(57)【要約】通信装置は、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う。通信装置は、２つの経路から一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部とを備える。前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。前記副選択部は、前段の前記主選択部または前記副選択部とは異なる１つの副選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。
2014017162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置であって、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備え、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する
通信装置。
【請求項２】
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置であって、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備える通信装置。
【請求項３】
前記主選択部は、前記現用経路及び前記第１の予備用経路に障害が発生している状態から、前記現用経路及び前記第１の予備用経路のうち何れかの経路の障害が回復した場合、前記副選択部に障害回復通知を発し、
前記副選択部は、前記主選択部から受けた障害回復通知に基づいて経路を選択する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の候補経路に接続され、
前記複数の候補経路の性能を監視し、前記複数の候補経路のうち最も性能が良い１つの候補経路を前記第２の予備用経路に決定する予備用経路選択部をさらに備える
請求項２または請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える通信システムであって、
前記２つの通信装置それぞれは、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備え、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する
通信システム。
【請求項６】
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える通信システムであって、
前記２つの通信装置それぞれは、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、
前記副選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備える通信システム。
【請求項７】
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いた経路決定方法であって、
選択部の１つである主選択部によって、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記主選択部とは異なる選択部である副選択部によって、前記副選択部とは異なる選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記複数の選択部のうち最後に選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する
ことを含む経路決定方法。
【請求項８】
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いた経路決定方法であって、
主選択部によって、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択し、
副選択部によって、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択し、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する
ことを含む経路決定方法。
【請求項９】
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部
として機能させ、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択する
プログラム。
【請求項１０】
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置、通信システム、経路決定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データトラフィックの急増により、通信ネットワークの転送容量の大容量化が進んでいる。通信ネットワークのうち、特に中核に当たるトランスポートネットワークにおいて、信頼性を向上することが、最重要課題の一つとされている。【０００３】
トランスポートネットワークにおいては、ノードやリンクで構成されるトラフィック転送経路を用いてデータ通信を実現する。このため、ノードやリンクに障害が発生するとデータの転送ができなくなる。トランスポートネットワークの信頼性は、通信中の送受信ノード間が通信不能になってから再度通信可能になるまでの時間、すなわちパスの障害回復時間によって表される。一般的にトランスポートネットワークでは、パスの障害回復時間が５０ミリ秒以内であることが求められている。【０００４】
トランスポートネットワークの障害回復方式には、プロテクション方式とリストレーション方式の２つの方式がある。【０００５】
プロテクション方式は、通常のトラヒック転送に用いる現用経路に対して、現用経路と交わらない予備用経路を予め設定しておき、現用経路に障害が発生したときに送受信ノードの切替処理を行うことで、トラヒック転送に用いる経路を予備用経路に切り替える方式である。一般的には、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０３１に規定されているＥｔｈｅｒｎｅｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ方式（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）などが知られている。本方式では、障害による自動切換やメンテナンスなどのための手動切替をすることができる。【０００６】
リストレーション方式は、現用経路に障害が発生してから、予備用経路を設定するために送受信ノードに加えて中継ノードにおいても切替処理を行う方式である。リストレーション方式は、一般的に、障害検出後、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）経由でパスを再設定する方式と、各ノードがパス設定プロトコルを利用して予備用経路を自立的に設定しなおす方式とを含む。リストレーション方式によれば、現用経路と予備用経路とに同時に障害が発生した場合も、障害が発生していない経路が存在する限り、データ通信を行うことができる。【０００７】
リストレーション方式を用いる場合、パスの障害回復時間は、パスを１本新たに追加設定するのと同じだけの時間がかかる。したがって、リストレーション方式を用いる場合のパスの障害回復時間は、トランスポートネットワークにおいてパスの障害回復時間として求められる５０ミリ秒より長くなることが多い。
したがって、高速な障害回復を行うためには、プロテクション方式を用いることが好ましい。【０００８】
政府や銀行などのネットワーク利用者によっては、特に高い信頼性が求められる。このため、現用経路と予備用経路の両方に障害が起きたとしても利用者のデータを高速かつ確実に回復することができる仕組みが求められている。そのため、トランスポートネットワークは、１つの現用経路に対して２つ以上の予備用経路を備えることが求められている。
１つの現用経路に対して２つ以上の予備用経路を備える通信システムにおいて高速に経路の切替を行う方法が、特許文献１、特許文献２に開示されている。【０００９】
特許文献１には、３つ以上の経路のうち、障害が発生していない２つの経路を選択し、その２つの経路の間で従来のプロテクションプロトコルを実行することで、現用経路に障害が発生した場合に、経路を予備用経路に切り替える技術が開示されている。【００１０】
特許文献２には、４つの経路を、それぞれ第１の現用経路と第１の予備用経路、第２の現用経路と第２の予備用経路と定義し、第１の現用経路と第１の予備用経路の間、及び第２の現用経路と第２の予備用経路の間でそれぞれ従来のプロテクションプロトコルを実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開２０１０−２３９２７９号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１６６３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術を用いた場合であっても、プロテクションプロトコルの実行対象となる２つの経路に同時に障害が発生した場合には、他の経路との間でプロテクションプロトコルを実行することができない。このため、メンテナンスなどのためのデータを移すことができないという問題がある。【００１３】
他の方法として、２つの経路の切替を行う従来のプロテクションプロトコルではなく、複数の経路の切替を可能とする新たなプロテクションプロトコルを定義し、そのプロトコルに基づいて経路切替を行う方法も考えられる。しかし、その場合は２つの経路の切替を行う従来のプロテクションプロトコルを用いて、１つの現用経路に対して２つ以上の予備用経路を備える通信システムにおいて、経路の選択を行うことができないという問題がある。【００１４】
本発明の目的の一例は、上述した課題を解決する通信装置、通信システム、経路決定方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施態様に係る通信装置は、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行い、２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部とを備える。前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。【００１６】
本発明の実施態様に係る通信装置は、現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行い、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部とを備える。【００１７】
本発明の実施態様に係る通信システムは、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える。前記２つの通信装置それぞれは、２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部とを備える。前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する。【００１８】
本発明の実施態様に係る通信システムは、現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える。前記２つの通信装置それぞれは、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、前記副選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部とを備える。【００１９】
本発明の実施態様に係る経路決定方法は、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いる。この経路決定方法は、選択部の１つである主選択部によって、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、前記主選択部とは異なる選択部である副選択部によって、前記副選択部とは異なる選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、前記複数の選択部のうち最後に選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定することを含む。【００２０】
本発明の実施態様に係る経路決定方法は、現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いる。この経路決定方法は、主選択部によって、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択し、副選択部によって、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択し、前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定することを含む。【００２１】
本発明の実施態様に係るプログラムは、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部、前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部として機能させる。前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択する。前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択する。【００２２】
本発明の実施態様に係るプログラムは、現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部、前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各選択部は順次２つの経路の選択を行い、経路決定部は最後に選択された経路を通信に用いる経路に決定する。これにより、通信装置は、１つの現用経路に対して２つ以上の予備用経路を備える通信システムにおいて、２つの経路の切替を行うプロテクションプロトコルを用いて経路の選択を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による通信システムの基本構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による切替情報テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による転送テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による経路選択テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態による通信装置の主選択処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態による通信装置の副選択処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による性能監視テーブルの例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態による経路選択テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
《基本構成》
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態による通信システムの基本構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態による通信システムは、通信装置１００Ａ、および通信装置１００Ｂとネットワーク２００とを備える。通信装置１００Ａおよび通信装置１００Ｂは、区別をして説明する必要がない場合は、以下において単に通信装置１００と称する。
【００２６】
ネットワーク２００は、第１の現用経路２１１（現用経路）、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２を有する。経路２１１，２１２，２２２は互いに交わらない独立な経路である。
通信装置１００Ａと通信装置１００Ｂとは、ネットワーク２００を介して互いに接続される。通信装置１００Ａ（または、通信装置１００Ｂ）は、第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２のうち適切な経路を選択して対向する通信装置１００Ｂ（または、通信装置１００Ａ）にユーザデータを転送する。
【００２７】
それぞれの通信装置１００Ａ，１００Ｂは、主選択部１３０、副選択部１４０、経路決定部１５０を備える。
主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２とに接続される。主選択部１３０は、プロテクションプロトコルに従って経路の自動切換を行う。
副選択部１４０は、主選択部１３０と第２の予備用経路２２２とに接続される。副選択部１４０は、プロテクションプロトコルに従って経路の自動切換を行う。つまり、副選択部１４０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の組み合わせを第２の現用経路２２１として扱い、第２の現用経路２２１と第２の予備用経路２２２との間で自動切換を行う。
経路決定部１５０は、副選択部１４０が選択した経路を、対向する通信装置１００との通信に用いる経路に決定する。
【００２８】
このように、本発明の実施形態による通信装置１００の基本構成は、プロテクションプロトコルを実行する選択部（主選択部１３０、副選択部１４０）を多重に設けることにより、３つ以上の経路の間での自動切換を実現する構成である。各選択部は、１：１プロテクションまたは１＋１プロテクションを用いて経路の選択を行う。
【００２９】
本基本構成では、１つの副選択部１４０が主選択部１３０をオーバーラップする構成を例として説明しているがこの構成に限られない。通信装置１００が複数の副選択部１４０を備え、ある副選択部１４０が他の副選択部１４０をオーバーラップするようなＮ：１の切替システムであっても良い。
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
《第１の実施形態》
図２は、本発明の第１の実施形態による通信装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
通信装置１００は、記憶部１１０、ＯＡＭ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）処理部１２０、主選択部１３０、副選択部１４０、経路決定部１５０を備える。図１の基本構成に示した通信装置１００Ａ及び通信装置１００Ｂは、いずれも図２に示す通信装置１００と同じ構成を備える。
【００３２】
記憶部１１０は、切替情報テーブル１１１、転送テーブル１１２、経路選択テーブル１１３を記憶する。
図３は、本発明の第１の実施形態による切替情報テーブル１１１の例を示す図である。
切替情報テーブル１１１は、切替グループの識別情報に関連付けて、その切替グループに属する各経路、その経路の属性、内部状態、管理状態を示す情報を記憶する。切替グループは、経路の切替を行うひとまとまりの経路のグループを示す。なお、本実施形態において第１の現用経路２１１、第１の予備経路２１２、第２の予備経路２２２は同一の切替グループに属する。経路の属性の例は、経路番号や、現用（Ｗ：Ｗｏｒｋｉｎｇ）・予備用（Ｐ：Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）などの指定を含む。経路の内部状態の例は、ＡＰＳ(ａｕｔｏ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)の内部状態の値として定められているＮＲ（Ｎｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）やＦＳ（Ｆｏｒｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）を含む。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施形態による転送テーブル１１２の例を示す図である。
転送テーブル１１２は、ユーザとネットワーク２００との間でデータを転送する際に必要な切替グループの選択処理を実施する際に参照するテーブルである。転送テーブル１１２は、例えば、図４に示すように、ユーザから受信するフレームの識別情報と受信ポートの情報をキーに、転送すべき切替グループの識別情報を格納する。
【００３４】
図５は、本発明の第１の実施形態による経路選択テーブル１１３の例を示す図である。
経路選択テーブル１１３は、ユーザとネットワーク２００の間でデータを転送する際に必要なフレーム処理（オーバーヘッドのＥｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ／Ｄｅｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ等）を示す情報と、どの経路を沿って転送するか示す情報を格納する。経路選択テーブル１１３は、例えば、図５に示すように、切替グループと経路の識別情報をキーとして、その経路で転送するために必要なフレーム処理の情報と転送すべき経路の情報を格納している。
【００３５】
ＯＡＭ処理部１２０は、第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２に対して監視管理を行い、監視管理の結果を記憶部１１０の切替情報テーブル１１１に記録する。このとき、ＯＡＭ処理部１２０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の監視管理の結果を主選択部１３０に通知し、第２の予備用経路２２２の監視管理の結果を副選択部１４０に通知する。
【００３６】
主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の障害状況に応じて、または管理者の設定に応じて、プロテクションプロトコルに基づいて適切な経路を選択する。具体的には、ＯＡＭ処理部１２０から受信する第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の障害状況、管理者からの制御などの入力情報等から、優先度が１番高い入力情報を用いてＡＰＳ内部状態を決定し、経路を選択する。入力情報は、優先度の高い順に、強制切替要求、信号障害（ＳＦ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｆａｉｌｕｒｅ）、信号劣化（ＳＤ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｇｒａｄｅ）、手動切替要求を含む。例えば、第１の現用経路２１１のＡＰＳ内部状態が“ＮＲ”である場合、主選択部１３０は、第１の現用経路２１１を転送経路として選択する。他方、第１の現用経路２１１のＡＰＳ内部状態が障害を示す“Ｗ−ＳＦ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆａｉｌｕｒｅ）”である場合、主選択部１３０は、第１の予備用経路２１２を転送経路として選択する。
主選択部１３０は、決定したＡＰＳ内部状態と切替情報テーブル１１１の内部状態とが異なる場合、切替情報テーブル１１１を更新する。さらに、主選択部１３０は、ネットワーク２００を介して対向する通信装置１００に内部状態が変化したことを示す切替制御メッセージを送信する。
【００３７】
主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２との両方に障害が発生していることを検知した場合、障害が発生した旨を示す障害通知を副選択部１４０に発する。例えば、第１の予備用経路２１２のＡＰＳ内部状態が“Ｐ−ＳＦ”である場合において、別の主選択部１３０から第１の現用経路２１１の障害を示す“Ｗ−ＳＦ”を受信した場合、主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の組み合わせである第２の現用経路２２１に障害が発生したことを示す障害通知を副選択部１４０に発する。
主選択部１３０は、障害通知を発した後に、第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２のいずれかの障害が回復した場合、障害が回復した旨を示す障害回復通知を副選択部１４０に発する。
【００３８】
副選択部１４０は、第２の現用経路２２１と第２の予備用経路２２２の障害状況に応じて、または管理者の設定に応じて、プロテクションプロトコルに基づいて適切な経路を選択する。また、副選択部１４０は、主選択部１３０から障害通知及び障害回復通知を受け、これらの通知に基づいて経路の選択を行う。具体的には、副選択部１４０は、主選択部１３０から受け付ける第２の現用経路２２１の障害通知及び障害回復通知と、ＯＡＭ処理部１２０から受け付ける第２の予備用経路２２２の障害状況等から、優先度が１番高い入力情報を用いてＡＰＳ内部状態を決定し、経路を選択する。
副選択部１４０は、主選択部１３０と同様に、決定したＡＰＳ内部状態と切替情報テーブル１１１の内部状態とが異なる場合、切替情報テーブル１１１を更新する。さらに、副選択部１４０は、ネットワーク２００を介して対向する通信装置１００に内部状態が変化したことを示す切替制御メッセージを送信する。例えば、第２の現用経路２２１のＡＰＳ内部状態が“ＮＲ”である場合、副選択部１４０は、第２の現用経路２２１を転送経路として選択する。他方、第２の現用経路２２１のＡＰＳ内部状態が“Ｗ−ＳＦ”である場合、副選択部１４０は、第２の予備用経路２２２を転送経路として選択する。
【００３９】
経路決定部１５０は、切替情報テーブル１１１と転送テーブル１１２とを参照し、ユーザ側から送信されるユーザデータまたはユーザデータを含むデータを、第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２の何れか適切な経路を介して対向する通信装置１００に転送する。また、経路決定部１５０は、切替情報テーブル１１１と転送テーブル１１２と経路選択テーブル１１３とを参照し、対向する通信装置１００から送信されるデータをユーザ側に転送する。
【００４０】
次に、本実施形態による通信装置１００の動作について説明する。
通信装置１００のＯＡＭ処理部１２０は、定期的に第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２の障害状況の監視を行い、監視結果に基づいて記憶部１１０が記憶する切替情報テーブル１１１を更新する。このとき、ＯＡＭ処理部１２０は、第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２の障害を検知した場合、主選択部１３０に障害の発生を通知する。一方、ＯＡＭ処理部１２０は、第２の予備用経路２２２の障害を検知した場合、副選択部１４０に障害の発生を通知する。ＯＡＭ処理部１２０は、第１の予備用経路２１２からＡＰＳフレームを受信した場合、そのＡＰＳフレームを主選択部１３０に転送する。ＯＡＭ処理部１２０は、第２の予備用経路２２２からＡＰＳフレームを受信した場合、そのＡＰＳフレームを副選択部１４０に転送する。
【００４１】
図６は、本発明の第１の実施形態による通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
ユーザデータを対向する通信装置１００に転送する場合、まず主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２のいずれかの経路を選択する主選択処理を実行する（ステップＳ１）。
【００４２】
図７は、本発明の第１の実施形態による通信装置１００の主選択処理の動作を示すフローチャートである。
主選択部１３０は、主選択処理を開始すると、まずＯＡＭ処理部１２０または管理者から第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２についての通知を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２についての通知は、ＯＡＭ処理部１２０から受け付けた障害発生通知もしくはＡＰＳフレーム、または管理者から受け付けた管理者制御通知を含む。主選択部１３０は、第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２についての通知を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、受け付けた通知の中から、優先度が最も高い情報を特定する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
次に、主選択部１３０は、特定した情報の優先度と、切替情報テーブル１１１に格納された内部状態の優先度とを比較し、特定した情報の優先度がより高いか否かを判定する（ステップＳ１０３）。主選択部１３０は、特定した情報の優先度が高いと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、特定した情報を用いて、記憶部１１０が記憶する各テーブルの第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２の情報を更新する（ステップＳ１０４）。このテーブルの更新は、通常のプロテクションプロトコルに基づいて行う。
【００４４】
一例として、経路選択テーブル１１３を更新する場合を説明する。まず主選択部１３０は、第１の現用経路２１１の内部状態に関する情報を参照し、第１の現用経路２１１に障害が発生しているか否かを判定する。第１の現用経路２１１に障害が発生していないと判定した場合、主選択部１３０は、経路選択テーブル１１３の第１の現用経路２１１に関連付けられた「選択」を“ＯＮ”に設定し、第１の予備用経路２１２に関連付けられた「選択」を“ＯＦＦ”に設定する。一方、第１の現用経路２１１に障害が発生していると判定した場合、主選択部１３０は、経路選択テーブル１１３の第１の現用経路２１１に関連付けられた「選択」を“ＯＦＦ”に設定する。さらに、主選択部１３０は、第１の予備用経路２１２に障害が発生しているか否かを判定する。第１の予備用経路２１２に障害が発生していないと判定した場合、主選択部１３０は、第１の予備用経路２１２に関連付けられた「選択」を“ＯＮ”に設定する。他方、第１の予備用経路２１２に障害が発生していると判定した場合、主選択部１３０は、第１の予備用経路２１２に関連付けられた「選択」を“ＯＦＦ”に設定する。主選択部１３０は、他のテーブルについても同様の手法で更新を行う。
【００４５】
次に、主選択部１３０は、切替情報テーブル１１１に格納された内部状態に関する情報を参照し、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の両方の経路に障害が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
主選択部１３０は、両方の経路に障害が発生していると判定すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態を示す情報が正常を示す“ＮＲ”であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態が“ＮＲ”である場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、主選択部１３０は、切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態を示す情報を障害が存在することを示す“ＳＦ”に書き換え（ステップＳ１０７）、副選択部１４０に障害通知を発する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
他方、ステップＳ１０５において、主選択部１３０は、少なくとも一方の経路に障害がないと判定すると（ステップＳ１０５：ＮＯ）、切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態を示す情報を障害が存在することを示す“ＳＦ”であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態が“ＳＦ”であると判断した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、主選択部１３０は、切替情報テーブル１１１に格納された第２の現用経路２２１の内部状態を示す情報を正常を示す“ＮＲ”に書き換え（ステップＳ１１０）。さらに、主選択部１３０は、副選択部１４０に障害回復通知を発する（ステップＳ１１１）。
【００４８】
主選択部１３０は、以下の状況のいずれかに該当する場合、対向する通信装置１００に、ＡＰＳ状態を直ちに通知し（ステップＳ１１２）、主選択処理を終了する。第１の状況は、主選択部１３０が、障害通知もしくは障害回復通知を副選択部１４０に通知した場合である。第２の状況は、主選択部１３０が、ステップＳ１０６において第２の現用経路２２１の内部状態が“ＳＦ”であると判断した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）である。第３の状況は、主選択部１３０が、ステップＳ１０９において第２の現用経路２２１の内部状態が“ＮＲ”であると判断した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）である。
【００４９】
主選択部１３０は、ステップＳ１０１において第１の現用経路２１１もしくは第１の予備用経路２１２についての通知を受け付けていない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、またはステップＳ１０３において、特定した情報の優先度がより低い場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）にも、対向する通信装置１００にＡＰＳ状態を通知する（ステップＳ１１２）。しかしながら、この場合は、主選択部１３０は、直ちに通知を行わず、所定の期間ごとに通知を発する。
【００５０】
図６に戻り、主選択部１３０が主選択処理を行うと、次に副選択部１４０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の組み合わせである第２の現用経路２２１と、第２の予備用経路２２２とのいずれかの経路を選択する副選択処理を実行する（ステップＳ２）。
【００５１】
図８は、本発明の第１の実施形態による通信装置１００の副選択処理の動作を示すフローチャートである。
副選択部１４０は、副選択処理を開始すると、まずＯＡＭ処理部１２０、主選択部１３０または管理者から第２の現用経路２２１または第２の予備用経路２２２についての通知を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。第２の現用経路２２１または第２の予備用経路２２２についての通知は、ＯＡＭ処理部１２０から受け付けた障害発生通知もしくはＡＰＳフレーム、主選択部１３０から受け付けた障害通知もしくは障害回復通知、または管理者から受け付けた管理者制御通知を含む。副選択部１４０は、第２の現用経路２２１または第２の予備用経路２２２についての通知を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、受け付けた通知の中から、優先度が最も高い情報を特定する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次に、副選択部１４０は、特定した情報の優先度と、切替情報テーブル１１１に格納された内部状態に関する情報の優先度とを比較し、特定した情報の優先度がより高いか否かを判定する（ステップＳ２０３）。副選択部１４０は、特定した情報の優先度がより高いと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、特定した情報を用いて、記憶部１１０が記憶する各テーブルの第２の現用経路２２１または第２の予備用経路２２２の情報を更新する（ステップＳ２０４）。このテーブルの更新は、通常のプロテクションプロトコルに基づいて行う。
【００５３】
一例として、経路選択テーブル１１３を更新する場合を説明する。まず副選択部１４０は、第２の現用経路２２１の内部状態に関する情報を参照し、第２の現用経路２２１に障害が発生しているか否かを判定する。第２の現用経路２２１に障害が発生していないと判断した場合、副選択部１４０は、経路選択テーブル１１３の第２の予備用経路２２２に関連付けられた「選択」を“ＯＦＦ”に設定する。第２の現用経路２２１に障害が発生していると判断した場合、副選択部１４０は、第２の予備用経路２２２に障害が発生しているか否かを判定する。第２の予備用経路２２２に障害が発生していないと判断した場合、副選択部１４０は、第２の予備用経路２２２に関連付けられた「選択」を“ＯＮ”に設定する。他方、第２の予備用経路２２２に障害が発生していると判断した場合、副選択部１３０は、第２の予備用経路２２２に関連付けられた「選択」を“ＯＦＦ”に設定する。つまり、第２の予備用経路２２２の「選択」は、前段の選択部である主選択部１３０によって選択される経路である第１の現用経路２１１および第１の予備用経路２１２の両方に障害がある場合に“ＯＮ”に設定される。副選択部１４０は、他のテーブルについても同様の手法で更新を行う。
【００５４】
副選択部１４０は、対向する通信装置１００に、ＡＰＳ状態を直ちに通知し（ステップＳ２０５）、副選択処理を終了する。
副選択部１４０は、ステップＳ２０１において第２の現用経路２２１もしくは第２の予備用経路２２２についての通知を受け付けていない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、またはステップＳ２０３において、特定した情報の優先度がより低い場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）にも、対向する通信装置１００にＡＰＳ状態を通知する（ステップＳ２０５）。しかしながら、副選択部１４０は、この場合は直ちに通知を行わず、所定の期間ごとに通知を発する。
【００５５】
図６に戻り、副選択部１４０が副選択処理を行うと、次に経路決定部１５０は、転送テーブル１１２と経路選択テーブル１１３を参照する。次に、経路決定部１５０は、必要なフレーム処理を実施した後に、適切な経路にフレームを転送する（ステップＳ３）。例えば、経路決定部１５０は、“宛先ＭＡＣアドレス＝Ａ”のユーザフレームをＵＮＩ（Ｕｓｅｒ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）から受信した場合、受信フレームの宛先ＭＡＣアドレスとフレームの受信ポートをキーに転送テーブル１１２を参照し、該当する切替グループの識別子Ｇ１を抽出する。その後、経路決定部１５０は、切替グループの識別子Ｇ１を検索キーとして、経路選択テーブル１１３を参照し、選択情報が“ＯＮ”に設定されているエントリを抽出する。例えば、図５に示すように、経路選択テーブル１１３ではグループＧ１の第１の現用経路２１１が「選択＝ＯＮ」に設定されている。このため、経路決定部１５０は、該当エントリの経路識別子を抽出し、そのフレームに対する処理情報を取得する。さらに、経路決定部１５０は、その情報をベースに必要なフレーム処理を実施した後に、該当経路にフレームを転送する。そのフレームはネットワーク２００を介して、対向する通信装置１００へ送信される。
【００５６】
経路決定部１５０は、ネットワーク２００から受信するフレームをユーザ側へ転送する際、転送テーブル１１２と経路選択テーブル１１３とを参照し、必要なフレーム処理を実施した後で、ユーザフレームをＵＮＩに転送する。例えば、図５で示す経路選択テーブル１１３ではグループＧ１の第１の現用経路２１１が「選択＝ＯＮ」に設定されている。このため、通信装置１００は第１の現用経路２１１、第１の予備用経路２１２、第２の予備用経路２２２のうち、第１の現用経路２１１のみからフレームを受信し、必要なフレーム処理を実施する。その後、経路決定部１５０は、転送テーブル１１２を参照して当該グループの識別子Ｇ１を有する受信ポート＃１を取得し、そのＵＮＩポートにフレームを転送する。図４に示す転送テーブル１１２の検索キーは、ＵＮＩからフレームを受信してＮＮＩ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に転送する際には、受信フレームの識別子である。一方で、逆方向で転送する際には、転送テーブル１１２の検索キーは、グループ識別子である。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、主選択部１３０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２についてプロテクションプロトコルに基づいて記憶部１１０が記憶するテーブルの情報を書き換える。副選択部１４０は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２の組み合わせである第２の現用経路２２１と第２の予備用経路２２２についてプロテクションプロトコルに基づいて記憶部１１０が記憶するテーブルの情報を書き換える。経路決定部１５０は、主選択部１３０及び副選択部１４０が書き換えたテーブルの情報に基づいて、経路を決定する。
このとき、経路決定部１５０は、副選択部１４０が第２の現用経路２２１を選択するようテーブルを書き換えた場合、第２の現用経路２２１である第１の現用経路２１１または第１の予備用経路２１２を用いて通信を行う。一方、経路決定部１５０は、副選択部１４０が第２の予備用経路２２２を選択するようテーブルを書き換えた場合、第２の予備用経路２２２を用いて通信を行う。したがって、経路決定部１５０は、副選択部１４０が選択した経路を、通信に用いる経路として選択している。
【００５８】
これにより、通信装置１００は、１つの現用経路に対して２つ以上の予備用経路を備える通信システムにおいて、２つの経路間の切替を行うプロテクションプロトコルを用いて経路の選択を行うことができる。なお、２つの経路間の切替を行うプロテクションプロトコルを用いて経路の選択を行うことで、従来のプロテクションプロトコルをベースに動作することができる。このため、通信装置１００は、第１の現用経路２１１と第１の予備用経路２１２とに同時に障害が発生した場合に、ユーザデータの経路を第２の予備用経路２２２に高速に自動切換することができる。通信装置１００は、さらにメンテナンスなどのためにデータを一時的に第２の予備用経路２２２に移すことができる。
【００５９】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態による通信システムのネットワーク２００は、第１の実施形態と異なり、第２の予備用経路２２２の候補として複数の候補経路２３０を備える。また、通信装置１００は、複数の候補経路２３０の中から性能が最も良い候補経路２３０を第２の予備用経路２２２として選択する予備用経路選択部１６０を備える。
【００６０】
図１０は、本発明の第２の実施形態による通信装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態による通信装置１００は、第１の実施形態の構成に加えて副選択部１４０を複数備え、性能監視部１７０をさらに備える。また、第２の実施形態の記憶部１１０の記憶する情報は、第１の実施形態と記憶部１１０が記憶する情報とは異なる。
【００６１】
性能監視部１７０は、複数の候補経路２３０のそれぞれに対して定期的に、またはオンデマンドで性能測定を実施する。性能監視部１７０は、測定結果を記憶部１１０が記憶する性能監視テーブル１１４に記録し、また経路選択テーブル１１３を更新する。
【００６２】
第２の実施形態による記憶部１１０は、第１の実施形態による記憶部１１０が記憶していたテーブルに加え、さらに性能監視テーブル１１４を記憶する。
図１１は、本発明の第２の実施形態による性能監視テーブル１１４の例を示す図である。
性能監視テーブル１１４は、性能監視部１７０によって測定された候補経路２３０それぞれの性能の測定結果を格納する。性能の測定結果の例は、図１１に示すように、フレームロス率、遅延、遅延揺らぎ、利用帯域を含む。
【００６３】
第２の実施形態による記憶部１１０が記憶する経路選択テーブル１１３は、第１の実施形態と異なる。
図１２は、本発明の第２の実施形態による経路選択テーブル１１３の例を示す図である。
第２の実施形態による経路選択テーブル１１３は、図１２に示すように、第２の予備用経路２２２を示す「経路（Ｈｉｇｈ）」と第２の予備用経路２２２を構成する候補経路２３０を示す「経路（Ｌｏｗ）」のパラメータを記憶する。
性能監視部１７０は、性能監視テーブル１１４が記憶する情報に基づいて、経路選択テーブル１１３の「経路（Ｈｉｇｈ）」に関連付けられている「選択」のうち、最も性能が良い「経路（Ｌｏｗ）」に関連付けられた「選択」を“ＯＮ”に設定する。すなわち、性能監視部１７０は、性能監視テーブル１１４に基づいて、最も性能が良い候補経路に関する「選択」を“ＯＮ”に設定する。
【００６４】
複数の副選択部１４０それぞれは、前段の選択部（主選択部１３０または他の副選択部１４０）までの経路の組み合わせと、１つの候補経路２３０のと間でプロテクションプロトコルによる切替を行う。このとき、副選択部１４０は、経路選択テーブル１１３の経路（Ｈｉｇｈ）に関連付けられた経路（Ｌｏｗ）のうち、選択が“ＯＮ”に設定されている経路を、第２の予備用経路２２２として選択する。すなわち、副選択部１４０は、最も性能が良い経路を、第２の予備用経路２２２として選択する。つまり、本実施形態では、複数の副選択部１４０の組み合わせにより図９に示す予備用経路選択部１６０を実現している。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、複数の候補経路２３０の性能を監視し、最も性能が良い１つの候補経路２３０を第２の予備用経路２２２に決定する。このため、効率よく第２の予備用経路２２２を維持することができる。
【００６６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した第２の実施形態では、複数の副選択部１４０の組み合わせにより予備用経路選択部１６０を実現する場合について説明したが、これに限られない。その他の方法で予備用経路選択部１６０を実現しても良い。
【００６７】
上述した第２の実施形態では、複数の候補経路２３０のうち最も性能の良い１つの候補経路２３０を第２の予備用経路２２２として用いる場合について説明したが、これに限られない。第２の予備用経路２２２は、複数の候補経路２３０のリンクアグリゲーションで構成されても良い。
【００６８】
上述の通信装置１００は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリを含んでもよい。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしても良い。
【００６９】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７１】
（付記１）
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置であって、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備え、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する
通信装置。
【００７２】
（付記２）
前記予備用経路の数は２である付記１に記載の通信装置。
【００７３】
（付記３）
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置であって、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備える通信装置。
【００７４】
（付記４）
前記主選択部は、前記現用経路及び前記第１の予備用経路に障害が発生した場合、前記副選択部に障害通知を発し、
前記副選択部は、前記主選択部から受けた障害通知に基づいて経路を選択する
付記３に記載の通信装置。
【００７５】
（付記５）
前記主選択部は、前記現用経路及び前記第１の予備用経路に障害が発生している状態から、前記現用経路及び前記第１の予備用経路のうち何れかの経路の障害が回復した場合、前記副選択部に障害回復通知を発し、
前記副選択部は、前記主選択部から受けた障害回復通知に基づいて経路を選択する
付記３または付記４に記載の通信装置。
【００７６】
（付記６）
複数の候補経路に接続され、
前記複数の候補経路の性能を監視し、前記複数の候補経路のうち最も性能が良い１つの候補経路を前記第２の予備用経路に決定する予備用経路選択部をさらに備える
付記３から付記５の何れか１つに記載の通信装置。
【００７７】
（付記７）
前記第２の予備用経路は、複数の候補経路のリンクアグリゲーションで構成される
付記３から付記５の何れか１つに記載の通信装置。
【００７８】
（付記８）
前記主選択部及び前記副選択部は、１：１プロテクションプロトコルまたは１＋１プロテクションプロトコルを用いて経路の選択を行う
付記１から付記７の何れか１つに記載の通信装置。
【００７９】
（付記９）
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える通信システムであって、
前記２つの通信装置それぞれは、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部と、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備え、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備経路と、から１つの経路を選択する
通信システム。
【００８０】
（付記１０）
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して互いに通信を行う互いに対向する２つの通信装置を備える通信システムであって、
前記２つの通信装置それぞれは、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部と、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部と、
前記副選択部によって選択された経路を、対向する通信装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部と
を備える通信システム。
【００８１】
（付記１１）
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いた経路決定方法であって、
選択部の１つである主選択部によって、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記主選択部とは異なる選択部である副選択部によって、前記副選択部とは異なる選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記複数の選択部のうち最後に選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する
ことを含む経路決定方法。
【００８２】
（付記１２）
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置を用いた経路決定方法であって、
主選択部によって、前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択し、
副選択部によって、前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択し、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する
ことを含む経路決定方法。
【００８３】
（付記１３）
現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、
２つの経路のから一方の経路を選択するとともに、主選択部および前記主選択部とは異なる副選択部を含む複数の選択部、
前記複数の選択部のうち最後に経路の選択を行った選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部
として機能させ、
前記主選択部は、前記現用経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択し、
前記副選択部は、前記複数の選択部のうち前記副選択部とは異なる１つの選択部が選択した経路と、前記複数の予備用経路のうち１つの予備用経路と、から１つの経路を選択する
プログラム。
【００８４】
（付記１４）
現用経路、第１の予備用経路または第２の予備用経路を介して相手方装置と通信を行う通信装置のコンピュータを、
前記現用経路と前記第１の予備用経路とから１つの経路を選択する主選択部、
前記主選択部が選択した経路と前記第２の予備用経路とから１つの経路を選択する副選択部、
前記副選択部によって選択された経路を、前記相手方装置との通信に用いる経路に決定する経路決定部
として機能させるためのプログラム。
【００８５】
この出願は、２０１２年７月２６日に出願された日本国特願２０１２−１６５７４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、現用経路または複数の予備用経路の何れかを介して相手方装置と通信を行う通信装置、通信システム、経路決定方法、及びプログラムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００…通信装置
１１０…記憶部
１１１…切替情報テーブル
１１２…転送テーブル
１１３…経路選択テーブル
１１４…性能監視テーブル
１２０…ＯＡＭ処理部
１３０…主選択部
１４０…副選択部
１５０…経路決定部
１６０…予備用経路選択部
１７０…性能監視部
２００…ネットワーク
２１１…第１の現用経路
２１２…第１の予備用経路
２２１…第２の現用経路
２２２…第２の予備用経路
２３０…候補経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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