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　特願２０１５−１６８２４１「インクジェットヘッド、および液体噴射記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４３０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月２７日に特許出願されたものであって、平成３１年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出され、令和１年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年４月１６日付けで提出された手続補正書により補正された、以下のとおりのものである。
「複数のノズル孔からなるノズル列を有するノズルプレートと、
　インクが充填されると共に前記ノズル孔に連通する複数のチャネルを有するアクチュエータプレートと、
　前記ノズルプレートの前記インクが吐出される側の吐出面に設けられ、前記ノズル孔に対応する位置に、該ノズル孔に連通する貫通孔が形成されている保護プレートと、
　を備え、
　前記ノズルプレートの前記アクチュエータプレートとの接合面を避けた位置の一部には、前記ノズルプレートの前記吐出面とは反対側の背面に、前記保護プレートを露出させる露出部が設けられ、
　前記保護プレートは、前記露出部を介して電気的に接地されていることを特徴とするインクジェットヘッド。」
第３　原査定における拒絶の理由
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−３，６
・引用文献等１
・請求項４−５
・引用文献等１−２
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−２１０１２３号公報
２.特開平１１−３４３２４号公報
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成１９年８月２３日に、頒布された特開２００７−２１０１２３号公報には、次の事項が記載されていると認められる。（下線は当審で付した。）
１　「【背景技術】
【０００２】
　従来のインクジェットヘッドの主要部の断面を図９示す。このインクジェットヘッド２ａの先端部にはノズルプレート４が取り付けられている。このノズルプレート４にノズル５がインク室６に対応して形成されている。アクチュエータ９の電極１０に駆動電源から電流が供給されるとアクチュエータ９が動作し、ノズル５からインクが吐出される。また、ノズル５から吐出されるインクが通過可能なようにノズル５の近傍に開口部が形成されたプレート７がノズルプレート４に当接されている。このプレート７は、ノズル５から滲み出したインクによってインクジエット２ａの先端部が汚染されるのを防止するために設けられたものであり、例えば、特許文献１に開示されている。」
２　「【０００５】
　そこで本発明の目的は、上記したような問題点を解決するためにノズル近傍のインクによる汚染を防止するとともに、パージを繰り返しても、駆動ＩＣの異常温度上昇やその温度上昇による駆動ＩＣの破壊を引き起こすことがないインクジェットヘッドの駆動ＩＣの保護機構を供することである。」
３　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係るインクジェットヘッドおよびインクジェットヘッドユニットについて図１乃至図６を用いて説明する。図１にインクジェットヘッドユニット１を示す。このインクジェットヘッドユニット１の底面に設けられているベースプレート１１にインクジェットヘッド２とインクジェットヘッド２を駆動する駆動電源４０（図８参照）を含む制御回路基板３が取り付けられている。なお、
インクジェットヘッド２の構造
ノズルプレート４には、インクを吐出するための複数のノズル５が圧力室となるインク室６に対応して所定のピッチで形成されている
【０００９】
　また、
ノズルプレート４には、ノズル５から吐出されるインクが通過可能なようにノズル５の近傍に長尺状の開口部１６が形成されたプレート７がノズルプレート４に接着剤５１（図３参照）によって貼り付けられている
プレート７は、図１に示すようにノズルプレート４の面全体と平面的に嵌合する船底部を有する形状をしており
【００１０】
　また、インク室６（図３参照）にインクを供給するインク供給管１８が蓋体１９の所定の位置に取り付けられている。制御回路基板３には、インクジェットヘッド２を駆動する駆動電源４０（図８参照）を含む制御回路とその制御回路の一部を構成しアクチュエータ９を動作させる駆動ＩＣ２０が搭載されている。また、制御回路基板３には、外部のコントローラ（図示しない）から駆動電源や駆動制御信号が供給される接続ケーブル２１が設けられている。また、アクチュエータ９に形成されている電極１０（図３参照）を外部へ接続する電極端子（図示しない）と制御回路基板３に搭載されている駆動ＩＣ２０の電極が、フレキシブルＰＣ板で電気的に接続されている。なお、図２は上記したプレート７をノズルプレート４に取付けた状態の正面図である。
【００１１】
　ここで、本発明に至る前に、インクジェットヘッド２ａの動作試験を行い、その際に見いだした問題点・課題について図７と図８を用いて説明する。図７は、インクジェットヘッド２ａのノズル５を下向きに配置した場合の図である。インクジェットヘッド２ａを動作させて繰り返し動作試験を行った。しばらく動作させないとノズル５の近傍のインクは、溶媒が蒸発し増粘現象を起こす。その結果ノズル内の流体抵抗が高くなりインクが吐出しなくなる。そこで、図７に示すようにインク供給路に圧力を加えてノズル５近傍のインクを強制的に排出させて増粘したインクを除去するためにパージを繰り返し行った。図７は、パージによってノズル近傍のインクが排出された盛り上がり部分３０を示す。このようなパージを頻繁に行ったところ、制御回路基板３に搭載されている駆動ＩＣ２０の表面が異常に熱くなっていることが見いだされた。この状態でパージを繰り返すと駆動ＩＣ２０が発熱のために破壊されるおそれがあることがわかった。
【００１２】
　本実験を行った結果について以下の検討を行った。本実験に使用したインクの体積抵抗が１０５Ωｃｍ程度と比較的低かったために、パージの際にアクチュエータ９に電圧が加わっていると駆動電源４０から電流が駆動ＩＣ２０を経由して接地２５に流れることすることが判明した。この電流はプレート７とノズルプレート４との段差部分に溜まって盛り上がったインク３０を介して流れていることがわかった。
【００１３】
　さらに、この現象の解析したところ、パージの際に図８の等価回路に示すような電流経路が形成されることがわかった。本来、アクチュエータ９を駆動する時に駆動電源４０から供給される駆動電流はＩｚであるが、パージする際にアクチュエータ９に電圧が加わっているとインク（抵抗Ｒｉ）を介してプレート７（抵抗Ｒｍ）に電流が流れる。この電流をＩｍとすると駆動ＩＣ２０に流れる電流Ｉｐは、Ｉｚ＋Ｉｍとなる。この場合、インクの体積抵抗が小さくかつプレート７の抵抗値が小さいと、電流Ｉｍが増加し、駆動ＩＣ２０に流れる電流Ｉｐが増加する。
【００１４】
　なお、上記した現象は電極１０が絶縁層によって被膜されていてもピンホールなどの欠陥がある場合は、ピンホールを経由して電流が流れるため同様な現象が起こりうる。
【００１５】
　次に上記したようにパージする際に起こる現象を防止するために行った本発明の実施例について説明する。
【００１６】
［実施例１］
　本発明の第１の実施例について図３を参照して説明する。図３は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、実施例１に係るインクジェットヘッド２ｂのノズル５付近を示す。図３において、図９と同一部分には同一符号を付しその詳細な説明を省略する。プレート７はＳＵＳ板、ニッケル板、アルミ板や真鍮板などの導電性を有する金属板によって形成され、抵抗器３３を介して接地されている。抵抗器３３は、インクの体積抵抗の１０から１０００倍程度のものを用いる。抵抗器３３の抵抗値は、駆動ＩＣ２０の消費電力や発熱量から決定すればよい。このようにプレート７と接地２５の間に抵抗器３３を設けたことで、プレート７が被印刷物と触れたりすることで帯電しても抵抗器３３を介して放電するので電流が制限され駆動ＩＣ２０の破壊が防止できる。
【００１７】
　また、導電性を有するインクを用いた場合に、パージの際にノズル５近傍にはみ出したインクを介して電極１０とプレート７が導通しても、抵抗器３３によって接地２５に流れる電流が制限されるため、駆動ＩＣの消費電力の増大、発熱量の増大、それらの増大による故障を防ぐことができる。なお、抵抗器３３の実装は、ディスクリート部品を用いても、インクジェットヘッド２の一部に厚膜抵抗を印刷するなどの方法を採用してもよい。」
４　「
」
５　図２及び図３より、
ノズル５を有するノズルプレート４と、インクが充填されると共にノズル５に連通する圧力室となるインク室６を有するアクチュエータ９と、ノズルプレート４のインクが吐出される側の吐出面に設けられ、前記吐出面には、ノズル５に対応する位置に、ノズル５に連通する開口部１６が形成されているプレート７と、を備えたインクジェットヘッド２であって、プレート７は、インクが吐出される側の吐出面の屈曲した先の部分を介して電気的に接地されていること
　そして、複数のノズル５に対応して圧力室となるインク室６も複数設けられていることは明らかである。
６　上記１【０００９】の「プレート７は、ノズルプレート４の面全体と平面的に嵌合する船底部を有する形状をしており」との記載に照らせば、図３より、
プレート７のインクが吐出される側の吐出面とは反対側の背面の屈曲した先の部分には、ノズルプレート４が設けられていない、プレート７を露出させる部分
　上記記載事項１乃至６から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「複数のノズル５を有するノズルプレート４と、インクが充填されると共に複数のノズル５に連通する圧力室となる複数のインク室６を有するアクチュエータ９と、ノズルプレート４のインクが吐出される側の吐出面に設けられ、ノズル５に対応する位置に、ノズル５に連通する開口部１６が形成されているプレート７と、を備え、
　プレート７のインクが吐出される側の吐出面とは反対側の背面の屈曲した先の部分には、ノズルプレート４が設けられていない、プレート７を露出させる部分が設けられ、
　プレート７のインクが吐出される側の吐出面の屈曲した先の部分から接地されている、インクジェットヘッド２。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「複数のノズル５」、「ノズルプレート４」、「インクが充填されると共に複数のノズル５に連通する圧力室となる複数のインク室６」、「アクチュエータ９」、「ノズルプレート４のインクが吐出される側の吐出面に設けられ、ノズル５に対応する位置に、ノズル５に連通する開口部１６が形成されているプレート７」、「プレート７を露出させる部分」及び「プレート７の屈曲した先の部分から接地されている」は、それぞれ、前者の「複数のノズル孔からなるノズル列」、「ノズルプレート」、「インクが充填されると共にノズル孔に連通する複数のチャネル」、「アクチュエータプレート」、「ノズルプレートのインクが吐出される側の吐出面に設けられ、ノズル孔に対応する位置に、該ノズル孔に連通する貫通孔が形成されている保護プレート」、「保護プレートを露出させる露出部」及び「『保護プレート』は、『電気的に接地されている』」に相当する。
　ここで、本願発明の「ノズルプレートのアクチュエータプレートとの接合面を避けた位置の一部には、前記ノズルプレートの吐出面とは反対側の背面に、前記保護プレートを露出させる露出部が設けられ」との特定事項における「露出部」が「ノズルプレート」の一部を指すものなのか、それとも、「保護プレート」の一部を指すものなのか、が定かでなく、よって、前記特定事項の構成が特定できないところ、願書に添付した明細書には、「【００６１】　このように、各プレート４３，６１，６２を形成することにより、これらプレート４３，６１，６２を重ね合わせた際に長手方向両端に段差が形成される。すなわち、ノズルプレート４３を背面４３ｄ側からみると、補強プレート６２の長手方向端からそれぞれノズルプレート４３の長手方向両端が露出しており、さらに、ノズルプレート４３の長手方向両端からそれぞれ保護プレート６１の長手方向両端が露出する。換言すれば、ノズルプレート４３の背面４３ｄには、長手方向両端に、保護プレート６１が露出する露出部４４が設けられている。」と記載されていることから、本願発明の「ノズルプレートのアクチュエータプレートとの接合面を避けた位置の一部には、前記ノズルプレートの吐出面とは反対側の背面に、前記保護プレートを露出させる露出部が設けられ」とは、“保護プレート６１の吐出面とは反対側であって、ノズルプレート４３が設けられていない部分が露出されていること”、との意味に解され、本願発明の「露出部」とは、“保護プレート６１の吐出面とは反対側であって、ノズルプレート４３が設けられていない露出した部分”と解される。
　そうすると、後者の「プレート７を露出させる部分」は、プレート７のインクが吐出される側の吐出面とは反対側の背面の屈曲した先の部分で、ノズルプレート４が設けられていない部分であるから、後者の「プレート７を露出させる部分」は、前者の「露出部」に相当し、前者の「インクジェットヘッド」と後者の「インクジェットヘッド２」とは、「ノズルプレートのアクチュエータプレートとの接合面を避けた位置の一部には、前記ノズルプレートの吐出面とは反対側の背面に、前記保護プレートを露出させる露出部が設けられ」たとの概念で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数のノズル孔からなるノズル列を有するノズルプレートと、
　インクが充填されると共に前記ノズル孔に連通する複数のチャネルを有するアクチュエータプレートと、
　前記ノズルプレートの前記インクが吐出される側の吐出面に設けられ、前記ノズル孔に対応する位置に、該ノズル孔に連通する貫通孔が形成されている保護プレートと、
　を備え、
　前記ノズルプレートの前記アクチュエータプレートとの接合面を避けた位置の一部には、前記ノズルプレートの前記吐出面とは反対側の背面に、前記保護プレートを露出させる露出部が設けられ、
　前記保護プレートは、電気的に接地されているインクジェットヘッド。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　保護プレートが電気的に接地されているのが、本願発明は、「露出部を介して」いるのに対し、引用発明は、プレート７のインクが吐出される側の吐出面の屈曲した先の部分である点。
第６　判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　インクジェットヘッドにおいて、インクの飛翔特性（飛翔距離、着弾精度等）の関係から、ノズルプレートもしくはノズルプレートの表面に設けられた保護プレートと、被記録媒体とは、至極近距離に設定され、ノズルプレートもしくはノズルプレートの表面に設けられた保護プレートの表面に接地するための接点を設けると、該接点と被記録媒体とが干渉してしまうことは技術常識といえる事項である。
　そして、上記第４　４　図３　より、引用発明のプレート７が接地されている部分は、インクが吐出される側の吐出面であっても、屈曲した先の部分であって、被記録媒体と干渉しない部分とされていることが理解できる。
　そうすると、引用発明において、プレート７の接地する部分は、被記録媒体と干渉しない部分であれば事足り、その部分を、いずれの部分とするかは、設計に際し、当業者が適宜選択し得る事項といえる。
　してみると、引用発明において、プレート７の接地する部分を、被記録媒体と対向しない露出された部分とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　審判請求人は、
「引用文献１には、「ノズル５から滲み出したインクによってインクジェット２ａの先端部が汚染されるのを防止するために設けられる」（段落［０００２］参照）プレート７がノズルプレート４を覆うことについては記載されているが、ノズルプレート４よりも大きく露出部を形成するようにプレート７を設けることについては、記載されていない。プレート７を大きくすることは、インクジェットヘッドの大型化につながるため、明確な動機がない限り行われないものと思料する。」
と主張する。
　しかし、引用文献に「プレート７は、図１に示すようにノズルプレート４の面全体と平面的に嵌合する船底部を有する形状をしており」との記載（上記第４　３参照。）されていることからすれば、プレート７のノズルプレート４が嵌合していない屈曲した先の部分が露出していることは明らかである。
　また、審判請求人は、
「仮に本願発明に対応する構成が、引用文献１の図面から認識できたとしても、「ノズル５から滲み出したインクによってインクジェット２ａの先端部が汚染されるのを防止するために設けられる」（段落［０００２］参照）という課題があるにも関わらず、引用文献１の図３，図９を参照すると、プレート７の前面を介して電気的に接地されていることが見て取れる。当該構成では、「接地させる箇所（ノズルプレートの背面側に保護プレートが露出している箇所）にインクが万遍なく付着してしまうこともないので、アクチュエータプレートを駆動させる際にショートすることもない。このため、インクジェットヘッドの動作を安定させることができると共に、部品点数の増加を抑え、インクジェットヘッドを小型化できる。」（本願明細書の段落［００１２］参照）との作用効果を奏することができず、本願発明の課題を解決することができないため、この引用文献１における図３，図９の記載は、本願発明に対する「阻害要因」であると思料する。」
と主張する。
　しかし、上述のとおり、引用発明において、プレート７は、インクによる汚染を防止するために設けたものであることから、引用発明に、インクの付着による弊害を防止する課題が内在しているといえる。
　そして、引用発明の電気的な接地は、プレート７の屈曲した先の部分から接地されているのであるから、プレート７のインク吐出面に比べて、吐出されたインクが付着する虞が少ないことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、プレート７から電気的な接地を取るにあたって、露出部を選択することに、阻害要因があるとはいえない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明より、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。