(57)【要約】  原反の状態で置いておいたときの幅のばらつきを抑制する巻回体の製造方法及び巻回体製造装置を提供する。  巻回体製造装置１は、粘弾性体の細長いフィルムＲｐを延伸する延伸装置３０と、延伸されたフィルムＦｐを所定の幅に裁断する裁断手段５５と、裁断手段５５で裁断されるフィルムＦｐに長手方向の張力を与えるテンションローラ５２と、裁断されたフィルムＦｂを巻き取る巻取装置６０と、制御装置９０とを備える。フィルムＦｐを裁断する際は、フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を変えながらフィルムＦｐを裁断する。而して、裁断後のフィルムＦｂの幅を張力に応じて変えることができ、裁断されたフィルムＦｂを巻き取った状態で所定の時間が経過した際に、巻かれた位置によるフィルムＦｂの幅のばらつきを抑制することが可能となる。
2014065262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性体で形成された細長いフィルムを延伸する延伸工程と；
前記延伸工程の後、前記フィルムの長手方向に作用する張力を変えながら前記フィルムを所定の幅に裁断する裁断工程と；
前記裁断工程において裁断された前記フィルムを巻き取る巻取工程とを備える；
巻回体の製造方法。
【請求項２】
前記裁断工程が、前記フィルムの長手方向に作用する張力を、前記巻取工程における巻き始めの位置に対応する前記フィルムを裁断するときから前記巻取工程における巻き終わりの位置に対応する前記フィルムを裁断するときにかけて、一旦連続的及び／又は段階的に小さくし、その後連続的及び／又は段階的に大きくするように構成された；
請求項１に記載の巻回体の製造方法。
【請求項３】
前記巻取工程が完了してから所定の時間が経過した後に、巻き取られていた前記フィルムを引き出して、前記巻取工程における巻き取り長さよりも短い長さで巻き直す小分け工程を備える；
請求項１又は請求項２に記載の巻回体の製造方法。
【請求項４】
前記裁断工程は、前記フィルムを複数列に裁断するように構成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の巻回体の製造方法。
【請求項５】
粘弾性体で形成された細長いフィルムを延伸する延伸装置と；
延伸された前記フィルムを所定の幅に裁断する裁断手段と；
前記裁断手段で裁断される前記フィルムに、長手方向の張力を与えるテンションローラと；
裁断された前記フィルムを巻き取る巻取装置と；
前記フィルムの長手方向に作用する張力を、前記巻取装置による巻き始めの位置に対応する前記フィルムを裁断するときから前記巻取装置による巻き終わりの位置に対応する前記フィルムを裁断するときにかけて、一旦連続的及び／又は段階的に小さくし、その後連続的及び／又は段階的に大きくするように、前記テンションローラを制御する制御装置とを備える；
巻回体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻回体の製造方法及び巻回体製造装置に関し、特に原反の状態で置いておいたときの幅のばらつきを抑制する巻回体の製造方法及び巻回体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材や料理あるいは皿などの食器を料理ごと包む食品用ラップフィルムが広く用いられている。食品用ラップフィルムは、例えば次のように製造される。粘弾性体の合成樹脂原料を溶融し、円筒状に押し出す。円筒状に押し出された合成樹脂の中に気体を入れ、円筒状合成樹脂を延伸して円筒状のフィルムにする。円筒状のフィルムを切断して帯状にし、これを巻き取って原反とする。原反からフィルムを引き出し、小売りする量で巻き直し、梱包して出荷する。フィルムの製造過程で、帯状のフィルムを巻き取って原反とする際に、同じ張力で巻いた場合に内部が締まることによって生ずるしわの発生を回避するため、巻き取りの初めのころは高い張力で堅く巻くように張力を設定する巻取張力制御装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４８６５４号公報（段落００１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、しわが発生しないような張力で巻いても、小分けする前に原反の状態で置いておくと、円柱状の原反の半径方向の位置が、例えば、巻き軸の近くと、外周の近くと、それらの間との違いで、帯状のフィルムの幅が変化してしまう。原反の状態で帯状のフィルムの幅にばらつきが生じると、小分けしたフィルムの間に幅が広いものと狭いものとが生じてしまう。【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、原反の状態で置いておいたときの幅のばらつきを抑制する巻回体の製造方法及び巻回体製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る巻回体の製造方法は、例えば図１及び図４を参照して示すと、粘弾性体で形成された細長いフィルムＲｐを延伸する延伸工程（Ｓｔ３）と；延伸工程（Ｓｔ３）の後、フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を変えながらフィルムＦｐを所定の幅に裁断する裁断工程（Ｓｔ５）と；裁断工程（Ｓｔ５）において裁断されたフィルムＦｂを巻き取る巻取工程（Ｓｔ６）とを備える。【０００７】
このように構成すると、フィルムの長手方向に作用する張力を変えながらフィルムを所定の幅に裁断するので、裁断後のフィルムの幅をフィルムの長手方向に作用する張力に応じて変えることができ、裁断されたフィルムを巻き取った状態で所定の時間が経過した際に、巻かれた位置によるフィルムの幅のばらつきを抑制することが可能となる。【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る巻回体の製造方法は、例えば図１、図４及び図７（Ａ）を参照して示すと、上記本発明の第１の態様に係る巻回体の製造方法において、裁断工程（Ｓｔ５）が、フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を、巻取工程（Ｓｔ６）における巻き始めの位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときから巻取工程（Ｓｔ６）における巻き終わりの位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときにかけて、一旦連続的及び／又は段階的に小さくし、その後連続的及び／又は段階的に大きくする（図７（Ａ）における実線Ｔを参照）ように構成されている。典型的には、仮に裁断工程（Ｓｔ５）においてフィルムＦｐの長手方向に作用する張力を一定にして裁断すると、裁断されたフィルムを巻き取って所定の時間が経過したときに、巻き取られたフィルムの幅に、基準値よりも狭くなる位置と、基準値よりも広くなる位置とが生じる場合（例えば図５参照）に；巻き取られたフィルムの幅が仮の場合に最も広くなる位置（例えば図５における幅Ｗｃの位置Ｌｃ）に対応するフィルムを裁断するときにかけてフィルムの長手方向に作用する張力を小さくし、その後フィルムの長手方向に作用する張力を大きくするように構成される。【０００９】
このように構成すると、フィルムの長手方向に作用する張力を大きくして裁断したときは、裁断後に張力が除かれた際の復元が大きく幅が比較的広いフィルムとなり、フィルムの長手方向に作用する張力を小さくして裁断したときは、裁断後に張力が除かれた際の復元が小さく幅が比較的狭いフィルムとなるため、裁断されたフィルムを巻き取った状態で所定の時間が経過した際に、巻かれた位置によるフィルムの幅のばらつきを抑制することができる。【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る巻回体の製造方法は、例えば図１及び図４を参照して示すと、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係る巻回体の製造方法において、巻取工程（Ｓｔ６）が完了してから所定の時間が経過した後に、巻き取られていたフィルムＦｂを引き出して、巻取工程（Ｓｔ６）における巻き取り長さよりも短い長さで巻き直す小分け工程（Ｓｔ７）を備える。【００１１】
このように構成すると、小分けされたそれぞれのフィルム間における幅のばらつきを抑制することができる。【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る巻回体の製造方法は、例えば図１及び図４を参照して示すと、上記本発明の第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つの態様に係る巻回体の製造方法において、裁断工程（Ｓｔ５）は、フィルムＦｐを複数列に裁断するように構成されている。【００１３】
このように構成すると、裁断後のフィルムの生産量を増やすことができ、生産効率を向上させることができる。なお、裁断工程において裁断する際の所定の幅を最終製品の幅に対応する幅とした場合は、後の小分け工程において最終製品の幅に裁断しなくて済み、フィルムの巻き直しが簡便になる。【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の第５の態様に係る巻回体製造装置は、例えば図１及び図５に示すように、粘弾性体で形成された細長いフィルムＲｐを延伸する延伸装置３０と；延伸されたフィルムＦｐを所定の幅に裁断する裁断手段５５（例えば図３参照）と；裁断手段５５で裁断されるフィルムＦｐに、長手方向の張力を与えるテンションローラ５２と；裁断されたフィルムＦｂを巻き取る巻取装置６０と；フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を、巻取装置６０による巻き始めの位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときから巻取装置６０による巻き終わりの位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときにかけて、一旦連続的及び／又は段階的に小さくし、その後連続的及び／又は段階的に大きくするように、テンションローラ５２を制御する制御装置９０とを備える。【００１５】
このように構成すると、フィルムの長手方向に作用する張力を大きくして裁断したときは、裁断後に張力が除かれた際の復元が大きく幅が比較的広いフィルムとなり、フィルムの長手方向に作用する張力を小さくして裁断したときは、裁断後に張力が除かれた際の復元が小さく幅が比較的狭いフィルムとなるため、裁断されたフィルムを巻き取った状態で所定の時間が経過した際に、巻かれた位置によるフィルムの幅のばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、裁断後のフィルムの幅をフィルムの長手方向に作用する張力に応じて変えることができ、裁断されたフィルムを巻き取った状態で所定の時間が経過した際に、巻かれた位置によるフィルムの幅のばらつきを抑制することが可能となる。【００１７】
この出願は、日本国で２０１２年１０月２３日に出願された特願２０１２−２３３８９２号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。
また、本発明は以下の詳細な説明によりさらに完全に理解できるであろう。本発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明により明らかとなろう。しかしながら、詳細な説明及び特定の実例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、本発明の精神と範囲内で、当業者にとって明らかであるからである。
出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、開示された改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る原反製造装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る原反製造装置を構成する冷却装置の部分構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る原反製造装置を構成する裁断装置及び巻取装置の概略構成を示す図である。（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る原反製造過程を示すフローチャートである。
【図５】一定幅の仮の帯状フィルムを巻き取ってから所定の時間が経過したときの原反の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る原反製造装置により形成された帯状フィルムを巻き取った原反の断面図である。（Ａ）は巻き取った直後の原反の断面図、（Ｂ）は巻き取ってから所定の時間が経過したときの原反の断面図である。
【図７】（Ａ）は帯状フィルムの位置と裁断時の長手方向の張力との関係の一例を示すグラフ、（Ｂ）は原反の状態で所定の時間が経過した後に帯状フィルムを引き延ばして幅を計測した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２０】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係る巻回体製造装置としての原反製造装置１を説明する。図１は、原反製造装置１の概略構成図である。原反製造装置１は、溶融された合成樹脂原料を押し出す押出機１０と、押出機１０から押し出されたパリソン（筒状樹脂）Ｒｐを冷却する冷却装置２０と、冷却されたパリソンＲｐを延伸して筒状フィルムＦｐとする延伸装置３０と、延伸された筒状フィルムＦｐに掛けられた応力を和らげる緩和装置４０と、筒状フィルムＦｐを裁断して帯状フィルムＦｂとする裁断装置５０と、裁断された帯状フィルムＦｂを巻き取って原反Ｆｒとする巻取装置６０と、原反製造装置１の動作を制御する制御装置９０とを備えている。原反製造装置１は、押出機１０、冷却装置２０、延伸装置３０、緩和装置４０、裁断装置５０、及び巻取装置６０がこの順に配設されており、場所によって適宜形態を変えるパリソンＲｐ、筒状フィルムＦｐ、帯状フィルムＦｂの生成物は、この順に流れていく。以下の説明では、生成物が流れる方向を「長手方向」といい、長手方向に直交する方向を「幅方向」ということとする。本実施の形態では、幅方向が水平に延びている。
【００２１】
押出機１０に投入される合成樹脂原料は、熱可塑性樹脂等の高分子物質のうちの粘性及び弾性の両方をあわせた性質を持った物体（粘弾性体）であり、本実施の形態ではポリ塩化ビニリデン系共重合体が用いられている。塩化ビニリデン系共重合体は、還元粘度０．０３５超過〜０．０７５、好ましくは０．０３８〜０．０７０、さらに好ましくは、０．０４０〜０．０６５の範囲の公知の塩化ビニリデン共重合体が用いられるとよい。このような塩化ビニリデン系共重合体としては、懸濁重合により得られたものを用いることが好ましく、例えば、塩化ビニリデン６０〜９８重量％と約４０〜約２重量％の塩化ビニリデンと共重合可能な少なくとも１種のエチレン系不飽和単量体との共重合体であることが好ましい。このようなエチレン系不飽和単量体としては塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸及びこれらの酸のアルキルエステル、アクリルニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルアルキルケトン、アクロレイン、アリルエステル、アリルエーテル、スチレン等のモノエチレン系不飽和単量体；ブタジエン、クロロプレン等のジエン系不飽和単量体及びこれらエチレン系不飽和単量体を二種以上共重合させた共重合体を例示することができる。
【００２２】
押出機１０は、ホッパー１１と、スクリュー１３と、ダイ１５とを有している。ホッパー１１は、スクリュー１３の一端に合成樹脂原料を供給するものである。押出機１０内に配置されたホッパー１１は、上方よりも下方がすぼまった逆円錐状の外観形状を呈しており、上部に導入された合成樹脂原料を収集しながら落下させて、スクリュー１３の一端に導出するように構成されている。スクリュー１３は、本実施の形態では軸線が水平に設置されており、軸線回りに回転することにより、ホッパー１１から一端に供給された合成樹脂原料を、他端に向けて水平に圧送するように構成されている。合成樹脂原料は、スクリュー１３で圧送される際に溶融され、溶融された状態で他端に至る。ダイ１５は、スクリュー１３の他端に配設されている。ダイ１５は、本実施の形態では、溶融合成樹脂原料を円筒形状で押し出すように、先端形状が加工されている。ダイ１５から押し出された円筒状の合成樹脂がパリソンＲｐである。
【００２３】
冷却装置２０は、冷却バス２１と、第１ピンチローラ２３と、第２ピンチローラ２５とを有している。冷却バス２１は、ダイ１５から押し出されてきたパリソンＲｐを受け入れることができるように、ダイ１５の鉛直下方の領域を包含するように配設されている。冷却バス２１の中には冷却水Ｃが貯留されており、ダイ１５から押し出されてきたパリソンＲｐを浸漬させて冷却することができるように構成されている。第１ピンチローラ２３は、円筒状のパリソンＲｐを扁平にする一対の円柱状ローラで構成されている。第１ピンチローラ２３は、幅方向に延びて、ダイ１５の鉛直下方の冷却バス２１の中に水没して配設されている。第２ピンチローラ２５は、第１ピンチローラ２３から離れた冷却バス２１の外に幅方向に延びて配設されている。第２ピンチローラ２５は、パリソンＲｐが延伸装置３０に送られる前にパリソンＲｐを扁平に維持するように、一対の円柱状ローラで構成されている。
【００２４】
ここで図２を併せて参照して、冷却装置２０のその余の構成を説明する。冷却装置２０は、ダイ１５から押し出された円筒状のパリソンＲｐの内部に対してパイル剤Ｐを出し入れする循環チューブ２７をさらに有している。パイル剤Ｐは、密着防止用液状物であり、後に扁平となったパリソンＲｐの接触した内面同士を剥離しやすくするためにパリソンＲｐ内に供給されるものである。循環チューブ２７は、ダイ１５を貫通して配設されている。循環チューブ２７には、パイル剤Ｐを注入する注入チューブ２８と、循環しているパイル剤Ｐを排出する排出チューブ２９とが接続されている。注入チューブ２８には、流路を開閉する注入弁２８ｖが配設されている。排出チューブ２９には、流路を開閉する排出弁２９ｖが配設されている。注入弁２８ｖ及び排出弁２９ｖは、それぞれ、制御装置９０を構成するパイル剤制御部９１（図１参照）と信号ケーブルで接続されている。パイル剤制御部９１は、注入弁２８ｖ及び排出弁２９ｖにそれぞれ開閉信号を送信することにより、弁を開又は閉にすること、あるいは弁の開度を調節することができるように構成されている。パイル剤制御部９１は、注入弁２８ｖを開にすることによって循環チューブ２７（パイル剤Ｐの循環流路）にパイル剤Ｐを注入させることができ、排出弁２９ｖを開にすることによって循環チューブ２７（パイル剤Ｐの循環流路）からパイル剤Ｐを排出させることができるように構成されている。
【００２５】
パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐは、一対の第１ピンチローラ２３が扁平なパリソンＲｐを挟圧しているため、第１ピンチローラ２３よりも下流側に過度に流出しないようになっている。パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐは、パリソンＲｐの外側の冷却水Ｃと縁が切れており、冷却水Ｃの水面とは独立して液位を変えることができるようになっている。したがって、注入弁２８ｖ及び排出弁２９ｖを開閉してパイル剤Ｐの循環流路（循環チューブ２７）に対してパイル剤Ｐを出し入れすることにより、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位を変えることが可能となっている。パイル剤制御部９１は、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位が、パリソンＲｐの外側の冷却水Ｃの水面以上となるように、パリソンＲｐ内に出入りするパイル剤Ｐの流量を調節している。パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの、冷却水Ｃの水面以上の部分は、その重力（その重力による圧力）が、冷却水Ｃの水面とパイル剤Ｐの液面との間のパリソンＲｐに掛かり、パリソンＲｐの径を広げる方向に作用することとなる。冷却水Ｃの水面とパイル剤Ｐの液面との間のパリソンＲｐに掛かるパイル剤Ｐの重力は、冷却水Ｃの水面とパイル剤Ｐの液面との距離が大きいほど大きくなる。したがって、冷却水Ｃの水面とパイル剤Ｐの液面との距離が大きいほど、冷却水Ｃの中に没入したパリソンＲｐ径が大きくなる。このように、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位を変えることにより、冷却水Ｃの中に没入したパリソンＲｐ径を変えることができるようになっている。
【００２６】
引き続き図１を主に参照して原反製造装置１の構成の説明を続ける。延伸装置３０は、冷却装置２０から出てきたパリソンＲｐを、封入された空気の内圧で延伸して、パリソンＲｐよりも薄い筒状フィルムＦｐとする装置である。筒状フィルムＦｐは、本実施の形態では、パリソンＲｐが二軸延伸されて塑性変形したものである。延伸装置３０は、第３ピンチローラ３５を有している。第３ピンチローラ３５は、延伸装置３０の下流側末端に配設されている。第３ピンチローラ３５は、円筒状の筒状フィルムＦｐを挟圧して扁平にする一対の円柱状ローラで構成されている。
【００２７】
緩和装置４０は、延伸装置３０で筒状フィルムＦｐに掛けられた応力を和らげる装置である。緩和装置４０は、延伸装置３０と裁断装置５０との間で、扁平な筒状フィルムＦｐを搬送するのに必要で極力小さな張力が、扁平な筒状フィルムＦｐに掛かるように構成されている。緩和装置４０は、扁平な筒状フィルムＦｐを支えるガイドローラ群４１を有している。緩和装置４０は、扁平な筒状フィルムＦｐが、ガイドローラ群４１の複数のローラの間を、上面あるいは下面で適宜接しながら、裁断装置５０に向けて搬送されるように構成されている。
【００２８】
図３を図１と併せて参照して、裁断装置５０及び巻取装置６０の構成を説明する。図３は、裁断装置５０及び巻取装置６０の概略構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。裁断装置５０は、扁平な筒状フィルムＦｐを挟持する第４ピンチローラ５１及び第５ピンチローラ５６と、筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を調節するテンションローラ５２と、筒状フィルムＦｐを裁断する裁断手段としての裁断刃５５とを有している。第４ピンチローラ５１及び第５ピンチローラ５６は、それぞれ、扁平な筒状フィルムＦｐを挟持することができるように一対の円柱状ローラで構成されている。第４ピンチローラ５１は、緩和装置４０に隣接して配置されている。第５ピンチローラ５６は、巻取装置６０に隣接して、第４ピンチローラ５１に対して間隔をあけて配置されている。
【００２９】
テンションローラ５２は、第４ピンチローラ５１と第５ピンチローラ５６との間で、第４ピンチローラ５１寄りに配設されている。テンションローラ５２は、扁平な筒状フィルムＦｐの上面に接して配置されている。テンションローラ５２は、エアシリンダー（不図示）によって下向きの力が作用するように構成されており、扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向に張力を与えるように構成されている。なお、テンションローラ５２は、裁断時の扁平な筒状フィルムＦｐに張力を与えることを主としているものの、幅方向に張力が作用することを許容しない訳ではない。テンションローラ５２に隣接した上下流の両側には、支持ローラ５３が設けられている。テンションローラ５２は、エアシリンダー（不図示）から受ける力及び第５ピンチローラ５６の回転速度に応じて鉛直上下に移動することができ、これにより扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向の張力を変えることができるように構成されている。テンションローラ５２に下向きの力を与えるエアシリンダー（不図示）は、制御装置９０を構成するテンション制御部９２と信号ケーブルで接続されており、テンション制御部９２からの信号により、設定した力でテンションローラ５２を下向きに付勢することができるように構成されている。テンションローラ５２を下向きに付勢する設定値が大きいほど扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向の張力が大きくなり、設定値が小さいほど張力が小さくなるように構成されている。
【００３０】
裁断刃５５は、テンションローラ５２と第５ピンチローラ５６との間で、第５ピンチローラ５６寄りに配設されている。裁断刃５５は、扁平な筒状フィルムＦｐが流れる方向に対して直交する方向に、帯状フィルムＦｂを所定の幅にすることができる間隔で、複数が配列されている。ここで、所定の幅は、本実施の形態では、帯状フィルムＦｂが最終製品となったときの幅に対応する幅（後述する、裁断直後から小分け開始までの間の変化を加味した幅）である。複数の裁断刃５５の下方には、裁断刃５５が配列された方向に延びる裁断ローラ５４が配設されている。裁断ローラ５４の外表面には、配列された裁断刃５５に対応する位置に、溝が形成されている。裁断装置５０は、裁断ローラ５４の外表面に扁平な筒状フィルムＦｐが接している状態で、裁断ローラ５４に形成された溝に裁断刃５５を入れることで、扁平な筒状フィルムＦｐを原反Ｆｒの幅に裁断することができるように構成されている。裁断刃５５で裁断された扁平な筒状フィルムＦｐからは、１箇所の隣り合う裁断刃５５の間につき、上下に２枚の帯状フィルムＦｂが生成されることとなる。
【００３１】
裁断装置５０は、さらに幅検出器５８を有している。幅検出器５８は、テンションローラ５２と裁断刃５５との間に配設されている。幅検出器５８は、扁平な筒状フィルムＦｐの幅方向の両方の外縁の位置を検出することができるように、一対で構成されている。幅検出器５８は、パイル剤制御部９１と信号ケーブルで接続されており、検出された扁平な筒状フィルムＦｐの幅（両側の外縁間の距離）を信号としてパイル剤制御部９１に送信することができるように構成されている。
【００３２】
巻取装置６０は、裁断刃５５によって裁断されて上下に分かれた帯状フィルムＦｂの、上方の帯状フィルムＦｂを巻き取る第１巻取ローラ６１と、下方の帯状フィルムＦｂを巻き取る第２巻取ローラ６２とを有している。第５ピンチローラ５６と第１巻取ローラ６１との間には、複数列に裁断された帯状フィルムＦｂを各列に分ける第１エキスパンダローラ６５が配設されている。第５ピンチローラ５６と第２巻取ローラ６２との間には、複数列に裁断された帯状フィルムＦｂを各列に分ける第２エキスパンダローラ６６が配設されている。
【００３３】
再び図１に戻って原反製造装置１の構成の説明を続ける。制御装置９０は、上述したパイル剤制御部９１及びテンション制御部９２の他、駆動制御部９３を有している。パイル剤制御部９１は、幅検出器５８から受信した扁平な筒状フィルムＦｐの幅に関する信号に基づいて、注入弁２８ｖ又は排出弁２９ｖに開閉信号を送信して弁を開閉させることで、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位を制御することができるように構成されている。テンション制御部９２は、あらかじめ準備されたプログラムに基づいて、エアシリンダー（不図示）がテンションローラ５２に与える力を変化させることで、裁断時の扁平な筒状フィルムＦｐに掛かる長手方向の張力を制御することができるように構成されている。駆動制御部９３は、スクリュー１３、及び第１〜第５ピンチローラ２３、２５、３５、５１、５６等、原反製造装置１の駆動部の発停を制御することができるように構成されている。なお、図１では、パイル剤制御部９１、テンション制御部９２、駆動制御部９３が別々に構成されているように示しているが、これは機能の観点から概念的に別々に表現したものであり、物理的には渾然一体に構成されていてもよい。また、図１では、パイル剤制御部９１、テンション制御部９２、駆動制御部９３が１つの筐体に収容されて制御装置９０を構成しているように示されているが、これは概念を示しているものであって、物理的にはこれらが分離して配設されていてもよい。
【００３４】
引き続き図４を参照して、原反製造装置１の作用を説明する。原反製造装置１による原反Ｆｒの製造過程は、本発明の実施の形態に係る巻回体の製造方法の一態様である。図４は、原反製造過程を示すフローチャートである。以下の作用の説明において、原反製造装置１の構成に言及しているときは、適宜図１乃至図３を参照することとする。原反製造装置１には、原料タンク（不図示）から供給された合成樹脂原料が、ホッパー１１に導入される。ホッパー１１に導入された合成樹脂原料は、ホッパー１１の下端からスクリュー１３の一端に導出され、スクリュー１３の軸線回りの回転により、溶融しながらダイ１５に向けて圧送される。ダイ１５に到達した溶融合成樹脂原料は、ダイ１５から押し出されてパリソンＲｐとなる（押出工程：Ｓｔ１）。
【００３５】
ダイ１５から押し出されたパリソンＲｐは、冷却バス２１に貯留されている冷却水Ｃに投入され、冷却される（冷却工程：Ｓｔ２）。冷却水Ｃに投入されたパリソンＲｐの内部には、循環チューブ２７を介してパイル剤Ｐが供給される。パリソンＲｐは、パイル剤Ｐによっても冷却される。つまり、冷却工程（Ｓｔ２）は、冷却水Ｃ及びパイル剤ＰによってパリソンＲｐが冷却される工程である。パリソンＲｐを冷却して温度が上昇したパイル剤Ｐは、循環チューブ２７を介して温度調節機（不図示）に導かれ、代わりに冷却されたパイル剤Ｐが循環チューブ２７を介してパリソンＲｐの内部に供給される。このように、パリソンＲｐの内部のパイル剤Ｐは循環してパリソンＲｐの冷却が継続される。冷却水Ｃ及びパイル剤Ｐで冷却されたパリソンＲｐは、第１ピンチローラ２３に挟圧されて扁平となる。扁平なパリソンＲｐの内部には、表面に付着する程度のパイル剤Ｐが残留している。第１ピンチローラ２３を通過した扁平なパリソンＲｐは、冷却水Ｃ内にあるうちは引き続き冷却され、その後第２ピンチローラ２５を通過する。
【００３６】
第２ピンチローラ２５を通過した扁平なパリソンＲｐは、延伸装置３０において内部に空気が入り、空気の内圧によって延伸される（延伸工程：Ｓｔ３）。なお、延伸装置３０におけるパリソンＲｐの内部の空気は、原反製造装置１が定常運転となる前の初期段階において、パリソンＲｐあるいは筒状フィルムＦｐに対し、中に空気を入れた状態で第２ピンチローラ２５及び第３ピンチローラ３５で挟み込むことで封入されている。パリソンＲｐあるいは筒状フィルムＦｐの中に一旦空気が入れられると、パリソンＲｐ及び筒状フィルムＦｐが流れても、内部の空気は第２ピンチローラ２５と第３ピンチローラ３５との間にとどまることとなる。第２ピンチローラ２５よりも下流側で内部に空気が入ったパリソンＲｐは、二軸延伸されて筒状フィルムＦｐとなる。その後、筒状フィルムＦｐは、第３ピンチローラ３５によって扁平にされる。
【００３７】
第３ピンチローラ３５を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、張力が緩和された状態でガイドローラ群４１に支持される。張力が緩和された状態とは、典型的には扁平な筒状フィルムＦｐを搬送するのに必要最低限の張力が掛けられた状態である。扁平な筒状フィルムＦｐは、第３ピンチローラ３５の回転速度よりも第４ピンチローラ５１の回転速度を下げることにより、延伸工程（Ｓｔ３）において作用した応力が和らげられる（緩和工程：Ｓｔ４）。ガイドローラ群４１に支持される扁平な筒状フィルムＦｐは、第４ピンチローラ５１に引っ張られる。
【００３８】
第４ピンチローラ５１を通過した扁平な筒状フィルムＦｐは、第５ピンチローラ５６に引っ張られることで、テンションローラ５２及び支持ローラ５３を経由して裁断刃５５に到達する。裁断刃５５に到達した扁平な筒状フィルムＦｐは、長手方向の張力が掛けられた状態で、裁断刃５５によって、後述する小分けによって製造されるラップロールの幅で複数列に裁断され、帯状フィルムＦｂとなる（裁断工程：Ｓｔ５）。帯状フィルムＦｂが何列製造されるかは、小分けによって製造されるラップロールの幅による。上述のように、本実施の形態では、小分けによって製造されるラップロールの幅に対応する幅が所定の幅に相当する。両最外部の裁断刃５５よりも外側に生じる筒状フィルムＦｐの切れ端（扁平な筒状フィルムＦｐの耳）は、回収された後に再利用されることとしてもよい。
【００３９】
裁断装置５０において、裁断刃５５に裁断される扁平な筒状フィルムＦｐは、幅方向の長さが短すぎると分割した列の分の帯状フィルムＦｂの合計の幅に足りなくなることがある。逆に幅方向の長さが長すぎると、筒状フィルムＦｐの厚さが薄くなっていると共に、裁断したときに生じる両側の切れ端が大きくなって材料の無駄が大きくなる。そこで、パイル剤制御部９１は、扁平な筒状フィルムＦｐの幅を適切に維持するために、裁断刃５５によって裁断される前の扁平な筒状フィルムＦｐの幅を、幅検出器５８によって検出している。幅検出器５８は、検出した扁平な筒状フィルムＦｐの幅を随時パイル剤制御部９１に送信する。パイル剤制御部９１は、受信した扁平な筒状フィルムＦｐの幅があらかじめ決められた値以下のときは、注入弁２８ｖを開いて循環チューブ２７にパイル剤Ｐを注入し、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの量を増加させ、パリソンＲｐの径を増大させる。パイル剤制御部９１は、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位が適切になったら注入弁２８ｖを閉じる。他方、受信した扁平な筒状フィルムＦｐの幅があらかじめ決められた値以上のときは、排出弁２９ｖを開いて循環チューブ２７を循環しているパイル剤Ｐを排出し、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位を冷却水Ｃの水面に近づけさせ、パリソンＲｐの径を減少させる。パイル剤制御部９１は、パリソンＲｐ内のパイル剤Ｐの液位が適切になったら排出弁２９ｖを閉じる。なお、調節されたパリソンＲｐの径が、幅検出器５８で検出される扁平な筒状フィルムＦｐの幅に反映されるまでにはタイムラグが生じるが、パリソンＲｐの径及び扁平な筒状フィルムＦｐの幅の変化は緩やかなので、循環チューブ２７に出し入れするパイル剤Ｐの量を増減させるトリガーとなるあらかじめ決められた値に余裕分を見込んでおけば、扁平な筒状フィルムＦｐの幅を適切な範囲に維持するのに差し支えない。また、ダイ１５と裁断刃５５との間のパリソンＲｐ及び筒状フィルムＦｐの長さは数十ｍであり、後述する原反Ｆｒの巻き長さである数千ｍ超と比較して十分に短いことからもタイムラグは問題とならない。
【００４０】
扁平な筒状フィルムＦｐが裁断刃５５で裁断されて生成された帯状フィルムＦｂは、第５ピンチローラ５６から繰り出され、上側の帯状フィルムＦｂは第１エキスパンダローラ６５を介して第１巻取ローラ６１に装着されたボビンに巻き取られ、下側の帯状フィルムＦｂは第２エキスパンダローラ６６を介して第２巻取ローラに装着されたボビンに巻き取られる（巻取工程：Ｓｔ６）。本実施の形態では、帯状フィルムＦｂが第１巻取ローラ６１あるいは第２巻取ローラ６２に巻き取られる際、当該技術分野で慣用されている巻き取り方である、巻き始めから巻き終わりにかけて徐々に張力を小さくしていくテーパーテンションで巻き取られる。１つのボビンに巻き取られる帯状フィルムＦｂの長さは、製造効率を向上させる観点から、１０００ｍ以上、好ましくは３０００ｍ以上、より好ましくは５０００ｍ以上とするとよく、ボビン及び巻き取り中心付近の帯状フィルムＦｂに作用する応力を軽減する観点から、９０００ｍ以下、好ましくは７０００ｍ以下、より好ましくは６０００ｍ以下とするとよい。ボビンに所定の長さで巻き付けられた帯状フィルムＦｂが原反Ｆｒである。製造された原反Ｆｒは、小分けされるまで倉庫等に保管される。
【００４１】
一旦保管された原反Ｆｒは、原反製造装置１とは別の装置であるラップロール製造装置（不図示）に搬送された後、原反Ｆｒから帯状フィルムＦｂが引き出されて、小売りの際の長さ（例えば２０ｍ、５０ｍ等）に小分けされたラップロールとなる（小分け工程：Ｓｔ７）。ここで、ラップロールも帯状フィルムを巻いた巻回体といえる。つまり、ラップロールは、原反Ｆｒと共に、巻回体の一形態である。なお、本実施の形態では、ラップロールは消費者に渡る最終製品、原反Ｆｒは中間製品である。原反Ｆｒは、裁断工程（Ｓｔ５）において既にラップロールの幅に対応する幅に裁断されていたので、小分け工程（Ｓｔ７）において改めて裁断する必要はなく、これにより、ラップロールを製造する際の帯状フィルムＦｂの巻き直しが簡便になる。製造されたラップロールは、帯状フィルムＦｂの末端（使いはじめの部分）を探しやすくするシールが貼付されたうえで、蓋部が開閉可能な直方体状のカートンに収容され、消費者の用に供される。
【００４２】
ところで、保管されている原反Ｆｒは、仮に裁断装置５０から導出された帯状フィルムの幅が一定である場合（以下、この仮定の帯状フィルムを「仮の帯状フィルム」という。）、換言すれば、一定の幅の仮の帯状フィルムが巻き取られて原反となった場合、保管中の時間経過によって、仮の帯状フィルムの幅が、ボビンから遠い原反の外周側よりもボビンに近い部分の方が広くなってしまう。
図５は、一定の幅を有する仮の帯状フィルム（以下、仮の帯状フィルムを符号「Ｆｂ’」で示す。）を巻き取ってから所定の時間が経過したときの原反Ｆｒ’の断面図である。ここでいう所定の時間は、仮の帯状フィルムＦｂ’が巻き取られて原反Ｆｒ’となってから小分けされるために引き出されるまで保管されている時間であり、本実施の形態では概ね３日以内である。図５に示すように、所定の時間が経過したときに、半径方向の中央よりもボビンＢに近い位置Ｌｃの仮の帯状フィルムＦｂ’の幅Ｗｃが最大となるのは、帯状フィルムが粘弾性体であるがゆえに、外側に巻かれている仮の帯状フィルムＦｂ’の圧縮力が作用したためであると推定される。なお、ボビンＢに隣接した位置Ｌｂの仮の帯状フィルムＦｂ’の幅である最内幅Ｗｂが、その直近外側の仮の帯状フィルムＦｂ’の幅よりも広くなっていないのは、ボビンＢとの間に働く摩擦力が仮の帯状フィルムＦｂ’の幅の広がりを抑制しているためと推定される。最内幅Ｗｂは、ボビンＢとの摩擦抵抗により広がりが抑制されるものの、外側に巻かれている仮の帯状フィルムＦｂ’の圧縮力も加わっているため、原反Ｆｒ’の最外部の位置Ｌａの仮の帯状フィルムＦｂ’の幅である最外幅Ｗａよりも広い。なお、図５に示す仮の帯状フィルムＦｂ’の幅は、説明の便宜上誇張されており、実際の幅にそれほど極端な差はない。一般に、原反Ｆｒ’となった仮の帯状フィルムＦｂ’の単位時間あたりに変化する幅は、原反Ｆｒ’となってからの経過時間が長くなるほど小さくなる。このように、保管されている原反Ｆｒ’の仮の帯状フィルムＦｂ’の幅にばらつきが生じると、小分けされてラップロールとなったときに、幅が異なるラップロールが製造されることとなるという不都合が生じる。
【００４３】
本発明者らは、巻き取ってから所定の時間が経過した原反Ｆｒの、仮の帯状フィルムＦｂ’では幅が広くなる位置に対応する帯状フィルムＦｂの部分を見越して、その部分の帯状フィルムＦｂの幅をあらかじめ狭くしたうえでボビンＢに巻き取らせれば、所定の時間が経過したときには全体的に同じような幅になるであろうという仮説を立て、実証することにより、本発明に想到した。この思想を具現化した原反製造装置１による原反製造過程では、扁平な筒状フィルムＦｐの裁断時に、以下のような制御を行うこととしている。
【００４４】
すなわち、帯状フィルムＦｂ（筒状フィルムＦｐ）は粘弾性体であるため、扁平な筒状フィルムＦｐを弾性変形させて裁断すれば、弾性エネルギーを除去して復元したときには帯状フィルムＦｂの幅が広がるという特性を利用し、裁断直後の帯状フィルムＦｂの幅を基準位置における幅よりも広くしたい箇所を裁断する際はその基準位置を裁断するときよりも長手方向の張力を大きくし、裁断直後の帯状フィルムＦｂの幅を基準位置における幅よりも狭くしたい箇所を裁断する際はその基準位置を裁断するときよりも長手方向の張力を小さくする。裁断時に長手方向に作用する張力が大きいほど、弾性エネルギーが除去されて復元した際の帯状フィルムＦｂの幅が広くなる。
【００４５】
テンション制御部９２は、あらかじめ図５に示すような仮の帯状フィルムＦｂ’の幅の変化のデータを記憶しており、適宜な位置でテンションローラ５２に掛ける下向きの力を変化させて、裁断される扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を変化させる。具体的には、テンション制御部９２は、帯状フィルムＦｂの長手方向の張力を大きくしたいときはエアシリンダー（不図示）がテンションローラ５２に掛ける下向きの力を大きくし、帯状フィルムＦｂの長手方向の張力を小さくしたいときはエアシリンダー（不図示）がテンションローラ５２に掛ける下向きの力を小さくする。エアシリンダー（不図示）がテンションローラ５２に掛ける下向きの力の大きさは、例えば以下のように決定する。まず、裁断した部分の帯状フィルムＦｂが、ボビンＢに巻かれたときにどの位置（ボビンＢ表面からの距離）になるか推定する（以下、「推定位置」という。）。次に、仮の帯状フィルムＦｂ’をボビンＢに巻き取って所定の時間が経過したと仮定して、推定位置における仮の帯状フィルムＦｂ’の幅が、基準位置Ｌｂにある仮の帯状フィルムＦｂ’の幅Ｗｂ（基準値）に対してどの程度の差となるか推定する。なお、基準位置の帯状フィルムＦｂは、最小幅Ｗａと最大幅Ｗｃとの間の幅となる位置で任意に決定することができるが、本実施の形態では、ボビンＢに接している帯状フィルムＦｂを基準位置Ｌｂの帯状フィルムＦｂとしている。そして、推定位置における仮の帯状フィルムＦｂ’の幅と、基準位置Ｌｂにおける仮の帯状フィルムＦｂ’の幅との差の程度に応じて、推定位置における仮の帯状フィルムＦｂ’の幅が基準位置Ｌｂにおける仮の帯状フィルムＦｂ’の幅よりも、大きくなるとき（例えば位置Ｌｃのとき）はテンションローラ５２に掛ける下向きの力の設定値を小さくして扁平な筒状フィルムＦｐに作用する長手方向の張力を小さくし、小さくなるとき（例えば位置Ｌａのとき）はテンションローラ５２に掛ける下向きの力の設定値を大きくして扁平な筒状フィルムＦｐに作用する長手方向の張力を大きくする。
【００４６】
換言すると、仮に裁断工程（Ｓｔ５）においてフィルムＦｐの長手方向に作用する張力を一定にして裁断すると、裁断されたフィルムＦｂ’を巻き取って所定の時間が経過したときに、巻き取られたフィルムＦｂ’の幅に、基準値Ｗｂよりも狭くなる位置（図５における位置Ｌａ）と、基準値Ｗｂよりも広くなる位置（図５における位置Ｌｃ）とが生じる場合に；裁断工程（Ｓｔ５）が、巻き取られたフィルムＦｂの幅が仮の場合に基準値Ｗｂよりも狭くなる位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときは基準値Ｗｂからの偏差に応じてフィルムＦｐの長手方向に作用する張力を大きくし、巻き取られたフィルムＦｐの幅が仮の場合に基準値Ｗｂよりも広くなる位置に対応するフィルムＦｐを裁断するときは基準値Ｗｂからの偏差に応じてフィルムＦｐの長手方向に作用する張力を小さくする。
【００４７】
図６に扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向の張力を変化させながら裁断して形成された帯状フィルムＦｂの幅の変化の様子を、原反Ｆｒの状態で示す。図６（Ａ）は長手方向の位置に応じて幅を適切に変えた帯状フィルムＦｂを巻き取った直後の原反Ｆｒの断面図であり、図６（Ｂ）は、長手方向の位置に応じて幅を適切に変えた帯状フィルムＦｂを巻き取ってから所定の時間が経過したときの原反Ｆｒの断面図である。図６（Ａ）に示すように、帯状フィルムＦｂを巻き取った直後は、半径方向の中央よりもボビンＢに近い位置の帯状フィルムＦｂの幅が最も狭くなっている。なお、図６（Ａ）に示す帯状フィルムＦｂの幅は、説明の便宜上誇張されており、実際の幅にそれほど極端な差はない。図６（Ａ）に示す原反Ｆｒの断面は、図５に示す原反Ｆｒ’の断面と比較して、両側の輪郭の凹凸が対称になっている。この図６（Ａ）に示す巻き取り直後の原反Ｆｒは、所定の時間が経過すると、図６（Ｂ）に示すように内側（ボビンＢに近い側）と外側（ボビンＢから遠い側）とで幅の差異が小さくなる。なお、図６（Ｂ）に示す巻き取ってから所定の時間が経過した原反Ｆｒは、原反Ｆｒとなった帯状フィルムＦｂの幅が全体を通して等しいように示されているが、図６（Ｂ）は概念（傾向）を示したものであって、厳密には帯状フィルムＦｂの幅に少しのばらつきが見られる場合がある。その場合でも、巻き取ってから所定の時間が経過した原反Ｆｒにおける帯状フィルムＦｂの幅のばらつきは、巻き取った直後の原反Ｆｒ（図６（Ａ）参照）における帯状フィルムＦｂの幅のばらつきに比べて著しく小さい。
【００４８】
図７（Ａ）に、扁平な筒状フィルムＦｐを裁断する際の、帯状フィルムＦｂの位置と長手方向の張力との関係の一例のグラフを示す。図７（Ａ）に示すグラフの横軸は原反を構成する帯状フィルムの巻き長さの百分率、縦軸は帯状フィルムの幅３００ｍｍあたりの長手方向の張力である（したがって、例えば帯状フィルムが４本になる場合は図７（Ａ）の縦軸の張力の４倍になる。）。図７（Ａ）のグラフ中、実線Ｔは長手方向の位置に応じて幅を適切に変えた帯状フィルムＦｂを形成する際のもの、一点鎖線Ｔ’は幅を一定にした仮の帯状フィルムＦｂ’を形成する際のものである。仮の帯状フィルムＦｂ’を形成する際は、裁断時に扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を、１．１ｋｇ一定としている。他方、幅を可変にする帯状フィルムＦｂを形成する際は、ボビンＢへの巻き始めの位置（以下「始点」という。）から全長の２０％弱の位置にかけて、１．１ｋｇから０．７ｋｇへと徐々に小さくし、全長の２０％弱の位置から全長の５０％強の位置にかけて、０．７ｋｇから１．２５ｋｇへと徐々に大きくし、全長の５０％強の位置から全長の８０％強の位置にかけては１．２５ｋｇ一定とし、全長の８０％強の位置から全長の９０％強の位置にかけて、１．２５ｋｇから１．４ｋｇへと徐々に大きくし、全長の９０％強の位置から１００％の位置にかけては１．４ｋｇ一定としている。概観すると、裁断時に扁平な筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を、一旦小さくした後に大きくするようにしている。
【００４９】
図７（Ｂ）に、原反の状態で所定の時間が経過した後に帯状フィルムＦｂ、Ｆｂ’を引き延ばして幅を計測した結果を示す。図７（Ｂ）に示すグラフの横軸は原反を構成する帯状フィルムの巻き長さの百分率、縦軸は帯状フィルムの幅である。図７（Ｂ）のグラフは、帯状フィルムＦｂ、Ｆｂ’を完全に引き出して幅を計測した結果であり、グラフ中の０％の位置の幅は始点（ボビンＢに接していた点）のもの、１００％の位置の幅は原反Ｆｒ、Ｆｒ’のときに最外面にあったものである。また、図７（Ｂ）のグラフ中、実線Ｗは帯状フィルムＦｂの幅を示しており、一点鎖線Ｗ’は仮の帯状フィルムＦｂ’の幅を示している。図７（Ｂ）から明らかなように、長手方向の位置に応じて幅を適切に変えた帯状フィルムＦｂでは、原反Ｆｒの状態で所定の時間が経過すると、長手方向の位置による幅の変化が２ｍｍ以内に収まっており、仮の帯状フィルムＦｂ’よりも幅のばらつきが抑制されている。
【００５０】
以上で説明したように、本実施の形態に係る原反製造装置１及び原反製造過程によれば、扁平な筒状フィルムＦｐを裁断する際に長手方向に作用する張力を変化させながら所定の幅に裁断することで裁断直後の帯状フィルムＦｂの幅を長手方向の位置に応じて適切に変えることができるので、巻き取って原反Ｆｒとした後の所定の時間が経過したときの帯状フィルムＦｂの幅のばらつきを抑制することができる。原反Ｆｒの状態の帯状フィルムＦｂの幅のばらつきが抑制されることで、原反Ｆｒからラップロールに小分けした際に、各ラップロールの幅のばらつきを抑制することができる。
【００５１】
以上の説明では、合成樹脂原料がポリ塩化ビニリデン系共重合体であるとしたが、主成分がポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の、ポリ塩化ビニリデン共重合体以外の粘弾性体に該当する合成樹脂原料であってもよい。また、帯状フィルムＦｂは、典型的には単層フィルムであるが、多層フィルムであってもよい。
【００５２】
以上の説明では、ダイ１５から押し出される合成樹脂が円筒状であるとしたが、円筒以外の軸直角断面が多角形や楕円形等の筒状、あるいはフィルム状や板状であってもよい。ダイから押し出される合成樹脂がフィルム状や板状の場合、延伸工程はインフレーション法に代えてフラットダイ法等が用いられる。ダイの先端形状は、押し出される合成樹脂の形状に応じて適宜決定されることとなる。
【００５３】
以上の説明では、裁断工程（Ｓｔ５）において裁断された帯状フィルムＦｂの所定の幅が、小分けされたラップロール（最終製品）の幅に対応する幅であることとしたが、最終製品の複数個分の幅とするように例えば両最外部の裁断刃５５よりも外側（扁平な帯状フィルムの耳）だけ切り落とし、小分け工程においてラップロール（最終製品）の幅に裁断することとしてもよい。しかしながら、裁断工程（Ｓｔ５）において、帯状フィルムＦｂの幅を、小分けされたラップロール（最終製品）の幅に対応する幅で裁断することとすると、小分け時に改めてラップロール（最終製品）の幅に裁断する必要がなくなり、ラップロールの製造効率を向上させることができる。
【００５４】
以上の説明では、巻き取られた帯状フィルムＦｂの幅が仮の帯状フィルムＦｂ’の場合に基準値Ｗｂよりも狭くなる位置に対応する筒状フィルムＦｐを裁断するときは基準値Ｗｂからの偏差に応じて筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を大きくし、巻き取られた帯状フィルムＦｐの幅が仮の帯状フィルムＦｂ’の場合に基準値Ｗｂよりも広くなる位置に対応する筒状フィルムＦｐを裁断するときは基準値Ｗｂからの偏差に応じて筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を小さくすることとしたが、原反Ｆｒにおける帯状フィルムＦｂの幅のばらつきの許容度や、帯状フィルムＦｂを巻き取る際の巻取張力の設定値によって、基準値Ｗｂからの偏差に応じて裁断時に筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を厳密に変えなくても足りる場合は、基準値Ｗｂからの偏差に応じて裁断時に筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を厳密に変えなくてもよい。つまり、原反Ｆｒにおける帯状フィルムＦｂの幅のばらつきの許容範囲内となるように、実験的に求めた仮の帯状フィルムＦｂ’の幅の変化を勘案して、裁断時に筒状フィルムＦｐの長手方向に作用する張力を適宜変えればよい。
【００５５】
本発明の説明に関連して（特に以下の請求項に関連して）用いられる名詞及び同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数及び複数の両方に及ぶものと解釈される。語句「備える」、「有する」、「含む」及び「包含する」は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「〜を含むが限らない」という意味）として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明されるすべての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例又は例示的な言い回し（例えば「など」）は、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中のいかなる言い回しも、請求項に記載されていない要素を、本発明の実施に不可欠であるものとして示すものとは解釈されないものとする。
【００５６】
本明細書中では、本発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読めば、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを期待しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で本発明が実施されることを予定している。したがって本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の修正及び均等物をすべて含む。さらに、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、すべての変形における上記要素のいずれの組合せも本発明に包含される。
【符号の説明】
【００５７】
１    原反製造装置
３０  延伸装置
５０  裁断装置
５２  テンションローラ
５５  裁断刃
６０  巻取装置
９０  制御装置
Ｆｂ  帯状フィルム
Ｆｂ’  仮の帯状フィルム
Ｆｐ  筒状フィルム
Ｒｐ  パリソン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2014065262.tif 000011
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