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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層は、有機ポリマーで構成され前記母粒子をセル状に包み込む殻体と、前記殻体の表面に結合したポリマーとを含み、
前記ポリマーは、重合開始基にモノマーがリビングラジカル重合により重合したものであることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記殻体は、複数の前記有機ポリマー同士が架橋することにより形成されたネットワーク構造を形成している請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記殻体は、表面に電荷を有する前記母粒子が分散された水性分散液に、前記母粒子の表面の電荷と反対の極性の第１の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第１の重合性界面活性剤を加えて混合し、次いで、第２の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化し、その後、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより得られたものである請求項２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記モノマーは、非イオン性モノマーを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記モノマーは、陽イオン性モノマーを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記モノマーは、陰イオン性モノマーを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
母粒子と、前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
表面に電荷を有する前記母粒子を水性分散液に分散させる工程と、
前記水性分散液に、前記母粒子の電荷と反対の極性の第１の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第１の重合性界面活性剤を加えて混合する工程と、
前記水性分散液に、第２の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化する工程と、
前記水性分散液に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、有機ポリマーで構成される殻体により前記母粒子をカプセル状に包み込んでなるカプセル化母粒子を得る工程と、
前記水性分散液に、第２の極性基と反応性を有する官能基と、重合開始基とを有する重合開始基含有化合物を加えて混合することにより、前記重合開始基含有化合物を、前記カプセル化母粒子の表面に連結させる工程と、
前記水性分散液に、モノマーと触媒とを加えて、前記カプセル化母粒子の表面にポリマーを形成させることで電気泳動粒子を得る工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基がカルボン酸アニオン基、スルホン酸アニオン基またはリン酸アニオン基であり、前記重合開始基含有化合物が有する前記官能基が水酸基またはアミノ基である請求項７に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項９】
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記第２の極性基がアルコキシドアニオン基であり、前記重合開始基含有化合物が有する前記官能基がカルボキシル基、スルホン酸基またはリン酸基である請求項７に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリマーは、前記重合開始基に前記モノマーをリビングラジカル重合により重合させることにより、前記カプセル化母粒子の表面に連結して形成される請求項７ないし９のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記重合開始基含有化合物は、前記重合開始基として、原子移動ラジカル重合により重合するものを備える請求項７ないし１０のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子または請求項７ないし１１のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１３】
基板と、
前記基板には、請求項１２に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体が設けられていることを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層は、有機ポリマーで構成され前記母粒子をセル状に包み込む殻体と、前記殻体の表面に結合したポリマーとを含み、
前記ポリマーは、重合開始基にモノマーがリビングラジカル重合により重合したものであることを特徴とする。
これにより、母粒子の種類に関係することなく、目的とする分散性および帯電性が付与された電気泳動粒子とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記ポリマーは、前記重合開始基に前記モノマーをリビングラジカル重合により重合させることにより、前記カプセル化母粒子の表面に連結して形成されることが好ましい。
これにより、目的とする分散性および帯電性が付与された電気泳動粒子を容易に製造することができる。
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記重合開始基含有化合物は、前記重合開始基として、原子移動ラジカル重合により重合するものを備えることが好ましい。
これにより、重合開始基と、モノマーとが反応するリビングラジカル重合をより効率よく進行させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子または本発明の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
これにより、優れた分散能および移動能の双方を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板には、本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体が設けられていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように実施例１−１、実施例１−２および比較例１の外面１９Ａはトーリック面の要素を含み、それによる非点収差が発生する。図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例１−１、実施例１−２および比較例１の内面１９Ｂはトーリック面の要素を含み、図１７（ｄ）に示した従来例１の内面１９Ｂの収差にトーリック面の要素による収差を合成した収差が発生する。ただし、非球面補正を行っているために単純な合成にはなっていない。図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例１−１、実施例１−２および比較例１の外面１９Ａおよび内面１９Ｂによるレンズ全体の非点収差は、図１９（ｄ）に示す非点収差とほぼ等しい。したがって、これらの実施例および比較例において、外面１９Ａのトーリック面の要素による面屈折力のシフトは、内面１９Ｂにトーリック面の要素を入れることによりキャンセルできることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
これらの実施例、比較例および従来例においても、図２７（ａ）〜（ｃ）に示す外面１９Ａのトーリック面の要素による非点収差が、図２９（ａ）〜（ｃ）に示す内面１９Ｂのトーリック面の要素によりキャンセルされ、図３１（ａ）〜（ｄ）に示すように、レンズ全体としては、従来例２のレンズ１０ｈと同様の非点収差を備えた実施例２−１、実施例２−２および比較例２のレンズ１０ｅ〜１０ｇが得られる。等価球面度数分布においても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源および前記光源から出射される光の波長を変換する波長変換部材を有する複数の発光部と、
前記複数の発光部に対向して光入射面を有する光学部品と、
前記光源の光が前記光学部品に直接入射することを抑制する色むら防止構造と
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記色むら防止構造は、隣り合う前記波長変換部材の間の遮光部により構成されている
請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記遮光部は、前記光源から前記光学部品に直接向かう光を前記波長変換部材側に戻す反射部である
請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
複数の前記波長変換部材を保持すると共に、隣り合う前記波長変換部材の間の仕切部を含むホルダを有し、
前記反射部は前記ホルダの仕切部により構成されている
請求項３記載の発光装置。
【請求項５】
前記色むら防止構造は、隣り合う前記波長変換部材の間の波長変換部により構成されている
請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
前記波長変換部材は、波長変換物質が管状の容器に封入されたものである
請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記波長変換部は、隣り合う前記容器の端部それぞれを覆う共に蛍光塗料を含む波長変換膜である
請求項６記載の発光装置。
【請求項８】
前記波長変換部は、隣り合う前記容器の間に設けられた蛍光体を含む樹脂である
請求項６記載の発光装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記波長変換部材を間にして前記仕切部と対向する側壁を有し、
前記側壁と前記波長変換部材との間に緩衝部材を有する
請求項４記載の発光装置。
【請求項１０】
一の前記発光部は第１ピッチで配置された複数の光源を有し、
前記色むら防止構造は、隣り合う前記発光部の間で最も近接する２つの光源の間の、前記第１ピッチよりも広い第２ピッチにより構成されている
請求項１記載の発光装置。
【請求項１１】
前記遮光部は、前記光源から前記光学部品に直接向かう光を吸収する吸光部である
請求項２記載の発光装置。
【請求項１２】
前記波長変換部材は量子ドットを含む
請求項１ないし１１のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光学部品は導光板であり、
前記光入射面は前記導光板の端面である
請求項１ないし１２のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１４】
前記光源は青色光源である
請求項１ないし１３のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１５】
前記光源はＬＥＤである
請求項１ないし１４のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１６】
前記容器はガラスからなる
請求項６記載の発光装置。
【請求項１７】
液晶パネルの背面側に発光装置を備え、
前記発光装置は、
光源および前記光源から出射される光の波長を変換する波長変換部材を有する複数の発光部と、
前記複数の発光部に対向して光入射面を有する光学部品と、
前記光源の光が前記光学部品に直接入射することを抑制する色むら防止構造とを備えた
表示装置。
【請求項１８】
発光装置を備え、
前記発光装置は、
光源および前記光源から出射される光の波長を変換する波長変換部材を有する複数の発光部と、
前記複数の発光部に対向して光入射面を有する光学部品と、
前記光源の光が前記光学部品に直接入射することを抑制する色むら防止構造とを備えた
照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
反射部材４０（図１）は導光板２０の主面に対向する板状またはシート状の部材であり、導光板２０の光出発射面２０Ｄ側に設けられている。この反射部材４０は、光源１０から導光板２０の光出発射面２０Ｄ側に漏れ出た光、および導光板２０の内部から光出発射面２０Ｄ側に出射された光を、導光板２０側へ戻すものである。反射部材４０は、例えば、反射、拡散および散乱などの機能を有している。これにより、光源１０からの光を効率的に利用し、正面輝度を高めることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態に係る発光装置（発光装置３）は、隣り合う発光部１０Ｅの間の光源１０のピッチ（ピッチＰ２）により色むら防止構造が構成されたものである。この点を除き、発光装置３は上記第１の実施の形態の発光装置１と同様の構成を有し、その作用および効果も同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２１は、上記発光装置１（または発光装置１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，３）を適用した照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、上記実施の形態の発光装置１（または発光装置１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，３）を備えた卓上用の照明装置であり、例えば、基台８４１に設けられた支柱８４２に、照明部８４３が取り付けられている。この照明部８４３が、上記第１および第２の実施の形態に係る発光装置１または２により構成されている。照明部８４３は、導光板２０を湾曲形状とすることにより、図２１に示した筒状、または図２２に示した曲面状など、任意の形状とすることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
加えて、上記実施の形態等では導光板２０の光入射面２０Ａが左右の両端面である場合について説明したが、光入射面２０Ａは、主面を囲む４つの端面（上下左右）のうち、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。また、光源１０を導光板２０の主面に対向する位置に配置して、発光装置１（または発光装置２）を直下型にすることも可能である。更に、導光板２０の平面形状は発光装置１により照射される被照射物の形状に対応させればよく、矩形状以外であってもよい。加えて、上記実施の形態等では、光学部品として導光板２０を用いた場合について説明したが、例えば導光板２０に代えて、表示装置１０１等のバックシャーシ等の構造により光学シート５０側に光を導くようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
更に、例えば、上記実施の形態において説明した構成要素の材料および厚みなどは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池(1)を電池ホルダー(3)の定位置に配置している電池のコアパック(30)と、このコアパック(30)を挿入してなる外装ケース(20)とを備えるバッテリパックであって、
前記電池ホルダー(3)が、素電池(1)を挿入する挿入筒部(4)と、前記コアパック(30)を前記外装ケース(20)に挿入する挿入方向の垂直断面において、前記挿入筒部(4)から外側に突出する弾性アーム部(14)を設けており、
前記弾性アーム部(14)は、前記外装ケース(20)のコーナー部の内面(20A)を弾性的に押圧するようにしてなるバッテリパック。
【請求項２】
前記弾性アーム部(14)が、前記挿入方向に横幅が延びるように設けられており、前記内面(20A)に弾性的に押圧される押圧ライン(14A)が前記挿入方向に延びるようにしてなる請求項１に記載されるバッテリパック。
【請求項３】
前記押圧ライン(14A)が、前記挿入方向に向かって前記内面(20A)から離れる方向に傾斜してなる請求項２に記載されるバッテリパック。
【請求項４】
前記電池ホルダー(3)が、第１のセルホルダー(3a)と第２のセルホルダー(3b)とに分割して成形されると共に、前記第１のセルホルダー(3a)と前記第２のセルホルダー(3b)を、収納している素電池(1)の長手方向に連結しており、
各々のセルホルダー(3a;3b)は、素電池(1)を挿入して定位置に保持する挿入筒部(4)と、その挿入筒部(4)の外側に突出する弾性アーム部(14)とを一体的に成形して設けており、
前記弾性アーム部(14)は、外装ケース(20)の内面(20A)に弾性的に押圧される押圧ライン(14A)を外装ケース(20)の挿入方向に延びるように設けており、この押圧ライン(14A)は前記電池ホルダー(3)の両端に向かって外装ケース(20)の内面(20A)から離れる方向に傾斜しており、
第１のセルホルダー(3a)の押圧ライン(14A)と第２のセルホルダー(3b)の押圧ライン(14A)との境界において、第１のセルホルダー(3a)の押圧ライン(14A)は第２のセルホルダー(3b)の押圧面よりも突出しており、第１のセルホルダー(3a)と第２のセルホルダー(3b)の押圧ライン(14A)の境界に段差(31)を設けてなる請求項１ないし３のいずれかに記載されるバッテリパック。
【請求項５】
前記コアパック(30)が複数の前記電池ホルダー(3)を前記挿入方向に連結しており、各々の前記電池ホルダー(3)が、前記外装ケース(20)に挿入される先端側に前記第１のセルホルダー(3a)を、後端側に前記第２のセルホルダー(3b)を配置してなる請求項４に記載されるバッテリパック。
【請求項６】
前記外装ケース(20)が、アルミニウムを加工してなる筒状の本体部(21)と、この本体部(21)の両端開口部を閉塞してなる閉塞部(22;23)とからなる請求項１ないし５のいずれかに記載されるバッテリパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のバッテリパックは、複数の素電池１を電池ホルダー３の定位置に配置している電池のコアパック３０と、このコアパック３０を挿入してなる外装ケース２０とを備える。電池ホルダー３は、素電池１を挿入する挿入筒部４と、コアパック(30)を外装ケース(20)に挿入する挿入方向の垂直断面において、この挿入筒部４から外側に突出する弾性アーム部１４を設けている。バッテリパックは、コアパック３０が外装ケース２０に挿入される状態で、弾性アーム部１４によって、外装ケース２０のコーナー部の内面２０Ａを弾性的に押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバッテリパックは、弾性アーム部１４が挿入方向に横幅が延びるように設けられており、内面２０Ａに弾性的に押圧される押圧ライン１４Ａが挿入方向に延びるようにしてなることができる。また、本発明のバッテリパックは、押圧ライン１４Ａが、挿入方向に向かって内面２０Ａから離れる方向に傾斜してなることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のバッテリパックは、複数の電池ホルダー３を挿入方向に連結してコアパック３０とし、各々の電池ホルダー３は、外装ケース２０に挿入される先端側に第１のセルホルダー３ａを、後端側に第２のセルホルダー３ｂを配置することができる。
以上のバッテリパックは、多数の素電池を収納する電池のコアパックをスムーズに外装ケースに挿入しながら、全ての電池ブロックを自由に移動しない状態で外装ケース内に配置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池(1)を収納する収納部(4)を有する第１の電池ホルダー(3A)及び第２の電池ホルダー(3B)と、前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)の収納部(4)にセットしてなる素電池(1)と備え、
前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)は、ａ個（ａは３以上の整数）の素電池(1)を並列に接続してなる第１の電池ユニット(8)を構成する全ての素電池(1)を収納する全体収納部(6)と、第２の電池ユニット(8)を構成するｂ個（ｂはａ／２以上の整数）の素電池(1)を収納可能な一部収納部(7)とを備え、
前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)の全体収納部(6)に収納してなるａ個の素電池(1)が互いに並列に接続されて前記第１の電池ユニット(8)を構成し、
さらに、前記第１の電池ホルダー(3A)の一部収納部(7)にｂ個の素電池(1)を収納し、前記第２の電池ホルダー(3B)の一部収納部(7)に（ａ−ｂ）個の素電池(1)を収納して、前記第１の電池ホルダー(3A)及び第２の電池ホルダー(3B)の一部収納部(7)に収納してなるａ個の素電池(1)が並列に接続されて前記第２の電池ユニット(8)を構成しており、
前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)の収納部(4)に収納してなる素電池(1)で構成される前記第１の電池ユニット(8)及び前記第２の電池ユニット(8)が互いに直列に接続されてなるバッテリパック。
【請求項２】
前記第２の電池ホルダー(3B)の一部収納部(7)の一部が、素電池(1)が収納されない空収納部(4X)とされてなる請求項１に記載されるバッテリパック。
【請求項３】
前記収納部(4)に素電池(1)を収納してなる前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)が連結されて電池ブロック(2)を構成しており、
さらに、複数の前記電池ブロック(2)が、直列又は並列に接続されてなる請求項１又は２に記載されるバッテリパック。
【請求項４】
前記第１の電池ユニット(8)及び前記第２の電池ユニット(8)が、３個ないし９個のいずれかの奇数個の素電池(1)で構成されてなる請求項１ないし３のいずれかに記載されるバッテリパック。
【請求項５】
前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)が、収納してなる素電池(1)の長手方向に連結されてなる請求項１ないし４のいずれかに記載されるバッテリパック。
【請求項６】
前記空収納部(4X)が前記第２の電池ホルダー(3B)の中央部に配置されてなる請求項２ないし５のいずれかに記載されるバッテリパック。
【請求項７】
前記第１の電池ホルダー(3A)及び前記第２の電池ホルダー(3B)の収納部(4)にセットしてなる素電池(1)が円筒形電池である請求項１ないし６のいずれかに記載されるバッテリパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバッテリパックは、複数の素電池１を収納する収納部４を有する第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂと、第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂの収納部４にセットしてなる素電池１と備えている。第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂは、ａ個（ａは３以上の整数）の素電池１を並列に接続してなる第１の電池ユニット８を構成する全ての素電池１を収納する全体収納部６と、第２の電池ユニット８を構成するａ個の素電池１を収納可能な一部収納部７とを備えている。第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂの全体収納部６に収納してなるａ個の素電池１は、互いに並列に接続されて第１の電池ユニット８を構成している。さらに、第１の電池ホルダー３Ａの一部収納部７にｂ個の素電池１を収納し、第２の電池ホルダー３Ｂの一部収納部７に（ａ−ｂ）個の素電池１を収納して、第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂの一部収納部７に収納してなるａ個の素電池１を並列に接続して第２の電池ユニット８を構成している。バッテリパックは、第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂの収納部４に収納してなる素電池１で構成される第１の電池ユニット８及び第２の電池ユニット８を互いに直列に接続している。
また、本発明のバッテリパックは、第２の電池ホルダー３Ｂの一部収納部７の一部が、素電池１が収納されない空収納部４Ｘとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のバッテリパックは、同じ電池ホルダーを使用しながら、並列接続される素電池の個数を調整して、用途に最適な個数に素電池を並列接続し、電池ホルダーの外形を変更することなく用途に最適な出力特性にできる特徴がある。それは、第２の電池ユニットを構成する素電池を第１の電池ホルダー及び第２の電池ホルダーに分割して収納すると共に、第１の電池ホルダー及び第２の電池ホルダーに同じ個数の素電池を収納することなく、片方の電池ホルダーに１個少なく素電池を収納するからである。また、一方の電池ホルダーには、電池が収納されない空収納部ができるので、この部分を放熱スペースとすることで、素電池の放熱をより効果的にできる特徴も実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のバッテリパックは、収納部４に素電池１を収納してなる第１の電池ホルダー３Ａ及び第２の電池ホルダー３Ｂを連結して電池ブロック２を構成し、さらに、複数の電池ブロック２が、直列又は並列に接続することができる。
以上のバッテリパックは、連結する電池ブロック２の個数を調整して、用途に最適な出力電圧や出力電流にできる特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のバッテリパックは、第１の電池ユニット８及び第２の電池ユニット８を、３個ないし９個のいずれかの奇数個の素電池１で構成することができる。
以上のバッテリパックは、並列接続される素電池で出力電流を用途に最適な容量にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のバッテリパックは、空収納部４Ｘを第２の電池ホルダー３Ｂの中央部に配置することができる。
以上のバッテリパックは、空収納部を内部に配置するので、電池ホルダー内部の発熱量を少なくできる。このため、各々の素電池の放熱差を少なくして温度差を少なくし、素電池の劣化や電気特性の低下等のアンバランスを少なくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱形で上面開口のケースと、このケースの上面開口から上部の操作部が上方へ突出すると共に前記ケース内に上下可能に収納された操作体と、前記ケースの上部に装着された取付板と、前記操作体及び前記取付板を覆う弾性カバーと、前記操作体の上下動に応じて電気的接離を行うスイッチ接点からなり、前記操作体の外周近傍の前記取付板上面に所定の厚みのスペーサを配設した車両用スイッチ。
【請求項２】
前記スペーサの前記所定の厚みを、前記操作体が下降して前記操作部の上端と前記スペーサ上面の上下方向の位置が一致したときに、前記操作体の下端部と前記ケースの内底面の間に隙間が生じる厚みとした請求項１に記載の車両用スイッチ。
【請求項３】
前記スペーサに下方へ突出した位置決め部を設け、前記位置決め部に対向して前記取付板に切欠部を設けて、前記位置決め部を前記切欠部に係合させ、前記取付板と前記スペーサに前記弾性カバーをインサート成形で一体に形成した請求項１に記載の車両用スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放射するカソードと放射された電子を案内する磁束を形成する収束コイルとをそれぞれ備えており、電離する放電ガスを噴射する、２つのプラズマガンを、対向して配置し、
前記２つのプラズマガンは、前記カソードに対する前記収束コイルの極性が互いに反対向きであることを特徴とするプラズマ発生装置。
【請求項２】
前記プラズマガンは、前記カソードと前記収束コイルとの間に、第１電極および第２電極を備える圧力勾配型プラズマガンであり、
前記第２電極は、内部に、前記収束コイルが形成する磁束と同じ向きの磁束を形成する極内磁石が配設されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ発生装置。
【請求項３】
前記２つのプラズマガンは、互いに絶縁された駆動回路によって駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマ発生装置。
【請求項４】
前記収束コイルは、位置および角度の少なくともいずれかを個別に調節可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプラズマ発生装置。
【請求項５】
前記プラズマガンは、前記カソードが放射した電子を回収する帰還電極を備え、前記帰還電極は、対向する前記プラズマガンの回路に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプラズマ発生装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のプラズマ発生装置を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項７】
電子を放射するカソードと放射された電子を案内する磁束を形成する収束コイルとをそれぞれ備えており、電離する放電ガスを噴射する、２つのプラズマガンを、対向して配置し、
前記２つのプラズマガンの、前記カソードに対する前記収束コイルの極性を互いに反対向きにし、
前記２つのプラズマガンの放電電圧を等しくし、前記２つのプラズマガンの少なくともいずれかの前記放電ガスの噴射量を、前記２つのプラズマガンの放電電流が等しくなるように調整することを特徴とするプラズマ発生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明によるプラズマ発生装置は、電子を放射するカソードと放射された電子を案内する磁束を形成する収束コイルとをそれぞれ備えており、電離する放電ガスを噴射する、２つのプラズマガンを、対向して配置し、前記２つのプラズマガンは、前記カソードに対する前記収束コイルの極性が互いに反対向きであるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける絵画ＳＮＳの装置であって、
会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、所定の条件を満たす特定の会員に対応する種類の絵画調画像データに変換することを特徴とする絵画ＳＮ
Ｓの装置。
【請求項２】
会員端末から画像データを受信し、
受信した画像データを複数の種類の中から選択された種類の絵画調画像に変換して会員間で閲覧可能に表示し、
会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、所定の条件を満たす特定の会員に対応する種類の絵画調画像データに変換する
ことを特徴とする絵画変換ＳＮＳの方法。
【請求項３】
会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける方法であって、
各会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、所定の条件を満たす特定の会員毎に対応する種類の絵画調画像データに変換して記憶する絵画ＳＮＳの方法。
【請求項４】
会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける絵画ＳＮＳの装置であって、
複数種類の絵画調の中から種類を選択して画像データを絵画調画像データに変換する絵画変換手段と、
前記絵画変換手段により選択された種類で絵画変換された絵画調画像データを閲覧可能に表示する表示手段と、
会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、当該会員のフレンド会員毎に対応して記憶するプロフィール画像データ記憶手段と、
前記プロフィール画像データを、前記フレンド会員の選択した絵画調の種類に応じた絵画調画像データに変換するプロフィール画像データ変換手段と、
を具備したことを特徴とする絵画変換ＳＮＳの装置。
【請求項５】
会員端末からサーバーにアップロードされた画像データを絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける方法であって、
複数種類の絵画調の中から種類を選択して画像データを絵画調画像データに変換し、
前記選択された種類で絵画変換された絵画調画像データを閲覧可能に表示し、
会員のプロフィール画像データを、当該会員のフレンド会員の選択した絵画調の種類に応じた絵画調画像データで表示する
ことを特徴とする絵画ＳＮＳの方法。
【請求項６】
会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳのサーバーのコンピュータに、
複数種類の絵画調の中から種類を選択して画像データを絵画調画像データに変換する絵画変換機能と、
前記選択された種類で絵画変換された絵画調画像データを閲覧可能に表示する表示機能と、
会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、当該会員のフレンド会員毎に対応して記憶するプロフィール画像データ記憶機能と、
前記プロフィール画像データを、前記フレンド会員の選択した絵画調の種類に応じた絵画調画像データに変換するプロフィール画像データ変換機能と
して実現させることを特徴とする絵画変換ＳＮＳのプログラム。
【請求項７】
前記フレンド会員の選択した絵画調の種類は、該フレンド会員が前記絵画変換手段により絵画変換のために選択した絵画調の種類であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳの装置。
【請求項８】
前記フレンド会員の選択した絵画調の種類は、該フレンド会員が前記表示手段により閲覧のために選択した画像データの絵画調の種類であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳの装置。
【請求項９】
前記フレンド会員の選択した絵画調の種類は、該フレンド会員が所定期間中に前記絵画変換手段により絵画変換のために最も多く選択した絵画調の種類であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳの装置。
【請求項１０】
前記フレンド会員の選択した絵画調の種類は、該フレンド会員が所定期間中に前記表示手段により閲覧のために最も多く選択した画像データの絵画調の種類であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳの装置。
【請求項１１】
前記会員端末は、更に、リスト型端末と無線によりデータ交換可能であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける絵画ＳＮＳの装置であって、会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、所定の条件を満たす特定の会員に対応する種類の絵画調画像データに変換することを特徴とする絵画ＳＮＳの装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４記載の発明は、会員端末から画像データをサーバーにアップロードして絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける絵画ＳＮＳの装置であって、複数種類の絵画調の中から種類を選択して画像データを絵画調画像データに変換する絵画変換手段と、前記絵画変換手段により選択された種類で絵画変換された絵画調画像データを閲覧可能に表示する表示手段と、会員のプロフィール画面に表示するためのプロフィール画像データを、当該会員のフレンド会員毎に対応して記憶するプロフィール画像データ記憶手段と、前記プロフィール画像データを、前記フレンド会員の選択した絵画調の種類に応じた絵画調画像データに変換するプロフィール画像データ変換手段と、を具備したことを特徴とする絵画変換ＳＮＳの装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５記載の発明は、会員端末からサーバーにアップロードされた画像データを絵画調画像に変換し、会員間で閲覧可能にネットワーク上に公開する絵画ＳＮＳにおける方法であって、複数種類の絵画調の中から種類を選択して画像データを絵画調画像データに変換し、前記選択された種類で絵画変換された絵画調画像データを閲覧可能に表示し、会員のプロフィール画像データを、当該会員のフレンド会員の選択した絵画調の種類に応じた絵画調画像データで表示することを特徴とする絵画ＳＮＳの方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜請求項１０＞
前記フレンド会員の選択した絵画調の種類は、該フレンド会員が所定期間中に前記表示手段により閲覧のために最も多く選択した画像データの絵画調の種類であることを特徴とする請求項４記載の絵画ＳＮＳの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、入力映像と背景モデルとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力映像中で前記背景モデルと相違する差分領域が継続している継続時間を計時する計時手段と、
前記継続時間が閾値未満の前記差分領域を前景と判定する判定手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力映像のシーン変化を検知する検知手段と、
前記検知手段によりシーン変化を検知した場合に前記閾値を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
画像１３０２には、画像１３０１と同様、廊下のみ（背景のみ）が映っている。この画像１３０２上の文字「ＯＦＦ」は、この画像１３０２中に写っているシーンでは照明が消灯していることを示すために便宜上記したものであり、実際の画像１３０２には写っていない文字である。これは画像１３０３についても同様である。なお、照明が消灯されても、非常灯や窓からの外光により、人間が映像をみて物体の有無を確認できるレベルの明るさであるとする。画像１３０３では、人物１３０４が新たに出現し、立ち止まっているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像と背景モデルとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力映像中で前記背景モデルと相違する差分領域が継続している継続時間を計時する計時手段と、
前記継続時間が閾値未満の前記差分領域を前景と判定する判定手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力映像のシーン変化を検知する検知手段と、
前記検知手段によりシーン変化を検知した場合に前記閾値を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記背景モデルは背景画像の特徴量を表しており、
前記比較手段は、前記入力映像から特徴量を抽出し、該抽出した特徴量と前記背景モデルとを比較することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴量と該特徴量が新たに出現した出現時刻とを記憶する記憶手段を更に備え、
前記計時手段は、前記記憶手段に記憶された出現時刻から前記継続時間を計時することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記背景モデルは前記背景画像の部分領域ごとの特徴量を表しており、
前記比較手段は、前記入力映像の部分領域ごとに特徴量を抽出し、該抽出した特徴量と前記背景モデルとを比較し、
前記計時手段は、前記部分領域毎に継続時間を計時し、
前記判定手段は、前記部分領域毎に前景であるかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記検知手段が前記シーン変化を検知した場合、前記閾値を現在の値より小さな値に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記閾値を現在の値より小さな値に変更後、漸次増加させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知手段が前記背景モデル中の特徴量に類似した特徴量を持つシーンへの変化を検知したときは、前記変更手段は、前記閾値を変更する前の値に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記継続時間が規定の条件を満たす部分領域の画像全体に対する割合に基づいて前記シーン変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の比較手段が、入力映像と背景モデルとを比較する比較工程と、
前記画像処理装置の計時手段が、前記比較工程による比較結果に基づいて、前記入力映像中で前記背景モデルと相違する差分領域が継続している継続時間を計時する計時工程と、
前記画像処理装置の判定手段が、前記継続時間が閾値未満の前記差分領域を前景と判定する判定工程と、
前記画像処理装置の検知手段が、前記比較工程による比較結果に基づいて、前記入力映像のシーン変化を検知する検知工程と、
前記画像処理装置の変更手段が、前記検知工程によりシーン変化を検知した場合に前記閾値を変更する変更工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性着色剤と第２の導電性着色剤を含むコア−シェルトナー粒子を含むトナーであって、
前記第１の導電性着色剤と前記第２の導電性着色剤の総量は前記トナーの少なくとも７質量％であり、前記着色剤の総量のうち何割かは前記シェル内に存在し、
前記トナー粒子は、（ａ）（１）第１樹脂と、（２）第１の導電性着色剤を含むコア、および（ｂ）（１）第２樹脂と、（２）第２の導電性着色剤を含むシェルを含み、前記第２の導電性着色剤は前記シェルの５質量％を超えない量で存在するトナー。
【請求項２】
前記第１着色剤および第２着色剤が両方ともカーボンブラックを含む請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
７０を超えない誘電損失を示す請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記第１樹脂が非晶質樹脂を含み、第２樹脂が第１樹脂と同じである請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
前記第１樹脂が２つ以上の非晶質樹脂の混合物を含み、前記第２樹脂が同じ２つ以上の非晶質樹脂の混合物を含む請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記コアが結晶質樹脂である第３樹脂をさらに含む請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記第１、第２、第３樹脂が全てポリエステルを含む請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記第１樹脂が非晶質スチレン−ブチレンアクリラート樹脂を含み、前記第２樹脂が非晶質スチレンブチルアクリラート樹脂を含む請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された弾性層を備えるフューザー部材を用意し、
フッ素を含有する粒子及びポリ（アルキレンカーボネート）の水系分散物を前記弾性層にコーティングしてコーティング層を作成し、該弾性層がシリコーンゴム、高温加硫シリコーンゴム、低温加硫シリコーンゴム、液体シリコーンゴム、及びシロキサンからなる群から選択される材料を含み、
前記コーティング層を、ポリ（アルキレンカーボネート）が分解する約２００℃から約２６０℃の温度まで加熱し、
前記コーティング層を約２６０℃から約３６０℃の温度まで加熱して剥離層を作成する、フューザー部材を製造する方法。
【請求項２】
前記フッ素を含有する粒子が、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとのコポリマー、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンのターポリマー、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、キュアサイトモノマーのテトラポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水系分散物が、アルコール、炭素原子を約５から約１８個含む脂肪族炭化水素、炭素原子を約６から約１８個含む芳香族炭化水素、エーテル、ケトン、アミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される有機溶媒をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリ（アルキレンカーボネート）は、ポリ（プロピレンカーボネート）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ブチレンカーボネート）、ポリ（シクロヘキセンカーボネート）、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記水系分散物が、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、グラフェン、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリピロール、ポリインドール、ポリピレン、ポリカルバゾール、ポリアズレン、ポリアゼピン、ポリ（フルオレン）、ポリナフタレン、有機スルホン酸塩、アンモニウム塩又はホスホニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるフィラーをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記基板が、アルミニウム、ステンレス鋼、鋼、ニッケル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及びポリフェニレンスルフィドからなる群から選択される材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フューザー部材を製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドポリマーと、アルキルチオホスフェートとを含む基板層、前記基板層に配置された緩衝層、および、前記緩衝層に配置された剥離層を備える、フューザー部材。
【請求項２】
前記アルキルチオホスフェートが、金属ジアルキルジチオホスフェートを含み、前記金属が、亜鉛、モリブデン、鉛、マンガン、アンチモンおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項３】
前記アルキルチオホスフェートが、以下の構造
【化１】
2012163953.tif 000001
または
【化２】
2012163953.tif 000002
によってあらわされ、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子；アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキルをあらわし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つはアルキル、シクロアルキル、アルキルアリールまたはアリールアルキルをあらわす、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、炭素原子を１個〜２０個含むアルキル；炭素原子を６個〜２６個含むシクロアルキル；それぞれ、炭素原子を６個〜５０個含むアリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル；または、場合により、ヒドロカルビル基をあらわす、請求項３に記載のフューザー部材。
【請求項５】
前記アルキルチオホスフェートが、亜鉛ジアルキルジチオホスフェートを含み、前記アルキルが、炭素原子が２〜１８個の直鎖または分枝鎖のアルキルである、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項６】
前記基板層が、ポリシロキサンポリマーをさらに含む、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項７】
前記ポリシロキサンポリマーが、ポリエステル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択される、請求項６に記載のフューザー部材。
【請求項８】
前記基板層がフィラーをさらに含む、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項９】
ポリイミドポリマーおよびアルキルチオホスフェートを含む基板層と；
シリコーンおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される材料を含む中間層と；
フルオロポリマーを含み、前記中間層に配置される剥離層とを備える、フューザー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル上に設置された導電性フイルムを備える表示装置であって、
前記導電性フイルムは、金属製の細線によるメッシュパターンを有する導電部を備え、
前記メッシュパターンの複数の交点をそれぞれ開口部を介して仮想的に結ぶ線と前記細線とのなす角が３０°以上４４°以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記仮想的に結ぶ線と前記細線とのなす角が３６°以上〜３９°以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の表示装置において、
前記細線のピッチが１００〜４００μｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記細線の線幅が３０μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記細線は、前記表示装置の画素の配列方向に対して３０°〜４４°の傾きを持つことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の表示装置において、
前記画素は複数の副画素にて構成され、
前記画素の配列方向は、前記副画素の配列方向と同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の表示装置において、
前記メッシュパターンの複数の交点をそれぞれ開口部を介して仮想的に結ぶ線と前記画素の配列方向とが一致していることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記メッシュパターンは、第１方向に沿って延び、第２方向に配列された２以上の第１金属細線と、
前記第２方向に沿って延び、前記第１方向に配列された２以上の第２金属細線とを有し、
前記第１方向は前記表示装置における画素の水平配列方向に対して＋３０°以上＋４４°以下の角度で傾斜し、
前記第２方向は前記表示装置における画素の水平配列方向に対して−３０°以上−４４°以下の角度で傾斜していることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記メッシュパターンの１つのメッシュ形状がひし形であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記画素のアスペクト比が１と異なることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記画素の垂直方向の配列ピッチと前記画素の水平方向の配列ピッチとが同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記導電性フイルムは、透明支持体上の一方の主面に金属製の細線によるメッシュパターンを有する第１導電部と、他方の主面に金属製の細線によるメッシュパターンを有する第２導電部とを有するタッチセンサ機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
表示装置の表示パネル上に設置される導電性フイルムであって、
金属製の細線によるメッシュパターンを有する導電部を備え、
前記メッシュパターンの複数の交点をそれぞれ開口部を介して仮想的に結ぶ線と前記細線とのなす角が３０°以上４４°以下であることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１４】
請求項１３記載の導電性フイルムにおいて、
前記細線のピッチが１００〜４００μｍであることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の導電性フイルムにおいて、
前記細線の線幅が３０μｍ以下であることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の導電性フイルムにおいて、
前記細線は、前記表示装置の画素の配列方向に対して３０°〜４４°の傾きを持つことを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１７】
請求項１６記載の導電性フイルムにおいて、
前記画素は複数の副画素にて構成され、
前記画素の配列方向は、前記副画素の配列方向と同じであることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の導電性フイルムにおいて、
前記メッシュパターンの複数の交点をそれぞれ開口部を介して仮想的に結ぶ線と前記画素の配列方向とが一致していることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の導電性フイルムにおいて、
前記メッシュパターンは、第１方向に沿って延び、第２方向に配列された２以上の第１金属細線と、
前記第２方向に沿って延び、前記第１方向に配列された２以上の第２金属細線とを有し、
前記第１方向は前記表示装置における画素の水平配列方向に対して＋３０°以上＋４４°以下の角度で傾斜し、
前記第２方向は前記表示装置における画素の水平配列方向に対して−３０°以上−４４°以下の角度で傾斜していることを特徴とする導電性フイルム。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の導電性フイルムにおいて、
前記メッシュパターンの１つのメッシュ形状がひし形であることを特徴とする導電性フイルム。