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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送システムで用いられる端末装置であって、
配送用の伝票から、当該伝票に記載されている情報を読み取る伝票情報読取り部と、
配送先で受取人が提示するＩＣカードから、当該ＩＣカードに記憶されている情報を読み取るＩＣカード情報読取り部と、
を備え、
前記伝票から読み取る情報には、前記配送先の配送先場所情報または前記受取人の受取人情報のうち少なくとも一つの情報が含まれ、
前記ＩＣカードから読み取る情報には、氏名または電子署名のうち少なくとも一つの情報が含まれ、
前記端末装置は、
前記氏名または前記電子署名を検証する電子証明書の情報を記憶する証明書記憶部と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
配送ルートに従って取得した、前記受取人の電子署名を検証するための電子証明書の情報を記憶する証明書記憶部と、
前記配送先場所情報と前記端末装置によって取得された前記端末装置の位置情報、および、前記受取人情報と前記ＩＣカードから読み取った前記氏名との対応に基づいて、前記受取人への受け渡しの妥当性を判定する受け渡し判定部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
将来の配送ルートプランの情報を取得するルート情報取得部と、
前記証明書記憶部に記憶されている前記電子証明書の情報のうち、前記配送ルートプランに含まれない受取人の電子署名を検証するための電子証明書を消去する証明書消去部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記電子証明書には、複数の世代の電子証明書が含まれ、前記配送先の場所に応じて、前記電子証明書の世代ごとに優先度が設定されており、
前記端末装置は、前記優先度の高い順に前記電子証明書を取得する証明書取得部を備えたことを特徴とする請求項１ないしは請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
過去の配送結果に基づいて、前記配送先の場所ごとの前記電子証明書の世代の情報がデータベース化され、前記データベース化された情報に基づいて、前記電子証明書の世代ごとの優先度が設定されており、
前記証明書取得部は、前記優先度の高い順に前記電子証明書を取得することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記配送先の場所には、受取人の住所、または、前記受取人の住所以外の受け取り可能な場所が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置を用いた配送システムであって、
前記端末装置は、
配送用の伝票から、当該伝票に記載されている情報を読み取る伝票情報読取り部と、
配送先で受取人が提示するＩＣカードから、当該ＩＣカードに記憶されている受取人の情報を読み取るＩＣカード情報読取り部と、
を備え、
前記伝票から読み取る情報には、配送先の場所と受取人の氏名の情報が含まれ、
前記ＩＣカードから読み取る情報には、の氏名と電子署名の情報が含まれ、
前記端末装置は、
予め設定されている配送ルートに従って取得した、前記受取人の電子署名を検証するための電子証明書の情報を記憶する証明書記憶部と、
前記電子証明書を用いて前記受取人の電子署名を検証する署名検証部と、
前記電子署名の検証に成功した場合に、前記伝票から読み取った前記受取人の氏名と前記ＩＣカードから読み取った前記氏名とが対応するか否かに基づいて、前記受取人への配送品の受け渡しの許否を判定する受け渡し判定部と、
を備えたことを特徴とする配送システム。
【請求項８】
配送システムで用いられる端末装置において実行される方法であって、
前記方法は、
配送用の伝票から、当該伝票に記載されている情報を読み取る処理と、
配送先で受取人が提示するＩＣカードから、当該ＩＣカードに記憶されている受取人の情報を読み取る処理と、
を含み、
前記伝票から読み取る情報には、配送先の場所と受取人の氏名の情報が含まれ、
前記ＩＣカードから読み取る情報には、氏名と電子署名の情報が含まれ、
前記方法は、
予め設定されている配送ルートに従って取得した、前記受取人の電子署名を検証するための電子証明書の情報を記憶する処理と、
前記電子証明書を用いて前記受取人の電子署名を検証する処理と、
前記電子署名の検証に成功した場合に、前記伝票から読み取った前記受取人の氏名と前記ＩＣカードから読み取った前記氏名とが対応するか否かに基づいて、前記受取人への配送品の受け渡しの許否を判定する処理と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
探索領域設定部３は、探索したい図形の最大サイズのものをちょうど含む程度のサイズの探索領域を設定し、その探索領域のサイズよりもエッジ画像Ｅのサイズが大きい場合は、エッジ画像Ｅ上の初期位置に探索領域を設定して図形特徴抽出部４に渡し、図形特徴抽出部４が図形特徴を抽出したら、エッジ画像Ｅ上の次の位置に探索領域を移動して図形特徴抽出部４に渡すことを繰り返して、エッジ画像Ｅの全域を走査する。
なお、探索したい図形の最大サイズのものをちょうど含む程度のサイズの探索領域を設定するのは、それよりサイズを大きくしてもノイズが増えるなどのデメリットがあるだけだからである。
図２に、方形の探索領域Ｆを例示する。この方形の探索領域Ｆでは、中心が基準点Ｏになっている。
図１０に、エッジ画像Ｅ上の初期位置に設定した探索領域Ｆを例示する。この初期位置は、エッジ画像Ｅの左上隅部分を探索領域Ｆがカバーしうる位置になっている。ｇは、探索領域Ｆ内に存在するエッジ上の一つの画素である。Ｑは、画素ｇと基準点Ｏとを結ぶ基準線分である。θは、画素ｇにおけるエッジＣの接線が基準線分Ｑに対して成す角度（＝基準線分Ｑの延長線から時計回りに画素ｇにおけるエッジＣの接線を見た角度）である。ｒは、基準線分Ｑの長さである。
なお、角度θとして、画素ｇにおけるエッジＣの法線が基準線分Ｑに対して成す角度を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、画像データにおいて被写体の種別ごとに分類した少なくとも一つの領域をユーザ指示に基づいて選択した選択履歴を保持する保持手段と、画像データを取得する取得手段と、前記保持手段に保持された前記選択履歴に基づいて、前記取得手段により取得された前記画像データに対して画像処理を施す処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおいて被写体の種別ごとに分類した少なくとも一つの領域をユーザ指示に基づいて選択した選択履歴を保持する保持手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記保持手段に保持された前記選択履歴に基づいて、前記取得手段により取得された前記画像データに対して画像処理を施す処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段により前記画像処理が行われた前記画像データに対して入力された、前記画像データの領域の選択指示に基づいて、前記選択履歴を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データを解析して、前記画像データに含まれる少なくとも一つの領域を、前記領域に対応する被写体の種別ごとに分類する分類手段を更に有し、
前記更新手段は、前記分類手段による分類に基づいて、前記選択履歴を更新することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理は、前記画像データのピント位置を変更するリフォーカス処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択履歴は、前記被写体の種別ごとに、前記領域の選択の頻度を示す情報を含み、
前記処理手段は、前記画像データに対してリフォーカス処理を行うことで、前記各種別の被写体にピントがあった複数のリフォーカス画像を、前記選択の頻度が高い被写体の種別順に生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記画像データに対して、前記リフォーカス画像の生成の進捗度合いを示す表示を重畳する画像処理を行い、該画像処理を行った画像データを、前記画像データを表示する表示装置に出力することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理は、選択の頻度が高い被写体の種別に対応する領域を示す枠を前記画像データに対して重畳する処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段により前記画像処理が行われた前記画像データに対して入力された、前記画像データの領域の選択指示に基づいて、前記画像データのリフォーカス位置情報を更新する第二の更新手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データにおいて被写体の種別ごとに分類した少なくとも一つの領域をユーザ指示に基づいて選択した選択履歴を保持する保持手段を有する画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
画像データを取得する取得工程と、
前記保持手段に保持された前記選択履歴に基づいて、前記取得工程で取得された前記画像データに対して画像処理を施す処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置本体の処理を制御する制御手段と、
前記処理装置本体の予め定めた高さ位置に取り付けられ、前記処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能範囲が少なくとも前記高さ位置よりも上向きに存在する第１の移動体検出手段と、
前記制御手段への電力供給が遮断された状態で、前記第１の移動体検出手段で移動体を検出した時点で検出が開始され、前記第１の移動体検出手段よりも検出可能距離が相対的に短い第２の移動体検出手段と、
前記第２の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、少なくとも前記制御手段を含む電力供給対象に電力を供給する段階的電力供給手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
処理装置本体の処理を制御する制御手段と、
前記処理装置本体の予め定めた高さ位置に取り付けられ、前記処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能な範囲が前記高さ位置よりも上向き及び下向きに分離して存在する第１の移動体検出手段と、
前記制御手段への電力供給が遮断された状態で、前記第１の移動体検出手段で移動体を検出した時点で検出が開始され、前記第１の移動体検出手段よりも検出可能距離が相対的に短い第２の移動体検出手段と、
前記第２の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、少なくとも前記制御手段を含む電力供給対象に電力を供給する段階的電力供給手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
前記第１の移動体検出手段が、検出面に複数の検出素子を備え、当該検出面の法線が高さ位置で水平とされ、検出範囲が前記検出面から拡散しており、
前記検出面の高さ方向中央部を遮蔽部材によって遮蔽することで、単一の第１の移動体検出手段によって、下向きの検出範囲である下側領域と、上向きの検出範囲である上側領域を設けた請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第１の移動体検出手段が、前記下向きの検出範囲である下側領域を監視する下側領域用第１の移動体検出手段と、前記上向きの検出範囲である上側領域を監視する上側領域用第１の移動体検出手段と、を備える請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記下側領域で前記移動体を検出することが可能な検出可能距離Ｂを（１）式で求め、
前記上側領域で前記移動体を検出することが可能な検出可能距離Ａを（２）式で求め、
前記検出可能距離Ａと前記検出可能距離Ｂとが、予め定めた許容範囲内で同等の距離となるように、前記下向き光軸角度λを基準として、（３）〜（５）式の変形により、上向き光軸角度θを求める請求項４記載の電力供給制御装置。
Ｂ＝Ｃ×tanλ・・・・・・・・・・・・・・（１）
Ａ＝（Ｈ−Ｃ）×tanθ・・・・・・・・・・（２）
Ｃ×tanλ＝（Ｈ−Ｃ）×tanθ・・・・・・・（３）
tanθ＝（Ｃ×tanλ）／（Ｈ−Ｃ）・・・・・（４）
θ＝tan−１{（Ｃ×tanλ）／（Ｈ−Ｃ）}・・・（５）
但し、
Ｈ→前記移動体における前記上側領域での検出対象の高さ
Ｃ→前記第１の移動体検出手段の取り付け高さ
Ａ→前記上側領域における検出可能距離
θ→前記第１の移動体検出手段の取り付け位置における真上から傾斜角度である上向き光軸角度
Ｂ→前記下側領域における検出可能距離
λ→前記第１の移動体検出手段の取り付け位置における真下から傾斜角度である下向き光軸角度
である。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、
前記制御手段により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、処理装置本体の処理を制御する制御手段と、前記処理装置本体の予め定めた高さ位置に取り付けられ、前記処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能範囲が少なくとも前記高さ位置よりも上向きに存在する第１の移動体検出手段と、前記制御手段への電力供給が遮断された状態で、前記第１の移動体検出手段で移動体を検出した時点で検出が開始され、前記第１の移動体検出手段よりも検出可能距離が相対的に短い第２の移動体検出手段と、前記第２の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、少なくとも前記制御手段を含む電力供給対象に電力を供給する段階的電力供給手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、処理装置本体の処理を制御する制御手段と、前記処理装置本体の予め定めた高さ位置に取り付けられ、前記処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能な範囲が前記高さ位置よりも上向き及び下向きに分離して存在する第１の移動体検出手段と、前記制御手段への電力供給が遮断された状態で、前記第１の移動体検出手段で移動体を検出した時点で検出が開始され、前記第１の移動体検出手段よりも検出可能距離が相対的に短い第２の移動体検出手段と、前記第２の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、少なくとも前記制御手段を含む電力供給対象に電力を供給する段階的電力供給手段と、を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４記載の発明において、前記下側領域で前記移動体を検出することが可能な検出可能距離Ｂを（１）式で求め、前記上側領域で前記移動体を検出することが可能な検出可能距離Ａを（２）式で求め、前記検出可能距離Ａと前記検出可能距離Ｂとが、予め定めた許容範囲内で同等の距離となるように、前記下向き光軸角度λを基準として、（３）〜（５）式の変形により、上向き光軸角度θを求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、
前記制御手段により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
プロジェクター２Ａ，２Ｂがそれぞれ複数のガイド３Ａ，３Ｂを記憶している場合には、例えば第１のプロジェクター２Ａが、プロジェクター２Ａ，２Ｂからそれぞれ異なるガイド３Ａ，３Ｂが投射されるようにプロジェクター２Ａ，２Ｂを制御する構成であっても良い。また、例えば、第２のプロジェクター２Ｂが、第１のプロジェクター２Ａから投射された第１のガイド３Ａを識別し、第１のガイド３Ａとは異なる第２のガイド３Ｂを投射する構成であっても良い。また、第１のプロジェクター２Ａが複数のガイド３Ａ，３Ｂを記憶し、第２のプロジェクター２Ｂに第１のプロジェクター２Ａから投射する第１のガイド３Ａとは異なる第２のガイド３Ｂを送信して投射させる構成であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、スクリーンＳＣに投射されたガイド３Ａ，３Ｂを示す。上述したように、第１のプロジェクター２Ａは、第１のガイド３Ａを歪み補正がなされない状態における最大投射可能領域の端から所定量のマージンを開けた位置に投射する。これにより、第１のプロジェクター２Ａは、第１のガイド３Ａを十分な大きさで投射することができる。また、第１のガイド３Ａを最大投射可能領域の端から所定量のマージンを開けた位置に投射することで、マージンの分だけ第１のガイド３Ａを拡大させる余地を得ることができる。これにより、例えば第１のガイド３Ａと第２のガイド３Ｂとが部分的に重なった場合でも、このマージンの分だけ第１のガイド３Ａを拡大させることができ、第１のガイド３Ａの内側に第２のガイド３Ｂが収まるように容易に調整することができる。
また、第２のプロジェクター２Ｂは、補正がなされた状態の投射領域であって、補正がなされない状態における最大投射可能領域よりも狭い投射領域の縁に第２のガイド３Ｂを投射する。これにより、図５（Ａ）に示すように、スクリーンＳＣ上で第２のガイド３Ｂが第１のガイド３Ａよりも外側にはみ出す可能性が低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、ユーザー操作により、スクリーンＳＣに投射された第２のガイド３Ｂの台形補正等の歪み補正を行い、第２のガイド３Ｂの形状を調整する（ステップＳ４）。
ここで、ユーザーは、スクリーンＳＣに投射された第１のガイド３Ａと、第２のガイド３Ｂとの配置状態を視認して、第２のガイド３Ｂが第１のガイド３Ａの内側に収まっていない場合には、第１のガイド３Ａの内側に第２のガイド３Ｂが収まるように、第１のプロジェクター２Ａ及び／または第２のプロジェクター２Ｂを調整する（ステップＳ５）。
なお、フローチャートには示していないが、制御部１３１が、第１のガイド３Ａまたは第２のガイド３Ｂに関する調整の要否を、撮像部１４３が撮影したスクリーンＳＣの撮影画像に基づいて判定する構成であっても良い。具体的には、制御部１３１は、撮像部１４３の撮影画像データに基づいて、第１のガイド３Ａの内側に第２のガイド３Ｂが収まっているかを判断する。そして、第２のガイド３Ｂが第１のガイド３Ａの外側にはみ出ている場合には、第１のガイド３Ａの内側に第２のガイド３Ｂが収まるようにプロジェクター２Ａ及び／または第２のプロジェクター２Ｂの調整を要すると判定する。このように、第１のガイド３Ａまたは第２のガイド３Ｂに関する調整を要すると判定した場合には、制御部１３１は、図７に示すように、ユーザーに第１のプロジェクター２Ａ及び／または第２のプロジェクター２Ｂの調整を促す案内表示５をガイド３Ａ，３Ｂに重ねてスクリーンＳＣに投射する。案内表示５は、例えば、案内画像として記憶部１４２に予め記憶され、制御部１３１の制御に基づいて光変調装置駆動部１３５は、記憶部１４２に記憶された画像データに光変調装置１２４を駆動させて案内表示５をスクリーンＳＣに投射させる。ここで、制御部１３１、光変調装置駆動部１３５、光変調装置１２４は、案内表示５をスクリーンＳＣに投射する案内手段として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、複数の部分レンズ群からなる第５レンズ群とによって構成され、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記複数の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させる
ズームレンズ。
【請求項２】
広角端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
請求項１に記載のズームレンズ。
０＜｛（１−β3w）β3wr×Ｄ3w｝／｛（１−β5w）β5wr×Ｄ5w｝＜１  ……（１）
ただし、広角端において、
β3w：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3wr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3w：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5w：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5wr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5w：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【請求項３】
望遠端において、前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とが、以下の条件式を満足するように、それぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動する
請求項１または２に記載のズームレンズ。
１＜｛（１−β3t）β3tr×Ｄ3t｝／｛（１−β5t）β5tr×Ｄ5t｝＜２  ……（２）
ただし、望遠端において、
β3t：前記第１の補正レンズ群の横倍率
β3tr：前記第１の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ3t：前記第１の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
β5t：前記第２の補正レンズ群の横倍率
β5tr：前記第２の補正レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の横倍率
Ｄ5t：前記第２の補正レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させたときの移動量
とする。
【請求項４】
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とがそれぞれ、少なくとも１つの非球面を有する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、変倍の際には光軸方向に移動せず固定であり、
前記第２レンズ群が、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群がそれぞれ、変倍のために光軸方向に移動し、
前記第４レンズ群が、変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向に移動する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、複数の部分レンズ群からなる第５レンズ群とによって構成され、
前記第３レンズ群を第１の補正レンズ群、前記複数の部分レンズ群のうち少なくとも１つの部分レンズ群を第２の補正レンズ群とし、
前記第１の補正レンズ群と前記第２の補正レンズ群とをそれぞれ独立して光軸に垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像を光軸に垂直な方向に移動させる
撮像装置。
【請求項９】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［３．撮像装置への適用例］
図９は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第５レンズ群ＧＲ５は、全体として正の屈折力を有し、第１２レンズＬ１２ないし第１４レンズＬ１４の３枚のレンズによって構成されている。第１２レンズＬ１２は負の屈折力を有し、位置が常時固定とされた固定群である第１の部分レンズ群ＧＲ５−１を構成している。第１３レンズＬ１３は正の屈折力を有し、第２の補正レンズ群として光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動可能とされた可動群である第２の部分レンズ群ＧＲ５−２を構成している。第１４レンズＬ１４は正の屈折力を有し、位置が常時固定とされた固定群である第３の部分レンズ群ＧＲ５−３を構成している。中間に位置する第２の部分レンズ群ＧＲ５−２を、光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることにより、像面上に形成される像も光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させることが可能である。なお、第１２レンズＬ１２の両面と、第１３レンズＬ１３の両面と、第１４レンズＬ１４の像面側の面は、非球面形状によって構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項４に係る現像装置は、前記支持部は、前記現像回転体の回転中心と前記規制部材の軸中心とを結ぶ線と平行な面が形成され、前記規制部材は、前記平行な面に交差する方向から、前記平行な面に押し付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５に係る現像装置は、前記支持部は、前記現像回転体の回転中心と前記規制部材の軸中心とを結ぶ線と垂直な面が形成され、前記垂直な面に前記規制部材が押し付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、潜像を外周面に保持する像保持体と、前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の現像装置と、前記像保持体に形成された現像剤像を記録媒体に形成する像形成手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する装置本体と、
前記装置本体の側壁に支持され、表面に現像剤を保持して回転する現像回転体と、
前記側壁に形成された支持部に支持されて、前記現像回転体に保持された現像剤を規制する規制部材と、
前記側壁に取り付けられた状態で回転させることで、前記規制部材の端部を前記支持部に押し付ける押付部材と、
を有する現像装置。
【請求項２】
前記規制部材の端部は円柱状に形成され、
前記支持部は上方に向けて開口した溝である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記押付部材は、端部に回転中心となる軸部を有し、
前記溝には、前記軸部の軸方向に開口し、前記軸部が挿入される穴部が形成されている請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記現像回転体の回転中心と前記規制部材の軸中心とを結ぶ線と平行な面が形成され、
前記規制部材は、前記平行な面に交差する方向から、前記平行な面に押し付けられる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記現像回転体の回転中心と前記規制部材の軸中心とを結ぶ線と垂直な面が形成され、前記垂直な面に前記規制部材が押し付けられる請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記規制部材の両端部と対向して配置され、
前記押付部材は、前記規制部材の両端部を前記支持部に押し付けるとともに、前記押付部材の軸方向の中央部において、前記規制部材と接触しない請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記押付部材により前記規制部材が前記支持部に押し付けられた状態で、
前記押付部材は、前記現像回転体と前記規制部材との対向部よりも前記現像回転体の回転方向の上流側に、前記対向部に向けて現像剤を案内する案内部を有する請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
潜像を外周面に保持する像保持体と、
前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の現像装置と、
前記像保持体に形成された現像剤像を記録媒体に形成する像形成手段と、
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像する光学結像手段と、
前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成手段と、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成手段と、
前記被写体像に示される複数の被写体から選択された主要被写体の被写界深度に応じて合成係数を算出する算出手段と、
前記第１距離画像生成手段により生成された第１距離画像と前記第２距離画像生成手段により生成された第２距離画像とを、前記算出手段により算出された合成係数を用いて合成することで合成距離画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成係数は、前記主要被写体の被写界深度が増加するにしたがって単調増加する係数であり、
前記生成手段は、前記第１距離画像及び前記第２距離画像における位置に応じて対応する前記第１距離画像の画素及び前記第２距離画像の画素の、各々の画素値の加重平均を新たな画素値とした画像を前記合成距離画像として生成し、当該加重平均において前記合成係数は前記第１距離画像への画素値に対する重み係数であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２距離画像への画素値に対する重み係数は、前記合成係数が増加するにしたがって単調減少することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記被写界深度の範囲でとり得る値が、その範囲外でとり得る値と比較して大きくなる値を用いて前記合成係数を算出することを特徴とする請求項２または請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記主要被写体とは異なる非主要被写体の被写界深度をさらに用いて前記合成係数を算出することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１距離画像生成手段は、前記非主要被写体に対応する他の第１距離画像をさらに生成し、
前記算出手段は前記非主要被写体の被写界深度に応じて他の合成係数をさらに算出し、
前記生成手段は、前記他の第１距離画像と前記第２距離画像とを前記他の合成係数を用いて合成することで生成した画像と、前記第１距離画像とを前記合成係数を用いてさらに合成することで前記合成距離画像を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写界深度は、被写体距離、前記光学結像手段と前記撮像手段で決定される焦点距離、絞り値、及び許容錯乱円径により定まることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像手段で撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像は、前記光学結像手段の焦点位置及び絞り値の一方が異なる画像からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体像を結像する光学結像手段と、
前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成手段と、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成手段と、
前記第１距離画像生成手段により生成された第１距離画像及び前記第２距離画像生成手段により生成された第２距離画像のいずれか１つを選択する選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
被写体像を結像する光学結像手段と、前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段とを備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成ステップと、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成ステップと、
前記被写体像に示される複数の被写体から選択された主要被写体の被写界深度に応じて合成係数を算出する算出ステップと、
前記第１距離画像生成ステップにより生成された第１距離画像と前記第２距離画像生成ステップにより生成された第２距離画像とを前記算出ステップにより算出された合成係数を用いて合成することで合成距離画像を生成する生成ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
被写体像を結像する光学結像手段と、前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成ステップと、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成ステップと、
前記第１距離画像生成ステップで生成された第１距離画像及び前記第２距離画像生成ステップで生成された第２距離画像のいずれか１つを選択する選択する選択ステップと
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体像を結像する光学結像手段と、前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段とを備えた画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成ステップと、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成ステップと、
前記被写体像に示される複数の被写体から選択された主要被写体の被写界深度に応じて合成係数を算出する算出ステップと、
前記第１距離画像生成ステップにより生成された第１距離画像と前記第２距離画像生成ステップにより生成された第２距離画像とを前記算出ステップにより算出された合成係数を用いて合成することで合成距離画像を生成する生成ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
被写体像を結像する光学結像手段と、前記光学結像手段により結像された被写体像を撮像する撮像手段とを備えた撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記撮像手段により撮像された異なる視差を有する複数の画像から第１距離画像を生成する第１距離画像生成ステップと、
前記撮像手段により撮像された画像内の各位置で合焦度が異なる複数の画像から第２距離画像を生成する第２距離画像生成ステップと、
前記第１距離画像生成ステップで生成された第１距離画像及び前記第２距離画像生成ステップで生成された第２距離画像のいずれか１つを選択する選択する選択ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、弾性層および表面層を有している帯電部材であって、
該表面層は、
下記一般式（１）で示される構成単位と、
下記一般式（２）で示される構成単位と、
Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉの結合を有している高分子化合物と、
下記一般式（７）〜（１０）で表されるフェニル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも１つのフェニル変性シリコーンオイルと、
を含有していることを特徴とする帯電部材：
【化１】
2013254069.tif 000001
【化２】
2013254069.tif 000002
［上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に下記一般式（３）〜（６）のいずれかを示す；
【化３】
2013254069.tif 000003
【化４】
2013254069.tif 000004
【化５】
2013254069.tif 000005
【化６】
2013254069.tif 000006
［上記Ｒ３〜Ｒ７、Ｒ１０〜Ｒ１４、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２５およびＲ２６は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、水酸基、カルボキシル基、またはアミノ基を示す。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１５〜Ｒ１８、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２９〜Ｒ３２は、各々独立に水素原子、または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２７およびＲ２８は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎ、ｍ、ｌ、ｑ、ｓ、およびｔは、各々独立に１以上８以下の整数を示す。ｐおよびｒは、各々独立に４以上１２以下の整数を示す。ｘおよびｙは、各々独立に０または１を示す。「＊」および「＊＊」は、各々、一般式（１）のケイ素原子および酸素原子との結合部位を示す。］、
【化７】
2013254069.tif 000007
【化８】
2013254069.tif 000008
【化９】
2013254069.tif 000009
【化１０】
2013254069.tif 000010
［上記一般式（７）〜（１０）中、ａ〜ｆは、各々独立に１以上の整数を示し、ａ＋ｂ、ｃ＋ｄ、およびｅ＋ｆは、各々独立に２以上６７０以下の整数を示す。ｇは、１以上２０以下の整数を示す。］］。
【請求項２】
前記高分子化合物において、前記一般式（１）のＲ１およびＲ２が、各々独立に下記一般式（１１）〜（１４）のいずれかで示される請求項１に記載の帯電部材：
【化１１】
2013254069.tif 000011
【化１２】
2013254069.tif 000012
【化１３】
2013254069.tif 000013
【化１４】
2013254069.tif 000014
［Ｎ、Ｍ、Ｌ、Ｑ、ＳおよびＴは、各々独立に１以上８以下の整数を示す。ｘ’およびｙ’は、各々独立に０または１を示す。「＊」および「＊＊」は、各々、一般式（１）のケイ素原子および酸素原子との結合部位を示す。］。
【請求項３】
前記高分子化合物におけるチタンとケイ素との原子数比Ｔｉ／Ｓｉが０．１以上１２．５以下である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記高分子化合物が、
下記一般式（１５）で示される構造を有する加水分解性化合物の加水分解縮合物と、
下記一般式（１６）で示される構造を有する加水分解性化合物の加水分解縮合物との架橋物である請求項１〜３のいずれかの一項に記載の帯電部材：
【化１５】
2013254069.tif 000015
［上記一般式（１５）中、Ｒ３３は、下記一般式（１７）〜（２０）のいずれかを示し、Ｒ３４〜Ｒ３６は、各々独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す。上記一般式（１６）中、Ｒ３７〜Ｒ４０は、各々独立に炭素数１〜９のアルキル基を示す； 
【化１６】
2013254069.tif 000016
【化１７】
2013254069.tif 000017
【化１８】
2013254069.tif 000018
【化１９】
2013254069.tif 000019
［上記一般式（１７）〜（２０）中、Ｒ４１〜Ｒ４３、Ｒ４６〜Ｒ４８、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５９およびＲ６０は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、水酸基、カルボキシル基、またはアミノ基を示す。Ｒ４４、Ｒ４５、Ｒ４９〜Ｒ５２、Ｒ５７、Ｒ５８およびＲ６３〜Ｒ６６は、各々独立に水素原子、または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ６１およびＲ６２は、各々独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎ’、ｍ’、ｌ’、ｑ’、ｓ’およびｔ’は、各々独立に１以上８以下の整数を示す。ｐ’およびｒ’は、各々独立に４以上１２以下の整数を示す。また、「＊」は、上記一般式（１５）のケイ素原子との結合部位を示す。］］。
【請求項５】
前記高分子化合物が、
請求項４に記載の前記一般式（１５）で示される構造を有する加水分解性化合物の加水分解縮合物と、
請求項４に記載の前記一般式（１６）で示される構造を有する加水分解性化合物の加水分解縮合物と、
下記一般式（２１）で示される構造を有する加水分解性化合物の加水分解縮合物との架橋物である請求項１〜３のいずれかの一項に記載の帯電部材：
【化２０】
2013254069.tif 000020
［上記一般式（２１）中、Ｒ６７は、炭素数１〜２１のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ６８〜Ｒ７０は、各々独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す。］。 
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている請求項１〜５のいずれかの一項に記載の帯電部材とを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている請求項１〜５のいずれかの一項に記載の帯電部材とを有し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に取り付けられている光源と、
前記光源の第１方向に並ぶように配置され、前記光源から出射される光が入射する第１導光部材と、
前記第１導光部材の前記第１方向と交差する第２方向に前記第１導光部材と並行するように配置され、前記光源から前記第１導光部材へ入射した前記光が前記第１導光部材から出射されることによって照光されるボタン部材と、
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記ボタン部材には、前記第１導光部材から出射される光を入射させる第２導光部材が一体的に設けられていて、
さらに前記ボタン部材には、前記第２導光部材により導かれる光を外部に向けて出射させる発光部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記基板には、スイッチが取り付けられていて、
前記第２導光部材には、前記スイッチを押し込むための押込部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記光源は、前記基板のうち前記ボタン部材が配置される空間に面する正面側とは反対の背面側に取り付けられていて、
前記第１導光部材には、前記第２方向において前記基板の一部に重ねられる状態で配置されるオーバーラップ部が設けられていて、
前記光源は、前記オーバーラップ部から前記第１導光部材に光を入射させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録装置であって、
前記基板は、切欠部を有し、
前記第１導光部材には、前記切欠部に嵌め込まれる嵌込部と、前記嵌込部と前記オーバーラップ部との間に段差状の段差部と、が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録装置であって、
前記基板の前記背面側には裏面ケースが配置されていて、
この裏面ケースと前記基板とによって、前記第１導光部材は挟持される、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、基板に取り付けられている光源と、光源の第１方向に並ぶように配置され、光源から出射される光が入射する第１導光部材と、第１導光部材の第１方向と交差する第２方向に第１導光部材と並行するように配置され、光源から第１導光部材へ入射した光が第１導光部材から出射されることによって照光されるボタン部材と、を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成する場合には、第１導光部材は、基板に取り付けられている光源の第１方向に並ぶように配置される。そして、ボタン部材は、第１導光部材の第１方向と交差する第２方向に第１導光部材と並行するように配置される。そのため、基板と第１導光部材との間での薄型化が可能となる。それにより、基板とボタン部材との間での薄型化を図ることも可能となる。また、光源からの光は、第１導光部材に入射され、その第１導光部材から第１導光部材と並行するように配置されたボタン部材へ向けて光が出射される。そのため、ボタン部材において比較的広い面積を発光させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、光源は、基板のうちボタン部材が配置される空間に面する正面側とは反対の背面側に取り付けられていて、第１導光部材には、第２方向において基板の一部に重ねられる状態で配置されるオーバーラップ部が設けられていて、光源は、オーバーラップ部から第１導光部材に光を入射させる、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、基板は、切欠部を有し、第１導光部材には、切欠部に嵌め込まれる嵌込部と、嵌込部とオーバーラップ部との間に段差状の段差部と、が設けられている、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成する場合には、第１導光部材の嵌込部は、基板の切欠部に嵌め込まれる。そのため、基板と第１導光部材との間での薄型化が可能となる。また、段差部を利用して、第１導光部材の位置決めを行うことが可能となり、第１導光部材の取り付けの容易性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を含む波長変換部材であって、
上記蛍光体が封止材で封止されており、
上記蛍光体の平均粒径が１μｍ以上、５０μｍ以下であり、
上記封止材は少なくとも一部が非晶質からなり、その密度は、２．０ｇ／ｃｍ３以上、７．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
上記封止材は、低融点ガラスであることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長変換部材と、
上記波長変換部材に対して励起光を出射する励起光源とを備えることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
上記励起光源は、発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
上記励起光源は、レーザ光を発するものであることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
上記励起光源は、半導体レーザを含むことを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の発光装置を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の発光装置を備えることを特徴とする車両用前照灯。
【請求項９】
ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、
平均粒径が１μｍ以上、５０μｍ以下の上記蛍光体と、少なくとも一部が非晶質からなる２．０ｇ／ｃｍ３以上、７．０ｇ／ｃｍ３以下の密度の封止材とを混合する混合工程と、
上記混合工程にて生成された蛍光体と封止材との混合物を焼成する焼成工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
上記封止材の粉末の平均粒径は、１μｍ以上、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る波長変換部材は、上記の課題を解決するために、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を含む波長変換部材であって、上記蛍光体が封止材で封止されており、上記蛍光体の平均粒径が１μｍ以上、５０μｍ以下であり、上記封止材は少なくとも一部が非晶質からなり、その密度は、２．０ｇ／ｃｍ３以上、７．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る波長変換部材は、以上のように、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を含む波長変換部材であって、上記蛍光体が封止材で封止されており、上記蛍光体の平均粒径が１μｍ以上、５０μｍ以下であり、上記封止材は少なくとも一部が非晶質からなり、その密度は、２．０ｇ／ｃｍ３以上、７．０ｇ／ｃｍ３以下である構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電極パッドが形成された第１主面と、該第１主面と反対側の第２主面と、側面とを有する半導体チップと、
前記半導体チップの前記第２主面及び前記側面が埋め込まれ、前記半導体チップの第１主面側の第１の面から該第１の面と反対側の第２の面までを貫通した第１貫通孔を有するコア基板と、
前記第１貫通孔の内壁面を覆うように形成され、厚さ方向に貫通した第２貫通孔を有する第１絶縁層と、
前記第１の面を被覆する第２絶縁層と、
前記第２の面を被覆する第３絶縁層と、
前記第２絶縁層上に積層され、前記電極パッドと電気的に接続された第１配線層と、
前記第３絶縁層上に積層された第２配線層と、
前記第２貫通孔の内壁面を覆うように形成され、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層と前記第３絶縁層とを貫通して形成され、前記第１配線層と前記第２配線層とを電気的に接続する貫通ビアと、を有し、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層は、前記コア基板よりも金属との密着性が高いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電極パッドが形成された第１主面と、該第１主面と反対側の第２主面と、側面とを有する半導体チップの前記第２主面及び前記側面が埋め込まれたコア基板に、該コア基板を厚さ方向に貫通する第１貫通孔を形成する工程と、
前記コア基板よりも金属との密着性が高い第１絶縁層を前記第１貫通孔内に形成する工程と、
前記第１絶縁層に、前記第１貫通孔の内壁面が露出しないように前記第１絶縁層を厚さ方向に貫通する第２貫通孔を形成する工程と、
無電解めっき法及び電解めっき法により、前記第２貫通孔の内壁面を覆うように前記コア基板の上下間の電気的接続を行う貫通ビアを形成する工程と、
を有し、
前記第１絶縁層を形成する工程では、
前記第１貫通孔の形成されたコア基板の第１の面に半硬化状態の第１樹脂が配置され、前記コア基板の第２の面に半硬化状態の第２樹脂が配置され、加熱及び加圧によって前記第１樹脂及び前記第２樹脂が前記第１貫通孔に充填されて前記第１絶縁層が形成されるとともに、前記第１樹脂により前記第１の面を被覆する第２絶縁層が形成され、前記第２樹脂により前記第２の面を被覆する第３絶縁層が形成されることを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、電極パッドが形成された第１主面と、該第１主面と反対側の第２主面と、側面とを有する半導体チップと、前記半導体チップの前記第２主面及び前記側面が埋め込まれ、前記半導体チップの第１主面側の第１の面から該第１の面と反対側の第２の面までを貫通した第１貫通孔を有するコア基板と、前記第１貫通孔の内壁面を覆うように形成され、厚さ方向に貫通した第２貫通孔を有する第１絶縁層と、前記第１の面を被覆する第２絶縁層と、前記第２の面を被覆する第３絶縁層と、前記第２絶縁層上に積層され、前記電極パッドと電気的に接続された第１配線層と、前記第３絶縁層上に積層された第２配線層と、前記第２貫通孔の内壁面を覆うように形成され、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層と前記第３絶縁層とを貫通して形成され、前記第１配線層と前記第２配線層とを電気的に接続する貫通ビアと、を有し、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層は、前記コア基板よりも金属との密着性が高い。