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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズホルダを、磁石とコイルとの協働により、光軸方向及び光軸直交方向に変位させるレンズ駆動装置において、
前記レンズホルダを導電体と共に組み付け、給電を受ける回路を有するアセンブリと、
前記アセンブリから離間した位置に配置され、光軸を通過させる開口を有するベースと、
前記開口の周囲に配置され、前記アセンブリを前記光軸直交方向に変位可能に支持する複数のサスペンションワイヤとを有し、
前記複数のサスペンションワイヤは、前記回路に対して給電を行う第１サスペンションワイヤと、前記回路に対して前記第１サスペンションワイヤとは異なる経路で給電を行う第２サスペンションワイヤとを含む、
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記アセンブリは、
前記磁石又は前記コイルのいずれか一方を保持するボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ホルダと、
前記ＶＣＭホルダに取り付けられ、前記レンズホルダを、前記光軸方向に変位可能に支持する板バネとを有する、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記回路は、フォーカスコイル及び振れ補正用コイルを有し、
前記第１サスペンションワイヤは、前記フォーカスコイルに対して給電を行い、
前記第２サスペンションワイヤは、前記振れ補正用コイルに対して給電を行う、
請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記複数のサスペンションワイヤは、それぞれ第１端部が前記ベースに固定されかつ第２端部が前記アセンブリに固定される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記開口は、前記アセンブリの前記光軸直交方向の変位による光軸の変位範囲より広い、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置と、
前記レンズホルダに保持されたレンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
を有するカメラモジュール。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
本発明の一態様によるレンズ駆動装置は、レンズホルダを、磁石とコイルとの協働により、光軸方向及び光軸直交方向に変位させるレンズ駆動装置において、前記レンズホルダを導電体と共に組み付け、給電を受ける回路を有するアセンブリと、前記アセンブリから離間した位置に配置され、光軸を通過させる開口を有するベースと、前記開口の周囲に配置され、前記アセンブリを前記光軸直交方向に変位可能に支持する複数のサスペンションワイヤとを有し、前記複数のサスペンションワイヤは、前記回路に対して給電を行う第１サスペンションワイヤと、前記回路に対して前記第１サスペンションワイヤとは異なる経路で給電を行う第２サスペンションワイヤとを含む。
好ましくは、前記アセンブリは、前記磁石又は前記コイルのいずれか一方を保持するボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ホルダと、前記ＶＣＭホルダに取り付けられ、前記レンズホルダを、前記光軸方向に変位可能に支持する板バネとを有する。
好ましくは、前記回路は、フォーカスコイル及び振れ補正用コイルを有し、前記第１サスペンションワイヤは、前記フォーカスコイルに対して給電を行い、前記第２サスペンションワイヤは、前記振れ補正用コイルに対して給電を行う。
好ましくは、前記複数のサスペンションワイヤは、それぞれ第１端部が前記ベースに固定されかつ第２端部が前記アセンブリに固定される。
好ましくは、前記開口は、前記アセンブリの前記光軸直交方向の変位による光軸の変位範囲より広い。
本発明の一態様によるカメラモジュールは、前記レンズ駆動装置と、前記レンズホルダに保持されたレンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、を有する。
本発明の一態様によるカメラは、前記カメラモジュールと、前記カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項３〜８のいずれかに記載の方法で製造されたコンタクトレンズにおいて、前記コンタクトレンズの内表面の半径方向断面は屈曲点と外側端との間に断面の輪郭が凸状のリム部分を有し、前記凸状断面輪郭の半径は0.5 mm超であることを特徴とするコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法において、
第１の装置において、複数の装置から装置のサブセットを選択することと、
ここで、前記サブセットは、前記複数の装置の各装置に関係付けられているメトリックに少なくとも基づいて選択され、前記メトリックは、前記複数の装置のそれぞれのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の漸進的変化のレートを含み、
ＣＳＩに対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、前記サブセット中の各装置に送信することと、
前記サブセット中の各装置から、その装置に関係付けられているＣＳＩを受信することと、
ここで、前記ＣＳＩは、前記ＣＳＩに対するリクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用して決定され、
前記サブセット中の各装置から受信した前記ＣＳＩに少なくとも基づいて、前記複数の装置にデータを送信することと
を含み、
前記メトリックは、前記複数の装置中の装置の総数、前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている変調コーディングスキーム（ＭＣＳ）、または、前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている送信電力のうちの少なくとも１つに基づいて決定される、
方法。
【請求項２】
ワイヤレス通信のための方法において、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、装置から受信することと、
前記リクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用してＣＳＩを決定することと、
前記ＣＳＩに対するリクエスト中で受信した情報に基づいて、前記ＣＳＩ内に持続時間フィールドを設定すること、
前記装置に前記ＣＳＩを送信することと、
前記装置に送信したＣＳＩに少なくとも基づいて、前記装置からデータを受信することと
を含む方法。
【請求項３】
デバイスが、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）を実行可能である場合に、前記トレーニングシーケンスをデコードすることをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信のための装置において、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、別の装置から受信するように構成されている受信機と、
前記リクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用してＣＳＩを決定するように構成されている第１の回路と、
前記ＣＳＩに対するリクエスト中で受信した情報に基づいて、前記ＣＳＩ内に持続時間フィールドを設定するように構成されている回路と、
前記別の装置に前記ＣＳＩを送信するように構成されている送信機と
を具備し、
前記受信機は、前記別の装置に送信したＣＳＩに少なくとも基づいて、前記別の装置からデータを受信するようにも構成されている装置。
【請求項５】
前記装置が、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）を実行可能である場合に、前記トレーニングシーケンスをデコードするように構成されているデコーダをさらに具備する請求項４記載の装置。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための装置において、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、別の装置から受信する手段と、
前記リクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用して前記ＣＳＩを決定する手段と、
前記ＣＳＩに対するリクエスト中で受信した情報に基づいて、前記ＣＳＩ内に持続時間フィールドを設定する手段と、
前記別の装置に前記ＣＳＩを送信する手段と
を具備し、
前記受信する手段は、前記別の装置に送信したＣＳＩに少なくとも基づいて、前記別の装置からデータを受信するようにさらに構成されている装置。
【請求項７】
前記装置が、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）を実行可能である場合に、前記トレーニングシーケンスをデコードする手段をさらに具備する請求項６記載の装置。
【請求項８】
ワイヤレス通信のためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、装置から受信するように実行可能な命令と、
前記リクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用してＣＳＩを決定するように実行可能な命令と、
前記ＣＳＩに対するリクエスト中で受信した情報に基づいて、前記ＣＳＩ内に持続時間フィールドを設定するように実行可能な命令と、
前記装置に前記ＣＳＩを送信するように実行可能な命令と、
前記装置に送信したＣＳＩに少なくとも基づいて、前記装置からデータを受信するように実行可能な命令と
を含むコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項９】
アクセス端末において、
少なくとも１つのアンテナと、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと、トレーニングシーケンスとを、前記少なくとも１つのアンテナを介して、アクセスポイントから受信するように構成されている受信機と、
前記リクエストに応答して、前記トレーニングシーケンスを使用してＣＳＩを決定するように構成されている第１の回路と、
前記ＣＳＩに対するリクエスト中で受信した情報に基づいて、前記ＣＳＩ内に持続時間フィールドを設定するように構成されている第２の回路と、
前記少なくとも１つのアンテナを介して、前記アクセスポイントに前記ＣＳＩを送信するように構成されている送信機と
を具備し、
前記受信機は、前記アクセスポイントに送信したＣＳＩに少なくとも基づいて、前記少なくとも１つのアンテナを介して、前記アクセスポイントからデータを受信するようにも構成されているアクセス端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリを備える補聴器であって、前記アセンブリは、
第１の長手の側部と、
前記第１の長手の側部の反対側に位置する第２の長手の側部と、
信号処理装置と、
前記信号処理装置に接続されたワイヤレス通信ユニットと、
電磁場放射及び電磁場受信用のモノポール・アンテナであって、前記ワイヤレス通信ユニットに接続されているとともに、励振点を有するモノポール・アンテナと、
を備え、
前記アンテナの第１のブランチの少なくとも一部は、前記励振点から前記アセンブリの前記第１の長手の側部に沿って延在し、前記第１のブランチは第１の端部を有し、前記第１の端部は自由であるか、又は第３のブランチを介して前記励振点と結合され、
前記アンテナの第２のブランチは、前記励振点から延在し、前記第２のブランチの少なくとも一部は、前記アセンブリの前記第１の長手の側部と前記アセンブリの前記第２の長手の側部との間に位置する空間内に延在する、補聴器。
【請求項２】
前記アンテナ内の電流は、前記第２のブランチ内で最大となる、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記励振点は、前記アセンブリの縁部にある、請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記第１のブランチは第１の長さを有し、第２のブランチは第２の長さを有し、前記第１の長さと前記第２の長さとの和は、前記アンテナの全長の少なくとも９０％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第１のブランチの前記長さは、前記第２のブランチの長さに対応する、請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第１のブランチは、前記アセンブリの前記第１の長手の側部に沿ってループを形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記第２のブランチの前記少なくとも一部は、前記アセンブリの前記第１の長手の側部の近傍から前記アセンブリの前記第２の長手の側部の近傍まで延在する、又は前記アセンブリの前記第１の長手の側部から前記アセンブリの前記第２の長手の側部に延在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第１のブランチの長さは少なくともλ／４であり、及び／又は、前記第２のブランチの長さは少なくともλ／４である、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記アンテナ内の電流の大きさは、前記第１のブランチ上のある地点及び／又は前記第２のブランチ上のある地点でゼロとなる、請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記第２のブランチは第２の端部を有し、前記第２の端部は自由である、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第２のブランチは第２の端部を有し、前記第２の端部は第４のブランチを介して前記励振点と結合され、前記第４のブランチは前記第２のブランチと異なる、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第２のブランチは、前記第２の長手の側部に沿ってループを形成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記第２のブランチの一部は、前記第２の長手の側部上に延在する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記アセンブリの前記第１の長手の側部は、前記補聴器の第１の長手の側部と対応し、前記アセンブリの前記第２の長手の側部は、前記補聴器の第２の長手の側部と対応する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記第２のブランチの一部は、前記第２の長手の側部に沿って延在し、前記第１の側部に沿って延在する前記第１のブランチの前記少なくとも一部と、前記第２の長手の側部に沿って延在する前記第２のブランチの前記一部とが対称である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の補聴器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１のブランチの少なくとも一部は、第１の側部に沿って延在し、及び／又は第２のブランチの少なくとも一部は、第２の側部に沿って延在し得る。第１の側部は、補聴器アセンブリの長手の側部であり、第２の側部は、補聴器アセンブリの別の長手の側部であり得る。第１の側部は、第２の側部の反対側にあってよい。第２のブランチは、第１のブランチと部分的に平行であってもよい。いくつかの実施形態において、補聴器の第１の側部に沿って延在する第１のブランチの部分、及び補聴器の第２の側部に沿って延在する第２のブランチの部分、すなわち他方の部分は、対称的部分であってよく、すなわち、前記第２の部分は、アンテナを通る平面の周りに対称的アンテナ構造を形成し、及び／又は前記部分は少なくとも実質的に同じ形状を有するものとしてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８は、使用時に使用者の耳の後ろに位置決めするように構成された耳裏型補聴器１１０を示している。耳裏型補聴器１１０は、アンテナ１１５、アンテナ１１５への伝送線路１１９ａを備えるワイヤレス通信ユニット１１９（例えば、無線チップ）、電池１１６、信号処理装置１１７、及び外耳道の入口に至る音響管１１８を備える。アンテナ１１５は、励振点１１３、第１のブランチ１１１、及び第２のブランチ１２０を備える。第２のブランチ１２０は、補聴器アセンブリの第１の側部１３０から補聴器アセンブリの第２の側部１４０に延在する部分１２１を備える。補聴器アセンブリの第１の側部１３０は、補聴器アセンブリ１１０の第２の側部１４０の反対側にある。励振点１１３は、補聴器アセンブリの第１の側部１３０のところにある。第１のブランチ１１１は、一つ又は複数の実施形態において、補聴器の第１の側部１３０の近くに設けられた場合に第１の共振構造物などの、第１の構造物であり、またアンテナ１１５の第２の部分１２０は、一つ又は複数の実施形態において、補聴器の第２の側部１４０の近くに設けられた場合に第２の共振構造物などの、第２の構造物であり得る。第１のブランチ１１１の少なくとも一部は、第１の側部１３０上に延在する。第２のブランチ１２０の少なくとも一部は、第２の側部１４０上に延在する。第１の側部１３０又は第２の側部１４０は、補聴器が使用者によってその動作位置に着用されたときに使用者の頭部の表面と平行に位置決めされる。第１の側部１３０は、補聴器１１０の第１の長手の側部である。第２の側部１４０は、補聴器１１０の第２の長手の側部である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリを備える補聴器であって、前記アセンブリは、
第１の側部と、
前記第１の側部の反対側に位置する第２の側部と、
信号プロセッサと、
前記信号プロセッサに接続されているワイヤレス通信ユニットと、
電磁場放射及び電磁場受信用のアンテナであって、前記ワイヤレス通信ユニットに接続され、励振点を有するアンテナと、
を備え、
前記アンテナは、第１のブランチと第２のブランチを備える共振アンテナであり、
前記アンテナの第１のブランチは前記励振点から延在し、前記アンテナの第２のブランチは前記励振点から延在し、前記第２のブランチの少なくとも一部は前記第１の側部から前記第２の側部へ延在し、前記第２のブランチは少なくとも一つのグランド接続部を有する、補聴器。
【請求項２】
前記第１のブランチの少なくとも一部は、前記第１の側部に沿って延在し、及び／又は前記第２のブランチの少なくとも一部は、前記第２の側部に沿って延在する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記グランド接続部は、前記第２の側部にある、請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記アンテナの前記第１のブランチは、前記励振点から第１の端部へ延在し、前記アンテナの前記第２のブランチは、前記励振点から第２の端部へ延在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第１の端部及び／又は第２の端部は自由である、又は、前記第１の端部及び／又は第２の端部は、第３及び／又は第４のブランチを介して前記励振点と相互接続されている、請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
グランド面との相互接続は、前記第２の端部から、アンテナによって放射される電磁場の波長の少なくとも１／８の距離にある、請求項４又は５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記アンテナは、モノポール・アンテナである、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記励振点は、前記アセンブリの第１の側部にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記第３のブランチは前記第１のブランチと異なり、及び／又は、前記第４のブランチは前記第２のブランチと異なる、請求項５に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記第１のブランチはループを形成し、及び／又は、前記第２のブランチはループを形成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第１の側部は前記アセンブリの第１の長手方向側であり、前記第２の側部は、前記アセンブリの第２の長手方向側である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第１のブランチの一部は、前記第１の側部に沿って延在し、
前記第２のブランチの一部は、前記第２の側部に沿って延在し、
前記第１のブランチの前記一部と前記第２のブランチの前記一部とが対称である、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記補聴器は、使用時に使用者の耳の後ろに位置決めされるように構成された耳裏型補聴器であり、前記第１の側部は、前記補聴器の第１の長手方向側であり、前記第２の側部は、前記補聴器の第２の長手方向側である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記第１の側部から前記第２の側部に延在する前記第２のブランチの前記少なくとも一部は、前記第１の側部から前記補聴器の中点を介して前記第２の側部へ延在する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
（１）前記中点から前記励振点までの距離と（２）前記中点から前記少なくとも一つのグランド接続部までの距離との間の相対差異は、閾値より小さい、請求項１４に記載の補聴器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
典型的には、アンテナは、アンテナ内を流れる電流がアンテナの長さ方向に沿って定在波を形成するように構成される。この場合、アンテナは共振アンテナと称される。アンテナの長さは、例えば、アンテナの長さが所望の電磁場の１／４波長、又はその任意の倍数もしくは任意の奇数倍に等しくなるように調整することができる。一つ又は複数の実施形態において、アンテナの全長と波長との相対差異の絶対値は、１０％、２５％未満などの、閾値未満であってよい。いくつかの実施形態において、アンテナの全長は、３／４波長から５／４波長の範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側と第２の側とを有する補聴器アセンブリを有する補聴器であって、前記補聴器アセンブリの第２の側は前記第１の側の対向側であり、前記補聴器アセンブリは、
補聴器アセンブリを収容するための補聴器ハウジングと、
音を受信するとともに、その受信した音を対応する第１の音響信号に変換するためのマイクロフォンと、
前記第１の音響信号を、前記補聴器のユーザの聴力損失を補償する第２の音響信号へと処理するための信号処理部と、
無線データ通信のために構成された無線通信ユニットと、
電磁場を放出及び受信するためのアンテナであって、前記無線通信ユニットに結合され、放出電磁場の３／４波長から５／４波長までの間の全長を有するアンテナと、
を備え、
前記アンテナは共振アンテナであり、前記アンテナの一部は、前記補聴器アセンブリの前記第１の側から前記補聴器アセンブリの前記第２の側まで延在しており、
前記アンテナは、前記第１の側から前記第２の側まで延在する前記アンテナの前記一部に中間点を有するか、又は、前記アンテナの中間点と前記アンテナの前記一部との間の距離が前記波長の１／４未満である、補聴器。
【請求項２】
前記アンテナを通過する電流が、前記電磁場の放出時に前記補聴器アセンブリの前記第１の側から延在する前記アンテナの前記一部において最大振幅を有する、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記アンテナは、ループを形成する、請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記アンテナの前記全長と前記波長との間の絶対的相対差がしきい値未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第２の側は、前記第１の側の対向側である、請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項６】
前記補聴器ハウジングは、使用時に前記ユーザの耳の裏に位置決めされるように構成された耳裏型ハウジングであり、前記第１の側は、前記補聴器の第１の長手方向側であり、前記第２の側は、前記補聴器の第２の長手方向側である、請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記アンテナの一端部が接地される、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記アンテナは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部から前記中間点までの前記アンテナの長さと、前記第２の端部から前記中間点までの長さとの間の相対差がしきい値未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記アンテナは、前記アンテナの第１の端部もしくは前記アンテナの第２の端部に励振点を有する、又は前記アンテナの前記第１の端部及び前記第２の端部のそれぞれに２つの励振点を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記アンテナは、
前記補聴器アセンブリの前記第１の側に沿って延在する第１のアンテナ・セクションであって、第１の端部及び第２の端部を有する第１のアンテナ・セクションと、
前記補聴器アセンブリの前記第２の側に沿って延在する第２のアンテナ・セクションであって、第１の端部及び第２の端部を有する第２のアンテナ・セクションと、
前記第１のアンテナ・セクションの前記第２の端部及び前記第２のアンテナ・セクションの前記第２の端部に接続された第３のアンテナ・セクションと、
を有し、
前記第１のアンテナ・セクションの前記第１の端部は励振点を有する、及び／又は前記第２のアンテナ・セクションの前記第１の端部は励振点を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第１のアンテナ・セクションは第１の長さを有し、前記第２のアンテナ・セクションは第２の長さを有し、前記第３のアンテナ・セクションは第３の長さを有し、前記第１の長さ、前記第２の長さ、及び前記第３の長さの合計が、前記アンテナの前記全長である、請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第１のアンテナ・セクションの前記第１の端部又は前記第２のアンテナ・セクションの前記第１の端部から、前記第３のアンテナ・セクションまでの距離が、１／４波長から半波長までの間である、請求項１０又は１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記アンテナの前記中間点は、前記第３のアンテナ・セクションに位置する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記第３のアンテナ・セクションは、前記補聴器アセンブリの前記第１の側の近傍から前記第２の側の近傍まで延在する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記第１のアンテナ・セクションの形状が、前記第２のアンテナ・セクションの形状と対称である、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の補聴器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アンテナを流れる電流は、アンテナの長さ方向に沿って定常波を形成し得る。この場合、アンテナは共振アンテナと称される。適切な作動のために、アンテナは、アンテナの長さが放出される電磁場の３／４波長から５／４波長までの間となる周波数、又はその付近の周波数において、作動され得る。したがって、アンテナは、電磁場の所望の波長の放出に適したアンテナの結合長さを実現するために、相互連結された複数のセクションを備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいて非レガシー制御チャネルを介して制御データを受信するための方法であって、
非レガシー制御データリソースのセットを介して非レガシー制御データを受信することと、ここにおいて、非レガシー制御データリソースの前記セットは、レガシーネットワーク規格の汎用データ通信リソース内で定義される、
無線ネットワークアクセスのためのデータ通信をスケジュールするために前記非レガシー制御データを復号することと
を備える方法。
【請求項２】
前記非レガシー制御データを受信することは、前記非レガシー制御データを備えるビーコン信号を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非レガシー制御データを受信することは、アクセスポイントの識別子に従って選択された非レガシー制御データリソースの前記セット内のリソースにおいて前記非レガシー制御データを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非レガシー制御データリソースの前記セットは、１つまたは複数の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルのうちの少なくとも一部を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レガシーネットワーク規格は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ
）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格を備え、前記定義された非レガシー制御データリソースは、少なくとも１つのサブフレーム内の少なくとも１つの確保されたリソースブロックを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信装置であって、
非レガシー制御データリソースを介してアクセスポイントから非レガシー制御データを受信するように構成された受信機と、ここにおいて、非レガシー制御データリソースのセットは、レガシーネットワーク規格の汎用データ通信リソース内で定義される、
無線ネットワークアクセスのためのデータ通信をスケジュールするために前記非レガシー制御データを復号するように構成された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、無線通信装置。
【請求項７】
前記受信機は、前記非レガシー制御データを１つまたは複数のビーコン信号として受信する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信機は、アクセスポイントの識別子に従って選択された非レガシー制御データリソースの前記セット内のリソースにおいて前記非レガシー制御データを受信する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
非レガシー制御データリソースの前記セットは、１つまたは複数の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルのうちの少なくとも一部を備える、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記レガシーネットワーク規格は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ
）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格を備え、前記定義された非レガシー制御データリソースは、少なくとも１つのサブフレーム内の少なくとも１つの確保されたリソースブロックを備える、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
非レガシー制御データリソースのセットを介して非レガシー制御データを受信するための手段と、ここにおいて、非レガシー制御データリソースの前記セットは、レガシーネットワーク規格の汎用データ通信リソース内で定義される、
無線ネットワークアクセスのためのデータ通信をスケジュールするために前記非レガシー制御データを復号するための手段と
を備える、無線通信装置。
【請求項１２】
受信するための前記手段は、前記非レガシー制御データを１つまたは複数のビーコン信号として受信する、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記非レガシー制御データを受信するための前記手段は、アクセスポイントの識別子に従って選択された非レガシー制御データリソースの前記セット内のリソースにおいて前記非レガシー制御データを受信するための手段を含む、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
非レガシー制御データリソースの前記セットは、１つまたは複数の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルのうちの少なくとも一部を備える、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記レガシーネットワーク規格は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ
）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格を備え、前記定義された非レガシー制御データリソースは、少なくとも１つのサブフレーム内の少なくとも１つの確保されたリソースブロックを備える、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
少なくとも１つのコンピュータに、非レガシー制御データリソースのセットを介して非レガシー制御データを受信させるためのコードと、ここにおいて、非レガシー制御データリソースの前記セットは、レガシーネットワーク規格の汎用データ通信リソース内で定義される、
前記少なくとも１つのコンピュータに、無線ネットワークアクセスのためのデータ通信をスケジュールするために前記非レガシー制御データを復号させるためのコードと
を備える、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのコンピュータに受信させるための前記コードは、前記少なくとも１つのコンピュータに、前記非レガシー制御データを１つまたは複数のビーコン信号として受信させる、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのコンピュータに受信させるための前記コードは、前記少なくとも１つのコンピュータに、アクセスポイントの識別子に従って選択された非レガシー制御データリソースの前記セット内のリソースにおいて前記非レガシー制御データを受信させる、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
非レガシー制御データリソースの前記セットは、１つまたは複数の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルのうちの少なくとも一部を備える、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記レガシーネットワーク規格は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ
）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格を備え、前記定義された非レガシー制御データリソースは、少なくとも１つのサブフレーム内の少なくとも１つの確保されたリソースブロックを備える、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色液を収容し、血球計数装置あるいは尿中有形成分分析装置である分析装置の側面から、前記分析装置の内部に向かって挿入されることにより前記分析装置にセットされる試薬容器であって、
前記分析装置に挿入される方向における先端に設けられ、前記分析装置の吸引管が上方から進入可能な吸引管進入部と、
染色液を収容する収容部と、
前記試薬容器の外部底面に、前記試薬容器の外部上面に対して傾斜する傾斜面と、
前記外部底面の前記傾斜面に設けられた凹部と、を備え、
前記収容部は、前記吸引管進入部を有し、かつ、一定の幅を有し、
前記凹部は、前記試薬容器の長手方向に沿って直線状に延びており、
前記試薬容器の色は黒又は茶色である、試薬容器。
【請求項２】
前記試薬容器の内部底面は、前記試薬容器の外部上面と非平行であり、前記内部底面と前記外部上面との距離は、前記吸引管進入部に近づくにつれて大きくなるように構成されている、請求項１に記載の試薬容器。
【請求項３】
前記吸引管進入部は、前記試薬容器の上部に突出して設けられている、請求項１または２に記載の試薬容器。
【請求項４】
前記吸引管進入部は、前記試薬容器の内部に連通する開口部を有し、前記開口部を封止するとともに穿刺可能なシール材をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項５】
前記分析装置に挿入される方向と逆方向における先端近傍に設けられ、前記試薬容器の外部上面から突出する突出部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項６】
前記試薬容器は、ラベルが貼付されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項７】
前記ラベルは、収容する試薬の名称が印刷されている、請求項６に記載の試薬容器。
【請求項８】
前記ラベルは、収容する試薬のロット番号が印刷されている、請求項６または７に記載の試薬容器。
【請求項９】
前記ラベルは、収容する試薬の使用期限が印刷されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項１０】
前記ラベルは、前記試薬容器の後側表面と、少なくとも一方の横側面とにわたって貼付されている、請求項６〜９のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項１１】
前記吸引管進入部は、前記収容部の前側表面から連続的に突出するように形成されている、請求項３に記載の試薬容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における試薬容器は、染色液を収容し、血球計数装置あるいは尿中有形成分分析装置である分析装置の側面から、分析装置の内部に向かって挿入されることにより分析装置にセットされる試薬容器であって、分析装置に挿入される方向における先端に設けられ、分析装置の吸引管が上方から進入可能な吸引管進入部と、染色液を収容する収容部と、試薬容器の外部底面に、試薬容器の外部上面に対して傾斜する傾斜面と、外部底面の傾斜面に設けられた凹部と、を備え、収容部は、吸引管進入部を有し、かつ、一定の幅を有し、凹部は、試薬容器の長手方向に沿って直線状に延びており、試薬容器の色は黒又は茶色である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記試薬容器にラベルが貼付されている構成において、好ましくは、ラベルは、試薬容器の後側表面と、少なくとも一方の横側面とにわたって貼付されている。
上記吸引管進入部が試薬容器の上部に突出して設けられる構成において、好ましくは、吸引管進入部は、収容部の前側表面から連続的に突出するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初の入札に応じて、出品者オプション実施時刻以降の前記入札と判定した際に、オークション終了時刻を繰下げるように制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
出品者オプション提供タイマーが出品者オプション実施時刻を検出した際に、入札が未だないか否かを判定し、オークション終了時刻を繰上げる又はオークションを終了させるように制御することを特徴とする方法。
【請求項３】
出品者オプション提供タイマーが出品者オプション実施時刻を検出したときに、出品者オプション処理を実施するように制御することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のオークション提供方法は、最初の入札に応じて、出品者オプション実施時刻以降の前記入札と判定した際に、オークション終了時刻を繰下げるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発プロジェクトを複数のタスクに階層化し、階層化された該複数のタスクを管理する管理支援装置であって、
前記複数のタスクの階層構造の構成を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された複数のタスクのうちショートカットに登録するタスクの指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で指定を受け付けた１以上のタスクごとにユーザを関連付けて管理する管理手段と、
を有し、
前記表示手段は、当該管理支援装置を利用するユーザに応じて、前記１以上のタスクのショートカットを表示する
ことを特徴とする管理支援装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記１以上のタスクのショートカットを該タスクの階層以上の階層で表示することを特徴とする請求項１に記載の管理支援装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記１以上のタスクのうち一のタスクと他のタスクとが上下関係を有しているとき、前記一のタスクを該一のタスクの階層以上の階層で表示し、前記他のタスクを該一のタスクの下位の階層に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理支援装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記１以上のタスクごとに該タスクのショートカットを表示するユーザを関連付けて管理し、
前記表示手段は、前記１以上のタスクのうち当該管理支援装置を利用するユーザと関連付けて管理されているタスクのショートカットを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理支援装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記複数のタスクそれぞれの担当者のユーザまたは管理者のユーザを関連付けて管理し、
前記表示手段は、表示された１以上の前記ショートカットのうち一のショートカットが選択されたとき、該一のショートカットのタスクに属するタスクのうち、当該管理支援装置を利用するユーザが担当者または管理者のタスクを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理支援装置。
【請求項６】
ソフトウェア開発プロジェクトを複数のタスクに階層化し、階層化された該複数のタスクを管理する管理支援方法であって、
前記複数のタスクの階層構造の構成を表示するステップと、
表示された複数のタスクのうちショートカットに登録するタスクの指定を受け付けるステップと、
指定を受け付けた１以上のタスクごとにユーザを関連付けて管理するステップと、
当該管理支援方法を利用するユーザに応じて、前記１以上のタスクのショートカットを表示するステップと、
を有することを特徴とする管理支援方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の管理支援方法を実行させるための管理支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理支援装置、管理支援方法及び管理支援プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理支援装置、管理支援方法及び管理支援プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて階層化されたタスク構造を表示するとき、ショートカットを用いてユーザに関連するタスクを表示するための管理支援装置、管理支援方法及び管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明にかかる管理支援装置は、ソフトウェア開発プロジェクトを複数のタスクに階層化し、階層化された該複数のタスクを管理する管理支援装置であって、前記複数のタスクの階層構造の構成を表示する表示手段と、前記表示手段で表示された複数のタスクのうちショートカットに登録するタスクの指定を受け付ける受付手段と、前記受付手段で指定を受け付けた１以上のタスクごとにユーザを関連付けて管理する管理手段と、を有し、前記表示手段は、当該管理支援装置を利用するユーザに応じて、前記１以上のタスクのショートカットを表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる管理支援方法は、ソフトウェア開発プロジェクトを複数のタスクに階層化し、階層化された該複数のタスクを管理する管理支援方法であって、前記複数のタスクの階層構造の構成を表示するステップと、表示された複数のタスクのうちショートカットに登録するタスクの指定を受け付けるステップと、指定を受け付けた１以上のタスクごとにユーザを関連付けて管理するステップと、当該管理支援方法を利用するユーザに応じて、前記１以上のタスクのショートカットを表示するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて、階層化されたタスク構造を表示するとき、ショートカットを用いてユーザに関連するタスクを表示するための管理支援装置、管理支援方法及び管理支援プログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
前記登録装置は、
表示部に複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示する表示手段と、
前記複数のボタンのうち、前記登録データについての精算を行うべき精算装置のボタンを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された使用中である精算装置のボタンを選択出来ないように選択禁止の制御を行う制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記選択手段で選択された精算装置のボタンを他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示する
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記制御手段により選択が禁止された精算装置のボタンに、選択が禁止されている旨の表示をする
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
顧客の購入対象の商品を登録する登録手段と、
前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示部に表示する表示手段と、
前記複数のボタンのうち、前記登録データについての精算を行うべき精算装置のボタンを選択する選択手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記複数の精算装置のボタンと前記登録データとを共に表示する
ことを特徴とする登録装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記選択手段で選択された使用中である精算装置のボタンに、選択出来ない旨の表示をする
ことを特徴とする請求項３に記載の登録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置は、表示部に複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示する表示手段と、前記複数のボタンのうち、前記登録データについての精算を行うべき精算装置のボタンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択された使用中である精算装置のボタンを選択出来ないように選択禁止の制御を行う制御手段と、を備え、前記表示手段は、前記選択手段で選択された精算装置のボタンを他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示する
ことを特徴とするＰＯＳシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、使用中である精算装置を選択出来ないようにするため、複数の精算装置のうちの特定の精算装置のみに偏って送信を行うといったことがないので、複数の精算装置それぞれに対して平均的に顧客を割り振ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記表示手段は、前記制御手段により選択が禁止された精算装置のボタンに、選択が禁止されている旨の表示をすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、店員が、タッチパネル上で選択ボタンを押下することで、空いている精算装置を選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録手段と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示部に表示する表示手段と、前記複数のボタンのうち、前記登録データについての精算を行うべき精算装置のボタンを選択する選択手段と、を備え、前記表示手段は、前記複数の精算装置のボタンと前記登録データとを共に表示することを特徴とする登録装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、店員が、複数の精算装置それぞれに対して顧客を割り振ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様は、上記登録装置において、前記表示手段は、前記選択手段で選択された使用中である精算装置のボタンに、選択出来ない旨の表示をすることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、使用中である精算装置を選択出来ないようにするため、複数の精算装置のうちの特定の精算装置のみに偏って送信を行うといったことがないので、複数の精算装置それぞれに対して平均的に顧客を割り振ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の物理量測定センサは、被測定流体を導入する導入孔が形成された筒状の突出部を有する継手と、この継手の突出部の被測定流体の流れ方向の下流側に配置される前述のセンサモジュールと、一端が前記センサモジュールに電気的に接続され他端がターミナル端子と電気的に接続されたフレキシブル回路基板とを備え、このフレキシブル回路基板の一端は、前記ダイアフラム部の平面上であって前記変位部とは異なる位置に接続されていることを特徴とする。
この構成では、センサモジュールに電子部品を直接取り付けることで、撓みやすいフレキシブル回路基板に電子部品を取り付けることを要しない。
従って、電子部品のセンサモジュールへの取付作業が容易となる。しかも、フレキシブル回路基板には電子部品が取り付けられていないことから、フレキシブル回路基板をセンサモジュールやターミナル端子に接続する際に、電子部品が邪魔になることがなく、物理量測定センサの組立作業を容易に行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）電子部品６がダイアフラム部２１に取り付けられたセンサモジュール２と、第一端部５１がターミナル端子４に接続され第二端部５２がセンサモジュール２に電気的に接続されたフレキシブル回路基板５とを備え、フレキシブル回路基板５の第二端部５２がダイアフラム部２１の平面上であって変位部２１０の平面中央部２１Ａから離れた平面外周部２１Ｂに接続されている。そのため、撓みやすいフレキシブル回路基板５に電子部品６を取り付けることを要しないので、電子部品６のセンサモジュール２への取付作業が容易となる。しかも、フレキシブル回路基板５には電子部品６が取り付けられていないことから、フレキシブル回路基板５をセンサモジュール２やターミナル端子４に接続する際に、電子部品６が邪魔になることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、原子炉建屋内部に設けられた空間へ前記空間を覆う部材を設けて、前記空間を前記部材で置換することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋内部に設けられた空間へ前記空間を覆う部材を設けて、前記空間を前記部材で置換することを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項２】
請求項１の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記置換は、前記空間へ充填ゲルを注入して、原子炉建屋内部の空間の一部を充填ゲルで埋めることで行なうことを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項３】
請求項２の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記充填ゲルは放射線遮へい効果を有する材料で構成されていることを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれか一項の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記充填ゲルは複数の異なる材料で構成されていることを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記充填ゲルの注入は、予め前記空間に設けられたシート内に注入することを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記充填ゲルで原子炉建屋内部の空間の一部を埋めた後に、原子炉構造物の取り出しステップを実施することを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項７】
請求項１の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記置換は、前記空間へ袋を挿入して、膨らませることで前記空間内を置換すること特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記空間の除染を行うステップを有することを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項９】
原子炉建屋内部に設けられた空間へ放射線遮へい効果を有する材料で構成された充填ゲルを注入して、原子炉建屋内部の空間の一部を充填ゲルで埋めることを特徴とする発電プラントにおける遮へい方法。
【請求項１０】
請求項９の発電プラントにおける遮へい方法において、
前記充填ゲルの注入は、予め前記空間に設けられたシート内に注入することを特徴とする発電プラントにおける遮へい方法。
【請求項１１】
請求項８の発電プラントにおける汚染拡大防止方法において、
前記除染は、除染のための除染液を除染対象に噴射する除染装置と、前記除染液を回収する除染液回収装置を用いることを特徴とする発電プラントにおける汚染拡大防止方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８及び請求項１１のいずれか一項の発電プラントにおける汚染拡大防止方法を実施した後に、原子炉内部へガイドパイプを挿入するステップと、
前記挿入したガイドパイプを用いて原子炉内部へ調査装置を挿入し、原子炉内部を調査することを特徴とする発電プラント内部の調査方法。