【事件の表示】
　特願２０１６−１８９５２５「喫煙材の加熱」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　１８１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年９月６日　ロシア、２０１２年４月２３日　英国、２０１２年６月１５日　ロシア）を国際出願日とする特願２０１４−５２７６０６号の一部を平成２８年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年９月３０日　　　　手続補正書（自発）の提出
　平成２９年７月１９日付け　　拒絶理由通知書
　平成２９年１０月２５日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年３月１９日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年６月２７日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２６日付け　拒絶査定
　平成３１年４月３日　　　　　審判請求書、手続補正書の提出
　平成３１年４月１９日　　　　手続補正書（審判請求の請求の理由を補充するもの）
　
第２　平成３１年４月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　
「【請求項１】
　喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるために喫煙材を加熱するように構成されたヒーターを含み、該ヒーターは、第１の加熱シリンダーと第２の加熱シリンダーとを含み、前記第１加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第１の領域を加熱するように構成され、前記第２加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第２の領域を加熱するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーとは軸方向に位置合わせされており、
各加熱シリンダーの横方向に延びた面は、その隣接する加熱シリンダーの横方向に延びた面に接触し、
　さらに、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーの内部に、喫煙材加熱チェンバーが画定され、該加熱チェンバーは喫煙材を取り外し可能に収容するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーは、喫煙材の第１の領域と喫煙材の第２の領域を独立して加熱するために、順々に作動させるように構成されている装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３０年６月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるために喫煙材を加熱するように構成されたヒーターを含み、該ヒーターは、第１の加熱シリンダーと第２の加熱シリンダーとを含み、前記第１加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第１の領域を加熱するように構成され、前記第２加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第２の領域を加熱するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーとは軸方向に位置合わせされており、
　さらに、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーの内部に、喫煙材加熱チェンバーが画定され、該加熱チェンバーは喫煙材を取り外し可能に収容するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーは、喫煙材の第１の領域と喫煙材の第２の領域を独立して加熱するために、順々に作動させるように構成されている装置。」
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「第１加熱シリンダー」及び「第２加熱シリンダー」について、「各加熱シリンダーの横方向に延びた面は、その隣接する加熱シリンダーの横方向に延びた面に接触」することの限定を付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である国際公開第２０１１／０６３９７０号には、図面とともに以下の記載がある（訳は、引用例のパテントファミリーである特表２０１３−５１１９６２号公報の記載に基づいて当審が作成したものである。また、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
ア　引用例の記載
ａ） 1. 　An electrically heated smoking system (103, 203) for receiving an aerosol-forming substrate (105, 205) the system comprising a heater for heating the substrate to form the aerosol, ...and the heating element is positioned towards the downstream end of the aerosol-forming substrate. （２０ページ２ないし８行）
（訳：１．
エアロゾル形成基材（１０５、２０５）を収容する電気加熱式喫煙システム（１０３、２０３）は、前記基材を加熱して前記エアロゾルを生じさせるヒータ
　      
ｂ） 9.　 An electrically heated smoking system according to any one of claims 1 to 3, ...and to be upstream of the first heating element (213).  （２１ページ２ないし６行）
（訳：９．前記ヒータは、前記エアロゾル形成基材（２０５）が前記電気加熱式喫煙システムに収容される場合、前記エアロゾル形成基材の長さに沿った一部の距離だけ延び、
前記第１の加熱素子（２１３）の上流側にある、第２の加熱素子（２１４）を更に備える、
　
ｃ） In one embodiment of the electrically heated smoking system, the heater further comprises a second heating element arranged, when the aerosol-forming substrate is received in the electrically heated smoking system: ... However, any separation between the first and second heating elements may be used, provided the first and second heating elements are not in electrical contact with each other. （４ページ下から６行ないし５ページ１８行）
（訳：電気加熱式喫煙システムの１つの実施形態において、
ヒータは、エアロゾル形成基材が電気加熱式喫煙システムに収容された場合、エアロゾル形成基材の長さｌに沿って部分的に距離ｙだけ延び、第１の加熱素子の上流に配置される第２の加熱素子を更に備える。第１の加熱素子、第２の加熱素子、又は両方の加熱素子は、エアロゾル形成基材の周囲に実質的に完全に又は部分的に広がることができる。
第２の加熱素子を第１の加熱素子の上流に配置すると、エアロゾル形成基材の別の場所を別の時間に加熱できる。
加熱素子は独立に制御可能であることが好ましい。
第１の加熱素子の上流端部と第２の加熱素子の下流端部の間の隔離距離は、約０．５ｍｍに等しいか又はそれ以上とすることが好ましい。しかしながら、第１の加熱素子と第２の加熱素子が相互に電気接触しない限りにおいて、第１の加熱素子と第２の加熱素子の間は任意の隔離距離を使用できる。
　
ｄ）Each heating element may be in the form of a ring extending substantially partially or fully around the circumference of the aerosol-forming substrate. ... In composite materials, the electrically resistive material may optionally be embedded in, encapsulated or coated with an insulating material or vice-versa, depending on the kinetics of energy transfer and the external physicochemical properties required.  （６ページ下から６行ないし７ページ１９行）
（訳：
各加熱素子は、エアロゾル形成基材の周囲に実質的に完全に又は部分的に広がるリングの形態とすることができる。
各加熱素子は電気抵抗材料を含むことが好ましい。
電気抵抗材料は、所要のエネルギ伝達動力学及び外部物理化学的特性に応じて、随意的に絶縁材料に埋め込む、カプセル化する、又はコーティングすることができ、
　
ｅ）In addition to the heating element or elements, the atomiser may include one or more electromechanical elements such as piezoelectric elements. ... In that case, the substrate may form part of a separate smoking article and the user may puff directly on the smoking article. （９ページ７ないし１７行）
（訳：加熱素子に加えて、アトマイザは圧電素子等の１つ又はそれ以上の電気機械素子を含むことができる。別の方法として又は追加的に、アトマイザは、静電気、電磁気、又は空圧作用を利用する素子を含むこともできる。電気加熱式喫煙システムは、更に凝縮チャンバを備えることができる。もしくは、
エアロゾル形成基材は、
使用時に、基材は電気加熱式喫煙システム内に完全に収容できる。
　
ｆ）「図２
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　
ｇ） Figure 2 shows a smoking article201 received in an electrically heated smoking system 203  according to a second embodiment of the invention....  In other words the upstream end 223 of the first heating element 213 is separated from the downstream end 229 of the second element 214 by a distance s. （１２ページ下から１行ないし１４ページ２１行）
（訳：
図２は、本発明の第２の実施形態による電気加熱式喫煙システム２０３に収容される喫煙物品２０１を示す。本実施形態において、図１と同様に、喫煙物品２０１は細長い円筒形であり、連続的に配置され同軸に位置合わせされた、エアロゾル形成基材２０５及びフィルタプラグ２０７を備える。構成要素２０５及び２０７は、外側包装紙２０９で包装されている。
図２に示す第２の実施形態において、電気加熱式喫煙システム２０３は、第１の加熱素子２１３及び該第１の加熱素子の上流の第２の加熱素子２１４を有するヒータを備える。本実施形態において、加熱素子２１３及び２１４はリング状である。
２つのヒータは、互いに隣接して設置することができ、ホルダー内の所定位置に固定又は保持され、第１の加熱素子２１３及び該第１の加熱素子の上流の第２の加熱素子２１４を形成するようになっている。
加熱素子２１３及び２１４は、エアロゾル形成基材２０５の円筒形プラグの周囲を実質的に取り囲んで延びることができる。
第１の加熱素子２１３は、エアロゾル形成基材２０５の下流端部２２１の方へ位置決めされ、第２の加熱素子２１４は第１の加熱素子２１３の上流側にあり、第１の加熱素子から距離ｓだけ離れている。換言すると、第１の加熱素子２１３の上流端部２２３は、第２の加熱素子２１４の下流端部２２９から距離ｓだけ離れている。
　
ｈ）In order to maximise g, so as to provide an efficient filtration zone and, at the same time, minimise f, so as to reduce the power requirements, the separation s of the heating elements 213, 214 should be minimised. ... the separation s between the upstream end 223 of the first heating element 213 and the downstream end 229 of the second heating element 214 should be greater than or equal to about 0.5 mm. （１５ページ下から７行ないし下から１行）
（訳：効率的な濾過ゾーンを提供するようにｇを最大にすると共に、電力要求を低減するようにｆを最小にするために、
加熱素子２１３、２１４の隔離距離ｓは最小にする必要がある。
　
ｉ）「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｊ）Figure 3 is a detailed view of a cross-section of an external heating element according to one embodiment of the invention. ... In the case in which there is no paper wrapper, the heatingelement 113, 213, 214 may be in physical contact with aerosol forming substrateto directly transfer heat to the aerosol forming substrate. （１６ページ８行ないし下から５行）
（訳：図３は、本発明の１つの実施形態による外部加熱素子の詳細断面図である。図４は、本発明の１つの実施形態の外部加熱素子の平らに広げた詳細図である。図５は、本発明の別の実施形態の外部加熱素子の平らに広げた詳細図である。図３，４、及び５の外部加熱素子は、図１及び図２の実施形態と共に使用できる。明瞭化のために図１、２、３、４、及び５のスケール比は同じではないことに留意されたい。
図３は外部加熱素子１１３、２１３、２１４を通る断面である。図３に示すように、加熱素子１１３、２１３、２１４は直径ｈの不完全なリング状とすることができる。
　
ｋ）The provision of two heating elements in the embodiment of Figure 2 allows the user to stop and resume the smoking experience without needing to reheat any portion of the substrate. ... This method allows a fresh portion of the substrate to be heated for each heating sequence. One or more further heating elements may be provided between the downstream heating element and the upstream heating element.（１７ページ下から１１行ないし１８ページ３行）
（訳：図２の実施形態の２つの加熱素子を備えると、ユーザは、基材のいずれかの部位を再加熱することなく、喫煙行動を中止及び再開することができる。
１つの可能な使用方法を以下に示す。最初に、第１の加熱素子２１３（下流側）を喫煙行動の開始時に作動させる。その後、加熱素子２１３は以下の１つの事象で作動停止する。１）第１の加熱素子２１３の吸煙回数が所定の制限に達する。２）ユーザが喫煙行動を終了する。又は３）喫煙物品２０１が電気加熱式喫煙システム２０３から取り外される。その後、第２の加熱素子２１４（上流側）は以下の１つの事象で作動できる。１）ユーザが短時間の又は長時間の中断後に喫煙行動を再開したいと希望する。２）第１の加熱素子２１３の吸煙回数が所定の制限に達しているので、基材の新しい部位を加熱開始するために第２の加熱素子２１４を作動させる必要がある。
　
ｌ）上記ｆ）の図２及び上記ａ）ないしｃ）の記載から、第１の加熱素子２１３（下流側）は、エアロゾル形成基材の一部分を加熱するとともに、第２の加熱素子２１４（上流側）は、その内側に配置されたエアロゾル形成基材の前記一部分とは異なる部分を加熱するように構成されていることが分かる。
　
ｍ）上記ｆ）の図２及び上記ａ）ないしｃ）の記載から、第１の加熱素子と第２の加熱素子とは、それぞれ上流側と下流側に並んで配置されていることが分かる。
　
ｎ）上記ｉ）の図３及び上記ｊ）の記載から、リング状の第１の加熱素子及び第２の加熱素子は内側に空間を有しており、該空間においてエアロゾル形成基材を収容することが分かる。
　
ｏ）上記ｃ）及びｋ）の記載から、第１の加熱素子によるエアロゾル形成基材の下流の部分における加熱の後、第２の加熱素子により前記下流の部分とは異なる上流の部分の加熱を作動させることが分かる。
　
ｐ）上記ｃ）の記載「加熱素子は独立に制御可能であることが好ましい。」から、「第１の加熱素子」と「第２の加熱素子」とはそれぞれ独立して制御可能であることが分かる。
　
イ　引用発明
　上記ア及び図面の記載からみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「エアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを生じさせるためのヒータを備え、
前記ヒータは、リング状の第１の加熱素子及び第２の加熱素子であり、
　前記第１の加熱素子は、内側に配置されたエアロゾル形成基材の一部分を加熱するように構成され、前記第２の加熱素子は、内側に配置された前記エアロゾル形成基材の前記一部分とは異なる部分を加熱するように構成され、
　前記第１の加熱素子は下流側、前記第２の加熱素子は上流側となるように並んで配置されており、
　前記第１の加熱素子の上流端部と前記第２の加熱素子の下流端部の間の隔離距離は、相互に電気接触しない距離であって、
　さらに、リング状の前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子の内側に空間を有しており、該空間において前記エアロゾル形成基材を収容するように構成され、
　前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子とはそれぞれ独立して制御可能であって、
　前記第１の加熱素子による前記エアロゾル形成基材の前記一部分における加熱の後、前記第２の加熱素子による前記一部分とは異なる部分の加熱を開始させるように構成されている電気加熱式喫煙システム。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「エアロゾル形成基材」は、本願補正発明における「喫煙材」に相当し、以下同様に、「エアロゾルを生じさせる」は「喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させる」に、「ヒータ」は「ヒーター」に、「備え」は「含み」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「エアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを生じさせるためのヒータ」は、「エアロゾルを生じさせるため」に「エアロゾル形成基材を加熱」するように構成された「ヒータ」に他ならないから、本願補正発明における「喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるために喫煙材を加熱するように構成されたヒーター」に相当する。
　
イ　引用発明における「第１の加熱素子」、及び「第２の加熱素子」は、リング状の形状を有するものであるから、それぞれ本願補正発明における「第１の加熱シリンダー」、及び「第２の加熱シリンダー」に相当し、引用発明における「内側」は本願補正発明における「内部」に相当し、以下同様に、「一部分」は「第１の領域」に、「一部分とは異なる部分」は「第２の領域」に、それぞれ相当する。
　
ウ　引用発明における「前記第１の加熱素子は下流側、前記第２の加熱素子は上流側となるように並んで配置されて」いることは、上記（２）ア　ｆ）の図２を併せて参照すると、「上流側」、「下流側」は「第１の加熱素子」、「第２の加熱素子」における軸方向であるから、本願補正発明における「前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーとは軸方向に位置合わせされて」いることに相当する。
　　　
エ　引用発明における「空間」は、「第１加熱シリンダー」と「第２加熱シリンダー」の内側に設けられ、「エアロゾル形成基材」を収容するものであるから、本願補正発明における「喫煙材加熱チェンバー」に相当し、引用発明における「リング状の前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子の内側に空間を有」することは、本願補正発明における「前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーの内部に、喫煙材加熱チェンバーが画定され」ることに相当する。
　そして、引用発明における「該空間において前記エアロゾル形成基材を収容するように構成され」ることと、本願補正発明における「該加熱チェンバーは喫煙材を取り外し可能に収容するように構成され」ることとは、「該加熱チェンバーは喫煙材を収容するように構成され」るという限りにおいて一致する。
　
オ　引用発明における「前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子とはそれぞれ独立して制御可能であって、前記第１の加熱素子による前記エアロゾル形成基材の前記一部分における加熱の後、前記第２の加熱素子による前記一部分とは異なる部分の加熱を開始させるように構成されている」ことは、「第１の加熱素子」による加熱の後、「第２の加熱素子」による加熱を独立して順に開始することであるから、本願補正発明における「前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーは、喫煙材の第１の領域と喫煙材の第２の領域を独立して加熱するために、順々に作動させるように構成されている」ことに相当する。
　
カ　引用発明における「電気加熱式喫煙システム」は、「第１の加熱装置」及び「第２の加熱装置」からなる「ヒータ」を有するものであって、本願補正発明における「装置」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるために喫煙材を加熱するように構成されたヒーターを含み、該ヒーターは、第１の加熱シリンダーと第２の加熱シリンダーとを含み、前記第１加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第１の領域を加熱するように構成され、前記第２加熱シリンダーは、その内部に配置された喫煙材の第２の領域を加熱するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーとは軸方向に位置合わせされており、
　さらに、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーの内部に、喫煙材加熱チェンバーが画定され、該加熱チェンバーは喫煙材を収容するように構成され、前記第１加熱シリンダーと前記第２加熱シリンダーは、喫煙材の第１の領域と喫煙材の第２の領域を独立して加熱するために、順々に作動させるように構成されている装置。」
　　　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「各加熱シリンダーの横方向に延びた面は、その隣接する加熱シリンダーの横方向に延びた面に接触」するのに対して、引用発明においては、「前記第１の加熱素子の上流端部と前記第２の加熱素子の下流端部の間の隔離距離は、相互に電気接触しない距離」である点。
　
［相違点２］
　「該加熱チェンバーは喫煙材を収容するように構成され」ることに関して、本願補正発明においては、「該加熱チェンバーは喫煙材を取り外し可能に収容するように構成」されるのに対して、引用発明においては、「該空間において前記エアロゾル形成基材を収容するように構成され」るものの、該空間において、前記エアロゾル形成基材を取り外し可能に収容するか不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例には、「電気抵抗材料は、所要のエネルギ伝達動力学及び外部物理化学的特性に応じて、随意的に絶縁材料に埋め込む、カプセル化する、又はコーティングすることができ、」と記載（上記（２）ア　ｄ）を参照。）され、第１の加熱素子及び第２の加熱素子が絶縁材料でコーティングされたものであることについての示唆がされていること、及び、特表２０１１−５１５０８０号公報における段落【００２０】、特開平５−１１５２７２号公報における段落【００１７】、特開２０１１−１３５９０１号公報における段落【００４２】の記載などを併せてみれば、電気加熱式の喫煙具におけるヒーターを絶縁材料により被覆された電気抵抗材料で形成することは本願の優先日前において周知技術（以下、「周知技術１」という。）であって、ヒーターを絶縁材料により被覆することは、ヒーター同士のみならずヒーターと他の部材との電気接触による不具合を防止するためであることは技術常識からみて明らかである。
　さらに、引用例には、「加熱素子２１３、２１４の隔離距離ｓは最小にする必要がある。」と記載（上記（２）ア　ｈ）を参照。）されているから、加熱素子２１３、２１４の隔離距離をできるだけ小さくすることについて示唆されている。
　そうすると、引用発明において、第１の加熱素子と第２の加熱素子あるいは第１の加熱素子、第２の加熱素子と他の部材との電気接触を防止するために周知技術１を適用して、第１の加熱素子と第２の加熱素子とが絶縁材料の被覆を備えるものとすることに困難性はなく、さらに、第１の加熱素子と第２の加熱素子とを絶縁材料で被覆されたものとすれば、両者が接触したとしても電気接触が発生しないことは明らかであるから、加熱素子同士の隔離距離をできるだけ小さくすることが好ましいという上記引用例の記載による示唆に基づいて、第１の加熱素子の上流端部と第２の加熱素子の下流端部とを接触して配置することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用例の記載「図２は、本発明の第２の実施形態による
電気加熱式喫煙システム２０３に収容される喫煙物品２０１
電気加熱式喫煙システム２０３は、第１の加熱素子２１３及び該第１の加熱素子の上流の第２の加熱素子２１４を有するヒータを備える。
　さらに、引用例の記載「
３）喫煙物品２０１が電気加熱式喫煙システム２０３から取り外される。
　そうすると、上記引用例の記載（上記（２）ア　ｇ）及びｋ））から、喫煙物品２０１が備えるエアロゾル形成基材２０５は、電気加熱式喫煙システム２０３が備える第１の加熱素子及び第２の加熱素子に対して取り外し可能に収容されるものといえるから、上記相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　仮に、上記相違点２が実質的な相違点であるとしても、ヒーターと喫煙材とを取り外し可能とすることは、本願の優先日前において周知技術（特開２０１１−１３５９０１号公報の図２及び図４、特開平５−１１５２７２号の図１及び図２など参照。以下、「周知技術２」という。）であり、引用発明において周知技術２を適用して、「リング状の前記第１の加熱素子及び前記第２の加熱素子の内側に」有する「空間」において「エアロゾル形成基材を取り外し可能に収容する」ようにすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１、２から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１、または引用発明及び周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年６月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（１）この出願の請求項１、２ないし４、８、９、１１、１４及び１５に係る発明は、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用例１に記載された発明であるか、下記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）この出願の請求項５ないし７、１０、１２及び１３に係る発明は、本願の優先日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．国際公開第２０１１／０６３９７０号
２．特表２０１０−５０６５９４号公報
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から「第１加熱シリンダー」と「第２加熱シリンダー」についての「各加熱シリンダーの横方向に延びた面は、その隣接する加熱シリンダーの横方向に延びた面に接触」することの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記［相違点２］のみとなり、上記第２　２（３）における［相違点２について］の判断によると、本願発明は引用発明であるか、引用発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。