(57)【要約】【課題】  柱歯（支台歯、鉤歯）の形成時に削合を無くすか又はほとんど削合しないで、快適で安定した装着感が得られる、義歯装置の装着構造等を提供する。【解決手段】  義歯装置と、該義歯装置の嵌合体が嵌め合わされる柱歯（鉤歯または支台歯）とを備え、柱歯は、当該柱歯のもととなる自立歯の少なくとも根元側部分に固定された柱歯被覆体を有し、該柱歯被覆体は、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、自立歯を覆っており、義歯装置の嵌合体は、柱歯被覆体に接するように嵌め合わされ、かつ自立歯の頂部が該嵌合体の上端より高い位置にあることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工歯および嵌合体を含む義歯装置と、該義歯装置の嵌合体が嵌め合わされる柱歯（鉤歯または支台歯）と、を備える義歯装置の装着構造であって、
前記柱歯は、当該柱歯のもととなる自立歯の少なくとも根元側部分に固定された柱歯被覆体を有し、
該柱歯被覆体は、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、前記自立歯を覆っており、
前記義歯装置の嵌合体は、金属製であり、前記柱歯被覆体に接するように嵌め合わされ、かつ前記自立歯の頂部が該嵌合体の上端より高い位置にあることを特徴とする、義歯装置の装着構造。
【請求項２】
前記義歯装置は金属製の連結部を有し、前記嵌合体と該連結部とは、接合された金属一体物であるか、又は、一体鋳造された一体鋳造物であることを特徴とする、請求項１に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項３】
前記義歯装置の嵌合体が、｛前記連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に前記連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および前記連結部の端に位置する指輪体（指輪体）｝のいずれか一つであることを特徴とする、請求項２に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項４】
前記義歯装置の嵌合体が、前記Ｃ字体または前記変形Ｃ字体である場合において、前記柱歯には、前記柱歯被覆体によって当該柱歯の根元側にアンダーカットが形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項５】
前記義歯装置の嵌合体が、前記指輪体である場合において、前記柱歯には、前記柱歯の頂部に向かって縮径するテーパーが付いているか、又はストレートであることを特徴とする、請求項３に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項６】
前記義歯装置の嵌合体が前記変形Ｃ字体である場合において、前記柱歯被覆体は、１本の前記自立歯に固定された前記金属部材であるか、又は連続する複数の自立歯にわたって各自立歯に部分的に固定された前記金属部材であることを特徴とする、請求項３または４に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項７】
前記柱歯のもととなった自立歯の頂部が削合されていないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項８】
前記義歯装置には、前記人工歯を補強するように補強樹脂が該人工歯と前記連結部との間の間隙を埋めるように配置され、歯軸の方向に沿って見て、前記人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項９】
人工歯および嵌合体を備え、該嵌合体が柱歯に嵌合される義歯装置であって、
前記嵌合体が金属製であり、該嵌合体と一体化した金属製の連結部を備え、
前記嵌合体が、｛前記連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に前記連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体））、および前記連結部の端に位置する指輪体（指輪体）のいずれか一つであり、
前記人工歯が前記連結部に支持されていることを特徴とする、義歯装置。
【請求項１０】
前記連結部は、歯列に沿うように延在しており、該延在している部分から歯軸方向に突き出る、前記架工歯よりも細い径の棒状部を有し、前記架工歯は該棒状部に支持されていることを特徴とする、請求項９に記載の義歯装置。
【請求項１１】
前記連結部、前記支持された状態の（連結部／該人工歯）を覆うように、補強樹脂が配置されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の義歯装置。
【請求項１２】
前記義歯装置には、前記人工歯の歯軸の方向に沿って見て、前記人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の義歯装置。
【請求項１３】
前記嵌合体がＣ字体または変形Ｃ字体である場合、該嵌合体が前記柱歯に接する面において、該柱歯の根元側に接する部分の下側接触面は、前記柱歯の頂部側に接する部分である上側接触面に対して傾斜して、該柱歯の芯へと近づくように下方に延びていることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の義歯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義歯装置の装着構造の形成時に患者の、柱歯（鉤歯または支台歯）となる自立歯への削合をほとんどなくし、かつ使用時に自立歯への負担を減らしながら、違和感の小さい、義歯装置の装着構造、および義歯装置に関するものである。
（用語の定義）：
（１）本発明の「義歯装置」は、従来の、「ブリッジ」および「部分義歯」を含むものである。従来のブリッジそのものであってもよいし、従来の部分義歯そのものであってもよい。さらに従来のブリッジおよび部分義歯の範疇に入らない、新しい概念の歯科補綴装置であってもよい。
（２）（ｉ）説明対象が「義歯装置」の場合には、従来の部分義歯における「鉤歯」、また従来のブリッジにおける「支台歯」に対応し、これら両方を包含する語として、「柱歯」を用いることとする。「柱歯」およびそのもととなる「自立歯」は、残存歯だけでなくインプラントの人工歯牙も含むものとする。虫歯治療が既に施されていても、健常であれば、そのまま自立歯とする。もととなる自立歯は、１本の場合が多いが、連続する複数の自立歯を柱歯とする場合もある。
（ｉｉ）自立歯は柱歯に含まれる重要な構成要素であり、本発明の場合、自立歯自体は削合など無しにそのまま、またはほとんどそのまま柱歯に組み入れられるが、その自立歯に対して柱歯被覆体で被覆する処理を施して柱歯とする。
（ｉｉｉ）説明対象が部分義歯またはブリッジであることが明確な場合、またはこれらに限定することを意図する場合には、義歯装置ではなく、部分義歯またはブリッジの語を用いる。それに応じて鉤歯または支台歯の語を用いる。
（３）従来、欠損歯に代替する人工的な歯を示す語として、部分義歯には「人工歯」、またブリッジには「架工歯」、の語が用いられてきた。本発明における義歯装置において対応するものとして、「人工歯」の語を用いる。すなわち部分義歯の場合と共通する。
【背景技術】
【０００２】
１．従来の部分義歯
従来の部分義歯は、欠損した歯の代わりをする人工歯、その人工歯を固定して顎堤に密着する義歯床、患者の残存歯（鉤歯）に着脱可能に係合されるクラスプ、そのクラスプと一体的に形成されるレスト等から構成されるのが普通である。これらレスト及びクラスプは、残存歯である鉤歯に係合して部分義歯の位置および姿勢を安定に保つ作用をする。しかし、このクラスプとレストは、鉤歯を強く拘束し、かつ横向きの力がかかったときテコの原理で鉤歯の歯根に大きなモーメントを発生させる。このため、使用者の不快感を増幅し、また鉤歯の健康性を損なうことがあった。さらに、クラスプやレスト自体に大きな応力がかかるため破損しやすく耐久性に欠けることがあった。【０００３】
このような難点を除くために、レストを使用しないでＣ字状のクラスプを鉤歯の豊隆部の下部、すなわち鉤歯の根元部にのみ、あてがうように嵌め合わせる方式の部分義歯の提案がなされた（特許文献１，２）。鉤歯の根元部にのみ嵌合力を及ぼすことによって、鉤歯への負担は大きく軽減される。鉤歯根元にかかる応力は、鉤歯頂部にかかる応力に比べて、歯根部の周りに生じるモーメントの大きさを大幅に軽減する。クラスプによる鉤歯への拘束感は解消し、また歯根部の周りに大きなモーメントが生じないために鉤歯の耐久性を高めることができる。
鉤歯の根元部にのみ嵌合力を及ぼす手法は、金属製のクラスプを用いないいわゆるノンメタルデンチャにも適用されて、樹脂の嵌合部で鉤歯の根元部にのみ嵌合する構造が提案されている（特許文献３，４）。【０００４】
上記のＣ字状のクラスプを用いることで、鉤歯への拘束力を軽減しかつ鉤歯に対してなるべく手を加えない流れとは別の流れとして、鉤歯の固定機能を最大限発揮させる、コーヌス・テレスコープ部分義歯の潮流もある（非特許文献１）。このコーヌス・テレスコープ部分義歯では、ほとんどの場合、鉤歯の神経を除いた上でその鉤歯に内冠という金属の被せを固定する。この内冠は、帽子のように鉤歯を歯冠部からすっぽりと歯牙全体を覆うものである。患者の鉤歯にそのような処置をした上で、部分義歯には、従来はクラスプがあった位置に、その鉤歯の内冠全体をすっぽり覆う金属製の被せ（外冠）を設ける。この外冠を内冠に被せることで、部分義歯は、口腔内に強固に固定される。このコーヌス・テレスコープ部分義歯によれば、部分義歯は安定に固定される。
ここまで従来の部分義歯について説明した。次に従来のブリッジについて説明する。【０００５】
２．従来のブリッジ：
ブリッジは、１本の歯の部分的な欠損から多数歯の欠損までを補綴し、通常、支台歯に固定される歯科装置である。ブリッジの架工歯（ポンティック）にかかる咬合圧はその支台歯で負担されるため、ブリッジ構造において、支台歯および支台装置が高い耐久性を保つことができるように構成することが重要なポイントとなる。この点に関して、ピン保持インレーブリッジ（特許文献５）やインプラントに支台歯を設けて咬合力に順応して上下や左右の運動が可能なように歯科用床材を埋め込んだブリッジ構造（特許文献６）等の提案がなされている。また、参考書等においてクラウンブリッジに関する多くの歯科技術の進歩が紹介されている（たとえば非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２７０５７８号
【特許文献２】特許第４６８６５４１号
【特許文献３】特許第４３０９９３８号
【特許文献４】特開２０１０−２０１０９２号公報
【特許文献５】特許公表２００４−５２３２９０号
【特許文献６】特許公開２００２−２３８９２４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】黒田正彦「コーヌスクローネ」医歯薬出版株式会社、２００７年４月１５日第１版第１４刷
【非特許文献２】石橋寛二ほか「クラウンブリッジ補綴学  第４版」医歯薬出版株式会社、２０１１年１月２０日第４版第４刷
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ブリッジと、部分義歯のうちのコーヌス・テレスコープ部分義歯と、の両方において、従来のものは、支台歯または鉤歯に対して、多大な削合をしていた。たとえば従来のブリッジでは、支台歯となる自立歯の頂部にクラウン（冠）をかぶせるため、自立歯を大きく削合していた。このため、削合による痛みをなくすために生活歯の場合は神経を除去して失活歯とすることが普通に行われていた。神経を除去された歯牙は、その歯牙が本来もっている生命力を大きく損なわれる。自立歯が本来もっている生命力を生かして、耐久性を保ちながら支台歯として用いることができれば、ブリッジの価値はさらに飛躍的に高まると考えられる。そのようなブリッジができれば、ヒトは健康な状態を非常な高齢にいたるまで保つことが可能となる。
またコーヌス・テレスコープ部分義歯については、内冠をかぶせるため、従来のブリッジと同様に、削合を大きくとり、かつ神経が生きている生活歯であっても神経を除去する方法が普通に行われる。これら大きな削合および神経の除去は、鉤歯の耐久性を大きく低下させるものである。【０００９】
Ｃ字状のクラスプを用いる部分義歯の場合は、積極的に削合することはしないで、Ｃ字状のクラスプを自立歯の豊隆部より根元側に嵌合する。しかし、患者の患部の状況によっては、豊隆部がない自立歯にＣ字状クラスプを嵌合しなければならない場合がある。患者の自立歯に豊隆部がなければ安定した維持作用を得ることはできない。このような場合、自立歯に対して削合をすることなく安定した維持作用を確保する方策は知られていない。すなわちＣ字状のクラスプの部分義歯は、削合は積極的にしないものの、患者の歯牙の形態によっては、削合をせざるをえないか又は部分義歯の最適設計が困難になる場合があった。【００１０】
その他の大きな問題として、部分義歯については、装着時の違和感が大きいという問題がある。とくに上記のコーヌス・テレスコープ部分義歯の場合、鉤歯に設けた内冠の上から外冠を被せて固定力を高めるため、テコの原理により鉤歯の歯根部には大きな荷重（モーメント）がかかり、その歯根部などに歯根破折などの損傷が生じる事例があった。さらに、鉤歯に二重の被せを被せるため、口腔内でかさばり、患者の違和感は大きいものがあった。このため、より一層、小型化および構造の簡素化をはかり、違和感をなくすことが要望されていた。また、鉤歯に二重の被せを被せるため、内冠の被せの段階からある程度の噛み合わせを考慮しながら調整し、外冠の段階で最終の噛み合わせの調整を行う必要がある。このため、噛み合わせの調整、気配りが煩雑となり、これについても多くの経験と熟達した技術が必要である。さらにコーヌス・テレスコープ部分義歯は、鉤歯が前歯である場合、隣接する歯牙の隙間が無いため大きく削合する必要があり、歯牙が細くなりすぎる等、適用することは容易ではない。【００１１】
本発明は、柱歯の形成時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど削合しないで、安定した装着構造を確保し、かつ使用時に自立歯への負担を減らして快適な装着感を長期間、安定して得ることができる、義歯装着の装着構造、および義歯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の義歯装置の装着構造は、人工歯および嵌合体を含む義歯装置と、該義歯装置の嵌合体が嵌め合わされる柱歯（鉤歯または支台歯）と、を備える。この義歯装置の装着構造では、柱歯は、当該柱歯のもととなる自立歯の少なくとも根元側部分に固定された柱歯被覆体を有し、該柱歯被覆体は、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、自立歯を覆っており、義歯装置の嵌合体は、柱歯被覆体に接するように嵌め合わされ、かつ自立歯の頂部が該嵌合体の上端より高い位置にあることを特徴とする。【００１３】
上記の義歯装置が、部分義歯である場合は、患者は上記の構成の義歯装置を日常的に着脱する。一方、ブリッジである場合は、通常、半永久的に柱歯に固定されるが、堅固な固定を確保した上で期間をおいて歯科診療所で着脱するようなタイプにしてもよい。
まず、部分義歯としてみた本発明の義歯装置について説明する。上記の構成では、嵌合体は、その上面が自立歯の頂部より低く根元側になるように嵌合されるので、自ずとその柱歯の根元部に嵌合する。柱歯の頂部は、嵌合体から突き出して露出状態となる。このため、嵌合体から柱歯の頂部および頂部コーナー部に応力は、全くかからず側周面下部にのみかかるので、柱歯の歯根の周りのモーメントは、柱歯の頂部に応力がかかる構造に比べて、大きく低減される。このため、柱歯にかかる負担は小さく、高い耐久性を保つことができる。また、柱歯が完全に被せ物（外冠）で覆われるコーヌス・テレスコープ部分義歯の構造に比べて、口腔内における違和感は非常に小さくなる。【００１４】
次いで、ブリッジとしてみた本発明の義歯装置について説明する。上記の義歯装置の嵌合体は、通常は２つあり（１つでもよい）、その２つの嵌合体の間に１つ以上の人工歯（ポンティック）が保持される。その人工歯の保持は、連結部によってなされる。上記の嵌合体は、この連結部に連続するように、もしくはこの連結部の一部をなすように設けられる。食物を咬合するとき、人工歯にかかる咬合圧は柱歯によって負担される。従来のクラウンブリッジでは支台歯の頂部に固定されたクラウンに、架工歯から連結部を経て咬合圧がかかるので、テコの原理により支台歯の歯根に大きなモーメントがかかり支台歯の耐久性を劣化させるケースが多くあった。
本発明では、嵌合体が自立歯の少なくとも根元側部分に、全周して又は部分的に、固着された柱歯被覆体に、接するように嵌め合されるので、人工歯／連結部を経た咬合圧が柱歯の歯根に大きなモーメントを発生させることはない。本発明の義歯装置の装着構造では、咬合圧は、柱歯の根元側部分に歯軸に沿うようにかかるだけであり、むしろ自立歯の直立姿勢を助ける。倒壊させる向きの大きな負荷がかかることはない。また、動揺のある歯牙を不動の状態に治癒することも可能である。このため、柱歯となっている自立歯は本来もっている生命力を維持することができ、耐久性を向上することができる。
上記したように、柱歯被覆体は自立歯の少なくとも根元側部分に固定されるので、嵌合体は自ずと柱歯の根元側部分にまで嵌め合わされることになる。この結果、咬合圧が柱歯の頂部にかかることはなく、咬合圧に起因するテコ原理で拡大されたモーメントが自立歯の歯根に発生することが防止される。【００１５】
次に、ブリッジおよび部分義歯に共通する問題である柱歯への削合について本発明の効果を説明する。柱歯被覆体は、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、前記自立歯を覆う。
＜自立歯を全周する柱歯被覆体の場合＞：
２つの部材で形成することで、次の作用を得ることができる。すなわち、例えば柱歯被覆体が自立歯を全周する場合、１つの筒状の部材を用いたのでは、自立歯に縦方向から嵌めるため、自立歯は大きく削る必要がある。とくに豊隆部があっては筒状の部材は根元側にまで通らないので豊隆部は完全に削合する必要がある。２つの部材を用いると豊隆部の根元側に柱歯被覆体を形成することができる。豊隆部とは、歯牙の中央付近でふくらんで膨出している部分をいう（通常、歯牙には豊隆部がある）。１つの筒体を柱歯被覆体とした場合には、豊隆部でつかえて根元側に柱歯被覆体を移動させることはできない。豊隆部を削除しないかぎり原理的に不可能である。しかし、２つの金属部材を用いて、自立歯をはさんで周回するように又は部分的に固定するので、豊隆部をそのままの状態で残したまま根元側に容易に柱歯被覆体を固定することができる。このため、応力は鉤歯の頂部にかからず根元側にかかるので、根元に大きな曲げモーメントが発生することはなく、使用中、耐久性を高く保つことができる。この場合、豊隆部を削除することがないので、作製時に耐久性を大きく劣化させる処理をすることもない。
従来、上記のように、自立歯が生活歯であっても神経を除いて失活歯としなければならなかった。しかし、上記の構成によれば、柱歯被覆体は２つの金属部材で形成することができるので、１つの柱歯被覆体が柱歯を保護するよりも、自立歯の削合を大きく抑制することができ、大抵の場合、削合なしで柱歯被覆体を形成することができる。その結果、柱歯における自立歯の耐久性を高くすることができる。また、神経が残っている生活歯は、もちろん、そのまま神経を残したまま柱歯被覆体を形成することができる。この場合、自立歯の頂部はあけたまま柱歯を形成する。すなわち柱歯被覆体は頂部を覆わない構造をとる。また神経がない失活歯の場合でも、上述のように削合はしないか、または最少限ですむので、耐久性を損なうことがない。
＜自立歯を部分的に覆う場合＞：
部分的に覆う場合、通常、柱歯被覆体は１つの金属部材で形成される。しかし、犬歯を自立歯とする場合など豊隆部が大きく膨出する場合があり、削合無しで柱歯を形成するのに２つの金属部材を用いたほうがよい場合も多い。
なお、柱歯被覆体である金属部材の自立歯への固定は、１つの場合でも２つの場合でも、セメント、固着樹脂などで行われる。セメント、固着樹脂等は、固定するときは流動体なので、２つの部材による自立歯の被覆を補うように用いることができる。すなわち、金属部材を少し大きめに作製しておいて、自立歯の周囲にセメント等を配着することで、金属部材と自立歯もしくは金属部材同士（２つの場合）の当接を厳密化するなどの用い方ができる。その他、微小面積に限られるがセメント自体、被覆の一部となってもよい。【００１６】
柱歯となる自立歯は、自立していればどのような歯でもよく、生活歯と失活歯とを問わない。とうぜん、治療済みと治療なし、とを問わない。したがって、柱歯となる自立歯に虫歯治療の詰め物などがあってもよい。これら治療が適切に維持されていれば、それらを生かしながら自立歯として用い、その自立歯に上記のように柱歯被覆体を配設することで柱歯を形成する。この柱歯に義歯装置の嵌合体を嵌め合わせることになる。これにより、従来、柱歯として用いることができないような自立歯であっても、本発明では柱歯として活用することができる。
なお、柱歯被覆体を構成する部材の自立歯への固定は、セメント、固着樹脂等で行われる。セメント、固着樹脂等は、固定するときは流動体なので、柱歯被覆体の部材による自立歯の被覆を補うように用いることができる。その他、微小面積に限られるが固着樹脂、セメント等それ自体が、被覆の一部となってもよい。上記のセメント、固着樹脂等は、永久的に固定する接着剤、セメント等であってもよいし、適当な手段によって離脱可能な、脱着を前提とする暫定的な接着剤、セメント等であってもよい。
嵌合体は、自立歯に嵌め合わされる形状のもの、たとえば筒状の物（完全な筒、指輪、側部が開いた部分的な筒など）であれば何でもよい。嵌合体を作製する材料は、金属とするが、表面に審美性を高めるために樹脂またはセラミックスによる白色コートをしてもよい。【００１７】
一方、本発明の一つの処理が必要な点として、柱歯に柱歯被覆体を設ける点があげられる。この柱歯被覆体は通常は外面をミリングマシンで削られて、嵌合体が嵌め合わせやすくされる。いわば、従来のクラウンブリッジでは自立歯を削ってクラウンを嵌め合わせる形状に整えていた。これに対して、本発明では、柱歯被覆体を用いることで、その柱歯被覆体の外面に嵌合体が嵌合しやすいように形状を整え、自立歯について削合しないか、もしくはほとんど削合しない。
この柱歯被覆体は、柱歯のカリエス（虫歯）化を防御することになる。従来のブリッジではブリッジに大きな力がかかり、やがて歯牙との密着性が失われると、カリエスが生じる例が多くみられる。本発明の義歯装置では、上述のような力が働かないためカリエスに対して防御となる。
上記の自立歯への削合をしないことは自立歯の生命力を生かすことである。この削合しないで生命力を生かすことに比べれば、鉤歯被覆体を設けるという短所は問題にならないくらい小さなことである。【００１８】
本発明の義歯装置では、柱歯を構成する自立歯の頂部は露出しており、部分義歯とした場合でもブリッジとした場合でも、咬合調整は必須である。柱歯の頂部もしくは頂面が柱歯被覆体から突出して露出しているため、どちらの場合でも、非常に容易となる。すなわち、嵌合体から突き出ている柱歯の頂部に対して、嵌合体と関係なく、たとえば製作の早期の段階で、咬合調整を行うことができる。このため、咬合調整を簡単に行うことができ、従来のコーヌス・テレスコープ部分義歯のように技工所（ラボ）段階で外冠に噛合調整を施す必要がない。このため、咬合面を形成するための工程を実施する機会が増え、かつ簡単化され、従来の場合のように内冠の頂部の厚みまで考慮する必要はなくなる。ただし、歯科医院での噛合調整において、微妙な調整が必要であることは従来と同様である。その微妙な調整という点においても、本発明の場合、柱歯を構成する自立歯のみの咬合調整という限られた調整であり、あとは技工所サイドでの工程なので、歯科医院での咬合調整が容易であるという利点は確実に得られる。【００１９】
さらに、柱歯の形成時は、自立歯に対して、全周する柱歯被覆体だけでなく、部分的に固着される柱歯被覆体もあるので、臼歯だけでなく歯間がほとんど無い前歯に対して舌側（裏側）の範囲を被覆することができる。たとえば、前歯の舌側の範囲に、限定的に柱歯被覆体を固着して、その部分的な柱歯被覆体に接してＣ字状の嵌合体を嵌合させることが可能である。このため臼歯だけでなく前歯や犬歯を鉤歯とすることが可能である。【００２０】
義歯装置は金属製の連結部を有し、嵌合体と該連結部とは、接合された金属一体物であるか、又は、一体鋳造された一体鋳造物である、ようにしてもよい。
これによって、金属による弾性が生じて弾性的な嵌合が実現する。嵌合体を柱歯に嵌合する時、力学的なポテンシャルの山を登って、落とし込まれる平衡位置（弾性変形が少し残るか、または殆どフリー）を設ける必要がある。このようなポテンシャルの山を通って落とし込まれる平衡位置は、嵌合体のみに着目していたのでは形成できない。義歯装置における連結部と嵌合体との一体化した金属体による適度な弾性と十分高い剛性とによって実現することができる。このような適度な弾性と十分高い剛性は、連結部と嵌合体とが一体化した一体金属によって実現することができる。【００２１】
義歯装置の嵌合体が、｛連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および連結部の端に位置する指輪体（指輪体）｝の、いずれか一つとしてもよい。
これによって、欠損歯が、前歯、犬歯、臼歯、大臼歯などのどの歯牙であっても、その患者にとって最適な義歯装置を形成することができる。すなわち柱歯となる自立歯と隣の歯との隙間が大きく、安定した固定を重視しなければならない患部については、指輪体を配した義歯装置を用い、逆に前歯など隣の歯との間隔が無い場合には、Ｃ字体や変形Ｃ字体を用いた義歯装置とすることができる。
なお、変形Ｃ字体の嵌合体は、連結部をカニの本体として、左右のアームが１本ずつあるとして、そのカニの本体の左右端から１本ずつアームが出たような嵌合体をさす。欠損歯が前歯である場合に多く用いられる。【００２２】
義歯装置の嵌合体が、Ｃ字体または変形Ｃ字体である場合において、柱歯には、柱歯被覆体によって当該柱歯の根元側にアンダーカットが形成されていてもよい。
患者の歯牙の状態によっては豊隆部のない自立歯を柱歯にしなければならない場合がある。また、普通に起きるケースといってもよいが、前歯を柱歯としてその前歯の裏側（舌側）もしくは側面部など本来、豊隆部がまったくない部分を、嵌合体が接する部分としなければならない場合がある。このようなケースでは、柱歯被覆体を、自立歯である前歯の裏側もしくは側面部に部分的に固着して、その根元側にかけてアンダーカットを形成することができる。これによって嵌合体は柱歯から抜けることなく安定に柱歯に嵌合した状態を維持することができる。【００２３】
義歯装置の嵌合体が、指輪体である場合において、柱歯には、柱歯の頂部に向かって縮径するテーパーが付いているか、又はストレートであるようにできる。
これによって、指輪体を頂部から根元側へと嵌合させやすい柱歯を形成することができる。テーパーは、柱歯の外面が柱歯被覆体になる部分についてはその部分の柱歯被覆体にテーパーを付し、自立歯が外表面を形成する部分についてはその部分の自立歯にテーパーを付す。テーパーを付す場合は、柱歯被覆体に限定してテーパーを付すことになるように、柱歯被覆体の被覆範囲を大きくする。テーパーはミリングマシンにより高精度で形成することができる。【００２４】
義歯装置の嵌合体が変形Ｃ字体である場合において、柱歯被覆体は、１本の自立歯に固定された金属部材であるか、又は連続する複数の自立歯にわたって各自立歯に部分的に固定された金属部材であるようにするのがよい。
これによって前歯が欠損した場合、変形Ｃ字体の嵌合体を有する義歯装置を用いて、安定して維持される補綴装置を形成することができる。ここで、２本の連続した自立歯にわたって固定された柱歯被覆体は、Ｃ字体が２つ結合したω字状の被覆体となり、それに嵌合する変形Ｃ字体の嵌合体は、その１本のアームが同様にω字状になる。【００２５】
柱歯のもととなった自立歯の頂部が削合されていないようにできる。
従来のブリッジやコーヌス・テレスコープ部分義歯では、鋳造金属製の冠の頂面に咬合調整を施すので、その冠の厚み分だけ必ず支台歯または鉤歯となる自立歯の頂部を削合していた。またとうぜん冠は側部にもかぶさるので、頂部だけでなく側部も大きく削合していた。しかし、本発明の義歯装置の装着構造では柱歯の頂面もしくは自立歯の頂面は、義歯装置の嵌合体より高い位置にあり、自立歯にもともとある咬合面をそのまま使用するか、またはもともとある咬合面に不具合があれば微調整を施す。このため、自立歯の頂部を削合しないことにより、自立歯の耐久性を向上することができる。言うまでもなく、上記のように咬合調整が非常に簡単となる。
なお、本発明では、頂部だけでなく側面等についても削合はしないか、ほとんどしないが、頂部が典型的な部分なので頂部を取り上げたまでである。【００２６】
義歯装置には、人工歯を補強するように補強樹脂が該人工歯と連結部との間の間隙を埋めるように配置され、歯軸の方向に沿って見て、人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いようにできる。
これによって義歯装置全体のサイズが小型化することが、患者は口腔内での違和感が大幅に小さくなり、快適な義歯装置の装着構造を得ることができる。【００２７】
本発明の義歯装置は、人工歯および嵌合体を備え、該嵌合体が柱歯に嵌合される。この義歯装置では、嵌合体が金属製であり、該嵌合体と一体化した金属製の連結部を備え、嵌合体が、｛（連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および連結部の端に位置する指輪体（指輪体））のいずれか一つであり、人工歯が連結部に支持されていることを特徴とする。
これによって、義歯装置全体に適度の弾性力と十分な剛性とを付与することができ、嵌合体を柱歯に嵌合するとき、弾性変形させながら弾性変形の小さい、またはほとんどフリーな、平衡位置を実現することができる。部分義歯の装着構造は、この平衡位置で、自立歯等に大きな拘束感を感じさせずに安定した状態を保つことができる。この結果、柱歯への拘束はほとんどない状態で、安定して強力な維持作用等を得ることが可能になる。また、小型化する上でも強力な支援となり、その小型化の結果、口腔内での違和感を減らし快適な装着感を確保することができる。
さらに、上記の一体物の金属による弾性力は、このあと説明する柱歯のアンダーカットへの適合を実現する嵌合体の上側および下側接触面と協働して、上記の平衡位置を、これまで形成不可能であった部分に形成することを可能にする。このため、義歯装置の装着構造の設計の範囲を大きく広げることができ、これまでよりも患者にとってより好ましい義歯装置の装着構造を作製できるようになる。
なお、上記の連結部と嵌合体との一体化は、嵌合体と連結部とが、接合されるか、または、一体鋳造されることで実現される。接合は、溶接（ＴＩＧ、レーザーなど）、融着、拡散接合など何でもよい。【００２８】
連結部は、歯列に沿うように延在しており、該延在している部分から歯軸方向に突き出る、架工歯よりも細い径の棒状部を有し、架工歯は該棒状部に支持されてもよい。
これによって、人工歯の配置が容易になり、義歯装置の製造を簡単に行うことができる。なお人工歯が棒状部に係止する部分についてはとくに限定しないが、棒状部が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また人工歯の配置の修正等が可能なように、人工歯の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。【００２９】
連結部、支持された状態の（連結部／該人工歯）を覆うように、補強樹脂が配置されていてもよい。
これによって、係止状態を安定に固定し、顎堤への接触をマイルドにすることができる。顎堤に接触しない場合もある。また、この樹脂は、義歯床のように、平面的に見て人工歯から大きくはみ出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。この樹脂は、あくまで舌側から見て人工歯を保持するように根元部、隠れた部分となる（棒状部／該人工歯の底部）、延在する連結部を覆うように配置されるものである。【００３０】
義歯装置には、人工歯の歯軸の方向に沿って見て、人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いようにしてもよい。
これによって義歯装置全体のサイズが小型化して、患者は義歯装置に対する違和感がなくなる。【００３１】
嵌合体がＣ字体または変形Ｃ字体である場合、該嵌合体が柱歯に接する面において、該柱歯の根元側に接する部分の下側接触面は、柱歯の頂部側に接する部分である上側接触面に対して傾斜して、該柱歯の芯へと近づくように下方に延びているようにするのがよい。
これによって、柱歯被覆体によってアンダーカットを形成された場合、そのアンダーカットへと下側接触面が延び出て接触し、強固な維持力等を発現する嵌合部を形成することができる。上記のアンダーカットは豊隆部がない前歯や犬歯等を柱歯とする場合に、柱歯被覆体によって形成することができる。また豊隆部がある自立歯であっても、最適の義歯装置の装着構造を形成するのに、柱歯被覆体によってアンダーカットを形成するほうが好ましいのであれば、柱歯被覆体で人工的なアンダーカットを形成することができる。
なお下側接触面と上側接触面との境い目は、線状でもよいし、明確な線ではなく徐々に移行する幅をもった部分であってもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、義歯装置の装着構造の作製時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど無くし、かつ使用時に鉤歯への負担を減らし耐久性を向上させたものを提供することができる。
本発明の義歯装置の装着構造等によれば、柱歯の形成時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど削合しないで、安定した装着構造を確保し、かつ使用時に自立歯への負担を減らして快適な装着感を長期間、安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１の石膏模型における、舌側から見た義歯装置の装着構造、（ｂ）は頬側から見た義歯装置の装着構造、を示す図である。
【図２】（ａ）は図１における柱歯、（ｂ）は柱歯Ｋ１における柱歯被覆体、（ｃ）は柱歯被覆体によるアンダーカット、（ｄ）は断面、を示す図である。
【図３】（ａ）は図１の義歯装置、（ｂ）は裏側から見た義歯装置、（ｃ）は嵌合体であるＣ字体の横断面、を示す図である。
【図４】義歯装置を形成する金属製の連結部（嵌合体を含む）を示す図である。
【図５】柱歯に嵌合体を嵌合させて、連結部に架工歯を１本固定した状態を示す図である。
【図６】実施の形態１の義歯装置の装着構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２の石膏模型における義歯装置の装着構造を示し、（ａ）は舌側から、（ｂ）は唇側から、見た図、である。
【図８】図７に示す義歯装置の装着構造における柱歯を舌側から見た図である。
【図９】図８の柱歯の部分拡大図である。
【図１０】図７の義歯装置の装着構造における義歯装置を示し、（ａ）は唇側（前側正面）から、（ｂ）は舌側から、見た図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の石膏模型におけるブリッジ構造を示し、（ａ）は頬側から見上げた図、（ｂ）は舌側から見下ろした図、である。
【図１２】図１１のブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図１３】図１１に示すブリッジ構造における支台歯を示し、（ａ）は舌側（裏側）の左サイドから見下ろした、（ｂ）は頬側（正面）左サイドから見下ろした、図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、支台歯被覆体を構成する部材の一方を示す図である。
【図１５】（ａ）は、支台歯被覆体を固定する前の自立歯を示す図であり、（ｂ）は同じ歯牙に従来のクラウンブリッジを用いると仮定した場合、そのクラウンブリッジを装着する前の自立歯を示す図である。
【図１６】一般のクラウンブリッジの従来例を示す図である。
【図１７】実施の形態３のブリッジ構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３のブリッジ構造の別の製作工程を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４のブリッジ構造（上顎）を示す図である。
【図２０】図１９のブリッジ構造における支台歯を示し、（ａ）はやや舌側（後側）から見下ろした、また（ｂ）は頬側（前側）から見た、図である。
【図２１】図２０に示すブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態５のブリッジ構造（上顎）を示す図である。
【図２３】図２２に示すブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図２４】（ａ）は全体の支台歯、（ｂ）は支台歯Ｋ１、（ｃ）は支台歯Ｋ２、を示す図である。
【図２５】金属製の連結部（嵌合体を含む）を支台歯に装着した状態を示す図である。
【図２６】図２５の連結部に架工歯を１本固定した状態を示す図である。
【図２７】（ａ）は本発明の実施の形態６における部分義歯の装着構造、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の部分拡大、（ｃ）は鉤歯Ｋ２の部分拡大、を示す図である。
【図２８】（ａ）は図２７の部分義歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ１に対応する嵌合体である指輪体の部分拡大、を示す図である。
【図２９】（ａ）は図２７に示す部分義歯の装着構造における鉤歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の鉤歯被覆体の一方の部材を固定した状態、（ｃ）は鉤歯被覆体の他方の部材、を示す図である。
【図３０】鉤歯における断面図である。
【図３１】実施の形態６の部分義歯の装着構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図３２】実施の形態６の部分義歯の装着構造の別の製作工程を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態７における部分義歯の装着構造を示す斜視図である。
【図３４】図３３における部分義歯を外した鉤歯を示す図である。
【図３５】図３３の部分義歯の鉤歯Ｋ１に対応する指輪体の部分拡大図である。
【図３６】（ａ）本発明の実施の形態８における部分義歯の装着構造、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の部分拡大、（ｃ）が鉤歯Ｋ４の部分拡大、を示す図である。
【図３７】（ａ）は図３６における部分義歯を外した後の鉤歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ４の部分拡大、（ｃ）は鉤歯Ｋ２の部分拡大、を示す図である。
【図３８】図３６における部分義歯を示す図である。
【図３９】本発明の実施の形態９における義歯装置の柱歯を示し、（ａ）は２つの柱歯被覆体を配置した状態、（ｂ）は２つのうち一方の柱歯被覆体を外した状態、（ｃ）は外した一方の柱歯被覆体を示す、図である。
【図４０】図３９の柱歯に嵌合体を嵌合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施の形態１）
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態１における義歯装置の装着構造５０を示す斜視図である。図１において、義歯装置１０は、患者の上顎を模した石膏模型Ｍに装着されている。石膏模型Ｍの口腔の柱歯Ｋ（Ｋ１，Ｋ２）に部分義歯１０の嵌合体１１が嵌め合わされている。この義歯装置１０は、部分義歯とみてもよいしブリッジとみてもよい。また、ブリッジ、部分義歯の範疇に入らない新しい概念の歯科補綴装置とみてもよい。義歯装置１０は、その嵌合体１１が柱歯Ｋ１，Ｋ２を構成する自立歯１，２に、セメント、接着樹脂等で固定されればブリッジといえる。しかし脱着自由であれば部分義歯といえる。また、接着樹脂等で固着するにしても、永続的に固定を維持するセメント、接着樹脂等もあるし、比較的簡単に解離することができるテンポラリーセメントや暫定的な接着樹脂等もある。どのようなセメント、接着樹脂等を用いてもよい。その意味で、部分義歯とブリッジとの明確な区別も無くなりつつあり、本実施の形態の義歯装置１０は新しい概念の歯科補綴装置であるといってよい。なぜ本実施の形態における歯科補綴装置が生まれたのか、詳細に説明する。なお、２つの柱歯Ｋ１，Ｋ２の区別をしないときは、柱歯Ｋと表記する。
図１（ａ）は舌側（Ｔ）から見た装着構造５０であり、図１（ｂ）は頬側から見た装着構造５０である。符合Ｃは、頬側と唇側とを示すが、とくに断らない限り、区別しないで共通に用いる。装着構造５０以外の部分の歯牙は省略している。２つの柱歯Ｋ１，Ｋ２の間に人工歯１６が２本、配置されている。柱歯Ｋ１，Ｋ２となる自立歯１，２は生活歯であり健常状態にある。義歯装置１０における維持装置は嵌合体１１であり、本実施の形態では嵌合体１１はＣ字体である。Ｃ字体１１は、自立歯１，２をもとに形成された柱歯Ｋ１，Ｋ２の柱歯被覆体（図１では嵌合体１１に隠されて見えない）に接して嵌め合わされている。この嵌め合わせは、見た目よりも安定して堅固に嵌め合わされており、嵌合の際に「カチッ」という感触があることで、嵌合が実現したことを認識することができる。すなわちＣ字体の嵌合体１１をあてがうように嵌め合わせるという文章から類推されるよりも、弾性力および剛性が発現されて嵌合が実現される。そのような嵌合を実現するためには、力学的なポテンシャルの山を登って、落とし込まれる平衡位置を設ける必要がある。このような平衡位置を含む装着構造がどのような機構に基いているのか完全には解明されていない。
【００３５】
義歯装置１０は、自立歯１（Ｒ７）に形成された柱歯Ｋ１と、自立歯２（Ｒ４）に形成された柱歯Ｋ２との間に配置されている。欠損歯は、２本（Ｒ５，Ｒ６）であり、代わりに２本の人工歯１６が用いられている。本実施の形態の特徴はつぎの点にある。
（１）義歯装置１０の嵌合体１１が２つともＣ字体である。この例では、柱歯Ｋ２とされる自立歯２（Ｒ４）と、隣の自立歯３（Ｒ３）との間がほとんどないことが１つの特徴である。もう１つの特徴は、柱歯Ｋ１とされる自立歯１（Ｒ７）が大臼歯であり、豊隆部が大きく膨出していることである。嵌合体１１をＣ字体とすることで、義歯装置１０を小型化でき、嵩張らず口腔内での違和感をほとんど無くすことが可能となる。
（２）義歯装置１０の人工歯１６の底部および根元部に床２２を配置している。この床２２は人工歯１６の義歯装置内での固定を補強するための樹脂であり、顎堤粘膜に密着する義歯床とは異なる。義歯床は義歯装置の人工歯１６を平面的に見て、人工歯１６から張り出して顎堤粘膜に密着して咬合力等を負担するが、義歯装置を嵩張らせてしまい、装着したときの口腔内での違和感を大きくする。このため本実施の形態では義歯床は除いて、人工歯１６の固定を補強する床２２のみを配置している。床２２の底部には、顎堤の頂部（山嶺）に適合するように凹状溝が形成されているが、顎堤の山裾まで張り出していない。
（３）これまで説明してきたように、柱歯Ｋ１，Ｋ２に対して削合はされていない。この点については、実施の形態３などでさらに詳しく説明する。
（４）嵌合体１１は、柱歯Ｋ１，Ｋ２の根元側に嵌合するので、柱歯の歯根に大きなモーメントが生じないので、耐久性を保持して、かつ装着感も快適である。この点についても、実施の形態３以降で詳しく説明する。
【００３６】
図２（ａ）は、図１の義歯装置の装着構造５０から義歯装置１０を外したあとの歯牙を示す図である。柱歯Ｋ１，Ｋ２に、柱歯被覆体３１が固着されている。この柱歯被覆体３１は、部分的に自立歯１（Ｒ７）または２（Ｒ４）に設けられ、かつ、どちらの柱歯被覆体３１も自立歯１，２の根元側において、アンダーカットｕが形成されている。すなわち、柱歯被覆体３１の根元側ほど自立歯１または２の歯軸中心に近付くような傾きが形成されている。
図２（ｂ）〜（ｄ）は、柱歯Ｋ１に注目して、そのアンダーカットｕを説明する図である。図２（ｂ）、（ｃ）は斜視図であり、図２（ｄ）は断面図である。柱歯被覆体３１は、その長手方向が自立歯１を周回する方向であり、幅方向は、自立歯１の頂部側から根元側にかけての方向である。その柱歯被覆体３１の幅方向において、根元側のアンダーカットｕを形成する幅のほうが、頂部側の部分の幅よりも大きいことが分かる。もともと大臼歯である自立歯１（Ｒ７）は、豊隆部は存在するが、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、柱歯被覆体３１によって人工的にアンダーカットを形成することで、より安定的で強固な維持力等が発現されるように、嵌合体１１と柱歯Ｋ１とによる嵌合構造を得ることができる。この結果、嵌合体１１をＣ字体と小型化することができ、口腔内での違和感が小さい装着感に優れた義歯装置の装着構造を形成することができる。
【００３７】
図３（ａ）は、自立歯の頂部側から見た義歯装置１０の斜視図である。義歯装置１０は、上顎の欠損した右５番（Ｒ５）および右６番（Ｒ６）を補綴するために、対応する位置に配置された２本の人工歯１６を有し、柱歯Ｋに嵌合するＣ字体の嵌合体１１が両端に配置されている。床２２は、人工歯１６の固定のために人工歯１６の下部に配置されている。この床２２は、上記のように、平面的に見て人工歯１６から大きくはみ出す部分はない。このため、義歯装置１０は口腔内で嵩張らず、良好な装着感を得ることができる。
嵌合体１１を構成するＣ字体では、柱歯Ｋに接触する面は、頂部側に接触する上側接触面ｓと、根元側に接触する下側接触面ｒとで形成され、屈曲部ｐが両面に境界になっている。上側接触面ｓは柱歯の側面に沿うように形成されているが、下側接触面ｒは、柱歯被覆体３１によって形成されたアンダーカットｕに適合するように下方ほど柱歯Ｋの中心軸に近づくように延び出している。このため、上側接触面ｓと下側接触面ｒとの間に、Ｃ字体の長手方向に沿うように屈曲部ｐが延在している。このような接触面の構造は、柱歯Ｋ１およびＫ２の両方でアンダーカットｕが柱歯被覆体３１によって形成されているので、義歯装置１０の両端の嵌合体１１，１１において形成されている。
図３（ｂ）は義歯装置１０の床２２が接する顎堤側（裏面側）から見た斜視図である。上記のように、床２２の底部２２ｂには、顎堤の頂部（山嶺）に適合するように凹状溝が形成されているが、顎堤の山裾まで張り出していない。また、底部２２ｂ側から見ると、その底面２２ｂを通して金属製の連結部２５が透けて見える。
図３（ｃ）は、嵌合体１１の横断面図であり、上側接触面ｓと下側接触面ｒと、その境界の屈曲部ｐを示す。屈曲部ｐは、はっきりした線状でなく、湾曲した帯状であってもよい。
【００３８】
図４は、図３（ｂ）で透けて見えていた連結部２５および嵌合体１１を示す図である。金属製の連結部２５は嵌合体１１とは一体鋳造された金属の一体物であり、この金属製の一体物であることによって適度な弾性および十分大きな剛性を兼ね備えることが可能になる。金属であるため断面を大きくしないでも十分な強度および剛性を有する。すなわち弾性変形を大きくするには、断面を小さくして細長くすればよいが、それだけでは食物の咀嚼における大きな咬合圧に耐えることはできない。また断面を太くして剛性だけ大きくしても嵌合すること自体が不可能になる。弾性と剛性との調和が重要であると思われる。上記の金属の一体物を用いることで、口腔内で嵩張らない程度の断面（断面の平均径）を用いながら、嵌合にとって適切な弾性と剛性とを得ることができる。
なお、連結部２５の断面は逆三角形として、底側の頂点に相当する箇所（稜線）が顎堤粘膜に緩く接触するようにするのがよい。これによって顎堤粘膜の形状に応じて歯科医院において、連結部２５に樹脂の床２２を補充して患者の口腔状態に適した形状に仕上げることができる。
また、樹脂は、本来、大きな弾性変形が可能であり、床２２は、この連結部２５／嵌合体１１の金属の一体物における弾性変形に余裕をもって追随することができる。
図４において、連結部２５は断面が扁平（長楕円）状であり、嵌合体１１と連結部２５とからなる金属部材が一体鋳造されている。この一体鋳造された金属部材によって十分な弾性力と剛性とを発現することができ、柱歯への装着の際に「パチッ」もしくは「カチン」という感触を得ることができる。この感触は、義歯装置１０の装着において、溜まった弾性エネルギーが部分的または大部分、解放される感触といってよい。すなわち、嵌合の際に、力学的に弾性エネルギー（ポテンシャルエネルギー）が高い状態を経由してポテンシャルエネルギーが低い安定した平衡位置に到達して時点で、溜まった弾性エネルギーが部分的または大部分、解放される感触といってよい。平衡位置において、柱歯Ｋに嵌合するのに必要な低いレベルの弾性変形もしくは弾性力は残って維持されている。この状態では、少々の咬合圧では変形しない十分大きな剛性が重要となる。一体化された連結部２５および嵌合体１１によって、適度な弾性と十分大きな剛性とを兼ね備えることができる。剛性には、Ｃ字体のアームなどの平均断面、連結部２５の断面などが寄与する。嵌合の際の弾性変形は、Ｃ字体１１の開き、連結部２５のしなり、など一体金属物全体全体で負担される。ただし、現状、本実施の形態のように、歯牙に負担が少なく良好に嵌合する部分義歯の装着構造は得られているが、その動力学的な機構の解明には至っていない。これまでの説明はあくまで推測であり、以後の説明においても同様である。
図４に示す金属部材で注目すべき、もう１つのポイントは、断面が扁平状の連結部２５から直交するように（歯軸に並行する方向に）、細径の棒状部１８が突き出ていることである。この棒状部１８の位置は、架工歯１６が配置される位置である。
【００３９】
図５は、柱歯Ｋ２に近いほうの人工歯１６を棒状部１８に係止させ、人工歯１６を連結部２５に固定するために床２２で固めた状態を示す図である。人工歯１６が棒状部１８に係止する部分についてはとくに限定しない。棒状部１８が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また人工歯１６の配置の修正等が可能なように、人工歯１６の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。人工歯１６が棒状部１８に係止した状態を安定に保つように、床２２で固める。床２２は、棒状部１８と人工歯１６との間の隙間、連結部２５と人工歯との間のスペース、を埋めて、さらに人工歯１６の側面根元部やＣ字体の嵌合体１１との隙間を埋めるようにする。
床２２は、係止状態を安定に固定し、図３（ｂ）に示す凹状の底部２２ｂによって顎堤頂部への接触をマイルドにすることができる。床２２は、上記したように、平面的に見て架工歯から大きく張り出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。このため、義歯装置１０は小型化され違和感を大幅に減らすことができる。
【００４０】
上記の義歯装置１０は、セメント、接着樹脂等で柱歯Ｋ１、Ｋ２に固定することでブリッジとして用いてもよいし、固着することなく脱着自由にして部分義歯として用いてもよい。本実施の形態における義歯装置１０は、これまでにない新しい概念の歯科補綴装置である。いずれの用い方をしても、自立歯への削合はほとんど無く、またはまったく無く、柱歯Ｋを形成することができる。さらに、柱歯被覆体３１によるアンダーカットｕと、嵌合体１１／連結部２５の一体金属物による弾性と、の協働による安定して堅固な維持作用等の発現により、義歯床等を不要にすることができるので小型化が可能になり、快適な装着感を得ることができる。
【００４１】
次に製造方法について図６により説明する。まず、義歯装置１０の設計において、柱歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで柱歯被覆体３１を製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで柱歯被覆体の部材を製造する。柱歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の嵌合体１１が当たる部分にその部材を固定して、柱歯被覆体の原形を組み立てる。当然、図２（ａ）〜（ｄ）に示すアンダーカットｕが実現する原型とする。
柱歯被覆体３１を形成するとき、同じ機会に義歯装置１０、とくに嵌合体１１を作製する。すなわち義歯装置１０に設けるＣ字体の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。柱歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、柱歯被覆体３１の作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１と義歯装置１０の連結部２５とは、一体鋳造物としてもよいし、別々に鋳造した後で金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。人工歯１６も連結部２５の棒状部１８に取り付け床２２によって固定する。これによって患者に数週間も待たせることなく、短期間で、柱歯Ｋ、義歯装置１０およびその構造５０が完成する。
すなわち柱歯被覆体３１を患者の自立歯１に固着して柱歯Ｋを作製し、その柱歯Ｋに、同じ機会に作製した義歯装置１０を装着して固定して、装着構造５０を完成することができる。迅速な義歯装置の装着構造５０の完成によって患者は数週間も待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
本発明において、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、嵌合体１１の上端１１ｔより上（根元と反対側）に位置して露出している。このため、上記の製造方法の説明では触れていないが、柱歯Ｋの咬合調整が非常に容易、かつ簡単になる。すなわち、従来のコーヌス・テレスコープ部分義歯のように、内冠および外冠に覆われた後の外冠に咬合調整すること、または従来のブリッジのように支台歯に冠をかぶせた後の冠に咬合調整すること、に比べれば、非常に簡単になる。柱歯Ｋとなる自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが、露出されたままだからである。このため、咬合調整を行う機会が多くあり、かつ自立歯１，２における既に咬合調整済みの頂面をそのまま用いてもよい、からである。
【００４２】
（実施の形態２）
図７（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態２における、上顎への義歯装置の装着構造５０を示す斜視図である。（ａ）は舌側から見た図であり、（ｂ）は唇側（前側正面）から見た図である。この義歯装置１０およびその装着構造５０も、実施の形態１と同様に、柱歯Ｋに嵌合して固定すればブリッジであり、脱着自由に嵌合すれば部分義歯であり、また、新しい概念の歯科補綴装置である。
欠損した歯牙は左右１番（Ｒ１，Ｌ１）の２本であり、義歯装置１０の人工歯１６によって補綴される。本実施の形態では、嵌合体１１は、少し注釈が必要である。実施の形態１では、１つの柱歯Ｋに嵌合する嵌合体１１がＣ字体であり、２本のアームがＣ字体の形状をなしていた。しかし、本実施の形態では、マクロ的に見て２本のアームは大きく開いたＣ字体を形成している。本発明において、閉じていない２本のアームから形成される嵌合体１１は、すべてＣ字体とみることとする。これによって、本実施の形態における嵌合体１１は、変形した変形Ｃ字体であるとする。その上で、アームの１本に着目すると、Ｃ字体が複合した複合Ｃ字アームを呈している。連続した自立歯を柱歯にする場合、複合Ｃ字アームの形状が現れる。すなわち、両端の柱歯Ｋ１，Ｋ２は、ともに連続する自立歯１，２および３，４に形成されている。後側（舌側）から見ると、複合Ｃ字アームの嵌合体１１および床２２が明瞭に見えるが、前側正面からは人工歯１６と歯肉色の床２２のみが見える。銀白色の嵌合体１１は、審美性という点から正面から見えないほうが好ましい。
【００４３】
図８は、図７における義歯装置１０を外して柱歯Ｋおよび柱歯被覆体３１を見えるようにした図である。柱歯Ｋ１は、連続する２本の自立歯１（Ｒ３），２（Ｒ２）に、柱歯被覆体３１を固定し、また柱歯Ｋ２は自立歯３（Ｌ２），４（Ｌ３）に柱歯被覆体３１を固定することにより、形成されている。連続する２本の自立歯を柱歯とするため、柱歯被覆体３１は両方とも、マクロ的に見て複合Ｃ字体である。しかし、それぞれの柱歯Ｋ１、Ｋ２においてアンダーカットｕを形成するために、その表面形状は、上側では緩く傾斜したテラス状であるが、それより根元側では、その緩く傾斜したテラスから宙に飛び出してしまうようなオーバーハングの崖、すなわちアンダーカットｕ、になっている。図９は、そのような柱歯被覆体３１におけるアンダーカットｕを少し誇張した図である。
【００４４】
図１０は、図７における義歯装置１０を示す図である。（ａ）は前側正面から見た図であり、（ｂ）は嵌合体１１を構成する１本のアームの横断面図であり、（ｃ）は舌側（後側）から見た図である。（ａ）において、嵌合体１１は、２本のアームで構成されるので、上述の定義に基づき、変形Ｃ字体と呼ぶ。嵌合体１１を構成するアームが柱歯Ｋに接触する面において、柱歯被覆体３１のアンダーカットｕに接触する下側接触面ｒは、上側接触面ｓから屈曲部ｐを経て、下方に向かうほど前に（柱歯の芯側に）延び出すような傾斜面となっている。この嵌合体１１のアームの接触面における、下側接触面ｒ、上側接触面ｓ、および屈曲部ｐは、図１０（ａ）および（ｂ）に明瞭にあらわれている。このように、嵌合体１１の接触面が、上側接触面ｓと下側接触面ｒとで構成されることで、アンダーカットｕに下側接触面ｒが接して係止されるので、柱歯Ｋへの嵌合が、堅固な安定したものになる。
上記したように、嵌合体１１と連結部２５とが金属製の一体物であることも、嵌合に適切な弾性および剛性を付与する点で寄与している。本実施の形態の場合、前歯２本が対象になるので、図１０（ｃ）に示すように、樹脂補強２２の裏面２２ｂは、人工歯１６の歯軸に交差するような凹面というよりは、人工歯１６の表面（側面）に沿うような凹面となる。この床２２の裏面２２ｂから透けて見える連結部２５は、嵌合体１１の両アームと一体鋳造されたものである。
【００４５】
本実施の形態における義歯装置１０およびその装着構造５０における重要なポイントは、実施の形態１のポイント（１）〜（４）と共通するので説明を省略する。製造方法においても、実施の形態における図６に示した製造プロセスと変わるところはない。咬合調整についても、実施の形態１と共通する。
【００４６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、義歯装置１０はブリッジであり、柱歯Ｋは支台歯と、柱歯被覆体３１は支台歯被覆体と、また人工歯１６は架工歯もしくはポンティックと、呼ぶ。義歯装置の装着構造５０についても、ブリッジ構造と呼ぶこととする。
図１１は本発明の実施の形態３における石膏模型Ｍにおけるブリッジ構造５０を示し、（ａ）は頬側Ｃから見上げた、（ｂ）は舌側Ｔから見下ろした、斜視図である。ブリッジ以外の部分は健常歯があるが省略している。２つの支台歯Ｋ１，Ｋ２の間に架工歯（ポンティック）１６が２本保持されている。支台歯Ｋ１，Ｋ２となる自立歯１，２は生活歯であり健常状態にある。ブリッジ１０における支台装置は嵌合体であり、本実施の形態では嵌合体１１は指輪体である。指輪体１１は、自立歯１，２をもとに形成された支台歯Ｋ１，Ｋ２の支台歯被覆体３１に接して嵌め合わされている。架工歯１６は、頬側（正面側）から見える部分は、図１（ａ）に示すように、樹脂もしくはセラミックスの白い人工歯で形成されていて審美性が損なわれないようにしている。この架工歯１６を保持する連結部２５は金属製であり、架工歯１６の舌側（裏側）全体を覆っていて、架工歯の頂部１６ｔも、この連結部２５とみることができる金属部材１６ｇ（２５）が覆っている。このため、咬合調整は、連結部２５から延長する金属部材１６ｇに対して施されている。咬合調整は、複雑で微妙な凹凸を形成するので、セラミックス等に対して咬合調整するよりも金属部材１６ｇに対して行うほうが容易である。また、審美性を優先する場合には、咬合面に歯牙と同色のセラミックス等を使用することになる。
【００４７】
図１１（ａ）、（ｂ）において重要なことは次の点にある。
＜１＞：支台歯Ｋ１，Ｋ２に含まれる自立歯１，２は削合されず、自立歯をそのまま支台歯にしている。
＜２＞：架工歯（ポンティック）１６にかかる咬合圧は支台歯Ｋ１，Ｋ２で負担されるが、その咬合圧は、支台歯Ｋ１，Ｋ２の根元側部分に歯軸方向にかかり、自立歯１，２の頂部にかかることはない。このため、頂部にかかる咬合圧の水平方向（横方向）の成分によって倒壊する向きの大きなモーメントが歯根に発生することはない。すなわち、図１１に示すように、架工歯１６にかかる咬合圧は、連結部２５→指輪体１１→支台歯被覆体３１→自立歯１，２の根元側部分、の経路で自立歯に負荷を及ぼす。負荷は自立歯１，２の根元側部分にかかるので、テコの原理で拡大された大きなモーメントが歯根にかかることがない。負荷は歯軸方向に沿うので、むしろ自立歯が直立姿勢を保持するのを助ける作用を及ぼす。
＜３＞：支台歯Ｋ１，Ｋ２の自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、指輪体１１の上端１１ｔよりも高い位置にある。ここで、高い位置とは、歯根から遠ざかるほど、より高い位置をいう。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが指輪体１１の上端１１ｔよりも高い位置にあり、完全に露出しているので、噛み合わせ面としては、自立歯１，２の噛み合わせ面１ｔ，２ｔをそのまま用いることができる。この結果、噛み合わせ面を簡単な咬合調整をするぐらいで形成することができる。
【００４８】
図１２は、本実施の形態における装着する前のブリッジ１０を示す斜視図である。嵌合体１１には指輪体を用いている。支台装置は、ブリッジの嵌合体である指輪体１１と、患者側の自立歯から形成される支台歯Ｋ１，Ｋ２とで形成される。嵌合体１１には、図１２に示すように指輪体のような完全に閉じた筒状がよく用いられるが、実施の形態１，２などのように、部分的にあいた部分筒状体（断面がＣ字体の部分筒状体など）を用いる場合も多用される。図１２に示すブリッジの特徴は次の点にある。
＜４＞：指輪体１１は、架工歯１６の根元側の部分で連結されている。すなわち架工歯１６を裏側で保持する金属部材１６ｇ（２５）と指輪体１１は一体化されるように連結している。金属部材１６ｇは、金属製の連結部２５と一体になっているので、結局、嵌合体１１と金属部材１６ｇと連結部２５とは、金属一体物である。
指輪体１１と金属部材１６ｇとの連結位置は、架工歯１６の根元側部分である。このように指輪体１１が、架工歯１６の根元側部分で連結していることで、指輪体１１は、支台歯の根元側部分に固定されている支台歯被覆体３１に自然に嵌合することができる。
＜５＞：指輪体１１の径は、歯軸方向に沿って見て架工歯１６の径よりも大きい。これについては、このあとさらに詳しく説明する。
【００４９】
図１３は、ブリッジを装着する前の支台歯Ｋ１，Ｋ２を示し、（ａ）は裏側の左サイドから見下ろした、（ｂ）は正面左サイドから見下ろした、斜視図である。支台歯Ｋ１，Ｋ２で重要なことは次の点にある。
＜６＞：支台歯被覆体３１は２つの部材３１ａ，３１ｂで構成されている。２つの部材で支台歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部があってもその豊隆部を切削することなく豊隆部の根元側に支台歯被覆体３１を固定できる。たとえば１つの筒体を自立歯の根元側に入れようとすると、豊隆部につかえて筒体を根元側に配置することはできない。豊隆部を切削して除かない限り、筒体は根元側まで入らない。しかし、支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂで形成することにより、豊隆部の根元側に対して、一方側から１つの部材３１ａを自立歯１，２にあてがい、一方、同じ自立歯１，２の他方側から他の１つの部材３１ｂをあてがい、自立歯１，２を周回するように固定することができる。これにより、豊隆部を削除することなく支台歯被覆体３１を豊隆部の根元側に形成することができる（図１５（ａ）と（ｂ）とを比較参照）。支台歯Ｋ１，Ｋ２において、２つの部材３１ａ，３１ｂの端どうしがあたる位置に境目３１ｅが形成される。図１３（ａ）、（ｂ）において、１つの部材３１ａは頬側からあてがわれ、他の部材３１ｂは舌側からあてがわれているが、自立歯１，２に向かってゆく方角についてはとくに限定はしない。歯牙は、豊隆部をもつのが普通であり、豊隆部を削除することなく豊隆部の根元側に支台歯被覆体３１を形成できることは、自立歯１，２の生命力を持続させて支台歯Ｋ１，Ｋ２の耐久性を大きく向上させることができる。
＜７＞：本実施の形態のように、２つの部材３１ａ，３１ｂにより支台歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部を削除しないで根元側部分に支台歯被覆体３１が設けられた支台歯Ｋ１，Ｋ２を形成することができる。このため、自立歯１，２が神経を有する生活歯である場合、神経を除くことなく支台歯Ｋ１，Ｋ２を形成することができる。歯牙は神経をもつ限り強い生命力を維持することができる。生活歯のまま支台歯Ｋ１，Ｋ２とすることでその生命力を持続でき、従来の神経を除く場合に比べて耐久性を飛躍的に高めることができる。
また、神経を取ることもない。歯牙を削合することがなければ、痛みが生じる削合等の治療、麻酔の注射の痛みも省かれ、患者にとっては最高の喜びと安心を得ることができる。
＜８＞：図１３（ａ）、（ｂ）に示す支台歯被覆体３１（３１ａ，３１ｂ）の外面には、ミリングマシンによって頂部に向かって縮径するようなテーパーが付されている。このテーパーは、図１２に示すブリッジ１０の指輪体１１を支台歯被覆体３１に接しながら嵌め合わせるとき、円滑に嵌合するために付ける。
＜９＞：支台歯Ｋ２を参照して、支台歯被覆体３１の２つの部材３１ａ，３１ｂは、セメント、固着樹脂等により自立歯２に固定される。さらに、この上に指輪体１１が嵌合してこの指輪体１１も支台歯被覆体３１／自立歯２にセメント、固着樹脂等で固定される。このため固定に問題を生じることはない。
図１４（ａ），（ｂ）は、支台歯被覆体３１を構成する２つの部材の一方を示す図である。どちらも鋳造金属製であり、一様な厚みでなく局所的に厚い箇所もあるが厚みは０．５ｍｍ前後を目指して作製する。
【００５０】
図１５（ａ）は、本実施の形態において、支台歯被覆体３１を固定する前の自立歯を示す図である。豊隆部２０を明瞭に認めることができる。この豊隆部２０をそのまま残して、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの部材３１ａ，３１ｂによって支台歯被覆体３１を設けることができる。比較のために、図１５（ｂ）に、本実施の形態と同じ歯牙にクラウンブリッジを用いると仮定した場合、そのクラウンブリッジを装着する直前の自立歯１０１，１０２を示す。豊隆部を除くために、多大な削合を行うことが分かる。生活歯の場合であっても、ほとんどの場合、神経を除く必要がある。なぜならば、クラウンをかぶせるために、これほど多大な削合を行うと神経が非常な痛み信号を発するからである。このため神経は除かざるをえないことがほとんどである。
図１６に、本実施の形態と関係ないが一般のクラウンブリッジの従来例を示す。ブリッジ１１０は、支台装置である２つのクラウン１１１の間に架工歯１１６が連結部１２５で保持されている。クラウン１１０および連結部１２５は鋳造金属製であり、所定の厚みを要する。このため、支台歯となる自立歯１０１，１０２は、多大な削合を受け、自然のままの歯牙から歴然と細くなっている。すなわち、支台歯となる自立歯１０１，１０２は、図１５（ｂ）と同様に、大きく削合されている。
【００５１】
本実施の形態のブリッジ１０およびブリッジ構造５０は、上記のように、＜１＞〜＜９＞に挙げた特徴を有する。ここで、＜１＞および＜５＞について補足を加える。
＜１＞については、削合がないことによる耐久性の向上等については既に他の特徴の項目において説明した。ここで補足する点は、本実施の形態のブリッジおよびブリッジ構造の製造が簡単化されるということである。削合がなく、咬合調整もそれ以前の自立歯の噛み合わせ面をほとんど使用する。さらに、ブリッジ構造５０およびブリッジ１０について、その始めから装着までの過程に長年の経験や名医しか理解できない技術は必要ない。このため、通常の歯科医であれば容易に製造することができる。
＜５＞については、自立歯に削合を加えず、さらに支台歯被覆体３１を自立歯の根元側部分に配置するので、嵌合体１１である指輪体の径は、とうぜん支台歯被覆体３１の径より大きくなる。この結果、２つの指輪体１１の間の距離は小さくなり、２つの指輪体１１の間に保持される架工歯（ポンティック）１６の径は小さくなる。この結果、自分の歯である自立歯１，２を含む支台歯Ｋ１，Ｋ２は太い径となり、咬合時に安定した咬合感を得ることができる。
【００５２】
次に製造方法について図１７により説明する。まず、ブリッジ１０の設計において、支台歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで支台歯被覆体の部材２つを製造する。支台歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、支台歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、テーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。ブリッジはセメント等で固定され、脱着を繰り返すことがないからである。支台歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に付けるテーパーは、鋳型の雄型の段階でいちどミリングマシンで付けておき、さらに鋳造された金属部材に対して、再度、ミリングマシンで仕上げのテーパーを形成するのがよい。これにより、高い寸歩精度を確保することができる。
ただし、ミリングマシンで先細りのテーパーを付けない場合もある。それは、実施の形態１、２に示したように、柱歯被覆体３１によりアンダーカットｕを形成する場合である。ブリッジ構造５０の支台歯被覆体３１によって支台歯Ｋにアンダーカットを形成する場合は少なくない。このアンダーカットｕを支台歯Ｋに形成する場合は、ミリングマシンでテーパーを付けることはない。図１７において、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧を付しているのは、このアンダーカットｕを付ける場合は適用しないことを示すためである。
支台歯被覆体３１ａ，３１ｂを形成するとき、同じ機会にブリッジ１０を作製する。すなわちブリッジ１０の設ける指輪体等の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。支台歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、支台歯被覆体３１ａ，３１ｂの作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１とブリッジ１０の連結部２５とは、金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。架工歯１６も連結部２５に固定する。これによって患者に長期間待たせることなく、短期間で、支台歯Ｋ、ブリッジ１０およびその構造５０が完成する。
すなわち支台歯被覆体３１ａ，３１ｂを患者の自立歯１に固着して支台歯Ｋを作製し、その支台歯Ｋに、同じ機会に作製したブリッジ１０を装着して固定して、ブリッジ構造５０を完成することができる。迅速なブリッジ構造５０の完成によって患者は長期間待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
【００５３】
図１８は、実施の形態３のブリッジ構造の別の製作工程を示すフローチャートである。ブリッジ１０の設計において、支台歯となる自立歯等を設定するのは、図１７の工程と同じである。次いで印象採得その１を行う。次いで支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで支台歯被覆体の部材２つを製造する。支台歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、支台歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、テーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。ブリッジはセメント等で固定され、脱着を繰り返すことがないからである。上記のようにテーパー角を形成するのは、製造時につぎに説明する嵌合体を円滑に嵌め合わせることができるようにするためである。模型上でのテーパー形成を終了した後、患者の自立歯に２つの部材３１ａ，３１ｂからなる支台歯被覆体３１を固定して支台歯Ｋ１，Ｋ２を完成させる。ここで、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧が付されているのは、図１７と同様の理由に基づく。
次いで、指輪体等の嵌合体１１を含むブリッジを形成するために、印象採得その２を行う。このときの印象には、支台歯Ｋ１，Ｋ２の情報（外形など）が含まれている。この支台歯Ｋ１，Ｋ２の外形に適合させて嵌合体１１となる指輪体などの鋳型を作製し、金属を鋳込んで指輪体１１を作製する。一方、架工歯１６を取り付ける連結部２５を主体とするブリッジについても鋳型を作製して金属を鋳込む。この段階のブリッジ１０は連結部２５そのものといってもよいので、ブリッジ（連結部）などと記す。ブリッジ１０（連結部２５）と指輪体１１などの嵌合体とは金属ロウ付けなどで一体化する。架工歯１６の部分が長い場合、このように嵌合体とブリッジ１０（連結部２５）とを別々に鋳込んで後でロウ付けすることで一体化する。このような方法と並んで、より直接的な方法を用いてもよい。すなわち最初から、ブリッジ１０（連結部２５）と嵌合体１１とを一体化した鋳型を作製して、一体化した嵌合体付きブリッジ１０を製造してもよい。連結部２５および嵌合体である指輪体１１の材料についても、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が望ましい。ロウ付けの材料は、通常、歯科技工所において用いられる歯科用金属のロウ付け材料を用いるのがよい。また、レーザー溶接によって一体化してもよい。
上記のいずれかの方法で製造された一体化した（嵌合体＋ブリッジ）の連結部２５に架工歯１６を配置して固定する。また、ブリッジ１０全体について微調整をして嵌合体１１の配置（傾きなど）を最適化した後、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合体１１を嵌め合わせてセメント等で固定する。これによって本実施の形態における、ブリッジを含むブリッジ構造が完成する。本実施の形態における連結部２５と嵌合体１１との金属一体物により、実施の形態１において説明した、弾性と剛性との調和が得られて、堅固で安定した嵌合もしくは装着構造が得られることは、言うまでもない。実施の形態４以降についても、嵌合体１１と連結部２５との金属一体物による作用は同じである。
【００５４】
（実施の形態４）
本実施の形態も、実施の形態３と同様にブリッジを対象にするので、実施の形態３の冒頭における用語の定義がそのまま適用される。
図１９は、本発明の実施の形態４の石膏模型Ｍにおける上顎のブリッジ構造５０を示す図である。このブリッジ１０は上顎全体の歯牙を対象にしており、総ブリッジである。このブリッジ構造５０における支台歯Ｋ１は自立歯１（Ｌ６：左６番の大臼歯）に形成され、また支台歯Ｋ２は自立歯２（Ｒ７：右７番の大臼歯）に形成されている。すなわちこれら自立歯１（Ｌ６）、２（Ｒ７）に支台歯被覆体３１が配置され、その支台歯被覆体３１に指輪体１１が嵌合している。
【００５５】
本実施の形態のブリッジ構造５０におけるブリッジ１０では、上記の嵌合体１１の他に、ブリッジ１０内の途中にＣ字体１１を２つ持っている。これらＣ字体１１は、ブリッジ１０の連結部２５（１６ｇ）の中に含まれるように、連結部２５を構成するように連続して形成されている。このように義歯装置の中、とくに連結部２５の中に含まれるように配置されるＣ字体は、連結部２５そのものがＣ字状の形態をとる場合もあるし、連結部２５にＣ字状の凹部を形成しておいてその凹部に金属製の別体のＣ字体を接合して固定する場合もあり、嵌合体に関して本質的な差はない。
支台歯Ｋ３は自立歯３（Ｌ１；左１番の前歯）に形成され、また支台歯Ｋ４は自立歯４（Ｒ３：右３番の犬歯）に形成されている。Ｃ字体１１が嵌合する自立歯３，４は、自立歯に部分周する支台歯被覆体３１で舌側を主体に被覆されている。Ｃ字体１１は支台歯Ｋ３，Ｋ４に舌側からあてがわれるように嵌合するとき、指輪体等の嵌合体がブリッジに含まれるので、まず嵌合する順序を考慮する必要がある。通常、Ｃ字体を自立歯に横方向からあてがっておいて、指輪体等の嵌合体を縦方向に移動させて自立歯に嵌合させるのがよい。この場合の支台歯被覆体３１は横方向から支点の支持点になるようにあてがわれるので、外面に形成されるテーパーは、０°に近いほうがよい。
ブリッジ１０の中におけるＣ字体１１と連結部２５との関係をより詳しく説明すると次のとおりである。上述のように、支台歯Ｋ３，Ｋ４では、Ｃ字体１１は、その金属製のＣ字状の部分がブリッジ１０の連結部２５の中に含まれるように、連結部２５の延長部分として形成されている。
【００５６】
図１９に示すブリッジ構造５０は、上顎に総ブリッジ１０を装着した構造である。総ブリッジ１０の指輪体１１を支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌め合わせるとき、その時にはＣ字体の嵌合体１１を既に支台歯Ｋ３，Ｋ４に嵌め合わせておくように設計するのがよい。嵌合部（指輪体）１１を、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌め合わせるときのブリッジの移動の方向は、上記のように、歯軸方向（縦方向）もしくはそれに近い方向である。嵌め合わせるとき、支台歯Ｋ１，Ｋ２およびＫ３，Ｋ４／支台歯被覆体３１には、セメント、接着樹脂等を塗布しておき、嵌合直後に余分のセメント、接着樹脂等を除いて、滑らかな外形を整える。ブリッジ１０は、装着状態の永続性を保たせるため半永久的なセメント、接着樹脂を用いてもよいし、着脱を短期間で繰り返すために暫定的な固着剤やテンポラリーセメントを用いてもよい。すなわちブリッジ１０の使用の仕方は、部分義歯のように日々脱着するようにしてもよいし、一度装着したら半永久的にそのまま使用するようにしてもよい。
【００５７】
図２０は、図１９に示すブリッジ構造５０を形成する前の、支台歯Ｋ１，Ｋ２およびＫ３，Ｋ４を示す斜視図である。図２０（ａ）はやや舌側（後側）から見下ろした図であり、図２０（ｂ）は頬側（前側）から見た図である。指輪体１１が嵌合する支台歯Ｋ１，Ｋ２では、自立歯１（Ｌ６），２（Ｒ７）が２つの部材３１ａ，３１ｂからなる支台歯被覆体３１によって全周を被覆され、その２つの部材３１ａ，３１ｂが当接することで形成される境目３１ｅが２箇所、見て取れる。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔに形成されている咬合面は、ブリッジ形成前のものがそのまま残されている。
Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合する自立歯３（Ｌ１），４（Ｒ３）では、舌側（裏側）のみが支台歯被覆体３１によって覆われ、頬側（前側）は自立歯の部分が露出している。この場合、支台歯被覆体３１は１つの部材でもよいし２つの部材でもよい。支台歯被覆体３１が部分周であるのは、たとえば自立歯が前歯であって、舌側（裏側）に限定すれば豊隆部といえるものがなく、自立歯３，４の根元側部分に容易に嵌合するＣ字体の嵌合体１１を嵌め合わせることができるからである。その場合には金属光沢を隠すために支台歯被覆体の唇側（前側）に白色のセラミックスコーティング等を施すのがよい。
【００５８】
図２１は、図２０に示すブリッジ構造におけるブリッジ１０を示す図である。支台歯Ｋ１，Ｋ２に対応する箇所には、指輪体１１が配置されている。また、支台歯Ｋ３，Ｋ４に対応する箇所には、Ｃ字体の嵌合体１１となるＣ字状の金属部材が連結部２５の一部をなすように配置されている。連結部２５には架工歯１６が固定されている。
【００５９】
（実施の形態５）
図２２は、本発明の実施の形態５における、上顎のブリッジ構造５０を示す図である。ブリッジ１０は、自立歯１（Ｒ７）に形成された支台歯Ｋ１と、自立歯２（Ｒ４）に形成された支台歯Ｋ２との間に架けられている。欠損歯は、２本（Ｒ５，Ｒ６）であり、代わりに２本の架工歯１６が用いられている。図示している部分以外の歯牙は省略されている。本実施の形態の特徴はつぎの点にある。
（１）ブリッジ１０の嵌合体が２つともＣ字体１１である。支台歯Ｋ２とされる自立歯２（Ｒ４）と、隣の自立歯３（Ｒ３）との間がほとんどないことが一つの理由である。もう一つの理由は、支台歯Ｋ１とされる自立歯１（Ｒ７）が大臼歯であり、豊隆部が大きく膨出しており、指輪体の嵌合体とするとブリッジが大型化して患者の口腔内で嵩張ってしまうことがあげられる。支台歯Ｋ１に対してもＣ字体の嵌合体１１を嵌合させることで、ブリッジ１０を小型化でき、違和感をほとんど無くすことが可能となる。
（２）ブリッジ１０の架工歯１６の底部および根元部に床２２を配置している。この床２２は架工歯１６の固定を補強するための樹脂であるが、この点については、架工歯１６の固定構造の説明において、このあと詳しく説明する。
自立歯１（Ｒ７）は全周被覆する支台歯被覆体３１で被覆されていて、これにＣ字体１１が嵌合している。ブリッジ１０は口腔内で固定されて長い間、同じ状態を保持するため、歯列の隅など食物カス等が溜まりやすい箇所は支台歯被覆体３１で保護することで虫歯になるおそれを無くすことができる。このため、Ｃ字体１１が嵌合する支台歯Ｋ１において自立歯１（Ｒ７）を全周被覆する支台歯被覆体３１を用いることがある。すなわち審美性を損なうおそれがない臼歯などにおいて、虫歯予防が重要な場合、Ｃ字体１１が嵌合する場合でも全周被覆することがある。全周被覆する場合、当然、２つの部材からなる支台歯被覆体が用いられる。
【００６０】
図２３は、図２２におけるブリッジ１０を示す図である。上記（１）で述べたように、ブリッジ１０の両端の嵌合体はともにＣ字体１１である。また、（２）で触れたように、床２２が架工歯１６の底部、根元側側面などに配置されている。この床２２は、補助的に架工歯１６を安定に固定する作用を担っている。この点について図２５以降で詳しく説明する。
【００６１】
図２４（ａ）は、図２２のブリッジ構造５０からブリッジ１０を外したあとの支台歯等を示す図である。図２４（ｂ）は支台歯Ｋ１を、（ｃ）は支台歯Ｋ２を、いずれも頂部側から見た図である。支台歯Ｋ１は、上記（３）のように、２つの部材３１ａ，３１ｂによって全周被覆されている。２つの部材３１ａ，３１ｂで全体の支台歯被覆体３１を形成しているため、大きな豊隆部２０があっても削合することなく、支台歯被覆体３１で覆うことが可能である。支台歯Ｋ２は、２つの部材３１ａ，３１ｂによって全体において部分周する被覆体３１が形成されている。部分周する場合でも、図２４（ｃ）に示すように周回する範囲が半周以上になり、大きな豊隆部２０がある場合、１つの部材では豊隆部２０を削合しないで被覆体３１を形成することは難しい。このため、支台歯Ｋ２では、自立歯２（Ｒ４）を２つの部材３１ａ、３１ｂで被覆して部分周する被覆体３１を形成する。
【００６２】
図２５は、図２３に示すブリッジ１０の製造法を説明するための図である。両端のＣ字体１１の間に、連結部２５（の芯部）が延在している。連結部２５（の芯部）は帯状であり、鋳造によって、図４において説明したＣ字体１１と連結部２５とからなる金属部材が一体鋳造されている。この金属部材で注目すべきポイントは、帯状の連結部２５の芯部から直交するように（歯軸に並行する方向に）、細径の棒状部１８が突き出ていることである。この棒状部１８の位置は、架工歯１６が配置される位置である。なお、連結部２５というとき、Ｃ字体１１も含めた一体鋳造物をさす場合と、Ｃ字体１１を除いた連結部の芯部のみをさす場合がある。
【００６３】
支台歯被覆体３１，３１に被覆された支台歯Ｋ１，Ｋ２に、Ｃ字体１１を含む一体鋳造物２５を配置する。Ｃ字体１１は、両方とも支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合している。棒状部１８は、架工歯１６が配置される位置を示す。
図２６は、支台歯Ｋ２に近いほうの架工歯１６を棒状部１８に係止させ、床２２で架工歯１６の底部、その部分の連結部２５および架工歯の側面根元部を被覆した状態を示す図である。架工歯１６が棒状部１８に係止する部分についてはとくに限定しない。棒状部１８が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また架工歯１６の配置の修正等が可能なように、架工歯１６の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。架工歯１６が棒状部１８に係止した状態を安定に保つように、床２２で固める。樹脂は、膨状部１８と架工歯１６との間の隙間、連結芯部１７と架工歯との間のスペース、を埋めて、さらに架工歯１６の側面根元部やＣ字体嵌合体１１との隙間を埋めるようにする。
これによって、係止状態を安定に固定し、顎堤への接触をマイルドにすることができる。ただし、この樹脂は、義歯床のように、平面的に見て架工歯から大きくはみ出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。この樹脂は、舌側から見て架工歯を保持するように根元部、隠れた部分となる（棒状部／該架工歯の底部）、延在する連結部を覆うように配置されるものである。平面的に見て、架工歯からのはみ出しはほとんどない。このため、ブリッジ１０は小型化され違和感をほとんど無くすことができる。
【００６４】
本実施の形態のブリッジ１０は、つぎのようにして、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合する。
（１）支台歯Ｋ１にＣ字体１１をあてがう。自立歯１を全周する支台歯被覆体３１には、頂部ほど縮径するように２°のテーパーを付けてある。この支台歯被覆体３１が支点になるように、Ｃ字体１１をあてがう。このあてがいの時、支台歯Ｋ１にＣ字体１１ｃをあてがう移動方向は、横方向でもよいし、縦方向すなわち歯軸方向に沿うようにしてもよい。このとき、他方の端のＣ字体１１は、支台歯Ｋ２の支台歯Ｋ１側の斜め上方に配置しておく。
（２）次いで、他方の端のＣ字体１１を支台歯Ｋ２に嵌合するように上方から近づけ接触させ、カチリという感触まで落とし込む。カチリという感触があれば嵌合は完全になされている。この嵌合の形態によれば、支台歯Ｋ１を支点にして、他の端のＣ字体１１は、縦方向に回転して支台歯Ｋ２に嵌合することになる。したがって支台歯Ｋ２に嵌合するＣ字体１１は、縦方向に近い移動をする嵌め合わせになる。
【００６５】
（実施の形態６）
本実施の形態では、義歯装置１０は部分義歯であり、柱歯Ｋはしたがって鉤歯と、柱歯被覆体３１は鉤歯被覆体と、呼ぶ。義歯装置の装着構造５０についても、部分義歯の装着構造と呼ぶ。
図２７（ａ）は本発明の実施の形態６における部分義歯の装着構造５０を示す斜視図である。図２７において、部分義歯１０は、患者の上顎を模した石膏模型Ｍに装着されている。石膏模型Ｍの口腔の鉤歯に部分義歯１０の維持装置が嵌め合わされている。部分義歯１０は、義歯床３５と、人工歯１６などを備えている。義歯床３５の縁に金属製連結部の端が露出している。
患者には、２本の鉤歯Ｋ１，Ｋ２が形成されている。鉤歯Ｋ１は右３番（Ｒ３）に、鉤歯Ｋ２は右６番（Ｒ６）に形成されている。鉤歯Ｋ１，Ｋ２は、患者の歯牙である自立歯１，２をもとに形成されている。その他の歯は、すべて人工歯１６である。鉤歯における自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、露出している。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが露出していることで、咬合調整は簡単かつ容易に行うことが可能になる。
図２７（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ鉤歯Ｋ１およびＫ２を示す斜視図である。２本の鉤歯Ｋ１，Ｋ２は、ともに２つの部材からなる鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂにより被覆されている。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの材料は歯科用の金属材料であれば何でもよいが、金属は製造が容易であり耐久性も高いので、金属製の被覆物がよく用いられる。たとえば白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。
本実施の形態において、鉤歯のもととなる自立歯１，２は、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂにより少なくとも根元部が被覆されるので（頂部も含めて全てか、または側周面のみかはあるが）、両者を合わせて鉤歯Ｋ（３１）と記す場合もある。図２７に示す場合、部分義歯１０は２本の鉤歯Ｋ（３１）を主要な維持箇所として安定に保持される。
図２７（ｂ）および（ｃ）において注目すべき点は、鉤歯Ｋ１，Ｋ２において、自立歯１，２の豊隆部２０がそのまま鉤歯に残っていて、豊隆部２０の根元側に鉤歯被覆体３１ａが配置されている構造にある。このような豊隆部２０／鉤歯被覆体３１ａの配置構造を可能にしたのは、鉤歯被覆体を２つの部材で構成したからである。この点については、図２９において説明する。
部分義歯１０には、指輪体の嵌合体１１が設けられており、この指輪体１１を鉤歯Ｋ（３１）が貫通して、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが露出している。指輪体１１に鉤歯Ｋが入って貫通することで、部分義歯１０の鉤歯Ｋ（３１）への嵌合が実現する。
【００６６】
図２８（ａ）は、図２７に示した部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０を示す図である。また図２８（ｂ）は、鉤歯Ｋ１に嵌合する指輪体１１を含む周辺の部分拡大図である。指輪体１１は、周囲を義歯床３５に取り巻かれているが、義歯床３５中の連結部の中心部分と連結している。指輪体１１は、鉤歯Ｋ１の頂部側から歯軸方向（縦方向）に沿って、鉤歯Ｋ１の豊隆部２０を経て根元部に嵌合される。したがって、指輪体１１は豊隆部２０に対応する位置の鉤歯Ｋ１の断面を通す大きさを持たなければならない。指輪体１１が、鉤歯Ｋ１の根元側まで嵌め合わされ、義歯床３５の裏面が患者の顎堤粘膜に密着することで、部分義歯１０装着は、安定に維持される。
嵌合体である指輪体１１の材料についても、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が望ましい。
【００６７】
図２９（ａ）は、図２７の部分義歯の装着構造５０において、部分義歯１０を外したあとの鉤歯Ｋ１，Ｋ２を示す図である。鉤歯Ｋ１，Ｋ２において、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂは、２つの部材によって形成され、この２つの部材３１ａ，３１ｂが自立歯１，２を完全周している。図２９（ｂ）は、鉤歯Ｋ１において頬側の部材３１ａを除いて、舌側の部材３１ｂのみを配置し、固定した状態を示す図である。この図２９（ｂ）において、豊隆部２０は頬側に膨出しているのが分かる。図２９（ｃ）は、鉤歯被覆体の２つの部材のうちの頬側の部材３１ａを示す図である。この部材３１ａを、端面３１ｅを相手側の部材３１ｂの端面３１ｅに隙間最少になるように、当てるように配置・固定する。このとき部材３１ａは、自立歯１の最大豊隆部２０を少し覆うように、豊隆部２０の根元側を回り込む形に配置され、固定される。
【００６８】
２つの部材３１ａ，３１ｂを用いることで、豊隆部２０をそのまま残して、自立歯１，２を被覆するが可能になる。２つの部材を用いないで１つの筒状の鉤歯被覆体で自立歯を被覆する場合、豊隆部を削合しなければ筒状の鉤歯被覆体は自立歯の根元側にまで到達することはできない。豊隆部が筒状の鉤歯被覆体につかえてしまうからである。このため、コーヌス・テレスコープ型部分義歯では、１つの冠付き筒状体で自立歯を覆うために、自立歯の豊隆部を大きく削合する。自立歯が神経の生きている生活歯であっても、神経を除いていた。豊隆部を削合するほど大きく削合すると痛みが強く、神経を除かざるをえないからである。しかし、神経を除いた失活歯は、耐久性が半減し、しかも削合が大きくなされている。このため、従来は、自立歯の生命力を大きく削いでいた。
本実施の形態のように、２つの部材で鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを構成することで、豊隆部２０があっても、横方向からはさむように２つの部材を自立歯１に近づけて覆うことが可能になる。この結果、自立歯１，２に対する削合は無しにすることが可能になる。この結果、鉤歯Ｋの耐久性を飛躍的に高めることが可能になる。
また、咬合調整という観点からみると、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、鉤歯を形成する前からある噛み合わせ面であり、咬合調整をしなくてよいか、咬合調整をしたとしてもわずかの調整で良好な咬合状態を実現することが可能になる。
【００６９】
図３０は、鉤歯Ｋ１，Ｋ２における断面図である。残存歯である自立歯１は顎堤８において自立しており、この自立歯１の根元側部分に鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂが配設され、その外面に部分義歯１０の指輪体１１が嵌合している。ここで重要な点は、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に頂部側に向かって縮径するようなテーパーＴが付いていることである。鉤歯Ｋ１，Ｋ２と、部分義歯１０の指輪体１１と、が形成する構造について説明する。つぎの構造がポイントとなる。鉤歯Ｋ１、Ｋ２等の符合は、図３０だけでなく、図２９等を参照するために付している。
（Ｓ１）鉤歯Ｋ１、Ｋ２は、それぞれが２つの部材３１ａ，３１ｂによって完全周回される。このとき自立歯の豊隆部２０は、そのまま残して少なくとも根元部が被覆される。
（Ｓ２）２つの部材３１ａ，３１ｂは、その外面に頂部側に向かって縮径するようにテーパーＴが付される。所定の厚みを有する鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂで被覆された結果、鉤歯Ｋ１、Ｋ２は、その最大径は自立歯１の豊隆部２０の位置の径ではなくなる。豊隆部２０ではなく、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂが被覆する位置が最大径の位置となる。その最大径の位置が、根元側最下点になるように、図３０に示すように、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に頂部側に向かって縮径するようなテーパーを付ける。テーパーの角度としては、頂部側へと縮径するように０．５°以上６°以下のテーパーが付されているのがよい。たとえば２°程度とする。
（Ｓ３）部分義歯１０の嵌合体１１である指輪体は、上記の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの最下点の断面よりも小さく、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの上面での断面よりも大きい断面をもつようにする。これによって、部分義歯１０の指輪体１１は、鉤歯被覆体３１ａ，３１の上面から最下点の間のいずれかの高さ位置で、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂに止まり、堅固に支持または維持されることになる。このような指輪体１１等の止まりを担保するのが、上記鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に設けた頂部側に向かって縮径するテーパーである。
【００７０】
本実施の形態における部分義歯は、次の特徴を有する。
＜Ｆ１＞：鉤歯Ｋ１，Ｋ２に含まれる自立歯１，２は削合されず、自立歯をそのまま鉤歯のもとにしている。
＜Ｆ２＞：人工歯１６および鉤歯Ｋ１，Ｋ２にかかる咬合圧は、自立歯１，２および義歯床３５で負担される。そのうち鉤歯Ｋ１，Ｋ２にかかる咬合圧は、鉤歯の根元側部分に歯軸方向にかかり、自立歯１，２の頂部に横向きにかかることはない。このため、頂部１ｔ，２ｔにかかる咬合圧の水平方向（横方向）の成分によって倒壊する向きの大きなモーメントが歯根に発生することはない。負荷は自立歯１，２の根元側部分に縦方向にかかるので、テコの原理で拡大された大きなモーメントが歯根にかかることがない。負荷は歯軸方向に沿うので、むしろ自立歯が直立姿勢を保持するのを助ける作用を及ぼす。
＜Ｆ３＞：鉤歯Ｋ１，Ｋ２の自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、指輪体１１の上端よりも高い位置にある。ここで、高い位置とは、歯根から遠ざかるほど、より高い位置と呼ぶ。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが指輪体１１の上部１１ｔよりも高い位置にあり、完全に露出しているので、噛み合わせ面としては、自立歯１，２の噛み合わせ面１ｔ，２ｔをそのまま用いることができる。この結果、簡単に噛み合わせ面を形成することができる。
＜Ｆ４＞：指輪体１１は、人工歯１６の中央高さ位置よりも根元側に近い位置に配置されている。すなわち人工歯１６を義歯床３５の内部で保持する大連結子または補強金属２５の金属部材（図示せず）と指輪体１１は一体化されるように連結している。その連結位置は、人工歯１６の根元側部分である。このように指輪体１１が、人工歯１６の根元側部分の高さ位置で連結していることで、指輪体１１は、鉤歯の根元側部分に固定されている鉤歯被覆体３１に自然に嵌合することができる。
＜Ｆ５＞：指輪体１１の径は、歯軸方向に沿って平均的に見て人工歯１６の径よりも大きい。指輪体１１は鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂに嵌合するので、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの厚みの分だけ、人工歯よりも径が大きくなる。ただ、歯牙の位置によって歯牙の形状は大きく変動するので、あくまで概括的かつ平均的な意味でのことである。
＜Ｆ６＞：鉤歯被覆体３１は２つの部材３１ａ，３１ｂで構成されている。この点は、本発明の最大の利点の一つをもたらすものであり、既に詳しく説明した。
＜Ｆ７＞：本実施の形態のように、２つの部材３１ａ，３１ｂにより鉤歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部を削除しないで鉤歯を完成させることができる。この点についても、上記＜６＞と合わせて既に説明した。
＜Ｆ８＞：図３０に示す鉤歯被覆体３１（３１ａ，３１ｂ）の外面には、頂部に向かって縮径するようなテーパーが付されている。このテーパーは、部分義歯１０の指輪体１１を鉤歯被覆体３１に接しながら円滑に嵌め合わせ、かつ係止させるために形成する。
＜Ｆ９＞：図２９（ｂ）および（ｃ）を参照して、鉤歯被覆体３１の２つの部材３１ａ，３１ｂは、セメント、固着樹脂等により自立歯１に固定される。鉤歯被覆体３１を構成する２つの部材は、どちらも鋳造金属製であり、厚みは０．５ｍｍ以下である。
＜Ｆ１０＞：鉤歯被覆物３１ａ，３１ｂ、および筒状嵌合体１１は、噛み合わせ面を除いて、幾何学的であり、微妙な形状の調整をそれほど必要としない。また、噛み合わせは、筒状嵌合体１１とは無関係に、鉤歯被覆物３１ａ，３１ｂを作製するときに調整することができる。このため、部分義歯１０およびその装着構造５０は、それほど熟達した歯科上の勘やセンスは必要なく、比較的、容易に作製することができる。このため汎用性の高い構造を有する部分義歯１０およびその装着構造５０であるといえる。
【００７１】
図３１は、本実施の形態における部分義歯１０およびその装着構造５０を作製する方法を説明するためのフローチャートである。まず、部分義歯１０の設計において、鉤歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで鉤歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで鉤歯被覆体の部材２つを製造する。鉤歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、鉤歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、歯肉に近い部分はテーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。部分義歯の嵌合体が嵌合して嵌合状態が安定する場合があるからである。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に付けるテーパーは、鋳型の雄型の段階でいちどミリングマシンにより付けておき、さらに鋳造された金属部材に対して、再度、ミリングマシンで仕上げのテーパーを形成するのがよい。これにより、高い寸歩精度を確保することができる。
ただし、ミリングマシンで先細りのテーパーを付けない場合もある。それは、実施の形態１、２に示したように、柱歯被覆体３１によりアンダーカットｕを形成する場合である。部分義歯の装着構造５０の鉤歯被覆体３１によって鉤歯Ｋにアンダーカットを形成する場合は少なくない。このアンダーカットｕを鉤歯Ｋに形成する場合は、その部分に対してミリングマシンでテーパーを付けることはない。ただし、部分義歯１０においてそのアンダーカットに嵌合するＣ字体と対をなすもう一つのＣ字体が嵌合する鉤歯については歯軸に沿ってそのもう一つのＣ字体が嵌合するので、ミリングマシンでテーパーを付けることになる。図３１において、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧を付しているのは、このアンダーカットｕを付ける鉤歯には適用しないことを示すためである。
【００７２】
鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを形成するとき、同じ機会に部分義歯１０を作製する。すなわち部分義歯１０に設ける指輪体等の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。鉤歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１と部分義歯１０の金属製の連結部２５とは、金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。人工歯１６も連結部２５に所定の方法で固定しながら、当該人工歯１６の底部を義歯床３５に埋設する。人工歯１６を連結部２５に固定する方法には、人工歯１６の根元に横方向に貫通孔をあけて、この貫通孔を充填しながら通り抜ける義歯床３５の材料であるレジンを用いる方法などがある。この方法によれば、レジンが人工歯１６を貫通するレジン紐となって、義歯床３５もしくは連結部２５の周縁部に人工歯１６を連結する。したがって人工歯１６は義歯床３５に固定されると言ってもよい。
上記の製造方法などから分かるように、部分義歯１０において、嵌合体１１と連結部２５とは接合され、一体化された金属である。このため、連結部２５は、図２７、２８に示すようにその周縁部のみを見ると、嵌合体１１と一体物の金属部材のようには見えないが、実際は接合もしくは一体鋳造された金属部材である。周縁部も含めて連結部２５であることは言うまでもない。この連結部２５は、ブリッジにおける連結部２５と同等物であり、一般に義歯装置１０における連結部と同等の金属部材ということができる。
【００７３】
図３１に示す製造方法により、患者に数週間も待たせることなく、短期間で、鉤歯Ｋ、部分義歯１０およびその構造５０が完成する。
すなわち鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを患者の自立歯１に固着して鉤歯Ｋを作製し、その鉤歯Ｋに、同じ機会に作製した部分義歯１０を装着して微調整しながら、装着構造５０を完成することができる。迅速な部分義歯の装着構造５０の完成によって患者は長期間待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
【００７４】
図３２は、本実施の形態における部分義歯１０およびその装着構造５０を作製する、図３１の方法とは異なる別の方法のフローチャートである。鉤歯Ｋ（３１）を形成するために自立歯１を決定し、削合するかしないか、削合する場合その程度はどの程度とするかなど、全体の概要をデザインする。このあと１回目の印象採得を行って、自立歯１の型をとり、鋳型を作製する。金属製の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの雄型には、その外面に高精度のテーパー面が形成されるように、テーパー製作用の製造装置を用いるのがよい。出来た雄型を用いて金属製の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを作製する。金属にはたとえば白金加金を用いるのがよい。また、上記したように外面にはテーパー角０．５°以上６°以下のテーパーを付ける。
鋳造して作製した鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを、歯科用切削機械等で成形加工して自立歯１を周回（完全周回または部分周回）させる形態にしたあと、セメントなどの接着剤を用いて自立歯１に固定する。咬合面１ｔはすでに形成しておいてもよいし、この後、微調整してもよい。いずれにしても咬合面１ｔはもとからある状態を基本にして、調整はほとんどしなくてよい。この段階が、図２９（ａ）に石膏模型で示した状態に対応する。
このあと２回目の印象採得を行う。この印象採得によって、部分義歯１０およびその嵌合体である指輪体１１を製作することが可能になる。金属製の連結部２５も合わせて製作する。これにより、連結部２５、指輪体１１、人工歯１６の配置を調整するための中間段階の部分義歯を作製することができる。さらに部分義歯１０全体の型を作製することが可能になる。
指輪体１１の側面の厚みについても、従来のクラウン等の厚みの範囲にするのがよい。当然ながら、指輪体１１については、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面のテーパーに適合するように内面にテーパーを付ける。そして指輪体１１の高さは、隣接する人工歯１６の頂部より低くするのがよい。鉤歯の自立歯１の頂部１ｔにおける咬合を確保するためである。指輪体の根元側下部は、義歯床３５の裏面に揃うようにする。鉤歯根元部に応力をかけて、歯根の周りのモーメントを小さくするためである。
このあと、連結部２５、指輪体１１、人工歯１６などを型内に配置した上で、義歯床３５となる樹脂に置き換えて部分義歯１０を作製する。
図３２に示す部分義歯の装着構造の製造方法は、鉤歯が奥歯である場合でも前歯である場合でも、用いることができる。
上記の製造方法は、製造方法の中の特別の一つである。本発明の部分義歯およびその装着構造は、必ずしも上記の特別の一つの製造方法で製造したものでなくてもよい。
【００７５】
（実施の形態７）
図３３は、本発明の実施の形態７における部分義歯の装着構造５０を示す図である。この部分義歯の装着構造５０は、下顎に対するものである。特徴は、鉤歯が１本だけという点にある。すなわち鉤歯Ｋ１は、自立歯１（Ｒ６）を基に形成されている。患者の自立歯１は右６番のみで、そのほかは全て部分義歯１０に設けられた人工歯１６である。
図３４は、その右６番の自立歯１をもとに形成された鉤歯Ｋ１を示す図である。鉤歯被覆体は、実施の形態１と同様に２つの部材３１ａ，３１ｂにより形成されている。この鉤歯Ｋ１においても、自立歯１の頂部１ｔは鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂから露出していて、咬合面は鉤歯被覆体を形成するよりも前からある咬合面をそのまま用いている。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態は、実施の形態１におけるものと同じである。
【００７６】
図３５は、図３３に示した部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０の鉤歯Ｋ１を含む周囲の部分拡大図である。指輪体１１は、義歯床３５の材料に周囲を取り囲まれていて、内周は見えるが外面は義歯床３５に覆われて透けて見えるだけである。
本実施の形態により、１本の自立歯１（Ｒ６）があれば、その自立歯１をもとに鉤歯Ｋ１を形成して、総入れ歯に匹敵するような、残りの歯がすべて人工歯１６で形成される部分義歯１０を形成できる、ことが分かる。
【００７７】
（実施の形態８）
図３６（ａ）は、本発明の実施の形態８における部分義歯の装着構造５０を示す図である。上顎の部分義歯の装着構造５０である。本実施の形態では、鉤歯は、Ｋ１〜Ｋ４の４つである。このうち、鉤歯Ｋ４は、正確には本発明の柱歯ということはできない。なぜならば鉤歯Ｋ４には、鉤歯被覆体が配置されていないからである。その意味で、鉤歯Ｋ４は、本発明における通常の嵌合部ではなく、補助的な補助嵌合部を形成するということができる。
補助嵌合部の鉤歯Ｋ４，は、部分義歯の装着構造５０に単独である場合はなく、必ず、他の鉤歯Ｋ１などの補助という形で存在する。図３６において、補助嵌合部は、鉤歯被覆体のない自立歯１（Ｌ１）そのものの鉤歯Ｋ４に、Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合することで形成されている。また、鉤歯Ｋ２には、Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合して、通常の嵌合部を形成している。
【００７８】
図３６において、ほかの２つの鉤歯Ｋ１，Ｋ３には部分義歯１０の指輪体１１が嵌合する。この場合、鉤歯Ｋ１，Ｋ３には自立歯１を完全周する鉤歯被覆体が２つの部材で形成される。
図３６（ｂ）は、鉤歯Ｋ１の部分拡大図である。実施の形態６，７における鉤歯と同様に、自立歯１（Ｌ６）に鉤歯被覆体３１ａが周回され、その鉤歯被覆体に接するように指輪体１１が嵌合されている。
これに対して、補助嵌合部の鉤歯Ｋ４は自立歯２（Ｌ１）そのものであり、鉤歯被覆体はない。補助嵌合部は、鉤歯となる自立歯２が左１番の前歯であることが重要なポイントである。前歯は歯間が詰まっているため、前歯に完全周する鉤歯被覆体を設けることは難しいし、さらに指輪体のような嵌合体を嵌合させることも難しい。このため、前歯を鉤歯とする場合、この補助嵌合部のように、自立歯そのものとし、部分義歯１０の嵌合体は、Ｃ字体１１として舌側から嵌合する形態をとることになる。
【００７９】
図３７（ａ）は、図３６の部分義歯の装着構造５０から部分義歯１０を外したあとの鉤歯Ｋ１〜Ｋ４を示す図である。このうち補助嵌合部の鉤歯Ｋ４は、図１１（ｂ）に示すように自立歯１（Ｌ１）そのものである。一方、鉤歯Ｋ２については、図３７（ｃ）に示すように、鉤歯被覆体を構成する２つの部材３１ａ，３１ｂによって自立歯３（Ｒ３）が部分周されている。自立歯３の右３番は、いわゆる犬歯であり、この犬歯についても、指輪体のような嵌合体を嵌合させることは難しく、本実施の形態に示すように嵌合体は、Ｃ字体１１とするのがよい。それは、自立歯の歯牙が隣どうし詰まっていて完全周する鉤歯被覆体を根元側に設けることが難しく、かつ指輪体のような嵌合体をその上に重ねて嵌合させることが難しいからである。すなわち前歯や犬歯の歯牙の形態のために、Ｃ字体の嵌合体１１を採用することになる。
【００８０】
図３８は、図３６の部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０を示し、その部分義歯１０裏側から見た図である。鉤歯Ｋ１，Ｋ３に対応する嵌合体１１は指輪体であり、上記のように自立歯１，４は、それぞれ左６番（Ｌ６）および右７番（Ｒ７）の臼歯である。また、２つのＣ字体の嵌合体１２は、それぞれ鉤歯Ｋ２、および補助嵌合部の鉤歯Ｋ４に対応している。Ｃ字体の嵌合体１１は、上記のように前歯Ｌ１および犬歯Ｒ３に嵌合する。
Ｃ字体の嵌合体１１は、舌側（裏側）から前歯や犬歯に嵌合することができる。ただし、嵌合の際の部分義歯を移動させる方向は、主嵌合部があるので、それを考慮する必要がある。このため、歯軸方向（縦方向）に移動させて嵌合する場合が多い。しかしＣ字体の嵌合体を先に入れ込んで指輪体の嵌合体を後から落とし込むこともあり、この場合は、Ｃ字体の嵌合体１１は、横方向に移動させて鉤歯に嵌合させる経路が容易である。もちろんＣ字体の嵌合体１１を先に縦方向に移動させて鉤歯に嵌合させてもよい。指輪体の嵌合体１１は、Ｃ字体の嵌合体１１を支点にして回転しながら縦方向に沿って対応する鉤歯に嵌合することになる。
指輪体とＣ字体との組み合わせ、これらの嵌合体についての多種多様な着脱時の移動方向、これを利用して脱着の容易な部分義歯１０を製造することができる。
このようなＣ字体の嵌合体、および、部分周する鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂもしくは被覆体のない自立歯１そのもの、は、頬側に金属光沢がある部分が見えないので、審美上の点からも好ましい。
ここに至って、本発明における最後の特徴＜Ｆ１１＞が明確になった。
＜Ｆ１１＞：鉤歯被覆体は自立歯を部分周するタイプとし、嵌合体をＣ字体とすることで、前歯や犬歯を鉤歯とする部分義歯の装着構造が可能である。この場合、このタイプ単独で、部分義歯およびその装着構造を構成することができる。さらに、嵌合体はＣ字体とするが、鉤歯は自立歯そのものとする補助嵌合部を形成することで、前歯、犬歯を、やはり鉤歯とすることができ、装着を安定化することができる。
【００８１】
（実施の形態９）
図３９は、本発明の実施の形態９の義歯装置の装着構造における柱歯Ｋを示し、（ａ）は柱歯被覆体３１ａ，３１ｂで被覆された状態、（ｂ）は一方の柱歯被覆体を外した状態、（ｃ）は外した一方の柱歯被覆体３１ａを示す、図である。本実施の形態では、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態にポイントがある。図３９によれば、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂは残存歯１を全周するが、２つの柱歯被覆体どうしが当たる線もしくは面は、屈曲しており、一方の凸部の先が他方の凹部に食い込んでいる。これまでの実施の形態では２つの柱歯被覆体どうしが当たる線もしくは面は１本の直線であった。しかし、本実施の形態では、図３９に示すように、一方の凸部の先が他方の凹部に食い込む形態をとる。
【００８２】
本実施の形態の柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態の利点は、残存歯１の周りで柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの位置がずれを生じる余地がなく、ピタリと決まる点にある。さらに、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの残存歯１への固定の安定度を大きく向上することができる。これは柱歯被覆体３１ａ，３１ｂが相互に食い込んでいるため、相互に相手の動きを封じる作用があるからと思われる。
図４０は、図３９の鉤歯Ｋに、連結部２５に連結した指輪体１１を嵌合した状態を示す図である。指輪体等の嵌合体１１を含む部分義歯については、これまでの実施の形態の部分義歯と同様である。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、削合を画期的に減らし、または削合しないことにより、柱歯（支台歯、鉤歯）への負担を軽減しながら、耐久性が高く、噛み合わせ調整を簡単にできる、小型化した義歯装置（ブリッジ、部分義歯）の装着構造等を得ることができる。とくに前歯や犬歯を鉤歯とする場合、Ｃ字体の嵌合体を用いることで、円滑な嵌合を実現することができる。また、上記の特徴を備えた、部分義歯とブリッジとを融合して両者の区別がなくなるような新たな概念の義歯装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２など  自立歯、１ｔ，２ｔなど  自立歯の頂部（咬合面）、８  顎堤、１０  義歯装置、１１  義歯装置の嵌合体（Ｃ字体、複合Ｃ字体、指輪体）、１１ｔ  嵌合体の上面、１６  人工歯、２０  豊隆部、２２  床、２２ｂ  床の底面、２５  金属製の連結部、３１  柱歯被覆体、３１ａ，３１ｂ  柱歯被覆体の部材、３５  義歯床、５０  義歯装置の装着構造、Ｋ１，Ｋ２，など  柱歯（鉤歯、支台歯）、Ｍ  石膏模型、Ｔ  鉤歯被覆体外面のテーパー。Ｃ  頬側または唇側、Ｔ  舌側、ｕ  柱歯被覆体のアンダーカット部、ｒ  嵌合体の下側接触面、ｓ  嵌合体の上側接触面、ｇ  嵌合体の外面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工歯および嵌合体を含む義歯装置と、該義歯装置の嵌合体が嵌め合わされる柱歯（鉤歯または支台歯）と、を備える義歯装置の装着構造であって、
前記柱歯は、当該柱歯のもととなる自立歯の少なくとも根元側部分に固定された柱歯被覆体を有し、
該柱歯被覆体は、前記自立歯の頂部を露出させて、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、前記自立歯を覆っており、
前記義歯装置の嵌合体は、金属製であり、前記柱歯被覆体に接するように嵌め合わされ、かつ前記自立歯の頂部が該嵌合体の上端より高い位置にあり、
前記義歯装置は金属製の連結部を有し、前記嵌合体と該連結部とは連結しており、
前記義歯装置の嵌合体が、｛前記連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に前記連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および前記連結部の端に位置する指輪体（指輪体）｝のいずれか一つであることを特徴とする、義歯装置の装着構造。
【請求項２】
前記義歯装置の嵌合体が、前記Ｃ字体または前記変形Ｃ字体である場合において、前記柱歯には、前記柱歯被覆体によって当該柱歯の根元側にアンダーカットが形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項３】
前記柱歯被覆体は、前記アンダーカットの上側では緩く傾斜したテラス状の面が形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項４】
前記義歯装置の嵌合体が前記変形Ｃ字体である場合において、前記柱歯被覆体は、１本の前記自立歯に固定された前記金属部材であるか、又は連続する複数の自立歯にわたって各自立歯に部分的に固定された前記金属部材であることを特徴とする、請求項１または２に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項５】
前記義歯装置の嵌合体が、前記指輪体である場合において、前記柱歯には、前記柱歯の頂部に向かって縮径するテーパーが付いているか、又はストレートであることを特徴とする、請求項１に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項６】
前記嵌合体は該人工歯の中央高さ位置よりも根元側に近い高さ位置に位置していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項７】
前記義歯装置には、前記人工歯を補強するように補強樹脂が該人工歯と前記連結部との間の間隙を埋めるように配置され、歯軸の方向に沿って見て、前記人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項８】
前記柱歯被覆体が、２つで前記自立歯を全周している場合、該２つの柱歯被覆体は該自立歯の表面において、端どうしで線を形成するように会合している、または、一方の端に設けられた凸部と他方の端に設けられた凹部とで屈曲した線を形成するように会合している、ことを特徴とする、請求項１に記載の義歯装置の装着構造。
【請求項９】
人工歯および嵌合体を備え、該嵌合体が柱歯に嵌合される義歯装置であって、
前記嵌合体が金属製であり、該嵌合体と一体化した金属製の連結部を備え、
前記嵌合体が、｛前記連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に前記連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体））、および前記連結部の端に位置する指輪体（指輪体）のいずれか一つであり、
前記人工歯が前記連結部に支持されており、
前記嵌合体は前記柱歯の頂部に係止されるレストを含まず、該嵌合体と前記連結部とは前記人工歯の根元側の部分で連結しており、該嵌合体は該人工歯の中央高さ位置よりも根元側に近い高さ位置に位置しており、
前記義歯装置には、前記人工歯の歯軸の方向に沿って見て、前記人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いことを特徴とする、義歯装置。
【請求項１０】
前記連結部は、歯列に沿うように延在しており、該延在している部分から歯軸方向に突き出る、前記人工歯よりも細い径の棒状部を有し、前記人工歯は該棒状部に支持されていることを特徴とする、請求項９に記載の義歯装置。
【請求項１１】
前記連結部、前記支持された状態の（連結部／該人工歯）を覆うように、補強樹脂が配置されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の義歯装置。
【請求項１２】
前記嵌合体がＣ字体または変形Ｃ字体である場合、該嵌合体が前記柱歯に接する面において、該柱歯の根元側に接する部分の下側接触面は、前記柱歯の頂部側に接する部分である上側接触面に対して傾斜して、該柱歯の芯へと近づくように下方に延びていることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の義歯装置。
【請求項１３】
前記上側接触面は上側ほど前記柱歯の芯に近づくような傾斜がついていることを特徴とする、請求項１２に記載の義歯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義歯装置の装着構造の形成時に患者の、柱歯（鉤歯または支台歯）となる自立歯への削合をほとんどなくし、かつ使用時に自立歯への負担を減らしながら、違和感の小さい、義歯装置の装着構造、および義歯装置に関するものである。
（用語の定義）：
（１）本発明の「義歯装置」は、従来の、「ブリッジ」および「部分義歯」を含むものである。従来のブリッジそのものであってもよいし、従来の部分義歯そのものであってもよい。さらに従来のブリッジおよび部分義歯の範疇に入らない、新しい概念の歯科補綴装置であってもよい。
（２）（ｉ）説明対象が「義歯装置」の場合には、従来の部分義歯における「鉤歯」、また従来のブリッジにおける「支台歯」に対応し、これら両方を包含する語として、「柱歯」を用いることとする。「柱歯」およびそのもととなる「自立歯」は、残存歯だけでなくインプラントの人工歯牙も含むものとする。虫歯治療が既に施されていても、健常であれば、そのまま自立歯とする。もととなる自立歯は、１本の場合が多いが、連続する複数の自立歯を柱歯とする場合もある。
（ｉｉ）自立歯は柱歯に含まれる重要な構成要素であり、本発明の場合、自立歯自体は削合など無しにそのまま、またはほとんどそのまま柱歯に組み入れられるが、その自立歯に対して柱歯被覆体で被覆する処理を施して柱歯とする。
（ｉｉｉ）説明対象が部分義歯またはブリッジであることが明確な場合、またはこれらに限定することを意図する場合には、義歯装置ではなく、部分義歯またはブリッジの語を用いる。それに応じて鉤歯または支台歯の語を用いる。
（３）従来、欠損歯に代替する人工的な歯を示す語として、部分義歯には「人工歯」、またブリッジには「架工歯」、の語が用いられてきた。本発明における義歯装置において対応するものとして、「人工歯」の語を用いる。すなわち部分義歯の場合と共通する。
【背景技術】
【０００２】
１．従来の部分義歯
従来の部分義歯は、欠損した歯の代わりをする人工歯、その人工歯を固定して顎堤に密着する義歯床、患者の残存歯（鉤歯）に着脱可能に係合されるクラスプ、そのクラスプと一体的に形成されるレスト等から構成されるのが普通である。これらレスト及びクラスプは、残存歯である鉤歯に係合して部分義歯の位置および姿勢を安定に保つ作用をする。しかし、このクラスプとレストは、鉤歯を強く拘束し、かつ横向きの力がかかったときテコの原理で鉤歯の歯根に大きなモーメントを発生させる。このため、使用者の不快感を増幅し、また鉤歯の健康性を損なうことがあった。さらに、クラスプやレスト自体に大きな応力がかかるため破損しやすく耐久性に欠けることがあった。
【０００３】
このような難点を除くために、レストを使用しないでＣ字状のクラスプを鉤歯の豊隆部の下部、すなわち鉤歯の根元部にのみ、あてがうように嵌め合わせる方式の部分義歯の提案がなされた（特許文献１，２）。鉤歯の根元部にのみ嵌合力を及ぼすことによって、鉤歯への負担は大きく軽減される。鉤歯根元にかかる応力は、鉤歯頂部にかかる応力に比べて、歯根部の周りに生じるモーメントの大きさを大幅に軽減する。クラスプによる鉤歯への拘束感は解消し、また歯根部の周りに大きなモーメントが生じないために鉤歯の耐久性を高めることができる。
鉤歯の根元部にのみ嵌合力を及ぼす手法は、金属製のクラスプを用いないいわゆるノンメタルデンチャにも適用されて、樹脂の嵌合部で鉤歯の根元部にのみ嵌合する構造が提案されている（特許文献３，４）。
【０００４】
上記のＣ字状のクラスプを用いることで、鉤歯への拘束力を軽減しかつ鉤歯に対してなるべく手を加えない流れとは別の流れとして、鉤歯の固定機能を最大限発揮させる、コーヌス・テレスコープ部分義歯の潮流もある（非特許文献１）。このコーヌス・テレスコープ部分義歯では、ほとんどの場合、鉤歯の神経を除いた上でその鉤歯に内冠という金属の被せを固定する。この内冠は、帽子のように鉤歯を歯冠部からすっぽりと歯牙全体を覆うものである。患者の鉤歯にそのような処置をした上で、部分義歯には、従来はクラスプがあった位置に、その鉤歯の内冠全体をすっぽり覆う金属製の被せ（外冠）を設ける。この外冠を内冠に被せることで、部分義歯は、口腔内に強固に固定される。このコーヌス・テレスコープ部分義歯によれば、部分義歯は安定に固定される。
ここまで従来の部分義歯について説明した。次に従来のブリッジについて説明する。
【０００５】
２．従来のブリッジ：
ブリッジは、１本の歯の部分的な欠損から多数歯の欠損までを補綴し、通常、支台歯に固定される歯科装置である。ブリッジの架工歯（ポンティック）にかかる咬合圧はその支台歯で負担されるため、ブリッジ構造において、支台歯および支台装置が高い耐久性を保つことができるように構成することが重要なポイントとなる。この点に関して、ピン保持インレーブリッジ（特許文献５）やインプラントに支台歯を設けて咬合力に順応して上下や左右の運動が可能なように歯科用床材を埋め込んだブリッジ構造（特許文献６）等の提案がなされている。また、参考書等においてクラウンブリッジに関する多くの歯科技術の進歩が紹介されている（たとえば非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２７０５７８号
【特許文献２】特許第４６８６５４１号
【特許文献３】特許第４３０９９３８号
【特許文献４】特開２０１０−２０１０９２号公報
【特許文献５】特許公表２００４−５２３２９０号
【特許文献６】特許公開２００２−２３８９２４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】黒田正彦「コーヌスクローネ」医歯薬出版株式会社、２００７年４月１５日第１版第１４刷
【非特許文献２】石橋寛二ほか「クラウンブリッジ補綴学  第４版」医歯薬出版株式会社、２０１１年１月２０日第４版第４刷
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ブリッジと、部分義歯のうちのコーヌス・テレスコープ部分義歯と、の両方において、従来のものは、支台歯または鉤歯に対して、多大な削合をしていた。たとえば従来のブリッジでは、支台歯となる自立歯の頂部にクラウン（冠）をかぶせるため、自立歯を大きく削合していた。このため、削合による痛みをなくすために生活歯の場合は神経を除去して失活歯とすることが普通に行われていた。神経を除去された歯牙は、その歯牙が本来もっている生命力を大きく損なわれる。自立歯が本来もっている生命力を生かして、耐久性を保ちながら支台歯として用いることができれば、ブリッジの価値はさらに飛躍的に高まると考えられる。そのようなブリッジができれば、ヒトは健康な状態を非常な高齢にいたるまで保つことが可能となる。
またコーヌス・テレスコープ部分義歯については、内冠をかぶせるため、従来のブリッジと同様に、削合を大きくとり、かつ神経が生きている生活歯であっても神経を除去する方法が普通に行われる。これら大きな削合および神経の除去は、鉤歯の耐久性を大きく低下させるものである。
【０００９】
Ｃ字状のクラスプを用いる部分義歯の場合は、積極的に削合することはしないで、Ｃ字状のクラスプを自立歯の豊隆部より根元側に嵌合する。しかし、患者の患部の状況によっては、豊隆部がない自立歯にＣ字状クラスプを嵌合しなければならない場合がある。患者の自立歯に豊隆部がなければ安定した維持作用を得ることはできない。このような場合、自立歯に対して削合をすることなく安定した維持作用を確保する方策は知られていない。すなわちＣ字状のクラスプの部分義歯は、削合は積極的にしないものの、患者の歯牙の形態によっては、削合をせざるをえないか又は部分義歯の最適設計が困難になる場合があった。
【００１０】
その他の大きな問題として、部分義歯については、装着時の違和感が大きいという問題がある。とくに上記のコーヌス・テレスコープ部分義歯の場合、鉤歯に設けた内冠の上から外冠を被せて固定力を高めるため、テコの原理により鉤歯の歯根部には大きな荷重（モーメント）がかかり、その歯根部などに歯根破折などの損傷が生じる事例があった。さらに、鉤歯に二重の被せを被せるため、口腔内でかさばり、患者の違和感は大きいものがあった。このため、より一層、小型化および構造の簡素化をはかり、違和感をなくすことが要望されていた。また、鉤歯に二重の被せを被せるため、内冠の被せの段階からある程度の噛み合わせを考慮しながら調整し、外冠の段階で最終の噛み合わせの調整を行う必要がある。このため、噛み合わせの調整、気配りが煩雑となり、これについても多くの経験と熟達した技術が必要である。さらにコーヌス・テレスコープ部分義歯は、鉤歯が前歯である場合、隣接する歯牙の隙間が無いため大きく削合する必要があり、歯牙が細くなりすぎる等、適用することは容易ではない。
【００１１】
本発明は、柱歯の形成時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど削合しないで、安定した装着構造を確保し、かつ使用時に自立歯への負担を減らして快適な装着感を長期間、安定して得ることができる、義歯装着の装着構造、および義歯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の義歯装置の装着構造は、人工歯および嵌合体を含む義歯装置と、該義歯装置の嵌合体が嵌め合わされる柱歯（鉤歯または支台歯）と、を備える。この義歯装置の装着構造では、柱歯は、当該柱歯のもととなる自立歯の少なくとも根元側部分に固定された柱歯被覆体を有し、該柱歯被覆体は、前記自立歯の頂部を露出させて、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、自立歯を覆っており、義歯装置の嵌合体は、柱歯被覆体に接するように嵌め合わされ、かつ自立歯の頂部が該嵌合体の上端より高い位置にあり、義歯装置は金属製の連結部を有し、嵌合体と該連結部とは連結しており、義歯装置の嵌合体が、｛前記連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に前記連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および前記連結部の端に位置する指輪体（指輪体）｝のいずれか一つであることを特徴とする。
【００１３】
上記の義歯装置が、部分義歯である場合は、患者は上記の構成の義歯装置を日常的に着脱する。一方、ブリッジである場合は、通常、半永久的に柱歯に固定されるが、堅固な固定を確保した上で期間をおいて歯科診療所で着脱するようなタイプにしてもよい。
まず、部分義歯としてみた本発明の義歯装置について説明する。上記の構成では、嵌合体は、その上面が自立歯の頂部より低く根元側になるように嵌合されるので、自ずとその柱歯の根元部に嵌合する。柱歯の頂部は、嵌合体から突き出して露出状態となる。このため、嵌合体から柱歯の頂部および頂部コーナー部に応力は、全くかからず側周面下部にのみかかるので、柱歯の歯根の周りのモーメントは、柱歯の頂部に応力がかかる構造に比べて、大きく低減される。このため、柱歯にかかる負担は小さく、高い耐久性を保つことができる。また、柱歯が完全に被せ物（外冠）で覆われるコーヌス・テレスコープ部分義歯の構造に比べて、口腔内における違和感は非常に小さくなる。
【００１４】
次いで、ブリッジとしてみた本発明の義歯装置について説明する。上記の義歯装置の嵌合体は、通常は２つあり（１つでもよい）、その２つの嵌合体の間に１つ以上の人工歯（ポンティック）が保持される。その人工歯の保持は、連結部によってなされる。上記の嵌合体は、この連結部に連続するように、もしくはこの連結部の一部をなすように設けられる。食物を咬合するとき、人工歯にかかる咬合圧は柱歯によって負担される。従来のクラウンブリッジでは支台歯の頂部に固定されたクラウンに、架工歯から連結部を経て咬合圧がかかるので、テコの原理により支台歯の歯根に大きなモーメントがかかり支台歯の耐久性を劣化させるケースが多くあった。
本発明では、嵌合体が自立歯の少なくとも根元側部分に、全周して又は部分的に、固着された柱歯被覆体に、接するように嵌め合されるので、人工歯／連結部を経た咬合圧が柱歯の歯根に大きなモーメントを発生させることはない。本発明の義歯装置の装着構造では、咬合圧は、柱歯の根元側部分に歯軸に沿うようにかかるだけであり、むしろ自立歯の直立姿勢を助ける。倒壊させる向きの大きな負荷がかかることはない。また、動揺のある歯牙を不動の状態に治癒することも可能である。このため、柱歯となっている自立歯は本来もっている生命力を維持することができ、耐久性を向上することができる。
上記したように、柱歯被覆体は自立歯の少なくとも根元側部分に固定されるので、嵌合体は自ずと柱歯の根元側部分にまで嵌め合わされることになる。この結果、咬合圧が柱歯の頂部にかかることはなく、咬合圧に起因するテコ原理で拡大されたモーメントが自立歯の歯根に発生することが防止される。
【００１５】
次に、ブリッジおよび部分義歯に共通する問題である柱歯への削合について本発明の効果を説明する。柱歯被覆体は、１つまたは２つの金属部材により部分的に、又は２つの金属部材により全周するように、前記自立歯を覆う。
＜自立歯を全周する柱歯被覆体の場合＞：
２つの部材で形成することで、次の作用を得ることができる。すなわち、例えば柱歯被覆体が自立歯を全周する場合、１つの筒状の部材を用いたのでは、自立歯に縦方向から嵌めるため、自立歯は大きく削る必要がある。とくに豊隆部があっては筒状の部材は根元側にまで通らないので豊隆部は完全に削合する必要がある。２つの部材を用いると豊隆部の根元側に柱歯被覆体を形成することができる。豊隆部とは、歯牙の中央付近でふくらんで膨出している部分をいう（通常、歯牙には豊隆部がある）。１つの筒体を柱歯被覆体とした場合には、豊隆部でつかえて根元側に柱歯被覆体を移動させることはできない。豊隆部を削除しないかぎり原理的に不可能である。しかし、２つの金属部材を用いて、自立歯をはさんで周回するように又は部分的に固定するので、豊隆部をそのままの状態で残したまま根元側に容易に柱歯被覆体を固定することができる。このため、応力は鉤歯の頂部にかからず根元側にかかるので、根元に大きな曲げモーメントが発生することはなく、使用中、耐久性を高く保つことができる。この場合、豊隆部を削除することがないので、作製時に耐久性を大きく劣化させる処理をすることもない。
従来、上記のように、自立歯が生活歯であっても神経を除いて失活歯としなければならなかった。しかし、上記の構成によれば、柱歯被覆体は２つの金属部材で形成することができるので、１つの柱歯被覆体が柱歯を保護するよりも、自立歯の削合を大きく抑制することができ、大抵の場合、削合なしで柱歯被覆体を形成することができる。その結果、柱歯における自立歯の耐久性を高くすることができる。また、神経が残っている生活歯は、もちろん、そのまま神経を残したまま柱歯被覆体を形成することができる。この場合、自立歯の頂部はあけたまま柱歯を形成する。すなわち柱歯被覆体は頂部を覆わない構造をとる。また神経がない失活歯の場合でも、上述のように削合はしないか、または最少限ですむので、耐久性を損なうことがない。
＜自立歯を部分的に覆う場合＞：
部分的に覆う場合、通常、柱歯被覆体は１つの金属部材で形成される。しかし、犬歯を自立歯とする場合など豊隆部が大きく膨出する場合があり、削合無しで柱歯を形成するのに２つの金属部材を用いたほうがよい場合も多い。
なお、柱歯被覆体である金属部材の自立歯への固定は、１つの場合でも２つの場合でも、セメント、固着樹脂などで行われる。セメント、固着樹脂等は、固定するときは流動体なので、２つの部材による自立歯の被覆を補うように用いることができる。すなわち、金属部材を少し大きめに作製しておいて、自立歯の周囲にセメント等を配着することで、金属部材と自立歯もしくは金属部材同士（２つの場合）の当接を厳密化するなどの用い方ができる。その他、微小面積に限られるがセメント自体、被覆の一部となってもよい。
【００１６】
柱歯となる自立歯は、自立していればどのような歯でもよく、生活歯と失活歯とを問わない。とうぜん、治療済みと治療なし、とを問わない。したがって、柱歯となる自立歯に虫歯治療の詰め物などがあってもよい。これら治療が適切に維持されていれば、それらを生かしながら自立歯として用い、その自立歯に上記のように柱歯被覆体を配設することで柱歯を形成する。この柱歯に義歯装置の嵌合体を嵌め合わせることになる。これにより、従来、柱歯として用いることができないような自立歯であっても、本発明では柱歯として活用することができる。
なお、柱歯被覆体を構成する部材の自立歯への固定は、セメント、固着樹脂等で行われる。セメント、固着樹脂等は、固定するときは流動体なので、柱歯被覆体の部材による自立歯の被覆を補うように用いることができる。その他、微小面積に限られるが固着樹脂、セメント等それ自体が、被覆の一部となってもよい。上記のセメント、固着樹脂等は、永久的に固定する接着剤、セメント等であってもよいし、適当な手段によって離脱可能な、脱着を前提とする暫定的な接着剤、セメント等であってもよい。
嵌合体は、自立歯に嵌め合わされる形状のもの、たとえば筒状の物（完全な筒、指輪、側部が開いた部分的な筒など）であれば何でもよい。嵌合体を作製する材料は、金属とするが、表面に審美性を高めるために樹脂またはセラミックスによる白色コートをしてもよい。
【００１７】
一方、本発明の一つの処理が必要な点として、柱歯に柱歯被覆体を設ける点があげられる。この柱歯被覆体は通常は外面をミリングマシンで削られて、嵌合体が嵌め合わせやすくされる。いわば、従来のクラウンブリッジでは自立歯を削ってクラウンを嵌め合わせる形状に整えていた。これに対して、本発明では、柱歯被覆体を用いることで、その柱歯被覆体の外面に嵌合体が嵌合しやすいように形状を整え、自立歯について削合しないか、もしくはほとんど削合しない。
この柱歯被覆体は、柱歯のカリエス（虫歯）化を防御することになる。従来のブリッジではブリッジに大きな力がかかり、やがて歯牙との密着性が失われると、カリエスが生じる例が多くみられる。本発明の義歯装置では、上述のような力が働かないためカリエスに対して防御となる。
上記の自立歯への削合をしないことは自立歯の生命力を生かすことである。この削合しないで生命力を生かすことに比べれば、鉤歯被覆体を設けるという短所は問題にならないくらい小さなことである。
【００１８】
本発明の義歯装置では、柱歯を構成する自立歯の頂部は露出しており、部分義歯とした場合でもブリッジとした場合でも、咬合調整は必須である。柱歯の頂部もしくは頂面が柱歯被覆体から突出して露出しているため、どちらの場合でも、非常に容易となる。すなわち、嵌合体から突き出ている柱歯の頂部に対して、嵌合体と関係なく、たとえば製作の早期の段階で、咬合調整を行うことができる。このため、咬合調整を簡単に行うことができ、従来のコーヌス・テレスコープ部分義歯のように技工所（ラボ）段階で外冠に噛合調整を施す必要がない。このため、咬合面を形成するための工程を実施する機会が増え、かつ簡単化され、従来の場合のように内冠の頂部の厚みまで考慮する必要はなくなる。ただし、歯科医院での噛合調整において、微妙な調整が必要であることは従来と同様である。その微妙な調整という点においても、本発明の場合、柱歯を構成する自立歯のみの咬合調整という限られた調整であり、あとは技工所サイドでの工程なので、歯科医院での咬合調整が容易であるという利点は確実に得られる。
【００１９】
さらに、柱歯の形成時は、自立歯に対して、全周する柱歯被覆体だけでなく、部分的に固着される柱歯被覆体もあるので、臼歯だけでなく歯間がほとんど無い前歯に対して舌側（裏側）の範囲を被覆することができる。たとえば、前歯の舌側の範囲に、限定的に柱歯被覆体を固着して、その部分的な柱歯被覆体に接してＣ字状の嵌合体を嵌合させることが可能である。このため臼歯だけでなく前歯や犬歯を鉤歯とすることが可能である。
【００２０】
義歯装置は金属製の連結部を有し、嵌合体と該連結部とは連結している。
これによって、金属による弾性が生じて弾性的な嵌合が実現する。嵌合体を柱歯に嵌合する時、力学的なポテンシャルの山を登って、落とし込まれる平衡位置（弾性変形が少し残るか、または殆どフリー）を設ける必要がある。このようなポテンシャルの山を通って落とし込まれる平衡位置は、嵌合体のみに着目していたのでは形成できない。義歯装置における連結部と嵌合体との一体化した金属体による適度な弾性と十分高い剛性とによって実現することができる。このような適度な弾性と十分高い剛性は、連結部と嵌合体とが一体化した一体金属によって実現することができる。
【００２１】
義歯装置の嵌合体が、｛連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および連結部の端に位置する指輪体（指輪体）｝の、いずれか一つである。
これによって、欠損歯が、前歯、犬歯、臼歯、大臼歯などのどの歯牙であっても、その患者にとって最適な義歯装置を形成することができる。すなわち柱歯となる自立歯と隣の歯との隙間が大きく、安定した固定を重視しなければならない患部については、指輪体を配した義歯装置を用い、逆に前歯など隣の歯との間隔が無い場合には、Ｃ字体や変形Ｃ字体を用いた義歯装置とすることができる。
なお、変形Ｃ字体の嵌合体は、連結部をカニの本体として、左右のアームが１本ずつあるとして、そのカニの本体の左右端から１本ずつアームが出たような嵌合体をさす。欠損歯が前歯である場合に多く用いられる。
【００２２】
義歯装置の嵌合体が、Ｃ字体または変形Ｃ字体である場合において、柱歯には、柱歯被覆体によって当該柱歯の根元側にアンダーカットが形成されていてもよい。
患者の歯牙の状態によっては豊隆部のない自立歯を柱歯にしなければならない場合がある。また、普通に起きるケースといってもよいが、前歯を柱歯としてその前歯の裏側（舌側）もしくは側面部など本来、豊隆部がまったくない部分を、嵌合体が接する部分としなければならない場合がある。このようなケースでは、柱歯被覆体を、自立歯である前歯の裏側もしくは側面部に部分的に固着して、その根元側にかけてアンダーカットを形成することができる。これによって嵌合体は柱歯から抜けることなく安定に柱歯に嵌合した状態を維持することができる。
また、上記の柱歯被覆体は、前記アンダーカットの上側では緩く傾斜したテラス状の面が形成されていてもよい。
【００２３】
義歯装置の嵌合体が、指輪体である場合において、柱歯には、柱歯の頂部に向かって縮径するテーパーが付いているか、又はストレートであるようにできる。
これによって、指輪体を頂部から根元側へと嵌合させやすい柱歯を形成することができる。テーパーは、柱歯の外面が柱歯被覆体になる部分についてはその部分の柱歯被覆体にテーパーを付し、自立歯が外表面を形成する部分についてはその部分の自立歯にテーパーを付す。テーパーを付す場合は、柱歯被覆体に限定してテーパーを付すことになるように、柱歯被覆体の被覆範囲を大きくする。テーパーはミリングマシンにより高精度で形成することができる。
【００２４】
義歯装置の嵌合体が変形Ｃ字体である場合において、柱歯被覆体は、１本の自立歯に固定された金属部材であるか、又は連続する複数の自立歯にわたって各自立歯に部分的に固定された金属部材であるようにするのがよい。
これによって前歯が欠損した場合、変形Ｃ字体の嵌合体を有する義歯装置を用いて、安定して維持される補綴装置を形成することができる。ここで、２本の連続した自立歯にわたって固定された柱歯被覆体は、Ｃ字体が２つ結合したω字状の被覆体となり、それに嵌合する変形Ｃ字体の嵌合体は、その１本のアームが同様にω字状になる。
【００２５】
柱歯のもととなった自立歯の頂部が削合されていないようにできる。
従来のブリッジやコーヌス・テレスコープ部分義歯では、鋳造金属製の冠の頂面に咬合調整を施すので、その冠の厚み分だけ必ず支台歯または鉤歯となる自立歯の頂部を削合していた。またとうぜん冠は側部にもかぶさるので、頂部だけでなく側部も大きく削合していた。しかし、本発明の義歯装置の装着構造では柱歯の頂面もしくは自立歯の頂面は、義歯装置の嵌合体より高い位置にあり、自立歯にもともとある咬合面をそのまま使用するか、またはもともとある咬合面に不具合があれば微調整を施す。このため、自立歯の頂部を削合しないことにより、自立歯の耐久性を向上することができる。言うまでもなく、上記のように咬合調整が非常に簡単となる。
なお、本発明では、頂部だけでなく側面等についても削合はしないか、ほとんどしないが、頂部が典型的な部分なので頂部を取り上げたまでである。
【００２６】
義歯装置には、人工歯を補強するように補強樹脂が該人工歯と連結部との間の間隙を埋めるように配置され、歯軸の方向に沿って見て、人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いようにできる。
これによって義歯装置全体のサイズが小型化することが、患者は口腔内での違和感が大幅に小さくなり、快適な義歯装置の装着構造を得ることができる。
【００２７】
本発明の義歯装置は、人工歯および嵌合体を備え、該嵌合体が柱歯に嵌合される。この義歯装置では、嵌合体が金属製であり、該嵌合体と一体化した金属製の連結部を備え、嵌合体が、｛（連結部の端に位置するＣ字体（Ｃ字体）、２つのアーム間に連結部が介在する変形Ｃ字体（変形Ｃ字体）、および連結部の端に位置する指輪体（指輪体））のいずれか一つであり、人工歯が連結部に支持されており、嵌合体は柱歯の頂部に係止されるレストを含まず、該嵌合体と連結部とは人工歯の根元側の部分で連結しており、該嵌合体は該人工歯の中央高さ位置よりも根元側に近い高さ位置に位置しており、義歯装置には、人工歯の歯軸の方向に沿って見て、人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いことを特徴とする。
これによって、義歯装置全体に適度の弾性力と十分な剛性とを付与することができ、嵌合体を柱歯に嵌合するとき、弾性変形させながら弾性変形の小さい、またはほとんどフリーな、平衡位置を実現することができる。部分義歯の装着構造は、この平衡位置で、自立歯等に大きな拘束感を感じさせずに安定した状態を保つことができる。この結果、柱歯への拘束はほとんどない状態で、安定して強力な維持作用等を得ることが可能になる。また、小型化する上でも強力な支援となり、その小型化の結果、口腔内での違和感を減らし快適な装着感を確保することができる。
さらに、上記の一体物の金属による弾性力は、このあと説明する柱歯のアンダーカットへの適合を実現する嵌合体の上側および下側接触面と協働して、上記の平衡位置を、これまで形成不可能であった部分に形成することを可能にする。このため、義歯装置の装着構造の設計の範囲を大きく広げることができ、これまでよりも患者にとってより好ましい義歯装置の装着構造を作製できるようになる。
なお、上記の連結部と嵌合体との一体化は、嵌合体と連結部とが、接合されるか、または、一体鋳造されることで実現される。接合は、溶接（ＴＩＧ、レーザーなど）、融着、拡散接合など何でもよい。
【００２８】
連結部は、歯列に沿うように延在しており、該延在している部分から歯軸方向に突き出る、人工歯よりも細い径の棒状部を有し、人工歯は該棒状部に支持されてもよい。
これによって、人工歯の配置が容易になり、義歯装置の製造を簡単に行うことができる。なお人工歯が棒状部に係止する部分についてはとくに限定しないが、棒状部が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また人工歯の配置の修正等が可能なように、人工歯の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。
【００２９】
連結部、支持された状態の（連結部／該人工歯）を覆うように、補強樹脂が配置されていてもよい。
これによって、係止状態を安定に固定し、顎堤への接触をマイルドにすることができる。顎堤に接触しない場合もある。また、この樹脂は、義歯床のように、平面的に見て人工歯から大きくはみ出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。この樹脂は、あくまで舌側から見て人工歯を保持するように根元部、隠れた部分となる（棒状部／該人工歯の底部）、延在する連結部を覆うように配置されるものである。
【００３０】
義歯装置には、人工歯の歯軸の方向に沿って見て、人工歯から張り出して顎堤粘膜に密着する部分である樹脂製の義歯床が無いようにする。
これによって義歯装置全体のサイズが小型化して、患者は義歯装置に対する違和感がなくなる。
【００３１】
嵌合体がＣ字体または変形Ｃ字体である場合、該嵌合体が柱歯に接する面において、該柱歯の根元側に接する部分の下側接触面は、柱歯の頂部側に接する部分である上側接触面に対して傾斜して、該柱歯の芯へと近づくように下方に延びているようにするのがよい。
これによって、柱歯被覆体によってアンダーカットを形成された場合、そのアンダーカットへと下側接触面が延び出て接触し、強固な維持力等を発現する嵌合部を形成することができる。上記のアンダーカットは豊隆部がない前歯や犬歯等を柱歯とする場合に、柱歯被覆体によって形成することができる。また豊隆部がある自立歯であっても、最適の義歯装置の装着構造を形成するのに、柱歯被覆体によってアンダーカットを形成するほうが好ましいのであれば、柱歯被覆体で人工的なアンダーカットを形成することができる。
なお下側接触面と上側接触面との境い目は、線状でもよいし、明確な線ではなく徐々に移行する幅をもった部分であってもよい。
上記の上側接触面は上側ほど柱歯の芯に近づくような傾斜がついているようにできる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、義歯装置の装着構造の作製時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど無くし、かつ使用時に鉤歯への負担を減らし耐久性を向上させたものを提供することができる。
本発明の義歯装置の装着構造等によれば、柱歯の形成時に患者の自立歯への削合を無くすか又はほとんど削合しないで、安定した装着構造を確保し、かつ使用時に自立歯への負担を減らして快適な装着感を長期間、安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１の石膏模型における、舌側から見た義歯装置の装着構造、（ｂ）は頬側から見た義歯装置の装着構造、を示す図である。
【図２】（ａ）は図１における柱歯、（ｂ）は柱歯Ｋ１における柱歯被覆体、（ｃ）は柱歯被覆体によるアンダーカット、（ｄ）は断面、を示す図である。
【図３】（ａ）は図１の義歯装置、（ｂ）は裏側から見た義歯装置、（ｃ）は嵌合体であるＣ字体の横断面、を示す図である。
【図４】義歯装置を形成する金属製の連結部（嵌合体を含む）を示す図である。
【図５】柱歯に嵌合体を嵌合させて、連結部に架工歯を１本固定した状態を示す図である。
【図６】実施の形態１の義歯装置の装着構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２の石膏模型における義歯装置の装着構造を示し、（ａ）は舌側から、（ｂ）は唇側から、見た図、である。
【図８】図７に示す義歯装置の装着構造における柱歯を舌側から見た図である。
【図９】図８の柱歯の部分拡大図である。
【図１０】図７の義歯装置の装着構造における義歯装置を示し、（ａ）は唇側（前側正面）から、（ｂ）は舌側から、見た図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の石膏模型におけるブリッジ構造を示し、（ａ）は頬側から見上げた図、（ｂ）は舌側から見下ろした図、である。
【図１２】図１１のブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図１３】図１１に示すブリッジ構造における支台歯を示し、（ａ）は舌側（裏側）の左サイドから見下ろした、（ｂ）は頬側（正面）左サイドから見下ろした、図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、支台歯被覆体を構成する部材の一方を示す図である。
【図１５】（ａ）は、支台歯被覆体を固定する前の自立歯を示す図であり、（ｂ）は同じ歯牙に従来のクラウンブリッジを用いると仮定した場合、そのクラウンブリッジを装着する前の自立歯を示す図である。
【図１６】一般のクラウンブリッジの従来例を示す図である。
【図１７】実施の形態３のブリッジ構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３のブリッジ構造の別の製作工程を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４のブリッジ構造（上顎）を示す図である。
【図２０】図１９のブリッジ構造における支台歯を示し、（ａ）はやや舌側（後側）から見下ろした、また（ｂ）は頬側（前側）から見た、図である。
【図２１】図２０に示すブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態５のブリッジ構造（上顎）を示す図である。
【図２３】図２２に示すブリッジ構造におけるブリッジを示す図である。
【図２４】（ａ）は全体の支台歯、（ｂ）は支台歯Ｋ１、（ｃ）は支台歯Ｋ２、を示す図である。
【図２５】金属製の連結部（嵌合体を含む）を支台歯に装着した状態を示す図である。
【図２６】図２５の連結部に架工歯を１本固定した状態を示す図である。
【図２７】（ａ）は本発明の実施の形態６における部分義歯の装着構造、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の部分拡大、（ｃ）は鉤歯Ｋ２の部分拡大、を示す図である。
【図２８】（ａ）は図２７の部分義歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ１に対応する嵌合体である指輪体の部分拡大、を示す図である。
【図２９】（ａ）は図２７に示す部分義歯の装着構造における鉤歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の鉤歯被覆体の一方の部材を固定した状態、（ｃ）は鉤歯被覆体の他方の部材、を示す図である。
【図３０】鉤歯における断面図である。
【図３１】実施の形態６の部分義歯の装着構造の製作工程を示すフローチャートである。
【図３２】実施の形態６の部分義歯の装着構造の別の製作工程を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態７における部分義歯の装着構造を示す斜視図である。
【図３４】図３３における部分義歯を外した鉤歯を示す図である。
【図３５】図３３の部分義歯の鉤歯Ｋ１に対応する指輪体の部分拡大図である。
【図３６】（ａ）本発明の実施の形態８における部分義歯の装着構造、（ｂ）は鉤歯Ｋ１の部分拡大、（ｃ）が鉤歯Ｋ４の部分拡大、を示す図である。
【図３７】（ａ）は図３６における部分義歯を外した後の鉤歯、（ｂ）は鉤歯Ｋ４の部分拡大、（ｃ）は鉤歯Ｋ２の部分拡大、を示す図である。
【図３８】図３６における部分義歯を示す図である。
【図３９】本発明の実施の形態９における義歯装置の柱歯を示し、（ａ）は２つの柱歯被覆体を配置した状態、（ｂ）は２つのうち一方の柱歯被覆体を外した状態、（ｃ）は外した一方の柱歯被覆体を示す、図である。
【図４０】図３９の柱歯に嵌合体を嵌合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施の形態１）
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態１における義歯装置の装着構造５０を示す斜視図である。図１において、義歯装置１０は、患者の上顎を模した石膏模型Ｍに装着されている。石膏模型Ｍの口腔の柱歯Ｋ（Ｋ１，Ｋ２）に部分義歯１０の嵌合体１１が嵌め合わされている。この義歯装置１０は、部分義歯とみてもよいしブリッジとみてもよい。また、ブリッジ、部分義歯の範疇に入らない新しい概念の歯科補綴装置とみてもよい。義歯装置１０は、その嵌合体１１が柱歯Ｋ１，Ｋ２を構成する自立歯１，２に、セメント、接着樹脂等で固定されればブリッジといえる。しかし脱着自由であれば部分義歯といえる。また、接着樹脂等で固着するにしても、永続的に固定を維持するセメント、接着樹脂等もあるし、比較的簡単に解離することができるテンポラリーセメントや暫定的な接着樹脂等もある。どのようなセメント、接着樹脂等を用いてもよい。その意味で、部分義歯とブリッジとの明確な区別も無くなりつつあり、本実施の形態の義歯装置１０は新しい概念の歯科補綴装置であるといってよい。なぜ本実施の形態における歯科補綴装置が生まれたのか、詳細に説明する。なお、２つの柱歯Ｋ１，Ｋ２の区別をしないときは、柱歯Ｋと表記する。
図１（ａ）は舌側（Ｔ）から見た装着構造５０であり、図１（ｂ）は頬側から見た装着構造５０である。符合Ｃは、頬側と唇側とを示すが、とくに断らない限り、区別しないで共通に用いる。装着構造５０以外の部分の歯牙は省略している。２つの柱歯Ｋ１，Ｋ２の間に人工歯１６が２本、配置されている。柱歯Ｋ１，Ｋ２となる自立歯１，２は生活歯であり健常状態にある。義歯装置１０における維持装置は嵌合体１１であり、本実施の形態では嵌合体１１はＣ字体である。Ｃ字体１１は、自立歯１，２をもとに形成された柱歯Ｋ１，Ｋ２の柱歯被覆体（図１では嵌合体１１に隠されて見えない）に接して嵌め合わされている。この嵌め合わせは、見た目よりも安定して堅固に嵌め合わされており、嵌合の際に「カチッ」という感触があることで、嵌合が実現したことを認識することができる。すなわちＣ字体の嵌合体１１をあてがうように嵌め合わせるという文章から類推されるよりも、弾性力および剛性が発現されて嵌合が実現される。そのような嵌合を実現するためには、力学的なポテンシャルの山を登って、落とし込まれる平衡位置を設ける必要がある。このような平衡位置を含む装着構造がどのような機構に基いているのか完全には解明されていない。
【００３５】
義歯装置１０は、自立歯１（Ｒ７）に形成された柱歯Ｋ１と、自立歯２（Ｒ４）に形成された柱歯Ｋ２との間に配置されている。欠損歯は、２本（Ｒ５，Ｒ６）であり、代わりに２本の人工歯１６が用いられている。本実施の形態の特徴はつぎの点にある。
（１）義歯装置１０の嵌合体１１が２つともＣ字体である。この例では、柱歯Ｋ２とされる自立歯２（Ｒ４）と、隣の自立歯３（Ｒ３）との間がほとんどないことが１つの特徴である。もう１つの特徴は、柱歯Ｋ１とされる自立歯１（Ｒ７）が大臼歯であり、豊隆部が大きく膨出していることである。嵌合体１１をＣ字体とすることで、義歯装置１０を小型化でき、嵩張らず口腔内での違和感をほとんど無くすことが可能となる。
（２）義歯装置１０の人工歯１６の底部および根元部に床２２を配置している。この床２２は人工歯１６の義歯装置内での固定を補強するための樹脂であり、顎堤粘膜に密着する義歯床とは異なる。義歯床は義歯装置の人工歯１６を平面的に見て、人工歯１６から張り出して顎堤粘膜に密着して咬合力等を負担するが、義歯装置を嵩張らせてしまい、装着したときの口腔内での違和感を大きくする。このため本実施の形態では義歯床は除いて、人工歯１６の固定を補強する床２２のみを配置している。床２２の底部には、顎堤の頂部（山嶺）に適合するように凹状溝が形成されているが、顎堤の山裾まで張り出していない。
（３）これまで説明してきたように、柱歯Ｋ１，Ｋ２に対して削合はされていない。この点については、実施の形態３などでさらに詳しく説明する。
（４）嵌合体１１は、柱歯Ｋ１，Ｋ２の根元側に嵌合するので、柱歯の歯根に大きなモーメントが生じないので、耐久性を保持して、かつ装着感も快適である。この点についても、実施の形態３以降で詳しく説明する。
【００３６】
図２（ａ）は、図１の義歯装置の装着構造５０から義歯装置１０を外したあとの歯牙を示す図である。柱歯Ｋ１，Ｋ２に、柱歯被覆体３１が固着されている。この柱歯被覆体３１は、部分的に自立歯１（Ｒ７）または２（Ｒ４）に設けられ、かつ、どちらの柱歯被覆体３１も自立歯１，２の根元側において、アンダーカットｕが形成されている。すなわち、柱歯被覆体３１の根元側ほど自立歯１または２の歯軸中心に近付くような傾きが形成されている。
図２（ｂ）〜（ｄ）は、柱歯Ｋ１に注目して、そのアンダーカットｕを説明する図である。図２（ｂ）、（ｃ）は斜視図であり、図２（ｄ）は断面図である。柱歯被覆体３１は、その長手方向が自立歯１を周回する方向であり、幅方向は、自立歯１の頂部側から根元側にかけての方向である。その柱歯被覆体３１の幅方向において、根元側のアンダーカットｕを形成する幅のほうが、頂部側の部分の幅よりも大きいことが分かる。もともと大臼歯である自立歯１（Ｒ７）は、豊隆部は存在するが、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、柱歯被覆体３１によって人工的にアンダーカットを形成することで、より安定的で強固な維持力等が発現されるように、嵌合体１１と柱歯Ｋ１とによる嵌合構造を得ることができる。この結果、嵌合体１１をＣ字体と小型化することができ、口腔内での違和感が小さい装着感に優れた義歯装置の装着構造を形成することができる。
【００３７】
図３（ａ）は、自立歯の頂部側から見た義歯装置１０の斜視図である。義歯装置１０は、上顎の欠損した右５番（Ｒ５）および右６番（Ｒ６）を補綴するために、対応する位置に配置された２本の人工歯１６を有し、柱歯Ｋに嵌合するＣ字体の嵌合体１１が両端に配置されている。床２２は、人工歯１６の固定のために人工歯１６の下部に配置されている。この床２２は、上記のように、平面的に見て人工歯１６から大きくはみ出す部分はない。このため、義歯装置１０は口腔内で嵩張らず、良好な装着感を得ることができる。
嵌合体１１を構成するＣ字体では、柱歯Ｋに接触する面は、頂部側に接触する上側接触面ｓと、根元側に接触する下側接触面ｒとで形成され、屈曲部ｐが両面に境界になっている。上側接触面ｓは柱歯の側面に沿うように形成されているが、下側接触面ｒは、柱歯被覆体３１によって形成されたアンダーカットｕに適合するように下方ほど柱歯Ｋの中心軸に近づくように延び出している。このため、上側接触面ｓと下側接触面ｒとの間に、Ｃ字体の長手方向に沿うように屈曲部ｐが延在している。このような接触面の構造は、柱歯Ｋ１およびＫ２の両方でアンダーカットｕが柱歯被覆体３１によって形成されているので、義歯装置１０の両端の嵌合体１１，１１において形成されている。
図３（ｂ）は義歯装置１０の床２２が接する顎堤側（裏面側）から見た斜視図である。上記のように、床２２の底部２２ｂには、顎堤の頂部（山嶺）に適合するように凹状溝が形成されているが、顎堤の山裾まで張り出していない。また、底部２２ｂ側から見ると、その底面２２ｂを通して金属製の連結部２５が透けて見える。
図３（ｃ）は、嵌合体１１の横断面図であり、上側接触面ｓと下側接触面ｒと、その境界の屈曲部ｐを示す。屈曲部ｐは、はっきりした線状でなく、湾曲した帯状であってもよい。
【００３８】
図４は、図３（ｂ）で透けて見えていた連結部２５および嵌合体１１を示す図である。金属製の連結部２５は嵌合体１１とは一体鋳造された金属の一体物であり、この金属製の一体物であることによって適度な弾性および十分大きな剛性を兼ね備えることが可能になる。金属であるため断面を大きくしないでも十分な強度および剛性を有する。すなわち弾性変形を大きくするには、断面を小さくして細長くすればよいが、それだけでは食物の咀嚼における大きな咬合圧に耐えることはできない。また断面を太くして剛性だけ大きくしても嵌合すること自体が不可能になる。弾性と剛性との調和が重要であると思われる。上記の金属の一体物を用いることで、口腔内で嵩張らない程度の断面（断面の平均径）を用いながら、嵌合にとって適切な弾性と剛性とを得ることができる。
なお、連結部２５の断面は逆三角形として、底側の頂点に相当する箇所（稜線）が顎堤粘膜に緩く接触するようにするのがよい。これによって顎堤粘膜の形状に応じて歯科医院において、連結部２５に樹脂の床２２を補充して患者の口腔状態に適した形状に仕上げることができる。
また、樹脂は、本来、大きな弾性変形が可能であり、床２２は、この連結部２５／嵌合体１１の金属の一体物における弾性変形に余裕をもって追随することができる。
図４において、連結部２５は断面が扁平（長楕円）状であり、嵌合体１１と連結部２５とからなる金属部材が一体鋳造されている。この一体鋳造された金属部材によって十分な弾性力と剛性とを発現することができ、柱歯への装着の際に「パチッ」もしくは「カチン」という感触を得ることができる。この感触は、義歯装置１０の装着において、溜まった弾性エネルギーが部分的または大部分、解放される感触といってよい。すなわち、嵌合の際に、力学的に弾性エネルギー（ポテンシャルエネルギー）が高い状態を経由してポテンシャルエネルギーが低い安定した平衡位置に到達して時点で、溜まった弾性エネルギーが部分的または大部分、解放される感触といってよい。平衡位置において、柱歯Ｋに嵌合するのに必要な低いレベルの弾性変形もしくは弾性力は残って維持されている。この状態では、少々の咬合圧では変形しない十分大きな剛性が重要となる。一体化された連結部２５および嵌合体１１によって、適度な弾性と十分大きな剛性とを兼ね備えることができる。剛性には、Ｃ字体のアームなどの平均断面、連結部２５の断面などが寄与する。嵌合の際の弾性変形は、Ｃ字体１１の開き、連結部２５のしなり、など一体金属物全体全体で負担される。ただし、現状、本実施の形態のように、歯牙に負担が少なく良好に嵌合する部分義歯の装着構造は得られているが、その動力学的な機構の解明には至っていない。これまでの説明はあくまで推測であり、以後の説明においても同様である。
図４に示す金属部材で注目すべき、もう１つのポイントは、断面が扁平状の連結部２５から直交するように（歯軸に並行する方向に）、細径の棒状部１８が突き出ていることである。この棒状部１８の位置は、架工歯１６が配置される位置である。
【００３９】
図５は、柱歯Ｋ２に近いほうの人工歯１６を棒状部１８に係止させ、人工歯１６を連結部２５に固定するために床２２で固めた状態を示す図である。人工歯１６が棒状部１８に係止する部分についてはとくに限定しない。棒状部１８が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また人工歯１６の配置の修正等が可能なように、人工歯１６の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。人工歯１６が棒状部１８に係止した状態を安定に保つように、床２２で固める。床２２は、棒状部１８と人工歯１６との間の隙間、連結部２５と人工歯との間のスペース、を埋めて、さらに人工歯１６の側面根元部やＣ字体の嵌合体１１との隙間を埋めるようにする。
床２２は、係止状態を安定に固定し、図３（ｂ）に示す凹状の底部２２ｂによって顎堤頂部への接触をマイルドにすることができる。床２２は、上記したように、平面的に見て架工歯から大きく張り出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。このため、義歯装置１０は小型化され違和感を大幅に減らすことができる。
【００４０】
上記の義歯装置１０は、セメント、接着樹脂等で柱歯Ｋ１、Ｋ２に固定することでブリッジとして用いてもよいし、固着することなく脱着自由にして部分義歯として用いてもよい。本実施の形態における義歯装置１０は、これまでにない新しい概念の歯科補綴装置である。いずれの用い方をしても、自立歯への削合はほとんど無く、またはまったく無く、柱歯Ｋを形成することができる。さらに、柱歯被覆体３１によるアンダーカットｕと、嵌合体１１／連結部２５の一体金属物による弾性と、の協働による安定して堅固な維持作用等の発現により、義歯床等を不要にすることができるので小型化が可能になり、快適な装着感を得ることができる。
【００４１】
次に製造方法について図６により説明する。まず、義歯装置１０の設計において、柱歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで柱歯被覆体３１を製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで柱歯被覆体の部材を製造する。柱歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の嵌合体１１が当たる部分にその部材を固定して、柱歯被覆体の原形を組み立てる。当然、図２（ａ）〜（ｄ）に示すアンダーカットｕが実現する原型とする。
柱歯被覆体３１を形成するとき、同じ機会に義歯装置１０、とくに嵌合体１１を作製する。すなわち義歯装置１０に設けるＣ字体の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。柱歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、柱歯被覆体３１の作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１と義歯装置１０の連結部２５とは、一体鋳造物としてもよいし、別々に鋳造した後で金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。人工歯１６も連結部２５の棒状部１８に取り付け床２２によって固定する。これによって患者に数週間も待たせることなく、短期間で、柱歯Ｋ、義歯装置１０およびその構造５０が完成する。
すなわち柱歯被覆体３１を患者の自立歯１に固着して柱歯Ｋを作製し、その柱歯Ｋに、同じ機会に作製した義歯装置１０を装着して固定して、装着構造５０を完成することができる。迅速な義歯装置の装着構造５０の完成によって患者は数週間も待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
本発明において、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、嵌合体１１の上端１１ｔより上（根元と反対側）に位置して露出している。このため、上記の製造方法の説明では触れていないが、柱歯Ｋの咬合調整が非常に容易、かつ簡単になる。すなわち、従来のコーヌス・テレスコープ部分義歯のように、内冠および外冠に覆われた後の外冠に咬合調整すること、または従来のブリッジのように支台歯に冠をかぶせた後の冠に咬合調整すること、に比べれば、非常に簡単になる。柱歯Ｋとなる自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが、露出されたままだからである。このため、咬合調整を行う機会が多くあり、かつ自立歯１，２における既に咬合調整済みの頂面をそのまま用いてもよい、からである。
【００４２】
（実施の形態２）
図７（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態２における、上顎への義歯装置の装着構造５０を示す斜視図である。（ａ）は舌側から見た図であり、（ｂ）は唇側（前側正面）から見た図である。この義歯装置１０およびその装着構造５０も、実施の形態１と同様に、柱歯Ｋに嵌合して固定すればブリッジであり、脱着自由に嵌合すれば部分義歯であり、また、新しい概念の歯科補綴装置である。
欠損した歯牙は左右１番（Ｒ１，Ｌ１）の２本であり、義歯装置１０の人工歯１６によって補綴される。本実施の形態では、嵌合体１１は、少し注釈が必要である。実施の形態１では、１つの柱歯Ｋに嵌合する嵌合体１１がＣ字体であり、２本のアームがＣ字体の形状をなしていた。しかし、本実施の形態では、マクロ的に見て２本のアームは大きく開いたＣ字体を形成している。本発明において、閉じていない２本のアームから形成される嵌合体１１は、すべてＣ字体とみることとする。これによって、本実施の形態における嵌合体１１は、変形した変形Ｃ字体であるとする。その上で、アームの１本に着目すると、Ｃ字体が複合した複合Ｃ字アームを呈している。連続した自立歯を柱歯にする場合、複合Ｃ字アームの形状が現れる。すなわち、両端の柱歯Ｋ１，Ｋ２は、ともに連続する自立歯１，２および３，４に形成されている。後側（舌側）から見ると、複合Ｃ字アームの嵌合体１１および床２２が明瞭に見えるが、前側正面からは人工歯１６と歯肉色の床２２のみが見える。銀白色の嵌合体１１は、審美性という点から正面から見えないほうが好ましい。
【００４３】
図８は、図７における義歯装置１０を外して柱歯Ｋおよび柱歯被覆体３１を見えるようにした図である。柱歯Ｋ１は、連続する２本の自立歯１（Ｒ３），２（Ｒ２）に、柱歯被覆体３１を固定し、また柱歯Ｋ２は自立歯３（Ｌ２），４（Ｌ３）に柱歯被覆体３１を固定することにより、形成されている。連続する２本の自立歯を柱歯とするため、柱歯被覆体３１は両方とも、マクロ的に見て複合Ｃ字体である。しかし、それぞれの柱歯Ｋ１、Ｋ２においてアンダーカットｕを形成するために、その表面形状は、上側では緩く傾斜したテラス状であるが、それより根元側では、その緩く傾斜したテラスから宙に飛び出してしまうようなオーバーハングの崖、すなわちアンダーカットｕ、になっている。図９は、そのような柱歯被覆体３１におけるアンダーカットｕを少し誇張した図である。
【００４４】
図１０は、図７における義歯装置１０を示す図である。（ａ）は前側正面から見た図であり、（ｂ）は嵌合体１１を構成する１本のアームの横断面図であり、（ｃ）は舌側（後側）から見た図である。（ａ）において、嵌合体１１は、２本のアームで構成されるので、上述の定義に基づき、変形Ｃ字体と呼ぶ。嵌合体１１を構成するアームが柱歯Ｋに接触する面において、柱歯被覆体３１のアンダーカットｕに接触する下側接触面ｒは、上側接触面ｓから屈曲部ｐを経て、下方に向かうほど前に（柱歯の芯側に）延び出すような傾斜面となっている。この嵌合体１１のアームの接触面における、下側接触面ｒ、上側接触面ｓ、および屈曲部ｐは、図１０（ａ）および（ｂ）に明瞭にあらわれている。このように、嵌合体１１の接触面が、上側接触面ｓと下側接触面ｒとで構成されることで、アンダーカットｕに下側接触面ｒが接して係止されるので、柱歯Ｋへの嵌合が、堅固な安定したものになる。
上記したように、嵌合体１１と連結部２５とが金属製の一体物であることも、嵌合に適切な弾性および剛性を付与する点で寄与している。本実施の形態の場合、前歯２本が対象になるので、図１０（ｃ）に示すように、樹脂補強２２の裏面２２ｂは、人工歯１６の歯軸に交差するような凹面というよりは、人工歯１６の表面（側面）に沿うような凹面となる。この床２２の裏面２２ｂから透けて見える連結部２５は、嵌合体１１の両アームと一体鋳造されたものである。
【００４５】
本実施の形態における義歯装置１０およびその装着構造５０における重要なポイントは、実施の形態１のポイント（１）〜（４）と共通するので説明を省略する。製造方法においても、実施の形態における図６に示した製造プロセスと変わるところはない。咬合調整についても、実施の形態１と共通する。
【００４６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、義歯装置１０はブリッジであり、柱歯Ｋは支台歯と、柱歯被覆体３１は支台歯被覆体と、また人工歯１６は架工歯もしくはポンティックと、呼ぶ。義歯装置の装着構造５０についても、ブリッジ構造と呼ぶこととする。
図１１は本発明の実施の形態３における石膏模型Ｍにおけるブリッジ構造５０を示し、（ａ）は頬側Ｃから見上げた、（ｂ）は舌側Ｔから見下ろした、斜視図である。ブリッジ以外の部分は健常歯があるが省略している。２つの支台歯Ｋ１，Ｋ２の間に架工歯（ポンティック）１６が２本保持されている。支台歯Ｋ１，Ｋ２となる自立歯１，２は生活歯であり健常状態にある。ブリッジ１０における支台装置は嵌合体であり、本実施の形態では嵌合体１１は指輪体である。指輪体１１は、自立歯１，２をもとに形成された支台歯Ｋ１，Ｋ２の支台歯被覆体３１に接して嵌め合わされている。架工歯１６は、頬側（正面側）から見える部分は、図１（ａ）に示すように、樹脂もしくはセラミックスの白い人工歯で形成されていて審美性が損なわれないようにしている。この架工歯１６を保持する連結部２５は金属製であり、架工歯１６の舌側（裏側）全体を覆っていて、架工歯の頂部１６ｔも、この連結部２５とみることができる金属部材１６ｇ（２５）が覆っている。このため、咬合調整は、連結部２５から延長する金属部材１６ｇに対して施されている。咬合調整は、複雑で微妙な凹凸を形成するので、セラミックス等に対して咬合調整するよりも金属部材１６ｇに対して行うほうが容易である。また、審美性を優先する場合には、咬合面に歯牙と同色のセラミックス等を使用することになる。
【００４７】
図１１（ａ）、（ｂ）において重要なことは次の点にある。
＜１＞：支台歯Ｋ１，Ｋ２に含まれる自立歯１，２は削合されず、自立歯をそのまま支台歯にしている。
＜２＞：架工歯（ポンティック）１６にかかる咬合圧は支台歯Ｋ１，Ｋ２で負担されるが、その咬合圧は、支台歯Ｋ１，Ｋ２の根元側部分に歯軸方向にかかり、自立歯１，２の頂部にかかることはない。このため、頂部にかかる咬合圧の水平方向（横方向）の成分によって倒壊する向きの大きなモーメントが歯根に発生することはない。すなわち、図１１に示すように、架工歯１６にかかる咬合圧は、連結部２５→指輪体１１→支台歯被覆体３１→自立歯１，２の根元側部分、の経路で自立歯に負荷を及ぼす。負荷は自立歯１，２の根元側部分にかかるので、テコの原理で拡大された大きなモーメントが歯根にかかることがない。負荷は歯軸方向に沿うので、むしろ自立歯が直立姿勢を保持するのを助ける作用を及ぼす。
＜３＞：支台歯Ｋ１，Ｋ２の自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、指輪体１１の上端１１ｔよりも高い位置にある。ここで、高い位置とは、歯根から遠ざかるほど、より高い位置をいう。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが指輪体１１の上端１１ｔよりも高い位置にあり、完全に露出しているので、噛み合わせ面としては、自立歯１，２の噛み合わせ面１ｔ，２ｔをそのまま用いることができる。この結果、噛み合わせ面を簡単な咬合調整をするぐらいで形成することができる。
【００４８】
図１２は、本実施の形態における装着する前のブリッジ１０を示す斜視図である。嵌合体１１には指輪体を用いている。支台装置は、ブリッジの嵌合体である指輪体１１と、患者側の自立歯から形成される支台歯Ｋ１，Ｋ２とで形成される。嵌合体１１には、図１２に示すように指輪体のような完全に閉じた筒状がよく用いられるが、実施の形態１，２などのように、部分的にあいた部分筒状体（断面がＣ字体の部分筒状体など）を用いる場合も多用される。図１２に示すブリッジの特徴は次の点にある。
＜４＞：指輪体１１は、架工歯１６の根元側の部分で連結されている。すなわち架工歯１６を裏側で保持する金属部材１６ｇ（２５）と指輪体１１は一体化されるように連結している。金属部材１６ｇは、金属製の連結部２５と一体になっているので、結局、嵌合体１１と金属部材１６ｇと連結部２５とは、金属一体物である。
指輪体１１と金属部材１６ｇとの連結位置は、架工歯１６の根元側部分である。このように指輪体１１が、架工歯１６の根元側部分で連結していることで、指輪体１１は、支台歯の根元側部分に固定されている支台歯被覆体３１に自然に嵌合することができる。
＜５＞：指輪体１１の径は、歯軸方向に沿って見て架工歯１６の径よりも大きい。これについては、このあとさらに詳しく説明する。
【００４９】
図１３は、ブリッジを装着する前の支台歯Ｋ１，Ｋ２を示し、（ａ）は裏側の左サイドから見下ろした、（ｂ）は正面左サイドから見下ろした、斜視図である。支台歯Ｋ１，Ｋ２で重要なことは次の点にある。
＜６＞：支台歯被覆体３１は２つの部材３１ａ，３１ｂで構成されている。２つの部材で支台歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部があってもその豊隆部を切削することなく豊隆部の根元側に支台歯被覆体３１を固定できる。たとえば１つの筒体を自立歯の根元側に入れようとすると、豊隆部につかえて筒体を根元側に配置することはできない。豊隆部を切削して除かない限り、筒体は根元側まで入らない。しかし、支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂで形成することにより、豊隆部の根元側に対して、一方側から１つの部材３１ａを自立歯１，２にあてがい、一方、同じ自立歯１，２の他方側から他の１つの部材３１ｂをあてがい、自立歯１，２を周回するように固定することができる。これにより、豊隆部を削除することなく支台歯被覆体３１を豊隆部の根元側に形成することができる（図１５（ａ）と（ｂ）とを比較参照）。支台歯Ｋ１，Ｋ２において、２つの部材３１ａ，３１ｂの端どうしがあたる位置に境目３１ｅが形成される。図１３（ａ）、（ｂ）において、１つの部材３１ａは頬側からあてがわれ、他の部材３１ｂは舌側からあてがわれているが、自立歯１，２に向かってゆく方角についてはとくに限定はしない。歯牙は、豊隆部をもつのが普通であり、豊隆部を削除することなく豊隆部の根元側に支台歯被覆体３１を形成できることは、自立歯１，２の生命力を持続させて支台歯Ｋ１，Ｋ２の耐久性を大きく向上させることができる。
＜７＞：本実施の形態のように、２つの部材３１ａ，３１ｂにより支台歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部を削除しないで根元側部分に支台歯被覆体３１が設けられた支台歯Ｋ１，Ｋ２を形成することができる。このため、自立歯１，２が神経を有する生活歯である場合、神経を除くことなく支台歯Ｋ１，Ｋ２を形成することができる。歯牙は神経をもつ限り強い生命力を維持することができる。生活歯のまま支台歯Ｋ１，Ｋ２とすることでその生命力を持続でき、従来の神経を除く場合に比べて耐久性を飛躍的に高めることができる。
また、神経を取ることもない。歯牙を削合することがなければ、痛みが生じる削合等の治療、麻酔の注射の痛みも省かれ、患者にとっては最高の喜びと安心を得ることができる。
＜８＞：図１３（ａ）、（ｂ）に示す支台歯被覆体３１（３１ａ，３１ｂ）の外面には、ミリングマシンによって頂部に向かって縮径するようなテーパーが付されている。このテーパーは、図１２に示すブリッジ１０の指輪体１１を支台歯被覆体３１に接しながら嵌め合わせるとき、円滑に嵌合するために付ける。
＜９＞：支台歯Ｋ２を参照して、支台歯被覆体３１の２つの部材３１ａ，３１ｂは、セメント、固着樹脂等により自立歯２に固定される。さらに、この上に指輪体１１が嵌合してこの指輪体１１も支台歯被覆体３１／自立歯２にセメント、固着樹脂等で固定される。このため固定に問題を生じることはない。
図１４（ａ），（ｂ）は、支台歯被覆体３１を構成する２つの部材の一方を示す図である。どちらも鋳造金属製であり、一様な厚みでなく局所的に厚い箇所もあるが厚みは０．５ｍｍ前後を目指して作製する。
【００５０】
図１５（ａ）は、本実施の形態において、支台歯被覆体３１を固定する前の自立歯を示す図である。豊隆部２０を明瞭に認めることができる。この豊隆部２０をそのまま残して、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの部材３１ａ，３１ｂによって支台歯被覆体３１を設けることができる。比較のために、図１５（ｂ）に、本実施の形態と同じ歯牙にクラウンブリッジを用いると仮定した場合、そのクラウンブリッジを装着する直前の自立歯１０１，１０２を示す。豊隆部を除くために、多大な削合を行うことが分かる。生活歯の場合であっても、ほとんどの場合、神経を除く必要がある。なぜならば、クラウンをかぶせるために、これほど多大な削合を行うと神経が非常な痛み信号を発するからである。このため神経は除かざるをえないことがほとんどである。
図１６に、本実施の形態と関係ないが一般のクラウンブリッジの従来例を示す。ブリッジ１１０は、支台装置である２つのクラウン１１１の間に架工歯１１６が連結部１２５で保持されている。クラウン１１０および連結部１２５は鋳造金属製であり、所定の厚みを要する。このため、支台歯となる自立歯１０１，１０２は、多大な削合を受け、自然のままの歯牙から歴然と細くなっている。すなわち、支台歯となる自立歯１０１，１０２は、図１５（ｂ）と同様に、大きく削合されている。
【００５１】
本実施の形態のブリッジ１０およびブリッジ構造５０は、上記のように、＜１＞〜＜９＞に挙げた特徴を有する。ここで、＜１＞および＜５＞について補足を加える。
＜１＞については、削合がないことによる耐久性の向上等については既に他の特徴の項目において説明した。ここで補足する点は、本実施の形態のブリッジおよびブリッジ構造の製造が簡単化されるということである。削合がなく、咬合調整もそれ以前の自立歯の噛み合わせ面をほとんど使用する。さらに、ブリッジ構造５０およびブリッジ１０について、その始めから装着までの過程に長年の経験や名医しか理解できない技術は必要ない。このため、通常の歯科医であれば容易に製造することができる。
＜５＞については、自立歯に削合を加えず、さらに支台歯被覆体３１を自立歯の根元側部分に配置するので、嵌合体１１である指輪体の径は、とうぜん支台歯被覆体３１の径より大きくなる。この結果、２つの指輪体１１の間の距離は小さくなり、２つの指輪体１１の間に保持される架工歯（ポンティック）１６の径は小さくなる。この結果、自分の歯である自立歯１，２を含む支台歯Ｋ１，Ｋ２は太い径となり、咬合時に安定した咬合感を得ることができる。
【００５２】
次に製造方法について図１７により説明する。まず、ブリッジ１０の設計において、支台歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで支台歯被覆体の部材２つを製造する。支台歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、支台歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、テーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。ブリッジはセメント等で固定され、脱着を繰り返すことがないからである。支台歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に付けるテーパーは、鋳型の雄型の段階でいちどミリングマシンで付けておき、さらに鋳造された金属部材に対して、再度、ミリングマシンで仕上げのテーパーを形成するのがよい。これにより、高い寸歩精度を確保することができる。
ただし、ミリングマシンで先細りのテーパーを付けない場合もある。それは、実施の形態１、２に示したように、柱歯被覆体３１によりアンダーカットｕを形成する場合である。ブリッジ構造５０の支台歯被覆体３１によって支台歯Ｋにアンダーカットを形成する場合は少なくない。このアンダーカットｕを支台歯Ｋに形成する場合は、ミリングマシンでテーパーを付けることはない。図１７において、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧を付しているのは、このアンダーカットｕを付ける場合は適用しないことを示すためである。
支台歯被覆体３１ａ，３１ｂを形成するとき、同じ機会にブリッジ１０を作製する。すなわちブリッジ１０の設ける指輪体等の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。支台歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、支台歯被覆体３１ａ，３１ｂの作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１とブリッジ１０の連結部２５とは、金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。架工歯１６も連結部２５に固定する。これによって患者に長期間待たせることなく、短期間で、支台歯Ｋ、ブリッジ１０およびその構造５０が完成する。
すなわち支台歯被覆体３１ａ，３１ｂを患者の自立歯１に固着して支台歯Ｋを作製し、その支台歯Ｋに、同じ機会に作製したブリッジ１０を装着して固定して、ブリッジ構造５０を完成することができる。迅速なブリッジ構造５０の完成によって患者は長期間待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
【００５３】
図１８は、実施の形態３のブリッジ構造の別の製作工程を示すフローチャートである。ブリッジ１０の設計において、支台歯となる自立歯等を設定するのは、図１７の工程と同じである。次いで印象採得その１を行う。次いで支台歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで支台歯被覆体の部材２つを製造する。支台歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、支台歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、テーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。ブリッジはセメント等で固定され、脱着を繰り返すことがないからである。上記のようにテーパー角を形成するのは、製造時につぎに説明する嵌合体を円滑に嵌め合わせることができるようにするためである。模型上でのテーパー形成を終了した後、患者の自立歯に２つの部材３１ａ，３１ｂからなる支台歯被覆体３１を固定して支台歯Ｋ１，Ｋ２を完成させる。ここで、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧が付されているのは、図１７と同様の理由に基づく。
次いで、指輪体等の嵌合体１１を含むブリッジを形成するために、印象採得その２を行う。このときの印象には、支台歯Ｋ１，Ｋ２の情報（外形など）が含まれている。この支台歯Ｋ１，Ｋ２の外形に適合させて嵌合体１１となる指輪体などの鋳型を作製し、金属を鋳込んで指輪体１１を作製する。一方、架工歯１６を取り付ける連結部２５を主体とするブリッジについても鋳型を作製して金属を鋳込む。この段階のブリッジ１０は連結部２５そのものといってもよいので、ブリッジ（連結部）などと記す。ブリッジ１０（連結部２５）と指輪体１１などの嵌合体とは金属ロウ付けなどで一体化する。架工歯１６の部分が長い場合、このように嵌合体とブリッジ１０（連結部２５）とを別々に鋳込んで後でロウ付けすることで一体化する。このような方法と並んで、より直接的な方法を用いてもよい。すなわち最初から、ブリッジ１０（連結部２５）と嵌合体１１とを一体化した鋳型を作製して、一体化した嵌合体付きブリッジ１０を製造してもよい。連結部２５および嵌合体である指輪体１１の材料についても、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が望ましい。ロウ付けの材料は、通常、歯科技工所において用いられる歯科用金属のロウ付け材料を用いるのがよい。また、レーザー溶接によって一体化してもよい。
上記のいずれかの方法で製造された一体化した（嵌合体＋ブリッジ）の連結部２５に架工歯１６を配置して固定する。また、ブリッジ１０全体について微調整をして嵌合体１１の配置（傾きなど）を最適化した後、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合体１１を嵌め合わせてセメント等で固定する。これによって本実施の形態における、ブリッジを含むブリッジ構造が完成する。本実施の形態における連結部２５と嵌合体１１との金属一体物により、実施の形態１において説明した、弾性と剛性との調和が得られて、堅固で安定した嵌合もしくは装着構造が得られることは、言うまでもない。実施の形態４以降についても、嵌合体１１と連結部２５との金属一体物による作用は同じである。
【００５４】
（実施の形態４）
本実施の形態も、実施の形態３と同様にブリッジを対象にするので、実施の形態３の冒頭における用語の定義がそのまま適用される。
図１９は、本発明の実施の形態４の石膏模型Ｍにおける上顎のブリッジ構造５０を示す図である。このブリッジ１０は上顎全体の歯牙を対象にしており、総ブリッジである。このブリッジ構造５０における支台歯Ｋ１は自立歯１（Ｌ６：左６番の大臼歯）に形成され、また支台歯Ｋ２は自立歯２（Ｒ７：右７番の大臼歯）に形成されている。すなわちこれら自立歯１（Ｌ６）、２（Ｒ７）に支台歯被覆体３１が配置され、その支台歯被覆体３１に指輪体１１が嵌合している。
【００５５】
本実施の形態のブリッジ構造５０におけるブリッジ１０では、上記の嵌合体１１の他に、ブリッジ１０内の途中にＣ字体１１を２つ持っている。これらＣ字体１１は、ブリッジ１０の連結部２５（１６ｇ）の中に含まれるように、連結部２５を構成するように連続して形成されている。このように義歯装置の中、とくに連結部２５の中に含まれるように配置されるＣ字体は、連結部２５そのものがＣ字状の形態をとる場合もあるし、連結部２５にＣ字状の凹部を形成しておいてその凹部に金属製の別体のＣ字体を接合して固定する場合もあり、嵌合体に関して本質的な差はない。
支台歯Ｋ３は自立歯３（Ｌ１；左１番の前歯）に形成され、また支台歯Ｋ４は自立歯４（Ｒ３：右３番の犬歯）に形成されている。Ｃ字体１１が嵌合する自立歯３，４は、自立歯に部分周する支台歯被覆体３１で舌側を主体に被覆されている。Ｃ字体１１は支台歯Ｋ３，Ｋ４に舌側からあてがわれるように嵌合するとき、指輪体等の嵌合体がブリッジに含まれるので、まず嵌合する順序を考慮する必要がある。通常、Ｃ字体を自立歯に横方向からあてがっておいて、指輪体等の嵌合体を縦方向に移動させて自立歯に嵌合させるのがよい。この場合の支台歯被覆体３１は横方向から支点の支持点になるようにあてがわれるので、外面に形成されるテーパーは、０°に近いほうがよい。
ブリッジ１０の中におけるＣ字体１１と連結部２５との関係をより詳しく説明すると次のとおりである。上述のように、支台歯Ｋ３，Ｋ４では、Ｃ字体１１は、その金属製のＣ字状の部分がブリッジ１０の連結部２５の中に含まれるように、連結部２５の延長部分として形成されている。
【００５６】
図１９に示すブリッジ構造５０は、上顎に総ブリッジ１０を装着した構造である。総ブリッジ１０の指輪体１１を支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌め合わせるとき、その時にはＣ字体の嵌合体１１を既に支台歯Ｋ３，Ｋ４に嵌め合わせておくように設計するのがよい。嵌合部（指輪体）１１を、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌め合わせるときのブリッジの移動の方向は、上記のように、歯軸方向（縦方向）もしくはそれに近い方向である。嵌め合わせるとき、支台歯Ｋ１，Ｋ２およびＫ３，Ｋ４／支台歯被覆体３１には、セメント、接着樹脂等を塗布しておき、嵌合直後に余分のセメント、接着樹脂等を除いて、滑らかな外形を整える。ブリッジ１０は、装着状態の永続性を保たせるため半永久的なセメント、接着樹脂を用いてもよいし、着脱を短期間で繰り返すために暫定的な固着剤やテンポラリーセメントを用いてもよい。すなわちブリッジ１０の使用の仕方は、部分義歯のように日々脱着するようにしてもよいし、一度装着したら半永久的にそのまま使用するようにしてもよい。
【００５７】
図２０は、図１９に示すブリッジ構造５０を形成する前の、支台歯Ｋ１，Ｋ２およびＫ３，Ｋ４を示す斜視図である。図２０（ａ）はやや舌側（後側）から見下ろした図であり、図２０（ｂ）は頬側（前側）から見た図である。指輪体１１が嵌合する支台歯Ｋ１，Ｋ２では、自立歯１（Ｌ６），２（Ｒ７）が２つの部材３１ａ，３１ｂからなる支台歯被覆体３１によって全周を被覆され、その２つの部材３１ａ，３１ｂが当接することで形成される境目３１ｅが２箇所、見て取れる。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔに形成されている咬合面は、ブリッジ形成前のものがそのまま残されている。
Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合する自立歯３（Ｌ１），４（Ｒ３）では、舌側（裏側）のみが支台歯被覆体３１によって覆われ、頬側（前側）は自立歯の部分が露出している。この場合、支台歯被覆体３１は１つの部材でもよいし２つの部材でもよい。支台歯被覆体３１が部分周であるのは、たとえば自立歯が前歯であって、舌側（裏側）に限定すれば豊隆部といえるものがなく、自立歯３，４の根元側部分に容易に嵌合するＣ字体の嵌合体１１を嵌め合わせることができるからである。その場合には金属光沢を隠すために支台歯被覆体の唇側（前側）に白色のセラミックスコーティング等を施すのがよい。
【００５８】
図２１は、図２０に示すブリッジ構造におけるブリッジ１０を示す図である。支台歯Ｋ１，Ｋ２に対応する箇所には、指輪体１１が配置されている。また、支台歯Ｋ３，Ｋ４に対応する箇所には、Ｃ字体の嵌合体１１となるＣ字状の金属部材が連結部２５の一部をなすように配置されている。連結部２５には架工歯１６が固定されている。
【００５９】
（実施の形態５）
図２２は、本発明の実施の形態５における、上顎のブリッジ構造５０を示す図である。ブリッジ１０は、自立歯１（Ｒ７）に形成された支台歯Ｋ１と、自立歯２（Ｒ４）に形成された支台歯Ｋ２との間に架けられている。欠損歯は、２本（Ｒ５，Ｒ６）であり、代わりに２本の架工歯１６が用いられている。図示している部分以外の歯牙は省略されている。本実施の形態の特徴はつぎの点にある。
（１）ブリッジ１０の嵌合体が２つともＣ字体１１である。支台歯Ｋ２とされる自立歯２（Ｒ４）と、隣の自立歯３（Ｒ３）との間がほとんどないことが一つの理由である。もう一つの理由は、支台歯Ｋ１とされる自立歯１（Ｒ７）が大臼歯であり、豊隆部が大きく膨出しており、指輪体の嵌合体とするとブリッジが大型化して患者の口腔内で嵩張ってしまうことがあげられる。支台歯Ｋ１に対してもＣ字体の嵌合体１１を嵌合させることで、ブリッジ１０を小型化でき、違和感をほとんど無くすことが可能となる。
（２）ブリッジ１０の架工歯１６の底部および根元部に床２２を配置している。この床２２は架工歯１６の固定を補強するための樹脂であるが、この点については、架工歯１６の固定構造の説明において、このあと詳しく説明する。
自立歯１（Ｒ７）は全周被覆する支台歯被覆体３１で被覆されていて、これにＣ字体１１が嵌合している。ブリッジ１０は口腔内で固定されて長い間、同じ状態を保持するため、歯列の隅など食物カス等が溜まりやすい箇所は支台歯被覆体３１で保護することで虫歯になるおそれを無くすことができる。このため、Ｃ字体１１が嵌合する支台歯Ｋ１において自立歯１（Ｒ７）を全周被覆する支台歯被覆体３１を用いることがある。すなわち審美性を損なうおそれがない臼歯などにおいて、虫歯予防が重要な場合、Ｃ字体１１が嵌合する場合でも全周被覆することがある。全周被覆する場合、当然、２つの部材からなる支台歯被覆体が用いられる。
【００６０】
図２３は、図２２におけるブリッジ１０を示す図である。上記（１）で述べたように、ブリッジ１０の両端の嵌合体はともにＣ字体１１である。また、（２）で触れたように、床２２が架工歯１６の底部、根元側側面などに配置されている。この床２２は、補助的に架工歯１６を安定に固定する作用を担っている。この点について図２５以降で詳しく説明する。
【００６１】
図２４（ａ）は、図２２のブリッジ構造５０からブリッジ１０を外したあとの支台歯等を示す図である。図２４（ｂ）は支台歯Ｋ１を、（ｃ）は支台歯Ｋ２を、いずれも頂部側から見た図である。支台歯Ｋ１は、上記（３）のように、２つの部材３１ａ，３１ｂによって全周被覆されている。２つの部材３１ａ，３１ｂで全体の支台歯被覆体３１を形成しているため、大きな豊隆部２０があっても削合することなく、支台歯被覆体３１で覆うことが可能である。支台歯Ｋ２は、２つの部材３１ａ，３１ｂによって全体において部分周する被覆体３１が形成されている。部分周する場合でも、図２４（ｃ）に示すように周回する範囲が半周以上になり、大きな豊隆部２０がある場合、１つの部材では豊隆部２０を削合しないで被覆体３１を形成することは難しい。このため、支台歯Ｋ２では、自立歯２（Ｒ４）を２つの部材３１ａ、３１ｂで被覆して部分周する被覆体３１を形成する。
【００６２】
図２５は、図２３に示すブリッジ１０の製造法を説明するための図である。両端のＣ字体１１の間に、連結部２５（の芯部）が延在している。連結部２５（の芯部）は帯状であり、鋳造によって、図４において説明したＣ字体１１と連結部２５とからなる金属部材が一体鋳造されている。この金属部材で注目すべきポイントは、帯状の連結部２５の芯部から直交するように（歯軸に並行する方向に）、細径の棒状部１８が突き出ていることである。この棒状部１８の位置は、架工歯１６が配置される位置である。なお、連結部２５というとき、Ｃ字体１１も含めた一体鋳造物をさす場合と、Ｃ字体１１を除いた連結部の芯部のみをさす場合がある。
【００６３】
支台歯被覆体３１，３１に被覆された支台歯Ｋ１，Ｋ２に、Ｃ字体１１を含む一体鋳造物２５を配置する。Ｃ字体１１は、両方とも支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合している。棒状部１８は、架工歯１６が配置される位置を示す。
図２６は、支台歯Ｋ２に近いほうの架工歯１６を棒状部１８に係止させ、床２２で架工歯１６の底部、その部分の連結部２５および架工歯の側面根元部を被覆した状態を示す図である。架工歯１６が棒状部１８に係止する部分についてはとくに限定しない。棒状部１８が突き刺ささる孔などを設けてもよいし、また架工歯１６の配置の修正等が可能なように、架工歯１６の底部に幅のある溝状の部分を設けてもよい。架工歯１６が棒状部１８に係止した状態を安定に保つように、床２２で固める。樹脂は、膨状部１８と架工歯１６との間の隙間、連結芯部１７と架工歯との間のスペース、を埋めて、さらに架工歯１６の側面根元部やＣ字体嵌合体１１との隙間を埋めるようにする。
これによって、係止状態を安定に固定し、顎堤への接触をマイルドにすることができる。ただし、この樹脂は、義歯床のように、平面的に見て架工歯から大きくはみ出して顎堤粘膜に密着するようなものではない。この樹脂は、舌側から見て架工歯を保持するように根元部、隠れた部分となる（棒状部／該架工歯の底部）、延在する連結部を覆うように配置されるものである。平面的に見て、架工歯からのはみ出しはほとんどない。このため、ブリッジ１０は小型化され違和感をほとんど無くすことができる。
【００６４】
本実施の形態のブリッジ１０は、つぎのようにして、支台歯Ｋ１，Ｋ２に嵌合する。
（１）支台歯Ｋ１にＣ字体１１をあてがう。自立歯１を全周する支台歯被覆体３１には、頂部ほど縮径するように２°のテーパーを付けてある。この支台歯被覆体３１が支点になるように、Ｃ字体１１をあてがう。このあてがいの時、支台歯Ｋ１にＣ字体１１ｃをあてがう移動方向は、横方向でもよいし、縦方向すなわち歯軸方向に沿うようにしてもよい。このとき、他方の端のＣ字体１１は、支台歯Ｋ２の支台歯Ｋ１側の斜め上方に配置しておく。
（２）次いで、他方の端のＣ字体１１を支台歯Ｋ２に嵌合するように上方から近づけ接触させ、カチリという感触まで落とし込む。カチリという感触があれば嵌合は完全になされている。この嵌合の形態によれば、支台歯Ｋ１を支点にして、他の端のＣ字体１１は、縦方向に回転して支台歯Ｋ２に嵌合することになる。したがって支台歯Ｋ２に嵌合するＣ字体１１は、縦方向に近い移動をする嵌め合わせになる。
【００６５】
（実施の形態６）
本実施の形態では、義歯装置１０は部分義歯であり、柱歯Ｋはしたがって鉤歯と、柱歯被覆体３１は鉤歯被覆体と、呼ぶ。義歯装置の装着構造５０についても、部分義歯の装着構造と呼ぶ。
図２７（ａ）は本発明の実施の形態６における部分義歯の装着構造５０を示す斜視図である。図２７において、部分義歯１０は、患者の上顎を模した石膏模型Ｍに装着されている。石膏模型Ｍの口腔の鉤歯に部分義歯１０の維持装置が嵌め合わされている。部分義歯１０は、義歯床３５と、人工歯１６などを備えている。義歯床３５の縁に金属製連結部の端が露出している。
患者には、２本の鉤歯Ｋ１，Ｋ２が形成されている。鉤歯Ｋ１は右３番（Ｒ３）に、鉤歯Ｋ２は右６番（Ｒ６）に形成されている。鉤歯Ｋ１，Ｋ２は、患者の歯牙である自立歯１，２をもとに形成されている。その他の歯は、すべて人工歯１６である。鉤歯における自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、露出している。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが露出していることで、咬合調整は簡単かつ容易に行うことが可能になる。
図２７（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ鉤歯Ｋ１およびＫ２を示す斜視図である。２本の鉤歯Ｋ１，Ｋ２は、ともに２つの部材からなる鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂにより被覆されている。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの材料は歯科用の金属材料であれば何でもよいが、金属は製造が容易であり耐久性も高いので、金属製の被覆物がよく用いられる。たとえば白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。
本実施の形態において、鉤歯のもととなる自立歯１，２は、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂにより少なくとも根元部が被覆されるので（頂部も含めて全てか、または側周面のみかはあるが）、両者を合わせて鉤歯Ｋ（３１）と記す場合もある。図２７に示す場合、部分義歯１０は２本の鉤歯Ｋ（３１）を主要な維持箇所として安定に保持される。
図２７（ｂ）および（ｃ）において注目すべき点は、鉤歯Ｋ１，Ｋ２において、自立歯１，２の豊隆部２０がそのまま鉤歯に残っていて、豊隆部２０の根元側に鉤歯被覆体３１ａが配置されている構造にある。このような豊隆部２０／鉤歯被覆体３１ａの配置構造を可能にしたのは、鉤歯被覆体を２つの部材で構成したからである。この点については、図２９において説明する。
部分義歯１０には、指輪体の嵌合体１１が設けられており、この指輪体１１を鉤歯Ｋ（３１）が貫通して、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが露出している。指輪体１１に鉤歯Ｋが入って貫通することで、部分義歯１０の鉤歯Ｋ（３１）への嵌合が実現する。
【００６６】
図２８（ａ）は、図２７に示した部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０を示す図である。また図２８（ｂ）は、鉤歯Ｋ１に嵌合する指輪体１１を含む周辺の部分拡大図である。指輪体１１は、周囲を義歯床３５に取り巻かれているが、義歯床３５中の連結部の中心部分と連結している。指輪体１１は、鉤歯Ｋ１の頂部側から歯軸方向（縦方向）に沿って、鉤歯Ｋ１の豊隆部２０を経て根元部に嵌合される。したがって、指輪体１１は豊隆部２０に対応する位置の鉤歯Ｋ１の断面を通す大きさを持たなければならない。指輪体１１が、鉤歯Ｋ１の根元側まで嵌め合わされ、義歯床３５の裏面が患者の顎堤粘膜に密着することで、部分義歯１０装着は、安定に維持される。
嵌合体である指輪体１１の材料についても、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金等を用いることができる。中でも白金加金が望ましい。
【００６７】
図２９（ａ）は、図２７の部分義歯の装着構造５０において、部分義歯１０を外したあとの鉤歯Ｋ１，Ｋ２を示す図である。鉤歯Ｋ１，Ｋ２において、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂは、２つの部材によって形成され、この２つの部材３１ａ，３１ｂが自立歯１，２を完全周している。図２９（ｂ）は、鉤歯Ｋ１において頬側の部材３１ａを除いて、舌側の部材３１ｂのみを配置し、固定した状態を示す図である。この図２９（ｂ）において、豊隆部２０は頬側に膨出しているのが分かる。図２９（ｃ）は、鉤歯被覆体の２つの部材のうちの頬側の部材３１ａを示す図である。この部材３１ａを、端面３１ｅを相手側の部材３１ｂの端面３１ｅに隙間最少になるように、当てるように配置・固定する。このとき部材３１ａは、自立歯１の最大豊隆部２０を少し覆うように、豊隆部２０の根元側を回り込む形に配置され、固定される。
【００６８】
２つの部材３１ａ，３１ｂを用いることで、豊隆部２０をそのまま残して、自立歯１，２を被覆するが可能になる。２つの部材を用いないで１つの筒状の鉤歯被覆体で自立歯を被覆する場合、豊隆部を削合しなければ筒状の鉤歯被覆体は自立歯の根元側にまで到達することはできない。豊隆部が筒状の鉤歯被覆体につかえてしまうからである。このため、コーヌス・テレスコープ型部分義歯では、１つの冠付き筒状体で自立歯を覆うために、自立歯の豊隆部を大きく削合する。自立歯が神経の生きている生活歯であっても、神経を除いていた。豊隆部を削合するほど大きく削合すると痛みが強く、神経を除かざるをえないからである。しかし、神経を除いた失活歯は、耐久性が半減し、しかも削合が大きくなされている。このため、従来は、自立歯の生命力を大きく削いでいた。
本実施の形態のように、２つの部材で鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを構成することで、豊隆部２０があっても、横方向からはさむように２つの部材を自立歯１に近づけて覆うことが可能になる。この結果、自立歯１，２に対する削合は無しにすることが可能になる。この結果、鉤歯Ｋの耐久性を飛躍的に高めることが可能になる。
また、咬合調整という観点からみると、自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、鉤歯を形成する前からある噛み合わせ面であり、咬合調整をしなくてよいか、咬合調整をしたとしてもわずかの調整で良好な咬合状態を実現することが可能になる。
【００６９】
図３０は、鉤歯Ｋ１，Ｋ２における断面図である。残存歯である自立歯１は顎堤８において自立しており、この自立歯１の根元側部分に鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂが配設され、その外面に部分義歯１０の指輪体１１が嵌合している。ここで重要な点は、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に頂部側に向かって縮径するようなテーパーＴが付いていることである。鉤歯Ｋ１，Ｋ２と、部分義歯１０の指輪体１１と、が形成する構造について説明する。つぎの構造がポイントとなる。鉤歯Ｋ１、Ｋ２等の符合は、図３０だけでなく、図２９等を参照するために付している。
（Ｓ１）鉤歯Ｋ１、Ｋ２は、それぞれが２つの部材３１ａ，３１ｂによって完全周回される。このとき自立歯の豊隆部２０は、そのまま残して少なくとも根元部が被覆される。
（Ｓ２）２つの部材３１ａ，３１ｂは、その外面に頂部側に向かって縮径するようにテーパーＴが付される。所定の厚みを有する鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂで被覆された結果、鉤歯Ｋ１、Ｋ２は、その最大径は自立歯１の豊隆部２０の位置の径ではなくなる。豊隆部２０ではなく、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂが被覆する位置が最大径の位置となる。その最大径の位置が、根元側最下点になるように、図３０に示すように、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に頂部側に向かって縮径するようなテーパーを付ける。テーパーの角度としては、頂部側へと縮径するように０．５°以上６°以下のテーパーが付されているのがよい。たとえば２°程度とする。
（Ｓ３）部分義歯１０の嵌合体１１である指輪体は、上記の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの最下点の断面よりも小さく、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの上面での断面よりも大きい断面をもつようにする。これによって、部分義歯１０の指輪体１１は、鉤歯被覆体３１ａ，３１の上面から最下点の間のいずれかの高さ位置で、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂに止まり、堅固に支持または維持されることになる。このような指輪体１１等の止まりを担保するのが、上記鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に設けた頂部側に向かって縮径するテーパーである。
【００７０】
本実施の形態における部分義歯は、次の特徴を有する。
＜Ｆ１＞：鉤歯Ｋ１，Ｋ２に含まれる自立歯１，２は削合されず、自立歯をそのまま鉤歯のもとにしている。
＜Ｆ２＞：人工歯１６および鉤歯Ｋ１，Ｋ２にかかる咬合圧は、自立歯１，２および義歯床３５で負担される。そのうち鉤歯Ｋ１，Ｋ２にかかる咬合圧は、鉤歯の根元側部分に歯軸方向にかかり、自立歯１，２の頂部に横向きにかかることはない。このため、頂部１ｔ，２ｔにかかる咬合圧の水平方向（横方向）の成分によって倒壊する向きの大きなモーメントが歯根に発生することはない。負荷は自立歯１，２の根元側部分に縦方向にかかるので、テコの原理で拡大された大きなモーメントが歯根にかかることがない。負荷は歯軸方向に沿うので、むしろ自立歯が直立姿勢を保持するのを助ける作用を及ぼす。
＜Ｆ３＞：鉤歯Ｋ１，Ｋ２の自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔは、指輪体１１の上端よりも高い位置にある。ここで、高い位置とは、歯根から遠ざかるほど、より高い位置と呼ぶ。自立歯１，２の頂部１ｔ，２ｔが指輪体１１の上部１１ｔよりも高い位置にあり、完全に露出しているので、噛み合わせ面としては、自立歯１，２の噛み合わせ面１ｔ，２ｔをそのまま用いることができる。この結果、簡単に噛み合わせ面を形成することができる。
＜Ｆ４＞：指輪体１１は、人工歯１６の中央高さ位置よりも根元側に近い位置に配置されている。すなわち人工歯１６を義歯床３５の内部で保持する大連結子または補強金属２５の金属部材（図示せず）と指輪体１１は一体化されるように連結している。その連結位置は、人工歯１６の根元側部分である。このように指輪体１１が、人工歯１６の根元側部分の高さ位置で連結していることで、指輪体１１は、鉤歯の根元側部分に固定されている鉤歯被覆体３１に自然に嵌合することができる。
＜Ｆ５＞：指輪体１１の径は、歯軸方向に沿って平均的に見て人工歯１６の径よりも大きい。指輪体１１は鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂに嵌合するので、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの厚みの分だけ、人工歯よりも径が大きくなる。ただ、歯牙の位置によって歯牙の形状は大きく変動するので、あくまで概括的かつ平均的な意味でのことである。
＜Ｆ６＞：鉤歯被覆体３１は２つの部材３１ａ，３１ｂで構成されている。この点は、本発明の最大の利点の一つをもたらすものであり、既に詳しく説明した。
＜Ｆ７＞：本実施の形態のように、２つの部材３１ａ，３１ｂにより鉤歯被覆体３１を形成することにより、豊隆部を削除しないで鉤歯を完成させることができる。この点についても、上記＜６＞と合わせて既に説明した。
＜Ｆ８＞：図３０に示す鉤歯被覆体３１（３１ａ，３１ｂ）の外面には、頂部に向かって縮径するようなテーパーが付されている。このテーパーは、部分義歯１０の指輪体１１を鉤歯被覆体３１に接しながら円滑に嵌め合わせ、かつ係止させるために形成する。
＜Ｆ９＞：図２９（ｂ）および（ｃ）を参照して、鉤歯被覆体３１の２つの部材３１ａ，３１ｂは、セメント、固着樹脂等により自立歯１に固定される。鉤歯被覆体３１を構成する２つの部材は、どちらも鋳造金属製であり、厚みは０．５ｍｍ以下である。
＜Ｆ１０＞：鉤歯被覆物３１ａ，３１ｂ、および筒状嵌合体１１は、噛み合わせ面を除いて、幾何学的であり、微妙な形状の調整をそれほど必要としない。また、噛み合わせは、筒状嵌合体１１とは無関係に、鉤歯被覆物３１ａ，３１ｂを作製するときに調整することができる。このため、部分義歯１０およびその装着構造５０は、それほど熟達した歯科上の勘やセンスは必要なく、比較的、容易に作製することができる。このため汎用性の高い構造を有する部分義歯１０およびその装着構造５０であるといえる。
【００７１】
図３１は、本実施の形態における部分義歯１０およびその装着構造５０を作製する方法を説明するためのフローチャートである。まず、部分義歯１０の設計において、鉤歯となる自立歯等を設定する。次いで印象採得および咬合採得を行う。次いで鉤歯被覆体３１を２つの部材３１ａ，３１ｂによって製造する。その製造の工程では、鋳造用の鋳型を作製し、金属を鋳込んで鉤歯被覆体の部材２つを製造する。鉤歯被覆体３１の材料は、製造のし易さ、耐久性などから大抵の場合、金属がよく、その金属は通常の歯科用の鋳造合金であれば何でもよい。白金加金、金銀パラジウム合金、その他の合金、ジルコニア等を用いることができる。中でも白金加金が最も望ましい。模型上の自立歯の豊隆部から根元側部分にその２つの部材が連続して周回するように固定して、鉤歯被覆体の原形を組み立てる。次いでミリングマシンにより、頂部側へと縮径するテーパーを付ける。テーパー角は０．５°以上６°以下とするのがよい。ただし、歯肉に近い部分はテーパー角ゼロでもよい、すなわちストレートであってもよい。部分義歯の嵌合体が嵌合して嵌合状態が安定する場合があるからである。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面に付けるテーパーは、鋳型の雄型の段階でいちどミリングマシンにより付けておき、さらに鋳造された金属部材に対して、再度、ミリングマシンで仕上げのテーパーを形成するのがよい。これにより、高い寸歩精度を確保することができる。
ただし、ミリングマシンで先細りのテーパーを付けない場合もある。それは、実施の形態１、２に示したように、柱歯被覆体３１によりアンダーカットｕを形成する場合である。部分義歯の装着構造５０の鉤歯被覆体３１によって鉤歯Ｋにアンダーカットを形成する場合は少なくない。このアンダーカットｕを鉤歯Ｋに形成する場合は、その部分に対してミリングマシンでテーパーを付けることはない。ただし、部分義歯１０においてそのアンダーカットに嵌合するＣ字体と対をなすもう一つのＣ字体が嵌合する鉤歯については歯軸に沿ってそのもう一つのＣ字体が嵌合するので、ミリングマシンでテーパーを付けることになる。図３１において、ミリングマシンでテーパーを形成する記述に括弧を付しているのは、このアンダーカットｕを付ける鉤歯には適用しないことを示すためである。
【００７２】
鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを形成するとき、同じ機会に部分義歯１０を作製する。すなわち部分義歯１０に設ける指輪体等の嵌合体１１を、同様に鋳型を作り鋳造により作製する。鉤歯被覆体の模型（雄型）に嵌合するように嵌合体の雄型を配置して、これに基づく鋳型により作製するので、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの作製と同じ機会に嵌合体１１を作製することができる。嵌合体１１と部分義歯１０の金属製の連結部２５とは、金属ロウ付け、レーザー溶接などで連結することができる。人工歯１６も連結部２５に所定の方法で固定しながら、当該人工歯１６の底部を義歯床３５に埋設する。人工歯１６を連結部２５に固定する方法には、人工歯１６の根元に横方向に貫通孔をあけて、この貫通孔を充填しながら通り抜ける義歯床３５の材料であるレジンを用いる方法などがある。この方法によれば、レジンが人工歯１６を貫通するレジン紐となって、義歯床３５もしくは連結部２５の周縁部に人工歯１６を連結する。したがって人工歯１６は義歯床３５に固定されると言ってもよい。
上記の製造方法などから分かるように、部分義歯１０において、嵌合体１１と連結部２５とは接合され、一体化された金属である。このため、連結部２５は、図２７、２８に示すようにその周縁部のみを見ると、嵌合体１１と一体物の金属部材のようには見えないが、実際は接合もしくは一体鋳造された金属部材である。周縁部も含めて連結部２５であることは言うまでもない。この連結部２５は、ブリッジにおける連結部２５と同等物であり、一般に義歯装置１０における連結部と同等の金属部材ということができる。
【００７３】
図３１に示す製造方法により、患者に数週間も待たせることなく、短期間で、鉤歯Ｋ、部分義歯１０およびその構造５０が完成する。
すなわち鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを患者の自立歯１に固着して鉤歯Ｋを作製し、その鉤歯Ｋに、同じ機会に作製した部分義歯１０を装着して微調整しながら、装着構造５０を完成することができる。迅速な部分義歯の装着構造５０の完成によって患者は長期間待たされることなく、数日で食物を食べる喜びを持つことができる。
【００７４】
図３２は、本実施の形態における部分義歯１０およびその装着構造５０を作製する、図３１の方法とは異なる別の方法のフローチャートである。鉤歯Ｋ（３１）を形成するために自立歯１を決定し、削合するかしないか、削合する場合その程度はどの程度とするかなど、全体の概要をデザインする。このあと１回目の印象採得を行って、自立歯１の型をとり、鋳型を作製する。金属製の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの雄型には、その外面に高精度のテーパー面が形成されるように、テーパー製作用の製造装置を用いるのがよい。出来た雄型を用いて金属製の鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを作製する。金属にはたとえば白金加金を用いるのがよい。また、上記したように外面にはテーパー角０．５°以上６°以下のテーパーを付ける。
鋳造して作製した鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂを、歯科用切削機械等で成形加工して自立歯１を周回（完全周回または部分周回）させる形態にしたあと、セメントなどの接着剤を用いて自立歯１に固定する。咬合面１ｔはすでに形成しておいてもよいし、この後、微調整してもよい。いずれにしても咬合面１ｔはもとからある状態を基本にして、調整はほとんどしなくてよい。この段階が、図２９（ａ）に石膏模型で示した状態に対応する。
このあと２回目の印象採得を行う。この印象採得によって、部分義歯１０およびその嵌合体である指輪体１１を製作することが可能になる。金属製の連結部２５も合わせて製作する。これにより、連結部２５、指輪体１１、人工歯１６の配置を調整するための中間段階の部分義歯を作製することができる。さらに部分義歯１０全体の型を作製することが可能になる。
指輪体１１の側面の厚みについても、従来のクラウン等の厚みの範囲にするのがよい。当然ながら、指輪体１１については、鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの外面のテーパーに適合するように内面にテーパーを付ける。そして指輪体１１の高さは、隣接する人工歯１６の頂部より低くするのがよい。鉤歯の自立歯１の頂部１ｔにおける咬合を確保するためである。指輪体の根元側下部は、義歯床３５の裏面に揃うようにする。鉤歯根元部に応力をかけて、歯根の周りのモーメントを小さくするためである。
このあと、連結部２５、指輪体１１、人工歯１６などを型内に配置した上で、義歯床３５となる樹脂に置き換えて部分義歯１０を作製する。
図３２に示す部分義歯の装着構造の製造方法は、鉤歯が奥歯である場合でも前歯である場合でも、用いることができる。
上記の製造方法は、製造方法の中の特別の一つである。本発明の部分義歯およびその装着構造は、必ずしも上記の特別の一つの製造方法で製造したものでなくてもよい。
【００７５】
（実施の形態７）
図３３は、本発明の実施の形態７における部分義歯の装着構造５０を示す図である。この部分義歯の装着構造５０は、下顎に対するものである。特徴は、鉤歯が１本だけという点にある。すなわち鉤歯Ｋ１は、自立歯１（Ｒ６）を基に形成されている。患者の自立歯１は右６番のみで、そのほかは全て部分義歯１０に設けられた人工歯１６である。
図３４は、その右６番の自立歯１をもとに形成された鉤歯Ｋ１を示す図である。鉤歯被覆体は、実施の形態１と同様に２つの部材３１ａ，３１ｂにより形成されている。この鉤歯Ｋ１においても、自立歯１の頂部１ｔは鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂから露出していて、咬合面は鉤歯被覆体を形成するよりも前からある咬合面をそのまま用いている。鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態は、実施の形態１におけるものと同じである。
【００７６】
図３５は、図３３に示した部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０の鉤歯Ｋ１を含む周囲の部分拡大図である。指輪体１１は、義歯床３５の材料に周囲を取り囲まれていて、内周は見えるが外面は義歯床３５に覆われて透けて見えるだけである。
本実施の形態により、１本の自立歯１（Ｒ６）があれば、その自立歯１をもとに鉤歯Ｋ１を形成して、総入れ歯に匹敵するような、残りの歯がすべて人工歯１６で形成される部分義歯１０を形成できる、ことが分かる。
【００７７】
（実施の形態８）
図３６（ａ）は、本発明の実施の形態８における部分義歯の装着構造５０を示す図である。上顎の部分義歯の装着構造５０である。本実施の形態では、鉤歯は、Ｋ１〜Ｋ４の４つである。このうち、鉤歯Ｋ４は、正確には本発明の柱歯ということはできない。なぜならば鉤歯Ｋ４には、鉤歯被覆体が配置されていないからである。その意味で、鉤歯Ｋ４は、本発明における通常の嵌合部ではなく、補助的な補助嵌合部を形成するということができる。
補助嵌合部の鉤歯Ｋ４，は、部分義歯の装着構造５０に単独である場合はなく、必ず、他の鉤歯Ｋ１などの補助という形で存在する。図３６において、補助嵌合部は、鉤歯被覆体のない自立歯１（Ｌ１）そのものの鉤歯Ｋ４に、Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合することで形成されている。また、鉤歯Ｋ２には、Ｃ字体の嵌合体１１が嵌合して、通常の嵌合部を形成している。
【００７８】
図３６において、ほかの２つの鉤歯Ｋ１，Ｋ３には部分義歯１０の指輪体１１が嵌合する。この場合、鉤歯Ｋ１，Ｋ３には自立歯１を完全周する鉤歯被覆体が２つの部材で形成される。
図３６（ｂ）は、鉤歯Ｋ１の部分拡大図である。実施の形態６，７における鉤歯と同様に、自立歯１（Ｌ６）に鉤歯被覆体３１ａが周回され、その鉤歯被覆体に接するように指輪体１１が嵌合されている。
これに対して、補助嵌合部の鉤歯Ｋ４は自立歯２（Ｌ１）そのものであり、鉤歯被覆体はない。補助嵌合部は、鉤歯となる自立歯２が左１番の前歯であることが重要なポイントである。前歯は歯間が詰まっているため、前歯に完全周する鉤歯被覆体を設けることは難しいし、さらに指輪体のような嵌合体を嵌合させることも難しい。このため、前歯を鉤歯とする場合、この補助嵌合部のように、自立歯そのものとし、部分義歯１０の嵌合体は、Ｃ字体１１として舌側から嵌合する形態をとることになる。
【００７９】
図３７（ａ）は、図３６の部分義歯の装着構造５０から部分義歯１０を外したあとの鉤歯Ｋ１〜Ｋ４を示す図である。このうち補助嵌合部の鉤歯Ｋ４は、図１１（ｂ）に示すように自立歯１（Ｌ１）そのものである。一方、鉤歯Ｋ２については、図３７（ｃ）に示すように、鉤歯被覆体を構成する２つの部材３１ａ，３１ｂによって自立歯３（Ｒ３）が部分周されている。自立歯３の右３番は、いわゆる犬歯であり、この犬歯についても、指輪体のような嵌合体を嵌合させることは難しく、本実施の形態に示すように嵌合体は、Ｃ字体１１とするのがよい。それは、自立歯の歯牙が隣どうし詰まっていて完全周する鉤歯被覆体を根元側に設けることが難しく、かつ指輪体のような嵌合体をその上に重ねて嵌合させることが難しいからである。すなわち前歯や犬歯の歯牙の形態のために、Ｃ字体の嵌合体１１を採用することになる。
【００８０】
図３８は、図３６の部分義歯の装着構造５０における部分義歯１０を示し、その部分義歯１０裏側から見た図である。鉤歯Ｋ１，Ｋ３に対応する嵌合体１１は指輪体であり、上記のように自立歯１，４は、それぞれ左６番（Ｌ６）および右７番（Ｒ７）の臼歯である。また、２つのＣ字体の嵌合体１２は、それぞれ鉤歯Ｋ２、および補助嵌合部の鉤歯Ｋ４に対応している。Ｃ字体の嵌合体１１は、上記のように前歯Ｌ１および犬歯Ｒ３に嵌合する。
Ｃ字体の嵌合体１１は、舌側（裏側）から前歯や犬歯に嵌合することができる。ただし、嵌合の際の部分義歯を移動させる方向は、主嵌合部があるので、それを考慮する必要がある。このため、歯軸方向（縦方向）に移動させて嵌合する場合が多い。しかしＣ字体の嵌合体を先に入れ込んで指輪体の嵌合体を後から落とし込むこともあり、この場合は、Ｃ字体の嵌合体１１は、横方向に移動させて鉤歯に嵌合させる経路が容易である。もちろんＣ字体の嵌合体１１を先に縦方向に移動させて鉤歯に嵌合させてもよい。指輪体の嵌合体１１は、Ｃ字体の嵌合体１１を支点にして回転しながら縦方向に沿って対応する鉤歯に嵌合することになる。
指輪体とＣ字体との組み合わせ、これらの嵌合体についての多種多様な着脱時の移動方向、これを利用して脱着の容易な部分義歯１０を製造することができる。
このようなＣ字体の嵌合体、および、部分周する鉤歯被覆体３１ａ，３１ｂもしくは被覆体のない自立歯１そのもの、は、頬側に金属光沢がある部分が見えないので、審美上の点からも好ましい。
ここに至って、本発明における最後の特徴＜Ｆ１１＞が明確になった。
＜Ｆ１１＞：鉤歯被覆体は自立歯を部分周するタイプとし、嵌合体をＣ字体とすることで、前歯や犬歯を鉤歯とする部分義歯の装着構造が可能である。この場合、このタイプ単独で、部分義歯およびその装着構造を構成することができる。さらに、嵌合体はＣ字体とするが、鉤歯は自立歯そのものとする補助嵌合部を形成することで、前歯、犬歯を、やはり鉤歯とすることができ、装着を安定化することができる。
【００８１】
（実施の形態９）
図３９は、本発明の実施の形態９の義歯装置の装着構造における柱歯Ｋを示し、（ａ）は柱歯被覆体３１ａ，３１ｂで被覆された状態、（ｂ）は一方の柱歯被覆体を外した状態、（ｃ）は外した一方の柱歯被覆体３１ａを示す、図である。本実施の形態では、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態にポイントがある。図３９によれば、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂは残存歯１を全周するが、２つの柱歯被覆体どうしが当たる線もしくは面は、屈曲しており、一方の凸部の先が他方の凹部に食い込んでいる。これまでの実施の形態では２つの柱歯被覆体どうしが当たる線もしくは面は１本の直線であった。しかし、本実施の形態では、図３９に示すように、一方の凸部の先が他方の凹部に食い込む形態をとる。
【００８２】
本実施の形態の柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの形態の利点は、残存歯１の周りで柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの位置がずれを生じる余地がなく、ピタリと決まる点にある。さらに、柱歯被覆体３１ａ，３１ｂの残存歯１への固定の安定度を大きく向上することができる。これは柱歯被覆体３１ａ，３１ｂが相互に食い込んでいるため、相互に相手の動きを封じる作用があるからと思われる。
図４０は、図３９の鉤歯Ｋに、連結部２５に連結した指輪体１１を嵌合した状態を示す図である。指輪体等の嵌合体１１を含む部分義歯については、これまでの実施の形態の部分義歯と同様である。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、削合を画期的に減らし、または削合しないことにより、柱歯（支台歯、鉤歯）への負担を軽減しながら、耐久性が高く、噛み合わせ調整を簡単にできる、小型化した義歯装置（ブリッジ、部分義歯）の装着構造等を得ることができる。とくに前歯や犬歯を鉤歯とする場合、Ｃ字体の嵌合体を用いることで、円滑な嵌合を実現することができる。また、上記の特徴を備えた、部分義歯とブリッジとを融合して両者の区別がなくなるような新たな概念の義歯装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２など  自立歯、１ｔ，２ｔなど  自立歯の頂部（咬合面）、８  顎堤、１０  義歯装置、１１  義歯装置の嵌合体（Ｃ字体、複合Ｃ字体、指輪体）、１１ｔ  嵌合体の上面、１６  人工歯、２０  豊隆部、２２  床、２２ｂ  床の底面、２５  金属製の連結部、３１  柱歯被覆体、３１ａ，３１ｂ  柱歯被覆体の部材、３５  義歯床、５０  義歯装置の装着構造、Ｋ１，Ｋ２，など  柱歯（鉤歯、支台歯）、Ｍ  石膏模型、Ｔ  鉤歯被覆体外面のテーパー。Ｃ  頬側または唇側、Ｔ  舌側、ｕ  柱歯被覆体のアンダーカット部、ｒ  嵌合体の下側接触面、ｓ  嵌合体の上側接触面、ｇ  嵌合体の外面。
【国際調査報告】
2014069005.tif 000043
2014069005.tif 000044
2014069005.tif 000045
2014069005.tif 000046
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2014069005.tif 000048
2014069005.tif 000049
2014069005.tif 000050