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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定条件の成立を契機として行われる当否判定の結果に基づいて演出を実行可能な表示手段を備えると共に、当り遊技を付与可能に構成された遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段と、
前記表示手段に複数種類の特定演出を実行させる演出実行制御手段と、
前記特定演出を複数種類の中から決定する特定演出決定手段と、
前記特定演出決定手段が特定演出を自動的に決定する自動モードおよび前記特定演出決定手段が特定演出を操作手段の操作に基づいて決定する手動モードの何れかに切り替えるモード切替手段とを備え、
前記手動モードでは、前記有効期間中の操作手段の操作に基づいて前記特定演出決定手段が決定した特定演出が実行されるように前記演出実行制御手段が前記表示手段を制御し、
前記自動モードでは、特定演出が実行可能な特定期間中に前記特定演出決定手段が自動的に決定した特定演出が実行されるように前記演出実行制御手段が前記表示手段を制御するよう構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
所定条件の成立を契機として行われる当否判定の結果に応じた演出を実行可能な表示手段(17)を備えると共に、当り遊技を付与可能に構成された遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段(36,37a,37b)と、
前記操作手段(36,37a,37b)の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段(65a)と、
前記表示手段(17)に複数種類の特定演出を実行させる演出実行制御手段(65a)と、
前記特定演出を複数種類の中から決定する特定演出決定手段(65a)と、
前記特定演出決定手段(65a)が特定演出を自動的に決定する自動モードおよび前記特定演出決定手段(65a)が特定演出を操作手段(36,37a,37b)の操作に基づいて決定する手動モードの何れかに切り替えるモード切替手段(65a)とを備え、
前記手動モードでは、前記有効期間中の操作手段(36,37a,37b)の操作に基づいて前記特定演出決定手段(65a)が決定した特定演出が実行されるように前記演出実行制御手段(65a)が前記表示手段(17)を制御し、
前記自動モードでは、特定演出が実行可能な特定期間中に前記特定演出決定手段(65a)が自動的に決定した特定演出が実行されるように前記演出実行制御手段(65a)が前記表示手段(17)を制御するよう構成されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
１７ 図柄表示装置(表示手段,操作報知手段)
３６ 第１操作ボタン(操作手段)
３７ａ 第２操作ボタン(操作手段)
３７ｂ 第２操作ボタン(操作手段)
６５ａ 統括制御ＣＰＵ(演出実行制御手段、特定演出決定手段、モード切替手段、有効期間設定手段、タイミング決定手段)
ＴＭ１ 第１自動抽選タイミング(特定演出決定タイミング)
ＴＭ２ 第２自動抽選タイミング(特定演出決定タイミング)
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段とを備え、該当り判定手段の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段と、
前記有効期間設定手段が設定した有効期間中における前記操作手段の操作態様を判定する操作判定手段と、
前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる演出値を前記操作判定手段の判定結果に応じて変化可能な複数の演出値管理手段と、
前記演出値管理手段の夫々に対応して設けられ、対応する演出値管理手段の演出値に応じて表示状態が変化する可変表示手段と、
前記演出値管理手段の演出値が特定値になったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段と、
前記操作判定手段が操作手段の操作態様を判定したことを契機として、前記複数の演出値管理手段の演出値の相互関係に応じて、各演出値管理手段の演出値を変化する演出値変化態様を複数種類の中から決定する変化態様決定手段とを備え、
前記変化態様決定手段が決定した演出値変化態様で前記演出値管理手段が演出値を変化させるよう構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記始動条件の成立時に取得した情報に基づいて前記演出値管理手段の演出値が変化可能な最終演出値を決定する最終演出値決定手段を備え、
前記変化態様決定手段は、前記最終演出値決定手段が決定した最終演出値となるように演出値変化態様を決定し得るよう構成される請求項１記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段(17)と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段(60a)とを備え、該当り判定手段(60a)の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段(36,37a,37b)と、
前記操作手段(36,37a,37b)の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段(65a)と、
前記有効期間設定手段(65a)が設定した有効期間中における前記操作手段(36,37a,37b)の操作態様を判定する操作判定手段(65a)と、
前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる演出値を前記操作判定手段(65a)の判定結果に応じて変化可能な複数の演出値管理手段(65a,75,76)と、
前記演出値管理手段(65a,75,76)の夫々に対応して設けられ、対応する演出値管理手段(65a,75,76)の演出値に応じて表示状態が変化する可変表示手段(78,79)と、
前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値が特定値になったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段(17)と、
前記操作判定手段(65a)が操作手段(36,37a,37b)の操作態様を判定したことを契機として、前記複数の演出値管理手段(65a,75,76)の演出値の相互関係に応じて、各演出値管理手段(65a,75,76)の演出値を変化する演出値変化態様を複数種類の中から決定する変化態様決定手段(65a)とを備え、
前記変化態様決定手段(65a)が決定した演出値変化態様で前記演出値管理手段(65a,75,76)が演出値を変化させるよう構成されることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記始動条件の成立時に取得した情報に基づいて前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値が変化可能な最終演出値を決定する最終演出値決定手段(65a)を備え、
前記変化態様決定手段(65a)は、前記最終演出値決定手段(65a)が決定した最終演出値となるように演出値変化態様を決定し得るよう構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、始動条件の成立を契機として決定された最終演出値となるように変化態様決定手段が演出値変化態様を決定し得るので、最終演出値となるまでの演出の進行途中で最終演出値となってしまうのを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
１７ 図柄表示装置(図柄表示手段、演出実行手段)
３６ 第１操作ボタン(操作手段)
３７ａ 第２操作ボタン(操作手段)
３７ｂ 第２操作ボタン(操作手段)
６０ａ メイン制御ＣＰＵ(当り判定手段)
６５ａ 統括制御ＣＰＵ(有効期間設定手段、操作判定手段、演出値管理手段、変化態様決定手段、最終演出値決定手段)
６５ｂ 統括制御ＲＯＭ(記憶手段)
７５ 第１ポイント記憶部(演出値管理手段)
７６ 第２ポイント記憶部(演出値管理手段)
７８ 第１体力メータ(可変表示手段)
７９ 第２体力メータ(可変表示手段)
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段とを備え、該当り判定手段の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段と、
前記有効期間設定手段が設定した有効期間中における前記操作手段の操作態様を判定する操作判定手段と、
前記図柄表示手段で実行される操作演出の内容を特定する複数種類の操作演出パターンを定めた操作演出パターンテーブルが、前記操作手段の操作態様毎に対応して設定され、
前記図柄表示手段で操作演出が実行可能な操作演出実行可能期間に設定された前記有効期間中の前記操作手段の操作に基づき、前記操作判定手段が判定した操作手段の操作態様に対応する操作演出パターンテーブルを用いて操作演出パターンを決定する操作演出パターン決定手段と、
前記操作演出パターン決定手段で決定した操作演出パターンで特定される操作演出が実行されるように前記図柄表示手段を制御する演出実行制御手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記当り判定手段の判定結果が当りの場合における前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる期待度を、状態の変化によって表現可能な可変表現手段と、
前記可変表現手段が特定の状態となったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記可変表現手段は、初期状態から特定の状態まで複数段階で状態を変化可能に構成され、
前記可変表現手段の状態を変化する段階数を、前記操作手段の操作態様に応じて複数種類の中から決定する段階数決定手段と、
前記段階数決定手段で決定した段階数で前記可変表現手段の状態を変化させる可変表現制御手段とを備え、
前記段階数決定手段で決定可能な各種の段階数は、前記可変表現手段の初期状態から特定の状態となるまでの差分より小さく設定されると共に、
前記段階数決定手段によって同じ段階数を続けて決定した場合に、前記可変表現手段の状態が特定の状態となるまでの決定回数が、段階数の種類によって異なるように設定される請求項３記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段(17)と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段(60a)とを備え、該当り判定手段(60a)の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段(36,37a,37b)と、
前記操作手段(36,37a,37b)の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段(65a)と、
前記有効期間設定手段(65a)が設定した有効期間中における前記操作手段(36,37a,37b)の操作態様を判定する操作判定手段(65a)と、
前記図柄表示手段(17)で実行される操作演出の内容を特定する複数種類の操作演出パターンを定めた操作演出パターンテーブルが、前記操作手段(36,37a,37b)の操作態様毎に対応して設定され、
前記図柄表示手段(17)で操作演出が実行可能な操作演出実行可能期間に設定された前記有効期間中の前記操作手段(36,37a,37b)の操作に基づき、前記操作判定手段(65a)が判定した操作手段(36,37a,37b)の操作態様に対応する操作演出パターンテーブルを用いて操作演出パターンを決定する操作演出パターン決定手段(65a)と、
前記操作演出パターン決定手段(65a)で決定した操作演出パターンで特定される操作演出が実行されるように前記図柄表示手段(17)を制御する演出実行制御手段(65a)とを備えることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記当り判定手段(60a)の判定結果が当りの場合における前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる期待度を、状態の変化によって表現可能な可変表現手段(78,79)と、
前記可変表現手段(78,79)が特定の状態となったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段(17)とを備え、
前記可変表現手段(78,79)は、初期状態から特定の状態まで複数段階で状態を変化可能に構成され、
前記可変表現手段(78,79)の状態を変化する段階数を、前記操作手段(36,37a,37b)の操作態様に応じて複数種類の中から決定する段階数決定手段(65a)と、
前記段階数決定手段(65a)で決定した段階数で前記可変表現手段(78,79)の状態を変化させる可変表現制御手段(65a)とを備え、
前記段階数決定手段(65a)で決定可能な各種の段階数は、前記可変表現手段(78,79)の初期状態から特定の状態となるまでの差分より小さく設定されると共に、
前記段階数決定手段(65a)によって同じ段階数を続けて決定した場合に、前記可変表現手段(78,79)の状態が特定の状態となるまでの決定回数が、段階数の種類によって異なるように設定されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、操作手段の操作態様によって可変表現手段の状態が変化する段階数が変わるので、特定の状態となるタイミングは遊技者が選択する操作態様の組み合わせによって変り得るので、興趣が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
１７ 図柄表示装置(図柄表示手段、演出実行手段)
３６ 第１操作ボタン(操作手段)
３７ａ 第２操作ボタン(操作手段)
３７ｂ 第２操作ボタン(操作手段)
６０ａ メイン制御ＣＰＵ(当り判定手段)
６５ａ 統括制御ＣＰＵ(有効期間設定手段、操作判定手段、演出実行制御手段、操作演出パターン決定手段、段階数決定手段、可変表現制御手段)
７８ 第１体力メータ(可変表現手段)
７９ 第２体力メータ(可変表現手段)
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記スプール弁の後方側に前記スプール弁と離間して、前記マスタシリンダの空間内に前後方向摺動可能に設けられた移動部材（３２）と、
前記移動部材の動きに伴い、前記保持ピストンと当接するように、前記移動部材と前記保持ピストンとの間に取り付けられるシミュレータラバー（３４）と、を有する請求項６に記載の車両用制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブレーキ操作部材（７１）に対する操作に伴ってマスタピストン（１３、１４）がマスタシリンダ（１１）に対して摺動し、マスタ室（１０ａ、１０ｂ）内に前記ブレーキ操作部材に対する操作に応じた液圧を発生させる液圧発生装置（１０）と、
前記ブレーキ操作部材に対する操作に応じた液圧をサーボ室（１０ｃ）内に発生させ当該サーボ室内の液圧に対応する力を前記マスタピストンに作用させる倍力装置（２３、２４、６０）と、
前記マスタ室から吐出されたブレーキフルードが流入し摩擦制動力を発生させるホイールシリンダ（ＷＣｆｌ、ＷＣｆｒ、ＷＣｒｌ、ＷＣｒｒ）と、
回生制動力を発生させる回生制動装置（Ａ）と、
筒状部（１２）、前記筒状部内に摺動可能に配置され前記ブレーキ操作部材の操作に伴って前進する後壁部（１５）、前記筒状部内の前記後壁部の前方に摺動可能に配置され前記筒状部と前記後壁部と共にストローク室（１０ｆ）を形成し前記後壁部との接触又は前記ストローク室の液圧により前進して前記マスタピストンを前進させる前壁部（３３）、及び第一流路（９０）を介して前記ストローク室に連通するリザーバ（１９）、を有するロスストローク形成部（１２、１５、３３、１９）と、
前記第一流路（９０）に配置され、無通電時に閉状態となる電磁弁（９１）と、
前記ストローク室への入力液圧の変化に対して前記ストローク室内の液圧を調整するストローク調圧装置（９２、９３、９６）と、
を備える車両用制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015009700.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素含有シーラントが充満した細孔を有する陽極処理アルミニウム酸化物を備えた表面層を含む、定着器部材であって、前記細孔の表面密度が、一平方インチあたり約２５００億から約５０００億である、定着器部材。
【請求項２】
前記フッ素含有シーラントは、フッ化ニッケルとポリテトラフルオロエチレンとからなる群から選択される、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
アルミニウムの外面を有する基板を獲得するステップと、
前記基板を硫酸に浸すとともに、ＤＣ電流を印加することによって、前記アルミニウムの外面を陽極処理して、細孔を含むアルミニウム酸化物の表面を生じさせるステップと、
フッ化ニッケルとポリテトラフルオロエチレンとからなる群から選択された材料によって前記細孔を充満させるステップとを含む、定着器部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲイメージングシステムによって取得されるＩＲ画像内の生物の数を決定するための方法であって、
ＩＲ画像内の各ピクセルについて、合計Ｎ個の輝度値を収集することであって、前記輝度値はＩＲ検出デバイスとＩＲ照射器とを備えるＩＲイメージングシステムを用いて収集されていることと、
前記ＩＲ画像内の各ピクセルについて、
【数１】
2012128862.tif 000001
を含み、但し、ｉ，ｊ，ｋは互いに異なる任意のＮバンド指数である、前記ピクセルの収集された輝度値の比を生成し、
前記生成された比からしきい値を形成し、かつ、
前記しきい値を用いて前記ピクセルを生物由来または非生物由来として分類することと、
前記ピクセルの分類を基礎として前記ＩＲ画像内の生物の合計数を決定することを含む方法。
【請求項２】
前記ＩＲ検出デバイスは単一のＩＲ検出デバイスであり、かつ前記ＩＲ照射器は１つの固定フィルタを備える順次照射式Ｎバンド照射器（Ｎ≧３）であり、前記輝度値は次式、
【数２】
2012128862.tif 000002
を含み、但し、Iis(λ)は、照射ソースのｉthバンドの輝度であり、ｉ＝１，．．．，Ｎであって、ｉは順次照射する前記照射器からのｉ番目のＩＲバンドであり、αは前記照射ソースからの角度及び距離、空中でのＩＲ波の減衰及び前記検出デバイスの積分時間に依存する定数であり、Ｉｂは日光のＩＲ成分からのもの等の背景光源からの輝度であり、Ｒ０（λ）は前記ＩＲ検出デバイスによって検出されるオブジェクトの反射率であり、ＲＧ（λ）及びＴＧ（λ）はガラスの反射率及び透過率であり、またはＲＧ（λ）＝０及びＴＧ（λ）＝１であり、定数ηは車両のガラスから反射されて前記検出デバイスによって受け入れられる前記照射器からの光の比率の測度であり、またはη＝０であり、ＴＬ（λ）は前記固定フィルタの透過率であり、Ｄ（λ）は前記検出デバイスの応答度である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＲ検出デバイスはＮ個の帯域通過フィルタ（Ｎ≧３）を有するＮ個の検出デバイスであり、かつ前記ＩＲ照射器は前記フィルタの波長領域をカバーする１つの照射器を有し、前記輝度値は、
【数３】
2012128862.tif 000003
を含み、Is(λ)は、照射ソースの輝度であり、但し、ｉ＝１，．．．，Ｎであって、ｉはｉ番目のＩＲ帯域通過フィルタであり、αは前記照射ソースからの角度及び距離、空中でのＩＲ波の減衰及び前記検出デバイスの積分時間に依存する定数であり、Ｉｂは背景輝度であり、Ｒ０（λ）は前記ＩＲ検出デバイスによって検出されるオブジェクトの反射率であり、ＲＧ（λ）及びＴＧ（λ）はガラスの反射率及び透過率であり、またはＲＧ（λ）＝０及びＴＧ（λ）＝１であり、定数ηは車両のガラスから反射されて前記検出デバイスによって受け入れられる前記照射器からの光の比率の測度であり、またはη＝０であり、ＴｉＬ（λ）はｉ番目のフィルタの透過率であり、Ｄ（λ）は前記検出デバイスの応答度である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分類されたピクセルを基礎として前記ＩＲ画像内の生物の前記合計数を決定することは、前記ピクセルの各々に関連づけられる輝度値と少なくとも１つの計算された輝度値とを記憶デバイスから取得される１つの既知の反射率を用いて相互参照することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記記憶デバイスは、ＩＲ照射器のパワースペクトル、フィルタの透過率、前記ＩＲ検出デバイスの上の検出器の応答曲線の何れかを含む請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光制御素子を含む回路基板と、
前記回路基板と対向する対向基板と、
前記回路基板と前記対向基板の間に位置し、前記光制御素子を囲み、角部を備えたシールと、
前記回路基板と前記対向基板と前記シールとで囲まれた領域に充填された充填剤と、を有し、
前記角部は、前記領域の側にコーナー面を有し、
前記シールは、前記コーナー面から突出する突出部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記シールは前記角部を４つ備え、
４つの前記角部の各々が有する前記コーナー面の各々から前記突出部が突出していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記角部は、前記突出部の反対側に凹面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記突出部の、前記領域と対向する面は、曲面であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
光制御素子を含む回路基板と、
前記回路基板と対向する対向基板と、
前記回路基板と前記対向基板の間に位置し、前記光制御素子を囲み、角部を備えたシールと、
前記回路基板と前記対向基板と前記シールとで囲まれた領域に充填された充填剤と、を有し、
前記角部は、前記領域の側にコーナー面を有し、
前記回路基板及び前記対向基板の少なくとも一方は、前記領域の側に突出する凸面を有し、
前記凸面は、前記光制御素子よりも前記コーナー面の側に配置され、
前記凸面の一部は、平面的に見て前記コーナー面と重なって位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記回路基板の表面は、積層される層の違いによって形成される段差を有し、
前記凸面は、前記段差によって前記対向基板の側へ突出した面であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記凸面は、平面的に見て前記シールと重なる部分を有していることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記凸面は、前記対向基板から前記回路基板の側へ突出した突出部であり、
前記凸面と前記回路基板との間には、スペースが備えられていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記凸面は、前記コーナー面と接していることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長可変の単色光を生成する光源部と、該光源部で生成される単色光の波長を順次変化させる波長変更部と、試料と相互作用した後の光を検出する検出器とを有する分光光度計であって、
a) 波長ごとに設定された、前記検出器からの測定信号の積算回数又は積算時間である積算条件情報を記憶させた記憶部と、
b) 前記積算条件情報に基づき、前記波長変更部に波長変化速度信号を送る分光測定制御部と
を備えることを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
c) 前記分光測定制御部による制御の下で行ったベースライン測定で得られた検出器からの測定信号強度に基づいて、ベースラインのＳ／Ｎ比が所定の条件を満たすように前記積算条件情報を変更し、補正積算条件情報として前記記憶部に保存する積算条件情報変更部
を備え、
前記記憶部に補正積算条件情報が保存されると、前記分光測定制御部は該補正積算条件情報に基づいて前記波長変更部に波長変化速度信号を送ることを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項３】
前記積算条件情報変更部が、前記分光測定制御部による制御の下で行ったベースライン測定で得られた検出器からの測定信号強度について、測定波長を含む所定の微小波長範囲の積算値の分散がすべて所定値以下となるように積算条件情報を変更して前記補正積算条件情報とすることを特徴とする請求項２に記載の分光光度計。
【請求項４】
前記積算条件情報変更部が、使用者に前記積算条件情報の変更を行う波長範囲を設定させることを特徴とする請求項２又は３に記載の分光光度計。
【請求項５】
前記光源部が白色光源と分光器とを含む構成であり、前記分光器が一定の幅に固定された出口スリットを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分光光度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る分光光度計は、更に、
c) 前記分光測定制御部による制御の下で行ったベースライン測定で得られた検出器からの測定信号強度に基づいて、ベースラインのＳ／Ｎ比が所定の条件を満たすように前記積算条件情報を変更し、補正積算条件情報として前記記憶部に保存する積算条件情報変更部
を備え、前記記憶部に補正積算条件情報が保存されると、前記分光測定制御部は該補正積算条件情報に基づいて前記波長変更部に波長変化速度信号を送ることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
積算条件情報変更部３４は、ベースライン測定を行った波長範囲内で、積算値の分散が所定値kを超えている測定波長を抽出する。本実施例では、波長λ1〜波長λ2の範囲内の測定波長が全て抽出される。そして、それらの測定波長に関する積算時間を単位時間Δtだけ長くして新たに補正積算条件情報を作成する（ステップＳ５）。この段階で、波長λ1〜波長λ2の範囲内の測定波長に関する積算時間はt＋Δtとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
補正積算条件情報が作成されると、分光測定制御部３１は補正積算条件情報に基づいて再びベースライン測定を行う（ステップＳ６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
補正積算条件情報に基づくベースライン測定が終了すると、積算条件情報変更部３４は、先のステップＳ４において積算値の分散が所定値を超えていると判断した測定波長について、再び積算値の分散が所定値k以下であるかを判定する（ステップＳ７）。そして、積算値の分散が未だ所定値kを超えている測定波長について、再び積算時間を単位時間Δtだけ長くして再び補正積算条件情報を作成する。補正積算条件情報の作成（ステップＳ５）、ベースライン測定（ステップＳ６）、及びそれぞれの測定波長に関する積算値の分散の判定（ステップＳ７）は、全ての測定波長において積算値の分散が所定値k以下になるまで繰り返し行う。そして、全ての積算値の分散が所定値k以下になると（ステップＳ７でＹＥＳ）、積算条件情報変更部３４は補正積算条件情報を記憶部３３に保存する（ステップＳ８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
全ての測定波長について、積算値の分散が所定値k以下になるまで上述した手順（ステップＳ５〜ステップＳ７）を繰り返した結果を図５により説明する。図５(a)に、最終的に作成した補正積算条件情報に基づく各測定波長における積算時間を示す。図４(a)との比較から分かるとおり、波長λ1〜波長λ2の範囲内の各測定波長では、積算時間がt+nΔt（n≧1）に延長されている。図５(b)はこの補正積算条件情報に基づいて得たベースラインである。図４(b)との比較から、図５(b)ではベースラインのばらつきが小さくなっていることが分かる。そして、図５(c)に示すとおり、全ての測定波長において積算値の分散が所定値kを下回っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６(a)に本実施例の方法により得たベースライン、図６(b)に移動平均処理により得たベースラインを示す。図６(a)は、図４(b)のベースラインに対して上述した処理を行った波長λ1〜波長λ2間のベースラインであり、図６(b)は、図４(b)に示したベースラインに対し、同じ波長範囲で移動平均処理を行って得たベースラインである。
図６(a)と図６(b)の比較から分かるように、本実施例の分光光度計においてベースライン一定分散モードを実行することにより、従来の移動平均処理に比べて波長分解能を犠牲にすることなくＳ／Ｎ比を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ８までの各手順を経て、補正積算条件情報が作成されると、分光測定制御部は補正積算条件情報に基づいて試料３の吸光度測定を行う（ステップＳ９）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記実施例では、使用者が所定値、単位時間をそれぞれ設定したが、これらは必ずしも使用者が設定しなくてもよい。例えば、所定値kや単位時間Δtは、予め積算条件情報変更部３４に設定しておいてもよい。また、所定のアルゴリズムを積算条件情報変更部３４に設定しておき、測定波長について得た積算値の分散と所定値kの差分の大きさに応じて、積算条件情報変更部３４が自動的に積算時間Δtを設定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のヨークと、
前記ヨーク内に配置された第１のポール及び第２のポールと、
イオンを生成するイオン源と、
前記ヨーク内に少なくとも一部が入り込み、前記イオン源から送り出されたイオンビームの進行方向の密度を調整するバンチャーと、
前記バンチャーを通過したイオンビームを偏向して、メディアンプレーンに入射させるインフレクターと、を備え、
前記バンチャーの電極部は、前記インフレクター側の端部に位置している、サイクロトロン。
【請求項２】
前記バンチャーの少なくとも一部は、前記第１のポール内に入り込んでいる、請求項１に記載のサイクロトロン。
【請求項３】
前記ヨークは、前記バンチャーの少なくとも一部が入り込む第１の孔と、前記インフレクターに対して前記第１の孔と略対称に形成された第２の孔と、を有する、請求項１又は２に記載のサイクロトロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、中空のヨークと、ヨーク内に配置された第１のポール及び第２のポールと、イオンを生成するイオン源と、ヨーク内に少なくとも一部が入り込み、イオン源から送り出されたイオンビームの進行方向の密度を調整するバンチャーと、バンチャーを通過したイオンビームを偏向して、メディアンプレーンに入射させるインフレクターと、を備え、バンチャーの電極部は、インフレクター側の端部に位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このサイクロトロンによれば、バンチャーの少なくとも一部がヨーク内に入り込んでいるので、バンチャーをヨークの外に配置する従来の構成と比べて、バンチャーとインフレクターとの距離を短くすることができる。このため、バンチャーによってイオンビームの進行方向（位相方向）の密度を調整した後、空間電荷効果によってイオンビームが広がる前にインフレクターへ到達させることができるので、高いバンチング効果を有する状態でイオンビームを加速することができ、ビーム効率の向上を図ることができる。また、イオンビームの進行方向の密度を調整する電極部がインフレクター側の端部に位置するので、電極部がインフレクター側の端部以外に位置する場合と比べて、空間電荷効果によってイオンビームが広がる前にインフレクターへ到達させることができ、ビーム効率の向上に有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の給紙部と第２の給紙部を備え、前記第１の給紙部または前記第２の給紙部から給送される用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行可能な印刷装置であって、
前記第１の給紙部と前記第２の給紙部を１つのグループとして設定する設定手段と、
前記印刷ジョブにおいて前記グループが指定された場合は、前記第１の給紙部及び前記第２の給紙部のうち一方の給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生した場合は他方の給紙部に切り替えて用紙の給送を継続するよう制御し、前記印刷ジョブにおいて前記第１の給紙部または前記第２の給紙部が指定された場合は、指定された給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生したとしても他の給紙部への切り替えは行わないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷ジョブにおいて前記グループが指定された場合、前記制御手段は、給紙部の用紙残量が予め定められた量になったときに、用紙不足が発生したと判断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷ジョブにおいて前記グループが指定された場合、前記制御手段は、前記第１の給紙部及び前記第２の給紙部のうち先に使用する給紙部を、予め設定されている順序に従って選択することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
操作画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記操作画面を介したユーザからの指示に基づいて前記設定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブは、ホストコンピュータから送信されたジョブであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ジョブは、コピージョブであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
少なくとも第１の給紙部と第２の給紙部を備え、前記第１の給紙部または前記第２の給紙部から給送される用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行可能な印刷装置の制御方法であって、
前記第１の給紙部と前記第２の給紙部を１つのグループとして設定する設定工程と、
前記印刷ジョブにおいて前記グループが指定された場合は、前記第１の給紙部及び前記第２の給紙部のうち一方の給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生した場合は他方の給紙部に切り替えて用紙の給送を継続するよう制御し、前記印刷ジョブにおいて前記第１の給紙部または前記第２の給紙部が指定された場合は、指定された給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生したとしても他の給紙部への切り替えは行わないよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置が持つ複数の給紙部を１つのグループとして設定可能な印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、印刷ジョブにおいて複数の給紙部を含むグループが指定された場合と個別の給紙部が指定された場合とで給紙処理を適切に切り替えることができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
少なくとも第１の給紙部と第２の給紙部を備え、前記第１の給紙部または前記第２の給紙部から給送される用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行可能な印刷装置であって、前記第１の給紙部と前記第２の給紙部を１つのグループとして設定する設定手段と、前記印刷ジョブにおいて前記グループが指定された場合は、前記第１の給紙部及び前記第２の給紙部のうち一方の給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生した場合は他方の給紙部に切り替えて用紙の給送を継続するよう制御し、前記印刷ジョブにおいて前記第１の給紙部または前記第２の給紙部が指定された場合は、指定された給紙部から用紙を給送し、用紙不足が発生したとしても他の給紙部への切り替えは行わないよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、印刷ジョブにおいて複数の給紙部を含むグループが指定された場合と個別の給紙部が指定された場合とで給紙処理を適切に切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ディスクに対応する基準画像を準備し、判別対象ディスクの一面を撮像手段で撮像して撮像画像を取得し、取得した前記撮像画像に基づく被判別画像と前記基準画像とを対比することにより判別手段が前記判別対象ディスクの真偽を判別するディスク判別方法において、
（Ａ）前記判別対象ディスクの撮像画像に基づく第１の被判別画像を生成し、当該第１の被判別画像と前記基準画像とを対比する工程と、
（Ｂ）前記第１の被判別画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転した画像に相当する複数の第２の被判別画像を生成し、当該第２の被判別画像と前記基準画像とを対比する工程と、
（Ｃ）前記第１および第２の被判別画像から選ばれた一以上を座標変換により平行移動してなる複数の第３の被判別画像と前記基準画像とを対比する工程と、
を含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の工程における対比結果から前記判別対象ディスクの真偽が判別されることを特徴とするディスク判別方法。
【請求項２】
基準ディスクに対応する基準画像を基準画像保持手段に保持し、判別対象ディスクの一面を撮像手段で撮像して撮像画像を取得し、取得した前記判別対象ディスクの撮像画像に基づく被判別画像と前記基準画像とを対比することにより判別手段が前記判別対象ディスクの真偽を判別するディスク判別装置において、
前記判別対象ディスクの撮像画像に基づく第１の被判別画像および前記第１の被判別画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転した画像に相当する複数の第２の被判別画像を生成する手段と、前記第１および第２の被判別画像から選ばれた一以上を座標変換により平行移動して複数の第３の被判別画像を生成する画像移動手段を有し、
前記判別手段が、前記第１、第２および第３の被判別画像のそれぞれと前記基準画像とを対比し、当該対比結果から前記判別対象ディスクの真偽を判別することを特徴とするディスク判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、撮像タイミングセンサ１１１の受光部１１２ｂは、傾斜メダル通路１０５Ｓを挟んで発光部１１２ａと対向する位置に配置することもできる。その場合、プリズム１１２ｃは不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次のステップＳ５８では、ステップＳ５７で算出された相違度ＤＦが所定閾値以下か否かが判定される。閾値以下の場合、ステップＳ５９において一致したと判定され、図６のステップＳ７に戻る。相違度ＤＦが閾値を超えている場合、ステップＳ６０に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
次のステップＳ８０では、図９のステップＳ５８と同様に、ステップＳ７９で算出された相違度ＤＦが所定閾値以下か否かが判定される。閾値以下の場合、ステップＳ８１において一致したと判定され、図６のステップＳ７に戻る。相違度ＤＦが閾値を超えている場合、ステップＳ７６に戻り、ステップＳ７６〜Ｓ７９が繰り返し実行される。すなわち、平行移動された被判別画像と複数の基準画像との対比が、平行移動の方向を変えながら繰り返し実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
ステップＳ３１６では、現在の回転角度θに回転角度増分θｄを加算して得られた値が新たな回転角度θとして設定される。換言すれば、回転角度θが更新される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ディスクに対応する複数の基準画像を準備し、判別対象ディスクの一面を撮像手段で撮像して撮像画像を取得し、取得した前記判別対象ディスクの撮像画像に基づく被判別画像と前記複数の基準画像とを対比することにより判別手段が前記判別対象ディスクの真偽を判別するディスク判別方法において、
前記基準ディスクの少なくとも一面を前記撮像手段により撮像し、取得された前記基準ディスクの撮像画像に基づく第１の基準画像と、前記第１の基準画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転した画像に相当する複数の第２の基準画像と、前記第１および第２の基準画像をそれぞれ座標変換により平行移動してなる複数の第３の基準画像とを準備する基準画像登録工程と、
前記被判別画像と前記第１、第２および第３の基準画像とを対比し、当該対比結果から前記判別対象ディスクの真偽を判別する画像対比判定工程と、
を含むことを特徴とするディスク判別方法。
【請求項２】
基準ディスクに対応する複数の基準画像を基準画像保持手段に保持し、判別対象ディスクの一面を撮像手段で撮像して撮像画像を取得し、取得した前記判別対象ディスクの撮像画像に基づく被判別画像と前記複数の基準画像とを対比することにより判別手段が前記判別対象ディスクの真偽を判別するディスク判別装置において、
前記基準画像保持手段が、前記基準ディスクの撮像画像に基づく第１の基準画像と、前記第１の基準画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転した画像に相当する複数の第２の基準画像と、画像移動手段により前記第１および第２の基準画像をそれぞれ平行移動してなる複数の第３の基準画像と、を保持し、
前記判別手段が、前記被判別画像と前記第１、第２および第３の基準画像とを対比し、当該対比結果から前記判別対象ディスクの真偽を判別することを特徴とするディスク判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、撮像タイミングセンサ１１１の受光部１１２ｂは、傾斜メダル通路１０５Ｓを挟んで発光部１１２ａと対向する位置に配置することもできる。その場合、プリズム１１２ｃは不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
ステップＳ２５７において「θ≠０」の場合、ステップＳ２５８において、ステップＳ２５５で算出された相違度ＤＦが最小相違度ＤＦｍ未満であるか否かが判定される。「ＤＦ＜ＤＦｍ」の場合、すなわち、ステップＳ２５４で算出された相違度ＤＦが既に設定されている最小相違度ＤＦｍより小さい場合、ステップＳ２５９に進み、ステップＳ２５９およびＳ２６０において、最小相違度ＤＦｍおよび最小相違度回転角度θｍに現在の相違度ＤＦおよび回転角度θが設定される。換言すれば、最小相違度ＤＦｍおよび最小相違度回転角度θｍが更新される。「ＤＦ≧ＤＦｍ」の場合、ステップＳ２６１に進み、現在の最小相違度ＤＦｍおよび最小相違度回転角度θｍがそのまま維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ディスクに対応する画像および当該画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転させた画像からなる複数の基準画像を準備し、判別対象ディスクの一面を撮像手段により撮像して撮像画像を取得し、取得した前記撮像画像に基づく被判別画像と前記複数の基準画像とを対比することにより判別手段が前記判別対象ディスクの真偽を判別するディスク判別方法において、
前記被判別画像と前記複数の基準画像とを対比して対比結果を求める工程と、
前記被判別画像を座標変換により平行移動する工程と、
前記平行移動された被判別画像と前記複数の基準画像とを対比して対比結果を求める工程と、
前記被判別画像および前記平行移動された被判別画像における前記対比結果のうち最良の対比結果に基づき前記判別対象ディスクの真偽を判別する工程と、
を含むことを特徴とするディスク判別方法。
【請求項２】
基準ディスクに対応する画像および当該画像をそれぞれ異なる複数の回転角度で回転させた画像からなる複数の基準画像を保持する基準画像保持手段と、
判別対象ディスクの一面を撮像して撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記撮像画像に基づく被判別画像を前記基準画像保持手段に保持された前記複数の基準画像と対比し、前記判別対象ディスクの真偽を判別する判別手段と、を備えるディスク判別装置において、
前記被判別画像を座標変換により平行移動させる画像移動手段を有し、
前記判別手段が、前記被判別画像と前記複数の基準画像との対比結果を求めると共に、前記画像移動手段により平行移動された前記被判別画像と前記複数の基準画像との対比結果を求め、前記被判別画像および前記平行移動された被判別画像における前記対比結果のうち最良の対比結果に基づき前記判別対象ディスクの真偽を判別することを特徴とするディスク判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、撮像タイミングセンサ１１１の受光部１１２ｂは、傾斜メダル通路１０５Ｓを挟んで発光部１１２ａと対向する位置に配置することもできる。その場合、プリズム１１２ｃは不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ステップＳ５６において「ｎ≠０」の場合またはステップＳ５７において「θ≠０」の場合、ステップＳ５８において、ステップＳ５５で算出された相違度ＤＦが最小相違度ＤＦｍ未満であるか否かが判定される。「ＤＦ＜ＤＦｍ」の場合、すなわち、ステップＳ５４で算出された相違度ＤＦが既に設定されている最小相違度ＤＦｍより小さい場合、ステップＳ５９に進み、最小相違度ＤＦｍが更新される。「ＤＦ≧ＤＦｍ」の場合、ステップＳ６０に進み、現在の最小相違度ＤＦｍがそのまま維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
「θ≠０」の場合のステップＳ２０６では、図１１のステップＳ５８と同様に、相違度ＤＦが最小相違度ＤＦｍ未満であるか否かが判定される。「ＤＦ＜ＤＦｍ」の場合、すなわち、ステップＳ２０５で算出された相違度ＤＦが既に設定されている最小相違度ＤＦｍより小さい場合、ステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０７およびＳ２０８において、最小相違度ＤＦｍおよび最小相違度回転角度θｍが更新される。「ＤＦ≧ＤＦｍ」の場合、ステップＳ２０９に進み、現在の最小相違度ＤＦｍおよび最小相違度回転角度θｍがそのまま維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料からなる外装体と、
前記外装体内に配置される金属材料からなる被加熱体と、
前記被加熱体を誘導加熱する誘導加熱手段と、
少なくとも環状につながった導電性材料を含む環状部材と、
を備えたことを特徴とする誘導加熱式調理器。
【請求項２】
前記環状部材は、
前記外装体に装着される飾り部材と、
前記飾り部材の両端部に接続されるリード線と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱式調理器。
【請求項３】
前記外装体は、調理器本体と、蓋体とからなり、
前記飾り部材は、前記調理器本体に装着され、
前記リード線は、前記調理器本体の背面側のデッドスペースに配置したことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱式調理器。
【請求項４】
前記リード線は、前記調理器本体の背面側に配置される基板の前方に配置したことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱式調理器。
【請求項５】
前記調理器本体は、前記飾り部材の両端部を固定するための固定受部を備え、
前記リード線は、前記飾り部材の両端部と共に前記固定受部に固定されて、前記飾り部材に電気接続されることを特徴とする請求項３又は４に記載の誘導加熱式調理器。
【請求項６】
前記飾り部材は、前記蓋体に装着され、前記リード線は前記蓋体内に配置したことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱式調理器。
【請求項７】
前記基板の前方に防磁板を配置し、
前記環状部材は、
前記外装体に装着される飾り部材と、
前記飾り部材と電気的に導通させた防磁板と、
からなることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱式調理器。