【事件の表示】
　特許第６７０５４９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７０５４９１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７０５４９１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年６月１５日（優先権主張　平成２４年４月２０日）に出願された特願２０１２−１３５７４７号の一部を平成２８年１０月５日に特願２０１６−１９６９１５号として新たな特許出願とし、その一部を平成３０年１２月５日に特願２０１８−２２８４４２号として新たな特許出願としたものであり、令和２年５月１８日に特許権の設定登録がなされ、同年６月２３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
１　訂正事項１
　明細書の段落【０００４】に「ところで、遊技機メーカーが新機種等を製作する場合には、従来の遊技機に対する評価等を参考にして、遊技者に喜ばれる遊技機づくりを目指している。しかしながら、例えば、マーケティングを調査会社に依頼する等して行う場合には、満足な数の反応が得られなかったり、結果報告が遅れたりするおそれがある。また、遊技者に対して行ったアンケートの回答が正確ではないことも懸念される。」と記載されているのを、
「
ところで、遊技者が自身の遊技を顧みる場合に、遊技者が遊技した履歴が残されていると、参考資料として重宝される。
２　訂正事項２
　明細書の段落【０００５】に「ところで、遊技者が自身の遊技を顧みる場合に、遊技者が遊技した履歴が残されていると、参考資料として重宝される。」と記載されているのを、
「
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、その目的は、遊技に関する情報をより多く得ることのできる遊技機を提供することにある。
　明細書の段落【０００６】を削除する。
　なお、請求人は審判請求書において、段落【０００５】の訂正と段落【０００６】を削除する訂正とを異なる訂正事項としているが、これらは訂正前の段落【０００６】の記載を段落【０００５】へと移動させるために、訂正前の段落【０００６】の記載を訂正後の段落【０００５】に記載するとともに、段落【０００６】の記載を削除するものであり、訂正要件についてまとめて検討することが妥当であるから、当審において訂正事項２として１つの訂正事項にまとめた。
３　訂正事項３
　明細書の段落【０００８】に「本発明によれば、遊技者の遊技傾向に関する情報を広く収集することができる。」と記載されているのを、
「
本発明によれば、遊技に関する情報をより多く得ることができる。
４　訂正事項４
　明細書の段落【０００９】に「本発明によれば、遊技に関する情報をより多く得ることができる。」と記載されているのを、
「　　
【図１】パチンコ機を示す正面図である。
　　
【図２】パチンコ機を示す斜視図である。
　　
【図３】内枠及び前面枠セットを開放した状態を示す斜視図である。
　　
【図４】内枠および遊技盤等の構成を示す正面図である。
　　
【図５】パチンコ機の構成を示す背面図である。
　　
【図６】内枠及び裏パックユニット等を開放した状態を示す斜視図である。
　　
【図７】パチンコ機の主な電気的構成を示すブロック図である。
　　
【図８】メニュー表示処理を示すフローチャートである。
　　
【図９】パスワード入力処理を示すフローチャートである。
　　
【図１０】コード発行処理を示すフローチャートである。
　　
【図１１】メニュー画面を示す説明図である。
　　
【図１２】パスワード入力画面を示す説明図である。
　　
【図１３】サーバによるアクセス対応処理を示すフローチャートである。
　　
【図１４】サーバによるパスワード発行処理を示すフローチャートである。
　　
【図１５】遊技システムの概略を示す説明図である。
　　
【図１６】ご当地演出を示す説明図である。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、「【発明が解決しようとする課題】」の見出しに続いて、段落【０００４】に「ところで、遊技機メーカーが新機種等を製作する場合には、従来の遊技機に対する評価等を参考にして、遊技者に喜ばれる遊技機づくりを目指している。しかしながら、例えば、マーケティングを調査会社に依頼する等して行う場合には、満足な数の反応が得られなかったり、結果報告が遅れたりするおそれがある。また、遊技者に対して行ったアンケートの回答が正確ではないことも懸念される。」と記載され、段落【０００５】に「ところで、遊技者が自身の遊技を顧みる場合に、遊技者が遊技した履歴が残されていると、参考資料として重宝される。」と記載されており、いずれの段落の記載が発明が解決しようとする課題に対応するものか、一見したところ必ずしも明らかでなかった。
　しかるところ、訂正事項１は、両段落の記載のうち、訂正前の段落【０００５】の記載のみを残すことにより、同段落の記載が発明が解決しようとする課題に対応するものであることを明らかにしようとするものであり、それに伴い、訂正前の段落【０００４】の記載を削除するとともに、訂正前の段落【０００５】の記載を、訂正後の段落【０００４】に記載することとするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項１に係る訂正後の段落【０００４】の記載は、訂正前の段落【０００５】に記載されているものであるから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、訂正前の段落【０００４】の記載を削除するとともに、訂正前の段落【０００５】の記載を、訂正後の段落【０００４】に記載するものであるところ、訂正前の段落【０００４】の記載は、訂正の前後を通じて段落【０２９１】及び【０２９２】にも記載されているものである。
　また、訂正前の段落【０００４】には、「ところで、遊技機メーカーが新機種等を製作する場合には、従来の遊技機に対する評価等を参考にして、遊技者に喜ばれる遊技機づくりを目指している。しかしながら、例えば、マーケティングを調査会社に依頼する等して行う場合には、満足な数の反応が得られなかったり、結果報告が遅れたりするおそれがある。また、遊技者に対して行ったアンケートの回答が正確ではないことも懸念される。」という課題が記載されているところ、特許請求の範囲に記載された発明は、携帯情報端末やサーバなどを含まない「遊技機」の発明であって、当該課題と対応していないことが明らかであるから、当該課題を直接的に解決するものとはいえない。
　そうすると、訂正事項１は、明細書の訂正であって、明細書の他の箇所にも記載されており特許請求の範囲に記載された発明と対応してしないことが明らかな課題の記載を段落【０００４】から削除するとともに、訂正前の段落【０００５】の記載を訂正後の段落【０００４】に記載するものであって、特許請求の範囲の解釈に影響するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書には、「【課題を解決するための手段】」の見出しに続いて、段落【０００６】に「本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、その目的は、遊技に関する情報をより多く得ることのできる遊技機を提供することにある。」と記載されているところ、当該記載は、発明の目的を説明するものであって、課題を解決するための手段を説明するものではないから、誤りであることが明らかである。
　訂正事項２は、訂正前の段落【０００６】の記載を、「【課題を解決するための手段】」の見出しよりも前の段落【０００５】に記載するように訂正するとともに、段落【０００６】の記載を削除することにより、上記の誤りを正そうとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「本件当初明細書」という。）の段落【０２１０】には、「従って、より多くの選択情報を得るといった作用効果が一層確実に奏される。」と記載されている。また、遊技に関する情報をより多く得ることができるようにすることは、遊技機の技術分野における自明な課題でもある。そうすると、訂正事項２に係る訂正後の段落【０００５】の記載（「本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、その目的は、遊技に関する情報をより多く得ることのできる遊技機を提供することにある。」）は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）の記載に基づくものであって、本件当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、段落【０００６】を削除する訂正は、訂正前の段落【０００６】の記載を段落【０００５】へと移動させるために、訂正前の段落【０００６】の記載を段落【０００５】に記載することに伴いなされるものであるから、本件当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることが明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２は、明細書における課題を解決するための手段に解決手段ではなく発明の目的が記載されているという誤記を訂正するため、その記載箇所を変更するにすぎないものであって、特許請求の範囲の解釈に影響するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書には、「【発明の効果】」の見出しに続いて、段落【０００８】に「本発明によれば、遊技者の遊技傾向に関する情報を広く収集することができる。」と記載され、それに続いて、「【図面の簡単な説明】」の見出しの後に、段落【０００９】に「本発明によれば、遊技に関する情報をより多く得ることができる。」と記載されており、いずれの段落の記載が発明の効果に対応するものか必ずしも明らかでなかった。
　しかるところ、訂正事項３は、両段落の記載のうち、訂正前の段落【０００９】の記載のみを残すことにより、同段落の記載が発明の効果に対応するものであることを明らかにしようとするものであり、それに伴い、訂正前の段落【０００８】の記載を削除するとともに、訂正前の段落【０００９】の記載を、訂正後の段落【０００８】に記載することとするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項３に係る訂正後の段落【０００８】の記載は、訂正前の段落【０００９】に記載されているものであるから、訂正事項３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項３は、訂正前の段落【０００８】に記載されていた「本発明によれば、遊技者の遊技傾向に関する情報を広く収集することができる。」という効果の記載を削除するとともに、訂正前の段落【０００９】に記載されていた「本発明によれば、遊技に関する情報をより多く得ることができる。」という効果を訂正後の段落【０００８】に記載することとするものであるところ、後者の効果は前者の効果を包含するものである。
　そうすると、訂正事項３は、明細書の訂正であって、特許請求の範囲を拡張又は変更するような形でその解釈に影響するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書には、「【図面の簡単な説明】」の見出しに続いて、段落【０００９】に「本発明によれば、遊技に関する情報をより多く得ることができる。」と記載されているところ、当該記載は、図面についての簡単な説明をするものではないから、誤りであることが明らかである。
　そして、訂正事項４は、図面の簡単な説明の記載として、訂正前に図１〜１６の各図の説明をしていなかったものから、説明をしたものに改めようとするものであり、本件当初明細書の段落【０００９】の記載からみて、図面の簡単な説明の記載として、訂正事項４に係る訂正後の段落【０００９】の記載が正しいものであることも明らかである。
　そうすると、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項４に係る訂正後の段落【０００９】の記載は、本件当初明細書の段落【０００９】に記載されていたものであるから、本件当初明細書等の記載に基づくものであって、本件当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項４は、明細書における図面の簡単な説明において図面の説明がなされていないという誤記を訂正するにすぎないものであり、特許請求の範囲の解釈に影響するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。
　したがって、訂正事項２及び４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１乃至４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項乃至第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。