(57)【要約】  流量制御装置（１０）は、流通路（４０）に対するニードルバルブ（４２）の変位を操作する流量調節表示装置（１２）を備える。流量調節表示装置（１２）は、筐体（１６）と、回転操作によりニードルバルブ（４２）を変位させる回転伝達部材（１１０）と、回転伝達部材（１１０）を挿通する孔部（１７２）を有する円環状に形成された表示リング（１１４）とを備える。表示リング（１１４）は、流体の流量変化が表示された目盛（１７４）を有し、ニードルバルブ（４２）の噛合部（１２２）の係合により周方向に変位して目盛（１７４）の位置が変更される。
2013187113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２６）と、前記ハウジング（２６）内に設けられ流体が流通可能な流通路（４０）と、前記流通路（４０）に対する変位により流通する流体の流量を制御可能な変位部材（４２）と、前記変位部材（４２）の変位を操作する流量調節表示機構（１２、１２Ａ〜１２Ｆ）とを備える流量制御装置（１０）であって、
前記流量調節表示機構（１２、１２Ａ〜１２Ｆ）は、本体部（１６）と、
前記本体部（１６）に対し回転自在に設けられるとともに、前記変位部材（４２）に接続され、回転操作により前記変位部材（４２）を変位させる変位操作部（１１０）と、
前記変位操作部（１１０）を挿通する孔部（１７２）を有する円環状に形成され、且つ前記変位操作部（１１０）の挿通位置に対し回転中心がずれて前記本体部（１６）に配設される回転部（１１４）とを備え、
前記変位操作部（１１０）は、回転中に前記回転部（１１４）に直接係合する係合部（１２２、１２２Ａ）を備え、
前記回転部（１１４）は、周方向に沿って前記流体の流量変化が表示された表示部（１７４）を有し、前記係合部（１２２、１２２Ａ）の係合により周方向に変位して前記表示部（１７４）の位置が変更される
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の流量制御装置（１０）において、
前記孔部（１７２）を構成する前記回転部（１１４）の内周面には、周方向に沿って複数の内接歯部（１７６、１７６Ａ）が形成され、
前記変位操作部（１１０）の外周面には、前記係合部（１２２、１２２Ａ）として前記内接歯部（１７６、１７６Ａ）に噛み合う噛合部（１２２、１２２Ａ）と、前記内接歯部（１７６、１７６Ａ）に噛み合わない空転部（１７８）とが周方向に沿って並設されている
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の流量制御装置（１０）において、
前記本体部（１６）には、前記変位操作部（１１０）の前記空転部（１７８）が前記内接歯部（１７６、１７６Ａ）に対向した状態で、前記回転部（１１４）の回転を規制可能な回転規制機構（１６２、１６２Ａ〜１６２Ｅ）が設けられる
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項４】
請求項３記載の流量制御装置（１０）において、
前記回転規制機構（１６２、１６２Ａ〜１６２Ｅ）は、前記本体部（１６）内に連設され、前記内接歯部（１７６、１７６Ａ）に当接して前記回転部（１１４）を弾性的に押さえる弾性規制部（１６２、１６２Ａ〜１６２Ｅ）である
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項５】
請求項４記載の流量制御装置（１０）において、
前記弾性規制部（１６２Ａ〜１６２Ｅ）は、前記内接歯部（１７６、１７６Ａ）の内側に形成された凹部（１７６ａ）又は前記複数の内接歯部（１７６、１７６Ａ）の間に進入可能な凸部（１７０）を有する
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項６】
請求項４記載の流量制御装置（１０）において、
前記弾性規制部（１６２、１６２Ａ〜１６２Ｅ）は、前記変位操作部（１１０）の配設位置に対し前記回転部（１１４）の回転中心を挟んだ反対側の前記回転部（１１４）を弾性的に押さえる
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項７】
請求項１記載の流量制御装置（１０）において、
前記流量調節表示機構（１２、１２Ａ〜１２Ｆ）は、前記ハウジング（２６）に対し着脱可能なユニットとして構成される
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【請求項８】
請求項７記載の流量制御装置（１０）において、
前記本体部（１６）は、前記ハウジング（２６）を部分的に挿入可能な挿入孔（１５０）を有し、
前記ハウジング（２６）が前記挿入孔（１５０）に挿入された状態で、前記ハウジング（２６）と前記本体部（１６）の接続を保持するクリップ（１５６）が装着される
ことを特徴とする流量制御装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの操作による流体の流量変化を表示しつつ、内部を流れる流体の流量を制御する流量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体や液体等の流体を流通する配管には、流体の流量を制御するために流量制御装置が配設されることがある。例えば、特開２０１１−４３１９６号公報に開示されている流量制御装置（流量制御弁）は、配管に接続されるバルブハウジングの内部に流路が設けられ、この流路をニードル弁体により開閉する構成となっている。流路を流通する流体は、ニードル弁体の開度によりその流量が制御される。【０００３】
また、この流量制御装置は、ニードル弁体の変位（移動）を操作する構造として、ニードル弁体に一体回転可能に設けられ側面に歯部が形成された操作部材と、歯部に噛合連結される歯車と、歯車に噛合連結されニードル弁体の回転数を示す目盛を有する表示リングとを備える。すなわち、ユーザが操作部材を回転すると、その回転力が歯車を介して表示リングに伝達されて回転することになり、ユーザは、表示リングの変位に応じてニードル弁体の回転数を認識することが可能となる。【０００４】
ところで、特開２０１１−４３１９６号公報に開示されている流量制御装置は、小型化を図るために、操作部材と表示リングの回転中心を一致させ、操作部材と表示リングの間に歯車を介在させた構造をとっている。しかしながら、この構造では、表示リングを回転させる際に、２つの噛合連結を介して回転力を伝達することで、機械的な噛み合い誤差が大きくなり、表示精度が低下するという問題が生じる。また、流量制御装置を構成する部品の点数が多くなるので、製造コストが増加することになり、さらに組立時の作業効率が低下するという不都合もある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、流量の表示部分の構造をより簡単な構成とすることにより、製造コストの低減及び組立作業の効率化を図り、さらに、流量の表示精度を高めることが可能であり、これにより流体の流量制御を一層良好に行うことができる流量制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ流体が流通可能な流通路と、前記流通路に対する変位により流通する流体の流量を制御可能な変位部材と、前記変位部材の変位を操作する流量調節表示機構とを備える流量制御装置であって、前記流量調節表示機構は、本体部と、前記本体部に対し回転自在に設けられるとともに、前記変位部材に接続され、回転操作により前記変位部材を変位させる変位操作部と、前記変位操作部を挿通する孔部を有する円環状に形成され、且つ前記変位操作部の挿通位置に対し回転中心がずれて前記本体部に配設される回転部とを備え、前記変位操作部は、回転中に前記回転部に直接係合する係合部を備え、前記回転部は、周方向に沿って前記流体の流量変化が表示された表示部を有し、前記係合部の係合により周方向に変位して前記表示部の位置が変更されることを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、円環状の回転部が変位操作部の挿通位置に対し回転中心がずれて本体部に配設されることで、変位操作部の係合部と回転部を容易に直接係合させることができ、変位操作部の回転力を回転部にスムーズに伝達することができる。すなわち、変位操作部と回転部の間に他の部材（例えば、歯車）を介在させる必要がなくなる。このため、回転部に対する変位操作部の噛み合い誤差を低減することができ、流体の流量変化を精度良く表示することができる。また、流量調節表示機構の部品点数が削減されるので、製造コストの削減や装置の組立作業の効率化を図ることが可能となる。さらに、回転部の表示部が変位操作部からずれることにより、変位操作部を操作する際に、操作位置の邪魔とならずに表示部を視認させることができ、操作中に表示部が見易くなる。
【０００８】
この場合、前記孔部を構成する前記回転部の内周面には、周方向に沿って複数の内接歯部が形成され、前記変位操作部の外周面には、前記係合部として前記内接歯部に噛み合う噛合部と、前記内接歯部に噛み合わない空転部とが周方向に沿って並設されていることが好ましい。
【０００９】
このように、流量制御装置は、回転部の内接歯部に噛み合う噛合部と、内接歯部に噛み合わない空転部とが変位操作部の外周面に並設されていることで、噛合部が内接歯部に噛み合っている間だけ回転部を動作させて、空転部が内接歯部に対向している場合には回転部の回転を停止して、流体の流量を所定値として良好に表示し続けることができる。
【００１０】
また、前記本体部には、前記変位操作部の前記空転部が前記内接歯部に対向した状態で、前記回転部の回転を規制可能な回転規制機構が設けられることが好ましい。
【００１１】
このように、流量制御装置は、回転部の回転を規制可能な回転規制機構が設けられることで、回転部の回転停止状態を一層確実に維持することができ、表示部による表示精度をさらに向上することができる。
【００１２】
さらに、前記回転規制機構は、前記本体部内に連設され、前記内接歯部に当接して前記回転部を弾性的に押さえる弾性規制部であるとよい。
【００１３】
このように、回転規制機構が回転部を弾性的に押さえる弾性規制部であることで、回転部に弾性力を付与してその回転を効果的に規制することができる。また、弾性規制部の弾性力を超える動作力を変位操作部から回転部に伝達することで、容易に回転部を回転させることが可能となる。また、弾性規制部が本体部に連設されることにより部品点数を一層少なくすることができる。
【００１４】
またさらに、前記弾性規制部は、前記内接歯部の内側に形成された凹部又は前記複数の内接歯部の間に進入可能な凸部を有することが好ましい。
【００１５】
このように、弾性規制部が内接歯部の内側に形成された凹部又は複数の内接歯部の間に進入可能な凸部を有することで、流量制御装置は、凸部により回転部の回転をより確実に規制することができる。そして、回転部が回転する際には弾性力に抗して凸部を変位させることで、回転を円滑に行わせることができる。
【００１６】
ここで、前記弾性規制部は、前記変位操作部の配設位置に対し前記回転部の回転中心を挟んだ反対側の前記回転部を弾性的に押さえる構成であることが好ましい。
【００１７】
このように、弾性規制部は、変位操作部の配設位置に対し回転部の回転中心を挟んだ反対側の回転部を弾性的に押さえることで、回転部を変位操作部側に寄せるように弾性力を付与することができる。よって、弾性規制部は、変位操作部の噛合部と回転部の内接歯部とを一層確実に係合させることができ、回転部を良好に回転させることができる。
【００１８】
また、前記流量調節表示機構は、前記ハウジングに対し着脱可能なユニットとして構成されるとよい。
【００１９】
このように、流量調節表示機構が着脱可能なユニットであることで、１つのユニットにより流体の流量を制御する機構を複数調節することができる。
【００２０】
さらに、前記本体部は、前記ハウジングを部分的に挿入可能な挿入孔を有し、前記ハウジングが前記挿入孔に挿入された状態で、前記ハウジングと前記本体部の接続を保持するクリップが装着される構成とすることができる。
【００２１】
このように、クリップによりハウジングと本体部を接続することで、ユニットとして構成される流量調節表示機構を簡単に着脱することができる。
本発明によれば、流量の表示部分の構造を簡単な構成とすることにより、製造コストの低減及び組立作業の効率化を図ることが可能であり、さらに、流量の表示精度を高めることが可能となる。これにより流体の流量制御を一層良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る流量制御装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の流量制御装置の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４Ａは、図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図であり、図４Ｂは、図２のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５Ａは、流量調節表示装置の第１構成例を示す部分断面図であり、図５Ｂは、流量調節表示装置の第２構成例を示す部分断面図である。
【図６】図６Ａは、流量調節表示装置の第３構成例を示す部分断面図であり、図６Ｂは、流量調節表示装置の第４構成例を示す部分断面図である。
【図７】図７Ａは、流量調節表示装置の第５構成例を示す部分断面図であり、図７Ｂは、流量調節表示装置の第６構成例を示す部分断面図である。
【図８】図３の流量制御装置においてニードルバルブを上方向に変位した状態を示す側面断面図である。
【図９】図９Ａは、図４Ａの表示リングの動作を示す第１説明図であり、図９Ｂは、図４Ａの表示リングの動作を示す第２説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る流量制御装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る流量制御装置１０の全体構成を示す斜視図であり、図２は、図１の流量制御装置１０を示す正面図である。なお、以下の説明では、図１に示す矢印方向に基づき、流量制御装置１０の前後方向をＸ方向（前方をＸ１方向、後方をＸ２方向）、左右幅方向をＹ方向（右方をＹ１方向、左方をＹ２方向）、高さ方向をＺ方向（上方をＺ１方向、下方をＺ２方向）とも呼ぶ。これらの方向指示は、説明の便宜上のものであり、流量制御装置１０を任意の向きで使用してもよいことは勿論である。
【００２５】
本実施形態に係る流量制御装置１０は、概略的には、装置全体の上部側を構成する流量調節表示装置１２（流量調節表示機構）と、流量調節表示装置１２の下側に設けられる流量制御弁１４とにより構成される。
【００２６】
流量調節表示装置１２は、流量制御弁１４内を流通する流体（例えば、気体や液体）の流量を調節するための操作機構を有している。この流量調節表示装置１２は、流量制御弁１４の操作機構を収容する筐体１６と、筐体１６の上部に回転可能に取り付けられるノブ１８とを有し、筐体１６が流量制御弁１４に対し着脱自在に接続される。
【００２７】
筐体１６は、その外周面が流量制御弁１４に面一になり上下に延在する延在部２０と、延在部２０の上部においてＸ１方向に偏りつつ径方向に拡径した主機構収容部２２とを有する。ノブ１８は、主機構収容部２２の上部に設けられ、ユーザにより筐体１６と相対的に回転操作されることで、流量制御弁１４内の流体の流量を調節する。また、主機構収容部２２のＸ１方向側面には、表示窓２４が形成されており、表示窓２４には、流体の流量変化（すなわち、ノブ１８の回転量）が表示される。この流量調節表示装置１２の具体的な構成については後に詳述する。
【００２８】
一方、流量制御弁１４は、流量調節表示装置１２が装着されるハウジング２６を有する。このハウジング２６は、上下に延在する胴体部分の下部（Ｚ２方向）側に第１ポート２８を備え、胴体部分の上部寄りにＸ１方向に延出する第２ポート３０を備える。すなわち、ハウジング２６は、側面視で略Ｌ字形状を呈している。第１ポート２８には、流体が供給される第１配管３２が接続され、第２ポート３０には、流体が排出される第２配管３４が接続される。なお、流量制御弁１４における流体の流動方向は、特に限定されるものではなく、第２ポート３０に流体が供給されて第１ポート２８から流体が排出されてもよい。
【００２９】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４Ａは、図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図であり、図４Ｂは、図２のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【００３０】
図１〜図３に示すように、流量制御弁１４を構成するハウジング２６は、第１ポート２８を有する第１ボディ３６と、第２ポート３０を有し第１ボディ３６に組み付けられる第２ボディ３８とにより構成される。第１及び第２ボディ３６、３８の内部には、第１ポート２８から第２ポート３０に流通する流体の流通路４０が形成されている。また、第１及び第２ボディ３６、３８の内部には、流通路４０に対し変位自在なニードルバルブ４２（変位部材）が設けられる。ニードルバルブ４２は、流通路４０を流れる流体の流通状態を変位により制御する機能を有している。なお、図３は、ニードルバルブ４２によって流通路４０が遮断された閉塞状態を示している。
【００３１】
第１ボディ３６は、例えば、樹脂材料により筒体に形成された主筒状部４４を有し、この主筒状部４４の下部側に第１ポート２８を備える。第１ポート２８の外周面には、第１配管３２が螺合されるねじ２８ａが刻設されている。また、第１ポート２８の内部には、流体を流通可能な第１ポート側流路４６が軸心（Ｚ方向）に沿って形成されている。
【００３２】
主筒状部４４は、第１ポート２８よりも大径に形成され上下に延在している。主筒状部４４の下部側は、断面略六角形状に形成され、上部側は、断面円形状に形成されている。主筒状部４４の内部には、第１ポート側流路４６に連通する弁体収容室４８が形成されており、この弁体収容室４８には、第２ボディ３８とチェック弁５０が配置される。弁体収容室４８を構成する第１ボディ３６の下部内壁には、斜めに縮径して第１ポート側流路４６に連なるテーパ段部５２が形成されている。
【００３３】
また、弁体収容室４８の上部には、第２ボディ３８の一部が収容される第１ボディ側収容空間５４が形成されている。第１ボディ側収容空間５４を構成する主筒状部４４の内壁には、内側に突出する連結フック部４４ａが形成されている。この連結フック部４４ａは、第２ボディ３８の引掛部６４ａに引っ掛かり、これにより第１ボディ３６と第２ボディ３８の連結がなされる。
【００３４】
第１ボディ３６が接続される第２ボディ３８は、例えば、第１ボディ３６と同様の樹脂材料により形成される。この第２ボディ３８は、流量制御弁１４の上下中間部分の外観を構成する胴体筒状部５６と、胴体筒状部５６の下端側から下方に突出する突出筒部５８と、胴体筒状部５６の外周面に連なりＸ１方向に延在する第２ポート３０と、胴体筒状部５６の上部から上方に突出する挿入筒部６０とを有する。
【００３５】
胴体筒状部５６は、下方に向かって２重の筒構造に成形されており、上下に延在する内筒６２と、内筒６２の外側を上下に延在する外筒６４とを有し、その間には、流体を流通可能な環状流路６６が設けられている。内筒６２の内部には、ニードルバルブ４２を摺動可能な摺動空間部６８が形成されている。摺動空間部６８下側を構成する内筒６２の内壁には、径方向内側に突出する段差部７０と、段差部７０の下側に形成され環状流路６６に連通する連通口７２とが設けられている。段差部７０は、ニードルバルブ４２の下方向の変位限界を規定する。連通口７２は、摺動空間部６８と環状流路６６を連通させることで、流体の流通を可能としている。
【００３６】
外筒６４は、環状流路６６を挟んで内筒６２を囲い、そのＸ１方向側面には、第２ポート３０が連設されている。また、外筒６４の下部寄りの外周面には、第１ボディ３６の連結フック部４４ａに係止される引掛部６４ａと、この引掛部６４ａの下側で外筒６４の周方向に沿って刻設された溝部６４ｂとが形成されている。溝部６４ｂには、第１及び第２ボディ３６、３８の連結状態で環状のシール部材７４が装着される。第１及び第２ボディ３６、３８は、連結フック部４４ａと引掛部６４ａの係合、及びシール部材７４の介装により気密（又は液密）に連結される。
【００３７】
胴体筒状部５６の下側に連なる突出筒部５８は、胴体筒状部５６よりも細径に形成されて所定長さ下方に突出している。この突出筒部５８の内部には、上下に延在し、その上部において胴体筒状部５６内の摺動空間部６８と連通する流体案内路７６が形成されている。
【００３８】
突出筒部５８の下部には、径方向外側に一旦拡径して下方に向かってテーパ状に縮径するフランジ部７８が形成されている。フランジ部７８の下端面は、第１及び第２ボディ３６、３８の連結状態で、第１ボディ３６のテーパ段部５２に近接配置される。また、フランジ部７８は、４方（Ｘ方向及びＹ方向）に切り欠かれた流体流動溝７８ａを有し、この流体流動溝７８ａは、第１ポート側流路４６と弁体収容室４８を連通させている。
【００３９】
突出筒部５８の胴体部分（胴体筒状部５６とフランジ部７８の間）の外周面には、チェック弁５０が装着される。チェック弁５０は、例えば、ゴム等の弾性材料により、突出筒部５８を囲う環状に形成される。このチェック弁５０は、断面視で、下方に直線状に延在する装着部５０ａと、装着部５０ａから径方向外側に傾斜して突出した膜状部５０ｂとを有する。膜状部５０ｂは、弁体収容室４８の内壁に当接することで、弁体収容室４８を上下に分断し、第１ポート側流路４６から供給される流体を流体案内路７６に誘導する。
【００４０】
一方、第２ポート３０は、胴体筒状部５６の軸方向に対し直交方向に延在する筒状に形成される。第２ポート３０の内部には、流体を流通させる第２ポート側流路８０が形成されている。この第２ポート側流路８０は、Ｘ２方向の端部（胴体筒状部５６側）に形成された接続路８２を介して、環状流路６６に連通している。
【００４１】
また、第２ポート側流路８０には、流体を排出する第２配管３４（図１参照）を接続するための継手機構８４が設けられる。継手機構８４は、第２ポート側流路８０に挿入された第２配管３４を係止するチャック８６と、第２ポート３０の内周面に係止されるガイド８８と、ガイド８８に沿って変位自在であり、チャック８６による第２配管３４の係止状態を解除するリリースブッシュ９０と、第２配管３４に当接して気密（又は液密）を保持するパッキン９２とを有する。
【００４２】
チャック８６は、例えば、金属材からなる薄板材をプレス加工することにより略円筒状に形成され、径方向内側に向かって傾斜した爪部８６ａと、径方向外側に向かって曲げられた突出部８６ｂとを備える。ガイド８８は、例えば、チャック８６と同様の加工により、略円筒状に形成され、外周面が第２ポート３０の内周面に接触するように設けられる。
【００４３】
リリースブッシュ９０は、例えば、樹脂材料により挿通孔９４を有する円筒状に形成され、Ｘ２方向側の端部から胴体部分までガイド８８及びチャック８６内に摺動可能に挿入される。リリースブッシュ９０のＸ１方向側の端部には、径方向外側に突出した接続端部９０ａが形成されている。
【００４４】
パッキン９２は、例えば、ゴム等の弾性材料により環状に形成され、第２ポート３０内においてチャック８６のＸ２方向側の端部に重なるように配置される。このパッキン９２は、第２ポート３０の内面に当接する外面側の膨出部９２ａと、内面から突出して第２配管３４の外面に摺接するシール部９２ｂとを含む。
【００４５】
第２配管３４を接続する場合は、第２配管３４をリリースブッシュ９０の挿通孔９４を介して第２ポート３０の奥部に挿入するだけで接続される。すなわち、第２配管３４が第２ポート３０に挿入されると、第２配管３４の外面にチャック８６の爪部８６ａが斜めに食い込むとともに、パッキン９２のシール部９２ｂが気密（又は液密）に接触して第２配管３４を保持する。これにより、第２ポート３０から第２配管３４が抜けることが強固に阻止される。第２配管３４の接続を解除する場合は、リリースブッシュ９０をＸ２方向に移動させることによりチャック８６の爪部８６ａを倒した状態とし、第２配管３４をＸ１方向に引き抜く。これにより、第２配管３４が第２ポート３０から容易に取り外される。
【００４６】
また、第２ポート３０が連なる胴体筒状部５６の上面には、挿入筒部６０が突出形成されている。この挿入筒部６０の外側には、流量調節表示装置１２の筐体１６が装着される。挿入筒部６０の内部には、胴体筒状部５６の摺動空間部６８が上下に沿ってそのまま延設されており、この摺動空間部６８は、挿入筒部６０の上端部に形成された開口部６８ａに連通している。
【００４７】
また、挿入筒部６０の外周面には、径方向外側に拡径した肉厚部６０ａと、肉厚部６０ａの下側で径方向内側に凹んだ括れ部６０ｂとが形成されている。肉厚部６０ａは、筐体１６の挿入孔１５０の内周面に面接触することで、流量調節表示装置１２と流量制御弁１４の接続姿勢をガイドする。一方、括れ部６０ｂには、接続時にクリップ１５６が進入装着される。
【００４８】
このように構成された第２ボディ３８の摺動空間部６８には、ニードルバルブ４２が変位自在に挿入される。ニードルバルブ４２は、胴体筒状部５６の軸方向（Ｚ方向）に沿って延在する中実状の棒部材である。このニードルバルブ４２には、下部から上部に向かって流量制御部９６、着座部９８及びシャフト部１００が設けられている。
【００４９】
流量制御部９６は、円柱状に形成され所定長さ延在している。また、流量制御部９６の外周面は、突出筒部５８と胴体筒状部５６の連結部分の内周面に対して隙間がなく、且つニードルバルブ４２が上下方向に摺動可能な外径に設定されている。ニードルバルブ４２が下方に位置する状態（図３参照）では、胴体筒状部５６及び突出筒部５８に対する流量制御部９６の機械的配置関係により、流体の流通が遮断される。
【００５０】
また、流量制御部９６は、下端面から外周面の軸方向に沿って所定長さ（例えば、ニードルバルブ４２の変位量と同程度の長さ）に刻設された切欠き溝１０２を有する。切欠き溝１０２は、第２ボディ３８の連通口７２と対向可能となるように周方向に沿って複数本設けられており、ニードルバルブ４２が下方位置から上方に変位することで、連通口７２と連通するように構成される。すなわち、第２ボディ３８の流体案内路７６に流入した流体は、切欠き溝１０２を通って連通口７２に流入することが可能となる。
【００５１】
着座部９８は、断面円形状に形成され、流量制御部９６から径方向外側に拡径し、第２ボディ３８の摺動空間部６８に収容される。着座部９８の外周面には、環状溝９８ａが形成されており、この環状溝９８ａには、流体が摺動空間部６８を流動することを防ぐＯリング１０４が装着される。なお、着座部９８の下端面は、摺動空間部６８を構成する段差部７０に対向しており、ニードルバルブ４２は段差部７０と着座部９８の当接によりその変位限界が規定される。
【００５２】
シャフト部１００は、Ｘ方向両側に円弧状部を有する断面略長方形状に形成され（図４Ｂ参照）、軸線方向に沿って所定長さ延在しており摺動空間部６８に収容される。シャフト部１００の円弧状部には雄ねじ部１０６が刻設されており、この雄ねじ部１０６は、胴体筒状部５６の内部に設けられたナット１０８に螺合される（図３参照）。そして、ナット１０８の上部から延出したシャフト部１００には、シャフト部１００の断面形状に略一致する進退空間部１２０を有する流量調節表示装置１２の回転伝達部材１１０が装着される。
【００５３】
流量制御弁１４は、以上のように構成され、内部における流体の流通路４０は、第１ポート側流路４６、弁体収容室４８、流体案内路７６、摺動空間部６８、連通口７２、環状流路６６、接続路８２及び第２ポート側流路８０によって構築される。ニードルバルブ４２は、流量制御部９６により流体案内路７６と摺動空間部６８の間を遮断し、変位にともない切欠き溝１０２を摺動空間部６８に連通させる。そして、切欠き溝１０２の変位量（開度）に応じて、流体の流量を調節する。
【００５４】
流量調節表示装置１２（筐体１６）は、この流量制御弁１４の上部に着脱自在に装着される。流量調節表示装置１２は、上述した筐体１６及びノブ１８の他に、回転伝達部材１１０及び表示リング１１４を筐体１６内に備える。
【００５５】
回転伝達部材１１０は、ニードルバルブ４２の変位を操作する部材であり、流量調節表示装置１２と流量制御弁１４の両内部を延在している。この回転伝達部材１１０は、上下方向略中間部より下方向に延在する下側筒部１１６と、下側筒部１１６の上面から上方向に延在する上側柱部１１８とを有する。
【００５６】
下側筒部１１６は、摺動空間部６８の内径に略一致する外径に形成されている。また、下側筒部１１６の内部には、上述したようにシャフト部１００の断面形状に略一致する断面略長方形状に形成され、ニードルバルブ４２を上下に変位可能とする進退空間部１２０が設けられている。進退空間部１２０は、その断面形状に一致するようにシャフト部１００が挿入されることで該シャフト部１００と回転方向に係合し、回転伝達部材１１０からニードルバルブ４２への回転力を伝達可能とする。下側筒部１１６は、第２ボディ３８の開口部６８ａから摺動空間部６８内に設けられたナット１０８に当接するまで挿入される。
【００５７】
上側柱部１１８は、下側筒部１１６より小径な円柱状に形成されており、筐体１６内を通って上方に延在し、上部においてノブ１８に連結されている。また、上側柱部１１８の外周面には、下側筒部１１６の上面から所定の高さ位置にわたって、径方向外側に突出した噛合部１２２（図４Ａ参照）が形成されている。噛合部１２２は、流量調節表示装置１２の内部に設けられる表示リング１１４に係合する係合部として構成され、表示リング１１４を動作させる機能を有している。この構成については後述する。
【００５８】
筐体１６は、上述したように、延在部２０と主機構収容部２２により構成されている。主機構収容部２２は、延在部２０に対し、Ｙ方向（幅方向）及びＸ２方向の外形が若干膨出し、且つＸ１方向の外形が大きく膨出する立体状に形成されている。主機構収容部２２の外径が最大となる高さ位置では、平面断面視（図４Ａ参照）で、その外形が流量制御弁１４（ニードルバルブ４２）の軸心よりもＸ１方向に偏在した偏円形状（いわゆる、小判状）に形成されている。また、筐体１６は、この主機構収容部２２において上ケース１２４と下ケース１２６に分割可能となっている。
【００５９】
上ケース１２４は、下ケース１２６との装着状態で所定の容積からなる内部空間１２８を有するドーム状に形成される。具体的には、上ケース１２４は、下から上に向かって、下ケース１２６に係止される筒状の下部取付部１３０と、下部取付部１３０に連なり内部空間１２８が内側に形成される上側被覆部１３２と、上側被覆部１３２の上面から上方に突出する上部突出部１３４とを有する。
【００６０】
下部取付部１３０は、比較的大きな内径を有する装着孔１３６を有し、この装着孔１３６に下ケース１２６の上部が挿入される。また、下部取付部１３０の４方（Ｙ方向及びＸ方向）の側面には係止口１３８が形成されている。この係止口１３８には、下ケース１２６の装着フック１５８ａ、１５８ｂが挿入される。
【００６１】
上側被覆部１３２は、下側の下部取付部１３０の連結箇所から上方向かって緩やかに縮径するテーパ状の外周面と平坦状の上面を有する有底筒状に形成されている。上側被覆部１３２内（内部空間１２８）には、表示リング１１４が回転可能に収納される。上側被覆部１３２のＸ１方向側面には、上述した表示窓２４が形成され、この表示窓２４からは表示リング１１４の目盛１７４が視認可能となっている。
【００６２】
上部突出部１３４は、所定の内径を有する円筒状に形成され、その軸心が流量制御弁１４の軸心に一致するように設けられている。この上部突出部１３４は、ノブ１８の内部に挿入され、ノブ１８を回転可能に支持する。上部突出部１３４の外周面には、ノブ回転規制部１４０が上部側に設けられ、さらにノブ回転規制部１４０の下側において径方向外側に拡径して周回する第１環状突部１４２と、第１環状突部１４２の下側で該第１環状突部１４２よりも小さく拡径する第２環状突部１４４とが形成されており、ノブ１８の下端部の内側突部１８ａが第１及び第２環状突部１４２、１４４に段階的に係合可能となっている。
【００６３】
上部突出部１３４に装着されるノブ１８は、上面側が底部となる有底筒状に形成され、筒内の上面中央部には筒状の嵌合部１４６が下方に向かって延出形成されている。嵌合部１４６は、回転伝達部材１１０の上側柱部１１８に嵌合固定され、ノブ１８の回転力を回転伝達部材１１０にスムーズに伝達する。
【００６４】
嵌合部１４６を囲うノブ１８の壁部の外周面には、ユーザが把持しやすいように複数の突条１８ｂが形成されている。また、ノブ１８の内周面の上部にはノブ回転規制部１４０に当接可能な当接部１４７が設けられ、内周面の下部には、径方向内側に突出する内側突部１８ａが設けられている。
【００６５】
ノブ１８は、上部突出部１３４に対する上下位置により、回転可能状態と回転防止状態とに切り替えられる。すなわち、ノブ１８が上部突出部１３４の下方位置にあり、内側突部１８ａが第２環状突部１４４に引っ掛かる状態では、ノブ１８の当接部１４７がノブ回転規制部１４０に当接して回転が規制される。ノブ１８を回転操作する場合は、内側突部１８ａが第２環状突部１４４を乗り越えるように引き上げることで、当接部１４７とノブ回転規制部１４０の当接を解除する。これによりノブ１８が上ケース１２４に対し回転自在となる。
【００６６】
上ケース１２４が装着される下ケース１２６は、流量制御弁１４の挿入筒部６０が挿入される上記した延在部２０と、延在部２０の上部に連設され上ケース１２４が装着される台座部１４８とを有する。延在部２０は、筒状に形成され、流量制御弁１４の挿入筒部６０を挿入可能な挿入孔１５０を有する。また、延在部２０は、図１に示すようにＸ方向に沿って貫通する一対の装着用孔部１５２と、図３に示すように装着用孔部１５２と同じ高さ位置でＸ２方向側に形成された装着用凹部１５４とを有する。
【００６７】
装着用孔部１５２と装着用凹部１５４は、延在部２０の下端部が流量制御弁１４の胴体筒状部５６上面に当接した状態で、流量制御弁１４の括れ部６０ｂと同じ高さ位置となるように形成されおり、クリップ１５６がＸ２方向から挿入可能となっている。
【００６８】
図４Ｂに示すように、クリップ１５６は、Ｘ２側の端部でＹ方向に直線状に延在する連結部１５６ａと、連結部１５６ａの両端部から所定長さＸ１方向に延在して挿入筒部６０の括れ部６０ｂに係合可能な曲率に湾曲形成された一対の装着保持バー１５６ｂとを有する。クリップ１５６は、延在部２０のＸ２方向からＸ１方向に向かって挿入されると、一対の装着保持バー１５６ｂが各装着用孔部１５２を通って進入して、湾曲部分が括れ部６０ｂに密接し該括れ部６０ｂを弾性的に挟持する。なお、一対の装着保持バー１５６ｂの先端部は、径方向外側に向かって斜めに突出しており、クリップ１５６の挿入時に、挿入筒部６０に対しクリップ１５６を円滑に案内できるように構成されている。
【００６９】
クリップ１５６の進入状態では、連結部１５６ａが延在部２０の装着用凹部１５４に入り込むことにより、延在部２０が挿入筒部６０に固定される。このように、括れ部６０ｂに一対の装着保持バー１５６ｂが係止されるとともに、装着用凹部１５４に連結部１５６ａが係止されることで、流量調節表示装置１２と流量制御弁１４の装着がなされる。従って、流量調節表示装置１２を流量制御弁１４から取り外す場合は、クリップ１５６をＸ２方向に引き抜くことにより、両者の係止状態が容易に解除されるので、簡単に取り外すことができる。
【００７０】
また、図３に示すように、延在部２０のＸ２方向側の外周面には、径方向外側に拡径した比較的大型の装着フック１５８ａが形成されており、この装着フック１５８ａは上ケース１２４のＸ２方向側の係止口１３８に係止される。
【００７１】
下ケース１２６の台座部１４８は、上ケース１２４の下部取付部１３０が装着可能な外形に形成されている。台座部１４８のＸ１方向側には、装着フック１５８ｂが外側に向かって突出形成されている。装着フック１５８ｂは上下対に形成され、一方が係止口１３８に挿入され、他方が下部取付部１３０の下端面を押さえることで、上ケース１２４の下端部を挟み込むように構成されている。また図示は省略するものの、台座部１４８のＹ方向両側にも装着フックが形成されている。つまり、装着フック１５８ａ、１５８ｂ、及び図示しない装着フックは、Ｘ方向及びＹ方向に形成された４方の係止口１３８にそれぞれ係止される。これにより、上ケース１２４と下ケース１２６が強固に連結される。
【００７２】
台座部１４８の上面には、表示リング１１４が配置される配置面１４８ａが形成されている。配置面１４８ａには、Ｘ２方向側で上方に突出する一対のスペーサ１６０（図４Ａ参照）と、表示リング１１４の内部に挿入されるディテント部１６２（弾性規制部）とが形成されている。一対のスペーサ１６０は、表示リング１１４に対向し、表示リング１１４がＸ２方向に寄ることを規制する。
【００７３】
ディテント部１６２は、配置面１４８ａの略中央部付近から表示リング１１４のＸ１方向側の内面にかけて形成されており、表示リング１１４に弾性的に当接することにより、表示リング１１４の不要な回転を回避する回転規制機構として構成されている。
【００７４】
このディテント部１６２は、図４Ａに示すように、配置面１４８ａ上に突出するように連設された支持部１６４と、支持部１６４のＹ方向両端部からＸ１方向に向かって延出し、一旦内側に向かって屈曲した後に再度Ｘ１方向に向かって延出する一対の屈曲延出部１６６と、Ｘ１方向側で一対の屈曲延出部１６６の端部同士が架橋された架橋部１６８とを有する。屈曲延出部１６６及び架橋部１６８は支持部１６４に支持されることで、配置面１４８ａから上方に離間した位置にあり（図３も参照）、Ｘ−Ｙ平面に沿って弾性変形自在となっている。ディテント部１６２は、架橋部１６８が表示リング１１４の内接歯部１７６の間に当接し、表示リング１１４をＸ１方向に弾性的に押さえることで、表示リング１１４の回転を規制する。
【００７５】
図３及び図４Ａに示すように、表示リング１１４は、回転伝達部材１１０を挿通する孔部１７２を有する円環状に形成されている。この表示リング１１４は、配置面１４８ａ上に配置される場合、回転伝達部材１１０の挿通位置に対し回転中心がずれて配設される。また、表示リング１１４は、外周面の上部側が傾斜したテーパ面に形成されており、このテーパ面には、流体の流量変化を表示する目盛１７４（表示部）が印字されている。目盛１７４は、円環状の表示リング１１４が筐体１６内のＸ１方向に偏心して配置されることにより、ちょうど表示窓２４に臨むようになり、ユーザに明瞭に視認される。
【００７６】
表示リング１１４の配置状態では、孔部１７２に回転伝達部材１１０が挿通されるとともに、孔部１７２の下部側にディテント部１６２が配置される。孔部１７２を構成する表示リング１１４の内周面には、複数（図４Ａ中では１０個）の内接歯部１７６（ギア）が周方向に沿って形成されている。隣り合う内接歯部１７６の歯間１７７は、回転伝達部材１１０に形成された噛合部１２２が入り込み（係合）可能な間隔に設定されている。表示リング１１４は、噛合部１２２が噛み合うことで回転方向に移動する。
【００７７】
内接歯部１７６の幅は、噛合部１２２が１の歯間１７７に入り込んで噛み合い表示リング１１４を所定量移動させて抜け出た後、噛合部１２２が一周回転して次の歯間１７７にちょうど入り込むことが可能な幅となっている。この内接歯部１７６は、径方向内側に所定量突出し、突出側の側面は、回転伝達部材１１０（空転部１７８）の曲率に略一致する円弧面１７６ａに形成されている。
【００７８】
一方、噛合部１２２は、回転伝達部材１１０の外周面から歯間１７７の深長に略一致する突出量で突出形成されている。噛合部１２２と周方向に並ぶ回転伝達部材１１０の外周面は、何も形成されていない円弧状の空転部１７８となっている。この空転部１７８は、噛合部１２２が内接歯部１７６に噛み合っていない状態（非噛合状態）で、円弧面１７６ａに当接するが、その接触面積は少なく回転伝達部材１１０を容易に回転させる。
【００７９】
ディテント部１６２の架橋部１６８は、円弧面１７６ａの曲率よりも小さく、且つ１つの内接歯部１７６よりも幅広に形成されている。架橋部１６８は、屈曲延出部１６６によりＸ１方向に押し出されるように支持されており、空転部１７８が内接歯部１７６に対向し当接している状態では、円弧面１７６ａの両端部に弾性的に当接して表示リング１１４に適度な弾性力を付与している。これにより、表示リング１１４は、筐体１６（上側被覆部１３２）とディテント部１６２によって挟持されることになり、その変位（目盛１７４の変動）が強固に阻止される。
【００８０】
なお、本実施形態に係る流量調節表示装置１２の構成は、上記の構成に限定されるものではなく、表示リング１１４の回転及び停止を物理的に実施し得る種々の機構を採用可能である。以下、他の構成例（第１〜第６構成例）について、いくつか説明していく。
【００８１】
図５Ａに示す第１構成例に係る流量調節表示装置１２Ａは、表示リング１１４Ａに形成される内接歯部１７６Ａの数が、本実施形態の表示リング１１４に形成される内接歯部１７６の数の倍（２０個）に設定されている。そして、ディテント部１６２Ａの架橋部１６８の幅方向中央部には、凸部１７０が形成されている。この凸部１７０は、回転伝達部材１１０と表示リング１１４Ａの非噛合状態で、歯間１７７に進入し、表示リング１１４Ａの回転を強固に規制する。これにより、非噛合状態での目盛１７４の変動がより確実に阻止される。また、噛合部１２２と内接歯部１７６Ａが係合して回転力が表示リング１１４Ａに伝達されると、凸部１７０（架橋部１６８）がＸ２方向に弾性的に変位することになり、表示リング１１４Ａの回転が許容する。従って、流量調節表示装置１２Ａは、本実施形態の流量調節表示装置１２と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
図５Ｂに示す第２構成例に係る流量調節表示装置１２Ｂは、回転伝達部材１１０Ａが２つ（一対）の噛合部１２２Ａを有する点で、流量調節表示装置１２、１２Ａとは異なる。なお、表示リング１１４Ａ及びディテント部１６２Ａは第１構成例に係る流量調節表示装置１２Ａと同一である。一対の噛合部１２２Ａは、表示リング１１４Ａの１つの内接歯部１７６Ａを挿入可能な間隔で離間しており、一対の噛合部１２２Ａが１つの内接歯部１７６Ａを挟む。これにより、一対の噛合部１２２Ａと内接歯部１７６Ａは一層精度よく噛み合うことになり、表示リング１１４Ａを良好に回転させることができる。
【００８３】
図６Ａに示す第３構成例に係る流量調節表示装置１２Ｃは、ディテント部１６２Ｂの支持部１８０が、平面視で円弧状に形成されて配置面１４８ａ上に連設される。また、ディテント部１６２Ｂは、複数の内接歯部１７６の近接位置を通るように円弧状に延設され支持部１８０のＹ方向両端部を架橋した外側円弧状部１８２と、外側円弧状部１８２の内側で所定の隙間を有するように介設された内側円弧状部１８４と、外側円弧状部１８２のＸ１方向側面に形成された凸部１７０とを有する。凸部１７０は、内接歯部１７６の窪み（円弧面１７６ａ）に入り込むことで内接歯部１７６に係合し、表示リング１１４を押さえる。よって、ディテント部１６２Ｂは、非噛合状態における表示リング１１４の回転を良好に規制することができる。また、ディテント部１６２Ｂは、表示リング１１４の回転にともない外側円弧状部１８２が内側に撓んだ場合に、内側円弧状部１８４により外側円弧状部１８２を弾性的に支持することができる。
【００８４】
図６Ｂに示す第４構成例に係る流量調節表示装置１２Ｄは、第３構成例に係るディテント部１６２Ｂと略同じ形状のディテント部１６２Ｃを備えるが、外側円弧状部１８２に一対の凸部１７０Ａが形成されている点で異なる。一対の凸部１７０Ａは、１つの内接歯部１７６を間に挟むことが可能な間隔で形成され、非噛合状態で１つの内接歯部１７６に隣接する２つの歯間１７７に進入して表示リング１１４を押さえる。これにより、ディテント部１６２Ｃは、非噛合状態における表示リング１１４の回転をより確実に規制することができる。
【００８５】
図７Ａに示す第５構成例に係る流量調節表示装置１２Ｅのディテント部１６２Ｄは、Ｘ１方向に平坦面１８６ａを有する支持部１８６の一端部（Ｙ１方向の端部）に円弧状部１８８を形成した構成となっている。円弧状部１８８は、第３構成例のディテント部１６２Ｂと同様に、複数の内接歯部１７６の近接位置を通るように円弧状に延設され、Ｘ１方向に位置する端部に凸部１７０が形成されている。このようにディテント部１６２Ｄを構成しても、凸部１７０によって内接歯部１７６の窪み（円弧面１７６ａ）を弾性的に押さえることが可能となり、表示リング１１４の回転を良好に規制することができる。
【００８６】
図７Ｂに示す第６構成例に係る流量調節表示装置１２Ｆのディテント部１６２Ｅは、第５構成例に係るディテント部１６２Ｄと異なり、円弧状部１９０がＸ１方向に平坦面１８６ａを有する支持部１８６のＹ方向両端部を架橋した構成となっている。凸部１７０は、円弧状部１９０のＸ１方向側面に形成されている。この構成でも第１〜第５構成例に係るディテント部１６２Ａ〜１６２Ｄと同様の効果を得ることができる。
【００８７】
本実施形態に係る流量制御装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作及び効果について説明する。
【００８８】
図８は、図３の流量制御装置１０からニードルバルブ４２を上方向に変位した状態を示す側面断面図であり、図９Ａは、図４Ａの表示リング１１４の動作を示す第１説明図であり、図９Ｂは、図４Ａの表示リング１１４の動作を示す第２説明図である。以下の説明では、先ず図３と図８の断面図に基づき流量制御弁１４の全体的な動作を説明していく。
【００８９】
図３に示される流量制御装置１０は、ニードルバルブ４２が最も下端（Ｚ２方向）側に変位した状態を示しており、この状態では、ニードルバルブ４２の流量制御部９６がハウジング２６の流体案内路７６に挿入されることで流通路４０の連通が遮断された閉塞状態となっている。一方、図８に示される流量制御装置１０は、ニードルバルブ４２が最も上端（Ｚ１方向）側に変位した状態を示しており、この状態では、流量制御部９６の下端部が摺動空間部６８内に変位しており、流通路４０が連通された開放状態となっている。
【００９０】
流量制御弁１４は、図３に示すように、閉塞状態において、流体圧機器（図示せず）等から第１配管３２を介して第１ボディ３６の第１ポート２８へと圧力流体が供給されると、圧力流体は、第１ポート側流路４６、弁体収容室４８及び流体案内路７６の下部側まで流入する。しかしながら、弁体収容室４８には、膜状部５０ｂが延出して第１ボディ３６の内面に当接したチェック弁５０が設けられている。そのため、弁体収容室４８に流入された圧力流体は、チェック弁５０と流量制御部９６により下流側（第２ポート３０側）への流通が阻止される。
【００９１】
この閉塞状態から所定量の圧力流体を流通させる場合は、流量調節表示装置１２のノブ１８を回転操作してニードルバルブ４２を上方に変位させる操作を行う。この操作では、ユーザがノブ１８を上方（Ｚ１方向）へ引き上げることにより、当接部１４７とノブ回転規制部１４０による回転規制状態を解除する。この際、ノブ１８の内側突部１８ａが、第２環状突部１４４の下方位置から、第２環状突部１４４と第１環状突部１４２との間へと移動する。これにより回転可能状態となる。
【００９２】
ノブ１８を把持して回転させると、内部の嵌合部１４６に挿入されている回転伝達部材１１０が一体回転し、この回転伝達部材１１０の回転がニードルバルブ４２のシャフト部１００に伝達される。シャフト部１００は、雄ねじ部１０６がナット１０８に螺合しており、伝達された回転量に応じてナット１０８に対し上下方向に相対変位する直線運動を行う。すなわち、ノブ１８の所定方向への回転によりニードルバルブ４２全体が上方（Ｚ１方向）へと変位する。この際、シャフト部１００と進退空間部１２０の断面形状が一致していることで、ニードルバルブ４２は回転伝達部材１１０の軸方向に沿って安定的に案内される。
【００９３】
これにより、ニードルバルブ４２の流量制御部９６が摺動空間部６８内に進入して、切欠き溝１０２が連通口７２に対向する。流量制御弁１４は、切欠き溝１０２と連通口７２の対向により流通路４０が連通し、圧力流体を流通させる。その結果、流体案内路７６に流入された圧力流体は、切欠き溝１０２、摺動空間部６８、連通口７２を通って環状流路６６に導かれ、環状流路６６から接続路８２及び第２ポート側流路８０を介して第２配管３４に流出される。この際、圧力流体は、フランジ部７８の流体流動溝７８ａを通ることで、整流が促進される。
【００９４】
ここで、圧力流体の流量は、摺動空間部６８に対する切欠き溝１０２の進入量、すなわちニードルバルブ４２の上方への変位量に比例して変動する。ニードルバルブ４２が上昇して切欠き溝１０２が摺動空間部６８に僅かに露出した状態では流量が少なく、ニードルバルブ４２が徐々に上昇していくと、摺動空間部６８に対し切欠き溝１０２が徐々に露出し、圧力流体の流量が大きくなっていく。
【００９５】
図８に示すように、ニードルバルブ４２を充分に上方の移動限界まで変位させると、流量制御部９６の下端面が摺動空間部６８に入り込むことになり、流量制御弁１４内（流通路４０）を多量の圧力流体が流通可能となる。
【００９６】
また、ニードルバルブ４２の変位時に所望の流量となった場合には、上方に引き上げていたノブ１８を下方（Ｚ２方向）へと移動させることにより、ノブ１８の回転を規制する、すなわちロック状態とする。これにより、ニードルバルブ４２が確実に変位位置で保持されて、圧力流体の流量が維持される。また、例えば、ノブ１８が誤って操作されてニードルバルブ４２が変位してしまうことに起因した圧力流体の流量変化が確実に防止される。
【００９７】
圧力流体の流量の調節時には、ユーザが流量調節表示装置１２の目盛１７４を確認することで、所望の流量となるように操作される。そのため、流量調節表示装置１２の内部では、ノブ１８の回転操作に基づき目盛１７４を変動させる動作が実施される。
【００９８】
図４Ａ、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、流量調節表示装置１２は、ユーザによりノブ１８が回転操作されると、回転伝達部材１１０の上側柱部１１８が軸回りに回転して、噛合部１２２も一体回転する。表示リング１１４のＸ２方向側の内接歯部１７６に対し回転伝達部材１１０の空転部１７８が当接した状態（非噛合状態：図４Ａ及び図９Ｂ参照）では、表示リング１１４が回転停止状態となる。つまり、ディテント部１６２の架橋部１６８が、内接歯部１７６に当接してＸ１方向側に表示リング１１４を押さえることで、表示リング１１４の変位が規制される。そのため、表示リング１１４の目盛１７４が固定され、圧力流体の流量に関して所定値を表示し続ける。
【００９９】
そして、図９Ａに示すように、回転伝達部材１１０が回転して噛合部１２２が表示リング１１４のＸ２方向側の歯間１７７に入り込み、内接歯部１７６に噛み合うと、回転伝達部材１１０の回転に基づき、噛み合っている間だけ表示リング１１４を変位させる。この際、表示リング１１４は、ディテント部１６２のＸ１方向に押圧する弾性力を超えて回転することにより、架橋部１６８及び屈曲延出部１６６をＸ２方向に弾性変形させる。なお、架橋部１６８と屈曲延出部１６６連結部分は湾曲形成されており、内接歯部１７６の円弧面１７６ａは、Ｘ１方向へ押圧されつつ回転方向に容易に案内される。これにより、目盛１７４は一定量だけ移動する。例えば、回転伝達部材１１０が１回転した場合は、噛合部１２２により１つの内接歯部１７６分だけ変位する。その結果、流量調節表示装置１２の表示窓２４には、１回転分変動された目盛１７４が配置される。
【０１００】
以上のように、本実施形態に係る流量制御装置１０によれば、円環状の表示リング１１４が回転伝達部材１１０の挿通位置に対し回転中心がずれて筐体１６内に配設されることで、回転伝達部材１１０の噛合部１２２と表示リング１１４を直接係合させることができ、回転伝達部材１１０の回転力を表示リング１１４にスムーズに伝達することができる。すなわち、回転伝達部材１１０と表示リング１１４の間に他の部材（例えば、特開２０１１−４３１９６号公報の歯車）を介在させる必要がなくなる。このため、表示リング１１４に対する回転伝達部材１１０の噛み合い誤差を低減することができ、流体の流量変化を精度良く表示することができる。また、流量調節表示装置１２の部品点数が削減されるので、製造コストの削減や装置の組立作業の効率化を図ることが可能となる。さらに、表示リング１１４の目盛１７４は、ユーザが操作するノブ１８とずれた位置に配置されるので、ノブ１８の操作中でも目盛１７４が見易くなり、容易に流量を設定させることができる。
【０１０１】
流量制御装置１０は、表示リング１１４の内接歯部１７６に噛み合う噛合部１２２と、内接歯部１７６に噛み合わない空転部１７８とが回転伝達部材１１０の外周面に並設されていることで、噛合部１２２が内接歯部１７６に噛み合っている間だけ表示リング１１４を動作させて、空転部１７８が内接歯部１７６に当接している場合には表示リング１１４の回転を停止して、流体の流量を所定値として良好に表示し続けることができる。
【０１０２】
また、ディテント部１６２が筐体１６に連設されることにより部品点数を一層少なくすることができる。さらに、ディテント部１６２は、回転伝達部材１１０の配設位置に対し表示リング１１４の回転中心を挟んだ反対側の内接歯部１７６を弾性的に押さえることで、表示リング１１４を回転伝達部材１１０側に寄せるように弾性力を付与することができる。よって、ディテント部１６２は、噛合部１２２と内接歯部１７６を一層確実に係合させることができ、表示リング１１４を良好に回転させることができる。
【０１０３】
またさらに、流量調節表示装置１２が着脱可能なユニットとして構成され、クリップ１５６によりハウジング２６と筐体１６が装着されることで、ユニットを簡単に着脱することができ、さらに１つのユニット（流量調節表示装置１２）により複数の流量制御弁１４を調節することができる。
【０１０４】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、上述した流量調節表示装置１２は流体の流動を制御する他の装置（例えば、減圧弁）に取り付けることで、取り付けた装置を操作することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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