【事件の表示】
　特願２０１５−　６６１２７「密封装置およびこれを備えた車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８６３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２７日の出願であって、平成３１年１月２５日付けの拒絶理由通知書に対し、同年３月１４日に意見書が提出された後、令和１年８月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　令和１年１１月２２日の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）　本件補正後の本願の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、
「互いに対向配置された環状のシール板とスリンガで構成され、
　前記シール板が、外方部材の端部に圧入される円筒状の嵌合部と、この嵌合部の端部から径方向内方に延びる内径部からなる芯金、およびこの芯金に加硫接着により一体に接合されたシール部材を備え、
　前記スリンガが、内方部材に圧入される円筒部、およびこの円筒部から径方向外方に延びる立板部を備えると共に、
　前記シール部材が、径方向外方に傾斜して形成された一対のサイドリップを備え、
　前記シール板の軸受外方側の端部と前記スリンガの立板部の外縁とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成された密封装置において、
　前記一対のサイドリップのうち内径側のサイドリップが前記スリンガの立板部の側面にシメシロを介して摺接され、外径側のサイドリップが先端部に前記立板部の側面に沿って径方向外方に延びる屈曲部を備え、前記立板部の側面との間に直線状のラビリンスシールが形成され、前記スリンガが前記立板部の外縁から軸方向に延びる円筒状の延出部を備え、この延出部と前記シール板の軸受外方側の端部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されると共に、当該スリンガの延出部と前記外径側のサイドリップの屈曲部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されていることを特徴とする密封装置。」
と補正するものである。
　
（２）　請求項１に係る補正について
　上記請求項１に係る補正は、審判請求書において請求人が主張するように、請求項１において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スリンガ」について、「前記スリンガが前記立板部の外縁から軸方向に延びる円筒状の延出部を備え、この延出部と前記シール板の軸受外方側の端部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されると共に、当該スリンガの延出部と前記外径側のサイドリップの屈曲部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されて」との発明を特定するために必要な事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）　引用例
（ａ）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２０２７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、密封技術に係る密封装置に関するものである。本発明の密封装置は例えば、ハブベアリングシールとして自動車関連分野に用いられ、または汎用機械等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、図６に示す密封装置５１が知られており、この密封装置５１は、自動車用車輪懸架装置のベアリング部にハブベアリングシールとして用いられるものであって、ベアリング外輪８１の内周側に装着されるシール部材６１と、ベアリング内輪８２の外周側に装着されるスリンガー７１との組み合わせにより構成されている。
【０００３】
　スリンガー７１は、金属材よりなり、筒状部７２の軸方向一端にフランジ部７３を一体成形して断面略Ｌ字形に形成され、筒状部７２をもって内輪８２の外周面に嵌合されている。
【０００４】
　シール部材６１は、同じく断面略Ｌ字形を呈する金属環６２にゴム状弾性体６６を被着したものであって、金属環６２の筒状部６３をもって外輪８１の内周面に嵌合されている。ゴム状弾性体６６には、スリンガー７１のフランジ部７３の軸方向端面７４に摺動自在に密接するサイドリップ６７と、スリンガー７１の筒状部７２の外周面に摺動自在に密接するラジアルリップ（軸リップまたはダストリップとも称する）６８と、その内側に配置されたグリースリップ６９とよりなる三枚のリップが一体に成形されている。」
　
（イ）「【００２３】
　図１は、本発明の実施例に係る密封装置１の要部断面を示している。当該実施例に係る密封装置１は自動車用車輪懸架装置のベアリング部にハブベアリングシールとして用いられるものであって、以下のように構成されている。
【００２４】
　すなわち先ず、当該密封装置１は、ベアリング外輪（図示せず、図６参照）の内周側に装着されるシール部材（オイルシールまたはリップシールとも称する）１１と、ベアリング内輪（図示せず、図６参照）の外周部に装着されるスリンガー３１との組み合わせにより構成されている。尚、図１は、各リップの自由状態を示すため、シール部材１１およびスリンガー３１を組み立てる以前の状態を示しており、このためスリンガー３１を一点鎖線で示している。
【００２５】
　スリンガー３１は、金属材よりなり、筒状部３２の軸方向一端に径方向外方へ向けてフランジ部３３を一体成形したものであって、筒状部３２をもってベアリング内輪の外周面に嵌合される。
【００２６】
　シール部材１１は、金属環１２と、この金属環１２に被着（加硫接着）されたゴム状弾性体１５とにより構成されている。金属環１２は、筒状部１３の軸方向一端に径方向内方へ向けてフランジ部１４を一体成形したものであって、筒状部１３をもってベアリング外輪の内周面に嵌合される。
【００２７】
　ゴム状弾性体１５は、金属環１２の筒状部１３の端面部に被着された端面ゴム部１６と、筒状部１３の内周面に被着された内周ゴム部１７と、フランジ部１４の軸方向端面に被着されたフランジゴム部１８と、スリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａに摺動自在に密接する第一サイドリップ１９と、第一サイドリップ１９の外径側に配置されるとともに第一サイドリップ１９と同様にスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａに摺動自在に密接する第二サイドリップ２０と、スリンガー３１の筒状部３２の外周面に摺動自在に密接するグリースリップ２１とを一体に有している。
【００２８】
　上記リップのうち、第一および第二サイドリップ１９，２０はそれぞれ、外部の泥水やダスト等の異物がベアリング内部へ侵入しないようにこれをシールするものであって、その機能から外向き構造とされ、その基端から先端へかけて径寸法が徐々に拡大するように形成されている。
【００２９】
　また、第二サイドリップ２０は、第一サイドリップ１９の外側であって第一サイドリップ１９よりもシール対象（泥水などの異物）の近くに配置されるものであって、その厚み寸法を第一サイドリップ１９の厚み寸法と同じもしくは略同じに形成されているが、その自由状態における軸方向高さ寸法Ｈ２を第一サイドリップ１９の軸方向高さ寸法Ｈ１よりも小さく形成され、これによりそのしめしろＳ２を第一サイドリップ１９のしめしろＳ１よりも小さく設定されている。
【００３０】
　したがって上記構成によれば、第二サイドリップ２０が第一サイドリップ１９よりもしめしろの小さな形状とされているので、第二サイドリップ２０が第一サイドリップ１９と同じ形状とされる場合と比較して、摺動時に発生するトルク（サイドリップ二枚分のトルク）を小さく抑えることが可能とされている。
【００３１】
　尚、上記第一実施例に係る密封装置１は、その構成を以下のように付加または変更することが考えられる。
【００３２】
（１）上記第一実施例では、第二サイドリップ２０が第一サイドリップ１９と同様にスリンガー３１に摺動する構成とされているが、これに代えて、第二サイドリップ２０をスリンガー３１に対して非接触のラビリンス構造とし、しめしろを零設定とする。このようにすると、第二サイドリップ２０の追加による摺動トルクの増大を完全に抑えることができ、しかもそのうえで、第二サイドリップ２０の追加（ラビリンスシールの追加）によりシール性を高めることができ、第二サイドリップ２０によって第一サイドリップ１９を泥水などの異物から保護することができる。具体例は以下のとおりである。
【００３３】
第二実施例・・・
　図２の例では、組立前の自由状態における第二サイドリップ２０の軸方向高さ寸法Ｈ２が組立状態におけるシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間隔Ｃよりも小さく設定されており、これにより第二サイドリップ２０の先端部とスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間に非接触のラビリンスシール４１が設けられている。
【００３４】
第三実施例・・・
　図３の例では、スリンガー３１のフランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円錐面状のテーパー部３４が一体成形されるとともに、組立前の自由状態における第二サイドリップ２０の軸方向高さ寸法Ｈ２が組立状態におけるシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間隔Ｃよりも小さく設定されており、これにより第二サイドリップ２０の先端部とスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａおよびテーパー部３４の軸方向端面３４ａとの間に非接触のラビリンスシール４１が設けられている。またこの図３の例では併せて、スリンガー３１のテーパー部３４の先端部とシール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間およびスリンガー３１のテーパー部３４の先端部とシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとの間にもそれぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３が設けられているので、都合三重のラビリンスシールが設けられていることになる。
【００３５】
第四実施例・・・
　図４の例では、スリンガー３１のフランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５が一体成形されるとともに、組立前の自由状態における第二サイドリップ２０の軸方向高さ寸法Ｈ２が組立状態におけるシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間隔Ｃよりも小さく設定されており、これにより第二サイドリップ２０の先端部とスリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間に非接触のラビリンスシール４１が設けられている。またこの図４の例では併せて、スリンガー３１の円筒部３５の外周面とシール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間およびスリンガー３１の円筒部３５の軸方向端面とシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとの間にもそれぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３が設けられているので、都合三重のラビリンスシールが設けられていることになる。
【００３６】
（２）上記第一実施例では、スリンガーのフランジ部が軸直角の平板状に形成されているが、このフランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部を一体成形し、この円筒部とシール部材１１との間にラビリンスシールを設けると、このラビリンスシールによってシール性を向上させることができる。具体例は以下のとおりである。
【００３７】
第五実施例・・・
　図５の例では、スリンガー３１のフランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５が一体成形され、この円筒部３５の外周面とシール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間および円筒部３５の軸方向端面とシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとの間にそれぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３が設けられている。」
　
（ウ）　図４には、第四実施例に係る密封装置の要部断面図が記載され、図６には、従来例に係る密封装置の装着状態を示す要部断面図が記載されている。
　
（エ）　段落【００２５】及び【００２６】等の記載と図４の記載内容とから、「シール部材１１」と「スリンガー３１」とは、それぞれベアリング外内輪及び内輪に嵌合される「筒状部１３」及び「筒状部３２」を備えるので、互いに対向配置された環状であるといえる。また、段落【０００２】ないし【０００４】の記載と図６の記載内容とから、「金属環６２」の「筒状部６３」は「外輪８１」の端部に嵌合されるといえるので、段落【００２４】及び【００２６】の記載と併せると、ベアリング外輪の内周面に嵌合される「筒状部１３」もベアリング外輪の内周面の端部に嵌合されるといえる。
　
　これらの事項を総合すると、引用例１には、特に「第四実施例に係る密封装置」に注目することで、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「互いに対向配置された環状のシール部材１１とスリンガー３１で構成され、
　前記シール部材１１が、ベアリング外輪の内周面の端部に嵌合される筒状部１３と、この筒状部１３の軸方向一端に径方向内方へ向けて一体成形したフランジ部１４からなる金属環１２、およびこの金属環１２に加硫接着により被着されたゴム状弾性体１５を備え、
　前記スリンガー３１が、ベアリング内輪の外周面に嵌合される筒状部３２、およびこの筒状部３２の軸方向一端に径方向外方へ向けて一体成形したフランジ部３３を備えると共に、
　前記ゴム状弾性体１５が、その基端から先端へかけて径寸法が徐々に拡大するように形成されている第一および第二サイドリップ１９，２０を備えた密封装置１において、
　前記第一および第二サイドリップ１９，２０のうち第一サイドリップ１９が前記スリンガー３１のフランジ部３３の軸方向端面３３ａにしめしろＳ１を設定して摺動自在に密接され、第二サイドリップ２０の先端部と前記フランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間にラビリンスシール４１が設けられ、前記スリンガー３１が前記フランジ部３３の先端部にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５を形成され、この円筒部３５の外周面と前記シール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間にラビリンスシール４２が設けられている密封装置１。」
　
（ｂ）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−８０５７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００９】
　本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、シールの必要な密封性能を確保しつつ低トルク化を図った車輪用軸受装置を提供することを目的とする。」
　
（イ）　「【００１３】
　また、請求項３に記載の発明のように、前記サイドリップの先端部が径方向外方に屈曲して延び、その屈曲部が前記基部の形状に沿った円弧状に形成されていても良いし、また、請求項４に記載の発明のように、前記サイドリップが径方向外方に屈曲して延び、その屈曲部が前記車輪取付フランジのインナー側の側面に沿った直線状に形成されていても良い。これにより、ラビリンス幅が長くなり、シール性能を一層向上させることができる。」
　
（ウ）　「【００２９】
　シール８、９のうちインナー側のシール９は、互いに対向配置され、固定側部材となる外方部材５のインナー側の端部内周に所定のシメシロを介して圧入された環状のシール板１０と、回転側部材となる内輪２の外径に所定のシメシロを介して圧入されたスリンガ１１とからなる、所謂パックシールで構成されている。また、アウター側のシール８は、外方部材５のアウター側端部の内周に所定のシメシロを介して圧入された芯金１２と、この芯金１２に接合されたシール部材１３とからなる一体型のシールで構成されている。」
　
（エ）　「【００４０】
　図４に示すシール１６は、図２のシール８の変形例である。なお、このシール１６は、基本的にはシール８とシール部材のサイドリップの構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同一機能を有する部品や部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。」
　
（オ）　「【００４３】
　ここで、サイドリップ１７ａの先端部１８が基部６ｂの形状に沿った円弧状に形成されている。そして、基部６ｂに対して僅かな対向すきまＡを介して対峙し、ラビリンスシールを構成している。これにより、ラビリンス幅が長くなり、シール性能を一層向上させることができる。」
　
（カ）　「【００５１】
　図６に示すシール２１は、図２のシール８の他の変形例である。なお、このシール２１は、基本的にはシール８とシール部材のサイドリップの構成が異なるだけで、その他同一部品同一部位あるいは同一機能を有する部品や部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。」
　
（キ）　「【００５４】
　ここで、サイドリップ２２ａの先端部２３が車輪取付フランジ６のインナー側の側面６ｃに沿った直線状に形成され、僅かな対向すきまＡを介して対峙してラビリンスシールを構成している。・・・（略）・・・」
　
（ク）　図２には、シール部を示す要部拡大図が、図４には、図２のシール部の変形例を示す要部拡大図が、図６には、図２のシール部の他の変形例を示す要部拡大図が、それぞれ記載されている。
　
　これらの事項を総合すると、引用例２には次の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「僅かな対向すきまＡを介して対峙して、ラビリンスシールを構成しているサイドリップ１７ａ、２２ａの先端部１８、２３が径方向外方に屈曲して延び、これにより、ラビリンス幅が長くなり、シール性能を一層向上させることができること。」
　
（４）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　その機能・構成からして、引用発明の「シール部材１１」は本願補正発明の「シール板」に相当し、以下同様に、「スリンガー３１」は「スリンガ」に、「ベアリング外輪の内周面の端部」は「外方部材の端部」に、「筒状部１３」は「嵌合される」のであるから「円筒状の嵌合部」及び「嵌合部」に、「筒状部１３の軸方向一端に径方向内方へ向けて一体成形した」は「嵌合部の端部から径方向内方に延びる」に、「フランジ部１４」は「内径部」に、「金属環１２」は「芯金」に、「加硫接着により被着された」は「加硫接着により一体に接合された」に、「ゴム状弾性体１５」は「シール部材」に、「ベアリング内輪の外周面」は「内方部材」に、「筒状部３２」は「円筒部」に、「筒状部３２の軸方向一端に径方向外方へ向けて一体成形した」は「円筒部から径方向外方に延びる」に、「フランジ部３３」は「立板部」に、「その基端から先端へかけて径寸法が徐々に拡大するように形成されている」は「径方向外方に傾斜して形成された」に、「第一および第二サイドリップ１９，２０」は「一対のサイドリップ」に、「密封装置１」は「密封装置」に、「第一サイドリップ１９」は「内径側のサイドリップ」に、「フランジ部３３の軸方向端面３３ａ」は「立板部の側面」に、「しめしろＳ１を設定して摺動自在に密接され」は「シメシロを介して摺接され」に、「第二サイドリップ２０」は「外径側のサイドリップ」に、「フランジ部３３の先端部にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５を形成され」は「立板部の外縁から軸方向に延びる円筒状の延出部を備え」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「この円筒部３５の外周面」は本願補正発明の「この延出部」に、同様に「前記シール部材１１の内周ゴム部１７の内周面」は「前記シール板の軸受外方側の端部」に、それぞれ相当しているから、結局、引用発明の「この円筒部３５の外周面と前記シール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間にラビリンスシール４２が設けられ」は本願補正発明の「この延出部と前記シール板の軸受外方側の端部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成され」に相当している。
　
　そして、本願補正発明の「圧入される」と引用発明の「嵌合される」とは、ともに「係合される」限りにおいて一致している。
　さらに、本願補正発明の「外径側のサイドリップが先端部に前記立板部の側面に沿って径方向外方に延びる屈曲部を備え、前記立板部の側面との間に直線状のラビリンスシールが形成され」と引用発明の「第二サイドリップ２０の先端部と前記フランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間にラビリンスシール４１が設けられ」とは、ともに「外径側のサイドリップの先端部と前記立板部の側面との間にラビリンスシールが形成され」の限りにおいて一致している。
　
　したがって、両者は、
「互いに対向配置された環状のシール板とスリンガで構成され、
　前記シール板が、外方部材の端部に係合される円筒状の嵌合部と、この嵌合部の端部から径方向内方に延びる内径部からなる芯金、およびこの芯金に加硫接着により一体に接合されたシール部材を備え、
　前記スリンガが、内方部材に係合される円筒部、およびこの円筒部から径方向外方に延びる立板部を備えると共に、
　前記シール部材が、径方向外方に傾斜して形成された一対のサイドリップを備えた密封装置において、
　前記一対のサイドリップのうち内径側のサイドリップが前記スリンガの立板部の側面にシメシロを介して摺接され、外径側のサイドリップの先端部と前記立板部の側面との間にラビリンスシールが形成され、前記スリンガが前記立板部の外縁から軸方向に延びる円筒状の延出部を備え、この延出部と前記シール板の軸受外方側の端部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されている密封装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］　「円筒状の嵌合部」及び「円筒部」が「係合される」のに関し、本願補正発明ではどちらも「圧入される」のに対し、引用発明ではどちらも「嵌合される」ものの、それらが「圧入される」か否か不明である点。
　
［相違点２］　本願補正発明では「前記シール板の軸受外方側の端部と前記スリンガの立板部の外縁とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成され」るのに対し、引用発明ではそのような構成を備えるか否か不明である点。
　
［相違点３］　本願補正発明では「外径側のサイドリップが先端部に前記立板部の側面に沿って径方向外方に延びる屈曲部を備え、前記立板部の側面との間に直線状のラビリンスシールが形成され」「スリンガの延出部と前記外径側のサイドリップの屈曲部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されている」のに対し、引用発明では、「第二サイドリップ２０の先端部と前記フランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間にラビリンスシール４１が設けられ」るものの、そのような「屈曲部」に係る構成を備えていない点。
　
（５）　判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　引用例１の図６に記載されているような「自動車用車輪懸架装置のベアリング部にハブベアリングシールとして用いられるものであって」（引用例１の段落【０００２】）、「ベアリング外輪の内周面の端部に嵌合される筒状部１３」と「ベアリング内輪の外周面に嵌合される筒状部３２」を備える、引用発明の「密封装置」において、「嵌合される」「ベアリング外輪」と「筒状部１３」及び「ベアリング内輪」と「筒状部３２」のそれぞれの間も「密封される」ことは、「密封装置」であるが故に必須といえるところ、当該嵌合部を密封状態とするため「圧入」することは、例示するまでもなく（必要であれば引用例２の段落【００２９】参照。）本願出願前周知の技術的事項といえるから、引用発明をして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　・相違点２について
　本願補正発明の「前記シール板の軸受外方側の端部と前記スリンガの立板部の外縁とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成され」る構成は、本願の明細書の段落【００３６】の「さらに、シール板１０のインナー側（軸受外方側）の端部とスリンガ１１の立板部１１ｂの外縁とが所定の径方向すきまを介して対峙され、ラビリンスシールＳ１が形成されている。」の記載、及び【００４０】〜【００４２】の「ここで、ラビリンスシールＳ１の径方向すきまδは０．５〜０．８ｍｍ（片側）に設定されると共に、屈曲部１４と立板部１１ｂとで形成されるラビリンスシールＳ２の軸方向すきまδａは０．１〜０．４ｍｍに設定されている。入口側のラビリンスシールＳ１のすきまδが０．８ｍｍを超えると外部から泥水等の異物が内部に浸入し易くなると共に、０．５ｍｍ未満では、シール部材１３やスリンガ１１の製造寸法のバラツキや真円度等によって両者が干渉する恐れがあるから好ましくない。」「図３に、前述した密封装置７（図２）の変形例を示す。この密封装置１６は、基本的には前述した密封装置７のスリンガ１１の形状が一部異なるだけで、その他同一部品や同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符号を付して重複した説明を省略する。」「この密封装置１６は、互いに対向配置され、断面が略Ｌ字状に形成された環状のシール板１０とスリンガ１７とからなるパックシールで構成されている。」「そして、シール板１０のインナー側の端部とスリンガ１７の延出部１７ａとが所定の径方向すきまを介して対峙され、ラビリンスシールＳ３が形成されている。」の記載、並びに図２及び３の記載内容、特に、「ラビリンスシールＳ１」、「径方向すきまδ」及び「ラビリンスシールＳ３」に係る記載内容を参照すると、引用発明の「ラビリンスシール４２」に係る「前記スリンガー３１が前記フランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５を形成され、この円筒部３５の外周面と前記シール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間にラビリンスシール４２が設けられ」る構成の一部が、相当するといえる。そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　・相違点３について
　引用発明と引用例２記載事項とは、ともに車輪のベアリング部に用いられる密封装置に関する技術である点で共通の技術分野に属し、前者の引用発明における第二サイドリップ２０と後者の引用例２記載事項におけるサイドリップ１７ａ、２２ａとは、いずれも先端部においてラビリンスシールを構成するという共通の機能を有する。そして、密封装置におけるラビリンスシールにあって、引用例２記載事項にある「シール性能を一層向上させること」は、当業者が当然に認識する課題である。
　してみれば、当業者にとって、引用発明における第二サイドリップ２０に、引用例２記載事項におけるサイドリップ１７ａ、２２ａに係る構成を適用する動機付けは、十分にある。
　そして、引用例２記載事項からして、引用例２には「シール性能を一層向上させる」ために、「ラビリンス幅を長く」するべく、「僅かな対向すきまＡを介して対峙して、ラビリンスシールを構成しているサイドリップ１７ａ、２２ａの先端部１８、２３を径方向外方に屈曲して延」ばすことが記載されているから、「シール性能を一層向上させる」ために、引用発明をして本願補正発明の「外径側のサイドリップが先端部に前記立板部の側面に沿って径方向外方に延びる屈曲部を備え、前記立板部の側面との間に直線状のラビリンスシールが形成され」る構成とすることが示唆されているといえる。その際、上記「延びる屈曲部」を、どの程度の長さまで延ばすかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項といえるところ、「シール性能を一層向上させる」ために、「ラビリンス幅を長く」することからすると、その長さはできるだけ長くすることが好ましいことも示唆されているといえる。
　また、引用例１には、「またこの図４の例では併せて、スリンガー３１の円筒部３５の外周面とシール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間およびスリンガー３１の円筒部３５の軸方向端面とシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとの間にもそれぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３が設けられているので、都合三重のラビリンスシールが設けられていることになる。」（段落【００３５】）、及び「図５の例では、スリンガー３１のフランジ部３３の先端部（外周部）にシール部材１１のフランジゴム部１８のほうへ向けて屈曲した円筒部３５が一体成形され、この円筒部３５の外周面とシール部材１１の内周ゴム部１７の内周面との間および円筒部３５の軸方向端面とシール部材１１のフランジゴム部１８の軸方向端面１８ａとの間にそれぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３が設けられている。」（段落【００３７】）と記載されている。これらは、ともに、「フランジ部３３の先端部（外周部）に屈曲して一体成形された円筒部３５が、屈曲部と呼べる円筒部３５の外周面と軸方向端面とで、それぞれ非接触のラビリンスシール４２，４３を形成する」こと、すなわち、「屈曲部を備えることで２箇所のラビリンスシールを形成すること」を示唆しているといえる。
　そうすると、引用例１及び２の上記両示唆からすれば、引用発明は「第二サイドリップ２０の先端部と前記フランジ部３３の軸方向端面３３ａとの間にラビリンスシール４１が設けられ」るのであって、その「第二サイドリップ２０」は非接触のラビリンス構造とするのであるから、結局、その長さを、非接触のラビリンス構造であって、できるだけ「ラビリンス幅を長く」すること、具体的には、引用発明の「円筒部３５」とこれに対向することになる第二サイドリップ２０の端面とが非接触のラビリンス構造をなす長さとすることで、引用発明をして上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２７年３月２７日の出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「互いに対向配置された環状のシール板とスリンガで構成され、
　前記シール板が、外方部材の端部に圧入される円筒状の嵌合部と、この嵌合部の端部から径方向内方に延びる内径部からなる芯金、およびこの芯金に加硫接着により一体に接合されたシール部材を備え、
　前記スリンガが、内方部材に圧入される円筒部、およびこの円筒部から径方向外方に延びる立板部を備えると共に、
　前記シール部材が、径方向外方に傾斜して形成された一対のサイドリップを備え、
　前記シール板の軸受外方側の端部と前記スリンガの立板部の外縁とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成された密封装置において、
　前記一対のサイドリップのうち内径側のサイドリップが前記スリンガの立板部の側面にシメシロを介して摺接され、外径側のサイドリップが先端部に前記立板部の側面に沿って径方向外方に延びる屈曲部を備え、前記立板部の側面との間に直線状のラビリンスシールが形成されていることを特徴とする密封装置。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２　（３）」に記載したとおりである。
　
（２）　対比・判断
　本願発明は、前記「２　（２）」で検討した本願補正発明における請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スリンガ」について、「前記スリンガが前記立板部の外縁から軸方向に延びる円筒状の延出部を備え、この延出部と前記シール板の軸受外方側の端部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されると共に、当該スリンガの延出部と前記外径側のサイドリップの屈曲部とが径方向すきまを介して対峙されてラビリンスシールが形成されて」との発明を特定するために必要な事項を削除したものに実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の発明を特定するために必要な事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（４）及び（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、仮に、本件補正が請求項１を削除する補正であるとすると、本願補正発明が本件補正前の本件の請求項２に係る発明であるところ、当該発明は、すでに検討したように、前記「２　（４）及び（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１及び２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の特許請求の範囲の請求項１の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。