に、前記粘着剤よりも硬化速度が遅い第２の粘着剤を塗布する工程をさらに備える請求項１〜３項のいずれか１項に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項５】
前記貼合する工程の前に、前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層上に第２の粘着剤を塗布する工程をさらに備える請求項１〜４項のいずれか１項に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項６】
前記保護フィルム原反が透光性を有し、前記半硬化層を形成する硬化の際に、前記保護フィルム原反を介して前記粘着剤に光照射を行う請求項１〜５項のいずれか１項に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項７】
複数の透明面材を連続的に搬送可能な搬送部と、
前記搬送部の一部に設けられ、搬送されているそれぞれの前記透明面材の上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する第１の貼合部と、
帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する塗布部と、
前記粘着剤を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する第１の硬化部と、前記搬送部の搬送経路上における前記第１の貼合部の後に設けられ、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを貼合する第２の貼合部と、
前記貼合後の半硬化層を硬化させる第２の硬化部と、を備える粘着層付き透明面材の製造装置。
【請求項８】
複数の透明面材と、帯状の保護フィルム原反および前記保護フィルム原反の延在方向に沿って形成された粘着層の積層体と、をそれぞれ搬送しながら、前記粘着層を介して前記複数の透明面材と前記保護フィルム原反とを連続的に貼合する工程と、
前記保護フィルム原反を、少なくとも前記保護フィルム原反の延在方向と交差する方向に切断する工程と、を備える粘着層付き透明面材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層付き透明面材の製造方法および粘着層付き透明面材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明面材によって表示パネルが保護された表示装置が知られている。透明面材によって表示パネルが保護された表示装置としては、表示パネルと、透明面材の表面に粘着層が形成された粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように貼合した表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８９９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１では、粘着層付き透明面材を、面材単位のバッチプロセスで製造しており、バッチプロセスよりも生産性に優れた粘着層付き透明面材の製造方法が求められていた。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法を提供する。また、粘着層付き透明面材を効率よく製造できる粘着層付き透明面材の製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、複数の透明面材を搬送しながら前記透明面材のそれぞれの上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する工程と、帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤（以下、本明細書において、特に断りのない限り、「粘着剤」とは粘着剤の前駆体材料を含め、「粘着剤」という。なお、本明細書において、「粘着剤または粘着剤の前駆体材料」と表記している箇所もあるが、「粘着剤または粘着剤の前駆体材料」は、ここ説明した「粘着剤」と同義である。）を塗布する工程と、前記粘着剤の一部を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する工程と、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを貼合する工程と、貼合された前記半硬化層をさらに硬化させて粘着層とする工程と、前記粘着層及び保護フィルム原反を、前記枠状フィルム上で切断する工程とを備える。【０００７】
また、本発明の一態様に係る粘着層付き透明面材の製造装置は、複数の透明面材を連続的に搬送可能な搬送部と、前記搬送部の一部に設けられ、搬送されているそれぞれの前記透明面材の上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する第１の貼合部と、帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する塗布部と、前記粘着剤を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する第１の硬化部と、前記搬送部の搬送経路上における前記第１の貼合部の後に設けられ、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを貼合する第２の貼合部と、前記貼合後の半硬化層を硬化させる第２の硬化部と、を備える。【０００８】
本発明の一態様に係る別の粘着層付き透明面材の製造方法は、複数の透明面材と、帯状の保護フィルム原反および前記保護フィルム原反の延在方向に沿って形成された粘着層の積層体と、をそれぞれ搬送しながら、前記粘着層を介して前記複数の透明面材と前記保護フィルム原反とを連続的に貼合する工程と、前記保護フィルム原反を、少なくとも前記保護フィルム原反の延在方向と交差する方向に切断する工程と、を備える。【０００９】
また、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、以下のような方法とすることもできる。【００１０】
（１）すなわち、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、複数の透明面材を搬送しながら前記透明面材のそれぞれの上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する工程と、帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する工程と、前記粘着剤の少なくとも一部を硬化させて粘着層とし、粘着層付き保護フィルム原反を形成する工程と、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記粘着層付き保護フィルム原反の粘着層が形成された側の面とを減圧雰囲気下で貼合する工程と、貼合された前記粘着層及び保護フィルム原反を、前記枠状フィルム上で切断する工程と、を備える。【００１１】
（２）上記（１）の態様においては、前記粘着剤は光硬化性樹脂であり、前記硬化は光照射により行われることとしてもよい。【００１２】
（３）上記（１）または（２）の態様においては、前記半硬化層は、内部が表層よりも硬化が進んだ状態であることとしてもよい。【００１３】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの態様においては、前記半硬化層の形成前に、前記粘着剤の層上に、前記粘着剤よりも硬化速度が遅い第２の粘着剤を塗布する工程をさらに備えることとしてもよい。【００１４】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの態様においては、前記粘着層を硬化する工程の後であり、前記枠状フィルム付き透明面材との貼合前に、前記粘着層上に、粘着層を塗布する工程をさらに備えることとしてもよい。【００１５】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかの態様においては、前記保護フィルム原反が透光性を有し、前記半硬化層を形成する硬化の際、前記保護フィルム原反を介して前記粘着剤に光照射を行うこととしてもよい。【００１６】
また、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造装置は、以下のような構成とすることもできる。【００１７】
（７）すなわち、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造装置は、複数の透明面材を連続的に搬送可能な搬送部と、前記搬送部の一部に設けられ、搬送されているそれぞれの前記透明面材の上面に枠状フィルムを積層し、枠状フィルム付き透明面材を形成する第１の貼合部と、帯状の保護フィルム原反の一方の面に粘着剤を塗布する塗布部と、前記粘着剤を硬化させて半硬化層とし、半硬化層付き保護フィルム原反を形成する第１の硬化部と、前記搬送部の搬送経路上における前記第１の貼合部の後に設けられ、複数の前記枠状フィルム付き透明面材を搬送しながらそれぞれの前記透明面材の枠状フィルムが積層された側の面と前記半硬化層付き保護フィルム原反の半硬化層が形成された側の面とを減圧雰囲気下で貼合する第２の貼合部と、前記貼合後の半硬化層を硬化させる第２の硬化部と、を備える。
また、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、以下のような構成とすることもできる。
（８）すなわち、本発明の別の態様に係る粘着層付き透明面材の製造方法は、複数の透明面材と、帯状の保護フィルム原反および前記保護フィルム原反の延在方向に沿って形成された粘着層の積層体と、をそれぞれ搬送しながら、前記粘着層を介して前記複数の透明面材と前記保護フィルム原反とを連続的に貼合する工程と、前記保護フィルム原反を、少なくとも前記保護フィルム原反の延在方向と交差する方向に切断する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法を提供することができる。また、粘着層付き透明面材を効率よく製造できる粘着層付き透明面材の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
【図３Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置で用いられる部材の一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置で用いられる部材の一例を示す説明図である。
【図３Ｃ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置で用いられる部材の一例を示す説明図である。
【図４Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図５Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図６Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図７Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図８Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図９Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１３Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１３Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１４Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１４Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図１５Ａ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一部分の変形例を示す模式図である。
【図１５Ｂ】第１実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の変形例により得られた製造過程品の一例を示す模式図である。
【図１６】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
【図１８】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置で用いられる部材の一例を示す説明図である。
【図１９Ａ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図１９Ｂ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図２０Ａ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２０Ｂ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図２１Ａ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２１Ｂ】第２実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【図２２】粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【図２３】第３実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
【図２４】第３実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置で用いられる部材の一例を示す説明図である。
【図２５】粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【図２６】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
【図２７Ａ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２７Ｂ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２８Ａ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２８Ｂ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２９Ａ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図２９Ｂ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図３０Ａ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の一例を示す説明図である。
【図３０Ｂ】第４実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法の一工程の段階で得られた製造過程品の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
本明細書における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が、面材で吸収または反射され、もしくは面材で光学的な位相の変化を生じることにより、面材の可視光線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認することができれば、面材は「透明」であるということができる。
【００２２】
また、「透明性」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、上述の「透明」である性質を有することを意味する。
【００２３】
＜粘着層付き透明面材＞
図１は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法、または粘着層付き透明面材の製造装置を用いて製造される粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率等は適宜異ならせてある。
【００２４】
粘着層付き透明面材１Ａは、一方の表面の周縁部に額縁状の遮光印刷部２ａ（すなわち、着色層）が形成された保護板２（すなわち、透明面材）と、遮光印刷部２ａが形成された側の保護板２の表面を覆う粘着層３と、粘着層３の表面の全面を覆う第１保護フィルム４（第１保護フィルム）とを有する。粘着層付き透明面材１Ａは、遮光印刷部２ａと粘着層３との間に、額縁状の遮光印刷部２ａと平面的に重なる枠状フィルム５が貼合されている。また、粘着層付き透明面材１Ａは、保護板２において遮光印刷部２ａが形成された側とは反対側の表面の全面に貼合された第２保護フィルム６（第２保護フィルム）を有している。
【００２５】
本実施形態の粘着層付き透明面材１Ａは、第１保護フィルム４を剥離した後、不図示の表示パネルの表示面に貼合することで表示装置を製造できるため、表示装置の前駆体としての役割を果たす。粘着層付き透明面材１Ａを用いて表示装置を製造した場合には、保護板２の第２保護フィルム６が貼合されている側から保護板２を通して表示画像を視認することとなる。以下の説明においては、保護板２の第２保護フィルム６が貼合されている側を「視認側」と称することがある。
【００２６】
（保護板）
保護板２は、たとえば、不図示の表示パネルの表示面に設けられて、表示パネルを保護するために用いられるものである。
【００２７】
保護板２としては、ガラス板または透明樹脂板を用いることができる。表示パネルからの射出光に対して透明性が高く、さらに耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性（耐擦過性）、および高い機械的強度を有するため、ガラス板が好ましい。
【００２８】
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられる。なかでも、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラスとも呼ばれる。）がより好ましい。また、保護板２の安全性を高めるため、ガラス板の材料として強化ガラスを用いてもよく、化学強化を施したガラス板を用いてもよい。
【００２９】
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。必要とする透明性を有するならば、保護板２として、２種以上の樹脂材料の層が積層した樹脂板を用いてもよく、２種以上の樹脂材料やフィラーが混合した樹脂組成物を形成材料とする樹脂板を用いてもよい。
【００３０】
保護板２には、粘着層３との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板２の表面をシランカップリング剤で処理する方法が挙げられる。また、保護板２がガラス板である場合には、表面処理の方法として、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法が挙げられる。
【００３１】
保護板２の厚さは、機械的強度や透明性等の点から設定する。たとえば、保護板２がガラス板の場合は０．５ｍｍ〜２５ｍｍが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１ｍｍ〜６ｍｍがより好ましい。また、屋外に設置する公衆表示用途では、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラス板の厚さは、充分な強度を確保するために、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００３２】
（遮光印刷部）
遮光印刷部２ａは、保護板２の視認側から表示パネルの画像表示領域以外を視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽するものである。保護板２がガラス板の場合、遮光印刷部２ａは、遮光性が高くなるため、黒色顔料や白色顔料を含むセラミック塗料を用いてセラミック印刷により形成することが好ましい。遮光印刷部２ａが黒色である場合、遮光印刷部２ａの厚みは１０μｍ〜２０μｍであることが好ましく、遮光印刷部２ａが白色である場合、遮光印刷部２ａの厚みは３０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
【００３３】
表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造であったり、表示装置の筺体などの他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と粘着層付き透明面材とを貼合する場合には、遮光印刷部を保護板２に形成しない場合もある。
【００３４】
（透光部）
保護板２において、遮光印刷部２ａによって囲まれた内側の領域は透光部７である。透光部７は、たとえば、表示パネルの画像表示領域とほぼ同じ大きさとされ、表示パネルの画像表示領域を保護板２の視認側から視認できるように、透明な領域となっている。
【００３５】
（枠状フィルム）
枠状フィルム５は、遮光印刷部２ａの保護を目的の一つとするフィルムである。具体的には、枠状フィルム５は、粘着層付き透明面材１Ａの製造時、後述する粘着層３と、第１フィルム４１または第１フィルム４１と第２フィルム４２と、を切断刃により切断する際に、遮光印刷部２ａが傷つかないように遮光印刷部２ａを保護する。枠状フィルム５は、切断刃にて切断される領域を含んで額縁状の遮光印刷部２ａと平面的に重なって貼合されている。
枠状フィルム５は、遮光印刷部２ａに接して設けられた第１枠状フィルム５１と、第１枠状フィルム５１上に設けられた第２枠状フィルム５２と、が積層している。第１枠状フィルム５１と第２枠状フィルム５２とは、両者の界面で剥離可能となっている。
【００３６】
第１枠状フィルム５１は、保護板２の面方向において遮光印刷部２ａと同じ幅、または遮光印刷部２ａより狭い幅で形成されている。枠状フィルム５が遮光印刷部２ａの開口部側の縁から粘着層３の厚み以上の離れた位置に形成されていると、保護板２側からの斜方の視認の際に枠状フィルム５が視認されにくいため好ましい。また、枠状フィルム５が粘着層３の厚みの２倍以上離れた位置に形成されていると更に視認しにくいため、更に好ましい。たとえば、第１枠状フィルム５１の厚さは、５０μｍ〜１５０μｍである。
【００３７】
第２枠状フィルム５２は、第１枠状フィルム５１よりも細い幅で形成されており、内周が第１枠状フィルム５１の内周と同位置に形成されている。第２枠状フィルム５２の幅は１ｍｍ以下とすることが好ましい。たとえば、第２枠状フィルム５２の厚さは、２０μｍ〜６０μｍである。
【００３８】
（粘着層）
粘着層３は、保護板２の表面において透光部７、遮光印刷部２ａの内側の側面および上面、ならびに枠状フィルム５の内側の側面および第２枠状フィルム５２の上面全面を覆っている。粘着層３と、遮光印刷部２ａおよび枠状フィルム５と、が接する位置（図中、符号αで示す）においては、粘着層３と、遮光印刷部２ａおよび枠状フィルム５と、の界面に空隙が生じることなく、粘着層３が隙間なく設けられている。
【００３９】
粘着層３は、後述する液状の粘着剤、または粘着剤の前駆体材料を硬化してなる透明樹脂の粘着層を形成材料とする層である。粘着層３の形成材料としては、後述する粘着剤に含まれる硬化性樹脂があげられる。
【００４０】
粘着層３の、２５℃におけるせん断弾性率は、１０３Ｐａ〜１０７Ｐａが好ましく、１０４Ｐａ〜１０６Ｐａがより好ましく、１０４Ｐａ〜１０５Ｐａが特に好ましい。
【００４１】
粘着層３のせん断弾性率が１０３Ｐａ以上であれば、粘着層３の形状を維持できる。また、粘着層３の厚さが比較的厚い場合であっても、粘着層３全体で厚さを均一に維持できる。また、せん断弾性率が１０４Ｐａ以上であれば、第１保護フィルム４を剥離する際に粘着層３の変形を抑えやすい。粘着層３のせん断弾性率が１０７Ｐａ以下であれば、粘着層３と表示パネルとの界面において良好な密着性を発揮できる。
【００４２】
また、粘着層３を形成する樹脂材料は、分子運動性が比較的高い。そのため、減圧雰囲気下にて粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとを貼合した後、貼合体を大気圧雰囲気の下に戻した際に、透明面材と表示パネルとの界面に空隙が生じたとしても、空隙内の圧力（減圧のままの状態の圧力）と粘着層３にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少しやすくなる。また、体積が減少した空隙内の気体が粘着層３に溶解し、吸収されやすい。また、せん断弾性率が１０５Ｐａ以下であれば、粘着層３と表示パネルとの界面の空隙をより短時間に消失させることができる。
【００４３】
粘着層３は、保護板２で支持されているため、せん断弾性率を充分に小さく、たとえば、せん断弾性率を１０３Ｐａ〜１０７Ｐａにしても形状を充分に維持できる。
【００４４】
粘着層３の２５℃におけるせん断弾性率は、下記のように測定する。
レオメーター（アントンパール（Ａｎｔｏｎ  ｐａａｒ）社製、モジュラーレオメーター  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１）を用い、測定スピンドルと透光性の定板の隙間を粘着層３の平均厚さと同一として、その隙間に未硬化の粘着剤を配置する。さらに、硬化に必要な熱や光を未硬化の粘着剤に加えながら硬化過程のせん断弾性率を測定し、所定の硬化条件における計測値を粘着層３のせん断弾性率とする。
【００４５】
透光部７と重なる粘着層３の平均厚さは、０．０３ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍがより好ましい。粘着層３の平均厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、保護板２側からの外力による衝撃等を粘着層３が効果的に緩衝して、表示パネルを保護できる。また、表示装置の製造時に、粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとの間に粘着層３の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層３の平均厚さが大きく変化することなく、透明性能への影響が少ない。粘着層３の平均厚さが２ｍｍ以下であれば、粘着層３に空隙が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
【００４６】
粘着層３の厚さを調整する方法としては、後述する製造方法において、第１保護フィルム４の表面に供給される粘着剤の量を調節する方法が挙げられる。
【００４７】
（フィルム）
第１保護フィルム４は、粘着層３の表面を保護するものであり、粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとを貼合する直前まで粘着層３の形状を維持するものである。第１保護フィルム４は、保護板２の法線方向からみて遮光印刷部２ａと重なる部分に形成された切れ込み４ｃによって、周縁部の額縁状の残存部４ｂと、該残存部４ｂによって囲まれた内側の剥離部４ａとに分離、または分離可能にされている。
【００４８】
剥離部４ａは、粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとを貼合する際に、粘着層３から剥離される。これにより、剥離部４ａで覆われていた粘着層３が露出する。粘着層付き透明面材１Ａは、剥離部４ａがあった部分の粘着層３を表示パネルに接触させることで、表示パネルに貼合される。
そのため、剥離部４ａの大きさは、粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとを貼合した際に、表示パネルが粘着層３と接合する面とほぼ同じであり、表示パネルの画像表示領域とほぼ同じか、またはひとまわり大きいことが好ましい。
【００４９】
残存部４ｂは、粘着層付き透明面材１Ａと表示パネルとを貼合した後も、表示装置において粘着層３の周縁部の表面を保護し続ける。また、残存部４ｂは、保護板２が割れた際には、粘着層３を介して貼着している保護板２の周縁部からの破片の脱落を抑える。
残存部４ｂを設けずに、第１保護フィルム４全体を剥離して表示パネルと貼合することもできる。表示パネルが金属などの筺体フレームに収められており、フレームの開口部を通して表示領域を視認する場合には、フレームの開口部を介して粘着層３と表示パネルを表示領域において貼合する。
この時、フレームの開口部と表示領域の大きさが近接していることがあるが、その場合には残存部４ｂを設けない方が好ましい。
【００５０】
第１保護フィルム４は、粘着層３側に配置された第１フィルム４１と、粘着層３とは反対側に配置された第２フィルム４２と、が積層している。
【００５１】
第１フィルム４１は、粘着層３に対する密着力が小さく、第１保護フィルム４全体を粘着層３から容易に剥離可能とする構成になっている。そのため、第１フィルム４１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂を形成材料とすることが好ましい。特に、第１フィルム４１の形成材料としてポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を使用すると、粘着層３から第１保護フィルム４を剥離する操作が容易となるため好ましい。また、第１フィルム４１において粘着層３に接する表面の十点平均粗さＲｚは、表示パネルと貼合する際に空隙の残存が抑えられるため、２．０μｍ〜２０μｍであると好ましい。
【００５２】
第１フィルム４１の厚さは、材質により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。第１フィルム４１の厚さが１０μｍ以上であれば、粘着層３から第１保護フィルム４を剥離する際に第１保護フィルム４の過度の変形を抑えることができる。第１フィルム４１の厚さが１００μｍ以下であれば、剥離時に第１保護フィルム４が撓みやすくなり、剥離させやすくなる。
【００５３】
第２フィルム４２は、引張応力に対して第１フィルム４１よりも伸びにくいものを用いる。第２フィルム４２は、第１保護フィルム４全体に引張応力を加えた場合に、第１保護フィルム４の伸びを抑制する機能を有する。そのため、第２フィルム４２は、第１フィルム４１の形成材料よりも伸びが小さい樹脂材料を形成材料とすることが好ましい。第２フィルム４２の形成材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂や、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂があげられる。
【００５４】
なお、第１フィルム４１の形成材料と第２フィルム４２の形成材料について「伸び」を比較する場合には、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８の規格に規定された方法にて得られる伸びの値を用いる。
【００５５】
第２フィルム４２の厚さは、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂からなるフィルムを用いる場合には、５μｍ〜５０μｍが好ましい。第２フィルム４２の厚さが５μｍ以上であれば、粘着層３から第１保護フィルム４を剥離する際に第１保護フィルム４の過度の変形を抑えることができる。第２フィルム４２の厚さが５０μｍ以下であれば、剥離時に第１保護フィルム４が撓みやすくなり、剥離させやすくなる。
【００５６】
第１保護フィルム４の全体の厚さは、用いる樹脂により異なるが、第１フィルム４１としてポリオレフィン系樹脂を形成材料とするフィルムを用い、第２フィルム４２としてポリエステル系樹脂を形成材料とするフィルムを用いる場合には、４０μｍ〜１００μｍが好ましい。第１保護フィルム４の厚さが４０μｍ以上であれば、粘着層３から第１保護フィルム４を剥離する際に第１保護フィルム４の変形を抑えることができる。第１保護フィルム４の厚さが１００μｍ以下であれば、剥離時に第１保護フィルム４が撓みやすく、剥離させやすくなる。
【００５７】
第１保護フィルムとして、第１フィルムのみを用いてもよい。
第１フィルムの第１フィルムと接する面に、または第２フィルムのいずれかの面に気体バリア層を設けると、表示パネルとの貼合時の空隙を抑えることができ、好ましい。気体バリア層は、無機化合物や無機化合物を樹脂に分散した材料を用いることができる。
また、第１保護フィルムの粘着層と接する面の裏面には、透明導電層を設けることができる。このような構成の第１保護フィルムは、ＩＰＳ方式の液晶表示パネルと粘着層付き透明面材１Ａとを貼合する場合に、液晶パネルを電気的に接地させる際に接地が容易になり好ましい。透明導電層の表面抵抗は、１０２〜１０８Ω／□とすることが好ましい。
【００５８】
＜粘着層付き透明面材の製造装置＞
図２は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。製造装置１０００は、複数の保護板２を搬送しながら、連続的に枠状フィルム５と粘着層３と第１保護フィルム４とを貼合して積層し、上述の粘着層付き透明面材を製造する装置である。
【００５９】
製造装置１０００は、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５を貼合する第１貼合部１０と、保護板２に対して第２保護フィルム６を貼合する第２貼合部２０と、保護板２に対して粘着層３を介して第１保護フィルム４を貼合する第３貼合部３０と、複数の保護板２を搬送する搬送部４０と、を有している。さらに、製造装置１０００は、保護板２毎に第１保護フィルム４を切り出す切出し部（不図示）を有している。
【００６０】
図３Ａ〜図３Ｃは、製造装置１０００で用いられる部材についての説明図である。
図３Ａは、第１貼合フィルム１００の説明図であり、第１貼合フィルム１００は、第１貼合部１０で用いられる部材である。第１貼合フィルム１００は、第１ベースフィルム１０１の表面に複数の枠状フィルム５Ａが配列している。図３Ａは、第１貼合フィルム１００を枠状フィルム５Ａ側から見た図である。
枠状フィルム５Ａは、後述する加工により一部が切り落とされ、上述の枠状フィルム５となる。図に示すように、第１貼合フィルム１００には、たとえば枠状フィルム５Ａが第１ベースフィルム１０１の幅方向に２つ配列し、第１ベースフィルム１０１の長手方向に複数設けられている。
【００６１】
図３Ｂは、第２貼合フィルム２００の説明図である。第２貼合フィルム２００は、第２貼合部２０で用いられる部材である。第２貼合フィルム２００では、第２ベースフィルム２０１に第２保護フィルム原反６Ａが貼合している。第２保護フィルム原反６Ａは、帯状を呈しており、所定の長さ毎に切断されることで上述の図１の第２保護フィルム６となる。
【００６２】
図３Ｃは、第３貼合フィルム３００の説明図である。第３貼合フィルム３００は、第３貼合部３０で用いられる部材である。第３貼合フィルム３００では、第３ベースフィルム３０１に第１保護フィルム原反４Ａ（保護フィルム原反）が貼合している。第１保護フィルム原反４Ａは、帯状を呈している。第１保護フィルム原反４Ａは、所定の長さ毎に切断されることで上述の第１保護フィルム４となる。
第１保護フィルム原反４Ａは、図１における第２フィルム４２に対応した第２フィルム原反４２Ａと、第１フィルム４１に対応した第１フィルム原反４１Ａと、が、第３ベースフィルム３０１側から積層している。
【００６３】
図２に示す製造装置１０００において、遮光印刷部２ａが形成された保護板２は、まず第１貼合部１０に搬送される。第１貼合部１０は、第１貼合フィルム１００を用いて、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５Ａを貼合する。第１貼合部１０では、複数の保護板２に対し連続して枠状フィルム５Ａの貼合を行う。
【００６４】
第１貼合部１０は、第１貼合フィルム１００と、第１巻出しロール１１０と、第１巻取りロール１２０と、第１貼合ロール１３０と、を有している。
第１巻出しロール１１０は、ロール状に巻き取った第１貼合フィルム１００を順次巻き出す。
第１巻取りロール１２０は、保護板２に枠状フィルム５Ａを貼合した後の第１ベースフィルム１０１を巻き取る。
第１貼合ロール１３０は、保護板２と枠状フィルム５Ａとを貼合する。
【００６５】
第１貼合ロール１３０は、一対のロール１３１およびロール１３２を有している。第１貼合ロール１３０は、一対のロール間に保護板２と第１貼合フィルム１００とを挟持して加圧することで、保護板２に枠状フィルム５Ａを貼合している。
【００６６】
第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａの貼合が行われた後、保護板２は第２貼合部２０に搬送される。第２貼合部２０は、第２貼合フィルム２００を用いて、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａを貼合する。第２貼合部２０では、複数の保護板２に対し連続して第２保護フィルム原反６Ａの貼合を行う。
【００６７】
第２貼合部２０は、第２貼合フィルム２００と、第２巻出しロール２１０と、第２巻取りロール２２０と、第２貼合ロール２３０と、切断部２４０と、剥離ロール２５０と、を有している。
【００６８】
第２巻出しロール２１０は、ロール状に巻き取った第２貼合フィルム２００を順次巻き出す。
第２巻取りロール２２０は、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａを貼合した後の第２ベースフィルム２０１を巻き取る。
第２貼合ロール２３０は、保護板２と第２保護フィルム原反６Ａとを貼合する。
切断部２４０は、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを貼合した後、第２保護フィルム原反６Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを、各原反の長手方向に交差する方向に切断する。
剥離ロール２５０は、保護板２から第２ベースフィルム２０１を剥離する。
【００６９】
第２貼合ロール２３０は、一対のロール２３１およびロール２３２を有している。第２貼合ロール２３０は、一対のロール間に保護板２と第２貼合フィルム２００とを挟持して加圧することで、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａを貼合している。
【００７０】
第２貼合部２０で第２保護フィルム原反６Ａの貼合が行われた後、保護板２は第３貼合部３０に搬送される。第３貼合部３０は、第３貼合フィルム３００を図中符号Ｙで示す矢印方向に搬送しながら、保護板２に第１保護フィルム原反４Ａを貼合する。第１保護フィルム原反４Ａは、表面に粘着剤が塗布されながら保護板２に貼合される。第３貼合部３０では、複数の保護板２に対し連続して第１保護フィルム原反４Ａの貼合を行う。
【００７１】
第３貼合部３０は、第３貼合フィルム３００と、第３巻出しロール３１０と、第３巻取りロール３２０と、第３貼合ロール３３０と、第１塗布部３４０と、第１硬化部３５０（第１の硬化部）と、第２塗布部３６０と、第２硬化部３７０（第２の硬化部）と、剥離ロール３８０と、を有している。
【００７２】
第３巻出しロール３１０は、ロール状に巻き取った第３貼合フィルム３００を順次巻き出す。
第３巻取りロール３２０は、保護板２に第１保護フィルム原反４Ａを貼合した後の第３ベースフィルム３０１を巻き取る。
第３貼合ロール３３０は、保護板２と第１保護フィルム原反４Ａとを貼合する
【００７３】
また、第１塗布部３４０と、第１硬化部３５０と、第２塗布部３６０とは、第３貼合フィルム３００の搬送過程において、第３巻出しロール３１０と第３貼合ロール３３０との間に設けられている。
第１塗布部３４０は、巻き出した第３貼合フィルム３００に図１で示した粘着層３の原料である粘着剤または粘着剤の前駆体材料を塗布する。
第１硬化部３５０は、第１塗布部３４０で塗布した粘着剤を硬化させる。
第２塗布部３６０は、第１硬化部３５０で硬化させた粘着剤の層の表面に再度粘着剤を塗布する。
【００７４】
また、ロール３９１，３９２，３９３，３９４，３９５は、第３巻出しロール３１０と第３貼合ロール３３０との間に設けられている。ロール３９１，３９２，３９３，３９４，３９５は、第３貼合フィルム３００を搬送する。ロール３９２は、第１塗布部３４０において粘着剤を塗布する際のバックアップロールとしての機能も有している。ロール３９３は、第２塗布部３６０において粘着剤を塗布する際のバックアップロールとしての機能も有している。
【００７５】
また、第２硬化部３７０と、剥離ロール３８０とは、第３貼合フィルム３００の搬送過程において、第３貼合ロール３３０と第３巻取りロール３２０との間に設けられている。
第２硬化部３７０は、第１塗布部３４０および第２塗布部３６０で塗布した粘着剤を硬化させる。
剥離ロール３８０は、保護板２から第３ベースフィルム３０１を剥離する。
【００７６】
第３貼合ロール３３０は、一対のロール３３１およびロール３３２を有している。第３貼合ロール３３０は、一対のロール間に保護板２と第３貼合フィルム３００とを挟持して加圧することで、保護板２に第１保護フィルム原反４Ａを貼合している。
【００７７】
第１塗布部３４０および第２塗布部３６０は、粘着剤または粘着剤の前駆体材料として、たとえば硬化性化合物を含む液状組成物を塗布する。
【００７８】
粘着剤または粘着剤の前駆体材料の粘度は、１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、２Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓがより好ましく、３Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘着剤または粘着剤の前駆体材料の粘度が１Ｐａ・ｓ以上であれば、塗布時に塗布面で広がりすぎず、粘着剤または粘着剤の前駆体材料の層の高さを充分に維持できる。粘着剤または粘着剤の前駆体材料の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であれば、粘着剤または粘着剤の前駆体材料を容易に塗布できる。
粘着剤または粘着剤の前駆体材料の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定する。
【００７９】
粘着剤は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。粘着剤としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。本実施形態では、光硬化性樹脂組成物を用いる例を説明する。
【００８０】
粘着剤に含まれる前記硬化性化合物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１，０００〜１００，０００であるオリゴマー（Ａ）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、２０質量％〜８０質量％であるものが好ましい。
【００８１】
オリゴマー（Ａ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。
硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、オリゴマー（Ａ）の硬化性基としては、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
【００８２】
オリゴマー（Ａ）としては、粘着剤の硬化性、粘着層の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、透明面材または表示パネルとの密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマー（Ａ１）が好ましい。オリゴマー（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
モノマー（Ｂ）の硬化性基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等付加重合性の不飽和基や、または不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、モノマー（Ｂ）の硬化性基としては、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
【００８４】
モノマー（Ｂ）は、透明面材または表示パネルと粘着層との密着性や後述する各種添加剤の溶解性の点から、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含むことが好ましい。水酸基を有するモノマー（Ｂ３）としては、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレート、または、ヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ）も１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
モノマー（Ｂ’）は、下記のモノマー（Ｂ４）を含んでいてもよい。モノマー（Ｂ４）は、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際の、粘着層に生じた空隙が消失するまでの時間の短縮化に寄与する場合がある。ただし、モノマー（Ｂ４）を含有させると、粘着剤の硬化に要する時間が長くなる傾向にある。
モノマー（Ｂ４）は、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルアクリレート、または、アルキルメタクリレートから選ばれ、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ｎ−ベヘニルメタクリレート等が挙げられる。モノマー（Ｂ４）としては、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレートが好ましい。
【００８６】
粘着剤は、下記非硬化性オリゴマー（Ｄ）を含んでいてもよい。非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、粘着剤の硬化時にオリゴマー（Ａ）およびモノマー（Ｂ）と硬化反応しない、数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜８，０００の１分子当たりの水酸基数が０．８〜３個である水酸基を有するオリゴマーである。モノマー（Ｂ３）を含む硬化物に由来する水酸基と、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の水酸基との間の相互作用によって、硬化後の粘着層中で非硬化性オリゴマー（Ｄ）を安定化させる効果が得られやすい。モノマー（Ｂ３）と非硬化性オリゴマー（Ｄ）との相互作用には水素結合が関与すると推測される。
非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８７】
水酸基を含有する非硬化性オリゴマー（Ｄ）の例としては、高分子量のポリオールなどが挙げられる。非硬化性オリゴマー（Ｄ）としては、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールが好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｄ）が、オリゴマー（Ａ）の合成に用いられるポリオールを含むと、硬化前の粘着材の相溶性が向上し好ましい。
【００８８】
重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。吸収波長域の異なる２種以上の重合開始剤を併用することによって、硬化時間をさらに速めたり、粘着層における表面硬化性を高めたりすることができる。
【００８９】
第１塗布部３４０および第２塗布部３６０としては、液状の粘着剤を塗布する通常知られた装置を用いることができる。第１塗布部３４０および第２塗布部３６０としては、たとえば、ディスペンサー、ダイコーター、バーコーター、スリットコーター、スプレー塗布装置または印刷機を用いることができる。
【００９０】
第１硬化部３５０（本実施形態では光照射装置）は、チャンバー３５１と、チャンバー３５１内に配置された複数（図では２つ）の光源３５２と、チャンバー３５１内で第３貼合フィルム３００を掛け回すバックアップロール３５３と、を有している。
【００９１】
チャンバー３５１内は、不活性ガス雰囲気となっている。たとえば、チャンバー３５１内には窒素が充填され、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下に制御されている。チャンバー３５１内が不活性ガス雰囲気下となっているため、上述した粘着剤に紫外線を照射（光照射）し硬化反応させる際に、紫外線照射によって粘着剤を構成する樹脂材料に生じるラジカルが、酸素で失活する副反応を抑制することができる。
【００９２】
光源３５２は、紫外線を照射可能な光源である。光源３５２としては、たとえば、通常知られた高圧水銀灯やメタルハライドランプを用いることができる。
【００９３】
第２硬化部３７０（光照射装置）は、チャンバー３７１と、チャンバー３７１内に配置された複数（図では４つ）の光源３７２と、を有している。
【００９４】
光源３７２は、紫外線を照射可能な光源である。光源３７２としては、たとえば、通常知られた高圧水銀灯やメタルハライドランプを用いることができる。また、光源３７２としては、紫外線の他に可視光線も照射可能なケミカルランプや無電極の紫外線照射ランプも好適に用いることができる。
【００９５】
切断部２４０は、回転刃２４１と支持ロール２４２とを有している。回転刃２４１は、第２保護フィルム原反６Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを、第１保護フィルム原反４Ａ側から切断する。支持ロール２４２は、回転刃２４１で切断する際に第２保護フィルム原反６Ａ側から支持する。切断部２４０は、支持ロール２４２を用いて第２保護フィルム原反６Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを支持しながら、回転刃２４１を用いて各原反の長手方向と交差する方向に第２保護フィルム原反６Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを切断する。
【００９６】
搬送部４０は、複数のロール４００が配列したロールコンベアであり、各貼合部に亘って形成されている。この搬送部４０上に複数の保護板２を所定の間隔で連続して水平方向（図中符号Ｘで示す搬送方向）に搬送することで生産性に優れた粘着層付き透明面材１Ａの製造方法を提供することができる。
【００９７】
製造装置１０００では、搬送部４０で搬送される複数の保護板２に対し、まず第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａを貼合する。次いで、第２貼合部２０で複数の保護板２に対し、第２保護フィルム原反６Ａを貼合する。次いで、第３貼合部３０で複数の保護板２に対し、第１保護フィルム原反４Ａを貼合する。その後、第２貼合部２０が有する切断部２４０および不図示の切出し部で第１保護フィルム４毎（保護板２毎）に切り分けることで、目的とする粘着層付き透明面材１Ａを製造する。このような構成の製造装置１０００によれば、粘着層付き透明面材１Ａを効率良く製造することができる。
【００９８】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
図４Ａから図１４Ｂは、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す説明図である。各図は、上述した製造装置１０００を用いて、粘着層付き透明面材１Ａを製造する方法について示している。各図のＡは、製造装置１０００の一部を示す概略斜視図であり、各図のＢは、各工程における粘着層付き透明面材を構成する部材の概略断面図である。
もちろん、上述の製造装置を用いなくても粘着層付き透明面材の製造方法を実施できる。以下、図２および図４Ａから図１４Ｂを参照しながら説明する。
【００９９】
まず、図４Ａに示すように、搬送部４０を用いて複数の保護板２を図中符号Ｘで示す搬送方向に水平搬送する。図では、搬送方向に直行する方向（幅方向）に保護板２を２枚並べて搬送する様子を示している。もちろん、１枚ずつ搬送してもよく、３枚以上を幅方向に並べて搬送してもよい。なお、本発明において、「複数の透明面材を搬送しながら」とは、搬送方向に直行する方向（幅方向）に保護板２を２枚以上並べて搬送する形態と、搬送方向に保護板２を２枚以上並べて搬送する形態の両方を含むものである。図４Ｂに示すように、保護板２は、上面の周縁部に遮光印刷部２ａが設けられている。
【０１００】
次いで、図５Ａに示すように、図２の第１貼合ロール１３０において、保護板２の遮光印刷部２ａの上に枠状フィルム５Ａを貼合する（枠状フィルム付き透明面材を形成する工程）。保護板２と枠状フィルム５Ａとは、たとえば、枠状フィルム５Ａの保護板２と対向する面、または、保護板２の遮光印刷部２ａの上面のいずれか一方に不図示の粘着層を設け、該粘着層を介して貼合するとよい。
【０１０１】
図５Ｂに示すように、枠状フィルム５Ａは、第１枠状フィルム５１と、第２枠状フィルム５２Ａとが遮光印刷部２ａ側から積層してなる。枠状フィルム５Ａは、遮光印刷部２ａと平面的に重なっている。枠状フィルム５Ａは、後述する図１３Ａ，図１３Ｂにおける加工時において、遮光印刷部２ａの損傷を抑制するために設けられる。そのため、枠状フィルム５Ａは、加工時に用いる切断刃（後述）による切断位置と平面的に重なる位置に設けられていれば、遮光印刷部２ａよりも細い幅を有していてもよい。
【０１０２】
次いで、図６Ａ、図６Ｂに示すように、図２の第２貼合ロール２３０において、保護板２の遮光印刷部２ａが設けられた面とは反対側の面に第２保護フィルム原反６Ａを対向させて、第２貼合フィルム２００を貼合する。
【０１０３】
一方、図７Ａ、図７Ｂに示すように、図２の第１塗布部３４０において、第３貼合フィルム３００の第１フィルム原反４１Ａの表面に液状の粘着剤を帯状に連続して塗布し、粘着剤層３ａを形成する（粘着剤を塗布する工程）。図７Ｂは、粘着剤層３ａ塗布後の第３貼合フィルム３００の断面図を示している。
【０１０４】
次いで、図８Ａ、図８Ｂに示すように、図２の第１硬化部３５０において、粘着剤層３ａに光（紫外線）を照射し、粘着剤層３ａの一部を硬化させた半硬化層３１を形成する（半硬化層付き保護フィルム原反を形成する工程）。
【０１０５】
「粘着剤層３ａの一部を硬化させた」とは、図１に示す粘着層付き透明面材１Ａが有する粘着層３の重合度を目標とする重合度とした場合に、目標とする重合度までは重合させることなく硬化処理を終えることを意味している。言い換えると、「粘着剤層３ａの一部を硬化させた」とは、粘着剤層３ａを重合（硬化）させたが、粘着層付き透明面材１Ａが有する粘着層３の重合度までは重合（硬化）が進行していないことを意味している。
粘着層３の重合度（目標とする重合度）に達するまで重合させることを仮に「全硬化」とすると、重合の途中段階は「半硬化」の状態であると言える。この意味において、半硬化層３１は、「粘着剤層３ａの一部を硬化させた」層であり、粘着層３の重合度までは重合が進行していない層であることを示している。
【０１０６】
半硬化層３１の重合度の違いは、半硬化層３１の２５℃におけるせん断弾性率を求めることで確認することができる。
せん断弾性率は、レオメーター（アントンパール（Ａｎｔｏｎ  ｐａａｒ）社製、モジュラーレオメーター  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１）を用い、サンプリングした半硬化層３１について、測定スピンドルと透光性の定板の隙間を０．４ｍｍとし、測定周波数を１Ｈｚとしてせん断弾性率を測定することで求めることができる。
【０１０７】
半硬化層３１のせん断弾性率は、１０Ｐａ以上１０，０００Ｐａ以下が好ましく、５０Ｐａ以上５，０００Ｐａ以下がより好ましい。
【０１０８】
次いで、図９Ａ、図９Ｂに示すように、図２の第２塗布部３６０において、半硬化層３１の表面に再度液状の粘着剤を帯状に連続して塗布し、粘着剤層３ｂを形成する。図９Ａ、図９Ｂで形成された半硬化層３１と粘着剤層３ｂとを比較すると、第１保護フィルム原反４Ａに近い側の層である半硬化層３１のほうが、第１保護フィルム原反４Ａから遠い側（表面側）の層である粘着剤層３ｂよりも硬化が進行しており、表面側のほうが流動性の高い層となっている。第２塗布部３６０で塗布する粘着剤は、第１塗布部３４０で塗布する粘着剤と同じものであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０９】
半硬化層３１と粘着剤層３ｂとが積層してなる層は、粘着層３の重合度までは重合が進行していない層であるため、以下の説明においては、半硬化層３１と粘着剤層３ｂとが積層してなる層を半硬化層３２と称する。
【０１１０】
次いで、図１０Ａに示すように、図２の第３貼合ロール３３０において、第２保護フィルム原反６Ａと枠状フィルム５Ａとが貼合された保護板２（図６Ｂ参照）の上面に、半硬化層３２を形成した第３貼合フィルム３００（図９Ｂ参照）を対向させて、保護板２に第３貼合フィルム３００（第１保護フィルム４）を貼合する（貼合する工程）。
【０１１１】
本実施形態では、保護板２に対向する半硬化層３２において、粘着剤層３ｂは半硬化層３１よりも硬化が進んでおらず、相対的に流動性が高い層となっている。そのため、図１０Ｂに示すように、粘着剤層３ｂが塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく密着した層を容易に形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１１２】
次いで、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、図２の第２硬化部３７０において、第３貼合フィルム３００を介して半硬化層３２に紫外線ＵＶを照射し、粘着層３Ａを形成する（粘着層とする工程）。粘着層３Ａは、複数の保護板２にまたがって形成されており、後述する加工により切断され、上述の粘着層３を形成するものである。
【０１１３】
次いで、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、図２の切断部２４０で幅方向に第１保護フィルム原反４Ａおよび第２保護フィルム原反６Ａを切断する。その後、図２の剥離ロール２５０で第２貼合フィルム２００の第２ベースフィルム２０１を剥離し、さらに不図示の切断装置を用いて、第１保護フィルム原反４Ａおよび第２保護フィルム原反６Ａを保護板２毎に切り分ける。図では、粘着層３Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを保護板２毎に切り分けることにより、粘着層３Ｂおよび第１保護フィルム４Ｂが得られることとして示している。
【０１１４】
次いで、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、たとえば、枠状の切断刃５０を下方に移動させ、第２枠状フィルム５２Ａと第１枠状フィルム５１との界面を超えて、第１枠状フィルム５１に達するまで枠状フィルム５Ａを切断し、第１保護フィルム４および枠状フィルム５を成形する（切断する工程）。同時に、第２枠状フィルム５２Ａの余剰部分５２Ｘ、枠状フィルム５Ａに付着した粘着層３Ａの余剰部分３Ｘ、および第１保護フィルム４Ｂの余剰部分４Ｘを除去する。該加工により、第１枠状フィルム５１の表面には、切断痕である切り込みが形成される。切断刃５０は、上述した切出し部に該当する。
【０１１５】
切断刃５０による切断加工時には、たとえば、切断刃５０を下方に移動させる際の移動装置の位置制御精度や、保護板２の表面のうねりにより、切断刃５０の刃先が上下方向に所定の位置ズレ幅（たとえば２０μｍ〜３０μｍ）を有する。このような場合であっても、たとえば、第１枠状フィルム５１の厚さを５０μｍ〜１５０μｍ、第２枠状フィルム５２Ａの厚さを２０μｍ〜６０μｍとし、下方移動時の切断刃５０の刃先を第１枠状フィルム５１の中央付近にくるように調整しておくことで、第２枠状フィルム５２Ａを確実に切断することができ、遮光印刷部２ａに切断刃５０が至ることがない。このとき、第１枠状フィルム５１と第２枠状フィルム５２Ａとが、両者の界面で剥離可能であると、余剰部分３Ｘ，４Ｘ，５２Ｘを容易に除去することができる。
【０１１６】
次いで、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、遮光印刷部２ａと平面的に重なる部分の第１保護フィルム４に、ナイフ６０を用いて切れ込み４ｃを形成し、第１保護フィルム４を周縁部の残存部４ｂと残存部４ｂで囲まれた内側の剥離部４ａとに分割する。
【０１１７】
さらに、たとえば、剥離部４ａの対角線を結ぶように切れ込み４ｃを形成し、剥離部４ａを複数（図では４つ）に分割する。４つに分割された剥離部４ａは、使用時に、剥離部４ａの平面視中央において切れ込み４ｃの交差する位置から、図で示す矢印方向（残存部４ｂの方向）に向けて剥離される。これにより、残存部４ｂに剥離時の応力が集中しにくく、残存部４ｂにおける第１フィルム４１と第２フィルム４２との界面剥離を抑制することができる。
以上のようにして、本実施形態の粘着層付き透明面材１Ａを製造する。
【０１１８】
以上のような方法の粘着層付き透明面材の製造方法によれば、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、第１硬化部３５０において、第３貼合フィルム３００上に形成した粘着剤層３ａ側から紫外線ＵＶを照射することとしたが、これに限らない。
【０１２０】
図１５Ａ、図１５Ｂは、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の変形例を示す模式図である。この図において、図のＡは、製造装置１０００の一部を示す概略斜視図であり、図のＢは、同工程における粘着層付き透明面材を構成する部材の概略断面図である。
図は、図２における第１硬化部３５０についての変形例を示す図であり、図８Ａ、図８Ｂに対応する図である。
【０１２１】
図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、変形例の第１硬化部では、不図示のチャンバー内において、粘着剤層３ａを形成した第３貼合フィルム３００を、ロール３５５，３５６に掛け渡している。変形例の第１硬化部では、ロール３５５，３５６の間において、第３貼合フィルム３００を介して粘着剤層３ａに紫外線ＵＶを照射して、半硬化層３３を形成する。
【０１２２】
この際、図２における第１塗布部３４０で塗布する液状の粘着剤に、感光性の重合開始剤が混合されている場合、粘着剤層３ａにおいては、まず第３貼合フィルム３００に近い位置に存在する重合開始剤が紫外線ＵＶを吸収し、粘着剤層３ａの表面側に存在する重合開始剤は、減衰した紫外線ＵＶを吸収することとなる。そのため、粘着剤層３ａにおいては、第３貼合フィルム３００に近い位置において、粘着剤層３ａの表面側よりも多くの重合開始剤が反応し、粘着剤層３ａを構成する粘着剤が重合することとなる。
【０１２３】
その結果、図１５Ａ、図１５Ｂに示す変形例の第１硬化部においては、半硬化層３３の第３貼合フィルム３００側（第１保護フィルム原反４Ａ側）が、半硬化層３３の表面側よりも硬化が進んだ状態となり、層の厚さ方向の重合度に傾斜が生じて、表面側のほうが高い流動性を有する層とすることができる。重合度に傾斜が生じた半硬化層３３では、半硬化層３３の表面側が塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく密着した層を容易に形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、第１硬化部３５０の下流側に第２塗布部３６０を設けたが、第２塗布部３６０を第１塗布部３４０と第１硬化部３５０との間に設けてもよい。
【０１２５】
その場合、第２塗布部３６０からは、第１塗布部３４０で塗布する粘着剤（第１粘着剤）よりも硬化速度が遅い粘着剤（第２の粘着剤）を塗布して（第２の粘着剤を塗布する工程）、第１粘着剤の層と第２粘着剤の層との積層構造を有する粘着剤層を形成する。このような粘着剤層では、第１硬化部３５０における紫外線照射によって、得られる半硬化層の第１保護フィルム原反４Ａ側が、半硬化層の表面側よりも硬化が進んだ状態とすることができる。このようにして得られる半硬化層であっても、保護板２と第３貼合フィルム３００との貼合時に、半硬化層の表面側が塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく密着した層を容易に形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１２６】
また、本実施形態においては、第２塗布部３６０を設けたが、第２塗布部３６０はなくてもよい。第１硬化部３５０で形成される半硬化層３１は、重合度に傾斜を生じていないとしても、製品としての最終的な重合度にまで重合が進行していないため、流動性が残存しており、最終的な重合度にまで重合が進行した場合とくらべて塑性変形しやすい。そのため、保護板２と第３貼合フィルム３００との貼合時に、空隙の形成を抑制することができる。
【０１２７】
また、本実施形態においては、粘着剤として光硬化性樹脂を用いたが、これに限らず熱硬化性樹脂を用いても構わない。その場合は、第１硬化部３５０および第２硬化部３７０として加熱装置を用い、硬化速度に応じて適宜各硬化部において加熱する時間を調整するとよい。
【０１２８】
また、本実施形態においては、第１硬化部３５０と第２硬化部３７０とにおいて紫外線照射を行ったが、いずれか一方が加熱装置であっても、粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１２９】
また、本実施形態においては、第１塗布部３４０および第２塗布部３６０において、粘着剤を帯状に塗布したが、保護板２と対向する位置にのみ選択的に粘着剤を塗布しても構わない。
【０１３０】
また、本実施形態においては、第１貼合フィルム１００、第２貼合フィルム２００、第３貼合フィルム３００をそれぞれロール状に巻き取った状態から、順次送り出しながら使用することとして説明したが、これに限らない。ロールから巻き出すという形態は、帯状の各貼合フィルムを用いるための一形態であって、帯状の各貼合フィルムを長手方向に順次送り出すことができるならば、他の形態を採用することもできる。
【０１３１】
また、本実施形態においては、第３貼合フィルム３００が第３ベースフィルム３０１を有し、使用後に第３巻取りロール３２０に巻き取られる構成を示したが、第３ベースフィルム３０１を用いない構成とすることもできる。たとえば、第３貼合ロール３３０で挟持し下流側に送り出す際の力によって、第３貼合フィルム３００を撓みなく張った状態として操作可能であれば、第３貼合部３０においては第１保護フィルム原反４Ａのみを用いてもよい。
【０１３２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。第２実施形態の説明において、第１実施形態と共通する事項については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
＜粘着層付き透明面材の製造装置＞
図１６，１７は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
製造装置２０００は、複数の保護板２を搬送しながら、連続的に枠状フィルム５と粘着層３と第１保護フィルム４とを貼合して積層し、上述の粘着層付き透明面材を製造する装置である。
【０１３４】
製造装置２０００は、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５を貼合する第１貼合部（第１の貼合部）１０と、保護板２に対して第２保護フィルム６を貼合する第２貼合部２０と、保護板２に対して粘着層３を介して第１保護フィルム４を貼合する第３貼合部（第２の貼合部）７０と、複数の保護板２を搬送する搬送部４０と、を有している。さらに、製造装置２０００は、保護板２毎に第１保護フィルム４を切り出す切出し部（不図示）を有している。
【０１３５】
図１８は、製造装置２０００で用いられる部材についての説明図である。
図１８は、第２貼合フィルム２０５の説明図である。第２貼合フィルム２０５は、第２貼合部２０で用いられる部材である。第２貼合フィルム２０５は、第２ベースフィルム２０１に支持フィルム原反８Ａと、第２保護フィルム原反６Ａと、が第２ベースフィルム２０１側から積層している。
【０１３６】
支持フィルム原反８Ａは、粘着層付き透明面材の製造時に、複数の透明面材をまとめて取り扱うための支持体として用いられるフィルム（後述する支持フィルム８）である。支持フィルム原反８Ａとしては、たとえば厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いることができる。
【０１３７】
図１６は、製造装置２０００が有する第１貼合部１０と第２貼合部２０とを示す図である。
遮光印刷部２ａが形成された保護板２は、まず第１貼合部１０に搬送される。第１貼合部１０は、第１貼合フィルム１００を用いて、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５Ａを貼合する。第１貼合部１０では、複数の保護板２に対し連続して枠状フィルム５Ａの貼合が行われる。
第１貼合部１０は、第１実施形態の製造装置１０００における第１貼合部１０と同様の構成を用いる。
【０１３８】
第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａの貼合が行われた後、保護板２は第２貼合部２０に搬送される。第２貼合部２０は、第２貼合フィルム２０５を用いて、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａを貼合する。第２貼合部２０では、複数の保護板２に対し連続して第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａの貼合が行われる。
【０１３９】
第２貼合部２０は、第２貼合フィルム２０５と、第２巻出しロール２１０と、第２巻取りロール２２０と、第２貼合ロール２３０と、切断部２４０と、剥離ロール２５０と、を有している。
【０１４０】
第２巻出しロール２１０は、ロール状に巻き取った第２貼合フィルム２０５を順次巻き出す。
第２巻取りロール２２０は、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａを貼合した後の第２ベースフィルム２０１を巻き取る。
第２貼合ロール２３０は、保護板２と、第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａとを貼合する。
切断部２４０は、保護板２に第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａを貼合した後、第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａを、各原反の長手方向に交差する方向に切断する。
剥離ロール２５０は、保護板２から第２ベースフィルム２０１を剥離する。
【０１４１】
第２貼合部２０は、第１実施形態の製造装置１０００における第２貼合部２０と同様の構成を用いる。そのため、各構成の詳細な説明については省略する。
【０１４２】
図１６では、切断部２４０において、保護板２を搬送方向に対して５枚毎にまとめて第２保護フィルム原反６Ａと支持フィルム原反８Ａとを切断する様子を示している。切断された第２保護フィルム原反６Ａと支持フィルム原反８Ａを第２保護フィルム６Ｂおよび支持フィルム８とする。以下の工程では、支持フィルム８毎に複数枚（図では搬送方向に５枚）の保護板２をまとめて取り扱う。以下、支持フィルム８、第２保護フィルム６Ｂ、保護板２、枠状フィルム５Ａからなる積層体を、中間積層体９Ａと称することがある。
【０１４３】
図１７は、製造装置２０００が有する第３貼合部７０を示す図である。
支持フィルム８毎に複数枚にまとめられた保護板２は、第３貼合部７０に搬送される。第３貼合部７０は、第３貼合フィルム３００を図中符号Ｙで示す矢印方向に搬送しながら、保護板２に第１保護フィルム原反４Ａを貼合する。第１保護フィルム原反４Ａは、表面に粘着剤を塗布しながら保護板２に貼合される。第３貼合部７０では、複数の保護板２を有する中間積層体９Ａに対し、連続して第１保護フィルム原反４Ａの貼合が行われる。
【０１４４】
第３貼合部７０は、第３貼合フィルム３００と、第３巻出しロール７１０と、第３巻取りロール７２０と、第３貼合ロール７３０と、塗布装置７４０と、硬化部７５０と、ロール７９１，７９２，７９３，７９４，７９５，７９６と、剥離ロール７６０と、チャンバー７７０（減圧容器）と、切断部７８０と、を有している。
【０１４５】
第３巻出しロール７１０は、ロール状に巻き取った第３貼合フィルム３００を順次巻き出す。
第３巻取りロール７２０は、保護板２に第１保護フィルム原反４Ａを貼合した後の第３ベースフィルム３０１を巻き取る。
第３貼合ロール７３０は、保護板２と第１保護フィルム原反４Ａとを貼合する。
【０１４６】
また、塗布装置７４０と、硬化部７５０とは、第３貼合フィルム３００の搬送過程において、第３巻出しロール７１０と第３貼合ロール７３０との間に設けられている。
塗布装置７４０は、巻き出した第３貼合フィルム３００に図１で示した粘着層３の原料である粘着剤を塗布する
硬化部７５０は、塗布装置７４０で塗布した粘着剤を硬化させる。
【０１４７】
また、ロール７９１，７９２，７９３，７９４，７９５，７９６は、第３巻出しロール７１０と第３貼合ロール７３０との間に設けられている。ロール７９１，７９２，７９３，７９４，７９５，７９６は、第３貼合フィルム３００を搬送する。ロール７９２は、塗布装置７４０において粘着剤を塗布する際のバックアップロールとしての機能も有している。
【０１４８】
また、剥離ロール７６０は、第３貼合フィルム３００の搬送過程において、第３貼合ロール７３０と第３巻取りロール７２０との間に設けられている。剥離ロール７６０は、第３貼合フィルム３００から第３ベースフィルム３０１を剥離する。
【０１４９】
また、切断部７８０は、中間積層体９Ａの搬送過程において、剥離ロール７６０の下流側に設けられている。切断部７８０は、粘着層３Ａおよび第１保護フィルム原反４Ａを、中間積層体９Ａ毎に切断し、中間積層体９Ｂを作成する。中間積層体９Ｂは、支持フィルム８、第２保護フィルム６Ｂ、保護板２、枠状フィルム５Ａ、粘着層３Ａ、第１保護フィルム原反４Ａからなる。
【０１５０】
さらに、チャンバー７７０は、第３巻出しロール７１０、第３巻取りロール７２０、第３貼合ロール７３０、塗布装置７４０の一部、剥離ロール７６０を内部に収容する。
【０１５１】
第３貼合ロール７３０は、第１実施形態の製造装置１０００における第３貼合ロール３３０と同様のものを用いることができる。
【０１５２】
塗布装置７４０は、塗布部７４１と、タンク７４２と、送液ポンプ７４３と、を有している。塗布部７４１は、チャンバー７７０内で搬送される第３貼合フィルム３００に対向して配置されている。タンク７４２は、粘着剤を貯留する。送液ポンプ７４３は、塗布部７４１とタンク７４２とを接続する配管に設けられている。塗布装置７４０は、粘着剤、または粘着剤の前駆体材料として、たとえば硬化性化合物を塗布する。
粘着剤の粘度や粘着剤に用いる化合物については、第１実施形態で示したものと同様のものを採用することができる。
【０１５３】
塗布装置７４０としては、液状の粘着剤を塗布することができる通常知られた構成を用いることができ、たとえば、ディスペンサー、ダイコーター、バーコーター、スリットコーター、スプレー塗布装置または印刷機を用いることができる。図１７では、塗布部７４１がダイヘッドであるダイコーターを用いることとして示している。
【０１５４】
タンク７４２は、チャンバー７７０内の圧力との差圧を小さくするために、内部が、たとえば１０，０００Ｐａに減圧されている。粘着剤は減圧環境下で貯留されることから、貯留中に低分子量成分が揮発する。そのため、チャンバー７７０内で粘着剤を塗布したときに、粘着剤の層からの発泡を抑制することができる。タンク７４２は、貯留している粘着剤から前記低分子量成分の揮発を促進するために、撹拌ペラ等の通常知られた撹拌手段を有してもよい。
【０１５５】
本実施形態では、硬化部７５０は光照射装置である。硬化部７５０は、チャンバー７７０の外部に配置された光源７５１（光照射装置）を有している。硬化部７５０では、チャンバー７７０に設けられた透光部７５２を介して、光源７５１からチャンバー７７０内を搬送される第３貼合フィルム３００（粘着剤）に向けて紫外線を照射（光照射）する。
【０１５６】
光源７５１は、紫外線を照射可能な光源を用いることができる。光源７５１としては、たとえば、通常知られた高圧水銀灯やメタルハライドランプを用いることができる。また、光源７５１として、紫外線の他に可視光線も照射可能なケミカルランプや無電極の紫外線照射ランプも好適に用いることができる。
【０１５７】
チャンバー７７０は、第１チャンバー７７１と、第２チャンバー７７２と、第１ロードロックチャンバー７７３と、第２ロードロックチャンバー７７４と、を有している。
【０１５８】
第１チャンバー７７１には、塗布部７４１が配置される。第２チャンバー７７２には、第３貼合ロール７３０、剥離ロール７６０および切断部７８０が配置される。第１チャンバー７７１、第２チャンバー７７２には、それぞれ真空ポンプ７７１ｐ，７７２ｐが接続されており、各チャンバー内を減圧可能となっている。
【０１５９】
また、第１ロードロックチャンバー７７３は、中間積層体９Ａを第２チャンバー７７２に搬入する際に用いる。第２ロードロックチャンバー７７４は、中間積層体９Ｂを第２チャンバー７７２から搬出する際に用いる。
【０１６０】
第１ロードロックチャンバー７７３では、第１搬入口７７３ａから中間積層体９Ａを搬入し、内部を真空ポンプ７７３ｐで減圧して第２チャンバー７７２と同等の減圧度とした後に、第２搬入口７７３ｂから中間積層体９Ａを第２チャンバー７７２内に搬入する。これにより、第２チャンバー７７２内を大気解放することなく中間積層体９Ａの搬入を行う。
【０１６１】
第２ロードロックチャンバー７７４では、内部を真空ポンプ７７４ｐで減圧して第２チャンバー７７２と同等の減圧度とした後に、第１搬出口７７４ａから中間積層体９Ｂを搬出し、大気解放した後に、第２搬入口７７４ｂから中間積層体９Ｂを搬出する。これにより、第２チャンバー７７２内を大気解放することなく中間積層体９Ｂの搬出を行う。
【０１６２】
第１チャンバー７７１および第２チャンバー７７２の内部は、たとえば、１，０００Ｐａに減圧されている。これにより、上述した粘着剤に紫外線を照射し硬化反応させる際に粘着剤を構成する樹脂材料に生じるラジカルが、酸素で失活する副反応を抑制することができる。また、第３貼合ロール７３０での貼合を減圧下で行うことで、大気圧に戻した際に粘着層３Ａが加圧され、保護板２の上面に隙間なく容易に付き、空隙の発生を抑制することができる。
【０１６３】
第１チャンバー７７１および第２チャンバー７７２の内部は、５００Ｐａ以上１０，０００Ｐａ以下との圧力とすることが好ましい。５００Ｐａ以上とすることにより粘着剤が発泡するのを抑制することができ、１０，０００Ｐａ以下とすることにより貼合時に生じる泡を、常圧に戻した際に素早く除去することが出来る。
【０１６４】
切断部７８０は、回転刃７８１と、支持ロール７８２と、を有している。回転刃７８１は、第１保護フィルム原反４Ａおよび粘着層３Ａを、第１保護フィルム原反４Ａが配置される側から切断する。支持ロール７８２は、保護板２を支持フィルム８側から支持する。回転刃７８１は、第１保護フィルム原反４Ａおよび粘着層３Ａを支持ロール７８２で支持しながら、第１保護フィルム原反４Ａおよび粘着層３Ａの長手方向に交差する方向に切断する。
【０１６５】
第２ロードロックチャンバー７７４から搬出された中間積層体９Ｂは、不図示の切出し部で保護板２毎に切り分けられることで、目的とする粘着層付き透明面材１Ａを製造することができる。
【０１６６】
上記のように、製造装置２０００では、搬送部４０で搬送される複数の保護板２に対し、まず第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａを貼合する。次いで、第２貼合部２０で複数の保護板２に対し、第２保護フィルム原反６Ａを貼合する。次いで、第３貼合部７０で複数の保護板２に対し、第１保護フィルム原反４Ａを貼合する。その後、第３貼合部７０が有する切断部７８０および不図示の切出し部で第１保護フィルム４毎（保護板２毎）に切り分けることで、目的とする粘着層付き透明面材１Ａを製造する。搬送部４０は、複数のロール４００が配列したロールコンベアであり、各貼合部に亘って形成されている。この搬送部４０で複数の保護板２を所定の間隔で連続して水平方向（図中符号Ｘで示す搬送方向）に搬送することで生産性に優れた粘着層付き透明面材１Ａの製造方法を提供することができる。
このような構成の製造装置２０００によれば、粘着層付き透明面材１Ａを効率良く製造することができる。
【０１６７】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
図１９Ａから図２１Ｂは、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す説明図である。
各図は、上述した製造装置２０００を用いて、粘着層付き透明面材１Ａを製造する方法について示している。各図のＡは、製造装置２０００の一部の工程を示す概略斜視図であり、各図のＢは、各工程における粘着層付き透明面材を構成する部材の概略断面図である。もちろん上述の製造装置を用いなくても粘着層付き透明面材の製造方法を実施できる。
【０１６８】
以下、図１６，１７および図１９Ａから図２１Ｂを参照しながら説明する。第１実施形態と同様の工程については、第１実施形態で示した図を参照し、詳細な説明は省略する。
【０１６９】
まず、第１実施形態の図４Ａに示すように、搬送部４０を用いて複数の保護板２を図中符号Ｘで示す搬送方向に水平搬送する。
【０１７０】
次いで、第１実施形態の図５Ａに示すように、第１貼合ロール１３０において、保護板２の遮光印刷部２ａの上に枠状フィルム５Ａを貼合する（枠状フィルム付き透明面材を形成する工程）。
【０１７１】
次いで、第１実施形態の図６Ａに示すように、第２貼合ロール２３０において、保護板２の遮光印刷部２ａが設けられた面とは反対側の面に第２保護フィルム原反６Ａを対向させて、第２貼合フィルム２０５を貼合する。その後、切断部２４０で幅方向に第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａを切断し、中間積層体９Ａを形成する。その後、剥離ロール２５０で第２貼合フィルム２０５の第２ベースフィルム２０１を剥離する。
【０１７２】
一方、図１９Ａ、図１９Ｂに示すように、図１７の塗布装置７４０において、第３貼合フィルム３００の第１フィルム原反４１Ａの表面に液状の粘着剤を帯状に連続して塗布し、粘着剤層３ａを形成する（粘着剤を塗布する工程）。
【０１７３】
次いで、図２０Ａ、図２０Ｂに示すように、図１７の硬化部７５０において、第３貼合フィルム３００を介して粘着剤層３ａに光（紫外線）を照射し、粘着剤層３ａを硬化させて粘着層３Ａを形成する（粘着層付き保護フィルム原反を形成する工程）。
【０１７４】
次いで、図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、図１７の第３貼合ロール７３０において、第２保護フィルム原反６Ａおよび支持フィルム原反８Ａと枠状フィルム５Ａとが貼合された保護板２（図７Ｂ参照）の上面に、粘着層３Ａを形成した第３貼合フィルム３００（図２０Ｂ参照）を対向させて、減圧下で保護板２に第３貼合フィルム３００（第１保護フィルム４）を貼合する（貼合する工程）。その後、剥離ロール７６０で第３貼合フィルム３００の第３ベースフィルム３０１を剥離する。
【０１７５】
保護板２と第１保護フィルム４とを、たとえば、市販されているシート状の粘着剤で貼合する場合、貼合面に気泡が残存しやすいという課題が知られている。
【０１７６】
これに対して、図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、粘着層の硬化直後、又は半硬化の直後に、減圧下で保護板２と第１保護フィルム４とを貼合すると、減圧下から大気圧雰囲気下に搬出した場合に、保護板２側の表面と第１保護フィルム４側の表面とが大気圧によって押圧され、保護板２と第１保護フィルム４とに挟持された粘着層３が加圧される。この圧力によって、硬化直後、または半硬化直後の粘着層３が変形して、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく容易に付き、空隙の発生を抑制することができる。
【０１７７】
次いで、第１実施形態の図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、切断部７８０で幅方向に第１保護フィルム原反４Ａを切断した後、さらに不図示の切断装置を用いて、保護板２毎に切り分ける（切断する工程）。
【０１７８】
次いで、第１実施形態の図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、たとえば、枠状の切断刃５０を下方に移動させ、第１枠状フィルム５１に達するまで枠状フィルム５Ａを切断し、第１保護フィルム４、粘着層３および枠状フィルム５を成形する（切断する工程）。
【０１７９】
次いで、第１実施形態の図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、遮光印刷部２ａと平面的に重なる部分の第１保護フィルム４に、ナイフ６０を用いて切れ込み４ｃを形成し、第１保護フィルム４を周縁部の残存部４ｂと残存部４ｂで囲まれた内側の剥離部４ａとに分割する。
【０１８０】
さらに、たとえば、剥離部４ａの対角線を結ぶように切れ込み４ｃを形成し、剥離部４ａを複数（図では４つ）に分割する。
以上のようにして、本実施形態の粘着層付き透明面材１Ａを製造する。
【０１８１】
以上のような方法の粘着層付き透明面材の製造方法によれば、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１８２】
なお、本実施形態においては、硬化部７５０において粘着剤層３ａを硬化させ、目標とする重合度（粘着層３Ａとして有すべき重合度）にまで重合した粘着層３Ａを形成することとしたが、これに限らない。
【０１８３】
たとえば、硬化部７５０においては、粘着剤層３ａの一部を硬化させた半硬化層を形成し（第１の硬化処理）、硬化部７５０の他に中間積層体９Ａと貼合後に半硬化層を再度硬化させる第２の硬化部を設け、半硬化層を硬化（第２の硬化処理）させて、粘着層３Ａとすることもできる。半硬化層とすることにより、より隙間無く貼合することができ、貼合面に気泡が残存することを抑制できる。また、第２の硬化部を設ける際には、第２の硬化を貼合時よりも高い圧力下で硬化させることが好ましい。こうすることで、半硬化層が押圧されて隙間を無くした後に硬化処理を行うことが出来る。
【０１８４】
硬化部７５０において半硬化層を形成後、第３貼合ロールで保護板２に第３貼合フィルム３００（第１保護フィルム４）を貼合し、その後半硬化層を硬化させて粘着層とする操作においては、以下の効果を有する。
【０１８５】
半硬化層を介して保護板２と第１保護フィルム４とを貼合する場合、保護板２に対向する半硬化層においては、製品としての最終的な重合度（粘着層３Ａの重合度）にまで重合が進行していないため、流動性が残存しており、粘着層３Ａとくらべて塑性変形しやすい。そのため、保護板２と第３貼合フィルム３００との貼合時に、半硬化層が塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１８６】
上述のように半硬化層を形成する構成の場合、塗布装置７４０の他に、硬化部７５０と第３貼合ロール７３０との間に第２の塗布装置を設け、半硬化層の表面に再度粘着剤を塗布することとしてもよい。
【０１８７】
硬化部７５０で形成された半硬化層（以下、半硬化層３１と称する）と、半硬化層３１の表面に形成する粘着剤の層（以下、粘着剤層３ｂと称する）とを比較すると、第１保護フィルム原反４Ａに近い側の層である半硬化層３１のほうが、第１保護フィルム原反４Ａから遠い側（表面側）の層である粘着剤層３ｂよりも硬化が進行しており、表面側のほうが流動性の高い層となっている。第２の塗布装置で塗布する粘着剤は、塗布装置７４０で塗布する粘着剤と同じものであってもよく、異なっていてもよい。
【０１８８】
半硬化層３１と粘着剤層３ｂとが積層してなる層は、粘着層３の重合度までは重合が進行していない層であるため、以下の説明においては、半硬化層３１と粘着剤層３ｂとが積層してなる層を半硬化層３２と称する。
【０１８９】
半硬化層３２においては、粘着剤層３ｂは半硬化層３１よりも硬化が進んでおらず、相対的に流動性が高い層となっている。そのため、このような半硬化層３２を介して保護板２と第３貼合フィルム３００と貼合する場合、粘着剤層３ｂが塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１９０】
上述のような半硬化層は、第２の塗布装置を硬化部７５０の上流側に設け、第１の塗布装置である塗布装置７４０と、第２の塗布装置とで塗布する粘着剤を以下のように異ならせて形成することができる。
【０１９１】
すなわち、第２の塗布装置からは、塗布装置７４０で塗布する粘着剤（第１の粘着剤）よりも硬化速度が遅い粘着剤（第２の粘着剤）を塗布して（第２の粘着剤を塗布する工程）、第１粘着剤の層と第２粘着剤の層との積層構造を有する粘着剤層を形成するとよい。
【０１９２】
このようにすると、硬化部７５０における紫外線照射によって得られる半硬化層では、半硬化層の第１保護フィルム原反４Ａ側が、半硬化層の表面側よりも硬化が進んだ状態とすることができる。このようにして得られる半硬化層であっても、保護板２と第３貼合フィルム３００との貼合時に、半硬化層の表面側が塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１９３】
上述のような半硬化層は、硬化部７５０における硬化条件を制御することによっても形成することができる。
【０１９４】
硬化部７５０においては、第３貼合フィルム３００を介して粘着剤層３ａに紫外線ＵＶを照射する。そのため、粘着剤層を構成する粘着剤に、感光性の重合開始剤が混合されている場合には、粘着剤層３ａにおいては、まず第３貼合フィルム３００に近い位置に存在する重合開始剤が紫外線ＵＶを吸収し、粘着剤層３ａの表面側に存在する重合開始剤は、減衰した紫外線ＵＶを吸収することとなる。したがって、粘着剤層３ａにおいては、第３貼合フィルム３００に近い位置において、粘着剤層３ａの表面側よりも多くの重合開始剤が反応し、粘着剤層３ａを構成する粘着剤が重合することとなる。
【０１９５】
その結果、硬化部において形成される半硬化層（以下、半硬化層３３）は、半硬化層３３の第３貼合フィルム３００側（第１保護フィルム原反４Ａ側）が、半硬化層３３の表面側よりも硬化が進んだ状態となり、層の厚さ方向の重合度に傾斜が生じて、表面側のほうが高い流動性を有する層となる。重合度に傾斜が生じた半硬化層３３では、半硬化層３３の表面側が塑性変形しながら、遮光印刷部２ａや枠状フィルム５Ａの内側面や、保護板２の上面に隙間なく密着した層を形成でき、空隙の形成を抑制することができる。
【０１９６】
また、本実施形態においては、粘着剤として光硬化性樹脂を用いることとしたが、これに限らず熱硬化性樹脂を用いることとしても構わない。その場合は、硬化部７５０として加熱装置を用い、硬化速度に応じて適宜各硬化部において加熱する時間を調整することとするとよい。
【０１９７】
また、本実施形態においては、塗布装置７４０において、粘着剤を帯状に塗布することとしたが、保護板２と対向する位置にのみ選択的に粘着剤を塗布することとしても構わない。
【０１９８】
また、本実施形態においては、第１貼合フィルム１００、第２貼合フィルム２０５、第３貼合フィルム３００をそれぞれロール状に巻き取った状態から、順次送り出しながら使用することとして説明したが、これに限らない。ロールから巻き出すという形態は、帯状の各貼合フィルムを用いるための一形態であって、帯状の各貼合フィルムを長手方向に順次送り出すことができるならば、他の形態を採用することもできる。
【０１９９】
また、本実施形態においては、第３貼合フィルム３００が第３ベースフィルム３０１を有し、使用後に第３巻取りロール３２０に巻き取られる構成を示したが、第３ベースフィルム３０１を用いない構成とすることもできる。たとえば、第３貼合ロール７３０で挟持し下流側に送り出す際の力によって、第３貼合フィルム３００を撓みなく張った状態として操作可能であれば、第３貼合部３０においては第１保護フィルム原反４Ａのみを用いることとしてもよい。
【０２００】
また、本実施形態においては、チャンバー７７０内に塗布装置７４０が配置され、チャンバー７７０内で第３貼合フィルム３００に粘着層３Ａを形成することとしているが、これに限らない。本発明においては、第３貼合ロール７３０における保護板２と第３貼合フィルム３００との貼合が減圧雰囲気下で実施可能であればよく、第３貼合フィルム３００上に粘着層３Ａを形成する操作自体は常圧で行ってもよい。ただし、常圧で形成した粘着層３Ａは、減圧雰囲気下に搬入した場合に、内部から低分子成分が揮発し表面が荒れる恐れがあるため、本実施形態で示したように、粘着層３Ａの形成も減圧雰囲気下で行うことが好ましい。
【０２０１】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図面を参照して説明する。第３実施形態の説明において、第１実施形態と共通する事項については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２０２】
＜粘着層付き透明面材＞
図２２は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法、または粘着層付き透明面材の製造装置を用いて製造される粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【０２０３】
図２２に示す粘着層付き透明面材１Ｂは、第１実施形態の粘着層付き透明面材１Ａと比べると、粘着層付き透明面材１Ａにおいて粘着層３の表面の全面を覆う第１保護フィルム４の代わりに、第１保護フィルム９を有している点が異なっている。
【０２０４】
第１保護フィルム９は、粘着層３の表面を保護するものであり、粘着層付き透明面材１Ｂと表示パネルとを貼合する直前まで粘着層３の形状を維持するものである。
【０２０５】
第１保護フィルム９は、粘着層３に対する密着力が小さく、粘着層３から容易に剥離可能な構成になっている。そのため、第１保護フィルム９は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂を形成材料とすることが好ましい。特に、第１保護フィルム９の形成材料としてポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を使用すると、粘着層３から第１保護フィルム９を剥離する操作が容易となるため好ましい。また、第１保護フィルム９において粘着層３に接する表面の十点平均粗さＲｚは、表示パネルと貼合する際に空隙の残存が抑えられるため、２．０μｍ〜２０μｍであると好ましい。
【０２０６】
第１保護フィルム９の厚さは、材質により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、４０μｍ〜１００μｍが好ましい。第１保護フィルム９の厚さが４０μｍ以上であれば、粘着層３から第１保護フィルム９を剥離する際に第１保護フィルム９の変形を抑えることができる。第１保護フィルム９の厚さが１００μｍ以下であれば、剥離時に第１保護フィルム９が撓みやすく、剥離させやすくなる。
【０２０７】
＜粘着層付き透明面材の製造装置＞
図２３は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
製造装置３０００は、複数の保護板２を搬送しながら、連続的に枠状フィルム５と粘着層３と第１保護フィルム９とを貼合して積層し、上述の粘着層付き透明面材を製造する装置である。
【０２０８】
製造装置３０００は、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５を貼合する第１貼合部１０と、保護板２に対して粘着層３を介して第１保護フィルム９を貼合する第２貼合部８０と、複数の保護板２を搬送する搬送部４０と、を有している。さらに、製造装置３０００は、保護板２毎に第１保護フィルム９を切り出す切出し部（不図示）を有している。
【０２０９】
図２４は、製造装置３０００で用いられる粘着シート９００についての説明図である。粘着シート９００は、第２貼合部８０で用いられる。粘着シート９００は、帯状の保護フィルム原反９０１、帯状の粘着層９０２、帯状の保護フィルム９０３がこの順に積層して形成されており、全体として帯状を呈している。保護フィルム原反９０１は、本発明における保護フィルム原反に該当し、所定の長さ毎に切断されることで上述の第１保護フィルム９となる。また、粘着層９０２は、所定の長さ毎に切断されることで、上述の粘着層３となる。
【０２１０】
図２３に示す製造装置３０００においては、遮光印刷部２ａが形成され第２保護フィルム６が付された保護板２は、まず第１貼合部１０に搬送される。第１貼合部１０は、第１貼合フィルム１００を用いて、保護板２が有する遮光印刷部２ａに対して枠状フィルム５Ａを貼合する。第１貼合部１０では、複数の保護板２に対し連続して枠状フィルム５Ａの貼合を行う。第１貼合部１０の構成は、第１実施形態の製造装置１０００が有する第１貼合部１０と同じである。
【０２１１】
第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａの貼合が行われた後、保護板２は第２貼合部８０に搬送される。第２貼合部８０は、粘着シート９００を搬送しながら、粘着層９０２を介して保護板２に保護フィルム原反９０１を貼合する。第２貼合部８０では、複数の保護板２に対し連続して保護フィルム原反９０１の貼合を行う。
【０２１２】
第２貼合部８０は、粘着シート９００と、巻出しロール８１０と、巻取りロール８２０と、貼合ロール８３０と、ロール８９１，８９２，８９３，８９４と、を有している。
【０２１３】
巻出しロール８１０は、ロール状に巻き取った粘着シート９００を順次巻き出す。
巻取りロール８２０は、粘着シート９００から剥離した帯状の保護フィルム９０３を巻き取る。
貼合ロール８３０は、粘着層９０２を介して保護板２と保護フィルム原反９０１とを貼合する
【０２１４】
また、ロール８９１，８９２，８９３，８９４は、巻出しロール８１０と貼合ロール８３０との間に設けられている。ロール８９１，８９２，８９３，８９４は、粘着シート９００または粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体を搬送する。ロール８９１は、粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離する際の剥離ロールとしての機能も有している。
【０２１５】
貼合ロール８３０は、一対のロール８３１およびロール８３２を有している。貼合ロール８３０は、一対のロール間に保護板２と保護フィルム原反９０１および粘着層９０２とを挟持して加圧することで、保護板２に保護フィルム原反９０１を貼合している。
【０２１６】
また、貼合ロール８３０は、保護フィルム原反９０１および粘着層９０２を挟持し、保護フィルム原反９０１および粘着層９０２を下流側に送り出すことで、巻出しロール８１０と貼合ロール８３０との間の粘着シート９００または粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体に適度な引張応力を加えている。これにより、巻出しロール８１０と貼合ロール８３０との間の粘着シート９００または粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体の、弛みやしわを抑制できる。
【０２１７】
貼合ロール８３０の下流側には、切断部２４０が設けられている。切断部２４０の構成は、第１実施形態の製造装置１０００が有する切断部２４０と同じである。
【０２１８】
搬送部４０は、複数のロール４０１が配列したロールコンベアであり、各貼合部に亘って形成されている。複数のロール４０１は、軸周りに回転するための回転装置（不図示）を備えている。搬送部４０上において、複数の保護板２を所定の間隔で連続して水平方向（図中符号Ｘで示す搬送方向）に搬送することで、生産性に優れた粘着層付き透明面材１Ｂの製造方法を提供することができる。
【０２１９】
製造装置３０００では、搬送部４０で搬送される複数の保護板２に対し、まず第１貼合部１０で枠状フィルム５Ａを貼合する。次いで、第２貼合部８０で複数の保護板２に対し、保護フィルム原反９０１を貼合する。その後、切断部２４０および不図示の切出し部で第１保護フィルム９毎（保護板２毎）に切り分けることで、目的とする粘着層付き透明面材１Ｂを製造する。
このような構成の製造装置３０００によれば、粘着層付き透明面材１Ｂを効率良く製造することができる。
【０２２０】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
次に、図２３に示す製造装置３０００を参照しながら、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を説明する。もちろん、製造装置３０００を用いなくても、粘着層付き透明面材の製造方法を実施できる。
【０２２１】
本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法においては、まず、図２３の搬送部４０を用いて、それぞれ第２保護フィルム６が付された複数の保護板２を連続的に搬送する。保護板２の搬送は、第２保護フィルム６が搬送部４０のロール４０１に当接させ、保護板２の第２保護フィルム６が付されていない面を上面とする姿勢で行われる。保護板２の搬送の様子については、上述の図４Ａと同様である。
【０２２２】
次いで、上述の図５Ａと同様に、図２３の第１貼合ロール１３０において、保護板２の遮光印刷部の上に枠状フィルムを貼合する。
【０２２３】
一方、図２３の巻出しロール８１０、ロール８９１，８９２，８９３，８９４、貼合ロール８３０を用いて、帯状の保護フィルム原反９０１および保護フィルム原反９０１の延在方向に沿って形成された粘着層９０２の積層体を、連続的に搬送する。
【０２２４】
次いで、図２３の貼合ロール８３０において、粘着層９０２を介して複数の保護板２と保護フィルム原反９０１とを連続的に貼合する（貼合する工程）。詳しくは、複数の保護板２の上面に、粘着層９０２を対向させ、保護板２に保護フィルム原反９０１を貼合する。
【０２２５】
次いで、図２３の切断部２４０を用いて、保護フィルム原反９０１の延在方向と交差する方向である保護フィルム原反９０１の幅方向に、保護フィルム原反９０１および粘着層９０２を切断する（切断する工程）。
さらに不図示の切断装置を用いて、保護フィルム原反９０１および粘着層９０２を保護板２毎に切り分ける。
【０２２６】
次いで、上述の図１３Ａと同様に、枠状の切断刃５０を用いて、枠状フィルム、粘着層９０２、保護フィルム原反９０１の余剰部分を切断して除去し、第１保護フィルム９および枠状フィルム５を成形する（切断する工程）。
以上のようにして、本実施形態の粘着層付き透明面材１Ｂを製造する。
【０２２７】
以上のような方法の粘着層付き透明面材の製造方法であっても、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０２２８】
なお、本実施形態においては、予め第２保護フィルム６が付された保護板２を用いることとして説明したが、もちろん、第１実施形態のように、製造過程において保護板２に対し第２保護フィルム６を貼合することとしても構わない。
【０２２９】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図面を参照して説明する。第４実施形態の説明において、上述した実施形態と共通する事項については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２３０】
＜粘着層付き透明面材＞
図２５は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法、または粘着層付き透明面材の製造装置を用いて製造される粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【０２３１】
図に示す粘着層付き透明面材１Ｃは、第１実施形態の粘着層付き透明面材１Ａと比べると、粘着層付き透明面材１Ａにおいて粘着層３の表面の全面を覆う第１保護フィルム４の代わりに、第１保護フィルム９を有していること、および粘着層付き透明面材１Ａにおいては遮光印刷部２ａの表面に重なって設けられている枠状フィルム５を有していないこと、が異なっている。
【０２３２】
第１保護フィルム９は、第３実施形態の粘着層付き透明面材１Ｂが有している第１保護フィルム９よりも平面視における大きさが大きいことのみ異なっている。本実施形態においては、粘着層付き透明面材１Ｂが有している第１保護フィルム９と同じ符号を用いて示す。
【０２３３】
＜粘着層付き透明面材の製造装置＞
図２６は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造装置の一例を示す模式図である。
製造装置４０００は、複数の保護板２を搬送しながら、連続的に粘着層３と第１保護フィルム９とを貼合して積層し、上述の粘着層付き透明面材を製造する装置である。
【０２３４】
製造装置４０００は、保護板２に対して粘着層３を介して第１保護フィルム９を貼合する貼合部９０と、複数の保護板２を搬送する搬送部４０と、を有している。
【０２３５】
図に示す製造装置４０００において、搬送部４０は、遮光印刷部２ａが形成され第２保護フィルム６が付された保護板２を、所定の間隔で連続して水平方向（図中符号Ｘで示す搬送方向）に搬送する。搬送部４０は、第３実施形態の製造装置３０００と同様の構成のものを用いる。
【０２３６】
貼合部９０は、粘着シート９００と、巻出しロール９１０と、第１加工ロール９２０と、第２加工ロール９３０と、第３加工ロール９４０と、搬送ロール９５０と、貼合ロール９６０と、切断部９７０と、を有している。
【０２３７】
巻出しロール９１０は、ロール状に巻き取った粘着シート９００を順次巻き出す。
【０２３８】
第１加工ロール９２０は、打ち抜きロール９２１と、バックアップロール９２２を有している。打ち抜きロール９２１は、枠状の切断刃を周方向に複数有しており、当該切断刃を粘着シート９００に押し付けることで、粘着シート９００に打ち抜き加工を施す。バックアップロール９２２は、打ち抜き加工時に粘着シート９００を支持する。
【０２３９】
第１加工ロール９２０では、粘着シート９００の粘着層９０２および保護フィルム９０３に対し打ち抜き加工を施す。打ち抜き加工の様子については、後に詳述する。
【０２４０】
第２加工ロール９３０は、巻取りロール９３１と、剥離ロール９３２と、バックアップロール９３３と、を有している。
【０２４１】
巻取りロール９３１は、打ち抜き加工された粘着シート９００のうち、保護フィルム９０３の一部を巻き取る。図では、保護フィルム９０３の一部を符号９０３Ｂで示している。
剥離ロール９３２は、バックアップロール９３３と協働して、粘着シート９００か符号９０３Ｂで示される保護フィルム９０３の一部を剥離させる。
【０２４２】
すなわち、第２加工ロール９３０では、打ち抜き加工された粘着シート９００のうち、保護フィルム９０３の一部を剥離し、巻き取って除去する。
【０２４３】
第３加工ロール９４０は、巻出しロール９４１と、巻取りロール９４２と、剥離ロール９４３，９４４と、を有している。
【０２４４】
巻出しロール９４１は、粘着フィルム９４９を巻き出す。巻取りロール９４２は、粘着フィルム９４９を巻き取る。剥離ロール９４３，９４４は、粘着フィルム９４９を粘着シート９００に押し付け、保護フィルム９０３の一部と粘着層９０２の一部とを剥離する。粘着フィルム９４９としては、粘着シート９００に対向する面に粘着性を有し、保護フィルム９０３の一部と粘着層９０２の一部とを剥離可能であれば、公知の粘着フィルムを用いることができる。
【０２４５】
すなわち、第３加工ロール９４０では、打ち抜き加工された粘着シート９００のうち、保護フィルム９０３の一部と粘着層９０２の一部とを剥離し、巻き取って除去する。これにより、保護フィルム原反９０１の延在方向に沿って形成された複数の粘着層片９０２Ａが露出する。
【０２４６】
搬送ロール９５０は、ロール９５１，９５２，９５３を有しており、第３加工ロール９４０と貼合ロール９６０との間に設けられている。搬送ロール９５０は、粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体を搬送する。
【０２４７】
貼合ロール９６０は、一対のロール９６１およびロール９６２を有している。貼合ロール９６０は、一対のロール間に保護板２と保護フィルム原反９０１および粘着層片９０２Ａとを挟持して加圧することで、保護板２に保護フィルム原反９０１を貼合している。
【０２４８】
また、貼合ロール９６０は、保護フィルム原反９０１および粘着層片９０２Ａを挟持し、保護フィルム原反９０１および粘着層片９０２Ａを下流側に送り出すことで、巻出しロール９１０と貼合ロール９６０との間の粘着シート９００または粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体に適度な引張応力を加えている。これにより、巻出しロール９１０と貼合ロール９６０との間の粘着シート９００または粘着シート９００から保護フィルム９０３を剥離した後の積層体の、弛みやしわを抑制できる。
【０２４９】
貼合ロール９６０の下流側には、切断部９７０が設けられている。切断部９７０は、レーザー光Ｌを射出することにより、保護フィルム原反９０１を保護板２毎に切断する。
【０２５０】
製造装置４０００では、貼合部９０において粘着シート９００を搬送しながら、搬送経路内で粘着シート９００を加工し、保護フィルム原反９０１の延在方向に沿って複数の粘着層片９０２Ａが形成された積層体を形成する。この積層体と搬送部４０で搬送される複数の保護板２と、を貼合部９０の貼合ロール９６０で貼合する。その後、切断部９７０で第１保護フィルム９毎（保護板２毎）に切り分けることで、目的とする粘着層付き透明面材１Ｃを製造する。
このような構成の製造装置４０００によれば、粘着層付き透明面材１Ｃを効率良く製造することができる。
【０２５１】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
図２７Ａから図３０Ｂは、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す説明図である。
各図は、上述した製造装置４０００を用いて、粘着層付き透明面材１Ａを製造する方法について示している。各図のＡは、製造装置４０００の一部の工程を示す概略斜視図であり、各図のＢは、各工程における粘着層付き透明面材を構成する部材の概略断面図である。もちろん上述の製造装置を用いなくても粘着層付き透明面材の製造方法を実施できる。
【０２５２】
以下、図２６および図２７Ａから図３０Ｂを参照しながら説明する。また。第１実施形態と同様の工程については、第１実施形態で示した図を参照し、詳細な説明は省略する。
【０２５３】
本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法においては、まず、図２７Ａに示すように、図２６の貼合部９０の第１加工ロール９２０において、粘着シート９００に対し打ち抜き加工を施す。
【０２５４】
この際、図２７Ｂに示すように、打ち抜きロール９２１が有する枠状の切断刃９２１ａを、保護フィルム９０３側から保護フィルム原反９０１側に移動させ、粘着層９０２と保護フィルム原反９０１との界面を超えて、保護フィルム原反９０１に達するまで粘着シート９００を切断する。このようにして、粘着シート９００の粘着層９０２および保護フィルム９０３に対し打ち抜き加工を施す。
【０２５５】
このような打ち抜き加工により、粘着シート９００には、枠状の打ち抜き痕９００ｃが形成される。図２７Ａでは、打ち抜き痕９００ｃが、粘着シート９００の幅方向に２つ並び、粘着シート９００の延在方向に複数連続して形成されることとして示している。打ち抜き痕９００ｃは、例えば保護板２が有する遮光印刷部２ａ（図２５参照）と平面的に重ねたときに、遮光印刷部２ａの領域内に打ち抜き痕９００ｃが収まる形状を有している。
【０２５６】
次いで、図２８Ａに示すように、図２６の第２加工ロール９３０において、打ち抜き加工を施した保護フィルム９０３のうち、図２７Ａの打ち抜き痕９００ｃに対応する複数の貫通孔が配列した帯状の枠状部９０３Ｂを剥離して除去する。
【０２５７】
これにより、図２８Ａ、図２８Ｂに示すように、枠状部９０３Ｂが除去された領域では、粘着層９０２が露出する。また、粘着層９０２の上には、保護フィルム９０３のうち枠状部９０３Ｂを除去した後に残存する複数の保護フィルム片９０３Ａが残存する。保護フィルム片９０３Ａは、図２７Ａの打ち抜き痕９００ｃに対応した位置に複数形成される。
【０２５８】
次いで、図２９Ａに示すように、図２６の第３加工ロール９４０において、複数の保護フィルム片９０３Ａと、打ち抜き加工を施した粘着層９０２のうち、図２７Ａの打ち抜き痕９００ｃに対応する複数の貫通孔が配列した帯状の枠状部９０２Ｂと、を剥離して除去する。
【０２５９】
詳しくは、図２９Ａ、図２９Ｂに示すように、まず剥離ロール９４３，９４４において、保護フィルム片９０３Ａ側から、複数の保護フィルム片９０３Ａおよび枠状部９０２Ｂに粘着フィルム９４９を押し付ける。粘着層９０２と保護フィルム９０３とは、第１加工ロール９２０において共通する切断刃９２１ａ（図２７Ｂ参照）を用いて一度に打ち抜き加工されている。そのため、保護フィルム片９０３Ａは、枠状部９０２Ｂが有する貫通孔に丁度収まるような大きさおよび形状となっている。
【０２６０】
したがって、粘着フィルム９４９に複数の保護フィルム片９０３Ａと枠状部９０２Ｂとを付着させることで、複数の保護フィルム片９０３Ａと枠状部９０２Ｂとを、一度に粘着フィルム９４９に付着させ、粘着フィルム９４９と共に回収し除去することができる。
【０２６１】
これにより、図２９Ａ，２９Ｂに示すように、枠状部９０２Ｂが除去された領域では、保護フィルム原反９０１が露出する。また、保護フィルム原反９０１の上には、粘着層９０２のうち枠状部９０２Ｂを除去した後に残存する複数の粘着層片９０２Ａが残存する。粘着層片９０２Ａは、図２７Ａの打ち抜き痕９００ｃに対応した位置に複数形成される。
【０２６２】
一方で、第１実施形態の図４Ａに示すように、搬送部４０を用いて複数の保護板２を図中符号Ｘで示す搬送方向に水平搬送する。複数の保護板２の搬送方向の間隔、および搬送方向と直交する方向の間隔は、上述の複数の粘着層片９０２Ａの、保護フィルム原反９０１の搬送方向における間隔、および保護フィルム原反９０１の搬送方向と直交する方向における間隔と同じである。
【０２６３】
次いで、図３０Ａ、３０Ｂに示すように、図２６の貼合ロール９６０において、粘着層片９０２Ａを介して保護板２と保護フィルム原反９０１とを連続的に貼合する（貼合する工程）。詳しくは、複数の保護板２の上面に、複数の粘着層片９０２Ａを対向させ、保護板２に保護フィルム原反９０１を貼合する。粘着層片９０２Ａは、粘着層付き透明面材１Ｃにおける粘着層３として機能する。
【０２６４】
次いで、図２６の切断部９７０を用いて、少なくとも保護フィルム原反９０１の延在方向と交差する方向である保護フィルム原反９０１の幅方向に、保護フィルム原反９０１を切断する（切断する工程）。さらに切断部９７０を用いて、保護フィルム原反９０１を保護板２毎に切り分け、第１保護フィルム９を成形する（切断する工程）。
以上のようにして、本実施形態の粘着層付き透明面材１Ｃを製造する。
【０２６５】
以上のような方法の粘着層付き透明面材の製造方法であっても、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０２６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０２６７】
たとえば、前記実施形態では、表示パネルに粘着層付き透明面材を貼合して表示装置を製造する構成について説明したが、粘着層付き透明面材は、たとえばタッチパネル等の座標入力装置に貼合して使用してもよい。
また、粘着層付き透明面材に含まれる透明面材は、タッチパネル付き表示装置においてタッチパネル部分を構成する、透明電極を有する透明面材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
本発明によれば、高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法を提供することができる。また、粘着層付き透明面材を効率よく製造できる粘着層付き透明面材の製造装置を提供することができる。かかる粘着層付き透明面材は、表示装置用として有用である。
なお、２０１２年１０月２２日に出願された日本国特願２０１２−２３３０５４号および２０１２年１０月２２日に出願された日本国特願２０１２−２３３０５５号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものとする。
【符号の説明】
【０２６９】
１…粘着層付き透明面材、２…保護板（透明面材）、２ａ…着色層（遮光印刷部）、３…粘着層、３ａ，３ｂ…粘着剤層（粘着剤の層）、４，９…第１保護フィルム、４Ａ…第１保護フィルム原反、６…第２保護フィルム、６Ａ…第２保護フィルム原反、３１，３２…半硬化層、５０…切断刃、１０１…第１ベースフィルム、２０１…第２ベースフィルム、３０１…第３ベースフィルム、２４０，９７０…切断部、３４０…第１塗布部、３５０…第１硬化部（第１の硬化部）、３６０…第２塗布部、３７０…第２硬化部（第２の硬化部）、９０１…保護フィルム原反、１０００〜４０００…製造装置（粘着層付き透明面材の製造装置）
【図１】
2014065247.tif 000003
【図２】
2014065247.tif 000004
【図３Ａ】
2014065247.tif 000005
【図３Ｂ】
2014065247.tif 000006
【図３Ｃ】
2014065247.tif 000007
【図４Ａ】
2014065247.tif 000008
【図４Ｂ】
2014065247.tif 000009
【図５Ａ】
2014065247.tif 000010
【図５Ｂ】
2014065247.tif 000011
【図６Ａ】
2014065247.tif 000012
【図６Ｂ】
2014065247.tif 000013
【図７Ａ】
2014065247.tif 000014
【図７Ｂ】
2014065247.tif 000015
【図８Ａ】
2014065247.tif 000016
【図８Ｂ】
2014065247.tif 000017
【図９Ａ】
2014065247.tif 000018
【図９Ｂ】
2014065247.tif 000019
【図１０Ａ】
2014065247.tif 000020
【図１０Ｂ】
2014065247.tif 000021
【図１１Ａ】
2014065247.tif 000022
【図１１Ｂ】
2014065247.tif 000023
【図１２Ａ】
2014065247.tif 000024
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
2014065247.tif 000026
【図１３Ｂ】
2014065247.tif 000027
【図１４Ａ】
2014065247.tif 000028
【図１４Ｂ】
2014065247.tif 000029
【図１５Ａ】
2014065247.tif 000030
【図１５Ｂ】
2014065247.tif 000031
【図１６】
2014065247.tif 000032
【図１７】
2014065247.tif 000033
【図１８】
2014065247.tif 000034
【図１９Ａ】
2014065247.tif 000035
【図１９Ｂ】
2014065247.tif 000036
【図２０Ａ】
2014065247.tif 000037
【図２０Ｂ】
2014065247.tif 000038
【図２１Ａ】
2014065247.tif 000039
【図２１Ｂ】
2014065247.tif 000040
【図２２】
2014065247.tif 000041
【図２３】
2014065247.tif 000042
【図２４】
2014065247.tif 000043
【図２５】
2014065247.tif 000044
【図２６】
2014065247.tif 000045
【図２７Ａ】
2014065247.tif 000046
【図２７Ｂ】
2014065247.tif 000047
【図２８Ａ】
2014065247.tif 000048
【図２８Ｂ】
2014065247.tif 000049
【図２９Ａ】
2014065247.tif 000050
【図２９Ｂ】
2014065247.tif 000051
【図３０Ａ】
2014065247.tif 000052
【図３０Ｂ】
2014065247.tif 000053
【国際調査報告】
2014065247.tif 000054
2014065247.tif 000055
2014065247.tif 000056
2014065247.tif 000057