Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な記録装置であって、
長尺状のシートに並べられた記録媒体に記録をする記録部と、
テンプレートごとに前記記録媒体の記録領域に形成する１つ以上のエリアを定義するテンプレートデータを記憶する記憶部と、
前記テンプレートを指定すると共に、少なくとも１つの前記エリアへの記録情報の記録を指示する制御コマンドを、前記制御装置から受信した場合、指定された前記テンプレートに係る前記テンプレートデータに基づいて、前記記録部により前記記録媒体の前記記録領域の前記エリアに記録を行う記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、
特定のテンプレートを指定すると共に、特定のエリアへの特定の記録情報の記録を指示する特定の制御コマンドを受信した場合、記録に係る特定の処理を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記特定の記録情報は特定の文字列であり、前記記憶部には、前記特定の文字列の記録指示を含む前記特定の制御コマンドと前記特定の処理を示す実行処理情報と、が対応付けられて記憶され、
前記記録制御部は、
前記制御装置から前記特定の文字列の記録指示を含む前記特定の制御コマンドを受信した場合、対応する前記実行処理情報を記憶部から読み出して前記特定の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記特定のエリアに代えて、又は、前記特定のエリアと共に、エリアの属性を含む前記特定の制御コマンドと前記実行処理情報とが対応付けて前記記憶部に記憶され、
前記記録制御部は、
前記制御装置から前記特定の制御コマンドを受信した場合、前記特定の制御コマンドに、
前記特定のエリアと前記特定の文字列が含まれているか否か、又は、
前記エリアの属性と前記特定の文字列が含まれているか否か、又は、
前記特定のエリアと、前記エリアの属性と前記特定の文字列が含まれているか否か、を判別し、
含まれている場合、対応する前記実行処理情報を記憶部から読み出して前記特定の処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記特定の処理は、
前記特定のエリアの枠の色を変換する処理、前記特定のエリアの背景の色を変換する処理、前記特定の文字列の色を変換する処理、前記特定のエリアに特定の画像を付加する処理、前記特定のエリアに特定の文字列を付加する処理、前記特定のエリアにおける特定の領域を特定の色とする処理の少なくともいずれか１つの処理を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
長尺状のシートに並べられた記録媒体に記録をし、制御装置に接続可能な記録装置の制御方法であって、
テンプレートごとに前記記録媒体の記録領域に形成する１つ以上のエリアを定義するテンプレートデータを記憶し、
前記テンプレートを指定すると共に、少なくとも１つの前記エリアへの記録情報の記録を指示する制御コマンドを、前記制御装置から受信した場合、指定された前記テンプレートに係る前記テンプレートデータに基づいて、前記記録媒体の前記記録領域の前記エリアに記録を行うと共に、特定のテンプレートを指定すると共に、特定のエリアへの特定の記録情報を記録することが指示されている場合、記録に係る特定の処理を実行することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項６】
長尺状のシートに並べられた記録媒体に記録をし、制御装置に接続可能に構成され、テンプレートごとに前記記録媒体の記録領域に形成する１つ以上のエリアを定義するテンプレートデータを記憶する記憶部を備える記録装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記テンプレートを指定すると共に、少なくとも１つの前記エリアへの記録情報の記録を指示する制御コマンドを、前記制御装置から受信した場合、指定された前記テンプレートに係る前記テンプレートデータに基づいて、前記記録媒体の前記記録領域の前記エリアに記録を行う一方、
特定のテンプレートを指定すると共に、特定のエリアへの特定の記録情報の記録を指示する特定の制御コマンドを受信した場合、記録に係る特定の処理を実行する記録制御部として機能させる、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤と、ハイドロフルオロエーテルと、炭酸塩を含むことを特徴とする発泡性の二酸化炭素外用剤。
【請求項２】
前記ハイドロフルオロエーテルが、メチルパーフルオロブチルエーテル、及び、又は、メチルパーフルオロイソブチルエーテルである請求項１に記載の発泡性の二酸化炭素外用剤。
【請求項３】
前記界面活性剤が、アルキルポリグルコシドである請求項１又は２に記載の発泡性の二酸化炭素外用剤。
【請求項４】
前記アルキルポリグルコシドが、デシルグルコシドである請求項３に記載の発泡性の二酸化炭素外用剤。
【請求項５】
前記炭酸塩が、炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡性の二酸化炭素外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本組成物において、(Ｄ)成分の含有量は触媒量であり、本組成物が硬化できる量であればよく、特に限定されないが、具体的には、本組成物に対して、この触媒中の金属原子が質量単位で０.０１〜１,０００ｐｐｍの範囲内となる量であることが好ましい。これは、(Ｄ)成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、十分な硬化性を有する組成物が得られるからであり、一方、上記範囲の上限以下であると、得られる硬化物の着色のおそれが少ないからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この離型フィルム５は、エア吸引等により容易に型に密着でき、硬化性シリコーン組成物の硬化温度に対して耐熱性を有するものである。このような離型フィルムとしては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）フィルム、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）フィルム、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）フィルム、およびポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）フィルム等のフッ素樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルム等のポリエステル樹脂フィルム；ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）フィルムおよびシクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ）フィルム等のフッ素不含のポリオレフィン樹脂フィルムが例示される。また、このような離型フィルムの厚みは特に限定されないが、０.０１ｍｍ〜０.２ｍｍ程度であることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のエアインテーク用のアッテネータであって、
壁を有するチューブと、
入口及び出口と、
前記チューブを包囲するエンクロージャと、
該エンクロージャをプライマリ及びセカンダリの各チャンバに分割する環状のバッフルと、
を含み、
前記チューブの内部が前記チューブの壁の孔を介して前記プライマリチャンバと流体連通し、
前記セカンダリチャンバが前記バッフルの開口を介して前記プライマリチャンバと連通し、
前記セカンダリチャンバが前記開口を除き閉鎖されるアッテネータ。
【請求項２】
前記バッフルが前記チューブの軸に実質的に直交する請求項１に記載のアッテネータ。
【請求項３】
前記エンクロージャの断面が実質的に円形または楕円形である請求項１または２に記載のアッテネータ。
【請求項４】
前記エンクロージャが前記チューブを通しての流体流れ方向でその断面が実質的に変化する請求項１〜３の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項５】
前記開口が前記チューブの周囲で実質的に等間隔に設けられる請求項１〜４の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項６】
前記孔の合計断面積が前記開口の合計断面積より大きい請求項１〜５の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項７】
前記エンクロージャの最大横断方向寸法が前記チューブの最大横断方向寸法の３倍未満である請求項１〜６の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項８】
前記各孔の断面積が実質的に同一であり、各孔の断面積が５〜１００ｍｍ2の範囲である請求項１〜７の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項９】
前記各開口の断面積が実質的に同一であり、各開口の断面積が１００〜３００ｍｍ2の範囲である請求項１〜８の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１０】
２つのセカンダリチャンバを画定する２つのバッフルを有し、各バッフルがプライマリチャンバと関連する請求項１〜９の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１１】
前記セカンダリチャンバが前記プライマリチャンバの各側に各１つ設けられる請求項１０に記載のアッテネータ。
【請求項１２】
２つのプライマリチャンバを有する請求項１０または１１に記載のアッテネータ。
【請求項１３】
前記プライマリチャンバがエンクロージャの各端部位置に設けられる請求項１２のアッテネータ。
【請求項１４】
前記セカンダリチャンバが異なる容積を有する請求項１０〜１３の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１５】
各バッフルが同数及び同サイズの開口を有する請求項１０〜１４の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１６】
プライマリ及びセカンダリの各チャンバがチューブを通しての流体流れ方向における実質的に同一長さを有する請求項１０〜１５の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１７】
エンクロージャの最大軸方向寸法及び最大横断方向寸法比が５：１またはそれ未満である請求項１〜１６の何れかに記載のアッテネータ。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れかに記載のアッテネータを有するエンジンまたは自動車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本明細書において、“孔”及び“開口”とは、チューブ壁及びバッフルの各通路を区別するため用いられ、その形状、寸法または外観については限定されないものとし、同様に、“プライマリ”及び“セカンダリ”とは、寸法、位置あるいは機能に関する相対的な重要性等の任意の特定特性を意図及び付与あるいは限定付加するものでは無く、“第１”及び“第２”は同等に用いられるものとする。
一実施形態では、プライマリ及びセカンダリの各チャンバは開口を除いて閉じており、複数の孔及びまたは開口を設け得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
給気ダクト４は孔１７を介して中央のチャンバ１１と連通し、当該チャンバ１１は開口１５、１９を介してチャンバ１２、１３と連通する。チャンバ１１、１２、１３は、開口１５、１９を除き閉鎖され、ノイズ及び振動の広帯域減衰用に調整可能な多数のレゾネータを提供する。
本実施例における設計形状は、
・各チャンバの軸方向長さ
・チャンバ外径
・給気ダクト径
・給気ダクトの孔開け長
・給気ダクトの孔サイズ
・給気ダクトの孔数
・バッフルの孔サイズ
・バッフルの孔数
を変更可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
各シール組立体６０、６２は、同様に形成されるので、シール組立体６２は相当する（類似する）構造を備えているとの理解の下で、シール組立体６０を説明するのに図２及び図３を参照する。例示的な実施形態によると、シール組立体６０は、スペーサ３４の表面７４に取付けられる。シール組立体６０は、スペーサ３４内に形成された相当する複数のグルーブ８６〜８９内に取付けられた複数のシールストリップ８０〜８３を含む。シールストリップ８０〜８３は、相当する長さのコーキングワイヤ９４〜９７によってグルーブ８６〜８９内に保持される。シールストリップ８１は、第１の又はテール端部１０６から中間部分１０８をはさんで第２の又は片持ち端部１０７まで延在して第１の長さをなす本体１０４を含む。この構成では、第２の端部１０７は、タービンケーシング部材２７内に形成された表面１１０を有する陥凹領域１０９内に延在する。本体１０４は、第１の端部１０６から中間部分１０８を通して延在する第１の厚さと、第２の端部１０７に先端部分１１４を形成する第２の又は減肉ゾーン１１３とをもつものとして形成される。本体１０４はまた、チャネル３８内の流体流れに直接露出した上流表面１１５と下流表面１１７とを含むものとして図示している。以下でより十分に詳述するように、上流表面１１５にはパドル要素１２４が設けられる。ここで、残りのシールストリップ８０及び８２〜８３は、同様の構造を備えていることを理解されたい。ただし、ストリップ８０及び８２のような所定のシールストリップは、第１の長さよりも短い第２の長さをもつものとして形成される。第２の長さとすることで、シールストリップ８２はタービンケーシング２７の表面１２８に向かって延在する。この構成では、シール組立体６０は、ラビリンスシール、又はチャネル３８を通る曲がりくねった流路をなすシールを形成する。ここで、パドル要素１２４は、上流表面１１５上に示しているが、下流表面１１７上に或いは上流表面１１５及び下流表面１１７の両方上に配置することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図４に最もよく示しているように、第１の表面１４０及び対向する第２の表面１４１を備えた矩形断面を有するパドル要素１２４が形成される。第１の表面１４０及び第２の表面１４１は、チャネル３８内にほぼ垂直な空気流を形成する。より具体的には、第１の表面１４０及び第２の表面１４１は、シールストリップ８０〜８３の上流表面に衝突する流体流れをチャネル３８にほぼ垂直な方向に導く。つまり、パドル要素１２４は、流体流れを先端部分１１４と表面１１０及び１２８と間に形成されたギャップ（別個には符号付けせず）に向けて導いて、流体再循環ゾーンを形成する。流体再循環ゾーンの方向及び位置により、チャネル３８に流れ込む流体流れに対してバリヤが形成されてシール組立体６０の流れ阻止特性が強化される。ここで、シール組立体６０は、多様な断面を有するパドル要素を含むことができることを理解されたい。例えば、シール組立体６０は、ほぼ三角形断面を有する、図５に符号１４４で示すようなパドル要素を含むことができる。パドル要素１４４は、ほぼ垂直な空気流をより広い角度で案内するように外向きにテーパした第１及び第２の表面１４６及び１４７を含む。シール組立体６０はまた、図６に符号１５４で示すようなパドル要素を含むことができる。パドル要素１５４は、連続した外側曲線表面１５６を有する曲線断面を含む。シール組立体６０はまた、図７に符号１６０で示すようなパドル要素を含むことができる。パドル要素１６０は、翼形部を形成した第１及び第２の表面１６４及び１６５を有する曲線輪郭１６２を含む。パドル要素の数、タイプ、形状及び位置は、様々な設計要件／パラメータに応じて様々なシール組立体間のみならず特定のシール組立体内のシールストリップ間でも変更することができることを理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブを気相触媒法により製造する製造装置であって、
カーボンナノチューブが形成される領域である成長領域を有する第１のチャンバー、
前記第１のチャンバー内の前記成長領域の温度を調整可能な第１の温度調整装置、
前記第１のチャンバー内の圧力を調整可能な圧力調整装置、
前記第１のチャンバー内の前記成長領域に炭素源を供給可能な第１の供給装置、
前記製造装置内に配置された液体を気化可能な前記第１の気化装置を備え、
前記第１の気化装置は、前記液体に含有される鉄族元素含有物質およびハロゲン含有物質から形成された少なくとも一種の気相触媒が、第１のチャンバー内の前記成長領域に供給されるように、前記液体を気化可能であること
を特徴とする製造装置。
【請求項２】
前記成長領域には基板が配置され、当該基板のベース面上にカーボンナノチューブをアレイ状に形成可能である、請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記成長領域にて、カーボンナノチューブを気相流動反応により形成可能である、請求項１に記載の製造装置。
【請求項４】
前記液体を収容可能であって、その内部が前記第１のチャンバーの内部に連通する第２のチャンバーを備え、
前記第１の気化装置は、前記第２のチャンバー内の液体を気化可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項５】
前記第１のチャンバーと前記第２のチャンバーとの間に、これらの連通の程度を調整可能な連通調整装置を備える、請求項４に記載の製造装置。
【請求項６】
前記液体は前記第１のチャンバー内に配置可能とされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項７】
カーボンナノチューブの製造方法であって、
第１の液体に含有される鉄族元素含有物質およびハロゲン含有物質から形成された少なくとも一種の気相触媒を、第１のチャンバー内に供給する第１のステップ、および
前記第１のチャンバー内に存在する気相触媒に基づき生成した触媒を用いて、前記第１のチャンバー内に供給される炭素源からカーボンナノチューブを形成する第２のステップを備え、
前記第１のステップは、前記第１の液体の気化を含む
ことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
前記第１のステップでは、前記第１のチャンバー内に配置された基板を、前記気相触媒を含む雰囲気内に存在させ、
前記第２のステップでは、前記基板のベース面上にカーボンナノチューブをアレイ状に形成する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第１のステップを経て前記気相触媒が第１のチャンバー内に存在する状態で、前記第１のチャンバー内に前記炭素源は供給される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第１のステップにおける前記基板の温度は、前記第２のステップにおける前記基板の温度よりも低い、請求項７から９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
気相流動反応による生成物としてカーボンナノチューブを形成する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記鉄族元素含有物質に含まれる鉄族元素は鉄を含む、請求項７から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の液体の気化は前記第１のチャンバー外で行われ、前記第１の液体の気化物は、前記第１のチャンバー外から前記第１のチャンバー内に供給される、請求項７から１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の液体に含有される鉄族元素含有物質は、鉄−メタノール錯体を含む、請求項７から１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントを含まず、且つ、次のａ）〜ｇ）を含むことを特徴とする、耐火物品を製造するための耐火混合物。
ａ）アルミナ、アンダルサイト、ムライト、及びこれらの材料の組み合わせから選ばれる物質
ｂ）炭化ケイ素
ｃ）ヒュームドシリカ
ｄ）金属アルミニウム
ｅ）炭化ホウ素、ケイ素、及びこれらの材料の組み合わせから選ばれる酸化防止剤
ｆ）カーボンブラック又はピッチ
ｇ）水と混ぜて所望の流動性を有する混合物を作ったときに、ｐＨが１０．０を超えないようにするｐＨ緩衝剤
【請求項２】
前記ｐＨ緩衝剤がジルコニア、アルミナ、マグネシアもしくは非セメント質のカルシウム化合物、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする、請求項１記載の耐火混合物。
【請求項３】
前記金属アルミニウムの粒子サイズが７０メッシュを超えないことを特徴とする、請求項１ないし２記載の耐火混合物。
【請求項４】
アルミニウムの量が０．１〜５ｗｔ％の範囲内である、請求項１記載の耐火混合物。
【請求項５】
炭化ケイ素の量が１７．５〜２２．５ｗｔ％の範囲内である、請求項１記載の耐火混合物。
【請求項６】
ヒュームドシリカの量が２．５〜６ｗｔ％の範囲内である、請求項１記載の耐火混合物。
【請求項７】
金属アルミニウムの量が０．５〜１ｗｔ％の範囲内である、請求項１記載の耐火混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１０）で表される構造を有するビナフチル化合物。
【化１】
2015044798.tif 000001
（但し、一般式（Ｇ１０）中、２つの置換基Ｘは、それぞれ下記一般式（Ｇ１１）で表される置換基を表すか、２つの置換基Ｘが一緒に下記一般式（Ｇ１２）で表される置換基を形成する。また、ａ１０１は単結合、カルボニル基、又はジフルオロメチレン基を表す。また、Ｒ１００及びＲ１０１のうちの一方は、下記一般式（Ｇ１３）で表される置換基を表し、他方は水素を表す。）
【化２】
2015044798.tif 000002
（但し、一般式（Ｇ１１）中、Ａｒ１０１、Ａｒ１０２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１２のアリーレン基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基、又は置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルケニレン基を表し、ｍは１乃至２を表し、ｎは０乃至２を表す。また、Ｒ１０２は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキレン基、又は単結合を表す。また、Ｒ１０３は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【化３】
2015044798.tif 000003
（但し、一般式（Ｇ１２）中、Ｒ１０５は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキレン基を表す。）
【化４】
2015044798.tif 000004
（但し、一般式（Ｇ１３）中、Ａｒ１０３、Ａｒ１０４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１２のアリーレン基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基、又は置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルケニレン基を表し、ｌは１乃至２を表し、ｋは０乃至２を表す。また、Ｒ４は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ１）で表されるビナフチル化合物。
【化５】
2015044798.tif 000005
（但し、一般式（Ｇ１）中、Ａｒ１１、Ａｒ１２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１２のアリーレン基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基、又は置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルケニレン基を表し、ｍは１乃至２を表し、ｎは０乃至２を表す。また、Ｒ１２は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキレン基、又は単結合を表す。また、Ｒ１３は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。また、Ｒ１０及びＲ１１のうちの一方は、下記一般式（Ｇ２）で表される置換基を表し、他方は水素を表す。）
【化６】
2015044798.tif 000006
（但し、一般式（Ｇ２）中、Ａｒ１３、Ａｒ１４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１２のアリーレン基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基、又は置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルケニレン基を表し、ｌは１乃至２を表し、ｋは０乃至２を表す。また、Ｒ１４は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
前記Ａｒ１１、前記Ａｒ１２、前記Ａｒ１３、前記Ａｒ１４、前記Ｒ１２、前記Ｒ１３、又は前記Ｒ１４の少なくとも一は、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、シアノ基（ＣＮ）、トリフルオロメチルスルホニル基（ＳＯ２ＣＦ３）、トリフルオロメチル基（ＣＦ３）、ニトロ基（ＮＯ２）、イソチオシアネート基（ＮＣＳ）、又はペンタフルオロスルファニル基（ＳＦ５）のいずれか少なくとも一つの置換基を有する、請求項２記載のビナフチル化合物。
【請求項４】
構造式（１００）で表されるビナフチル化合物。
【化７】
2015044798.tif 000007
【請求項５】
構造式（１０１）で表されるビナフチル化合物。
【化８】
2015044798.tif 000008
【請求項６】
一般式（Ｇ３）で表されるビナフチル化合物。
【化９】
2015044798.tif 000009
（但し、一般式（Ｇ３）中、Ｒ２５は、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキレン基を表す。また、ａ２１は単結合、カルボニル基、又はジフルオロメチレン基を表す。また、Ｒ２０及びＲ２１のうちの一方は、下記一般式（Ｇ４）で表される置換基を表し、他方は水素を表す。）
【化１０】
2015044798.tif 000010
（但し、一般式（Ｇ４）中、Ａｒ２１、Ａｒ２２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１２のアリーレン基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基、又は置換もしくは無置換の炭素数３乃至１２のシクロアルケニレン基を表し、ｌは１乃至２を表し、ｋは０乃至２を表す。また、Ｒ２２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【請求項７】
前記Ａｒ２１、前記Ａｒ２２、前記Ｒ２３、又は前記Ｒ２５の少なくとも一は、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、シアノ基（ＣＮ）、トリフルオロメチルスルホニル基（ＳＯ２ＣＦ３）、トリフルオロメチル基（ＣＦ３）、ニトロ基（ＮＯ２）、イソチオシアネート基（ＮＣＳ）、又はペンタフルオロスルファニル基（ＳＦ５）のいずれか少なくとも一つの置換基を有する、請求項６記載のビナフチル化合物。
【請求項８】
構造式（２００）で表されるビナフチル化合物。
【化１１】
2015044798.tif 000011
【請求項９】
構造式（２０１）で表されるビナフチル化合物。
【化１２】
2015044798.tif 000012
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載のビナフチル化合物、及びネマチック液晶を少なくとも含有する液晶組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶組成物を用いる液晶素子。
【請求項１２】
請求項１０に記載の液晶組成物を用いる液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記液晶組成物は有機樹脂を含む液晶表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
この実施例では、ピーク分子量Ｍｐが８６．２ｇ／ｍｏｌの純粋なＰＳ−ｂ−ＰＭＭＡジブロックコポリマー、または変わらないＰＳ組成（プロトンＮＭＲによって測定して、それぞれ６９．５％および６９．２％である）を有するピーク分子量Ｍｐが７１．７ｇ／ｍｏｌのＰＳ−ｂ−ＰＭＭＡジブロックコポリマーとＰＳホモポリマーとのブレンドの、何れか一方により得られた膜の厚さ間で、比較を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に長いガイド部材に沿ってスライド部材を移動固定自在に備えたスライド機構であって、前記ガイド部材に備えた左右方向のＶ溝に係合して前記スライド部材を左右方向に移動自在に支持する移動係合部材と、前記Ｖ溝に係合して前記スライド部材の上下方向及び前後方向の位置決めを行うための位置決め用係合部材とを前記スライド部材に備えていることを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド機構において、前記移動係合部材及び前記位置決め用係合部材が前記Ｖ溝と係合する係合面は、断面形状が円弧状の曲面であることを特徴とするスライド機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスライド機構において、前記位置決め用係合部材は前記スライド部材に一体的に固定してあり、前記移動係合部材は前記位置決め用係合部材に対して前後動自在かつ前記位置決め用係合部材に対して前記Ｖ溝方向へ突出すべく付勢してあることを特徴とするスライド機構。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のスライド機構において、前記移動係合部材は、前記位置決め用係合部材の左右両側又は前記位置決め用係合部材の中央部に配置してあり、かつ移動係合部材の左右方向の長さは、前記位置決め用係合部材の左右方向の長さよりも短く或いはほぼ等しい長さに形成してあることを特徴とするスライド機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスライド機構において、前記Ｖ溝は前記ガイド部材の前面に備えられており、前記ガイド部材の後面に形成した別個の左右方向のＶ溝に、前記スライド部材に備えた固定用移動部材を左右方向へ移動自在かつ当該Ｖ溝を前方向へ押圧可能に係合してあることを特徴とするスライド機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のスライド機構を備えたプレスブレーキのバックゲージ装置であって、前記ガイド部材は、プレスブレーキにおいて前後動自在なストレッチであって、このストレッチに、前記スライド部材としての複数の突当て支持部材を左右方向へ位置決め自在に備え、この突当て支持部材の前側に、ワークの位置決めを行うための突当て部材を備えていることを特徴とするバックゲージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記スライド機構を備えたプレスブレーキのバックゲージ装置であって、前記ガイド部材は、プレスブレーキにおいて前後動自在なストレッチであって、このストレッチに、前記スライド部材としての複数の突当て支持部材を左右方向へ位置決め自在に備え、この突当て支持部材の前側に、ワークの位置決めを行うための突当て部材を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）〜（ｄ）を含有することを特徴とする乳化化粧料。
（ａ）０．１５〜１０質量％のデンドリマー型シロキサン構造を側鎖に有するアクリルポリマー
（ｂ）１．０〜７．５質量％のパラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル
（ｃ）１〜７０質量％の、液状油分を構成する各化合物毎の炭素原子数に対するケイ素原子数の比率を、各化合物の質量割合に応じて重み付けを行って得た平均値が０．２５〜０．４６である液状油分
（ｄ）３４．８質量％以下の水。
【請求項２】
請求項１記載の化粧料において、成分（ａ）が、（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマーであることを特徴とする乳化化粧料。
【請求項３】
請求項１又は２記載の化粧料において、成分（ｃ）の液状油分がエタノールを含有することを特徴とする乳化化粧料。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の化粧料において、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量に対し成分（ｃ）を１．５倍質量以上含むことを特徴とする乳化化粧料。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の乳化化粧料が油中水型であることを特徴とする油中水型乳化化粧料。
【請求項６】
下記成分（ａ）〜（ｃ）及び水を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。
（ａ）０．１５〜１０質量％のデンドリマー型シロキサン構造を側鎖に有するアクリルポリマー
（ｂ）０．１〜１２質量％のパラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル
（ｃ）１〜７０質量％の、液状油分を構成する各化合物毎の炭素原子数に対するケイ素原子数の比率を、各化合物の質量割合に応じて重み付けを行って得た平均値が０．４５５以下、０．３７４以上である液状油分。
ただし、前記平均値が０．３７７から０．３８４である油中水型乳化化粧料を除く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、下記成分（ａ）〜（ｄ）を含有することを特徴とする乳化化粧料を提供する。
（ａ）０．１５〜１０質量％のデンドリマー型シロキサン構造を側鎖に有するアクリルポリマー
（ｂ）１．０〜７．５質量％のパラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル
（ｃ）１〜７０質量％の、液状油分を構成する各化合物毎の炭素原子数に対するケイ素原子数の比率を、各化合物の質量割合に応じて重み付けを行って得た平均値がが０．２５〜０．４６である液状油分
（ｄ）３４．８質量％以下の水。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の抑制において使用するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は粘液腫ウイルスおよび薬学的に受容可能なキャリアを含み、該粘液腫ウイルスにおいて粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの遺伝子は欠失されたかその他の方法でノックアウトされ、ここで、該粘液腫ウイルスは粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの宿主範囲活性を有さない、薬学的組成物。
【請求項２】
前記癌細胞が哺乳動物癌細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物癌細胞がヒト癌細胞である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒト癌細胞がグリオーム細胞である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
癌を有するヒト被験体の処置において使用するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は粘液腫ウイルスの有効量および薬学的に受容可能なキャリアを含み、該粘液腫ウイルスにおいて粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの遺伝子は欠失されたかその他の方法でノックアウトされ、ここで、該粘液腫ウイルスは粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの宿主範囲活性を有さない、薬学的組成物。
【請求項６】
前記癌がグリオームである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
癌細胞を抑制するための医薬の製造における粘液腫ウイルスの有効量の使用であって、該粘液腫ウイルスにおいて粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの遺伝子は欠失されたかその他の方法でノックアウトされ、ここで、該粘液腫ウイルスは粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ１１Ｌの宿主範囲活性を有さない、使用。
【請求項８】
前記癌細胞が哺乳動物癌細胞である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記哺乳動物癌細胞がヒト癌細胞である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ヒト癌細胞がグリオーム癌細胞である、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線粉末回折図形が以下の２θ角度：５．７、６．９、１３．８及び１９．６を示すことを特徴とする、５−［３−（２，５−ジクロロ−４，６−ジメチル−１−オキシ−ピリジン−３−イル）−［１，２，４］オキサジアゾール−５−イル］−３−ニトロベンゼン−１，２−ジオールの結晶多形（結晶多形Ｂ）。
【請求項２】
Ｘ線粉末回折図形が以下の２θ角度：１１．９及び１６．９を示すことをさらに特徴とする、請求項１に記載の結晶多形。
【請求項３】
５０５、１２９２、１３８５、１５８３及び１６３０ｃｍ-1におけるラマンピークをさらに特徴とする、請求項１または２に記載の結晶多形。
【請求項４】
固体13Ｃ−ＮＭＲにおける１５０．３、１３３．９、１１２．６及び１９．８ｐｐｍのピークをさらに特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の結晶多形。
【請求項５】
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）サーモグラムにおいて２３７℃で発熱を示すことをさらに特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結晶多形。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）レオロジー測定に基づいて７，０００，０００の概略分子量を有する少なくとも１種のポリエチレンオキシド、および
（２）オピオイド鎮痛薬から選択される少なくとも１種の活性薬剤を含む組成物を含有する持続放出性マトリックス製剤であって、
前記オピオイド鎮痛薬が、コデイン、モルフィン、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、オキシモルフォン、これらの薬学上許容される塩、水和物および溶媒和物、並びに上記のいずれかの混合物からなる群から選択され、
前記組成物が、少なくとも９０重量％の、レオロジー測定に基づいて７，０００，０００の概略分子量を有するポリエチレンオキシドを含む、前記持続放出性マトリックス製剤。
【請求項２】
前記オピオイド鎮痛薬が、ヒドロコドン、その薬学上許容される塩、水和物または溶媒和物である、請求項１に記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項３】
前記オピオイド鎮痛薬が、ヒドロコドンの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項４】
前記オピオイド鎮痛薬が、ヒドロコドンの薬学上許容される酸塩である、請求項１に記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項５】
前記オピオイド鎮痛薬が、ヒドロコドンの薬学上許容される有機酸塩である、請求項１に記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項６】
前記オピオイド鎮痛薬が、ヒドロコドンの薬学上許容される酒石酸塩である、請求項１に記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項７】
前記組成物が、更にステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１から６のいずれかに記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項８】
前記組成物が、更に微細結晶性セルロースを含む、請求項１から７のいずれかに記載の持続放出性マトリックス製剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の持続放出性マトリックス製剤を含む持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１０】
錠剤の形態である、請求項９に記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１１】
層を重ねた錠剤の形態である、請求項９または１０に記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１２】
前記持続放出性マトリックス製剤が、前記層を重ねた錠剤中の一つの層に含まれる、請求項１１に記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１３】
前記医薬剤形の中に前記オピオイド鎮痛薬の即時放出部分を更に含む、請求項９から１２のいずれかに記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１４】
更にコーティングを含む、請求項９から１３のいずれかに記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１５】
Ｏｐａｄｒｙ（商標）フィルムコーティングを更に含む、請求項９から１３のいずれかに記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１６】
持続放出形態のオピオイド鎮痛薬の第１部分と、即時放出形態のオピオイド鎮痛薬の第２部分とを含む、請求項９から１５のいずれかに記載の持続放出性固形経口医薬剤形。
【請求項１７】
疼痛治療用医薬を製造するための、請求項９から１６のいずれかに記載の持続放出性固形経口医薬剤形の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてオクトレオチドまたはその薬学的に許容される塩、および２種の異なる直鎖ポリラクチドコグリコリドポリマー（ＰＬＧＡ）を含む、微粒子の形態の徐放性医薬組成物であって、
ＰＬＧＡがデポーの混合物中に存在し、微粒子が２つの組成である、医薬組成物。
【請求項２】
ＰＬＧＡが１００：０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＬＧＡが９０：１０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＰＬＧＡが８５：１５から６５：３５のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．９ｄｌ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．８ｄｌ／ｇ以下である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
オクトレオチドのパモ酸塩を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
活性成分の放出が３か月またはそれ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
微粒子が１０μｍから９０μｍの直径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
微粒子がさらに抗凝集剤と混合されているか、抗凝集剤で覆われているか、または、抗
凝集剤で被覆されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
微粒子が抗凝集剤で被覆されており、該抗凝集剤が微粒子の２重量％未満の量で存在する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗凝集剤がマンニトールである、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
γ放射により滅菌された、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
先端巨大症患者の長期維持療法、ならびに悪性カルチノイド腫瘍および血管活性腸管ペプチド腫瘍（ビポーマ腫瘍）と関連する重度の下痢および紅潮の処置のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の微粒子を製造するための方法であって、
（ｉ）
（ｉａ）１種または複数のポリマーを適当な有機溶媒または溶媒混合物に溶解し；
（ｉｂ）工程（ｉａ）で得られたポリマー溶液中に該薬剤を溶解／懸濁／乳化し；内部有機相を製造し；
（ｉｉ）安定剤を含む外部水性相を製造し；
（ｉｉｉ）内部有機相を外部水性相と混合し、エマルジョンを形成し； 
（ｉｖ）溶媒蒸発または溶媒抽出により微粒子を硬化し、微粒子を洗浄し、微粒子を乾燥させ；
（ｖ）得られる微粒子を、工程（ｉ）〜（ｉｖ）から得られる他の微粒子（ただし前記の工程において使用するＰＬＧＡポリマーが異なる）と混合すること
を含む方法。
【請求項１６】
バイアル中の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物をアンプル、バイアルもしくは充填済シリンジ中の水性ビヒクルと一緒に、または二重チャンバーシリンジ中で分けられた微粒子とビヒクルとして含む投与キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する給紙ローラを備えた画像形成装置本体に隣接して配置される媒体載置装置において、
前記媒体の搬送方向における前記給紙ローラの上流側に配置された前記媒体をガイドする媒体ガイド部と、
前記媒体ガイド部の、前記媒体の搬送方向における上流側に配置される媒体支持部と
を有し、
前記媒体支持部は、前記媒体ガイド部のガイド面よりも鉛直方向上方に位置して前記媒体に当接してガイドする当接部を備えたことを特徴とする媒体載置装置。
【請求項２】
前記媒体の搬送方向における前記当接部の上流側で前記媒体ガイド部のガイド面よりも鉛直方向下方に位置し、前記媒体の前記搬送方向における上流側端部に当接して支える媒体端部当接部を備えた媒体端部支持部を有することを特徴とする請求項１記載の媒体載置装置。
【請求項３】
前記媒体ガイド部より前記画像形成装置本体側から、前記当接部より前記画像形成装置本体とは反対側まで延在し、前記給紙ローラによって搬送される媒体より鉛直方向上方に位置する媒体載置部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の媒体載置装置。
【請求項４】
前記媒体載置部は、前記媒体の幅方向における前記媒体ガイド部の両端部を支持する一対のサイドプレートに支持されたシャフトによって回動自在に支持されていることを特徴とする請求項３記載の媒体載置装置。
【請求項５】
前記媒体支持部より前記画像形成装置本体側にあって、鉛直方向における前記ガイド面と前記当接部との間に位置し、前記媒体と当接可能な媒体規制部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項６】
前記媒体規制部は、前記媒体に当接して該媒体の搬送に伴って回転するガイドローラであることを特徴とする請求項５記載の媒体載置装置。
【請求項７】
前記給紙ローラと前記当接部との距離は、前記媒体の搬送方向における該媒体の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項８】
前記媒体支持部は、前記媒体ガイド部によって支持されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項９】
媒体を搬送する給紙ローラを備えた画像形成装置本体に隣接して配置される媒体載置装置において、
前記媒体の搬送方向における前記給紙ローラの上流側に配置された前記媒体をガイドする媒体ガイド部と、
前記媒体の搬送方向における前記媒体ガイド部の上流側で前記媒体ガイド部のガイド面よりも鉛直方向下方に位置し、前記媒体の前記搬送方向における上流側端部に当接して支える媒体端部当接部を備えた媒体端部支持部と
を有することを特徴とする媒体載置装置。
【請求項１０】
前記媒体端部当接部は、鉛直方向における高さが調整可能であることを特徴とする請求項２又は９記載の媒体載置装置。
【請求項１１】
前記媒体端部支持部は、前記媒体の幅方向における前記媒体ガイド部の両端部を支持する一対のサイドプレートによって高さ調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１０記載の媒体載置装置。  
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の媒体載置装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による媒体載置装置は、媒体を搬送する給紙ローラを備えた画像形成装置本体に隣接して配置される媒体載置装置であって、
前記媒体の搬送方向における前記給紙ローラの上流側に配置された前記媒体をガイドする媒体ガイド部と、前記媒体ガイド部の、前記媒体の搬送方向における上流側に配置される媒体支持部とを有し、
前記媒体支持部は、前記媒体ガイド部のガイド面よりも鉛直方向上方に位置して前記媒体に当接してガイドする当接部を備えたことを特徴とする。
本発明による別の媒体載置装置は、媒体を搬送する給紙ローラを備えた画像形成装置本体に隣接して配置される媒体載置装置であって、
前記媒体の搬送方向における前記給紙ローラの上流側に配置された前記媒体をガイドする媒体ガイド部と、前記媒体の搬送方向における前記媒体ガイド部の上流側で前記媒体ガイド部のガイド面よりも鉛直方向下方に位置し、前記媒体の前記搬送方向における上流側端部に当接して支える媒体端部当接部を備えた媒体端部支持部と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、第３ガイド５６の載置ガイド部８３ａの画像形成装置本体１側の端部は、画像形成装置本体１のスタッカ部２０と略連続した搬送路が形成されるように、必要に応じてスタッカ部２０の近傍まで延在させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の実行条件が成立すると図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動遊技を行い、前記図柄変動遊技にて前記図柄が当り態様で停止表示されると、遊技者にとって有利な当り遊技を行う遊技機であって、
遊技進行状況に応じた演出を行う演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定の特典付与条件が成立すると、演出に係る特典を付与する特典付与手段と、
を備え、
前記特典付与手段が付与可能な特典は複数種設けられており、前記複数種の特典のうちの何れかが前記特典付与条件の成立に基づき付与されるものであり、
前記演出実行手段は、前記図柄変動遊技が行われていないときに前記操作手段が操作されることに基づいて、前記複数種の特典の内容を一覧で示す一覧画面を所定の演出表示装置に表示可能であって、前記一覧画面では、前記特典付与手段により付与されていない特典の内容を非表示とし、前記特典付与手段により付与された特典の内容を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
所定の実行条件が成立すると図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動遊技を行い、前記図柄変動遊技にて前記図柄が当り態様で停止表示されると、遊技者にとって有利な当り遊技を行う遊技機であって、
遊技進行状況に応じた演出を行う演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定の特典付与条件が成立すると、演出に係る特典を付与する特典付与手段と、
を備え、
前記特典付与手段が付与可能な特典は複数種設けられており、前記複数種の特典のうちの何れかが前記特典付与条件の成立に基づき付与されるものであり、
前記演出実行手段は、前記図柄変動遊技が行われていないときに前記操作手段が操作されることに基づいて、前記複数種の特典の内容を一覧で示す一覧画面を所定の演出表示装置に表示可能であって、前記一覧画面では、前記特典付与手段により付与されていない特典の内容を非表示とし、前記特典付与手段により付与された特典の内容を表示する
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に関連する関連発明の遊技機は、
所定の実行条件が成立すると図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動遊技を行い、前記図柄変動遊技にて前記図柄が当り態様で停止表示されると、遊技者にとって有利な当り遊技を行う遊技機であって、
遊技進行状況に応じた演出を行う演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作によって指示入力が発生すると、前記演出に係る特典を付与する特典付与手段と、
前記図柄変動遊技が実行可能な状態にて、先の図柄変動遊技が終了したときに次の図柄変動遊技の実行条件が未成立の場合、当該未成立のまま前記先の図柄変動遊技の終了から所定時間が経過するまでの間に限り、前記操作手段の操作に基づく前記指示入力を有効化する有効化手段と、
を備えることを特徴としている。
本関連発明によれば、図柄変動遊技が行われない図柄変動遊技停止状態が発生したとしても、遊技者は、その図柄変動停止状態中の限られたタイミングでのみ付与可能な「演出に係る特典」の獲得機会（特典獲得機会）を、操作手段を用いた指示入力によって得ることができる。これにより、図柄変動遊技停止状態が発生しても遊技者を飽きさせないようにすることができ、図柄変動遊技停止状態中の興趣を高めることができる。