【事件の表示】
　特許第６３７９１３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３７９１３６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３７９１３６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年６月２８日に特願２０１６−１２８０９２号として特許出願され、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月３１日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、本件審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）前の「本件特許の願書に添付した明細書」、「特許請求の範囲」を、それぞれ、「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正の内容は、次の１〜１２のとおりである。
　なお、審判請求人が審判請求書で主張する訂正事項１は、その訂正の内容をふまえると、次の訂正事項１−１乃至１−４に分けられ、
　同訂正事項２は、その訂正の内容をふまえると、次の訂正事項２−１乃至２−４に分けられ、
　同訂正事項３は、その訂正の内容をふまえると、次の訂正事項３−１乃至３−４に分けられる。
１　訂正事項１−１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記遊技制御手段は、
　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、」を、
　
「前記遊技制御手段は、
　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する（下線は訂正箇所を表す。以下も同様。）。
　
２　訂正事項１−２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、」を、
　
「前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
３　訂正事項１−３
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」を、
　
「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
４　訂正事項１−４
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」を、
　
「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
５　訂正事項２−１
　本件明細書の段落【０００５】の
「遊技制御手段は、最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、第１識別情報が第１表示手段に表示される期間において、第１期間長の特定期間における第２総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、総遊技期間における第２総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させ、」を、
　
「遊技制御手段は、最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、第１識別情報が第１表示手段に表示される期間において、第１期間長の特定期間における第２総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、
予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
６　訂正事項２−２
　本件明細書の段落【０００５】の
「第２識別情報が第１表示手段に表示される期間において、総遊技期間が第１期間長に達している場合、特定期間における第３総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、総遊技期間における第３総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させ、」を、
　
「第２識別情報が第１表示手段に表示される期間において、総遊技期間が第１期間長に達している場合、特定期間における第３総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
７　訂正事項２−３
　本件明細書の段落【０００５】の
「第１識別情報が第２表示態様で表示される期間において、総遊技期間における第２総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合が、第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を第１表示態様で表示し、第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を第２表示態様で表示し、」を、
　
「第１識別情報が第２表示態様で表示される期間において、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
８　訂正事項２−４
　本件明細書の段落【０００５】の
「第２識別情報が第２表示態様で表示される期間において、総遊技期間における第３総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合が、第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を第１表示態様で表示し、第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を第２表示態様で表示し、」を、
　
「第２識別情報が第２表示態様で表示される期間において、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
９　訂正事項３−１
　本件明細書の段落【０５１２】の
「遊技制御手段は、最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、第１識別情報が第１表示手段に表示される期間において、第１期間長の特定期間における第２総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、総遊技期間における第２総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させ、」を、
　
「遊技制御手段は、最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、第１識別情報が第１表示手段に表示される期間において、第１期間長の特定期間における第２総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、
予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
１０　訂正事項３−２
　本件明細書の段落【０５１２】の
「第２識別情報が第１表示手段に表示される期間において、総遊技期間が第１期間長に達している場合、特定期間における第３総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、総遊技期間における第３総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させ、」を、
　
「第２識別情報が第１表示手段に表示される期間において、総遊技期間が第１期間長に達している場合、特定期間における第３総数が当該特定期間における第１総数に占める割合を第２表示手段に表示させるとともに、総遊技期間が第１期間長に達していない場合、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
１１　訂正事項３−３
　本件明細書の段落【０５１２】の
「第１識別情報が第２表示態様で表示される期間において、総遊技期間における第２総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合が、第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を第１表示態様で表示し、第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を第２表示態様で表示し、」を、
　
「第１識別情報が第２表示態様で表示される期間において、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
１２　訂正事項３−４
　本件明細書の段落【０５１２】の
「第２識別情報が第２表示態様で表示される期間において、総遊技期間における第３総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合が、第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を第１表示態様で表示し、第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を第２表示態様で表示し、」を、
　
「第２識別情報が第２表示態様で表示される期間において、
単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正する。
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１−１について
（１）　訂正の目的
　本件特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】
Ａ　遊技の進行を制御するとともに、複数の設定値の何れかを決定し、決定した前記設定値に応じた確率で、予め定められた抽選を各遊技で実行可能であり、遊技の進行に応じて付与される全ての遊技媒体の総数である第１総数と、遊技の進行において所定条件が成立した場合に付与される遊技媒体の総数である第２総数と、遊技の進行において前記所定条件を含む特定条件が成立した場合に付与される遊技媒体の総数である第３総数とを記憶及び更新可能である遊技制御手段と、
Ｂ　各種の識別情報を表示可能な第１表示手段と、
Ｃ　各種の数値情報を表示可能な第２表示手段と、
Ｄ　前記遊技制御手段と前記第１表示手段と前記第２表示手段とが実装される特定基板とを具備し、 
Ｅ　前記第１表示手段が表示する前記識別情報には、第１識別情報と、第２識別情報と、第３識別情報と、第４識別情報と、第５識別情報とが含まれ、
Ｆ　前記遊技制御手段は、
Ｆ１　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
Ｆ２　前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
Ｆ３　前記第３識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
Ｆ４　前記第４識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
Ｇ　前記第１表示手段は、
Ｇ１　前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを第１表示態様で表示し、
Ｇ２　前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを第２表示態様で表示し、
Ｇ３　前記総遊技期間が前記第１期間長より長い第２期間長に達している場合、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを前記第１表示態様で表示し、
Ｇ４　前記総遊技期間が前記第２期間長に達していない場合、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを前記第２表示態様で表示し、
Ｈ　前記第２表示手段は、
Ｈ１　前記第１識別情報が前記第１表示態様で表示される期間において、前記特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合が、第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ２　前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ３　前記第２識別情報が前記第１表示態様で表示される期間において、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値より大きい第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ４　前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ５　前記第３識別情報が表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ６　前記第４識別情報が表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
Ｈ７　前記第５識別情報は、遊技者にとって有利な特定遊技状態に前記遊技制御手段が移行した場合に更新可能になる特定遊技情報に対応し、
Ｈ８　前記遊技制御手段が何れの前記設定値を決定した場合であっても、遊技の進行に応じて前記遊技制御手段が前記特定遊技状態に移行し得ない場合、前記第１表示手段に前記第５識別情報が表示される期間において、前記特定遊技情報の大きさを示す数値情報と相違する非搭載情報を前記第２表示手段に表示可能な
Ｉ　遊技機。」
（Ａ〜Ｉは、本件特許請求の範囲の請求項１を分説するために当審で付した。）
　
　一方、本件訂正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】
ａ　遊技の進行を制御するとともに、複数の設定値の何れかを決定し、決定した前記設定値に応じた確率で、予め定められた抽選を各遊技で実行可能であり、遊技の進行に応じて付与される全ての遊技媒体の総数である第１総数と、遊技の進行において所定条件が成立した場合に付与される遊技媒体の総数である第２総数と、遊技の進行において前記所定条件を含む特定条件が成立した場合に付与される遊技媒体の総数である第３総数とを記憶及び更新可能である遊技制御手段と、
ｂ　各種の識別情報を表示可能な第１表示手段と、
ｃ　各種の数値情報を表示可能な第２表示手段と、
ｄ　前記遊技制御手段と前記第１表示手段と前記第２表示手段とが実装される特定基板とを具備し、 
ｅ　前記第１表示手段が表示する前記識別情報には、第１識別情報と、第２識別情報と、第３識別情報と、第４識別情報と、第５識別情報とが含まれ、
ｆ　前記遊技制御手段は、
ｆ１　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での
ｆ２　前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
ｆ３　前記第３識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
ｆ４　前記第４識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、
ｇ　前記第１表示手段は、
ｇ１　前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを第１表示態様で表示し、
ｇ２　前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを第２表示態様で表示し、
ｇ３　前記総遊技期間が前記第１期間長より長い第２期間長に達している場合、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを前記第１表示態様で表示し、
ｇ４　前記総遊技期間が前記第２期間長に達していない場合、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを前記第２表示態様で表示し、
ｈ　前記第２表示手段は、
ｈ１　前記第１識別情報が前記第１表示態様で表示される期間において、前記特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合が、第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
ｈ２　前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
ｈ３　前記第２識別情報が前記第１表示態様で表示される期間において、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値より大きい第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
ｈ４　前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
ｈ５　前記第３識別情報が表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
ｈ６　前記第４識別情報が表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、
ｈ７　前記第５識別情報は、遊技者にとって有利な特定遊技状態に前記遊技制御手段が移行した場合に更新可能になる特定遊技情報に対応し、
ｈ８　前記遊技制御手段が何れの前記設定値を決定した場合であっても、遊技の進行に応じて前記遊技制御手段が前記特定遊技状態に移行し得ない場合、前記第１表示手段に前記第５識別情報が表示される期間において、前記特定遊技情報の大きさを示す数値情報と相違する非搭載情報を前記第２表示手段に表示可能な
ｉ　遊技機。」
（ａ〜ｉは、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１を分説するために当審で付した。ａ〜ｉは、本件特許請求の範囲の請求項１のＡ〜Ｉに対応している。）
　
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｆ１では、「総遊技期間」について、「最初に遊技されてから現在までの総遊技期間」と定義した上で、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」については、「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」るとしているのみであるから、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であれば、「総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合」が表示される時点について、さらなる限定はされていない。
　そうすると、訂正事項１−１により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｆ１の
「Ｆ１　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、」を、本件訂正後の構成ｆ１の
「ｆ１　最初に遊技されてから現在までの総遊技期間が第１期間長に達している場合、前記第１識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正することは、「総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」る時点を、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であることに加え、さらに「予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示」させることとしたものといえる。
　
　してみると、訂正事項１−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。  
　
（２）　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｆ１が、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であれば、「総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合」が表示される時点について、さらなる限定がされていないことは、上記（１）にて説示のとおりである。
　そして、訂正事項１−１により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｆ１を、本件訂正後の構成ｆ１に訂正することは、「総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」る時点を、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であることに加え、さらに「予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示」させるものであるから、訂正事項１−１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　新規事項の有無
ア　本件明細書には、以下のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００６４】
　図６（ｂ）に示す通り、
メイン表示器４０は、第１表示部４０Ｘと第２表示部４０Ｙとを含んで構成
「【０１９５】
　上述した通り、メインＣＰＵ３０１は、遊技の進行に応じて各種の遊技情報（ボーナス割合、ＢＢ割合、直近ボーナス割合、直近ＢＢ割合、規制期間割合）を算出し、当該遊技情報に応じた表示情報をメイン表示器４０に表示させる。以上の遊技情報を算出するため、メインＣＰＵ３０１は、遊技機１に電源が最初に投入されてから遊技回数が１７５０００回に達するまでの期間（以下「総遊技計数期間」という）の遊技回数を計数する。
・・・
【０１９７】
　また、本実施形態では、直近の
６０００回の遊技
・・・
【０２００】
　単位記憶領域ｘの各々は、
４００回の一連の遊技期間（以下「１セット」という）
・・・
【０２０２】
　図２０（ａ−１）に示す通り、
セット累計記憶領域ａは、直近の１５セット（６０００回の遊技）における払出枚数の合計を記憶する。
リングバッファＸの単位記憶領域ｘの各々には、直近１５セットの払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＸの各単位記憶領域ｘの払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおける払出枚数の合計になる。
メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）にリングバッファＸの各単位記憶領域ｘが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ａに記憶する。
【０２０３】
　図２０（ａ−１）に示す通り、総累計記憶領域Ａは、
総遊技計数期間の各遊技で払出されたメダルの合計枚数（総払出枚数）
【０２０４】
　詳細には後述するが、総遊技回数が６０００回以下の場合、上述したセット累計記憶領域ａと総累計記憶領域Ａとの払出枚数は一致する。一方、総遊技回数が６０００回を超えた場合（具体的には６４００回を超えた場合）、総累計記憶領域Ａの払出枚数はセット累計記憶領域ａの払出枚数より大きくなる。例えば、図２０（ａ−２）の具体例では、セット累計記憶領域ａの払出枚数（１７８２６）より総累計記憶領域Ａの払出枚数（１８８６７）の方が大きい。すなわち、図２０（ａ−２）の具体例は、総遊技期間が６０００回より大きい場合を想定する。
・・・
【０２１０】
　図２０（ｂ−１）に示す通り、
セット累計記憶領域ｂは、直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるボーナス作動状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶する。リングバッファＹの単位記憶領域ｙの各々には、直近１５セットにおけるボーナス作動状態での払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙが記憶する払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおけるボーナス作動状態での払出枚数の合計になる。
メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）に、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ｂに記憶する
・・・
【０２１８】
　図２０（ｃ−１）に示す通り、
セット累計記憶領域ｃは、直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるＢＢ状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶する。リングバッファＺの単位記憶領域ｚの各々には、直近１５セットにおけるＢＢ状態での払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚが記憶する払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおけるＢＢ状態での払出枚数の合計になる。
メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）に、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ｃに記憶する。
　
「【０２５９】
　メイン表示器４０は、各表示情報Ｈを予め定められた時間間隔で切替えて表示する。具体的には、メイン表示器４０は、遊技機１の電源が投入された場合、各表示情報Ｈの表示を開始し、その後、電源が遮断されるまで、各表示情報Ｈを約５秒毎に切替えて表示する
。図２３（ａ）から図２３（ｅ）に示す通り、各表示情報Ｈは、識別情報Ｉ（ａ〜ｅ）と割合情報Ｒ（ａ〜ｅ）とを含む。各識別情報Ｉは、メイン表示器４０のうち第１表示部４０Ｘに表示される。また、各割合情報Ｒは、メイン表示器４０のうち第２表示部４０Ｙに表示される。
・・・
【０２６１】
　図２３（ｂ）は、各表示情報Ｈのうち表示情報ＨＢを表示するメイン表示器４０の模擬図である。図２３（ｂ）に示す通り、表示情報ＨＢは、
識別情報Ｉｂ
・・・
【０２６９】
　図２４（ａ）に示す通り、メイン表示器４０は、
６０％未満の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ
を点灯表示態様で表示する。一方、
６０％以上の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ
を点滅表示態様で表示する
７０％未満の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃを点灯表示態様で表示する一方で、７０％以上の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃを点滅表示態様で表示し
　
「【０２７９】
　また、
割合情報Ｒｂは、直近の６０００回の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示するが、総遊技回数が６０００回に達する以前でも、現在の総遊技回数（＜６０００）の遊技期間についての直近ＢＢ割合を表示する。本実施形態では、割合情報Ｒｂが６０００回の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示しているか６０００回未満の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示しているかを特定可能にした
同様に、本実施形態では、割合情報Ｒｃが６０００回の遊技期間における直近ボーナス割合を表示しているか６０００回未満の遊技期間における直近ボーナス割合を表示しているかを特定可能にした
・・・
【０２８３】
　図２５（ａ）に示す通り、割合情報Ｒｂと表示される
識別情報Ｉｂは、総遊技回数が６０００回未満の場合、メイン表示器４０に点滅表示態様で表示され、
点灯表示態様
【０２８４】
　また、割合情報Ｒｃと表示される
識別情報Ｉｃは、総遊技回数が６０００回未満の場合、点滅表示態様でメイン表示器４０表示され
・・・
【０２８９】
　以上の通り、本実施形態では、遊技の進行に応じて遊技情報を更新（規制期間割合、直近ＢＢ割合、直近ボーナス割合、ＢＢ割合およびボーナス割合）するとともに、遊技情報に対応する識別情報Ｉ、および、特定期間における遊技情報の大きさを示す割合情報Ｒ（数値情報）の組合せである表示情報Ｈを表示可能なメイン表示器４０を具備する構成において、表示情報が表示される場合であって、特定期間が予め定められた遊技回数（６０００回または１７５０００回）以上の場合、識別情報を
点灯表示態様（第１表示態様）
点滅表示態様（第２表示態様）
　
「【０４２２】
　
図４８は、メインＣＰＵ３０１の表示情報制御処理のフローチャートである。表示情報制御処理は、表示情報をメイン表示器４０に表示させるための処理である。メインＣＰＵ３０１は
１回の遊技が終了する毎に、表示情報制御処理を実行する。
【０４２３】
　表示情報制御処理を開始すると、メインＣＰＵ３０１は、今回の遊技でメダルが払出されたか否か（入賞当選役が入賞したか否か）を判定する（Ｓ８０１）。メダルが払出されていないと判断した場合（Ｓ８０１：ＮＯ）、メインＣＰＵ３０１は、後述するステップＳ８０６に移行する。一方、今回の遊技でメダルが払出されたと判断した場合（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ３０１は、リングバッファ加算処理（Ｓ８０２）に移行する。
【０４２４】
　リングバッファ加算処理において、メインＣＰＵ３０１は、上述したリングバッファ（Ｘ〜Ｚ）を加算する。具体的には、
メインＣＰＵ３０１は、
リングバッファＸの単位記憶領域ｘ１を加算する。また、今回の遊技がボーナス作動状態である場合、単位記憶領域ｘ１に加え、リングバッファＹの単位記憶領域ｙ１を加算する
さらに、今回の遊技がＢＢ状態である場合、単位記憶領域ｘ１および単位記憶領域ｙ１に加え、リングバッファＺの単位記憶領域ｚ１を加算する。
【０４２５】
　リングバッファ加算処理を実行した後に、
メインＣＰＵ３０１は、今回の遊技で１セットが終了したか否か（前回のセットが終了してから４００回の遊技が実行されたか否か）を判定する（Ｓ８０３）。
今回の遊技で１セットが終了したと判断した場合（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ３０１は、セット累計記憶領域（ａ〜ｃ）を更新する（Ｓ８０４）。
【０４２６】
　具体的には、
メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＸの各単位記憶領域ｘ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ａに記憶する。また、メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ｂに記憶する
さらに、メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ｃに記憶する。
【０４２７】
　
セット累積記憶領域を更新した後に、メインＣＰＵ３０１は、直近ボーナス割合
直近ＢＢ割合を算出する（Ｓ８０５）
メインＣＰＵ３０１は、上述したステップＳ８０４で更新した各セット累積記憶領域（ａ〜ｃ）を用いて、直近ボーナス割合
直近ＢＢ割合を算出する。
メインＣＰＵ３０１は、累積記憶領域ｂに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値
直近ボーナス割合として割合記憶領域ｇ１に記憶する
また、メインＣＰＵ３０１は、累積記憶領域ｃに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値
直近ＢＢ割合として
　
「【０５１２】
　本発明の遊技機は、遊技の進行を制御するとともに、複数の設定値の何れかを決定し、決定した設定値に応じた確率で、予め定められた抽選を各遊技で実行可能であり、遊技の進行に応じて付与される全ての遊技媒体の総数である第１総数と、遊技の進行において所定条件が成立した場合に（ＢＢ状態において）付与される遊技媒体の総数である第２総数と、遊技の進行において所定条件を含む特定条件が成立した場合に（ボーナス作動状態において）付与される遊技媒体の総数である第３総数とを記憶及び更新可能である遊技制御手段（メインＣＰＵ３０１およびメインＲＯＭ３０２）と、各種の識別情報（識別情報Ｉａ〜Ｉｅ）を表示可能な
第１表示手段（第１表示部４０Ｘ）
第２表示手段（第２表示部４０Ｙ）
第１識別情報（識別情報Ｉｂ）
第２識別情報（識別情報Ｉｃ）
　
イ　本件明細書の「第１表示部４０Ｘ」（【００６４】、【０５１２】）、「第２表示部４０Ｙ」（【００６４】、【０５１２】）、「識別情報Ｉｂ」（【０２６１】、【０５１２】）、「６０００回の遊技」（【０１９７】、【０２１８】）、「直近の６０００回の遊技期間」（【０１９７】）、「総遊技計数期間の各遊技で払出されたメダルの合計枚数（総払出枚数）」（【０２０３】）、「ＢＢ状態で払出されたメダルの合計枚数」（【０２１８】）、「４００回の一連の遊技期間（以下「１セット」という）」（【０２００】）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ１の「第１表示手段」、「第２表示手段」、「第１識別情報」、「第１期間長」、「第１期間長の特定期間」、「第１総数」、「第２総数」、「予め定められた期間長毎に繰返される単位期間」に対応する。
　また、本件明細書の「直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるＢＢ状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶」する「セット累計記憶領域ｃ」（【０２１８】）に、「直近の１５セット（６０００回の遊技）における払出枚数の合計を記憶」する「セット累計記憶領域ａ」（【０２０２】）を「除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値」（【０４２７】）である「直近ＢＢ割合」（【０４２７】）は、構成ｆ１の「前記第１期間長の特定期間における前記第２総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合」に対応する。
ウ　また、本件明細書の【０２１８】には、
「セット累計記憶領域ｃは、直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるＢＢ状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶する。リングバッファＺの単位記憶領域ｚの各々には、直近１５セットにおけるＢＢ状態での払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚが記憶する払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおけるＢＢ状態での払出枚数の合計になる。・・・メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）に、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ｃに記憶する。」
と記載されており、当該記載より、総遊技期間が「６０００回の遊技」（第１期間長）に達していない場合に、「セット累計記憶領域ｃ」に記憶されるのは、「各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）」の「ＢＢ状態での払出枚数」「の合計」（第２総数）である。
　また、同【０２０２】には、
「セット累計記憶領域ａは、直近の１５セット（６０００回の遊技）における払出枚数の合計を記憶する。・・・リングバッファＸの単位記憶領域ｘの各々には、直近１５セットの払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＸの各単位記憶領域ｘの払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおける払出枚数の合計になる。・・・メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）にリングバッファＸの各単位記憶領域ｘが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ａに記憶する。」
と記載されており、当該記載より、総遊技期間が「６０００回の遊技」（第１期間長）に達していない場合に、「セット累計記憶領域ａ」に記憶されるのは、「各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）」の「払出枚数の合計」（第１総数）である。
　さらに、本件明細書の【０４２２】〜【０４２７】の
「【０４２２】
　図４８は、メインＣＰＵ３０１の表示情報制御処理のフローチャートである。表示情報制御処理は、表示情報をメイン表示器４０に表示させるための処理である。メインＣＰＵ３０１は、・・・１回の遊技が終了する毎に、表示情報制御処理を実行する。
・・・
【０４２４】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、・・・リングバッファＸの単位記憶領域ｘ１を加算する。・・・さらに、今回の遊技がＢＢ状態である場合、単位記憶領域ｘ１および単位記憶領域ｙ１に加え、リングバッファＺの単位記憶領域ｚ１を加算する。
【０４２５】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、今回の遊技で１セットが終了したか否か（前回のセットが終了してから４００回の遊技が実行されたか否か）を判定する（Ｓ８０３）。・・・今回の遊技で１セットが終了したと判断した場合（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ３０１は、セット累計記憶領域（ａ〜ｃ）を更新する（Ｓ８０４）。
【０４２６】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＸの各単位記憶領域ｘ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ａに記憶する。・・・さらに、メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＺの各単位記憶領域ｚ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ｃに記憶する。
【０４２７】
　セット累積記憶領域を更新した後に、・・・直近ＢＢ割合を算出する（Ｓ８０５）。・・・メインＣＰＵ３０１は、・・・各セット累積記憶領域（ａ〜ｃ）を用いて、・・・直近ＢＢ割合を算出する。・・・また、メインＣＰＵ３０１は、累積記憶領域ｃに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値を直近ＢＢ割合として割合記憶領域ｇ２に記憶する。」
との記載から、総遊技期間が「１５セット（６０００回の遊技）」（第１期間長）に達していない場合における、「各セット」（４００回の遊技）（予め定められた期間長毎に繰返される単位期間）が「終了」した時点で「表示」される「累積記憶領域ｃに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）」「を１００倍した数値」（第２総数が第１総数に占める割合）は、当該時点までに累積された「累積記憶領域ｃ」及び「累積記憶領域ａ」の値を用いて算出するのだから、「該時点での総遊技期間における第２総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合」であるといえる。
　そうすると、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ１は、本件明細書に記載されていた事項である。
　
エ　してみると、訂正事項１−１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
２　訂正事項１−２について
（１）　訂正の目的
　本件特許請求の範囲、及び本件訂正後の特許請求の範囲は、上記「１　訂正事項１−１について」「（１）　訂正の目的」にて示したとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｆ２では、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」については、「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」るとしているのみであるから、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であれば、「総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合」が表示される時点について、さらなる限定はされていない。
　そうすると、訂正事項１−２により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｆ２の
「Ｆ２　前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ、」を、本件訂正後の構成ｆ２の
「ｆ２　前記第２識別情報が前記第１表示手段に表示される期間において、前記総遊技期間が前記第１期間長に達している場合、前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させるとともに、前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正することは、
「総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」る時点を、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示」させることとしたものといえる。
　
　してみると、訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｆ２が、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であれば、「総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合」が表示される時点について、さらなる限定がされていないことは、上記（１）にて説示のとおりである。
　そして、訂正事項１−２により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｆ２を、本件訂正後の構成ｆ２に訂正することは、
「総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」る時点を、「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示」させるものであるから、訂正事項１−２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　新規事項の有無
ア　本件明細書の記載は、上記「１　訂正事項１−１について」「（３）　新規事項の有無」ア　にて示したとおりである。
イ　本件明細書の「識別情報Ｉｃ」（【０２６２】、【０５１２】）、「ボーナス作動状態で払出されたメダルの合計枚数」（【０２１０】）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ２の「第２識別情報」、「第３総数」に対応する。
　また、本件明細書の「直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるボーナス作動状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶」する「セット累計記憶領域ｂ」（【０２１０】）に、「直近の１５セット（６０００回の遊技）における払出枚数の合計を記憶」する「セット累計記憶領域ａ」（【０２０２】）を「除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値」（【０４２７】）である「直近ボーナス割合」（【０４２７】）は、構成ｆ２の「前記特定期間における前記第３総数が当該特定期間における前記第１総数に占める割合」に対応する。
ウ　また、本件明細書の【０２０２】の記載より、総遊技期間が「６０００回の遊技」（第１期間長）に達していない場合に、「セット累計記憶領域ａ」に記憶されるのは、「各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）」の「払出枚数の合計」（第１総数）である。
（上記「１　訂正事項１−１について」「（３）　新規事項の有無」ウ　参照。）
　
　また、本件明細書の【０２１０】には、
「セット累計記憶領域ｂは、直近の１５セット（６０００回の遊技）におけるボーナス作動状態で払出されたメダルの合計枚数を記憶する。リングバッファＹの単位記憶領域ｙの各々には、直近１５セットにおけるボーナス作動状態での払出枚数の各々が記憶される。したがって、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙが記憶する払出枚数を合計した場合、直近１５セットにおけるボーナス作動状態での払出枚数の合計になる。・・・メインＣＰＵ３０１は、各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）に、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙが記憶する払出枚数の合計をセット累計記憶領域ｂに記憶する。」
と記載されており、当該記載より、総遊技期間が「６０００回の遊技」（第１期間長）に達していない場合に、「セット累計記憶領域ｂ」に記憶されるのは、「各セットが終了する毎（４００回の遊技毎）」の「ボーナス作動状態での払出枚数の合計」（第３総数）である。
　さらに、本件明細書の【０４２２】〜【０４２７】の
「【０４２２】
　図４８は、メインＣＰＵ３０１の表示情報制御処理のフローチャートである。表示情報制御処理は、表示情報をメイン表示器４０に表示させるための処理である。メインＣＰＵ３０１は、・・・１回の遊技が終了する毎に、表示情報制御処理を実行する。
・・・
【０４２４】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、・・・リングバッファＸの単位記憶領域ｘ１を加算する。また、今回の遊技がボーナス作動状態である場合、単位記憶領域ｘ１に加え、リングバッファＹの単位記憶領域ｙ１を加算する。
【０４２５】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、今回の遊技で１セットが終了したか否か（前回のセットが終了してから４００回の遊技が実行されたか否か）を判定する（Ｓ８０３）。・・・一方、今回の遊技で１セットが終了したと判断した場合（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ３０１は、セット累計記憶領域（ａ〜ｃ）を更新する（Ｓ８０４）。
【０４２６】
　・・・メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＸの各単位記憶領域ｘ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ａに記憶する。また、メインＣＰＵ３０１は、リングバッファＹの各単位記憶領域ｙ（１〜１５）が記憶する各数値の合計をセット累積記憶領域ｂに記憶する。・・・
【０４２７】
　セット累積記憶領域を更新した後に、メインＣＰＵ３０１は、直近ボーナス割合・・・を算出する（Ｓ８０５）。・・・メインＣＰＵ３０１は、上述したステップＳ８０４で更新した各セット累積記憶領域（ａ〜ｃ）を用いて、直近ボーナス割合・・・を算出する。・・・メインＣＰＵ３０１は、累積記憶領域ｂに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）を算出し、算出結果を１００倍した数値を直近ボーナス割合として割合記憶領域ｇ１に記憶する。」
との記載から、総遊技期間が「１５セット（６０００回の遊技）」（第１期間長）に達していない場合における、「各セット」（４００回の遊技）（予め定められた期間長毎に繰返される単位期間）が「終了」した時点で「表示」される「累積記憶領域ｂに累積記憶領域ａを除した場合の商（割合）」「を１００倍した数値」（第３総数が第１総数に占める割合）は、その時点までに累積された「累積記憶領域ｂ」及び「累積記憶領域ａ」の値を用いて算出するのだから、「該時点での総遊技期間における第３総数が当該総遊技期間における第１総数に占める割合」と一致するといえる。
　そうすると、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ２は、本件明細書に記載されていた事項である。
エ　してみると、訂正事項１−２は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　訂正事項１−３について
（１）　訂正の目的
　本件特許請求の範囲、及び本件訂正後の特許請求の範囲は、上記「１　訂正事項１−１について」「（１）　訂正の目的」にて示したとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｈ２では、
「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、」
とした上で、
「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」
としているのだから、「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であれば、
「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び
「前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、さらなる限定はされていない。
　
　そうすると、訂正事項１−３により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｈ２の
「Ｈ２　前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」
を、本件訂正後の構成ｈ２の
「ｈ２　前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正することは、
「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び
「前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することとしたものといえる。
　
　してみると、訂正事項１−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｈ２が、「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であれば、「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び「前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、さらなる限定はされていないことは、上記（１）にて説示のとおりである。
　そして、訂正事項１−３により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｈ２を、本件訂正後の構成ｈ２に訂正することは、「前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び「前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点を、「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することとしたものであるから、訂正事項１−３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　新規事項の有無
ア　本件明細書の記載は、上記「１　訂正事項１−１について」「（３）　新規事項の有無」ア　にて示したとおりである。
イ　本件明細書の「点灯表示態様」（【０２８３】、【０２８９】）、「点滅表示態様」（【０２８３】、【０２８９】）、「６０％」（【０２６９】）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｈ２の「第１表示態様」、「第２表示態様」、「第１閾値」に対応する。
　そして、本件明細書の【０２８３】の
「・・・識別情報Ｉｂは、総遊技回数が６０００回未満の場合、メイン表示器４０に点滅表示態様で表示され」
との記載から、「識別情報Ｉｂ」が「点滅表示態様で表示され」る「総遊技回数が６０００回未満」が、同構成ｈ２の「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」に対応する。
　また、本件明細書の【０２６９】の
「・・・６０％未満の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ・・・を点灯表示態様で表示する。一方、・・・６０％以上の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ・・・を点滅表示態様で表示する。」
との記載及び同【０２７９】の
「割合情報Ｒｂは、直近の６０００回の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示するが、総遊技回数が６０００回に達する以前でも、現在の総遊技回数（＜６０００）の遊技期間についての直近ＢＢ割合を表示する。」
との記載から、本件明細書の
「総遊技回数（＜６０００）の遊技期間について」「６０％未満の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ」「を点灯表示態様で表示」すること
は、構成ｈ２の「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において」「前記第２総数が」「前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」することに対応し、本件明細書の
「総遊技回数（＜６０００）の遊技期間について」「６０％以上の直近ＢＢ割合を示す割合情報Ｒｂ」「を点滅表示態様で表示」すること
は、構成ｈ２の「前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において」「前記第２総数が」「前記第１総数に占める割合が」「前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することに対応する。
　そして、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ１の
「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、予め定められた期間長毎に繰返される単位期間が終了した時点では、該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合を前記第２表示手段に表示させ」ることが、上記「１　訂正事項１−１について」「（３）　新規事項の有無」ウ　にて説示のとおり、本件明細書に記載されていた事項であるのだから、同様の理由により同構成ｈ２の
「ｈ２　前記第１識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記単位期間が終了した時点では、該時点での前記総遊技期間における前記第２総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第１閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第１閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することもまた、本件明細書に記載されていた事項である。
ウ　してみると、訂正事項１−３は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４　訂正事項１−４について
（１）　訂正の目的
　本件特許請求の範囲、及び本件訂正後の特許請求の範囲は、上記「１　訂正事項１−１について」「（１）　訂正の目的」にて示したとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｈ２では、
「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、」
とした上で、
「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」
としているのだから、「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であれば、
「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び
「前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、さらなる限定はされていない。
　
　そうすると、訂正事項１−４により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｈ４の
「Ｈ４　前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示し、」
を、本件訂正後の構成ｈ４の
「ｈ４　前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
に訂正することは、
「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び
「前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、
「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「
該時点での
　
　してみると、訂正事項１−４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許請求の範囲の請求項１の構成Ｈ４が、「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であれば、「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び「前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点について、さらなる限定はされていないことは、上記アにて説示のとおりである。
　そして、訂正事項１−４により、本件特許請求の範囲の請求項１における構成Ｈ４を、本件訂正後の構成ｈ４に訂正することは、
「前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」する時点、及び「前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」する時点を、「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」であることに加え、さらに「前記単位期間が終了した時点」に限定して、「該時点での前記総遊技期間における前記第３総数が当該総遊技期間における前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示し、前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することとしたものであるから、訂正事項１−４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　新規事項の有無
ア　本件明細書の記載は、上記「１　訂正事項１−１について」「（３）　新規事項の有無」ア　にて示したとおりである。
イ　本件明細書の「７０％」（【０２６９】）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｈ４の「第２閾値」に対応する。
　そして、本件明細書の【０２８４】の
「・・・識別情報Ｉｃは、総遊技回数が６０００回未満の場合、点滅表示態様でメイン表示器４０表示され、」
との記載から、「識別情報Ｉｃ」が「点滅表示態様で表示され」る「総遊技回数が６０００回未満」が、同構成ｈ４の「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間」に対応する。
　また、本件明細書の【０２６９】の
「・・・７０％未満の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃを点灯表示態様で表示する一方で、７０％以上の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃを点滅表示態様で表示し」
との記載、及び同【０２７９】の
「また、割合情報Ｒｂは、直近の６０００回の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示するが、総遊技回数が６０００回に達する以前でも、現在の総遊技回数（＜６０００）の遊技期間についての直近ＢＢ割合を表示する。本実施形態では、割合情報Ｒｂが６０００回の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示しているか６０００回未満の遊技期間における直近ＢＢ割合を表示しているかを特定可能にした。・・・同様に、本実施形態では、割合情報Ｒｃが６０００回の遊技期間における直近ボーナス割合を表示しているか６０００回未満の遊技期間における直近ボーナス割合を表示しているかを特定可能にした。」
との記載から、本件明細書の「総遊技回数（＜６０００）の遊技期間について」「７０％未満の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃ」「を点灯表示態様で表示」することは、構成ｈ４の「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において」「前記第３総数が」「前記第１総数に占める割合が、前記第２閾値未満の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第１表示態様で表示」することに対応し、本件明細書の「総遊技回数（＜６０００）の遊技期間について」「７０％以上の直近ボーナス割合を示す割合情報Ｒｃ」「を点滅表示態様で表示」することは、構成ｈ４の「前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において」「前記第３総数が」「前記第１総数に占める割合が」「前記第２閾値以上の場合、当該割合に応じた数値情報を前記第２表示態様で表示」することに対応する。
　そして、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成ｆ２の
「前記総遊技期間が前記第１期間長に達していない場合、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
「ｈ４　前記第２識別情報が前記第２表示態様で表示される期間において、
前記単位期間が終了した時点では、該時点での
ウ　してみると、訂正事項１−４は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
５　独立特許要件について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項１−１〜１−４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６　訂正事項２−１〜２−４について 
　訂正事項２−１〜２−４は、訂正事項１−１〜１−４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書の段落【０００５】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
　そして、訂正事項２−１〜２−４は、訂正事項１−１〜１−４と同様の内容を含むものであるのだから、訂正事項２−１〜２−４もまた、上記１（２）、２（２）、３（２）及び４（２）で述べたとおり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項２−１〜２−４は、訂正事項１−１〜１−４と同様の内容を含むものであるのだから、訂正事項２−１〜２−４もまた、上記１（３）、２（３）、３（３）及び４（３）で述べたとおり、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
７　訂正事項３−１〜３−４について 
　訂正事項３−１〜３−４は、訂正事項１−１〜１−４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書の段落【０５１２】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
　そして、訂正事項３−１〜３−４は、訂正事項１−１〜１−４と同様の内容を含むものであるのだから、訂正事項３−１〜３−４もまた、上記１（２）、２（２）、３（２）及び４（２）で述べたとおり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項３−１〜３−４は、訂正事項１−１〜１−４と同様の内容を含むものであるのだから、訂正事項３−１〜３−４もまた、上記１（３）、２（３）、３（３）及び４（３）で述べたとおり、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
第５　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。