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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極と、該第一の電極に対向して形成される第二の電極との間に、発光層を有する有機電界発光素子の製造方法であって、
該発光層が、アリールアミン化合物、並びに、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金及び金からなる群から選ばれる金属を含む有機金属錯体を含む層であり、
該発光層が、５００ｎｍより短い波長の光を遮断した環境下で湿式成膜することを特徴とする、有機電界発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記湿式成膜法が、湿式塗布工程と乾燥工程とを含み、該乾燥工程が５００ｎｍより短い波長の光を遮断した環境下で行われたことを特徴とする、請求項１に記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記アリールアミン化合物が下記式（１）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機電界発光素子の製造方法。
【化１】
2015005529.tif 000001
（上記式中、
Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の芳香族環を表し、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数５〜３０の芳香族環を表す。
また、Ｒ１及びＲ２は、該芳香族環が有する置換基として、架橋性基を有していてもよい。
ｎ及びｍは、各々独立に、１〜３の整数を表し、ａは０〜３の整数を表す。）
【請求項４】
前記アリールアミン化合物が下記式（３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機電界発光素子の製造方法。
【化２】
2015005529.tif 000002
（上記式中、
Ａｒ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の芳香族環を表し、
Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数５〜３０の芳香族環を表す。
また、Ｒ１は、該芳香族環が有する置換基として、架橋性基を有していてもよい。
また、３つのＡｒ１及びＲ１は、それぞれ、異なる構造を有していてもよい。
ｎは、１〜３の整数を表す。）
【請求項５】
前記発光層を湿式成膜するために用いられる発光層形成用組成物が、非ハロゲン系溶媒を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記発光層を湿式成膜するために用いられる発光層形成用組成物が、芳香族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項７】
第一の電極と、該第一の電極に対向して形成される第二の電極との間に、アリールアミン化合物を含む発光層を有する有機電界発光素子を製造するにあたり、該発光層は、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金及び金からなる群から選ばれる金属を含む有機金属錯体を含み、該発光層を５００ｎｍより短い波長の光を遮断した環境下で湿式成膜することを特徴とする、該アリールアミン化合物のラジカルカチオン化を抑制する方法。
【請求項８】
前記アリールアミン化合物が下記式（３）で表される化合物であり、前記発光層を湿式成膜するために用いられる発光層形成用組成物が、芳香族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする、請求項７に記載の該アリールアミン化合物のラジカルカチオン化を抑制する方法。
【化３】
2015005529.tif 000003
（上記式中、
Ａｒ１は、置換基を有していてもよい、炭素数６〜３０の芳香族環を表し、
Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数５〜３０の芳香族環を表す。
また、Ｒ１は、該芳香族環が有する置換基として、架橋性基を有していてもよい。
また、３つのＡｒ１及びＲ１は、それぞれ、異なる構造を有していてもよい。
ｎは、１〜３の整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［６］  第４の本発明に係る透明導電膜の製造方法は、支持体上に金属配線部を形成する工程と、表面に凹凸を有する樹脂フィルムを、前記金属配線部の少なくとも一部に、共搬送によって押し当てるカレンダ工程とを有し、前記樹脂フィルムの前記表面の形状は、Ｒａが０．１５μｍより大きいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これにより、金属配線部の少なくとも一部が、Ｒａ2／Ｓｍ＞０．０１μｍを満たす表面形状を有し、且つ、金属体積率が３５％以上である透明導電膜を容易に作製することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［７］  この場合、前記樹脂フィルムの前記表面の形状は、さらに、Ｒａ2／Ｓｍが０．０１μｍより大きいことが好ましい。これにより、金属配線部の少なくとも一部のＳｍが４μｍ以下で、金属配線部の少なくとも一部が、Ｒａ2／Ｓｍ＞０．０１μｍを満たす表面形状を有し、且つ、金属体積率が３５％以上である透明導電膜を容易に作製することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［８］  第５の本発明に係る透明導電膜の製造方法は、表面に凹凸を有する支持体上に金属配線部を形成する工程を有し、支持体の表面の形状は、Ｒａが０．１５μｍより大きく、且つ、Ｒａ2／Ｓｍが０．０２μｍよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に形成された金属配線部とを有する透明導電膜において、
前記金属配線部の少なくとも一部が、Ｒａ2／Ｓｍ＞０．０１μｍを満たす表面形状を有し、且つ、金属体積率が３５％以上であり、
前記Ｒａは算術平均粗さを示し、表面粗さを測定した箇所の金属細線の厚み以下であって、単位がμｍであり、
前記Ｓｍは凹凸の平均間隔であって、０．０１μｍ以上であることを特徴とする透明導電膜。
【請求項２】
請求項１記載の透明導電膜において、
前記金属配線部の少なくとも前記一部のＳｍが４μｍ以下であることを特徴とする透明導電膜。
【請求項３】
請求項１又は２記載の透明導電膜において、
前記金属配線部の少なくとも前記一部の表面の正反射率と裏面の正反射率の差が３％未満であることを特徴とする透明導電膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明導電膜において、
前記金属配線部の少なくとも一部は、前記金属細線によるメッシュパターンを有することを特徴とする透明導電膜。
【請求項５】
支持体上に金属配線部を形成する工程と、
表面に凹凸を有する金属部材を、前記金属配線部の少なくとも一部に押し当てるカレンダ工程とを有し、
前記金属部材の前記表面の形状は、Ｒａ2／Ｓｍが０．０１５μｍより大きく、
前記Ｒａは算術平均粗さを示し、表面粗さを測定した箇所の金属細線の厚み以下であって、単位がμｍであり、
前記Ｓｍは凹凸の平均間隔であって、０．０１μｍ以上であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項６】
支持体上に金属配線部を形成する工程と、
表面に凹凸を有する金属部材を、前記金属配線部の少なくとも一部に押し当てるカレンダ工程とを有し、
前記金属部材の前記表面の形状は、Ｓｍが前記金属配線部の少なくとも前記一部を構成する金属細線の線幅以下で、Ｒａが前記金属細線のカレンダ工程前の厚みの１／６以下であり、且つ、Ｒａ2／Ｓｍが０．０１５μｍより大きく、
前記Ｒａは算術平均粗さを示し、表面粗さを測定した箇所の金属細線の厚み以下であって、単位がμｍであり、
前記Ｓｍは凹凸の平均間隔であって、０．０１μｍ以上であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項７】
支持体上に金属配線部を形成する工程と、
表面に凹凸を有する樹脂フィルムを、前記金属配線部の少なくとも一部に、共搬送によって押し当てるカレンダ工程とを有し、
前記樹脂フィルムの前記表面の形状は、Ｒａが０．１５μｍより大きく、
前記Ｒａは算術平均粗さを示し、表面粗さを測定した箇所の金属細線の厚み以下であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の透明導電膜の製造方法において、
前記樹脂フィルムの前記表面の形状は、さらに、Ｒａ2／Ｓｍが０．０１μｍより大きく、
前記Ｓｍは凹凸の平均間隔であって、０．０１μｍ以上であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項９】
表面に凹凸を有する支持体上に金属配線部を形成する工程を有し、
前記支持体の前記表面の形状は、Ｒａが０．１５μｍより大きく、且つ、Ｒａ2／Ｓｍが０．０２μｍよりも大きく、
前記Ｒａは算術平均粗さを示し、表面粗さを測定した箇所の金属細線の厚み以下であり、
前記Ｓｍは凹凸の平均間隔であって、０．０１μｍ以上であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の透明導電膜の製造方法において、
前記支持体上に前記金属配線部を形成する工程は、金属を前記支持体の前記表面上に蒸着する工程を含むことを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載の透明導電膜の製造方法において、
前記支持体上に前記金属配線部を形成する工程は、金属を前記支持体の前記表面上にめっき処理する工程を含むことを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれか１項に記載の透明導電膜の製造方法において、
前記金属配線部は、少なくとも一部に、金属細線によるメッシュパターンを有することを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明導電膜を具備したことを特徴とするタッチパネル。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明導電膜を具備したことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅媒体が添加された１以上のコア部と前記複数のコア部の外周に形成されたクラッド部とを備える、第一及び第二の増幅用マルチコア光ファイバと、
前記第一及び第二の増幅用マルチコア光ファイバのコア部同士を互いに接続する接続部と、
を備え、前記第二の増幅用マルチコア光ファイバは、前記複数のコア部が、増幅媒体が添加されたコア部と、増幅媒体が添加されていないコア部とからなり、前記接続部は、互いに接続されたコア部の全長における増幅利得の、各接続されたコア部間での偏差が、前記第一の増幅用マルチコア光ファイバにおける各コア部間の増幅利得の偏差に対して抑制されるように、前記コア部同士を接続していることを特徴とする増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項２】
前記接続部は、互いに接続されたコア部の全長における平均の利得係数の、各接続されたコア部間での偏差を抑制するように、前記コア部同士を接続していることを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項３】
前記接続部は、前記第一及び第二の増幅用マルチコア光ファイバを中心軸回りに回転させて直接接続することによって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項４】
前記接続部は、１つのコア部と前記１つのコア部の外周に形成されたクラッド部とを備える、複数の単一コア光ファイバを有し、前記増幅用マルチコア光ファイバのコア部は前記単一コア光ファイバを介して互いに接続していることを特徴とする請求項１または２に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項５】
前記単一コア光ファイバは、光損失部が介挿されていることを特徴とする請求項４に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項６】
前記単一コア光ファイバは、前記１つのコア部に増幅媒体が添加されていることを特徴とする請求項４に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項７】
前記接続部は、互いに接続されたコア部の全長における平均の利得係数の、各接続されたコア部間での偏差を抑制するように、前記コア部同士を接続していることを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項８】
前記第二の増幅用マルチコア光ファイバは、前記複数のコア部のうち１つのコア部にのみ増幅媒体が添加されており、前記１つのコア部以外のコア部には増幅媒体が添加されていないことを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項９】
前記第二の増幅用マルチコア光ファイバは、前記複数のコア部のうち２以上のコア部にのみ増幅媒体が添加されており、前記２以上のコア部以外のコア部には増幅媒体が添加されていないことを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項１０】
前記第一の増幅用マルチコア光ファイバの複数のコア部のうち利得係数が小さいコア部に、前記第二の増幅用マルチコア光ファイバの増幅媒体が添加されたコア部が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項１１】
前記第二の増幅用マルチコア光ファイバの両端側のそれぞれに、前記第一のマルチコア光ファイバが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の増幅用マルチコア光ファイバデバイスと、
前記増幅用マルチコア光ファイバデバイスに含まれる増幅用マルチコア光ファイバのコア部に入力させる励起光を出力する励起光源と、
前記励起光を前記増幅用マルチコア光ファイバのコア部に入力させる光合波器と、
を備えることを特徴とするマルチコア光ファイバ増幅器。
【請求項１３】
前記第一の増幅用マルチコア光ファイバは、ダブルクラッドファイバであって、当該マルチコア光ファイバ増幅器は、前記励起光が前記ダブルクラッドファイバの内側クラッド部に入力されて前記複数の各コア部を励起するクラッド励起型の光ファイバ増幅器であることを特徴とする請求項１２に記載のマルチコア光ファイバ増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがメディアオブジェクトを消費していることをプロセッサによって特定するステップと、
前記ユーザが、前記メディアオブジェクトを消費している間のある時点で、ソーシャルネットワークの更新を作成したことを前記プロセッサによって特定するステップと、
前記ソーシャルネットワークの更新に関して、前記プロセッサによってコンテキスト分析を実行するステップと、
前記コンテキスト分析の結果に基づいて、前記ソーシャルネットワークの更新が前記メディアオブジェクトを参照していることを前記プロセッサによって特定するステップと、
前記ソーシャルネットワークの更新に、前記時点に対応する前記メディアオブジェクトの部分を参照するリンクを前記プロセッサによって挿入するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンテキスト分析を実行するステップは、前記ソーシャルネットワークの更新に関連する地理的位置を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテキスト分析を実行するステップは、前記ソーシャルネットワークの更新が生成された時間を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテキスト分析を実行するステップは、前記ソーシャルネットワークの更新が生成された日を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテキスト分析の結果に基づいて、前記ソーシャルネットワークの更新が前記メディアオブジェクトを参照していることを前記プロセッサによって特定するステップは、前記ソーシャルネットワークの更新及び前記メディアオブジェクトと、指定されたコンテキスト情報との関連に基づいて、前記ソーシャルネットワークの更新が前記メディアオブジェクトを参照していることを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソーシャルネットワークの更新に対してテキスト分析を行って、前記ソーシャルネットワークの更新に含まれるメディアインジケータを特定するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テキスト分析を行うステップは、厳密照合、正規表現照合、関連性照合の内の少なくとも１つを実行する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザに関するコンテキスト分析を実行するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メディアインジケータに対応するインジケータメディアオブジェクトを特定するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディアオブジェクトに関連する複数のそれぞれの時点に対応する複数の関心値を含む関心度インジケータを生成するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
各関心値が、該関心値に対応する前記時点に関して生成されたソーシャルネットワークの更新の数を示す、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサと、
前記プロセッサによる実行のためのプログラムロジックを有形的に記憶するための記録媒体と、を含むコンピューティングデバイスであって、前記記憶されたプログラムロジックは、
ユーザがメディアオブジェクトを消費していることをプロセッサによって特定するための前記プロセッサによって実行されるメディアオブジェクト特定ロジックと、
前記ユーザが、前記メディアオブジェクトを消費している間のある時点で、ソーシャルネットワークの更新を作成したことを特定するための前記プロセッサによって実行されるソーシャルネットワーク更新特定ロジックと、
前記ソーシャルネットワークの更新に関して、コンテキスト分析を実行するための前記プロセッサによって実行される実行ロジックと、
前記コンテキスト分析の結果に基づいて、前記ソーシャルネットワークの更新が前記メディアオブジェクトを参照していることを特定するための前記プロセッサによって実行される参照特定ロジックと、
前記ソーシャルネットワークの更新に、前記時点に対応する前記メディアオブジェクトの部分を参照するリンクを挿入するための前記プロセッサによって実行される挿入ロジックと、
を含むことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記実行ロジックは、前記ソーシャルネットワークの更新に関連する地理的位置を特定する位置特定ロジックを含む、請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記実行ロジックは、前記ソーシャルネットワークの更新が生成された時間を特定する時間特定ロジックを含む、請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記実行ロジックは、前記ソーシャルネットワークの更新が生成された日を特定する日特定ロジックを含む、請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記参照特定ロジックは、前記ソーシャルネットワークの更新及び前記メディアオブジェクトと、指定されたコンテキスト情報との関連に基づいて、前記ソーシャルネットワークの更新が前記メディアオブジェクトを参照していることを特定する、前記プロセッサによって実行される関連特定ロジックことを含む、請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
前記ソーシャルネットワークの更新に対してテキスト分析を行って、前記ソーシャルネットワークの更新に含まれるメディアインジケータを特定するための前記プロセッサによって実行されるテキスト分析実行ロジック、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記テキスト分析実行ロジックは、厳密照合、正規表現照合、関連性照合の内の少なくとも１つを実行するための、前記プロセッサによって実行される照合実行ロジックを含む、請求項１７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１９】
前記ユーザに関するコンテキスト分析を実行するためのユーザ実行ロジックをさらに含む請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２０】
前記メディアインジケータに対応するインジケータメディアオブジェクトを特定するための前記プロセッサによって実行されるインジケータ特定ロジックステップをさらに含む請求項１７に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体の内部に収容される基板と、
先端部が前記筺体の外部に突出するように前記基板に保持され、放電によりイオンを発生させる針状電極と、
前記筺体の内部で前記基板を絶縁封止する絶縁封止部と、
前記筺体の外部で前記針状電極を保護するための電極保護部と、を備え、
前記筺体には、前記針状電極の先端部側が挿通され、前記絶縁封止部で封止される開口部が設けられ、
前記電極保護部は、前記筺体から前記針状電極の先端部よりも突出して設けられ、前記針状電極の両側で互いに間隔を設けて対向する第１保護部および第２保護部を有する、イオン発生装置。
【請求項２】
前記第１保護部および前記第２保護部のうち少なくとも一方には、前記針状電極へ向かう風が通過する孔が設けられる、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記電極保護部の軸心部の根元側は前記絶縁封止部で封止される、請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１保護部および前記第２保護部は、前記絶縁封止部に封止されていない領域においては互いに分離している、請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記針状電極は、正イオンを発生させる正イオン発生用電極と、負イオンを発生させる負イオン発生用電極とを有し、
前記絶縁封止部は、前記正イオン発生用電極の軸心部の一部を封止する正側絶縁封止部と、前記負イオン発生用電極の軸心部の一部を封止する負側絶縁封止部とを有し、
前記正側絶縁封止部と前記負側絶縁封止とは、互いに所定間隔を隔てて設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
筺体と、
前記筺体の内部に収容される基板と、
先端部が前記筺体の外部に突出するように前記基板に保持され、放電によりイオンを発生させる針状電極と、
前記筺体の内部で前記基板を絶縁封止する絶縁封止部と、を備え、
前記筺体には、前記針状電極の先端部側が挿通され、前記絶縁封止部で封止される開口部が設けられ、
前記針状電極は、正イオンを発生させる正イオン発生用電極と、負イオンを発生させる負イオン発生用電極とを有し、
前記絶縁封止部は、前記正イオン発生用電極の軸心部の一部を封止する正側絶縁封止部と、前記負イオン発生用電極の軸心部の一部を封止する負側絶縁封止部とを有し、
前記正側絶縁封止部と前記負側絶縁封止とは、互いに所定間隔を隔てて設けられる、イオン発生装置。
【請求項７】
前記絶縁封止部は、前記針状電極の一部を封止する電極封止領域を有し、
前記電極封止領域は、前記筺体の外部に露出している、請求項１から６のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記筺体内部に設けられ、前記針状電極との間で電界を形成する誘導電極をさらに備え、前記誘導電極は、前記絶縁封止部で封止される、請求項１から７のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のイオン発生装置と、前記イオン発生装置から発生したイオンを外部へ送出する送風装置とを備える、電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿った複数のラインおよび前記第１方向に交差する第２方向に沿った複数のラインが構成されるように複数の画素が配列された画素アレイを有する固体撮像装置であって、
各画素は、光電変換素子と、前記光電変換素子で発生した電荷に応じた信号を信号線に出力する読出回路とを含み、
前記読出回路は、電流源とともに電流経路を構成するように配置された複数のトランジスタを含み、
前記第１方向に沿った複数のラインは、互いに隣り合う第１ライン、および、第２ラインを含み、
前記第１ラインの画素の前記光電変換素子と前記第２ラインの画素の前記光電変換素子との間に前記第１ラインの画素の前記読出回路および前記第２ラインの画素の前記読出回路が配置され、
前記第１ラインの画素の前記読出回路の前記複数のトランジスタおよび前記第２ラインの画素の前記読出回路の前記複数のトランジスタをそれぞれ流れる電流の方向が同じである、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数のトランジスタは、増幅トランジスタを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記読出回路が前記電流源を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記トランジスタは、画素を選択するための選択トランジスタを含み、
前記選択トランジスタは、前記信号線に信号を出力するように構成され、
前記電流源は、前記信号線に接続されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
複数の画素の信号を加算するための加算スイッチを更に含み、
前記トランジスタを流れる電流の方向と、前記加算スイッチを流れる電流の方向とが互いに異なる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記トランジスタは、半導体基板の表面の法線に対して傾斜した角度でイオンが注入された領域を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１ラインおよび前記第２ラインは、それぞれ前記画素アレイにおける奇数列および偶数列である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１ラインおよび前記第２ラインは、それぞれ前記画素アレイにおける奇数行および偶数行である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１ラインの画素と前記第２ラインの画素とは、前記第１ラインと前記第２ラインとの間の対称軸に対して線対称なレイアウトを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
第１方向に沿った複数のラインおよび前記第１方向に交差する第２方向に沿った複数のラインが構成されるように複数の画素が配列された画素アレイを有する固体撮像装置であって、
各画素は、光電変換素子と、前記光電変換素子で発生した電荷に応じた信号を信号線に出力する読出回路とを含み、
前記読出回路は、電流源を構成する第１トランジスタ、および、前記電流源とともに電流経路を構成するように配置された複数の第２トランジスタを含み、
前記第１方向に沿った複数のラインは、互いに隣り合う第１ライン、および、第２ラインを含み、
前記第１ラインの画素の前記光電変換素子と前記第２ラインの画素の前記光電変換素子との間に前記第１ラインの画素の前記読出回路および前記第２ラインの画素の前記読出回路が配置され、
前記第１ラインの画素の前記第１トランジスタおよび前記複数の第２トランジスタ、ならびに、前記第２ラインの画素の前記第１トランジスタおよび前記複数の第２トランジスタをそれぞれ流れる電流の方向が同じである、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、第１方向に沿った複数のラインおよび前記第１方向に交差する第２方向に沿った複数のラインが構成されるように複数の画素が配列された画素アレイを有する固体撮像装置に係り、各画素は、光電変換素子と、前記光電変換素子で発生した電荷に応じた信号を信号線に出力する読出回路とを含み、前記読出回路は、電流源とともに電流経路を構成するように配置された複数のトランジスタを含み、前記第１方向に沿った複数のラインは、互いに隣り合う第１ライン、および、第２ラインを含み、前記第１ラインの画素の前記光電変換素子と前記第２ラインの画素の前記光電変換素子との間に前記第１ラインの画素の前記読出回路および前記第２ラインの画素の前記読出回路が配置され、前記第１ラインの画素の前記読出回路の前記複数のトランジスタおよび前記第２ラインの画素の前記読出回路の前記複数のトランジスタをそれぞれ流れる電流の方向が同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
また紙幣カセット２１７のフレーム２２０には、上側部２２０Ｃに挿通孔２６１及び２６２をそれぞれ穿設し、下側部２２０Ｄの上面に、それぞれ３箇所の係合孔２６５Ａ〜２６５Ｃ等を左右方向に整列させてなる係合孔群２６５〜２６８を設けた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
さらにカバー板２７１には、それぞれ３箇所の係合孔２７２Ａ〜２７２Ｃ等を左右方向に整列させてなる係合孔群２７２〜２７５を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、サイドガイド１２４〜１２７の後端部に第１の実施の形態と同様の係合突起１２４Ｂ〜１２７Ｂをそれぞれ形成し、これらをフレーム１２０の後側部１２０Ｄに形成された係合孔群６５〜６８に係合させるようにした場合について述べた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォブルした複数のトラックを備え、
隣接ウォブルの位相不一致範囲が、１トラックのうちの一部の範囲である情報記録媒体。
【請求項２】
上記位相不一致範囲は、エラー訂正ブロックよりも小さい請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
円周方向に隣接する上記位相不一致範囲同士は、少なくともエラー訂正ブロックに相当する距離離して設けられている請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
放射状に分割された複数の分割領域が設定されており、
上記位相不一致範囲は、上記分割領域の単位で設けられている請求項１から３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項５】
１トラック内のウォブル総数は、中心から外周の方向に向かうに従って増加し、
上記増加分のウォブルは、上記複数の分割領域に順番に割り当てられている請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
半径方向に向かって複数の区画が設定され、
上記複数の区画毎に、上記分割の数が異なっている請求項４または５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
上記区画の境界は、全ての分割領域のウォブル数が等しいトラックと、該トラックの次のトラックとの間に設けられている請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
上記位相不一致範囲に加えて、隣接ウォブルの位相一致範囲を含み、
上記位相一致範囲は、１トラックのうちの残りの範囲である請求項１から７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項９】
上記位相不一致範囲では、隣接ウォブル間の位相差が変化している請求項１から８のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
両側の隣接ウォブルとの位相差が、＋９０°または−９０°の一定値である範囲を含んでいる請求項１から９のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
１トラックにおけるウォブル数を１／２ウォブル増加させる複数のウォブル増加領域を含み、
上記ウォブル増加領域は、２トラックに１回の割合で設けられると共に、半径方向に重なるように設けられている請求項１から１０のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
ウォブルした複数のトラックを備え、
隣接ウォブルの位相不一致範囲が、１トラックのうちの一部の範囲である原盤。
【請求項１３】
ウォブルした複数のトラックを備え、
両側の隣接ウォブルとの位相差が、１トラックのうちの一部の範囲を除き、＋９０°または−９０°である情報記録媒体。
【請求項１４】
ウォブルした複数のトラックを備え、
両側の隣接ウォブルとの位相差が、１トラックのうちの一部の範囲を除き、＋９０°または−９０°である原盤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象に光を照射する照明装置と、
前記光の照射に基づく、前記撮像対象からの反射光を、受光する撮像装置と、
前記撮像装置の中に存在し、前記反射光を受光する撮像素子と、を有し、
前記撮像対象の２次元画像、３次元画像のいずれかまたは双方を取得する検査装置において、
前記照明装置と前記撮像対象の間に偏光子を設置し、
前記撮像対象と前記撮像装置の間に検光子を設置し、
前記偏光子の透過軸方向と前記検光子の透過軸方向を垂直の関係にし、
前記２次元画像、前記３次元画像のいずれかまたは双方における、識別困難領域の発生を抑制し、
識別困難領域としては、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）のいずれかを含む
（イ）はんだに含まれる透明物質または半透明物質に起因する識別困難領域
（ロ）基板上に設けたソルダーレジストの表面の形状が変化する場所に、発生する場合がある識別困難領域
（ハ）部品を実装するための金属の表面と、はんだの表面との間で発生する場合がある識別困難領域
（ニ）基板上に設けたコーティング層の表面の形状が変化する場所に、発生する場合がある識別困難領域
（ホ）錠剤の表面の形状が変化する場所に、発生する場合がある識別困難領域
（ヘ）メタルマスクの表面と、はんだの表面との間で発生する場合がある識別困難領域
（ト）メタルマスクの傷に起因する識別困難領域
ことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通するとともに、芯材（２０１）としてアルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられたチューブ本体部（２１）を備える熱交換器用チューブであって、
前記チューブ本体部（２１）には、被接合部材（２２、８）が、ろう材（２０２、８０２）によりろう付け接合されており、
前記チューブ本体部（２１）と前記被接合部材（２２、８）とのろう付け接合面には、
当該ろう付け接合面の酸化皮膜を化学的に除去するフラックス（３００）が設けられており、
前記チューブ本体部（２１）における前記ろう付け接合面を構成するろう付け面構成部（２１ａ）は、前記ろう材（２０２、８０２）以外の材料であって、かつ、前記フラックス（３００）と反応する反応材料を含有する材料により構成されており、
前記ろう付け面構成部（２１ａ）は、前記反応材料以外の材料により構成されると共に前記ろう付け面構成部（２１ａ）において部分的に配置された被覆材（４００）によって被覆されていることを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項２】
前記被覆材（４００）は、純アルミニウム、前記反応材料が含まれていないアルミニウム合金、または前記ろう材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器用チューブ。
【請求項３】
内部に流体が流通するとともに、芯材（２０１）としてアルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられたチューブ本体部（２１）を備える熱交換器用チューブであって、
前記チューブ本体部（２１）には、被接合部材（２２、８）が、ろう材（２０２、８０２）によりろう付け接合されており、
前記チューブ本体部（２１）における前記被接合部材（２２、８）とのろう付け接合面を構成するろう付け面構成部（２１ａ）は、ろう付け時に溶融した前記ろう材（２０２、８０２）の流動を阻害する流動阻害材料を含有する材料により構成されており、
前記ろう付け面構成部（２１ａ）は、前記流動阻害材料以外の材料により構成される被覆材（４００）によって被覆されていることを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項４】
前記被覆材（４００）は、純アルミニウム、前記流動阻害材料が含まれていないアルミニウム合金、または前記ろう材により構成されていることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器用チューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体部（２１）は、折り曲げられた板状部材（２００）により構成されているとともに、前記チューブ本体部（２１）内の流体流路（２０）を複数に仕切る内柱部（２２）を有しており、
前記板状部材（２００）のうち前記内柱部（２２）を構成する部分が、前記被接合部材であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器用チューブ。
【請求項６】
前記チューブ本体部（２１）は、折り曲げられた板状部材（２００）により構成され、
前記被覆材（４００）は、前記チューブ本体部（２１）においては、前記板状部材（２００）の幅方向中央部のみに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器用チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、チューブ本体部（２１）には、被接合部材（２２、８）が、ろう材（２０２、８０２）によりろう付け接合されており、チューブ本体部（２１）と被接合部材（２２、８）とのろう付け接合面には、当該ろう付け接合面の酸化皮膜を化学的に除去するフラックス（３００）が設けられており、チューブ本体部（２１）におけるろう付け接合面を構成するろう付け面構成部（２１ａ）は、ろう材（２０２、８０２）以外の材料であって、かつ、フラックス（３００）と反応する反応材料を含有する材料により構成されており、ろう付け面構成部（２１ａ）は、反応材料以外の材料により構成されると共に前記ろう付け面構成部（２１ａ）において部分的に配置された被覆材（４００）によって被覆されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機とが電源線、共通線、および信号線の３芯により接続され、前記室外機あるいは前記室内機の何れかに供給された商用電源を、前記電源線および共通線を介して給電する空気調和機であって、
前記室外機は、
前記商用電源の相間に接続されたＸキャパシタを含むノイズフィルタと、
前記商用電源を整流する室外整流部と、
前記室外整流部の出力端に接続され、室外整流部の出力を平滑化する平滑コンデンサと、
前記ノイズフィルタの前段に設けられ、一端が前記商用電源に接続され、他端がノイズフィルタの入力端に接続された室外リレーと、
前記Ｘキャパシタへの突入電流を抑制する突入電流防止抵抗を含み構成され、前記室外リレーと並列に接続された第１の突入電流防止回路と、
前記ノイズフィルタと前記室外整流部との間に設けられ、前記平滑コンデンサへの突入電流を抑制するＰＴＣサーミスタを含み構成され、一端が前記ノイズフィルタの出力端に接続され、他端が前記室外整流部の入力端に接続された第２の突入電流防止回路と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１の突入電流防止回路は、前記突入電流防止抵抗と当該突入電流防止抵抗に直列に接続された突入電流防止リレーとを含み構成されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記突入電流防止リレーは、前記室外機への電力供給開始に伴い、前記室外リレーが短絡されるよりも前に短絡され、前記室外リレーが短絡された後に開放されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記第２の突入電流防止回路は、前記ＰＴＣサーミスタと当該ＰＴＣサーミスタに並列に接続されたスイッチング素子とを含み構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記スイッチング素子は、前記平滑コンデンサの後段回路が動作しているときには短絡されることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷蔵庫は、内部に複数の貯蔵室が形成された本体と、前記本体の内部に設けられた冷却器と、前記冷却器で冷却された冷気を前記貯蔵室に送る送風機と、前記送風機が取り付けられるベルマウスと、前記ベルマウスを覆うように設置され、前記送風機から送風された冷気を前記貯蔵室へ導く風路を前記ベルマウスとの間に形成するファングリルと、前記ファングリルに形成されたスライド移動する操作部と、前記操作部のスライド移動に伴って、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内と前記貯蔵室のいずれかとを接続する貯蔵室連通口の開口面積を調整するスライド式のシャッターと、前記ベルマウスに設けられ、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内に突出し、当該風路内の水滴を下方へ案内する第一リブとを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の貯蔵室が形成された本体と、
前記本体の内部に設けられた冷却器と、
前記冷却器で冷却された冷気を前記貯蔵室に送る送風機と、
前記送風機が取り付けられるベルマウスと、
前記ベルマウスを覆うように設置され、前記送風機から送風された冷気を前記貯蔵室へ導く風路を前記ベルマウスとの間に形成するファングリルと、
前記ファングリルに形成されたスライド移動する操作部と、
前記操作部のスライド移動に伴って、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内と前記貯蔵室のいずれかとを接続する貯蔵室連通口の開口面積を調整するスライド式のシャッターと、
前記ベルマウスに設けられ、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内に突出し、当該風路内の水滴を下方へ案内する第一リブとを備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ベルマウスに設けられ、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内に突出する第二リブを備え、
前記第二リブは、前記第一リブよりも下側に形成されており、
前記第二リブの突出高さは、前記第一リブの突出高さよりも高い
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第一リブは、前記ファングリルに形成された前記開口部よりも上側に設けられており、前記第一リブの下端は、前記ファングリルに形成された前記開口部を避けた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室として冷蔵室及び冷凍室が設けられており、
前記貯蔵室連通口は、前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内と、前記冷蔵室とを接続するものである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ファングリルと前記ベルマウスとの間に形成される前記風路内には、前記冷凍室と連通し前記冷凍室に冷気を吹き出す冷凍室吹出口が形成されており、
前記第一リブの下端は、正面から見て前記冷凍室吹出口の少なくとも一部と重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記冷凍室は、前記本体内において前記冷蔵室よりも上側に配置されている
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドであって、
ジェットスタックであって、
複数の圧電素子と、
隣接する各圧電素子間の空間であって、隣接する圧電素子間の各空間が感光材料で充填される空間と、
前記複数の圧電素子へ付着されるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムへダイヤフラム付着材で付着されるボディプレートとを備えるジェットスタックと、
前記感光材料へ付着されかつ複数の電極を備えるプリント基板と、を備え、
前記複数の電極の各々は前記複数の圧電素子のうちの１つへ導体で電気的に結合され、
前記複数の圧電素子の各々は上面を有し、
各圧電素子の各上面の全体は、前記感光材料によって覆われておらず、
前記感光材料は、前記プリント基板、前記ダイヤフラム、及び前記複数の圧電素子に物理的に接触しているインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記感光材料はクロスリンクされたネガ型フォトレジストである、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
前記感光材料はポジ型フォトレジストである、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
プリンタであって、
ジェットスタックであって、
内部に複数の開口を有するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムへ付着される複数の圧電素子と、
前記ダイヤフラムへダイヤフラム付着材で付着されるボディプレートと、
隣接する圧電素子間の感光性侵入型層とを備えるジェットスタックと、
前記感光性侵入型層へ付着されかつ複数の電極を備えるプリント基板であって、各電極は個々の圧電素子と電気結合されるプリント基板と、
前記プリント基板、前記感光性侵入型層、前記ダイヤフラム及び前記ダイヤフラム付着材を介して延びる複数の開口と、
前記プリント基板へ付着されるマニホールドと、
前記マニホールドの内面及び前記プリント基板の表面によって画定されるインクリザーバとを備え、
前記複数の圧電素子の各々は上面を有し、
各圧電素子の各上面の全体は、前記感光性侵入型層によって覆われておらず、
前記感光性侵入型層は、前記プリント基板、前記ダイヤフラム、及び前記複数の圧電素子に物理的に接触している、プリンタ。
【請求項５】
前記感光材料はクロスリンクされたネガ型フォトレジストである、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記感光材料はポジ型フォトレジストである、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記感光性侵入型層は、感光性エポキシ、感光性ポリイミド及び感光性ポリベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）より成るグループから選択される物質である、請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、前記第３レンズ群と像面との間隔が変化し、
最も像側に、変倍時に位置が固定の固定レンズ群を有し、
合焦時に、前記第３レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
０．２２０  ＜  ｆ３／ｆｔ  ＜  ０．５００
但し、
ｆｔ：前記変倍光学系の望遠端状態における全系焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
前記第３レンズ群と前記固定レンズ群の間に配置され、屈折力が正の中間レンズ群を有することを特徴とする請求項１または３に記載の変倍光学系。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の変倍光学系。
−０．０１０  ＜  （ｄ３ｔ−ｄ３ｗ）／ｆｔ  ＜  ０．１３０
但し、
ｆｔ：前記変倍光学系の望遠端状態における全系焦点距離、
ｄ３ｗ：広角端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記中間レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離、
ｄ３ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記中間レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離。
【請求項６】
前記第３レンズ群と前記固定レンズ群との間には、前記中間レンズ群のみが配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の変倍光学系。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の変倍光学系。
０．４１０  ＜  ｆ３／ｆｉｍ  ＜    １．０００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆｉｍ：前記中間レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記中間レンズ群と前記固定レンズ群の間隔が増加することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第３レンズ群と像面との間隔が増加することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記固定レンズ群は、正屈折力を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第３レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変倍光学系、光学装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、前記第３レンズ群と像面との間隔が変化し、
最も像側に、変倍時に位置が固定の固定レンズ群を有し、
合焦時に、前記第３レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする変倍光学系を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、開口絞りと、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、第５レンズ群とを有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記開口絞りと前記第４レンズ群との距離が不変であることを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
０．４１０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜    １．０００
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
−０．０１０  ＜  （ｄ３ｔ−ｄ３ｗ）／ｆｔ  ＜  ０．１３０
但し、
ｆｔ：前記変倍光学系の望遠端状態における全系焦点距離、
ｄ３ｗ：広角端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離、
ｄ３ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
４．０００  ＜  （ＴＬｔ−ＴＬｗ）／ｆｗ  ＜  ７．０００
但し、
ｆｗ：前記変倍光学系の広角端状態における全系焦点距離、
ＴＬｗ：広角端状態における前記変倍光学系の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離、
ＴＬｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変倍光学系。
０．３００  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜    ０．５５５
但し、
ｆｔ：前記変倍光学系の望遠端状態における全系焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
前記第５レンズ群は正屈折力を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が増加することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
変倍時に、前記第５レンズ群の位置が固定であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変倍光学系、光学装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、開口絞りと、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、第５レンズ群とを有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記開口絞りと前記第４レンズ群との距離が不変であることを特徴とする変倍光学系を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】