Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動入賞を契機に当否の判定を行う抽選手段と、
前記抽選手段によって当りと判定されたことに基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技中に遊技球が特定領域を通過した場合に、該特別遊技の終了後の遊技状態を、通常遊技状態と比較して該特別遊技の発生頻度が高い特典遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、
所定の演出を実行可能な演出手段とを備え、
前記特別遊技には、前記特別遊技中に遊技球が前記特定領域を通過し易い第１特別遊技と、該第１特別遊技と比較して遊技球が前記特定領域を通過し難い又は通過しない第２特別遊技とがあり、
前記演出手段は、
遊技球が前記特定領域を通過したことを報知する報知演出を実行可能であり、
前記第２特別遊技において、遊技球が前記特定領域を通過した場合には、前記報知演出を実行しないことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態の弾球遊技機は、遊技球の始動入賞を契機に当否の判定を行う抽選手段と、前記抽選手段によって当りと判定されたことに基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、前記特別遊技中に遊技球が特定領域を通過した場合に、該特別遊技の終了後の遊技状態を、通常遊技状態と比較して該特別遊技の発生頻度が高い特典遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、所定の演出を実行可能な演出手段とを備え、前記特別遊技には、前記特別遊技中に遊技球が前記特定領域を通過し易い第１特別遊技と、該第１特別遊技と比較して遊技球が前記特定領域を通過し難い又は通過しない第２特別遊技とがあり、前記演出手段は、遊技球が前記特定領域を通過したことを報知する報知演出を実行可能であり、前記第２特別遊技において、遊技球が前記特定領域を通過した場合には、前記報知演出を実行しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
「Ｖ入賞あり」の場合、特図確率変動移行状態フラグに「５ＡＨ」がセットされる。一方、「Ｖ入賞なし」の場合、特別遊技の終了後に確率変動モードに移行しないため、特図確率変動移行状態フラグに「００Ｈ」がセットされる。「００Ｈ」とは、フラグがオフの意味である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また同様に、特図確率変動移行状態フラグは、「Ｖ入賞なし」のとき「００Ｈ」、「Ｖ入賞あり」のとき「５ＡＨ」がセットされ、Ｖ入賞したか否かに関わらず、特図時短回数カウンタに「１００」がセットされる。さらに、特図確率変動回数カウンタは、「Ｖ入賞あり」の場合のみ「１００」がセットされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
（８）電波異常（エラー７）
次に優先順位が高いエラーとして、「電波異常」がある。電波異常の内容は、（５）「電波異常（強）」で説明した通りであるが、特に、アタッカ２の未作動時の電波異常がここに属する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
次に、図１３Ａ、１３Ｂを参照して、特別図柄管理処理の中で行われる特別図柄確認時間中処理について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
まず、図１３Ａにおいて、主制御手段は、特別図柄役物動作タイマが０であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。ここでは、特図の確定表示の時間が経過したか否かの判定となる。特別図柄役物動作タイマが０となった場合には、「ＹＥＳ」の判定となり、ステップＳ９２に進む。一方、まだ特別図柄役物動作タイマが０となっていない場合には、「ＮＯ」の判定となり、特別図柄確認時間中処理を終了する（図１３Ｂ参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
まず、主制御手段は、大当り種別、ラウンド数、特別図柄役物動作タイマ、ソレノイド動作パターン（図６Ｂに示す動作）に基づいて、ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを設定する（ステップＳ１３１）。ここでいうソレノイドは、アタッカ１又はアタッカ２の開閉扉を駆動するソレノイドである。その後、ステップＳ１３２に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
次に、図１８を参照して、特別電動役物管理処理の中で行われる特別電動役物作動中処理について説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
ステップＳ１５３の判定が「ＹＥＳ」である場合、主制御手段は、特別図柄役物動作タイマを０クリアする（ステップＳ１５４）。特別図柄役物動作タイマをクリアすることにより、１回のラウンド遊技が終了した場合の処理に進むようになる（図１８：ステップＳ１４３／ＹＥＳ）。その後、ステップＳ１５５に進む（図１９Ｂ参照）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
ステップＳ１４６の判定が「ＹＥＳ」である場合、主制御手段は、開放動作終了時の各種設定２を行う（ステップＳ１４７）。具体的には、特別図柄役物動作タイマを４９８０ｍｓにセットする。これは、特別ラウンドの残存球排出時間に相当する（図６Ａ参照）。その後、特別電動役物作動中処理を終了する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１４】
一方、ステップＳ１４６の判定が「ＮＯ」である場合、主制御手段は、開放動作終了時の各種設定３を行う（ステップＳ１４８）。ここでは、特別図柄役物動作タイマを１９８０ｍｓにセットする。これは、通常ラウンドの残存球排出時間に相当する。その後、特別電動役物作動中処理を終了する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２６】
ステップＳ１９５の判定が「ＹＥＳ」である場合、主制御手段は、エラー９をクリアする（ステップＳ１９６）。これは、エラー９が発生中の場合であるので、入賞数と排出数が一致したときに、エラー９を解除する。その後、排出確認処理を終了する。図２０Ａに戻り、その後、ステップＳ１７５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池内で原水中の不純物を凝集させてフロックを形成し、該フロックと水とを分離させる高速凝集沈殿装置であって、
前記沈殿池の内部を撹拌室と分離室とに仕切るスカートプレートと、
前記撹拌室と前記分離室との間を循環する循環流を形成する高速撹拌機と、
前記高速撹拌機を回転させる第１の駆動装置と、
前記沈殿池の底部に沈殿した汚泥を撹拌し、該汚泥を前記循環流に乗せる低速撹拌機と、
前記低速撹拌機を回転させる第２の駆動装置と、
前記フロックを沈殿させて濃縮汚泥を形成するコンセントレータとを備えたことを特徴とする高速凝集沈殿装置。
【請求項２】
前記低速撹拌機の周速は３．０ｍ／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項３】
前記低速撹拌機の中央部に配置された円錐台形状のテーパ部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項４】
前記コンセントレータの上部には、複数の傾斜板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項５】
前記複数の傾斜板は、前記スカートプレートの傾斜面と同じ方向に傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項６】
沈殿池内で原水中の不純物を凝集させてフロックを形成し、該フロックと水とを分離させる高速凝集沈殿装置であって、
前記沈殿池の内部を撹拌室と分離室とに仕切るスカートプレートと、
前記撹拌室と前記分離室との間を循環する循環流を形成する高速撹拌機と、
前記高速撹拌機を回転させる第１の駆動装置と、
前記フロックを沈殿させて濃縮汚泥を形成するコンセントレータとを備え、
前記コンセントレータの上部には、複数の傾斜板が配置されていることを特徴とする高速凝集沈殿装置。
【請求項７】
前記沈殿池の底部に沈殿した汚泥を撹拌し、該汚泥を前記循環流に乗せる低速撹拌機と、
前記低速撹拌機を回転させる第２の駆動装置とをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項８】
前記低速撹拌機の周速は３．０ｍ／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項７に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項９】
前記低速撹拌機の中央部に配置された円錐台形状のテーパ部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の高速凝集沈殿装置。
【請求項１０】
前記分離室に配置された複数の傾斜管をさらに備えたことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の高速凝集沈殿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月22日(2015.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって回動操作される回動操作部材を備えた遊技機において、
前記回動操作部材の回動中心軸に対して一方側に設けられると共に、該回動操作部材と一体的に動作可能に設けられ、該回動操作部材に対して相対的に変位可能であって遊技者によって操作可能な第１操作部材と、
前記回動操作部材の回動中心軸を基準として前記第１操作部材が設けられる側とは逆側に設けられると共に、該回動操作部材と一体的に動作可能に設けられ、該回動動作部材に対して相対的に変位可能であって遊技者によって操作可能な第２操作部材とを備え、
該第２操作部材は、前記第１操作部材に対して前記回動操作部材の回動中心軸に沿った軸方向において少なくとも一部が同一位置に配置され、
前記回動操作部材は、半周より少ない回動操作量に動作範囲が設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下する遊技領域を形成する遊技手段と、
前記遊技領域内に向けて遊技球を発射する発射手段と、を備え、
前記遊技手段は、前記遊技領域の入口に近い側と、該入口から離れた側とに遊技球を分岐させる分岐部材を備え、
前記回動操作部材は、回動量に応じて遊技球の発射力を変化させる回動操作が行われる部材であって遊技機の左右方向における一方側の下側角部に設けられ、
前記第１操作部材は、遊技球が発射操作されている状態において操作された場合に遊技球の発射を停止する停止操作をするための部材であり、
前記第２操作部材は、前記遊技領域の入口に近い側に対して遊技球が発射されるように操作された状態において操作された場合に前記遊技領域の入口から離れた側に遊技球が発射される調整操作をするための部材であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合、前記第２の端末に前記登録について承認を要求するための承認要求を前記第２の端末に送信する送信部と、
前記承認要求に対する前記登録の承認を前記第２の端末から受信する受信部と、
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記受信部は、前記第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録するための登録要求を前記管理システムと通信可能な端末から受信する受信部であり、
前記送信部は、前記受信部による前記登録要求の受信後に、前記承認要求を前記第２の端末に送信する送信部であることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記受信部によって前記登録の承認を受信すると、前記第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する管理部をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理部は、前記第１の端末を識別するための第１の情報と前記第２の端末を識別するための第２の情報とを関連づけることで前記登録を実行する管理部であることを特徴とする請求項３記載の管理システム。
【請求項５】
前記受信部は、前記承認要求に対する前記登録の却下を前記第２の端末から受信する受信部であり、
前記管理部は、前記受信部によって前記登録の却下を受信すると、前記第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録しない管理部であることを特徴とする請求項３または４記載の管理システム。
【請求項６】
前記送信部は、前記第２の端末による前記承認要求の受信後に前記第２の端末の表示部に表示される前記第１の端末を識別するための情報を前記承認要求とともに前記第２の端末に送信する送信部であることを特徴とする請求項１乃至５記載の管理システム。
【請求項７】
前記受信部は、前記管理システムと通信可能な端末による前記登録要求の送信前に前記管理システムと通信可能な端末の表示部に表示される前記第２の端末を識別するための情報を前記登録要求とともに前記管理システムと通信可能な端末から受信する受信部であることを特徴とする請求項１乃至６記載の管理システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記第２の端末が前記第１の端末に通信可能な端末として登録された場合に、当該登録されたことを示すメッセージを前記管理システムと通信可能な端末に送信する送信部であることを特徴とする請求項１乃至７記載の管理システム。
【請求項９】
前記受信部は、前記管理システムと通信可能な端末である前記第１の端末から前記登録要求を受信する受信部であることを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項１０】
前記受信部は、前記管理システムと通信可能な端末であり前記第１の端末とは異なる端末から前記登録要求を受信する受信部であることを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項１１】
複数の端末の間で実行される通信を管理する管理システムが実行する登録方法であって、
前記管理システムは、第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合、前記第２の端末に前記登録について承認を要求するための承認要求を送信し、
前記管理システムは、前記承認要求に対する前記登録の承認を前記第２の端末から受信することを特徴とする登録方法。
【請求項１２】
前記管理システムは、前記第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録するための登録要求を前記第１の端末から受信し、
前記管理システムは、前記登録要求の受信後に、前記承認要求を前記第２の端末に送信することを特徴とする請求項１１記載の登録方法。
【請求項１３】
前記管理システムは、前記登録の承認を受信すると、前記第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録することを特徴とする請求項１１または１２記載の登録方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の内容を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理システム、登録方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合、前記第２の端末に前記登録について承認を要求するための承認要求を前記第２の端末に送信する送信部と、前記承認要求に対する前記登録の承認を前記第２の端末から受信する受信部と、を有することを特徴とする管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、第２の端末の利用者としては、自己の第２の端末が勝手に第１の端末に通信可能な端末として登録されることを防止することができるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
１０  伝送端末
１１  送受信部
１６  表示制御部
１７  抽出部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
５０  伝送管理システム
５１  送受信部（送信部の一例、受信部の一例）
５２  端末認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５５  追加要求管理部
５６  端末状態確認部
５７  宛先リスト管理部
５９  記憶・読出処理部
８０  伝送端末管理システム
８１  送受信部
８２  端末認証部
８３  抽出部
８４  宛先リスト作成部
８５  追加承認要求画面作成部
１００１  不揮発性記憶部
１００２  揮発性記憶部
５０００  不揮発性記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（管理部の一例）
５００４  追加要求管理ＤＢ
８０００  記憶部
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着物の属性を検出する検出部と、
前記検出部により検出された属性に応じて、前記装着物を装着する装着者に対してサービスを提供するよう制御する制御部と、
を備える、制御システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記装着物を撮像した撮像画像、または前記装着物から受信したデータに基づいて、前記装着物の属性を検出する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記装着物を撮像した撮像画像を解析することにより、前記装着物の種類、色、点滅パターン、前記装着物に付与された装飾品、２次元タグ、または前記装着物の動きを、前記装着物の属性として検出する、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御システムは、撮像部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部により検出された属性が撮影サービスに対応付けられている場合、前記装着者を撮影するよう前記撮像部を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記撮像部により撮像された撮像画像に対して、前記検出部により検出された属性を示すマークを付与する、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御システムは、撮像部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部により連続的に撮像が行われている場合、前記検出部により検出された属性が撮影サービスを要求するものである場合、前記撮像部により撮像されている撮像画像に対してマークを付与する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記マークは、前記検出部により検出された属性を示すマークである、請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出部により検出された属性がグループ撮影サービスに対応付けられている場合、同じ装着物を装着している複数の装着者を画角に含めて撮像するよう制御する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御システムは、前記装着者に対して通知を行う通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部により検出された属性が、所定の情報通知サービスを要求するものである場合、前記属性に応じた通知内容を前記通知部により通知するよう制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記装着物に対応付けられた行動履歴に応じて、提供するサービスの内容を変更するよう制御する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記装着物に対応付けられた特定エリアへの訪問回数に応じて、提供するサービスの内容を変更するよう制御する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記装着物に対応付けられた歩数に応じて、提供するサービスの内容を変更するよう制御する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記装着物は、所定のキャラクターを模擬した形体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記検出部により検出された装着物の属性が、キャラクター撮影サービスに対応付けられている場合、前記装着者、および前記装着者が装着する装着物が模擬するキャラクターを画角に含めて撮像を行うよう制御する、請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記装着物は、帽子、メガネ、洋服、ブローチ、ペンダント、または傘である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１６】
コンピュータを、
装着物の属性を検出する検出部と、
前記検出部により検出された属性に応じて、前記装着物を装着する装着者に対してサービスを提供するよう制御する制御部、
として機能させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（撮影画像ＤＢ）
撮影画像ＤＢ４９は、制御装置１から送信された撮影画像を記憶する記憶部である。具体的には、本実施形態による撮影画像ＤＢ４９は、撮影画像を、撮影日時、撮影場所（ＧＰＳ測位部１８により測位された位置情報）、制御装置ＩＤ、および装着物の属性を示すマークと対応付けて記憶してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を被照射面に導光する導光体と、前記光源を保持する保持部材と、を備える照明装置であって、
前記導光体は、前記光源に対向する入射面と、該入射面から入射した光を被照射面に向けて出射させる出射面と、を有し、
前記保持部材は、固定部材を介して前記導光体を保持しており、
前記入射面の面法線方向及び前記出射面の面法線方向に平行な断面内において、前記光源からの最大強度の光線が前記入射面にて前記固定部材から離れる方向に屈折するように、前記入射面の面法線方向又は前記導光体における前記固定部材に接する面内の方向と、前記光源の発光面の面法線方向又は前記最大強度の光線が前記光源から出射する方向と、が相対的に傾斜していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記発光面は、前記保持部材における前記光源を保持する面に対して非平行であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記入射面の面法線方向は、前記発光面の面法線方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光体において、前記入射面と前記固定部材に接する面との成す角度は鈍角であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光面は、前記保持部材における前記光源を保持する面に対して垂直であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記入射面は、前記最大強度の光線が前記光源から出射する方向に対して面法線が傾斜した平面部と、面法線が連続的に変化する曲面部と、を含み、前記最大強度の光線は、前記平面部において前記固定部材から離れる方向に屈折することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記曲面部は、前記平面部よりも前記固定部材に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記保持部材における前記導光体を保持する面に対して、前記保持部材における前記光源を保持する面が傾斜していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源は、前記入射面の面法線方向及び前記出射面の面法線方向に平行な断面に垂直な方向に配列された複数の発光点を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の照明装置を有し、該照明装置によって照明された原稿を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置および画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置及びそれを用いた画像読取装置に関し、特にイメージスキャナー、複写機、ファクシミリなどに適するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、光源と導光体を一体に保持する保持部材により、光源と導光体の位置関係を光効率を高める所定の位置関係とすると共に、固定化部材への入射光を抑制して光効率を高めることができる照明装置および画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る照明装置は、光源と、該光源からの光を被照射面に導光する導光体と、前記光源を保持する保持部材と、を備える照明装置であって、前記導光体は、前記光源に対向する入射面と、該入射面から入射した光を被照射面に向けて出射させる出射面と、を有し、前記保持部材は、固定部材を介して前記導光体を保持しており、前記入射面の面法線方向及び前記出射面の面法線方向に平行な断面内において、前記光源からの最大強度の光線が前記入射面にて前記固定部材から離れる方向に屈折するように、前記入射面の面法線方向又は前記導光体における前記固定部材に接する面内の方向と、前記光源の発光面の面法線方向又は前記最大強度の光線が前記光源から出射する方向と、が相対的に傾斜していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像読取装置）
図２は、本実施形態に係る照明装置である原稿照明装置を搭載した画像読取装置を示す図である。図中、２００は光源や導光体、結像光学系などを備えたキャリッジ、２０２は原稿台ガラス、２０３は読取対象となる原稿である。ここで、画像読取装置では、原稿台ガラス２０２上に設置された原稿２０３に対して、キャリッジ２００が図中矢印Ａの方向である副走査方向へ走査し、原稿２０３の画像情報を読み取っている。読み取られた画像情報は、図示しないインターフェースを通じて内部の画像処理部、或いはパーソナルコンピュータなどの外部機器へと送られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（導光体の入射面の傾斜）
図１（ａ）（ｂ）に示すように、入射面１１１の面法線方向及び出射面１１３の面法線方向に平行な断面内において、導光体１１０の入射面１１１を、導光体４００の入射面４１０の法線方向がＬＥＤである光源４０１の発光面としての光出射面４０２の法線に対して相対的に傾くように傾斜させる。傾斜させる方向は、入射面４１０に入射した光放射角の最大強度方向の光線が屈折によって両面テープなどの固定化部材（固定部材）４０４から離れることになる方向である。即ち、導光体４００において固定化部材４０４が保持部材としての基板４０３に載置される方向と、導光体４００の入射面４１０との為す角度を鈍角とする。これにより、固定化部材４０４に向かう光が減って、照明の光効率の低下を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の内部を冷却するためのファンと、
装置の温度を検出する温度検出手段と、
温度が上昇していない場合のファンの動作のオンまたはオフを設定する設定手段と、
前記設定手段によってファンの動作がオフに設定されており、前記温度検出手段で第１閾値以上の温度が検出されたことに応じて、前記ファンを駆動するか否かを選択するための選択画面を表示するように制御する表示制御手段と、
前記選択画面を表示している際のユーザ操作によって、前記ファンを駆動しないことが選択された場合はファンを駆動せず、ファンを駆動することが選択された場合はファンを駆動するように制御するファン制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記温度検出手段で前記第１閾値以上の温度が検出された場合、高温になっていることを警告する表示を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記温度検出手段で前記第１閾値より高い第２閾値以上の温度が検出された場合、更に高温になっていることを警告する表示を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記温度検出手段で前記第２閾値より高い第３閾値以上の温度が検出された場合、更に高温になっていることを警告するとともに、装置をシャットダウンすることを通知するように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ファン制御手段は、画像を撮影する撮影モード以外の場合、前記設定手段によるファンの動作の設定にかかわらず、前記ファンを駆動するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ファン制御手段は、画像を撮影する撮影モードであっても、動画撮影中でない場合、前記設定手段によるファンの動作の設定にかかわらず、前記温度検出手段で前記第１閾値以上の温度が検出されると、前記ファンを駆動するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記動画撮影中には、動画の記録を開始する前のプレレック中を含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ファン制御手段は、画像を撮影する撮影モードであっても、ファームウェアの更新を行うファームアップ画面が表示中の場合、前記設定手段によるファンの動作の設定にかかわらず、前記温度検出手段で前記第１閾値以上の温度が検出されると、前記ファンを駆動するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ファン制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度に応じて前記ファンの回転速度を変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記設定手段による設定を行う機能が、操作部に含まれるアサインボタンに割り当てられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ファン制御手段は、前記ファンの回転周期が所定の回転周期を下回った場合、ファンの回転数を所定の割合だけ一律に増加させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
装置の内部を冷却するためのファンと、
装置の温度を検出する温度検出手段と、
温度が上昇していない場合のファンの動作のオンまたはオフを設定する設定手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記設定手段によってファンの動作がオフに設定されており、前記温度検出手段で第１閾値以上の温度が検出されたことに応じて、前記ファンを駆動するか否かを選択するための選択画面を表示するように制御する表示制御工程と、
前記選択画面を表示している際のユーザ操作によって、前記ファンを駆動しないことが選択された場合はファンを駆動せず、ファンを駆動することが選択された場合はファンを駆動するように制御するファン制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による画像表示装置は、画像表示領域に画像を表示する画像表示装置であって、前記画像表示装置の姿勢を検出する検出手段と、画像に付与されている回転情報と、前記検出手段で検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御手段とを有し、前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記制御手段は、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記制御手段は、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、画像表示領域に画像を表示する画像表示装置の制御方法であって、前記画像表示装置の姿勢を検出する検出ステップと、画像に付与されている回転情報と、前記検出ステップで検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップでは、前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御プログラムは、画像表示領域に画像を表示する画像表示装置で用いられる制御プログラムであって、前記画像表示装置が備えるコンピュータに、前記画像表示装置の姿勢を検出する検出ステップと、画像に付与されている回転情報と、前記検出ステップで検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御ステップとを実行させ、前記制御ステップでは、前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像表示装置の姿勢を検出する検出手段と、
画像に付与されている回転情報と、前記検出手段で検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御手段とを有し、
前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記制御手段は、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、
前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記制御手段は、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段が画像の回転を制限しているときに、画像送り、ズーム操作、プロパティ表示、表示の向きの確定操作、および一定時間操作なしの少なくともいずれかが発生した場合に、前記回転情報を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
さらに、前記画像には、当該画像が撮影された際の撮像装置の姿勢として、水平方向に対して上向き又は下向きを示す情報を付加されており、
前記制御手段は、当該上向き又は下向きを示す情報に基づいて前記回転情報を無視するか否かを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記画像表示装置の姿勢として前記画像表示装置が横位置であるか又は縦位置であるかを検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像表示領域に画像を表示する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像表示装置の姿勢を検出する検出ステップと、
画像に付与されている回転情報と、前記検出ステップで検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
画像表示領域に画像を表示する画像表示装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像表示装置が備えるコンピュータに、
前記画像表示装置の姿勢を検出する検出ステップと、
画像に付与されている回転情報と、前記検出ステップで検出した画像表示装置の姿勢とに応じて、画像の表示方向を制御する制御ステップとを実行させ、
前記制御ステップでは、前記画像表示領域に表示されている画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致していない状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致するように前記表示領域に表示されている画像を回転し、前記画像の長辺と前記画像表示領域の長辺とが一致して前記画像表示領域に表示されている表示されている状態から、前記画像表示装置を回転した場合には、前記画像表示領域に表示されている画像の回転を制限することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像処理装置は、画像を撮像する撮像手段と、本体表示部を含む３つ以上の画像出力先へ、前記撮像手段により撮像された画像を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度に必要に応じてリサイズして同時に出力する出力手段と、前記撮像手段による画像撮影時の撮影情報を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度で、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれに出力される画像に個別に重畳する重畳手段と、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先の中から、前記撮影情報を重畳させる画像出力先を選択する選択手段と、前記本体表示部に出力する画像及び前記選択手段により選択された画像出力先に出力する画像には前記重畳手段により前記撮影情報を重畳させて前記出力手段で出力し、前記選択手段により選択されなかった画像出力先に出力する画像には前記撮影情報を重畳させずに前記出力手段で出力するように制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
本体表示部を含む３つ以上の画像出力先へ、前記撮像手段により撮像された画像を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度に必要に応じてリサイズして同時に出力する出力手段と、
前記撮像手段による画像撮影時の撮影情報を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度で、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれに出力される画像に個別に重畳する重畳手段と、
前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先の中から、前記撮影情報を重畳させる画像出力先を選択する選択手段と、
前記本体表示部に出力する画像及び前記選択手段により選択された画像出力先に出力する画像には前記重畳手段により前記撮影情報を重畳させて前記出力手段で出力し、前記選択手段により選択されなかった画像出力先に出力する画像には前記撮影情報を重畳させずに前記出力手段で出力するように制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先の中から、少なくとも１つの画像出力先は選択できないようにすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記本体表示部へ画像を出力しないように前記出力手段を制御した場合には、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先の中から前記選択手段によって選択されなかった画像出力先の少なくとも１つに対して出力する画像に前記重畳手段により前記撮影情報を重畳させて前記出力手段で出力するように制御を行うこと特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重畳手段は、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先に出力される画像に対して共通する撮影情報を重畳させ、
前記選択手段において、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先に前記共通する撮影情報の前記重畳手段による重畳を行うか否かの選択が可能となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記共通する撮影情報は、同じ解像度の撮影情報であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影情報は、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先のそれぞれの表示基準点を挟む２辺に沿ってレイアウトされ、他の辺に沿って表示されないようにレイアウトされていることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記重畳手段は、前記３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先のそれぞれに対して、それぞれの解像度に応じて前記撮影情報のサイズを整数倍した異なるサイズの撮影情報を重畳することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
覗き込み型のファインダ内に設けられたファインダ内表示部を更に有し、
前記３つ以上の画像出力先には前記ファインダ内表示部が含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
外部表示装置に対して映像を出力する出力部を更に有し、
前記３つ以上の画像出力先には前記外部表示装置が含まれることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
外部表示装置に対して映像を出力する出力部を更に有し、
前記３つ以上の画像出力先には前記外部表示装置が含まれ、
前記ファインダ内表示部と前記外部表示装置とは、解像度が異なることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を撮像する撮像手段と、本体表示部とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記本体表示部を含む３つ以上の画像出力先のうち前記本体表示部を除く複数の画像出力先の中から、撮影情報を重畳させる画像出力先を選択する選択ステップと、
前記撮像手段により撮像された画像を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度に必要に応じてリサイズして、前記３つ以上の画像出力先へ同時に出力する出力ステップと、
前記撮像手段による画像撮影時の撮影情報を、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれの解像度に応じた解像度で、前記３つ以上の画像出力先のそれぞれに出力される画像に個別に重畳する重畳ステップと、
前記本体表示部に出力する画像及び前記選択ステップで選択された画像出力先に出力する画像には前記重畳ステップにより前記撮影情報を重畳して出力し、前記選択ステップで選択されなかった画像出力先に出力する画像には前記撮影情報を重畳せずに出力するように制御を行う制御ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星とアクセスする複数の通信端末の一つであって、前記複数の通信端末間で、前記衛星へ送信する送信信号の送信タイミングを同期した送信タイミングを生成する送信タイミング発生部と、前記送信信号を生成する送信信号発生部と、この送信信号発生部が生成した前記送信信号を前記送信タイミングで前記衛星へ送信するときに、前記衛星との距離により生じる遅延を補正する遅延処理部とを備えた通信端末。
【請求項２】
前記遅延処理部は、位置情報から前記衛星までの距離を導出し、遅延時間を計算する遅延時間計算部と、この遅延時間計算部が計算した遅延時間から、前記送信信号を補正する遅延補正部とからなる請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記衛星との相対距離の変化から前記送信信号のドップラー周波数偏移による周波数のずれを補正するドップラー周波数処理部を備えた請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記ドップラー周波数処理部は、ドップラー周波数偏移を計算するドップラー周波数計算部と、このドップラー周波数計算部が計算したドップラー周波数偏移による周波数のずれを送信信号の搬送波の周波数で補償する搬送波発生部とからなる請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
移動速度を検出する移動速度検出部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、移動速度検出部が検出した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記衛星の移動速度を外部から取得する移動速度取得部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、前記移動速度取得部が取得した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項４又は５に記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、複数の端末装置が基地局にアクセスする場合に各端末装置の送信タイミングが同期した通信端末を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１の発明に係る通信端末は、衛星とアクセスする複数の通信端末の一つであって、前記複数の通信端末間で、前記衛星へ送信する送信信号の送信タイミングを同期した送信タイミングを生成する送信タイミング発生部と、前記送信信号を生成する送信信号発生部と、この送信信号発生部が生成した前記送信信号を前記送信タイミングで前記衛星へ送信するときに、前記衛星との距離により生じる遅延を補正する遅延処理部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２の発明に係る通信端末は、前記遅延処理部が、位置情報から前記衛星までの距離を導出し、遅延時間を計算する遅延時間計算部と、この遅延時間計算部が計算した遅延時間から、前記送信信号を補正する遅延補正部とからなる請求項１に記載のものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３の発明に係る通信端末は、前記衛星との相対距離の変化から前記送信信号のドップラー周波数偏移による周波数のずれを補正するドップラー周波数処理部を備えた請求項１又は２に記載のものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４の発明に係る通信端末は、前記ドップラー周波数処理部が、ドップラー周波数偏移を計算するドップラー周波数計算部と、このドップラー周波数計算部が計算したドップラー周波数偏移による周波数のずれを送信信号の搬送波の周波数で補償する搬送波発生部とからなる請求項３に記載のものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５の発明に係る通信端末は、移動速度を検出する移動速度検出部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、移動速度検出部が検出した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項３に記載のものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６の発明に係る通信端末は、前記衛星の移動速度を外部から取得する移動速度取得部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、前記移動速度取得部が取得した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項４又は５に記載のものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のように、請求項１〜６に係る発明によれば、複数の通信端末間で送信タイミングを同期し、複数の通信端末個々の衛星との距離による送信信号の遅延をそれぞれ補正すること可能な通信端末を得ることができる。