【事件の表示】
　特願２０１５−５０９０２０「効率的なデータオブジェクトストレージ及び検索」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／１６２９５４、平成２７年　７月２７日国内公表、特表２０１５−５２１３１０、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２０１３年４月１６日（パリ条約による優先権主張２０１２年４月２７日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１０月２４日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され，平成２６年１２月１８日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る。）の日本語による翻訳文が提出され，平成２８年４月１５日に手続補正がされ，平成２９年４月２１日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年８月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成３０年１月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成３０年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和１年５月１４日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和１年８月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の概要
　
　原査定（平成３０年１月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１ないし２１に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００４−２０６６１５号公報
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　
　当審拒絶理由通知における拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
１　（明確性）本願請求項１〜１０，１６は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  
２　（新規性）本願請求項１に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
  
３　（進歩性）本願請求項１，３〜１６に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　（サポート要件）本願請求項１，３〜１６は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００４−２０６６１５号公報
　
　
第４　本願発明
　
　本願請求項１−１７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は，令和１年８月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「　　【請求項１】
　データストレージシステムにて、一つ以上の論理空間を含むボリュームを複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナとして維持するステップであって、前記複数のデータオブジェクトが前記データストレージシステムの複数の論理空間のうちの一つ以上に格納され、前記複数のデータオブジェクトがオブジェクト識別子により一意的に特定される、ステップと、
　前記複数のデータオブジェクトを配置するために第１と第２のインデクスを維持するステップとを含み、
　第１のインデクスは第１レンジの複数のオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップし、
　第２のインデクスは前記第１レンジの複数のオブジェクト識別子に関連する複数のデータオブジェクトのストレージロケーションを示し、
　第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され、第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される、
方法。
　　【請求項２】
　複数の論理空間の各々は、一つ以上のスラブの少なくとも一部を含み、個々のスラブは一つ以上の物理ストレージデバイス内の、ストレージのブロックのセットとして定義される、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　第１のインデクスは第２レンジの複数のオブジェクト識別子を第３のインデクスにマップし、
　第３のインデクスは前記第２レンジの複数のオブジェクト識別子に関連する複数のデータオブジェクトの各々のストレージロケーションを示す、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　第２のインデクスと第３のインデクスは、異なる論理空間内に格納される請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　第１のインデクスは、
　第２のインデクスが格納される空間に対する識別子と、第２のインデクスが格納される空間内部でのオフセットとを、提供することにより、
　前記第１レンジのオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップする、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　データオブジェクトのストレージロケーションを示すことが、
　第１レンジのデータオブジェクトの各々が格納される空間の識別子と、
　第１レンジのデータオブジェクトの各々が格納される空間の各々内部でのオフセットと、
　第１レンジのデータオブジェクトの各々の長さとを提供することを含む、
請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　第２のインデクス内で示されるデータオブジェクトのストレージロケーションが、関連するオブジェクト識別子に基づいて発生順に配置される、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　更に、
　データオブジェクトの一つに対するクライアント要求を受信するステップと、
　第１のレンジと第２のレンジから、要求されたデータオブジェクトに関連するレンジを選択するステップと、
　選択されたレンジが第１レンジならば、第２のインデクスから要求されたデータオブジェクトのストレージロケーションを判別し、選択されたレンジが第２レンジならば、第３のインデクスから要求されたデータオブジェクトのストレージロケーションを判別するステップと、
　判別されたストレージロケーションから要求されたデータオブジェクトを検索するステップとを含む、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　更に、
　データストレージシステムに格納するために、クライアントから新しいデータオブジェクトを受信するステップと、
　ストレージスペースを、複数の論理空間のうちの一つにアロケートするステップと、
　新しいデータオブジェクトを、アロケートされたストレージスペースに書き込むステップと、
　アロケートされたストレージスペースのロケーションに基づいて、第１と第２のインデクスを更新するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　新しいデータオブジェクトが、複数のブロックとしてクライアントから受信され、ストレージスペースが、ブロックの全てが受信されるまでアロケートされない、
請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　システムメモリと、
　複数の論理空間であって、一つ以上の物理ストレージデバイス内の一つ以上のストレージのブロックが複数の論理空間の各々にアロケートされる、複数の論理空間と、
　プロセッサとを含み、
　前記プロセッサは、
　ボリュームを複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナとして維持するステップであって、ボリュームは一つ以上の論理空間を含む、ステップと、
　複数の論理空間のうちの一つ以上にデータオブジェクトを格納するステップであって、
データオブジェクトはオブジェクト識別子により一意的に特定される、ステップと、
　第１のインデクスを維持するステップであって、第１のインデクスはシステムメモリに格納され、第１レンジの複数のオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップする、ステップと、
　第２のインデクスを維持するステップであって、第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの論理空間に格納され、第１レンジの複数のオブジェクト識別子に関連するデータオブジェクトのストレージロケーションを示す、ステップと
を行うように構成され、
　第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され、第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される、
データストレージシステム。
　　【請求項１２】
　第１のインデクスは第２レンジのオブジェクト識別子を第３のインデクスにマップし、
　第３のインデクスは前記第２レンジのオブジェクト識別子に関連するデータオブジェクトの各々のストレージロケーションを示す、
請求項１１に記載のデータストレージシステム。
　　【請求項１３】
　第１のインデクスは、
　第２のインデクスが格納される空間に対する識別子と、第２のインデクスが格納される空間内部でのオフセットとを、提供することにより、
　前記第１レンジのオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップする、
請求項１１に記載のデータストレージシステム。
　　【請求項１４】
　第２のインデクス内で示されるデータオブジェクトのストレージロケーションが、関連するオブジェクト識別子に基づいて発生順に配置される、
請求項１１に記載のデータストレージシステム。
　　【請求項１５】
　更に、プロセッサは、
　データストレージシステムに格納するために、クライアントから新しいデータオブジェクトを受信するステップと、
　新しいオブジェクト識別子を新しいデータオブジェクトに割り当てるステップと、
　ストレージスペースを、複数の論理空間のうちの一つ内にアロケートするステップと、
　新しいデータオブジェクトを、アロケートされたストレージスペースに書き込むステップと、
　第１と第２のインデクスを更新するステップとを
行うように構成されている、請求項１１に記載のデータストレージシステム。
　　【請求項１６】
　データオブジェクトの一つに関連する更なるメタデータがデータオブジェクトと共に格納される、請求項１１に記載のデータストレージシステム。
　　【請求項１７】
　プロセッサに、請求項１ないし１０いずれか一項に記載の方法のステップを実行させるコンピュータプログラム。」
　
　
第５　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，当審拒絶理由通知にも引用された引用文献１（特開２００４−２０６６１５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。）
　　
Ａ　「【００２３】
《実施例１》
図１〜６を用いて、実施例１の記憶装置を説明する。図１は、本発明の記憶装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は記憶装置、１０２はホスト装置である。
記憶装置１０１は、記憶部１１１、ホストインタフェース部１１２、バッファメモリ１１３、記憶制御部１１４、テーブル制御部１１５を有する。
【００２４】
ホスト装置１０２は、記憶装置１０１にデータの書き込み及び読み出し等を指令し、書き込むデータを伝送し、記憶装置１０１から送られた応答及び読み出しデータを受け取る。
記憶装置１０１のホストインタフェース部１１２は、ホスト装置１０２から送信された指令及び書き込むデータを受信し、応答及び読み出しデータをホスト装置１０２に送信する。
バッファメモリ１１３は、書き込むデータ及び読み出しデータを一時的に記憶するＲＡＭである。バッファメモリ１１３は電源投入後に、論理アドレス／物理アドレス変換テーブル、消去済みテーブル、無効テーブル等の各種テーブルを格納する。
記憶制御部１１４は、バッファメモリ１１３に格納された書き込むデータを記憶部１１１に書き込み、記憶部１１１に記録されている読み出しデータをバッファメモリ１１３に格納する。
テーブル制御部１１５は、データの書き込み及び消去に基づいて、論理アドレス／物理アドレス変換テーブルを書き換える。
記憶部１１１は、データ及び論理アドレス／物理アドレス変換テーブルを格納する。
【００２５】
図２は記憶部１１１の構成を示す図である。本発明において、
記憶部１１１は、複数のセグメントに区分される。
各セグメントには、論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１が格納されている。本実施例の各セグメントの論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１は、論理アドレス（ホスト装置１０２から指定されるアドレス）に対応させて、セグメント内の物理アドレス（記憶部１１１の物理ブロックのアドレス）を割り当てる。
【００２６】
図３は実施例１のセグメントの構成を示す図である。実施例１において、
セグメント２０１はテーブル領域３０１とデータ領域３０２とに区分される。
Ｂ　「【００４４】
《実施例２》
図１、図２及び図７〜１０を用いて、実施例２の記憶装置を説明する。図１及び図２は、実施例１と同一である。
図７は実施例２のセグメントの構成を示す図である。実施例２において、
セグメント２０１はテーブル領域３０１とデータ領域３０２とに区分される。
実施例２において実施例１と違うところは、
テーブル領域３０１にインデックステーブル７１１を格納し、データ領域３０２に論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１を格納する
【００４５】
テーブル領域３０１は、少なくとも１つのインデックステーブル７１１を格納する。実施例においては、テーブル領域３０１は、任意に分散して配置された複数のインデックステーブル７１１を有する。
インデックステーブル７１１は、論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１が格納されている物理ブロックのアドレスと、その論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレス（ホスト装置１０２から指定される。）の範囲を特定する情報
論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレスの範囲の先頭の論理アドレス）と、を有する。
インデックステーブル７１１が論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１の物理アドレスを管理することにより、論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１をデータ領域３０２に格納することができる。」
　
Ｃ　「
  
　【図７】」
　上記【図７】から，インデックステーブル７１１及び論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１の構成として，
　例えば，テーブル領域３０１のインデックステーブル７１１に，論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”を対応付けて記憶し，また論理アドレス“１０００Ｈ”と物理アドレス“Ｃ６２８Ｈ”を対応付けて記憶し，
　データ領域３０２の物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”には，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１として，論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“０３２６Ｈ”を対応付けて記憶するとともに論理アドレス“０００１Ｈ”と物理アドレス“０３２８Ｈ”を対応付けて記憶し，また，データ領域３０２の物理アドレス“Ｃ６２８Ｈ”には，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１として，論理アドレス“１０００Ｈ”と物理アドレス“Ｄ１２５Ｈ”を対応付けて記憶するとともに論理アドレス“１００１Ｈ”と物理アドレス“Ｄ１２８Ｈ”を対応付けて記憶し，
　データ領域３０２の物理アドレス“０３２６Ｈ”に，論理アドレス“００００Ｈ”のデータを記憶し，データ領域３０２の物理アドレス“０３２８Ｈ”に，論理アドレス“０００１Ｈ”のデータを記憶する，構成が読み取れる。
　
　以上の記載及び検討から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　記憶部１１１，ホストインタフェース部１１２，バッファメモリ１１３，記憶制御部１１４，テーブル制御部１１５を有する記憶装置１０１において，
　記憶部１１１は，複数のセグメント２０１に区分され，セグメント２０１はテーブル領域３０１とデータ領域３０２とに区分されており，
　テーブル領域３０１にインデックステーブル７１１を格納し，データ領域３０２に，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１とホスト装置１０２から伝送されたデータを格納し，
　インデックステーブル７１１は，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１が格納されている物理ブロックのアドレスと，その論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレス（ホスト装置１０２から指定される。）の範囲を特定する情報（論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレスの範囲の先頭の論理アドレス）と，を有し，
　例えば，テーブル領域３０１のインデックステーブル７１１に，論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”を対応付けて記憶し，また論理アドレス“１０００Ｈ”と物理アドレス“Ｃ６２８Ｈ”を対応付けて記憶し，
　データ領域３０２の物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”には，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１として，論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“０３２６Ｈ”を対応付けて記憶するとともに論理アドレス“０００１Ｈ”と物理アドレス“０３２８Ｈ”を対応付けて記憶し，また，データ領域３０２の物理アドレス“Ｃ６２８Ｈ”には，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１として，論理アドレス“１０００Ｈ”と物理アドレス“Ｄ１２５Ｈ”を対応付けて記憶するとともに論理アドレス“１００１Ｈ”と物理アドレス“Ｄ１２８Ｈ”を対応付けて記憶し，
　データ領域３０２の物理アドレス“０３２６Ｈ”に，論理アドレス“００００Ｈ”のデータを記憶し，データ領域３０２の物理アドレス“０３２８Ｈ”に，論理アドレス“０００１Ｈ”のデータを記憶する，
　方法。
　
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「記憶装置１０１」は，「記憶部１１１，ホストインタフェース部１１２，バッファメモリ１１３，記憶制御部１１４，テーブル制御部１１５を有」し，ホスト装置１０２から伝送されたデータを“記憶するシステム”であるといえるから，本願発明１の「ストレージシステム」に相当する。
　また，引用発明の「記憶部１１１」は，ホスト装置１０２から指定される“論理アドレス”に基づいて，ホスト装置１０２から伝送された「データ（本願発明１における「データオブジェクト」に相当する）」を格納するものであるところ，ホスト装置１０２からみれば，“論理的なデータ格納手段”であるといえることから，本願発明１の「一つ以上の論理空間を含むボリューム」としての「複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナ」と，引用発明の「記憶部１１１」とは，“複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナ”である点で共通するといえる。
　してみれば，本願発明１と引用発明とは，“データストレージシステムにて，複数のデータオブジェクトのための論理コンテナを維持するステップ”を含む点で共通する。
　
イ　引用発明の記憶部１１１は，ホスト装置１０２から指定される論理アドレスに基づいて，ホスト装置１０２から伝送された「データ」を格納するものであり，論理アドレスで表される“論理空間”に「データ」を格納しているといえるので，上記アで検討したことを踏まえると，本願発明１と引用発明とは，「前記複数のデータオブジェクトが前記データストレージシステムの複数の論理空間のうちの一つ以上に格納され」ている点で一致する。
  
ウ　引用発明において，「ホスト装置１０２から伝送されたデータ」は，「ホスト装置１０２から指定される」「論理アドレス」によって一意に識別されていることから，引用発明の「論理アドレス」が本願発明１の「オブジェクト識別子」に相当する。
　してみれば，本願発明１と引用発明とは，「前記複数のデータオブジェクトがオブジェクト識別子により一意的に特定される」点で一致する。
エ　上記アないしウの検討を踏まえると，後記する点で相違するものの，本願発明１と引用発明とは，“データストレージシステムにて，複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナを維持するステップであって，前記複数のデータオブジェクトが前記データストレージシステムの複数の論理空間のうちの一つ以上に格納され，前記複数のデータオブジェクトがオブジェクト識別子により一意的に特定される，ステップ”を含む点で共通する。
  
オ　引用発明の「インデックステーブル７１１」は，「論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１が格納されている物理ブロックのアドレス」と，「その論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレス（ホスト装置１０２から指定される。）の範囲を特定する情報（論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１がサポートする論理アドレスの範囲の先頭の論理アドレス）」とを対応づけたテーブルであるところ，例えば，インデックステーブル７１１の具体例である，論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”との対応付けにおける「論理アドレス“００００Ｈ”」は，データ領域３０２の物理アドレス“ＡＢ３５Ｈ”に記憶される論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１における論理アドレスの範囲（“００００Ｈ”，“０００１Ｈ”，・・・）の先頭の論理アドレスに対応しており，上記ウの検討も踏まえると，引用発明の「“００００Ｈ”，“０００１Ｈ”，・・・の論理アドレスの範囲」は本願発明１における「第１レンジの複数のオブジェクト識別子」に相当するといえることから，当該「“００００Ｈ”，“０００１Ｈ”，・・・の論理アドレスの範囲」を「論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１」（本願発明１における「第２のインデクス」に相当する）に対応付けている，すなわち“マップ”している引用発明の「インデックステーブル７１１」が本願発明１における「第１のインデクス」に相当する。 
　してみれば，本願発明１と引用発明とは，「第１のインデクスは第１レンジの複数のオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップし」ている点で一致する。
  
カ　引用発明では，「データ領域３０２の物理アドレス“０３２６Ｈ”に，論理アドレス“００００Ｈ”のデータを記憶し，データ領域３０２の物理アドレス“０３２８Ｈ”に，論理アドレス“０００１Ｈ”のデータを記憶」しているところ，ここでの「データ領域３０２の物理アドレス“０３２６Ｈ”」及び「データ領域３０２の物理アドレス“０３２８Ｈ”」が，本願発明１の「複数のデータオブジェクトのストレージロケーション」に相当する。 
　また，引用発明の「論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１」は，「論理アドレス“００００Ｈ”と物理アドレス“０３２６Ｈ”を対応付けて記憶するとともに論理アドレス“０００１Ｈ”と物理アドレス“０３２８Ｈ”を対応付けて記憶し」ており，上記の検討も考慮すると，引用発明の「論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１」（本願発明１における「第２のインデクス」）は，「“００００Ｈ”，“０００１Ｈ”，・・・の論理アドレスの範囲」（本願発明１における「第１レンジの複数のオブジェクト識別子」）に関連する“複数のデータ（本願発明１における「データオブジェクト」）のストレージロケーション”を示しているということができる。
　してみれば，本願発明１と引用発明とは，「第２のインデクスは前記第１レンジの複数のオブジェクト識別子に関連する複数のデータオブジェクトのストレージロケーションを示し」ている点で一致する。
  
キ　引用発明では，「テーブル領域３０１にインデックステーブル７１１を格納し，データ領域３０２に，論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１」「を格納し」ているから，上記オ及びカにおける検討も踏まえると，本願発明１と引用発明とは，「前記複数のデータオブジェクトを配置するために第１と第２のインデクスを維持するステップ」「を含」む点で一致する。
  
ク　上記アないしキの検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
 「データストレージシステムにて，複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナを維持するステップであって，前記複数のデータオブジェクトが前記データストレージシステムの複数の論理空間のうちの一つ以上に格納され，前記複数のデータオブジェクトがオブジェクト識別子により一意的に特定される，ステップと，
　前記複数のデータオブジェクトを配置するために第１と第２のインデクスを維持するステップとを含み，
　第１のインデクスは第１レンジの複数のオブジェクト識別子を第２のインデクスにマップし，
　第２のインデクスは前記第１レンジの複数のオブジェクト識別子に関連する複数のデータオブジェクトのストレージロケーションを示す，
方法。」 
  
（相違点１）
　複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナに関し，
　本願発明１は，「一つ以上の論理空間を含むボリュームを」複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナ「として」維持するものであるのに対して，
　引用発明は，そのような特定はなされていない点。
  
（相違点２）
　本願発明１は，「第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され，第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される」ものであるのに対して，
　引用発明は，「インデックステーブル７１１」及び「論理アドレス／物理アドレス変換テーブル３１１」の格納先についてそのような特定はなされていない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討する。
　
　上記相違点２に係る構成である，「第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され，第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される」との構成は，これにより，「レンジインデクス３１０は，ボリュームの個別のＯＩＤ毎に対するエントリを含むインデクス若しくはテーブルと比較して，相対的に小さい。各々のエントリはＯＩＤのレンジに属するからである。小さいために，レンジインデクス３１０は，空間，若しくは他のディスクベースのストレージロケーション内に格納されるのではなく，アクセスするのにＩ／Ｏを要求しない半導体メモリ若しくはシステムの他のメモリ内に，維持され得る。このことは，前述の２つのステップインデクス検索プロセスのうちの第一のステップが，ディスクＩ／Ｏを実行すること無く，実行され得るということを意味する。従って，データオブジェクトは，二つのディスクＩ／Ｏのみで検索され得る。ＯＩＤインデクス３２０にアクセスするためにレンジインデクス３１０から検索される情報を，システムが用いるとき，第一のディスクＩ／Ｏが発生する。ＯＩＤインデクス３２０からの情報を用いて，システムは第二のディスクＩ／Ｏを実行して特定のロケーションからデータオブジェクトを検索する。」（【００３３】）との効果を奏するものであるところ，当該相違点２に係る構成は，引用文献１には記載されておらず，また，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　そうすると，引用発明に基づいて，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　したがって，本願発明１は，相違点１を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献１に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−１７について
　本願発明１１，１７は，本願発明１とカテゴリーが異なるだけであり，本願発明１の相違点２に係る構成と同一または同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，引用発明，引用文献１に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明２ないし１０，１２ないし１６は，本願発明１，１１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様の理由により，引用発明，引用文献１に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　
第７　原査定についての判断
　
（特許法第２９条第２項について）
　
　原査定は，請求項１ないし２１について上記引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和１年８月６日付けの手続補正により補正された請求項１ないし１７は，それぞれ相違点２に係る構成を有するものとなっており，
　上記第６のとおり，本願発明１ないし１７は，上記引用発明，引用文献１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
　
第８　当審拒絶理由について
　
１．特許法第３６条第６項第２号について
　
（１）当審拒絶理由通知では，本願請求項１〜１０，１６において，「データストレージシステムにて，複数のデータオブジェクトのための論理コンテナを維持する」との記載における「論理コンテナ」とは，技術的にどのような事項を特定した構成であるのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，令和１年８月６日付けの手続補正において，「データストレージシステムにて，一つ以上の論理空間を含むボリュームを複数のデータオブジェクトに対する論理コンテナとして維持する」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第２９条第１項３号について
　上記「第６　対比・判断」の１．（１）で検討のとおり，令和１年８月６日付けの手続補正により，本願発明１は，「第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され，第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される」との構成（以下，「相違点２に係る構成」という。）を有することとなり，本願発明１と引用発明とは少なくとも上記相違点２に係る構成において相違するから，この拒絶の理由は解消した。
　
３．特許法第２９条第２項について
　上記「第６　対比・判断」の１．（２）で検討のとおり，令和１年８月６日付けの手続補正により，本願発明１は，相違点２に係る構成を有することとなり，そして，引用発明に基づいて，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえないから，この拒絶の理由は解消した。本願発明２〜１７についても同様である。
　
４．特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）当審拒絶理由通知では，請求項１には，第１のインデクス〜第３のインデクスとその内容については特定されているものの，当該第１のインデクス〜第３のインデクスが，ストレージシステム内のどこに格納されているのかについては何ら特定されていないから，請求項１には，本願発明１の「データオブジェクトを検索するのに要求されるディスクＩ／Ｏの数を減少させて，ストレージシステムの全体パフォーマンスを向上する」という効果を奏するために必要な，「第１のインデクスはＩ／Ｏを実行すること無く実行され得るメモリロケーション内に格納される」という課題解決手段が特定されておらず，してみれば，請求項１には，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題解決手段が反映されていないから，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとの拒絶の理由を通知しているが，令和１年８月６日付けの手続補正により，「第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され，第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される」との構成を付加する補正がなされた結果，この拒絶の理由は解消した。
（２）当審拒絶理由通知では，請求項１１には，第１のインデクス〜第３のインデクスとその内容については特定されているものの，当該第１のインデクス〜第３のインデクスが，ストレージシステム内のどこに格納されているのかについては何ら特定されていないから，請求項１１には，本願発明１の「データオブジェクトを検索するのに要求されるディスクＩ／Ｏの数を減少させて，ストレージシステムの全体パフォーマンスを向上する」という効果を奏するために必要な，「第１のインデクスはＩ／Ｏを実行すること無く実行され得るメモリロケーション内に格納される」という課題解決手段が特定されておらず，してみれば，請求項１１には，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題解決手段が反映されていないから，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとの拒絶の理由を通知しているが，令和１年８月６日付けの手続補正により，「第１のインデクスはデータストレージシステムのメモリ内に格納され，第２のインデクスは複数の論理空間のうちの一つの空間に格納される」との構成を付加する補正がなされた結果，この拒絶の理由は解消した。
　
第９　むすび
　
　以上のとおり，本願発明１ないし１７は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。