(57)【要約】  消費電力を抑え、かつ、検出漏れのない振動検出装置を提供する。  第一の振動検出手段（１１）と、第二の振動検出手段（１２）と、制御手段（１３）とを含み、第一の振動検出手段（１１）は、無給電で動作して、振動に応じた出力信号を制御手段（１３）に出力し、制御手段（１３）は、第一の振動検出手段（１１）からの出力信号が、予め設定された閾値を超えた場合に、第二の振動検出手段（１２）の動作を開始させる振動検出装置。
2014024559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の振動検出手段と、第二の振動検出手段と、制御手段とを含み、
前記第一の振動検出手段は、無給電で動作して、振動に応じた出力信号を前記制御手段に出力し、
前記制御手段は、前記第一の振動検出手段からの出力信号が、予め設定された閾値を超えた場合に、前記第二の振動検出手段の動作を開始させる
振動検出装置。
【請求項２】
前記第一の振動検出手段は、振動に応じて電力を発生し、
発生した前記電力を用いて前記出力信号を前記制御手段に出力する、請求項１記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記制御手段において、前記閾値が、予め設定された電圧である、請求項１または２記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記第一の振動検出手段は、圧電振動センサである、請求項１から３のいずれか一項に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記圧電振動センサは、圧電素子が設けられた保持板を一つの支持部により支持する圧電振動センサである、請求項４記載の振動検出装置。
【請求項６】
前記第二の振動検出手段が検出する振動の方向と、前記第一の振動検出手段が検出する振動の方向とが異なる、請求項１から５のいずれか一項に記載の振動検出装置。
【請求項７】
前記第一の振動検出手段は、前記出力信号を無線により前記制御手段に出力する、請求項１から６のいずれか一項に記載の振動検出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の振動検出装置を含み、前記第一の振動検出手段により前記第二の振動検出手段が起動され、前記第二の振動検出手段により異常を検出する、異常検出装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の振動検出装置を含み、前記第一の振動検出手段により前記第二の振動検出手段が起動され、前記第二の振動検出手段により侵入を検出する、侵入検出装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の振動検出装置を含み、前記第一の振動検出手段により前記第二の振動検出手段が起動され、前記第二の振動検出手段により漏洩を検出する、漏洩検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力削減を目的とし、パーソナルコンピュータなどの電子機器、ビルや家屋の照明および家電製品等に様々なセンサを組み込むことにより、利用者の使用状況に応じた低消費電力制御方法が種々検討されている。例えば、常時動作可能であり、消費電力が少なく、検出漏れがない振動検知システムが検討されている。例えば、特許文献１には、主として使用するセンサ（第二のセンサ）に加え、トリガ信号を出力する消費電力の小さい第一のセンサを用いたものが記載されている。これは、第二のセンサよりも低い消費電力のセンサを第一のセンサとして用いることにより、第二のセンサを常時動作させる場合と比較して低消費電力化を図ることを目的としている。また、特許文献２には、振動検出部の回路にトリガ値を設定して、通常は振動検出部を間欠動作させる技術が記載されている。これにより、振動検出部によって常時監視する場合に比べ、消費電力を抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／００８４１１号
【特許文献２】特開２００４−２７４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの技術では、人物の行動や構造物の異常振動などの検知対象イベント発生を即時に正確に検知することと、情報処理プロセスを含むシステム全体で低消費電力化を行うこととの両立は困難であった。特許文献１に記載の技術では、トリガ信号発生用のセンサにも、信号増幅回路などへ給電されており、前記イベント発生の有無に関わらず、常にセンサにおいて電力が消費される。また、特許文献２に記載の技術では、振動検出部の間欠動作により、振動検出部における平均的な電力消費を抑えることができるが、前記イベントが発生していない場合でも、一定時間おきに振動データの取得、無線通信、前記データの分析処理が行われ、振動検出センサおよびサーバなどの分析装置において、不要な電力が消費される。また、当該技術における間欠計測において、計測と計測との間にイベントが発生した場合には、次の計測タイミングまでイベント発生が検知されないため、検出漏れが生じるおそれがある。【０００５】
本発明の目的は、消費電力を抑え、かつ、検出漏れのない振動検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の振動検出装置は、
第一の振動検出手段と、第二の振動検出手段と、制御手段とを含み、
前記第一の振動検出手段は、無給電で動作して、振動に応じた出力信号を前記制御手段に出力し、
前記制御手段は、前記第一の振動検出手段からの出力信号が、予め設定された閾値を超えた場合に、前記第二の振動検出手段の動作を開始させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の振動検出装置によれば、消費電力を抑え、かつ、検出漏れがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の振動検出装置の一例（実施形態１）を示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１における振動検出装置の動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、前記動作方法における第一の振動検出手段および第二の振動検出手段からの出力波形を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態１の振動検出装置のその他の例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、実施例１の振動検出装置を示す概略構成図である。
【図６】図６は、実施形態１の振動検出装置のさらにその他の例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、特許文献１に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置６００Ａを示す概略構成図、図７（ｂ）は、特許文献２に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置６００Ｂを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の振動検出装置および振動検出装置の動作方法について、図面を参照し、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の例に限定されない。なお、以下の図１から図６において、同一部分には、同一符号を付している。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
【００１０】
（実施形態１）
図１に、実施形態１の振動検出装置の概略構成図を示す。図１に示すように、本実施形態の振動検出装置１００は、第一の振動検出手段１１と、第二の振動検出手段１２と、制御手段１３とを主要な構成要素として含む。第一の振動検出手段１１は、無給電で動作して、振動に応じた出力信号を制御手段１３に出力する。制御手段１３は、第一の振動検出手段１１からの出力信号が、予め設定された閾値を超えた場合に、第二の振動検出手段１２の動作を開始させる。すなわち、第一の振動検出手段１１からの出力信号は、第二の振動検出手段１２の動作を開始させるトリガ信号となる。
【００１１】
第一の振動検出手段１１は、例えば、振動センサであり、無給電で動作する。第一の振動検出手段１１は、構造物等の振動を検出して振動波形データを取得し、前記振動に応じた出力信号を、制御手段１３に出力する。前記振動波形データは、振動電圧に変換され、前記出力信号として出力されることが好ましい。第一の振動検出手段１１は、振動に応じて電力を発生し、発生した前記電力を用いて、前記出力信号を制御手段１３に出力することが好ましい。また、第一の振動検出手段１１は、簡単な構成で、確実にトリガとなる振動を検出できることが好ましいことから、感度が高く、広い周波数帯域の信号を検知できるものであることが好ましい。第一の振動検出手段１１としては、圧電振動センサ、動電型振動センサ、静電容量型振動センサ、ショックセンサ等があげられるが、圧電振動センサであることが好ましい。前記圧電振動センサは、圧電素子と圧電素子を支持する支持体から主に構成される。電子機器をはじめとして、場所を問わず様々な場所への組み込み性を考慮すると、小型化容易な屈曲型圧電振動センサを好適に用いることができるが、本発明はこれに限定されない。前記圧電素子は、応力の印加により歪が生じると、その歪量（変形量）に応じて電気出力を生じる。すなわち、前記圧電素子は、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する機能を有する。検出対象の振動特性にあわせて適切に設計することで、信号増幅回路を必要としないトリガ用振動センサを実現することができる。
【００１２】
さらに、検出対象の振動レベル周波数特性の高い周波数範囲に、前記圧電素子の共振周波数が存在すると、当該圧電素子の機械共振が励起されることにより、高い電圧が、センサ電気端子間に生じる。この高い発生電圧を、第二の振動検出手段１２を起動するトリガ信号として利用することにより、信号増幅回路を不要とすることができる。第一の振動検出手段１１として、圧電素子が設けられた保持板を一つの支持部により支持する、いわゆる片持ち式の圧電振動センサを用いると、低い周波数（わずかな揺れ）でも共振が発生し、低周波数でトリガ信号として取り出しやすくなるため、好ましい。なお、振動検出により検出対象物の状態を正確に検知する、という目的においては、検知対象物の振動状態すなわち原波形を忠実に保ったまま分析するという理由から、センサに共振を利用しないことが好ましいが、第一の振動検出手段１１は、振動の発生があるか否かを検知することができればよいので、前記のとおり、共振を利用することもできる。
【００１３】
第一の振動検出手段１１は、例えば、構造物に設置する接触型振動検出手段を用いることができる。前記構造物への設置箇所は、特に制限されず、振動検出装置１００の用途に応じて、前記構造物の適切な箇所に設置される。
【００１４】
第二の振動検出手段１２は、例えば、振動センサであり、構造物の振動を検出し、前記構造物から振動波形データを取得する。前記振動センサは、特に制限されず、公知の振動センサを使用できる。具体的には、例えば、圧電振動センサ、動電型振動センサ、静電容量型振動センサがあげられる。前記振動センサは、信号増幅回路が内蔵されたものが好ましい。第二の振動検出手段１２（振動センサ）は、第一の振動検出手段１１よりも感度が高く、広い周波数帯域の信号を検知できるものであることが好ましい。第二の振動検出手段１２は、例えば、構造物に設置する接触型振動検出手段を用いることができる。前記構造物への設置箇所は、特に制限されず、振動検出装置１００の用途に応じて、前記構造物の適切な箇所に設置される。
【００１５】
第二の振動検出手段１２は、構造物から離れて設置可能である非接触型振動検出手段を用いることもでき、例えば、レーザドップラー振動計等を用いて、光学的に振動振幅の周波数応答を計測してもよい。非接触型振動検出手段は、分析対象の構造物と非接触で設置できるので、例えば、凹凸の大きい箇所、高温または低温の箇所、小さい部材など、振動検出手段を設置できないような場合に、有効である。また、非接触型の振動検出手段は、分析対象の構造物が軽い場合、柔らかい場合などのように、前記構造物に取り付けた際に、振動検出手段自体の重さが影響するような場合にも使用できる。また、振動センサに代えて、アンテナを設置して電磁波を照射し、その反射波の電圧出力応答から振動振幅の周波数応答の測定を行うこともできる。アンテナを、前記構造物の表面を移動させてスキャンし、振動振幅の周波数応答を計測すれば、後述する複数の振動センサを設置して計測する場合と、同様の結果が得られる。
【００１６】
制御手段１３は、第一の振動検出手段１１からの出力信号が、予め設定された閾値を超えた場合に、第二の振動検出手段１２の動作を開始させる。本実施形態における振動検出装置の動作方法は、図２のフローチャートに示すように、以下のステップを実施する。また、前記の動作方法における第一の振動検出手段１１および第二の振動検出手段１２からの出力信号波形を図３に示す。
【００１７】
図２に示すように、初期状態において、振動検出装置１００は、待機状態（スリープ）である（ステップＳ１０）。この状態で、検出対象である構造物等の振動が発生すると、第一の振動検出手段（トリガ用振動センサ）１１は無給電で起動し、検出対象である構造物等の振動を検出して振動波形データを取得し、前記振動に応じた出力信号を、制御手段１３に出力する（振動検出（ステップＳ２０））。次に、制御手段１３は、第一の振動検出手段１１からの出力信号（Ｓｉｇ）が、閾値（Ｔｈ）を超えているか否かを判定する（起動判定工程（ステップＳ３０））。ここでは、Ｓｉｇ＞Ｔｈの場合を「Ｙｅｓ」、Ｓｉｇ≦Ｔｈの場合を「Ｎｏ」と判定する。「Ｎｏ」と判定された場合は、ステップＳ１０に戻る。一方、「Ｙｅｓ」と判定された場合には、第二の振動検出手段（高精度振動センサ）１２を起動し（ステップＳ４０）、起動された第二の振動検出手段１２は、振動の検出を行い（振動検出工程（ステップＳ５０））、振動を検出した場合（Ｙｅｓ）、その結果を出力する（ステップＳ６０）。このとき、図３において、第一の振動検出手段１１は、Ｓｉｇの立ち上がりの時点（ｔ０）で、無給電で起動する。そして、起動した第一の振動検出手段１１からの出力信号（Ｓｉｇ）が、Ｔｈを超えていることが判定されると、ｔ１の時点で、第二の振動検出手段１２が起動される。起動した第二の振動検出手段１２は、振動の検出が行われて信号波形を出力する（ｔ１〜ｔ２）。図３におけるｔ２以降のように、検出対象の動きが停止するなどして、第二の振動検出手段１２への入力信号が途絶えた場合は、再び待機状態（ステップＳ１０）に移行する。待機状態Ｓ１０への移行は、一定時間の待機判断の後に行うこともできる。
【００１８】
このように、前記方法によると、待機状態では電力消費が極めて低く、かつ検出対象のイベント発生を検出漏れなく検知でき、さらに、例えば、正確に検知できる。
【００１９】
なお、本発明の振動検出装置は、図４に示すように、さらに、第一の振動検出手段１１の出力電圧波形を整流にするとともにレベル調整する電圧調整回路４４、第二の振動検出手段１２の出力信号を増幅させる信号増幅回路４５、および、アナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）４６を備えていてもよい。また、第二の振動検出手段１２で検出された振動のデータは、サーバ４７に伝送されて、サーバ４７により前記分析、判断を行うこともできる。この場合、サーバ４７への前記伝送は、無線通信または有線通信により行うことができる。図４（ａ）は、前記伝送が無線通信によって行われる場合の振動検出装置の一例の概略構成図であり、図４（ｂ）は、前記伝送が有線通信によって行われる場合の振動検出装置の一例の概略構成図である。無線通信での伝送を行う場合、例えば、振動検出装置４００Ａにおいて、制御手段１３に、無線回路（ＲＦ）４８が接続され、前記データは、ＲＦ４８からアンテナ等（図示せず）を介し、無線通信により基地局４９まで伝送される。そして、前記データは、基地局４９から、サーバ４７に有線通信または無線通信により伝送される。有線通信での伝送を行う場合、例えば、振動検出装置４００Ｂにおいて、制御手段１３に、ネットワークインターフェース５０が接続され、前記データは、ネットワークインターフェース５０を介して、有線通信によりサーバ４７に伝送される。
【００２０】
第一の振動検出手段１１と、第二の振動検出手段１２とは、検出する振動の方向は、同じでもよいし、異なっていてもよい。検出したいイベントによっては、トリガとなる振動の方向と、検出したい振動の方向が異なる場合がある。例えば、ドアの開閉を検出したい場合、トリガは、鍵の操作であり、検出したい振動は、ドアの開閉に伴う振動である場合がある。この場合、鍵の操作とドア開閉の振動では、振動の方向が同じではない場合がある。
【００２１】
また、第一の振動検出手段１１と、第二の振動検出手段１２とは、隣接させて配置してもよいし、離して配置してもよい。前記配置は、トリガとなる振動と、検出したい振動との位置関係に応じて適宜定めることができる。前記２つの振動検出手段を、近い位置に重ねるもしくは並べて設置する場合、例えば、両方の振動検出手段を、ドアの鍵の部分に設置すれば、鍵やドアを壊して室内に入ろうとしているか、正常な行動か（開錠、ドア開閉）を、検知して判断することができる。一方、異なる位置に離して設置する場合、例えば、トリガ用センサをドアに、高精度センサを床面に設置すれば、人物がドアを開けて室内に入った後の移動や行動まで、きめ細かく検知することができる。
【００２２】
第一の振動検出手段１１と、第二の振動検出手段１２とを、離して配置する場合、第一の振動検出手段１１からのトリガ信号の伝送は、有線であっても無線であってもよい。このとき、第一の振動検出手段１１が、振動に応じて電力を発生する場合には、第一の振動検出手段１１により発生した電力を用いて、無線によりトリガ信号を伝送することもできる。
【００２３】
本発明の振動検出装置は、筐体に収納して用いることもできる。前記筐体には、少なくとも２つの段差を設けておき、一つの段に第二の振動検出手段１２を、他の段に、第一の振動検出手段１１を配置することができる。このような構造にすると、筐体内にコンパクトに収納することができる。前記筐体は、例えば、従来公知のものを使用できる。具体的には、例えば、前記両振動検出手段を、前記筐体に、前記筐体の垂直方向に並べて配置して収容する形態と、前記両振動検出手段を、前記筐体に、前記筐体の水平方向に並べて配置して収容する形態とがあげられる。
【００２４】
前記両振動検出手段を、前記筐体に、前記筐体の垂直方向に並べて配置して収容する形態としては、例えば、図６（ａ）および図６（ｂ）に示す振動検出装置があげられる。図６（ａ）および図６（ｂ）は、この形態の振動検出装置を模式的に示した側面図である。図６（ａ）に示すように、この形態の振動検出装置は、圧電セラミックス６１ａおよび金属板６１ｂからなる第一の振動検出手段１１と、圧電セラミックス６２ａおよび金属板６２ｂからなる第二の振動検出手段１２と、制御手段（図示せず）と、筐体６０とを主要な構成要素として含む。筐体６０には、筐体６０の垂直方向に２つの段が設けられている。そして、筐体６０の底側の段に、第一の振動検出手段１１がその一方端部が支持された状態で配置されている。このような配置状態を、例えば、片持ち梁構造という。筐体６０の蓋６０ａ側の段に、第二の振動検出手段１２がその両端部が支持された状態で配置されている。このような配置状態を、例えば、両持ち梁構造という。図６（ｂ）に示す振動検出装置は、筐体６０の底側の段に、第二の振動検出手段１２が両持ち梁構造により配置され、筐体６０の蓋６０ａ側の段に、第一の振動検出手段１１が片持ち梁構造により配置されていること以外は、図６（ａ）に示す振動検出装置と同様の構成を有する。
【００２５】
前記両振動検出手段を、前記筐体に、前記筐体の水平方向に並べて配置して収容する形態としては、例えば、図６（ｃ）に示す振動検出装置があげられる。図６（ｃ）は、この形態の振動検出装置を模式的に示した上面図であり、蓋６０ａを取り外した状態を示す。この形態の振動検出装置は、筐体６０の水平方向に２つの段が設けられており、一方の段に、第一の振動検出手段１１が片持ち梁構造により配置され、他方の段に、第二の振動検出手段１２が両持ち梁構造により配置されていること以外は、図６（ａ）に示す振動検出装置と同様の構成を有する。
【００２６】
（実施形態２）
本発明の振動検出装置は、例えば、建物への侵入検出装置として使用することができる。侵入検知に適用する場合、前記振動検出装置の振動検出手段の設置箇所は、例えば、窓枠、ガラス、ドア、床面、柱等とすればよい。前記第一の振動検出手段により、侵入行為に伴う、開錠やノブをひねる音等の初期の振動を検出して振動波形データを取得し、前記振動に応じた出力信号を、前記制御手段に出力する。前記出力信号が、閾値を超える場合、前記第二の振動検出手段が起動される。そして、前記第二の振動検出手段において、振動の検出を行うことで、侵入の有無を検出することができる。
【００２７】
（実施形態３）
本発明の振動検出装置は、例えば、漏水検出装置として使用することができる。漏水検出に適用する場合、前記振動検出装置は、取水管、導水管、配水管、給水管等の水道管の振動を検出する。前記振動検出装置の振動検出手段の設置箇所は、例えば、取水管、導水管、配水管、給水管等の水道管、マンホール、消火栓、止水弁等とすればよい。例えば、導水管に異常が発生し、漏水による異常振動や異常音が発生しているとする。この場合、前記第一の振動検出手段は、ポンプがＯＮになった時の振動を検出して振動波形データを取得し、前記振動に応じた出力信号を、前記制御手段に出力する。前記出力信号が、閾値を超える場合、前記第二の振動検出手段が起動される。そして、前記第二の振動検出手段において、振動の検出を行う。例えば、予め、正常状態でのデータを取得しておき、前記分析結果と正常状態でのデータを比較することで、導水管の異常を検出することができる。前記導水管以外の他の水道管についても、例えば、前記導水管と同様にして、異常を検出することができる。
【実施例】
【００２８】
［実施例１］
以下に、第一の実施形態にもとづいて作製した振動検出装置５００を用いた振動検出の評価結果について述べる。作製した振動検出装置５００の構成の概略図を、図５に示す。電圧調整回路４４、信号増幅回路４５、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）４６、制御手段（コントローラ）１３、バッテリ５１、無線回路（ＲＦ）４８、アンテナ５２には一般的に用いられる低消費電力タイプものを用いた。待機状態の制御手段１３を起動するために必要な電圧閾値は、制御手段１３への供給電圧の１／２に設定した。高精度振動センサ（第二の振動検出手段）１２は、信号増幅回路４５内蔵で、小型、高感度、広周波数帯域タイプのものを用いた。トリガ用振動センサ（第一の振動検出手段）１１には、片持ち梁構造の屈曲型圧電振動センサを用い、筐体寸法が長さ８ｍｍ、幅８ｍｍ、厚み２ｍｍと電子機器などに組み込み容易なサイズとした。動電式加振器を用いて加振周波数を変化させ、このトリガ用振動センサ１１の加振加速度１．０ｍ／ｓ２あたりの出力電圧を計測したところ、自己共振周波数である約１ｋＨｚで最大電圧感度を示し、動作時の発生電圧は、待機状態の制御手段１３を起動可能な大きさであった。【００２９】
作製した振動検出装置５００を用いて、ヒトの行動検知について評価を行った。評価においては、ヒトの行動の代表例として、ドアを通じた部屋への出入りを検知対象イベントとした。振動検出装置５００を、一般的な住宅に使用されるタイプのドアに設置して、ドアの振動状態をモニタリングし、振動検出装置５００動作時の平均消費電力、検知対象イベント発生時のイベント検出能（検出漏れの有無）、誤検知の有無（正確性）を評価した。【００３０】
また、前記特許文献１に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置６００Ａ（図７（ａ）参照）、および、前記特許文献２に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置６００Ｂ（図７（ｂ）参照）を作製して、振動検出装置５００での結果と比較した。【００３１】
（評価結果）
表１に評価結果を示す。各振動検出装置の平均消費電力は、振動検出装置６００Ａを基準として規格化した値を示す。
本発明の振動検出装置５００は、二つある振動センサのうち常に一方が動く振動検出装置６００Ａ（特許文献１）と比較して消費電力が小さく、１０分の１以下であった。また、本発明の振動検出装置５００は、イベント発生時のイベント検出能が高く、全てのイベントを検出でき（検出率１００％）、さらに、全てのイベントを正確に検知（判別）していた。一方、振動検出装置６００Ｂ（特許文献２）は、例えば、１分間に一度１０秒間、間欠動作させた場合には、消費電力は振動検出装置６００Ａの約５分の１に抑えられた。しかしながら、イベント発生のタイミングによっては、人の行動をまったく検知できない場合があり、イベント発生時のイベント検出能が低く検出漏れがあり、イベントを誤検知（誤判別）する場合があった。【００３２】
本発明の振動検出装置５００は、イベント発生初期の振動をトリガ用振動センサ１１で検知することができ、トリガ用振動センサ１１の出力電圧で制御手段１３が起動して、高精度振動センサ１２への給電が開始されるとともに、後段の信号処理も適切に行われた。以上の結果から、本発明の振動検出装置により、イベント発生時のイベント検出能が高く、さらに、発生したイベントを正確に検知でき、信号伝送、情報処理プロセスを含むシステム全体の低消費電力化が実現できたことがわかる。【００３３】
【表１】
2014024559.tif 000003
【００３４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。【００３５】
この出願は、２０１２年８月６日に出願された日本出願特願２０１２−１７４３１０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の振動検出装置は、漏水検知、侵入検知等の防犯用途に適用することができるが、本発明の用途はこれに限られず、例えば、社会インフラ事業の水道管システムにおける水漏れもしくは水道管の破壊検知、ビルもしくは住居等の構造物の劣化検知、石油パイプラインシステムにおける石油漏れもしくはパイプラインの破壊検知、ガスパイプラインにおけるガス漏れもしくはパイプラインの破壊検知、モーター等の装置一般の異常検知、製品出荷時の検品等に応用でき、その用途は制限されず、広い。
【符号の説明】
【００３７】
１００、４００Ａ、４００Ｂ、５００    振動検出装置
１１    第一の振動検出手段（トリガ用振動センサ）
１２    第二の振動検出手段（高精度振動センサ）
１３    制御手段
４４    電圧調整回路
４５    信号増幅回路
４６    Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）
４７    サーバ
４８    無線回路（ＲＦ）
４９    基地局
５０    ネットワークインターフェース
５１    バッテリ
５２    アンテナ
６０    筐体
６０ａ  蓋
６１ａ、６２ａ  圧電セラミックス
６１ｂ、６２ｂ  金属板
６００Ａ    振動検出装置（特許文献１に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置）
６００Ｂ    振動検出装置（特許文献２に記載の技術と同様の制御を行う振動検出装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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