【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な筒状のベルトと、
前記ベルトの内部に配置されており前記ベルトを加熱するヒータと、
異常昇温すると開放される回路を有し前記ヒータへの電力供給を遮断するための過昇温防止素子と、
を有し、前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記過昇温防止素子は、前記ベルトの内部であって、前記ヒータが発する輻射光を直接受けない位置に設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記過昇温防止素子は、前記ベルトの内部に設けれられており前記ヒータが発する輻射光を直接受ける金属部材によって前記ヒータが発する輻射光から遮られていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記金属部材は、前記装置に剛性を与えるための支持部材であることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材は前記ヒータを囲うように配置されており、前記過昇温防止素子は、前記支持部材の前記ヒータと対向する面とは反対側の面の側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記過昇温防止素子と前記金属部材の間にはスペーサが設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記過昇温防止素子は、サーモスイッチ、温度ヒューズ、又はサーモスタットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
回転可能な筒状のベルトと、
前記ベルトの内部に配置されており前記ベルトを加熱するヒータと、
異常昇温すると開放される回路を有し前記ヒータへの電力供給を遮断するための過昇温防止素子と、
前記ベルトの内部に設けられており前記ヒータが発する輻射光を直接受ける金属部材と、
を有し、前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記金属部材は前記ベルトの母線方向において前記ベルトの筒からはみ出したはみ出し部を有し、前記過昇温防止素子は、前記金属部材の前記はみ出し部で前記金属部材の温度を感知することを特徴とする像加熱装置。
【請求項８】
前記金属部材は、前記装置に剛性を与えるための支持部材であることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記支持部材は前記ヒータを囲うように配置されており、前記過昇温防止素子は、前記支持部材の前記ヒータと対向する面とは反対側の面の側に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記過昇温防止素子と前記金属部材の間にはスペーサが設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記過昇温防止素子は、サーモスイッチ、温度ヒューズ、又はサーモスタットであることを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、ベルトの回転時または停止時の状態においても、ベルトを傷付けることなく、過昇温防止素子の動作時間の安定化および高速化を実現でき、過昇温防止素子の動作信頼性を確保できる像加熱装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る像加熱装置は、
回転可能な筒状のベルトと、
前記ベルトの内部に配置されており前記ベルトを加熱するヒータと、
異常昇温すると開放される回路を有し前記ヒータへの電力供給を遮断するための過昇温防止素子と、
を有し、前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記過昇温防止素子は、前記ベルトの内部であって、前記ヒータが発する輻射光を直接受けない位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る他の像加熱装置は、
回転可能な筒状のベルトと、
前記ベルトの内部に配置されており前記ベルトを加熱するヒータと、
異常昇温すると開放される回路を有し前記ヒータへの電力供給を遮断するための過昇温防止素子と、
前記ベルトの内部に設けられており前記ヒータが発する輻射光を直接受ける金属部材と、
を有し、前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記金属部材は前記ベルトの母線方向において前記ベルトの筒からはみ出したはみ出し部を有し、前記過昇温防止素子は、前記金属部材の前記はみ出し部で前記金属部材の温度を感知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の像加熱装置によれば、ベルトの回転時または停止時の状態においても、ベルトを傷付けることなく、過昇温防止素子の動作時間の安定化および高速化を実現でき、過昇温防止素子の動作信頼性を確保できる。また、過昇温防止素子は輻射光を直接受けることが無いため、過昇温防止素子の動作信頼性を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例に示す定着装置６は、記録材Ｐ上に形成された未定着トナー画像（不図示）を加熱する加熱ユニット１００と、加熱ユニット１００の加熱ベルト１０１と接触して定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する加圧ローラ（加圧部材）１０２に、大別される。加熱ユニット１００は、回転可能な筒状の加熱ベルト１０１と、摺動部材１０３と、ハロゲンヒータ１０４と、保持部材１０５と、支持部材（金属部材）１０６と、ヒータ固定部材１１０などの部材を一体的に組み付けたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持部材１０６は各保持部材１０５の長手方向に沿って設けられた細長い基板部１０６ａ（図１（ａ）参照）を有し、この基板部１０６ａは保持部材１０５の段部１０５ｂ上に載置されている。基板部１０６ａは支持部材１０６の長手方向両端部で定着ニップ部Ｎとは反対側に突出するアーチ状の連結部１０６ｂ（図１（ａ）参照）により連結されている。この連結部１０６ｂは、加熱ベルト１０１の長手方向端部の回転をガイドでき、かつハロゲンヒータ１０４が加熱ベルト１０１に対して輻射する熱線（輻射光）を遮蔽しない位置に設けられている。つまり、図１（ａ）のようにハロゲンヒータ１０４を囲うように配設された支持部材１０６は金属製であって後述の加圧機構による加圧支持を行うための圧力に耐えうる剛性を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（３）過昇温防止素子１０７の配設位置
図１（ａ）乃至（ｄ）において、１０７は過昇温防止素子である。本実施例では過昇温防止素子１０７として、異常昇温すると開放される回路を有するサーモスイッチを用いている。１０８は接続部材であって、ハロゲンヒータ１０４へ交流電圧を給電する電線Ｃａ１と、過昇温防止素子１０７に接続されている電線Ｃａ２を直列に接続している。Ｃａ３は過昇温防止素子１０７と電源とを接続する電線である。本実施例では接続部材１０８として中継コネクタ、又はファストン端子を用いている。過昇温防止素子１０７は、本実施例ではサーモスイッチを例にして説明するが、温度ヒューズ、または、サーモスタットなど、過昇温時にハロゲンヒータ１０４への通電（電力供給）を遮断し、装置の保護を行う機能を有したものであれば、適用可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述のように、過昇温防止素子１０７と、素子固定部材１１３を、支持部材１０６のハロゲンヒータ１０４から輻射される熱線を直接受けない位置（支持部材１０６のハロゲンヒータ１０４と対向する面とは反対側の面の側）に配置することで、過昇温防止素子１０７を使用可能な環境温度の温度範囲で使用することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例の定着装置６によれば、第１の実施例の効果に加えて、次のような効果がある。ヒータ固定部材１１０と素子固定部材２０２によって、過昇温防止素子１０７は、ハロゲンヒータ１０４の熱線を直接受けることが無いため、過昇温防止素子１０７の動作信頼性を確保することができる。また、支持部材１０６の基板部１０６ａを長手方向に延長し、延長した基板部１０６ａの内面に過昇温防止素子１０７を配置している。つまり、支持部材１０６は基板部１０６ａに加熱ベルト１０１の母線方向において加熱ベルト１０１の筒からはみ出したはみ出し部１０６ａ１（図２（ａ）参照）を有し、過昇温防止素子１０７は支持部材１０６のはみ出し部１０６ａ１の内面で支持部材１０６の温度を感知する。そのため、ハロゲンヒータ１０４への通電を行う電線Ｃａ１，Ｃａ２，Ｃａ３を第１の実施例の定着装置よりも短くでき、且つ、加熱ベルト１０１の周方向内側における電線保持部材を不要と出来るため、安価な構成で過昇温防止の機能を実現できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図３（ａ）に示すように、金属部材３０１は、支持部材１０６の基板部１０６ａの短手方向内側の内面に、支持部材１０６の長手方向に沿ってスペーサ３０２を介して配設されている。従って、過昇温防止素子１０７は、加熱ベルト１０１の長手方向端部の外側で加熱ベルト１０１の周方向内側に配設されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、スペーサ３０２は、金属部材３０１と支持部材１０６の断熱分離を行い、金属部材３０１の熱応答性を良くしている。スペーサ３０２は、断熱効果がある部材であれば何でも良く、例えば、熱伝導率の低い耐熱樹脂、または、金属を用いる。また、金属部材３０１は、熱応答を良くするため、熱容量が支持部材１０６と比較して、十分小さいものを選択する。更に、金属部材３０１は、熱応答を良くするため、金属部材３０１の表面を黒くして集熱性を高くしても良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図３（ｂ）に示すように、金属部材３０１は、ハロゲンヒータ１０４と支持部材１０６の間において、支持部材１０６における基板部１０６ａのはり出し部１０６ａ１の内面にスペーサ３０２を介して配設されている。図３（ｂ）において、点線にて示す矢印は、ハロゲンヒータ１０４から輻射される熱線の輻射方向を示している。熱線の輻射方向おいてハロゲンヒータ１０４と金属部材３０１の間には、輻射を遮る部材がなく、金属部材３０１は、金属部材３０１の長手方向内側の内面全面でハロゲンヒータ１０４からの熱線を直接受ける。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本実施例では第２の実施例の定着装置６の支持部材１０６における基板部１０６のはり出し部１０６ａ１の内面に金属部材３０１を介して過昇温防止素子１０７を配設した例を説明したが、本実施例の定着装置６の構成は第１の実施例の定着装置６の構成にも適用可能である。この場合、第１の実施例の定着装置６の支持部材１０６における基板部１０６ａの外面（支持部材１０６のハロゲンヒータ１０４と対向する面とは反対側の面）に金属部材３０１を介して過昇温防止素子１０７を具備する素子固定部材１１３を取り付ける。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
＜第４の実施例＞
第２の実施例では、過昇温防止素子１０７を、支持部材１０６における基板部１０６ｂのはり出し部１０６ａ１の内面に、感熱部１１４を直接接触している定着装置６を説明した。本実施例では、感熱部を、支持部材と感熱部の間の距離を保償するスペーサを介して接触して配置するように構成した定着装置を説明する。以下の説明では、第２の実施例の定着装置６を構成する部材と同じ部材には同一符号を付して、その同じ部材の説明を省略する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図４に示すように、過昇温防止素子１０７は、支持部材１０６における基板部１０６ａのはり出し部１０６ａ１と感熱部１１４の間の距離を保償するスペーサ４０１を介して配置され、素子固定部材２０２によって基板部１０６ａ内面に押し当てられている。従って、過昇温防止素子１０７は、加熱ベルト１０１の長手方向端部の外側で加熱ベルト１０１の周方向内側に配設されている。過昇温防止素子１０７は、素子固定部材２０２によって、基板部１０６ａのはり出し部１０６ａ１の内面と感熱部１１４の間の距離は、スペーサ４０１によって保償されており、且つ、加熱ベルト１０１の状態に影響されないため、過昇温防止素子１０７の動作時間は安定している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、スペーサ４０１は、所定温度で軟化する樹脂部材を用いる。スペーサ４０１の材質と厚みは、過昇温防止素子１０７の動作温度の設定に従って、適宜選択可能である。よって、感熱部１１４は、スペーサ４０１によって、支持部材１０６より低い温度となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本実施例の定着装置６は、意図せずハロゲンヒータ１０４の点灯が継続する異常時に下記の動作を行う。支持部材１０６は、ハロゲンヒータ１０４からの熱線により熱しられ、支持部材１０６の温度が上昇する。そして、支持部材１０６の温度が上昇するに従い、スペーサ４０１および感熱部１１４の温度が上昇する。スペーサ４０１は所定温度に到達すると軟化し、感熱部１１４は支持部材１０６に近接する。感熱部１１４の温度が過昇温防止素子１０７の動作温度に達した時、過昇温防止素子１０７が動作して、ハロゲンヒータ１０４への通電の遮断を行う。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本実施例の定着装置６によれば、前述のような構成と動作によって、第２の実施例の効果に加えて、次のような効果がある。過昇温防止素子１０７の感熱部１１４を、スペーサ４０１を介して支持部材１０６に配置するため、過昇温防止素子１０７の感熱部１１４を、直接支持部材１０６に配置するより、感熱部１１４の温度は低くなる。よって、動作温度の低い安価な過昇温防止素子１０７を選択できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本実施例では、第２の実施例の定着装置６の構成を用いて説明したが、本実施例の定着装置６の構成は第１の実施例の定着装置６、及び第３の実施例の定着装置６の構成にも適用可能である。本実施例の定着装置６の構成を第１の実施例の定着装置６に適用する場合、感熱部１１４を、支持部材１０６における基板部１０６ａと感熱部１１４の間の距離を保償するスペーサ４０１を介して接触して配置する。本実施例の定着装置６の構成を第３の実施例の定着装置６に適用する場合、感熱部１１４を、金属部材３０１と感熱部１１４の間の距離を保償するスペーサ４０１を介して接触して配置する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013235182.tif 000001
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013235182.tif 000002
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013235182.tif 000003