Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に接続可能な制御装置であって、
前記記録装置に関する所定の情報をログ情報として記憶する記憶部と、
前記ログ情報を前記記憶部に書き込むログ書込部を備え、
前記ログ書込部は、
新たな前記ログ情報を前記記憶部に書き込む際、その内容が、直近に書き込んだ前記ログ情報の内容と同一性を有する場合、所定の省略形式で当該新たな前記ログ情報を書き込むことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ログ書込部は、
新たな前記ログ情報を前記記憶部に書き込む際、その内容の一部分が、直近に書き込んだ前記ログ情報の内容の一部分と同一性を有する場合、当該一部分に対応する前記ログ情報を前記所定の省略形式で書き込むと共に、他の部分に対応する前記ログ情報を前記所定の省略形式によらずに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ログ書込部は、
前記記録装置のエラーに関する前記ログ情報については、前記所定の省略形式での書き込みを禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ログ情報はフィールドに区分されており、
前記ログ書込部が前記所定の省略形式で書き込む場合、同一性を有する前記フィールドへの書き込みを省略することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記ログ書込部は、
前記所定の省略形式による前記ログ情報の書き込みが、所定の回数以上連続した後に、同一性を有する内容に係る前記ログ情報を書き込む場合、前記所定の省略形式によらずに前記ログ情報を書き込むことを特徴とする請求項１ないし４に記載の制御装置。
【請求項６】
記録装置に接続可能な制御装置の制御方法であって、
前記記録装置に関する所定の情報をログ情報として記憶部に書き込む一方、新たな前記ログ情報を前記記憶部に書き込む際、その内容が、直近に書き込んだ前記ログ情報の内容と同一性を有するか否か判別し、同一性を有する場合、所定の省略形式で当該新たな前記ログ情報を書き込むことを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項７】
記録装置に接続可能な制御装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記記録装置に関する所定の情報をログ情報として記憶部に書き込む一方、新たな前記ログ情報を前記記憶部に書き込む際、その内容が、直近に書き込んだ前記ログ情報の内容と同一性を有するか否か判別し、同一性を有する場合、所定の省略形式で当該新たな前記ログ情報を書き込むログ書込部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの実行結果を確認するための印刷ジョブ履歴を保存する印刷ジョブ履歴保存手段と、
前記印刷ジョブ履歴に関連するジョブデータを保存するジョブデータ保存手段と、
前記印刷ジョブ履歴を保存するか否かと、前記印刷ジョブ履歴を保存する場合の保存期間と、前記ジョブデータを保存するか否かと、前記ジョブデータを保存する場合の保存期間をそれぞれ設定する設定手段と、
前記設定手段により前記印刷ジョブ履歴を保存する設定が行われた場合は前記印刷ジョブ履歴の保存期間に基づいて前記印刷ジョブ履歴を削除し、前記設定手段により前記ジョブデータを保存する設定が行われた場合は前記ジョブデータの保存期間に基づいて前記ジョブデータを削除するように制御する制御手段と、を有し、
前記設定手段により、前記印刷ジョブ履歴の保存期間として、前記ジョブデータの保存期間よりも長いか又は等しい期間が設定されることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記印刷ジョブ履歴の保存期間より前記ジョブデータの保存期間が長くなるような設定が指示された場合、エラー表示を行い、前記印刷ジョブ履歴の保存期間より前記ジョブデータの保存期間が長くなる設定をしないように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記印刷ジョブ履歴を保存しない設定が行われた場合は前記ジョブデータも保存しない設定となるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記ジョブデータは、印刷設定を示す印刷設定情報と、印刷すべき対象となるコンテンツデータを含むものであり、
前記設定手段は、前記印刷設定情報の保存期間と前記コンテンツデータの保存期間をそれぞれ設定可能であり、前記印刷設定情報と前記コンテンツデータの依存関係を判断し、前記印刷設定情報の保存期間と前記コンテンツデータの保存期間を設定するものであり、
前記制御手段は、前記印刷ジョブ履歴の保存期間、前記印刷設定情報の保存期間、及び前記コンテンツデータの保存期間に基づいて、前記印刷ジョブ履歴、前記印刷設定情報、及び前記コンテンツデータをそれぞれ削除するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記印刷設定情報の保存期間より前記コンテンツデータの保存期間が長くなるような設定が指示された場合、エラー表示を行い、前記印刷設定情報の保存期間より前記コンテンツデータの保存期間が長くなる設定をしないように制御することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、印刷ジョブごとに、前記印刷ジョブ履歴の保存期間と前記ジョブデータの保存期間を設定可能なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記設定手段は、印刷ジョブごとに前記印刷ジョブ履歴の保存期間、及びジョブデータごとに前記ジョブデータの保存期間を設定可能なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記設定手段は、印刷ジョブごとに前記印刷ジョブ履歴の保存期間、印刷設定情報ごとに前記印刷設定情報の保存期間、及びコンテンツデータごとに前記コンテンツデータの保存期間を設定可能なことを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷ジョブ履歴保存手段に保存される前記印刷ジョブ履歴に対応する印刷ジョブの再印刷指示を受けて、前記印刷ジョブ履歴に関連するジョブデータに基づく印刷ジョブを再処理する再印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
印刷ジョブの実行結果を確認するための印刷ジョブ履歴を保存する印刷ジョブ履歴保存工程と、
前記印刷ジョブ履歴に関連するジョブデータを保存するジョブデータ保存工程と、
前記印刷ジョブ履歴を保存するか否かと、前記印刷ジョブ履歴を保存する場合の保存期間と、前記ジョブデータを保存するか否かと、前記ジョブデータを保存する場合の保存期間をそれぞれ設定する設定工程と、
前記設定工程により前記印刷ジョブ履歴を保存する設定が行われた場合は前記印刷ジョブ履歴の保存期間に基づいて前記印刷ジョブ履歴を削除し、前記設定工程により前記ジョブデータを保存する設定が行われた場合は前記ジョブデータの保存期間に基づいて前記ジョブデータを削除するように制御する制御工程と、を有し、
前記設定工程により、前記印刷ジョブ履歴の保存期間として、前記ジョブデータの保存期間よりも長いか又は等しい期間が設定されることを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の印刷制御装置は、印刷ジョブの実行結果を確認するための印刷ジョブ履歴を保存する印刷ジョブ履歴保存手段と、前記印刷ジョブ履歴に関連するジョブデータを保存するジョブデータ保存手段と、前記印刷ジョブ履歴を保存するか否かと、前記印刷ジョブ履歴を保存する場合の保存期間と、前記ジョブデータを保存するか否かと、前記ジョブデータを保存する場合の保存期間をそれぞれ設定する設定手段と、前記設定手段により前記印刷ジョブ履歴を保存する設定が行われた場合は前記印刷ジョブ履歴の保存期間に基づいて前記印刷ジョブ履歴を削除し、前記設定手段により前記ジョブデータを保存する設定が行われた場合は前記ジョブデータの保存期間に基づいて前記ジョブデータを削除するように制御する制御手段と、を有し、前記設定手段により、前記印刷ジョブ履歴の保存期間として、前記ジョブデータの保存期間よりも長いか又は等しい期間が設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013257728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作物の編集物を印刷するための価格に関係するオプションをカスタマイズするサーバーと、少なくとも一つの著作権管理センターサーバーとを含むコンピューターシステムにおける、前記サーバーにおいて実行される方法であって、
著作物の編集物を編集するステップと、
前記著作物に関する情報を前記少なくとも一つの著作権管理センターサーバーに送信し前記著作物の価格を計算するステップと、
顧客が著作物の編集物を異なる価格で印刷するために異なる印刷オプションを設定するステップと、
著作物の編集物を印刷するために、顧客が１つ以上のオプションを変更することを許可するステップと、
前記顧客が選択したオプションと前記著作物の価格に基づいて、前記顧客に前記著作物の編集物を印刷するためのトータル価格を提示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
著作物の編集物を印刷するオプションは、著作物の編集物をカラーで印刷するオプションをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
著作物の編集物を印刷するオプションは、著作物の編集物を異なる種類の用紙で印刷するオプションをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
著作物の編集物を印刷するオプションは、著作物の編集物を異なる綴じ方で印刷するオプションをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
編集物を印刷する異なるオプションの特定の１つが、顧客によって変更され得るか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
特定のオプションが顧客によって変更され得ると決定される場合、編集物を印刷する異なるオプションの特定の１つを顧客が見られるようにするステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
特定のオプションが顧客によって変更され得ないと決定される場合、編集物を印刷する異なるオプションの特定の１つを顧客から見えなくするステップをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
編集物を印刷する異なるオプションの特定の１つの状態を、顧客によって変更されることが許可されている状態と、顧客によって変更されることが許可されていない状態との間で変更するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
顧客が著作物の編集物の印刷を注文しているときに、顧客は１つ以上のオプションを変更することができる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
著作物の編集物の顧客の写しが印刷される前に、顧客は１つ以上のオプションを変更することができる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を、前記サーバーに実行させるコンピュータープログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータープログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの目的および／または他の目的を達成するために、具体化され概括的に説明されるように、本発明は、著作物の編集物を編集するステップと、著作物に関する情報を少なくとも一つの著作権管理センターサーバーに送信し著作物の価格を計算するステップと、顧客が著作物の編集物を異なる価格で印刷するために異なる印刷オプションを設定するステップと、著作物の編集物を印刷するために、顧客が１つ以上のオプションを変更することを許可するステップと、顧客が選択したオプションと著作物の価格に基づいて、顧客に著作物の編集物を印刷するためのトータル価格を提示するステップと、を含む、著作物の編集物を印刷するための価格に関係するオプションをカスタマイズするサーバーと、少なくとも一つの著作権管理センターサーバーとを含むコンピューターシステムにおける、サーバーにおいて実行される方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の態様において、本発明の一つの典型的な実施形態は、上記のサーバーに上記の方法を実行させるコンピュータープログラムをさらに提供する。コンピュータープログラムは、上記のサーバーを制御するためのコンピューター読み取り可能なプログラムコードを含み、コンピューター読み取り可能なプログラムコードは、上記のサーバーに上記の方法を実行させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１オペレーティングシステム上で動作させるために作成されたプログラムに固定値で指定されたアドレス値の範囲を取得する取得手段と、
前記取得したアドレス値の範囲と、第２オペレーティングシステムの仮想アドレス空間上で前記プログラムを実行させるときに使用される実行時仮想アドレスの範囲と、が重複しないように、前記実行時仮想アドレスの前記仮想アドレス空間上における配置を変更する変更手段と、
前記取得した範囲のアドレス値が前記第２オペレーティングシステムの仮想アドレス空間上の仮想アドレスとして用いられるように、前記仮想アドレス空間上の仮想アドレスと、前記第２オペレーティングシステムが管理する物理アドレス空間の物理アドレスと、を対応付けるテーブルを設定する設定手段と、
を備えたアドレス管理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、予め定められた配置単位毎に、前記実行時仮想アドレスの配置を変更する
請求項１に記載のアドレス管理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記配置単位を、前記取得したアドレス値の範囲のサイズに応じて決定する
請求項２に記載のアドレス管理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記実行時仮想アドレスの配置の変更が失敗した場合には、該配置の変更が失敗したときに用いた配置単位よりも小さな配置単位で、前記実行時仮想アドレスの配置を変更する
請求項２又は請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記取得した範囲が、前記実行時仮想アドレスの作業用領域又はスタック領域に重畳する場合には、前記実行時仮想アドレスの前記重畳する範囲を減少させて、前記実行時仮想アドレスの配置を変更する
請求項１〜請求項４の何れか１項記載のアドレス管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１オペレーティングシステム上で動作させるために作成されたプログラムに固定値で指定されたアドレス値の範囲を取得する取得手段、
前記取得したアドレス値の範囲と、第２オペレーティングシステムの仮想アドレス空間上で前記プログラムを実行させるときに使用される実行時仮想アドレスの範囲と、が重複しないように、前記実行時仮想アドレスの前記仮想アドレス空間上における配置を変更する変更手段、及び
前記取得した範囲のアドレス値が前記第２オペレーティングシステムの仮想アドレス空間上の仮想アドレスとして用いられるように、前記仮想アドレス空間上の仮想アドレスと、前記第２オペレーティングシステムが管理する物理アドレス空間の物理アドレスと、を対応付けるテーブルを設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアドレス管理装置において、前記変更手段は、予め定められた配置単位毎に、前記実行時仮想アドレスの配置を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、元画像から輪郭線を抽出する輪郭抽出手段と、上記輪郭抽出手段で抽出した輪郭線に対して予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第１の処理手段と、上記元画像の所定の領域に上記予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第２の処理手段と、上記第１の処理手段で変形処理した輪郭線と上記第２の処理手段で変形処理した領域画像を基に、画調変換した画像を作成する画調変換手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像から輪郭線を抽出する輪郭抽出手段と、
上記輪郭抽出手段で抽出した輪郭線に対して予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第１の処理手段と、
上記元画像の所定の領域に上記予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第２の処理手段と、
上記第１の処理手段で変形処理した輪郭線と上記第２の処理手段で変形処理した領域画像を基に、画調変換した画像を作成する画調変換手段と
を備えたことを特徴とする画像変換装置。
【請求項２】
上記画調変換手段は、上記第１の処理手段で変形処理した輪郭線と上記第２の処理手段で変形処理した領域画像を合成する合成手段を含み、上記合成手段で得た画像を画調変換することを特徴とする請求項１記載の画像変換装置。
【請求項３】
上記第２の処理手段は、変形処理を施した領域画像に減数処理を施す第３の処理手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像変換装置。
【請求項４】
上記第３の処理手段の減色処理は、上記変形処理を施した領域画像の階調数を減らす処理であることを特徴とする請求項３記載の画像変換装置。
【請求項５】
上記第３の処理手段の減色処理は、上記変形処理を施した領域画像の色数を減らす処理であることを特徴とする請求項３記載の画像変換装置。
【請求項６】
上記予め設定した変換式は、アフィン（Ａｆｆｉｎｅ）変形変換、モーフィング（Ｍｏｒｐｈｉｎｇ）変換、及びワーピング（Ｗａｒｐｉｎｇ）変換のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の画像変換装置。
【請求項７】
上記第１の処理手段は、上記予め設定した変換式の変換係数を変動させることによるゆらぎ処理を加えて変形することを特徴とする請求項６記載の画像変換装置。
【請求項８】
上記第２の処理手段は、上記予め設定した変換式の変換係数を変動させることによるゆらぎ処理を加えて変形することを特徴とする請求項６記載の画像変換装置。
【請求項９】
上記元画像から顔を検出する顔検出手段をさらに備え、
上記第２の処理手段は、上記顔検出手段で検出した顔を含む所定の領域画像に対して、上記変換式に基づく変形処理を施すことを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の画像変換装置。
【請求項１０】
元画像から輪郭線を抽出する輪郭抽出工程と、
上記輪郭抽出工程で抽出した輪郭線に対して予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第１の処理工程と、
上記元画像の所定の領域に上記予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第２の処理工程と、
上記第１の処理工程で変形処理した輪郭線と上記第２の処理工程で変形処理した領域画像を基に、画調変換した画像を作成する画調変換工程と
を有したことを特徴とする画像変換方法。
【請求項１１】
コンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
元画像から輪郭線を抽出する輪郭抽出手段、
上記輪郭抽出手段で抽出した輪郭線に対して予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第１の処理手段、
上記元画像の所定の領域に上記予め設定した変換式によりゆらぎ処理を加えて変形する第２の処理手段、及び
上記第１の処理手段で変形処理した輪郭線と上記第２の処理手段で変形処理した領域画像を基に、画調変換した画像を作成する画調変換手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズに対して複数の光電変換手段を有する撮像素子から取得される複数の瞳分割画像信号を焦点検出のために処理する信号処理装置であって、
前記複数の瞳分割画像信号から、合焦状態に近い画素信号を検出する合焦近傍検出手段と、
前記複数の瞳分割画像信号の相関を演算する相関演算手段とを備え、
上記相関演算手段は、前記合焦近傍検出手段の検出の結果に従って、検出された前記合焦状態に近い画素信号に対しては、前記相関の演算を行わないことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記合焦近傍検出手段は、外部から与えられる閾値と前記複数の瞳分割画像信号の差分とを比較判定して前記合焦状態に近い画素信号を検出する判定手段と、前記判定手段の判定結果に従って、検出された前記合焦状態に近い画素信号を予め設定されている値の信号に置き換えて前記複数の瞳分割画像信号を出力する置き換え手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記相関演算手段は、前記合焦近傍検出手段から出力された瞳分割画像信号の相関演算を行なう演算手段と、前記合焦近傍検出手段から出力された瞳分割画像信号に含まれる前記予め設定されている値の画素信号を検出する画素検出手段と、前記画素検出手段の検出の結果に従って、前記合焦近傍検出手段から出力された瞳分割画像信号の前記演算手段への入力を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記相関演算手段は、前記画素検出手段による前記予め設定されている値の画素信号の検出回数を計数する計数手段と、前記計数手段で計数された前記検出回数に基づいて前記演算手段の出力を正規化する正規化手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記相関演算手段は、前記計数手段により計数された前記検出回数に基づいて、前記演算手段の出力に対応した前記検出回数の波形を生成し、前記正規化手段は前記波形に基づいて前記演算手段の出力を正規化することを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
撮影光学系と、
前記撮影光学系で結像される被写体光を集光するマイクロレンズと前記マイクロレンズに対して複数の光電変換手段を配した撮像素子を有する撮像手段と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号処理装置を有し、前記撮像手段から取得された瞳分割画像信号を用いて焦点検出を行う焦点検出装置と、
前記焦点検出装置の検出結果に従って前記撮影光学系の駆動を制御する駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記焦点検出装置を制御し、前記焦点検出装置の前記合焦近傍検出手段による前記合焦状態に近い画素信号の検出を制御する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記焦点検出装置は、前記信号処理装置による相関演算の結果に基づいてデフォーカス量を算出して出力するデフォーカス量算出手段を有し、前記駆動制御手段は前記デフォーカス量算出手段の出力に基づいて前記撮影光学系を駆動することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
マイクロレンズに対して複数の光電変換手段を有する撮像素子から取得される複数の瞳分割画像信号を焦点検出のために処理する信号処理方法であって、
前記撮像素子の測距領域から取得された複数の瞳分割画像信号の差分に基づいて、前記取得された複数の瞳分割画像信号から合焦状態に近い画素信号を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された画素信号を予め設定されている値の信号に置き換えて前記複数の瞳分割画像信号を出力する出力ステップと、
前記出力ステップで出力された複数の瞳分割画像信号に含まれる前記予め設定されている値の画像信号を検出し、当該検出の回数を計数すると共に、前記出力ステップで出力された複数の瞳分割画像信号のうち前記検出された画素信号以外の信号を相関演算に用いる相関演算ステップ、
とを備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１０】
撮影光学系と、前記撮影光学系で結像される被写体光を集光するマイクロレンズと前記マイクロレンズに対して複数の光電変換手段を配した撮像素子を有する撮像手段と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号処理装置を有し、前記撮像手段から取得された瞳分割画像信号を用いて焦点検出を行う焦点検出装置とを備えた撮像装置の制御方法において、
第１の値の閾値を前記焦点検出装置が有する前記合焦近傍検出手段に与える第１の設定ステップと、
前記第１の値の閾値を用いて前記焦点検出装置を制御し、第１の焦点検出を行う第１の焦点検出ステップと、
前記第１の焦点検出の結果に従って、前記第１の値の閾値とは異なる第２の値の閾値を前記焦点検出装置が有する前記合焦近傍検出手段に与える第２の設定ステップと、
前記第２の値の閾値を用いて前記焦点検出装置を制御し、第２の焦点検出を行う第２の焦点検出ステップと、
前記第２の焦点検出で検出された被写体の距離を判定する判定ステップと、
前記被写体の距離の判定の結果に従って、前記第１の焦点検出ステップの結果と第２の焦点検出ステップの結果を選択的に用いる制御ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項９の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１０の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１０の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載された信号処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載された信号処理装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をシートに印刷する印刷手段に、画像データを転送する画像処理装置であって、
画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第１の取得手段と、
シートに印刷される画像のシートに対する副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得される情報と第２の取得手段で取得される情報とから求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量に基づいて、画像データを副走査方向にずらす補正を行う補正手段と、
前記補正された画像データを前記印刷手段に転送する転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、複数のプロセスカラーの画像をシートに印刷し、
前記第１の取得手段で取得される情報は、各プロセスカラーの画像の副走査方向のずれ量を示す、プロセスカラーごとの情報であり、
前記第２の取得手段で取得される情報は、プロセスカラー共通の情報であり、
前記補正手段は、前記第１の取得手段で取得される情報のうちの処理対象のプロセスカラーの情報と、前記第２の取得手段で取得されるプロセスカラー共通の情報とから求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量に基づいて、前記処理対象のプロセスカラーの画像を副走査方向にずらす補正を、プロセスカラーごとに行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、前記シートの端から前記シート上に印刷された所定のパターン画像までの測定された長さの入力を受け付けることで、シートに印刷される画像の当該シートに対する副走査方向のずれ量を示す情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、前記第１の取得手段で取得される情報と第２の取得手段で取得される情報とから求まる主走査方向の複数の位置の数よりも少ない数の主走査方向の位置において測定された前記長さの入力を受け付ける請求項３の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段は、主走査方向の２か所の位置において測定された前記長さの入力を受け付ける請求項３の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段は、前記測定された長さの入力を、ユーザ指示に基づいて受け付けることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記シート上に印刷された所定のパターンは、前記第１の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量に基づいて前記補正手段が前記補正を行った画像データを、前記印刷手段が印刷した画像であることを特徴とする請求項３の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の取得手段は、前記画像の歪みの量を、前記印刷手段の有する感光体ドラムあるいは転写ベルト上に形成されたパターン画像を検出することで、前記情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記第１の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量と前記第２の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量とを足し合わせた量を、前記主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量として用いることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、
前記第２の取得手段で取得される情報に基づいて求まる値が閾値以上である場合に、前記第１の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量と前記閾値から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量とを足し合わせた値を、前記主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量として用い、
前記第２の取得手段で取得される情報に基づいて求まる値が前記閾値未満である場合に、前記第１の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量と前記第２の取得手段で取得される情報から求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の量とを足し合わせた値を、前記主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量として用いることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記印刷手段は、前記画像処理装置の外部の画像形成装置である請求項１乃至１０の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１２】
前記印刷手段は、前記画像処理装置が内蔵するユニットであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１３】
複数のプロセスカラーのレーザ走査によってシートへの印刷を行う印刷手段に、画像データを送信する画像処理装置であって、
プロセスカラーに固有な画像の歪みを補正するための第１の歪み情報をプロセスカラーごとに取得する第１の取得手段と、
複数のプロセスカラーに共通な画像の歪みを補正するため第２の歪み情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１および第２の取得手段で取得される第１の歪み情報および第２の歪み情報を合成することで得られる合成歪み情報に基づいて、ハーフトーン処理された画像データにおける画素の位置を副走査方向にずらすことで歪み補正を行う補正手段と、
前記補正手段によって歪み補正されたプロセスカラーごとの画像データを前記印刷手段に送信する送信手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項１４】
画像をシートに印刷する印刷手段に、画像データを転送する画像処理方法であって、
画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第１の取得工程と、
シートに印刷される画像のシートに対する副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得される情報と第２の取得工程で取得される情報とから求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量に基づいて、画像データを副走査方向にずらす補正を行う補正工程と、
前記補正された画像データを前記印刷手段に転送する転送工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０および１３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像をシートに印刷する印刷手段に、画像データを転送する画像処理装置であって、画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第１の取得手段と、シートに印刷される画像のシートに対する副走査方向のずれ量を示す情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段で取得される情報と第２の取得手段で取得される情報とから求まる主走査方向の複数の位置それぞれにおける複数の補正量に基づいて、画像データを副走査方向にずらす補正を行う補正手段と、前記補正された画像データを前記印刷手段に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルスタック及び該セルスタックの上方に配置された改質器を含む燃料電池本体と、該燃料電池本体を収容する容器とを備える燃料電池モジュールにおける前記改質器の支持構造であって、
第１係合部を有し、前記容器に取り付けられた第１部材と、
第２係合部を有し、前記改質器に取り付けられた第２部材とを備え、
前記第２係合部が前記第１係合部と係合することで前記改質器が前記容器に支持され、前記第１係合部と前記第２係合部が係合する係合箇所が前記改質器底部よりも上方に設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部上を、前記改質器の熱膨張方向に摺動可能であることを特徴とする改質器支持構造。
【請求項２】
前記改質器が前記熱膨張方向において互いに対向する一対の端部を有し、一端に原料供給管が取り付けられ、前記係合箇所は、前記改質器の前記熱膨張方向において、前記一端よりも他端により近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の改質器支持構造。
【請求項３】
前記第１部材が前記容器の前記改質器の他端近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の改質器支持構造。
【請求項４】
前記第２部材が前記改質器の他端またはその近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の改質器支持構造。
【請求項５】
前記係合箇所は、面接触、線接触又は点接触である請求項１〜４のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項６】
前記改質器と前記セルスタックの間に燃焼エリアが区画されており、前記第１部材は、前記燃料電池モジュールを上方からみたときに前記燃焼エリアの外側位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項７】
前記改質器と前記セルスタックの間に燃焼エリアが区画されており、前記第２部材は前記燃焼エリアの外側位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項８】
前記第１部材が前記容器の内側上面に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項９】
前記第２部材は、前記改質器の上面に備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１０】
前記第１部材は前記第１係合部を有する第１部分と前記第１部分を前記容器に取り付ける第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分とは互いに略直交して連結されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１１】
前記第１部材は第１部分、第２部分、第３部分を有し、前記第２部分と前記第３部分とは前記第１部分に略直角に連結されており、前記第２部分と前記第３部分とは互いに略平行に配置されており、前記第１係合部は前記第１部分、又は前記第２部分に画成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１２】
前記第２部材は前記第２係合部を有する第１部分と前記第１部分を前記改質器に取り付ける第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分とは互いに略直交して連結されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１３】
前記第２部材は第１部分、第２部分、第３部分を有し、前記第２部分と前記第３部分とは前記第１部分に略直角に連結されており、前記第２部分と前記第３部分とは互いに略平行に配置されており、前記第２係合部は前記第１部分又は前記第２部分に画成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１４】
前記改質器が長尺箱状であり、その長手方向が前記熱膨張方向であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の改質器支持構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の改質器支持構造を備える燃料電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の改質器支持構造において、前記第１部材は、前記第１係合部を有する第１部分と前記第１部分を前記容器に取り付ける第２部分とを有してもよく、前記第１部分と前記第２部分とは互いに略直交して連結されていてもよい。また前記第１部材は、第１部分、第２部分、第３部分を有してもよく、前記第２部分と前記第３部分とは前記第１部分に略直角に連結されていてもよく、前記第２部分と前記第３部分とは互いに略平行に配置されていてもよく、前記第１係合部は前記第１部分、又は前記第２部分に画成されていてもよい。また、前記第２部材は、前記第２係合部を有する第１部分と前記第１部分を前記改質器に取り付ける第２部分とを有してもよく、前記第１部分と前記第２部分とは互いに略直交して連結されていてもよい。また、前記第２部材は、第１部分、第２部分、第３部分を有してもよく、前記第２部分と前記第３部分とは前記第１部分に略直角に連結されていてもよく、前記第２部分と前記第３部分とは互いに略平行に配置されていてもよく、前記第２係合部は前記第１部分又は前記第２部分に画成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作機構の操作ロッドの操作力を遮断器の真空バルブに伝達するリンク部材と、昇降可能に設けられ、固定枠に設けられた切欠部に挿入されたとき前記遮断器の引出しを阻止し、上方向に持ち上げられたとき前記遮断器の引出しを可能にするインターロックレバーと、支点ピンを中心に回転可能に設けられ一方側が前記インターロックレバーと接触して前記インターロックレバーの動作に連動し、他方側が前記遮断器の閉極状態において前記リンク部材と接触し、回転動作が阻止され前記インターロックレバーの持ち上げを阻止するインターロックリンクとを備えたことを特徴とする引出形遮断器のインターロック装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記操作ロッドと連結する操作リンクと、絶縁ロッドと連結する三相軸とからなることを特徴とする請求項１に記載の引出形遮断器のインターロック装置。
【請求項３】
前記操作ロッドと前記操作リンクとは連結ピンで連結され、前記インターロックレバーを操作しないときに前記インターロックレバーをストッパーとして作用する位置に固定するスプリングを備え、前記インターロックリンクは前記他方側が前記遮断器の閉極状態において前記連結ピンと接触して回転動作が阻止されることを特徴とする請求項２に記載の引出形遮断器のインターロック装置。
【請求項４】
前記インターロックレバーの前記ストッパーは、前記切欠部の位置に上下方向のみの操作により挿入または引出されることを特徴とする請求項３に記載の引出形遮断器のインターロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係わる引出形遮断器のインターロック装置は、操作機構の操作ロッドの操作力を遮断器の真空バルブに伝達するリンク部材と、昇降可能に設けられ、固定枠に設けられた切欠部に挿入されたとき前記遮断器の引出しを阻止し、上方向に持ち上げられたとき
前記遮断器の引出しを可能にするインターロックレバーと、支点ピンを中心に回転可能に設けられ一方側が前記インターロックレバーと接触して前記インターロックレバーの動作に連動し、他方側が前記遮断器の閉極状態において前記リンク部材と接触し、回転動作が阻止され前記インターロックレバーの持ち上げを阻止するインターロックリンクとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一極性に帯電した第一顔料粒子と、前記第一顔料粒子とは帯電特性が異なる第二顔料粒子と、透明粒子と、が溶媒に分散されている事を特徴とする電気泳動材料。
【請求項２】
前記第二顔料粒子の総表面積と前記透明粒子の総表面積との和に対する前記第二顔料粒子の総表面積の割合が４％以上９６％以下である事を特徴とする請求項１に記載の電気泳動材料。
【請求項３】
前記割合が１０％以上５６％以下である事を特徴とする請求項２に記載の電気泳動材料。
【請求項４】
前記第二顔料粒子は白色である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項５】
前記第一顔料粒子は黒色である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項６】
前記透明粒子の粒径は５０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲にある事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項７】
前記透明粒子の密度は２．５ｇ／ｃｍ3以下である事を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項８】
前記透明粒子は樹脂である事を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項９】
前記第一顔料粒子の電気泳動移動度は、前記第二顔料粒子の電気泳動移動度よりも大きく、前記透明粒子の電気泳動移動度よりも大きい事を特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項１０】
前記第二顔料粒子は前記第一極性とは異なる極性に帯電している事を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項１１】
前記第二顔料粒子の電気泳動移動度は、前記透明粒子の電気泳動移動度よりも大きい事を特徴とする請求項１０に記載の電気泳動材料。
【請求項１２】
前記第二顔料粒子は電気的に中性である事を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項１３】
前記透明粒子は電気的に中性である事を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項１４】
前記透明粒子は前記第一極性とは異なる極性に帯電している事を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気泳動材料。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の電気泳動材料を備えた事を特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気泳動表示装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光学素子が固定されて収容された収容部を有するケースと、
前記ケースの任意の点を基準にした前記各光学素子の光軸中心の平面位置に応じた位置に形成されたコア部と、
前記コア部を囲むように形成されたクラッド層と、
前記各光学素子の光軸中心の平面位置に応じた位置に形成され、前記クラッド層及び前記コア部を有する光導波路と所定の角度をなすように対向して設けられた光路変換部と、を有し、
前記収容部は凹部状に形成され、該凹部内に前記複数の光学素子が収容されていることを特徴とする光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、複数の光学素子が固定されて収容された収容部を有するケースと、前記ケースの任意の点を基準にした前記各光学素子の光軸中心の平面位置に応じた位置に形成されたコア部と、前記コア部を囲むように形成されたクラッド層と、前記各光学素子の光軸中心の平面位置に応じた位置に形成され、前記クラッド層及び前記コア部を有する光導波路と所定の角度をなすように対向して設けられた光路変換部と、を有し、前記収容部は凹部状に形成され、該凹部内に前記複数の光学素子が収容されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザプロセスアライメント測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザプロセス工程を含むリール・トゥ・リールの製造プロセスに利用可能なレーザプロセスアライメント測定方法において、
少なくとも１つのレーザプロセス工程の前に、ウェブのベースまたはキャリア材料（２）の表面に印刷インクでマーク、パターンまたは表面（４，９）を作り、その上で使用されるレーザビームが前記印刷インクを取り除く、または変更することによりマーク（７，１０）を作ることができ、
前記レーザプロセス工程で、印刷インクで印刷された前記マークの上に前記レーザビームで別のマークがプロットされ、
印刷インクで印刷された前記マーク（４，９）の位置と前記レーザでプロットされた前記マーク（７，１０）が、前記印刷インク工程と前記レーザプロセス工程のアライメントを測定するように光学的に読み取られる、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
印刷インクで作られた前記マーク上で前記レーザを用いて、インクを取り除くことによりネガティブマークが作られ、そして印刷インクで作られた前記マークと前記レーザのマークがスキャンされて、そして一度前記レーザで作られた前記マークがプロットされると、印刷インクで作られた前記マークと前記レーザでプロットされた前記マークとの互いの位置が比較される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
レーザでプロットしている間、反射したおよび／または透過した光がスキャンされる、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
レーザビームが印刷インクで作られた前記マークにさらに向けられて、前記ビームが前記印刷されたインク上に永続的なマークをプロットしないように、前記ビームのパワーを小さくする、または直径を大きくすることにより強さを低減し、そして前記ビームの位置が、カメラでスキャンされるか、または前記印刷されたマークの前記位置を移動すること、および反射した光または前記ベース材料を透過した光の量を測定することにより、反射した光によって測定される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、
印刷インクで作られた前記マークは、後続の層の下に隠れて残っているパターニングに関連して作られ、印刷インクで作られた前記マークが前記隠れた層を整列させるために使用されるようになっており、それによって前記印刷インクのマークが前記後続の層の外側に残り、それによって前記レーザ作業段階は、前記隠れた層の前記パターニングに印刷された前記マークにより整列される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記隠れて残っているパターニングは、箔または層が選択的にプリント基板に接続されることを用いた接着パターニングである、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法において、
前記レーザプロセス工程の前に、前記ウェブの前記ベースまたはキャリア材料（２）上にマーク、パターンまたは表面が作られ、その上に前記レーザビームがマークをプロットし、さらに前記レーザプロセス工程が、前記レーザビームで作られた前記マークと前記ウェブに作られた他のマークまたはパターンの両方を読み取ることにより制御される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法において、
前記レーザプロセス工程は、前記ウェブの長手方向または横方向に、もしくはそれらに対してある角度をなしてレーザ処理とその前の１以上の工程を整列するように制御される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項９】
請求項２または３に記載の方法において、
前記レーザプロセス工程は、レーザ処理の前の１以上の工程と整合するように前記レーザ処理を尺度調整するように制御される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法において、
さらに前記ウェブの横方向に少なくとも２つの隣接するレーザデバイスがあり、それによって並行の前記レーザデバイスが、前記隣接するデバイスの作業領域の、エッジにまたは前記エッジの近くでマークをプロットする、またはマークを照らすために使用され、そして前記２以上のレーザデバイスの互いのアライメントは、前記隣接するデバイスに対して測定される、レーザプロセスアライメント測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極と、反射電極と、前記透明電極と前記反射電極との間に配置されている発光層を含む有機ＥＬ層と、前記透明電極の光出射側に配置された透明層と、前記透明層の光出射側に配置され傾斜部を有する凸形状の光取り出し構造体と、を備え、前記透明層と前記光取り出し構造体の屈折率が前記発光層の屈折率以上である有機ＥＬ素子であって、
前記反射電極に垂直な面で切断したときに前記反射電極と前記傾斜部とでつくられる２つの傾斜角φ1とφ2が最大になる断面において、前記発光層で発光し前記光取り出し構造体に入射した導波光を前記光取り出し構造体から有機ＥＬ素子の外に取り出すための下記条件１と条件２のうち少なくとも一つを満たすように前記光取り出し構造体の傾斜部が設定されていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
条件１：
【数１】
2012253011.tif 000001
かつ
【数２】
2012253011.tif 000002
かつ
【数３】
2012253011.tif 000003
かつ
【数４】
2012253011.tif 000004
かつ
【数５】
2012253011.tif 000005
かつ
【数６】
2012253011.tif 000006
条件２：
【数７】
2012253011.tif 000007
かつ
【数８】
2012253011.tif 000008
かつ
【数９】
2012253011.tif 000009
かつ
【数１０】
2012253011.tif 000010
かつ
【数１１】
2012253011.tif 000011
ここで、ｎ0：前記有機ＥＬ素子の外部領域の屈折率、ｎ1：前記発光層の屈折率、ｎ2：前記光取り出し構造体の屈折率、θ1、θ3：前記発光層内での前記導波光と前記反射電極の垂線とがなす角度、θ2、θ4：前記光取り出し構造体内での前記導波光と前記反射電極の垂線とがなす角度である。
【請求項２】
前記光取り出し構造体が発光領域外にのみ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記光取り出し構造体が発光領域の外周を取り囲んで設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記２つの傾斜角φ1とφ2が異なることを特徴とする請求項２又は３に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項５】
前記光取り出し構造体が少なくとも発光領域の上に設けられ、前記２つの傾斜角φ1と
φ2が同じ角度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ
素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子と、撮像素子と、を備えた撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子を複数有する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子によって感光される感光体と、を備えた画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機ＥＬ素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、透明電極と、反射電極と、前記透明電極と前記
反射電極との間に配置されている発光層を含む有機ＥＬ層と、前記透明電極の光出射側に配置された透明層と、前記透明層の光出射側に配置され傾斜部を有する凸形状の光取り出し構造体と、を備え、前記透明層と前記光取り出し構造体の屈折率が前記発光層の屈折率以上である有機ＥＬ素子であって、
前記反射電極に垂直な面で切断したときに前記反射電極と前記傾斜部とでつくられる２つの傾斜角φ1とφ2が最大になる断面において、前記発光層で発光し前記光取り出し構造体に入射した導波光を前記光取り出し構造体から有機ＥＬ素子の外に取り出すための下記条件１と条件２のうち少なくとも一つを満たすように前記光取り出し構造体の傾斜部が設定されていることを特徴とする有機ＥＬ素子を提供するものである。