(57)【要約】  本発明の目的は、ポリエステル系繊維を処理する浴中に添加して使用され、優れたオリゴマー除去効果を有するポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤、該オリゴマー除去剤を用いたポリエステル系染色繊維の製造方法等を提供することにある。  本発明のポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤は、両性界面活性剤（Ａ）及び水を必須に含有するものである。本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法は、上記のオリゴマー除去剤、染料及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を染色する工程を含むものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性界面活性剤（Ａ）及び水を必須に含有する、ポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤。
【請求項２】
前記両性界面活性剤（Ａ）が、ベタイン型両性界面活性剤及びアミノ酸型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のオリゴマー除去剤。
【請求項３】
前記両性界面活性剤（Ａ）が、下記一般式（１）で示されるベタイン型両性界面活性剤、下記一般式（５）で示されるベタイン型両性界面活性剤及び下記一般式（６）で示されるベタイン型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のオリゴマー除去剤。
【化１】
2013168599.tif 000019
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アルケニル基、アルキルフェニル基又は下記一般式（２）で示される有機基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ４は、アルキレン基又はアルキレンフェニル基であり、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。）
【化２】
2013168599.tif 000020
（式（２）中、Ｑは炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｔは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＱＯの繰り返し数（オキシアルキレン基の付加モル数）である。）
【化３】
2013168599.tif 000021
（式（５）中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ１１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。ａは１〜１０の正数を示す。）
【化４】
2013168599.tif 000022
（式（６）中、Ｒ１２及びＲ１３は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ１４はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。）
【請求項４】
前記両性界面活性剤（Ａ）が、下記一般式（９）で示されるアミノ酸型界面活性剤及び下記一般式（１０）で示されるアミノ酸型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のオリゴマー除去剤。
【化５】
2013168599.tif 000023
（式（９）中、Ｒ１７は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ１８はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｍａはアルカリ金属である。）
【化６】
2013168599.tif 000024
（式（１０）中、Ｒ１９は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ２０及びＲ２１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよく、その炭素数は１〜１０である。Ｍａはアルカリ金属である。）
【請求項５】
下記一般式（１１）で示されるアニオン界面活性剤及び下記一般式（１２）で示されるアニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤（Ｂ）をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のオリゴマー除去剤。
【化７】
2013168599.tif 000025
（式（１１）中、Ａ1Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｉは２〜５０の整数である。pは１〜３の整数である。Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。）
【化８】
2013168599.tif 000026
（式（１２）中、Ａ２Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｊは２〜５０の整数である。ｑは１〜３の整数である。ｓは１又は２の整数である。Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。）
【請求項６】
前記両性界面活性剤（Ａ）と前記アニオン界面活性剤（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）が、９５／５〜１０／９０である、請求項５に記載のオリゴマー除去剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のオリゴマー除去剤、染料及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を染色する工程を含む、ポリエステル系染色繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程を含む、ポリエステル系繊維加工品の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理することにより、原料ポリエステル系繊維に含まれるオリゴマーを除去する、ポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維の染色方法としては、１００〜１５０℃の高温条件下、分散染料を含む染色浴の中にポリエステル繊維を浸漬する方法が一般的である。通常、ポリエステル繊維中には、その製造工程中において副生成するポリエステルオリゴマー（以下、オリゴマーという）が１〜５重量％含有されている。ここでオリゴマーは、主として環状エチレンテレフタレートである。
ポリエステル繊維を染色する際に、このようなオリゴマーが、ポリエステル繊維内部から繊維表面に溶出してくる。さらに、オリゴマーは、染色浴中に溶出し、染色後の冷却において、ポリエステル繊維表面に再付着する。このようなオリゴマーの付着に起因して、様々な不具合を引き起こす。【０００３】
例えば、ポリエステル繊維を糸でチーズ染色する場合、染色されたポリエステル繊維において、フィルター現象によりオリゴマーが内層に蓄積する白化現象、色相のくすみ、内外層での色相の違い等の不具合を引き起こす。後工程では、製織工程における解舒性低下、糸切れ、ガイドロール部やエアーノズル部のスカムの蓄積等の工程トラブルを引き起こす。また、ポリエステル繊維が布帛の場合には、影斑や不染等の不具合を引き起こす。このような問題は、ポリエステル繊維に他の繊維素材が複合されたポリエステル複合素材（以下、ポリエステル繊維とポリエステル複合素材を含めてポリエステル系繊維という）においても同様に発生する。【０００４】
オリゴマーに起因するこのような問題を解決するために、特許文献１には、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルのスルホン化物を含むアニオン界面活性剤とカルボキシル基含有ポリマー及び／又はカルボキシル基の塩含有ポリマーとからなるオリゴマー除去剤が開示されている。また、特許文献２には、スルホン酸塩基を有する二塩基酸とポリエチレングリコールを含有する二価アルコール成分とを重縮合させたポリエステル共重合体を含有するオリゴマー除去剤が開示されている。
しかしながら、これらのオリゴマー除去剤を用いてもオリゴマーの除去効果は未だ完全でなく、更なるオリゴマー除去対策が必要であるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０００−１５４４６６号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−３０８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる背景技術に鑑み、本発明の目的は、ポリエステル系繊維を処理する浴中に添加して使用され、優れたオリゴマー除去効果を有するポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤、該オリゴマー除去剤を用いたポリエステル系染色繊維の製造方法、ポリエステル系繊維加工品の製造方法、ポリエステル系繊維の染色方法、ポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、両性界面活性剤を含むオリゴマー除去剤であれば、従来のオリゴマー除去剤と比べオリゴマーの除去効果が飛躍的に向上することを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、両性界面活性剤（Ａ）及び水を必須に含有する、ポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤である。【０００８】
前記両性界面活性剤（Ａ）は、ベタイン型両性界面活性剤及びアミノ酸型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
前記両性界面活性剤（Ａ）は、下記一般式（１）で示されるベタイン型両性界面活性剤、下記一般式（５）で示されるベタイン型両性界面活性剤及び下記一般式（６）で示されるベタイン型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。【０００９】
【化１】
2013168599.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アルケニル基、アルキルフェニル基又は下記一般式（２）で示される有機基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ４は、アルキレン基又はアルキレンフェニル基であり、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。）【００１０】
【化２】
2013168599.tif 000003
（式（２）中、Ｑは炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｔは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＱＯの繰り返し数（オキシアルキレン基の付加モル数）である。）【００１１】
【化３】
2013168599.tif 000004
（式（５）中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ１１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。ａは１〜１０の正数を示す。）【００１２】
【化４】
2013168599.tif 000005
（式（６）中、Ｒ１２及びＲ１３は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ１４はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。）【００１３】
前記両性界面活性剤（Ａ）は、下記一般式（９）で示されるアミノ酸型界面活性剤及び下記一般式（１０）で示されるアミノ酸型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。【００１４】
【化５】
2013168599.tif 000006
（式（９）中、Ｒ１７は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ１８はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｍａはアルカリ金属である。）【００１５】
【化６】
2013168599.tif 000007
（式（１０）中、Ｒ１９は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ２０及びＲ２１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよく、その炭素数は１〜１０である。Ｍａはアルカリ金属である。）【００１６】
本発明のオリゴマー除去剤は、下記一般式（１１）で示されるアニオン界面活性剤及び下記一般式（１２）で示されるアニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。【００１７】
【化７】
2013168599.tif 000008
（式（１１）中、Ａ1Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｉは２〜５０の整数である。pは１〜３の整数である。Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。）【００１８】
【化８】
2013168599.tif 000009
（式（１２）中、Ａ２Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｊは２〜５０の整数である。ｑは１〜３の整数である。ｓは１又は２の整数である。Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。）【００１９】
前記両性界面活性剤（Ａ）と前記アニオン界面活性剤（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）は、９５／５〜１０／９０であることが好ましい。【００２０】
本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法は、上記のオリゴマー除去剤、染料及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を染色する工程を含むものである。
本発明のポリエステル系繊維加工品の製造方法は、上記のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程を含むものである。
本発明のポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法は、上記のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理することにより、原料ポリエステル系繊維に含まれるオリゴマーを除去するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のオリゴマー除去剤は、ポリエステル系繊維を処理する浴中に添加して使用され、繊維内部から溶出したオリゴマーの繊維表面への付着を抑制することができ、優れたオリゴマー除去効果を有する。
本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法によれば、オリゴマーが除去されたポリエステル系染色繊維を製造することができる。本発明のポリエステル系繊維加工品の製造方法によれば、オリゴマーが除去されたポリエステル系繊維加工品を製造することができる。本発明のポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法によれば、原料ポリエステル系繊維からオリゴマーを効率良く除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】オリゴマー除去性評価◎の電子顕微鏡写真。
【図２】オリゴマー除去性評価○の電子顕微鏡写真。
【図３】オリゴマー除去性評価△の電子顕微鏡写真。
【図４】オリゴマー除去性評価×の電子顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、両性界面活性剤（Ａ）及び水を必須に含有する、ポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤及びその利用である。以下、詳細に説明する。
【００２４】
［両性界面活性剤（Ａ）］
本発明で使用する両性界面活性剤（Ａ）は、水溶液中で、塩基性領域では陰イオン界面活性剤の性質を示し、酸性領域では陽イオン界面活性剤の性質を示す界面活性剤である。両性界面活性剤（Ａ）を用いることにより、オリゴマー除去の効果が従来と比べ飛躍的に向上する。両性界面活性剤（Ａ）は、ベタイン型両性界面活性剤及びアミノ酸型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。両性界面活性剤（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ベタイン型両性界面活性剤は、１分子内にカチオン及びアニオンを有する化合物であり、例えば、下記一般式（３）で示される。
【００２６】
【化９】
2013168599.tif 000010
（式（３）中、Ｘ＋はカチオンである。Ａは２価の有機基である。Ｙ−はアニオンである。）
【００２７】
一般式（３）において、Ｘ＋はカチオンであれば、特に限定はないが、例えば、第４級アンモニム塩型カチオン等を挙げることができる。さらに、第４級アンモニウム塩型カチオンとしては、例えば、下記一般式（４）で示されるカチオンを挙げることができる。
【００２８】
【化１０】
2013168599.tif 000011
（式（４）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルフェニル基、イミダゾリン基、アルキルケトン基、アルキルアミン基、アルキルアミド基又は上記一般式（２）で示される有機基であり、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００２９】
一般式（２）において、Ｑは炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは２〜３のアルキレン基である。Ｔは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＱＯの繰り返し数（オキシアルキレンの付加モル数）であり、通常１〜３０、好ましくは１〜２０である。
一般式（４）において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数は、それぞれ、好ましくは１〜２２、さらに好ましくは１〜１８である。
【００３０】
一般式（３）において、Ａは２価の有機基であれば特に限定はないが、例えば、アルキレン基、アルキレンフェニル基、ポリアルキレンオキサイド基、ポリアルキレンポリアミン基等が挙げられる。Ａの炭素数は、それぞれ、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜８である。
一般式（３）において、Ｙ−としては、例えば、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）、スルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）等が挙げられる。
【００３１】
好ましいベタイン型両性界面活性剤としては、上記一般式（１）で示される両性界面活性剤を挙げることができる。
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基、アルケニル基、アルキルフェニル基又は上記一般式（２）で示される有機基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。一般式（２）で示される有機基については、上述したものと同様である。オリゴマー除去効果をより高める点から、Ｒ１としてはアルキル基が好ましく、その炭素数は、好ましくは８〜２２、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜２０、特に好ましくは１４〜１８である。Ｒ２及びＲ３としてはアルキル基が好ましく、それらの炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６である。
【００３２】
Ｒ４は、アルキレン基又はアルキレンフェニル基であり、その炭素数は１〜１０である。Ｒ４の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。Ｒ４としては、アルキレン基が好ましい。
Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。これらの中でも、オリゴマー除去効果をより高めることができる点から、Ｙ−は、好ましくはカルボン酸型アニオン、スルホン酸型アニオン、さらに好ましくはカルボン酸型アニオンである。
【００３３】
上記一般式（１）で示されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤；Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン等のアルキレンオキサイド付加物ベタイン両性界面活性剤（なお、ＰＯＥ（ｍ）で表わしているＰＯＥとはポリオキシエチレン基を表し、ｍとは付加モル数を表す。付加モル数ｍは１〜３０の正数を示す。）；オクチルジメチルスルホベタイン、ラウリルジメチルスルホベタイン、ミリスチルジメチルスルホベタイン、パルミチルジメチルスルホベタイン、ステアリルジメチルスルホベタイン、オレイルジメチルスルホベタイン、ベヘニルジメチルスルホベタイン、オクチルジエチルスルホベタイン、ラウリルジエチルスルホベタイン、ミリスチルジエチルスルホベタイン、パルミチルジエチルスルホベタイン、ステアリルジエチルスルホベタイン、オレイルジエチルスルホベタイン、ベヘニルジエチルスルホベタイン、ヤシ油アルキルジメチルスルホベタイン等のスルホベタイン両性界面活性剤；オクチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、オクチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、パルミチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、パルミチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ステアリルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ステアリルヒドロキシジエチルスルホベタイン、オレイルヒドロキシジメチルスルホベタイン、オレイルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ベヘニルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ベヘニルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルスルホベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルスルホベタイン等のアルキルヒドロキシスルホベタイン両性界面活性剤；オクチルジメチルサルフェートベタイン、オクチルジエチルサルフェートベタイン、ラウリルジメチルサルフェートベタイン、ラウリルジエチルサルフェートベタイン、ラウリルジエチルプロピルサルフェートベタイン等のサルフェートベタイン両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、オリゴマー除去効果をより高めることができる点から、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤が好ましく、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤がより好ましく、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤がさらに好ましい。
【００３５】
他のベタイン型両性界面活性剤の具体例としては、上記一般式（５）で示される両性界面活性剤も挙げることができる。
【００３６】
一般式（５）において、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ８の好ましい範囲は、Ｒ１と同じである。Ｒ９及びＲ１０の好ましい範囲は、Ｒ２及びＲ３と同じである。Ｒ１１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｒ１１の好ましい範囲は、Ｒ４と同じである。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。Ｙ−は、好ましくはカルボン酸型アニオン、スルホン酸型アニオン、さらに好ましくはカルボン酸型アニオンである。ａは１〜１０の正数を示し、好ましくは２〜６である。
【００３７】
上記一般式（５）で示されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミドベタイン両性界面活性剤；ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン等のアミドスルホベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３８】
他のベタイン型両性界面活性剤の具体例としては、上記一般式（６）で示される両性界面活性剤も挙げることができる。
【００３９】
一般式（６）において、Ｒ１２及びＲ１３は、アルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。Ｒ１２及びＲ１３の好ましい範囲は、Ｒ２及びＲ３と同じである。Ｒ１４はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、その炭素数は１〜１０である。Ｒ１４の好ましい範囲は、Ｒ４と同じである。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。Ｙ−は、好ましくはカルボン酸型アニオン、スルホン酸型アニオン、さらに好ましくはカルボン酸型アニオンである。
【００４０】
上記一般式（６）で示されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリニウムベタイン両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４１】
次に、別の両性界面活性剤であるアミノ酸型両性界面活性剤について説明する。アミノ酸型両性界面活性剤は、特定ｐＨの下でカチオン又はアニオンを１分子内で有することのできる化合物であり、例えば、下記一般式（７）で示される。
【化１１】
2013168599.tif 000012
（式（７）中、Ａは２価の有機基である。Ｍｒ＋は価数ｒの金属カチオンである。Ｚは（置換）アミノ基である。）
一般式（７）におけるＡは、２価の有機基であり、一般式（３）のＡと同じである。
【００４２】
一般式（７）において、Ｍｒ＋は金属カチオンであれば特に限定はないが、価数ｒは１又は２が好ましく、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属カチオン；マグネシウムイオン、カルシウムイオン等のアルカリ土類金属カチオン等が挙げられる。
一般式（７）において、Ｚはアミノ基又は置換アミノ基であれば特に限定はないが、例えば、下記一般式（８）で示される（置換）アミノ基を挙げることができる。
【００４３】
【化１２】
2013168599.tif 000013
【００４４】
（式（８）中、Ｒ１５及びＲ１６は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルフェニル基、イミダゾリン基、アルキルケトン基、アルキルアミン基、アルキルアミド基又はアルキルカルボキシル基であって、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい炭素数１〜２２の有機基である。）
【００４５】
アミノ酸型両性界面活性剤の具体例としては、上記一般式（９）で示される脂肪族アミノ酸型両性界面活性剤を挙げることができる。
一般式（９）において、Ｒ１７は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ１７の炭素数は、好ましくは８〜２０、さらに好ましくは１０〜１８である。Ｒ１８はアルキレン基又はアルキレンフェニル基である。その炭素数は１〜１０であり、好ましくは２〜６である。Ｍａはアルカリ金属であり、入手し易さからナトリウムやカリウムが好ましい。
【００４６】
上記一般式（９）で示されるアミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム、ベヘニルアミノプロピオン酸ナトリウム、アルキルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノモノプロピオン酸ナトリウム塩両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４７】
アミノ酸型両性界面活性剤の具体例としては、上記一般式（１０）で示される脂肪族アミノ酸型両性界面活性剤も挙げることができる。
【００４８】
一般式（１０）において、Ｒ１９は炭素数６〜２２のアルキル基である。Ｒ１９の炭素数は、好ましくは８〜２０、さらに好ましくは１０〜１８である。Ｒ２０及びＲ２１はアルキレン基又はアルキレンフェニル基で、それぞれが同一であってもよく、異なっていてもよい。その炭素数は１〜１０であり、好ましくは２〜６である。Ｍａはアルカリ金属であり、入手し易さからナトリウムやカリウムが好ましい。
【００４９】
上記一般式（１０）で示されるアミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、β−ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノジプロピオン酸ナトリウム塩両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５０】
以上の両性界面活性剤（Ａ）の中でも、オリゴマー除去効果を一層高めることができる点から、ベタイン型両性界面活性剤であることが好ましく、上記一般式（１）で示される両性界面活性剤がさらに好ましい。上記一般式（１）で示される両性界面活性剤の中で好ましいものは、上述したとおりである。
さらに、両性界面活性剤（Ａ）が上記一般式（１）で示される両性界面活性剤である場合、優れたオリゴマー除去性と染色工程等の処理工程における優れた作業性を付与できる点から、上記一般式（１）で示される両性界面活性剤のうち、Ｒ１がアルキル基であってその炭素数が１４〜２２である両性界面活性剤（ｘ１）と、Ｒ１がアルキル基であってその炭素数が８〜１３である両性界面活性剤（ｘ２）とを併用することが好ましい。その際のこれら両性界面活性剤の重量比率（ｘ１／ｘ２）は、９７．５／２．５〜５０／５０が好ましく、９５／５〜６０／４０がより好ましく、９０／１０〜７０／３０がさらに好ましい。
【００５１】
本発明で用いる両性界面活性剤（Ａ）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。また、本発明で用いる両性界面活性剤（Ａ）としては、市販のものを採用できる。
【００５２】
［ポリエステル系繊維用のオリゴマー除去剤］
本発明のオリゴマー除去剤は、ポリエステル系繊維を処理する浴中に添加して使用するものであり、繊維内部から溶出したオリゴマーの繊維表面への付着を抑制することができ、優れたオリゴマー除去効果を有する。本発明のオリゴマー除去剤は、上述した両性界面活性剤（Ａ）と水を必須に含有するものである。オリゴマー除去剤に占める両性界面活性剤（Ａ）の重量割合は、１０〜９５重量％が好ましく、１５〜９０重量％がより好ましく、２０〜８０重量％がさらに好ましい。オリゴマー除去剤に占める水の重量割合は、３〜８８重量％が好ましく、５〜８５重量％がより好ましく、１０〜８２重量％がさらに好ましく、２０〜８０重量％が特に好ましい。
【００５３】
また、本発明のオリゴマー除去剤は、染色工程における作業性の点から、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ソルフィット、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の溶剤を含むことが好ましい。これら溶剤の中でも、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ソルフィット、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノブチルエーテルがさらに好ましい。オリゴマー除去剤に占める溶剤の重量割合は、１〜５０重量％が好ましく、２〜４０重量％がより好ましく、３〜３０重量％がさらに好ましい。
【００５４】
また、本発明のオリゴマー除去剤は、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合させたポリエステル化合物を含んでもよい。オリゴマー除去剤が該ポリエステル化合物を含有することにより、分散染料のスペックの発生を抑制することができる。オリゴマー除去剤に占めるポリエステル化合物の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、０．３〜２０重量％がより好ましく、０．５〜１０重量％がさらに好ましい。
【００５５】
エステル形成性誘導体とは、カルボン酸の誘導体であって、カルボン酸エステルをエステル化反応またはエステル交換反応によって形成できる誘導体である。エステル形成性誘導体の具体例としては、芳香族ジカルボン酸のエステル、酸無水物、アミドや炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル、酸無水物、アミド等が挙げられ、エステルが好ましい。
【００５６】
ジカルボン酸（誘導体）としては、特に限定はないが、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸エステル；アジピン酸ジメチル、ピメリン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸エステル等が挙げられる。これらのジカルボン酸（誘導体）は、１種または２種以上を併用してもよい。また１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸などのトリカルボン酸を併用してもかまわない。
【００５７】
ジカルボン酸（誘導体）のうちでも、芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成誘導体が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸及びそのエステルから選ばれた少なくとも１種がさらに好ましく、テレフタル酸エステル及びイソフタル酸エステルの併用が特に好ましい。
【００５８】
アルキレングリコールとしては、低級アルキレングリコールが好ましく、具体的にはその炭素数が２〜８程度のアルキレングリコールが好ましい。アルキレングリコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらのアルキレングリコールは、１種または２種以上を併用してもよい。
アルキレングリコールのなかでもエチレングリコールやプロピレングリコール、ブチレングリコールなどが好ましく、エチレングリコールがさらに好ましい。
【００５９】
ポリアルキレングリコールとしては、特に限定はないが、たとえば、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコールが挙げられ、片方末端構造が水酸基であるか、アルキル基又は芳香族基等で封鎖されており、別の片方末端構造が水酸基であるポリオキシアルキレングリコールが好ましく、片方末端構造がアルキル基又は芳香族基等で封鎖されており、別の片方末端構造が水酸基であるポリオキシアルキレングリコールがさらに好ましい。
【００６０】
アルキル基については、特に限定はないが、炭素数が１〜２２（好ましくは１〜１２）のアルキル基を挙げることができる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等を挙げることができる。
芳香族基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、スチレン化フェニル基、フェニルエチル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、ベンジル基、ベンジル化フェニル基、ジベンジル化フェニル基、トリベンジル化フェニル基等を挙げることができる。
【００６１】
オキシアルキレン単位の繰り返し数は２０〜２００であり、好ましくは４０〜１５０であり、さらに好ましくは５０〜１００である。
ポリアルキレングリコールの重量平均分子量としては、４００〜１２０００が好ましく、６００〜１００００がより好ましく、８００〜８０００がさらに好ましい。
【００６２】
ポリアルキレングリコールとしては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリオキシエチレンメチルエーテル、ポリオキシエチレンエチルエーテル、ポリオキシエチレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等が挙げられる。ポリアルキレングリコールのなかでも、得られるポリエステル化合物の分子量を制御し易いことや、またポリアルキレングリコールと反応していないポリエステルオリゴマー量を減らし、水への分散性が向上する効果があることから、ポリオキシエチレンメチルエーテル、ポリオキシエチレンエチルエーテル、ポリオキシエチレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等が好ましい。
【００６３】
また、ポリアルキレングリコールは、オキシエチレン基／オキシプロピレン基＝１００／０〜４０／６０（モル比）の割合で結合したもの等であってもよい。これらのポリアルキレングリコールは、１種または２種以上を併用してもよい。
【００６４】
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合させて得られるが、これらの成分以外の成分（以下、共重縮合成分ということがある。）とともに重縮合させたものであってもよい。
【００６５】
ポリエステル化合物を製造する場合、ジカルボン酸（誘導体）、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの原料比率は、ジカルボン酸（誘導体）／アルキレングリコール＝２０／８０〜６０／４０（モル比）の範囲内であるのが好ましく、２０／８０〜５０／５０（モル比）の範囲内であるのがさらに好ましい。また、ジカルボン酸（誘導体）／ポリアルキレングリコール＝１００／２〜１００／１００（モル比）の範囲内であることが好ましい。
【００６６】
ポリエステル化合物は、公知のエステル化反応方法で得ることができる。例えば、温度計、還流冷却機及び攪拌機を備えた反応機に、ジカルボン酸（誘導体）とアルキレングリコールとポリアルキレングリコールとを入れ、不活性ガス気流中１６０℃〜２５０℃で反応することにより、共重合体を得ることができる。
【００６７】
本発明のオリゴマー除去剤は、上記一般式（１１）で示されるアニオン界面活性剤及び上記一般式（１２）で示されるアニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。オリゴマー除去剤が該アニオン界面活性剤を含有することにより、分散染料の分解、染料スペックの発生を抑制することができる。アニオン界面活性剤（Ｂ）を含む場合の両性界面活性剤（Ａ）とアニオン界面活性剤（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）は、９５／５〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、７０／３０〜３０／７０がさらに好ましい。また、オリゴマー除去剤に占めるアニオン界面活性剤（Ｂ）の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、０．３〜２０重量％がより好ましく、０．５〜１５重量％がさらに好ましい。
【００６８】
上記一般式（１１）で示されるアニオン界面活性剤において、Ａ１Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。炭素数は２〜３が好ましく、２がさらに好ましい。Ａ１Ｏは、１種又は２種以上であってもよい。２種以上の場合、ブロック付加体、交互付加体、またはランダム付加体のいずれを構成してもよい。Ａ１Ｏは、染料スペックの発生を抑制できる点から、オキシエチレン基を必須に含有することが好ましい。オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、４０モル％以上が好ましく、５０モル％がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。
【００６９】
ｐは１〜３であり、２〜３が好ましい。ｉは２〜５０の整数である。染料スペックの発生を抑制できる点から、ｉは３〜４０が好ましく、４〜３５がより好ましく、５〜３０がさらに好ましい。
【００７０】
Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。これらの中でも、染料スペックの発生を抑制できる点から、Ｍ１は、アルカリ金属、ＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましい。
【００７１】
アルカリ金属としては、たとえば、リチウム、ナトリウム、カリウム等を挙げることができる。アルカリ土類金属としては、たとえば、マグネシウム、カルシウム、バリウム等を挙げることができる。
【００７２】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基またはポリオキシアルキレン基である。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がさらに好ましい。このようなアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アルカノール基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がさらに好ましい。このようなアルカノール基としては、たとえば、メタノール基、エタノール基、ｎ−プロパノール基、イソプロパノール基等が挙げられる。ポリオキシアルキレン基の炭素数は、２〜４が好ましい。このようなポリオキシアルキレン基としては、たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００７３】
一般式（１２）で示されるアニオン界面活性剤において、Ａ２Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。炭素数は２〜３が好ましく、２がさらに好ましい。Ａ２Ｏは、１種又は２種以上であってもよい。Ａ２Ｏの詳細は、Ａ１Ｏと同様である。
【００７４】
ｑは１〜３の整数であり、２〜３が好ましい。ｓは１又は２の整数であり、２が好ましい。
ｊは２〜５０の整数である。染料スペックの発生を抑制できる点から、ｊは３〜４０が好ましく、４〜３５がより好ましく、５〜３０がさらに好ましい。
【００７５】
Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルカノール基又はポリオキシアルキレン基である。アルカリ金属、アルカリ土類金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基については、Ｍ１と同様である。これらの中でも、染料スペックの発生を抑制できる点から、Ｍ２は、アルカリ金属、ＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましい。
【００７６】
本発明のオリゴマー除去剤は、染料スペックの発生を抑制できる点から、下記一般式（１３）で示される非イオン界面活性剤をさらに含有してもよい。
【００７７】
【化１３】
2013168599.tif 000014
（式（１３）中、Ａ３Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｋは２〜５０の整数である。ｒは１〜３の整数である。）
【００７８】
一般式（１３）で示される非イオン界面活性剤において、Ａ３Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。炭素数は２〜３が好ましく、２がさらに好ましい。Ａ３Ｏは、１種又は２種以上であってもよい。Ａ３Ｏの詳細は、Ａ１Ｏと同様である。
【００７９】
ｒは１〜３の整数であり、２〜３が好ましい。ｋは２〜５０の整数である。染料スペックの発生を抑制できる点から、ｋは３〜４０が好ましく、４〜３５がより好ましく、５〜３０がさらに好ましい。
【００８０】
非イオン界面活性剤を含む場合の両性界面活性剤（Ａ）と非イオン界面活性剤の重量比（両性界面活性剤（Ａ）／非イオン界面活性剤）は、９５／５〜１０／９０が好ましく、９０／１０〜２０／８０がより好ましく、８０／２０〜３０／７０がさらに好ましい。また、オリゴマー除去剤に占める非イオン界面活性剤の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、０．３〜２０重量％がより好ましく、０．５〜１５重量％がさらに好ましい。
【００８１】
本発明のオリゴマー除去剤は、ポリエステル繊維からのオリゴマーの溶出を防止できる点から、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル（単にエステル（Ｃ）ということがある）を含有してもよい。ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加した化合物と、脂肪酸とがエステル結合した構造を持つ化合物である。
オリゴマー除去剤に占めるエステル（Ｃ）の重量割合は、０．１〜２５重量％が好ましく、０．５〜２０重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。
【００８２】
エステル（Ｃ）を構成する多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖等が挙げられる。これらのなかでも、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトールが好ましく、グリセリンがさらに好ましい。
【００８３】
エステル（Ｃ）を構成する脂肪酸は、飽和であってもよく不飽和であってもよい。また、脂肪酸は１種でもよく、２種以上であってもよい。脂肪酸の炭素数は、８〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。
脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ベヘン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、イソテトラドコサン酸等が挙げられる。
【００８４】
アルキレンオキシドの付加モル数としては、多価アルコール１モルに対して、１〜３０モルが好ましく、２〜２０モルがより好ましく、３〜１５がさらに好ましい。また、アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシドが好ましい。
【００８５】
エステル（Ｃ）の重量平均分子量は、３００〜７０００が好ましく、５００〜５０００がより好ましく、７００〜３０００がさらに好ましい。
【００８６】
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンエチレンオキシド付加物モノラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物ジラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物トリラウレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物トリラウレート、ソルビタンエチレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリラウレート、ショ糖エチレンオキシド付加物トリラウレート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールのアルキレンオキシド化合物と脂肪酸とのエステル反応によって得ることができる。また、多価アルコールのアルキレンオキシド化合物と天然植物油脂とのエステル交換反応によって得ることもできる。
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルは、モノエステル化合物、ジエステル化合物、トリエステル化合物等を挙げることができる。特に好ましいのはトリエステル化合物である。
【００８８】
また、本発明のオリゴマー除去剤は、低温での安定性向上の点から、尿素、芳香族カルボン酸又はその塩、及び芳香族スルホン酸又はその塩及びから選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。オリゴマー除去剤に占める成分（Ｄ）の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。成分（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
芳香族カルボン酸は、芳香環とカルボキシル基を有する化合物であり、安息香酸、サルチル酸、炭素数１〜４のアルキル基を少なくとも１つ有するアルキルベンゼンカルボン酸（例えば、トルイル酸等）等が挙げられる。芳香族カルボン酸の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩等が挙げられる。例えば、安息香酸ナトリウム、サルチル酸ナトリウム、トルイル酸ナトリウム、安息香酸カリウム、サルチル酸カリウム、トルイル酸カリウム、安息香酸カルシウム、サルチル酸カルシウム、トルイル酸カルシウム、安息香酸アンモニウム、サルチル酸アンモニウム、トルイル酸アンモニウム等が挙げられる。
【００９０】
芳香族スルホン酸は、芳香環とスルホ基を有する化合物であり、ベンゼンスルホン酸、炭素数１〜４のアルキル基を少なくとも１つ有するアルキルベンゼンスルホン酸（例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸等）、フェノールスルホン酸、クレゾールスルホン酸等が挙げられる。芳香族スルホン酸の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩等が挙げられる。例えば、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸アンモニウム、クレゾールスルホン酸ナトリウム、フェノールスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、成分（Ｄ）としては、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸アンモニウム、安息香酸ナトリウム、サルチル酸ナトリウム、トルイル酸ナトリウムが好ましく、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウムがさらに好ましい。
【００９２】
また、本発明のオリゴマー除去剤は、本発明の効果を損なわない範囲で上記以外のその他成分を含んでもよい。その他成分としては、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、脂肪酸（塩）、塩等が挙げられる。
【００９３】
本発明のオリゴマー除去剤の製造方法については、特に限定は無く、公知の手法を採用できる。例えば、両性界面活性剤を攪拌しながら水中に徐々に投入し、必要に応じて他の成分を投入し、均一に混合することで本発明のオリゴマー除去剤を得ることができる。
【００９４】
本発明のオリゴマー除去剤を用いてオリゴマーを除去するポリエステル系繊維は、ポリエステル繊維とポリエステル繊維に他の繊維素材が複合されたポリエステル複合素材とを含むものである。ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維のほかに、ポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリアリレート繊維等エステル結合を形成する反応によって縮合させた高分子からなる繊維が挙げられる。ポリエステル繊維と複合される繊維としては、セルロース繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維等の合成繊維や天然繊維が挙げられる。本発明のオリゴマー除去剤は、ＰＥＴ繊維を含むポリエステル系繊維の場合に特に好適である。
【００９５】
上記のポリエステル系繊維から除去するオリゴマーとは、ポリエステル繊維の製造工程中において副生成するポリエステルオリゴマーをいい、通常ポリエステル繊維中に１〜５重量％含有されている。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維であれば、オリゴマーは主として環状エチレンテレフタレートである。
【００９６】
［ポリエステル系染色繊維の製造方法］
本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法は、上述のオリゴマー除去剤、染料及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を染色する工程（以下染色工程という）を含むものである。以下、詳細に説明する。
【００９７】
原料ポリエステル系繊維としては、上述のポリエステル系繊維であって、本発明のオリゴマー除去剤を用いて処理される前の繊維又はオリゴマー除去が不十分な繊維をいう。
染料としては、分散染料であれば特に限定なく、公知のものを採用できる。分散染料としては、例えば、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ染料、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｍｉｋｅｔｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｐａｌａｎｉｌ染料、Ｄｉａｎｉｘ染料、ＴＤ染料、Ｋｉｗａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｔｅｒａｓｉｌ染料、Ｆｏｒｏｎ染料、Ｓｅｒｉｌｅｎｅ染料等が挙げられる。
【００９８】
処理浴には、上述のオリゴマー除去剤が添加される。処理浴中における両性界面活性剤の濃度は、処理浴に対して０．００１〜１５重量％が好ましく、０．００５〜１２重量％がより好ましく、０．０１〜１０重量％がさらに好ましい。０．００１重量％未満の場合、十分なオリゴマー除去性を示さないことがある。一方、１５重量％超の場合、経済的に好ましくないことがある。
【００９９】
処理浴中における分散染料の濃度は、投入される原料ポリエステル系繊維に対して、０．０１〜５０重量％ｏｗｆ（ｏｎ  ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  ｆｉｂｅｒ）が好ましく、０．１〜４０重量％ｏｗｆがより好ましく、０．２〜３０重量％ｏｗｆがさらに好ましい。
処理浴中における原料ポリエステル系繊維の重量比（浴比＝繊維の重量：処理液の重量）は、１：３〜１：６０が好ましく、１：４〜１：４０がより好ましく、１：５〜１：２０がさらに好ましい。
原料ポリエステル系繊維を染色する際の浴のｐＨ（２５℃）は、３〜６が好ましく、３．５〜５．５がさらに好ましい。
【０１００】
処理浴中で原料ポリエステル系繊維を染色する際の温度は、８０〜１８０℃が好ましく、９０〜１５０℃が好ましく、１００〜１４５℃がより好ましく、１１０〜１４０℃がさらに好ましい。染色温度が８０℃未満では、原料ポリエステル系繊維が分散染料によって染色できないことがある。一方、１８０℃以上の場合、経済的に不利となることがある。
原料ポリエステル系繊維を染色する際の加熱時間は１０〜１２０分が好ましく、２０〜１００分がより好ましく、３０〜９０分がさらに好ましい。
【０１０１】
このように染色工程には、熱処理が必須に含まれる。この熱処理する際に原料ポリエステル系繊維内部からオリゴマーが溶出し、さらに処理浴中に溶出してくる。本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法では、処理浴中に本発明のオリゴマー除去剤が含まれているので、染色後に処理浴を冷却した際のオリゴマーの繊維表面への付着が抑制され、オリゴマーが除去されたポリエステル系染色繊維を得ることができる。従って、オリゴマー付着に起因した様々な不具合の発生を抑制することができる。
【０１０２】
本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法では、一浴で染色処理とその他の加工処理を行ってもよい。その他の加工処理としては、難燃加工、耐光加工、精練処理加工、吸水加工、ＳＲ加工、撥水加工、帯電防止加工、柔軟加工等が挙げられる。これらその他の加工処理の具体的な方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。
【０１０３】
処理浴中に含まれるその他成分としては、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、均染剤、染料分散剤、精練剤、キレート剤、難燃剤、耐光剤、吸水剤、ＳＲ剤、撥水剤、帯電防止剤、浴中柔軟剤等が挙げられる。また、オリゴマー除去剤のところで記載した上記ポリエステル化合物を処理浴に直接添加してもよい。
【０１０４】
ポリエステル系繊維を染色する場合の具体的な染色方法としては、液流染色、チーズ染色、ビーム染色、オーバーマイヤー染色、高圧噴射染色等の方法が挙げられるが、本発明の目的を達成できるものであればその方法に特に制限はない。
本発明のポリエステル系染色繊維の製造方法としては、例えば、以下が挙げられる。まず、本発明のオリゴマー除去剤、分散染料及び水を染色機に投入して混合撹拌し、次いでｐＨ調整剤を添加してｐＨを４．５に調整して、染色液（処理浴）を調製する。次に、原料ポリエステル系繊維を、染色液で満たされた染色機に投入し、染色液を対流させながら、染色液の温度を１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温する。１３５℃まで達したところで、この温度を保ち染色液を対流させながら、６０分間保持する。その後、冷却して８０℃で排水し、未固着の染料を洗い落とす目的から、湯洗い、水洗い又はソーピング洗浄等を施す。排水した後、ポリエステル系繊維を乾燥させ、ポリエステル系染色繊維を得ることができる
【０１０５】
［ポリエステル系繊維加工品の製造方法、ポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法］
本発明のポリエステル系繊維加工品の製造方法は、上述のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程を含むものである。該製造方法によれば、オリゴマーが除去されたポリエステル系繊維加工品を製造することができる。
本発明のポリエステル系繊維のオリゴマー除去方法は、上記のオリゴマー除去剤及び水を含む浴中で、原料ポリエステル系繊維を熱処理することにより、原料ポリエステル系繊維に含まれるオリゴマーを除去するものである。該方法によれば、原料ポリエステル系繊維からオリゴマーを効率良く除去することができる。
【０１０６】
オリゴマーは、原料ポリエステル系繊維を浴中で熱処理する際に繊維内部から溶出するものであり、オリゴマー付着の問題は、上記の染色工程の場合に限られず、浴中で原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程が存在すれば、起こりうる問題である。従って、本発明のオリゴマー除去剤は、上記の染色工程に限られず、浴中で原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程を有する場合に好適に使用でき、優れたオリゴマー除去効果を発揮する。
【０１０７】
原料ポリエステル系繊維を熱処理して加工する工程としては、上記の染色工程に加え、精練工程、ソーピング工程等が挙げられる。各工程の具体的方法としては、特に限定は無く、公知の手法を採用することができる。熱処理する際の温度は、５０〜１８０℃が好ましく、６０〜１５０℃が好ましく、７０〜１４５℃がより好ましく、８０〜１４０℃がさらに好ましい。
【０１０８】
精練工程を含む本発明のポリエステル系繊維加工品の製造方法としては、例えば、以下が挙げられる。まず、本発明のオリゴマー除去剤及び水を染色機に投入して、必要に応じて精練剤を投入して混合撹拌し、処理浴を調製する。次に、原料ポリエステル系繊維を、染色機に投入し、処理液を対流させながら、処理液の温度を１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温する。１３５℃まで達したところで、この温度を保ち処理液を対流させながら、３０分間保持する。その後、冷却して８０℃で排水した後、ポリエステル系繊維を乾燥させ、精練処理されたポリエステル系繊維製品を得ることができる。
また、ソーピング工程を含む本発明のポリエステル系繊維加工品の製造方法としては、例えば、以下が挙げられる。まず、本発明のオリゴマー除去剤、ソーピング剤、還元剤及びアルカリ剤及び水を染色機に投入して混合撹拌し、処理浴を調製する。次に、原料ポリエステル系繊維を、処理液で満たされた染色機に投入し、処理液を対流させながら、処理液の温度を１分間に２℃の割合で８０℃まで加温する。８０℃まで達したところで、この温度を保ち処理液を対流させながら、３０分間保持する。その後、湯洗い、水洗い等を施す。排水した後、ポリエステル系繊維を乾燥させ、ソーピング処理されたポリエステル系繊維製品を得ることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」とあるのは、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。【０１１０】
（実施例１）
ポリエステル生機をカラーペット（テクサム技研  型式ＭＣ−ＵＰ１２）にＫａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＲＶ−ＳＦ  ３００（３重量％ｏｗｆ、日本化薬（株）社製）を３０〜４０℃の水に溶きながら投入し、その後、酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液でｐＨ４．５に調整した。次いで、染色浴に対する両性界面活性剤の濃度が０．０８重量％となるようにオリゴマー除去剤（ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン４０重量％、水６０重量％）を加え、染料分散剤としてマーポマーベリンＢ−７０（松本油脂製薬（株）製）を０．５ｇ／Ｌの割合で加え、染色浴を調製した。
ポリエステル生機を調製した染色浴に投入し、カラーペットにて処理した。その際の浴比としては、１：１０であった。処理条件としては、１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温し、１３５℃を６０分間保った。その後、冷却し８０℃になったところで、染色浴を廃棄し、１０分間湯洗い、水洗いを行った。次に、繊維を遠心分離装置により脱水し、９０℃で１時間乾燥を行い、染色繊維を得た。
得られたポリエステル系染色繊維のオリゴマー除去性について、下記方法により評価した。オリゴマー除去剤のスペック防止性については、別途下記方法により評価した。その結果を表１に示す。【０１１１】
＜オリゴマー除去性＞
得られたポリエステル系染色繊維について電子顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ  型式ＶＥ−８８００）を用いてオリゴマーの観察を行った。評価は下記の様に行った。電子顕微鏡写真（倍率：３００倍）の一例を図１〜３に示す。
◎：染色繊維上にオリゴマーがほとんど見られない（図１と同等レベル）。
○：染色繊維上にオリゴマーが僅かに見られる（図２と同等レベル）。
△：染色繊維上にオリゴマーが見られる（図３と同等レベル）。
×：染色繊維上にオリゴマーが大量に見られる（図４と同等レベル）。【０１１２】
＜オリゴマー量＞
得られたポリエステル系染色繊維のオリゴマー量を測定した。抽出溶剤にｎ−ヘキサンを用いてソックスレー抽出を２時間行った。この抽出物から一旦、溶剤を除去した後、冷ｎ−ヘキサンにて抽出物を再溶解することで油剤成分のみを溶解させ、冷ｎ−ヘキサンに不溶のオリゴマーを分離し、ポリエステル系染色繊維の重量に対するオリゴマー量（重量％）を求めた。【０１１３】
＜スペック防止性＞
スペック防止性については、水が投入されたミニカラー専用染色ポット内に、上記実施例１で調製したオリゴマー除去剤を２ｇ／Ｌの濃度になるように投入し、続いてＫａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＲＶ−ＳＦ３００（５重量％ｏｗｆ、日本化薬（株）社製）を３０〜４０℃の水に溶きながら投入し、その後、酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液でｐＨ４．５に調整した。その際の想定浴比としては１：１５とした。
次に、処理浴のみをミニカラーにて処理した。処理条件としては、１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温し、１３５℃を３０分間保った。その後、冷却し３０℃になったところで、処理浴をろ紙を用いてろ過を行った。評価はろ紙を自然乾燥させた状態で、以下の基準で行った。
○：ろ紙に色がほとんど付かない。
×：ろ紙全面にスペックが存在し、ろ紙に激しい着色がみられる。
△：ろ紙全面にスペックが存在し、ろ紙に着色がみられる（○と×の中間レベル）。【０１１４】
（実施例２〜１７）
実施例２〜１７は、実施例１のオリゴマー除去剤を表１、２に示すオリゴマー除去剤に変更し、染色浴に対する両性界面活性剤の濃度を表１に示す濃度に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１、２に示す。なお、表１、２における濃度（重量％）とは、実施例においては染色浴に対する両性界面活性剤の濃度であり、比較例においては染色浴に対する界面活性剤の濃度を意味する。また、表２のポリエステル化合物は、テレフタル酸とエチレングリコールとポリエチレングリコールとの共重合体である。【０１１５】
（ＢＬ、比較例１〜５）
ＢＬ（ブランク）は、オリゴマー除去剤を加えない以外は、実施例１と同様にして評価を行った。比較例１〜５は、実施例１のオリゴマー除去剤を表２に示すオリゴマー除去剤に変更し、処理浴に対する界面活性剤の濃度を表２に示す濃度とした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１、２に示す。【０１１６】
＜ソーピング時のオリゴマー除去性＞
オリゴマー除去剤を加えない以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系染色繊維（上記のＢＬと同じ、オリゴマー除去性評価：×）を得た。
実施例１〜１７、比較例１〜５の各オリゴマー除去剤を２ｇ／Ｌ、ソーピング剤であるマーポマーベリンＳ−１０００（松本油脂製薬（株）製）１ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイト２ｇ／Ｌ、苛性ソーダ２ｇ／Ｌを含む浴に、上記で得られたポリエステル系染色繊維を投入し、浴比１：１５、温度８０℃の条件で１５分間行い、水洗した後、遠心分離装置により脱水し、９０℃で１時間乾燥を行い、ソーピング処理されたポリエステル系繊維加工品を得た。該ポリエステル系繊維加工品について、上記方法によりオリゴマー除去性を評価した。その結果を表１、２に示す。【０１１７】
【表１】
2013168599.tif 000015
【０１１８】
【表２】
2013168599.tif 000016
【０１１９】
（実施例１８〜２８、比較例６、７）
実施例１８〜２８、比較例６、７は、実施例１のオリゴマー除去剤を表３、４に示すオリゴマー除去剤に変更し、染色浴に対する両性界面活性剤の濃度を表３、４に示す濃度に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表３、４に示す。【０１２０】
【表３】
2013168599.tif 000017
【０１２１】
【表４】
2013168599.tif 000018
【０１２２】
表１〜４からわかるように、実施例のオリゴマー除去剤は、比較例で示したオリゴマー除去剤と比較して、格段に優れたオリゴマー除去効果を有していた。従って、オリゴマー付着によるトラブルを大幅に軽減でき、繊維製品の染色加工などを経済的に行うことができる。
また、実施例のオリゴマー除去剤はスペック防止性に優れ、その中でもポリエステル化合物を含む実施例１６、１７のオリゴマー除去剤はスペック防止性が格段に優れていた。また、アニオン界面活性剤（Ｂ）を含む実施例２３、２４、２７、２８のオリゴマー除去剤は、両性界面活性剤（Ａ）による染料の分解を抑制することができ、染料安定性に優れる。芳香族スルホン酸塩を含む実施例２８のオリゴマー除去剤は、低温静置（−５℃、１週間）での白濁化を抑制することができ、低温安定性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明のオリゴマー除去剤は、ポリエステル系繊維を浴中で処理する際に好適に使用できる。
【図１】
2013168599.tif 000027
【図２】
2013168599.tif 000028
【図３】
2013168599.tif 000029
【図４】
2013168599.tif 000030
【国際調査報告】
2013168599.tif 000031
2013168599.tif 000032
2013168599.tif 000033
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