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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根を収容するポンプ本体と、前記回転羽根を駆動するモールドモータと、前記ポンプ本体の上部に固着されて前記モールドモータを支持する受け部材と、前記受け部材の上部に固着されて前記受け部材との間に前記モールドモータの収容室を形成するカバーとを備えた排水ポンプであって、
前記受け部材は、前記ポンプ本体の上部の開口部を覆う蓋部を一体的に備えるとともに上面が開口した筒状のモータ支持部を有しており、
前記モータ支持部は、前記モールドモータのモータ本体の下面を支持するとともに前記モータ本体の外周面に近接する本体支持部を有しており、
前記モータ支持部と前記蓋部とは、前記モールドモータの出力軸の両側位置で起立する平板状の支柱により連結されていることを特徴とする排水ポンプ。
【請求項２】
前記平板状の支柱は、前記モールドモータの出力軸の両側位置で外側支柱と内側支柱とが対をなすように構成されていることを特徴とする請求項１記載の排水ポンプ。
【請求項３】
前記カバーを前記受け部材にスナップフィット形式によって固着する取付具を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の排水ポンプ。
【請求項４】
前記カバーは、前記受け部材に固着された状態で前記モールドモータを下方に押圧する押え部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の排水ポンプは、回転羽根を収容するポンプ本体と、回転羽根を駆動するモールドモータと、ポンプ本体の上部に固着されてモールドモータを支持する受け部材と、受け部材の上部に固着されて受け部材との間にモールドモータの収容室を形成するカバーとを備えた排水ポンプであって、受け部材は、ポンプ本体の上部の開口部を覆う蓋部を一体的に備えるとともに上面が開口した筒状のモータ支持部を有しており、モータ支持部は、モールドモータのモータ本体の下面を支持するとともにモータ本体の外周面に近接する本体支持部を有しており、モータ支持部と蓋部とは、モールドモータの出力軸の両側位置で起立する平板状の支柱により連結されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の排水ポンプにおいて、前記平板状の支柱は、前記モールドモータの出力軸の両側位置で外側支柱と内側支柱とが対をなすように構成されていてもよい。
そして、カバーを受け部材にスナップフィット形式で固着する取付具を備えるものとすることができる。
また、カバーが、受け部材に固着された状態でモールドモータを下方に押圧する押え部を備えるようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、
第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、
第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、
前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、
第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、
第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントと、
を備えた防振構造。
【請求項２】
箱状の被支持体と、
前記被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、
第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、
第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、
前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、
第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、
第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントと、
を備えた防振構造。
【請求項３】
前記被支持体はほぼ直方体の形状であり、
前記第１の弾性体は、前記第１の側面に対して略垂直に穿たれた前記第１の貫通穴を有し、
前記第１の開口の開口面は、前記第１の側面に平行であり、
前記第２の弾性体は、前記第２の側面に対して略垂直に穿たれた前記第２の貫通穴を有し、
前記第２の開口の開口面は、前記第２の側面に平行であることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の防振構造。
【請求項４】
前記第１のマウントと前記第２のマウントとは、一体であることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項５】
前記第１のブロックは、前記第１の貫通穴にはめ込まれ、複数の第１のねじにより前記第１の側面に固定され、
前記第２のブロックは、前記第１の貫通穴にはめ込まれ、複数の第２のねじにより前記第２の側面に固定されることを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項６】
前記第１の側面に平行に固定された第１のプレートと、
前記第２の側面に平行に固定された第２のプレートとを備え、
前記第１の弾性体は、前記第１のプレートと接触し、
前記第２の弾性体は、前記第２のプレートと接触することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項７】
前記第１のプレートは前記複数の第１のねじにより前記第１のブロックとともに固定され、
前記第２のプレートは前記複数の第２のねじにより前記第２のブロックとともに固定されていることを特徴とする
請求項７に記載の防振構造。
【請求項８】
前記第１のブロックと前記第１のプレートとは一体であり、
前記第２のブロックと前記第２のプレートとは一体であることを特徴とする
請求項６に記載の防振構造。
【請求項９】
前記第１のブロックは、その側面が１つ以上の平面を有しかつ前記第１の側面に対して略垂直である柱状の形状を有し、
前記第２のブロックは、その側面が１つ以上の平面を有しかつ前記第２の側面に対して略垂直である柱状の形状を有することを特徴とする
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項１０】
前記第１のブロックまたは前記第２のブロックは、柱状の形状の断面が３角形状であることを特徴とする請求項９に記載の防振構造。
【請求項１１】
前記第１のブロックまたは前記第２のブロックは、柱状の形状の断面が４角形状であることを特徴とする請求項９に記載の防振構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による防振装置は、箱状の被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントとを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転支持部材に固定された第１の支持軸と、
前記第１の支持軸に固定されたコイルと、
バレルと、
固定された回転子と、
前記回転子に固定された複数の永久磁石とを備え、
前記第１の支持軸に支持される、回転翼。
【請求項２】
前記バレルは、略円筒形状を有し、
前記バレルの長手方向の一方側に前記回転子を設け、
前記バレルの長手方向の他方側にエンドキャップを設け、
当該エンドキャップに第２の貫通孔を設けた、請求項１に記載の回転翼。
【請求項３】
前記回転子の、内側または前記回転支持部材側にラビリンス構造を設けた、請求項１または２に記載の回転翼。
【請求項４】
前記第１の支持軸に連なる、前記複数のコイルが発生する熱を放熱する放熱部材を備え、
前記放熱部材は、前記回転支持部材を貫通して、前記バレルとは反対側に突出している、請求項１ないし３のいずれかに記載の回転翼。
【請求項５】
前記エンドキャップは、前記第１の支持軸と中心軸が一致した第２の支持軸を有している、請求項２に記載の回転翼。
【請求項６】
前記エンドキャップは、中心に第１の貫通孔および第２の軸受けを有し、前記第２の軸受けを介して前記第１の支持軸によって回転可能に支持され、
前記第１の支持軸は、前記第１の貫通孔を貫通して前記エンドキャップから突出している、請求項２または５に記載の回転翼。
【請求項７】
前記回転子および前記エンドキャップによって囲まれる空間内に気流を発生させる気流発生手段を、前記空間内に備えた、請求項２，５または６に記載の回転翼。
【請求項８】
前記第１の支持軸に取り付けられた、前記バレルを加熱する加熱手段を備えた、請求項１ないし７のいずれかに記載の回転翼。
【請求項９】
前記バレルの内面に、前記バレルの中心軸に対して平行なリブが形成されている、請求項１ないし８のいずれかに記載の回転翼。
【請求項１０】
前記バレルは、中心軸方向または円周方向に分割可能な複数個のバレル部分と、隣接する前記バレル部分を連結する連結部とで構成されている、請求項１ないし９のいずれかに記載の回転翼。
【請求項１１】
前記バレルの外面に、ディンプル状の凹みまたは突起が形成されている、請求項１ないし１０のいずれかに記載の回転翼。
【請求項１２】
前記バレルの外面に、前記バレルの中心軸に対して平行、垂直または螺旋状のリブが形成されている、請求項１ないし１１のいずれかに記載の回転翼。
【請求項１３】
前記複数のコイルは、前記第１の支持軸方向に分割されており、
分割された前記コイル同士は、前記回転子の回転方向を基準として、ずらして配置されている、請求項１ないし１２のいずれかに記載の回転翼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、例えば、第１の本発明は、
回転することによって電力を取り出す回転支持部材に固定された第１の支持軸と、
前記第１の支持軸に固定された複数のコイルと、
両端が開口した略円筒形状のバレルと、
前記バレルの一方の開口部に固定された回転子と、
前記バレルのもう一方の開口部を塞ぐエンドキャップと、
前記回転子に固定された複数の永久磁石とを備え、
前記回転子は、複数の第１の軸受けを介して前記第１の支持軸によって回転可能に支持され、
前記複数のコイルおよび前記複数の永久磁石は、ブラシレスＤＣモータとして動作するように配置され、前記バレルが前記回転子と一体となって回転する、マグナス式風力発電機の回転翼である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に燃料吸入口が設けられたポンプハウジングと、
前記ポンプハウジング内に収容されて、前記ポンプハウジング内を軸方向に沿って往復移動するプランジャバレルと、
前記プランジャバレルの内部に軸方向に沿って設けられたシリンダ内に収容される軸部を備えるとともに、前記ポンプハウジングの上端に位置する開口を塞ぐデリベリバルブシートと、
カムの回転にあわせて前記シリンダ内を軸方向に沿って往復移動するプランジャと、を備えた燃料噴射ポンプであって、
前記プランジャの頂部に設けられたリード部の形状によって決まるリードタイミングと、前記プランジャバレルの移動量によって決まるＶＩＴタイミングとを足し合わせたものを燃料噴射タイミングとするとともに、前記プランジャの頂面と前記デリベリバルブシートの軸部下端面との距離が最大のときに、所定量の燃料が前記プランジャバレルに設けられた吸入ポートを介して前記シリンダ内に流入し、かつ前記プランジャの頂面と前記デリベリバルブシートの軸部下端面との距離が最小のときに、噴射後の高圧となった所定量の燃料が前記プランジャバレルに設けられた前記吸入ポートを介して前記シリンダ内に流出するように設定されることを特徴とする燃料噴射ポンプ。
【請求項２】
前記リードタイミングは、過去に運転実績のある従来のリードタイミングのうち、当該燃料噴射ポンプが搭載されるディーゼル機関に適合するリードタイミングが採用されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料噴射ポンプを具備してなることを特徴とするディーゼル機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る燃料噴射ポンプは、側面に燃料吸入口が設けられたポンプハウジングと、前記ポンプハウジング内に収容されて、前記ポンプハウジング内を軸方向に沿って往復移動するプランジャバレルと、前記プランジャバレルの内部に軸方向に沿って設けられたシリンダ内に収容される軸部を備えるとともに、前記ポンプハウジングの上端に位置する開口を塞ぐデリベリバルブシートと、カムの回転にあわせて前記シリンダ内を軸方向に沿って往復移動するプランジャと、を備えた燃料噴射ポンプであって、前記プランジャの頂部に設けられたリード部の形状によって決まるリードタイミングと、前記プランジャバレルの移動量によって決まるＶＩＴタイミングとを足し合わせたものを燃料噴射タイミングとするとともに、前記プランジャの頂面と前記デリベリバルブシートの軸部下端面との距離が最大のときに、所定量の燃料が前記プランジャバレルに設けられた吸入ポートを介して前記シリンダ内に流入し、かつ前記プランジャの頂面と前記デリベリバルブシートの軸部下端面との距離が最小のときに、噴射後の高圧となった所定量の燃料が前記プランジャバレルに設けられた前記吸入ポートを介して前記シリンダ内に流出するように設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の参考例に係る燃料噴射ポンプの設計手法は、側面に燃料吸入口が設けられたポンプハウジングと、前記ポンプハウジング内に収容されて、前記ポンプハウジング内を軸方向に沿って往復移動するプランジャバレルと、前記プランジャバレルの内部に軸方向に沿って設けられたシリンダ内に収容される軸部を備えるとともに、前記ポンプハウジングの上端に位置する開口を塞ぐデリベリバルブシートと、カムの回転にあわせて前記シリンダ内を軸方向に沿って往復移動するプランジャと、を備えた燃料噴射ポンプの設計手法であって、前記プランジャの頂部に設けられたリード部の形状によって決まるリードタイミングとして、過去に運転実績のある従来のリードタイミングのうち、当該燃料噴射ポンプが搭載されるディーゼル機関に適合し、かつ、前記プランジャバレルが作動しなくなった場合でも、前記ディーゼル機関を支障なく継続して運転させることができるものを選択し、前記ディーゼル機関において要求される合計タイミングを算出して、この合計タイミングから前記リードタイミングを減算して、前記プランジャバレルの移動量によるＶＩＴタイミングを算出し、前記ＶＩＴタイミングから前記プランジャバレルの軸方向への移動量を算出して、この移動量に余裕代の移動量を加算して、前記プランジャバレルの実際の移動量を算出し、前記プランジャが最も下方に位置しているときに、所定量の燃料が前記プランジャバレルに設けられた吸入ポートを介して前記シリンダ内に流入し、かつ、前記プランジャが最も上方に位置しているときに、噴射後の高圧となった燃料が前記吸入ポートを介して所定量、前記シリンダ内から流出していくように設定された設計制約条件を満たすか否かを確認して、これら二つの条件をいずれか一つでも満たさないときには、これら二つの条件を二つとも満たすよう、前記カムのリフト量を見直し、前記プランジャバレルの実際の移動量を考慮して当該燃料噴射ポンプを設計して、当該燃料噴射ポンプの軸方向における寸法が所定の寸法内に収まっているか否かを確認して、当該燃料噴射ポンプの寸法が所定の寸法内に収まっていないときには、最初に選択した前記リードタイミングを見直し、上述の手順を繰り返すようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の参考例に係る燃料噴射ポンプの設計手法によれば、プランジャの頂部に設けられたリード部の形状によって決まるリードタイミングと、プランジャバレルの移動量によって決まるＶＩＴタイミングとを足し合わせたものが、燃料噴射タイミングとされている。すなわち、当該燃料噴射ポンプが搭載されるディーゼル機関において要求される合計タイミングからリードタイミングを差し引いたものがＶＩＴタイミングとされ、このＶＩＴタイミングからプランジャバレルの軸方向への移動量が算出されることになる。言い換えれば、プランジャの頂部に設けられたリード部の形状によって決まるリードタイミングの分だけ、プランジャバレルの軸方向への移動量が少なくてすむ。
これにより、当該燃料噴射ポンプの小型化を図ることができる。
また、本発明に係る燃料噴射ポンプの設計手法によれば、プランジャバレルが作動しなくなった場合（プランジャバレルをポンプハウジングおよびデリベリバルブシートに対して相対移動させることができなくなった場合）でも、ディーゼル機関を支障なく継続して運転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、当該燃焼室を構成する壁面に形成されて当該燃焼室に通じるとともに奧側の径に比べて手前側の径が広い開口と、を有する内燃機関と、
前記内燃機関の前記開口に挿入可能な筒状であり当該開口の前記奧側の径に応じて挿入方向の先端側が細く当該開口の前記手前側の径に応じて後端側が太く当該先端側と当該後端側との間に肩部を有するハウジングと、当該ハウジングの挿入方向の先端側に設けられるダイアフラムと、当該ハウジング内であって当該ダイアフラムの後方に配置され当該ダイアフラムを介して作用する圧力を検出する検出部材と、を有する燃焼圧検出装置と、
リング状であって、断面を開口形状とする開口部を有し、前記燃焼圧検出装置の前記ハウジングの前記肩部にて前記内燃機関の前記開口と当該ハウジングとをシールするシール部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記シール部材が嵌り込む段差部を有し、
前記シール部材は、当該シール部材の前記開口部の開口縁部が前記段差部に係止することで前記ハウジングに保持されることを特徴とする燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【請求項２】
前記シール部材は、当該シール部材の前記開口部が前記燃焼室に向けて開かれた状態にあることを特徴とする請求項１に記載の燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【請求項３】
前記燃焼圧検出装置の前記検出部材は、前記ハウジングにおける前記燃焼室と対向する側の端部に設けられ、
前記ハウジングの前記肩部は、前記挿入方向における前記検出部材の位置に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【請求項４】
前記ハウジングの前記肩部は、前記先端側から前記後端側に向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【請求項５】
前記内燃機関の前記開口の外側にて、前記ハウジングを挿入する挿入方向と同方向に押し付けられて当該ハウジングと前記燃焼室との間をシールする外側シール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【請求項６】
前記シール部材は、断面が馬蹄形状を有し、前記内燃機関の前記開口の内壁および前記ハウジングの前記テーパ部に沿って設けられることを特徴とする請求項４に記載の燃焼圧検出装置付き内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼圧検出装置付き内燃機関
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、燃焼室と、燃焼室を構成する壁面に形成されて燃焼室に通じるとともに奧側の径に比べて手前側の径が広い開口と、を有する内燃機関と、内燃機関の開口に挿入可能な筒状であり開口の奧側の径に応じて挿入方向の先端側が細く開口の手前側の径に応じて後端側が太く先端側と後端側との間に肩部を有するハウジングと、ハウジングの挿入方向の先端側に設けられるダイアフラムと、ハウジング内であってダイアフラムの後方に配置されダイアフラムを介して作用する圧力を検出する検出部材と、を有する燃焼圧検出装置と、リング状であって、断面を開口形状とする開口部を有し、燃焼圧検出装置のハウジングの肩部にて内燃機関の開口とハウジングとをシールするシール部材と、を備え、ハウジングは、シール部材が嵌り込む段差部を有し、シール部材は、シール部材の開口部の開口縁部が段差部に係止することでハウジングに保持されることを特徴とする燃焼圧検出装置付き内燃機関である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、シール部材は、シール部材の開口部が燃焼室に向けて開かれた状態にあることを特徴とすることができる。
そして、燃焼圧検出装置の検出部材は、ハウジングにおける燃焼室と対向する側の端部に設けられ、ハウジングの肩部は、挿入方向における検出部材の位置に形成されることを特徴とすれば、検出部材を燃焼室側に配置することにより圧力検出の精度向上を図りつつ、熱膨張に伴う検出誤差の発生を抑制することが可能になる点で好ましい。
また、ハウジングの肩部は、先端側から後端側に向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部であることを特徴とすれば、燃焼ガスを開口部内により導き入れ易くすることができる点で好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、内燃機関の開口の外側にて、ハウジングを挿入する挿入方向と同方向に押し付けられてハウジングと燃焼室との間をシールする外側シール部材をさらに備えることを特徴とすることができる。
そして、シール部材は、断面が馬蹄形状を有し、内燃機関の開口の内壁およびハウジングのテーパ部に沿って設けられることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝管の途中に設けられた電磁弁が開くと、リリーフ弁ユニットにて調圧された潤滑油主管内の潤滑油が、前記枝管を介して注油器のシリンダに導かれ、前記注油器内に設けられたピストンおよびプランジャを押し上げ、前記プランジャを収容するシリンダ内に満たされていた潤滑油が、注油管、および内燃機関のシリンダに設けられたシリンダ注油口を介して前記内燃機関の前記シリンダと前記内燃機関のピストンとの間に注入されるシリンダ注油装置であって、
前記枝管、前記電磁弁、および前記注油器は、前記内燃機関の１個の前記シリンダに対して１個ずつ設けられており、
前記リリーフ弁ユニットは、前記内燃機関の回転数に応じて、前記内燃機関の回転数が低い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が低く、前記内燃機関の回転数が高い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が高くなるように、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させる油圧回路からなることを特徴とするシリンダ注油装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシリンダ注油装置を具備してなることを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
枝管の途中に設けられた電磁弁が開くと、潤滑油主管内の潤滑油が、前記枝管を介して注油器のシリンダに導かれ、前記注油器内に設けられたピストンおよびプランジャを押し上げ、前記プランジャを収容するシリンダ内に満たされていた潤滑油が、注油管、および内燃機関のシリンダに設けられたシリンダ注油口を介して前記内燃機関の前記シリンダと前記内燃機関のピストンとの間に注入されるシリンダ注油方法であって、
前記枝管、前記電磁弁、および前記注油器は、前記内燃機関の１個の前記シリンダに対して１個ずつ設けられており、
前記内燃機関の回転数に応じて、前記内燃機関の回転数が低い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が低く、前記内燃機関の回転数が高い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が高くなるように、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させるようにしたことを特徴とするシリンダ注油方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係るシリンダ注油装置は、枝管の途中に設けられた電磁弁が開くと、リリーフ弁ユニットにて調圧された潤滑油主管内の潤滑油が、前記枝管を介して注油器のシリンダに導かれ、前記注油器内に設けられたピストンおよびプランジャを押し上げ、前記プランジャを収容するシリンダ内に満たされていた潤滑油が、注油管、および内燃機関のシリンダに設けられたシリンダ注油口を介して前記内燃機関の前記シリンダと前記内燃機関のピストンとの間に注入されるシリンダ注油装置であって、前記枝管、前記電磁弁、および前記注油器は、前記内燃機関の１個の前記シリンダに対して１個ずつ設けられており、前記リリーフ弁ユニットは、前記内燃機関の回転数に応じて、前記内燃機関の回転数が低い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が低く、前記内燃機関の回転数が高い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が高くなるように、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させる油圧回路からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るシリンダ注油方法は、枝管の途中に設けられた電磁弁が開くと、潤滑油主管内の潤滑油が、前記枝管を介して注油器のシリンダに導かれ、前記注油器内に設けられたピストンおよびプランジャを押し上げ、前記プランジャを収容するシリンダ内に満たされていた潤滑油が、注油管、および内燃機関のシリンダに設けられたシリンダ注油口を介して前記内燃機関の前記シリンダと前記内燃機関のピストンとの間に注入されるシリンダ注油方法であって、前記枝管、前記電磁弁、および前記注油器は、前記内燃機関の１個の前記シリンダに対して１個ずつ設けられており、前記内燃機関の回転数に応じて、前記内燃機関の回転数が低い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が低く、前記内燃機関の回転数が高い時には、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力が高くなるように、前記潤滑油主管内の潤滑油の圧力を直線状あるいは階段状に、かつ、自動的に変化させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単繊維直径が９００ｎｍ以下の長繊維群Ａを芯側に配し、単繊維直径２．０μｍ以上の長繊維群Ｂを鞘側に配していることを特徴とする混繊糸。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気化媒体と該気化媒体を支持する水槽とが一体且つ分離自在に形成された気化ユニットと、該気化ユニットとは別体に形成され、前記気化媒体へ水分を供給するとともに前記水槽から水を排出する給排水装置と、前記気化媒体に風を当てる送風機とが、下向きの開口部を有して天井裏に設置される箱体内に支持され、前記気化ユニットが、前記箱体内に形成される挿入受け部に対して前記下向きの開口部を通して上下方向に挿脱自在とされている、天井埋込型気化式加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記箱体内における前記気化ユニットの支持及び該支持の解除を、前記箱体側に設けられる支持部材と前記気化ユニットに設けられる係合部との係合操作及び係合解除操作によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の天井埋込型気化式加湿装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記給排水装置側への前記気化ユニットの取り付け及び取り外しを簡単かつ迅速に行える、天井埋込型気化式加湿装置を提案しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、作業者が前記気化ユニットを手で支え上げ、前記挿入受け部に対して前記気化ユニットを上方へと挿入して、前記気化ユニットを前記箱体内に支持させることができる。同様に、作業者が前記気化ユニットを下から手で支えた状態で、前記箱体内での前記気化ユニットの支持を解除することで、前記気化ユニットを前記挿入受け部から下方へと取り外すことができる。よって、前記気化ユニットの取り付け及び取り外しが簡単かつ迅速に行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適な実施の一形態として、前記箱体内における前記気化ユニットの支持及び該支持の解除を、前記箱体側に設けられる支持部材と前記気化ユニットに設けられる係合部との係合操作及び係合解除操作によって行う態様を例示する（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適な実施の一形態として、前記支持部材が吊り下げ支持部材である態様を例示する（請求項３）。この場合、前記係合部に対して前記吊り下げ支持部材を係合させることで、前記気化ユニットを前記箱体内に吊り下げ支持させることができる。同様に、作業者が前記気化ユニットを下から手で支えた状態で、前記係合部から前記吊り下げ支持部材を外すことで、前記気化ユニットを取り外すことができる。よって、前記気化ユニットの取り付け及び取り外しが簡単かつ迅速に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、前記吊り下げ支持部材を前記係脱作業位置へと操作し、前記吊り下げ支持部材と前記係合部とを係合させ、その後、前記吊り下げ支持部材を前記取付位置へと操作することにより、前記気化ユニットを前記箱体内に支持させることができる。取り外し時には、前記吊り下げ支持部材を前記係脱作業位置へと操作し、前記吊り下げ支持部材と前記係合部との係合を解除する。このようにすれば、前記係脱作業位置が前記取付位置よりも低い位置にあるので、前記吊り下げ支持部材と前記係合部との係脱作業を行い易い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１において、１は気化ユニット、２は給排水装置、３は送風機である。図１及び図２から明らかなように、前記気化ユニット１と、前記給排水装置２と、前記送風機３は、箱体内に支持される。また、４は前記給排水装置２を構成する循環ポンプ、５は水吸込み口、６は給水電磁弁、７は給水管が連結される給水口、８は三方弁、９は散水ノズル、１０は排水管が連結される排水口、１１は前記各部の間を連結する配管、１２は水位センサー、１６は前記箱体に固着された吊り金具、１８は建物の躯体部分に連結された吊りボルトである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２に示すように、前記箱体は、前記吊り金具１６と前記吊りボルト１８によって天井１７の裏側に支持され、下部の化粧パネル２２の周縁の上面が前記天井１７の開口部１７ａの周縁の下面に接触している。図２中、１９は前記給排水装置２を構成する前記循環ポンプ４等の各部を支持する給排水装置支持板、２０は気化ユニット１の差込みガイドを構成する差込みガイド板、２３は前記化粧パネル２２に形成された気化ユニット着脱用開口部２２ａを開閉する開閉パネルである。前記差込みガイド板２０を含む差込みガイドにより、前記給排水装置２側には、前記気化ユニット１の挿入受け部２１（図５参照）が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５を参照して、前記箱体内への前記気化ユニット１の取り付け及び取り外し過程を説明する。図５から明らかなように、前記気化ユニット１は、前記給排水装置２とは別体に形成されている。そして、前記気化ユニット１は、下向きに開口する前記気化ユニット着脱用開口部２２ａを通して、前記箱体内への取り付け及び前記箱体内からの取り外しが可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成された筒型ユニット複数個によって形成される室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製の隔壁部材を介して複数室連接して横設してなり、各室空間同士を隔てる隔壁に連通空間を設けてなることを特徴とする退避施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは上記課題を下記の手段により解決した。
（１）比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成された筒型ユニット複数個によって形成される室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製の隔壁を介して複数室連接して横設してなり、各室空間同士を隔てる隔壁に連通空間を設けてなることを特徴とする退避施設。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流指令値と、電流センサによる検出電流値から、電流制御部によって電圧指令値を生成する制御装置において、
前記電圧指令値をプラントモデル部へ入力して仮想電流値を演算し、仮想電流値は座標変換部を介して周期外乱オブザーバに入力して、周期外乱オブザーバにて補償値を算出し、算出された補償値を座標逆変換部を介して前記検出電流値に重畳して、電流センサの検出電流値を補正することを特徴とした制御装置。
【請求項２】
オフセット誤差演算部とゲイン誤差演算部を有する電流センサ誤差推定部を設け、前記検出電流値と前記補償値の重畳された値と、前記検出電流値をそれぞれオフセット誤差演算部とゲイン誤差演算部に入力してオフセット誤差とゲイン誤差を算出し、算出された各誤差信号に基づいて前記電流センサの誤差の推定を行うことを特徴とした請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記電流センサの出力側に電流誤差演算部を設け、前記電流センサ誤差推定部の出力側にスイッチを介して電流センサ誤差推定値を保存するメモリを設け、前記周期外乱オブザーバによる補償値の出力側にスイッチを接続し、前記メモリに保存された電流センサ誤差推定値と周期外乱オブザーバによる補償値を切替えて出力するよう構成し、
前記電流誤差演算部は、前記メモリに接続されたスイッチがオン状態となったときメモリに保存された電流センサ誤差推定値に基づいて検出電流値を補正することを特徴とした請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
電流指令値と、電流センサによる検出電流値から、電流制御部によって電圧指令値を生成する制御装置において、
前記電流センサは２相検出とし、電流センサの出力側に電流誤差演算部を設け、前記電圧指令値をプラントモデル部へ入力して仮想電流値を演算し、前記仮想電流値は関数成分検出部を介して周期外乱オブザーバに入力し、この周期外乱オブザーバにて算出された補償値と前記仮想電流値を補償値／誤差変換部へ入力して電流センサ誤差推定値を算出し、この電流センサ誤差推定値を前記電流誤差演算部に入力して、電流センサの検出電流値を補正することを特徴とした制御装置。
【請求項５】
前記周期外乱オブザーバの出力側は、スイッチを介して前記電流誤差演算部に接続すると共に、周期外乱オブザーバの出力側に補償値を保存するメモリを設け、振動の抑制制御が収束したとき、前記メモリに保存された補償値に基づいて検出電流値を補正することを特徴とした請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記電流指令値をトルク制御指令値に基づいて生成すると共に、前記電流センサの出力側に電流誤差演算部を設け、前記プラントモデル部は出力トルクの推定値を出力して前記トルク制御指令値と比較して誤差を低減するように前記電流誤差演算部に出力することを特徴とした請求項１又は２記載の周期外乱自動抑制装置。
【請求項７】
前記電流指令値をトルク制御指令値に基づいて生成し、前記プラントモデル部は出力トルクの推定値を出力して前記トルク制御指令値と比較して誤差を低減するように前記電流誤差演算部に出力することを特徴とした請求項４記載の周期外乱自動抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１は、電流指令値と、電流センサによる検出電流値から、電流制御部によって電圧指令値を生成する制御装置において、
前記電圧指令値をプラントモデル部へ入力して仮想電流値を演算し、仮想電流値は座標変換部を介して周期外乱オブザーバに入力して、周期外乱オブザーバにて補償値を算出し、算出された補償値を座標逆変換部を介して前記検出電流値に重畳して、電流センサの検出電流値を補正することを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項４は、電流指令値と、電流センサによる検出電流値から、電流制御部によって電圧指令値を生成する制御装置において、
前記電流センサは２相検出とし、電流センサの出力側に電流誤差演算部を設け、前記電圧指令値をプラントモデル部へ入力して仮想電流値を演算し、前記仮想電流値は関数成分検出部を介して周期外乱オブザーバに入力し、この周期外乱オブザーバにて算出された補償値と前記仮想電流値を補償値／誤差変換部へ入力して電流センサ誤差推定値を算出し、この電流センサ誤差推定値を前記電流誤差演算部に入力して、電流センサの検出電流値を補正することを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の説明に先立って、電流センサ誤差によるidq電流への影響と、対象がモータである場合のトルクへの影響について説明する。
なお、インバータ駆動において、電流制御のための３相交流電流検出方法については、３相それぞれに検出器を設ける場合と２相に検出器を設けて残りを演算から求める２つの場合がある。それぞれの形態について、センサ誤差の影響に若干の差異があるため、分けて説明する。
１−１．  ３相検知におけるセンサ誤差の影響について
３相検知方式における、電流センサのオフセット及びゲイン誤差によるidqおよびトルクへの影響は次の通りである。
先ず、一般的に電流ｉu，ｉv，ｉwからidqへのdq座標変換式は（２）式に表せる。ここでCnθ、Snθはcos(nθ)，sin(nθ)を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
したがって、この実施例によれば、電流センサ誤差による周期外乱を低減することで検出電流値を直接補償することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像の各々における複数の所定位置に領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された複数の領域の各々における前記複数の画像間の画素値の変動に基づいて、前記複数の画像のうち前記被写体の動作における所定の時点に関連する画像を複数特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、更に、
前記複数の領域の各々における前記複数の画像間の画素値の変動に基づいて、当該複数の領域の各々に被写体が存在する画像をそれぞれ特定し、特定された各領域に被写体が存在する画像のフレーム番号が所定の順序であった場合に、前記所定の時点に関連する画像を複数特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の画像のうち、所定期間内の所定数の画像における前記領域の画素値の代表値を被写体の検出用の閾値として設定する閾値設定手段を更に備え、
前記特定手段は、前記閾値設定手段により設定された閾値を基準として、前記各領域に被写体が存在する画像をそれぞれ特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記各領域の画素値が前記閾値設定手段により設定された閾値よりも大きいか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記特定手段は、前記判定手段により前記各領域の画素値が前記閾値よりも大きいと判定されると、当該領域に被写体が存在する画像を前記所定の時点に関連する画像として特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された複数の画像から所定数の画像における前記領域の画素値の平均値又は中央値を算出する算出手段を更に備え、
前記閾値設定手段は、前記算出手段により算出された平均値又は中央値を前記代表値として設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された所定の時点に関連する複数の画像を動画像として抽出する抽出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記複数の画像のうち前記被写体の動作の開始時点、及び終了時点に関連する画像を夫々特定し、
前記抽出手段は、前記特定手段により特定された各画像に対応する範囲の複数の画像を前記動画像として抽出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記特定手段により特定された所定の時点に関連する複数の画像が所定数以内の場合に、動画像を抽出することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記特定手段により特定された画像に対応する範囲が所定の長さ以内の場合に、動画像を抽出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域設定手段は、前記被写体の動作に基づいて、複数の画像の各々における複数の所定位置に領域を設定することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域設定手段は、前記被写体の動作の方向に基づいて、複数の画像の各々における複数の所定位置に領域を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
被写体の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する処理と、
取得された複数の画像の各々における複数の所定位置に領域を設定する処理と、
設定された前記複数の領域の各々における前記複数の画像間の画素値の変動に基づいて、前記複数の画像のうち前記被写体の動作における所定の時点に関連する画像を複数特定する処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置のコンピュータを、
被写体の動作が連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像の各々における複数の所定位置に領域を設定する領域設定手段、
前記領域設定手段により設定された複数の領域の各々における前記複数の画像間の画素値の変動に基づいて、前記複数の画像のうち前記被写体の動作における所定の時点に関連する画像を複数特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、
前記放電管に設けられた膜と、
前記放電管に前記膜の端面に接触する接触面とを備える放電ランプ。
【請求項２】
前記接触面が、前記放電管に設けられた突出部の側面である請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記突出部が、前記膜の厚さ以上の突出高さを有している請求項２記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記膜は、前記放電管の周方向の一部に管軸方向に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記突出部が、前記膜の周方向両端面のうち一方の端面から他方の端面に亘って形成されている請求項２乃至４の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記放電管の内部から外部へ光を射出する光射出部が、前記放電管において前記膜の周方向両端面の間に形成されており、
前記突出部が、前記光射出部の一部である請求項２乃至５の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記接触面は、遮光膜である請求項１乃至６の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項８】
前記放電ランプが、エキシマランプである請求項１乃至７の何れか一項に記載の放電ランプ。
【請求項９】
放電管と、
前記放電管の周方向の一部に管軸方向に沿って設けられた膜と、
前記放電管に前記管軸方向に沿って設けられ、前記膜の周方向端面に接触する第１接触面と、
前記放電管に前記周方向に沿って設けられ、前記膜の管軸方向端面に接触する第２接触面とを備える放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数の酸化剤ガス供給孔１７４ＩＮは、前端側のエンドプレート１７０Ｆの下端の外縁部にＸ方向（長辺方向）に沿って配置されており、複数の酸化剤ガス排出孔１７４ＯＴは、上端の外縁部にＸ方向に沿って配置されている。燃料ガス供給孔１７２ＩＮは、前端側のエンドプレート１７０Ｆの右端の外縁部のＹ方向（短辺方向）の上端部に配置されており、燃料ガス排出孔１７２ＯＴは、左端の外縁部のＹ方向の下端部に配置されている。複数の冷却水供給孔１７６ＩＮは、燃料ガス供給孔１７２ＩＮの下側にＹ方向に沿って配置されており、複数の冷却水排出孔１７６ＯＴは、燃料ガス排出孔１７２ＯＴの上側にＹ方向に沿って配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置がサーバに接続され、当該画像形成装置を識別する識別情報を当該画像形成装置が当該サーバに送信し当該サーバから印刷ジョブを受信する画像形成システムにおいて、
第１画像形成装置を識別する識別情報を第２画像形成装置に提供する識別情報提供制御部
を具える第１画像形成装置と、
前記第１画像形成装置を識別する識別情報を前記第１画像形成装置から取得する識別情報取得制御部と、
前記第１画像形成装置を識別する識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記サーバから取得する印刷ジョブ受信制御部と、
前記サーバから取得した印刷ジョブに基づき印刷を行う印刷制御部と
を具える第２画像形成装置と
を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記識別情報提供制御部は、識別情報受渡装置を介して前記第２画像形成装置に前記識別情報を提供する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記識別情報提供制御部は、前記識別情報が前記第２画像形成装置において有効となる期間である有効期間を示す有効期間情報を前記識別情報と共に提供する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１画像形成装置は、前記識別情報提供制御部が前記識別情報受渡装置に前記識別情報を提供すると、前記第１画像形成装置の識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記第１画像形成装置が前記サーバから取得しない状態とする第１接続制御部
をさらに有する請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１画像形成装置は、前記有効期間が経過したか否かを判定する第１有効期間監視部
をさらに有し、
前記第１接続制御部は、前記有効期間が経過したと前記第１有効期間監視部が判定した場合、前記第１画像形成装置の識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記第１画像形成装置が前記サーバから取得する状態とする
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２画像形成装置は、
前記有効期間が経過したか否かを判定する第２有効期間監視部と、
前記有効期間が経過したと前記第２有効期間監視部が判定した場合、前記第１画像形成装置の識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記第２画像形成装置が前記サーバから取得しない状態とする第２接続制御部と
をさらに有する請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記識別情報受渡装置は、前記サーバに接続された端末である
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記識別情報受渡装置は、可搬型記憶媒体である
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記可搬型記憶媒体は、携帯電話である
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記第２画像形成装置は、前記第１画像形成装置を識別する識別情報を前記識別情報受渡装置を介して前記第１画像形成装置から取得すると、前記第１画像形成装置を識別する識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記第１画像形成装置が前記サーバから取得しない状態とする無効化コマンドを前記第１画像形成装置へ送信するクラウドプリント制御部
をさらに有する請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記サーバが発行する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記識別情報は、前記画像形成装置自身が内部に有する固有の情報である
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記第１画像形成装置を識別する識別情報は前記サーバに登録されており、前記第２画像形成装置を識別する識別情報は前記サーバに登録されていない
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
他の画像形成装置を識別する識別情報を前記他の画像形成装置から取得する識別情報取得部と、
取得した前記他の画像形成装置を識別する識別情報をサーバへ送信し、前記他の画像形成装置を識別する識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記サーバから取得する印刷ジョブ受信制御部と、
前記サーバから取得した印刷ジョブに基づき印刷を行う印刷制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項１５】
複数の画像形成装置がサーバに接続され、当該画像形成装置を識別する識別情報を当該画像形成装置が当該サーバに送信し当該サーバから印刷ジョブを受信する画像形成システムにおける画像形成方法において、
第１画像形成装置を識別する識別情報を第１画像形成装置から第２画像形成装置に提供する識別情報提供ステップと、
前記第１画像形成装置を識別する識別情報を前記第１画像形成装置から前記第２画像形成装置が取得する識別情報取得ステップと、
前記第１画像形成装置を識別する識別情報が付された画像形成装置を印刷先とする印刷ジョブを前記第２画像形成装置が前記サーバから取得する印刷ジョブ受信ステップと、
前記サーバから取得した印刷ジョブに基づき前記第２画像形成装置が印刷を行う印刷ステップと
を有する画像形成方法。
【請求項１６】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置とは異なる他の画像形成装置を識別する識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記識別情報を含む印刷ジョブ取得要求をサーバ装置に送信し、前記識別情報で識別される前記他の画像形成装置への印刷ジョブを、前記サーバ装置から受信するジョブ受信部と
を有する画像形成装置。
【請求項１７】
前記識別情報は、前記印刷ジョブの取得に関する有効期間を示す有効期間情報を含む
請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記有効期間情報に基づいて、前記有効期間の経過後、前記ジョブ受信部による前記印刷ジョブの受信を制限する制限部
をさらに有する請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制限部は、前記有効期間の経過後、前記取得部により取得された前記識別情報を削除する
請求項１８に記載の画像形成装置。