Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒内に筆記体をコイルスプリングにより軸筒後端方向に付勢して配設し、前記軸筒に設けたクリップ装着部に、クリップを装着するとともに、該クリップ又は操作体を操作することにより、前記筆記体の筆記部を出没可能な出没式筆記具において、前記軸筒の後端部に、頭冠をネジ嵌合によって着脱自在に装着し、前記頭冠に、前記筆記体の筆跡を変色又は消色するゴム状弾性を有する弾性部を外面に露出して設け、前記クリップ装着部の後端に、前記頭冠の装着によって閉鎖する開口部を設け、前記頭冠を取り外すことで、前記開口部を介して、前記クリップ装着部にクリップを着脱自在に装着するとともに、前記頭冠が、前記軸筒側に位置する後端面と、頭冠の先端側から後端面側に向かって延びる側壁とを具備し、前記頭冠の側壁の外面に、長手方向に延びる凹溝を、周方向の異なる位置に複数個設け、前記頭冠の後端部に、前記凹溝及び前記頭冠の後端面に連通する貫通孔又は凹部を設けたことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
前記軸筒の後部に、後方に向かって突出する突部を設け、前記軸筒と頭冠のネジ嵌合終了時に、前記頭冠の後端部に設けた貫通孔又は凹部と前記突部とが凹凸嵌合することを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
【請求項３】
前記クリップの後端部と弾性部との接線が、前記弾性部を下向き、且つ前記軸筒の軸線を紙面に対し垂直上としたとき、４５度以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の出没式筆記具。
【請求項４】
前記出没式筆記具が、前記軸筒内に複数の筆記体をコイルスプリングにより軸筒後端方向に付勢して配設し、前記クリップ又は操作体を操作することにより、前記筆記体の筆記部を選択的に出没可能な多芯の出没式筆記具であって、前記頭冠の後端部に設けた貫通孔又は凹部が、前記筆記体と同数であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の出没式筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記クリップの後端部と弾性部との接線が、前記弾性部を下向き、且つ前記軸筒の軸線を紙面に対し垂直上としたとき、４５度以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明の第３の構成によれば、前記クリップの後端部と弾性部との接線が、前記弾性部を下向き、且つ前記軸筒の軸線を紙面に対し垂直状としたとき、４５度以上、好ましくは５０度以上、９０度以下とすることで、ユーザーが弾性部を使用するときに、紙面とクリップとの接触を気にせずに使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、導出表示された表示結果が特定表示結果となったときに特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の動作を行う可動部材と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、前記可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段と、を備え、
前記初期動作実行手段は、前記初期化報知手段による前記初期化報知の実行を終了した後に、前記可動部材の初期動作を実行し、
前記始動領域を遊技媒体が通過したが、未だ前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、当該通過にもとづく識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるかを判定する判定手段と、
前記特定遊技状態において変動入賞装置に遊技媒体が進入したことにもとづいて、特定遊技状態中演出を実行する特定遊技状態中演出実行手段と、を更に備え、
前記特定遊技状態中演出実行手段は、前記判定手段により前記特定表示結果となると判定された識別情報の可変表示が前記保留記憶手段に記憶されているときは前記特定遊技状態が終了した後も前記特定遊技状態中演出を継続する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、導出表示された表示結果が特定表示結果となったときに特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、所定の動作を行う可動部材（例えば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）と、を備え、初期動作実行手段は、初期化報知手段による初期化報知の実行を終了した後に、可動部材の初期動作を実行し（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５０２でＹと判定したことを条件にステップＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）、始動領域を遊技媒体が通過したが、未だ開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、保留記憶バッファ）と、始動領域を遊技媒体が通過したときに、当該通過にもとづく識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となるかを判定する判定手段（例えばステップＳ２１３を実行した後に抽出された乱数値に基づいて（保留記憶部に記憶された乱数値に基づいて）、当該抽出された乱数値にもとづいて実行される可変表示が大当りとなるか否か、更には大当りの種別を事前に判定する部分）と、特定遊技状態において変動入賞装置（例えば、特別可変入賞球装置２０）に遊技媒体が進入したことにもとづいて、特定遊技状態中演出を実行する特定遊技状態中演出実行手段（例えば、「１５０個獲得」や、「１０回入賞」といった表示を行う部分）と、を更に備え、特定遊技状態中演出実行手段は、判定手段により特定表示結果となると判定された識別情報の可変表示が保留記憶手段に記憶されているときは特定遊技状態が終了した後も特定遊技状態中演出を継続する（例えば、先読み判定で大当り遊技状態となる保留記憶があると判定された場合には、大当り遊技状態が終了するときに有利遊技状態中演出を終了させず、大当り遊技状態となる保留記憶に基づく可変表示が実行されたことに基づいて移行された大当り遊技状態まで継続して有利遊技状態中演出を実行する部分）、ことを特徴とする。そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の断面画像を管理する画像管理情報に対応づけて前記断面画像の組を取得する断面画像取得部と、
前記被写体に注入される造影剤に関する情報である造影剤注入情報を取得する注入情報取得部と、
前記造影剤注入情報に基づいて、前記造影剤の注入状況を示す注入状況画像を生成する注入状況画像生成部と、
前記造影剤注入情報と前記画像管理情報とに基づいて、前記断面画像に前記造影剤注入情報を関連付ける関連構築部と、
前記断面画像の組に含まれる断面画像を出力すると共に、前記注入状況画像に、前記断面画像に対応づけられている前記画像管理情報を追加して出力する出力部と
を備える医療画像生成システム。
【請求項２】
前記出力部が、外部から所定の前記断面画像の指定を受け付けた場合に当該断面画像が撮像された時刻を出力する請求項１に記載の医療画像生成システム。
【請求項３】
前記造影剤注入情報に、当該造影剤注入情報に関連付けられた前記断面画像に対応づけられている前記画像管理情報を追加する情報追加部を更に備える請求項１〜２のいずれか１項に記載の医療画像生成システム。
【請求項４】
前記出力部が、前記造影剤注入情報と前記造影剤注入情報に関連付けられている前記断面画像と、前記断面画像に対応する前記画像管理情報とに基づいて、前記断面画像の撮像に関連する経過情報を出力する請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療画像生成システム。
【請求項５】
前記画像管理情報が対応づけられた前記断面画像、前記造影剤注入情報、前記造影剤注入情報に基づいて生成された前記注入状況画像を格納する格納部
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療画像生成システム。
【請求項６】
前記断面画像から三次元画像を生成する三次元画像生成部を更に備え、
前記出力部が、前記三次元画像を出力する請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療画像生成システム。
【請求項７】
前記出力部が、外部から所定の時刻の指定を受け付けた場合に、前記三次元画像のうち当該時刻に撮像された前記断面画像に由来する部分を強調して出力する請求項６に記載の医療画像生成システム。
【請求項８】
前記出力部が、外部から所定の前記三次元画像の部分の指定を受け付けた場合に前記部分を由来する当該断面画像が撮像された時刻を出力する請求項６に記載の医療画像生成システム。
【請求項９】
画像処理装置における医療画像生成方法であって、
被写体の断面画像を管理する画像管理情報に対応づけて前記断面画像の組を取得する断面画像取得段階と、
前記被写体に注入される造影剤に関する情報である造影剤注入情報を取得する注入情報取得段階と、
前記造影剤注入情報に基づいて、前記造影剤の注入状況を示す注入状況画像を生成する注入状況画像生成段階と、
前記造影剤注入情報と前記画像管理情報とに基づいて、前記断面画像に前記造影剤注入情報を関連付ける関連構築段階と、
前記断面画像の組に含まれる断面画像を出力すると共に、前記注入状況画像に、前記断面画像に対応づけられている前記画像管理情報を追加して出力する出力段階と
を備える医療画像生成方法。
【請求項１０】
医療画像を生成する医療画像生成プログラムであって、
コンピュータに、
被写体の断面画像を管理する画像管理情報に対応づけて前記断面画像の組を取得する断面画像取得機能と、
前記被写体に注入される造影剤に関する情報である造影剤注入情報を取得する注入情報取得機能と、
前記造影剤注入情報に基づいて、前記造影剤の注入状況を示す注入状況画像を生成する注入状況画像生成機能と、
前記造影剤注入情報と前記画像管理情報とに基づいて、前記断面画像に前記造影剤注入情報を関連付ける関連構築機能と、
前記断面画像の組に含まれる断面画像を出力すると共に、前記注入状況画像に、前記断面画像に対応づけられている前記画像管理情報を追加して出力する出力機能と
を実現させる医療画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信デバイス（１８）の各々との間で近距離無線通信回線を接続して所定のプロトコルを同時に接続可能な接続手段（３）と、
識別情報を前記通信デバイスと対応付けて記憶可能な記憶手段（５）と、
発信のトリガが発生した場合に、前記接続手段が前記所定のプロトコルを同時に接続中の複数の通信デバイスの各々に対応付けられて前記記憶手段に記憶されている複数の識別情報を検索し、その発信に係る発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスが存在する場合に、その発信に係る発信動作を、その発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスに行わせる制御手段（２）と、
発信先情報を外部に送信する送信手段（３）と、
外部から検索結果を受信する受信手段（３）と、を備え
複数の通信デバイスの各々は、前記識別情報を記憶可能であると共に、外部から発信先情報を受信すると、その記憶している識別情報を検索し、外部から受信した発信先情報と一致する識別情報の検索に成功したか否かを示す検索結果を外部に送信するように構成され、
前記制御手段は、その発信に係る発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスが存在しない場合には、前記発信先情報を前記接続手段が前記所定のプロトコルを同時に接続中の複数の通信デバイスの各々に前記送信手段から送信させて当該発信先情報と一致する識別情報の検索を行わせ、外部から前記受信手段により受信した検索結果に基づいて発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した何れかの通信デバイスが存在するか否かを判定し、その発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスが存在する場合に、その発信に係る発信動作を、その発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスに行わせることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、その発信に係る発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスが複数存在する場合には、その複数の通信デバイスのうち前記接続手段との間で近距離無線通信回線を接続した最後が最新の通信デバイスを特定し、その発信に係る発信動作を、その特定した通信デバイスに行わせることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、その発信先情報と一致する識別情報の検索に成功した通信デバイスが複数存在する場合には、その複数の通信デバイスのうち前記接続手段との間で近距離無線通信回線を接続した最後が最新の通信デバイスを特定し、その発信に係る発信動作を、その特定した通信デバイスに行わせることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記接続手段は、前記所定のプロトコルとしてハンズフリー通話を規定する第１のプロトコルを同時に接続可能であり、
前記記憶手段は、前記識別情報として電話番号を前記通信デバイスと対応付けて記憶可能であり、
前記制御手段は、電話発信のトリガが発生した場合に、前記接続手段が前記第１のプロトコルを接続中の通信デバイスに対応付けられて前記記憶手段に記憶されている電話番号を検索し、その発信に係る発信先電話番号と一致する電話番号の検索に成功した通信デバイスが存在する場合に、その発信に係る電話の発信動作を、その発信先電話番号と一致する電話番号の検索に成功した通信デバイスに行わせることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載した近距離無線通信装置において、
前記記憶手段は、電話帳データに登録された電話番号である登録電話番号、過去に電話発信した電話番号である発信電話番号、過去に着信した電話番号である着信電話番号、過去に電話不在着信した電話番号である不在着信電話番号のうち少なくとも何れかを前記通信デバイスと対応付けて記憶可能であり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電話番号として、前記登録電話番号、前記発信電話番号、前記着信電話番号、前記不在着信電話番号のうち少なくとも何れかを検索することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、前記登録電話番号、前記発信電話番号、前記着信電話番号、前記不在着信電話番号の順序を優先順序として検索することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から３の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記接続手段は、前記所定のプロトコルとして電子メールの転送を規定する第２のプロトコルを同時に接続可能であり、
前記記憶手段は、前記識別情報として電子メールアドレスを前記通信デバイスと対応付けて記憶可能であり、
前記制御手段は、電子メール送信のトリガが発生した場合に、前記接続手段が前記第２のプロトコルを接続中の通信デバイスに対応付けられて前記記憶手段に記憶されている電子メールアドレスを検索し、その送信に係る送信先電子メールアドレスと一致する電子メールアドレスの検索に成功した通信デバイスが存在する場合に、その送信に係る電子メールの送信動作を、その送信先電子メールアドレスと一致する電子メールアドレスの検索に成功した通信デバイスに行わせることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載した近距離無線通信装置において、
前記記憶手段は、電話帳データに登録された電子メールアドレスである登録電子メールアドレス、過去に送信した電子メールアドレスである送信電子メールアドレス、過去に受信した電子メールアドレスである受信電子メールアドレスのうち少なくとも何れかを前記通信デバイスと対応付けて記憶可能であり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている電子メールアドレスとして、前記登録電子メールアドレス、前記送信電子メールアドレス、前記受信電子メールアドレスのうち少なくとも何れかを検索することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、前記登録電子メールアドレス、前記送信電子メールアドレス、前記受信電子メールアドレスの順序を優先順序として検索することを特徴とする近距離無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体を有する同軸コネクタと、
表面にストリップ線路が形成されている回路基板と、
前記中心導体と前記ストリップ線路とを電気的に接続する金属リボンとを備え、
前記金属リボンは、前記中心導体上に形成された金属スタッドバンプを介して前記中心導体と接続している、電子機器。
【請求項２】
前記金属スタッドバンプは、前記中心導体上に、前記中心導体が延びる方向に間隔を空けて複数形成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表面にストリップ線路が形成されている回路基板と、中心導体を有する同軸コネクタとを準備する工程と、
前記ストリップ線路と金属リボンの一方端とを接続する工程と、
前記同軸コネクタの中心導体上に金属スタッドバンプを形成する工程と、
前記金属スタッドバンプを介して、前記中心導体と前記金属リボンの他方端とを接続する工程とを備える、電子機器の製造方法。
【請求項４】
前記形成する工程は、前記回路基板と前記同軸コネクタとが実装される筐体に、前記同軸コネクタを取り付ける前に実施される、請求項３に記載の電子機器の製造方法。
【請求項５】
前記形成する工程において、前記金属スタッドバンプは前記中心導体上に、前記中心導体が延びる方向に間隔を空けて複数形成される、請求項３または４に記載の電子機器の製造方法。
【請求項６】
前記接続する工程において、
複数の前記金属スタッドバンプと前記金属リボンの前記他方端とを、前記金属リボンの前記他方端の全体を平坦化した状態を保ちながら仮接合した後、複数の前記金属スタッドバンプを介して、平坦である前記他方端と前記中心導体とを接続する、請求項５に記載の電子機器の製造方法。
【請求項７】
前記形成する工程の後であって、前記中心導体と前記金属リボンの他方端とを接続する工程の前に、前記中心導体上に形成された複数の前記金属スタッドバンプのうち、少なくとも１つの前記金属スタッドバンプに対して、前記中心導体と前記金属スタッドバンプとの接合強度を評価する工程を含み、
前記評価する工程において、前記中心導体と前記金属スタッドバンプとの接合強度が基準値以上であることを確認した後に、前記形成する工程を実施する、請求項５または６に記載の電子機器の製造方法。
【請求項８】
前記評価する工程では、前記金属スタッドバンプをつかんで、前記中心導体から離れる方向に引っ張り上げて行う引っ張り試験、または前記金属スタッドバンプに対して前記中心導体の表面に沿った方向である横方向から荷重を付加するシェア試験によって、前記中心導体と前記金属スタッドバンプとの接合強度を評価する、請求項７に記載の電子機器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上記形成する工程（Ｓ３０）の後であって、中心導体１１と金属リボン１の他方端１ｂとを接続する工程（Ｓ４０）の前に、中心導体１１上に形成された複数の金属スタッドバンプ２，４のうち、少なくとも１つの前記金属スタッドバンプ４に対して、前記中心導体１１と前記金属スタッドバンプ４との接合強度を評価する工程（３１）を含んでもよい。評価する工程（Ｓ３１）において、前記中心導体１１と前記金属スタッドバンプ４との接合強度が基準値以上であることを確認した後に、形成する工程（Ｓ４０）を実施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ゲノム断片の増幅された表示的集団を、固定化されたプローブ−断片ハイブリッ
ドが形成される条件下で、少なくとも１０，０００の異なる固定化された核酸プローブの
アレイと接触させることであって、該ゲノム断片の増幅された表示的集団が、少なくとも
1μg/μlのDNA濃度、及び少なくとも1ギガ塩基の複雑性を含み、かつ、該プローブが多く
とも100ヌクレオチドの長さの標的−相補領域を含む、前記接触させること；
（ｂ）該ゲノム断片にハイブリダイズされた状態で該固定化されたプローブを修飾し、そ
れにより、修飾された固定化プローブを形成すること；
（ｃ）該プローブ−断片ハイブリッドから該ゲノム断片を除去すること；及び、
（ｄ）該ゲノム断片を除去した後に、該修飾された固定化プローブを検出し、それにより
、該ゲノム断片の型決定可能な遺伝子座を検出すること；を含む、方法。
【請求項２】
前記異なる核酸プローブが、表面に結合している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記異なる核酸プローブが、粒子に結合されている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記粒子の各々が、単一の型の核酸プローブに結合されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が、基材に結合されている、請求項３記載の方法。
【請求項６】
天然ゲノムを表示的に増幅し、それにより、該ゲノム断片の増幅された表示的集団を提
供することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
単一工程反応で前記天然ゲノムを表示的に増幅することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
等温条件下で前記天然ゲノムを表示的に増幅することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記表示的に増幅することが、リンカーアダプター−ＰＣＲを含む、請求項６に記載の
方法。
【請求項１０】
前記表示的に増幅することが、ランダムプライマー増幅を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
低反応促進性を有するポリメラーゼを用いて増幅することを含む、請求項１０記載の方
法。
【請求項１２】
前記低反応促進性が、重合事象当たり１００塩基未満である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記表示的に増幅することが、前記ゲノムＤＮＡをエンドヌクレアーゼで処理すること
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
前記表示的に増幅することが、前記ゲノム断片をエンドヌクレアーゼで処理することを
含む、請求項６記載の方法。
【請求項１５】
前記天然ゲノムの多くとも１×１０６コピーを、前記表示的に増幅することのためのテ
ンプレートとして用いる、請求項６記載の方法。
【請求項１６】
前記天然ゲノムがヒトゲノムである、請求項６記載の方法。
【請求項１７】
前記ゲノム断片の増幅された表示的集団が、前記天然ゲノムの少なくとも５％と同一で
ある配列を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１８】
前記複雑性が、少なくとも２ギガ塩基、又は少なくとも３ギガ塩基である、請求項１記
載の方法。
【請求項１９】
前記ゲノム断片の表示的集団が、少なくとも１００μｇのＤＮＡを含む、請求項１記載
の方法。
【請求項２０】
少なくとも１００，０００の前記異なる核酸プローブがゲノム断片とハイブリダイズし
てプローブ−断片ハイブリッドを形成する、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記検出が、前記ゲノム断片にハイブリダイズされた状態で前記プローブを修飾するこ
とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
前記核酸プローブが固定化されている、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記検出に先立って前記修飾された固定化プローブを変性条件に曝露し、それにより、
前記ゲノム断片を除去することをさらに含む、請求項１または２２記載の方法。
【請求項２４】
前記修飾が、前記プローブへの検出部分の付加を含み、該検出部分が、親和性リガンド
を含み、それにより、親和性リガンド−標識プローブを形成することを含む、請求項１ま
たは２１記載の方法。
【請求項２５】
前記親和性リガンド−標識プローブを結合部分および増幅試薬と接触させることをさら
に含み、該結合部分は該リガンドに結合することができる１つ以上の部位を有し、かつ、
該増幅試薬は該結合部分に対する親和性を有し、それにより、該親和性リガンド−標識プ
ローブ、該結合部分および該増幅試薬の間にマルチマー複合体が形成される、請求項２４
記載の方法。
【請求項２６】
前記検出が、前記マルチマー複合体を検出することを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記修飾が、ポリメラーゼによるヌクレオチドまたはヌクレオチドアナログの付加を含
む、請求項１または２１記載の方法。
【請求項２８】
前記修飾が、前記固定化された核酸プローブへのプローブの連結を含む、請求項１また
は２１記載の方法。
【請求項２９】
前記修飾が、前記固定化された核酸プローブの切断を含む、請求項１または２１記載の
方法。
【請求項３０】
前記プローブを、一本鎖核酸結合蛋白質と接触させることをさらに含む、請求項１また
は２１記載の方法。
【請求項３１】
前記プローブ−断片ハイブリッドが、キャピラリーギャップフローセル中で形成される
、請求項１記載の方法。
【請求項３２】
前記型決定可能な遺伝子座が検出されたことを同定するレポートを作成することをさら
に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３３】
前記結合部分が受容体である、請求項２５記載の方法。
【請求項３４】
1×106〜1×1010個の胎盤幹細胞を含む、免疫応答を抑制するための医薬組成物であっ
て、前記1×106〜1×1010個の胎盤幹細胞の少なくとも80％がCD200を発現し、かつ、前記
胎盤幹細胞が、混合リンパ球反応（MLR）アッセイ法におけるT細胞増殖を検出可能に抑制
する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３５】
実質的に本願明細書に記載されている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置を用いたプラズマ処理方法において、
第一のパルスにより前記第一の高周波電力を変調し、
プラズマの解離状態が所望の解離状態となるように前記第一のパルスのデューティー比をプラズマ処理時間の経過とともに漸次的に変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記デューティー比は、前記試料のエッチング形状に基づいて規定されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第一のパルスのオン期間における第一の高周波電力をプラズマが安定的に生成されるような電力とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
第二のパルスにより前記第二の高周波電力を変調し、
前記第二のパルスは、前記第一のパルスのオン期間中にオンとなることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
第二のパルスにより前記第二の高周波電力を変調し、
前記第一のパルスのデューティー比を前記プラズマ処理時間の経過とともに漸次的に減少させ、
前記第二のパルスのデューティー比を前記プラズマ処理時間の経過とともに漸次的に増加させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
第二のパルスにより前記第二の高周波電力を変調し、
前記第一のパルスのデューティー比を前記プラズマ処理時間の経過とともに漸次的に増加させ、
前記第二のパルスのデューティー比を前記プラズマ処理時間の経過とともに漸次的に減少させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第一のパルスのオン期間を維持しながらオフ期間を変えることにより前記第一のパルスのデューティー比を変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第一のパルスのオフ期間を維持しながらオン期間を変えることにより前記第一のパルスのデューティー比を変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項９】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記プラズマは、ＣＨＦ3ガスとＣＯガスとＨ2ガスとの混合ガス、ＣＨＦ3ガスとＣＯ2ガスとＨ2ガスとの混合ガス、Ｃ2Ｆ6ガスとＣＯガスとＨ2ガスとの混合ガス、またはＣ2Ｆ6ガスとＣＯ2ガスとＨ2ガスとの混合ガスを用いて生成されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１０】
試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置を用いたプラズマ処理方法において、
第一のパルスにより前記第一の高周波電力を変調し、
プラズマの解離状態が所望の解離状態となるように前記試料のエッチング深さまたはプラズマのインピーダンスに基づいて前記第一のパルスのデューティー比を規定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１１】
試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記第一の高周波電力を変調するための第一のパルスを発生させる第一のパルス発生器と、前記試料が載置される試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記第二の高周波電力を変調するための第二のパルスを発生させる第二のパルス発生器とを備えるプラズマ処理装置において、
前記第一の高周波電源のオンとオフを制御する信号を発生させる第一のオンオフ信号発生器と、
前記第二の高周波電源のオンとオフを制御する信号を発生させる第二のオンオフ信号発生器と、
前記第一のパルスのオン期間中に前記第一の高周波電源が前記第一のオンオフ信号発生器よりオフ信号を受信した場合、前記第一の高周波電力の供給を停止するように前記第一の高周波電源を制御する制御部とをさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置を用いたプラズマ処理方法において、第一のパルスにより前記第一の高周波電力を変調し、プラズマの解離状態が所望の解離状態となるように前記第一のパルスのデューティー比をプラズマ処理時間の経過とともに漸次的に変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、試料がプラズマ処理されるプラズマ処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記第一の高周波電力を変調するための第一のパルスを発生させる第一のパルス発生器と、前記試料が載置される試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記第二の高周波電力を変調するための第二のパルスを発生させる第二のパルス発生器とを備えるプラズマ処理装置において、前記第一の高周波電源のオンとオフを制御する信号を発生させる第一のオンオフ信号発生器と、前記第二の高周波電源のオンとオフを制御する信号を発生させる第二のオンオフ信号発生器と、前記第一のパルスのオン期間中に前記第一の高周波電源が前記第一のオンオフ信号発生器よりオフ信号を受信した場合、前記第一の高周波電力の供給を停止するように前記第一の高周波電源を制御する制御部とをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを管理する基地局であって、
前記セルの下りリンクの送信をオンとオフとで切り替えるオン／オフ動作を行う制御部を備え、
前記制御部は、セル固有参照信号を含む周期的な無線信号を送信する処理を行う基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線信号を受信する周期をユーザ端末が特定するための情報を前記ユーザ端末に通知する請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報をＲＲＣメッセージにより前記ユーザ端末にユニキャストで通知する請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線信号を送信する時間を示す情報をユーザ端末に通知する請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記周期は、２サブフレーム以上の時間長を有する請求項２に記載の基地局。
【請求項６】
前記セルは、キャリアアグリゲーションにおけるセカンダリコンポーネントキャリアである請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
セルの下りリンクの送信をオンとオフとで切り替えるオン／オフ動作を行う基地局から、セル固有参照信号を含む周期的な無線信号を受信する処理を行う制御部を備えるユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記無線信号を受信する周期を前記ユーザ端末が特定するための情報を前記基地局から受信する処理を行う請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記情報をＲＲＣメッセージにより前記基地局からユニキャストで受信する処理を行う請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線信号を送信する時間を示す情報を前記基地局から受信する処理を行う請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記周期は、２サブフレーム以上の時間長を有する請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記セルは、キャリアアグリゲーションにおけるセカンダリコンポーネントキャリアである請求項７に記載のユーザ端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局及びユーザ端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る基地局は、セルを管理する。前記基地局は、前記セルの下りリンクの送信をオンとオフとで切り替えるオン／オフ動作を行う制御部を備える。前記制御部は、セル固有参照信号を含む周期的な無線信号を送信する処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の特徴に係るユーザ端末は、セルの下りリンクの送信をオンとオフとで切り替えるオン／オフ動作を行う基地局から、セル固有参照信号を含む周期的な無線信号を受信する処理を行う制御部を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを管理する基地局であって、
無線信号を送信する送信部と、
前記送信部を間欠的に起動する間欠送信を行う制御部と、
前記セル内のユーザ端末からの通信要求を受信する受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記間欠送信を行っている場合に、前記通信要求の受信に応じて前記送信部の起動パターンを変更し、変更後の前記起動パターンを示すパターン情報を前記ユーザ端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信要求の受信に応じて前記起動パターンを変更する場合に、前記ユーザ端末が行う通信に関する情報に基づいて、変更後の前記起動パターンを設定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通信に関する情報とは、当該通信に要求されるＱｏＳを示す情報、又は、当該通信のデータ量を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記パターン情報をＲＲＣメッセージ又はランダムアクセス応答に含めて前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記間欠送信において第１の周期で前記送信部を起動しており、
前記制御部は、前記通信要求の受信に応じて、前記第１の周期よりも短い第２の周期を有する前記起動パターンに変更することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記パターン情報は、前記第２の周期を示す情報と、前記送信部を起動した際の起動時間を示す情報と、前記送信部を起動するタイミングを定めるオフセット値と、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記間欠送信を行っている場合に、前記セル内の複数のユーザ端末からの通信要求の受信状況に基づいて、前記間欠送信を解除して通常送信を開始することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
無線信号を送信する送信部を有する基地局のセルに在圏するユーザ端末であって、
前記基地局に対して通信要求を行う制御部と、
前記通信要求の送信に応じて変更後の前記送信部の起動パターンを示すパターン情報を前記基地局から通知されると、前記パターン情報に基づいて前記基地局からの受信を行う受信部と、
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
前記パターン情報は、前記基地局からのＲＲＣメッセージ又はランダムアクセス応答に含まれることを特徴とする請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
無線信号を送信する送信部を有する基地局を制御する通信制御方法であって、
前記送信部を間欠的に起動する間欠送信を行うステップと、
自セル内のユーザ端末からの通信要求を受信するステップと、
前記通信要求の受信に応じて前記送信部の起動パターンを変更するステップと、
変更後の前記起動パターンを示すパターン情報を前記ユーザ端末に通知するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を伝送する第１のネットワークと、ＩＰパケット化された圧縮映像信号を伝送する第２のネットワークとを接続し、前記第１のネットワークから受信した前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を圧縮し、前記第２のネットワークに前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を伝送するための映像エンコーダであって、
前記第１のネットワークから前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を受信する受信手段と、
前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号から映像データを取り出す取出し手段と、
前記映像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された前記映像データをＩＰパケット化して、前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を作成する作成手段と、
前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を前記第２のネットワークに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする映像エンコーダ。
【請求項２】
前記取出し手段は、オーディオデータを取出すオーディオデータ取出し手段を更に含み、
前記圧縮手段は、前記オーディオデータを圧縮するオーディオデータ圧縮手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載の映像エンコーダ。
【請求項３】
ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を伝送する第１のネットワークと、
ＩＰパケット化された圧縮映像信号を伝送する第２のネットワークと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとを接続し、前記第１のネットワークから受信した前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を圧縮し、前記第２のネットワークに前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を伝送するための映像エンコーダと
を備え、
前記映像エンコーダは、
前記第１のネットワークから前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号を受信する受信手段と、
前記ＩＰパケット化された非圧縮映像信号から映像データを取り出す取出し手段と、
前記映像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された前記映像データをＩＰパケット化して、前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を作成する作成手段と、
前記ＩＰパケット化された圧縮映像信号を前記第２のネットワークに送信する送信手段と
を含むことを特徴とする映像配信システム。
【請求項４】
前記映像エンコーダの前記取出し手段は、オーディオデータを取出すオーディオデータ取出し手段を更に含み、
前記映像エンコーダの前記圧縮手段は、前記オーディオデータを圧縮するオーディオデータ圧縮手段を更に含む
ことを特徴とする請求項３に記載の映像配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の軌道を予測するために軌道予測器が使用することができる航空機性能パラメータを推定する方法であって、
航空交通制御システムにより、予測垂直プロファイルの少なくとも１つの変更点を含む、航空機に関する軌道予測情報を受け取るステップと、次に
前記航空交通制御システムで実施されるパラメータ推定プロセスで、さもなければ地上自動化システムには未知である前記航空機の航空機性能パラメータを推定するために前記軌道予測情報を使用するステップと、
を含み、
前記パラメータ推定プロセスは、航空機性能パラメータの所定の値に割り当てられたより高い確率で初期化される確率密度関数および前記航空機の前記航空機性能パラメータを予測し且つ改良するための更新プロセスを利用し、
前記軌道予測情報が、前記航空機の少なくとも１つの軌道変更点の相対位置を含み、
前記航空機性能パラメータが、前記少なくとも１つの軌道変更点の前記相対位置から推定される前記航空機の離陸重量を含み、
前記少なくとも１つの軌道変更が、上昇飛行の頂点または降下の頂点のうちの少なくとも１つを含む、
方法。
【請求項２】
前記航空機に関する前記軌道予測情報が前記航空機から伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取るステップが、前記航空機と前記地上自動化システムの間の通信リンクの使用を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記航空機の軌道を予測するために、前記航空機性能パラメータを前記地上自動化システムの１つまたは複数の軌道予測器に適用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記使用するステップが、前記航空機の前記軌道予測情報を、軌道予測器を使用して、前記航空機の前記航空機性能パラメータを可能な値全体にわたって変化させることによって生成された一組の航空機性能情報と比較するステップと、次に前記比較に基づいて少なくとも１つの航空機性能パラメータを更新するステップによって前記航空機の前記航空機性能パラメータのうちの前記少なくとも１つを予測するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記使用するステップが、前記航空機の前記航空機性能パラメータを推定するために前記航空機の監視および測定データを使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記航空機性能パラメータのそれぞれを確率密度関数によって表すことによって、前記航空機性能パラメータを初期化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシャフト部が第２のシャフト部に摺動可能に固定された伸縮式ポールアセンブリで用いる解除可能なロックアセンブリであって、
前記第１及び第２のシャフト部を伸長位置に選択的にロックするロック機構（ａ）と
ストップアセンブリ（ｂ）とを備え、該ストップアセンブリ（ｂ）は
前記第１及び第２のシャフト部の一方に固定された第１の端部と前記第１及び第２のシャフト部の他方に固定された第２の端部を有する細長い部材（ｉ）と
前記第１及び第２のシャフト部を収縮位置に移動させるストップアセンブリバイアス部材（ｉｉ）とを備える、解除可能なロックアセンブリ。
【請求項２】
前記細長い部材の第１の端部は前記第１及び第２のシャフト部の一方に不動に固定され、その第２の端部は前記第１及び第２のシャフト部の他方に可動に固定されている、請求項１に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項３】
前記ストップアセンブリバイアス部材は前記第１及び第２のシャフト部の一方の一部と前記細長い部材の一部との間に配置されている、請求項２に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項４】
前記細長い部材の第１の端部は前記第１及び第２のシャフト部の一方に可動に固定され、その第２の端部は前記第１及び第２のシャフト部の他方に可動に固定されている、請求項１に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項５】
前記ストップアセンブリバイアス部材は前記第１及び第２のシャフト部の一方の一部と前記細長い部材の一部との間に配置されている、請求項４に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のシャフト部は前記第２のシャフト部の外径と概ね同じ大きさの内径を有し、前記細長い部材の第１の端部は前記第１のシャフト部の内側部分と係合可能である、請求項４に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項７】
前記細長い部材の第２の端部は前記ストップアセンブリバイアス部材と動作可能に連通している、請求項６に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項８】
前記ロック機構は伸長位置と退避位置との間に可動に配置された戻り止め部材を備え、該戻り止め部材は前記第１及び第２のシャフト部を前記伸長位置に固定するために前記第１及び第２のシャフト部の一方の一部と係合可能である、請求項１に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項９】
前記戻り止め部材を前記退避位置に移動するために前記戻り止め部材と係合可能なつばアセンブリであって、前記第１及び第２のシャフト部を前記収縮位置に移動させるつばアセンブリを更に備える、請求項８に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項１０】
前記つばアセンブリは、前記戻り止め部材を前記退避位置に移動させるために、前記戻り止め部材の傾斜面に対して摺動可能な内部環状傾斜面を有する基部を備える、請求項９に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項１１】
前記ロック機構のロックを解除するために前記ロック機構の一部と係合可能なつばアセンブリであって、前記第１及び第２のシャフト部を前記収縮位置に移動させるつばアセンブリを更に備える、請求項１に記載の解除可能なロックアセンブリ。
【請求項１２】
第１のシャフト部（ａ）と、
前記第１のシャフト部に摺動可能に固定された第２のシャフト部（ｂ）と、
前記第２のシャフト部を伸長位置に選択的にロックするロック機構（ｃ）と、
前記第２のシャフト部を収縮位置に移動させるストップアセンブリ（ｄ）とを備える、伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１３】
前記ストップアセンブリは
前記第１及び第２のシャフト部の一方に固定された第１の端部と前記第１及び第２のシャフト部の他方に固定された第２の端部を有する細長い部材（ａ）と
前記第１及び第２のシャフト部を収縮位置に移動させるストップアセンブリバイアス部材（ｂ）とを含む、請求項１２に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１４】
前記細長い部材の第１の端部は前記第１及び第２のシャフト部の一方に不動に固定され、その第２の端部は前記第１及び第２のシャフト部の他方に可動に固定されている、請求項１３に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１５】
前記ストップアセンブリバイアス部材は前記第１のシャフト部の一部と前記細長い部材の一部との間に配置されている、請求項１４に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１６】
前記細長い部材の第１の端部は前記第１及び第２のシャフト部の一方に可動に固定され、その第２の端部は前記第１及び第２のシャフト部の他方に可動に固定されている、請求項１３に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１７】
前記第２のシャフト部は前記第１のシャフト部の外径と概ね同じ大きさの内径を有し、前記細長い部材の第１の端部は前記第２のシャフト部の内側部分と係合可能である、請求項１６に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１８】
前記細長い部材の第２の端部は前記ストップアセンブリバイアス部材と動作可能に連通している、請求項１７に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項１９】
前記ロック機構は伸長位置と退避位置との間に可動に配置された戻り止め部材を備え、該戻り部材は、前記第２のシャフト部を前記伸長位置に固定するために前記第２のシャフト部の一部と係合可能である、請求項１２に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【請求項２０】
前記戻り止め部材を前記退避位置に移動させるために前記戻り止め部材と係合可能なつばアセンブリであって、前記第２のシャフト部を前記収縮位置に移動させるつばアセンブリを更に備える、請求項１９に記載の伸縮式ポールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボファンエンジン（１０）において流れを混合するためのミキサ（１００）であって、複数のシェブロンローブ（１０２）を備え、該複数のシェブロンローブの各々が、クラウン（１０８）と、キール（１０６）と、第１の後縁（１１０）と、第２の後縁（１１２）と、前記第１の後縁及び前記第２の後縁間に延びる第１の横方向縁部（１１６）とを含み、
前記ミキサが、２つの別個の流入排気流れ（３２、３８）を受け取り、該２つの流れを混合するように構成され、
前記複数のシェブロンローブが更に、前記第１の後縁及び前記第１の横方向縁部によって定められる第１のシェブロン（１２０）を含み、
複数のシェブロンローブの各々が、第１及び第２のシェブロン先端（１３０、１３２）を含み、
前記第２のシェブロン先端（１３２）は、前記第１の横方向縁部（１１６）及び前記第２の後縁（１１２）間で定められ、
前記第１のシェブロン先端（１３０）は、前記クラウン（１０８）から前記第１の後縁（１１０）の半径方向最内点までで定められ、
前記第１及び第２のシェブロン先端（１３０、１３２）の一方又は両方は、それぞれのローブの内部から外向きに折り畳まれるか、又は、該それぞれのローブの内部から内向きに折り畳まれる、ミキサ。
【請求項２】
前記複数のシェブロンローブが更に、第３の後縁（１１４）と、前記第２の後縁及び前記第３の後縁間に延びる第２の横方向縁部（１１８）とを含む、請求項１に記載のミキサ。
【請求項３】
前記複数のシェブロンローブが更に、前記第２の後縁及び前記第２の横方向縁部によって定められる第２のシェブロン（１２２）を含む、請求項１又は２に記載のミキサ。
【請求項４】
ターボファンエンジン（１０）であって、
ターボファンエンジン（１０）において流れを混合するためのミキサ（１００）を備え、前記ミキサが、複数のシェブロンローブ（１０２）を含み、該複数のシェブロンローブの各々が、クラウン（１０８）と、キール（１０６）と、第１の後縁（１１０）と、第２の後縁（１１２）と、前記第１の後縁及び前記第２の後縁間に延びる第１の横方向縁部（１１６）とを含み、前記ミキサが、２つの別個の流入排気流れ（３２、３８）を受け取り、該２つの流れを混合するように構成され、
前記複数のシェブロンローブが更に、前記第１の後縁及び前記第１の横方向縁部によって定められる第１のシェブロン（１２０）を含み、
複数のシェブロンローブの各々が、第１及び第２のシェブロン先端（１３０、１３２）を含み、
前記第２のシェブロン先端（１３２）は、前記第１の横方向縁部（１１６）及び前記第２の後縁（１１２）間で定められ、
前記第１のシェブロン先端（１３０）は、前記クラウン（１０８）から前記第１の後縁（１１０）の半径方向最内点までで定められ、
前記第１及び第２のシェブロン先端（１３０、１３２）の一方又は両方は、それぞれのローブの内部から外向きに折り畳まれるか、又は、該それぞれのローブの内部から内向きに折り畳まれる、ターボファンエンジン。
【請求項５】
前記複数のシェブロンローブが更に、第３の後縁（１１４）と、前記第２の後縁及び前記第３の後縁間に延びる第２の横方向縁部（１１８）とを含む、請求項４に記載のターボファンエンジン。
【請求項６】
前記複数のシェブロンローブが更に、前記第２の後縁及び前記第２の横方向縁部によって定められる第２のシェブロン（１２２）を含む、請求項４又は５に記載のターボファンエンジン。