Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象物をスキャンして読み取り対象物上のコード記号を読み取るコード記号読取装置であって、
前記スキャンにより得られた光量変動を示す信号を処理するフィルタであって透過率が信号の周波数に依存するフィルタと、
外部光の光量変動の周期を計測する計測手段と、
前記フィルタの透過周波数を変化させながら、前記コード記号の読み取りが成功するまで読み取りを繰り返す手段と、
前記計測手段が計測した周期に基づいて、前記コード記号の読み取りを行う際の前記フィルタの透過周波数の初期値を設定する手段とを備えることを特徴とするコード記号読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコード記号読取装置であって、
前記コード記号の読み取りが成功した時の前記フィルタの透過周波数の値を記憶する記憶手段を備え、
前記計測手段が計測した周期に基づいて前記フィルタの透過周波数の初期値を設定できない場合に、前記フィルタの透過周波数の初期値を、前記記憶手段に記憶されている値とすることを特徴とするコード記号読取装置。
【請求項３】
読み取り対象物をスキャンして読み取り対象物上のコード記号を読み取るコード記号読取方法であって、
前記スキャンにより得られた光量変動を示す信号を処理するフィルタであって、透過率が信号の周波数に依存するフィルタ、の透過周波数を変化させながら、前記コード記号の読み取りが成功するまで読み取りを繰り返し、
外部光の光量変動の周期を計測してその計測した周期に基づいて、前記コード記号の読み取りを行う際の前記フィルタの透過周波数の初期値を設定することを特徴とするコード記号読取方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコード記号読取方法であって、
前記コード記号の読み取りが成功した時の前記フィルタの透過周波数の値を記憶する記憶手順を備え、
前記計測した周期に基づいて前記フィルタの透過周波数の初期値を設定できない場合に、前記フィルタの透過周波数の初期値を、前記記憶手順で記憶した値とすることを特徴とするコード記号読取方法。
【請求項５】
コンピュータに、読み取り対象物をスキャンして読み取り対象物上のコード記号を読み取るコード記号読取装置を制御させて、
請求項３又は４に記載のコード記号読取方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、この発明は、読み取り対象物をスキャンして読み取り対象物上のコード記号を読み取るコード記号読取装置において、上記スキャンにより得られた光量変動を示す信号を処理するフィルタであって透過率が信号の周波数に依存するフィルタと、外部光の光量変動の周期を計測する計測手段と、上記フィルタの透過周波数を変化させながら、上記コード記号の読み取りが成功するまで読み取りを繰り返す手段と、上記計測手段が計測した周期に基づいて、上記コード記号の読み取りを行う際の上記フィルタの透過周波数の初期値を設定する手段とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなコード記号読取装置において、上記コード記号の読み取りが成功した時の上記フィルタの透過周波数の値を記憶する記憶手段を設け、上記計測手段が計測した周期に基づいて上記フィルタの透過周波数の初期値を設定できない場合に、上記フィルタの透過周波数の初期値を、上記記憶手段に記憶されている値とするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、装置として実現する他、システム、方法、プログラム、媒体等、任意の形で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの移動経路を示す曲線を複数の区間に分割し、
前記プローブの移動経路を示す前記曲線の始点側から順に、前記複数の区間から測定対象区間を選択し、
前記測定対象区間の曲率から第１の曲率半径を算出し、
前記測定対象区間の開始点と終了点とを結ぶ第１の直線と、前記測定対象区間の１つ後の区間の開始点と終了点とを結ぶ第２の直線と、がなす角度に応じて第２の曲率半径を算出し、
前記第１の曲率半径と前記第２の曲率半径とのうちで小さい方の値を有効半径として選択し、
前記測定対象区間について、前記有効半径の増大に応じて大きくなるプローブ移動の最大速度を算出する、
形状測定装置の制御方法。
【請求項２】
前記測定対象区間を複数の分割曲線に分割し、
前記測定対象区間の開始点、前記測定対象区間の終了点、及び前記測定対象区間を前記複数の分割曲線に分割する分割点のうち、連続する３点を通過する最小の半径を有する円の前記最小の半径を、前記第１の曲率半径として算出する、
請求項１に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項３】
前記最大速度に基づき、前記プローブを移動させるための速度パターンを決定する、
請求項１又は２に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項４】
前記測定対象区間の前記最大速度である第１の最大速度と、前記測定対象区間の１つ後の前記区間の前記最大速度である第２の最大速度とを比較し、
前記第１の最大速度が前記第２の最大速度以下であれば、前記第１の最大速度を前記測定対象区間の終端速度として設定し、
前記第１の最大速度が前記第２の最大速度よりも大きければ、前記第２の最大速度を前記測定対象区間の終端速度として設定する、
請求項３に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項５】
前記測定対象区間の初速度が前記終端速度と等しい場合には、前記初速度のまま一定の速度を維持して、前記プローブが前記測定対象区間の前記開始点から前記終了点に移動する速度パターンを選択する、
請求項４に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項６】
前記測定対象区間の初速度が前記終端速度よりも小さい場合には、予め設定された加速度にて前記初速度から前記終端速度まで加速する間に前記プローブが移動する第１の距離を算出し、
前記第１の距離と前記測定対象区間の長さとを比較する、
請求項４に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項７】
前記測定対象区間の初速度が前記終端速度よりも大きい場合には、予め設定された加速度にて前記初速度から前記終端速度まで減速する間に前記プローブが移動する第２の距離を算出し、
前記第２の距離と前記測定対象区間の長さとを比較する、
請求項４に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項８】
前記複数の区間のうち、前記有効半径が所定の範囲にある２以上の前記区間を１つのブロックとしてまとめ、
前記ブロックについては、前記ブロックに含まれる前記測定対象区間の前記有効半径の代表値である第４の曲率半径の増大に応じて大きくなるプローブ移動の最大速度を算出する、
請求項１又は２に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の区間のうち、前記有効半径が所定の範囲にある２以上の前記区間を１つのブロックとしてまとめ、
前記ブロックに含まれる前記測定対象区間の前記有効半径の代表値の増大に応じて大きくなるプローブ移動の最大速度を算出し、
前記プローブが前記ブロックを移動するための前記速度パターンを選択する、
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項１０】
前記代表値は、前記ブロックに含まれる前記測定対象区間の前記有効半径の平均値である、
請求項８又は９に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項１１】
前記プローブの移動経路を示す前記曲線は、パラメトリック３次曲線（Parametric Cubic Curves）である、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の形状測定装置の制御方法。
【請求項１２】
プローブの移動経路を示す曲線を複数の区間に分割する経路情報分割部と、
前記プローブの移動経路を示す前記曲線の始点側から順に、前記複数の区間から測定対象区間を選択し、前記測定対象区間でのプローブ移動の最大速度を算出する移動速度算出部と、を備え、
前記経路情報分割部は、前記測定対象区間の曲率から第１の曲率半径を算出し、
前記移動速度算出部は、
前記測定対象区間の開始点と終了点とを結ぶ第１の直線と、前記測定対象区間の１つ後の区間の開始点と終了点とを結ぶ第２の直線と、がなす角度に応じて第２の曲率半径を算出する半径算出部と、
前記第１の曲率半径と前記第２の曲率半径とのうちで小さい方の値を有効半径として選択する有効半径設定部と、
前記測定対象区間について、前記有効半径の増大に応じて大きくなるプローブ移動の最大速度を算出する最大速度算出部と、を備える、
形状測定装置。
【請求項１３】
第１の演算器を有する三次元測定機と、
第２の演算器を有し、三次元測定機を制御する制御装置と、を備え、
前記移動速度算出部は、前記第１の演算器に含まれ、
前記経路情報分割部は、前記第２の演算器に含まれる、
請求項１２に記載の形状測定装置。
【請求項１４】
第１の演算器を有する三次元測定機と、
第２の演算器を有し、三次元測定機を制御する制御装置と、
前記最大速度に基づき、前記プローブを移動させるための速度パターンを選択する速度パターン選択部と、を備え、
前記移動速度算出部及び前記速度パターン選択部は、前記第１の演算器に含まれ、
前記経路情報分割部は、前記第２の演算器に含まれる、
請求項１２に記載の形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析装置と、該質量分析装置の前段に、試料成分の強度と検出時間をクロマトグラムデータとして表示する副検出器を接続した分析システムを用いた質量分析方法であって、
ａ）試料注入後、前記副検出器を有する分析装置で試料を分析し、その検出器を通過した試料を、前記質量分析装置へ注入し、
ｂ）前記副検出器と前記質量分析装置の両方でデータを取得し、
ｃ）前記副検出器と前記質量分析装置で検出した検出ピークのうち、どの検出ピークを分析するかを、重複するピークの有無及び前記副検出器及び前記質量分析装置間で同一ピークが存在するかどうかを基準に判断することを特徴とする質量分析方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記副検出器と前記質量分析装置で、各クロマトグラムピークトップの検出時間、及び、全分析時間に対する各クロマトグラムピークトップの検出時間の比を算出することを特徴とする、質量分析方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記副検出器と前記質量分析装置のそれぞれで、各クロマトグラムの検出開始時間、検出終了時間、全分析時間に対する検出開始時間の比、及び全分析時間に対する検出終了時間の比を算出することを特徴とする質量分析方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記副検出器と前記質量分析装置では、各データのクロマトグラムピークのデータポイント数、シグナル/ノイズ比（Ｓ/Ｎ比）を抽出することを特徴とする質量分析方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記副検出器と前記質量分析装置とで検出された各クロマトグラムピークを照合し、同一成分由来のピークかどうかを判定することを特徴とする質量分析方法。
【請求項６】
請求項２において、
全分析時間に対する各クロマトグラムピークトップの検出時間の比を基に、前記副検出器及び前記質量分析装置間で同一ピークが存在するかどうかを判断することを特徴とする質量分析方法。
【請求項７】
請求項３において、
隣り合うクロマトグラムピークのうち、先のクロマトグラムの検出終了時間と、後のクロマトグラムの検出開始時間とを比較し、検出終了時間の方が遅い場合に、ピークが重複すると判定することを特徴とする質量分析方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかにおいて、
前記副検出器または前記質量分析装置のいずれかにおいて、重複するピークが存在する場合、
他方において、該重複するピークが単独ピークとして存在するかどうかを判定し、単独ピークとして存在する場合には、該ピークに対しては他方のデータを用いて分析を行うことを特徴とする質量分析方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかにおいて、
前記副検出器または前記質量分析装置のいずれかにおいて、重複するピークが存在する場合、
他方の装置において、該重複するピークが単独ピークとして存在するかどうかを判定し、単独ピークとして存在しない場合には、該ピークに対してはシグナル/ノイズ比（Ｓ/Ｎ比）が良好な方のデータを用いて分析を行うことを特徴とする質量分析方法。
【請求項１０】
イオンのm/z、強度、および検出時間をクロマトグラムデータとして表示する質量分析装置と、
該質量分析装置の前段に、試料成分の強度と検出時間をクロマトグラムデータとして表示する副検出器を接続した質量分析システムにおいて、
ａ）試料注入後、前記副検出器を有する分析装置で試料を分析し、その検出器を通過した試料を、前記質量分析装置へ注入し、
ｂ）前記副検出器と前記質量分析装置の両方でデータを取得し、
ｃ）前記副検出器と前記質量分析装置で検出した検出ピークのうち、どの検出ピークを分析するかを、重複するピークの有無及び前記副検出器及び前記質量分析装置間で同一ピークが存在するかどうかを基準に判断することを特徴とする質量分析システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記副検出器または前記質量分析装置のいずれかにおいて、重複するピークが存在する場合、
他方において、該重複するピークが単独ピークとして存在するかどうかを判定し、単独ピークとして存在する場合には、該ピークに対しては他方のデータを用いて分析を行うことを特徴とする質量分析システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記副検出器または前記質量分析装置のいずれかにおいて、重複するピークが存在する場合、
他方の装置において、該重複するピークが単独ピークとして存在するかどうかを判定し、単独ピークとして存在しない場合には、該ピークに対してはシグナル/ノイズ比（Ｓ/Ｎ比）が良好な方のデータを用いて分析を行うことを特徴とする質量分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と前記基部に片持ち支持される可動部と前記基部から延出している枠部と前記基部と前記可動部とに固定されている物理量検出素子とを備える基板部と、錘と、を用意する準備ステップと、
前記可動部に前記錘の固定位置を示すマークを形成するマーキングステップと、
前記マークを含む所定領域に接着剤を塗布する塗布ステップと、
前記基板部の縁辺と前記錘の縁辺とを位置合わせし、前記マークに対して前記錘を所定位置に配置する位置決めステップと、
前記接着剤を硬化させて、前記マークの位置に前記錘を固定する固定ステップと、を含むことを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項２】
基部と前記基部に片持ち支持される可動部と前記基部から延出している枠部と前記基部と前記可動部とに固定されている物理量検出素子とを備える基板部と、錘と、を用意する準備ステップと、
前記可動部に前記錘の固定位置を示すマークを形成するマーキングステップと、
前記錘の所定位置にハンダを配置するハンダ配置ステップと、
前記基板部の縁辺と前記錘の縁辺とを位置合わせし、前記マークに対して前記錘を所定位置に配置する位置決めステップと、
前記ハンダを溶融後固化させて、前記マークの位置に前記錘を固定する固定ステップと、を含むことを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物理量検出器の製造方法であって、
前記マーキングステップでは、前記マークを金属膜で形成することを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物理量検出器の製造方法であって、
前記位置決めステップでは、前記可動部の縁辺と前記錘の第１の縁辺とを位置合わせし、且つ前記枠部の縁辺と前記錘の第２の縁辺とを位置合わせすることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項５】
基部と、前記基部に片持ち支持される可動部と、前記基部から延出している枠部と、前記基部と前記可動部とに固定されている物理量検出素子とを備える基板部と、
前記可動部に固定される錘と、
前記可動部に形成された金属膜を含み、前記錘を前記可動部に固定している接合部材と、を備え、
前記可動部の厚み方向からの平面視で、前記基板部の縁辺と前記錘の縁辺とが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項６】
請求項５に記載の物理量検出器であって、
前記接合部材が前記錘の前記可動部に対向する面に接合しているハンダを含む構成である、ことを特徴とする物理量検出器。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法により製造された物理量検出器を搭載していることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法により製造された物理量検出器を搭載していることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動するタイヤの接地特性を測定する方法であって、
タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な測定手段が埋設された、回転駆動可能な回転ドラムと、該回転ドラムに当接する測定対象としてのタイヤとを共に回転させ、前記測定手段上を通過する前記タイヤのトレッド表面のタイヤ周方向の複数個所に前記測定手段を接触させて、当該複数個所での、前記タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定するとともに、各々の測定点のタイヤ周方向位置を特定し、前記タイヤを前記回転ドラムの回転軸方向に相対変位させながら前記測定及び特定を繰り返し行うことにより、当該タイヤの、前記回転ドラムとの接触領域における接地圧分布、幅方向せん断応力分布及び周方向せん断応力分布を得ることを特徴とするタイヤの接地特性の測定方法。
【請求項２】
前記測定手段が、タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な３分力センサである、請求項１記載のタイヤの接地特性の測定方法。
【請求項３】
前記回転ドラムの表面の周方向の一部の範囲だけに前記３分力センサが周方向に並べて配置されており、前記３分力センサが前記タイヤと接触しない間に該３分力センサを一斉に初期化する、請求項２記載のタイヤの接地特性の測定方法。
【請求項４】
転動するタイヤの接地特性を測定する装置であって、
タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な測定手段が埋設された回転ドラムと、該回転ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と、測定対象としてのタイヤを、前記回転ドラムの回転軸方向及び径方向に相対変位させるタイヤ位置制御手段と、前記タイヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と、前記測定手段の回転位置を検出する測定手段側回転位置検出手段と、前記タイヤの回転位置を検出するタイヤ側回転位置検出手段と、前記測定手段側回転位置検出手段により検出された前記測定手段の回転位置と前記タイヤ側回転位置検出手段により検出された前記タイヤの回転位置とから、前記測定手段による測定点のタイヤ周方向位置を特定する測定位置特定手段と、を備えることを特徴とするタイヤの接地特性の測定装置。
【請求項５】
前記測定手段が、タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な３分力センサである、請求項４記載のタイヤの接地特性の測定装置。
【請求項６】
前記回転ドラムの表面の周方向の一部の範囲だけに前記３分力センサが周方向に並べて配置されている、請求項５記載のタイヤの接地特性の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のタイヤの接地特性の測定方法では、前記測定手段が、タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な３分力センサであるのが好ましい。この場合、前記回転ドラムの表面の周方向の一部の範囲だけに前記３分力センサが周方向に並べて配置されており、前記３分力センサが前記タイヤと接触しない間に該３分力センサを一斉に初期化するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のタイヤの接地特性の測定装置では、前記測定手段が、タイヤの接地圧、幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可能な３分力センサであるのが好ましい。この場合、前記回転ドラムの表面の周方向の一部の範囲だけに前記３分力センサが周方向に並べて配置されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜＜＜第５の実施例＞＞＞
図８を参照して第５の実施例を説明する。第５の実施例は被検査体１６に複数設けられている電極２８の１つに対して第１の実施例の接触子１８を２つ配置した点で相違する。図８において、一対の接触子１８ａ，１８ｂは面対称となるように配置され、一方の接触子１８ａの円弧３４ａの中心点Ｃ５は、他方の接触子１８ｂの弾性変形部３０ｂが突出している側に位置している。また、他方の接触子１８ｂの円弧３４ｂの中心点Ｃ６は、一方の接触子１８ａの弾性変形部３０ａが突出している側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014021064.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの左右リムを保持するフレーム保持手段と、眼鏡フレームのリムの溝に測定子を挿入し、測定子の移動を検知してリムの形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
左及び右の両リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で左及び右の両リムの全周を測定するための第１トレースモードの第１測定開始信号を入力する第１測定開始信号入力手段と、
左及び右の一方の片リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で前記片リムの全周を測定するための第２トレースモードの第２測定開始信号を入力する第２測定開始信号入力手段と、
左及び右の両リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で左リムの鼻側部分と右リムの鼻側部分とを部分的に測定する第３トレースモードの第３測定開始信号を入力する第３測定開始信号入力手段と、
前記第１測定開始信号に基づいて左及び右の両リムの全周を前記測定手段に測定させ、前記第２測定開始信号に基づいて前記フレーム保持手段に保持された前記片リムの全周を前記測定手段に測定させ、前記第３測定開始信号に基づいて右リムの鼻側端を含む鼻側部分と左リムの鼻側端を含む鼻側部分とをそれぞれ前記測定手段に測定させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記第３トレースモードで得られた測定結果に基づき、又は前記第２トレースモード及び前記第３トレースモードで得られた測定結果に基づき、右リム形状と左リム形状との相互の位置関係データを求める演算手段を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、前記演算手段は、前記相互の位置関係データとして、右リムの鼻側端と左リムの鼻側端との間の鼻幅データ及び左右リムの幾何中心間距離データの少なくとも一方のデータを求めることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項３の眼鏡枠形状測定装置において、前記演算手段は、前記第３トレースモードで得られた右リムの部分的なリム形状データに対して前記第２トレースモードで得られた右リムの全周の形状データを３次元的にマッチングさせる処理を行い、前記第３トレースモードで得られた左リムの部分的なリム形状データに対して前記第２トレースモードで得られた左リムの全周の形状データを３次元的にマッチングさせる処理を行い、眼鏡フレームを所定の方向から見たときの左右リムの幾何中心間距離データを求めることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームの左右リムを保持するフレーム保持手段と、眼鏡フレームのリムの溝に測定子を挿入し、測定子の移動を検知してリムの形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、左及び右の両リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で左及び右の両リムの全周を測定するための第１トレースモードの第１測定開始信号を入力する第１測定開始信号入力手段と、左及び右の一方の片リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で前記片リムの全周を測定するための第２トレースモードの第２測定開始信号を入力する第２測定開始信号入力手段と、左及び右の両リムが前記フレーム保持手段に保持された状態で左リムの鼻側部分と右リムの鼻側部分とを部分的に測定する第３トレースモードの第３測定開始信号を入力する第３測定開始信号入力手段と、前記第１測定開始信号に基づいて左及び右の両リムの全周を前記測定手段に測定させ、前記第２測定開始信号に基づいて前記フレーム保持手段に保持された前記片リムの全周を前記測定手段に測定させ、前記第３測定開始信号に基づいて右リムの鼻側端を含む鼻側部分と左リムの鼻側端を含む鼻側部分とをそれぞれ前記測定手段に測定させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記第３トレースモードで得られた測定結果に基づき、又は前記第２トレースモード及び前記第３トレースモードで得られた測定結果に基づき、右リム形状と左リム形状との相互の位置関係データを求める演算手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡枠形状測定装置において、前記演算手段は、前記相互の位置関係データとして、右リムの鼻側端と左リムの鼻側端との間の鼻幅データ及び左右リムの幾何中心間距離データの少なくとも一方のデータを求めることを特徴とする。
（４）  （３）の眼鏡枠形状測定装置において、前記演算手段は、前記第３トレースモードで得られた右リムの部分的なリム形状データに対して前記第２トレースモードで得られた右リムの全周の形状データを３次元的にマッチングさせる処理を行い、前記第３トレースモードで得られた左リムの部分的なリム形状データに対して前記第２トレースモードで得られた左リムの全周の形状データを３次元的にマッチングさせる処理を行い、眼鏡フレームを所定の方向から見たときの左右リムの幾何中心間距離データを求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
予防保守の実施時間、予防保守の起因である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、
前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、
前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の稼働機械の保守管理装置において、
前記事例データ記憶部で記憶された各予防保守事例データは、予防保守コストに関する情報を含み、
前記保守コスト推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる予防保守コストに関する情報に基づいて前記予防保守コストを取得し、
前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示することを特徴とする稼働機械の保守管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、好ましくは、予防保守の実施時間、予防保守の起因である異常の種別、及び異常の発生時間をそれぞれ含む複数の予防保守事例データを予め記憶する事例データ記憶部と、前記状態異常診断部で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する事例データ抽出部とを備え、前記猶予期間推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる過去の異常の発生時間と過去の予防保守の実施時間との差分を、現在の異常の発生時間を起点とした第２猶予期間として演算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（９）上記（６）〜（８）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記事例データ記憶部で記憶された各予防保守事例データは、予防保守コストに関する情報を含み、前記保守コスト推定部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに含まれる予防保守コストに関する情報に基づいて前記予防保守コストを取得し、前記画面表示部は、前記事例データ抽出部で抽出された各予防保守事例データに基づいて得られた前記第２猶予期間と前記予防保守コストの組合せを表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
コストデータテーブル２４（図１２参照）は、データ項目として、保守部位番号、部品コスト、作業コスト、及び作業時間を有している。そして、コストデータテーブル２４の保守部位番号は、保守作業データテーブル２３の保守部位番号と関連付けられている。保守作業には、部品交換を伴う場合と、部品交換を伴わない場合がある。そのため、図１２中各行のコストレコードは、部品コスト及び作業コストを含むものと、部品コストを含まず作業コストを含むものが存在している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
あるいは、例えば、事例データ記憶部１２は、予防保守事例データのみを予め記憶してもよい。この場合、事例データ抽出部１３は、状態異常診断部１１で異常が発生したと診断された場合に、その異常の種別を含む予防保守事例データを抽出する。猶予期間推定部１４は、各予防保守事例データに基づいて第２猶予期間を演算し、保守コスト推定部１５は、抽出された各予防保守事例データに基づいて予防保守コストを演算する。リスクマップ作成部１６は、各予防保守事例データに基づいて得られた第２猶予期間と予防保守コストの組合せを示すリスクマップを作成して画面表示部１７に表示させる。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置のファームウェアをアップデートするためのアップデート予約設定を設定する設定手段と、
シャットダウン状態に移行することを示すシャットダウンイベントが発生した場合に、前記アップデート予約設定が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記アップデート予約設定が設定されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記シャットダウン状態ではなくスリープ状態に移行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記スリープ状態から復帰する時刻を示す復帰時刻を前記アップデート予約設定に基づいて前記情報処理装置に設定したうえで、前記情報処理装置を前記スリープ状態に移行させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記復帰時刻に到達した場合に、前記情報処理装置は、前記スリープ状態から復帰して前記情報処理装置のファームウェアをアップデートすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記復帰時刻に到達した場合に、前記情報処理装置は、前記スリープ状態から復帰して前記情報処理装置のファームウェアをアップデートし、更に、前記情報処理装置は、前記情報処理装置のファームウェアのアップデートが完了すると前記シャットダウン状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アップデート予約設定が設定されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記シャットダウン状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アップデート予約設定は、前記情報処理装置のファームウェアをアップデートする日時を示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記シャットダウン状態に移行する時刻を示すシャットダウン時刻を更に設定し、
前記シャットダウンイベントは、前記シャットダウン時刻に到達したことであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、印刷を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置のファームウェアをアップデートするためのアップデート予約設定を設定する設定手段と、
シャットダウン状態に移行することを示すシャットダウンイベントが発生した場合に、前記アップデート予約設定が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記アップデート予約設定が設定されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記シャットダウン状態ではなくスリープ状態に移行させる制御手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記スリープ状態から復帰する時刻を示す復帰時刻を前記アップデート予約設定に基づいて前記情報処理装置に設定したうえで、前記情報処理装置を前記スリープ状態に移行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
情報処理装置のファームウェアをアップデートするためのアップデート予約設定を設定する設定工程と、
シャットダウン状態に移行することを示すシャットダウンイベントが発生した場合に、前記アップデート予約設定が設定されているか否かを判定する判定工程と、
前記アップデート予約設定が設定されていると前記判定工程によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記シャットダウン状態ではなくスリープ状態に移行させる制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記スリープ状態から復帰する時刻を示す復帰時刻を前記アップデート予約設定に基づいて前記情報処理装置に設定したうえで、前記情報処理装置を前記スリープ状態に移行させることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置のファームウェアをアップデートするためのアップデート予約設定を設定する設定手段と、
シャットダウン状態に移行することを示すシャットダウンイベントが発生した場合に、前記アップデート予約設定が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記アップデート予約設定が設定されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記シャットダウン状態ではなくスリープ状態に移行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記スリープ状態から復帰する時刻を示す復帰時刻を前記アップデート予約設定に基づいて前記情報処理装置に設定したうえで、前記情報処理装置を前記スリープ状態に移行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明に係る表示制御装置は、記憶装置に階層的に管理されたフォルダをツリー表示するツリー表示手段と、ユーザーからジャンプアイコンとして表示させるべきフォルダの指定を受け付ける受付手段と、当該指定されたフォルダに対応するジャンプアイコンを、スクロールバーレーン上に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に階層的に管理されたフォルダをツリー表示するツリー表示手段と、
ユーザーからジャンプアイコンとして表示させるべきフォルダの指定を受け付ける受付手段と、
当該指定されたフォルダに対応するジャンプアイコンを、スクロールバーレーン上に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ジャンプアイコンがユーザーにより選択された場合、当該選択されたジャンプアイコンに関連付けられたフォルダとそのフォルダ内に含まれるデータとを表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、ユーザーの操作によって前記ジャンプアイコン上にカーソルが合わせられた場合、階層における最上位のフォルダから当該カーソルを合わせられた前記ジャンプアイコンに関連付けられたフォルダまでのパスを表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示されたパス内のフォルダがユーザーにより選択された場合に、当該選択されたフォルダに関連付けられたフォルダとデータを表示することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記ユーザーの操作によって前記ジャンプアイコン上にカーソルが合わせられた場合、階層における最上位のフォルダから当該カーソルを合わせられた前記ジャンプアイコンに関連付けられたフォルダまでのパスを、ツールチップで表示することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記フォルダがツリー表示されるフォルダツリー表示部において前記指定されたフォルダが表示されていない場合に、当該フォルダに関するジャンプアイコンを前記スクロールバーレーン上に表示することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記フォルダツリー表示部に表示中のフォルダが前記指定されたフォルダである場合、当該表示されているフォルダに関するジャンプアイコンを前記スクロールバーレーン上に表示しないことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記フォルダツリー表示部に表示中のフォルダの、階層における下位のフォルダが前記指定されたフォルダであって且つ前記フォルダツリー表示部に表示されていない場合であって、ユーザーの操作によってスクロールバーノブ上にカーソルが合わせられたときに、前記階層における最上位のフォルダから前記下位のフォルダまでのパスを表示することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、カーソルが前記スクロールバーレーン上にあるときに前記ジャンプアイコンを前記スクロールバーレーン上に表示する一方、前記カーソルが前記スクロールバーレーン上にないときに前記ジャンプアイコンを前記スクロールバーレーン上に表示しないように制御することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記スクロールバーレーン上の一定範囲に、前記指定されたフォルダに対応する複数のジャンプアイコンが存在する場合、当該複数のジャンプアイコンをまとめたマージジャンプアイコンを前記スクロールバーレーン上に表示し、ユーザーの操作により前記マージジャンプアイコン上にカーソルが合わせられた場合、前記マージジャンプアイコンに対応する複数のフォルダの名称をリストにして表示することを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記リストに表示される前記複数のフォルダのうちユーザーが選択したフォルダに関連付けられた、フォルダ又はデータが表示されることを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記リストに表示される前記複数のフォルダのうち、ユーザーがカーソルを合わせたフォルダに関する、階層における最上位のフォルダから前記カーソルを合わせた当該フォルダまでのパスが表示されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記記憶装置は、ネットワークを介して接続された記憶装置であることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
記憶装置に階層的に管理されたフォルダをツリー表示するツリー表示ステップと、
ユーザーからジャンプアイコンとして表示させるべきフォルダの指定を受け付ける受付ステップと、
当該指定されたフォルダに対応するジャンプアイコンを、スクロールバーレーン上に表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵の各後端部を、前記複数の鍵の配列方向に沿って連続して連結する共通支持部と、
前記共通支持部上の位置に配置され、前記共通支持部を前記鍵盤シャーシ上に固定する際に、前記鍵を変位させて前記鍵の配列状態を調整する配列調整部材と、
を備えていることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤構造において、前記配列調整部材は、前記鍵の不揃いな状況に応じて複数の種類を有していることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鍵盤構造において、前記共通支持部を前記鍵盤シャーシ上に固定するための締結部材を有し、
前記配列調整部材は、前記共通支持部上に配置される固定板と、この固定板の下面に設けられて前記締結部材の締付力に応じて前記鍵を変位させる変位突起部とを備えていることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項４】
請求項３に記載の鍵盤構造において、前記複数種類の配列調整部材のうち、１種類の配列調整部材の前記変位突起部は、前記共通支持部に接近する前記屈曲部の後端部における前記鍵配列方向に位置する一方の端部を押圧して、前記鍵を捻じれ変形させることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項５】
請求項４に記載の鍵盤構造において、前記鍵の前記屈曲部は前記鍵の上面よりも低い位置に設けられていることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項６】
請求項３に記載の鍵盤構造において、前記複数種類の配列調整部材のうち、いずれか複数の配列調整部材の前記変位突起部は、前記共通支持部の前後部と前記鍵配列方向における前記屈曲部の両側部とのいずれかを面方向に沿って押圧して、前記鍵をその前後方向および鍵配列方向のいずれかの方向に変位させることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項７】
請求項６に記載の鍵盤構造において、前記配列調整部材の前記変位突起部は、前記共通支持部の前後部の一方に対応して突出し、この突出した部分における前後面の一方に傾斜面が上下方向に沿って設けられ、前記締結部材によって前記共通支持部を前記鍵盤シャーシ上に固定する際に、前記共通支持部の前後部の前記一方を前記傾斜面で押圧して、前記鍵をその前後方向に変位させることを特徴とする鍵盤構造。
【請求項８】
請求項６に記載の鍵盤構造において、前記配列調整部材の前記変位突起部は、前記鍵配列方向における前記屈曲部の両側部の一方に対応して突出し、この突出した部分における両側面の一方に傾斜面が上下方向に沿って設けられ、前記締結部材によって前記共通支持部を前記鍵盤シャーシ上に固定する際に、前記鍵配列方向における前記屈曲部の両側部の前記一方を前記傾斜面で押圧して、前記鍵を前記鍵配列方向に変位させることを特徴とする鍵盤構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、複数の鍵の各後端部を、前記複数の鍵の配列方向に沿って連続して連結する共通支持部と、前記共通支持部上の位置に配置され、前記共通支持部を前記鍵盤シャーシ上に固定する際に、前記鍵を変位させて前記鍵の配列状態を調整する配列調整部材と、を備えていることを特徴とする鍵盤構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合するカム溝およびカムピンのいずれか一方を有し、光学部材を保持する保持部材と、
前記カム溝および前記カムピンの他方を有し、前記光学部材の光軸と平行な移動方向に前記保持部材を駆動する駆動部材と
を備え、
前記カム溝は、前記光軸に対して傾いた方向に延在する第一の区間と、前記第一の区間の端部に連通し、前記光軸と直交する方向に延在する第二の区間とを有するレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム溝は、前記レンズ鏡筒が沈胴状態にある場合に前記第二の区間において前記カムピンと係合する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記光学部材と異なる他の光学部材を保持しつつ前記保持部材に対して固定される他の保持部材を更に備える請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記他の保持部材は、前記保持部材に対して前記光軸と平行な回転軸の廻りに回転される固定部材により前記保持部材に対して固定される請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記保持部材は、前記保持部材が前記光軸の周りに回転することを規制する場合に係止する係止部を有する請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第一態様においては、互いに係合するカム溝およびカムピンのいずれか一方を有し、光学部材を保持する保持部材と、カム溝およびカムピンの他方を有し、光学部材の光軸と平行な移動方向に保持部材を駆動する駆動部材とを備え、カム溝は、光軸に対して傾いた方向に延在する第一の区間と、第一の区間の端部に連通し、光軸と直交する方向に延在する第二の区間とを有するレンズ鏡筒が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一極性に帯電した第一粒子と、第二極性に帯電した第二粒子とを含む複数の粒子が溶媒に分散されている電気泳動材料において、
前記第一粒子の平均半径は、前記第二粒子の平均半径よりも大きく、
前記溶媒の体積を前記粒子の総数で割った体積を自由体積と称し、前記粒子の平均体積と前記自由体積との和が占める球形空間の半径を自由体積半径と称したとき、
前記自由体積半径と前記第一粒子の平均半径との差は、前記第二粒子の平均半径よりも大きい事を特徴とする電気泳動材料。
【請求項２】
前記第二粒子の帯電量は前記第一粒子の帯電量よりも大きい事を特徴とする請求項１に記載の電気泳動材料。
【請求項３】
前記第二粒子の表面は前記第二極性を有する官能基を含む高分子にて被覆されている事を特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動材料。
【請求項４】
前記第一粒子と前記第二粒子との表面は無極性高分子にて被覆されており、
前記第一粒子の表面の前記無極性高分子による被覆率は、前記第二粒子の表面の前記無極性高分子による被覆率よりも大きい事を特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動材料。
【請求項５】
前記第一粒子は白色であり、前記第二粒子は前記白色とは異なる有色である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項６】
前記第一粒子の体積濃度は前記第二粒子の体積濃度よりも大きい事を特徴とする請求項５に記載の電気泳動材料。
【請求項７】
前記第一粒子の屈折率と前記溶媒の屈折率との比は１よりも大きく、
前記第一粒子平均半径は０．０５μｍ以上０．４μｍ以下の範囲にある事を特徴とする請求項５又は６に記載の電気泳動材料。
【請求項８】
前記第一粒子平均半径は０．１μｍ以上０．１５μｍ以下の範囲にある事を特徴とする請求項７に記載の電気泳動材料。
【請求項９】
前記第一粒子は内部に光学界面を含む樹脂である事を特徴とする請求項５又は６に記載の電気泳動材料。
【請求項１０】
前記第一粒子は内部に空隙を含む事を特徴とする請求項９に記載の電気泳動材料。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気泳動材料を備えた事を特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動表示装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理画像を取得する取得部と、
取得した前記病理画像の少なくとも一部を部分表示領域として表示する表示部と、
前記部分表示領域を移動させる指示をユーザから受け付ける入力部と、
前記表示された部分表示領域の全画素位置についてそれぞれ、当該部分表示領域の表示の時間の長さに対応した値が与えられた被合成画像を一定の時間周期で生成し、当該被合成画像を前記病理画像に対して累積的に合成して、前記部分表示領域として表示された範囲の移動の軌跡を示す軌跡画像を生成する生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記範囲の表示時間の長さに対応した前記値を、観察倍率の高さに応じて修正し、被合成画像を一定の時間周期で生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記部分表示領域の表示範囲が一定のとき、表示時間の増加に伴い、前記表示された部分表示領域の全画素位置についてそれぞれ、前記軌跡画像の中で前記軌跡を表す色を軌跡色として当該軌跡色の輝度値を増加させ、前記病理画像の輝度値を減少させる
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記部分表示領域の表示範囲が一定かつ前記表示時間が予め定められた時間を超えたとき、前記軌跡色の前記輝度値の増加率を段階的に高める
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記軌跡画像の全画素位置についてそれぞれ、前記軌跡色の前記輝度値が予め定められた閾値以上であれば、前記軌跡画像の画素の色を前記軌跡色のみで表し、前記輝度値が前記閾値未満であれば前記軌跡画像の前記画素の色を前記病理画像の色のみで表す
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記値としてアルファ値を用い、前記画素毎の合成方法としてアルファブレンドを用いる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、
前記病理画像における前記部分表示領域の少なくとも位置情報を表示時刻と対応付けて周期的に記録した表示履歴に、前記軌跡画像をサムネイルとして付加する
情報処理装置。
【請求項８】
取得部が、病理画像を取得し、
表示部が、取得した前記病理画像の少なくとも一部を部分表示領域として表示し、
入力部が、前記部分表示領域を移動させる指示をユーザから受け付け、
生成部が、前記表示された部分表示領域の全画素位置についてそれぞれ、当該部分表示領域の表示の時間の長さに対応した値が与えられた被合成画像を一定の時間周期で生成し、当該被合成画像を前記病理画像に対して累積的に合成して、前記部分表示領域として表示された範囲の移動の軌跡を示す軌跡画像を生成する
情報処理方法。
【請求項９】
病理画像を取得する取得部、
取得した前記病理画像の少なくとも一部を部分表示領域として表示する表示部、
前記部分表示領域を移動させる指示をユーザから受け付ける入力部、および
前記表示された部分表示領域の全画素位置についてそれぞれ、当該部分表示領域の表示の時間の長さに対応した値が与えられた被合成画像を一定の時間周期で生成し、当該被合成画像を前記病理画像に対して累積的に合成して、前記部分表示領域として表示された範囲の移動の軌跡を示す軌跡画像を生成する生成部
としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
表示履歴制御部５２は、ユーザの指示により、ユーザが病理画像を観察する際のビューワ操作に応じた画面表示の変化を記録する。画面表示の変化は、まずビューワコンピュータ５００のＲＡＭ２３または記憶部２７を用いて保存される。記録の停止指示により、画面表示の変化はまとめられ、表示履歴としてイメージ管理サーバ４００に送られ、保存される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
取得された表示履歴および画像を用いて、ビューワ画面上での表示履歴の再生が行われる（Ｓ１２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［アルファ値の加算方法（基本）］
本技術では、病理画像の少なくとも一部を観察領域６２に表示させる場合、動画のように例えば６０ｆｐｓのフレームレートを用いて再描画を繰り返しながら表示を行っている。サムネイルマップ６１も同じである。そこで、例えば、観察領域６２に病理画像の一定の範囲が表示され続ける場合、毎フレーム、アルファ値を１だけ増加させることが考えられる。こうすると、６０フレーム分の時間（１秒間）が経つと病理画像が観察領域に表示された位置に対応するマスク画像の画素のアルファ値は６０となり、マスク画像は２３％ほど不透明になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図９Ａ〜９Ｃは、この例に沿ったアルファ値の増え方を表したグラフである。図９Ａのグラフにあるように、観察倍率が２倍未満のときは、時間がたってもアルファ値はゼロのままであり増えない。図９Ｂに示すように観察倍率が２倍以上４倍未満のとき、アルファ値は緩やかに増加する。図９Ｃに示すように観察倍率が４倍以上のとき、アルファ値は急に増加するが、上述のとおり上限に達すると、そこからは増えない。