Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、平面的に見て前記複数の画素と重畳する表示領域と、前記表示領域を囲む周辺領域と、を備える第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記複数の画素の各々に形成され、第１電極と、前記第１電極の前記第２基板の側に配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された発光層と、を具備する発光素子と、
前記第１基板に形成された第１配線及び第２配線と、
前記第２基板に形成され、平面的に見て前記周辺領域と重畳する第３配線と、
前記周辺領域に配置され、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた第１導電性部材と、
前記周辺領域の前記第１導電性部材とは異なる位置に配置され、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた第２導電性部材と、を有し、
前記第１導電性部材は、前記第１基板上で前記第１配線と接続され、前記第２基板上で前記第３配線と接続され、
前記第２導電性部材は、前記第１基板上で前記第２配線と接続され、前記第２基板上で前記第３配線と接続され、
前記第２配線は、前記第２電極と接続されていることを特徴とするＯＬＥＤ表示装置。
【請求項２】
前記第２配線は、複数の箇所で前記第２電極と接続されていることを特徴とする請求項１に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項３】
前記第１導電性部材及び前記第２導電性部材は、それぞれ複数個配置され、
前記第１配線、前記第２配線、前記第３配線は、それぞれ複数本形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項４】
前記表示領域は、第１の辺と、前記第１の辺と対向する第２の辺と、を有し、
前記第１導電性部材は前記第１の辺の側に配置され、
前記第２導電性部材は前記第２の辺の側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項５】
前記第１導電性部材及び前記第２導電性部材は、それぞれ複数個配置され、
前記第１導電性部材は、前記第１の辺の一方の端部の側と他方の端部の側とに配置され、
前記第２導電性部材は、前記第２の辺の一方の端部の側と他方の端部の側とに配置されていることを特徴とする請求項４に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項６】
前記表示領域は、前記第１の辺及び前記第２の辺と交差する第３の辺と、前記第３の辺と対向する第４の辺と、を有し、
前記第２配線は、前記第１の辺の側、前記第２の辺の側、前記第３の辺の側、及び前記第４の辺の側のそれぞれで、前記第２電極と接続されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項７】
前記周辺領域は、駆動回路が配置された周辺回路領域を含み、
前記第２配線は、前記周辺回路領域と前記第１基板の端部との間を延在する部分を有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項８】
前記周辺領域は、駆動回路が配置された周辺回路領域を含み、
前記第２配線は、前記周辺回路領域と前記表示領域との間を延在する部分を有する第４配線と、前記周辺回路領域と前記第１基板の端部との間を延在する部分を有する第５配線とを含むことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項９】
前記第１導電性部材は、第３導電性部材と前記第３導電性部材よりも前記端部の近くに配置された第４導電性部材とを含み、
前記第３導電性部材は前記第４配線と接続され、前記第４導電性部材は前記第５配線と接続されることを特徴とする請求項８に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１０】
前記第２導電性部材は、第５導電性部材と前記第５導電性部材よりも前記端部の近くに配置された第６導電性部材とを含み、
前記第５導電性部材は前記第４配線と接続され、前記第６導電性部材は前記第５配線と接続されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１１】
前記周辺回路領域は、前記表示領域を挟んで互いに対向する第１周辺回路領域と第２周辺回路領域とを含み、
前記第４配線は、前記第１周辺回路領域の側に位置する配線と前記第２周辺回路領域の側に位置する配線とを含み、
前記第５配線は、前記第１周辺回路領域の側に位置する配線と前記第２周辺回路領域の側に位置する配線とを含むことを特徴とする請求項８から請求項１０の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１２】
前記第１配線は、第６配線と第７配線とを含み、
前記第１導電性部材は、前記第６配線と接続される第７導電性部材と、前記第７配線と接続される第８導電性部材とを含み、
前記第６配線と前記第７配線とは、互いに異なる電圧が印加されることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１３】
前記表示領域は、第１の辺を有し、
前記第７導電性部材は前記第１の辺の一方の端部に配置され、
前記第８導電性部材は前記第１の辺の他方の端部に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１４】
前記第２電極は前記複数の画素に跨って形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１５】
前記第１基板上にドライバＩＣが配置され、
前記第１配線は、前記ドライバＩＣと接続されていることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか１項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１６】
複数の制御信号線と複数のデータ信号線とが交差して配置された位置に複数の画素がマトリクス状に配置された第１基板と、
前記第１基板と対向して配置される第２基板と、を備え、
前記複数の画素の各々は、
前記制御信号線から供給される制御信号に応じて前記データ信号線から供給されるデータ電圧が書き込まれる画素回路と、
前記画素回路から前記データ電圧に応じた電流が供給される第１電極及び電源電圧が供給される第２電極を備えた発光素子と、を含み、
前記第１基板及び前記第２基板は、それぞれ複数の電源配線を備え、
前記第１基板の前記複数の電源配線と前記第２基板の前記複数の電源配線とは、それぞれ導電性部材を介して接続され、
前記複数の電源配線の各々は、前記発光素子の前記第２電極に接続されることを特徴とするＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１７】
前記第２基板の前記複数の電源配線は、前記第１基板の前記複数の画素が配置された表示領域と重畳しない位置に配置されることを特徴とする請求項１６に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１８】
前記導電性部材は、前記第１基板の前記複数の画素が配置された表示領域と重畳しない位置に、前記第１基板と前記第２基板とを接続して配置されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項１９】
前記導電性部材は、導電性樹脂又は異方性導電膜であることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【請求項２０】
前記発光素子の前記第２電極は、前記複数の画素に対応して配置される共通電極であり、前記複数の電源配線と複数個所において接続されていることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載のＯＬＥＤ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な記録装置であって、
カラー印刷が可能な記録ヘッドと、
モノクロ記録を行う他の記録装置のコマンド体系を含む制御コマンドに対応するテンプレートであり、記録媒体の記録領域に形成する１又は複数のエリアにより構成された前記テンプレートについて、各エリアを定義するエリア定義情報を、前記テンプレートごとに記憶する記憶部と、
前記他の記録装置のコマンド体系の制御コマンドにより、前記テンプレートを指定され、指定された前記テンプレートを構成する各エリアへの画像の記録を指示された場合、指定された前記テンプレートの前記エリア定義情報を前記記憶部から読み出し、前記記録ヘッドにより画像の記録を行う記録実行部と、を備え、
前記記録実行部は、前記他の記録装置のコマンド体系に属する制御コマンドでなく、１のテンプレートを構成する特定のエリアに関する色を特定の色へと変換させる情報を含む１の制御コマンドを前記制御装置から受信すると、前記特定のエリアを前記特定の色で記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録実行部は、前記記録媒体としてのラベルに、前記制御コマンドにより１の商品に関する画像を１のテンプレートにより記録するものであり、
前記１の制御コマンドは、前記１の商品の在庫に関する状況に応じて、前記１のテンプレートを構成する前記特定のエリアに関する色を前記特定の色へと変換させて記録させるものであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記１の制御コマンドは、前記１の商品に係る在庫の多寡に応じて、前記１のテンプレートを構成する前記特定のエリアに関する色を前記特定の色へと変換させて記録させるものであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記１の制御コマンドは、前記１の商品に係る在庫の減少の度合に応じて、前記１のテンプレートを構成する前記特定のエリアに関する色を前記特定の色へと変換させて記録させるものであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記１の制御コマンドには、
当該特定のエリアの枠の色を特定の色へと変換させるか、又は、
当該特定のエリアの背景の色を特定の色へと変換させるかのいずれか一方の指定を少なくとも含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
制御装置に接続可能に構成され、カラー印刷が可能な記録ヘッドを備える記録装置の制御方法であって、
モノクロ記録を行う他の記録装置のコマンド体系を含む制御コマンドに対応するテンプレートであり、記録媒体の記録領域に形成する１又は複数のエリアにより構成された前記テンプレートについて、各エリアを定義するエリア定義情報を、前記テンプレートごとに記憶し、
前記他の記録装置のコマンド体系の制御コマンドにより、前記テンプレートを指定し、指定された前記テンプレートを構成する各エリアへの画像の記録をする際、指定された前記テンプレートの前記エリア定義情報に基づき、前記記録ヘッドにより画像の記録を行い、
前記他の記録装置のコマンド体系に属する制御コマンドでなく、１のテンプレートを構成する特定のエリアに関する色を特定の色へと変換させる情報を含む１の制御コマンドにより、前記特定のエリアを前記特定の色で記録することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
制御装置と、前記制御装置に接続可能な記録装置とを備える記録制御システムであって、
前記記録装置は、
カラー印刷が可能な記録ヘッドと、
モノクロ記録を行う他の記録装置のコマンド体系を含む制御コマンドに対応するテンプレートであり、記録媒体の記録領域に形成する１又は複数のエリアにより構成された前記テンプレートについて、各エリアを定義するエリア定義情報を、前記テンプレートごとに記憶する記憶部と、
前記制御装置からの前記他の記録装置のコマンド体系の制御コマンドにより、前記テンプレートを指定され、指定された前記テンプレートを構成する各エリアへの画像の記録を指示された場合、指定された前記テンプレートの前記エリア定義情報を前記記憶部から読み出し、前記記録ヘッドにより画像の記録を行う記録実行部と、を備え、
前記制御装置から前記記録装置に、前記他の記録装置のコマンド体系に属する制御コマンドでなく、１のテンプレートを構成する特定のエリアに関する色を特定の色へと変換させる情報を含む１の制御コマンドを送信すると、前記記録部の前記記録実行部は、前記特定のエリアを前記特定の色で記録することを特徴とする記録制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置にジョブを送信する情報処理装置であって、
前記印刷装置において第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように前記第１のジョブに対して設定する設定手段と、
前記設定手段による設定がなされた前記第１のジョブを前記印刷装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、プリンタドライバに含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は更に、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷され、前記所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブの終了に応じて実行するように前記第１のジョブに対して設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が第１のジョブを受信した場合に、当該第１のジョブに対して所定の設定がなされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記所定の設定がなされていると判定された場合に、前記第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記排出処理は、前記所定のトレイに積載されたシートを別のトレイに載せ替える処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記排出処理は、シートが載せ替えられた後の前記別のトレイを装置外に移動させる処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記所定の設定がなされていると判定された場合であっても、前記所定のトレイにシートが積載されていない場合は、前記排出処理を行わないことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記所定の設定は、プリンタドライバにおいてなされた設定であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置にジョブを送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記印刷装置において第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように前記第１のジョブに対して設定する設定工程と、
前記設定工程における設定がなされた前記第１のジョブを前記印刷装置に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程で第１のジョブを受信した場合に、当該第１のジョブに対して所定の設定がなされているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記所定の設定がなされていると判定された場合に、前記第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、印刷装置、情報処理装置の制御方法、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、印刷装置、情報処理装置の制御方法、印刷装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、当該第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように第１のジョブに対して設定できる仕組み、或いは、当該設定に基づいて、第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、当該第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行する仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、印刷装置にジョブを送信する情報処理装置であって、前記印刷装置において第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように前記第１のジョブに対して設定する設定手段と、前記設定手段による設定がなされた前記第１のジョブを前記印刷装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷装置は、ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段が第１のジョブを受信した場合に、当該第１のジョブに対して所定の設定がなされているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記所定の設定がなされていると判定された場合に、前記第１のジョブに先行する第２のジョブに基づいて画像が印刷され、所定のトレイに積載されたシートの排出処理を、前記第１のジョブに基づいて画像が印刷されるシートが前記所定のトレイに積載されるよりも前に実行するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ジョブに基づいて印刷されたシートが、先行する他のジョブに基づいて印刷されたシートと混在することを簡単な操作で防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
レンズ３２Ｒは、赤色光ＬＲを平行化するレンズである。レンズ３２Ｒで平行化された赤色光ＬＲは、偏光ビームスプリッター２６に入射する。偏光ビームスプリッター２６は、光束を分割するものであり、Ｐ偏光を透過し、Ｓ偏光を反射する機能を有する。偏光ビームスプリッター２６を透過したＰ偏光の赤色光は、反射型液晶パネル４Ｒに入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明絶縁性基板と、
前記透明絶縁性基板上の表示領域に配設され、互いに交差してマトリクス状をなす信号線および走査線と、
前記信号線または前記走査線と並行するように配設された共通配線と、
少なくとも前記信号線および前記走査線の上方を覆うように配設された保護絶縁膜と、
前記保護絶縁膜上を覆う第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に上下の位置関係となるように対向配置された下部電極および上部電極と、
少なくとも前記第１の絶縁膜および前記保護絶縁膜を貫通して前記共通配線の表面に達する第１のコンタクトホールと、を備え、
前記第１のコンタクトホールは、その底部およびその内壁側面が、前記下部電極と同じ材質の第１の透明導電膜と、前記上部電極と同じ材質の第２の透明導電膜との第１の積層膜で被覆されることを特徴とする、液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これによって、透明導電膜７２と透明導電膜９３との積層膜がコンタクトホール５２内面を覆い、透明導電膜７３と透明導電膜９２との積層膜がコンタクトホール５１内面を覆うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
その後、平坦化膜６をエッチングマスクとして、コンタクトホール５１１を介して保護絶縁膜５をドライエッチングすることで、図７の（ａ）部に示されるように、ドレイン電極４２の表面に達するコンタクトホール５１を設ける。また、コンタクトホール５２１を介して保護絶縁膜５およびゲート絶縁膜２をドライエッチングすることで、図７の（ｂ）部に示されるように、共通配線パッド１２の表面に達するコンタクトホール５２を設ける。なお、コンタクトホールは、図示はしないが額縁領域１０２の引き出し配線１１０および１１１の上方に達する位置にも設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
このように表示領域１０１でのコンタクトホールと同様のコンタクトホールを介して実装端子１０７とＩＣチップ１０９の電極端子１０９１とを電気的に接続する構成を採ることで、コンタクトホールの機械的強度が増し、ＩＣチップ１０９を圧着する際の強度が増す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
さらに、実装端子１０７は、信号線１０３や走査線１０４と同じ金属膜であるが、外気からの湿気（水分）による金属膜の腐食を抑制するために透明導電膜で被覆しているが、透明導電膜７３と透明導電膜９３との積層膜により腐食をより抑制することができ、不良品の後発生が抑制され、品質向上によるコスト低減を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのマイクロレンズを共有する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子からの信号を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、
前記第１の画素から得られた第１の信号の飽和検出を行う第１の飽和検出手段と、
前記第２の画素から得られた第２の信号の飽和検出を行う第２の飽和検出手段と、
前記飽和検出の後に前記第１の信号および前記第２の信号の輝度信号を生成する輝度生成手段と、
前記輝度信号に基づいて相関演算を行う演算手段と、を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１の信号、および、該第１の信号と前記第２の信号との加算信号である第３の信号を順次入力し、該第１の信号と該第３の信号とを分離する信号分離手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記信号分離手段により分離されて順次出力された前記第１の信号および前記第３の信号のタイミングを合わせるように、前記第１の信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から出力された前記第１の信号を前記第３の信号から減算することにより前記第２の信号を算出する算出手段と、を更に有することを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の遅延素子を備えて構成される遅延ラインであることを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１の信号は、非破壊で前記撮像素子から読み出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記第１の飽和検出手段は、前記第１の信号が所定のレベルを超えていると当該第１の信号の飽和を検出し、
前記第２の飽和検出手段は、前記第２の信号が所定のレベルを超えていると当該第２の信号の飽和を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記相関演算の結果及び前記第１及び第２の飽和検出手段による飽和検出の結果に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の画素は複数のカラーフィルタを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記複数の遅延素子は複数のカラーフィルタ毎に設けられることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に着脱可能なレンズ装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
一つのマイクロレンズを共有する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子からの信号を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出方法であって、
前記第１の画素から得られた第１の信号の飽和検出を行うステップと、
前記第２の画素から得られた第２の信号の飽和検出を行うステップと、
前記飽和検出の後に前記第１の信号および前記第２の信号の輝度信号を生成するステップと、
前記輝度信号に基づいて相関演算を行うステップと、を有することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての焦点検出装置は、一つのマイクロレンズを共有する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子からの信号を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出装置であって、前記第１の画素から得られた第１の信号の飽和検出を行う第１の飽和検出手段と、前記第２の画素から得られた第２の信号の飽和検出を行う第２の飽和検出手段と、前記飽和検出の後に前記第１の信号および前記第２の信号の輝度信号を生成する輝度生成手段と、前記輝度信号に基づいて相関演算を行う演算手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての焦点検出方法は、一つのマイクロレンズを共有する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子からの信号を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出方法であって、前記第１の画素から得られた第１の信号の飽和検出を行うステップと、前記第２の画素から得られた第２の信号の飽和検出を行うステップと、前記飽和検出の後に前記第１の信号および前記第２の信号の輝度信号を生成するステップと、前記輝度信号に基づいて相関演算を行うステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと蓋体との間に電子部品が収納される内部空間を形成しつつ、前記ベースと前記蓋体とを接合した電子デバイス用パッケージの製造方法であって、
前記ベースと接合される面に前記内部空間と外部とを連通する溝を備えた前記蓋体、および前記ベースを用意する工程と、
前記内部空間と前記外部とが前記溝を介して連通した状態を維持しつつ、前記ベースと前記蓋体とをシーム溶接により接合する第１の接合工程と、
前記溝を介して前記内部空間の排気を行う工程と、
前記溝の前記外部側の端部を含む部分にエネルギー線を照射して前記ベースに溶接し、前記溝を塞ぐ第２の接合工程と、
を行うことを特徴とする電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項２】
前記第２の接合工程は、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項３】
前記ベースと前記蓋体との接合部には、前記シーム溶接により溶融し得る金属層が配置されており、
前記溝の深さは、前記金属層の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項４】
前記溝の幅をＬ１とし、前記溝の深さをＬ２としたときに、
Ｌ１＞Ｌ２なる関係を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項５】
前記蓋体の平面視での輪郭は、矩形状をなし、
前記第１の接合工程では、前記蓋体の前記矩形状の辺部に沿って前記シーム溶接を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記溝は、前記蓋体の前記矩形状の前記辺部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法において、
前記第１の接合工程の前に、前記電子部品を用意する工程と、前記内部空間に前記電子部品を収納する工程とを行うことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子デバイスの製造方法によって製造された電子デバイスを電子機器本体部に取り付ける工程を行うことを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の電子デバイスの製造方法によって製造された電子デバイスをユニットに取り付ける工程と、前記ユニットを移動体本体に取り付ける工程とを行うことを特徴とする移動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス用パッケージの製造方法、電子デバイスの製造方法、電子機器の製造方法、および移動体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、ベースと蓋体との間に電子部品が収納される内部空間を形成しつつ、前記ベースと前記蓋体とを接合した電子デバイス用パッケージの製造方法であって、前記ベースと接合される面に前記内部空間と外部とを連通する溝を備えた前記蓋体、および前記ベースを用意する工程と、前記内部空間と前記外部とが前記溝を介して連通した状態を維持しつつ、前記ベースと前記蓋体とをシーム溶接により接合する第１の接合工程と、前記溝を介して前記内部空間の排気を行う工程と、前記溝の前記外部側の端部を含む部分にエネルギー線を照射して前記ベースに溶接し、前記溝を塞ぐ第２の接合工程と、を行うことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、上記形態において、前記第２の接合工程は、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、上記形態において、前記ベースと前記蓋体との接合部には、前記シーム溶接により溶融し得る金属層が配置されており、前記溝の深さは、前記金属層の厚さよりも大きいことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、上記形態において、前記溝の幅をＬ１とし、前記溝の深さをＬ２としたときに、Ｌ１＞Ｌ２なる関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、上記形態において、前記蓋体の平面視での輪郭は、矩形状をなし、前記第１の接合工程では、前記蓋体の前記矩形状の辺部に沿って前記シーム溶接を行うことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法は、上記形態において、前記溝は、前記蓋体の前記矩形状の前記辺部に設けられていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子デバイスの製造方法は、上記形態に係る電子デバイス用パッケージの製造方法において、前記第１の接合工程の前に、前記電子部品を用意する工程と、前記内部空間に前記電子部品を収納する工程とを行うことを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子機器の製造方法は、上記形態に係る電子デバイスの製造方法によって製造された電子デバイスを電子機器本体部に取り付ける工程を行うことを特徴とする。
本発明のある形態に係る移動体の製造方法は、上記形態に係る電子デバイスの製造方法によって製造された電子デバイスをユニットに取り付ける工程と、前記ユニットを移動体本体に取り付ける工程とを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された光拡散部と、前記基材の一面において、前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、
前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、
前記光拡散部の前記光入射端面と偏光板が光学接着され、
前記光拡散部の厚さ方向に沿う端面と前記偏光板の厚さ方向に沿う端面とが概ね合っていることを特徴とする偏光子。
【請求項２】
光透過性を有する基材の一面に点在するように複数の遮光層を形成する工程と、
前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形
成する工程と、
前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から
、前記遮光層の形成領域以外の領域を通して前記ネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、
前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有す
るとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、
前記光拡散部の前記光入射端面に、光学接着剤を介して、偏光板を貼着する工程と、
前記基材、前記遮光層、前記光拡散部および前記偏光板を備えた積層体を、その厚さ方
向に沿って切断して、前記光拡散部の厚さ方向に沿う端面と前記偏光板の厚さ方向に沿う端面とを概ね合わせて配置する工程と、を有することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項３】
光透過性を有する基材の一面に開口部を有する遮光層を形成する工程と、
前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形
成する工程と、
前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から
、前記遮光層の開口部を通して前記ネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、
前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有す
るとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、
前記光拡散部の前記光入射端面に、光学接着剤を介して、偏光板を貼着する工程と、
前記基材、前記遮光層、前記光拡散部および前記偏光板を備えた積層体を、その厚さ方
向に沿って切断して、前記光拡散部の厚さ方向に沿う端面と前記偏光板の厚さ方向に沿う端面とを概ね合わせて配置する工程と、を有することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項４】
表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を
入射前よりも広げた状態にして光を射出させる視野角拡大部材と、を含み、
前記視野角拡大部材が、請求項１に記載の偏光子で構成されていることを特徴とする表
示装置。
【請求項５】
前記表示体が、表示画像を構成する複数の画素を有し、
前記偏光子の前記光拡散部のうち、隣接する光拡散部間の最大ピッチが、前記表示体の
前記画素間のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基材の前記一面と反対側の面に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも１つが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の偏光子。
【請求項７】
前記遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て点在して複数配置され、前記光拡散部が、前記遮光層の形成領域以外の領域に連続して配置されていることを特徴とする請求項１または６に記載の偏光子。
【請求項８】
前記複数の遮光層が、前記基材の一面の法線方向から見て非周期的に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の偏光子。
【請求項９】
前記遮光層の形成領域には、前記光拡散部の形成領域によって区画された中空部が形成され、
前記中空部に空気が存在していることを特徴とする請求項１または６〜８のいずれか１項に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のメタリック顔料を含むメタリックトナーを用いて記録媒体上にメタリックトナー像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体上のメタリックトナーを加熱し溶融させる加熱部とを備え、
前記溶融されたメタリックトナーに対して、前記記録媒体の搬送方向にせん断力を付与する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の搬送手段と前記第１の搬送手段との間で前記記録媒体を加圧しながら搬送する第２の搬送手段を有し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の搬送速度を変えることにより、前記記録媒体上の前記メタリックトナーにせん断力を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部と前記第１の搬送手段および前記第２の搬送手段とを有する定着装置を備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、せん断力付与後のメタリックトナー画像に対してカラートナーを用
いてカラートナー像を重ねて形成し、
前記メタリックトナー画像に重ねて形成されたカラートナーに対しては、前記メタリックトナーに付与するせん断力より小さいせん断力を付与するよう制御する制御部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、画質優先モードと高メタリックモードとを切り替え、
前記画質優先モードのときは、前記画像形成部で前記メタリック顔料の量の少ないメタリックトナー像を形成して、メタリックトナーに対するせん断力を小さくし、
前記高メタリックモードのときは、前記画像形成部で前記メタリック顔料の量の多いメタリックトナー像を形成して、メタリックトナーに対するせん断力を大きくする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力画像データに基づいて、せん断力に応じて前記入力画像の搬送方向の端部を縮める
よう画像変換する画像変換部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記メタリックトナーの溶融粘度は、所定のカラートナーの溶融粘度に比べて低いもの
を用いる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の搬送手段を駆動させる駆動部と、
前記第２の搬送手段を前記第１の搬送手段の駆動に従動させて、前記第２の搬送手段の
搬送速度を減速させる減速機構と、を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
所定の画像形成部により平板状のメタリック顔料を含むメタリックトナーを用いてメタ
リックトナー像が形成された記録媒体上のメタリックトナーを加熱し溶融させる加熱部と
、
前記溶融されたメタリックトナーに対して、前記記録媒体の搬送方向にせん断力を付与
するせん断力付与部と、を有し、
前記せん断力付与部は、第１の搬送手段と前記第１の搬送手段との間で前記記録媒体を
加圧しながら搬送する第２の搬送手段を有し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段
の搬送速度を変えることにより、前記記録媒体上の前記メタリックトナーにせん断力を付
与する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
平板状のメタリック顔料を含むメタリックトナーを用いて記録媒体上にメタリックトナー像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体が定着部によって搬送される搬送方向において、前記記録媒体上の前記メタリックトナーにせん断力を付与し、前記メタリックトナーを前記記録媒体上に定着させる前記定着部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着部は、間に前記記録媒体を挟んで搬送する第１の搬送手段と第２の搬送手段を有し、
前記第１搬送部材と前記第２搬送部材の搬送速度を異ならせることで前記せん断力を付与する
ことを特徴とする請求項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、所定の画像形成部により平板状のメタリック顔料を含むメタ
リックトナーを用いてメタリックトナー像が形成された記録媒体上のメタリックトナーを
加熱し溶融させる加熱部と、前記溶融されたメタリックトナーに対して、前記記録媒体の
搬送方向にせん断力を付与するせん断力付与部と、を有し、前記せん断力付与部は、第１
の搬送手段と前記第１の搬送手段との間で前記記録媒体を加圧しながら搬送する第２の搬
送手段を有し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の搬送速度を変えることにより
、前記記録媒体上の前記メタリックトナーにせん断力を付与することを特徴とする定着装
置である。
請求項１０に記載の発明は、平板状のメタリック顔料を含むメタリックトナーを用いて記録媒体上にメタリックトナー像を形成する画像形成部と、前記記録媒体が定着部によって搬送される搬送方向において、前記記録媒体上の前記メタリックトナーにせん断力を付与し、前記メタリックトナーを前記記録媒体上に定着させる前記定着部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記定着部は、間に前記記録媒体を挟んで搬送する第１の搬送手段と第２の搬送手段を有し、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材の搬送速度を異ならせることで前記せん断力を付与することを特徴とする請求項10に記載の画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
過去に取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析指標データを生成する分析指標データ生成手段と、
前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、当該一保守作業分の過去における作業の状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項２】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データの、予め設定された当該一保守作業分における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する当該一保守作業の正当性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項３】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データが、予め設定された当該一保守作業分における各作業の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項４】
前記分析指標データ及び前記分析対象データは、各設備に行った作業の作業時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保守業務管理装置。
【請求項５】
前記分析指標データ及び前記分析対象データは、作業と当該作業の直前に行った作業との時間間隔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保守業務管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
過去に取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析指標データを生成する分析指標データ生成手段、
前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、当該一保守作業分の過去における作業の状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データの、予め設定された当該一保守作業分における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する当該一保守作業の正当性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、一保守作業分における各作業の状況を示す分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データが、予め設定された当該一保守作業分における各作業の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された撮影装置によって前記車両の周囲の道路を撮影した画像を俯瞰変換した俯瞰画像から前記道路に描かれた路面標示のエッジを探索することで、前記路面標示における標示線の所定方向の幅に応じた特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記撮影装置の設置位置と姿勢に基づいて、前記特徴量抽出部により抽出された各特徴量を補正する特徴量補正部と、
前記特徴量補正部により補正された各特徴量をグループ化する特徴量グループ化部と、
前記特徴量グループ化部によりグループ化された特徴量に基づいて、前記路面標示を構成する標示線を抽出する線抽出部と、
前記線抽出部により抽出された標示線に基づいて前記路面標示を認識し、その認識結果を出力する路面標示認識部と、を備えることを特徴とする車載画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載画像処理装置において、
前記特徴量グループ化部は、前記特徴量補正部により補正された各特徴量のうち、所定の対象線幅の範囲内に属する各特徴量のみをグループ化することを特徴とする車載画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載画像処理装置において、
前記対象線幅は、路面標示に対応する第１の対象線幅と、横断歩道に対応する第２の対象線幅とを含み、
前記特徴量グループ化部は、前記第１の対象線幅の範囲内に属する各特徴量と、前記第２の対象線幅の範囲内に属する各特徴量とを、それぞれ別々にグループ化することを特徴とする車載画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車載画像処理装置において、
前記路面標示認識部は、前記路面標示として駐車枠線を認識することを特徴とする車載画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車載画像処理装置は、車両に搭載された撮影装置によって車両の周囲の道路を撮影した画像を俯瞰変換した俯瞰画像から道路に描かれた路面標示のエッジを探索することで、路面標示における標示線の所定方向の幅に応じた特徴量を抽出する特徴量抽出部と、撮影装置の設置位置と姿勢に基づいて、特徴量抽出部により抽出された各特徴量を補正する特徴量補正部と、特徴量補正部により補正された各特徴量をグループ化する特徴量グループ化部と、特徴量グループ化部によりグループ化された特徴量に基づいて、路面標示を構成する標示線を抽出する線抽出部と、線抽出部により抽出された標示線に基づいて路面標示を認識し、その認識結果を出力する路面標示認識部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されて、前記車両の周囲を観測して、少なくとも路面を含む画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された画像の中から、駐車枠を構成すると考えられる白線候補領域を検出する白線候補領域検出部と、
検出された前記白線候補領域の中から、その白線候補領域の中で所定の方向に近接する画素の輝度が所定値よりも大きく明るく変化する正のエッジと、前記正のエッジから所定距離以内にある、前記所定の方向に近接する画素の輝度が所定値よりも大きく暗く変化する負のエッジと、の中点同士を連結した中心線の二つの端点の位置を検出する端点位置検出部と、
前記車両の挙動を計測する車両挙動計測部と、
前記車両挙動計測部で計測された車両の挙動に基づいて、前記端点位置検出部で検出された前記二つの端点の位置が、所定時間差の間に移動すると考えられる前記画像内の位置を予測する端点移動位置予測部と、
前記端点移動位置予測部で予測された端点の位置と、前記端点位置検出部で検出された端点の位置との差を求めて、前記端点の位置の差が所定の値よりも大きいか否かを判断する端点移動量判断部と、
前記端点移動量判断部において、前記端点の位置の差が所定の値よりも大きいと判断されたときに、当該端点の移動前の位置を記憶する端点位置記憶部と、
前記白線候補領域の位置に基づいて駐車枠を検出する駐車枠検出部と、
前記端点位置検出部で検出された端点、または前記端点を有する線素と前記端点位置記憶部に記憶された端点の位置との距離を算出する距離算出部と、を有し、前記距離算出部で算出された距離が所定値よりも小さいときには、前記駐車枠検出部が、駐車枠の検出を行う際に、前記端点位置検出部で検出された端点を含む白線候補領域の寄与度を低くすることを特徴とする車載画像処理装置。
【請求項２】
前記車両挙動計測部で計測された前記車両の車速が高いほど、前記所定時間差をより短く設定することを特徴とする請求項１に記載の車載画像処理装置。
【請求項３】
前記所定時間差の間に前記車両が所定距離移動したときは、前記端点移動位置予測部において、前記車両が前記所定距離移動した時点の前記端点の位置を予測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載画像処理装置。
【請求項４】
前記距離算出部にて算出された距離が、所定時間に亘って所定値以内であると判断したときに、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点の位置をクリアする端点位置忘却判断部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車載画像処理装置。
【請求項５】
前記端点位置忘却判断部は、前記車両の車速が所定の車速範囲の中にあって、なおかつ、前記車速が高い状態にあるときほど、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点の位置を短時間でクリアするものであることを特徴とする請求項４に記載の車載画像処理装置。
【請求項６】
前記端点位置忘却判断部は、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点が、前記画像の中央に近い位置にあるときほど、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点の位置を短時間でクリアするものであることを特徴とする請求項４に記載の車載画像処理装置。
【請求項７】
前記端点位置忘却判断部は、前記距離算出部にて算出された距離が近いときほど、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点の位置を短時間でクリアするものであることを特徴とする請求項４に記載の車載画像処理装置。
【請求項８】
前記端点位置忘却判断部は、前記白線候補領域の延びる方向が前記画像の水平方向に近いときほど、前記端点位置記憶部に記憶された前記端点の位置を短時間でクリアするものであることを特徴とする請求項４に記載の車載画像処理装置。
【請求項９】
前記画像の中で、前記撮像部からの距離が所定距離以上の領域においては、前記撮像部からの距離が所定距離未満の領域に対して、前記所定時間差をより長く設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の車載画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像部に付着物が付着する可能性を判定する付着物判定部を有し、前記付着物が付着する可能性が高いと判断されたときには、前記所定時間差を変更することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の車載画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮像部で撮像した画像を、前記車両を真上から見下ろした俯瞰画像に変換する画像変換部を有し、前記撮像部からの距離が所定距離以内である領域は、前記画像変換部で変換された画像を用いて駐車枠の検出を行い、前記撮像部からの距離が所定距離以上である領域は、前記撮像部で撮像した画像を、前記画像変換部で変換せずに駐車枠の検出を行うことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の車載画像処理装置。
【請求項１２】
前記距離算出部で算出された距離が所定値よりも小さいときには、前記駐車枠検出部において駐車枠の検出を行う際に、前記端点位置検出部で検出された端点を有する白線候補領域を含む駐車枠を検出する際に、前記駐車枠を検出するしきい値を厳しくすることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の車載画像処理装置。