(57)【要約】  本発明のコミュニティサーバは、ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタ部と、ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御部と、を有する。
2014010277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタ部と、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御部と、を有するコミュニティサーバ。
【請求項２】
前記モニタ部は、
各ユーザの通信記録の閲覧状況もモニタし、
前記制御部は、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第２の期間経過内に、各ユーザが相手ユーザとの通信記録を閲覧すると、該ユーザ同士を関連付けする、請求項１に記載のコミュニティサーバ。
【請求項３】
前記モニタ部は、
各ユーザの通信記録の閲覧状況もモニタし、
前記制御部は、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第２の期間経過内に、各ユーザが相手ユーザとの通信記録を閲覧すると、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする、請求項１に記載のコミュニティサーバ。
【請求項４】
前記モニタ部は、
各ユーザの位置もモニタし、
前記制御部は、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信機器が所定距離内に接近すると、該ユーザ同士を関連付けする、請求項１から３のいずれか１項に記載のコミュニティサーバ。
【請求項５】
前記モニタ部は、
各ユーザが使用する通信機器の位置もモニタし、
前記制御部は、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信機器が所定距離内に接近すると、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする、請求項１から３のいずれか１項に記載のコミュニティサーバ。
【請求項６】
コミュニティサーバが行うコミュニティ方法であって、
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタステップと、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御ステップと、を有するコミュニティ方法。
【請求項７】
コミュニティサーバに、
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタ手順と、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニティサーバ、コミュニティ方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）に代表されるコミュニティサービスが増えている。また、コミュニティサービスの機能の１つに、ユーザ同士を関連付けする機能がある。例えば、あるユーザ向けのサイト画面には、そのユーザに関連付けられている他のユーザのユーザＩＤ等が表示される。【０００３】
ユーザ同士の関連付けを行う方法としては、ユーザ自身の操作により行わせる方法が考えられる。しかし、ユーザ自身による関連付けに関する操作は、相手ユーザの心証を気にしながら行われる傾向がある。このことは、ユーザ同士の関連付けおよびその解除が実態に即して活発に行われないことの１つの要因となっている。【０００４】
したがって、ユーザ同士の関連付けおよびその解除は、コミュニティサービスを提供するコミュニティサーバ側で自動的に行うことが望ましいと考えられる。そのための技術として、例えば、特許文献１〜３には、コミュニティサーバ側で、メッセージ等の通信が一定期間行われていないユーザ同士の関連付けを解除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１００７８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７９７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−０４８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＳＮＳでは、ユーザ同士で最初にメッセージ等の通信をした後には、そのユーザ同士の関連付けは行われない。そのため、そのユーザ同士で互いのユーザＩＤ等を参照することはできない。【０００７】
この場合、ユーザ同士で互いのユーザＩＤなどを参照するためには、そのユーザ同士でその後にメッセージ等の通信をする等して、そのユーザ同士を関連付けする必要があるが、そのような機会は非常に少ない。【０００８】
そのため、メッセージ等の通信をしたが関連付けされなかったユーザ同士を、その後に容易に関連付けることができる技術に対する要求が高まっている。【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術は、上記のような要求に対応することができないという課題がある。【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、メッセージ等の通信をしたが関連付けされなかったユーザ同士を、その後に容易に関連付けることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコミュニティサーバは、
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタ部と、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御部と、を有する。【００１２】
本発明のコミュニティ方法は、
コミュニティサーバが行うコミュニティ方法であって、
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタステップと、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御ステップと、を有する。【００１３】
本発明のプログラムは、
コミュニティサーバに、
ユーザ同士の通信状況をモニタするモニタ手順と、
ユーザ同士の通信が行われ、該ユーザ同士がその後も関連付けられていない場合、該ユーザ同士の通信が終了してから第１の期間経過後に、各ユーザに相手ユーザと通信を行うことを促し、該ユーザ同士で相互に通信が行われると、該ユーザ同士を関連付けする制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、メッセージ等の通信をしたが関連付けされなかったユーザ同士を、その後に容易に関連付けることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のコミュニティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したコミュニティシステムの動作例１を説明するシーケンス図である。
【図３】図１に示したコミュニティシステムにおいて、関連付けられたユーザ向けのサイト画面の例を説明する図である。
【図４】図１に示したコミュニティシステムの動作例２を説明するシーケンス図である。
【図５】図１に示したコミュニティシステムの動作例３を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のコミュニティシステムは、ユーザ＃１〜＃ｎ（ｎは２以上の自然数）がそれぞれ使用するｎ台の通信機器１０−１〜１０−ｎと、ユーザ＃１〜＃ｎにコミュニティサービスを提供するコミュニティサーバ２０と、を有している。
【００１８】
なお、コミュニティサーバ２０が提供するコミュニティサービスは、各ユーザが任意の通信機器を使用して参加可能であるが、以下では、説明の便宜のために、図１に示すように、ユーザ＃１〜＃ｎがそれぞれ通信機器１０−１〜１０−ｎを使用してコミュニティサービスに参加するものとして説明する。
【００１９】
コミュニティサーバ２０は、通信部２１と、モニタ部２２と、記憶部２３と、制御部２４と、を有している。
【００２０】
通信部２１は、通信機器１０−１〜１０−ｎとネットワークを介して無線通信を行う。
【００２１】
モニタ部２２は、ユーザ＃１〜＃ｎ同士の通信状況、各ユーザ＃１〜＃ｎのユーザＩＤやユーザ関連情報（プロフィール（性別、年代、居住地等）等）の閲覧状況、各ユーザ＃１〜＃ｎの通信記録の閲覧状況、各通信機器１０−１〜１０−ｎの位置をモニタする。なお、各通信機器１０−１〜１０−ｎの位置は、各通信機器１０−１〜１０−ｎから送信してもらう位置情報を用いてモニタすることを想定している。また、各通信機器１０−１〜１０−ｎが位置情報を送信するタイミングは、定期的であっても良いし、特に限定はない。
【００２２】
記憶部２３は、ユーザ＃１〜＃ｎごとに、そのユーザのユーザＩＤやユーザ関連情報、そのユーザが使用する通信機器等を記憶する。また、記憶部２３は、ユーザ同士が関連付けられた場合は、そのユーザ同士の関連付けを記憶する。関連付けの記憶方法は任意であるが、例えば、ユーザのユーザＩＤごとに、そのユーザに関連付けられた他のユーザのユーザＩＤのリストを記憶する等の方法が考えられる。
【００２３】
制御部２４は、コミュニティサービスを提供するための全体的な制御を行う。
【００２４】
例えば、制御部２４は、コミュニティサービスに参加したユーザ同士の関連付けやその解除をする。例えば、制御部２４は、ユーザ同士を関連付けした場合は、その関連付けを記憶するよう記憶部２３に指示する。また、制御部２４は、ユーザ同士の関連付けを解除した場合は、その関連付けを消去するよう記憶部２３に指示する。
【００２５】
また、制御部２４は、ユーザがコミュニティサービスに参加する場合、そのユーザ向けのサイト画面を生成する。このとき、制御部２４は、記憶部２３を参照して、そのユーザに対する関連付けが行われているか否かを判断し、関連付けが行われている場合は、そのユーザに関連付けられている他のユーザのユーザＩＤやユーザ関連情報等をサイト画面に記述する。ユーザは、そのサイト画面上で、メッセージの通信、他のユーザのユーザＩＤやユーザ関連情報の閲覧、他のユーザとの通信記録の閲覧等を行うことになる。
【００２６】
以下、本実施形態のコミュニティシステムの動作について説明する。
【００２７】
なお、本発明は、ユーザ同士を関連付けする動作に特徴があり、ユーザ同士の関連付けを解除する動作に特に限定はなく、例えば、特許文献１〜３に記載のように、メッセージ等の通信が一定期間行われていないユーザ同士の関連付けを解除することができる。
【００２８】
そのため、以下では、本実施形態のコミュニティシステムの特徴的な動作である、ユーザ同士を関連付けする動作について説明する。
【００２９】
また、以下では、通信機器１０−１を使用するユーザ＃１（ユーザＩＤ：ａａａ）と、通信機器１０−２を使用するユーザ＃２（ユーザＩＤ：ｂｂｂ）と、を関連付けする動作を例に挙げて説明する。
（１）動作例１
図２に示すように、動作例１では、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２同士で何らかのメッセージの通信が行われたが（ステップＡ１）、ユーザ＃１，＃２同士がその後も関連付けられていないことを前提としている（ステップＡ２）。
【００３０】
コミュニティサーバ２０の制御部２４は、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２同士のメッセージの通信が終了してから所定期間（第１の期間）経過後に、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２に対し、相手ユーザに挨拶メッセージを送信することを促す（ステップＡ３〜Ａ５）。
【００３１】
その後、コミュニティサーバ２０のモニタ部２２が各ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２の通信状況をモニタした結果、ユーザ＃２の通信機器１０−２からユーザ＃１の通信機器１０−１へ挨拶メッセージが送信され、その応答としてユーザ＃１の通信機器１０−１からユーザ＃２の通信機器１０−２へ返信メッセージが送信されたとする（ステップＡ６）。
【００３２】
この場合、コミュニティサーバ２０の制御部２４は、ユーザ＃１，＃２同士を関連付けする（ステップＡ７）。以降のユーザ＃１，＃２向けのサイト画面の一例を図３に示す。
【００３３】
なお、図２においては、一方のユーザが挨拶メッセージを送信し、その応答として他方のユーザが返信メッセージを送信したことをもって、ユーザ同士を関連付けしたが、本発明はこれに限定されず、ユーザ同士が相互に挨拶メッセージを送信したことをもって、ユーザ同士を関連付けしても良い。すなわち、本発明は、ユーザ同士で相互に通信したことをもって、ユーザ同士を関連付けすれば良い。
【００３４】
上述したように動作例１では、ユーザ＃１，＃２がメッセージ等の通信をしたが関連付けされなかった場合でも、ユーザ＃１，＃２に対し、挨拶メッセージの送信を促すことで、ユーザ＃１，＃２同士を、その後に容易に関連付けることができるという効果が得られる。
（２）動作例２
図４に示すように、動作例２では、動作例１と同様、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２同士で何らかのメッセージの通信が行われたが（ステップＢ１）、ユーザ＃１，＃２同士がその後も関連付けられていないことを前提としている（ステップＢ２）。
【００３５】
ここで、コミュニティサーバ２０のモニタ部２２が各ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２上の通信記録の閲覧状況をモニタした結果、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２同士のメッセージの通信が終了してから所定期間（第２の期間。第２の期間≦第１の期間）内に、ユーザ＃１の通信機器１０−１上でユーザ＃２との通信記録が閲覧され（ステップＢ３，Ｂ４）、また、ユーザ＃２の通信機器１０−２上でユーザ＃１との通信記録が閲覧されたとする（ステップＢ５，Ｂ６）。
【００３６】
この場合、コミュニティサーバ２０の制御部２４は、ユーザ＃１，＃２同士を関連付けし（ステップＢ７）、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２に対し、ユーザ＃１，＃２同士を関連付けしたことを通知する（ステップＢ８，Ｂ９）。
【００３７】
なお、図４においては、各ユーザが相手ユーザとの通信記録を閲覧したことをもって、ユーザ同士を関連付けしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各ユーザが相手ユーザとの通信記録を閲覧すると、各ユーザに対し、相手ユーザに挨拶メッセージを送信することを促し、一方のユーザが挨拶メッセージを送信し、その応答として他方のユーザが返信メッセージを送信するか、または、ユーザ同士が相互に挨拶メッセージを送信する等、ユーザ同士で相互に通信したことをもって、ユーザ同士を関連付けしても良い。
【００３８】
上述したように動作例２では、ユーザ＃１，＃２がメッセージ等の通信をしたが関連付けされなかった場合でも、各ユーザ＃１，＃２が相手ユーザとの通信記録を閲覧したことを契機に関連付けをするため、ユーザ＃１，＃２同士を、その後に容易に関連付けることができるという効果が得られる。
（３）動作例３
図５に示すように、動作例３では、動作例１と同様、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２同士で何らかのメッセージの通信が行われたが（ステップＣ１）、ユーザ＃１，＃２同士がその後も関連付けられていないことを前提としている（ステップＣ２）。
【００３９】
ここで、コミュニティサーバ２０のモニタ部２２が、ユーザ＃１の通信装置１０−１から送信されてきた位置情報と（ステップＣ３）、ユーザ＃２の通信装置１０−２から送信されてきた位置情報と（ステップＣ４）、をモニタした結果、通信装置１０−１と通信装置１０−２とが所定距離内に接近したとする（ステップＣ５）。
【００４０】
この場合、コミュニティサーバ２０の制御部２４は、ユーザ＃１，＃２の通信機器１０−１，１０−２に対し、相手ユーザに挨拶メッセージを送信することを促す（ステップＣ６〜Ｃ８）。
【００４１】
その後、コミュニティサーバ２０のモニタ部２２が各ユーザ＃１，＃２の通信状況をモニタした結果、ユーザ＃２の通信機器１０−２からユーザ＃１の通信機器１０−１へ挨拶メッセージが送信され、その応答としてユーザ＃１の通信機器１０−１からユーザ＃２の通信機器１０−２へ返信メッセージが送信されたとする（ステップＣ９）。
【００４２】
この場合、コミュニティサーバ２０の制御部２４は、ユーザ＃１，＃２同士を関連付けする（ステップＣ１０）。
【００４３】
なお、図５においては、一方のユーザが挨拶メッセージを送信し、その応答として他方のユーザが返信メッセージを送信したことをもって、ユーザ同士を関連付けしたが、本発明はこれに限定されず、ユーザ同士が相互に挨拶メッセージを送信したことをもって、ユーザ同士を関連付けしても良い。すなわち、本発明は、ユーザ同士で相互に通信したことをもって、ユーザ同士を関連付けすれば良い。または、各ユーザの通信装置が所定距離内に接近した時点で、ユーザ同士を関連付けしても良い。
【００４４】
上述したように動作例３では、ユーザ＃１，＃２がメッセージ等の通信をしたが関連付けされなかった場合でも、各ユーザ＃１，＃２の通信装置１０−１，１０−２が所定距離内に接近したことを契機に関連付けをするため、ユーザ＃１，＃２同士を、その後に容易に関連付けることができるという効果が得られる。
【００４５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４６】
例えば、上記実施形態の動作例１〜３においては、ユーザ同士で最初にメッセージ等の通信をした後には、そのユーザ同士の関連付けは行われず、ユーザ同士で互いのユーザＩＤ等を参照することができないことを前提としても良い。
【００４７】
また、上記実施形態の動作例１〜３においては、各ユーザに対し、相手ユーザに挨拶メッセージを送信することを促したが、本発明はこれに限定されず、各ユーザに対し、相手ユーザとの通信を促すものであれば良い。
【００４８】
また、本発明のコミュニティサーバ２０にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用しても良い。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００４９】
本出願は、２０１２年７月１０日に出願された日本出願特願２０１２−１５４４９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2014010277.tif 000003
【図２】
2014010277.tif 000004
【図３】
2014010277.tif 000005
【図４】
2014010277.tif 000006
【図５】
2014010277.tif 000007
【国際調査報告】
2014010277.tif 000008
2014010277.tif 000009
2014010277.tif 000010
2014010277.tif 000011