(57)【要約】  以下の工程（ａ）〜（ｄ）を経て得られるエポキシ樹脂。（ａ）：式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を経て得られるエポキシ樹脂。
（ａ）：下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、
（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、
（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び下記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、
（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。
【化１】
2013191012.tif 000011
（式（１）中、Ｙ１は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｑは０〜３の数を表し、Ａは０〜２の数を表す。）
【化２】
2013191012.tif 000012
（式（２）中、Ｙ２は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｒは０〜３の数を表す。）
【化３】
2013191012.tif 000013
（式（３）中、Ｘは独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、Ｙ３は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｐは１〜３の数を表し、ｓは０〜３の数を表し、Ｂは０〜３の数を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物が、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、デシルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、メチルビフェニル、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、エチルナフタレン、アントラセン、メチルアントラセン、ジメチルアントラセン、エチルアントラセン及びビナフチルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項３】
前記式（２）で示される化合物が、フェナントレン、メチルフェナントレン、ジメチルフェナントレン、エチルフェナントレン、デシルフェナントレン、シクロヘキシルフェナントレン、フェニルフェナントレン及びナフチルフェナントレンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載のエポキシ樹脂。
【請求項４】
前記式（３）で示される化合物が、フェノール、メトキシフェノール、ベンゾキシフェノール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、クレゾール、フェニルフェノール、ナフトール、メトキシナフトール、ベンゾキシナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、メトキシアントラセン、ベンゾキシアントラセン及びジヒドロキシアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項記載のエポキシ樹脂。
【請求項５】
前記工程（ｂ）において、前記酸性触媒の使用量が前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１００質量部であり、前記水の使用量が前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．１〜１００００質量部である、請求項１〜４のいずれか１項記載のエポキシ樹脂。
【請求項６】
前記工程（ｃ）において、前記式（３）で示される化合物の使用量が前記酸性処理した樹脂中の含有酸素モル数１モルに対して０．１〜５モルである、請求項１〜５のいずれか１項記載のエポキシ樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載のエポキシ樹脂を含有する銅張積層板。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項記載のエポキシ樹脂を含有する半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１１】
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を含むエポキシ樹脂の製造方法。
（ａ）：下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、
（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、
（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び下記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、
（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。
【化４】
2013191012.tif 000014
（式（１）中、Ｙ１は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｑは０〜３の数を表し、Ａは０〜２の数を表す。）
【化５】
2013191012.tif 000015
（式（２）中、Ｙ２は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｒは０〜３の数を表す。）
【化６】
2013191012.tif 000016
（式（３）中、Ｘは独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、Ｙ３は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｐは１〜３の数を表し、ｓは０〜３の数を表し、Ｂは０〜３の数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂及びその製造方法、エポキシ樹脂組成物並びに硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルによるエピ−ビス型や、クレゾールノボラックのジグリシジルエーテルによるノボラック型が一般に用いられている。【０００３】
航空機部材に使用されるコンポジット材料、及びエレクトロニクス分野の積層板やコーティング材、半導体封止材、成形材は、おおむね３官能以上の多官能性エポキシ樹脂が用いられ、一般的には、ノボラック型エポキシ樹脂が多く用いられている。ノボラック型エポキシ樹脂の代表的なものとしては、フェノールノボラック型及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ノボラック型エポキシ樹脂は多官能性であるため、硬化後の架橋密度が高くなり、その結果、高耐熱性、高耐薬品性などが期待できるが、その反面、硬くて脆くなる傾向にある。また、耐湿性に劣り、特に金属との密着性に劣るので、湿度による半田クラックが生じ易くなるという欠点がクローズアップされてきている。【０００４】
特許文献１には、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂に少なくともナフトール及び他のフェノール化合物を含むフェノール類を反応させて得られるノボラック型フェノール樹脂と、エピハロヒドリンとを反応させることによって得られる難燃性に優れたエポキシ樹脂について開示されている。【０００５】
また、銅張積層板は、通常、絶縁層として補強基材に熱硬化樹脂を含浸してなるプリプレグを用いて製造される。特に、ガラス基材エポキシ樹脂銅張積層板が、コンピューター、制御機器等の産業用電子機器や、ビデオカメラ、テレビゲーム等の民生用電子機器に主に使用されている。しかし、高密度配線回路化、高多層化が進展するにつれ、従来のガラス基材エポキシ樹脂銅張積層板では、耐熱性、高密着性などの点で要求を満足できない状況となり、耐熱性、高密着性、耐湿性に優れた銅張積層板の開発が要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したノボラック型エポキシ樹脂は、従来のエピ−ビス型エポキシ樹脂の欠点である耐熱性は改善するが、単独で用いた場合や、エピ−ビス型樹脂に多量に配合した場合には、層間剥離強度が低下すると共に、銅箔ピール強度が低下し、耐湿性が低下するなどの欠点を有する。【０００８】
また、特許文献１に記載されたエポキシ樹脂は、耐熱性、高接着性及び耐湿性が十分ではないという欠点を有する。【０００９】
本発明は、従来のエポキシ樹脂の欠点を解消することを目的とするものであり、航空機分野におけるコンポジット材料やエレクトロニクス分野における積層板、コーティング材、半導体封止材、及び成形材用途に有用な、耐熱性、高接着性及び耐湿性に優れたエポキシ樹脂を得ることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、式（１）及び／又は（２）で示される化合物及びホルムアルデヒドを触媒の存在下で反応させて得られる樹脂（以下、「芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂」とも言う。）に特定の処理をした後、式（３）で示される化合物による変性処理を経て、エピハロヒドリンと反応させることによって得られるエポキシ樹脂が、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を経て得られるエポキシ樹脂。
（ａ）：下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、
（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、
（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び下記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、
（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。【００１２】
【化１】
2013191012.tif 000002
【００１３】
（式（１）中、Ｙ１は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｑは０〜３の数を表し、Ａは０〜２の数を表す。）【００１４】
【化２】
2013191012.tif 000003
【００１５】
（式（２）中、Ｙ２は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｒは０〜３の数を表す。）【００１６】
【化３】
2013191012.tif 000004
【００１７】
（式（３）中、Ｘは独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、Ｙ３は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｐは１〜３の数を表し、ｓは０〜３の数を表し、Ｂは０〜３の数を表す。）
［２］
前記式（１）で示される化合物が、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、デシルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、メチルビフェニル、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、エチルナフタレン、アントラセン、メチルアントラセン、ジメチルアントラセン、エチルアントラセン及びビナフチルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記［１］記載のエポキシ樹脂。
［３］
前記式（２）で示される化合物が、フェナントレン、メチルフェナントレン、ジメチルフェナントレン、エチルフェナントレン、デシルフェナントレン、シクロヘキシルフェナントレン、フェニルフェナントレン及びナフチルフェナントレンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記［１］又は［２］記載のエポキシ樹脂。
［４］
前記式（３）で示される化合物が、フェノール、メトキシフェノール、ベンゾキシフェノール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、クレゾール、フェニルフェノール、ナフトール、メトキシナフトール、ベンゾキシナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、メトキシアントラセン、ベンゾキシアントラセン及びジヒドロキシアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれか記載のエポキシ樹脂。
［５］
前記工程（ｂ）において、前記酸性触媒の使用量が前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１００質量部であり、前記水の使用量が前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．１〜１００００質量部である、上記［１］〜［４］のいずれか記載のエポキシ樹脂。
［６］
前記工程（ｃ）において、前記式（３）で示される化合物の使用量が前記酸性処理した樹脂中の含有酸素モル数１モルに対して０．１〜５モルである、上記［１］〜［５］のいずれか記載のエポキシ樹脂。
［７］
上記［１］〜［６］のいずれか記載のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物。
［８］
上記［７］記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
［９］
上記［１］〜［６］のいずれか記載のエポキシ樹脂を含有する銅張積層板。
［１０］
上記［１］〜［６］のいずれか記載のエポキシ樹脂を含有する半導体封止用樹脂組成物。
［１１］
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を含むエポキシ樹脂の製造方法。
（ａ）：下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、
（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、
（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び下記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、
（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。【００１８】
【化４】
2013191012.tif 000005
【００１９】
（式（１）中、Ｙ１は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｑは０〜３の数を表し、Ａは０〜２の数を表す。）【００２０】
【化５】
2013191012.tif 000006
（式（２）中、Ｙ２は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｒは０〜３の数を表す。）【００２１】
【化６】
2013191012.tif 000007
【００２２】
（式（３）中、Ｘは独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、Ｙ３は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｐは１〜３の数を表し、ｓは０〜３の数を表し、Ｂは０〜３の数を表す。）
【発明の効果】
【００２３】
本発明のエポキシ樹脂は、耐熱性に優れ、高接着性であると共に、耐湿性にも優れるため、積層板用、半導体封止用、成形材用、接着材用、コーティング用等の樹脂として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下「本実施形態」とも言う。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２５】
本実施形態におけるエポキシ樹脂は、
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を経て得られるエポキシ樹脂である。
（ａ）：上記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程、
（ｂ）：工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程、
（ｃ）：工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び上記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程、
（ｄ）：工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程。
【００２６】
［工程（ａ）］
工程（ａ）は、式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドを触媒の存在下で反応させることにより芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得る工程である。
【００２７】
[芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂]
本実施形態において用いられる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の製造方法としては、特に制限されるものではなく、下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物から公知の方法を適用することにより得ることができる。
【００２８】
例えば、特公昭３７−５７４７号公報に記載された方法により、下記式（１）及び／又は（２）で示される化合物とホルムアルデヒドとを、触媒の存在下で縮合反応させて芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を得ることができる。上記のような方法により得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、ゲル浸透クロマトグラフィー、有機元素分析、軟化点、水酸基価等を測定することにより同定することができる。
【００２９】
【化７】
2013191012.tif 000008
【００３０】
（式（１）中、Ｙ１は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｑは０〜３の数を表し、Ａは０〜２の数を表す。）
【化８】
2013191012.tif 000009
【００３１】
（式（２）中、Ｙ２は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｒは０〜３の数を表す。）
【００３２】
式（１）で示される化合物としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、デシルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、メチルビフェニル、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、エチルナフタレン、アントラセン、メチルアントラセン、ジメチルアントラセン、エチルアントラセン、ビナフチル等が挙げられる。また、耐熱性と溶解性とをバランスよく兼備する観点から、好ましくは、ビフェニル、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、アントラセン、メチルアントラセン、ジメチルアントラセンであり、産業利用の観点から、より好ましくは、ビフェニル、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレンである。
【００３３】
式（２）で示される化合物としては、フェナントレン、メチルフェナントレン、ジメチルフェナントレン、エチルフェナントレン、デシルフェナントレン、シクロヘキシルフェナントレン、フェニルフェナントレン、ナフチルフェナントレン等が挙げられる。また、耐熱性と溶解性とをバランスよく兼備する観点から、好ましくは、フェナントレン、シクロヘキシルフェナントレン、フェニルフェナントレンであり、より好ましくは、フェナントレンである。
【００３４】
［工程（ｂ）］
工程（ｂ）は、工程（ａ）において得られた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を用いて処理することにより酸性処理した樹脂を得る工程である。
【００３５】
[酸性処理した樹脂（脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂）]
本実施形態で用いられる酸性処理した樹脂は、前述の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を、酸性触媒及び水を使用して処理することにより得ることができる。酸性処理した樹脂は、ナフタレン環が、―（ＣＨ２）ｌ―及び／又はＣＨ２Ａ―で架橋されている。ここで、Ａは−（ＯＣＨ２）ｍ−を、ｌは１〜１０の数を、ｍは０〜１０の数をそれぞれ表す。酸性触媒及び水を使用して処理することによりナフタレン環を介さないオキシメチレン等同士の結合が減り、ｌ及び／又はｍが少なくなる。即ち、ナフタレン環を介する位置にあるアセタール結合が減少する。
【００３６】
本明細書においては、酸性処理した樹脂は、「脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂」とも言う。脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、上記酸性処理を行わない樹脂と比較して、耐熱分解性がさらに向上する。
【００３７】
前記酸性触媒及び水による処理に使用し得る酸性触媒としては、公知の無機酸、有機酸から、適宜選択して用いることができる。例えば、塩酸、硫酸、リン酸、臭化水素酸、フッ酸等の無機酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、ギ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸等の有機酸；塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化鉄、三フッ化ホウ素等のルイス酸；ケイタングステン酸、リンタングステン酸、ケイモリブデン酸、リンモリブデン酸等の固体酸が挙げられる。中でも、製造上の観点から、硫酸、シュウ酸、クエン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、リンタングステン酸が好ましい。
【００３８】
前記酸性触媒及び水による処理は、酸性触媒存在下、通常常圧で行われ、使用する原料が相溶する温度以上（通常８０〜３００℃）において、使用する水を系内に滴下あるいは水蒸気として噴霧しながら行う。系内の水は留去しても還流させてもよいが、アセタール結合を効率良く除去できるため、反応で発生するホルムアルデヒド等の低沸点成分と共に留去した方が好ましい。圧力は常圧でも加圧でもよい。また、必要に応じて、系内に窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスを通気してもよい。
【００３９】
さらに、必要に応じて、反応に不活性な溶媒を使用することもできる。該溶媒としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ジオキサン、ジブチルエーテル等のエーテル；２−プロパノール等のアルコール；メチルイソブチルケトン等のケトン；エチルプロピオネート等のカルボン酸エステル；酢酸等のカルボン酸等が挙げられる。
【００４０】
酸性触媒の使用量は、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜１００質量部、より好ましくは０．００１〜８５質量部、さらに好ましくは０．００１〜７０質量部である。酸性触媒の使用量を上記範囲とすることで、適当な反応速度が得られ、かつ反応速度が大きいことに基づく樹脂粘度の増加を防ぐことができる傾向にある。また、酸性触媒は一括で仕込んでも分割で仕込んでもよい。
【００４１】
上記処理に使用し得る水は、工業的に使用し得るものならば特に限定されず、例えば、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水又は超純水などが挙げられる。
【００４２】
水の使用量は、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００００質量部、より好ましくは１〜５０００質量部、さらに好ましくは１０〜３０００質量部である。水の使用量を上記範囲とすることで、適当な反応速度が得られ、目的とする樹脂が効率よく得られる傾向にある。
【００４３】
処理時間は０．５〜２０時間が好ましく、１〜１５時間がより好ましく、２〜１０時間がさらに好ましい。処理時間を上記範囲とすることで、目的の性状を有する樹脂を、経済的に、かつ工業的に得ることができる傾向にある。
【００４４】
処理温度は８０〜３００℃が好ましく、８５〜２７０℃がより好ましく、９０〜２４０℃がさらに好ましい。処理温度を上記範囲とすることで、目的の性状を有する樹脂を、経済的に、かつ工業的に得ることができる傾向にある。
【００４５】
処理終了後、必要に応じて前記溶媒を添加して希釈した後、水洗を行うことにより酸性触媒を完全に除去し、静置することにより二相分離させ、油相である樹脂相と水相を分離した後、添加した溶媒等を蒸留等の一般的な方法で除去することにより、脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（酸性処理した樹脂）が得られる。
【００４６】
脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と比較して酸素濃度が低くなり、軟化点が上昇する。例えば、酸性触媒の使用量が芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．０５質量部、水の使用量が芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して２０００質量部であり、処理時間５時間、処理温度１５０℃で処理した場合、酸素濃度は０．１〜８．０質量％程度低くなり、軟化点は３〜１００℃程度上昇する。
【００４７】
［工程（ｃ）］
工程（ｃ）は、工程（ｂ）において得られた酸性処理した樹脂を、酸性触媒及び下記式（３）で示される化合物を用いて処理することにより変性樹脂を得る工程である。
【００４８】
[変性樹脂（変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂）]
本実施形態において用いられる変性樹脂は、前記脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（酸性処理した樹脂）と、式（３）で示される化合物とを、酸性触媒の存在下で加熱し変性させることにより得られる。本明細書においては、該変性樹脂を「変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂」とも言う。
【００４９】
【化９】
2013191012.tif 000010
【００５０】
（式（３）中、Ｘは独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、Ｙ３は独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又はシクロヘキシル基を表し、ｐは１〜３の数を表し、ｓは０〜３の数を表し、Ｂは０〜３の数を表す。）
【００５１】
変性に用いられる式（３）で示される化合物においては、製造上の観点から、Ｘが水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又はシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｙ３が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又はシクロヘキシル基であることが好ましい。また、ｐについては、１〜２であることが好ましく、ｓについては、０〜２であることが好ましい。
【００５２】
式（３）で示される化合物としては、例えば、フェノール、メトキシフェノール、ベンゾキシフェノール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、クレゾール、フェニルフェノール、ナフトール、メトキシナフトール、ベンゾキシナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、メトキシアントラセン、ベンゾキシアントラセン、ジヒドロキシアントラセン等を挙げることができる。
【００５３】
上記の中でも、耐熱分解性に優れるため、少なくとも２個のベンゼン環の非共有電子対が関与する共役構造を含むフェノール誘導体が好ましく、フェニルフェノール、ナフトール、メトキシナフトール、ベンゾキシナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、メトキシアントラセン、ベンゾキシアントラセン、ジヒドロキシアントラセンがより好ましい。
【００５４】
また、上記の中でも、酸架橋剤との架橋性に優れるため、ヒドロキシ基を有する化合物が好ましく、フェニルフェノール、ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシアントラセン、ジヒドロキシアントラセンがより好ましい。
【００５５】
式（３）で示される化合物の使用量は、脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（酸性処理した樹脂）中の含有酸素モル数１モルに対して、好ましくは０．１〜５モル、より好ましくは０．２〜４モル、さらに好ましくは０．３〜３モルである。式（３）で示される化合物の使用量を上記範囲とすることで、得られる変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒドの収率を比較的高く維持でき、かつ未反応で残る式（３）で示される化合物の量を少なくすることができる傾向にある。
【００５６】
変性処理は、酸性触媒存在下、通常常圧で行われ、使用する原料が相溶する温度以上（通常８０〜３００℃）で加熱還流、又は生成水を留去しながら行う。圧力は常圧でも加圧でもよい。必要に応じて、系内に窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスを通気してもよい。
【００５７】
また必要に応じて、縮合反応に不活性な溶媒を使用することもできる。該溶媒としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ジオキサン、ジブチルエーテル等のエーテル；２−プロパノール等のアルコール；メチルイソブチルケトン等のケトン；エチルプロピオネート等のカルボン酸エステル；酢酸等のカルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
前記変性処理に使用し得る酸性触媒は、公知の無機酸、有機酸から、適宜選択して用いることができる。例えば、塩酸、硫酸、リン酸、臭化水素酸、フッ酸等の無機酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、ギ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸等の有機酸；塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化鉄、三フッ化ホウ素等のルイス酸；ケイタングステン酸、リンタングステン酸、ケイモリブデン酸、リンモリブデン酸等の固体酸が挙げられる。中でも、製造上の観点から、硫酸、シュウ酸、クエン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、リンタングステン酸が好ましい。
【００５９】
酸性触媒の使用量は、脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂（酸性処理した樹脂）１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜１００質量部、より好ましくは０．００１〜８５質量部、さらに好ましくは０．００１〜７０質量部である。酸性触媒の使用量を上記範囲とすることで、適当な反応速度が得られ、かつ反応速度が大きいことに基づく樹脂粘度の増加を防ぐことができる傾向にある。また、酸性触媒は一括で仕込んでも分割で仕込んでもよい。
【００６０】
反応時間は０．５〜２０時間が好ましく、１〜１５時間がより好ましく、２〜１０時間がさらに好ましい。反応時間を上記範囲とすることで、目的の性状を有する樹脂を、経済的に、かつ工業的に得ることができる傾向にある。
【００６１】
反応温度は８０〜３００℃が好ましく、８５〜２７０℃がより好ましく、９０〜２４０℃がさらに好ましい。反応温度を上記範囲とすることで、目的の性状を有する樹脂を、経済的に、かつ工業的に得ることができる傾向にある。
【００６２】
反応終了後、必要に応じて前記溶媒を添加して希釈した後、水洗を行うことにより酸性触媒を完全に除去し、静置することにより二相分離させ、油相である樹脂相と水相を分離した後、添加した溶媒及び／又は未反応の原料を蒸留等の一般的な方法で除去することにより、変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が得られる。
【００６３】
変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を酸性処理しないで直接変性して得られる変性芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と比較して、耐熱分解性が向上する。
【００６４】
変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と比較して、耐熱分解性及び水酸基価が上昇する。例えば、酸性触媒の使用量が脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂１００質量部に対して０．０５質量部であり、反応時間５時間、反応温度２００℃で変性すると、耐熱分解性は１〜５０％程度、水酸基価[ｍｇＫＯＨ／ｇ]は１〜３００程度上昇する。
【００６５】
［工程（ｄ）］
工程（ｄ）は、工程（ｃ）において得られた変性樹脂を、エピハロヒドリンと反応させることによりエポキシ樹脂を得る工程である。
【００６６】
[エポキシ樹脂]
本実施形態におけるエポキシ樹脂は、上記変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂をエピハロヒドリンと反応させることによって得られるものであり、変性脱アセタール結合芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂のフェノール性水酸基と、エピハロヒドリンとを公知の方法で反応させ、エポキシ化させることにより得られる。具体的には、例えば、特開２００９−１０８１４７号公報に記載された方法に従って反応させることができる。
【００６７】
[エポキシ樹脂組成物]
本実施形態におけるエポキシ樹脂組成物は、上述した本実施形態におけるエポキシ樹脂を含有するものである。エポキシ樹脂組成物には、本実施形態におけるエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有していてもよく、そのようなエポキシ樹脂としては、積層板や、封止用樹脂、接着剤、塗料等に用いられる公知のものを用いることができ、本発明の効果を損なわない範囲で、従来一般に使用されているものを特に限定することなく用いることができる。
【００６８】
本実施形態におけるエポキシ樹脂と混合して使用することのできるエポキシ樹脂としては、特に限定されず、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂などが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、チオジフェノール、フルオレンビスフェノール、テルペンジフェノール、４，４’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−[１，１’−ビフェニル]−４，４’−ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、トリス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｏ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシアセトフェノン、ｏ−ヒドロキシアセトフェノン、ジシクロペンタジエン、フルフラール、４，４’−ビス（クロルメチル）−１，１’−ビフェニル、４，４’−ビス（メトキシメチル）−１，１’−ビフェニル、１，４−ビス(クロロメチル)ベンゼン、１，４−ビス（メトキシメチル）ベンゼン等との重縮合物及びこれらの変性物、テトラブロモビスフェノールＡ等のハロゲン化ビスフェノール類、アルコール類から誘導されるグリシジルエーテル化物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等の固形又は液状エポキシ樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
全エポキシ樹脂中に占める本実施形態のエポキシ樹脂の割合は３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。ただし、本実施形態のエポキシ樹脂をエポキシ樹脂組成物の改質剤として使用する場合は、１〜３０質量％となる割合で添加することが好ましい。
【００７０】
本実施形態におけるエポキシ樹脂組成物には、硬化促進剤、触媒、硬化剤等を配合することができる。
硬化促進剤及び触媒としては、イミダゾール類又はイミダゾリン類、アミン類等の、一般にエポキシ樹脂に用いられるものを使用してもよい。代表的なものとしては、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール（略称 ＤＭＰ−３０)などが挙げられる。
硬化促進剤及び触媒の配合量については、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、通常、エポキシ樹脂１００質量部に対して０．１〜５．０質量部の範囲で、必要に応じて用いられる。
【００７１】
硬化剤は、エポキシ樹脂組成物の用途に応じて、公知の各種硬化剤を用いることができる。封止用の硬化剤としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。積層板用の硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド等が挙げられ、上記触媒と併用してもよい。注型やフィラメントワインディング用の硬化剤としては、例えば、無水フタル酸等の酸無水物が挙げられる。接着剤や防食塗料用の硬化剤としては、メタキシレンジアミン等の芳香族アミン、脂肪族アミン、ポリアミン等の低温硬化用の硬化剤が挙げられる。
【００７２】
硬化剤の配合量については、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、通常、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して０．７〜１．２当量の範囲で用いることが好ましい。エポキシ基１当量に対して、０．７当量未満である場合、又は１．２当量を超える場合、いずれも硬化が不完全となり、良好な硬化物性が得られないおそれがある。
【００７３】
本実施形態におけるエポキシ樹脂組成物を用いて積層板類を製造する場合、エポキシ樹脂組成物を所定の基材に塗布或いは含浸後、乾燥してＢ−ステージのプリプレグを製造し、このプリプレグを適宜複数枚重ね合わせ、さらに適宜銅箔を重ね合わせて、加圧加熱して製造する。この場合、補強基材としてはガラス繊維クロスが一般的であるが、他に、芳香族ポリアミド繊維、芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリエステルイミド繊維などを用いることもでき、また、マット状のガラス、ポリエステル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリエステルイミド繊維などを用いることもできる。
【００７４】
補強基材の配合量については、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、通常、エポキシ樹脂組成物１００質量部に対して通常０．０５〜５０質部の範囲で用いられ、硬化物の難燃性、耐熱性の観点から、０．０５〜２０質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００７５】
補強基材への塗布及び含浸は、通常の条件、例えば、室温〜６０℃程度で行い、１００℃〜１８０℃で３分〜２０分間乾燥して、Ｂ−ステージのプリプレグとする。加熱加圧は、通常、温度１２０℃〜２３０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、３０分〜２４０分間の範囲内から適宜選択して行われる。
【００７６】
本実施形態におけるエポキシ樹脂組成物を封止用樹脂として用いる場合、通常、シリカ等の無機フィラー、カルナバワックス等の離型剤、エポキシシラン等のカップリング剤、三酸化アンチモン、ハロゲン化合物等の難燃剤等の添加剤を使用目的に応じて選択してエポキシ樹脂組成物に添加し、二軸混練機、熱ロール、ヘンシルミキサー等を用いて加熱混練する。更に、適宜、得られた成型粉末をタブレット化し、金型を用いて、圧縮やトランスファー成形することにより、２０ｋｇ／ｃｍ２〜１００ｋｇ／ｃｍ２、１５０℃〜２００℃にて一次硬化した後、１８０℃〜２３０℃で２時間〜１２時間程度の後硬化を行う。
【００７７】
上記添加剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、通常、エポキシ樹脂組成物中において０〜９５質量％の範囲で用いられ、難燃性、機械性強度の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上の範囲で用いられる。
【００７８】
本実施形態におけるエポキシ樹脂組成物は、耐熱性、高接着性、耐湿性に優れ、加熱時の可塑性、応力緩和性などを有し、さらに、電気性能、特に高周波特性などに優れたものであることから、上記の他に、接着用、耐熱コート用の樹脂組成物として好適に使用できる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。【００８０】
＜分子量＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により、ポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を求め、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
装置：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１型（昭和電工（株）製）
カラム：ＬＦ−８０４×３
溶離液：ＴＨＦ  １ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃【００８１】
＜樹脂中の炭素及び酸素濃度＞
有機元素分析により樹脂中の炭素及び酸素濃度（質量％）を測定した。また、樹脂１ｇ当たりの含有酸素モル数を下記計算式に従って算出した。
装置：ＣＨＮコーダーＭＴ−６（ヤナコ分析工業（株）製）
計算式：樹脂１ｇ当たりの含有酸素モル数（ｍｏｌ／ｇ）＝酸素濃度（質量％）／１６【００８２】
＜軟化点＞
ＪＩＳ−Ｋ５６０１に従って樹脂の軟化点を測定した。【００８３】
＜水酸基価＞
ＪＩＳ−Ｋ１５５７に従って樹脂の水酸基価を測定した。【００８４】
＜融点＞
ＪＩＳ−Ｋ００６４に従って樹脂の融点を測定した。【００８５】
［実施例１］
（ナフタレンホルムアルデヒド樹脂の調製）
ジムロート冷却管、温度計及び攪拌翼を備えた、底抜きが可能な内容積１Ｌの四つ口フラスコに、窒素気流中、ナフタレン６４．１ｇ（０．５ｍｏｌ、関東化学（株）製）、４０質量％ホルマリン水溶液１５０ｇ（ホルムアルデヒドとして２ｍｏｌ、三菱ガス化学（株）製）及び９８質量％硫酸（関東化学（株）製）７９．７ｇを仕込み、常圧下、１００℃で撹拌、還流しながら６時間反応させた。希釈溶媒としてエチルベンゼン（関東化学（株）製）１５０ｇを加え、静置後、下相の水相を除去した。さらに、中和及び水洗を行い、エチルベンゼン及び未反応のナフタレンを減圧下に留去し、淡黄色固体のナフタレンホルムアルデヒド樹脂６９．７ｇを得た。
ＧＰＣ測定の結果、Ｍｎ：４５９、Ｍｗ：８８２、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９２であった。有機元素分析の結果、炭素濃度は８６．４質量％、酸素濃度は８．０質量％（樹脂１ｇ当たりの含有酸素モル数は０．００５０ｍｏｌ／ｇ）であった。軟化点は８４℃で、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【００８６】
（酸性処理した樹脂の調製）
ジムロート冷却管を設置したディーンスターク管、温度計及び攪拌翼を備えた内容積０．５Ｌの四つ口フラスコに、上記ナフタレンホルムアルデヒド樹脂５０．０ｇ、エチルベンゼン（関東化学（株）製）５０ｇ及びメチルイソブチルケトン（関東化学（株）製）５０ｇを仕込んで１２０℃で溶解後、撹拌しながら水蒸気流通下でパラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）２．５ｍｇを加えて反応を開始した。２時間後、さらにパラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）１．３ｍｇを加えてさらに３時間（計５時間）反応させた。エチルベンゼン（関東化学（株）製）１５０ｇで希釈後、中和及び水洗を行い、溶剤を減圧下に除去して、淡赤色固体の酸性処理した樹脂（脱アセタール結合ナフタレンホルムアルデヒド樹脂）４０．９ｇを得た。
ＧＰＣ測定の結果、Ｍｎ：２９０、Ｍｗ：７６４、Ｍｗ／Ｍｎ：２．６３であった。有機元素分析の結果、炭素濃度は８７．９質量％、酸素濃度は５．９質量％（樹脂１ｇ当たりの含有酸素モル数は０．００３７ｍｏｌ／ｇ）であった。軟化点は１０７℃で、水酸基価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【００８７】
（変性樹脂の調製）
リービッヒ冷却管、温度計及び攪拌翼を備えた内容積０．３Ｌの四つ口フラスコに、窒素気流下で、上記酸性処理した樹脂４０．５ｇ（含有酸素モル数０．１５ｍｏｌ）、１−ナフトール４３．３ｇ（０．３０ｍｏｌ、東京化成工業（株）製）を仕込み、１２０℃で加熱溶融させた後、撹拌しながらパラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）２．３ｍｇを加え、反応を開始した。直ちに１９０℃まで昇温して３時間攪拌保持した後、パラトルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）１．５ｍｇを加え、さらに２２０℃まで昇温させて２時間反応させた（計５時間）。混合溶剤（メタキシレン（三菱ガス化学（株）製）／メチルイソブチルケトン（関東化学（株）製）＝１／１（質量比））１８０ｇで希釈後、中和及び水洗を行い、溶剤を減圧下に除去して、黒褐色固体の変性樹脂（変性脱アセタール結合ナフタレンホルムアルデヒド樹脂）４８．１ｇを得た。
ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ：４９３、Ｍｗ：７５０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．５２であった。有機元素分析の結果、炭素濃度は８９．９質量％、酸素濃度は４．９質量％であった。水酸基価は１９２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【００８８】
（エポキシ樹脂の調製）
リービッヒ冷却管、温度計及び攪拌翼を備えた内容積０．３Ｌの四つ口フラスコに、窒素気流下で、上記変性樹脂４０．０ｇ、水酸化ナトリウム６．４ｇを水６０．０ｇに溶解し、強く撹拌しながら５０℃に加熱させた後、エピクロルヒドリン１５．０ｇを撹拌混合し、温度を８０℃に保ち６時間反応させた。反応終了後、未反応のエピクロルヒドリンを減圧除去した後、キシレンを添加して撹拌、静置し、水を除去した。再び純水を添加して洗浄し、水を除去する操作を繰り返して精製した。ついで減圧蒸留にてキシレンを除去し、黒褐色固体のエポキシ樹脂４０．１ｇを得た。
ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ：７２０、Ｍｗ：１１００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．５３であった。また、樹脂の融点は１２４℃であった。【００８９】
［比較例１］
酸性処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして黒褐色固体のエポキシ樹脂４０．１ｇを得た。
ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ：７００、Ｍｗ：９８０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９６であった。また、樹脂の融点は１１４℃であった。【００９０】
［比較例２］
実施例１と同様にして酸性処理した樹脂を調製した。得られた酸性処理した樹脂を用いて、変性処理を行わずにエピクロルヒドリンと撹拌混合したが、反応は進行しなかった。【００９１】
［実施例２］
（銅張積層板の製造）
ブロム化エポキシ化合物（東都化成社製、品番；ＦＸ１３２，エポキシ当量４８５ＷＰＥ）７０部に、実施例１で得たエポキシ樹脂３０部を配合し、更に硬化剤としてジシアンジアミド（略号  ＤＩＣＹ）３．１部、触媒として２−エチル−４−メチルイミダゾール（略号  ２Ｅ４ＭＺ）０．０８部、溶媒としてメチルエチルケトン３２部、ジメチルホルムアミド８部を加えてエポキシ樹脂組成物を調製した。
該樹脂組成物をガラス布（#７６２８−ＳＶ６５７，０．２ｍｍ厚）に含浸させ、１５０℃の乾燥機中で１５分間乾燥させてプリプレグを得た。このプリプレグを４枚重ね、その両面に１８μｍ及び３５μｍの両面粗面化銅箔を重ね、圧力８０ｋｇ／ｃｍ２、温度１７０℃で９０分間の積層成形を行ない、０．８ｍｍ厚の両面銅張積層板を得た。得られた両面銅張積層板の試験をＪＩＳ Ｓ Ｃ−６４８１，Ｋ−６９１１に従って実施した結果、高耐熱性、低吸水性、耐半田クラック性、高接着性を有することが確認された。【００９２】
［実施例３］
（半導体封止用樹脂組成物の製造）
ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬(株)製、品名；ＢＲＥＮ，エポキシ当量２８５）２０部に、実施例１で得たエポキシ樹脂６０部を配合し、更に硬化剤としてビスフェノールＡノボラック（大日本インキ社製、品名；ＬＦ７９１１）４１部、硬化促進剤として２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール（略称ＤＭＰ−３０)１部、離型剤としてカルナバワックス２部を配合し、バインダーの粉砕及び混合を行った。また、カップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製、品名；Ａ−１８７）１部、着色材としてカーボンブラック１部、難燃助材として三酸化アンチモン粉末５部、充填材として合成シリカ粉末３５０部からなるフィラーをヘンシル・ミキサーにて混合した。上記で製造したバインダーとフィラーとを用いて、７０〜８０℃で１０分間ロール混練し、粗粉砕した後、タブレット化して、半導体封止用樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、上型にアルミニウム箔を装着した金型に１８０℃、２分、７０ｋｇ／ｃｍ２の条件でトランスファー成形することにより硬化樹脂試験片を得た。得られた試験片について、成形時の作業性、耐熱性、耐湿性、耐冷熱サイクルによるクラック発生の有無の試験を実施した結果、成形時の作業性が良好であり、高耐熱性、高耐湿性を有し、さらに、耐冷熱サイクルによるクラック発生がないことが確認された。【００９３】
本出願は、２０１２年６月２１日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１２−１４００２３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【国際調査報告】
2013191012.tif 000017
2013191012.tif 000018
2013191012.tif 000019
2013191012.tif 000020