(57)【要約】  筐体側面に導電部材が設けられても所望のアンテナ特性を得ることのできる携帯端末装置を提供する。この携帯端末装置は、筐体と、前記筐体に収容される回路基板と、前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、少なくとも１つのアンテナ素子と、前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、を具備し、前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続されている、構成を採る。
2013168436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、
前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、
少なくとも１つのアンテナ素子と、
前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、
を具備し、
前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、
前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続されている、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、
前記筐体の長手方向の端面を含む外面に印刷物により形成され、
前記携帯端末装置は、
樹脂からなり前記端面を覆う終端部材を、
更に具備する、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子を構成する前記印刷物は、前記筐体の背面に一部が連なって形成され、
前記携帯端末装置は、
前記筐体の前記背面における前記印刷物を含む範囲を覆う外装部材を、
更に具備する、
請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記給電部は、前記回路基板における前記筐体の背面に対向する箇所にあり、
前記筐体の背面を貫通する導電部を介して、前記給電部と前記アンテナ素子である前記印刷物とが電気的に接続されている、
請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記導電部材は、前記筐体の側面に長手方向に沿ってスライドして組みつけられ、
前記終端部材は、前記導電部材の一端に当接して前記導電部材のスライドを制止する、
請求項２または請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記導電部材は、前記筐体を補強する部材であり、前記携帯端末装置の外部に露出される、
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
２つの前記導電部材が、前記筐体の両方の前記側面にそれぞれ設けられ、
複数の前記アンテナ素子を構成する複数の前記印刷物が、前記筐体の両方の前記端面にそれぞれ設けられ、
２つの前記終端部材が、前記両方の端面をそれぞれ覆っている、
請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子としての、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子と、
前記導電部材として前記筐体の２つの前記側面にそれぞれ配置される第１導電部材および第２導電部材と、
を具備し、
前記第１アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第１導電部材に近い側に配置され、
前記第１導電部材は、前記グラウンドの前記第１導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第２アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第２導電部側に近い側に配置され、
前記第２導電部材は、前記グラウンドの前記第２導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第１アンテナ素子の開放端と、前記第２アンテナ素子の開放端とが、前記第１導電部材および前記第２導電部材の間の装置中央寄りで対向および近接している、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記アンテナ素子の少なくとも開放端寄りの部位の展開方向と、前記導電部材の展開方向とが、ほぼ直交している、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１アンテナ素子の少なくとも開放端寄りの部位の展開方向および前記第２アンテナ素子の少なくとも開放端寄りの部位の展開方向と、前記第１導電部材の展開方向および前記第２導電部材の展開方向とが、ほぼ直交している、
請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１アンテナ素子の開放端、および、前記第２アンテナ素子の開放端の両者に近接して配置される１つの導電体を、
更に具備する、
請求項８または請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第１導電部材および前記第２導電部材は、前記筐体を２分割する分割面に対してほぼ対称な形状および配置であり、
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、前記各給電部が前記分割面に対してほぼ対称な位置に配置され、且つ、前記分割面に対してほぼ対称な向きに形成されている、
請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
筐体と、
前記筐体に設けられた回路基板と、
前記筐体に設けられ、前記回路基板と電気的に接続されたアンテナと、
前記筐体から少なくとも一部が露出し、前記筐体の一端部近傍に配置され、前記回路基板と容量結合する第１の導電部材と、
を備え、
前記第１の導電部材は、非把持部において、前記回路基板と電気的に接続された携帯端末装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯端末装置であって、
前記第１の導体部材は、前記回路基板のグラウンド部に接地された携帯端末装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の携帯端末装置であって、更に、
前記第１の導電部材に電気的に接続された第２の導電部材を備え、
前記第２の導電部材は、前記回路基板と容量結合する携帯端末装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記アンテナは、前記筐体の第１の方向における一端部に設けられ、
前記非把持部は、前記筐体の前記第１の方向における他端部に対応する領域を含む携帯端末装置。
【請求項１７】
請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
第１の周波数における信号を遮断する第１のフィルタと、
第２の周波数における信号を遮断する第２のフィルタと、
を備え、
前記アンテナは、前記第１の周波数において動作する第１のアンテナと、前記第２の周波数において動作する第２のアンテナと、を有し、
前記第２のアンテナは、前記第１の導電部材と容量結合し、
前記第１の導電部材は、前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタを介して、前記回路基板と電気的に接続された携帯端末装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の携帯端末装置であって、
前記第１の導電部材は、前記回路基板の第２の方向に沿って延設された部分を有し、
前記回路基板の前記第２の方向における長さは、前記第２の周波数に対応する波長の１／２以上である携帯端末装置。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の携帯端末装置であって、
前記第１のアンテナは、前記筐体の第３の方向における一端部に設けられ、
前記第２のアンテナは、前記筐体の第３の方向における他端部に設けられ、
前記第１の導電部材は、前記第３の方向における一端部において前記第１のフィルタを介して前記回路基板に接地され、前記第３の方向における他端部において前記第２のフィルタを介して前記回路基板に接地された携帯端末装置。
【請求項２０】
請求項１３ないし請求項１９のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記第１の導電部材は、前記回路基板の周端部の少なくとも一部に沿って延設された携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置の薄型化、ならびに、正面画面の狭額縁化に伴って、装置の筐体側面に強度確保のための金属フレーム（導電部材）が設けられることがある。また、装飾のために、携帯端末装置の筐体側面に金属フレームが設けられることもある。【０００３】
また、近年では、非接触方式のタッチパネルを採用した携帯端末装置において、タッチパネルの良好な検出性能が得られるように、筐体側面に金属フレームが設けられることがある。【０００４】
アンテナ素子は、近傍に導電体が配置されることで、特性が劣化することがある。よって、筐体側面に金属フレームを配置した場合、所望のアンテナ特性が得られるように、アンテナ素子をどのように配置するかが問題となる。【０００５】
従来、回路基板の一辺に平行な導電体を設けて、アンテナの特性改善と広帯域化とを図った無線モジュールが提案されている（例えば特許文献１を参照）。【０００６】
また、従来、筐体に導電体を印刷してアンテナ素子とする技術が一般に利用されている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１４６４７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２８８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、回路基板の一辺に平行に設けた導電体を人体と対向する面に配置することが開示されており、人体が近接すると、導電体の効果が低下するという課題があった。特に、導電体に人体が接触すると、アンテナ性能が大きく低下する、また、アンテナ素子の指向性が大きく変化して、所望の指向性での利得が大きく低下するという課題があった。【０００９】
例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）の受信アンテナは、携帯端末装置を手で保持した状態で、天頂方向の受信利得が大きくなることが望まれるが、このような指向性が大きく乱されることになる。【００１０】
よって、特許文献１のアンテナ技術は、筐体側面に金属フレームを配置した場合に有効に適用できるものではなかった。【００１１】
本発明の目的は、筐体側面に導電部材が設けられても所望のアンテナ特性を得ることのできる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る携帯端末装置は、筐体と、前記筐体に収容される回路基板と、前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、少なくとも１つのアンテナ素子と、前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、を具備し、前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続されている、構成を採る。【００１３】
本発明の携帯端末装置は、筐体と、前記筐体に設けられた回路基板と、前記筐体に設けられ、前記回路基板と電気的に接続されたアンテナと、前記回路基板に実装され、前記アンテナに給電する無線回路部と、前記筐体から少なくとも一部が露出し、前記筐体の一端部近傍に配置され、前記回路基板と容量結合する第１の導電部材と、を備え、前記第１の導電部材は、非把持部において、前記回路基板と電気的に接続されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筐体側面に導電部材が配置された構成において、所望のアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１の携帯端末装置の全体を示す分解斜視図
【図２】図２（Ａ）は筐体の上端面を示す平面図、図２（Ｂ）は筐体の背面を示す平面図、図２（Ｃ）は筐体の下端面を示す平面図
【図３】導電部材が組み付けられた筐体側部の断面を示す模式図
【図４】導電部材が組み付けられた筐体を示す側面図
【図５】筐体に印刷されたアンテナ素子と回路基板との電気的な接続構成を説明する図
【図６】実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図
【図７】実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した分解斜視図
【図８】実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した上面図
【図９Ａ】アンテナ素子と導電体との配置関係を上方から見た図
【図９Ｂ】アンテナ素子と導電体との配置関係を後方から見た図
【図１０】実施の形態２の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図
【図１１】実施の形態３の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）左側面透視図
【図１２】比較例の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図
【図１３Ａ】比較例、実施の形態１、実施の形態２のアンテナ素子３７、３１、３１Ａを給電する場合の効率を示すグラフ
【図１３Ｂ】比較例、実施の形態１、実施の形態２のアンテナ素子３７、３１、３１Ａを給電する場合の半球効率を示すグラフ
【図１４Ａ】比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１４Ｂ】比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１５Ａ】実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１５Ｂ】実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１６Ａ】実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１６Ｂ】実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１７Ａ】比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１７Ｂ】比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１８Ａ】実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１８Ｂ】実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１９Ａ】実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図１９Ｂ】実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図２０】実施の形態４の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図
【図２１Ａ】実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図２１Ｂ】実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図２２Ａ】実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図２２Ｂ】実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフ
【図２３】実施の形態５に係る携帯端末装置の一例を示す外観図であり、（Ａ）は携帯端末装置の左斜視図、（Ｂ）は携帯端末装置の右斜視図
【図２４】実施の形態５に係る携帯端末装置の構成例を模式的に示す図
【図２５】実施の形態５に係る金属シャーシに接続される回路基板の一例を示す図
【図２６】実施の形態５に係る使用者によって携帯端末装置が把持される一例を示す図
【図２７】実施の形態５に係る携帯端末装置の筐体外部に配置される金属フレームの一例を示す図であり、（Ａ）は携帯端末装置の左斜視図、（Ｂ）は携帯端末装置の右斜視図
【図２８】実施の形態６に係る携帯端末装置の構成例を模式的に示す図であり、（Ａ）は２つの容量結合用板金の配置例、（Ｂ）は１つの容量結合用板金の配置例を示す図
【図２９】実施の形態７に係る携帯端末装置の構成例を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
［構造説明］
図１は、本発明の実施の形態１の携帯端末装置の全体を示す分解斜視図である。図２Ａは、筐体の上端面を示す平面図、図２Ｂは、筐体の背面を示す平面図、図２Ｃは、筐体の下端面を示す平面図である。図２Ａ〜図２Ｃにおいて、アンテナ素子３０〜３３はハッチングを付して示している。
【００１８】
実施の形態１の携帯端末装置は、表示画面が前面に配置される薄い箱型の端末装置である。この携帯端末装置は、図１に示すように、筐体２２、回路基板２０、表示ユニット１０、板金部材１６、外装カバー２４、左右の金属部材（導電部材に相当）１２、上下の終端部材１４、および、４つのアンテナ素子３０〜３３（図２Ａ〜図２Ｃを参照）を備えている。
【００１９】
表示ユニット１０は、前面パネルの裏に、液晶などの表示層、バックライト層、表示駆動回路などが設けられた薄い板状のユニットである。表示ユニット１０は、筐体２２の前面開口を塞ぐように筐体２２に固着される。
【００２０】
板金部材１６は、主に金属からなる平板状の部材であり、表示ユニット１０の裏側に沿って配置されて、表示ユニット１０の裏側を保護する。また、板金部材１６は、筐体２２の側壁に係合して固定され、装置の剛性を向上させる。また、板金部材１６は、回路基板２０のグラウンドと物理的および電気的に接続されて、装置のグラウンドとなる。
【００２１】
回路基板２０は、例えば多層のプリント基板に、通信処理回路、表示処理回路、演算処理回路、その他の様々な処理装置（カメラ等）が搭載または接続されて構成される。回路基板２０の中には、グラウンドとなる面状の導電層が形成されている。
【００２２】
筐体２２は、薄い箱体（丸みを有する箱体）の一方の広い面が開口した所謂バスタブ型と呼ばれるものであり、樹脂により構成されている。この筐体２２は、装置背後（図１の下方）から電池パックを着脱可能とするために、背面２２Ｂの半分の範囲にも開口２２Ｈが設けられている。
【００２３】
外装カバー２４は、筐体２２の背面２２Ｂの開口２２Ｈを含めて、筐体２２の背面２２Ｂを覆うカバーであり、樹脂により構成されている。外装カバー２４は、電池パックの交換の際に着脱される電池カバーとしても機能する。
【００２４】
金属部材１２は、筐体２２および表示ユニット１０の長手方向に沿った側面に固定されて、筐体２２に屈曲させる力が加わったときに、筐体２２および表示ユニット１０が屈曲しないように、これらを補強する。実施の形態１では、２つの金属部材１２が筐体２２の両側面にそれぞれ固定されて、装置の外部に露出している。金属部材１２は、一方に長い形状であり、長手方向に沿った折目で正面側および背面側に折曲されて強度を保持している。金属部材１２は、金属フレーム、または、金属レールと呼ぶこともできる。
【００２５】
図３は、金属部材が組み付けられた筐体側部の断面を示す模式図である。図４は、金属部材が組み付けられた筐体を示す側面図である。
【００２６】
金属部材１２は、図３に示すように、長手方向に垂直な断面において、角ばりのあるＣ字形状の部分を有している。筐体２２の側部には、金属部材１２のＣ字形状の部位に挿入されて抜け落ちない形状部を有しており、装置の組み付け時において、金属部材１２は、筐体２２の上端または下端側からスライドして、筐体２２の側部に係合して組み付けられる。
【００２７】
金属部材１２は、図４に示すように、筐体２２のほぼ上端からほぼ下端に渡る長さを有し、筐体２２の上端および下端に僅かな隙間Ｓ１を開けて配置される。
【００２８】
終端部材１４，１４（図１を参照）は、筐体２２の上端面２２Ａと下端面２２Ｃにそれぞれ被さる外装部材であり、樹脂により構成される。終端部材１４は、樹脂に限られず、ゴムまたは木材などの非導電性および非磁性体の部材から構成されてもよい。
【００２９】
終端部材１４は、金属部材１２の長手方向の一端部を押さえて、金属部材１２のスライド移動を制止するストッパーとしての役割を担う。終端部材１４は、図４の金属部材１２の上下端の隙間Ｓ１の部分で筐体２２と嵌合して、金属部材１２を制止する。
【００３０】
金属部材１２は、図示していないリアクタンスを介して装置のグラウンドに接続するために、張出部１２ａが板金部材１６および筐体２２等に止着されるが、終端部材１４が金属部材１２の一端と他端とを制止することで、金属部材１２が完全に固定される。２個の終端部材１４は、上キャップおよび下キャップとそれぞれ呼ぶこともできる。
【００３１】
アンテナ素子３０〜３３は、図２に示すように、筐体２２の外面に導電体を印刷することで形成されている。アンテナ素子３０〜３３には、例えば、アプリケーション用（ＧＰＳ（全地球測位システム）、無線ＬＡＮ、短距離無線通信用）のアンテナ素子、サブのセルラー通信用のアンテナ素子、メインのセルラー通信用の２つの帯域に対応する２つのアンテナ素子が含まれる。
【００３２】
アンテナ素子３０〜３３の各々は、筐体２２の背面２２Ｂおよび上端面２２Ａ、または、筐体２２の背面２２Ｂおよび下端面２２Ｃにまたがって形成されている。電池カバーが外されたとき、筐体２２の背面２２Ｂは外に露出するため、筐体２２の背面２２Ｂにおいては、アンテナ素子３０〜３３の印刷面を覆う保護膜３９が形成されている。
【００３３】
図５は、筐体に印刷されたアンテナ素子と回路基板との電気的な接続構成を説明する図である。
【００３４】
上側の２つのアンテナ素子３０，３１は、図５に示すように、筐体２２の背面２２Ｂ側の一端に、回路基板２０に接続される導電体ｄ，ｄが設けられている。導電体ｄ，ｄは、筐体２２の背面２２Ｂの表裏に通じるように筐体２２の壁内に埋め込まれている。この導電体ｄ，ｄを介して、筐体２２の外面に印刷されたアンテナ素子３０，３１と、回路基板２０の給電部ｆ，ｆとが、例えばバネ接点等を介して電気的に接続される。
【００３５】
回路基板２０の給電部ｆ，ｆの近傍には、送信信号を出力するパワーアンプおよび受信信号を入力する受信アンプ（受信のみの場合は受信アンプのみ）などを有する無線回路が搭載されている。パワーアンプおよび受信アンプなどを有する無線回路の信号線は、給電部ｆ、ｆに接続され、無線回路のグラウンドは回路基板２０のグラウンドに接地されている。給電部ｆ，ｆは、無線回路からアンテナ素子３０，３１へ高周波電力を伝送する接続点、或いは、アンテナ素子３０，３１に捕えられた電波により発生された高周波電力を無線回路へ伝送する接続点である。
【００３６】
下側の２つのアンテナ素子３２，３３は、筐体２２の背面２２Ｂ側の一端に、筐体２２の背面２２Ｂの表裏に通じる導電体ｄ，ｄが設けられている。導電体ｄ，ｄは、筐体２２の壁内に埋め込まれ、筐体２２外面に印刷されたアンテナ素子３２，３３と筐体２２の内部の回路とを電気的に接続する。
【００３７】
アンテナ素子３２，３３の導電体ｄ，ｄは、上側のアンテナ素子３０，３１の接続と同様に、回路基板２０の給電部に直接に接続される構成としてもよい。あるいは、アンテナ素子３２，３３の導電体ｄ，ｄは、筐体２２内に収容される別のアンテナ素子と、バネ接点等を介して電気的に接続される構成としてもよい。
【００３８】
［構造上の効果］
一般に、アンテナ素子の特性は、周囲の導電体によって影響を受ける。筐体２２の中央には回路基板２０および面状に広がるグラウンドが占めるため、アンテナ素子は筐体２２の周囲に設けることが望ましい。
【００３９】
しかしながら、本実施の形態１では、筐体２２の側面の長手方向の一端から他端にかけて金属部材１２が占めているので、アンテナ素子を筐体２２の側面の近くに形成した場合、金属部材１２によりアンテナ素子の性能に影響が及ぼされる。
【００４０】
さらに、筐体２２外面に印刷によりアンテナ素子を設ける場合、アンテナ素子の特性向上のために、アンテナ素子となる印刷物は、向きの異なる２面にまたがって設けることが望ましい。また、印刷によるアンテナ素子は、外部に露出していると擦れにより劣化する恐れがある。
【００４１】
そこで、本実施の形態１では、アンテナ素子３０〜３３を、筐体２２の上端面２２Ａおよび背面２２Ｂ、あるいは、筐体２２の下端面２２Ｃおよび背面２２Ｂにまたがって、形成している。
【００４２】
さらに、上端面２２Ａと下端面２２Ｃとは、樹脂性の終端部材１４により覆われて外部に露出しない構成としている。
【００４３】
また、筐体２２の背面２２Ｂは、外装カバー２４により覆われて、通常使用時には、外部に露出しない構成になっている。
【００４４】
以上のように、実施の形態１の携帯端末装置によれば、装置の薄型化および表示ユニット１０の狭額縁化を図っても、金属部材１２により装置の強度を維持できる。さらに、この金属部材１２がリアクタンスを介してグラウンドに接続することにより、アンテナ特性の劣化を回避することができる。また、アンテナ素子３０〜３３は終端部材１４に覆われるので、アンテナ素子３０〜３３を印刷物により形成しても、擦れ等により劣化することが回避される。
【００４５】
［アンテナ素子の電気的な構成および特性］
続いて、実施の形態１におけるアンテナ素子３０，３１の電気的な構成および特性について説明する。
【００４６】
図６は、実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図である。図７は、実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した分解斜視図である。図８は、実施の形態１の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した上面図である。
【００４７】
［構成１（金属部材１２の接地構造）］
金属部材１２は、上端に近い張出部１２ａがグラウンドに接続されている。すなわち、金属部材１２は、この接続点において面状に広がったグラウンドに直接に接続されて接地される。なお、図１の具体例では、金属部材１２は、回路基板２０のグラウンドと共通にされた板金部材１６に直接に接続されているが、回路基板２０のグラウンドへ直接に接続される構成としてもよい。また、金属部材１２は、この接続点において、リアクタンスを介してグラウンドに接続する構成としてもよい。この構成により、リアクタンス値を調整し、回路基板２０から金属部材１２に流れる電流を変化させ、アンテナ効率の向上と指向性の最適化を行うことができる。
【００４８】
実施の形態１では、２つの金属部材１２のグラウンドへの接続点は、２つのアンテナ素子３０，３１の給電部の近傍にそれぞれ配置されている。ここで、近傍とは、所望の周波数における送受信信号の波長をλ０として、例えば、０．１×λ０以下の距離、より好ましくは０．０８×λ０以下の距離である。この距離は、給電部の高周波の電流がグラウンドを介して金属部材１２に伝達する距離である。
【００４９】
言い換えれば、２つの金属部材１２は、面状に広がるグラウンドにおける長手方向の端寄りで、且つ、アンテナ３０，３１の給電部と同一側の領域に接地されている（図６（Ａ），図６（Ｂ）を参照）。
【００５０】
［構成２（２つのアンテナ素子の結合構成）］
２つのアンテナ素子３０，３１は、装置の左右方向（Ｙ方向）において、各給電部が筐体２２の中央より金属部材１２に近い側に配置されている。一方、アンテナ素子３０，３１の開放端は、Ｙ方向における装置中央寄りで互いに近接および対向して配置されている。すなわち、両者の給電部は、装置の左右方向（Ｙ方向）に大きく離間する一方、両者の開放端は近接し対向した配置とされている。
【００５１】
ここで、近接とは、２つのアンテナ素子３０，３１の両素子を配置し、アンテナ素子３０、または、アンテナ素子３１のいずれか一方を給電する場合と、どちらか一方のアンテナ素子のみを配置し、給電する場合とを比較して、アンテナ効率および指向性に変化が生じる距離である。また、両者の開放端の近傍に導電体を配置すると、導電体との容量結合により、２つのアンテナ素子の影響度が更に増加する。また、２つのアンテナ素子３０、３１の動作周波数をほぼ同一にすることにより、２つのアンテナ素子の影響度は更に増加する。
【００５２】
実施の形態１では、２つのアンテナ素子３０，３１の両方の開放端に近接する導電体４０が設けられている。この導電体４０は、特に制限されないが、音声出力用のレシーバである。導電体４０（レシーバ）は、図示していないリアクタンスを有するＦＰＣ４１を介して回路基板２０と電気的に接続され、音声信号の周波数帯では少ない抵抗で信号を入力する一方、所望の無線周波数帯では所定のリアクタンスを持って回路基板２０に接続された構成となる。このリアクタンス値に応じて、２つのアンテナ素子３０、３１から導電体４０およびＦＰＣ４１を経由して回路基板２０のグラウンドへ流れる電流の位相を変化させ、２つのアンテナ素子３０、３１と導電体４０との結合状態を最適化することができる。
【００５３】
図９Ａは、アンテナ素子と導電体との配置関係を上方から見た図である。図９Ｂは、アンテナ素子と導電体との配置関係を後方から見た図である。
【００５４】
導電体４０は、金属部と樹脂部とを有する構成である。導電体４０の金属面とアンテナ素子３０，３１とが近接して配置されることで、両者は容量結合した構成となる。さらに、両者の間に誘電率を有する樹脂部を配置することで、容量結合度を大きくできる。
【００５５】
実施の形態１では、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、アンテナ素子３０，３１の上端面２２Ａ側の一部（図９Ａの網掛け部）および背面２２Ｂ側の一部（図９Ｂの網掛け部）が、導電体４０の金属面に近接および対向して、これらの間で容量が形成される。このような構成により、例えば、０．２ｐＦ〜０．３ｐＦの大きさの結合容量とした場合、アンテナ素子３０とアンテナ素子３１との間隔を０．０２１λ０など作成容易な間隔とすることができる。
【００５６】
一方のアンテナ素子３１は、例えば、ＧＰＳで使用される１．５７５ＧＨｚ〜１．６０６ＧＨｚの１．５ＧＨｚ帯で動作するよう、アンテナ素子長が設計され、且つ、整合回路が設けられている。また、他方のアンテナ素子３０は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の受信帯域で使用される８７５〜８９０ＭＨｚの８００ＭＨｚ帯、１．４９６〜１．５１５ＧＨｚの１．５ＧＨｚ帯、および２．１３４〜２．１４７ＧＨｚの２ＧＨｚ帯で動作するよう、アンテナ素子長が設計され、且つ、整合回路が設けられている。ここで、アンテナ素子３１とアンテナ素子３０は両者ともに１．５ＧＨｚ帯で動作するように設計され、その周波数差分はわずか６０ＭＨｚと非常に近い周波数であることから、相互の影響を受けやすい。よって、両者の開放端が適宜容量結合されることで、アンテナ素子３０，３１の一方の励振による電流を、結合容量を介して他方に流すことができる。すなわち、アンテナ素子３１を励振させると、前記容量結合を介して、アンテナ素子３０およびアンテナ素子３０の整合回路を経由して回路基板２０に電流が流れる。このことから、アンテナ素子３０の整合回路のリアクタンス値に応じて、アンテナ素子３０の電流位相を変化させ、アンテナ素子３１とアンテナ素子３０の結合状態を最適化することができる。
【００５７】
［構成３（アンテナ素子および金属部材１２の対称構成）］
２つのアンテナ素子３０，３１は、給電部から中盤までが、筐体２２の上下方向（Ｚ方向）に延びる向きで形成され、中盤から開放端の近傍までが、筐体２２の左右方向（Ｙ方向）に延びる向きに形成され、開放端の近傍が筐体２２の前後方向（Ｘ方向）に延びる向きに形成されている。なお、開放端までをＹ方向に延びる向きに形成してもよい。
【００５８】
一方、２つの金属部材１２は、筐体２２の上下方向（Ｚ方向）に延びる向きに配置されており、アンテナ素子３０，３１の中盤から開放端近傍までの範囲の向きと、金属部材１２の長手方向とがほぼ直交する。
【００５９】
さらに、２つのアンテナ素子３０，３１の開放端は、筐体２２の左右方向における中央寄りで、且つ、筐体２２の上端に配置され、金属部材１２の開放端は、筐体２２の左右方向における両側で、且つ、筐体２２の下側に配置されている。すなわち、これらは大きく離間した配置となっている。
【００６０】
また、２つの金属部材１２は、装置の左右を２分割する分割面に対して、ほぼ対称の形状および対称の配置になっている。
【００６１】
さらに、２つのアンテナ素子３０，３１は、上記の分割面に対して、給電部がほぼ対称の配置になっている。さらに、２つのアンテナ素子３０，３１は、上記の分割面に対して対称な向きに形成されている。
【００６２】
構成１〜構成３の各々は、金属部材１２を起因とするアンテナ特性の劣化を低減すること、並びに、金属部材１２に人体が接触することによるアンテナ特性の指向性の乱れを改善することに寄与する。また、構成１〜構成３の全てを備えることで、これらの効果を総合的に向上させることができる。実施の形態１のアンテナ特性の詳細は、比較例を交えて後述する。
【００６３】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図である。
【００６４】
実施の形態２の携帯端末装置は、２つのアンテナ素子３０，３１Ａのうち、一方のアンテナ素子３１Ａの中盤から開放端の近傍までの向きを逆転させ、開放端の配置を変更したものである。すなわち、一方のアンテナ素子３１Ａの中盤から開放端側が、装置の左右方向の外側に延びる向きに形成されている。アンテナ素子３０とアンテナ素子３１Ａとの間隔は例えば０．１０８４λ０など、実施の形態１と比較して大きな距離で離隔している。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
実施の形態２の携帯端末装置は、実施の形態１と比較して、２つのアンテナ素子３０，３１Ａの容量結合の構成が無くなり、アンテナ素子３０，３１Ａおよび金属部材１２の対称構成は一部が非対称となる。
【００６６】
実施の形態２のアンテナ特性についても、比較例を交えて後に詳述する。
【００６７】
（実施の形態３）
図１１は、実施の形態３の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）左側面透視図である。
【００６８】
実施の形態３の携帯端末装置は、筐体２２の側面に固定される金属部材１２を片側のみとした構成であり、その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
実施の形態３の携帯端末装置は、２つのアンテナ素子３０，３１のうち、ほぼ片側のみに金属部材１２による影響が生じる。このため、金属部材１２の近傍に設けられた一方のアンテナ素子３１の特性は、実施の形態１と同様となり、他方のアンテナ素子３０の特性は、金属部材１２が無い場合のアンテナ素子の特性に近づくと考えられる。
【００７０】
（実施の形態１、２のアンテナ特性）
以下、実施の形態１と実施の形態２のアンテナ特性について比較例を交えて詳述する。
【００７１】
図１２は、比較例の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図である。
【００７２】
比較例の携帯端末装置は、実施の形態１と比較して、筐体２２の両側面の金属部材１２を無くし、且つ、２つのアンテナ素子３６，３７の開放端を離して対向させない構成としたものである。アンテナ素子３６は、Ｚ軸方向のみに展開され、ＧＰＳで使用される１．５７５〜１．６０６ＧＨｚの１．５ＧＨｚ帯で動作するように設計される。また、アンテナ素子３７は、Ｚ軸方向およびＹ軸方向に展開され、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の受信帯域で使用される２．１３４〜２．１４７ＧＨｚの２ＧＨｚ帯のみで動作するように設計される。アンテナ素子３６とアンテナ素子３７の開放端の距離は、例えば０．２４４４λ０など実施の形態１、２と比較して大きな距離で離隔している。本明細書において展開は延設と言い換えることができる。
【００７３】
［放射効率および半球放射効率］
図１３Ａは、比較例、実施の形態１、実施の形態２のアンテナ素子３７、３１、３１Ａを給電する場合の効率を示すグラフである。図１３Ｂは、比較例、実施の形態１、実施の形態２のアンテナ素子３７、３１、３１Ａを給電する場合の半球効率を示すグラフである。
【００７４】
図１３Ａは、全方向にわたる総合的な放射効率を示しており、図１３Ｂは、天頂方向（筐体の上下方向（Ｚ方向））の半球範囲における放射効率を示している。また、図１３Ａおよび図１３Ｂにおいて、横線模様のグラフは遮蔽物のない自由空間での放射効率を示し、縦線模様のグラフは右手で保持した状態のときの放射効率を示している。
【００７５】
図１３Ａに示すように、比較例では、手保持によって効率が大きく劣化するのに対して、実施の形態２では手保持により効率劣化が半減し、実施の形態１では手保持による効率劣化が大きく低減している。
【００７６】
この手保持による効率の劣化低減の効果は、上記３つの形態の比較から、金属部材１２およびその接地構造、および、２つのアンテナ素子３０とアンテナ素子３１、３１Ａの結合構成と、２つのアンテナ素子の動作周波数が、大きく寄与していると考えられる。すなわち、比較例では、金属部材１２が存在せず、２つのアンテナ素子３０、３７の開放端が離隔し、動作周波数の差分が約５００ＭＨｚと大きいのに対し、実施の形態１および２では、金属部材１２をアンテナ素子３０、３１または３１Ａの近傍に接地するように配置し、動作周波数の差分がわずか５０ＭＨｚと小さいため、手保持状態の劣化量が低減している。また、実施の形態２では、２つのアンテナ素子３０、３１Ａの開放端は対向せず、離隔しているのに対し、実施の形態１では、２つのアンテナ素子３０、３１の開放端は対向し、かつ近接していることから、手保持状態の劣化量が更に低減している。
【００７７】
図１３Ｂに示すように、比較例では、手保持によって天頂方向の指向性が劣化するのに対して、実施の形態１では手保持によって天頂方向の指向性が向上している。すなわち、実施の形態１では、手保持により、全体としての放射効率はわずかに低減するが、指向性が所望の向きに変化することで、天頂方向の放射効率が向上している。天頂方向の指向性は、例えば、ＧＰＳ信号の受信アンテナにとって有効である。
【００７８】
この手保持による指向性の改善効果は、上記３つの形態の比較から、金属部材１２およびその接地構造、および、２つのアンテナ素子３０とアンテナ素子３１の結合構成、および、アンテナ素子３０とアンテナ素子３１および金属部材１２の対称構成と、アンテナ素子の動作周波数が、大きく寄与していると考えられる。すなわち、比較例では、金属部材１２は存在せず、アンテナ素子の開放端が離隔し、アンテナ素子の動作周波数の差分が約５００ＭＨｚと大きいのに対し、実施の形態１では、金属部材１２をアンテナ素子３０、３１の近傍に接地するように配置し、さらに、アンテナ素子３０、３１の開放端は対向し、かつ近接し、アンテナ素子の動作周波数の差分がわずか５０ＭＨｚと小さいことから、天頂方向の放射が向上している。
【００７９】
［自由空間での指向性］
［比較例の特性］
図１４Ａは、比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１４Ｂは、比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１４Ａ〜図１９Ｂにおいて、黒丸プロット線は、電界成分が平面の周方向を向いた放射（Ｅθ成分と呼ぶ）を、ひし形プロット線は、電界成分が平面の直交方向を向いた放射（Ｅφ成分と呼ぶ）を示している。
【００８０】
比較例では、図１４ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅθ成分とＥφ成分とで、総合的な放射量が同等になっている。また、Ｅθ成分とＥφ成分とは、共に、＋Ｚ方向の放射量よりも、−Ｚ方向の放射量が多いことから、装置の上端に配置されるアンテナ素子３７よりも、装置の中程を占めるグラウンドのＹ方向およびＺ方向を向いた電流が放射に寄与していると考えられる。
【００８１】
また、比較例では、図１４ＢのＹ−Ｚ平面において、Ｙ方向（θ＝−９０°〜９０°（２７０°〜３６０°、０°〜９０°））の放射と、−Ｙ方向（θ＝９０°〜２７０°）の放射との、Ｚ軸に対する対称性が低下している。これは、アンテナ素子３７の給電部が角に配置されることで、回路基板２０の電流が給電部側の一端に集中し、Ｚ軸に対して非対称に流れているためと考えられる。
【００８２】
これら、図１４Ａおよび図１４Ｂの特性から、比較例の装置ではＹ方向とＺ方向に展開される回路基板２０に流れる電流が放射に寄与する割合が高いと考えられる。
【００８３】
［実施の形態１の特性］
図１５Ａは、実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１５Ｂは、実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【００８４】
実施の形態１では、図１５ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射に比べて、Ｅφ成分の放射が総合的に大きい。これは、Ｚ軸方向よりもＹ軸方向の電流が放射に寄与していると考えられる。後述のように、実施の形態２においても、同様の傾向があるが、実施の形態１の方がこの傾向が強い。比較例と比べると、特にＥθ成分の放射が極端に少なくなっていることから、Ｚ軸方向に展開されるグラウンド電流が少なくなっていると考えられる。Ｅφ成分の放射は、Ｚ軸に対してほぼ対称的である。
【００８５】
また、実施の形態１では、図１５ＢのＹ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射が、Ｙ軸およびＺ軸に対してそれぞれほぼ対称になっている。
【００８６】
これら、図１５Ａおよび図１５Ｂの特性から、実施の形態１では、ＸＹＺ各軸に対して対称的な放射が行われ、どの方向にもほぼ均一な無指向性に近い特性が得られていることが分かる。
【００８７】
［実施の形態２の特性］
図１６Ａは、実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１６Ｂは、実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【００８８】
実施の形態２では、図１６ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射に比べて、Ｅφ成分の放射が総合的に大きい。また、比較例に比べて、Ｅθ成分は小さいが、実施の形態１に比べて大きい。これは、Ｚ軸方向に展開される電流が、比較例より少なく、実施の形態１に比べて多いことに依存すると考えられる。
【００８９】
また、実施の形態２では、図１６ＢのＹ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射が、−Ｚ方向よりも＋Ｚ方向の方が多い。さらに、Ｅθ成分の放射は、比較例と比べて、θ＝−９０°〜９０°の角度幅１８０°の範囲と、θ＝９０°〜２７０°の角度幅１８０°範囲とが、Ｙ軸に対して対称的に近づいている。しかし、比較例と比べて、θ＝１８０°〜２７０°の角度幅９０°の範囲と、θ＝２７０°〜３６０°の角度幅９０°の範囲において、Ｙ軸に対する対称性がやや崩れている。
【００９０】
これら、図１６Ａおよび図１６Ｂの特性から、実施の形態２では、特にＹ−Ｚ平面の−Ｙ方向の半球面における指向性が左右対称から崩れているが、＋Ｙ方向の半球面における指向性はほぼ左右対称になっていることが分かる。この特性は、２つのアンテナ素子３０，３１Ａが対向している構成を有していないためと考えられる。
【００９１】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１６Ａ、図１６Ｂの特性、および、上記３つの形態の比較から、Ｘ−Ｚ面のＥθ成分の差分は、金属部材１２およびその接地構造、および、２つのアンテナ素子３０とアンテナ素子３１、３１Ａの結合構成と、２つのアンテナ素子の動作周波数が、大きく寄与していると考えられる。すなわち、比較例では、金属部材１２が存在せず、アンテナ素子の開放端が離隔し、２つのアンテナ素子の動作周波数の差分が約５００ＭＨｚと大きい。これに対し、実施の形態１および２では、金属部材１２をアンテナ素子３０、３１の近傍に接地するように配置し、２つのアンテナ素子の動作周波数の差分が５０ＭＨｚと小さいため、比較例に比べて、Ｚ軸方向に展開される回路基板２０に流れるグラウンド電流が減少し、Ｅθ成分が減少する。また、実施の形態２では、アンテナ素子３０、３１Ａの開放端は対向せず、離隔している。これに対し、実施の形態１では、アンテナ素子３０、３１の開放端は対向し、かつ近接していることから、さらに、Ｚ軸方向に展開される回路基板２０に流れるグラウンド電流が減少し、Ｅθ成分が減少すると考えられる。
【００９２】
［手保持時の指向性］
［比較例の特性］
図１７Ａは、比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１７Ｂは、比較例のアンテナ素子３７を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【００９３】
比較例では、図１７Ａおよび図１７Ｂから分かるように、特に、図１７ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅθ成分およびＥφ成分の両方とも、自由空間に比べて、放射の指向性が大きく乱れている。
【００９４】
これは、グラウンドが手で覆い隠されることで、回路基板２０に流れるグラウンド電流が阻害されるため、手の影響が放射に大きく影響し、指向性が乱れていると考えられる。
【００９５】
［実施の形態１の特性］
図１８Ａは、実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１８Ｂは、実施の形態１のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【００９６】
実施の形態１では、Ｘ−Ｚ平面において、比較例と比べて、手保持時でも、Ｅθ成分の放射が少なく、Ｅφ成分の放射が多い。また、Ｅφ成分の放射は、遮蔽のない自由空間に比べて、指向性が大きく変化し、携帯端末装置を手に持ったときの天頂方向θ＝３１５°〜０°、０°〜１３５°（＝−４５°〜１３５°）の放射が大きい。
【００９７】
これは、回路基板２０のグラウンド電流が金属部材１２に分散して流れ、さらに、金属部材１２に手が接触することで、金属部材１２に流れる電流が２つのアンテナ素子３０、３１に分散して指向性が変化しているためと考えられる。
【００９８】
［実施の形態２の特性］
図１９Ａは、実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図１９Ｂは、実施の形態２のアンテナ素子３１Ａを給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【００９９】
実施の形態２では、Ｘ−Ｚ平面において、実施の形態１に比べて、Ｅθ成分の放射が多く、Ｅφ成分の放射も全ての角度で均等になっている。
【０１００】
これは、一方のアンテナ素子３１ＡがＹ方向に短く、また、Ｙ方向における向きがアンテナ素子３０Ａに対向せず、２つのアンテナ素子３０，３１Ａの開放端が近接していないためと考えられる。すなわち、実施の形態２では、この構成により、実施の形態１に比べて、アンテナ素子３１ＡのＹ方向の電流が少なく、また、Ｚ軸方向に展開される回路基板２０のグラウンド電流が多くなる。このことから、金属部材１２に流れるグラウンド電流が実施の形態１に比べ少なくなり、このため、金属部材１２に手が接触しても、金属部材１２からアンテナ素子への電流の分散が少なく、Ｘ−Ｚ平面におけるＥφ成分の指向性に影響が余り及ばないと考えられる。
【０１０１】
さらに、実施の形態２では、回路基板２０に流れるグラウンド電流が実施の形態１に比べ多いことから、金属部材１２に流れるグラウンド電流は実施の形態１に比べ少なくなる。このため、実施の形態２では、グラウンドおよび金属部材１２が手で覆い隠されても、金属部材１２からアンテナ素子３０，３１Ａへの電流の分散が少なく、Ｘ−Ｚ平面におけるＥφ成分の指向性の向上を得にくいと考えられる。
【０１０２】
［アンテナ特性上の効果］
以上のように、本発明の実施の形態１〜実施の形態３では、金属部材１２および金属部材１２の接地構造によって、金属部材１２に人体が近接又は人体が接触することによる、アンテナ特性劣化の低減を図ることができる。
【０１０３】
さらに、本発明の実施の形態１では、２つのアンテナ素子３０、３１の開放端の近接およびアンテナ素子３０、３１および金属部材１２の対称構成によって、金属部材１２が手に接触した場合でも、所望の指向性を有したアンテナ特性が得られるという効果が得られる。
【０１０４】
（実施の形態４）
図２０は、実施の形態４の携帯端末装置においてアンテナ特性に関わる構成を模式的に示した（Ａ）背面図および（Ｂ）右側面透視図である。
【０１０５】
実施の形態４の携帯端末装置は、２つの金属部材１２Ａの接地点Ｇ，Ｇを、実施の形態１の配置から変更したものである。
【０１０６】
実施の形態４において、金属部材１２Ａは、非接触方式のタッチパネルの指検知機能の特性を向上させるための導電性のフレームである。金属部材１２Ａは、筐体２２の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、筐体２２の左右両側に固定される。金属部材１２Ａは、筐体２２の外面に露出せず、筐体２２の壁部の内側に配置されている。金属部材１２Ａは、ユーザの手が直接に接触しないが、薄い筐体２２の壁部を挟んでユーザの手が近接することで、金属部材１２Ａとユーザの手が高周波的に結合して、他の実施の形態と同様にアンテナ特性に影響を及ぼす。
【０１０７】
なお、金属部材１２Ａは、他の実施の形態の金属部材１２と同様に、筐体２２の外部に露出する構成としてもよく、この場合でも、以下に説明するアンテナ特性は大きく変わらないと考えられる。また、逆に、他の実施の形態１〜３の金属部材１２も、本実施の形態４のように筐体２２の外面に露出しない構成としてもよく、この場合でも、各実施の形態１〜３のアンテナ特性は上述した内容と大きく変わらないと考えられる。
【０１０８】
グラウンドは、実施の形態１で説明したように、回路基板２０の中間の層に形成された面状の導電層と、この導電層に電気的に接続された板金部材１６とから構成される。グラウンドは、装置の左右上下方向に面状に広がった構成となり、グラウンドの長手方向の長さは金属部材１２Ａの長さとほぼ同一になる。
【０１０９】
［金属部材の接地点の配置］
図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、金属部材１２Ａの接地点Ｇは、面状に広がるグラウンドの長手方向の端寄りで、且つ、アンテナ３０，３１の給電部の反対側の領域に配置されている。左側の金属部材１２Ａの接地点Ｇは、グラウンドの左側に設けられている。右側の金属部材１２Ａの接地点Ｇは、グラウンドの右側に設けられている。
【０１１０】
［アンテナ特性］
［自由空間での指向性］
図２１Ａは、実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図２１Ｂは、実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の自由空間におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図２１Ａ〜図２２Ｂにおいて、黒丸プロット線は、電界成分が平面の周方向を向いた放射（Ｅθ成分と呼ぶ）を、ひし形プロット線は、電界成分が平面の直交方向を向いた放射（Ｅφ成分と呼ぶ）を示している。
【０１１１】
実施の形態４では、図２１ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射に比べて、Ｅφ成分の放射が総合的に大きい。また、実施の形態４では、実施の形態２（図１６Ａ）に比べて、Ｅθ成分の放射が減り、Ｅφ成分の−Ｚ方向の放射が増加している。これは、グラウンドのＹ方向の電流が増加しているからと考えられる。
【０１１２】
また、図２１ＡのＸ−Ｚ平面において、Ｅφ成分の放射は、Ｚ軸に対してほぼ線対称になっている。
【０１１３】
また、図２１ＢのＹ−Ｚ平面において、Ｅθ成分の放射は、Ｙ軸に対してほぼ線対称となり、さらに、Ｚ軸に対してもほぼ線対称になっている。
【０１１４】
総合的に、実施の形態４における自由空間のアンテナ特性は、放射の大半を占めるＸ−Ｚ平面におけるＥφ成分と、Ｙ−Ｚ成分におけるＥθ成分とが、各軸に対して線対称で、ほぼどの方向にも均一な無指向性を有する特性となっている。
【０１１５】
［手保持時の指向性］
図２２Ａは、実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＸ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。図２２Ｂは、実施の形態４のアンテナ素子３１を給電する場合の手保持時におけるＹ−Ｚ平面の指向性を示すグラフである。
【０１１６】
実施の形態４では、図２２ＡのＸ−Ｚ平面において、比較例（図１７Ａ）に比べて、Ｅθ成分の放射が少なく、Ｅφ成分の放射が多くなっている。Ｅφ成分の放射は、自由空間（図１６Ａ）に比べて、大きく指向性が変化し、θ＝３１５°〜０°、０°〜１００°の放射が大きく、天頂方向の放射が増している。ここで、天頂方向とは、装置前面が斜め上方を向くように、装置を斜めに保持したときの天頂の方向に相当する。
【０１１７】
また、実施の形態４では、図２２ＢのＹ−Ｚ平面においても、θ＝４５°〜１３５°の天頂方向において放射が多くなっている。
【０１１８】
実施の形態４のアンテナ特性は、金属部材１２Ａ，１２Ａにユーザの手が近接することで、金属部材１２Ａ，１２Ａに流れる電流がアンテナ素子３０，３１に移動して、アンテナ素子３０，３１の指向性が変化していると考えられる。天頂方向を向いた指向性は、例えば、ＧＰＳ信号の受信アンテナにとって有効である。
【０１１９】
［実施の形態４の効果］
以上のように、実施の形態４の携帯端末装置によれば、アンテナ素子３０，３１の構成、および、金属部材１２Ａ，１２Ａの接地点Ｇ，Ｇの配置により、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０１２０】
また、スマートフォンタイプの携帯端末装置では、一般に、装置の上半分に回路および機能モジュールが多く搭載され、装置の下半分に電池パックの収容部が形成される。このため、一般には、装置の上半分の領域では金属部材１２Ａ，１２Ａの接地点Ｇ，Ｇのスペースが確保しにくく、装置の下半分の領域で接地点Ｇ，Ｇのスペースが確保しやすくなる。実施の形態４の携帯端末装置によれば、このような一般的な構成であっても、アンテナ特性を劣化させることなく、金属部材１２Ａ，１２Ａの接地点Ｇ，Ｇのスペースを容易に確保できるという効果が得られる。
【０１２１】
以上、本発明の実施の形態１〜４について説明した。
【０１２２】
なお、上記実施の形態１〜４では、アンテナ素子３０〜３３を印刷物により構成した例をとって説明したが、アンテナ素子を印刷物により構成しなくてもよい。この構成でも、上述したアンテナの特性上の効果を同様に得ることができる。また、アンテナ素子を印刷物により構成しない場合には、終端部材１４は設けなくてもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態１〜４では、２つのアンテナ素子の開放端の間を、共通の導電体４０で容量結合した構成を例にとって説明したが、導電体を設けずに、２つのアンテナ素子の開放端を直接に容量結合する構成を採用してもよい。また、導電体４０としては、レシーバに限られず、マイク、スピーカ、或いは、容量結合専用の導電体を採用してもよい。
【０１２４】
（実施の形態５〜７に係る背景および課題）
近年、スマートフォンタイプの携帯端末装置が急速に普及している。
携帯端末装置の筐体の外側に導電性の部材を配置する技術に関して、下記の特許文献３〜５が知られている。
【０１２５】
特許文献３では、放射体フレームの外側に設けた溝にワイヤアンテナを配置し、ケースに形成された貫通部を通してフレームの反対側の回路基板とワイヤアンテナを接続するアンテナパターンフレームが開示されている。
【０１２６】
特許文献４では、内蔵型アンテナの周辺に導電体を配設することによって、外部干渉（ユーザーのフィンガータッチ）に対するＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）特性の変化幅を減少させる携帯用無線端末機が開示されている。
【０１２７】
特許文献５では、導電材料から形成されるベゼルを用いて、筐体の前面に配置された周辺部材又は板状逆Ｆアンテナ素子を上方に配置したスロットを囲むとともに、筐体に対してディスプレイを保持するハンドヘルド電子デバイスが開示されている。
【０１２８】
［特許文献３］特開２０１１−１７２２２２号公報
［特許文献４］特開２００６−１４８９４３号公報
［特許文献５］特表２０１０−５３１５７４号公報
【０１２９】
携帯端末装置のデザイン性を向上させるために、例えば、筐体の外装に金属質感を出すための塗装を施し、又は金属自体で作成されたフレームを配置することが検討されている。従って、筐体の外側に金属物を配置することが今後増加すると予想される。
【０１３０】
筐体の外側に金属物を配置した場合、筐体内に収納されているアンテナ素子又はアンテナグラウンドの近傍に金属物が配置される。これにより、金属物とアンテナ素子間、又は、金属物とアンテナグラウンド間に容量結合が生じ、アンテナ電流はこの経路を通って金属物に流れる。
【０１３１】
アンテナ電流は、アンテナの給電点近傍のアンテナグラウンドに集中するため、金属物とアンテナグラウンド間に容量結合が生じると、アンテナ電流が集中している給電点近傍のアンテナグラウンドから多くの電流が金属物に流れる。
【０１３２】
携帯端末装置では、アンテナが筐体の下端部に設けられていることが多い。この場合、アンテナの給電点も筐体の下端部に設けられ、アンテナ側の金属物部分、すなわち筐体の下端部近傍の金属物部分に多くの電流が集中して流れる。
【０１３３】
従って、使用者が、携帯端末装置を筐体の下部を把持すると、アンテナ電流が集中している部分を把持することになり、アンテナの特性が劣化し、携帯端末装置の通信能力が低下する。
【０１３４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、筐体外部に導電部材が配置されても、良好なアンテナ特性を維持できる携帯端末装置を提供する。
【０１３５】
（実施の形態５）
図２３（Ａ），（Ｂ）は、実施の形態５に係る携帯端末装置１０１の一例を示す外観図である。携帯端末装置１０１は、筐体１０２、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂ、及び表示部１０４を備える。携帯端末装置１０１は、携帯無線機と呼ぶこともできる。
【０１３６】
筐体１０２は、例えば略方形状を有し、非導電性の部材により構成される。
【０１３７】
金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、導電部材の一例であり、例えば筐体１０２を装飾するための部材（加飾用金属フレーム）である。金属フレーム１０３ａ，１０３ｂの少なくとも一部が、筐体１０２の外部に露出して配置される。
【０１３８】
表示部１０４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成される表示画面を有する。表示画面は、筐体１０２の例えば前面に設けられる。
【０１３９】
図２４は、携帯端末装置１０１の筐体１０２を取り除いた状態の一例を示す図である。携帯端末装置１０１は、回路基板１１１、金属シャーシ１１２、アンテナ素子（アンテナ）１１３、及びアンテナ素子の給電点１１４を備える。
【０１４０】
回路基板１１１は、表示部１０４の表示画面と略平行に配置される、例えば矩形状を有する基板である。回路基板１１１には、例えば回路パターン又はグラウンドパターンが形成される。回路基板１１１に形成されたパターンには、図２４では省略されているが、多数の電子部品等が実装される。
【０１４１】
金属シャーシ１１２は、例えば筐体１０２の強度を確保するための（補強用の）シャーシであり、例えば略矩形状を有する。金属シャーシ１１２は、導電性の部材（例えば、ステンレス鋼）により構成される。金属シャーシ１１２は、表示部１０４に取り付けられ、ＬＣＤを保持し、ＬＣＤの強度を確保する機能を有する。
【０１４２】
金属シャーシ１１２は、携帯端末装置１０１のグラウンド（ＧＮＤ）部としての機能を有する。金属シャーシ１１２には、回路基板１１１が接続される。
【０１４３】
図２５に金属シャーシ１１２に接続される回路基板１１１を示す。金属シャーシ１１２に回路基板１１１が重ねて配置される。回路基板１１１のグラウンドパターンは、金属シャーシ１１２の接続点１２１ａ〜１２１ｄにおいて接続される。これにより、回路基板１１１と金属シャーシ１１２とは、同電位に設定される。
【０１４４】
なお、金属シャーシ１１２は、例えば、剛性を補強するために設けられ、必須の部材ではない。
【０１４５】
アンテナ素子１１３は、例えばセルラー用のアンテナであり、回路基板１１１の給電点１１４に接続される。回路基板１１１には無線回路１１９が実装されており、アンテナ素子１１３は、無線回路１１９から給電される。無線回路１１９のグラウンドは、回路基板１１１のグラウンドパターンに接続される。
【０１４６】
金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、例えばＩ字型を有し、筐体１０２の左右の側壁に沿って、側壁の略上端から略下端に至るまでの領域に対応して配置される。金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、回路基板１１１の一方の側端部（左側端部）又は他方の側端部（右側面部）に近接対向する。
【０１４７】
金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、筐体側面に配置されるため、回路基板１１１または金属シャーシ１１２と容量結合する距離に配置される。金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１または金属シャーシ１１２との距離は、アンテナ素子１１３がカバーする低域の動作周波数（波長λ）との関係において、例えばλ／２０以下に設定される。
【０１４８】
金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、使用状態において使用者に把持されない箇所（非把持部）において、回路基板１１１のグラウンドパターンに接地される。非把持部は、使用者が携帯端末装置１０１を使用する際に把持し難い筐体１０２の表面領域を指す。図２６では、非把持部は、例えば、筐体１０２の上端部側の領域、又は、アンテナ素子１１３を筐体１０２の下端部に配置した場合におけるアンテナ素子１１３とは反対側の筐体１０２の領域（上端部側の領域）、である。
【０１４９】
図２７（Ａ），（Ｂ）は、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂの他の一例を示す図である。図２７（Ａ），（Ｂ）に示す金属フレーム１３０ａ，１３０ｂは、例えばＵ字形状を有する。金属フレーム１３０ａ，１３０ｂは、例えば、筐体１０２の第１の側端部（例えば左側端部）から、第１の側端部に隣接する第２の側端部（例えば上側端部）を通り、第１の側端部に対向する第３の側端部（例えば右側端部）にかけて配置される。
【０１５０】
金属フレームの形状は、Ｉ字形状、Ｕ字形状でなくてもよく、例えばＬ字形状でもよい。
【０１５１】
このように、携帯端末装置１０１は、筐体１０２と、回路基板１１１と、アンテナと、第１の導電部材と、を備える。回路基板１１１は、筐体１０２に設けられる。アンテナは、筐体１０２に設けられ、回路基板１１１と電気的に接続される。第１の導電部材は、筐体１０２から少なくとも一部が露出し、筐体１０２の一端部近傍に配置され、回路基板１１１と容量結合する。また、第１の導電部材は、非把持部において、回路基板１１１と電気的に接続される。アンテナは、例えばアンテナ素子１１３である。第１の導電部材は、例えば金属フレーム１０３ｂである。筐体１０２の一端部近傍は、例えば、筐体１０２の右側端部近傍である。
【０１５２】
携帯端末装置１０１によれば、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１とを筐体１０２の非把持部において接続することにより、回路基板１１１および金属シャーシ１１２を介して金属フレーム１０３ａ，１０３ｂに流れるアンテナ電流（高周波電流）の多くを、電気的な接続点の近傍（例えば図２４の破線領域１１７，１１８）に、集中させることができる。
【０１５３】
図２６の例では、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１との電気的な接点の近傍にあたる部分、すなわち手に持たれ難い部分（破線領域１２４，１２５の筐体部分：非把持部）にアンテナ電流を集中できる。つまり、筐体１０２の手に持たれる部分（破線領域１２２，１２３の筐体部分：把持部）には、アンテナ電流を集中させないようにできる。
【０１５４】
これにより、携帯端末装置１０１は、筐体１０２の外部に導電部材を設けた場合でも、使用者が携帯端末装置１０１を把持することにより生じる高周波信号の放射の低下を防止でき、高いアンテナ性能を確保できる。
【０１５５】
また、携帯端末装置１０１は、第１の導体部材が、金属シャーシ１１２のグラウンド部に接地されてもよい。これにより、非把持部にアンテナ電流が集中するので、使用者の把持によるアンテナ特性の劣化を防止できる。また、接地することで容量結合させるよりも多くの電流を接点部で集中させることができるため、大きな特性改善効果が得られる。
【０１５６】
また、携帯端末装置１０１は、アンテナ１１３が、筐体１０２の第１の方向における一端部に設けられ、非把持部が、筐体１０２の第１の方向における他端部に対応する領域を含んでもよい。第１の方向とは、例えば図２６における上下方向である。これにより、アンテナ１１３と非把持部とが対向する端部に形成されるので、アンテナ電流がアンテナ１１３近傍に集中しても、使用者の把持によるアンテナ特性の劣化を防止できる。
【０１５７】
また、携帯端末装置１０１は、第１の導電部材が、回路基板１１１の周端部の少なくとも一部に沿って延設されてもよい。これにより、第１の導電部材の配置の自由度が増すため、携帯端末装置１０１のデザイン性を向上できる。
【０１５８】
（実施の形態６）
図２８（Ａ），（Ｂ）は、実施の形態６に係る携帯端末装置１０１Ｂ（１０１Ｂ１，１０１Ｂ２）の構成例を模式的に示す図である。
【０１５９】
携帯端末装置１０１Ｂ１は、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂに流れるアンテナ電流を非把持部に集中させるため、容量結合用板金１４２，１４３を備える。同様に、携帯端末装置１０１Ｂ２は、容量結合用板金１４４を備える。携帯端末装置１０１Ｂにおいて、携帯端末装置１０１と同一または同様の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６０】
図２８（Ａ）に示すように、携帯端末装置１０１Ｂ１は、複数の容量結合用板金（例えば２つの容量結合用板金１４２，１４３）を備える。金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、非把持部において容量結合用板金１４２，１４３と接続される（図２８（Ａ），（Ｂ）の符号１４５，１４６参照）。非把持部の一例は図２６に示されている。
【０１６１】
容量結合用板金１４２，１４３は、例えば略矩形状を有する。容量結合用板金１４２，１４３は、例えば、回路基板１１１の両側端部において対向して配置される。容量結合用板金１４２，１４３は、非把持部における筐体１０２内部に配置される。
【０１６２】
また、容量結合用板金１４２，１４３は、回路基板１１１と容量結合するように、回路基板１１１から所定の距離（クリアランス）を有して配置される。容量結合用板金１４２，１４３と回路基板１１１との距離は、アンテナ素子１１３の動作周波数（波長λ）との関係において、例えばλ／３０以下に設定される。従って、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１間よりも、容量結合用板金１４２，１４３と回路基板１１１間の方が、より強い容量結合を生じる。
【０１６３】
なお、容量結合の度合いを調整することを考慮して容量結合用板金１４２，１４３の面積と、容量結合用板金１４２，１４３及び回路基板１１１間の距離と、が設定されてもよい。容量結合により、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂが、容量結合用板金１４２，１４３を介して回路基板１１１と電気的に接続される。回路基板１１１のアンテナ電流は、この接続ラインを介して金属フレーム１０３ａ、１０３ｂに流れる。
【０１６４】
図２８（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１０１Ｂ２は、１つの容量結合用板金１４４を備える。金属フレーム１０３ａ，１０３ｂは、非把持部において容量結合用板金１４４と接続される（図２８（Ｂ）の符号１４５，１４６参照）。非把持部の一例は図２６に示されている。
【０１６５】
容量結合用板金１４４は、回路基板１１１の一方の側端部から他方の側端部に至る帯状の形状を有する。容量結合用板金１４４は、非把持部の筐体１０２内部に配置される。
【０１６６】
容量結合用板金１４４は、回路基板１１１と容量結合するように、回路基板１１１から所定の距離（クリアランス）を有して配置される。容量結合用板金１４４と回路基板１１１との距離は、アンテナ素子１１３の動作周波数（波長λ）との関係において、例えばλ／２０以下に設定される。従って、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１間よりも、容量結合用板金１４４と回路基板１１１間の方が、より強い容量結合を生じる。
【０１６７】
なお、容量結合の度合いを調整することを考慮して容量結合用板金１４４の面積と、容量結合用板金１４４及び回路基板１１１間の距離と、が設定されてもよい。容量結合により、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂが、容量結合用板金１４４を介して回路基板１１１と電気的に接続される。回路基板１１１のアンテナ電流は、この接続ラインを介して金属フレーム１０３ａ、１０３ｂに流れる。
【０１６８】
このように、携帯端末装置１０１Ｂは、第１の導電部材に電気的に接続された第２の導電部材を備え、第２の導電部材は、回路基板１１１と容量結合してもよい。
【０１６９】
携帯端末装置１０１Ｂによれば、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと容量結合用板金１４２〜１４４とを筐体１０２の非把持部において電気的に接続する。また、接続した容量結合用板金１４２〜１４４を回路基板１１１上に所定のクリアランスを持って配置させる、つまり、筐体１０２の非把持部に対応する筐体１０２内に配置させる。従って、容量結合用板金１４２〜１４４を介して金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと回路基板１１１とを電気的に接続できる。また、筐体および内部構造により物理的に接点を設けることが困難な場合においても本方法を用いること電気的接続効果を得ることができる。
【０１７０】
その結果、携帯端末装置１０１Ｂは、回路基板１１１から金属フレーム１０３ａ，１０３ｂに流れるアンテナ電流（高周波電流）の多くを、この接続ラインを通して流せる。そして、携帯端末装置１０１Ｂは、電気的な接続点の近傍（例えば図２８（Ａ）の破線領域１４９，１５０、図２８（Ｂ）の破線領域１５１，１５２）にアンテナ電流を集中できる。
【０１７１】
図２６の例では、金属フレーム１０３ａ，１０３ｂと容量結合用板金１４２〜１４４との電気的な接点の近傍にあたる部分、すなわち手に持たれ難い部分（破線領域１２４，１２５の筐体部分：非把持部）に、アンテナ電流を集中できる。つまり、筐体１０２の手に持たれる部分（破線領域１２２，１２３の筐体部分：把持部）には、アンテナ電流を集中させないようにできる。
【０１７２】
これにより、携帯端末装置１０１Ｂは、筐体外部に導電部材を設けた場合でも、使用者が携帯端末装置１０１Ｂを把持することにより生じる高周波信号の放射の低下を防止でき、高いアンテナ性能を確保できる。
【０１７３】
（実施の形態７）
図２９は、実施の形態７に係る携帯端末装置１０１Ｃの構成例を模式的に示す図である。
携帯端末装置１０１Ｃは、２つのアンテナ素子１１３，１６２、及び、２つの遮断フィルタ１６４，１６５を備える。なお、アンテナ素子、遮断フィルタの数はこれに限らない。
【０１７４】
図２９では、回路基板１１１の右側の金属フレーム１０３ｂのみが示されているが、金属フレーム１０３ａが回路基板１１１の左側に配置されてもよいし、他の個所に配置されてもよい。また、図２９では、金属フレーム１０３ｂに遮断フィルタ１６４，１６５が接続され、遮断フィルタ１６４，１６５が回路基板１１１に接地される。同様に、図示が省略された金属フレーム１０３ａに遮断フィルタが接続され、遮断フィルタが回路基板１１１に接地されてもよい。以下の説明では、金属フレーム１０３ｂを用いて説明するが、金属フレーム１０３ａを設ける場合には、金属フレーム１０３ａについても同様である。 
【０１７５】
携帯端末装置１０１Ｃにおいて、携帯端末装置１０１と同一または同様の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１７６】
携帯端末装置１０１Ｃは、第１のアンテナ素子１１３及び第２のアンテナ素子１６２を備える。第１のアンテナ素子１１３は、例えばセルラー用のアンテナ素子である。第２のアンテナ素子１６２は、例えば、アプリケーション用（例えばＧＰＳ用、Ｗ−ＬＡＮ用、ワンセグ用、又はＦｅｌｉｃａ（登録商標）用）のアンテナ素子である。
【０１７７】
第１のアンテナ素子１１３の動作周波数を周波数ｆ１、波長をλ１とし、第２のアンテナ素子１６２の動作周波数を周波数ｆ２、波長をλ２とする。第１のアンテナ素子１１３は、回路基板１１１の一端部側（例えば下端部側）に配置され、回路基板１１１の給電点１６３に接続される。第２のアンテナ素子１６２は、回路基板１１１の他端部側（例えば上端部側）に配置され、回路基板１１１の給電点１６３に接続される。また、第２のアンテナ素子１６２は、第１のアンテナ素子１１３と同様に、回路基板１１１のグラウンドパターンをグラウンドとし、回路基板１１１と同電位に設定される。
【０１７８】
金属フレーム１０３ｂは、図２９における筐体１０２の側端部（例えば右側端部）の略上端から下端に至るまでの領域に対応して配置されている。金属フレーム１０３ｂは、回路基板１１１または金属シャーシ１１２の一側端部（例えば右側端部）に近接対向し、回路基板１１１と容量結合する距離に配置される。金属フレーム１０３ｂと回路基板１１１または金属シャーシ１１２との距離は、周波数ｆ１に対応する波長λ１との関係において、例えば（λ１）／２０以下に設定される。
【０１７９】
また、金属フレーム１０３ｂは、他端部側において第２のアンテナ素子１６２に近接対向し、第２のアンテナ素子１６２と容量結合する距離Ｌに配置される。金属フレーム１０３ｂと第２のアンテナ素子１６２との距離Ｌは、周波数ｆ２に対応する波長λ２との関係において、例えば（λ２）／２０以下に設定される。第２のアンテナ素子１６２は、例えば回路基板１１１の右上端部に配置される。
【０１８０】
また、金属フレーム１０３ｂは、遮断フィルタ１６５を介して回路基板１１１に接地され、遮断フィルタ１６４を介して回路基板１１１に接地される。
【０１８１】
遮断フィルタ１６４は、周波数ｆ１の電気信号を遮断するフィルタであり、遮断フィルタ１６５は、周波数ｆ２の電気信号を遮断するフィルタである。遮断フィルタ１６４は、一端部が金属フレーム１０３ｂの一端部（例えば下端部）と接続され、他端部が回路基板１１１の一端部（例えば下端部）に形成されたグラウンドと接続される。また、遮断フィルタ１６５は、一端部が金属フレーム１０３ｂの他端部（例えば上端部）と接続され、他端部が回路基板１１１の他端部（例えば上端部）に形成されたグラウンドと接続される。
【０１８２】
また、回路基板１１１は、回路基板１１１の一側辺の長さ（金属フレーム１０３ｂ方向の長さ）Ｈが、周波数ｆ２に対応する波長λ２との関係において、例えば（λ２）／２以上に設定される。
【０１８３】
このように、携帯端末装置１０１Ｃは、第１の周波数における信号を遮断する第１のフィルタと、第２の周波数における信号を遮断する第２のフィルタと、を備えてもよい。第１のフィルタは、例えば遮断フィルタ１６４である。第２のフィルタは、例えば遮断フィルタ１６５である。また、携帯端末装置１０１Ｃは、アンテナが、第１の周波数において動作する第１のアンテナと、第２の周波数において動作する第２のアンテナと、を有してもよい。第１のアンテナは、例えば第１のアンテナ素子１１３である。第２のアンテナは、例えば第２のアンテナ素子１６２である。また、携帯端末装置１０１Ｃは、第２のアンテナが、第１の導電部材と容量結合してもよい。第１の導電部材は、第１のフィルタ及び第２のフィルタを介して、回路基板１１１と電気的に接続されてもよい。
【０１８４】
また、携帯端末装置１０１Ｃは、第１の導電部材が、回路基板１１１のグラウンド部に接地してもよい。
【０１８５】
携帯端末装置１０１Ｃによれば、第１のアンテナ又は第２のアンテナと、第１の導電部材との容量結合によるアンテナ特性の劣化を抑制し、アンテナ利得を改善できる。
【０１８６】
また、携帯端末装置１０１Ｃは、第１のアンテナが、筐体１０２の第３の方向における一端部に設けられ、第２のアンテナが、筐体１０２の第３の方向における他端部に設けられてもよい。第１の導電部材は、第３の方向における一端部において第１のフィルタを介して回路基板１１１に接地され、第３の方向における他端部において第２のフィルタを介して回路基板に接地されてもよい。第３の方向は、例えば図２９における上下方向である。
【０１８７】
これにより、金属フレーム１０３ｂを遮断フィルタ１６５を介して回路基板１１１に例えば接地することにより、金属フレーム１０３ｂと回路基板１１１とを電気的に接続できる。よって、携帯端末装置１０１Ｃは、回路基板１１１から金属フレーム１０３ｂに流れる第１のアンテナ素子１１３からのアンテナ電流（第１のアンテナ電流）の多くを、この接続ラインを通して流せる。
【０１８８】
また、携帯端末装置１０１Ｃは、端部において、金属フレーム１０３ｂを遮断フィルタ１６４を介して回路基板１１１に例えば接地することにより、第１のアンテナ電流が回路基板１１１から金属フレーム１０３ｂの上記端部に流れることを抑制できる。端部とは、例えば図２９の携帯端末装置１０１Ｃの下端部である。
【０１８９】
その結果、携帯端末装置１０１Ｃは、電気的な接続点の近傍（例えば図２９の破線領域１６８）に第１のアンテナ電流を集中できる。
【０１９０】
また、携帯端末装置１０１Ｃは、金属フレーム１０３ｂを第２のアンテナ素子１６２と反対側の回路基板１１１の端部（例えば、図２９の携帯端末装置１０１Ｃの下端部）において、遮断フィルタ１６４を介して回路基板１１１に例えば接地する。これにより、金属フレーム１０３ｂと回路基板１１１とを電気的に接続できる。
【０１９１】
よって、携帯端末装置１０１Ｃは、第２のアンテナ素子１６２からのアンテナ電流（第２のアンテナ電流）を回路基板１１１の端部（例えば図２９の破線領域１６９）に集中できる。そして、回路基板１１１から金属フレーム１０３ｂに流れる第２のアンテナ電流の多くを、この接続ラインを通して流せる。
【０１９２】
これにより、携帯端末装置１０１Ｃは、第１の導電部材の端部にアンテナ電流を集中でき、アンテナ特性を良好に維持できる。つまり、携帯端末装置１０１Ｃは、金属フレーム１０３ｂの空間への放射効率が高い端部近傍（例えば図２９の破線領域１６８，１６９）に、第１のアンテナ電流及び第２のアンテナ電流を集中できる。従って、金属フレーム１０３ｂの空間への放射効率が低い中央部（アンテナ電流の放射に寄与し難い部分）には、第２のアンテナ電流を集中させないようにでき、両方のアンテナ特性を良好に維持できる。
【０１９３】
また、携帯端末装置１０１Ｃは、第１の導電部材が、回路基板１１１の第２の方向に沿って延設された部分を有し、回路基板１１１の第２の方向における長さが、第２の周波数に対応する波長の１／２以上であってもよい。第２の方向は、例えば図２９における上下方向である。
【０１９４】
これにより、携帯端末装置１０１Ｃは、携帯端末装置１０１Ｃが所定以上の長さを有する場合であっても、アンテナ放射効率の劣化を防止でき、第１のアンテナ及び第２のアンテナの高いアンテナ性能を確保できる。
【０１９５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１９６】
上記実施形態は、各々組み合わせてもよい。また、上記実施形態では、携帯端末装置が金属フレームを設けることを説明したが、携帯端末装置とは別体として金属フレームを用意してもよい。
【０１９７】
２０１２年５月１１日出願の特願２０１２−１１００３９の日本出願、および、２０１３年１月１８日出願の特願２０１３−００７２３４の日本出願、に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１９９】
１０  表示ユニット
１２、１２Ａ  金属部材
１４  終端部材
１６  板金部材
２０  回路基板
２２  筐体
２２Ａ  上端面
２２Ｂ  背面
２２Ｃ  下端面
２４  外装カバー
３０、３１、３１Ａ、３２、３３  アンテナ素子
４０  導電体
ｆ  給電部
１０１、１０１Ｂ、１０１Ｂ１，１０１Ｂ２，１０１Ｃ  携帯端末装置
１０２  筐体
１０３ａ，１０３ｂ，１３０ａ，１３０ｂ  金属フレーム
１０４  表示部
１１１  回路基板
１１２  金属シャーシ
１１３  アンテナ素子（第１のアンテナ素子）
１１４  給電点
１１９  無線回路
１４２，１４３，１４４  容量結合用板金
１６２  第２のアンテナ素子
１６３  給電点
１６４  遮断フィルタ
１６５  遮断フィルタ
【図１】
2013168436.tif 000003
【図２】
2013168436.tif 000004
【図３】
2013168436.tif 000005
【図４】
2013168436.tif 000006
【図５】
2013168436.tif 000007
【図６】
2013168436.tif 000008
【図７】
2013168436.tif 000009
【図８】
2013168436.tif 000010
【図９Ａ】
2013168436.tif 000011
【図９Ｂ】
2013168436.tif 000012
【図１０】
2013168436.tif 000013
【図１１】
2013168436.tif 000014
【図１２】
2013168436.tif 000015
【図１３Ａ】
2013168436.tif 000016
【図１３Ｂ】
2013168436.tif 000017
【図１４Ａ】
2013168436.tif 000018
【図１４Ｂ】
2013168436.tif 000019
【図１５Ａ】
2013168436.tif 000020
【図１５Ｂ】
2013168436.tif 000021
【図１６Ａ】
2013168436.tif 000022
【図１６Ｂ】
2013168436.tif 000023
【図１７Ａ】
2013168436.tif 000024
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
2013168436.tif 000027
【図１９Ａ】
2013168436.tif 000028
【図１９Ｂ】
2013168436.tif 000029
【図２０】
2013168436.tif 000030
【図２１Ａ】
2013168436.tif 000031
【図２１Ｂ】
2013168436.tif 000032
【図２２Ａ】
2013168436.tif 000033
【図２２Ｂ】
2013168436.tif 000034
【図２３】
2013168436.tif 000035
【図２４】
2013168436.tif 000036
【図２５】
2013168436.tif 000037
【図２６】
2013168436.tif 000038
【図２７】
2013168436.tif 000039
【図２８】
2013168436.tif 000040
【図２９】
2013168436.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、
前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、
少なくとも１つのアンテナ素子と、
前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、
を具備し、
前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、
前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記アンテナ素子は、前記筐体の長手方向の端面を含む外面に印刷物により形成され、
前記アンテナ素子を構成する前記印刷物は、前記筐体の背面に一部が連なって形成され、
前記携帯端末装置は、
樹脂からなり前記端面を覆う終端部材と、
前記筐体の前記背面における前記印刷物を含む範囲を覆う外装部材とを、
更に具備する携帯端末装置。
【請求項２】
前記給電部は、前記回路基板における前記筐体の背面に対向する箇所にあり、
前記筐体の背面を貫通する導電部を介して、前記給電部と前記アンテナ素子である前記印刷物とが電気的に接続されている、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記導電部材は、前記筐体の側面に長手方向に沿ってスライドして組みつけられ、
前記終端部材は、前記導電部材の一端に当接して前記導電部材のスライドを制止する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
携帯端末装置であって、
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、
前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、
少なくとも１つのアンテナ素子と、
前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、
を具備し、
前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、
前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記導電部材は、前記筐体を補強する部材であり、前記携帯端末装置の外部に露出される、
携帯端末装置。
【請求項５】
２つの前記導電部材が、前記筐体の両方の前記側面にそれぞれ設けられ、
複数の前記アンテナ素子を構成する複数の前記印刷物が、前記筐体の両方の前記端面にそれぞれ設けられ、
２つの前記終端部材が、前記両方の端面をそれぞれ覆っている、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、
前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、
少なくとも１つのアンテナ素子と、
前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、
を具備し、
前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、
前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
さらに、
前記アンテナ素子としての、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子と、
前記導電部材として前記筐体の２つの前記側面にそれぞれ配置される第１導電部材および第２導電部材と、
を具備し、
前記第１アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第１導電部材に近い側に配置され、
前記第１導電部材は、前記グラウンドの前記第１導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第２アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第２導電部側に近い側に配置され、
前記第２導電部材は、前記グラウンドの前記第２導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第１アンテナ素子の開放端と、前記第２アンテナ素子の開放端とが、前記第１導電部材および前記第２導電部材の間の装置中央寄りで対向および近接している、
携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１アンテナ素子の少なくとも開放端寄りの部位の展開方向および前記第２アンテナ素子の少なくとも開放端寄りの部位の展開方向と、前記第１導電部材の展開方向および前記第２導電部材の展開方向とが、ほぼ直交している、
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１アンテナ素子の開放端、および、前記第２アンテナ素子の開放端の両者に近接して配置される１つの導電体を、
更に具備する、
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１導電部材および前記第２導電部材は、前記筐体を２分割する分割面に対してほぼ対称な形状および配置であり、
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、前記各給電部が前記分割面に対してほぼ対称な位置に配置され、且つ、前記分割面に対してほぼ対称な向きに形成されている、
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に設けられた回路基板と、
前記筐体に設けられ、前記回路基板と電気的に接続されたアンテナと、
前記筐体から少なくとも一部が露出し、前記筐体の一端部近傍に配置され、前記回路基板と容量結合する第１の導電部材と、
第１の周波数における信号を遮断する第１のフィルタと、
第２の周波数における信号を遮断する第２のフィルタと、
を備え、
前記第１の導電部材は、非把持部において、前記回路基板と電気的に接続され、
前記アンテナは、前記第１の周波数において動作する第１のアンテナと、前記第２の周波数において動作する第２のアンテナと、を有し、
前記第２のアンテナは、前記第１の導電部材と容量結合し、
前記第１の導電部材は、前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタを介して、前記回路基板と電気的に接続された携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末装置であって、
前記第１の導電部材は、前記回路基板の第２の方向に沿って延設された部分を有し、
前記回路基板の前記第２の方向における長さは、前記第２の周波数に対応する波長の１／２以上である携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の携帯端末装置であって、
前記第１のアンテナは、前記筐体の第３の方向における一端部に設けられ、
前記第２のアンテナは、前記筐体の第３の方向における他端部に設けられ、
前記第１の導電部材は、前記第３の方向における一端部において前記第１のフィルタを介して前記回路基板に接地され、前記第３の方向における他端部において前記第２のフィルタを介して前記回路基板に接地された携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
２つの前記導電部材が、前記筐体の両方の前記側部にそれぞれ設けられ、
複数の前記アンテナ素子を構成する複数の前記印刷物が、前記筐体の両方の前記端面にそれぞれ設けられ、
２つの前記終端部材が、前記両方の端面をそれぞれ覆っている、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記回路基板および／または前記筐体内の他の部材に面状に広がって形成されるグラウンドと、
前記筐体の長手方向のほぼ一端から他端に渡る長さを有し、前記筐体の長手方向に沿った側部に配置される導電部材と、
少なくとも１つのアンテナ素子と、
前記回路基板と前記アンテナ素子とが接続される給電部と、
を具備し、
前記グラウンドは、前記導電部材とほぼ同じ長さであり、
前記導電部材は、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
さらに、
前記アンテナ素子としての、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子と、
前記導電部材として前記筐体の２つの前記側部にそれぞれ配置される第１導電部材および第２導電部材と、
を具備し、
前記第１アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第１導電部材に近い側に配置され、
前記第１導電部材は、前記グラウンドの前記第１導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第２アンテナ素子の前記給電部は、前記回路基板における中央より前記第２導電部側に近い側に配置され、
前記第２導電部材は、前記グラウンドの前記第２導電部材に近い側で、且つ、前記グラウンドの長手方向の端寄りの領域に接続され、
前記第１アンテナ素子の開放端と、前記第２アンテナ素子の開放端とが、前記第１導電部材および前記第２導電部材の間の装置中央寄りで対向および近接している、
携帯端末装置。
【国際調査報告】
2013168436.tif 000042
2013168436.tif 000043
2013168436.tif 000044