Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような事情から、ブリッジマン法やＶＧＦ法によるサファイア単結晶の育成に用いる坩堝の材料としては、高融点金属のうち、比較的低価格であり、サファイア単結晶の熱膨張係数より小さい、タングステン（Ｗ）やモリブデン（Ｍｏ）が着目されている。たとえば、特開２０１１−０４２５６０号公報において、坩堝の線膨張係数とサファイア単結晶の成長軸（ｃ軸）に垂直な方向の線膨張係数との相違に着目して、タングステン、モリブデン、あるいはこれらの合金からなる坩堝が提案されている。なお、この坩堝では、内周面が底面から開口に向けて拡径しており、かつ、内周面のテーパ角を１．２°〜２°としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記坩堝の内周面のテーパ角は、１．０°〜３．０°であることが好ましく、また、前記鏡面部の表面粗さが、算術平均粗さＲａで０．２μｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、タンタル（Ｔａ、融点：３０１７℃）、イリジウム（Ｉｒ、融点：２４６６℃）、レニウム（Ｒｅ、融点：３１８６℃）などの高融点金属は、その熱膨張係数がサファイアよりも大きいため、これら坩堝本体の主たる材料とすることはできないが、坩堝の用途や大きさに応じて、これらの高融点金属を、坩堝本体の熱膨張係数が前記所定値を上回らない範囲で添加することは可能である。また、サファイアよりも融点が低い、ロジウム（Ｒｈ、融点：１９６４℃）、白金（Ｐｔ、融点：１７６８℃）、パラジウム（Ｐｄ、融点：１５５５℃）などの貴金属は、サファイア原料融液との反応性が低いため、同様に、坩堝本体の熱膨張係数が前記所定値を上回らない範囲で添加することは可能である。これらの金属の含有許容量は、その種類に応じて異なるが、通常、坩堝全体の材料の総質量に対して、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン、または、タングステンとモリブデンとの合金からなり、底面と内周面と開口とを備え、前記内周面は、前記底面側から前記開口側に向けて拡径する、０．８°〜３．０°のテーパ角を有し、かつ、前記内周面のうち、少なくともサファイア原料融液の上端部と接触する部分に、表面粗さが、算術平均粗さＲａで０．５μｍ以下である鏡面部が設けられている、サファイア単結晶育成用坩堝。
【請求項２】
前記タングステンとモリブデンからなる合金における、タングステンの含有率が３０質量％以上である、請求項１に記載のサファイア単結晶育成用坩堝。
【請求項３】
前記坩堝の内周面のテーパ角が１．０°〜３．０°である、請求項１〜２のいずれかに記載のサファイア単結晶育成用坩堝。
【請求項４】
前記鏡面部の表面粗さが、算術平均粗さＲａで０．２μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のサファイア単結晶育成用坩堝。
【請求項５】
前記鏡面部が、バフ研磨および／または電解研磨により鏡面加工されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載のサファイア単結晶育成用坩堝。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のサファイア単結晶育成用坩堝を使用して、垂直温度勾配凝固法または垂直式温度傾斜凝固法により、サファイア原料を融解し、サファイア単結晶を固化させる、サファイア単結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移動可能な可動扉と、
前記可動扉を収納する戸袋と、
前記可動扉に一端が係止されたチェーンと、
前記チェーンを介して前記可動扉を移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して回転する前記チェーンが掛けられたスプロケットと、
を備えた可動扉装置であって、
前記チェーンは、
第１のローラーと当該第１のローラーに隣り合う第２のローラーとを連結する第１の内側連結板と、
前記第２のローラーと当該第２のローラーに前記第１のローラーとは異なる側で隣り合う第３のローラーとを連結する第１の外側連結板と、
前記第３のローラーと当該第３のローラーに前記第２のローラーとは異なる側で隣り合う第４のローラーとを連結する第２の内側連結板と、
を有し、
前記第１の内側連結板と前記第２の内側連結板は互いに当接しながら移動し、前記スプロケットに沿って回動することを特徴とする可動扉装置。
【請求項２】
水平方向に移動可能な可動扉と、
前記可動扉を収納する戸袋と、
前記可動扉に一端が係止されたチェーンと、
前記チェーンを介して前記可動扉を移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して回転する前記チェーンが掛けられたスプロケットと、
を備えた可動扉装置であって、
前記チェーンは、
ローラー、内側連結板、及び外側連結板を結合する結合ピンと、
前記結合ピンの両端部に両脇部が嵌め込まれた断面コ字形状のカバーと、
を有することを特徴とする可動扉装置。
【請求項３】
前記可動扉は複数枚であることを特徴とする請求項１または２に記載の可動扉装置。
【請求項４】
前記チェーンは前記複数枚の可動扉のうち一番先端の可動扉に係止されていることを特徴とする請求項３に記載の可動扉装置。
【請求項５】
前記チェーンを複数有し、当該複数のチェーンは前記複数枚の可動扉を異なる速度で駆動するように当該複数枚の可動扉に係止されていることを特徴とする請求項３に記載の可動扉装置。
【請求項６】
前記可動扉は先端側の可動扉が戸袋側の可動扉の内部に収納される入れ子状に構成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の可動扉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る可動扉装置は、
水平方向に移動可能な可動扉と、
前記可動扉を収納する戸袋と、
前記可動扉に一端が係止されたチェーンと、
前記チェーンを介して前記可動扉を移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して回転する前記チェーンが掛けられたスプロケットと、
を備えた可動扉装置であって、
前記チェーンは、
第１のローラーと当該第１のローラーに隣り合う第２のローラーとを連結する第１の内側連結板と、
前記第２のローラーと当該第２のローラーに前記第１のローラーとは異なる側で隣り合う第３のローラーとを連結する第１の外側連結板と、
前記第３のローラーと当該第３のローラーに前記第２のローラーとは異なる側で隣り合う第４のローラーとを連結する第２の内側連結板と、
を有し、
前記第１の内側連結板と前記第２の内側連結板は互いに当接しながら移動し、前記スプロケットに沿って回動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の可動扉装置によれば、可動扉に一端が係止されたチェーンは当接しながら移動し、スプロケットに沿って回動するものであるため、構造が簡単で重量も軽く複数の可動扉であっても開閉することが可能な駆動機構を有する可動扉装置を得ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液を溜める処理槽と、
シール部材を基板に押し付けた状態で前記基板を保持する基板ホルダと、
前記基板を保持した前記基板ホルダを前記処理槽内の前記処理液に浸漬させ、前記基板ホルダを前記処理槽から引き上げ、さらに前記基板ホルダを搬送するトランスポータと、
前記基板ホルダに保持された前記基板上に残留する前記処理液を吸引する吸引機構と、
前記吸引機構を前記基板ホルダに対して相対的に移動させる移動機構とを備え、
前記吸引機構は前記移動機構に取り付けられ、前記移動機構は前記トランスポータに取り付けられており、
前記トランスポータは、前記基板ホルダを水平方向に搬送している間、前記吸引機構および前記移動機構を前記基板ホルダと一体に水平方向に移動させることを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記吸引機構を前記基板ホルダに保持された前記基板に近接および離間する方向に移動させるＸ軸アクチュエータを備えることを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項３】
前記吸引機構は、
前記シール部材および前記基板上に残留する処理液を吸引する第１の吸引機構と、
前記基板の表面上に残留する処理液を吸引する第２の吸引機構から構成され、
前記Ｘ軸アクチュエータは、
前記第１の吸引機構を前記基板ホルダに保持された前記基板に近接および離間する方向に移動させる第１のＸ軸アクチュエータと、
前記第２の吸引機構を前記基板ホルダに保持された前記基板に近接および離間する方向に移動させる第２のＸ軸アクチュエータから構成されることを特徴とする請求項２に記載のめっき装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記吸引機構を前記基板ホルダに保持された前記基板と平行に、かつ水平方向に移動させるＹ軸アクチュエータと、
前記吸引機構を鉛直方向に移動させるＺ軸アクチュエータとをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のめっき装置。
【請求項５】
前記Ｙ軸アクチュエータおよび前記Ｚ軸アクチュエータは、予め設定された経路に沿って前記第１の吸引機構を移動させることができる電動アクチュエータから構成されることを特徴とする請求項４に記載のめっき装置。
【請求項６】
前記第１の吸引機構は、単一の吸引ノズルを備えることを特徴とする請求項３に記載のめっき装置。
【請求項７】
前記第１の吸引機構は、前記シール部材の形状に沿って配列された複数の吸引ノズルを備えることを特徴とする請求項３に記載のめっき装置。
【請求項８】
前記第１の吸引機構は、前記シール部材の形状に沿ったスリットを有する吸引ノズルを備えることを特徴とする請求項３に記載のめっき装置。
【請求項９】
シール部材を基板に押し付けた状態で基板ホルダにより基板を保持し、
前記基板を保持した前記基板ホルダを処理槽内の処理液に浸漬させ、
前記基板ホルダを前記処理槽から引き上げ、
前記基板ホルダを前記基板とともに水平方向に搬送し、
前記基板ホルダを水平方向に搬送している間、前記基板上に残留する前記処理液を吸引機構により吸引することを特徴とするめっき方法。
【請求項１０】
前記基板ホルダを前記処理槽から引き上げている間、前記基板上に残留する前記処理液を前記吸引機構により吸引することを特徴とする請求項９に記載のめっき方法。
【請求項１１】
前記基板ホルダを水平方向に搬送している間、前記シール部材および前記基板上に残留する前記処理液を前記吸引機構により吸引することを特徴とする請求項９に記載のめっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線またはプラスチック線の高強力繊維を複数本撚り合わせた撚り線に熱可塑性樹脂を被覆した芯線を、間隔をおいて平行に引き揃えて経芯材層を形成し、この上に経芯材層の引き揃え方向と角度をずらせた芯線を、間隔をおいて平行に引き揃えて緯芯材層を形成し、前記経芯材層と緯芯材層を熱融着により一体に形成したことを特徴とする防護用繊維素材。
【請求項２】
高強力繊維として引張強度１２ｇ／ｄ以上の繊維を用い、撚り線の線径が０．７〜１．０ｍｍで、熱可塑性樹脂の被覆厚さが撚り線の線径の０．５〜１．０で、熱可塑性樹脂を被覆した芯線のセンチ間密度を１．５〜３．２本／ｃｍとしたことを特徴とする請求項１記載の防護用繊維素材。
【請求項３】
撚り線が７本×７本のストランド交差撚りで形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の防護用繊維素材。
【請求項４】
（１）金属線またはプラスチック線の高強力繊維を複数本撚り合わせて撚り線を形成し、
（２）この撚り線の表面から熱可塑性樹脂を含浸、被覆して芯線を形成し、
（３）この芯線を、間隔をおいて平行に引き揃えて経芯材層を形成し、この上に経芯材層の引き揃え方向と角度をずらせて芯線を、間隔をおいて平行に引き揃えて緯芯材層を形成してから、
（４）経芯材層と緯芯材層を熱融着して一体に形成することを特徴とする
（５）防護用繊維素材の製造方法。
【請求項５】
経芯材層の芯線と、緯芯材層の芯線との交接点が、元の高さの７５〜８５％で熱融着することを特徴とする請求項４記載の防護用繊維素材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、擁壁躯体Ａにおいて柱材２及び周りの裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が周りの裏込めコンクリートＣよりも強度が弱いために節となり、柱材２が軸となって撓る緩衝機能部が形成されるため、緩衝機能部で擁壁の前後方向の振幅が分散減衰されるとともに、緩衝機能部が撓って法面Ｓの変位（揺動）に追随し、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に、従来のブロック積み擁壁工法の擁壁で形成されるような空部が発生しなくなる。そうすると、空部が発生しないことにより、地震発生時に擁壁躯体Ａが崩落することが抑止されて益々、耐震性が向上することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、法面Ｓの高さ方向に積み上げた複数段の残存型枠１の後方に柱材２を設置した上で、裏込めコンクリートＣを小刻みに打設することで擁壁を構築することにより、擁壁躯体Ａにおいて地震発生時に裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が節となり、柱材２が軸となって撓なる緩衝機能部を形成することができる。この緩衝機能部は、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅を分散減衰させるとともに、法面Ｓの変位に追随し、法面Ｓとの間に空部が形成されることを阻止する構造を形成することができ、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止して、耐震性を向上させた擁壁を構築ことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１・・残存型枠
１ａ・残存型枠
１ｂ・残存型枠
１１・フック
１０・間知ブロック
２・・柱材
３・・透水マット
４・・アンカー
５・・セパレータ
６・・固定具
６１・ボルト
７・・連結具
Ａ・・擁壁躯体
Ｂ・・基礎部分
Ｃ・・裏込めコンクリート
Ｃ１・打継部
Ｄ・・裏込め砕石（栗石）
Ｐ・・隙間
Ｑ・・空部
Ｓ・・法面
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１１）および当該モータ（１１）により駆動されることでブレーキ液の吸入吐出を行うポンプ（１０）と、前記ポンプ（１０）の吐出側に制御弁（２０、３０、３１）を介して接続される複数のホイールシリンダ（４、５）と、前記モータ（１１）および前記制御弁（２０、３０、３１）を制御することで前記ホイールシリンダ（４、５）に発生させるブレーキ液圧を制御する液圧制御手段（５０）とを備え、  前記液圧制御手段（５０）は、車両制動制御により前記ホイールシリンダ（４、５）に対して付与する液圧の目標値である目標圧を取得する目標圧取得手段（Ｓ１０５）と、前記ホイールシリンダ（４、５）に実際に発生している実ホイールシリンダ圧を取得する実圧取得手段（Ｓ１００）とを有し、前記モータ（１１）の駆動をオンして、同系統内の前記ホイールシリンダ（４、５）のうち前記実ホイールシリンダ圧が低い低圧側の車輪のホイールシリンダを加圧したときに、前記同系統内の前記ホイールシリンダ（４、５）のうち前記実ホイールシリンダ圧が高い高圧側の車輪の前記実ホイールシリンダ圧が当該車輪の前記目標圧に対して所定の範囲内に至るまで前記モータ（１１）の駆動を継続する液圧回復制御を実行すると共に、前記低圧側の車輪について、前記目標圧と前記実ホイールシリンダ圧との差が所定値（Ｐｔｈ１）よりも低いときには、前記低圧側の車輪のホイールシリンダ（４、５）の加圧を停止すると共に、前記モータ（１１）をオフする回り込み抑制制御を実行することを特徴とする車両用ブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記液圧制御手段（５０）は、前記低圧側の車輪における前記目標圧と前記実ホイールシリンダ圧との差が前記所定値（Ｐｔｈ１）を超えると、前記目標圧に基づいて所定の増圧勾配以下となる制御油圧を設定し、前記実ホイールシリンダ圧が前記制御油圧となるように前記制御弁（２０、３０、３１）の制御を実行すると共に前記モータ（１１）をオンすることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記液圧制御手段（５０）は、同系統内の両車輪のホイールシリンダ圧差に基づいて、前記同系統内における前記低圧側の車輪に対する他方の車輪となる高圧側の車輪から前記低圧側の車輪へのブレーキ液の回り込みが発生し得る状況であることを判定する回り込み判定手段（Ｓ２００）を有し、該回り込み判定手段（Ｓ２００）によって前記回り込みが発生し得る状況であると判定されたときに、前記液圧回復制御と前記回り込み抑制制御のいずれか、または両方を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記液圧制御手段（５０）は、前記低圧側の車輪の実ホイールシリンダ圧が０ＭＰａのときには、前記回り込み抑制制御を行わないことを特徴とする請求項３に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記液圧制御手段（５０）は、前記高圧側の車輪のホイールシリンダが減圧中は、前記低圧側の車輪のホイールシリンダが加圧中であっても、前記回り込み抑制制御を行わず、前記モータもオンしないことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 また、請求項１に記載の発明では、低圧側の車輪について、目標圧と実Ｗ／Ｃ圧との差が所定値（Ｐｔｈ１）よりも低いときには、低圧側の車輪のＷ／Ｃ（４、５）の加圧を停止すると共に、モータ（１１）をオフする回り込み抑制制御を実行することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  請求項２に記載の発明では、液圧制御手段（５０）は、低圧側の車輪における目標圧と実Ｗ／Ｃ圧との差が所定値（Ｐｔｈ１）を超えると、目標圧に基づいて所定の増圧勾配以下となる制御油圧を設定し、実Ｗ／Ｃ圧が制御油圧となるように制御弁（３０、３１）の制御を実行すると共にモータ（１１）をオンすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  請求項３に記載の発明では、液圧制御手段（５０）は、同系統内の両車輪のＷ／Ｃ圧差に基づいて、同系統内における低圧側の車輪に対する他方の車輪となる高圧側の車輪から低圧側の車輪へのブレーキ液の回り込みが発生し得る状況であることを判定する回り込み判定手段（Ｓ２００）を有し、該回り込み判定手段（Ｓ２００）によって回り込みが発生し得る状況であると判定されたときに、液圧回復制御と回り込み抑制制御のいずれか、または両方を実行することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  請求項４に記載の発明では、液圧制御手段（５０）は、低圧側の車輪の実Ｗ／Ｃ圧が０ＭＰａのときには、回り込み抑制制御を行わないことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  請求項５に記載の発明では、液圧制御手段（５０）は、高圧側の車輪のホイールシリンダが減圧中は、低圧側の車輪のホイールシリンダが加圧中であっても、回り込み抑制制御を行わず、モータもオンしないことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ基盤（１０）内に配置されたカード制御可能デバイス（５０）内で使用するためのスマートカード（２２）であって、
プログラムコードを格納および実行できる計算プラットフォーム（２４）と、
前記計算プラットフォーム（２４）上で実行されることが可能なプログラムコードを有する複数のアプリケーションプログラム（３２）であって、前記複数のアプリケーションプログラム（３２）のそれぞれが、前記スマートカード（２２）が挿入されるカード制御可能デバイス（５０）の一態様を制御するように実装される、アプリケーションプログラムのセット（３２）とを含み、
各アプリケーションプログラムが、エネルギー使用の計測、収集、及び分析を行い、メータインタフェースにより公共料金メータ（１２）と対話する前記カード制御可能デバイス（５０）に付与された所定の機能を実行する、
スマートカード（２２）。
【請求項２】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、公共料金メータ（１２）から収集されているデータを管理および処理するためのハードウェア制御モジュール（４０）を含む、請求項１記載のスマートカード（２２）。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連カード制御可能デバイス（５０）とネットワークとの間の通信を管理するための通信モジュール（３４）を含む、請求項１または２に記載のスマートカード（２２）。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連カード制御可能デバイス（５０）内でもしくは前記関連カード制御可能デバイス（５０）によって収集、処理、または通信されているデータに関するセキュリティプロトコルを確立するためのセキュリティモジュール（３８）を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のスマートカード（２２）。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連カード制御可能デバイス（５０）をアクティブ化して、加入者情報を維持するためのアクティベーション／加入者情報モジュール（３６）を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のスマートカード（２２）。
【請求項６】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連カード制御可能デバイス（５０）で発生するエラーを処理して、前記スマートカード（２２）内の前記アプリケーションプログラムのセット（３２）に対する更新を提供するための保守モジュール（４２）を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のスマートカード（２２）。
【請求項７】
複数のスマートデバイスを含む高性能メータ基盤（１０）（ＡＭＩ（１０））であって、それぞれのスマートデバイスが、取外し可能スマートカード（２２ａ〜ｆ）によって制御されるように適応されており、それぞれの取外し可能スマートカード（２２ａ〜ｆ）が、
プログラムコードを格納および実行できる計算プラットフォーム（２４）と、
前記計算プラットフォーム（２４）上で実行されることが可能なプログラムコードを有する複数のアプリケーションプログラム（３２）であって、前記複数のアプリケーションプログラム（３２）のそれぞれが、前記取外し可能スマートカード（２２ａ〜ｆ）が挿入される関連スマートデバイスの一態様を制御するように実装される、アプリケーションプログラムのセット（３２）とを含み、
各アプリケーションプログラムが、エネルギー使用の計測、収集、及び分析を行い、前記ＡＭＩにより公共料金メータ（１２）と対話する前記関連スマートデバイスに付与された所定の機能を実行する、
高性能メータ基盤（１０）（ＡＭＩ（１０））。
【請求項８】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連スマートデバイスから収集されているデータを管理および処理するためのハードウェア制御モジュール（４０）を含む、請求項７記載のＡＭＩ（１０）。
【請求項９】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連スマートデバイスとネットワークとの間の通信を管理するための通信モジュール（３４）を含む、請求項７または８に記載のＡＭＩ（１０）。
【請求項１０】
前記アプリケーションプログラムのセット（３２）が、前記関連スマートデバイス内でもしくは前記関連スマートデバイスによって収集、処理、または通信されているデータに関するセキュリティプロトコルを確立するためのセキュリティモジュール（３６）を含む、請求項７乃至９のいずれかに記載のＡＭＩ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ビアを形成するための方法において、
導電性材料の表面を有する導電性接触構造を形成するステップと、
前記導電性接触構造上に、前記導電性材料の表面と異なる材料からなるアンダーカット層を形成するステップと、
前記アンダーカット層の上方、かつ前記導電性接触構造の上方に、誘電体層を形成するステップであって、前記アンダーカット層は前記誘電体層と前記導電性接触構造との間に配置される、誘電体層を形成するステップと、
前記導電性接触構造の上方にある前記誘電体層に開口を形成するステップと、
前記誘電体層における前記開口を通してアンダーカット層の材料を除去するステップであって、前記導電性接触構造の表面が前記誘電体層の前記開口を通して露出され、かつ前記誘電体層が前記導電性接触構造の上方において前記誘電体層の前記開口に隣接する突出部を有することによって前記アンダーカット層の前記材料を除去することによって形成された空洞の幅は前記誘電体層の開口より広い、前記誘電体層の前記開口を通してアンダーカット層の材料を除去するステップと、
前記アンダーカット材料の除去によって形成された空洞を充填し、前記誘電体層の開口に導電性充填材料を少なくとも部分的に充填するステップであって、
前記充填することによって前記導電性充填材料を前記誘電体層の突出部と前記導電性接触構造との間に設ける、前記アンダーカット材料の除去によって形成された空洞を充填し、前記誘電体層の開口に導電性充填材料を少なくとも部分的に充填するステップとを備え、
前記空洞を充填するステップは、前記突出部に上向き圧力を与えるために導電性充填材料が内部引張応力を有するように行い、
前記開口を少なくとも部分的に充填するステップにおいて、前記誘電体層の上面の上方まで前記開口に前記導電性充填材料を充填し、前記誘電体層の前記開口に隣接する領域で前記誘電体層の前記上面に下向き圧力を与えるべく前記導電性充填材料は内部引張応力を有するように、前記誘電体層の前記開口に隣接する前記誘電体層の上面の領域に前記導電性充填材料を形成する、方法。
【請求項２】
前記アンダーカット層を形成するステップが、仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップであって、前記仕掛品が前記導電性接触構造を有し、前記仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップでは、前記導電性接触構造の外側の領域に前記アンダーカット層を形成するステップを含む、仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップを含み、
前記誘電体層を形成するステップが、前記導電性接触構造の外側の前記領域における前記アンダーカット層上に前記誘電体層を形成するステップを含み、
前記アンダーカット層の材料を除去するステップにおいて、少なくともいくつかの前記領域に前記アンダーカット層の材料を残す、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
導電性ビアを形成するための方法において、
導電性材料の表面を有する導電性接触構造を形成するステップと、
前記導電性接触構造上に、前記導電性材料の表面と異なる材料からなるアンダーカット層を形成するステップと、
前記アンダーカット層の上方、かつ前記導電性接触構造の上方に、誘電体層を形成するステップであって、前記アンダーカット層は前記誘電体層と前記導電性接触構造との間に配置される、誘電体層を形成するステップと、
前記導電性接触構造の上方にある前記誘電体層に開口を形成するステップと、
前記誘電体層における前記開口を通してアンダーカット層の材料を除去するステップであって、前記導電性接触構造の表面が前記誘電体層の前記開口を通して露出され、かつ前記誘電体層が前記導電性接触構造の上方において前記誘電体層の前記開口に隣接する突出部を有することによって前記アンダーカット層の前記材料を除去することによって形成された空洞の幅は前記誘電体層の開口より広い、前記誘電体層の前記開口を通してアンダーカット層の材料を除去するステップと、
前記アンダーカット材料の除去によって形成された空洞を充填し、前記誘電体層の開口に導電性充填材料を少なくとも部分的に充填するステップであって、
前記充填することによって前記導電性充填材料を前記誘電体層の突出部と前記導電性接触構造との間に設ける、前記アンダーカット材料の除去によって形成された空洞を充填し、前記誘電体層の開口に導電性充填材料を少なくとも部分的に充填するステップとを備え、
前記アンダーカット層を形成するステップにおいて、仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップであって、前記仕掛品が前記導電性接触構造を有し、前記仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップでは、前記導電性接触構造の外側の領域に前記アンダーカット層を形成するステップを含む、仕掛品の表面上にアンダーカット層を形成するステップを含んでなり、
前記アンダーカット層を形成するステップが、前記導電性接触構造の上方に前記アンダーカット層の物理的に離隔された物理的離隔構造を形成するために前記アンダーカット層をパターニングするステップを含んでなり、
前記誘電体層を形成するステップは、前記誘電体層が前記物理的離隔構造のすべての側部を囲むように前記物理的離隔構造上に誘電体層を形成するステップであって、前記物理的離隔構造の幅は前記誘電体層の前記開口より広い、前記物理的離隔構造上に誘電体層を形成するステップをさらに含んでなる、方法。
【請求項４】
前記導電性充填材料は、前記誘電体層の前記開口に隣接する前記誘電体層の上面の上方にあり、かつ前記誘電体層の上面に直接に接触して、形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誘電体層はパッシベーション層であり、前記導電性接触構造は集積回路の最終金属層に設けられる導電性構造である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＶコレクタユニット（１０２）であって、各ＰＶコレクタユニット（１０２）が、少なくとも１つのＰＶ電池（１２４）と、コレクタ側単相インバータ（１２２）とを備え、少なくとも１つの送電線を介して電気グリッドと結合するように構成された、複数のＰＶコレクタユニット（１０２）と、
各ＰＶコレクタユニット（１０２）の少なくとも１つの前記コレクタ側単相インバータ（１２２）と、前記電気グリッドとの間に結合され、各コレクタ側単相インバータ（１２２）から単相ＡＣ出力を受け取って、前記電気グリッドに多相ＡＣ出力を供給するように構成されたグリッド側インバータ（１０４）と、
各ＰＶコレクタユニット（１０２）と前記グリッド側インバータ（１０４）とに通信可能に結合され、
各ＰＶコレクタユニット（１０２）および前記グリッド側インバータ（１０４）の動作を個別に調整し、
前記電気グリッドに供給される前記多相ＡＣの各位相に印加される有効電力および無効電力を個別に制御し、
低電圧ライドスルー（ＬＶＲＴ）およびゼロ電圧ライドスルー（ＺＶＲＴ）の事象の少なくとも１つをとうして、前記複数のＰＶコレクタユニットの動作を制御する、
ように構成されたシステムコントローラ（１０８）と、
を備える、光起電力（ＰＶ）発電システム（１００）。
【請求項２】
各コレクタ側単相インバータ（１２２）が、動作パラメータを記憶するメモリユニット（１７８）を備え、
各コレクタ側単相インバータが、測定されたグリッド状態、および前記システムコントローラ（１０８）からの信号の少なくとも１つに応答して、前記動作パラメータによって動作するように構成されている、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記動作パラメータが、しきい値グリッド電圧電力コマンド、電圧ライドスルー復帰コマンド、および無効電力コマンドの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記システムコントローラ（１０８）が、電気グリッドの故障を検出したとき、前記複数のＰＶコレクタユニット（１０２）の少なくとも１つに対する力率基準信号と、前記複数のＰＶコレクタユニットの少なくとも１つに対する抑制信号との中の少なくとも１つを送信するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記複数のＰＶコレクタユニット（１０２）のそれぞれが、前記個々のＰＶコレクタユニットに対して決定される最大電力点で動作し、直流（ＤＣ）電圧を単相交流（ＡＣ）出力に変換するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記単相ＡＣ出力を受け取り、複数のコレクタ側単相インバータからの前記単相ＡＣ出力を、平衡多相ＡＣ出力に変換するように構成された変圧器（１０６）をさらに備える、請求項５に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電ネットワークにおけるフィーダのピックアップ負荷を推定するステップと、
前記フィーダの負荷限界を決定するステップと、
前記フィーダの前記負荷限界と推定した前記ピックアップ負荷とに基づいて、前記フィーダの負荷をグループに分割するステップと、
前記グループのそれぞれに電力を復旧させるための電力復旧制御プロセスを特定するステップと、
前記電力復旧制御プロセスに基づいて、前記グループのそれぞれに電力を同時に復旧させるステップと、
を含み、
前記電力復旧制御プロセスを特定するステップが、
パルス幅変調を使用して動作する、前記フィーダのパルス幅変調負荷を特定するステップと、
前記パルス幅変調負荷の飽和状態を制御するステップと、
オン／オフ変調を使用して、前記パルス幅変調負荷に電力を復旧させるステップと、
を含む、
方法。
【請求項２】
前記電力復旧制御プロセスを特定するステップが、
需要応答復旧負荷制御プロセスを特定するステップと、
需要応答プログラムに加入する、前記グループのそれぞれにおける敷地を特定するステップと、
需要応答負荷を特定するステップと、
前記敷地および前記需要応答負荷に基づいた復旧負荷制御パラメータを決定して、前記グループのそれぞれにおける前記敷地の需要応答負荷に電力を復旧させる前に、非需要応答負荷に電力を復旧させるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力を復旧させるステップが、前記需要応答負荷への電力を選択的に制御するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電力を選択的に制御するステップが、一度に１つのグループずつ、前記需要応答負荷に電力を供給するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
電力を選択的に制御するステップが、電圧制御またはパルス幅変調のうちの少なくとも１つについての制御信号を開始するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィーダの、一度に１グループずつ、前記需要応答負荷に電力を復旧させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記フィーダのすべての前記需要応答負荷に、制御されたランプレートで電力を復旧させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記電力復旧制御プロセスを特定するステップが、
電圧制御復旧負荷制御プロセスを特定するステップと、
前記グループのそれぞれにおける前記負荷に電力を復旧させるために、減電圧に対応した電圧制御パラメータを決定するステップと、
電力を復旧させるために前記電圧制御パラメータを適用するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィーダが定常状態動作の所定の範囲内にあるときを判定するステップと、
前記グループのそれぞれに供給される電圧を、定格電圧まで上昇させるステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気グリッド（２２）に電力を提供するための電力変換システム（１４）であって、
光起電力（ＰＶ）アレイ（１２）に結合され、ＰＶアレイ電圧を制御するように構成されたブーストコンバータ（２４）と、
少なくとも１つの導体（３６）によって前記ブーストコンバータに結合され、前記少なくとも１つの導体の両端間の電圧降下を調節するように構成されたインバータ（２６）と、
システムコントローラ（１６）と、
を備え、
前記システムコントローラ（１６）は、
低電圧ライドスルー（ＬＶＲＴ）グリッド事象およびゼロ電圧ライドスルー（ＺＶＲＴ）グリッド事象の少なくとも一方に応答して、正常動作中に前記ブーストコンバータおよび前記インバータの動作を制御し、
前記ＬＶＲＴグリッド事象および前記ＺＶＲＴグリッド事象の少なくとも一方に応答して削減電力動作点を決定する、
ように構成された、
電力変換システム（１４）。
【請求項２】
前記システムコントローラ（１６）が、前記削減電力動作点に対応する削減電力動作点信号を前記ブーストコンバータ（２４）に提供するように構成され、前記ブーストコンバータ（２４）が、前記削減電力動作点信号に応答して前記ＰＶアレイ電圧を調整するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項３】
前記ブーストコンバータ（２４）が、前記削減電力動作点信号に応答して前記ＰＶアレイ電圧を高くするように構成され、それによりＰＶアレイ電流が小さくなり、また、前記少なくとも１つの導体（３６）に提供される電力が減少する、請求項２に記載のシステム（１４）。
【請求項４】
前記ブーストコンバータ（２４）が、前記削減電力動作点信号に応答して前記ＰＶアレイ電圧を低くするように構成され、それによりＰＶアレイ電流が大きくなり、前記少なくとも１つの導体（３６）に提供される電力が減少する、請求項２に記載のシステム（１４）。
【請求項５】
前記ブーストコンバータ（２４）が、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）（８８）およびダイオード（９０）の少なくとも一方を備え、前記ＰＶアレイ電流が前記ＩＧＢＴおよびダイオードの少なくとも一方に分流され、それにより前記ブーストコンバータをより低いＰＶアレイ電圧で動作させることができる、請求項４に記載のシステム（１４）。
【請求項６】
前記システムコントローラ（１６）が、前記少なくとも１つの導体（３６）を流れる電流が事前定義の最大電流閾値より大きくなり、前記少なくとも１つの導体の両端間の電圧降下が事前定義の最大電圧閾値より大きくなると、その少なくともいずれかに応答して前記削減電力動作点信号を前記ブーストコンバータ（２４）に提供するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項７】
前記ブーストコンバータ（２４）が、前記事前定義の最大電流閾値を超える電流レベルから前記インバータ（２６）を保護するために前記ＰＶアレイ電圧を低くするように構成されている、請求項６に記載のシステム（１４）。
【請求項８】
二段電力コンバータ（１４）に結合され、低電圧ライドスルー（ＬＶＲＴ）事象およびゼロ電圧ライドスルー（ＺＶＲＴ）事象の少なくとも一方に応答してその動作を制御するように構成されたシステムコントローラ（１６）であって、
電圧センサ信号および電流センサ信号を受け取り、
前記電圧センサ信号および前記電流センサ信号に基づいて削減電力動作点を決定し、
前記二段電力コンバータの第１段（２６）にＤＣバス電圧制御信号を提供し、
前記二段電力コンバータの第２段（２４）に光起電力（ＰＶ）アレイ電圧制御信号を提供し、前記ＤＣバス電圧制御信号が前記削減電力動作点に対応する
ように構成されたシステムコントローラ（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリン類を含有することを特徴とする水処理用複合半透膜。  
【請求項２】
ポリグリセリン類およびグリセリンを含有することを特徴とする水処理用複合半透膜。  
【請求項３】
前記複合半透膜が基材、多孔性樹脂および分離機能層から構成されることを特徴とする
請求項１または２に記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項４】
前記分離機能層が架橋ポリアミドであることを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項５】
前記ポリグリセリン類が、ポリグリセリンまたはポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項６】
形成後の複合半透膜を、ポリグリセリン類を含む溶液に接触させて得られることを特徴とする
請求項１〜５のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項７】
形成後の複合半透膜を、ポリグリセリン類およびグリセリンの重量比が１０：９０〜９０：１０で調整された溶液に接触させて得られることを特徴とする
請求項２〜６のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項８】
形成後の複合半透膜を、ポリグリセリン類を含む溶液およびグリセリンを含む溶液に接触させて得られることを特徴とする
請求項２〜７のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項９】
前記基材が長繊維不織布である
請求項１〜８のいずれかに記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項１０】
前記長繊維不織布の前記多孔性支持層とは反対側の表層における繊維が、前記多孔性支持層側の表層の繊維よりも縦配向である、
請求項９に記載の水処理用複合半透膜。  
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜を備えた水処理用複合半透膜エレメント。  
【請求項１２】
形成後の複合半透膜を、ポリグリセリン類を含有する溶液に接触させることを特徴とする水処理用複合半透膜の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を有するフィルタエレメントであって、
（ｉ）前記媒体は管状のシート状基体を含み、前記媒体は、第１端部と対向する第２端部とを有し、前記管状のシート状基体は、前記第１端部から前記第２端部まで延びている長さを有する複数のひだを有し、
（ii）前記媒体は、前記管状のシート状基体によって囲まれているフィルタ内部を有し、前記フィルタ内部は、一端が開いており、
（iii）前記管状のシート状基体は、少なくとも部分的に単一の層で覆われたフラジール透過度試験による透過度が少なくとも１メートル／分である透過性の粗製繊維媒体の１つの層を含み、前記単一の層が、６０℃（１４０°Ｆ）の空気および相対湿度１００％の試験条件に１６時間の試験時間の間だけ試験暴露された後に、ファイバの３０％以上がろ過目的のために変化しないで保持されるような０．０１〜０．５ミクロン直径の前記ファイバを含む、電界紡糸されたポリマーから形成されるファインファイバを含み、前記ファイバは、架橋または未架橋形態の付加ポリマー、縮合ポリマー、及びそれらの混合物からなるグループから選択されるポリマー組成物を含み、前記付加ポリマーは、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポロエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールから選択され、前記縮合ポリマーは、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホンおよびそれらの混合物から選択され、
（ａ）前記ポリマー組成物は、前記付加ポリマーおよび２〜２５重量％の添加剤から成り、前記添加剤は、５００〜３０００の分子量と芳香族性とを有する樹脂系材料であり、前記添加剤は前記付加ポリマーに混和性である、または、
（ｂ）前記ポリマー組成物は、前記縮合ポリマーおよび２〜２５重量％の添加剤から成り、前記添加剤は、５００〜３０００の分子量と芳香族性とを有する樹脂系材料であり、前記添加剤は前記縮合ポリマーに混和性である、または、
（ｃ）前記ポリマー組成物は、前記付加ポリマー、前記縮合ポリマーおよび２〜２５重量％の添加剤から成り、前記添加剤は、５００〜３０００の分子量と芳香族性とを有する樹脂系材料であり、前記添加剤は前記付加ポリマーおよび前記縮合ポリマーに混和性であることを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
前記媒体は、第１エンド・キャップおよび第２エンド・キャップを有し、
（ｉ）前記媒体が、前記媒体の前記第１端部で前記第１エンド・キャップに固定され、
（ii）前記媒体が、前記媒体の前記第２端部で前記第２エンド・キャップに固定され、
（iii）前記第１エンド・キャップおよび第２エンド・キャプの少なくとも一方が、半径方向に向いたシール部分を含み、前記半径方向に向いたシール部分が、前記媒体に向かう方向に圧縮可能なポリウレタン材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリオレフィン、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリハロゲン化ビニルポリマー、ポリハロゲン化ビニリデン、または、ポリビニルアルコールポリマーを含む付加ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルまたは、ポリスルホンを含む縮合ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項５】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ポリマーのブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項６】
前記ポリアミドのポリマーが、分子量またはモノマー組成が異なっている第２のナイロンのポリマーと結合されていることを特徴とする請求項４に記載のフィルタエレメント。
【請求項７】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、１〜４０重量％の架橋剤で架橋されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項８】
エンジン吸入空気流量が少なくとも０．０８５ｍ3／分（３ｃｆｍ）のレートであるエンジンを含み、前記エンジン吸入空気を濾過するよう構成されかつ配置されているエアクリーナを有するシステムであって、
前記エアクリーナが、ハウジングと、その内部に動作可能に配置された第１のフィルタエレメントとを含み、
前記第１のフィルタエレメントが、請求項１に記載のフィルタエレメントを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
流体圧縮器を含み、圧縮器吸入空気を濾過するよう構成されかつ配置されているエアクリーナを有するシステムであって、
前記エアクリーナが、ハウジングと、その内部に動作可能に配置されている第１のフィルタエレメントとを含み、前記第１のフィルタエレメントが、請求項１に記載のフィルタエレメントを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
（ａ）前記システムは、エンジン吸入空気流量が少なくとも１４．１６ｍ3／分（５００ｃｆｍ）のレートであるエンジンを含み、
（ｂ）前記第１のフィルタエレメントは、空気流量１６．９９ｍ3／分（６００ｃｆｍ）までのレートで評価された場合に、圧力低下が水中で７．６２ｃｍ（３インチ）以下の初期制約となるような大きさに構成されていることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポリマーから形成されるファインファイバが、ナイロン６、ナイロン６６またはそれらの混合物から成るポリアミドを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタエレメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
好ましい装置では、透過性の粗製繊維状材料の第１の層は、残りの構造とは別にフラジール透過度試験によって評価した場合、透過度が少なくとも１メートル／分、典型的にかつ好ましくは約２〜９００メートル／分であることを示す材料を含む。本明細書で効率について述べる場合、それは他に特に指定しない限り、本明細書で述べたようにＡＳＴＭ−１２１５−８９に従って、０．７８μの単分散ポリスチレン球状粒子を用いて２０ｆｐｍ（６．１メートル／分）で測定した場合の効率を意味するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
本発明者等は、グラフに見られるように、この群の添加剤が、ファインファイバを湿潤環境から守ることを見出した。図１３及び１４は、オリゴマーが、６０℃（１４０°Ｆ）および１００％の相対湿度で非常に良好な保護をもたらすことを示し、その性能は、７１．１℃（１６０°Ｆ）で非常に良くないことを示している。この添加剤を、使用されるポリマーの５％から１５％の量で添加した。本発明者等は、それらの添加剤が、ファイバが６０℃（１４０°Ｆ）で高い湿度に曝されるのを等しく効果的に防止することを見出した。また本発明者等は、ファイバを短時間１５０℃に曝すことによって、性能が高められることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初成分として式Ｉで表されるポリアミンフラックス剤を含むポリアミンフラックス組成物：
【化１】
2012135815.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立して水素、置換Ｃ１−８０アルキル基、非置換Ｃ１−８０アルキル基、置換Ｃ７−８０アリールアルキル基、および非置換Ｃ７−８０アリールアルキル基から選択され；前記置換Ｃ１−８０アルキル基および前記置換Ｃ７−８０アリールアルキル基における置換が、−ＯＨ基、−ＯＲ５基、−ＣＯＲ５−基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ５基、−ＣＯＲ５基、−ＣＨＯ基、−ＣＯＯＲ５基、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）ＮＲ５２基、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６２基、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６２基、−ＣＮ基、−Ｎ（Ｒ６）−基、および−ＮＯ２基の少なくとも１種から選択され；Ｒ５がＣ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択され；並びに、Ｒ６が、水素、Ｃ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択され；
Ｒ７は少なくとも２つの第三級炭素を有する非置換Ｃ５−８０アルキル基、少なくとも２つの第三級炭素を有する置換Ｃ５−８０アルキル基、少なくとも２つの第三級炭素を有する非置換Ｃ１２−８０アリールアルキル基、および少なくとも２つの第三級炭素を有する置換Ｃ１２−８０アリールアルキル基から選択され；前記置換Ｃ５−８０アルキル基および前記置換Ｃ１２−８０アリールアルキル基における置換は、−ＯＨ基、−ＯＲ１１基、−ＣＯＲ１１−基、−ＣＯＲ１１基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１１基、−ＣＨＯ基、−ＣＯＯＲ１１基、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ１１基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ１１基、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１１基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）ＮＲ１１２基、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１２２基、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２２基、−ＣＮ基、−Ｎ（Ｒ１２）−基、および−ＮＯ２基の少なくとも１種から選択され；Ｒ１１はＣ１−７５アルキル基、Ｃ３−７５シクロアルキル基、Ｃ６−７５アリール基、Ｃ７−７５アリールアルキル基、およびＣ７−７５アルキルアリール基から選択され；Ｒ１２は、水素、Ｃ１−７５アルキル基、Ｃ３−７５シクロアルキル基、Ｃ６−７５アリール基、Ｃ７−７５アリールアルキル基、およびＣ７−７５アルキルアリール基から選択され；並びに、
式Ｉに示される２つの窒素はＲ７の少なくとも２つの第三級炭素のいずれかに別々に結合されており；
ただし、式Ｉのポリアミンフラックス剤が式Ｉａ：
【化２】
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で表される場合には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の０〜３つは水素である）。
【請求項２】
式Ｉに示される２つの窒素が４〜８個の炭素のブリッジで隔てられている、請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１〜３つが水素である請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項４】
溶媒をさらに含み、当該溶媒が炭化水素、芳香族炭化水素、ケトン、エーテル、アルコール、エステル、アミド、グリコール、グリコールエーテル、グリコール誘導体および石油溶媒から選択される有機溶媒である、請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項５】
無機充填剤、チキソトロープ剤および酸化防止剤の少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項６】
艶消し剤、着色剤、脱泡剤、分散安定化剤、キレート化剤、熱可塑性粒子、ＵＶ不透過剤、難燃剤、レベリング剤、接着促進剤および還元剤から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項７】
当初成分として、分子あたり少なくとも２つのオキシラン基を有する樹脂成分と、場合によって硬化剤とをさらに含む、請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項８】
はんだ粉体をさらに含む請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物。
【請求項９】
電気接点を提供し；請求項１に記載のポリアミンフラックス組成物を提供し；前記ポリアミンフラックス組成物を前記電気接点に適用し；はんだを提供し；前記はんだを溶融させ；並びに前記電気接点に適用された前記ポリアミンフラックス組成物を、溶融したはんだで置き換え、前記溶融したはんだが前記電気接点との物理的接触を形成し、そして前記電気接点に結合することを含む、電気接点にはんだを適用する方法。