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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置するホルダ本体と、
前記ホルダ本体に弾性部材で連結された結合部材と、
を有する基板ホルダであって、
前記結合部材と他の基板ホルダの結合部材とを互いに結合させることにより、前記ホルダ本体と前記他の基板ホルダとの間に複数の基板が保持されたとき、前記弾性部材に発生する応力を低減する応力低減部を備える基板ホルダ。
【請求項２】
前記弾性部材は板バネであって、
前記応力低減部は、前記弾性部材と平行に配置され、前記ホルダ本体と前記結合部材とを連結する板バネである請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項３】
前記応力低減部と前記弾性部材は、同じ板バネからなる請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項４】
前記応力低減部は、片持ちである請求項１または請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記応力低減部は、複数の応力低減部材を有し、
前記複数の応力低減部材は、平面視において、前記ホルダ本体の中心の周りで点対称となるように配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
前記弾性部材は板バネであって、
前記応力低減部は、前記ホルダ本体に一端が連結され、一部が前記結合部材の結合面を覆う板状の応力低減部材を有する請求項４または請求項５に記載の基板ホルダ。
【請求項７】
前記応力低減部と前記結合部材との間の摩擦力は、前記応力低減部と前記他の基板ホルダの前記結合部材との間の摩擦力よりも小さい請求項６に記載の基板ホルダ。
【請求項８】
前記応力低減部は、前記応力低減部材の側辺に設けられ、前記応力低減部材と交差する板状の補強部を有する請求項６または請求項７に記載の基板ホルダ。
【請求項９】
前記応力低減部材は、片持ちである請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１０】
前記応力低減部材の他端は、前記応力低減部材の前記一端が連結された前記ホルダ本体の別の部分に連結され、
前記応力低減部材には、弾性変形の変形量を増加させる変形溝が形成されている請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１１】
前記応力低減部は、複数の応力低減部材を有し、
前記複数の応力低減部材は、平面視において、前記ホルダ本体の中心の周りで点対称となるように配置されている請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１２】
前記弾性部材の前記基板の面方向に垂直な方向のストロークが、前記応力低減部材の前記垂直な方向のストロークが大きい請求項６から請求項１１のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１３】
前記応力低減部材の前記基板の前記面方向の剛性が、前記弾性部材の前記面方向の剛性より大きい請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１４】
前記結合部材は、磁力を発生させる結合用磁石を有する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項１５】
前記応力低減部は、前記磁力の強度を変化させる請求項１４に記載の基板ホルダ。
【請求項１６】
前記応力低減部は、前記結合用磁石の磁束を遮断する第１磁力遮断部材と、前記磁束を外部に形成して前記結合部材の前記他の基板ホルダの前記結合部材との結合位置と、前記磁束を遮断して結合を解除する解除位置との間で前記第１磁力遮断部材を移動させる移動部とを有する請求項１５に記載の基板ホルダ。
【請求項１７】
前記応力低減部は、前記結合用の磁力を低減させる磁力を生じさせる磁力制御用電磁石と、前記磁力制御用電磁石の磁力を制御する応力制御部とを有する請求項１４に記載の基板ホルダ。
【請求項１８】
前記磁力制御用電磁石は、前記結合用の磁力を増加させる磁力を発生させる請求項１７に記載の基板ホルダ。
【請求項１９】
前記結合部材は、前記他の基板ホルダの前記結合部材と真空吸着により結合する請求項１から１８のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の基板ホルダを備える基板貼り合わせ装置。
【請求項２１】
基板を載置するホルダ本体および前記ホルダ本体に弾性部材で連結された第１結合部材を有する第１基板ホルダと、
前記第１結合部材に結合される第２結合部材を有し、前記第１基板ホルダとの間で複数の前記基板を保持する第２基板ホルダと、を有する基板ホルダ対であって、
前記第１結合部材および前記第２結合部材を互いに結合させることにより、前記第１基板ホルダと前記第２基板ホルダとの間に複数の基板が保持されたとき、前記弾性部材に発生する応力を低減する応力低減部を備える基板ホルダ対。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
すなわち、図８（ａ）に示すように、＃ａ方向、＃ｂ方向、＃ｃ方向について、他システムの使用周波数帯域が分布していると検知された場合、通信データの周波数帯域を分割して、各方向について未使用の周波数帯域のデータチャネルに対して、分割された通信データの周波数帯域が割り当てられる。つまり、＃ａ方向に存在する移動局に対しては、データチャネル＃１と＃３とを使用し、＃ｂ方向に存在する移動局ついては、データチャネル＃４と＃６を使用し、＃ｃ方向に存在する移動局については、データチャネル＃２と＃５を使用する、というような形態で通信を行うことが可能である。この場合、図８（ａ）に示すように、たとえば、＃ａ方向の移動局と通信を行う場合には、チャネル＃１と＃３を使用することになるが、この周波数帯域のデータチャネルは、他の＃ｂ方向、＃ｃ方向では、すでに他のシステムで使用されているデータチャネルである。ただし、図８（ｂ）に示すように、制御部１０２の制御の下に、振幅位相制御部９０は、＃ａ方向と通信する際には、＃ａ方向に対する指向性の強度に比べて、すでに他のシステムで使用している空間領域に対する指向性の強度が弱くなるように制御している。他の方向で通信する場合も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される透光性を有する原稿台ガラスと、
前記原稿台ガラスに載置された原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿台ガラスにシール部材を用いて固定される白色基準部材と、を有し、
前記シール部材において原稿台ガラスに当接する面は白色であり、前記白色基準部材の短手方向の端部において、前記白色基準部材と前記シール部材とが重なっていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記シール部材は、中央に切り欠き部を有し、
前記白色基準部材は、前記シール部材を介在して前記原稿台ガラスの原稿載置面に固定されており、
前記読取手段は、前記原稿台ガラスにおける前記原稿載置面の反対側の面から前記切り欠き部を介して前記白色基準部材を読み取るように構成されており、
前記シール部材は、
前記原稿載置面と対向する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層の上に配置された白色基材層と
前記白色基準部材の外周端部と対向する第２の粘着剤層と
を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層は、透光性を有する粘着剤により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記シール部材の切り欠き部の短手方向の長さよりも、前記白色基準部材の短手方向の長さが長いことを特徴とする請求項２または３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記白色基準部材の上に当該白色基準部材を保護する保護シートをさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記保護シートは、
前記原稿台ガラスに載置される原稿のサイズの目安となる複数の指標と、
前記原稿台ガラスの厚み方向に突出した突き当て部材であって、原稿が突き当てられることで当該原稿を所定位置に位置決めする突き当て部材と
を有し、
前記突き当て部材の長手方向は前記画像読取装置の主走査方向と平行であり、前記突き当て部材の短手方向は前記画像読取装置の副走査方向と平行であり、前記突き当て部材の短手方向の幅は、前記保護シートの短手方向の幅よりも狭いことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記複数の指標は、前記保護シートの表面のうち前記突き当て部材と重ならない位置に印刷されていることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記突き当て部材の長手方向の長さは、前記複数の指標が表す原稿サイズのうちで最小サイズの原稿の副走査方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項６または７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記シール部材は、中央に切り欠き部を有し、
前記白色基準部材は、前記シール部材を介在して前記原稿台ガラスの原稿載置面に固定されており、
前記読取手段は、前記原稿台ガラスにおける前記原稿載置面の反対側の面から前記切り欠き部を介して前記白色基準部材を読み取るように構成されており、
前記シール部材は、
前記原稿載置面と対向する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層の上に配置された白色基材層と
を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記白色基準部材の短手方向の長さは、前記シール部材の中央に設けられた切り欠き部の短手方向の長さよりも長く、前記白色基準部材の外周端部が前記シール部材に接着していることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載された画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録材に形成する画像形成手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
原稿が載置される透光性を有する原稿台ガラスと、
前記原稿台ガラスに載置された原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿台ガラスにシール部材を用いて固定される白色基準部材と、を有し、
前記シール部材において原稿台ガラスに当接する面は白色であり、前記白色基準部材の短手方向の端部において、前記白色基準部材と前記シール部材とが重なっていることを特徴とする画像読取装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１を用いて画像読取装置１００の概略構成について説明する。原稿台ガラス１０１は原稿Ｐが載置される原稿台またはプラテンである。原稿台ガラス１０１は透光性を有しており、すなわち透明である。枠体１０２は原稿台ガラス１０１を支持する支持部材である。走査ユニット１０３は、原稿の画像を読み取るための照明系、光学系などを有している。ベルト１０４は走査ユニット１０３を副走査方向に移動させる。プーリ１０５はモータ１０６からの駆動力をベルト１０４に伝達する。モータ１０６はプーリ１０５を回転させることで、ベルト１０４を回転させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置および画像形成装置
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読取る画像読取装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
通信衛星を介してヘリコプター搭載通信装置と地上局通信装置との間で通信を行うヘリコプター衛星通信システム用の地上局通信装置であって、
前記ヘリコプター搭載通信装置から送信された信号を前記通信衛星を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された信号を復調して、パケット列を生成する復調手段と、
前記復調手段により再生されたパケット列に含まれている、データ選択手段から出力されたパケット列中のヌルパケットを削除し、他のパケットに削除したヌルパケットの数を示す情報である付加情報に基づいて、前記パケット列にヌルパケットを挿入し、前記付加情報を削除するヌルパケット挿入手段と、
前記ヌルパケット挿入手段によりヌルパケットが挿入された後のパケット列をバッファリングしてパケットレートを実質的に一定にするレート揺らぎ補償手段と、
前記レート揺らぎ補償手段から出力されたパケット列から映像パケットを分離するデータ分離手段と、
前記分離手段により分離された映像パケットを復号する映像復号手段と、
を具備する、地上局通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
回転翼で遮断される通信路を介して送信されてくる信号を受信する通信方法であって、
信号を受信し、
受信した信号を復調して、受信パケット列を生成し、
生成したパケット列に含まれている、データ選択手段から出力されたパケット列中のヌルパケットを削除し、他のパケットに削除したヌルパケットの数を示す情報である付加情報に基づいて、パケット列にヌルパケットを挿入し、
付加情報を削除し、
ヌルパケットが挿入した後のパケット列をバッファリングしてパケットレートを調整し、
パケット列から所定のパケットを分離し、
分離したパケットを復号する、
通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
通信機能を有するコンピュータに、
回転翼で遮断される通信路を介して送信されてくる信号を受信する処理、
受信した信号を復調して、受信パケット列を生成する処理、
生成したパケット列に含まれている、データ選択手段から出力されたパケット列中のヌルパケットを削除し、他のパケットに削除したヌルパケットの数を示す情報である付加情報に基づいて、パケット列にヌルパケットを挿入する処理、
付加情報を削除する処理、
ヌルパケットが挿入した後のパケット列をバッファリングしてパケットレートを調整する処理、
パケット列から所定のパケットを分離する処理、
分離したパケットを復号する処理、
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインバータと、第２のインバータと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第１の容量素子は、前記第１のインバータにおける一のトランジスタのゲート電位をブートストラップする機能を有し、
前記第２のトランジスタ及び前記第２の容量素子は、前記第２のインバータにおける一のトランジスタのゲート電位をブートストラップする機能を有し、
前記第１のインバータの出力端子は、前記第２のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のインバータと、第２のインバータと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第１の容量素子は、前記第１のインバータにおける一のトランジスタのゲート電位をブートストラップする機能を有し、
前記第２のトランジスタ及び前記第２の容量素子は、前記第２のインバータにおける一のトランジスタのゲート電位をブートストラップする機能を有し、
前記第１のインバータの出力端子は、前記第２のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータが有するトランジスタと、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタとは、酸化物半導体を有し、且つ、同一の極性であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第１の容量素子は、前記第１のインバータの出力電位の降下を抑制する機能を有し、
前記第２のトランジスタ及び前記第２の容量素子は、前記第２のインバータの出力電位の降下を抑制する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータをそれぞれ複数個有し、
前記複数個の第１のインバータ及び前記複数個の第２のインバータを有するリングオシレータ又はインバータチェーンを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの撮像素子と、前記撮像素子で撮影された画像情報に画像処理をする画像処理部と、前記画像処理部で画像処理された画像情報を表示する画像表示部と、を備える画像撮像装置であって、
前記画像処理部では、前記２つの撮像素子が配置される方向と同じ方向となるように、前記画像表示部に第一基準点と第二基準点とを表示し、前記第一基準点と前記第二基準点との視差値を前記２つの撮像素子で撮影された前記画像情報から算出し、前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出し、前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出した結果を、前記画像表示部に表示することを特徴とする画像撮像装置。
【請求項２】
前記第一基準点または前記第二基準点の周辺の画像情報を前記画像表示部の一部に拡大表示することを特徴とする、請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子で撮影される画像情報の一部を前記画像表示部に表示するとともに、前記撮像素子で撮影される全体の画像を前記画像表示部の一部に表示することを特徴とする、請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子で撮影される画像情報から、特徴点として注目画素と周辺画素との関係から画素値の微分値または二次微分値を算出し、前記特徴点に前記第一基準点または前記第二基準点が近接したときに、前記第一基準点または前記第二基準点が設定されるように座標位置を調整することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項５】
前記第一基準点および第二基準点にける被写体までの距離に応じて、前記第一基準点および第二基準点の表示形式を変化させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項６】
前記表示形式の変化が、第一基準点および第二基準点の大きさであることを特徴とする、請求項５に記載の画像撮像装置。
【請求項７】
前記第一基準点および前記第二基準点の視差値が同一になったときに、前記撮像素子で撮影された画像情報と、前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出した結果を保存することを特徴とする、請求項５または６に記載の画像撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子で撮影している画像を保存する信号を受信した後に、前記第一基準点および前記第二基準点の視差値が同一になったときに、前記撮像素子で撮影された画像情報と、前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出した結果を保存することを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像撮像装置。
【請求項９】
前記画像表示部の長手方向と、前記２つの撮像素子が配置される方向と、前記第一基準点と前記第二基準点が配置される方向と、が同じであることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項１０】
前記画像表示部に表示される前記第一基準点と前記第二基準点との距離が、前記画像表示部の長手方向の幅の半分以上であることを特徴とする、請求項９に記載の画像撮像装置。
【請求項１１】
少なくとも２つの撮像素子と、前記撮像素子で撮影された画像情報に画像処理をする画像処理部と、前記画像処理部で画像処理された画像情報を表示する画像表示部と、を備える画像撮像装置を用いた画像処理方法であって、
前記画像処理部で、前記２つの撮像素子が配置される方向と同じ方向となるように、前記画像表示部に第一基準点と第二基準点とを表示するステップと、
前記第一基準点と前記第二基準点との視差値を前記２つの撮像素子で撮影された前記画像情報から算出するステップと、
前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出するステップと、
前記第一基準点と前記第二基準点との間の長さを算出した結果を、前記画像表示部に表示するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１４の発明では、第３，第４または第５の発明において、妨害判定手段は、光量値検出手段によって検出された光量値が基準値算出手段によって算出された基準値よりも第１の閾値を上回るとき、第１の妨害行為のあることを判定する（Ｓ１５，Ｓ２４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１５の発明では、第３，第４または第５の発明において、妨害判定手段は、光量値検出手段によって検出された光量値が基準値算出手段によって算出された基準値よりも第２の閾値を下回るとき、第２の妨害行為のあることを判定する（Ｓ１６，Ｓ２６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（ｃ１）反射率の低い黒色スプレーの場合
反射率の低い遮蔽物４（黒色スプレー等）が前面パネル１１に密着している場合は、上記（ｂ）の場合に比べて、反射光Ｂ１の光量が略同じであるが、反射光Ｂ２の光量が大きく減少する。遮蔽物４が黒色塗料等のように反射率の低い場合、反射光Ｂ３の光量の上昇よりも、反射光Ｂ２の光量の減少の方が大きく影響する。
そして、各反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の光量を合計した受光部１２ｂの光量値(又はその平均値等)が、上記（ａ）の場合の光量値に比べて通常状態では起こりえない程度に減少したとき（すなわち、下限値を超えたとき）、遮蔽物４の密着状態（スプレー塗料の吹付け）を検出する。
（ｃ２）反射率の高い白色スプレーの場合
反射率の高い遮蔽物４（白色スプレー等）が前面パネル１１に密着している場合は、上記（ｂ）の場合に比べて、反射光Ｂ１の光量が略同じであるが、反射光Ｂ２の光量が大きく減少する。
しかし、遮蔽物４が白色塗料等のような反射率の高い場合、上記（ｃ１）とは逆に、反射光Ｂ２の光量の減少よりも、反射光Ｂ３の光量の上昇の方が大きく影響する。
そして、各反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の光量を合計した受光部１３の受光量(又はその平均値)が、上記（ａ）の場合の受光量に比べて通常状態では起こりえない程度に増加したとき（すなわち、上限値を超えたとき）、遮蔽物４の近接を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記妨害判定手段は、前記光量値検出手段によって検出された光量値が前記基準値算出手段によって算出された基準値よりも第１の閾値を上回るとき、第１の妨害行為のあることを判定する、請求項３，請求項４または請求項５のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記妨害判定手段は、前記光量値検出手段によって検出された光量値が前記基準値算出手段によって算出された基準値よりも第２の閾値を下回るとき、第２の妨害行為のあることを判定する、請求項３，請求項４または請求項５のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える
測定装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記異なる時点における前記エネルギー量の差分と、前記異なる時点間の経過時間とから前記電力を算出する
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記経過時間は、前記異なる時点における時刻の差分である
請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記経過時間は、前記異なる時点のうちの第１の時点を計時の開始とした場合において、前記異なる時点のうちの第２の時点において経過した時間である
請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記エネルギー量は、直流エネルギーの量である
請求項１から４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
エネルギー量を測定し、
タイマーにより時刻を計測し、
異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計測された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する
測定方法。
【請求項７】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と、
前記算出部により算出された電力を示す情報を外部に送信する通信部と
を備える送信装置。
【請求項８】
前記通信部は、さらに、前記異なる時点における前記エネルギー量の差分と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻の差分を外部に送信する
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える測定装置と、
電池と、
前記電池を制御する制御部と、
前記電池を内包する外装とを有する
電池パック。
【請求項１０】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える測定装置と、
電池とを備え、
前記電池から電力の供給を受ける
電子機器。
【請求項１１】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える測定装置と、
電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する
電動車両。
【請求項１２】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える測定装置と、
電池とを備え、
前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１３】
エネルギー量を測定する測定部と、
計時するタイマーと、
前記測定部により測定された、異なる時点における前記エネルギー量と、前記タイマーにより計時された前記異なる時点の時刻とから電力を算出する算出部と
を備える測定装置を備え、
電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される
電力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、前記交流電源で動作する電気機器とが作る交流回路の前記交流電源と前記電気機器との間に挿入されて、前記交流電源の投入に際して発生する突入電流を制限する限流部と、
前記限流部と並列に接続され、導通信号を入力すると導通して前記限流部に流入しようとする電流をバイパス電流として入力し出力することでバイパスするバイパス部と、
前記バイパス部に入力する前記バイパス電流の入力経路とは異なる経路に配置され、前記交流電源の交流電圧を整流して出力する整流部と、
前記整流部の出力側に接続すると共に前記バイパス部に信号線で接続する導通信号出力部であって、前記整流部の出力電圧に基づき充電する充電コンデンサを有し、前記充電コンデンサの充電した電圧に基づく前記導通信号を、前記信号線を介して前記交流電源の投入時点から遅れて、前記バイパス部に出力する導通信号出力部と
を備えたことを特徴とする突入電流抑制回路。
【請求項２】
前記バイパス部は、
前記交流電源の２極の正負に対して順電流の流れる方向が互いに逆向きとなるように並列に接続され、前記導通信号を入力して導通する第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子との２つのスイッチ素子からなり、
前記整流部は、
前記第１のスイッチ素子と前記交流電源の２極の正負に対して順電流の方向を同じくする第１の整流素子と、前記第２のスイッチ素子と前記交流電源の２極の正負に対して順電流の方向を同じくする第２の整流素子とからなり、
前記導通信号出力部は、
前記第１の整流素子の出力側に接続すると共に前記第１のスイッチ素子に第１の信号線で接続する第１の導通信号出力部であって、前記第１の整流素子の出力電圧に基づき充電する第１の充電コンデンサを有し、前記第１の充電コンデンサの充電した電圧に基づく第１の導通信号を、前記第１の信号線を介して前記交流電源の投入時点から遅れて、前記第１のスイッチ素子に出力する第１の導通信号出力部と、
前記第２の整流素子の出力側に接続すると共に前記第２のスイッチ素子に第２の信号線で接続する第２の導通信号出力部であって、前記第２の整流素子の出力電圧に基づき充電する第２の充電コンデンサを有し、前記第２の充電コンデンサの充電した電圧に基づく第２の導通信号を、前記第２の信号線を介して前記交流電源の投入時点から遅れて、前記第２のスイッチ素子に出力する第２の導通信号出力部と
からなることを特徴とする請求項１記載の突入電流抑制回路。
【請求項３】
前記限流部は、
前記交流回路に挿入された第１の限流素子と第２の限流素子との２つの限流素子からなり、
前記バイパス部は、
前記交流電源の２極の正負に対して順電流の流れる方向が互いに逆向きとなる第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子であって、前記第１の限流素子に並列に接続され前記導通信号を入力して導通する第１のスイッチ素子と、前記第２の限流素子に並列に接続され前記導通信号を入力して導通する第２のスイッチ素子との２つのスイッチ素子からなり、
前記整流部は、
前記第１のスイッチ素子と前記交流電源の２極の正負に対して順電流の方向を同じくする第１の整流素子と、前記第２のスイッチ素子と前記交流電源の２極の正負に対して順電流の方向を同じくする第２の整流素子とからなり、
前記導通信号出力部は、
前記第１の整流素子の出力側に接続すると共に前記第１のスイッチ素子に第１の信号線で接続する第１の導通信号出力部であって、前記第１の整流素子の出力電圧に基づき充電する第１の充電コンデンサを有し、前記第１の充電コンデンサの充電した電圧に基づく第１の導通信号を、前記第１の信号線を介して前記交流電源の投入時点から遅れて、前記第１のスイッチ素子に出力する第１の導通信号出力部と、
前記第２の整流素子の出力側に接続すると共に前記第２のスイッチ素子に第２の信号線で接続する第２の導通信号出力部であって、前記第２の整流素子の出力電圧に基づき充電する第２の充電コンデンサを有し、前記第２の充電コンデンサの充電した電圧に基づく第２の導通信号を、前記第２の信号線を介して前記交流電源の投入時点から遅れて、前記第２のスイッチ素子に出力する第２の導通信号出力部と
からなることを特徴とする請求項１記載の突入電流抑制回路。
【請求項４】
前記電気機器は、
光源を点灯する光源点灯装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の突入電流抑制回路。
【請求項５】
前記スイッチ素子は、
サイリスタであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の突入電流抑制回路。
【請求項６】
前記バイパス部は、
トライアックであることを特徴とする請求項１記載の突入電流抑制回路。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の突入電流抑制回路を備えた光源点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に携帯電話の設置面が設けられた本体ケースと、前記本体ケース内部であって前記設置面の背面側に設けられた充電コイルと、前記本体ケースの設置面の下部前面側を覆うごとく配置した保持部とを備え、前記保持部は、この保持部の上面に設けた携帯電話の投入口と、この保持部内で、携帯電話を前記設置面側に付勢する付勢手段とを有し、前記付勢手段は、上部が前記本体ケースの設置面から第１の所定間隔離れた位置に軸支され、下部が前記本体ケースの設置面に近接する方向に傾斜された付勢板と、この付勢板の下部を、前記本体ケースの設置面側に付勢するバネを有する車載用携帯電話充電装置。
【請求項２】
前記付勢板の下部両側には、回転付勢体を設けた請求項１に記載の車載用携帯電話充電装置。
【請求項３】
前記保持部には、前記付勢板の下部が、前記本体ケースの設置面から第２の所定間隔離れた位置で停止する規制部を設け、前記第２の所定間隔は、前記第１の所定間隔よりも小さい状態とした請求項１に記載の車載用携帯電話充電装置。
【請求項４】
前記各回転付勢体は、円筒状で中心部には回転軸が貫通した構成とし、その外方が内方よりも下方になる傾斜状態とした請求項２に記載の車載用携帯電話充電装置。
【請求項５】
前記携帯電話が前記付勢板によって前記本体ケースの設置面に当接した状態のとき、前記本体ケース内部の充電コイルと、前記携帯電話の充電コイルとが対向した状態となる請求項１に記載の車載用携帯電話充電装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一つに記載の車載用携帯電話充電装置を設置した自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の近辺の対象物を撮像する複数のカメラと、
前記カメラで撮像した対象物までの距離情報を生成する距離情報生成部と、
前記距離情報生成部で生成した距離情報を基に自車両から前記対象物までの距離に応じた立体面を有する空間モデルの形状を決定するモデル形状決定部と、
前記モデル形状決定部で決定された形状を有する空間モデルに対して前記複数のカメラによる撮像で得た複数の画像を投影し、さらに投影した画像をスクリーン座標系に変換することで、スクリーン座標系の画像を生成する投影変換部と、
前記投影変換部によって生成されたスクリーン座標系の画像の一部又は全部を抽出して合成画像を生成する画像合成部と、
前記画像合成部で生成された合成画像を、画像表示部に表示させる情報伝達部と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記モデル形状決定部は、前記距離情報生成部で生成した距離情報を基に、自車両の進行方向にあり、かつ自車両に最も近い対象物、又はその部分の距離情報のみを反映して前記空間モデルの形状を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記モデル形状決定部は、前記自車両に最も近い対象物又はその部分として、該対象物又はその部分の自車両に最も近い端部から所定の距離範囲までの部分についての距離情報を反映して前記空間モデルの形状の決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記モデル形状決定部は、前記距離情報生成部で生成した距離情報を基に、自車両の進行方向にあり、かつ自車両に最も近い対象物又はその部分、及び画像上で当該最も近い対象物又はその部分の周囲に位置する部分についての距離情報のみを反映して前記空間モデルの形状を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記モデル形状決定部は、前記空間モデルのうち、前記対象物又はその部分までの距離情報を反映して決定する部分以外の部分については、予め定められた形状とすることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた形状が椀型であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記モデル形状決定部は、前記予め定められた形状のサイズを、前記対象物又はその部分までの距離情報を反映して決定する部分とそれにつながる部分との間に段差が生じないように決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像合成部は、前記合成画像において、前記自車両に最も近い対象物又はその部分に対応する画像部分とその周囲の画像部分との境界部分をぼかすための処理を行う請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数のカメラの各々は、前記複数のカメラのうちの少なくとも他の一つのカメラと撮像範囲が部分的に重なる
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数のカメラで撮像する画像毎の輝度レベルを整合させる輝度調整部と、
当該輝度調整部からの制御信号をもとに前記複数のカメラの各々で撮像する画像の輝度レベルを制御するカメラパラメータ設定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
自車両の近辺の対象物を複数のカメラで撮像するステップと、
前記カメラで撮像した対象物までの距離情報を生成する距離情報生成ステップと、
前記距離情報生成ステップで生成した距離情報を基に自車両から前記対象物までの距離に応じた立体面を有する空間モデルの形状を決定するモデル形状決定ステップと、
前記モデル形状決定ステップで決定された形状を有する空間モデルに対して前記複数のカメラによる撮像で得た複数の画像を投影し、さらに投影した画像をスクリーン座標系に変換することで、スクリーン座標系の画像を生成する投影変換ステップと、
前記投影変換ステップによって生成されたスクリーン座標系の画像の一部又は全部を抽出して合成画像を生成する画像合成ステップと、
前記画像合成ステップで生成された合成画像を、画像表示部に表示させる情報伝達ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013207637.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する各画素に対して閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理することによりドットパターンを表すデータに変換する画像処理装置であって、
閾値の配置が異なる複数の閾値マトリクスを保持する保持手段と、
前記画像を構成する注目画素の階調を表す画素値に応じて、前記複数の閾値マトリクスから１つの閾値マトリクスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された閾値マトリクスにおいて、前記注目画素に対応する閾値と前記注目画素の画素値を比較することにより、前記注目画素の画素値を２値化するためのハーフトーン処理を実行するハーフトーン処理手段を有し、
前記複数の閾値マトリクスは、第１の閾値マトリクスと、前記第１の閾値マトリクスとは異なる第２の閾値マトリクスを含み、
階調Ｎ，階調Ｎ＋α、階調Ｎ＋β、階調Ｎ＋γ（Ｎは０か自然数のうちいずれかであり、α、β、γは自然数かつα＜β＜γを満たす）について、前記階調Ｎと前記階調Ｎ＋βは第１の閾値マトリクスに対応づけられ、前記階調Ｎ＋α、前記階調Ｎ＋γは第２の閾値マトリクスに対応づけられていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の閾値マトリクスそれぞれに対応する階調群は、各階調を表すドットパターンにおけるドット間距離に基づいて決められることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像を構成する画素位置のうち少なくとも１つの画素では、画素値が階調Ｎ＋βである場合に対応する閾値よりも、画素値が階調Ｎ＋γである場合に対応する閾値の方が小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の閾値マトリクスそれぞれは、互いに異なる階調を対応付けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の閾値マトリクスは、前記階調Ｎを表す最適化されたドットパターンと前記階調Ｎ＋Ｂを表す最適化されたドットパターンに基づいて生成され、前記第２の閾値マトリクスは、前記階調Ｎ＋αを表す最適化されたドットパターンと前記階調Ｎ＋γを表す最適化されたドットパターンに基づいて生成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記画像を構成する各画素の画素値が取り得る範囲の各階調と、対応する閾値マトリクスとを示すテーブルに基づいて閾値マトリクスを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の閾値マトリクスが対応する階調群に含まれるいくつかの階調は、周期的であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の閾値マトリクスの数は、前記画像を構成する画素の画素値のビット数をｎとするとき、（２＾ｎ−１）／ｎ個より少ないことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記閾値マトリクスは、分散型であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記閾値マトリクスは、ブルーノイズ特性を持ったマトリクスであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を構成する各画素に対して閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理することによりドットパターンを表すデータに変換する画像処理装置であって、  閾値の配置が異なる複数の閾値マトリクスを保持する保持手段と、
前記複数の閾値マトリクスにおいて、前記注目画素に対応する閾値と前記注目画素の階調を表す画素値を比較することにより、前記注目画素の２値化結果を複数出力するハーフトーン処理手段を有し、
記画像を構成される注目画素の画素値に基づいて、前記複数の２値化結果から１つ選択して前記注目画素の出力値を決定する選択手段とを有し、
前記複数の閾値マトリクスは、第１の閾値マトリクスと、前記第１の閾値マトリクスとは異なる第２の閾値マトリクスを含み、
階調Ｎ，階調Ｎ＋α、階調Ｎ＋β、階調Ｎ＋γ（Ｎは０か自然数のうちいずれかであり、α、β、γは自然数かつα＜β＜γを満たす）について、前記階調Ｎと前記階調Ｎ＋βは第１の閾値マトリクスに対応づけられ、前記階調Ｎ＋α、前記階調Ｎ＋γは第２の閾値マトリクスに対応づけられていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置によって生成されたドットパターンに基づいて、画像を形成する形成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記形成手段は、インクを記録媒体上に塗布することにより画像を形成するインクジェット方式であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１１の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
画像を構成する各画素に対して閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理することによりドットパターンを表すデータに変換する画像処理方法であって、
閾値の配置が異なる複数の閾値マトリクスを保持し、
前記画像を構成する注目画素の階調に応じて、前記複数の閾値マトリクスから１つの閾値マトリクスを選択し、
前記選択された閾値マトリクスにおいて、前記注目画素に対応する閾値と前記注目画素の画素値を比較することにより、２値化し、
前記複数の閾値マトリクスは、第１の閾値マトリクスと、前記第１の閾値マトリクスとは異なる第２の閾値マトリクスを含み、
階調Ｎ，階調Ｎ＋α、階調Ｎ＋β、階調Ｎ＋γ（Ｎは０か自然数のうちいずれかであり、α、β、γは自然数かつα＜β＜γを満たす）について、前記階調Ｎと前記階調Ｎ＋βは第１の閾値マトリクスに対応づけられ、前記階調Ｎ＋α、前記階調Ｎ＋γは第２の閾値マトリクスに対応づけられていることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明は、画像を構成する各画素に対して閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理することによりドットパターンを表すデータに変換する画像処理装置であって、閾値の配置が異なる複数の閾値マトリクスを保持する保持手段と、前記画像を構成する注目画素の階調に応じて、前記複数の閾値マトリクスから１つの閾値マトリクスを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された閾値マトリクスにおいて、前記注目画素に対応する閾値と前記注目画素の画素値を比較することにより、２値化するためのハーフトーン処理を実行するハーフトーン処理手段を有し、前記複数の閾値マトリクスは、第１の閾値マトリクスと、前記第１の閾値マトリクスとは異なる第２の閾値マトリクスを含み、階調Ｎ，階調Ｎ＋α、階調Ｎ＋β、階調Ｎ＋γ（Ｎは０か自然数のうちいずれかであり、α、β、γは自然数かつα＜β＜γを満たす）について、前記階調Ｎと前記階調Ｎ＋βは第１の閾値マトリクスに対応づけられ、前記階調Ｎ＋α、前記階調Ｎ＋γは第２の閾値マトリクスに対応づけられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器と、
一方の端子が前記増幅器の入力端子と接続された第１の容量素子と、
一方の端子が前記増幅器の入力端子と接続され、他方の端子が前記増幅器の出力端子と接続された第２の容量素子と、
前記第１および第２の容量素子の容量値のバイアス依存特性の差を補正する補正部と、を有することを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記補正部は、前記第１の容量素子と並列に設けられた第３の容量素子または前記第２の容量素子と並列に設けられた第４の容量素子の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の増幅回路。
【請求項３】
前記補正部は、前記第２の容量素子の他方の端子の電位を調整する、電位調整部を有することを特徴とする請求項１に記載の増幅回路。
【請求項４】
前記電位調整部は、一方の端子が前記増幅器の入力端子に接続され、他方の端子が電源と接続されたことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項５】
前記電位調整部はレベルシフト回路を有し、
前記第２の容量素子の他方の端子は、前記レベルシフト回路を介して前記増幅器の出力端子と接続されたことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項６】
前記電位調整部はスイッチ部を含み、
前記第２の容量の他方の端子は、前記スイッチ部を介して電源または前記増幅器の出力端子と接続されたことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項７】
第１の増幅部と、
第２の増幅部と、
第１の接続容量と、
第２の接続容量と、をさらに有し、
前記増幅器は演算増幅器であり、
前記第１の容量は、前記第１の増幅部および前記第１の接続容量を介して、前記演算増幅器の反転入力端子と接続され、
前記第２の増幅部の出力端子は、前記第２の接続容量を介して、前記演算増幅器の非反転入力端子と接続されたことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項８】
第５の容量素子と、
前記第５の容量素子と並列に設けられた第６の容量素子と、をさらに有し、
前記演算増幅器の非反転入力端子は、さらに、前記第５および第６の容量素子を介して電源と接続されたことを特徴とする請求項７に記載の増幅回路。
【請求項９】
第７の容量素子をさらに有し、
前記第７の容量素子は、前記第２の増幅部の入力端子と接続されたことを特徴とする請求項７または８に記載の増幅回路。
【請求項１０】
前記第１および第２の容量素子は、ポリシリコンを主とする上部電極とし、半導体を下部電極とする容量素子であり、
前記第１および第２の容量素子の上部電極が、前記一方の端子であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の増幅回路。
【請求項１１】
演算増幅器と、
第１の容量素子と、
一方の端子が前記演算増幅器の反転入力端子と接続され、他方の端子が前記演算増幅器の出力端子と接続された第２の容量素子と、
前記第２の容量素子と並列に設けられた第４の容量素子と、
第５の容量素子と、
前記第５の容量素子と並列に設けられた第６の容量素子と、
第７の容量素子と、
第１の増幅部と、
第２の増幅部と、
第１の接続容量と、
第２の接続容量と、を有し、
前記第１の容量素子は、前記第１の増幅部および前記第１の接続容量を介して、前記演算増幅器の反転入力端子と接続され、
前記演算増幅器の非反転入力端子は、前記第２の接続容量を介して前記第２の増幅部の出力端子と接続されるとともに、前記第５および第６の容量素子を介して電源と接続され、
前記第７の容量素子は、前記第２の増幅部の入力端子と接続され、
前記第２および第４の容量素子は、ポリシリコンを主とする上部電極とし、半導体を下部電極とする容量素子であり、
前記第２の容量素子の上部電極及び前記第４の容量素子の上部電極が、前記演算増幅器の反転入力端子もしくは出力端子のうちの一方の端子に接続され、前記第２の容量素子の上部電極及び前記第４の容量素子の下部電極が、前記演算増幅器の反転入力端子もしくは出力端子のうちの他方の端子に接続されることを特徴とする増幅回路。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の増幅回路と、
複数の画素と、を有し、
前記増幅回路は、前記画素に基づく信号を増幅すること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理部と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に環板状のリーフバルブが積層される環状のピストンであって、
一方側に形成されて上記リーフバルブが着座するシート面と、
他方側の外周部分に周方向に沿って起立する脚部と、
上記シート面の外周に周方向に沿って設けられるとともに、上記シート面から外周側に他方側に傾斜しながら延びるスロープ部と、上記スロープ部の外周から外側に延びるフランジ部とを有する支持部とを備え、
上記脚部の端部の内周側に窪みを設け、
軸方向に重ねられたとき、上記脚部は、上記窪みにより上記シート面を避けて上記支持部に当接する
ことを特徴とするピストン。
【請求項２】
上記フランジ部は、上記ピストンの中心線に対して垂直方向に延び上記シート面の外周に周方向に沿って配置されており、
上記窪みと上記フランジ部は、上記中心線上に中心を有する同心円の円周上に配置されるとともに、上記脚部の端部の内径が上記フランジ部の内径以上に設定され、上記窪みの軸方向長さが上記フランジ部から突出する上記シート面の軸方向長さよりも長くなるように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
上記脚部の端部及び上記フランジ部が環状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のピストン。
【請求項４】
上記シート面を有するピストン本体の外周に取り付けられて、上記ピストン本体から上記他方側へ突出するピストンリングを備え、
上記脚部は、上記ピストンリングによって構成され、
上記窪みは、上記ピストンリングと上記ピストン本体の上記他方側の端部の段差部分で形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のピストン。
【請求項５】
上記シート面を有するピストン本体と、上記ピストン本体の外周にモールド成形により取り付けられるピストンリングとを備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のピストン。
【請求項６】
筒状のシリンダと、
上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、
上記ピストンロッドに保持されて上記シリンダの内周面に摺接する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のピストンと、
上記シリンダ内に上記ピストンで区画されて作動流体が充填される二つの部屋と、
上記ピストンに形成されて上記二つの部屋を連通する流路と、
上記ピストンの一方側に積層されて上記流路を通過する作動流体に抵抗を与える環板状のリーフバルブとを備え、
上記リーフバルブの抵抗に起因する減衰力を発生する
緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、一方側に環板状のリーフバルブが積層される環状のピストンであって、一方側に形成されて上記リーフバルブが着座するシート面と、他方側の外周部分に周方向に沿って起立する脚部と、  上記シート面の外周に周方向に沿って設けられるとともに、上記シート面から外周側に他方側に傾斜しながら延びるスロープ部と、上記スロープ部の外周から外側に延びるフランジ部とを有する支持部とを備え、上記脚部の端部の内周側に窪みを設け、軸方向に重ねられたとき、上記脚部は、上記窪みにより上記シート面を避けて上記支持部に当接することを特徴とするピストンであり、また、このピストンを備えた緩衝器である。