(57)【要約】  従来よりもさらにユーザの利便性を向上させることができる複数の家電機器による連携処理実行方法を提供する。サーバに登録された複数の家電機器による連携処理を実行するための連携処理実行方法であって、サーバは、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、連携処理実行方法は、特定の処理が一の家電機器により実行されたことを検出する検出ステップと、検出がされた場合に前記対応情報を参照し、１以上のグループの中からサーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する選出ステップと、選出ステップにおいて選出されたグループを構成する家電機器それぞれに対し送信すべき制御信号を送信する送信ステップとを含む。
2014024442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに登録された複数の家電機器による連携処理を実行するための連携処理実行方法であって、
前記サーバは、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、
前記連携処理実行方法は、
前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出ステップと、
前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成される１つのグループを選出する選出ステップと、
前記選出ステップにおいて選出されたグループを構成する家電機器それぞれに対し前記送信すべき制御信号を送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする連携処理実行方法。
【請求項２】
前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、当該制御信号を受信する家電機器を制御するために予め規定されているコマンドである
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項３】
前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、前記一の家電機器により前記特定の処理が実行されたことを表す信号であり、
前記複数の家電機器のうち、前記特定の処理が実行された場合に実行すべき処理がある家電機器は、当該実行すべき処理を示す処理情報を保持しており、
前記連携処理実行方法は、
前記家電機器のそれぞれが、前記制御信号を受信した場合において前記処理情報を保持しているときに、前記処理情報により示される処理を実行する実行ステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項４】
前記選出ステップにおいて選出するグループは、前記サーバに登録された全ての家電機器で構成されたグループであり、
前記実行ステップにおいて、前記家電機器のそれぞれは、前記制御信号を受信した場合に前記処理情報を保持していないときには前記制御信号を破棄する
ことを特徴とする請求項３記載の連携処理実行方法。
【請求項５】
前記サーバは更に、前記複数の家電機器のいずれかにより実行される前記特定の処理とは異なる処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、
前記検出ステップにおいて、更に、前記複数の家電機器のいずれかにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出し、
前記選出ステップにおいて、前記検出ステップにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出した場合には、前記特定の処理とは異なる処理に関連付けられている前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項６】
前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、グループを構成する家電機器の数が最大であるものを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項７】
前記対応情報は、更に、前記１以上のグループそれぞれの優先度を示し、
前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、前記対応情報において示される優先度の最も高いグループを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項８】
サーバに登録された複数の家電機器により構成される連携処理実行システムであって、
一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持する記憶手段と、
前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出手段と、
前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する選出手段と、
前記選出手段が選出したグループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号を送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする連携処理実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の家電機器に連携処理を実行させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザ宅内において複数の家電機器に連携処理を実行させることによりユーザの利便性向上が図られている。複数の家電機器による連携処理の一例に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤーによるディスク再生処理及びテレビ放送受信機による映像入力ソース切り替え処理から成る連携処理がある。【０００３】
この連携処理では、まずユーザがＤＶＤプレーヤーにディスクの再生指示を入力する。そうするとＤＶＤプレーヤーはディスクの再生処理を開始し、再生処理により得た映像をテレビ放送受信機に対し出力するとともに、テレビ放送受信機に対し映像入力ソースを外部入力に切り替えるようＡＶ／Ｃ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドを出力する（非特許文献１）。ＡＶ／Ｃコマンドを受信したテレビ放送受信機は、映像入力ソースをＤＶＤプレーヤーと接続された外部入力に切り替え、ＤＶＤプレーヤーから送出された映像をディスプレイに表示する。【０００４】
以上の連携処理により、ユーザは、テレビ放送受信機に対する操作を行うことなく、ＤＶＤプレーヤーにより再生された映像を視聴できる。ここで、ＤＶＤプレーヤー及びテレビ放送受信機のそれぞれは、上述のような連携処理を行うよう予めプログラミングされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】斉藤健・磯崎宏著、「家庭ネットワークにおける著作権保護」（東芝レビュー  ５８巻  ６号）、２００３年６月１日発行、（株）東芝、第１２頁から第１５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上述の非特許文献１の技術では、連携処理は、上述のＤＶＤプレーヤーとテレビ放送受信機の組み合わせのように予め連携動作するようプログラミングされた特定の機器の組み合わせによる特定の処理に限られる。【０００７】
一方でユーザが保有する家電機器の組み合わせはユーザ毎に多種多様であり、各ユーザ宅で保有される家電機器の組み合わせに応じた連携処理を実現しようとすれば、予め各家電機器に多種多様な他の家電機器と連携処理するようプログラミングしておかねばならない。しかしながら、各家電機器に、予め、ユーザ宅において組み合わされて用いられ得る全家電機器と連携処理できるようプログラミングしておくとするとプログラムサイズが膨大となり現実的でない。【０００８】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、ユーザ毎に異なる家電機器の保有状況に応じた連携処理を実行できる連携処理実行方法を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る連携処理実行方法は、サーバに登録された複数の家電機器による連携処理を実行するための連携処理実行方法であって、前記サーバは、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、前記連携処理実行方法は、前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出ステップと、前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成される１つのグループを選出する選出ステップと、前記選出ステップにおいて選出されたグループを構成する家電機器それぞれに対し前記送信すべき制御信号を送信する送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成により、本発明に係る連携処理実行方法は、登録された家電機器の組み合わせに応じて各家電機器が行う処理を決定するため、ユーザ毎に異なる家電機器の保有状況に応じた連携処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る連携処理実行システムの構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施形態に係る機器情報表を示す図
【図４】連携処理構成表の一例を表す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第１家電機器の構成を示すブロック図
【図６】機器処理表の一例を表す図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る連携処理を表すフローチャート
【図８】本発明の第１の実施形態に係る連携処理決定処理を表すフローチャート
【図９】本発明の第１及び第２の実施形態に係る実行制御表を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る連携処理実行システムの構成を示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る第１家電機器の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る連携処理を表すフローチャート
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る連携処理決定処理を表すフローチャート
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る機器登録情報を示す図
【図１６】本発明の一変形例に係る連携処理構成表の一例を表す図
【図１７】本発明の一変形例に係る実行制御表の作成処理を表すフローチャート
【図１８】本発明の一変形例に係る履歴情報の一例を表す図
【図１９】本発明の一変形例に係る履歴に基づく連携処理を表すフローチャート
【図２０】本発明の一変形例に係る連携処理実行システムの構成を示す図
【図２１】本発明の変形例に係る複数連携処理構成表を表す図
【図２２】本発明の一変形例に係る連携処理実行システムの構成を示す図
【図２３】本発明の第１及び第２の実施形態及び変形例に係るＧＵＩを表す図
【図２４】本発明の一変形例に係るＧＵＩを表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．第１の実施形態＞
＜１−１．概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る連携処理実行システム１について図面を用いて説明する。連携処理実行システム１は、連携処理を実行するためのシステムである。ここで連携処理は、複数の家電機器それぞれによって実行される処理から構成される一群の処理である。
【００１３】
連携処理実行システム１では、サーバが一の家電機器により特定の処理が実行されたことを検出し、検出した処理に予め対応付けられている処理を実行させるよう１以上の家電機器を制御することにより連携処理を実現する。なお、連携処理実行システム１における各家電機器は、他の家電機器と直接通信できる必要はなくサーバと通信できれば足りる。
【００１４】
連携処理実行システム１は、図１に示すように、ユーザが居住する家１５内に配置されたルータ２０、第１家電機器３０−１、第２家電機器３０−２、第３家電機器３０−３、及び第４家電機器３０−４、並びに、家１５から離れた場所に設置されておりルータ２０とネットワークを介して接続されたサーバ１０を含んで構成される。ここで、第１家電機器３０−１は具体的にはスマートフォンである。また、第２家電機器３０−２、第３家電機器３０−３及び第４家電機器３０−４は、それぞれエアコン、炊飯器及び洗濯機である。
＜１−２．サーバ１０＞
サーバ１０は、自装置に登録された各家電機器（第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４）を制御して連携処理を実現するための装置である。以下、サーバ１０について説明する。
＜１−２−１．構成＞
サーバ１０は、コンピュータで実現されており、機能構成としては図２に示すように通信部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、表示部２０４、タイマー部２０５及び制御部２０６を含んで構成される。
（１）通信部２０１
通信部２０１は、通信用ＬＳＩで実現されており、ネットワークを介してルータ２０に接続される。また、通信部２０１はネットワーク及びルータ２０を介して第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４との間でデータの送受信を行う機能を有する。
（２）記憶部２０２
記憶部２０２は、フラッシュメモリ及びハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体で実現されており、データを記憶する機能を有する。一例として記憶部２０２は機器情報表（図３参照）及び連携処理構成表（図４参照）を記憶する。機器情報表及び連携処理構成表の詳細は後述する。
（３）入力部２０３
入力部２０３は、キーボード等の入力デバイスで実現されている。また、入力部２０３はユーザがキーボード等を操作することによって入力されるユーザ指示を取得し、取得したユーザ指示を制御部２０６に通知する機能を有する。
（４）表示部２０４
表示部２０４は、ディスプレイ及びディスプレイ制御ＬＳＩで実現されている。ディスプレイは、一例として液晶ディスプレイである。ディスプレイ制御ＬＳＩは、映像を表すデータを取得し、取得したデータにより表される映像をディスプレイに表示させる機能を有する。
（５）タイマー部２０５
タイマー部２０５は、リアルタイムクロックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で実現されており、時計機能、及び時刻の指定を受け付けて指定された時刻になったときに制御部２０６に通知するアラーム機能を有する。
（６）制御部２０６
制御部２０６は、プロセッサ及びメモリを含んで構成されており、サーバ１０の全体動作を制御する機能を有する。ここで制御部２０６の機能はメモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００１５】
制御部２０６は主要な機能として連携処理決定機能、連携制御機能及び機器登録機能を有する。
（Ａ）連携処理決定機能
連携処理決定機能は、実行すべき連携処理を決定する機能である。制御部２０６は、連携処理実行システム１に含まれる家電機器のうち一の家電機器において所定の処理が実行されたことを検出し、その検出した処理に応じて実行すべき連携処理を特定する。連携決定特定機能による処理は、図７に示すフローチャートにおけるステップＳ７２２、及び図８に示す処理に相当する。
（Ｂ）連携制御機能
連携制御機能は、連携処理特定機能を用いて特定した連携処理を実行するために各家電機器を制御する機能である。連携制御機能による処理は図７に示すフローチャートにおけるステップＳ７２３〜Ｓ７２６に相当する。
（Ｃ）機器登録機能
機器登録機能は、現時点で連携処理実行システム１に含まれている家電機器を特定するために登録する機能である。機器登録機能は、以下のように実現する。すなわち、制御部２０６は、各家電機器から送信される機器登録要求を受信し、機器情報表（図３参照）における機器登録要求の送信元の家電機器に係る登録状態欄に登録を示す情報（一例として値１）を記載する。なお、機器情報表には、現時点で連携処理実行システム１に含まれている家電機器に加え、現時点では含まれていないものの将来的に含まれることになり得る家電機器についての情報も記載されている。現時点で連携処理実行システム１に含まれていない家電機器については、機器情報表の登録状態欄に未登録を示す情報（一例として値０）が記載されている。
【００１６】
なお、家電機器の登録の解除は、家電機器の機器ＩＤを含む登録解除要求を受け付けて、その機器ＩＤに対応する登録状態欄に未登録を示す情報（一例として値０）に書き換えることにより行う。
＜１−２−２．データ構造＞
（１）機器情報表
機器情報表は、図３に示すように連携処理実行システム１を構成し得る家電機器それぞれについての機器ＩＤ、品番、ソフトウェアバージョン、処理ＩＤ、制御命令、及び登録状態の対応を示す表である。なお、図３に示す機器情報表において括弧書きしている項目（機器名、品種及び処理名）は補足説明として記載したものであり、機器情報表中に必ずしも記載する必要は無い。
【００１７】
機器ＩＤは、家電機器それぞれに割り振られた識別番号である。
【００１８】
機器名は、家電機器の名称である。
【００１９】
品番は、製造者により同一構成の家電機器に対し割り当てられた文字、数字及び記号等からなる識別情報である。品種は、家電機器の種類を示す。
【００２０】
ソフトウェアバージョンは、家電機器の制御用のソフトウェア（ファームウェア、ミドルウェアなど）に対しソフトウェアの開発者などにより割り振られたバージョン番号である。ソフトウェアが更新されると、更新後のソフトウェアに対し、更新前のソフトウェアに割り振られていたバージョン番号よりも大きいバージョン番号が割り振られる。
【００２１】
処理ＩＤは、家電機器が実行し得る処理それぞれを識別するための識別情報である。処理名は、処理ＩＤで示される処理の名称である。
【００２２】
制御命令は、処理ＩＤにより識別される処理と一対一に対応し、対応する処理の実行を指示するための命令である。サーバ１０において、各家電機器に処理の実行を指示するための制御命令を一括管理し、サーバ１０が各家電機器に対し制御命令を通知することにより、各家電機器は、他の全ての家電機器に係る制御命令を記憶し、また連携処理のために他の家電機器と通信を行う必要が無くなる。
【００２３】
制御命令は、設定時刻などの家電機器が各処理を実行するのに必要なパラメータを含むこともできる。
【００２４】
登録状態は、家電機器が登録されているか否かを示す情報である。値が１の場合は登録されていることを示し、値が０の場合は登録されていないことを示す。
【００２５】
機器情報表の具体例について、以下、図３を用いて説明する。図３に示す機器情報表の場合、行３１１に示すように、機器ＩＤが１である第１家電機器３０−１は、品番がＰ−０６Ｄであり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．１２である。また、第１家電機器３０−１が実行し得る処理は、処理ＩＤ（処理名）の列に記載されている電源オン、アラームなどである。電源オン処理には処理ＩＤの値としてＡ１が割り当てられている。また電源オン処理を第１家電機器３０−１に実行させるための制御命令は一例としてＤ２０１ｘｘｘｘである。ここで制御命令における「ｘｘｘｘ」の部分は可変長で内容も可変であるデータを表している。この「ｘｘｘｘ」の部分にパラメータの値など処理を実行するために必要な情報が記載される。
【００２６】
また、アラーム処理には処理ＩＤの値としてＡ２が割り当てられている。アラーム処理を第１家電機器３０−１に実行させるための制御命令は一例としてＤ２０５ｘｘｘｘである。第１家電機器３０−１は、登録状態が１であることからサーバ１０に登録されている。
【００２７】
機器ＩＤが２である第２家電機器３０−２は、行３１２に示すように、品番がＣＳ−Ｘ２５２Ｃであり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．０１である。また、第２家電機器３０−２が実行し得る処理は、処理ＩＤ（処理名）の列に記載されているように電源オン処理、パワフル運転、節約運転などである。
【００２８】
電源オン処理には処理ＩＤの値としてＢ１が割り当てられている。電源オン処理を第２家電機器３０−２に実行させるための制御命令は一例として９２０３ｘｘｘｘである。
【００２９】
またパワフル運転処理には処理ＩＤの値としてＢ２が割り当てられている。パワフル運転処理を第２家電機器３０−２に実行させるための制御命令は一例として９２５２ｘｘｘｘである。
【００３０】
節約運転処理には処理ＩＤの値としてＢ３が割り当てられている。節約運転処理を第２家電機器３０−２に実行させるための制御命令は一例として９２８０ｘｘｘｘである。第２家電機器３０−２は、登録状態が１であることからサーバ１０に登録されている。
【００３１】
機器ＩＤが３である第３家電機器３０−３は、行３１３に示すように、品番がＳＲ−ＳＸ１０２であり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．０３である。また、第３家電機器３０−３が実行し得る処理は、処理ＩＤの列に記載されているように電源オン、炊飯開始などである。電源オンには処理ＩＤの値としてＣ１が割り当てられ、炊飯開始には処理ＩＤの値としてＣ２が割り当てられている。第３家電機器３０−３は、登録状態が１であることからサーバ１０に登録されている。
【００３２】
機器ＩＤが４である第４家電機器３０−４は、行３１４に示すように、品番がＮＡ−ＶＸ８２００Ｌであり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．１０である。また、第４家電機器３０−４が実行し得る処理は、処理ＩＤの列に記載されているように電源オン、洗濯開始などである。電源オンには処理ＩＤの値としてＣ１が割り当てられ、洗濯開始には処理ＩＤの値としてＣ２が割り当てられている。第４家電機器３０−４は、登録状態が１であることからサーバ１０に登録されている。
【００３３】
機器ＩＤが５である第５家電機器は、行３１５に示すように、品番がＤＭＣ−ＴＺ４０であり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．００である。また、第５家電機器が実行し得る処理は、処理ＩＤの列に記載されているように電源オン、画像撮影などである。電源オンには処理ＩＤの値としてＥ１が割り当てられ、画像撮影には処理ＩＤの値としてＥ２が割り当てられている。第５家電機器は、登録状態が０であることからサーバ１０に登録されていない。ユーザが将来的に第５家電機器を購入するなどして第５家電機器が家１５内に配置され、サーバ１０に登録された場合には、機器情報表における登録状態が１に変更され、他の家電機器とともに連携処理を行うことになる。
【００３４】
機器構成表における機器ＩＤが６〜９である第６〜第９家電機器について（行３１６〜行３１９に対応）は、上述の機器ＩＤ５である第５家電機器についての説明と同様なので説明を省略する。
（２）連携処理構成表
連携処理構成表は、図４に示すように、連携処理実行システム１を構成する複数の家電機器により実行される各連携処理についての、連携処理のトリガとなる第１処理と、連携処理を構成する処理のうち第１処理を除いた処理（以下「残処理」という。）との対応を示している。なお、残処理を実行する機器から成るグループを以下「機器グループ」という。
【００３５】
第１処理〜第４処理のそれぞれは、処理を実行する家電機器の機器ＩＤと、処理を識別するための処理ＩＤとの組で特定される。なお連携処理構成表において第３処理及び第４処理に対応する機器ＩＤと処理ＩＤとが空欄の場合、連携処理が４個未満の処理で構成され、第３処理及び第４処理が行われないことを示す。
【００３６】
連携処理構成表には、サーバ１０に登録されている家電機器による連携処理だけでなく、サーバ１０に将来的に登録され得る家電機器による処理を含む連携処理についても記載されている。
【００３７】
機器ＩＤは、連携処理を構成する処理を実行する家電機器を識別するための識別番号である。また、処理ＩＤは、連携処理を構成する処理を識別するための識別番号である。
【００３８】
以下、連携処理構成表の具体例について図４を用いて説明する。図４に示す連携処理構成表の場合、第１連携処理は、第１処理から第３処理までの３つの処理で構成されている。第１処理を実行する家電機器の機器ＩＤは１であり、第１処理として実行される処理の処理ＩＤはＡ２である。すなわち第１処理は、値が１の機器ＩＤで識別される第１家電機器３０−１により実行される、値がＡ２の処理ＩＤで識別されるアラーム処理である（図３参照）。
【００３９】
第２処理を実行する家電機器の機器ＩＤは２であり、第２処理として行われる処理の処理ＩＤはＢ３である。すなわち、第２処理は、値が２の機器ＩＤで識別される第２家電機器３０−２により実行される、値がＢ３の処理ＩＤで識別される節約運転処理である。
【００４０】
第３処理を実行する家電機器の機器ＩＤは３であり、第３処理として行われる処理の処理ＩＤはＣ２である。すなわち、第３処理は、値が３の機器ＩＤで識別される第３家電機器３０−３により実行される、値がＣ２の処理ＩＤで識別される炊飯開始処理である。
【００４１】
以上のように、第１連携処理は、第１家電機器３０−１によるアラーム処理、第２家電機器３０−２による節約運転処理、及び第３家電機器３０−３による炊飯開始処理から構成される。
＜１−３．第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４＞
第１家電機器３０−１、第２家電機器３０−２、第３家電機器３０−３及び第４家電機器３０−４は、連携処理を構成する処理を実行する家電機器である。これらの家電機器は、各家電機器の有する主な機能（スマートフォンにおける通話機能、エアコンにおける冷房機能、炊飯器における炊飯機能、洗濯機における洗濯機能など）を個別機能部５０６で実現し、個別機能部５０６以外の構成は共通している。よって以下、個別機能部５０６については家電機器毎の説明をするが、その他の構成については代表して第１家電機器３０−１についてのみ説明する。
＜１−３−１．構成＞
第１家電機器３０−１は、図５に示すように通信部５０１、記憶部５０２、入力部５０３、表示部５０４、タイマー部５０５、個別機能部５０６及び制御部５０７を含んで構成される。
（１）通信部５０１
通信部５０１は、通信用ＬＳＩで実現されており、ネットワークを介してデータの送受信を行う機能を有する。
（２）記憶部５０２
記憶部５０２は、フラッシュメモリ及びハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体で実現されており、データを記憶する機能を有する。記憶部５０２は、一例として機器処理表（図６参照）を記憶する。機器処理表は、各家電機器において、ユーザ指示、サーバからの実行指示を受け付けて実行する処理の一覧を示す。機器処理表の内容は家電機器毎に異なる。機器処理表の詳細は後述する。
（３）入力部５０３
入力部５０３は、リモコン、リモコン信号の受光部、タッチパネル、キーパッド等の入力デバイスから構成されている。入力部５０３は、ユーザがリモコン、タッチパネル、キーパッド等を操作することにより入力するユーザ指示を取得し、取得したユーザ指示を制御部５０７に通知する機能を有する。
（４）表示部５０４
表示部５０４は、ディスプレイ及びディスプレイ制御ＬＳＩで構成されている。ディスプレイは一例として液晶ディスプレイである。ディスプレイ制御ＬＳＩは、映像を表すデータを取得し、取得したデータにより表される映像をディスプレイに表示させる機能を有する。
（５）タイマー部５０５
タイマー部５０５は、リアルタイムクロックＩＣで実現されており、時計機能、及び時刻の指定を受け付けて指定された時刻になったときに通知するアラーム機能を有する。
（６）個別機能部５０６
個別機能部５０６は、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４のそれぞれが有する個別の機能を実現する機能部である。個別機能部５０６は、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４それぞれで異なる機能を有する。以下、個別機能部５０６について家電機器毎の説明を行う。
（Ａ）第１家電機器３０−１の場合
第１家電機器３０−１は、上述の通りスマートフォンであり、主な機能の一例として電源オン機能、アラーム機能、電源オフ機能、カメラ撮影機能、電話機能、デジタルＴＶ放送受信機能及びホームページ閲覧機能などを有する。
【００４２】
電源オン機能は、電源オン処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオンにする処理を行う機能である。アラーム機能は、パラメータとして設定時刻を含むアラーム処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、現在時刻が設定時刻と同時刻になった場合に音を発したり、バイブレータを振動させたりすることでユーザに対し報知する処理を行う機能である。
【００４３】
電源オフ機能は、電源オフ処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオフにする処理を行う機能である。カメラ撮影機能はカメラ撮影処理を指示する制御命令を受け付けて、カメラを用いて画像を撮影する処理を行う機能である。
【００４４】
電話機能は、パラメータとして電話番号を含む電話処理の実行を指示する制御命令を受け付けて発信処理を実行し、また着信処理を行う機能である。デジタルＴＶ放送受信機能は、パラメータとしてチャンネル番号などＴＶ放送の受信に必要な情報を含むデジタルＴＶ放送受信を指示する制御命令を受け付けて、デジタルＴＶ放送を受信し復調して得られた映像を表示部５０４に表示させる処理を行う機能である。
【００４５】
ＷＥＢページ閲覧機能は、パラメータとしてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などの接続先の情報を含むＷＥＢページ閲覧を指示する制御命令を受け付けて、ＵＲＬで示されるアドレスからＷＥＢページを受信して表示部５０４に表示させる処理を行う機能である。
【００４６】
なお、第１家電機器３０−１は、一般的なスマートフォンが有する上記以外の機能についても備えており、それらの機能についても個別機能部５０６により実現されるものとする。
【００４７】
上述した第１家電機器３０−１が有する個別に係る処理の一覧は、第１家電機器３０−１の記憶部５０２に記憶される機器処理表に記載される。
（Ｂ）第２家電機器３０−２の場合
第２家電機器３０−２は、上述の通りエアコンであり、主な機能の一例として電源オン機能、パワフル運転機能、節約運転機能、温度設定機能、入タイマー機能、電源オフ機能、冷房機能、暖房機能、切タイマー機能、風向設定機能及び風量設定機能などを有する。
【００４８】
電源オン機能は、電源オン処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオンにする処理を行う機能である。
【００４９】
パワフル運転機能は、パワフル運転処理を指示する制御命令を受け付けて、室内を通常の運転よりも急速に下げるよう冷房を行う機能である。なお以下の説明では、パワフル運転機能は、冷房を行う機能であるとして説明するが、暖房を行う機能であってもよい。
【００５０】
節約運転機能は、節約運転処理を指示する制御命令を受け付けて、人の存在する場所を検知してその場所周辺の温度を重点的に冷却するなど、通常の冷房運転よりも効率的な冷房を行う機能である。
【００５１】
温度設定機能は、パラメータとして設定温度を含む温度設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、室温が設定温度になるよう冷房機能及び暖房機能を動作させる処理を行う機能である。入タイマー機能は、パラメータとして電源オン時刻を含む入タイマー処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、現在時刻が電源オン時刻と同時刻になった場合に自機器の電源をオンにする処理を行う機能である。
【００５２】
電源オフ機能は、電源オフ処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオフにする処理を行う機能である。冷房機能は、冷房処理を指示する制御命令を受け付けて、冷房機構を働かせる処理を行う機能である。暖房機能は、暖房処理を指示する制御命令を受け付けて、暖房機構を働かせる処理を行う機能である。切タイマー機能は、パラメータとして電源オフ時刻を含む切タイマー処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、現在時刻が電源オフ時刻と同時刻になった場合に自機器の電源をオフにする処理を行う機能である。
【００５３】
風向設定機能は、パラメータとして風向きを示す情報を含む風向設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、パラメータで示される方向に風向きを調整する処理を行う機能である。風量設定機能は、パラメータとして風量を示す情報を含む風量設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、風量をパラメータで示される量に調整する処理を行う機能である。
【００５４】
なお、第２家電機器３０−２は、一般的なエアコンが有する上記以外の機能についても備えており、それらの機能についても個別機能部５０６により実現されるものとする。
【００５５】
上述した第２家電機器３０−２が有する機能に係る処理の一覧は、第２家電機器３０−２の記憶部５０２に記憶される機器処理表に記載される。
（Ｃ）第３家電機器３０−３の場合
第３家電機器３０−３は、上述の通り炊飯器であり、主な機能の一例として電源オン機能、炊飯を開始する炊飯開始機能、電源オフ機能及び炊飯完了時刻設定機能などを有する。
【００５６】
電源オン機能は、電源オン処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオンにする処理を行う機能である。炊飯開始機能は、炊飯処理を実行する機能である。
【００５７】
電源オフ機能は、電源オフ処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオフにする処理を行う機能である。炊飯完了時刻設定機能は、パラメータとして炊飯完了時刻を含む炊飯完了時刻設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、受け付けた炊飯完了時刻から炊飯に必要な時間を差し引いて炊飯開始時刻を算出し、現在時刻が炊飯開始時刻と同時刻になった場合に炊飯を開始するよう制御する処理を行う機能である。
【００５８】
なお、第３家電機器３０−３は、一般的な炊飯器が有する上記以外の機能についても備えており、それらの機能についても個別機能部５０６により実現されるものとする。
【００５９】
上述した第３家電機器３０−３が有する機能に係る処理の一覧は、第３家電機器３０−３の記憶部５０２に記憶される機器処理表に記載される。
（Ｄ）第４家電機器３０−４
第４家電機器３０−４は、上述の通り洗濯機であり、主な機能の一例として電源オン機能、洗濯開始機能、電源オフ機能及び洗濯時間設定機能などを有する。
【００６０】
電源オン機能は、電源オン処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオンにする処理を行う機能である。洗濯開始機能は、洗濯開始処理を指示する制御命令を受け付けて、洗濯処理を開始する機能である。
【００６１】
電源オフ機能は、電源オフ処理を指示する制御命令を受け付けて、自機器の電源をオフにする処理を行う機能である。洗濯時間設定機能は、パラメータとして時間を示す情報を含む洗濯時間設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、パラメータで示された時間、洗濯処理を実行するよう設定する処理を行う機能である。
【００６２】
洗濯完了時刻設定機能は、パラメータとして洗濯完了時刻を含む洗濯完了時刻設定処理の実行を指示する制御命令を受け付けて、受け付けた洗濯完了時刻から洗濯処理に要する時間を差し引いて洗濯開始時刻を算出し、現在時刻が洗濯開始時刻と同時刻になった場合に洗濯処理を開始するよう制御する処理を行う機能である。
【００６３】
なお、第４家電機器３０−４は、一般的な洗濯機が有する上記以外の機能についても備えており、それらの機能についても個別機能部５０６により実現されるものとする。
【００６４】
上述した第４家電機器３０−４が有する機能に係る処理の一覧は、第４家電機器３０−４の記憶部５０２に記憶される機器処理表に記載される。
（７）制御部５０７
制御部５０７はプロセッサ及びメモリを含んで構成されており、第１家電機器３０−１の全体動作を制御する機能を有する。制御部５０７の各機能はメモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００６５】
制御部５０７は主要な機能として処理一覧表示機能、情報送信機能、個別機能部制御機能、及び登録要求機能を有する。以下、各機能について順に説明する。
（Ａ）処理一覧表示機能
処理一覧表示機能は、第１家電機器３０−１においてユーザ指示が入力された場合に、第１家電機器３０−１が実行可能な処理の一覧を表示する機能である。処理一覧表示機能による処理は図７に示すフローチャートにおけるステップＳ７１１に相当する。
（Ｂ）情報送信機能
情報送信機能は、ユーザ指示により実行の指示がされた処理に関する情報をサーバ１０に送信する機能である。サーバ１０に送信する情報は機器情報及び実行情報である。ここで、機器情報は、自機器を識別するための機器ＩＤを含む。実行情報は、実行した処理を識別する処理ＩＤを含む。情報送信機能による処理は、図７に示すフローチャートにおけるステップＳ７１６に相当する。
（Ｃ）個別機能部制御機能
個別機能部制御機能は、ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能、及び実行指示に基づく個別機能部制御機能を含む。以下それぞれについて説明する。
（Ｃ−１）ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能
ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能は、受信したユーザ指示に基づき実行する処理を特定し、特定した処理を個別機能部５０６に実行させるための制御命令を送信する処理を行う機能である。特定した処理を識別する処理ＩＤと、制御命令との対応は、記憶部５０２に記憶された機器処理表に記載されている。
【００６６】
ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能による処理は、図７のフローチャートにおけるステップＳ７１２及びステップＳ７１３に相当する。
（Ｃ−２）実行指示に基づく個別機能部制御機能
実行指示に基づく個別機能部制御機能は、サーバ１０から受信する制御命令により指示される処理の実行を個別機能部５０６に対し指示することにより、個別機能部５０６にその処理を実行させる機能である。
【００６７】
実行指示に基づく個別機能部制御機能による処理は、図７のフローチャートにおけるステップＳ７３２に相当する。
（Ｄ）登録要求機能
登録要求機能は、サーバ１０への自家電機器の登録の要求を指示するユーザ指示を受け付けてサーバ１０に対し機器登録要求を送信する機能である。
＜１−３−２．データ構造＞
以下、記憶部５０２に記憶される機器処理表について説明する。機器処理表は、家電機器がユーザ指示やサーバ１０から送信される制御命令を受信した場合に、受信したユーザ指示や制御命令に基づき実行可能な処理を記載した表である。図６は一例として第１家電機器３０−１の記憶部５０２に記憶されている機器処理表を示している。ここで、第１家電機器３０−１に係る機器処理表は、図３に示す機器情報表のうち第１家電機器３０−１に対応する行３１１と同一内容の表である。
【００６８】
機器ＩＤは、家電機器それぞれを識別するために家電機器それぞれに対して一意に割り振られた識別番号である。
【００６９】
品番は、製造者によって同一構成の家電機器に割り当てられる文字、数字及び記号等からなる識別情報である。
【００７０】
ソフトウェアバージョンは、家電機器の制御用のソフトウェアに割り振られたバージョン番号である。ソフトウェアが更新される毎に、更新されたソフトウェアに割り振られるバージョン番号は更新前のソフトウェアに割り振られていたバージョン番号よりも大きくなるよう定められている。
【００７１】
処理ＩＤは、機器処理表を保持している家電機器が実行し得る処理それぞれを識別するための識別情報である。処理名は、処理ＩＤで識別される処理の名称を示す。処理名について、サーバ１０が保持している機器情報表には必ずしも記載する必要は無いとの説明をしたが、第１家電機器３０−１では処理名を表示部５０４に表示する場合があるため、機器処理表には記載するものとする。
【００７２】
制御命令は、処理ＩＤと一対一に対応し、対応する処理ＩＤで識別される処理の実行を指示するための命令である。
【００７３】
一例として図６の機器処理表に示すように、機器ＩＤが１である第１家電機器３０−１は品番がＰ−０６Ｄであり、記憶しているソフトウェアのバージョン番号は１．１２である。また、第１家電機器３０−１が実行し得る処理は、処理ＩＤの列に記載されているように電源オン、アラームなどである。電源オンには処理ＩＤの値としてＡ１が割り当てられ、アラームには処理ＩＤの値としてＡ２が割り当てられている。
【００７４】
なお、第２家電機器３０−２に係る機器処理表は図示しないが、図３に示す機器情報表のうち第２家電機器３０−２に対応する行３１２と同一内容の表である。また、第３家電機器３０−３及び第４家電機器３０−４に係る機器処理表は、図３に示す機器情報表のうち第３家電機器３０−３に対応する行３１３、及び第４家電機器３０−４に対応する行３１４と同一内容の表である。
＜１−４．ルータ２０＞
ルータ２０は、異なるネットワーク同士を相互接続する機器である。ルータ２０は、図１に示すように、連携処理実行システム１においてサーバ１０が属する宅外のネットワークと、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４が属する宅内のネットワークとを相互接続している。以下の説明では、サーバ１０と第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４のいずれかとの間で通信が行われる場合、明示的に記載していなくてもルータ２０を介して通信しているものとする。
＜１−５．動作＞
以下、連携処理実行システム１が連携処理を実行する場合の処理について図７〜図９を参照しながら説明する。
【００７５】
ステップＳ７１１において、まずユーザが連携処理実行システム１に含まれる一の家電機器の入力部５０３を用いてユーザ指示として処理一覧表示指示を入力する。なお、以下具体例を用いて説明する場合、一の家電機器は一例として第１家電機器３０−１であるとする。
【００７６】
入力部５０３は入力された処理一覧表示指示を制御部５０７に通知する。制御部５０７は処理一覧表示指示を取得した場合に、記憶部５０２から機器処理表を読み出す。そして、制御部５０７は機器処理表に記載されている処理名が一覧表示される画像（以下「処理一覧画像」という。）を生成する。そして、処理一覧画像を表すデータを表示部５０４に対し出力する。
【００７７】
表示部５０４は、制御部５０７から取得した処理一覧画像を表すデータに基づき、処理一覧画像をディスプレイに表示する。例えば、一の家電機器のディスプレイには、「電源オン」「アラーム」などの処理名を一覧表示する処理一覧画像（図２３の２３０２参照）が表示される。
【００７８】
ステップＳ７１２において、一の家電機器のユーザは、ディスプレイに表示されている処理一覧画像を見て、処理一覧画像中に記載されている処理名の中から所望の処理名を選択し、入力部５０３を用い、選択した処理名に係る処理の実行を指示するユーザ指示を入力する。入力部５０３は、ユーザ指示を制御部５０７に対し通知する。
【００７９】
一例として一の家電機器のユーザは、所望の処理としてアラーム処理を選択したものとする。このときユーザは、入力部５０３を用い、アラーム処理の選択とともにアラーム処理に係るパラメータとして、アラーム処理においてユーザに対する報知が行われる設定時刻も入力しているものとする。入力部５０３は、入力されたパラメータもユーザ指示に含めて制御部５０７に通知するものとする。
【００８０】
ステップＳ７１３において、制御部５０７は、取得したユーザ指示により示される処理を実行するよう個別機能部５０６に指示する。個別機能部５０６は、ユーザ指示により示される処理を実行する。
【００８１】
一例として制御部５０７は、アラーム処理の実行を示すユーザ指示を受け取ると、アラーム処理を実行するよう個別機能部５０６に指示する。個別機能部５０６は、アラーム処理として、パラメータにより示される設定時刻をタイマー部５０５に設定する。
【００８２】
この結果、個別機能部５０６は、タイマー部５０５から現在時刻が設定時刻に一致したとの通知を受けたときに、音を発する又はバイブレータを振動させるなどによりユーザに対する報知を行うことになる。
【００８３】
ステップＳ７１４において、制御部５０７は、機器処理表に記載の自機器の機器ＩＤを含む機器情報を生成し、また、ユーザ指示が示す処理の処理ＩＤとユーザ指示に含まれるパラメータとを含む実行情報を生成する。そして、制御部５０７は、生成した機器情報及び実行情報を、通信部５０１を介してサーバ１０に送信する。
【００８４】
ここで、機器情報に含まれる機器ＩＤの値は、一例として第１家電機器３０−１を示す１である。また送信する実行情報は、一例として値がＡ２（アラーム処理を示す）である処理ＩＤと、設定時刻を示すパラメータを含む。
【００８５】
ステップＳ７２１において、サーバ１０の通信部２０１は一の家電機器が送信した機器情報及び実行情報を受信する。
【００８６】
ステップＳ７２２において、制御部２０６は、通信部２０１が機器情報及び実行情報を受信すると、機器情報及び実行情報に基づき連携処理決定処理を行う。
【００８７】
ここで、連携処理決定処理の詳細について図８を用いて説明する。
【００８８】
ステップＳ８１１において、制御部２０６は、まず、連携処理構成表から、実行すべき連携処理であるか否かの判定対象とする連携処理を選択する。ここでは、連携処理構成表における記載順が最初である第１連携処理が選択されることになる。
【００８９】
ステップＳ８１２において、判定対象である連携処理の第１処理の機器ＩＤと処理ＩＤとの組が、機器情報に含まれる機器ＩＤと実行情報に含まれる処理ＩＤの組に一致するか否か判定する。一致する場合（ステップＳ８１２でＹｅｓ）には、ステップＳ８１３に進み、一致しない場合（ステップＳ８１２でＮｏ）には、ステップＳ８１５に進む。
【００９０】
ここで、機器情報に含まれる機器ＩＤが１であり、実行情報に含まれる処理ＩＤがＡ２である場合には、第１連携処理に係る第１処理の機器ＩＤと処理ＩＤの組と一致するので、判定結果はＹｅｓとなる。
【００９１】
ステップＳ８１３において、制御部２０６は、機器構成表を参照し、判定対象である連携処理の残処理に係る機器グループに含まれる家電機器が全て登録されているか否か判断する。判断結果が肯定的である場合（ステップＳ８１３でＹｅｓ）、ステップＳ８１４に進み、判断結果が否定的である場合（ステップＳ８１３でＮｏ）、ステップＳ８１５に進む。
【００９２】
一例として、第１連携処理に係る残処理（第２処理、第３処理）に対応付けられた機器ＩＤは２及び３である。図３に示す機器構成表によれば、機器ＩＤが２及び３である家電機器は登録されているので、この場合、ステップＳ８１３の判断結果は肯定的となる。
【００９３】
ステップＳ８１４において、制御部２０６は、ステップＳ８１３で肯定的と判断された連携処理を実行候補として記憶しておく。
【００９４】
ステップＳ８１５において、制御部２０６は、連携処理構成表に記載された連携処理のうち、判定対象とされていない連携処理が残っているか否か判断する。判断結果が肯定的である場合（ステップＳ８１５でＹｅｓ）には、ステップＳ８１６に進み、判断結果が否定的である場合（ステップＳ８１５でＮｏ）には、ステップＳ８２１に進む。
【００９５】
ステップＳ８１６において、連携処理構成表に記載された連携処理のうち、判定対象としていない連携処理を判定対象として選択し、ステップＳ８１２に進む。
【００９６】
例えば、ステップＳ８１２〜Ｓ８１４における判定対象とされた連携処理が第１連携処理であった場合には、ステップＳ８１６において、判定対象として第２連携処理が選択されることになる。
【００９７】
ステップＳ８２１において、制御部２０６は、実行候補と判断された連携処理があったか否か判断する。連携処理がなかった場合（ステップＳ８２１でＮｏ）には、処理を終了し（ＲＥＴＵＲＮ）、連携処理があった場合（ステップＳ８２１でＹｅｓ）には、ステップＳ８２２に進む。
【００９８】
ステップＳ８２２において、制御部２０６は、実行候補と判断された連携処理が複数あったか否か判断する。複数あったと判断した場合（ステップＳ８２２でＹｅｓ）には、ステップＳ８２３に進み、複数無かったと判断した場合（ステップＳ８２２でＮｏ）には、ステップＳ８２４に進む。
【００９９】
ステップＳ８２３において、制御部２０６は、残処理に係る機器グループに含まれる機器が最多のものを、実行する連携処理と決定する。ここで、機器の数が同数の連携処理があった場合には、ステップＳ８１４において実行候補と判断された順序が最も早かった連携処理が、実行する連携処理であると決定し、連携処理決定処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１００】
ステップＳ８２４において、制御部２０６は、ステップＳ８１４において実行候補であると判断された連携処理が、実行する連携処理であると決定し、連携処理決定処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１０１】
以上で連携処理決定処理の説明を終え、ステップＳ７２３の説明に進む。
【０１０２】
ステップＳ７２３において、連携処理決定処理で、実行する連携処理を決定したか否か判断する。実行する連携処理を決定しなかった場合（ステップＳ７２３でＮｏ）、処理を終了し、決定した場合（ステップＳ７２３でＹｅｓ）、ステップＳ７２４に進む。
【０１０３】
ステップＳ７２４において、受信した実行情報がパラメータを含んでいたか否か判断し、含んでいなかった場合（ステップＳ７２４でＮｏ）には、ステップＳ７２６に進み、含んでいた場合（ステップＳ７２４でＹｅｓ）には、実行制御表を作成する（ステップＳ７２５）。実行制御表は、図９に示すように、連携処理の残処理に係る第２〜第４処理を表す機器ＩＤ、処理ＩＤ、及び家電機器に実行指示を送信する日時を対応づけた表である。
【０１０４】
ここでは、実行制御表における日時欄には、実行情報に含まれるパラメータが示す設定時刻をそのまま記載する。
【０１０５】
一例として第１連携処理に関し、実行制御番号が１のエントリとして、第２処理について、機器ＩＤとして２が記載され、処理ＩＤとしてＢ２が記載され、設定時刻として、実行情報に含まれるパラメータが示す設定時刻である７：００が記載される。また第３処理について、機器ＩＤとして３が記載され、処理ＩＤとしてＣ２が記載され、設定時刻として、実行情報に含まれるパラメータが示す設定時刻である７：００が記載される。
【０１０６】
ステップＳ７２６において、制御部２０６は、ステップＳ７２２にて決定した連携処理に係る機器グループを構成する各家電機器が実行すべき第２処理〜第４処理の各処理について、機器ＩＤで識別される家電機器に、処理ＩＤで識別される処理を実行するよう指示するための実行指示を送信する。ここで、制御部２０６は、実行指示として制御命令を送信する。
【０１０７】
一例として連携処理が第１連携処理である場合、制御部２０６は、通信部２０１を用いて機器ＩＤが２である第２家電機器３０−２に対し実行指示として、実行すべき処理の処理ＩＤ（値はＢ２）に対応する制御命令（一例として９２５２ｘｘｘｘ）を送信する。
【０１０８】
また、制御部２０６は、通信部２０１を用いて機器ＩＤが３である第３家電機器３０−３に対し実行指示として、実行すべき処理の処理ＩＤ（値はＣ２）に対応する制御命令（一例として８０２０ｘｘｘｘ）を送信する。
【０１０９】
ここで、制御命令の送信は、ステップＳ７２５において実行制御表を作成していた場合には、実行制御表の時刻欄に記載されている時刻において行う。すなわち、実行制御表を作成した場合、制御部２０６は実行制御表を参照し、現在時刻が７：００になったときに、第２家電機器３０−２に対し制御命令（９２５２ｘｘｘｘ）を送信し、第３家電機器３０−３に対し制御命令（８０２０ｘｘｘｘ）を送信する。このようにすることで、家電機器がタイマー機能を持っていない場合であっても各家電機器を適切な時刻に動作させることができ、連携処理を実現できる。
【０１１０】
ステップＳ７３１において、各家電機器はサーバ１０から実行指示を受信する。
【０１１１】
ステップＳ７３２において、各家電機器の制御部５０７は、受信した実行指示としての制御命令を個別機能部５０６に通知し、個別機能部５０６に、制御命令に係る処理を実行させる。
【０１１２】
一例として、第２家電機器３０−２において制御部５０７は個別機能部５０６に対し、値が９２５２ｘｘｘｘである制御命令を通知する。個別機能部５０６は制御命令に基づきパワフル運転処理を実行する。また、第３家電機器３０−３において制御部５０７は個別機能部５０６に対し、値が８０２０ｘｘｘｘである制御命令を通知する。個別機能部５０６は制御命令に基づき炊飯開始処理を実行する。
【０１１３】
以上により連携処理の一例として、設定時刻において第１家電機器３０−１がアラームに係る報知を行い、第２家電機器３０−２がパワフル運転（冷房又は暖房）を開始し、第３家電機器３０−３が炊飯処理を開始するという処理が実現される。
＜２．第２の実施形態＞
＜２−１．概要＞
第１の実施形態では一の家電機器が実行した処理に基づいて実行すべき連携処理をサーバ１０が特定していたが、連携処理実行システムの構成要素のいずれかが特定すれば足りる。第２の実施形態では各家電機器が、連携処理を構成する処理のうち自機器が実行すべき処理を特定する。
【０１１４】
以下、第２の実施形態に係る連携処理実行システム１ａについて図示例と共に説明する。なお第１の実施形態において説明したものと同じ構成要素については同じ符号を付し、それらについての説明は特に必要な場合を除き省略する。
【０１１５】
連携処理実行システム１ａは、図８に示すように家１５内に配置されたルータ２０ａ、第１家電機器３０−１ａ、第２家電機器３０−２ａ、第３家電機器３０−３ａ、及び第４家電機器３０−４ａ、並びに、家１５から離れた場所に設置されておりルータ２０とネットワークを介して接続されたサーバ１０ａを含んで構成される。ここで、第１家電機器３０−１ａは具体的にはスマートフォンである。また、第２家電機器３０−２ａ、第３家電機器３０−３ａ及び第４家電機器３０−４ａは、それぞれエアコン、炊飯器及び洗濯機である。
＜２−２．サーバ１０ａ＞
サーバ１０ａは、第１家電機器３０−１ａ〜第４家電機器３０−４ａを制御して連携処理を実現するためのサーバである。以下、サーバ１０ａについて説明する。
【０１１６】
サーバ１０ａは、コンピュータで実現されており、連携処理を実現するために各家電機器が連携して動作するよう各家電機器を制御する機能を有する。サーバ１０ａは、図９に示すように通信部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、表示部２０４、タイマー部２０５及び制御部２０６ａを含んで構成される。
（１）制御部２０６ａ
制御部２０６ａは、プロセッサ及びメモリを含んで構成されている。制御部２０６ａはサーバ１０ａの全体動作を制御する機能を有する。制御部２０６ａの機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【０１１７】
制御部２０６ａは、主要な機能として情報配布機能を有する。情報配布機能は、一の家電機器機により実行された第１処理に対応する第２処理〜第４処理の各処理に関し、各処理に対応する機器ＩＤで識別される家電機器に、一の家電機器から取得した機器情報及び実行情報を送信する機能である。情報配布機能による処理は、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３１１に相当する。
＜２−３．第１家電機器３０−１ａ〜第４家電機器３０−４ａ＞
第１家電機器３０−１ａ、第２家電機器３０−２ａ、第３家電機器３０−３ａ及び第４家電機器３０−４ａは、連携処理を構成する処理を行う家電機器である。これらの各家電機器の構成は、記憶部５０２ａ及び制御部５０７ａ以外は、第１家電機器３０−１、第２家電機器３０−２、第３家電機器３０−３及び第４家電機器３０−４の構成と同様である。よって以下では、第１家電機器３０−１ａの構成について説明し、第２家電機器３０−２ａ、第３家電機器３０−３ａ及び第４家電機器３０−４ａの構成については特に必要な場合を除いて説明を省略する。
【０１１８】
第１家電機器３０−１ａは、機能構成としては、図１２に示すように、通信部５０１、記憶部５０２ａ、入力部５０３、表示部５０４、タイマー部５０５、個別機能部５０６及び制御部５０７ａを含んで構成される。
（１）記憶部５０２ａ
記憶部５０２ａは、フラッシュメモリ及びハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体で実現されており、データを記憶する機能を有する。記憶部５０２ａは、機器処理表及び連携処理構成表を記憶する。機器処理表及び連携処理構成表は第１の実施形態で説明したものと同様のものである。連携処理構成表は、第１の実施形態ではサーバ１０の記憶部２０２が記憶していたが、第２の実施形態ではサーバ１０ａの記憶部２０２に加え第１家電機器３０−１ａの記憶部５０２ａにおいても記憶している。
（２）制御部５０７ａ
制御部５０７ａは、プロセッサ及びメモリを含んで構成され、第１家電機器３０−１ａの全体動作を制御する機能を有する。制御部５０７ａの機能はメモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【０１１９】
制御部５０７ａは、主要な機能として処理一覧表示機能、情報送信機能、連携処理決定機能、個別機能部制御機能、及び登録要求機能を有する。処理一覧表示機能、情報送信機能及び登録要求機能については第１の実施形態において説明したものと同様である。個別機能部制御機能は第１の実施形態におけるものとは少し異なる。以下、連携処理決定機能、個別機能部制御機能について順に説明する。
（Ａ）連携処理決定機能
連携処理決定機能は、実行すべき連携処理を決定する機能である。連携処理決定機能による処理は図１３に示すフローチャートにおけるステップＳ１３２２、及び図１４に示す処理に相当する。
（Ｂ）個別機能部制御機能
個別機能部制御機能は、ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能、及び実行指示に基づく個別機能部制御機能を含む。ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能は、第１の実施形態におけるものと同様である。ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能による処理は図１３のフローチャートにおけるステップＳ７１２及びステップＳ７１３に相当する。
【０１２０】
実行指示に基づく個別機能部制御機能については、第１の実施形態ではサーバ１０から受信する制御命令により指示される処理の実行を個別機能部５０６に指示していた。これに対し第２の実施形態では制御部５０７ａが上述の連携処理決定機能により決定した連携処理について、この連携処理を構成する処理のうち自家電機器が実行すべき処理の実行を個別機能部５０６に対し指示している。実行指示に基づく個別機能部制御機能による処理は図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３２３〜ステップＳ１３２６に相当する。
＜２−４．動作＞
以下、連携処理実行システム１ａが連携処理を実行する場合の処理について図１３〜図１４を参照しながら説明する。
【０１２１】
ステップＳ７１１〜ステップＳ７１６、及びステップＳ７２１については第１の実施形態において説明したものと同様である。
【０１２２】
ステップＳ１３１１において、サーバ１０ａの制御部２０６ａは登録されている各家電機器それぞれに対し、ステップＳ７２１において取得した機器情報及び実行情報に加え、機器登録情報を送信する。
【０１２３】
機器登録情報は、図１５に示すように、機器構成表の登録状態欄に１（登録）の記載がされている家電機器の機器ＩＤを列挙したものである。
【０１２４】
ステップＳ１３２１において、各家電機器はサーバ１０ａから機器情報、実行情報、及び機器登録情報を受信する。
【０１２５】
一例として、機器情報に含まれる機器ＩＤの値は、第１家電機器を示す１である。また受信する機器情報に含まれる処理ＩＤの値は、アラーム処理を示すＡ２である。
【０１２６】
ステップＳ１３２２において、各家電機器の制御部５０７ａは、機器情報、実行情報及び機器登録情報に基づき連携処理決定処理を行う。
【０１２７】
ここでステップＳ１３２２の連携処理決定処理の詳細について図１４を用いて説明する。
【０１２８】
なお、図１４に示す連携処理決定処理と図８を用いて既に説明した連携処理決定処理とは、実行主体が各家電機器（図１４）とサーバ（図８）とで異なるものの、処理の内容はおおよそ同様である。具体的には、図１４のステップＳ１４１１、Ｓ１４１２、Ｓ１４１４〜Ｓ１４１６、及びＳ１４２１〜Ｓ１４２４は、図８のステップＳ８１１、Ｓ８１２、Ｓ８１４〜Ｓ８１６、及びＳ８２１〜Ｓ８２４と同様である。よってこれらについては説明を省略する。
【０１２９】
図１４は、ステップＳ１４５１が、ステップＳ１４１２とステップＳ１４１３の間に挿入されている点、ステップＳ１４１３において判断に機器登録情報を用いている点が図８とは異なる。
【０１３０】
ステップＳ１４５１において、制御部５０７ａは、ステップＳ１４１２において肯定的な判断がされた連携処理について、この連携処理を構成する第２処理〜第４処理のいずれかに、自家電機器の機器ＩＤが対応付けられているか否かを判断する。判断結果が肯定的であった場合（ステップＳ１４５１でＹｅｓ）にはステップＳ１４３１に進み、判断結果が否定的であった場合（ステップＳ１４５１でＮｏ）にはステップＳ１４１５に進む。
【０１３１】
これにより、自家電機器が実行すべき処理を含まない連携処理が、ステップＳ１４１３及びステップＳ１４１４により実行候補であると判断されてしまうのを防いでいる。
【０１３２】
ステップＳ１４１３では、制御部５０７ａは、ステップＳ８１３で用いていた機器構成表の代わりに、機器登録情報を参照し、判定対象である連携処理の残処理に係る機器グループに含まれる家電機器が全て登録されているか否か判断する。
【０１３３】
以上で連携処理決定処理の説明を終え、ステップＳ１３２３の説明に進む。
【０１３４】
ステップＳ１３２３において、ステップＳ１３２２の連携処理決定処理で、実行する連携処理を決定したか否か判断する。実行する連携処理を決定しなかった場合（ステップＳ１３２３でＮｏ）、処理を終了し、決定した場合（ステップＳ１３２３でＹｅｓ）、ステップＳ１３２４に進む。
【０１３５】
ステップＳ１３２４において、受信した実行情報がパラメータを含んでいたか否か判断し、含んでいなかった場合（ステップＳ１３２４でＮｏ）には、ステップＳ１３２６に進み、含んでいた場合（ステップＳ１３２４でＹｅｓ）には、ステップＳ１３２５に進む。
【０１３６】
ステップＳ１３２５において、制御部５０７ａは、タイマー予約を実行する。
【０１３７】
具体的には、制御部５０７ａは、パラメータにより示される設定時刻になったときに、その旨通知するようタイマー部５０５に設定する。
【０１３８】
ステップＳ１３２６において、制御部５０７ａは、第２処理〜第４処理のうち、自機器ＩＤが対応付けられている処理を実行するよう個別機能部５０６に指示する。個別機能部５０６は、制御部５０７ａから実行指示された処理を実行する。
【０１３９】
但し、ステップＳ１３２５においてタイマー予約を行っている場合は、制御部５０７ａは、タイマー部５０５から現在時刻が設定時刻に一致したとの通知を受けたときに個別機能部５０６に対し処理の実行を指示することになる。
＜３．変形例＞
以上、本発明に係る連携処理実行システムの実施形態を説明したが、例示した連携処理実行システムを以下のように変形することも可能であり、本発明が上述の実施形態で示した通りの連携処理実行システムに限られないことは勿論である。
【０１４０】
（１）上述の第１の実施形態では、サーバ１０が第２処理〜第４処理の各処理を実行すべき家電機器それぞれに対し実行指示を送信するタイミングを、サーバ１０が受信した第１処理に係る実行情報がパラメータを含んでいたか否かにより切り替えていた。具体的には、実行情報がパラメータを含んでいなかった場合には、送信すべき制御命令が特定でき次第、各家電機器に送信し（ステップＳ７２４でＮｏ、ステップＳ７２６）、実行情報がパラメータを含んでいた場合には、そのパラメータにより示される設定時刻に、制御命令を送信していた（ステップＳ７２４でＹｅｓ、ステップＳ７２５及びステップＳ７２６）。
【０１４１】
しかしながら、実行指示を送信するタイミングは、各家電機器が制御命令に基づく処理を行うことにより連携処理を実行できるタイミングであれば足りる。
【０１４２】
（Ａ）例えば、サーバ１０が、第１処理〜第４処理をシーケンシャルに実行されるよう制御することで連携処理を実現してもよい。
【０１４３】
具体的には、サーバ１０は、第１処理に係る実行情報を受信した後、第１処理の実行が完了した旨の通知を受信するのを待つ。ここで、第１〜第４処理の各々を実行する各家電機器は、処理の実行が完了した場合に完了通知をサーバ１０に通知するものとする。
【０１４４】
サーバ１０は、第１処理を実行した家電機器から完了通知を受け取ると、第２処理に係る実行指示を第２処理を実行すべき家電機器に送信する。そして第２処理に係る完了通知を受け取ると、サーバ１０は、第３処理に係る実行指示を第３処理を実行すべき家電機器に送信する。そして第３処理に係る完了通知を受け取ると、第４処理に係る実行指示を第４処理を実行すべき家電機器に送信する。
【０１４５】
（Ｂ）例えば、サーバが、実行情報がパラメータを含んでいた場合に、そのパラメータにより示される設定時刻に、制御命令を送信するのに代えて、設定時刻にオフセットを加えた時刻に送信することとしてもよい。
【０１４６】
例えば連携処理構成表において、図１６に示すように第２処理〜第４処理に対し、機器ＩＤ、処理ＩＤに加えオフセットを対応付けておく。オフセットは、設定時刻との差分の時間（一例として単位は分）を示す。
【０１４７】
第１処理に対応付けられたオフセットは、値が１の場合、第２〜第４処理についてオフセットを用いることを示し、値が０の場合、オフセットを用いないことを示すフラグとして用いる。
【０１４８】
以下、本変形例に係る実行制御表の作成処理（第１実施形態におけるステップＳ７２５に対応）の手順を図１７に示す。
【０１４９】
ステップＳ１７１１において、実行すべき連携処理の第１処理のオフセットに記載の値が０か否か判断する。０である場合（ステップＳ１７１１がＹｅｓ）には、ステップＳ１７１２に進み、０でない場合（ステップＳ１７１２でＮｏ）には、ステップＳ１７２１に進む。
【０１５０】
実行すべき連携処理が第３連携処理であった場合、第１処理のオフセットは１であるので、ステップＳ１７１１における判断は否定的（ステップＳ１７１１でＮｏ）となる。
【０１５１】
ステップＳ１７１２において、制御部２０６は、第１処理に係る実行情報に含まれるパラメータを、各処理（第２処理〜第４処理）に係るパラメータとして、機器ＩＤ、処理ＩＤと対応付けて実行制御表に記載する。
【０１５２】
実行すべき連携処理が第８連携処理でありパラメータが「７：００」の場合、第２処理については、実行制御表に設定時刻（値は７：００）、機器ＩＤ（値は２）、及び処理ＩＤ（値はＢ１）が対応付けて記載される。
【０１５３】
ステップＳ１７２１において、制御部２０６は、実行すべき連携処理の第１処理のオフセットに記載の値が１か否か判断する。１である場合（ステップＳ１７２１がＹｅｓ）には、ステップＳ１７２２に進み、１でない場合（ステップＳ１７２１でＮｏ）には、処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１５４】
実行すべき連携処理が第３連携処理であった場合、第１処理のオフセットは１であるので、ステップＳ１７２１における判断は肯定的（ステップＳ１７２１でＹｅｓ）となる。
【０１５５】
ステップＳ１７２２において、制御部２０６は、新パラメータ（＝  第１処理に係る実行情報に含まれるパラメータ  ＋  各処理に係るオフセット欄記載のオフセット値）を算出する。
【０１５６】
実行すべき連携処理が第３連携処理であり、パラメータが「７：００」である場合、第２処理については、新パラメータは、（７：００）＋（―５分）  ＝  ６：５５となる。第３処理については、新パラメータは、（７：００）＋（５分）  ＝  ７：０５となる。第４処理については、新パラメータは、（７：００）＋（１０分）  ＝  ７：１０となる。
【０１５７】
ステップＳ１７２３において、新パラメータを各処理に係るパラメータとして、機器ＩＤ、処理ＩＤに対応付けて実行制御表に記載し、処理を終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１５８】
実行すべき連携処理が第３連携処理であり、判断対象となる処理が第２処理の場合には、制御部２０６は、実行制御表に設定時刻（値は６：５５）、機器ＩＤ（値は２）、及び処理ＩＤ（値はＢ３）を対応付けて記載する。以上の処理により、例えば、図９に示す実行制御表（実行制御番号＝２に対応する部分）が生成されることになる。
【０１５９】
以上の処理により、一例としての第３連携処理の場合であれば、スマートフォンにより第１処理として７：００にアラームの設定がされると、６：５５に第２処理としてエアコンがパワフル運転を行って部屋の温度を下げ、７：００にスマートフォンが音などによる報知を行い、７：０５に第３処理として炊飯器による炊飯が開始され、７：１０に第４処理として洗濯機による洗濯が開始される。
【０１６０】
ここで、上述の例における第３処理、第４処理に関するオフセットは、ユーザの利便性を向上させるために、第３処理、第４処理を完了するのに要する時刻を勘案して予め定められている。一例として第３処理（炊飯）については炊飯開始から完了までに１５分必要であるとすると、７：０５に炊飯開始した場合、７：２０に炊飯が完了する。よって、ユーザは７：００に起床し、２０分で身支度を調えて、７：２０から朝食を食べることができる。
【０１６１】
また第４処理（洗濯）については洗濯開始から完了まで３０分必要であるとすると、７：１０に開始した洗濯は７：４０に完了する。よって、ユーザは朝食を２０分程度で済ました後、７：４０から洗濯を開始することができる。
【０１６２】
このように第３連携処理が行われることで、ユーザは室内温度がエアコンにより適切に調節された状態で快適に目覚め、時間を無駄にすることなくスムースに朝食、洗濯物を干す作業を済ませることができる。
【０１６３】
以上のように、図１６の連携処理構成表に記載するオフセットは、ユーザの利便性を向上させることができるように、各処理の実行に要する時間等を勘案して家電機器毎、処理毎に予め定めるべきものである。図１６におけるオフセットの値はあくまで一例であり、家電機器の仕様等に応じてより適切な値に変更して用いてもよい。
【０１６４】
また上述の実施形態及び変形例では、パラメータとして設定時刻を用いる例で説明したが、パラメータは設定時刻に限るものではなく、エアコンや湯沸かし器などに用いられる設定温度など、処理の実行に必要な他のパラメータを用いることとしてもよい。
【０１６５】
（Ｃ）サーバ１０が、現在時刻がパラメータにより示される設定時刻になるのを待って、各家電機器に制御命令を送信するのに代えて、設定時刻をパラメータとして含む制御命令を各家電機器に即時送信することとしてもよい。この場合、制御命令を受信した家電機器のそれぞれが、設定時刻を記憶しておき、現在時刻が設定時刻と一致したときにその制御命令により示される処理を実行する。
【０１６６】
なお送信する制御命令に含めるパラメータは、上述の変形例（１）（Ｂ）に係る新パラメータのようにオフセットによって補正されたものであってもよい。
【０１６７】
（２）上述の実施形態では、サーバ１０の制御部２０６は一の家電機器により特定の処理が現実に実行されたことをトリガとして連携処理を開始していたが、これに限らず過去に実行された処理の履歴に基づいて連携処理を開始することとしてもよい。
【０１６８】
一例として、制御部２０６は、履歴として特定の家電機器において特定の処理が特定の時刻近傍で、特定の日数連続して行われていることが記録されている場合に、連携処理を開始すると判断してもよい。以下、図１８、図１９を用いて説明する。
【０１６９】
図１９のステップＳ１９０１において、サーバ１０の制御部２０６は、履歴として、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４のいずれかである一の家電機器から機器情報及び実行情報を受信する毎に、受信した日時を示す日時情報、受信した機器情報に含まれる機器ＩＤ、及び受信した実行情報に含まれる処理ＩＤを対応付けて履歴情報（図１８参照）として記憶部２０２に記憶させる。
【０１７０】
ステップＳ１９０２において、制御部２０６は所定の時間毎（一例として４分毎）に履歴情報を参照する。
【０１７１】
ステップＳ１９０３において、制御部２０６は、履歴情報において、所定日数（一例として５日）以上、タイマー部２０５が示す現在時刻の近傍（一例として現在時刻−２分以降、現在時刻＋２分より前）において、同一の機器ＩＤ及び同一の処理ＩＤを受信していることが記録されているか否かを判断する。肯定的と判断した場合（ステップＳ１９０３でＹｅｓ）は、ステップＳ１９０４に進み、否定的と判断した場合（ステップＳ１９０３でＮｏ）はステップＳ１９０１に進む。
【０１７２】
ここでステップＳ１９０３における判断について具体的に説明する。例えば現在時刻が２０１３年６月６日の１２時００分であるとする。図１８の履歴情報では、値が１である機器ＩＤと値がＡ２である処理ＩＤとの組が、２０１３年６月１日〜２０１３年６月５日の１２時００分に記録されている。この場合、履歴情報において、５日以上、現在時刻の近傍において、同一の機器ＩＤ及び同一の処理ＩＤを受信していることが記録されているので、制御部２０６は肯定的であると判断することになる。
【０１７３】
ステップＳ１９０４において、制御部２０６は、ステップＳ１９０３における肯定的な判断に係る同一の機器ＩＤ及び同一の処理ＩＤを受信したものとみなして、図７のステップＳ７２２に進む。図７のステップＳ７２２以降の処理については説明済みである。
【０１７４】
なお、２０１３年６月６日の１２時００分近傍においても、同一の機器ＩＤに係る機器による同一の処理ＩＤに係る処理が実行された場合のように、同一の処理及び連携処理が同時に並行して実行されることになるような場合、履歴に基づく連携処理は実行しないこととする。
【０１７５】
以上により、例えば、ユーザが現在日の前日まで所定日数連続して特定の時刻に特定の家電機器を用いて特定の処理を行っており、現在日にも同じ時刻に同一の処理を行うつもりであったものの処理の実行を忘れたような場合に、その処理が実行されるためユーザの利便性が増す。
【０１７６】
また履歴に基づく連携処理の上記とは別の例として、履歴情報において、特定の機器ＩＤ及び特定の処理ＩＤの組が、特定の期間内に特定の回数、特定の機器ＩＤ及び処理ＩＤが記録されている場合に連携処理を実行してもよい。
【０１７７】
また履歴に基づく連携処理の別の例として、特定の機器ＩＤに係る家電機器において、特定の処理ＩＤに係る処理がされたことにより、その家電機器が特定の状態（例えば電源がオンの状態）になり、その状態が所定時間継続した場合に連携処理を実行することとしてもよい。その状態が所定時間継続したか否かは、履歴情報において、その家電機器を特定の状態（例えば電源がオンの状態）にするための処理が行われてから所定時間のうちに、その家電機器を他の状態（例えば電源がオフの状態）にするための処理が行われていることが記録されているか否かにより判断できる。
【０１７８】
（３）上述の実施形態では連携処理は複数の家電機器それぞれが実行する処理で構成されることとしていたが、複数の処理により構成されていれば足りる。例えば連携処理は複数の連携処理から構成されることとしてもよいし、複数の連携処理と、家電機器それぞれが実行する処理との組み合わせから構成されることとしてもよい。
【０１７９】
以下、複数の連携処理から構成される連携処理を「複数連携処理」という。また以下、複数連携処理を構成する各連携処理を「単位連携処理」という。
【０１８０】
本変形例に係る連携処理実行システム２０００は、図２０に示すようにサーバ２０１０、ルータ２０、第１機器グループ２０２１〜第３機器グループ２０２３で構成される。本変形例に係る複数連携処理についての説明は、おおよそ上述の実施形態における連携処理、及び連携処理を構成する各処理を、複数連携処理及び単位連携処理に置き換えたものとなる。
【０１８１】
サーバ２０１０の構成は特段の説明を加える場合を除きサーバ１０と同様である。よって以下サーバ２０１０の構成について説明する場合には図２を用いる。また第１家電機器３０−１以外の各家電機器の構成は特段の説明を加える場合を除き第１家電機器３０−１の構成と同様である。よって以下家電機器の構成について説明する場合には図５を用いる。
【０１８２】
第１機器グループ２０２１は、第１家電機器３０−１〜第Ａ家電機器３０−Ａまでの複数の家電機器で構成される。第１機器グループ２０２１を構成する複数の家電機器は単位連携処理を実行する。
【０１８３】
第２機器グループ２０２２は、第Ｂ家電機器３０−Ｂ〜第Ｃ家電機器３０−Ｃまでの複数の家電機器で構成される。第２機器グループ２０２２を構成する複数の家電機器は単位連携処理を実行する。
【０１８４】
第３機器グループ２０２３は、第Ｄ家電機器３０−Ｄ〜第Ｅ家電機器３０−Ｅまでの複数の家電機器で構成される。第３機器グループ２０２３を構成する複数の家電機器は単位連携処理を実行する。
【０１８５】
複数の機器グループのいずれかにおいて単位連携処理が実行された場合、その機器グループを構成する家電機器のいずれかがサーバ２０１０に対し、その機器グループを識別するためのグループＩＤと、実行した単位連携処理を示す処理ＩＤとが送信する。サーバ２０１０に対しグループＩＤ及び処理ＩＤを送信する家電機器は、特定の家電機器でもよいし、単位連携処理を構成する処理のうちの特定の処理を実行した家電機器であってもよい。
【０１８６】
サーバ２０１０は複数連携処理構成表を用い、実行すべき複数連携処理を特定する。
【０１８７】
複数連携処理構成表は図２１に示すように、複数連携処理を構成する第１単位連携処理と、他の単位連携処理（第２単位連携処理、第３単位連携処理）との対応を示している。また、第１単位連携処理〜第３単位連携処理のそれぞれは、単位連携処理を実行する機器グループのグループＩＤと、単位連携処理を識別するための処理ＩＤとの組で表されている。なお、複数連携処理が３個未満の連携処理で構成されている場合、すなわち複数連携処理において第３単位連携処理が行われない場合については、これらの処理に対応するグループＩＤ及び処理ＩＤは複数連携処理構成表において空欄となっている。
【０１８８】
サーバ２０１０の通信部２０１が一の機器グループが送信したグループＩＤ及び処理ＩＤを受信すると、制御部２０６は記憶部２０２から複数連携処理構成表を読み出す。
【０１８９】
そして制御部２０６は複数連携処理構成表に示される第１単位連携処理のグループＩＤと処理ＩＤとの組のうち、受信したグループＩＤと受信した処理ＩＤとの組と一致するものがあるか否か判断し、一致するものがあった場合にその一致した複数連携処理を実行すべき複数連携処理と特定する。
【０１９０】
そして、サーバ２０１０は、特定した複数連携処理を構成する第２単位連携処理及び第３単位連携処理について、グループＩＤで識別される機器グループに、処理ＩＤで識別される処理を実行するよう指示するための実行指示を送信する。
【０１９１】
この後、各機器グループにおいて、サーバ２０１０から送信された処理ＩＤで識別される単位連携処理を実行することになる。ここでサーバ２０１０は、各機器グループに対し実行指示を送信するのに代えて、各機器グループを構成する各家電機器に対し、単位連携処理を構成する各処理のうち、各家電機器が実行すべき処理についての実行指示を、実行すべき各家電機器に対し送信するものとしてもよい。
【０１９２】
以上により、連携処理実行システム２０００を構成する複数の機器グループそれぞれにより複数連携処理を構成する各単位連携処理が実行されることで、結果として連携処理実行システム２０００により複数連携処理が実行されることになる。
【０１９３】
（４）上述の実施形態では、サーバ１０及びサーバ１０ａは一の家電機器について認証を行うことなく、一の家電機器から機器情報及び実行情報を受信して連携制御を開始していたが、一の家電機器について認証を行うのが望ましい。認証を行うことにより幼児など家電機器を操作するのが望ましくないユーザや不正なユーザなどにより操作された一の家電機器から機器情報及び実行情報を受信し、連携制御を開始してしまうのを防ぐことができる。認証としてはパスワード認証などの一般的な認証を用いることが考えられる。
【０１９４】
またサーバと家電機器との間の通信に関しセキュリティを高めるため、送信側において機器情報、実行情報、実行指示などのデータに対しデジタル署名及びセキュアハッシュなどの検証データを付加し、受信側において検証データを用いて改ざん検出を行うことによりセキュリティを高めてもよい。
【０１９５】
（５）上述の実施形態では、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０−４は家１５内に配置されているとしたが、配置場所を限定する必要は無くサーバ１０及びサーバ１０ａと通信できれば足り配置場所は問わない。
【０１９６】
例えば、第１家電機器３０−１は、ユーザにより家１５外に持ち運ばれるスマートフォンであり、図２２に示すように基地局２２２０を介してサーバ１０と通信するとしてもよい。
【０１９７】
また、上述の実施形態では、一の家電機器が第１処理（一例としてアラーム処理）を行っていたが、第１処理は、一の家電機器から他の家電機器に対する命令の送信であってもよい。例えば、一の家電機器がスマートフォンであり、第１処理は他の家電機器である炊飯器に対する炊飯処理の実行を指示する命令の送信処理であってもよい。この場合、ユーザはスマートフォンを用いて家１５の外部から家１５内の炊飯器を制御することができる。
【０１９８】
（６）上述の実施形態及び変形例では、一の家電機器が処理一覧表示機能、ユーザ指示に基づく個別機能部制御機能に関し、ユーザにユーザ指示を入力させるためＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示することについて説明はしなかったが、ＧＵＩを表示してユーザ指示の入力を補助することでユーザにとって利便性を向上させることができる。
【０１９９】
例えば、一の家電機器は、先ずパスワード認証のために図２３のＧＵＩ２３０１を表示部５０４に表示する。ユーザはＧＵＩ２３０１を見て、所定のユーザアカウントとパスワードを、入力部５０３を用い入力する。一の家電機器は、入力されたユーザアカウントとパスワードとをサーバに送信する。サーバは、ユーザアカウントとパスワードとの組が正しいか否かを判断し、正しい場合に認証成功を一の家電機器に通知する。認証成功の通知を受けた一の家電機器は、ＧＵＩ２３０２を表示部５０４に表示する。ＧＵＩ２３０２は、一の家電機器においてユーザから実行指示された場合に、一の家電機器が実行可能な処理を一覧的に示す。
【０２００】
ユーザは、入力部５０３を用いてＧＵＩ２３０２として一覧表示された処理の一つを選択することにより一の家電機器にユーザ指示を行う。
【０２０１】
なお、ＧＵＩ２３０２に一覧表示された処理は、さらに複数のサブ処理から構成されるものであってもよい。ＧＵＩ２３０２において複数の処理を含む処理がユーザにより選択された場合に、それら複数の処理から１つの処理を選ぶためのＧＵＩ（一例としてＧＵＩ２３０３）を更に表示することとしてもよい。
【０２０２】
例えば、ＧＵＩ２３０２に表示された「電源オン／オフ」は電源オンと電源オフの２つの処理を含む。この場合、ＧＵＩ２３０２においてユーザが「電源オン／オフ」を選択した場合、一の家電機器は、電源オン処理と電源オフ処理のいずれかを選択するためのＧＵＩ２３０３を表示する。
【０２０３】
また上述の変形例（５）のように家１５の外部から家１５内の炊飯器を制御するような一の家電機器としてのスマートフォンに表示されるＧＵＩを図２４に示す。
【０２０４】
図２４のＧＵＩ２４０１の説明に関しては、図２３を用いて説明したＧＵＩ２３０１と同じである。
【０２０５】
スマートフォンがＧＵＩ２４０１を表示した後、サーバから認証成功の通知を受けた場合には、ＧＵＩ２４０２を表示する。ＧＵＩ２４０２は、ユーザに、家１５内の家電機器のうち制御対象とするものを選択させるためのＧＵＩであり、制御対象となる家電機器の名前を一覧表示するものである。
【０２０６】
ここで、制御対象となる家電機器は、サーバに登録されている家電機器である。制御対象となる家電機器がいずれの家電機器であるかを認識するために、一の家電機器はサーバから機器情報表を取得する。なお、一の家電機器は機器情報表の全てを取得する必要は無く、機器情報表のうち登録状態が１である家電機器に関する部分を取得すれば足りる。
【０２０７】
ＧＵＩ２４０２を見たユーザは、一の家電機器の入力部５０３を用いて、一覧表示された家電機器のうち制御対象にすることを望む家電機器を示すユーザ指示を入力する。一例としてユーザにより選択された家電機器はエアコンであるとする。
【０２０８】
一の家電機器は、ユーザ指示を受け付けると図２４のＧＵＩ２４０３に示すように、ユーザ指示により示された家電機器が実行し得る処理の一覧を表示する。一例としてＧＵＩ２４０３には、エアコンが実行し得る処理として、電源オン／オフ、温度設定、入タイマー、・・・が表示される。図２４におけるＧＵＩ２４０３からＧＵＩ２４０４への表示の変更は、図２３におけるＧＵＩ２３０２からＧＵＩ２３０３への表示の変更と同様であるので、説明を省略する。
【０２０９】
（７）上述の実施形態では、第１家電機器３０−１〜第４家電機器３０―４はそれぞれスマートフォン、エアコン、炊飯器及び洗濯機である例について説明したが、サーバと通信可能であり、制御命令により実行制御できる家電機器であれば足りる。連携処理実行システムは、スマートフォン、エアコン、炊飯器及び洗濯機の少なくとも１つを含めて構成してもよいし、これら以外の家電機器で構成されてもよいし、２個、３個及び５個以上の家電機器から構成されてもよい。スマートフォン、エアコン、炊飯器及び洗濯機以外の家電機器としては、一例として映像及び音声の記録再生装置、デジタルテレビ放送受信機、電子レンジ、掃除機、空気清浄機、プリンタ、電気ポット、コーヒーメーカー、電話機、携帯電話機、目覚まし時計、ＦＡＸ送受信機及び照明器具などがある。なお、これらの家電機器においては、各機器が有する機能を実現する個別機能部５０６の構成が相互に異なることになる。
【０２１０】
（８）第２の実施形態では、サーバ１０ａの制御部２０６ａが、情報配布機能として、一の家電機器から取得した機器情報及び実行情報の送信先を選出していたが、連携処理を構成する第２処理〜第４処理を実行すべき家電機器に機器情報及び実行情報を送信できれば足りる。
【０２１１】
例えば、サーバ１０aが、連携処理実行システムに含まれる全家電機器に機器情報及び実行情報を送信することとしてもよい。この場合、機器情報及び実行情報を受信した各家電機器は、自処理決定機能により、連携処理を構成する処理の中に自家電機器で実行すべき処理があるか否かを判断する。そして、自家電機器で実行すべき処理が無い家電機器は、受信した機器情報及び実行情報を破棄すればよい。
【０２１２】
（９）上述の実施形態では、複数の家電機器の間でデータ、実行指示などの送受信を行っていなかったが、送受信を行うこととしてもよい。
【０２１３】
ここで、連携処理実行システムを構成する複数の家電機器は、一例として上述の変形例（６）に記載の通り多種多様である。よって、各家電機器が通信を行う場合に用いる通信フォーマットも多岐にわたる。また、各家電機器が用いる制御命令セットも多岐にわたる。同じ処理（例えば電源オン処理）の実行を家電機器に指示するとしても、その処理の実行のために各家電機器に通知すべき制御命令（一例として家製協フォーマットの赤外線リモコンコード）は異なってくる場合がある。
【０２１４】
１つの家電機器において、他の家電機器が使用する全ての通信フォーマット、全ての制御命令セットを理解し使用できるようにする場合、その１つの家電機器を制御するプログラムのサイズは非常に大きなものとなってしまう。また、連携処理実行システムに現状含まれていないが、将来含まれ得る家電機器と通信するためのプログラムも予め記憶しておく必要があり、余分な記憶領域を使用することになってしまう。
【０２１５】
この場合、サーバは連携処理実行システムに含まれる各家電機器に対し、連携処理実行システムに含まれる他の家電機器と通信するためのプログラム、他の家電機器に処理を実行させるための制御命令セットを送信しておけばよい。
【０２１６】
これにより、各家電機器は、他の家電機器にデータや実行指示を送信できることとなり、かつ使用する記憶領域を節約することができる。
【０２１７】
（１０）上述の実施形態では、各家電機器が相互に情報の送受信を行うことについては記載していないが、連携処理の実行に必要な情報などを、サーバを介して相互に送受信を行うこととしてもよい。
【０２１８】
（１１）上述の実施形態では、ユーザが一の家電機器に対し処理の実行を指示するユーザ指示を入力する場合に、処理一覧画像に選択肢として表示された１以上の処理の中から１つを選んでいたが、ユーザ指示が入力できれば足りる。例えば、一の家電機器の入力部５０３が処理それぞれの実行を指示するためのキーを備えており、ユーザは入力部５０３が備えるキーを押下することによってユーザ指示を入力することとしてもよい。
【０２１９】
（１２）上述の実施形態では、サーバは１台のコンピュータで実現されているとしたが、上述の実施形態においてサーバについて説明した機能を実現できるよう構成されれば足りる。例えば、サーバは１以上のコンピュータ及び記憶装置などから構成されるクラウドであってもよい。
【０２２０】
（１３）上述の実施形態では、ステップＳ７２３において、残処理を実行する機器グループを構成する家電機器が全て登録されている連携処理が複数あった場合に、機器グループに含まれる家電機器の数が最も多い連携処理を特定することとしたが、実行すべき連携処理が特定できれば足りる。例えば各連携処理に対し予め優先度を定めておき、優先度の高い連携処理を選出することとしてもよい。
【０２２１】
（１４）上述の実施形態では、サーバが家電機器に対し連携処理に係る処理の実行指示として、制御命令、並びに機器情報及び実行情報を送信していたが、実行指示を受けた家電機器が、連携処理に係る処理を実行できるものであれば足りる。例えば、実行指示は、連携処理に係る処理を識別する処理ＩＤなどでもよい。
【０２２２】
また、制御命令として、各家電機器について規定されているリモコン信号に係る家製協フォーマットなどの既存のフォーマットに従った命令を用いてもよい。この場合、各家電機器がサーバから受信した制御命令を解釈する場合に、リモコン信号に係る解析ルーチンを流用することができる。
【０２２３】
また、連携処理構成表において第１処理〜第４処理のそれぞれに、１つの制御命令を対応付けていたが、制御命令は、第１処理〜第４処理のそれぞれの実行の指示ができれば足りる。例えば、第１処理〜第４処理のそれぞれに対応付けられる制御命令は、１つの命令である必要は無く複数の制御命令から成ることとしてもよい。より具体的には、第１処理が特定の時刻に特定の処理を実行する処理であった場合に、第１処理に対応する制御命令は、特定の時刻を指定する制御命令と、特定の処理の実行を指示する制御命令との２つの制御命令から成ることとしてもよいし、３つ以上の制御命令から成ることとしてもよい。
【０２２４】
（１５）上述の実施形態では、図８のステップＳ８２２〜Ｓ８２３のように実行候補である連携処理が複数ある場合に１つを選択して、選択された１つの連携処理を実行することとしていたが、必ずしも１つに制限する必要は無く、複数の連携処理を実行することとしてもよい。
【０２２５】
（１６）上述の実施形態では、ルータ２０は、各家電機器とサーバ１０との通信を中継するのみであったが、サーバ１０とルータ２０の機能を明確に区別する必要は無く、サーバ１０の有する機能の少なくとも一部をルータ２０に行わせることとしてもよい。
【０２２６】
（１７）上述の実施形態で示した連携処理特定機能、連携制御機能、機器登録機能、処理一覧表示機能、情報送信機能及び個別機能部制御機能に係る各処理などをサーバ、及び各家電機器のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるための機械語或いは高級言語のプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施形態で示したような各機能が実現されるようになる。なお、プロセッサは、制御プログラムを直接実行する他、コンパイルして実行或いはインタプリタにより実行してもよい。
【０２２７】
（１８）上述の実施形態で示した各機能構成要素（通信部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、表示部２０４、タイマー部２０５、制御部２０６、通信部５０１、記憶部５０２、入力部５０３、表示部５０４、タイマー部５０５、個別機能部５０６及び制御部５０７など）は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。
【０２２８】
なお、上述の各機能構成要素は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップされてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０２２９】
（１９）上述の実施形態及び各変形例を、部分的に組み合せてもよい。
＜４．補足＞
以下、更に本発明の一実施形態としての連携処理実行システム及び連携処理実行方法の構成、その変形例及び効果について説明する。
（１）本発明の一実施形態に係る連携処理実行方法は、サーバに登録された複数の家電機器による連携処理を実行するための連携処理実行方法であって、前記サーバは、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、前記連携処理実行方法は、前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出ステップと、前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成される１つのグループを選出する選出ステップと、前記選出ステップにおいて選出されたグループを構成する家電機器それぞれに対し前記送信すべき制御信号を送信する送信ステップとを含む。
【０２３０】
この構成により、登録された家電機器の組み合わせに応じて各家電機器が行う処理を決定するため、ユーザ毎に異なる家電機器の保有状況に応じた連携処理を実現できる。
（２）また、前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、当該制御信号を受信する家電機器を制御するために予め規定されているコマンドであるとしてもよい。
【０２３１】
この構成により、サーバにおいて家電機器それぞれが解釈できる制御信号を一元管理しているので、各家電機器において共に連携動作を行い得る他の全家電機器の制御命令を予め記憶させておくことなく、複数の家電機器による連携処理を実行することができる。
（３）また、前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、前記一の家電機器により前記特定の処理が実行されたことを表す信号であり、前記複数の家電機器のうち、前記特定の処理が実行された場合に実行すべき処理がある家電機器は、当該実行すべき処理を示す処理情報を保持しており、前記連携処理実行方法は、前記家電機器のそれぞれが、前記制御信号を受信した場合において前記処理情報を保持しているときに、前記処理情報により示される処理を実行する実行ステップを含むとしてもよい。
【０２３２】
この構成により、前記一の家電機器により前記特定の処理が行われたことを、自家電機器において解釈できる制御信号により通知されるので、家電機器それぞれは、連携処理を構成する処理のうち自機器が実行すべき処理を特定し実行することができる。
（４）また、前記選出ステップにおいて選出するグループは、前記サーバに登録された全ての家電機器で構成されたグループであり、前記実行ステップにおいて、前記家電機器のそれぞれは、前記制御信号を受信した場合に前記処理情報を保持していないときには前記制御信号を破棄することとしてもよい。
【０２３３】
この構成により、サーバにおいて各家電機器が実行すべき処理を特定しなくても、各家電機器において自機器が実行すべき処理を特定して実行することで連携処理を実現することができる。
（５）また、前記サーバは更に、前記複数の家電機器のいずれかにより実行される前記特定の処理とは異なる処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、前記検出ステップにおいて、更に、前記複数の家電機器のいずれかにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出し、前記選出ステップにおいて、前記検出ステップにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出した場合には、前記特定の処理とは異なる処理に関連付けられている前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出することとしてもよい。
【０２３４】
この構成により、複数の連携処理の中から、ある家電機器において行われた処理に応じて実行すべき適切な連携処理を選出することができる。
（６）また、前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、グループを構成する家電機器の数が最大であるものを選出することとしてもよい。
【０２３５】
この構成により、より多くの家電機器により行われるきめ細かい連携処理を選択することができる。
（７）また、前記対応情報は、更に、前記１以上のグループそれぞれの優先度を示し、前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、前記対応情報において示される優先度の最も高いグループを選出することとしてもよい。
【０２３６】
この構成により、より重要なものとして定義されている連携処理を選択することができる。
（８）本発明の一実施形態に係る連携処理実行システムは、サーバに登録された複数の家電機器により構成される連携処理実行システムであって、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持する記憶手段と、前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出手段と、前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する選出手段と、前記選出手段が選出したグループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号を送信する送信手段とを備える。
【０２３７】
この構成により、登録された家電機器の組み合わせに応じて各家電機器が行う処理を決定するため、ユーザ毎に異なる家電機器の保有状況に応じた連携処理を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明の一形態に係る連携処理実行方法は、ユーザ毎に異なる家電機器の保有状況に応じた連携処理を行うものであり、サーバにより複数の家電機器を制御するシステムに有用である。
【符号の説明】
【０２３９】
１、１ａ、２０００    連携処理実行システム
１０、１０ａ、２０１０    サーバ
２０、２０ａ    ルータ
３０−１〜３０−４    第１家電機器〜第４家電機器
３０−１ａ〜３０−４ａ    第１家電機器〜第４家電機器
２０１    通信部
２０２    記憶部
２０３    入力部
２０４    表示部
２０５    タイマー部
２０６、２０６ａ    制御部
５０１    通信部
５０２、５０２ａ    記憶部
５０３    入力部
５０４    表示部
５０５    タイマー部
５０６    個別機能部
５０７、５０７ａ    制御部
２０２１    第１機器グループ
２０２２    第２機器グループ
２０２３    第３機器グループ
２２２０    基地局
【図１】
2014024442.tif 000003
【図２】
2014024442.tif 000004
【図３】
2014024442.tif 000005
【図４】
2014024442.tif 000006
【図５】
2014024442.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014024442.tif 000009
【図８】
2014024442.tif 000010
【図９】
2014024442.tif 000011
【図１０】
2014024442.tif 000012
【図１１】
2014024442.tif 000013
【図１２】
2014024442.tif 000014
【図１３】
2014024442.tif 000015
【図１４】
2014024442.tif 000016
【図１５】
2014024442.tif 000017
【図１６】
2014024442.tif 000018
【図１７】
2014024442.tif 000019
【図１８】
2014024442.tif 000020
【図１９】
2014024442.tif 000021
【図２０】
2014024442.tif 000022
【図２１】
2014024442.tif 000023
【図２２】
2014024442.tif 000024
【図２３】
2014024442.tif 000025
【図２４】
2014024442.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに登録された複数の家電機器による連携処理を実行するための連携処理実行方法であって、
前記サーバは、一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、
前記連携処理実行方法は、
前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出ステップと、
前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成される１つのグループを選出する選出ステップと、
前記選出ステップにおいて選出されたグループを構成する家電機器それぞれに対し前記送信すべき制御信号を送信する送信ステップとを含み、
前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、優先度の最も高いグループを選出する
ことを特徴とする連携処理実行方法。
【請求項２】
前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、当該制御信号を受信する家電機器を制御するために予め規定されているコマンドである
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項３】
前記送信ステップにおいて送信する前記制御信号は、前記一の家電機器により前記特定の処理が実行されたことを表す信号であり、
前記複数の家電機器のうち、前記特定の処理が実行された場合に実行すべき処理がある家電機器は、当該実行すべき処理を示す処理情報を保持しており、
前記連携処理実行方法は、
前記家電機器のそれぞれが、前記制御信号を受信した場合において前記処理情報を保持しているときに、前記処理情報により示される処理を実行する実行ステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項４】
前記選出ステップにおいて選出するグループは、前記サーバに登録された全ての家電機器で構成されたグループであり、
前記実行ステップにおいて、前記家電機器のそれぞれは、前記制御信号を受信した場合に前記処理情報を保持していないときには前記制御信号を破棄する
ことを特徴とする請求項３記載の連携処理実行方法。
【請求項５】
前記サーバは更に、前記複数の家電機器のいずれかにより実行される前記特定の処理とは異なる処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持しており、
前記検出ステップにおいて、更に、前記複数の家電機器のいずれかにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出し、
前記選出ステップにおいて、前記検出ステップにより前記特定の処理とは異なる処理が実行されたことを検出した場合には、前記特定の処理とは異なる処理に関連付けられている前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項６】
前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、グループを構成する家電機器の数が最大であるものを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項７】
前記対応情報は、更に、前記１以上のグループそれぞれの優先度を示し、
前記選出ステップにおいて前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、前記対応情報において示される優先度の最も高いグループを選出する
ことを特徴とする請求項１記載の連携処理実行方法。
【請求項８】
サーバに登録された複数の家電機器により構成される連携処理実行システムであって、
一の家電機器により実行される特定の処理に関連付けて、１以上の家電機器により構成される１以上のグループと、当該各グループに属する家電機器それぞれに送信すべき制御信号との対応を示す対応情報を保持する記憶手段と、
前記特定の処理が前記一の家電機器により実行されたことを検出する検出手段と、
前記検出がされた場合に前記対応情報を参照し、前記１以上のグループの中から前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループを選出する選出手段と、
前記選出手段が選出したグループを構成する家電機器それぞれに送信すべき制御信号を送信する送信手段とを備え、
前記選出手段において前記選出を行う場合に、前記対応情報中に、前記サーバに登録された１以上の家電機器で構成されるグループが複数あるときには、優先度の最も高いグループを選出する
ことを特徴とする連携処理実行システム。
【国際調査報告】
2014024442.tif 000027
2014024442.tif 000028