(57)【要約】【課題】スモールセルの導入に際して周波数リソースの利用効率を改善すること。【解決手段】周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用する通信制御部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図９
2014027495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用する通信制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信システムは、複数のコンポーネントキャリアを用いて運用されるシステムであり、
前記許可情報は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で特定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１の無線通信システムのダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報を受信する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報を逆スクランブルする、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを前記第１の無線通信システムのフレームタイミングと同期させる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する複数のシステムの間で共通的なアップリンク−ダウンリンク構成を、前記第２の無線通信システムに設定する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのアップリンク−ダウンリンク構成情報を通知する、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのセルエッジ端末に関連するスケジューリング情報を通知する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記許可情報に関連付られる期間が終了する前に、前記第２の無線通信システムに接続している端末による前記第１の無線通信システムへのハンドオーバを指示する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で、周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する通信制御部と、
前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定し、二次利用を許可する期間に関連付けられる許可情報を生成する二次利用制御部と、
生成された前記許可情報を送信する通信部と、
を備える通信制御装置。
【請求項１２】
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、複数のコンポーネントキャリアを用いて前記第１の無線通信システムを運用し、
前記二次利用制御部は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で決定する、
請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信部は、ダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報をブロードキャストする、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記二次利用制御部は、前記第１の無線通信システムのセル間で通知されるセル間干渉制御用の標識に基づいて隣接セルへ干渉を与えるリスクがより低いと判定されるリソースを、前記二次利用向けリソースとして決定する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記標識は、ＲＮＴＰＩ（Relative  Narrow  band  TX  Power  Indicator）、ＨＩＩ（High  Interference  Indicator）及びＯＩ（Overload  Indicator）のうち少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記二次利用制御部は、第１のセルについて許可された前記二次利用向けリソースにおいて前記第１のセルに隣接する第２のセルとの干渉が抑制されるように、セル間干渉制御用の標識を前記第２のセルの基地局へ通知する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報をスクランブルする、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で運用される第２の無線通信システムを探索する通信制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２０】
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する第１の通信制御装置において、前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定することと、
決定された前記二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の通信制御装置から第２の通信制御装置へ送信することと、
前記第２の通信制御装置により、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用することと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、端末装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデータトラフィックの急増を原因として、無線通信技術は周波数リソースの枯渇化という問題に直面している。周波数リソースを効率的に使用するための主な対策の一例は、中継局の導入である。中継局は、セルの内部又は近傍の電波の弱い地点（例えば、建物の陰、屋内又はセルエッジ付近など）に位置する端末のためにトラフィックを中継する。周波数リソースを効率的に使用するための主な対策の他の例は、スモールセルの導入である。スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。スモールセルの基地局は、電波の弱い地点又はトラフィック量の多い地点に設置され、スモールセルの無線通信システムを運用する。【０００３】
スモールセルの導入に際しては、マクロセルへ有害な干渉を与えないことが求められる。マクロセルへの干渉を防止するための手法の１つは、周波数の分離である。即ち、マクロセルにおいて利用されている周波数チャネルとは異なる周波数チャネルをスモールセルの基地局が利用することで、スモールセルの基地局又は端末がマクロセルの基地局又は端末へ与える干渉レベルを抑制することができる。【０００４】
下記特許文献１は、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）方式でマクロセルが運用されている状況において、マクロセルのために保護される周波数チャネルの一部をピコセルの基地局が二次的に利用する手法を提案している。当該ピコセルの基地局は、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）方式でスモールセルの無線通信システムを運用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５１６０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された手法では、ピコセルが利用すべき周波数チャネルが固定的に設定される。一方で、データトラフィックの量は、時々刻々と変化する。そのため、上記特許文献１に記載された手法では、トラフィック量の変動を原因として、マクロセル又はスモールセルにおいてリソースの空き又はリソース不足が生じることが避けられない。【０００７】
従って、既存の手法には、周波数リソースの利用効率の観点で改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用する通信制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で、周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する通信制御部と、前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定し、二次利用を許可する期間に関連付けられる許可情報を生成する二次利用制御部と、生成された前記許可情報を送信する通信部と、を備える通信制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で運用される第２の無線通信システムを探索する通信制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する第１の通信制御装置において、前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定することと、決定された前記二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の通信制御装置から第２の通信制御装置へ送信することと、前記第２の通信制御装置により、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用することと、を含む通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、スモールセルの導入に際して周波数リソースの利用効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る通信制御システムの概要について説明するための説明図である。
【図２】キャリアアグリゲーションの一例について説明するための説明図である。
【図３】ダウンリンクフレームフォーマットの一例について説明するための説明図である。
【図４】アップリンクフレームフォーマットの一例について説明するための説明図である。
【図５】一実施形態に係るマクロセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】マクロセル基地局から送信される許可情報の第１の例について説明するための説明図である。
【図６Ｂ】マクロセル基地局から送信される許可情報の第２の例について説明するための説明図である。
【図７】セル間干渉制御用の標識を用いた二次利用向けリソースの決定について説明するための説明図である。
【図８】一実施形態に係るマクロセル基地局による通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係るスモールセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した無線通信部の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】スモールセルにおける干渉制御のための手法について説明するための第１の説明図である。
【図１２】スモールセルにおける干渉制御のための手法について説明するための第２の説明図である。
【図１３】一実施形態に係るスモールセル基地局による通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示した無線通信部の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】二次利用期間が開始する際の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】二次利用期間が終了する際の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．本開示に係る技術の概要
１−１．システムの概要
１−２．リソースの構成例
１−３．課題の説明
２．マクロセル基地局の構成
２−１．装置の構成例
２−２．処理の流れの例
３．スモールセル基地局の構成
３−１．装置の構成例
３−２．処理の流れの例
４．端末の構成
４−１．装置の構成例
４−２．処理の流れの例
５．まとめ
【００１６】
＜１．本開示に係る技術の概要＞
［１−１．システムの概要］
図１は、本開示に係る技術の一実施形態に係る通信制御システム１の概要について説明するための説明図である。図１を参照すると、通信制御システム１は、マクロセル基地局１００、スモールセル基地局２００、並びに端末装置３００ａ、３００ｂ及び３００ｃを含む。
【００１７】
マクロセル基地局１００は、マクロセルの無線通信システム（以下、プライマリシステムという）に割当てられた（例えば、法的に認可され、又は使用権限を与えられた）周波数リソース上でプライマリシステムを運用する通信制御装置である。マクロセル基地局１００は、マクロセル１０の内部に位置する端末装置との間で、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で無線信号を送信し及び受信する。端末装置からマクロセル基地局１００への無線信号の送信のために使用される周波数リソースをアップリンクリソースといい、マクロセル基地局１００から端末装置への無線信号の送信のために使用される周波数リソースをダウンリンクリソースという。マクロセル基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ（Long  Term  Evolution-Advanced）方式のｅＮＢ（evolved  Node  B）として動作してよい。その代わりに、マクロセル基地局１００は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code  Division  Multiple  Access）などのその他の種類のセルラ通信方式に従って動作してもよい。マクロセル基地局１００は、コアネットワーク１２に接続される。
【００１８】
スモールセル基地局２００は、プライマリシステムに割当てられた周波数リソースを二次的に利用することが許可された場合に、許可された周波数リソース上でスモールセルの無線通信システム（以下、セカンダリシステムという）を運用する通信制御装置である。スモールセル基地局２００は、スモールセル２０の内部に位置する端末装置との間で、時分割複信（ＴＤＤ）方式で無線信号を送信し及び受信する。本明細書において、スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。スモールセル基地局２００は、マクロセル基地局１００との間の通信リンクを有する。本実施形態では、当該通信リンクがマクロセル基地局１００からのエアインタフェースのダウンリンクである例を主に説明する。しかしながら、当該通信リンクは、その他の種類の通信リンク（例えば、Ｘ２インタフェースなどの有線リンク）であってもよい。スモールセル基地局２００は、インターネット１４を介してコアネットワーク１２に接続されてもよい。
【００１９】
端末装置３００ａ、３００ｂ及び３００ｃは、無線通信端末である。図１の例では、端末装置３００ａ及び３００ｂは、スモールセル基地局２００に接続しており、ＴＤＤ方式で動作する。端末装置３００ａ及び３００ｂは、二次利用を許可された周波数リソース（以下、二次利用向けリソースという）上で、あるタイミングで無線信号をスモールセル基地局２００へ送信し、別のタイミングで無線信号をスモールセル基地局２００から受信する。端末装置３００ｃは、マクロセル基地局１００に接続しており、ＦＤＤ方式で動作する。端末装置３００ｃは、タイミングによらず、アップリンクリソース上で無線信号をマクロセル基地局１００へ送信し、ダウンリンクリソース上で無線信号をマクロセル基地局１００から受信する。
【００２０】
端末装置３００ａ、３００ｂ及び３００ｃは、例えばスマートフォン、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、ＰＮＤ（Portable  Navigation  Device）又はゲーム端末などの任意の種類の無線通信端末であってよい。また、端末装置３００ａ、３００ｂ及び３００ｃは、ＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式の双方で動作可能なデュアルモード端末であってもよい。なお、本明細書において、端末装置３００ａ、３００ｂ及び３００ｃを互いに区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することにより、これらを端末装置３００と総称する。他の構成要素についても同様とする。
【００２１】
［１−２．リソースの構成例］
次に、図２〜図４を用いて、リソース構成の一例を説明する。本開示に係る技術は、典型的には、周波数及び時間によって個々のリソースが特定されるリソース構成を前提とする。ＦＤＤ方式で運用されるマクロセルのリソースは、周波数領域において、アップリンクリソース及びダウンリンクリソースに分割される。アップリンクリソース及びダウンリンクリソースは、さらに、より小さい単位の周波数リソースに分割され得る。そして、１つ以上の単位の周波数リソースが、二次利用向けリソースとして、スモールセルに開放され得る。
【００２２】
一例として、ＬＴＥ−Ａ方式では、キャリアアグリゲーション技術によって、マクロセルのアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを、それぞれ複数のコンポーネントキャリアを統合することにより構成することができる。同時に使用可能なコンポーネントキャリアが多いほどデータレートは高くなるが、いくつのコンポーネントキャリアを使用可能であるかはデバイスのケイパビリティに依存する。図２は、キャリアアグリゲーションの一例について説明するための説明図である。図２を参照すると、４つのコンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１、ＣＣ＿Ｕ２、ＣＣ＿Ｄ１及びＣＣ＿Ｄ２が示されている。コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１は、１９２０ＭＨｚ〜１９４０ＭＨｚの帯域を占めるアップリンクリソース（アップリンクＣＣ）である。コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２は、１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚの帯域を占めるアップリンクリソース（アップリンクＣＣ）である。コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ１は、２１１０ＭＨｚ〜２１３０ＭＨｚの帯域を占めるダウンリンクリソース（ダウンリンクＣＣ）である。コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ２は、２１３０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの帯域を占めるダウンリンクリソース（ダウンリンクＣＣ）である。このうち、例えば、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１及びＣＣ＿Ｄ１がペアリングされると、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１上でのアップリンク送信のための許可（grant）は、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ１上でマクロセル基地局からブロードキャストされる。同様に、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２及びＣＣ＿Ｄ２がペアリングされると、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２上でのアップリンク送信のための許可は、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ２上でマクロセル基地局からブロードキャストされる。
【００２３】
図３は、ＬＴＥ−Ａ方式におけるダウンリンクフレームフォーマットの一例について説明するための説明図である。図３を参照すると、１０ｍｓの時間長を有する１つの無線フレーム（Radio  Frame）が示されている。１つの無線フレームは、それぞれ１ｍｓの時間長を有する１０個のサブフレーム＃０〜＃９から構成される。各サブフレームは、それぞれ０．５ｍｓの時間長を有する２つの時間スロットから構成される。１つの時間スロットは、時間領域において、７つ（拡張サイクリックプレフィクスが使用される場合には６つ）のＯＦＤＭシンボルを含む。トラフィックのスケジューリング（ダウンリンク割当て）は、リソースブロックの単位で行われる。各リソースブロックは、時間領域で１つの時間スロット、周波数領域で１２本のサブキャリアを有する。リソースエレメントは、１つのＯＦＤＭシンボル及び１本のサブキャリアにより特定される、リソースブロックよりも小さい単位である。
【００２４】
０番目のダウンリンクサブフレーム（＃０）及び５番目のダウンリンクサブフレーム（＃５）の前半の時間スロットには、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）が挿入される。ＰＳＳ及びＳＳＳは、端末により、セルに同期し及び個々のセルを識別するために使用される。ＰＳＳ及びＳＳＳの周波数位置は、帯域幅によらず、周波数チャネルの中央に固定される。０番目のダウンリンクサブフレームのＰＳＳの後には、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）が配置される。静的なシステム情報を含むＭＩＢ（Master  Information  Block）は、ＰＢＣＨにマッピングされるブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）上で搬送される。ＭＩＢは、例えば、ダウンリンク帯域幅、基地局の送信アンテナ数及び制御情報構造などの情報を含む。一方、動的なシステム情報を搬送するＳＩＢ（System  Information  Block）は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）にマッピングされるダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）上で搬送される。ＳＩＢは、アップリンク帯域幅、ランダムアクセス用パラメータ、電力制御パラメータ及び隣接セル情報などの情報を含む。各リソースブロック内のいくつかのリソースエレメントには、端末がチャネル品質を測定する際に使用されるリファレンス信号が配置される。リファレンス信号の位置は、セルごとにシフトされ得る。スケジューリング情報は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で搬送される。スケジューリング情報は、各端末に関連付けられる識別情報（例えば、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier））を用いてスクランブルされたダウンリンク割当て（downlink  assignment）を含む。各端末は、自らに関連付けられる識別情報を用いてスケジューリング情報をデスクランブルし、自らを対象とするダウンリンク割当てを取得することができる。
【００２５】
図４は、ＬＴＥ−Ａ方式におけるアップリンクフレームフォーマットの一例について説明するための説明図である。アップリンクにおいても、１つの無線フレームは、それぞれ１ｍｓの時間長を有する１０個のサブフレーム＃０〜＃９から構成される。各サブフレームは、それぞれ０．５ｍｓの時間長を有する２つの時間スロットから構成される。１つの時間スロットは、時間領域において、７つ又は６つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含む。トラフィックのスケジューリング（アップリンク許可）は、リソースブロックの単位で行われる。アップリンク許可（uplink  grant）は、通常、許可されるアップリンクサブフレームの４つ前のダウンリンクサブフレームのＰＤＣＣＨ上のスケジューリング情報により示される。アップリンク許可もまた、ダウンリンク割当てと同様、各端末に関連付けられる識別情報を用いてスクランブルされ得る。各リソースブロックの４番目のシンボルには、アップリンクのリファレンス信号が配置される。
【００２６】
［１−３．課題の説明］
マクロセルの内部又は近傍でスモールセルに周波数リソースの二次利用を許可する場合、マクロセル基地局は、二次利用向けリソースとしてアップリンクリソースを選択することにより、干渉制御を容易にすることができる。なぜならば、アップリンクリソース上で発生する干渉は、マクロセル側では基地局におけるアップリンク信号の受信品質にのみ影響を与えるためである。また、ＬＴＥ−Ａ方式のｅＮＢは、キャリアアグリゲーションをサポートしない端末との後方互換性を確保するために、コンポーネントキャリアごとに通信を制御する仕組みを有する。従って、コンポーネントキャリア単位で周波数リソースがスモールセルに開放されるとすれば、既存の仕組みを大きく改変することなく、周波数リソースの動的な二次利用を比較的簡易に実現することができる。そこで、本実施形態では、マクロセル基地局１００は、アップリンクＣＣをコンポーネントキャリア単位で二次利用向けリソースとして選択するものとする。なお、他の実施形態では、ダウンリンクリソースが二次利用向けリソースとして選択されてもよい。また、コンポーネントキャリア以外の単位で、二次利用向けリソースが選択されてもよい。
【００２７】
ところで、トラフィックが急増しトラフィック量の時間的変動が激しくなっている近年の無線通信環境において、１つ以上のコンポーネントキャリアを固定的にスモールセルのために開放すれば、却ってマクロセル又はスモールセルにおいてリソースの空き又はリソース不足が生じる。従って、リソースの開放、即ち二次利用向けリソースの許可は、動的に行われることが望ましい。しかし、既存の手法では、どのような期間にわたって二次利用が許可されるのかをマクロセルがスモールセルへ通知するための手段が存在しないため、二次利用向けリソースの許可を動的に行うことは困難であった。また、二次利用によって有害な干渉が発生することを回避するための手段も不十分であった。さらに、二次利用向けリソースの許可が動的に行われる場合には、スモールセルに接続中の端末のセッションを適切に制御することも求められる。次節より詳細に説明する実施形態では、これら課題のうちのいくつかが解決され、又は緩和され得る。
【００２８】
＜２．マクロセル基地局の構成＞
まず、図５〜図８を用いて、マクロセル基地局１００について説明する。
【００２９】
［２−１．装置の構成例］
図５は、一実施形態に係るマクロセル基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、マクロセル基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１４０、記憶部１５０及び制御部１６０を備える。
【００３０】
（１）無線通信部
無線通信部１１０は、ＦＤＤ方式で動作する無線通信インタフェースである。無線通信部１１０は、マクロセル基地局１００に接続する端末装置３００との間で、ダウンリンクリソース上でダウンリンク信号を送信し、アップリンクリソース上でアップリンク信号を受信する。また、本実施形態において、無線通信部１１０は、二次利用向けリソースを特定する許可情報を送信する。許可情報は、二次利用を許可される期間（以下、二次利用期間という）に関連付けられる。無線通信部１１０は、例えば、ダウンリンクリソース（例えば、開放されるアップリンクＣＣとペアリングされるダウンリンクＣＣ）上で、スケジューリング情報又はシステム情報の一部として許可情報をブロードキャストしてもよい。それにより、二次利用を制御するための専用のチャネルを設けることなく、マクロセル１０内に位置する装置へ許可情報を通知することができる。
【００３１】
また、無線通信部１１０は、許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、ブロードキャストすべき許可情報をスクランブルしてもよい。この場合、通常のスケジューリング情報を取得する動作と同様にして各装置が許可情報を取得することが可能となる。二次利用に関与しない装置は、許可情報の存在を意識しなくてよい。従って、既存のスケジューリング情報の枠組みを維持したままで許可情報を通知することができる。
【００３２】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部１４０は、図１に例示したコアネットワーク１２と接続される通信インタフェースである。ネットワーク通信部１４０は、無線通信部１１０により受信されるアップリンク信号に含まれる通信パケットを、コアネットワーク１２へ中継する。また、ネットワーク通信部１４０は、ダウンリンク信号を用いて送信されるべき通信パケットをコアネットワーク１２から受信する。また、ネットワーク通信部１４０は、コアネットワーク１２上の制御ノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）など）との間で（例えば、Ｓ１インタフェースを介して）制御シグナリングを交換する。また、ネットワーク通信部１４０は、隣接セルの基地局との間で（例えば、Ｘ２インタフェースを介して）制御シグナリングを交換する。
【００３３】
（３）記憶部
記憶部１５０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、マクロセル基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００３４】
（４）制御部
制御部１６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサを用いて、マクロセル基地局１００の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部１６０は、通信制御部１６２及び二次利用制御部１６４を含む。
【００３５】
通信制御部１６２は、プライマリシステムに割当てられた周波数リソース上で、ＦＤＤ方式でプライマリシステムを運用する。図２の例では、１９２０〜１９６０ＭＨｚ及び２１１０〜２１５０ＭＨｚの周波数帯がプライマリシステムに割当てられている。通信制御部１６２は、これら周波数帯を、例えば４つのコンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１、ＣＣ＿Ｕ２、ＣＣ＿Ｄ１及びＣＣ＿Ｄ２に分割し、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ１及びＣＣ＿Ｕ２をアップリンクＣＣとして、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ１及びＣＣ＿Ｄ２をダウンリンクＣＣとして用いることができる。
【００３６】
本実施形態において、通信制御部１６２は、スケジューラとしての機能を有する。通信制御部１６２は、例えば、端末装置３００からの要求に応じて、アップリンクＣＣ上でのアップリンク送信を端末装置３００に許可する。また、通信制御部１６２は、端末装置３００宛てのトラフィックがコアネットワーク１２上のゲートウェイに到着すると、ダウンリンクＣＣ上でのダウンリンク送信を端末装置３００に割当てる。
【００３７】
二次利用制御部１６４は、プライマリシステムに割当てられた周波数リソースのうち他のシステムに二次的に利用することを許可する二次利用向けリソースを決定する。本実施形態において、二次利用向けリソースはアップリンクリソースに含まれる。一例として、二次利用の許可は、周波数領域ではコンポーネントキャリア単位で、時間領域ではサブフレーム単位で与えられるものとする。なお、かかる例に限定されず、二次利用の許可は、その他の単位（例えば、無線フレーム単位）で与えられてもよい。
【００３８】
例えば、二次利用制御部１６４は、バッファシグナリングを通じて通信制御部１６２により把握されるトラフィック量から将来の周波数リソースの使用率を予測し、空いていると予測される期間についてアップリンクＣＣの二次利用を許可してもよい。また、二次利用制御部１６４は、マクロセル１０内の過去の通信履歴に基づいて、トラフィック量の時間変動を予測してもよい。また、二次利用制御部１６４は、マクロセル基地局１００に接続しているユーザ数（アクティブユーザ数）に基づいて二次利用を許可してもよい。通信制御部１６２及び二次利用制御部１６４が連携し、二次利用を許可すると決定されたコンポーネントキャリアについて、二次利用期間内のプライマリシステムの通信のスケジューリングが控えられてもよい。そして、二次利用制御部１６４は、二次利用期間に関連付けられる許可情報を生成する。二次利用制御部１６４により生成された許可情報は、無線通信部１１０によりスクランブルされた後、ダウンリンクＣＣ上でブロードキャストされる。
【００３９】
図６Ａ及び図６Ｂは、マクロセル基地局１００から送信される許可情報の例について説明するための説明図である。図６Ａの上段を参照すると、マクロセル基地局１００による運用される４つのコンポーネントキャリアのうちのコンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ２において、サブフレームＳＤ０１〜ＳＤ０５に許可情報が挿入されている。これら許可情報は、例えば、二次利用向けリソースとして、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２を特定する。周波数領域における二次利用向けリソースの位置は、各コンポーネントキャリアに予め付与される番号を用いて特定されてもよい。また、許可情報は、二次利用を許可される期間に関連付けられる。許可情報は、二次利用が許可されるサブフレームを特定するパラメータ（例えば、無線フレームの番号及びサブフレームの番号、又は二次利用が許可されるサブフレームまでのサブフレーム数など）を明示的に含んでもよい。その代わりに、ｉ番目のサブフレームに挿入される許可情報が、ｉ＋ｎ番目のサブフレームについて二次利用が許可されることを暗黙的に示してもよい。
【００４０】
図６Ａの例では、許可情報は、当該許可情報が挿入されたサブフレームのｎ個先（ｎは予め定義される整数。例えば、ｎ＝８）のサブフレームについて二次利用が許可されることを暗黙的に示す。許可情報は、サブフレームＳＤ０１〜ＳＤ０５の各々においてコンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ２に挿入されている。従って、サブフレームＳＵ０９〜ＳＵ１３の期間にわたって、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２が二次利用向けリソースとして開放される。図６Ｂの例では、許可情報は、二次利用期間の開始サブフレームまでのサブフレーム数ｎと二次利用期間の期間長ｋとを明示的に含む（ｎ及びｋは動的に指定される）。許可情報は、ｉ番目のサブフレームＳＤ０１においてコンポーネントキャリアＣＣ＿Ｄ２に挿入されている。この場合、（ｉ＋ｎ）番目のサブフレームＳＵ０９から（ｉ＋ｎ＋ｋ−１）番目のサブフレームＳＵ１３の期間にわたって、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２が二次利用向けリソースとして開放される。スモールセル基地局２００は、これらのような許可情報を受信し、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２上でサブフレームＳＵ０９〜ＳＵ１３にわたってＴＤＤ方式でセカンダリシステムを運用し得る。
【００４１】
本実施形態において、二次利用制御部１６４は、周波数リソースの二次利用に起因して生じ得る干渉をも制御する。例えば、二次利用制御部１６４は、プライマリシステムのセル間（即ち、マクロセル間）で通知されるセル間干渉制御（ＩＣＩＣ）用の標識に基づいて隣接セルへ干渉を与えるリスクがより低いと判定されるリソースを、二次利用向けリソースとして決定してもよい。
【００４２】
図７は、セル間干渉制御用の標識を用いた二次利用向けリソースの決定について説明するための説明図である。図７を参照すると、マクロセル基地局１００ａにより運用されるマクロセル１０ａが、マクロセル基地局１００ｂにより運用されるマクロセル１０ｂと互いに隣接している。そして、マクロセル１０ａとマクロセル１０ｂとの境界の近傍に、スモールセル基地局２００により運用されるスモールセル２０が位置している。スモールセル基地局２００に接続する端末装置Ｓ＿ＵＥ１から送信されるアップリンク信号ＳＩＧ１は、マクロセル基地局１００ｂに接続する端末装置Ｐ＿ＵＥ２からのアップリンク信号ＳＩＧ２に有害な干渉を与えるリスクがある。このようなリスクを回避するために、二次利用制御部１６４は、マクロセル基地局１００ａ及び１００ｂの間で交換されるＩＣＩＣ（Inter-Cell  Interference  Coordination）用の標識を用い得る。ＩＣＩＣ用の標識とは、例えば、ＲＮＴＰＩ（Relative  Narrow  band  TX  Power  Indicator）、ＨＩＩ（High  Interference  Indicator）及びＯＩ（Overload  Indicator）のうち少なくとも１つを含む。
【００４３】
ＲＮＴＰＩは、当該ＲＮＴＰＩの送信側のセルにおいてセルエッジ付近の端末に割当てられた（比較的大きい送信電力が設定された）ダウンリンクのリソースブロックを特定する。二次利用制御部１６４は、隣接セルの基地局から受信したＲＮＴＰＩにより特定されているリソースブロックの割合の少ないコンポーネントキャリア（又は当該ＣＣとペアリングされたＣＣ）を、優先的に二次利用向けリソースとして決定してよい。それにより、当該二次利用向けリソースを二次利用するスモールセルからの無線信号が隣接セルの多くのリソースブロックにおいて有害な干渉を生じさせることを回避することができる。
【００４４】
ＨＩＩは、当該ＨＩＩの送信側のセルにおいてセルエッジ付近の端末に割当てられたリソースブロックを特定する。ＯＩは、当該ＯＩの送信側のセルにおいて閾値を上回る干渉を受けているリソースブロックを特定する。二次利用制御部１６４は、隣接セルの基地局から受信したＨＩＩ又はＯＩにより特定されているリソースブロックの割合の少ないコンポーネントキャリア（又は当該ＣＣとペアリングされたＣＣ）を、優先的に二次利用向けリソースとして決定してよい。この場合にも、当該二次利用向けリソースを二次利用するスモールセルからの無線信号が隣接セルの多くのリソースブロックにおいて有害な干渉を生じさせることを回避することができる。
【００４５】
また、二次利用制御部１６４は、自身のマクロセルについて二次利用を許可した二次利用向けリソースにおいて隣接セルとの干渉が抑制されるように、ＩＣＩＣ用の標識をネットワーク通信部１４０を介して隣接セルの基地局へ通知してもよい。即ち、既存のＩＣＩＣ用の標識が、二次利用に起因する干渉の抑制のために流用され得る。例えば、二次利用制御部１６４は、二次利用向けリソースに含まれるリソースブロックを特定するＨＩＩを、隣接セルの基地局へ送信し得る。それにより、二次利用向けリソースを二次利用するスモールセルからの無線信号に起因する干渉を受ける可能性のあるリソースブロックが隣接セルにおいて使用されるリスクを低減することができる。
【００４６】
［２−２．処理の流れの例］
図８は、本実施形態に係るマクロセル基地局１００による通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図８を参照すると、まず、通信制御部１６２は、将来のいくつかのサブフレームにわたって想定されるプライマリシステムのトラフィック量を予測する（ステップＳ１１）。
【００４８】
また、二次利用制御部１６４は、隣接セルからネットワーク通信部１４０を介して受信されるＩＣＩＣ用の標識（例えば、ＲＮＴＰＩ、ＨＩＩ又はＯＩなど）を取得する（ステップＳ１２）。なお、ＩＣＩＣ用の標識の代わりに、二次利用の目的のために新たに定義される標識が利用されてもよい。
【００４９】
次に、二次利用制御部１６４は、予測されるトラフィック量及びＩＣＩＣ用の標識に基づいて、二次利用を許可するコンポーネントキャリア及び期間を決定する（ステップＳ１３）。
【００５０】
次に、二次利用制御部１６４は、二次利用向けリソースを特定する許可情報であって、二次利用期間に関連付けられる当該許可情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００５１】
次に、無線通信部１１０は、二次利用制御部１６４により生成された許可情報を、二次利用のための識別情報でスクランブルする（ステップＳ１５）。
【００５２】
そして、無線通信部１１０は、ダウンリンクＣＣ上で許可情報をブロードキャストする（ステップＳ１６）。
【００５３】
また、二次利用制御部１６４は、二次利用を許可した二次利用向けリソースに含まれるリソースブロックを特定するＩＣＩＣ用の標識を、ネットワーク通信部１４０を介して隣接セルの基地局へ送信する（ステップＳ１７）。
【００５４】
＜３．スモールセル基地局の構成＞
次に、図９〜図１３を用いて、スモールセル基地局２００について説明する。
【００５５】
［３−１．装置の構成例］
図９は、一実施形態に係るスモールセル基地局２００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、スモールセル基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２４０、記憶部２５０及び制御部２６０を備える。
【００５６】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、ＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式で動作する無線通信インタフェースである。無線通信部２１０は、ＦＤＤ方式で動作するマクロセル基地局１００に接続し、マクロセル基地局１００からダウンリンクリソース上で上述した許可情報を受信する。当該許可情報は、プライマリシステムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定し、二次利用期間に関連付けられる。本実施形態において、二次利用向けリソースは、プライマリシステムのアップリンクリソースに含まれる。許可情報は、一例として、周波数領域においてコンポーネントキャリア単位で二次利用向けリソースを特定し、時間領域においてサブフレーム単位で決定される二次利用期間に明示的に又は暗黙的に関連付けられる。無線通信部２１０は、例えば、プライマリシステムのダウンリンクリソース上で、スケジューリング情報又はシステム情報の一部として、許可情報を受信してよい。無線通信部２１０は、例えば、許可情報を復号する装置のために共通的に定義されるＲＮＴＩなどの識別情報を用いて、受信した許可情報を逆スクランブルする（当該識別情報を用いて復号に成功した情報が、許可情報である）。
【００５７】
また、無線通信部２１０は、スモールセルを実現するために、許可情報により特定される二次利用向けリソース上で、スモールセル基地局２００に接続する端末装置３００との間で、ＴＤＤ方式で無線信号を送受信する。
【００５８】
図１０は、図９に示した無線通信部２１０の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、無線通信部２１０は、アンテナセクション２１１、第１受信セクション２１２、第１送信セクション２１４、第２受信セクション２１６、第２送信セクション２１８及びベースバンド処理部２２０を有する。
【００５９】
アンテナセクション２１１は、送受信アンテナ（ＡＮＴ）、フィルタ（ＦＩＬ）及び２つのアンテナスイッチ（ＳＷ）を含む。図１０の例に限定されず、アンテナセクション２１１は、より多くのアンテナを含んでもよい。
【００６０】
第１受信セクション２１２及び第２受信セクション２１６は、それぞれ、受信増幅器（ＡＭＰ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）及び直交復調器２２２、２２６を含む。直交復調器２２２、２２６は、周波数シンセサイザ（図示せず）により調整される受信周波数で受信信号を復調する。
【００６１】
ベースバンド処理部２２０は、第１受信セクション２１２及び第２受信セクション２１６において復調された受信信号の復号及び誤り訂正などを行う。また、ベースバンド処理部２２０は、予め定義される識別情報を用いて、マクロセル基地局１００から受信される許可情報の逆スクランブルを試みる。そして、ベースバンド処理部２２０は、逆スクランブル及び復号に成功した許可情報を制御部２６０へ出力する。
【００６２】
第１送信セクション２１４及び第２送信セクション２１８は、それぞれ、直交変調器２２４、２２８、可変利得増幅器（ＶＧＡ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、送信増幅器（ＡＭＰ）及びアイソレータ（ＩＳＯ）を含む。直交変調器２２４、２２８は、周波数シンセサイザ（図示せず）により調整される送信周波数で、ベースバンド処理部２２０により符号化される送信信号を変調する。
【００６３】
例えば、第１受信セクション２１２は、スモールセルに接続する端末装置３００（又は近傍のスモールセル基地局）から無線信号（例えば、ＦＤＤ信号又はＴＤＤ信号）を受信するために使用され得る。第１送信セクション２１４は、スモールセルに接続する端末装置３００（又は近傍のスモールセル基地局）へ無線信号（例えば、ＴＤＤ信号）を送信するために使用され得る。第２受信セクション２１６は、マクロセル基地局１００からダウンリンク信号（例えば、ＦＤＤ信号）を受信するために使用され得る。第２送信セクション２１８は、例えば端末装置へＦＤＤ信号を送信するために使用され得る。これらセクションのうちいくつかは、同時に動作可能であってよい。このように、スモールセル内の無線通信のための回路とは別にマクロセル基地局１００からダウンリンク信号を受信するための回路を有することにより、スモールセル基地局２００は、セカンダリシステムを運用している間にもマクロセルとの同期を適切に維持し、マクロセル基地局１００からの許可情報を継続的にモニタリングすることができる。
【００６４】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２４０は、図１に例示したインターネット１４と接続される通信インタフェースである。ネットワーク通信部２４０は、無線通信部２１０により送受信されるスモールセルの通信パケットを、インターネット１４を介して中継してもよい。また、ネットワーク通信部２４０は、近傍のスモールセル又はマクロセルの基地局との間で、インターネット１４を介して制御シグナリングを交換してもよい。
【００６５】
（３）記憶部
記憶部２５０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、スモールセル基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００６６】
（４）制御部
制御部２６０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、スモールセル基地局２００の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部２６０は、通信制御部２６２を含む。
【００６７】
より具体的には、通信制御部２６２は、無線通信部２１０のフレームタイミングをプライマリシステムのフレームタイミングと予め同期させ、マクロセル基地局１００からのダウンリンクリソース上でブロードキャストされる許可情報を、無線通信部２１０にモニタリングさせる。そして、通信制御部２６２は、無線通信部２１０により許可情報が受信されると、許可情報により特定される二次利用向けリソース上で、許可情報に関連付られる二次利用期間において、ＴＤＤ方式でセカンダリシステムを運用する。
【００６８】
本実施形態において、通信制御部２６２は、スモールセル間の干渉、又はスモールセルと近傍のマクロセルとの間の干渉をも制御する。
【００６９】
図１１は、スモールセルにおける干渉制御のための手法について説明するための第１の説明図である。図１１を参照すると、スモールセル基地局２００ａにより運用されるスモールセル２０ａが、スモールセル基地局２００ｂにより運用されるスモールセル２０ｂと互いに隣接している。スモールセル基地局２００ａに接続する端末装置Ｓ＿ＵＥ３へ送信される無線信号ＳＩＧ３は、スモールセル基地局２００ｂに接続する端末装置Ｓ＿ＵＥ４から送信される無線信号ＳＩＧ４との間で互いに干渉するリスクがある。より一般的には、スモールセルにおいて二次利用向けリソース上で無計画に無線信号が送受信されるとすれば、複数のスモールセル間で相互に有害な干渉が生じ、又はスモールセルから近傍のマクロセルへの有害な干渉が生じるリスクがある。このようなリスクを回避するために、本実施形態において、通信制御部２６２は、いくつかの措置を講じる。
【００７０】
第一に、通信制御部２６２は、上述したように、スモールセルのフレームタイミングをプライマリシステムのフレームタイミングと同期させる。通信制御部２６２は、マクロセル基地局１００から受信されるＰＳＳ及びＳＳＳを用いて、自らが運用するスモールセルのフレームタイミングを、プライマリシステムのフレームタイミングと同期させることができる。１つのプライマリシステムの二次利用向けリソースを複数のセカンダリシステムが二次利用する場合には、結果的に、複数のセカンダリシステム間でフレームタイミングが同期される。
【００７１】
第二に、通信制御部２６２は、二次利用向けリソースを利用する複数のシステムの間で共通的なアップリンク−ダウンリンク構成（ＵＬ−ＤＬ構成）を、ＴＤＤ方式で運用されるセカンダリシステムに設定する。ＵＬ−ＤＬ構成とは、サブフレームごとのリンク方向のパターンをいう。ＴＤ−ＬＴＥ方式では、１つの無線フレームについてのサブフレームごとのリンク方向のセットを表すＵＬ−ＤＬ構成として、７通りのＵＬ−ＤＬ構成が予め定義されている。通信制御部２６２は、例えば、セカンダリシステムの運用を開始する際に、近傍のセカンダリシステムから送信される無線信号をセンシングする。近傍に他のセカンダリシステムが存在する場合には、通信制御部２６２は、当該近傍のセカンダリシステムからブロードキャストされるＵＬ−ＤＬ構成情報を受信し、受信したＵＬ−ＤＬ構成情報により示されるＵＬ−ＤＬ構成を設定する。一方、近傍に他のセカンダリシステムが存在しない場合には、通信制御部２６２は、自らが選択するＵＬ−ＤＬ構成を示すＵＬ−ＤＬ構成情報を、二次利用向けリソース上でブロードキャストする。それにより、後に続いて運用を開始する他のセカンダリシステムが、共通的なＵＬ−ＤＬ構成を設定することが可能となる。
【００７２】
第三に、通信制御部２６２は、自らが運用するセカンダリシステムのセルエッジに位置する端末に関連するスケジューリング情報を、同じ二次利用向けリソースを利用する他のセカンダリシステムへ通知する。それにより、セカンダリシステムのセルエッジ端末による信号の送信又は受信と同じタイミングで他のセカンダリシステムにおいて信号が送信され又は受信されることを回避することが可能となる。
【００７３】
図１２は、スモールセルにおける干渉制御のための手法について説明するための第２の説明図である。ここでは、コンポーネントキャリアＣＣ＿Ｕ２上で、２つのスモールセル２０ａ及び２０ｂがＴＤＤ方式で運用されるものとする。図中の各マスはサブフレームを表し、各マスに付与されているラベルは各サブフレームでのリンク方向（スモールセル基地局を基準とするリンク方向）を表す。より具体的には、「Ｄ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はダウンリンクであり、当該サブフレームをダウンリンクサブフレームという。「Ｕ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はアップリンクであり、当該サブフレームをアップリンクサブフレームという。「Ｓ」とラベリングされたサブフレームは、スペシャルサブフレームである。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクサブフレームからアップリンクサブフレームへの切替えのタイミングで、信号の伝播遅延を原因として端末においてダウンリンク信号の受信及びアップリンク信号の送信が時間的に重複することを防止するために挿入される。
【００７４】
時刻Ｔ１において、２つのスモールセルのフレームタイミングは互いに同期していない。従って、仮に共通的なＵＬ−ＤＬ構成が設定されたとしても、アップリンクサブフレームとダウンリンクサブフレームとが時間的に重複する可能性がある。図１２の例では、時刻Ｔ１において、スモールセル２０ａのセルエッジ端末から送信されるアップリンク信号が、スモールセル２０ｂの端末によるダウンリンク信号の受信に有害な干渉を与える可能性が高い。２つのスモールセルのフレームタイミングが互いに同期することで、このような可能性は解消される。
【００７５】
フレームタイミングが同期している状況において、共通的なＵＬ−ＤＬ構成が設定されなければ、やはりアップリンクサブフレームとダウンリンクサブフレームとが時間的に重複する可能性がある。図１２の例では、時刻Ｔ２において、スモールセル２０ｂのセルエッジ端末から送信されるアップリンク信号が、スモールセル２０ａの端末によるダウンリンク信号の受信に有害な干渉を与える可能性が高い。２つのスモールセルにおいて共通的なＵＬ−ＤＬ構成を設定することで、このような可能性は解消される。図１２の時刻Ｔ３以降では、２つのスモールセルの間で、フレームタイミングは同期しており、共通的なＵＬ−ＤＬ構成が設定されている。
【００７６】
なお、通信制御部２６２は、共通的なＵＬ−ＤＬ構成を設定する代わりに、隣接するセルとの間でリンク方向が異なるサブフレームのリソースブロックを、セルエッジに位置する端末に割当てないことにより、当該タイミングでの有害な干渉の発生を回避してもよい。また、通信制御部２６２は、当該タイミングでの端末からの送信電力を抑制することにより、干渉を軽減してもよい。
【００７７】
ここで説明した干渉制御のための措置は、スモールセル間の干渉を抑制するためだけでなく、スモールセルと隣接マクロセルとの間の干渉を抑制するために適用されてもよい。
【００７８】
さらに、本実施形態において、通信制御部２６２は、許可情報に関連付られる期間が終了する前に、セカンダリシステムに接続している端末によるプライマリシステムへのハンドオーバ（又はセル再選択）を指示する。それにより、通信制御部２６２は、セカンダリシステムに接続している端末の通信セッションの継続性を可能な限り損なうことなく、一時的に許可された二次利用を終了させることができる。ハンドオーバの指示に先立って、通信制御部２６２は、各端末にメジャメントを実行させ、プライマリシステムへ接続可能な端末を判別してもよい。
【００７９】
［３−２．処理の流れの例］
図１３は、本実施形態に係るスモールセル基地局２００による通信制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図１３を参照すると、まず、通信制御部２６２は、無線通信部２１０のフレームタイミングをプライマリシステムのフレームタイミングと同期させる（ステップＳ２１）。次に、通信制御部２６２は、マクロセル基地局１００からのダウンリンクリソース上でブロードキャストされる許可情報を、無線通信部２１０にモニタリングさせる（ステップＳ２２）。
【００８１】
無線通信部２１０により許可情報が受信されると（ステップＳ２３）、通信制御部２６２は、受信された許可情報により特定される二次利用向けリソース、及び当該許可情報に関連付けられる期間を認識する（ステップＳ２４）。許可情報のモニタリング及び許可情報が受信された場合の二次利用向けリソースの認識は、毎サブフレーム繰り返されてよい。
【００８２】
二次利用期間が到来すると（ステップＳ２５）、通信制御部２６２は、まず、他のスモールセル（他のセカンダリシステム）から送信される無線信号をセンシングする（ステップＳ２６）。そして、通信制御部２６２は、設定すべきＵＬ−ＤＬ構成を決定する（ステップＳ２７）。例えば、近傍に他のスモールセルが存在する場合には、通信制御部２６２は、当該他のスモールセルにより利用されているＵＬ−ＤＬ構成と共通するＵＬ−ＤＬ構成を自らのセカンダリシステムに設定する。一方、近傍に他のスモールセルが存在しない場合には、通信制御部２６２は、任意のＵＬ−ＤＬ構成を自らのセカンダリシステムに設定してよい。
【００８３】
その後、通信制御部２６２は、二次利用期間にわたって、ＴＤＤ方式でスモールセルの通信を制御する（ステップＳ２８）。二次利用期間の終了が近づくと（ステップＳ２９）、通信制御部２６２は、スモールセルに接続している端末へメジャメントを指示する（ステップＳ３０）。ここでの指示に応じて、端末からメジャメント結果がレポートされる。そして、通信制御部２６２は、メジャメント結果に基づいてマクロセルへ接続可能であると判別される端末に、マクロセルへのハンドオーバを指示する（ステップＳ３１）。
【００８４】
＜４．端末の構成＞
次に、図１４〜図１７を用いて、端末装置３００について説明する。端末装置３００は、ＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式の双方で動作可能なデュアルモード端末である。
【００８５】
［４−１．装置の構成例］
図１４は、本実施形態に係る端末装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３５０及び制御部３６０を備える。
【００８６】
（１）無線通信部
無線通信部３１０は、ＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式で動作する無線通信インタフェースである。無線通信部３１０は、近傍でスモールセルが運用されていない場合には、マクロセルに接続し得る。マクロセルに接続している間、無線通信部３１０は、マクロセル基地局１００との間で、ＦＤＤ方式で無線信号を送受信する。また、無線通信部３１０は、近傍で上述したスモールセル基地局２００によりスモールセルが運用されている場合には、スモールセルに接続し得る。スモールセルに接続している間、無線通信部３１０は、スモールセル基地局２００との間で、ＴＤＤ方式で無線信号を送受信する。無線通信部３１０は、例えば、スモールセル基地局２００からブロードキャストされる同期信号を探索することにより、運用中の近傍のスモールセルの存在を認識し得る。
【００８７】
また、本実施形態において、無線通信部３１０は、マクロセル基地局１００からダウンリンクリソース上でブロードキャストされる上述した許可情報をモニタリングしてもよい。無線通信部３１０は、例えば、プライマリシステムのダウンリンクリソース上で、スケジューリング情報又はシステム情報の一部として、許可情報を受信し得る。無線通信部３１０は、例えば、許可情報を復号する装置のために共通的に定義されるＲＮＴＩなどの識別情報を用いて、受信した許可情報を逆スクランブルする。
【００８８】
図１５は、図１４に示した無線通信部３１０の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図１５を参照すると、無線通信部３１０は、アンテナセクション３１１、第１受信セクション３１２、第２受信セクション３１６、送信セクション３１８及びベースバンド処理部３２０を有する。
【００８９】
アンテナセクション３１１は、送受信アンテナ（ＡＮＴ）、フィルタ（ＦＩＬ）及びアンテナスイッチ（ＳＷ）を含む。図１５の例に限定されず、アンテナセクション３１１は、より多くのアンテナを含んでもよい。
【００９０】
第１受信セクション３１２及び第２受信セクション３１６は、それぞれ、受信増幅器（ＡＭＰ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）及び直交復調器３２２、３２６を含む。直交復調器３２２、３２６は、周波数シンセサイザ（図示せず）により調整される受信周波数で受信信号を復調する。
【００９１】
ベースバンド処理部３２０は、第１受信セクション３１２及び第２受信セクション３１６において復調された受信信号の復号及び誤り訂正などを行う。また、ベースバンド処理部３２０は、予め定義される識別情報を用いて、マクロセル基地局１００から受信される許可情報の逆スクランブルを試みる。そして、ベースバンド処理部３２０は、逆スクランブル及び復号に成功した許可情報を制御部３６０へ出力する。
【００９２】
送信セクション３１８は、直交変調器３２８、可変利得増幅器（ＶＧＡ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、送信増幅器（ＡＭＰ）及びアイソレータ（ＩＳＯ）を含む。直交変調器３２８は、周波数シンセサイザ（図示せず）により調整される送信周波数で、ベースバンド処理部３２０により符号化される送信信号を変調する。
【００９３】
例えば、第１受信セクション３１２は、マクロセル基地局１００からダウンリンク信号を受信するために使用され得る。第２受信セクション３１６は、スモールセル基地局２００から無線信号を受信するために使用され得る。送信セクション３１８は、マクロセル基地局１００へアップリンク信号を送信し又はスモールセル基地局２００へ無線信号を送信するために使用され得る。これらセクションのうちいくつかは、同時に動作可能であってよい。
【００９４】
（２）記憶部
記憶部３５０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、端末装置３００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００９５】
（３）制御部
制御部３６０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、端末装置３００の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部３６０は、通信制御部３６２及びアプリケーション部３６４を含む。
【００９６】
より具体的には、通信制御部３６２は、無線通信部３１０のフレームタイミングをプライマリシステム又はセカンダリシステムのフレームタイミングと予め同期させる。そして、通信制御部３６２は、マクロセル基地局１００又はスモールセル基地局２００から受信されるスケジューリング情報に従って、無線通信部３１０に無線信号を送信させ、又は無線通信部３１０に無線信号を受信させる。また、通信制御部３６２は、マクロセル基地局１００又はスモールセル基地局２００からメジャメントが指示されると、ダウンリンクのリファレンス信号を用いてメジャメントを実行し、測定された通信品質を示すメジャメント結果をレポートする。また、通信制御部３６２は、ハンドオーバが指示されると、その時点で接続中の基地局（ソース基地局）から他の基地局（ターゲット基地局）へ、接続先を変更する。
【００９７】
また、本実施形態において、通信制御部３６２は、マクロセルへの接続中に、マクロセル基地局１００からのダウンリンクリソース上でブロードキャストされる許可情報を、無線通信部３１０にモニタリングさせる。そして、通信制御部３６２は、無線通信部３１０により許可情報が受信されると、当該許可情報に関連付られる期間において、二次利用向けリソース上で運用されるセカンダリシステムを探索する（例えば、スモールセル基地局２００からブロードキャストされる同期信号の受信を試みる）。このように許可情報をモニタリングすることで、端末装置３００は、セカンダリシステムの探索を常に実行していなくとも、セカンダリシステムの運用が開始されると予測されるタイミングでセカンダリシステムを検出して、接続先をセカンダリシステムに変更する（即ち、ハンドオーバする）ことができる。それにより、端末装置３００は、より良好な通信品質を享受することができる。
【００９８】
アプリケーション部３６４は、上位レイヤのアプリケーションを実装する。アプリケーション部３６４は、他の装置へ送信されるべきデータトラフィックを生成し、生成したデータトラフィックを無線通信部３１０へ出力する。また、アプリケーション部３６４は、他の装置から無線通信部３１０により受信されるデータトラフィックを処理する。アプリケーション部３６４により実装されるアプリケーションは、コンテンツ再生、ソーシャルネットワーキング、ナビゲーション又はインターネットブラウジングなどのいかなる目的を有するアプリケーションであってもよい。
【００９９】
［４−２．処理の流れの例］
図１６は、二次利用期間が開始する際の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１００】
図１６を参照すると、まず、端末装置３００は、マクロセル基地局１００に接続しており、マクロセル基地局１００との間でＦＤＤ方式で無線通信を行う（ステップＳ１００）。その後、マクロセル基地局１００から許可情報がブロードキャストされると、スモールセル基地局２００は、ブロードキャストされた許可情報を受信する（ステップＳ１１０）。端末装置３００もまた、許可情報を受信する（ステップＳ１１１）。
【０１０１】
スモールセル基地局２００は、受信した許可情報により特定される二次利用向けリソース及び二次利用期間を認識する（ステップＳ１１２）。そして、スモールセル基地局２００は、二次利用期間が到来すると、二次利用向けリソース上でのセカンダリシステムの運用を開始する（ステップＳ１１４）。
【０１０２】
一方、端末装置３００もまた、ステップＳ１１１において受信した許可情報により特定される二次利用向けリソース及び二次利用期間を認識する（ステップＳ１１６）。そして、端末装置３００は、二次利用期間が到来すると、二次利用向けリソース上でメジャメントを実行し（ステップＳ１１８）、メジャメント結果をマクロセル基地局１００へレポートする（ステップＳ１２６）。
【０１０３】
マクロセル基地局１００は、端末装置３００におけるメジャメント結果においてセカンダリシステムの通信品質が良好であることが示されている場合には、端末装置３００のセカンダリシステムへのハンドオーバをスモールセル基地局２００へ要求する（ステップＳ１２８）。そして、スモールセル基地局２００により当該要求が承認されると（ステップＳ１３０）、マクロセル基地局１００は、ハンドオーバ命令を端末装置３００へ送信する（ステップＳ１３２）。
【０１０４】
端末装置３００は、マクロセル基地局１００からハンドオーバ命令が受信されると、スモールセルへの同期を獲得し（ステップＳ１３４）、ランダムアクセス要求をスモールセル基地局２００へ送信する（ステップＳ１３６）。そして、端末装置３００は、ランダムアクセス応答が受信された後（ステップＳ１３８）、無線リソース制御（ＲＲＣ）の手続を経て（ステップＳ１４０）、スモールセル基地局２００との間でＴＤＤ方式で無線通信を行う（ステップＳ１４２）。
【０１０５】
図１７は、二次利用期間が終了する際の通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１０６】
図１７を参照すると、まず、スモールセル基地局２００は、マクロセル基地局１００から許可情報を受信し（ステップＳ１５０）、セカンダリシステムを運用している。端末装置３００は、スモールセル基地局２００に接続しており、スモールセル基地局２００との間でＴＤＤ方式で無線通信を行う（ステップＳ１６０）。
【０１０７】
その後、スモールセル基地局２００は、二次利用期間の終了が近付いていることを判定し（ステップＳ１７０）、スモールセル基地局２００に接続中の端末装置３００へメジャメント要求を送信する（ステップＳ１７２）。
【０１０８】
端末装置３００は、メジャメント要求を受信すると、プライマリシステムに割当てられた周波数リソース上でメジャメントを実行し（ステップＳ１７４）、メジャメント結果をスモールセル基地局２００へレポートする（ステップＳ１７６）。
【０１０９】
スモールセル基地局２００は、端末装置３００におけるメジャメント結果においてプライマリシステムの通信品質が劣悪でない場合には、端末装置３００のプライマリシステムへのハンドオーバをマクロセル基地局１００へ要求する（ステップＳ１７８）。そして、マクロセル基地局１００により当該要求が承認されると（ステップＳ１８０）、スモールセル基地局２００は、ハンドオーバ命令を端末装置３００へ送信する（ステップＳ１８２）。
【０１１０】
端末装置３００は、スモールセル基地局２００からハンドオーバ命令が受信されると、マクロセルへの同期を獲得し（ステップＳ１８４）、ランダムアクセス要求をマクロセル基地局１００へ送信する（ステップＳ１８６）。そして、端末装置３００は、ランダムアクセス応答が受信された後（ステップＳ１８８）、無線リソース制御（ＲＲＣ）の手続を経て（ステップＳ１９０）、マクロセル基地局１００との間でＦＤＤ方式で無線通信を行う（ステップＳ１９２）。
【０１１１】
その後、再び二次利用が許可されると、端末装置３００は、図１６に例示した処理の流れに従って、スモールセル基地局２００に動的に接続を変更し得る。
【０１１２】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図１７を用いて、本開示に係る技術の実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、ＦＤＤ方式で運用されるプライマリシステムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報が、プライマリシステムからセカンダリシステムに提供される。許可情報は、二次利用を許可される期間に関連付けられている。そして、許可情報に関連付られる期間において、二次利用向けリソース上でＴＤＤ方式でセカンダリシステムが運用される。従って、トラフィック量が時々刻々と変化する近年の無線通信環境において、周波数リソースを動的にセカンダリシステムに開放することにより、周波数リソースの利用効率を改善することができる。
【０１１３】
また、上述した実施形態によれば、二次利用向けリソースは、プライマリシステムのアップリンクリソースに含まれる。従って、ダウンリンクリソースが二次利用される場合と比較して、マクロセル側でより容易にセカンダリシステムからの干渉を制御することができる。また、二次利用向けリソースは、コンポーネントキャリア単位で特定される。従って、ＬＴＥ−Ａ方式の基地局のコンポーネントキャリアごとの通信制御の仕組みを活用することにより、二次利用期間の設定及び解除などの動的な制御をより少ないコストで実現することができる。
【０１１４】
また、上述した実施形態によれば、許可情報は、プライマリシステムのダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部としてブロードキャストされる。スケジューリング情報及びシステム情報は、通常、端末装置が随時モニタリングしている情報である。従って、かかる構成によれば、二次利用を制御するための専用のチャネルを追加的に設けることなく、スモールセル基地局及び端末装置に許可情報をリアルタイムで提供することができる。また、許可情報は、周波数リソースを二次利用しようとする装置のために共通的に定義される識別情報を用いてスクランブルされる。従って、既存のスケジューリング情報のシグナリングの枠組みを活用して許可情報を提供することができる。
【０１１５】
また、上述した実施形態によれば、セカンダリシステムのフレームタイミングはプライマリシステムと同期され、複数のセカンダリシステム間で共通的なアップリンク−ダウンリンク構成が設定される。従って、複数のセカンダリシステム間の有害な干渉が生じるリスクを低減させることができる。
【０１１６】
また、上述した実施形態によれば、許可情報に関連付られる二次利用期間が終了する前に、セカンダリシステムに接続している端末によるプライマリシステムへのハンドオーバが指示される。従って、セカンダリシステムに接続している端末の通信セッションの継続性を可能な限り損なうことなく、一時的に許可された二次利用を終了させることができる。
【０１１７】
また、上述した実施形態によれば、プライマリシステムのセル間で通知されるセル間干渉制御用の標識に基づいて隣接セルへ干渉を与えるリスクがより低いと判定されるリソースが、二次利用向けリソースとして決定される。従って、周波数リソースの動的な二次利用に伴う干渉のリスクが最小化されるように、二次利用向けリソースを決定することができる。
【０１１８】
また、上述した実施形態によれば、端末装置もまた許可情報を受信し、当該端末装置は、許可情報に関連付られる期間において二次利用向けリソース上でセカンダリシステムを探索する。従って、端末装置は、セカンダリシステムの探索を常に実行していなくとも、セカンダリシステムの運用が開始されると予測されるタイミングで適切に接続先をセカンダリシステムに変更して、良好な通信品質を享受することができる。
【０１１９】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１２０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用する通信制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記第１の無線通信システムは、複数のコンポーネントキャリアを用いて運用されるシステムであり、
前記許可情報は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で特定する、
前記（１）又は前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記通信部は、前記第１の無線通信システムのダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報を受信する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報を逆スクランブルする、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（６）
前記通信制御部は、前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを前記第１の無線通信システムのフレームタイミングと同期させる、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する複数のシステムの間で共通的なアップリンク−ダウンリンク構成を、前記第２の無線通信システムに設定する、前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのアップリンク−ダウンリンク構成情報を通知する、前記（７）に記載の通信制御装置。
（９）
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのセルエッジ端末に関連するスケジューリング情報を通知する、前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記通信制御部は、前記許可情報に関連付られる期間が終了する前に、前記第２の無線通信システムに接続している端末による前記第１の無線通信システムへのハンドオーバを指示する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で、周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する通信制御部と、
前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定し、二次利用を許可する期間に関連付けられる許可情報を生成する二次利用制御部と、
生成された前記許可情報を送信する通信部と、
を備える通信制御装置。
（１２）
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記通信制御部は、複数のコンポーネントキャリアを用いて前記第１の無線通信システムを運用し、
前記二次利用制御部は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で決定する、
前記（１１）又は前記（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信部は、ダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報をブロードキャストする、前記（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記二次利用制御部は、前記第１の無線通信システムのセル間で通知されるセル間干渉制御用の標識に基づいて隣接セルへ干渉を与えるリスクがより低いと判定されるリソースを、前記二次利用向けリソースとして決定する、前記（１１）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記標識は、ＲＮＴＰＩ（Relative  Narrow  band  TX  Power  Indicator）、ＨＩＩ（High  Interference  Indicator）及びＯＩ（Overload  Indicator）のうち少なくとも１つを含む、前記（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
前記二次利用制御部は、第１のセルについて許可された前記二次利用向けリソースにおいて前記第１のセルに隣接する第２のセルとの干渉が抑制されるように、セル間干渉制御用の標識を前記第２のセルの基地局へ通知する、前記（１１）〜（１６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１８）
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報をスクランブルする、前記（１１）〜（１７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１９）
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で運用される第２の無線通信システムを探索する通信制御部と、
を備える端末装置。
（２０）
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する第１の通信制御装置において、前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定することと、
決定された前記二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の通信制御装置から第２の通信制御装置へ送信することと、
前記第２の通信制御装置により、前記許可情報に関連付られる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用することと、
を含む通信制御方法。
【符号の説明】
【０１２２】
１        通信制御システム
１００    通信制御装置（マクロセル基地局）
１１０    無線通信部
１６２    通信制御部
１６４    二次利用制御部
２００    通信制御装置（スモールセル基地局）
２１０    無線通信部
２６２    通信制御部
３００    端末装置
３１０    無線通信部
３６２    通信制御部
【図１】
2014027495.tif 000003
【図２】
2014027495.tif 000004
【図３】
2014027495.tif 000005
【図４】
2014027495.tif 000006
【図５】
2014027495.tif 000007
【図６Ａ】
2014027495.tif 000008
【図６Ｂ】
2014027495.tif 000009
【図７】
2014027495.tif 000010
【図８】
2014027495.tif 000011
【図９】
2014027495.tif 000012
【図１０】
2014027495.tif 000013
【図１１】
2014027495.tif 000014
【図１２】
2014027495.tif 000015
【図１３】
2014027495.tif 000016
【図１４】
2014027495.tif 000017
【図１５】
2014027495.tif 000018
【図１６】
2014027495.tif 000019
【図１７】
2014027495.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付けられる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用する通信制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信システムは、複数のコンポーネントキャリアを用いて運用されるシステムであり、
前記許可情報は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で特定する、
請求項１又は請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１の無線通信システムのダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報を受信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報を逆スクランブルする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを前記第１の無線通信システムのフレームタイミングと同期させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する複数のシステムの間で共通的なアップリンク−ダウンリンク構成を、前記第２の無線通信システムに設定する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのアップリンク−ダウンリンク構成情報を通知する、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記二次利用向けリソースを利用する第３の無線通信システムへ、前記第２の無線通信システムのセルエッジ端末に関連するスケジューリング情報を通知する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記許可情報に関連付けられる期間が終了する前に、前記第２の無線通信システムに接続している端末による前記第１の無線通信システムへのハンドオーバを指示する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で、周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する通信制御部と、
前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定し、二次利用を許可する期間に関連付けられる許可情報を生成する二次利用制御部と、
生成された前記許可情報を送信する通信部と、
を備える通信制御装置。
【請求項１２】
前記二次利用向けリソースは、前記第１の無線通信システムのアップリンクリソースに含まれる、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、複数のコンポーネントキャリアを用いて前記第１の無線通信システムを運用し、
前記二次利用制御部は、前記二次利用向けリソースをコンポーネントキャリア単位で決定する、
請求項１１又は請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信部は、ダウンリンクリソース上でスケジューリング情報又はシステム情報の一部として前記許可情報をブロードキャストする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記二次利用制御部は、前記第１の無線通信システムのセル間で通知されるセル間干渉制御用の標識に基づいて隣接セルへ干渉を与えるリスクがより低いと判定されるリソースを、前記二次利用向けリソースとして決定する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記標識は、ＲＮＴＰＩ（Relative  Narrow  band  TX  Power  Indicator）、ＨＩＩ（High  Interference  Indicator）及びＯＩ（Overload  Indicator）のうち少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記二次利用制御部は、第１のセルについて許可された前記二次利用向けリソースにおいて前記第１のセルに隣接する第２のセルとの干渉が抑制されるように、セル間干渉制御用の標識を前記第２のセルの基地局へ通知する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記許可情報を復号する装置のために共通的に定義される識別情報を用いて、前記許可情報をスクランブルする、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
周波数分割複信方式で運用される第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の無線通信システムの基地局から受信する通信部と、
前記許可情報に関連付けられる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で運用される第２の無線通信システムを探索する通信制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２０】
第１の無線通信システムに割当てられた周波数リソース上で周波数分割複信方式で前記第１の無線通信システムを運用する第１の通信制御装置において、前記周波数リソースのうちの二次利用向けリソースを決定することと、
決定された前記二次利用向けリソースを特定する許可情報を、前記第１の通信制御装置から第２の通信制御装置へ送信することと、
前記第２の通信制御装置により、前記許可情報に関連付けられる期間において、前記二次利用向けリソース上で時間分割複信方式で第２の無線通信システムを運用することと、
を含む通信制御方法。
【国際調査報告】
2014027495.tif 000021
2014027495.tif 000022
2014027495.tif 000023
2014027495.tif 000024