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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスを導入ガスとし、該導入ガスとＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収する吸収液とを接触させて前記導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収させる吸収塔と、
ＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液を前記吸収塔の塔底部から抜き出し、第１の供給ラインを介して塔頂部側より導入し、リボイラの熱によりＣＯ2及びＨ2Ｓを放出させて吸収液を再生する吸収液再生塔と、
再生された再生吸収液を前記吸収塔に戻す第２の供給ラインと、
前記吸収塔の塔中段近傍からＣＯ2及びＨ2Ｓの一部を吸収した吸収液を抜き出し、抜き出した吸収液を前記再生塔の塔中段近傍に導入する第３の供給ラインと、
前記第３の供給ラインと、前記第２の供給ラインとの交差部に介装され、前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出したＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液と再生吸収液とを熱交換する熱交換器と、
前記第１の供給ライン及び第２の供給ラインに各々介装され、不凝縮ガスを分離するフラッシュドラムと、を具備することを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収システム。
【請求項２】
ＣＯ2及びＨ2Ｓを含む導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを回収する吸収塔と再生塔とを用いたＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収方法であって、
前記導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収させる前記吸収塔の塔中段近傍から吸収液の一部を抜き出し、吸収塔の下方に流下する吸収液の流量を低減させ、
前記吸収塔の塔底部から抜き出した吸収液を前記再生塔の塔頂部近傍から導入させると共に、前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出した吸収液を、前記再生塔の塔中段近傍に導入して再生させ、
前記吸収塔の塔中段近傍から抜出されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液が、前記再生塔で再生された再生吸収液と熱交換すると共に、
前記吸収塔の塔底部から噴出した吸収液と、前記吸収塔の塔中段から抜出した吸収液とを再生塔に導入する以前にフラッシュさせて、吸収液中に含まれる不凝縮ガスを分離することを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の発生および反射波の受信を行うプローブの位置および向きを示す情報を取得する情報取得部と、
被写体の周りの複数の位置において前記プローブが受信した反射波に基づく複数の超音波画像を、超音波の発生および反射波の受信を行ったときの前記プローブの位置および向きに基づいて配置し、合成することにより前記被写体の断面の少なくとも一部を示す断面画像を生成する断面画像生成部と
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記断面画像生成部は、さらに前記超音波画像の情報に基づいて、前記超音波画像を配置する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記断面画像生成部は、前記情報取得部により取得された前記プローブの向きの変化、および、前記超音波画像の情報に基づいて、前記プローブの並進方向の動きを検出し、前記プローブの向き、および、前記プローブの並進方向の動きに基づいて、前記超音波画像を配置する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記断面画像生成部は、前記プローブの向きの変化に基づいて、２つのフレームの前記超音波画像の座標系を一致させた後、前記２つのフレーム間の前記超音波画像の局所特徴点の動きに基づいて、前記プローブの並進方向の動きを検出する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記断面画像生成部は、前記プローブの向きの変化に基づいて、２つのフレームの前記超音波画像の座標系を一致させた後、前記２つのフレーム間の前記超音波画像に対してブロックマッチングを行うことにより、前記プローブの並進方向の動きを検出する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記プローブが前記被写体を押す力を示す情報をさらに取得し、
前記断面画像生成部は、前記プローブが前記被写体を押す力、位置および向きに基づいて、前記断面画像内の前記被写体の断面の前記プローブに押されることにより生じる変形の補正を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記断面画像生成部は、前記被写体が生体である場合、前記断面画像内の前記生体の内部の各組織を認識し、認識した組織毎に前記プローブに押されることにより生じる変形の補正を行う
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記断面画像生成部は、前記プローブの位置および向きに基づいて、各前記超音波画像を撮影した位置および向きを求め、前記超音波画像を撮影した位置および向きに基づいて、各前記超音波画像を所定の平面上に射影し、前記平面上に射影した画像を合成する
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記プローブの状態を検出するプローブ状態検出部を
さらに含み、
前記情報取得部は、複数の種類のセンサから前記プローブの位置および向きを示すデータを取得し、
前記プローブ状態検出部は、複数の前記センサにより取得されたデータの中から、前記プローブの状態の検出に用いるデータを選択する
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記プローブの状態を検出するプローブ状態検出部を
さらに含み、
前記情報取得部は、複数の種類のセンサから前記プローブの位置および向きを示すデータを取得し、
前記プローブ状態検出部は、ユーザ設定に基づいて、前記プローブの状態の検出に用いる前記センサの種類を切り替える
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記断面画像生成部は、各前記超音波画像の透過率を調整して合成することにより前記断面画像を生成する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記プローブが受信した反射波に基づいて、超音波画像を生成する超音波画像生成部を
さらに含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記断面画像とともに、または、前記断面画像の代わりに、前記被写体の断面の状態の分類を示すパターンのうち、該当するパターンを表す画像を表示するように制御する表示制御部を
さらに含む請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
超音波の発生および反射波の受信を行うプローブの位置および向きを示す情報を取得し、
前記プローブが受信した反射波に基づく被写体の周りの複数の位置における超音波画像を、超音波の発生および反射波の受信を行ったときの前記プローブの位置および向きに基づいて配置し、合成することにより前記被写体の断面の少なくとも一部を示す断面画像を生成する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１５】
超音波の発生および反射波の受信を行うプローブの位置および向きを示す情報を取得し、
前記プローブが受信した反射波に基づく被写体の周りの複数の位置における超音波画像を、超音波の発生および反射波の受信を行ったときの前記プローブの位置および向きに基づいて配置し、合成することにより前記被写体の断面の少なくとも一部を示す断面画像を生成する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
プローブおよび画像処理装置を備え、
前記プローブは、
超音波を発生する超音波発生部と、
前記超音波発生部が発生させた超音波の反射波を受信する超音波受信部と、
前記プローブの位置および向きを検出する検出部と
を含み、
前記画像処理装置は、
前記超音波受信部が受信した反射波に基づいて、超音波画像を生成する超音波画像生成部と、
被写体の周りの複数の位置における超音波画像を、超音波の発生および反射波の受信を行ったときの前記プローブの位置および向きに基づいて配置し、合成することにより前記被写体の断面の少なくとも一部を示す断面画像を生成する断面画像生成部と
を含む画像処理システム。
【請求項１８】
プローブおよび画像処理装置を備える画像処理システムの前記プローブが、
超音波を発生させ、
発生させた超音波の反射波を受信し、
前記プローブの位置および向きを検出し、
前記画像処理装置が、
前記プローブが受信した反射波に基づいて、超音波画像を生成し、
被写体の周りの複数の位置における複数の超音波画像を、超音波の発生および反射波の受信を行ったときの前記プローブの位置および向きに基づいて配置し、合成することにより前記被写体の断面の少なくとも一部を示す断面画像を生成する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１９】
超音波を発生する超音波発生部と、
前記超音波発生部が発生させた超音波の反射波を受信する超音波受信部と、
被写体の周りの複数の位置において前記超音波受信部が受信した反射波に基づく複数の超音波画像を合成するときに前記超音波画像を配置するための、自身の位置および向きを検出する検出部と
を含むプローブ。
【請求項２０】
前記検出部は、前記プローブが前記被写体を押す力をさらに検出する
請求項１９に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられた始動口への遊技球の入球に起因して乱数値が抽出され、該乱数値を保留記憶として記憶せしめる保留記憶手段と、
少なくとも前記保留記憶の個数に対応する保留記憶表示を表示する表示手段と、
前記乱数値に基づいて遊技者に有利な特別遊技に移行するか否かの当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定手段よりも先に前記乱数値を参照して先読み判定する先読み判定手段と、
前記先読み判定に基づいて保留記憶に当りとなる可能性があるか否かの先読み演出を前記表示手段に表示せしめる先読み演出制御手段と、
遊技の進行に応じて所定の条件が成立したか否かを判定する条件判断手段と、
前記条件の成立により先読み制限モードを実行する先読みモード制御手段と、
前記先読み制限モードのモード期間を計測しかつ制限する期間計測手段と、
前記先読み制限モードのモード期間中は、前記期間計測手段により計測された期間の経過に応じて前記先読み演出を変更せしめる先読み演出変更手段と、を具備し、
前記先読み演出変更手段は、前記先読み制限モード中の期間の経過に応じて、先読み演出が可能となる前記保留記憶の対象個数を減少するようになしたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
遊技の制御を司る主制御装置と、少なくとも前記表示装置の制御を司るサブ制御装置とを具備し、
主制御装置には、前記保留記憶手段と、前記当否判定手段と、前記先読み判定手段、および前記先読み判定の内容を前記サブ制御装置へ指示する先読み判定内容送信手段を含む一方、
サブ制御装置には、前記先読み演出制御手段と、前記条件判断手段、前記先読みモード制御手段と、前記期間計測手段、および前記先読み演出変更手段を含む構成とした弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の弾球遊技機において、
遊技者が操作可能な演出ボタンを設け、
遊技者は、前記演出ボタンの操作により前記先読み演出の対象となる保留記憶を選択可能とした弾球遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の弾球遊技機において、
前記当否判定手段は、当否判定の結果を報知せしめる図柄の変動パターンを、複数種類の変動パターンより決定する変動パターン決定手段を含み、
前記条件判定手段は前記所定の条件として前記変動パターン決定手段により特定の変動パターンが決定されたか否かを判断し、これにより前記先読み制限モードを開始するようになした弾球遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の弾球遊技機において、
前記期間計測手段は、前記条件の成立により作動して前記期間の時間の経過を計測するタイマ手段を含む構成とした弾球遊技機。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の弾球遊技機において、
前記期間計測手段は、前記条件の成立により作動して前記期間中の前記当否判定の実行回数を計測するカウント手段を構成とした弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、遊技盤に設けられた始動口への遊技球の入球に起因して乱数値が抽出され、該乱数値を保留記憶として記憶せしめる保留記憶手段と、
少なくとも前記保留記憶の個数に対応する保留記憶表示を表示する表示手段と、
前記乱数値に基づいて遊技者に有利な特別遊技に移行するか否かの当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定手段よりも先に前記乱数値を参照して先読み判定する先読み判定手段と、
前記先読み判定に基づいて保留記憶に当りとなる可能性があるか否かの先読み演出を前記表示手段に表示せしめる先読み演出制御手段と、
遊技の進行に応じて所定の条件が成立したか否かを判定する条件判断手段と、
前記条件の成立により先読み制限モードを実行する先読みモード制御手段と、
前記先読み制限モードのモード期間を計測しかつ制限する期間計測手段と、
前記先読み制限モードのモード期間中は、前記期間計測手段により計測された期間の経過に応じて前記先読み演出を変更せしめる先読み演出変更手段と、を具備し、
前記先読み演出変更手段は、前記先読み制限モード中の期間の経過に応じて、先読み演出が可能となる前記保留記憶の対象個数を減少せしめる構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ただ先読み演出が行われる期間を画定するだけでなく、期間の経過とともに先読み演出内容が変化していくため、先読みに関する演出効果を向上することができ、遊技者に新規な楽しみを与え、もって遊技者の注目度を高めて先読み演出の有用性を高める効果を奏する。尚、先読み演出の内容の変化を時間の経過で行うことが可能であり、これによれば、当否判定に伴う図柄の変動が行われていなくても先読み制限モードが経過していくので、先読み演出を楽しみたい遊技者は当否判定に伴う図柄の変動が途切れないように努力し、緊張感の高い遊技性を実現することができる。
また先読み演出が可能となる保留記憶の対象個数が減少して予告の精度が下がっていくため、遊技者は先読み演出の対象個数が減少する前に当てることを望み、また、先読み演出を見ているだけでおおよその期間の経過が把握でき、「先読み制限モードの終わりが近づいている」という演出が可能となる。逆に期間の経過と共に対象個数が増加していく構成でもよく、これによれば、遊技者は先読み制限モードの終わりが近づいているのを感じつつも先読み演出の対象が増加していくことを楽しむことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれかに記載の弾球遊技機において、
遊技者が操作可能な演出ボタンを設け、
遊技者は、前記演出ボタンの操作により前記先読み演出の対象となる保留記憶を選択可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納部の周囲が、収納部から立ち上がって外方へ張り出した平坦部と平坦部から下向きに折れて斜め下方へ拡開した外壁部からなる側枠部で囲われてなる合成樹脂薄板の真空成形体よりなる皿状の収納トレーであって、前記側枠部に形成された複数のスタック部で同一方向に向けて重ねられた上段のトレーを下段のトレーが支持して上下に積み重ね可能に構成された収納トレーであって、
前記各スタック部は、側枠部の外面に形成された窪み部内に窪み部の底部から起立して前記平坦部に連なる複数の細柱部が設けられた構成を有することを特徴とする収納トレー。
【請求項２】
細柱部はその下部両側面に内方へ凹んだ凹面部をそれぞれ設けて形成された構成を有することを特徴とする請求項１に記載の収納トレー。
【請求項３】
前記細柱部の下部両側面と前記窪み部の底部とがそれぞれテーパ部で連なり、両テーパ部の上方の前記細柱部の両側面に凹面部をそれぞれ設けて形成された構成を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の収納トレー。
【請求項４】
前記物品収納部の内周面に窪み部を設け、この窪み部内に、前記平坦部に連なる細柱部と、当該細柱部の下部両側面と前記窪み部の底部の間に設けられたテーパ部と、前記細柱部の下部両側面であって前記両テーパ部の上方に設けられた内方へ凹んだ凹面部とを備えたスタック部を設けた構成を有すること特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の収納トレー。
【請求項５】
物品収納部の周囲が平坦部と外壁部からなる側枠部で囲われてなり、前記側枠部の外周面に複数のスタック部が設けられた合成樹脂薄板の真空成形体よりなる皿状の収納トレーにおいて、
前記各スタック部は、前記側枠部の外周面に形成された窪み部内に設けられており、前記平坦部に連ねて窪み部内に設けられた細柱部と、当該細柱部の下部両側面と前記窪み部の底部の間に設けられたテーパ部とを備えて形成されているとことを特徴とする収納トレー。
【請求項６】
物品収納部の周囲が平坦部と外壁部からなる側枠部で囲われてなり、前記物品収納部の内周面に複数のスタック部が設けられた合成樹脂薄板の真空成形体よりなる皿状の収納トレーにおいて、
前記各スタック部は、前記物品収納部の内周面に設けられており、前記物品収納部の底面から立設した細柱部と、当該細柱部の上部両側面と前記平坦部の間に設けられたテーパ部とを備えて形成されているとことを特徴とする収納トレー。
【請求項７】
物品収納部の周囲を底面から上方へ立ち上げた側壁部で囲い、側壁部の上端に外方へ張り出した平坦部を設けてなる合成樹脂薄板の真空成形体よりなる皿状の収納トレーであって、前記側壁部の上部に形成された複数のスタック部で同一方向に向けて重ねられた上段のトレーを下段のトレーが支持して上下に積み重ね可能に構成された収納トレーにおいて、
前記各スタック部は、前記側壁部の上部から平坦部に亘って形成された窪み部内に、窪み部の底部から起立して前記平坦部に連なる複数の細柱部が適宜な間隔を開けて設けられ、且つ各細柱部はその下部両側面と前記窪み部の底部との間にテーパ部が設けられた構成を有することを特徴とする収納トレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、物品収納部の周囲が、収納部から立ち上がって外方へ張り出した平坦部と平坦部から下向きに折れて斜め下方へ拡開した外壁部からなる側枠部で囲われてなる合成樹脂薄板の真空成形体よりなる収納トレーであって、前記側枠部に形成された複数のスタック部で同一方向に向けて重ねられた上段のトレーを下段のトレーが支持して上下に積み重ね可能に構成された収納トレーであって、前記各スタック部は、側枠部の外面に形成された窪み部内に窪み部の底部から起立して前記平坦部に連なる複数の細柱部が設けられた構成を有することを特徴とする。細柱部はその下部両側面に内方へ凹んだ凹面部をそれぞれ設けて形成された構成を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎが発電機ｉの数であり、Ｔが決定時間ステップの数である、２Ｎ・Ｔ個のスケジュールのセットを有する構成のセットを有する発電機のセットについてユニットコミットメント問題を解く方法であって、各決定時間ステップについて、前記構成のセット内に２Ｎ個の構成が存在し、
前記構成のセットから、前記発電機のセットの構成の縮小したセットを確定するステップであって、前記確定するステップは、各決定時間ステップについて、サブセット内の各構成が、前記決定時間ステップの電力重要を満たすように、Ｎ個の発電機の構成のサブセットを選択することを含み、前記選択することは、１つまたは複数の発電機が、前記決定時間ステップのために利用可能でないという事態を斟酌して、前記電力需要を満たす最小のコストで構成を確定することを含むものと、
前記構成の全ての可能な対の類似度を示すための関数メトリックを定義するステップと、
前記関数メトリックを使用して、前記構成の縮小したセットに対して動的計画法を適用し、最適構成を確定する、適用するステップであって、連続的な決定時間ステップの構成のサブセットにない構成にかかるコストは、前記関数メトリックを用いて近似されるものとを含み、前記ステップはプロセッサにおいて実施される、ユニットコミットメント問題を解く方法。
【請求項２】
前記構成のセットは、ｕ＝［ｕ１，．．．，ｕＴ］であり、時間ステップｔにおける目標電力需要はｄｔであり、
前記発電機のセットについて経済的配分問題を解き、時間ステップｔにおける各発電機ｉについての最適電力ｐｉｔを確定する、解くステップと、
各発電機ｉについて、最適なＯＦＦ（０）またはＯＮ（１）のステータスｕｉｔを確定するステップとを更に含み、
ここで、ｕｔ＝［ｕ１ｔ，．．．，ｕＮｔ］が最適構成となるように、ｐｉｔ＞０である場合には、ｕｉｔ＝１であり、そうでない場合において、ｐｉｔ＝０である場合には、ｕｉｔ＝０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発電機ｉの運転コストは、２次関数
【数１】
2012254007.tif 000001
によって表され、式中、ｃｉは、非負定数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記２次関数Ｆｉ（ｐｉｔ）の増分コストは、前記電力ｐｉｔについてｃｉ１＋ｃｉ２ｐｉｔであり、前記増分コストの平均は、Ｍｉが発電機ｉの最大電力容量であるとき、或る生産範囲にわたってｃｉ１＋ｃｉ２Ｍｉ＝２である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
混合整数２次問題を使用して前記２次関数を解くステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記動的計画を適用しながら、前記目標電力需要が満たされるまで、前記発電機のセットから、ｎタプルによって表される前記発電機のタプルを除去することによって、各時間ステップｔについて適切なスケジュールｕｔ，ｍ（ｍ＝１，Ｍ）の冗長セットを確定するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記関数メトリックは、時間ステップｔにおける現在の構成から、時間ステップｔ＋１における次の構成までの、かかるコストの差を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記動的計画は近似である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記関数メトリックは、状態集約動的計画のために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記確定するステップは、
総需要から出力を減算することによって、各発電機の前記電力を需要変数に集約することであって、純需要を得る、集約することと、
目標予備量を変えることによって、目標需要の集合体を選択することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成の対の類似度は、前記構成の対のコミットされた容量の差、前記構成の対の過渡的容量の差、および前記構成の対の需要差の和である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型画像検出器の内部に配設された再充電可能型バッテリを充電するための可搬型画像検出器における無接点型電力伝達のシステムであって、
電源に結合可能であり、磁場を発生するように構成されている第一のコイルと、
前記可搬型画像検出器の内部に配設された前記再充電可能型バッテリに結合されて、前記磁場を介して前記第一のコイルから電力を受け取って前記再充電可能型バッテリへ伝達するように構成されている第二のコイルと、
前記第一のコイルと前記第二のコイルとの間に配設されて、定常波電流分布を有する自己共振コイルとして、前記磁場を前記第二のコイルに集束させると共に前記第一のコイルと前記第二のコイルとの間の前記結合を強化するように構成されている磁場集束素子と
を備え、
前記磁場集束素子は異なる共振周波数を有する少なくとも二つの共振子を含んでいる、
システム。
【請求項２】
前記磁場集束素子は充電装置の内部に配設されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記磁場集束素子は前記可搬型画像検出器の内部に配設されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可搬型画像検出器はＸ線画像検出器又は超音波スキャナを含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記再充電可能型バッテリへ伝達される前記電力は約１ワットから約１００ワットの範囲内にあり、
前記磁場集束素子は、１メガヘルツ以上の周波数で動作する、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記電源と前記第一のコイルとの間に結合された高周波インバータ又は線形増幅器をさらに含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも二つの共振子は、誘電性媒体、磁気媒体、又は磁気誘電性媒体の少なくとも一つの内部に配設されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記異なる共振周波数は、電力信号及びデータ信号の伝達を可能にするように構成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも二つの共振子は、電場、磁場、又は電磁場の少なくとも一つを集束させるように構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
可搬型画像検出器に配設された再充電可能型バッテリの無接点型充電の方法であって、
電源に結合された第一のコイルを介して磁場を発生するステップと、
磁場集束素子を介して第二のコイルに前記磁場を集束させるステップと、
前記磁場を介して前記第一のコイルから前記第二のコイルへ電力を伝達するステップと、
前記第二のコイルから前記可搬型画像検出器の内部に配設された前記再充電可能型バッテリへ前記電力を伝送するステップと
を備え、
前記磁場集束素子は異なる共振周波数を有する少なくとも二つの共振子を含んでいる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルバゾール化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2012254971.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ａｒは置換又は無置換のフェニレン基又はビフェニルジイル基を表し、Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に下記式（ｇ１）で表される基を表す。）
【化２】
2012254971.tif 000002
（但し、式（ｇ１）中、Ｘ１は硫黄又は酸素を表し、Ｒ１乃至Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至炭素数４のアルキル基又は炭素数６乃至炭素数１２のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ３）で表されるカルバゾール化合物。
【化３】
2012254971.tif 000003
（但し、式（Ｇ３）中、Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に下記式（ｇ１）で表される基を表す。）
【化４】
2012254971.tif 000004
（但し、式（ｇ１）中、Ｘ１は硫黄又は酸素を表し、Ｒ１乃至Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至炭素数４のアルキル基又は炭素数６乃至炭素数１２のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
下記式（Ｇ４）で表されるカルバゾール化合物。
【化５】
2012254971.tif 000005
（但し、式（Ｇ４）中、Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に下記式（ｇ１）で表される基を表す。）
【化６】
2012254971.tif 000006
（但し、式（ｇ１）中、Ｘ１は硫黄又は酸素を表し、Ｒ１乃至Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至炭素数４のアルキル基又は炭素数６乃至炭素数１２のアリール基のいずれかを表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ（１０８）と、
前記機械（１０２）または前記プロセスからエネルギーを獲得して出力を生み出すエネルギーハーベストデバイス（１０４）と、
前記機械（１０２）または前記プロセスを監視する監視システム（１０６）と、
を備え、
前記プロセッサ（１０８）が、前記機械（１０２）または前記プロセスの動作状態を決定するために、前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力を使用するように構成され、
前記プロセッサ（１０８）が、前記監視システム（１０６）の１つまたは複数の出力を、前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力によって決定された前記機械（１０２）または前記プロセスの前記動作状態と相関させるように構成され、
前記プロセッサ（１０８）が、前記監視システム（１０６）の前記１つもしくは複数の出力が、前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力によって決定された前記機械（１０２）または前記プロセスが第１の動作状態にある第１の期間中に生み出されたか、あるいは前記機械（１０２）または前記プロセスが第２の動作状態にある第２の期間中に生み出されたかを決定することを含む、
システム。
【請求項２】
前記監視システム（１０６）が、状態監視システム、振動監視システム、熱監視システム、雑音監視システム、電気パラメータ監視システム、パフォーマンス監視システム、環境監視システム、プロセス監視システム、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）が、圧電デバイス、焦電デバイス、熱電デバイス、小型風力タービン、静電気デバイス、運動デバイス、振動デバイス、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの機械（１０２）またはプロセスが、電気モータ、発電機、内燃機関、ジェットエンジン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から３のいずれに記載のシステム。
【請求項５】
前記機械（１０２）または前記プロセスの前記動作状態を決定するために使用される前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力が、電圧出力または電流出力を含む、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
機械（１０２）またはプロセスのうちの少なくとも１つに関連するエネルギーハーベストデバイス（１０４）から出力を受信するステップであって、
前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）は前記機械（１０２）または前記プロセスからエネルギーを獲得するように構成され、
前記出力が前記機械（１０２）または前記プロセスの動作状態を決定するために使用される、
受信するステップと、
前記機械（１０２）または前記プロセスに関連する監視システム（１０６）から、１つもしくは複数の出力を受信するステップと、
プロセッサ（１０８）によって、前記監視システム（１０６）の前記１つもしくは複数の出力を、前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力によって決定された前記機械（１０２）または前記プロセスの前記動作状態と相関させるステップと、
を含み、
前記相関させるステップは、前記監視システム（１０６）の前記１つもしくは複数の出力が、前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）の前記出力によって決定された前記機械（１０２）または前記プロセスが第１の動作状態にある第１の期間中に生み出されたか、あるいは前記機械（１０２）または前記プロセスが第２の動作状態にある第２の期間中に生み出されたかを決定するステップを含む、
方法。
【請求項７】
前記監視システムが、状態監視システム、振動監視システム、熱監視システム、雑音監視システム、電気パラメータ監視システム、パフォーマンス監視システム、環境監視システム、プロセス監視システム、またはそれらの組合せのうちの１つもしくは複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エネルギーハーベストデバイス（１０４）が、圧電デバイス、焦電デバイス、熱電デバイス、小型風力タービン、静電気デバイス、運動デバイス、および振動デバイスからなるグループから選択されたエネルギーハーベストデバイス（１０４）、またはそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記機械（１０２）が、電気モータ、発電機、内燃機関、ジェットエンジン、およびタービン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタシステムにおいて利用者交換可能ユニットが信頼できることを証明するための認証方法であって、
前記利用者交換可能ユニットに記憶された識別子および前記識別子とランダムに生成された値とに基づいた列の値であるキーコード要素を読み取るステップと、
前記利用者交換可能ユニットに記憶された検証コードを読み取るステップと、
前記識別子および前記キーコード要素に前記識別子と前記キーコード要素との少なくとも一部の暗号化の変形である認証機能を適用して、プリンタによって生成された検証コードを計算するステップと、
前記検証コードが前記プリンタによって生成された検証コードに相当する場合にのみ、前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけるものであることを決定するステップと、
前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけるものであることが決定されると、前記プリンタシステムにおける前記利用者交換可能ユニットの使用を許可するステップとを含む、前記認証方法。
【請求項２】
前記識別子は、少なくとも、利用者交換可能ユニットシリアル番号、チップシリアル番号、単一のＩＤ、充填量、寿命推定閾値、寿命データ、残りの寿命識別子、製品コード、および、部品番号を含む群からなる１つ以上の値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証機能は、ＳＨＡ‐１（安全なハッシュアルゴリズム）エンジンを使用する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
印刷システムの交換可能ユニットが信頼できることを証明するためのネットワーク構成であって、
前記印刷システムにおける複数の位置を接続するネットワークと、
前記ネットワークに接続された前記各位置における交換可能ユニットであって、前記交換可能ユニットのそれぞれは、識別子と、キーコード要素と、検証コードとを備えたメモリ構造を備えている、前記交換可能ユニットと、
前記利用者交換可能ユニットに記憶された、前記識別子およびランダムに生成された値に基づいた列の値である前記キーコード要素を読み取るステップと、
前記利用者交換可能ユニットに記憶された前記検証コードを読み取るステップと、
前記識別子および前記キーコード要素に前記識別子と前記キーコード要素との少なくとも一部の暗号化の変形である認証機能を適用して、プリンタによって生成された検証コードを計算するステップと、
前記検証コードが前記プリンタによって生成された検証コードに相当する場合にのみ、前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけるものであることを決定するステップと、
前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけるものであることが決定されると、前記プリンタシステムにおいて前記利用者交換可能ユニットの使用を許可するステップとによって前記各位置用に認証サービスを操作するために命令を実行する、前記各位置において前記ネットワークを介して前記交換可能ユニットに接続された制御装置と、を含む、前記ネットワーク構成。
【請求項５】
前記識別子は、少なくとも、利用者交換可能ユニットシリアル番号、単一のＩＤ、充填量、寿命推定閾値、寿命データ、残りの寿命識別子、チップシリアル番号、製品コード、および、部品番号を含む群からなる１つ以上の値を含む、請求項４に記載のネットワーク構成。
【請求項６】
前記利用者交換可能ユニットの認証は、前記検証コードと前記プリンタによって生成された検証コードを比較することによって行われる、請求項４に記載のネットワーク構成。
【請求項７】
前記利用者交換可能ユニットが前記識別子に基づいた前記印刷システムと互換性がある場合に決定するステップをさらに含む、請求項６に記載のネットワーク構成。
【請求項８】
さらに、
前記利用者交換可能ユニットに、前記プリンタシステムによって読み取られるように構成された計数器を供給するステップと、
前記利用者交換可能ユニットを、前記利用者交換可能ユニットの使用または消耗の程度を反映するために用いながら、前記計数器における利用者交換可能ユニットの使用値を周期的に更新するステップと、
前記プリンタシステムによって前記利用者交換可能ユニットの前記使用値を読み取るステップと、
前記利用者交換可能ユニットの前記使用値があらかじめ定められた値未満である場合にのみ、前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけるものであることを決定するステップと、
前記利用者交換可能ユニットが信頼のおけないものである場合に、前記プリンタシステムにおいて前記利用者交換可能ユニットの使用を無効にするステップと、を含む、請求項４に記載のネットワーク構成。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リセット電圧及びデータ電圧を出力する単位セルに接続された第１電極、及び第２電極を有するデカプリングキャパシタと、
前記第２電極に接続されたバッファと、
基準電圧を受信し、前記第２電極及び前記バッファの出力端子に接続され、前記デカプリングキャパシタに前記リセット電圧と前記基準電圧との電圧差である第１電圧に相応する電荷が充電されるように前記第２電極に前記基準電圧を提供するフィードバック回路と、を含むことを特徴とするオフセット除去回路。
【請求項２】
前記バッファは、前記単位セルが前記データ電圧を出力する時、前記データ電圧と前記第１電圧との電圧差である第２電圧を出力することを特徴とする請求項１に記載のオフセット除去回路。
【請求項３】
前記バッファは、前記第２電極に接続されたゲート、第１電源電圧に接続されたドレイン、及び前記出力端子に接続されたソースを有するトランジスタと、
前記出力端子と第２電源電圧との間に接続された電流源を含むことを特徴とする請求項１に記載のオフセット除去回路。
【請求項４】
前記バッファは、
前記第２電極に接続された非反転入力端子及び前記出力端子に接続された反転入力端子を有する増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載のオフセット除去回路。
【請求項５】
前記フィードバック回路は、
前記基準電圧が印加される非反転入力端子及び前記出力端子に接続された反転入力端子を有する増幅器と、
前記第２電極と前記増幅器の接続を制御する第１スイッチと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオフセット除去回路。
【請求項６】
前記第１スイッチは、前記単位セルが前記リセット電圧を出力する時、前記第２電極と前記増幅器を所定時間の間接続することを特徴とする請求項５に記載のオフセット除去回路。
【請求項７】
前記フィードバック回路は、前記増幅器の前記反転入力端子に接続された第３電極、及び第４電極を有するアンプ・オフセット・キャパシタと、
前記第４電極と前記出力端子の接続を制御する第２スイッチと、
前記第４電極と前記増幅器の前記非反転入力端子との接続を制御する第３スイッチと、
前記増幅器の前記反転入力端子と前記増幅器の出力端子との接続を制御する第４スイッチと、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のオフセット除去回路。
【請求項８】
前記アンプ・オフセット・キャパシタは前記増幅器の出力電圧と前記基準電圧との電圧差である第３電圧に相応する電荷を保存することを特徴とする請求項７に記載のオフセット除去回路。
【請求項９】
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチは第１スイッチング信号によって制御され、
前記第３スイッチ及び前記第４スイッチは第２スイッチング信号によって制御されることを特徴とする請求項７に記載のオフセット除去回路。
【請求項１０】
単位セルから前記単位セルの状態に基づいて、リセット電圧またはデータ電圧のうち、いずれか１つを出力電圧として受信するデカプリングキャパシタと、
前記デカプリングキャパシタに接続された入力端子及び出力端子を有するバッファと、
前記バッファの前記出力端子と前記バッファの前記入力端子との間に接続され、基準電圧を受信するフィードバック回路を含み、
前記バッファは、前記単位セルの前記出力電圧が前記リセット電圧である時、前記基準電圧を出力し、前記単位セルの前記出力電圧が前記データ電圧である時、前記データ電圧で前記デカプリングキャパシタに充電された電圧を抜いた電圧を出力することを特徴とするオフセット除去回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オフセット除去回路
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム向けの無線周波数（ＲＦ）コイル（１００）であって、
第１の端部リング（１０２）と、
第２の端部リング（１０４）と、
前記第１及び第２の端部リング（１０４）の間に電気的に結合され、その各々が第１のラング部分（１２０）と第２のラング部分（１２２）とを含んだ複数のラング（１０６）と、
を備え、
前記第１のラング部分（１２０）が、複数のワイヤ導体を含むマルチ導体アセンブリ（１５０）を備え、
前記複数のワイヤ導体の各々が、電気絶縁材料の第１の部分によって、その長手方向に囲繞され、前記複数のワイヤ導体が互いに電気的に絶縁され、
前記第２のラング部分（１２２）が単一の中実な導体から形成され、前記第１のラング部分（１２０）と直列に電気結合され、
前記複数のラング（１０６）の各々が、複数のワイヤ導体（１７２）から形成した第３のラング部分（１２４）を備えており、
前記第２のラング部分が、前記第１と第３のラング部分の間に直列に電気結合され、
前記第３のラング部分の前記複数のワイヤ導体の各々が、電気絶縁材料の第２の部分によって、その長手方向に囲繞され、前記第３のラング部分の前記複数のワイヤ導体が互いに電気的に絶縁される、
ＲＦコイル（１００）。
【請求項２】
前記複数の導体（１７２）は第１のラング部分（１２０）を形成するように一体に編み組みされている、請求項１に記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項３】
前記複数の導体（１７２）が１つのワイヤバンドル（１９６）を形成するように一体に編み組みされており、複数のワイヤバンドル（１９６）によって前記第１のラング部分（１２０）が形成されている、請求項１に記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項４】
前記複数の導体（１７２）が１つのワイヤバンドル（１９６）を形成するように一体に編み組みされており、複数のワイヤバンドル（１９６）を前記第１のラング部分（１９０）を形成するように一体に編み組みさせている、請求項１に記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項５】
前記複数の導体（１７２）はそれぞれ円形断面形状を有している、請求項１乃至４のいずれかにに記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項６】
前記複数の導体（１７２）の各々は、所望の無線周波数（ＲＦ）コイル動作周波数に基づいて選択された外径（１７６）を有する、請求項１乃至５のいずれかにに記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項７】
前記第１の端部リング（１０２）、第２の端部リング（１０４）及び複数のラング（１０６）は１つのバードケージコイルを形成するように一体に結合されている、請求項１乃至６のいずれかにに記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項８】
前記ＲＦコイル（１００）は横方向電磁場型（ＴＥＭ）コイル、全身用コイル、局所コイルのうちの少なくとも１つである、請求項１乃至７のいずれかにに記載のＲＦコイル（１００）。
【請求項９】
各ラング（１０６）はさらに、第１の端部リング（１０２）の近傍に配置された第１の開口部（２２０）と、第２の端部リング（１０４）の近傍に配置された第２の開口部（２２２）と、を備える、請求項１乃至８のいずれかにに記載のＲＦコイル（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離型トリテルペンアルコールを０．１〜０．６５質量％及びγ−オリザノールを０．１５質量％以下含有する油脂組成物。
【請求項２】
遊離型トリテルペンアルコールを０．１３〜０．６５質量％及びγ−オリザノールを０．１質量％以下含有する油脂組成物。
【請求項３】
遊離型トリテルペンアルコールを０．０５〜０．６５質量％及びγ−オリザノールを０．０００２〜０．１８質量％含有する油脂組成物。
【請求項４】
遊離型トリテルペンアルコールが、シクロアルテノール、２４−メチレンシクロアルタノール及び／又はシクロブラノールである請求項１〜３のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項５】
シクロアルテノールの含有量が０．００３〜０．６５質量％である請求項４記載の油脂組成物。
【請求項６】
２４−メチレンシクロアルタノールの含有量が０．００１〜０．５５質量％である請求項４又は５記載の油脂組成物。
【請求項７】
トリアシルグリセロールの含有量が８８〜９９．８質量％である請求項１〜６のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項８】
食用油脂組成物である請求項１〜７のいずれか１項記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコアおよび前記アンテナコアに巻かれたコイルを備えるアンテナを有する電波時計用ムーブメントであって、
前記アンテナコアは、
前記コイルが巻かれたコイル巻部と、
前記コイル巻部の第１の端部に連続して形成された第１リード部と、
前記コイル巻部の第２の端部に連続して形成された第２リード部とを備え、
前記第１リード部および第２リード部は、
前記コイル巻部側の基端部から、基端部および先端部間に設けられる中間部まで連続する第１外周面と、
前記中間部から先端部まで連続する第２外周面とをそれぞれ備え、
前記第１リード部の第１外周面および第２リード部の第１外周面は、同心円に沿った円弧状、または、前記同心円の円弧に近似させた形状に形成され、
前記第１リード部の第２外周面および第２リード部の第２外周面は、前記同心円の外側に突出している
ことを特徴とする電波時計用ムーブメント。
【請求項２】
請求項１に記載の電波時計用ムーブメントと、
前記電波時計用ムーブメントの外周に取り付けられる中枠と、
前記中枠および電波時計用ムーブメントが収納される外装ケースとを備え、
前記中枠には、前記第１リード部および第２リード部の先端部がそれぞれ配置される凹部が形成されている
ことを特徴とする電波時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電波時計において、
前記外装ケースの内周面には、前記第１リード部および第２リード部の外周面に対向する凹部が形成されている
ことを特徴とする電波時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光照射部と、
前記光を検出する光検出部と、
収容されたサンプルチューブの側面に照射される前記光を遮光する遮光部及び前記光が通過可能な一対の光透過部を有するチューブホルダと、を備えるサンプル送液装置。
【請求項２】
前記遮光部に対する光照射により前記チューブホルダを側面の周方向に回転する駆動部を更に備える請求項１記載のサンプル送液装置。
【請求項３】
前記光検出部により検出される前記光の光量により前記サンプルチューブ内のサンプルの残量を判定する制御部を備える請求項１又は２記載のサンプル送液装置。
【請求項４】
前記光の光路と、前記一対の光透過部間の直線と、が重なるように前記駆動部が前記チューブホルダを回転させる角度が、前記チューブホルダが収容可能なサンプルチューブの形状に応じて異なる請求項２又は３記載のサンプル送液装置。
【請求項５】
前記光路と、前記直線と、が重なるように前記駆動部が前記チューブホルダを回転させる角度が、前記チューブホルダが収容可能なサンプルチューブの容積に応じて異なる請求項２〜４のいずれか一項に記載のサンプル送液装置。
【請求項６】
前記駆動部に取り付けられた第１のマグネットと、
該第１のマグネットとは離隔し且つ対向して設けられ、前記チューブホルダの底部に位置し、前記第１のマグネットの磁力作用により回転する第２のマグネットと、を更に備える請求項２〜５のいずれか一項に記載のサンプル送液装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のサンプル送液装置が連結されたフローサイトメータ。
【請求項８】
光照射により、チューブホルダの有無を判定し、
光が通過するまで前記チューブホルダを回転し、
光が通過する前記チューブホルダの回転角度を検出し、
前記回転角度に応じて前記チューホルダに収容されたサンプルチューブの形状を判定する手順を含む、サンプル送液装置におけるサンプルチューブ判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本技術に係るサンプル送液装置は以下のような構成をとることもできる。
（１）光を照射する光照射部と、前記光を検出する光検出部と、収容されたサンプルチューブの側面に照射される前記光を遮光する遮光部、及び前記光が通過可能な一対の光透過部を有するチューブホルダと、を備えるサンプル送液装置。
（２）前記遮光部に対する光照射により前記チューブホルダを側面の周方向に回転する駆動部を更に備える前記（１）記載のサンプル送液装置。
（３）前記光検出部により検出される前記光の光量により前記サンプルチューブ内のサンプルの残量を判定する制御部を備える、前記（１）又は（２）記載のサンプル送液装置。
（４）前記光の光路と一対の前記光透過部間の直線とが重なるように、前記駆動部が前記チューブホルダを回転させる角度が、前記チューブホルダが収容可能なサンプルチューブの形状に応じて異なる前記（２）又は（３）の何れか一つに記載のサンプル送液装置。
（５）前記光路と前記直線とが重なるように、前記駆動部が前記チューブホルダを回転させる角度が、前記チューブホルダが収容可能なサンプルチューブの容積に応じて異なる前記（２）〜（４）の何れか一つに記載のサンプル送液装置。
（６）前記駆動部に取り付けられた第１のマグネットと、該第１のマグネットとは離隔し且つ対向して設けられ、前記チューブホルダの底部に位置し、前記第１のマグネットの磁力作用により回転する第２のマグネットと、を更に備える前記（２）〜（５）の何れか一つに記載のサンプル送液装置。
（７）前記（１）〜（６）の何れか一つに記載のサンプル送液装置が連接されたフローサイトメータ。
（８）光照射により、チューブホルダの有無を判定し、光が通過するまで前記チューブホルダを回転し、光が通過する前記チューブホルダの回転角度を検出し、前記回転角度に応じて前記チューホルダに収容されたサンプルチューブの形状を判定する手順を含む、サンプル送液装置におけるサンプルチューブ判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ層並びに前記キャビティ層を介して対向する第１及び第２のミラー層を有し、前記第１のミラー層側から前記第２のミラー層側に入射位置に応じて決定された波長の光を透過させる干渉フィルタ部と、
前記干渉フィルタ部を透過した光が入射する受光面を有し、前記受光面に入射した光を検出する光検出基板と、を備え、
前記干渉フィルタ部は、
前記受光面と交差する所定の方向から見た場合に、前記受光面に対応する第１のフィルタ領域と、
前記所定の方向から見た場合に、前記第１のフィルタ領域を包囲する環状の第２のフィルタ領域と、を有し、
前記第１のフィルタ領域においては、前記第１のミラー層と前記第２のミラー層との間の前記所定の方向における距離が変化しており、
前記第２のフィルタ領域においては、前記第１のミラー層と前記第２のミラー層との間の前記所定の方向における距離が一定となっている、分光センサ。
【請求項２】
前記光検出基板が有する配線のパッド部は、前記所定の方向から見た場合に前記第２のフィルタ領域に含まれるように複数設けられており、
前記第２のフィルタ領域には、前記パッド部を外部に露出させるための貫通孔が前記パッド部ごとに複数形成されており、
前記パッド部のそれぞれには、前記貫通孔を介してワイヤが接続されている、請求項１記載の分光センサ。
【請求項３】
少なくとも前記第２のフィルタ領域に入射する光を透過させる光学フィルタ部を更に備え、
前記光学フィルタ部を透過する光の波長範囲と、前記第２のフィルタ領域を透過する光の波長範囲とは、互いに異なっている、請求項１又は２記載の分光センサ。
【請求項４】
前記第１のフィルタ領域における前記キャビティ層と、前記第２のフィルタ領域における前記キャビティ層とは、連続して形成されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項５】
前記第１のフィルタ領域における前記第１のミラー層と、前記第２のフィルタ領域における前記第１のミラー層とは、連続して形成されており、
前記第１のフィルタ領域における前記第２のミラー層と、前記第２のフィルタ領域における前記第２のミラー層とは、連続して形成されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項６】
前記第２のフィルタ領域は、前記受光面に平行な方向から見た場合に、前記第１のフィルタ領域を含んでいる、請求項１〜５のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項７】
前記所定の方向は、前記受光面に垂直な方向である、請求項１〜６のいずれか一項記載の分光センサ。