Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る室外機は、冷媒をチャージする際に取り外される封止用六角ナットにより封止される冷媒チャージ用サービスポートが設けられている冷媒配管接続バルブを備えた室外機であって、使用されている冷媒の種類、及び、注意文書の少なくとも１つが記載された表示部と、前記表示部を、前記冷媒配管接続バルブ、もしくは前記封止用六角ナットに取り付ける突起部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒をチャージする際に取り外される封止用六角ナットにより封止される冷媒チャージ用サービスポートが設けられている冷媒配管接続バルブを備えた室外機であって、
使用されている冷媒の種類、及び、注意文書の少なくとも１つが記載された表示部と、
前記表示部を、前記冷媒配管接続バルブ、もしくは前記封止用六角ナットに取り付ける突起部と、を備えた
ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記表示部は、
前記突起部によって、前記封止用六角ナットの六角柱状となっている面の少なくとも一面に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記突起部にはＣ字状の取付部が設けられており、
前記突起部は、
前記取付部がその弾性力を利用して前記冷媒配管接続バルブに嵌められることで前記冷媒配管接続バルブに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項４】
前記突起部にはリング形状の取付部が設けられており、
前記突起部は、
前記取付部が前記冷媒チャージ用サービスポートのネジ部首元に装着された状態で前記封止用六角ナットが取り付けられることで前記冷媒配管接続バルブに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項５】
前記突起部にはリング形状の取付部が設けられており、
前記突起部は、
前記取付部が前記封止用六角ナットの六角柱状となっている部分に嵌められることで前記封止用六角ナットに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項６】
前記突起部にはＣ字状の取付部が設けられており、
前記封止用六角ナットの六角柱状となっている部分の少なくとも一部には溝が形成され、
前記突起部は、
前記取付部がその弾性力を利用して前記封止用六角ナットの前記溝に嵌められることで前記封止用六角ナットに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項７】
冷媒をチャージする際に取り外される封止用六角ナットにより封止される冷媒チャージ用サービスポートが設けられている冷媒配管接続バルブを備えた室外機であって、
使用されている冷媒の種類、及び、注意文書の少なくとも１つが記載され、前記封止用六角ナットの六角柱状となっている部分の外周を覆う筒状の表示カバーを備えた
ことを特徴とする室外機。
【請求項８】
前記表示カバーは、
連結部を介して前記室外機の筐体の側面を構成する側面パネルに取り付けられる
ことを特徴とする請求項７に記載の室外機。
【請求項９】
前記連結部は、
前記表示カバーと一体で作成される
ことを特徴とする請求項８に記載の室外機。
【請求項１０】
前記連結部の前記側面パネルに取り付けられる先端部は、
前記側面パネルの内面に当接する先端係止部と、
前記先端係止部よりも基端側に位置し、前記側面パネルの外面に吸着するリブと、を備えている
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の室外機。
【請求項１１】
前記表示カバーは、
底面の少なくとも一部に水抜き穴が形成されている
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項１２】
冷媒をチャージする際に取り外される封止用六角ナットにより封止される冷媒チャージ用サービスポートが設けられている冷媒配管接続バルブを備えた室外機であって、
使用されている冷媒の種類、及び、注意文書の少なくとも１つが記載され、前記封止用六角ナットの六角柱状となっている部分を着脱自在に覆う表示部と、
前記冷媒配管接続バルブの冷媒配管接続口の根本部分に取り付けられる取付部と、
前記表示部と前記取付部とを接続する延設部と、を備えた
ことを特徴とする室外機。
【請求項１３】
前記延設部は、
前記表示部の一面を、前記冷媒配管接続バルブの冷媒配管接続口の方向に延設させた形状に構成されており、
前記表示部と前記延設部とは屈曲自在に連結されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の室外機。
【請求項１４】
前記延設部は、
紐形状に構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の室外機。
【請求項１５】
専用の道具による操作を伴うような前記封止用六角ナットを備えたものにおいて、
前記封止用六角ナットは、
ネジ径が１／２インチ以下の前記冷媒チャージ用サービスポートに対応しており、対辺寸法が１８ｍｍ以上に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項１６】
前記封止用六角ナットの六角柱状となっている部分の少なくとも一面に冷媒の種類を表示する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の室外機と、
前記室外機に接続される室内機と、を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】本発明の第三解決手段は、入力及び出力第二加圧装置に夫々弾性力供給路を設け伝達車とベルトの接触面積が増大側伝達車で摩擦圧を軽減し又は減少側伝達車では増強して入力又は出力弾性力を補償し常時入力及び出力トルクを高精度高効率に管理する構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  第四に、供給圧の不平衡が解消し安定伝動を達成すると共に、入力及び出力トルクを同時に増減し又は個別に増減する事が調節装置の操作だけで自在に選択できる利点がある。特に伝動容量を増減する際は両車への入力及び出力弾性力供給を同時に増減するだけで伝動機が自ら伝動容量を安定に増減操作できるので車両などでの伝動走行が著しく円滑安定化する利点がある。逆に低速域又は高速域での伝動効率が悪化する際は入力又は出力弾性力供給のみを増減操作するだけで任意の補償操作が簡易に達成可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  第六に、また調節装置で集中制御して指令操作だけで速比並びに入力及び出力トルクの極性や操作量を任意に選択できる結果、一つの可変伝動機形態に対し任意の制御動作に選定し付与できる利点がある。例えば定トルク負荷機器には定トルク伝動型可変伝動機に又は定馬力負荷機器には定馬力伝動型可変伝動機に制御動作を夫々選定すれば良い。更に速比を一定に選定し負荷機器への可変トルク操作のみを必要とする時はトルク変換型可変伝動機即ちトルク変換機として運転する事も実現可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変径伝達車で成る入力及び出力車にベルトを挟持させると共に加圧力供給してベルト位置決め操作による速比制御を果す第一加圧装置と弾性力供給してベルト摩擦圧操作によるトルク制御を果す第二加圧装置とを有してなる可変伝動機において、入力及び出力第二加圧装置は夫々入力及び出力弾性装置を直列圧縮して得た入力及び出力弾性力を上記入力及び出力車に施すと共に該入力及び出力弾性力の個別操作で上記ベルトに発生した入力及び出力摩擦圧により上記入力及び出力車に夫々入力及び出力トルクを可変付与したことを特徴とする可変伝動機。
【請求項２】
可変径伝達車で成る入力及び出力車にベルトを挟持させると共に加圧力供給してベルト位置決め操作による速比制御を果す第一加圧装置と弾性力供給してベルト摩擦圧操作によるトルク制御を果す第二加圧装置とを有してなる可変伝動機において、  入力及び出力第二圧縮装置が夫々入力及び出力弾性装置を直列圧縮して得た入力及び出力弾性力を上記入力及び出力車に施して成る入力及び出力第二加圧装置は、調節装置に連結して上記入力及び出力第二圧縮装置から上記ベルトに供給する入力及び出力摩擦圧を個別に可変付与させるために上記調節装置で入力及び出力トルクを開ループ制御又は閉ループ制御したことを特徴とする可変伝動機。
【請求項３】
可変径伝達車で成る入力及び出力車にベルトを挟持させると共に加圧力供給してベルト位置決め操作による速比制御を果す第一加圧装置と弾性力供給してベルト摩擦圧操作によるトルク制御を果す第二加圧装置とを有してなる可変伝動機において、入力及び出力第二圧縮装置が夫々入力及び出力弾性装置を直列圧縮して得た入力及び出力弾性力の生む入力及び出力摩擦圧を上記ベルトに与えて上記入力及び出力車に入力及び出力トルクを施して構成する入力及び出力第二加圧装置は、調節装置に連結して上記伝達車と上記ベルトとの接触面積が増大側伝達車で摩擦圧を軽減し又は減少側伝達車で増強するように上記調節装置で入力及び出力トルクを補償したことを特徴とする可変伝動機。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、上記入力又は出力加圧装置は、上記入力及び出力車を経て入力及び出力弾性装置から上記ベルトに自動調芯機能を夫々個別付与したことを特徴とする可変伝動機。
【請求項５】
請求項１、２又は３において、上記入力及び出力加圧装置は、高負荷又は軽負荷トルク要求に伴い上記入力及び出力弾性装置による入力及び出力摩擦圧を増減させて安定伝動させたことを特徴とする可変伝動機。
【請求項６】
請求項１、２又は３において、上記入力又は出力加圧装置は、上記可変伝動機の運転停止時に高加圧状態にある上記入力又は出力弾性装置を低加圧に強制解除し続け運転再開時に高加圧に復帰させる除圧及び加圧の為の指令を調節装置から施されたことを特徴とする可変伝動機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削後の縦坑に設けられる縦筋と横筋とで構成された鉄筋を組み立てる際に、この縦坑を利用する、縦坑を利用した鉄筋組立装置であって、
クレーンで吊り下げて供給される縦筋と、それに組み付けられる横筋とを、鉄筋の組立終了まで吊り下げ可能な鉄筋吊り下げ手段を備え、
前記鉄筋吊り下げ手段は、少なくとも、最下端の縦筋の一部の先端に固定支持され、他の縦筋を受ける鉄筋受け台と、前記鉄筋受け台に固定支持された支持縦筋を着脱可能に支持する縦筋支持手段を少なくとも上下に２組備え、一方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上部に固定された固定縦筋支持手段であり、他方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上方であって、昇降手段の端部に固定されて昇降可能となっている昇降縦筋支持手段であり、
前記固定縦筋支持手段と前記昇降縦筋支持手段との少なくともいずれかで、支持縦筋を支持しながら、該鉄筋受け台を前記縦坑の上方から坑底まで上下昇降させて鉄筋を組み立てることを特徴とする縦坑を利用した鉄筋組立装置。
【請求項２】
掘削後の縦坑に設けられる縦筋と横筋とで構成された鉄筋を組み立てる際に、この縦坑を利用する、縦坑を利用した鉄筋組立装置であって、
縦筋吊り下げリング(33)を介してクレーンで吊り下げて供給される複数の縦筋(31)と、それに組み付けられる複数の横筋(32)とを、鉄筋の組立終了まで吊り下げ可能な鉄筋吊り下げ手段を備え、
前記鉄筋吊り下げ手段は、前記複数の縦筋(31)の一部である支持縦筋(31A)を着脱可能に支持する縦筋支持手段を少なくとも上下に２組備え、一方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上部に固定された固定縦筋支持手段(41L)であり、他方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上方にあって、昇降手段(44)の端部に固定されて昇降可能となっている昇降縦筋支持手段(41U)であり、
前記固定縦筋支持手段と前記昇降縦筋支持手段との少なくともいずれかで、前記支持縦筋(31A)を支持しながら、当該支持縦筋(31A)を上下昇降させて鉄筋を組み立てることを特徴とする縦坑を利用した鉄筋組立装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の縦坑を利用した鉄筋組立装置を用い、鉄筋吊り下げ手段によって支持縦筋を支持し、順次、横筋と縦筋とを追加して必要な長さの鉄筋を組立することを特徴とした、縦坑を利用した鉄筋組立工法。
【請求項４】
土留体を順次下降させながら、小径で深い縦孔を掘削し縦杭を施工する工法であって、
縦孔掘削装置で縦孔を掘削する工程と、
こうして形成された縦坑内に、請求項３に記載の縦坑を利用した鉄筋組立工法により必要な長さの鉄筋を設置する工程と、
鉄筋受け台を坑底に残したまま、土留体を順次引き上げながら、土留体の無い縦孔に直接コンクリートを打設して縦杭を施工する工程と
を備えたことを特徴とする縦杭施工法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中実のロッド本体と負荷に連結される環状のクレビス及び中実の胴部を有するロッドヘッドとを接合してピストンロッドを製造するピストンロッドの製造方法であって、
前記ロッド本体の端面と前記ロッドヘッドの前記胴部の端面とを摩擦圧接にて接合する第１工程と、
前記ロッドヘッド側から、前記クレビス及び前記胴部にわたって前記ロッド本体と前記ロッドヘッドとの接合面を貫通するように軸心部に穴加工を施す第２工程と、を備え、
前記第１工程の後に前記第２工程が行われることを特徴とするピストンロッドの製造方法。
【請求項２】
前記第２工程において形成される穴の開口部を封止部材によって封止する第３工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のピストンロッドの製造方法。
【請求項３】
前記第１工程と前記第２工程との間に行われ、前記ロッド本体と前記ロッドヘッドとの摩擦圧接部に対して非破壊試験による品質検査を行う工程をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のピストンロッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、中実のロッド本体と負荷に連結される環状のクレビス及び中実の胴部を有するロッドヘッドとを接合してピストンロッドを製造するピストンロッドの製造方法であって、ロッド本体の端面とロッドヘッドの胴部の端面とを摩擦圧接にて接合する第１工程と、ロッドヘッド側から、クレビス及び胴部にわたってロッド本体とロッドヘッドとの接合面を貫通するように軸心部に穴加工を施す第２工程と、を備え、第１工程の後に第２工程が行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）ロッド本体２を大きな荷重でさらにロッドヘッド３側に押し付け、接合面１１近傍の高温部を、図２に示すように、外周側に塑性流動させてバリ１２として排出する。このように、接合面１１近傍の高温部は、外周側にバリ１２として排出されるため、仮に、接合面１１に不純物が存在していたとしても、不純物を排出する効果が高く、接合面１１は清浄となる。なお、バリ１２の排出は、ロッド本体２のバリ１２ａとロッドヘッド３のバリ１２ｂとの境界点１２ｃが、図２に示すように、ロッド本体２及びロッドヘッド３の外周面の外側となるまで行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開創を開いた状態に保持する開創手段の体表側に配置して、体外から体腔内への医療用処置具や内視鏡の挿入口となる複数のポートを設定可能なキャップ部材を備え、
前記キャップ部材は、辺縁部と、中央のスペースに設けられ、穿刺貫通により前記複数のポートを設定可能な範囲として画定されたポート設定部位とを備え、
前記キャップ部材は、弾性部材により一体的に形成されたことを特徴とする医療用処置具の挿入器具。
【請求項２】
前記キャップ部材の前記辺縁部は、前記開創手段と嵌合する嵌合部及び前記嵌合部の外側に設けられた把持部が形成された請求項１に記載の医療用処置具の挿入器具。
【請求項３】
切開創を開いた状態に保持する開創手段の体表側に配置して、体外から体腔内への医療用処置具や内視鏡の挿入口となる複数のポートを設定可能なキャップ部材を備え、
前記キャップ部材は、辺縁部と、中央のスペースに設けられ、穿刺貫通により前記複数のポートを設定可能な範囲として画定されたポート設定部位とを備え、
前記辺縁部は、中心に向くように形成され、前記開創手段に弾性的に嵌合する凹部を有することを特徴とする医療用処置具の挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の医療用処置具の挿入器具は、切開創を開いた状態に保持する開創手段の体表側に配置して、体外から体腔内への医療用処置具や内視鏡の挿入口となる複数のポートを設定可能なキャップ部材を備え、前記キャップ部材は、辺縁部と、中央のスペースに設けられ、穿刺貫通により前記複数のポートを設定可能な範囲として画定されたポート設定部位とを備え、前記キャップ部材は、弾性部材により一体的に形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開創を開いた状態に保持する開創手段の体表側に配置して、体外から体腔内への医療用処置具や内視鏡の挿入口となる複数のポートを設定可能なキャップ部材を備え、
前記キャップ部材は、前記開創手段に着脱可能な辺縁部を有し、前記辺縁部を除く領域が、穿刺貫通可能に構成され、かつ、穿刺貫通により前記複数のポートを設定可能な範囲として中央のスペースに画定されたポート設定部位と、前記ポート設定部位の周囲のポート設定非許容部とに分けられたことを特徴とする医療用処置具の挿入器具。
【請求項２】
前記辺縁部を除く領域は、前記辺縁部の厚さよりも薄く形成された請求項１に記載の医療用処置具の挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の医療用処置具の挿入器具は、切開創を開いた状態に保持する開創手段の体表側に配置して、体外から体腔内への医療用処置具や内視鏡の挿入口となる複数のポートを設定可能なキャップ部材を備え、前記キャップ部材は、前記開創手段に着脱可能な辺縁部を有し、前記辺縁部を除く領域が、穿刺貫通可能に構成され、かつ、穿刺貫通により前記複数のポートを設定可能な範囲として中央のスペースに画定されたポート設定部位と、前記ポート設定部位の周囲のポート設定非許容部とに分けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段を備える遊技機であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段と、
前記遊技機における遊技の進行で第１のエラーと第２のエラーとを含む複数種類のエラーが発生したことを検出するエラー検出手段と、
所定の解除操作により、遊技の進行で発生したエラーを解除するエラー解除手段と、
外部出力端子から外部信号を出力する制御を行う外部出力制御手段と、
を備え、
前記外部出力制御手段は、前記第１のエラーが発生したとき、前記第２のエラーが発生したときのいずれの場合においても、同一の前記外部出力端子から前記外部信号を出力する制御を行い、
前記効果音出力制御手段は、
前記エラー検出手段によりエラーの発生が検出されたときに、前記効果音出力手段から所定のエラー音を出力させるエラー音出力制御手段を含み、
前記エラー音出力制御手段は、前記エラー解除手段により前記エラーが解除された後の所定の期間の間、遊技の進行に応じた効果音の出力に関わらずに、エラー音を出力させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
遊技の進行状況に応じた効果音（演出音、警報音）を出力する効果音出力手段（スピーカ７Ｌ、７Ｒ、７Ｕ）を備える遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段（サウンド処理部１２７）と、
前記遊技機における遊技の進行で第１のエラーと第２のエラーとを含む複数種類のエラーが発生したことを検出するエラー検出手段（ステップＳ１０７、Ｓ１０８等）と、
所定の解除操作により、遊技の進行で発生したエラーを解除するエラー解除手段と、
外部出力端子から外部信号を出力する制御を行う外部出力制御手段（外部出力基板１０５）と、
を備え、
前記外部出力制御手段は、前記第１のエラーが発生したとき、前記第２のエラーが発生したときのいずれの場合においても、同一の前記外部出力端子から前記外部信号を出力する制御を行い、
前記効果音出力制御手段は、
前記エラー検出手段によりエラーの発生が検出されたときに、前記効果音出力手段から所定のエラー音を出力させるエラー音出力制御手段を含み、
前記エラー音出力制御手段は、前記エラー解除手段により前記エラーが解除された後の所定の期間の間、遊技の進行に応じた効果音の出力に関わらずに、エラー音を出力させる
ことを特徴とする。
また、他の態様の遊技機は、
遊技用価値（メダル）を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音（演出音、警報音）を出力する効果音出力手段（スピーカ７Ｌ、７Ｒ、７Ｕ）を備える遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段（サウンド処理部１２７）と、
遊技者所有の遊技用価値（クレジット）を記憶する遊技用価値記憶手段（ＲＡＭ１１２）と、
遊技を進行させるために、前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を使用させる遊技用価値使用手段（１枚ＢＥＴボタン１４、ＭＡＸＢＥＴボタン１５、ステップＳ３０２）と、
所定の遊技用価値返却操作手段（精算ボタン１６）の操作に応じて前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を返却させる返却制御を行う返却制御手段（ステップＳ４４８）と、
前記遊技機における遊技の進行でエラーが発生したことを検出するエラー検出手段（ステップＳ１０７、Ｓ１０８等）と、
所定の解除操作により前記遊技の進行で発生したエラーを解除するエラー解除手段とを備え、
前記効果音出力制御手段は、
前記遊技用価値返却操作手段の操作により前記返却制御が行われるときに、前記効果音出力手段から所定の返却制御音（精算音）を出力させる返却制御音出力制御手段（ステップＳ６０９）と、
前記エラー検出手段によりエラーの発生が検出されたときに、前記効果音出力手段から所定のエラー音を出力させるエラー音出力制御手段とを含み、
前記返却制御音出力制御手段は、前記返却制御手段により行われた前記返却制御が終了しても、予め定められた所定の期間が経過するまで前記返却制御音を出力させ（ステップＳ６１２、Ｓ６１３：メダルの精算が終了しても精算タイマが所定時間を計時するまでは精算音の出力が継続される）、
前記エラー音出力制御手段は、前記エラー解除手段により前記エラーが解除された後の所定の期間の間、遊技の進行に応じた効果音の出力に関わらずに、前記エラー音と同一の音を出力させる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数回の可変表示に亘って特定演出態様が含まれる複数の演出態様のうちからいずれかの演出態様の演出を実行する演出実行手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
前記検出手段の検出結果を含む終了条件が成立したときに、前記特定演出態様により実行中の演出を終了させる演出終了手段とを備え、
前記検出手段を用いる演出の実行中に、前記検出手段の検出結果により前記終了条件が成立することを制限する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機およびスロットマシン等の遊技機に関し、特に、可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、特定演出態様の継続可否の判断に遊技者の意思を反映可能としつつ、遊技者の意思が誤って認識されない遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン２００）であって、
複数回の可変表示に亘って特定演出態様（第１〜第３特殊ステージ）が含まれる複数の演出態様（図３６の通常ステージ、第１〜第３特殊ステージ）のうちからいずれかの演出態様の演出を実行する演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４１のＳ８５６Ｈ、図４４のＳ８７１〜Ｓ８７５、制御部１２０ａ）と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（操作ボタン１２０、図４２のＳ８６４、停止ボタン１２Ｌ等）と、
前記検出手段の検出結果を含む終了条件が成立したときに、前記特定演出態様により実行中の演出を終了させる演出終了手段（図４２のＳ８６３〜Ｓ８６５）とを備え、
前記検出手段を用いる演出の実行中に、前記検出手段の検出結果により前記終了条件が成立することを制限する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、特定演出態様の継続可否の判断に遊技者の意思を反映可能としつつ、遊技者の意思が誤って認識されないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を複数の電圧レベルに変換した交流出力を生成する電圧型マルチレベル変換器であって、
直流電圧源の両端子間に直列に接続された各相共通のコンデンサと、
各相ごとに設けられ、前記コンデンサと異なる電圧が充電されるフライングキャパシタと、
各相ごとに複数のスイッチング素子を有し、このスイッチング素子を選択的にＯＮ，ＯＦＦ制御することにより、前記コンデンサおよびフライングキャパシタの電圧に基づいて複数の電圧レベルを選択的に出力する電圧選択回路と、
前記フライングキャパシタ両端の電圧変化率を検出する電圧変化率検出部と、
を備え、
前記フライングキャパシタ両端の電圧変化率が閾値を超えた場合、短絡として検出し、短絡異常信号を相モジュール内のコントローラに出力することを特徴とする電圧型マルチレベル変換器。
【請求項２】
前記フライングキャパシタ両端の電圧変化率の値により、短絡の要因を特定することを特徴とする請求項１記載の電圧型マルチレベル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末へ復調参照信号を送信する基地局によって実行される方法であって、
前記ユーザー端末への下りリンク送信のための送信ランクを決定する工程と、
前記下りリンク送信のための1本以上の参照信号アンテナポートを決定する工程であって、それぞれのポートを符号分割多重化グループと直交カバーコードを含むグループ／コードのペアによって決定する工程と、
符号分割多重化グループと符号直交化カバーコードが所与のアンテナポートにおいて全ての送信ランクについて同一であるように、参照信号アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程と、
前記送信ランクに対応した前記参照信号アンテナポートを介して前記下りリンクの参照信号を送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程はさらに、所与の符号分割多重化グループにおいて、低い送信ランクに関連するアンテナポートが、高い送信ランクに関連するアンテナポートのサブセットとなるように構成されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記直交カバーコードは長さ4のカバーコードを含み、
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程はさらに、選択されたアンテナポートにおいて、チャネル推定のために、長さ4の直交カバーコードは2つの長さ2の直交カバーコードに分解可能であるように構成されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたアンテナポートにおいて、長さ2の直交カバーコードと長さ4の直交カバーコードのいずれかを用いてチャネル推定が実行されるかを示すために制御信号をユーザー端末に送信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
基地局から送信された復調参照信号を受信するユーザー端末によって実行される方法であって、
前記ユーザー端末への下りリンク送信のための送信ランクを決定する工程と、
前記下りリンク送信のための1本以上の参照信号アンテナポートを決定する工程であって、それぞれのポートを符号分割多重化グループと直交カバーコードを含むグループ／コードのペアによって決定する工程と、
符号分割多重化グループと符号直交化カバーコードが所与のアンテナポートにおいて全ての送信ランクについて同一であるように、参照信号アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程と、
前記送信ランクに対応した前記参照信号アンテナポートにより前記下りリンクの参照信号を受信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程はさらに、所与の符号分割多重化グループにおいて、低い送信ランクに関連するアンテナポートが、高い送信ランクに関連するアンテナポートのサブセットとなるように構成されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記直交カバーコードは長さ4のカバーコードを含み、
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングする工程はさらに、選択されたアンテナポートにおいて、チャネル推定のために、長さ4の直交カバーコードは2つの長さ2の直交カバーコードに分解可能であるように構成されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項８】
基地局から制御信号を受信し、その制御信号にしたがって、選択されたアンテナポートにおいて、長さ2の直交カバーコードと長さ4の直交カバーコードのいずれかを用いてチャネル推定を実行する工程をさらに含むことを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
送信信号プロセッサと送信コントローラとを有する基地局であって、
前記送信信号プロセッサと前記送信コントローラとは、
ユーザー端末への下りリンク送信のための送信ランクを決定し、
前記下りリンク送信のための1本以上の参照信号アンテナポートを決定し、その際、それぞれのポートを符号分割多重化グループと直交カバーコードを含むグループ／コードのペアによって決定し、
符号分割多重化グループと符号直交化カバーコードが所与のアンテナポートにおいて全ての送信ランクについて同一であるように、参照信号アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングし、
前記送信ランクに対応した前記参照信号アンテナポートにより前記下りリンクの参照信号を送信するように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項１０】
所与の符号分割多重化グループにおいて、低い送信ランクに関連するアンテナポートが、高い送信ランクに関連するアンテナポートのサブセットとなるように、前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングするようにさらに構成されることを特徴とする請求項9に記載の基地局。
【請求項１１】
前記直交カバーコードは長さ4のカバーコードを含み、
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングすることは、選択されたアンテナポートにおいて、チャネル推定のために、長さ4の直交カバーコードは2つの長さ2の直交カバーコードに分解可能なように構成されることを特徴とする請求項9に記載の基地局。
【請求項１２】
長さ2の直交カバーコードと長さ4の直交カバーコードのいずれかを用いてチャネル推定が実行されるかを示すために制御信号をユーザー端末に送信するようさらに含んで構成されることを特徴とする請求項11に記載の基地局。
【請求項１３】
受信信号プロセッサと受信コントローラとを含むユーザー端末であって、
前記受信信号プロセッサと前記受信コントローラとは、
前記ユーザー端末への下りリンク送信のための送信ランクを決定し、
前記下りリンク送信のための1本以上の参照信号アンテナポートを決定し、その際、それぞれのポートを符号分割多重化グループと直交カバーコードを含むグループ／コードのペアによって決定し、
符号分割多重化グループと符号直交化カバーコードが所与のアンテナポートにおいて全ての送信ランクについて同一であるように、参照信号アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングし、
前記送信ランクに対応した前記参照信号アンテナポートにより前記下りリンクの参照信号を受信するよう構成されていることを特徴とするユーザー端末。
【請求項１４】
所与の符号分割多重化グループにおいて、低い送信ランクに関連するアンテナポートが、高い送信ランクに関連するアンテナポートのサブセットとなるように、前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングするようにさらに構成されることを特徴とする請求項13に記載のユーザー端末。
【請求項１５】
前記直交カバーコードは長さ4のカバーコードを含み、
前記アンテナポートをグループ／コードのペアにマッピングすることは、選択されたアンテナポートにおいて、チャネル推定のために、長さ4の直交カバーコードは2つの長さ2の直交カバーコードに分解可能であることを特徴とする請求項13に記載のユーザー端末。
【請求項１６】
基地局から制御信号を受信し、その制御信号にしたがって、選択されたアンテナポートにおいて、長さ2の直交カバーコードと長さ4の直交カバーコードのいずれかを用いてチャネル推定を実行するようさらに構成されていることを特徴とする請求項15に記載のユーザー端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）の少なくとも１つに、情報を測定することを要求するセンシングタスク要求を、前記複数のＷＴＲＵの前記少なくとも１つに送信し、および、
前記複数のＷＴＲＵの前記少なくとも１つから、センシング結果を受信する
ように構成された送受信機と、
前記センシング結果に基づいて、前記複数のＷＴＲＵのサブセットを選択するように構成されたプロセシングユニットと
を備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記センシング結果は、複数の周期的な間隔の各々で測定された情報を示していることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記プロセシングユニットは、複数の周期的な間隔の各々で測定された前記情報に基づいて、前記複数のＷＴＲＵの前記サブセットを選択するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記センシング結果は、スペクトルが他のデバイスによって使用されているかのインジケーションを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記プロセシングユニットは、前記センシング結果の各々に重みを帰属させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項４に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記プロセシングユニットは、前記受信されたセンシング結果の信頼性を示す情報に基づいて、前記重みを帰属させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項５に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記プロセシングユニットは、前記受信されたセンシング結果の各々に割り当てられた前記重みを使用して、前記センシング結果を組み合わせて全体的なメトリックにするようにさらに構成されていることを特徴とする請求項５に記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記送受信機は、前記複数のＷＴＲＵの少なくとも２つに、前記センシングタスク要求を送信し、および、前記複数のＷＴＲＵの前記少なくとも２つから、同相データサンプルを受信するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記プロセシングユニットは、前記受信された同相データサンプルに基づいて、スペクトルの少なくとも１つのプライマリユーザが前記スペクトルを使用しているかを判定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
前記送受信機は、前記複数のＷＴＲＵの少なくとも２つに、前記センシングタスク要求を送信し、および、前記複数のＷＴＲＵの前記少なくとも２つから、直交データサンプルを受信するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
前記プロセシングユニットは、前記受信された直交データサンプルに基づいて、スペクトルの少なくとも１つのプライマリユーザが前記スペクトルを使用しているかを判定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のアクセスポイント。
【請求項１２】
前記送受信機は、スペクトルのプライマリユーザによる前記スペクトルの使用に対応する無線リンクの性能の変化を前記複数のＷＴＲＵの１つが検出したことを示す通知を、前記複数のＷＴＲＵの前記１つから受信するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立すると、当選条件が成立しているか否かを判定し、前記当選条件が成立している場合には通常遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、
前記始動条件が成立すると、その後演出条件が成立しているか否かを判定し、前記演出条件が成立している場合、前記遊技制御手段の制御によって前記当選条件の成立状況に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段を用いた表示動作を実行する際に生成した描画データを前記表示手段を用いたその後の表示動作を実行する際に再利用する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、始動条件が成立すると、当選条件が成立しているか否かを判定し、前記当選条件が成立している場合には通常遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、前記始動条件が成立すると、その後演出条件が成立しているか否かを判定し、前記演出条件が成立している場合、前記遊技制御手段の制御によって前記当選条件の成立状況に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、前記演出制御手段によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記表示手段を用いた表示動作を実行する際に生成した描画データを前記表示手段を用いたその後の表示動作を実行する際に再利用することを特徴とする。また、前記演出制御手段は、前記表示手段を用いた表示動作を実行する際に生成した描画データを、一例として、前記描画データを生成した時点で変動表示されている特別図柄の変動時間内のいずれかの時点まで残しておき、前記表示手段を用いたその後の表示動作を実行する際に再利用するようにしても良い。或いはその代わりに、前記演出制御手段は、前記表示手段を用いた表示動作を実行する際に生成した描画データを、一例として、前記描画データを生成した時点で変動表示されている特別図柄の変動時間を超えてその後に変動表示される特別図柄の変動時間内のいずれかの時点まで残しておき、前記表示手段を用いたその後の表示動作を実行する際に再利用するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに具体的には、本発明に係る遊技機は、始動条件が成立すると、当選条件が成立しているか否かを判定し、前記当選条件が成立している場合、通常遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、前記始動条件が成立すると、その後演出条件が成立しているか否かを判定し、前記演出条件が成立している場合、前記遊技制御手段の制御によって前記当選条件の成立状況に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、前記演出制御手段によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記演出条件の成否状況に応じた演出動作の制御に用いられる複数のスケジュールデータが格納された演出制御記憶手段と、前記表示手段に表示させるフレームに対応する描画データが格納されるフレームバッファと、前記フレームバッファに格納された描画データを前記表示手段に転送して前記表示手段を用いた表示動作を制御する表示制御手段と、予め設定された周期ごとに、前記複数のスケジュールデータのうち前記成立した演出条件に応じて選択されたスケジュールデータに応じた描画データを生成するとともに、前記生成した描画データを前記フレームバッファに格納させる一方、前記予め設定された周期ごとに前記タイミング制御信号を出力する描画制御手段と、前記表示制御手段から規定の映像効果付加指令を受け取ったことを契機として、前記規定の映像効果付加指令を受け取った時点において前記フレームバッファに生成されて一時的に格納されているフレームごとの描画データを前記表示手段に出力する代わりに一旦取り出すフレーム取込手段と、前記フレーム取込手段によって取り出されたフレームごとの描画データを、前記フレームごとの描画データを生成した時点で変動表示されている特別図柄の変動時間内のいずれか特定の時点まで残すように一時的に格納する一時格納手段と、前記一時格納手段に格納された前記フレームごとの描画データに対して所定の映像効果を付加する処理を実施した処理後のフレームごとの描画データを生成する映像効果付加手段と、前記表示制御手段からその後前記特別図柄の変動時間内のいずれか特定の時点までにタイミング制御信号を受け取ったことを契機として、前記処理後のフレームごとの描画データを前記フレームバッファに再度格納させる再格納手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０〜１００℃の熱水中に原藻昆布を浸漬し前記原藻昆布中のヨウ素を溶出する溶出工程と、 昆布濃縮エキスをイオン交換樹脂と混合し前記昆布濃縮エキス中のヨウ素を除去する除去工程と、 前記溶出工程を経た原藻昆布と前記除去工程を経た昆布濃縮エキスとを混合する混合工程を備えることを特徴とするヨウ素低減昆布の製造方法。
【請求項２】
前記除去工程において用いるイオン交換樹脂が、強塩基性イオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のヨウ素低減昆布の製造方法。
【請求項３】
前記溶出工程後の原藻昆布１ｇに対して、前記除去工程後の昆布濃縮エキスを１０〜１５ｇ混合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヨウ素低減昆布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヨウ素低減昆布の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】      本発明は、食用昆布に含有されるヨウ素を低減する製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】        そこで、本発明では、上記課題を鑑み、ヨウ素の過剰摂取を気にする人、甲状腺に病気を抱えている人、ヨウ素の摂取を制限されている人であっても安心して食すことができ、本来有する旨味などの特有の成分を損なうことのない昆布の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】 〔１〕本発明は、上記課題を解決するために発明者らにより鋭意工夫されたものであり、６０〜１００℃の熱水中に原藻昆布を浸漬し前記昆布中のヨウ素を溶出する溶出工程と、昆布濃縮エキスをイオン交換樹脂と混合し前記昆布濃縮エキス中のヨウ素を除去する除去工程と、前記溶出工程を経た原藻昆布と前記除去工程を経た昆布濃縮エキスとを混合する混合工程を備えることを特徴とするヨウ素低減昆布の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】        〔２〕そして、前記除去工程において用いるイオン交換樹脂が、強塩基性イオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のヨウ素低減昆布の製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】        〔３〕そして前記溶出工程後の原藻昆布１ｇに対して、前記除去工程後の昆布濃縮エキスを１０〜１５ｇ混合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヨウ素低減昆布の製造方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】        本発明により、ヨウ素の過剰摂取を気にする人、甲状腺に病気を抱えている人、ヨウ素の摂取を制限されている人であっても安心して食すことができ、昆布が本来有する旨味などの特有の成分を損なうことのない昆布の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突極性を有する回転電機の電圧及び電流の一方に高周波成分を重畳する重畳部と、
前記回転電機の電圧及び電流の他方に出現する高周波成分に基づいて、前記回転電機が備えるロータの磁極位置の推定値を算出する推定部と、
前記ロータの磁極位置に応じた補正量に関連する情報を保持する保持部と、
前記補正量に関連する情報に基づいて、前記ロータの磁極位置の推定値を補正する補正部と、
を備える回転電機制御装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記回転電機のトルク電流（ｑ軸電流）、界磁電流（ｄ軸電流）、及び前記ロータの磁極位置に応じた前記補正量に関連する情報を保持し、
前記補正部は、前記トルク電流、前記界磁電流、及び前記ロータの磁極位置に応じた前記補正量に関連する情報を取得する、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
【請求項３】
前記補正量に関連する情報は、前記ロータの磁極位置に応じて変化するｄｑ軸相互干渉の高周波インダクタンスを含む、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
【請求項４】
前記補正部は、下記数式（１）で表されるＤが０に近づくように、前記ロータの磁極位置の推定値を補正する、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
但し、λは前記補正量に関連する情報であって下記数式（２）で表される変数であり、Ｉｄｈｅは推定ｄ軸電流の高周波成分であり、Ｉｑｈｅは推定ｑ軸電流の高周波成分であり、Ｌｄｑｈはｄｑ軸相互干渉による高周波インダクタンスであり、Ｌｑｈはｑ軸の高周波インダクタンスである。
【数１】
2015136237.tif 000001
【請求項５】
前記補正部は、前記Ｄの積分値が０に近づくように、前記ロータの磁極位置の推定値を補正する、
請求項４に記載の回転電機制御装置。
【請求項６】
前記補正量に関連する情報は、ｄ軸電流によるｄ軸鎖交磁束と、ｑ軸電流によるｑ軸鎖交磁束と、前記回転電機に含まれる磁石による鎖交磁束と、前記ｄ軸電流の高周波成分と、前記ｑ軸電流の高周波成分と、に基づいて、前記ロータの磁極位置の２以上の点についてそれぞれ生成され、保持される、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
【請求項７】
前記補正量に関連する情報は、磁極位置検出器が設けられた前記回転電機の電圧及び電流の一方に高周波成分を重畳したときに他方に出現する高周波成分に基づいて、前記ロータの磁極位置の２以上の点についてそれぞれ生成され、保持される、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
【請求項８】
前記回転電機は、集中巻きのモータである、
請求項１に記載の回転電機制御装置。
【請求項９】
突極性を有する回転電機の電圧及び電流の一方に高周波成分を重畳し、
前記回転電機の電圧及び電流の他方に出現する高周波成分に基づいて、前記回転電機が備えるロータの磁極位置の推定値を算出し、
前記ロータの磁極位置に応じた補正量に関連する情報を保持し、
前記補正量に関連する情報に基づいて、前記ロータの磁極位置の推定値を補正する、
回転電機制御方法。
【請求項１０】
回転電機制御装置に保持される制御マップの作成方法であって、
突極性を有する回転電機の電圧及び電流の一方に高周波成分を重畳したときに他方に出現する高周波成分に基づいて算出される前記回転電機が備えるロータの磁極位置の推定値を補正するための補正量に関連する情報であって、前記ロータの磁極位置に応じた補正量に関連する情報を、前記ロータの磁極位置の２以上の点についてそれぞれ生成し、
前記制御マップにおいて、前記ロータの磁極位置の２以上の点と、それぞれについて生成された補正量に関連する情報と、を対応付ける、
制御マップの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態とするか否かと、前記特定遊技状態の種類を第１特定遊技状態と第２特定遊技状態のいずれとするかと、特殊遊技状態に制御するか否かと、を決定する事前決定手段と、
前記第１特定遊技状態とすると決定された場合には、前記特定遊技状態として前記第１特定遊技状態に制御した後に前記特定遊技状態になる確率が向上する高確率状態に制御し、前記第２特定遊技状態とすると決定された場合には、前記特定遊技状態として遊技者が獲得可能な遊技価値の大きさが前記第１特定遊技状態とは異なる前記第２特定遊技状態に制御した後に前記高確率状態に制御し、前記特殊遊技状態とすると決定された場合には、遊技者が獲得可能な遊技価値の大きさが前記第２特定遊技状態と同じである前記特殊遊技状態に制御した後に前記特殊遊技状態に制御する前の状態を維持する遊技状態制御手段と、
所定の形状となるように配置された複数の発光部を制御することにより遊技者が獲得可能な遊技価値に対応する報知を行う報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記第２特定遊技状態に制御する際には前記複数の発光部のうち、前記所定の形状における所定位置の発光部が特定態様となるように制御し、前記特殊遊技状態に制御する際には、前記所定位置の発光部と近接する位置における発光部が前記特定態様となるように制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
予告演出を実行する予告演出実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記特定遊技状態とするか否かと、前記特定遊技状態の種類を第１特定遊技状態（例えば、確変大当りＡ）と第２特定遊技状態（例えば、確変大当りＢ）のいずれとするかと、特殊遊技状態（例えば、非確変大当りＣや小当り）に制御するか否かと、を決定する事前決定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が特別図柄通常処理を実行する部分）と、
前記第１特定遊技状態とすると決定された場合には、前記特定遊技状態として前記第１特定遊技状態に制御した後に前記特定遊技状態になる確率が向上する高確率状態に制御し、前記第２特定遊技状態とすると決定された場合には、前記特定遊技状態として遊技者が獲得可能な遊技価値の大きさが前記第１特定遊技状態とは異なる前記第２特定遊技状態に制御した後に前記高確率状態に制御し、前記特殊遊技状態とすると決定された場合には、遊技者が獲得可能な遊技価値の大きさが前記第２特定遊技状態と同じである前記特殊遊技状態に制御した後に前記特殊遊技状態に制御する前の状態を維持する遊技状態制御手段（例えば、ＣＰＵ１０３が大当り終了処理のＳ２０８とＳ２１１の少なくとも一方を実行する部分）と、
所定の形状となるように配置された複数の発光部を制御することにより遊技者が獲得可能な遊技価値に対応する報知を行う報知手段（例えば、ラウンド表示ランプ）と、
を備え、
前記報知手段は、前記第２特定遊技状態に制御する際には前記複数の発光部のうち、前記所定の形状における所定位置の発光部が特定態様となるように制御し、前記特殊遊技状態に制御する際には、前記所定位置の発光部と近接する位置における発光部が前記特定態様となるように制御する（例えば、突確の場合にラウンド表示ランプの発光態様として図３７に示すパターン３のように特定態様としてセグメントＡ、Ｃ、Ｅ、Ｆを発光させる場合に、小当りの場合には近似した態様として、近接した位置のセグメントＢ、Ｄ、Ｆ、Ｇを発光する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技の興趣を向上することができる。
また、上記の遊技機において、
予告演出を実行する予告演出実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする。