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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記円周方向一端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分が、前記一端側支承面よりも周方向に凹んでいるか、又は前記円周方向他端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分が、前記他端側支承面よりも周方向に凹んでいる、請求項１に記載したラジアルころ軸受用保持器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物内に含有されている水分を測定する水分測定装置であって、
被測定物内の水分状態を測定する水分測定手段と、
前記水分測定手段により測定された水分状態に応じて、当該水分測定装置の被測定物内での装着状態を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする水分測定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記水分測定手段により測定された所定時間内での水分状態の変化に基づいて装着状態を判定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の水分測定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記水分測定手段により測定された所定時間内での水分状態の変化として、その最大値と最小値との比が所定の閾値以上であるか否かにより装着状態を判定する、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の水分測定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記水分測定手段により測定された水分状態に基づいて土壌に対して水遣り開始直後であるかを判定すると共に、水遣り開始直後から所定時間が経過するまでに前記水分測定手段により測定された水分状態の最大値と最小値との比が所定の閾値以上であるか否かにより装着状態を判定する、
ようにしたことを特徴とする請求項３に記載の水分測定装置。
【請求項５】
測定環境として温度を測定する温度測定手段と、
温度に対応して前記判定手段による温度判定基準を記憶する温度判定基準記憶手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記温度測定手段によって測定された温度に対応する温度判定基準を参照して装着状態の判定を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項６】
測定環境として湿度を測定する湿度測定手段と、
湿度に対応して前記判定手段による湿度判定基準を記憶する湿度判定基準記憶手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記湿度測定手段によって測定された湿度に対応する湿度判定基準を参照して装着状態の判定を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項７】
測定環境として土壌の種類に対応して前記判定手段による土壌判定基準を記憶する土壌判定基準記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記土壌の種類に対応する土壌判定基準を参照して装着状態の判定を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項８】
前記判定結果に応じた前記装着状態を通知する通知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記装着状態を通知先端末に対して送信、あるいは前記装着状態を出力報知、することで前記通知を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の水分測定装置。
【請求項１０】
被測定物内に含有されている水分を測定する水分測定装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
被測定物内に含有されている水分状態を測定する測定手段、
前記水分測定手段により測定された水分状態に応じて、当該水分測定装置の被測定物内での装着状態を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、被測定物内に含有されている水分状態を測定する装置本体が被測定物内に装着された場合に、適切に装着されているかの装着状態を判定できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１は、被測定物内に含有されている水分を測定する水分測定装置であって、被測定物内の水分状態を測定する水分測定手段と、前記水分測定手段により測定された水分状態に応じて、当該水分測定装置の被測定物内での装着状態を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、被測定物内に含有されている水分状態を測定する装置本体が被測定物内に装着された場合に、適切に装着されているかの装着状態を判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極基板と導電性ゴム部材とが、近接非接触状態で対向配置されてなる感圧センサにおいて、前記電極基板および前記導電性ゴム部材は、少なくとも固定剤層が設けられた可撓性フィルムからなる絶縁性被覆部材によって周回被覆されていると共に、前記固定剤層を介して前記絶縁性被覆部材に固定されており、前記近接非接触状態の前記電極基板と前記導電性ゴム部材との隙間量が１０μｍ以上、３００μｍ以下であり、前記可撓性フィルムは、ヤング率が２ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であって、厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下であることを特徴とする感圧センサ。
【請求項２】
前記絶縁性被覆部材は、最大投影面積が３ｍｍ２以上、８０ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の感圧センサ。
【請求項３】
前記導電性ゴム部材の、前記電極基板と対向する面には、少なくとも一層の導電性被覆層が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の感圧センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、電極基板と導電性ゴム部材とが、近接非接触状態で対向配置されてなる感圧センサにおいて、前記電極基板および前記導電性ゴム部材は、少なくとも固定剤層が設けられた可撓性フィルムからなる絶縁性被覆部材によって周回被覆されていると共に、前記固定剤層を介して前記絶縁性被覆部材に固定されており、前記近接非接触状態の前記電極基板と前記導電性ゴム部材との隙間量が１０μｍ以上、３００μｍ以下であり、前記可撓性フィルムは、ヤング率が２ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であって、厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下であることを特徴とする感圧センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に、インサート部材に設けた雌ネジ部にねじ込むための雄ネジ部を設け、他端部に、締め付け工具に係合する係合部を設けたことを特徴とするアンカー筋。
【請求項２】
ハーフプレキャストコンクリート板を用いたスラブ接合構造であって、
梁部材又は柱部材に埋め込むインサート部材と、前記インサート部材に取り付けて、前記ハーフプレキャストコンクリート板を支持するアンカー筋とを備え、
前記インサート部材には、前記アンカー筋の一端部をねじ込むための雌ネジ部を設け、
前記アンカー筋には、その一端部に、前記雌ネジ部にねじ込むための雄ネジ部を設けると共に、他端部に、締め付け工具に係合する係合部を設けたことを特徴とするスラブ接合
構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の分光反射率を測定し、ＸＹＺ表色系の等色関数と前記分光反射率とに基づいて前記被測定物の色彩値を求める分光測色装置であって、
光を前記被測定物に照射する照射部と、
信号処理部と、を有し、
前記照射部は、前記照射部から照射される分光強度分布を正規化した分光強度のピークに対して、前記等色関数のｚの値における前記ピークとなる波長での分光強度が０．５以上の相対強度である分光強度分布を有する光を前記被測定物に照射し、
前記信号処理部は、前記分光反射率に基づいて前記被測定物の色彩値を求める
ことを特徴とする分光測色装置。
【請求項２】
前記相対強度は１である、ことを特徴とする請求項１に記載の分光測色装置。
【請求項３】
前記照射部は、白色光を発する第１光源と、前記分光強度分布における前記波長での強度が前記第１光源の発する光の分光強度分布におけるピークの強度と同じかそれ以上となるような分光強度分布を有する光を発する第２光源とを含む、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分光測色装置。
【請求項４】
前記第２光源の分光強度分布は、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲内の波長にピークを有する、ことを特徴とする請求項３に記載の分光測色装置。
【請求項５】
前記第２光源の発する光の分光強度分布におけるピークの強度は、前記第１光源の前記ピークの強度の２倍以上である、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の分光測色装置。
【請求項６】
前記被測定物の前記色彩値は、Ｌａｂ表色系の色彩値であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の分光測色装置。
【請求項７】
前記被測定物からの反射光を分光する分光器を有し、
前記信号処理部は、
前記分光器で分光された光の信号に基づき前記被測定物の分光反射率を求め、
前記分光反射率をＸＹＺ表色系の等色関数と対比することでＸＹＺ表色系の三刺激値を求め、
前記ＸＹＺ表色系の三刺激値に基づいて被測定物の色彩値を求めることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の分光測色装置。
【請求項８】
被測定物の分光反射率を測定し、ＸＹＺ表色系の等色関数と前記分光反射率とに基づいて前記被測定物の色彩値を求める測色方法であって、
前記被測定物に光を照射する照射工程と、
前記被測定物からの反射光を信号処理する工程と、を有し、
前記照射工程は、
前記被測定物に照射される光の分光強度分布を正規化した分光強度のピークに対して、前記等色関数のｚの値における前記ピークとなる波長での分光強度が０．５以上の相対強度である分光強度分布を有する光を前記被測定物に照射し、
前記信号処理する工程は、
前記分光反射率に基づいて前記被測定物の色彩値を求めることを特徴とする測色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
被測定物の分光反射率を測定し、ＸＹＺ表色系の等色関数と分光反射率とに基づいて被測定物の色彩値を求める分光測色装置であって、光を被測定物に照射する照射部と、信号処理部と、を有し、照射部は、照射部から照射される分光強度分布を正規化した分光強度のピークに対して、等色関数のｚの値におけるピークとなる波長での分光強度が０．５以上の相対強度である分光強度分布を有する光を被測定物に照射し、信号処理部は、分光反射率に基づいて被測定物の色彩値を求めることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
封止部材（３７）が、前記案内静翼ボックス（１７）と固定されたフレーム（２６）の間で、通路（３０）のロータエアフォイル列（６）とは反対側の開口部（３８）の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のガスタービン（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
さらに封止部材３７は、案内静翼ボックス１７と固定されたフレーム２６の間で、通路３０のロータエアフォイル列６とは反対側の開口部３８の運転下流側に設けられている。これにより、封止部材２５を越えた漏出物はロータエアフォイル列６から隔てられた領域内に保留される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装シートと、吸収体と、前記外装シートと前記吸収体の間の液不透過性の防漏シートとを含み、１つの胴回り開口部及び一対の脚回り開口部を備える、トランクス形状の使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの前身頃が、弾性部材を含む前側胴回り域と、前側股下域とを有し、前記使い捨ておむつの後身頃が、弾性部材を含む後側胴回り域と、後側股下域とを有し、前記前側胴回り域の側縁と後側胴回り域の側縁とが接合されることにより前記胴回り開口部が形成され、そして前記前側股下域の側縁と後側股下域の側縁とが接合されることにより前記一対の脚回り開口部が形成されており、
前記後側股下域が、前記外装シートの一部を、その肌面側が互いに向かい合うように折り合わせることにより、着衣側に突出する突状部を形成し、そして前記突状部の側縁を前記外装シートに固定するか、又は前記外装シートの一部を、その着衣側が互いに向かい合うように折り合わせることにより、肌面側に突出する突状部を形成し、そして前記突状部の側縁を前記外装シートに固定することにより形成された、ひだを有し、
前記吸収体が、前記後身頃の前記外装シートのうち、前記ひだと、着用時に前記ひだより下方に位置する下方領域とに、前記液不透過性の防漏シートを間に挟んで接しているが、前記吸収体が、前記後身頃の前記外装シートのうち、着用時に前記ひだより上方に位置する上方領域に、前記液不透過性の防漏シートを間に挟んで又は液不透過性の防漏シートを間に挟まずに接していない、
ことを特徴とする、前記使い捨ておむつ。
【請求項２】
外装シートと、吸収体と、前記外装シートと前記吸収体の間の液不透過性の防漏シートとを含み、１つの胴回り開口部及び一対の脚回り開口部を備える、トランクス形状の使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの前身頃が、弾性部材を含む前側胴回り域と、前側股下域とを有し、前記使い捨ておむつの後身頃が、弾性部材を含む後側胴回り域と、後側股下域とを有し、前記前側胴回り域の側縁と後側胴回り域の側縁とが接合されることにより前記胴回り開口部が形成され、そして前記前側股下域の側縁と後側股下域の側縁とが接合されることにより前記一対の脚回り開口部が形成されており、
前記後側股下域が、前記外装シートの一部を、その肌面側が互いに向かい合うように折り合わせることにより、着衣側に突出する突状部を形成し、そして前記突状部の側縁を前記外装シートに固定するか、又は前記外装シートの一部を、その着衣側が互いに向かい合うように折り合わせることにより、肌面側に突出する突状部を形成し、そして前記突状部の側縁を前記外装シートに固定することにより形成された、ひだを有し、
前記吸収体が、前記後身頃の前記外装シートのうち、前記ひだと、着用時に前記ひだより下方に位置する下方領域と、着用時に前記ひだより上方に位置する上方領域とに、前記液不透過性の防漏シートを間に挟んで接しているが、前記吸収体が、前記液不透過性の防漏シートを間に挟んで又は液不透過性防漏シートを間に挟まずに前記上方領域に固定されていない、
ことを特徴とする、前記使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記着衣側に突出する突状部が、その先端が前記脚回り開口部側を向くように、前記外装シートに固定されているか、又は前記肌面側に突出する突状部が、その先端が胴回り開口部側を向くように、前記外装シートに固定されている、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記突状部の側縁が、前記外装シートの、前記前側股下域の側縁と後側股下域の側縁とが接合されることにより形成された接合部に固定されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記ひだの、前記使い捨ておむつの長手方向の長さが、５〜４０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外装シートの後身頃の面積が、前記外装シートの前身頃の面積よりも、１０〜３０％大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力分配ネットワークにおける安全な通信を提供する方法において、
前記ネットワークに関連付けられた通信制御ノードの脆弱性を評価するステップと、
少なくとも部分的に、前記通信制御ノードの脆弱性に基づいて、前記通信制御ノードのうちの１つ以上に量子暗号鍵を配送するステップと、
前記ネットワークに関連付けられた分散型電子機器の間で前記量子暗号鍵を用いて通信するステップとを含み、
通信制御ノードの脆弱性を評価するステップは、
前記通信制御ノードに関連付けられた故障をシミュレートするステップと、
切り離された通信制御ノードを判断するステップと、
復元された通信制御ノードを判断するステップと、
少なくとも前記切り離し及び復元された通信制御ノードに基づいて、システム平均中断遅延指数（ＳＡＩＤＩ）を計算するステップとを含む、方法。
【請求項２】
紛失又は漏洩された暗号鍵を検出するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信制御ノードの脆弱性を評価するステップは、故障した場合に、前記通信制御ノードのいずれがシステム中断時間に対して最大の影響を及ぼすかを判断するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記量子暗号鍵を配送するステップは、自由空間光通信、衛星、光ファイバ、超電導電力ケーブル、又は２地点間手動配送のうちの１つ以上によって通信するステップを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
システム平均中断遅延指数（ＳＡＩＤＩ）を計算するステップは更に、通信遅延、及び前記通信制御ノードに関連付けられた給電線あたりの顧客数に基づく、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記通信制御ノードの脆弱性を評価するステップは、ノード分離の度合い、遮断器と連係スイッチとの間の距離、又は通信制御ノードの間の待ち時間のうちの１つ以上を評価するステップを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
分散型電子機器の間で通信するステップは、地上、衛星・地上間、光ファイバ、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク、インターネット、地上通信線、送電線、見通し線、又はＳＭＳ通信システムのうちの１つ以上を備える通信チャネルにおいて、音波、電波、マイクロ波、又は光波を利用するステップを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
電力分配ネットワークに関連付けられた１つ以上の通信制御ノードを備える電力分配ネットワークにおける安全な通信を提供するシステムにおいて、
コンピュータが実行可能な複数の命令を格納する少なくとも１つのメモリと、前記少なくとも１つのメモリにアクセスするように構成された少なくとも１つのプロセッサとを含み、通信制御ノードの脆弱性を評価する制御装置を備え、
前記コンピュータが実行可能な複数の命令が、
電力分配ネットワークに関連付けられた１つ以上の通信制御ノードの脆弱性を評価し、
少なくとも部分的に前記通信制御ノードの脆弱性に基づいて、前記１つ以上の通信制御ノードに量子暗号鍵を配送するように前記プロセッサを機能させ、
前記脆弱性が、
前記通信制御ノードに関連付けられた故障をシミュレートすること、
切り離された通信制御ノードを判断すること、
復元された通信制御ノードを判断すること、及び
少なくとも前記切り離し及び復元された通信制御ノードに基づいて、システム平均中断遅延指数（ＳＡＩＤＩ）を計算すること、のうちの１つ以上によって、評価される、
システム。
【請求項９】
セキュア通信を提供する装置において、
コンピュータ実行可能命令を記憶する、少なくとも１つの記憶装置と、
前記少なくとも１つの記憶装置にアクセスするように構成された少なくとも１つの処理装置であって、
電力分配ネットワークに関連付けられた１つ以上の通信制御ノードの脆弱性を評価し、
少なくとも部分的に前記通信制御ノードの脆弱性に基づいて、前記１つ以上の通信制御ノードに１つ以上の量子暗号鍵を配送するコンピュータ実行可能命令を実行するように構成される、前記少なくとも１つの処理装置とを備え、
通信制御ノードの脆弱性を評価することが、
前記通信制御ノードに関連付けられた故障をシミュレートし、
切り離された通信制御ノードを判断し、
復元された通信制御ノードを判断し、
少なくとも前記切り離し及び復元された通信制御ノードに基づいて、システム平均中断遅延指数（ＳＡＩＤＩ）を計算することを含む、
装置。
【請求項１０】
前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記ネットワークに関連付けられた分散型電子機器の間で、前記配送された量子暗号鍵を用いて通信するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンピュータ実行可能命令は更に、紛失又は漏洩された暗号鍵を検出するように構成される、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ実行可能命令は更に、故障した場合に、通信制御ノードのいずれがシステム中断時間に対して最大の影響を及ぼすかを判断するように構成される、請求項９乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記１つ以上の通信制御ノードに１つ以上の量子暗号鍵を配送するように構成されたコンピュータ実行可能命令は、自由空間光通信、衛星、光ファイバ、超電導電力ケーブル、又は２地点間手動配送のうちの１つ以上を通じて通信するように構成されたコンピュータ実行可能命令を備える、請求項９乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記ネットワークに関連付けられた分散型電子機器の間の通信は、地上、衛星・地上間、光ファイバ、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク、インターネット、地上通信線、送電線、見通し線、又はＳＭＳ通信システムのうちの１つ以上を備える通信チャネルにおいて、音波、電波、マイクロ波、又は光波を利用することを含む、請求項９乃至１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼に治療用のレーザビームを照射して治療する眼科用レーザ治療装置において、
測定光源と、前記測定光源から発せられた光を，患者眼に導光され患者眼で反射される測定光と参照光とに分割する光分割器と、前記患者眼組織内における測定光の焦点位置を調節する第１焦点位置調節手段と、患者眼で反射された測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を備え、前記患者眼組織の深さプロファイルを取得する光干渉光学ユニットと、
前記患者眼組織内におけるレーザビームの焦点位置を調節する第２焦点位置調節手段を有し、レーザ光源から出射された治療用のレーザビームを患者眼の組織に照射する照射光学系を備える照射ユニットと、
前記第１焦点位置調節手段の駆動を制御して、測定光の焦点位置を変化させることにより各焦点位置での深さプロファイルを取得し、測定光の焦点位置が変化されたときの前記深さプロファイルの輝度変化情報を検出する輝度変化情報検出手段と、
前記輝度変化情報検出手段によって取得された輝度変化情報に基づいて患者眼組織内における合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、
該合焦状態検出手段での検出結果に基づいて、患者眼組織内の目標部位に前記レーザビームの焦点位置が調節されるようにガイドするガイド手段と、
を備えることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、
前記患者眼組織内においてレーザビームを照射する目標部位を設定する設定手段を備え、
前記合焦状態検出手段は、前記輝度変化情報検出手段によって取得された輝度変化情報に基づき，前記設定手段によって設定された目標部位に対応する合焦位置情報を取得し、
前記ガイド手段は、前記第２焦点位置調節手段の駆動を制御して、前記合焦位置情報に対応する位置に向けて前記レーザビームの焦点位置を調節することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼科用レーザ治療装置において、
前記測定光の焦点位置と前記レーザビームの焦点位置とが合致するように、前記第１焦点調節手段で調節する前記測定光の焦点位置の関係と、前記第２焦点調節手段で調節する前記レーザビームの焦点位置の関係とが対応付けされていることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
患者眼に治療用のレーザビームを照射して治療する眼科用レーザ治療装置において、
測定光源と、前記測定光源から発せられた光を，患者眼に導光され患者眼で反射される測定光と参照光とに分割する光分割器と、前記患者眼組織内における測定光の焦点位置を調節する第１焦点位置調節手段と、患者眼で反射された測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を備え、前記患者眼組織の深さプロファイルを取得する光干渉光学ユニットと、
前記患者眼組織内におけるレーザビームの焦点位置を調節する第２焦点位置調節手段を有し、レーザ光源から出射された治療用のレーザビームを患者眼の組織に照射する照射光学系を備える照射ユニットと、
前記第１焦点位置調節手段の駆動を制御して、測定光の焦点位置を変化させることにより各焦点位置での深さプロファイルを取得し、測定光の焦点位置が変化されたときの前記深さプロファイルの輝度変化情報を検出する輝度変化情報検出手段と、
前記輝度変化情報検出手段によって取得された輝度変化情報に基づいて患者眼組織内における合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、
該合焦状態検出手段での検出結果に基づいて、患者眼組織内の目標部位に前記レーザビームの焦点位置が調節されるようにガイドするガイド手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の両眼視機能を検査するために被検者の左右眼に視標を呈示する視標呈示装置において、
視標を表示するためのディスプレイと、
被検者の左右眼の瞳孔間距離を入力する瞳孔間距離入力手段と、
前記ディスプレイに立体視検査用の左眼用視標及び右眼用視標を表示させる制御手段であって、被検者の両眼視で見える融像視標が、基準位置から所定の融像位置までの融像距離に相当する浮き上がり又は沈み込みを持つ視標として認識されるように、入力された前記瞳孔間距離に基づいて左眼用視標と右眼用視標との左右方向の視標間隔を取得し、取得した視標間隔に基づいて前記ディスプレイに左眼用視標及び右眼用視標を表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記ディスプレイは、１ピクセル毎に色の異なる複数のサブピクセルが左右方向に並べられたカラーディスプレイであり、
前記制御手段は、１ピクセルの整数倍より細かな距離として前記視標間隔を被検者に認識させるために、前記右眼用視標及び前記左眼用視標の少なくとも一方の左右方向の境界が位置するピクセル内の各サブピクセルの輝度を、取得した前記視標間隔に基づき、視標側から背景側に順に変化させる、ことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記制御手段は、前記瞳孔間距離と前記融像距離との積を、被検者から前記融像位置までの距離で除して前記視標間隔を求める、ことを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、より正確な立体視検査が行える視標呈示装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）  被検者の両眼視機能を検査するために被検者の左右眼に視標を呈示する視標呈示装置において、視標を表示するためのディスプレイと、被検者の左右眼の瞳孔間距離を入力する瞳孔間距離入力手段と、前記ディスプレイに立体視検査用の左眼用視標及び右眼用視標を表示させる制御手段であって、被検者の両眼視で見える融像視標が、基準位置から所定の融像位置までの融像距離に相当する浮き上がり又は沈み込みを持つ視標として認識されるように、入力された前記瞳孔間距離に基づいて左眼用視標と右眼用視標との左右方向の視標間隔を取得し、取得した視標間隔に基づいて前記ディスプレイに左眼用視標及び右眼用視標を表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記ディスプレイは、１ピクセル毎に色の異なる複数のサブピクセルが左右方向に並べられたカラーディスプレイであり、前記制御手段は、１ピクセルの整数倍より細かな距離として前記視標間隔を被検者に認識させるために、前記右眼用視標及び前記左眼用視標の少なくとも一方の左右方向の境界が位置するピクセル内の各サブピクセルの輝度を、取得した前記視標間隔に基づき、視標側から背景側に順に変化させる、ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の視標呈示装置において、前記制御手段は、前記瞳孔間距離と前記融像距離との積を、被検者から前記融像位置までの距離で除して前記視標間隔を求める、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、被検者の瞳孔間距離に基づいて立体視検査用の左眼用視標及び右眼用視標の視標間隔を調整することにより、より正確な立体視検査が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デンプン含有量が少なくとも70％（重量／重量）であるデンプンを含有するデンプン、およびハイドロコロイドを含む複合体であって、
前記デンプンが、水熱処理されたデンプンであり；
前記複合体が、熱及び／又は圧力を用いる押出しにより調製され；
前記デンプンが、高アミローストウモロコシデンプンであり；
前記ハイドロコロイドが、グアーガムであり；そして
前記デンプン及びハイドロコロイドが、少なくとも70：30のデンプン：ハイドロコロイドの比（重量／重量）を有する；
ことを特徴とする複合体。
【請求項２】
さらにオイルを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記オイルが、前記複合体に対して10〜25％（重量／重量）の量で存在する、請求項２に記載の複合体。
【請求項４】
請求項１に記載の複合体、および追加の食用成分を含む食品。
【請求項５】
前記複合体が、５〜75％（重量／重量）の量である、請求項４に記載の食品。
【請求項６】
前記デンプンが、２型何消化性デンプンとしても知られている粒状難消化性デンプンである、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
前記複合体が、少なくとも80：20のデンプン：ハイドロコロイドの比（重量／重量）を有する請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
前記複合体が、85℃〜95℃の間の温度にこいて押出される、請求項１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＭモードで発振する半導体レーザ素子であって、
ＧａＡｓからなる基板と、
基板上に形成された半導体積層構造とを含み、
前記半導体積層構造は、
ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層と、
前記ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層に挟まれたｐ側ガイド層およびｎ側ガイド層と、
前記ｐ側ガイド層およびｎ側ガイド層に挟まれ、ＴＭモード発振を生じさせるための引っ張り歪みを有する量子井戸層を含む活性層とを備え、
前記ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層は、それぞれ（Ａｌｘ１Ｇａ（１−ｘ１））０．５１Ｉｎ０．４９Ｐクラッド層（０≦ｘ１≦１）層からなり、
前記量子井戸層は、Ａｌｙ２Ｇａ（１−ｙ２）Ａｓ（１−ｘ３）Ｐｘ３層（０＜ｘ３＜１，０≦ｙ２＜１）層からなる、半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記活性層は、
複数の前記量子井戸層と、
隣接する前記量子井戸層に挟まれ、圧縮歪みを有する障壁層とを含み、
前記障壁層が、ＡｌＧａＩｎＡｓ層、（Ａｌｘ５Ｇａ（１−ｘ５））（１−ｙ１）Ｉｎｙ１Ｐ層（０＜ｘ５≦１，０．４９＜ｙ１＜１）層またはＩｎｘ６Ｇａ（１−ｘ６）Ｐ層（０．４９＜ｘ６＜１）層からなる、請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記量子井戸層の数をＭ（Ｍは２以上の自然数）とし、前記障壁層の数をＮ（Ｎは１以上の自然数）とし、前記各量子井戸層を一方端にあるものから順に、１番目、２番目、…、Ｍ番目の量子井戸層と呼び、前記各障壁層を一方端にあるものから順に、１番目、２番目、…、Ｎ番目の障壁層と呼び、ｍ（ｍは１からＭまでの自然数）番目の量子井戸層の膜厚および格子不整合率をそれぞれａｍおよびαｍで表し、ｎ（ｎは１からＮまでの自然数）番目の障壁層の膜厚および格子不整合率をそれぞれｂｎおよびβｎで表し、前記活性層の平均歪量γを次式(i)で定義すると、平均歪量γが−１．０％以上１．０％以下である、請求項１または２に記載の半導体レーザ素子。
【数１】
2013165275.tif 000001
【請求項４】
前記各量子井戸層の格子不整合率が−０．４％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記各障壁層の格子不整合率が０より大きく４．０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の半導体レーザ素子は、ＴＭモードで発振する半導体レーザ素子であって、ＧａＡｓからなる基板と、基板上に形成された半導体積層構造とを含み、前記半導体積層構造は、ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層と、前記ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層に挟まれたｐ側ガイド層およびｎ側ガイド層と、前記ｐ側ガイド層およびｎ側ガイド層に挟まれ、ＴＭモード発振を生じさせるための引っ張り歪みを有する量子井戸層を含む活性層とを備え、前記ｐ型クラッド層およびｎ型クラッド層は、それぞれ（Ａｌｘ１Ｇａ（１−ｘ１））０．５１Ｉｎ０．４９Ｐクラッド層（０≦ｘ１≦１）層からなり、前記量子井戸層は、Ａｌｙ２Ｇａ（１−ｙ２）Ａｓ（１−ｘ３）Ｐｘ３層（０＜ｘ３＜１，０≦ｙ２＜１）層からなる。
この発明の構成では、量子井戸層は、ＴＭモード発振を生じさせるための引っ張り歪みを有しているので、半導体レーザ素子をＴＭモードで発振させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一実施形態では、前記活性層は、複数の前記量子井戸層と、隣接する前記量子井戸層に挟まれ、圧縮歪みを有する障壁層とを含み、前記障壁層が、ＡｌＧａＩｎＡｓ層、（Ａｌｘ５Ｇａ（１−ｘ５））（１−ｙ１）Ｉｎｙ１Ｐ層（０＜ｘ５≦１，０．４９＜ｙ１＜１）層またはＩｎｘ６Ｇａ（１−ｘ６）Ｐ層（０．４９＜ｘ６＜１）層からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子であって、
前記圧電体層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、
前記圧電体層は、第１圧電体層と、前記第１圧電体層上に設けられチタンとバリウムのモル比であるＴｉ／Ｂａが前記第１圧電体層よりも高い第２圧電体層とを有することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記第２圧電体層は、Ｔｉ／Ｂａが１．４５以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子であって、前記圧電体層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、前記圧電体層は、第１圧電体層と、前記第１圧電体層上に設けられチタンとバリウムのモル比であるＴｉ／Ｂａが前記第１圧電体層よりも高い第２圧電体層とを有することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、第１圧電体層と、Ｔｉ／Ｂａが第１圧電体層よりも高い第２圧電体層とを有する圧電体層とすることにより、圧電体層のクラックの発生を抑制でき、また、歪量も比較的大きいものとなる。また、鉛を含有しない又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、及び当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、クラックの発生が抑制された圧電体層を有するため、信頼性に優れた液体噴射ヘッド及び液体噴射装置となる。また、鉛を含有しない又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷が低減された液体噴射ヘッド及び液体噴射装置となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、あるいは、上記圧電素子を具備するセンサーにある。かかる態様では、クラックの発生が抑制された圧電体層を有する圧電素子を具備するため、信頼性に優れた超音波デバイス、あるいは、センサーを実現することができる。また、鉛を含有しない又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷が低減された超音波デバイス、あるいは、センサーを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線の非点状の第１クロスオーバを生成する荷電粒子銃と、前記第１クロスオーバから発散した荷電粒子線から複数の第２クロスオーバを形成するレンズアレイとを有する荷電粒子光学系であって、
前記レンズアレイは、該レンズアレイに含まれるレンズの光軸と該レンズに入射する荷電粒子線の主光線とが一致するように形成されている、
ことを特徴とする荷電粒子光学系。
【請求項２】
前記レンズアレイを構成する１つの電極は、前記第１クロスオーバを通過する荷電粒子線が前記荷電粒子銃の光軸となす角度に依存する前記第１クロスオーバにおける収差量に基づく量だけ、前記光軸を回転対称軸とする球面上の点をずらして得られる非球面形状である、ことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子光学系。
【請求項３】
前記レンズアレイに含まれる複数のレンズは、前記複数の第２クロスオーバが前記荷電粒子銃の光軸に垂直な方向において等間隔に配列されるように、配置されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷電粒子光学系。
【請求項４】
前記レンズアレイの前側に配置され、前記レンズアレイに含まれるレンズの光軸とは同軸の軸を有する開口が形成されたアパーチャアレイを有する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の荷電粒子光学系。
【請求項５】
複数の荷電粒子線を物体に入射させる荷電粒子線装置であって、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の荷電粒子光学系としての第１光学系と、
前記第１光学系から入射した複数の荷電粒子線から前記物体に入射させる複数の荷電粒子線を生成する荷電粒子光学系としての第２光学系と、を含む、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記第２光学系は、前記第１光学系から入射した複数の荷電粒子線をコリメートする光学素子を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記第１光学系が交換ユニットとして構成されている、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記荷電粒子線装置は、前記複数の荷電粒子線で前記物体に描画を行う描画装置を含む、ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記荷電粒子線装置は、顕微鏡である、ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の荷電粒子線装置を用いて物体に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた物体を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、荷電粒子線の非点状の第１クロスオーバを生成する荷電粒子銃と、第１クロスオーバから発散した荷電粒子線から複数の第２クロスオーバを形成するレンズアレイとを有する荷電粒子光学系であって、レンズアレイは、該レンズアレイに含まれるレンズの光軸と該レンズに入射する荷電粒子線の主光線とが一致するように形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部の上に設けられた光路部材と、を有する画素が配列された画素領域を備える光電変換装置において、
前記画素領域には、前記光電変換部の受光面に平行な或る平面内および前記受光面に平行で前記或る平面よりも前記受光面に近い別の平面内において、前記光路部材を囲む絶縁膜、および、前記絶縁膜の内部に設けられた配線が位置しており、前記別の平面内における前記光路部材の幅が前記或る平面内における前記光路部材の幅よりも小さく、
前記光路部材は、第１部分と、前記第１部分の屈折率よりも高い屈折率を有する第２部分と、を含んでおり、前記或る平面内および前記別の平面内において、前記第２部分が前記第１部分に連続するとともに前記第１部分を囲み、かつ、前記第１部分の屈折率が前記絶縁膜の屈折率よりも高く、
前記別の平面内における前記第１部分の幅が前記或る平面内における前記第１部分の幅よりも大きく、前記別の平面内における前記第２部分の厚みが前記或る平面内における前記第２部分の厚みの１／２以下であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１部分および前記第２部分の材料は窒化シリコンであり、前記第１部分は窒化シリコンの密度が前記第２部分と異なることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１部分および前記第２部分の材料は窒化シリコンであり、前記第１部分は窒素に対するシリコンの比が前記第２部分と異なることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記光路部材は、前記絶縁膜の上面に連続し前記光路部材を囲む前記絶縁膜の側面と、前記側面に連続する底面と、で構成された開口部内に位置しており、
前記受光面を含む平面を第１平面とし、前記上面を含み前記第１平面に平行な平面を第２平面として、前記底面は、前記第１平面と前記第２平面との間の、前記第１平面に平行な第３平面内に位置しており、
前記第２平面および前記第３平面から等距離に位置する、前記第１平面に平行な平面を第４平面として、前記或る平面は前記第２平面と前記第４平面との間に位置し、前記別の平面は前記第３平面と前記第４平面との間に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２平面および前記第４平面から等距離に位置する、前記第１平面に平行な平面を第５平面として、前記第５平面内には前記第１部分、前記第２部分および前記配線が位置することを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記絶縁膜は、前記或る平面内に位置する第１の絶縁層と、前記別の平面内に位置する第２の絶縁層と、各々が前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層より高い屈折率を有する第３の絶縁層および第４の絶縁層と、を含む多層膜であって、
前記第３の絶縁層および前記第４の絶縁層の厚みが前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層の厚みよりも小さく、前記第１の絶縁層は前記第３の絶縁層と前記第４の絶縁層との間に位置しており、前記第１の絶縁層、前記第２の絶縁層、前記第３の絶縁層および前記第４の絶縁層の各々が前記光路部材を囲んでいることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記配線は、銅を主成分とする第１配線層と、銅を主成分とする第２配線層と、を有し、
前記絶縁膜は、前記或る平面内に位置する第１の絶縁層と、前記別の平面内に位置する第２の絶縁層と、前記第１配線層に含まれる銅に対する拡散防止層である第３の絶縁層と、前記第２配線層に含まれる銅に対する拡散防止層である第４の絶縁層と、を含む多層膜であって、
前記第３の絶縁層および前記第４の絶縁層の厚みが前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層の厚みよりも小さく、前記第１の絶縁層は前記第３の絶縁層と前記第４の絶縁層との間に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記光路部材は、前記第１部分と前記光電変換部との間に、前記第１部分の屈折率よりも高い屈折率を有する第３部分を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第２部分が前記絶縁膜に接していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記或る平面と前記別の平面との間で、前記受光面に平行な平面内における前記第２部分の厚みは、前記受光面に近づくに従って連続的に薄くなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記受光面に垂直で、前記或る平面および前記別の平面内において前記第１部分を通る軸から、前記絶縁膜へ向かって、前記第１部分および前記第２部分の屈折率が連続的に変化していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記光路部材に対して前記光電変換部とは反対側には、第１レンズ体層と、前記第１レンズ体層と前記光路部材との間に位置する第２レンズ体層とが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第１部分の材料が窒化シリコンであること、または、前記第２部分の材料が樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
互いに隣り合う前記画素のそれぞれの前記受光面に垂直で、前記或る平面内および前記別の平面内において前記第１部分を通る軸同士の間隔が５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置から出力された信号が入力され、前記信号を処理する信号処理装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、光電変換部と、前記光電変換部の上に設けられた光路部材と、を有する画素が配列された画素領域を備える光電変換装置において、前記画素領域には、前記光電変換部の受光面に平行な或る平面内および前記受光面に平行で前記或る平面よりも前記受光面に近い別の平面内において、前記光路部材を囲む絶縁膜、および、前記絶縁膜の内部に設けられた配線が位置しており、前記別の平面内における前記光路部材の幅が前記或る平面内における前記光路部材の幅よりも小さく、前記光路部材は、第１部分と、前記第１部分の屈折率よりも高い屈折率を有する第２部分と、を含んでおり、前記或る平面内および前記別の平面内において、前記第２部分が前記第１部分に連続するとともに前記第１部分を囲み、かつ、前記第１部分の屈折率が前記絶縁膜の屈折率よりも高く、前記別の平面内における前記第１部分の幅が前記或る平面内における前記第１部分の幅よりも大きく、前記別の平面内における前記第２部分の厚みが前記或る平面内における前記第２部分の厚みの１／２未満であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と通信を行い、前記接続外部装置を示す識別情報を、前記接続外部装置から取得する通信部と、
前記接続外部装置との通信結果と、前記接続外部装置から前記識別情報が取得された場合における、前記識別情報に基づく前記接続外部装置の認証結果とに基づいて、前記接続外部装置が給電対象の外部装置であるかを判定する判定部と、
前記接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定された場合に、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、
判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、
を備える、給電装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記接続外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記識別情報を取得する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を前記電力線を介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記接続外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、請求項２に記載の給電装置。
【請求項５】
前記通知制御部は、前記接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定された場合と、前記接続外部装置が給電対象の外部装置でないと判定された場合とで、異なる通知を行わせる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記判定結果に基づく通知を行う通知部をさらに備え、
前記通知制御部は、判定結果に基づく通知を前記通知部に行わせる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続された外部装置と、前記電力線との接続に基づいて通信を行う通信部と、
認証に関する前記通信の結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、
を備える、受電装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記外部装置と通信を行う、請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記通信部は、
負荷変調を行うことにより、前記電力線を介して前記外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記電力の周波数よりも高い周波数の、通信に用いられる高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、請求項８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記通信部は、
外部装置から送信された、前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を受信する通信アンテナと、
負荷変調を行うことにより、前記通信アンテナを介して前記外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、請求項８に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記認証に関する前記通信の結果に基づく通知を行う通知部をさらに備え、
前記通知制御部は、前記認証に関する前記通信の結果に基づく通知を前記通知部に行わせる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記通信部における前記通信の結果に基づいて、前記電力線を介して伝送される前記電力を選択的に遮断する電力供給部をさらに備える、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記受電装置は、電力で駆動する車両である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１４】
電力が伝送される電力線により有線で接続された接続外部装置との通信結果と、前記接続外部装置から前記接続外部装置を示す識別情報が取得された場合における、前記識別情報に基づく前記接続外部装置の認証結果とに基づいて、前記接続外部装置が給電対象の外部装置であるかを判定するステップ、
前記接続外部装置が給電対象の外部装置であると判定された場合に、前記電力を前記接続外部装置に選択的に伝送させるステップ、
判定結果に基づく通知を行わせるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
電力が伝送される電力線により有線で接続された外部装置と、前記電力線との接続に基づいて通信を行うステップ、
認証に関する前記通信の結果に基づく通知を行わせるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。