【事件の表示】
　特願２０１７−２０７５２４「電力管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月２５日出願公開、特開２０１８−　１４８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯及び本願発明
１　経緯
　本件出願は、平成２５年２月１８日に出願した特願２０１３−２９４７３号の一部を数次の分割を経て平成２９年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成３０年　７月２６日：拒絶理由の通知
　平成３０年１０月　１日：意見書の提出、手続補正
　平成３０年１１月１２日：拒絶理由（最後）の通知
　平成３１年　１月　９日：意見書の提出、手続補正
　平成３１年　４月　８日：拒絶査定
　平成３１年　４月１６日：拒絶査定の謄本の送達
　令和　１年　６月２０日：拒絶査定不服審判の請求
　令和　１年　６月２０日：手続補正
　令和　２年　３月１２日：拒絶理由の通知（当審）
　令和　２年　４月３０日：意見書の提出、手続補正
　令和　２年　６月　２日：拒絶理由（最後）の通知（当審）
　令和　２年　８月１１日：意見書の提出、手続補正
　　
２　当審拒絶理由の概要
　令和２年６月２日付け当審拒絶理由、概略、次のとおりである。
　　
［当審拒絶理由］
Ａ（明確性） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
Ｂ（サポート要件） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　記 
　請求項１に係る発明の構成要件「前記発電装置の発電電力が前記電力負荷の消費電力より大きい場合に、前記蓄電池が施設外で使用されるとき、前記蓄電池の使用終了予定時に、予測された前記発電装置の余剰電力の範囲内で前記蓄電池を使用できるように、記蓄電池の蓄電量が所定の蓄電量最小値以上となるように前記余剰電力により充電を行う第一のモードに設定し、」が明確でなく、また、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明のどの部分に対応しているのか明確でない。
　　
３　本願発明 
　本願の請求項１〜２に係る発明は、令和２年８月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、（Ａ）〜（Ｄ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」〜「構成要件Ｄ」という。
　　
（本願発明）
（Ａ）発電装置と、電力負荷と、蓄電池とを具備する施設において電力の管理を行い、前記蓄電池の充放電を制御する電力管理装置であって、
（Ｂ）前記発電装置の発電電力が前記電力負荷の消費電力より大きく、余剰電力が生じる場合、前記蓄電池が施設外で使用されるとき、前記蓄電池の使用終了予定時における蓄電量が所定の蓄電量最小値以上となるように
　前記余剰電力と外部供給電力とにより前記蓄電池を充電する第一のモードと、
（Ｃ）前記余剰電力の電力量に基づき前記蓄電池を充電する第二モードとを有し、
（Ｄ）前記発電装置の発電電力が前記電力負荷の消費電力以下であり、不足電力が生じる場合、前記不足電力を補うように、前記電力負荷に対して前記蓄電池からの放電を行う
（Ａ）ことを特徴とする電力管理装置。
　　
第２　当審の判断
　本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるか検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【００４１】
　施設外使用時蓄電量調整部１６０は、施設外使用終了予定時刻における蓄電池２０１の蓄電量（ＳＯＣ）である施設外使用終了時蓄電量が所定の蓄電量最小値ＳＯＣｍｉｎ以上となるように蓄電池の充放電を計画する。
　ここで、施設外使用終了予定時刻において蓄電池２０１のＳＯＣが蓄電量最小値ＳＯＣｍｉｎより小さい場合、施設外使用において電気が不足することが予測される。施設１内部での電気の使用と異なり施設外使用では、商用電力などの外部供給電力を取得できないことが考えられる。このため、施設外使用における電気不足は多大な不都合を引き起こすおそれがある。例えば、車両２００の走行中に電気が不足すると、車両２００が走行できなくなり、施設１へ帰着できなくなってしまう。
　そこで、施設外使用時蓄電量調整部１６０は、施設外使用において必要な電気を確保できるよう、施設外使用前に外部供給電力を用いて蓄電池２０１への充電を行うよう計画する。
　【００４２】
　ここで、蓄電池２０１は、充電モードと待機モードとオートモードとの３つのモードを有しており、施設外使用時蓄電量調整部１６０は、時刻毎に、蓄電池２０１のモードをいずれかに設定する。
　充電モードとは、外部供給電力を含めて強制的に一定の電力で充電するモードである。例えば、自然エネルギー発電装置３００の余剰発電が３キロワット（ｋＷ）あり、蓄電池２０１を５キロワットで充電する場合、自然エネルギー発電装置３００の３キロワットと、外部供給電力の２キロワットとを合わせた５キロワットで蓄電池２０１の充電を行う。
　【００４３】
　待機モードは、充電、放電とも行わないモードである。
　オートモードでは、余剰電力がある場合（すなわち、自然エネルギー発電装置３００の発電電力が、電力負荷４００の消費電力より大きい場合）、余剰電力で充電を行う。例えば、余剰電力が３キロワットあれば、３キロワットで充電し１キロワットであれば１キロワットで充電する。
　一方、電力が不足している場合（すなわち、自然エネルギー発電装置３００の発電電力が、電力負荷４００の消費電力以下である場合）、蓄電池２０１は放電を行う。
　【００４４】
　車両２００の使用との関係では、車両２００が使用中（すなわち、蓄電池２０１が施設外使用中）または使用予定時刻の場合、施設外使用時蓄電量調整部１６０は、蓄電池２０１のモードを待機モードとする。一方、車両２００が未使用の場合（従って、蓄電池２０１と電力負荷４００や自然エネルギー発電装置３００とを接続可能な場合）、充電が必要であれば充電モードとし、蓄電量確保のため放電を禁止するときは、待機モードとし、それ以外のときはオートモードとする。」
　　
　段落【００４１】には、「施設外使用時蓄電量調整部１６０は、施設外使用終了予定時刻における蓄電池２０１の蓄電量（ＳＯＣ）である施設外使用終了時蓄電量が所定の蓄電量最小値ＳＯＣｍｉｎ以上となるように蓄電池の充放電を計画する。」と記載され、「施設外使用時蓄電量調整部１６０は、施設外使用において必要な電気を確保できるよう、施設外使用前に外部供給電力を用いて蓄電池２０１への充電を行うよう計画する。」と記載されている。
　　
　また、段落【００４２】〜【００４３】には、蓄電池２０１が有する３つのモード、充電モード、待機モード、オートモードについて記載されている。
　充電モードは、外部供給電力を含めて強制的に一定の電力で充電するモードであり、待機モードは、充電、放電とも行わないモードであり、オートモードは、余剰電力がある場合、余剰電力で充電を行うモードである。
　さらに、段落【００４３】には、電力が不足している場合、蓄電池は放電することが記載されている。
　　
　しかしながら、構成要件Ｂ、すなわち、
「前記発電装置の発電電力が前記電力負荷の消費電力より大きく、余剰電力が生じる場合、前記蓄電池が施設外で使用されるとき、前記蓄電池の使用終了予定時における蓄電量が所定の蓄電量最小値以上となるように
　前記余剰電力と外部供給電力とにより前記蓄電池を充電する第一のモード」
は、上記３つのモードのいずれとも異なるものである。
　さらに、構成要件Ｂの第一のモードは、段落【００４１】における「施設外使用前に外部供給電力を用いて蓄電池２０１への充電を行うよう計画する」こととは、異なるものである。
　したがって、構成要件Ｂは、段落【００４１】〜【００４４】には記載されていない。
　また、発明の詳細な説明の他の部分にも、構成要件Ｂは記載されてない。
　そして、構成要件Ｂが、自明の事項とも認められない。
　　
　よって、構成要件Ｂを含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　　
第３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。