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【事件の表示】
　特願２０１５−５４２１５６「車両用タイヤ空気圧監視システムの改良方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／０７９３６５、平成２７年１２月２１日国内公表、特表２０１５−５３６４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２０１２年（平成２４年）１１月２０日に中華人民共和国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成２５年１１月２０日にされた国際特許出願である。
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和元年５月３１日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは応答がなかった。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１０３１７９「送信時間間隔ごとに複数のハイブリッド自動再送要求プロセスをサポートする方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日出願公開、特開２０１５−１８００９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年（平成１９年）　２月　１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年２月３日　米国、　２００６年８月２３日　米国）を国際出願日とする特願２００８−５５３３５７号の一部を、平成２３年１１月１１日に新たな特許出願とした特願２０１１−２４７５１７号の一部を、平成２５年５月２０日に新たな特許出願とした特願２０１３−１０６２８８号の一部を、平成２７年５月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和　１年１０月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２４３９８３「少なくとも一つの非極性ブロックと少なくとも一つの極性ブロックを含むブロックコポリマーの合成を制御する方法及び誘導自己組織化によるナノリソグラフィの用途における前記ブロックコポリマーの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　４日出願公開、特開２０１６−１３８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年１２月１５日の出願（パリ条約による優先権主張　２０１４年１２月１６日：（ＦＲ）フランス）であって、「少なくとも一つの非極性ブロックと少なくとも一つの極性ブロックを含むブロックコポリマーの合成を制御する方法及び誘導自己組織化によるナノリソグラフィの用途における前記ブロックコポリマーの使用」に関するものと認める。
　これに対して、令和元年１１月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７２６１５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７２６１５３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４７２６１５３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年９月２２日に出願した特願２００８−２４２８６１号の一部を平成２２年１０月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年４月２日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、本件審判請求書の記載によれば、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「座部と背凭れ部を備えた椅子型マッサージ機において、
　前記背凭れ部は、被施療者の上半身をクッションを介して支持する背フレームと、該背フレームの側部に取り付けられ、被施療者の上腕及び肩付近の部位を側方及び略前方から施療する施療部を有する施療ユニットと、を有し、
　前記施療ユニットは、
　その内側面に前記施療部としてエアの給排気により膨縮する空気袋を有し、
　その内側面を左右方向中心側へ向けた状態を維持して前後方向に移動させることができ、非使用時には後退させておくことができるよう構成され、
　最前方に位置するときには被施療者の上半身の側面にその内側面が対向し、最後方に位置するときには前記背フレームの側方にその内側面が対向している
　ことを特徴とする椅子型マッサージ機。」と記載されているのを、
「座部と背凭れ部を備えた椅子型マッサージ機において、
　前記背凭れ部は、被施療者の上半身をクッションを介して支持する背フレームと、該背フレームの側部に取り付けられ、
前記座部に着座した被施療者を上方から見下ろした平面視において、
　前記施療ユニットは、
　その内側面に前記施療部としてエアの給排気により膨縮する空気袋を有し、
　
前記平面視において、
　最前方に位置するときには被施療者の上半身の側面にその内側面が対向し、最後方に位置するときには前記背フレームの側方にその内側面が対向している
　ことを特徴とする椅子型マッサージ機。」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２〜３も同様に訂正する）
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１−３について、請求項２−３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１−３に対応する訂正後の請求項１−３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の施療ユニットにおける前後方向や左右方向との記載について、施療ユニットをどの方向から見たものを基準としているかを明確にするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（３）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、本件特許の明細書の段落【００２８】の「【図２１】施療ユニットを用いた施療動作を説明すべく、椅子型マッサージ機に着座した被施療者を上方から見下ろした状態を示す模式図であり、（ａ）は挟み揉みマッサージを行っている様子、（ｂ）は捻りマッサージを行っている様子を夫々示している。」、「【図２７】図２６に示す椅子型マッサージ機の平面図である。」、同じく本件特許の明細書の段落【０１２８】の「（実施の形態４）図２６は、椅子型マッサージ機の実施の形態４に係る構成を示す模式的正面図であり、背フレーム３ｂ及び施療ユニット８０のみを示している。また、図２７は、図２６に示す椅子型マッサージ機の平面図である。これら図２６及び図２７に示す椅子型マッサージ機は、背フレーム３ｂの側部に取り付けられた施療ユニット８０を前後方向に移動させることができ、非使用時には後退させておくことができる構成になっている。以下、この構成について詳説する。」との記載に基づくものである。図２１と図２７とは共に同じ方向から見たものであることが看取されることから、図２７は、図２６に示す椅子型マッサージ機に着座した被施療者を上方から見下ろした状態を示すものであると認められる。
　したがって、訂正後の請求項１における「前記座部に着座した被施療者を上方から見下ろした平面視において、」という記載は、願書に添付した明細書、又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項１は、「前記座部に着座した被施療者を上方から見下ろした平面視において、」という、施療ユニットをどの方向から見たものを基準としているかを明確にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、訂正後の請求項１を引用する請求項２−３についても同様に、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２０７４８４号発明「高リコピン含有ケチャップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２０７４８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第６２０７４８４号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２６年　９月　３日　本件特許出願（優先日：平成２６年１月９日）
平成２９年　９月１５日　設定登録
平成３０年　９月１８日　審判請求書
　　　同年１２月１７日　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　審判事件答弁書
平成３１年　１月１０日　手続補正書（訂正請求書の補正）
　　　同年　２月１９日　訂正拒絶理由通知書（被請求人宛）
　　　　　　　　　　　　職権審理結果通知書（請求人宛）
　　　同年　３月　５日　意見書（請求人）
　　　同年　３月２５日　手続補正書（訂正請求書の補正）
　　　　　　　　　　　　意見書（被請求人）
令和　元年　５月２０日　審判事件弁駁書
　　　同年　６月１７日　審尋（被請求人宛）
　　　　　　　　　　　　通知書（請求人宛）
　　　同年　７月　４日　回答書（被請求人）
　　　同年　９月１０日　審理事項通知書
　　　同年　９月３０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１０月１０日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　　同年１０月１０日　口頭審理
　　　同年１０月２４日　上申書（被請求人）
　　　同年１１月　７日　上申書（請求人）、上申書（被請求人）
　　　同年１１月２７日　審決の予告
令和　２年　１月３１日　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人）
　　　同年　２月１０日　上申書（請求人）
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　令和２年１月３１日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１〜５を削除するというものである。
２　訂正の適否
　本件訂正は、請求項１〜５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
第３　審判の請求について
　請求人は、本件特許の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１〜５を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８７８６６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８７８６６２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第５８７８６６２号に係る出願は、平成２７年５月１５日の出願であって、平成２８年２月５日に特許権の設定登録がなされた。 
　請求人池田快堂により令和元年８月２２日に、特許請求の範囲についての訂正審判の請求がなされたが（第一次審判請求）、令和元年１２月１０日付の審決（発送日：令和元年１２月１８日）で第一次審判請求は成り立たないとされた。
　請求人池田快堂により令和元年１０月３１日に、特許請求の範囲についての本件の訂正審判の請求がなされた（第二次審判請求）。
２．請求の趣旨及び訂正事項
　本訂正審判請求書による訂正は、特許第５８７８６６２号の特許請求の範囲を、本訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
  
　訂正前の請求項１の、「駆動軸へ出力ができることを特徴とする変速装置内蔵の回転電機。」を、「駆動軸へ出力ができる回転電機において、固定子の界磁磁石と回転子側の磁極との間の空隙を保持する仕組みとして、駆動軸上に調整車か調整歯車かの少なくとも１つを有する構造を特徴とする変速装置内蔵の回転電機。」に訂正する。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである（下線は訂正個所）。
「【請求項１】
永久磁石や電磁石による界磁磁石を環状に配設して成した固定子に対し、当該環状の固定子の中心である軸方向の一方に駆動力伝達盤か駆動力伝達歯車かの少なくともいずれかを伴い中央軸に回転自在に取り付けられ時計方向へ回転する回転子を少なくとも１つ以上有し、当該環状の固定子の中心である軸方向の他方に駆動力伝達盤か駆動力伝達歯車かの少なくともいずれかを伴い中央軸に回転自在に取り付けられ反時計方向に回転する回転子を少なくとも１つ以上有する回転電機において、時計方向に回転する回転子の駆動力伝達盤か駆動力伝達歯車かと、反時計方向に回転する回転子の駆動力伝達盤か駆動力伝達歯車かと、固定子の径方向内側とによって囲まれた部分に空間を構成し、構成した当該空間に駆動軸によって貫通された摩擦車か歯車かを挿入すると、摩擦車は駆動力伝達盤に当接することによって偶力を受けて回転し、歯車は駆動力伝達歯車に当接することによって偶力を受けて回転して、摩擦車や歯車を貫通している駆動軸へ出力ができる
回転電機において、固定子の界磁磁石と回転子側の磁極との間の空隙を保持する仕組みとして、駆動軸上に調整車か調整歯車かの少なくとも１つを有する構造
３．当審の判断
（１）訂正の目的について
　訂正事項は、回転電機が当然に有している空隙について、「回転電機において、固定子の界磁磁石と回転子側の磁極との間の空隙を保持する仕組みとして、駆動軸上に調整車か調整歯車かの少なくとも１つを有する構造」と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項は、回転電機が当然に有している空隙について、「回転電機において、固定子の界磁磁石と回転子側の磁極との間の空隙を保持する仕組みとして、駆動軸上に調整車か調整歯車かの少なくとも１つを有する構造」と限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項の「回転電機において、固定子の界磁磁石と回転子側の磁極との間の空隙を保持する仕組みとして、駆動軸上に調整車か調整歯車かの少なくとも１つを有する構造」は、段落【0010】の「【図９】図は、貫通された駆動軸上を固定子の直径方向に任意にスライドできる機構を有する１つの摩擦車と、その反対側に、固定子と回転子との万一の衝突を防止するための１つの調整車とが示されている。（Ｂ）は、固定子のａ−ａ’部分に埋め込まれた界磁磁石を示している。（Ｃ）は、固定子の断面と、駆動軸上をスライドできる摩擦車と、回転子が固定子に異常に接近して衝突することを防止するための調整車とを示している。【図１０】図は、駆動軸に貫通され固定子の直径方向にスライドできて、無段変速装置を構成する１つの摩擦車と、界磁磁石と回転子の磁極との空隙を保護するための１つの調整車が配置された構造である変速装置内蔵の回転電機の断面図である。なお、この図の調整車は駆動力伝達盤に当接しない状態で表現されているが、界磁磁石と回転子の磁極との間である空隙が１ｍｍを大きく下回った場合、例えば、５０μｍの空隙の際には、金属等で製作した摩擦車を常時、駆動力伝達盤に当接させる構造となる。」という記載、段落【0024】の「本発明を実施する形態を表した図５〜図１４及び図１６には、駆動軸（１５０）に設置された調整車（３１２）か調整歯車（４２２）かのいずれかが記載してある。調整車（３１２）や調整歯車（４２２）は、回転子（１２０）が外圧等によって、固定子（１１０）側へ異常接近した場合であっても、磁極間の空隙を保持するのが目的である。しかしながら、図５〜図１４及び図１６で、外圧が摩擦車（３１０）や歯車（４２１）や調整車（３１２）や調整歯車（４２２）のちょうど真上に加わった場合には、回転体の特性上、作用した点から９０°遅れて効果が現れる点が生じるので、実際に空隙の変化を生じるところでは、空隙の変化を防止するものが何も無い状態となる。このため、図１７の一例のように調整歯車（４２２）や調整車（３１２）を追加しても良い。そのように固定子の磁極と回転子の磁極との空隙を、摩擦車（３１０）や歯車（４２１）や調整車（３１２）や調整歯車（４２２）によって４ヵ所で保持する仕組みが構成できる場合には、磁極間の空隙を極小で設計することができるので、回転電機のトルクの向上にも寄与できる。」いう記載に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正後の請求項１−３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とする理由は発見できず、訂正事項は特許法第１２６条第７項に規定される要件に適合するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正をすることを認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−８５６２０号「ベルト取付具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１５９９０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月２７日を国際出願日とする特願２０１４−５６１６０７号の一部を平成２７年１０月２２日に新たな特許出願である特願２０１５−２０８２７３号とし、さらに同特願２０１５−２０８２７３号の一部を平成２９年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、「ベルト取付具」に関するものと認める。
　これに対して、令和１年７月３１日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人から何ら応答がなく依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５７０１５７「データ伝送方法、装置、設備、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／１１５９０５、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７−５１３４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年　９月　１日の出願（パリ条約による優先権主張　２０１５年１月２３日　中国（ＣＮ））であって、「データ伝送方法、装置、設備、プログラム及び記録媒体」に関するものと認める。
　これに対して、平成３１年　３月　１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は解消しておらず、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−２１７５４２「高透過性組成物およびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２５１０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、２００９年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１２月４日　（ＵＳ）米国）を国際出願日として特許出願した特願２０１１−５３９７６７号の一部を平成２７年７月２１日に特願２０１５−１４４２１７号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成２８年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成３０年８月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１９１７２４「塗膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２５日出願公開、特開２０１６−　５９９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年　９月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和　１年　７月　４日付けで拒絶理由（拒絶査定の理由についての判断は留保していることを付記）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由及び拒絶査定の理由はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由及び拒絶査定の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５６０５０２「製造設備のライン上における証券文書の複合証券デザインの製造可能性を検査する方法及びその方法を実施するためのデジタルコンピュータ環境」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日国際公開，ＷＯ２０１３／１３２４４８，平成２７年　６月１８日国内公表，特表２０１５−５１６８９２，請求項の数（１４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成２５年　３月　６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　３月　７日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって，その請求項１ないし１４に係る発明は，令和１年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由，及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２０５１２０「保護フィルム付き接着シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６−　７４７８８、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２６年１０月３日の出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、令和元年１０月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本件補正後の請求項１、１３に規定された「無機充填剤の含有量が・・・６４重量％以上」という特定事項について、審判請求書には示されていないものの、本願の願書に最初に添付した明細書の段落００２４に記載されており、新規事項を追加するものではなく、本件補正は適法にされたものと判断した。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５６２４１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５６２４１７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５６２４１７号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０１６−１４１７８１号は、平成２８年７月１９日に特許出願したものであり、令和１年８月２日に特許権の設定の登録がされた。その後、令和２年５月１３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項を含むものである。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に、
「洗濯槽に過炭酸ナトリウムを入れる工程と、
注水した洗濯槽のドラムを回転させる工程と、
所定時間後、前記過炭酸ナトリウム水溶液に、カタラーゼを前記過炭酸ナトリウムに対し（改行削除）て重量比率で４〜７重量パーセントの割合で入れて前記ドラムを回転させる工程と、
を備えたことを特徴とする洗濯槽の洗浄方法。」
と記載されているのを、
「洗濯槽に過炭酸ナトリウムを入れる工程と、
注水した洗濯槽のドラムを回転させる工程と、
所定時間後、前記過炭酸ナトリウム水溶液に、
液体状の
を備えたことを特徴とする洗濯槽の洗浄方法。」
に訂正する（下線は当審が付した。以下同様）。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００８】に、
「すなわち、本発明は上記課題を解決するために、洗濯槽に過炭酸ナトリウムを入れ、その後、注入した洗濯槽のドラムを所定時間回転させてから、前記過炭酸ナトリウムに対して重量比率で４〜７重量パーセントのカタラーゼを入れて前記ドラムを回転させるようにする。」
と記載されているのを、
「すなわち、本発明は上記課題を解決するために、洗濯槽に過炭酸ナトリウムを入れ、その後、注入した洗濯槽のドラムを所定時間回転させてから、前記過炭酸ナトリウムに対して重量比率で４〜７重量パーセントの
液体状の
に訂正する。
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００９】に、
「本発明によれば、過炭酸ナトリウムによって洗濯槽内の石鹸カスを除去したのち、その内側に隠れていたカビを殺菌・除去することができる。しかも、カタラーゼの比率を過炭酸ナトリウムに対して４〜７重量パーセントとしたので、最適な量の泡を発生させて汚れを浮かび上がらせることができ、その浮かび上がった汚れをすくい取ってから排水させることができるようになる。」
と記載されているのを、
「本発明によれば、過炭酸ナトリウムによって洗濯槽内の石鹸カスを除去したのち、その内側に隠れていたカビを殺菌・除去することができる。しかも、
液体状の
に訂正する。
第４　当審における判断
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、形態の特定されない「カタラーゼ」を「液体状」のものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）訂正事項２〜３
　訂正事項２〜３は、訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、明細書の段落【０００８】及び【０００９】の記載を、これと整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の【００１４】には「このカタラーゼの形態としては、反応を促進させるために液体状のものを用い」ることが記載されており、【００２８】には「カタラーゼの液体を入れ」ることも記載されている。
　してみれば、訂正事項１は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）訂正事項２〜３
　訂正事項２〜３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００８】及び【０００９】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項２〜３も、訂正事項１と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について　
　　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、形態の特定されない「カタラーゼ」を「液体状」のものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２〜３について
　訂正事項２〜３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００８】及び【０００９】について、形態の特定されない「カタラーゼ」を「液体状」のものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２〜３の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第５　独立特許要件
　訂正事項１は、上記第４　１（１）に説示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許法第１２６条第７項に規定する要件（「特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること」、いわゆる独立特許要件）に適合するか検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５２９９９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５２９９９１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５２９９９１号は、２０１５年（平成２７年）５月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１４年（平成２６年）５月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１４年（平成２６年）１０月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、令和１年５月２４日に設定登録（令和１年６月１２日特許掲載公報発行）がされ、令和２年５月２２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６５２９９９１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、訂正の内容は、以下の（１）に示す訂正事項のとおり訂正するというものである。
（１）訂正事項
 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。  
３．当審の判断
　上記の訂正事項に係る訂正が、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項の要件を満たすかどうかについて、以下に検討する。
（１）　訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
　訂正事項は、請求項１３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項は、請求項１３を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（４）　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
　訂正事項に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定する要件を満たすので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６６６８３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６６８３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６６８３４５号は、平成２７年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１１月２１日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１−１３に係る発明について令和　２年　２月２８日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和　２年　６月１６日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６６６８３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−１１について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１及び訂正事項２のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）該ヒンジが配列番号１２９、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号１３０、または配列番号１２７のアミノ酸配列を含み；」と記載されているのを、「（ａ）該ヒンジが配列番号１２９、配列番号２１
、配
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「抗体が、配列番号２８、３４、３５、３７、５５、８０、８１、８４、および１５９からなる群より選択される修飾された重鎖定常域を含む、請求項１に記載の抗体。」と記載されているのを、「抗体が、配列番
号３
、８
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にヒンジを構成するアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２２を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１による請求項２−１１の訂正は、当該択一的に記載されていた配列番号２２を削除する訂正後の請求項１を直接的または間接的に引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にヒンジを構成するアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２２を削除するものであるから、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正である。請求項１を引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にヒンジを構成するアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項１を引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）　独立特許要件について
　訂正事項１による請求項１の訂正は、上記（１）で述べたとおり訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項１を引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）　小括
　以上のとおり、訂正事項１による請求項１−１１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項２による請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に抗体が含む修飾された重鎖定常域のアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２８及び配列番号５５を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２による請求項３−１０の訂正は、当該択一的に記載されていた配列番号２８及び配列番号５５を削除する訂正後の請求項２を直接的または間接的に引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項２による請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に抗体が含む修飾された重鎖定常域のアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２８及び配列番号５５を削除するものであるから、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正である。請求項２を引用する請求項３−１０についても同様である。
　したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項２による請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に抗体が含む修飾された重鎖定常域のアミノ酸配列として択一的に記載されていた配列番号２８及び配列番号５５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項２を引用する請求項３−１０についても同様である。
　したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）　独立特許要件について
　訂正事項２による請求項２の訂正は、上記（１）で述べたとおり訂正前の請求項２に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項２を引用する請求項３−１０についても同様である。
　したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）　小括
　以上のとおり、訂正事項２による請求項２−１０の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−　２９０９２「芳香族カルボキシレートアニオンを含む重合性イオン液体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月１３日出願公開、特開２０１７−１２２２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年　５月１６日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２２年５月１８日　米国（ＵＳ）、平成２２年６月３０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１３−５１１２５０号）の一部を平成２７年　５月２５日に新たな特許出願としたもの（特願２０１５−１０５１９９号）の一部を、さらに平成２９年　２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、「芳香族カルボキシレートアニオンを含む重合性イオン液体」に関するものと認める。
　これに対して、令和　１年１１月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。