【事件の表示】
　特願２０１８−　９０２６０「複合フィルムの再生方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月１４日出願公開、特開２０１９−１９６４２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年５月８日の出願であって、平成３０年９月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年１月２３日付けで手続補正がされ、平成３１年２月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開平５−１０５７８６号公報
　２.特開平５−１０５７３１号公報
　３.特開平５−３２８１７号公報
　４.特開平５−３２８１６号公報
　５.特開平４−１１９８０９号公報
　６.特開平３−２３７１４３号公報
　７.特開２００５−３３６２１７号公報
第３　本願発明
　本願発明１−４は、平成３１年１月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　オレフィン系樹脂フィルムと他の合成樹脂フィルムとを少なくとも張り合わせた複合フィルムを再生する複合フィルムの再生方法であって、
　前記複合フィルムに相溶化剤を添加し、二軸押出機を用いて、オレフィン系樹脂の溶融温度以上、他の合成樹脂の溶融温度未満の温度で加熱すると共に、せん断力を加えて、溶融及び混練する溶融混練工程を含み、
　前記溶融混練工程では、１９０℃以上２１０℃以下の温度で加熱する
　ことを特徴とする複合フィルムの再生方法。
【請求項２】
　前記相溶化剤として、ステアリン酸類、ヒドロキスステアリン酸類、ベヘン酸類、モンタン酸類、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂類、エチレンプロピレンジエンゴム、及び、水素添加型ポリマーからなる群のうちの少なくとも１種を添加することを特徴とする請求項１記載の複合フィルムの再生方法。
【請求項３】
　前記溶融混練工程において、酸化マグネシウム及び酸化カルシウムからなる群のうちの少なくとも１種を添加して、溶融及び混練することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複合フィルムの再生方法。
【請求項４】
　前記溶融混練工程において、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、熱安定剤、無機鉱物、着色剤、及び、機能性樹脂からなる群のうちの少なくとも１種を添加して、溶融及び混練することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１に記載の複合フィルムの再生方法。」
第４　引用文献に記載された事項等
１．引用文献１の記載事項等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　ポリオレフィン層、ナイロン層及び／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層より構成される透明多層フィルムのスクラップに塩素化ポリエチレン及び低分子量ポリオレフィンを配合することを特徴とする多層フィルムの回収再生方法。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリオレフィン層、ナイロン層及びまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層より構成され、場合によっては接着層を含む
透明多層フィルムのスクラップに、複数の相溶化剤を配合することにより、相溶性が著しく改善され、透明性、外観に優れ、回収再生を可能にすることを目的とする
「【００１４】
【実施例】以下実施例により本発明を説明するが、これは単なる例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例では
透明多層フィルムのスクラップとして、ポリオレフィン層としては低密度ポリエチレン
接着層としては低密度ポリエチレンを無水マレイン酸変性したもの
ナイロン層
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層
芳香族ポリエステル層
共重合ポリエステル（厚み２０μｍ）の共押出フィルムを造粒機でペレット化
【００１５】（実施例１〜３）
共押出フィルム
２軸押出機で混練後、Ｔ−ダイ法で厚み１００μｍのフィルムを製造した。
・・・（略）・・・
【００１８】
【表１】
配合量は重量部を示す。光線透過率及びＨＡＺＥはＡＳＴＭ−Ｄ１００３により測定した結果である。
外観については、目視にて、以下の基準により判定した。
○；均一かつ良好な相溶性を示し、相分離異物が見られない。
△；相溶性は良好であるが、一部に相分離異物が見られる。
×；相溶性が悪く、相分離している。」
（２）引用発明
　引用文献１の【００１４】及び【００１５】における実施例の記載を【請求項１】の記載に沿って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明多層フィルムのスクラップとして、ポリオレフィン層、接着層、ナイロン層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層の共押出フィルムを造粒機でペレット化したものに、塩素化ポリエチレン及びポリエチレンオリゴマーの末端を無水マレイン酸変性したものを加え、Ｌ／Ｄ＝４０の２軸押出機で混練後、Ｔ−ダイ法でフィルムを製造する多層フィルムの回収再生方法。」
２．引用文献７の記載事項等
（１）引用文献７の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、次の事項が記載されている。
「【請求項５】
　リサイクル材からなるポリエステル樹脂、及び他の熱可塑性樹脂を混合して溶融状態で成形する複合材の製造方法において、該
ポリエステル樹脂のガラス転移点温度以上、溶融温度未満、且つ、該他の熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度範囲で成形する
「【００１１】
　以下、本発明の複合材及びその製造方法について詳細に説明する。
　
本発明で用いるポリエステル樹脂は、リサイクル材であって、
使用されたポリエステル樹脂の成形体を回収したものが用いられる。
　ポリエステル樹脂の成形体の中には、スーパーや自動販売機で多量に販売されているペットボトルのリサイクル材が有効に利用できる。
【００１２】
　また、本発明においてリサイクル材として使用される成形体の中には、繊維から構成されるシートをポリエステル樹脂でラミネート加工したラミネート紙も含まれる。例えば、感熱孔版用紙の端材などをリサイクル材とした場合、ラミネート加工したポリエステルラミネート薄層がマトリックスの中で分散して、表面に成形時の樹脂の流れが現れて装飾性のある複合材が形成される。」
「【００１３】
　本発明において、ポリエステル樹脂と
混合して用いられる他の熱可塑性樹脂
ポリエステル樹脂に対してマトリックスとなる熱可塑性樹脂
【００１４】
　特に、
好ましく用いられる熱可塑性樹脂としては、汎用性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン
ポリエチレンの溶融温度は１０７℃〜１４０℃の範囲にあり、この溶融温度域は、ＰＥＴ樹脂のガラス転移点温度の６７〜８１℃より高く、ＰＥＴ樹脂の溶融温度２４８℃〜２６０℃より低いので、溶融温度が１０８℃の低密度ポリエチレンを用いて溶融温度２４８℃のポリエステル樹脂と混合して複合材を成形する場合は、１０８℃以上２４８℃未満の温度条件で成形機を用いて溶融成形する
ポリプロピレン樹脂においては、溶融温度が１６０℃〜１７０℃であるので、溶融温度１６０℃のポリプロピレン樹脂を用いた場合１６０℃以上２４８℃未満の温度条件で成形機を用いて溶融成形する
【００１５】
　
本願発明の熱可塑性樹脂は、固体状態のポリエステル樹脂の間を埋めるマトリックスの作用をする。熱可塑性樹脂だけでは、強度が出ない所、固体のポリエステル樹脂が配合されているので、
強度が発現する。
　発明における製造方法において、ポリエステル樹脂はガラス転移点温度以上で成形されるので、他の溶融状態にある熱可塑性樹脂とより強い接着力を得ることができる。」
「【００１７】
　
本発明におけるポリエステル樹脂は、溶融押出機により混練して溶融成形する
マトリックスとなる他の熱可塑性樹脂と共に成形する際は固体状態が維持され、ガラス転移点以上に維持されていることが好ましい。
（２）引用文献７記載の技術的事項
　上記（１）から、引用文献７には、「リサイクル材からなるポリエステル樹脂に、ポリエチレンやポリプロピレンを混合し、該ポリエステル樹脂のガラス転移点温度以上、溶融温度未満、且つ、ポリエチレンやポリプロピレンの溶融温度以上の温度範囲で成形する複合材の製造方法」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の透明多層フィルムは、ポリオレフィン層と共に接着層を有していることから、引用発明の「透明多層フィルムのスクラップとして、ポリオレフィン層、接着層、ナイロン層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層の共押出フィルム」は、本願発明１における「オレフィン系樹脂フィルムと他の合成樹脂フィルムとを少なくとも張り合わせた複合フィルム」に相当する。
イ　引用文献１の【請求項１】及び段落【０００３】の記載からみて、引用発明における「塩素化ポリエチレン及びポリエチレンオリゴマーの末端を無水マレイン酸変性したもの」は、引用文献１において「複数の相溶化剤」として記載されているものであるから、本願発明１における「相溶化剤」に相当する。
ウ　引用発明における、ペレット化された透明多層フィルムのスクラップを、「Ｌ／Ｄ＝４０の２軸押出機で混練」する工程は、本願発明１において、複合フィルムを、「二軸押出機を用いて」、「加熱すると共に、せん断力を加えて、溶融及び混練する溶融混練工程」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「オレフィン系樹脂フィルムと他の合成樹脂フィルムとを少なくとも張り合わせた複合フィルムを再生する複合フィルムの再生方法であって、
　前記複合フィルムに相溶化剤を添加し、二軸押出機を用いて、加熱すると共に、せん断力を加えて、溶融及び混練する溶融混練工程を含む、
複合フィルムの再生方法。」
（相違点）
　本願発明１は、「溶融混練工程」について、「オレフィン系樹脂の溶融温度以上、他の合成樹脂の溶融温度未満の温度」であって、かつ「１９０℃以上２１０℃以下の温度」で加熱するのに対し、引用発明は、溶融混練の際の温度を特定しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
ア　引用発明は、引用文献１の段落【０００３】に、「透明多層フィルムのスクラップに複数の相溶化剤を配合することにより、相溶性が著しく改善され、透明性、外観に優れ、回収再生を可能にすることを目的とするものである」との記載があること、また、実施例の評価に関して、段落【００１８】に、「光線透過率及びＨＡＺＥはＡＳＴＭ−Ｄ１００３により測定した結果である。外観については、目視にて、以下の基準により判定した。○；均一かつ良好な相溶性を示し、相分離異物が見られない」との記載があることからみて、「透明多層フィルムのスクラップ中の樹脂を、相分離異物が見られないほど相溶させて、透明性や外観に優れたフィルムとして再生する」という課題を解決するものであるといえる。
　そして、そのような課題は、溶融混練時に、複数の相溶化剤を添加すると共に、オレフィン系樹脂以外の合成樹脂の溶融を充分に行い、オレフィン系樹脂との相溶性を良好にすることで解決できることを、当業者は認識する。
　すなわち、引用発明は、上記課題を解決するため、溶融混練時に、塩素化ポリエチレン及び低分子量ポリオレフィンを配合するとともに、ポリオレフィン層以外の「ナイロン層及び／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層」の樹脂の溶融を充分に行うものであるといえる。
イ　一方、引用文献７には、上記第４　２．（２）に記載のとおり、「リサイクル材からなるポリエステル樹脂に、ポリエチレンやポリプロピレンを混合し、該ポリエステル樹脂のガラス転移点温度以上、溶融温度未満、且つ、ポリエチレンやポリプロピレンの溶融温度以上の温度範囲で成形する複合材の製造方法」という技術的事項が記載されてはいるが、この温度条件は、溶融混練時に完全な相溶を意図せず、ポリエステル樹脂を「固体状態」で存在させることを目的として設定されたものと認められ、このことは、段落【００１５】の「本願発明の熱可塑性樹脂は、固体状態のポリエステル樹脂の間を埋めるマトリックスの作用をする。熱可塑性樹脂だけでは、強度が出ない所、固体のポリエステル樹脂が配合されているので、特に繊維状ポリエステル樹脂が配合されると補強材の作用を果たし、強度が発現する」という記載及び段落【００１７】の「ポリエステル樹脂は、・・・（略）・・・マトリックスとなる他の熱可塑性樹脂と共に成形する際は固体状態が維持され、ガラス転移点以上に維持されていることが好ましい」という記載から理解できる。
ウ　そうすると、引用発明において、溶融混練工程で「オレフィン系樹脂の溶融温度以上、他の合成樹脂の溶融温度未満の温度」を採用した場合、「ナイロン層及び／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、芳香族ポリエステル層」を構成する他の合成樹脂の溶融が不完全なものとなって、相溶性が低下してしまい、引用発明の上記課題が解決できないことになるから、引用発明の「溶融混練工程」に引用文献７記載の技術的事項を採用すること、すなわち、上記相違点に係る溶融混練温度を採用することには阻害事由がある。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願の請求項１の従属項である請求項２−４に係る発明である本願発明２−４は、それぞれ、本願発明１の発明特定事項を全て備え、更に限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−４は、当業者が引用発明及び引用文献７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。