【事件の表示】
　特願２０１６−５６１８３０「装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／１７５１１３、平成２９年　９月２１日国内公表、特表２０１７−５２７８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月８日にされた国際特許出願（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２０１４年５月１２日、米国、２０１４年９月２６日、米国）であって、平成２９年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成３０年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年８月１日付けの拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知）に対し、平成３０年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、この手続補正書でされた補正が平成３１年２月２８日付けで却下され、また同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（送達日：平成３１年３月５日）、これに対して、令和元年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
補正前
「【請求項１】
　複数の部品が全て内部に配設されている一体型筐体と、
　プロセッサと、
　少なくとも２つのディスプレイと、
　少なくとも２つのカメラと、
　前記少なくとも２つのカメラから入力を取得するよう、そして、前記少なくとも２つのディスプレイにディスプレイ情報を供給するよう前記プロセッサに指示するためのコードを有するストレージシステムと
　を備え、
　前記少なくとも２つのカメラは、第１のカメラおよび前記第１のカメラよりも解像度の高い第２のカメラを含み、
　前記少なくとも２つのディスプレイは、前記第１のカメラに隣接している第１のディスプレイおよび前記第２のカメラに隣接している第２のディスプレイを含み、
　前記第２のカメラは、前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を更新し、更新した前記撮像画像を送信する、
　装置。」
（２）補正後
「　【請求項１】
　複数の部品が全て内部に配設されている一体型筐体と、
　プロセッサと、
　少なくとも２つのディスプレイと、
　少なくとも２つのカメラと、
　前記少なくとも２つのカメラから入力を取得するよう、そして、前記少なくとも２つのディスプレイにディスプレイ情報を供給するよう前記プロセッサに指示するためのコードを有するストレージシステムと
　を備え、
　前記少なくとも２つのカメラは、第１のカメラおよび前記第１のカメラよりも解像度の高い第２のカメラを含み、
　前記少なくとも２つのディスプレイは、前記第１のカメラに隣接している第１のディスプレイ
、
、
、前記第１のディスプレイとヒンジで接続され、前記ヒンジにより裏面が前記第１のディスプレイの裏面と対向可能な
　前記第２のカメラは、前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を更新し、更新した前記撮像画像を送信する、
　装置。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明に、その「第２のディスプレイ」が「前記第１のディスプレイとヒンジで接続され、前記ヒンジにより裏面が前記第１のディスプレイの裏面と対向可能」である旨の限定を付加して、補正後の請求項１に係る発明とするものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものを含む補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献１に記載された事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由の「引用文献１」である特開２０１４−７８２３４号公報（公開日：平成２６年５月１日）には、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同様。）
ア「【０１２９】
　図２６を参照すると、本実施形態による
マルチディスプレイ装置１００は、
制御部１３０、撮像部１４０、
保存部１７０
及び第１、２ディスプレイ部１９０ａ、１９０ｂを含む。
イ「【０１４４】
　制御部１３０は、通信部１１０、マルチメディア部１２０、撮像部１４０、センサ部１５０、入／出力部１６０、保存部１７０、電源部１８０、及び第１、２ディスプレイ部１９０ａ、１９０ｂを制御する。
制御部１３０は、
ＣＰＵ
を含む。
【０１４５】
　
撮像部１４０は、
第１カメラ１４１及び第２カメラ１４２のうちの少なくとも一方を含む。
ウ「【０１６５】
第１に、
保存部１７０は、マルチディスプレイ装置１００の動作を制御するためのＯＳプログラムを保存する。
エ「【０１９６】
上述のように、マルチディスプレイ装置１００でタッチ及びその他のユーザ操作が検知されると、制御部１３０はユーザ操作が意図されたものか否かを判断する。判断結果、意図されたユーザ操作であると判断されると、そのユーザ操作に対応する動作に対する情報を保存部１７０から読み取った後、その情報に対応する動作を行う。このような制御部１３０の動作は、保存部１７０に保存された各種プログラムの実行によって具現される。撮像部１４０は、ユーザ操作に応じて撮像作業を行う。撮像部１４０は、マルチディスプレイ装置１００内において、複数個設けられる。例えば、第１ディスプレイ部１９０ａが設けられた第１ボディ２に第１撮像部が設けられ、第２ディスプレイ部１９０ｂが設けられた第２ボディ４に第２撮像部が設けられる。
制御部１３０は、撮像部１４０によって撮像されたイメージを
外部に伝送する。
オ「【０２０２】
オペレーティングシステム（ＯＳ）４２０は、ハードウェア４１０の動作全般を制御し、ハードウェア４１０及びアプリケーションに対応するプロセスを管理する機能を実行する。即ち、ＯＳ４２０は、ハードウェア管理とメモリ、セキュリティ等の基本的な機能を担当する階層である。
ＯＳ４２０は、マルチディスプレイ部を駆動させるためのディスプレイドライバ、
カメラを駆動させるためのカメラドライバ、
を含む。
カ「【０２５２】
図３５は、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置１００の細部斜視図である。ここでは、マルチディスプレイ装置１００が
ヒンジ部１８５で結合された２つのディスプレイ部（１９０ａ、１９０ｂ）
【０２５３】
図３５を参照すると、
マルチディスプレイ装置１００は、第１及び第２ボディ（ｂｏｄｙ）２、４で構成され、第１及び第２ボディ２、４は、ヒンジ部１８５によって接続されて相対的に移動できるように構成される。第１ボディ２の一面には第１ディスプレイ部１９０ａが備えられ、
第２ボディ４の一面には、第２ディスプレイ部１９０ｂが備えられ、
第１ボディ２は第１カメラ１４１を備え、第２ボディ４は第２カメラ１４２を備える。
キ「【０２６２】
図３６は、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置１００を示す斜視図である。図３６に示すように、第１ボディ２及び第２ボディ４上の第１及び第２ディスプレイ部１９０ａ、１９０ｂが各々対向している状態であり、
第１ボディ２と第２ボディ４とが互いに接している。即ち、第１ディスプレイ部１９０ａの反対側に第２ディスプレイ部１９０ｂが位置する。
ク「【０２７０】
図４０は、図３９において説明したスタンディングモードの他の実施形態として、ヒンジの一部分が床に触れるようにマルチディスプレイ装置１００を立てた状態を示すものとして、ポートレートモード（「縦向きに見る」モード）と称する。「縦向きに見る」モードは、第１及び第２ボディ２、４の間の相対角度が３０度〜９０度の間であり、加速度センサによってマルチディスプレイ装置１００が縦に立てられていると判断された場合、「縦向きに見る」モードと認知する。
　・・・
【０２７２】
「縦向きに見る」モードは、２名以上のユーザの各々異なる映像を提供する必要がある
テレビ会議
等に適用される。
【図２６】
                            
【図３５】
【図３６】 
【図４０】 
ケ　図３５の記載から、第１ディスプレイ部１９０ａが第１カメラ１４１に隣接し、また第２ディスプレイ部１９０ｂが第２カメラ１４２に隣接することは明らかである。
コ　段落【０２６２】と図３６の記載から、２つのディスプレイ部の裏面が対向可能であることは明らかである。
　そうすると、上記ア−コより、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ヒンジ部１８５によって接続されて相対的に移動できるように構成された第１及び第２ボディ２、４と、（【０２５３】）
　ＣＰＵを含む制御部１３０と、（【０１２９】、【０１４４】）
　撮像部１４０と、（【０１２９】）
　第１ボディ２の一面に備えられた第１ディスプレイ部１９０ａと、第２ボディ４の一面に備えられた第２ディスプレイ部１９０ｂと、（【０２５３】）
　第１ボディ２に備えられた第１カメラ１４１と、第２ボディ４に備えられた第２カメラ１４２と、（【０２５３】）
　マルチディスプレイ装置１００の動作を制御するためのＯＳプログラムを保存する保存部１７０であって（【０１２９】、【０１６５】）、ＯＳ４２０は、マルチディスプレイ部を駆動させるためのディスプレイドライバ、カメラを駆動させるためのカメラドライバを含む（【０２０２】）、保存部１７０と、
　を含み、
　第１ディスプレイ部１９０ａは第１カメラ１４１に隣接し、第２ディスプレイ部１９０ｂは第２カメラ１４２に隣接し（図３５）、２つのディスプレイ部はヒンジ部１８５で結合され（【０２５２】）、互いの裏面が対向可能であり（【０２６２】、図３６）、
　制御部１３０は、第１カメラ１４１と第２カメラ１４２を含む撮像部１４０によって撮像されたイメージを外部に伝送し、（【０１４５】、【０１９６】）
　２名以上のユーザの各々異なる映像を提供する必要があるテレビ会議等に適用される「縦向きに見る」モードを備える、（【０２７２】）
　マルチディスプレイ装置１００。（【０１２９】）」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「ヒンジ部１８５によって接続されて相対的に移動できるように構成された第１及び第２ボディ２、４」の内部にマルチディスプレイ装置１００を構成する複数の部品の全てが配設されていることは明らかであり、「第１ボディ２」と「第２ボディ４」とは、「ヒンジ部１８５」によって一体化されているといえるから、該「第１及び第２ボディ２、４」は、本件補正発明の「複数の部品が全て内部に配設されている一体型筐体」に相当する。
　次に、引用発明の「ＣＰＵを含む制御部１３０」、「第１ボディ２の一面に備えられた第１ディスプレイ部１９０ａと、第２ボディ４の一面に備えられた第２ディスプレイ部１９０ｂ」及び「第１ボディ２に備えられた第１カメラ１４１と、第２ボディ４に備えられた第２カメラ１４２」は、それぞれ本件補正発明の「プロセッサ」、「少なくとも２つのディスプレイ」及び「少なくとも２つのカメラ」に相当する。
　さらに、引用発明の「ＯＳ４２０」に含まれる「マルチディスプレイ部を駆動させるためのディスプレイドライバ、カメラを駆動させるためのカメラドライバ」は、本件補正発明の「２つのディスプレイにディスプレイ情報を供給するよう」に、また「少なくとも２つのカメラから入力を取得するよう」に「プロセッサに指示するためのコード」に相当する。よって、引用発明の「マルチディスプレイ装置１００の動作を制御するためのＯＳプログラムを保存する保存部１７０であって、ＯＳ４２０は、マルチディスプレイ部を駆動させるためのディスプレイドライバ、カメラを駆動させるためのカメラドライバを含む、保存部１７０」は、本件補正発明の「前記少なくとも２つのカメラから入力を取得するよう、そして、前記少なくとも２つのディスプレイにディスプレイ情報を供給するよう前記プロセッサに指示するためのコードを有するストレージシステム」に相当する。
　また、引用発明において、「第１ディスプレイ部１９０ａは第１カメラ１４１に隣接し、第２ディスプレイ部１９０ｂは第２カメラ１４２に隣接し、２つのディスプレイ部はヒンジ部１８５で結合され、互いの裏面が対向可能であ」ることは、本件補正発明において、「前記少なくとも２つのディスプレイは、前記第１のカメラに隣接している第１のディスプレイ、および、前記第２のカメラに隣接し、前記第１のディスプレイとヒンジで接続され、前記ヒンジにより裏面が前記第１のディスプレイの裏面と対向可能な第２のディスプレイを含」むことに相当する。
　そして、引用発明においては、「第１カメラ１４１と第２カメラ１４２を含む撮像部１４０によって撮像されたイメージ」は制御部により「外部に伝送」されており、また「２名以上のユーザの各々異なる映像を提供する必要があるテレビ会議等に適用される」ものとされている。通常テレビ会議においては、会議参加者の画像が順次更新されて送信表示されるものであることを考慮すれば、引用発明の「２名以上のユーザの各々異なる映像を提供する必要があるテレビ会議等に適用される「縦向きに見る」モード」において、「第１カメラ１４１と第２カメラ１４２を含む撮像部１４０によって撮像されたイメージを外部に伝送」すること、すなわち、「第１カメラ１４１と第２カメラ１４２」のそれぞれで「撮像されたイメージ」の両方を外部に伝送」することは、本件補正発明において「前記第２のカメラは、前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を更新し、更新した前記撮像画像を送信する」ことに相当するといえる。
　また、引用発明の「マルチディスプレイ装置１００」は、本件補正発明の「装置」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「複数の部品が全て内部に配設されている一体型筐体と、
　プロセッサと、
　少なくとも２つのディスプレイと、
　少なくとも２つのカメラと、
　前記少なくとも２つのカメラから入力を取得するよう、そして、前記少なくとも２つのディスプレイにディスプレイ情報を供給するよう前記プロセッサに指示するためのコードを有するストレージシステムと
　を備え、
　前記少なくとも２つのディスプレイは、前記第１のカメラに隣接している第１のディスプレイ、および、前記第２のカメラに隣接し、前記第１のディスプレイとヒンジで接続され、前記ヒンジにより裏面が前記第１のディスプレイの裏面と対向可能な第２のディスプレイを含み、
　前記第２のカメラは、前記第２のカメラにより撮像された撮像画像を更新し、更新した前記撮像画像を送信する、
　装置。」
　である点（以下、「一致点」という。）で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明が、「前記少なくとも２つのカメラは、第１のカメラおよび前記第１のカメラよりも解像度の高い第２のカメラを含」むのに対して、引用発明では、第１カメラ１４１と第２カメラ１４２の解像度は不明である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　いわゆるＰＤＡやスマートフォンなどの携帯端末において、２つのカメラを設ける際に、カメラ部品のコストや容積などを考慮して、両者の解像度を異なるものとすることは、周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された特開２００６−１４０５９６号公報には、
「【００１３】
　図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照して、この発明の一実施例である通信端末１０は、上部筐体１２および下部筐体１４を含む。上部筐体１２および下部筐体１４はヒンジ機構１６によって互いに連結され、開閉動作が可能である。なお、図１（Ａ）および図（Ｂ）は開状態を示し、図２（Ａ）および図２（Ｂ）は閉状態を示す。
【００１４】
　通信端末１０を開いたときに露出する面つまり内面に注目すると、上部筐体１２にスピーカ２０ａ，
サブカメラ２４ａ
メインカメラ２４ｂ
「【０００８】
　請求項２の発明に従う通信端末は、請求項１に従属し、
複数のカメラはお互いに異なる解像度を有し、
【図１】
 
　といった記載があり、撮像後にわざわざ解像度のずれを抑える処理を行うにもかかわらず、カメラの解像度を互いに異なるものとしたものが記載されている。
　そして、上記周知技術を引用発明における、第１カメラと第２カメラに適用して、いずれかのカメラを他のカメラよりも解像度の高いものとすることに特段の困難性は無い。
　したがって、上記周知技術を引用発明に適用して、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明と上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本件補正発明は、引用発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由３の概要
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１−７に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開２０１４−７８２３４号公報
２．特開２００５−２１５４５３号公報
３．米国特許出願公開第２０１３／００２１２６５号明細書
４．米国特許出願公開第２０１４／０１０１５７８号明細書
５．特開２０１２−１７５４５６号公報
６．特開２００６−１４０５９６号公報
７．特開２０１０−４５５３９号公報
３　引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、前記第２の３（２）において認定したとおりの「引用発明」が記載されていると認められる。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、「第２のディスプレイ」が「前記第１のディスプレイとヒンジで接続され、前記ヒンジにより裏面が前記第１のディスプレイの裏面と対向可能」である旨の限定を省いたものである。
　そして、本願発明の構成を全て含み、さらに前記の限定を付加した本件補正発明は、前記第２の３（４）において示したとおり、引用発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この限定を省いた本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。