【事件の表示】
　特願２０１６−１４９７６９「位相差層付偏光板および有機ＥＬ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月　１日出願公開、特開２０１８−　１７９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−１４９７６９号は、平成２８年７月２９日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年１２月１８日付け：拒絶理由通知
平成３１年　３月　１日付け：意見書
平成３１年　４月１７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年　７月２３日付け：審判請求書
令和　元年　７月２３日付け：手続補正書
令和　元年　７月２４日付け：実験成績証明書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、令和元年７月２３日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである（以下「本願発明」という。）。
「　偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備え、
　前記偏光子と前記第１位相差層とが第１接着剤層を介して貼り合わされ、
　前記第１位相差層と前記第２位相差層とが第２接着剤層を介して貼り合わされ、
　前記第１位相差層および前記第２位相差層の厚みが５μｍ以下であり、
　前記第２接着剤層の平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、前記第１位相差層の平均屈折率との差、および前記第２位相差層の平均屈折率との差が０．０８未満であり、
　該第１接着剤層および該第２接着剤層の厚みが６μｍ以下である、
　位相差層付偏光板。」
　なお、請求項１についてした本件補正は、請求項１を削除して請求項３を請求項１としたもの（特許法３６条５項に規定する請求項の削除を目的としたもの）と理解することができる。
　３　原査定の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１５−３４８５１号公報
引用文献２：特開２００４−２３３８７２号公報
引用文献３：特開平１１−１４９０１５号公報
引用文献７：村越裕、村田則夫、光学接着剤の基礎、精密工学会誌、日本、         精密工学会、２０１３年８月５日、Vol．79、No.8、p.735-p.738
（当合議体注：主引用例は引用文献１であり、引用文献２及び引用文献３は副引用例、引用文献７は周知技術を例示する文献である。）
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２０１５−３４８５１号公報には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
　支持体基材と、転写層とを備えた光学フィルム用転写体であって、
　前記転写層は、
　少なくとも透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層と、前記１／４波長位相差層及び前記１／２波長位相差層とを接着する接着層とを備え、
　前記支持体基材に対して、最外層の硬度が大きい
　光学フィルム用転写体。
・・・中略・・・
【請求項４】
　前記転写層は、
　前記支持体基材側より、前記１／４波長位相差層、前記接着層、前記１／２波長位相差層であり、
　前記最外層が前記１／２波長位相差層である
　請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム用転写体。
・・・中略・・・
【請求項６】
　請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５の何れかに記載の光学フィルム用転写体の前記転写層を、直線偏光板と貼り合せた
　光学フィルム。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば１／４波長板を１／２波長位相差層及び１／４波長位相差層の積層により構成する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、画像表示装置に関して、画像表示パネルのパネル面（視聴者側面）に円偏光板による光学フィルムを配置し、この光学フィルムにより外来光の反射を低減する方法が提案されている。ここでこの光学フィルムは、直線偏光板、１／４波長板の積層により構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く１／４波長板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、１／４波長板により、直線偏光板で遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、位相差層を接着層等により貼り合せて光学フィルムを作製する構成において、位相差層等の傷付きを有効に回避することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、転写法により１／２波長位相差層及び１／４波長位相差層の積層体を直線偏光板に貼り合せるようにして、この転写法の適用により取り除かれる支持体基材が傷付くように設定して位相差層の傷つきを有効に回避するとの着想に至り、本発明を完成するに至った。
・・・中略・・・
【発明の効果】
【００２６】
　本発明は、位相差層を接着層等により貼り合せて光学フィルムを作製する構成において、位相差層等の傷付きを有効に回避することができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
・・・中略・・・
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図１０】図１の画像表示装置に係る転写フィルムを示す断面図である。」
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２８】
　〔第１実施形態〕
　〔光学フィルム及び画像表示装置〕
　図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す図である。この
画像表示装置１１は、画像表示パネル１２のパネル面（視聴者側面）に、
配置され
【００２９】
　
光学フィルム１３は、円偏光板の機能により画像表示パネル１２に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムであ
光学フィルム１３は、直線偏光板１５、１／４波長板１６を積層して構成され
直線偏光板１５及び１／４波長板１６は、接着層１７を介して一体化される。ここで接着層１７は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧接着剤等、各種の接着剤を広く適用することができるものの、全体の厚みを薄くする観点から、紫外線硬化性樹脂を適用することが好ましく、この場合は厚み１μｍ程度により作成することができる。
【００３０】
　
１／４波長板１６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成される。
【００３１】
　また１／４波長板１６は、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の作製に供する１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３が、それぞれ画像表示パネル１２側、直線偏光板１５側に設けられ、これにより転写法を適用して光学フィルム１３を作製して全体の厚みを薄くすると共に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を保護層として機能させて１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の傷つきを低減する。
【００３２】
　これらにより画像表示装置１１では、画像表示パネル１２の表示画面側より、順次、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９、直線偏光板１５が配置される。また図２に示すように、矢印により示す直線偏光板１５の透過軸に対して、１／２波長位相差層１９及び１／４波長位相差層１８の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りに１５度、７３度の角度を成すように配置される。
【００３３】
　１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、表面に微細な凹凸形状を作成して形成され、この微細な凹凸形状による配向規制力により１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９に係る液晶材料を配向させる。なお１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、１０ｎｍ以上、４５ｎｍ以下であり、またさらに平均面粗さ（Ｒａ）が、１ｎｍ以上、４ｎｍ以下である。これにより１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、対応する１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９との間で十分な密着強度を確保して、いわゆる黒輝度に係る１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９のばらつきを十分に小さくすることができる。
【００３４】
　この実施形態において、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、微細な凹凸形状の賦型に供する賦型用樹脂層が形成された後、賦型処理によりこの賦型樹脂層の表面に微細な凹凸形状を作成して形成される。この実施形態ではこの賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂が適用されて、アクリル系の紫外線硬化性樹脂が使用されるものの、これに限らず賦型処理に供する各種の樹脂を広く適用することができる。
【００３５】
　また、これら１／２波長位相差層用配向膜２３及び１／４波長位相差層用配向膜２２に係る微細な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が直線偏光板１５の透過軸に対して、それぞれ反時計回りに１５度、７３度の角度を成す方向となるように作成される。
【００３６】
　
１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、対応する配向膜２２、２３の配向規制力により屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される
１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、この種の光学フィルムに適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができるものの、この実施形態では、同一の材料が適用される。
・・・中略・・・
【００３８】
　接着層２０は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧接着剤等、各種の接着剤を広く適用することができるものの、全体の厚みを薄くする観点から、紫外線硬化性樹脂を適用することが好ましく、この場合は厚み１μｍ程度により作成することができる。この実施形態では、配向膜の作製に適用した紫外線硬化性樹脂を適用する。なお接着層２０には粘着層を適用してもよい。
【００３９】
　
直線偏光板１５は、
透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置され
【００４０】
　
光学機能層１５Ｂは、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される
【００４１】
　しかして光学フィルム１３においては、１／４波長位相差層１８と１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により１／４波長板１６を構成することにより、それぞれ別工程により作成された１／４波長位相差層１８と１／２波長位相差層１９とを使用して作成することができ、これにより順次、配向膜、位相差層を積層して作成する場合のはじき、密着力不足を有効に回避して作成することができ、その結果、安定かつ高い信頼性により作成することができる。
【００４２】
　またこれら１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の作製に供する１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を、それぞれ画像表示パネル１２側、直線偏光板１５側に設け、これにより転写法を適用して光学フィルム１３を作製して全体の厚みを薄くすると共に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を保護層として機能させ、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の傷つきを低減することができる。なお転写法とは、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作製した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。
【００４３】
　なお光学フィルム１３においては、直線偏光板１５に設けられる基材１５Ａの光学機能層１５Ｂとは逆側面に、必要に応じて反射防止コート層、ハードコート層等の各種機能層１０が設けられる。
【００４４】
　〔転写体〕
　光学フィルム１３は、接着層１７により１／４波長板１６、直線偏光板１５が一体化され、この一体化に係る一連の処理に転写法が適用される。これによりこの実施形態では、被転写基材は、直線偏光板１５であり、転写に供する層（転写層）は、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８、接着層２０、１／２波長位相差層１９、１／２波長位相差層用配向膜２３の積層体である。
・・・中略・・・
【００５０】
　〔製造工程〕
　図４は、転写フィルム２１の製造工程の説明に供する図である。この製造工程は、基材２４に１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９を作成する（図４（Ａ））。また基材２５に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を作成する（図４（Ｂ））。製造工程は、透過光によりそれぞれ１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８の光学特性を検査した後、接着層２０により１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８を貼合わせ、これにより転写フィルム２１を作成する（図４（Ｃ））。
【００５１】
　なおこの実施形態のように、１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８をそれぞれ個別に作成して一体化する場合には、１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８の光学特性をそれぞれ検査することができる。これにより品質を向上し、これによっても安定に光学フィルム１３を生産することができる。
【００５２】
　図５は、続く光学フィルム１３の製造工程の説明に供する図である。この製造工程は、転写フィルム２１から基材２４のみを剥離させた後（図５（Ａ））、接着層１７を介して直線偏光板１５に貼り付け（図５（Ｂ））、これにより支持体基材２５、１／４波長位相差層用配向膜２２と一体に、また１／２波長位相差層用配向膜２３を取り残して光学フィルム１３を作成する。なお基材２４を剥離する工程は、この実施形態では転写フィルム２１の製造工程に設けられるものの、光学フィルム１３の製造工程に設けるようにしてもよい。
【００５３】
　これらにより１／２波長位相差層用配向膜２３は、基材２４を剥離した後、直線偏光板１５と貼り合わせるまでの間、その下層の１／２波長位相差層１９を保護する。
【００５４】
　続いてこの工程は、図６に示すように、光学フィルム１３から支持体基材２５を剥離させた後（図６（Ａ））、粘着層１４、セパレータフィルムを配置し、所望の大きさに切断して光学フィルム１３を作製する。続く画像表示装置１１の製造工程では、最終工程において、セパレータフィルムを剥離して粘着層１４を露出させ、粘着層１４を介して画像表示パネル１２のパネル面に光学フィルム１３を貼り付ける（図６（Ｂ））。なお支持体基材２５を剥離する処理等を画像表示装置の製造工程で実行してもよい。
【００５５】
　これらにより１／４波長位相差層用配向膜２２は、基材２５を剥離した後、画像表示パネル１２と貼り合わせるまでの間、その上層の１／４波長位相差層１８を保護する。
【００５６】
　図７は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）について上述した製造工程を示す図である。なおこの図７においては、図４（Ｂ）に係る基材２５に１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を作成する構成は、括弧書により記号を付して示す。
【００５７】
　この製造工程は、基材２４を供給リール３１から引き出し、ダイ３２により紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗工した後、乾燥炉３３により乾燥させる。なおこの塗工液の塗工にあっては、ダイによる場合に限らず、種々の手法を適用することができる。この製造工程において、ロール版３４は、１／２波長位相差層用配向膜２３に係る微細凹凸形状が周側面に形成された賦型用金型である。この製造工程は、紫外線硬化性樹脂が塗工された基材２４を加圧ローラ３５によりロール版３４に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３６による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させる。これにより製造工程は、ロール版３４の周側面に形成された凹凸形状を基材２４に転写する。その後、剥離ローラ３７によりロール版３４から硬化した紫外線硬化性樹脂と共に基材２４を剥離し、ダイ３９により液晶材料の塗工液を塗工する。またその後、乾燥炉４０により乾燥させた後、紫外線照射装置４１による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、巻き取りリール４２に巻き取る。この一連の処理により基材２４の上に、１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９が形成される。
【００５８】
　またこの製造工程は、ロール版３４に代えて、１／４波長位相差層用配向膜２２の作製に供するロール版４４を配置して、同様に、基材２５を供給リール３１から引き出し、ダイ３２により紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗工した後、乾燥炉３３により乾燥させ、ロール版４４により１／４波長位相差層用配向膜２２を作成する。またその後、液晶材料を塗工して乾燥させた後、液晶材料を硬化させて、巻き取りリール５２に巻き取り、これにより基材２５の上に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を形成する。
【００５９】
　図８は、１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９の貼り合わせ工程（図４（Ｃ））の説明に供する図である。この製造工程は、巻き取りリール４２から、基材２４、１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９の積層体を引き出し、ダイ５５により接着剤である紫外線硬化性樹脂を塗工した後、乾燥炉５６により乾燥させ、巻き取りリール５２から引き出した基材２５、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８の積層体と積層する。その後、紫外線照射装置５７により紫外線を照射して塗工した紫外線硬化性樹脂を硬化させた後、基材２４を剥離し、巻き取りリール５８に巻き取る。なおこのような紫外線硬化性樹脂による一体化に代えて、熱硬化性樹脂を使用したドライラミネート等により一体化してもよく、さらにＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ）粘着剤により一体化してもよい。
【００６０】
　〔傷付き対策〕
　ところでこのように基材２５を剥離してロールに巻き取る場合、支持体基材２５と転写層最外層との接触により転写層最外層が傷付き、この傷が光学フィルムの歩留まりを劣化させる恐れがある。そこでこの実施形態では、転写層最外層の硬度が支持体基材２５の硬度より大きくなるように設定する。このようにすれば、ロール状に積層する場合の傷つきを支持体基材２５側とすることができ、最外層の傷付きを有効に回避することができる。
【００６１】
　具体的に、この実施形態では、最外層が１／２位相差層用配向膜２３であることにより、この配向膜２３の作製に係る条件の設定により、支持体基材２５より１／２位相差層用配向膜２３の硬度を大きくする。なおこの条件は、紫外線照射量の増大、塗工液に添加する反応開始剤等の増量による反応度の増大等である。
・・・中略・・・
【００６３】
　〔
第２実施形態
　
図９は、図１との対比により本発明の第２実施形態に係る画像表示装置を示す図である。
光学フィルム６３は、転写層６６が、１／２波長位相差層１９、接着層２０、１／４波長位相差層１８により構成される点を除いて光学フィルム１３と同一に構成される。
【００６４】
　図１０は、この光学フィルム６１に係る転写フィルムを示す断面図である。光学フィルム６３は、この転写フィルム７１を適用して作製され、この転写フィルム７１では、各層間の密着力の設定により、転写層６６が、１／２波長位相差層１９、接着層２０、１／４波長位相差層１８により構成され、これにより基材２４及び支持体基材２５を剥離する際に、それぞれ１／２波長位相差層用配向膜２３、１／４波長位相差層用配向膜２が一体に剥離される。
【００６５】
　この実施形態では、このように転写層６６を、１／２波長位相差層１９、接着層２０、１／４波長位相差層１８により構成して、最外層である１／２波長位相差層１９の硬度が支持体基材２５の硬度より大きくなるように設定され、これにより１／２波長位相差層１９の傷付きが有効に回避される。」
　エ　「【図９】
」
（当合議体注：便宜のため、右方向に９０度回転して掲記した。）
（２）引用文献１に記載された発明
　ア　光学フィルム１３発明
　上記（１）によれば、引用文献１の【００２８】〜【００２９】及び図１には、第１実施形態として、「画像表示パネル１２のパネル面（視認者側面）に」「配置され」、「円偏光の機能により画像表示パネル１２に到来する外来光の反射を抑圧する」「光学フィルム１３」が記載されている。
　さらに、引用文献１には、上記「光学フィルム１３」を構成する各層の機能及び積層構造について、以下の記載がある。
（ア）「光学フィルム１３は、直線偏光板１５、１／４波長板１６を積層して構成される。また直線偏光板１５及び１／４波長板１６は、接着層１７を介して一体化される。」（【００２９】）
（イ）「１／４波長板１６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成される。」（【００３０】）
（ウ）「１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、対応する配向膜２２、２３の配向規制力により屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される。」（【００３６】）
（エ）「直線偏光板１５は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置される。」（【００３９】）
（オ）光学機能層１５Ｂは、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。」（【００４０】）
　以上（ア）〜（オ）によれば、引用文献１には、次の「光学フィルム１３」の発明（以下「光学フィルム１３発明」という。）が記載されていると認められる。
「画像表示パネル１２のパネル面（視聴者側面）に配置され、円偏光板の機能により画像表示パネル１２に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルム１３であって、
　光学フィルム１３は、直線偏光板１５、１／４波長板１６を積層して構成され、
　直線偏光板１５及び１／４波長板１６は、接着層１７を介して一体化され、
　直線偏光板１５は、透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置され、
　光学機能層１５Ｂは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製され、
　１／４波長板１６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成され、１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、対応する配向膜２２、２３の配向規制力により屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される、
　光学フィルム１３。」
（当合議体注：「光学フィルム」及び「光学フィルム１３」は、後者に用語を統一した。）
　イ　引用発明
　また、引用文献１の図９には、第２実施形態として、「光学フィルム６３」の発明が記載されている。また、引用文献１の【００６３】には、「光学フィルム６３」について「転写層６６が、１／２波長位相差層１９、接着層２０、１／４波長位相差層１８により構成される点を除いて、光学フィルム１３発明と同一に構成される」と記載されている。さらに、図９からは、１／４波長板６６の１／２波長位相差層１９側が接着層１７を介して、直線偏光板１５と一体化されている構造が看取される。
　上記アと総合すれば、引用文献１には、次の「光学フィルム６３」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「画像表示パネル１２のパネル面（視聴者側面）に、配置され、円偏光板の機能により画像表示パネル１２に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルム６３であって、
　光学フィルム６３は、直線偏光板１５、１／４波長板６６を積層して構成され、
　直線偏光板１５及び１／４波長板６６は、接着層１７を介して一体化され、
　直線偏光板１５は、透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置され、
　光学機能層１５Ｂは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製され、
　１／４波長板６６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成され、
　１／４波長板６６は、１／２波長位相差層１９側が接着層１７を介して、直線偏光板１５と一体化されており、
　１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される、
光学フィルム６３。」
（当合議体注：「光学フィルム」及び「光学フィルム６３」は、後者に用語を統一した。）
（３）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開２００４−２３３８７２号公報には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
・・・中略・・・
【請求項３】
ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルム、または、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に保護膜を貼合し、一方の面に、λ／４板を貼合した
円偏光フィルムであって
（ａ）
該λ／４板が透明支持体上に光学異方性層を有し、該光学異方性層が、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１光学異方性層および第２光学異方性層の二層からなり、
（ｂ）第１光学異方性層および第２光学異方性層に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物の少なくともいずれかが下記一般式（Ｉ）で表され、
（ｃ）
第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、
（ｄ）第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が６０±５゜であり、そして
（ｅ）該偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする円偏光フィルム。
一般式（Ｉ）：Ｑ１−Ｌ１−Ａ１−Ｌ３−Ｍ−Ｌ４−Ａ２−Ｌ２−Ｑ２
上記一般式（Ｉ）中：
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表し、かつＬ３およびＬ４の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を表す。
Ａ１およびＡ２は、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表す。
Ｍはメソゲン基を表す。
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光フィルム（偏光板）、楕円偏光フィルム、円偏光フィルム、及び液晶表示装置に関する。
・・・中略・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
・・・中略・・・
したがって、本発明の目的は、ＬＣＤ製造時や使用時における温度変化に対しても一定の品質を保持することのでき、特にＬＣＤに用いた場合に額縁状光洩れが改善された偏光フィルム、ならびに該偏光フィルムを用いた楕円偏光フィルムおよび円偏光フィルムを提供することである。また、本発明の異なる目的は、額縁状光洩れが改善された液晶表示装置を提供することにある。」
　ウ　「【０００９】
【発明の実施の形態】
・・・中略・・・
【００７０】＜円偏光フィルム＞本発明の円偏光フィルムは、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に保護膜を貼合し、他方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルム、または、ポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に保護膜を貼合し、一方の面に、λ／４板を貼合した円偏光フィルムであって、（ａ）該λ／４板が透明支持体上に光学異方性層を有し、該光学異方性層が、水平配向した棒状液晶性化合物を含む第１光学異方性層および第２光学異方性層の二層からなり、（ｂ）第１光学異方性層および第２光学異方性層に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物の少なくともいずれかが下記一般式（Ｉ）で表され、（ｃ）第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であり、（ｄ）第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が６０±５゜であり、そして（ｅ）該偏光膜の吸収軸と透明支持体の遅相軸とのなす角度が２０〜７０°の方位角であり、該偏光膜の厚さが５μｍ以上２０μｍ未満である。さらに、偏光膜の吸収軸と透明基材フィルムの長手方向のなす角は２０〜７０°であり、棒状液晶性化合物はそれぞれ水平に配向している。棒状液晶性化合物の長軸方向が、光学異方性層（第１および第２）の面内の遅相軸に相当する。
【００７１】一般式（Ｉ）：Ｑ１−Ｌ１−Ａ１−Ｌ３−Ｍ−Ｌ４−Ａ２−Ｌ２−Ｑ２上記一般式（Ｉ）中：Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表し、かつＬ３およびＬ４の少なくとも一方が−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−基を表す。Ａ１およびＡ２は、炭素原子数２から２０を有するスペーサー基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。
【００７２】（棒状液晶性化合物）本発明の円偏光板では、λ／４板の第１光学異方性層および第２光学異方性層の少なくともどちらか一方に含まれる水平配向した棒状液晶性化合物として、上記一般式（Ｉ）の棒状液晶性化合物を用いる。・・・中略・・・
【００７８】以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法で合成することができる。
【００７９】
【化３】
【００８２】
上記棒状液晶性化合物は、光学異方性層中において、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。本発明の棒状液晶性化合物は、ホモジニアス配向にすることが好ましい。」
　エ　「【０１１７】
［実施例３］円偏光フィルムの作製
（λ／４板（イ）の作製）
▲１▼第１光学異方性層の形成
厚さ８０μｍ、幅６８０ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルム（酢化度６０．９％）を透明支持体として用いた。この透明支持体の両面をケン化処理した後、下記組成の配向膜塗布液を透明支持体の片面に連続的に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し左手３０°の方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
【０１１８】
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１０重量％
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７１重量％
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９重量％
グルタールアルデヒド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
【０１１９】
【化８】
【０１２０】
上記で形成した
配向膜の上に、下記の組成の第１光学異方性層用塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．０μｍの第１光学異方性層用塗布液を形成した。
【０１２１】
第１光学異方性層用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物　Ｉ−２）
下記の増感剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３８重量％
下記の光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１４重量％
下記の添加剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３８重量％
グルタールアルデヒド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４重量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０重量％
【０１２２】
【化９】
【０１２３】
▲２▼第２光学異方性層の形成
上記で作製した第１光学的異方性層の遅相軸に対し右手６０°、透明支持体の長手方向に対し右手３０°となるように連続的に第１光学的異方性層上にラビング処理を施した。
ラビング処理した第１光学的異方性層の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの第２光学的異方性層を形成して、λ／４板（イ）を作製した。
【０１２４】
第２光学異方性層用塗布液組成
本発明の棒状液晶性化合物（例示化合物　Ｉ−２）　
実施例１の増感剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３８重量％
実施例１の光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１５重量％
例示化合物（Ｖ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６重量％
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０重量％
【０１２５】
上記と同様にレターデーションを測定したところ、λ／４板（イ）のレターデーションは測定波長４５０ｎｍにおいて１１１ｎｍ、測定波長５５０ｎｍにおいて１３５ｎｍ、測定波長６３０ｎｍにおいて１４４ｎｍであった。なお、第２光学異方性層の５５０ｎｍにおけるレターデーション値（面内位相差）値（Ｒｅ５５０）は１３２．５ｎｍであった。」
（４）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された刊行物である、特開平１１−１４９０１５号公報には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
・・・中略・・・
【請求項２】　複屈折率差△ｎ1、△ｎ2の波長依存性が４００nm（△ｎ1）と５５０nm（△ｎ2）の波長光に基づいて△ｎ1／△ｎ2＜１．０５である複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、その延伸フィルムが単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなることを特徴とする積層波長板。
・・・中略・・・
【請求項４】　請求項１〜３において、延伸フィルムを屈折率差が０．１以下の粘着層を介して接着してなる積層波長板。
【請求項５】　請求項２〜４に記載の１／４波長板を有する積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板。」
　イ　「【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、広い波長域にわたり１／２波長や１／４波長等の所定の位相差を与える積層波長板、及び広い波長域にわたり反射を防止して耐久性に優れる円偏光板、並びに視認特性に優れる液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、１枚の延伸フィルムを用いてなる１／２波長板や１／４波長板が知られていた。しかしながら、その位相差が波長毎に異なり、１／２波長板や１／４波長板として機能しうる波長が特定のものに限られる問題点があった。すなわち例えば、波長が５５０nmの光に対して１／４波長板として機能するものの場合、波長が４５０nmや６５０nmの光に対しては１／４波長板として機能しない。そのため、例えば偏光板に接着して円偏光板とし、それをディスプレイ等の表面反射を抑制するための反射防止フィルターとして用いた場合、波長が５５０nmでない光に対しては充分な反射防止機能を発揮せず、特に青色系の光に対する反射防止機能に乏しくて、ディスプレイ等が青く見える問題点があった。
【０００３】
・・・中略・・・
しかしながら、
積層波長板では特定の波長域で異なる位相差特性を与えたり、円偏光板では積層界面での反射が大きくて充分な遮光特性が得られなかったり、熱による部分的な位相差変化を生じて不均一な視覚となる難点のあることが判明した。
【０００４】
【発明の技術的課題】本発明は、全可視光域等の広い波長域にわたって１／２波長板や１／４波長板としてほぼ機能しうる特徴を維持しつつ、特定の波長域で異なる位相差特性となることを抑制した波長板、及び界面反射が少なくて反射防止の広帯域性、耐熱性等に優れる円偏光板の開発を目的とする。」
　ウ　「【００２４】
本発明の積層波長板や円偏光板を形成する延伸フィルムや偏光板等の各層は、
層間の屈折率調節による反射の抑制や光学系のズレ防止、ゴミ等の異物の侵入防止などの点より
全部が固着処理されていることが好ましい。その固着処理には、例えば透明な接着剤などの適宜なものを用いることができ、接着剤等の種類について特に限定はない。
【００２５】粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。就中、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２６】
また積層界面での反射の抑制などの点より好ましく用いうる粘着層は、延伸フィルム等の接着対象との屈折率差が
特に０．０６以下のものである。粘着層の屈折率の調節は、ベースポリマーの種類や屈折率調節剤の配合などにより行うことができる。その屈折率調節剤としては、例えばベースポリマーよりも高屈折率又は低屈折率のポリマー類などの適宜なものを用いうる。
　２　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　偏光子、偏光板
　引用発明の「直線偏光板１５」は、「透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置され」、「光学機能層１５Ｂ」は、「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製され」たものである。
　上記の構成及び技術常識からみて、引用発明の「光学機能層１５Ｂ」は、本願発明の「偏光子」に相当する。また、引用発明の「直線偏光板１５」は、本願発明の「偏光板」に相当する。
　イ　第１位相差層、第２位相差層
　引用発明の「１／２波長位相差層１９」及び「１／４波長位相差層１８」は、それぞれ「透過光に１／２波長分の位相差を付与する」層及び「透過光に１／４波長分の位相差を付与する」層である。また、引用発明の「光学フィルム６３」において、「直線偏光板１５及び１／４波長板６６は、接着層１７を介して一体化され」、「１／４波長板６６は、１／２波長位相差層１９側が接着層１７を介して、直線偏光板１５と一体化され」たものである。
　上記光学的機能及び積層構造からみて、引用発明の「１／２波長位相差層１９」及び「１／４波長位相差層１８」は、それぞれ、本願発明の「第１位相差層」及び「第２位相差層」に相当する。
　ウ　第１接着剤層、第２接着剤層
　引用発明の「光学フィルム６３」において、「１／４波長板６６は、１／２波長位相差層１９側が接着層１７を介して、直線偏光板１５と一体化されており」、「１／４波長位相差層１８と」、「１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成され」たものである。
　ここで、引用発明の「貼合」は、その文言どおりの意味であり、本願発明の「貼り合わ」すことと同義である。
　そうすると、引用発明の「接着層１７」及び「接着層２０」は、その積層位置からみて、本願発明の「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」に相当する。
　エ　位相差層付偏光板
　引用発明の「光学フィルム６３」は、「直線偏光板１５、１／４波長板６６を積層して構成され」たものである。
　そうしてみると、引用発明の「光学フィルム６３」は、本願発明の「位相差層付偏光板」に相当する。
　オ　貼り合わせ
　引用発明の「光学フィルム６３」において、「１／４波長板６６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成され」、「１／４波長板６６は、１／２波長位相差層１９側が接着層１７を介して、直線偏光板１５と一体化されて」いる。
　上記構成から理解される積層順及び上記ア〜エで述べた相当関係からみて、引用発明の「光学フィルム６３」は、本願発明の「位相差層付偏光板」における、「偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備え」、「前記偏光子と前記第１位相差層とが第１接着剤層を介して貼り合わされ」、「前記第１位相差層と前記第２位相差層とが第２接着剤層を介して貼り合わされ」との要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　上記（１）から、本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備え、
前記偏光子と前記第１位相差層とが第１接着剤層を介して貼り合わされ、
前記第１位相差層と前記第２位相差層とが第２接着剤層を介して貼り合わされた、
位相差層付偏光板。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」が、本願発明は、「厚みが６μｍ以下である」のに対して、引用発明では、厚みが特定されていない点
（相違点２）
　「第１位相差層」及び「第２位相差層」が、本願発明は、「厚みが５μｍ以下であ」るのに対して、引用発明では、厚みが特定されていない点
（相違点３）
　「第２接着剤層」が、本願発明は、「平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、前記第１位相差層の平均屈折率との差、および前記第２位相差層の平均屈折率との差が０．０８未満であ」るという要件を満たすものであるのに対して、引用発明は、平均屈折率が特定されておらず、また、「１／２波長位相差層１９」の平均屈折率との差及び「１／４波長位相差層」の平均屈折率との差も明らかでない点。
（３）判断
　ア　相違点１について
　引用文献１には、「ここで接着層１７は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧接着剤等、各種の接着剤を広く適用することができるものの、全体の厚みを薄くする観点から、紫外線硬化性樹脂を適用することが好ましく、この場合は厚み１μｍ程度により作成することができる。」と記載されている（【００２９】）。また、「接着層２０」に関しても、【００３８】に同様の記載がある。
　したがって、相違点１に係る構成は、引用文献１が示唆する範囲内の事項である。
　イ　相違点２について
　引用文献２（特に、請求項３及び【０１１７】〜【０１２５】（実施例３）参照。）に記載された、「円偏光フィルム」に用いられる、位相差が実質的にπである第１光学異方性層（厚さ２．０μｍ）及び位相差が実質的にπ／２である第２光学異方性層（厚さ１．０μｍ）は、棒状液晶化合物を用いて形成したものである。（上記「１（３）」参照。）
　ここで、引用発明の「１／４波長位相差層１８」及び「１／２波長位相差層１９」は、「屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され」るから、引用文献２の「第２光学異方性層」及び「第１光学異方性層」とは、機能、材料及び形成方法が類似している。
　そうすると、引用文献２の上記記載に接した当業者が、引用発明の「光学フィルム６３」を薄型化するにあたり、「１／４波長位相差層１８」及び「１／２波長位相差層１９」として、引用文献２に記載されているような、厚みが１．０μｍ〜２．０μｍ程度となる液晶材料を選択し、相違点２に係る構成に想到することは容易である。
（当合議体注：引用文献２の【０１２１】及び【０１２４】で用いられている例示化合物Ｉ−２（ＬＣ２４２）のΔｎは、約０．１３であり、厚さ１μｍ程度の１／４波長位相差層及び厚さ２μｍ程度の１／２位相差層を作成するのに適したものである。）
　ウ　相違点３について
　引用文献３には、１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなる積層波長板と偏光板との積層体からなる円偏光板の発明について、「積層界面での反射の抑制などの点より好ましく用いうる粘着層は、延伸フィルム等の
接着対象との屈折率差が・・・中略・・・特に０．０６以下
　そして、引用発明の「光学フィルム６３」と、引用文献３の上記円偏光板とは、いずれも画像表示パネルの視認側に配置されるものであるから、積層界面での反射を抑制し、視認性を向上させるという共通の課題を有しているといえる。
　そうすると、引用発明の「光学フィルム６３」において、視認性を向上させるために、当業者が、引用文献３に記載された上記下線部の課題解決手段を採用し、「接着層２０」の平均屈折率と「１／４波長位相差層１８」の平均屈折率との差及び「接着層２０」の平均屈折率と、「１／２波長位相差層１９」の平均屈折率との差が「０．０６以下」となるように「第２接着剤層」の材料を選択し、相違点３に係る「第２接着剤層の平均屈折率は」、「前記第１位相差層の平均屈折率との差、および前記第２位相差層の平均屈折率との差が０．０８未満であ」るとの構成に到ることは容易である。
　また、相違点３に係る構成のうち、「第２接着剤層の平均屈折率は、１．５５以上である」との構成については、以下のように考えることができる。
　本件出願前において、重合性液晶を固化（硬化）して形成された位相差フィルムとして、平均屈折率が１．５５以上のものは周知である（例えば、長谷部浩史、高津晴義、「光硬化性液晶モノマー」、光学、２００１年、３０巻、１号、第２１頁〜第２２頁、表１の組成物Ｃ〜Ｅ、図３に記載された位相差フィルム等を参照。）。さらに、本願出願前において、接着剤の屈折率は、低屈折率のフッ素原子や高屈折率の臭素原子を含む樹脂をベースレジンとして利用することによって、屈折率を１．３７から１．７０の範囲で精密にコントロールできることも周知技術である（例えば、引用文献７の７３７頁左欄８行〜１３行及び図５等参照。）。
　ここで、引用発明の「光学フィルム６３」における、「１／４波長位相差層１８」及び「１／２波長位相差層１９」の平均屈折率は、所定の（面内）位相差値や硬度が維持できる限り（引用発明の目的を阻害しない限り）任意である。
　したがって、上記周知技術を心得た当業者が、引用発明の「１／４波長位相差層１８」及び「１／２波長位相差層１９」の平均屈折率を、必要に応じて、１．５５以上のものとすることは適宜なし得る設計変更である。そして、このように選択された、「１／４波長位相差層１８」及び「１／２波長位相差層１９」を備える光学フィルムに対して、引用文献３の上記課題解決手段を具体的に適用する際に、接着剤に関する上記周知技術を心得た当業者が、「第２接着剤層」として、相違点３に係る「平均屈折率は、１．５５以上」を満たすものを採用することは容易になし得たことである。
（当合議体注：引用文献２の【０１２１】及び【０１２４】で用いられている例示化合物Ｉ−２（ＬＣ２４２）の進相軸方向の屈折率は１．５２３、遅相軸方向の屈折率は１．６５４であり（特開２００９−２７６５３３号公報の【００４８】及び【００４９】参照。）、平均屈折率は１．５７程度と見込まれる。）
（４）本願発明の効果について
　本件出願の明細書の【０００７】には、発明の効果として、「反射光のムラを抑制し、視認性を改善し得る位相差層付偏光板および上記位相差層付偏光板を備えた有機ＥＬ表示装置を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、上記効果は、引用発明及び引用文献２、３及び周知技術から当業者が期待し得る範囲内の効果であって、格別顕著なものでもない。
（５）審判請求人の主張について
　請求人は、令和元年７月２３日付け審判請求書３頁において、次の点を主張する。
「出願当初の請求項１に規定されるとおり、このような平均屈折率の差が０．０８未満であることのみならず、第２接着剤層の平均屈折率が１．５５以上であることが、干渉ムラの抑制に寄与することとなります。これは、例えば出願当初の明細書の［００２９］に記載のとおり、薄い位相差層（結果として、薄い位相差層付偏光板）に特有の課題を解決するものです。・・・中略・・・引用文献１〜３はいずれも第２接着剤層に対応する接着剤層の屈折率が１．５５以上であることを開示も示唆もせず、いわんや第２接着剤層がこのような屈折率を有することによる薄型の位相差層付偏光板の干渉ムラの抑制という特有の効果を開示も示唆もしません。」（請求書３頁(ii)）
　しかしながら、引用文献３に記載された上記課題解決手段は、光学フィルムにおける積層界面の屈折率差を小さくすることによって、界面での反射を抑制して視認性を改善するものであるから、積層界面に隣接する各層の屈折率や厚さ（例えば、数十μｍ程度）によっては適用できないというものではない。そして、干渉ムラの抑制という効果は、引用文献１、３及び技術常識から当業者が予測可能な範囲のものであることは、上記（４）で説示したとおりである。
　なお、令和元年７月２４日付け実験成績証明書の実験結果は、第１位相差層及び第２位相差層の平均屈折率が１．５９近傍のものを用いた結果であって、例えば、平均屈折率が１．５０程度の位相差層を採用した光学フィルムにおいては、第２接着剤層の平均屈折率が１．５０近傍程度であっても（「１．５５以上」を満たさなくても）干渉ムラは抑制されると考えられる。したがって、上記実験結果は、請求人が主張する本願発明の効果を裏付けるものではない。
第３　むすび
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。