Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される静電潜像担持体、前記静電潜像を現像する磁性トナー、前記静電潜像担持体に対向して設けられ、前記磁性トナーを担持し搬送する磁性トナー担持体、及び、前記磁性トナー担持体に当接し、前記磁性トナー担持体に担持される磁性トナーを規制するトナー規制部材を備えた現像装置において、
前記磁性トナー担持体表面の仕事関数値が４．６ｅＶ以上、４．９ｅＶ以下であり、
前記トナー規制部材は、磁性トナーと接する部位がポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィンのいずれかであり、
前記磁性トナーは、
ｉ）結着樹脂、及び磁性粉体を含有する磁性トナー粒子と、シリカ微粉体とを有しており、
ｉｉ）負帯電性であり、
ｉｉｉ）粒子径分布（個数統計値）から求められる前記磁性トナーの理論比表面積Ｂ（ｍ２／ｇ）に対する、前記シリカ微粉体の添加量Ｗ（磁性トナーに対する質量％）の比［Ｗ／Ｂ］が、下記式（１）
式（１） ２．５ ≦ Ｗ／Ｂ ≦ １０．０
を満たす、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁性トナー担持体の表面粗さ（ＲａＳ）が０．６０μｍ以上、１．５０μｍ以下であり、
前記トナー規制部材の磁性トナーと当接する部位の表面粗さ（ＲａＢ）に対する、前記磁性トナー担持体の表面粗さ（ＲａＳ）の比［ＲａＳ／ＲａＢ］が１．０以上、３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁性トナーが、チタン酸ストロンチウム微粉体をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性トナーの測定磁場７９５．８ｋＡ／ｍでの飽和磁化σｓが３５Ａｍ２／ｋｇ以上、４５Ａｍ２／ｋｇ以下であり、残留磁化σｒが３．０Ａｍ２／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに一項に記載の現像装置。
【請求項５】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記静電潜像担持体に対向して設けられた磁性トナー担持体に担持され、前記磁性トナー担持体に当接するトナー規制部材によって規制された磁性トナーで現像する現像方法であって、
前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が４．６ｅＶ以上、４．９ｅＶ以下であり、
前記トナー規制部材は、磁性トナーと接する部位がポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィンのいずれかであり、
前記磁性トナーは、
ｉ）結着樹脂、及び磁性粉体を含有する磁性トナー粒子と、シリカ微粉体とを有し、
ｉｉ）負帯電性であり、
ｉｉｉ）粒子径分布（個数統計値）から求められる前記磁性トナーの理論比表面積Ｂ（ｍ２／ｇ）に対する、前記シリカ微粉体の添加量Ｗ（磁性トナーに対する質量％）の比［Ｗ／Ｂ］が、下記式（１）
式（１） ２．５ ≦ Ｗ／Ｂ ≦ １０．０ 
を満たす、
ことを特徴とする現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び現像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜磁性トナーの平均円形度の測定方法＞
磁性トナーの平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）を用い、校正作業時の測定及び解析条件で測定する。
具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約２０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．２ｍｌ加える。更に測定試料を約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散器（例えば「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製））を用い、水槽内には所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した前記フロー式粒子像測定装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用する。前記手順に従い調製した分散液を前記フロー式粒子像測定装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上、３９．６９μｍ未満に限定し、磁性トナーの平均円形度を求める。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えば、Ｄｕｋｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＮＤ ＴＥＳＴ ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ Ｌａｔ
ｅｘ ＭｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅＳｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ ５２００Ａ」をイオン交換水で希
釈）を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
なお、本発明においては、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像測定装置を使用する。解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上、３９．６９μｍ未満に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行う。
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローセルに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。
次に、上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００〜１．０００の範囲を８００分割し、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される静電潜像担持体、前記静電潜像を現像する磁性トナー、前記静電潜像担持体に対向して設けられ、前記磁性トナーを担持し搬送する磁性トナー担持体、及び、前記磁性トナー担持体に当接し、前記磁性トナー担持体に担持される磁性トナーを規制するトナー規制部材を備えた現像装置において、
前記磁性トナー担持体の仕事関数値が４．６ｅＶ以上、４．９ｅＶ以下であり、
前記トナー規制部材は、磁性トナーと接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、
前記磁性トナーは、
ｉ）結着樹脂、及び磁性粉体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、
ｉｉ）負帯電性であり、
ｉｉｉ）平均円形度が０．９５０以上であり、
ｉｖ）毛細管吸引時間法により計測され、下記式（１）により算出される、４５体積％メタノール水溶液に対する表面張力指数Ｉが、５．０×１０−３Ｎ／ｍ以上、１．０×１０−１Ｎ／ｍ以下である、
ことを特徴とする現像装置。
Ｉ＝Ｐα／（Ａ×Ｂ×１０６） 式（１）
［前記式（１）において、Ｉは磁性トナーの表面張力指数（Ｎ／ｍ）を、Ｐαは４５体積％メタノール水溶液に対する磁性トナーの毛管圧力（Ｎ／ｍ２）を、Ａは磁性トナーの比表面積（ｍ２／ｇ）を、Ｂは磁性トナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）を示す。］
【請求項２】
前記磁性トナー担持体の表面粗さ（ＲａＳ）が０．６０μｍ以上、１．５０μｍ以下であり、
前記トナー規制部材の磁性トナーと当接する部位の表面粗さ（ＲａＢ）に対する、前記磁性トナー担持体の表面粗さ（ＲａＳ）の比［ＲａＳ／ＲａＢ］が１．０以上、３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記無機微粉体はシリカ微粉体を含有し、前記磁性トナーをアルカリ水溶液に浸漬した際の珪素元素の減少率が１０質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性トナー粒子、または前記磁性トナーは、熱風により表面処理を行うことにより
得られたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記静電潜像担持体に対向して設けられた磁性トナー担持体に担持され、前記磁性トナー担持体に当接するトナー規制部材によって規制された磁性トナーで現像する現像方法であって、
前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が４．６ｅＶ以上、４．９ｅＶ以下であり、
前記トナー規制部材は、磁性トナーと接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、
前記磁性トナーは、
ｉ）結着樹脂、及び磁性粉体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、
ｉｉ）負帯電性であり、
ｉｉｉ）平均円形度が０．９５０以上であり、
ｉｖ）毛細管吸引時間法により計測され、下記式（１）により算出される、４５体積％メタノール水溶液に対する表面張力指数Ｉが、５．０×１０−３Ｎ／ｍ以上、１．０×１０−１Ｎ／ｍ以下である、
ことを特徴とする現像方法。
Ｉ＝Ｐα／（Ａ×Ｂ×１０６） 式（１）
［前記式（１）において、Ｉは磁性トナーの表面張力指数（Ｎ／ｍ）を、Ｐαは４５体積％メタノール水溶液に対する磁性トナーの毛管圧力（Ｎ／ｍ２）を、Ａは磁性トナーの比表面積（ｍ２／ｇ）を、Ｂは磁性トナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）を示す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び現像方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスから出力される、入力操作面に接触する検出対象の相対位置に関する情報を含む操作信号を受信する受信部と、
ユーザに提示される画像を形成する画像表示素子と、
前記操作信号に基づき、前記画像に前記検出対象の位置を示す補助画像が重畳した操作画像を、前記画像表示素子に表示させる表示処理部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記受信部は、前記入力デバイスから出力される画像信号をさらに受信し、
前記表示処理部は、前記画像信号に基づき、前記画像を前記画像表示素子に表示させる
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示処理部は、前記操作信号に基づき、前記画像の表示領域において前記補助画像を移動させる
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記操作信号は、前記入力操作面に対する前記検出対象の接触圧に関する情報を含み、
前記表示処理部は、前記入力操作面に対する前記検出対象の接触圧に応じて前記補助画像の表示形態を変化させる
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記操作信号に基づいて、前記入力操作面上の前記検出対象の座標位置を算出する演算部をさらに具備し、
前記表示処理部は、前記演算部で算出された前記検出対象の座標位置に基づき、前記操作画像を前記画像表示素子に表示させる
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
入力操作面と、前記入力操作面に対する検出対象の接触を検出し、前記入力操作面上の前記検出対象の座標位置に関する情報を出力するセンサ部と、を有する入力デバイスと、
ユーザに提示される画像を形成する画像表示素子と、前記センサ部の出力に基づき、前記画像に前記検出対象の位置を示す補助画像が重畳した操作画像を前記画像表示素子に形成させる表示処理部と、を有するヘッドマウントディスプレイと
を具備する情報表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示装置であって、
前記入力デバイスは、
前記入力操作面に画像を表示させる表示素子をさらに有し、
前記ヘッドマウントディスプレイは、前記入力操作面に表示される画像に前記補助画像を重畳させた画像を前記操作画像として表示する
情報表示装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の情報表示装置であって、
前記センサ部は、前記検出対象によって前記入力操作面に加えられた接触圧を検出する
情報表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報表示装置であって、
前記ヘッドマウントディスプレイは、前記操作面からの前記検出対象の接触圧に応じて、前記補助画像の表示形態を変化させる
情報表示装置。
【請求項１０】
請求項６から９のうちいずれか１項に記載の情報表示装置であって、
前記センサ部は、前記入力操作面上における前記検出対象の動きを検出し、
前記ヘッドマウントディスプレイは、検出された前記検出対象の動きに応じて移動する前記補助画像を表示する
情報表示装置。
【請求項１１】
入力操作面と、前記検出対象による前記入力操作面への接触を検出するセンサ部と、を有する入力デバイスと、
ユーザに提示される画像を形成する画像表示素子と、前記センサ部の出力に基づいて前記入力操作面上の前記検出対象の座標位置を算出する演算部と、前記演算部で算出された前記検出対象の座標位置に基づき、前記画像に検出対象の位置を示す補助画像が重畳した操作画像を前記画像表示素子に形成させる表示処理部と、を有するヘッドマウントディスプレイと
を具備する情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの光学特性を測定する測定光学系と、測定結果を表示するディスプレイと、を備えるレンズメータにおいて、
眼鏡フレームに取り付けられた左レンズ及び右レンズのレンズ面上に付された印点の左右方向の位置を検者が目視で読み取るためのスケールを前記ディスプレイの画面に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記ディスプレイの画面に表示された前記スケールの表示位置を上下移動させる移動信号を入力する移動信号入力手段を備え、
前記表示制御手段は、前記移動信号に基づいて前記スケールの表示位置を上下移動させるように前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項１又は２のレンズメータにおいて、
前記ディスプレイは、画素毎にＲＧＢのサブピクセルが左右方向に並べられたカラーのディスプレイであり、
前記表示制御手段は、所定の測定単位距離で左右方向に並べられた縦線を含むスケールを表示するように前記ディスプレイを制御する手段であり、前記縦線の画素毎の表示では縦線の位置が前記測定単位距離に一致しない場合には、隣り合う画素のＲＧＢサブピクセルの一部を使い、縦線が所定の測定単位距離に近似する位置となるように、前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とするレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検レンズの光学特性を測定する測定光学系と、測定結果を表示するディスプレイと、を備えるレンズメータにおいて、眼鏡フレームに取り付けられた左レンズ及び右レンズのレンズ面上に付された印点の左右方向の位置を検者が目視で読み取るためのスケールを前記ディスプレイの画面に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズメータにおいて、前記ディスプレイの画面に表示された前記スケールの表示位置を上下移動させる移動信号を入力する移動信号入力手段を備え、前記表示制御手段は、前記移動信号に基づいて前記スケールの表示位置を上下移動させるように前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のレンズメータにおいて、前記ディスプレイは、画素毎にＲＧＢのサブピクセルが左右方向に並べられたカラーのディスプレイであり、
前記表示制御手段は、所定の測定単位距離で左右方向に並べられた縦線を含むスケールを表示するように前記ディスプレイを制御する手段であり、前記縦線の画素毎の表示では縦線の位置が前記測定単位距離に一致しない場合には、隣り合う画素のＲＧＢサブピクセルの一部を使い、縦線が所定の測定単位距離に近似する位置となるように、前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、走行制御装置に関し、特に、車両が幅の狭い領域を走行する場合に、速度を抑えながらその領域内を安定して走行させることができる走行制御装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車両が幅の狭い領域を走行する場合に、速度を抑えながらその領域内を安定して走行させることができる走行制御装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーの出力に対応する検出対象画像を生成する画像生成部と、
前記検出対象画像から検出対象物を検出することに用いる学習済みの検出器であって、前記検出対象画像の特定領域毎に用意されたサブ識別器を有する検出器と、を備え、
前記サブ識別器は、パラメーターと前記特定領域における特徴量とに基づいて前記検出対象画像が前記検出対象物を含むことの度合いを出力し、
前記検出器は、前記検出対象画像のうち前記検出対象物が検出された第１検出対象画像と、該第１検出対象画像の後に生成され前記検出対象物が検出された第２検出対象画像と、の間に生ずる特徴量の変化量を前記特定領域毎に求め、前記特徴量の変化量に応じて前記サブ識別器のパラメーターを変更し、前記パラメーターが変更されたサブ識別器の出力に基づいて、前記第２検出対象画像よりも後に生成された第３検出対象画像における検出対象物の検出を行う、検出装置。
【請求項２】
前記検出対象画像は、前記センサーが出力する全体領域の画像から一部がクロッピングされた画像であり、
前記第３検出対象画像は、前記全体領域において前記第２検出対象画像がクロッピングされた位置から所定範囲内の位置においてクロッピングされた画像である、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記パラメーターには、前記検出対象物を含むことの度合いに乗じられる係数が含まれる、請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記特徴量は、前記検出対象画像における特定領域のエッジ強度加算値を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の検出装置。
【請求項５】
前記エッジ強度加算値は、複数のセルに分割された前記特定領域のセル毎のエッジ強度の合算値である、請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
複数の学習用画像の前記特定領域毎にエッジ強度加算値を求め、前記特定領域毎にエッジ強度加算値の出現頻度を求め、前記出現頻度に応じてエッジ強度加算値の閾値を求める学習が前記サブ識別器毎に行われ、
前記サブ識別器において、前記検出対象画像の特定領域における前記エッジ強度加算値と前記閾値とに基づいて、前記検出対象物を含むことの度合いが出力され、
前記パラメーターには、前記閾値が含まれる、請求項４又は５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記特徴量の変化量が大きいほど、前記サブ識別器のパラメーターが大きく変更される、請求項１〜６のいずれかに記載の検出装置。
【請求項８】
センサーの出力に対応する検出対象画像を生成するステップと、
前記検出対象画像の特定領域毎に用意されたサブ識別器を有する検出器を用いて前記検出対象画像から検出対象物を検出するステップと、を含み、
前記サブ識別器は、パラメーターと前記特定領域における特徴量とに基づいて前記検出対象画像が前記検出対象物を含むことの度合いを出力し、
前記検出器は、前記検出対象画像のうち前記検出対象物が検出された第１検出対象画像と、該第１検出対象画像の後に生成され前記検出対象物が検出された第２検出対象画像と、の間に生ずる特徴量の変化量を前記特定領域毎に求め、前記特徴量の変化量に応じて前記サブ識別器のパラメーターを変更し、前記パラメーターが変更されたサブ識別器の出力に基づいて、前記第２検出対象画像よりも後に生成された第３検出対象画像における検出対象物の検出を行う、検出方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載された検出装置を搭載したことを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、検出方法、及び、車両
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの被写体の複数の画像から得られた複数の特徴情報を、それらの類似性に基づいて分類して、該被写体に関連付けて登録した辞書データを記憶する記憶手段と、
画像から被写体を検出し、該被写体の画像から新たに登録される特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により検出された被写体が前記辞書データに登録されている場合に、前記検出された被写体の各分類に属する特徴情報と前記抽出された特徴情報との類似度に基づいて、前記検出された被写体に対応する分類を選択する選択手段と、
前記選択手段で対応する分類が選択された場合は、前記辞書データの該対応する分類に前記抽出された特徴情報を登録し、前記選択手段で対応する分類が選択されなかった場合は、前記辞書データの前記検出された被写体に新たな分類を追加して該抽出された特徴情報を登録する登録手段と、を備えることを特徴とする被写体認識装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記検出された被写体について前記辞書データに登録されている特徴情報のそれぞれと前記抽出された特徴情報との類似度のうち最大の類似度が所定の閾値より大きい場合に、前記最大の類似度が得られた特徴情報が属する分類を、前記対応する分類として選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の被写体認識装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記検出された被写体について前記辞書データに登録されている特徴情報のそれぞれと前記抽出された特徴情報との類似度が所定の閾値より大きい特徴情報が属している分類のすべてを前記対応する分類として選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の被写体認識装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記検出された被写体について前記辞書データに登録されている特徴情報のそれぞれと前記抽出された特徴情報との類似度が所定の閾値より大きい特徴情報が属している分類のうちの所定数の分類を前記対応する分類として選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の被写体認識装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記検出された被写体の各分類に属する特徴情報と前記抽出された特徴情報との類似度に基づいて、前記検出された被写体に対応する分類候補を選択し、
前記検出された被写体の前記分類候補以外の分類から取得された特徴情報と該分類候補に属する特徴情報から得られる類似度の、前記抽出された特徴情報を該分類候補へ追加したことによる上昇値が、前記辞書データから選択された前記検出された被写体以外の他の被写体の特徴情報と該分類候補に属する特徴情報とから得られる類似度の、前記抽出された特徴情報を該分類候補へ追加したことによる上昇値よりも大きい場合に、前記分類候補を前記対応する分類に選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の被写体認識装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記他の被写体の特徴情報として、前記辞書データに登録された前記検出された被写体以外の被写体のすべての特徴情報のうち、前記検出された被写体との類似度が最も大きい特徴情報を選択する、ことを特徴とする請求項５に記載の被写体認識装置。
【請求項７】
前記辞書データに登録された被写体の中から、前記検出された被写体に対応する被写体をユーザに選択させる手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被写体認識装置。
【請求項８】
入力された画像から特徴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された特徴情報と前記辞書データに登録された特徴情報との類似度を、分類ごとに算出する算出手段と、
前記算出した類似度のうち最大の類似度が認識用の閾値より大きい場合に、該最大の類似度を有する分類に対応した被写体を認識の結果として判定する認識判定手段とを備える、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被写体認識装置。
【請求項９】
一つの被写体の複数の画像から得られた複数の特徴情報を、該被写体に関連付けるとともに、類似性に基づいて分類して登録した辞書データを記憶する記憶手段を備えた被写体認識装置による辞書データ登録方法であって、
抽出手段が、画像から被写体を検出し、検出された被写体の画像から新たに登録される特徴情報を抽出する工程と、
選択手段が、前記検出された被写体が前記辞書データに登録されている場合に、前記検出された被写体の各分類に属する特徴情報と前記抽出された特徴情報との類似度に基づいて、前記検出された被写体に対応する分類を選択する工程と、
登録手段が、前記対応する分類が選択された場合は、前記辞書データの該対応する分類に前記抽出された特徴情報を登録し、前記対応する分類が選択されなかった場合は、前記辞書データの前記検出された被写体に新たな分類を追加して該抽出された特徴情報を登録する工程と、を有することを特徴とする辞書データ登録方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載された辞書データ登録方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による被写体認識装置は以下の構成を備える。すなわち、
一つの被写体の複数の画像から得られた複数の特徴情報を、それらの類似性に基づいて分類して、該被写体に関連付けて登録した辞書データを記憶する記憶手段と、
画像から被写体を検出し、該被写体の画像から新たに登録される特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により検出された被写体が前記辞書データに登録されている場合に、前記検出された被写体の各分類に属する特徴情報と前記抽出された特徴情報との類似度に基づいて、前記検出された被写体に対応する分類を選択する選択手段と、
前記選択手段で対応する分類が選択された場合は、前記辞書データの該対応する分類に前記抽出された特徴情報を登録し、前記選択手段で対応する分類が選択されなかった場合は、前記辞書データの前記検出された被写体に新たな分類を追加して該抽出された特徴情報を登録する登録手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を順次取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像について人物の顔に対応する顔領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された顔領域の位置及びサイズの少なくともいずれかを示す領域情報を、該顔領域が特定された画像よりも前に前記取得手段により取得された画像において特定された、該顔領域に対応する過去の顔領域の前記領域情報を反映して補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記領域情報に基づき、該領域情報に対応する顔領域について、顔認識用データを参照して顔認識処理を実行する顔認識手段と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記特定手段により特定された顔領域の前記領域情報を、前記過去の顔領域の前記領域情報との重み付け加算により補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記特定手段により特定された顔領域の人物が、前記取得手段により順次取得される画像において、画像の奥行き方向に移動していると判断した場合に前記領域情報の補正を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記特定手段により特定された顔領域の人物が、前記取得手段により順次取得される画像において、画像の奥行き方向に移動していると判断した場合に、前記重み付け加算の実行における前記特定手段により特定された顔領域の前記領域情報の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記特定手段により顔領域が特定された画像と、前記過去の顔領域が特定された画像との間で画像の撮像時に設定されていた焦点距離が変化している場合に、前記特定手段により特定された顔領域の前記領域情報を補正しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記過去の顔領域についての前記顔認識処理の結果認識された人物の前記顔認識用データで規定される年齢が所定の年齢以下である場合に、前記重み付け加算における前記過去の顔領域の前記領域情報の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項２または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得された画像が逆光シーンであるか否かを判断する判断手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記特定手段により顔領域が特定された画像が逆光シーンであると前記判断手段により判断された場合に、前記重み付け加算における前記特定手段により特定された顔領域の前記領域情報の重み付けを小さくする
ことを特徴とする請求項２、４または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
取得手段が、画像を順次取得する取得工程と、
特定手段が、前記取得工程において取得された画像の各々について人物の顔に対応する顔領域を特定する特定工程と、
補正手段が、前記特定工程において特定された顔領域の位置及びサイズの少なくともいずれかを示す領域情報を、該顔領域が特定された画像よりも前に前記取得工程において取得された画像において特定された、該顔領域に対応する過去の顔領域の前記領域情報を反映して補正する補正工程と、
前記補正工程において補正された前記領域情報に基づいて、該領域情報に対応する顔領域について、顔認識用データを参照して顔認識処理を実行する顔認識工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
画像を順次取得する取得手段と、取得手段により取得された画像の各々について人物の顔に対応する顔領域を特定する特定手段と、特定手段により特定された顔領域の位置及びサイズの少なくともいずれかを示す領域情報を、該顔領域が特定された画像よりも前に取得手段により取得された画像において特定された、該顔領域に対応する過去の顔領域の領域情報を反映して補正する補正手段と、補正手段により補正された領域情報に基づき、該領域情報に対応する顔領域について、顔認識用データを参照して顔認識処理を実行する顔認識手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性を有する基板が平坦になるように配置し、前記基板の一方の面上に、第１の電極と、発光層と、第２の電極とを順に積層して、発光素子を形成する工程と、
前記基板の他方の面が、湾曲した表面を備える支持体と対向するように、前記発光素子が形成された前記基板を、前記湾曲した表面に沿って前記支持体上に配置する工程と、
前記基板の前記一方の面上及び前記発光素子上に、硬化性の材料を滴下する工程と、
前記基板の前記発光素子が設けられていない領域上で、前記硬化性の材料と端部の一部が接するように保護層を配置し、前記保護層と前記硬化性の材料とが接する領域において、前記保護層を固定する工程と、
前記保護層が、前記発光素子が設けられた領域における前記硬化性の材料と接するように、前記保護層を前記基板に沿って湾曲させる工程と、
前記硬化性の材料を硬化し、封止層を形成する工程と、を有する発光装置の作製方法。
【請求項２】
可塑性を有する基板が平坦になるように配置し、前記基板の一方の面上に、第１の電極と、発光層と、第２の電極とを順に積層して、発光素子を形成する工程と、
前記基板の他方の面が、湾曲した表面を備える支持体と対向するように、前記発光素子が形成された前記基板を、前記湾曲した表面に沿って前記支持体上に配置する工程と、
前記基板の前記一方の面上及び前記発光素子上に、光硬化性の材料を滴下する工程と、
前記基板の前記発光素子が設けられていない領域上で、前記光硬化性の材料と端部の一部が接するように保護層を配置し、前記保護層と前記光硬化性の材料とが接する領域に光を照射して、前記光硬化性の材料の一部を硬化させて、封止層の一部を形成する工程と、
前記保護層が、前記発光素子が設けられた領域における前記光硬化性の材料と接するように、前記保護層を前記基板に沿って湾曲させる工程と、
前記光硬化性の材料の硬化していない部分に光を照射して前記封止層を形成する工程と、を有する発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基板は、金属又は合金を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記基板は、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
平坦面を備える第１の基板の、前記平坦面上に剥離層を形成し、前記剥離層上に、一対の電極間に発光層を備える発光素子と、トランジスタと、を備える複数の画素を有する被剥離層を形成する工程と、
前記支持基板から前記被剥離層を剥離し、可塑性を有する第２の基板の一方の面上に前記被剥離層を転写する工程と、
前記第２の基板の他方の面が、湾曲した表面を備える支持体と対向するように、前記転写工程後の前記第２の基板を、前記湾曲した表面に沿って前記支持体上に配置する工程と、
前記第２の基板の前記一方の面上及び前記被剥離層上に、硬化性の材料を滴下する工程と、
前記第２の基板の前記被剥離層が設けられていない領域上で、前記硬化性の材料と端部の一部が接するように保護層を配置し、前記保護層と前記硬化性の材料とが接する領域において、前記保護層を固定する工程と、
前記保護層が、前記被剥離層が設けられた領域上の前記硬化性の材料と接するように、前記保護層を前記第２の基板に沿って湾曲させる工程と、
前記硬化性の材料を硬化し、封止層を形成する工程と、を有する発光装置の作製方法。
【請求項６】
平坦面を備える第１の基板の、前記平坦面上に剥離層を形成し、前記剥離層上に、一対の電極間に発光層を備える発光素子と、トランジスタと、を備える複数の画素を有する被剥離層を形成する工程と、
前記支持基板から前記被剥離層を剥離し、可塑性を有する第２の基板の一方の面上に前記被剥離層を転写する工程と、
前記第２の基板の他方の面が、湾曲した表面を備える支持体と対向するように、前記転写工程後の前記第２の基板を、前記湾曲した表面に沿って前記支持体上に配置する工程と、
前記第２の基板の前記一方の面上及び前記被剥離層上に、光硬化性の材料を滴下する工程と、
前記第２の基板の前記被剥離層が設けられていない領域上で、前記光硬化性の材料と端部の一部が接するように保護層を配置し、前記保護層と前記光硬化性の材料とが接する領域に光を照射し、前記光硬化性の材料の一部を硬化させて、封止層の一部を形成する工程と、
前記保護層が、前記被剥離層が設けられた領域上の前記光硬化性の材料と接するように、前記保護層を前記第２の基板に沿って湾曲させる工程と、
前記光硬化性の材料の硬化していない部分に光を照射して前記封止層を形成する工程と、を有する発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第２の基板は、金属、または合金を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記第２の基板は、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、マグネシウムから選ばれた少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記保護層は、ガラスを含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記保護層は、ガラス層と、接着層と、樹脂層とが順に積層された積層体を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、
前記フィラメントは、金属材料により構成された基体と、前記基体を被覆する白色散乱体層とを有し、
前記白色散乱体層は、白色散乱体粒子から構成され、
前記白色散乱体層には、可視光領域の光を吸収する可視光吸収材が添加されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項２】
透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、
前記フィラメントは、金属材料により構成された基体と、前記基体を被覆し、前記基体よりも赤外光の反射率が高い光反射層とを有し、
前記光反射層は、白色散乱体粒子から構成され、
前記光反射層は、前記白色散乱体粒子の可視光領域の反射率を低下させる反射率低下材を含有することを特徴とする白熱電球。
【請求項３】
請求項２に記載の白熱電球において、前記光反射層は、前記反射率低下材として可視光領域の光を吸収する可視光吸収材が添加された、白色散乱体粒子により形成されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項４】
請求項１または３に記載の白熱電球において、前記白色散乱体粒子は、イットリア、ハフニア、ルテチア、トリア、マグネシア、ジルコニア、イッテルビア、ストロンチア、酸化カルシウム、酸化ベリリウム、酸化ホルミウム、窒化ジルコニア、窒化チタン、および、窒化ホウ素、のうちのいずれかを含有することを特徴とする白熱電球。
【請求項５】
請求項１、３または４に記載の白熱電球において、前記可視光吸収材は、前記白色散乱体粒子にドープされた不純物元素であることを特徴とする白熱電球。
【請求項６】
請求項５に記載の白熱電球において、前記不純物元素は、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｔｂ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｗ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｔｍ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｄｙ、および、Ｐｒのうちのいずれか一つを含むことを特徴とする白熱電球。
【請求項７】
請求項１、３または４に記載の白熱電球において、前記可視光吸収材は、前記白色散乱体粒子にドープされた金属粒子であることを特徴とする白熱電球。
【請求項８】
請求項７に記載の白熱電球において、前記金属粒子は、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｅ、Ｏｓ、および、Ｉｒのうちのいずれか一つを含む粒子であることを特徴とする白熱電球。
【請求項９】
請求項８に記載の白熱電球において、前記金属粒子の粒径は、２ｎｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする白熱電球。
【請求項１０】
請求項１、３および４のいずれか１項に記載の白熱電球において、前記白色散乱体層を構成する白色散乱体粒子の粒子径は、５０ｎｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする白熱電球。
【請求項１１】
請求項１、３および４のいずれか１項に記載の白熱電球において、前記白色散乱体粒子は、表面吸着分子の除去処理および表面の結晶欠陥回復処理のうちの少なくとも一方が施されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項１２】
金属材料により構成された基体と、前記基体を被覆する白色散乱体層とを有し、
前記白色散乱体層は、白色散乱体粒子から構成され、
前記白色散乱体層には、可視光領域の光を吸収する可視光吸収材が添加されていることを特徴とするフィラメント。
【請求項１３】
金属材料により構成された基体と、前記基体を被覆し、前記基体よりも赤外光の反射率が高い光反射層とを有し、
前記光反射層は、白色散乱体粒子から構成され、
前記光反射層は、前記白色散乱体粒子の可視光領域の反射率を低下させる反射率低下材を含有することを特徴とするフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明により提供される白熱電球は、透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する。フィラメントは、金属材料により構成された基体と、基体を被覆する白色散乱体層とを有する。白色散乱体層は、白色散乱体粒子から構成されている。白色散乱体層には、可視光領域の光を吸収する可視光吸収材が添加されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、
前記フィラメントは、金属材料により形成された基体と、前記基体を覆う可視光吸収膜とを有し、前記可視光吸収膜は、赤外光領域では透明であり、
前記可視光吸収膜は、赤外光領域に透明な材料に、Ｔａ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｅ、ＯｓおよびＩｒのうちのいずれかを含有する金属微粒子を添加した材料から構成されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項２】
透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、前記フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、
前記フィラメントは、金属材料により形成された基体と、前記基体を覆う可視光吸収膜とを有し、前記可視光吸収膜は、赤外光領域では透明であり、
前記可視光吸収膜は、赤外光領域に透明な材料に、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｔｂ、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｔｍ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＤｙおよびＰｒのうちのいずれかからなる不純物を添加した材料から構成されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項３】
請求項１または２に記載の白熱電球において、前記可視光吸収膜を構成する前記赤外光領域に透明な材料は、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、６Ｈ−ＳｉＣ（六方晶のＳｉＣ）、ＧａＮ、３Ｃ−ＳｉＣ（立方晶のＳｉＣ）、ＨｆＯ２、Ｌｕ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、グラファイト、ダイヤモンド、ＣｒＺｒＢ２、ＭｏＢ、Ｍｏ２ＢＣ、ＭｏＴｉＢ４、Ｍｏ２ＴｉＢ２、Ｍｏ２ＺｒＢ２、ＭｏＺｒ２Ｂ４、ＮｂＢ、Ｎｂ３Ｂ４、ＮｂＴｉＢ４、ＮｄＢ６、ＳｉＢ３、Ｔａ３Ｂ４、ＴｉＷＢ２、Ｗ２Ｂ、ＷＢ、ＷＢ２、ＹＢ４およびＺｒＢ１２のうちのいずれかを含有することを特徴とする白熱電球。
【請求項４】
請求項１に記載の白熱電球において、前記金属微粒子の粒径は、２ｎｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする白熱電球。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の白熱電球において、前記基体は、赤外光反射膜によりさらに被覆され、
前記赤外光反射膜は、赤外光を透過する材料でそれぞれ構成され、かつ、積層された第１および第２の層の組を含み、前記第１の層は、屈折率ｎ１、厚さｄ１、前記第２の層は、屈折率ｎ２、厚さｄ２である場合、赤外光の所定の波長λ１に対して
ｎ１・ｄ１＝ｎ２・ｄ２＝λ１／４
の関係を満たし、前記所定の波長λ１の赤外光を反射することを特徴とする白熱電球。
【請求項６】
請求項５に記載の白熱電球において、前記赤外光反射膜は、前記第１および第２の層の組を複数組積層した構造であり、各組は、反射する前記赤外光の所定の波長が異なることを特徴とする白熱電球。
【請求項７】
請求項６に記載の白熱電球において、前記赤外光反射膜の前記第１および第２の層は、それぞれ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、６Ｈ−ＳｉＣ（六方晶のＳｉＣ）、ＧａＮ、３Ｃ−ＳｉＣ（立方晶のＳｉＣ）、ＨｆＯ２、Ｌｕ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、グラファイト、ダイヤモンド、ＣｒＺｒＢ２、ＭｏＢ、Ｍｏ２ＢＣ、ＭｏＴｉＢ４、Ｍｏ２ＴｉＢ２、Ｍｏ２ＺｒＢ２、ＭｏＺｒ２Ｂ４、ＮｂＢ、Ｎｂ３Ｂ４、ＮｂＴｉＢ４、ＮｄＢ６、ＳｉＢ３、Ｔａ３Ｂ４、ＴｉＷＢ２、Ｗ２Ｂ、ＷＢ、ＷＢ２、ＹＢ４およびＺｒＢ１２のうちのいずれかを含有する材料により構成されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項８】
請求項７に記載の白熱電球において、前記赤外光反射膜は、前記可視光吸収膜と前記基体との間に配置されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の白熱電球において、前記基体は、可視光反射率を低下させる可視光反射防止膜によりさらに被覆されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項１０】
請求項９に記載の白熱電球において、前記可視光反射防止膜は、可視光に対して透明な材料により構成された層を１以上含み、この層は、所定の可視光波長に対する光学膜厚が、当該可視光波長の１／４であることを特徴とする白熱電球。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の白熱電球において、前記可視光反射防止膜は、前記可視光に対して透明な材料により構成された層を複数積層した多層膜であることを特徴とする白熱電球。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の白熱電球において、前記可視光反射防止膜を構成する前記可視光に対して透明な材料の層は、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、６Ｈ−ＳｉＣ（六方晶のＳｉＣ）、ＧａＮ、３Ｃ−ＳｉＣ（立方晶のＳｉＣ）、ＨｆＯ２、Ｌｕ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、グラファイト、ダイヤモンド、ＣｒＺｒＢ２、ＭｏＢ、Ｍｏ２ＢＣ、ＭｏＴｉＢ４、Ｍｏ２ＴｉＢ２、Ｍｏ２ＺｒＢ２、ＭｏＺｒ２Ｂ４、ＮｂＢ、Ｎｂ３Ｂ４、ＮｂＴｉＢ４、ＮｄＢ６、ＳｉＢ３、Ｔａ３Ｂ４、ＴｉＷＢ２、Ｗ２Ｂ、ＷＢ、ＷＢ２、ＹＢ４およびＺｒＢ１２のうちのいずれかで形成された層を含むことを特徴とする白熱電球。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の白熱電球において、可視光反射防止膜は、最表面に配置されていることを特徴とする白熱電球。
【請求項１４】
金属材料により形成された基体と、前記基体を覆う可視光吸収膜とを有し、
前記可視光吸収膜は、赤外光領域に透明な材料に、Ｔａ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｅ、ＯｓおよびＩｒのうちのいずれかを含有する金属微粒子を添加した材料から構成されていることを特徴とするフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、フィラメントは、金属材料により形成された基体と、前記基体を覆う可視光吸収膜とを有する構成のものが提供される。可視光吸収膜は、赤外光領域に透明な材料に、Ｔａ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｅ、ＯｓおよびＩｒのうちのいずれかを含有する金属微粒子を添加した材料から構成されている。
また、第２の態様によれば、透光性気密容器と、当該透光性気密容器内に配置されたフィラメントと、フィラメントに電流を供給するためのリード線とを有する白熱電球であって、フィラメントは、金属材料により形成された基体と、前記基体を覆う可視光吸収膜とを有する構成のものが提供される。可視光吸収膜は、赤外光領域に透明な材料に、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｔｂ、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｔｍ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＤｙおよびＰｒのうちのいずれかからなる不純物を添加した材料から構成されている。