Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、制御装置と、被制御装置と、を備えるシステムであって、
前記端末装置は、
操作画面情報を表示する表示部と、
前記操作画面情報に基づき入力された、前記被制御装置への操作の入力を受け付ける入力部と、
前記制御装置から前記表示部に操作画面を表示するための操作画面情報を受信し、前記入力部が受け付けた操作に基づき操作情報を前記制御装置に送信する第一の接続部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記端末装置から受信した前記操作情報を、前記被制御装置を制御するための制御情報に変換するための制御情報変換部と、
前記制御情報変換部から出力された前記制御情報を前記被制御装置に送信し、前記被制御装置から前記制御情報に基づく制御結果である応答情報を取得する第二の接続部と、
を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記操作画面情報には、前記表示部に番組表を表示するための番組表画面情報が含まれ、
前記操作情報には、前記番組表に含まれる番組を識別する選局操作情報が含まれ、
前記制御情報には、前記操作画面情報により識別される番組を前記被制御装置に表示させるための選局情報が含まれる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、
前記制御装置は、外部ネットワークを介して前記端末装置および前記被制御装置に接続されるように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記応答情報は、前記被制御機器を一意に識別できる被機器情報を含み、
前記制御情報変換部は、前記被機器情報に対応した前記制御情報を生成することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記第一の接続部は、外部ネットワークとの接続または通信ネットワークとの接続の接続状況により、外部ネットワークとの接続を優先して切り換える接続切換部を備え、
前記通信ネットワークとの接続の場合は、前記端末装置での操作を制限する操作制限部を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムであって、
前記被制御装置は、
前記制御情報により、前記被制御装置を制御するための少なくとも１つ以上のＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）を有すインターフェース処理部を備え、
前記応答情報は、前記インターフェース処理部が有すＡＰＩを識別するＡＰＩ情報を含み、
前記制御装置は、前記ＡＰＩ情報を基に前記ＡＰＩをダウンロードさせるか否かの判定を行う判定部を備え、
前記第二の接続部は、前記判定部が前記ＡＰＩを前記被制御機器にダウンロードさせると判定した場合に、前記被制御機器に前記ＡＰＩを送信することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記ＡＰＩ情報は、前記被制御機器の前記ＡＰＩの実装の有無またはバージョン情報であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
端末装置と、制御装置と、被制御装置と、を備えるシステムに用いられる端末装置であって、
操作画面情報を表示する表示部と、
前記操作画面情報に基づき入力された、前記被制御装置への操作の入力を受け付ける入力部と、
前記制御装置から前記表示部に操作画面を表示するための前記操作画面情報を受信し、前記入力部が受け付けた操作に基づき操作情報を前記制御装置に送信する接続部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端末装置であって、
前記操作画面情報には、前記表示部に番組表を表示するための番組表画面情報が含まれ、
前記操作情報には、前記番組表に含まれる番組を識別する選局操作情報が含まれ、
前記制御情報には、前記操作画面情報により識別される番組を前記被制御装置に表示させるための選局情報が含まれる、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の端末装置であって、
前記接続部は、外部ネットワークとの接続または通信ネットワークとの接続との接続状況により、前記外部ネットワークとの接続を優先して切り換える接続切換部を備え、
前記通信ネットワークとの接続の場合は、前記端末装置での操作を制限する操作制限部を備えたことを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、
前記制御対象が電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段により移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示する第１の指示手段と、
前記第１の指示手段による指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別する判別手段と、
前記判別手段でジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示する第２の指示手段と、
前記第２の指示手段による指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する判定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御対象として、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたユーザーインターフェイス部を有し、
前記判定手段が、前記ユーザーインターフェイス部に対峙した使用者の個人認証処理を実行する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェイス部に対する使用者による操作によって、当該ユーザーインターフェイス部に対峙したことを確認する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記識別情報取得部が、
無線通信を利用して応答要求信号を送信する送信部と、
不特定多数の使用者がそれぞれ携帯し、前記応答要求信号に対応してそれぞれ固有の識別情報が設定された携帯端末から出力される応答信号を受信する受信部と、
応答信号に基づいて前記識別情報を解析する解析部と、
を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記移動体検出手段による検出領域の境界よりも、前記応答要求信号の最大到達距離が短い請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置。
【請求項７】
電力の供給を受けて特定の処理を実行する複数の処理部、並びに少なくとも前記処理部の使用許可を受けている使用者か否かを判別する識別情報を取得する識別情報取得部、を含むそれぞれの制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御において、前記制御対象が電力遮断状態であっても移動体検出手段に常時電力を供給して、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出し、
前記移動体を検出した時点で、前記識別情報取得部を前記電力供給状態に遷移するように指示し、
当該指示後に、前記識別情報取得部で受けた不特定多数の識別情報に基づいてジョブが登録されているか否か判別し、
ジョブの登録が確認された場合に、当該ジョブの処理に必要な前記処理部を選択して前記電力供給状態に遷移させるように指示し、
当該指示後に実行される、前記使用者を特定するための個人認証処理結果に基づいて、前記ジョブの実行の可否を判定する電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御対象として、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたユーザーインターフェイス部を有し、前記判定手段が、前記ユーザーインターフェイス部に対峙した使用者の個人認証処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
動画データの記録中に記録媒体の空き容量がなくなった場合に他の記録媒体に動画データを継続して記録するリレー記録モードで動画データの記録を行うように前記記録手段を制御し、前記リレー記録モードにより記録された動画データであることを識別するための情報を、前記リレー記録モードにより記録された動画データの付属情報として記録するように制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記付属情報に基づいて、前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている記録媒体への前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記リレー記録モードで動画データを記録する複数の記録媒体を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記付属情報に基づいて、前記設定手段により設定された前記複数の記録媒体のうちの少なくとも一つの記録媒体に前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている場合には前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記付属情報は、前記リレー記録モードにより記録された動画データでないことを示す第１の値と、前記リレー記録モードにより記録された前半の動画データであることを示す第２の値と、前記リレー記録モードにより記録された後半の動画データであることを示す第３の値とのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記リレー記録モードで動画データを記録する複数の記録媒体の順を設定し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された前記リレー記録モードで後半の動画データを記録する記録媒体に前記付属情報に前記第２の値を含む動画データが記録されている場合には、前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記リレー記録モードで動画データを記録する複数の記録媒体の順を設定し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された前記リレー記録モードで前半の動画データを記録する記録媒体に前記付属情報に前記第３の値を含む動画データが記録されている場合には、前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている記録媒体へ前記リレー記録モードによる動画データの記録を行うようにするための処理をユーザに提示するためのユーザインターフェースを表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記リレー記録モードによる動画データの記録を行うようにするための処理は、前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている記録媒体を初期化する処理、前記リレー記録モードにより記録された動画データを削除する処理、前記リレー記録モードにより記録された動画データを他の記録媒体へ移動する処理のうち少なくとも１つの処理を含むことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記付属情報に基づいて、前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御する場合には前記リレー記録モードにより動画データを記録できない旨を表示するユーザインターフェースを表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
動画データを記録媒体に記録する記録工程と、
動画データの記録中に記録媒体の空き容量がなくなった場合に他の記録媒体に動画データを継続して記録するリレー記録モードで動画データの記録を行うように制御し、前記リレー記録モードにより記録された動画データであることを識別するための情報を前記リレー記録モードにより記録された動画データの付属情報として記録するように制御する制御工程とを有し、
前記制御工程において、前記付属情報に基づいて、前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている記録媒体への前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように制御することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によれば、動画データを記録媒体に記録する記録手段と、動画データの記録中に記録媒体の空き容量がなくなった場合に他の記録媒体に動画データを継続して記録するリレー記録モードで動画データの記録を行うように前記記録手段を制御し、前記リレー記録モードにより記録された動画データであることを識別するための情報を、前記リレー記録モードにより記録された動画データの付属情報として記録するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記付属情報に基づいて、前記リレー記録モードにより動画データがすでに記録されている記録媒体への前記リレー記録モードによる動画データの記録を行わないように前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014045365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、吸気部及び排気部を有する空冷ファンと、前記空冷ファンの吸気部に対応して形成された開口と、前記開口を介して外部から吸気した空気を前記空冷ファンの吸気部に導く通風路内に形成された複数のフィンとを有するヒートシンクと、互いに対向して配置され、撮像装置の外装の一部を形成する一対のカバー部材と、を備え、前記ヒートシンクは前記一対のカバー部材の間に配置され、前記一対のカバー部材は前記ヒートシンクに直接固定されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気部及び排気部を有する空冷ファンと、
前記空冷ファンの吸気部に対応して形成された開口と、前記開口を介して外部から吸気した空気を前記空冷ファンの吸気部に導く通風路内に形成された複数のフィンとを有するヒートシンクと、
互いに対向して配置され、撮像装置の外装の一部を形成する一対のカバー部材と、を備え、
前記ヒートシンクは前記一対のカバー部材の間に配置され、前記一対のカバー部材は前記ヒートシンクに直接固定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記一対のカバー部材は、前記ヒートシンクの前記通風路と光軸方向に重ならない部分に固定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、略長方形状に形成され、前記一対のカバー部材は、前記ヒートシンクの複数の角隅部及び辺部に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、前記一対のカバー部材に比べて剛性及び熱伝導性が高い材質で形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記一対のカバー部材は、それぞれ座繰り穴に挿入されたビスにより前記ヒートシンクに固定され、
前記座繰り穴は、ユーザの指が前記ビスに触れない深さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記一対のカバー部材のいずれかに前記ヒートシンクの前記吸気部に対応する通風口が形成され、他のカバー部材に前記空冷ファンの前記排気部に対応する通風口が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記一対のカバー部材は、前記撮像装置の左右の外装を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ヒートシンクは、前記撮像装置の背面の外装を形成する背面カバーに固定されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１図柄始動手段が遊技球を検出することを条件に行われる抽選の結果に基づいて第１図柄を変動表示する第１図柄表示手段と、
第２図柄始動手段が遊技球を検出することを条件に行われる抽選の結果に基づいて第２図柄を変動表示する第２図柄表示手段と、
前記第１図柄表示手段の変動後の停止図柄が第１特定態様となることに基づいて第１特定利益状態を発生させる第１特定利益状態発生手段と、
前記第２図柄表示手段の変動後の停止図柄が第２特定態様となることに基づいて第２特定利益状態を発生させる第２特定利益状態発生手段と、
前記第１特定利益状態と前記第２特定利益状態との終了後にそれぞれ複数種類の特別遊技状態の何れかを発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記複数種類の特別遊技状態に応じて複数種類の演出モードの何れかを発生させる演出モード発生手段とを備え、
前記第１図柄表示手段と前記第２図柄表示手段とは互いに並行して変動表示可能であり、
前記特別遊技状態は、その開始後における前記第１図柄と前記第２図柄との変動回数の合計値が所定の上限回数となることに基づいて終了する第１特別遊技状態を含むように構成された
弾球遊技機において、
変動後の停止図柄が前記第１特定態様となる前記第１図柄変動と、変動後の停止図柄が前記第２特定態様となる前記第２図柄変動とのそれぞれの開始時の遊技状態に応じて、その後に発生する前記特別遊技状態及び前記演出モードを決定するように構成した
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１図柄始動手段１７ａが遊技球を検出することを条件に行われる抽選の結果に基づいて第１図柄を変動表示する第１図柄表示手段２３ａと、第２図柄始動手段１７ｂが遊技球を検出することを条件に行われる抽選の結果に基づいて第２図柄を変動表示する第２図柄表示手段２３ｂと、前記第１図柄表示手段２３ａの変動後の停止図柄が第１特定態様となることに基づいて第１特定利益状態を発生させる第１特定利益状態発生手段５６と、前記第２図柄表示手段２３ｂの変動後の停止図柄が第２特定態様となることに基づいて第２特定利益状態を発生させる第２特定利益状態発生手段５６と、前記第１特定利益状態と前記第２特定利益状態との終了後にそれぞれ複数種類の特別遊技状態の何れかを発生させる特別遊技状態発生手段５７と、前記複数種類の特別遊技状態に応じて複数種類の演出モードの何れかを発生させる演出モード発生手段とを備え、前記第１図柄表示手段２３ａと前記第２図柄表示手段２３ｂとは互いに並行して変動表示可能であり、前記特別遊技状態は、その開始後における前記第１図柄と前記第２図柄との変動回数の合計値が所定の上限回数となることに基づいて終了する第１特別遊技状態を含むように構成された弾球遊技機において、変動後の停止図柄が前記第１特定態様となる前記第１図柄変動と、変動後の停止図柄が前記第２特定態様となる前記第２図柄変動とのそれぞれの開始時の遊技状態に応じて、その後に発生する前記特別遊技状態及び前記演出モードを決定するように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乱数生成手段が生成した乱数値を遊技制御に利用する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では所定の乱数値の狙い撃ちが可能となって、公正さに欠けるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に用いる乱数を生成する乱数生成手段と、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
始動条件の成立に伴い複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、
を備え、前記変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記乱数生成手段が生成する乱数を任意のタイミングで取得し、取得した乱数を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該駆動信号に対応して遊技球の発射を行い、
前記パルス数に対応して前記発射手段の発射周期が決定され、  
当該発射周期と前記乱数生成手段で生成されるすべての乱数が生成される周期との同期間隔が、前記変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、「同期間隔」とは同期周期と同義である。「変動表示ゲームの最大変動時間」とは、変動時間が異なる複数種類の変動表示ゲームが存在する場合、最大の変動時間の変動表示ゲームの変動時間を意味する。「変動表示ゲーム」は、実施例における特図変動表示ゲームと普図変動表示ゲームの何れをも含む。
請求項１に記載の発明によれば、変動表示ゲームの変動時間は演出毎に定められているため、同期間隔を認識している遊技者がいた場合に、その時間を基に同期間隔が分かってしまい特定の変動表示ゲームの変動を基準とした特定乱数が狙い撃ちされるおそれがあるが、上記構成のように、発射周期と乱数生成手段で生成されるすべての乱数が生成される周期との同期間隔を変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くすることで、特定の変動表示ゲームの変動を基準とした所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することができるという効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段での制御に用いる乱数を生成する乱数生成手段と、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
始動条件の成立に伴い複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、
を備え、前記変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記乱数生成手段が生成する乱数を任意のタイミングで取得し、取得した乱数を遊技制御に利用し、
前記発射手段は、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該駆動信号に対応して遊技球の発射を行い、
前記パルス数に対応して前記発射手段の発射周期が決定され、  
当該発射周期と前記乱数生成手段で生成されるすべての乱数が生成される周期との同期間隔が、前記変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１図柄始動手段が遊技球を検出することを条件に行われる第１抽選の結果に基づいて第１図柄を変動表示する第１図柄表示手段と、
第２図柄始動手段が遊技球を検出することを条件に行われる第２抽選の結果に基づいて第２図柄を変動表示する第２図柄表示手段と、
前記第１図柄表示手段の変動後の停止図柄が第１特定態様となることに基づいて第１特定利益状態を発生させる第１特定利益状態発生手段と、
前記第２図柄表示手段の変動後の停止図柄が第２特定態様となることに基づいて第２特定利益状態を発生させる第２特定利益状態発生手段と、
前記第１特定利益状態と前記第２特定利益状態との終了後にそれぞれ特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、
前記第１図柄表示手段と前記第２図柄表示手段とは互いに並行して変動表示可能であり、
前記特別遊技状態は、その開始後における前記第１図柄と前記第２図柄との変動回数の合計値が所定の上限回数となることに基づいて終了する第１特別遊技状態を含むように構成した
弾球遊技機において、
前記第１図柄の変動開始時に第１変動開始処理を、前記第２図柄の変動開始時に第２変動開始処理をそれぞれ実行するように構成し、
前記第１変動開始処理と前記第２変動開始処理とで共通に用いる変動回数カウンタを設け、
前記第１変動開始処理と前記第２変動開始処理とのそれぞれにおいて、前記変動回数カウンタの値が前記上限回数に対応する値に達していない場合には前記変動回数カウンタの値を更新し、前記変動回数カウンタの値が前記上限回数に対応する値に達している場合には前記第１特別遊技状態を終了させる変動開始時更新処理を実行し、
前記第１抽選と前記第２抽選とは、前記変動開始時更新処理により前記第１特別遊技状態が終了する場合にはその終了後の遊技状態に応じて実行するように構成した
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第１図柄始動手段１７ａが遊技球を検出することを条件に行われる第１抽選の結果に基づいて第１図柄を変動表示する第１図柄表示手段２３ａと、第２図柄始動手段１７ｂが遊技球を検出することを条件に行われる第２抽選の結果に基づいて第２図柄を変動表示する第２図柄表示手段２３ｂと、前記第１図柄表示手段２３ａの変動後の停止図柄が第１特定態様となることに基づいて第１特定利益状態を発生させる第１特定利益状態発生手段５６と、前記第２図柄表示手段２３ｂの変動後の停止図柄が第２特定態様となることに基づいて第２特定利益状態を発生させる第２特定利益状態発生手段５６と、前記第１特定利益状態と前記第２特定利益状態との終了後にそれぞれ特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段５７とを備え、前記第１図柄表示手段２３ａと前記第２図柄表示手段２３ｂとは互いに並行して変動表示可能であり、前記特別遊技状態は、その開始後における前記第１図柄と前記第２図柄との変動回数の合計値が所定の上限回数となることに基づいて終了する第１特別遊技状態を含むように構成した弾球遊技機において、前記第１図柄の変動開始時に第１変動開始処理を、前記第２図柄の変動開始時に第２変動開始処理をそれぞれ実行するように構成し、前記第１変動開始処理と前記第２変動開始処理とで共通に用いる変動回数カウンタを設け、前記第１変動開始処理と前記第２変動開始処理とのそれぞれにおいて、前記変動回数カウンタの値が前記上限回数に対応する値に達していない場合には前記変動回数カウンタの値を更新し、前記変動回数カウンタの値が前記上限回数に対応する値に達している場合には前記第１特別遊技状態を終了させる変動開始時更新処理を実行し、前記第１抽選と前記第２抽選とは、前記変動開始時更新処理により前記第１特別遊技状態が終了する場合にはその終了後の遊技状態に応じて実行するように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科装置は、互いに異なる複数の測定情報を含む検査セットに基づいて被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行する走査手段と、
固視光により前記被検眼を所望の測定位置に固視させる固視手段と、
前記検査セットに含まれた第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第１の走査条件の次ぐ第２の走査条件で、前記走査手段が前記被検眼の測定を継続するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被検眼の測定が継続されると判定した時に、前記第２の走査条件での前記被検眼の測定のために前記固視光を変更する固視灯制御手段と、を備え、
前記固視灯制御手段は、前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記固視灯制御手段により前記固視光が変更されるまで前記固視光を消灯させないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る眼科装置の制御方法は、固視手段による固視光により被検眼を所望の測定位置に固視させ、
互いに異なる複数の測定情報を含む検査セットに基づいて前記被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行し、
前記検査セットに含まれた第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第１の走査条件の次ぐ第２の走査条件で、前記被検眼の測定を継続するか否かを判定し、
前記被検眼の測定が継続されると判定された時に、前記第２の走査条件での前記被検眼の測定のために前記固視光を変更し、
前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記固視灯制御手段により前記固視光が変更されるまで前記固視光を消灯されない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の測定情報を含む検査セットに基づいて被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行する走査手段と、
固視光により前記被検眼を所望の測定位置に固視させる固視手段と、
前記検査セットに含まれた第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第１の走査条件の次ぐ第２の走査条件で、前記測定を継続するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被検眼の測定が継続されると判定した時に、前記第２の走査条件での前記被検眼の測定のために前記固視光を変更する固視灯制御手段と、を備え、
前記固視灯制御手段は、前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記固視灯制御手段により前記固視光が変更されるまで前記固視光を消灯させないことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記走査手段の前記測定光の走査条件を変更する走査条件変更手段を更に有し、
前記走査条件変更手段が前記走査条件を変更すると共に前記被検眼の測定が継続されると前記判定手段が判定したことに応じて、前記固視灯制御手段は前記固視光を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記固視灯制御手段は、前記固視手段に、前記固視光の変更として前記固視光の点灯位置を変えさせることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行する走査手段と、
所望の測定位置へ前記被検眼を固視光で固視させる固視手段と、
複数の走査条件が実行される順序を示す測定情報に基づいて前記走査手段に前記測定を実行させる検査セット手段と、
第１の走査条件による前記測定が終了した後に、前記第１の走査条件に次ぐ第２の走査条件で前記走査手段による前記測定が開始されるか否かを判定する判定手段と、
前記固視手段により前記被検眼を固視させて第一の固視誘導を実行させ、前記第１の走査条件に次ぐ第２の走査条件で前記走査手段による前記測定が開始されると前記判定手段によって判定された場合に、前記固視手段により前記被検眼を固視させて第二の固視誘導を実行させる固視灯制御手段と、備え、
前記固視灯制御手段は、前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第二の固視誘導が開始されるまで前記固視光を消灯させないことを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
前記固視灯制御手段は、前記被検眼上において前記固視光を走査させる固視光走査手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記測定において、前記測定光の走査によって得られる前記被検眼の画像を撮像する撮像手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
固視手段による固視光により被検眼を所望の測定位置に固視させ、
互いに異なる複数の測定情報を含む検査セットに基づいて前記被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行し、
前記検査セットに含まれた第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第１の走査条件の次ぐ第２の走査条件で、前記被検眼の測定を継続するか否かを判定し、
前記被検眼の測定が継続されると判定された時に、前記第２の走査条件での前記被検眼の測定のために前記固視光を変更し、
前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記固視灯制御手段により前記固視光が変更されるまで前記固視光を消灯されない、ことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項８】
所望の測定位置へ前記被検眼を固視手段の固視光で固視させ、
走査手段により被検眼上で測定光を走査して前記被検眼の測定を実行し、
複数の走査条件が実行される順序を示す測定情報に基づいて前記走査手段に前記測定を実行させ、
第１の走査条件による前記測定が終了した後に、前記第１の走査条件に次ぐ第２の走査条件で前記走査手段による前記測定が開始されるか否かを判定し、
前記固視手段により前記被検眼を固視させて第一の固視誘導を実行させ、前記第１の走査条件に次ぐ第２の走査条件で前記走査手段による前記測定が開始されると判定された場合に、前記固視手段により前記被検眼を固視させて第二の固視誘導を実行させ、
前記第１の走査条件での前記被検眼の測定が終了した後に前記第二の固視誘導が開始されるまで前記固視光を消灯させないことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が複数の無線基地局配下のセルを介してキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局内のアンカー無線基地局が、前記移動局とゲートウェイ装置との間で設定されている１つのベアラと、該移動局と前記複数の無線基地局との間で設定されている複数の無線ベアラとを関連付けるように構成されており、
前記アンカー無線基地局は、前記１つのベアラの識別子と前記複数の無線ベアラの各々の識別子と前記複数の無線基地局又はセルの各々の識別子とを関連付けるマッピングテーブルを用いて、前記関連付けを行うように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記関連付けは、上りリンクと下りリンクとで異なるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
個別シグナリングによって、前記移動局に対して、前記関連付けを行うための情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線基地局及び前記移動局は、前記複数の無線ベアラの各々に対応するＰＤＣＰエンティティを具備しており、
前記ＰＤＣＰエンティティは、前記アンカー無線基地局及び前記移動局に設けられているマスターＰＤＣＰエンティティ、及び、前記アンカー無線基地局以外の前記無線基地局及び該移動局に設けられているスレーブＰＤＣＰエンティティを含み、
前記マスターＰＤＣＰエンティティは、前記スレーブＰＤＣＰエンティティを統括するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
移動局が複数の無線基地局配下のセルを介してキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムにおいて、該複数の無線基地局内のアンカー無線基地局として動作することができる無線基地局であって、
前記移動局とゲートウェイ装置との間で設定されている１つのベアラと、該移動局と前記複数の無線基地局との間で設定されている複数の無線ベアラとを関連付けるように構成されており、
前記１つのベアラの識別子と前記複数の無線ベアラの各々の識別子と前記複数の無線基地局又はセルの各々の識別子とを関連付けるマッピングテーブルを用いて、前記関連付けを行うように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
複数の無線基地局配下のセルを介してキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動局であって、
ゲートウェイ装置との間で設定されている１つのベアラと、前記複数の無線基地局との間で設定されている複数の無線ベアラとを関連付けるように構成されており、
前記１つのベアラの識別子と前記複数の無線ベアラの各々の識別子と前記複数の無線基地局又はセルの各々の識別子とを関連付けるマッピングテーブルを用いて前記複数の無線基地局内のアンカー無線基地局において行われた関連付けに基づいて、前記１つのベアラと、前記無線ベアラとを関連付けるように構成されていることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記太陽光発電システムは、複数の太陽電池セルを直列接続し、その両端に保護ダイオードが接続されたモジュールを一つの単位として、複数単位を直列接続した太陽電池ストリングを並列接続した、太陽電池アレイの動作電圧と動作電流を検出する検出部と、検出された前記動作電圧と前記動作電流を用いて、故障情報を算出する故障情報算出部を備え、
前記故障情報算出部は、
前記動作電流から所定の係数を用いて前記太陽電池アレイに照射される日射強度を算出し、
前記動作電圧と前記太陽電池セルの特性を用いて前記太陽電池アレイの実温度と故障情報を算出し、
算出した前記日射強度と前記実温度を用いて、前記太陽光発電システムの第１の電力を算出し、
前記動作電圧と前記動作電流を用いて、前記太陽光発電システムの実電力を算出し、
前記第１の電力と前記実電力を比較し、前記太陽光発電システムの故障を診断する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報は、前記太陽電池モジュールの故障数である、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、
前記太陽電池モジュールの損失量に対応する配線抵抗値と、検出された前記動作電流と、
前記日射強度を用いて、前記故障情報として、前記太陽電池モジュールの故障数を算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記所定の係数は、前記配線抵抗値を反映して得られる、前記太陽電池アレイの電流−電圧特性における動作電流と短絡電流の比である、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項５】
請求項１に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、
前記太陽電池アレイの実温度を、検出された前記動作電圧と、算出した前記日射強度における常温時の前記太陽電池アレイの開放電圧と、前記開放電圧の温度特性と、前記所定の係数を用いて算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項６】
前記検出部から検出された前記動作電圧及び前記動作電流を
信号変換伝送手段を用いて監視装置に伝送し、
前記監視装置内は、
請求項１に記載の故障診断方法を有することを
特長とする太陽光発電の監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、
算出した前記日射強度と、リファレンスとなる日射強度の比の時間変化に基づき、前記太陽電池アレイ内の短絡電流が低下している太陽電池ストリング数を算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記リファレンスとなる日射強度は、基準太陽電池モジュールの短絡電流から算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項９】
太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記太陽光発電システムは、
複数の太陽電池セルを直列接続し、その両端に保護ダイオードが接続されたモジュールを一つの単位として、複数単位を直列接続した太陽電池ストリングを並列接続した、太陽電池アレイの動作電圧と動作電流を検出する検出部と、検出された前記動作電圧と前記動作電流を用いて故障情報を算出する故障情報算出部を備え、
前記故障情報算出部は、
前記動作電流から所定の係数を用いて前記太陽電池アレイに照射される日射強度を算出し、
前記動作電圧と、算出した前記日射強度から前記太陽電池アレイの動作温度と故障情報を算出し、
全ての前記太陽電池モジュールの配線抵抗値をデクリメントしながら算出される、前記動作温度と前記日射強度に基づく電力の計算値と、前記動作電圧及び前記動作電流に基づく電力の計測値を比較することによって、前記所定の係数を更新する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報は、前記太陽電池モジュールの故障数である、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、前記故障情報として、
前記太陽電池モジュールの損失量に対応する配線抵抗値と、検出された前記動作電流と、
前記日射強度を用いて、前記太陽電池モジュールの故障数を算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記所定の係数は、前記配線抵抗値を反映して得られる、前記太陽電池アレイの電流−電圧特性における動作電流と短絡電流の比である、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、
前記太陽電池アレイの動作温度を、検出された前記動作電圧と、算出した前記日射強度における常温時の前記太陽電池アレイの開放電圧と、前記開放電圧の温度特性と、前記所定の係数を用いて算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【請求項１４】
前記検出部から検出された前記動作電圧及び前記動作電流を
信号変換伝送手段を用いて監視装置に伝送し、
前記監視装置内は、
請求項９に記載の故障診断方法を有することを
特長とする太陽光発電の監視システム。
【請求項１５】
請求項９に記載の太陽光発電システムの故障診断方法であって、
前記故障情報算出部は、
算出した前記日射強度と、リファレンスとなる日射強度の比の時間変化に基づき、前記太陽電池アレイ内の短絡電流が低下している太陽電池ストリング数を算出する、
ことを特徴とする太陽光発電システムの故障診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プラズマ処理方法は、１つの実施形態において、窒素含有ガスは、Ｎ２ガス及びＮＦ３ガスの少なくともいずれか一つであり、第２のフッ素含有ガスは、ＣＦ４ガス、Ｃ４Ｆ８ガス及びＣＨＦ３ガスの少なくともいずれか一つである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ガス供給部７２ｃは、エッチング処理の後の付着物除去処理用のガスとして、窒素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓに供給する。窒素含有ガスは、例えばＮ２ガス及びＮＦ３ガスの少なくともいずれか一つである。また、ガス供給部７２ｄは、エッチング処理の後の付着物除去処理用のガスとして、第２のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓに供給する。第２のフッ素含有ガスは、例えばＣＦ４ガス、Ｃ４Ｆ８ガス及びＣＨＦ３ガスの少なくともいずれか一つである。これらガス供給部７２ｃ及びガス供給部７２ｄは、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓに供給する第３のガス供給部の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ガス供給部７２ｄは、エッチング処理の後の付着物除去処理用のガスとして、第３のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓに供給することもできる。第３のフッ素含有ガスは、ＣとＨとＦとを含むガスであり、例えばＣＨＦ３ガスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２実施例のプラズマ処理によれば、エッチング工程を行うことによりウェハＷをエッチングし、その後チタン含有物除去工程を行うことにより電極板５１に付着したチタン含有物をＴｉ（ＮＦ３）等の錯体ガスとして除去してカーボン含有物を露出させ、その後カーボン含有物除去工程を行うことによりカーボン含有物を除去することができる。このため、エッチング時にウェハＷから生じたチタン含有物等の付着物が電極板５１に付着した場合でも、付着物のうちチタン含有物を効率良く除去することができるので、プラズマ処理空間内のプラズマ密度の変動を抑えることが可能となる。その結果、ウェハＷのエッチング特性の経時変動を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
続いて、第３実施例のプラズマ処理では、第１のチタン含有物除去工程を実行する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１５０は、流量調整機構７４ｃ及び流量調整機構７４ｄをそれぞれ制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓへ供給する。そして、制御部１５０は、第１の高周波電源３０及び第２の高周波電源４０を制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ化させ、プラズマ処理空間Ｓに表面を対向させて配置された電極板５１に対して付着したチタン含有物を窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスのプラズマを用いて除去する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
続いて、第３実施例のプラズマ処理では、第２のチタン含有物除去工程を実行する（ステップＳ３０５）。具体的には、制御部１５０は、流量調整機構７４ｃ及び流量調整機構７４ｄをそれぞれ制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓへ供給する。そして、制御部１５０は、第１の高周波電源３０及び第２の高周波電源４０を制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ化させ、プラズマ処理空間Ｓに表面を対向させて配置された電極板５１に対して付着したチタン含有物を窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスのプラズマを用いて除去する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
続いて、第４実施例のプラズマ処理では、カーボン含有物除去工程を実行する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１５０は、流量調整機構７４ｂを制御して、Ｏ２ガスをプラズマ処理空間Ｓへ供給する。そして、制御部１５０は、第１の高周波電源３０及び第２の高周波電源４０を制御して、Ｏ２ガスをプラズマ化させ、プラズマ処理空間Ｓに表面を対向させて配置された電極板５１に対して付着したカーボン含有物をＯ２ガスのプラズマを用いて除去する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
続いて、第４実施例のプラズマ処理では、チタン含有物除去工程を実行する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部１５０は、流量調整機構７４ｃ及び流量調整機構７４ｄをそれぞれ制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ処理空間Ｓへ供給する。そして、制御部１５０は、第１の高周波電源３０及び第２の高周波電源４０を制御して、窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスをプラズマ化させ、プラズマ処理空間Ｓに表面を対向させて配置された電極板５１に対して付着したチタン含有物を窒素含有ガス及び第２のフッ素含有ガスのプラズマを用いて除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板および該回路基板に実装される電子部品を備える電子装置の製造方法であって、
前記回路基板のうち、前記電子部品の半田バンプと接合される箇所に孔部を有する凹部を形成する工程と、
前記電子部品の半田バンプと接合するパッドに形成された係止部であって前記孔部よりも拡径された係止部を前記孔部に係止する工程と、
前記パッドと前記半田バンプとを半田接合する工程と、
を有する電子装置の製造方法。
【請求項２】
前記パッドは、前記凹部に対応する平面形状および大きさを有する、
請求項１に記載の電子装置の製造方法。
【請求項３】
前記凹部を形成する工程においては、
前記回路基板における前記電子部品の実装面に一端が開口すると共に基板厚さの途中まで穿設される第１孔部と、前記第１孔部に一端が接続されて且つ前記実装面と逆側の非実装面側に向かって穿設されると共に前記第１孔部よりも小径の第２孔部と、を形成し、
前記パッドは、
前記第１孔部と同径であって前記半田バンプと半田接合される接合部と、前記接合部に接続される脚部と、前記脚部に設けられて前記第２孔部よりも拡径された係止部と、を有し、
前記係止する工程では、前記接合部を前記第１孔部に嵌合させ、且つ前記脚部を前記第２孔部に挿入すると共に前記係止部を該第２孔部の内面に係止させる、
請求項２に記載の電子装置の製造方法。
【請求項４】
前記凹部を形成する工程において、前記第２孔部を、前記回路基板における前記非実装面まで貫通させる、
請求項３に記載の電子装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の製造方法によって製造された電子装置が備える電子部品の単体試験方法であって、
前記パッドと前記凹部との係止状態を解除して前記電子部品を前記回路基板から取り外す工程と、
前記回路基板から取り外した前記電子部品に半田接合されている前記パッドにプローブを接触させて該電子部品に対する所定の試験を行う工程と、
を有する電子部品の単体試験方法。
【請求項６】
前記電子部品を前記回路基板から取り外す前に、該電子部品に対して熱ストレスを付与する温度サイクル試験を実施する工程を、更に有する、
請求項５に記載の電子部品の単体試験方法。
【請求項７】
回路基板と、
前記回路基板に実装された電子部品と、
前記回路基板のうち、前記電子部品の半田バンプと接合される箇所に形成された孔部を有する凹部と、
前記孔部よりも拡径された係止部であって前記孔部に係止された係止部を有し、前記電子部品の半田バンプと接合するパッドと、
前記電子部品の電極部と前記パッドとを接合する半田接合部と、
を備える、
電子装置。
【請求項８】
前記パッドは、前記凹部に対応する平面形状および大きさを有する、
請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記凹部は、
前記回路基板における前記電子部品の実装面に一端が開口すると共に基板厚さの途中まで穿設される第１孔部と、前記第１孔部に一端が接続されて且つ前記実装面と逆側の非実装面側に向かって穿設されると共に前記第１孔部よりも小径の第２孔部と、を有し、
前記パッドは、
前記第１孔部と同径であって前記半田接合部と接合される接合部と、前記接合部に接続される脚部と、前記脚部に設けられて前記第２孔部よりも拡径された係止部と、を有し、
前記接合部が前記第１孔部に嵌合され、且つ前記脚部が前記第２孔部に挿入されると共に前記係止部が該第２孔部の内面に係止されている、
請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第２孔部が、前記回路基板における前記非実装面まで貫通している、
請求項９に記載の電子装置。