(57)【要約】装置の大型化を抑えながら、回収した投射材と異物とを精度良く分離することができるショット処理装置であって、ワーク（Ｗ）に投射材を投射する投射機（４２）と、前記投射機により投射された投射材を回収する回収機構（５２、５４）と、回収された投射材に上向きの気流をあてながら、前記回収された投射材を自由落下させ、前記回収された投射材に混入している異物を、前記回収された投射材から分離する風力選別機構（６２）と、を備えているショット処理装置。
2013186939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに投射材を投射する投射機と、
前記投射機により投射された投射材を回収する回収機構と、
回収された投射材に上向きの気流をあてながら、前記回収された投射材を自由落下させ、前記回収された投射材に混入している異物を、前記回収された投射材から分離する風力選別機構と、を備えている、
ことを特徴とするショット処理装置。
【請求項２】
前記風力選別機構は、
前記上向きの気流が生成され、前記回収された投射材が自由落下させられる自由落下ゾーンと、
最下部が前記自由落下ゾーンと開口部を介して連通し、前記回収された投射材が供給される供給部と、を備え、
前記開口部は、前記供給部の自由落下ゾーン側に上下方向に延びるよう配置された規制板と、該規制板の下端と前記供給部の自由落下ゾーンに向かって斜め下方に傾斜して延びる傾斜部との間に形成されている、
請求項１記載のショット処理装置。
【請求項３】
前記風力選別機構は、
前記自由落下ゾーン内を横切って配置された複数の分散棒を備えている、
請求項２記載のショット処理装置。
【請求項４】
前記自由落下ゾーンの下方には、自由落下した投射材を受ける凹状の受部が設けられている、
請求項２又は３に記載のショット処理装置。
【請求項５】
前記風力選別機構は、前記自由落下ゾーンの上方に連通したセントリングチャンバー部を備え、
前記セントリングチャンバー部では、前記異物を、案内板によって迂回流を生じさせ、前記迂回流に乗せられる粉状物と落下する粒状物とに分離する、
請求項２又は３に記載のショット処理装置。
【請求項６】
前記投射材が投射される投射室が内部に形成され、前記ワークを前記投射室に搬入するための投射室入口と前記ワークを前記投射室から搬出する投射室出口をと備えたキャビネットと、
前記投射室入口の上部から投射材をカーテン状に落下させる第一ショットカーテン装置と、
前記投射室出口の上部から投射材をカーテン状に落下させる第二ショットカーテン装置と、
投射された投射材を前記投射室から回収する回収機構と、
前記回収機構によって回収された投射材を、前記風力選別機構と前記第一ショットカーテン装置と前記第二ショットカーテン装置とに分配する分配箱と、を備えている、
請求項２又は３に記載のショット処理装置。
【請求項７】
前記風力選別機構により異物が分離された投射材は、前記投射機に供給される、
請求項２又は３に記載のショット処理装置。
【請求項８】
前記投射機から投射材を投射される位置に前記ワークを搬送する搬送手段を備え、
前記搬送手段は、
回転駆動される無端のチェーンと、前記チェーンの外周側に取り付けられ前記ワークを支持するキャリアとを有するチェーンコンベアと、
前記キャリアの前記ワークの搬送方向両側に配置され、前記ワークの搬送方向に延びる軸線を中心に自転且つ揺動可能とされた一対の自転ローラと、を備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【請求項９】
前記一対の自転ローラの間隔を変更調整する変更調整機構が設けられている、
請求項８に記載のショット処理装置。
【請求項１０】
ショット処理装置の底面はフラットに形成されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【請求項１１】
前記ショット処理装置に備えられた消耗品の稼働時間と、予め設定された寿命時間とを比較し、前記消耗品の交換時期を計算する計算部と、前記計算部の計算結果を表示可能な表示部とを有する制御装置を備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【請求項１２】
前記ショット処理装置に備えられた消耗品の交換履歴の情報が入力され該交換履歴の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部で記憶された前記交換履歴の情報を表示可能な表示部とを有する制御装置を備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、ショット処理装置に関し、詳細には、ワークされた投射材を回収し、この回収された投射材から異物を分離するショット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショット処理装置として、ワークに投射された投射材を回収し、この回収された投射材から異物を分離する分離機構を備えた装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような装置では、例えば、振動篩機等を用いて投射材から異物を分離している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国公開特許公報ＣＮ１０２１８９４９６Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような装置では、内部に振動篩機が配置されるため装置が大型化してしまう。【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、装置の大型化を抑えながら、回収した投射材と異物とを精度良く分離することができるショット処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
ワークに投射材を投射する投射機と、
前記投射機により投射された投射材を回収する回収機構と、
回収された投射材に上向きの気流をあてながら、前記回収された投射材を自由落下させ、前記回収された投射材に混入している異物を、前記回収された投射材から分離する風力選別機構と、を備えている、
ことを特徴とするショット処理装置が提供される。【０００７】
このような構成のショット処理装置によれば、投射機により投射された後に回収された投射材(投射材と異物の混合物）を自由落下させるとともに、上向きの気流が当てられることで、選別が精度良くなされる。
これは、投射材と異物の混合物が気流にさらされる時間が長くなることにより選別精度が良くなるためである。【０００８】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記風力選別機構は、
前記上向きの気流が生成され、前記回収された投射材が自由落下させられる自由落下ゾーンと、
最下部が前記自由落下ゾーンと開口部を介して連通し、前記回収された投射材が供給される供給部と、を備え、
前記開口部は、前記供給部の自由落下ゾーン側に上下方向に延びるよう配置された規制板と、該規制板の下端と前記供給部の自由落下ゾーンに向かって斜め下方に傾斜して延びる傾斜部との間に形成されている。【０００９】
このような構成のショット処理装置によれば、回収された投射材は、自由落下ゾーンに流入する際、流量が規制板によって規制され、且つ規制板の板幅方向に拡げられるので、規制板の幅方向に拡がった状態で自由落下ゾーン内を落下し、この結果、気流による異物の分離が促進される。【００１０】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記風力選別機構は、
前記自由落下ゾーン内を横切って配置された複数の分散棒を備えている。【００１１】
このような構成のショット処理装置によれば、回収された投射材は、自由落下する際、複数の分散棒で分散させられて、落下する投射材の間に適度な空間が生じる、この結果、上向きの気流は、落下する投射材の間で概ね均一に流れ、上向きの気流による混合物の選別（分級）が容易になる。【００１２】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記自由落下ゾーンの下方には、自由落下した投射材を受ける凹状の受部が設けられている。【００１３】
このような構成のショット処理装置によれば、投射材は、自由落下ゾーンの下方の部材に衝突する前に、受部でその落下が一旦、停止するので、下方の部材の投射材による部品の摩耗が抑えられる。【００１４】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記風力選別機構は、前記自由落下ゾーンの上方に連通したセントリングチャンバー部を備え、
前記セントリングチャンバー部では、前記異物を、案内板によって迂回流を生じさせ、前記迂回流に乗せられる粉状物と落下する粒状物とに分離する。【００１５】
このような構成のショット処理装置によれば、異物中の軽量物を、セトリングチャンバー部によって迂回流に乗せられる粉状物と落下する粒状物とに分離できる。【００１６】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記投射材が投射される投射室が内部に形成され、前記ワークを前記投射室に搬入するための投射室入口と前記ワークを前記投射室から搬出する投射室出口をと備えたキャビネットと、
前記投射室入口の上部から投射材をカーテン状に落下させる第一ショットカーテン装置と、
前記投射室出口の上部から投射材をカーテン状に落下させる第二ショットカーテン装置と、
投射された投射材を前記投射室から回収する回収機構と、
前記回収機構によって回収された投射材を、前記風力選別機構と前記第一ショットカーテン装置と前記第二ショットカーテン装置とに分配する分配箱と、を備えている。【００１７】
このような構成のショット処理装置によれば、第一ショットカーテン装置および第二ショットカーテン装置から連続的に落下させられる投射材によって、投射機内で投射された投射材が投射室入口及び投射室出口から飛び出すことが阻止または抑制される。
また、投射された投射材は、分配装置により風力選別機構と、第一ショットカーテン装置と、第二ショットカーテン装置とに分配されるため、風力選別機構に供給される投射材の量が適正化され、風力選別機構及び集塵機の大型化が抑えられる。【００１８】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記風力選別機構により異物が分離された投射材は、前記投射機に供給される。【００１９】
このような構成のショット処理装置によれば、異物が取り除かれた投射材を投射機において再利用できる。【００２０】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記投射機から投射材を投射される位置に前記ワークを搬送する搬送手段を備え、
前記搬送手段は、
回転駆動される無端のチェーンと、前記チェーンの外周側に取り付けられ前記ワークを支持するキャリアとを有するチェーンコンベアと、
前記キャリアの前記ワークの搬送方向両側に配置され、前記ワークの搬送方向に延びる軸線を中心に自転且つ揺動可能とされた一対の自転ローラと、を備えている。【００２１】
このような構成のショット処理装置によれば、自転ローラの自転によって自転ローラに載置されたワークが回転し、ワークの全面に投射材が投射され、均一なショット処理がなされる。【００２２】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記一対の自転ローラの間隔を変更調整する変更調整機構が設けられている。【００２３】
このような構成のショット処理装置によれば、ワークの大きさに応じて一対の自転ローラの間隔が設定可能となるので、キャリアの上下方向の長さが抑えられる。
例えば、大きなワークを一対の自転ローラに載せる場合には一対の自転ローラの間隔を広げれば、ワークの上端高さ位置を低く抑えることができるので、ワークを支持するキャリアの上下方向の長さを抑えることも可能になり、装置全体の高さが抑えられる。
また、一対の自転ローラの間隔が変更調整可能となることで、様々な外径のワークを一対の自転ローラ上に載せることができるので、様々な外径のワークに対してショット処理をすることができる。【００２４】
本発明の他の好ましい態様によれば、
ショット処理装置の底面はフラットに形成されている。【００２５】
このような構成のショット処理装置によれば、ピットを掘る必要がなくなり、設置時の労力・コストを低減することができる。【００２６】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記ショット処理装置に備えられた消耗品の稼働時間と、予め設定された寿命時間とを比較し、前記消耗品の交換時期を計算する計算部と、前記計算部の計算結果を表示可能な表示部とを有する制御装置を備えている。【００２７】
このような構成のショット処理装置によれば、消耗品の寿命を容易に把握することが可能となる。【００２８】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記ショット処理装置に備えられた消耗品の交換履歴の情報が入力され該交換履歴の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部で記憶された前記交換履歴の情報を表示可能な表示部とを有する制御装置を備えている。【００２９】
このような構成のショット処理装置によれば、ショット装置の消耗品の交換履歴を容易に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、装置の大型化を抑えながら、回収した投射材と異物とを精度良く分離することができるショット処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態のショットピーニング装置の正面図である。
【図２】図１のショットピーニング装置の右側面図である。
【図３】図１のショットピーニング装置の平面図である。
【図４】図１のショットピーニング装置のセパレータを示す図であり、図４（Ａ）は図４（Ｂ）の４Ａ−４Ａ線に沿った断面図であり、図４（Ｂ）はセパレータの正面図である。
【図５】図１のショットピーニング装置におけるスピナーローラの変位調整機構を示す図であり、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は側面図である。
【図６】図１のショットピーニング装置におけるワークの搬送状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態のショット処理装置であるショットピーニング装置について説明する。なお、これらの図に示される矢印ＦＲは装置正面視の手前側を示しており、矢印ＵＰは装置上方側を示しており、矢印ＬＨは装置正面視の左側を示している。
【００３３】
図１にはショットピーニング装置１０が正面図にて示され、図２にはショットピーニング装置１０が右側面図にて示され、図３にはショットピーニング装置１０が平面図にて示されている。本実施形態に係るショットピーニング装置１０のワークＷは、コイルばね等の円筒型の製品とされる。なお、図中において適宜示される矢印Ｄは、ワークＷが搬送される搬送方向を示している。
【００３４】
図１に示されているように、ショットピーニング装置１０は、キャビネット１２を備えている。キャビネット１２は、キャビネット１２内で投射材（ショット、またはショット材）として使用される鋼球が、ショットピーニング装置１０の外部に飛散しないように、ショットピーニング装置１０の内部空間と外部空間とを区切る外壁部を備えている。また、装置下部の底面は、フラットに形成、すなわち装置上下方向の高さが同一になるように設定されている。
【００３５】
キャビネット１２は、ワークＷの搬送方向の中間部にキャビネット本体１４を備えている。キャビネット本体１４の内部には、投射室１４Ａ（「投射ブース」、「加工室」、「研掃室」ともいう。）が形成されている。投射室１４Ａは、後述する投射機４２により投射された投射材によって、ワークＷの表面加工（本実施形態ではピーニング処理）を施すブースである。
【００３６】
キャビネット本体１４には、ワークＷの搬送方向の上流側（図中左側）に投射室入口１４Ｂが形成され、ワークＷの搬送方向の下流側（図中右側）に投射室出口１４Ｃが形成されている。投射室入口１４Ｂは、ワークＷを投射室１４Ａに搬入するための開口であり、投射室出口１４Ｃは、ワークＷを投射室１４Ａから搬出するための開口である。
【００３７】
キャビネット本体１４のワークＷの搬送方向の上流側（図中左側）には、キャビネット１２の一部を構成する上流側ブース１６が隣接して配置されている。上流側ブース１６は、投射室１４Ａに投射室入口１４Ｂで連通する空間１６Ａを形成している。
また、上流側ブース１６には、ワークＷを搬入するための上流側ブース入口（図示省略）が、キャビネット本体１４の投射室入口１４Ｂに対向して形成されている。さらに、上流側ブース１６に対して、ワークＷの搬送方向のさらに上流側（図中左側）には、ショットピーニング装置１０にワークＷをセットするためセット部１５が設けられている。なお、ワークＷが重い、又は高温である等の手作業が困難となる場合には、セット部１５にマニピュレータ、ハンドリング装置等の搬入装置（図示省略）を設け、この搬入装置からワークＷを機械的に投入してもよい。
【００３８】
一方、キャビネット本体１４のワークＷの搬送方向の下流側（図中右側）には、キャビネット１２の一部を構成する下流側ブース１８が隣接して配置されている。下流側ブース１８は、投射室１４Ａに投射室出口１４Ｃで連通する空間１８Ａを形成している。
また、下流側ブース１８には、ワークＷを搬出するための下流側ブース出口（図示省略）がキャビネット本体１４の投射室出口１４Ｃに対向して形成されている。
【００３９】
上流側ブース１６の天井部及び下流側ブース１８の天井部からは、投射材の飛び出しを防止するためのワーク搬送方向に直交する方向に延びる複数の垂れ幕状のシール体（図示省略）が垂下されている。各シール体は、ワークＷの搬送方向に所定間隔をおいて、互いにほぼ並行に配置されている。このシール体は、弾力性及び可撓性を備えた複数の長尺材で構成された暖簾状の部材（所謂ゴム暖簾）であり、ワークＷの通過時には、ワークＷの搬送方向に撓むように設定されている。
【００４０】
キャビネット１２の内部には、ワークＷを連続的に搬送するためのチェーンコンベア２０が設けられている。このチェーンコンベア２０は、無端のチェーン２２を備えている。チェーン２２は、搬入側に配置されたスプロケット２４と搬出側に配置されたスプロケット２４とに巻回されている。スプロケット２４は、モータ等の駆動源２５に連結され回転駆動される。
【００４１】
図６は、チェーンコンベア２０によるワークＷの搬送状態を示す正面図である。なお、図中手前側の後述するスピナーローラ２８は、図５では省略されている。図６に示されているように、チェーン２２の外周面には、ワークＷを支持する複数のキャリア２６が取り付けられている。キャリア２６は、本体部分が棒状とされ、チェーン２２の長手方向に沿って等間隔に配置され、チェーン２２の周回時にワークＷの端部を搬送方向上流側から支持し、ワークＷを連続的に移送するようになっている。図５（Ｂ）に示されるように、チェーン２２は、左右に対をなして設けられており、キャリア２６は、左右一対のチェーン２２に掛け渡されたチェーンプレート２３上に垂直に立設されている。
【００４２】
チェーン２２の上方側でかつキャリア２６の両サイドには、自転ローラによって構成された一対のスピナーローラ２８が、配置されている。一対のスピナーローラ２８は、ワークＷの搬送方向の両側に配置され、一対のスピナーローラ２８上に、ワークＷが載せられる。なお、これらチェーンコンベア２０及びスピナーローラ２８によりワークＷを搬送する搬送手段が構成される。
【００４３】
一対のスピナーローラ２８の軸部には、スピナーローラ２８間の距離を変更調整する変更調整機構３０が設けられている。変更調整機構３０は、キャリア２６の両サイドに配置された一対の回動アーム３０Ａを備えており、回動アーム３０Ａの先端部は、一対のスピナーローラ２８の中心軸を、回転可能に支持している。各回動アーム３０Ａの基端部は、キャリア２６の近接位置に配置され、回転軸３０Ｂにそれぞれ固定されている。
図５（Ａ）に示されるように、回転軸３０Ｂは、装置フレーム側に回転可能に支持されると共に、無端ベルト３０Ｃを介して駆動源である駆動モータ３０Ｄの軸部側に接続されている。すなわち、変更調整機構３０は、駆動モータ３０Ｄの回転に応じて回転軸３０Ｂが回転することで、回動アーム３０Ａが枢動し、図５（Ｂ）に示されるように、スピナーローラ２８の軸部を円弧軌道に沿って変位させるようになっている。
【００４４】
本実施態様の構成では、大きなワークＷを一対のスピナーローラ２８に載せる場合に、一対のスピナーローラ２８の軸部を互いに離反させるように円弧状に変位させると、一対のスピナーローラ２８の高さ位置を下げることができる。このため、本実施形態の変更調整機構３０を備えた装置では、例えば、一対のスピナーローラ２８の軸部を互いの接近位置と離反位置との間で水平移動させるような他の変更調整機構を備えた装置に比べて、大きなワークＷの上端高さ位置を低く抑えられるので、キャリア２６の長さを抑えることができ、この結果、装置全体の高さを抑えることが可能となっている。
【００４５】
また、図５（Ａ）に示されるように、回動アーム３０Ａの先端部には、駆動モータ２９がブラケット３１を介して固定されており、駆動モータ２９の出力軸がスピナーローラ２８の軸部に連結されている。これにより、スピナーローラ２８は、中心軸を中心として回転駆動可能とされている。図５（Ｂ）に示される一対のスピナーローラ２８は、中心軸を中心として、同一方向に回転駆動されるようになっている。また、一対のスピナーローラ２８は、同一径であり、かつ同一の一定速度で回転されるのが好ましい。
【００４６】
また、安定したピーニング効果を得るためには、ワークＷの位置制御が重要である。ワークＷの位置制御を正確に行うためには、スピナーローラ２８の自転機構及びワークＷの搬送機構が正確に作動することが必要である。
スピナーローラ２８の自転機構では、仕上り品質に合わせたローラ回転数を設定するために自転ローラインバータを装備し、及び安定した製品搬送用として高精度・高寿命部品を使用することが好ましい。自転ローラインバータを装備することで、仕上り品質に応じたローラ回転数の設定変更が可能（容易）となり、搬送速度とリンクした制御も可能となる。また、スピナーローラ２８に高精度・高寿命部品を用いることで早期偏摩耗による搬送不良が防止、又は効果的に抑制され、最小の段差で引っ掛かりが少なくなる。
また、ワークＷの搬送機構は、安定した製品搬送のためにチェーン２２に特殊チェーンを用い、及び、仕上り品質に合わせた搬送速度を設定するためにインバータを装備するのが好ましい。
特殊チェーンとしては、投射材（ショット）の噛み込みを抑制するため、クリアランスがあって耐摩耗性を有するものが使用される。このような特殊チェーンを用いることで、ワークＷの搬送機構の寿命が延びて搬送トラブルも防止又は効果的に抑制できる。また、インバータを装備することで、仕上り品質に応じた搬送速度の設定変更が可能（容易）になり、自転回転数とリンクした制御も可能となる。
【００４７】
図１に示されるように、キャビネット１２のワークＷの搬送方向最下流側には、搬出シュート３２が設けられている。搬出シュート３２は、その上端部が、スピナーローラ２８の延長線上に配置され、キャビネット１２側から離れる方向において下方に向かって傾斜している。すなわち、搬出シュート３２は、スピナーローラ２８に載せられてチェーンコンベア２０のキャリア２６（図６参照）によって移送されてきたワークＷを、キャビネット１２外に案内する部材である。
【００４８】
キャビネット本体１４内の、ワークＷの搬送通路の上方側に複数台（本実施形態では一例として計二台）の投射機４２が取り付けられている。投射機４２は、公知の構造を有する遠心式投射機であり、複数のブレードを備えた羽根車（インペラ）の回転により、コントロールケージ内の投射材（ショット）に遠心力を付与し、コントロールケージの開口窓を通して投射材を放出する。
すなわち、投射機４２は、投射材を遠心力で加速して、投射室１４Ａに搬送されたワークＷに向けて鉛直下方に又は斜め下方に投射するようになっている。なお、本実施形態では、投射機４２が複数台配置されているが、本発明は、投射機４２が一台である構成でもよい。
【００４９】
ここで、安定したピーニング効果を得るために重要となるショット投射管理について補足説明する。なお、安定したピーニング効果を得るためには、ショット粒度管理も重要となるが、この点については後述する。
【００５０】
ショット投射管理においては、ショット流量、インペラ回転数、及び投射パターンが重要項目となる。
ショット流量については、適正量の投射材を安定的に投射するために、ショットタンクレベル計、及び、下限検知付きインペラ電流計を設けるのが好ましい。ショットタンクレベル計は、後述する投射材ホッパ４８に取り付けられ、ショット補給タイミングをする計量器である。
下限検知付きインペラ電流計は、投射量不足を検知し、投射不足の場合には、異常表示を行い、さらに装置を停止させ、処理が不十分な不良品が装置から流出することを防止するための装置である。
インペラ回転数については、仕上り品質に合わせた適正投射速度の設定、及び、その状態の維持をなすために、インペラへの駆動力伝達用とされたＶベルトの状態（摩耗や伸び）の点検、及びインペラインバータの装備が好ましい。インペラインバータを用いることで、仕上り品質に応じたインペラ回転数の設定変更が可能（容易）となる。
投射パターンについては、ワーク（ワーク）に対し適正な投射位置で投射材を投射するために、コントロールケージ角度の表示（矢印名盤で基準位置表示）、及びインペラ関係の消耗品（ブレード、コントロールケージ、ディストリビュータ等）についての交換時期を知らせる機能を設けるのが好ましい。後者については、インペラ関係部品の摩耗によって投射位置・投射量が変化するのを防止するためである。
【００５１】
各投射機４２の上方側には、投射材導入パイプ４４（「導入管」ともいう）が配置されている。投射材導入パイプ４４の上端は、カットゲート４６（流量調整装置）を介して投射材ホッパ４８（ショットタンク）に接続されている。投射材ホッパ４８は、投射材を一時的に貯留するためのホッパである。本実施形態の投射材ホッパ４８の内部空間であるメイン部４８Ａは、ワーク搬送方向の上流および下流側が仕切壁４８Ｄで区切られ、ワーク搬送方向に直交する方向の両側がサイド部４８Ｂ、４８Ｃによって区切られている。
投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａの底部側に、前述したカットゲート４６が接続されている。なお、カットゲート４６は、投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａから供給される投射材の流量を調整するための開閉ゲートである。
【００５２】
投射材ホッパ４８の左側のサイド部４８Ｂの底部側には、供給パイプ３４Ａを介して第一ショットカーテン装置３６が接続されている。第一ショットカーテン装置３６は、投射室入口１４Ｂの上方側に配置されキャビネット１２に固定されている。第一ショットカーテン装置３６は、供給パイプ３４Ａに接続された容器部３６Ａを備えると共に、容器部３６Ａの底部に接続された下向きの矩形パイプ３６Ｂを備えている。矩形パイプ３６Ｂは、矩形筒状に形成され、投射材を流出させるために使用される。
【００５３】
容器部３６Ａは、内部空間が、上部仕切板によって上部空間とその下方側空間とに仕切られている。そして、第一ショットカーテン装置３６には、上部仕切板の開口部を開閉可能なゲート機構３６Ｄが設けられている。また、容器部３６Ａの内部の上部仕切板の開口部の下方側には、上方に向かって開口する箱状の受け部が設けられ、受け部は、上部仕切板の開口部を通って落下する投射材を一旦受け止めてから下方側へ供給するように構成されている。
【００５４】
このように構成された第一ショットカーテン装置３６は、供給パイプ３４Ａから供給された投射材を、容器部３６Ａ経由で矩形パイプ３６Ｂを通して、投射室入口１４Ｂの上部から連続的にカーテン状に落下させ、所謂ショットカーテンの生成することが可能となる。つまり、投射室入口１４Ｂは、ゲート機構３６Ｄのゲート開閉によって、ショットカーテンが開閉される構造を備えている。
【００５５】
また、投射材ホッパ４８の右側のサイド部４８Ｃにおける底部側には、供給パイプ３４Ｂを介して第二ショットカーテン装置３８が接続されている。第二ショットカーテン装置３８は、投射室出口１４Ｃの上方側に配置されてキャビネット１２に固定されている。第二ショットカーテン装置３８は、供給パイプ３４Ｂに接続される容器部３８Ａを備え、容器部３８Ａの底部に接続された下向きの矩形パイプ３８Ｂを備えている。矩形パイプ３８Ｂは、矩形筒状に形成されており、投射材の流出用とされている。
【００５６】
容器部３８Ａは、その内部空間が上部仕切板によって上部空間とその下方側空間とに仕切られている。そして、第二ショットカーテン装置３８には、上部仕切板の開口部を開閉可能なゲート機構３８Ｄが設けられている。また、容器部３８Ａの内部において、上部仕切板の開口部の下方側には、上方に向かって開口する箱状の受け部が設けられ、受け部は、上部仕切板の開口部を通って落下する投射材を一旦受け止めてから下方側へ供給するようになっている。
【００５７】
このように構成された第二ショットカーテン装置３８は、供給パイプ３４Ｂから供給された投射材を、容器部３８Ａ経由で矩形パイプ３８Ｂを通して投射室出口１４Ｃの上部から連続的にカーテン状に落下させ、所謂ショットカーテンを生成することが可能となっている。つまり、投射室出口１４Ｃは、ゲート機構３８Ｄのゲート開閉でショットカーテンが開閉される構造を備えている。
【００５８】
また、キャビネット１２上において第一ショットカーテン装置３６と第二ショットカーテン装置３８との間に配置された投射機４２は、投射材導入パイプ４４、カットゲート４６、及び投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａを介して循環装置５０に連結されている。循環装置５０は、投射機４２によって投射された投射材を搬送して投射機４２へ循環させるための装置であり、キャビネット１２の内部におけるチェーンコンベア２０の下方側に下部スクリューコンベヤ５２を備えている。
【００５９】
下部スクリューコンベヤ５２が、ワークＷの搬送方向を長手方向として水平に配置されている。下部スクリューコンベヤ５２のスクリュー羽根の螺旋巻き方向は、ショットピーニング装置１０の搬送方向上流側に配置される部位とショットピーニング装置１０の搬送方向下流側に配置される部位とで逆方向とされている。この結果、下部スクリューコンベヤ５２は、軸を中心に回転することで、投射された投射材等をショットピーニング装置１０の搬送方向上流および下流側から中央部側へ搬送し、投射材等を一箇所で回収できるようにしている。
下部スクリューコンベヤ５２のショットピーニング装置１０の搬送方向中央部は、投射材の回収経路の配置されたバケットエレベータ５４（図２）の下部収集部に隣接して配置されている。そして、バケットエレベータ５４は、下部スクリューコンベヤ５２によってショットピーニング装置１０の搬送方向上流および下流側から中央部側に搬送されてきた投射材等を下部スクリューコンベヤ５２から受けることになる。
【００６０】
バケットエレベータ５４は、公知の構造であるため詳細な説明を省略するが、ショットピーニング装置１０の上部及び下部に配置されたプーリ５４Ａに無端ベルト５４Ｂが巻回され、この無端ベルト５４Ｂに多数のバケット（図示省略）が取り付けられた構造を有している。
プーリ５４Ａは、モータによって回転駆動される。この回転駆動により、バケットエレベータ５４は、ショットピーニング装置１０の下部に落下して下部スクリューコンベヤ５２で回収された投射材等（ワークＷに投射された投射材と粉粒状の異物とを含む混合物）をバケットで掬い上げ、ショットピーニング装置１０の下部から上部（キャビネット１２の上方側）へ搬送するようになっている。
本実施態様では、下部スクリューコンベヤ５２、バケットエレベータ５４等によって、投射材の回収機構が構成されている。
【００６１】
バケットエレベータ５４の上端部の装置前側には、分配箱５６が隣接して配置されており、バケットエレベータ５４の上部搬出口（投出し口部）を介して分配箱５６に連通接続されている。
図１及び図２に示されるように、分配箱５６は、バケットエレベータ５４のバケットから投射された投射材を、投射機４２に供給するための第一ルート４０Ａと、第一ショットカーテン装置３６に供給するための第二ルート４０Ｂと、第二ショットカーテン装置３８に供給するための第三ルート４０Ｃとに分配する。
【００６２】
第一ルート４０Ａは、投射材が、分配箱５６からセパレータ６０、投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａ、カットゲート４６、及び投射材導入パイプ４４を通って投射機４２に至るルートである。
また、図１に示されている第二ルート４０Ｂは、投射材が、分配箱５６から分配パイプ５８Ａ、投射材ホッパ４８の左側のサイド部４８Ｂ、及び供給パイプ３４Ａを通って第一ショットカーテン装置３６に至るルートである。
さらに、第三ルート４０Ｃは、投射材が分配箱５６から分配パイプ５８Ｂ、投射材ホッパ４８の右側のサイド部４８Ｃ、及び供給パイプ３４Ｂを通って第二ショットカーテン装置３８に至るルートである。
【００６３】
図２に示されるように、バケットエレベータ５４の上部排出側は、分配箱５６を介してセパレータ６０（風力選別機構６２）に接続されると共に、分配箱５６を介しかつセパレータ６０（風力選別機構６２）を介さずに第一ショットカーテン装置３６（図１参照）及び第二ショットカーテン装置３８に接続されている。
【００６４】
図４には、風力選別機構６２を備えたセパレータ６０（対向式分級装置）の構成が示されている。図４（Ａ）はセパレータ６０の側断面図（図４（Ｂ）の４Ａ−４Ａ線に沿った断面図）であり、図４（Ｂ）はセパレータ６０の正面図である。なお、以下の図４の説明においては、装置左右方向と同じ方向をセパレータ幅方向という。
【００６５】
セパレータ６０は、ワークＷに投射された投射材を回収するための回収経路に設けられ、図４（Ａ）に示されるように、集塵機８０の吸気側に通じるセトリングチャンバー部６８を備えている。セトリングチャンバー部６８の上側部にはダクト接続用のフランジ６８Ｂ（図４（Ｂ）参照）が形成されている。
なお、集塵機８０は、投射材に混入した微粉などの異物（不純物）を回収するためのものであり、空気を吸入する吸入装置（ブロワ）を備え、吸引ダクト７０（セパレータダクト）を介してセトリングチャンバー部６８に接続されている。セトリングチャンバー部６８の気流上流側には、対向風選部６６が設けられている。また、対向風選部６６のセトリングチャンバー部６８側と反対側の側方には、バケットエレベータ５４の上部搬出口から搬出された投射材等を対向風選部６６へ供給するための供給部６４が設けられている。
【００６６】
供給部６４には、供給部６４を上下２つの空間に区分するメッシュ状のスクリーン６４Ａが水平に取付けられている。スクリーン６４Ａの網目の粗さは、投射材が通過可能なサイズに設定されている。供給部６４のスクリーン６４Ａよりも下方側に、傾斜部６４Ｂが形成されている。傾斜部６４Ｂは、対向風選部６６の流路上流側に設けられ、下方側へ向けて対向風選部６６側（つまり、斜め下方）に傾斜して、対向風選部６６（自由落下ゾーン６６Ｂ）に供給される投射材と異物との混合物が流動するように流れ落ちる領域とされている。
【００６７】
また、供給部６４の最下流部には、対向風選部６６との連通開口部６５の上部側を塞ぐように配置された規制板６４Ｃが設けられている。規制板６４Ｃは、セパレータ幅方向（図４（Ａ）の紙面に垂直な方向）に延びる板体である。規制板６４Ｃは、その上端部が連通開口部６５の上方側において供給部６４と対向風選部６６との隔壁に固定されることによって、下方に垂下され、規制板６４Ｃの下端縁と傾斜部６４Ｂの下流端との間にセパレータ幅方向に延びる細長い隙間を形成するように配置されている。この隙間を通って、投射材と異物との混合物が流出させられる。なお、規制板６４Ｃの高さ位置は、調整可能とされている。
傾斜部６４Ｂは、混合物を自由落下させる自由落下ゾーン６６Ｂの流路上流側に設けられ、規制板６４Ｃは、供給部６４から対向風選部６６へ流出する粉粒物（投射材を含む混合物）の層をセパレータ幅方向（図４（Ａ）の紙面に垂直な方向）に十分に広げて均一にする機能を有する。
【００６８】
対向風選部６６は、筒状に形成されてショットピーニング装置１０の上下方向に延びる周壁部６６Ａを備えている。周壁部６６Ａは、その内側が空気通路とされ、長手方向中間部に、規制板６４Ｃの下端縁と傾斜部６４Ｂの下流端との間に形成された隙間が供給部６４との連通口として開口している。
周壁部６６Ａにおいて供給部６４との連通部よりも下方側の部位の内側空間は、混合物を自由落下させるための自由落下ゾーン６６Ｂとされている。
周壁部６６Ａの下端開口部６６Ｃは、下向きに開口したエア導入口とされ、その外周側には、図示しないメッシュ状のスクリーンが水平に張られている。このため、自由落下ゾーン６６Ｂでは、集塵機８０が作動すると、スクリーンを通過した外気が周壁部６６Ａの下端開口部６６Ｃから流入して周壁部６６Ａを通る上向きの気流ｆ１が生じる。
【００６９】
周壁部６６Ａの下部には、複数の分散棒６６Ｄが自由落下ゾーン６６Ｂを横切るように取付けられている。分散棒６６Ｄは、角柱あるいは円柱形状を有し、間隔をあけて傾斜部６４Ｂの延長線上に傾斜部６４Ｂから離れるにつれて下方に位置するように配置されている。分散棒６６Ｄは、自由落下ゾーン６６Ｂ内を自由落下する投射材と異物との混合物を、自由落下ゾーン６６Ｂ内で分散させるように構成されている。そして、自由落下する投射材と異物との混合物が、分散棒６６Ｄで分散されることで、落下する混合物の間に適度な空間が生じ、自由落下ゾーン６６Ｂ内の上向きの気流ｆ１が、落下する混合物の間で概ね均一に流れる。この結果、上向きの気流は、自由落下する投射材と異物の間で概ね均一に流れ、上向きの気流による混合物の選別（分級）が容易になっている。
分散棒の間隔は、分散棒上で投射材が滞留させず、気流ｆ１を妨げないような広さであり、且つ自由落下する投射材と異物をムラなく分散できる間隔に設定されている。
【００７０】
風力選別機構６２の自由落下ゾーン６６Ｂの下方側には、周壁部６６Ａの下端開口部６６Ｃの対向位置に凹状（皿状）の受部７２が設けられている。受部７２は、投射材による部品の摩耗防止用とされ、自由落下する投射材を一旦、受け止めて、落下を停止させてから、その下方側の投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａ（図１参照）へ供給するようになっている。
【００７１】
以上のような構成により、対向風選部６６では、上向きの気流ｆ１を当てながれ投射材と粉粒状の異物との混合物を自由落下させることで、気流ｆ１に乗せられる軽量物を、落下する（矢印Ｓ１方向参照）重量物から分離する。
より具体的には、対向風選部６６は、気流ｆ１に乗せられる「粒径が小さく軽いもの」（異物）と落下する「粒径が大きく重いもの」（投射材）とを選別している。
【００７２】
セトリングチャンバー部６８の上部には、案内板６８Ａが上壁側から垂れ下がるように配置されている。案内板６８Ａは、集塵機８０の吸入力でセトリングチャンバー部６８の内部に吸入された粉粒物を含む空気を案内し、その空気へ分級流としての迂回流ｆ２を生じさせるようになっている。
すなわち、セトリングチャンバー部６８は、吸入された空気中の粒子を迂回流ｆ２によって分離（選別）するようになっている。より具体的には、セトリングチャンバー部６８は、吸入された粉粒物（異物）のうち、より粒径が小さく軽い微粉（粉状物）等を気流に乗せて集塵機８０側へ排出し（矢印Ｓ３）、より粒径が大きく重い微粉（粒状物）等を落下させ（矢印Ｓ２）、図２に示される粗出しパイプ８２を介して粗出ケース８４側へ排出するようになっている。
【００７３】
安定したピーニング効果を得るためには、ショット粒度管理が重要であり、分級装置（セパレータ６０）の構成及び集塵風量の管理がポイントになる。分級装置については、ショット粒度の維持のために、前述のように、対向式分級装置を採用している。このような対向式分級装置を用いることで、直向式分級装置に比べてより精度の良い（細かな）粒度管理が可能となる。また、集塵風量の管理については、分級装置の性能を維持するために、差圧上限スイッチを集塵機８０（図３及び図４（Ａ）参照）等に設置し、これにより差圧上限検知機能を持たせ、必要風量以下になった場合には異常表示をさせるのが好ましい。
【００７４】
なお、ショットピーニング装置１０において、安定したピーニング効果を得るためには、消耗品管理も重要となり、予防保全のため交換時期を表示することがポイントになる。このため、例えば、図３に示される制御盤９０Ａ等に消耗品お知らせ機能を設けてタッチパネルで消耗品の交換時期を表示し、また、制御盤９０Ａ等に消耗品交換履歴を表示して消耗品の交換周期を把握できるようにすることが好ましい。
【００７５】
ショットピーニング装置１０を構成する消耗品としては、図１〜図３に示される投射機４２を構成する各消耗品、ワークＷを搬送するための搬送機構を構成する各消耗品、循環装置５０を構成する各消耗品、及び、投射室１４Ａ内の保護ライナに関連する各消耗品等がある。
投射機４２を構成する各消耗品には、例えば、ブレード、コントロールケージ、ディストリビュータ、及びライナ関係の部品がある。ワークＷを搬送するための搬送機構を構成する各消耗品には、例えば、スピナーローラ２８、チェーン２２、キャリア２６、及び搬送ガイドがある。循環装置５０を構成する各消耗品には、例えば、下部スクリューコンベヤ５２、バケットエレベータ５４の無端ベルト５４Ｂ、及びバケットエレベータ５４のバケットがある。
【００７６】
図３に示されるように、本実施形態では、制御盤９０Ａを備えた制御装置９０は、計算部９２を備えている。計算部９２は、コンピュータ等によって構成され、ショットピーニング装置１０を構成する各消耗品について、その稼働時間ｔｘ（消耗時間）と、予め設定された寿命時間ｔｚと、を比較して、各消耗品の交換時期を計算する。ここで、稼働時間ｔｘは、投射機４２の投射時間と等しい時間として計測されており、シーケンサー制御により積算されている。そして、制御盤９０Ａには、表示部９４（ディスプレイ）が設けられており、表示部９４は、計算部９２の計算結果を表示可能とされている。
【００７７】
制御装置９０は、制御盤９０Ａの操作等に応じて、計算部９２の計算結果の全て、または一部を表示部９４に表示させる。後者の例（一部表示）では、制御装置９０は、表示対象を特定するための判定部（図示省略）を備えてもよい。判定部は、例えば、ショットピーニング装置１０を構成する各消耗品について、その稼働時間ｔｘと、寿命時間ｔｚよりも短く予め設定された標準時間ｔａと、を比較して、稼働時間ｔｘが標準時間ｔａを上回るか否かを判定する。そして、制御装置９０は、判定部によって稼働時間ｔｘが標準時間ｔａを上回ると判定された消耗品についてのみ、その交換時期を表示部９４において表示するように制御する。
【００７８】
また、制御装置９０は、記憶部９６を備えている。記憶部９６には、ショットピーニング装置１０を構成する各消耗品についての交換履歴の情報が、例えば、制御盤９０Ａから作業者によって、入力されるようになっている。そして、記憶部９６は、ショットピーニング装置１０を構成する各消耗品についての交換履歴の情報を記憶する。一方、表示部９４は、記憶部９６で記憶された交換履歴の情報を表示可能とされている。すなわち、例えば、制御盤９０Ａで前記交換履歴の情報の表示を要求する操作がなされた場合、表示部９４には、交換履歴の情報が表示される。
【００７９】
記憶部９６は、過去に発生した動作異常履歴の情報を記憶するものであってもよく、表示部９４は、記憶部９６で記憶された動作異常履歴の情報を表示可能なものとしてもよい。このような動作異常履歴の表示機能を持つことで、動作異常の発生の頻度や傾向が把握しやすくなり、重大トラブルが未然に防止される。また、動作異常の原因解明時には、動作異常の発生履歴から動作異常の原因がある程度推測可能となる。よって、動作異常履歴の表示機能を持つことは、動作異常状態からの早期復帰にも役立つ。
【００８０】
次に、前記実施形態のショットピーニング装置１０の動作について説明する。
【００８１】
本実施形態に係るショットピーニング装置１０では、図１に示されるワークＷに対して投射機４２が投射材を投射する。本実施態様では、コイルばねなどの円筒形状のワークが処理される。
ワークＷに投射された投射材を回収するための回収経路には、図４に示される風力選別機構６２が設けられており、この風力選別機構６２は、投射材と粉粒状の異物とを含む混合物を自由落下させながら、混合物に上向きの気流ｆ１を当てることで、気流ｆ１に乗せられる軽量物と落下する重量物とに選別する。このように自由落下する混合物に対して上向きの気流ｆ１が当てられることで、選別が精度良くなされる。また、混合物に軽量の異物が大量に含まれている場合に選別が効率良くなされる。
【００８２】
ここで、風力選別機構６２には、混合物を自由落下させる自由落下ゾーン６６Ｂの流路上流側に傾斜部６４Ｂが設けられており、この傾斜部６４Ｂは、斜め下方に傾斜して混合物の自由落下ゾーン６６Ｂへの流動用とされている。
傾斜部６４Ｂの下端との間に隙間を形成するように配置された規制板６４Ｃは、傾斜部６４Ｂの下端部の隙間から混合物を自由落下させる。これにより、混合物は、自由落下ゾーン６６Ｂへの流量が規制板６４Ｃによって規制されつつ規制板６４Ｃの板幅方向に広げられて自由落下するので、上向きの気流ｆ１による混合物の選別が容易になる。
【００８３】
また、混合物を自由落下させる自由落下ゾーン６６Ｂの周壁部６６Ａには複数の分散棒６６Ｄが差し渡されているので、周壁部６６Ａの内側では自由落下する混合物が複数の分散棒６６Ｄで分散させられる。このように、混合物が分散棒６６Ｄで分散させられることで、上向きの気流ｆ１は概ね均一に流れ、その結果として気流ｆ１による混合物の選別（分級）が容易になっている。
【００８４】
また、風力選別機構６２の対向風選部６６の下方側には、凹状の受部７２が設けられており、自由落下する投射材は受部７２に一旦受け止められてからその下方側の投射材ホッパ４８のメイン部４８Ａ（図１参照）へ供給される。これにより、下方に位置する部品の投射材による摩耗が抑えられる。
【００８５】
また、本実施形態では、風力選別機構６２における軽量物の流路の下流側には、案内板６８Ａで迂回流ｆ２を生じさせるセトリングチャンバー部６８が設けられており、軽量物は、セトリングチャンバー部６８によって迂回流ｆ２に乗せられる粉状物と落下する粒状物とに分離される。そして、粉状物は集塵機８０側へ排出され、粒状物は図２に示される粗出しパイプ８２を介して粗出ケース８４側へ排出される。
【００８６】
以上説明した作用で、分級能力を向上させることで、投射機４２に供給する投射材の粒度を安定させることができる。その結果として、安定したピーニング効果が得られる。
【００８７】
本実施形態では、図１に示されるよう投射室入口１４Ｂの上部からは第一ショットカーテン装置３６が投射材を連続的に落下させ、投射室出口１４Ｃの上部からは第二ショットカーテン装置３８が投射材を連続的に落下させる。このため、投射機４２により投射された投射材が、仮に投射室入口１４Ｂ及び投射室出口１４Ｃから飛び出そうとしても、連続的に落下する投射材に衝突して飛び出しが阻止される。
このように、第一ショットカーテン装置３６及び第二ショットカーテン装置３８が採用されることで、投射材の飛散が防止されるので装置の全長が短縮されると共に、所謂ゴム暖簾の設置枚数を低減できる。また、第一ショットカーテン装置３６及び第二ショットカーテン装置３８では、所謂ゴム暖簾でシールすることができない部分（例えば、ワークであるコイルばねの通過に伴ってゴム暖簾がめくれた場合におけるコイルばねの内側等）をシールできるため、投射材の装置外への飛散量も低減する。
【００８８】
装置下部に落下した投射材は、回収経路に設けられたバケットエレベータ５４によって装置上部へ搬送される。ここで、図１及び図２に示されるバケットエレベータ５４の上部排出側は、風力選別機構６２に接続されると共に、風力選別機構６２を介さずに第一ショットカーテン装置３６及び第二ショットカーテン装置３８にも接続される。このため、風力選別機構６２への過剰な投射材等の供給が抑制されるので、風力選別機構６２及び集塵機８０（図３参照）の大型化が抑えられる。
【００８９】
また、本実施形態に係るショットピーニング装置１０では、図５及び図６に示されるように、ワークＷは、チェーン２２の周回時にキャリア２６によって搬送方向に押されて搬送される。チェーン２２の上方側でかつキャリア２６に対して両サイドに配置された一対のスピナーローラ２８は、ワークＷの搬送方向を中心に左右に並設されると共に、搬送方向の延びる軸線を中心に回転駆動可能となっており、ワークＷが載せられる。このため、一対のスピナーローラ２８上にワークＷが載せられてスピナーローラ２８が回転することで、ワークＷが投射機４２（図１参照）により投射される際にはワークＷはまんべんなくショット処理される。
【００９０】
図５（Ｂ）に示されるように、一対のスピナーローラ２８の間隔は、変更調整機構３０で変更調整可能となっている。このため、ワークＷの大きさ（径）に応じて一対のスピナーローラ２８の間隔が変更可能となるので、キャリア２６の装置上下方向の長さが抑えられる。すなわち、例えば、大きなワークＷを一対のスピナーローラ２８に載せる場合には一対のスピナーローラ２８の間隔を広げれば、ワークＷの上端高さ位置を低く抑えることができるので、ワークＷを押圧するキャリア２６の装置上下方向の長さを抑えることも可能になり、ショットピーニング装置１０の装置全体の高さが抑えられる。また、一対のスピナーローラ２８の間隔が変更調整可能となることで、様々な外径のワークＷを一対のスピナーローラ２８上に載せることができるので、様々な外径のワークＷに対してショット処理をすることができる。
【００９１】
なお、図１に示されるように、ショットピーニング装置１０の装置下部の底面は、フラットに形成されているので、ピットを掘る必要がなく、かつ、装置の大型化が抑えられている。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態に係るショットピーニング装置１０によれば、装置の大型化を抑えながら、回収した投射材と異物とを精度良く分離することができる。
【００９３】
本実施形態では、制御盤９０Ａの表示部９４が、ショットピーニング装置１０を構成する各消耗品の交換時期及び交換履歴の情報を表示するので、この表示を参考にして前記消耗品を交換することで、投射位置や投射量の変化、及び搬送トラブルが未然に防止される。
なお、「搬送トラブル」とは、正常にワークＷが搬送されないことで（例えば、ワークＷの回転不足やワークＷの引っ掛りにより）ワークＷに投射材が均一に投射されず安定したショットピーニング効果が得られない、又は、ワークＷがキャビネット１２内で完全に引っ掛って処理できないことを意味する。
【００９４】
前記実施形態では、投射機として遠心式の投射機４２が使用されているが、投射機は、例えば、圧縮空気とともに投射材を圧送しノズルから噴射するエアノズル式の投射機等のような他の投射機であってもよい。
【００９５】
また、前記実施形態では、ショット処理装置は、ショットピーニング装置１０とされているが、ショット処理装置は、ショットブラスト装置等のような他のショット処理装置であってもよい。また、ショットピーニング装置１０と同じ構成の装置を、ショットピーニング装置兼ショットブラスト装置として用いてもよい。
【００９６】
また、前記実施形態では、図４（Ａ）に示されるように、風力選別機構６２が傾斜部６４Ｂ及び規制板６４Ｃを備えているが、風力選別機構がこれらを備えない構成とすることも可能である。
【００９７】
また、前記実施形態では、規制板６４Ｃは、姿勢変化しないように供給部６４と対向風選部６６との隔壁に固定されているが、規制板は、例えば、その上端部がセパレータ幅方向（図４（Ａ）の紙面に垂直な方向）の軸回りに回転移動可能とされるような他の規制板であってもよい。
【００９８】
また、前記実施形態では、風力選別機構６２が複数の分散棒６６Ｄを備えているが、風力選別機構が複数の分散棒を備えない構成も採り得る。
【００９９】
また、前記実施形態では、風力選別機構６２の対向風選部６６の下方側に凹状の受部７２が設けられているが、風力選別機構の下方側にこのような受部が設けられない構成も採り得る。
【０１００】
また、前記実施形態では、風力選別機構６２における軽量物の流路の下流側にセトリングチャンバー部６８が設けられているが、セトリングチャンバー部６８に代えて略円筒状のサイクロン部が設けられる構成やセトリングチャンバー部が設けられない構成も採り得る。
【０１０１】
また、前記実施形態の変形例として、ショット搬送装置としてのバケットエレベータ（５４）の上部排出側が風力選別機構（６２）を介して第一ショットカーテン装置（３６）及び第二ショットカーテン装置（３８）に接続される構成も採り得る。
【０１０２】
また、前記実施形態では、装置下部に落下した投射材を装置上部へ搬送するショット搬送装置が図２等に示されるバケットエレベータ５４とされているが、ショット搬送装置は、例えば軸線方向が装置上下方向に設定されたスクリューコンベヤ等のような他のショット搬送装置であってもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、図５に示されるように、変更調整機構３０は、回動アーム３０Ａを備え、一対の自転ローラとしてのスピナーローラ２８の間隔を回転移動によって変更調整しているが、変更調整機構は、例えば、ピニオン及びラックを備え、一対の自転ローラの間隔を直線移動によって変更調整するような他の変更調整機構であってもよい。また、ショット処理装置が変更調整機構を備えないような構成も可能である。
【０１０４】
また、前記実施形態の変形例として、装置下部の底面の一部が、底面の他の部分と異なる高さになるように設定されてもよい。
【０１０５】
また、前記実施形態の変形例として、図３に示されるような、消耗品の交換時期を計算する計算部９２を備えない構成も採り得るし、消耗品についての交換履歴の情報を記憶する記憶部９６を備えない構成も採り得る。
【０１０６】
なお、本実施形態では、表示部９４は、計算部９２の計算結果を表示可能で、かつ、記憶部９６で記憶された交換履歴の情報を表示可能となっているが、計算部（９２）の計算結果を表示可能な表示部と、記憶部（９６）で記憶された前記交換履歴の情報を表示可能な表示部とが別個に設けられてもよい。
【０１０７】
なお、前記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    ショットピーニング装置（ショット処理装置）
１２    キャビネット
１４Ａ  投射室
１４Ｃ  投射室出口
１４Ｂ  投射室入口
２０    チェーンコンベア
２２    チェーン
２６    アタッチメント（押圧部材）
２８    スピナーローラ（自転ローラ）
３０    変更調整機構
３６    第一ショットカーテン装置
３８    第二ショットカーテン装置
４２    投射機
５４    バケットエレベータ（ショット搬送装置）
６２    風力選別機構
６４Ｂ  傾斜部
６４Ｃ  規制板
６６Ａ  周壁部
６６Ｂ  自由落下ゾーン
６６Ｄ  分散棒
６８    セトリングチャンバー部
６８Ａ  案内板
７２    受部
９２    計算部
９４    表示部
９６    記憶部
ｆ１    上向きの気流
ｆ２    迂回流
Ｗ      ワーク
【図１】
2013186939.tif 000003
【図２】
2013186939.tif 000004
【図３】
2013186939.tif 000005
【図４】
2013186939.tif 000006
【図５】
2013186939.tif 000007
【図６】
2013186939.tif 000008
【国際調査報告】
2013186939.tif 000009
2013186939.tif 000010
2013186939.tif 000011
2013186939.tif 000012