(57)【要約】  情報処理装置は、開封可能な条件である開封条件が設定されている電子メールを受信する受信部と、前記受信部によって受信された電子メールに設定されている開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する算出部と、前記算出部によって算出された達成条件を出力する出力部と、前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示部とを有する。
2014016957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開封可能な条件である開封条件が設定されている電子メールを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された電子メールに設定されている開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された達成条件が所定の第１閾値以上変動するたびに、変動後の達成条件を出力する出力部と、
前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部は、
前記開封条件として開封可能日時が設定された電子メールを受信し、
前記算出部は、
前記達成条件として現在日時から前記開封可能日時までの残り時間を算出し、
前記出力部は、
前記算出部によって算出された残り時間をカウントダウン形式により出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、
複数の電子メールが属するグループを識別するためのグループ識別子が設定されているとともに、同一グループに属する電子メールの目標受信数が前記開封条件として設定されている電子メールを受信し、
前記算出部は、
前記達成条件として、前記受信部によって受信された同一グループに属する電子メールの数と、当該電子メールに設定されている目標受信数との差異を算出し、
前記出力部は、
前記算出部によって算出された差異を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メール表示部は、
前記受信部によって受信された同一グループに属する複数の電子メールが当該電子メールに設定されている目標受信数に達した場合に、当該複数の電子メールの内容を結合して表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信部は、
前記開封条件として前記電子メールを転送する回数である目標転送回数が設定されている電子メールを受信し、
前記算出部は、
前記達成条件として、前記電子メールが転送された回数と、前記電子メールに設定されている目標転送回数との差異を算出し、
前記出力部は、
前記算出部によって算出された差異を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が所在する現在位置を取得する位置取得部をさらに備え、
前記受信部は、
前記開封条件として前記電子メールが開封可能な位置を示す開封位置が設定されている電子メールを受信し、
前記算出部は、
前記達成条件として、前記位置取得部によって取得された現在位置から前記電子メールに設定されている開封位置までの距離を算出し、
前記出力部は、
前記算出部によって算出された距離を出力する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、
前記算出部によって算出された達成条件が所定の第２閾値以下である場合に、当該達成条件を出力する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信部は、
前記開封条件を満たすか否かにかかわらず開封可能な第１領域と、前記開封条件を満たした場合に開封可能となる第２領域とを含む電子メールを受信し、
前記メール表示部は、
前記電子メールに設定されている開封条件が満たされた場合に、当該電子メールの第２領域を表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する開封方法であって、
開封可能な条件である開封条件が設定されている電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された電子メールに設定されている開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された達成条件が所定の第１閾値以上変動するたびに、変動後の達成条件を出力する出力工程と、
前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示工程と
を含んだことを特徴とする開封方法。
【請求項１０】
開封可能な条件である開封条件が設定されている電子メールを受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信された電子メールに設定されている開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された達成条件が所定の第１閾値以上変動するたびに、変動後の達成条件を出力する出力手順と、
前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする開封プログラム。
【請求項１１】
複数の電子メールが属するグループを識別するためのグループ識別子が設定されているとともに、同一グループに属する電子メールの目標受信数が開封条件として設定されている電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
電子メールを転送する回数である目標転送回数が開封条件として設定されている電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、開封方法及び開封プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（Personal  Computer）や携帯端末装置等の情報処理装置を用いて、電子メールを送受信することが行われている。近年では、送信者によって電子メールに開封日時が設定される技術が提案されている。かかる技術では、受信者は、電子メールに設定されている開封日時に電子メールを開封することが可能となる。これにより、送信者は、所望の日時に電子メールを受信者に閲覧させることが可能になるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３６２３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、送信者が電子メールの開封日時を指定できるだけであって、電子メールに更なる付加価値を付与することが困難であった。例えば、上記の従来技術では、開封日時が設定された電子メールを送受信するだけであって、電子メールを開封したいという期待感を受信者に持たせるような付加価値を付与することが困難であった。【０００５】
本願の開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電子メールに付加価値を付与することができる情報処理装置、開封方法及び開封プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る情報処理装置は、開封可能な条件である開封条件が設定されている電子メールを受信する受信部と、前記受信部によって受信された電子メールに設定されている開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する算出部と、前記算出部によって算出された達成条件が所定の第１閾値以上変動するたびに、変動後の達成条件を出力する出力部と、前記電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部によって開封条件を満たしていると判定された場合に、前記電子メールの内容を表示するメール表示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態に係る情報処理装置、開封方法及び開封プログラムは、電子メールに付加価値を付与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るメールシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る端末装置による開封処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る送信メール記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る受信メール記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る端末装置による開封処理手順を示すフロー図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る端末装置による開封処理手順を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る受信メール記憶部の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る端末装置による開封処理手順を示すフロー図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る端末装置による転送処理手順を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係る端末装置による開封処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、開封方法及び開封プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、開封方法及び開封プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（第１の実施形態）
［第１の実施形態に係るメールシステムの構成］
図１は、第１の実施形態に係るメールシステムの構成例を示す図である。図１に例示するように、第１の実施形態に係るメールシステム１には、メールサーバ１０と、端末装置１００１〜１００ｎとが含まれる。メールサーバ１０と端末装置１００１〜１００ｎとは、ネットワーク２０を介して通信可能に接続される。
【００１１】
メールサーバ１０は、端末装置１００１〜１００ｎや他のメールサーバとの間で電子メールを送受信する。例えば、メールサーバ１０は、ＭＴＡ（Mail  Transfer  Agent）やＭＤＡ（Mail  Delivery  Agent）等に該当する。そして、メールサーバ１０は、例えば、ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）やＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）やＩＭＡＰ（Internet  Message  Access  Protocol）等のプロトコルに従って、電子メールの送受信処理を行う。なお、図１の例では、１台のメールサーバ１０を示したが、メールシステム１には、複数台のメールサーバが含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１００１〜１００ｎは、電子メールの送受信処理を行うことができる情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１３】
以下、端末装置１００１から端末装置１００２に対して電子メールが送信される例について説明する。端末装置１００１は、ユーザによる操作に従って、電子メールが開封可能となる条件である開封条件が設定された電子メールをメールサーバ１０経由で端末装置１００２に送信する。
【００１４】
端末装置１００２は、開封条件が設定されている電子メールを受信した場合に、かかる開封条件を満たすまで現に必要な条件である達成条件を算出する。そして、端末装置１００２は、達成条件が所定の第１閾値以上変動するたびに、変動後の達成条件を液晶ディスプレイ等の表示部に出力する。また、端末装置１００２は、開封条件を満たした場合に、かかる電子メールの内容を表示部に表示する。
【００１５】
第１の実施形態では、端末装置１００１が、開封条件として、電子メールが開封可能となる日時である開封可能日時を設定する例について説明する。また、第１の実施形態では、端末装置１００２が、達成条件として電子メールが開封可能になるまでの残り時間を算出し、算出した残り時間をカウントダウン形式により出力する例について説明する。
【００１６】
［第１の実施形態に係る開封処理の一例］
図２は、第１の実施形態に係る端末装置１００２による開封処理の一例を示す図である。図２では、端末装置１００２が携帯電話機等である例を示す。図２に示した例において、端末装置１００２は、「２０１２年７月１日１０時０分０秒」の時点で、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時０分０秒」が設定された電子メールＭ１１を端末装置１００１から受信したものとする（ステップＳ１１）。なお、電子メールＭ１１の近傍に図示した破線の矩形は、電子メールＭ１１に設定されている開封条件を示す。
【００１７】
端末装置１００２が電子メールＭ１１を受信した時点では、現在日時が開封可能日時に達していない。このため、端末装置１００２は、電子メールＭ１１を開封する旨の操作が行われた場合であっても、電子メールＭ１１の内容を表示しない。図２の例では、端末装置１００２は、電子メールＭ１１の送信者名「送信者１」を表示するものの、本文については表示しない。なお、この例に限られず、端末装置１００２は、送信者名及び本文の双方を表示しなくてもよい。
【００１８】
続いて、端末装置１００２は、達成条件として、現在日時から開封可能日時までの残り時間を算出する。そして、端末装置１００２は、かかる残り時間が所定の変動時間閾値（上記の第１閾値に対応）以上変動し、かつ、変動後の残り時間が所定の時間閾値以下である場合に、残り時間の出力を開始する（ステップＳ１２）。
【００１９】
ここでは、変動時間閾値が「１秒」であり、時間閾値が「５秒」であるものとする。すなわち、端末装置１００２は、図２に示すように、残り時間が「６秒」から「５秒」に減少した「２０１２年８月１日９時５９分５５秒」の時点で、残り時間が変動時間閾値「１秒」以上変動し、かつ、変動後の残り時間「５秒」が時間閾値「５秒」以下になるので、変動後の残り時間として「５！」といった情報を出力する。その後、端末装置１００２は、残り時間が「１秒」減少するたびに、「４！」、「３！」、・・、「０！」といったように、残り時間をカウントダウン形式により出力する。そして、端末装置１００２は、現在日時が開封可能日時「２０１２年８月１日１０時０分０秒」になった時点で、電子メールＭ１１の本文を自動的に表示する（ステップＳ１３）。
【００２０】
このように、端末装置１００２は、電子メールが開封可能になるまでの残り時間をカウントダウン形式により出力する。これにより、第１の実施形態に係るメールシステム１は、受信者に電子メールを閲覧したいという期待感を持たせることができる。
【００２１】
例えば、端末装置１００１のユーザＵ１が、端末装置１００２のユーザＵ２に対して、誕生日を祝福するための電子メールを送信するものとする。このとき、ユーザＵ１は、ユーザＵ２の誕生日（例えば、２０１２年８月１日０時０分０秒）を開封可能日時に設定することで、誕生日になった瞬間に電子メールをユーザＵ２に閲覧させることができる。さらに、端末装置１００２は、開封可能になるまでの残り時間をカウントダウン形式により表示するので、ユーザＵ２に期待感を持たせることができる。
【００２２】
なお、上記例では、端末装置１００１から端末装置１００２に電子メールが送信される例を示した。しかし、端末装置１００１〜１００ｎは、上述した電子メールの送信処理及び開封処理の双方を行うことができる。以下では、端末装置１００１〜１００ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「端末装置１００」と表記する場合がある。
【００２３】
［第１の実施形態に係る端末装置の構成］
図３は、第１の実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す図である。図３に例示するように、端末装置１００は、ＩＦ（interface）部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、送信メール記憶部１４１と、受信メール記憶部１４２と、メール制御部１５０とを有する。
【００２４】
ＩＦ部１１０は、ネットワーク２０を介してメールサーバ１０との間で、電子メール等の各種データを送受信する。例えば、ＩＦ部１１０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００２５】
操作部１２０は、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、操作部１２０は、キーボードやマウス等によって実現される。なお、端末装置１００が携帯電話機やＰＤＡである場合、操作部１２０は、カーソルキーやテンキー等によって実現される。
【００２６】
表示部１３０は、各種情報を表示するための表示デバイスである。例えば、表示部１３０は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、端末装置１００にタッチパネルが採用されている場合には、操作部１２０及び表示部１３０は一体化される。
【００２７】
送信メール記憶部１４１は、端末装置１００によって送信される電子メールを記憶する。受信メール記憶部１４２は、端末装置１００によって受信された電子メールを記憶する。送信メール記憶部１４１及び受信メール記憶部１４２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等によって実現される。
【００２８】
図４は、第１の実施形態に係る送信メール記憶部１４１の一例を示す図である。図４に示した例では、送信メール記憶部１４１は、「送信メールＩＤ」、「宛先」、「件名」、「本文」、「添付ファイル」、「開封条件」といった項目を有する。
【００２９】
「送信メールＩＤ」は、端末装置１００によって送信される電子メールを識別するための情報を示す。「宛先」は、電子メールの宛先（例えば、メールアドレス）を示す。「件名」は、電子メールの件名（Subject）を示す。「本文」は、電子メールのメール本文を示す。「添付ファイル」は、電子メールに添付されるファイルを示す。「開封条件」は、電子メールに設定される開封可能日時を示す。なお、「開封条件」には、年月日時分秒によって表される日時が記憶される。
【００３０】
例えば、図４では、送信メールＩＤ「Ｓ００１」によって識別される電子メールには、開封可能日時「２０１２年７月１日１０時０分０秒」が設定されている例を示している。なお、図４の送信メールＩＤ「Ｓ００３」に示すように、端末装置１００によって送信される電子メールには、開封可能日時が設定されなくてもよい。
【００３１】
図５は、第１の実施形態に係る受信メール記憶部１４２の一例を示す図である。図５に示した例では、受信メール記憶部１４２は、「受信メールＩＤ」、「送信者」、「件名」、「本文」、「添付ファイル」、「開封条件」といった項目を有する。
【００３２】
「受信メールＩＤ」は、端末装置１００によって受信された電子メールを識別するための情報を示す。「送信者」は、電子メールを送信した送信者を示す。「件名」、「本文」、「添付ファイル」及び「開封条件」は、図４に示した情報と同様である。図４に示した例と同様に、端末装置１００が受信する電子メールには、開封可能日時が設定されなくてもよい。
【００３３】
なお、図４及び図５では図示することを省略したが、送信メール記憶部１４１及び受信メール記憶部１４２は、図４及び図５に示した項目以外の情報についても記憶する。例えば、送信メール記憶部１４１は、電子メールの送信日時やメールヘッダ等を記憶する。また、受信メール記憶部１４２は、電子メールの受信日時やメールヘッダ等を記憶する。
【００３４】
図３の説明に戻って、メール制御部１５０は、電子メールに関する各種処理を制御する。例えば、メール制御部１５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、図示しない記憶装置に記憶されているプログラム（開封プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。なお、ここでいうプログラムとは、例えば、電子メールの作成や送受信処理を行う「メーラー（mailer）」と呼ばれるソフトウェア等に該当する。
【００３５】
このようなメール制御部１５０は、図３に例示するように、送信部１５１と、受信部１５２と、算出部１５３と、出力部１５４と、判定部１５５と、メール表示部１５６とを有する。
【００３６】
送信部１５１は、電信メールの作成処理及び送信処理を行う。具体的には、送信部１５１は、ユーザが操作部１２０を用いて電子メールを作成する旨の操作を行った場合に、電子メールを作成するための電子メール作成画面を表示部１３０に表示する。このとき、送信部１５１は、電子メールの「宛先」、「件名」、「本文」及び「添付ファイル」等を入力するための入力欄に加えて、「開封可能日時」を入力するための入力欄を表示する。そして、送信部１５１は、電子メール作成画面に入力された各種情報を送信メール記憶部１４１に格納する。また、送信部１５１は、電子メール作成画面に入力された各種情報に基づいて、開封可能日時が設定された電子メールを作成し、作成した電子メールをＩＦ部１１０経由でメールサーバ１０に送信する。
【００３７】
ここで、送信部１５１は、開封可能日時を電子メールのいかなるフィールドに設定してもよい。例えば、送信部１５１は、開封条件を設定するための新たなメールヘッダ項目（例えば、「Ｘ−Ｏｐｅｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」等）を設け、かかるメールヘッダに開封可能日時を設定してもよい。また、例えば、送信部１５１は、電子メールの件名や本文等に開封可能日時を設定してもよい。
【００３８】
受信部１５２は、電子メールの受信処理を行う。具体的には、受信部１５２は、メールサーバ１０から送信された電子メールをＩＦ部１１０経由で受信し、受信した電子メールの各種情報を受信メール記憶部１４２に格納する。このとき、受信部１５２は、受信した電子メールに対して新たな受信メールＩＤを発行する。そして、受信部１５２は、かかる受信メールＩＤに対応付けて、電子メールの送信者、件名、本文、添付ファイル、開封可能日時（開封条件）等を受信メール記憶部１４２に格納する。
【００３９】
算出部１５３は、受信部１５２によって受信された電子メールの達成条件として、かかる電子メールが開封可能になるまでの残り時間を算出する。具体的には、算出部１５３は、受信メール記憶部１４２から、現在日時よりも未来の開封可能日時を取得し、取得した開封可能日時から現在日時を減算することにより残り時間を算出する。算出部１５３は、このような算出処理を定期的（例えば、１秒毎）に行う。
【００４０】
なお、算出部１５３は、算出処理を定期的に行わなくてもよい。例えば、受信部１５２は、開封可能日時が設定されている電子メールを受信した場合に、かかる開封可能日時よりも「時間閾値＋変動時間閾値＋α（例えば、数秒）」だけ過去の日時を記憶しておく。そして、受信部１５２は、記憶しておいた日時になった場合に、前述において受信した電子メールに対応する残り時間を算出するよう算出部１５３に指示する。この場合、算出部１５３は、受信部１５２から指示を受け付けた後に、指示された電子メールに対応する残り時間を定期的（例えば、１秒毎）に算出する。
【００４１】
出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間を表示部１３０に出力する。具体的には、出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間の変動量が変動時間閾値以上であるか否かを判定する。例えば、出力部１５４は、算出部１５３によって最初に算出された残り時間を基準の残り時間として保持しておく。そして、出力部１５４は、基準の残り時間と、算出部１５３によって新たに算出された残り時間との変動量が変動時間閾値以上であるか否かを判定する。このとき、出力部１５４は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上である場合には、変動後の残り時間を新たな基準の残り時間として保持する。このようにして、出力部１５４は、基準の残り時間を更新しながら、残り時間の変動量が変動時間閾値以上であるか否かを判定する。
【００４２】
そして、出力部１５４は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上である場合には、変動後の残り時間が時間閾値以下であるか否かを判定する。そして、出力部１５４は、変動後の残り時間が時間閾値以下である場合に、変動後の残り時間を表示部１３０に出力する。このように、出力部１５４は、残り時間が時間閾値以下である場合には、残り時間が変動時間閾値以上変動するたびに、変動後の残り時間を表示部１３０に出力する。
【００４３】
なお、出力部１５４は、メーラーが起動している場合のみ残り時間を出力してもよい。このとき、出力部１５４は、上記条件を満たした電子メールと異なる他の電子メールが開封されている場合であっても、開封中の電子メールに重畳させて残り時間を出力してもよいし、上記条件を満たした電子メールに重畳させて残り時間を出力してもよい。または、１５４は、メーラーが起動していない場合であっても、残り時間を自動的に出力してもよい。このとき、出力部１５４は、メーラーを起動させた後に、上記条件を満たした電子メールに重畳させて残り時間を出力してもよい。
【００４４】
なお、第１の実施形態に係る算出部１５３は、残り時間が時間閾値以下となった後には残り時間を算出する処理を行わなくてもよい。この場合、出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間が時間閾値以下となった場合に、残り時間を表示部１３０に出力するとともに、端末装置１００に内蔵されているタイマーを起動させる。その後、出力部１５４は、かかるタイマーが変動時間閾値（例えば、１秒）だけ経過するたびに、残り時間をカウントダウン形式により出力する。
【００４５】
判定部１５５は、受信部１５２によって受信された電子メールに設定されている開封条件（すなわち、開封可能日時）を満たしているか否かを判定する。具体的には、判定部１５５は、算出部１５３によって算出された残り時間が「０」となった場合に、開封条件を満たしていると判定し、残り時間が「０」でない場合に、開封条件を満たしていないと判定する。
【００４６】
なお、判定部１５５は、受信メール記憶部１４２を定期的（例えば、１秒毎）に参照することにより、開封条件を満たしているか否かを判定してもよい。この場合、判定部１５５は、受信メール記憶部１４２に記憶されている開封可能日時が現在日時よりも過去である場合に、開封条件を満たしていると判定し、開封可能日時が現在日時よりも未来である場合に、開封条件を満たしていないと判定する。
【００４７】
メール表示部１５６は、判定部１５５によって開封条件を満たしていると判定された電子メールの内容を表示部１３０に表示制御する。具体的には、メール表示部１５６は、判定部１５５によって開封条件を満たしていると判定された時点で、受信メール記憶部１４２に記憶されている「送信者」、「件名」、「本文」等を含む電子メールを自動的に表示部１３０に表示制御する。なお、メール表示部１５６は、電子メールの開封操作が行われた場合にも、開封対象の電子メールが開封条件を満たしていれば、かかる電子メールの内容を表示する。
【００４８】
［第１の実施形態に係る開封処理手順］
図６は、第１の実施形態に係る端末装置１００による開封処理手順を示すフロー図である。図６に示した例では、端末装置１００の受信部１５２によって電子メールが受信済みであるものとする。また、図６に示した処理手順は、受信メール記憶部１４２に記憶されている電子メール毎に行われる。
【００４９】
図６に示すように、端末装置１００の算出部１５３は、受信メール記憶部１４２を参照することにより、受信部１５２によって受信された電子メールに開封可能日時が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、算出部１５３は、開封可能日時が設定されている場合には（ステップＳ１０１肯定）、かかる開封可能日時を用いて、電子メールが開封可能になるまでの残り時間を算出する（ステップＳ１０２）。算出部１５３は、ステップＳ１０２における処理を定期的（例えば、１秒毎）に行う。
【００５０】
続いて、出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間の変動量が変動時間閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、出力部１５４は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上でない場合には（ステップＳ１０３否定）、残り時間の変動量が変動時間閾値以上になるまで待機する。
【００５１】
一方、出力部１５４は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上である場合には（ステップＳ１０３肯定）、変動後の残り時間が時間閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、出力部１５４は、残り時間が時間閾値以下でない場合には（ステップＳ１０４否定）、ステップＳ１０３の処理に戻る。一方、出力部１５４は、残り時間が時間閾値以下である場合には（ステップＳ１０４肯定）、変動後の残り時間を表示部１３０に出力する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
続いて、判定部１５５は、電子メールに設定されている開封可能日時に現在日時が達したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、端末装置１００は、判定部１５５によって現在日時が開封可能日時に達していないと判定された場合には（ステップＳ１０６否定）、ステップＳ１０３の処理に戻る。すなわち、出力部１５４は、現在日時が開封可能日時に達するまで、残り時間が変動時間閾値以上変動するたびに（ステップＳ１０３肯定）、変動後の残り時間を出力する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
一方、メール表示部１５６は、判定部１５５によって現在日時が開封可能日時に達したと判定された場合に（ステップＳ１０６肯定）、電子メールの内容を表示部１３０に表示制御する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
［第１の実施形態の効果］
上述してきたように、第１の実施形態に係る端末装置１００（情報処理装置の一例に相当）は、受信部１５２と、算出部１５３と、出力部１５４と、判定部１５５と、メール表示部１５６とを有する。受信部１５２は、開封可能な条件である開封可能日時（開封条件の一例に相当）が設定されている電子メールを受信する。算出部１５３は、受信部１５２によって受信された電子メールに設定されている開封可能日時を満たすまで現に必要な条件である残り時間（達成条件の一例に相当）を算出する。出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間が変動時間閾値（第１閾値の一例に相当）以上変動するたびに、変動後の残り時間を出力する。判定部１５５は、電子メールに設定されている開封条件を満たしているか否かを判定する。メール表示部１５６は、判定部１５５によって開封条件を満たしていると判定された場合に、電子メールの内容を表示する。
【００５５】
このように、第１の実施形態に係る端末装置１００は、電子メールが開封可能になるまでの残り時間を出力するので、受信者に電子メールを閲覧したいという期待感を持たせることができ、この結果、電子メールに付加価値を付与することができる。
【００５６】
また、出力部１５４は、算出部１５３によって算出された残り時間が時間閾値（第２閾値の一例に相当）以下である場合に、かかる残り時間を出力する。これにより、第１の実施形態に係る端末装置１００は、電子メールが開封可能になる時刻が迫ってきた場合に、残り時間を出力することができる。
【００５７】
［変形例（１）］
なお、第１の実施形態に係る端末装置１００による処理は上記例に限られない。例えば、上記第１の実施形態では、端末装置１００が１個の開封可能日時を電子メールに設定する例を示したが、端末装置１００は、複数の開封可能日時を１個の電子メールに設定してもよい。かかる場合に、端末装置１００は、ユーザに対して、開封可能日時毎に、電子メールの内容（件名、本文、添付ファイル等）を入力させる。そして、端末装置１００は、複数の開封可能日時が設定されている電子メールを受信した場合には、現在日時が開封可能日時に達するたびに、かかる開封可能日時に対応する電子メールの内容を自動的に表示する。
【００５８】
例えば、端末装置１００は、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時０分０秒」に対応付けて本文「あなたはクビです」が設定されているとともに、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時１分０秒」に対応付けて本文「ドッキリです」が設定されている電子メールを受信したものとする。かかる場合に、端末装置１００は、上記のカウントダウンによる出力を行った後に、「２０１２年８月１日１０時０分０秒」の時点で「あなたはクビです」といった電子メールを自動的に表示する。そして、端末装置１００は、再度カウントダウンによる出力を行った後に、「２０１２年８月１日１０時１分０秒」の時点で「ドッキリです」といった電子メールを自動的に表示する。
【００５９】
また、端末装置１００は、複数の開封可能日時に、同一の電子メールの内容を設定してもよい。かかる場合に、端末装置１００は、現在日時が開封可能日時に達するたびに、同一の電子メールの内容を自動的に表示する。
【００６０】
また、端末装置１００は、開封可能日時毎に、電子メールの項目である送信者、件名、本文、添付ファイル等を設定してもよい。そして、端末装置１００は、現在日時が開封可能日時に達した時点で、かかる開封可能日時に対応する電子メールの項目を表示してもよい。
【００６１】
例えば、端末装置１００は、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時０分０秒」に対応付けて送信者「懸賞サイト」が設定され、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時１分０秒」に対応付けて件名「グッドニュース」が設定され、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時２分０秒」に対応付けて本文「当選しました」が設定されている電子メールを受信したものとする。かかる場合に、端末装置１００は、「２０１２年８月１日１０時０分０秒」の時点で送信者「懸賞サイト」を自動的に表示し、「２０１２年８月１日１０時１分０秒」の時点で件名「グッドニュース」を表示し、さらに、開封可能日時「２０１２年８月１日１０時２分０秒」の時点で本文「当選しました」を表示する。なお、端末装置１００は、それぞれの開封可能日時に達するまで、カウントダウンによる出力を行う。
【００６２】
このように、端末装置１００は、複数の開封可能日時を設定することにより、遊び感覚が取り入れられた電子メールを送受信することができ、電子メールを受信したユーザの期待感をより向上させることができる。
【００６３】
［変形例（２）］
また、端末装置１００は、開封可能日時として、日時の範囲を設定してもよい。この場合、端末装置１００は、開封可能日時に設定された日時の範囲のみに電子メールを表示する。例えば、端末装置１００は、開封可能日時として「２０１２年８月１日１０時０分０秒」〜「２０１２年８月１０日１０時０分０秒」が設定されている電子メールを受信したものとする。かかる場合に、端末装置１００は、上述してきたように、「２０１２年８月１日１０時０分０秒」の時点で電子メールの内容を自動的に表示する。その後に、端末装置１００は、かかる電子メールの開封操作が行われた場合に、現在日時が「２０１２年８月１日１０時０分０秒」〜「２０１２年８月１０日１０時０分０秒」である場合には、かかる電子メールの内容を表示する。
【００６４】
［変形例（３）］
また、端末装置１００は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上である場合に、変動後の残り時間を表示するのではなく、変動後の残り時間から変動時間閾値を減算した時間を表示してもよい。例えば、図２に例示した端末装置１００２は、「９時５９分５５秒」の時点で残り時間「５！」を出力する。この例の場合、端末装置１００２は、「１０時０分０秒」の時点で「０！」を出力し、その直後に電子メールの内容を表示することになる。ここで、端末装置１００２は、「９時５９分５５秒」の時点で、残り時間「５！」を出力するのではなく、残り時間「５」から変動時間閾値「１」を減算した「４！」を出力してもよい。これにより、端末装置１００は、「９時５９分５９秒」の時点で「０！」を出力した後に、「１０時０分０秒」の時点で電子メールの内容を表示することができる。
【００６５】
［変形例（４）］
また、上記第１の実施形態では、端末装置１００が、残り時間の変動量が変動時間閾値以上であり、かつ、変動後の残り時間が時間閾値以下であるか否かを判定する例について説明した。しかし、端末装置１００は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上であるか否かを判定することなく、残り時間が時間閾値以下になった時点で、かかる残り時間を出力してもよい。その後、端末装置１００は、残り時間が時間閾値以下であるか否かを判定することなく、残り時間が変動時間閾値以上変動するたびに、変動後の残り時間を出力してもよい。
【００６６】
［変形例（５）］
また、端末装置１００は、残り時間が時間閾値以下であるか否かを判定する処理を行わなくてもよい。具体的には、端末装置１００は、残り時間が時間閾値以下であるか否かにかかわらず、残り時間が変動時間閾値以上変動するたびに、変動後の残り時間を出力してもよい。
【００６７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、開封条件として目標受信数が電子メールに設定される例について説明する。第２の実施形態に係る端末装置は、電子メールの受信数が目標受信数に達した場合に、かかる電子メールを表示することが可能となる。
【００６８】
［第２の実施形態に係る送受信処理の一例］
図７及び図８は、第２の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。図７に例示するように、第２の実施形態に係るメールシステム２には、端末装置２００１〜２００ｎが含まれる。なお、図７では図示することを省略したが、メールシステム２には、電子メールが流通するメールサーバ１０及びネットワーク２０が含まれる。以下、矢印等で端末装置間が直接接続されたメールシステムを図示する場合があるが、かかるメールシステムにもメールサーバ１０やネットワーク２０が含まれる。
【００６９】
図７に示した例では、端末装置２００１〜２００ｍのユーザが協同することにより、端末装置２００１〜２００ｍの各々が個別に電子メール（以下、「個別メール」と表記する場合がある）を端末装置２００ｎに送信する。そして、端末装置２００ｎは、端末装置２００１〜２００ｍから受信した個別メールを結合することで、寄せ書きのように多数のユーザによって本文が記載された電子メールを表示する。
【００７０】
具体的には、まず、端末装置２００１は、個別メールを端末装置２００ｎに送信することを案内するための電子メール（以下、「案内メール」と表記する場合がある）Ｍ２１を端末装置２００２〜２００ｍに送信する。このとき、端末装置２００１は、個別メールの宛先となる端末装置２００ｎのメールアドレスと、個別メールの目標受信数とを案内メールＭ２１に設定する。ここでは、目標受信数には「１０通」が設定されるものとする。
【００７１】
ここで、案内メールＭ２１に設定される「個別メールの宛先」は、案内メールＭ２１の宛先ではなく、案内メールＭ２１を受信する端末装置（図７の例では、端末装置２００２〜２００ｍ）に対して、個別メールの宛先を通知するための情報に該当する。また、「目標受信数」は、「個別メールの宛先」に設定された端末装置（図７の例では、端末装置２００ｎ）が個別メールを開封することができる開封条件に該当する。すなわち、「目標受信数」は、「個別メールの宛先」に設定された端末装置に対して有効となる。
【００７２】
案内メールＭ２１を受信した端末装置２００２のユーザは、案内メールＭ２１に返信する形式で個別メールＭ２２を作成し、作成した個別メールＭ２２を端末装置２００ｎに送信する。同様に、端末装置２００ｍのユーザは、案内メールＭ２１に返信する形式で作成した個別メールＭ２３を端末装置２００ｎに送信する。なお、後述するが、案内メールＭ２１に返信する形式で作成された個別メールＭ２２及びＭ２３には、案内メールＭ２１に設定されていた個別メールの宛先と目標受信数「１０」とが設定される。
【００７３】
このようにして、端末装置２００ｎは、いくつかの端末装置２００２〜２００ｍから個別メールを受信する。そして、端末装置２００ｎは、図８に示すように、個別メールを受信するたびに、現時点における個別メールの受信数を計数する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。また、端末装置２００ｎは、個別メールを受信するたびに、達成条件として、個別メールの受信数と目標受信数との差異を算出する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。すなわち、端末装置２００ｎは、個別メールを開封するために要する残りの個別メール数である「不足受信数」を達成条件として算出する。
【００７４】
そして、端末装置２００ｎは、不足受信数が所定の変動数閾値（ここでは「１通」とする）以上変動し、かつ、変動後の不足受信数が所定の不足数閾値（ここでは「５通」とする）以下である場合に、変動後の不足受信数を出力する。すなわち、端末装置２００ｎは、図８に示すように、不足受信数が「６通」から「５通」に減少した時点で、「あと５通！」といった情報を出力する。その後、端末装置２００ｎは、個別メールを受信することで不足受信数が「１通」減少するたびに、「あと４通！」、「あと３通！」、・・といった情報を出力する。そして、端末装置２００ｎは、個別メールの受信数が目標受信数「１０」に達した場合に、受信済みの各個別メールの本文を結合した電子メールＭ２４を表示する（ステップＳ２４）。
【００７５】
このように、端末装置２００ｎは、個別メールの受信数が目標受信数に達するまで、不足受信数を出力する。これにより、第２の実施形態に係るメールシステム２は、受信者に個別メールを閲覧したいという期待感を持たせることができる。また、端末装置２００ｎは、複数の個別メールを結合した電子メールを表示する。これにより、第２の実施形態に係るメールシステム２は、寄せ書きのように本文が記載された電子メールを表示するという付加価値を付与することができる。
【００７６】
例えば、端末装置２００１〜２００ｎの各ユーザが会社の同僚であるものとする。また、端末装置２００ｎのユーザは、会社を退職するものとする。上述したメールシステム２であれば、このようケースにおいて、端末装置２００ｎに寄せ書きのような電子メールを送信することができる。
【００７７】
なお、端末装置２００１〜２００ｎは、上述した案内メールの送信処理や、個別メールの送信や、個別メールの開封処理の全てを行うことができる。以下では、端末装置２００１〜２００ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「端末装置２００」と表記する場合がある。
【００７８】
［第２の実施形態に係る端末装置の構成］
図９は、第２の実施形態に係る端末装置２００の構成例を示す図である。図９に例示するように、端末装置２００は、送信メール記憶部２４１と、受信メール記憶部２４２と、メール制御部２５０とを有する。送信メール記憶部２４１及び受信メール記憶部２４２は、開封条件として、個別メールの宛先及び目標受信数を記憶する。
【００７９】
メール制御部２５０は、図９に例示するように、送信部２５１と、受信部２５２と、算出部２５３と、出力部２５４と、判定部２５５と、メール表示部２５６とを有する。
【００８０】
送信部２５１は、案内メールや個別メールの作成処理及び送信処理を行う。具体的には、送信部２５１は、案内メールを作成する旨の操作が行われた場合に、案内メールを作成するための案内メール作成画面を表示部１３０に表示する。このとき、送信部２５１は、案内メールの「宛先」、「件名」、「本文」及び「添付ファイル」等を入力するための入力欄に加えて、個別メールの宛先及び目標受信数を入力するための入力欄を表示する。そして、送信部２５１は、案内メール作成画面に入力された各種情報に基づいて、個別メールの宛先及び目標受信数が設定された案内メールを送信する。
【００８１】
ここで、送信部２５１は、案内メール作成画面に入力された個別メールの宛先をメールヘッダ「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」に設定する。これにより、送信部２５１は、案内メールに返信する形式で作成される個別メールの宛先「Ｔｏ」に、案内メールの「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」に設定されている宛先を設定することができる。また、送信部２５１は、新たなメールヘッダ項目（例えば、「Ｘ−Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ−Ｔｏ」等）に個別メールの宛先を設定する。また、送信部２５１は、新たなメールヘッダ項目（例えば、「Ｘ−Ｏｐｅｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」等）に目標受信数を設定する。なお、送信部２５１は、案内メールの件名や本文等に個別メールの宛先や目標受信数を設定してもよい。
【００８２】
また、送信部２５１は、上記の案内メールに返信する形式で個別メールを作成する旨の操作が行われた場合に、個別メールを作成するための個別メール作成画面を表示部１３０に表示する。このとき、送信部２５１は、個別メールの「宛先」、「件名」、「本文」及び「添付ファイル」等を入力するための入力欄を表示する。そして、送信部２５１は、個別メール作成画面に入力された各種情報に基づいて作成した個別メールをメールサーバ１０に送信する。
【００８３】
ここで、送信部２５１は、案内メールに設定されている個別メールの宛先及び目標受信数を個別メールに設定する。例えば、送信部２５１は、案内メールのメールヘッダ「Ｘ−Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ−Ｔｏ」に設定されている個別メールの宛先を、個別メールのメールヘッダ「Ｘ−Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ−Ｔｏ」に設定する。また、例えば、送信部２５１は、案内メールのメールヘッダ「Ｘ−Ｏｐｅｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」に設定されている目標受信数を、個別メールのメールヘッダ「Ｘ−Ｏｐｅｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」に設定する。なお、送信部２５１は、案内メールと同様に、個別メールの件名や本文等に個別メールの宛先や目標受信数を設定してもよい。
【００８４】
受信部２５２は、メールサーバ１０から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールの各種情報を受信メール記憶部２４２に格納する。
【００８５】
算出部２５３は、受信部２５２によって受信された個別メールの達成条件として、個別メールを開封にするために必要となる不足受信数を算出する。このとき、算出部２５３は、各個別メールが属するグループ毎に、不足受信数を算出する。
【００８６】
具体的には、算出部２５３は、受信メール記憶部２４２から目標受信数が設定されている個別メールを取得する。ここで、案内メールにも目標受信数が設定されているが、算出部２５３は、メールヘッダの設定値等に基づいて、受信メール記憶部２４２から個別メールのみを取得する。例えば、算出部２５３は、電子メールのメールヘッダ「Ｘ−Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ−Ｔｏ」に設定されているメールアドレスと、宛先「Ｔｏ」に設定されているメールアドレスとが異なる場合には、かかる電子メールが案内メールであると判定し、かかる案内メールを取得しない。一方、算出部２５３は、双方のメールアドレスが一致する場合には、かかる電子メールが個別メールであると判定し、かかる個別メールを取得する。
【００８７】
算出部２５３は、このようにして取得した個別メールのメールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」を参照することにより、各電子メールをグループに分類する。例えば、算出部２５３は、メールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」に同一の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」が含まれる電子メール群を同一グループに分類する。
【００８８】
図７に示した例を用いて説明すると、個別メールＭ２２及びＭ２３は、案内メールＭ２１に返信する形式で作成される。したがって、個別メールＭ２２及びＭ２３のメールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」には、案内メールＭ２１の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」が設定される。これにより、算出部２５３は、メールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」に案内メールＭ２１の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」が設定されている個別メールＭ２２及びＭ２３を同一グループに分類することができる。このように、個別メールのメールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」に設定される案内メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、各個別メールが属するグループを識別するためのグループＩＤとしての役割を担う。
【００８９】
そして、算出部２５３は、グループ毎に、かかるグループに属する個別メールの数と、かかる個別メールに設定されている目標受信数との差異を不足受信数として算出する。なお、同一グループに属する個別メールは、同一の案内メールに返信する形式で作成されるので、各個別メールには同一の目標受信数（案内メールに設定されていた目標受信数）が設定される。このため、算出部２５３は、同一グループに属する複数の個別メールのうち、１つの個別メールに設定されている目標受信数を用いて不足受信数を算出することができる。算出部２５３は、このような不足受信数の算出処理を個別メールが受信されるたびに行ってもよいし、定期的（例えば、１分毎）に行ってもよい。
【００９０】
出力部２５４は、算出部２５３によって算出された不足受信数を表示部１３０に出力する。具体的には、出力部２５４は、算出部２５３によって算出された不足受信数の変動量が変動数閾値以上であるか否かを判定する。そして、出力部２５４は、不足受信数の変動量が変動数閾値以上である場合に、変動後の不足受信数が不足数閾値以下であるか否かを判定する。そして、出力部２５４は、不足受信数が不足数閾値以下である場合に、変動後の不足受信数を表示部１３０に出力する。このように、出力部２５４は、不足受信数が不足数閾値以下である場合には、不足受信数が変動数閾値以上変動するたびに、変動後の不足受信数を表示部１３０に出力する。出力部２５４は、個別メールのグループ毎に、このような出力処理を行う。
【００９１】
判定部２５５は、算出部２５３によって算出された不足受信数に基づいて、開封条件（すなわち、目標受信数）を満たしているか否かをグループ毎に判定する。具体的には、算出部２５３によって算出された不足受信数が「０」となった場合に、開封条件を満たしていると判定し、不足受信数が「０」でない場合に、開封条件を満たしていないと判定する。なお、判定部２５５は、受信メール記憶部２４２に記憶されている目標受信数を定期的（例えば、１分毎）に参照することにより、開封条件を満たしているか否かを判定してもよい。
【００９２】
メール表示部２５６は、判定部２５５によって開封条件を満たしていると判定されたグループに属する電子メールの内容を表示部１３０に表示制御する。具体的には、メール表示部２５６は、判定部２５５によって開封条件を満たしていると判定された時点で、目標受信数を満たしているグループに属する電子メールの「送信者」、「件名」、「本文」等を受信メール記憶部２４２から取得する。そして、メール表示部２５６は、受信メール記憶部２４２から取得した「送信者」、「件名」、「本文」のそれぞれを結合した電子メールを自動的に表示部１３０に表示制御する。このとき、メール表示部２５６は、図８に示した電子メールＭ２４のように、個別メールの「送信者」及び「本文」の対応関係が把握できるように、本文を形成してもよい。
【００９３】
［第２の実施形態に係る開封処理手順］
図１０は、第２の実施形態に係る端末装置２００による開封処理手順を示すフロー図である。図１０に示した処理手順は、端末装置２００によって電子メールが受信されるたびに行われる。
【００９４】
図１０に示すように、端末装置２００の受信部２５２は、電子メールを受信した場合に（ステップＳ２０１肯定）、かかる電子メールの各種情報を受信メール記憶部２４２に格納する（ステップＳ２０２）。
【００９５】
続いて、算出部２５３は、受信部２５２によって受信された電子メールに目標受信数が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、算出部２５３は、目標受信数が設定されている場合には（ステップＳ２０３肯定）、受信した電子メールが個別メールであると判定する。そして、算出部２５３は、受信した個別メールに設定されている目標受信数と、かかる個別メールと同一グループに属する受信済みの個別メールの数とを用いて、個別メールを開封するために要する不足受信数を算出する（ステップＳ２０４）。
【００９６】
続いて、出力部２５４は、算出部２５３によって算出された不足受信数の変動量が変動数閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。そして、出力部２５４は、不足受信数の変動量が変動数閾値以上でない場合には（ステップＳ２０５否定）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００９７】
一方、出力部２５４は、不足受信数の変動量が変動数閾値以上である場合には（ステップＳ２０５肯定）、変動後の不足受信数が不足数閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、出力部２５４は、不足受信数が不足数閾値以下でない場合には（ステップＳ２０６否定）、ステップＳ２０１の処理に戻る。一方、出力部２５４は、不足受信数が不足数閾値以下である場合に（ステップＳ２０６肯定）、変動後の不足受信数を表示部１３０に出力する（ステップＳ２０７）。
【００９８】
なお、変動数閾値が「１通」である場合には、出力部２５４は、ステップＳ２０５における判定処理を行わずに、ステップＳ２０６の処理に進んでよい。これは、不足受信数は「１」ずつ減少するので、変動数閾値が「１通」である場合には、ステップＳ２０５における条件を必ず満たすからである。
【００９９】
続いて、判定部２５５は、個別メールの受信数がステップＳ２０１において受信した電子メールに設定されている目標受信数に達したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。そして、端末装置２００は、判定部２５５によって受信数が目標受信数に達していないと判定された場合には（ステップＳ２０８否定）、ステップＳ２０１の処理に戻る。すなわち、出力部２５４は、個別メールの受信数が目標受信数に達するまで、個別メールを受信するたびに（ステップＳ２０１肯定）、不足受信数を出力する（ステップＳ２０７）。
【０１００】
一方、メール表示部２５６は、判定部２５５によって受信数が目標受信数に達したと判定された場合に（ステップＳ２０８肯定）、ステップＳ２０１において受信した個別メールと同一グループに属する個別メールの内容を結合して表示部１３０に表示制御する（ステップＳ２０９）。
【０１０１】
［第２の実施形態の効果］
上述してきたように、第２の実施形態に係る端末装置２００（情報処理装置の一例に相当）において、受信部２５２は、複数の個別メール（電子メールの一例に相当）が属するグループを識別するためのグループＩＤが設定されているとともに、同一グループに属する個別メールの目標受信数（開封条件の一例に相当）が設定されている個別メールを受信する。また、算出部２５３は、受信部２５２によって受信された同一グループに属する個別メールの数と、かかる個別メールに設定されている目標受信数との差異である不足受信数（達成条件の一例に相当）を算出する。また、出力部２５４は、算出部２５３によって算出された不足受信数が変動数閾値（第１閾値の一例に相当）以上変動するたびに、変動後の不足受信数を出力する。このとき、出力部２５４は、不足受信数が不足数閾値（第２閾値の一例に相当）以下である場合に、かかる不足受信数を出力する。
【０１０２】
このように、第２の実施形態に係る端末装置２００は、目標受信数以上の個別メールを受信するまで不足受信数を出力するので、受信者に個別メールを閲覧したいという期待感を持たせることができ、この結果、電子メールに付加価値を付与することができる。
【０１０３】
また、メール表示部２５６は、受信部２５２によって受信された複数の個別メールが目標受信数に達した場合に、かかる複数の個別メールの内容を結合して表示する。これにより、端末装置２００は、寄せ書きのように本文が記載された電子メールを表示することができる。
【０１０４】
［変形例（１）］
なお、第２の実施形態に係る端末装置２００による処理は上記例に限られない。例えば、端末装置２００は、案内メールに返信期限を設定してもよい。この場合、端末装置２００は、かかる返信期限内でなければ、個別メールを作成しない。例えば、図７に示した例において、端末装置２００１は、本文「２０１２年８月１日までにメールを送ってください」と、返信期限「２０１２年８月１日２３時５９分５９秒」とが設定された案内メールを端末装置２００２〜２００ｍに送信する。そして、端末装置２００２〜２００ｍは、「２０１２年８月２日」以降に、個別メールを作成する旨の操作が行われた場合には、「返信期限が切れています」といった警告を表示する。これにより、端末装置２００１のユーザは、所望の日時までに個別メールを送信するよう促すことができるので、所望の日時までに電子メールＭ２４を端末装置２００ｎのユーザに閲覧させる可能性を高めることができる。
【０１０５】
［変形例（２）］
また、上記第２の実施形態では、図８に示した例のように、端末装置２００が個別メールの本文を結合する例を示した。しかし、端末装置２００は、個別メールに音声データや動画データ等が添付されている場合には、音声データや動画データを結合してもよい。例えば、端末装置２００は、目標受信数以上の個別メールを受信した場合に、各個別メールに添付されている音声データ（又は動画データ）を結合することにより１個の音声データ（又は動画データ）を生成し、生成した音声データ（又は動画データ）を自動的に再生する。なお、端末装置２００は、音声データや動画データを結合せずに、各音声データ（又は各動画データ）を連続して再生してもよい。
【０１０６】
［変形例（３）］
また、上記第２の実施形態では、端末装置２００が、個別メールのメールヘッダ「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」に基づいて各個別メールをグループ分けする例を示した。しかし、端末装置２００は、個別メールが属するグループを識別するためのグループＩＤを個別メールに明示的に設定してもよい。例えば、端末装置２００は、案内メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」を、個別メールの新たなメールヘッダ（例えば、「Ｘ−Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」等）に設定してもよい。また、例えば、端末装置２００は、案内メールの新たなメールヘッダ（例えば、「Ｘ−Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」等）に、ユーザに入力させたグループＩＤを設定してもよい。この場合、端末装置２００は、案内メールの「Ｘ−Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」等に設定されているグループＩＤを、個別メールのメールヘッダ（例えば、「Ｘ−Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」等）に設定する。
【０１０７】
［変形例（４）］
また、上記第２の実施形態では、端末装置２００が、案内メールに返信する形式で個別メールを作成する例を示した。しかし、端末装置２００は、案内メールを用いずに個別メールを作成してもよい。例えば、図７に示した例において、端末装置２００１〜２００ｍのユーザが共通のグループＩＤを認識しているものとする。そして、端末装置２００１〜２００ｍは、個別メールを作成する旨の操作が行われた場合に、グループＩＤを入力するための入力欄を表示する。そして、端末装置２００１〜２００ｍは、ユーザに入力されたグループＩＤが設定された個別メールを送信する。これにより、端末装置２００は、案内メールを送受信することなく、個別メールを送信することができる。
【０１０８】
［変形例（５）］
また、端末装置２００は、複数の目標受信数を案内メール及び個別メールに設定してもよい。このとき、端末装置２００は、目標受信数毎に、電子メールの項目である送信者、件名、本文、添付ファイル等が設定された案内メール及び個別メールを送受信する。
【０１０９】
例えば、端末装置２００は、目標受信数「５」に対応付けて件名「祝辞」が設定され、目標受信数「１０」に対応付けて本文が設定されている個別メールを受信したものとする。かかる場合に、端末装置２００は、このような個別メールを５通受信した時点で件名「祝辞」を自動的に表示する。その後、端末装置２００は、このような個別メールを１０通受信した時点で、各個別メールの本文を結合して表示する。
【０１１０】
［変形例（６）］
また、第１の実施形態における変形例（４）と同様に、端末装置２００は、不足受信数の変動量が変動数閾値以上であるか否かを判定することなく、不足受信数が不足数閾値以下になった時点で、かかる不足受信数を表示してもよい。その後、端末装置２００は、不足受信数が不足数閾値以下であるか否かを判定することなく、不足受信数が変動数閾値以上変動するたびに、変動後の不足受信数を表示してもよい。
【０１１１】
［変形例（７）］
また、第１の実施形態における変形例（５）と同様に、端末装置２００は、不足受信数が不足数閾値以下であるか否かを判定する処理を行わなくてもよい。
【０１１２】
［変形例（８）］
また、第２の実施形態に係る端末装置２００は、算出部２５３及び出力部２５４を有しなくてもよい。具体的には、端末装置２００は、不足受信数を出力する処理を行わなくてもよい。すなわち、端末装置２００は、「あとＮ通！」といった情報を出力することなく、目標受信数以上の個別メールを受信した時点で、各個別メールを結合した電子メールを開封可能な状態にしてもよい。この場合、端末装置２００のユーザは、個別メールを順次受信していることを認識せず、目標受信数以上の個別メールを受信した時点で１通の電子メールが届いたことを認識することになる。
【０１１３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、開封条件として目標転送回数が電子メールに設定される例について説明する。第３の実施形態に係る端末装置は、電子メールの転送数が目標転送回数に達した場合に、かかる電子メールを表示することが可能となる。
【０１１４】
［第３の実施形態に係る送受信処理の一例］
図１１及び図１２は、第３の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。図１１に例示するように、第３の実施形態に係るメールシステム３には、端末装置３００１〜３００ｎが含まれる。
【０１１５】
図１１に示した例において、端末装置３００１は、開封条件として目標転送回数が設定された電子メールＭ３１を端末装置３００２に送信する。かかる電子メールＭ３１には、開封条件を満たすか否かにかかわらず開封可能な第１本文Ｂ１と、開封条件を満たした場合に開封可能となる第２本文Ｂ２とが含まれる。また、ここでは、電子メールＭ３１に目標転送回数「１０回」が設定されるものとする。
【０１１６】
端末装置３００２は、電子メールＭ３１を受信した場合に、かかる電子メールＭ３１を他の端末装置３００３〜３００ｎに対して、目標転送回数「１０回」以上転送することにより、電子メールＭ３１の第２本文Ｂ２を開封することが可能となる。この点について図１２を用いて説明する。
【０１１７】
図１２に示すように、端末装置３００２は、電子メールＭ３１を受信した時点では、電子メールＭ３１の第１本文Ｂ１を表示するが、第２本文Ｂ２については表示しない（ステップＳ３１）。そして、端末装置３００２は、電子メールＭ３１を転送するたびに、電子メールＭ３１の転送回数を計数する（ステップＳ３２及びＳ３３）。また、端末装置３００２は、電子メールＭ３１を転送するたびに、達成条件として、転送回数と目標転送回数との差異を算出する（ステップＳ３２及びＳ３３）。すなわち、端末装置３００２は、電子メールＭ３１の本文Ｂ２を開封するために要する電子メールＭ３１の残りの転送回数である「不足転送回数」を達成条件として算出する。
【０１１８】
そして、端末装置３００２は、かかる不足転送回数が所定の変動回数閾値（ここでは「１回」とする）以上変動し、かつ、変動後の不足転送回数が所定の不足回数閾値（ここでは「５回」とする）以下である場合に、変動後の不足転送回数を出力する。すなわち、端末装置３００２は、図１２に示すように、不足転送回数が「６回」から「５回」に減少した時点で、「あと５回！」といった情報を出力する。その後、端末装置３００２は、電子メールＭ３１を転送することで不足転送回数が「１回」減少するたびに、「あと４回！」、「あと３回！」、・・といった情報を出力する。そして、端末装置３００２は、電子メールＭ３１の転送回数が目標転送回数「１０回」に達した場合に、電子メールＭ３１の第２本文Ｂ２を表示する（ステップＳ３４）。
【０１１９】
このように、第３の実施形態に係る端末装置３００１は、電子メールに目標転送回数を設定することにより、かかる電子メールを多数のユーザ宛に転送させることができる。例えば、図１２に示した電子メールＭ３１のように、第１本文Ｂ１に商品紹介が記載され、第２本文Ｂ２に商品のクーポンとなる情報等が記載されている場合、かかる電子メールＭ３１を受信したユーザは、クーポン券を得るために、多数のユーザに電子メールＭ３１を転送することが考えられる。これにより、端末装置３００１のユーザは、商品を紹介するための電子メールＭ３１を多数ユーザに配信することが可能になり、端末装置３００２のユーザは、クーポン券を得ることが可能となる。すなわち、第３の実施形態に係るメールシステム３は、宣伝等の目的で用いる電子メールの配信効率を高めることができる。
【０１２０】
なお、端末装置３００１〜３００ｎは、上述した電子メールの送信処理及び開封処理を行うことができる。以下では、端末装置３００１〜３００ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「端末装置３００」と表記する場合がある。
【０１２１】
［第３の実施形態に係る端末装置の構成］
図１３は、第３の実施形態に係る端末装置３００の構成例を示す図である。図１３に例示するように、端末装置３００は、送信メール記憶部３４１と、受信メール記憶部３４２と、メール制御部３５０とを有する。
【０１２２】
送信メール記憶部３４１及び受信メール記憶部３４２は、開封条件として、目標転送回数を記憶する。ここで、図１４に、第３の実施形態に係る受信メール記憶部３４２の一例を示す。図１４に示すように、受信メール記憶部３４２は、「第１本文」、「第２本文」、「転送回数」といった項目を有する。「第１本文」は、電子メールの本文のうち、開封条件（すなわち、目標転送回数）を満たすか否かにかかわらず開封可能な領域を示す。「第２本文」は、電子メールの本文のうち、開封条件（すなわち、目標転送回数）を満たした場合に開封可能となる領域を示す。「転送回数」は、電子メールが転送された回数を示す。
【０１２３】
例えば、図１４では、受信メールＩＤ「Ｒ００１」の電子メールが「５回」転送されたことを示している。なお、ここでは図示することを省略したが、送信メール記憶部３４１は、図１４に示した例と同様に、「第１本文」、「第２本文」といった項目を有する。
【０１２４】
メール制御部３５０は、図１３に例示するように、送信部３５１と、受信部３５２と、算出部３５３と、出力部３５４と、判定部３５５と、メール表示部３５６とを有する。
【０１２５】
送信部３５１は、電子メールを作成する旨の操作が行われた場合に、電子メール作成画面を表示部１３０に表示する。このとき、送信部３５１は、目標転送回数、第１本文、第２本文を入力するための入力欄を表示する。なお、第２本文については、目標転送回数が入力された場合のみ入力可能とする。そして、送信部３５１は、電子メール作成画面に入力された各種情報に基づいて作成した電子メールを送信する。
【０１２６】
また、送信部３５１は、受信メール記憶部３４２に記憶されている受信済みの電子メールのうち、目標転送回数が設定されている電子メールが転送された場合に、かかる電子メールに対応する「転送回数」をインクリメントする。
【０１２７】
受信部３５２は、メールサーバ１０から受信した電子メールの各種情報を受信メール記憶部３４２に格納する。
【０１２８】
算出部３５３、出力部３５４、判定部３５５及びメール表示部３５６については、図１５及び図１６を用いて説明する。
【０１２９】
［第３の実施形態に係る開封処理手順］
図１５は、第３の実施形態に係る端末装置３００による開封処理手順を示すフロー図である。図１５に示すように、端末装置３００のメール表示部３５６は、電子メールの開封操作が行われた場合に（ステップＳ３０１肯定）、開封対象の電子メールに目標転送回数が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、メール表示部３５６は、目標転送回数が設定されている場合には（ステップＳ３０２肯定）、受信メール記憶部３４２を参照して、かかる電子メールの転送回数が目標転送回数に達しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１３０】
そして、メール表示部３５６は、転送回数が目標転送回数に達している場合には（ステップＳ３０３肯定）、かかる電子メールの第１本文及び第２本文を表示部１３０に表示する（ステップＳ３０４）。一方、メール表示部３５６は、転送回数が目標転送回数に達していない場合には（ステップＳ３０３否定）、かかる電子メールの第２本文を表示せずに、第１本文のみを表示部１３０に表示する（ステップＳ３０５）。
【０１３１】
また、メール表示部３５６は、開封対象の電子メールに目標転送回数が設定されていない場合には（ステップＳ３０２否定）、かかる電子メールの内容を表示部１３０に表示する（ステップＳ３０６）。なお、目標転送回数が設定されていない電子メールの場合、第１本文のみが設定されているので、メール表示部３５６は、第１本文のみを表示することとなる。
【０１３２】
［第３の実施形態に係る転送処理手順］
図１６は、第３の実施形態に係る端末装置３００による転送処理手順を示すフロー図である。図１６に示した処理手順は、端末装置３００によって電子メールが転送されるたびに行われる。
【０１３３】
図１６に示すように、端末装置３００の送信部３５１は、電子メールの転送操作が行われた場合に（ステップＳ４０１肯定）、かかる電子メールを転送する（ステップＳ４０２）。続いて、送信部３５１は、転送した受信メール記憶部３４２内の電子メールに目標転送回数が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、送信部３５１は、目標転送回数が設定されている場合には（ステップＳ４０３肯定）、受信メール記憶部３４２の転送回数に「１」を加算する（ステップＳ４０４）。
【０１３４】
続いて、算出部３５３は、送信部３５１によって転送された電子メールに設定されている目標転送回数とかかる電子メールの転送回数との差異を求めることにより、かかる電子メールを開封するために要する不足転送回数を算出する（ステップＳ４０５）。
【０１３５】
続いて、出力部３５４は、算出部３５３によって算出された不足転送回数の変動量が変動回数閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。そして、出力部３５４は、不足転送回数の変動量が変動回数閾値以上である場合には（ステップＳ４０６肯定）、変動後の不足転送回数が不足回数閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。そして、出力部３５４は、不足転送回数が不足回数閾値以下である場合には（ステップＳ４０７肯定）、変動後の不足転送回数を表示部１３０に出力する（ステップＳ４０８）。
【０１３６】
なお、変動回数閾値が「１回」である場合には、出力部３５４は、ステップＳ４０６における判定処理を行わずに、ステップＳ４０７の処理に進んでよい。これは、不足転送回数は「１」ずつ減少するので、変動回数閾値が「１回」である場合には、ステップＳ４０６における条件を必ず満たすからである。
【０１３７】
続いて、判定部３５５は、送信部３５１によって転送された電子メールの転送回数が目標転送回数に達したか否かを判定する（ステップＳ４０９）。そして、メール表示部３５６は、判定部３５５によって転送回数が目標転送回数に達したと判定された場合に（ステップＳ４０９肯定）、送信部３５１によって転送された電子メールの第１本文及び第２本文の双方を表示部１３０に表示制御する（ステップＳ４１０）。
【０１３８】
なお、端末装置３００は、電子メールに目標転送回数が設定されていない場合や（ステップＳ４０３否定）、不足転送回数の変動量が変動回数閾値以上でない場合や（ステップＳ４０６否定）、不足転送回数が不足回数閾値以下でない場合や（ステップＳ４０７否定）、転送回数が目標転送回数に達していない場合には（ステップＳ４０９否定）、処理を終了する。
【０１３９】
［第３の実施形態の効果］
上述してきたように、第３の実施形態に係る端末装置３００（情報処理装置の一例に相当）において、受信部３５２は、電子メールを転送する回数である目標転送回数（開封条件の一例に相当）が設定されている電子メールを受信する。算出部３５３は、電子メールが転送された回数と、かかる電子メールに設定されている目標転送回数との差異である不足転送回数（達成条件の一例に相当）を算出する。出力部３５４は、算出部３５３によって算出された不足転送回数が変動回数閾値（第１閾値の一例に相当）以上変動するたびに、変動後の不足転送回数を出力する。このとき、出力部３５４は、不足転送回数が不足回数閾値（第２閾値の一例に相当）以下である場合に、かかる不足転送回数を出力する。
【０１４０】
これにより、第３の実施形態に係る端末装置３００は、電子メールを多数のユーザ宛に転送させることができる。例えば、端末装置３００は、宣伝等の目的で用いる電子メールの配信効率を高めることができ、この結果、電子メールに付加価値を付与することができる。なお、第３の実施形態に係る端末装置３００は、図１１に示した例のように、クーポン券付きの電子メールを送受信することもできるが、ファンサイトに関する電子メールを送受信することもできる。例えば、端末装置３００は、所定の芸能人（アイドル）に関する電子メールであって、かかる電子メールの転送回数が目標転送回数に達した場合に、かかる芸能人に関する特別な情報が開封可能となる電子メールを送受信してもよい。
【０１４１】
また、受信部３５２は、目標転送回数を満たすか否かにかかわらず開封可能な第１本文（第１領域の一例に相当）と、目標転送回数を満たした場合に開封可能となる第２本文（第２領域の一例に相当）とを含む電子メールを受信する。また、メール表示部３５６は、目標転送回数が満たされた場合に、電子メールの第２本文を表示する。
【０１４２】
このように、第３の実施形態に係る端末装置３００を用いた場合、送信者は、第１本文を無条件で表示することにより、第２本文を閲覧したくなるような電子メールを容易に作成することが可能となる。
【０１４３】
［変形例（１）］
なお、第３の実施形態に係る端末装置３００による処理は上記例に限られない。例えば、端末装置３００は、電子メールの転送先の数を転送回数として計数してもよい。具体的には、端末装置３００は、同一の宛先に電子メールを複数回転送した場合であっても、転送回数を１回だけ加算する。これにより、端末装置３００は、複数人に電子メールを転送させることができる。
【０１４４】
［変形例（２）］
また、第２の実施形態における変形例（５）と同様に、端末装置３００は、複数の目標転送回数を電子メールに設定してもよい。例えば、端末装置３００は、目標転送回数毎に、電子メールの項目である送信者、件名、本文、添付ファイル等が設定された電子メールを送受信する。
【０１４５】
［変形例（３）］
また、第１の実施形態における変形例（４）と同様に、端末装置３００は、不足転送回数の変動量が変動回数閾値以上であるか否かを判定することなく、不足転送回数が不足回数閾値以下になった時点で、かかる不足転送回数を表示してもよい。その後、端末装置３００は、不足転送回数が不足回数閾値以下であるか否かを判定することなく、不足転送回数が変動回数閾値以上変動するたびに、変動後の不足転送回数を表示してもよい。
【０１４６】
［変形例（４）］
また、第１の実施形態における変形例（５）と同様に、端末装置３００は、不足転送回数が不足回数閾値以下であるか否かを判定する処理を行わず、不足転送回数が変動回数閾値以上変動するたびに不足転送回数を表示してもよい。
【０１４７】
［変形例（５）］
また、第２の実施形態における変形例（８）と同様に、端末装置３００は、算出部３５３及び出力部３５４を有しなくてもよい。具体的には、端末装置３００は、不足転送回数を表示する処理を行わなくてもよい。
【０１４８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、開封条件として開封位置が電子メールに設定される例について説明する。第４の実施形態に係る端末装置は、電子メールに設定されている開封位置の近傍に所在する場合に、かかる電子メールを表示することが可能となる。
【０１４９】
［第４の実施形態に係る送受信処理の一例］
図１７及び図１８は、第４の実施形態に係るメールシステムによる電子メールの送受信処理の一例を示す図である。図１７に例示するように、第４の実施形態に係るメールシステム４には、端末装置４００１及び４００２が含まれる。なお、端末装置４００２は、携帯電話機等の移動体端末であるものとする。
【０１５０】
端末装置４００１は、開封条件として開封位置が設定された電子メールＭ４１を端末装置４００２に送信する。ここでは、図１８に示した店舗３０の所在位置が開封位置として設定されているものとする。図１８に示した例において、端末装置４００２は、店舗３０を中心とする半径３００［ｍ（メートル）］のエリアＡ１の外で、電子メールＭ４１を受信したものとする。かかる場合に、端末装置４００２は、店舗３０の近傍（例えば、店舗３０から半径１０ｍ以内）に所在しないので、図１７に示した例のように、電子メールＭ４１の本文を表示しない。
【０１５１】
続いて、端末装置４００２は、電子メールＭ４１の達成条件として、端末装置４００２の所在位置と、開封位置（すなわち、店舗３０の位置）との距離を定期的に算出する。すなわち、端末装置４００２は、電子メールＭ４１を開封するために要する開封位置までの残り距離を達成条件として算出する。
【０１５２】
そして、端末装置４００２は、開封位置までの残り距離が所定の変動距離閾値（ここでは「１００ｍ」とする）以上変動し、かつ、変動後の残り距離が所定の距離閾値（ここでは「３００ｍ」とする）以下である場合に、開封位置までの残り距離を出力する。すなわち、端末装置４００２は、図１８に示すように、店舗３０からの距離が３００ｍ以内のエリアＡ１内に移動した時点で（ステップＳ４１）、「あと３００ｍ！」といった情報を出力する。続いて、端末装置４００２は、店舗３０を中心とする半径２００［ｍ］のエリアＡ２に移動した時点で（ステップＳ４２）、「あと２００ｍ！」といった情報を出力する。また、端末装置４００２は、店舗３０を中心とする半径１００［ｍ］のエリアＡ３に移動した時点で（ステップＳ４３）、「あと１００ｍ！」といった情報を出力する。そして、端末装置４００２は、店舗３０の近傍（例えば、半径１０ｍ内）に所在した場合に、電子メールＭ４１の本文を表示する。
【０１５３】
なお、図１８に示した例において、端末装置４００２は、ステップＳ４３の後にエリアＡ２へ移動した場合には、「あと２００ｍ！」といった情報を再度出力する。ただし、端末装置４００２は、エリアＡ１外へ移動した場合には、残り距離が距離閾値「３００ｍ」以下とならないので、残り距離を出力しない。
【０１５４】
また、図１８に示した例において、端末装置４００２は、開封位置である店舗３０に所定距離よりも近づいた場合には、店舗３０の所在地を案内する情報を表示してもよい。例えば、端末装置４００２は、「あと２００ｍ！」といった情報を表示するとともに、店舗３０の所在地を示す地図や店舗３０の方向を示す情報等を表示してもよい。
【０１５５】
このように、第４の実施形態に係る端末装置４００２は、店舗３０に近づくことにより、例えば店舗３０を紹介する電子メールの内容を表示する。これにより、端末装置４００１は、ユーザに店舗３０の情報を効果的に紹介することができる。また、例えば、端末装置４００２のユーザは、開封位置が設定されている複数の電子メールを受信しておくことで、外出した際に、外出先の近傍にある店舗等の情報を自動的に得ることができる。すなわち、第４の実施形態に係るメールシステム４は、ユーザに店舗等の情報を効果的に紹介することができる。
【０１５６】
なお、端末装置４００１及び４００２は、上述した電子メールの送信処理及び開封処理を行うことができる。以下では、端末装置４００１及び４００２を区別する必要がない場合には、これらを総称して「端末装置４００」と表記する場合がある。
【０１５７】
［第４の実施形態に係る端末装置の構成］
図１９は、第４の実施形態に係る端末装置４００の構成例を示す図である。図１９に例示するように、端末装置４００は、送信メール記憶部４４１と、受信メール記憶部４４２と、メール制御部４５０と、位置取得部４６０とを有する。送信メール記憶部４４１及び受信メール記憶部４４２は、開封条件として、開封位置を記憶する。
【０１５８】
位置取得部４６０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信部であり、端末装置４００の現在位置を取得する。具体的には、位置取得部４６０は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて端末装置４００の位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【０１５９】
メール制御部４５０は、図１９に例示するように、送信部４５１と、受信部４５２と、算出部４５３と、出力部４５４と、判定部４５５と、メール表示部４５６とを有する。
【０１６０】
送信部４５１は、電子メールを作成する旨の操作が行われた場合に、電子メールを作成するための電子メール作成画面を表示部１３０に表示する。このとき、送信部４５１は、開封位置を入力するための入力欄を表示する。例えば、送信部４５１は、開封位置の住所等を入力させる。また、例えば、送信部４５１は、地図を表示するなどして、地図上の所定位置を選択させることで開封位置を入力させてもよい。そして、送信部４５１は、電子メール作成画面に入力された各種情報に基づいて、開封位置が設定された電子メールを送信する。
【０１６１】
受信部４５２は、メールサーバ１０から受信した電子メールの各種情報を受信メール記憶部４４２に格納する。
【０１６２】
算出部４５３、出力部４５４、判定部４５５及びメール表示部４５６については、図２０を用いて説明する。
【０１６３】
［第４の実施形態に係る開封処理手順］
図２０は、第４の実施形態に係る端末装置４００による開封処理手順を示すフロー図である。図２０に示した例は、端末装置４００の受信部４５２によって電子メールが受信済みであるものとする。また、図２０に示した処理手順は、端末装置４００が所定距離だけ移動するたびに行われてもよいし、定期的に行われてもよい。
【０１６４】
図２０に示すように、端末装置４００の算出部４５３は、受信メール記憶部４４２を参照することにより、受信部４５２によって受信された電子メールに開封位置が設定されているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。そして、算出部４５３は、開封位置が設定されている場合には（ステップＳ５０１肯定）、端末装置４００の現在位置から開封位置までの残り距離を算出する（ステップＳ５０２）。
【０１６５】
続いて、出力部４５４は、算出部４５３によって算出された残り距離の変動量が変動距離閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そして、出力部４５４は、残り距離が変動距離閾値以上変動しない間は（ステップＳ５０３否定）、待機する。
【０１６６】
一方、出力部４５４は、残り距離の変動量が変動距離閾値以上である場合に（ステップＳ５０３肯定）、変動後の残り距離が距離閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。そして、出力部４５４は、変動後の残り距離が距離閾値以下である場合に（ステップＳ５０４肯定）、変動後の残り距離を表示部１３０に出力する（ステップＳ５０５）。
【０１６７】
続いて、判定部４５５は、現在位置が開封位置の近傍であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。そして、メール表示部４５６は、判定部４５５によって現在位置が開封位置の近傍であると判定された場合に（ステップＳ５０６肯定）、電子メールの内容を表示部１３０に表示制御する（ステップＳ５０７）。
【０１６８】
［第４の実施形態の効果］
上述してきたように、第４の実施形態に係る端末装置４００（情報処理装置の一例に相当）において、位置取得部４６０は、現在位置を取得する。また、受信部４５２は、電子メールが開封可能な位置を示す開封位置（開封条件の一例に相当）が設定されている電子メールを受信する。また、算出部４５３は、位置取得部４６０によって取得された現在位置から電子メールに設定されている開封位置までの残り距離（達成条件の一例に相当）を算出する。出力部４５４は、算出部４５３によって算出された残り距離が変動距離閾値（第１閾値の一例に相当）以上変動するたびに、変動後の残り距離を出力する。このとき、出力部４５４は、残り距離が距離閾値（第２閾値の一例に相当）以下である場合に、かかる残り距離を出力する。
【０１６９】
このように、第４の実施形態に係る端末装置４００は、開封位置に近づいたユーザに電子メールを閲覧したいという期待感を持たせることができ、この結果、電子メールに付加価値を付与することができる。
【０１７０】
［変形例（１）］
なお、第４の実施形態に係る端末装置４００による処理は上記例に限られない。例えば、端末装置４００は、現在位置から開封位置までの残り距離に応じて、変動距離閾値を可変にしてもよい。例えば、端末装置４００は、残り距離が１００［ｍ］〜１［ｋｍ］である場合には、変動距離閾値を「１００ｍ」とし、残り距離が１００［ｍ］以内である場合には、変動距離閾値を「１０ｍ」としてもよい。この場合、端末装置４００は、例えば、「あと２００ｍ！」といった情報を表示した後に、「あと１００ｍ！」といった情報を表示するが、その後には、「あと９０ｍ！」、「あと８０ｍ！」、・・といった情報を表示する。
【０１７１】
［変形例（２）］
また、端末装置４００は、開封位置に加えて、第１の実施形態において説明した開封可能日時を電子メールに設定してもよい。端末装置４００は、開封位置及び開封可能日時の双方が設定された電子メールを受信した場合、開封位置及び開封可能日時について個別に判定処理を行う。具体的には、端末装置４００は、残り距離の変動量が変動距離閾値以上であり、かつ、変動後の残り距離が距離閾値以下である場合に、残り距離を出力する。また、端末装置４００は、残り時間の変動量が変動時間閾値以上であり、かつ、変動後の残り時間が時間閾値以下である場合に、変動後の残り時間を出力する。
【０１７２】
上記例のような開封位置及び開封可能日時が設定された電子メールは、記念の場所を通知する場合などに利用することができる。例えば、ユーザＵ１が「２０１１年８月１日」に東京タワーでユーザＵ２に対してプロポーズし、その後にユーザＵ１及びＵ２が結婚したものとする。この後に、夫であるユーザＵ１は、サプライズイベントを行うために、開封位置「東京タワー」、開封可能日時「２０１２年８月１日」、本文「ここでプロポーズしてから１年になります。」が設定された電子メールを妻であるユーザＵ２に送信する。かかる場合に、ユーザＵ２の端末装置４００は、開封可能日時に近づくたびに「あと１ヶ月！」や「あと１０日！」といった情報を出力する。さらに、ユーザＵ２の端末装置４００は、定期的に「あと３０ｋｍ！」や「あと３ｋｍ！」といった情報を出力する。これにより、ユーザＵ２は、「２０１２年８月１日」までに東京タワーに行くことを促される。そして、ユーザＵ２は、「２０１２年８月１日」に東京タワーに行くことで、「ここでプロポーズしてから１年になります。」といった本文が記載された電子メールを閲覧することができる。これにより、夫であるユーザＵ１は、記念日かつ記念の場所で、かかる記念日かつ記念の場所に関連する電子メールを妻に閲覧させることができる。このように、端末装置４００は、開封位置及び開封可能日時が設定された電子メールを送受信することで、電子メールに更なる付加価値を付与することができる。
【０１７３】
［変形例（３）］
また、第１の実施形態における変形例（５）と同様に、端末装置４００は、残り距離が距離閾値以下であるか否かを判定する処理を行わなくてもよい。
【０１７４】
［変形例（４）］
また、第２の実施形態における変形例（８）と同様に、端末装置４００は、算出部４５３及び出力部４５４を有しなくてもよい。具体的には、端末装置４００は、残り距離を表示する処理を行わなくてもよい。
【０１７５】
（第５の実施形態）
上述した各実施形態に係る端末装置は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、第５の実施形態では、上記の端末装置の他の実施形態について説明する。
【０１７６】
［開封条件］
電子メールに設定される開封条件は、上記実施形態において説明したものに限られない。例えば、電子メールに設定される開封条件は、ウェブサイト等を提供するサーバ装置によって提供される各種情報であってもよい。具体的には、ネットワーク２０には、ニュースサイト、株価サイト、ショッピングサイト等を提供するサーバ装置が接続される場合がある。電子メールには、ニュースサイトから得られる情報や、株価サイトから得られる株価や、ショッピングサイトから得られる商品価格等が開封条件として設定されてもよい。このような開封条件が設定された電子メールを受信した端末装置は、サーバ装置から得られる各種情報が開封条件と一致した場合に、電子メールを表示する。
【０１７７】
いくつか例を挙げて説明する。例えば、サーバ装置が、プロ野球の勝敗結果を提供するものとする。そして、電子メールには、「チームＡの勝利」といった開封条件が設定されているものとする。かかる電子メールを受信した端末装置は、サーバ装置から、プロ野球の勝敗結果を定期的に取得し、取得した勝敗結果が「チームＡの勝利」を示す場合には、かかる電子メールを表示する。また、この例に限られず、電子メールには、開封条件「チームＡの勝利」に対応付けて本文「おめでとう」が設定されるとともに、開封条件「チームＢの勝利」に対応付けて本文「残念でした」が設定されてもよい。この場合、端末装置は、サーバ装置から取得した勝敗結果が「チームＡの勝利」を示す場合には、本文「おめでとう」を表示し、勝敗結果が「チームＢの勝利」を示す場合には、本文「残念でした」を表示する。
【０１７８】
また、例えば、サーバ装置が、株価を提供するものとする。そして、電子メールには、「会社Ｘの株価１０００円以上」といった開封条件が設定されているものとする。かかる電子メールを受信した端末装置は、サーバ装置から、会社Ｘの株価を定期的に取得し、取得した株価が「１０００円」以上である場合には、かかる電子メールを表示する。
【０１７９】
また、例えば、サーバ装置が、天気予報を提供するものとする。そして、電子メールには、「天気が晴れ」といった開封条件が設定されているものとする。かかる電子メールを受信した端末装置は、サーバ装置から、天気予報を定期的に取得し、取得した天気予報が「晴れ」を示す場合には、かかる電子メールを表示する。これにより、送信者は、晴れの日だけに表示される電子メールを予め送信しておくことができる。
【０１８０】
また、例えば、サーバ装置が、訃報を提供するものとする。そして、電子メールには、「送信者Ｙの訃報」といった開封条件が設定されているものとする。かかる電子メールを受信した端末装置は、サーバ装置から、訃報情報を定期的に取得し、取得した訃報情報が「送信者Ｙの訃報」を示す場合には、かかる電子メールを表示する。これにより、送信者は、自身が亡くなった場合に開封される遺書のような電子メールを予め送付しておくことができる。
【０１８１】
このように、端末装置は、ネットワーク２０に接続される各種サーバ装置から取得可能な情報を開封条件として設定することにより、ニュースや株価等に変化があった時点で所望の電子メールを受信者に閲覧させることができる。
【０１８２】
［達成条件の出力］
また、上記実施形態では、残り時間等の達成条件を表示部１３０に表示制御する例について説明した。しかし、上述してきた端末装置（端末装置１００等）は、達成条件を表示するのではなく、音声等によって出力してもよい。
【０１８３】
［各実施形態の組み合わせ］
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。例えば、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせることができる。具体的には、図７に示した例において、案内メールには、開封可能日時がさらに設定され、各個別メールには、案内メールに設定されていた開封可能日時が設定される。そして、端末装置２００ｎは、目標受信数以上の個別メールを受信し、かつ、現在日時が開封可能日時になった場合に、各個別メールを結合して表示する。
【０１８４】
また、例えば、第１の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせることもできる。この場合、端末装置３００は、電子メールの転送回数が目標転送回数以上となり、かつ、現在日時が開封可能日時になった場合に、かかる電子メールの第２本文を表示する。また、第１の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせることもできる。この場合、端末装置４００は、開封位置の近傍に所在し、かつ、現在日時が開封可能日時になった場合に、電子メールを表示する。
【０１８５】
また、例えば、第１〜第４の実施形態を組み合わせることもできる。この場合、端末装置は、目標受信数以上の個別メールを受信し、かつ、個別メールの転送回数が目標転送回数以上となり、かつ、開封位置の近傍に所在し、かつ、現在日時が開封可能日時になった場合に、各個別メールの第２本文を結合して表示する。
【０１８６】
また、上記では、第３の実施形態において、電子メールに第１本文及び第２本文が含まれる例を示した。しかし、第１、第２及び第４の実施形態においても、開封条件を満たすか否かにかかわらず開封可能な第１本文と、開封条件を満たした場合に開封可能となる第２本文とが設定されている電子メールが送受信されてもよい。
【０１８７】
また、この例に限られず、電子メールには、開封条件を満たすか否かにかかわらず開封可能な項目（送信者名、件名、本文、添付ファイル等）と、開封条件を満たした場合に開封可能となる項目（送信者名、件名、本文、添付ファイル等）とが設定されてもよい。例えば、電子メールに開封条件に対応付けて「本文」及び「添付ファイル」が設定されているものとする。このような電子メールを受信した端末装置は、かかる電子メールを受信した時点で、「送信者名」及び「件名」を表示するが、「本文」及び「添付ファイル」については表示しない。そして、端末装置は、開封条件を満たした場合に、「送信者名」及び「件名」に加えて、「本文」及び「添付ファイル」を表示する。
【０１８８】
［装置構成］
また、上記実施形態では、端末装置間で電子メールが送受信される例を示したが、この例に限られない。例えば、ウェブメール機能を提供するウェブサーバである情報処理装置が、図３、図９、図１３、図１９等に示した各端末装置（端末装置１００等）と同様の構成を有し、電子メールを送受信してもよい。この場合、端末装置は、ウェブサーバにアクセスすることにより、達成条件や電子メールの内容をブラウザ等に表示する。また、ウェブサーバがＳＮＳ（Social  Networking  Service）を提供する場合には、端末装置を利用するユーザは、上述してきた開封条件が設定されているメッセージの交換をＳＮＳで行うことができる。この場合、ウェブサーバは、上述してきた端末装置による処理と同様に、メッセージに設定されている開封条件を満たすまで必要な達成条件が所定値以上変動するたびに、変動後の達成条件を出力する。そして、ウェブサーバは、メッセージに設定されている開封条件を満たした場合に、かかるメッセージの内容を表示する。
【０１８９】
また、上記実施形態では、端末装置が、開封条件が設定された電子メールを送信するとともに、かかる電子メールを開封する処理を行う例について説明した。しかし、上述してきた端末装置は、開封条件が設定された電子メールを開封送信する処理だけを行ってもよいし、開封条件が設定された電子メールを開封する処理だけを行ってもよい。
【０１９０】
また、端末装置は、電子メールを開封送信する処理だけを行う場合には、通信機能を有しない電子媒体によって実現されてもよい。例えば、端末装置は、液晶ディスプレイ等を備えるタブレット端末等であり、上述してきた達成条件の出力や、電子メールの内容表示を行う。この例の場合、送信者は、メールサーバ１０を介して電子メールを送信するのではなく、かかるタブレット端末自体を郵送によって送信する。
【０１９１】
［システム構成］
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、図２、図４、図５、図７、図８、図１１、図１２、図１４、図１７、図１８等に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した算出部１５３と判定部１５５とは統合されてもよいし、出力部１５４とメール表示部１５６とは統合されてもよい。この点については、図９、図１３、図１９に示した各処理部についても同様である。
【符号の説明】
【０１９３】
１  メールシステム
１００  端末装置
１４１  送信メール記憶部
１４２  受信メール記憶部
１５０  メール制御部
１５１  送信部
１５２  受信部
１５３  算出部
１５４  出力部
１５５  判定部
１５６  メール表示部
【図１】
2014016957.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014016957.tif 000018
【図１７】
2014016957.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2014016957.tif 000022
【国際調査報告】
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2014016957.tif 000024
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