(57)【要約】  本願で開示の技術は、無線端末が拡張制御信号領域を従来は使用できなかった場合において拡張制御信号を使用可能とする無線通信方法、無線通信システム、無線端末、および無線基地局を提供することを目的とする。  本願で開示の無線通信方法は、第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する。
2014045322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信方法。
【請求項２】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項５】
無線端末と、
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを前記無線端末に送信する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを無線基地局から受信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を受信する
無線端末。
【請求項１０】
前記受信部は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項９記載の無線端末。
【請求項１１】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項９記載の無線端末。
【請求項１２】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項９記載の無線端末。
【請求項１３】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを前記無線端末に送信する送信部
を備え、
前記送信部は、前記第２制御チャネルよりも前に、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を送信する
無線基地局。
【請求項１４】
前記送信部は前記第２リソース情報を、前記第２制御チャネルの前に送信する報知情報において、送信する
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１３記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、無線端末および無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、LTE（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、LTEの無線通信技術をベースとしたLTE-A（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
3GPPにおいて完成された最新の通信規格は、LTE-Aに対応するRelease 10であり、これはLTEに対応するRelease 8およびRelease 9を大幅に機能拡張したものである。現在は、Release 10をさらに拡張したRelease 11の完成に向けて、議論が進められているところである。以降では、特に断りが無い限り、「LTE」はLTEおよびLTE-Aに加え、LTEを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。【０００４】
3GPPのRelease 11では、様々な技術について議論が交わされている。中でも、下り無線フレームの制御信号について、問題提起がなされるとともに活発な議論が行われている。ここではその概略を述べる。なお、以下では、無線端末から無線基地局へ向かう方向の無線リンクを上りリンク（ＵＬ： UpLink）と呼び、無線基地局から無線端末へ向かう方向の無線リンクを下りリンク（ＤＬ： DownLink）と呼ぶ。【０００５】
まず、図１に、3GPPのRelease 10までのＤＬサブフレームのフォーマットを示す。基本的に、無線端末向けのデータ信号の送信は時間領域においてはサブフレーム単位で行う。ＤＬの無線リンクはOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）信号上に構築される。図１及び後述する図２において、横方向（右向き）は周波数軸を示し、縦方向（下向き）は時間軸を示す。ＤＬサブフレームは、時間軸方向で２つのスロット（第１スロット、第２スロット）に分割される。例えば、ＤＬサブフレームの長さは１ミリ秒であり、１つのスロットの長さは０．５ミリ秒である。【０００６】
また、ＤＬサブフレームは、時間軸方向で先頭から特定の長さ（ｎ個のOFDMシンボル。ｎ＝｛１，２，３｝）の制御信号領域と、残りの領域のデータ信号領域に分けられる。制御信号領域は、ＤＬ制御信号に相当する物理下り制御チャネル（PDCCH：Physical Downlink Control CHannel）が配置される領域である。図１においては、一例として、制御信号領域に、２つのPDCCHが配置されている。これに対し、データ信号領域１４は、ＤＬデータ信号に相当する物理下り共有チャネル（PDSCH：Physical Downlink Shared CHannel）が配置される領域である。図１においては、一例として、データ信号領域に、２つのPDSCHが配置されている。【０００７】
PDCCH（ＤＬ制御信号）は、制御信号領域内に所定の規則で配置される。また、PDSCH（ＤＬデータ信号）は、データ信号領域内のある周波数領域（周波数幅）を占めるように配置される。PDSCHは、無線サブレーム内の時間軸方向で複数に分けられることはなく、サブフレーム内においては一定の周波数領域を占有する。【０００８】
データ信号領域内のＤＬデータ(PDSCH)は、制御信号領域内のPDCCHから関連付けられている。図１においても、一例として、２つのPDCCHが、２つのＤＬデータ(PDSCH)にそれぞれ関連付けられている。【０００９】
PDCCHとＤＬデータ(PDSCH)との関連づけについて説明する。PDCCHには、ＤＬ制御情報であるDCI（Data Control Information）が符号化・変調されて伝送される。このDCIは、サブフレーム上のPDSCHの占める周波数領域（PDSCHの占める無線リソース）を示すパラメータであるＲＢ割当（Resource Block Allocation）を含んでいる。したがって、無線端末は制御信号領域内を検索して自分宛てのPDCCHを検出することで、自分宛てのＤＬデータ(PDSCH)の締める無線リソースを認識できるため、自分宛てのＤＬデータ(PDSCH)を抽出することができる。【００１０】
次に、無線端末が自分宛てのPDCCHを検出するために行う制御信号領域内の検索処理を説明する。DCIには CRC(Cyclic Redundancy Check:巡回冗長検査)が付与されており、このCRCは、無線端末の識別子であるRNTI（C-RNTIやSPS-CRNTI等）や、共通制御情報を通知するRNTI（SI-RNTIやP-RNTI等）を用いてマスキングされる。具体的には、１６ビットのCRCパリティビットと１６ビットのRNTI等の論理和を行うことによって、CRCがRNTIでマスキングされる。なお、マスキングはスクランブリングと呼ばれることもある。無線端末はRNTIを使ってこのCRCのマスキングをデコードすることができれば、自分宛のPDCCHであると判断する。具体的には無線端末は、制御信号領域内でPDCCHが配置されている可能性のある全ての部分に対して、RNTIを用いてCRCのマスキングのデコーディングを行う。そして、CRCのマスキングのデコーディングが成功した場合、無線端末は当該CRCが付与されたPDCCHを自分宛てと判断する。一方、CRCのマスキングのデコーディングが失敗した場合、無線端末は当該CRCが付与されたPDCCHを自分宛てではないと判断する。自分宛てのPDCCHが検出された場合は、当該PDCCHに含まれるＲＢ割当の値に基づいて、ＤＬデータ(PDSCH)の配置された無線リソースを認識することができる。【００１１】
ところで、3GPPにおいて、制御信号領域は先頭から最大で３シンボルと決まっている。仮に制御信号領域をこれ以上に増やすと、旧来の無線端末（Release 8までのみに対応した無線端末等）に対する互換性を保てなくなるため、この最大３シンボルの制約を変更するのは現実的ではない。しかしながら、この制約のため、制御信号領域が欠乏することが考えられる。具体的には、例えばＤＬデータ(PDSCH)の数が多く、対応するPDCCHの数も多い場合に、制御信号領域が欠乏することが考えられる。【００１２】
そこで、3GPPのRelease 11では、新たなＤＬサブフレームが提案されている。図２に、Release 11で提案されたＤＬサブフレームのフォーマットを示す。【００１３】
図２のＤＬサブフレームでは、従来のデータ信号領域の中に、従来の制御信号領域とは別の制御信号領域を設定することができる。この別の制御信号領域を拡張制御信号領域と呼ぶ。拡張制御信号領域は、拡張されたＤＬ制御信号に相当する拡張物理下り制御チャネル（E-PDCCH：Enhanced-Physical Downlink Control CHannel）を配置することができる。【００１４】
拡張制御信号領域は、従来の制御信号領域と同じように使用することができる。また、 E-PDCCHには、 PDCCH同様に、DCIを伝送することができる。そのため、PDCCHと同様に、E-PDCCHをＤＬデータ(PDSCH)に関連付けることができる。図２においては、一例として、２つのE-PDCCHと１つのPDCCHとが３つのＤＬデータ(PDSCH)にそれぞれ関連付けられている。E-PDCCHの導入により、旧来の無線端末との互換性を保ちつつ、ＤＬ制御情報(DCI)を格納できる領域を必要に応じて増やすことができるため、前記の問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特表２０１２−５０８４８３号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】3GPP TS36.211 V11.0.0(2012-09)
【非特許文献２】3GPP TS36.212 V11.0.0(2012-09)
【非特許文献３】3GPP TS36.213 V11.0.0(2012-09)
【非特許文献４】3GPP R1-113155 "Motivations and scenarios for ePDCCH"(2011-10)
【非特許文献５】3GPP Email discussion [70-17] on R1-123*** "WF on ePDCCH search space"(2012-08)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの導入によって、制御信号領域が欠乏する問題等を解決することができる。しかしながら、詳細は後述するが、種々の制約により、無線端末は拡張制御信号領域およびE-PDCCHをいつでも使用できるというわけではない。言い換えると、無線端末は拡張制御信号領域およびE-PDCCHを、一定の条件を満たさない場合には使用することができない。このことが、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの利便性を低下させるとともに、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの導入効果を限定的なものとする要因となっている。【００１８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線端末が拡張制御信号領域およびE-PDCCHを従来では使用できなかった場合において拡張制御信号およびE-PDCCHを使用可能とする無線通信方法、無線通信システム、無線端末、および無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信方法は、第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する。
【発明の効果】
【００２０】
本件の開示する無線通信方法の一つの態様によれば、無線端末が拡張制御信号領域およびE-PDCCHを従来は使用できなかった場合において拡張制御信号およびE-PDCCHを使用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、制御信号領域およびPDCCHを説明する図である。
【図２】図２は、拡張制御信号領域およびE-PDCCHを説明する図である。
【図３】図３は、アイドルモードの無線端末がE-PDCCHを受信するための処理シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＤＬサブフレームにおけるPBCH(MIB)の配置を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線通信システムにおけるE-PDCCHを受信するための処理シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る無線通信システムにおけるE-PDCCHを受信するための処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、従来のLTEシステムにおけるMIBを示す図である。
【図８】図８Ａ〜Ｂは、第２実施形態に係る無線通信システムにおけるMIBの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る無線通信システムにおける拡張制御信号領域の配置の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ〜Ｂは、第３実施形態に係る無線通信システムにおけるMIBの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態に係る無線通信システムにおけるＤＬサブフレーム上のPBCH(MIB)の配置の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、各実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、各実施形態に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、各実施形態に係る無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、各実施形態に係る無線基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図１６】図１６は、各実施形態に係る無線端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、無線端末、および無線基地局の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態により本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、無線端末、および無線局が限定されるものではない。
【００２３】
［問題の所在］
ここでは、各実施形態を説明する前に、従来の拡張制御信号領域およびE-PDCCHにおける問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来の拡張制御信号領域およびE-PDCCHを仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００２４】
まず、E-PDCCHの技術的意義について説明する。前述したように、E-PDCCHにはPDCCHを配置する領域（制御信号領域）の欠乏を解消するための技術という側面もあるが、制御信号に対する干渉対策という側面もある。従来のPDCCHは、図１に示されるように、使用する周波数帯域の全域を占める制御信号領域に配置される。そのため、隣接する複数の無線基地局が同一または一部が重なり合う周波数帯域を使用するように運用されている場合、当該複数の無線基地局間で制御信号同士が干渉しあうこととなる。制御信号の送受信にはデータ信号よりも確実性が要求されるが、干渉により信号の品質が低下することにより、確実性が確保できない可能性が考えられる。
【００２５】
これに対し、新たに導入されたE-PDCCHは、図２に示されるように、使用する周波数帯域のうちの一部の周波数のみを占める拡張制御信号領域に配置される。そのため、隣接する複数の無線基地局が同一または一部が重なり合う周波数帯域を使用するように運用されている場合であっても、当該複数の無線基地局間で拡張制御信号領域に使用する周波数帯域を重なり合わないように調整すれば、制御信号同士の干渉を回避することができる。このような調整は、例えば、隣接する複数の無線基地局間で拡張制御信号領域に使用する周波数帯域を予め通知しあうことによって実現されるが、他の方法で実現してもよい。いずれにしても、E-PDCCHを使用することにより、制御信号における干渉の発生を防ぐことができるため、制御信号を確実に送受信することができるようになる。
【００２６】
このようにE-PDCCHは、PDCCHと異なり、制御信号における干渉を抑止することができる。そのため、制御信号における干渉対策として、PDCCHの代わりにE-PDCCHを使用することも考えられる。すなわち、E-PDCCHの使用形態としては、E-PDCCHをPDCCHに追加して使用する形態の他に、E-PDCCHをPDCCHに代えて使用する形態も想定されうると考えられる。
【００２７】
次に、従来のE-PDCCHにおける問題を論ずる前の準備のため、LTEシステム(3GPPのRelease 8以降)において規定されている無線端末の動作モードに関して説明する。LTEシステムにおける無線プロトコルはいくつかのレイヤ（階層）から構成されるが、L3(Layer 3)に相当するRRC(Radio Resource Control)レイヤにおける無線端末の動作モード（RRC状態）として、アイドルモード（RRC_IDLE状態）とコネクティッドモード（RRC_CONNECTED状態）とが規定されている。LTEシステムにおいては、起動中の無線端末はアイドルモードとコネクティッドモードとのいずれかに必ず該当する。
【００２８】
アイドルモードは、無線端末の待受け状態に相当する動作モードである。アイドルモードの無線端末は、送受信するデータが発生しない限りは、管理上必要な信号を周期的に送受信する以外の通信を行わない。これにより、アイドルモードの無線端末は電力消費を抑えることができる。またアイドルモードの無線端末は、送受信するデータが発生した場合はランダムアクセス等を行うことでコネクティッドモードに遷移する。一方、コネクティッドモードとは、無線端末が無線基地局と接続中の状態であり、無線端末と無線基地局との間でコネクションを保持しており、無線端末と無線基地局とがデータ信号を送受信することが可能な状態に相当する。コネクティッドモードは、無線端末の非待受け状態に相当すると解することもできる。コネクティッドモードの無線端末は、データの送受信を一定時間行わなかった場合等に、無線基地局との間のコネクションを解放する等してアイドルモードに遷移する。
【００２９】
ここで、3GPPのRelease 11においても、Release 8から変更なく、RRCレイヤにおける無線端末の動作モードとして、アイドルモードとコネクティッドモードとが規定されている。そして前述したように、Release 11においては新たにE-PDCCHが導入されている。ところが、Release 11においては、無線端末がアイドルモードにおいてE-PDCCHを受信することが規定されていない。したがって、Release 11においては、無線端末がアイドルモードにおいてE-PDCCHを受信（使用）することはできない。発明者は従来のE-PDCCHにおいて、この点が問題であると考えている。
【００３０】
この点に関し、3GPPのRelease 11の規定をより具体的に説明する。アイドルモードにおいて、無線端末は無線基地局から報知されるシステム情報（報知情報）とページング（呼出し）を受信することができることが規定されている。システム情報にはMIB(Master Information Block)とSIB（System Information Block）の２種類がある。MIBは予め無線リソースが決まっているPBCH(Physical Broadcast CHannel)にマッピングされて送信されるため、無線端末は制御チャネルの介在無しにMIBを受信することができる。これに対し、SIBはPDSCHにマッピングされて送信されるため、前述したように、無線端末はSIBを受信するためにはPDCCHを受信する必要がある。また、ページングもPDSCHにマッピングされて送信されるため、無線端末はページングを受信するためにはPDCCHを受信する必要がある。ここで、前述したように、通常のユーザデータは個々の無線端末宛てであるため、各ユーザデータ(PDSCH)に関連付けられるDCI(PDCCH)のCRCは、無線端末固有の識別子であるC-RNTIを用いてマスキングされる。しかし、SIBは無線基地局（セル）配下の全無線端末に共通の情報なので、DCI(PDCCH)のCRCがSI-RNTIと呼ばれる共通識別子を用いてマスキングされる。ページングも同様に、DCI(PDCCH)のCRCがP-RNTIと呼ばれる共通識別子を用いてマスキングされる。
【００３１】
ここで、3GPPのRelease 11においては、SI-RNTIやP-RNTIでCRCをマスキングする場合はPDCCHで受信されることが規定されている。これに対し、C-RNTIでCRCをマスキングする場合はPDCCHまたはE-PDCCHで受信されることが規定されている。これらの規定から、SI-RNTIやR-RNTIでCRCをマスキングする場合はE-PDCCHで受信されることは想定されていないと考えられる。したがって、3GPPのRelease 11においては、アイドルモードの無線端末はE-PDCCHを受信することはできないと結論付けることができる。
【００３２】
以上から、3GPPのRelease 11においては、アイドルモードの無線端末はE-PDCCHを受信することができない。言い換えると、無線端末はコネクティッドモードのみにおいてE-PDCCHを受信することができる。したがって、アイドルモードの無線端末がE-PDCCHを受信（使用）するためには、一旦コネクティドモードになる必要があると考えられる。発明者はこの制約が、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの利便性を低下させるとともに、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの導入効果を限定的なものとする要因となっていると考えている。
【００３３】
図３に基づいて、この制約を説明する。図３は、停止中の（電源が入っていない）無線端末２０が起動されてE-PDCCHを受信（使用）するまでの処理シーケンスを示す図である。停止中の無線端末２０は、起動されるとまずアイドルモードになる。そのため図３は、アイドルモードの無線端末２０がE-PDCCHを受信するまでの処理シーケンスの典型例に相当する。図３における前提として、無線端末２０は無線基地局１０の形成するセル内に位置しており、停止中（電源オフ状態）であるものとする。
【００３４】
なお、図３および以降の処理シーケンス図における各矢印は、無線端末２０と無線基地局１０とで送受される信号を示している。無線基地局１０から無線端末２０へ向かう矢印はＤＬ信号（ＤＬサブフレーム）、無線端末２０から無線基地局１０へ向かう矢印はＵＬ信号（ＵＬサブフレーム）に相当する。また、各矢印に付された文字列は、信号（サブフレーム）に含まれる情報（括弧外に記載）と、当該情報を配置するためのサブフレーム上の領域である物理チャネル（括弧内に記載）を示している。
【００３５】
図３のＳ１０１において、無線端末２０は起動する。無線端末２０の起動は、例えば無線端末２０が備える起動用のボタンを押下されることにより行われる。起動した無線端末２０は、まずはアイドルモードで動作する。
【００３６】
無線端末２０は起動すると、無線端末２０はいわゆるバンドサーチおよびセルサーチを行うことで、無線基地局１０から送信された同期信号を検出する。そして無線端末２０は検出した同期信号に基づいて、無線基地局１０の使用する中心周波数を特定するとともに、下りの同期を行う。また、無線端末２０は同期信号のパターンに基づいて、無線基地局１０が形成するセルの識別子であるセルＩＤを求める。同期信号はＤＬサブフレーム上の同期チャネルにマッピングされ、同期チャネルにはP-SCH(Primary Synchronization CHannel)とS-SCH(Secondary Synchronization CHannel)との２種類がある。ここでは詳細は割愛する。
【００３７】
セルＩＤを取得した無線端末２０は、無線基地局１０から送信されたＤＬ信号の復調が可能となる。Ｓ１０２以降において、特に明記はしないが、無線端末２０は次のようにしてＤＬ信号の復調を行い、ＤＬ信号から各種の情報を取り出す。無線端末２０はＳ１０１で取得したセルＩＤに基づいて、ＤＬ信号（ＤＬサブフレーム）に配置された参照信号を検出する。そして無線端末２０は参照信号に基づいて、チャネル特性を推定する。無線端末２０は、推定されたチャネル特性に基づいて、ＤＬ信号の復調を行い、ＤＬ信号に含まれる各種の情報を得ることができる。
【００３８】
図３の説明に戻って、Ｓ１０２において、無線端末２０はMIB(Master Information Block)を無線基地局１０から受信する。MIBはシステム情報（報知情報）の一種であり、物理報知チャネル（PBCH: Physical Broadcast CHannel）で送受信される。PBCHは、所定のタイミング（40サブフレーム周期、10サブフレーム毎に繰り返し送信が可能）で送信され、ＤＬ信号における中心周波数（Ｓ１０１で特定される）の周辺の所定の周波数帯域に配置される。そのため無線端末２０は、MIB(PBCH)が配置される無線リソースを示す制御信号を受信することなく、MIBを受信することができる。
【００３９】
図４に、ＤＬサブフレームにおけるMIB(PBCH)の送信領域を示す。PBCHは、ＤＬフレーム(１０個のＤＬサブフレーム)における最初のＤＬサブフレームのみに配置される。図４は、ＤＬフレームの最初のＤＬサブフレームを示している。図４に示されるように、ＤＬフレームにおける最初のＤＬサブフレームの２番目のスロットにおいて、PBCHは中心周波数の前後の６リソースブロック分の帯域に配置される。このようにPBCHの無線リソースは予め決まっている為、無線端末２０はMIB(PBCH)が配置される無線リソースを示す制御信号を受信することなく、MIBを受信することができる。MIBは他のシステム情報（報知情報）を受信するための最小限の情報を含んでいる。
【００４０】
また前述したように、MIB(PBCH)は、10サブフレーム毎に４回、繰り返し送信が可能である。MIBの送受信には確実性が要求されるが、このように送信されることで、送受信の確実性を確保している。MIBは例えば、無線基地局１０が使用する周波数帯域幅を示す情報を含んでいる。
【００４１】
次にＳ１０３において、無線端末２０はSIB１を無線基地局１０から受信する。SIB1はシステム情報（報知情報）の一種であり、SIB1が送信されるタイミングはサブフレーム単位では決まっている（80サブフレーム周期）が、MIBとは異なり、PDSCHに動的に配置される。そのため無線端末２０は、SIB1を受信するためのDCIをPDCCHにおいて受信した上で、SIB１をPDSCHにおいて受信する。また、図には明示していないが、PDCCHを受信するために、制御信号領域を示す情報を含む物理チャネルであるPCFICH(Physical Control Format Indicator CHannel)を受信する。
【００４２】
Ｓ１０３における無線端末２０側の処理をより詳細に述べる。Ｓ１０１で取得した中心周波数とＳ１０２で取得した周波数帯域幅により、無線端末２０は無線基地局１０が使用する周波数帯域を認識できる。また、無線端末２０はＳ１０１でＤＬ信号の同期が完了しているため、無線端末２０はＤＬ信号から各サブフレームを読むことができる。無線端末２０はサブフレームを切り出すと、サブフレームにおける所定の無線リソース（最初のリソースブロックの所定位置）に配置されるPCFICHを受信する。PCFICHには当該サブフレームにおいて、制御信号領域がサブフレームの先頭から時間方向で何シンボル分か（1〜３シンボルのいずれか）を示す情報を含んでいる。これにより、無線端末２０は当該サブフレームから制御信号領域を切り出すことができる。
【００４３】
Ｓ１０３において、引き続き無線端末２０は、SIB1(PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)を検出するために制御信号領域を検索する。前述したように、この検索はDCIに付与されたCRCによって行う。また、前述したように、SIB1に関連付けられたDCI(PDCCH)のCRCは、通常のユーザデータのようにC-RNTIではなく、共通識別子であるSI-RNTIを用いてマスキングをデコードする。
【００４４】
以上により、無線端末２０はSIB1(PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)を得ることができる。無線端末２０はこのDCIに含まれるRB割当に基づき、SIB1(PDSCH)の占める無線リソースを認識する。これにより、無線端末２０はSIB1を得ることができる。SIB1にはその他のシステム情報（報知情報）であるSIB2等が送信されるタイミング（サブフレーム）を示す情報等を含んでいる。
【００４５】
Ｓ１０４において、無線端末２０はSIB2を無線基地局１０から受信する。SIB2はシステム情報（報知情報）の一種であり、SIB2が送信されるタイミング（サブフレーム）はSIB1で示される。SIB2もSIB1と同様にPDSCHにマッピングされる。そのため無線端末２０はＳ１０４において、SIB2(PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)をまず受信し、受信したDCI(PDCCH)に基づいてSIB2(PDSCH)を受信する。
【００４６】
Ｓ１０４におけるSIB2の受信は、Ｓ１０３におけるSIB１の受信と同様に行えばよいため、詳細な説明は省略する。SIB2は様々な情報を含むが、例えば上りの使用周波数（中心周波数および周波数帯域）を示す情報を含んでいる。
【００４７】
なお、図３では明示していないが、Ｓ１０４とＳ１０５の間において、無線端末２０は必要に応じてSIB3等(3GPPのRelease 11ではSIB13まで規定されている)を適宜受信してもよい。SIB3以降もシステム情報（報知情報）の一種であり、SIB3等が受信されるタイミング（サブフレーム）はSIB１で示される。SIB3等もSIB１やSIB２と同様にPDSCHにマッピングされる。SIB3等は様々な情報を含むが、ここでは詳細は割愛する。
【００４８】
次にＳ１０５において無線端末２０は、ランダムアクセス・プリアンブル（RAP: Random Access Preamble）を無線基地局１０に送信する。無線端末２０は、無線基地局１０に割りつけられた64種類のランダムアクセス・プリアンブル（パターン信号）からランダムに一つを選び、ＵＬサブフレームの所定の領域に配置されたPRACH(Physical Random Access CHannel)にマッピングして無線基地局１０に送信する。
【００４９】
Ｓ１０６において無線基地局１０は、Ｓ１０５で受信したランダムアクセス・プリアンブルに応答して、ランダムアクセス・レスポンス（RAR: Random Access Response）を無線端末２０に送信する。ランダムアクセス・レスポンスはＤＬサブフレームのPDSCHにマッピングされる。そのため無線端末２０はＳ１０６において、ランダムアクセス・レスポンス(PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)をまず受信し、受信したDCI(PDCCH)に基づいてランダムアクセス・レスポンス(PDSCH)を受信する。
【００５０】
Ｓ１０６におけるランダムアクセス・レスポンスの受信は、Ｓ１０３におけるSIB1の受信とほぼ同様に行えばよいが、SI-RNTIの代わりにR-RNTIを使用する点のみが異なる。ここでは詳細な説明は省略する。ランダムアクセス・レスポンスはいくつかの情報を含むが、例えば無線端末２０の一時的な識別子であるTemporary C-RNTIを含む。また、ランダムアクセス・レスポンスは、無線端末２０が上りの同期に必要な情報を含んでいる。無線端末２０はランダムアクセス・レスポンスに基づいて、無線基地局１０との間で上りの同期を取ることができる。
【００５１】
Ｓ１０７において無線端末２０は、Ｓ１０６で受信したランダムアクセス・レスポンスに応答して、RRC Connection Requestメッセージを無線基地局１０に送信する。RRC Connection Requestメッセージは、無線端末２０が無線基地局１０からC-RNTIを割りつけて貰うためのメッセージである。RRC Connection RequestメッセージはL3(Layer 3)の信号であり、ＵＬサブフレームにおける物理上り共有チャネル(PUSCH: Physical Uplink Shared CHannel)にマッピングされる。一般にPUSCHでL3信号等を含むＵＬデータを送信したい場合、無線端末２０はスケジューリング・リクエストを物理上り制御チャネル(PUCCH: Physical Uplink Control CHannel)で無線基地局１０に送信（不図示）する。さらに無線基地局１０はBSR(Buffer Status Report)用のUL grantをPDSCHで無線端末２０に送信（不図示）し、無線端末２０は当該UL grantに基づいてBSRをPDSCHで無線基地局１０に送信（不図示）し、無線基地局１０はＵＬデータ用のUL grantをPDSCHで無線端末２０に送信（不図示）する。最後に、無線端末２０はＵＬデータを当該UL grantに基づいてPUSCHで無線基地局１０に送信する。ここでは詳細は割愛する。
【００５２】
Ｓ１０８において無線基地局１０は、Ｓ１０７で受信したRRC Connection Requestメッセージに応答して、RRC Connection Setupメッセージを無線端末２０に送信する。RRC Connection SetupメッセージはＤＬサブフレームのPDSCHにマッピングされる。そのため無線端末２０はＳ１０８において、RRC Connection Setupメッセージ (PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)をまず受信し、受信したDCI(PDCCH)に基づいてRRC Connection Setupメッセージ (PDSCH)を受信する。
【００５３】
Ｓ１０８におけるRRC Connection Setupメッセージの受信は、Ｓ１０３におけるSIB１の受信とほぼ同様に行えばよいが、SI-RNTIの代わりにTemporary C-RNTI（無線端末２０はＳ１０６で取得）を使用する点のみが異なる。ここでは詳細な説明は省略する。RRC Connection Setupメッセージはいくつかの情報を含むが、例えば無線端末２０が個別に使用する無線リソースの情報を含む。Temporary C-RNTIは、無線端末２０がC-RNTIを保有していない場合（例えば、アイドルモードからアクセスモードに遷移する初期アクセスの場合）、C-RNTIに昇格する。
【００５４】
Ｓ１０９において無線端末２０は、Ｓ１０８で受信したRRC Connection Setupメッセージに応答して、RRC Connection Setup Completeメッセージを無線基地局１０に送信する。RRC Connection RequestメッセージはL3の信号であり、ＵＬサブフレームのPUSCHにマッピングされる。Ｓ１０９におけるRRC Connection Setup Completeメッセージの送信は、Ｓ１０７におけるRRC Connection Requestメッセージの送信と同様に行えばよい。
【００５５】
無線端末２０は、Ｓ１０９でRRC Connection Setup Completeメッセージを送信することで、アイドルモードからコネクティッドモードに遷移する。これ以降、無線端末２０はコネクティッドモードで動作するため、前述したようにE-PDCCHを受信することができるようになる。図３においては、制御信号における干渉を避けたい等の理由により、無線基地局１０は無線端末２０にE-PDCCHを使用させたいとする。このとき、無線基地局１０は無線端末２０に対して、E-PDCCHをマッピングするための拡張制御信号領域を示す必要がある。そこで、図３では一例として、拡張制御信号領域を示す情報を含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを用いることとする。なお、無線基地局１０が無線端末２０に対して拡張制御信号領域を示すための信号は、RRC Connection Reconfigurationメッセージでなくてもよく、他のL3信号（RRCシグナリング）であってもよいし、L2信号やL1信号であってもかまわない。
【００５６】
図３の説明に戻って、Ｓ１１０で無線基地局１０は、拡張制御信号領域を示す情報を含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを無線端末２０に送信する。Ｓ１１０で無線端末２０は、拡張制御信号領域を示す情報（便宜上、拡張制御リソース情報と呼ぶことがある）を含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを無線基地局１０から受信することで、拡張制御信号領域を認識することができる。
【００５７】
RRC Connection ReconfigurationメッセージはＤＬサブフレームのPDSCHにマッピングされる。そのため無線端末２０はＳ１１０において、RRC Connection Reconfigurationメッセージ (PDSCH)に関連付けられたDCI(PDCCH)をまず受信し、受信したDCI(PDCCH)に基づいてRRC Connection Reconfigurationメッセージ (PDSCH)を受信する。Ｓ１１０におけるRRC Connection Reconfigurationメッセージの受信は、Ｓ１０８におけるRRC Connection Setupメッセージの受信とほぼ同様に行えばよいが、Temporary C-RNTIの代わりにRNTI（無線端末２０はＳ１０８で取得）を使用する点のみが異なる。
【００５８】
次にＳ１１１において、無線基地局１０に無線端末２０宛のＤＬデータが発生したとする。例えば、無線端末２０宛の着信があった場合や、電子メール等のアプリケーションデータを無線端末２０に転送する際に、無線基地局１０に無線端末２０宛のＤＬデータが発生する。
【００５９】
Ｓ１１２において無線基地局１０は、Ｓ１１１で発生したＤＬデータを無線端末２０に送信する。ここで、無線基地局１０はＤＬデータをＤＬサブフレーム上のPDSCHにマッピングするとともに、当該PDSCHの無線リソースを示す情報であるDCIをＤＬサブフレーム上のE-PDCCHにマッピングする。無線端末２０はＤＬサブフレームを受信し、Ｓ１１０で受信したRRC Connection Reconfigurationメッセージに基づいて当該ＤＬサブフレーム上の拡張制御信号領域を読む。そして無線端末２０は、拡張制御信号領域に配置された自分宛てのDCI(E-PDCCH)を、C-RNTI（無線端末２０はＳ１０８で取得）に基づいて検索する。最後に無線端末２０は、検索されたDCI(E-PDCCH)に基づいてPDSCHの無線リソースを特定し、当該PDSCHにマッピングされたＤＬデータを得ることができる。これにより、図３で示される処理シーケンスは完了する。
【００６０】
以上で図３に基づいて説明したように、アイドルモードの無線端末２０がE-PDCCHを使用するためには、一旦コネクティドモードになる必要がある。しかしながら、発明者は、図３の処理シーケンスには次に述べるようにいくつかの問題が存在すると考えている。
【００６１】
第１の問題として、PDCCHにおける干渉により図３の処理シーケンスが完遂できず、その結果、無線端末２０がE-PDCCHが使用できない可能性が考えられる。前述したように、PDCCHは隣接するセル間で干渉しあうため、無線端末２０で受信失敗する可能性が無視できない。しかし図３のシーケンスにおいては、無線端末２０がE-PDCCHを受信するために、無線端末２０はPDCCHを何度も受信する必要がある。干渉の発生が一時的であれば、そのうち受信が成功するかもしれないが、大きな干渉が長く続くような場合には、PDCCHの受信失敗を繰り返すことになる。その結果、図３の処理シーケンスを完遂できないことが想定される。
【００６２】
第２の問題として、PDCCHを用いずにE-PDCCHを用いるような利用形態が実現できない。前述したように、E-PDCCHはPDCCHと比較して干渉を抑制することが可能となる。そのため、E-PDCCHの使用形態としては、E-PDCCHをPDCCHに追加して使用する形態の他に、E-PDCCHをPDCCHに代えて使用する形態もありうると考えられる。しかし、図３の処理シーケンスによれば、無線端末２０にE-PDCCHを使用させるために、無線基地局１０はPDCCHを送信する必要がある。そのため、図３の処理シーケンスでは、PDCCHを用いずにE-PDCCHを用いるような利用形態は実現できないことになる。
【００６３】
第３の問題として、アイドルモードの無線端末２０がE-PDCCHを受信するのはPDCCHと比較して遅延が大きい。図３の処理シーケンスでも示されているが、無線端末２０はMIB（と不図示のPCFICH）を受信すればPDCCHを受信可能である。これに対し、無線端末２０がE-PDCCHを受信するためには、図３に示されるように、その後に多くの手順を踏まなければならない。したがって、アイドルモードの無線端末２０がE-PDCCHに基づいてデータを受信する場合、アイドルモードの無線端末２０がPDCCHに基づいてデータを受信するのと比べて、データの受信に遅延が発生することが考えられる。
【００６４】
以上をまとめると、アイドルモードの無線端末２０がE-PDCCHを使用するためには一旦コネクティドモードになる必要があるが、これを実現する処理手順には複数の問題が存在する。前述したようにこれらの問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。発明者はこれらの問題が、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの利便性を低下させるとともに、拡張制御信号領域およびE-PDCCHの導入効果を限定的なものとしていると考えている。以降では、これらの問題を解決するための本願の各実施形態を順に説明する。
【００６５】
［第１実施形態］
第１実施形態の無線通信システムは、端的に言うと、無線基地局１０がPDCCHよりも前に送信する信号において、無線端末２０がE-PDCCHのリソースを示す情報を受信するものである。言い換えると、第１実施形態の無線通信システムは、第１制御チャネル(例えばE-PDCCH)のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネル(例えばPDCCH)を無線基地局１０が無線端末２０に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局１０から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末２０が受信するものである。
【００６６】
以下では図面に基づいて、第１実施形態の無線通信システムを具体的に説明する。第１実施形態の無線通信システムにおいては、２種類の制御チャネルである第１制御チャネルと第２制御チャネルとが用いられる。図５に基づいて、第１実施形態の無線通信システムにおける無線端末２０が第１制御チャネルを受信（使用）する際の処理シーケンスを説明する。
【００６７】
まず図５のＳ２０３から説明する。Ｓ２０３で無線端末２０は、第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を、第２制御チャネルを介して無線基地局１０から受信する。
【００６８】
次に図５のＳ２０１を説明する。Ｓ２０１で無線基地局１０は、第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を無線端末２０に送信する。第２リソース情報は、第１制御チャネルと第２制御チャネル以外のチャネルを介して送受信される。
【００６９】
図５のＳ２０２において、無線端末２０は第２制御チャネルを受信する。このＳ２０２において、第２制御チャネルを介して送受信される情報は何でも良い。また、図５においてＳ２０２はオプションであり、必ずしも必要な手順ではない。反対に、図５においてＳ２０１とＳ２０３の間で１度（Ｓ２０２）だけ無線端末２０は第２制御チャネルを受信しているが、複数回受信してもよい。
【００７０】
いずれにしても、図５に基づいて説明したように、第１実施形態の無線通信システムは、第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報を含む第２制御チャネルを無線基地局１０が無線端末２０に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局１０から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末２０が受信する。
【００７１】
第１実施形態の無線通信システムによれば、第２制御チャネルを受信することなく第１制御チャネルを受信することが可能となる。
【００７２】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態の一例に相当しており、第１実施形態を現実のLTEシステム(3GPPのRelease 11)に合わせてより具体的かつ詳細に述べたものである。
【００７３】
以下では図面に基づいて、第２実施形態の無線通信システムを具体的に説明する。まず図６に基づいて、第２実施形態の無線通信システムにおける無線端末２０がE-PDCCHを利用する際の処理シーケンスを説明する。
【００７４】
図６における前提として、無線端末２０は無線基地局１０の形成するセル内に位置しているとする。ここで、図６における前提として、図３のように無線端末２０が停止中である必要はないことに注意する。図６の処理シーケンスの開始時においては、無線端末２０は起動中であってもよく、またアイドルモードとコネクティッドモードのいずれであってもかまわない。すなわち、本実施形態の適用対象はアイドルモードの無線端末２０に限られず、コネクティッドモードの無線端末２０も含まれることに注意する。
【００７５】
図６のＳ３０１において無線端末２０は、システム情報（報知情報）収集の契機となるイベントを検出する。LTEシステムにおいて、無線端末２０は所定のイベントを検出した場合にシステム情報を収集することが規定されている。このイベントは例えば、無線端末２０の電源投入（起動）、セル再選択、ハンドオーバ、無線LAN(Local Area Network)等の他ＲＡＴ(Radio Access Technology)からの加入、不通からの復帰、システム情報が変更された旨の通知の受信、地震や津波等の情報の受信、および、システム情報の有効期限の満了が含まれる。無線端末２０は、これらのイベントの発生を常時監視しており、イベントを検出した場合にＳ３０２に進む。無線端末２０はイベントを検出しない場合、イベント発生の監視を続ける。
【００７６】
図６のＳ３０２において無線基地局１０は、無線端末２０にMIB(Master Information Block)を送信する。これに対し、Ｓ３０２で無線端末２０は、無線基地局１０からMIBを受信する。前述したように、MIBはシステム情報（報知情報）の一種であり、PBCHで送受信される。PBCHは、所定のタイミング（40サブフレーム周期、10サブフレーム毎に繰り返し送信可能）で送信され、ＤＬ信号における中心周波数の周辺の所定の周波数帯域に配置される。そのため無線端末２０は、MIB(PBCH)が配置される無線リソースを示す制御信号を受信することなく、MIBを受信することができる。MIBは例えば、無線基地局１０が使用する周波数帯域幅を示す情報を含んでいる。
【００７７】
ここで、第２実施形態におけるMIBは、従来のMIBと異なり、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報（便宜上、拡張制御信号リソース情報と呼ぶことがある）を含んでいる。拡張制御信号領域はE-PDCCHを配置するための領域に相当するため、拡張制御信号リソース情報は、E-PDCCHの無線リソースを示す情報と解することもできる。
【００７８】
ここで比較のために、図７において従来のMIBを示す。図７に示すMIBには、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報は何ら含まれていない。
【００７９】
図８Ａ〜Ｂに基づいて、第２実施形態におけるMIBを説明する。図８Ａは、第２実施形態におけるMIBの形式の一例を示す図である。図８Ａに示される第２実施形態のMIBは、パラメータであるE-PDCCH-usageとE-PDCCH-spaceを含んでいる。ここで、E-PDCCH-usageとE-PDCCH-spaceとが、前述した拡張制御信号リソース情報に対応している。
【００８０】
E-PDCCH-usageは、ＤＬサブフレームにおいて拡張制御信号領域（E-PDCCH）を使用（配置）するか否かを示すパラメータである。例えばE-PDCCH-usageは、拡張制御信号領域を使用する場合には値が１となり、拡張制御信号領域を使用しない場合には値が０となるような１ビットの情報とすることができる。
【００８１】
また、E-PDCCH-spaceは、下りのサブフレームにおいて拡張制御信号領域の示す無線リソースを示すパラメータである。E-PDCCH-spaceは、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示すための任意の情報とすることができる。例えばE-PDCCH-spaceは、拡張制御信号領域の周波数成分を示すものとすることができる。より具体的には、拡張制御信号領域の周波数方向における位置をリソースブロック（ＰＲＢ：Physical Resource Block）単位で示す情報とすることができる。
【００８２】
図８Ｂは、図８Ａで示されるMIBにおけるE-PDCCH-spaceの定義の一例を示す図である。LTEシステムにおいては、1.4MHz、3MHz、5MHz、10MHz、15MHz、および20MHzの６種類のシステム帯域幅が用意されている。また、例えばシステム帯域幅が1.4MHzの場合、周波数方向のリソースブロックの数は６個となることが規定されている。ここで、６個のリソースブロックに対し、周波数成分が小さい方から順に識別子を１〜６とすることができる。システム帯域幅が1.4MHzの場合と同様に、システム帯域幅が3MHz、5MHz、10MHz、15MHz、20MHzの場合、周波数方向のリソースブロックの数はそれぞれ１５個、２５個、５０個、７５個、１００個となる。また、システム帯域幅が1.4MHzの場合と同様に、システム帯域幅が3MHz、5MHz、10MHz、15MHz、20MHzの場合にも、各リソースブロックに識別子を割当てることができる。
【００８３】
図８Ｂにおいては、一例として、図８Ａで示されるE-PDCCH-spaceが３ビットの情報である場合の当該E-PDCCH-spaceの定義を示している。このときE-PDCCH-spaceは、000〜111の８種類の値を表すことができる。E-PDCCH-spaceはこの８種類の値により、拡張制御信号領域の周波数方向における８種類の位置をリソースブロック単位で示すことができる。
【００８４】
図８Ｂにおいてシステム帯域幅が1.4MHz（リソースブロック６個分）の場合、E-PDCCH-spaceは、000〜101の６種類の値によって全６個のリソースブロックの識別子１〜６をそれぞれ示すように定義することができる。なお、ここで使用されない値である110、111については、Ｎ／Ａ(Not Applicable)と定義することができる。一方、図８Ｂにおいてシステム帯域幅が5MHz（リソースブロック２５個分）の場合、E-PDCCH-spaceは、000〜111の８種類の値によって、全２５個のリソースブロックのうちで１、５、８、１１、１４、１７、２０、２３の８個のリソースブロックの識別子をそれぞれ示すように定義することができる。これらと同様に、図８Ｂにおける他のシステム帯域幅についても、E-PDCCH-spaceの値を定義することができる。
【００８５】
図９に、E-PDCCH-spaceに基づく拡張制御信号領域の配置例を示す。この例は、システム帯域幅が1.4MHz（リソースブロック６個分）であり、E-PDCCH-space=010である場合に相当する。このとき、図８Ｂにより、拡張制御領域の占めるリソースブロックは、周波数が小さい方から３番目のもの（図９の網掛け部）となる。
【００８６】
なお、図９においては、一例として、拡張制御信号領域の周波数方向の幅が固定値（ここでは一例として１リソースブロック分）であるという前提を置いている。この固定値は複数ブロック分でも良いし、無線基地局１０が値を決めて無線端末２０に通知する等により可変値としてもかまわない。
【００８７】
図６の説明に戻って、Ｓ３０２において無線端末２０は、例えば図８で示されるようなMIBを無線基地局１０から受信する。これにより、Ｓ３０２において無線端末２０は、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報を得ることができる。
【００８８】
なお、図８Ａで示される第２実施形態におけるMIBの形式は、一例として、図７で示される従来のMIBに含まれるスペアビットの一部を拡張制御信号リソース情報として使用するものとなっている。具体的には、図７のMIBには１０ビットのスペアビットが用意されているが、図８ＡのMIBではこのうちの１ビットをE-PDCCH-usageとして用い、３ビットをE-PDCCH-spaceとして用いている。そして、図８ＡのMIBではスペアビットが６ビットとなっている。これにより、図７のMIBと図８ＡのMIBとは、情報のサイズ（ビット数）は同じとなる。ただし、図８ＡのMIBは一例にすぎないため、第２実施形態のMIBにおいて、拡張制御リソース情報をスペアビットとは独立に含むようにしてもかまわない。
【００８９】
次にＳ３０３において、無線端末２０はSIB１を無線基地局１０から受信する。そのためにＳ３０３において無線基地局１０はMIBをＤＬサブフレーム上のPDSCHにマッピングするとともに、当該PDSCHの無線リソースを示す情報であるDCIをＤＬサブフレーム上のE-PDCCHにマッピングし、当該ＤＬサブフレームを送信する。
【００９０】
前述したように、SIB１はPDSCHにマッピングされるため、無線端末２０がSIB1を受信するためには、DCIを受信する必要がある。図３に示される従来技術に基づく処理シーケンスにおいては、SIB1の受信時（Ｓ１０３）において無線端末２０は拡張制御信号領域の占める無線リソースを知らないため、SIB1(PDSCH)に関連付けられたDCIをPDCCHにマッピングして送受信していた。これに対し、図６に示される第２実施形態に基づく処理シーケンスにおいては、SIB1の受信時（Ｓ３０３）において無線端末２０は拡張制御信号領域の占める無線リソースを知っている（Ｓ３０２で拡張制御信号リソース情報を取得）ため、SIB1(PDSCH)に関連付けられたDCIをE-PDCCHにマッピングして送受信することができる。
【００９１】
Ｓ３０３において無線端末２０はＤＬサブフレームを受信すると、Ｓ３０２で受信したMIBに含まれる拡張制御信号リソース情報に基づいて当該ＤＬサブフレーム上の拡張制御信号領域を読む。そして無線端末２０は、拡張制御信号領域に配置された自分宛てのDCI(E-PDCCH)を、共通識別子であるSI-RNTIに基づいて検索する。最後に無線端末２０は、検索されたDCI(E-PDCCH)に基づいてPDSCHの無線リソースを特定し、当該PDSCHにマッピングされたSIB1を得ることができる。
【００９２】
図６におけるＳ３０４〜Ｓ３０９は、図３におけるＳ１０４〜Ｓ１０９にそれぞれほぼ対応する処理である。ただし、図６におけるＳ３０４、Ｓ３０６、Ｓ３０８においては、SIB2、ランダムアクセス・レスポンス、RRC Connection Setupメッセージに関連付けられた各DCIをE-PDCCHにマッピングして送受信する。図３におけるＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８においては、各DCIをPDCCHにマッピングしていたので、DCIのマッピング先が異なる。その他の点においては、図６におけるＳ３０４〜Ｓ３０９は、図３におけるＳ１０４〜Ｓ１０９と同様に行えばよい。ここではＳ３０４〜Ｓ３０９の詳細な説明は割愛する。
【００９３】
なお、コネクティッドモードとアイドルモードで拡張制御信号領域の占める無線リソースを共通化する場合、図６においては、図３のＳ１１０のように、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示すためにRRC Reconfiguration Messageを送受信する必要はない。図６のＳ３０２において、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報を含むMIBを既に送受信している為である。
【００９４】
図６におけるＳ３１０〜Ｓ３１１は、図３におけるＳ１１１〜Ｓ１１２にそれぞれ対応する処理である。ここではＳ３１０〜Ｓ３１１の詳細な説明は割愛する。これにより、図３で示される処理シーケンスは完了する。
【００９５】
なお、図６で示される処理シーケンスにおいて、所定の場合にはＳ３０５〜Ｓ３０９の手順は省かれることに留意する。例えば、図６の処理シーケンスの開始時において無線端末２０がコネクティッドモードであり、Ｓ３０１でシステム情報の有効期限の満了が検出された場合には、Ｓ３０５〜Ｓ３０９の手順は省略される。そのような場合は、無線端末２０はシステム情報（報知情報）の更新を行えば十分だからである。
【００９６】
図６で示される処理シーケンスにおいて、当該処理シーケンスの開始時に無線端末２０が停止中もしくはアイドルモードだった場合には、無線端末２０はＳ３０１〜Ｓ３０９の間にアイドルモードとして動作している。しかしながら、無線端末２０はＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０６、およびＳ３０８において、E-PDCCHを受信（使用）することができる。したがって、図６で示される処理シーケンスによれば、アイドルモードの無線端末２０が一旦コネクティッドモードに遷移することなく（アイドルモードのままで）、E-PDCCHを受信（使用）することができる。
【００９７】
また前述したように、MIB(PBCH)は、10サブフレーム毎に４回、繰り返し送信が行われることにより、送受信の確実性が担保されている。そのため、例えば隣接する複数の無線基地局が同一または一部が重なり合う周波数帯域を使用するように運用されている場合であっても、PDCCH等と比較して、MIB(PBCH)の送受信の確実性は高いと考えられる。拡張制御信号領域の送受信は確実性が要求されることから、MIB(PBCH)のように送受信の確実性が高い情報を利用して送受信することは意義があると考えられる。
【００９８】
以上で説明したように、第２実施形態の無線通信システムにおいては、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報（拡張制御信号リソース情報）がMIBに含まれている。そして無線端末２０はそのようなMIBを無線基地局１０から受信することで、MIB受信の直後（SIB1の受信時）からE-PDCCHを受信することができるようになる。これにより、第２実施形態の無線通信システムによれば、アイドルモードの無線端末２０がコネクティッドモードにならずにE-PDCCHを受信（使用）することが可能となる。
【００９９】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第２実施形態の変形例に相当しており、MIBの形式を一部変更したものである。
【０１００】
第３実施形態は第２実施形態と多くの部分が共通する。そこで、ここでは第３実施形態において第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０１】
図１０は、第３実施形態におけるMIBの一例を説明する図である。図１０Ａは、第３実施形態におけるMIBの形式の一例を示す図である。図１０Ａに示される第３実施形態のMIBは、パラメータであるE-PDCCH-spaceを含んでいる。
【０１０２】
図１０Ｂは、図１０Ａで示されるMIBにおけるE-PDCCH-spaceの定義の一例を示す図である。図１０ＡのMIBは、図８ＡのMIBのようにE-PDCCH-usageを含まない。そこで、図１０ＡのMIBは、E-PDCCH-spaceで表せる値のうちの一つを「E-PDCCHを使用（配置）しない」ことを示すものとして定義することにする。
【０１０３】
図１０Ｂにおいては、一例として、図１０Ａで示されるE-PDCCH-spaceが４ビットの情報である場合の当該E-PDCCH-spaceの定義を示している。このときE-PDCCH-spaceは、0000〜1111の１６種類の値を表すことができる。このうち、例えばE-PDCCH-space=0000を「E-PDCCHを使用（配置）しない」ことを示すものと定義することができる。そして、E-PDCCH-spaceは残りの１５種類の値（0001〜1111）により、拡張制御信号領域の周波数方向における１５種類の位置をリソースブロック単位で示すことができる。
【０１０４】
図１０Ｂにおいてシステム帯域幅が1.4MHz（リソースブロック６個分）の場合、E-PDCCH-spaceは、0001〜0110の６種類の値によって全６個のリソースブロックの識別子１〜６をそれぞれ示すように定義することができる。なお、ここで使用されない値である0111〜1111については、Ｎ／Ａ(Not Applicable)と定義することができる。一方、図１０Ｂにおいてシステム帯域幅が5MHz（リソースブロック２５個分）の場合、E-PDCCH-spaceは、0001〜1111の１５種類の値によって、全２５個のリソースブロックのうちで１、３、４、６、８、９、１１、１３、１４、１６、１８、１９、２１、２３、２４の１５個のリソースブロックの識別子をそれぞれ示すように定義することができる。これらと同様に、図１０Ｂにおける他のシステム帯域幅についても、E-PDCCH-spaceの値を定義することができる。
【０１０５】
以上で説明したように、第３実施形態の無線通信システムによれば、第２実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、第３実施形態の無線通信システムにおいては、拡張制御信号領域の占める無線リソースを示す情報（拡張制御信号リソース情報）がMIBに含まれている。そして無線端末２０はそのようなMIBを無線基地局１０から受信することで、MIB受信の直後（SIB1の受信時）からE-PDCCHを受信することができるようになる。これにより、第２実施形態の無線通信システムによれば、アイドルモードの無線端末２０がコネクティッドモードにならずにE-PDCCHを受信（使用）することが可能となる。
【０１０６】
第３実施形態は、第２実施形態と比較すると、拡張制御信号リソース情報のサイズ（ビット数）が同じ場合に、より多くの種類の無線リソース（リソースブロック）を識別することができる。
【０１０７】
［第４実施形態］
第４実施形態は、拡張制御信号情報を同期信号において送受信するものである。第４実施形態は第２実施形態と多くの部分が共通する。そこで、ここでは第４実施形態において第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０８】
従来技術に基づく図３のＳ１０１において説明したように、同期信号はアイドルモードの無線端末２０でも受信可能であり、無線端末２０は同期信号に基づいてセルＩＤを特定することができる。詳細は省略するが、無線端末２０は受信した同期信号に基づいて、５０４種類のセルＩＤのいずれかを特定することができる。すなわち、同期信号には情報を乗せることができる。
【０１０９】
第４実施形態においては、この同期信号に新たに拡張制御信号リソース情報を乗せることとする。例えば、同期信号に乗せる情報のサイズを従来と変更しない方法が考えられる。一例として、拡張制御信号情報を２ビット分とし、セルＩＤを１２６種類とすることができる。また、例えば同期信号に乗せる情報のサイズを従来から増やす方法が考えられる。一例として、拡張制御信号情報を２ビット分とし、セルＩＤを５０４種類とすることができる。この場合、無線端末２０は同期信号から２０１６種類のパターンを特定できる必要がある。
【０１１０】
第４実施形態によれば、アイドルモード無線端末２０でも受信可能な信号である同期信号に拡張制御信号リソース情報を乗せて送受信するため、他の実施形態のように、アイドルモードの無線端末２０でもE-PDCCHを受信（使用）することが可能となる。
【０１１１】
［第５実施形態］
第５実施形態は、拡張制御信号情報を参照信号において送受信するものである。第５実施形態は第２実施形態と多くの部分が共通する。そこで、ここでは第５実施形態において第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１２】
従来技術に基づく図３のＳ１０２において説明したように、参照信号はアイドルモードの無線端末２０でも受信可能であり、無線端末２０は参照信号に基づいてチャネル特性の推定等を行うことができる。また、参照信号は、受信電力の測定などにも用いられており、測定された受信電力に基づいてセル選択（セル再選択を含む）やハンドオーバにおけるターゲットセルの選択が行われる。
【０１１３】
参照信号のシーケンスは、セルＩＤと同じ５０４種類が用意されている。５０４種類のシーケンスは、６種類の配置パターンと８４種類の信号パターンの組合せで得られる。無線端末２０は同期信号からセルＩＤを特定し、当該セルＩＤに基づいて参照信号のシーケンスを特定し、特定した配置パターンと信号パターンに基づいて、チャネル推定や受信電力測定等を行う。
【０１１４】
参照信号の信号パターンはチャネル推定に用いられるため、同期信号のように単純に情報を乗せるのは難しい。しかしながら、第５実施形態においては、一例として、拡張制御信号情報を１ビット分とし、無線基地局１０が拡張制御信号情報に応じて信号パターンそのものか信号パターンの反転パターンであるかのいずれかを送信するようにすることができる。これにより無線端末２０は、受信した参照信号が信号パターンそのものか信号パターンの反転パターンであるかを推定することにより、参照信号に基づいて１ビットの拡張制御信号情報を受信することが可能となる。
【０１１５】
また、参照信号の振幅方向に情報を乗せることも考えられる。前述したように、参照信号は受信電力測定にも用いられるため、振幅方向に単純に情報を乗せることは難しい。しかしながら、第５実施形態においては、一例として、拡張制御信号情報を１ビット分とし、無線基地局１０は規定のタイミングに応じて参照信号の振幅を２通り（例えば通常通りに参照信号を送るのと、パワーオフする）に変化させることができる。これにより無線端末２０は、受信した参照信号の送信電力により、参照信号に基づいて１ビットの拡張制御信号情報を受信することが可能となる。
【０１１６】
第５実施形態によれば、アイドルモード無線端末２０でも受信可能な信号である参照信号に拡張制御信号リソース情報を乗せて送受信するため、他の実施形態のように、アイドルモードの無線端末２０でもE-PDCCHを受信（使用）することが可能となる。
【０１１７】
［第６実施形態］
第６実施形態は、第１〜第５実施形態のいずれにも適用可能な変形例である。
【０１１８】
第１〜第５実施形態においては、拡張制御信号領域の時間軸方向の長さが固定値であるという前提が置かれていた。第６実施形態は、拡張制御信号領域の時間軸方向の長さを動的に変更するものである。
【０１１９】
以下では、第６実施形態の処理の概要を、第２実施形態（図６）に基づいて説明する。第６実施形態は、これと同様にして、第１実施形態および第３〜第５実施形態にも適用することができる。
【０１２０】
拡張制御信号領域の時間軸方向の長さの動的な変更は、例えば、制御信号領域の時間軸方向の長さを示す情報をマッピングする物理チャネルであるPCFICH（図３のＳ１０３において説明）の考え方を応用することにより実現できる。ここでは仮に、拡張制御信号領域の時間軸方向の幅を示す情報（便宜上、拡張制御信号領域サイズ情報と呼ぶ）をマッピングする物理チャネルをE-PCFICHと呼ぶことにする。
【０１２１】
E-PCFICHはPCFICHと同様に制御信号領域の所定の位置に配置することもできるが、その場合には無線端末２０は拡張制御信号領域(E-PDCCH)を受信するために制御信号領域を受信しなければならないため、先に述べた問題の観点で望ましくない。そこで、E-PCFICHとしては、例えば、MIBをマッピングするPBCHとして従来使用されているリソースの一部を割当てることができる。
【０１２２】
また、E-PCFICHという個別の物理チャネルを設けず、拡張制御信号領域サイズ情報を既存の物理チャネルにマッピングしてもよい。例えば、拡張制御信号領域サイズ情報をPBCHにマッピングすることができる。これは、拡張制御信号領域サイズ情報をMIBに含ませることで実現することができる。また拡張制御信号領域サイズ情報を、同期信号や参照信号に乗せることとしてもよい。
【０１２３】
拡張制御信号領域サイズ情報を導入することにより、拡張制御信号領域の時間軸方向の長さを動的に変更することができる。これにより、拡張制御信号領域のサイズを必要に応じて増減できるようになり、拡張制御信号領域(E-PDCCH)の利便性が向上する効果が得られる。
【０１２４】
［第７実施形態］
第７実施形態は、拡張制御信号領域を、ＤＬフレームまたはＤＬサブフレームにおける所定の領域に配置するものである。
【０１２５】
図１１に第７実施形態におけるＤＬサブフレームの一例を示す。一例として、図１１は、ＤＬフレーム（１０個のＤＬサブフレーム）の最初のＤＬサブフレーム（１番目のＤＬサブフレーム）を示している。図１１に示されるように、ＤＬサブフレームにおいて、中心周波数の前後の６リソースブロック分の帯域に、S-SCH、P-SCH、PBCHが配置される。このとき、図１１に示すように、この６リソースブロック分の帯域において、時間軸でS-SCH、P-SCH、PBCHの前後の領域（ただし制御信号領域は除く）に拡張制御信号領域を配置することができる。
【０１２６】
ここで、第７実施形態における拡張制御信号領域を配置する無線リソースは、S-SCH、P-SCH、PBCHがそうであるように、予め決まっているものとする。これにより、無線端末２０は拡張制御信号領域が配置される無線リソースを示す制御信号を何ら受信することなく、E-PDCCHを受信することが可能となる。
【０１２７】
なお、繰り返しになるが、図１１は、第７実施形態に係る無線通信システムにおける拡張制御信号領域の一例に過ぎない。例えば、第７実施形態においては、ＤＬフレームにおける最初のＤＬサブフレームに限らず、所定の（一部または全部の）ＤＬサブフレームで拡張制御信号領域を配置することとしてもよい。また、例えば、第７実施形態においては、ＤＬサブフレームにおける中心周波数の前後の６リソースブロック分の帯域に限らず、所定の（一部または全部の）帯域に拡張制御信号領域を配置することができる。
【０１２８】
［その他の実施形態］
第６実施形態においては、拡張制御信号領域の時間軸方向の長さを可変値としている。これに対し、同様の方法により、拡張制御信号領域の周波数軸方向の長さを可変値としてもよい。これは、第１〜第５実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１２９】
〔各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成〕
次に図１２に基づいて、各実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図１２に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては無線基地局１０と無線端末２０とをまとめて「無線局」と総称することがあることに注意されたい。
【０１３０】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【０１３１】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をＲＲＨ（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ぶ。ＲＲＨはＢＢＵから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【０１３２】
一方、無線端末２０は、無線通信で無線基地局１０と通信を行う。
【０１３３】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの無線端末であってよい。また、無線基地局１０と無線端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信及びその制御）も本稿の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１３４】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１３５】
なお、無線基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１３６】
〔各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成〕
次に、図１３〜図１４に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１３７】
図１３は、無線基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、無線基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１３８】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルであるPDSCH(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルであるPDCCH(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０に個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、PBCH上で伝送されるMIBに加え、同期信号や参照信号等を含む。送信する信号の具体例としては、図５または図６において無線基地局から無線端末に向けて送信される各下り信号が挙げられる。また、送信する信号の具体例としては、図８Ａまたは図１０Ａで示されるMIBが挙げられる。
【０１３９】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルであるPUSCH（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルであるPUCCH（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、参照信号を含む。受信する信号の具体例としては、図５または図６において無線端末から無線基地局に向けて送信される各上り信号が挙げられる。
【０１４０】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。
【０１４１】
制御部はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。制御部１３が行う制御の具体例としては、図５または図６において無線基地局が行う処理に関する制御が挙げられる。
【０１４２】
図１４は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、無線端末２０は、送信部２１と、受信部２２と、制御部２３とを備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１４３】
送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルであるPUSCHを含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルであるPUCCHを含む。送信する信号は例えば、接続中の無線基地局１０へ個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続中の無線基地局１０へ個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、参照信号を含む。送信する信号の具体例としては、図５または図６において無線端末から無線基地局に向けて送信される各上り信号が挙げられる。
【０１４４】
受信部２２は、無線基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部２２は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルであるPDSCHを含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルであるPDCCHを含む。受信する信号は例えば、接続中の無線基地局１０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続中の無線基地局１０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、PBCH上で伝送されるMIBに加え、同期信号や参照信号等を含む。受信する信号の具体例としては、図５または図６において無線基地局から無線端末に向けて送信される各下り信号が挙げられる。また、受信する信号の具体例としては、図８Ａまたは図１０Ａで示されるMIBが挙げられる。
【０１４５】
制御部２３は、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。制御部２３は、受信されるデータや制御情報を受信部２２から入力する。制御部２３はこれら以外にも送信部２１が送信する各種の送信信号や受信部２２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。制御部１３が行う制御の具体例としては、図５または図６において無線基地局が行う処理に関する制御が挙げられる。
【０１４６】
〔各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成〕
最後に、図１５〜図１６に基づいて、第１実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０１４７】
図１５は、無線基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図１５に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるＲＦ（Radio  Frequency）回路３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３３と、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークＩＦ（Interface）３６とを有する。ＣＰＵは、スイッチ等のネットワークＩＦ３６を介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部１１及び受信部１２は、例えばＲＦ回路３２、あるいはアンテナ３１およびＲＦ回路３２により実現される。制御部１３は、例えばＣＰＵ３３、ＤＳＰ３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１４８】
図１６は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図１６に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１を備えるＲＦ回路４２と、ＣＰＵ４３と、メモリ４４とを有する。さらに、無線端末２０は、ＣＰＵ４３に接続されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４は、例えばＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部２１及び受信部２２は、例えばＲＦ回路４２、あるいはアンテナ４１およびＲＦ回路４２により実現される。制御部２３は、例えばＣＰＵ４３、メモリ４４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＬＳＩ等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１４９】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2014045322.tif 000003
【図２】
2014045322.tif 000004
【図３】
2014045322.tif 000005
【図４】
2014045322.tif 000006
【図５】
2014045322.tif 000007
【図６】
2014045322.tif 000008
【図７】
2014045322.tif 000009
【図８】
2014045322.tif 000010
【図９】
2014045322.tif 000011
【図１０】
2014045322.tif 000012
【図１１】
2014045322.tif 000013
【図１２】
2014045322.tif 000014
【図１３】
2014045322.tif 000015
【図１４】
2014045322.tif 000016
【図１５】
2014045322.tif 000017
【図１６】
2014045322.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信方法。
【請求項２】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項５】
無線端末と、
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを前記無線端末に送信する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを無線基地局から受信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記無線基地局から前記第２制御チャネルよりも前に送信された、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を受信する
無線端末。
【請求項１０】
前記受信部は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項９記載の無線端末。
【請求項１１】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項９記載の無線端末。
【請求項１２】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項９記載の無線端末。
【請求項１３】
第１制御チャネルのリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを前記無線端末に送信する送信部
を備え、
前記送信部は、前記第２制御チャネルよりも前に、前記第１制御チャネルのリソースを示す第２リソース情報を送信する
無線基地局。
【請求項１４】
前記送信部は前記第２リソース情報を、前記第２制御チャネルの前に送信する報知情報において、送信する
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１７】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線端末が、前記無線基地局から前記制御信号領域において前記制御信号を受信する前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の位置を示す信号を受信する
無線通信方法。
【請求項１８】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線端末に送信する無線基地局と、
前記無線基地局から前記制御信号領域において前記制御信号を受信する前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の位置を示す信号を受信する無線端末と
を備える無線通信システム。
【請求項１９】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線基地局から受信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記無線基地局から前記制御信号領域において前記制御信号を受信する前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の位置を示す信号を受信する
無線通信端末。
【請求項２０】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線端末に送信する送信部
を備え、
前記送信部は、前記無線端末に前記制御信号領域において前記制御信号を送信する前に、該無線端末に前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の位置を示す信号を送信する
無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルを送信可能なタイミングよりも前に送信された、前記第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースの時間軸方向の幅を示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信方法。
【請求項２】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項５】
無線端末と、
第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを前記無線端末に送信する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局から前記第２制御チャネルを送信可能なタイミングよりも前に送信された、前記第１制御チャネルを配置可能な無線リソース中のリソースの時間軸方向の幅を示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する
無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを無線基地局から受信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記無線基地局から前記第２制御チャネルを送信可能なタイミングよりも前に送信された、前記第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースの時間軸方向の幅を示す第２リソース情報を受信する
無線端末。
【請求項１０】
前記受信部は前記第２リソース情報を、前記無線基地局から前記第２制御チャネルの前に送信される報知情報において、受信する
請求項９記載の無線端末。
【請求項１１】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項９記載の無線端末。
【請求項１２】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項９記載の無線端末。
【請求項１３】
第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを前記無線端末に送信する送信部
を備え、
前記送信部は、前記第２制御チャネルを送信可能なタイミングよりも前に、前記第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースの時間軸方向の幅を示す第２リソース情報を送信する
無線基地局。
【請求項１４】
前記送信部は前記第２リソース情報を、前記第２制御チャネルの前に送信する報知情報において、送信する
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記第２リソース情報の受信時に前記無線端末は待受け状態である
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記第１制御チャネルはＥ−ＰＤＣＣＨであり、前記第２制御チャネルはＰＤＣＣＨである
請求項１３記載の無線基地局。
【請求項１７】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線端末が、前記無線基地局が前記制御信号領域において前記制御信号を送信可能なタイミングよりも前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の周波数軸方向の位置及び時間軸方向の幅を示す信号を受信する
無線通信方法。
【請求項１８】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線端末に送信する無線基地局と、
前記無線基地局が前記制御信号領域において前記制御信号を送信可能なタイミングよりも前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の周波数軸方向の位置及び時間軸方向の幅を示す信号を受信する無線端末と
を備える無線通信システム。
【請求項１９】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線基地局から受信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記無線基地局が前記制御信号領域において前記制御信号を送信可能なタイミングよりも前に、該無線基地局から前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の周波数軸方向の位置及び時間軸方向の幅を示す信号を受信する
無線通信端末。
【請求項２０】
データ信号を送信するためのデータ信号領域と該データ信号を復号するための制御信号を送信するための制御信号領域とを含む無線フレームであって、前記制御信号を送信するための拡張制御信号領域を前記データ信号領域がさらに含む前記無線フレームを無線端末に送信する送信部
を備え、
前記送信部は、前記無線端末に前記制御信号領域において前記制御信号を送信可能なタイミングよりも前に、該無線端末に前記無線フレームにおける前記拡張制御信号領域の周波数軸方向の位置及び時間軸方向の幅を示す信号を送信する
無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信方法は、第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースを示す第１リソース情報のリソースを示す情報の送信に使用可能な第２制御チャネルを無線基地局が無線端末に送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局から前記第２制御チャネルを送信可能なタイミングよりも前に送信された、前記第１制御チャネルを配置可能な無線フレーム中のリソースの時間軸方向の幅を示す第２リソース情報を、前記無線端末が受信する。
【国際調査報告】
2014045322.tif 000019
2014045322.tif 000020
2014045322.tif 000021