(57)【要約】  十分な数の履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を決定する。情報処理装置は、取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を履歴記憶手段から取得する。情報処理装置は、取得されたユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、履歴記憶手段から、配信要求に含まれるページ識別情報を履歴に含むユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得する。情報処理装置は、履歴記憶手段から、他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する。情報処理装置は、取得された他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、広告を決定する。
2014049828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得手段と、
前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得手段と、
前記数取得手段により取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、
前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得手段と、
前記行為履歴取得手段により取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのうち、前記履歴記憶手段に記憶された前記履歴の数が所定数以上であるユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報のうち、現時点から所定時間の範囲に含まれる前記閲覧時刻に対応する前記ユーザ識別情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報及び閲覧時刻を取得し、
前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記閲覧時刻が前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記閲覧時刻から近い順に所定数の前記履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザの前記ユーザ識別情報及び閲覧時刻を取得し、
前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記閲覧時刻から所定時間の範囲に含まれる前記閲覧時刻を含む前記履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記閲覧されたウェブページを検索する際に用いられた語とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報及び語を取得し、
前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記語を含む前記履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴の数が所定数以上である場合、前記取得された履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記行為履歴取得手段は、前記ユーザ識別情報と前記所定の行為の対象とされた取引対象が属する区分を識別する区分識別情報とを含む前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得し、
前記行為履歴取得手段により取得された１以上の前記履歴に含まれる前記区分識別情報が示す１以上の前記区分のうち何れかの前記区分への前記所定の行為の偏り度を算出する算出手段を更に備え、
前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記算出手段により算出された前記偏り度が第２閾値以上である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記第２閾値を決定する第２閾値決定手段であり、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴の数が少ないほど前記第２閾値を小さくする第２閾値決定手段を更に備え、
前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記算出手段により算出された前記偏り度が前記第２閾値決定手段により決定された前記第２閾値以上である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記行為履歴取得手段は、前記ユーザ識別情報と前記所定の行為の対象とされた取引対象が属する区分を識別する区分識別情報とを含む前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得し、
前記行為履歴取得手段により取得された１以上の前記履歴に含まれる前記区分識別情報が示す１以上の前記区分のうち何れかの前記区分への前記所定の行為の偏り度を算出する算出手段と、
前記閾値を決定する閾値決定手段であり、前記算出手段により算出された前記偏り度が大きいほど前記前記閾値を大きくする閾値決定手段と、
を更に備え、
前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が、前記閾値決定手段により決定された前記閾値未満である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記行為履歴取得手段は、配信された広告に対するユーザの行為の前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得ステップと、
前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得ステップと、
前記数取得ステップにより取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得ステップと、
前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得ステップと、
前記行為履歴取得ステップにより取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得手段、
前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得手段、
前記数取得手段により取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段、
前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得手段、及び、
前記行為履歴取得手段により取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる行為の履歴に基づいて、ユーザに提示される広告を決定する情報処理装置及び情報処理方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブページ等に表示される広告を、広告の提供対象となるユーザごとに決定するするシステムにおいては、例えば、提示対象のユーザによる行為の履歴に基づいて広告が決定される。例えば、特許文献１には、ウェブページの閲覧履歴に基づいてユーザの興味分野を推定し、ユーザの興味分野に広告分野が関連する広告を選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００３１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、十分な数の履歴が記録されていないユーザに対して、適切な広告を決定することができない。【０００５】
本発明は、十分な数の履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を決定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得手段と、前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得手段と、前記数取得手段により取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得手段と、前記行為履歴取得手段により取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定手段と、を備える。【０００７】
この発明によれば、要求ユーザの履歴の数が閾値未満である場合、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧した他のユーザが特定され、特定された他のユーザの履歴が、広告の決定に用いられる。そのため、十分な数の履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を決定することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのうち、前記履歴記憶手段に記憶された前記履歴の数が所定数以上であるユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、履歴の数が所定数以上である他のユーザの履歴が広告の決定に用いられる。或る程度以上の数の履歴があるユーザについては、そのユーザの興味傾向を適切に特定することができる蓋然性がある。そのため、興味傾向を適切に特定することができる蓋然性がある他のユーザの履歴に基づいて、広告が決定されるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報のうち、現時点から所定時間の範囲に含まれる前記閲覧時刻に対応する前記ユーザ識別情報を取得することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを、現時点から所定時間の範囲内に閲覧した他のユーザの履歴が、広告の決定に用いられる。従って、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから他のユーザの興味傾向が変化していない蓋然性を高めることができるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報及び閲覧時刻を取得し、前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記閲覧時刻が前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記閲覧時刻から近い順に所定数の前記履歴を取得することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから、閲覧時刻が近い順に所定数までのウェブページの閲覧履歴が、広告の決定に用いられる。そのため、広告の決定に用いられる閲覧履歴が、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから他のユーザの興味傾向が変化していない状態の閲覧履歴である蓋然性が高くなる。従って、要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記ウェブページの閲覧時刻とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザの前記ユーザ識別情報及び閲覧時刻を取得し、前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記閲覧時刻から所定時間の範囲に含まれる前記閲覧時刻を含む前記履歴を取得することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから、閲覧時刻が所定時間内にあるウェブページの閲覧履歴が、広告の決定に用いられる。そのため、広告の決定に用いられる閲覧履歴が、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから他のユーザの興味傾向が変化していない状態の閲覧履歴である蓋然性が高くなる。従って、要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報取得手段は、前記ページ識別情報と前記ユーザ識別情報と前記閲覧されたウェブページを検索する際に用いられた語とを対応付けて記憶する前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記他のユーザのユーザ識別情報及び語を取得し、前記行為履歴取得手段は、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴のうち、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記語を含む前記履歴を取得することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧する前にそのウェブページを検索するために他のユーザが指定した語と同じ語を他のユーザが指定することにより検索されたウェブページの閲覧履歴が、広告の決定に用いられる。同じ語で検索された複数のウェブページは、他のユーザが同じ興味を持って検索して閲覧した蓋然性がある。従って、要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴の数が所定数以上である場合、前記取得された履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、１以上の他のユーザの履歴の数が所定数以上である場合に、他のユーザの履歴が広告の決定に用いられる。そのため、１以上の他のユーザ全体の興味傾向を適切に特定することができる蓋然性があるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記行為履歴取得手段は、前記ユーザ識別情報と前記所定の行為の対象とされた取引対象が属する区分を識別する区分識別情報とを含む前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得し、前記行為履歴取得手段により取得された１以上の前記履歴に含まれる前記区分識別情報が示す１以上の前記区分のうち何れかの前記区分への前記所定の行為の偏り度を算出する算出手段を更に備え、前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記算出手段により算出された前記偏り度が第２閾値以上である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、１以上の他のユーザの行為の対象とされた１以上の区分のうち或る区分に行為の対象が偏っている場合に、他のユーザの履歴に基づいて広告が決定される。従って、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧するユーザは特定の対象に興味を持つ傾向があると判断される場合に、他のユーザの履歴に基づいて広告を決定することができるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記第２閾値を決定する第２閾値決定手段であり、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴の数が少ないほど前記第２閾値を小さくする第２閾値決定手段を更に備え、前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が前記閾値未満であり、且つ、前記算出手段により算出された前記偏り度が前記第２閾値決定手段により決定された前記第２閾値以上である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、他のユーザの履歴の数が少ないほど、或る区分に行為の対象が偏っていると判定される偏り度が小さくなる。そのため、履歴の数が少ないために偏り度が本来の偏り度より小さくなっても、他のユーザの履歴に基づいて広告を決定することができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記行為履歴取得手段は、前記ユーザ識別情報と前記所定の行為の対象とされた取引対象が属する区分を識別する区分識別情報とを含む前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得し、前記行為履歴取得手段により取得された１以上の前記履歴に含まれる前記区分識別情報が示す１以上の前記区分のうち何れかの前記区分への前記所定の行為の偏り度を算出する算出手段と、前記閾値を決定する閾値決定手段であり、前記算出手段により算出された前記偏り度が大きいほど前記前記閾値を大きくする閾値決定手段と、を更に備え、前記広告決定手段は、前記数取得手段により取得された前記数が、前記閾値決定手段により決定された前記閾値未満である場合、前記行為履歴取得手段により取得された前記履歴に基づいて前記広告を決定することを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、或る区分に行為の対象が偏っているほど、要求ユーザの履歴の数として、他のユーザの履歴に基づいて広告を決定すると判断される数の上限が高くなる。そのため、他のユーザの履歴に基づいて適切に決定された広告が配信される機会を増やすことができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記行為履歴取得手段は、配信された広告に対するユーザの行為の前記履歴を記憶する前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む前記履歴を取得することを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、配信された広告の効果に対する他のユーザの行為の履歴に基づいて高校が決定される。配信された広告に対するユーザの行為の履歴は、ユーザの興味傾向を強く示している蓋然性がある。そのため、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。【００２８】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得ステップと、前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得ステップと、前記数取得ステップにより取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得ステップと、前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得ステップと、前記行為履歴取得ステップにより取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定ステップと、を含むことを特徴とする。【００２９】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、閲覧されるウェブページを識別するページ識別情報と、広告の配信を要求する要求ユーザを識別するユーザ識別情報と、を含む配信要求を取得する配信要求取得手段、前記取得された要求ユーザを識別するユーザ識別情報に対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、少なくとも閲覧されたウェブページを識別するページ識別情報を記憶する履歴記憶手段から取得する数取得手段、前記数取得手段により取得された前記ユーザの所定の行為の履歴の数が閾値未満である場合に、前記履歴記憶手段から、前記配信要求に含まれる前記ページ識別情報を履歴に含む前記ユーザと異なる他のユーザのユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段、前記履歴記憶手段から、前記他のユーザのユーザ識別情報を含む他のユーザの所定の行為の履歴を取得する行為履歴取得手段、及び、前記行為履歴取得手段により取得された前記他のユーザの所定の行為の履歴に基づいて、前記広告を決定する広告決定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、要求ユーザの履歴の数が閾値未満である場合、要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧した他のユーザが特定され、特定された他のユーザの履歴が、広告の決定に用いられる。そのため、十分な数の履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態における情報処理システムの処理概要の一例を示すシーケンス図である。
【図３】一実施形態に係る広告提供サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、広告ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、クリック履歴ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、成功履歴ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｄ）は、商品情報ＤＢ３ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｅ）は、閲覧履歴３ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｆ）は、会員情報ＤＢ５ａに登録される内容の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る広告提供サーバ１の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の他ユーザ履歴取得処理における処理例を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は、広告ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録される内容の一例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る広告提供サーバ１の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の他ユーザ履歴取得処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３３】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、情報処理システムＳは、広告提供サーバ１、情報提供サーバ２、電子商店街サーバ３、ウェブ検索サーバ４、会員情報サーバ５及び複数のユーザ端末６を含んで構成されている。広告提供サーバ１、情報提供サーバ２、電子商店街サーバ３、ウェブ検索サーバ４、会員情報サーバ５及び複数のユーザ端末６は、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３５】
広告提供サーバ１、情報提供サーバ２、電子商店街サーバ３、ウェブ検索サーバ４及び会員情報サーバ５は、例えば、或る総合サイトに関する各種処理を実行するサーバ装置群である。総合サイトは、様々なウェブサイトを含む。ユーザは、総合サイトを利用することにより、様々なサービスを受けることができる。広告提供サーバ１、情報提供サーバ２、電子商店街サーバ３、ウェブ検索サーバ４及び会員情報サーバ５は、ネットワークＮＬを介して互いに通信可能になっている。ネットワークＮＬは、例えば、総合サイト専用のネットワークである。各サーバは、他のサーバと通信することにより、他のサーバが備えるデータベースにアクセスすることができる。なお、一部のサーバ装置は、総合サイトに属していなくてもよい。
【００３６】
広告提供サーバ１は、ユーザに対して広告を提供するためのサーバ装置である。例えば、電子商店街で販売される商品の広告が提供される。例えば、ユーザ端末３の画面にウェブページが表示されるとき、ウェブページの中に広告が表示される。ウェブページのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書には、広告を表示させるためのパーツが埋め込まれる。このパーツを、広告表示パーツという。広告表示パーツは、例えば、マークアップ言語やスクリプト言語等で記述されている。例えば、ウェブサイトの管理者が広告表示パーツを埋め込んでもよい。また、例えば、ウェブサイトがＣＧＭ（Consumer Generated Media）である場合、情報を提供するユーザが、そのユーザが管理するウェブページに広告表示パーツを埋め込んでもよい。広告提供サーバ１は、広告ＤＢ１２ａを備える。「ＤＢ」は、データベースの略語である。広告ＤＢ１２ａには、広告コンテンツが登録される。広告コンテンツは、広告を表示するためのデータである。例えば、広告コンテンツは、画像データ、動画データ、ＲＩＡ（Rich Internet Application）等であってもよい。また、広告コンテンツは、複数種類のデータを含んでもよい。広告表示パーツが埋め込まれたウェブページを受信したユーザ端末６からの要求に応じて、広告提供サーバ１は、広告コンテンツをユーザ端末６へ送信する。ウェブページに表示された広告をユーザが選択すると、ユーザ端末６の画面には、広告に対応する商品の商品ページが表示される。商品ページは、商品に関する詳細な情報が表示されるウェブページである。商品ページは、電子商店街で販売される商品ごとに存在する。ユーザは、商品ページにおいて購入を選択することにより、商品ページに情報が表示された商品を購入することができる。
【００３７】
情報提供サーバ２は、ユーザに情報を提供するためのウェブサイトを構成するウェブページを配信するサーバ装置である。このウェブサイトは、如何なるウェブサイトであってもよい。情報提供サーバ２は、例えば、ウェブサイトごとに複数台設置されてもよい。情報提供サーバ２が提供するウェブページのうち少なくとも一部のウェブページに、広告表示パーツが埋め込まれている。
【００３８】
電子商店街サーバ３は、商品の購入が可能な電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。ユーザは、電子商店街を利用することにより、所望の店舗から所望の商品を購入することができる。商品は、本発明における取引対象の一例である。電子商店街サーバ３は、ユーザ端末６からのリクエストに応じて、例えば、電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や購入等に関する処理を行ったりする。例えば、電子商店街サーバ３は、ユーザにより入力された検索ワードに基づいて、商品を検索する。検索ワードは、本発明における語の一例である。電子商店街サーバ３は、商品情報ＤＢ３ａ及び閲覧履歴ＤＢ３ｂを備える。商品情報ＤＢ３ａには、電子商店街で販売される商品の情報が登録される。閲覧履歴ＤＢ３ｂには、情報提供サーバ２が提供するウェブページの閲覧履歴及び電子商店街サーバ３が提供する商品ページの閲覧履歴が登録される。閲覧履歴は、閲覧したユーザのユーザＩＤに対応付けて登録される。ユーザＩＤは、総合サイトに会員登録しているユーザの識別情報である。閲覧履歴は、本発明における所定の行為の履歴の一例である。ユーザＩＤは、本発明におけるユーザ識別情報の一例である。情報提供サーバ２及び電子商店街サーバ３のそれぞれが、閲覧履歴を閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録する。なお、情報提供サーバ２も閲覧履歴ＤＢを備えてもよい。そして、情報提供サーバ２が備える閲覧履歴ＤＢに、情報提供サーバ２が提供するウェブページの閲覧履歴が登録されてもよい。また、情報提供サーバ２と電子商店街サーバ３とが同一のサーバ装置であってもよい。
【００３９】
ウェブ検索サーバ４は、ウェブページを検索するための検索サイトに関する各種処理を実行するサーバ装置である。ウェブ検索サーバ４は、サーチエンジンの機能を有する。例えば、ウェブ検索サーバ４は、ユーザにより入力された検索ワードを含むウェブページを検索する。ウェブ検索サーバ４が検索可能なウェブページは、総合サイトに属するウェブページに限られない。
【００４０】
会員情報サーバ５は、総合サイトに会員登録しているユーザの情報を管理する。また、会員情報サーバ５は、総合サイトへのユーザのログイン認証を実行する。会員情報サーバ５は、会員情報ＤＢ５ａを備える。会員情報ＤＢ５ａは、総合サイトに会員登録しているユーザに関する情報が登録される。ユーザは、ユーザ端末６を操作してユーザＩＤ及びパスワードを入力することにより、総合サイトにログインする。
【００４１】
ログイン中にユーザ端末６が例えば情報提供サーバ２や電子商店街サーバ３などの総合サイトのサーバ装置へリクエストを送信するとき、ユーザ端末６は、ユーザＩＤをクッキーとして送信する。そのため、各サーバ装置は、ユーザ端末６からユーザＩＤを取得することができる。なお、ユーザ端末６は、ユーザＩＤの代わりに、ユーザＩＤと関連付けられたセッション情報を送信してもよい。セッション情報は、本発明におけるユーザ識別情報の一例である。一方、ユーザがログインしていない場合、各サーバ装置はユーザ端末６からユーザＩＤを取得することができない。例えば、電子商店街サーバ３は、ユーザＩＤを取得することができないので、商品ページの閲覧履歴をユーザＩＤに対応付けて登録することができない。その場合、電子商店街サーバ３は、商品ページの閲覧履歴をクッキーとしてユーザ端末６に保存させる。クッキーには、所定数の閲覧履歴を登録することができる。例えば、クッキーには、最大１０個までの閲覧履歴を登録することができるようになっていてもよい。電子商店街サーバ３は、ユーザがログインした後、クッキーに含まれる閲覧履歴を、ユーザＩＤに対応付けて閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録する。
【００４２】
ユーザ端末６は、総合サイトを利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末６は、ユーザからの操作に基づいて各サーバ装置にアクセスすることにより、サーバ装置からウェブページを受信して表示する。また、ユーザ端末３は、広告提供サーバ１から広告コンテンツを受信し、広告コンテンツを用いて広告を表示する。ユーザ端末６には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末６としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００４３】
［１−２．広告の選択］
次に、広告提供サーバ１による広告の選択方法について、図２を用いて説明する。広告提供サーバ１は、ユーザ端末６から広告の要求があったとき、ユーザ端末６を利用するユーザによる商品ページの閲覧履歴に基づいて、ユーザに提供する広告を決定する。これにより、広告提供サーバ１は、ユーザの興味に応じた広告を提供することができる。よって、電子商店街における商品の購入を促進することができる。広告の提供対象となるユーザを、「広告要求ユーザ」という。閲覧履歴に基づく広告の選択方法として、広告提供サーバ１は、様々な方法を用いることができる。例えば、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザが最も良く情報を閲覧したジャンルの商品の広告を選択してもよい。
【００４４】
しかしながら、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴が全く登録されていないと、広告提供サーバ１は、広告を選択することができない。このとき、広告提供サーバ１が、例えばランダムに広告を選択したとする。その場合、選択された広告が広告要求ユーザの興味に合致しない蓋然性がある。そのため、商品の購入の促進の効果が低くなる。広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴が少ない場合、広告提供サーバ１は、広告を選択することができる。しかしながら、履歴が少ないと、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの興味の傾向を適切に特定することができないことがあるかもしれない。
【００４５】
そこで、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴の数が、予め設定された閾値未満である場合、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて、広告を選択する。他のユーザとは、広告要求ユーザ以外のユーザである。商品ページの閲覧履歴の数の閾値を、「第１閲覧数閾値」という。第１閲覧数閾値は、本発明における閾値の一例である。
【００４６】
図２は、本実施形態における情報処理システムの処理概要の一例を示すシーケンス図である。図２に示すように、広告要求ユーザの操作に基づいて、ユーザ端末６が、或るウェブページＷのリクエストを情報提供サーバ２へ送信する（ステップＳ１）。これに応じて、情報提供サーバ２は、ウェブページＷのＨＴＭＬ文書をユーザ端末６へ送信する（ステップＳ２）。ユーザ端末６は、受信したＨＴＭＬ文書に基づいて、ウェブページＷを表示する（ステップＳ３）。
【００４７】
ウェブページＷのＨＴＭＬ文書が広告表示パーツを含む場合、ユーザ端末６は、広告提供サーバ１へ広告リクエストを送信する（ステップＳ４）。広告リクエストは、広告の配信の要求を示すメッセージである。広告リクエストは、広告要求ユーザのユーザＩＤをクッキーとして含むとともに、ウェブページＷの識別情報を含む。ウェブページＷの識別情報は、例えば、ウェブページＷのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であってもよい。広告リクエストは、本発明における広告の配信要求の一例である。ＵＲＬは、本発明におけるページ識別情報の一例である。ユーザ端末６からの広告リクエストの送信の基となった広告表示パーツが埋め込まれていたウェブページを、「対象ページ」という。図２の例では、ウェブページＷが対象ページである。
【００４８】
広告リクエストを受信した広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する（ステップＳ５）。広告要求ユーザがログイン中ではない場合、広告提供サーバ１は、広告リクエストとともにユーザ端末６から送信されたクッキーから、商品ページの閲覧履歴を取得する。
【００４９】
次いで、広告提供サーバ１は、取得された商品ページの閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であるか否かを判定する。第１閲覧数閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定される。例えば、管理者は、第１閲覧数閾値として、クッキーに登録可能な閲覧履歴の最大数を設定してもよい。あるいは、管理者は、第１閲覧数閾値として、例えば１を設定してもよい。
【００５０】
広告提供サーバ１は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値以上であると判定した場合には、取得した広告要求ユーザの閲覧履歴に基づいて広告を選択する。一方、広告提供サーバ１は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であると判定したとする（ステップＳ６）。この場合、広告提供サーバ１は、他のユーザのウェブページＷの閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する（ステップＳ７）。この処理が行われる理由は、広告要求ユーザの興味傾向と同じような興味傾向を有する他のユーザを特定するためである。広告要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したことがある他のユーザの興味傾向は、広告要求ユーザの興味傾向と似ている蓋然性がある。つまり、同一のウェブページを閲覧したユーザ同士は、互いに同一の興味傾向を有する蓋然性がある。
【００５１】
次いで、広告提供サーバ１は、他のユーザのウェブページＷの閲覧履歴から、他のユーザのユーザＩＤを取得する（ステップＳ８）。これにより、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの興味傾向と同様の興味傾向を有する蓋然性がある他のユーザを特定する。特定された他のユーザが複数存在する場合、他のユーザ同士は、互いに同一の興味傾向を有する蓋然性がある。
【００５２】
次いで、広告提供サーバ１は、特定した他のユーザごとに、他のユーザの商品ページの閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する（ステップＳ９）。取得された閲覧履歴は、他のユーザの総合的な興味の傾向を表していると考えることができる。
【００５３】
次いで、広告提供サーバ１は、取得した他のユーザの商品ページの閲覧履歴について、所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０）。判定内容については後述する。
【００５４】
次いで、広告提供サーバ１は、所定の条件を満たす閲覧履歴に基づいて、広告を選択する（ステップＳ１１）。閲覧履歴に基づく広告の選択方法として、広告提供サーバ１は、様々な方法を用いることができる。例えば、広告提供サーバ１は、他のユーザが最も多く閲覧した商品ページの商品の広告を選択してもよい。ステップＳ１１で選択される広告は、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向を有する蓋然性がある他のユーザの総合的な興味の傾向に基づいて選択されることになる。従って、選択された広告は、広告要求ユーザの興味傾向に合致する蓋然性が高い。
【００５５】
次いで、広告提供サーバ１は、選択した広告の広告コンテンツを広告ＤＢ１２ａから取得する。そして、広告提供サーバ１は、取得した広告コンテンツをユーザ端末６へ送信する（ステップＳ１２）。ユーザ端末６は、取得した広告コンテンツに基づいて、ウェブページＷ内に広告を表示する（ステップＳ１３）。これにより、広告提供サーバ１は、十分な数の閲覧履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を選択することができる。
【００５６】
広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であったとしても、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴の数が、第１閲覧数閾値とは異なる閾値以上である場合、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択するとともに、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択してもよい。広告要求ユーザの履歴が少ないながらも登録されている場合、広告要求ユーザの履歴を広告の選択に活かすことができる。それとともに、補完的に他のユーザの履歴を広告の選択に用いることで、より適切な広告を広告要求ユーザに提示することができる。このときの閾値を、「第２閲覧数閾値」という。第２閲覧数閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定される。基本的に、第２閲覧数閾値は、第２閲覧数閾値≦第１閲覧数閾値を満たす。例えば、管理者は、第２閲覧数閾値として１を設定してもよい。第２閲覧数閾値＜第１閲覧数閾値である場合、複数の広告が選択されることがある。この場合、広告提供サーバ１は、複数の広告を配信してもよいし、何れか１つの広告を配信してもよい。
【００５７】
広告要求ユーザに提供される広告をより適切なものとするため、広告提供サーバ１は、広告の選択に用いる他のユーザの商品ページの閲覧履歴を限定することができる。以下に、限定方法について説明する。
【００５８】
（１）商品ページの閲覧履歴の利用対象とする他のユーザを限定
（１−１）商品ページの閲覧履歴の数
或る他のユーザについて、取得される商品ページの閲覧履歴の数が多いほど、そのユーザの興味傾向を適切に判断することができる蓋然性がある。そこで、広告提供サーバ１は、他のユーザのそれぞれについて、取得した商品ページの閲覧履歴の数をカウントする。そして、広告提供サーバ１は、閲覧履歴の数が、閾値以上である他のユーザの商品ページの閲覧履歴のみを、広告の選択に利用してもよい。このときの閾値を、「第３閲覧数閾値」という。第３閲覧数閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定される。
【００５９】
（１−２）対象ページの閲覧時期
広告要求ユーザが閲覧した対象ページを閲覧した他のユーザは、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向を有する蓋然性がある。しかしながら、他のユーザが対象ページを閲覧した時期が、広告要求ユーザが対象ページを閲覧する時期と離れている場合がある。その場合、広告要求ユーザが対象ページを閲覧する頃には、他のユーザの興味傾向が変化しているかもしれない。すると、他のユーザの興味傾向が広告要求ユーザの興味傾向に合致しないことがある。そこで、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザのユーザ端末６から広告リクエストを受信したときから所定時間前までの間に対象ページを閲覧した他のユーザの商品ページの閲覧履歴のみを、広告の選択に利用してもよい。
【００６０】
（２）他のユーザの商品ページの閲覧履歴を限定
（２−１）対象ページの閲覧時刻と商品ページの閲覧時刻との関係（その１）
ユーザは、同時期に複数のウェブページを閲覧することがある。このとき、ユーザは、何らかの目的を持って、その目的に応じたウェブページを次々と閲覧したのかもしれない。あるいは、ユーザは、興味の赴くままにウェブページを次々と閲覧したのかもしれない。電子商店街の場合、ユーザは、商品を購入するために、複数の商品ページを閲覧することにより複数の商品を比較検討するかもしれない。このようなときに閲覧された一連のウェブページは、そのときのユーザの興味の対象として、互いに関連するウェブページである蓋然性がある。これは、情報提供サーバ２により配信されるウェブページと商品ページとの関係においても同様である。そこで、広告提供サーバ１は、他のユーザが対象ページを閲覧した日時から、その他のユーザによる閲覧日時が近い順に、所定数の商品ページの閲覧履歴のみを、広告の選択に利用してもよい。このとき、広告提供サーバ１は、対象ページの閲覧日時の前か後ろかに関係なく、閲覧日時が近い順に所定数の商品ページの閲覧履歴を用いてもよい。あるいは、広告提供サーバ１は、対象ページの閲覧日時の前後それぞれ又は一方について、閲覧日時が近い順に所定数の商品ページの閲覧履歴を用いてもよい。
【００６１】
（２−２）対象ページの閲覧時刻と商品ページの閲覧時刻との関係（その２）
広告提供サーバ１は、他のユーザが対象ページを閲覧した日時から、前後それぞれ所定時間以内にその他のユーザが閲覧した商品ページの閲覧履歴のみを、広告の選択に利用してもよい。その理由は、上記（２−１）の場合と同様である。
【００６２】
（２−３）対象ページを検索するための他のユーザが指定した検索ワード
ユーザが目的や興味に応じたウェブページを探すとき、ユーザは検索サイトでウェブページを検索することがある。このとき、ユーザは、検索条件として検索ワードを入力する。検索結果の一覧からユーザが所望のウェブページを選択することにより、ユーザ端末６にウェブページが表示される。また、ユーザが商品を探すとき、電子商店街で商品を検索する。このとき、ユーザは、検索条件として検索ワードを入力する。検索結果の一覧からユーザが所望の商品を選択することにより、ユーザ端末６に商品ページが表示される。検索条件として入力される検索ワードは、検索時のユーザの興味を表している蓋然性がある。従って、同一の検索ワードで検索され、且つ、ユーザにより閲覧されたウェブページと商品ページとは、ユーザが同じ興味を持って閲覧したウェブページである蓋然性がある。そこで、広告提供サーバ１は、他のユーザの商品ページの閲覧履歴のうち、対象ページを検索するために他のユーザが指定した検索ワードと同じ検索ワードで検索された商品ページの閲覧履歴のみを、広告の選択に利用してもよい。
【００６３】
なお、ユーザが検索条件として、複数の検索ワードを指定する場合がある。この場合、広告提供サーバ１は、例えば、全ての検索ワードが一致する閲覧履歴のみを利用してもよいし、少なくとも１つの検索ワードが一致する閲覧履歴を用いてもよい。
【００６４】
（３）他のユーザの商品ページの閲覧履歴の総数
広告提供サーバ１は、特定した他のユーザ全員の商品ページの閲覧履歴の総数が閾値以上である場合にのみ、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて、広告を選択してもよい。その理由は、上記（１−１）の場合と同様である。このときの閾値を、「第４閲覧数閾値」という。第４閲覧数閾値は、第４閲覧数閾値＞第３閲覧数閾値を満たす。第４閲覧数閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定される。例えば、管理者は、第３閲覧数閾値を１００とし、第４閲覧数閾値を１万としてもよい。
【００６５】
広告提供サーバ１は、これまでに述べた閲覧履歴の限定方法を全て用いてもよいし、一部の方法のみを用いてもよい。あるいは、広告提供サーバ１は、広告の選択に用いる履歴を全く限定しなくてもよい。
【００６６】
［１−３．各サーバ装置の構成］
［１−３−１．広告提供サーバの構成］
次に、広告提供サーバ１の構成について、図３乃至図５を用いて説明する。
【００６７】
図３は、本実施形態に係る広告提供サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、広告提供サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００６８】
通信部１１は、ネットワークＮＷやネットワークＮＬに接続して、ユーザ端末６や他のサーバ装置等との通信状態を制御するようになっている。
【００６９】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部１２は、本発明における履歴記憶手段の一例である。この記憶部１２には、広告ＤＢ１２ａ、クリック履歴ＤＢ１２ｂ、成功履歴ＤＢ１２ｃ等のデータベースが構築されている。
【００７０】
図４（ａ）は、広告ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。広告ＤＢ１２ａには、広告コンテンツが登録される。具体的に、広告ＤＢ１２ａには、広告ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ及び広告コンテンツ等が、広告コンテンツごとに対応付けて登録される。広告ＩＤは、広告の識別情報である。店舗ＩＤは、広告に対応する商品を販売する店舗の識別情報である。商品ＩＤは、広告に対応する商品に対して店舗が付与した識別情報である。店舗ＩＤと商品ＩＤとの組み合わせにより、電子商店街において一意に商品を特定することができる。
【００７１】
図４（ｂ）は、クリック履歴ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。クリック履歴ＤＢ１２ｂには、ウェブページに表示された広告に対するユーザの選択操作の履歴が、クリック履歴として登録される。具体的に、クリック履歴ＤＢ１２ｂには、クリック日時、ユーザＩＤ及び広告ＩＤ等が、広告が選択されるごとに対応付けて登録される。クリック日時は、広告が選択された日時である。ユーザＩＤは、広告を選択したユーザを示す。広告ＩＤは、選択された広告を示す。表示された広告をユーザが選択したということは、ユーザが広告又は広告に対応する商品に興味を持ったことを示す。従って、クリック履歴は、配信された広告に対するユーザの行為の履歴の一例である。広告ＩＤは、広告ＤＢ１２ａにおいて店舗ＩＤ及び商品ＩＤに対応付けられている。店舗ＩＤと商品ＩＤとの組み合わせにより、広告に対応する商品の商品ページのＵＲＬを特定することができる。従って、クリック履歴ＤＢ１２ｂに登録された広告ＩＤは、広告に対する操作によってユーザに閲覧された商品ページを識別する情報の一例である。
【００７２】
図４（ｃ）は、成功履歴ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。成功履歴ＤＢ１２ｃには、ユーザが広告を選択した後でその広告に対応する商品をユーザが購入した履歴が、成功履歴として登録される。具体的に、成功履歴ＤＢ１２ｃには、購入日時、ユーザＩＤ、広告ＩＤ、店舗ＩＤ及び商品ＩＤ等が、広告の成果として商品が購入されるごとに登録される。購入日時は、商品が購入された日時である。ユーザＩＤは、購入したユーザを示す。広告ＩＤは、購入された商品に対応する広告を示す。店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組み合わせは、購入された商品を示す。成功履歴は、広告の成果の現れの履歴である。従って、成功履歴は、配信された広告に対するユーザの行為の履歴の一例である。成功履歴ＤＢ１２ｃに登録された広告ＩＤ、及び、店舗ＩＤと商品ＩＤとの組み合わせのそれぞれは、広告に対する操作によってユーザに閲覧された商品ページを識別する情報の一例である。
【００７３】
次に、記憶部１２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１２には、ウェブページを表示するためのＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部１２には、各種の閾値、設定値が記憶されている。
【００７４】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、広告管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。広告管理プログラムは、広告の選択等に関する各種の処理を実行するためのプログラムである。広告管理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００７５】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７６】
図５は、本実施形態に係る広告提供サーバ１の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、図５に示すように、広告リクエスト取得部１４１、広告要求ユーザ履歴取得部１４２、履歴数判定部１４３、他者ユーザＩＤ取得部１４４、他ユーザ履歴取得部１４５、広告選択部１４６及び広告配信部１４７として機能する。広告リクエスト取得部１４１は、本発明における配信要求取得手段の一例である。履歴数判定部１４３は、本発明における数取得手段の一例である。他者ユーザＩＤ取得部１４４は、本発明におけるユーザ識別情報取得手段の一例である。他ユーザ履歴取得部１４５は、本発明における行為履歴取得手段の一例である。広告選択部１４６は、本発明における広告決定手段の一例である。
【００７７】
広告リクエスト取得部１４１は、ユーザ端末６から送信されてきた広告リクエストを通信部１１を介して取得する。広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告リクエストに含まれるユーザＩＤが設定された閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する。履歴数判定部１４３は、広告要求ユーザ履歴取得部１４２により取得された閲覧履歴の数をカウントすることにより、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴の数を取得する。そして、履歴数判定部１４３は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であるか否かを判定する。他者ユーザＩＤ取得部１４４は、広告リクエストに含まれるＵＲＬに対応する他のユーザのユーザＩＤを、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する。具体的に、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、広告リクエストに含まれるＵＲＬが設定された閲覧履歴を閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する。そして、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、取得した閲覧履歴から、ユーザＩＤを取得する。他ユーザ履歴取得部１４５は、他者ユーザＩＤ取得部１４４により取得された他のユーザのユーザＩＤを含む商品ページの閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得する。このとき、他ユーザ履歴取得部１４５は、広告の選択に利用する閲覧履歴の限定を行う。広告選択部１４６は、他ユーザ履歴取得部１４５により取得された閲覧履歴に基づいて、広告を選択する。広告配信部１４７は、広告選択部１４６に選択された広告の広告コンテンツを、通信部１１を介してユーザ端末６へ送信する。
【００７８】
なお、広告提供サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、広告の選択を行うサーバ装置、広告コンテンツをユーザ端末６へ送信するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００７９】
［１−３−２．情報提供サーバ、電子商店街サーバ、ウェブ検索サーバ、会員情報サーバの構成］
情報提供サーバ２、電子商店街サーバ３、ウェブ検索サーバ４及び会員情報サーバ５は、それぞれＣＰＵ等を有する制御部、ネットワークＮＷやネットワークＮＬを介してユーザ端末６や他のサーバ装置との通信を制御するための通信部、各種プログラムやデータを記憶する記憶部等を備える。
【００８０】
電子商店街サーバ３の記憶部には、商品情報ＤＢ３ａ、閲覧履歴３ｂ等のデータベースが構築されている。電子商店街サーバ３の記憶部は、本発明における履歴記憶手段の一例である。図４（ｄ）は、商品情報ＤＢ３ａに登録される内容の一例を示す図である。商品情報ＤＢ３ａには、電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品情報は、店舗により登録される情報である。具体的に、商品情報ＤＢ３ａには、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、ジャンルＩＤ、商品名、商品画像のＵＲＬ、商品説明、商品価格等が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。ジャンルＩＤは、商品が属するジャンルの識別情報である。電子商店街では、商品のジャンルが木構造で階層的に定義されている。最上層のジャンルとして、例えば、レディースファッション、パソコン・周辺機器、食品等がある。レディースファッションの１つ下位の階層のジャンルとして、例えば、アウター、ワンピース、トップス等がある。商品情報ＤＢ３ａには、基本的に最下層のジャンルのジャンルＩＤが登録される。
【００８１】
図４（ｅ）は、閲覧履歴３ｂに登録される内容の一例を示す図である。閲覧履歴３ｂには、閲覧履歴が登録される。具体的に、閲覧履歴３ｂには、閲覧日時、ユーザＩＤ、ＵＲＬ及び検索ワード等が対応付けて登録される。情報提供サーバ２は、ユーザ端末６からウェブページのリクエストを受信するごとに閲覧履歴を登録する。電子商店街サーバ３は、ユーザ端末６から商品ページのリクエストを受信するごとに閲覧履歴を登録する。閲覧日時は、ウェブページが閲覧された日時である。ユーザＩＤは、ウェブページを閲覧したユーザを示す。ＵＲＬは、閲覧されたウェブページを示す。ＵＲＬから、閲覧されたウェブページが、情報提供サーバ２から提供されるウェブページか、電子商店街サーバ３から提供される商品ページかを判断することができる。商品ページのＵＲＬから、対応する商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを特定することができる。検索ワードは、ユーザＩＤが示すユーザが、ＵＲＬが示すウェブページを検索するために、検索サイト又は電子商店街で指定した検索ワードである。
【００８２】
なお、ユーザ端末６に保存されるクッキーに含まれる閲覧履歴には、例えば、閲覧日時、ＵＲＬ及び検索ワードが設定される。
【００８３】
図４（ｆ）は、会員情報ＤＢ５ａに登録される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ５ａには、総合サイトに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ５ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。
【００８４】
［１−４．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図６及び図７を用いて説明する。
【００８５】
図６は、本実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。ユーザ端末６が広告表示パーツを含むＨＴＭＬ文書を情報提供サーバ２から受信することにより、ユーザ端末６は、広告リクエストを広告提供サーバ１へ送信する。広告リクエストは、対象ページのＵＲＬを含む。広告要求ユーザが総合サイトにログイン中である場合、広告リクエストは、更に広告要求ユーザのユーザＩＤを含む。広告配信処理は、広告リクエスト取得部１４１が広告リクエストを取得したときに開始される。
【００８６】
図６に示すように、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告要求ユーザがログイン中であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告リクエストにユーザＩＤが含まれているかを調べることにより、ログイン中であるか否かを判定することができる。広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、ログイン中であると判定した場合には（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ステップＳ３２に進む。一方、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、ログイン中ではないと判定した場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３３に進む。
【００８７】
ステップＳ３２において、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴を取得する。具体的に、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告リクエストに含まれるユーザＩＤを含む商品ページの閲覧履歴を閲覧履歴ＤＢ３ｂから検索して取得する。次いで、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３３において、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告リクエストに含まれるクッキーから、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴を取得する。あるいは、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、広告リクエストに含まれるクッキーに基づいて、閲覧履歴ＤＢ３ｂから広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴を取得してもよい。例えば、クッキーには閲覧履歴を識別する識別情報が登録され、閲覧履歴の実体は識別情報に対応付けて閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録されるような仕組みになっている場合である。次いで、広告要求ユーザ履歴取得部１４２は、ステップＳ３４に進む。
【００８８】
ステップＳ３４において、履歴数判定部１４３は、取得された閲覧履歴の数が第２閲覧数閾値以上であるか否かを判定する。このとき、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第２閲覧数閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。一方、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第２閲覧数閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３６に進む。
【００８９】
ステップＳ３５において、広告選択部１４６は、取得した広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて、広告を選択する。次いで、広告選択部１４６は、ステップＳ３６に進む。
【００９０】
ステップＳ３６において、履歴数判定部１４３は、取得された閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であるか否かを判定する。このとき、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、ステップＳ３７に進む。一方、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ３６：ＮＯ）、ステップＳ４１に進む。
【００９１】
ステップＳ３７において、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、他のユーザの対象ページの閲覧履歴を取得する。具体的に、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、広告リクエストに含まれるＵＲＬを含む閲覧履歴のうち、閲覧日時が現時点から所定時間の範囲に含まれる閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから検索して取得する。次いで、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、他ユーザ履歴取得処理を実行する。（ステップＳ３８）。
【００９２】
図７は、本実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の他ユーザ履歴取得処理における処理例を示すフローチャートである。
【００９３】
図７に示すように、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、取得した他のユーザの対象ページの閲覧履歴のそれぞれから、ユーザＩＤを取得する（ステップＳ５１）。このとき、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、広告要求ユーザのユーザＩＤを、取得対象から除外してもよい。また、同一のユーザＩＤが複数取得された場合、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、同一のユーザＩＤを１つのユーザＩＤとする。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、閲覧履歴から取得されたユーザＩＤのうち１つを選択する（ステップＳ５２）。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、選択されたユーザＩＤを含む商品ページの閲覧履歴を、閲覧履歴ＤＢ３ｂから検索する（ステップＳ５３）。
【００９４】
次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、選択したユーザＩＤを含む対象ページの閲覧履歴の閲覧日時と、ステップＳ５３で検索された商品ページの閲覧履歴の閲覧日時とを比較する。そして、他ユーザ履歴取得部１４５は、選択したユーザＩＤを含む対象ページの閲覧日時から近い閲覧日時の順に、ステップＳ５３で検索された商品ページの閲覧履歴の中から所定数の閲覧履歴を取得する（ステップＳ５４）。
【００９５】
次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５３で検索された商品ページの閲覧履歴の中から、選択したユーザＩＤを含む対象ページの閲覧日時から前後所定時間の範囲に閲覧日時が含まれる商品ページの閲覧履歴を取得する（ステップＳ５５）。
【００９６】
次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、選択したユーザＩＤを含む対象ページの閲覧履歴から検索ワードを取得する。そして、他ユーザ履歴取得部１４５は、取得した検索ワードと一致する検索ワードを含む閲覧履歴を、ステップＳ５３で検索された商品ページの閲覧履歴の中から取得する（ステップＳ５６）。そして、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５４〜Ｓ５６での閲覧履歴の取得結果をマージする。このときに同一の閲覧履歴が複数ある場合、他ユーザ履歴取得部１４５は、同一の閲覧履歴を１つの閲覧履歴とする。
【００９７】
次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、マージされた閲覧履歴の数が第３閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。このとき、他ユーザ履歴取得部１４５は、閲覧履歴の数が第３閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ステップＳ５８に進む。一方、他ユーザ履歴取得部１４５は、閲覧履歴の数が第３閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、ステップＳ５９に進む。
【００９８】
ステップＳ５８において、他ユーザ履歴取得部１４５は、マージされた閲覧履歴を履歴リストに登録する。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５９に進む。履歴リストは、広告の選択に用いられる履歴のリストである。履歴リストは、例えば、一時的に用いられるリストである。広告の選択が終わった後、履歴リストは削除されてもよい。履歴リストは如何なる場所に記憶されてもよい。
【００９９】
ステップＳ５９において、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５１で取得されたユーザＩＤの中にまだ選択していないユーザＩＤがあるか否かを判定する。このとき、他ユーザ履歴取得部１４５は、まだ選択していないユーザＩＤがあると判定した場合には（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に進む。ステップＳ６０において、他ユーザ履歴取得部１４５は、まだ選択していないユーザＩＤのうち１つを選択する。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５３に進む。一方、他ユーザ履歴取得部１４５は、全てのユーザＩＤを選択したと判定した場合には（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、他ユーザ履歴取得処理を終了させる。
【０１００】
図７の例では、他ユーザ履歴取得部１４５は、他のユーザの商品ページの閲覧履歴の限定方法として、上記（２−１）〜（２―３）のうち少なくとも１つの条件を満たす閲覧履歴を取得している。しかしながら、他ユーザ履歴取得部１４５は、例えば、上記（２−１）〜（２―３）の全ての条件を満たす閲覧履歴のみを取得してもよい。
【０１０１】
他ユーザ履歴取得処理が終わると、図６に示すように、履歴数判定部１４３は、履歴リストに登録された閲覧履歴の数が第４閲覧数閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。このとき、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第４閲覧数閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に進む。一方、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第４閲覧数閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ３９：ＮＯ）、ステップＳ４１に進む。
【０１０２】
ステップＳ４０において、広告選択部１４６は、履歴リストに登録された他のユーザの閲覧履歴に基づいて、広告コンテンツを選択する。例えば、広告選択部１４６は、履歴リストに登録された各閲覧履歴から店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組み合わせを取得し、最も数が多い店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組み合わせが示す商品に対応する広告を選択してもよい。次いで、広告選択部１４６は、ステップＳ４３に進む。
【０１０３】
ステップＳ４１において、広告選択部１４６は、広告要求ユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告コンテンツが選択されたか否かを判定する。つまり、広告選択部１４６は、ステップＳ３５が実行されたか否かを判定する。このときき、広告選択部１４６は、広告コンテンツが選択されたと判定した場合には（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４３に進む。一方、広告選択部１４６は、広告コンテンツが選択されなかったと判定した場合には（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２において、広告選択部１４６は、所定の条件に基づいて、広告を選択する。例えば、広告選択部１４６は、ランダムに広告を選択してもよい。次いで、広告選択部１４６は、ステップＳ４３に進む。
【０１０４】
ステップＳ４３において、広告配信部１４７は、選択された広告の広告コンテンツを広告ＤＢ１２ａから取得し、広告コンテンツをユーザ端末６へ送信する。そして、広告配信部１４７は、広告配信処理を終了させる。
【０１０５】
［１−５．変形例］
広告提供サーバ１は、他のユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴（購入履歴）に基づいて、広告を選択してもよい。この場合、図７に示す他ユーザ履歴取得処理のステップＳ５３において、システム制御部１４は、選択されたユーザＩＤを含むクリック履歴又は成功履歴を検索する。また、システム制御部１４は、ステップＳ５４〜Ｓ５６を実行しなくてもよい。
【０１０６】
広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴を取得してもよい。この場合、システム制御部１４は、図６に示す広告配信処理のステップＳ３２において、広告リクエストに含まれるユーザＩＤを含むクリック履歴又は成功履歴を取得する。
【０１０７】
クリック履歴や成功履歴が用いられる場合、第１〜第４閲覧数閾値等の履歴の数に関する設定値は、閲覧履歴が用いられる場合の設定値と異なっていてもよい。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、閲覧されるウェブページのＵＲＬと広告要求ユーザのユーザＩＤとを含む広告リクエストを取得し、取得された広告リクエストに含まれるユーザＩＤに対応するユーザの所定の行為の履歴の数を、ユーザＩＤに対応付けて少なくとも閲覧されたウェブページのＵＲＬを記憶する電子商店街サーバ３の記憶部に構築された閲覧履歴ＤＢ３ｂから取得し、取得された広告要求ユーザの履歴の数が第１閲覧数閾値未満である場合、閲覧履歴ＤＢ３ｂから、広告リクエストに含まれるＵＲＬを履歴に含む広告要求ユーザと異なる他のユーザのユーザＩＤを取得し、閲覧履歴ＤＢ３ｂから、他のユーザのユーザＩＤを含む履歴を取得し、取得された他のユーザの履歴に基づいて広告を決定する。そのため、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向を有する蓋然性がある他のユーザの履歴に基づいて広告が決定されるので、十分な数の履歴を取得することができないユーザに対しても、適切な広告を決定することができる。
【０１０９】
また、システム制御部１４が、他のユーザのうち、閲覧履歴ＤＢ３ｂに記憶された商品ページの閲覧履歴の数が第３閲覧数閾値以上であるユーザのユーザＩＤを含む商品ページの閲覧履歴を取得する。そのため、興味傾向を適切に特定することができる蓋然性がある他のユーザの履歴に基づいて、広告が決定されるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１０】
また、システム制御部１４が、ＵＲＬとユーザＩＤとウェブページの閲覧時刻とを対応付けてウェブページの閲覧履歴として記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、広告リクエストに含まれるＵＲＬを履歴に含む他のユーザのユーザＩＤのうち、現時点から所定時間の範囲に含まれる閲覧時刻に対応するユーザＩＤを取得する。そのため、広告要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧したときから他のユーザの興味傾向が変化しない蓋然性を高めることができるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１１】
また、システム制御部１４が、ＵＲＬとユーザＩＤとウェブページの閲覧時刻とを対応付けてウェブページの閲覧履歴として記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、広告リクエストに含まれるＵＲＬを履歴に含む他のユーザのユーザＩＤ及び閲覧時刻を取得し、他のユーザのユーザＩＤを含む履歴のうち、閲覧時刻が、ウェブページの閲覧履歴から取得された閲覧時刻から近い順に所定数の閲覧履歴を取得する。そのため、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の商品ページの閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１２】
また、システム制御部１４が、ＵＲＬとユーザＩＤとウェブページの閲覧時刻とを対応付けてウェブページの閲覧履歴として記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、広告リクエストに含まれるＵＲＬを履歴に含む他のユーザのユーザＩＤ及び閲覧時刻を取得し、他のユーザのユーザＩＤを含む履歴のうち、ウェブページの閲覧履歴から取得された閲覧時刻から所定時間の範囲に含まれる閲覧時刻を含む履歴を取得する。そのため、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の商品ページの閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１３】
また、システム制御部１４が、ＵＲＬとユーザＩＤと閲覧されたウェブページの検索に用いられた検索ワードとを対応付けてウェブページの閲覧履歴として記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、広告リクエストに含まれるＵＲＬを履歴に含む他のユーザのユーザＩＤ及び検索ワードを取得し、他のユーザのユーザＩＤを含む閲覧履歴のうち、ウェブページの閲覧履歴から取得された検索ワードを含む閲覧履歴を取得する。そのため、広告要求ユーザの興味傾向と同じ興味傾向の商品ページの閲覧履歴が広告の決定に用いられる蓋然性が高くなるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１４】
また、システム制御部１４が、広告要求ユーザの閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であり、且つ、他のユーザの履歴の総数が第４閲覧数閾値以上である場合、取得された他のユーザの履歴に基づいて広告を決定する。そのため、１以上の他のユーザ全体の興味傾向を適切に特定することができる蓋然性があるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１５】
また、システム制御部１４が、配信された広告に対するユーザの行為の履歴を記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、ウェブページの閲覧履歴から取得されたユーザＩＤを含む履歴を取得する。そのため、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１１６】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態について、図８乃至図１１を用いて説明する。第２実施形態においては、広告提供サーバ１が、他のユーザの閲覧履歴に基づいて、ジャンルを選択し、選択されたジャンルに属する商品の広告を選択する。なお、ジャンルは、本発明における区分の一例である。区分は、例えば、カテゴリー、分類、ジャンル等であってもよい。
【０１１７】
また、広告提供サーバ１は、他のユーザの商品ページの閲覧履歴から、他のユーザが商品ページを閲覧した商品のジャンルの偏り度を算出する。そして、広告提供サーバ１は、偏り度に基づいて、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択するか否かを判定する。偏り度とは、商品がユーザの所定の行為の対象とされた１つ以上のジャンルのうち、行為の対象とされた回数が最も多い何れかのジャンルに行為が集中した度合いである。例えば、ジャンルＣ１〜Ｃ１０の中で、他のユーザにより商品ページが閲覧されたジャンルが、ジャンルＣ１〜Ｃ３であるとする。ここで、ジャンルＣ１〜Ｃ３について、商品ページの閲覧回数がそれぞれ１０００回であった場合、ジャンルＣ１〜Ｃ３のうち何れのジャンルについても閲覧が集中していない。従って、偏り度は最低となる。一方、ジャンルＣ１の商品ページの閲覧回数が１万回であって、ジャンルＣ２及びＣ３の商品ページの閲覧回数がそれぞれ１００回である場合、ジャンルＣ１に対して閲覧が集中している（偏っている）。従って、偏り度が大きい。
【０１１８】
上述したように、他のユーザの商品ページの閲覧履歴は、他のユーザの総合的な興味の傾向を表していると考えられるから、場合によっては興味の範囲が広がってしまうことがあるかもしれない。例えば、或るユーザはジャンルＣ１に興味を持ち、或るユーザはジャンルＣ２に興味を持ち、或るユーザはジャンルＣ３に興味を持っていると、ジャンルＣ１〜Ｃ３の間で閲覧回数に差が現れない。ジャンル間で閲覧回数に差がない場合、ジャンルＣ１〜Ｃ３の中から最も適切なジャンルを選択することは難しい。一方、閲覧回数が特定のジャンルに集中していれば、他のユーザが、その特定のジャンルに興味がある蓋然性は高い。つまり、対象ページを閲覧するユーザは、商品ページの閲覧が集中しているジャンルに興味を持っていると推測される。対象ページを閲覧するユーザの中には、広告要求ユーザも含まれる。従って、広告提供サーバ１は、閲覧回数が集中しているジャンルに属する商品の広告を選択すればよい。そこで、広告提供サーバ１は、偏り度を算出し、偏り度が閾値以上である場合にのみ、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択してもよい。このときに用いられる閾値を、「第１偏り閾値」という。第１偏り閾値は、本発明における第２閾値の一例である。
【０１１９】
広告提供サーバ１は、偏り度として、例えば、分散や標準偏差を用いてもよい。例えば、広告提供サーバ１は、取得された他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて、他のユーザに商品ページが閲覧された各ジャンルについて、閲覧回数をカウントする。そして、広告提供サーバ１は、閲覧回数の平均値を計算し、各ジャンルについて、ジャンルの閲覧回数と閲覧回数の平均値との差を計算する。広告提供サーバ１は、それぞれ計算した差を二乗して足し合わせる。分散又は標準偏差が大きいほど、閲覧回数のばらつきが大きい。従って、分散又は標準偏差が大きいほど、何れかのジャンルに閲覧が偏っている度合いが大きい。つまり、分散又は標準偏差が大きいほど、偏り度が大きい。
【０１２０】
広告提供サーバ１は、偏り度として、例えば、閲覧割合を用いてもよい。例えば、広告提供サーバ１は、他のユーザに商品ページが閲覧された各ジャンルについて、閲覧回数をカウントする。そして、広告提供サーバ１は、各ジャンルの閲覧回数を、取得された他のユーザの商品ページの閲覧履歴の総数で割ることにより、各ジャンルの閲覧割合を算出する。そして、広告提供サーバ１は、算出された閲覧割合の中で最も大きい割合が第１偏り閾値以上である場合に、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択する。また、広告提供サーバ１は、偏り度として、例えば、エントロピーを用いてもよい。この場合、エントロピーが小さいほど偏り度が大きい。
【０１２１】
第１偏り閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定されてもよい。あるいは、広告提供サーバ１が、取得された他のユーザの商品ページの閲覧履歴の数に応じて、第１偏り閾値を決定してもよい。閲覧履歴の数が多いほど、算出される偏り度は、本来の偏り度の値に収束していくと考えられる。一方、閲覧履歴の数が少ないと、算出される偏り度にばらつきが生じることがあるかもしれない。そこで、広告提供サーバ１が、閲覧履歴の数が多いほど、第１偏り閾値を大きくする。その理由は、閲覧履歴の数が少ないために算出された偏り度が本来の偏り度よりも小さくなっても、本来の偏り度が大きい可能性がある場合について、他のユーザの商品ページの閲覧履歴に基づいて広告を選択するためである。そのため、広告提供サーバ１は、閲覧履歴の数が、偏り度が本来の偏り度に或る程度収束していると思われる数以上になった場合には、第１偏り閾値を大きくしなくてもよい。
【０１２２】
ところで、情報提供サーバ２から配信されるウェブページは、通常、特定のジャンルには関連付けられてはいない。しかしながら、広告提供サーバ１は、広告の選択に用いられる商品ページの閲覧履歴を用いることにより、ウェブページとジャンルとを関連付けることができる。具体的に、広告提供サーバ１は、他のユーザの商品ページの閲覧履歴を取得して、偏り度を算出するとともに、閲覧回数が最も多いジャンルを特定する。特定されたジャンル及び算出された偏り度は、対象ページを閲覧した他のユーザの総合的な興味の傾向を表している蓋然性がある。つまり、特定されたジャンルは、他のユーザが最も興味を持つジャンルであり、偏り度は、特定されたジャンルに対する他のユーザの興味の度合いである。従って、対象ページは、特定されたジャンルに関連する蓋然性がある。そこで、広告提供サーバ１は、特定されたジャンルのジャンルＩＤ及び算出された偏り度を、広告要求ユーザの対象ページの閲覧履歴の中に登録する。あるいは、広告提供サーバ１は、対象ページの全ての閲覧履歴の中に、ジャンルＩＤ及び偏り度を登録してもよい。ジャンルＩＤを含むウェブページの閲覧履歴は、商品ページの閲覧履歴と同様に、広告の選択に用いることができる。ただし、偏り度が低い場合、対象ページに関連付けられたジャンルは、対象ページとの関連性が低いと考えられる。そのため、広告提供サーバ１は、偏り度が閾値以上である閲覧履歴のみを、広告の選択に用いてもよい。このときの閾値を、「第２偏り閾値」という。第２偏り閾値は、例えば、広告提供サーバ１の管理者により予め任意の値に設定される。
【０１２３】
図８（ａ）は、広告ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。図８（ｂ）は、閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録される内容の一例を示す図である。図８（ａ）に示すように、本実施形態の広告ＤＢ１２ａは、図４（ａ）に示す広告ＤＢ１２ａと比較して、ジャンルＩＤが、登録される情報として追加されている。ジャンルＩＤは、広告に対応する商品が属するジャンルを示す。図８（ｂ）に示すように、本実施形態の閲覧履歴ＤＢ３ｂは、図４（ｅ）に示す閲覧履歴ＤＢ３ｂと比較して、ジャンルＩＤ及び偏り度が、登録される情報として追加されている。情報提供サーバ２が提供するウェブページの閲覧履歴の中には、ジャンルＩＤ及び偏り度が登録されている閲覧履歴と、ジャンルＩＤ及び偏り度が登録されていない閲覧履歴とがある。商品ページの閲覧履歴には偏り度は登録されない。各データベースには、総合サイトの管理者が予め決定した階層のジャンルのジャンルＩＤが登録される。例えば、管理者は、ジャンルの複数の階層のうち適切と思われる階層を決定する。
【０１２４】
なお、広告ＤＢ１２ａには、ジャンルＩＤが登録されなくてもよい。また、閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録される商品ページの閲覧履歴には、ジャンルＩＤは登録されなくてもよい。その理由は、広告ＩＤ又は商品ページのＵＲＬから、ジャンルを特定することができるからである。広告ＩＤ又は商品ページのＵＲＬから、店舗ＩＤ及び商品ＩＤの特定が可能である。商品情報ＤＢ３ａには、店舗ＩＤ及び商品ＩＤに対応付けて、最下位層のジャンルのジャンルＩＤが対応付けられている。最下位層のジャンルのジャンルＩＤから、管理者が予め決定した階層のジャンルのジャンルＩＤを特定することができる。従って、広告ＩＤ及び商品ページのＵＲＬは、それぞれ本発明における区分を識別する情報の一例である。
【０１２５】
図９は、本実施形態に係る広告提供サーバ１の機能ブロックの一例を示す図である。図９に示すように、本実施形態においては、図５に示す機能ブロックと比較して、偏り度算出部１４８が追加されている。偏り度算出部１４８は、本発明における算出手段の一例である。偏り度算出部１４８は、他ユーザ履歴取得部１４５により取得された閲覧履歴に基づいて、偏り度を算出する。
【０１２６】
図１０は、本実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。図１０において、図６と同様の処理については同様の符号が付されている。図１０に示すように、ステップＳ３１〜Ｓ３７の後、他者ユーザＩＤ取得部１４４は、他ユーザ履歴取得処理を実行する。（ステップＳ３８）。
【０１２７】
図１１は、本実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の他ユーザ履歴取得処理における処理例を示すフローチャートである。図１１において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。図１１に示すように、ステップＳ５１〜Ｓ５３の後、他ユーザ履歴取得部１４５は、閲覧履歴ＤＢ３ｂから、情報提供サーバから提供されるウェブページの閲覧履歴のうち、選択されたユーザＩＤを含むとともに、ジャンルＩＤを含む閲覧履歴を検索する（ステップＳ８１）。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、検索された閲覧履歴の中から、偏り度が第２偏り閾値以上である閲覧履歴を抽出する（ステップＳ８２）。次いで、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５４〜Ｓ６０を実行する。ステップＳ５４〜Ｓ５８において、他ユーザ履歴取得部１４５は、ステップＳ５３で検索された商品ページの閲覧履歴と、ステップＳ８２で抽出されたウェブページの閲覧履歴とを用いて処理を行う。
【０１２８】
他ユーザ履歴取得処理が終わると、図１０に示すように、偏り度算出部１４８は、履歴リストに登録された閲覧履歴に基づいて、偏り度を算出する（ステップＳ７１）。各閲覧履歴に含まれるジャンルＩＤから、商品ページやウェブページが閲覧されたジャンルを特定することができる。偏り度の算出方法は既に説明されているので、詳細な処理内容の説明は省略する。
【０１２９】
次いで、偏り度算出部１４８は、閲覧回数が最も多いジャンルのジャンルＩＤ及び偏り度を、閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録されている広告要求ユーザの対象ページの閲覧履歴に登録する（ステップＳ７２）。情報提供サーバ２がユーザ端末６から対象ページのリクエストを受信したときに、閲覧履歴ＤＢ３ｂに閲覧履歴が登録される。従って、偏り度算出部１４８は、広告要求ユーザのユーザＩＤ及び対象ページのＵＲＬを含む閲覧履歴のうち、閲覧日時が最新の閲覧履歴に、ジャンルＩＤ及び偏り度を登録すればよい。
【０１３０】
次いで、偏り度算出部１４８は、履歴リストに登録された閲覧履歴の数に応じて、第１偏り閾値を決定する（ステップＳ７３）。次いで、偏り度算出部１４８は、偏り度が第１偏り閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７４）。このとき、偏り度算出部１４８は、偏り度が第１偏り閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に進む。一方、偏り度算出部１４８は、偏り度が第１偏り閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ７４：ＮＯ）、ステップＳ４１に進む。
【０１３１】
ステップＳ７５において、広告選択部１４６は、履歴リストに登録された閲覧履歴に基づいて、ジャンルを決定する。例えば、広告選択部１４６は、閲覧回数が最も多いジャンルを決定してもよい。次いで、広告選択部１４６は、決定したジャンルに基づいて、広告を選択する（ステップＳ１７６）。例えば、広告選択部１４６は、決定したジャンルに属する商品の広告の中からランダムに広告を選択してもよい。次いで、広告選択部１４６は、ステップＳ４３に進む。
【０１３２】
［変形例］
第２実施形態においても、広告提供サーバ１は、他のユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴に基づいて、広告を選択してもよい。クリック履歴や成功履歴が用いられる場合、第１〜第４閲覧数閾値等の履歴の数に関する設定値は、閲覧履歴が用いられる場合の設定値と異なっていてもよい。クリック履歴１２ｂ及び成功履歴１２ｃには、対応する商品が属するジャンルのジャンルＩＤが登録されてもよい。システム制御部１４は、図１０に示す広告配信処理のステップＳ７２を実行しなくてもよい。また、システム制御部１４は、図１１に示す他ユーザ履歴取得処理のステップＳ８１及びＳ８２を実行しなくてもよい。また、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴を取得してもよい。
【０１３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、ユーザＩＤと所定の行為の対象とされた商品が属するジャンルのジャンルＩＤとを含む履歴を記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、他のユーザのユーザＩＤを含む履歴を取得し、取得された１以上の履歴に含まれるジャンル情報が示す１以上のジャンルのうち何れかのジャンルへの所定の行為の偏り度を算出し、広告要求ユーザの履歴の数が第１閲覧数閾値未満であり、且つ、算出された偏り度が第１偏り閾値以上である場合、取得された他のユーザの履歴に基づいて広告を決定する。そのため、広告要求ユーザが閲覧するウェブページと同じウェブページを閲覧するユーザは特定の対象に興味を持つ傾向があると判断される場合に、他のユーザの履歴に基づいて広告を決定することができるので、適切な広告を決定することができる蓋然性を高めることができる。
【０１３４】
また、システム制御部１４が、取得された他のユーザの履歴の数が少ないほど第１偏り閾値を小さくして決定し、広告要求ユーザの履歴の数が第１閲覧数閾値未満であり、且つ、算出された偏り度が、決定された第１偏り閾値以上である場合、取得された他のユーザの履歴に基づいて広告を決定する。そのため、履歴の数が少ないために偏り度が本来の偏り度より小さくなっても、他のユーザの履歴に基づいて広告を決定することができる。
【０１３５】
［３．第３実施形態］
次に、第３実施形態について、図１２を用いて説明する。第３実施形態においては、広告提供サーバ１が、他のユーザの閲覧履歴に基づいて、ジャンルを選択し、選択されたジャンルに属する商品の広告を選択する。また、広告提供サーバ１は、ジャンルの偏り度に応じて、第１閲覧数閾値を決定する。他のユーザの閲覧履歴に基づいて算出された偏り度が大きいほど、対象ページを閲覧したユーザの総合的な興味傾向が偏っている蓋然性がある。興味傾向が偏っているほど、対象ページを閲覧した他のユーザの総合的な興味傾向が、広告要求ユーザの興味傾向と合致する蓋然性が高いと考えられる。そこで、広告提供サーバ１は、ジャンルの偏り度が大きいほど、第１閲覧数閾値を大きくしてもよい。例えば、第１閲覧数閾値に１００が設定されていたとする。広告要求ユーザの閲覧履歴の数が１００であれば、広告提供サーバ１は、他のユーザの閲覧履歴を用いずに、広告要求ユーザの閲覧履歴を用いて適切な広告を選択すると考えられる。しかしながら、偏り度が大きい場合は、他のユーザの閲覧履歴を用いて適切な広告を選択することができる蓋然性がある。適切な広告を選択することが可能であれば、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの閲覧履歴の数が１００より多い場合であっても、他のユーザの閲覧履歴を用いて広告を選択してもよい。
【０１３６】
図１２は、本実施形態に係る広告提供サーバ１のシステム制御部１４の広告配信処理における処理例を示すフローチャートである。図１２において、図１０と同様の処理については同様の符号が付されている。図１２に示すように、ステップＳ３１〜Ｓ３５が実行される。ステップＳ３４において、閲覧履歴の数が第２閲覧数閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、及び、ステップＳ３５の後、ステップＳ３７、Ｓ３８、Ｓ７１及びＳ７２が実行される。閲覧履歴の数が第２閲覧数閾値未満であると判定された場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３７、Ｓ３８、Ｓ７１及びＳ７２が実行される。なお、他ユーザ履歴取得処理の内容は、第２実施形態の場合と同様である。
【０１３７】
ステップＳ７２の後、履歴数判定部１４３は、算出された偏り度に応じて、第１閲覧数閾値を決定する（ステップＳ９１）。次いで、履歴数判定部１４３は、ステップＳ３２又はＳ３３で取得された閲覧履歴の数が、決定された第１閲覧数閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ９２）。このとき、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ９２：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に進む。そして、ステップＳ７１、Ｓ７６及びＳ４３が実行される。一方、履歴数判定部１４３は、閲覧履歴の数が第１閲覧数閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ９２：ＮＯ）、ステップＳ４１に進む。
【０１３８】
なお、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、広告提供サーバ１は、他のユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴に基づいて、広告を選択してもよい。また、広告提供サーバ１は、広告要求ユーザの所定の行為の履歴として、クリック履歴や成功履歴を取得してもよい。また、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせることもできる。
【０１３９】
以上説明したように、システム制御部１４が、ユーザＩＤと所定の行為の対象とされた商品が属するジャンルのジャンルＩＤとを含む履歴を記憶する閲覧履歴ＤＢ３ｂから、他のユーザのユーザＩＤを含む履歴を取得し、取得された他のユーザの１以上の履歴に含まれるジャンルＩＤが示す１以上のジャンルのうち何れかのジャンルへの所定の行為の偏り度を算出し、算出された偏り度が大きいほど第１閲覧数閾値を大きくして決定し、広告要求ユーザの履歴の数が、決定された第１閲覧数閾値未満である場合、取得された他のユーザの履歴に基づいて広告を決定する。そのため、他のユーザの履歴に基づいて適切に決定された広告が配信される機会を増やすことができる。
【０１４０】
なお、上記各実施形態においては、本発明におけるユーザの所定の行為の履歴が、閲覧履歴やクリック履歴、成功履歴に適用されていた。しかしながら、本発明の履歴は、ユーザの何らかの行為の履歴であって、ユーザに適した広告を決定することができる履歴に対して適用することができる。また、複数種類の履歴に基づいて広告が決定されてもよい。
【０１４１】
また、本発明における取引対象が、商品と異なるものに適用されてもよい。例えば、取引対象は、商取引の目的となりうるものであればよい。従って、広告の対象は、商品に限られない。また、広告の対象とされる取引対象の取引が行われるウェブサイトは、電子商店街に限られない。取引対象は、例えば、サービスであってもよい。
【０１４２】
また、上記各実施形態においては、広告提供サーバ１が属する総合サイトに情報提供サーバ２が属していた。しかしながら、情報提供サーバ２は、広告提供サーバ１が属する総合サイトに属していなくてもよい。この場合、情報提供サーバ２は、例えば、情報提供サーバ２が提供するウェブページの閲覧履歴が登録される閲覧履歴ＤＢを備える。この場合、情報提供サーバ２から提供されるウェブページの閲覧履歴は、例えばツールバープログラムを用いて閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録される。ツールバープログラムは、例えば、ブラウザの機能を拡張するためのアドオンとしてインストールされる。ツールバープログラムは、例えば、検索サイトでウェブページを検索するためのプログラムである。ツールバープログラムは、例えば、ウェブ検索サーバ４等からダウンロード可能である。ユーザの操作によりユーザ端末３がブラウザを起動すると、ブラウザのウインドウにツールバーが表示される。ツールバー内の入力欄にユーザが検索ワードを入力することにより、検索ワードに基づいてウェブ検索サーバ４がウェブページを検索する。そして、ブラウザのウインドウには、ウェブページの検索結果が表示される。検索結果の中から何れかのウェブページのリンクをユーザが選択すると、選択されたリンクに対応するウェブページが表示される。このとき、ユーザ端末３は、ツールバープログラムに従って、選択されたリンクに対応するウェブページのＵＲＬ及びユーザＩＤを電子商店街サーバ３へ送信する。電子商店街サーバ３は、受信したＵＲＬ及びユーザＩＤを含む閲覧履歴を閲覧履歴ＤＢ３ｂに登録する。
【符号の説明】
【０１４３】
１  広告提供サーバ
２  情報提供サーバ
３  電子商店街サーバ
３ａ  商品情報ＤＢ
３ｂ  閲覧履歴ＤＢ
４  ウェブ検索サーバ
５  会員情報サーバ
５ａ  会員情報ＤＢ
６  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  広告ＤＢ
１２ｂ  クリック履歴ＤＢ
１２ｃ  成功情報ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
１４１  広告リクエスト取得部
１４２  広告要求ユーザ履歴取得部
１４３  履歴数判定部
１４４  他者ユーザＩＤ取得部
１４５  他ユーザ履歴取得部
１４６  広告選択部
１４７  広告配信部
１４８  偏り度算出部
ＮＷ、ＮＬ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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