【事件の表示】
　特願２０１４−５５６６９８「推定飛行時間レンジング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日国際公開、ＷＯ２０１３／１１９８７８、平成２７年　５月２１日国内公表、特表２０１５−５１４９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年　２月１０日（以下、「優先日」という。）にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成２５年　２月　７日にされた国際特許出願である。
　本件出願については、平成２８年　１月　８日に特許請求の範囲についての補正がされ、同年１２月　９日付けで拒絶理由が通知され、翌平成２９年　３月１７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がされ、更に同年　７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は翌平成３０年　１月１８日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、査定の謄本が同月２９日に送達された。
　これに対し、同年　５月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正がされ、翌平成３１年　３月１４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年　６月１８日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
第２  本願発明
　本件出願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、本件補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　距離判断のための装置による方法であって、
　第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求を前記装置で検出するステップであって、前記第3の装置が地理的に固定され、前記第2の装置が移動可能であり、前記範囲要求が、レンジング動作のための第1の識別子番号を含むデータフィールドを有する、ステップと、
　前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答を前記装置で検出するステップであって、前記範囲応答が、レンジング動作のための第2の識別子番号を含むデータフィールドを有する、ステップと、
　前記範囲要求に応答して前記範囲応答が送信されたか否かを判断するステップであって、前記判断するステップは、前記第1の識別子番号と前記第2の識別子番号が一致することに応答して、前記範囲応答と前記範囲要求が同じレンジング動作の一部であると判断するステップを有する、ステップと、
　前記範囲応答と前記範囲要求が同じレンジング動作の一部であると判断され、前記範囲要求に応答して前記範囲応答が送信された場合、前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻の間の差に基づいて、かつ前記第3の装置と前記装置との間の既知の距離に基づいて、さらに前記第2の装置と前記第3の装置との間の伝送時間に基づいて、前記装置と前記第2の装置との間の距離を前記装置によって判断するステップであって、前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報が前記第3の装置から受信され、前記差は、前記装置が前記範囲要求を正常に復号したとき前記装置のカウンタを使用可能にし、前記範囲応答を正常に復号したとき前記カウンタを使用不能にすることによって記録された前記カウンタの値である、ステップと
　を含む方法。」
第３  当審拒絶理由の概要
　本件出願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された周知技術及び引用文献３に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、以下の引用文献４に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開２００８−０３９７３８号公報
引用文献２．“5. LCP Packet Formats”, Point-to-Point Protocol, RFC 1661 [online], 1994年7月 [2010年2月18日収録], Pages 26-38, インターネット URL:http://web.archive.org/web/20100218180428/https://tools.ietf.org/pdf/rfc1661.pdf
引用文献３．特開２０１０−１６０１３２号公報
引用文献４．特開平１０−２５７５４５号公報
第４  引用文献に記載された発明等
１  引用文献４について
（１）  本件出願の優先日前に公開された引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
ア  「【０００３】
【発明の属する技術分野】本発明は通信システム及び移動通信端末装置に関し、例えばＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access) 方式におけるデイジタルセルラシステムに適用して好適なものである。」
イ  「【００１５】
【発明の実施の形態】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１６】図１において、１は本発明によるＣＤＭＡ方式の
通信システム
複数の基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７と移動端末装置ＭＳ１と統括基地局装置ＴＢＳとから構成されている
【００１７】従つて、移動端末装置ＭＳ１は各基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７のセルＣ１〜Ｃ７内であればハンドオーバすることができるので、電波の受信状態が「圏外」になることはなく常に移動通信が可能となる。また、統括基地局装置ＴＢＳは交換局としての機能を有し、複数の基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７を統括管理すると共に、移動端末装置ＭＳ１の絶対位置情報を記憶しておくようになされている。
【００１８】図２に示すように、本発明の通信システム１においては移動端末装置ＭＳ１が自局の現在位置情報を統括基地局装置ＴＢＳから基地局装置ＢＳ１あるいは基地局装置ＢＳ２を介して得ることができるようになされている。実際上、
基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２は、移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１及びｒ２を測定し、当該距離情報（ｒ１及びｒ２）を統括基地局装置ＴＢＳに送信する
統括基地局装置ＴＢＳは、距離情報（ｒ１及びｒ２）に基づいて移動端末装置ＭＳ１の絶対位置を特定し
【００１９】次に、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離を測定する原理を説明する。各基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７はＧＰＳによつて互いの基地局装置間同士で同期のとれた状態であり、サービスエリアが半径約1.5[Km] で120[°] ずつ３セクタ化されている。例えば、図２においは移動端末装置ＭＳ１は基地局装置ＢＳ１のＳＥＣＴ２及び基地局装置ＢＳ２のＳＥＣＴ３のサービスエリア内に位置している状態であり、
基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１は、基地局装置ＢＳ１→移動端末装置ＭＳ１→基地装置ＢＳ１の順番で送信されるバースト信号の伝搬時間及び伝搬速度に基づいて算出される
【００２０】すなわち、図３において、
ＴAA :基地局装置ＢＳ１がバースト信号を移動端末装置ＭＳ１に送信し、当該移動端末装置ＭＳ１から応答のバースト信号を受信するまでの時間
ＴAK :移動端末装置ＭＳ１が基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間
ＴKK :移動端末装置ＭＳ１における処理時間及びタイミング同期のための時間ＴKA :移動端末装置ＭＳ１がバースト信号を送信し、当該バースト信号を基地局装置ＢＳ１が受信するまでの時間
とすると、時間ＴAAは次式
【００２１】
【数１】
　ＴAA＝ＴAK＋ＴKK＋ＴKA　　　　……（１）
【００２２】で表される。この場合、移動端末装置ＭＳ１が基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信するまでの伝搬時間ＴAKと、移動端末装置ＭＳ１がバースト信号を送信し、当該バースト信号を基地局装置ＢＳ１が受信するまでの伝搬時間ＴKAは共に等しいので、ＴAK＝ＴKAとなる。従つて、（１）式は次式
【００２３】
【数２】
　ＴAA＝２・ＴAK＋ＴKK　　　　　　……（２）
【００２４】として変形することができ、さらに（２）式は次式
【００２５】
【数３】
　ＴAK＝（ＴAA−ＴKK）／２　　　　……（３）
【００２６】と表すことができる。この（３）式において、
時間ＴKKは既知（一定）であり
【００２７】また、
ＴAB :基地局装置ＢＳ１がバースト信号を送信し、当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの時間
ＴXAK:基地局装置ＢＳ２が基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから、移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間
ＴKB :移動端末装置ＭＳ１がバースト信号を送信し、当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの時間
とすると、次式
【００２８】
【数４】
　ＴAB＋ＴXAK＝ＴAK＋ＴKK＋ＴKB　……（４）
【００２９】が成立する。また、（４）式は次式
【００３０】
【数５】
　ＴKB＝ＴAB＋ＴXAK−ＴAK−ＴKK　……（５）
【００３１】と変形することができる。この（５）式において
時間ＴAB及びＴKKは既知（一定）であり
時間ＴAKは基地局装置ＢＳ１から知らせてもらうことができる
【００３２】すなわち、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２において伝搬時間ＴAK及びＴKBを算出することにより、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離を求めることができる。今、
基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１
バースト信号の伝搬速度Ｖ
【００３３】
【数６】
　ｒ１＝Ｖ×ＴAK 　　　　　　　　　……（６）
【００３４】で表される。ここで、Ｖ＝３×１０8 [m] 、時間ＴAK＝３ [μs]とすると、（６）式における距離ｒ１は、 900[m] となる。また、
基地局装置ＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ２
【００３５】
【数７】
　ｒ２＝Ｖ×ＴKB 　　　　　　　　　……（７）
【００３６】で表される。ここで、Ｖ＝３×１０8 [m] 、時間ＴKB＝２ [μs]とすると、（７）式における距離ｒ２は、 600[m] となる。これにより、通信システム１では基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１と、基地局装置ＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ２とをそれぞれ算出できる。
【００３７】続いて、図４に示すように、２つの距離ｒ１及びｒ２が求められると、統括基地局装置ＴＢＳは基地局装置ＢＳ１を中心として半径（ｒ１） 900[m] の円を描き、基地局装置ＢＳ２を中心として半径（ｒ２） 600[m] の円を描いたときに生じる交点を移動端末装置ＭＳ１の絶対位置として特定し得るようになされている。」
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
ウ  「【００４０】次に、図６に基地局装置ＢＳ１及び統括基地局装置ＴＢＳの回路構成を示す。ちなみに、基地局装置ＢＳ２〜ＢＳ７は基地局装置ＢＳ１と同様の回路構成なので省略する。基地局装置ＢＳ１は移動端末装置ＭＳ１からの上りの送信信号をアンテナ３１を介して受信し、送受信回路３２によりユーザの音声信号を取り出して回線制御部３３を介して地上回線インターフエース３４に供給する。地上回線インターフエース３４は音声信号を所定の方式で統括基地局装置ＴＢＳに送信するようになされている。
【００４１】また、基地局装置ＢＳ１は統括基地局装置ＴＢＳから地上回線インターフエース３４及び回線制御部３３を介して入力した通話相手からの音声信号を送受信回路３２に供給し、下りの送信信号としてアンテナ３１によつて移動端末装置ＭＳ１へ送信するようになされている。さらに、
基地局装置ＢＳ１においては
移動端末装置ＭＳ１と基地局装置ＢＳ１との間で送受信するバースト信号の伝搬速度Ｖ及び伝搬時間ＴAKに基づいて、基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１を算出し
【００４２】
統括基地局装置ＴＢＳは基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７のうち２つ以上の基地局装置から移動端末装置ＭＳ１までの距離情報（ｒ１及びｒ２）を受け取つた場合
距離情報に基づいて描かれる２つの円の交点を移動端末装置ＭＳ１の絶対位置として特定し
【００４３】実際上、図７に示すように、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２は自局のセルＣ１及びＣ２内に存在する移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１及びｒ２を測距回路３５によつて算出して統括基地局装置ＴＢＳに送信する。統括基地局装置ＴＢＳは基地局装置ＢＳ１又はＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１及びｒ２に関するデータを受信すると、測位回路４０によつて距離ｒ１及びｒ２に基づいて描かれる２つの円の交点を算出することにより移動端末装置ＭＳ１の絶対位置を特定し、メモリ等でなる記憶手段としての記憶回路４２に記憶しておく。このようにして、統括基地局装置ＴＢＳは他の移動端末装置ＭＳ２及びＭＳ３に関しても絶対位置情報を記憶する。」
【図６】
【図７】
（２）  上記（１）によれば、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７と移動端末装置ＭＳ１と統括基地局装置ＴＢＳとから構成されている通信システムにおいて、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２が、それぞれ移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１及びｒ２を測定し、当該距離情報（ｒ１及びｒ２）を統括基地局装置ＴＢＳに送信して、統括基地局装置ＴＢＳが、距離情報（ｒ１及びｒ２）に基づいて移動端末装置ＭＳ１の絶対位置を特定する方法であって、
基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１に送信されるバースト信号及び移動端末装置ＭＳ１から基地局装置ＢＳ１に送信される応答のバースト信号を基地局装置ＢＳ２で受信し、
基地局装置ＢＳ１においては、バースト信号を移動端末装置ＭＳ１に送信してから応答のバースト信号を受信するまでの時間ＴAA、移動端末装置ＭＳ１における処理及びタイミング同期のための既知（一定）の時間ＴKK及びバースト信号の伝搬速度Ｖに基づいて、次式（３）及び（６）により、移動端末装置ＭＳ１が基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴAK及び基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ１を算出し、
　ＴAK＝（ＴAA−ＴKK）／２　　　　……（３）
　ｒ１＝Ｖ×ＴAK 　　　　　　　　　……（６）
基地局装置ＢＳ２においては、基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK、基地局装置ＢＳ１がバースト信号を送信してから当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの既知（一定）の時間ＴAB、移動端末装置ＭＳ１における処理及びタイミング同期のための既知（一定）の時間ＴKK、基地局装置ＢＳ１から知らせてもらうことができる時間ＴAK及びバースト信号の伝搬速度Ｖに基づいて、次式（５）及び（７）により、移動端末装置ＭＳ１がバースト信号を送信してから当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの時間ＴKB及び基地局装置ＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ２を算出し、
　ＴKB＝ＴAB＋ＴXAK−ＴAK−ＴKK　……（５）
　ｒ２＝Ｖ×ＴKB 　　　　　　　　　……（７）
統括基地局装置ＴＢＳにおいては、基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７のうち２つ以上の基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離情報（ｒ１及びｒ２）を受け取つた場合に、距離情報に基づいて描かれる２つの円の交点を移動端末装置ＭＳ１の絶対位置として特定する方法。」
２  引用文献２、引用文献５及び引用文献６について
（１）  本件出願の優先日前に公開された引用文献２、特開２００８−１３１５２０号公報（合議体が新たに引用するもの。以下、「引用文献５」という。）及び特表２０１１−５２３２４４号公報（合議体が新たに引用するもの。以下、「引用文献６」という。）には、それぞれ以下の記載がある。なお、下線及び訳文は合議体が付したものである。
　
ア  引用文献２の第２７ないし２９頁
「…（略）…
Identifier
      
The Identifier field
aids in matching requests
      
and replies.  When a packet is received with an invalid Identifier
      
field, the packet is silently discarded without affecting the
      
automaton
…（略）…
5.1.  Configure-Request
…（略）…
Identifier
      The Identifier field MUST be changed whenever the contents of the
      Options field changes, and whenever a valid reply has been
      received for a previous request.  For retransmissions, the
      Identifier MAY remain unchanged.
…（略）…
5.2.  Configure-Ack
…（略）…
Identifier
      
The Identifier field is a copy of the Identifier field of the
      
Configure-Request which caused this Configure-Ack
…（略）…
（訳文：
…（略）…
識別子
識別子フィールドは１オクテットで、
要求と応答のマッチングを支援する
パケットが有効でない識別子フィールドとともに受信されたとき、当該パケットは自動装置に影響を与えることなく静かに破棄される
…（略）…
５．１  構成要求
…（略）…
識別子
識別子フィールドは、オプションフィールドの内容が変更されたとき、及び前の要求に対し有効な返事が受信されたときに、必ず変更されなければならない。再送信の場合には、識別子は変更されなくてもよい。…（略）…
５．２  構成承認応答
…（略）…
識別子
識別子フィールドは、この構成承認応答が起因する構成要求の識別子フィールドの複製である
…（略）…）」
イ  引用文献５の段落００３１ないし段落００３５
「【００３１】
　図３は前記質問信号および応答信号のフォーマットを示す図である。管制局１０から送信される質問信号は図３（Ａ）に示すように「同期信号」、「質問インデックス」、「応答許可域」、「エラー訂正符号」からなる。質問信号はこのように一文と見なせるので「質問文」と言うこともできる。
【００３２】
　「同期信号」は通信のビット／キャラクター／フレーム同期のための信号である。
　
「質問インデックス」は質問信号と応答信号の呼応関係を確認するために質問信号に埋め込まれる符号である
質問信号に対して応答する場合にはその応答信号にこの質問インデックスと同じ符号を埋め込む
…（略）…
【００３４】
　移動局が送信する応答信号は図３（Ｂ）に示すように「同期信号」、「応答インデックス」、「識別符号」、「エラー訂正符号」からなる。応答信号もこのように一文と見なせるので「応答文」と言うこともできる。
【００３５】
　ここで「同期信号」は通信のビット／キャラクター／フレーム同期のための信号である。
　
「応答インデックス」は前記質問信号に応答する場合に、その質問信号に含まれていた質問インデックスと同じ符号である
【図３】
ウ  引用文献６の段落００３４
「【００３４】
　また、図２は、ＧＰＰメッセージ２００内のポジションエレメント２１６の構成の設計を示している。ポジションエレメント２１６は、ポジショニング方法ＩＤフィールド２２０と、ポジショニング方法バージョン（Ｖｅｒ）フィールド２２２と、基準ＩＤフィールド２２４と、エレメントタイプフィールド２２６と、データタイプフィールド２２８と、ポジショニング方法プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）フィールド２３０とを含んでいてもよい。…（略）…
基準ＩＤは、要求および応答の関係をサポートしてもよく
要求に対する応答は、要求と同一の基準ＩＤを含んでいてもよい
【図２】
（２）  上記（１）によれば、以下の技術事項が、本件出願の優先日前に周知であったといえる。
「送信した要求信号に対する応答信号を区別できるようにするため、応答信号の識別子の値を、対応する要求信号の識別子の値と同じ値にする。」
３  引用文献７及び引用文献８について
（１）  本件出願の優先日前に公開された国際公開第２００９／１４５３２５号（合議体が新たに引用するもの。以下、「引用文献７」という。）及び特開平１１−１９４１６８号公報（合議体が新たに引用するもの。以下、「引用文献８」という。）には、それぞれ以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
ア  引用文献７の明細書第１３頁第２４行ないし第１４頁第２行
「　
カウンタ７０９は、パケットの受信時刻及び送信時刻を計測する
第１の移動体における送受信装置１０４のカウンタ７０９は、パケットを送信した時刻からパケットを受信した時刻までの時間を計測し、第１の移動体における受信装置１０５のカウンタ７０９は、二つのパケットの受信時刻差を計測する
イ  引用文献８の段落００１８
「【００１８】
【実施例】…（略）…　この動作としては、１の操作者が２−３の操作パネル部から被測定側機器を指定する為のＩＤを入力または選択する。２−５の制御部用システムクロックで動作する測定制御部は、被測定側機器のＩＤと２−８の自分のＩＤを情報として乗せた信号を生成し、２−１０の無線用搬送波周波数発振器の搬送波を２−９のＣＤＭＡ変調部で変調し、２−１３のアンテナから被測定側機器に向けて電波を送出する。その際、一連の情報を送出し終わった時点で、
２−７の伝搬距離計測カウンタをスタートさせる
２−７の伝搬距離計測カウンタは、２−１２の時間計測用クロック発振器の信号で動作する
２−７の伝搬遅延計測用カウンタを停止させ、その値を読み込む
読み込んだ値は、２の測定側機器と４の指定した被測定側機器との間を電波が伝搬した時間と、互いの機器で費やした固定遅延時間を加えたものとなる
（２）  上記（１）によれば、以下の技術事項が、本件出願の優先日前に周知であったといえる。
「カウンタを動作させ、停止させ、カウンタ値を読むことにより、２つの時刻の間の差を計測する。」
第５  対比・判断
１  対比
（１）  本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 
ア  引用発明における「基地局装置ＢＳ１」及び「移動端末装置ＭＳ１」が、本願発明における「地理的に固定され」る「第3の装置」及び「移動可能であ」る「第2の装置」にそれぞれ相当し、引用発明における「基地局装置ＢＳ２」が、本願発明の「距離判断のための装置による方法」における「装置」に相当する。
イ  引用発明における「基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１に送信されるバースト信号」及び「移動端末装置ＭＳ１から基地局装置ＢＳ１に送信される応答のバースト信号」が、本願発明における「第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求」及び「前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答」にそれぞれ相当する。
ウ  上記ア及びイを踏まえると、引用発明における「基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１に送信されるバースト信号」を「基地局装置ＢＳ２で受信」するという事項及び「移動端末装置ＭＳ１から基地局装置ＢＳ１に送信される応答のバースト信号を基地局装置ＢＳ２で受信」するという事項が、本願発明における「第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求を前記装置で検出するステップ」及び「前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答を前記装置で検出するステップ」にそれぞれ相当するといえる。
エ  引用発明における「基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK」は、本願発明における「前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻の間の差」に相当する。
オ  引用発明における「基地局装置ＢＳ１がバースト信号を送信してから当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの既知（一定）の時間ＴAB」は、「基地局装置ＢＳ１」と「基地局装置ＢＳ２」の間の「距離」と同等のものであり、本願発明における「前記第3の装置と前記装置との間の既知の距離」に相当する。
カ  引用発明における「移動端末装置ＭＳ１が基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴAK」が、本願発明における「前記第2の装置と前記第3の装置との間の伝送時間」に相当する。
キ  引用発明における「基地局装置ＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ２」が、本願発明における「前記装置と前記第2の装置との間の距離」に相当する。
ク  上記エないしキを踏まえると、引用発明における「基地局装置ＢＳ２においては、基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK、基地局装置ＢＳ１がバースト信号を送信してから当該バースト信号を基地局装置ＢＳ２が受信するまでの既知（一定）の時間ＴAB、移動端末装置ＭＳ１における処理及びタイミング同期のための既知（一定）の時間ＴKK、基地局装置ＢＳ１から知らせてもらうことができる時間ＴAK及びバースト信号の伝搬速度Ｖに基づいて」、「基地局装置ＢＳ２から移動端末装置ＭＳ１までの距離ｒ２を算出」するという事項は、本願発明における「前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻の間の差に基づいて、かつ前記第3の装置と前記装置との間の既知の距離に基づいて、さらに前記第2の装置と前記第3の装置との間の伝送時間に基づいて、前記装置と前記第2の装置との間の距離を前記装置によって判断するステップ」に相当するといえる。
ケ  引用発明では、「基地局装置ＢＳ２において」「時間ＴAK」を「基地局装置ＢＳ１から知らせてもらうことができる」とされているから、「基地局装置ＢＳ２において」「時間ＴAK」を表す情報が「基地局装置ＢＳ１」から届けられるということが明らかといえる。このことと、本願発明における「前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報が前記第3の装置から受信され」るという事項とは、「前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報が前記第3の装置から届けられ」るという点で共通する。
（２）  上記（１）をまとめると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
ア  一致点 
「　距離判断のための装置による方法であって、
　第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求を前記装置で検出するステップであって、前記第3の装置が地理的に固定され、前記第2の装置が移動可能である、ステップと、
　前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答を前記装置で検出するステップと、
　前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻の差に基づいて、かつ前記第3の装置と前記装置との間の既知の距離に基づいて、さらに前記第2の装置と前記第3の装置との間の伝送時間に基づいて、前記装置と前記第2の装置との間の距離を前記装置によって判断するステップであって、前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報が前記第3の装置から届けられる、ステップと
　を含む方法。」
イ  相違点 
（ア）  相違点１
　本願発明では、「範囲要求」及び「範囲応答」が、「レンジング動作のための第1の識別子番号を含むデータフィールド」及び「レンジング動作のための第2の識別子番号を含むデータフィールド」をそれぞれ有しており、「前記範囲要求に応答して前記範囲応答が送信されたか否かを判断するステップであって、前記判断するステップは、前記第1の識別子番号と前記第2の識別子番号が一致することに応答して、前記範囲応答と前記範囲要求が同じレンジング動作の一部であると判断するステップを有する、ステップ」が設けられ、「前記装置と前記第2の装置との間の距離を前記装置によって判断するステップ」は「前記範囲応答と前記範囲要求が同じレンジング動作の一部であると判断され、前記範囲要求に応答して前記範囲応答が送信された場合」に行われ、更に、「前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻の間の差」が「前記装置が前記範囲要求を正常に復号したとき前記装置のカウンタを使用可能にし、前記範囲応答を正常に復号したとき前記カウンタを使用不能にすることによって記録された前記カウンタの値である」とされているのに対して、引用発明では、「基地局装置ＢＳ１」と「移動端末装置ＭＳ１」との間で互いに送信される「バースト信号」が、識別子番号を含むデータフィールドをそれぞれ有するかどうかが不明であり、また、「基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK」が「カウンタの値」であるかどうかも不明である点。
　
（イ）  相違点２
　「前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報」が、本願発明では、「第3の装置から受信される」のに対して、引用発明では、「基地局装置ＢＳ１」（「第3の装置」に相当。）から届けられるものの、「基地局装置ＢＳ１」からの信号として「受信」されるかどうかは不明である点。
２  相違点についての判断
（１）  相違点１について
　上記第４の３（２）のとおり、引用文献７及び引用文献８によれば、「カウンタを動作させ、停止させ、カウンタ値を読むことにより、２つの時刻の間の差を計測する」ということが、本件出願の優先日前に周知技術であったといえ、引用発明においても、「基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK」を計測するために、カウンタを動作させ（つまり使用可能にし）、停止させ（つまり使用不能にし）、カウンタ値を読むようにすることは、当業者が適宜採用し得たことである。
　ところで、引用発明を開示する引用文献４では、「基地局装置ＢＳ１」から「移動端末装置ＭＳ１」に送信される「バースト信号」及び「移動端末装置ＭＳ１」から「基地局装置ＢＳ１」に送信される応答の「バースト信号」が同じレンジング動作の一部であるかどうかを判断することについて明記されていないが、引用発明は、「複数の基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７」から構成される通信システムにおける方法であって、「移動端末装置ＭＳ１」の位置を特定する環境において、他の基地局装置からの信号等、不要な信号も多く存在することが想定されることから、引用発明においても、「基地局装置ＢＳ１」と「移動端末装置ＭＳ１」との間で互いに送信される「バースト信号」を用いて距離を判断するにあたり、何らかの手段によって、必要な信号つまり同じレンジング動作の信号を不要な信号から区別し、必要な信号のみを判断に用いるということが当然に行われていると認められる。
　そして、上記第４の２（２）のとおり、引用文献２、引用文献５及び引用文献６によれば、「送信した要求信号に対する応答信号を区別できるようにするため、応答信号の識別子の値を、対応する要求信号の識別子の値と同じ値にする」ということが、本件出願の優先日前に周知技術であったといえ、引用発明においても、「基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１に送信されるバースト信号」に対して「移動端末装置ＭＳ１から基地局装置ＢＳ１に送信される応答のバースト信号」を他の不要な信号から区別するために、２つの「バースト信号」に同じ値の識別子を設け、両「バースト信号」の識別子の値の一致によって、両「バースト信号」が同じレンジング動作の一部であると判断するようにし、同じレンジング動作の一部であると判断された場合に距離の判断を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。この場合、両「バースト信号」の識別子の一致をみるためには、各「バースト信号」を「復号」する必要があることが明らかであるから、上述の「カウンタ」の動作及び停止を、バースト信号が「正常に復号」されたことを契機として行うようにすることは、当業者が当然に考慮し得ることにすぎない。
　また、識別子を「番号」とすること及び「データフィールド」に含ませるということも、当業者が適宜選択し得る単なる設計的事項にすぎない。
　以上のように、引用発明において、引用文献７及び引用文献８から示唆される周知技術を適用すれば、「基地局装置ＢＳ１からのバースト信号を受信してから移動端末装置ＭＳ１からのバースト信号を受信するまでの時間ＴXAK」が「カウンタの値」となり、また、引用文献２、引用文献５及び引用文献６から示唆される周知技術を適用し、それに伴う設計的事項を採用すれば、「基地局装置ＢＳ１」と「移動端末装置ＭＳ１」との間で互いに送信される「バースト信号」が、同じ識別子番号を含むデータフィールドを有するものとなり、距離の判断を行う際に２つの「バースト信号」が同じレンジング動作の一部であるかどうかを判断するために「バースト信号」を「復号」して識別子番号の一致をみるようになり、更に、「正常に復号」がされたことを契機として「カウンタ」の動作及び停止を行うようになるから、これによって引用発明が相違点１に係る本願発明の構成を備えるようになることが明らかである。
（２）  相違点２について
　引用発明において、「時間ＴAK」を表す情報を「基地局装置ＢＳ１」から「基地局装置ＢＳ２」に届けるにあたり、「基地局装置ＢＳ１」から送信した信号を「基地局装置ＢＳ２」で直接「受信」させるようにすることは、当業者であれば適宜選択し得る単なる設計的事項にすぎない。
　そのような設計的事項を採用した結果、引用発明が相違点２に係る本願発明の構成を備えるようになることは明らかである。
３  請求人の主張について
　請求人は、令和元年　６月１８日に提出した意見書において、「本願発明によれば、装置が範囲要求を正常に復号したとき装置のカウンタを使用可能にし、範囲応答を正常に復号したときカウンタを使用不能にすることによって記録されたカウンタの値である検出された範囲要求の到着時刻および検出された範囲応答の到着時刻の間の差、第3の装置と装置との間の既知の距離、第2の装置と第3の装置との間の伝送時間に基づいて、装置と第2の装置との間の距離を装置によって判断することができるという格別な効果が得られますが、引例発明では、このような効果は得られません」との主張をしている。
　しかし、請求人のいう効果は、引用発明及び本件出願の優先日前における上記周知技術から予測できる程度のものであり、「格別」のものとはいえない。
　また、請求人は、同意見書において、「引例２は「Point-to-Point Protocol」のＲＦＣであり、「Point-to-Point Protocol」における技術が、測距用無線信号と応答無線信号を利用する分野と関連性あるとは言え」ず、「引例２の第1頁に記載されるように２つのピア間のパケット伝送のためのシンプルなリンクのために設計されたプロトコルを、宛先とは異なる装置で受信される信号に対して利用することを当業者が容易に想到することはあり得」ず、また、「「Point-to-Point Protocol」の「Identifier」フィールドは、レンジング動作のための識別子番号を格納することは開示されておらず、また「Identifier」フィールドはデータフィールドであることも開示されてい」ないとの主張もしている。
　しかしながら、上記２（１）で述べたように、「送信した要求信号に対する応答信号を区別できるようにするため、応答信号の識別子の値を、対応する要求信号の識別子の値と同じ値にする」ということは、本件出願の優先日前に周知技術であったといえ、これは「Point-to-Point Protocol」のＲＦＣに限られたものでもないため（上記第４の２（１）イ及びウ参照。）、これを「複数の基地局装置ＢＳ１〜ＢＳ７と移動端末装置ＭＳ１と統括基地局装置ＴＢＳとから構成されている通信システム」における方法である引用発明に適用し、「基地局装置ＢＳ１から移動端末装置ＭＳ１に送信されるバースト信号」及び「移動端末装置ＭＳ１から基地局装置ＢＳ１に送信される応答のバースト信号」に同じ値の識別子を設けようにすることに、困難性があるとは認められない。このことは、これらの「バースト信号」が、宛先とは異なる「基地局装置ＢＳ２」でも受信されるという事実によって影響されるものではない。また、上記２（１）で述べたように、識別子を「番号」とすること及び「データフィールド」に含ませるということは、当業者が適宜選択し得る単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
４  小括
　上記２（１）のとおり、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明と引用文献２、引用文献５及び引用文献６から示唆される周知技術と引用文献７及び引用文献８から示唆される周知技術とに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、上記２（２）のとおり、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、上記３のとおり、請求人の主張は採用することができない。
　よって、本願発明は、引用発明と引用文献２、引用文献５及び引用文献６から示唆される周知技術と引用文献７及び引用文献８から示唆される周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６  むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献４に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。