Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記蓄電手段の充電状態を検出する充電検出手段と、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記装置の運転持続時間の表示を指示する表示操作手段と、
前記装置の運転持続時間を表示する持続時間表示手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、
前記運転制御手段は、
前記装置を運転停止状態に制御する運転停止部と、
前記装置が運転停止状態となっている場合に、前記装置の運転を再開する運転再開部と、
前記表示操作手段が操作された場合に、前記持続時間表示手段を作動して運転持続時間を表示する持続時間表示制御部と、
前記運転持続時間の残存時間を計時するタイマーと、
前記タイマーの作動中に前記充電検出手段で充電状態を検出した場合に、前記タイマーの残存時間を更新するタイマー更新部とを備え、
前記運転再開部は、前記充電検出手段で充電状態を検出した際に、前記電圧検出手段で検出された検出電圧が運転再開電圧よりも大きい場合は、前記装置の運転を再開し、前記検出電圧に応じた運転持続時間を設定して前記タイマーを作動させ、
前記運転停止部は、前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御し、
前記持続時間表示制御部は、前記表示操作手段が操作された場合に、前記電圧検出手段で検出された検出電圧に応じた運転持続時間を前記持続時間表示手段で表示し、かつ、前記運転持続時間を設定して前記タイマーを作動させ、
前記タイマー更新部は、
前記電圧検出手段で検出された検出電圧に応じた運転持続時間が、前記作動中のタイマーの残存時間よりも長い場合は、前記タイマーの残存時間を前記検出電圧に応じた運転持続時間に更新する
ことを特徴とする発電機能付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記蓄電手段の充電状態を検出する充電検出手段と、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記装置の運転持続時間の表示を指示する表示操作手段と、
前記装置の運転持続時間を表示する持続時間表示手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備える発電機能付き電子機器の制御方法であって、
前記運転制御手段は、前記運転持続時間の残存時間を計時するタイマーを備え、
前記表示操作手段が操作された場合に、前記電圧検出手段で検出された検出電圧に応じた運転持続時間を前記持続時間表示手段で表示し、かつ、前記運転持続時間を設定して前記タイマーを作動させる持続時間表示処理と、
前記電圧検出手段で検出された検出電圧に応じた運転持続時間が、前記作動中のタイマーの残存時間よりも長い場合は、前記タイマーの残存時間を前記検出電圧に応じた運転持続時間に更新する更新処理と、
前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御する運転停止処理と、
前記充電検出手段で充電状態を検出した際に、前記電圧検出手段で検出された検出電圧が運転再開電圧よりも大きい場合は、前記装置の運転を再開し、前記検出電圧に応じた運転持続時間を設定して前記タイマーを作動させる運転再開処理と、
を実行することを特徴とする発電機能付き電子機器の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
Ｓ３３でＮｏと判定された場合や、Ｓ３４でＹｅｓと判定された場合は、時刻表示制御手段１４は、ＢＬＤカウンター１４３Ｅの残り時間が０時間よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３５）。
Ｓ３５でＹｅｓと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が残っているので、Ｓ３２の処理に戻ってＢＬＤ運針を継続する。
一方、Ｓ３５でＮｏと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が終了したので、運転停止部１４１は、運針を停止し（Ｓ３６）、前述した運転停止モードＳ１を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理量検出センサーと、
前記物理量検出センサーを保持している複数の保持部を有している保持部集合体と、を備え、
前記保持部の少なくとも一つは、底面部、および前記底面部と交わるように配置されている側壁部を有し、前記物理量検出センサーの少なくとも一つは前記底面部と前記側壁部とに当接している、ことを特徴とする多軸物理量検出装置。
【請求項２】
少なくとも一つの前記保持部は凸部を有し、前記凸部の側面が前記側壁部である、ことを特徴とする請求項１に記載の多軸物理量検出装置。
【請求項３】
少なくとも一つの前記保持部は凹部を有し、前記凹部の底面が前記底面部であり、前記凹部の内側面が前記側壁部である、ことを特徴とする請求項１に記載の多軸物理量検出装置。
【請求項４】
前記物理量検出センサーは金属を含む蓋体を有し、前記蓋体と前記底面部とが接続している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多軸物理量検出装置。
【請求項５】
前記保持部集合体は、熱伝導率が１５０Ｗ／ｍＫ以上の金属を含んでいる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多軸物理量検出装置。
【請求項６】
底面部および前記底面部と交わるように配置されている側壁部を有する少なくとも一つの保持部を含む複数の保持部を備え、金属を含んでいる保持部集合体と、金属を含む蓋体を有する複数の物理量検出センサーと、を用意する準備工程と、
前記複数の物理量検出センサーのうちの少なくとも一つを前記蓋体側が前記底面部に向くように配置する配置工程と、
前記少なくとも一つの物理量検出センサーを前記底面部と前記側壁部とに当接するように接続する接続工程と、
を含むことを特徴とする多軸物理量検出装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多軸物理量検出装置を備えている、ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多軸物理量検出装置を備えている、ことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１（ｂ）は図１（ａ）の光導波路装置をＡの方向からみた側面図である。図１（ｂ）を加えて参照すると、配線基板１００及び光導波路３００の他方の端部には、他の光ファイバなどに接続するためのコネクタ部６００が接着層６２０によって接着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（第２実施形態）
図８〜図１０は第２実施形態の光導波路装置を示す図、図１１は第２実施形態の光導波路装置の製造方法を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正の手ぶれ補正量に応じて、前記位相差情報の信頼性を判定する信頼性判定を行
うフォーカス制御部を備える
処理装置。
【請求項２】
前記フォーカス制御部は、前記信頼性判定の判定結果に基づいて、位相差方式によるフ
ォーカス制御を行う
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御部は、
前記信頼性判定において、前記イメージセンサが出力する画像のエリアのうちの、前
記位相差画素の画素値がフォーカス制御に用いられるフォーカスエリアの中で、許容誤差
以内の前記位相差情報が得られる、信頼性があるフォーカスエリアを判定し、
前記信頼性があるフォーカスエリアから得られる前記位相差情報に基づいて、位相差
方式によるフォーカス制御を行う
請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記フォーカス制御部は、前記信頼性があるフォーカスエリアがない場合、位相差方式
以外の方式によるフォーカス制御を行う
請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記イメージセンサ、又は、前記光学系を、前記光軸と垂直方向に移動することにより
行われる手ぶれ補正を制御する手ぶれ補正制御部をさらに備える
請求項１乃至４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記イメージセンサをさらに備えるディジタルカメラである
請求項１乃至５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正の手ぶれ補正量に応じて、前記位相差情報の信頼性を判定する信頼性判定を行
うステップを含む
処理方法。
【請求項８】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正の手ぶれ補正量に応じて、前記位相差情報の信頼性を判定する信頼性判定を行
うフォーカス制御部
として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として正の屈折力を有する部分群と、常時固定のレンズ群とを備え、
前記部分群は、第１の合焦範囲内および第２の合焦範囲内での合焦時には固定のレンズ群と、前記第１の合焦範囲内および前記第２の合焦範囲内で合焦を行うための可動のレンズ群とを有し、
前記第１の合焦範囲は、無限遠物体から第１の有限距離物体までの範囲であり、
前記第２の合焦範囲は、前記無限遠物体よりも近距離にある第２の有限距離物体から前記第１の有限距離物体よりも近距離にある第３の有限距離物体までの範囲であり、
前記第１の合焦範囲内で合焦を行う第１の合焦モードから、前記第２の合焦範囲内で合焦を行う第２の合焦モードへの合焦状態の切り替えを、前記部分群を全体として物体方向に移動させることで行う
結像レンズ。
【請求項２】
前記常時固定のレンズ群は、最も像側に配置されている
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
前記常時固定のレンズ群は、負の屈折力を有する
請求項１または２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
前記第１の合焦モードでの合焦と前記第２の合焦モードでの合焦とを、前記可動のレンズ群として同一のレンズ群を光軸方向に移動することにより行う
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項５】
前記可動のレンズ群は非球面を有する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項６】
前記可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、
前記第１の合焦モードおよび前記第２の合焦モードでの合焦を、前記２つのレンズ群をそれぞれ独立して物体側へ移動することにより行う
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項７】
前記第１の合焦モードでの合焦時と前記第２の合焦モードでの合焦時とで、前記可動のレンズ群の移動軌跡が異なる
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、
前記第１の合焦モードでの合焦時と前記第２の合焦モードでの合焦時とで、前記２つのレンズ群のうちの一方のレンズ群に対する、他方のレンズ群の移動量が異なる
請求項７に記載の結像レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．６＜Ｔ１／Ｔ２＜１．５  ……（１）
ただし、
Ｔ１：前記第１の合焦モードで無限遠物体合焦時における前記部分群の光軸上の長さ
Ｔ２：前記第２の合焦モードで前記第２の有限距離物体合焦時における前記部分群の光軸上の長さ
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５  ……（２）
ただし、
ＴＬ：無限遠合焦時の全長
Ｙ：像面における最大像高
とする。
【請求項１１】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項１２】
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
全体として正の屈折力を有する部分群と、常時固定のレンズ群とを備え、
前記部分群は、第１の合焦範囲内および第２の合焦範囲内での合焦時には固定のレンズ群と、前記第１の合焦範囲内および前記第２の合焦範囲内での合焦時には可動のレンズ群とを有し、
前記第１の合焦範囲は、無限遠物体から第１の有限距離物体までの範囲であり、
前記第２の合焦範囲は、前記無限遠物体よりも近距離にある第２の有限距離物体から前記第１の有限距離物体よりも近距離にある第３の有限距離物体までの範囲であり、
前記第１の合焦範囲内で合焦を行う第１の合焦モードから、前記第２の合焦範囲内で合焦を行う第２の合焦モードへの合焦状態の切り替えを、前記部分群を全体として物体方向に移動させることで行う
撮像装置。
【請求項１３】
前記結像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［３．撮像装置への適用例］
図１６は、本実施の形態に係る結像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正を、前記イメージセンサが出力する画像のエリアのうちの、前記位相差画素の
画素値がフォーカス制御に用いられるフォーカスエリアに基づいて制御する手ぶれ補正制
御部を備える
処理装置。
【請求項２】
前記手ぶれ補正制御部は、前記手ぶれ補正の手ぶれ補正量を制限する
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記フォーカスエリアを設定し、前記フォーカスエリアから得られる前記位相差情報に
基づいて、位相差方式によるフォーカス制御を行うフォーカス制御部をさらに備える
請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記フォーカス制御部は、ユーザの操作に従って、前記フォーカスエリアを設定する
請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記手ぶれ補正制御部は、前記イメージセンサ、又は、前記光学系を、前記光軸と垂直
方向に移動させる手ぶれ補正の制御を行う
請求項１乃至４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記イメージセンサをさらに備えるディジタルカメラである
請求項１乃至５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正を、前記イメージセンサが出力する画像のエリアのうちの、前記位相差画素の
画素値がフォーカス制御に用いられるフォーカスエリアに基づいて制御するステップを含
む
処理方法。
【請求項８】
位相差方式によるフォーカス制御に用いられる位相差情報を得るための画素である位
相差画素を一部の画素として有するイメージセンサと、
前記イメージセンサ上に、被写体からの光を結像させるための光学系と
の、前記光学系の光軸と垂直方向の相対的な位置関係を変化させることにより行われる
手ぶれ補正を、前記イメージセンサが出力する画像のエリアのうちの、前記位相差画素の
画素値がフォーカス制御に用いられるフォーカスエリアに基づいて制御する手ぶれ補正制
御部
として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
結像レンズ。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記最終レンズ群は、負レンズを含む２枚以下のレンズからなる
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
前記最終レンズ群中の負レンズは非球面を有する
請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項２または３に記載の結像レンズ。
０．６＜ｆｒａ／ｆｒ≦１  ……（２）
ただし、
ｆｒａ：前記最終レンズ群中の負レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の結像レンズ。
−２＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１―Ｒ２）＜−０．５  ……（３）
ただし、
Ｒ１：前記最終レンズ群中の負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記最終レンズ群中の負レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．２＜Ｌｒ／Ｙ＜１  ……（４）
ただし、
Ｌｒ：前記最終レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
Ｙ：像面における最大像高
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４  ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５  ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
【請求項９】
前記可動のレンズ群は非球面を有する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、
合焦の際に、前記２つのレンズ群がそれぞれ独立して移動する
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項１１】
前記２つのレンズ群はそれぞれ正の屈折力を有する
請求項１０に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
前記最終レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなる
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項１３】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の結像レンズ。
【請求項１４】
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１５】
前記結像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［３．撮像装置への適用例］
図１７は、本実施の形態に係る結像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの駆動範囲を取得する駆動範囲取得部と、
前記レンズにより生成された画像における複数の検出領域の各々について前記レンズの現在位置と前記レンズの合焦位置との間の距離を検出する検出部と、
前記複数の検出領域の各々において前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かを前記検出された距離および前記現在位置に基づいて判断する駆動範囲内領域判断部と、
前記合焦位置が前記駆動範囲内である否かを示す範囲内情報を前記複数の検出領域の各々において表示部に表示させる表示制御部と
を具備する撮像制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かが判断されてから合焦動作が開始されるまでの期間内に前記複数の検出領域の各々において前記範囲内情報を前記表示部に表示させる
請求項１記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かが判断されてから前記レンズにより生成された画像が撮像されるまでの期間内に前記複数の検出領域の各々において前記範囲内情報を前記表示部に表示させる
請求項１または２記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記複数の検出領域は、複数の主検出領域と当該複数の主検出領域より多数の複数の副検出領域とを含み、
前記表示制御部は、前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かが判断されてから合焦動作が開始されるまでの期間内に前記複数の主検出領域と前記複数の副検出領域との各々において前記範囲内情報を前記表示部に表示させ、前記合焦動作が開始されてから前記レンズにより生成された画像が撮像されるまでの期間内に前記複数の主検出領域を前記表示部に表示させる
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記複数の主検出領域と異なるサイズの前記複数の副検出領域を前記表示部に表示させる
請求項４に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記レンズの駆動範囲が初期範囲から変更されている場合には当該変更された後の駆動範囲を取得し、
前記表示制御部は、前記取得された駆動範囲を示す領域と前記初期範囲を示す領域とを前記表示部に表示させる
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記駆動範囲内領域判断部は、前記駆動範囲の始点または終点の位置と前記現在位置との間の距離が前記検出された距離以上であるか否かにより前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かを判断する
請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記合焦位置が前記駆動範囲内であることを示す特定の色を前記範囲内情報として前記表示部に表示させる
請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記複数の検出領域のうち前記合焦位置が前記駆動範囲内であると判断された領域において検出された前記距離に基づいて前記合焦位置まで前記レンズを駆動する合焦動作を行う合焦部をさらに具備し、
前記表示制御部は、前記複数の検出領域の各々において合焦されたか否かを示す合焦情報を前記表示部にさらに表示させる
請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
レンズの駆動範囲を取得する駆動範囲取得部と、
前記レンズにより生成された画像における複数の検出領域の各々について前記レンズの現在位置と前記レンズの合焦位置との間の距離を検出する検出部と、
前記複数の検出領域の各々において前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かを前記検出された距離および前記現在位置に基づいて判断する駆動範囲内領域判断部と、
前記合焦位置が前記駆動範囲内である否かを示す範囲内情報を前記複数の検出領域の各々において表示部に表示させる表示制御部と
前記レンズにより生成された画像を撮像する撮像部と
を具備する撮像装置。
【請求項１１】
駆動範囲取得部が、レンズの駆動範囲を取得する駆動範囲取得手順と、
検出部が、前記レンズにより生成された画像における複数の検出領域の各々について前記レンズの現在位置と前記レンズの合焦位置との間の距離を検出する検出手順と、
駆動範囲内領域判断部が、前記複数の検出領域の各々において前記合焦位置が前記駆動範囲内であるか否かを前記検出された距離および前記現在位置に基づいて判断する駆動範囲内領域判断手順と、
表示制御部が、前記合焦位置が前記駆動範囲内である否かを示す範囲内情報を前記複数の検出領域の各々において表示部に表示させる表示制御手順と
を具備する撮像制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料前駆体および顔料合成時の副生成物の含有量が５重量％以下であるであるイソインドリン系顔料（２）と、顔料分散剤と、モノマーとを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項２】
イソインドリン系顔料（２）が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項３】
モノマーが、ＥＯまたはＰＯを主骨格としたモノマーをインキ全量中に４０〜９０重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項４】
さらに、有機溶剤をインキ全量中に１０重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項５】
合成後のイソインドリン系顔料（１）を溶剤で洗浄し、顔料前駆体および顔料合成時の副生成物の含有量が５重量％以下であるであるイソインドリン系顔料（２）を得、前記イソインドリン系顔料（２）と、顔料分散剤と、モノマーとを混合することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、顔料前駆体および顔料合成時の副生成物の含有量が５重量％以下であるであるイソインドリン系顔料（２）と、顔料分散剤と、モノマーとを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関するものである。
さらに本発明は、イソインドリン系顔料（２）が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５であることを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関するものである。
さらに本発明は、モノマーが、ＥＯまたはＰＯを主骨格としたモノマーをインキ全量中に４０〜９０重量％含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関するものである。
さらに本発明は、さらに、有機溶剤をインキ全量中に１０重量％以下含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関するものである。
さらに本発明は、合成後のイソインドリン系顔料（１）を溶剤で洗浄し、顔料前駆体および顔料合成時の副生成物の含有量が５重量％以下であるであるイソインドリン系顔料（２）を得、前記イソインドリン系顔料（２）と、顔料分散剤と、モノマーとを混合することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキの製造方法に関するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ここでは、以下のような定義が当てはまる：
ASLは、(CH2)5-11、フェニレン、(イロメチル(ylomethyl))フェニル、ビス(イロメチル)ベンゼン、シクロヘキサンジイル、(イロメチル)シクロヘキシル、ビス(イロメチル)シクロヘキサン、シクロペンタンジイル、(イロメチル)シクロペンチル、またはビス(イロメチル)シクロペンタンであり、
Rは、OH、O-アルキル、O-アリール、Cl、NH-ASL-COOH、Br、O-(CO)-アルキル、またはO-(CO)-アリールであり、
R1は、H、メチル、エチルまたはプロピル基であり、但し該リングは1または2箇所で置換することができ、該リングを2箇所において置換する場合、該2つの置換基は前記基から選択することができ、また同一または異なるものであってもよく、
これは、好ましくは、前記透明なポリアミド-イミドが、本質的にまたは完全に次の構成単位：前記環式脂肪族ジアミン(C)が、その少なくとも一つのアミノ基と共に、前記イミド-ジカルボン酸(AB)に対応するイミド-アミノカルボン酸のイミド-要素を形成しており、また該環式脂肪族ジアミン(C)は、その中の前記構造要素N-ASL-CORを置換している、を含まないことを条件としており；および/または
更に好ましくは、前記透明なポリアミド-イミドは、芳香族ジアミンを含まないことを条件とする。前記の如きおよび本明細書において特許請求の範囲において特許請求した如き本発明によれば、芳香族ジアミンとは、該分子の芳香族構造要素に直接結合している少なくとも一つのアミノ基を持つジアミンを意味する。この点に関連して、MXDまたはPXD等のジアミンは、芳香族ジアミンではない。というのは、これらの場合において、該アミノ基はその脂肪族メチレン基に結合しており、しかも直接その芳香族ベンゼンリングに結合してはいないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂層が積層接着してなる発泡シートの製造方法において、
低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂（Ａ）及び物理発泡剤を混練してなるポリエチレン系樹脂発泡層形成用溶融樹脂と、メタロセン系重合触媒を用いて重合してなる融点１３５℃以下のエチレン−プロピレンランダム共重合体２０重量％〜８０重量％と、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンから選択される１以上のポリエチレン系樹脂（Ｂ）２０重量％〜８０重量％（ただし、エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の合計は１００重量％である。）とを混練してなるものであるとともに前記エチレン−プロピレンランダム共重合体の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＰと前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＥＢとの比（ηＰＰ／ηＰＥＢ）が０．４以上１．５以下であるポリオレフィン系樹脂層形成用溶融樹脂とを共押出して、ポリエチレン系樹脂発泡層の表面にポリオレフィン系樹脂層を積層することを特徴とする、ポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項２】
エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との溶融混練物の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＯが、５００Ｐａ・ｓ以上１５００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、メタロセン系重合触媒を用いて重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの見掛け密度が９０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下であり、独立気泡率が７０％以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、（１）ポリエチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂層が積層接着してなる発泡シートの製造方法において、
低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂（Ａ）及び物理発泡剤を混練してなるポリエチレン系樹脂発泡層形成用溶融樹脂と、メタロセン系重合触媒を用いて重合してなる融点１３５℃以下のエチレン−プロピレンランダム共重合体２０重量％〜８０重量％と、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンから選択される１以上のポリエチレン系樹脂（Ｂ）２０重量％〜８０重量％（ただし、エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の合計は１００重量％である。）とを混練してなるものであるとともに前記エチレン−プロピレンランダム共重合体の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＰと前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＥＢとの比（ηＰＰ／ηＰＥＢ）が０．４以上１．５以下であるポリオレフィン系樹脂層形成用溶融樹脂とを共押出して、ポリエチレン系樹脂発泡層の表面にポリオレフィン系樹脂層を積層することを特徴とするポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法、
（２）エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との溶融混練物の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＯが、５００Ｐａ・ｓ以上１５００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする、上記（１）に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法、
（３）ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、メタロセン系重合触媒を用いて重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法、
（４）ポリエチレン系樹脂発泡シートの見掛け密度が９０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下であり、独立気泡率が７０％以上であることを特徴とする、上記（１）から（３）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、樹脂層形成用溶融樹脂７においては、ポリプロピレン系樹脂５の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＰとポリエチレン系樹脂（Ｂ）４の１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度ηＰＥＢとの比（ηＰＰ／ηＰＥＢ）が、０．４〜１．５である。ηＰＰ／ηＰＥＢがこのような範囲にあることで、ポリプロピレン系樹脂５がポリエチレン系樹脂（Ｂ）４中により適切に分散されうるようになり、且つ樹脂層形成用溶融樹脂７のダイ内流動時にポリプロピレン系樹脂のダイ壁面近傍の濃度が上昇して、押し出し後に得られる発泡シート１の表面におけるポリプロピレン系樹脂の濃度を高めることができることとなり、樹脂層形成用溶融樹脂７中のポリプロピレンの配合比率が低い場合であっても効率よくＥＳＣＲやＯＰＰフィルムとの接着力を向上させる効果を得ることができるようになる。このような効果を高める観点から、ηＰＰ／ηＰＥＢが０．４以上１．４以下であることが好ましく、０．５以上１．３以下であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１方向および第２方向に沿って複数のマークが配列されたスケールと、
前記第１方向に配列された第１個数のマークを検出する第１検出と、前記第２方向に配列された第２個数のマークを検出する第２検出とを行う検出器と、
前記検出器の出力に基づいて、前記第１方向及び前記第２方向における前記スケールの絶対位置をそれぞれ得る処理部と、を有し、
前記複数のマークのそれぞれは、前記第１方向における位置を示すための量子化された第１符号と前記第２方向における位置を示すための量子化された第２符号との組合せに対応する特性値であって、前記組合せの数より少ない数の互いに異なる複数の特性値のいずれかを有し、
前記処理部は、前記第１検出の結果に基づいて、前記第１個数の前記第１符号で構成される第１符号列を生成し、該第１符号列に基づいて前記第１方向における前記スケールの絶対位置を得、前記第２検出の結果に基づいて、前記第２個数の前記第２符号で構成される第２符号列を生成し、該第２符号列に基づいて前記第２方向における前記スケールの絶対位置を得る、
ことを特徴とする２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項２】
前記第１検出により得られた信号の位相に基づいて、前記第１方向における前記絶対位置の分解能より高い分解能を有する前記第１方向における位置データを得、前記第２検出により得られた信号の位相に基づいて、前記第２方向における前記絶対位置の分解能より高い分解能を有する前記第２方向における位置データを得る、ことを特徴とする請求項１に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項３】
前記検出器は、前記第１検出として、前記第１個数のマークの複数列の検出を行い、前記第２検出として、前記第２個数のマークの複数列の検出を行う、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項４】
前記第１符号および前記第２符号のそれぞれは、２つの符号値のいずれかを有し、
前記複数の特性値は、前記組合せのうち符号値が互いに同じである２とおりの組合せに関しては、互いに異なり、前記組合せのうち符号値が互いに異なる２とおりの組合せに関しては、互いに同じである、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項５】
前記複数の特性値は、２つまたは３つの特性値である、ことを特徴とする請求項４に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項６】
前記特性値に係る特性は、前記スケールを照明する光に関する反射特性または透過特性である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項７】
前記複数のマークのそれぞれは、前記第１符号と前記第２符号との組み合わせに対応する透過率を有し、前記検出器は、前記複数のマークのうち少なくとも一部を透過した光を検出する、ことを特徴とする請求項６に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項８】
前記複数のマークのそれぞれは、前記第１符号と前記第２符号との組み合わせに対応する反射率を有し、前記検出器は、前記複数のマークのうち少なくとも一部で反射した光を検出する、ことを特徴とする請求項６に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項９】
前記検出器は、前記第１検出を行うための１次元受光素子アレイと、前記第２検出を行うための１次元受光素子アレイとを含む、ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項１０】
前記検出器は、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれにおいて、前記検出器上での前記複数のマークの間隔より小さい間隔で配置された複数の光電変換素子を含み、
前記処理部は、
前記検出器から出力された前記第１個数の周期信号それぞれの振幅を量子化することによって前記第１符号列を生成し、前記第１方向における第１位置データを前記第１符号列から得、前記第２個数の周期信号それぞれの振幅を量子化することによって前記第２符号列を生成し、前記第２方向における第２位置データを前記第２符号列から得、
前記第１個数の周期信号のうち少なくとも１つの位相に基づいて前記第１方向における第３位置データを得、前記第２個数の周期信号のうち少なくとも１つの位相に基づいて前記第２方向における第４位置データを得、
前記第１位置データと前記第３位置データとに基づいて前記第１方向における前記スケールの絶対位置を表すデータを生成し、前記第２位置データと前記第４位置データとに基づいて前記第２方向における前記スケールの絶対位置を表すデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載の２次元アブソリュートエンコーダ。
【請求項１１】
互いに異なる第１方向および第２方向に沿って複数のマークが配列された、２次元アブソリュートエンコーダ用のスケールであって、
前記複数のマークのそれぞれは、前記第１方向における位置を示すための量子化された第１符号と前記第２方向における位置を示すための量子化された第２符号との組合せに対応する特性値であって、前記組合せの数より少ない数の互いに異なる複数の特性値のいずれかを有する、ことを特徴とするスケール。
【請求項１２】
互いに異なる第１方向および第２方向に沿って複数のマークが配列されたスケールの前記第１方向および前記第２方向における絶対位置を求める２次元アブソリュートエンコーダであって、
前記スケールとして請求項１１に記載のスケールを有する、ことを特徴とする２次元アブソリュートエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面は、互いに異なる第１方向および第２方向に沿って複数のマークが配列されたスケールと、
前記第１方向に配列された第１個数のマークを検出する第１検出と、前記第２方向に配列された第２個数のマークを検出する第２検出とを行う検出器と、
前記検出器の出力に基づいて、前記第１方向及び前記第２方向における前記スケールの絶対位置をそれぞれ得る処理部と、を有し、
前記複数のマークのそれぞれは、前記第１方向における位置を示すための量子化された第１符号と前記第２方向における位置を示すための量子化された第２符号との組合せに対応する特性値であって、前記組合せの数より少ない数の互いに異なる複数の特性値のいずれかを有し、
前記処理部は、前記第１検出の結果に基づいて、前記第１個数の前記第１符号で構成される第１符号列を生成し、該第１符号列に基づいて前記第１方向における前記スケールの絶対位置を得、前記第２検出の結果に基づいて、前記第２個数の前記第２符号で構成される第２符号列を生成し、該第２符号列に基づいて前記第２方向における前記スケールの絶対位置を得る、
ことを特徴とする２次元アブソリュートエンコーダである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器の電力使用状況を管理する電力管理システムであって、
機器に接続され、当該機器の消費電力に関する情報を測定する１以上の消費電力測定器の測定結果を取得する取得部と、
前記消費電力測定器と前記消費電力測定器に接続される機器との対応関係の設定を示す接続設定リスト、および、機器の種類ごとの電力消費パターンを示すパターン情報を記憶する記憶部と、
前記接続設定リストおよび前記パターン情報に基づいて、前記接続設定リストに設定される機器に応じたパターン情報を読み出し、読み出したパターン情報と、前記取得部が取得した測定結果とを比較し、比較結果に基づいて、前記接続設定リストに示される前記消費電力測定器と、前記機器との対応づけが適正であるか否かを判定する判定部とを含む、
電力管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、機器の使用頻度の設定を時間帯ごとに対応づけて前記パターン情報として記憶し、
前記判定部は、前記パターン情報に示される機器の使用頻度の設定と、前記取得部が取得した測定結果とをそれぞれの時間帯で比較し、各時間帯での比較結果に基づいて、前記接続設定リストに設定される前記消費電力測定器と前記機器との対応づけが適正であるか否かを判定する、
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記パターン情報に示される機器の使用頻度の設定と、前記取得部が取得した測定結果とをそれぞれの時間帯で比較し、一定期間の比較により得られる比較結果において、前記パターン情報に示される使用頻度と、前記測定結果とが一致する時間帯の割合が所定の閾値以上である場合は、前記接続設定リストに設定される前記対応づけが適正であると判定し、
前記使用頻度と前記測定結果とが一致する割合が所定の閾値以下である場合、前記対応づけが適正でないと判定する、
請求項２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、予め設定された時間間隔ごとに前記判定を実行する、
請求項２または３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、機器の種類ごとに、消費電力量の閾値を前記パターン情報として記憶しており、
前記判定部は、前記取得部が取得した測定結果に示される消費電力量が、前記パターン情報に記憶される消費電力量の閾値を超える場合、前記接続設定リストにおける前記消費電力測定器と前記機器との対応づけが適正でないと判定する、
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに含み、
前記操作部は、前記パターン情報に示される電力消費パターンの編集操作をユーザから受け付ける、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記接続設定リストにおける前記消費電力測定器と前記機器との対応づけが適正でないと判定された消費電力測定器について、前記取得部が取得する測定結果を、前記パターン情報に示される各機器の電力消費パターンと比較し、比較結果に基づいて、前記対応づけが適正な機器の候補を抽出する抽出部を含む、
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記判定部によって前記対応づけが適正でないと判定される場合に、判定結果をモニタに表示する表示制御部を含む、
請求項１〜７のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項９】
１以上の機器の電力使用状況を管理する方法であって、
接続される機器の消費電力に関する情報を測定する消費電力測定器と前記消費電力測定器に接続される機器との対応関係の設定を示す接続設定リスト、および、機器の種類ごとの電力消費パターンを示すパターン情報をメモリに記憶しており、
前記消費電力測定器の測定結果を取得するステップと、
前記接続設定リストおよび前記パターン情報に基づいて、前記接続設定リストに設定される機器に応じたパターン情報を読み出し、読みだしたパターン情報と、前記取得した測定結果とを比較し、比較結果に基づいて、前記接続設定リストに示される前記消費電力測定器と、前記機器との対応づけが適正であるか否かを判定するステップとを含む、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力管理システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
誤差周波数が０Ｈｚの場合は、キャリアワイプオフによってキャリアが完全に除去され、直交成分のみが残る。このため、受信信号とレプリカコードとの相関演算を行うと、図３（１）に示すように、相関値の波形は矩形波となる。但し、信号成分は直交成分のみであったため、Ｉ相相関値はゼロで一定となっている。なお、航法メッセージのビット値が変化するタイミングで相関値の位相が反転するが、これは、ＧＰＳ衛星信号では、Ｃ／Ａコードが航法メッセージデータのビット値に応じてＢＰＳＫ変調されていることによる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１で説明したように、ビット変化ありの場合は、ＩＱ内積値は負の値となり、ビット変化なしの場合は、ＩＱ内積値は０または正の値となるはずである。そこで、図４の実験結果を見ると、誤差周波数が０Ｈｚ〜４Ｈｚの範囲では、上記の符号と合致する符号のＩＱ内積値が得られていることがわかる。しかし、誤差周波数が４Ｈｚを超えると、特に１３Ｈｚ近傍までの周波数範囲において、本来得られるべき符号とは真逆の符号のＩＱ内積値が得られてしまっている。従って、誤差周波数が４Ｈｚを超えると、ＩＱ内積値に基づいて航法メッセージのビット値の変化の有無を判定した場合に誤判定することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
フローチャートについては図示を省略するが、ベースバンド処理では、位置算出部２７７が、記憶部２９に記憶されている位置算出プログラム２９１Ｃに従って位置算出処理を行う。具体的には、デコード処理によってデコードされた航法メッセージと、相関演算の結果に基づいて演算・取得したメジャメント情報とを用いて、例えば最小二乗法やカルマンフィルターのアルゴリズムを適用した位置計算を行って、ランナーズウォッチ１の位置及び時計誤差を算出する。そして、これらの算出結果を算出結果データ２９７として記憶部２９に記憶させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
２−４．作用効果
ランナーズウォッチ１において、第１の相関演算制御部２７１は、ＧＰＳ衛星信号の受信データに対して、第１の予測周波数に基づく第１の相関演算の実行を制御する。誤差周波数推定部２７２は、第１の相関演算の結果に基づくＧＰＳ衛星信号の搬送波位相を用いて第１の予測周波数の誤差周波数を推定し、第２の予測周波数算出部２７３は、誤差周波数推定部２７２によって推定された誤差周波数を用いて第１の予測周波数を補正して第２の予測周波数を算出する。第２の相関演算制御部２７４は、第２の予測周波数算出部２７３によって算出された第２の予測周波数に基づいて、第１の相関演算で処理対象とした受信データと同一の受信データに対する第２の相関演算の実行を制御する。そして、デコード部２７５は、第２の相関演算制御部２７４の制御に従って実行された第２の相関演算の結果を用いて、ＧＰＳ衛星信号に搬送されている航法メッセージをデコードする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器の電力使用状況を表示させる電力管理システムであって、
前記機器が配置される施設の分電盤から供給される電力の電力値を取得する第１の取得部と、
前記機器に接続されて、当該機器の消費電力を測定する消費電力測定器の測定結果を取得する第２の取得部と、
前記第１の取得部が取得した電力値と、前記第２の取得部が取得した測定結果との差分に基づいて、前記施設において前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力を示す電力情報を算出する算出部と、
前記電力情報に基づいて、前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力をモニタに表示させるための情報を生成する表示情報生成部とを備える、
電力管理システム。
【請求項２】
前記表示情報生成部は、前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力と、前記消費電力測定器に接続される機器の消費電力とを、消費電力の大きさに従った順に整列させて前記モニタに表示させるための情報を生成する、
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記第１の取得部は、前記分電盤に取り付けられるブレーカについて、前記電力値を取得し、
前記第２の取得部は、前記ブレーカと対応する前記機器の消費電力を測定し、
前記算出部は、第１の取得部で取得される電力値と、第２の取得部で取得される測定結果との差分に基づいて、前記ブレーカについて、前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力を算出し、
前記表示情報生成部は、前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力をモニタに表示させるための情報を生成する、
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記表示情報生成部は、前記ブレーカについて、前記消費電力測定器に未接続の機器と、前記消費電力測定器に接続される機器とを、消費電力の大きさに従った順に整列させて各機器の消費電力を前記モニタに表示させるための情報を生成する、
請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記表示情報生成部は、前記算出部が算出する前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力の大きさに応じて、前記消費電力測定器を前記施設に追加するための画面表示を前記モニタに表示させるための情報を生成する、
請求項１〜４のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記表示情報生成部は、前記算出部が算出する前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力の大きさに応じて、前記消費電力測定器に接続する機器を変更するための画面表示を前記モニタに表示させるための情報を生成する、
請求項１〜４のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記表示情報生成部は、前記消費電力測定器に未接続の機器を示す画像を表示して前記未接続の機器の消費電力を表示させるための情報を生成し、
前記表示情報生成部は、前記画像を変更するための操作を受け付ける操作部を表示させるための情報をさらに生成する、
請求項１〜６のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項８】
１以上の機器の電力使用状況を表示させるための方法であって、
前記機器が配置される施設の分電盤から供給される電力の電力値を取得するステップと、
前記機器に接続されて、当該機器の消費電力を測定する消費電力測定器の測定結果を取得するステップと、
前記ステップにおいて取得した電力値と、前記測定結果との差分に基づいて、前記施設において前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力を示す電力情報を算出するステップと、
前記電力情報に基づいて、前記消費電力測定器に未接続の機器の消費電力をモニタに表示させるステップとを含む、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力管理システムおよび方法