【事件の表示】
　特願２０１８−　３６９８７「表示プログラム、表示装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月１２日出願公開、特開２０１９−１５３００７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年３月１日の出願であって、同年１１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成３１年１月２５日付けで手続補正がなされたが、同年４月１０日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、令和１年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年４月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４、６−１５に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−１２９１１９号公報
２．米国特許出願公開第２０１０／００８２４５４号明細書
３．特開２０１３−１６７９１７号公報
４．特開２０１１−２３２０８２号公報
５．国際公開第２００７／１２２９８９号
６．特開２００４−３４７３３３号公報
７．特開２００２−３５８００２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、令和１年７月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、請求項１４に係る発明（以下、「本願発明１４」という。）は以下のとおりの発明である。
「【請求項１４】
　表示装置が実行する表示方法であって、
　商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程によって取得された売買情報であって、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示工程と、
　を含むことを特徴とする表示方法。」
　本願発明１は、本願発明１４の各工程に対応する手順をコンピュータに実行させるプログラムの発明である。
　本願発明２−１２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１３は、本願発明１４に対応する装置の発明であり、本願発明１４とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、実施形態１ｂにおけるユーザ端末の情報表示処理について、次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。
　なお、後記ス．によれば、実施形態１ｂの情報表示処理のうち、Ｓ２７〜Ｓ３０ａ、ｂ、Ｓ５０〜Ｓ５２ａ、ｂ以外は実施形態１ａと同様であるので、実施形態１ａの情報表示処理も引用する。
ア．「【００３６】
　　・出荷情報…表示データの一例、発送側情報と受取側情報との組（図１８（ａ）参照）
　　・
発送側情報…特定の商品を販売した店舗の所在地（出発地点）の位置情報
　　・
受取側情報…特定の商品を購入した会員の居住地（到着地点）の位置情報
イ．「【００３７】
（中略）
　　
・画像表示レイヤ…情報閲覧ページ内の地図表示領域に重なる範囲の前面に動的に生成される画像を表示させるレイヤ
ウ．「【００３８】
（中略）
　以下の説明には
、「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した」という事実を示す情報を、第三者であるユーザが閲覧する場合を例として用いている。
エ．「【００４１】
（１−２．実施形態のシステムの概要）
　
本実施形態のシステムは、「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した」という事実に関し、その取引対象の商品が販売者たる店舗の所在地から購入者たる会員の居住地まで移動する様子を、商品に関する情報やレビューの記載事項とともに、ユーザ端末５０の画面に表示された地図上に動的に再現させるシステムである。
　前提として、店舗端末３０を利用する店舗と会員端末４０を利用する会員との間で、仮想商店街管理システム１０を利用した商品の売買取引が成立しているものとする。また、該取引の成立後、会員は、会員端末４０を利用して、該取引において購入した商品を対象とするレビューを仮想商店街管理システム１０に投稿しているものとする。」
オ．「【００７４】
（５−１．レビューの特定）
　図１６及び図１７に示すように、
情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０に、新着レビューの一覧ページ（例えば、一覧ページ８００（図８））を要求し、受信する（Ｓ１６０５）。
　このとき、情報表示サーバ６０は、上記所定の時間（例えば、１時間）あたりに投稿（更新）される新着レビューの件数（例えば、８０件程度）を勘案し取得漏れが生じないように設定した所定の件数（例えば、１００件）のレビューを、受信した新着レビューの一覧ページから取得し、所定の記憶手段（キャッシュ）に保持しておく。
（中略）
【００７５】
　続いて、
情報表示サーバ６０は、所定の記憶手段（キャッシュ）に記憶してあるレビューの中から、一のレビューを特定する（Ｓ１６１０）。
　このとき、
受信した一覧ページから、そのレビューを投稿した会員の「ニックネーム」、そのレビューの「レビュー本文」及びそのレビューを投稿した会員の「その会員が投稿したレビューの一覧ページのＵＲＬ」を抽出し、所定の記憶手段に一時的に記憶しておく。
カ．「【００７９】
　一方、
その会員の居住地域（都道府県）が抽出できたとき（Ｓ１６３５でＹｅｓ）、情報表示サーバ６０は、その居住地域（都道府県）の県庁所在都市の位置情報（緯度・経度）を取得し、これを「到着地点」の位置情報として所定の記憶手段に一時的に記憶しておく（Ｓ１６４０）。
キ．「【００８１】
（５−３．発送側情報の生成）
  図１６及び図１７に戻り、受取側情報を生成すると、続いて、
情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０の商品情報データベース１３から、特定したレビュー（Ｓ１６１０の処理で特定したレビュー）の「対象商品の商品名」、
を取得し、所定の記憶手段に一時的に記憶しておく（Ｓ１６５０）。
（中略）
【００８２】
  続いて、
情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０にそのレビューの対象商品を販売する店舗の案内ページ（例えば、紹介ページ４００（図４））を要求し、受信する（Ｓ１６５５）。
  続いて、
情報表示サーバ６０は、受信した案内ページからその店舗の所在地を抽出する（Ｓ１６６０）。さらに、その所在地の位置情報（緯度・経度）を取得し、これを「到着地点」の位置情報として所定の記憶手段に一時的に記憶する（Ｓ１６６５）。
ク．「【０１０２】
（中略）
  図１９−１に戻り、
ユーザ端末５０は、情報表示サーバ６０が送信した出荷情報を受信する（Ｓ１２ａ）と、出荷情報に含まれる発送側情報及び受取側情報の各項目を、それぞれ変数に格納する（Ｓ１４ａ）。
ケ．「【０１１５】
（１ａ−８．画像の移動）
  続いて、
ユーザ端末５０は、画像を選択する処理（Ｓ２６）で選択した画像を、出発地点から到着地点まで移動させる処理を行なう（Ｓ３４〜Ｓ４４）。
（中略）
　
この処理においては、出発地点と到着地点を両端とする線分を所定の数（例えば、１００）に分割し、出発地点側からｎ番目の地点（例えば、０≦ｎ≦１００）の位置（緯度・経度）に対応する画面表示領域のピクセル座標（Ｙｎ、Ｘｎ）に画像を表示する処理を繰り返している。
コ．「【０１１７】
  図２４に、情報閲覧ページにおいて
地図上で出発地点と到着地点とを両端とする線分上を移動する画像が線分上の一地点に表示されている
サ．「【０１１８】
（１ａ−９．地図のスクロール、受取側情報の表示）
  図１９−２に戻り、
処理がループを抜けたとき（Ｓ４２でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、出発地点のマーカー及び出発地点に対応付けて表示させていた情報ウィンドウを消去する（Ｓ４６）とともに、画像表示レイヤの属性を「非表示」とする（Ｓ４８）。
シ．「【０１２６】
＜実施形態１ｂの説明＞
  実施形態１ｂにおける
ユーザ端末による情報表示処理の流れを、
説明する。
  以下の説明には、
ユーザ端末５０が
情報表示サーバ６０から受信した出荷情報を表示させる場合を例として用いている。
ス．「【０１２７】
（１ｂ−１．実施形態１ａとの相違点）
  
実施形態１ｂは、上述の実施形態１ａと、下記（ａ）及び（ｂ）の２点において相違する。その他の点は、実施形態１ａと同様である。
    （ａ）中間地点を中心とする地図の表示領域に出発地点が表示されているか否かにより、処理を分岐する（図２７−２の
Ｓ２８〜Ｓ３０ａ、ｂ
    （ｂ）出発地点が含まれている地図の表示領域に到着地点が表示されているか否かにより、処理を分岐する（図２７−３の
Ｓ５０〜Ｓ５２ａ、ｂ
セ．「【０１２９】
  
中間地点を中心とする地図の表示領域に出発地点が表示されていないとき（Ｓ２８でＮｏ）、ユーザ端末５０は、出発地点にマーカーを表示した上で、地図表示領域内に出発地点が表示されるように地図をスクロールする（Ｓ３０ａ）。
  一方、
中間地点を中心とする地図の表示領域に出発地点が表示されているとき（Ｓ２８でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、出発地点にマーカーを表示するのみで、地図のスクロール処理は行なわない（Ｓ３０ｂ）。
ソ．「【０１３１】
　
出発地点が含まれている地図の表示領域に到着地点が表示されていないとき（Ｓ５０でＮｏ）、ユーザ端末５０は、到着地点にマーカーを表示した上で、地図表示領域内に到着地点が表示されるように地図をスクロールする（Ｓ５２ａ）。
　一方、
出発地点が含まれている地図の表示領域に到着地点が表示されているとき（Ｓ５０でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、到着地点にマーカーを表示するのみで、地図のスクロール処理を行なわない（Ｓ５２ｂ）。
　前記ア．〜ソ．によれば、引用文献１には、次の事項が記載されているといえる。
・前記エ．の「本実施形態のシステムは、「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した」という事実に関し、その取引対象の商品が販売者たる店舗の所在地から購入者たる会員の居住地まで移動する様子を、商品に関する情報やレビューの記載事項とともに、ユーザ端末５０の画面に表示された地図上に動的に再現させるシステムである。」の記載、及び、前記シ．の「実施形態１ｂにおけるユーザ端末による情報表示処理の流れを、実施形態１ａとの差異点を中心に、図２７のフローチャート並びに図２１〜図２６（表示例Ａ）及び図２８〜図３３の表示例（表示例Ｂ）を用いて説明する」の記載によれば、
　引用文献１には、「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した事実に関し、商品が店舗の所在地から会員の居住地まで移動する様子を、ユーザ端末５０の画面に表示した地図上に動的に再現させるシステムにおける、ユーザ端末の情報表示処理方法」が記載されているといえる。
・前記エ．の「該取引の成立後、会員は、会員端末４０を利用して、該取引において購入した商品を対象とするレビューを仮想商店街管理システム１０に投稿しているものとする。」の記載によれば、
　引用文献１には「会員は、取引の成立後、購入した商品を対象とするレビューを仮想商店街管理システム１０に投稿しており」が記載されているといえる。
・前記ウ．の「「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した」という事実を示す情報を、第三者であるユーザが閲覧する場合を例として用いている。」の記載によれば、
　引用文献１には「ユーザ端末のユーザは、前記事実に対して第三者であり」が記載されているといえる。
・前記ク．の「ユーザ端末５０は、情報表示サーバ６０が送信した出荷情報を受信する（Ｓ１２ａ）と、出荷情報に含まれる発送側情報及び受取側情報の各項目を、それぞれ変数に格納する（Ｓ１４ａ）。」の記載によれば、
　引用文献１には「ユーザ端末は、情報表示サーバ６０から出荷情報を受信し、当該出荷情報に含まれる発送側情報及び受取側情報を格納し」が記載されているといえる。
・前記ア．の「受取側情報…特定の商品を購入した会員の居住地（到着地点）の位置情報」の記載、
　前記オ．の「情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０に、新着レビューの一覧ページ（例えば、一覧ページ８００（図８））を要求し、受信する（Ｓ１６０５）。」の記載、
　前記オ．の「所定の件数（例えば、１００件）のレビューを、受信した新着レビューの一覧ページから取得し、所定の記憶手段（キャッシュ）に保持しておく」の記載、
　前記オ．の「情報表示サーバ６０は、所定の記憶手段（キャッシュ）に記憶してあるレビューの中から、一のレビューを特定する（Ｓ１６１０）。（中略）このとき、受信した一覧ページから、そのレビューを投稿した会員の「ニックネーム」、そのレビューの「レビュー本文」及びそのレビューを投稿した会員の「その会員が投稿したレビューの一覧ページのＵＲＬ」を抽出し、所定の記憶手段に一時的に記憶しておく。」の記載、
　前記カ．の「その会員の居住地域（都道府県）が抽出できたとき（Ｓ１６３５でＹｅｓ）、情報表示サーバ６０は、その居住地域（都道府県）の県庁所在都市の位置情報（緯度・経度）を取得し、これを「到着地点」の位置情報として所定の記憶手段に一時的に記憶しておく（Ｓ１６４０）」の記載によれば、
　引用文献１には、「前記受取側情報は到着地点の位置情報を含み、到着地点の位置情報は、仮想商店街管理システム１０の新着レビュー一覧ページの中から特定された一のレビューにおいて、当該レビューを投稿した会員が居住する都道府県の県庁所在都市の位置情報であり」が記載されているといえる。
・前記ア．の「発送側情報…特定の商品を販売した店舗の所在地（出発地点）の位置情報」の記載、
　前記キ．の『情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０の商品情報データベース１３から、特定したレビュー（Ｓ１６１０の処理で特定したレビュー）の「対象商品の商品名」、（中略）を取得し、所定の記憶手段に一時的に記憶しておく』の記載、
　前記キ．の「続いて、情報表示サーバ６０は、仮想商店街管理システム１０にそのレビューの対象商品を販売する店舗の案内ページ（例えば、紹介ページ４００（図４））を要求し、受信する（Ｓ１６５５）。
  続いて、情報表示サーバ６０は、受信した案内ページからその店舗の所在地を抽出する（Ｓ１６６０）。さらに、その所在地の位置情報（緯度・経度）を取得し、これを「到着地点」の位置情報として所定の記憶手段に一時的に記憶する（Ｓ１６６５）。」の記載によれば、
　引用文献１には、「発送側情報は出発地点の位置情報を含み、当該位置情報は、特定された一のレビューの対象商品を販売する店舗の所在地の位置情報であり」が記載されているといえる。
・前記セ．の「中間地点を中心とする地図の表示領域に出発地点が表示されていないとき（Ｓ２８でＮｏ）、ユーザ端末５０は、出発地点にマーカーを表示した上で、地図表示領域内に出発地点が表示されるように地図をスクロールする（Ｓ３０ａ）。」、「一方、中間地点を中心とする地図の表示領域に出発地点が表示されているとき（Ｓ２８でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、出発地点にマーカーを表示するのみで、地図のスクロール処理は行なわない（Ｓ３０ｂ）。」の記載によれば、
　引用文献１には、「ユーザ端末は、地図の出発地点にマーカーを表示し」が記載されているといえる。
　・前記ケ．の「続いて、ユーザ端末５０は、画像を選択する処理（Ｓ２６）で選択した画像を、出発地点から到着地点まで移動させる処理を行なう（Ｓ３４〜Ｓ４４）。」の記載　前記コ．の「地図上で出発地点と到着地点とを両端とする線分上を移動する画像が線分上の一地点に表示されている」の記載によれば、
　引用文献１には、「ユーザ端末は、地図上で、画像を選択する処理で選択した画像を出発地点から到着地点まで移動させる処理を行い」が記載されているといえる。
・前記サ．の「処理がループを抜けたとき（Ｓ４２でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、出発地点のマーカー及び出発地点に対応付けて表示させていた情報ウィンドウを消去する（Ｓ４６）とともに、画像表示レイヤの属性を「非表示」とする（Ｓ４８）。」の記載、
　前記ソ．の「出発地点が含まれている地図の表示領域に到着地点が表示されていないとき（Ｓ５０でＮｏ）、ユーザ端末５０は、到着地点にマーカーを表示した上で、地図表示領域内に到着地点が表示されるように地図をスクロールする（Ｓ５２ａ）。（中略）一方、出発地点が含まれている地図の表示領域に到着地点が表示されているとき（Ｓ５０でＹｅｓ）、ユーザ端末５０は、到着地点にマーカーを表示するのみで、地図のスクロール処理を行なわない（Ｓ５２ｂ）。」の記載、
　前記ケ．の「この処理においては、出発地点と到着地点を両端とする線分を所定の数（例えば、１００）に分割し、出発地点側からｎ番目の地点（例えば、０≦ｎ≦１００）の位置（緯度・経度）に対応する画面表示領域のピクセル座標（Ｙｎ、Ｘｎ）に画像を表示する処理を繰り返している」の記載、
　前記イ．の「画像表示レイヤ…情報閲覧ページ内の地図表示領域に重なる範囲の前面に動的に生成される画像を表示させるレイヤ」の記載によれば、
　引用文献１には、「ユーザ端末は、前記画像が到着地点まで移動すると、出発地点のマーカーを消去し、前記画像を非表示とし、到着地点にマーカーを表示する」が記載されているといえる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した事実に関し、商品が店舗の所在地から会員の居住地まで移動する様子を、ユーザ端末５０の画面に表示した地図上に動的に再現させるシステムにおける、ユーザ端末の情報表示処理方法であって（【００４１】【０１２６】）、
　前記会員は、取引の成立後、購入した商品を対象とするレビューを仮想商店街管理システム１０に投稿しており（【００４１】）、
　前記ユーザ端末のユーザは、前記事実に対して第三者であり（【００３８】）、
　ユーザ端末は、情報表示サーバ６０から出荷情報を受信し（Ｓ１２ａ、【０１０２】）、当該出荷情報に含まれる発送側情報及び受取側情報を格納し（Ｓ１４ａ、【０１０２】）、
　前記受取側情報は到着地点の位置情報を含み、到着地点の位置情報は、仮想商店街管理システム１０の新着レビュー一覧ページの中から特定された一のレビューにおいて、当該レビューを投稿した会員が居住する都道府県の県庁所在都市の位置情報であり、
　前記発送側情報は出発地点の位置情報を含み、当該位置情報は、特定された一のレビューの対象商品を販売する店舗の所在地の位置情報であり、
　ユーザ端末は、地図の出発地点にマーカーを表示し（Ｓ３０ａ、Ｓ３０ｂ、【０１２９】）、
　ユーザ端末は、地図上で、画像を選択する処理で選択した画像を出発地点から到着地点まで移動させる処理を行い（Ｓ３４〜Ｓ４４、【０１１５】【０１１７】）、前記画像が到着地点まで移動すると（Ｓ４２、【０１１８】）、出発地点のマーカーを消去し（Ｓ４６、【０１１８】）、前記画像を非表示とし（Ｓ４８、【０１１８】）、到着地点にマーカーを表示する（Ｓ５２ａ、Ｓ５２ｂ、【０１３１】）、
　ユーザ端末の情報表示処理方法。」
２．引用文献２について
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア．「[0022] FIG. 1 illustrates a system 100 for generating a view of a purchase history according to an exemplary aspect of the present invention. As illustrated in FIG. 1, the system 100 includes an electronic receipt generator (ERG) 101a-101b(e.g., plural electronic receipt generators) for generating a geocoded (have geocoded in parenthetic statement that follows) electronic receipt (e.g., plural of geotagged electronic receipts) including information regarding a purchase by a customer, a storage device 105 (e.g., electronic receipt vault) for storing the electronic receipt, and a display screen generator 107 (e.g., processing device) which accesses the electronic receipt in the storage device to generate a display screen which displays a map corresponding to the information included in the electronic receipt. The display screen may be part of a purchase history viewing tool which (e.g., receipt viewer) allows a user to conveniently view and interact with his purchase history.」
（当審訳：[0022] 図１は、本発明の例示的な態様による、購入履歴の表示を生成するためのシステム１００を示す。図１に示されるように、システム１００は、顧客の購入に関する情報を含み、地理座標（続いて挿入される記述のなかに地理座標を持つ）を有する電子レシート（例えば、地理座標を有する複数の電子レシート）を生成するための電子レシート作成器（ＥＲＧ）１０１ａ−１０１ｂ（例えば、複数の電子レシート作成器）と、電子レシートを格納するための格納デバイス１０５（例えば、電子レシート保管庫）と、格納デバイスの中の電子レシートにアクセスして、電子レシートの中に含まれる情報に対応する地図を表示する表示画面を生成する表示画面生成器１０７（例えば、処理装置）とを含む。その表示画面は、ユーザがそのユーザの購入履歴を便利に表示し相互作用することを可能にする購入履歴表示ツール（例えば、レシートビューワー）の一部であってもよい。）
イ．「[0026] For example, when a customer makes a purchase (e.g., in-person at the vendor's store, or online via the Internet), an ERG 101a-101c of the vendor may generate an electronic receipt which includes information describing the purchase. Such information may include, for example, the vendor name, address of the store of purchase, items purchased, amount paid by the customer for the items purchased, and date of purchase. The electronic receipt may be generated in lieu of or in addition to a paper receipt which is conventionally provided to a customer at the time and place of purchase. The electronic receipt may be transmitted to the receipt vault 105 via a network 103 (e.g., the Internet). The receipt vault may be protected with standard authentication and access control mechanisms. Passwords may be used for authentication. Receipts may be made accessible to others, such as a group of people, for example-members of a family, employees in a business, or the general public, with a standard access control mechanism that is used for content sharing.」
（当審訳：[0026]　例えば、顧客が（例えば、売主の店で直接、またはインターネットを介してオンラインで）購入するとき、売主のＥＲＧ１０１ａ?１０１ｃは、購入を説明する情報を含む電子レシートを生成することができる。このような情報には、例えば、売主名、購入店の住所、購入したアイテム、購入したアイテムに対して顧客が支払った金額、および購入日が含まれる。電子レシートは、購入時に顧客に従来提供されていた紙のレシートの代わりに、またはそれに加えて生成することができる。電子レシートは、ネットワーク１０３（例えば、インターネット）を介してレシート保管庫１０５に送信されても??よい。レシート保管庫は、標準の認証およびアクセス制御メカニズムで保護してもよい。認証にパスワードを使用してもよい。レシートは、コンテンツの共有に使用される標準のアクセス制御メカニズムを使用して、人々のグループ、例えば、家族のメンバー、企業の従業員、一般市民のような、他の人々がアクセスできるようにしてもよい。）
ウ．「[0052] Referring again to FIGS. 2A-2F, the invention may allow the customer to search a purchase history and/or configure the purchase history and the geographical area displayed.
[0053] For example, the purchase history to be displayed can be selected based on user input, and the geographical area to be displayed can be selected based on user input. Further, the criteria for selecting the purchase history to be displayed on a map, may be set on the map itself (e.g., superimposed on the map), or may be set outside of the map.」
（当審訳：[0052] 再び図２Ａ−２Ｆを参照すると、本発明は、顧客が購入履歴を検索し、検索された購入履歴とその地理的エリアとの表示を形成することができる。[0053] 例えば、表示される購入履歴は、ユーザ入力に基づいて選択することができ、表示される地理的エリアは、ユーザ入力に基づいて選択することができる。 また、地図上に表示する購入履歴の選択基準は、地図自体に設定（例えば、地図に重畳）してもよいし、地図外に設定してもよい。）
エ．「[0054] In addition, the criteria for selecting the purchase history to be displayed on a map may be the vendor or provider in the transaction, or the category of vendor or provider in the transaction, or the monetary amount of the transaction. Further, the criteria for selecting the purchase history to be displayed on a map may be determined by a threshold or range for the monetary amount of the transaction, or by the date of the transaction, or by a threshold or range for the date of the transaction, or by the time of the transaction, or by a threshold or range for the time of the transaction, or by the goods and services purchased.」
（当審訳：[0054]　また、地図上に表示する購入履歴の選択基準は、取引における仕入先や提供者、取引における仕入先や提供者のカテゴリ、取引金額などが考えられる。さらに、地図上に表示される購入履歴の選択基準は、取引金額のしきい値または範囲によって、または取引の日付によって、または取引の日付のしきい値または範囲によって、または取引の時間によって、または取引の時間のしきい値なたは範囲によって、購入した商品とサービスによって決定されてもよい。）
　前記ア．〜エ．によれば、引用文献２には、次の事項が記載されている。
「顧客が、売主の店で直接、またはインターネットを介してオンラインで購入するとき、売主の電子レシート作成器（ＥＲＧ）１０１は、売主名、購入店の住所、購入したアイテム、購入したアイテムに対して顧客が支払った金額、および購入日を含んだ電子レシートを生成して、レシート保管庫１０５に送信し（[0026]）、
　処理装置１０７は、レシート保管庫１０５の中の電子レシートにアクセスして、電子レシートの中に含まれる情報に対応する地図を表示する表示画面を生成し、その表示画面は、ユーザがそのユーザの購入履歴を表示し相互作用することを可能にし（[0022]）、
　地図上に表示される購入履歴はユーザ入力に基づいて選択することができ（[0053]）、その選択基準は、取引金額のしきい値または範囲、取引の日付、取引の日付のしきい値または範囲、取引の時間、取引の時間のしきい値または範囲、購入した商品またはサービスによって決定される（[0054]）、
　購入履歴の表示を生成するためのシステム１００([0022])」
３．引用文献３について
　引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した）。
ア．「【０００１】
　本発明は、商品の購買またはサービスの予約に関する情報を端末装置に表示させるためのサーバ装置、表示制御方法、表示制御プログラム及び記録媒体の技術分野に関する。」
イ．「【００３６】
　
ユーザは、例えば、季節ものの商品の購入を検討するため、情報提供サイトにおいて、検討対象とする季節カテゴリーを選択する。そうすると、ユーザ端末３の画面には、地図動画再生用のＷｅｂページ（以下、「動画再生用ページ」と称する）が表示される。この動画再生用ページ内には、
が表示される。
【００３７】
　動画表示領域１２０は、日本地図Ｍを含む地図動画が表示される領域である。動画再生用ページが表示された当初は、地図動画の再生は停止された状態である。このときの
動画表示領域１２０には、日本地図Ｍが表示される。また、動画表示領域１２０は、複数のチェックボックス１２１が表示される。
【００３８】
　
チェックボックス１２１は、都道府県の購買数のランキングを示す後述するオブジェクトＪを表示させるジャンルを選択するためのチェックボックスである。
（中略）
【００３９】
　なお、図２は、
季節カテゴリーとして夏物が選択された場合の動画再生画面１００の表示例である。また、図２には、チェックボックス１２１として、アイスクリームに対応するチェックボックス１２１ａ、女性用浴衣に対応するチェックボックス１２１ｂ、及び蚊取り線香に対応するチェックボックス１２１ｃが表示されている。
（中略）
【００４１】
　
地図動画によってランキングの変遷を表示させる対象となる期間（以下、「対象期間」と称する）は、動画再生用ページが表示された日の日付に基づいて決定される。
（中略）
【００４３】
　
ユーザが、再生ボタン１３１ａをクリック（選択）すると、地図動画の再生が開始される。
動画表示領域１２０には、日本地図Ｍ上に複数のオブジェクトＪが表示される。
【００４４】
　
オブジェクトＪは、選択されたジャンルの商品の購買数による各都道府県のランキングを示す。
　前記ア．イ．によれば、引用文献３には、次の事項が記載されている。
「商品の購買に関する情報を端末装置に表示させるための表示制御方法であって（【０００１】）、
　ユーザが季節ものの商品の購入を検討するために、情報提供サイトにおいて検討対象とする季節カテゴリーを選択すると、ユーザ端末３の画面に動画再生用ページが表示され、この動画再生用ページ内には動画表示領域１２０が表示され（【００３６】）、動画表示領域１２０には日本地図と複数のチェックボックス１２１が表示され（【００３７】）、
　チェックボックス１２１は、都道府県の購買数のランキングを示すオブジェクトＪを表示させるジャンルを選択するためのチェックボックスであり（【００３８】）、季節カテゴリーとして夏物が選択された場合には、アイスクリームに対応するチェックボックス１２１ａ、女性用浴衣に対応するチェックボックス１２１ｂ、及び蚊取り線香に対応するチェックボックス１２１ｃが表示され（【００３９】）、
　ユーザが、再生ボタン１３１ａをクリックすると、地図動画の再生が開始され、動画表示領域１２０には、日本地図Ｍ上に複数のオブジェクトＪが表示され（【００４３】）、当該オブジェクトＪは、選択されたジャンルの商品の購買数による各都道府県のランキングを示し（【００４４】）、
　地図動画によって対象となる期間のランキングの変遷を表示する（【００４１】）、
　表示制御方法。」
４．引用文献４について
　引用文献４には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００２】
　従来から、地図上に表示するアイコン数を制御する技術が開示されている。
【０００３】
　例えば、特許文献１に記載の地図情報提供システムにおいては、ユーザの
興味対象地点ＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）である店舗や公共施設等
イ．「【０００８】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、
ＰＯＩ毎の表示優先順位を決め、当該表示優先順位に基づいてそれぞれのＰＯＩを表示可能とする縮尺レベルを決定し、ＰＯＩ毎の表示制御を行うことで、視認性の高い地図情報を提供することができる
ナビゲーション装置
ウ．「【００７６】
　図４に示すように、ＰＯＩ情報データベース２０６ｂに記憶された
ＰＯＩ情報は
カテゴリ、名称、優先度（スコア）、表示可否情報（縮尺制御情報）、および、座標情報等を含んで構成されている。ここで、縮尺制御情報は、ＰＯＩ情報毎に、スコア（例えば、ＡおよびＢ等）に基づいてどの縮尺から表示するかを示す表示フラグである。例えば、スコアがＡの場合、縮尺制御情報は、縮尺が２００ｍ以下の地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定されている。また、例えば、スコアがＢの場合、縮尺制御情報は、縮尺が１００ｍ以下の地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定されている。
【００７７】
　また、図５に示すように、ＰＯＩ情報データベース２０６ｂに記憶されたＰＯＩ情報は、ＰＯＩ＿ＩＤ、カテゴリ、名称、優先度（スコア）、表示可否情報（縮尺制御情報）、および、座標情報等を含んで構成されている。ここで、縮尺制御情報は、ＰＯＩ情報毎に、スコア（例えば、ＡおよびＢ等）、および、座標情報に基づくＰＯＩの密集度等に基づいて縮尺毎に表示または非表示とするかを示す表示フラグである。例えば、ＰＯＩ０１のようにスコアがＡであり、座標情報が（ｘ１０１、ｙ１０１）である場合、スコアが高く、ＰＯＩの密集度が低いため、縮尺制御情報は、縮尺が２００ｍ、１００ｍ、５０ｍおよび２５ｍの地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定されている。また、例えば、ＰＯＩ０２のようにスコアがＢであり、座標情報が（ｘ１０２、ｙ１０２）である場合、スコアは高く無いが、ＰＯＩの密集度が低いため、縮尺制御情報は、縮尺が２００ｍおよび５０ｍの地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定されている。また、例えば、ＰＯＩ０３のようにスコアがＡであり、座標情報が（ｘ１０３、ｙ１０３）である場合、スコアが高いが、ＰＯＩの密集度も高いため、縮尺制御情報は、縮尺が２５ｍより大きい地図データ（例えば、縮尺が２００ｍ、１００ｍおよび５０ｍ等の地図データ）上ではＰＯＩ情報を表示しないように設定されている。」
　前記ア．〜ウ．によれば、引用文献４には、次の事項が記載されている。
「店舗や公共施設等のＰＯＩ（興味対象地点）毎の表示優先順位を決め、当該表示優先順位に基づいてそれぞれのＰＯＩを表示可能とする縮尺レベルを決定し、ＰＯＩ毎の表示制御を行うことで、視認性の高い地図情報を提供するナビゲーション装置であって（【０００８】【０００３】）、
　ＰＯＩ情報は、名称、優先度（スコア）、表示可否情報（縮尺制御情報）、および、座標情報を含んで構成され（【００７６】）、
　縮尺制御情報は、ＰＯＩ情報毎に、スコアに基づいてどの縮尺から表示するかを示す表示フラグであり、スコアがＡの場合、縮尺が２００ｍ以下の地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定され、スコアがＢの場合、縮尺が１００ｍ以下の地図データ上においてＰＯＩ情報を表示するように設定される（【００７６】）、
　ナビゲーション装置。」
５．引用文献５について
　引用文献５には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「[0001] 本発明は、ナビゲーション装置および
複数のナビゲーション装置の共有情報管理方法
イ．「[0029]　まず、
ユーザＡおよびユーザＢは、情報共有キー３２のキー操作を行った上で、ユーザＡは、モニタ２３の画面ａ上に所望の地図を表示させる。同時に、この地図情報は、通信部２１を通してユーザＢ側に送信され、ユーザＢ側のナビゲーシヨン装置１２における共有情報管理部２７は、図３（ｂ）に示すように、この地図情報をモニタ２３に表示する。
[0030]　
次に、タッチパネル２８に対するタッチ操作によって、ユーザＡ側の画面ａ上で、図３（ａ）に示すように、文字や図形等を入力する。ここでは、地図上の目的地の建物Ｄの回りを囲むような図形Ｅを描く。共有情報管理部２７は、タッチパネル２８から入力された図形Ｅの位置座標を地図上の位置座標である経度緯度情報に変換し、
ユーザＡ側の画面ａ上には図形Ｅが、図３（ｂ）に示すように表示される。この図形Ｅのデータは、相手のナビゲーシヨン装置１２と共有する共有情報として、ユーザＢ側のナビゲーション装置１２へ通信部２１を通じて送信される。
[0031]　一方、
Ｂ側のナビゲーション装置１２の通信部２１は、この共有情報を受信し、共有情報管理部２７により図形Ｅを共有情報として管理し、ユーザＢ側のモニタ２３の画面上に、図３（ｄ）に示すように表示する。従って、当初共有情報が書き込まれていなかった図３（ａ）の画面ａに対し、ユーザＡ側の画面上の共有情報と同一の画像が、ユー ザＢ側の画面上に表示される。
ウ．「[0038]　
広域地図を表示する場合など、入力した共有情報が多数あるなどで地図が見づらくなることもあるので、一時的に入力した共有情報を表示しないようにする
　前記ア．〜ウ．によれば、引用文献５には、次の事項が記載されている。
「複数のナビゲーション装置の共有情報管理方法であって（[0001]）、
　ユーザＡおよびユーザＢが情報共有キー３２のキー操作を行った上で、ユーザＡが、モニタ２３の画面ａ上に所望の地図を表示させると、この地図情報は、通信部２１を通してユーザＢ側に送信され、ユーザＢ側のナビゲーシヨン装置１２は、この地図情報をモニタ２３に表示し（[0029]）、
　次に、タッチパネル２８に対するタッチ操作によって、ユーザＡ側の画面ａ上で文字や図形を入力すると、共有情報管理部２７は、タッチパネル２８から入力された図形Ｅの位置座標を地図上の位置座標である経度緯度情報に変換し、ユーザＡ側の画面ａ上に図形Ｅを表示し（[0030]）、
　この図形Ｅのデータは、相手のナビゲーシヨン装置１２と共有する共有情報として、ユーザＢ側のナビゲーション装置１２へ通信部２１を通じて送信され（[0030]）、
　Ｂ側のナビゲーション装置１２の通信部２１は、この共有情報を受信し、ユーザＢ側のモニタ２３の画面上に表示し、従って、ユーザＡ側の画面上の共有情報と同一の画像が、ユー ザＢ側の画面上に表示され（[0031]）、
　広域地図を表示する場合、一時的に入力した共有情報を表示しないようにする（[0038]）、
　共有情報管理方法。」
６．引用文献６について
　引用文献６には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、
渋滞状況をナビゲーション装置などの車載情報端末において画面表示する方法
イ．「【００２１】
　図２（ａ）の地図を広域表示に切り換えたときの画像例を図２（ｂ）に示す。これには、画面内に目的地３１が表示されており、誘導経路２２の全体が表示されている。図２（ｂ）においても、図２（ａ）と同じＶＩＣＳ情報バー３０を表示することとする。なお、図２（ａ）とは異なり、図２（ｂ）には道路ごとの渋滞状況が表示されていない。なぜなら、一般的にナビゲーション装置では、
地図が広域表示となるにつれて画面内に含まれる道路が多くなり、各道路の渋滞状況の表示が込み入ってくるため
所定の縮尺よりも広域表示では渋滞状況を表示しない
　前記ア．イ．によれば、引用文献６には、次の事項が記載されている。
「渋滞状況をナビゲーション装置において画面表示する方法であって（【０００１】）、
　地図が広域表示となるにつれて画面内に含まれる道路が多くなり、各道路の渋滞状況の表示が込み入ってくるため、所定の縮尺よりも広域表示では渋滞状況を表示しない（【００２１】）、
　方法。」
７．引用文献７について
　引用文献７には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図情報供給メディア部や電源部を含む本体装置と中央処理装置や画面操作部、表示部、二次電池部を含む操作装置とを有し、目的地や現在位置を表示部に表示する地図表示装置
イ．「【００２８】（中略）
地図情報供給メディア部１９の地図情報は道路、河川、ビルなどの図データ（以下地図データと称す）と地図データ上に各地名や交差点名を重畳して表示するための文字データから構成されている。
ウ．「【００３４】まず、
操作装置Ａ１と本体装置Ｂ１を合体している時の地図情報の取り込み動作
【００３５】図３において、まず、
使用者は
取り込む地図情報の中心位置と縮尺を設定する
中央処理装置４は中心位置を中心に
地図の範囲を決定し
決定された地図の範囲を設定された縮尺の地図情報を読み込む
地図情報供給メディア部１９から読み込んだ地図情報を
外部記憶メディア部１１に保存する
（中略）
【００３７】次に図４を用いて
操作装置Ａ１を本体装置Ｂ１から分離後に取り込んだ地図を表示する動作について
（中略）
【００４０】次に
表示された地図の縮尺を変えた場合
地図が表示部２に表示された
基準縮尺すなわちその地図を地図情報供給メディア部１９から取り込んだ際の元々の縮尺より縮小であるか否か判断する
基準縮尺より小である場合には縮小した地図データを表示し、文字データは表示しない
【００４１】Ｓ２４で
基準縮尺と同じかそれより拡大する場合には、Ｓ２８に進み地図データと文字データを重畳して表示する。
エ．図１には、
地図情報メディア部１９を含む本体装置と、表示部２、ＧＰＳ部５、外部記憶メディア部１１を含む操作装置
　前記ア．〜エ．によれば、引用文献７には、次の事項が記載されている。
「地図情報供給メディア部１９を含む本体装置と、操作入力部１、ＣＰＵ（中央処理装置）４、表示部２、ＧＰＳ部５、外部記憶メディア部１１を含む操作装置とを有し、目的地や現在位置を表示部２に表示する地図表示装置であって（図１及び【０００１】）、
　地図情報供給メディア部１９の地図情報は、道路、河川、ビルなどの図データ（地図データ）と地図データ上に各地名や交差点名を重畳して表示するための文字データから構成され（【００２８】）、
　操作装置と本体装置を合体している時の地図情報の取り込み動作において（【００３４】）、使用者が取り込む地図情報の中心位置と縮尺を設定すると、操作装置の中央処理装置４は、中心位置を中心に地図の範囲を決定し、決定された地図の範囲の、設定された縮尺の地図情報を、本体装置の地図情報供給メディア部１９から読み込み、読み込んだ地図情報を操作装置の外部記憶メディア部１１に保存し（【００３５】）、
　次に、操作装置を本体装置から分離後に取り込んだ地図を表示する動作において（【００３７】）、表示部２に表示された地図の縮尺を変えた場合に（【００４０】）、その縮尺が基準縮尺すなわちその地図を地図情報供給メディア部１９から取り込んだ際の元々の縮尺より縮小であるか否か判断し、基準縮尺より小である場合には縮小した地図データを表示し、文字データは表示せず（【００４０】）、
　基準縮尺と同じかそれより拡大する場合には、地図データと文字データを重畳して表示する（【００４１】）、
　地図表示装置。」
第５　対比・判断
１．本願発明１４について
（１）対比
　本願発明１４と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・本願明細書の「【００１２】図１に示す端末装置１００は、電子商取引サービスを提供しているサーバ装置（後述する管理装置１０）から、電子商取引サービスにおいて行われた売買に関する売買情報を取得する表示装置である。」の記載によれば、端末装置は表示装置でもあるので、引用発明の「ユーザ端末」は、本願発明１４の「表示装置」及び「買主以外のユーザのユーザ装置」の両方に相当する。
・引用発明の「仮想商店街管理サービスを利用して店舗が販売する商品を会員が購入した事実に関し、商品が店舗の所在地から会員の居住地まで移動する様子を、ユーザ端末５０の画面に表示した地図上に動的に再現させるシステムにおける、ユーザ端末の情報表示処理方法」は、本願発明１４の「表示装置が実行する表示方法」に相当する。
・引用発明の「出荷情報」は、商品を販売した店舗の所在地の位置情報と、その商品を購入した会員が居住する都道府県の県庁所在都市の位置情報とを含むから、本願発明１４の「商品の売買に関する売買情報」に相当する。
・引用発明の「ユーザ端末は、情報表示サーバ６０から出荷情報を受信し、当該出荷情報に含まれる発送側情報及び受取側情報を格納し」は、本願発明１４の「商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程」に相当する。
・引用発明の出発地点から到着地点まで移動する画像は、商品を販売した店舗の所在地の位置と、その商品を購入した会員が居住する都道府県の県庁所在都市の位置とを対応付ける情報であるから、本願発明１４の「前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報」に相当する。
・引用発明の「ユーザ端末は、地図上で、画像を選択する処理で選択した画像を出発地点から到着地点まで移動させる処理を行い」と、本願発明１４の「前記取得工程によって取得された売買情報であって、現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示工程」は、「前記取得工程によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示工程」の点で共通する。
　したがって、本願発明１４と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「表示装置が実行する表示方法であって、
　商品の売買に関する売買情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程によって取得された売買情報に基づいて、前記売買における売主に関する所在位置と、前記売買における買主に関する所在位置とを対応付けた対応情報を地図情報とともに前記買主以外のユーザのユーザ装置に表示する表示工程と、
　を含む表示方法。」
＜相違点＞
　売買情報が、本願発明１４では「現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報」であるのに対し、引用発明では、取引の成立後に会員が投稿した購入商品のレビューであって、新着レビュー一覧ページの中から特定された一のレビューにおける、対象商品の売買情報である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、地図上に購入履歴を表示することが記載されているが、その購入履歴はユーザ自身の購入履歴であり、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。
　引用文献３には、日本地図上に、選択されたジャンルの商品の購買数による各都道府県のランキングを示すオブジェクトを表示することが記載されているが、このオブジェクトは、ユーザが選択したジャンルの商品に関する売買情報であり、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。
　引用文献４には、地図データ上に店舗や公共施設等のＰＯＩ（興味対象地点）情報を表示するナビゲーション装置が記載されているが、売買情報を表示するものではなく、上記相違点に係る売買情報は記載も示唆もされていない。
　引用文献５には、ユーザＡが、所望の地図を画面ａ上に表示させ、その画面ａ上で文字や図形を入力すると、ユーザＢ側の画面上にも、同じ地図と図形とを表示させる複数のナビゲーション装置の共有情報管理方法が記載されているが、売買情報を表示するものではなく、上記相違点に係る売買情報は記載も示唆もされていない。
　引用文献６には、渋滞状況をナビゲーション装置の画面に表示する方法が記載されているが、売買情報を表示するものではなく、上記相違点に係る売買情報は記載も示唆もされていない。
　引用文献７には、道路、河川、ビルなどの地図データと地図データ上に各地名や交差点名を重畳して表示するための文字データとから構成された地図情報を表示する地図表示装置が記載されているが、売買情報を表示するものではなく、上記相違点に係る売買情報は記載も示唆もされていない。
　仮に、売買情報を「現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報」とすることが周知な事項であったとしても、引用発明に当該事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　したがって、本願発明１４は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明１−１３について
　本願発明１は、本願発明１４の各工程に対応する手順をコンピュータに実行させるプログラムの発明であり、前記相違点に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２−１２は、本願発明１を減縮した発明であり、前記相違点に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明１３は、本願発明１４に対応する装置の発明であり、前記相違点に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１４は「現時点から所定時間前までの間に購入された商品の中で商品の販売個数又は売上高が多いほど優先的に選択された商品に関する売買情報」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。