Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド６１０樹脂：１００質量部と、
（Ｂ）ガラス繊維：１〜２００質量部と、
（Ｃ）ガラス繊維以外の無機充填材：０．１〜１０質量部と、
（Ｄ）滑剤：０．０１〜１０質量部と、
を、含有するポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）滑剤の融点が１１０〜１５０℃である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組
成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）滑剤が、金属含有量が３．５〜１１．５質量％の高級脂肪酸金属塩である、
請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従った示差走査熱量測定（但し、冷却速度を２０℃／分として冷
却する。）により得られる、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記（Ａ）ポリアミド６１０
樹脂の補外結晶化開始温度（Ｔic）が、２００℃以上である、請求項１乃至３のいずれか
一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアミド６１０樹脂の、９８％硫酸中で測定した相対粘度が、２．０〜３
．０である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）ガラス繊維が、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と、当該カルボン
酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を、重合単位として具備する
共重合体を含む集束剤により処理されているガラス繊維である、請求項１乃至５のいずれ
か一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）：０．００２〜
２質量部を、さらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物
。
【請求項８】
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）中のハロゲン元素の含有量ｘと、銅元素の含有量ｙとのモル比ｘ／ｙが、２／１〜５０／１である、請求項７に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）が、ポリアミドマスターバッチの形態で添加される、請求項７又は８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｆ）着色剤：０．０１〜５質量部をさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記
載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔１〕
（Ａ）ポリアミド６１０樹脂：１００質量部と、
（Ｂ）ガラス繊維：１〜２００質量部と、
（Ｃ）ガラス繊維以外の無機充填材：０．１〜１０質量部と、
（Ｄ）滑剤：０．０１〜１０質量部と、
を、含有するポリアミド樹脂組成物。
〔２〕
前記（Ｄ）滑剤の融点が１１０〜１５０℃である、前記〔１〕に記載のポリアミド樹脂
組成物。
〔３〕
前記（Ｄ）滑剤が、金属含有量が３．５〜１１．５質量％の高級脂肪酸金属塩である、
前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔４〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従った示差走査熱量測定（但し、冷却速度を２０℃／分として冷
却する。）により得られる、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記（Ａ）ポリアミド６１０
樹脂の補外結晶化開始温度（Ｔic）が、２００℃以上である、〔１〕乃至〔３〕のいずれ
か一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ａ）ポリアミド６１０樹脂の、９８％硫酸中で測定した相対粘度が、２．０〜３
．０である、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ｂ）ガラス繊維が、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と、当該カルボン
酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を、重合単位として具備する
共重合体を含む集束剤により処理されているガラス繊維である、前記〔１〕乃至〔５〕の
いずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔７〕
（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）：０．００２〜
２質量部を、さらに含む、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組
成物。
〔８〕
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）中のハロゲン元素の含有量ｘと、銅元素の含有量ｙとのモル比ｘ／ｙが、２／１〜５０／１である、前記〔７〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔９〕
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）が、ポリアミドマスターバッチの形態で添加される、前記〔７〕又は〔８〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１０〕
（Ｆ）着色剤：０．０１〜５質量部をさらに含む、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一
に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１１〕
前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）は、マスターバッチの形態で添加されることが好ましい。
前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物をマスターバッチの形態で添加することにより
、（Ｅ）成分の分散性が向上し、耐熱エージング特性の向上、腐食の防止、銅析出を一層
抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、該車体に搭載され燃料の噴射により駆動されるエンジンと、該エンジンから排出される排気ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタを有し前記エンジンの排気側に設けられる排気ガス浄化装置と、該排気ガス浄化装置のフィルタに捕集された粒子状物質を燃焼させることにより該フィルタの再生を行う再生装置とを備えてなる建設機械において、
前記再生装置は、
前記エンジンから排出された排気ガスの温度を検出する温度検出器と、
前記フィルタに捕集された粒子状物質の捕集量を推定するＰＭ演算手段と、
該ＰＭ演算手段により推定された推定捕集量が予め設定された再生開始値以上になったときに、前記フィルタの再生を開始するとの判定をする再生開始判定手段と、
前記フィルタの再生を行っている間に、前記温度検出器により検出された排気温度が予め設定された所定温度未満になると、前記フィルタの再生を中断するとの判定をする再生中断判定手段と、
該再生中断判定手段の判定に基づいて前記フィルタの再生が中断された場合に、前記排気温度が前記所定温度以上になると、前記フィルタの再生を再開するとの判定をする再生再開判定手段とを備え、
前記フィルタの再生がその中断なく正常に終了する場合に前記ＰＭ演算手段により推定される推定捕集量を正常終了値とし、前記再生再開判定手段の判定に基づいて再開された再生を終了する場合に前記ＰＭ演算手段により推定される推定捕集量を再開終了値とすると、該再開終了値は、前記再生開始値と前記正常終了値の間に設定してなる構成としたことを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記再生装置は、前記エンジンから排出された排気ガスの温度を検出する温度検出器と、前記フィルタに捕集された粒子状物質の捕集量を推定するＰＭ演算手段と、該ＰＭ演算手段により推定された推定捕集量が予め設定された再生開始値以上になったときに、前記フィルタの再生を開始するとの判定をする再生開始判定手段と、前記フィルタの再生を行っている間に、前記温度検出器により検出された排気温度が予め設定された所定温度未満になると、前記フィルタの再生を中断するとの判定をする再生中断判定手段と、該再生中断判定手段の判定に基づいて前記フィルタの再生が中断された場合に、前記排気温度が前記所定温度以上になると、前記フィルタの再生を再開するとの判定をする再生再開判定手段とを備え、前記フィルタの再生がその中断なく正常に終了する場合に前記ＰＭ演算手段により推定される推定捕集量を正常終了値とし、前記再生再開判定手段の判定に基づいて再開された再生を終了する場合に前記ＰＭ演算手段により推定される推定捕集量を再開終了値とすると、該再開終了値は、前記再生開始値と前記正常終了値の間に設定してなる構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、フィルタの再生を行っている間に、温度検出器により検出された排気温度が予め設定された所定温度未満になると、再生中断判定手段の判定に基づいて、フィルタの再生が中断する。これにより、排気温度が低く、粒子状物質の十分な燃焼を見込めないときは、再生中断判定手段の判定に基づいて再生が中断されることで、燃料消費量の増大、エンジンオイルに燃料が混入することによるエンジンオイルの希釈化（オイルダイリューション）の抑制を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかも、再開終了値を再生開始値と正常終了値の間に設定している。換言すれば、再開された再生を終了する場合の推定捕集量の閾値となる再開終了値を、再生がその中断なく正常に終了する場合の推定捕集量の閾値となる正常終了値よりも大きく設定している。このため、軽負荷作業や低回転状態の待機（放置）が継続することにより排気温度が上がりにくい傾向となっても、再生再開判定手段の判定に基づいて再開された再生が過剰に継続される（再生時間が長くなる）ことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞土除去処理をしたミミズを原料にしてミミズ乾燥粉末を製造するミミズ乾燥粉末製造方法であって、
前記糞土除去処理として、ミミズをアルカリ性溶液に浸漬することで、又は、ミミズを気化させたアルカリ性溶液に暴露することで、ミミズの体内から糞土に加え体腔液も除去し、この糞土及び体腔液除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にするミミズ乾燥粉末製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ性溶液の溶質として次亜鉛素酸ナトリウムを使用する請求項１記載のミミズ乾燥粉末製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ性溶液の溶質として炭酸水素ナトリウムを使用する請求項１記載のミミズ乾燥粉末製造方法。
【請求項４】
糞土除去処理をしたミミズを原料にしてミミズ乾燥粉末を製造するミミズ乾燥粉末製造方法であって、
前記糞土除去処理として、気化させた揮発性有機溶媒にミミズを暴露することでミミズの体内から糞土に加え体腔液も除去し、この糞土及び体腔液除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にするミミズ乾燥粉末製造方法。
【請求項５】
前記糞土除去処理として、ミミズに対しヒーターによる熱線の照射を行うことでミミズの体内から糞土を除去し、この糞土除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にする請求項１〜４のいずれか１項に記載のミミズ乾燥粉末製造方法。
【請求項６】
ミミズに対する前記ヒーターによる熱線の照射と、その熱線照射によりミミズの排泄した糞土の除去、又は、ミミズを育成する育成床の表層床材の除去とを交互に行う請求項５記載のミミズ乾燥粉末製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第１特徴構成は、糞土除去処理をしたミミズを原料にしてミミズ乾燥粉末を製造するミミズ乾燥粉末製造方法であって、
前記糞土除去処理として、ミミズをアルカリ性溶液に浸漬することで、又は、ミミズを気化させたアルカリ性溶液に暴露することで、ミミズの体内から糞土に加え体腔液も除去し、この糞土及び体腔液除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にする点にある。
本発明の第２特徴構成は、前記アルカリ性溶液の溶質として次亜鉛素酸ナトリウムを使用する点にある。
本発明の第３特徴構成は、前記アルカリ性溶液の溶質として炭酸水素ナトリウムを使用する点にある。
本発明の第４特徴構成は、糞土除去処理をしたミミズを原料にしてミミズ乾燥粉末を製造するミミズ乾燥粉末製造方法であって、
前記糞土除去処理として、気化させた揮発性有機溶媒にミミズを暴露することでミミズの体内から糞土に加え体腔液も除去し、この糞土及び体腔液除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にする点にある。
本発明の第５特徴構成は、前記糞土除去処理として、更に、ミミズに対しヒーターによる熱線の照射を行うことでミミズの体内から糞土を除去し、この糞土除去処理後のミミズを前記ミミズ乾燥粉末の原料にする点にある。
本発明の第６特徴構成は、ミミズに対する前記ヒーターによる熱線の照射と、その熱線照射によりミミズの排泄した糞土の除去、又は、ミミズを育成する育成床の表層床材の除去とを交互に行う点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する回転式扉と、前記回転式扉を支持するヒンジを備え、前記回転式扉は前記ヒンジを回転軸として開閉される冷蔵庫において、
前記回転式扉に設けたヒンジ嵌合穴に前記ヒンジに設けた保持用部材を収納して組み合わせ、前記ヒンジ嵌合穴と前記保持用部材の間に、前記回転式扉の所定の開放角度までは前記回転式扉に大きな保持力が作用せず、前記所定の開放角度を越えると前記回転式扉に大きな保持力が作用する保持機構を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記保持機構は、前記ヒンジ嵌合穴を形成する変形嵌合穴と、前記保持用部材に形成され前記変形嵌合穴に収納される変形中空筒部とより構成され、更に前記変形中空筒部には前記ヒンジが配置されると共に、前記回転式扉が前記所定の開放角度に達する前は前記変形嵌合穴と前記変形中空筒部の間には摩擦による前記回転式扉の保持力を生じず、前記回転式扉が前記所定の開放角度を越えると前記変形嵌合穴と前記変形中空筒部の間には摩擦による前記回転式扉の保持力を与えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記変形嵌合穴は、長形状部と短形状部を有する変形嵌合穴であり、前記変形中空筒部は、前記ヒンジ嵌合穴の前記長形状部より短く前記短形状部より長い長形状部を有する変形中空筒部であり、前記回転式扉が前記所定の開放角度に達する前までは前記変形嵌合穴の前記長形状部と前記変形中空筒部の前記長形状部とが隙間を介して対向し、前記回転式扉が前記所定の開放角度を越えると前記変形嵌合穴の前記短形状部と前記変形中空筒部の前記長形状部とが接触して摩擦を生じて前記回転式扉の保持力を与えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記変形嵌合穴は長径部と短径部を有する略楕円形の略楕円形嵌合穴であり、前記変形中空筒部は長径円弧部と短径円弧部を有する略楕円中空筒部であり、前記略楕円中空筒部の前記長径円弧部は前記略楕円形嵌合穴の前記長径より短く前記短径より長く形成されており、前記回転式扉が前記所定の開放角度に達する前までは前記略楕円形嵌合穴の前記長径部と前記略楕円中空筒部の前記長径円弧部とが隙間を介して対向し、前記回転式扉が前記所定の開放角度を越えると前記略楕円形嵌合穴の前記短径部と前記略楕円中空筒部の前記長径円弧部とが接触して摩擦を生じて前記回転式扉の保持力を与えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記冷蔵庫は複数の回転式扉を有し、これらの回転式扉には前記ヒンジ嵌合穴と前記保持用部材及び前記保持機構を備えており、更に夫々の前記各回転式扉の前記ヒンジ嵌合穴は異なる形状であることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口とを結ぶ空気通路と、
前記空気通路に配置された室内熱交換器と、
前記空気通路に配置され、前記室内熱交換器の下流側に位置する室内送風ファンと、
前記吹出口の上部を構成する上側ケーシングと、
前記吹出口の下部を構成する下側ケーシングと、
前記吹出口に配置された上下風向板と、
前記上下風向板の上流側端部上面が前記下側ケーシングの延長線上又は前記下側ケーシングの延長線より下方に位置する能力優先モードと、
前記上下風向板の上流側端部上面が前記下側ケーシングの延長線より上方に位置する通常冷房運転モードとを備え、
前記通常冷房運転モードにおける前記上下風向板と前記下側ケーシングの間の距離は、前記能力優先モードにおける前記上下風向板と前記下側ケーシングの間の距離より長い空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記上下風向板を回動する軸を備え、
前記軸を回動することによって前記上下風向板と前記下側ケーシングの間の距離を変えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記下側ケーシングは、第１傾斜部と、前記第１傾斜部より下流側に位置し、前記第１傾斜部よりも床面方向に傾斜した第２傾斜部とを有し、
前記上下風向板の上流側端部上面が前記第２傾斜部の延長線上又は前記第２傾斜部の延長線より下方に位置する通常暖房運転モードを備え、
前記通常冷房運転モードにおいて、前記上下風向板の上流側端部上面は前記第１傾斜部の延長線より上方に位置し、
前記能力優先モードにおいて、前記上下風向板の上流側端部上面は前記第１傾斜部の延長線上又は前記第１傾斜部の延長線より下方に位置することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
室内の湿度を検出する湿度センサを備え、
前記湿度センサで検出した値が所定値以上であるときに前記通常冷房運転モードを行い、前記湿度センサで検出した値が前記所定値より小さいときに前記能力優先モードを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機の室内機と、
圧縮機と室外熱交換器と室外送風ファンと膨張弁とを有する室外機とを備える空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気調和機は、吸込口と吹出口とを結ぶ空気通路と、空気通路に配置された室内熱交換器と、空気通路に配置され、室内熱交換器の下流側に位置する室内送風ファンと、吹出口の上部を構成する上側ケーシングと、吹出口の下部を構成する下側ケーシングと、吹出口に配置された上下風向板と、上下風向板の上流側端部における上面が下側ケーシングの延長線上又は下側ケーシングの延長線より下方に位置する能力優先モードと、上下風向板の上流側端部における上面が下側ケーシングの延長線より上方に位置する通常冷房運転モードとを備え、通常冷房運転モードにおける上下風向板と下側ケーシングの間の距離は、能力優先モードにおける上下風向板と下側ケーシングの間の距離より長い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とを有し、前記前胴回り部と前記後胴回り部とが互いの側方部分において縫合され、前記前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合されているショーツであって、
前記クロッチ部は、前後方向に非伸長性である生地によって形成され、
前記前胴回り部は、縦方向と横方向とに弾性的に伸長する弾性生地によって前記横方向の少なくとも中央部分が形成され、
前記後胴回り部は、前記横方向の中央部分を除く両側部分の少なくとも一部分が前記縦方向と前記横方向とに弾性的な伸長性を有する弾性生地で形成されていて、前記中央部分は前記クロッチ部の前記後端部分から前記ショーツの頂部に向かって延びる下方部位が前記縦方向に非伸長性である生地で形成され、前記下方部位に縫合されていて前記下方部位から前記ショーツの前記頂部にまで延びる上方部位が前記縦方向に弾性的に伸長する弾性生地で形成されており、前記横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との前記頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記上方部位における前記頂部から前記下方部位に至るまでの距離の割合が６０−４０％の範囲にあり、前記後胴回り部の前記下方部位は、前記クロッチ部の前記後端部分に縫合されている部分の幅が、前記クロッチ部の前記後端部分の幅よりも小さくて、前記下方部位に縫合されている部分の前記上方部位の幅と同じであるかまたは前記上方部位の前記幅よりも大きいことを特徴とする前記ショーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このショーツにおいて、この発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記クロッチ部は、前後方向に非伸長性である生地によって形成され、前記前胴回り部は、縦方向と横方向とに弾性的に伸長する弾性生地によって前記横方向の少なくとも中央部分が形成され、前記後胴回り部は、前記横方向の中央部分を除く両側部分の少なくとも一部分が前記縦方向と前記横方向とに弾性的な伸長性を有する弾性生地で形成されていて、前記中央部分は前記クロッチ部の前記後端部分から前記ショーツの頂部に向かって延びる下方部位が前記縦方向に非伸長性である生地で形成され、前記下方部位に縫合されていて前記下方部位から前記ショーツの前記頂部にまで延びる上方部位が前記縦方向に弾性的に伸長する弾性生地で形成されており、前記横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との前記頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記上方部位における前記頂部から前記下方部位に至るまでの距離の割合が６０−４０％の範囲にあり、前記後胴回り部の前記下方部位は、前記クロッチ部の前記後端部分に縫合されている部分の幅が、前記クロッチ部の前記後端部分の幅よりも小さくて、前記下方部位に縫合されている部分の前記上方部位の幅と同じであるかまたは前記上方部位の前記幅よりも大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とを有し、前記前胴回り部と前記後胴回り部とが互いの側方部分において縫合され、前記前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合されているショーツであって、
前記クロッチ部は、前後方向に非伸長性である生地によって形成され、
前記前胴回り部は、縦方向と横方向とに弾性的に伸長する弾性生地によって前記横方向の少なくとも中央部分が形成され、
前記後胴回り部は、前記横方向の中央部分を除く両側部分の少なくとも一部分が前記縦方向と前記横方向とに弾性的な伸長性を有する弾性生地で形成されていて、前記中央部分は前記クロッチ部の前記後端部分から前記ショーツの頂部に向かって延びる下方部位が前記縦方向に非伸長性である生地で形成され、前記下方部位に縫合されていて前記下方部位から前記ショーツの前記頂部にまで延びる上方部位が前記縦方向に弾性的に伸長する弾性生地で形成されており、前記横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との前記頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記上方部位における前記頂部から前記下方部位に至るまでの距離の割合が６０−４０％の範囲にあり、前記後胴回り部の前記下方部位は、前記クロッチ部の前記後端部分に縫合されている部分の幅が、前記クロッチ部の前記後端部分の幅よりも小さくて、前記下方部位に縫合されている部分の前記上方部位の幅と同じであるかまたは前記上方部位の前記幅よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電動機は、ステータと、ステータの内側に設けられたロータと、を有し、ロータは、電磁鋼板が複数積層されて構成されたコアと、コアの一方の端面及び他方の端面にそれぞれ設けられた第１エンドリングと、一端部がコアの一方の端面に設けられた第１エンドリングに接続され、他端部がコアの他方の端面に設けられた第１エンドリングに接続され、コアに設けられた金属棒状部と、各第１エンドリングの端面のうちコアに設けられている端面とは反対側の端面にそれぞれ設けられた第２エンドリングと、を有し、第１エンドリングと第２エンドリングとは、それぞれの接触面が接合されて固定されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータの内側に設けられたロータと、
を有し、
前記ロータは、
電磁鋼板が複数積層されて構成されたコアと、
前記コアの一方の端面及び他方の端面にそれぞれ設けられた第１エンドリングと、
一端部が前記コアの一方の端面に設けられた前記第１エンドリングに接続され、他端部が前記コアの他方の端面に設けられた前記第１エンドリングに接続され、前記コアに設けられた金属棒状部と、
各第１エンドリングの端面のうち前記コアに設けられている端面とは反対側の端面にそれぞれ設けられた第２エンドリングと、
を有し、
前記第１エンドリングと前記第２エンドリングとは、
それぞれの接触面が接合されて固定されている
ことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記第１エンドリング及び前記第２エンドリングは、
前記第１エンドリングと前記第２エンドリングとが摩擦圧接で接合されて形成された接触部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記コア、前記第１エンドリング及び前記金属棒状部は、
アルミで一体的に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第２エンドリングは、
アルミ、又は銅で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記コアには、
前記電磁鋼板の積層方向に伸びるように連通する貫通孔が形成され、
前記コアの上側の端面側の第１エンドリングは、
その内径側の部分が、前記貫通孔の形成位置よりも外側に位置し、
前記コアの上側の端面側の第２エンドリングは、
その内径側の部分の下面側が、前記貫通孔の上側開口部分に対向している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機と、
一端側が前記電動機のロータに接続された駆動軸と、
前記駆動軸の他端側が接続され、冷媒を圧縮する圧縮要素と、
前記電動機、前記駆動軸及び前記圧縮要素を収容する密閉容器と、
を有する
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮機を備えた
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014155324.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の錠剤シートを支持台上に保持可能な保持部と、
前記保持部の重力方向下側に設けられ、前記保持部に保持された前記錠剤シートを錠剤取出し位置に向けて搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより、前記錠剤シートが前記錠剤取出し位置に重送されないようにするための重送防止板と
を備え、
前記搬送ローラは、前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させるように回転することを特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記搬送ローラには突起が設けられ、前記搬送ローラは、当該突起により前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させることを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
前記突起は、前記搬送ローラに複数設けられることを特徴とする請求項２に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
前記搬送ローラに設けられる前記突起は、前記錠剤シートの搬送方向に対して左側と、前記錠剤シートの搬送方向に対して右側とで回転軸から見て異なる位置に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記突起が前記搬送ローラの上端にあるときに当該搬送ローラを側面から見た際の、前記突起の前記錠剤シートの搬送方向の下流側の面と、当該突起が設けられた搬送ローラの接線とのなす角度が鈍角となるように、当該突起は傾斜部を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項６】
前記突起は、前記搬送ローラの外周に設けられることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項７】
前記搬送ローラは、重力方向に対して上下に当該搬送ローラを動かす駆動部により前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項８】
前記搬送ローラは、当該搬送ローラを回転させるための回転軸であって、当該搬送ローラの中心からずれた位置に設けられた回転軸により前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項９】
前記搬送ローラの形状を楕円形にすることにより前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させること特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも１枚の錠剤シートを支持台上に保持可能な保持部と、前記保持部の重力方向下側に設けられ、前記保持部に保持された前記錠剤シートを錠剤取出し位置に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより、前記錠剤シートが前記錠剤取出し位置に重送されないようにするための重送防止板とを備え、前記搬送ローラは、前記錠剤シートの上面と、前記重送防止板の面とのなす角度を、変化させるように回転することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモコン収納構造およびそれを備えた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば、車室内の天井部に取り付けられる開閉式ディスプレイのリモートコントローラ（以下、リモコンと記載する）を収納するリモコン収納構造およびそれを備えた電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、組み立てが容易であり、かつ部品点数を削減することができるリモコン収納構造およびそれを備えた電子機器を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に設けた収納部にリモートコントローラ（以下、リモコンと記載する）を収納するリモコン収納構造において、
前記機器筐体に回動自在に取り付けられ、回動に応じて先端部が前記収納部に出没する第１のレバーと、
前記機器筐体に回動自在に取り付けられ、前記第１のレバーと対称に回動して先端部が前記収納部に出没する第２のレバーと、
前記第１および前記第２のレバーにそれぞれ設けられ、前記先端部が前記収納部に突出する回動方向に前記第１および前記第２のレバーを付勢するバネ部材と、
前記機器筐体に取り付けられ、押下操作に応じて、前記バネ部材からの付勢力に抗して前記先端部が前記収納部から埋没する回動方向に前記第１および前記第２のレバーを回動させて、前記収納部に対する前記リモコンのロックを解除するリリース釦とを備えたことを特徴とするリモコン収納構造。
【請求項２】
前記第１および前記第２のレバーは、回動軸にスナップフィットを備えており、
前記機器筐体に形成した取り付け用孔部に前記スナップフィットを嵌合させて取り付けられることを特徴とする請求項１記載のリモコン収納構造。
【請求項３】
前記バネ部材と、前記リリース釦を元の位置に復帰させるバネ部材は、同一仕様のバネ部材であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のリモコン収納構造。
【請求項４】
前記機器筐体の前記収納部との境界部における互いに対称な位置に設けられ、開口部が形成された立ち壁部と、
前記第１および前記第２のレバーからそれぞれ延設されて、前記第１および前記第２のレバーの回動に応じて、前記機器筐体に形成したリブ上を摺動するガタ止め用片部と、
前記開口部の縁部にそれぞれ設けられたガタ止め用リブとを備え、
前記第１および前記第２のレバーは、前記ガタ止め用リブと前記ガタ止め用片部に当接する前記リブとによって回動軸に沿った方向の動きが規制されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のリモコン収納構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のリモコン収納構造を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３相ブリッジ接続された複数のスイッチング素子を所定のＰＷＭ信号パターンに従いオンオフ制御することで、直流を３相交流に変換するインバータ回路を介してモータを駆動するモータ制御装置において、
前記インバータ回路の直流側に接続され、電流値に対応する信号を発生する電流検出素子と、
前記モータの相電流に基づいてロータ位置を決定し、前記ロータ位置に追従するように３相のＰＷＭ信号パターンを生成するＰＷＭ信号生成手段と、
前記電流検出素子に発生した信号と前記ＰＷＭ信号パターンとに基づいて、前記モータの相電流を検出する電流検出手段と、
前記ＰＷＭ信号パターンのデューティを補正するデューティ補正手段とを備え、
前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記３相のＰＷＭ信号のうち、デューティが最大となる相については、前記搬送波周期の任意の位相を基準として遅れ側，進み側の双方向にデューティを増減させ、
デューティが最小となる相については、前記搬送波周期の任意の位相を基準として遅れ側，進み側の一方向にデューティを増減させ、
デューティが前記２相の中間となる相については、前記搬送波周期の任意の位相を基準として前記方向とは逆方向にデューティを増減させることで、前記電流検出手段が、前記ＰＷＭ信号の搬送波周期内で固定された２点のタイミングで２相の電流を検出可能となるように３相のＰＷＭ信号パターンを生成し、
前記デューティ補正手段は、前記各相のデューティの増減方向を変化させる切り換えの前後において、デューティを増減して補正することを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８は、上述した配置位置変更ルールを電圧位相角全般に亘って示したテーブルである。パルスを中央に配置する相、前半に配置する相、後半に配置する相が切り換わっていくが、同じタイミングで切り換わるのは２相に限定され、さらに配置位置の変更は、中央から前半或いは後半となり、ＰＷＭ半周期分に限定される。これによりＰＷＭ配置位置変更により電流リップルの増大と騒音悪化を抑えることができる。尚、図８には３電気角周期分のパターンを示しているが、パターンの変化は２周期分に亘り、３周期目では最初のパターンに戻っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、図９に示す具体例で説明すると、図９（ａ）において、Ｗ相パルスの配置は、切り換えの前後で後半から中央へ変更されているので、上記のルール（１）に相当する。つまり、後半→中央に切り換わったため、発生位置が近づいている。したがって、図９（ｂ）に示すように、デューティ調整部１５はＷ相パルスのデューティを減少させる。また、Ｕ相パルスの配置は中央から後半に変更されているので、上記のルール（２）に相当する。したがって、図９（ｂ）に示すように、デューティ調整部１５は、Ｕ相パルスのデューティを、切り換えを行う前に増加させる。この結果、図９（ｂ）に示すようにＵ相，Ｗ相の電流は、何れも切り換えの前後における振幅の変化量が小さくなり、リップルが抑制されている。これにより、モータ６の駆動騒音の増加を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014155408.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014155408.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の金属部材同士を突き合わせる突合工程と、
前記突合工程で形成された突合部に対して前記金属部材の表面側から本接合用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行う第一の本接合工程と、
前記第一の本接合工程により前記金属部材に形成された表側塑性化領域に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う補修工程と、
前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う第二の本接合工程と、を含み、
前記突合工程では、一方の前記金属部材の側面に他方の前記金属部材の側面を密着させるとともに、一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の表面を面一にし、一方の前記金属部材の裏面と他方の前記金属部材の裏面を面一にして、
前記補修工程では、前記本接合用回転ツールを右回転させた場合には平面視して進行方向の左側に位置する前記表側塑性化領域に対して前記本接合用回転ツールよりも小型の補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行い、前記本接合用回転ツールを左回転させた場合には平面視して進行方向の右側に位置する前記表側塑性化領域に対して前記補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行うとともに、
前記第二の本接合工程において、前記金属部材の裏面側から前記突合部に対して摩擦攪拌を行い、前記第一の本接合工程で形成された前記表側塑性化領域に本接合用回転ツールの攪拌ピンを入り込ませつつ摩擦攪拌を行うとともに、前記第一の本接合工程で残置された抜き穴を避けるように前記第二の本接合工程における摩擦攪拌のルートを設定することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
一対の金属部材同士を突き合わせる突合工程と、
前記突合工程で形成された突合部に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う第一の本接合工程と、
前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から本接合用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行う第二の本接合工程と、
前記第二の本接合工程により前記金属部材に形成された裏側塑性化領域に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う補修工程と、を含み、
前記突合工程では、一方の前記金属部材の側面に他方の前記金属部材の側面を密着させるとともに、一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の表面を面一にし、一方の前記金属部材の裏面と他方の前記金属部材の裏面を面一にして、
前記第二の本接合工程において、前記金属部材の裏面側から前記突合部に対して摩擦攪拌を行い、前記第一の本接合工程で形成された表側塑性化領域に前記本接合用回転ツールの攪拌ピンを入り込ませつつ摩擦攪拌を行うとともに、前記第一の本接合工程で残置された抜き穴を避けるように前記第二の本接合工程における摩擦攪拌のルートを設定するとともに、
前記補修工程では、前記本接合用回転ツールを右回転させた場合には平面視して進行方向の左側に位置する前記裏側塑性化領域に対して前記本接合用回転ツールよりも小型の補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行い、前記本接合用回転ツールを左回転させた場合には平面視して進行方向の右側に位置する前記裏側塑性化領域に対して前記補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行うことを特徴とする接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、一対の金属部材同士を突き合わせる突合工程と、前記突合工程で形成された突合部に対して前記金属部材の表面側から本接合用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行う第一の本接合工程と、前記第一の本接合工程により前記金属部材に形成された表側塑性化領域に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う補修工程と、前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う第二の本接合工程と、を含み、前記突合工程では、一方の前記金属部材の側面に他方の前記金属部材の側面を密着させるとともに、一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の表面を面一にし、一方の前記金属部材の裏面と他方の前記金属部材の裏面を面一にして、前記補修工程では、前記本接合用回転ツールを右回転させた場合には平面視して進行方向の左側に位置する前記表側塑性化領域に対して前記本接合用回転ツールよりも小型の補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行い、前記本接合用回転ツールを左回転させた場合には平面視して進行方向の右側に位置する前記表側塑性化領域に対して前記補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行うとともに、前記第二の本接合工程において、前記金属部材の裏面側から前記突合部に対して摩擦攪拌を行い、前記第一の本接合工程で形成された前記表側塑性化領域に本接合用回転ツールの攪拌ピンを入り込ませつつ摩擦攪拌を行うとともに、前記第一の本接合工程で残置された抜き穴を避けるように前記第二の本接合工程における摩擦攪拌のルートを設定することを特徴とする。
また、本願発明は、一対の金属部材同士を突き合わせる突合工程と、前記突合工程で形成された突合部に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う第一の本接合工程と、前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から本接合用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行う第二の本接合工程と、前記第二の本接合工程により前記金属部材に形成された裏側塑性化領域に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う補修工程と、を含み、前記突合工程では、一方の前記金属部材の側面に他方の前記金属部材の側面を密着させるとともに、一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の表面を面一にし、一方の前記金属部材の裏面と他方の前記金属部材の裏面を面一にして、前記第二の本接合工程において、前記金属部材の裏面側から前記突合部に対して摩擦攪拌を行い、前記第一の本接合工程で形成された表側塑性化領域に前記本接合用回転ツールの攪拌ピンを入り込ませつつ摩擦攪拌を行うとともに、前記第一の本接合工程で残置された抜き穴を避けるように前記第二の本接合工程における摩擦攪拌のルートを設定するとともに、前記補修工程では、前記本接合用回転ツールを右回転させた場合には平面視して進行方向の左側に位置する前記裏側塑性化領域に対して前記本接合用回転ツールよりも小型の補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行い、前記本接合用回転ツールを左回転させた場合には平面視して進行方向の右側に位置する前記裏側塑性化領域に対して前記補修用回転ツールを用いて摩擦攪拌を行うことを特徴とする接合方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる接合方法によれば、第一の本接合工程で形成された塑性化領域（表側塑性化領域）の深部が、第二の本接合工程において再び摩擦攪拌されることになるので、表側塑性化領域の深部に接合欠陥などが形成されていたとしても、当該接合欠陥などを是正することが可能となり、ひいては、接合部における気密性や水密性を向上させることが可能となる。また、第一の本接合工程で残置された抜き穴を避けるように第二の本接合工程における摩擦撹拌のルートを設定することで、接合欠陥が発生するのを防ぐことができる。また、本接合用回転ツールの進行方向に沿って形成される虞のあるトンネル欠陥を補修することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を実行することが可能な演出手段と、
当該演出手段において演出を実行させるために用いられる制御情報群を、前記演出手段の演出の実行制御を行う場合に利用可能となるように設定する情報設定手段と、
制御実行タイミングとなった場合に、前記制御情報群において当該制御実行タイミングに対応した情報を利用することで、所定の期間中において前記演出手段にて演出を実行させる実行手段と、
を備え、
前記情報設定手段は、
前記制御情報群を設定するために用いられる元情報を記憶手段から読み出す元情報読み出し手段と、
当該元情報読み出し手段が読み出した元情報に対して設定用情報を適用することで前記制御情報群を導出する導出手段と、
を備え、
当該導出手段は、前記元情報に対して異なる前記設定用情報を適用することで、異なる制御情報群を導出可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導出手段は、
前記元情報に対して第１設定用情報を適用する手段と、
前記元情報に対して第２設定用情報を適用する手段と、
を備え、
前記記憶手段には、使用する前記元情報と、当該元情報に適用する前記第１設定用情報の種類及び前記第２設定用情報の種類との対応関係を定めた種類関係情報が記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記元情報は、前記記憶手段に複数記憶されており、
一の前記元情報に対して適用可能な前記設定用情報は複数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記記憶手段には、使用する前記元情報と当該元情報に適用する前記設定用情報との対応関係を定めた対応関係情報が記憶されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記元情報には、前記演出手段における演出内容が順次切り換わる場合の切り換わり先の内容が定められており、
前記導出手段は、前記設定用情報として、前記元情報において定められている複数の切り換わり先の内容のうち、いずれの切り換わり先の内容から前記演出手段における演出を開始するのかを示す開始基準情報を適用する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記元情報には、前記演出手段における演出内容が順次切り換わる場合の切り換わり先の内容が定められており、
前記導出手段は、前記設定用情報として、前記元情報において定められている切り換わり先の各内容を継続させる場合の継続期間を示す継続基準情報を適用する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記演出手段は、複数の単位演出手段を備えており、
前記導出手段は、前記複数の単位演出手段に対して同一の前記元情報を利用しながら、当該複数の単位演出手段のうち少なくとも第１単位演出手段と第２単位演出手段とで異なる前記設定用情報を適用することで異なる前記制御情報群が導出されるようにする第１導出手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記演出手段は、複数の単位演出手段を備えており、
前記導出手段は、
前記複数の単位演出手段に対して同一の前記元情報を利用する第１導出手段と、
前記複数の単位演出手段のうち一部の単位演出手段に対して異なる前記元情報を利用する第２導出手段と、
を備えていること特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記演出手段は発光手段であり、
前記制御情報群は、前記所定の期間中における前記発光手段の発光パターンを定めるためのものであり、
前記元情報には、前記発光手段における発光内容が順次切り換わる場合の切り換わり先の内容が定められていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、演出を実行することが可能な演出手段と、
当該演出手段において演出を実行させるために用いられる制御情報群を、前記演出手段の演出の実行制御を行う場合に利用可能となるように設定する情報設定手段と、
制御実行タイミングとなった場合に、前記制御情報群において当該制御実行タイミングに対応した情報を利用することで、所定の期間中において前記演出手段にて演出を実行させる実行手段と、
を備え、
前記情報設定手段は、
前記制御情報群を設定するために用いられる元情報を記憶手段から読み出す元情報読み出し手段と、
当該元情報読み出し手段が読み出した元情報に対して設定用情報を適用することで前記制御情報群を導出する導出手段と、
を備え、
当該導出手段は、前記元情報に対して異なる前記設定用情報を適用することで、異なる制御情報群を導出可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を実施可能な遊技機であって、
所定電圧の直流電力にて動作する検出機器を有し、所定条件が成立したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出に応じて遊技の制御を行う遊技制御手段と、
前記所定電圧の直流電力にて動作する演出用機器を有し、該演出用機器を用いて遊技に関する演出を行う演出手段と、
前記遊技制御手段からの制御情報に従って前記演出手段を制御する演出制御手段と、
所定周波数でスイッチングを行う第１のスイッチングレギュレータ回路を有し、該第１のスイッチングレギュレータ回路にて生成された前記所定電圧の電力を前記検出機器に供給する第１スイッチング電源と、
前記所定周波数よりも高い周波数でスイッチングを行う第２のスイッチングレギュレータ回路を有し、該第２のスイッチングレギュレータ回路にて生成された前記所定電圧の電力を前記演出用機器に供給する第２スイッチング電源と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
所定の遊技を実施可能な遊技機（パチンコ機１）であって、
所定電圧の直流電力にて動作する検出機器（例えば、各スイッチ１４ａ、１４ｂ、２３、２９ａ、３０ａや、扉開放スイッチ４２、磁気センサ４３、電波センサ４４、振動センサ４５等に接続された入力回路５８）を有し、所定条件が成立したこと（遊技者にとって有利な状態である入賞が発生したことや、不正に係わる所定状態であるドアオープン状態や振動センサによる振動検出等の状態が発生したこと）を検出する検出手段（主基板３１）と、
前記検出手段の検出に応じて遊技の制御を行う遊技制御手段と、
前記所定電圧の直流電力にて動作する演出用機器（例えば、左枠ＬＥＤ２８ｂ、右枠ＬＥＤ２８ｃ、並びに天ランプモジュール５３０内の各ＬＥＤや、役物（ギミック）を動作させるためのモータやソレノイド）を有し、該演出用機器を用いて遊技に関する演出を行う演出手段（演出制御基板８０）と、
前記遊技制御手段からの制御情報に従って前記演出手段を制御する演出制御手段と、
所定周波数（発振周波数ｆ１）でスイッチングを行う第１のスイッチングレギュレータ回路（例えば、スイッチングレギュレータ回路（ＩＣ）９６１ｂ）を有し、該第１のスイッチングレギュレータ回路にて生成された前記所定電圧（例えば１２Ｖ）の電力を前記検出機器に供給する第１スイッチング電源（第１スイッチング電源９６１）と、
前記所定周波数よりも高い周波数（発振周波数ｆ２）でスイッチングを行う第２のスイッチングレギュレータ回路（例えば、スイッチングレギュレータ回路（ＩＣ）９６２ｂ）を有し、該第２のスイッチングレギュレータ回路にて生成された前記所定電圧の電力を前記演出用機器に供給する第２スイッチング電源（第２スイッチング電源９６２）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、検出機器には、第２スイッチング電源よりも低い周波数でスイッチングを行う第１スイッチング電源から電源ノイズが小さい電力が供給される一方、演出用機器には、第１スイッチング電源よりも高い周波数でスイッチングを行うことで第１スイッチング電源に比較して小型化できる第２スイッチング電源から電力が供給されるので、検出機器におけるノイズ耐性を電源ノイズの増加により低下させることなく、遊技機に設けられたスイッチング電源の占有体積を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段１の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記第１のスイッチングレギュレータ回路（例えば、スイッチングレギュレータ回路（ＩＣ）９６１ｂ）は、前記所定電圧以外の電圧を出力不能（出力電圧変更端子を有していないことで、出力電圧変更信号の入力が不可）であって、前記所定電圧（例えば１２Ｖ）のみを出力する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１のスイッチングレギュレータ回路は、前記所定電圧のみしか出力できないため、所定電圧以外の電圧を出力可能であるスイッチングレギュレータ回路のように、スイッチングレギュレータ回路から出力される電圧を変化させて検出機器を誤動作させる不正が行われてしまうことを防止できる。