(57)【要約】  超音波振動発生伝達ユニット（２００）の接続機構（３００）は、超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニット（２００）を形成する各パーツに配設され、超音波振動発生伝達ユニット（２００）を形成するために前記パーツ同士を互いに接続する。一方端部（４１ａ）が筒側一端部（３４１ａ）から筒部材（３０１）に挿入され、他方接続部（５１ｇ）が筒側接続部（３５１ｇ）と接続するように他方端部（５１ａ）が筒側他端部（３５１ａ）から筒部材（３０１）に挿入された際、筒部材（３０１）の軸方向において被挟持部（４１ｃ）が他方端部（５１ａ）の端面（５１１ａ）と筒側突出部（３４１ｃ）とによって挟持されることで、一方端部（４１ａ）と他方端部（５１ａ）とが互いに接続する。
2013183713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニットを形成する各パーツに配設され、前記超音波振動発生伝達ユニットを形成するために前記パーツ同士を互いに接続する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構であって、
一方の前記パーツの一端部を示す一方端部と、
前記一方端部の外周面に配設され、且つ前記一方端部の周方向に沿って配設されている被挟持部と、
前記一方端部と接続する他方の前記パーツの一端部を示す他方端部と、
前記他方端部の外周面に配設され、且つ前記他方端部の周方向に沿って前記他方端部の全周に渡って配設されている他方接続部と、
前記一方端部が挿入される筒側一端部と、前記他方端部が挿入される筒側他端部と、前記筒側一端部の内周面に配設され、前記内周面から内部に向かって突出し、前記筒側一端部の周方向に沿って配設されている筒側突出部と、前記筒側他端部の内周面に配設され、且つ前記筒側他端部の周方向に沿って前記筒側他端部の全周に渡って配設される筒側接続部とを有している筒部材と、
を具備し、
前記一方端部が前記筒側一端部から前記筒部材に挿入され、前記他方接続部が前記筒側接続部と接続するように前記他方端部が前記筒側他端部から前記筒部材に挿入された際、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の端面と前記筒側突出部とによって挟持されることで、前記一方端部と前記他方端部とが互いに接続する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項２】
前記他方接続部が前記筒側接続部と接続するように前記他方端部が前記筒側他端部から前記筒部材に挿入された際、前記筒部材の軸方向において、前記筒側突出部は、前記他方端部の前記端面とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項３】
前記一方端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持された際、前記筒部材の周方向において、前記筒側突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記一方端部が前記筒側一端部から前記筒部材の軸方向に沿って前記筒部材に挿入された際、
前記筒部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記他方端部の端面と、前記筒側突出部が配設されている平面との間に配設され、
前記筒部材の周方向において、前記当接部は、前記筒側突出部と同一線上に配設される請求項２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項４】
前記一方端部が前記筒側一端部から前記筒部材に挿入した後、前記一方端部が前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転した際、前記筒部材の周方向において、
前記当接部が前記筒側突出部に当接し、当接状態で、前記筒部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との間に配設される請求項３に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項５】
前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との距離Ｗ４が狭まるように、前記一方端部と前記他方端部との少なくとも一方が前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転して前記筒部材にさらに挿入した際、前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持される請求項４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項６】
前記一方端部の端面と前記他方端部の前記端面との一方に配設されている凹部と、
前記一方端部の前記端面と前記他方端部の前記端面との他方に配設され、前記一方端部と前記他方端部とが前記筒部材に挿入された際に、凹部に嵌め込まれる凸部と、
をさらに具備する請求項５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項７】
前記筒側一端部の前記内周面と、前記一方端部の外周面とに配設され、前記筒側一端部に挿入された前記一方端部が前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記筒部材は、前記筒側一端部の周面に配設され、前記筒部材の内部と前記筒側一端部の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記一方端部が前記開口部を介して前記筒部材の径方向において前記筒部材に対してスライドすることによって前記筒部材に挿入され、挿入された前記被挟持部が前記筒部材の軸方向において前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との間に配設され、挿入された前記一方端部が前記防止機構によって前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転を防止されるように、開口部は配設される請求項２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項８】
前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記他方端部が前記筒側他端部から前記筒部材にさらに挿入された際、前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持される請求項７に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項９】
超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニットを形成する各パーツ同士を互いに接続して前記超音波振動発生伝達ユニットを形成する超音波振動発生伝達ユニットの製造方法であって、
一方の前記パーツの一端部を示す一方端部と、
前記一方端部の外周面に配設され、且つ前記一方端部の周方向に沿って配設されている被挟持部と、
前記一方端部と接続する他方の前記パーツの一端部を示す他方端部と、
前記他方端部の外周面に配設され、且つ前記他方端部の周方向に沿って前記他方端部の全周に渡って配設されている他方接続部と、
前記一方端部が挿入される筒側一端部と、前記他方端部が挿入される筒側他端部と、前記筒側一端部の内周面に配設され、前記内周面から内部に向かって突出し、前記筒側一端部の周方向に沿って配設されている筒側突出部と、前記筒側他端部の内周面に配設され、且つ前記筒側他端部の周方向に沿って前記筒側他端部の全周に渡って配設される筒側接続部とを有している筒部材と、
が配設されている状態において、
前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の端面と前記筒側突出部とによって挟持されるように、前記一方端部を前記筒側一端部から前記筒部材に挿入し、前記他方接続部が前記筒側接続部と接続するように前記他方端部を前記筒側他端部から前記筒部材に挿入して、前記一方端部と前記他方端部とを互いに接続する一方の前記パーツと他方の前記パーツとの接続工程と、
を具備する前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記筒部材の軸方向において、前記他方端部の前記端面が前記筒側突出部とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設されるように、前記他方接続部を前記筒側接続部と接続させつつ前記他方端部を前記筒側他端部から前記筒部材に挿入させる前記筒部材と他方の前記パーツとの仮接続工程と、
をさらに具備する請求項９に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記一方端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持された際、前記筒部材の周方向において、前記筒側突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記筒部材の軸方向において、前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部が配設されている平面との間に配設され、前記筒部材の周方向において、前記当接部が前記筒側突出部と同一線上に配設されるように、前記一方端部を前記筒側一端部から前記筒部材に挿入させる前記筒部材への一方の前記パーツの挿入工程と、
をさらに具備する請求項１０に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記筒部材の周方向において前記当接部が前記筒側突出部に当接し、当接状態で、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との間に配設されるように、前記一方端部を前記筒側一端部から前記筒部材に挿入された後、前記一方端部を前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転させる前記筒部材と一方の前記パーツとの仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１１に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との距離である幅Ｗ４が狭まり、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持されるように、前記一方端部と前記他方端部との少なくとも一方を前記筒部材の軸周りに回転させて前記筒部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項１２に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記筒側一端部の前記内周面と、前記一方端部の外周面とに配設され、前記筒側一端部に挿入された前記一方端部が前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記筒部材は、前記筒側一端部の周面に配設され、前記筒部材の内部と前記筒側一端部の前記内周面に配設される防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との間に配設され、挿入された前記一方端部が前記防止機構によって前記筒部材に対して前記筒部材の軸周りに回転を防止されるように、前記一方端部を、前記開口部を介して前記筒部材の径方向において前記筒部材に対してスライドさせることによって前記筒部材に挿入させる前記筒部材への一方の前記パーツの挿入仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１０に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部との距離である幅Ｗ４が狭まり、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の前記端面と前記筒側突出部とによって挟持されるように、前記他方端部を前記筒部材の軸周りに回転させて前記筒部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項１４に記載の前記伝達ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構と、超音波振動発生伝達ユニットの製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子と接続し、超音波振動子にて発生した超音波振動を伝達する伝達部材であるプローブと、プローブの端部に配設され、プローブによって伝達された超音波振動によって例えば生体組織の処置部位を処置する処置部とを有している。超音波振動子とプローブとは、超音波振動を発生し、超音波振動を伝達する超音波振動発生伝達ユニットである。超音波振動子は超音波振動発生伝達ユニットを形成する一方のパーツを示し、プローブは他方のパーツを示す。【０００３】
超音波振動子で発生した超音波振動がプローブに無駄なく伝達されるように、超音波振動子とプローブとは、強固に連結する必要がある。また、１度使用された処置部を含むプローブは、１回の手術毎にクリーンな処置部を含むプローブに取り替えられる必要がある。このため、プローブは、超音波振動子ユニットに対して着脱自在となっている。【０００４】
例えば、特許文献１は、このような超音波処置装置の一例である外科手術用ハンドピースを開示している。  
特許文献１の外科手術用ハンドピースにおいて、ジョイント部とチップ部とが着脱自在になっている。ジョイント部とチップ部とが互いに接続する際、まず、ジョイント部の先端に配設されている凹部がチップ部の後端に配設されている凸部に嵌め合わされる。次に、ジョイント部の先端部外周に配設されている接続ネジに対して、固定ネジが締め付けられる。これにより、ジョイント部とチップ部の接合面、チップ部と固定ネジの接合面とがしっかりと圧接され、ジョイント部とチップ部とが互いに接続される。【０００５】
また、ジョイント部とチップ部との接続が解除する際は、ジョイント部の先端部外周に配設されている接続ネジに対して固定ネジを離脱させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２４２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ジョイント部とチップ部とが互いに接続する際、ジョイント部とチップ部の接合面、チップ部と固定ネジの接合面とをしっかりと圧接させる必要がある。このため、固定ネジはジョイント部の接続ネジに対してより多く噛み合う必要がある。換言すれば、固定ネジはジョイント部の接続ネジに対して複数回回転する必要がある。一方、ジョイント部とチップ部との接続が解除する際は、固定ネジは接続ネジに対して離脱する必要がある。このため、ジョイント部の接続ネジと固定ネジとの噛み合わせ部分が多くなると、固定ネジが離脱するまでに時間がかかる。このように、特許文献１では、接続作業と、この接続の解除作業とに手間がかかる。【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みて、超音波振動発生伝達ユニットを形成する一方のパーツと他方のパーツとの接続作業と、この接続の解除作業とを、手間を掛けることなく実行できる超音波振動発生伝達ユニットの接続機構と超音波振動発生伝達ユニットの製造方法とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構の一態様は、超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニットを形成する各パーツに配設され、前記超音波振動発生伝達ユニットを形成するために前記パーツ同士を互いに接続する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構であって、一方の前記パーツの一端部を示す一方端部と、前記一方端部の外周面に配設され、且つ前記一方端部の周方向に沿って配設されている被挟持部と、前記一方端部と接続する他方の前記パーツの一端部を示す他方端部と、前記他方端部の外周面に配設され、且つ前記他方端部の周方向に沿って前記他方端部の全周に渡って配設されている他方接続部と、前記一方端部が挿入される筒側一端部と、前記他方端部が挿入される筒側他端部と、前記筒側一端部の内周面に配設され、前記内周面から内部に向かって突出し、前記筒側一端部の周方向に沿って配設されている筒側突出部と、前記筒側他端部の内周面に配設され、且つ前記筒側他端部の周方向に沿って前記筒側他端部の全周に渡って配設される筒側接続部とを有している筒部材と、を具備し、前記一方端部が前記筒側一端部から前記筒部材に挿入され、前記他方接続部が前記筒側接続部と接続するように前記他方端部が前記筒側他端部から前記筒部材に挿入された際、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の端面と前記筒側突出部とによって挟持されることで、前記一方端部と前記他方端部とが互いに接続する接続機構を提供する。【００１０】
また本発明の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構の一態様は、超音波振動を発生及び伝達する超音波振動発生伝達ユニットを形成する各パーツ同士を互いに接続して前記超音波振動発生伝達ユニットを形成する超音波振動発生伝達ユニットの製造方法であって、一方の前記パーツの一端部を示す一方端部と、前記一方端部の外周面に配設され、且つ前記一方端部の周方向に沿って配設されている被挟持部と、前記一方端部と接続する他方の前記パーツの一端部を示す他方端部と、前記他方端部の外周面に配設され、且つ前記他方端部の周方向に沿って前記他方端部の全周に渡って配設されている他方接続部と、前記一方端部が挿入される筒側一端部と、前記他方端部が挿入される筒側他端部と、前記筒側一端部の内周面に配設され、前記内周面から内部に向かって突出し、前記筒側一端部の周方向に沿って配設されている筒側突出部と、前記筒側他端部の内周面に配設され、且つ前記筒側他端部の周方向に沿って前記筒側他端部の全周に渡って配設される筒側接続部とを有している筒部材と、が配設されている状態において、前記筒部材の軸方向において前記被挟持部が前記他方端部の端面と前記筒側突出部とによって挟持されるように、前記一方端部を前記筒側一端部から前記筒部材に挿入し、前記他方接続部が前記筒側接続部と接続するように前記他方端部を前記筒側他端部から前記筒部材に挿入して、前記一方端部と前記他方端部とを互いに接続する一方の前記パーツと他方の前記パーツとの接続工程と、を具備する前記伝達ユニットの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、超音波振動発生伝達ユニットを形成する一方のパーツと他方のパーツとの接続作業と、この接続の解除作業とを、手間を掛けることなく実行できる超音波振動発生伝達ユニットの接続機構と超音波振動発生伝達ユニットの製造方法とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る第１の実施形態における超音波処置システムの概略図である。
【図２】図２は、超音波処置装置の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、超音波振動発生伝達ユニットと接続機構との分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、超音波振動子の一端部の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、超音波振動子の一端部の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、超音波振動子の一端部の正面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、筒側一端部からみた筒部材の正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す５Ｂ−５Ｂ線における断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における超音波振動発生伝達ユニットの製造方法を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、図６に示すＳｔｅｐ１を説明する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６に示すＳｔｅｐ１を説明する図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図６に示すＳｔｅｐ２を説明する図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図６に示すＳｔｅｐ２を説明する図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図６に示すＳｔｅｐ２を説明する図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、図６に示すＳｔｅｐ３を説明する図である。
【図７Ｇ】図７Ｇは、図６に示すＳｔｅｐ３を説明する図である。
【図７Ｈ】図７Ｈは、図６に示すＳｔｅｐ３を説明する図である。
【図７Ｉ】図７Ｉは、図６に示すＳｔｅｐ３を説明する図である。
【図７Ｊ】図７Ｊは、図６に示すＳｔｅｐ４を説明する図である。
【図７Ｋ】図７Ｋは、図６に示すＳｔｅｐ４を説明する図である。
【図７Ｌ】図７Ｌは、図６に示すＳｔｅｐ５を説明する図である。
【図７Ｍ】図７Ｍは、図６に示すＳｔｅｐ５を説明する図である。
【図８】図８は、超音波振動子の一端部の変形例を説明する図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における超音波振動発生伝達ユニットと接続機構との分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における超音波振動発生伝達ユニットの製造方法を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０に示すＳｔｅｐ１１を説明する図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０に示すＳｔｅｐ１１を説明する図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１０に示すＳｔｅｐ１２を説明する図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１０に示すＳｔｅｐ１２を説明する図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、図１０に示すＳｔｅｐ１３を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３と図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図５Ａと図５Ｂと図６と図７Ａと図７Ｂと図７Ｃと図７Ｄと図７Ｅと図７Ｆと図７Ｇと図７Ｈと図７Ｉと図７Ｊと図７Ｋと図７Ｌと図７Ｍとを参照し、第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。  
［超音波処置システム（以下、処置システム１０）］  
図１に示すように、処置システム１０は、超音波振動によって例えば生体組織等の処置部位を処置する超音波処置装置（以下、処置装置２０）と、処置装置２０が超音波振動するための電流を発生する電源ユニット９０とを有している。また処置システム１０は、ケーブル１００ａの一端部が処置装置２０に接続され、ケーブル１００ａの他端部が電源ユニット９０に接続されることで、電源ユニット９０で発生した電流を電源ユニット９０から処置装置２０に供給するケーブル１００と、フットスイッチなどの入力ユニット１１０とをさらに有している。
【００１４】
［処置装置２０］  
図１と図２とに示すように、処置装置２０は、電源ユニット９０からケーブル１００を介して供給された電流によって、超音波振動を発生する超音波振動子ユニット（以下、振動子ユニット４０）と、振動子ユニット４０と接続し、振動子ユニット４０にて発生した超音波振動を伝達する伝達部材である超音波プローブ（以下、プローブ５１）とを有している。また処置装置２０は、プローブ５１が挿入されるシースユニット６０と、プローブ５１によって伝達された超音波振動によって処置部位を処置する処置部７０とをさらに有している。
【００１５】
［振動子ユニット４０］  
図１と図２とに示すように、振動子ユニット４０は、超音波振動を発生する超音波振動し（以下、振動子４１）と、振動子４１を収容するケース４９とを有している。
【００１６】
図２に示すように、振動子４１は、電源ユニット９０から供給された電流を超音波振動に変換する圧電素子４３と、圧電素子４３にて発生した超音波振動の振幅を増幅するホーン４５とを有している。
【００１７】
図２に示すように、圧電素子４３は、例えば、リング形状を有しており、複数配設されている。各圧電素子４３は、振動子４１（プローブ５１）の長軸方向に沿って互いに密接している。圧電素子４３は、ケーブル１００と接続している。  
図２に示すように、ホーン４５は、例えば円柱形状を有しており、圧電素子４３と接続している。ホーン４５は、ホーン４５の先端部がケース４９から突出するように、ケース４９に取り付けられている。なおホーン４５は、超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部である。
【００１８】
このような振動子４１は、例えばボルト締めのランジュバン型振動子（Ｂｏｌｔ−ｃｌａｍｐｅｄ  Ｌａｎｇｅｖｉｎ  ｔｙｐｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ（ＢＬＴ））である。
【００１９】
［プローブ５１］  
図２に示すように、プローブ５１は、長手軸を有する細長の部材によって形成されている。このプローブ５１は、例えばホーン４５の先端部と同じ太さを有している。プローブ５１は、図２に示すようにホーン４５の先端部を示す振動子４１の一端部４１ａと接続する一端部５１ａと、図１に示すように処置部位に超音波振動を伝達する他端部５１ｂとを有している。一端部５１ａは、振動子４１から超音波振動を伝達される。そして超音波振動は、プローブ５１の一端部５１ａからプローブ５１の他端部５１ｂ側に伝達する。なお、プローブ５１の他端部５１ｂに処置部７０が形成されている。
【００２０】
［シースユニット６０］  
図１と図２とに示すように、シースユニット６０は、プローブ５１が挿通するシース６１と、ケース４９とシース６１との間に配設され、ケース４９と連結し、ケース４９及びシース６１を保持する保持ケース６３とを有している。
【００２１】
シース６１は、例えば円筒形状を有している。シース６１は、図２に示すように保持ケース６３と接続している一端部と、図１に示すようにプローブ５１の他端部５１ｂが突出する他端部とを有している。
【００２２】
保持ケース６３は、例えば円筒形状を有している。保持ケース６３は、シース６１の一端部と接続する一端部と、ケース４９と接続する他端部とを有している。例えば、保持ケース６３の内部では、例えばプローブ５１の一端部５１ａと振動子４１の一端部４１ａとが接続している。この場合、プローブ５１の一端部５１ａは保持ケース６３の一端部側から挿入され、振動子４１の一端部４１ａは保持ケース６３の他端部側から挿入される。
【００２３】
［処置部７０］  
図１に示すように、処置部７０は、超音波振動するプローブ５１の他端部５１ｂを含む。
【００２４】
［電源ユニット９０］
電源ユニット９０は、入力ユニット１１０と接続し、入力ユニット１１０の入力量に基づいて、超音波振動のための電流を制御する超音波制御部９１ａを有している。
【００２５】
［超音波振動発生伝達ユニット（以下、発生伝達ユニット２００）・接続機構３００］  
図２と図３とに示すように、処置装置２０は、複数のパーツが互いに接続することによって形成され、超音波振動を発生し、超音波振動を処置部７０に伝達する発生伝達ユニット２００と、発生伝達ユニット２００を形成する各パーツに配設され、発生伝達ユニット２００を形成するためにパーツ同士を互いに接続する接続機構３００とをさらに有している。
【００２６】
［発生伝達ユニット２００］  
図２と図３とに示すように、発生伝達ユニット２００は、本実施形態では、例えば、前記した、振動子４１と、プローブ５１とを有する。この場合、振動子４１は発生伝達ユニット２００を形成する一方のパーツを示し、プローブ５１は他方のパーツを示す。このように、発生伝達ユニット２００は、複数のパーツによって形成される。
【００２７】
［振動子４１に配設される接続機構３００］  
図３と図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、接続機構３００は、振動子４１の円柱状の一端部４１ａと、振動子４１の一端部４１ａの外周面に配設され且つ一端部４１ａの周方向に沿って配設されている被挟持部４１ｃとを有している。また接続機構３００は、振動子４１の一端部４１ａの外周面に配設され且つ、例えば一端部４１ａの軸方向に沿って配設され、後述する筒側突出部３４１ｃと当接する当接部４１ｅをさらに有している。振動子４１の一端部４１ａは、一方のパーツの一端部を示す一方端部である。
【００２８】
図３と図４Ａとに示すように、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとは、一端部４１ａの外周面から径方向において突出している突出部である。被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとは、例えば、柱形状を有している。また、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとは、例えば、一端部４１ａと一体である。さらに被挟持部４１ｃの一端部と当接部４１ｅの一端部とは、例えば、互いに連接しており、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとは互いに一体である。この被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとは、後述する筒部材３０１に対して一端部４１ａを位置決めする位置決め部４１ｇとして機能する。
【００２９】
図４Ｂに示すように、位置決め部４１ｇは、略Ｌ字形状を有している。図４Ａと図４Ｃとに示すように、位置決め部４１ｇは、例えば、２つ配設されており、互いに周方向に１８０度離れて配設されている。例えば、位置決め部４１ｇは、一端部４１ａの中心軸を中心に回転対称に配設されている。
【００３０】
図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、一端部４１ａは、振動子４１の軸方向において、最も端に配設されている端面４１１ａを有している。被挟持部４１ｃは、振動子４１の軸方向において、最も端に配設されている端面４１１ｃを有している。端面４１１ａと端面４１１ｃとは、一端部４１ａの軸方向に対して直交する平面に形成され、同一平面上に配設されている。端面４１１ａと端面４１１ｃとは、互いに連接しており、平面である。
【００３１】
図７Ｊと図７Ｋとに示すように、被挟持部４１ｃは、筒部材３０１の軸方向において、プローブ５１の一端部５１ａの端面５１１ａと、筒側突出部３４１ｃとによって挟持される。
【００３２】
図７Ｃに示すように振動子４１の一端部４１ａが後述する筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入された際、図７Ｄと図７Ｅとに示すように筒部材３０１の周方向において、当接部４１ｅは、後述する筒側突出部３４１ｃと同一線上に配設される。また当接部４１ｅは、図７Ｊと図７Ｋとに示すように被挟持部４１ｃが筒部材３０１の軸方向においてプローブ５１の一端部５１ａの端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持された際、筒部材３０１の周方向において、筒側突出部３４１ｃに当接する。
【００３３】
図４Ａと図４Ｃとに示すように、接続機構３００は、端面４１１ａに凹設され且つ振動子４１の中心軸上に配設されている凹部４１ｈを有している。凹部４１ｈは、例えば円柱形状を有している。
【００３４】
なお、図４Ｂと図４Ｃとに示すように、一端部４１ａの周方向における被挟持部４１ｃの長さをＬ１とする。また図４Ｃに示すように、一端部４１ａの径方向において、一方の被挟持部４１ｃから他方の被挟持部４１ｃまでの長さをＬ２とする。また図４Ｂに示すように、一端部４１ａの軸方向において、被挟持部４１ｃの幅をＷ１とする。図４Ｂに示すように、一端部４１ａの軸方向において、当接部４１ｅの幅をＷ２とする。図４Ｂと図４Ｃとに示すように、端面４１１ａの直径をＤ１とする。
【００３５】
［プローブ５１に配設される接続機構３００］  
図３に示すように、接続機構３００は、振動子４１の一端部４１ａと接続するプローブ５１の円柱状の一端部５１ａと、プローブ５１の一端部５１ａの外周面に配設され、且つ一端部５１ａの軸周りに沿って一端部５１ａの例えば全周に渡って配設されているプローブ側接続部５１ｇとを有している。プローブ５１の一端部５１ａは、他方のパーツの一端部を示す他方端部である。
【００３６】
図２に示すように、一端部５１ａは、振動子４１の一端部４１ａと略同じ太さを有している。図２に示すように、振動子４１とプローブ５１とが互いに接続する際、一端部５１ａを含むプローブ５１の中心軸と一端部４１ａを含む振動子４１の中心軸とは、同軸上に配設される。
【００３７】
図３に示すように、一端部５１ａは、プローブ５１の軸方向において、最も端に配設されている端面５１１ａを有している。端面５１１ａは、一端部５１ａの軸方向に対して直交する平面に形成されている平面である。端面５１１ａは、端面４１１ａと略同一の大きさである。端面５１１ａの直径Ｄ２は、長さＬ２と例えば略同一である。
【００３８】
プローブ側接続部５１ｇは、例えばねじ溝であり、他方接続部である。
【００３９】
図３に示すように、接続機構３００は、端面５１１ａから突出して配設され且つプローブ５１の中心軸上に配設され、凹部４１ｈに嵌め込まれる凸部５１ｈをさらに有している。凸部５１ｈは、例えば円柱形状を有している。
【００４０】
［接続機構３００独自の部材］  
図２と図３とに示すように、接続機構３００は、筒部材３０１をさらに有している。  
図３に示すように、筒部材３０１は、振動子４１の一端部４１ａが挿入される筒部材３０１の一端部を示す筒側一端部３４１ａと、プローブ５１の一端部５１ａが挿入される筒部材３０１の他端部を示す筒側他端部３５１ａとを有している。  
図３と図５Ａと図５Ｂとに示すように、筒部材３０１は、筒側一端部３４１ａの内周面に配設され、内周面から筒部材３０１の内部に向かって突出し、筒側一端部３４１ａの周方向に沿って配設されている筒側突出部３４１ｃを有している。また筒部３０１は、筒側他端部３５１ａの内周面に配設され、且つ筒側他端部３５１ａの周方向に沿って筒側他端部３５１ａの全周に渡って配設され、プローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａに挿入された際に、プローブ側接続部５１ｇと接続する筒側接続部３５１ｇをさらに有している。
【００４１】
図７Ｂに示すように筒側接続部３５１ｇがプローブ側接続部５１ｇと接続するように図７Ａに示すようにプローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａに挿入された際、図７Ｂに示すように、筒側突出部３４１ｃは、筒部材３０１の軸方向において、端面５１１ａの一部と同一直線上に配設されるように、内周面から突出している。図５Ａと図５Ｂとに示すように、筒側突出部３４１ｃは、筒側一端部３４１ａと一体である。
【００４２】
筒側突出部３４１ｃは、被挟持部４１ｃと同様に配設されていればよい。このため図３と図５Ａとに示すように、筒側突出部３４１ｃは、例えば、２つ配設されており、互いに周方向に１８０度離れて配設されている。図５Ａに示すように、筒部材３０１の周方向における筒側突出部３４１ｃの長さは、例えば長さＬ１と略同一である。
【００４３】
図３と図５Ａとに示すように、筒部材３０１の周方向において、一方の筒側突出部３４１ｃと他方の筒側突出部３４１ｃとの間には、空間部３０３が形成される。空間部３０３は、被挟持部４１ｃと略同一の形状を有している。空間部３０３は、筒部材３０１の軸方向において、筒部材３０１の内部と連通している。
【００４４】
図５Ａに示すように、筒部材３０１の周方向において空間部３０３の長さをＷ３とする。この長さＷ３は筒部材３０１の周方向において一方の筒側突出部３４１ｃと他方の筒側突出部３４１ｃとの間の距離を示す。そして、長さＷ３は長さＬ１よりも長く、筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが空間部３０３を介して筒部材３０１に挿入されるように、筒側突出部３４１ｃ同士は筒部材３０１の周方向に互いに離れて配設されている。
【００４５】
つまり、図５Ａに示すように、筒部材３０１の径方向において、一端部４１ａの内径Ｄ２は、長さＬ２と略同一である。この内径Ｄ２は、一方の空間部３０３から他方の空間部３０３までの長さを示す。
【００４６】
また図５Ａと図５Ｂとに示すように、筒部材３０１の径方向において、一方の筒側突出部３４１ｃと他方の筒側突出部３４１ｃとの間には、空間部３０５が形成される。空間部３０５は、筒部材３０１の軸方向において、筒部材３０１の内部と連通している。空間部３０５は、筒部材３０１の径方向において、空間部３０３と連通している。空間部３０５は、空間部３０３に挟まれている。
【００４７】
空間部３０５は、振動子４１の一端部４１ａと略同一の形状を有している。筒部材３０１の径方向において空間部３０５の長さをＤ３とする。この長さＤ３は、筒部材３０１の径方向において一方の筒側突出部３４１ｃと他方の筒側突出部３４１ｃとの間の距離を示す。そして長さＤ３が直径Ｄ１と略同一となり、筒部材３０１の軸方向において振動子４１の一端部４１ａが空間部３０５を介して筒部材３０１に挿入されるように、筒側突出部３４１ｃ同士は筒部材３０１の径方向において互いに離れて配設されている。
【００４８】
図３と図５Ａと図５Ｂとに示すように、筒側一端部３４１ａは、筒部材３０１の軸方向において、最も端に配設されている端面３４１ｂを有している。図３と図５Ａと図５Ｂとに示すように、筒側突出部３４１ｃは、筒部材３０１の軸方向において、最も端に配設されている端面３４１ｄを有している。図３と図５Ａと図５Ｂとに示すように、端面３４１ｂと端面３４１ｄとは、筒部材３０１の軸方向に対して直交する平面に形成され、同一平面上に配設されている。端面３４１ｂと端面３４１ｄとは、互いに連接しており、平面である。
【００４９】
図７Ｂに示すようにプローブ側接続部５１ｇが筒側接続部３５１ｇと接続するように図７Ａに示すようにプローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａから筒部材３０１に挿入された際、図７Ｂに示すように筒部材３０１の軸方向において、筒側突出部３４１ｃは、端面５１１ａとは被挟持部４１ｃの幅Ｗ１以上離れて配設される。またこのとき、筒側突出部３４１ｃは、筒部材３０１の軸方向において、端面５１１ａとは幅Ｗ１と幅Ｗ２との和以内に配設される。つまり、図７Ｂに示すように、筒部材３０１の軸方向において、筒側突出部３４１ｃと端面５１１ａとの間の距離Ｗ４とすると、Ｗ１＜Ｗ４＜Ｗ１＋Ｗ２となる。
【００５０】
また図７Ｃに示すように振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入された際、図７Ｅに示すように、筒部材３０１の軸方向において、被挟持部４１ｃが、一端部５１ａの端面５１１ａと、筒側突出部３４１ｃが配設されている平面との間に配設されるように、筒側突出部３４１ｃは配設される。なお筒側突出部３４１ｃが配設されている平面とは、筒部材３０１の径方向における平面を示す。  
また図７Ｃに示すように振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入された際、図７Ｄと図７Ｅとに示すように筒部材３０１の周方向において、当接部４１ｅの少なくとも一部が筒側突出部３４１ｃと同一直線上に配設されるように、筒側突出部３４１ｃは配設される。
【００５１】
振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入されることは、図３に示すように、筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが空間部３０３を介して筒部材３０１に挿入され、同時に、筒部材３０１の軸方向において振動子４１の一端部４１ａが空間部３０５を介して筒部材３０１に挿入されることを示す。
【００５２】
また図７Ｃに示すように振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入された後、図７Ｆと図７Ｇとに示すように振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転した際に、図７Ｈと図７Ｉとに示すように筒部材３０１の周方向において、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接するように、筒側突出部３４１ｃは配設されている。筒側突出部３４１ｃは、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接することによって、筒部材３０１に対する振動子４１の一端部４１ａの回転を規制する。
【００５３】
また図７Ｉに示すように、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接した状態で、筒部材３０１の軸方向において、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの間に配設されるように、筒側突出部３４１ｃは配設されている。
【００５４】
また図７Ｊと図７Ｋとに示すように、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの距離である幅Ｗ４が幅Ｗ１に狭まるように、振動子４１の一端部４１ａとプローブ５１の一端部５１ａとの少なくとも一方が筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転して筒部材３０１にさらに挿入された際、図７Ｊと図７Ｋとに示すように被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されるように、筒側突出部３４１ｃは配設される。このとき、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接した状態で、筒部材３０１の軸方向において、被挟持部４１ｃは、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの間に配設される。そして図７Ｊと図７Ｋとに示すように、筒側突出部３４１ｃは、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと隙間なく密着し、被挟持部４１ｃが筒側突出部３４１ｃと隙間無く密着するように、配設されている。
【００５５】
筒側接続部３５１ｇは、プローブ側接続部５１ｇと係合する例えばねじ溝である。
【００５６】
［発生伝達ユニット２００の製造方法・図６］  
［Ｓｔｅｐ１・筒部材３０１とプローブ５１との仮接続工程・図６，図７Ａ，図７Ｂ］  
図７Ｂに示すように筒部材３０１の軸方向において、端面５１１ａが筒側突出部３４１ｃとは幅Ｗ１以上離れて配設されるように、筒部材３０１の軸方向において、プローブ側接続部５１ｇと筒側接続部３５１ｇとが互いに接続しつつ、図７Ａに示すようにプローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａから筒部材３０１に挿入される。このとき、一端部５１ａと筒側他端部３５１ａとの一方が他方に対して例えば半回転することで、一端部５１ａは筒部材３０１に挿入される。
【００５７】
なお、後述するＳｔｅｐ２（図７Ｅ参照）において当接部４１ｅの少なくとも一部が筒部材３０１の周方向において筒側突出部３４１ｃと同一直線上に配設され、Ｓｔｅｐ３（図７Ｇ・図７Ｉ参照）において振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１に対して回転した際に当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接するように、一端部５１ａが筒側他端部３５１ａに挿入される。
【００５８】
［Ｓｔｅｐ２・筒部材３０１への振動子４１の挿入工程・図６，図７Ｃ，図７Ｄ，図７Ｅ］  
図７Ｅに示すように凸部５１ｈが凹部４１ｈに嵌め込まれるように、図７Ｃと図７Ｄとに示すように筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが空間部３０３を介して筒部材３０１に挿入される。同時に、図７Ｃと図７Ｄとに示すように筒部材３０１の軸方向において振動子４１の一端部４１ａが空間部３０５を介して筒部材３０１に挿入される。
【００５９】
このとき図７Ｅに示すように，筒部材３０１の軸方向において、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃが配設されている平面との間に配設されるように、筒部材３０１の軸方向において、振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入される。同時に、図７Ｄと図７Ｅとに示すように筒部材３０１の周方向において、当接部４１ｅの少なくとも一部が筒側突出部３４１ｃと同一線上に配設されるように、筒部材３０１の軸方向において、振動子４１の一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入される。
【００６０】
またこのとき、図７Ｅに示すように、端面４１１ａと端面４１１ｃとが端面５１１ａに当接するように、一端部４１ａが筒側一端部３４１ａから筒部材３０１に挿入される。
【００６１】
［Ｓｔｅｐ３・筒部材３０１と振動子４１との仮接続工程・図６，図７Ｆ，図７Ｇ，図７Ｈ，図７Ｉ］  
図７Ｈと図７Ｉとに示すように筒部材３０１の周方向において当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接し、この当接状態で、図７Ｈと図７Ｉとに示すように筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの間に配設されるように、図７Ｆと図７Ｇとに示すように振動子４１の一端部４１ａは筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに半回転する。
【００６２】
［Ｓｔｅｐ４・振動子４１とプローブ５１との接続工程・図６，図７Ｊ・図７Ｋ］  
図７Ｊと図７Ｋとに示すように、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの距離である図７Ｂに示す幅Ｗ４が図７Ｊに示す幅Ｗ１に狭まり、筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されるように、振動子４１の一端部４１ａとプローブ５１の一端部５１ａとの少なくとも一方が筒部材３０１の軸周りに回転し筒部材３０１にさらに挿入される。図７Ｋは、図７Ｊの状態を別の位置から見た図を示す。
【００６３】
このとき例えば、例えば、一端部４１ａが筒部材３０１に対して時計回りに半回転し、一端部５１ａが筒部材３０１に対して反時計回りに半回転する。
【００６４】
これによりＳｔｅｐ１の状態から、プローブ側接続部５１ｇと筒側接続部３５１ｇとはさらに互いに係合し、図７Ｊと図７Ｋとに示すように、一端部５１ａは筒側他端部３５１ａから筒部材３０１にさらに挿入される。
【００６５】
図７Ｋと図７Ｊとに示すように、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持される際、被挟持部４１ｃは、端面５１１ａと隙間なく密着し、筒側突出部３４１ｃと隙間無く密着する。このため、振動子４１とプローブ５１とは、軸方向と周方向とにおいてずれることなく強固に互いに接続する。
【００６６】
また図７Ｋと図７Ｊとに示すように、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接するため、振動子４１とプローブ５１とは、周方向においてさらにずれることなく強固に互いに接続する。
【００６７】
［Ｓｔｅｐ５・振動子４１とプローブ５１との接続の解除工程・図６，図７Ｌ，図７Ｍ］  
Ｓｔｅｐ４の状態から、図７Ｌに示すように、被挟持部４１ｃが筒側突出部３４１ｃから離れ、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持される状態を開放されるように、例えば、一端部５１ａが筒部材３０１に対して例えば時計回りに半回転する。
【００６８】
そして図７Ｌに示すように、筒部材３０１の周方向において当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃから離れ、筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが空間部３０３に配設されるように、振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１に対して例えば反時計回りに半回転する。
【００６９】
そして図７Ｍに示すように、筒部材３０１の軸方向において、振動子４１の一端部４１ａは筒部材３０１にから抜去される。
【００７０】
［接続工程（Ｓｔｅｐ１，２，３，４）における効果］  
本実施形態では、前記したように振動子４１とプローブ５１とは、筒部材３０１によって互いに接続する。  
ただし本実施形態では、発生伝達ユニット２００の製造方法において、振動子４１とプローブ５１とが互いに接続した後に、プローブ５１がプローブ５１の他端部５１ｂから筒部材３０１に挿入され、筒部材３０１がプローブ５１をプローブ５１の他端部５１ｂから一端部５１ａに向かって摺動し、筒部材３０１が複数回回転し、筒部材３０１が回転によって振動子４１とプローブ５１との接続部分を締め付ける必要はない。
【００７１】
本実施形態では、Ｓｔｅｐ１に示すように筒部材３０１がプローブ５１の一端部５１ａと仮接続した状態で、Ｓｔｅｐ２,３に示すように、振動子４１は筒部材３０１と仮接続する。そして、最後に、Ｓｔｅｐ４に示すように、振動子４１とプローブ５１とが互いに半回転し、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されることで、振動子４１とプローブ５１とが互いに接続する。
【００７２】
このため、本実施形態では、筒部材３０１の回転回数を減らすことができ、接続作業を、手間を掛けることなく実行できる。
【００７３】
また本実施形態では、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとが被挟持部４１ｃを挟持することによって、振動子４１とプローブ５１とを軸方向と周方向とにおいてずれることなく強固に互いに接続できる。  
また本実施形態では、当接部４１ｅが筒側突出部３４１ｃに当接することで、振動子４１とプローブ５１とを周方向においてさらにずれることなく強固に互いに接続でき、振動子４１の回転を規制できる。  
また本実施形態では、振動子４１とプローブ５１とを強固に互いに接続できるため、振動子４１からプローブ５１に無駄なく超音波振動を伝達できる。
【００７４】
また本実施形態では、Ｓｔｅｐ２において、凸部５１ｈが凹部４１ｈに嵌め込まれることで、プローブ５１に対して振動子４１を容易に位置決めできる。また本実施形態では、空間部３０３が被挟持部４１ｃと略同一の形状を有し、空間部３０５が一端部４１ａと略同一の形状を有しているため、プローブ５１に対して振動子４１を容易に位置決めできる。
【００７５】
また本実施形態では、Ｓｔｅｐ１の工程を例えば製作工場にて製作者が実施でき、Ｓｔｅｐ２,３,４の工程を、処置装置２０を使用する使用者が実施できる。よって本実施形態では、使用者の手間を省略でき、ユーザビリティを向上できる。
【００７６】
また本実施形態では、接続作業時において、例えば筒部材３０１がプローブ５１を摺動する必要は無いため、筒部材３０１が摺動によって磨耗することを防止できる。
【００７７】
また本実施形態では、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとが振動子４１の一端部４１ａに配設され、端面４１１ａと端面４１１ｃとが同一平面上に配設されることで、筒部材３０１の長さを短くできる。
【００７８】
また本実施形態では、端面５１１ａは端面４１１ａと略同一の大きさであるため、振動子４１からプローブ５１に無駄なく超音波振動を伝達できる。
【００７９】
［接続の解除工程（Ｓｔｅｐ５）における効果］  
本実施形態では、Ｓｔｅｐ５に示すように、筒部材３０１が振動子４１とプローブ５１とから外れる必要はない。このため本実施形態では、接続の解除作業において、筒部材３０１の回転回数を減らすことができ、接続の解除作業を、手間を掛けることなく実行できる。
【００８０】
また本実施形態では、接続の解除作業時において、例えば筒部材３０１はプローブ５１をプローブ５１の一端部５１ａから他端部５１ｂに向かって摺動する必要は無い。よって本実施形態では、筒部材３０１が摺動によって磨耗することを防止できる。
【００８１】
また本実施形態では、Ｓｔｅｐ５の後にＳｔｅｐ２に戻るため、プローブ５１を素早く交換できる。
【００８２】
なお本実施形態では、振動子４１側が被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとを有し、プローブ５１側がプローブ側接続部５１ｇを有している。しかし、これに限定する必要はない。振動子４１側とプローブ５１側との一方が、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅと、プローブ側接続部５１ｇとの一方を有し、振動子４１側とプローブ５１側との他方が、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅと、プローブ側接続部５１ｇとの他方を有していれば良い。これに対応して、筒部材３０１は、被挟持部４１ｃと当接部４１ｅとの側に筒側突出部３４１ｃを有し、プローブ側接続部５１ｇ側に筒側接続部３５１ｇを有していれば良い。
【００８３】
また本実施形態では、当接部４１ｅは、一端部４１ａの軸方向に沿って配設され、被挟持部４１ｃと連接している。しかし、当接部４１ｅがＳｔｅｐ３において筒側突出部３４１ｃに当接できればよい。このため当接部４１ｅは、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持された際、筒部材３０１の周方向において、筒側突出部３４１ｃに当接するように配設されていればよい。このため当接部４１ｅは、当接部４１ｅの配設位置や形状や大きさについては、特に限定されない。
【００８４】
［変形例］
本実施形態では、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されることで、振動子４１とプローブ５１とは、軸方向と周方向とにおいてずれることなく強固に互いに接続する。このため、図８に示すように、被挟持部４１ｃのみが配設されていればよく、当接部４１ｅは必ずしも配設される必要は無い。この場合、例えばＳｔｅｐ４において、例えば筒部材３０１またはプローブ５１が回転することで、被挟持部４１ｃが、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持される。
【００８５】
また例えば被挟持部４１ｃのみが配設されている場合、凸部５１ｈと凹部４１ｈとは円柱形状を有する必要はない。この場合、凸部５１ｈと凹部４１ｈとは、振動子４１がプローブ５１に対して回転することを防止する形状、例えば矩形形状を有していても良い。この場合、例えばＳｔｅｐ４において、例えば筒部材３０１が回転することで、被挟持部４１ｃが、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持される。この場合、本実施形態では、振動子４１とプローブ５１とを、周方向において位置決めでき、周方向とにおいてずれることなく強固に互いに接続できる。
【００８６】
［第２の実施形態］  
［第２の実施形態と第１の実施形態との違い］  
第１の実施形態では、図３に示すように、振動子４１の一端部４１ａは、筒部材３０１の軸方向において筒部材３０１に挿入される。しかし本実施形態の振動子４１の一端部４１ａは、図９に示すように、筒部材３０１の径方向において、筒部材３０１に対してスライドすることによって筒部材３０１に挿入される。
【００８７】
［構成］  
［振動子４１］  
図９に示すように、振動子４１は、円柱状の一端部４１ａと、一端部４１ａと同軸上に配設され、一端部４１ａよりも太い円柱状の他端部４１ｂとを有している。
【００８８】
一端部４１ａは、他端部４１ｂと連接している切り欠き端部４１ｍと、切り欠き端部４１ｍと同軸上に配設され、切り欠き端部４１ｍと連接している円柱状の縁端部４１ｎとによって形成される。
【００８９】
切り欠き端部４１ｍは、円柱の一部が切り欠かれた形状を有している。切り欠き端部４１ｍは、切り欠かれることによって形成される例えば矩形形状の平面部４１１ｍを有している。平面部４１１ｍは、切り欠き端部４１ｍの外周面から一端部４１ａの中心軸に向かって凹設されている。平面部４１１ｍは、凹んだ方向とは直交している一端部４１ａの径方向において長さＬ３を有し、一端部４１ａの軸方向において幅Ｌ４を有している。平面部４１１ｍは、切り欠き端部４１ｍの周面と連接している。平面部４１１ｍは、例えば、２つ配設されており、互いに周方向に１８０度離れて配設されている。
【００９０】
切り欠き端部４１ｍは、平面部４１１ｍの平面方向に対して直交してスライドする方向に沿って形成される断面を有している。この断面は、平面部４１１ｍによって、互いに平行に配設されている２本の直線を有する長円形状として形成される。詳細には、断面は、互いに平行な２本の直線と、円の一部を形成し、直線同士の端部と繋がっている２本の円弧とによって形成されている。
【００９１】
平面部４１１ｍは、振動子４１の一端部４１ａの外周面に配設され、筒側一端部３４１ａに挿入された振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転することを防止する防止機構６００として機能する。
【００９２】
縁端部４１ｎは、円柱形状を有している。縁端部４１ｎは、被挟持部４１ｃを有している。この被挟持部４１ｃは、縁端部４１ｎの一部が平面部４１１ｍに対して径方向において突出することで形成される突出部である。被挟持部４１ｃを含む縁端部４１ｎの長さをＷ１とする。
【００９３】
［振動子４１に配設される接続機構３００］  
図９に示すように、接続機構３００は、振動子４１の一端部４１ａを形成する切り欠き端部４１ｍと縁端部４１ｎと、縁端部４１ｎに形成される被挟持部４１ｃとを有している。
【００９４】
［プローブ５１に配設される接続機構３００］  
図９に示すように、凸部５１ｈは、省略されている。これ以外では、プローブ５１に配設される接続機構３００は第１の実施形態と同様の構成を有している。
【００９５】
［筒部材３０１］  
図９に示すように、筒部材３０１は、筒部材３０１の筒側一端部３４１ａの周面に配設され、筒部材３０１の内部と筒側一端部３４１ａの内周面に配設される防止機構６００とに連通している開口部３０７を有している。開口部３０７は、振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に対してスライドすることによって筒部材３０１に挿入及び筒部材３０１に配設されるために配設されている。
【００９６】
図９に示すように、開口部３０７は、切り欠き端部４１ｍが筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に挿入及び配設される切り欠き開口部３０９と、縁端部４１ｎが筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に挿入及び配設される縁端開口部３１１とによって形成される。
【００９７】
図９に示すように、切り欠き開口部３０９は、筒側一端部３４１ａの縁部３４１ｆが略Ｕ字形状に形成され、縁部３４１ｆの内周面が平面部４１１ｍと切り欠き端部４１ｍに形成される被挟持部４１ｃに当接するように筒部材３０１の中心軸に向かって突出することで、規定される。言い換えると、縁部３４１ｆの内周面は、平面部４１１ｍと略同一の大きさを有する２つ平面部３４１ｇと、切り欠き端部４１ｍの周面の一部と略同一の大きさを有する周面３４１ｈとを有している。そして、切り欠き開口部３０９は、平面部３４１ｇと周面３４１ｈとによって規定される。
【００９８】
切り欠き開口部３０９は、切り欠き端部４１ｍと略同一の大きさを有し、切り欠き端部４１ｍを位置決めする。  
縁部３４１ｆの突出量は、平面部４１１ｍの凹み量と、被挟持部４１ｃの突出量とに略同一である。  
筒部材３０１の軸方向において、縁部３４１ｆの長さは、平面部４１１ｍの幅Ｌ４と略同一である。  
筒部材３０１の径方向において、平面部３４１ｇの長さは、平面部４１１ｍの長さＬ３と略同一である。
【００９９】
図１１Ｃと図１１Ｄとに示すように、切り欠き端部４１ｍが筒部材３０１の径方向において切り欠き開口部３０９に挿入される際、平面部４１１ｍは平面部３４１ｇをスライドし、切り欠き端部４１ｍの周面は周面３４１ｈに当接する。
【０１００】
図１１Ｃと図１１Ｄと平面部３４１ｇは平面部４１１ｍと当接することによって、平面部３４１ｇは、一端部４１ａが筒部材３０１に対して回転することを防止する。このように平面部３４１ｇと周面３４１ｈと切り欠き開口部３０９とは、筒側一端部３４１ａの内周面に配設され、筒側一端部３４１ａに挿入された振動子４１の一端部４１ａが筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転することを防止する防止機構６００として機能する。
【０１０１】
なお図９と図１１Ｄに示すように、突出している縁部３４１ｆは、縁端部４１ｎが縁端開口部３１１を介して筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に挿入及び配設された際、被挟持部４１ｃと当接する筒側突出部３４１ｃとして機能する。筒側突出部３４１ｃは被挟持部４１ｃと当接することによって、筒側突出部３４１ｃは、一端部４１ａが筒部材３０１の筒側一端部３４１ａから抜去されることを防止する。
【０１０２】
縁端開口部３１１は、縁端部４１ｎと略同一の大きさを有し、縁端部４１ｎを位置決めする。
【０１０３】
このように開口部３０７は、振動子４１の一端部４１ａが開口部３０７を介して筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に対してスライドすることによって筒部材３０１に挿入され、挿入された被挟持部４１ｃが筒部材３０１の軸方向において端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの間に配設され、挿入された振動子４１の一端部４１ａが防止機構６００によって筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転を防止されるように、配設される。
【０１０４】
このため、振動子４１の一端部４１ａは回転を防止されているため、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの距離である幅Ｗ１が狭まるように、プローブ５１の一端部５１ａが筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転して筒部材３０１にさらに挿入された際、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されるように、筒側突出部３４１ｃは配設される。
【０１０５】
［発生伝達ユニット２００の製造方法］  
［Ｓｔｅｐ１１・筒部材３０１とプローブ５１との仮接続工程・図１０，図１１Ａ，図１１Ｂ］  
Ｓｔｅｐ１と略同様である。  
図１１Ｂに示すように、筒部材３０１の軸方向において、端面５１１ａが縁部３４１ｆとして機能する筒側突出部３４１ｃとは幅Ｗ１以上離れて配設されるように、筒部材３０１の軸方向において、プローブ側接続部５１ｇと筒側接続部３５１ｇとが互いに接続しつつ、図１１Ａに示すようにプローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａから筒部材３０１に挿入される。このとき、一端部５１ａと筒側他端部３５１ａとの一方が他方に対して例えば半回転することで、一端部５１ａは筒部材３０１に挿入される。
【０１０６】
［Ｓｔｅｐ１２・筒部材３０１への振動子４１の挿入仮接続工程・図１１Ｃ・図１１Ｄ］  
筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの間に配設され、挿入された振動子４１の一端部４１ａが防止機構６００によって筒部材３０１に対して筒部材３０１の軸周りに回転を防止されるように、図１１Ｃと図１１Ｄとに示すように、一端部４１ａは、開口部３０７を介して筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に対してスライドすることによって筒部材３０１に挿入される。
【０１０７】
詳細には、図１１Ｃと図１１Ｄとに示すように切り欠き端部４１ｍは切り欠き開口部３０９から挿入されて切り欠き開口部３０９に配設され、同時に、縁端部４１ｎは縁端開口部３１１に挿入され縁端開口部３１１に配設される。
【０１０８】
このとき、図１１Ｄに示すように、切り欠き端部４１ｍにおいて、平面部４１１ｍは平面部３４１ｇをスライドし、周面３４１ｈは切り欠き端部４１ｍの周面に当接する。これにより、一端部４１ａは、筒部材３０１に対して回転することが防止される。  
同時に、被挟持部４１ｃは、縁部３４１ｆとして機能する筒側突出部３４１ｃをスライドする。一端部４１ａが筒部材３０１の一端部から抜去されることが防止される。
【０１０９】
［Ｓｔｅｐ１３・振動子４１とプローブ５１との接続工程・図１１Ｅ］  
図１１Ｅに示すように、端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとの距離である幅Ｗ４が幅Ｗ１に狭まり、筒部材３０１の軸方向において被挟持部４１ｃが端面５１１ａと筒側突出部３４１ｃとによって挟持されるように、プローブ５１の一端部５１ａが筒部材３０１の軸周りに回転し筒部材３０１にさらに挿入される。例えば、例えばプローブ５１の一端部５１ａが筒部材３０１に対して反時計回りに半回転する。
【０１１０】
このとき、Ｓｔｅｐ１１の状態から、プローブ５１の一端部５１ａが筒側他端部３５１ａにさらに挿入される。
【０１１１】
被挟持部４１ｃは端面５１１ａと縁部３４１ｆとして機能する筒側突出部３４１ｃとによって挟持される際、被挟持部４１ｃは、端面５１１ａと隙間なく密着し、縁部３４１ｆとして機能する筒側突出部３４１ｃと隙間無く密着する。このため、振動子４１とプローブ５１とは、軸方向と周方向とにおいてずれることなく強固に互いに接続する。
【０１１２】
また平面部３４１ｇが平面部４１１ｍに当接するため、振動子４１とプローブ５１とは、周方向においてさらにずれることなく強固に互いに接続する。
【０１１３】
［Ｓｔｅｐ１４・振動子４１とプローブ５１との接続の解除工程］  
図１１Ｅに示すＳｔｅｐ１３の状態から、端面５１１ａが被挟持部４１ｃから離れ、被挟持部４１ｃが端面５１１ａと縁部３４１ｆとして機能する筒側突出部３４１ｃとによって挟持される状態を開放されるように、プローブ５１の一端部５１ａが筒部材３０１に対して例えば時計回りに半回転する。
【０１１４】
そして図１１Ｃと図１１Ｄとに示すように、振動子４１の一端部４１ａは、開口部３０７を介して、筒部材３０１の径方向において筒部材３０１に対してスライドすることによって筒部材３０１にから抜去される。
【０１１５】
［効果］  
このように本実施形態では、振動子４１の一端部４１ａが、筒部材３０１の径方向において、筒部材３０１に対してスライドすることによって、筒部材３０１に挿入または筒部材３０１から抜去されても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
なお第１，２の実施形態では、発生伝達ユニット２００を形成するパーツ同士の接続作業と接続の解除作業との一例として、発生伝達ユニット２００を形成する一方のパーツである振動子４１と、発生伝達ユニット２００を形成する他方のパーツであるプローブ５１とを用いて説明した。しかし、これに限定する必要はない。第１，２の実施形態は、例えば、プローブ５１が複数の部材によって形成される場合、一方の部材と他方の部材との接続と、接続の解除とにも適宜適用できる。
【０１１７】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
2013183713.tif 000003
【図２】
2013183713.tif 000004
【図３】
2013183713.tif 000005
【図４Ａ】
2013183713.tif 000006
【図４Ｂ】
2013183713.tif 000007
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
2013183713.tif 000009
【図５Ｂ】
2013183713.tif 000010
【図６】
2013183713.tif 000011
【図７Ａ】
2013183713.tif 000012
【図７Ｂ】
2013183713.tif 000013
【図７Ｃ】
2013183713.tif 000014
【図７Ｄ】
2013183713.tif 000015
【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
2013183713.tif 000017
【図７Ｇ】
2013183713.tif 000018
【図７Ｈ】
2013183713.tif 000019
【図７Ｉ】
2013183713.tif 000020
【図７Ｊ】
2013183713.tif 000021
【図７Ｋ】
2013183713.tif 000022
【図７Ｌ】
2013183713.tif 000023
【図７Ｍ】
2013183713.tif 000024
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに接続する筒状の第３の部材であって、
一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に空間部を形成する突出部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記一方の端部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項２】
前記被挟持部は、一方側の端面と他方側の端面とを有し、前記他方側の端面を前記突出部に当接させることを特徴とする請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項３】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第２の端面は、少なくとも前記被挟持部の前記一方側の端面を有し、
前記第３の部材は、前記第１の部材の前記第１の端面と前記第２の部材の前記第２の端面とを互いに接続する請求項２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項４】
前記第１の接続部が前記第２の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入された際、前記第３の部材の軸方向において、前記突出部は、前記第１の部材の前記端面とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項５】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材の軸方向に沿って前記第３の部材に挿入された際、
前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、
前記当接部は、前記第３の部材の周方向において前記突出部と同一線上に配設される請求項４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項６】
前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入した後、前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転した際、前記第３の部材の周方向において、
前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部との間に配設される請求項５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項７】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入した際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項６に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項８】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第１の端面と前記第２の端面との一方に配設されている凹部と、
前記第１の端面と前記第２の端面との他方に配設され、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とが前記第３の部材に挿入された際に、前記凹部に嵌め込まれる凸部と、
をさらに具備する請求項７に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項９】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入され、挿入された前記被挟持部が前記第３の部材の軸方向において前記第１の部材の前記端面と前記突出部との間に配設され、挿入された前記第１の部材の前記一方の端部が前記防止機構によって前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転を防止されるように、前記開口部は配設される請求項４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１０】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の他方の端部から前記第３の部材にさらに挿入された際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項９に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１１】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する筒状の第３の部材であって、
一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に空間部を形成する突出部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記一方の端部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
が配設されている状態において、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入し、前記第２の接続部が前記第１の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入して、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とを互いに接続する接続工程と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第３の部材の軸方向において、前記第１の部材の前記第１の端面が前記突出部とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設されるように、前記第１の接続部を前記第２の接続部と接続させつつ前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入させる前記第１の部材および前記第３の部材の仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部と同一線上に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入させる挿入工程と、
をさらに具備する請求項１２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部との間に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入された後、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転させる前記第３の部材との仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１３に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まり、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第１の部材の一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項１４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入される前記第３の部材への挿入仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項１６に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構の一態様は、一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに接続する筒状の第３の部材であって、一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に空間部を形成する突出部と、前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、を有し、前記一方の端部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法の一態様は、一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する筒状の第３の部材であって、一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に空間部を形成する突出部と、前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、を有し、前記一方の端部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、が配設されている状態において、前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入し、前記第２の接続部が前記第１の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入して、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とを互いに接続する接続工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに接続する筒状の第３の部材であって、
前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、
前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項２】
前記被挟持部は、一方の被挟持部と他方の被挟持部とを有し、
前記一方の被挟持部から前記他方の被挟持部までの距離は、前記所定の長さである請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項３】
前記突出部は、一方の突出部と他方の突出部とを有し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の周方向において前記一方の突出部と前記他方の突出部との間に第２の空間部を形成する請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項４】
前記第２の空間部は、前記被挟持部が挿抜可能な形状である請求項３に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記被挟持部よりも前記第２の部材の他方の端部側に形成された切り欠き部を有し、
前記第３の部材は、前記切り欠き部が挿入され、前記突出部の間に形成された切り欠き開口部を有し、
前記切り欠き部が前記切り欠き開口部に配設されると同時に、前記被挟持部が前記開口部に配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項６】
前記被挟持部は、一方側の端面と他方側の端面とを有し、前記他方側の端面を前記突出部に当接させる請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項７】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第２の端面は、少なくとも前記被挟持部の前記一方側の端面を有し、
前記第３の部材は、前記第１の部材の前記第１の端面と前記第２の部材の前記第２の端面とを互いに接続する請求項６に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項８】
前記第１の接続部が前記第２の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入された際、前記第３の部材の軸方向において、前記突出部は、前記第１の部材の前記端面とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項９】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材の軸方向に沿って前記第３の部材に挿入された際、
前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、
前記当接部は、前記第３の部材の周方向において前記突出部と同一線上に配設される請求項８に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１０】
前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入した後、前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転した際、前記第３の部材の周方向において、
前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部と前記第１の空間部に配設される請求項９に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１１】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入した際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項１０に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１２】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第１の端面と前記第２の端面との一方に配設されている凹部と、
前記第１の端面と前記第２の端面との他方に配設され、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とが前記第３の部材に挿入された際に、前記凹部に嵌め込まれる凸部と、
をさらに具備する請求項１１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１３】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入され、挿入された前記被挟持部が前記第３の部材の軸方向において前記第１の部材の前記端面と前記突出部との間に配設され、挿入された前記第１の部材の前記一方の端部が前記防止機構によって前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転を防止されるように、前記開口部は配設される請求項８に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１４】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の他方の端部から前記第３の部材にさらに挿入された際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項１３に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１５】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する筒状の第３の部材であって、
前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、
前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
が配設されている状態において、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入し、前記第２の接続部が前記第１の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入して、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とを互いに接続する接続工程と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記被挟持部は、一方の被挟持部と他方の被挟持部とを有し、
前記一方の被挟持部から前記他方の被挟持部までの距離は、前記所定の長さである請求項１５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記突出部は、一方の突出部と他方の突出部とを有し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の周方向において前記一方の突出部と前記他方の突出部との間に第２の空間部を形成する請求項１５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１８】
前記第２の空間部は、前記被挟持部が挿抜可能な形状である請求項１７に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１９】
前記第２の部材は、前記被挟持部よりも前記第２の部材の他方の端部側に形成された切り欠き部を有し、
前記第３の部材は、前記切り欠き部が挿入され、前記突出部の間に形成された切り欠き開口部を有し、
前記切り欠き部が前記切り欠き開口部に配設されると同時に、前記被挟持部が前記開口部に配設される請求項１５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２０】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第３の部材の軸方向において、前記第１の部材の前記第１の端面が前記突出部とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設されるように、前記第１の接続部を前記第２の接続部と接続させつつ前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入させる前記第１の部材および前記第３の部材の仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２１】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部と同一線上に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入させる挿入工程と、
をさらに具備する請求項２０に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２２】
前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部との間に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入された後、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転させる前記第３の部材との仮接続工程と、
をさらに具備する請求項２１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２３】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まり、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第１の部材の一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項２２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２４】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入される前記第３の部材への挿入仮接続工程と、
をさらに具備する請求項２０に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２５】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項２４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構の一態様は、  一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに接続する筒状の第３の部材であって、前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、を有し、前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法の一態様は、  一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する筒状の第３の部材であって、前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、を有し、前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、が配設されている状態において、前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入し、前記第２の接続部が前記第１の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入して、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とを互いに接続する接続工程と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを互いに接続する筒状の第３の部材であって、
前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、
前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項２】
前記突出部は、一方の突出部と他方の突出部とを有し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の周方向において前記一方の突出部と前記他方の突出部との間に第２の空間部を形成する請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項３】
前記第２の空間部は、前記被挟持部が挿抜可能な形状である請求項２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記被挟持部よりも前記第２の部材の他方の端部側に形成された切り欠き部を有し、
前記第３の部材は、前記切り欠き部が挿入され、前記突出部の間に形成された切り欠き開口部を有し、
前記切り欠き部が前記切り欠き開口部に配設されると同時に、前記被挟持部が前記開口部に配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項５】
前記被挟持部は、一方側の端面と他方側の端面とを有し、前記他方側の端面を前記突出部に当接させる請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項６】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第２の端面は、少なくとも前記被挟持部の前記一方側の端面を有し、
前記第３の部材は、前記第１の部材の前記第１の端面と前記第２の部材の前記第２の端面とを互いに接続する請求項５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項７】
前記第１の接続部が前記第２の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入された際、前記第３の部材の軸方向において、前記突出部は、前記第１の部材の前記端面とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設される請求項１に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項８】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材の軸方向に沿って前記第３の部材に挿入された際、
前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、
前記当接部は、前記第３の部材の周方向において前記突出部と同一線上に配設される請求項７に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項９】
前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入した後、前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転した際、前記第３の部材の周方向において、
前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において、前記被挟持部は、前記第１の部材の前記端面と前記突出部と前記第１の空間部に配設される請求項８に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１０】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入した際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項９に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１１】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第１の端面と前記第２の端面との一方に配設されている凹部と、
前記第１の端面と前記第２の端面との他方に配設され、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とが前記第３の部材に挿入された際に、前記凹部に嵌め込まれる凸部と、
をさらに具備する請求項１０に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１２】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入され、挿入された前記被挟持部が前記第３の部材の軸方向において前記第１の部材の前記端面と前記突出部との間に配設され、挿入された前記第１の部材の前記一方の端部が前記防止機構によって前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転を防止されるように、前記開口部は配設される請求項７に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１３】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材の他方の端部から前記第３の部材にさらに挿入された際、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持される請求項１２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの接続機構。
【請求項１４】
一方の端部に端面を有し、前記一方の端部に第１の接続部を設け、超音波振動を伝達可能な第１の部材と、
一方の端部に径方向において突出した被挟持部を設け、前記一方の端部の直径において前記被挟持部を通る直径は所定の長さあり、前記超音波振動を伝達可能な第２の部材と、
一方の端部と他方の端部とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する筒状の第３の部材であって、
前記第３の部材の前記一方の端部に内周面から内部に向かって突出し、前記第３の部材の前記他方の端部から前記第１の部材が挿入された状態で前記端面との間に第１の空間部を形成する突出部と、
前記一方の端部に配設され、前記被挟持部が挿抜できるように、前記第２の部材の前記所定の長さより長い開口部と、
前記他方の端部の内周面に配設され、前記端面と前記突出部との間に形成された前記第１の空間部の長さを調整するために、前記第３の部材の軸方向において前記第１の接続部が前記第３の部材に対して相対的に移動可能となるように前記第１の接続部に接続される第２の接続部と、
を有し、
前記第３の部材の前記開口部から前記第２の部材の前記被挟持部が挿入され、前記突出部と前記端面との間の前記第１の空間部に前記被挟持部が配置された状態で、前記第１の部材に対して前記突出部を移動させ、前記突出部が前記被挟持部を前記端面に押し付けることにより前記端面と前記突出部との間に前記被挟持部を挟む第３の部材と、
が配設されている状態において、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入し、前記第２の接続部が前記第１の接続部と接続するように前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入して、前記第１の部材の前記一方の端部と前記第２の部材の前記一方の端部とを互いに接続する接続工程と、
を具備する超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記突出部は、一方の突出部と他方の突出部とを有し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の周方向において前記一方の突出部と前記他方の突出部との間に第２の空間部を形成する請求項１４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記第２の空間部は、前記被挟持部が挿抜可能な形状である請求項１５に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記第２の部材は、前記被挟持部よりも前記第２の部材の他方の端部側に形成された切り欠き部を有し、
前記第３の部材は、前記切り欠き部が挿入され、前記突出部の間に形成された切り欠き開口部を有し、
前記切り欠き部が前記切り欠き開口部に配設されると同時に、前記被挟持部が前記開口部に配設される請求項１４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１８】
前記第１の部材の前記端面は、第１の端面であり、
前記第２の部材は、前記第１の端面と当接する第２の端面を前記一方の端部に有し、
前記第３の部材の軸方向において、前記第１の部材の前記第１の端面が前記突出部とは前記被挟持部の幅Ｗ１より離れて配設されるように、前記第１の接続部を前記第２の接続部と接続させつつ前記第１の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記他方の端部から前記第３の部材に挿入させる前記第１の部材および前記第３の部材の仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１４に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項１９】
前記第２の部材の前記一方の端部の外周面に配設され、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持された際、前記第３の部材の周方向において、前記突出部に当接する当接部と、
をさらに具備し、
前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部が配設されている平面との間に配設され、前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部と同一線上に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入させる挿入工程と、
をさらに具備する請求項１８に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２０】
前記第３の部材の周方向において前記当接部が前記突出部に当接し、当接状態で、前記第３の部材の軸方向において前記被挟持部が前記第１の部材の前記第１の端面と前記突出部との間に配設されるように、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材の前記一方の端部から前記第３の部材に挿入された後、前記第２の部材の前記一方の端部を前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転させる前記第３の部材との仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１９に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２１】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離Ｗ４が狭まり、前記被挟持部が前記第１の部材の前記端面と前記突出部とによって挟持されるように、前記第１の部材の一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項２０に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２２】
前記第３の部材の前記一方の端部の前記内周面と、前記第２の部材の前記一方の端部の外周面とに配設され、前記第３の部材の前記一方の端部に挿入された前記第２の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転することを防止する防止機構と、
をさらに具備し、
前記第３の部材は、前記第３の部材の前記一方の端部の周面に配設され、前記第３の部材の内部と前記第３の部材の前記内周面に配設される前記防止機構とに連通している開口部をさらに有し、
前記第２の部材の前記一方の端部が前記開口部を介して前記第３の部材の径方向において前記第３の部材に対してスライドすることによって前記第３の部材に挿入される前記第３の部材への挿入仮接続工程と、
をさらに具備する請求項１８に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【請求項２３】
前記第１の部材の前記端面と前記突出部との距離である幅Ｗ４が狭まるように、前記第１の部材の前記一方の端部が前記第３の部材に対して前記第３の部材の軸周りに回転して前記第３の部材にさらに挿入させる接続工程と、
をさらに具備する請求項２２に記載の超音波振動発生伝達ユニットの製造方法。
【国際調査報告】
2013183713.tif 000033
2013183713.tif 000034
2013183713.tif 000035
2013183713.tif 000036