(57)【要約】特定の場所に関する情報を、その場所に実際に滞在していた可能性がより高い人に提供する。移動機は、ナビアプリによって目的地までユーザを案内し、目的地に到達した場合に、目的地を示す目的地情報を情報提供アプリに供給し、これを起動する。情報提供アプリを起動した移動機は、モーションセンサによって移動機が静止したか否かを判断し、移動機が静止してから滞在時間の計測を開始する。そして、移動機は、滞在時間が所定の時間に達したら、ユーザに対して目的地にいるか否かを問い合わせる。これにより、ユーザが目的地に所定の時間滞在したと判断したら、移動機は、サーバ装置に目的地情報を送信し、目的地情報に対応する店舗情報を取得してこれを出力する。
2014002698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１判定部と、
前記第１判定部により前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する処理実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の処理は、前記移動機のユーザを目的地に案内する処理であり、
前記第１判定部は、前記特定の処理において前記ユーザが目的地に到達したと判断されると、前記移動機が前記所定の場所にあると判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２判定部は、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移動機は、当該移動機の動きを検出するセンサを備え、
前記第２判定部は、前記センサによる検出結果を用いて前記条件を判断する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２判定部は、前記センサにより検出された動きが閾値以下となり、前記ユーザが同じ位置に留まっていると判断してから、滞在時間の計測を開始する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の場所は、複数あり、
前記第２判定部は、前記第１判定部により判定された場所に応じて前記所定の時間の長さを異ならせて判定を行う
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２判定部は、判定を行う日時に応じて前記所定の時間の長さを異ならせる
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップと
を有する情報提供方法。
【請求項９】
コンピュータに、
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判
定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所に応じた情報を報知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの位置に応じた情報を配信する技術には、例えば特許文献１に記載されているように、携帯端末の位置を定期的に検出し、その位置における滞在時間に応じた情報をサーバ装置から受信し、これを表示するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、携帯端末の位置に基づき、その位置に対応するさまざまな施設情報を受信し、これをユーザの個人情報や嗜好情報などによって選別するものである（図４等参照）。したがって、特許文献１に記載された技術によっては、ある場所に対応付けられる施設情報が複数ある場合に、ユーザの属性や嗜好に合った施設情報が得られたとしても、それがユーザが実際に滞在していた施設の施設情報であるとは限らない。【０００５】
これに対し、本発明は、特定の場所に関する情報を、その場所に実際に滞在していた可能性がより高い人に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１判定部と、前記第１判定部により前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２判定部と、前記第２判定部により前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する処理実行部とを備える。【０００７】
好ましい態様において、前記特定の処理は、前記移動機のユーザを目的地に案内する処理であり、前記第１判定部は、前記特定の処理において前記ユーザが目的地に到達したと判断されると、前記移動機が前記所定の場所にあると判定する。
別の好ましい態様において、前記第２判定部は、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する。
さらに別の好ましい態様において、前記移動機は、当該移動機の動きを検出するセンサを備え、前記第２判定部は、前記センサによる検出結果を用いて前記条件を判断する。
さらに別の好ましい態様において、前記第２判定部は、前記センサにより検出された動きが閾値以下となり、前記ユーザが同じ位置に留まっていると判断してから、滞在時間の計測を開始する。
さらに別の好ましい態様において、前記所定の場所は、複数あり、前記第２判定部は、前記第１判定部により判定された場所に応じて前記所定の時間の長さを異ならせて判定を行う。
さらに別の好ましい態様において、前記第２判定部は、判定を行う日時に応じて前記所定の時間の長さを異ならせる。【０００８】
本発明の他の態様に係る情報提供方法は、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップとを有する。【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の場所に関する情報を、その場所に実際に滞在していた可能性がより高い人に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】店舗情報提供システムの全体構成を示すブロック図
【図２】移動機のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】店舗情報と位置情報の対応付けを記述したテーブルを例示する図
【図５】移動機が表示する画面を例示する画面遷移図
【図６】移動機の機能的構成を示すブロック図
【図７】移動機が実行する処理の一例を示すフローチャート
【図８】移動機が実行する処理の一例を示すフローチャート
【図９】店舗情報と位置情報の対応付けを記述したテーブルを例示する図
【符号の説明】
【００１２】
１０…店舗情報提供システム、１１０…制御部、１１１…ナビゲーション機能部、１１２…情報提供機能部、１１３…第１取得部、１１４…第２取得部、１１５…情報生成部、１１６…情報出力部、１１７…第１判定部、１１８…第２判定部、１１９…処理実行部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…入力部、１５０…出力部、１６０…測位部、１７０…モーションセンサ部、１００…移動機、２００…サーバ装置、２１０…制御部、２２０…記憶部、２３０…通信部、３００…ネットワーク
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である店舗情報提供システム１０の全体構成を示すブロック図である。店舗情報提供システム１０は、移動機１００と、サーバ装置２００とを含んで構成され、これらをネットワーク３００によって通信可能に接続したものである。なお、移動機１００及びサーバ装置２００は、実際にはシステム内に複数あってもよい。
【００１４】
移動機１００は、ユーザにより所持され、ユーザに報知すべき情報を出力する通信端末である。移動機１００は、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの無線通信端末であるが、ノートＰＣ（Personal Computer）や携帯用のゲーム機又は音楽プレーヤなどであってもよい。
【００１５】
図２は、移動機１００のハードウェア構成を示すブロック図である。移動機１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、測位部１６０と、モーションセンサ部１７０とを備える。
【００１６】
制御部１１０は、移動機１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置やメモリなどを備え、所定のプログラムを実行することによって各種の制御を行う。制御部１１０が実行するプログラムには、位置情報に基づいてユーザを目的地に案内するためのアプリケーション（以下「ナビアプリ」という。）や、ユーザに店舗情報を提供するためのアプリケーション（以下「情報提供アプリ」という。）のプログラムが含まれる。
【００１７】
記憶部１２０は、データを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性の記録媒体を含んで構成される。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムや、店舗情報などを記憶している。なお、記憶部１２０は、いわゆるメモリカード（着脱可能な記録媒体）を含んでもよく、プログラムや店舗情報をメモリカードに記憶してもよい。
【００１８】
通信部１３０は、ネットワーク３００と通信し、サーバ装置２００との間でデータを送受信する手段である。通信部１３０は、アンテナや、ネットワーク３００の通信方式に対応したモデムなどを備え、データの変調・復調といったデータ通信に必要な処理を実行する。
【００１９】
入力部１４０は、ユーザによるデータの入力を受け付ける手段である。入力部１４０は、テンキーなどのキーパッド（キーボード）であってもよいし、ディスプレイに重ねて設けられるタッチスクリーンのようなセンサであってもよい。また、入力部１４０は、移動機１００が音声を解析する機能を有する場合であれば、マイクロホンを備え、ユーザの音声による入力を受け付けてもよい。入力部１４０は、ユーザの入力（すなわち操作）に応じた入力情報を制御部１１０に供給する。
【００２０】
出力部１５０は、データを出力する手段である。本実施形態において、出力部１５０は、画像を表示するディスプレイを少なくとも備える。ただし、ここでいうデータの出力は、画像の表示のみに限定されない。例えば、出力部１５０は、スピーカによって音声を再生することでデータを出力してもよい。
【００２１】
測位部１６０は、位置情報を取得する手段である。位置情報とは、位置に関連付けられた情報をいい、本実施形態においては、移動機１００の位置を緯度及び経度によって表すものとする。測位部１６０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）またはこれに類するシステムを用いて位置情報を取得する。測位部１６０は、取得した位置情報を制御部１１０に供給する。
【００２２】
モーションセンサ部１７０は、移動機１００の動きを検出する手段である。モーションセンサ部１７０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、方位センサ、地磁気センサなどのセンサを１又は複数備える。モーションセンサ部１７０は、このようなセンサによって検出された移動機１００の動きを表すモーション情報を制御部１１０に供給する。
【００２３】
次に、サーバ装置２００は、店舗情報を移動機１００に配信するためのコンピュータ装置である。ここにおいて、店舗情報とは、所定の場所にある店舗又は施設（以下「店舗等」という。）に関する情報をいう。店舗情報は、例えば、該当する店舗等の最新のニュースや、当該店舗等で提供される商品やサービスを紹介する情報などである。また、店舗情報は、店舗等において利用可能な割引券やクーポン（いわゆる電子クーポン）であってもよい。
【００２４】
図３は、サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。制御部２１０は、サーバ装置２００の各部を制御する手段であり、プログラムを実行することによって各部の動作を制御する。記憶部２２０は、データを記憶する手段であり、店舗情報などを記憶する。通信部２３０は、ネットワーク３００と通信し、移動機１００との間でデータを送受信する手段である。なお、店舗情報は、サーバ装置２００にではなく、外部のデータベースなどに記憶されていてもよい。
【００２５】
店舗情報は、位置情報との対応付けを有する。例えば、店舗情報は、位置情報をメタデータとして含んでいてもよい。あるいは、サーバ装置２００が、店舗情報と位置情報の対応付けを記述したテーブルを記憶していてもよい。本実施形態においては、サーバ装置２００がテーブルを用いて店舗情報と位置情報の対応付けを特定するものとする。
【００２６】
図４は、店舗情報と位置情報の対応付けを記述したテーブルＴ１を例示する図である。なお、ここにおいて、店舗情報は、店舗ＩＤによって一意的に識別されるものであるとする。同図に示すように、店舗ＩＤには、特定の位置情報が対応付けられている。ただし、店舗等は、特に敷地面積が大きい場合、特定の緯度・経度の位置のみにあるとは限らず、ある程度の広がりのある範囲内に存在する。それゆえ、店舗ＩＤに対応する位置情報は、このような場合を考慮し、所定の範囲内の任意の位置を示すように記述されていてもよい。
【００２７】
ネットワーク３００は、移動機１００とサーバ装置２００とのデータ通信を実現するコンピュータネットワークである。ネットワーク３００は、複数のネットワークを組み合わせたものであってもよい。また、ネットワーク３００は、少なくとも移動機１００と通信する部分については、無線のネットワークである。この無線ネットワークは、例えば、移動体通信網や公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２８】
店舗情報提供システム１０の構成は、以上のとおりである。本システムにおいて、ユーザは、移動機１００に目的地を設定し、所定の出発地から目的地へと向かう。ユーザが設定する目的地は、複数ある店舗等のいずれかであるとする。ユーザの移動は、徒歩のみであってもよいし、一部に交通機関を利用してもよい。
【００２９】
このとき、移動機１００は、目的地への行き方をユーザに案内する。例えば、移動機１００は、目的地までの経路を文字や画像（地図）によって表示し、ユーザの移動を促す。移動機１００は、目的地と現在地とを地図上に表示し、ユーザの移動に応じて現在地の表示を更新することによって、ユーザを目的地へと案内してもよい。
【００３０】
ユーザが目的地に到達すると、移動機１００は、所定の規則に基づき、ユーザがその目的地に滞在したか否かを判定し、滞在したと判定された場合に店舗情報を表示する。ここにおいて、滞在とは、ある程度の期間にわたって同じ場所に留まり続けることをいう。つまり、移動機１００は、ユーザが目的地である店舗等に実際に行き、商品の購入などを行ったのか、あるいは単に通り過ぎたりしただけなのかを判別し、当該店舗等に滞在していたとみなした場合に店舗情報を表示するようにしている。
【００３１】
図５は、このような一連の動作において移動機１００が表示する画面の一例を示す画面遷移図である。図５（ａ）は、目的地への経路を案内する画面の一例であり、地図上に目的地と現在地とを示したものである。ここにおいて、Ｐ１は現在地を示し、Ｐ２は目的地を示す。図５（ｂ）は、ユーザが目的地に到達したときに表示される画面の一例である。この例において、ユーザは、目的地に到達したときに所定の操作（以下「チェックイン」という。）を行い、目的地に到達したことを移動機１００に認識させるものとする。
【００３２】
移動機１００は、ユーザが目的地に到達してから所定の時間が経過し、ユーザが目的地に滞在したと判定すると、図５（ｃ）のような画面を表示させ、ユーザに確認を促す。そして、ユーザが目的地に滞在している旨を回答すると、移動機１００は、図５（ｄ）に示すような店舗情報（ここではクーポン）を表示させる。
【００３３】
図６は、移動機１００の機能的構成を示すブロック図である。同図に示す構成は、移動機１００の機能のうち、特に、店舗等への滞在の判定と店舗情報の出力（表示）に関連するものである。移動機１００の制御部１１０は、所定のプログラムを実行することにより、ナビゲーション機能部１１１と情報提供機能部１１２とに相当する機能を実現する。ナビゲーション機能部１１１は、第１取得部１１３と、第２取得部１１４と、情報生成部１１５と、情報出力部１１６とを含む。また、情報提供機能部１１２は、第１判定部１１７と、第２判定部１１８と、処理実行部１１９とを含む。なお、ナビゲーション機能部１１１は、ナビアプリによって実現され、情報提供機能部１１２は、情報提供アプリによって実現される。ただし、これらの機能は、単一のアプリケーションによって実現されてもよい。
【００３４】
第１取得部１１３及び第２取得部１１４は、いずれも位置情報を取得する手段である。ただし、第１取得部１１３が取得する位置情報は、ユーザが目的地として設定した位置情報である一方、第２取得部１１４が取得する位置情報は、測位部１６０により取得された位置情報、すなわち移動機１００の現在地を示す位置情報である。以下においては、これらの位置情報を区別するために、第１取得部１１３が取得する位置情報を「目的地情報」といい、第２取得部１１４が取得する位置情報を「現在地情報」という。
【００３５】
情報生成部１１５は、案内情報を生成する手段である。ここにおいて、案内情報とは、ユーザを目的地に案内するための情報をいう。情報生成部１１５は、第１取得部１１３により取得された目的地情報と第２取得部１１４により取得された現在地情報とに基づき、例えば、現在地と目的地とをそれぞれ示した地図や、目的地に到達するのに適した経路などを表示する画像データを生成する。また、情報生成部１１５は、例えば、「次の交差点を右に曲がってください」といった音声データを生成してもよい。
【００３６】
情報出力部１１６は、情報生成部１１５により生成された案内情報を出力する手段である。情報出力部１１６は、案内情報を出力部１５０に供給する。また、情報出力部１１６は、ユーザ（が所持する移動機１００）が目的地に到達し、案内を終了する場合に、その旨を示す情報を情報提供機能部１１２に供給する。本実施形態において、情報出力部１１６は、情報提供機能部１１２に目的地情報を供給する。情報提供機能部１１２は、この目的地情報を取得したことを契機として、ユーザが所定の場所に滞在したか否かを判定し、その判定結果に応じた処理を実行する。
【００３７】
第１判定部１１７は、移動機１００が所定の場所にあるか否かを判定する手段である。本実施形態において、ここでいう所定の場所とは、ナビアプリにおいて設定された目的地である。また、第２判定部１１８は、第１判定部１１７により移動機１００が所定の場所にあると判定された後に、さらに、移動機１００が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する手段である。ここでいう所定の時間は、適当に定められればよいが、本実施形態においては、１０分であるとする。ただし、ここでいう所定の時間は、後述するように、可変であってもよい。
【００３８】
なお、第２判定部１１８は、望ましくは、所定のいくつかの条件が満たされた場合に、移動機１００が所定の場所に所定の時間滞在したと判定する。第２判定部１１８は、第１の条件として、移動機１００が静止し、同じ位置に留まっているか否かを判断し、移動機１００が同じ位置に留まっていると判断してから、滞在時間の計測を開始する。第２判定部１１８は、モーションセンサ部１７０から供給されるモーション情報をこの判断に用いる。
【００３９】
また、第２判定部１１８は、第２の条件として、所定の時間（滞在時間）の経過後に、ユーザに対して上述した目的地にいるか否かを問い合わせ、ユーザから目的地にいるという応答を得たら、ユーザが目的地に所定の時間滞在したと判断する。このとき、第２判定部１１８は、さらに測位部１６０から位置情報を取得し、ユーザが目的地に留まっているか否かを位置情報に基づいて判断し、この判断結果とユーザからの応答とがともに肯定的である場合にユーザが目的地に所定の時間滞在したと判定してもよい。
【００４０】
処理実行部１１９は、第２判定部１１８によりユーザが所定の場所（目的地）に所定の時間滞在したと判定された場合に、当該場所に応じた店舗情報を出力するための処理を実行する手段である。本実施形態において、処理実行部１１９は、サーバ装置２００に対して目的地情報を送信し、目的地情報に応じた店舗情報を受信して取得するとともに、これを出力部１５０に供給して出力させる処理を実行する。
【００４１】
図７、図８は、移動機１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理はナビゲーション機能部１１１の機能に対応し、図８に示す処理は、情報提供機能部１１２の機能に対応している。なお、この処理を実行するとき、ユーザは、移動機１００を所持し、目的地以外の場所にいるものとする。
【００４２】
ユーザは、ある場所においてナビアプリを起動し、目的地を設定する。目的地の入力は、店舗等の名称や住所を入力するものであってもよいし、ディスプレイに表示された地図から任意の点を選択するものであってもよい。ユーザが目的地を設定することにより、移動機１００の制御部１１０は、目的地情報を取得する（ステップＳ１１）。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、目的地情報から店舗ＩＤが一意的に特定可能であるとする。つまり、移動機１００は、目的地情報を取得することによって、その位置に対応する店舗ＩＤやその店名などが特定可能である。また、目的地情報から店舗ＩＤや店名などを特定する機能が情報提供アプリに備わっていてもよい。
【００４３】
目的地情報を取得すると、制御部１１０は、続いて測位によって現在地情報を取得し（ステップＳ１２）、案内情報を出力する（ステップＳ１３）。ユーザは、この案内情報によって、自身が目的地に到達したか否か、あるいは目的地までどの程度の距離があるのかなどを知ることができる。案内情報は、例えば、図５（ａ）のように表示される情報である。
【００４４】
その後、制御部１１０は、移動機１００（及びそのユーザ）が目的地に到達するまで、所定の時間間隔（例えば数秒毎）で測位を繰り返し、案内を続ける。具体的には、制御部１１０は、目的地情報と現在地情報とが一致し、ユーザが目的地に到達したか否かを判断し（ステップＳ１４）、到達していなければ、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。なお、ここでいう「一致」は、ある程度（数ｍ程度）の誤差を許容してもよい。すなわち、制御部１１０は、ステップＳ１４において、目的地情報と現在地情報とを比較し、これらが表す位置の差分（距離）が所定の閾値以下であるか否かを判断すればよい。
【００４５】
一方、ユーザが目的地に到達したら、制御部１１０は、ここで案内を終了させる（ステップＳ１５）。このとき、制御部１１０は、ユーザが上述したチェックインの操作を行ったら案内を終了させてもよいが、目的地情報と現在地情報とに基づき、ユーザが目的地に到達したことをもって案内を終了させてもよい。その後、制御部１１０は、情報提供アプリを起動し、ナビアプリを終了する。このとき、制御部１１０は、アプリケーション間で目的地情報の授受を行う（ステップＳ１６）。換言すれば、情報提供アプリは、ナビアプリが終了し、ナビアプリから目的地情報の供給を受けることを契機に起動する。
なお、制御部１１０は、目的地情報に代えて、ステップＳ１２において取得した最新の現在地情報を授受してもよい。これらの情報は実質的に同一の情報である。
【００４６】
図８に示す処理は、情報提供アプリによる処理である。制御部１１０は、ナビアプリによる目的地情報の出力に応じてこの処理の実行を開始する。まず、制御部１１０は、上述した第１の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部１１０は、モーションセンサ部１７０から供給されるモーション情報を参照し、移動機１００の動き（例えば変位）が所定の範囲内にあり、静止しているとみなせる程度であるか否かを判断する。制御部１１０は、この判断を、判断結果が肯定的になるまで繰り返す。すなわち、制御部１１０は、ユーザ及び移動機１００がほとんど動かない状態になるまで、次の処理を行わない。
【００４７】
第１の条件が満たされると、制御部１１０は、滞在時間の計測を開始する（ステップＳ２２）。次いで、制御部１１０は、滞在時間が所定の時間に達したか否かを判断し（ステップＳ２３）、滞在時間が所定の時間に達したら、現在地が目的地であるか否かをユーザに問い合わせることにより、上述した第２の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ２４）。例えば、ナビアプリにおいて設定された目的地を「Ａ」とすると、このとき制御部１１０は、「今あなたがいる場所は『Ａ』ですか？」などといったメッセージを出力部１５０に出力させ、ユーザに「はい」又は「いいえ」のいずれかの応答を促す（図５（ｃ）参照）。
【００４８】
制御部１１０は、ユーザからの応答に基づき、ユーザが目的地に所定の時間滞在したか否かを判断する（ステップＳ２５）。なお、制御部１１０は、このとき、測位を再度実行して位置情報を取得し、取得した位置情報と目的地情報とを比較してもよい。このようにすれば、ユーザからの応答に加え、より客観的なデータを用いて判定を行うことが可能である。
【００４９】
ここにおいて、ユーザが店舗等の屋内にいる場合には、ＧＰＳによる測位が機能しない可能性がある。そこで、制御部１１０は、このときの測位方法をＧＰＳ以外の方法に切り替えてもよい。このときの測位方法としては、例えば、移動機１００が電波を受信した基地局の位置に基づいて測位を行う、いわゆる基地局測位を利用することができる。あるいは、移動機１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる場合には、当該アクセスポイントを識別する識別情報に基づいて測位を行うことも可能である。
【００５０】
現在地が目的地であるとユーザが応答すると、制御部１１０は、目的地情報を出力し、これをサーバ装置２００に送信するよう通信部１３０を制御する（ステップＳ２６）。サーバ装置２００は、目的地情報（すなわち位置情報）を受信すると、この位置情報に対応する店舗情報を読み出し、移動機１００に送信する。移動機１００の制御部１１０は、通信部１３０を介して店舗情報を取得すると、これを出力部１５０に出力させる（ステップＳ２７）。店舗情報は、例えば、図５（ｄ）のように表示される。なお、現在地が目的地でないとユーザが応答した場合、制御部１１０は、本処理を終了させる。
【００５１】
以上のとおり、本実施形態によれば、ナビアプリにおいて設定された目的地情報に基づいてユーザが所定の場所にいるか否かを判定するため、ユーザに提供される店舗情報がユーザが実際に滞在した店舗等に対応したものになる可能性を高めることが可能である。また、このようにすれば、ナビアプリにおいて設定された目的地情報を利用して店舗等に滞在したか否かを判定することができるため、ユーザが当該判定のためだけに何らかの操作を行う必要がない。つまり、ユーザは、情報提供アプリを起動するためだけの操作を行わなくてよく、特段の意識をしなくても情報提供アプリを利用することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態によれば、モーションセンサ部１７０からのモーション情報に基づいてユーザの動きを判断することにより、ユーザがその場に実際に滞在しているとみなした場合（すなわち一定の場所に留まり続けている場合）に滞在時間の計測を開始することができる。このようにすることで、所定の場所を単に通り過ぎただけの場合のような、その場に滞在していたとはいえないユーザに対しても店舗情報が送信されないようにすることが可能であり、例えば、店舗情報としてクーポンなどの特典を配信する場合に、実際に店舗等に滞在することなく店舗情報を取得する、いわゆるフリーライダー（ただ乗りする者）の発生を抑えることが期待できる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、滞在時間が所定の時間に達したと判断した場合に、現在地が目的地であるか否かをユーザに問い合わせることにより、ユーザが意図していない店舗情報（すなわちユーザが実際に滞在していない店舗等の店舗情報）がユーザに勝手に送信されることを防ぐことが可能である。
【００５４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態の態様に限らず、他の態様でも実施することができる。以下に示すのは、本発明の他の態様の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜組み合わせてもよい。
【００５５】
（１）店舗情報は、所定の条件に応じて可変であってもよい。例えば、サーバ装置２００は、曜日や時間帯などの日時に応じて店舗情報を異ならせてもよい。また、サーバ装置２００は、ユーザの店舗等での滞在時間に応じて店舗情報を異ならせることも可能である。例えば、サーバ装置２００は、ユーザの滞在時間が長くなるほど商品の割引率が高くなるクーポンを配信してもよい。
【００５６】
図９は、店舗情報と位置情報の対応付けを記述したテーブルＴ２を例示する図である。テーブルＴ２は、位置情報と滞在時間との組み合わせによって店舗情報を一意的に特定するテーブルである。この場合、同一の店舗等であっても、ユーザの滞在時間が変われば店舗情報も変化する。なお、本発明は、図９のテーブルＴ２において、滞在時間に代えて滞在日時を記述し、店舗情報を日時に応じて変化させてもよい。具体的には、例えば、レストランなどの飲食店において、昼間に滞在したユーザと夜間に滞在したユーザとで店舗情報を異ならせる、といった利用法が考えられる。
【００５７】
（２）店舗等への滞在を判定するための滞在時間は、日時や店舗等の位置に応じて異なっていてもよい。この場合、移動機１００は、店舗等への滞在の判定に用いる滞在時間の閾値を事前に特定し、これに基づいて判定を行う。これを実現するためには、移動機１００は、図８の処理を開始するときに目的地情報をサーバ装置２００に送信し、目的地情報に対応する店舗情報に応じた滞在時間の閾値をサーバ装置２００から取得しておけばよい。
【００５８】
また、店舗等への滞在時間をより正確に特定するためには、一定の場所に滞在し続けていることだけでなく、その場所から離れたことをも特定するのが望ましい。そこで、移動機１００は、位置情報を繰り返し取得して測位を行い、ユーザが目的地から離れた後に、目的地に到達してから目的地を離れるまでの時間を滞在時間として算出し、この滞在時間を特定してから店舗情報を取得するようにすればよい。この場合、サーバ装置２００は、滞在時間を目的地情報とともに取得し、これらが示す値に応じた店舗情報を移動機１００に送信すればよい。
【００５９】
（３）ある位置情報に対応する店舗情報は、複数ある場合がある。このような場合、移動機１００は、上述したステップＳ２４の問い合わせにおいて、ユーザにそれぞれの店名を示してユーザの応答を促すことにより、ユーザが実際に滞在している場所がいずれであるかを特定することも可能である。
【００６０】
（４）第１判定部１１７は、移動機１００が所定の場所にあるか否かを特定の処理に基づいて判定する。ここでいう「特定の処理」は、上述した実施形態においては、ナビアプリによる処理であり、より具体的には、ナビアプリによって目的地が設定されることである。しかし、第１判定部１１７による判定、すなわち移動機１００が所定の場所にあるか否かを判定するために利用する処理は、ナビアプリによる処理に限定されない。例えば、移動機１００にＮＦＣ（Near Field Communication）などの通信機能が備わっているおり、かつ、当該通信機能に対応する機器（リーダライタ等）が目的地の店舗等に設けられている場合であれば、移動機１００が当該機器と通信を行い、店舗等を識別可能な情報を取得したことを持って、移動機１００が所定の場所にあるか否かを判定することが可能である。換言すれば、店舗等を一意的に特定可能な情報が取得できる場合、当該情報は店舗等の位置を表す位置情報に相当し、これを取得する処理は上述した「特定の処理」に相当し得るといえる。
【００６１】
（５）本発明に係る情報処理装置に相当する機能は、移動機１００ではなく、サーバ装置２００に備えられることも可能である。この場合、移動機１００は、目的地情報や滞在時間など、移動機１００の滞在の判定に必要な情報をサーバ装置２００に送信し、サーバ装置２００は、これらの情報を受信し、図７や図８に示した処理を実行すればよい。
【００６２】
（６）本発明は、情報処理装置や、これを備える店舗情報提供システムとしてだけではなく、情報処理装置が実行するプログラムや、店舗情報の提供方法として把握することも可能である。また、このプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にする形態などでも提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１判定部と、
前記第１判定部により前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する処理実行部と
を備え、
前記第２判定部は、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する
情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の処理は、前記移動機のユーザを目的地に案内する処理であり、
前記第１判定部は、前記特定の処理において前記ユーザが目的地に到達したと判断されると、前記移動機が前記所定の場所にあると判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動機は、当該移動機の動きを検出するセンサを備え、
前記第２判定部は、前記センサによる検出結果を用いて前記条件を判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２判定部は、前記センサにより検出された動きが閾値以下となり、前記ユーザが同じ位置に留まっていると判断してから、滞在時間の計測を開始する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の場所は、複数あり、
前記第２判定部は、前記第１判定部により判定された場所に応じて前記所定の時間の長さを異ならせて判定を行う
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２判定部は、判定を行う日時に応じて前記所定の時間の長さを異ならせる
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップと
を有し、
前記第２ステップにおいて、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する
情報提供方法。
【請求項８】
コンピュータに、
移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記第２ステップにおいて、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一の態様に係る情報処理装置は、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１判定部と、前記第１判定部により前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２判定部と、前記第２判定部により前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する処理実行部とを備え、前記第２判定部は、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましい態様において、前記特定の処理は、前記移動機のユーザを目的地に案内する処理であり、前記第１判定部は、前記特定の処理において前記ユーザが目的地に到達したと判断されると、前記移動機が前記所定の場所にあると判定する。
別の好ましい態様において、前記移動機は、当該移動機の動きを検出するセンサを備え、前記第２判定部は、前記センサによる検出結果を用いて前記条件を判断する。
さらに別の好ましい態様において、前記第２判定部は、前記センサにより検出された動きが閾値以下となり、前記ユーザが同じ位置に留まっていると判断してから、滞在時間の計測を開始する。
さらに別の好ましい態様において、前記所定の場所は、複数あり、前記第２判定部は、前記第１判定部により判定された場所に応じて前記所定の時間の長さを異ならせて判定を行う。
さらに別の好ましい態様において、前記第２判定部は、判定を行う日時に応じて前記所定の時間の長さを異ならせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様に係る情報提供方法は、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップとを有し、前記第２ステップにおいて、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、移動機が所定の場所にあるか否かを、当該移動機において位置情報を利用して実行された特定の処理に基づいて判定する第１ステップと、前記第１ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所にあると判定された後に、当該移動機が当該場所に所定の時間滞在したか否かを判定する第２ステップと、前記第２ステップにおいて前記移動機が前記所定の場所に前記所定の時間滞在したと判定されると、当該場所に応じた情報を出力するための処理を実行する第３ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記第２ステップにおいて、前記移動機の滞在に関する所定の条件が満たされると、前記移動機のユーザに対して前記所定の場所にいるか否かを問い合わせ、当該ユーザが当該場所にいると応答すると、当該移動機が当該場所に前記所定の時間滞在したと判定する。
【国際調査報告】
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2014002698.tif 000013
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