【事件の表示】
　特願２０１５−１７３７１３「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６−　７１３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１５−１７３７１３号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年９月３日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年９月２９日）の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和　元年　５月２０日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　７月１８日提出：意見書
令和　元年　７月１８日提出：手続補正書
令和　元年１０月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　１月２２日提出：審判請求書
令和　２年　１月２２日提出：手続補正書
第２　令和２年１月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　令和２年１月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の令和元年７月１８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　第１保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂で構成される偏光子と、粘着剤層とをこの順に含む偏光板であって、
　前記粘着剤層は、８０℃における損失弾性率が０．０６ＭＰａ未満であり、
　長辺が前記偏光子の吸収軸方向と平行な長辺２００ｍｍ×短辺１５０ｍｍの試験片とし 、前記粘着剤層を介してガラス基板に貼合し、前記第１保護フィルム側が露出した状態で８５℃で５００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法収縮量が、５００μｍ以下である、偏光板。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。
「　第１保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂で構成される偏光子と、粘着剤層とをこの順に含む偏光板であって、
　前記粘着剤層は、８０℃における損失弾性率が
０．０３ＭＰａ以上０．０５７ＭＰａ以下
　長辺が前記偏光子の吸収軸方向と平行な長辺２００ｍｍ×短辺１５０ｍｍの試験片とし 、前記粘着剤層を介してガラス基板に貼合し、前記第１保護フィルム側が露出した状態で８５℃で５００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法収縮量が、５００μｍ以下である、偏光板。」
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための必要な事項である「粘着剤層」の「８０℃における損失弾性率」について、本件出願の出願当初の明細書の【００５８】、【００８０】等の記載に基づき、「０．０６ＭＰａ未満」を「０．０３ＭＰａ以上０．０５７ＭＰａ以下」に限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野（【０００１】）及び解決しようとする課題（【０００５】及び【０００６】）が同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしているとともに、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正後発明
　本件補正後発明は、上記「１」「（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献及び引用発明
　ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１０−８５８０２号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、「実施の形態１」等項目を示すもの以外は、当合議体が付与したものである。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、位相差フィルムを偏光フィルムに積層した位相差フィルム・偏光板積層体、及びその積層体を用いる液晶表示装置に関するものである。
・・・（省略）・・・
【０００３】
　図５は、従来の偏光板と位相差フィルムとの積層構造の例を示す断面図である。この積層構造１００では、液晶セル１３から遠い側から順に、ベースフィルム１０１、接着剤層１０２、偏光フィルム１０３、接着剤層１０４、ベースフィルム１０５、接着剤または粘着剤層１０７、位相差フィルム１０８、および粘着剤層１０９が積層されている。積層構造１００は、液晶表示装置の液晶セル１３を構成する透明基板１２の表面に、粘着剤層１０９によって貼り付けられる。
【０００４】
　１０１〜１０５は偏向板１０６を構成しており、ヨウ素Ｉ2が吸着されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などからなる偏光フィルム１０３の両面を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などからなるベースフィルム１０１および１０５で挟持する構造を有している。偏光フィルム１０３は延伸されているので寸法安定性が乏しい。ベースフィルム１０１および１０５は偏光フィルム１０３を保護するとともに、偏光フィルム１０３を支持し、その変形を防止する働きをする。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　さて、本発明者は、光学性能の向上、および偏光板の簡素化による生産性の向上と低コスト化を目指して、図５に示した積層構造１００から液晶セル１３側のベースフィルム１０５および接着剤層１０４を省略した、図１に示す位相差フィルム・偏光板積層体１０の可能性を検討した。この際、好ましい構成材料の組合せとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルム１と、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、例えばピュアエース（ＰＡ）からなる位相差フィルム６を選択した。
【００１１】
　上記の構成で位相差フィルム・偏光板積層体、およびそれを用いた液晶表示装置を作製し、高温に対する耐久性を試験したところ、従来、図５に示した積層構造１００で好適に用いられている粘着剤を用いて粘着剤層７を形成した場合にも、高温条件下で粘着剤層７の密着不良および液晶表示装置の光漏れを生じる場合があることが明らかになった。これには、液晶セル１３側のベースフィルムを省略したことによって偏光フィルム３の収縮やベースフィルム１の反りが生じ、これらが悪影響を及ぼしていると考えられる。
【００１２】
　本発明の目的は、上記のような実情に鑑み、偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略された位相差フィルム・偏光板積層体であって、高温に対する耐久性の良好な位相差フィルム・偏光板積層体、及びその積層体を用いる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
 即ち、本発明は、
　　偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
　　前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置された接着剤層と、
　　位相差フィルムと、
　　８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層され、
　　前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板に貼り付けられる
、第１の位相差フィルム・偏光板積層体に係わる。
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
【００１６】
　偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略された位相差フィルム・偏光板積層体、すなわち
　　偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
　　前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置された接着剤層と、
　　位相差フィルムと、
　　粘着剤からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層されている積層体であって、且つ、高温に対する耐久性の良好な積層体を実現するために、本発明者は鋭意研究を重ねた。その結果、後述の実施例で示すように、前記粘着剤層を構成する前記粘着剤として、
　　８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤、
又は、
　　ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤
を用いることによって、課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００１７】
　上記の前記粘着剤の特徴は、硬く、凝集力の強い粘着剤であることである。この理由は下記のように考えることができる。
【００１８】
　本発明の第１又は第２の位相差フィルム・偏光板積層体では、偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略されているため、前記ベースフィルムに、前記偏光フィルムの変形を抑える性能を期待することはほとんどできない。例えば、前記偏光フィルムが収縮すれば、それに応じて前記ベースフィルムは反ってしまい、前記偏光フィルムの収縮を抑えることができない。
【００１９】
　一方、液晶セル側のベースフィルムが省略された結果、前記偏光フィルムと前記基板との間には、前記位相差フィルム以外には、前記接着剤層と前記粘着剤層とがあるだけであり、前記偏光フィルムと前記基板とはより近接した配置になっている。しかも、支持体としての強靱さでは、前記基板は、前記ベースフィルムに比べてはるかに優っている。従って、前記偏光フィルム及び前記位相差フィルムの形状を安定に保持するためには、
前記位相差フィルムと前記偏光フィルムとを、これらが変形する余地を残さないほど強力に、前記基板に貼り付けてしまう
【００２０】
　なお、位相差フィルム・偏光板積層体の最高使用温度が８０℃近辺に達することを考慮して、後述の実施例では高温耐久性試験を８０℃で行った。また、位相差フィルム・偏光板積層体に加わる応力は、振動数が１Ｈｚ以下の緩やかな成分が主であり、JIS K7244-1（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則、ISO 6721-1:1994）、JIS K7141-1（ISO 11403-1:2001）では、周波数１Ｈｚ、一定速度で変形させたときに損失係数（損失正接）tanδが最大になる温度をガラス転移温度Ｔｇとしていることから、動的粘弾性の損失正接tanδなどの物性値は８０℃、１Ｈｚにおける値に基づいて検討した。」
　（イ）「【００２６】
実施の形態１
　実施の形態１では、請求項１〜５に記載した位相差フィルム・偏光板積層体の例について説明する。
【００２７】
　図１は、本発明の実施の形態に基づく位相差フィルム・偏光板積層体１０の構造を模式的に示す断面図である。積層体１０では、液晶セル１３から遠い側から順に、ベースフィルム１、接着剤層２、偏光フィルム３、接着剤層５、位相差フィルム６、および粘着剤層７が、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層されている。積層体１０は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶セル１３を構成する透明基板１２の表面に、粘着剤層７によって貼り付けられている。
【００２８】
　１〜３は偏向板４を構成しており、ヨウ素Ｉ2を吸着したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などからなる偏光フィルム３がその片側の面で、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などからなるベースフィルム１に接着剤層２によって接着されている。位相差フィルム６は、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、例えばピュアエース（ＰＡ）などからなり、光弾性係数の絶対値が１．０×１０-11Ｐａ-1以上である。
【００２９】
　一般に、位相差フィルムは、液晶セルを挟むように配置された２つの偏光板によって挟まれる領域の微小な三次元屈折率異方性の調整を行うことによって、液晶セルと偏光板の視野角依存性を補償する。一方、一般的にベースフィルムとして用いられるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムも微小な三次元屈折率異方性をもっている。
【００３０】
　このため、従来の、偏光フィルム１０３の両面をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルム１０１および１０５で挟持する偏光板（図５参照。）と、位相差フィルムとの積層体では、液晶セル１３側に配置されたベースフィルム１０５と位相差フィルム１０８との両方の三次元屈折率を制御することが必要であった。
【００３１】
　これに対し、本実施の形態の位相差フィルム・偏光板積層体１０では、液晶セル１３側に配置されるベースフィルム１０５が省略されているので、ベースフィルム１０５の三次元屈折率の制御を必要とせず、位相差フィルム６の微少な三次元屈折率の制御のみで、視野角依存性の補償を実現する。この位相差フィルム・偏光板積層体１０では、例えば、ＶＡ（vertical alignment）モードで動作する液晶セルの視野角依存性の補償に必要な、三次元屈折率の制御（Ｎｘ＞Ｎｚ、Ｎｙ＞Ｎｚ、Ｎｘ≧Ｎｙ）の効果が得られやすい。
【００３２】
　接着剤層５は前記接着剤層であり、偏光フィルム３の、ベースフィルム１に接着されている面とは反対側の面に配置され、偏向板４を位相差フィルム６に貼り付ける役割をする。接着剤層５を構成する接着剤は、後述の実施例に示されているように、ガラス転移点が８０℃以上であり、且つ、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４以下である接着剤であるのがよい。
【００３３】
　粘着剤層７は前記粘着剤層であり、位相差フィルム６を透明基板１２の表面に貼り付ける役割をする。粘着剤層７を構成する粘着剤は、後述の実施例に示されているように、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤、または、ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤であるのがよい。これらの物性値は、いずれも、粘着剤が、硬く、凝集力の強い粘着剤であることを示している。
【００３４】
　位相差フィルム・偏光板積層体１０では、偏光フィルム３を挟持するベースフィルムのうち、液晶セル１３側のベースフィルムが省略されているため、ＴＡＣからなるベースフィルム１に、偏光フィルム３の変形を抑える性能を期待することはほとんどできない。例えば、偏光フィルム３が収縮すれば、それに応じてＴＡＣからなるベースフィルム１は反ってしまい、偏光フィルム３の収縮を抑えることができない。
【００３５】
　一方、液晶セル１３側のベースフィルムが省略された結果、偏光フィルム３と透明基板１２の間には、位相差フィルム６以外には、接着剤層５と粘着剤層７とがあるだけであり、偏光フィルム３と透明基板１２とはより近接した配置になっている。しかも、支持体としての強靱さでは、透明基板１２は、ＴＡＣからなるベースフィルム１に比べてはるかに優っている。従って、偏光フィルム３および位相差フィルム６の形状を安定に保持するためには、位相差フィルム６と偏光フィルム３とを、これらが変形する余地を残さないほど強力に、透明基板１２に貼り付けてしまうのが得策である。このためには、粘着剤は、粘着剤でありながら、剛性が強く、硬く、凝集力の強い粘着剤であるのがよい。
【００３６】
　上記のように、位相差フィルム・偏光板積層体１０では、偏光フィルム３および位相差フィルム６は接着剤層５および粘着剤層７によって強力に透明基板１２に貼り付けられ、形状が安定に保持される。この結果、位相差フィルム・偏光板積層体１０は、高温環境下でも剥離などが起こらない高温耐久性を有する。また、位相差フィルム６が光弾性係数の絶対値が大きいピュアエース（ＰＡ）などであっても、変形による光漏れを防止することができ、その優れた光学性能を活用することができる。
・・・（省略）・・・
【００５５】
＜接着剤の動的粘弾性の測定＞
　粘着剤ａの動的粘弾性の測定には、動的粘弾性測定装置としてレオメーターARES（商品名；ＴＡインスツルメンツ社製）を用いた。試料として、接着剤ａのフィルムを作製してこれを用い、測定冶具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。測定温度は０〜１００℃で、低温側から高温側へ昇温速度１０℃／ｍｉｎで変化させた。接着剤ａは、ガラス転移点が８０℃以上であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４であった。」
　（ウ）「【００６７】
２−１．粘着剤が満たすべき物性の検討・・・粘着剤の動的粘弾性
　実施例１１〜１３および比較例１１〜１３では、前記粘着剤層である粘着剤層７を構成する粘着剤として種々の粘着剤を用いて、実施の形態１で図１を用いて説明した位相差フィルム・偏光板積層体１０と同じ、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６／粘着剤層７／透明基板（ガラス基板）１２の層構成をもつ試験片を作製した。その後、試験片を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における密着性を評価した。また、粘着剤の動的粘弾性を測定し、これと高温耐久性試験の結果との関係を調べた。
・・・（省略）・・・
【００７０】
実施例１１
＜試験片の作製＞
　まず、
ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)フィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム(ＰＶＡ)３を作製し
次に、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)からなるベースフィルム１に接着し
【００７１】
　
次に、片側の面にベースフィルム(ＴＡＣ)１が貼り合わされた偏光フィルム(ＰＶＡ)３と、位相差フィルム(ＰＡ)６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理し
続いて、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面に、＃７のワイヤーバーを用いてバーコータブレード法によって接着剤ａを塗布した後、６０℃に１２０秒間加熱して、接着剤ａからなる接着剤層５を形成し
【００７２】
　
次に、接着剤層５が形成された、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面と、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ
この後、硬化のために４０℃にて３日間エージングを行い、ベースフィルム(ＴＡＣ)１／接着剤層２／偏光フィルム(ＰＶＡ)３／接着剤層(接着剤ａ)５／位相差フィルム(ＰＡ)６が積層された積層体を作製し
【００７３】
　次に、
偏光板４が貼り合わされた位相差フィルム(ＰＡ)６
次に、粘着剤Ａからなる粘着剤層が２枚の保護フィルムで挟持されている粘着シートを用意し、粘着シートの一方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面と位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ
続いて、粘着シートから他方の保護フィルムを剥がし
露出した粘着剤層の面とガラス基板１２の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ、試験片
作製し
【００７４】
＜粘着剤の動的粘弾性の測定＞
　粘着剤の動的粘弾性の測定には、動的粘弾性測定装置としてDVA-220（商品名；アイティー計測制御株式会社製）を用いた。試料は、シート状の粘着剤単体（縦５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２５μｍ）を用い、測定温度は−８０〜１００℃である。測定温度は、低温側から高温側へ昇温速度５℃／ｍｉｎで変化させた。
【００７５】
＜高温耐久性試験と評価＞
　作製した試験片に対し、貼り合わせ直後にオーブン内で８０℃の高温状態に２４時間保つ高温耐久性試験を行った。試験後の密着性を目視による観察および倍率７５倍の顕微鏡による観察で調べた。
【００７６】
実施例１２
　
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｂを用いた
これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った
【００７７】
実施例１３
　粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｃを用いた。粘着剤Ｃは東洋インキ社製の、粘着剤Ａとは異なるアクリル系粘着剤で、主剤１００重量部に対して硬化剤を０．３７重量部配合したものである。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００７８】
比較例１１
　粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｆを用いた。粘着剤Ｆは綜研化学社製のノンサポートアクリル系粘着シートＳＫ１４７８である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００７９】
比較例１２
　粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｇを用いた。粘着剤Ｇは東洋インキ社製の、粘着剤ＡおよびＣとは異なるアクリル系粘着剤で、主剤１００重量部に対して硬化剤を２．０重量部配合したものである。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８０】
比較例１３
　粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｈを用いた。粘着剤Ｈは東洋インキ社製のアクリル系粘着剤ＥＧ３００である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８１】
２−２．粘着剤が満たすべき物性の検討・・・粘着剤のゲル分率
　実施例１４、１５および比較例１２、１４では、実施例１１と同様にして、位相差フィルム・偏光板積層体１０と同じ、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６／粘着剤層７／透明基板（ガラス基板）１２の層構成をもつ試験片を作製し、試験片を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における密着性を評価した。この際、粘着剤層７を構成する粘着剤としてゲル分率が異なる種々の粘着剤を用い、ゲル分率と高温耐久性試験の結果との関係を調べた。
・・・（省略）・・・
【００８６】
　表２は、実施例１１〜１３および比較例１１〜１３で用いた各粘着剤の、８０℃、１Ｈzにおける動的粘弾性の貯蔵弾性率および損失正接tanδの値および評価結果をまとめた表である。
【００８７】
【表２】
                                              
・・・（省略）・・・
【００９０】
　表２および表３に記載した評価結果は、目視による観察および顕微鏡を用いた観察に基づき下記のように分類した。
　　◎…顕微鏡を用いた観察でも、ほとんど気泡が観察されない。
　　○…目視による観察では見えないが、顕微鏡を用いた観察では見える気泡（大きさ数十μｍ以下）が存在する。
　　×…目視による観察でもはっきり見える気泡（大きさ数十μｍ〜数百μｍ）が存在する。
・・・（省略）・・・
【００９２】
　表２に示されているように、気泡（剥離）の発生が抑えられた実施例１１や、ある程度抑えられた実施例１２や実施例１３では、損失正接tanδ値が０．１４８以下と小さい。一方、気泡（剥離）の発生が著しかった比較例１１〜１３では、tanδ値が０．２２６以上と大きい。これらの結果から、損失正接tanδ値が小さいほど、気泡（剥離）の発生が抑えられる傾向があると考えられる。これから、剛性が強く、流動性が乏しく、歪みを吸収しにくい粘着剤ほど、隣接層の変形を抑え、気泡（剥離）の発生が抑えられると考えられる。
【００９３】
　また、表３に示されているように、粘着剤を構成する主剤および硬化剤が同じであるが、硬化剤の量が異なっている実施例１５と比較例１４とを比べると、硬化剤が多く含まれる粘着剤Ｅを用いた実施例１５の方が、気泡（剥離）の発生が少なかった。そして、気泡（剥離）の発生がなかった実施例１５の粘着剤Ｅではゲル分率が８４．３％であるのに対し、気泡（剥離）が発生した比較例１４の粘着剤Ｉではゲル分率が６９．３％である。また、粘着剤を構成する主剤が同じ実施例１４と比較例１２とを比べると、硬化剤の種類は異なっているものの、ゲル分率が８４．９％である実施例１４の粘着剤Ｄを用いた場合には気泡（剥離）の発生がなく、ゲル分率が６５．３％である比較例１２の粘着剤を用いた場合には気泡（剥離）が発生した。
【００９４】
　これらの結果から、ゲル分率が大きいほど、気泡（剥離）の発生が抑えられる傾向があると考えられる。ゲル分率が大きいことは、架橋密度が大きく、ゲル−ゾル体において凝集力が強いことを意味する（接着，50巻，2号，p.14，2006年　参照。）。これから、架橋密度が大きく、粘着剤がより強い凝集力で固まりながら、隣接層に密着しているほど（粘着剤でありながら、隣接層をがっちりと固めているほど）、剥離を抑える力が強いと考えられる。
【００９５】
　以上の結果から、本発明で用いる粘着剤は、剛性が強く、流動性が乏しく、凝集力が強いものがよく、具体的には、８０℃、１Ｈzにおける動的粘弾性の損失正接tanδがより小さい粘着剤、または、ゲル分率の大きい粘着剤がよいことがわかる。
【００９６】
　一般に、気泡（剥離）を発生させない粘着剤の選定／設計方針として下記の２つの方針がある（接着，50巻，2号，p. 10-15，2006年）。これらの方針は、概念的には対極にある設計方針である。
【００９７】
　１つは、粘着剤や接着剤の凝集力を強くし、偏光フィルムや位相差フィルムの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形しないことによって、収縮や反りを起こそうとする偏光フィルムや位相差フィルムに対抗し、変形を起こさせない方法である。このような粘着剤は、粘性が小さく、弾性が大きく、動的粘弾性の損失正接tanδが小さい粘着剤である。このような粘着剤を得るには、粘着剤を構成する高分子の高分子量化／高ガラス転移温度化、低分子量成分の除去、架橋剤の増量や架橋効率の向上による架橋密度の増加（ゲル分率の増加）等の方法がある。本発明は、この設計方針と一致する。
【００９８】
　他の１つは、粘着剤や接着剤の凝集力を弱くし、偏光フィルムや位相差フィルムの収縮やそりに追従して、これらの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形することによって、応力を緩和する方法である。このような粘着剤は、粘性が大きく、弾性が小さく、動的粘弾性の損失正接tanδが大きい粘着剤である。このような粘着剤を得るには、粘着剤を構成する高分子の低分子量化／低ガラス転移温度化、架橋剤の減量による架橋密度の低減（ゲル分率の低減）等の方法がある。特許文献１および２に示されている粘着剤の選択は、偏光フィルムなどの変形をゆるすことから、この設計方針に沿ったものである。
【００９９】
　本発明が後者の方針をとらないのは、偏光フィルム３を挟持するベースフィルムのうち、液晶セル１３側のベースフィルムを省略した結果である。液晶セル１３側のベースフィルムを省略したため、偏光フィルム３および位相差フィルム６の形態を保持する支持体は透明基板１２しかない。このため、偏光フィルム３および位相差フィルム６と透明基板１２との間に存在する接着剤層５や粘着剤層７が変形しやすいものであると、偏光フィルム３などの変形を抑えることができなくなる。このため、後者の設計方針をとることはできない。一方、液晶セル１３側のベースフィルムを省略した結果、偏光フィルム３と透明基板１２とはより近接した配置になっている。このため、本発明では前者の設計方針をとることが容易になっている。」
　（エ）図１
「
 
」
　（オ）図５
「
」
　イ　引用文献２の【００７６】に記載された「試験片」は、「粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｂを用いた。・・・これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作成し」たものである。また、引用文献２の【００６７】及び【図１】等の記載からみて、【００７０】に記載された工程で作成されてなるものは、「偏光板４」である。そして、引用文献２の【００８７】【表２】からみて、【００７６】に記載の「粘着剤Ｂ」は、「貯蔵弾性率（８０℃、１Ｈｚ）１．５×１０５Ｐａであり、損失正接（ｔａｎδ（８０℃、１Ｈｚ））０．１４８である」。
　そうしてみると、引用文献２には、粘着剤Ｂを用いた実施例１２についての「試験片」として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム３を作製し、次に、偏光フィルム３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロースからなるベースフィルム１に接着して偏光板４を作製し、
　次に、片側の面にベースフィルム１が貼り合わされた偏光フィルム３と、位相差フィルム６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理し、続いて、位相差フィルム６の貼り合わせ面に、＃７のワイヤーバーを用いてバーコータブレード法によって接着剤ａを塗布した後、６０℃に１２０秒間加熱して、接着剤ａからなる接着剤層５を形成し、
　次に、接着剤層５が形成された、位相差フィルム６の貼り合わせ面と、偏光フィルム３の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ、この後、硬化のために４０℃にて３日間エージングを行い、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６が積層された積層体を作製し、
　次に、粘着剤Ｂからなる粘着剤層が２枚の保護フィルムで挟持されている粘着シートを用意し、粘着シートの一方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面と偏光板４が貼り合わされた位相差フィルム６の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ、続いて、粘着シートから他方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面とガラス基板１２の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせて作製した、試験片であって、
　ここで、粘着剤Ｂは、貯蔵弾性率（８０℃、１Ｈｚ）１．５×１０５Ｐａであり、損失正接（ｔａｎδ（８０℃、１Ｈｚ））０．１４８である、
　試験片。」
　ウ　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１３−７２９５１号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付与したものである。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、
　前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、
　前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、
　前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板である。
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、収縮力が小さい偏光フィルムと弾性率の高い粘着剤を組み合わせることにより、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板を得ることができる。」
　（イ）「【実施例】
【０１４０】
　以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１４１】
　［貯蔵弾性率の測定法］
　以下の例において、粘着剤（感圧接着剤）の貯蔵弾性率は、直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱を試験片とし、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の測定器“ＤＹＮＡＭＩＣ　ＡＮＡＲＹＺＥＲ　ＲＤＡ　ＩＩ”を用いて、周波数１Ｈｚの捻り剪断法で２３℃および８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。
【０１４２】
　［粘着剤］　以下の例においては、粘着剤として次のものを用いた。
【０１４３】
　（粘着剤Ａ）
　アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤。なお、この粘着剤Ａの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ、８０℃において０．１９ＭＰａであった。
・・・（省略）・・・
【０１５０】
　＜
実施例１
　（１）基材フィルムの作製
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン　Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１５１】
　（２）プライマー層の形成
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、２５ｃｍ×３５ｃｍにカットした上記基材フィルムの片側にコロナ処理を施し、その処理面上に、卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１５２】
　（３）ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程
　ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上に卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」からなる３層構造の積層フィルムを作製した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１１μｍであった。
【０１５３】
　（４）偏光フィルム化処理工程
　（延伸工程）
　上記の積層フィルムから、端部を切り落とし、幅１８ｃｍ×長さ３０ｃｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムをテンター延伸装置にて１６０℃の延伸温度で、幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであった。
【０１５４】
　（染色工程・架橋工程）
　次に、延伸された上記積層フィルムの中央部から、１０ｃｍ×１５ｃｍのフィルムを切り出して、次の手順でポリビニルアルコール系樹脂層の染色および架橋を行った。まず、切り出された積層フィルムを、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、ついで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７６℃の架橋溶液に６００秒間浸漬させた。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に８０℃で３００秒間乾燥させることにより、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、１０ｃｍ×１５ｃｍの「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム」からなる３層構造の偏光性積層フィルムを得た。このときの偏光フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）の厚みは５．１μｍであった。
【０１５５】
　得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルムのみについて、下記の測定方法により吸収軸と直交する方向の収縮力と、吸収軸方向の収縮力とを測定した。その結果、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の収縮力は０．２８Ｎであり、吸収軸方向の収縮力は１．２Ｎであった。
【０１５６】
　（収縮力の測定方法）
　偏光性積層フィルムの、収縮力を測定したい方向が長軸となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップ（偏光性積層フィルム）から基材フィルムを剥離して偏光フィルムのみとし、試験片とした。
【０１５７】
　試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し（チャック間距離を１０ｍｍとした）、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後サンプルの室内の温度設定を２０℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプルの室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【０１５８】
　（５）保護フィルム貼合工程
　まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液に、ポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（住化ケムテックス（株）製「スミレーズレジン６５０」）を混合し、接着剤溶液を調製した。
【０１５９】
　次に、得られた偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層上に、上記接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製「ＫＣ４ＵＹ」）を貼合し、「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の５層からなる基材フィルム付偏光板を得た。
【０１６０】
　（６）基材フィルム剥離工程
　得られた１０ｃｍ×１５ｃｍの基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の４層からなる偏光板αを作製した。
【０１６１】
　（７）粘着剤層積層工程
　得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して、
「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなる粘着剤付偏光板を作成した
【０１６２】
　（８）評価用サンプルの作製
　
得られた粘着剤付偏光板を表１に示すとおりの寸法、軸角度でカットし評価用サンプルを作製した。なお、表１中の「偏光フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａの反時計回りの角度αである（図３参照）。また、「位相差フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂの反時計回りの角度βである（図３参照）。
・・・（省略）・・・
【０１７２】
　［偏光板の耐久性評価］
　
実施例１、２および比較例１〜４で作製した評価用サンプルのセパレートフィルムを剥離し、各評価用サンプルの粘着剤層を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。この加熱試験後のサンプルについて、初期の寸法からの寸法変化量（［試験後の値］−［初期値］）をNEXIV　VMR−１２０７２（ニコン（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。
【０１７３】
【表１】
   
【０１７４】
【表２】
   
」
　（ウ）図３
「
   
」
　エ　引用文献１に記載された事項
　引用文献１において、実施例１（【０１５０】〜【０１６１】）の粘着剤付偏光板の評価用サンプルは、長辺７５ｍｍ、短辺５５ｍｍの寸法（【０１７３】の表１）である。また、実施例１の粘着剤付偏光板の評価用サンプルは、偏光フィルムの軸角度が９０°（【０１７３】の表１）であることと、図３とその説明（【０１６２】）により、短辺は偏光板の吸収軸方向と平行である。さらに、引用文献１の【０１７２】には、偏光板の耐久性評価として、「温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った」と記載され、実施例１の短辺の寸法変化量は、−１０９．４５μｍである（【０１７４】の表２）。
　そうしてみると、上記ウと上記事項により、引用文献１には、「短辺が粘着剤付偏光板の吸収軸方向と平行な長辺７５ｍｍ、短辺５５ｍｍの評価用サンプルとして、偏光板の粘着層をガラス板に貼り付け、温度８５℃、５００時間保持する加熱試験を行い、粘着剤付偏光板の加熱後の吸収軸方向の寸法変化量は、−１０９．４５μｍであること」（以下「引用文献１に記載された事項」という。）が記載されている。
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
　ア　第１保護フィルム、偏光子
　引用発明の「偏光板４」は、「ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム３を作製し、次に、偏光フィルム３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロースからなるベースフィルム１に接着して」「作製し」たものである。
　ここで、上記製造工程からみて、引用発明の「ベースフィルム１」は、「偏光フィルム３」の「保護フィルム」として機能するものである（当合議体注:引用文献２の【０００４】の記載からも理解される事項である。）。また、本件において、序数詞「第１」を付しても、物としての構成は変わらない。
　そうしてみると、引用発明の「ベースフィルム１」及び「偏光フィルム３」は、それぞれ、本件補正後発明の「第１保護フィルム」及び「偏光子」に相当する。
　また、引用発明の「偏光フィルム３」は、「ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して」、「作製し」たものであり、ポリビニルアルコールが樹脂であることは技術常識であるから、引用発明の「偏光フィルム３」は、本件補正後発明の「偏光子」の「ポリビニルアルコール系樹脂で構成される」との要件を満たす。
　イ　粘着剤層、偏光板
　引用発明の「試験片」は、「ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６が積層された積層体を作製し」、「次に、粘着剤Ｂからなる粘着剤層が２枚の保護フィルムで挟持されている粘着シートを用意し、粘着シートの一方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面と偏光板４が貼り合わされた位相差フィルム６の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ、続いて、粘着シートから他方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面とガラス基板１２の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせて作製した」ものである。
　上記組成及び製法からみて、引用発明の「粘着剤層２」は、その文言どおり、本件補正後発明の「粘着剤層」に相当する。また、上記アの組成及び製法並びに上記組成及び製法からみて、引用発明の「試験片」から「ガラス基板１２」を除いたもの（以下「位相差フィルム・偏光積層体」という。）は、本件補正後発明の「偏光板」に相当する。
　また、上記の積層構造からみて、引用発明の「位相差フィルム・偏光積層体」は、「ベースフィルム１」、「偏光フィルム３」、「粘着剤層」をこの順に含むものである。そうしてみると、引用発明の「位相差フィルム・偏光積層体」は、本件補正後発明の「偏光板」の「第１保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂で構成される偏光子と、粘着剤層とをこの順に含む」との要件を満たす。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明（の「位相差フィルム・偏光積層体」）は、以下の点で一致する。
「　第１保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂で構成される偏光子と、粘着剤層とをこの順に含む偏光板。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「粘着剤層」が、本件補正後発明は、「８０℃における損失弾性率が０．０３ＭＰａ以上０．０５７ＭＰａ以下であ」るのに対して、引用発明は、８０℃における損失弾性率が０．０２２２ＭＰａ（「貯蔵弾性率（８０℃、１Ｈｚ）１．５×１０５Ｐａ」と「損失正接（ｔａｎδ（８０℃、１Ｈｚ））０．１４８」をかけたもの）である点。
（相違点２）
　本件補正後発明は、「長辺が前記偏光子の吸収軸方向と平行な長辺２００ｍｍ×短辺１５０ｍｍの試験片とし 、前記粘着剤層を介してガラス基板に貼合し、前記第１保護フィルム側が露出した状態で８５℃で５００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法収縮量が、５００μｍ以下である」のに対して、引用発明は、このような特定がなされていない点。
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用文献２の【００９７】には、「粘着剤や接着剤の凝集力を強くし、偏光フィルムや位相差フィルムの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形しないことによって、収縮や反りを起こそうとする偏光フィルムや位相差フィルムに対抗し、変形を起こさせない方法である。このような粘着剤は、粘性が小さく、弾性が大きく、動的粘弾性の損失正接tanδが小さい粘着剤である。このような粘着剤を得るには、粘着剤を構成する高分子の高分子量化／高ガラス転移温度化、低分子量成分の除去、架橋剤の増量や架橋効率の向上による架橋密度の増加（ゲル分率の増加）等の方法がある。本発明は、この設計方針と一致する。」と記載されている。また、このような傾向は、引用文献２の【００８７】の【表２】に記載された実施例１１〜実施例１３及び比較例１１〜比較例１３を対比しても確認される事項であり、端的には、実施例１２、すなわち引用発明の「粘着剤Ｂ」の「評価結果」（気泡の発生）を改善するためには、実施例１１の値を参考にすると、損失正接が０．１４８を超えない範囲内で、貯蔵弾性率が実施例１１の値に近づくような粘着剤に替えれば良く、また、このような材料の選択は、引用文献２の記載に接したその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）における設計事項にすぎない。また、このようにしてなる損失弾性率の値（貯蔵弾性率×損失正接）は、「０．０３ＭＰａ以上０．０５７ＭＰａ以下」の範囲内に入るといえる。
　そうしてみると、引用発明の「粘着剤層」を上記相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
　引用文献２の【００９７】には、「粘着剤や接着剤の凝集力を強くし、偏光フィルムや位相差フィルムの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形しないことによって、収縮や反りを起こそうとする偏光フィルムや位相差フィルムに対抗し、変形を起こさせない」と記載されている。また、引用文献２の【００１９】には、「前記位相差フィルムと前記偏光フィルムとを、これらが変形する余地を残さないほど強力に、前記基板に貼り付けてしまう」という技術思想が開示されている。
　そこで、このように収縮や反りに配慮された偏光板の寸法変化率がどの程度のものかについて、先の出願前の技術水準を確認してみると、引用文献１には、「短辺が粘着剤付偏光板の吸収軸方向と平行な長辺７５ｍｍ、短辺５５ｍｍの評価用サンプルとして、偏光板の粘着層をガラス板に貼り付け、温度８５℃、５００時間保持する加熱試験を行い、粘着剤付偏光板の加熱後の吸収軸方向の寸法変化量は、−１０９．４５μｍであること」が記載されている。ここで、本件補正後発明の偏光板の寸法収縮量と引用文献１の粘着剤付偏光板の寸法変化量とは、測定方法が異なるものの、引用文献１の粘着剤付偏光板の寸法変化量は、本件補正後発明の偏光板の寸法収縮量の上限である５００μｍよりも十分小さい−１０９．４５μｍにとどまっている。
　このような技術水準を考慮すると、「粘着剤や接着剤の凝集力を強くし、偏光フィルムや位相差フィルムの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形しないことによって、収縮や反りを起こそうとする偏光フィルムや位相差フィルムに対抗し、変形を起こさせない」ものである引用発明（の「位相差フィルム・偏光積層体」）は、「偏光フィルム」及び「位相差フィルム」を具備するとしても、相違点２に係る本件補正後発明の要件を満たす蓋然性が十分に高いものといえる。
　仮にそうでないとしても、先の出願前の当業者ならば、偏光フィルムとして、引用文献１の【００１０】の記載等からも理解されるような、より収縮力が小さく、薄い偏光フィルムを入手可能である。
　引用発明において、このような偏光フィルムを採用してなるものは、相違点２に係る本件補正後発明の要件を満たすものである。
（６）効果について
　本件補正後発明に関して、本件明細書の【００１２】には、「本発明によれば、耐熱試験を実施しても、反り及び気泡の混入が生じにくい粘着剤付の偏光板を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明及び引用文献１に記載された事項から予測できる範囲内のものである。
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年１月２２日提出の審判請求書において、「本願発明によって奏される粘着剤付の偏光板の反り及び気泡の混入を抑制するという作用効果は、引用文献１及び２には開示されておらず、引用文献１および２からは予期し得ないものです。」、「引用文献２及び引用文献１のいずれにも、本願発明のように、粘着剤層の損失弾性率を０．０３ＭＰａ以上０．０５７ＭＰａ以下とすることについては開示も示唆もありません。」と主張している。
　しかしながら、上記（５）、（６）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（８）小括
　したがって、本件補正後発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記「第２　令和２年１月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定」［結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１３−７２９５１号公報
引用文献２：特開２０１０−８５８０２号公報
（当合議体注：引用文献１は副引用例であり、引用文献２は主引用例である。）
３　引用文献及び引用発明
　引用文献２の記載及び引用発明並びに引用文献１の記載及び引用文献１に記載された事項は、上記第２［理由］２（２）アないしエに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正後発明から、上記第２［理由］１の補正事項に係る数値範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。