【事件の表示】
　特願２０１６−５２８０６６「データ転送最適化」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／０８４８９０、平成２９年　２月　９日国内公表、特表２０１７−５０４８５６、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，２０１４年１２月２日（パリ条約による優先権主張２０１３年１２月３日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年５月６日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され，平成２８年６月１日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図中の説明に限る。）の日本語による翻訳文が提出され，平成２９年５月３１日付けで拒絶理由通知（同年６月１２日発送）がなされ，同年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成３０年４月２日付けで拒絶理由通知（同年４月９日発送）がなされ，同年７月３日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年７月１３日付けで補正の却下の決定がなされるとともに，拒絶査定（原査定）（同年７月２３日謄本送達）がなされ，これに対し，同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１２月１３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされ，令和元年８月６日付けで当審より拒絶理由通知がなされ（同年８月１３日発送），同年１１月７日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされ，同年１１月２９日付けで当審より拒絶理由通知がなされ（同年１２月２日発送），同年１２月２日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．平成２９年１２月１日付け手続補正書でした補正は，国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては，当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては，翻訳文等又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．令和元年８月６日付けの当審拒絶理由について
（１）（進歩性）本願請求項１〜４，５〜２１に係る発明は，以下の引用文献１〜６に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）（明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［引用文献等一覧］
１．国際公開第２００１／０４６８０８号
２．特開２０００−３１５９９７号公報
３．特開２０１１−１７５５７８号公報
４．特開２００７−３１１８４２号公報
５．日経ＳＹＳＴＥＭＳ，「図説  業務システム  テクノロジー選集」，日経ＢＰ社，２０１３年　４月１５日，第１版，ISBN:　978-4-8222-7701-7，ｐ．１５２−１５７
６．米国出願公開第２０１３／０２９０７０３号明細書
２．令和元年１１月２９日付けの当審拒絶理由について
（１）（明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜１９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１９」という。）は，令和元年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサにより実施されると、前記コンピュータシステムに、
　メディアファイルを第１データチャンク及び第２データチャンクに分割させ、
　前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて並行的に暗号化されるように、同じ暗号鍵を用いて前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクのそれぞれを別々に暗号化させ、
　少なくとも前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが、データ保存サービスの複数のサーバに並行的に送信され、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて前記データ保存サービスから集合的に読み出されるように、該データ保存サービスに対して前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを送信させ、
　前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンクと前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ、
　前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けさせ、
　前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ、
　前記再生開始時間を含み、前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、前記データ保存サービスからダウンロードさせる、
　コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの送信は、該第１データチャンク及び前記第２データチャンクと共に、該第１データチャンク及び前記第２データチャンクを暗号化された形態で取得するのに使用される対応する前記第１初期化ベクトル及び前記第２初期化ベクトルを送信することを含む、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記命令はさらに前記コンピュータシステムに、
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが並行的にダウンロードされるように、前記データ保存サービスから前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを別々にダウンロードさせ、
　別々にダウンロードされた前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが並行的に復号化されるように前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクのそれぞれを復号化させる、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの別々のダウンロードは、該第１データチャンク及び前記第２データチャンクに対応するバイト範囲を特定するリクエストを前記データ保存サービスに送信することを含む、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項５】
　命令がそこに記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサにより実施されると、前記コンピュータシステムに、
　第１データチャンク及び第２データチャンクを取得させ、
　前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを使用して並行的に暗号化するように前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを暗号化させ、
　それぞれ暗号化された前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが並行的にデータ保存サービスの複数のサーバに送信され、前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて集合的にメディアファイルとして前記データ保存サービスにより管理されるように、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクをデータ保存サービスへ送信させ、
　前記第１データチャンクと前記第１初期化ベクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンクと前記第２初期化ベクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ、
　前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けさせ、
　前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ、
　前記再生開始時間を含み、前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、前記データ保存サービスからダウンロードさせる、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記第１データチャンク及び第２データチャンクのそれぞれの暗号化は、前記第１データチャンク及び第２データチャンクのそれぞれを同じ暗号鍵にて暗号化することを含む、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項７】
　請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記第１データチャンク及び第２データチャンクのそれぞれのデータ保存サービスへの送信は、該第１データチャンク及び第２データチャンクと、該第１データチャンク及び第２データチャンクを取得するのに使用される対応する第１初期化ベクトル及び前記第２初期化ベクトルの両方を含む前記メディアファイルのサブオブジェクトを送信することを含む、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項８】
　請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記第１データチャンク及び第２データチャンクのダウンロードは、前記第１データチャンク及び第２データチャンクの均一なデータチャンクサイズ及び前記メディアファイルのメディアファイルサイズに基づいて、前記第１データチャンク及び第２データチャンクにそれぞれ対応する範囲を判定することを含む、前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項９】
　システムであって、
　複数のプロセッサと、
　該システムに
　前記複数のプロセッサ間に分散することで集合的にメディアファイルを含む第１データチャンク及び第２データチャンクを、前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて暗号化させ、
　データ保存サービスの複数のサーバに前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて受信させることで、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを前記データ保存サービスに転送させ、
　前記第１データチャンクと前記第１初期化ベクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンクと前記第２初期化ベクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ、
　前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けさせ、
　前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ、
　前記再生開始時間を含み、前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、前記データ保存サービスからダウンロードさせる、
　前記プロセッサの少なくとも１つにより実行可能な命令が符号化されているメモリと、を備える、システム。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載のシステムであって、前記命令は、さらにシステムに、
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクに対するチェックサム動作を並行的に実行させ、
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの前記データ保存サービスへの転送を認証するのに前記チェックサム動作の結果を使用させる、前記システム。
　　【請求項１１】
　請求項９に記載のシステムであって、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの処理は、該第１データチャンク及び前記第２データチャンクを圧縮することを含む、前記システム。
　　【請求項１２】
　請求項９に記載のシステムであって、少なくとも前記複数のプロセッサのサブセットは、マルチコア中央処理ユニットの一部である、前記システム。
　　【請求項１３】
　請求項９に記載のシステムであって、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの前記データ保存サービスへの転送は、前記データ保存サービスが前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを集合的に保存するように実行される、前記システム。
　　【請求項１４】
　請求項９に記載のシステムであって、
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの処理は、対応する前記第１初期化ベクトル及び前記第２初期化ベクトルを用いて前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを暗号化することを含み、
　前記データ保存サービスへの前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクの転送は、該第１データチャンク及び前記第２データチャンクを前記第１初期化ベクトル及び前記第２初期化ベクトルと共に転送することを含む、前記システム。
　　【請求項１５】
　請求項９に記載のシステムであって、前記命令は、さらにシステムに、
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、選択的にダウンロードさせ、
　前記選択的にダウンロードされた前記第１データチャンク又は前記第２データチャンクから前記メディアファイルの少なくとも一部を再構成させる、前記システム。
　　【請求項１６】
　コンピュータに実装される方法であって、
　実行可能な命令と共に構成された１つ以上のコンピュータシステムの制御下において、
　第１及び第２データチャンクにメディアファイルを分割することと、
　前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて暗号化するように前記第１及び第２のデータチャンクを別々に暗号化することと、
　データ保存サービスへ、前記別々に暗号化されたデータチャンクの前記第１のデータチャンクと前記第２のデータチャンクとを、前記データ保存サービスの別々のサーバにそれぞれ対応する複数の並列チャンネルを用いて送信することと、
　前記第１データチャンクと前記第１初期化ベクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンクと前記第２初期化ベクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させることと、
　前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けすることと、
　前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させることと、
　前記再生開始時間を含み、前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、前記データ保存サービスからダウンロードさせることと、
を含む方法。
　　【請求項１７】
　請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記第１及び第２データチャンクは、同数の部材を含むデータチャンクのセットである、前記方法。
　　【請求項１８】
　請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記第１及び第２データチャンクの別々の暗号化は、並行的に暗号化することを含む、前記方法。
　　【請求項１９】
　請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、前記第１及び第２データチャンクを並行的に別々にダウンロードすることを含む、前記方法。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（国際公開第２００１／０４６８０８号）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「また、データの保管時に、
保管対象データを分割したり、分割した後に暗号化したり、または暗号化して後に分割したりする際に、いずれかの段階において、一定の規則に従ってダミーデータを付加する
Ｂ　「また、
上記分散型データアーカイブ装置は、汎用のコンピュータに、専用のプログラムを組み込むことにより実現することができ、そのような専用のプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付することができる
・・・（略）・・・
発明を実施するための最良の形態
§１．基本的な実施形態
　まず、本発明の基本的な実施形態を説明する。図１は、本発明に係る分散型データアーカイブシステムの全体構成図である。分散型データアーカイブ装置１は、この分散型データアーカイブシステムの中枢をなす装置であり、複数のデータサーバ２（図１では２ａ，２ｂ，２ｃ）に対して、ネットワーク３を介して、所望のデータを保管する機能を有している。この分散型データアーカイブ装置１には、携帯可能記録媒体１０を挿入することができ、上記機能を実行する際には、分散型データアーカイブ装置１と携帯可能記録媒体１０との連携動作が行われる。
分散型データアーカイブ装置１は、図１に示されているように、読取・書込手段１１、認証手段１２、分割・暗号化手段１３、復号化・統合手段１４、データ管理手段１５、ネットワーク通信手段１６から構成される
・・・（略）・・・
　また、保管対象となるデータファイルＦ１を分割する処理を行うプロセスにおいて、このファイルＦ１内のデータとは無関係なダミーデータを付加する処理を行った場合には、どのような方法でダミーデータを付加したかを示す情報が、上述した「ダミーデータ付加方法」なる項目に管理データとして格納されることになる。たとえば、
ランダムな任意のデータを発生させて、これをダミーデータとして利用することもできる
このようなダミーデータを付加しておけば、万一、分割ファイルが不正な手段で閲覧された場合にも、閲覧内容を撹乱することができ、セキュリティを向上させることができる
保管対象となるデータファイルＦ１を分割することによって得られた個々の分割ファイルの先頭や末尾などの特定の場所に数バイトのダミーデータを付加してもよい
　図２には示されていないが、データファイルＦ２，Ｆ３についても、同様に管理データが作成され、携帯可能記録媒体１０内の管理フォルダ内に格納されることになる。このように、本発明に係るデータアーカイブシステムを利用して、３つのデータファイルＦ１，Ｆ２，Ｆ３を保管したとすると、これら各データファイルはいずれも複数の分割ファイルに分割され、個々の分割ファイルはいずれかのデータサーバに保管されることになる。たとえば、
データファイルＦ１が、４つの分割ファイルＦ１１〜Ｆ１４に分割されたとすると、これら各分割ファイルＦ１１〜Ｆ１４は、図１に示す３つのデータサーバ２ａ〜２ｃのいずれかに分散して格納される
とのデータファイルＦ１をどのような方法で分割し、各分割ファイルのサイズは何バイトであり、合計いくつの分割ファイルが作成されたか、という情報は、図２に示す管理フォルダ内にファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報）として格納される
　なお、保管対象となるデータファイルに基づいて作成される個々の分割ファイルには、それぞれ所定の規則に従ってユニークなファイル名が付与されるようにしておき、かつ、元のデータファイルとの対応関係が明らかになるようにしておく。たとえば、上述の例の場合、
保管対象となるデータファイルのファイル名が「Ｆ１」であったとすると、このデータファイル「Ｆ１」に基づいて作成される個々の分割ファイルの名は、「Ｆ１」の末尾にそれぞれ１〜４の数字を付加する、という規則に従って、「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」なる名が付与されることになる
図２に示す「Ｆ１用フォルダ」のフォルダ名を、データファイルＦ１と同じ「Ｆ１」なる名称にしておき、このフォルダ「Ｆ１」内に記録されるファイル「Ｆ１」の管理データのデータ保管場所情報には、個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて、保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリスト（具体的には、Ｆ１１→ＵＲＬ（２ａ），Ｆ１２→ＵＲＬ（２ｂ），．．．というようなリスト）を記録するようにしておけば、保管対象となるデータファイルのファイル名「Ｆ１」と、個々の分割ファイルのファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」との対応関係が、図２に示すファイル構造によって明記されることになる
　以上のような手順でデータファイルＦ１を保管しておけば、管理フォルダ内に格納されているファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報とデータ保管場所情報）を用意して、このデータアーカイブシステムにアクセスすることができれば、いつでも、どこからでも、保管されているデータファイルＦ１を取り出すことができる。すなわち、ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管場所情報（データサーバのＵＲＬリスト）を参照すれば、どこのデータサーバに必要な分割ファイルが保管されているかを認識することができるので、復元に必要な分割ファイルをすべて読み出してくることができる。
しかも、ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照すれば、読み出してきた各分割ファイルに対して、どのような復号化を行い、どの部分をダミーデータとして削除し、どのようなファイル統合を行えば、もとのデータファイルＦ１を得ることができるか、という復元手順を認識することができるので、この復元手順に従って、もとのデータファイルＦ１を復元することができる
　図１に示す分散型データアーカイブ装置１内に示された各手段１１〜１６は、上述したような、データファイルの保管処理と、保管データの取出処理とを行う機能を有している。すなわち、読取・書込手段１１は、携帯可能記録媒体１０内の管理フォルダにアクセスする手段であり、個々のファイルごとの管理データを読み書きする機能を果たす。また、認証手段１２は、携帯可能記録媒体１０自体の正当性検査を行うとともに、管理フォルダにアクセスするために必要なパスワードの入力を確認することにより、利用者に対する認証を行う機能を果たす。
分割・暗号化手段１３は、保管対象となる特定のデータファイルについて、保管処理を行う旨の指示が与えられたときに、予め定められた規則に従って、このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割し、必要に応じて暗号化、ダミーデータ付加、冗長格納のための処理を実行し、個々の分割ファイルごとに保管先となるデータサーバを決定する機能を果たす
　これに対して、
復号化・統合手段１４は、保管されている特定のデータファイルについて、取出処理を行う旨の指示が与えられたときに、当該特定のデータファイルについての保管時の処理手順を示す管理データに基づいて、分割ファイルの統合、復号化、ダミーデータの削除を行う機能を果たす
２　引用発明について
ア　上記記載事項Ｂの「上記分散型データアーカイブ装置は、汎用のコンピュータに、専用のプログラムを組み込むことにより実現することができ、そのような専用のプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付することができる」との記載から，「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは，「専用のプログラム」が「記録」されたものであって，「専用のプログラム」は，「分散データアーカイブ装置」に組み込まれた「汎用のコンピュータ」により実現されるものと認められるから，引用文献１には，“専用のプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって，前記専用のプログラムは，分散データアーカイブ装置に組み込まれた汎用のコンピュータにより実現され”ることが記載されている。
イ　上記記載事項Ｂの「分散型データアーカイブ装置１は、図１に示されているように、読取・書込手段１１、認証手段１２、分割・暗号化手段１３、復号化・統合手段１４、データ管理手段１５、ネットワーク通信手段１６から構成される」との記載から，引用文献１には，“分散型データアーカイブ装置は，読取・書込手段１１，認証手段１２，分割・暗号化手段１３，復号化・統合手段１４，データ管理手段１５，ネットワーク通信手段１６から構成され”ることが記載されている。
ウ　上記記載事項Ｂの「分割・暗号化手段１３は、保管対象となる特定のデータファイルについて、保管処理を行う旨の指示が与えられたときに、予め定められた規則に従って、このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割し、必要に応じて暗号化、ダミーデータ付加、冗長格納のための処理を実行し、個々の分割ファイルごとに保管先となるデータサーバを決定する機能を果たす」との記載から，引用文献１には，“分割・暗号化手段１３は，保管対象となる特定のデータファイルについて，予め定められた規則に従って，このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割し，必要に応じて暗号化，ダミーデータ付加，冗長格納のための処理を実行し，個々の分割ファイルごとに保管先となるデータサーバを決定”することが記載されている。
エ　上記記載事項Ｂの「復号化・統合手段１４は、保管されている特定のデータファイルについて、取出処理を行う旨の指示が与えられたときに、当該特定のデータファイルについての保管時の処理手順を示す管理データに基づいて、分割ファイルの統合、復号化、ダミーデータの削除を行う機能を果たす」との記載から，引用文献１には，“復号化・統合手段１４は，保管されている特定のデータファイルについて，取出処理を行う旨の指示が与えられたときに，当該特定のデータファイルについての保管時の処理手順を示す管理データに基づいて，分割ファイルの統合，復号化，ダミーデータの削除を行う機能を果た”すことが記載されている。
オ　上記記載事項Ｂの「保管対象となるデータファイルのファイル名が「Ｆ１」であったとすると、このデータファイル「Ｆ１」に基づいて作成される個々の分割ファイルの名は、「Ｆ１」の末尾にそれぞれ１〜４の数字を付加する、という規則に従って、「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」なる名が付与されることになる」との記載から，引用文献１には，“保管対象となるデータファイルのファイル名が「Ｆ１」であったとすると，データファイル「Ｆ１」に基づいて作成させる個々の分割ファイルの名として，「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」なる名が付与され”ることが記載されている。
カ　上記記載事項Ａの「保管対象データを分割したり、分割した後に暗号化したり、または暗号化して後に分割したりする際に、いずれかの段階において、一定の規則に従ってダミーデータを付加する」との記載から，引用文献１には，“保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，一定の規則に従ってダミーデータを付加”することが記載されているところ，上記記載事項Ｂの「ランダムな任意のデータを発生させて、これをダミーデータとして利用することもできる」との記載，「保管対象となるデータファイルＦ１を分割することによって得られた個々の分割ファイルの先頭や末尾などの特定の場所に数バイトのダミーデータを付加してもよい」との記載，「このようなダミーデータを付加しておけば、万一、分割ファイルが不正な手段で閲覧された場合にも、閲覧内容を撹乱することができ、セキュリティを向上させることができる」との記載から，引用文献１には，“保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，一定の規則に従ってダミーデータを付加し，ランダムな任意のデータをダミーデータとして利用し，個々の分割ファイルの特定の場所にダミーデータを付加しておくことにより，閲覧内容を撹乱することでセキュリティを向上させ”ることが記載されている。
キ　上記記載事項Ｂの「データファイルＦ１が、４つの分割ファイルＦ１１〜Ｆ１４に分割されたとすると、これら各分割ファイルＦ１１〜Ｆ１４は、図１に示す３つのデータサーバ２ａ〜２ｃのいずれかに分散して格納される」との記載から，引用文献１には，“各分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納”するところ，上記記載事項Ｂの「もとのデータファイルＦ１をどのような方法で分割し、各分割ファイルのサイズは何バイトであり、合計いくつの分割ファイルが作成されたか、という情報は、図２に示す管理フォルダ内にファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報）として格納される」との記載から，引用文献１には，“分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納し，もとのデータファイルＦ１をどのような方法で分割し，各分割ファイルのサイズは何バイトであり，合計いくつの分割ファイルが作成されたか，という情報は，管理フォルダ内にファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報）として格納され”ることが記載されている。
ク　上記記載事項Ｂの「図２に示す「Ｆ１用フォルダ」のフォルダ名を、データファイルＦ１と同じ「Ｆ１」なる名称にしておき、このフォルダ「Ｆ１」内に記録されるファイル「Ｆ１」の管理データのデータ保管場所情報には、個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて、保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリスト（具体的には、Ｆ１１→ＵＲＬ（２ａ），Ｆ１２→ＵＲＬ（２ｂ），．．．というようなリスト）を記録するようにしておけば、保管対象となるデータファイルのファイル名「Ｆ１」と、個々の分割ファイルのファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」との対応関係が、図２に示すファイル構造によって明記されることになる」との記載から，引用文献１には，“ファイルＦ１の管理データのデータ保管場所情報には、個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて、保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリストを記録”することが記載されている。
ケ　上記記載事項Ｂの「しかも、ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照すれば、読み出してきた各分割ファイルに対して、どのような復号化を行い、どの部分をダミーデータとして削除し、どのようなファイル統合を行えば、もとのデータファイルＦ１を得ることができるか、という復元手順を認識することができるので、この復元手順に従って、もとのデータファイルＦ１を復元することができる」との記載から，引用文献１には，“ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照することで，読み出してきた各分割ファイルに対して，どのような復号化を行い，どの部分をダミーデータとして削除し，どのようなファイル統合を行えば，もとのデータファイルＦ１を得ることができるか，という復元手順に従って，もとのデータファイルＦ１を復元する”ことが記載されている。
コ　上記アないしケでの認定を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「専用のプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって，前記専用のプログラムは，分散データアーカイブ装置に組み込まれた汎用のコンピュータにより実現され，
　前記分散データアーカイブ装置は，読取・書込手段１１，認証手段１２，分割・暗号化手段１３，復号化・統合手段１４，データ管理手段１５，ネットワーク通信手段１６から構成され，
　前記分割・暗号化手段１３は，保管対象となる特定のデータファイルについて，予め定められた規則に従って，このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割し，必要に応じて暗号化，ダミーデータ付加，冗長格納のための処理を実行し，個々の分割ファイルごとに保管先となるデータサーバを決定し，
　前記復号化・統合手段１４は，保管されている特定のデータファイルについて，取出処理を行う旨の指示が与えられたときに，当該特定のデータファイルについての保管時の処理手順を示す管理データに基づいて，分割ファイルの統合，復号化，ダミーデータの削除を行う機能を果たし，
　保管対象となるデータファイルのファイル名が「Ｆ１」であったとすると，データファイル「Ｆ１」に基づいて作成させる個々の分割ファイルの名として，「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」なる名が付与され，
　保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，一定の規則に従ってダミーデータを付加し，ランダムな任意のデータをダミーデータとして利用し，個々の分割ファイルの特定の場所にダミーデータを付加しておくことにより，閲覧内容を撹乱することでセキュリティを向上させ，
　分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納し，もとのデータファイルＦ１をどのような方法で分割し，各分割ファイルのサイズは何バイトであり，合計いくつの分割ファイルが作成されたか，という情報は，管理フォルダ内にファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報）として格納され，
　ファイルＦ１の管理データのデータ保管場所情報には，個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて，保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリストを記録し，
　ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照することで，読み出してきた各分割ファイルに対して，どのような復号化を行い，どの部分をダミーデータとして削除し，どのようなファイル統合を行えば，もとのデータファイルＦ１を得ることができるか，という復元手順に従って，もとのデータファイルＦ１を復元する，
　前記専用のプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。」
２．引用文献２について
ア　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０００−３１５９９７号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｃ　「【００８１】
ノードＥ１は複数の暗号処理装置７を持っており、これらの暗号処理装置同士は並列に暗号化処理を行うことができるものとする
ノードＥ２は複数の暗号処理装置８を持っており、これらの暗号処理装置同士は並列に復号化処理を行うことができるものとする
Ｄ　「【０１０３】このとき、図３に示すように、
ノードＥ１では、パケットを暗号化する場合に、ＳＰＩ＝１００のパケットとＳＰＩ＝２００のパケットは、異なる暗号処理装置ＳＰで暗号化を行う。このとき、両方の暗号処理装置は、同じ暗号化アルゴリズムおよび鍵を使用する
【０１０４】同様に、
ノードＥ２では、暗号化されたパケットを復号化する場合に、ＳＰＩ＝１００のパケットとＳＰＩ＝２００のパケットは、異なる暗号処理装置ＳＰで復号化を行う。このとき、両方の暗号処理装置は、同じ暗号化アルゴリズムおよび鍵を使用する
イ　上記Ｃ及びＤに記載された事項を踏まえると，引用文献２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数の暗号処理装置で並列に暗号化処理を行い，同じ暗号化アルゴリズムおよび鍵を使用するとともに，複数の暗号化処理装置で並列に復号化処理を行い、同じ暗号化アルゴリズム及び鍵を使用する技術。」
３．引用文献３について
ア　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−１７５５７８号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「(57)【要約】
【課題】第三者が運営するデータ保存サービスシステム上にデータの安全性を確保してデータを保存させることができるようにする。
【解決手段】データを生成するサーバ101と、データを保存する複数のデータ保存サービス103、104と、サーバ101からの保存すべきデータを加工して、複数のデータ保存サービスに分散保存させるバックアップproxy102とを備える。
バックアップproxy102が有する暗号化手段は、サーバ101からの保存すべきデータを暗号化し、暗号化したバックアップデータを暗号化処理単位であるブロックを分断するように分割し、分断したデータブロックが連続して含まれないように、分割したデータを組み合わせ、その組み合わせ情報を登録表に記録し、組み合わせたデータを複数のデータ保存サービス103、104に分散保存させる
Ｆ　「【００１１】
　本発明の実施形態による
データバックアップシステム
　【００１２】
　前述において、サーバ１０１は、Ｗｅｂアプリケーション等のサービスシステムが稼動し、保存すべきデータを生成するデスクトップＰＣやブレードＰＣ等である。また、バックアップproxy １０２は、サーバ１０１からのバックアップすべきデータを加工処理して後述する複数のオンラインストレージサービスにＡ１０３、Ｂ１０４に分散して保存する処理を行うサーバ等の情報処理装置である。また、
オンランストレージサービスＡ１０３、Ｂ１０４は、それぞれ、サーバからのサービス利用者のデータを保存するサービスを提供する情報処理システムであり、通常、第三者が運営するデータ保存サービスシステムである
Ｇ　「【００３２】
　前述した本発明の実施形態によるデータバックアップシステムでのアプリデータのバックアップ処理では、それぞれが独立した２つのアプリデータについて、アプリデータの暗号化、分割、混合再構成を行うとして説明したが、本発明は、
１つのアプリデータについて、アプリデータの暗号化、分割、再構成を行うようにしてもよい
アプリデータを３つ以上のオンラインストレージサービスに分散して保存させるようにすることもできる
イ　上記ＥないしＧに記載された事項を踏まえると，引用文献３には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「バックアップデータを暗号化し，データ保存サービスを提供する複数のオンラインストレージサービスに分散して保存するデータバックアップシステム。」
４．引用文献４について
ア　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００７−３１１８４２号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｈ　「【００２６】
　なお、
暗号化に際し、圧縮符号化されたコンテンツデータ（画像データ、音声データ）は、１２８ビット長のデータブロックに分割される
　まず、暗号化部１０６は、平文ブロック１と初期化ベクトルとの排他的論理和を求めた後、暗号鍵で暗号化することで暗号文ブロック１を求める。」
Ｊ　「【００４９】
（ｂ）前述の形態例では、１つのコンテンツを１つのデータストリームにより送信する場合について説明した。
　しかし、
１つのコンテンツを複数のデータストリームに分割して並列的に伝送する
【００５０】
　図１１に、この場合に対応する無線伝送システムの形態例を示す。図１１は、１つのコンテンツを３つのデータストリームに分割して伝送する場合を示す。図１１では、３つのデータストリームのそれぞれに異なる暗号鍵α、β、γを適用する場合を示す。すなわち、固定鍵は３つのデータストリームに共通するが、組み合わせる乱数鍵はそれぞれ異なるものを使用する場合について示す。
【００５１】
　もっとも、
３つのデータストリームの全てで同じ暗号鍵を用いることもできる
　図１２及び
図１３に、この種の無線伝送システム
基本的な内部構成は、図５及び図９に示す内部構成例と同じである。」
Ｋ　「【００６５】
・・・（略）・・・
【図１３】複数のデータストリームの並列受信に対応したデータストリーム無線受信装置
・・・（略）・・・」
イ　上記Ｊ及びＫに記載された事項を踏まえると，引用文献４には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「１つのデータストリームを同じ暗号鍵を用いた複数のデータストリームに分割して並列的に伝送及び並列受信する技術。」
５．引用文献５について
ア　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５（日経ＳＹＳＴＥＭＳ，「図説  業務システム  テクノロジー選集」，日経ＢＰ社，２０１３年　４月１５日，第１版，ISBN:　978-4-8222-7701-7，ｐ．１５２−１５７）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｌ　「処理できる命令の量がｎ倍に
　
ＣＰＵを構成する要素は、演算器、レジスター、キャッシュ、バスのインタフェースなどがある。このうち演算器は「コア」と呼ぶユニットに配置される。コアを複数持つＣＰＵがマルチコアである
イ　上記Ｌに記載された事項を踏まえると，引用文献５には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「演算器が配置されたコアを複数持つマルチコアＣＰＵ。」
６．引用文献６について
ア　令和元年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献６（米国出願公開第２０１３／０２９０７０３号明細書）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｍ　「[0102]In an example of operation, 
the data partitioning module  110  partitions data  92  into a plurality of data partitions  120
[0103] 
The DS error encoding module  112  receives the data partitions  120  in
 a parallel manner
For each data partition  120 , the DS error encoding module  112  DS error encodes the data partition  120  in accordance with control information  160  from the control module  116  to produce encoded data slices  122 . The DS error encoding includes segmenting the data partition into data segments, segment security processing (e.g., encryption, compression, watermarking, integrity check (e.g., CRC), etc.), error encoding, slicing, and/or per slice security processing (e.g., encryption, compression, watermarking, integrity check (e.g., CRC), etc.). 
（当審訳：［0102］動作の一例では，
データ分割モジュール110は，データ92を複数のデータパーティション120に分割する
[0103] 
エラー符号化モジュール112は，データパーティション120を
並列に，
受信する
各データパーティション120に対して，エラー符号化モジュール112は，制御モジュール116からの制御情報160に基づいてデータパーティション120をエラー符号化する
エラー符号化は，データパーティションをデータセグメントにセグメント化すること，セグメントのセキュリティ処理(例えば，暗号化，圧縮，透かし，完全性チェック(例えば，CRC)など)，エラー符号化，スライス化，及び/又はスライスごとのセキュリティ処理(例えば，暗号化，圧縮，透かし，完全性チェック(例えば，CRC)など)を含む
イ　上記Ｍに記載された事項を踏まえると，引用文献６には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「データを複数のデータパーティションに分割し，各データパーティションを並列に受信し，エラー符号化として，暗号化，ＣＲＣを含む完全性チェック，圧縮を行う技術。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「専用のプログラム」，「記録」，「コンピュータ読取り可能な記録媒体」，「実現」は，それぞれ，本願発明１の「命令」，「記憶」，「コンピュータ読み取り可能記憶媒体」，「実施」に相当する。
イ　上記アでの認定に加え，引用発明の「分散データアーカイブ装置」は，「汎用コンピュータ」が組み込まれていること，「読取・書込手段１１，認証手段１２，分割・暗号化手段１３，復号化・統合手段１４，データ管理手段１５，ネットワーク通信手段１６から構成され」，複数の手段から構成されることから，本願発明１の「コンピュータシステム」に相当するところ，「汎用コンピュータ」がプロセッサを備えることは明らかであって，少なくとも１つのプロセッサを含むものと認められるから，引用発明の「専用のプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって，前記専用のプログラムは，分散データアーカイブ装置に組み込まれた汎用のコンピュータにより実現され」ることは，本願発明１の「命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサにより実施される」ことに相当する。
ウ　引用発明の「保管対象となる特定のデータファイルについて，予め定められた規則に従って，このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割」することについて，「保管対象となる特定のデータファイル」とは本願発明１の「メディアファイル」に相当するところ，「予め定められた規則に従って，このデータファイルを所定の分割方法に基づいて分割」した結果，複数のデータに分割されることが明らかであり，引用発明では「保管対象となるデータファイルのファイル名が「Ｆ１」であったとすると，データファイル「Ｆ１」に基づいて作成させる個々の分割ファイルの名として，「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」なる名が付与され」ることから，引用発明において，「Ｆ１１」なる名が付与された分割ファイル，「Ｆ１２」なる名が付与された分割ファイルが，それぞれ「第１データチャンク」，「第２データチャンク」に相当する。
　よって，引用発明と，本願発明１は，「メディアファイルを第１データチャンク及び第２データチャンクに分割させ」る点で一致する。
エ　上記ウでの認定に加え，引用発明では「保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，一定の規則に従ってダミーデータを付加し，ランダムな任意のデータをダミーデータとして利用し，個々の分割ファイルの特定の場所にダミーデータを付加しておく」ところ，本願の明細書の【０００７】には，「初期化ベクトルは、各データチャンクに対してランダムまたは疑似ランダム（つまり確率的に）生成されてもよく」と記載されていることから，引用発明の「ダミーデータ」は，本願発明１の「第１初期化ベクトル」及び「第２初期化ベクトル」に相当する。
　そして，「Ｆ１１」なる名が付与された「分割ファイル」，「Ｆ１２」なる名が付与された「分割ファイル」は，それぞれ，暗号化する際にダミーデータを用いるものと認められるから，引用発明において，「Ｆ１１」なる名が付与された「分割ファイル」を暗号化する際にダミーデータを利用すること，「Ｆ１２」なる名が付与された「分割ファイル」を暗号化する際にダミーデータを利用することは，本願発明１の「前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて並行的に暗号化されるように、同じ暗号鍵を用いて前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクのそれぞれを別々に暗号化させ」ることと，下記の点で相違するものの，“前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して第２初期化ベクトルを用いてそれぞれを暗号化させ”る点で一致する。
オ　上記ウでの認定に加え，引用発明の「複数のデータサーバ」は，本願発明１の「複数のサーバ」に相当するところ，引用発明において「分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納」する際に，分割ファイルが分散データアーカイブ装置から複数のデータサーバに送信されることは明らかであるので，引用発明の「分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納」することと，本願発明１の「少なくとも前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが、データ保存サービスの複数のサーバに並行的に送信され」ることは，以下の点で相違するものの，“少なくとも前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが，複数のサーバに送信され”る点で一致する。
カ　上記ウでの認定から，引用発明の「前記分割ファイルのファイル名「Ｆ１１」」は，本願発明１の「前記第１データチャンクを識別する識別子」に相当するところ，引用発明では，
「ファイルＦ１の管理データのデータ保管場所情報には，個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて，保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリストを記録し，
　ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照することで，」各分割ファイルを読み出すことから，ファイルＦ１の管理データには，分割ファイル名「Ｆ１１」が含まれて各分割ファイルを読み出す際にも参照されるものと認められ，各分割ファイルを読み出す際には，引用発明の「複数のデータサーバ」から各分割ファイルを送信させるものと認められる。
　そして，引用発明では，「前記復号化・統合手段１４は，」「当該特定のデータファイルについての保管時の処理手順を示す管理データに基づいて，分割ファイルの統合」「を行う機能を果た」すことから，各分割ファイルを読み出す際には，分割ファイルの統合を行うべく集合的に読み出しが行われるものと認められる。
　以上から，引用発明の「分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納し，もとのデータファイルＦ１をどのような方法で分割し，各分割ファイルのサイズは何バイトであり，合計いくつの分割ファイルが作成されたか，という情報は，管理フォルダ内にファイルＦ１の管理データ（データ保管手順情報）として格納され，
　ファイルＦ１の管理データのデータ保管場所情報には，個々の分割ファイル名「Ｆ１１」〜「Ｆ１４」のそれぞれについて，保管先となったデータサーバのＵＲＬを対応づけるリストを記録し，
　ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照することで，」各分割ファイルを読み出すことは，本願発明１の「前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて集合的に読み出されるように，前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを送信させ」ることに相当する。
キ　上記ウ及びエでの認定に加え，引用発明の「保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，」「個々の分割ファイルの特定の場所にダミーデータを付加しておくこと」は，付加する際にデータが連結されることは明らかであるから，上記オでの認定を加え，引用発明の「保管対象データを分割した後に暗号化したりする際に，」「個々の分割ファイルの特定の場所にダミーデータを付加しておくこと」及び「分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納」することは，本願発明１の「前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンクと前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ」ることに相当する。
ク　引用発明の「ファイルＦ１の管理データ内のデータ保管手順情報を参照することで，読み出してきた各分割ファイルに対して，どのような復号化を行い，どの部分をダミーデータとして削除し，どのようなファイル統合を行えば，もとのデータファイルＦ１を得ることができるか，という復元手順に従って，もとのデータファイルＦ１を復元する」ことは，データファイルＦ１を得るには，分割ファイルＦ１２を対応付けて分割ファイルＦ１１に統合する必要があることは明らかであるから，本願発明１の「前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けさせる」点に相当する。
ケ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって，前記命令は，コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサにより実施されると，前記コンピュータシステムに，
　メディアファイルを第１データチャンク及び第２データチャンクに分割させ，
　前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して第２初期化ベクトルを用いてそれぞれを暗号化させ，
　少なくとも前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが，複数のサーバに送信され，
　前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて集合的に読み出されるように，前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを送信させ，
　前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ，及び前記第２データチャンクと前記第２初期化べクトルとを連結させて，前記データ保存サービスに保存させ，
　前記第２データチャンクを前記第１データチャンクに対応付けさせる，
　コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
（相違点１）
　本願発明１は，「前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて並行的に暗号化されるように、同じ暗号鍵を用いて前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクのそれぞれを別々に暗号化させ」るのに対して，引用発明は，「前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して第２初期化ベクトルを用いてそれぞれを暗号化させ」ることは特定されているものの，個々の分割ファイルＦ１１及び分割ファイルＦ１２に付加するダミーデータが異なるとは特定されておらず，暗号化処理を並列的に同じ暗号鍵を用いて別々に行うことは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「データ保存サービスの複数のサーバ」であるのに対して，引用発明は，「複数のデータサーバ」であるものの，データ保存サービスに属するものであることは特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１は，「少なくとも前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが」，「複数のサーバに並行的に送信され」るのに対して，引用発明は，「分割ファイルを複数のデータサーバに分散して格納」するものの，複数のデータサーバに並行的に送信されることは特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は，「前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ，前記再生開始時間を含み，前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを，前記データ保存サービスからダウンロードさせる」のに対して，引用発明には，再生開始時間とメディアファイルの関係について，特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点４について検討する。
　相違点４に係る本願発明１の「前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ，前記再生開始時間を含み，前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを，前記データ保存サービスからダウンロードさせる」点は，上記引用文献１〜６には記載されておらず，優先日前において周知技術または技術常識であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２〜６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜本願発明１９について
　本願発明２〜本願発明１９も，本願発明１の「前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ，前記再生開始時間を含み，前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを，前記データ保存サービスからダウンロードさせる」と同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　令和元年１２月２日付けの補正により，本願発明１〜１９は，「前記第１チャンクは前記別々に暗号化されたデータチャンクの前記第１チャンクとは異なる第２チャンクを識別するデ―タを含む」という技術的事項を含まないものとなった。
　よって，本願発明１〜１９は，本願の国際出願日における国際特許出願の翻訳文等に記載した事項の範囲内と認められる。
　したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　当審では，平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１〜２１に係る発明について，令和元年８月６日付けの拒絶の理由で引用された引用発明，引用文献２〜５に記載された記載された周知技術，引用文献６に記載された発明に基づき，当業者ならば容易に発明をすることができたとの拒絶理由を通知したが，令和元年１２月２日付けの補正により，本願発明１〜１９は，「前記メディアファイルの開始時間とは異なる再生開始時間を示すユーザ入力を受信させ，前記再生開始時間を含み，前記開始時間を含まない前記メディアファイルの範囲を含む前記メディアファイルの部分に対応する前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを，前記データ保存サービスからダウンロードさせる」という技術的事項を有するものとなった。
　そして，当該技術的事項は，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　次に，当審では，令和元年８月６日付けの拒絶の理由において，
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１の「前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンク前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ」における「前記第２データチャンク前記第２初期化べクトル」の記載は，「前記第２データチャンク
と
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項６の「前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンク前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ」における「前記第２データチャンク前記第２初期化べクトル」の記載は，「前記第２データチャンク
と
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１１の「前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンク前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させ」における「前記第２データチャンク前記第２初期化べクトル」の記載は，「前記第２データチャンク
と
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１８の「前記第１データチャンクと前記第１初期化べクトルとを連結させ、及び前記第２データチャンク前記第２初期化べクトルとを連結させて、前記データ保存サービスに保存させることと」における「前記第２データチャンク前記第２初期化べクトル」の記載は，「前記第２データチャンク
と
　との拒絶理由を通知したが，令和元年１２月２日付けの手続補正の請求項１，５，９，１６において，「前記第２データチャンクと前記第２初期化べクトル」と補正された結果，この拒絶理由は解消された。
　また，平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１１の「前記複数のプロセッサ間に分散することで集合的にデータオブジェクトを含む第１データチャンク及び第２データチャンクを、前記第１データチャンクに対して第１初期化べクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて処理させ」における「処理」の記載について，いかなる処理を行うのかが特定されておらず，当該技術分野における技術常識を参酌しても，いかなる処理を行うのかが不明確であるとの拒絶理由を通知したが，令和元年１２月２日付けの手続補正の請求項９における「前記複数のプロセッサ間に分散することで集合的にメディアファイルを含む第１データチャンク及び第２データチャンクを、前記第１データチャンクに対して第１初期化ベクトルを用いて且つ前記第２データチャンクに対して前記第１初期化ベクトルとは異なる第２初期化ベクトルを用いて暗号化させ」との補正により，処理の内容が暗号化であることが明確となったことにより，この拒絶理由は解消された。
　また，平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１１の「前記データ保存サービスの複数のサーバに前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて受信させることで、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクをデータ保存サービスに転送させ」における「
前記
前記
　また，平成３０年１１月１４日付けの手続補正に係る請求項１７の「前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクを、前記選択的にダウンロードさせ、前記選択的にダウンロードされた前記第１データチャンク又は前記第２データチャンクから前記データオブジェクトの少なくとも一部を再構成させる」における２箇所の「
前記
前記
　加えて，当審では，令和元年１１月２９日付けの拒絶の理由において，
　令和元年１１月７日付けの手続補正に係る請求項５の「それぞれ暗号化された前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが並行的に前記データ保存サービスの複数のサーバに送信され、前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて集合的にメディアファイルとして前記データ保存サービスにより管理されるように、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクをデータ保存サービスへ送信させ」における「前記データ保存サービス」の記載について，独立請求項である請求項５の上記記載以前に「データ保存サービス」に係る記載が認められず，「前記データ保存サービス」とはいかなるものを指しているのかが不明確であるとの拒絶理由を通知したが，令和元年１２月２日付けの手続補正の請求項５における「それぞれ暗号化された前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクが並行的にデータ保存サービスの複数のサーバに送信され、前記第１データチャンクを識別する識別子を用いて集合的にメディアファイルとして前記データ保存サービスにより管理されるように、前記第１データチャンク及び前記第２データチャンクをデータ保存サービスへ送信させ」との補正により，初出の「前記データ保存サービス」の記載から「前記」が除かれたことから，令和元年１２月２日付けの手続補正の請求項５における初出の「データ保存サービス」であることが明確となったことにより，この拒絶理由は解消された。
　また，令和元年１１月７日付けの手続補正に係る請求項７の「前記データオブジェクト」の記載は，請求項７における当該記載以前，請求項７が引用する請求項５に「データオブジェクト」に係る記載が認められず，「前記データオブジェクト」とはいかなるものを指しているのかが不明確であるとの拒絶理由を通知したが，令和元年１２月２日付けの手続補正の請求項７における「前記メディアファイル」との補正により，請求項７が従属する請求項５の「メディアファイル」であることが明確になったことにより，この拒絶理由は解消された。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。