(57)【要約】  本発明は、調達計画を再作成する場合において、熟練したオペレータでなくとも、状況に応じた適切な調達計画を作成することができる技術を提供することを目的とする。  本発明に係る調達計画作成装置は、調達計画に係る制約条件を緩和した第２制約条件をあらかじめ定義しておき、第２制約条件の組み合わせによって複数の第２調達計画を作成してオペレータに提示する（図１５参照）。
2014073089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ作成された調達計画を訂正して再作成する装置であって、
前記調達計画に係る制約条件を緩和した複数の第２制約条件を記述したデータを記憶する緩和条件記憶部と、
前記複数の第２制約条件の組み合わせを作成する組合せ作成部と、
前記制約条件を前記第２制約条件に置き換えた第２調達計画を前記第２制約条件の組み合わせ毎に作成する繰返部と、
前記繰返部が作成した前記第２調達計画を出力する出力部と、
を備え、
前記第２制約条件は、前記制約条件を緩めることにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする調達計画作成装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記制約条件を満たしている調達要求の割合が高い順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項３】
前記第２制約条件は、前記制約条件が規定しているコスト制約よりも高いコストを許容する第２コスト制約を規定しており、
前記出力部は、前記第２コスト制約が許容するコストの降順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項４】
前記第２制約条件は、前記第２制約条件を実際に満たすことができる確率を前記第２制約条件と併せて定義しており、
前記出力部は、前記確率の降順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項５】
前記調達計画作成装置は、
前記第２調達計画のうち、前記制約条件を満たしている割合、前記第２コスト制約が許容するコスト、および前記確率のいずれか１以上について、前記出力部が出力すべき範囲を指定する範囲指示を受け取る入力部を備え、
前記出力部は、
前記第２調達計画のうち、前記入力部が受け取った前記範囲指示が指定する範囲内の値を有するもののみを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項６】
前記調達計画作成装置は、
前記制約条件が規定する制約項目のいずれか１以上について、前記出力部が出力すべき範囲を指定する範囲指示を受け取る入力部を備え、
前記出力部は、
前記第２調達計画のうち、前記入力部が受け取った前記範囲指示が指定する範囲内の値を有するもののみを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項７】
前記繰返部は、
前記第２制約条件の組み合わせ毎に前記第２調達計画を作成する過程において、調達目標が充足されている調達要求の割合が所定閾値以上に達している前記第２調達計画が得られた場合は、その時点における前記第２制約条件以上に緩和した前記組み合わせについては前記第２調達計画を作成せずにスキップする
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項８】
前記第２制約条件は、調達要求を減らすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項９】
前記第２制約条件は、輸送コストを増やすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１０】
前記第２制約条件は、輸送日数を減らすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１１】
前記第２制約条件は、前記調達要求に対応する供給量を増やすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１２】
前記第２制約条件は、前記調達要求に対応する供給を前倒しすることにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調達計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の調達計画は、要求する製品の個数、製造元の供給能力、製品輸送などを考慮して作成する必要があり、複雑な制約条件が存在する最適化問題としての性質を有する。課せられた制約条件の下で最適解を求める技術として、下記特許文献１〜２のような従来技術が存在する。【０００３】
下記特許文献１には、「複数の制約条件を必須制約条件と緩和制約条件とに設定し、設定された制約条件を用いて事例をシミュレーションし、シミュレーション結果を表示する。このとき、シミュレーション結果に対する熟練者の修正を受け付け、修正箇所及び修正過程に応じて必須制約条件及び緩和制約条件の設定を再設定し、事例を再シミュレーションする。」という技術が記載されている（要約参照）。【０００４】
下記特許文献２には、「確保済オーダの製造計画からの削除及び供給能力の増加の少なくともいずれかを行ったと仮定した場合に、未確保オーダの希望納期及び希望数量が満たされる場合は、選択された確保済オーダの削除及び供給能力の増加の少なくともいずれかを行って、製品の製造計画を再立案する。」という技術が記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２３７８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載されている技術においては、シミュレーション結果に基づき、オペレータが複数ある制約条件を必須制約条件と緩和制約条件に分類し、また緩和制約条件の許容値を修正する必要がある。そのため、導出されるシミュレーション解はオペレータの技術力やノウハウに大きく影響される。【０００７】
上記特許文献２に記載されている技術においては、割付済オーダの削除と供給量の増加により、優先すべき未割付オーダを割当てた新たな製造計画を再立案している。しかし、割付済オーダの削除や供給量の増加以外の手段についても考慮しなければ、製造計画を適切に再立案することは難しいと考えられる。例えば、生産時期の前倒し、供給要求の調整、輸送期間の短縮、輸送費の再設定、などの手段によっても製造計画を再立案することが可能である。換言すると、単に要求量や供給量を増減する以外の手段を考慮する必要があると考えられる。【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、調達計画を再作成する場合において、熟練したオペレータでなくとも、状況に応じた適切な調達計画を作成することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る調達計画作成装置は、調達計画に係る制約条件を緩和した第２制約条件をあらかじめ定義しておき、第２制約条件の組み合わせによって複数の第２調達計画を作成してオペレータに提示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る調達計画作成装置によれば、制約条件を緩和した第２制約条件の組み合わせによって第２調達計画を作成するので、その組み合わせ個数は全組み合わせと比較して少なくなり、処理負荷を抑えることができる。また、単に供給量や要求量を増減するのみならず、多種多様な制約条件について考慮することができるので、より適切な調達計画を作成することが期待できる。【００１１】
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る調達計画作成装置１０の機能ブロック図である。
【図２】マスタ情報記憶部１３１が格納する拠点情報１３１１の構成例を示す図である。
【図３】マスタ情報記憶部１３１が格納する供給元生産計画情報１３１２の構成例を示す図である。
【図４】マスタ情報記憶部１３１が格納する在庫情報１３１３の構成例を示す図である。
【図５】マスタ情報記憶部１３１が格納する消費計画情報１３１４の構成例を示す図である。
【図６】マスタ情報記憶部１３１が格納する輸送情報１３１５の構成例を示す図である。
【図７】マスタ情報記憶部１３１が格納する供給要求情報１３１６の構成例を示す図である。
【図８】緩和条件記憶部１３２が格納する目標緩和情報１３２１の構成例を示す図である。
【図９】緩和条件記憶部１３２が格納する追加輸送コスト緩和情報１３２２の構成例を示す図である。
【図１０】緩和条件記憶部１３２が格納する輸送日数緩和情報１３２３の構成例を示す図である。
【図１１】緩和条件記憶部１３２が格納する増産緩和情報１３２４の構成例を示す図である。
【図１２】緩和条件記憶部１３２が格納する供給前倒し緩和情報１３２５の構成例を示す図である。
【図１３】調達計画作成装置１０の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】ステップＳ３において組み合わせ作成部１２３が作成する、緩和条件組み合わせリスト１２３１を例示する図である。
【図１５】ステップＳ６において調達計画リスト表示部１４１が画面表示する、調達計画リスト画面１４１１の構成例を示す図である。
【図１６】出力制御部１２８が出力する調達計画情報１２８１の構成例を示す図である。
【図１７】実施形態２に係る調達計画作成装置１０の機能ブロック図である。
【図１８】実施形態２における調達計画作成装置１０の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る調達計画作成装置は、製品の調達元から供給元に対して出されている調達要求を充足することができない場合において、調達計画を訂正して新たな調達計画を作成する場合において用いられる。
【００１４】
本発明においては、調達に係る製品を輸送する際に、複数の輸送手段が用いられることを想定する。例えば船便などのように輸送時間は長いが輸送単価が安い輸送手段と、航空便などのように輸送時間は短いが輸送単価は高い輸送手段などがある。以下では説明を分かり易くするため、輸送手段として船便と航空便の２種類を前提とするが、輸送手段は鉄道便やトラック便であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。さらには、輸送手段は３種以上であってもよい。
【００１５】
＜実施の形態１：装置構成＞
図１は、本発明の実施形態１に係る調達計画作成装置１０の機能ブロック図である。調達計画作成装置１０は、入力部１１、制御部１２、記憶部１３、表示部１４を備える。入力部１１は、マスタ情報受付部１１１、緩和条件受付部１１２、調達計画決定受付部１１３を備える。制御部１２は、マスタ情報設定部１２１、緩和条件設定部１２２、組み合わせ作成部１２３、繰返処理部１２４、調達計画作成部１２５、調達計画リスト作成部１２６、表示制御部１２７、出力制御部１２８を備える。記憶部１３は、マスタ情報記憶部１３１、緩和条件記憶部１３２、調達計画記憶部１３３を備える。表示部１４は、調達計画リスト表示部１４１を備える。各機能部の動作については後述する。
【００１６】
入力部１１、制御部１２、およびこれらが備える各機能部は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することもできるし、これらの機能を実装したソフトウェアを演算装置が実行することによって構成することもできる。記憶部１３は、ハードディスク装置などの記憶装置によって構成することができる。表示部１４は、ディスプレイなどの表示装置とその制御機能によって構成することができる。
【００１７】
＜実施の形態１：マスタ情報＞
マスタ情報記憶部１３１は、調達計画に係る基礎情報を格納する。図２〜図７を用いてマスタ情報記憶部１３１が格納する各情報について説明する。
【００１８】
図２は、マスタ情報記憶部１３１が格納する拠点情報１３１１の構成例を示す図である。拠点情報１３１１は、製造拠点や消費拠点などのような製品の発送先と発送元に関する情報を保持するデータテーブルであり、拠点コード１３１１１、拠点名１３１１２、拠点機能１３１１３を保持する。
【００１９】
拠点コード１３１１１は、調達計画に係る製品の供給元および供給先（これらを総括して拠点と呼ぶ）を識別するＩＤを保持する。拠点名１３１１２は、当該拠点の名称を保持する。拠点機能１３１１３は、当該拠点の種別（出荷拠点（＝供給元拠点）／着荷拠点（＝供給先拠点））を保持する。第１行のレコードによれば、拠点コード「Ｓ１」の拠点名が「供給元１」であり、拠点種別は「出荷拠点」であることが分かる。
【００２０】
図３は、マスタ情報記憶部１３１が格納する供給元生産計画情報１３１２の構成例を示す図である。供給元生産計画情報１３１２は、品目１３１２１、拠点コード１３１２２、対象週１３１２３、数量１３１２４を保持する。
【００２１】
品目１３１２１は、品目名称を保持する。拠点コード１３１２２は、当該品目が生産される拠点の拠点コードを保持する。対象週１３１２３は、当該品目が当該拠点において生産される週を保持する。数量１３１２４は、当該品目が当該拠点において当該対象週に生産される量を保持する。第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」は拠点コード「Ｓ１」において対象週「７／１６」に「３００」個生産されることが分かる。
【００２２】
図４は、マスタ情報記憶部１３１が格納する在庫情報１３１３の構成例を示す図である。在庫情報１３１３は、製品の在庫に関する情報を保持するデータテーブルであり、品目１３１３１、拠点コード１３１３２、対象週１３１３３、数量１３１３４を保持する。
【００２３】
品目１３１３１は、品目名称を保持する。拠点コード１３１３２は、当該品目が在庫として保管される拠点の拠点コードを保持する。対象週１３１３３は、当該品目が当該拠点において輸送状態から在庫状態に変化する週を保持する。数量１３１３４は、当該品目が当該拠点において当該対象週に新たに在庫となる量を保持する。第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」は拠点コード「Ａ１」において対象週「７／１６」に新たに「１５０」個の在庫が発生することが分かる。
【００２４】
図５は、マスタ情報記憶部１３１が格納する消費計画情報１３１４の構成例を示す図である。消費計画情報１３１４は、製品が生産ライン等に投入されることによって消費される予定を記述したデータテーブルであり、品目１３１４１、拠点コード１３１４２、対象週１３１４３、数量１３１４４を保持する。
【００２５】
品目１３１４１は、品目名称を保持する。拠点コード１３１４２は、当該品目が生産工程等によって消費される拠点の拠点コードを保持する。対象週１３１４３は、当該品目が当該拠点において消費される週を保持する。数量１３１４４は、当該品目が当該拠点において当該対象週に消費される量を保持する。第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」は拠点コード「Ａ１」において対象週「７／１６」に「５０」個消費されることが分かる。
【００２６】
図６は、マスタ情報記憶部１３１が格納する輸送情報１３１５の構成例を示す図である。輸送情報１３１５は、製品を輸送するために必要なリソースについて記述したデータテーブルであり、品目１３１５１、経路コード１３１５２、Ｆｒｏｍ拠点コード１３１５３、Ｔｏ拠点コード１３１５４、輸送手段１３１５５、輸送日数１３１５６、輸送単位１３１５７、輸送単価１３１５８を保持する。
【００２７】
品目１３１５１は、品目名称を保持する。経路コード１３１５２は、輸送経路を識別するためのＩＤを保持する。Ｆｒｏｍ拠点コード１３１５３は、出荷拠点（＝供給元）を示す拠点コードを保持する。Ｔｏ拠点コード１３１５４は、着荷拠点（＝供給先）を示す拠点コードを保持する。輸送手段１３１５５は、当該経路コードを経由する当該品目の輸送手段を保持する。輸送日数１３１５６は、当該経路コードを経由する当該品目の輸送にかかる日数を保持する。輸送単位１３１５７は、当該品目を当該経路コード経由で輸送する際のひとまとまりの単位である。輸送単価１３１５８は、当該品目を当該経路コード経由で輸送する際の１個あたりの輸送費用を保持する。第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」を「Ｓ１」拠点から「Ａ１」拠点に対して輸送手段「船便」によって経路コード「Ｔ１」経由で輸送する場合、輸送に「２１」日かかり、「５０」個単位で輸送され、１個あたり「１０００円」の輸送費がかかることが分かる。
【００２８】
図７は、マスタ情報記憶部１３１が格納する供給要求情報１３１６の構成例を示す図である。供給要求情報１３１６は、供給元から供給先へ製品を発送するよう依頼するリクエストを列挙するデータテーブルであり、品目１３１６１、Ｆｒｏｍ拠点コード１３１６２、Ｔｏ拠点コード１３１６３、納期日１３１６４、数量１３１６５を保持する。
【００２９】
品目１３１６１は、品目名称を保持する。Ｆｒｏｍ拠点コード１３１６２は、出荷拠点（＝供給元）を示す拠点コードを保持する。Ｔｏ拠点コード１３１６３は、着荷拠点（＝供給先）を示す拠点コードを保持する。納期日１３１６４は、当該品目が当該Ｆｒｏｍ拠点コードから当該Ｔｏ拠点コードに輸送される際の到着期限日を保持する。数量１３１６５は、当該品目を当該納期日に当該Ｆｒｏｍ拠点コードから当該Ｔｏ拠点コードに対して輸送するよう要求する数量を保持する。第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」が「Ｓ１」から「Ａ１」に対して「８／６」までに「２００」個輸送するよう要求されていることが分かる。
【００３０】
＜実施の形態１：緩和条件＞
緩和条件記憶部１３２は、調達計画に係る制約条件を緩和した緩和条件を記述したデータを格納する。ここでいう緩和条件とは、制約条件を緩めることによって、調達要求を充足することができる割合を高めるように設定された新たな制約条件のことである。
【００３１】
例えば天災などの影響によりある調達計画を充足することが困難となったとき、当該調達計画に係るいずれかの制約条件について妥協することにより、できる限り多くの調達要求が充足されるように調達計画を再作成する必要が生じる。このときいずれの制約条件を緩和することができるかについてあらかじめ定義したものが、緩和条件である。どのような制約条件を緩和することができるかについては環境によって異なるので、あらかじめ定義して緩和条件記憶部１３２に格納しておくこととした。
【００３２】
図８は、緩和条件記憶部１３２が格納する目標緩和情報１３２１の構成例を示す図である。目標緩和情報１３２１は、調達目標に関する緩和条件について定義するデータであり、品目１３２１１、緩和Ｎｏ．１３２１２、調達計画目標１３２１３、実現可能性１３２１４を保持する。
【００３３】
品目１３２１１は、品目名称を保持する。緩和Ｎｏ．１３２１２は、緩和条件を識別するためのＩＤを保持する。調達計画目標１３２１３は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件の内容を保持する。実現可能性１３２１４は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件を実現することができる確率を数値化した値を保持する。
【００３４】
緩和Ｎｏ．「１」は、調達要求を完全に充足するよう供給することを確約する制約条件であり、最も厳しい制約条件である。緩和Ｎｏ．「２」は、生産ライン等に投入する最低限の物量を満たすことを確約する制約条件であり、緩和Ｎｏ．「１」と比較すると緩い制約条件である。本テーブルが記述する制約条件は、通常の調達目標が実現できないとき、当初の目標を緩和した調達目標（緩和条件）として管理者などが手動設定するものである。調達目標も制約条件の１種として記述することができるので、以下に説明する他の制約条件と同じ形式で表現することとした。
【００３５】
図８に示す例においては、供給要求を完全充足する目標と消費計画を完全充足する目標の２種類を制約条件として例示したがその他の代替目標を設定することもできる。例えば安全在庫量達成、消費計画の９割達成、などが考えられる。本テーブルが記述する緩和条件は全て人間が意思決定によって設定する緩和条件であるため、実現可能性１３２１４は１００％となる。供給元ごとに達成目標が異なるため、本テーブルは供給元毎に設ける必要がある。供給元が同じであっても供給先毎に達成目標が違う場合は、さらに供給先毎に細分化して本テーブルを設けてもよい。
【００３６】
図９は、緩和条件記憶部１３２が格納する追加輸送コスト緩和情報１３２２の構成例を示す図である。追加輸送コスト緩和情報１３３２は、調達計画を達成するため緊急輸送手段を用いる場合において、追加コストとして許容することができる輸送コストを記述したデータテーブルであり、品目１３２２１、緩和Ｎｏ．１３２２２、上限値１３２２３、実現可能性１３２２４を保持する。
【００３７】
品目１３２２１は、品目名称を保持する。緩和Ｎｏ．１３２２２は、緩和条件を識別するためのＩＤを保持する。上限値１３２２３は、緊急輸送手段を活用することによって発生する追加輸送コストの許容上限値を保持する。実現可能性１３２２４は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件を実現することができる確率を数値化した値を保持する。
【００３８】
上限値１３２２３が０Ｍ￥である場合は、緊急輸送を認めないことを意味している。上限値１３２２３が上限なしである場合は、緊急輸送手段のコスト上限を設けないことを意味している。本テーブルが記述する緩和条件は全て人間が意思決定することによって設定する緩和条件であるため、実現可能性１３２２４は１００％となる。供給元毎に追加輸送コストの上限が異なるため、本テーブルは供給元毎に設ける必要がある。供給元が同じであっても供給先毎に上限コストが異なる場合は、さらに供給先毎に細分化して本テーブルを設けてもよい。
【００３９】
図１０は、緩和条件記憶部１３２が格納する輸送日数緩和情報１３２３の構成例を示す図である。輸送日数緩和情報１３２３は、調達計画を達成するため短縮することができる輸送日数を記述したデータテーブルであり、品目１３２３１、緩和Ｎｏ．１３２３２、短縮日数１３２３３、実現可能性１３２３４を保持する。
【００４０】
品目１３２３１は、品目名称を保持する。緩和Ｎｏ．１３２３２は、緩和条件を識別するためのＩＤを保持する。短縮日数１３２３３は、短縮することができる輸送日数を保持する。実現可能性１３２３４は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件を実現することができる確率を数値化した値を保持する。
【００４１】
実現可能性１３２３４は、過去実績に基づき統計処理した結果、関係者からのヒアリング情報、熟練者のノウハウなどにしたがって設定する。輸送経路毎に短縮可能日数と実現可能性が異なるため、本テーブルは輸送経路毎に設ける必要がある。
【００４２】
図１１は、緩和条件記憶部１３２が格納する増産緩和情報１３２４の構成例を示す図である。増産緩和情報１３２４は、調達計画を達成するため増産することができる品目とその増産量を記述したデータテーブルであり、品目１３２４１、緩和Ｎｏ．１３２４２、増産量１３２４３、実現可能性１３２４４を保持する。
【００４３】
品目１３２４１は、品目名称を保持する。緩和Ｎｏ．１３２４２は、緩和条件を識別するためのＩＤを保持する。増産量１３２４３は、供給製品を増産する割合を、例えば現在週から起算した週毎に保持する。実現可能性１３２４４は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件を実現することができる確率を数値化した値を保持する。
【００４４】
緩和Ｎｏ．「１」は、供給元から提示されている生産計画そのものを記述したレコードであり、増産量１３２４３は変更なしを示す「ー」が設定され、実現可能性１３２４４は１００％となる。緩和Ｎｏ．「２」は、供給元から提示されている生産計画を各週＋１０％増産することを示している。増産量１３２４３が増えるほど生産能力を圧迫するので実現可能性１３２４４は小さくなっている。実現可能性１３２４４の値は、過去実績に基づき統計処理した結果、関係者からのヒアリング情報、熟練者のノウハウなどにしたがって設定する。増産量１３２４３は、週単位の他に例えば日単位や月単位で記述することもできる。本テーブルは、供給拠点毎に設けることができる。
【００４５】
図１２は、緩和条件記憶部１３２が格納する供給前倒し緩和情報１３２５の構成例を示す図である。供給前倒し緩和情報１３２５は、調達計画を達成するため生産を前倒しすることができる品目とその前倒し量を記述したデータテーブルであり、品目１３２５１、緩和Ｎｏ．１３２５２、前倒し幅１３２５３、前倒し量１３２５４、実現可能性１３２５５を保持する。
【００４６】
品目１３２５１は、品目名称を保持する。緩和Ｎｏ．１３２５２は、緩和条件を識別するためのＩＤを保持する。前倒し幅１３２５３は、生産を前倒しする日数を、例えば前倒しする週数で記述する。前倒し量１３２５４は、生産を前倒しする製品量を、例えば前倒し前から増産する割合で記述する。実現可能性１３２５５は、当該緩和Ｎｏ．の緩和条件を実現することができる確率を数値化した値を保持する。
【００４７】
緩和Ｎｏ．「１」は、供給元から提示されている生産計画そのものを記述したレコードであり、前倒し幅１３２５３と前倒し量１３２５４は変更なしを示す「ー」が設定され、実現可能性１３２５５は１００％となる。緩和Ｎｏ．「２」は、供給元から提示されている来週（＋１ｗｋ）の生産計画の２５％が今週に前倒しされることを示している。実現可能性１３２５５の値は、過去実績に基づき統計処理した結果、関係者からのヒアリング情報、熟練者のノウハウなどにしたがって設定する。前倒し幅１３２５３と前倒し量１３２５４は、週単位の他に例えば日単位や月単位で記述することもできる。本テーブルは、供給拠点毎に設けることができる。
【００４８】
＜実施の形態１：装置動作＞
図１３は、調達計画作成装置１０の動作を説明するフローチャートである。以下、図１３の各ステップについて詳細に説明する。
【００４９】
（図１３：ステップＳ１：マスタ情報読み込み）
マスタ情報受付部１１１は、受け付けた図２〜図７で説明した各マスタ情報の入力を受け取る。マスタ情報設定部１２１は、受け取った各マスタ情報をマスタ情報記憶部１３１に格納する。
【００５０】
（図１３：ステップＳ２：緩和条件読み込み）
緩和条件受付部１１２は、図８〜図１２で説明した緩和条件情報の入力を受け取る。緩和条件設定部１２２は、受け取った各緩和条件情報を緩和条件記憶部１３２に格納する。図８〜図１２に示す通り、本実施形態１においては５つの緩和軸を用いている。各緩和軸は、拠点や輸送経路ごとに細分化される。すべての緩和軸において、部品・品目ごとにその緩和度合いや実現可能性が異なるため、「品目」、「拠点・経路コード」、「緩和Ｎｏ．」の３つによって緩和度合いと実現可能性が一意に定まる。
【００５１】
（図１３：ステップＳ３：緩和条件組み合わせ作成）
組み合わせ作成部１２３は、各品目について、各緩和軸の緩和Ｎｏ．の総当たりによって緩和条件の組み合わせを作成する。拠点ごとに緩和Ｎｏ．が選択されるため、１つの緩和軸における緩和条件の組み合わせ数は、緩和Ｎｏ．数の拠点数乗となる。本実施形態１における総組み合わせ数は、２２×３２×３４×４１×４１＝４６６５６通りとなる。本ステップにおいて作成される緩和条件の組み合わせリストについては、後述の図１４で改めて例示する。
【００５２】
（図１３：ステップＳ４：繰り返し実行）
繰返処理部１２４は、組み合わせ作成部１２３が作成した緩和条件の組み合わせリストが列挙している各緩和シナリオ（当初の制約条件に代えて緩和条件を適用した仮の調達計画）について、以下のステップＳ５を実行する。
【００５３】
（図１３：ステップＳ５：調達計画作成）
調達計画作成部１２５は、マスタ情報記憶部１３１、緩和条件記憶部１３２に格納されている情報を読み出し、緩和条件の組み合わせリストが列挙している各緩和シナリオを最適化シミュレートし、そのシミュレーション結果を調達計画記憶部１３３に格納する。調達計画作成部１２５がシミュレーションを実施する際に用いる最適化手法としては、例えば分枝限定法、動的計画法、線形計画法、ヒューリスティクス、欲張り法、局所探索法、遺伝アルゴリズム、焼きなまし法、タブー・サーチ法などの最適化アルゴリズムまたはこれらの組み合わせを用いることができる。
【００５４】
（図１３：ステップＳ６：調達計画リスト作成表示）
調達計画リスト作成部１２６は、調達計画記憶部１３３が格納している、緩和条件組み合わせリストに列挙された全緩和シナリオのシミュレーション結果を、リスト形式で出力する。表示制御部１２７は、調達計画リスト作成部１２６が作成した調達計画リストを、項目名とＫＰＩ値にしたがってフィルタリングし、さらにＫＰＩ値の降順に並び替える。調達計画リスト表示部１４１が、その調達計画リストを画面表示する。本ステップにおける画面表示例については後述の図１５で改めて説明する。
【００５５】
（図１３：ステップＳ７：調達計画選択）
オペレータは、調達計画リスト表示部１４１が表示している画面上で、いずれかの調達計画を選択する。調達計画決定受付部１１３は、その選択入力を受け付け、出力制御部１２８に通知する。
【００５６】
（図１３：ステップＳ８：調達計画出力）
出力制御部１２８は、ステップＳ７で選択された調達計画と緩和条件を記述した出力データを出力する。出力形式は、例えば任意のデータ形式によってネットワークまたは記憶装置に対して出力するものでもよいし、その他の出力形式でもよい。
【００５７】
＜実施の形態１：画面例＞
図１４は、ステップＳ３において組み合わせ作成部１２３が作成する、緩和条件組み合わせリスト１２３１を例示する図である。緩和条件組み合わせリスト１２３１には、シナリオＮｏ．１２３１１、要求達成度１２３１２、追加輸送コスト１２３１３、輸送日数１２３１４、供給量増産１２３１５、供給量前倒し１２３１６、実現可能性１２３１７を保持する。
【００５８】
シナリオＮｏ．１２３１１は、緩和条件の組み合わせを識別するためのＩＤを保持する。要求達成度１２３１２は、各拠点コードにおける緩和Ｎｏ．が格納される欄である。要求達成度１２３１２〜実現可能性１２３１７は、当該緩和シナリオにおいて用いている、図８〜図１２の各テーブルにおける緩和Ｎｏ．の値を保持する。すなわち、図８〜図１２の各テーブルにおける緩和Ｎｏ．の組み合わせによって、各緩和シナリオが作成される。実現可能性１２３１７は、当該緩和シナリオを実際に実現することができる確率を数値化した値であり、全ての緩和条件の実現可能性を掛け合わせて算出する。
【００５９】
第１行のレコードは、図８〜図１２の各テーブルにおける緩和Ｎｏ．「１」を用いて緩和シナリオを作成した例である。これら緩和条件の実現可能性は全て「１００％」であるため、本緩和シナリオの実現可能性１２３１７は１００％となる。
【００６０】
図１５は、ステップＳ６において調達計画リスト表示部１４１が画面表示する、調達計画リスト画面１４１１の構成例を示す図である。調達計画リスト画面１４１１は、品目選択欄１４１１１、実現可能性選択欄１４１１２、調達計画サマリー１４１１３、シナリオ選択欄１４１１４、選択ボタン１４１１５を有する。
【００６１】
品目選択欄１４１１１は、調達計画リスト画面１４１１上で表示する対象とする緩和シナリオを選択する欄である。各品目について多数の緩和シナリオが作成される可能性があるため、本選択欄を設けた。複数の品目を選択することもできるし、何らかの条件指定によって品目を選択することもできる。調達計画リスト表示部１４１は、緩和条件組み合わせリスト１２３１のうち、本選択欄によって指定された品目に対応するもののみを画面表示する。
【００６２】
実現可能選択欄１４１１２は、品目選択欄１４１１１と同様に調達計画リスト画面１４１１上で表示する対象とする緩和シナリオを選択する欄である。調達計画リスト表示部１４１は、緩和条件組み合わせリスト１２３１のうち、本選択欄によって指定された以上の実現可能性１２３１７を有するもののみを画面表示する。本選択欄は、値を範囲指定するように構成することもできる。
【００６３】
調達計画サマリー１４１１３は、品目選択欄１４１１１と実現可能選択欄１４１１２によってフィルタリングした緩和シナリオを列挙する欄である。調達計画リスト表示部１４１は、調達計画の充足率の降順、実現可能性１２３１７の降順、および輸送コストの昇順のうち少なくともいずれかのソート条件にしたがって各緩和シナリオをソートした上で、画面表示する。
【００６４】
調達計画の充足率とは、全調達要求のうちその要求が充足された（指定した納期通りに製品が着荷した）件数の割合である。全ての調達要求が満たされれば当該緩和シナリオの充足率は１００％となる。輸送コストは、通常の輸送コストと追加輸送コストの合算である。
【００６５】
各緩和シナリオの詳細については、緩和条件組み合わせリスト１２３１と同様の形式で画面表示してもよいし、オペレータがより理解し易いように各緩和シナリオの内容を文章や画像によって補足説明してもよい。また各緩和シナリオの内容は、本画面内に表示してもよいしサブウィンドウ内に表示してもよい。図１５では本画面内に表示した例を示した。
【００６６】
図１６は、出力制御部１２８が出力する調達計画情報１２８１の構成例を示す図である。調達計画情報１２８１は、品目１２８１１、シナリオＮｏ．１２８１２、Ｆｒｏｍ拠点コード１２８１３、Ｔｏ拠点コード１２８１４、出荷日１２８１５、着荷日１２８１６、輸送手段１２８１７、数量１２８１８を保持する。
【００６７】
品目１２８１１は、品目名称を保持する。シナリオＮｏ．１２８１２は、緩和条件の組み合わせを識別するためのＩＤを保持する。Ｆｒｏｍ拠点コード１２８１３は、出荷拠点の拠点コードを保持する。Ｔｏ拠点コード１２８１４は、着荷拠点の拠点コードを保持する。出荷日１２８１５と着荷日１２８１６は、それぞれ出荷日と着荷日を保持する。輸送手段１２８１７は、当該出荷拠点から当該着荷拠点までの輸送手段を保持する。数量１２８１８は、当該出荷拠点から当該着荷拠点まで当該輸送手段によって輸送する製品の数量を保持する。
【００６８】
第１行のレコードによれば、品目「部品Ａ」がシナリオＮｏ．「３」の緩和条件にしたがって、「Ｓ１」拠点から「Ａ１」拠点へ「７／１６」に出荷され「８／６」に着荷するように、「船便」で「２００」個輸送されることが分かる。
【００６９】
＜実施の形態１：まとめ＞
以上のように、本実施形態１に係る調達計画作成装置１０は、制約条件を緩めることによって充足率を高めるように構成された緩和条件の組み合わせリスト１２３１を作成し、オペレータはその組み合わせのなかからいずれかの緩和シナリオを選択する。緩和条件は統計処理結果やヒアリング結果など様々な観点で作成することができるので、単に供給量や消費量を増減する以外の様々な代替調達計画を作成することができる。
【００７０】
また、本実施形態１に係る調達計画作成装置１０が作成する代替調達計画の個数は、緩和条件の組み合わせ総数に限定される。そのため、全ての制約条件を再作成することと比較して、限定された個数内で効率的に代替調達計画を作成することができる。
【００７１】
また、本実施形態１に係る調達計画作成装置１０は、緩和条件組み合わせリスト１２３１を品目選択欄１４１１１と実現可能選択欄１４１１２によってフィルタリングする。これにより、オペレータが緩和シナリオを選択する効率を高めることができる。さらには、充足率、輸送コスト、実現可能性１２３１７によってソートした結果を画面表示することにより、オペレータは効果的かつ実現可能な案だけに絞って代替調達計画を検討することができる。したがってオペレータは、短時間で意思決定することができる。
【００７２】
＜実施の形態２＞
実施形態１では、全ての緩和シナリオ（全ての緩和条件の組み合わせ）についてシミュレーションを実施することとした。しかし、選択される可能性がない緩和シナリオについては、シミュレーションを省略して演算負荷を抑えることができると考えられる。そこで本発明の実施形態２では、それ以上緩和する必要がない緩和条件の組み合わせをシミュレーション対象から除外することにより、不必要な演算を省略する構成例を説明する。
【００７３】
＜実施の形態２：基本的な考え方＞
図１４のシナリオＮｏ．１２３１１＝「６」〜「９」の４つの緩和シナリオを例にして説明する。これら４つの緩和シナリオは、供給量前倒し１２３１６のみが異なる緩和シナリオであるため、これら４つのシナリオのうちいずれかについて充足率１００％を達成することができれば、それ以上に供給量前倒し１２３１６を緩和する必要はないと考えられる。したがってこれら４つのシナリオについては、充足率１００％が得られた時点で以降のシナリオについてはシミュレーションを省略することができる。他の緩和軸についても同様に、充足率１００％を達成できる緩和シナリオについては、同じ緩和軸をさらに緩和したシナリオについては考慮する必要がないのでスキップすることができる。
【００７４】
次に図１４のシナリオＮｏ．１２３１１＝「８」「１４」の２つの緩和シナリオを例にして説明する。シナリオＮｏ．「１４」は、シナリオＮｏ．「８」に加えて要求達成度１２３１２を緩和したシナリオであるため、シナリオＮｏ．「８」は充足率１００％を達成することができるのであれば、シナリオＮｏ．「１４」についてはシミュレーションを省略することができる。すなわち、充足率１００％を達成できる緩和シナリオについては、さらに他の緩和軸を単純緩和したシナリオを省略することができる。シナリオＮｏ．「９」「１５」についても同様である。
【００７５】
＜実施の形態２：装置構成＞
図１７は、本実施形態２に係る調達計画作成装置１０の機能ブロック図である。本実施形態２に係る調達計画作成装置１０は、実施形態１で説明した構成に加えて、新たに制御部１２内に組み合わせ更新部１２９を備える。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００７６】
＜実施の形態２：装置動作＞
図１８は、本実施形態２における調達計画作成装置１０の動作を説明するフローチャートである。本フローチャートは、図１３で説明したフローチャートに加えて、新たにステップＳ９とＳ１０を追加したものである。その他のステップは実施形態１と同様である。以下、本実施形態２において追加したステップについて説明する。
【００７７】
（図１８：ステップＳ９：緩和条件組み合わせ並び替え）
組み合わせ更新部１２９は、緩和条件組み合わせリスト１２３１を、緩和軸（要求達成度１２３１２〜供給量前倒し１２３１６の５つの緩和軸）毎に制約が厳しいものから緩いものの順となるように並び替える。図８〜図１２で説明した緩和条件の例においては、緩和Ｎｏ．が大きいものほど制約がより緩和されているため、緩和Ｎｏ．の昇順に並び替えることになる。
【００７８】
（図１８：ステップＳ１０：緩和条件組み合わせ更新）
組み合わせ更新部１２９は、上述の考え方にしたがって、充足率１００％を達成することができる緩和シナリオが得られた場合は、そのシナリオをさらに単純緩和したシナリオについてはスキップする。具体的には、スキップすべき緩和シナリオを緩和条件組み合わせリスト１２３１から削除してリストを更新する。
【００７９】
（図１８：ステップＳ１０：補足）
本ステップにおいては、必ずしも充足率１００％を達成したか否かを基準とする必要はなく、例えば充足率９５％を達成した緩和シナリオが得られた時点で、そのシナリオをさらに単純緩和したシナリオについてはスキップするようにしてもよい。組み合わせをスキップするか否かについての充足率の閾値は、調達計画の特性などに応じてあらかじめ定めておけばよい。
【００８０】
＜実施の形態２：まとめ＞
以上のように、本実施形態２に係る調達計画作成装置１０は、緩和シナリオの組み合わせ毎にシミュレーションを実施する過程において、充足率が所定閾値に達した時点でそれ以上に緩和したシナリオをスキップする。これにより、シミュレーションにかかる演算負荷を抑制し、オペレータの作業効率を高めることができる。
【００８１】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００８２】
上記各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０：調達計画作成装置、１１：入力部、１１１：マスタ情報受付部、１１２：緩和条件受付部、１１３：調達計画決定受付部、１２：制御部、１２１：マスタ情報設定部、１２２：緩和条件設定部、１２３：組み合わせ作成部、１２４：繰返処理部、１２５：調達計画作成部、１２６：調達計画リスト作成部、１２７：表示制御部、１２８：出力制御部、１３：記憶部、１３１：マスタ情報記憶部、１３２：緩和条件記憶部、１３３：調達計画記憶部、１４：表示部、１４１：調達計画リスト表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ作成された調達計画を訂正して再作成する装置であって、
前記調達計画に係る制約条件を緩和した複数の第２制約条件を記述したデータを記憶する緩和条件記憶部と、
前記複数の第２制約条件の組み合わせを作成する組合せ作成部と、
前記制約条件を前記第２制約条件に置き換えた第２調達計画を前記第２制約条件の組み合わせ毎に作成する繰返部と、
前記繰返部が作成した前記第２調達計画を出力する出力部と、
を備え、
前記第２制約条件は、前記制約条件を緩めることにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする調達計画作成装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記制約条件を満たしている調達要求の割合が高い順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項３】
前記第２制約条件は、前記制約条件が規定しているコスト制約よりも高いコストを許容する第２コスト制約を規定しており、
前記出力部は、前記第２コスト制約が許容するコストの降順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項４】
前記第２制約条件は、前記第２制約条件を実際に満たすことができる確率を前記第２制約条件と併せて定義しており、
前記出力部は、前記確率の降順に前記第２調達計画を整列して出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項５】
前記調達計画作成装置は、
前記第２調達計画のうち、前記制約条件を満たしている調達要求の割合について、前記出力部が出力すべき範囲を指定する範囲指示を受け取る入力部を備え、
前記出力部は、
前記第２調達計画のうち、前記入力部が受け取った前記範囲指示が指定する範囲内の値を有するもののみを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項６】
前記調達計画作成装置は、
前記制約条件が規定する制約項目のいずれか１以上について、前記出力部が出力すべき範囲を指定する範囲指示を受け取る入力部を備え、
前記出力部は、
前記第２調達計画のうち、前記入力部が受け取った前記範囲指示が指定する範囲内の値を有するもののみを出力する
ことを特徴とする請求項２記載の調達計画作成装置。
【請求項７】
前記繰返部は、
前記第２制約条件の組み合わせ毎に前記第２調達計画を作成する過程において、調達目標が充足されている調達要求の割合が所定閾値以上に達している前記第２調達計画が得られた場合は、その時点における前記第２制約条件以上に緩和した前記組み合わせについては前記第２調達計画を作成せずにスキップする
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項８】
前記第２制約条件は、調達要求を減らすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項９】
前記第２制約条件は、輸送コストを増やすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１０】
前記第２制約条件は、輸送日数を減らすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１１】
前記第２制約条件は、前記調達要求に対応する供給量を増やすことにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【請求項１２】
前記第２制約条件は、前記調達要求に対応する供給を前倒しすることにより、前記調達計画のうち調達目標が充足されている調達要求の割合を高めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の調達計画作成装置。
【国際調査報告】
2014073089.tif 000021
2014073089.tif 000022
2014073089.tif 000023
2014073089.tif 000024