(57)【要約】  第１の基地局装置と少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第２の基地局装置と端末装置の接続、切替を効率的に制御しつつ、トラフィック分散が可能な通信システム、通信方法を提供する。第１の基地局装置と少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第１の基地局装置の送信部は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する。
2014069587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する送信部を備える基地局装置。
【請求項２】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の送信電力に関する情報である請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置のガードインターバル長に関する情報である請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の位置情報である請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、次の接続先が第２の基地局装置である場合にターゲット基地局認識情報を送信する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
第１の基地局装置と少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信部と、
次の接続先が第２の基地局装置である場合、前記第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する送信部を備える端末装置。
【請求項７】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の送信電力に関する情報であり、前記送信電力に関する情報に基づいて接続先が第１の基地局装置か、第２の基地局装置か否かを判断する上位レイヤを備える請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置のガードインターバル長に関する情報であり、前記基地局装置のガードインターバル長に関する情報に基づいて接続先が第１の基地局装置か、第２の基地局装置か否かを判断する上位レイヤを備える請求項６に記載の端末装置。
【請求項９】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の位置情報であり、前記基地局装置の位置情報に基づいて接続先が第１の基地局装置か、第２の基地局装置か否かを判断する上位レイヤを備える請求項６に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記送信部は、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信シンボルフォーマットに基づいた長さのガードインターバルを付加する請求項６に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記受信部は、上位レイヤが次の接続先を第２の基地局装置と認識した場合、第１の基地局装置から受信する下りリンクにおけるチャネルから第２の基地局装置のシステム情報を取得する請求項６に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の送信電力に関する情報である請求項６に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置のガードインターバル長に関する情報である請求項６に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の使用周波数帯域に関する情報である請求項６に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の位置情報である請求項６に記載の端末装置。
【請求項１６】
第１の基地局装置と、
第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と、
前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置と、
を備える通信システムであって、
前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する送信部を備え、
前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する受信部と、
前記ターゲット基地局認識情報から次の接続先が第２の基地局装置か否かを認識する上位レイヤを備える通信システム。
【請求項１７】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置の送信方法であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する工程を含む送信方法。
【請求項１８】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信する工程と、
次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する工程と、
を含む受信方法。
【請求項１９】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの通信方法であって、
前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する工程を有し、
前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する工程と、
次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する工程と、
を含む受信方法。
【請求項２０】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置の集積回路であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する機能を有する集積回路。
【請求項２１】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、
端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信する機能と、
次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する機能と、
を有する集積回路。
【請求項２２】
第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの集積回路であって、
前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する機能を有し、
前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する機能と、
次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する機能と、
を有する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路に関する。
本願は、２０１２年１１月２日に、日本に出願された特願２０１２−２４２３３６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によるＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）やＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のような無線通信システムでは、基地局装置を多数配置するセル構成により、通信サービスエリアが形成される。セルとは、基地局装置が、端末装置（移動局装置、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））と接続可能な範囲をいう。【０００３】
このセル構成により形成されたシステム（以下、セルラシステム）において、大容量サービスの増加などによるトラフィック量の増加に伴い、トラフィックの分散が要求される。この要求を充たすため、主基地局装置（マクロ基地局）が構成するセル（マクロセル）の範囲の一部又は全部と、小電力基地局装置（ピコセル基地局、フェムトセル基地局、スモールセル基地局など）が構成するセル（ピコセル、フェムトセル、スモールセルなど）の範囲とを重複するように、複数の基地局装置を配置することが提案されている（ヘテロジーニアスネットワーク配置（ＨｅｔＮｅｔ；Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）とも呼ばれる（非特許文献１）。ここで、小電力基地局装置とは、マクロ基地局の最大送信電力より小さい最大送信電力である基地局装置をいう。【０００４】
図１５は、従来技術における異なるセル半径の複数の基地局装置が配置された下りリンクに係るセルラシステムの概略図である。マクロ基地局１０００−１のセル１０００−１ａ（マクロセル）がマクロ基地局装置と対比して最大送信電力が小さい小電力基地局である基地局装置１０００−２のセル１０００−２ａ（スモールセル）及び基地局装置１０００−３のセル１０００−３ａ（スモールセル）と重複するように、各基地局装置が配置されている。基地局装置１０００−１、１０００−２及び１０００−３は、光ファイバー、Ｘ２インターフェースその他の有線回線又は無線回線により接続されている。これらの回線を通じて、基地局装置間において必要な制御情報などが交換される。【０００５】
セル内には、複数の端末装置が存在する。図１５では、端末装置２０００−１は、基地局装置１０００−１と無線接続（ｒ１１）し、端末装置２０００−２は、基地局装置１０００−２と無線接続（ｒ２２）し、端末装置２０００−３は、基地局装置１０００−３と無線接続（ｒ３３）されている。各端末装置は、例えば、最大受信電界強度で信号を受信できる基地局装置と無線接続するように制御される。この制御において、例えば、受信電界強度にバイアスが付加される（非特許文献２）。これにより、トラフィックの分散が実現される。【０００６】
セルラシステムでは、基地局装置間、又は基地局装置と端末装置間において、様々な制御情報（制御チャネル、制御信号）が送受信される。図１６は、セルラシステムの下りリンクにおける送信フレームフォーマットの従来例である。図１６では、１つの送信フレームが１０個のサブフレーム（サブフレームインデックス＃０〜サブフレームインデックス＃９）から構成される。【０００７】
図１６のフレームフォーマットでは、下りリンクの物理信号又は物理チャネルとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ；Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、図中の黒塗部）、下りリンク共通チャネル（ＰＤＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、主に情報データを送信するチャネル、図中の白抜き部）、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、図中の網掛け部）、同期信号（ＰＳＳ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、図中の右上斜線部、ＳＳＳ；Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｎｇａｌ、図中の左上斜線部）、報知チャネル（ＰＢＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、図中の格子部）がマッピングされている。【０００８】
ＣＲＳは伝搬路推定に用いられる信号である。ＰＤＳＣＨは主に情報データを送信するチャネルである。ＰＤＣＣＨは端末装置の無線リソースの割当て情報を通知するために使用されるチャネルである。ＰＳＳは主にシンボルタイミング同期に用いられる信号である。ＳＳＳはフレーム同期に用いられる信号である。ＰＢＣＨは端末装置がＰＤＳＣＨを受信するために必要な制御情報（例えば、ＬＴＥにおけるＭＩＢ；Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信するチャネルである。【０００９】
図１５の基地局装置１０００−１、１０００−２及び１０００−３は各々、端末装置２０００−１、２０００−２及び２０００−３に対して、この送信フレームフォーマットに基づいて各制御情報を伝送する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ９）、３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１４  ｖ９．０．０（２０１０−０３）  URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36814.htm
【００１１】
【非特許文献２】Ｒ１−１００６０７、３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５９ｂｉｓ  Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ、１８−２２  Ｊａｎ．２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、異なるセル半径の複数の基地局装置が配置されたセルラシステムにおいて、更なるトラフィック増加に対する負荷分散のため、マクロセルの範囲に配置する小電力基地局装置数が増加すると考えられる。この環境において、全ての小電力基地局装置が主基地局装置と同等に制御機能を備えると、基地局装置（主基地局装置、小電力基地局装置）と端末装置の接続、切替などの制御が非効率となる問題がある。【００１３】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の基地局装置が各基地局装置の接続可能範囲の全域或いは一部が重複するように配置される通信システムにおいて、基地局装置と端末装置の接続、切替などを効率的に制御しつつ、トラフィック分散が可能な基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路の各構成は、次の通りである。【００１５】
（１）本発明の一態様による基地局装置は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する送信部を備える。【００１６】
（２）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の送信電力に関する情報であってもよい。【００１７】
（３）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置のガードインターバル長に関する情報であってもよい。【００１８】
（４）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の使用周波数帯域に関する情報であってもよい。【００１９】
（５）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の位置情報であってもよい。【００２０】
（６）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記送信部は、次の接続先が第２の基地局装置である場合にターゲット基地局認識情報を送信するように構成されてもよい。【００２１】
（７）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第１の基地局装置であって、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクデータチャネルを生成するデータチャネル生成部を備えてもよい。【００２２】
（８）本発明の一態様による端末装置は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信部と、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する送信部を備える。【００２３】
（９）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記送信部は、ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信した場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信するように構成されてもよい。【００２４】
（１０）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記送信部は、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信シンボルフォーマットに基づいた長さのガードインターバルを付加するように構成されてもよい。【００２５】
（１１）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、上位レイヤが次の接続先を第２の基地局装置と認識した場合、前記受信部は第１の基地局装置から受信する下りリンクにおけるチャネルから第２の基地局装置のシステム情報を取得するように構成されてもよい。【００２６】
（１２）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の送信電力に関する情報であってもよい。【００２７】
（１３）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置のガードインターバル長に関する情報であってもよい。【００２８】
（１４）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の使用周波数帯域に関する情報であってもよい。【００２９】
（１５）また、本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記ターゲット基地局認識情報は、基地局装置の位置情報であってもよい。【００３０】
（１６）本発明の一態様による通信システムは、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムであって、前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する送信部を備え、前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する受信部と、前記ターゲット基地局認識情報から次の接続先が第２の基地局装置か否かを認識する上位レイヤを備える。【００３１】
（１７）本発明の一態様による送信方法は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置の送信方法であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する工程を含む。【００３２】
（１８）本発明の一態様による受信方法は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信する工程と、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する工程を含む。【００３３】
（１９）本発明の一態様による通信方法は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの通信方法であって、前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する工程を有し、前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する工程と、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する工程を含む。【００３４】
（２０）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第１の基地局装置の集積回路であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する機能を有する。【００３５】
（２１）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを第１の基地局装置から受信する受信する機能と、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する機能を有する。【００３６】
（２２）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの集積回路であって、前記第１の基地局装置は、端末装置に対して次の接続先が第２の基地局装置か否かを通知するターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを送信する機能を有し、前記端末装置は、前記ターゲット基地局認識情報を含む下りリンクにおけるチャネルと前記第２の基地局装置のシステム情報を含む下りリンクにおけるチャネルを受信する機能と、次の接続先が第２の基地局装置である場合、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットに基づいて信号を送信する機能を有する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の態様によれば、複数の基地局装置が各基地局装置の接続可能範囲の全域或いは一部が重複するように配置される通信システムにおいて、小電力基地局装置の制御情報を削減できるため、基地局装置と端末装置の接続、切替などの効率的な制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態における異なるセル半径の複数の基地局装置を配置した下りリンクにおける通信システムの一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における通信システムにおける下りリンク送信フレームフォーマットの一態様である。
【図３】第１の実施形態における通信システムにおける上りリンク送信フレームフォーマットの一態様である。
【図４】第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。
【図５】第１の実施形態における第１の基地局装置を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態における第２の基地局装置を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態における送信シンボルフォーマットを示す概略図である。
【図８】第１の実施形態における端末装置を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。
【図１１】第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。
【図１２】第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。
【図１３】第２の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。
【図１４】第５の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。
【図１５】従来技術における異なるセル半径の複数の基地局装置が配置された下りリンクに係るセルラシステムの概略図である。
【図１６】セルラシステムの下りリンクにおける送信フレームフォーマットの従来例である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００４０】
以下の実施形態では、通信システムを構成する基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ、送信局、送信装置、送信ポイント、アクセスポイント（ＡＰ））及び端末装置（（端末、移動局装置、移動端末、受信ポイント、受信端末、受信装置、ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、ＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）方式を用いてデータの伝送を行う例について説明する。なお、本実施形態ではこれに限らず、その他の伝送方式、例えば、狭帯域シングルキャリア伝送、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ；単一キャリア周波数分割多元アクセス）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ；離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）等のシングルキャリア伝送方式や、ＭＣ−ＣＤＭＡ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ−ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ；多重キャリア符号分割多重アクセス）等のマルチキャリア伝送方式を用いてもよい。また、本発明の実施形態に係る通信システムの例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）やＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）等のような無線通信システムを含むが、これらに限定されない。
【００４１】
（第１の実施形態）
本発明に係る実施形態における通信システムは、複数の基地局装置と複数の端末装置を備える。図１は、本発明の実施形態における異なるセル半径の複数の基地局装置を配置した下りリンクにおける通信システムの一例を示す概略図である。
【００４２】
図１では、基地局装置１００−２乃至１００−５（第２の基地局装置、スモールセル基地局装置、小電力基地局装置）は、そのセル１００−２ａ乃至１００−５ａ（例えば、ピコセル、フェムトセル、スモールセル）が基地局装置１００−１（第１の基地局装置、マクロセル基地局装置）のセル１００−１ａ（例えば、マクロセル）と重複するように配置されている。第１の基地局装置と第２の基地局装置のシステム周波数が異なっていてもよい。第１の基地局装置と第２の基地局装置の送信電力は異なっていてもよい。第２の基地局装置は屋内に配置することもできる。第２の基地局装置は、第１の基地局装置のセル内に密(Ｄｅｎｓｅ)に配置することができる。
【００４３】
第２の基地局装置は、第１の基地局装置より送信電力が小さい基地局装置とすることができる。第１の基地局装置と第２の基地局装置の区別は、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のあるセルと、新しく定義される後方互換性のないセルとで区別してもよい。
【００４４】
基地局装置間は、光ファイバー、インターネット回線、Ｘ２インターフェースなどの有線回線または無線回線等を用いたバックホール回線により接続されている。端末装置２００は、基地局装置１００−１のセル１００−１ａ内に存在する端末装置である。
【００４５】
図２は、第１の実施形態における通信システムの下りリンク送信フレームフォーマットの一態様である。図２は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、周波数分割複信）における下りリンク送信フレームフォーマットである。図２では、１つの送信フレームフォーマットは１０個のサブフレームから構成される場合である（＃０乃至＃９）。また、サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルから構成される。例えば、ＬＴＥ−Ａでは、サブフレームは、１４ＯＦＤＭシンボルから構成される。
【００４６】
図２の上段は、第１の基地局装置の下りリンク送信フレームフォーマットである。図２の上段の送信フレームフォーマットには、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクセル固有参照信号、下りリンクユーザ固有参照信号、第１の同期信号及び第２の同期信号、並びに報知チャネルが配置される。第１の基地局装置は当該送信フレームフォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントに割り当てる（リソースマッピング）。リソースエレメントとは、信号を配置する最小単位をいい、ＯＦＤＭ伝送では、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルから成る信号を配置する単位をいう。
【００４７】
図２の下段は、第２の基地局装置の下りリンク送信フレームフォーマットである。図２の下段の送信フレームフォーマットには、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクユーザ固有参照信号が配置される。第２の基地局装置は、当該送信フレームフォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントにマッピングする。
【００４８】
例えば、ＬＴＥ−Ａでは、下りリンクデータチャネルとしては、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ、下りリンク共有チャネル）を用いることができる。下りリンク制御チャネルとしては、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いることができる。下りリンクセル固有参照信号としては、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いることができる。下りリンクユーザ固有参照信号としては、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  −  ＲＳ）、ＤＭ−ＲＳ（ＤｅＭｏｄｕａｔｉｏｎ−ＲＳ）を用いることができる。第１の同期信号としてはＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を、第２の同期信号としてはＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いることができる。報知チャネルとしては、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いることができる。
【００４９】
下りリンクデータチャネルは、当該基地局装置に接続している端末装置の下りリンクのユーザデータ（情報データ）を送信するために用いることができる。下りリンクデータチャネルは、端末装置に次の接続先（ハンドオーバ先）となる基地局装置（ターゲット基地局装置）を通知（接続先指示）するために用いることができる。下りリンクデータチャネルは、ターゲット基地局認識情報を端末装置に通知するために用いることができる。ターゲット基地局認識情報とは、接続先として指示された基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識するための情報である。第１の基地局装置の下りリンク制御チャネルは、第２の基地局装置についてのシステム情報を端末に通知するために用いることができる。
【００５０】
例えば、前記接続先指示、前記ターゲット基地局認識情報の通知、前記システム情報の通知は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：無線リソース制御）シグナリングを用いることができる。ＲＲＣシグナリングは、ＰＢＣＨ、ＰＤＳＣＨに含まれている制御信号であり、ＰＤＣＣＨと比較して、送信できる情報量が多く、更新（送信）頻度の低い準静的（セミスタティック）なシグナリングである。
【００５１】
下りリンク制御チャネルは、当該基地局装置に接続している端末装置（ユーザ）に対して、無線リソースの割当て情報を通知するために用いることができる。下りリンク制御チャネルは、前記接続先指示、前記ターゲット基地局認識情報の通知、前記システム情報の通知をするために用いることもできる。
【００５２】
下りリンクセル固有参照信号はセル毎に固有に割り当てられる既知信号であり、下りリンクユーザ固有参照信号はユーザ毎に固有に割り当てられる既知信号である。参照信号は、各端末装置が自局装置と参照信号を送信する基地局装置間の通信品質を推定するために用いられる信号である。通信品質とは、伝搬路（周波数応答、インパルス応答）、受信電力、干渉電力、受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；信号対雑音電力比）、受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；信号対干渉雑音電力比）などがある。
【００５３】
同期信号はフレーム同期、シンボル同期、セルサーチのために用いられる既知信号である。図２の上段において、シンボル同期に用いられる第１の同期信号と、フレーム同期に用いられる第２の同期信号が割り当てられている。また、第１の同期信号と第２の同期信号を用いて端末装置がセルサーチを行うことができる。報知チャネルは、端末装置が下りリンクデータチャネルを受信するために必要な制御情報（例えば、ＬＴＥにおけるＭＩＢ；Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信するために用いることができる。
【００５４】
図３は、第１の実施形態における通信システムの上りリンク送信フレームフォーマットの一態様である。図３は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、周波数分割複信）における下りリンク送信フレームフォーマットである。図２では、１つの送信フレームフォーマットは１０個のサブフレームから構成される場合である（＃０乃至＃９）。
【００５５】
図３の送信フレームフォーマットには、上りリンクデータチャネル、上りリンク制御チャネル、上りリンク参照信号が配置される。前記上りリンクデータチャネル及び上りリンク制御チャネルを配置する領域に、上りリンクデータチャネルのための復調用参照信号を配置することができる。前記上りリンクデータチャネルを配置する領域に、ランダムアクセスチャネルを配置することができる。図１の第１の基地局装置及び第２の基地局装置は、図３の上りリンク送信フォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントにマッピングする。
【００５６】
例えば、ＬＴＥ−Ａでは、上りリンクデータチャネルとしては、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ、上りリンク共有チャネル）を用いることができる。上りリンク制御チャネルとしては、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いることができる。上りリンク参照信号としては、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いることができる。ランダムアクセスチャネルとしては、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いることができる。復調用参照信号としては、ＤＭＲＳ（ＤｅｍｏＭｏｄｕｌａｔｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いることができる。
【００５７】
図２及び図３の第１の基地局装置及び第２の基地局装置の送信フレームフォーマットによれば、第２の基地局装置の下りリンクにおいて、報知チャネル、第１の同期信号及び第２の同期信号、並びにセル固有下りリンク参照信号のマッピングを省略することができる。このため、第１の基地局装置のセルに重複するように配置された複数の第２の基地局装置においてデータ伝送に多くの無線リソースを割り当てられることができ、無線リソースの利用効率を向上することができる。
【００５８】
図４は、第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。図４は、第２の基地局装置が、該基地局装置に接続する端末装置とＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、時間分割複信）で上りリンク及び下りリンクの通信を行う場合である。図４では、１つの送信フレームフォーマットは１０個のサブフレームから構成される（＃０乃至＃９）。また、サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルから構成される。例えば、端末装置は、第１の基地局装置に接続する場合には図２の上段及び図３の下りリンク及び上りリンク送信フォーマットに従い、各種チャネルをリソースマッピングし、第２の基地局装置に接続する場合には図４の送信フォーマットに従い、各種チャネルをリソースマッピングする。
【００５９】
図４のフォーマットにおいて、サブフレームインデックス＃０及び＃４乃至＃９は下りリンクの信号がマッピングされるサブフレームである。サブフレームインデックス＃３及び＃４は上りリンクの信号がマッピングされるサブフレームである。サブフレームインデックス＃２は上りリンクから下りリンクへの切替時の上りリンク信号と下りリンク信号の干渉を防止するためのガード区間を有するサブフレーム（スペシャルサブフレームとも呼ぶ。）である。
【００６０】
図４の送信フレームフォーマットおける下りリンクの信号がマッピングされるサブフレームには、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクユーザ固有参照信号が配置される。第２の基地局装置は、図４のフォーマットに従って、図２の下段についての説明同様に下りリンクの各種チャネル及び信号をリソースマッピングする。
【００６１】
図４の第２の基地局装置の送信フレームフォーマットによれば、第２の基地局装置において、報知チャネル、第１の同期信号及び第２の同期信号、並びにセル固有下りリンク参照信号のマッピングを省略することができる。このため、第１の基地局装置のセルに重複するように配置された複数の第２の基地局装置においてデータ伝送に多くの無線リソースを割り当てられることができ、無線リソースの利用効率を向上することができる。さらに、第１の基地局装置及び第２の基地局装置の通信環境（送信電力の大きさ、など）に応じた伝送方式（ＦＤＤ、ＴＤＤ）にしたがって、各種信号をリソースマッピングすることができる。
【００６２】
図５は、第１の実施形態における第１の基地局装置を示すブロック図である。
第１の基地局装置は、上位レイヤ１０１、データチャネル生成部１０２、制御チャネル生成部１０３、制御信号生成部１０４、参照信号生成部１０５、リソースマッピング部１０６、送信信号生成部１０７、送信部１０８、送信アンテナ部１０９−１乃至送信アンテナ部１０９−ＮＴ、受信アンテナ部１２１−１乃至受信アンテナ部１２１−ＮＲ、受信部１２２、制御信号検出部１２３を備えて構成される。ＮＴは送信アンテナ数、ＮＲは受信アンテナ数である。また、上位レイヤ１０１は、第２の基地局装置とバックホール回線１０で接続されている。なお、上記第１の基地局装置の一部或いは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。
【００６３】
第１の基地局装置は、受信アンテナ部１２１−ｘ（ｘ＝１、・・・、ＮＲ）を介して、端末装置２００が送信した信号（上りリンクの信号）を受信する。前記上りリンクの信号には、上りリンクにおけるデータチャネル、制御チャネル、参照信号が含まれる。
【００６４】
上りリンクデータチャネルは、上りリンクのユーザデータを送信するために使用される。上りリンクデータチャネルにより送信されるデータには、周辺基地局測定結果を示す信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれる。上りリンクにおけるデータチャネルにより送信されるデータには、下りリンクの受信品質を通知する信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｃａｔｏｒ）、下りリンクスケジューリング割当て要求信号が含まれる。上りリンクにおけるデータチャネルは、例えば、ＬＴＥ−Ａでは上りリンク共通チャネル（ＰＵＳＣＨ；Ｐｈｉｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いることができる。前記周辺基地局測定結果は、ＬＴＥ−Ａでは、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔｓなどを用いることができる。
【００６５】
上りリンク制御チャネルは、下りリンクデータチャネルに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクの受信品質、スケジューリング割当て要求信号を送信するために使用される。第１の基地局装置は、前記周辺基地局測定結果を示す信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、前記下りリンクの受信品質を通知する信号、前記下りリンクスケジューリング割当て要求信号は、上りリンク制御チャネルにより受信することもできる。
【００６６】
ランダムアクセスチャネルは、端末装置が初期アクセスやハンドオーバなどによりセルとコネクション確立を行う場合などに使用される。上りリンク参照信号は、周波数スケジューリングを適用するために必要な受信品質の測定などに使用される。
【００６７】
復調用参照信号は、上りリンクの伝搬路推定、シンボルタイミング同期、受信品質測定などに用いられる復調用参照信号は、前記上りリンクデータチャネル又は前記上りリンク制御チャネルに多重されうる。
【００６８】
受信部１２２は、アンテナ１２１が受信した信号を信号検出処理等のデジタル信号処理が可能な周波数帯へダウンコンバート（無線周波数変換）し、さらにスプリアスを除去するフィルタリング処理を行ない、フィルタリング処理した信号をアナログ信号からデジタル信号に変換（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ変換）を行なう。
【００６９】
制御信号検出部１２３は、受信部１２２が出力した信号に対して復調処理及び復号処理等を行なう。これにより、上りリンク信号から上述の各種信号（上りリンクデータチャネル、上りリンク制御チャネル、上りリンク参照信号など）を取得することができる。
【００７０】
上位レイヤ１０１は、制御信号検出部１２３が出力する信号から前記下りリンクの受信品質を通知する信号及び前記スケジューリング割当て要求信号を取得する。上位レイヤ１０１は、前記下りリンクの受信品質を通知する信号、前記スケジューリング割当て要求信号及び送信フレームフォーマット（図２、図３）に基づいて下りリンクのデータチャネル、制御チャネル及び制御信号並びに参照信号のスケジューリングを行う。スケジューリングとは、データチャネル及び／又は制御チャネル及び／又は参照信号をマッピングするリソースエレメントを決定することをいう。
【００７１】
上位レイヤ１０１は、制御信号検出部１２３が出力する信号から前記周辺基地局測定結果を取得する。上位レイヤ１０１は、前記周辺基地局測定結果及びその他無線リソース管理に関する信号を用いて、前記端末装置の次の接続先となる基地局装置（ターゲット基地局装置）を決定する。上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて、前記ターゲット基地局装置に接続可能か否かの判断を要求する（接続要求）。
【００７２】
上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて、接続要求した前記ターゲット基地局装置から接続可否及び前記ターゲット基地局装置のシステム情報を取得する。前記システム情報には、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報が含まれる。前記送信電力に関する情報は、ターゲット基地局装置の最大送信電力とすることができる。
【００７３】
前記システム情報には、ターゲット基地局装置の送信アンテナ数（アンテナポート）、システム帯域幅、システムフレーム番号などの報知情報が含まれる。例えば、ＬＴＥ−Ａでは、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を用いることができる。また、ターゲット基地局装置の受信アンテナ数が、前記システム情報に含まれる場合もある。
【００７４】
上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置から通知を受けた前記送信電力に関する情報、前記送信アンテナ数、前記システム帯域幅、前記システムフレーム番号などの前記システム情報について、保持することができる。
【００７５】
上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて、接続される前記端末装置の端末情報、未到達のパケットなどを、ターゲット基地局装置に通知する。
【００７６】
上位レイヤ１０１は、端末装置に対する情報データ（トランスポートブロック、コードワード）を生成し、データチャネル生成部１０２に出力する。前記情報データは、誤り訂正符号化処理を行う単位とすることができる。また、前記情報データは、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）等の再送制御を行う単位とすることができる。なお、上位レイヤとは、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えば、データリンク層、ネットワーク層等である。
【００７７】
上位レイヤ１０１は、前記情報データに、端末装置に周辺基地局装置と当該端末装置との通信品質の測定を要求する旨の信号（周辺基地局測定制御）を含めることができる。前記周辺基地局測定制御には、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局候補のセルＩＤを含めることができる。
【００７８】
上位レイヤ１０１は、前記情報データに、ターゲット基地局装置に接続を指示（接続先指示）する情報を含めることができる。前記接続先指示する情報は、前記ターゲット基地局装置のセルＩＤを含めることができる。
【００７９】
上位レイヤ１０１は、前記情報データに、ターゲット基地局認識情報を含めることができる。ターゲット基地局認識情報は、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の送信電力に関する情報とすることができる。
【００８０】
上位レイヤ１０１は、前記情報データに、第１の基地局装置に接続している端末装置の次の接続先となる基地局装置（ターゲット基地局装置）の情報を含めることができる。例えば、ターゲット基地局装置のセルＩＤを通知する。また、上位レイヤ１０１は、前記情報データに、送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号などのシステム情報を含めることができる。
【００８１】
上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置（小電力基地局装置）である場合、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を前記情報データに含めることができる。ターゲット基地局認識情報は、バックホール回線１０を通じて取得するターゲット基地局装置の送信電力に関する情報とすることができる。上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合にのみ情報データに含めることができる。上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が当該基地局装置と送信電力が相違する場合にのみ情報データに含めるようにしてもよい。上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が当該基地局装置と送信電力より小さい場合にのみ情報データに含めるようにしてもよい。
【００８２】
上位レイヤは、前記情報データに、送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号、ターゲット基地局装置の報知情報、第２の基地局装置と端末装置との同期タイミング（フレーム同期、シンボル同期）などの情報を含めることができる。上位レイヤは、前記情報データに、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の報知情報、第２の基地局装置と端末装置との同期タイミング（フレーム同期、シンボル同期）などの情報を含めるようにしてよい。例えば、第１の基地局装置は、第１の基地局装置の同期タイミングを基準とした第２の基地局装置の同期タイミングを通知することができる。
【００８３】
上位レイヤ１０１は、下りリンク制御データを用いて、前記周辺基地局測定制御、前記接続先指示、ターゲット基地局認識情報、前記システム情報（送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号、ターゲット基地局装置の報知情報、第２の基地局装置と端末装置との同期タイミングなどの情報）を通知する場合、これらの情報を制御チャネル生成部１０３に通知することもできる。上位レイヤ１０１は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置（小電力基地局装置）である場合、前記情報を制御チャネル生成部１０３に通知するようにしてもよい。
【００８４】
データチャネル生成部１０２（データチャネル領域割当部、データチャネルマッピング部、共用チャネル生成部）は、上位レイヤ１０１が出力した情報データに対して、適応制御を行い、端末に対するデータチャネル（共用チャネル、共有チャネル、ＰＤＳＣＨ；Ｐｙｓｉｃａ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を生成する。具体的には、データチャネル生成部１０２における適応制御は、誤り訂正符号化を行うための符号化処理、端末に固有のスクランブル符号を施すためのスクランブル処理、多値変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、ＱＡＭなど）などの変調処理、ＭＩＭＯなどの空間多重を行うためのレイヤマッピング処理などを行う。ここで、データチャネル生成部１０２におけるレイヤマッピング処理は、端末に対して設定するランク数に基づいて、１つ以上のレイヤー（ストリーム）にマッピングする。
【００８５】
制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルを生成する。制御チャネル生成部１０３は、前記下りリンク制御チャネルに対してデータ変調処理、プレコーディング処理を行う。
【００８６】
下りリンク制御チャネルには、下りリンク制御情報（ＤＣＩ；Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれる。下りリンク制御情報は、データチャネルのリソース割当てに関する情報、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）、空間多重数に関する情報（例えば、ＲＩ；Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、スクランブリングアイデンティティ（スクランブリンク識別子とも呼称される）に関する情報、参照信号系列アイデンティティ（ベースシーケンスアイデンティティ、ベースシーケンス識別子、ベースシーケンスインデックスとも呼称される）に関する情報などを含む。
【００８７】
制御チャネル生成部１０３は、上位レイヤ１０１から周辺基地局測定制御が入力された場合、下りリンク制御チャネルに周辺基地局測定制御を含めることができる。前記周辺基地局測定制御には、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局候補のセルＩＤを含めることができる。
【００８８】
制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルに、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置に接続を指示する情報を含めることができる。前記接続を指示する情報は、前記ターゲット基地局装置のセルＩＤを含めることができる。
【００８９】
制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルに、ターゲット基地局認識情報を含めることができる。ターゲット基地局認識情報は、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の送信電力に関する情報とすることができる。制御チャネル生成部１０３は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合にのみ下りリンク制御チャネルに含めることができる。制御チャネル生成部１０３は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が当該基地局装置と送信電力が相違する場合にのみ下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。制御チャネル生成部１０３は、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を、ターゲット基地局装置が当該基地局装置と送信電力より小さい場合にのみ下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。
【００９０】
制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルに、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号などのシステム情報を含めることができる。制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルに、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の報知情報、第２の基地局装置と端末装置との同期タイミング（フレーム同期、シンボル同期）などの情報を含めることができる。
【００９１】
制御チャネル生成部１０３は、下りリンク制御チャネルとして、ＬＴＥ−ＡにおけるＥ‐ＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−ＰＤＣＣＨ）を生成することができる。制御チャネル生成部１０３は、Ｅ‐ＰＤＣＣＨに前記ターゲット基地局認識情報を含めることができる。制御チャネル生成部１０３は、Ｅ‐ＰＤＣＣＨに前記システム情報を含めることができる。制御チャネル生成部１０３は、第１の基地局装置の報知情報（例えば、ＬＴＥのＰＢＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）を生成する。
【００９２】
制御信号生成部１０４は、シンボル同期、フレーム同期などの第１の基地局装置と端末装置との同期を確立、追従するための同期信号を生成する。図２の送信フレームフォーマットにおいて、制御信号生成部１０４は、第１の同期信号及び第２の同期信号を生成する。例えば、同期信号の系列は、Ｚａｄｏｆｆ  Ｃｈｕ系列、Ｍ系列などが適用できる。
【００９３】
参照信号生成部１０５は、参照信号（パイロット信号）を生成し、前記参照信号をリソースマッピング部１０６に出力する。図２の送信フレームフォーマットにおいて、参照信号生成部１０５は、下りリンクセル固有参照信号及び下りリンクユーザ固有参照信号を生成する。
【００９４】
リソースマッピング部１０６は、上位レイヤ１０１から通知されるデータチャネル、制御チャネル、制御信号、参照信号のリソース割当て情報（スケジューリング情報）に基づいて、データチャネル生成部１０２が出力するデータチャネル、制御チャネル生成部１０３が出力する制御チャネル、制御信号生成部１０４が出力する制御信号、参照信号生成部１０５が出力する参照信号をリソースエレメントにマッピングする。スケジューリング情報は、送信フレームフォーマット（図２）に基づく情報である。
【００９５】
送信信号生成部１０７は、ＯＦＤＭ信号を生成する。具体的には、リソースマッピング部１０６から入力された周波数領域信号に対して逆離散フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＩＤＦＴ）又は逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆｉｒｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＩＦＦＴ）して時間領域信号に変換する。送信信号生成部１０７は、前記時間領域信号（有効シンボルと呼ぶ）にＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ；ガードインターバル、ガード区間ともいう）を付加してＯＦＤＭシンボルを生成する。ＧＩとは、前後の時間のＯＦＤＭシンボルが互いに干渉しないことを目的として付加する区間である。ＧＩは、例えば、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）がある。例えば、送信信号生成部１０７は、有効シンボルの後半の一部の区間の複写（コピー）をＧＩとして、有効シンボルに前置する。従って、ＧＩが前置された有効シンボルがＯＦＤＭシンボルとなる。
【００９６】
送信部１０８は、前記ＯＦＤＭシンボルを、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ；デジタル・アナログ）変換して、アナログ信号を生成する。送信部１０８は、生成したアナログ信号に対してフィルタリング処理により帯域制限して帯域制限信号を生成する。送信部１０８は、生成した帯域制限信号を無線周波数帯域にアップコンバートし、送信アンテナ部１０９−１乃至送信アンテナ部１０９−ＮＴに出力する。
【００９７】
図６は、第１の実施形態における第２の基地局装置を示すブロック図である。第２の基地局装置は、上位レイヤ１５１、データチャネル生成部１５２、制御チャネル生成部１５３、制御信号生成部１５４、参照信号生成部１５５、リソースマッピング部１５６、送信信号生成部１５７、送信部１５８、送信アンテナ部１５９−１乃至送信アンテナ部１５９−ＮＴ、受信アンテナ部１７１−１乃至受信アンテナ部１７１−ＮＲ、受信部１７２、制御信号検出部１７３を備えて構成される。なお、第２の基地局装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。また、上位レイヤ１５１は、バックホール回線１０を通じて、第１の基地局装置及び他の第２の基地局装置と接続することができる。
【００９８】
第２の基地局装置は、受信アンテナ部１７１−ｘ（ｘ＝１、・・・、ＮＲ）を介して、端末装置２００が送信した信号（上りリンクの信号）を受信する。受信部１７２は、アンテナ１７１−ｘが受信した信号を信号検出処理等のデジタル信号処理が可能な周波数帯へダウンコンバート（無線周波数変換）し、さらにスプリアスを除去するフィルタリング処理を行ない、フィルタリング処理した信号をアナログ信号からデジタル信号に変換（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｓｉｔａｌ変換；Ａ／Ｄ変換）を行なう。制御信号検出部１７３は、受信部１７２が出力した信号に対して復調処理及び復号処理等を行なう。これにより、上りリンク信号に含まれる各種上りリンク信号（上りリンクデータチャネル、上りリンク制御チャネルなど）を取得することができる。
【００９９】
上位レイヤ１５１は、バックホール回線１０を通じて、第１の基地局装置からの接続要求に対して、接続許可の有無を判断する機能を有する。
【０１００】
上位レイヤ１５１は、自基地局装置（第２の基地局装置）のシステム情報を生成することができる。上位レイヤ１５１は、前記システム情報に、自基地局装置の送信電力に関する情報を含めることができる。また、上位レイヤ１５１は、前記システム情報に、自基地局装置の送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号、報知情報などを含めることができる。例えば、ＬＴＥ−Ａでは、ＭＩＢ、ＳＩＢを用いることができる。また、上位レイヤ１５１は、前記システム情報に自基地局装置の受信アンテナ数を含めることができる。上位レイヤ１５１は、バックホール回線１０を通じて、第１の基地局装置に前記接続許可の通知、前記システム情報の通知をすることができる。
【０１０１】
上位レイヤ１５１は、バックホール回線１０を通じて、第１の基地局装置から、自基地局装置に接続される端末装置の端末情報、未達パケットを取得することができる。上位レイヤ１５１は、端末装置に対する情報データ（トランスポートブロック、コードワード）を生成し、データチャネル生成部１５２に出力する。上位レイヤ１５１は、制御チャネル生成に用いる下りリンク制御情報（無線リソース割当、ＭＣＳなど）を制御チャネル生成部１５３に通知する。
【０１０２】
データチャネル生成部１５２は、上位レイヤ１５１が出力した情報データに対して、適応制御を行い、端末に対するデータチャネルを生成する。
【０１０３】
制御チャネル生成部１５３は、下りリンク制御チャネルを生成する。下りリンク制御チャネルには、下りリンク制御情報（ＤＣＩ；Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれる。下りリンク制御情報には、データチャネルのリソース割り当てに関する情報、ＭＣＳ、空間多重数（ＲＩ）に関する情報などが含まれる。制御チャネル生成部１５３は、前記下りリンク制御チャネルに対してデータ変調処理、プレコーディング処理を行う。
【０１０４】
第２の基地局装置は、シンボル同期、フレーム同期などの第２の基地局装置と端末装置との同期を確立、追従するための同期信号を生成する場合に、制御信号生成部１５４を具備する。参照信号生成部１５５は、ユーザ固有参照信号（パイロット信号）を生成し、前記参照信号をリソースマッピング部１５６に出力する。
【０１０５】
リソースマッピング部１５６は、上位レイヤ１５１から通知されるデータチャネル、制御チャネル、制御信号、参照信号のリソース割当て（スケジューリング情報）に基づいて、データチャネル生成部１５２が出力するデータチャネル、制御チャネル生成部１５３が出力する制御チャネル、参照信号生成部１５５が出力する参照信号をリソースエレメントにマッピングする。スケジューリング情報は、送信フレームフォーマット（図２下段又は図３）に基づく情報である。
【０１０６】
送信信号生成部１５７は、リソースマッピング部１５６から入力された信号からＯＦＤＭ信号を生成する。具体的には、リソースマッピング部１５６から入力された周波数領域信号に対して、逆離散フーリエ変換等により、時間領域信号（有効シンボル）に変換する。送信信号生成部１５７は、前記時間領域信号にＧＩを付加してＯＦＤＭシンボルを生成する。
【０１０７】
第２の基地局装置が送受信するＯＦＤＭ信号のＧＩ長を、第１の基地局装置が送受信するＯＦＤＭ信号のＧＩ長とを異なる長さにすることができる。前記ＧＩについて、第２の基地局装置の送信信号生成部１５７は、第１の基地局装置の送信信号生成部１０７が付加するＧＩ長と異なる長さのＧＩを有効シンボルに付加する。
【０１０８】
図７は第１の実施形態における送信シンボルフォーマットを示す概略図である。図７の上段は、第１の基地局装置の送信信号生成部１０７が出力する第１のＯＦＤＭシンボルである。第１のＯＦＤＭシンボルは、第１の有効シンボル３０１−ｙ（ｙは第１の基地局装置が送受信するフレームフォーマットにおけるＯＦＤＭシンボル数）と第１のガードインターバル３０１−ｙａとで構成される。図７の下段は、第２の基地局装置の送信信号生成部１５７が出力する第２のＯＦＤＭシンボルである。第２のＯＦＤＭシンボルは、第２の有効シンボル４０１−ｚ（ｚは第１の基地局装置が送受信するフレームフォーマットにおけるＯＦＤＭシンボル数）と第２のガードインターバル４０１−ｚａとで構成される。図７は、第２の基地局装置が、第２のガードインターバル４０１−ｚａの長さを第１のガードインターバル３０１−ｙａの長さより短く設定している場合である。
【０１０９】
図７のＯＦＤＭシンボルによれば、第２の基地局装置は、当該基地局装置の送信電力、使用周波数帯などに応じて、ＧＩ長を設定することができる。このため、第２の基地局装置と通信する端末装置との伝送効率を向上することができる。
【０１１０】
送信部１５８は、前記ＯＦＤＭシンボルを、Ｄ／Ａ変換して、アナログ信号を生成する。送信部１５８は、生成したアナログ信号に対してフィルタリング処理により帯域制限して帯域制限信号を生成する。送信部１５８は、生成した帯域制限信号を無線周波数帯域にアップコンバートし、送信アンテナ部１５９−１乃至送信アンテナ部１５９−ＮＴに出力する。
【０１１１】
図８は、第１の実施形態における端末装置を示すブロック図である。端末装置は、受信アンテナ部２０１−１〜受信アンテナ部２０１−ＮＲ、受信部２０２、受信信号処理部２０３、伝搬路推定部２０４、制御チャネル処理部２０５、データチャネル処理部２０６、同期部２０７、上位レイヤ２１０、送信アンテナ部２２１−１〜送信アンテナ部２２１−ＮＴ、送信部２２２、送信信号生成部２２３、データチャネル生成部２２４、制御チャネル生成部２２５、参照信号生成部２２６を備えて構成される。なお、端末装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。
【０１１２】
受信アンテナ部２０１−１〜受信アンテナ部２０１−ＮＲは、第１の基地局装置或いは第２の基地局装置から電波として伝搬された搬送帯域ＯＦＤＭ信号を受信し、受信した搬送帯域ＯＦＤＭ信号を受信部２０２に出力する。第１の基地局装置と第２の基地局装置の送信信号の周波数帯が異なる場合、端末装置は各々の周波数帯に対応可能な受信アンテナ部２０１−１〜受信アンテナ部２０１−ＮＲを備えことができる。
【０１１３】
受信部２０２は、受信アンテナ部２０１−１〜受信アンテナ部２０１−ＮＲから入力されたＯＦＤＭ信号をデジタル信号処理が可能な周波数帯域にダウンコンバートし、ダウンコンバートした信号を更にフィルタリング処理を行って不要成分（スプリアス；Ｓｐｕｒｉｏｕｓ）を除去する。受信部２０２は、フィルタリング処理を行った信号をアナログ信号からデジタル信号に（Ａ／Ｄ；Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ）変換し、変換したデジタル信号を受信信号処理部２０３及び同期部２０７に出力する。
【０１１４】
受信部２０２が第１の基地局装置が送信した信号を受信した場合、その受信信号に含まれる各チャネルは、図２の上段のフォーマットに基づいてマッピングされている。受信部２０２が第２の基地局装置が送信した信号を受信した場合、その受信信号に含まれる各チャネルは、図２の下段又は図４のフォーマットに基づいてマッピングされている。
【０１１５】
同期部２０７は受信部２０２から入力された信号に含まれる同期信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ）を用いて、第１の基地局装置から送信された信号に対するシンボル同期、フレーム同期を確立する。
【０１１６】
同期部２０７は、ターゲット基地局装置（第２の基地局装置）と同期を取得するための信号を上位レイヤ２１０から取得することができる。同期部２０７は、前記ターゲット基地局装置と同期を取得するための信号に基づいてフレーム同期又は／及びシンボル同期を取得することができる。同期部２０７は、受信部２０２から入力された信号に含まれる制御チャネルに既知信号が含まれる場合、当該既知信号を同期取得に用いることができる。
【０１１７】
受信信号処理部２０３は、前記同期部２０７から入力されるシンボル同期タイミング及びフレーム同期タイミングに従い、受信部２０２から入力された前記デジタル信号に対して、ＯＦＤＭ変調の復調処理を行う。具体的には、ＧＩ長の除去、ＤＦＴ（ＩＦＦＴ）処理を行う。
【０１１８】
伝搬路推定部２０４は、前記受信信号処理部２０３が出力する信号に含まれる下りリンク参照信号を用いて、伝搬路推定を行う。伝搬路推定部２０４は、下りリンクセル固有参照信号（例えば、ＣＲＳ）又は下りリンクユーザ固有参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を用いて、端末装置２００と第１の基地局装置と間の伝搬路推定を行うことができる。伝搬路推定部２０４は、下りリンクユーザ固有参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を用いて、端末装置２００と第１の基地局装置と間の伝搬路推定を行うことができる。伝搬路推定値は、制御チャネル処理部２０５、データチャネル処理部２０６、上位レイヤ２１０に入力される。前記伝搬路推定値は、例えば、伝達関数、インパルス応答などである。
【０１１９】
伝搬路推定部２０４は、前記受信信号処理部２０３が出力する信号に含まれる下りリンク参照信号を用いて、端末装置と第２の基地局装置間のチャネル品質を測定（チャネル状態測定）することができる。例えば、前記チャネル品質は、受信電力、干渉電力、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＮＲなどが該当する。
【０１２０】
伝搬路推定部２０４は、下りリンクセル固有参照信号（例えば、ＣＲＳ）又は下りリンクユーザ固有参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いて、端末装置２００と第１の基地局装置と間のチャネル状態測定を行うことができる。伝搬路推定部２０４は、下りリンクセル固有参照信号及び下りリンクユーザ固有参照信号の配置情報を上位レイヤ２１０から取得することができる。下りリンクセル固有参照信号及び下りリンクユーザ固有参照信号の配置情報は、セルＩＤに基づいて算出されうる。セルＩＤは、同期部２０７が同期確立した同期系列から算出されうる。
【０１２１】
伝搬路推定部２０４は、下りリンクユーザ固有参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いて、端末装置２００と第２の基地局装置と間のチャネル状態測定を行う。伝搬路推定部２０４は、上位レイヤ２１０から通知される周辺基地局装置に関する情報に基づいて下りリンクユーザ固有参照信号の配置を知ることができる。前記周辺基地局装置に関する情報は、周辺基地局装置のセルＩＤとすることができる。なお、下りリンクセル固有参照信号及び下りリンクユーザ固有参照信号の配置はセルＩＤと関連付けされている。
【０１２２】
制御チャネル処理部２０５は、前記受信信号処理部２０３が出力する信号に含まれる下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）の検出（前記伝搬路推定値に基づいた伝搬路補償、復調処理、復号号処理）を行う。制御チャネル処理部２０５は、第１の基地局装置又は第２の基地局装置が送信した下りリンク制御チャネルに含まれる第１の基地局装置又は第２の基地局装置のデータチャネルに施されているＭＣＳ、プレコーディング行列、レイヤ数の制御情報を抽出すると、データチャネル処理部２０６に通知する。これらの制御情報は下りリンクデータチャネルの検出に用いられる。
【０１２３】
データチャネル処理部２０６は、前記受信信号処理部２０３が出力する信号に含まれる下りリンクデータチャネルの検出（前記伝搬路推定値に基づいた伝搬路補償、復調処理、復号処理）を行い、上位レイヤ２１０に出力する。
【０１２４】
上位レイヤ２１０は、伝搬路推定部２０４から入力される端末装置と周辺基地局装置間のチャネル状態の測定結果（周辺基地局測定結果）を上りリンクデータチャネルを用いて基地局装置に通知する場合、前記周辺基地局測定結果をデータチャネル生成部２２４に出力することができる。上位レイヤ２１０は、周辺基地局測定結果を上りリンク制御チャネルを用いて基地局装置に通知する場合、制御チャネル生成部２２５に出力することができる。
【０１２５】
上位レイヤ２１０は、データチャネル処理部２０６から入力される下りリンクデータチャネルから情報データを抽出する。上位レイヤ２１０は、前記情報データに周辺基地局測定制御に関する信号が含まれる場合、前記周辺基地局測定制御に関する信号を抽出する。上位レイヤ２１０は、同様に、前記情報データに含まれる接続先指示に関する信号を抽出する。上位レイヤ２１０は、同様に、前記情報データに含まれるターゲット基地局認識情報に関する信号（ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報）を抽出する。上位レイヤ２１０は、前記ターゲット基地局認識情報に基づいて、ターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識することができる。
【０１２６】
上位レイヤ２１０は、同様に、前記情報データに含まれる第２の基地局装置に関するシステム情報を抽出する。上位レイヤ２１０は、前記ターゲット基地局認識情報に基づいてターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合に、前記情報データに含まれる第２の基地局装置に関するシステム情報を抽出するようにしてもよい。
【０１２７】
上位レイヤ２１０は、制御チャネル処理部２０５から入力される下りリンク制御チャネルに周辺基地局測定制御に関する信号が含まれる場合、前記周辺基地局測定制御に関する信号を抽出する。上位レイヤ２１０は、制御チャネル処理部２０５から入力される下りリンク制御チャネルに接続先指示に関する信号が含まれる場合、前記接続先指示に関する信号を抽出する。上位レイヤ２１０は、制御チャネル処理部２０５から入力される下りリンク制御チャネルにターゲット基地局認識情報に関する信号が含まれる場合、当該信号を抽出する。この場合、上位レイヤ２１０は、前記ターゲット基地局認識情報に基づいて、ターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識することができる。
【０１２８】
上位レイヤ２１０は、制御チャネル処理部２０５から入力される下りリンク制御チャネルに第２の基地局装置に関するシステム情報が含まれる場合、当該信号を抽出する。上位レイヤ２１０は、前記ターゲット基地局認識情報に基づいてターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合に、前記下りリンク制御チャネルに含まれる第２の基地局装置に関するシステム情報を抽出するようにしてもよい。
【０１２９】
上位レイヤ２１０は、下りリンク制御チャネルに含まれる上りリンクのデータチャネルに施すＭＣＳ、スケジューリング割当てなどの上りリンクデータチャネル制御情報を抽出する。
【０１３０】
上位レイヤ２１０は、基地局装置に対する情報データを生成し、データチャネル生成部２２４に出力する。上位レイヤ２１０は、上りリンクデータチャネルを用いて周辺基地局想定結果を基地局装置に通知する場合、当該周辺基地局想定結果を情報データに含めることができる。上位レイヤ２１０は、上りリンク制御チャネルを用いて周辺基地局想定結果を基地局装置に通知する場合、当該周辺基地局想定結果を制御チャネル生成部２２５に通知する。
【０１３１】
データチャネル生成部２２４は、上位レイヤ２１０が出力した情報データに対して、適応制御(誤り訂正符号化、データ変調など)を行い、基地局装置に対するデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を生成する。
【０１３２】
制御チャネル生成部２２５は、上りリンク制御チャネルを生成する。上位レイヤ２１０から前記周辺基地局想定結果が入力された場合、前記上りリンク制御チャネルに、前記周辺基地局想定結果が含まれる。また、制御チャネル生成部２２５は、上りリンクの同期を行うために使用するランダムアクセスチャネルを生成する。参照信号生成部２２６は、上りリンクの伝搬路推定、周波数スケジューリングを適用するために必要な受信品質測定のために使用される参照信号（例えば、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）を生成する。
【０１３３】
送信信号生成部２２３は、前記上りリンクの送信フレームフォーマット（図３又は図４）に従い、前記、上りリンクデータチャネル、前記上りリンク制御チャネル、前記ランダムアクセスチャネル、前記参照信号をリソースマッピングし、マルチキャリア変調（ＳＣ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭなど）を行い、上りリンクの送信信号を生成する。
【０１３４】
送信信号生成部２２３は、第１の基地局装置への送信信号を、図７の上段に記載のＯＦＤＭシンボルのフォーマットに基づいて生成する。送信信号生成部２２３は、第２の基地局装置への送信信号を、図７の下段に記載のＯＦＤＭシンボルのフォーマットに基づいて生成する。
【０１３５】
前記送信信号生成部２２３の出力信号は、送信部２２２において上りリンクにおいて送信可能な周波数帯までアップコンバートされ、送信アンテナ部２２１−１〜送信アンテナ部２２１−ＮＴを介して、基地局装置に送信される。
【０１３６】
次に、第１の実施形態に係る通信システムにおける第１の基地局装置、第２の基地局装置及び端末装置の接続動作について説明する。図１において、端末２００は、電源が投入されると、接続する基地局装置のセルサーチを行う。ここで、端末２００は、第１の基地局装置の中から接続する基地局装置を探索する。端末装置２００は、第１の基地局装置に割り当てられたセルＩＤに基づいて生成される同期系列（同期チャネル）を用いてセルサーチする。また、端末装置２００は第１の基地局装置の周波数帯のみをセルサーチすることで、第１の基地局装置から接続する基地局装置を探索する。
【０１３７】
端末装置２００は、セルサーチ後、選択した第１の基地局装置の報知チャネルの受信を行い、第１の基地局装置との接続を確立する。図１では、端末装置２００は、セルサーチにより基地局装置１００−１を選択し、接続を確立する。次に、基地局装置１００−１は第２の基地局装置に接続切替する。
【０１３８】
図９は、第１の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。図９は、第１の基地局装置に接続している端末装置が、第２の基地局装置に接続切替する場合である。ソース基地局装置は、接続元の基地局装置（図９においては第１の基地局装置）であり、ターゲット基地局装置は接続先の基地局装置（図９においては第２の基地局装置）である。
【０１３９】
端末装置２００は、ソース基地局装置である基地局装置１００−１から周辺基地局制御の通知を受けると（Ｓ１０１）、当該通知により指定された基地局装置と自局間のチャネル状態を測定する（Ｓ１０２）。図１では、端末装置２００は、自局と基地局装置１００−２乃至１００−５間のチャネル状態を測定する。前記チャネル状態の測定には、各基地局装置が送信する参照信号を使用することができる。例えば、ＬＴＥにおけるＣＳＩ−ＲＳはチャネル状態の測定に使用することができる。端末装置２００はチャネル状態の測定結果（周辺基地局測定結果）を基地局装置１００−１に通知する（Ｓ１０３）。
【０１４０】
基地局装置１００−１は、周辺基地局測定結果に基づいて、接続先（ターゲット基地局装置）を決定することができる（Ｓ１０４）。ソース基地局装置は、チャネル品質が良い基地局装置をターゲット基地局装置と選定することが望ましい。前記チャネル品質は、受信電力、干渉電力、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＮＲなどにより判断することができる。ここで、基地局装置１００−１は、ターゲット基地局装置として、第２の基地局装置１００−３を選択したとする。
【０１４１】
基地局装置１００−１は、バックホール回線１０を通じて、基地局装置１００−３に対して、接続要求（例えば、ハンドオーバリクエスト）を通知する（Ｓ１０５）。基地局装置１００−３は、接続可能か否かを判断する（Ｓ１０６）。接続可能な場合、基地局装置１００−３は、スケジューリングなどの接続準備を行う（Ｓ１０６）。基地局１００−３は、基地局装置１００−１に許可通知（ハンオーバリクエストＡＣＫ／ＮＡＣＫ）及びシステム情報を通知する（Ｓ１０７）。システム情報には、小電力基地局である基地局装置１００−３の送信電力に関する情報が含まれる。システム情報には、送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号、自基地局装置のフレームタイミング、シンボルタイミングに関する情報などが含まれる。前記システム情報には、ＭＩＢで通知する情報が含まれる場合もある。
【０１４２】
基地局装置１００−１が許可通知を受けた場合（Ｓ１０７）、基地局装置１００−１は、端末装置２００の端末情報、未達パケットを基地局装置１００−３に通知する。
【０１４３】
基地局装置１００−１は許可通知を受けると（Ｓ１０７）、端末装置２００に基地局装置１００−３に接続切替する旨の接続先指示を行う（Ｓ１０８）。さらに、基地局装置１００−１は、ターゲット基地局認識情報として、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ１０８）。端末装置２００は、ターゲット基地局認識情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識する。別の通知方法として、基地局装置１００−１は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合、ターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を通知する。この場合、端末装置２００は、所定のリソースエレメントからターゲット基地局装置の送信電力に関する情報を取得できた場合、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置と認識することができる。
【０１４４】
ここで、ターゲット基地局装置（基地局装置１００−３）が第２の基地局装置であるとする。この場合、基地局装置１００−１は、端末装置２００に基地局装置１００−３の前記システム情報を通知する（Ｓ１０９）。端末装置は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置であると認識すると、下りリンク制御チャネルに含まれている前記システム情報を抽出する（Ｓ１１０）。ここで、第１の基地局装置が前記システム情報を既に保持している場合、Ｓ１０７のシステム情報の通知を省略することができる。例えば、第１の基地局装置１００−１が接続要求（Ｓ１０５）する第２の基地局装置１００−３を、過去においてターゲット基地局装置として選択したことがある場合に省略することができる。
【０１４５】
端末装置２００は、前記接続先指示、ターゲット基地局認識情報及びシステム情報通知を受けると（Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０）、送信先の切替を行い、基地局装置１００−３との間でランダムアクセスチャネルを用いて、同期処理を行う（Ｓ１１２）。そして、端末装置２００は基地局装置１００−３に切替完了した旨の通知（接続確立した旨の通知）を行い、データチャネル（情報データ）を送信する（Ｓ１１３）。
【０１４６】
図１０は、第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。図１０の上段は、第１の基地局装置の下りリンクにおける送信フレームフォーマットである。図１０の上段は、ＦＤＤにおける下りリンクの送信フレームフォーマットである。図１０の上段は、図２の上段と同様のフォーマットであり、第１の基地局装置は、図２の上段についての説明同様に各種チャネル及び信号をリソースマッピングする。
【０１４７】
図１０の下段は、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットである。図１０の下段の送信フレームフォーマットは、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクユーザ固有参照信号、報知チャネルを含む。第２の基地局装置は、当該送信フレームフォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントにマッピングする。
【０１４８】
図１０の第１の基地局装置及び第２の基地局装置の送信フレームフォーマットによれば、第２の基地局装置は、セル固有下りリンク参照信号並びに第１の同期信号及び第２の同期信号のマッピングを省略することができる。このため、第１の基地局装置のセルに重複するように配置された複数の第２の基地局装置は、データ伝送に多くの無線リソースを割り当てることができる。
【０１４９】
図２、図３、図１０の送信フレームフォーマットにおいては、端末装置が第１の基地局装置と初期接続した後のみに第２の基地局装置と接続するように制御することができる。これにより、図４の下段、図５の下段における第２の基地局装置の送信フレームにおいて、第２の基地局装置は、同期信号（第１の同期信号、第２の同期信号）を省略することができる。このため、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１５０】
図１１は、第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。図１１の上段は、第１の基地局装置の下りリンクにおける送信フレームフォーマットである。図１１の上段は、ＦＤＤにおける下りリンクの送信フレームフォーマットである。図１１の上段は、図２の上段と同様のフォーマットであり、第１の基地局装置は、図２の上段についての説明同様に各種チャネル及び信号をリソースマッピングする。
【０１５１】
図１１の下段は、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットである。図１１の下段の送信フレームフォーマットは、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクユーザ固有参照信号、第１の同期信号及び第２の同期信号を含む。第２の基地局装置は、当該送信フレームフォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントにマッピングする。
【０１５２】
図１１の送信フレームフォーマットに基づいて第１の基地局装置及び第２の基地局装置が端末装置に対して信号を送信する場合、第１の基地局装置の制御チャネル生成部１０３が生成する下りリンク制御チャネルに、少なくとも第２の基地局装置の報知情報を含める。また、図１１の送信フォーマットでは、端末装置は、第２の基地局装置の下りリンクにおいて、第１の同期信号及び第２の同期信号を用いて同期を追従することができる。
【０１５３】
図１１の第１の基地局装置及び第２の基地局装置の送信フレームフォーマットによれば、第２の基地局装置において、報知チャネル、セル固有下りリンク参照信号のマッピングを省略することができる。このため、第１の基地局装置のセルに重複するように配置された複数の第２の基地局装置においてデータ伝送に多くの無線リソースを割り当てられることができる。
【０１５４】
図１２は、第１の実施形態における通信システムの送信フレームフォーマットの別の一態様である。図１２の上段は、第１の基地局装置の下りリンクにおける送信フレームフォーマットである。図１２の上段は、ＦＤＤにおける下りリンクの送信フレームフォーマットである。図１２の上段は、図２の上段と同様のフォーマットであり、第１の基地局装置は、図２の上段についての説明同様に各種チャネル及び信号をリソースマッピングする。
【０１５５】
図１２の下段は、第２の基地局装置の送信フレームフォーマットである。図１２の下段の送信フレームフォーマットは、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンクユーザ固有参照信号、第２の同期信号を含む。第２の基地局装置は、当該送信フレームフォーマットに基づいて、各種チャネル及び信号をリソースエレメントにマッピングする。なお、図１２の下段の送信フレームフォーマットでは、第２の同期信号のみを含んでいるが、第１の同期信号又は第２の同期信号のいずれかを含めるようにしてもよい。
【０１５６】
図１２の送信フレームフォーマットに基づいて第１の基地局装置及び第２の基地局装置が端末装置に対して信号を送信する場合、第１の基地局装置は、制御チャネル生成部１０３が生成する下りリンク制御チャネルに、少なくとも第２の基地局装置の報知情報を含める。また、図１２の送信フォーマットでは、端末装置は、第２の基地局装置の下りリンクにおいて、第２の同期信号を用いて同期を追従することができる。
【０１５７】
また、図１２の送信フレームフォーマットでは、第１の基地局装置と第２の基地局装置で異なる同期チャネルを割当てとすることで、端末装置は、第１の基地局装置と第２の基地局装置と区別することができる。この場合、端末装置は、第１の基地局装置における同期チャネルのリソース割当てにより、接続する基地局装置をセルリサーチする。
【０１５８】
図１２の第１の基地局装置及び第２の基地局装置の送信フレームフォーマットによれば、第２の基地局装置において、報知チャネル、セル固有下りリンク参照信号及びいずれかの同期信号のマッピングを省略することができる。このため、第１の基地局装置のセルに重複するように配置された複数の第２の基地局装置においてデータ伝送に多くの無線リソースを割り当てられることができる。
【０１５９】
第１の実施形態によれば、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、端末装置はターゲット基地局装置が第２の基地局装置であるか否かを送信電力に関する情報により認識し、端末装置は第１の基地局装置から第２の基地局装置の制御情報を取得できる。このため、当該システムにおいて、第２の基地局装置（小電力基地局装置）は、端末装置に送信する制御情報を削減できる。このため、基地局装置と端末装置の接続、切替の効率的な制御を実現することができる。また、第２の基地局装置における無線リソースの利用効率を向上することができる。さらに、端末装置は、低遅延で前記第２の基地局装置と接続をすることができる。
【０１６０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の基地局装置のセルと重複するように第２の基地局装置が配置された通信システムにおいて、第２の基地局装置に接続している端末装置が別の第２の基地局装置に接続・切替を行う別の態様を説明する。
【０１６１】
図１３は、第２の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。図１において、端末装置２００は、第２の基地局装置に属する基地局装置１００−３と無線接続しているとする。この場合、基地局装置１００−３がソース基地局装置となる。
【０１６２】
基地局装置１００−３は、端末装置２００の接続先を切り替る場合、第１の基地局装置である基地局装置１００−１（マスター基地局装置）に接続切替依頼をする（Ｓ２０１）。例えば、基地局装置１００−３は、端末装置２００から下りリンクにおける再送要求するためのＮＡＣＫ信号を連続的に受信する。また、基地局装置１００−３は、端末装置２００からの上りリンクデータチャネルの誤りが増加した場合に、接続切替依頼を行う。また、端末装置２００がソース基地局装置に接続依頼することも可能である。また、基地局装置１００−３は、前記接続切替依頼した旨の通知を端末装置２００にすることができる（Ｓ２０２）。
【０１６３】
端末装置２００は、接続切替依頼（Ｓ２０１）を受けた基地局装置１００−１から周辺基地局測定制御通知を受けると（Ｓ２０３）、当該通知により指定された基地局装置（ターゲット基地局装置候補）と自局間のチャネル状態を測定する（Ｓ２０４）。図１では、端末装置２００は、自局と基地局装置１００−２間、自局と基地局装置１００−４間、自局と基地局装置１００−５間のチャネル状態を測定する。なお、前記ターゲット基地局装置候補に基地局装置１００−１を含めることもできる。前記チャネル状態の測定には、各基地局装置が送信する参照信号を使用することができる。例えば、ＬＴＥにおけるＣＳＩ−ＲＳを使用することができる。
【０１６４】
端末装置２００はチャネル状態の測定結果（周辺基地局測定結果）を基地局装置１００−１に通知する（Ｓ２０５）。基地局装置１００−１は、周辺基地局測定結果、端末装置のリソース割当状況などに基づいて、接続先を決定することができる（Ｓ２０６）。ソース基地局装置は、チャネル品質が良い基地局装置をターゲット基地局装置と選定することが望ましい。図１３では、基地局装置１００−１が、ターゲット基地局装置として、第２の基地局装置１００−２を選択したとする。
【０１６５】
基地局装置１００−１は、バックホール回線１０を通じて、基地局装置１００−２に対して、接続要求（例えば、ハンドオーバリクエスト）を通知する（Ｓ２０７）。基地局装置１００−２は、接続可能か否かを判断する（Ｓ２０８）。接続可能な場合、スケジューリングなどの接続準備を行い（Ｓ２０９）。基地局１００−３は、基地局装置１００−１に許可通知（ハンオーバリクエストＡＣＫ/ＮＡＣＫ）及びシステム情報を通知する（Ｓ２０９）。システム情報には、小電力基地局である基地局装置１００−２の送信電力に関する情報が含まれる。システム情報には、基地局装置１００−２のシステム帯域幅、システムフレーム番号、送信アンテナ数などが含まれる。
【０１６６】
ここで、第１の基地局装置が前記システム情報を既に保持している場合、第１の基地局装置はＳ２０９のシステム情報の通知を省略することができる。例えば、第１の基地局装置１００−１は、第１の基地局装置１００−１が接続要求（Ｓ２０７）する第２の基地局装置１００−２を、過去においてターゲット基地局装置として選択したことがある場合に省略することができる。
【０１６７】
基地局装置１００−１は、許可通知を受けると（Ｓ２０９）、基地局装置１００−３に前記許可通知をする（Ｓ２１０）。また、基地局装置１００−１は、端末装置２００に基地局装置１００−２に接続切替する旨の接続先指示を行う（Ｓ２１１）。さらに、基地局装置１００−１は、端末装置２００にターゲット基地局認識情報を通知する（Ｓ２１１）。端末装置２００は、ターゲット基地局認識情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識する。基地局装置１００−１は、端末装置２００に基地局装置１００−２の前記システム情報を通知する（Ｓ２１２）。基地局装置１００−１は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置の場合のみ、前記システム情報を通知するようにしてもよい。
【０１６８】
ここで、端末装置２００は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置（基地局装置１００−２）であると認識したとする端末装置は、ターゲット基地局装置であると認識すると、下りリンク制御チャネルに含まれている前記システム情報を抽出する（Ｓ２１３）。
【０１６９】
基地局装置１００−３は、端末装置２００の端末情報、未達パケットなどを基地局装置１００−２に通知する（Ｓ２１４）。端末装置２００は、前記接続先指示、ターゲット基地局認識情報及びシステム情報通知を受けると（Ｓ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３）、送信先切替を行い、基地局装置１００−２に対するランダムアクセスチャネルを用いて、同期処理を行う（Ｓ２１５）。そして、端末装置２００は基地局装置１００−３に切替完了した旨の通知（接続確立した旨の通知）を行い、データチャネル（情報データ）を送信する（Ｓ２１６）。
【０１７０】
第２の実施形態における第１の基地局装置は図４と同様の構成とすることができる。第２の実施形態における第１の基地局装置の上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて、第２の基地局装置に許可通知（Ｓ２１０）を転送する機能を備えることができる。
【０１７１】
第２の実施形態における第２の基地局装置は、図５と同様の構成を備えることができる。第２の実施形態における第２の基地局装置の上位レイヤ１５１は、バックホール回線１０を通じて、別の第２の基地局装置に端末情報、未達パケット情報などの通知（Ｓ２１４）をすることができる。第２の実施形態における第２の基地局装置の上位レイヤ１５１は、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに接続切替した旨を通知する情報（Ｓ２０２）を含めることができる。また、第２の実施形態における第２の基地局装置の上位レイヤ１５１は、接続切替した旨の通知（Ｓ２０２）において、第１の基地局装置（マスター基地局装置）が送信する周波数基地局測定制御（Ｓ２０３）の送信タイミング情報を下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含めることができる。
【０１７２】
第２の実施形態における端末装置は、図６と同様の構成を備えることができる。第２の実施形態における端末装置の上位レイヤ２１０は、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれる前記接続切替した旨を通知する情報、周波数基地局測定制御の送信タイミング情報を抽出することができる。
【０１７３】
第２の実施形態における第１の基地局装置は、図４の上段、図５の上段、図１０の上段、図１１の上段及び図１２の上段の送信フレームフォーマットに基づいて、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、報知チャネル、下りリンク同期信号、下りリンク参照信号をリソースマッピングすることができる。第２の実施形態における第２の基地局装置は、図４の下段、図５の下段、図１０の下段、図１１の下段及び図１２の下段の送信フレームフォーマットに基づいて、下りリンクデータチャネル、下りリンク制御チャネル、下りリンク同期信号、下りリンク参照信号をリソースマッピングすることができる。
【０１７４】
第２の実施形態によれば、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第２の基地局装置に接続した端末装置が別の第２の基地局装置に接続変更する際に、報知情報を削減することができる。これにより、基地局装置と端末装置の接続、切替の効率的な制御を実現することができる。また、第２の基地局装置における無線リソースの利用効率を向上することができる。また、端末装置は、低遅延で前記複数の第２の基地局装置間の接続をすることができる。
【０１７５】
第２の実施形態において、図１３のターゲット基地局装置となった第２の基地局装置は、バックホール回線１０を通じて、許可通知（Ｓ２０９、Ｓ２１０）を、ソース基地局装置となる第２の基地局装置に直接的に転送することができる。これによれば、端末装置はさらに低遅延で第２の基地局装置間の接続、切替をすることができる。
【０１７６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第１の基地局装置が、次の接続先が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを端末装置に通知する別の態様を説明する。以下、第１の実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１７７】
第３の実施形態では、第１の基地局装置が端末装置に通知するターゲット基地局認識情報として、ＧＩ長（ＣＰ長）を用いる。この場合、図２の上段、図３の上段、図１０の上段、図１１の上段、図１２の上段に記載の第１の基地局装置の下りリンク送信フレームフォーマットにおいて、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルにターゲット基地局装置のＧＩ長の情報が含まれる点で、第３の実施形態の送信フレームフォーマットは第１の実施形態の送信フレームフォーマットと相違する。本実施形態は、第１の実施形態におけるターゲット基地局認識情報であるターゲット基地局装置の送信電力に関する情報をターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報に代替することで実現できる。
【０１７８】
第３の実施形態における第１の基地局装置（基地局装置１００−１）の上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて取得するターゲット基地局装置のシステム情報（図９のＳ１０７、図１３のＳ２０９）に、ターゲット基地局のＧＩ長の情報が含まれる点で、第１の実施形態の上位レイヤ１０１と相違する。第３の実施形態に係る上位レイヤ１０１は、ＧＩ長の情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを判断することができる。
【０１７９】
第３の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局認識情報として、ターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を端末装置に通知する（図９のＳ１０８、図１３のＳ２１１）点で第１の実施形態における第１の基地局装置と相違する。第３の実施形態における第１の基地局装置は、データチャネル生成部１０２が生成する下りリンクデータチャネル又は制御チャネル生成部１０３が生成する下りリンク制御チャネルに、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を含めることができる。
【０１８０】
第３の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合にのみ、ターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含める。第３の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置が当該基地局装置とＧＩ長が相違する場合にのみ、ターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。第３の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置のＧＩ長が当該基地局装置のＧＩ長より短い場合にのみ、ターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。
【０１８１】
端末装置は、ターゲット基地局認識情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識する。具体的には、端末装置の上位レイヤ２１０は、第１の基地局装置が送信した下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれるターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を抽出する。上位レイヤ２１０は、前記ＧＩ長に関する情報に基づいてターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを判断する。例えば、基地局装置１００−１は、ターゲット基地局が第２の基地局装置である場合にターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を送信する。この場合において、端末装置は、所定のリソースエレメントからターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報を取得できた場合に、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置と認識することができる。また、第１の基地局装置が送信するＯＦＤＭシンボルのＧＩ長がＡ、第２の基地局装置が送信するＯＦＤＭシンボルのＧＩ長がＢ（Ｂ＜Ａ）と設定されているとする。この場合、端末装置は、ターゲット基地局装置のＧＩ長に関する情報としてＢを取得すると、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置であると認識する。
【０１８２】
端末装置は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置であると認識すると、図９のＳ１０９（又は図１３のＳ２１２）において基地局装置１００−１が通知する下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれているシステム情報を抽出する（図９のＳ１１０、図１３のＳ２１３）。
【０１８３】
第３の実施形態によれば、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、端末装置は接続先となる基地局装置が第２の基地局装置であるか否かをＧＩ長に関する情報により認識し、端末装置は第１の基地局装置から第２の基地局装置の制御情報を取得できる。このため、当該システムにおいて、第２の基地局装置（小電力基地局装置）が端末装置に送信する制御情報を削減できる。このため、基地局装置と端末装置の接続、切替の効率的な制御を実現することができる。また、第２の基地局装置における無線リソースの利用効率を向上することができる。さらに、端末装置は、低遅延で前記第２の基地局装置と接続をすることができる。
【０１８４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第１の基地局装置が、次の接続先が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを端末装置に通知する別の態様を説明する。以下、第１の実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１８５】
第４の実施形態では、第１の基地局装置が端末装置に通知するターゲット基地局認識情報として、使用周波数帯域を用いる。この場合、図２の上段、図３の上段、図１０の上段、図１１の上段、図１２の上段に記載の第１の基地局装置の下りリンク送信フレームフォーマットにおいて、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルにターゲット基地局装置の使用周波数帯域の情報が含まれる点で、第４の実施形態の送信フレームフォーマットは第１の実施形態の送信フレームフォーマットと相違する。本実施形態は、第１の実施形態におけるターゲット基地局認識情報であるターゲット基地局装置の送信電力に関する情報をターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報に代替することで実現できる。
【０１８６】
第４の実施形態における第１の基地局装置（基地局装置１００−１）の上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて取得するターゲット基地局装置のシステム情報（図９のＳ１０７、図１３のＳ２０９）に、ターゲット基地局の使用周波数帯域に関する情報が含まれる点で、第１の実施形態の上位レイヤ１０１と相違する。第４の実施形態に係る上位レイヤ１０１は、使用周波数帯域に関する情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを判断することができる。
【０１８７】
第４の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局認識情報として、ターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を端末装置に通知する（図９のＳ１０８、図１３のＳ２１１）点で第１の実施形態における第１の基地局装置と相違する。第４の実施形態における第１の基地局装置は、データチャネル生成部１０２が生成する下りリンクデータチャネル又は制御チャネル生成部１０３が生成する下りリンク制御チャネルに、上位レイヤ１０１から通知されるターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を含めることができる。
【０１８８】
第４の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置である場合にのみ、ターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含める。第４の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置が当該基地局装置と使用周波数帯域が相違する場合にのみ、ターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。第４の実施形態における第１の基地局装置は、ターゲット基地局装置の使用周波数帯が当該基地局装置の使用周波数帯より高い場合にのみ、ターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含めるようにしてもよい。
【０１８９】
端末装置は、ターゲット基地局認識情報によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを認識する。具体的には、端末装置の上位レイヤ２１０は、第１の基地局装置が送信した下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれるターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を抽出する。上位レイヤ２１０は、前記使用周波数帯域に関する情報に基づいてターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを判断する。例えば、基地局装置１００−１は、ターゲット基地局が第２の基地局装置である場合にターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を送信する。この場合、端末装置２００は、所定のリソースエレメントからターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報を取得できた場合に、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置と認識することができる。また、基地局装置１００−１が、ターゲット基地局装置の使用周波数帯域に関する情報として、使用周波数帯域自体を送信した場合、その使用周波数帯域によりターゲット基地局装置が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを判断することができる。
【０１９０】
端末装置は、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置であると認識すると、図９のＳ１０９（又は図１３のＳ２１２）において基地局装置１００−１が通知する下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれているシステム情報を抽出する（図９のＳ１１０、図１３のＳ２１３）。
【０１９１】
第４の実施形態によれば、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、端末装置は接続先となる基地局装置が第２の基地局装置であるか否かを使用周波数帯域に関する情報により認識し、端末装置は第１の基地局装置から第２の基地局装置の制御情報を取得できる。このため、当該システムにおいて、第２の基地局装置（小電力基地局装置）が端末装置に送信する制御情報を削減できる。このため、基地局装置と端末装置の接続、切替の効率的な制御を実現することができる。また、無線リソースの利用効率を向上することができる。さらに、端末装置は、低遅延で前記複数の基地局装置と接続をすることができる。
【０１９２】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第１の基地局装置が、次の接続先が第１の基地局装置か第２の基地局装置かを端末装置に通知する別の態様を説明する。第５の実施形態では、第１の基地局装置が、当該基地局装置に接続している端末装置に対して、次の接続先（ハンドオーバ先）が第１の基地局装置か第２の基地局装置かの通知を、位置情報測定指示の有無により行う。以下、第１の実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１９３】
第１の基地局装置は、当該基地局装置に接続している端末装置を第２の基地局装置に接続させたい場合、ターゲット基地局認識情報として、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに位置情報通知指示に関する情報を割り当てる。第１の基地局装置は、図２の上段、図３の上段、図１０の上段、図１１の上段、図１２の上段の下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに、位置情報通知指示に関する情報を割り当てる。
【０１９４】
第５の実施形態の第１の基地局装置は、図４の上位レイヤ１０１が位置情報検出機能を有する点で第１の実施形態の第１の基地局装置と異なる。第１の基地局装置における制御信号検出部１２３は、受信アンテナ部１２１−ｘ（ｘ＝１、・・・、ＮＲ）、受信部１２２を介して、端末装置２００からの上りリンクの信号に含まれる位置情報を抽出する。上位レイヤ１０１は、前記位置情報に基づいて、端末装置の接続先となる基地局装置（ターゲット基地局装置）を決定する。上位レイヤ１０１は、バックホール回線１０を通じて、前記ターゲット基地局装置に接続可能か否かの判断を要求する（接続要求）。
【０１９５】
また、第５の実施形態における第１の基地局装置は、図４のデータチャネル生成部１０２が生成する下りリンクデータチャネル又は制御チャネル生成部１０３が生成する下りリンク制御チャネルに位置情報通知指示に関する情報が含まれる点が第１の実施形態の第１の基地局装置と異なる。第５の実施形態における第２の基地局装置は図５と同様の構成を有する。
【０１９６】
次に、第５の実施形態における端末装置について説明する。第５の実施形態における端末装置は、図６の上位レイヤ２１０が位置情報測定機能を有する点が第１の実施形態の第１の基地局装置と異なる。上位レイヤ２１０は、伝搬路推定部２０４から入力された伝搬路情報に基づいて、端末２００の位置情報を測定し、当該位置情報をデータチャネル生成部２２４又は制御チャネル生成部２２５に出力する。位置情報は、端末装置２００の地理的な位置を表す情報又は相対的な位置を表す情報とすることができる。位置情報は、伝搬路情報に限らず、他の方法で算出してもよい。
【０１９７】
例えば、地理的な位置を表す情報としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて測定した情報を用いることができる。相対的な位置を表す情報としては、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）の場合のような、第１の基地局装置１００−１から送信されるＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ参照信号等を用いて測定した情報を用いることができる。また、位置情報以外にも、セル固有の参照信号を用いて測定した各基地局との間の受信品質を用いてもよい。
【０１９８】
次に、第５の実施形態に係る通信システムにおける第１の基地局装置、第２の基地局装置及び端末装置の接続動作について説明する。図１４は、第５の実施形態に係る通信システムにおける端末装置が第２の基地局装置への接続するシーケンス図である。図１４は、第１の基地局装置１００−１に接続している端末装置が、第２の基地局装置１００−３に接続切替する場合である。
【０１９９】
図１において、端末装置２００は、電源が投入されると、第１の基地局装置との接続を確立する。（Ｓ３０１）。具体的には、端末２００は、電源が投入されると、接続する基地局装置のセルサーチを行う。ここで、端末２００は、第１の基地局装置の中から接続する基地局装置を探索する。端末装置２００は、第１の基地局装置に割り当てられたセルＩＤに基づいて生成される同期系列（同期チャネル）を用いてセルサーチする。また、端末装置２００は第１の基地局装置の周波数帯のみをセルサーチすることで、第１の基地局装置から接続する基地局装置を探索する。
【０２００】
端末装置２００は、セルサーチ後、選択した第１の基地局装置の報知チャネルの受信を行い、第１の基地局装置との接続を確立する。図１４では、端末装置２００は、セルサーチにより基地局装置１００−１が選択され、接続が確立される。次に、基地局装置１００−１は第２の基地局装置に接続切替する。
【０２０１】
第１の基地局装置は、接続している端末装置を第２の基地局装置に接続切替する場合、端末装置に位置情報通知指示を通知する（Ｓ３０２）。
【０２０２】
端末装置は、前記位置情報通知指示（Ｓ３０２）を受けると、位置情報の測定を行い（Ｓ３０３）、その測定結果を第１の基地局装置に通知する（Ｓ３０４）。端末装置は、前記位置情報通知指示を受けることで、ターゲット基地局装置が第２の基地局装置（小電力基地局装置、スモールセル基地局装置）であることを認識する。
【０２０３】
次に、第１の基地局装置は、位置情報通知（Ｓ３０４）を受けると、その位置情報に基づいて接続先を決定する（Ｓ３０５）。第１の基地局装置は、端末装置２００の位置情報と各基地局装置１００−２乃至１００−５との距離を計算し、最も距離が短い第１の基地局装置をターゲット基地局装置とすることが好ましい。例えば、図１において、端末装置２００は第２の基地局装置１００−３との距離が最も近い場合、接続先を第２の基地局装置１００−３のセルＩＤとする。
【０２０４】
また、第１の基地局装置は、端末装置の位置情報を測定し、その結果を考慮してターゲット基地局装置を決定してもよい。例えば、第１の基地局装置は、端末装置が送信する参照信号、制御信号を用いて、位置情報を測定する。これにより、第１の基地局装置は、端末装置から通知された位置情報と自局が測定した位置情報を用いて、ターゲット基地局装置を決定できる。
【０２０５】
次に、第１の基地局装置は、バックホール回線１０を通じて、決定した接続先（第２の基地局装置１００−３）に対して接続要求（例えば、ハンドオーバリクエスト）を通知する（Ｓ３０６）。第２の基地局装置は、接続可能か否かを判断する（Ｓ３０７）。接続可能な場合、スケジューリングなどの接続準備を行い（Ｓ３０７）、第２の基地局装置は、第１の基地局装置に許可通知（ハンオーバリクエストＡＣＫ/ ＮＡＣＫ）及びシステム情報を通知する（Ｓ３０８）。システム情報には、送信アンテナ数、システム帯域幅、システムフレーム番号、自基地局装置のフレームタイミング、シンボルタイミングに関する情報、報知情報などが含まれる。
【０２０６】
第１の基地局装置は許可通知を受けると（Ｓ３０８）、第１の基地局装置は、端末装置の端末情報、未達パケットをターゲット基地局装置である第２の基地局装置に通知する（Ｓ３１１）。
【０２０７】
第１の基地局装置１００−１は許可通知を受けると（Ｓ３０８）、端末装置２００に第２の基地局装置１００−３に接続切替する旨の接続先指示を行う（Ｓ３０９）。また、ターゲット基地局装置は第２の基地局装置１００−３であるため、第１の基地局装置１００−１は、端末装置２００に第２の基地局装置１００−３の前記システム情報を通知する（Ｓ３１０）。端末装置は、Ｓ３０２で通知を受けた位置情報通知指示によりターゲット基地局装置が第２の基地局装置と認識しているため、下りリンクデータチャネル又は下りリンク制御チャネルに含まれている前記システム情報を抽出する（Ｓ３１２）。ここで、第１の基地局装置１００−１が前記システム情報を既に保持している場合、Ｓ３１０のシステム情報の通知を省略することができる。例えば、第１の基地局装置１００−１が接続指示（Ｓ３０９）する第２の基地局装置１００−３を、過去においてターゲット基地局装置として選択したことがある場合に省略することができる。
【０２０８】
端末装置２００は、前記接続先指示及びシステム情報通知を受けると（Ｓ３０９、Ｓ３１０）、送信先切替を行い、ターゲット基地局装置との間でランダムアクセスチャネルを用いて、同期処理を行う（Ｓ３１３）。そして、端末装置はターゲット基地局装置に切替完了した旨の通知（接続確立した旨の通知）を行い、データチャネル（情報データ）を送信する（Ｓ３１４）。
【０２０９】
第５の実施形態によれば、第１の基地局装置と第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、端末装置は接続先となる基地局装置が第２の基地局装置であるか否かを位置情報により認識し、端末装置は第１の基地局装置から第２の基地局装置の制御情報を取得できる。このため、当該システムにおいて、第２の基地局装置（小電力基地局装置）が端末装置に送信する制御情報を削減できる。このため、基地局装置と端末装置の接続、切替の効率的な制御を実現することができる。また、第２の基地局装置における無線リソースの利用効率を向上することができる。さらに、端末装置は、低遅延で前記第２の基地局装置と接続をすることができる。
【０２１０】
なお、本発明に関わる端末装置や基地局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０２１１】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における端末装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０２１２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０２１３】
また、本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【０２１４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明は、通信システム、通信方法、基地局装置、端末装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【０２１６】
１０    バックホール回線
１００−１    第１の基地局装置
１００−２、１００−３、１００−４、１００−５    第２の基地局装置
１０１    上位レイヤ
１０２    データチャネル生成部
１０３    制御チャネル生成部
１０４    制御信号生成部
１０５    参照信号生成部
１０６    リソースマッピング部
１０７    送信信号生成部
１０８    送信部
１０９―ＮＴ    送信アンテナ部
１２１−ＮＲ    受信アンテナ部
１２２    受信部
１２３    制御信号検出部
１５１    上位レイヤ
１５２    データチャネル生成部
１５３    制御チャネル生成部
１５４    制御信号生成部
１５５    参照信号生成部
１５６    リソースマッピング部
１５７    送信信号生成部
１５８    送信部
１５９−ＮＴ    送信アンテナ部
１７１−ＮＲ    受信アンテナ部
１７２    受信部
１７３    制御信号検出部
２００    端末装置
２０１―ＮＲ  受信アンテナ部
２０２    受信部
２０３    受信信号処理部
２０４    伝搬路推定部
２０５    制御チャネル処理部
２０６    データチャネル処理部
２１０    上位レイヤ
２２１−ＮＴ    送信アンテナ部
２２２    送信部
２２３    送信信号生成部
２２４    データチャネル生成部
２２５    制御チャネル生成部
２２６    参照信号生成部
３０１−ｙ    第１の有効シンボル
３０１−ｙａ    第１のガードインターバル
４０１−ｚ    第２の有効シンボル
４０１−ｚａ    第２のガードインターバル
【図１】
2014069587.tif 000003
【図３】
2014069587.tif 000004
【図４】
2014069587.tif 000005
【図５】
2014069587.tif 000006
【図６】
2014069587.tif 000007
【図７】
2014069587.tif 000008
【図８】
2014069587.tif 000009
【図９】
2014069587.tif 000010
【図１３】
2014069587.tif 000011
【図１４】
2014069587.tif 000012
【図１５】
2014069587.tif 000013
【図１６】
2014069587.tif 000014
【図２】
2014069587.tif 000015
【図１０】
2014069587.tif 000016
【図１１】
2014069587.tif 000017
【図１２】
2014069587.tif 000018
【国際調査報告】
2014069587.tif 000019
2014069587.tif 000020
2014069587.tif 000021