【事件の表示】
　特願２０１８−５５７９３９「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１８年１月３１日を国際出願日とする出願であって、平成３０年１１月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年１月８日付け（発送日：平成３１年１月１５日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成３１年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項２】
　室内機からの冷媒漏洩を検知する漏洩検知手段と、
　冷媒漏洩を報知する漏洩報知手段であって、使用者の聴覚に訴える音発信部を備える漏洩報知手段と、
　前記音発信部による報知を停止する報知停止手段と、
　通常の空調運転時に前記空調運転の起動・停止操作を行う起動操作部とを備え、
　前記起動操作部は、前記漏洩報知手段の動作中は前記空調運転の起動・停止機能が停止するとともに、前記報知停止手段として機能する
ことを特徴とする空気調和機。」
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項１、３−４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１５−９４５１５号公報
引用文献２：特開２０１６−１２５６７３号公報
４　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１５−９４５１５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来、一旦、発報が開始されると、サービス業者が到着して対応するまで、発報を停止することができなかった。特に、発報の形態がブザーのような音出力であって、このような発報が夜中に長時間実行されると、周囲への騒音被害の原因となり、ユーザの不満が増幅されていた。
【０００５】
　本発明の課題は、冷媒漏洩の発生に基づいて開始される発報を、ユーザが任意に停止できる室内機を提供することである。」
（１−ｂ）「【００１８】
（第１実施形態）
　図１は、本発明の第１実施形態に係る室内機の前方からみた断面図である。図２は、第１実施形態に係る室内機の右側方からみた断面図である。図１と図２に示すように、この室内機１は、ケーシング２と、熱交換器３と、ファン４と、制御装置５と、検知センサ６と、ブザー７と、運転ランプ９と、操作パネル１１とを備える。室内機１は、室内に配置される。室内機１は、図示しない室外機と接続されて、空気調和機を構成する。」
（１−ｃ）「【００２３】
　上記検知センサ６は、ケーシング２内に取り付けられている。検知センサ６は、ケーシング２の下部に位置し、熱交換器３よりも下側に位置する。
検知センサ６
室内機１からの冷媒の漏洩を検知する
（１−ｄ）「【００２９】
　上記
運転停止ボタン１３
室内機１の運転の停止指令を入力する
ここで、室内機１の運転は、図示せぬ圧縮機の作動、ファン４の作動、および運転ランプ９の作動を意味している
（１−ｅ）「【００３１】
　図３は、第１実施形態に係る冷媒漏洩の発報に関連する制御機構を示す制御ブロック図である。制御装置５は、検知センサ６からの出力信号に基づいて、室内機１内の熱交換器３および／または冷媒配管からの冷媒の漏洩が発生しているか否かを判定する。制御装置５が
冷媒の漏洩が発生していると判定した場合、制御装置５は、冷媒が空気中で拡散するようにファン４を作動させ、冷媒の漏洩をユーザに発報するために発報装置としてのブザー７および運転ランプ９を作動させる。
ブザー７は警告音を出力
ブザー７が警告音を出力しているときにブザー停止ボタン１２が押されると、制御装置５はブザー７の作動を停止させる。一方、ファン４および運転ランプ９が作動しているときに運転停止ボタン１３が押されても、制御装置５は、運転停止ボタン１３の操作によるファン４の停止指令および運転ランプ９の停止指令を無視し
（１−ｆ）「【００６５】
　上記実施形態では、操作装置は、ブザーを停止させる
ブザー停止ボタン
運転停止ボタン
ブザー、ファン、および運転ランプのすべてに対応する１つのボタンを備えてもよい
　そして、上記（１−ｆ）は、ブザー停止ボタンと運転停止ボタンを１つのボタンとしてもよいことを意味している。
　よって、上記（１−ａ）〜（１−ｆ）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「室内機１からの冷媒の漏洩を検知する検知センサ６と、
　冷媒の漏洩をユーザに発報するための発報装置としての、警告音を出力するブザー７と運転ランプ９と、
　ブザー７の作動を停止するブザー停止ボタンと、
  室内機１の運転の停止指令を入力する運転停止ボタンと、
　制御装置５とを備え、
　ここで、室内機１の運転は、圧縮機の作動、ファン４の作動、および運転ランプ９の作動を意味し、
　冷媒の漏洩が発生していると判定した場合、制御装置５は、冷媒が空気中で拡散するようにファン４を作動させ、冷媒の漏洩をユーザに発報するために発報装置としてのブザー７および運転ランプ９を作動させ、ブザー７が警告音を出力しているときにブザー停止ボタンが押されると、制御装置５はブザー７の作動を停止させ、ファン４および運転ランプ９が作動しているときに運転停止ボタンが押されても、制御装置５は、運転停止ボタンの操作によるファン４の停止指令および運転ランプ９の停止指令を無視し、
  ブザー停止ボタン及び運転停止ボタンを１つのボタンとした空気調和機。」
５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「室内機１からの冷媒の漏洩を検知する検知センサ６」は、本願発明の「室内機からの冷媒漏洩を検知する漏洩検知手段」に相当する。
イ　引用発明の「ブザー７」は、本願発明の「使用者の聴覚に訴える音発信部」に相当する。
　よって、引用発明の「冷媒の漏洩をユーザに発報するための発報装置としての、警告音を出力するブザー７と運転ランプ９」は、本願発明の「冷媒漏洩を報知する漏洩報知手段であって、使用者の聴覚に訴える音発信部を備える漏洩報知手段」に相当する。
ウ　引用発明の「ブザー７の作動を停止するブザー停止ボタン」は、本願発明の「音発信部による報知を停止する報知停止手段」に相当する。
エ　引用発明の「室内機１の運転」とは通常の空調運転を意味することは明らかである。
　よって、引用発明の「室内機１の運転の停止指令を入力する運転停止ボタン」と、本願発明の「通常の空調運転時に前記空調運転の起動・停止操作を行う起動操作部」とは、「通常の空調運転時に前記空調運転の停止操作を行う操作部」である点で共通する。
オ　引用発明の「冷媒の漏洩が発生していると判定した場合、制御装置５は、冷媒が空気中で拡散するようにファン４を作動させ、冷媒の漏洩をユーザに発報するために発報装置としてのブザー７および運転ランプ９を作動させ、ブザー７が警告音を出力しているときにブザー停止ボタンが押されると、制御装置５はブザー７の作動を停止させ、ファン４および運転ランプ９が作動しているときに運転停止ボタンが押されても、制御装置５は、運転停止ボタンの操作によるファン４の停止指令および運転ランプ９の停止指令を無視」する点は、発報装置が作動しているときに運転停止ボタンが押されてもファン４の運転を停止しないことを意味するから、本願発明の「操作部は、漏洩報知手段の動作中は空調運転の停止機能が停止する」点に相当し、引用発明の「ブザー停止ボタン及び運転停止ボタンを１つのボタンとした」点は、運転停止ボタンがブザー停止ボタンとして機能するともいえるので、本願発明の「操作部は」「報知停止手段として機能する」点に相当する。
　よって、引用発明の「冷媒の漏洩が発生していると判定した場合」、「運転停止ボタンの操作によるファン４の停止指令および運転ランプ９の停止指令を無視し」、「ブザー停止ボタン及び運転停止ボタンを１つのボタンとした」点は、本願発明の「起動操作部は、漏洩報知手段の動作中は空調運転の起動・停止機能が停止するとともに、報知停止手段として機能する」点と、「操作部は、漏洩報知手段の動作中は空調運転の停止機能が停止するとともに、報知停止手段として機能する」点において共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「室内機からの冷媒漏洩を検知する漏洩検知手段と、
　冷媒漏洩を報知する漏洩報知手段であって、使用者の聴覚に訴える音発信部を備える漏洩報知手段と、
　前記音発信部による報知を停止する報知停止手段と、
　通常の空調運転時に前記空調運転の停止操作を行う操作部とを備え、
　前記操作部は、前記漏洩報知手段の動作中は前記空調運転の停止機能が停止するとともに、前記報知停止手段として機能する
ことを特徴とする空気調和機。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　操作部が、本願発明では、空調運転の起動・停止操作を行う起動操作部であり、空調運転の起動・停止機能を有するのに対し、引用発明では、運転の停止指令を入力する運転停止ボタンである点。
６　判断
ア　上記相違点について検討する。
　空気調和機の技術分野において、起動及び停止を共通の操作部により行うことは慣用技術にすぎない。
　上記慣用技術を踏まえると、引用発明の「運転停止ボタン」により、起動操作も行うことは自然な発想である。そして、運転停止ボタンにより起動操作を行うこととしても、ブザー７の作動を停止する機能には特に支障はない。
　よって、引用発明の「運転停止ボタン」を起動・停止操作を行う起動操作部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　本願発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び慣用技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「（３）本願発明と引用発明との対比」において、「引用発明１の解決課題は、冷媒漏洩に起因する発報をユーザが任意に停止できる室内機を提供することである（段落０００５）。即ち、引用発明１の解決課題は、「冷媒漏洩」という通常の空調運転では想定されない状況で発生するものである。一方で、上記慣用技術である「空気調和機の起動及び運転停止を共通の操作部で行う」ことは、通常の空調運転時に行われるものであって、仮に慣用技術であるとしても、あくまで「通常の空調運転時における慣用技術」に過ぎない。そして「空気調和機の起動及び運転停止を共通の操作部で行う」ことは、例えば「通常使用時に使用者の利便性が高まる」といった目的で通常の空調運転時に為されるものであって、引用発明１のような「冷媒漏洩時に生じる発報の停止」を目的として為されるものではない。 
　従って、引用発明１の解決課題と、上記慣用技術の目的とは、対象となる状況が全く異なる。具体的には、引用発明１の解決課題は冷媒漏洩時に生じる課題であり、慣用技術の目的は、冷媒漏洩が生じていない通常の空調運転時における利便性の向上等である。そして、制御をできるだけ簡略化しようとすることが当業者にとっての技術常識である。そのため、別の課題や目的で行われる慣用技術を引用発明１に敢えて適用し、制御を複雑化しようとは、考えないはずである。」と主張する。
　しかしながら、上記６アにおける慣用技術は、空気調和機の技術分野において慣用されている技術であることから、一般的に当該慣用技術を採用する動機付けが認められる。
　そして、引用発明は、空気調和機を操作するための操作部を有しており、慣用技術は、同様の操作部に関するものであって、引用発明の課題解決の妨げになるものでもないから、引用発明を慣用技術を踏まえた構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。