【事件の表示】
　特願２０１８−２３０７４８「三次元座標測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月　７日出願公開、特開２０１９−　３５７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２７年１月３０日にされた特許出願（特願２０１５−１６２４３号）に基づく優先権の主張を伴う、平成２８年１月２９日にされた特許出願（特願２０１６−１５８５２号）の一部を、平成３０年２月５日に同優先権の主張を伴う新たな特許出願（特願２０１８−１８４１０号）とし、その一部を平成３０年１２月１０日に同優先権の主張を伴う新たな特許出願（特願２０１８−２３０７４８号）としたものであって、平成３０年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年４月１７日に意見書が提出されたところ、令和元年６月６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（送達日：令和元年６月１１日）、これに対して、令和元年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。  
  
  
第２　本件補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。  
  
［理由］  
１　本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正である。本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前
「【請求項１】
　上面に測定対象物を載置する定盤と、前記定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジと、前記Ｙキャリッジから前記定盤側へ延びる測定プローブと、を備えた三次元座標測定装置において、
　前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段を備える第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第一の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部が形成され、
　前記第一の支柱部材は、前記ガイド部の両側面であるガイド部側面と、前記ガイド部の上下面であるガイド部上下面とを挟み込む上下両側面支持部を有し、
　前記第二の支柱部材は、前記定盤の上面に対してエアベアリングで支持される三次元座標測定装置。
【請求項２】
　前記ガイド部は、前記定盤の一部として構成される請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【請求項３】
　前記ガイド部は、前記定盤の上面に溝入れして区分けされた前記定盤の前記第一の支柱部材側の一部分である請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。
【請求項４】
　前記Ｙキャリッジに設けられたＸガイドであって且つ前記第一の支柱部材及び前記第二の支柱部材の上端部に架け渡されてＸ軸方向に延在するＸガイドと、
　前記測定プローブを支持し且つ前記Ｘガイドに沿って前記Ｘ軸方向に移動するＸ軸方向移動機構と、を有し、
　前記Ｘ軸方向移動機構は、前記Ｘガイドの両側面を挟み込んだ状態で前記Ｘガイドに沿って前記Ｘ軸方向に移動する請求項１から３のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。」
（２）補正後
「【請求項１】
　上面に測定対象物を載置する定盤と、前記定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジと、前記Ｙキャリッジから前記定盤側へ延びる測定プローブと、を備えた三次元座標測定装置において、
　前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段を備える第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第一の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部
であって且つ前記駆動手段が当接するガイド部
　前記第一の支柱部材は、前記ガイド部の両側面であるガイド部側面と、前記ガイド部の上下面であるガイド部上下面とを挟み込む上下両側面支持部を有し、
　前記第二の支柱部材は、前記定盤の上面に対してエアベアリングで支持され
、
　
前記ガイド部は、前記定盤の上面に溝入れして区分けされた前記定盤の前記第一の支柱部材側の一部分である
【請求項２】
　前記Ｙキャリッジに設けられたＸガイドであって且つ前記第一の支柱部材及び前記第二の支柱部材の上端部に架け渡されてＸ軸方向に延在するＸガイドと、
　前記測定プローブを支持し且つ前記Ｘガイドに沿って前記Ｘ軸方向に移動するＸ軸方向移動機構と、を有し、
　前記Ｘ軸方向移動機構は、前記Ｘガイドの両側面を挟み込んだ状態で前記Ｘガイドに沿って前記Ｘ軸方向に移動する請求項
１に
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項２を削除すると共に、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３を新たな請求項１とし、さらにその「ガイド部」について「前記駆動手段が当接するガイド部」と限定し、また補正前の請求項４を新たな請求項２として、その引用する請求項を新たな請求項１のみとするものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものを含む補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。  
  
３　独立特許要件についての判断 
（１）本件補正発明  
　本件補正発明は、前記１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
（２）刊行物に記載された事項、引用発明  
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２―２３５５１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）  
  
ア　「［実施例］ 
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。 
　第１図、第２図および第３図を参照するに、
３次元測定装置１
ベース３上の
左右両側部に、
摺動案内部５，７が設けられている。
摺動案内部５，７はそれぞれ
前後方向すなわちＸ軸方向に延伸してある。摺動案内部５，７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ
メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてある。摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり
摺動案内部７上にラック１７がＸ軸方向に延伸して設けてある。
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って
Ｘ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動される
  
イ　「
前記メインキャレッジ９の上部ビーム９Ｕ上には、
セントラルキャレッジ１９が設けてある。
　
セントラルキャレッジ１９の前方内には、
スピンドル２５が
設けてある。スピンドル２５の
先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してある。
  
ウ　「メインキャレッジ９のＸ軸方向における移動制御は、摺動案内部７の外側に第２図および第３図に示されているように、Ｘ軸方向に延伸して取付けてあるリニアスケール３５と、摺動案内部材１３の内側の一部に取付けてあるセンサ３７とによって行なわれている。」（第２頁左下欄第１９行−同頁右下欄第４行） 
  
エ　「
ベース３上に
ワーク支持テーブル３９が載置してあって、該ワーク支持テーブル３９上に
被測定物
が載置される。
  
オ　「前述したメインキャレッジ９の左右下部に移動自在に取付けられた摺動案内部材１１，１３の裏側には、各種のエアパッドが設けられている。 
　より詳細には、第１図および第３図に示すように、
摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてある。
摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてある。
摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてある。摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてある。
摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてある。
摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてある。
  
カ　「上記構成により、エアパッド４９とエアパッド５１に図示省略のエア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、
エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成される
エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成される。
　エアパッド４１，４３，４５および４７に図示省略のエア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、
エアパッド４１と摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成される
エアパッド４３と摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される。
エアパッド４５と摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成される
エアパッド４７と摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成される。
キ　「上記構成により、
Ｘ軸モータ１５を駆動させると、
ピニオン６９が回転されることになる。
ク　「フレーム上に設けたラックに沿って移動自在な移動フレームを設け、前記
ラックに噛合したピニオン
  
ケ　 
  
  
コ　上記ア−クの記載事項及び上記ケの図示内容から、以下の認定事項が導かれる。 
  
（ア）上記アには、「３次元測定装置１」が記載されている。 
  
（イ）上記エには、「被測定物」「が載置される」「ワーク支持テーブル３９」が「載置」される「ベース３」が記載されている。 
  
（ウ）上記アには、「ベース３上」の「左右両側部」の「摺動案内部５，７上に」「設けられ」、「Ｘ軸方向に移動される」「門型形状のメインキャレッジ９」が記載されている。また、上記キの図示内容から、「門型形状のメインキャレッジ９」は、「ベース３」を跨ぐように２つの支柱で支持されていることが読み取れる。 
　上記イには、「前記メインキャレッジ９の上部ビーム９Ｕ上」に「設け」られた「セントラルキャレッジ１９」の「前方内」に「設け」られた「スピンドル２５」の「先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してある」ことが記載されている。また、上記キの図示内容から、「プローブ２９」が、「メインキャレッジ９」から「ベース３」へ延びていることが読み取れる。 
  
（エ）上記アには、「メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けて」あり、「摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり」、「Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って」、「Ｘ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動される」ことが記載されている。 
　また、上記ア、キ、クには、駆動手段である「Ｘ軸モータ１５」により「回転される」「ピニオン６９」は、「摺動案内部７上に」設けられた「ラック１７」に「噛合」していることが記載されている。
  
（オ）上記アには、「摺動案内部５，７」は「それぞれ」「Ｘ軸方向に延伸して」あることが記載されている。 
  
（カ）上記オ及び上記カにより、「摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けて」あり、「エアパッド４５と摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、 
「摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けて」あり、「エアパッド４７と摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、 
「摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けて」あり、「エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、 
「摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けて」あり、「エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成される」ことが記載されている。 
  
（キ）上記オ及び上記カにより、「摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けて」あり、「エアパッド４１と摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、 
「摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けて」あり、「エアパッド４３と摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される」ことが記載されている。 
  
　上記（ア）−（キ）の認定事項を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
［引用発明］  
「被測定物が載置されるワーク支持テーブル３９が載置されるベース３と、
  前記ベース３上の左右両側部の摺動案内部５，７上に設けられ、Ｘ軸方向に移動される門型形状のメインキャレッジ９と、を備え、 
　前記門型形状のメインキャレッジ９は、ベース３を跨ぐように２つの支柱で支持され、
　前記メインキャレッジ９の上部ビーム９Ｕ上に設けられたセントラルキャレッジ１９の前方内に設けられたスピンドル２５の先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してあり、プローブ２９が、メインキャレッジ９からベース３へ延びている３次元測定装置１において、
　前記メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、前記摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、前記Ｘ軸モータ１５により回転されるピニオン６９が摺動案内部７上に設けられたラック１７に噛合して、摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って、Ｘ軸方向に移動されて前記メインキャレッジ９がＸ軸方向に移動され、 
　前記摺動案内部材５，７はそれぞれＸ軸方向に延伸してあり、 
　前記摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてあり、前記エアパッド４５と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され、 
　前記摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてあり、前記エアパッド４７と前記摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成され、 
　前記摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてあり、前記エアパッド４９と前記摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成され、 
　前記摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり、前記エアパッド５１と前記摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成され、 
　前記摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、前記エアパッド４１と前記摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成され、 
　前記摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてあり、前記エアパッド４３と前記摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される、 
　３次元測定装置１。」   
  
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
  
（ａ）引用発明の「被測定物」は、本件補正発明の「測定対象物」に相当し、引用発明の「ベース３」は、本件補正発明の「定盤」に相当する。 
　よって、引用発明の「被測定物が載置されるワーク支持テーブル３９が載置されるベース３」と、本件補正発明の「上面に測定対象物を載置する定盤」とは、「測定対象物をその上位に配置する定盤」である点で共通する。
  
（ｂ）引用発明の「ベース３を跨ぐように２つの支柱で支持され」て「ベース３上の左右両側部の摺動案内部５，７上に設けられ」る「門型形状のメインキャレッジ９」は、本件補正発明の「定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジ」に相当する。また、引用発明の「メインキャレッジ９」は「Ｘ軸方向に移動される」ものであり、本件補正発明の「Ｙキャリッジ」は「Ｙ軸方向に沿って移動」されるものであるから、引用発明の「Ｘ軸方向」は、本件補正発明の「Ｙ軸方向」に相当する。
 
（ｃ）引用発明の「メインキャレッジ９からベース３へ延びている」「プローブ２９」は、本件補正発明の「前記Ｙキャリッジから前記定盤側へ延びる測定プローブ」に相当する。 
（ｄ）引用発明の「３次元測定装置１」は、本件補正発明の「三次元座標測定装置」に相当する。
  
（ｅ）引用発明の「Ｘ軸モータ１５」は、「メインキャレッジ９」を「Ｘ軸方向に移動」するものであるから、本件補正発明の「前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構」に相当する。 
　そして、引用発明では、「前記メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、前記摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けて」あるから、引用発明の「メインキャレッジ９」を支持する「２つの支柱」のうち、「摺動案内部材１３」が取付けてあるもの（以下、「支柱１」という。）は、本件補正発明の「第１の支柱部材」に相当し、「摺動案内部材１１」が取付けてあるもの（以下、「支柱２」という。）は、本件補正発明の「第２の支柱部材」に相当する。 
　ここで、引用発明の「Ｘ軸モータ１５」は、「摺動案内部材１３の後方部」に設けられており、それにより、「メインキャレッジ９」を「Ｘ軸方向に移動」するものであるから、この「Ｘ軸モータ１５」は、支柱１を駆動するものであり、支柱２は、支柱１に追従して移動するものであると認められる。 
　そうすると、引用発明の「前記メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、前記摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、前記Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って、Ｘ軸方向に移動されて前記メインキャレッジ９がＸ軸方向に移動され」るように構成された「２つの支柱」と、本件補正発明の「前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段を備える第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材」とは、「前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段が配置される第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材」である点で共通する。 
  
（ｆ）引用発明の「Ｘ軸方向に延伸」する「摺動案内部５，７」のうち「摺動案内部７」は、本件補正発明の「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」に相当する。 
　そうすると、引用発明の「摺動案内部７」と、本件補正発明の「前記定盤の前記第一の支柱部材側」に形成される、「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部であって且つ前記駆動手段が当接するガイド部」とは、「前記定盤の前記第一の支柱部材側」に形成される、「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」である点で共通する。
  
（ｇ）引用発明の「前記摺動案内部７の左外側」及び「前記摺動案内部７の右外側」は、本件補正発明の「ガイド部の両側面であるガイド部側面」に相当し、また引用発明の「前記摺動案内部７の上面」及び「前記摺動案内部７の下面」は、本件補正発明の「ガイド部上下面」に相当する。
　そして、引用発明においては、「前記摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてあり、前記エアパッド４９と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され」、「前記摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり、前記エアパッド５１と前記摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成され」、「前記摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてあり、前記エアパッド４５と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され」、「前記摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてあり、前記エアパッド４７と前記摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成され」るから、引用発明の右ビームに取付けてある「前記摺動案内部材１３」は、本件補正発明の「第１の支柱部材」が有する「ガイド部の両側面であるガイド部側面と、前記ガイド部の上下面であるガイド部上下面とを挟み込む上下両側面支持部」に相当する。
 
（ｈ）引用発明においては、「前記摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、前記エアパッド４１と前記摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成され」ているから、引用発明の「摺動案内部材１１」が取付けてある左ビームは、「摺動案内部５」の上面に対して「エアパッド４１」で支持されているといえ、この点は本件補正発明において「前記第二の支柱部材は、前記定盤の上面に対してエアベアリングで支持され」る点と、「前記第二の支柱部材は、エアベアリングで支持され」る点で共通する。
  
　上記の対比により、本件補正発明と引用発明とは、 
  
「測定対象物をその上位に配置する定盤と、前記定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジと、前記Ｙキャリッジから前記定盤側へ延びる測定プローブと、を備えた三次元座標測定装置において、
　前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段が配置される第一の支柱部材と、前記第一の支柱部材に追従移動する第二の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第一の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部が形成され、
　前記第一の支柱部材は、前記ガイド部の両側面であるガイド部側面と、前記ガイド部の上下面であるガイド部上下面とを挟み込む上下両側面支持部を有し、
　前記第二の支柱部材は、エアベアリングで支持される、
　三次元座標測定装置。」  
  
　である点で一致し（以下、「一致点」という。）、以下の相違点１−５で相違する。 
  
［相違点１］ 
「測定対象物」が、本件補正発明では、「定盤」の「上面」に「載置」されるのに対して、引用発明では、「ベース３」に「載置される」「ワーク支持テーブル３９」に「載置」される点。 
  
［相違点２］ 
「駆動機構」について、本件補正発明では、「第１の支柱部材」が「備える」のに対して、引用発明では、「Ｘ軸モータ１５」は、「摺動案内部材１３の後方部」に「設けて」あり、引用発明の「メインキャレッジ９」を支持する「２つの支柱」のうち、「摺動案内部材１３」が取付けてあるもの（支柱１）が「備える」とはいえない点。 
  
［相違点３］ 
「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」について、本件補正発明では、「駆動手段が当接するガイド部」とされているのに対して、引用発明では、駆動手段である「Ｘ軸モータ１５」により回転される「ピニオン６９」は、「摺動案内部７」上に設けられた「ラック１７」に噛合しており、「摺動案内部７」に当接する構成ではない点。 
  
［相違点４］ 
　本件補正発明では、「前記第二の支柱部材は、前記定盤の上面に対してエアベアリングで支持され」るのに対して、引用発明では、「前記摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、前記エアパッド４１と前記摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成され、前記摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてあり、前記エアパッド４３と前記摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される」として、ベース３の上面ではなく、摺動案内部５の上面に対してエアパッドによる支持がされており、また摺動案内部５の下面に対してもエアパッドによる支持が行われている点。
  
 ［相違点５］ 
　本件補正発明では、「前記ガイド部は、前記定盤の上面に溝入れして区分けされた前記定盤の前記第一の支柱部材側の一部分である」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。   
  
（４）判断 
　上記相違点１−５について検討する。 
（４−１）相違点１について 
　三次元座標測定装置において、測定対象物が定盤の上面に載置されることは、例えば、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−３５３１０号公報（以下、「引用文献３」という。）や、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７―１３９９３６号公報（以下、「引用文献６」という。）に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。 
（引用文献３については、第２頁右上欄第３−４行の「被測定物を載置するための上面を有するテーブル」、第５頁右下欄第２−３行の「テーブル６０は、石材から形成された石定盤であり」との記載を参照。 
　引用文献６については、段落【００１４】の「基台１４上に載置されたワーク」との記載を参照。） 
　したがって、上記周知技術１を引用発明に適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。 
  
（４−２）相違点２について 
　三次元座標測定装置において、Ｙキャリッジを支持する支柱部材の一方が、駆動機構を備えることは、例えば、上記引用文献６や、原査定において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１４−１３００９１号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。 
（引用文献６については、段落【００１６】の「脚部２６Ａの下端部内には駆動機構３０の駆動モータ３２が配設されている。」との記載を参照。 
　引用文献４については、段落【００１３】の「Ｙキャリッジ３における一方の脚部３ａには、Ｙキャリッジ３をＹ方向に沿って駆動するＹ駆動部８が備えられている。」との記載を参照。） 
　したがって、上記周知技術２を引用発明に適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。 
  
（４−３）相違点３について 
　三次元座標測定装置の駆動手段として、ガイド部に当接する駆動手段の構成は、上記引用文献６に記載されている（以下、「公知技術」という。）。 
（引用文献６の段落【００１６】の「駆動機構３０は駆動モータを含む駆動ユニット３２、駆動ローラ３４及びガイドレール３６から構成されていて、・・・駆動ローラ３４の外周はガイドレール３６の側面に当接していて」や、段落【００２８】の「Ｙキャリッジが門型に構成されている座標測定機であれば、本実施例に示したＹキャリッジのＹ軸方向の水平方向のガイドは、基台の両側を用いる方式や、基台の上又は下に基台と別にガイドを設ける方式もしくは基台の上又は下に角溝を設ける方式等、いずれの方式でもよく」との記載及び【図１】の記載を参照。） 
　したがって、上記公知技術を引用発明に適用して、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。
（４−４）相違点４について 
　三次元座標測定装置において、Ｙキャリッジの一方の支柱部材を定盤の上面に対してエアベアリングで支持した構成は、例えば、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３１２５５６号公報（以下、「引用文献２」という。）や、上記引用文献６に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術３」という。）。 
（引用文献２については、段落【０００３】の「Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する。」との記載及び【図５】ないし【図８】の記載を参照。
　引用文献６については、段落【００１２】の「３次元座標測定機１０はＹキャリッジ１２を有していて、Ｙキャリッジ１２は一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、・・・とで門型構造に構成されている。脚部１２Ａ、１２Ｂは基台１４の両側に配置されていて、案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って、対向するエアパッド３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１ＤによりＹ軸方向に移動自在に支持されている」との記載及び【図３】の記載を参照。 ） 
　したがって、上記周知技術３を引用発明の摺動案内部材に換えて、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。 
（４−５）相違点５について 
　三次元座標測定装置において、ガイド部が定盤の上面に溝入れして区分けされた、定盤の一部分である構成は、例えば、上記引用文献２に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術４」という。）。 
（引用文献２の段落【０００３】の「定盤１４の溝に沿ってＹキャリッジ１０を移動する」との記載及び【図７】の記載を参照。） 
　したがって、上記周知技術４を引用発明の摺動案内部材に換えて、上記相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。 
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明と上記公知技術及び周知技術１−４の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
  
　よって、本件補正発明は、引用発明と上記公知技術及び上記周知技術１−４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
  
４　むすび  
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
  
  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由のうち、理由３は、 
　本願発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１−５に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものである。 
  
　引用文献１．特開昭６２−２３５５１４号公報 
　引用文献２．特開平５−３１２５５６号公報 
　引用文献３．特開昭６４−３５３１０号公報 
　引用文献４．特開２０１４−１３００９１号公報 
　引用文献５．特開２０１４−５６３５２号公報 
３　引用文献に記載された事項  
　上記引用文献１は、上記「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の「３　独立特許要件についての判断」の「（２）刊行物に記載された事項、引用発明」において引用した引用文献１であり、上記引用文献１には、上記「（２）刊行物に記載された事項、引用発明」において認定したとおりの「引用発明」が記載されていると認められる。 
  
４　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明の「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」について、「前記駆動手段が当接する」との特定を省き、また「ガイド部」について、「前記ガイド部は、前記定盤の上面に溝入れして区分けされた前記定盤の前記第一の支柱部材側の一部分である」との特定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の［理由］「３　独立特許要件についての判断」の「（３）対比」で挙げた相違点１，２，４で相違し、その他の点で一致するものである。
　そうすると、上記「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の［理由］「３　独立特許要件についての判断」の「（４）判断」において示したとおり、引用発明に上記周知技術１，２，３を適用して上記相違点１，２，４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も、引用発明及び上記周知技術１，２，４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。