(57)【要約】  脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂と、特定のガラスフィラーとを含むポリカーボネート樹脂組成物並びに成形品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂と、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）５０〜７５質量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０〜３０質量％、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）０〜２０質量％、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）０〜１１質量％、酸化カルシウム（ＣａＯ）０〜２５質量％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）０〜１０質量％、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）０〜１０質量％、酸化バリウム（ＢａＯ）０〜１０質量％、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）０〜１５質量％、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化チタン（ＴｉＯ2）０〜１０質量％、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）０〜１質量％、及びフッ素（Ｆ2）０〜２質量％を含有し、前記二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と前記酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）との合計量として５０〜９３質量％含有し、前記酸化カルシウム（ＣａＯ）と前記酸化亜鉛（ＺｎＯ）と前記酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）と前記酸化バリウム（ＢａＯ）との合計量として０〜２５質量％含有し、かつ前記酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と前記酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）と前記酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）との合計量として０〜１５質量％含有することを特徴とするガラスフィラーと
を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）が、下記式（Ｉ）で表されるものである、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2014069659.tif 000026
（式中、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。）
【請求項４】
前記芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）が、下記式（ＩＩ）で表されるものである、請求項２または３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2014069659.tif 000027
（式中、Ｘ2は、芳香族基を含む炭化水素残基を示す。）
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）と前記芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、１００／０〜０．５／９９．５の範囲である、請求項２〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂のアッベ数が３５以上であり、かつ前記ポリカーボネート樹脂の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）と波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）との差（ｎＦ−ｎＣ）が０．０１５以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が７５〜１７５℃である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ガラスフィラーが、前記酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と前記酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）と前記酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）との合計量として０〜１０質量％含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記ガラスフィラーの波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が、１．５００〜１．５４０である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ガラスフィラーのアッベ数が３５以上である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂の屈折率と前記ガラスフィラーの屈折率との差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００４以下、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００２以下、波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００２以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂及び前記ガラスフィラーの合計量に対して、前記ポリカーボネート樹脂を９８〜６０質量％、前記ガラスフィラーを２〜４０質量％含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ポリカーボネート樹脂組成物を平板状に成形した際の全光線透過率が７５％以上、かつ、ヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関し、さらに詳しくは、透明性に優れた成形体を与えるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂成形品は、透明かつ、耐熱性や耐衝撃性等の機械強度に優れており、工業用の透明材料として、電気、機械、自動車分野等に広く用いられている。また、光学材料用のプラスチックとして、レンズや光学ディスク等にも使用されている。【０００３】
ポリカーボネート樹脂成形品は、機械強度に優れているとはいえ、ガラスやセラミックスに比べればその強度は低いため、機械強度が必要とされる場合は、ガラスフィラー等を添加して機械強度の強化を図っている。
しかしながら、従来の一般的なガラスフィラーで補強したポリカーボネート樹脂成形品は透明性が低下するという問題があった。【０００４】
これに対して、ポリカーボネート樹脂の組成を変更すること、ポリカーボネート樹脂組成物に添加剤を添加すること、またはガラスフィラー組成を変更することで、ポリカーボネート樹脂及びガラスフィラーの屈折率を実質的に同一の屈折率にすることにより、ポリカーボネート樹脂成形品の透明性を維持することが検討されている（例えば、特許文献１〜５参照）。【０００５】
特許文献１には、末端停止剤としてヒドロキシアラルキルアルコールとラクトンとの反応生成物を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂と、該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１以下であるガラス系充填剤とを含む樹脂組成物が開示されている。
特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂と、該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下であるガラス繊維と、ポリカプロラクトンとを含む樹脂組成物が開示されている。
特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂と該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下であるガラス繊維と、ポリエステル樹脂とを含む樹脂組成物が開示されている。
特許文献４には、芳香族ポリカーボネート樹脂と該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下であるガラス繊維と、脂肪族ポリカーボネート樹脂とを含む樹脂組成物が開示されている。
特許文献５には、ガラスフィラーと芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、波長４８６ｎｍの光に対して０．００４〜０．０１５、波長５８９ｎｍの光に対して０．００２以下、波長６５６ｎｍの光に対して０．００２以下であり、前記ガラスフィラーの含有率が２〜４０質量％であり、該組成物を平板状に成形した際の全光線透過率が７５％以上、かつ、ヘイズが３５％以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１１８５１４号公報
【特許文献２】特開平９−１６５５０６号公報
【特許文献３】特開平６−２１２０７０号公報
【特許文献４】特開平８−１４３７６０号公報
【特許文献５】特許第４６６６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４には、屈折率がｎＤ（５８９ｎｍにおける屈折率）の記載しかなく、屈折率を各波長で合わせているわけではないため、透明性が不十分であり、成形品が虹色に発色するなどの課題がある。
特許文献５には、各波長について屈折率を合わせたものも提案されているが、高透明性を必要とする用途、例えば窓ガラスの代替材料等として活用するには透明性が満足できるものではない。また、各波長について、屈折率の高い芳香族ポリカーボネート樹脂にガラスフィラーの屈折率を合わせると、アッベ数が低下しやすく、色収差が大きくなるという問題が生じる。【０００８】
本発明の目的は、透明性に非常に優れた成形品を与えるポリカーボネート樹脂組成物及び透明性に優れた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のガラスフィラー及び特定のポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物及びその成形品が目的に適合し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。【００１０】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（１７）を提供するものである。
（１）脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂と、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）５０〜７５質量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０〜３０質量％、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）０〜２０質量％、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）０〜１１質量％、酸化カルシウム（ＣａＯ）０〜２５質量％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）０〜１０質量％、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）０〜１０質量％、酸化バリウム（ＢａＯ）０〜１０質量％、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）０〜１５質量％、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化チタン（ＴｉＯ2）０〜１０質量％、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）０〜１質量％、及びフッ素（Ｆ2）０〜２質量％を含有し、前記二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と前記酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）との合計量として５０〜９３質量％含有し、前記酸化カルシウム（ＣａＯ）と前記酸化亜鉛（ＺｎＯ）と前記酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）と前記酸化バリウム（ＢａＯ）との合計量として０〜２５質量％含有し、かつ前記酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と前記酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）と前記酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）との合計量として０〜１５質量％含有することを特徴とするガラスフィラーと
を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
（２）前記ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を含む、（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（３）前記脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）が、下記式（Ｉ）で表されるものである、（１）または（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。【００１１】
【化１】
2014069659.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。）
（４）前記芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）が、下記式（ＩＩ）で表されるものである、（２）または（３）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。【００１３】
【化２】
2014069659.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｘ2は、芳香族基を含む炭化水素残基を示す。）
（５）前記ポリカーボネート樹脂が、前記脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）と前記芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、１００／０〜０．５／９９．５の範囲である、（２）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（６）前記ポリカーボネート樹脂のアッベ数が３５以上であり、かつ前記ポリカーボネート樹脂の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）と波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）との差（ｎＦ−ｎＣ）が０．０１５以下である、（１）〜（５）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（７）前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が７５〜１７５℃である、（１）〜（６）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（８）前記ガラスフィラーが、前記酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と前記酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）と前記酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）との合計量として０〜１０質量％含有する、（１）から（７）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（９）前記ガラスフィラーの波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が、１．５００〜１．５４０である、（１）〜（８）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（１０）前記ガラスフィラーのアッベ数が３５以上である、（１）〜（９）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（１１）前記ポリカーボネート樹脂の屈折率と前記ガラスフィラーの屈折率との差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００４以下、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００２以下、波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００２以下である、（１）〜（１０）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（１２）前記ポリカーボネート樹脂及び前記ガラスフィラーの合計量に対して、前記ポリカーボネート樹脂を９８〜６０質量％、前記ガラスフィラーを２〜４０質量％含有する、（１）〜（１１）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（１３）前記ポリカーボネート樹脂組成物を平板状に成形した際の全光線透過率が７５％以上、かつ、ヘイズ値が３５％以下である、（１）〜（１２）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（１４）（１）〜（１３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、透明性に優れた成形品を与えるポリカーボネート樹脂組成物及び透明性に優れた成形品を提供することができ、自動車や建物等の窓等を含めたガラス代替材料として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜ガラスフィラー＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるガラスフィラーは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）５０〜７５質量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０〜３０質量％、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）０〜２０質量％、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）０〜１１質量％、酸化カルシウム（ＣａＯ）０〜２５質量％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）０〜１０質量％、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）０〜１０質量％、酸化バリウム（ＢａＯ）０〜１０質量％、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）０〜１５質量％、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）０〜１０質量％、酸化チタン（ＴｉＯ2）０〜１０質量％、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）０〜１質量％、及びフッ素（Ｆ2）０〜２質量％を含有し、前記二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と前記酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）との合計量が５０〜９３質量％、前記酸化カルシウム（ＣａＯ）と前記酸化亜鉛（ＺｎＯ）と前記酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）と前記酸化バリウム（ＢａＯ）との合計量が０〜２５質量％、かつ前記酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と前記酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）と前記酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）との合計量が０〜１５質量となる組成からなっている。
本発明のガラスフィラーは、後述する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂を強化するために用いる。
【００１７】
上記のガラスフィラーの組成において、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）の含有量は５０〜７５質量％である。二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）が５０質量％未満であると、所望の屈折率への調整が困難となるおそれがあり、また７５質量％を超えるとガラスにする際の溶解性が低下することがある。この観点から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）の含有量は５５〜７５質量％であることが好ましく、６０〜７５質量％であることがより好ましい。
【００１８】
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の含有量は０〜３０質量％である。酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）が３０質量％を超えると溶解性が低下し、得られるガラスフィラーが不均質になり易くなる。この観点から、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の含有量は１〜２５質量％であることが好ましい。
【００１９】
二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計は５０〜９３質量％である。二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計が５０質量％未満であると、所望の屈折率への調整が困難となるおそれがあり、また９３質量％を超えるとガラスにする際の溶解性が低下することがある。この観点から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）と酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計は６５〜８０質量％であることが好ましい。
【００２０】
酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）は任意成分であり、０〜２０質量％含有する。酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を含有させることによりガラスの溶解性が向上し、ガラスの耐水性などを向上させることができる。酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）の含有量が２０質量％を超えるとガラスフィラーとしての強度が低下するおそれがある。この観点から、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）は、０〜８質量％含有することが好ましく、０〜５質量％含有することがより好ましい。
【００２１】
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は任意成分であり、０〜１１質量％含有する。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含有させることにより、ガラスフィラーの引張強度等の物性を向上させ、化学耐久性を向上させることができる。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量が１１質量％を超えるとガラスとしての溶解性が低下するおそれがある。この観点から、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、０〜１０質量％含有することが好ましい。
【００２２】
酸化カルシウム（ＣａＯ）は任意成分であり、０〜２５質量％含有する。酸化カルシウム（ＣａＯ）が２５質量％を超えると所望の屈折率への調整が困難となるおそれがあり、またガラスが結晶化し易くなるおそれがある。この観点から、酸化カルシウム（ＣａＯ）は、０〜１５質量％含有することが好ましい。
【００２３】
酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）は任意成分であり、それぞれ０〜１０質量％含有する。
酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）は酸化カルシウム（ＣａＯ）と置換して含有することにより、ガラスの溶解性が向上し、またガラスの結晶化を抑制することができる。しかしそれぞれの含有量が１０質量％を超えると、液相温度が上昇し、結晶化し易くなるおそれがある。この観点から、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）は、それぞれは、０〜５質量％含有することが好ましい。
【００２４】
酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、及び酸化バリウム（ＢａＯ）の合計は０〜２５質量％である。その合計が２５質量％を超えると所望の屈折率への調整が困難となるおそれがある。酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、及び酸化バリウム（ＢａＯ）の合計は５〜２５質量％であることが好ましい。その合計が５質量％以上であると、ガラスの溶解性が向上する。
【００２５】
酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）は任意成分であり、０〜１５質量％含有する。酸化ナトリウムが１５質量％を超えるとガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなり、溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート樹脂を加水分解させ、分子量の低下によって、成形品の物性低下の要因となる。この観点から、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）は、０〜５質量％含有することが好ましい。
【００２６】
酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）は、任意成分であり、それぞれ０〜１０質量％含有する。酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）は、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）と置換して含有することにより、ガラスの溶解性が向上させることができる。しかしそれぞれの含有量が１０質量％を超えると、ガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなり、溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート樹脂を加水分解させ、分子量の低下によって、成形品の物性低下の要因となる。またガラスが結晶化し易くなる。この観点から、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）は、それぞれ０〜５質量％含有することが好ましい。
【００２７】
酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）の合計は０〜１５質量％である。酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）の合計が、１５質量％を超えるとガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなり、溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート樹脂を加水分解させ、分子量の低下によって、成形品の物性低下の要因となる。この観点から、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）の合計は０〜１０質量％であることが好ましい。
【００２８】
酸化チタン（ＴｉＯ2）は任意成分であり、０〜１０質量％含有する。酸化チタン（ＴｉＯ2）を含有させることによりガラスの溶解性を向上させることができ、ガラスの耐水性を向上させることができる。酸化チタン（ＴｉＯ2）が１０質量％を超えるとガラスが結晶化し易くなり、ポリカーボネート樹脂を加水分解させ、分子量の低下によって、成形品の物性低下の要因となる。この観点から、酸化チタン（ＴｉＯ2）は、０〜５質量％含有することが好ましく、０〜４質量％含有することがより好ましく、０〜２質量％含有することがさらに好ましい。酸化チタン（ＴｉＯ2）の含有量が２質量％以下であれば、不純物として含有される酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の存在下におけるガラスの着色を抑えることができる。
【００２９】
また、ガラスフィラーの着色を抑えるために、原料中の不純物としての酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）含有量は０〜１質量％であり、ガラス全体に対して０〜０．１質量％であることが好ましい。
また、ガラスフィラーの着色を抑えるために、三酸化二アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）を、ガラス全体に対して０〜２質量％含有することが好ましい。さらにガラスフィラーの溶解性を向上させるために、フッ素（Ｆ2）を、ガラス全体に対して０〜２質量％、好ましくは０〜１質量％含有してもよい。
【００３０】
そして、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いることのできるガラスフィラーは、上記の組成からなるガラスフィラーの屈折率の調整、ガラス物性、ガラス成形性等に悪影響を及ぼさない範囲で、更に下記成分を含んでもよい。
例えば、ガラスフィラーの屈折率を調整する成分として、ジルコニウム（Ｚｒ）、ランタン（Ｌａ）、イットリウム（Ｙ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）又はタングステン（Ｗ）等の元素を含む酸化物を含有させてもよい。また、ガラスの色を調整、消色する成分として、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、ネオジウム（Ｎｄ）、アンチモン（Ｓｂ）等の元素を含む酸化物を含有させてもよい。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ3）は任意成分であり、０〜１０質量％含有することが好ましい。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ3）が１０質量％を超えるとガラスにする際の溶解性が低下することがある。
【００３１】
ガラスフィラーの比重は、軽量化の観点から２．７５以下とすることが好ましい。
【００３２】
本発明では、ガラスフィラーを、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー又はガラスビーズなど様々な形態で用いることができるが、補強効果の点からガラス繊維として用いることが好ましい。
【００３３】
ガラス繊維は、従来公知のガラス長繊維の紡糸方法を用いて得ることができる。例えば、溶融炉でガラス原料を連続的にガラス化してフォアハースに導き、フォアハースの底部にブッシングを取り付けて紡糸するダイレクトメルト（ＤＭ）法、又は、溶融したガラスをマーブル、カレット、棒状に加工してから再溶融して紡糸する再溶融法等の各種の方法を用いてガラスを繊維化することができる。ガラス繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、３〜２５μｍのものが好ましく用いられる。３μｍよりも細い場合には、ガラス繊維と樹脂との接触面積が増大して乱反射の原因となり、成形品の透明性が低下する場合がある。２５μｍよりも太い場合には、ガラス繊維の強度が弱くなり、結果として成形品の強度が低下する場合がある。成形品中のガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）は、２〜１５０のものが好ましく用いられる。アスペクト比が２以上であれば、機械的強度の向上効果が得られ、アスペクト比が１５０以下であれば、成形品の高い透明性が得られ、成形品外観が良くなる。以上の観点から、成形品中のガラス繊維の平均繊維径は、３〜２５μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましく、７〜１５μｍがさらに好ましい。また、成形品中のガラス繊維のアスペクト比は、２．５〜１２０がより好ましく、３〜１００がさらに好ましい。
【００３４】
ガラスパウダーは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、この融液を水中に投入して水砕したり、冷却ロールでシート状に成形して、そのシートを粉砕したりして、所望する粒径のパウダーにすることができる。ガラスパウダーの粒径は特に限定されないが、１〜１００μｍのものが好ましく用いられる。
【００３５】
ガラスフレークは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、この融液をチューブ状に引き出し、ガラスの膜厚を一定にした後、ロールで粉砕することにより、特定の膜厚のフリットを得て、そのフリットを粉砕して所望するアスペクト比を有するフレークにすることができる。ガラスフレークの厚み及びアスペクト比は特に限定されないが、厚み０．１〜１０μｍでアスペクト比が５〜１５０のものが好ましく用いられる。
【００３６】
ミルドファイバーは、従来公知のミルドファイバーの製造方法を用いて得ることができる。例えば、ガラス繊維のストランドをハンマーミルやボールミルで粉砕することにより、ミルドファイバーにすることができる。ミルドファイバーの繊維径及びアスペクト比は特に限定されないが、繊維径は３〜２５μｍ、アスペクト比は２〜１５０のものが好ましく用いられる。ミルドファイバーの平均繊維径は、５〜２０μｍがより好ましく、７〜１５μｍがさらに好ましい。また、ミルドファイバーのアスペクト比は、２．５〜９０がより好ましく、３〜７０がさらに好ましい。
【００３７】
ガラスビーズは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、この融液をバーナーで噴霧して、所望する粒径のガラスビーズにすることができる。ガラスビーズの粒径は特に限定されないが、５〜３００μｍのものが好ましく用いられる。
【００３８】
そして、ポリカーボネート樹脂とガラスフィラーとの親和性を増し、密着性を増大して空隙形成による成形品の透明性低下を抑制するために、ガラスフィラーを、カップリング剤を含む処理剤で表面処理することが好ましい。
【００３９】
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、ボラン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤又はチタネート系カップリング剤等を使用することができる。特に、ポリカーボネート系樹脂とガラスとの接着性が良好である点からシラン系カップリング剤を用いるのが好ましい。上記シラン系カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、アクリルシラン系カップリング剤等を使用することができる。それらのシラン系カップリング剤の中でも、アミノシラン系カップリング剤を用いるのが最も好ましい。
【００４０】
また、処理剤に含まれるカップリング剤以外の成分としては、フィルムフォーマー、潤滑剤及び帯電防止剤等が挙げられ、これらを単独で用いても複数の成分を併用してもよい。前記フィルムフォーマーとしては、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂又はポリオレフィン樹脂等のポリマー、もしくはそれらの変性物を使用することができる。
前記潤滑剤としては、脂肪族エステル系、脂肪族エーテル系、芳香族エステル系又は芳香族エーテル系の界面活性剤を使用することができる。前記帯電防止剤としては、塩化リチウム、ヨウ化カリウム等の無機塩又はアンモニウムクロライド型、アンモニウムエトサルフェート型等の４級アンモニウム塩を使用できる。
【００４１】
前記ガラスフィラーの波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、１．５００〜１．５４０とすることが好ましく、前記ガラスフィラーのアッベ数は、３５以上とすることが好ましい。これにより、特に後述する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂を組み合わせた樹脂組成物及び成形品の透明性を向上させることができる。
【００４２】
〔ポリカーボネート樹脂〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含む。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００４３】
（脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ））
前記脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）は、下記式（Ｉ）で表される。
【００４４】
【化３】
2014069659.tif 000004
【００４５】
上記一般式（Ｉ）において、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。Ｘ1における２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基としては、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。ヘテロ原子を含む前記脂環式炭化水素基としては、例えば、炭素数４〜２０の２価の酸素若しくは窒素含有飽和複素環式基等が挙げられる。
Ｘ1で示される２価の基の具体例としては、後述する脂肪族ジヒドロキシ化合物から２つの水酸基を除いた２価の基が挙げられ、中でも下記一般式（１）で示される脂肪族ジヒドロキシ化合物から２つの水酸基を除いた２価の基が好ましい。
【００４６】
（芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ））
前記芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）は、下記式（ＩＩ）で表される。
【００４７】
【化４】
2014069659.tif 000005
【００４８】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｘ2は、芳香族基を含む炭化水素残基を示す。
Ｘ2における芳香族基を含む炭化水素残基としては、芳香族炭化水素基がＸ2に隣接する酸素原子に結合する構造を有するものが好ましい。Ｘ2における芳香族基を含む炭化水素残基の中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子；炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜２０脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基から選ばれる１種以上の基を含んでいてもよい。
Ｘ2で示される芳香族基を含む炭化水素残基の具体例として、後述する芳香族ジヒドロキシ化合物から２つの水酸基を除いた基等が挙げられる。
【００４９】
（脂肪族ジヒドロキシ化合物）
脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）は、脂肪族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００５０】
【化５】
2014069659.tif 000006
【００５１】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜１８、好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜６のアルキレン基、炭素数４〜２０、好ましくは５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数４〜２０、好ましくは５〜２０の２価の酸素若しくは窒素含有飽和複素環式基であり、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでも良い。ａは０または１の整数を示す。
【００５２】
炭素数２〜１８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、２−エチルヘキシレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−ヘプタデシレン基、ｎ−オクタデシレン基等が挙げられる。炭素数４〜２０のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、シクロテトラデシレン基、アダマンチレン基、ビシクロヘプチレン基、ビシクロデシレン基、トリシクロデシレン基等が挙げられる。
【００５３】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジプロピレングリコ−ル、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ｐ−キシリレングリコール等の鎖式脂肪族炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，３−アダマンタンジオール、１，３−アダマンタンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物；イソソルビド等の縮合多環式エーテルジオール、３，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジエチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジプロピルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，４−アンヒドロエリスリトール等の環状エーテルジオール等のヘテロ環スピロ化合物；２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール等の環状アセタールジオール；３，４−ピロリジンジオール、３，４−ジメチルピペリジンジオール、Ｎ−エチル−３，４−ピペリジンジオール、Ｎ−エチル−３，５−ピペリジンジオール等のＮ−ヘテロ環状ジオール；デオキシチオフルクトース等のＳ−ヘテロ環状ジオールなどが挙げられる。
【００５４】
これらの脂肪族ジヒドロキシ化合物のうち、製造の容易さ、性質、用途の幅広さの観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール、イソソルビド、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、その中でも耐熱性の観点から１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、イソソルビドがより好ましい。
脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を用いても良い。
【００５５】
本発明に用いる脂肪族ジヒドロキシ化合物の精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該脂肪族ジヒドロキシ化合物の市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性がある。該脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに重合反応に使用するのが好ましい。やむを得ず精製後、暫く保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性雰囲気下で保管しておいて使用することが好ましい。
【００５６】
（芳香族ジヒドロキシ化合物）
芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができ、１種を単独で用いても良く、２種以上を用いても良い。
【００５７】
【化６】
2014069659.tif 000007
【００５８】
上記一般式（２）において、Ｒ2及びＲ3は、それぞれフッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などを示す。Ｒ2及びＲ3はたがいに同一であっても異なっていてもよい。またＲ2が複数ある場合は複数のＲ2は同一でも異なっていてもよく、Ｒ3が複数ある場合は複数のＲ3は同一でも異なっていてもよい。ｂ及びｃは、それぞれ０〜４の整数である。そして、Ｚは単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は下記式（３）若しくは（３’）で示される結合を示す。
【００５９】
【化７】
2014069659.tif 000008
【００６０】
上記一般式（３’）において、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又は各々置換基を有してもよい、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜１２のアルケニル基、もしくは炭素数６〜１２アリール基を示す。
上記一般式（２）のＺにおける、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルキリデン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられ、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基などが挙げられる。
【００６１】
上記一般式（２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン；１，１−ビス（２−ｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシアリール）エーテル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類；ビス（４ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホン類、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−２、２’−ジメチルビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジメチルビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジシクロヘキシルビフェニル；３、３’−ジフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシビフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類などが挙げられる。
【００６２】
上記一般式（２）以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ジヒドロキシベンゼン類、ハロゲン及びアルキル置換ジヒドロキシベンゼン類がある。
例えば、レゾルシン、４−メチルレゾルシン、４−エチルレゾルシン、４−プロピルレゾルシン、４−ブチルレゾルシン、４−ｔ−ブチルレゾルシン、４−フェニルレゾルシン、４−クミルレゾルシン；２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシン；２，４，５，６−テトラブロモレゾルシン；カテコール、ハイドロキノン、３−メチルハイドロキノン、３−エチルハイドロキノン、３−プロピルハイドロキノン、３−ブチルハイドロキノン、３−ｔ−ブチルハイドロキノン、３−フェニルハイドロキノン、３−クミルハイドロキノン；２，５−ジクロロハイドロキノン；２，３，５，６−テトラメチルハイドロキノン；２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルハイドロキノン；２，３，５，６−テトラフルオロハイドロキノン；２，３，５，６−テトラブロモハイドロキノンなどが挙げられる。
【００６３】
上記一般式（２）以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（III）で示されるポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）、下記一般式（V）で示されるフェノール変性ジヒドロキシ化合物、下記一般式（VI）で示される９，９−ビス（４−ヒドロキシアルキルフェニル）フルオレン類などを用いることもできる。
【００６４】
【化８】
2014069659.tif 000009
【００６５】
前記一般式（III）において、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素数６〜１２のアリール基を示し、Ｙは下記式（IV）で表されるトリメチレン基を有するフェノール残基を示す。ｄは７０〜１０００を示す。
【００６６】
【化９】
2014069659.tif 000010
【００６７】
上記式（IV）中、Ｒ8は炭素数１〜４アルキル基もしくは炭素数１〜４アルコキシ基を示し、ｅは０〜４の整数を示す。Ｒ8が複数ある場合それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましいトリメチレン基を有するフェノール残基としては、アリルフェノール残基及びオイゲノール残基であり、特に好ましいトリメチレン基を有するフェノール残基としては、下記の式で表される２−アリルフェノール残基及びオイゲノール残基である。
【００６８】
【化１０】
2014069659.tif 000011
【００６９】
上記一般式（III）で示されるポリオルガノシロキサンの具体例としては、下記一般式（ａ）〜（ｃ）で表わされる化合物が挙げられる。
【００７０】
【化１１】
2014069659.tif 000012
【００７１】
上記の式（ａ）〜（ｃ）において、Ｒ4〜Ｒ7及びｄは前記のとおりである。
前記一般式（ａ）〜（ｃ）の中でも、前記一般式（ｂ）に示されるα，ω−ビス［３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、または前記一般式（ｃ）に示されるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが入手の容易さから好ましい。
【００７２】
【化１２】
2014069659.tif 000013
【００７３】
前記一般式（V）において、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｗは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。ｆ及びｇはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、ｈは２〜４５０の整数である。
Ｒ9およびＲ10で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。Ｒ9が複数ある場合、複数のＲ9は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ10が複数ある場合、複数のＲ10は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｗで示される炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基及びイソペンチレン基などのアルキレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン基、イソブチリデン基、ペンチリデン基及びイソペンチリデン基などのアルキリデン残基が挙げられる。ｈは２〜２００であることが好ましく、より好ましくは６〜７０である。
【００７４】
【化１３】
2014069659.tif 000014
【００７５】
前記一般式（VI）において、Ｒ14及びＲ15は、メチル基を示す。ｊ及びｌは、それぞれ０〜２の整数である。ｍはそれぞれ１〜６の整数である。
前記一般式（VI）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。この中で、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好ましい。
【００７６】
（組成比）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂の組成比は、脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）と芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、好ましくは１００／０〜０．５／９９．５である。より好ましくは９５／５〜２０／８０、さらに好ましくは９５／５〜４０／６０である。
脂肪族カーボネート繰り返し単位比率を高くすることで、アッベ数が大きくなり易く、つまり色収差の少ない領域とすることが出来る。
また、脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むものを用いることで、芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）のみからなるポリカーボネートに比べて、さらに耐傷付性、耐候性、平行光線透過率に優れたポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合ポリマーを１種単独、または２種以上を適宜組み合わせてブレンドすることにより、所望の組成比率に調整することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂の組成は、前記繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の他に効果を失わない程度に他のジヒドロキシ化合物に由来する繰り返し単位を含有しても良い。割合としては前記繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計モル数に対して１０％モル以下が好ましい。前記モル比は、プロトンＮＭＲにて測定して算出する。
【００７７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１０，０００〜５０，０００である。この範囲内であると、機械物性と流動性のバランスが優れている。好ましくは１０，０００〜３５，０００、より好ましくは１０，０００〜２２，０００である。この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００７８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂の屈折率としては、特に制限は無いが、例えば、波長５８９．３ｎｍの光に対して１．４５０〜１．５９０であることが好ましく、１．４７０〜１．５７０であることが好ましく、１．４９０〜１．５５０であることがさらに好ましい。
ポリカーボネート樹脂の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）と波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）との差（ｎＦ−ｎＣ）は、０．０１５以下であることが好ましく、０．０１３以下が好ましく、０．０１１以下がさらに好ましい。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂のアッベ数は、色収差を少なくする観点から、３５以上が好ましく、４０以上がより好ましく、４５以上であることがさらに好ましい。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度としては、７５〜１７５℃であることが好ましく、８０〜１７０℃がより好ましく、９０〜１６５℃が更に好ましい。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低すぎると使用できる用途が限られてくる。高すぎると成形する際の溶融流動性に劣り、ポリマー分解が少ない温度範囲で成形できなくなる。
【００８１】
（ポリカーボネート樹脂の製造）
本発明では、ポリカーボネート樹脂の製造方法に特に制限はなく、従来の各種方法により製造されたものを用いることができる。例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを溶液法（界面重縮合法）又は溶融法（エステル交換法）により反応させて製造されたもの、すなわち、末端停止剤の存在下に、ジヒドロキシ化合物とホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる界面重縮合法、又は末端停止剤の存在下に、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換法等により反応させて製造されたものを用いることができる。
本発明では、ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、エステル交換法が好ましい。
【００８２】
（炭酸ジエステル）
エステル交換法において用いられる炭酸ジエステルとしては、炭酸ジアリール化合物、炭酸ジアルキル化合物及び炭酸アルキルアリール化合物から選択される少なくとも１種の化合物である。
炭酸ジアリール化合物は、下記一般式（４）で表される化合物、又は下記一般式（５）で表される化合物である。
【００８３】
【化１４】
2014069659.tif 000015
【００８４】
式（４）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。
式（５）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｄ1は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
【００８５】
また、炭酸ジアルキル化合物は、下記一般式（６）で表される化合物、又は下記一般式（７）で表される化合物である。
【００８６】
【化１５】
2014069659.tif 000016
【００８７】
式（６）中、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。
式（７）中、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｄ2は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
そして、炭酸アルキルアリール化合物は、下記一般式（８）で表される化合物、又は下記一般式（９）で表される化合物である。
【００８８】
【化１６】
2014069659.tif 000017
【００８９】
式（８）中、Ａｒ5はアリール基、Ｒ25は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示す。
式（９）中、Ａｒ6はアリール基，Ｒ26は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基、Ｄ1は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
【００９０】
ここで、炭酸ジアリール化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ｍ−クレジル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ビスフェノールＡビスフェニルカーボネートなどが挙げられる。
また、炭酸ジアルキル化合物としては、例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ビスフェノールＡビスメチルカーボネートなどが挙げられる。
そして、炭酸アルキルアリール化合物としては、例えば、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ブチルフェニルカーボネート、シクロヘキシルフェニルカーボネート、ビスフェノールＡメチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
本発明において、炭酸ジエステルとしては、上記の化合物一種又は二種以上を適宜選択して用いるが、これらの中では、ジフェニルカーボネートを用いるのが好ましい。
【００９１】
また、エステル交換法では、上記ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステル以外の原料を用いてもよい。
例えば、ジヒドロキシ化合物のジエステル類として、例えば、ビスフェノールＡのジ酢酸エステル、ビスフェノールＡのジプロピオン酸エステル、ビスフェノールＡのジブチル酸エステル、ビスフェノールＡのジ安息香酸エステルなどを挙げることができる。
また、ジヒドロキシ化合物のジ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡのビスメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
そして、ジヒドロキシ化合物のモノ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡモノメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノプロピル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
【００９２】
（末端停止剤）
ポリカーボネートの製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができる。この末端停止剤としては、例えば、ｏ−ｎ−ブチルフェノール；ｍ−ｎ−ブチルフェノール；ｐ−ｎ−ブチルフェノール；ｏ−イソブチルフェノール；ｍ−イソブチルフェノール；ｐ−イソブチルフェノール；ｏ−ｔ−ブチルフェノール；ｍ−ｔ−ブチルフェノール；ｐ−ｔ−ブチルフェノール；ｏ−ｎ−ペンチルフェノール；ｍ−ｎ−ペンチルフェノール；ｐ−ｎ−ペンチルフェノール；ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｏ−シクロヘキシルフェノール；ｍ−シクロヘキシルフェノール；ｐ−シクロヘキシルフェノール；ｏ−フェニルフェノール；ｍ−フェニルフェノール；ｐ−フェニルフェノール；ｏ−ｎ−ノニルフェノール；ｍ−ｎ−ノニルフェノール；ｐ−ｎ−ノニルフェノール；ｏ−クミルフェノール；ｍ−クミルフェノール；ｐ−クミルフェノール；ｏ−ナフチルフェノール；ｍ−ナフチルフェノール；ｐ−ナフチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；下記式で表される化合物や、
【００９３】
【化１７】
2014069659.tif 000018
【００９４】
下記式で表されるクロマン誘導体などの一価フェノールが挙げられる。
【００９５】
【化１８】
2014069659.tif 000019
【００９６】
このようなフェノール類のうち、本発明では特に限定されないが、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールなどが好ましい。
また、下記式で表される化合物なども用いることができる。
【００９７】
【化１９】
2014069659.tif 000020
【００９８】
また、末端停止剤として、下記一般式（１１）または（１２）で表される化合物なども用いることができる。
【００９９】
【化２０】
2014069659.tif 000021
【０１００】
上記一般式（１１）及び（１２）において、Ｒ31及びＲ32はそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記一般式（１３）
【０１０１】
【化２１】
2014069659.tif 000022
【０１０２】
で表される基である。
Ｒ31及びＲ32のアルキル基の炭素数は、好ましくは４〜２２、より好ましくは８〜２２である。アルキル基として、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【０１０３】
Ｒ31及びＲ32のアラルキル基の炭素数は、好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜２０である。アラルキル基として、ベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基、ジフェニルメチル基等が挙げられる。
【０１０４】
Ｒ31及びＲ32のパーフルオロアルキル基の炭素数は好ましくは２〜２０である。パーフルオロアルキル基として４，４，５，５，６，６，７，７，７−ノナフルオロヘプチル基、４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−トリデカフルオロノニル基、４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１１−ヘプタデカフルオロウンデシル基などが挙げられる。
【０１０５】
式（１３）中、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表す。
式（１３）中、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37は、それぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基および炭素数６〜１０のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であることが好ましい。特にそれぞれ独立してメチル基およびフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であることが好ましい。
【０１０６】
式（１３）中、ｐは０〜３の整数、好ましくは１〜３の整数、より好ましくは２〜３の整数である。ｑは４〜１００の整数、より好ましくは４〜５０の整数、さらに好ましくは８〜５０の整数である。
【０１０７】
式（１２）のＵは、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わす。Ｕは、好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合である。なかでも単結合、エステル結合が好ましい。
ｋは１〜５の整数、より好ましくは１〜３の整数、さらに好ましくは１である。
【０１０８】
上記式（１１）または（１２）で表される末端停止剤は、生物起源物質由来であることが好ましい。生物起源物質として、炭素数１４以上の長鎖アルキルアルコール、例えばセタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。
【０１０９】
（分岐剤）
本発明では、必要に応じて、分岐剤を用いることもできる。分岐剤としては、例えばフロログルシン；トリメリット酸；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
【０１１０】
（エステル交換法）
本発明において、通常のエステル交換法によるポリカーボネートの製造では、ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルと、必要に応じ末端停止剤あるいは分岐剤等を用いてエステル交換反応を行い、ポリカーボネートを得ることができる。具体的には、公知のエステル交換法に準じて反応を進行させればよい。以下に、本発明の好ましい製造方法の手順及び条件を具体的に示す。
【０１１１】
まず、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、ジヒドロキシ化合物に対して炭酸ジエステルが０．９〜１．５倍モルになるような比率でエステル交換反応する。なお、状況に応じて、０．９８〜１．２０倍モルが好ましい。
上記のエステル交換反応に当たって、前記の一価フェノールなどからなる末端停止剤の存在量が、ジヒドロキシ化合物に対して、０．０５〜１０モル％の範囲にあると、得られるポリカーボネートの水酸基末端が封止されるため、耐熱性及び耐水性に充分優れたポリカーボネートが得られる。このような前記の一価フェノールなどからなる末端停止剤は、予め反応系に全量添加しておいてもよく、また予め反応系に一部添加しておき、反応の進行に伴って残部を添加してもよい。さらに場合によっては、前記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応が一部進行した後に、反応系に全量添加してもよい。
【０１１２】
エステル交換反応を行うに当たって反応温度は、特に制限はなく、通常１００〜３３０℃の範囲、好ましくは１８０〜３００℃の範囲で選ばれるが、より好ましくは、反応の進行に合わせて次第に１８０〜３００℃まで温度を上げていく方法がよい。このエステル交換反応の温度が１００℃以上であれば、反応速度が速くなり、一方、３３０℃以下であれば、副反応が生じることなく、生成するポリカーボネートが着色するなどの問題が生じにくい。
また、反応圧力は、使用するモノマーの蒸気圧や反応温度に応じて設定される。これは、反応が効率良く行われるように設定されればよく、限定されるものではない。通常、反応初期においては、１〜５０ａｔｍ（７６０〜３８，０００ｔｏｒｒ）までの大気圧（常圧）ないし加圧状態にしておき、反応後期においては、減圧状態、好ましくは最終的には１．３３〜１．３３×１０4Ｐａ（０．０１〜１００ｔｏｒｒ）にする場合が多い。
さらに、反応時間は、目標の分子量となるまで行えばよく、通常、０．２〜１０時間程度である。
【０１１３】
上記のエステル交換反応は、通常不活性溶剤の不存在下で行われるが、必要に応じて、得られるポリカーボネートの１〜１５０質量％の不活性溶剤の存在下において行ってもよい。不活性溶剤としては、例えば、ジフェニルエーテル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、ポリフェニルエーテル、ジクロロベンゼン、メチルナフタレンなどの芳香族化合物；トリシクロ（５，２，１０）デカン、シクロオクタン、シクロデカンなどのシクロアルカンなどが挙げられる。
また、必要に応じて不活性ガス雰囲気下で行ってもよく、不活性ガスとしては、例えばアルゴン、二酸化炭素、一酸化二窒素、窒素などのガス、クロロフルオロ炭化水素、エタンやプロパンなどのアルカン、エチレンやプロピレンなどのアルケンなど、各種のものが挙げられる。
【０１１４】
またエステル交換法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物、または含窒素有機塩基性化合物とアリール基を含む４級ホスホニウム塩との組合せ等が挙げられる。
【０１１５】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１１６】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二リチウム、フェニルリン酸二ナトリウム、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、二カリウム塩、二セシウム塩、二リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【０１１７】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【０１１８】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。さらに、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【０１１９】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【０１２０】
含窒素有機塩基性化合物とアリール基を含む４級ホスホニウム塩との組合せとしては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドとテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートとの組合せが挙げられる。
【０１２１】
これらの重合触媒の使用量は、ジヒドロキシ化合物１モルに対し好ましくは１×１０-9〜１×１０-2当量、好ましくは１×１０-8〜１×１０-2当量、より好ましくは１×１０-7〜１×１０-3当量の範囲で選ばれる。
【０１２２】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【０１２３】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等も好ましく用いられる。
【０１２４】
その中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩もしくはパラトルエンスルホン酸ブチルがもっとも好ましく使用される。これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【０１２５】
エステル交換法における反応は、連続式、およびバッチ式のいずれで行ってもよい。溶融重合に用いられる反応装置は、アンカー型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、もしくはヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型反応装置、またはパドル翼、格子翼、もしくはメガネ翼等を装備した横型反応装置のいずれでもよい。更にスクリューを装備した押出機型であってもよい。連続式の場合は、かかる反応装置を適宜組み合わせて使用することが好ましい。
【０１２６】
（界面重縮合法）
本発明において、通常の界面重縮合法によるポリカーボネートの製造では、例えば、塩化メチレンなどの不活性溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、さらに必要に応じて触媒や分岐剤を添加し、ジヒドロキシ化合物及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる。
【０１２７】
界面重縮合法における触媒としては、相間移動触媒、例えば三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩などを好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどが挙げられ、また三級アミン塩としては、例えばこれらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩などが挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミドなどが、四級ホスホニウム塩としては、例えばテトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミドなどが挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。
【０１２８】
不活性有機溶剤としては、例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン）；トリクロロメタン；四塩化炭素；１，１−ジクロロエタン；１，２−ジクロロエタン；１，１，１−トリクロロエタン；１，１，２−トリクロロエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；１，１，２，２−テトラクロロエタン；ペンタクロロエタン；クロロベンゼンなどの塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノンなどが挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。
【０１２９】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂と、前記ガラスフィラーとを含む。
【０１３０】
（ポリカーボネート樹脂及びガラスフィラーの含有量）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中に含まれるガラスフィラーの含有量は、前記ポリカーボネート樹脂及び前記ガラスフィラーの合計量に対して、２〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％であり、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
前記ガラスフィラーの含有量が２質量％未満の場合、機械物性の向上が充分に得られない。また、前記ガラスフィラーの含有量が４０質量％を超えると、樹脂とガラスとの接触界面が増大し、成形品の高い透明性が低下し、成形時の流動性が低下する。
ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるガラスフィラーの量を上記の範囲にすることにより、高い透明性と良好な機械的物性とを兼ね備えた成形品が得られる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する優れた透明性を保持したまま、ガラスフィラーを配合することによる弾性率などの強度向上や、低線膨張係数が実現できる。
【０１３１】
（ガラスフィラーとポリカーボネート樹脂との屈折率の差）
前記ガラスフィラーと前記ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００４以下であることが好ましく、０．００３以下であることがより好ましく、０．００２以下であることが更に好ましく、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００２以下であることが好ましく、０．００１以下であることがより好ましく、波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００２以下であることが好ましく、０．００１以下であることがより好ましい。
前記ガラスフィラーと前記ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００４よりも大きくなると、成形品の透明性が不充分となる。また、前記ガラスフィラーと前記ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、波長５８９．３ｎｍの光及び／又は波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００２よりも大きくなると、成形品の透明性が不充分となる。すなわち、前記ガラスフィラーと前記ポリカーボネート樹脂との屈折率の差を上記範囲内にすることで、成形品の充分な透明性を保持することができる。
【０１３２】
また、前記ポリカーボネート樹脂と前記ガラスフィラーの各波長の屈折率を合わせるためには色収差の少ない、すなわち、高アッベ領域が好ましく、この観点において、前記ガラスフィラーおよび前記ポリカーボネート樹脂それぞれのアッベ数は３５以上が好ましく、４０以上がより好ましく、４５以上であることがさらに好ましい。
【０１３３】
（添加剤）
更に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、屈折率等の特性を損なわない範囲で、周知の添加剤を用いることができる。例えば、酸化防止剤は、ポリカーボネート樹脂組成物の製造時や成形時の樹脂の分解を抑制することができる。
また、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合する
ことができる。
【０１３４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、上記ポリカーボネート樹脂と上記ガラスフィラーと任意の添加物とを混合機等を用いて混合し、押出し機で溶融混練してペレット化する方法が好ましく用いることができる。
【０１３５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物成形品＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる。
本発明のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、従来公知の成形方法、例えば、ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形等により成形して、成形品を得ることができる。また、樹脂フィルムもしくは樹脂シートで内部の覆われた金型を用いて成形してもよい。
【０１３６】
成形品の厚さは用途に応じて任意に設定することができ、特に成形品の透明性が要求される場合には、０．２〜４．０ｍｍが好ましく、０．３〜３．０ｍｍが好ましく、０．３〜２．０ｍｍがさらに好ましい。成形品の厚みが０．２ｍｍ以上であれば、反りが生じることがなく、良好な機械強度が得られる。また成形品の厚みが４．０ｍｍ以下であれば、高い透明性が得られる。
【０１３７】
成形品には、必要に応じてハードコート膜、防曇膜、帯電防止膜、反射防止膜の被膜を形成しても良く、２種類以上の複合被膜としてもよい。
中でも、耐候性が良好で、経時的な成形品表面の摩耗を防ぐことができることから、ハードコート膜の被膜が形成されていることが特に好ましい。ハードコート膜の材質は特に限定されず、アクリレート系ハードコート剤、シリコーン系ハードコート剤、無機系ハードコート剤等の公知の材料を用いることができる。
【０１３８】
なお、ポリカーボネート樹脂組成物の製造条件、及びポリカーボネート樹脂成形品の成形条件は、適宜選択可能であり、特に限定されないが、溶融混練時の加熱温度や射出成形時の樹脂の温度は、樹脂の分解を抑制することから、通常１５０℃〜３００℃の範囲から適宜選ぶのが好ましい。
【０１３９】
成形品の最表面に、ガラスフィラーの少なくとも一部分が存在することで、成形品の表面粗さが大きくなり、成形品表面での乱反射が多くなり、結果として成形品の透明性を悪化する場合がある。このため、成形品の表面粗さを小さくする方法として、成形品の最表面に樹脂の存在比率が高い層（スキン層）を形成させることにより、成形品の表面粗さを小さくする方法等がある。このスキン層を形成させる方法として、射出成形の場合には金型の温度を一般的な条件よりも高い温度にすることで、金型に接する樹脂が流動し易くし、成形品の最表面の表面粗さを小さくすることができる。また、圧縮成形の場合には、成形時の圧力を一般的な条件よりも高い圧力にすることにより、成形品の最表面の表面粗さを小さくすることができる。これらの方法を用いて、成形品の表面粗さを小さくすることにより、成形品表面での乱反射が少なくなり、ヘイズが小さくなり、結果として成形品の透明性を改善することができる。
【０１４０】
そして、このようにして得られたポリカーボネート樹脂成形品は、平板に成形した際、可視光に対する全光線透過率は７５％以上、かつ、ヘイズは３５％以下であることが好ましい。全光線透過率は８０％以上がより好ましく８３％以上が更に好ましい。また、ヘイズは３０％以下がより好ましく、２５％以下が更に好ましい。
前記光学物性を備えたポリカーボネート樹脂成形品は透明性に優れたものであるので、高い透明性を要求される用途において使用することができる。なお、可視光に対する全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１もしくはＡＳＴＭ Ｄ１００３に準じて測定し、ヘイズはＪＩＳ−Ｋ７１０５もしくはＡＳＴＭ Ｄ１００３に準じて測定することができる。
本発明の成形品は、脂肪族カーボネート繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂組成物を用いることで、芳香族カーボネート繰り返し単位のみからなるポリカーボネートと比べ、耐傷付性、耐候性、平行光線透過率に優れたポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
【０１４１】
そして、本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、透明性及び剛性、更には耐傷付性及び耐候性が必要とされる部材、例えば、１）サンルーフ、ドアバイザー、リアウィンド、サイドウィンド等の自動車用部品、２）建築用ガラス、防音壁、カーポート、サンルーム及びグレーチング類等の建築用部品、３）鉄道車両、船舶用の窓、４）テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤ、ＤＶＤプレーヤー、電話器、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、複写機、プリンター、ファクシミリ等の各種部品、外板およびハウジングの各部品等の電気機器用部品、５）携帯電話、ＰＤＡ、カメラ、スライドプロジェクター、時計、電卓、計測器、表示器機等の精密機械等のケース及びカバー類等の精密機器用部品、６）ビニールハウス、温室等の農業用部品、７）照明カバーやブラインド、インテリア器具類等の家具用部品等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１４２】
次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における特性値は、以下に示す要領に従って求めた。【０１４３】
＜ポリカーボネート樹脂の繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の組成比＞
核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置（日本電子株式会社製；ＪＮＭ−ＡＬ５００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲを測定し、繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の共重合量を算出した。
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量＞
ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。【０１４４】
＜ポリカーボネート樹脂の屈折率及びアッベ数＞
アッベ屈折計（ＭＥＴＲＩＣＯＮ社製 ＭＯＤＥＬ ２０１０／Ｍ ＰＲＩＳＭ ＣＯＵＰＬＥＲ）で、波長６５６．３ｎｍ（Ｃ線）、５８９．３ｎｍ（Ｄ線）、４８６．１ｎｍ（Ｆ線）の干渉フィルターを用いて、各波長の屈折率、ｎＣ、ｎＤ、ｎＦを測定した。
測定試料は樹脂を１３０〜２２０℃で圧縮成形し、厚み１ｍｍの板を作製、測定試験片とした。【０１４５】
＜ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＞
ポリカーボネート樹脂を用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳＫ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。【０１４６】
＜ガラスフィラーの屈折率及び比重及びアッベ数＞
ガラスフィラーの屈折率は試験片をＪＩＳ−Ｋ７１４２のＢ法による浸液法によって測定した値であり、得られた屈折率からアッベ数を算出した。比重はアルキメデス法によって測定した値である。【０１４７】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の性能評価＞
（１）全光線透過率及びヘイズ値
ポリカーボネート樹脂成形品の光学物性である全光線透過率は、日本電色株式会社製ＮＤＨセンサーを用い、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準じて厚さ２ｍｍのサンプルを測定した値である。ヘイズ値は日本電色株式会社製ＮＤＨセンサーを用い、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準じて厚さ２ｍｍのサンプルを測定した値である。【０１４８】
製造例１
［ポリカーボネート樹脂の製造］
脂肪族ジヒドロキシ化合物として、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）１６５．８９ｇ（１．１５２ｍｏｌ）、芳香族ジヒドロキシ化合物として、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）１０．９４ｇ（０．０４８ｍｏｌ）、炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネートを２６９．６４ｇ（１．２６ｍｏｌ）、及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１５ｗｔ％水溶液を１．４４ｍｌ、０．１ｍｏｌ／Ｌ 水酸化ナトリウム水溶液２４μＬを攪拌装置、蒸留器及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した後、１４０℃で溶融した。３０分攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１３．３ｋＰａで３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、さらに２００℃で３０分間反応を行い、その後、２１０℃で３０分間、２２０℃で３０分間、さらに２４０℃で３０分間反応を行い、フェノールを溜去させた。その後、ゆっくりと減圧し２４０℃で１３３Ｐａ以下とし、３０分間保持後、さらに真空度を上げていき、フル真空到達後４時間攪拌下で反応させた。その後、失活剤として、p-トルエンスルホン酸ブチル１０ｖｏｌ％トルエン溶液１６μＬを添加加後、２４０℃、１３．３ｋＰａで２０分間攪拌し、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ１）を得た。ＰＣ１の粘度平均分子量、波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）、アッベ数、及びガラス転移温度を測定した結果を表１に示す。【０１４９】
製造例２
製造例１で使用した脂肪族ジヒドロキシ化合物をＣＨＤＭ、イソソルビド（ＩＳＢ）に代えて、ＣＨＤＭを８０．７８４ｇ（０．５６１ｍｏｌ）、ＩＳＢを８１．９８５ｇ（０．５６１ｍｏｌ）用い、ＢＰＡの使用量を１７．７８４ｇ（０．０７８ｍｏｌ）に代えた以外は製造例１と全く同様の操作を行い、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ２）を得た。結果を表１に示す。【０１５０】
製造例３
製造例１で使用した脂肪族ジヒドロキシ化合物をＩＳＢ、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）に代えて、ＩＳＢを７０．５８５ｇ（０．４８３ｍｏｌ）、ＴＣＤＤＭを９５．６６８ｇ（０．４８３ｍｏｌ）用い、ＢＰＡの使用量を５３．３５２ｇ（０．２３４ｍｏｌ）に代えた以外は製造例１と全く同様の操作を行い、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ３）を得た。結果を表１に示す。【０１５１】
製造例４
製造例１で使用した脂肪族ジヒドロキシ化合物をＴＣＤＤＭに代えて、ＴＣＤＤＭを１３６．４１６ｇ（０．６９６ｍｏｌ）用い、ＢＰＡの使用量を１１４．９１２ｇ（０．５０４ｍｏｌ）に代えた以外は製造例１と全く同様の操作を行い、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ４）を得た。結果を表１に示す。【０１５２】
製造例９
脂肪族ジビドロキシ化合物として、イソソルビド（ＩＳＢ）６７．４５ｇ（０．４６２ｍｏｌ）、芳香族ジヒドロキシ化合物として、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）３１．４６ｇ（０．１３８ｍｏｌ）、炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネートを１３２．２５ｇ（０．６１８ｍｏｌ）、及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１５ｗｔ％水溶液を０．７３ｍｌ、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液３０μＬを撹拌装置、蒸留器及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み、窒素置換した。
反応槽内温を１８０℃に昇温して１５分間反応させた後、徐々に減圧し１３．３ｋＰａで２０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。
次に２００℃に昇温すると共に４ｋＰａに減圧して２０分間反応を行い、更に２２０℃に昇温してから徐々に０．１３ｋＰａまで減圧してフェノールを溜去した。更に２５０℃に昇温して０．０７ｋＰａで１時間撹拌下で反応させた。
その後、失活剤として、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル１０ｖｏｌ％トルエン溶液８μＬを添加後、２５０℃、１３．３ｋＰａで２０分間撹拌し、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ６）を得た。
ＰＣ６の粘度平均分子量、波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）、アッベ数、及びガラス転移温度を測定した結果を表１に示す。【０１５３】
製造例１０
製造例９で使用した脂肪族ジヒドロキシ化合物であるＩＳＢの使用量を６６．５８ｇ（０．４５６ｍｏｌ）に、芳香族ジヒドロキシ化合物であるＢＰＡの使用量を３２．８３ｇ（０．１４４ｍｏｌ）に代えた以外は製造例９と全く同様の操作を行い、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ７）を得た。結果を表１に示す。【０１５４】
【表１】
2014069659.tif 000023
【０１５５】
製造例５〜８，１１，１２
［ガラス繊維の製造］
表２に示す組成（質量％）で、ガラス繊維ＧＦ１〜６を製造した。
なお、ガラス繊維は、従来公知の方法により繊維径１５μｍで紡糸し、バインダーとして製造例５，７，８はガラス繊維に対して合計量が０．５質量％となるよう調整したアミノシランとウレタンを、製造例６は同様に調整したアミノシランとエポキシを、製造例１１，１２は同様に調整したアミノシランとウレタンを付着させた。上記で得られたガラス繊維ＧＦ１〜６の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）、比重及びアッベ数を測定した結果を表２に示す。【０１５６】
【表２】
2014069659.tif 000024
【０１５７】
実施例１〜６、及び比較例１〜２
［ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造］
製造例１〜４，９，１０で得られたポリカーボネート樹脂、及びガラスフィラーとして製造例５〜８，１１，１２で得られたガラス繊維を用いて、表３に示す組成（質量％）及び以下の条件でコンパウンドを行い、実施例１〜６のポリカーボネート樹脂組成物成形品を製造した。
表３に示す割合で製造例１〜４，９，１０で得られたポリカーボネート樹脂及び製造例５〜８，１１，１２で得られたガラス繊維を配合し、押出機（機種名：Micro Twin Screw compounder（DSM社製））に供給し、押し出し温度：１７０℃〜３００℃で溶融混練し、射出成形機（機種名：Injection Molding Machine （Explore 社製））シリンダー温度１７０℃〜３００℃、金型温度３０〜１２０℃の条件で射出成形してダンベル片を得た。得られたダンベル片について、再度１５０〜３００℃で圧縮成形し、厚み２ｍｍの板を作製、測定試験片とした。
また、表１に示すＰＣ５のポリカーボネート樹脂、及びガラスフィラーとして製造例７及び８で得られたガラス繊維を用いて、表３に示す組成（質量％）及び実施例と同様の条件でコンパウンドを行い比較例１〜２のポリカーボネート樹脂組成物成形品を製造した。【０１５８】
【表３】
2014069659.tif 000025
【０１５９】
表３の結果より、実施例１〜６の成形品は、比較例１〜２の成形品に比べて、全光線透過率が同等であり、ヘイズ値が低いため、透明性に優れたものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及び成形品は、機械強度、透明性及び剛性、更には耐傷付性及び耐光性が要求される、例えば、自動車や建物等の窓等を含めたガラス代替材料として好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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