Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が備える機能部を制御するための制御命令を出力する演算部と、
前記制御命令にしたがって前記機能部を駆動するドライバ回路と、
を備え、
前記ドライバ回路は、回路上にあらかじめ静的に実装された機能を実行するように構成されており、
前記演算部は、診断データを、前記制御命令として前記ドライバ回路に対して送信し、
前記ドライバ回路は、前記演算部から受信した前記診断データの少なくとも一部をビット反転した反転診断データを前記演算部に対して送信し、
前記演算部は、前記ドライバ回路へ出力した前記診断データと前記ドライバ回路から受信した前記反転診断データを用いて、前記演算部と前記ドライバ回路が正常に通信できているか否かを診断する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記ドライバ回路に対して前記診断データを送信する毎に、前記診断データをビット反転させる
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記車両制御装置は、
前記演算部から前記ドライバ回路に対して送信する信号を伝搬する送信配線と、
前記ドライバ回路から前記演算部に対して送信する信号を伝搬する受信配線と、
を備え、
前記ドライバ回路は、
前記送信配線を介して前記演算部と通信する動作と、前記受信配線を介して前記演算部と通信する動作とを非同期に実行し、
前記機能部の動作結果を示す動作データおよび前記反転診断データを、前記演算部に対して前記受信配線を介して送信する
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記ドライバ回路に対して前記制御命令を出力するいずれかの実行周期において、前記診断データを前記ドライバ回路に対して送信し、
前記ドライバ回路は、前記動作データを前記演算部に対して送信する前の実行周期において前記演算部から前記診断データを受信した場合は、その受信した診断データをビット反転することにより前記反転診断データを生成する
ことを特徴とする請求項３記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記ドライバ回路は、
前記送信配線を介して前記演算部から受信したデータを格納する受信レジスタと、
前記受信配線を介して前記演算部に対して送信するデータを格納する送信レジスタと、
を備え、
前記受信レジスタと前記送信レジスタは、互いにビット干渉を起こさないように分離して構成されている
ことを特徴とする請求項３記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記演算部は、ビット値０とビット値１を交互に配置したデータを前記診断データとして前記ドライバ回路へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記演算部は、複数の前記機能部に対して同時に発行する前記制御命令を１つのシリアルデータ内に記述して前記ドライバ回路に対して送信し、
前記ドライバ回路は、
前記演算部から受信した前記シリアルデータ内に記述されているビットデータと前記機能部に対する制御命令との間の対応関係を定義する受信コマンドマップを備え、
前記受信コマンドマップを用いて、前記シリアルデータ内に記述されているビットデータを、複数の前記機能部に対する前記制御命令に変換することにより、前記シリアルデータを複数の前記機能部に対して同時に発行する前記制御命令に変換する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記ドライバ回路は、複数の前記機能部の動作結果を示す前記動作データを１つのシリアルデータ内に記述して前記演算部に対して送信する
ことを特徴とする請求項３記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記演算部と前記ドライバ回路は、マイクロセカンドバス規格に準拠して互いに通信する
ことを特徴とする請求項７記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記車両制御装置は、
前記演算部から前記ドライバ回路に対してクロック信号を送信する１対のクロック配線と、
１対の前記送信配線と、
１本の前記受信配線と、
前記送信配線および前記受信配線を介した通信を有効化する旨を指示する有効化信号を前記演算部から前記ドライバ回路に対して送信する１本の有効化信号配線と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の車両制御装置。
【請求項１１】
前記演算部は、
前記診断データと前記反転診断データを用いて、前記診断データまたは前記反転データのうちビット異常が生じている箇所を特定することにより、前記受信レジスタまたは前記送信レジスタにおいて異常が生じている箇所を診断し、その結果を示す信号を出力する
ことを特徴とする請求項５記載の車両制御装置。
【請求項１２】
前記演算部は、前記診断データまたは前記反転データのうちビット異常が生じている箇所が存在する場合は、前記ドライバ回路を停止させるよう指示する前記制御命令を前記ドライバ回路に対して出力し、
前記ドライバ回路は、前記演算部から受信した前記制御命令にしたがって、前記機能部を駆動する動作を停止する
ことを特徴とする請求項１１記載の車両制御装置。
【請求項１３】
前記ドライバ回路は、前記機能部として、前記車両が備えるソレノイド回路、前記車両が備えるリレー回路、前記車両が備えるインジェクタ回路、前記車両が備えるイグニッション回路、前記車両が備えるヒータ回路のうち少なくともいずれかを駆動する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項１４】
車両が備える機能部を制御するための制御命令を出力する演算部を備え、
前記制御命令にしたがって前記機能部を駆動するドライバ回路と通信し、
前記ドライバ回路は、回路上にあらかじめ静的に実装された機能を実行するように構成されており、
前記演算部は、診断データを、前記制御命令として前記ドライバ回路に対して送信し、
前記ドライバ回路は、前記演算部から受信した前記診断データの少なくとも一部をビット反転した反転診断データを前記演算部に対して送信し、
前記演算部は、前記ドライバ回路へ出力した前記診断データと前記ドライバ回路から受信した前記反転診断データを用いて、前記演算部と前記ドライバ回路が正常に通信できているか否かを診断する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項１５】
演算部から送信される、車両が備える機能部を制御するための制御命令にしたがって前記機能部を駆動するドライバ回路を備え、
前記ドライバ回路は、回路上にあらかじめ静的に実装された機能を実行するように構成されており、
前記演算部は、診断データを、前記制御命令として前記ドライバ回路に対して送信し、
前記ドライバ回路は、前記演算部から受信した前記診断データの少なくとも一部をビット反転した反転診断データを前記演算部に対して送信し、
前記演算部は、前記ドライバ回路へ出力した前記診断データと前記ドライバ回路から受信した前記反転診断データを用いて、前記演算部と前記ドライバ回路が正常に通信できているか否かを診断する
ことを特徴とする車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月経前症候群（ＰＭＳ）及び月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）に付随する症状の緩和剤であって、
(a)第１の活性成分として、全ての有効組成のうち、少なくとも２％（ｗ／ｗ）のホスファチジル-Ｌ-セリン又はその塩、及び
(b)第２の活性成分として、適当量の、生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムを含有する、ことを特徴とする、前記緩和剤。
【請求項２】
生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムは、酸化マグネシウム、クエン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項３】
生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムはホスファチジル-Ｌ-セリンのマグネシウム塩であることを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項４】
(c)医薬品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項５】
(c)栄養品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項６】
全有効組成物は複数パート療法で投与される、
ことを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項７】
全有効組成物は、経口送達及び静脈注射送達からなる群から選択される少なくとも１種類の送達方法により投与される、
ことを特徴とする、請求項１記載の緩和剤。
【請求項８】
月経前症候群（ＰＭＳ）及び月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）に付随する症状の緩和剤であって、
(a)第１の活性成分として、全ての有効組成のうち、少なくとも２％（ｗ／ｗ）のホスファチジン酸又はその塩、及び
(b)第２の活性成分として、適当量の、生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムを含有する、
ことを特徴とする、前記緩和剤。
【請求項９】
生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムは、酸化マグネシウム、クエン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選択される、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【請求項１０】
生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムはホスファチジン酸のマグネシウム塩である、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【請求項１１】
(c)医薬品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【請求項１２】
(c)栄養品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【請求項１３】
全有効組成物は複数パート療法で投与される、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【請求項１４】
全有効組成物は、経口送達及び静脈注射送達からなる群から選択される少なくとも１種類の送達方法により投与される、
ことを特徴とする、請求項８記載の緩和剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル５０〜９９重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体０．５〜３重量％を含むエチレン性不飽和単量体を乳化重合して得られるアクリル系重合体のエマルジョン、および炭素数が８〜１４のアルキル基を有するリン酸エステル系化合物を含み、アクリル系重合体１００重量部に対してリン酸エステル系化合物が０．５〜５重量部であることを特徴とする再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項２】
前記リン酸エステル系化合物がアルキレンオキサイド構造を有さず、かつアルキル基が分岐構造を有する請求項１記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項３】
前記リン酸エステル系化合物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を乳化重合してなることを特徴とする、請求項１または２記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項４】
さらに金属架橋剤を含む、請求項１〜３いずれか記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和単量体がアセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、を含む、請求項１〜４いずれか記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の再剥離型水性感圧式接着剤から形成される感圧式接着層を含む感圧式接着シート。
【請求項７】
炭素数が８〜１４のアルキル基を有するリン酸エステル系化合物の存在下に、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル５０〜９９重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体０．１〜３重量％を含むエチレン性不飽和単量体を乳化重合する工程を含む、再剥離型水性感圧式接着剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％で
Ｂ２Ｏ３成分を１０．０〜４５．０％及び
Ｌａ２Ｏ３成分を６．０〜３０．０％
含有し、
モル和（ＴｉＯ２＋ＷＯ３＋Ｎｂ２Ｏ５）が１．０〜３０．０％であり、
１２００℃未満の液相温度を有する光学ガラス。
【請求項２】
モル％で
ＴｉＯ２成分  ０〜２０．０％
ＳｉＯ２成分  ０〜２５．０％
ＺｒＯ２成分  ０〜１５．０％
Ｔａ２Ｏ５成分  ０〜１５．０％
ＺｎＯ成分  ０〜５０．０％
である請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
モル％で
Ｎｂ２Ｏ５成分  ０〜２０．０％
ＷＯ３成分  ０〜２０．０％
Ｇｄ２Ｏ３成分  ０〜３０．０％
Ｙ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｙｂ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｌｕ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｌｉ２Ｏ成分  ０〜２０．０％
Ｎａ２Ｏ成分  ０〜１５．０％
Ｋ２Ｏ成分  ０〜１０．０％
ＭｇＯ成分  ０〜１０．０％
ＣａＯ成分  ０〜１０．０％
ＳｒＯ成分  ０〜１０．０％
ＢａＯ成分  ０〜１０．０％
Ｐ２Ｏ５成分  ０〜１０．０％
ＧｅＯ２成分  ０〜１０．０％
Ａｌ２Ｏ３成分  ０〜１５．０％
Ｇａ２Ｏ３成分  ０〜１５．０％
Ｂｉ２Ｏ３成分  ０〜１５．０％
ＴｅＯ２成分  ０〜１５．０％
Ｓｂ２Ｏ３成分  ０〜１．０％
である請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
Ｂ２Ｏ３成分及びＳｉＯ２成分の含有量の和が１０．０％以上６０．０％以下、
ＴｉＯ２成分及びＮｂ２Ｏ５成分の含有量の和が０．１％以上３０．０％以下、
Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）のモル和が６．０％以上４０．０％以下、
Ｒｎ２Ｏ成分（式中、ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓからなる群より選択される１種以上）のモル和が２０．０％以下、
ＲＯ成分（式中、ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａからなる群より選択される１種以上）のモル和が１５．０％以下であり、
モル比（Ｌａ２Ｏ３／Ｌｎ２Ｏ３）が０．４０以上であり、
１．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、３０以上４５以下のアッベ数（νｄ）を有する請求項１から３のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項５】
モル比（Ｌｎ２Ｏ３／（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３））が０．２０以上である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
モル比（ＴｉＯ２＋ＷＯ３＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＺｒＯ２＋Ｔａ２Ｏ５）／（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３））が０．３５以上である請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
モル比（ＴｉＯ２＋ＷＯ３＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＺｒＯ２＋Ｔａ２Ｏ５）／Ｌｎ２Ｏ３）が０．６０以上である請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか記載の光学ガラスからなるプリフォーム材。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか記載の光学ガラスを母材とする光学素子。
【請求項１０】
請求項９記載の光学素子を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の様にして得られたサンプルを用い、下記条件で切削試験を行ってフランク摩耗量を測定し、耐摩耗性を評価した。フランク摩耗量が２００μｍ未満の場合を、耐摩耗性に優れると評価した（尚、上記フランク摩耗量は、好ましくは１８０μｍ以下、より好ましくは１６０μｍ以下である）。これらの測定結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2014162977.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2014162977.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を用いてなる太陽電池保護シートであって、
前記積層体は、基材（Ｇ）と、前記基材（Ｇ）の片面または両面に積層してなる積層シート接合用樹脂組成物からなる層とを具備し、
前記積層シート接合用樹脂組成物は、
共重合体（Ａ）と、活性水素基が含まれ、カルボキシル基、アミド基、カルボニル基及びＮ−アルコキシアルキル基からなる群から選択される一種以上の官能基が含まれない共重合体（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含み、かつ下記（１）、（２）を満たす、太陽電池保護シート。
（１）共重合体（Ａ）が、α，β−不飽和化合物の共重合体であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が−４０℃以上、１０℃未満である。
（２）共重合体（Ｂ）が、α，β−不飽和化合物の共重合体であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０℃以上、１１０℃未満である。
【請求項２】
共重合体（Ａ）が、
カルボキシル基、アミド基、カルボニル基及びＮ−アルコキシアルキル基からなる群から選択される一種以上の官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｍ−１）と、その他共重合可能なα，β−不飽和化合物（ｍ−３）（ただし（ｍ−１）及び下記（ｍ−２）であるものを除く）との共重合体であり、
尚且つ、
共重合体（Ｂ）が、
活性水素基を有するα，β−不飽和化合物（ｍ−２）（ただし（ｍ−１）であるものを除く）と、その他共重合可能なα，β−不飽和化合物（ｍ−３）（ただし（ｍ−１）及び（ｍ−２）であるものを除く）との共重合体であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池保護シート。
【請求項３】
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計１００重量部中、共重合体（Ａ）を３０〜９５重量部の範囲で含むことを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池保護シート。
【請求項４】
共重合体（Ａ）が、
共重合に用いるα，β−不飽和化合物１００重量部中、
α，β−不飽和化合物（ｍ−１）０．０１〜１０重量部と、
その他の共重合可能なα，β−不飽和化合物（ｍ−３）９０〜９９．９９重量部との共重合体であること特徴とする請求項２又は３記載の太陽電池保護シート。
【請求項５】
共重合体（Ｂ）が、
共重合に用いるα，β−不飽和化合物１００重量部中、
α，β−不飽和化合物（ｍ−２）０．０１〜２０重量部と、
その他の共重合可能なα，β−不飽和化合物（ｍ−３）８０〜９９．９９重量部との共重合体であることを特徴とする請求項２〜４いずか１項に記載の太陽電池保護シート。
【請求項６】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であり、かつ共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が２，０００〜８０，０００であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の太陽電池保護シート。
【請求項７】
架橋剤（Ｃ）が、ポリイソシアネート化合物（ｃ−１）、多官能エポキシ化合物（ｃ−２）、金属キレート化合物（ｃ−３）、カルボジイミド化合物（ｃ−４）及びアジリジン化合物（ｃ−５）からなる群より選択される１種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の太陽電池保護シート。
【請求項８】
架橋剤（Ｃ）がポリイソシアネート（ｃ−１）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池保護シート。
【請求項９】
ポリイソシアネート（ｃ−１）が脂肪族のポリイソシアネート（ｃ−１−１）及び／又は脂環族のポリイソシアネート化合物（ｃ−１−２）であることを特徴とする請求項８記載の太陽電池保護シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池保護シートを用いてなる太陽電池モジュール。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｎ−アルコキシアルキル基含有のα,β−不飽和化合物としては例えば、
Ｎ−メトキシメチル−２−プロペンアミド、Ｎ−エトキシメチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−（ｎ−，ｉｓｏ−）ブトキシメチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−メトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−エトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、Ｎ−（ｎ−、ｉｓｏ−）ブトキシエチル（２−メチル）プロペンアミド、等のα,β−不飽和化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される層状リチウム複合酸化物の製造方法であって、
リチウム源、Ｍ1を含む原料およびＭ2を含む原料を用いて前駆体を得る前駆体調製工程と、
酸素濃度が５〜１５体積％の雰囲気内において前記前駆体を焼成して、焼成体［１］を得る第１焼成工程と、
前記第１焼成工程における酸素濃度よりも高い酸素濃度の雰囲気内において前記焼成体［１］を焼成して、焼成体［２］を得る第２焼成工程と、
を備える、層状リチウム複合酸化物の製造方法。
式（Ｉ）：Ｌｉ(1+x)Ｍ1(1-x-p)Ｍ2pＯ（2-a）
ただし、式（Ｉ）において、Ｍ1はＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｆｅ、ＡｌおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素であり、Ｍ2はＢ、Ｐ、Ｓ、Ｐｂ、Ｓｂ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素であり、０≦ｘ≦０．５、０≦ｐ≦１．０、０≦ａ≦１．０である。
【請求項２】
前記第１焼成工程において前記前駆体を焼成する温度と、前記第２焼成工程において前記焼成体［１］を焼成する温度とが、共に８５０℃超１０００℃未満である、請求項１に記載の層状リチウム複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
前記前駆体調製工程が、リチウム源、Ｍ1を含む原料およびＭ2を含む原料を溶媒に含有させた状態で粉砕混合し、得られたスラリーを乾燥して前記前駆体を得る工程である、請求項１または２に記載の層状リチウム複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法によって層状リチウム複合酸化物を得た後、それを用いて正極活物質を得る、正極活物質の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法によって正極活物質を得た後、それを用いてリチウムイオン二次電池用正極を得る、リチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法によってリチウムイオン二次電池用正極を得た後、そのリチウムイオン二次電池用正極と、負極と、電解液とを用いてリチウムイオン二次電池を得る、リチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が大当りであった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果が所定種類の大当りであった場合、その特別遊技終了後にあらたに大当りを獲得する容易性が通常状態より有利となる状態である特定遊技状態に移行させる特定遊技実行手段と、
遊技者による操作入力を受け付ける操作入力手段と、
前記当否抽選の結果が前記所定種類の大当りである可能性の高低を、前記当否抽選の結果を示す複数の図柄の組合せを変動表示させる間に前記図柄の変動表示以外の表示要素を用いて示唆する特定演出パターンによる演出の実行を所定の場合に決定するとともに、前記特定演出パターンによる演出の実行を決定した場合、前記当否抽選の結果が前記所定種類の大当りであるか否かに応じた選択確率にて複数種類の特定演出パターンから選択する演出決定手段と、
前記特定演出パターンによる演出の実行が決定された場合であって、前記当否抽選の結果が前記所定種類の大当りである場合には、前記図柄の停止組合せ態様として、前記所定種類の大当りであることを明示する第１の停止組合せ態様と前記所定種類の大当りであるか否かを明示しない第２の停止組合せ態様のうちいずれかに決定し、前記当否抽選の結果が前記所定種類の大当り以外の特定種類の大当りである場合には、前記図柄の停止組合せ態様として、前記所定種類の大当りであるか否かを明示しない前記第２の停止組合せ態様に決定し、前記当否抽選の結果が外れである場合には、前記図柄の停止組合せ態様として、あと一つ図柄が揃うことで前記第１の停止組合せ態様または前記第２の停止組合せ態様となるリーチ状態を経て外れとなるリーチ外れ停止組合せ態様に決定する図柄態様決定手段と、
前記複数の図柄の組合せを変動表示させるとともに、前記特定演出パターンによる演出においては前記所定種類の大当りであるか否かを示唆する内容を表示する演出表示制御手段と、を備え、
前記特定演出パターンによる演出は、前記複数の図柄の組合せを変動表示させてリーチ状態にて表示するときに、残りの図柄の変動表示を停止させて大当りまたは外れを確定させるトリガーとして遊技者による操作入力を促す内容を表示する演出であり、
前記表示要素として、第１の表示要素と、前記第１の表示要素より前記所定種類の大当りである可能性が高いことを示唆する第２の表示要素と、があり、
前記演出決定手段は、前記特定演出パターンによる演出において表示させる前記表示要素の種類および前記リーチ状態の図柄組合せ態様の組み合わせに基づいて、前記所定種類の大当りであるか否かを示唆する内容を決定し、
前記演出表示制御手段は、前記特定演出パターンによる演出における前記表示要素および前記リーチ状態の図柄組合せ態様によって前記所定種類の大当りである可能性の高低を示唆し、その示唆の後で前記図柄が大当りと外れのいずれの態様で停止する方が有利かを示唆する表示とともに遊技者による操作入力を促す内容を表示し、前記図柄態様決定手段によりあらかじめ決定された停止組合せ態様にて遊技者による操作入力の後で前記図柄の変動表示を停止させることにより前記図柄の停止組合せ態様を前記第１の停止組合せ態様、前記第２の停止組合せ態様、および外れを示す停止組合せ態様のうちいずれかにて表示することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像処理装置であって、
前記映像処理装置に入力された第１映像信号に対応する第１タイミング情報を抽出すると共に、前記映像処理装置に入力された第２映像信号に対応する第２タイミング情報を抽出する抽出手段と、
前記第１タイミング情報および第２タイミング情報に基づいてタイミング信号を生成する生成手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで前記第１映像信号および第２映像信号に対して映像処理を実行する映像処理手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで映像処理を実行する他の映像処理装置に対して、前記生成手段で生成された前記タイミング信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記第１タイミング情報および第２タイミング情報として垂直同期信号を抽出することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記タイミング信号から第１タイミング信号と第２タイミング信号とをさらに生成し、
前記第１映像信号および第２映像信号に対する映像処理は前記第１タイミング信号に応じたタイミングで実行され、映像処理済みの映像信号の出力は前記第２タイミング信号に応じたタイミングで実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記他の映像処理装置は、前記タイミング信号から第１タイミング信号と第２タイミング信号を生成し、
前記第１タイミング信号に応じたタイミングで映像処理を実行し、前記第２タイミング信号に応じたタイミングで映像処理済みの映像信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段により生成されたタイミング信号を前記映像処理装置の映像処理手段に提供するタイミングを遅延させるための遅延手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記他の映像処理装置からタイミング情報を取得する取得手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第１タイミング情報および第２タイミング情報、および、前記他の映像処理装置からのタイミング情報に基づいて前記タイミング信号を生成することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
映像処理装置に入力された第１映像信号から第１タイミング情報を抽出すると共に、前記映像処理装置に入力された第２映像信号から第２タイミング情報を抽出する抽出工程と、
前記第１タイミング情報および第２タイミング情報に基づいてタイミング信号を生成する生成工程と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで前記第１映像信号および第２映像信号に対して映像処理を実行する映像処理工程と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで映像処理を実行する他の映像処理装置に対して、前記生成工程で生成された前記タイミング信号を出力する出力工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項８】
前記抽出工程は、前記第１タイミング情報および第２タイミング情報として、垂直同期信号を抽出することを特徴とする請求項７に記載の映像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
複数の映像処理装置を備える映像処理システムであって、
第１映像処理装置は、
前記第１映像処理装置に入力された第１映像信号に対応する第１タイミング情報を抽出すると共に、前記映像処理装置に入力された第２映像信号に対応する第２タイミング情報を抽出する抽出手段と、
前記第１タイミング情報および第２タイミング情報に基づいてタイミング信号を生成する生成手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで前記第１映像信号および第２映像信号に対して映像処理を実行する映像処理手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで映像処理を実行する第２映像処理装置に対して、前記生成手段で生成された前記タイミング信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする映像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置、映像処理方法、映像処理システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像処理装置、映像処理方法、映像処理システムおよびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の一つの側面に係る映像処理装置は、
前記映像処理装置に入力された第１映像信号に対応する第１タイミング情報を抽出すると共に、前記映像処理装置に入力された第２映像信号に対応する第２タイミング情報を抽出する抽出手段と、
前記第１タイミング情報および第２タイミング情報に基づいてタイミング信号を生成する生成手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで前記第１映像信号および第２映像信号に対して映像処理を実行する映像処理手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで映像処理を実行する他の映像処理装置に対して、前記生成手段で生成された前記タイミング信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明の他の側面に係る映像処理システムは、複数の映像処理装置を備える映像処理システムであって、
第１映像処理装置は、
前記第１映像処理装置に入力された第１映像信号に対応する第１タイミング情報を抽出すると共に、前記映像処理装置に入力された第２映像信号に対応する第２タイミング情報を抽出する抽出手段と、
前記第１タイミング情報および第２タイミング情報に基づいてタイミング信号を生成する生成手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで前記第１映像信号および第２映像信号に対して映像処理を実行する映像処理手段と、
前記タイミング信号に基づくタイミングで映像処理を実行する第２映像処理装置に対して、前記生成手段で生成された前記タイミング信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係と、前記基準紙を用いてキャリブレーションを実行して得られたガンマ補正テーブルを用いて、前記非基準紙を用いた画像形成を行う際に用いるガンマ補正テーブルを取得する取得手段を有し、
普通紙に第１のパターンを形成し、該普通紙に形成された第１のパターンを読取る第１の読み取り手段と、
像担持体に第２のパターンを形成し、該像担持体に形成された第２のパターンを読取る第２の読み取り手段と、
前記第１の読み取り手段と、前記第２の読み取り手段により読み取られた値を比較する比較手段と、
前記比較手段により比較された値の差分が第１の閾値を超える場合、前記取得手段にて前記非基準紙のガンマ補正テーブルを取得する際に用いる前記基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係を補正する補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記比較手段にて、前記第１の読み取り手段と、前記第２の読み取り手段により読み取られた値を比較する際、前記第１の読取手段にて読み取られるのは、前記普通紙に形成された前記第１のパターンのうち最も高い濃度を有する部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記像担持体に形成された前記第２のパターンを読取った値を予め記憶していることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較された値の差分が第２の閾値を超える場合は、
操作部に前記非基準紙を用いたキャリブレーションを行うように案内する表示を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係と、前記基準紙を用いてキャリブレーションを実行して得られたガンマ補正テーブルを用いて、前記非基準紙を用いた画像形成を行う際に用いるガンマ補正テーブルを取得する取得ステップを有し、
普通紙に第１のパターンを形成し、該普通紙に形成された第１のパターンを読取る第１の読み取りステップと、
像担持体に第２のパターンを形成し、該像担持体に形成された第２のパターンを読取る第２の読み取りステップと、
前記第１の読み取りステップと、前記第２の読み取りステップにより読み取られた値を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより比較された値の差分が第１の閾値を超える場合、前記取得ステップにて前記非基準紙のガンマ補正テーブルを取得する際に用いる前記基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係を補正する補正ステップを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記比較ステップにて、前記第１の読み取りステップと、前記第２の読み取りステップにより読み取られた値を比較する際、前記第１の読取ステップにて読み取られるのは、前記普通紙に形成されたパターンのうち最も高い濃度を有する部分であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記像担持体に形成されたパターンを読取った値を予め記憶していることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記比較された値の差分が第２の閾値を超える場合は、
操作部に前記非基準紙を用いたキャリブレーションを行うように案内する表示を表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の画像処理装置は、基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係と、前記基準紙を用いてキャリブレーションを実行して得られたガンマ補正テーブルを用いて、前記非基準紙を用いた画像形成を行う際に用いるガンマ補正テーブルを取得する取得手段を有し、
普通紙に第１のパターンを形成し、該普通紙に形成された第１のパターンを読取る第１の読み取り手段と、
像担持体に第２のパターンを形成し、該像担持体に形成された第２パターンを読取る第２の読み取り手段と、  前記第１の読み取り手段と、前記第２の読み取り手段により読み取られた値を比較する比較手段と、
前記比較手段により比較された値の差分が第１の閾値を超える場合、前記取得手段にて前記非基準紙のガンマ補正テーブルを取得する際に用いる前記基準紙の特性と非基準紙の特性の相関関係を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持してシートを搬送する搬送ローラ対及び、前記搬送ローラ対の下流側に設けられ、シートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対を有し、前記搬送ローラ対により搬送されるシートの先端を、前記レジストレーションローラ対のニップ部に当接させ、前記搬送ローラ対と前記レジストレーションローラ対のニップ部との間でシートにループを形成することでシートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記搬送ローラ対を駆動する搬送ローラ駆動部と、
前記レジストレーションローラ対をシートの搬送方向と交差する幅方向に移動させることで、前記斜行補正部により斜行が補正された状態で搬送されるシートの前記幅方向の位置を補正する幅方向補正部と、
前記レジストレーションローラ対を駆動するレジストレーション駆動部と、
前記幅方向補正部が前記レジストレーションローラ対を移動させる前に、前記搬送ローラ対によるシートの搬送速度を前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送速度よりも高速でシートを搬送することによって、前記斜行補正部がシートの斜行を補正する際に形成したループを増大させるように、前記搬送ローラ駆動部及び前記レジストレーション駆動部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを挟持してシートを搬送する搬送ローラ対及び、前記搬送ローラ対の下流側に設けられ、シートの斜行を補正するために、前記搬送ローラ対により搬送されるシートの先端が当接してシートに所定量のループを形成するシャッター部材を有し、シートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記搬送ローラ対を駆動する搬送ローラ駆動部と、
前記斜行補正部により斜行が補正されたシートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対と、
前記レジストレーションローラ対を駆動するレジストレーション駆動部と、
前記レジストレーションローラ対をシートの搬送方向と交差する幅方向に移動させることで、前記斜行補正部により斜行が補正された状態で搬送されるシートの前記幅方向の位置を補正する幅方向補正部と、
前記幅方向補正部が前記レジストレーションローラ対を移動させる前に、前記搬送ローラ対によるシートの搬送速度を前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送速度よりも増大させることによって、前記斜行補正部がシートの斜行を補正する際に形成したループを増大させるように、前記搬送ローラ駆動部及び前記レジストレーション駆動部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記レジストレーションローラ対の上流側に、前記搬送ローラ対で搬送されるシートを案内する下ガイドと、前記下ガイドと対向する揺動ガイドとを備え、前記制御部が前記搬送ローラ駆動部及び前記レジストレーション駆動部を制御してシートに形成されるループを増大させる際に、前記揺動ガイドを揺動させて前記下ガイドと前記揺動ガイドとの間隔を広げることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記斜行補正部がシートの斜行を補正する際に形成するループは、シート情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記幅方向補正部が前記レジストレーションローラ対を移動させている最中に前記搬送ローラ対によるシートの搬送速度と前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送速度とが等しくなるように記搬送ローラ駆動部及び前記レジストレーション駆動部を前記制御部が制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを挟持して搬送する第１搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対の下流側に設けられ、前記第１搬送ローラ対により搬送されるシートを挟持して搬送する第２搬送ローラ対であって、前記第１搬送ローラ対により搬送されるシートの先端を前記第２搬送ローラ対のニップ部に当接させてシートをたわませる前記第２搬送ローラ対と、
前記第２搬送ローラ対をシートの搬送方向と交差する幅方向に移動させることで、前記第２搬送ローラ対に挟持されているシートを幅方向に移動させる幅方向移動部とを有し、
前記第２搬送ローラ対によるシートの搬送が開始された後であって、前記幅方向移動部による前記第２搬送ローラ対の前記幅方向の移動が完了する前に、前記第１搬送ローラ対により搬送されるシートの先端を前記第２搬送ローラ対のニップ部に当接させて形成したシートのたわみ量よりも、前記第１搬送ローラ対と前記第２搬送ローラ対との間で形成されているたわみ量が大きくなることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によってシートの斜行およびシートの幅方向の位置が補正されたシートに画像を形成する画像形成部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、レジストレーションローラ対１２０の下流側には、シートの側端部の位置を検知する検知部としての、コンタクトイメージセンサ（以下、ＣＩＳという）１４３が設けられている。また、ＣＩＳ１４３の配置は、画像転写部の上流側であり、シートの幅方向には、中央から偏って配置されている。これは、シートの片側の側端部を検知すれば十分であるためである。また、最小幅のシートと最大幅のシートを検知できるように長さが設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回した薬剤分包装置に使用する包装紙の巻き端部に、前記包装紙の通過経路に付着した包装紙の溶融成分を清掃する清掃シートを接合したことを特徴とする薬剤分包装置の包装紙。
【請求項２】
予め長手方向に沿って二つ折りされ、二つ折りされた対向内面にヒートシール面を有する請求項１記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項３】
前記清掃シートが、不織布によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項４】
前記不織布の片面にヒートシール面が形成され、このヒートシール面が内側に対向するように長さ方向に沿って二つ折りされ、ヒートシール面のある面と反対側の不織布面が薬剤分包装置の通過経路に接触することを特徴とする請求項３に記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項５】
前記二つ折りされた清掃シートの端部に、薬剤分包装置への引き込み導入部を設けている請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項６】
前記引き込み導入部を、二つ折りされた不織布のヒートシール面をヒートシールにより接合して形成した請求項４に記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項７】
前記通過経路がヒートローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項８】
前記薬剤分包装置のヒートローラの加熱面に無電解ニッケルにフッ素樹脂を含浸コーティングした高潤滑性表面処理が施されている請求項７に記載の薬剤分包装置の包装紙。
【請求項９】
前記ヒートローラの加熱面にメッシュ状の凹部が刻設されている請求項７に記載の薬剤分包装置の包装紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明に係る薬剤分包装置に使用する包装紙は、その巻き端部に、前記包装紙の通過経路に付着した包装紙の溶融成分を絡め捕る、若しくは拭き取ることにより清掃する清掃シートを接合したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断可能薄肉ラインによって囲繞された除去領域が規定されている円形閉塞壁、該閉塞壁の下面周縁部から垂下する円筒形装着壁、該閉塞壁における該除去領域の上面から上方に延出する円筒形突出壁、半径方向に間隔をおいて該装着壁の外側に位置する円筒形外側壁、円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を含み、
該スカート壁はヒンジ手段を介して該外側壁に旋回自在に接続されており、該天面壁及び該スカート壁は該閉塞壁を覆う閉位置と該閉塞壁を露呈せしめる開位置との間を旋回自在であり、
該装着壁と該外側壁とは周方向に間隔をおいて配設された複数個の接続片によって接続されており、該接続片の各々は該装着壁に対して該外側壁が周方向片側に所要角度に渡って相対的に回転することを許容し、
該突出壁の外周面又は内周面には少なくとも１個の周方向被係止手段と軸線方向被係止手段が配設されており、該天面壁の内面には円筒形延出壁が付設されていて、該延出壁の内周面又は外周面には該周方向被係止手段と協働する少なくとも１個の周方向係止手段と該軸線方向被係止手段と協働する軸線方向係止手段が配設されており、
該装着壁を容器の口頸部外周面に係止せしめて該口頸部を密封した状態において、該閉位置にせしめられている該天面壁及び該スカート壁と共に該外側壁を該周方向片側に回転せしめると、該周方向係止手段と該周方向被係止手段との協働によって該突出壁及び該除去領域も付随して該周方向片側に回転されて該破断可能薄肉ラインが破断されて該除去領域が該閉塞壁から分離され、しかる後に該天面壁及び該スカート壁を該開位置に旋回せしめると、該軸線方向係止手段と該軸線方向被係止手段との協働によって該除去領域も付随して旋回せしめられる、
ことを特徴とする一体成形合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
該外側壁の内周面には少なくとも１個の被拘束突起が形成され、該装着壁の外周面には拘束片と該拘束片に対して該周方向片方に所定間隔をおいて位置する拘束突起とが配設されており、該天面壁及び該スカート壁が該周方向片方に回転せしめられると、該被拘束突起が該拘束片を弾性的に乗り越えて該拘束片と該拘束突起との間に進入し、これによって該装着壁に対する該外側壁の周方向両側への回転が拘束される、請求項１記載の一体成形合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
該周方向片側は上方から見て反時計方向である、請求項１又は２記載の一体成形合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
該外側壁には開口が形成されており、該スカート壁及び該外側壁を該周方向片側に回転せしめ、該周方向係止手段と該周方向被係止手段との協働によって該突出壁及び該除去領域も付随して該周方向片側に回転せしめて該破断可能薄肉ラインを破断して該除去領域を該閉塞壁から分離する前において、該装着壁の外周面における該開口に対応した部位には該開口を通して視認することができる第一の表示が配設されている、請求項１から３までのいずれかに記載の一体成形合成樹脂製容器蓋。
【請求項５】
該スカート壁及び該外側壁を該周方向片側に回転せしめ、該周方向係止手段と該周方向被係止手段との協働によって該突出壁及び該除去領域も付随して該周方向片側に回転せしめて該破断可能薄肉ラインを破断して該除去領域を該閉塞壁から分離した後において、該装着壁の外周面における該開口に対応した部位には該開口を通して視認することができる第二の表示が配設されている、請求項４記載の一体成形合成樹脂容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一体成形合成樹脂製容器蓋
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、破断可能薄肉ラインによって囲繞された除去領域が規定されている閉塞壁を含む形態の容器蓋であって、所謂使用勝手が優れているにも拘わらず一体成形することができる、新規且つ改良された一体成形合成樹脂製容器蓋を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の技術的課題は、上記主たる技術的課題の達成に加えて、破断可能薄肉ライ
ンを破断した後においても、閉塞壁及び装着壁に対する外側壁、天面壁及びスカート壁の
相対的回転が充分確実に阻止される、新規且つ改良された一体成形合成樹脂製容器蓋を提
供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する一体成形合成樹脂製容器蓋として、破断可能薄肉ラインによって囲繞された除去領域が規定されている円形閉塞壁、該閉塞壁の下面周縁部から垂下する円筒形装着壁、該閉塞壁における該除去領域の上面から上方に延出する円筒形突出壁、半径方向に間隔をおいて該装着壁の外側に位置する円筒形外側壁、円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を含み、
該スカート壁はヒンジ手段を介して該外側壁に旋回自在に接続されており、該天面壁及び該スカート壁は該閉塞壁を覆う閉位置と該閉塞壁を露呈せしめる開位置との間を旋回自在であり、
該装着壁と該外側壁とは周方向に間隔をおいて配設された複数個の接続片によって接続されており、該接続片の各々は該装着壁に対して該外側壁が周方向片側に所要角度に渡って相対的に回転することを許容し、
該突出壁の外周面又は内周面には少なくとも１個の周方向被係止手段と軸線方向被係止手段が配設されており、該天面壁の内面には円筒形延出壁が付設されていて、該延出壁の内周面又は外周面には該周方向被係止手段と協働する少なくとも１個の周方向係止手段と該軸線方向被係止手段と協働する軸線方向係止手段が配設されており、
該装着壁を容器の口頸部外周面に係止せしめて該口頸部を密封した状態において、該閉位置にせしめられている該天面壁及び該スカート壁と共に該外側壁を該周方向片側に回転せしめると、該周方向係止手段と該周方向被係止手段との協働によって該突出壁及び該除去領域も付随して該周方向片側に回転されて該破断可能薄肉ラインが破断されて該除去領域が該閉塞壁から分離され、しかる後に該天面壁及び該スカート壁を該開位置に旋回せしめると、該軸線方向係止手段と該軸線方向被係止手段との協働によって該除去領域も付随して旋回せしめられる、
ことを特徴とする一体成形合成樹脂製容器蓋が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記他の技術的課題を達成する一体成形合成樹脂製容器蓋においては、該外側壁の内周面には少なくとも１個の被拘束突起が形成され、該装着壁の外周面には拘束片と該拘束片に対して該周方向片方に所定間隔をおいて位置する拘束突起とが配設されており、該天面壁及び該スカート壁が該周方向片方に回転せしめられると、該被拘束突起が該拘束片を弾性的に乗り越えて該拘束片と該拘束突起との間に進入し、これによって該装着壁に対する該外側壁の周方向両側への回転が拘束される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを格納するための第１の領域と、１以上のトラックからなるメタデータを格納するための第２の領域を含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の領域における前記動画データの位置に関する位置情報を生成する生成手段と、
第１のトラックを生成すると供に前記生成手段および記録手段を制御し、第１の位置情報を生成して前記第１のトラックに格納し、当該第１のトラックを前記第２の領域に格納して前記動画ファイルとして前記記録媒体に記録する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記動画ファイルのサイズが予め設定された閾値に達した場合に第２のトラックを生成し、前記制御手段はさらに前記生成手段を制御して前記第１の領域における前記動画データの位置について前記第１の位置情報よりも大きな値を表現可能な第２の位置情報を生成し、前記記録手段を制御して前記第２のトラックに前記第２の位置情報を格納して前記第１のトラックと前記第２のトラックとを前記第２の領域に格納して前記動画ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の位置情報は、前記動画ファイルのサイズが前記閾値に達するまでに前記第１の領域に格納された動画データの位置に関する情報であり、前記第２の位置情報は、前記動画ファイルのサイズが前記閾値に達した後に前記第１の領域に格納された動画データの位置に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録手段が前記第１の領域を前記動画ファイルとして前記記録媒体に記録したときに前記動画ファイルのサイズが前記閾値に達したか否かを判別し、前記動画ファイルのサイズが前記閾値に達したと判別した後は、前記制御手段は前記生成手段を制御して前記第２の位置情報を生成し、前記第１の位置情報を生成しないことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体への前記動画ファイルの記録の開始および停止を指示する指示手段を有し、前記制御手段は、前記指示手段による記録開始の指示に応じて前記第１のトラックを生成し、前記記録停止の指示に応じて前記記録手段を制御し、前記第１の位置情報と第２の位置情報とを記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記第１の位置情報が表現可能な値の最大の値に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
動画データを格納するための第１の領域と、１以上のトラックからなるメタデータを格納するための第２の領域を含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と前記第１の領域における前記動画データの位置に関する位置情報を生成する生成手段を有する記録装置における動画ファイルの記録方法であり、
第１のトラックを生成すると供に前記生成手段および記録手段を制御し、第１の位置情報を生成して前記第１のトラックに格納し、当該第１のトラックを前記第２の領域に格納して前記動画ファイルとして前記記録媒体に記録する制御ステップとを備え、
前記制御ステップは、前記動画ファイルのサイズが予め設定された閾値に達した場合に第２のトラックを生成し、前記制御ステップはさらに前記生成手段を制御して前記第１の領域における前記動画データの位置に関して前記第１の位置情報よりも大きな値を表現可能な第２の位置情報を生成し、前記記録手段を制御して前記第２のトラックに前記第２の位置情報を格納して前記第１のトラックと前記第２のトラックとを前記第２の領域に格納して前記動画ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする動画ファイルの記録方法。