(57)【要約】【課題】複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減すること。【解決手段】  取引情報処理部１は、複数の業者間の取引に対応する発注伝票データから、生成規則記憶部４に記憶された対応関係に基づいて納品伝票データを自動生成し取引情報記憶部２に格納する。また、取引情報処理部１は、自動生成された納品伝票データに記述された売手の業者識別子と、買手の業者識別子とを用いて、取引又は取引に対応する荷物ごとに、売手の業者識別子と買手の業者識別子とを関連付けることによって、取引のトレーサビリティ情報を自動生成し、取引情報として取引情報記憶部２に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して複数の業者の端末と通信する取引情報処理部と、取引における発注伝票データのデータ項目と納品伝票データのデータ項目との対応関係を記憶した生成規則記憶部と、当該発注伝票データ及び納品伝票データを取引情報として記憶する取引情報記憶部とを備え、
前記取引情報処理部は、前記複数の業者間の取引に対応する発注伝票データから、前記生成規則記憶部に記憶された対応関係に基づいて納品伝票データを自動生成し前記取引情報記憶部に格納すると共に、
前記取引情報処理部は、前記自動生成された納品伝票データに記述された売手の業者識別子と、買手の業者識別子とを用いて、前記取引又は取引に対応する荷物ごとに、売手の業者識別子と買手の業者識別子とを関連付けることによって、取引のトレーサビリティ情報を自動生成し、取引情報として取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【請求項２】
前記取引情報処理部は、端末からの入力情報に基づいて、前記取引に対応する荷物の所有権が前記売手から買手に移転したことを検知したことを条件として、前記納品伝票データを生成する、請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記取引情報処理部は、端末からの入力情報に基づいて、前記取引に対応する荷物の拠点への入荷及び出荷を時系列に前記取引情報記憶部に記録することによって物流のトレーサビリティ情報を記録し、これにより、前記取引のトレーサビリティ情報と物流のトレーサビリティ情報とを別々に記録する、請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記取引情報処理部は、業者識別子を特定可能なコードを伴った閲覧要求を端末から受信し、この閲覧要求に対し、当該コードに基づき特定した業者識別子を関連付けられた取引情報だけを前記取引情報記憶部から読み出して前記閲覧を要求した端末に送信する、請求項１に記載の取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数業者間の取引を支援する取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願人は、特許文献１を開示している。特許文献１には、一連の取引に関わる複数の者が、取引データを共有しながら取引を進めるシステムが開示されている。しかし、コンピュータシステムにより取引情報の管理を電子化しても、取引に関わる各者においては、取引伝票又はこれに相当する取引データ（発注データや納品データ等）を起票する必要があり、そのためのマンパワを要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採る。即ち、
インターネットを介して複数の業者の端末と通信する取引情報処理部と、取引における発注伝票データのデータ項目と納品伝票データのデータ項目との対応関係を記憶した生成規則記憶部と、当該発注伝票データ及び納品伝票データを取引情報として記憶する取引情報記憶部とを備え、
前記取引情報処理部は、前記複数の業者間の取引に対応する発注伝票データから、前記生成規則記憶部に記憶された対応関係に基づいて納品伝票データを自動生成し前記取引情報記憶部に格納すると共に、
前記取引情報処理部は、前記自動生成された納品伝票データに記述された売手の業者識別子と、買手の業者識別子とを用いて、前記取引又は取引に対応する荷物ごとに、売手の業者識別子と買手の業者識別子とを関連付けることによって、取引のトレーサビリティ情報を自動生成し、取引情報として取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化することにより、取引関係者の労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示す商品リストの構造図。
【図３】図１に示すトレーサビリティ情報の構造図。
【図４】業者ＤＢの構造図。
【図５】取引形態の一例を示すスキーム図。
【図６】図１に示す取引情報処理部及び取引情報ＤＢの詳細構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜取引の形態＞
以下、本発明の一実施形態を説明する。図１に示すのは、複数の業者及び消費者による商取引の一形態と、当該取引を支援する取引支援システムの構成図である。
【０００９】
図１において、買手である消費者（又は下流業者）は、売手である業者Ｃに対し、業者Ｃが取り扱う商品を注文する。業者Ｃは、注文を受けた商品が自社の在庫商品である場合、当該在庫品を運送業者である業者Ｄを使って買手である消費者（又は下流業者）に納品する。
【００１０】
また、売手である業者Ｃは、注文を受けた商品が業者Ａの取り扱う商品であって、業者Ａから消費者（又は下流業者）に直送すべき商品である場合、業者Ｃは当該商品を業者Ａに注文すると共に、消費者（又は下流業者）に直送するように指示する。業者Ａは、業者Ｃの指示に従い、受注商品を運送業者である業者Ｂを使って買手である消費者（又は下流業者）に納品する。
【００１１】
また、業者Ｃは、業者Ａが取り扱う商品を仕入れる場合、当該商品を売手である業者Ａに注文する。業者Ａは、運送業者である業者Ｂを使い受注商品を買手である業者Ｃに納品する。
【００１２】
本願においては、買手に対し売手を「上流」と表現し、逆に、売手に対し買手を「下流」と表現する。
【００１３】
ここで、図１に示す取引の形態は例示にすぎない。本実施形態の取引支援システムは、図１に示す取引の形態に限らず、複数の業者による様々な形態の取引を支援することができる。
【００１４】
＜取引支援システムの構成＞
本実施形態による取引支援システムは、上記のような複数業者間の取引を支援する。本実施形態において、取引支援システムは、インターネットを介して各売手、買手及び運送業者の端末とデータの送受を行う取引情報処理部１と、この取引情報処理部１が取り扱う取引情報を格納する取引情報データベース（取引情報ＤＢ２）とを備えている。
【００１５】
取引情報処理部１は、一の取引データに基づいて他の取引データを自動生成する取引データ生成部３を備えている。取引データ生成部３は、例えば、発注データに基づいて納品データを自動生成する。また例えば、仕入データから売上データを自動生成する。符号４は、一の取引データのデータ項目と、他の取引データのデータ項目との対応関係を記憶している生成規則記憶部である。
【００１６】
取引情報処理部１は、例えばインターネット上でＷＷＷ（World Wide Web）のシステムを利用し、買手、売手及び運送業者の端末と通信を行う。このため、取引情報処理部１はウェブサーバを備え、売手、買手及び運送業者の各端末はウェブクライアントを備えている。
【００１７】
取引情報ＤＢ２は、各業者が販売する商品のリスト（商品リスト５）と、各商品個体の業者間における流通経路を記録したトレーサビリティ情報６とを記憶する。また、取引情報処理部１は、図示しない業者データベースへのアクセスを行う。
【００１８】
＜商品リストの構造＞
本実施形態における商品リスト５の一例を図２に示す。商品リスト５は、各業者別の商品リストを含む。図２は、業者Ｃの商品リストを示している。各業者の商品リストは、商品識別子に対し、仕入先、売値、商品紹介情報、発送区分、在庫及び納入期間を関連付ける。
【００１９】
「商品識別子」は、各商品を他の商品と区別するための識別子である。「仕入先」は、当該商品の仕入先となる業者の業者識別子である。「売値」は、売手である当社が当該商品を買手に対して販売する際の値段である。「商品紹介情報」は、当該商品の紹介情報が記述されたファイルのファイル名である。ファイルパスを含んでもよい。「発送区分」は、当該商品を当社のどの拠点から発送するか又は買手に対し上流の業者から直送するかの指定である。「在庫」は、当該商品の当社の在庫数である。「納入期間」は、当該商品を当社から買手へ納品する際の通常の納入期間である。「業者識別子」は、業者を他の業者から識別するための識別子である。
【００２０】
＜トレーサビリティ情報の構造＞
本実施形態におけるトレーサビリティ情報６の構造を図３に示す。トレーサビリティ情報６は、商品個体識別子に、当該商品を取り扱った各取扱業者の識別子が時系列に連結されて構成される。「商品個体識別子」は、商品の個体を他の個体から識別するデータである。「取扱業者の識別子」は、前述の業者識別子であって、一定のデータ長を持つ。トレーサビリティ情報６は、商品個体識別子のデータに業者識別子のデータを付け加えられることにより、全体のデータ長さが伸びるようになっている。例えば、商品個体識別子を「ＡＢＣＤ」とし、第１の取扱業者の識別子を「ａｂｃ」、第２の取扱業者の識別子を「１２３」、第３の取扱業者の識別子を「ｄｅｆ」とすると、商品個体識別子が「ＡＢＣＤ」で表される個体についてのトレーサビリティ情報は、「ＡＢＣＤａｂｃ１２３ｄｅｆ」という単一のデータで表される。
【００２１】
＜業者データベースの構造＞
本実施形態における業者データベース（業者ＤＢ）の構造を図４に示す。業者ＤＢは、各業者の拠点ごとに、業者識別子と、拠点識別子と、住所と、名称と、連絡先と、業者プロフィールと、認証キーと、当該業者の商品リストと、当該業者が納品に利用する運送業者とを関連付けている。「業者識別子」は、業者を他の業者から識別するための識別子である。業者には運送業者も含まれる。「拠点識別子」は、業者の拠点を他の拠点から識別するための識別子である。拠点には本店、支店などの事務系の拠点、工場などの製造系の拠点や、倉庫などの物流系の拠点が含まれる。「住所」は、当該業者の拠点の住所である。「名称」は、当該業者の拠点の名称である。担当者の部署名、役職や氏名を含んでもよい。「連絡先」は、当該業者の拠点の連絡先である。連絡先には電子メールアドレスを含む。「業者プロフィール」は、当該業者を他の業者に紹介するための情報である。「商品リスト」は、当該業者の商品リストの識別子によって特定される。「運送業者」は、運送業者の業者識別子によって特定される。
【００２２】
＜取引データの自動生成＞
図１において、取引データ生成部３は、取引の過程において必要となる種々の取引データを端末からの生成指示に従って自動生成する。例えば、買手（又はその入力代行者）が入力した発注データに基づき、納品データを自動生成する。また、取引データ生成部３は、入力された仕入データに基づき、売上データを自動生成する。一般にＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の分野において、発注データと納品データは表裏の関係にあり、両者のデータ項目の値は共通することが知られている。同様に、仕入データと売上データも表裏の関係にあり、両者のデータ項目の値は共通することが知られている。そこで、取引データ生成部３は、入力された発注データの各データ項目の値を、納品データの対応するデータ項目に挿し込むことによって、納品データを自動生成する。同様に、取引データ生成部３は、入力された仕入データの各データ項目の値を、売上データの対応するデータ項目に挿し込むことによって、売上データを自動生成する。このように、取引データ生成部３は、一の取引データをデータ項目の値が対応する他の取引データに基づいて自動生成する。
【００２３】
当該一の取引データのデータ項目と他の取引データのデータ項目との対応関係は、生成規則記憶部４に予め登録されている。取引データ生成部３は、この生成規則記憶部４に登録されているデータ項目の対応関係を参照し、表裏の関係にある一の取引データから他の取引データを自動生成する。
本実施形態によれば、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することができる。
【００２４】
＜トレーサビリティ情報の自動生成＞
取引データ生成部３が生成する納品データには、特定の商品の個体について、その売手と買手の情報が含まれる。そこで、取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した納品データに基づいて、商品個体識別子に、当該商品の売手及び買手である業者の業者識別子を時系列に連結してゆくことによって、トレーサビリティ情報６を生成し、取引情報ＤＢ２に格納する。
本実施形態によれば、複数業者間の取引において、トレーサビリティ情報の生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することができる。
【００２５】
＜本システムを利用する取引例＞
図５において、消費者は、業者Ｃが取り扱う商品の商品リストを取得し、当該商品リストに含まれている業者Ａ１の商品（業者Ａ１から提供される商品）と業者Ａ２の商品（業者Ａ２から提供される商品）とを業者Ｃに注文する。注文された商品は、業者Ａ１と業者Ａ２により業者Ｂ１（出荷センタ）に持ち込まれ、出荷センタにおいてまとめて梱包された後、運送業者である業者Ｂ２によって消費者に直送される。この取引の過程において、取引支援システムは、消費者と業者Ｃとの間の取引に対応する発注データと、業者Ｃと業者Ａ１との間の取引に対応する発注データと、業者Ｃと業者Ａ２との間の取引に対応する発注データとを、取引情報ＤＢ２に格納する。
【００２６】
取引データ生成部３は、当該各発注データに基づき、各発注データに対応する納品データを生成する。取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した納品データを取引情報ＤＢ２に格納する。また、取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した各納品データに基づき、トレーサビリティ情報６を生成し、取引情報ＤＢ２に格納する。この取引例において、消費者の端末には、タブレット端末や携帯電話端末等を採用してもよい。
【００２７】
＜物流のトレースと取引のトレース＞
本願発明者は、トレーサビリティには、物流のトレースと取引のトレースとの２種類が存在すると考えている。物流のトレースは、荷物そのものの動きをトレースするものであり、例えば、自社又は自社以外の倉庫から運送会社に入り、卸の倉庫に行くというような、物そのものの動きをトレースするものである。一方、取引のトレースは、取引の主体又は当事者（契約者たる販売者、購買者）の間における所有権のトレースと言うことができる。取引は倉庫ではなく取引主体間、取引当事者間で行われる。運送会社は同じように通るが、その次は卸の倉庫ではなく、卸の本社が取引伝票を受け取るのであって、取引のトレースにおいては、卸に所有権が移った（あるいは少なくとも卸が受け取った）というトレースになる。
【００２８】
取引情報処理部１は、上記の物流のトレースと取引のトレースとの両方を可能にする機能を備えている。
図６において、取引情報処理部１は、取引伝票データ生成部（取引データ生成部）３と、トレーサビリティ更新部３１と、受信制御部３２と、送信制御部３３と、承認受信部３４とを備えている。また、取引情報ＤＢ２は、物流のトレーサビリティ記憶部６Ａと、取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂと、取引伝票データ記憶部２Ａとを備えている。
【００２９】
物流のトレーサビリティ記憶部６Ａは、物流のトレーサビリティ情報を記憶する。物流のトレーサビリティ情報は、荷物識別コード及び取引識別コードに当該荷物が入荷又は出荷された拠点の拠点コードを時系列に関連付けることによって構成される。
【００３０】
取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂは、取引のトレーサビリティ情報を記憶する。取引のトレーサビリティ情報は、荷物識別コード及び取引識別コードに当該荷物の所有権を取得した業者の業者識別子を時系列に関連付けることによって構成される。
【００３１】
図１において、買手である業者Ｃが売手である業者Ａに商品を発注する場合、当該発注情報が業者Ｃの端末から取引情報処理部１に入力される。発注情報には、買手である業者Ｃの業者識別子と、売手である業者Ａの業者識別子とが少なくとも含まれる。取引伝票データ生成部３は、業者Ｃの端末から入力された発注情報に基づいて発注伝票データを生成し、取引伝票データ記憶部２Ａに格納する。この際、取引伝票データ生成部３は、発注伝票データに取引識別コードを含める。取引識別コードは、一の取引を他の取引から識別するための識別コードである。送信制御部３３は、取引伝票データ生成部３が生成した発注伝票データを売手である業者Ａの端末に送信する。送信方法としては、取引情報処理部１が実行するサーバと業者Ａの端末が実行するクライアントとの間でPush技術又はPull技術による通信を行うことが考えられる。業者Ａのクライアントを特定する方法としては、業者Ａの業者識別子又は拠点識別子を特定可能な情報を用いてクライアントからサーバにログインさせることが考えられる。送信しようとする発注伝票データの送信先が業者Ａであることは、発注伝票データに含まれる売手の業者識別子から判定することができる。
【００３２】
ここでは、業者Ａの商品を出荷する倉庫（以下、出荷倉庫という）において、発注伝票データを受信したとする。出荷倉庫において、当該出荷する荷物に付加する伝票（以下、荷物伝票という）には、荷物識別コードと、取引識別コードとが記録されるものとする。荷物識別コードは、一の荷物を他の荷物から識別するためのコードである。取引識別コードは、発注伝票データから取得することができる。
【００３３】
出荷倉庫から荷物を出荷する際、荷物伝票に表示されたバーコード等を入力装置に入力することにより、荷物伝票に記録された荷物識別コード及び取引識別コードを出荷倉庫の端末から取引情報処理部１に送信する。この際、荷物識別コード及び取引識別コードに出荷倉庫の拠点識別子及び出荷フラグを付加する。
【００３４】
受信制御部３２は、端末から送信された荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び出荷フラグを受信する。出荷フラグには日時の情報が含まれる。受信制御部３２は、受信した荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び出荷フラグをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に物流のトレーサビリティ情報を記録するように指示する。この指示を受けたトレーサビリティ更新部３１は、荷物識別コード及び取引識別コードに拠点識別子及び出荷フラグを関連付けて物流のトレーサビリティ記憶部６Ａに記録する。
【００３５】
また、受信制御部３２は、荷物の所有権が売手から買手に移転したか否かを判定する。受信した取引識別コードに対応する取引条件が出荷基準に設定されている場合、受信制御部３２は、出荷フラグを受信したことから、次の条件を判断する。即ち、受信した拠点識別子に関連付けられた業者識別子を業者ＤＢから取得し、当該業者識別子と取引識別コードに対応する発注伝票データに記載された売手の業者識別子とが一致しているか判定する。業者識別子が一致している場合、出荷基準において荷物の所有権が売手から買手に移転したものと判定する。この場合、受信制御部３２は、受信した取引識別コードを取引伝票データ生成部３に渡すと共に、納品伝票データ及び請求伝票データの生成を指示する。また、この場合、受信制御部３２は、受信した荷物識別コード及び取引識別コードをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に、取引のトレーサビリティ情報の記録を指示する。
【００３６】
取引伝票データ生成部３は、受信制御部３２の指示を受け、取引識別コードに対応する発注伝票データを取引伝票データ記憶部２Ａから読み出し、読み出した発注伝票データに対応する納品伝票データ及び請求伝票データを自動的に生成し、取引伝票データ記憶部２Ａに格納する。納品伝票データ及び請求伝票データには、買手の業者識別子と、売手の業者識別子とを含める。
【００３７】
また、トレーサビリティ更新部３１は、受信制御部３２の指示を受け、取引のトレーサビリティ情報を更新する。このため、トレーサビリティ更新部３１は、受信制御部３２から渡された取引識別コードに対応する納品伝票データを取引伝票データ記憶部２Ａ又は取引伝票データ生成部３から取得する。そして、当該納品伝票データに含まれる売手の業者識別子と買手の業者識別子とを、受信制御部３２から渡された荷物識別コード及び取引識別コードに関連付けて、取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂに記録する。この際、買手から売手へと荷物の所有権が移転したことを示すように業者識別子を時系列に、取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂに記録する。
【００３８】
次に、図１において、荷物は運送業者である業者Ｂの拠点に入荷すると共に同拠点から出荷される。業者Ｂの拠点への入荷時には、荷物伝票に表示されたバーコード等を入力装置に入力することにより、荷物伝票に記録された荷物識別コード及び取引識別コードを業者Ｂの拠点の端末から取引情報処理部１に送信する。この際、荷物識別コード及び取引識別コードに業者Ｂの拠点の拠点識別子及び入荷フラグを付加する。
【００３９】
受信制御部３２は、端末から送信された荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び入荷フラグを受信する。入荷フラグには日時の情報が含まれる。受信制御部３２は、受信した荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び入荷フラグをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に物流のトレーサビリティ情報を記録するように指示する。この指示を受けたトレーサビリティ更新部３１は、荷物識別コード及び取引識別コードに拠点識別子及び入荷フラグを関連付けて物流のトレーサビリティ記憶部６Ａに記録する。
【００４０】
また、業者Ｂの拠点からの出荷時には、荷物伝票に表示されたバーコード等を入力装置に入力することにより、荷物伝票に記録された荷物識別コード及び取引識別コードを業者Ｂの拠点の端末から取引情報処理部１に送信する。この際、荷物識別コード及び取引識別コードに業者Ｂの拠点の拠点識別子及び出荷フラグを付加する。
【００４１】
受信制御部３２は、端末から送信された荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び出荷フラグを受信する。受信制御部３２は、受信した荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び出荷フラグをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に物流のトレーサビリティ情報を記録するように指示する。この指示を受けたトレーサビリティ更新部３１は、荷物識別コード及び取引識別コードに拠点識別子及び出荷フラグを関連付けて物流のトレーサビリティ記憶部６Ａに記録する。
【００４２】
なお、業者Ｂの拠点における入出荷の際は、業者Ｂの業者識別子が取引識別コードに対応する発注伝票データの買手及び売手の業者識別子に一致しない。このため、受信制御部３２は、荷物の所有権の移転を検知せず、納品伝票データ等の生成を指示せず、取引のトレーサビリティ情報の記録も指示しない。
【００４３】
次に、図１において、荷物は買手である業者Ｃの倉庫（以下、入荷拠点という）に入荷する。この入荷拠点への入荷時には、荷物伝票に表示されたバーコード等を入力装置に入力することにより、荷物伝票に記録された荷物識別コード及び取引識別コードを入荷拠点の端末から取引情報処理部１に送信する。この際、荷物識別コード及び取引識別コードに入荷拠点の拠点識別子及び入荷フラグを付加する。
【００４４】
受信制御部３２は、端末から送信された荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び入荷フラグを受信する。受信制御部３２は、受信した荷物識別コード、取引識別コード、拠点識別子及び入荷フラグをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に物流のトレーサビリティ情報を記録するように指示する。この指示を受けたトレーサビリティ更新部３１は、荷物識別コード及び取引識別コードに拠点識別子及び入荷フラグを関連付けて物流のトレーサビリティ記憶部６Ａに記録する。
【００４５】
また、受信制御部３２は、荷物の所有権が売手から買手に移転したか否かを判定する。受信した取引識別コードに対応する取引条件が入荷基準に設定されている場合、受信制御部３２は、入荷フラグを受信したことから、次の条件を判断する。即ち、受信した拠点識別子に関連付けられた業者識別子を業者ＤＢから取得し、当該業者識別子と取引識別コードに対応する発注伝票データに記載された買手の業者識別子とが一致しているか判定する。業者識別子が一致している場合、入荷基準において荷物の所有権が売手から買手に移転したものと判定する。この場合、受信制御部３２は、受信した取引識別コードを取引伝票データ生成部３に渡すと共に、納品伝票データ及び請求伝票データの生成を指示する。また、この場合、受信制御部３２は、受信した荷物識別コード及び取引識別コードをトレーサビリティ更新部３１に渡すと共に、取引のトレーサビリティ情報の記録を指示する。
【００４６】
取引伝票データ生成部３は、受信制御部３２の指示を受け、取引識別コードに対応する発注伝票データを取引伝票データ記憶部２Ａから読み出し、読み出した発注伝票データに対応する納品伝票データ及び請求伝票データを自動的に生成し、取引伝票データ記憶部２Ａに格納する。納品伝票データ及び請求伝票データには、買手の業者識別子と、売手の業者識別子とを含める。
【００４７】
また、トレーサビリティ更新部３１は、受信制御部３２の指示を受け、取引のトレーサビリティ情報を更新する。このため、トレーサビリティ更新部３１は、受信制御部３２から渡された取引識別コードに対応する納品伝票データを取引伝票データ記憶部２Ａ又は取引伝票データ生成部３から取得する。そして、当該納品伝票データに含まれる売手の業者識別子と買手の業者識別子とを、受信制御部３２から渡された荷物識別コード及び取引識別コードに関連付けて、取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂに記録する。この際、買手から売手へと荷物の所有権が移転したことを示すように業者識別子を時系列に、取引のトレーサビリティ記憶部６Ｂに記録する。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、物流のトレーサビリティ情報と取引のトレーサビリティ情報とを別々に記録することができる。従来、物流のトレーサビリティ情報は、当事者により入力されていたため、入力されたトレーサビリティ情報が正しいという証拠はなかった。一方、本実施形態によれば、物流のトレーサビリティ情報の生成に、取引のトレーサビリティ情報の生成と、取引書類の生成とが連動するため、トレーサビリティ情報をごまかしにくい。よって、トレーサビリティ情報の信憑性を向上することができる。
【００４９】
＜情報の閲覧と制限＞
取引情報処理部１は、取引情報ＤＢ２に格納された情報の閲覧を受け付ける。取引情報ＤＢ２に格納された情報の閲覧を望むユーザは、端末のクライアントから取引支援システムのサーバに対し取引情報の閲覧を要求する。クライアントは、取引情報の閲覧要求に、ユーザの業者識別子又は拠点識別子を特定可能なコードを付加する。また、クライアントは、取引情報の閲覧要求に、閲覧したい取引情報の種別を付加する。送信制御部３３は、閲覧を要求された種別の取引情報のうち、取引情報に関連付けられた業者識別子又は拠点識別子が、閲覧要求に付加されたコードから特定される業者識別子又は拠点識別子と一致する取引情報だけを取引情報ＤＢ２から読み出し、閲覧を要求したクライアントに送信する。閲覧可能な取引情報には、各種トレーサビリティ情報及び各種取引伝票データが含まれる。
【００５０】
これにより例えば、業者Ａに対しては、業者Ａに関する取引情報だけを閲覧可能とし、業者Ａの拠点に対しては、自拠点に関する取引情報だけを閲覧可能とすることができる。情報を守りながら、関係のある情報だけを見せることができる。
【００５１】
また例えば、業者Ａの本社には、業者Ａに関連するすべての取引情報を閲覧可能とし、業者Ａの県本社には、県本社が属する県内の拠点に関する取引情報だけを閲覧可能とし、業者Ａの支店には、当該支店に関する取引情報だけを閲覧可能とすることが可能である。この場合、組織的に上位の業者又は拠点の業者識別子又は拠点識別子ごとに、組織的に下位の業者又は拠点の業者識別子又は拠点識別子を関連付けた組織グループを記憶装置に予め登録することが考えられる。送信制御部３３は、取引情報の閲覧を要求したユーザに対し、当該ユーザの業者識別子又は拠点識別子を上位とする組織グループに含まれる下位の業者識別子又は拠点識別子に関連付けられている取引情報だけを閲覧可能とする。
【００５２】
このようにすると、業務フローを改善することができる。例えば、支店が商品を発注したい場合に、必ず県本社と本社を通してから商品を発注するフローがあるとする。このフローでは発注した商品が納品されるまでにかなりの日数を要する。一方、本実施形態によれば、取引情報の閲覧により、本社も県本社も支店が行った発注を即知ることができるので、従来のように県本社と本社を通す手順を省略することが可能になり、納品までのリードタイムを短縮することが可能となる。
【００５３】
承認受信部３４は、取引伝票データを閲覧したユーザから当該取引伝票データの承認を受信する。取引伝票データ生成部３は、承認受信部３４が取引伝票データに対する承認を受信したことを条件として、当該取引伝票データに基づく他の取引伝票データを起票するようにしてもよい。
【００５４】
＜ハードウェアの構成＞
上記実施形態において、取引情報処理部１及び取引情報処理部１に含まれる各部は、コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。取引情報ＤＢ２及び業者ＤＢ１２は、記憶装置の内部に構築される。生成規則記憶部４は、記憶装置の記憶領域に設けられる。コンピュータが取り扱うデータは、記憶装置から読み出され、又は記憶装置に格納される。
【００５５】
ここで、本発明の範囲は、以上に説明した実施形態の範囲に限られず、特許請求の範囲に記載した発明の範囲である。
【符号の説明】
【００５６】
１  取引情報処理部
２  取引情報ＤＢ
２Ａ  取引伝票データ記憶部
３  取引データ生成部、取引伝票データ生成部
４  生成規則記憶部
５  商品リスト
６  トレーサビリティ情報
６Ａ  物流のトレーサビリティ記憶部
６Ｂ  取引のトレーサビリティ記憶部
３１  トレーサビリティ更新部
３２  受信制御部
３３  送信制御部
３４  承認受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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