Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、タッチパネルを備える情報処理装置であって、画像データを表示させる表示手段と、前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段と、前記検出手段により所定のタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしく縮小するズームモードに移行する移行手段と、前記移行手段により前記ズームモードに移行後に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が第１の方向であれば、前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記第１の方向とは異なる第２の方向であれば、前記画像データを縮小して表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備える情報処理装置であって、
画像データを表示させる表示手段と、
前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段により所定のタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしく縮小するズームモードに移行する移行手段と、
前記移行手段により前記ズームモードに移行後に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が第１の方向であれば、前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記第１の方向とは異なる第２の方向であれば、前記画像データを縮小して表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ドラッグ操作の移動方向が前記第１の方向であれば、前記ドラッグ操作の移動量に応じて前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記第２の方向であれば、前記ドラッグ操作の移動量に応じて前記画像データを縮小して表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記ズームモードに移行する前に前記検出手段が前記ドラッグ操作を検出した場合には、前記ドラッグ操作の移動方向に従って前記画像データの表示位置を移動して表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の方向は、前記表示手段に表示された前記画像データの上方向であり、前記第２の方向は、前記表示手段に表示された前記画像データの下方向であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大表示又は縮小表示させることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の方向と前記第２の方向とを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
タッチパネルとディスプレイとを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出工程と、
前記検出工程において所定のタッチ操作を検出するのに応じて、前記ディスプレイに表示された画像データを拡大もしく縮小するズームモードに移行する移行工程と、
前記移行工程において前記ズームモードに移行後に前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が第１の方向であれば、前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記第１の方向とは異なる第２の方向であれば、前記画像データを縮小して表示させる表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７記載の情報処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントで構成されるコンテンツを配信する配信装置であって、
前記コンポーネントの配信経路を特定するための経路情報を含むコンポーネント管理情報を記憶する記憶部を備え、
前記経路情報は、前記コンポーネントの配信経路の即時性、高信頼性又は双方向性のいずれかを示す情報を含むことを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記双方向性を示す情報は、前記コンポーネントが双方向配信向けのコンテンツか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記高信頼性を示す情報は、前記コンポーネントの損失に関する耐性を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項４】
前記即時性を示す情報は、コンポーネント配信のエンド・トゥ・エンドの遅延時間に関する耐性を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項５】
前記コンポーネント管理情報に基づいてコンテンツを構成する前記各コンポーネントの配信経路を決定する経路決定部と、
前記経路決定部が決定した配信経路で前記コンポーネントを送信する送信部とを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の配信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の配信装置から配信される前記コンポーネントを受信する受信装置。
【請求項７】
複数のコンポーネントで構成されるコンテンツを配信する配信方法であって、
前記コンポーネントの配信経路を特定するための経路情報を含むコンポーネント管理情報を記憶する記憶ステップと、
前記コンポーネント管理情報に基づいてコンテンツを構成する前記各コンポーネントの配信経路を決定する経路決定ステップと、
前記経路決定ステップで決定した配信経路で前記コンポーネントを送信する送信ステップとを少なくとも含み、
前記経路情報は、前記コンポーネントの配信経路の即時性、高信頼性又は双方向性のいずれかを示す情報を含むことを特徴とする配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信装置、受信装置および配信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
透光性の文字板と、を有する文字板ユニットを備え、
前記文字板と前記太陽電池との間には、前記太陽電池からの反射光の透過を抑える被覆層が設けられ、
前記文字板は、着色層を有し、
前記着色層の色は、前記被覆層の色と組み合わせることで、前記文字板ユニットの色とするための色とされている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池付電子時計において、
前記着色層を有する文字板は、透過率が４０％以上６０％以下に設定されている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の太陽電池付電子時計であって、
前記被覆層は、透過率が３０％以上８０％以下に設定されている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項４】
太陽電池と、
透光性の文字板と、を有する文字板ユニットを備えた太陽電池付電子時計の製造方法であって、
前記文字板と前記太陽電池との間に、前記太陽電池からの反射光を抑える被覆層を設け、
前記被覆層の色と組み合わせることで、前記文字板ユニットの色とするための色を決定し、
前記決定された色の着色層を前記文字板に設ける
ことを特徴とする太陽電池付電子時計の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽電池付電子時計の製造方法であって、
前記着色層を有する文字板は、透過率が４０％以上６０％以下に設定されている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
前記太陽電池の受光部側に配置された透光性の文字板と、を有する文字板ユニットを備え、
前記文字板は、着色層を有し、
前記着色層の色は、前記受光部の色と組み合わせることで、前記文字板ユニットの色とするための色とされている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池付電子時計であって、
前記着色層を有する文字板は、透過率が４０％以上６０％以下に設定されている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項３】
太陽電池と、
前記太陽電池の受光部側に配置された透光性の文字板と、を有する文字板ユニットを備えた太陽電池付電子時計の製造方法であって、
前記受光部の色と組み合わせることで、前記文字板ユニットの色とするための色を決定し、
前記決定された色の着色層を前記文字板に設ける
ことを特徴とする太陽電池付電子時計の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池付電子時計の製造方法であって、
前記着色層を有する文字板は、透過率が４０％以上６０％以下に設定されている
ことを特徴とする太陽電池付電子時計の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタ上の、第１の無機絶縁膜と、
前記第１の無機絶縁膜上の、有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上の、第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の、第２の無機絶縁膜と、
前記第２の無機絶縁膜上の、第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の、液晶層と、を画素部に有し、
前記第２の透明導電層は、前記第１の無機絶縁膜の開口部を介して、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記画素部において、前記第２の無機絶縁膜は、前記有機絶縁膜と重なる領域に端部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、
前記トランジスタ上の、第１の無機絶縁膜と、
前記第１の無機絶縁膜上の、有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上の、第１の透明導電層と、
前記第１の透明導電層上の、第２の無機絶縁膜と、
前記第２の無機絶縁膜上の、第２の透明導電層と、
前記第２の透明導電層上の、液晶層と、を画素部に有し、
前記第２の透明導電層は、前記第１の無機絶縁膜の開口部を介して、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記画素部において、前記第２の無機絶縁膜は、前記有機絶縁膜と重なる領域に端部を有し、
前記有機絶縁膜上で、前記第１の透明導電層は、前記第２の無機絶縁膜を介して、前記第２の透明導電層と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、ナノ結晶を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、粒径が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の結晶部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、粒径が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の結晶部を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記結晶部よりも大きい径のＸ線を用いたＸＲＤ測定での、ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、結晶面を示すピークが検出されないことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する表示部を具備する情報処理装置であって、
前記表示部に表示された表示オブジェクトへの複数のタッチを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された複数のタッチの数が所定数以上であって、当該複数のタッチのうちの一部が前記タッチパネル上で、残りの一部と互いに相反する方向に移動されるのに応じて、前記表示オブジェクトを複数の表示オブジェクトに分割する分割手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分割手段により分割された前記複数の表示オブジェクトのそれぞれに表示するオブジェクトを、分割される前の前記表示オブジェクトに含まれるオブジェクトの属性に従って決定する決定手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの属性は、前記分割される前の前記表示オブジェクトが複数のオブジェクトで構成される集約設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分割手段により分割される前の前記表示オブジェクトが複数のオブジェクトの集約である場合、当該表示オブジェクトに配列された横方向のオブジェクトの数に基づいて、前記分割手段による当該表示オブジェクトの分割を行うか否かを判定する判定手段を、更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記表示オブジェクトに配列された横方向のオブジェクトの数が偶数の場合、前記分割手段による当該表示オブジェクトの分割を行うと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記表示オブジェクトに配列された横方向のオブジェクトの数が１以外の奇数である場合、前記分割手段による当該表示オブジェクトの分割を行わないと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定数は、６であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記オブジェクトが文書の各ページに対応している場合、前記分割手段により分割された前記複数の表示オブジェクトはそれぞれ連続したページのオブジェクトを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分割手段により分割された前記複数の表示オブジェクトはそれぞれ、当該表示オブジェクトに含まれるオブジェクトをランドスケープで表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
タッチパネルを有する表示部を具備する情報処理装置を制御する制御方法であって、
検知手段が、前記表示部に表示された表示オブジェクトへの複数のタッチを検知する検知工程と、
分割手段が、前記検知工程において検知された複数のタッチが所定数以上であって、当該複数のタッチのうちの一部が前記タッチパネル上で、残りの一部と互いに相反する方向に移動されるのに応じて、前記表示オブジェクトを複数の表示オブジェクトに分割する分割工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、表示オブジェクトへの複数のタッチを検知し、そのタッチの数と、複数のタッチの移動に応じて、その表示オブジェクトを複数の表示オブジェクトに分割する技術を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
タッチパネルを有する表示部を具備する情報処理装置であって、
前記表示部に表示された表示オブジェクトへの複数のタッチを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された複数のタッチの数が所定数以上であって、当該複数のタッチのうちの一部が前記タッチパネル上で、残りの一部と互いに相反する方向に移動されるのに応じて、前記表示オブジェクトを複数の表示オブジェクトに分割する分割手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、表示オブジェクト複数のタッチを検知し、そのタッチの数と、複数のタッチの移動に応じて、その表示オブジェクトを複数の表示オブジェクトに分割できる。これにより例えば、２ｉｎ１等の集約設定がなされた表示オブジェクトを２つに分割し、それぞれが１ｉｎ１の表示オブジェクトを作成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３（Ｄ）のポインティング情報Ｐ4は、直前のポインティング情報が図３（Ｃ）のＰ3のときに、ユーザの指がタッチパネル１３００上で止まっているときに作成され、後述のＳ１０１１で作成される。図３（Ｄ）では、ユーザの指が停止しているためｘ座標、ｙ座標は図３（Ｃ）と同じで、タッチ座標１，２の移動中フラグが「ＦＡＬＳＥ」になって停止していることを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次にＳ１０１２に進み、タッチ座標の解除時刻から所定の時間が経過しているタッチ座標があるかどうかを判定し、あればＳ１０１３へ移行し、なければタイマ割込に伴う処理を終了する。Ｓ１０１３では、直前のポインティング情報のポインティング情報番号を変更し、解除時刻から所定時間が経過したタッチ座標を削除したポインティング情報を作成する。例えば、直前のポインティング情報が図３（Ｆ）のポインティング情報Ｐ6である場合、ポインティング情報Ｐ6を参照して、図３（Ｇ）のポインティング情報Ｐ7を新たに作成する。図３（Ｇ）の網掛け部分が図３（Ｆ）との相違部分である。具体的には、ポインティング情報番号を「７」に変更し、図３（Ｆ）のタッチ座標２を削除する。以上の処理を以て、タイマ割込に伴う処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
前述したとおり、図１４（Ａ）のように１ｉｎ１に設定されている表示オブジェクト１３０５に対してここまでの処理を実行した場合、オブジェクト情報は図１９（Ａ）から図１９（Ｂ）に変更される。この場合の変更は、図１９（Ａ）での表示オブジェクト番号が「１」だったものに変えて、図１９（Ｂ）では表示オブジェクト番号１−１、１−２とそれぞれ異なるオブジェクト番号に振りなおされている。また、集約設定は新しく作られたものでどちらも（１，１）に設定され、矩形座標はｃ１から、それぞれｃ１−１とｃ１−２へ変更されている。そしてＳ２２０７に進み、ＣＰＵ１１０１は、描画部２３００に対して、オブジェクト情報に基づいた表示画像の変更を依頼する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の類似するかさ歯車（２０．１、２０．２）であるかさ歯車の歯のソフトフライス加工方法であって、
ユニバーサルホブ工具（１０）は、内側切れ刃（１３．１）および外側切れ刃（１４．１）の複数の組を有するバーカッタのセットを備え、前記複数の類似するかさ歯車である第１かさ歯車（２０．１）の歯を予備歯切りするため、第１フライス盤において使用され、
第１加工段階において、当該かさ歯車（２０．１）に凸状内側歯面（２１．１＊）および凹状外側歯面（２２．１＊）を同時にフライス加工するために前記組（１３．１、１４．１）が用いられ、
続く第２加工段階において、当該かさ歯車（２０．１）に、凹状外側歯面（２２．１＊）をフライス仕上げ予備加工するために外側切れ刃（１４．１）が用いられるか、または、凸状内側歯面（２１．１＊）をフライス仕上げ予備加工するために内側切れ刃（１３．１）が用いられ、前記第２加工段階では、それぞれにおける他の前記切れ刃（１３．１または１４．１）は使用されず、
前記複数の類似するかさ歯車（２０．１、２０．２）である第２かさ歯車（２０．２）の歯を予備歯切りするため、前記第１または第２フライス盤において同じ前記バーカッタのセットを備えた前記ユニバーサルホブ工具（１０）が使用されることを特徴とし、
第３加工段階において、前記第２かさ歯車（２０．２）に凸状内側歯面（２１．２＊）および凹状外側歯面（２２．２＊）を同時にフライス加工するために前記組（１３．１、１４．１）が用いられ、
続く第４加工段階において、前記第２かさ歯車（２０．２）に、前記凹状外側歯面（２２．２＊）をフライス仕上げ予備加工するために前記外側切れ刃（１４．１）が用いられるか、または、前記凸状内側歯面（２１．２＊）をフライス仕上げ予備加工するために前記内側切れ刃（１３．１）が用いられ、前記第４加工段階では、それぞれにおける他の前記切れ刃（１３．１または１４．１）は使用されない
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１加工段階において、前記内側切れ刃（１３．１）は、前記凸状内側歯面（２１．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられ、前記外側切れ刃（１４．１）は、前記凹状外側歯面（２２．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられ、
前記第２加工段階において、前記外側切れ刃（１４．１）は、前記凹状外側歯面（２２．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１加工段階において、前記内側切れ刃（１３．１）は、前期凸状内側歯面（２１．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられ、前記外側切れ刃（１４．１）は、前記凹状外側歯面（２２．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられ、
前記第２加工段階において、前記内側切れ刃（１３．１）は、前記凸状内側歯面（２１．１＊）のフライス仕上げ予備加工のために用いられる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の類似するかさ歯車（２０．１、２０．２）である前記第２かさ歯車（２０．２）は、前記複数の類似するかさ歯車（２０．１、２０．２）である第１かさ歯車（２０．１）とは、法線方向から見た前記歯底（１７＊）における前記歯溝（１５＊）の溝幅（ｅfn,soft）が異なる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユニバーサルホブ工具（１０）は、前記内側切れ刃（１３．１）および外側切れ刃（１４．１）を備えており、前記バーカッタのセットは、積極的なチップ間隔が生じるように形成されており、この積極的なチップ間隔（ｗsoft）は、第１かさ歯車（２０．１）の歯溝（１５．１＊）と第２かさ歯車（２０．２）の歯溝（１５．２＊）との最小溝間隔（ｅfn,soft）よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユニバーサルホブ工具（１０）を用いた予備歯切り後、前記第１かさ歯車（２０．１）は、異なる溝幅（ｅfn,soft）を有し、前記溝幅は、前記予備歯切り後の前記第２かさ歯車（２０．２）と異なる寸法である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記凸状内側歯面（２１．１＊、２１．２＊）の前記仕上げ予備加工は、前記凹状外側歯面（２２．１＊、２２．２＊）の前記仕上げ予備歯切りと異なる、フライス盤の機械設定で実行される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
予備歯切り後、前記類似のかさ歯車（２０．１、２０．２）はそれぞれ、仕上げ歯切り方法を行い、前記仕上げ歯切り方法は、ハード加工方法、好ましくは研削方法を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記かさ歯車（２０．１、２０．２）は、前記仕上げ予備歯切り方法の前に熱処理される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記積極的なチップ間隔は、前記複数の類似のかさ歯車である全てのかさ歯車（２０．１、２０．２）の最小定格溝間隔よりも小さい
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
ユニバーサルホブ工具（１０）は、
複数の対にして並べられた内側カッタ（１３）および外側カッタ（１４）を備え、前記内側カッタはそれぞれ、内側切れ刃（１３．１）を有し、前記外側カッタはそれぞれ、外側切れ刃（１４．１）を有し、
または、複数のフルカッタ（４０）を備え、各フルカッタは、内側切れ刃（１３．１）および外側切れ刃（１４．１）を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
フライス盤で複数の類似するかさ歯車（２０．１、２０．２）を予備歯切りするためのユニバーサルホブ工具（１０）の使用方法であり、
前記ユニバーサルホブ工具（１０）は、複数の対にして並べられた内側切れ刃（１３．１）および外側切れ刃（１４．１）を有するバーカッタのセットを備えており、
前記対にして並べられた内側切れ刃（１３．１）および外側切れ刃（１４．１）は、積極的なチップ間隔を持ち、これは、法線方向から見た、前記複数の類似のかさ歯である全てのかさ歯車（２０．１、２０．２）の歯底（１７）における歯溝（１５．１、１５．２）の最小チップ間隔（ｅfn,soft）よりも小さい
ことを特徴とする使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボールのディンプル配置を決定する方法であって、
ゴルフボールにおけるディンプルの初期配置を決定する初期配置決定ステップと、
前記ゴルフボールの表面を互いに同一の複数の単位領域に分割する単位領域分割ステップと、
前記単位領域のうちの１つにおいて、任意の２つのディンプルが隣接関係にあるかどうかを両ディンプルのディンプル間隔に基づいて定める隣接関係決定ステップと、
隣接関係にある任意の２つのディンプルのディンプル間隔の最大値である最大間隔を決定する最大間隔決定ステップと、
隣接関係にある任意の２つのディンプルのディンプル間隔の平均値である平均間隔を決定する平均間隔決定ステップと、
前記最大間隔が前記平均間隔とほぼ等しくなるように、前記最大間隔に係る２つのディンプルの位置を変更し、前記初期配置を変更する位置変更ステップと、
前記ゴルフボールの中心を通る少なくとも２つの軸を選び、前記ゴルフボールに配置された各ディンプルの中心から前記軸までの、該軸に対して垂直に測定される距離と、当該ディンプルの仮想球面面積との積の総和を各軸について求め、ある軸について得られた総和と別の軸について得られた総和との比に基づいて、ゴルフボール全体に配置されたディンプルのシンメトリー性を評価するシンメトリー性評価ステップであって、前記比が１．０に近いほど前記シンメトリー性が高いと評価される、シンメトリー性評価ステップと
を含み、前記最大間隔が所定の値以下となるまで、前記隣接関係決定ステップと前記最大間隔決定ステップと前記平均間隔決定ステップと前記位置変更ステップと前記シンメトリー性評価ステップとが繰り返して行われる、方法。
【請求項２】
前記隣接関係決定ステップにて、任意の２つのディンプルのディンプル間隔が、いずれか一方のディンプルの直径または半径にある係数を乗ずることにより得られる特定間隔と等しいかまたは小さい場合に当該２つのディンプルが隣接関係にあると定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半径に乗ずる前記係数が０．２〜１．３である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置変更ステップの後に、当該位置変更ステップにて位置が変更された２つのディンプルのサイズを変更するサイズ変更ステップをさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によりディンプルが設けられたゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体（１０５）に配置した一群の電極（１３０）に接続したＥＣＧ信号取得システム（１１２）と組み合わされて使用されるシステム（１００）であって、
回路板（１７０）と、
前記回路板（１７０）上に取り付けられていて、前記被検体（１０５）上の前記一群の電極（１３０）の電気インピーダンスと相関する電気インピーダンスを持つ複数の分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）と、
前記ＥＣＧ取得システム（１１２）へ伝送するために前記複数の分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）から伝送された複数の信号を受け取るように電気通信関係に接続されている出力コネクタ（２８０）と、
を有するシステム（１００）。
【請求項２】
前記複数の分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）の各々は、前記被検体（１０５）上の前記一群の電極（１３０）のうちの少なくとも１つの電気インピーダンスの所定の閾値内の電気インピーダンスを持っている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）の各々は、前記被検体（１０５）上の前記一群の電極（１３０）の各々の付着部の電気インピーダンスの所定の閾値内の電気インピーダンスを持つ電気部品を含んでいる、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力コネクタ（２８０）は前記ＥＣＧ取得システム（１１２）及びインターフェース（１２５）と通信関係に接続されており、この場合、前記回路板（１７０）上の前記分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）の配列は、前記インターフェース（１２５）上で表示するための規定の空間の基準に対する前記回路板（１７０）の独自のアラインメントを定めている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記複数の分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）の内の少なくとも１つは、開放したときにそれぞれの分岐回路（２００，２０５，２１０，２１５，２２０）を前記出力コネクタ（２８０）から隔離する一対の切断部（２９８）を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項６】
更に、インターフェース（１２５）が前記ＥＣＧ取得システム（１１２）と通信関係に接続されていて、前記インターフェース（１２５）は、前記出力コネクタ（２８０）から伝送されているときの検出信号の振幅と少なくとも所定の範囲の波長又は周波数との表示（４００）を含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記表示（４００）は更に、その中に前記回路板（１７０）が配置されている規定の空間の基準に対する前記回路板（１７０）の独自のアラインメント（４１０）の図形的表示を有している、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
更に、インターフェース（１２５）が前記ＥＣＧ取得システム（１１２）と通信関係に接続されていて、前記インターフェース（１２５）は、前記出力コネクタ（２８０）から伝送された検出された電気信号の内の、所定の波長又は周波数の範囲内にある少なくとも１つの信号についての表示（４００）含んでいる、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項９】
更に、前記回路板（１７０）が規定の空間内を移動しているとき、規定の空間に対する前記回路板（１７０）の向き及び位置と組み合わせて、信号の振幅の測度を表示するように構成された表示（４００）を含んでいる請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を生体組織よりも強く吸収する可動対象（２４）が生体（２８，３０）の血管（２６）内で移動する過程においてその可動対象（２４）の位置を測定する方法であって、
ａ）可動対象（２４）の移動前又は移動後に、造影剤を第１の濃度で含んでいる血管（２６）を少なくとも部分的に含む生体（２８，３０）の少なくとも１つの部位に関する第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）が取得されるステップと、
ｂ）可動対象（２４）の移動前又は移動後に、血管（２６）が造影剤を前記第１の濃度よりも低い濃度で含んでいるか又は全く含んでいない状態で、前記部位に関するデータを含む第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）が取得されるステップと、
ｃ）可動対象（２４）の移動中に、血管（２６）が造影剤を前記低い濃度で含んでいるか又は全く含んでいない状態で、前記部位に関するデータを含む少なくとも１つの第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）が取得されるステップと、
ｄ）第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）の互いに空間的に割り当て可能なデータ値が互いに引算されて、第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）からなる差画像データセット（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）が算出されるステップと、
ｅ）差画像データセット（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）に関してセグメンテーション法を実行して、可動対象（２４）に割り当て可能であるデータが識別されるステップと、
ｆ）予め与え得る幾何学的な割当規則を求めることによって、差画像データセット（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）のデータに第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）のデータが割り当てられるステップと、
ｇ）第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）と、識別されて可動対象（２４）に割り当て可能なデータとに基づいて、血管（２６）内での可動対象（２４）の位置が測定されるステップと、を有する可動対象の位置測定方法。
【請求項２】
ステップｃ）が時間的にステップａ），ｂ）の後に続き、ステップｃ）において時間的に相次いで複数の第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）が取得され、複数の第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）のそれぞれについてステップｄ）〜ｇ）に従って可動対象（２４）の位置が測定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）の１つを少なくとも取得中に、血管（２６）の内部空間に関する１つの他の画像データセット（３６）が、血管（２６）内にある可動対象（２４）により取得されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
他の画像データセット（３６）が、血管（２６）内での位置を測定された可動対象（２４）の位置に割り当てられることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
可動対象（２４）がカテーテル（２４）を含み、かつ他の画像データセット（３６）が血管内超音波法により取得されることを特徴とする請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
血管（２６）がほぼ周期的に運動し、その周期的な運動の同じ位相位置で第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）および第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）、および／又は第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）および第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）、および／又は第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）が取得されることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
周期的な運動が測定ユニット（４２）により検出され、第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）および／又は第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および／又は第３Ｘ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）の取得時点が前記測定ユニット（４２）から供給されるデータに基づいて決定されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
血管（２６）が第１および第２の周期的な運動の重なりに応じて運動し、第１の周期的な運動が測定ユニット（４２）により検出され、第２の周期的な運動が、時間的に相次いで複数の第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）および／又は第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および／又は第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）を取得することによって検出され、ステップｄ）におけるデータ値の空間的な割り当て、および／又はステップｆ）において予め与え得る幾何学的な割当規則を求めることは、検出された第１および第２の空間的な運動に依存して行なわれることを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
ステップｆ）において割当規則を求めることは、第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）と、第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および／又は第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）および／又は差画像データセット（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）とのレジストレーションにより行なわれることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
ステップｆ）において割当規則を求めることは、第１のＸ線画像データセット（Ｒ１）に割り当てられている座標系（ｘ，ｙ）と、第２のＸ線画像データセット（Ｒ２）および／又は第３のＸ線画像データセット（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）および／又は差画像データセット（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）に割り当てられている座標系（ｘ’，ｙ’）との間の座標変換により行なわれることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０の１つに記載の方法を実施するために、Ｘ線管（１２）とＸ線検出器（１４）と画像処理ユニット（１６）とを有するＸ線撮像装置（１０）において、インターフェース（１８）を備え、このインターフェース（１８）を介して画像処理ユニット（１６）が、信号交換に関して、血管（２６）の内部空間に関する画像データセットを取得するためのカテーテル（２０，２２）に接続可能であることを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光源部は、
一定の波長範囲を有する光を発生し、
前記映像信号処理部は、
各色光の分光分布の波長範囲内の各波長における相対エネルギーに、それぞれの波長での比視感度を乗じ、その値が最大となる波長を代表波長として、前記赤色光の波長の比視感度、前記緑色光の波長の比視感度および前記青色光の波長の比視感度を決定する、請求項３または請求項４記載の投射型プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックを生成する生成手段と、
入力されたアナログ画像信号を、前記クロックに応じてデジタル画像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段から出力された前記デジタル画像信号に対応する画像を表示する表示手段と、
前記生成手段を制御して前記クロックの位相を設定する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された、複数のフレームの前記デジタル画像信号のフレーム間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第１の処理と、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された前記デジタル画像信号における、隣接画素間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第２の処理と
を実行し、
前記第１の処理により決定された位相と前記第２の処理により決定された位相の一方を前記クロックの位相として設定する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の処理において得られた前記隣接画素間の差分の最大値と最小値との間に閾値を超える差があるか否かに基づき、前記隣接画素間の差分の最大値と最小値との間に前記閾値を超える差がある場合には前記第２の処理により決定された位相を前記クロックの位相として設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の処理において得られた前記隣接画素間の差分の分散が閾値よりも大きいか否かに基づき、前記隣接画素間の差分の分散が前記閾値より大きい場合には前記第２の処理により決定された位相を前記クロックの位相として設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の処理において、前記複数の異なる位相のうち、前記フレーム間の差分が最小となる位相を前記クロックの位相として決定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記入力されたアナログ画像信号に同期したクロックを生成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の生成手段が、クロックを生成する生成工程と、
前記表示装置の変換手段が、入力されたアナログ画像信号を、前記クロックに応じてデジタル画像信号に変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された前記デジタル画像信号に対応する画像を前記表示装置の表示手段が表示する表示工程と、
前記表示装置の制御手段が、前記生成手段を制御して前記クロックの位相を設定する制御工程と
を有し、
前記制御工程では、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された、複数のフレームの前記デジタル画像信号のフレーム間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第１の処理と、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された前記デジタル画像信号における、隣接画素間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第２の処理と
が実行され、
前記第１の処理により決定された位相と前記第２の処理により決定された位相との一方が前記クロックの位相として設定される
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、表示装置であって、
クロックを生成する生成手段と、
入力されたアナログ画像信号を、前記クロックに応じてデジタル画像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段から出力された前記デジタル画像信号に対応する画像を表示する表示手段と、
前記生成手段を制御して前記クロックの位相を設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された、複数のフレームの前記デジタル画像信号のフレーム間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第１の処理と、
それぞれが複数の異なる位相の前記クロックに応じて変換された前記デジタル画像信号における、隣接画素間の差分に基づいて前記クロックの位相を決定する第２の処理と
を実行し、
前記第１の処理により決定された位相と前記第２の処理により決定された位相の一方を前記クロックの位相として設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ帯の電磁波を吸収する電磁波吸収体を含む焦電素子と、
検出回路の出力ノードと低電位側電源ノードとの間に設けられ、前記焦電素子からの検出信号がゲートに入力される第１のＰ型トランジスターと、
高電位側電源ノードと前記出力ノードとの間に設けられ、ゲートが基準電圧に設定される第２のＰ型トランジスターと、
を含むことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のＰ型トランジスターの基板電位は、前記第１のＰ型トランジスターのソースの電位に設定され、
前記第２のＰ型トランジスターの基板電位は、前記第２のＰ型トランジスターのソースの電位に設定されることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のＰ型トランジスターと前記第２のＰ型トランジスターとは、ゲート長及びゲート幅の少なくとも一方が同一であることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１のＰ型トランジスターと前記第２のＰ型トランジスターは隣接してレイアウト配置されることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第２のＰ型トランジスターは、他の焦電素子の検出回路との間で共用されることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記高電位側電源ノードに対して高電位側電源電圧Ｖｃｃが供給され、前記第２のＰ型トランジスターのゲートに対して前記基準電圧としてＶｃｃ−Ｖｃｏｎｓｔに設定され、
前記第１のＰ型トランジスターは、電圧Ｖｃｏｎｓｔに対応する設定電圧を基準として、前記焦電素子からの前記検出信号の電圧変化に伴い変化する電圧をソースに出力することを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のＰ型トランジスターのしきい値電圧をＶｔｈとした場合に、Ｖｔｈ≦Ｖｃｏｎｓｔ≦Ｖｃｃ−Ｖｔｈであることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第２のＰ型トランジスターと前記出力ノードとの間に設けられ、前記第２のＰ型トランジスターのドレイン・ソース間電圧を調整する電圧調整回路を含むことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項９】
複数のセンサーセルが配列されるセンサーアレイと、
複数の行線と、
１又は複数の列線と、
前記複数の行線に接続される行選択回路と、
前記１又は複数の列線に接続される読み出し回路と、
を含み、
前記複数のセンサーセルの各センサーセルは、
テラヘルツ帯の電磁波を吸収する電磁波吸収体を含む焦電素子と、
前記各センサーセルに対応する対応列線への出力ノードと低電位側電源ノードとの間に設けられ、前記焦電素子からの検出信号がゲートに入力される第１のＰ型トランジスターと、
高電位側電源ノードと前記出力ノードとの間に設けられ、ゲートが基準電圧に設定される第２のＰ型トランジスターと、
を含むことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１０】
複数のセンサーセルが配列されるセンサーアレイと、
複数の行線と、
１又は複数の列線と、
前記複数の行線に接続される行選択回路と、
前記１又は複数の列線に接続される読み出し回路と、
前記１又は複数の列線に接続される電流源回路と、
を含み、
前記複数のセンサーセルの各センサーセルは、
テラヘルツ帯の電磁波を吸収する電磁波吸収体を含む焦電素子と、
前記各センサーセルに対応する対応列線への出力ノードと低電位側電源ノードとの間に設けられ、前記焦電素子からの検出信号がゲートに入力される第１のＰ型トランジスターとを含み、
前記電流源回路は、
高電位側電源ノードと前記対応列線との間に設けられ、ゲートが基準電圧に設定され、前記対応列線を介して前記各センサーセルに電流を供給する第２のＰ型トランジスターを含むことを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記各センサーセルは、前記出力ノードと前記対応列線との間に設けられ、前記各センサーセルに対応する対応行線がゲートに接続される行選択トランジスターを含み、
前記対応列線に対応して設けられる複数のセンサーセルの各センサーセルの前記出力ノードが、前記行選択トランジスターを介して前記対応列線に接続されることを特徴とするテラヘルツカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のテラヘルツカメラを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁鋼板の積層構造からなる筒状の２つのステータコアが軸方向に並べて配置され、
前記２つのステータコアのそれぞれには、巻線が巻回されており、
前記２つのステータコアのそれぞれの軸方向の端部には、取り付け座部が一体的に設けられ、
前記取り付け座部には、締結部材を挿通するための挿通孔が形成される
ことを特徴とするトルクセンサのステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電磁鋼板の積層構造からなる筒状の２つのステータコアが軸方向に並べて配置され、２つのステータコアのそれぞれには、巻線が巻回されており、２つのステータコアのそれぞれの軸方向の端部には、取り付け座部が一体的に設けられ、取り付け座部には、締結部材を挿通するための挿通孔が形成されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同構成によれば、２つのステータコアのそれぞれの軸方向の端部に設けられる取り付け座部の挿通孔に締結部材を挿通し、この締結部材により取り付け座部をケースなどのベース部材に締結することで、取り付け座部を介してステータ全体をベース部材に固定することができる。このとき、締結軸力は主に取り付け座部に作用するため、２つのステータコアのそれぞれに作用する応力を低減することができる。よって、締結部材の締め付けに伴う２つのステータコアのそれぞれの磁気特性の低下を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
同構成によれば、２つのステータコア、取り付け座部、及び介装部材を固定部材を介して一体化させて一部品とすることができるため、ベース部材への取り付けが容易になる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクセンサのステータにおいて、取り付け座部にコネクタが設けられることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のトルクセンサのステータにおいて、固定部材にコネクタが設けられることを要旨とする。
これらの構成によるように、取り付け座部や固定部材にコネクタを設けることとすれば、取り付け座部や固定部材とは異なる部分にコネクタを設ける場合と比較すると、レゾルバやトルクセンサを小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清及び血漿試験試料を、テトラフェニルポルフィリンの炭素に結合している水素を全部フッ素に置き換えた構造式
【化１】
2013217895.tif 000001
で表される化合物をキレート剤とした水溶液と接解し、リチウム錯体の発色、又はリチウム錯体のソーレー帯波長よりも感度が低い波長550nm、或いはその近傍の波長530nmから560nmの波長帯のスペクトルの感度、又は、波長570nm、或いはその近傍の波長565nmから650nmの波長帯のスペクトルの感度を測定して、リチウムの定量値を算出し血清及び血漿試験試料中のリチウムイオンを測定することを特徴とするリチウムイオン測定方法。
【請求項２】
血清及び血漿試験試料を、テトラフェニルポルフィリンの炭素に結合している水素を全部フッ素に置き換えた構造式
【化１】
2013217895.tif 000002
で表される化合物をキレート剤とした水溶液と接解し、リチウム錯体の発色、又はリチウム錯体のソーレー帯波長よりも感度が低い波長550nm、或いはその近傍の波長530nmから560nmの波長帯のスペクトルの感度、又は、波長570nm、或いはその近傍の波長565nmから650nmの波長帯のスペクトルの感度を測定して、リチウムの定量値を算出し血清及び血漿試験試料中のリチウムイオンを測定することを特徴とするリチウムイオン測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、血清及び血漿試験試料を、テトラフェニルポルフィリンの炭素に結合している水素を全部フッ素に置き換えた構造式
【化１】
2013217895.tif 000003
で表される化合物をキレート剤とした水溶液と接解し、リチウム錯体の発色、又はリチウム錯体のソーレー帯波長よりも感度が低い波長550nm、或いはその近傍の波長530nmから560nmの波長帯のスペクトルの感度、又は、波長570nm、或いはその近傍の波長565nmから650nmの波長帯のスペクトルの感度を測定して、リチウムの定量値を算出し血清及び血漿試験試料中のリチウムイオンを測定することを特徴とするリチウムイオン測定方法である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、血清及び血漿試験試料を、テトラフェニルポルフィリンの炭素に結合している水素を全部フッ素に置き換えた構造式
【化１】
2013217895.tif 000004
で表される化合物をキレート剤とした水溶液と接解し、リチウム錯体の発色、又はリチウム錯体のソーレー帯波長よりも感度が低い波長550nm、或いはその近傍の波長530nmから560nmの波長帯のスペクトルの感度、又は、波長570nm、或いはその近傍の波長565nmから650nmの波長帯のスペクトルの感度を測定して、リチウムの定量値を算出し血清及び血漿試験試料中のリチウムイオンを測定することを特徴とするリチウムイオン測定装置である。