(57)【要約】  ロストモーション機構の過度なロストモーション量を抑制しつつ吸気弁の最大バルブリフト量を大きく取れるようにして機関性能を高めることができる内燃機関の可変動弁装置を提供する。  ＃１、＃２気筒の吸気弁（３ａ−３ｂ）と排気弁（６１ａ−６１ｂ）を開閉作動させる各吸、各排気側スイングアーム（６，６４）と、該各スイングアームの揺動支点となる吸、排気側油圧ラッシアジャスタ（１０ａ，１０ｂ，６５ａ，６５ｂ）と、各吸気弁のバルブリフト量を連続可変する可変機構と、＃１気筒側の吸、排気側油圧ラッシアジャスタをロストモーションにより吸排気弁の開閉作動を停止させるロストモーション機構（１１）と、を備え、各吸気弁の最大バルブリフト量を排気弁のバルブリフト量よりも大きく制御すると共に、吸気弁の最小バルブリフト量を排気弁のバルブリフト量よりも小さく制御した。
2014073259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブスプリングのばね力によってそれぞれ閉方向に付勢された吸気弁及び排気弁と、  揺動運動することによって前記吸気弁と排気弁を開閉作動させる一対のスイングアームと、  該各スイングアームの揺動支点となる支点部材と、  前記スイングアームを介して前記吸気弁のバルブリフト量を連続的に可変にする可変機構と、  前記スイングアームを介して前記排気弁を一定のバルブリフト量で開閉作動させる動弁機構と、  前記一対の支点部材をロストモーション作動させることによって前記吸気弁と排気弁の開閉作動を停止させるロストモーション機構と、  を備え  前記吸気弁の最大バルブリフト量を前記排気弁のバルブリフト量よりも大きく制御すると共に、前記吸気弁の最小バルブリフト量を前記排気弁のバルブリフト量よりも小さく制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
吸気弁と排気弁のうち一方の機関弁のバルブリフト量を連続的に可変にできる可変機構と、  前記吸気弁と排気弁のうち他方の機関弁を一定の固定的なバルブリフト量で作動させる動弁機構と、  を備え、  前記機関弁が開閉作動する状態と弁停止する状態とを選択的に切り換え可能にするロストモーション機構を前記吸気弁側と排気弁側の両方に設け、  前記可変機構によって制御され前記一方の機関弁の最大バルブリフト量を、前記動弁機構によって作動する他方の機関弁のバルブリフト量よりも大きく設定すると共に、最小バルブリフト量を前記他方の機関弁のバルブリフト量よりも小さく設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
吸気弁と排気弁のうちの一方の機関弁のバルブリフト量を連続的に可変にする可変機構と、  前記吸気弁と排気弁のうち他方の機関弁を一定の固定的なバルブリフト量で作動させる動弁機構と、  を備え、  前記吸気弁と排気弁が開閉作動する状態と開作動を停止させる状態とを選択的に切り換え可能とするロストモーション機構を前記吸気弁側と排気弁側の両方に設けた内燃機関の可変動弁装置であって、  前記可変機構によって制御される前記一方の機関弁の最大バルブリフト量を、前記動弁機構によって作動される前記他方の機関弁の一定の固定的なバルブリフト量よりも大きく制御すると共に、前記可変機構によって制御される前記一方の機関弁の最小バルブリフト量を、前記動弁機構によって作動させる前記他方の機関弁の一定のバルブリフト量よりも小さく制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記ロストモーション機構は、前記支点部材を移動可能に保持する保持孔と、前記支点部材を前記スイングアーム方向へ付勢する付勢手段と、を有し、  前記支点部材を前記保持孔に対して固定する固定状態と移動可能とする状態とを切り換える切換手段を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記可変機構は、クランクシャフトの回転力が伝達される駆動カムと、  該駆動カムの回転運動を揺動力に変換して伝達する伝達機構と、  該伝達機構の揺動力が伝達されて揺動運動を行い、前記スイングアームを揺動させる揺動カムと、  前記伝達機構の姿勢を変化させることによって前記吸気弁のバルブリフト量を変化させる制御機構と、を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記排気弁側の動弁機構は、クランクシャフトと同期回転し、前記排気弁側のスイングアームをリフト作動させる回転カムであることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記可変機構は、前記クランクシャフトの回転位相と前記駆動カムとの相対回転位相を変更可能とする位相変更機構を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記ロストモーション機構は、直列に配置された複数の気筒のうち、少なくとも一つの気筒に設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記支点部材はラッシアジャスタによって構成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記各スイングアームの揺動支点は、前記各スイングアームの端部に設けられた半球面状の凹部と、前記支点部材に形成されて前記凹部と係合する凸部とによって構成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  複数気筒を有する内燃機関に用いられ、  前記複数気筒の全ての気筒の前記吸気弁と排気弁の開閉作動を行う全筒運転状態と、前記複数気筒のうち、一部の気筒の前記吸気弁と排気弁の開閉作動を停止する減筒運転状態とを変換することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  機関のアイドリング状態などの機関トルクないし回転数が低い運転領域で、全筒運転を行う第１全筒運転領域と、  機関の高回転状態などの機関トルクないし回転数が高い運転領域で全筒運転を行う第２全筒運転領域と、  機関トルクないし回転数が前記第１全筒運転領域よりも高く、前記第２全筒運転領域よりも低い状態では減筒運転を行う減筒運転領域と、を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記第１全筒運転領域では、前記吸気弁のバルブリフト量を小リフト量に制御し、該吸気弁の閉時期をピストン下死点より進角側に制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記第１全筒運転領域では、機関トルクないし回転数の増加に伴い、前記吸気弁の閉時期がピストン下死点に近づくようにバルブリフト量を増加させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記第１全筒運転領域から前記減筒運転領域への移行する前後で、気筒休止可能気筒については吸気弁及び排気弁の作動を停止し、常時稼働気筒についてはバルブリフト量を小リフト量から大リフト量に増加させると共に、吸気弁の閉時期をピストン下死点前から下死点後を超えて変化させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記第１全筒運転領域から前記減筒運転領域に移行する際に、全気筒において小リフト量から中リフト量に増大制御すると共に、スロットルバルブの開度を絞り、  次に、気筒休止可能気筒の吸気弁と排気弁の作動を停止すると共に、スロットルバルブの開度を拡大し、  その後、常時稼働気筒について吸気弁の閉時期が下死点を超えて大リフト量に増加する制御を行うと共に、さらにスロットルバルブの開度を増加させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記減筒運転領域では、機関トルクないし回転数の増加に伴い前記吸気弁の閉時期が遅角側から下死点に近づくようにバルブリフト量を減少させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記減筒運転領域から前記第２全筒運転領域に移行する際に、スロットルバルブの開度を減少させると共に、停止状態にあった前記気筒休止可能気筒の吸気弁と排気弁を作動させた後、  スロットルバルブの開度を増加させると共に、吸気弁の閉時期を下死点から遠ざかるようにバルブリフト量を増加させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記第２全筒運転領域から減筒運転領域に移行する際に、前記吸気弁を大リフト量から該大リフト量よりも小さなリフト量に減少制御し、その後、気筒休止可能気筒について前記吸気弁と排気弁の作動を停止して減筒領域に移行することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２０】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、  前記排気弁のバルブリフト量を連続的に変化し得る可変機構と、  前記吸気弁を一定の固定的なバルブリフト量で作動させる動弁機構と、  前記可変機構による排気弁の最大バルブリフト量を前記動弁機構による吸気弁の一定のバルブリフト量より大きく、前記可変機構による排気弁の最小バルブリフト量を前記動弁機構による吸気弁の一定のバルブリフト量よりも小さく設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機関運転状態に応じて吸気弁と排気弁の開閉作動を停止可能な内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。【０００３】  この可変動弁装置は、一部の気筒の吸気弁と排気弁の開閉作動を停止（休止）させる弁停止（休止）機構を備え、機関の出力が要求される高回転運転などでは、ロッカアームの揺動支点となるラッシアジャスタのボディが切換部材によってシリンダヘッドに固定されている。したがって、通常のラッシアジャスタとして機能することから、カムによりロッカアームを押し下げると、該ロッカアームの一端部を揺動支点として揺動して他端部により吸気弁と排気弁がそれぞれ所定のバルブリフト量で作動するようになっている。【０００４】  一方、低燃費が要求される常用運転域では、一部の気筒において前記切換部材がラッシアジャスタのボディ内に移動して、ラッシアジャスタをロストモーションさせて吸気弁及び排気弁の作動を停止させて、残り気筒のみで燃焼運転するいわゆる減筒運転とすることによって、燃費を改善するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１００５８５号公報(図３)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、カムによるバルブリフト量が大きくなると、必然的に弁作動を停止した場合における前記ロストモーション量が大きくなってラッシアジャスタの長手方向とスイングアームの開き角度が拡大する。したがって、ロッカアームの一端部がラッシアジャスタ当接箇所から外れないまでも、僅かながらも浮き上がり（非接触状態）が発生して、円滑なロストモーション作動が得られるなくなるおそれがある。よって、前記吸気弁及び排気弁の開弁リフト量を十分に大きくすることができない。【０００７】  一方、内燃機関は、そのタイプによって吸気弁の開弁リフト量と排気弁の開弁リフト量の大小関係の要求が異なっており、通常のガソリン仕様の自然吸気の内燃機関であれば、吸気弁の開弁リフト量を排気弁の開弁リフト量より大きくすることが求められる。なぜなら、高回転での機関出力を高めるためには、吸入空気量（充填効率）の確保が重要であるため吸気弁の開弁リフト量を高める必要がある。逆に、排気弁の開弁リフト量はさほど大きくなくとも、ガソリン仕様の自然吸気内燃機関であれば、排気系の圧損も低いので出力への影響は小さいのである。【０００８】  この場合に、要求開弁リフト量の大きな吸気弁側は、要求開弁リフト量の相対的に低い排気弁側に対して、ロストモーション量が増加してしまい、もって上述のロストモーションの円滑さが失われる可能性がある。このため、吸気弁側の開弁リフト量を抑制せざるを得ず、その結果、機関出力などが低下してしまうのである。【０００９】  本発明は、従来の可変動弁装置の前記技術的課題に鑑みて案出されたもので、ロストモーション機構の過度なロストモーション量を抑制しつつ、例えば吸気弁の最大バルブリフト量を大きく取ることができるようにして機関性能を高めることができる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、例えば、バルブスプリングのばね力によってそれぞれ閉方向に付勢された吸気弁及び排気弁と、揺動運動することによって前記吸気弁と排気弁を開閉作動させる一対のスイングアームと、該各スイングアームの揺動支点となる支点部材と、前記スイングアームを介して前記吸気弁のバルブリフト量を連続的に可変にする可変機構と、前記スイングアームを介して前記排気弁を一定のバルブリフト量で開閉作動させる動弁機構と、前記一対の支点部材をロストモーション作動させることによって前記吸気弁と排気弁の開閉作動を停止させるロストモーション機構とを備え、前記吸気弁の最大バルブリフト量を前記排気弁のバルブリフト量よりも大きく制御すると共に、前記吸気弁の最小バルブリフト量を前記排気弁のバルブリフト量よりも小さく制御したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】  この発明によれば、ロストモーション機構の過度なロストモーション量を抑制しつつ、例えば吸気弁の最大バルブリフト量を大きくすることが可能となって機関出力などの諸性能を高めることができる。【００１２】  また、最小バルブリフト量を小さくすることで、燃費などの諸性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る可変動弁装置を２気筒内燃機関に適用した第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】Ａは本実施形態に供される第１、第２油圧ラッシアジャスタを示す縦断面図、Ｂは同第１、第２油圧ラッシアジャスタの作用を示す縦断面図である。
【図４】本実施形態の第３、第４油圧ラッシアジャスタの縦断面図である。
【図５】本実施形態の制御油圧回路を示す概略図である。
【図６】Ａは本実施形態における吸気弁のリフト量がＬ１に制御された場合の開弁時の吸気側第１、第２油圧ラッシアジャスタの作用説明図、Ｂは閉弁時の同第１、第２油圧ラッシアジャスタの作用説明図である。
【図７】本実施形態における吸気弁のリフト量がＬ３に制御された状態から弁停止に移行した場合の吸気側第１、第２油圧ラッシアジャスタのロストモーション機構による作用説明図である。
【図８】＃１気筒側の排気弁の作動状態を示し、Ａは排気側だい１，第２油圧ラッシアジャスタがロストモーションせず開弁した排気弁のバルブリフト量がＬＥとなったピークリフト状態を示し、Ｂは排気側第１、第２油圧ラッシアジャスタがロストモーションした状態を示し、Ｃはロストモーションせずに閉弁した排気弁の状態を示す作用説明図である。
【図９】Ａは本実施形態における＃１気筒側の吸気弁の最大リフト量（Ｌ４）に制御された場合の開弁時の吸気側第１、第２油圧ラッシアジャスタの作用説明図、Ｂは吸気弁の閉弁時の同第１、第２油圧ラッシアジャスタの作用説明図である。
【図１０】Ａは本実施形態における＃２気筒側の吸気弁の最大リフト量（Ｌ４）に制御された場合の開弁時の吸気側第３，第４油圧ラッシアジャスタの作用説明図、Ｂは閉弁時の同第３、第４油圧ラッシアジャスタの作用説明図である。
【図１１】本実施形態における各吸気弁と排気弁のバルブリフト量特性図である。
【図１２】本実施形態における機関回転数と機関トルクとのマップ上における減筒運転領域と全筒運転領域を示す図である。
【図１３】機関の各運転領域での＃１気筒と＃２気筒の各吸気弁と各排気弁バルブリフト特性図である。
【図１４】図１２に示す(２)〜(３)への切り換え移行時の＃１気筒と＃２気筒の吸排気弁のバルブリフト特性とスロットルバルブの開度特性を示す図である。
【図１５】図１２に示す(２)〜(３)への切り換え時におけるコントロールユニットの制御フローチャート図である。
【図１６】図１２に示す(４)〜(５)への切り換え移行時の＃１気筒と＃２気筒の吸排気弁のバルブリフト特性とスロットルバルブの開度特性を示す図である。
【図１７】図１２に示す(５)〜(４)への切り換え移行時の＃１気筒と＃２気筒の吸排気弁のバルブリフト特性とスロットルバルブの開度特性を示す図である。
【図１８】図１２に示す(５)〜(４)への切り換え時におけるコントロールユニットの制御フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態では、ガソリン仕様の直列２気筒の内燃機関に適用され、フロント側の＃１気筒が気筒休止可能な気筒、すなわち、吸気弁と排気弁の作動停止が可能な気筒になっていると共に、リア側の＃２気筒は気筒休止せず、常時吸気弁と排気弁が作動する常時稼働気筒になっている。
【００１５】  図１は＃１気筒と＃２気筒の吸気側の動弁装置を示し、図２は＃１気筒(気筒休止可能気筒)における吸気側の可変機構を備えた動弁装置と排気側の動弁装置を示している。
【００１６】  まず、＃１、＃２気筒の吸気側の動弁機構について説明すると、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１内に形成された一対の吸気ポート２、２を開閉する一気筒当たり２つの吸気弁が設けられている。すなわち、＃１気筒では第１、第２吸気弁３ａ，３ａ、＃２気筒では第１、第２吸気弁３ｂ、３ｂが設けられている。ここで、第１吸気弁はフロント側、第２吸気弁はリア側に配置されている。
【００１７】  前記吸気弁の可変機構は、各気筒の上方側に機関前後方向に沿って配置され、外周に３つの駆動カム５ａを有する駆動軸５と、該駆動軸５の外周面に回転自在に支持されて、介装部材である各スイングアーム６を介して前記各吸気弁３を開閉作動させるそれぞれカム面７ｂ、７ｂを有する一対の揺動カム７と、前記各駆動カム５ａの回転力を揺動力に変換して前記各揺動カム７に伝達する伝達機構８と、該伝達機構８を介して前記各吸気弁３ａ，３ａ、３ｂ，３ｂの作動角とリフト量を制御する制御機構９と、から構成されている。
【００１８】  また、シリンダヘッド１に保持されて、前記各スイングアーム６と各吸気弁３ａ，３ａ、３ｂ、３ｂとの間の隙間及び各揺動カム７の各カム面７ｂのベースサークルとの間の隙間を零ラッシに調整する支点部材（ピボット）である油圧ラッシアジャスタが配設されている。
【００１９】  吸気弁側には、４つの第１〜第４油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａ、１０ｂ、１０ｂがあり、＃１気筒には、第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａが配設され、＃２気筒には第３、第４油圧ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂが配設されている。
【００２０】  ここで、第１油圧ラッシアジャスタ１０ａは、＃１気筒のフロント側に配設され、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａは、同リア側に配設されている。第２３油圧ラッシアジャスタ１０ｂは、＃２気筒のフロント側に配設され、第４油圧ラッシアジャスタ１０ｂは同リア側に配設されている。さらに、機関運転状態に応じて前記＃１気筒側の第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａを介して前記＃１気筒の第１、第２吸気弁３ａ、３ａの開閉作動を停止させる２つのロストモーション機構１１を備えている。
【００２１】  なお、前述の前記駆動軸５と揺動カム７、伝達機構８及び制御機構９によって構成される吸気側可変機構を、吸気ＶＥＬと称する。
【００２２】  また、前記吸気側には、前記駆動軸５のフロント側の端部に、駆動軸５を捻ることにより前記各吸気弁３ａ〜３ｂの開閉タイミングを機関運転状態に応じて可変にする図外の例えばベーンタイプの位相変更型バルブタイミング制御装置(ＶＴＣ)が設けられている。
【００２３】  以下、＃１、＃２気筒における各構成部材について説明すると、前記各吸気弁３ａ〜３ｂは、各バルブガイド４を介してシリンダヘッド１に摺動自在に保持されていると共に、各ステムエンド３ｃの近傍に設けられた各スプリングリテーナ３ｄとシリンダヘッド１の内部上面との間に弾接された各バルブスプリング１２によって閉方向に付勢されている。
【００２４】  前記駆動軸５は、シリンダヘッド１の上端部に設けられた複数の軸受部１３に前記揺動カム７のカムシャフト７ａを介して回転自在に支持され、一端部に設けられた前述のＶＴＣの図外のハウジングに設けられたタイミングプーリを介してクランクシャフトの回転力がタイミングベルトによって伝達されるようになっている。また、駆動軸５の外周に一気筒当たり１つ設けられた前記駆動カム５ａは、その軸心Ｙが駆動軸５の軸心Ｘから径方向へ偏心していると共に、外周のカムプロフィールが通常のほぼ円形状に形成されている。
【００２５】  前記各スイングアーム６は、一端部６ａの平坦状あるいはやや凸状の下面が前記各吸気弁３ａ〜３ｂの各ステムエンド３ｃに当接している一方、他端部６ｂの下面凹部６ｃが前記各油圧ラッシアジャスタ１０ａ〜１０ｂの頭部に当接していると共に、中央に形成された収容孔内に、それぞれローラ軸１４ａを介してローラ１４が回転自在に収容配置されている。
【００２６】  前記各揺動カム７は、図１及び図２に示すように、円筒状のカムシャフト７ａの両端部に、下面にベースサークル面やランプ面及びリフト面からなる前記カム面７ｂが形成されており、該ベースサークル面とランプ面及びリフト面が、揺動カム７の揺動位置に応じて前記スイングアーム６のローラ１４の上面を転接するようになっている。
【００２７】  前記カムシャフト７ａは、外周面の軸方向ほぼ中央位置に形成されたジャーナル部が前記複数の軸受部１３に微小クリアランスをもって回転自在に支持されていると共に、内周面によって前記駆動軸５の外周面を回転自在に支持するようになっている。
【００２８】  前記伝達機構８は、駆動軸５の上方に配置されたロッカアーム１５と、該ロッカアーム１５の一端部１５ａと駆動カム５ａとを連係するリンクアーム１６と、ロッカアーム１５の他端部１５ｂと一つの揺動カム７とを連係するリンクロッド１７と、を備えている。
【００２９】  前記ロッカアーム１５は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カムに回転自在に支持されていると共に、一端部１５ａがピン１８によってリンクアーム１６に回転自在に連結されている一方、他端部１５ｂがリンクロッド１７の上端部にピン１９を介して回転自在に連結されている。
【００３０】  前記リンクアーム１６は、円環状の基部の中央位置に有する嵌合孔１６ａに前記駆動カム５ａのカム本体が回転自在に嵌合している一方、突出端が前記ピン１８によってロッカアーム一端部１５ａに連結されている。
【００３１】  前記リンクロッド１７は、下端部がピン２０を介して揺動カム７の一方のカム面７ｂが形成されたカムノーズ部に回転自在に連結されている。
【００３２】  なお、前記各ロッカアーム１５の他端部１５ｂとリンクロッド１７の上端部との間には、各構成部品の組付時に各吸気弁３ａ〜３ｂのリフト量を微調整するアジャスト機構２３がそれぞれ設けられている。
【００３３】  前記制御機構９は、駆動軸５の上方位置に同じ軸受部に回転自在に支持された制御軸２１と、該制御軸２１の外周に前記ロッカアーム１５の支持孔に摺動自在に嵌入されて、各ロッカアーム１５の揺動支点となる２つの制御カム２２が固定されている。
【００３４】  前記制御軸２１は、駆動軸５と並行に機関前後方向に配設されていると共に、図５に示すアクチュエータ５０によって回転制御されている。一方、前記制御カム２２は、円筒状を呈し、軸心位置が制御軸２１の軸心から所定分だけ偏倚している。
【００３５】  前記アクチュエータ５０は、図５に示すように、図外のハウジングの一端部に固定された電動モータ５１と、ハウジングの内部に設けられて、該電動モータ５１の回転駆動力を前記制御軸２１に伝達する減速機構として、ボール螺子要素及び変換リンクなどからなるボール螺子機構５２と、から構成されている。
【００３６】  前記電動モ−タ５１は、比例型のＤＣモータによって構成され、機関運転状態を検出するコントロールユニット５３からの制御信号によって正逆回転制御されるようになっている。
【００３７】  前記４つの油圧ラッシアジャスタ１０ａ〜１０ｂは、図１〜図４に示すように、シリンダヘッド１の円柱状の各保持穴１ａ内にそれぞれ保持された有底円筒状のボディ２４と、該ボディ２４内に上下摺動自在に収容されて、下部に一体に有する隔壁２５を介して内部にリザーバ室２６を構成するプランジャ２７と、前記ボディ２４の下部内に形成されて、前記隔壁２５に貫通形成された連通孔２５ａを介して前記リザーバ室２６と連通する高圧室２８と、該高圧室２８の内部に設けられて、前記リザーバ室２６内の作動油を高圧室２８方向へのみ流入を許容するチェック弁２９と、を備えている。また、前記シリンダヘッド１の内部には、前記保持穴１ａ内の溜まった作動油を外部に排出する排出孔１ｂが形成されている。
【００３８】  前記ボディ２４は、外周面に円筒状の第１凹溝２４ａが形成されていると共に、該第１凹溝２４ａの周壁に、前記シリンダヘッド１の内部に形成されて下流端が前記第１凹溝２４ａに開口した油通路３０とボディ２４内部とを連通する第１通路孔３１が径方向に貫通形成されている。
【００３９】  また、＃１気筒側の第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａのボディ２４は、図３Ａ，Ｂに示すように、底部２４ｂ側が＃２気筒側の第３，第４油圧ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂ側のボディ２４よりも下方向へ延設されてほぼ円柱状に形成されている。
【００４０】  前記油通路３０は、シリンダヘッド１内に形成された潤滑油供給用の図外のメインオイルギャラリと連通しており、このメインオイルギャラリには、図５に示すオイルポンプ５４から潤滑油が圧送されるようになっている。
【００４１】  前記プランジャ２７は、図３、図４に示すように、軸方向のほぼ中央の外周面に円筒状の第２凹溝２７ａが形成されていると共に、該第２凹溝２７ａの周壁に前記第１通路孔３１とリザーバ室２６とを連通する第２通路孔３２が径方向に沿って貫通形成されている。また、各プランジャ２７の先端頭部２７ｂの先端面が各スイングアーム６の他端部６ｂの球面状の下面凹部６ｃとの良好な摺動性を確保するために球面状に形成されている。
【００４２】  なお、この各プランジャ２７は、ボディ２４の上端部に嵌着固定された円環状のストッパ部材３３によってその最大突出量が規制されるようになっている。
【００４３】  前記第２凹溝２７ａは、その軸方向の幅が比較的大きく形成され、これによってボディ２４に対するプランジャ２７のいずれの上下摺動位置においても前記第１通路孔３１と第２通路孔３２とを常時連通するようになっている。
【００４４】  前記各チェック弁２９は、前記連通孔２５ａの下部開口縁(シート)を開閉するチェックボール２９ａと、該チェックボール２９ａを閉方向へ付勢する第１コイルばね２９ｂと、該第１コイルばね２９ｂを保持するカップ状のリテーナ２９ｃと、ボディ２４の底壁２４ｃの内底面とリテーナ２９ｃの円環状上端部との間に弾装されて、リテーナ２９ｃを隔壁２５方向へ付勢しつつプランジャ２７全体を上方に付勢する第２コイルばね２９ｄとから構成されている。
【００４５】  そして、揺動カム７のカム面７ｂのベースサークル区間では、前記第２コイルばね２９ｄによる付勢力による前記プランジャ２７の進出移動（上方移動）に伴って高圧室２８内が低圧になると、前記油通路３０から保持穴１ａ内に供給された作動油が第１凹溝２４ａから第１通路孔３１と第２凹溝２７ａ及び第２通路孔３２を通ってリザーバ室２６に流入して、さらにチェックボール２９ａを第１コイルばね２９ｂのばね力に抗して押し開き、作動油を高圧室２８内に流入させる。
【００４６】  これによって、プランジャ２７は、スイングアーム６の他端部６ｂを押し上げてローラ１４と揺動カム７との接触を介して揺動カム７とスイングアーム６の一端部６ａ及び各吸気弁３のステムエンド３ａとの間の隙間を零ラッシに調整するようになっている。
【００４７】  そして、前記揺動カム７のリフト区間では、プランジャ２７に下方荷重が作用するので、高圧室２８内の油圧が上昇し、高圧室２８内のオイルがプランジャ２７とボディ２４の隙間から漏れ出てプランジャ２７は僅かに降下する（リークダウン）。
【００４８】  再び、揺動カム７のカム面７ｂのベースサークル区間になると、前述のように、前記第２コイルばね２９ｄによる付勢力で前記プランジャ２７の進出移動（上方移動）により、各部の隙間を零ラッシに調整するのである。
【００４９】  このようなラッシ調整機能を、前記第１〜第４油圧ラッシアジャスタ１０ａ〜１０ｂの全てがもっている。
【００５０】  前記ロストモーション機構(弁停止機構)１１は、吸気弁側では前記＃１気筒の第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａ側にのみ設けられ、図３Ａ，Ｂに示すように、前記各保持穴１ａの底部側に連続して形成された円柱状の一対の摺動用穴３４と、該各摺動用穴３４の底面とボディ２４の下面との間に弾装されて、前記第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａを上方向へ付勢するロストモーションスプリング３５、３５と、第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａのロストモーションを規制する一対の規制機構３６と、から構成されている。なお、＃２気筒の吸気側第３、第４ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂ側には、ロストモーション機構１１が設けられておらず、したがって、通常のピボット機能と零ラッシ調整機能のみを有している。
【００５１】  前記各摺動用穴３４は、内径が前記保持穴１ａの内径と同一に設定されて前記各ボディ２４が前記保持穴１ａから連続的に上下方向へ摺動可能に保持するようになっている。
【００５２】  前記各ロストモーションスプリング３５は、コイルスプリングによって形成されて、前記ボディ２４の底面を上方向へ付勢して前記プランジャ２７の先端頭部２７ｂを前記スイングアーム６の他端部６ｂ下面の凹部６ｃに弾接させるようになっている。
【００５３】  また、前記各ボディ２４は、前記シリンダヘッド１の内部に挿通配置されたストッパピン３７によって最大上方移動位置が規制されるようになっている。すなわち、前記各ストッパピン３７は、シリンダヘッド１内を前記ボディ２４に向かって軸直角方向に配置され、先端部３７ａが前記第１凹溝２４ａ内に摺動可能に臨設配置されて、ボディ２４の上方移動に伴い前記先端部３７ａが第１凹溝２４ａの下端縁に当接することによってボディ２４の最大上方の摺動位置が規制されるようになっている。
【００５４】  したがって、前記各油圧ラッシアジャスタ１０ａは、スイングアーム６の揺動に伴い前記ロストモーションスプリング３５のばね力を介して前記保持穴１ａと摺動用穴３４との間を上下にストロークしてロストモーションを行うことによって、前記スイングアーム６の揺動支点としての機能が失われて、揺動カム７のリフト作動が吸収され、各吸気弁３ａの開閉作動を停止させるようになっている。
【００５５】  前記各規制機構３６は、前記ボディ２４の底部２４ｂの内部径方向に貫通形成された移動用孔３８と、前記シリンダヘッド１内に保持穴１ａと軸直角方向に形成された規制用孔３９と、前記移動用孔３８の内部一端側に固定されたリテーナ４０と、前記移動用孔３８の内部に摺動自在に設けられて、該移動用孔３８から前記規制用孔３９に跨って移動可能な規制ピン４１と、該規制ピン４１の後端と前記リテーナ４０との間に弾装されて、前記規制ピン４１を規制用孔３９方向へ付勢するリターンスプリング４２と、から主として構成されている。
【００５６】  前記規制用孔３９は、前記ボディ２４が前記ストッパピン３７によって最大上方位置に規制された際に、前記移動用孔３８と軸方向から合致するようになっており、内径が前記移動用孔３８とほぼ同一に形成されていると共に、一端側にシリンダヘッド１内に形成された油通路孔４３から信号油圧が導入されるようになっている。
【００５７】  ここで、前記ボディ２４の回転方向の規制は、前記ストッパピン３７の飛び出し量を僅かに増やすと共に、前記ボディ２４の前記第１凹溝２４ａ内に軸長手方向のスリットを設け、前記ストッパピン３７先端と係合させることによって容易に実現できる。あるいは、別個の回転規制部材をシリンダヘッド１と前記ボディ２４の間に装着してもよい。
【００５８】  前記リテーナ４０は、有蓋円筒状に形成されて、底部に規制ピン４１の円滑な移動を確保するための呼吸孔４０ａが貫通形成されていると共に、軸方向の長さが図４Ｂに示すように、前記規制ピン４１が移動用孔３８に完全に収容された時点で、先端縁に規制ピン４１の後端が当接してそれ以上の後退移動を規制する長さに設定されている。
【００５９】  前記規制ピン４１は、中実円柱状に形成されて、外径が前記移動用孔３８と規制用孔３９の内径よりも僅かに小さく形成されて円滑な摺動性が確保されている。また、この規制ピン４１は、前記油通路孔４３から規制用孔３９に供給された油圧を先端部４１ａの受圧面によって受けることにより、前記リターンスプリング４２のばね力に抗して後退移動して先端部が規制用孔３９から抜け出して移動用孔３８内に収容されて、規制が解除されるようになっている。
【００６０】  前記油通路孔４３（規制用孔３９）には、図５に示すように、前記オイルポンプ５４から圧送された油圧が電磁切換弁５５を介して信号油圧として供給されるようになっている。
【００６１】  前記電磁切換弁５５は、図外のバルブボディの内部に摺動自在に設けられたスプール弁を、ソレノイドの電磁力とコイルスプリングのばね力とによって、オン、オフ的に２段階に切り換えるようになっており、前記ソレノイドに、前記電動モータ５１の駆動を制御する同じコントロールユニット５３から制御電流が通電、非通電されてポンプ吐出通路と油通路孔４３とを連通するか、またはポンプ吐出通路を閉止して前記油通路孔４３とドレン通路４４を連通するように切り換え制御されるようになっており、これによって、信号油圧を大小２段階に制御するようになっている。
【００６２】  前記コントロールユニット５３は、クランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ、スロットルバルブ角度センサなどの各種センサ類から機関回転数や負荷、スロットルバルブ開度量などの情報信号に基づいて機関運転状態を検出すると共に、この機関運転状態と前記制御軸２１の現在の回転位置を検出する図外の回転位置センサからの情報信号（ＶＥＬ制御軸実位置信号）によって前記電動モータ５１を駆動制御して前記制御軸２１の回転位置を制御する。これによって、各吸気弁３ａ〜３ｂのリフト量と作動角を変化させるようになっている。
【００６３】  すなわち、図１１に示すように、吸気弁のリフト量はロストモーション機構１１による弁停止が行われない場合は、最小のＬ１から最大のＬ４までの範囲で変化させるのである。
【００６４】  吸気弁が最大リフト量Ｌ４に制御された場合のＶＥＬの作動は、図９、図１０に示す通りである。図９は気筒休止可能気筒である＃１気筒を示し、ロストモーション機構１１が設けられており、一方、図１０は常時稼働気筒である＃２気筒を示し、ロストモーション機構１１が設けられていないという違いはあるが、基本動作は両者同じである。
【００６５】  図６は気筒休止可能気筒である＃１気筒に関し、吸気弁が最小リフト量Ｌ１に制御された場合のＶＥＬの作動を示している。常時稼働気筒である＃２気筒に関しては、図示しないが、ロストモーション機構１１が設けられていないだけで、前述のような基本動作は＃１気筒と同様である。
【００６６】  また、コントロールユニット５３は、機関運転状態に応じて前記吸気ＶＴＣの図外の電磁切換弁に制御信号を出力することにより前記オイルポンプ５４から吐出された油圧を介してクランクシャフトに対して図外のベーンロータを進角側あるいは遅角側へ相対回転させて駆動軸５の回転位相を可変にする。これによって、各吸気弁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの開閉タイミングを制御するようになっている。
【００６７】  前記排気側の動弁装置は、＃１気筒と＃２気筒とも、基本構成は前記吸気側と同様の構成であるが、異なるところは、図２示すように、前述した吸気側のような可変機構(ＶＥＬ)を有しておらず、また、前述のＶＴＣも備えていない。
【００６８】  すなわち、シリンダヘッド１内に形成された一気筒当たり一対の排気ポート６０、６０をそれぞれ開閉する一気筒当たり２つの排気弁が設けられている。
【００６９】  すなわち、＃１気筒では第１、第２排気弁６１ａ、６１ａ、＃２気筒では第１、第２排気弁６１ｂ、６１ｂが設けられている。ここで、各第１排気弁はフロント側、各第２排気弁はリア側に配置されている。
【００７０】  排気側動弁装置として、各気筒の上方側に機関前後方向に沿って配置され、外周に前記各排気弁６１ａ〜６１ｂをバルブスプリング６２のばね力に抗して開作動させる卵形の回転カム６３ａを有する排気カムシャフト６３が設けられており、前記各排気弁６１ａ〜６１ｂと回転カム６３ａとの間に介装された各スイングアーム６４を介して前記各排気弁６１ａ〜６１ｂを一定バルブリフト量ＬＥで開閉作動するようになっている。
【００７１】  また、シリンダヘッド１に保持されて、前記各スイングアーム６４と各排気弁６１ａ〜６１ｂとの隙間及び各回転カム６３ａのベースサークルとの間の隙間を零ラッシュ調整する支持部材（ピボット）である油圧ラッシアジャスタは配設されている。排気側には、４つの油圧ラッシアジャスタがあり、＃１気筒に第１、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａ、６５ａが配設され、＃２気筒に第３、第４油圧ラッシアジャスタ６５ｂ、６５ｂが配設されている。
【００７２】  ここで、第１油圧ラッシアジャスタ６５ａは、＃１気筒のフロント側に配設され、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａは、同リア側に配設されている。第３油圧ラッシアジャスタ６５ｂは、＃２気筒のフロント側に配設され、第４油圧ラッシアジャスタ６５ｂは、同リア側に配設されている。
【００７３】  そして、図２に示す＃１気筒側の前記排気側各第１、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａ、６５ａは、前記＃１気筒の吸気側第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａと同じくそれぞれロストモーション機構１１を備えているが、＃２気筒側の前記第１排気側第３、第４油圧ラッシアジャスタ６５ｂ、６５ｂは、前記＃２気筒の吸気側第３、第４油圧ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂと同様にロストモーション機構１１を備えていない。
【００７４】  前記ロストモーション機構１１は、図２及び図３に示す吸気側と同じ構造であるから、同一の符番を付して具体的な説明を省略する。すなわち、シリンダヘッド１の各保持穴１ａの底部側に連続して形成された円柱状の摺動用穴３４と、該摺動用穴３４の底面とボディ２４の下面との間に弾装されて、前記第１、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａ（１０ａ）、６５ａ（１０ａ）を上方向へ付勢するロストモーションスプリング３５、３５と、前記第１、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａ（１０ａ）、６５ａ（１０ａ）のロストモーションを規制する規制機構３６、３６と、から構成されている。
【００７５】  そして、このロストモーション機構１１を備えた＃１気筒側の第１、第２排気弁６１ａ、６１ａは、そのバルブリフト量が図１１の破線で示すように、弁停止された場合は零リフトとなり、弁停止されていない場合は、ピークリフト量がＬＥ一定となっており、これは同図実線で示す＃１，２気筒の各吸気弁３ａ〜３ｂのやや大きな中リフトＬ３とほぼ同じであり、最大リフト量Ｌ４よりも小さくなるように設定されている。
【００７６】  また、図８Ｂに示すように、＃１気筒の各排気弁６１ａ、６１ａ側の各ロストモーション機構１１のロストモーション量はＭ３と比較的大きく、スイングアーム６４とロストモーション方向のなす角度α３も比較的大きな値になっている。ここで、この角度α３は、より具体的には、スイングアームの揺動支点とローラの回転中心を結ぶ線と、油圧ラッシアジャスタのロストモーション方向としての軸線とのなす角度である。
【００７７】  しかしながら、このα３程度であれば、各油圧ラッシアジャスタ６５ａの頭部と各スウィングアーム６４の凹部との当接が浮くことはなく、円滑なロストモーション作動が得られる。逆に言うと、Ｍ３（α３）の値は、円滑なロストモーション作動が得られる範囲内の値となっている。ここで、仮にＭ３（α３）がさらに大きくなったと想定すると、前記当接部が不均一ないし局部的な接触となり、両者間のズレが生じ、さらには当接部に浮きが発生するようになり、円滑なロストモーション作動が得られない場合がでてくる。それを考慮し、Ｍ３（α３）の値に制限されるのである。
【００７８】  図８は前記＃１気筒の排気側の作動状態を示し、Ａは第１、第２排気弁６１ａ、６１ａがやや大きな一定リフト量ＬＥ(≒Ｌ３)で作動している状態、Ｂはロストモーション機構１１によって第１、第２ラッシアジャスタ６５ａ、６５ａのロストモーション作動状態（弁停止状態）を示し、Ｃは第１、第２排気弁６１ａ、６１ａの閉弁状態を示している。
【００７９】  一方、前記ロストモーション機構１１を有さない＃２気筒の排気側の第３、第４ラッシアジャスタ６５ｂ、６５ｂは、図４に示す＃２気筒の吸気側の第３、第４ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂと同じ構造である。
【００８０】  そして、この＃２気筒の各排気弁６１ｂ、６１ｂの固定的なバルブリフト量も＃１気筒の各排気弁６１ａ、６１ａと同じくリフト量がＬＥとなるように回転カム６３ａのカムプロフィールが同一に設定されている。
【００８１】  なお、図８Ａに示すように、ピークリフト状態でのスイングアームとロストモーション方向とのなす角度β３は理想の９０°に近く、高回転域でバルブのジャンピングなどが発生しても、スイングアームと油圧ラッシアジャスタ頭部との横ずれは発生しにくく、スイングアームの外れなどは発生しにくくなっている。また、吸気側についても、ピークリフト状態でのスイングアームとロストモーション方向とのなす角度βは、図６Ａに示すリフト量Ｌ１制御でのβ１や、図９Ａ及び図１０に示すリフト量Ｌ４制御でのβ４で示すように、理想の９０°に近い角度になっており、同様にしてスイングアームの外れなどは発生しにくくなっている。〔可変動弁装置の作動〕  以下、本実施形態における可変動弁装置の作動について説明する。
【００８２】  本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、機関のアイドル運転や低回転、低負荷領域(Ａ領域  (１)(２))では、＃１、２気筒とも気筒休止を行わず、全筒運転が行われ、それより回転あるいは負荷がやや高い低中回転、低中負荷領域(Ｂ領域(３)(４))では、＃１気筒が気筒休止した減筒運転となり、さらに加速や高回転あるいは高負荷領域(Ｃ領域(５)〜(７))では、全筒運転が行われるように制御される。
【００８３】  より具体的に説明すると、例えば、機関のアイドリング運転領域(図１２のＡ領域（１）)では、コントロールユニット５３から出力された制御電流によって電動モータ５１が回転駆動し、この回転トルクがボール螺子機構５２を介して前記制御軸２１に伝達される。この制御軸２１が一方向へ回転駆動されると、図６Ａ、Ｂに示すように、制御カム２２も一方向に回動して軸心が制御軸２１の軸心の回りを同一半径で回転し、肉厚部が駆動軸５から図示のように右下方に離間移動する。これにより、ロッカアーム１５の他端部１５ｂとリンクロッド１７の枢支点（連結ピン１９）は、駆動軸５に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム７は、リンクロッド１７を介してカムノーズ部側が強制的に引き上げられる。
【００８４】  よって、駆動カム５ａが回転してリンクアーム１６を介してロッカアーム１５の一端部１５ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１７を介して各揺動カム７及び各スイングアーム６に伝達され、各吸気弁３はバルブスプリング１２のばね反力に抗して開弁して、そのリフト量は、図６や図１１に示すＬ１のように十分小さくなる。
【００８５】  例えば、機関が高回転、高負荷領域(図１２のＣ領域の（７）)に移行した場合は、コントロールユニット５３からの制御電流によって電動モータ５１が逆回転してボール螺子機構５２を同方向へ回転させると、図９Ａ、Ｂ（＃１気筒）及び図１０Ａ、Ｂ（＃２気筒）に示すように、この回転に伴って制御軸２１が制御カム２２を他方向へ回転させて、軸心が左下方向へ移動する。
【００８６】  このため、ロッカアーム１５は、今度は全体が反時計方向に回転して他端部１５ｂによって揺動カム７のカムノーズ部を、リンクロッド１７を介して下方へ押圧して該各揺動カム７全体を所定量だけ図６Ａ、Ｂに示す位置から反時計方向へ回動させる。したがって、各揺動カム７の各カム面７ｂの各スイングアーム６のローラ１４外周面に対する当接位置が、カムノーズ部側（リフト部側）に移動する。
【００８７】  このため、吸気弁３の開作動時に駆動カム５ａが回転してロッカアーム１５の一端部１５ａを、リンクアーム１６を介して押し上げると、各スイングアーム６を介して各吸気弁３ａ、３ｂが各バルブスプリング１２のばね力に抗して開弁して、そのバルブリフト量が図９〜図１１に示す最大のＬ４になるまで連続的に変化しつつ回転の上昇にしたがってＬ４まで大きくなる。これによって、高回転域の吸気充填効率が向上して出力の向上が図れる。〔ロストモーション機構の作動〕  前述したＡ領域であるアイドリング運転や低回転低負荷域を超えたＢ領域、すなわち、回転あるいは負荷がＡ領域よりもやや高い運転領域（例えば高速道路での定常運転など）に運転状態が変化すると、前記コントロールユニット５３から電磁切換弁５５に制御電流が出力されて、オイルポンプ５４から大きな吐出油圧が信号油圧として油通路孔４３を通って規制用孔３９内に導入される。
【００８８】  このため、この大きな信号油圧を受けた規制ピン４１は、リターンスプリング４２のばね力に抗して後退移動して、先端部４１ａが規制用孔３９から抜け出て、シリンダヘッド１に対する吸気側第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａ及び排気側第１、第２油圧ラッシアジャスタ６５ａ、６５ａのロックが解除される。
【００８９】  したがって、第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ（６５ａ）、１０ａ（６５ａ）は、全体がロストモーションできるようになり、前記ロストモーションスプリング３５のばね力を介して保持穴１ａと摺動用孔３４内を上下方向へ移動を繰り返してロストモーション状態になる。このため、第１、第２吸気弁３ａ、３ａ及び第１、第２排気弁６１ａ、６１ａは閉弁状態（弁停止状態）となり、＃１気筒は気筒休止となる。
【００９０】  ここで、吸気弁が弁停止状態になるまでの弁作動状態について、例えば、吸気弁が最小リフト量Ｌ１に制御された状態から弁停止に移行する場合について考えてみると、まず、弁作動状態では、図６Ｂに示す前記揺動カム７が零リフト（閉弁）となる位置から、Ａに示す最大開弁リフト（Ｌ１）位置の間で変化し、次に、弁停止制御が行われると、前記揺動カム７が最大限揺動しても、第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａは、図６Ａに付記するＭ１のストローク量だけロストモーションし、実際にはバルブリフトを行わない弁停止状態に移行する。
【００９１】  次に、制御軸を回転させて弁停止移行前の制御リフト量が大きかった場合を考えてみると、弁停止に移行したときのロストモーション量は増加する。例えば、リフト量Ｌ３で制御していた状態から弁停止に移行すると、図７に示すように、ロストモーション量はＭ３まで増加する。その瞬間の第１、第２スイングアーム６、６と第１、第２油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０ａとの間で形成される開き角度がα（図７参照）は、揺動カム７がピークリフトとなった位置においては、α３まで増加する。これは、前述の排気弁が弁停止状態（ロストモーション量Ｍ３）におけるα３と同程度であり、過度な開き角度にはなっていない。
【００９２】  したがって、前記揺動カム７がピークリフト（最大開弁動作）となってもスムーズな弁停止作動、ロストモ−ション作動が得られるのである。
【００９３】  さらに、弁停止移行前の制御リフト量をＬ４まで増加した場合を仮に想定してみると、その状態から弁停止移行すると、ロストモ−ション量はさらにＭ４まで増加し、それに伴い開き角もさらにα４まで増加し、その結果、各油圧ラッシアジャスタ１０ａの頭部と各スイングアーム６の凹部との当接部が不均一ないし局部的な接触となり、両者間のズレが生じ、さらには当接部に浮きが発生するようになる。これによって、円滑なロストモーション作動が得られなくなるばかりか、最悪の場合はスイングア−ムが脱落してしまう可能性がでてくる。
【００９４】  しかしながら、本実施形態では、このような問題を回避できる。なぜなら、弁停止に移行する前に、ＶＥＬによりリフトＬ３以下のリフト量に減少制御すれば良く、その状態から弁停止移行すれば、最大開き角αをα３以下（ロストモ−ション量ＭをＭ３以下）とできるのである。
【００９５】  この結果、吸気弁の最大制御リフト量をＬ４と充分高めて、すなわち排気弁のリフト量Ｌ３を越えた大きなリフト量とでき、且つ開き角αを排気弁側のα３と同等以下にでき、円滑な弁停止作動、ロストモ−ション作動が得られるのである。
【００９６】  また、＃１気筒の気筒休止に移行する際には、上述の吸気弁側の弁停止移行に同期し、＃１気筒の排気側の油圧ラッシアジャスタ６５ａ、６５ａも、図８Ａ〜Ｃに示すように、Ｍ３のストローク量だけロストモーションし実際にはバルブリフトを行わない弁停止状態に移行するのは前述の通りである。
【００９７】  一方、常時稼動気筒である＃２気筒の吸気側や排気側では各油圧ラッシアジャスタ１０ｂ、１０ｂ、６５ｂ、６５ｂが、各スイングアーム６、６４に対する通常の揺動支点として機能していることから、各吸気弁３ｂ、３ｂ、６１ｂ、６１ｂは依然としてリフト作動を行っているのである。
【００９８】  以上説明してきたように、コントロールユニット５３は、機関運転条件に応じて吸気ＶＥＬのアクチュエータ５０や、吸気ＶＴＣの油圧切換弁（電磁切換弁）、さらにはロストモーション機構１１の電磁切換弁５５を制御して、＃１気筒及び＃２気筒の各吸気弁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂのリフト量や相対回転位相を変更させると共に、＃１気筒の各吸気弁３a、３a及び各排気弁６１ａ、６１ａを停止作動／開閉作動させて＃１気筒の気筒休止／稼動を制御するのである。
【００９９】   図１２には本実施形態における稼動気筒数マップを示し、横軸は機関回転数、縦軸は機関負荷（トルク)を表している。
【０１００】  前記アイドリング運転を含む低回転・低トルク側（Ａ領域）では、前述したように、全筒運転される。なぜなら、減筒運転では、爆発期間が拡大するが、低回転域では爆発期間の絶対時間が伸びるため機関の回転変動が大きくなり、それに伴い機関振動が増大する傾向にある。しかるに、   Ａ領域のアイドリング運転などでは、機関安定性や静粛性・低振動性が特に求められ、そのため燃費の良い減筒運転を使うことができず全筒運転を行っている。
【０１０１】  前記Ａ領域より回転ないし負荷がやや大きなＢ領域では、機関安定性や静粛性・低振動性の要求が低くなるので、燃費の良い減筒運転を使う。
【０１０２】  前記Ｂ領域よりさらに回転ないし負荷が大きくなるＣ領域では、機関パーフォーマンスが求められ、全筒運転としトルクを高めるのである。
【０１０３】   図１２に示す実線矢印（(１)⇒(２)(３)⇒(４）(５)⇒(６）⇒(７)）は加速運転を示し、破線矢印（(６)⇒(５)(４)⇒(３)(２)⇒(１)）は減速運転を示している。
【０１０４】  図１３は、それに対応した稼動気筒数と吸排気弁の作動の状況を示している。ここで、(１)はアイドリング運転であり、本実施例では、吸気ＶＥＬにより各吸気弁３ａ〜３ｂのバルブリフト量をＬ１の小さなリフト量に低減できるので、吸気流速を高めて燃焼を改善し、低燃費化することができる。
【０１０５】  また、燃料霧化を促進するためにスロットルバルブＳＶを大きく絞って筒内負圧を発達させるのが常だったが、本実施形態では、吸気流速大による霧化も向上でき、またスロットルバルブＳＶの絞りを低減できるので、筒内負圧が減少してポンピングロスの増大が抑制されるからこの面からも燃費向上ができる。
【０１０６】   (２)はアイドリング運転よりやや回転または負荷の高い領域で、やはり全筒運転となっている。この領域は、(１）よりややバルブリフト量は高いものの、低いリフト量（Ｌ２）であり、吸気流速による霧化向上、燃焼改善効果があり、さらに負荷が増えたことによる燃焼改善により、スロットルバルブＳＶをほぼ全開にできている。いわゆるバルブスロットリングとでポンピングロスも低減し燃費を向上できている。すなわち、最大リフト量をＬ４と十分大きくし、機関出力を充分高められることを説明したが、ただリフト量が大きいだけだと、アイドリング運転など低回転・低負荷領域であるＡ領域で燃費が悪化してしまう。それに対して、ＶＥＬにより、排気弁のリフト量Ｌ３より小さいリフト域(Ｌ１〜Ｌ２)までＡ領域での吸気弁リフト量を減少できるので、上述のように減筒運転できないＡ領域で特に低燃費化できる。この領域は機関トルクも小さくフリクションの燃費への影響が大きい領域なので、上述の燃焼面からだけでなく、小リフト制御による動弁フリクション低減面からの燃費低減効果も大きいのである。
【０１０７】   なお、ここで吸気ＶＴＣによって吸気弁３ａ〜３ｂの相対回転位相をやや遅角側に制御すればアイドリング運転（１）から僅かに負荷や回転数の高い運転領域（２）に変化した場合の吸気弁開時期の変化すなわちバルブオーバーラップの変化が抑制されて、筒内残留ガス量の変化を抑制でき、（１）から（２）に移行した場合の過渡性能が安定化する。
【０１０８】  (１)〜(７)のリフトカーブについても、リフト量の増大に合わせて吸気ＶＴＣによって遅角に制御するものとし、同様にバルブオーバーラップの変化を抑制して筒内残留ガス量の過渡変化を抑制できる。（以下の説明では、吸気ＶＴＣの制御に関しては、説明を省略する。）   (３)は(２)より僅かに回転または負荷の高い領域で、Ａ−Ｂ境界ラインを超えて減筒運転に移行する。この減筒運転になると、燃焼気筒数当たりの負荷が増大し燃焼状態が向上することに加え、燃焼ガスが触れる筒内表面積の総和が半減することになり（冷却損失低減）、燃費が向上する。本実施形態では、この減筒運転において、さらなる格別の効果が得られる。
【０１０９】  すなわち、減筒運転では、燃焼気筒数当たりの負荷増加に対応すべく仮にバルブリフト量をやや増加させるとすると吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点に近づき、ポンピングロスが増加してしまう。また、バルブリフト   量不足もポンピングロス増加につながる。
【０１１０】  そこで、図１３の(３)＃２気筒に示すように、バルブリフト量をＬ４まで大きく増加させ、吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期を下死点を超えて大きく遅角させるのである。
【０１１１】  これにより、バルブリフト量が大きいことと吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が充分遅いことでポンピングロスを抑制することで、減筒運転での燃費を充分に向上できる。
【０１１２】  ここで、吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期を遅角に制御することにより、有効圧縮比が下がるので耐ノック性が良くなり、本実施形態のような火花点火機関では点火時期を早めることができ、それによっても燃費を向上できる。
【０１１３】  また、この吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点に対して充分遅角しているので発生トルク自体も低減できるので、燃費の良い減筒運転領域をより低トルク側まで拡大できる。つまり、Ａ、Ｂの境界ラインが、より低トルク側まで拡大できるのである。これらにより、車両としての燃費を一層向上できる。
【０１１４】  さらに、減筒運転時は、少数気筒が燃焼することに伴い、機関の回転変動や振動が問題になるが、吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点を超えて大きく遅角しているので、有効圧縮比が下がっており、機関回転変動や振動も有効に低減できる。
【０１１５】  すなわち、最大リフト量をＬ４まで増加できることで、機関出力を高められることは既に述べたが、上述のように、リフトを大きくすることで、減筒運転領域であるＢ領域の燃費を一層向上できたり、燃費の良い減筒運転領域広げたり、機関回転変動や振動を低減する、といった効果も有するのである。
【０１１６】  また、このＢ領域は、Ａ領域と比較し燃焼トルクが大きく、もってフリクションが燃費に与える影響は小さく、そのため大リフトによる動弁フリクション増による燃費影響は小さいのである。
【０１１７】 本実施形態では、この(２)⇒(３)の過渡においても、有効な作用をする。
【０１１８】  図１４にそのシーケンスを示す。機関トルクないし回転数が低い側の全筒運転領域（Ａ領域）から、負荷ないし回転数がやや高い側の減筒運転領域（Ｂ領域）に移行する際、図１４（ａ）に示すように、先行して中リフト量（Ｌ３）に増大制御すると共にスロットルＳＶの開度を絞るのである。こうすることによって、機関トルクの増加を抑制しつつ、減筒運転移行に向け予めリフト量を増加できるのである。
【０１１９】  次に、図１４（ｂ）に示すように、気筒休止可能気筒である減筒気筒（＃１気筒）の吸排気弁３ａ、３ａ、６１ａ、６１ａの作動を停止すると共に（減筒気筒については燃料噴射も停止）、スロットルバルブＳＶの開度を拡大して機関トルクの変化を抑えるのである。
【０１２０】  また、各吸気弁と各排気弁が開閉作動する状態と開閉作動を停止する状態（弁停止）とが択一的に切り換わるため、中間段階の小リフトカーブが存在せず、該小リフトカーブに起因する過渡性能の悪化は生じない。この過渡性能の悪化とは、切り換わる途中で吸気弁の開時期が大幅に遅れるタイミングを通過することによる唐突なエンブレショック（ポンプ損失ピーク）、あるいは特に極小リフト域を通過した時の吸入空気ばらつき大などの性能不安定のことであり、これらは前記択一変換により抑制できるのである。
【０１２１】  従って、例えば、仮にＶＥＬそのもので零リフトまで変換することで弁停止を実現する方策も考えられるが、この場合は連続的にリフトが変化し上記中間段階での小リフトカーブを通ることになるので、上記過渡性能悪化を伴ってしまい、それに対し本発明はこの過渡性能悪化を抑制できるのである。
【０１２２】  その後、図１４の(３)に示すように、稼動気筒（＃２気筒）について吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点を超えて大バルブリフト量に増加制御すると共に、さらにスロットルバルブＳＶの開度をほぼ全開まで増加させトルク変化を抑制するのである。
【０１２３】  これによって、その後はリフト量大（作動角大）による吸気弁３ｂ、３ｂの遅閉じによりポンプ損失を充分低減し燃費向上できる。また、機関トルク自体も減らせるので、燃費の良い減筒領域を機関の低負荷、低回転側に拡大できるのである。
【０１２４】     さらに、前記吸気弁遅閉じにより有効圧縮比も下げられ、減筒運転で問題となる振動や回転変動も抑制でき、その面からも減筒運転領域拡大に貢献するのである。
【０１２５】  なお、図１４（３）において、吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点を超えて大バルブリフト量に増加制御することで所定機関トルクに制御する代わりに、仮に、吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期が下死点前（所謂早閉じ）を維持しつつリフト量をやや増大させることで所定機関トルクに制御する場合を想定してみると、以下の不都合が生じる。
【０１２６】  すなわち、減筒運転移行での燃焼気筒あたりの負荷増加に対応するために、バルブリフト量は比較的低いままなので吸入抵抗から吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期を下死点付近まで遅角することで機関トルクを増大せざるを得ず、その結果、ポンプ損失が増大したり（燃費悪化）、有効圧縮比が増加して振動や回転変動で不利となるので減筒領域も拡大できないのである。
【０１２７】   図１５には、(２)から(３)に至る間の制御フローを示し、まずステップ１では、クランク角センサなどの各種センサ類によって機関回転数や機関負荷及びスロットルバルブＳＶの開度量などを検出して、現在の機関運転状態（運転条件）を演算する。
【０１２８】  ステップ２では、現在の機関運転状態が前記図１２に示すＡ領域内か否かを判断し、Ａ領域内ではないと判断した場合はリターンし、Ａ領域であると判断した場合は、ステップ３に移行する。
【０１２９】  このステップ３では、機関運転状態が図１２のＡＢ境界ラインに移行したか否かを判断し、移行していない場合はリターンし、移行している場合は、ステップ４に移行する。
【０１３０】  ステップ４では、吸気ＶＥＬによって吸気弁３ａ〜３ｂのバルブリフト量を増大制御して、Ｌ２からＬ３に変化すると共に、吸気ＶＴＣによって吸気弁を遅角側に制御する信号を出力する(開時期変化抑制)。また、スロットルバルブＳＶの開度を減少させる制御信号を出力する(ほぼ全開から中開度)。
【０１３１】  次に、ステップ５では、電磁切換弁５５にオン信号を出力して、＃１気筒の吸気弁３ａ、３ａと排気弁６１ａ、６１ａを弁停止制御させると共に、スロットルバルブＳＶの開度量をやや増加させる制御を行う(中開度からやや大開度)。
【０１３２】  ステップ６では、吸気ＶＥＬによって吸気弁のバルブリフト量をＬ３からＬ４に増加させる制御を行うと共に、吸気ＶＴＣによって吸気弁の閉時期を遅角制御する(開時期変化抑制)。また、スロットルバルブＳＶの開度を拡大制御する(やや大開度からほぼ全開)。これによって一連の制御処理を終了する。
【０１３３】   図１２、図１３の(４)は、減筒運転領域の(３)に対して、機関トルクないし回転数が高い運転条件である。吸気弁３ｂ、３ｂの閉時期を下死点側に連続的にやや近づけていき、充填効率を要求トルクに応じ、スロットルバルブＳＶのほぼ全開を維持しつつ高めている。したがって、ポンプ損失を抑制しつつ良好な燃費が得られる。
【０１３４】  さらに、要求機関トルクが高くなると、機関トルクの絶対値不足、有効圧縮比増加によるノッキングの発生によって減筒運転では実現できなくなり、(５）で全筒運転に切り換えるのである。
【０１３５】  図１３の(５)に示すように、バルブリフト量大（作動角大）で各吸気弁３ａ〜３ｂの閉時期を大きく遅角できるので、全筒運転における要求充填効率に抑えつつ、スロットルバルブＳＶの開度も拡大できるので、ポンプ損失を充分低減し、全筒運転ながら良好な燃費を実現できる。また、この(４)から(５)への過渡運転時においても有効な作用をする。切り換えのシ−ケンスを見ていくと、図１６に示すように、(４）の減筒運転から（ｃ）の全筒運転切り替わる際、中間段階の小リフトが存在しないので、前述のような唐突なエンブレショック（ポンプ損失ピーク）や前述のような性能不安定は生じない。この効果は、前述の（a）の全筒運転から（b）の減筒運転に切り替わる際に、中間段階の小リフトが存在しないことによる効果と同様である。そして、全筒運転化でのトルク増加を抑制するためにスロットルバルブＳＶの開度をやや絞るのである。
【０１３６】  その後、(５）では、バルブリフト量大（作動角大）とできるので、吸気弁閉時期が下死点より充分遅れ、吸気充填効率が抑えられ、スロットルバルブＳＶの開度をその分拡大できるので、トルクの変化を抑制できる。つまり、過渡運転においてトルクが変化するトルクショックを抑制できるのである。
【０１３７】   次に、減速運転について考察する（図１２の破線矢印）。図１７には(５)から(４)に減速するシーケンスを示す。
【０１３８】  (５)は全筒運転で大リフトであるが、ここから直接減筒運転の(４)に変化するのではなく、全筒運転で中リフトである（ｃ）を経由することで、格別の効果が得られる。
【０１３９】  すなわち、吸気弁３ａ〜３ｂの大リフト量Ｌ４から直接弁停止移行すると、図７に示す許容ロストモーション量Ｍ３を超えてしまい、円滑なロストモーション作動が得られなくなり、＃１気筒の各スイングアーム   ６、６と各油圧ラッシアジャスタ１０ａ、１０aの頭部との当接に浮きが生じ、両者間に横ズレが生じ、最悪の場合は、各スイングアーム６が外れて機関故障に繋がるおそれがある。
【０１４０】  これに対して、一度吸気ＶＥＬにより中間リフト量Ｌ３に変化してから弁停止移行するので、ロストモーション量は許容のＭ３レベルに抑制でき、もって円滑なロストモーション作動を確保できるのである。
【０１４１】  図１８に制御フローチャートを示し、まずステップ１１では、クランク角センサなどの各種センサ類によって機関回転数や機関負荷及びスロットルバルＳＶの開度量などを検出して、現在の機関運転状態（運転条件）を演算する。
【０１４２】  ステップ１２では、現在の機関運転状態が前記図１２に示すＣ領域内か否かを判断し、Ｃ領域内ではないと判断した場合はリターンし、Ｃ領域であると判断した場合は、ステップ１３に移行する。
【０１４３】  このステップ１３では、機関運転状態が図１２のＢＣ境界ラインに移行したか否かを判断し、移行していない場合はリターンし、移行している場合は、ステップ１４に移行する。
【０１４４】  ステップ１４では、吸気ＶＥＬによって吸気弁のバルブリフト量を減少させる信号を出力して、Ｌ４からＬ３に変換制御すると共に、吸気ＶＴＣによって吸気弁を進角側に制御する信号を出力する(開時期変化抑制)。また、スロットルバルブＳＶの開度を減少させる制御信号を出力し(ほぼ全開からやや大開度)、トルク変化を抑制する。
【０１４５】  次に、ステップ１５では、前記制御軸２２の実回転位置を読み込み、ステップ１６では、前記吸気弁の実リフト量はＬ３に達したか否かを判断し、達していないと判断した場合はリターンするが、達していると判断した場合は、ステップ１７に移行する。
【０１４６】  このステップ１７では、前記電磁切換弁５５にオン信号を出力して、＃１気筒の各吸気弁３ａ、３ａと各排気弁６１ａ、６１ａを弁停止させると共に、スロットルバルブＳＶの開度量をやや増大制御させる信号を出力し(やや大開度〜ほぼ全開)、トルク変化を抑制する。これによって一連の制御処理を終了する。
【０１４７】  ここで重要なのは、ステップ１５，１６の実リフト確認部で、実リフトがＬ３になったのを確認後、弁停止に移行するようになっている。これにより、Ｌ３より大きなリフト量の状態（前述のαがα３より大きい状態）から弁停止移行するのを確実に回避し、確実に上記の円滑なロストモーション作動を確保できるのである。
【０１４８】   図１２の(６）から(７)に向けた実線矢印は、(６)で示す最大機関トルク付近の領域から、さらにアクセルを踏み続け、回転が上昇していきレブリミット付近の最高出力点(７)に至る加速を示している。図１３の(６)(７）はリフト特性の変化を示している。(６)は吸気弁閉時期が下死点より遅いが下死点に近い位置である。つまり、中回転で最大トルクがでるようなバルブタイミングに設定されている。
【０１４９】  次に回転が上昇するにつれ、各吸気弁３ａ〜３ｂの閉時期は次第に遅角し、最大トルクになるタイミングをトレースしていく。また、本発明は効果として最大リフト量をＬ４と大きくとれるので、(７)に示すように高回転での最大トルクを高め、機関最大出力を高めることができる。
【０１５０】  したがって、本実施形態では、排気量当たりの比出力を高めることができ、排気量を小さく設定して燃費をさらに向上させることも可能である。
【０１５１】  本実施形態では、吸気弁側に吸気ＶＥＬを設け、弁停止での円滑なロストモーション作動を確保しつつ、吸気弁の最大リフト量を排気弁より高く設定し、機関最大出力を高めると共に、減筒運転領域（Ｂ領域）の燃費を向上させたり、燃費の良い減筒運転領域（Ｂ領域）自体を拡大したり、同領域での機関回転変動や振動を低減でき、さらに最小リフト量を排気弁より低く設定することで、低回転低負荷側の全筒運転（Ａ領域）の燃費を向上した例を示したが、排気弁側にＶＥＬを設けることも可能である。
【０１５２】  これによれば、前記ロストモーション機構１１のロストモーション量を抑制し、同機構の円滑なロストモーション作動を維持しつつ、前記排気弁の最大リフト量を大きく、最小リフト量を小さく取ることができ、もって種々のエンジンの諸性能を高めることができる。この結果、例えば、比較的排圧の高いターボエンジンや、排気系にパーティキュレートフィルタを備えたエンジンなどの排気抵抗の大きなエンジンにおいて、排気弁の大きなリフト量により、高回転における排気効率を高め、最高出力を増加できる。
【０１５３】  また、例えば、部分負荷領域で、吸気２弁のうち１つの吸気弁の作動を停止し、排気２弁のうち１つの排気弁の作動を停止しつつ作動側の排気弁のリフト量を小さく制御   すれば、吸気片弁作動による吸気スワールによる燃焼改善に加え、排気片弁作動且つ小リフト制御による高流速スワールにより、燃費低減できるとともに排気エミッション性能なども向上することができる。
【０１５４】   また、本実施形態では、２気筒内燃機関に用いた例を示したが、直列４気筒などにも容易に用いることが可能である。例えば、仮にＶＥＬそのもので制御軸２1（制御カム２２）の位相位置を大きく変更することで弁停止させる場合（最小リフトを零リフトにする場合）を想定してみると、一部の気筒のみ弁停止や気筒休止をすることは制御軸が別個に２つ必要なことを意味し、構造の複雑化をよんでしまう。本発明では特定の気筒や部位にロストモーション機構を設けるだけで容易に一部の気筒のみ弁停止や気筒休止を実現できる。
【０１５５】  また、ＶＥＬそのもので最小リフトを零リフトにしようとする場合、必然的に最大リフトが低下し、機関出力が低下してしまう。さらに、零リフトまで変化する間、リフト量が連続的に零リフトまで低下することになるので、前述の中間段階の小リフトカーブによる過渡性能悪化が生じてしまう。それに対し、本発明では、前述のように最大リフト量を充分大きくでき機関出力を増加できるだけでなく、リフト量が連続的に零リフトまで低下することに起因する過渡性能悪化も抑制できる。
【０１５６】   さらに、本実施形態では、図１４、図１６、図１７に示すように、過渡トルクの安定化のために、スロットルバルブＳＶの開度の過渡制御によるトルク補正を行っているが、点火時期制御による卜ルク補正を行っても良い。これによれば、高応答のトルク補正が可能となり、補正応答性が高まる。
【０１５７】   本実施形態では、ロストモーション機構１１としては、スイングアームの支点となる油圧ラッシアジャスタに設け、該油圧ラッシアジャスタのボディとシリンダヘッド1とを直接摺動させたたものを示したが、両者間に、シリンダヘッド1に固定された鉄製のケ−ス部材を介在させても良い。これによれば、シリンダヘッド1をアルミ製とした場合であっても、摺動磨耗の問題を回避できる。
【０１５８】  また、ロストモーション機構１１をスイングアームの方に設けてもよい。この場合、例えば、特表２００９−５０３３４５号公報などに示すような、メインスイングアームに変位（ロストモーション）できるローラエレメントを設け、このローラエレメントとメインスイングアームを締結ないし非締結を切り替えればよい。この場合でも、過度なロストモーションにより、ローラエレメントと揺動カムとの当接がはずれたり、干渉したり、ロストモーション時に底付きしたりするが、本発明のようにＶＥＬを用い、大リフトを実現しつつ、弁停止移行の際には予めＶＥＬで小リフト移行した後弁停止移行するようにして、最大ロストモーション量を抑えることで、姿勢の無理を防止し、もって円滑なロストモ−ション作動を実現するようにすれば良い。
【０１５９】  すなわち、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の構成に適用でき、例えば、特開２０１０−２７０６３３号公報に示すような、油圧ラッシアジャスタを持たないリフタ型の動弁機構にも適用できる。この場合、特開昭６３−１６１１２号公報に示すような、リフタに内蔵するロストモ−ション機構を用いればよいのである。この場合でも、同様にＶＥＬを用い、大リフトを実現しつつ、弁停止移行の際には予めＶＥＬで小リフト移行した後弁停止移行するようにして、最大ロストモーション量を抑えることで、姿勢の無理を防止し、もって円滑なロストモ−ション作動を実現できるのである。
【０１６０】  また、燃料噴射として、筒内直噴を用いても良い。この場合、吸気弁上流ではなく下流から燃料噴射されるので、吸気弁停止状態で吸気弁の傘上部に燃料が溜まったり、筒内に上流からの燃料を含む混合気を吸い込んだ状態で気筒休止や弁停止を迎えることなどを回避できる。その結果、燃料による吸気弁傘部や筒内のコンタミを防止でき、また全筒運転に切り替わった際に、過渡空燃比ばらつきを低減できる。    
【符号の説明】
【０１６１】  １…シリンダヘッド  １ａ…保持穴  ３ａ、３ａ…＃１気筒側の第１、第２吸気弁  ３ｂ、３ｂ…＃２気筒側の第１、第２吸気弁  ５…駆動軸  ５ａ…駆動カム  ６…吸気側スイングアーム  ６ａ…一端部  ６ｂ…他端部  ７…揺動カム  ８…伝達機構  ９…制御機構  １０ａ、１０ａ…＃１気筒側の第１、第２油圧ラッシアジャスタ（支点部材）  １０ｂ、１０ｂ…＃２気筒側の第３、第４油圧ラッシアジャスタ(支点部材)  １１…ロストモーション機構（弁停止機構）  １２…吸気側バルブスプリング  １３…軸受部  １４…ローラ  ２４…ボディ  ２７…プランジャ  ２７ｂ…先端頭部  ３４…摺動用孔  ３５…ロストモーションスプリング(付勢部材)  ３６…規制機構  ３８…移動用孔  ３９…規制用孔  ４０…リテーナ  ４１…規制ピン  ４２…リターンスプリング  ４３…油通路孔  ４４…ドレン孔  ５４…オイルポンプ  ５５…電磁切換弁  ６１ａ、６１ａ…＃１気筒側の第１、第２排気弁  ６１ｂ、６１ｂ…＃２気筒側の第１、第２排気弁  ６２…排気側バルブスプリング  ６３…排気側カムシャフト  ６３ａ…回転カム  ６４…排気側スイングアーム  ６５ａ、６５ａ…＃１気筒の排気側第１、第２油圧ラッシアジャスタ(支点部材)  ６５ｂ、６５ｂ…＃２気筒の排気側第３、第４油圧ラッシアジャスタ(支点部材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数気筒を有する内燃機関の可変動弁装置であって、
前記複数気筒の全ての気筒の吸気弁と排気弁の開閉作動を行う全筒運転状態と、前記複数気筒のうち、一部の気筒の前記吸気弁と排気弁の開閉作動を停止する減筒運転状態とを変換すると共に、
機関のアイドリング状態などの機関トルクないし回転数が低い運転領域で、全筒運転を行う第１全筒運転領域と、
機関の高回転状態などの機関トルクないし回転数が高い運転領域で全筒運転を行う第２全筒運転領域と、
機関トルクないし回転数が前記第１全筒運転領域よりも高く、前記第２全筒運転領域よりも低い状態では減筒運転を行う減筒運転領域と、を有し、
前記第１全筒運転領域では、前記吸気弁のバルブリフト量を小リフト量に制御し、該吸気弁の閉時期をピストン下死点より進角側に制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第１全筒運転領域では、機関トルクないし回転数の増加に伴い、前記吸気弁の閉時期がピストン下死点に近づくようにバルブリフト量を増加させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第１全筒運転領域から前記減筒運転領域への移行する前後で、気筒休止可能気筒については吸気弁及び排気弁の作動を停止し、常時稼働気筒についてはバルブリフト量を小リフト量から大リフト量に増加させると共に、吸気弁の閉時期をピストン下死点前から下死点後を超えて変化させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第１全筒運転領域から前記減筒運転領域に移行する際に、全気筒において小リフト量から中リフト量に増大制御すると共に、スロットルバルブの開度を絞り、
次に、気筒休止可能気筒の吸気弁と排気弁の作動を停止すると共に、スロットルバルブの開度を拡大し、
その後、常時稼働気筒について吸気弁の閉時期が下死点を超えて大リフト量に増加する制御を行うと共に、さらにスロットルバルブの開度を増加させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記減筒運転領域では、機関トルクないし回転数の増加に伴い前記吸気弁の閉時期が遅角側から下死点に近づくようにバルブリフト量を減少させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記減筒運転領域から前記第２全筒運転領域に移行する際に、スロットルバルブの開度を減少させると共に、停止状態にあった気筒休止可能気筒の吸気弁と排気弁を作動させた後、
スロットルバルブの開度を増加させると共に、吸気弁の閉時期を下死点から遠ざかるようにバルブリフト量を増加させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第２全筒運転領域から減筒運転領域に移行する際に、前記吸気弁を大リフト量から該大リフト量よりも小さなリフト量に減少制御し、その後、気筒休止可能気筒について前記吸気弁と排気弁の作動を停止して減筒領域に移行することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数気筒を有する内燃機関の可変動弁装置であって、
前記複数気筒の全ての気筒の吸気弁と排気弁の開閉作動を行う全筒運転状態と、前記複数気筒のうち、一部の気筒の前記吸気弁と排気弁の開閉作動を停止する減筒運転状態とを変換すると共に、機関のアイドリング状態などの機関トルクないし回転数が低い運転領域で、全筒運転を行う第１全筒運転領域と、機関の高回転状態などの機関トルクないし回転数が高い運転領域で全筒運転を行う第２全筒運転領域と、機関トルクないし回転数が前記第１全筒運転領域よりも高く、前記第２全筒運転領域よりも低い状態では減筒運転を行う減筒運転領域と、を有し、
前記第１全筒運転領域では、前記吸気弁のバルブリフト量を小リフト量に制御し、該吸気弁の閉時期をピストン下死点より進角側に制御することを特徴としている。
【国際調査報告】
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