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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｅが６８ａｔｍ％以上８６ａｔｍ％以下、Ｈｆが８ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上５ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下、残部がＩｒからなることを特徴とするアモルファス合金。
【請求項２】
Ｒｅが６８ａｔｍ％以上８０．９ａｔｍ％以下、Ｈｆが８ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上２ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下、Ｉｒが１１ａｔｍ％以上１８ａｔｍ％以下からなることを特徴とする請求項１に記載のアモルファス合金。
【請求項３】
Ｒｅが８３ａｔｍ％以上９１．９ａｔｍ％以下、Ｈｆが８ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上５ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下からなることを特徴とするアモルファス合金。
【請求項４】
Ｒｅが８３ａｔｍ％以上８６ａｔｍ％以下、Ｈｆが９ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上５ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下からなることを特徴とする請求項３に記載のアモルファス合金。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアモルファス合金からなる離型膜を有することを特徴とする成形用型。
【請求項６】
請求項５に記載の成形用型を用いて、硝子プリフォームをプレスして成形する工程を有することを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項７】
前記硝子プリフォームがリン酸塩を含有する硝子、または弗化物を含有する硝子、またはＴｉ酸化物，Ｗ酸化物，Ｂｉ酸化物を含有する硝子からなることを特徴とする請求項６に記載の光学素子の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するアモルファス合金は、Ｒｅが６８ａｔｍ％以上８６ａｔｍ％以下、Ｈｆが８ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上５ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下、残部がＩｒからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の課題を解決するアモルファス合金は、Ｒｅが８３ａｔｍ％以上９１．９ａｔｍ％以下、Ｈｆが８ａｔｍ％以上１２ａｔｍ％以下、Ｏが０．１ａｔｍ％以上５ａｔｍ％以下、酸素以外の不可避成分が０．０３ａｔｍ％以下からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ２Ｏを材料とし、その（１１１）面の表面における酸素原子の割合を低下させるような表面酸素除去処理が施されていることを特徴とする窒素酸化物浄化触媒。
【請求項２】
上記表面酸素除去処理は、プラズマを表面に照射して酸素を除去する処理であることを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物浄化触媒。
【請求項３】
上記表面酸素除去処理は、電場を印加することにより、表面の酸素原子を内部に移動させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物浄化触媒。
【請求項４】
Ｃｕ２Ｏを材料とし、その（１１１）面の表面における酸素原子の割合が化学量論比よりも小さいことを特徴とする窒素酸化物浄化触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
前記対象（２２）へ向けてＸ線ビーム（１６）を投射するように構成されているＸ線源（１４）と、
前記対象（２２）を通過したＸ線（１６）を検出するように構成されている検出器アレイ（１８）であって、
・当該検出器アレイ（１８）まで、第一の視野（ＦＯＶ）（１２０）の外部で第二のＦＯＶ（１２２）まで通過したＸ線（１０８）を受光するように配置されており、第一の分解能を提供する第一のピクセル・アレイ（１１０）と、
・前記第一のＦＯＶ（１２０）を通過したＸ線（１１２）を受光するように配置されており、前記第一の分解能とは異なる第二の分解能を提供する第二のピクセル・アレイ（１１４）と
を含む検出器アレイ（１８）と、
該検出器アレイ（１８）に接続されており、該検出器アレイ（１８）からの出力を受け取るように構成されているデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と、
・該ＤＡＳ（３２）から前記対象の撮像データの投影を取得して、
・該撮像データを用いて前記対象（２２）の画像を形成する
ようにプログラムされているコンピュータ（３６）と
を備え、
前記第一のピクセル・アレイ（１１０）は、第一のフォトダイオード（２０４）に結合された第一のシンチレータ（２０２）を有する検出器モジュール（２００）で構成されており、前記第一のシンチレータ（２０２）は、前記Ｘ線源（１４）から当該第一のシンチレータ（２０２）まで通過した前記Ｘ線ビーム（１６）のＸ線（１０８）に本質的に直交する第一の断面積を含み、
前記第一のピクセル・アレイの幾つかのピクセルが単一のシンチレータ（２１０）で構成されており、前記検出器アレイ（１８）は、前記単一のシンチレータ（２１０）の第一の表面に結合されたＸ線遮断材料（２１２）を含んでおり、該Ｘ線遮断材料（２１２）は、前記第一のピクセル・アレイ（１１０）を画定する複数の開口（２１４）を内部に形成する複数の桟材を有し、該桟材は、前記Ｘ線源（１４）から前記単一のシンチレータ（２１０）まで通過するＸ線（１６）を遮断するように配置されており、
前記単一のシンチレータ（１１０）は、前記第一の表面の反対側の前記単一のシンチレータの第二の表面において内部に配置された第一の複数のノッチ（２１６）を含んでおり、該第一の複数のノッチ（２１６）の各々のノッチが、前記複数の桟材（２１２）のそれぞれの桟材位置に対応しており、前記第一の複数のノッチ（２１６）の第一のノッチが第一の深さまで切り込まれており、前記各ノッチ（２１６）はｘ方向（２３）及びｚ方向（２１）の両方向にピクセルを形成し、互いに直交している、
計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記第二の分解能は前記第一の分解能よりも高い、請求項１に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項３】
前記第一のピクセル・アレイ（１１０）は、前記第二のＦＯＶ（１２２）全体を通して延在する第三のピクセル・アレイ（１１０）を含んでおり、
該第三のピクセル・アレイ（１１０）は、前記第二の分解能に対応する検出器分解能を提供し、
前記第三のピクセル・アレイ（１１０）は、前記検出器アレイ（１８）の合計ｚ撮影範囲（１３４）よりも小さい量のｚ撮影範囲（１３０）を提供する、
請求項２に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項４】
前記第二のピクセル・アレイ（１１４）は、前記検出器アレイ（１８）のアイソチャネル（１１６）を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項５】
前記第二のピクセル・アレイ（１１４）は、第二のフォトダイオード（５３）に結合された第二のシンチレータ（５１）を有する検出器モジュール（２０）を含んでおり、
前記第二のシンチレータ（５１）は、前記Ｘ線源（１４）から当該第二のシンチレータ（５１）まで通過した前記Ｘ線ビーム（１６）のＸ線（１１２）に本質的に直交する第二の断面積を含んでおり、
前記第一のシンチレータ（２０２）の前記第一の断面積は前記第二のシンチレータ（５１）の前記第二の断面積よりも大きい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項６】
前記単一のシンチレータ（２１０）は、内部に配置された第二の複数のノッチ（２２０）を含んでおり、該第二の複数のノッチの各々が、前記複数の桟材（２１２）のそれぞれの桟材位置に対応しており、前記第二の複数のノッチの各々が、前記単一のシンチレータ（２１０）の前記第一の表面に位置しており、前記第二の複数のノッチ（２２０）の第二のノッチが第二の深さまで切り込まれている、請求項１乃至５のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項７】
前記第一の深さと第二の深さとの和が前記単一のシンチレータ（２１０）の厚み（２２４）よりも小さい値になり、
前記第一のノッチ及び前記第二のノッチは、前記Ｘ線源（１４）から前記第一のノッチを通過したＸ線（１６）が前記第二のノッチも通過するように同一直線に並んで配置されており、
各ノッチは、前記単一のシンチレータ（２１０）にピクセルを画定するために、ｘ方向（２３）及びｚ方向（２１）の両方向に配置されて、互いに直交している、
請求項６に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項８】
前記第一の深さと第二の深さとの和が前記単一のシンチレータ（２２４）の厚みよりも大きい値になり、
前記第一のノッチ及び前記第二のノッチは、前記第一のノッチを通過した一次Ｘ線（１６）が前記第二のノッチは通過しないように互いからずらされており、
各ノッチは、前記単一のシンチレータ（２１０）にピクセルを画定するために、ｘ方向（２３）及びｚ方向（２１）の両方向に設けられて、互いに直交している、
請求項６または７に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像用の低分解能シンチレート式アレイ
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
第１条件を所定期間内に充足したときに第１の特典を付与する第１特典付与手段と、
前記所定期間のうち前記第１条件を充足した後の残り期間内に第２条件を充足したときに第２の特典を付与する第２特典付与手段とを備え、
前記第１条件を前記所定期間のうち特定タイミングで充足したときと当該特定タイミングと異なるタイミングで充足したときとで、前記第２特典付与手段による前記第２の特典の付与に関する有利度合いが異なることを特徴とする、スロットマシン。
【請求項２】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
第１条件を所定期間内に充足したときに第１の特典を付与する第１特典付与手段と、
前記所定期間のうち前記第１条件を充足した後の残り期間内に第２条件を充足したときに第２の特典を付与する第２特典付与手段とを備え、
前記第１条件を前記所定期間のうち特定タイミングで充足したときには、当該特定タイミングより後のタイミングで充足したときよりも、残り期間内に前記第２条件を充足する割合が高くなることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、条件が成立するか否かに関わる所定期間内の遊技の興趣を向上させることができるスロットマシンを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の第１の観点に係るスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
第１条件を所定期間内に充足したときに第１の特典を付与する第１特典付与手段と、
前記所定期間のうち前記第１条件を充足した後の残り期間内に第２条件を充足したときに第２の特典を付与する第２特典付与手段とを備え、
前記第１条件を前記所定期間のうち特定タイミングで充足したときと当該特定タイミングと異なるタイミングで充足したときとで、前記第２特典付与手段による前記第２の特典の付与に関する有利度合いが異なる。
本願の第２の観点に係るスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
第１条件を所定期間内に充足したときに第１の特典を付与する第１特典付与手段と、
前記所定期間のうち前記第１条件を充足した後の残り期間内に第２条件を充足したときに第２の特典を付与する第２特典付与手段とを備え、
前記第１条件を前記所定期間のうち特定タイミングで充足したときには、当該特定タイミングより後のタイミングで充足したときよりも、残り期間内に前記第２条件を充足する割合が高くなる。
なお、以下の構成を備えるものであってもよい。
（１）  遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
達成条件（図１０）を提示する提示手段（図９のＳ０５、遊技演出実行処理）と、
提示された達成条件を所定期間（通常遊技状態に制御される３２ゲーム）内に充足した場合には当該達成条件を充足していない場合よりも有利度合いが高くなるように、特典（ナビストック）を付与する特典付与手段（図１２のＳ２５）と、
前記所定期間のうち前記達成条件を充足した後の残り期間である残期間（たとえば、ミッション達成後の次のゲーム、通常遊技状態が終了するまでの残りゲーム）内に追加条件（図１３）を充足した場合には当該追加条件を充足していない場合よりも有利度合いが高くなるように、追加特典（ナビストック）を付与する追加特典付与手段（図１５のＳ３３）と、
前記達成条件を前記所定期間のうち特定タイミングで充足したときと当該特定タイミングと異なるタイミングで充足したときとで（たとえば、ミッション演出Ａ実行時におけるミッション達成タイミングが１〜２０ゲームの間であったときと２１〜３１ゲームの間であったときなど）、有利度合いが異なるように前記追加特典付与手段により前記追加特典を付与させるための有利度制御（達成しやすい追加ミッション演出Ｃが選択される割合を異ならせる制御など、変形例における［有利度制御について］欄参照）を行なう有利度制御手段（図１２のＳ２７、図１４）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被シール物のシール部を圧着する圧着部を有する圧着体と、
前記シール部を加熱する加熱部を有する加熱体と、
前記シール部の開口部から前記被シール物の内部に挿入可能に配置され、当該被シール物内部から気体を吸引または供給するためのノズル部と、
前記ノズル部を待機位置と停止位置との間で移動可能にするノズル駆動部と、
前記圧着体と前記加熱体とで前記シール部を挟み込むように、前記圧着体を駆動するための第１の直動式ソレノイドと、
前記第１の直動式ソレノイドを駆動させる場合において、前記ノズル部を前記待機位置から前記停止位置に移動させた後に、当該第１の直動式ソレノイドを構成する第１可動部の移動を始点から終点までの間の所定の途中位置で停止させ、かつ前記ノズル部を前記停止位置から前記待機位置に復帰させた後に、前記第１可動部の移動停止を解除し当該第１可動部を前記終点に移動再開させるための停止機構部と、を備え、
前記停止機構部は、
前記第１の直動式ソレノイドの前記第１可動部の先端部に接触するピン部と、
前記第１可動部の移動に応じて前記ピン部を移動可能とし、かつ前記途中位置で前記第１可動部の移動を停止させるように前記ピン部の移動を停止可能とするピン移動機構部と、を有する、シール装置。
【請求項２】
前記圧着体は、前記シール部近傍を押圧する弾性押圧部を有し、
前記加熱体は、前記弾性押圧部とともに前記シール部近傍を挟持する弾性受部を有する、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記ピン移動機構部は、
前記第１可動部の先端部と接触する前記ピン部の端部とは異なる端部方向側に配置されるばね部を有する請求項１に記載のシール装置。
【請求項４】
前記ピン移動機構部は、
前記ピン部を可動部とする第３の直動式ソレノイドを有する請求項１に記載のシール装置。
【請求項５】
前記ピン部は、第１径部と、当該第１径部より小さい径の第２径部とを有し、
前記ピン移動機構部は、前記ピン部の前記２径部に係止する係止部をさらに有する請求項１に記載のシール装置。
【請求項６】
被シール物のシール部を圧着する圧着部を有する圧着体と、
前記シール部を加熱する加熱部を有する加熱体と、
前記シール部の開口部から前記被シール物の内部に挿入可能に配置され、当該被シール物内部から気体を吸引または供給するためのノズル部と、
前記ノズル部を待機位置と停止位置との間で移動可能にするノズル駆動部と、
前記圧着体と前記加熱体とで前記シール部を挟み込むように、前記圧着体を駆動するための第１の直動式ソレノイドと、
前記第１の直動式ソレノイドを駆動させる場合において、前記ノズル部を前記待機位置から前記停止位置に移動させた後に、当該第１の直動式ソレノイドを構成する第１可動部の移動を始点から終点までの間の所定の途中位置で停止させ、かつ前記ノズル部を前記停止位置から前記待機位置に復帰させた後に、前記第１可動部の移動停止を解除し当該第１可動部を前記終点に移動再開させるための停止機構部と、を備え、
前記停止機構部は、前記第１可動部のプランジャーに当接して、当該第1可動部の移動を停止させるスライド部を有し、前記スライド部は、前記プランジャ―の外径よりも小さく、かつ前記第1可動部の外径よりも大きい開口部を有する、シール装置。
【請求項７】
被シール物のシール部を圧着する圧着部を有する圧着体と、
前記シール部を加熱する加熱部を有する加熱体と、
前記シール部の開口部から前記被シール物の内部に挿入可能に配置され、当該被シール物内部から気体を吸引または供給するためのノズル部と、
前記ノズル部を待機位置と停止位置との間で移動可能にするノズル駆動部と、
前記圧着体と前記加熱体とで前記シール部を挟み込むように、前記圧着体を駆動するための第１の直動式ソレノイドと、
前記第１の直動式ソレノイドを駆動させる場合において、前記ノズル部を前記待機位置から前記停止位置に移動させた後に、当該第１の直動式ソレノイドを構成する第１可動部の移動を始点から終点までの間の所定の途中位置で停止させ、かつ前記ノズル部を前記停止位置から前記待機位置に復帰させた後に、前記第１可動部の移動停止を解除し当該第１可動部を前記終点に移動再開させるための停止機構部と、を備え、
前記停止機構部は、
前記第１の直動式ソレノイドと隣り合って配置された第２の直動式ソレノイドと、
前記第１の直動式ソレノイドの第１可動部と一方端部が固定され、かつ前記第２の直動式ソレノイドの第２可動部を貫通する第１貫通部の内部を相対的に移動するピン部と、
前記第２の直動式ソレノイドの第２可動部から前記第１の直動式ソレノイドの第１可動部側へ延設され、かつ前記第１貫通部と連接した第２貫通部が形成された途中位置決め部と、
前記途中位置決め部の先端部に前記第１の直動式ソレノイドの第１可動部の先端部を当接させて、当該第１の直動式ソレノイドの第１の可動部の移動を前記途中位置で停止させた場合に、前記ピン部の前記一方端部とは異なる他方端部に形成された凹部をロックして当該ピン部の移動を停止させるロック部と、
前記第１の直動式ソレノイドの第１可動部を前記終点まで移動させると共に前記第２の直動式ソレノイドの第２可動部を移動させた場合に、前記ロック部と前記ピン部との間に割り込むように挿入されて前記凹部のロックを解除するロック解除部と、を有する、シール装置。
【請求項８】
前記途中位置で前記第１可動部の移動を停止する場合に、前記第１可動部が前記始点から前記途中位置まで移動するように前記第１の直動式ソレノイドを駆動制御し、かつ前記第２可動部を停止させるように前記第２の直動式ソレノイドを駆動制御し、
前記第１可動部の移動停止を解除し当該第１可動部を前記終点に移動再開する場合に、前記第１可動部が前記途中位置から前記終点位置まで移動するように前記第１の直動式ソレノイドを駆動制御し、かつ前記第１可動部の移動方向に前記第２可動部を移動させるように前記第２の直動式ソレノイドを駆動制御する、ソレノイド制御部を備える請求項７に記載のシール装置。
【請求項９】
前記ソレノイド制御部は、
前記第１可動部が前記途中位置で移動を停止している時に、前記第１および第２の直動式ソレノイドへの電源供給を停止する請求項８に記載のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出素子、検出モジュール、撮像デバイス、撮像モジュール、電子機器、テラヘルツカメラ、検出素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検出素子、検出モジュール、撮像デバイス、撮像モジュール、電子機器、テラヘルツカメラ、検出素子の製造方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液のｐＨをアルカリ性域に調整し、セシウムイオンの吸着阻害要因となる当該放射性廃液中のアンモニウムイオンを低減させた後に、セシウムイオンを吸着できる吸着材と接触させ、当該放射性廃液中の放射性セシウムを吸着除去することを特徴とする放射性廃液の除染方法。
【請求項２】
前記放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液をＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂と接触させて、当該放射性廃液のｐＨをアルカリ性域に調整する、請求項１に記載の放射性廃液の除染方法。
【請求項３】
前記放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液は、放射性セシウムで汚染された放射能汚染固体を、少なくともフッ素イオンとアンモニウムイオンとを含む酸性の処理液と接触させて、当該放射能汚染固体からセシウムイオンを液相に溶出させることによって得られる、請求項１又は２に記載の放射性廃液の除染方法。
【請求項４】
前記放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液のｐＨを９．２５未満に調整して、沈殿物を生じさせる第一ｐＨ調整工程と、
生じた沈殿物を分離する固液分離工程と、
前記沈殿物を分離した後の放射性廃液のｐＨを９．２５以上に調整する第二ｐＨ調整工程と、を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の放射性廃液の除染方法。
【請求項５】
放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液のｐＨをアルカリ性に調整するｐＨ調整槽と、
アンモニウムイオンが低減された当該放射性廃液中の放射性セシウムを吸着材に接触させて吸着する放射性セシウム吸着塔と、
を具備することを特徴とする放射性廃液の除染装置。
【請求項６】
前記ｐＨ調整槽は、前記放射性廃液のｐＨを９．２５未満に調整する第一ｐＨ調整槽と、その後、放射性廃液のｐＨを９．２５以上に調整する第二ｐＨ調整槽と、を含む、請求項５に記載の放射性廃液の除染装置。
【請求項７】
放射性セシウムで汚染された放射能汚染固体と、フッ素イオン及びアンモニウムイオンを含む酸性の処理液と、を接触させて、セシウムイオンを液相中に溶出させて放射性セシウムとアンモニウムイオンとを含む放射性廃液を形成させる処理容器と、
当該放射性廃液を固液分離する固液分離装置と、
当該放射性廃液のｐＨをアルカリ性域に調整するｐＨ調整槽と、
アルカリ性域に調整された当該放射性廃液からセシウムイオンを吸着除去する放射性セシウム吸着塔と、
を具備する放射性廃液の除染装置。
【請求項８】
前記ｐＨ調整槽は、前記放射性廃液のｐＨを９．２５未満に調整する第一ｐＨ調整槽と、ｐＨを９．２５以上に調整する第二ｐＨ調整槽と、を含む、請求項７に記載の放射性廃液の除染装置。
【請求項９】
前記第一ｐＨ調整槽は、前記固液分離装置の上流に位置づけられており、
前記第二ｐＨ調整槽は、前記固液分離装置の下流に位置づけられている、請求項８に記載の放射性廃液の除染装置。
【請求項１０】
さらに、前記放射性セシウム吸着塔の上流に、ｐＨ調整槽にてアルカリ性域に調整された放射性廃液からアンモニウムイオンを除去するアンモニアストリッピング装置が位置づけられている、請求項７〜９のいずれかに記載の放射性廃液の除染装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反射面と第２の反射面とを有する測定物を測定する装置であって、
前記測定物へ電磁波を集束するための集束部と、
前記測定物からの電磁波を検出するための検出部と、
前記測定物と前記集束部による集束位置との相対的な位置を調整して、前記第１の反射面と前記第２の反射面とを測定領域に配置するための調整部と、を備え、
前記測定領域は、複数の異なる前記相対的な位置の情報と、前記複数の異なる相対的な位置のそれぞれで前記検出部が検出した検出結果を用いて取得された時間波形における前記第１の反射面からの第１の電磁波と前記第２の反射面からの第２の電磁波との時間間隔に関する情報と、を用いて決定される領域であることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記測定領域に関する情報を予め記憶するための記憶部、
又は、
前記測定領域を定めるための領域指定部を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記複数の異なる相対的な位置は、前記時間間隔に関する情報が一定値を示す所と対応する相対的な位置から前記時間間隔に関する情報が一定値から大きくなる所と対応する相対的な位置の範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定物と前記集束部による集束位置との相対的な位置を調整するために、前記集束部が集束する電磁波の伝搬方向と交差する面方向に前記相対的な位置を調整する面方向位置調整部をさらに有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記測定物に対する前記集束部が集束する電磁波の入射角度を調整するために、前記測定物と前記集束部との相対的な角度を調整する入射角度調整部をさらに有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記電磁波が前記測定物に入射する面に対し、測定面形成部材が前記測定物に密着して配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記電磁波はテラヘルツ波パルスであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定領域は、前記集束する電磁波の平行伝搬領域に収まることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の測定装置と、
前記集束部が集束する電磁波の伝搬方向と交差する面方向に前記相対的な位置を調整する面方向位置調整部による前記相対的な位置と前記前記検出部による検出結果を用いて得られた前記時間間隔に関する情報を対応させることで前記測定物の画像を構成する画像構成部と、
を有することを特徴とするトモグラフィ装置。
【請求項１０】
第１の反射面と第２の反射面とを有する測定物を測定する方法であって、
前記測定物と前記電磁波の前記測定物への集束位置との相対的な位置を調整して、前記第１の反射面と前記第２の反射面とを測定領域に配置するステップを有し、
前記測定領域は、複数の異なる前記相対的な位置の情報と、前記複数の異なる相対的な位置のそれぞれで検出された検出結果を用いて取得された時間波形における前記第１の反射面からの第１の電磁波と前記第２の反射面からの第２の電磁波との時間間隔に関する情報と、を用いて決定される領域であることを特徴とする測定方法。
【請求項１１】
前記測定物からの電磁波を検出するステップと、
前記測定物と前記電磁波の前記測定物への集束位置との相対的な位置を移動するステップと、
前記検出ステップで検出された検出結果を用いて取得された時間波形における前記時間間隔に関する情報を取得するステップと、
前記移動ステップによる各相対的な位置において取得された前記時間間隔に関する情報と対応する前記相対的な位置の情報とを複数記憶するステップと、
前記記憶ステップで記憶された複数の情報を参照して、前記測定領域を決定するステップと、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の測定方法。
【請求項１２】
前記移動ステップにおいて、前記相対的な位置を、前記第１の反射面と第２の反射面が前記集束する電磁波の集光過程領域から平行伝搬領域に至る範囲で移動させることを特徴とする請求項１１に記載の測定方法。
【請求項１３】
前記測定領域に関する情報を予めデータベースとして記憶するステップと、
前記データベースの情報を参照して前記測定領域を決定するステップと、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の測定方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３の何れか１項に記載の測定方法を用いるトモグラフィ方法であって、
前記調整される相対的な位置とそこで取得される電磁波の前記時間間隔に関する情報とを対応させて前記測定物の像を取得するステップ、
を有することを特徴とするトモグラフィ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、第１の反射面と第２の反射面とを有する測定物を測定する本発明の測定装置は以下の構成を有する。前記測定物へ電磁波を集束するための集束部と、前記測定物からの電磁波を検出するための検出部と、前記測定物と前記集束部による集束位置との相対的な位置を調整して、前記第１の反射面と前記第２の反射面とを測定領域に配置するための調整部と、を備える。ここで、前記測定領域は、複数の異なる前記相対的な位置の情報と、前記複数の異なる相対的な位置のそれぞれで前記検出部が検出した検出結果を用いて取得された時間波形における前記第１の反射面からの第１の電磁波と前記第２の反射面からの第２の電磁波との時間間隔に関する情報と、を用いて決定される領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題に鑑み、電磁波の伝播経路に沿って第１の反射面と第２の反射面とを有する測定物を測定する本発明の測定方法は、前記測定物と前記電磁波の前記測定物への集束位置との相対的な位置を調整して、前記第１の反射面と前記第２の反射面とを測定領域に配置するステップを有する。ここで、前記測定領域は、複数の異なる前記相対的な位置の情報と、前記複数の異なる相対的な位置のそれぞれで検出された検出結果を用いて取得された時間波形における前記第１の反射面からの第１の電磁波と前記第２の反射面からの第２の電磁波との時間間隔に関する情報と、を用いて決定される領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御する制御基板から、当該エレベーターが備えるカゴが位置する階床を示す階床信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得し、
取得した階床信号がいずれかの階床（以下「対象階床」という）を示す階床信号に切り替わってからの経過時間を計時し、計時した経過時間が当該対象階床とは別の階床を示す階床信号に切り替わることなく所定時間に達した場合に、前記対象階床における前記カゴの停止回数を＋１となるように計数し、
計数した停止回数に関する情報を階床ごとに所定の記憶領域に記憶し、
前記所定の記憶領域に記憶された停止回数に関する情報を管理サーバコンピュータに送信する制御部を備えたことを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の記憶領域に記憶された停止回数に基づいて、前記カゴの停止率を算出し、
算出した停止率に関する情報を前記管理サーバコンピュータに送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の記憶領域に記憶された停止回数が更新されるごとに、前記停止率を算出することを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視支援装置。
【請求項４】
エレベーターの動作を制御する制御基板に接続される遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信可能な管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、
前記制御基板から前記エレベーターが備えるカゴが位置する階床を示す階床信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得し、
取得した階床信号がいずれかの階床（以下「対象階床」という）を示す階床信号に切り替わってからの経過時間を計時し、計時した経過時間が当該対象階床とは別の階床を示す階床信号に切り替わることなく所定時間に達した場合に、前記対象階床における前記カゴの停止回数を＋１となるように計数し、
計数した停止回数に関する情報を階床ごとに所定の記憶領域に記憶し、
前記所定の記憶領域に記憶された停止回数に関する情報を前記管理サーバコンピュータに送信する制御部、を備え、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された情報を受信し、
受信した情報に基づいて、前記カゴの停止回数に関する情報を含む報告書情報を生成し、
生成した報告書情報を出力することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
エレベーターの動作を制御する制御基板に接続された遠隔監視支援装置が備えるコンピュータに、
前記制御基板から当該エレベーターが備えるカゴが位置する階床を示す階床信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得し、
取得した階床信号がいずれかの階床（以下「対象階床」という）を示す階床信号に切り替わってからの経過時間を計時し、計時した経過時間が当該対象階床とは別の階床を示す階床信号に切り替わることなく所定時間に達した場合に、前記対象階床における前記カゴの停止回数を＋１となるように計数し、
計数した停止回数に関する情報を階床ごとに所定の記憶領域に記憶し、
前記所定の記憶領域に記憶された停止回数に関する情報を管理サーバコンピュータに送信する、
処理を実行させることを特徴とする遠隔監視支援プログラム。
【請求項６】
エレベーターの動作を制御する制御基板に接続される遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信可能な管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムに実行させる遠隔監視プログラムであって、
前記遠隔監視支援装置が備えるコンピュータに、
前記制御基板から当該エレベーターが備えるカゴが位置する階床を示す階床信号を、前記制御基板が備える保守点検用の端子を介して、または、前記制御基板と前記カゴおよび各乗り場に設けられた操作盤のいずれかとを接続するＩ／Ｏ基板のコネクタ部を介して取得し、
取得した階床信号がいずれかの階床（以下「対象階床」という）を示す階床信号に切り替わってからの経過時間を計時し、計時した経過時間が当該対象階床とは別の階床を示す階床信号に切り替わることなく所定時間に達した場合に、前記対象階床における前記カゴの停止回数を＋１となるように計数し、
計数した停止回数に関する情報を階床ごとに所定の記憶領域に記憶し、
前記所定の記憶領域に記憶された停止回数に関する情報を前記管理サーバコンピュータに送信する処理を実行させ、
前記管理サーバコンピュータに、
前記遠隔監視支援装置から送信された情報を受信し、
受信した情報に基づいて、前記カゴの停止回数に関する情報を含む報告書情報を生成し、
生成した報告書情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする遠隔監視プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性ローラと、
前記弾性ローラと対向する対向ローラと、
を有し、前記弾性ローラと前記対向ローラのニップ部にシートを通過させることで、シートのカールを補正するカール補正装置において、
第１の位置では、前記弾性ローラに前記対向ローラを食い込ませて前記ニップ部を形成させるように前記弾性ローラの軸と前記対向ローラの軸を支持し、第２の位置では、前記弾性ローラの軸と前記対向ローラの軸の一方を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記第１の位置と前記第２の位置の間で移動させる移動手段と、を有し、
前記支持部材が前記第２の位置にある場合には、前記弾性ローラと前記対向ローラの他方を移動することで、前記弾性ローラと前記対向ローラのニップを開放する
ことを特徴とするカール補正装置。
【請求項２】
弾性ローラと、
前記弾性ローラと対向する対向ローラと、
を有し、前記弾性ローラと前記対向ローラのニップ部にシートを通過させることで、シートのカールを補正するカール補正装置において、
前記弾性ローラと前記対向ローラの一方のローラの軸と係合する第１部分と、前記弾性ローラと前記対向ローラの他方のローラの軸と係合する第２部分と、を備え、前記弾性ローラと前記対向ローラとを支持する支持部材と、
前記支持部材を移動させる移動手段と、を有し、
前記支持部材が第１位置にあるときには、前記弾性ローラに前記対向ローラが食い込むように前記弾性ローラと前記対向ローラとを前記支持部材が支持し、
前記第１位置から、前記第２部分が、前記前記弾性ローラと前記対向ローラの他方のローラの軸と係合しない第２位置に、前記移動手段によって前記支持部材は移動され、
前記第２位置に前記支持部材が位置したときには、前記ニップ部が開放可能であることを特徴とするカール補正装置。
【請求項３】
前記支持部材が前記第１の位置と前記第２の位置の間を移動する移動する方向は、前記弾性ローラと前記対向ローラが圧接する方向と交差することを特徴とする請求項１または２に記載のカール補正装置。
【請求項４】
前記移動手段は、回転することで、前記支持部材を移動させるカムと前記カムを回転させる駆動手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカール補正装置。
【請求項５】
前記支持部材は、第３の位置では、前記弾性ローラと前記対向ローラの軸間の距離が前記第１の位置での前記弾性ローラと前記対向ローラの軸間の距離より短くなるように前記弾性ローラと前記対向ローラの軸を支持し、
前記移動手段は、前記支持部材を第３の位置と第２の位置との間で前記支持部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカール補正装置。
【請求項６】
搬送されるシートを案内する上搬送ガイド及び下搬送ガイドを有し、前記弾性ローラと前記対向ローラの他方を、前記上搬送ガイド及び前記下搬送ガイドの一方と一体的に開放することで、前記弾性ローラと前記対向ローラのニップを開放することができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカール補正装置。
【請求項７】
前記上搬送ガイド及び前記下搬送ガイドの他方に溝を設け、前記弾性ローラと前記対向ローラの他方は、前記溝に嵌った状態で、前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項５に記載のカール補正装置。
【請求項８】
前記上搬送ガイドと前記下搬送ガイドを一定の距離に保った状態で係止させる係止手段と、前記上搬送ガイドと前記下搬送ガイドの一方に設けられ、前記係止手段による係止を解除させて前記上搬送ガイドと前記下搬送ガイドの一方を開放するためのハンドルと、前記支持部材が前記第１の位置にある場合に前記ハンドルの操作を規制する規制機構を有することを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載のカール補正装置。
【請求項９】
搬送されるシートの情報に基づいて、前記移動手段は前記支持部材を第１の位置または第３の位置へ移動させることを特徴とする請求項５に記載のカール補正装置。
【請求項１０】
弾性ローラと、
前記弾性ローラと対向する対向ローラと、
を有し、前記弾性ローラと前記対向ローラのニップ部にシートを通過させることで、シートのカールを補正するカール補正装置において、
前記弾性ローラと前記対向ローラの一方のローラの軸と係合し、前記弾性ローラと前記対向ローラの他方のローラの軸と係合する係合部を備えた支持部材であって、第１の位置に位置した場合に前記弾性ローラに前記対向ローラが食い込むように前記弾性ローラと前記対向ローラとを支持する支持部材と、
前記第１位置から移動方向に前記支持部材を移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記移動方向における前記係合部の上流側の端が前記前記弾性ローラと前記対向ローラの他方のローラの軸を過ぎるように、前記第１位置から前記支持部材を前記移動方向に移動させることを特徴とするカール補正装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートのカールを補正する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のカール補正装置と、を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｅ）水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたはアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも一種と、を含む共重合体のアクリル系ポリマーからなり、さらに、（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物と、（Ｇ）架橋遅延剤と、（Ｈ）架橋触媒と、（Ｉ）帯電防止剤と、（Ｊ）ポリエーテル変性シロキサン化合物とを含有し、前記アクリル系ポリマーの酸価が０．０１〜８．０であり、
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物が、（Ｆ−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上と、（Ｆ−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上とを含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物の、前記（Ｆ−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群が、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなり、前記（Ｆ−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群が、トリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体からなることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが０．１〜５．０重量部含まれ、かつ、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーのうち、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの合計量が０〜０．９重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが０．３５〜１．０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも一種以上であり、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、１〜２０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｅ）水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたはアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーが、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、１〜２０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物が、前記（Ｆ−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上と、前記（Ｆ−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上とを含み、前記共重合体の１００重量部に対して、合計して０．５〜５．０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記（Ｉ）帯電防止剤が、前記共重合体の１００重量部に対して０．１〜５．０重量部含まれる、融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物であること、又は、前記共重合体中に０．１〜５．０重量％共重合されたアクリロイル基含有の４級アンモニウム塩型イオン性化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記（Ｊ）ポリエーテル変性シロキサン化合物が、ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｊ）ポリエーテル変性シロキサン化合物が０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記（Ｇ）架橋遅延剤が、ケトエノール互変異性化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｇ）架橋遅延剤が１．０〜５．０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記（Ｈ）架橋触媒が、有機錫化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｈ）架橋触媒が０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、前記粘着剤層を介して表面保護フィルムの上をボールペンでなぞった後に被着体に汚染移行の無いことを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有し、
前記粘着剤層の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面の算術平均表面うねりＷａが、
７０ｎｍ以下であり、
前記粘着剤層が、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び官能基Ａを有するモノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物から形成され、
前記官能基を有するモノマーの官能基Ａと、前記官能基Ａと反応する前記架橋剤の官能基Ｂのモル比が、０．７０以上であることを特徴とする透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項２】
前記架橋剤の配合量が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、１０重量部を超えることを特徴とする請求項１に記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項３】
前記官能基を有するモノマーの官能基Ａと、前記官能基Ａと反応する前記架橋剤の官能基Ｂのモル比が、０．７０〜０．９５であることを特徴とする請求項１または２に記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項４】
前記官能基Ａが、カルボキシル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステルが、ブチル（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項６】
透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが請求項１〜５のいずれかに記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体。
【請求項７】
透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが請求項１〜５のいずれかに記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体。
【請求項８】
前記透明導電フィルムの機能層に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面を貼付する前後の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａの比（貼付後のＷａ／貼付前のＷａ）が、０．５〜３．０であることを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、
圧力流体が導入されるシリンダ室を内部に有するシリンダ本体と、
前記シリンダ本体の軸線方向に沿って前記シリンダ室内を変位し、ピストンロッドが連結されるピストンと、
前記シリンダ本体に設けられた前記シリンダ室の一方の開口端部を閉塞するためのキャップと、
前記シリンダ室の他方の開口端部を閉塞するロッドエンドと、を備え、
前記シリンダ室の一方の開口端部近傍において、前記シリンダ本体に該シリンダ室に連通する第１の圧力流体出入ポートを設け、
前記シリンダ室の他方の開口端部近傍において、前記シリンダ本体に該シリンダ室に連通する第２の圧力流体出入ポートを設け、
前記キャップは、
前記ピストンの端面が当接する平板状の本体部と、
前記本体部の外周に設けられ、前記本体部から前記シリンダ室の一方の開口端部に向かって屈曲してその先端が前記シリンダ室の内周壁に係止される外縁部と、を有し、
前記ピストンの端面が前記本体部に当接するときに、
前記外縁部と、
前記シリンダ室の内周壁と、
前記ピストンの端面と、
によって囲まれた空間を形成すると共に、
前記空間は前記第１の圧力流体出入ポートに連通することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ピストンがキャップに当接すると、ピストンの端面に段部が設けられていなくとも、シリンダ室内に圧力流体を導入可能な空間を形成することができる。このため、段部の幅寸法の分だけピストンの長さを短縮することができ、流体圧シリンダの全長を短くすることができると共に、一層コンパクト化した流体圧シリンダを得ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014001779.tif 000001