【事件の表示】
　特願２０１７−２１０４７１「表示器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月３０日出願公開、特開２０１９−　８２５９３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１０月３１日にされた特許出願であるところ、令和元年７月１８日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされ、同年９月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。送達日：同年１０月１日）がされ、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲について補正（以下「本件補正」という。）がされた。
第２　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和元年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜８には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　表示器であって、
　前記表示器内において、前記表示器の前面に配置される表示画面よりも前記表示器の背面側に収納され、前記表示器内の各部を制御する制御基板と、
　前記制御基板に設けられ、前記表示器を制御し、前記表示器の背面に着脱可能に取り付けられる制御装置を前記制御基板に接続するための第１接続部と、
　前記制御基板に設けられ、外部装置と接続するためのユーザ・インターフェース・ユニットを前記制御基板に接続するための第２接続部と、
　を備える、表示器。
　【請求項２】
　請求項１に記載の表示器であって、
　前記ユーザ・インターフェース・ユニットは、インターフェース用基板と、前記インターフェース用基板に設けられ、前記外部装置に接続されるインターフェース接続部と、前記インターフェース用基板に設けられ、前記第２接続部に接続される第３接続部とを有する、表示器。
　【請求項３】
　請求項２に記載の表示器であって、
　前記インターフェース接続部は、前記表示器の前面または側面からオペレータがアクセスできるように、前記表示器の前面または側面に形成された開口部に設けられる、表示器。
　【請求項４】
　請求項２または３に記載の表示器であって、
　前記インターフェース接続部は、ＵＳＢコネクタ、または、メモリカードコネクタである、表示器。
　【請求項５】
　請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示器であって、
　前記制御基板に対して前記インターフェース用基板が垂直に接続されるように、前記第２接続部および前記第３接続部が設けられている、表示器。
　【請求項６】
　請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示器であって、
　前記第２接続部および前記第３接続部は、垂直接続コネクタである、表示器。
　【請求項７】
　請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示器であって、
　前記ユーザ・インターフェース・ユニットは、前記インターフェース用基板、前記インターフェース接続部および前記第３接続部を収容し、前記表示器側に開口するケースをさらに有し、
　前記表示器は、前記第２接続部を介して、前記ユーザ・インターフェース・ユニットと前記制御基板とを接続した際に、前記ケースと前記制御基板との間をシールするシール部材を有する、表示器。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示器であって、
　前記第１接続部および前記第２接続部は、前記表示器の背面側に設けられている、表示器。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−６、８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、請求項７に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１３−１６７６５３号公報
　引用文献２：特開２０１０−１９８５４９号公報
　引用文献３：特開２０１５−０８８８０８号公報
　引用文献４：特開２０１７−１２９４３３号公報
　なお、引用文献３及び４は、周知技術を示す文献として引用されている。
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１には、次の記載がある。（下線は当合議体が付した。下記の２〜４についても同様である。）
「【００１３】
　以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。図１は、実施例の波形観測装置１の正面図である。波形観測装置１は、表示部２の下方に、下ヒンジ上開きの防水蓋３を有し、スライドロック４を解放して、下ヒンジ５を中心に防水蓋３を開放することができる。図２は防水蓋３を開いた状態を示す。この図２から分かるように、防水蓋３を開くことにより、メイン電源スイッチ６、スタート/ストップスイッチボタン７、設定メニューボタン８、ユーザ設定キーボタン９、タッチパネル機能ロックスイッチボタン１０、ＵＳＢコネクタ１１を露出させることができる。
【００１４】
　スタート/ストップスイッチボタン７は、ユーザが操作することにより、計測データの収集を開始又は停止することができる。設定メニューボタン８は、ユーザが操作することにより設定メニューを表示させて、設定メニューから所定の設定項目を表示させることができる。ユーザ設定キーボタン９は、ユーザが任意に割り付けることができ、これを操作することによりユーザが割り付けた機能を実行させることができる。タッチパネル機能ロックスイッチボタン１０は、後に説明するように、実施例の波形観測装置１は、タッチパネル（図３の符号２２２）を有しており、このタッチパネル２２２の機能を停止して、タッチパネル２２２による入力を無効にすることができる。
【００１５】
　図３は波形観測装置１の分解斜視図であり、図４は、そのブロック図である。
波形観測装置１は、本体２０と、この本体２０の前面に脱着可能なフロントユニット２２とを有する。フロントユニット２２は、化粧パネル２２０、前面フレーム２２１、タッチパネル２２２、バックライト２２３（図４）を備えた液晶ディスプレー２２４とで構成され、タッチパネル２２２及びバックライト付きの液晶ディスプレー２２４によって上記表示部２が構成され
【００１６】
　化粧パネル２２０には防水及び保護シートが張設されており、この防水及び保護シートを化粧パネル２２０に張設することにより、防水及び保護シートの端末を化粧パネル２２０で隠すことができるので、波形観測装置１の見栄えを良くすることができる。
【００１７】
　
装置本体２０は、その前面に位置し且つ起立した状態の中継基板２０１と、中継基板２０１の上端にコネクタ連結されて水平方向に延びるメイン基板２０２とを有する。
中継基板２０１及びメイン基板２０２は、後に詳述するように本体フレーム２０５の内部に収容される。
【００１８】
　第１の本体内基板を構成する中継基板２０１には、また、前述したメイン電源スイッチ６及びＵＳＢコネクタ１１が取り付けられており、メイン電源スイッチ６及びＵＳＢコネクタ１１は、中継基板２０１を介して、第２の本体内基板を構成するメイン基板２０２に接続されている（図４）。すなわち、フロントユニット２２を装置本体２０から取り外したときに、このフロントユニット２２の取り外しとは無関係にメイン電源スイッチ６及びＵＳＢコネクタ１１を装置本体２０に残すことができる構造が採用されている。これにより、例えばバックライト２２３の交換のためにフロントユニット２２を本体２０から取り外すときに、メイン電源スイッチ６のＯＮ状態を維持することが可能であり、これにより波形観測装置１の計測データの収集を継続しながら、フロントユニット２２に組み込まれている要素、典型的にはバックライト２２３や液晶ディスプレー２２４の交換作業を行うことができる。換言すると、フロントユニット２２には、表示機能と入力機能（タッチパネル２２２）の２つの機能に限定した要素が組み込まれており、これによりフロントユニット２２を本体２０から外したとしても波形観測装置１の計測データの収集機能を継続することができる。
【００１９】
　図３を参照して、前面及び後面を開放した矩形断面のボックス状の本体フレーム２０５は、後に詳しく説明するように、外皮としての金属製の外側フレーム２０６と、主体をなす内側のプラスチックフレーム２０７とで構成されており、これにより本体フレーム２０５が軽量化されている。プラスチックフレーム２０７には、計測ユニット２３と、警報又はＩＯユニット２４とを収容する左右２列の多段の棚が形成されている（図５）。図示の左右２列の構成は単なる一例に過ぎず、左右３列であってもよいし、一列であってもよいことは言うまでもない。
【００２０】
　実施例に含まれる本体フレーム２０５においては、上２段を除く棚に収容される計測ユニット２３、上の２段の棚に収容される警報又はＩＯユニット２４は、プラスチックフレーム２０７の棚に後方から挿入することでコネクタ接続することができる。すなわち、起立した状態でプラスチックフレーム２０７の前方に位置する中継基板２０１には、上記プラスチックフレーム２０７の各棚に関連した位置にコネクタ２０３、２０４が配設されており、計測ユニット２３、警報又はＩＯユニット２４は、プラスチックフレーム２０７の各棚に挿入することで中継基板２０１にコネクタ接続することができる。
【００２１】
　計測ユニット２３と、警報又はＩＯユニット２４とには、夫々、その背面に端子台２５が配設され（図４）、計測ユニット２３の端子台２５には熱電対、測温抵抗体、流量計、圧力センサなどの各種センサ２７からの配線が接続される。そして、計測ユニット２３のユニット内マイコン２８は、センサ２７から信号を受け取ると中継基板２０１を介してメイン基板２０２のＣＰＵ２９と交信し、センサ２７から受け取った計測データをメイン基板２０２に送信する。
【００２２】
　すなわち、計測ユニット２３において各種センサ２７からの計測信号がデジタル信号に変換され、そして、このデジタル信号は、中継基板２０１を経由してメイン基板２０２に供給される。
メイン基板２０２のＣＰＵ２９は、波形計測装置１の全体を制御するものであり、メイン基板２０２のＣＰＵ２９は、所定のプログラムに従って信号処理して、計測データを所定の周期で本体メモリ３０に記憶させると共に表示部２の描画を制御するための画像信号を生成する。メイン基板２０２と表示部２とは中継基板２０１を介して接続されている。オペレータがタッチパネル２２２にタッチすると、これに対応したタッチ位置信号又は座標信号がタッチパネル２２２からメイン基板２０２のＣＰＵ２９に供給され、ＣＰＵ２９は、タッチ位置の意味するキーが意味する機能を実現する、又は、座標信号に基づいて表示部２に表示している波形のスクロールを実行する信号を生成する。
【００２３】
　波形観測装置１は、工場内の制御盤３２（図４）に設置され、工場内ＬＡＮ３３を介してパーソナルコンピュータ３４に接続可能であり、パーソナルコンピュータ３４は、波形観測装置１に表示されている波形と同じ波形を表示することができる。また、波形観測装置１の本体メモリ３０に格納されているデータは、ＵＳＢコネクタ１１にリムーバブル記録媒体であるＵＳＢメモリ３５を差し込むことで、そのコピーを取り出すことができる。」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「波形観測装置１の部分構成であって、
　化粧パネル２２０、前面フレーム２２１、タッチパネル２２２、バックライト２２３を備えた液晶ディスプレー２２４を有し、タッチパネル２２２及びバックライト付きの液晶ディスプレー２２４によって上記表示部２が構成され（段落【００１５】）、
　中継基板２０１と、中継基板２０１の上端にコネクタ連結されて水平方向に延びるメイン基板２０２と、中継基盤２０１およびメイン基板２０２を内部に収容する本体フレーム２０５を有し（段落【００１７】、【図３】）、
　メイン基板２０２のＣＰＵ２９は、波形計測装置１の全体を制御するものであり、メイン基板２０２のＣＰＵ２９は、所定のプログラムに従って信号処理して、計測データを所定の周期で本体メモリ３０に記憶させると共に表示部２の描画を制御するための画像信号を生成し（【００２２】）、
　メイン基板２０２と表示部２とは中継基板２０１を介して接続されており、オペレータがタッチパネル２２２にタッチすると、これに対応したタッチ位置信号又は座標信号がタッチパネル２２２からメイン基板２０２のＣＰＵ２９に供給され、ＣＰＵ２９は、タッチ位置の意味するキーが意味する機能を実現、又は、座標信号に基づいて表示部２に表示している波形のスクロールを実行する信号を生成する（【００２２】）、
　波形観測装置１の部分構成。」（以下「引用発明」という。）
２　引用文献２
（１）引用文献２には、次の記載がある。
「【００２８】
　コネクタ１４ａは、サブユニットボード１２のコネクタ１２ｈと接続され、コネクタ１４ｂは、サブユニットボード１２のコネクタ１２ｉと接続される。メインボード１０からのコピー元のデータはサブユニットボード１２のシリアルパラレル変換回路（Ｓ／Ｐ）１２ｅ、１２ｆでシリアルデータに変換され、コネクタ１２ｈとコネクタ１４ａ、及びコネクタ１２ｉとコネクタ１４ｂを介してスロットボード１４の各スロット１４ｃに供給される。コピー元のデータは、コネクタ１２ｈ、１２ｉ、１４ａ、１４ｂを介して各スロット１４ｃに対して並行して供給される。
【００２９】
　
スロット１４ｃは、
ＵＳＢメモリやＳＤメモリ等の記録媒体が装着される
「【００３７】
　
図６に、デュプリケータ１の筐体内部でのメインボード１０、サブユニットボード１２、及びスロットボード１４の装着状態における斜視図を示す。
【００３８】
　メインボード１０は、既述したように筐体内において長手方向が横方向となるように立設配置される。
コネクタ１０ｄは、メインボード１０の基板面から正面方向に向けて突出する。サブユニットボード１２は、立設したメインボード１０に対し、メインボード１０の基板面に対してほぼ垂直となるようにコネクタ１０ｄ、１２ｇを介して装着される。
スロットボード１４は、サブユニットボード１２に対してほぼ同一平面となるようにコネクタ１２ｈ、１２ｉ、１４ａ、１４ｂを介して装着される。
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）前記（１）の記載をまとめると、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「ＵＳＢメモリ等の記録媒体が装着されるスロットボード１４がサブユニットボード１２に装着され、サブユニットボード１２はメインボード１０から突出したコネクタ１０ｄを介してメインボード１０に装着される。」
３　引用文献３
　引用文献３には、次の記載がある。
「【００１２】
以下、本発明をスマートフォンに適用した実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施形態の電子機器１０は、前面のほぼ全体がタッチパネル式のディスプレイ２０で覆われたスマートフォンを例示しているが、この構成のスマートフォンに限定されるものではないことは勿論である。また、本発明の防水コネクタ構造を採用可能な電子機器１０として、スマートフォン以外に、携帯電話機、ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）、タブレット型端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機などを挙げることができる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の正面図である。図１に示すように、電子機器１０は、前面にタッチパネル式のディスプレイ２０が取り付けられている。ディスプレイ２０は、図１中、四角枠で囲まれた部分が表示面２２となっており、表示面２２の枠外下方にメニューボタン２４、ホームボタン２５及び戻るボタン２６が設けられている。表示面２２及びボタン２４，２５，２６は何れもタッチパネル式であり、ボタン２４，２５，２６は、後述する図１５及び図１６に示すとおりＬＥＤ４２，６２，７４により点灯可能となっている。なお、本明細書では、説明を簡略化するために、電子機器１０の長手方向を上下方向とする。
【００１４】
ディスプレイ２０は、第１筐体３０に装着される。より詳細には、第１筐体３０は、略矩形のリブ３１が周面に形成されており、このリブ３１内にディスプレイ２０が前面側から嵌め込まれている。
【００１５】
図２は、第１筐体３０の背面図である。図２に示すように、第１筐体３０は、金属製のプレート３３を樹脂でインサート成形し、外周にリブ３１を設けると共に、種々の電子部品を装着できるようにしている。たとえば、符号３４，３５，３６（符号３５は、図１６参照）は、ディスプレイ２０のメニューボタン２４、ホームボタン２５及び戻るボタン２６と対向する位置に形成された貫通孔であり、後述するとおり、これらボタンを点灯させるＬＥＤが配置される。
【００１６】
第１筐体３０には、図３乃至図５に示すように、下側略中央にリブ３１よりも凹んだ立壁３２が形成されており、立壁３２には、防水コネクタ５０の先端が挿入される取付孔３８が貫通開設されている。防水コネクタ５０は、第１筐体３０の内側から取付孔３８に挿入される。取付孔３８は、外側となる下面側の開口が防水コネクタ５０の先端形状と略一致しており、内側は、防水コネクタ５０の先端に装着される防水用シール部材５４を圧縮状態で挿入できるように、防水コネクタ５０の先端よりも僅かに大きく形成されている。
【００１７】
取付孔３８に装着される防水コネクタ５０は、本実施形態では、ミニＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）端子としている。防水コネクタ５０は、ミニＵＳＢ端子に限定されるものではなく、たとえば、ＵＳＢ端子、ミニＨＤＭＩ（登録商標：高精度マルチメディアインターフェイス）端子、ＨＤＭＩ端子等であってもよい。
【００１８】
防水コネクタ５０は、図６乃至図９に示すように、電子機器１０のメイン基板７０（図１４参照）に接続されるフレキシブルプリント基板６０に実装されている。防水コネクタ５０は、先端が筒状に形成されており、内部にコネクタ端子５１が配置されると共に、外周が樹脂で覆われている。防水コネクタ５０は、コネクタ端子５１が接着剤等により水密に加工されており、防水化が図られている。
【００１９】
樹脂で覆われた防水コネクタ５０の先端周面には、防水用シール部材５４が嵌められている。防水用シール部材５４は、シリコーンゴムなどのゴム、樹脂等から作製することができる。図示の防水用シール部材５４は、２条の突起列５５が形成されている。
【００２０】
防水コネクタ５０は、基端側にコネクタ端子５１から延びる複数の電気接点５２が露出しており、これら電気接点５２は、フレキシブルプリント基板６０と電気的に接続される。」
４　引用文献４
　引用文献４には、次の記載がある。
「【００１４】
ＨＵＤ装置Ｈは、表示ユニット１と、平面鏡２と、凹面鏡３と、回路基板４と、をケース５に収容している。
【００１５】
表示ユニット１は、光源となるＬＥＤが実装された光源基板と、ＬＥＤから発せられた光を略平行光にするレンズと、レンズから発せられた略平行光に照らされる薄膜トランジスタ型の液晶パネルと、を有する。表示ユニット１は、表示光Ｌを平面鏡２に向けて出射する。
【００１６】
平面鏡２は、平面板状の樹脂基板と、樹脂基板の平面に形成された反射層と、から構成される。樹脂基板は、ポリカーボネートなどの樹脂から形成されている。反射層は、アルミニウム等の金属を樹脂基板の平面に蒸着させることで形成されている。平面鏡２は、表示ユニット１から出射された表示光Ｌを凹面鏡３に向けて反射する。
【００１７】
凹面鏡３は、凹面を有する樹脂基板と、樹脂基板の凹面に形成された反射層と、から構成される。樹脂基板は、ポリカーボネートなどの樹脂から形成されている。反射層は、アルミニウム等の金属を蒸着させることで形成されている。凹面鏡３は、平面鏡２が反射した表示光Ｌを車両の風防ガラスに向けて反射する。
【００１８】
回路基板４は、ＨＵＤ装置Ｈの全体を統括して制御する制御基板である。回路基板４には、挿入口４０ａを有するメスコネクタ４０が実装されている。
【００１９】
メスコネクタ４０の挿入口４０ａには、車両情報を伝送する信号線と車両のバッテリ電源を供給する電源線を有するハーネス６と電気的に接続するオスコネクタ６０が挿入されて、車両情報が回路基板４に入力される。また、挿入口４０ａには、係合穴４０ｂが開けられており、挿入口４０ａにオスコネクタ６０が挿入されると、オスコネクタ６０の係合片６０ａとメスコネクタ４０の係合穴４０ｂが係合する。回路基板４は、ハーネス６から入力された車両情報を表示ユニット１に表示光Ｌとして出射させる。
【００２０】
ケース５は、第１ケース５０と、カバー５１と、第２ケース５２と、第３ケース５３と、から構成され、第１収容部５４と、第２収容部５５と、第３収容部５６と、を有する計器箱である。
【００２１】
第１収容部５４には、平面鏡２と凹面鏡３が収容されている。第２収容部５５には、表示ユニット１が収容されている。第３収容部５６には、回路基板４が収容されている。
【００２２】
第１ケース５０は、ポリプロピレン等の樹脂製のケースである。第１ケース５０には、表示ユニット１が出射した表示光Ｌを第１収容部５４に取り入れる入射口５０ａと、凹面鏡３が反射した表示光Ｌをケース５外に出射する出射口５０ｂと、が形成されている。
【００２３】
カバー５１は、アクリル樹脂などの透光性樹脂をフィルム状にしたカバーである。カバー５１は、出射口５０ｂを覆って出射口５０ｂから塵埃や水分などが第１収容部５４に侵入することを防ぐ。
【００２４】
第２ケース５２は、アルミニウム等の金属で外側にフィン形状が形成されたケースである。第２ケース５２は、第１ケース５０と係合して第２収容部５５に収容された表示ユニット１を覆うと共に、表示ユニット１の光源基板が発した熱を放熱する放熱器としての機能も有する。
【００２５】
第３ケース５３は、ポリプロピレン等の樹脂で形成されたケースである。第３ケース５３は、第１ケース５０と係合して第３収容部５６に収容された回路基板４を覆う。また、第３ケース５３と第１ケース５０とが係合する箇所の回路基板４のメスコネクタ４０に対応する部分には、開口部Ｏｐが設けられており、メスコネクタ４０の挿入口４０ａが露出する。
【００２６】
開口部Ｏｐとメスコネクタ４０との間には、要部Ａに示すように、第１シール部材Ｓａと第２シール部材Ｓｂとの２つのシール部材Ｓが設けられ、開口部Ｏｐから塵埃や水分などが第３ケース５３に侵入することを防ぐ。
【００２７】
第１シール部材Ｓａは、発泡ウレタン製のシール部材で、２５％圧縮加重が０．００８ＭＰａ（メガパスカル）の弾性を持つ。第１ケース５０には長さの異なる第１位置決め部５０ｃと第２位置決め部５０ｄが形成されており、第１シール部材Ｓａにはこの位置決め部５０ｃ，５０ｄに対応する位置決め溝が設けられている。第１シール部材Ｓａは位置決め溝が位置決め部５０ｃ，５０ｄに対応するように第１ケース５０に配置されることで、メスコネクタ４０の回路基板４側に密着する。また、第１シール部材Ｓａの位置決め溝は、左右（図３のＬＲ方向）に５ｍｍ（ミリメートル）程度のクリアランスを設けている。
【００２８】
第２シール部材Ｓｂは、発泡ウレタン製のシール部材で、２５％圧縮加重が０．０２ＭＰａ（メガパスカル）の弾性を持つ。第３ケース５３には第３位置決め部５３ａが形成されており、第２シール部材Ｓｂには第３位置決め部５３ａに対応する位置決め溝が設けられている。第２シール部材Ｓｂは位置決め溝が位置決め部５３ａに対応するように第３ケース５３に配置されることで、メスコネクタ４０の第１シール部材Ｓａと対向する側に密着すると共に、メスコネクタ４０の係合穴４０ｂを塞ぐ。また、第２シール部材Ｓｂの位置決め溝は、左右（図３のＬＲ方向）に５ｍｍ（ミリメートル）程度のクリアランスを設けている。
【００２９】
上述したように、本発明の一実施形態であるＨＵＤ装置Ｈは、メスコネクタ４０が実装された回路基板４と、メスコネクタ４０の挿入口４０ａを露出する開口部Ｏｐを有し回路基板４を収容するケース５と、開口部Ｏｐからケース５内に異物が侵入することを防ぐシール部材Ｓと、を備えた計器箱であって、メスコネクタ４０の挿入口４０ａは、対となるオスコネクタ６０の係合片６０ａと係合する係合穴４０ｂを有し、シール部材Ｓは、第１シール部材Ｓａと第１シール部材Ｓａよりも剛性の高い第２シール部材Ｓｂからなり、第２シール部材Ｓｂは係合穴４０ｂを塞ぐ、ように構成されている。上述した本発明の一実施形態であるＨＵＤ装置Ｈは、メスコネクタ４０の挿入口４０ａを塞ぐような複雑な形状に対応する箇所は、剛性が高く加工しやすい第２シール部材Ｓｂで覆っている。一方で、第２シール部材Ｓｂで覆われない箇所は、加工しにくいが柔軟性があり形状変化しやすい第１シール部材Ｓａで覆うように構成した。そのため、複雑な形状のメスコネクタ４０をシールしつつ組み付け誤差を吸収したシーリングができる。よって、コネクタ形状によらず防塵および防水構造を持つ計器箱を提供できる。
【００３０】
また、ＨＵＤ装置Ｈの第１シール部材Ｓａに対応する位置決め部５０ｃ，５０ｄと、第２シール部材Ｓｂに対応する位置決め部５３ａの数を異ならせている。これによって、第１シール部材Ｓａと第２シール部材Ｓｂを誤組みする虞がない。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
ア　引用発明における、「波形観測装置１の部分構成」は「表示部２」を有するから、本願発明１の「表示器」に相当するということができる。
イ　引用発明の「メイン基板２０２」の「ＣＰＵ２９」は、「波形計測装置１の全体を制御」するものであり、特に「表示部２の描画を制御するための画像信号を生成」することや、「座標信号に基づいて表示部２に表示している波形のスクロールを実行する信号を生成」することにより、表示部２の描画を制御しているから、引用発明の「ＣＰＵ２９」は、「前記表示器を制御」する「制御装置」に相当する。
ウ　本願発明１においては、「制御基板」は「表示器内の各部を制御する」との特定がある。他方、「制御基板に設けられ」た「制御装置」は「表示器を制御」するとの特定がある。「各部」における「各」は「それぞれ」の意味であるから、「各部を制御する」とは「全ての部を制御する」ことを意味するところ、その一部である「制御装置」は「表示器を制御」するのであるから、「制御基板」は「表示器内の各部」を直接制御するものだけでなく、「制御装置」を介して制御するものも含むと解するのが相当である。
　引用発明の「中継基板２０１」には、「メイン基板２０２」が「コネクタ連結」されており、上記「イ」のとおり、「メイン基板２０２」の「ＣＰＵ２９」は「前記表示器を制御」する「制御装置」に相当し、「表示部２」を制御するものであるから、「中継基板２０１」は「メイン基板２０２」の「ＣＰＵ２９」を介して「表示部２」の「描画に関わる部分」を制御するものであるということができる。
　したがって、引用発明と本願発明１は、「表示器内」の描画に関わる「部を制御する」「制御基板」を有している点で共通するということができる。
エ　「メイン基板２０２」は、「表示部集合体」の背面に相当する「中継基盤２０１」に「コネクタ連結」されており、「着脱可能に取り付けられ」ていると認められる。よって、「メイン基板２０２」は、「前記表示器を制御し、前記表示器の背面に着脱可能に取り付けられる制御装置」に相当する。そして、引用発明において、「メイン基板２０２」を「中継基板２０１」に「連結」する「コネクタ」は、本願発明１における、「制御基板に設けられ」「制御装置を前記制御基板に接続するための第１接続部」に相当する。
オ　引用発明の「表示部２」は使用者が視認できる前面に配置されていることは明らかであり、本願発明１の「前記表示器の前面に配置される表示画面」に相当する。この点も踏まえると、引用発明における、「波形観測装置１の部分構成」における「中継基板２０１」が前面と反対側すなわち、「表示部２」よりも「波形観測装置１の部分構成」における背面側に収納されていることは明らかである。したがって、本願発明１と引用発明は、「制御基板」が「前記表示器内において」「表示画面よりも前記表示器の背面側に収納され」ている点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「表示器であって、
　前記表示器内において、前記表示器の前面に配置される表示画面よりも前記表示器の背面側に収納され、前記表示器内の各部を制御する制御基板と、
　前記制御基板に設けられ、前記表示器を制御し、前記表示器の背面に着脱可能に取り付けられる制御装置を前記制御基板に接続するための第１接続部と、
　を備える、表示器。」
［相違点１］
　「制御基板」が、本願発明１においては「表示器の各部を制御する」のに対して、引用発明においては各部を制御するものではない点。
［相違点２］
　本願発明１は、制御基板に「外部装置と接続するためのユーザ・インターフェース・ユニットを前記制御基板に接続するための第２接続部」が設けられている一方、引用発明は、中継基板２０１に、リムーバブル記録媒体であるＵＳＢメモリ３０を差し込むことができるＵＳＢコネクタ１１が直接取り付けられている点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明における「メイン基板２０２」の「ＣＰＵ２９」は、「表示部２」の「描画に関わる部分」を制御するのみであり、「表示部２」の「各部」すなわち、全て（又は少なくとも２つ以上）の部を制御する構成とはなっていない。すなわち、「制御基板」が「表示器内の各部を制御する」ことについて、引用文献１には記載も示唆もない。また、引用文献２〜４にも、上記の点について記載も示唆もない。
　そうすると、引用発明に上記引用文献２〜４記載事項を如何に適用しても、上記相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜８について
　本願発明２〜８も、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同じものを含むから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　小括
　上記１及び２において検討したとおりであるから、本願発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は、本件補正前の請求項１〜８に係る発明が、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　しかしながら、審判請求時の補正により、本願発明１〜８は「表示器内の各部を制御する制御基板」という事項を有するものとなっており、上記第５の３において述べたとおり、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。