(57)【要約】  ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを処理するためのデータ処理方法は、ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得ステップ（Ｓ１０１）と、固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得ステップ（Ｓ１０２）と、第１利用履歴データおよび第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成ステップ（Ｓ１０３）と、第３利用履歴データを第１装置から第２装置へ送信する第１送信ステップ（Ｓ１０４）とを含む。
2014038145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを処理するためのデータ処理方法であって、
前記ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得ステップと、
固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得ステップと、
前記第１利用履歴データおよび前記第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成ステップと、
前記第３利用履歴データを第１装置から第２装置へ送信する第１送信ステップとを含む
データ処理方法。
【請求項２】
前記第１利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの、前記電気機器の利用度合いを示す利用値を含み、
前記第２利用履歴データは、前記周期的な時間区間ごとの固定されたダミー値を含み、
前記合成ステップでは、時間区間ごとに前記利用値および前記ダミー値を加算することにより、前記第３利用履歴データを生成する
請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記データ処理方法は、さらに、
前記第１利用履歴データに含まれる利用値が閾値より小さい場合に、前記利用値を増加させるための制御指示を前記電気機器に送信する制御ステップを含む
請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記制御ステップでは、前記利用値が閾値より小さい場合に、前記電気機器が備える蓄電池への充電指示を、前記利用値を増加させるための制御指示として前記電気機器に送信する
請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記利用値は、前記電気機器の消費電力量を示す
請求項２〜４のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記利用値は、前記電気機器が有する機能の利用回数を示す
請求項２または３に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記データ処理方法は、さらに、
周期情報を設定する設定ステップと、
設定された前記周期情報を前記第１装置から前記第２装置へ送信する第２送信ステップとを含み、
前記第２取得ステップでは、複数の第２利用履歴データの中から、設定された前記周期情報に対応する前記第２利用履歴データを取得する
請求項２〜６のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記データ処理方法は、さらに、
前記周期情報を指示するための第１グラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示する第１表示ステップを含み、
前記設定ステップでは、前記第１グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介して前記ユーザから指示された前記周期情報を設定する
請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記データ処理方法は、さらに、
前記周期情報が設定される前に、当該周期情報が設定された場合における前記第１利用履歴データおよび前記第３利用履歴データを表示する第２表示ステップを含む
請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記第１利用履歴データは、前記電気機器が有する機能と当該機能の利用時刻とを含み、
前記第２利用履歴データは、前記電気機器が有する機能と当該機能の固定されたダミー利用時刻とを含み、
前記合成ステップでは、前記第１利用履歴データに前記第２利用履歴データを付加することにより、前記第３利用履歴データを生成する
請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記データ処理方法は、さらに、
前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記第３利用履歴データと、異常を検知するための利用履歴パターンとを比較することにより、前記ユーザの生活パターンの異常を検知する検知ステップを含む
請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記データ処理方法は、さらに、
前記ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、検知された前記異常に適した処理を行う異常処理ステップを含む
請求項１１に記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記異常に適した処理は、予め登録された端末に、前記ユーザの生活パターンに異常が発生していることを通知する処理である
請求項１２に記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記異常に適した処理は、前記ユーザに提供されているサービスのモードを異常モードに切り替える処理である
請求項１２に記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
前記第１利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの、前記電気機器の利用度合いを示す利用値を含み、
前記第２利用履歴データは、前記周期的な時間区間ごとの固定されたダミー値を含み、
前記利用履歴パターンは、前記周期的な時間区間ごとの基準値を含み、
前記合成ステップでは、時間区間ごとに前記利用値および前記ダミー値を加算することにより、前記第３利用履歴データを生成し、
前記検知ステップでは、時間区間ごとに、前記第３利用履歴データに含まれる前記利用値および前記ダミー値の加算値と、前記利用履歴パターンに含まれる前記基準値とを比較することにより、当該時間区間における前記ユーザの生活パターンの異常を検知する
請求項１１〜１４に記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
前記データ処理方法は、さらに、
周期情報を設定する設定ステップと、
設定された前記周期情報を前記第１装置から前記第２装置へ送信する第２送信ステップとを含み、
前記第２取得ステップでは、複数の第２利用履歴データの中から、設定された前記周期情報に対応する前記第２利用履歴データを取得し、
前記検知ステップでは、前記第１装置から受信した前記周期情報が示す周期に対応する前記利用履歴パターンを用いて、前記ユーザの生活パターンの異常を検知する
請求項１５に記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
前記データ処理方法は、さらに、
前記第２装置が、複数の第１装置の各々から受信した周期情報を、送信元の第１装置に対応づけて記憶部に格納する第１格納ステップを含み、
前記検知ステップでは、前記記憶部から、前記第３利用履歴データの送信元の第１装置に対応する周期情報を取得し、取得された前記周期情報が示す周期に対応する前記利用履歴パターンを用いて前記ユーザの生活パターンの異常を検知する
請求項１５に記載のデータ処理方法。
【請求項１８】
前記データ処理方法は、さらに、
前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記第３利用履歴データを記憶部に格納する第２格納ステップと、
前記第１装置が、前記記憶部に格納された前記第３利用履歴データの要求メッセージを前記第２装置へ送信する第３送信ステップと、
前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記要求メッセージに従って、前記記憶部に格納された前記第３利用履歴データを前記第１装置へ送信する第４送信ステップと、
前記第１装置が、前記第２利用履歴データを用いて、前記第２装置から受信した前記第３利用履歴データから前記第１利用履歴データを復元する復元ステップと、
前記第１装置が、復元された前記第１利用履歴データを表示する第３表示ステップとを含む
請求項１１に記載のデータ処理方法。
【請求項１９】
前記データ処理方法は、さらに、
復元される前記第１利用履歴データに関する情報を指示するための第２グラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示する第４表示ステップを含み、
前記要求メッセージは、前記第２グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介して前記ユーザから指示された情報を含み、
前記第４送信ステップでは、前記第２装置が、前記要求メッセージに含まれる情報に対応する前記第３利用履歴データを前記第１装置へ送信する
請求項１８に記載のデータ処理方法。
【請求項２０】
ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを送信する送信装置であって、
前記ユーザが利用した少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得部と、
固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得部と、
前記第１利用履歴データおよび前記第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成部と、
前記第３利用履歴データを送信する送信部とを備える
送信装置。
【請求項２１】
前記送信装置は、集積回路として構成されている
請求項２０に記載の送信装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の送信装置と、
ユーザの生活パターンの異常を検知するための異常検知装置とを備え、
前記異常検知装置は、
前記送信装置から受信した前記第３利用履歴データと、異常を検知するための利用履歴パターンとを比較することにより、前記ユーザの生活パターンの異常を検知する検知部を備える
異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の利用履歴のデータ処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の利用履歴を監視し、ユーザの生活パターンの異常を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術では、サーバ装置は、クライアント端末から、日々の電力の使用状況を電気機器の利用履歴として受信する。そして、サーバ装置は、受信された日々の電力の使用状況と、利用者の日々の電力の使用状況をパターン化したパターンデータとを比較することにより、ユーザの生活パターンの異常を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３８９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、クライアント端末からサーバ装置へ機器の利用履歴データが送信されるため、プライバシーな情報である機器の利用履歴が漏洩する場合もある。【０００５】
そこで、本発明は、電気機器の利用履歴データを送信する場合において、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることができるデータ処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るデータ処理方法は、ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを処理するためのデータ処理方法であって、前記ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得ステップと、固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得ステップと、前記第１利用履歴データおよび前記第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成ステップと、前記第３利用履歴データを第１装置から第２装置へ送信する第１送信ステップとを含む。【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムおよびＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係るデータ処理方法によれば、電気機器の利用履歴データを送信する場合において、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１における異常検知システムの全体像を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１における異常検知システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における送信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１における送信装置の処理動作を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態１における異常検知装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１における異常検知装置の処理動作を説明するための図である。
【図７】図７は、実施の形態２における異常検知システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２における送信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２における異常検知装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態３における異常検知システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３における送信装置の周期に関する処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３における送信装置の利用履歴に関する処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３における異常検知装置の周期に関する処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態３における異常検知装置の利用履歴に関する処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態３の変形例におけるＧＵＩの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３の変形例におけるＧＵＩの他の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３の変形例における第３利用履歴の確認画面の一例である。
【図１８】図１８は、実施の形態３の変形例における第３利用履歴の確認画面の他の一例である。
【図１９】図１９は、実施の形態３の変形例における周期情報の設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態４における異常検知システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４における異常検知装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態４における送信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施の形態４におけるＧＵＩの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
例えば、電気機器の利用履歴データがサーバ装置に送信される場合、通信経路あるいはサーバ装置において利用履歴が漏洩する可能性がある。このように利用履歴が漏洩した場合、利用履歴を得た第３者は、利用履歴からユーザの生活パターンを把握することができる。例えば、電気機器が長期間利用されていない場合には、第３者は、ユーザが建物内にいないことを把握することができる。
【００１１】
そこで、利用履歴の漏洩を防止するために、電気機器の利用履歴を偽装してサーバ装置に送信することが考えられる。例えば、特許文献２に記載の技術では、消費電力量のパターンがいつも同一のパターンとなるように消費電力量を制御することにより、プライバシーの保護を図っている。
【００１２】
しかしながら、消費電力量のパターンがいつも同一のパターンとなれば、例えば、消費電力量のパターンからユーザの生活パターンの異常を検知することができない。
【００１３】
そこで、本発明の一態様に係るデータ処理方法は、ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを処理するためのデータ処理方法であって、前記ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得ステップと、固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得ステップと、前記第１利用履歴データおよび前記第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成ステップと、前記第３利用履歴データを第１装置から第２装置へ送信する第１送信ステップとを含む。
【００１４】
これによれば、第１利用履歴データおよび第２利用履歴データを合成することにより生成された第３利用履歴データが第１装置から第２装置へ送信される。したがって、第１装置と第２装置との間の通信経路において第３利用履歴データが不正に傍受されたとしても、第３利用履歴データには第２利用履歴データが合成されているので、第１利用履歴データが不正に取得されることを抑制することができる。つまり、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることができる。
【００１５】
例えば、前記第１利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの、前記電気機器の利用度合いを示す利用値を含み、前記第２利用履歴データは、前記周期的な時間区間ごとの固定されたダミー値を含み、前記合成ステップでは、時間区間ごとに前記利用値および前記ダミー値を加算することにより、前記第３利用履歴データを生成してもよい。
【００１６】
これによれば、第２利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの固定のダミー値を含むことができる。したがって、第２利用履歴データが、時間区間に関わらず一定のダミー値を含む場合よりも、第３利用履歴データから第１利用履歴データが判別されることを抑制することができる。
【００１７】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記第１利用履歴データに含まれる利用値が閾値より小さい場合に、前記利用値を増加させるための制御指示を前記電気機器に送信する制御ステップを含んでもよい。
【００１８】
これによれば、第１利用履歴データに含まれる利用値が閾値より小さい場合に、利用値を増加させるための制御指示を電気機器に送信することができる。したがって、第３利用履歴データが第２利用履歴データと一致することを抑制することができ、第３利用履歴データから第２利用履歴データが推定されることを抑制することができる。つまり、第３利用履歴データから第１利用履歴データが判別されることを抑制することができる。
【００１９】
例えば、前記制御ステップでは、前記利用値が閾値より小さい場合に、前記電気機器が備える蓄電池への充電指示を、前記利用値を増加させるための制御指示として前記電気機器に送信してもよい。
【００２０】
これによれば、蓄電池への充電指示を、利用値を増加させるための制御指示として電気機器に送信することができる。したがって、無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００２１】
例えば、前記利用値は、前記電気機器の消費電力量を示してもよい。
【００２２】
これによれば、利用履歴として、電気機器の消費電力量の履歴を用いることができる。
【００２３】
例えば、前記利用値は、前記電気機器が有する機能の利用回数を示してもよい。
【００２４】
これによれば、利用履歴として、電気機器が有する機能の利用回数の履歴を用いることができる。
【００２５】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、周期情報を設定する設定ステップと、設定された前記周期情報を前記第１装置から前記第２装置へ送信する第２送信ステップとを含み、前記第２取得ステップでは、複数の第２利用履歴データの中から、設定された前記周期情報に対応する前記第２利用履歴データを取得してもよい。
【００２６】
これによれば、第１装置において周期情報が設定され、設定された周期情報は第２装置へ送信される。したがって、第１装置と第２装置とで周期情報を共有することができ、利用履歴データにおける周期の変更が可能となる。つまり、電気機器の利用状況等に応じて適切な周期情報を設定することが可能となる。その結果、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることが可能となる。
【００２７】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記周期情報を指示するための第１グラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示する第１表示ステップを含み、前記設定ステップでは、前記第１グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介して前記ユーザから指示された前記周期情報を設定してもよい。
【００２８】
これによれば、第１グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介してユーザから指示された周期情報を設定することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２９】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記周期情報が設定される前に、当該周期情報が設定された場合における前記第１利用履歴データおよび前記第３利用履歴データを表示する第２表示ステップを含んでもよい。
【００３０】
これによれば、周期情報が設定される前に、当該周期情報が設定された場合における第１利用履歴データおよび第３利用履歴データを表示することができる。したがって、ユーザは、当該周期情報によって利用履歴の漏洩に対する安全性が向上するか否かを事前に確認することが可能となる。
【００３１】
例えば、前記第１利用履歴データは、前記電気機器が有する機能と当該機能の利用時刻とを含み、前記第２利用履歴データは、前記電気機器が有する機能と当該機能の固定されたダミー利用時刻とを含み、前記合成ステップでは、前記第１利用履歴データに前記第２利用履歴データを付加することにより、前記第３利用履歴データを生成してもよい。
【００３２】
これによれば、利用履歴データとして、電気機器が有する機能と当該機能の利用時刻とを用いることができる。
【００３３】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記第３利用履歴データと、異常を検知するための利用履歴パターンとを比較することにより、前記ユーザの生活パターンの異常を検知する検知ステップを含んでもよい。
【００３４】
ここでは、第２利用履歴データは、固定のダミー利用履歴である。したがって、第１利用履歴データに時間的な変化が生じている場合には、第３利用履歴データにも時間的な変化が生じる。したがって、第３利用履歴データと利用履歴パターンとを比較することにより、ユーザの生活パターンの異常を検知することができる。つまり、ユーザの生活パターンの異常を検知するために、第１利用履歴データを用いる必要がないので、第１利用履歴データの漏洩に対する安全性を向上させることができる。
【００３５】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、検知された前記異常に適した処理を行う異常処理ステップを含んでもよい。
【００３６】
これによれば、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、異常に適した処理を行うことができる。
【００３７】
例えば、前記異常に適した処理は、予め登録された端末に、前記ユーザの生活パターンに異常が発生していることを通知する処理であってもよい。
【００３８】
これによれば、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、予め登録された端末に、ユーザの生活パターンに異常が発生していることを通知することができる。
【００３９】
例えば、前記異常に適した処理は、前記ユーザに提供されているサービスのモードを異常モードに切り替える処理であってもよい。
【００４０】
これによれば、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、ユーザに提供されているサービスのモードを異常時のモードに切り替えることができる。これにより、例えば、ユーザに適した広告の配信サービスが提供されている場合に、来客中であることが検知されたときに、ユーザのプライバシーに関連性がない広告を配信するモードに切り替えることができる。その結果、ユーザの嗜好が客に露見することを防ぐことができる。
【００４１】
例えば、前記第１利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの、前記電気機器の利用度合いを示す利用値を含み、前記第２利用履歴データは、前記周期的な時間区間ごとの固定されたダミー値を含み、前記利用履歴パターンは、前記周期的な時間区間ごとの基準値を含み、前記合成ステップでは、時間区間ごとに前記利用値および前記ダミー値を加算することにより、前記第３利用履歴データを生成し、前記検知ステップでは、時間区間ごとに、前記第３利用履歴データに含まれる前記利用値および前記ダミー値の加算値と、前記利用履歴パターンに含まれる前記基準値とを比較することにより、当該時間区間における前記ユーザの生活パターンの異常を検知してもよい。
【００４２】
これによれば、第２利用履歴データは、周期的な時間区間ごとの固定のダミー値を含むことができる。したがって、第２利用履歴データが、時間区間に関わらず一定のダミー値を含む場合よりも、第３利用履歴データから第１利用履歴データが判別されることを抑制することができる。
【００４３】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、周期情報を設定する設定ステップと、設定された前記周期情報を前記第１装置から前記第２装置へ送信する第２送信ステップとを含み、前記第２取得ステップでは、複数の第２利用履歴データの中から、設定された前記周期情報に対応する前記第２利用履歴データを取得し、前記検知ステップでは、前記第１装置から受信した前記周期情報が示す周期に対応する前記利用履歴パターンを用いて、前記ユーザの生活パターンの異常を検知してもよい。
【００４４】
これによれば、第１装置において周期情報が設定され、設定された周期情報は第２装置に送信される。したがって、第１装置と第２装置とで周期情報を共有することができ、利用履歴データにおいて周期を変更した場合であってもユーザの生活パターンの異常を検知することが可能となる。つまり、電気機器の利用状況等に応じて適切な周期情報を設定することが可能となる。その結果、ユーザの生活パターンの異常の検知精度を向上させること、または、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることが可能となる。
【００４５】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記第２装置が、複数の第１装置の各々から受信した周期情報を、送信元の第１装置に対応づけて記憶部に格納する第１格納ステップを含み、前記検知ステップでは、前記記憶部から、前記第３利用履歴データの送信元の第１装置に対応する周期情報を取得し、取得された前記周期情報が示す周期に対応する前記利用履歴パターンを用いて前記ユーザの生活パターンの異常を検知してもよい。
【００４６】
これによれば、周期情報を、当該周期情報の送信元の第１装置に対応づけて記憶部に格納することができる。したがって、第１装置ごとに異なる周期情報を利用することができ、ユーザの生活パターンの異常の検知精度を向上させることが可能となる。
【００４７】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記第３利用履歴データを記憶部に格納する第２格納ステップと、前記第１装置が、前記記憶部に格納された前記第３利用履歴データの要求メッセージを前記第２装置へ送信する第３送信ステップと、前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記要求メッセージに従って、前記記憶部に格納された前記第３利用履歴データを前記第１装置へ送信する第４送信ステップと、前記第１装置が、前記第２利用履歴データを用いて、前記第２装置から受信した前記第３利用履歴データから前記第１利用履歴データを復元する復元ステップと、前記第１装置が、復元された前記第１利用履歴データを表示する第３表示ステップとを含んでもよい。
【００４８】
これによれば、第１装置において、第２装置から受信した第３利用履歴データから第１利用履歴データを復元することが可能となる。したがって、例えば第１装置に過去の第１利用履歴データが保持されていない場合であっても、第１装置は、第２装置から受信した第３利用履歴データを用いて、第１利用履歴データを表示することができる。
【００４９】
例えば、前記データ処理方法は、さらに、復元される前記第１利用履歴データに関する情報を指示するための第２グラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示する第４表示ステップを含み、前記要求メッセージは、前記第２グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介して前記ユーザから指示された情報を含み、前記第４送信ステップでは、前記第２装置が、前記要求メッセージに含まれる情報に対応する前記第３利用履歴データを前記第１装置へ送信してもよい。
【００５０】
これによれば、第２グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介してユーザから指示された情報に対応する第１利用履歴データを表示することが可能となる。したがって、例えばユーザの所望の期間あるいは電気機器の利用履歴を表示することができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５１】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５４】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について図１〜図６を用いて具体的に説明する。
【００５５】
＜異常検知システム１０の構成＞
図１は、実施の形態１における異常検知システム１０の全体像を示す図である。また、図２は、実施の形態１における異常検知システム１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５６】
異常検知システム１０は、ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器３００の利用履歴に基づいて、ユーザの生活パターンの異常を検知する。図１および図２に示すように、異常検知システム１０は、送信装置１００と、異常検知装置２００とを備える。送信装置１００は、第１装置の一例であり、異常検知装置２００は、第２装置の一例である。送信装置１００と異常検知装置２００とは、例えば、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されている。
【００５７】
なお、ユーザの生活パターンの異常とは、ユーザの生活パターンが正常な状態ではないことを示す。つまり、ユーザの生活パターンが通常とは異なる状態であることを示す。具体的には、ユーザの生活パターンの異常は、例えば、建物の居住者（ユーザ）とは異なる第３者が当該建物に侵入している状態を含む。また例えば、ユーザの生活パターンの異常は、来客中であることを含んでもよい。また例えば、ユーザの生活パターンの異常は、ユーザが突然倒れて身動きが取れなくなるなど、ユーザの身に異変が生じるケースを含んでもよい。
【００５８】
＜送信装置１００の構成＞
送信装置１００は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、ダミー履歴記憶部１０３と、合成部１０４と、送信部１０５とを備える。以下に、送信装置１００が備える各構成要素について説明する。
【００５９】
＜第１取得部１０１＞
第１取得部１０１は、少なくとも１台の電気機器３００の利用履歴を示す第１利用履歴データ（以下、単に「第１利用履歴」という）を取得する。例えば、第１取得部１０１は、電気機器３００から、その電気機器３００の第１利用履歴を取得する。
【００６０】
ここで、電気機器３００とは、電気を生成する機器あるいは電気で稼働する機器である。具体的には、電気機器３００は、家電機器（例えば、テレビ、エアコン、洗濯機または冷蔵庫）あるいはオフィス機器（例えば、プリンタまたはファックス）などである。
【００６１】
利用履歴とは、電気機器３００の利用状況を時系列で示す情報である。電気機器３００の利用状況とは、例えば、電気機器３００において利用された機能、あるいは電気機器３００が消費した電力などを意味する。
【００６２】
具体的には、第１利用履歴は、例えば、周期的な時間区間ごとの電気機器３００の利用値を含む。
【００６３】
ここで、周期的な時間区間とは、利用値の集計単位である。例えば、周期が１日であり、時間区間の長さが１時間で固定されている場合、周期的な時間区間は、午前０時〜午前１時、午前１時〜午前２時、午前２時〜午前３時、・・・などである。また例えば、周期が１週間であり、時間区間の長さが２時間で固定されている場合、周期的な時間区間は、月曜日の午前０時〜午前２時、月曜日の午前２時〜午前４時、・・・、水曜日の午前０時〜午前２時、・・・などである。また例えば、周期が１ヶ月であり、時間区間の長さが１２時間で固定されている場合、周期的な時間区間は、１日の午前、１日の午後、２日の午前、・・・、１５日の午前、・・・などである。なお、周期および時間区間は、上記の例に限られる必要はない。
【００６４】
また、利用値とは、電気機器３００の利用度合いを示す。具体的には、利用値は、例えば、電気機器３００の消費電力量を示す。また例えば、利用値は、電気機器３００が有する機能の利用回数（例えば、冷蔵庫の扉の開閉回数、テレビの電源スイッチのＯＮ回数など）を示してもよい。
【００６５】
＜第２取得部１０２＞
第２取得部１０２は、ダミー履歴記憶部１０３から、固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データ（以下、単に「第２利用履歴」という）を取得する。つまり、第２取得部１０２は、第１利用履歴（電気機器３００の実際の利用履歴）に依存しない固定の第２利用履歴を取得する。
【００６６】
具体的には、第２利用履歴は、例えば、周期的な時間区間ごとの固定されたダミー値を含む。この場合、第２取得部１０２は、例えば、第１利用履歴に含まれる利用値と周期が対応するダミー値をダミー履歴記憶部１０３から取得する。例えば、第２取得部１０２は、第１利用履歴に時間区間Ｔ（例えば「午前１時〜午前２時」）の利用値が含まれる場合、ダミー履歴記憶部１０３から時間区間Ｔ（例えば「午前１時〜午前２時」）のダミー値を取得する。
【００６７】
このように、第２利用履歴が周期的な時間区間ごとの固定のダミー値を含むことにより、第２利用履歴が、時間区間に関わらず一定のダミー値を含む場合よりも、第３利用履歴から第１利用履歴が判別されることを抑制することができる。
【００６８】
＜ダミー履歴記憶部１０３＞
ダミー履歴記憶部１０３は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）あるいは半導体メモリなどの不揮発性の記憶装置である。ダミー履歴記憶部１０３は、固定のダミー利用履歴を記憶している。具体的には、ダミー履歴記憶部１０３は、例えば、各時間区間に対応するダミー値を周期に対応する期間分記憶している。
【００６９】
例えば、時間区間の周期が１日である場合には、ダミー履歴記憶部１０３は、１日分（２４時間分）のダミー利用履歴を記憶している。この場合、日ごとに繰り返して同じダミー値が用いられる。また例えば、時間区間の周期が１週間である場合には、ダミー履歴記憶部１０３は、１週間分のダミー利用履歴を記憶している。この場合、１週間ごとに繰り返して同じダミー値が用いられる。また例えば、時間区間の周期が１ヶ月である場合には、ダミー履歴記憶部１０３は、１ヶ月分のダミー利用履歴を記憶している。この場合、１ヶ月ごとに繰り返して同じダミー値が用いられる。
【００７０】
＜合成部１０４＞
合成部１０４は、第１取得部１０１によって取得された第１利用履歴と、第２取得部１０２によって取得された第２利用履歴とを合成することにより第３利用履歴データ（以下、単に「第３利用履歴」という）を生成する。つまり、合成部１０４は、第１利用履歴と第２利用履歴とを合成して、第１利用履歴および第２利用履歴を個別に判別不可能な第３利用履歴を生成する。
【００７１】
具体的には、合成部１０４は、例えば、時間区間ごとに、第１利用履歴に含まれる利用値と、第２利用履歴に含まれるダミー値とを加算することにより、第３利用履歴を生成する。このとき、ダミー値は、正および負のどちらの値であってもよい。また例えば、合成部１０４は、時間区間ごとに、第１利用履歴に含まれる利用値と第２利用履歴に含まれるダミー値とを乗算することにより、第３利用履歴を生成してもよい。
【００７２】
＜送信部１０５＞
送信部１０５は、合成部１０４によって生成された第３利用履歴を異常検知装置２００に送信する。例えば、送信部１０５は、通信ネットワークを介して、第３利用履歴を異常検知装置２００に送信する。
【００７３】
＜異常検知装置２００の構成＞
異常検知装置２００は、送信装置１００から受信した第３利用履歴に基づいて、ユーザの生活パターンの異常を検知する。異常検知装置２００は、受信部２０１と、検知部２０２と、履歴パターン記憶部２０３とを備える。以下に、異常検知装置２００が備える各構成要素について説明する。
【００７４】
＜受信部２０１＞
受信部２０１は、送信装置１００から第３利用履歴を受信する。
【００７５】
＜検知部２０２＞
検知部２０２は、送信装置１００から受信した第３利用履歴と、異常を検知するための利用履歴パターンとを比較することにより、ユーザの生活パターンの異常を検知する。具体的には、検知部２０２は、例えば、時間区間ごとに、第３利用履歴に含まれる利用値およびダミー値の加算値と、利用履歴パターンに含まれる基準値とを比較することにより、ユーザの生活パターンの異常を検知する。
【００７６】
より具体的には、検知部２０２は、例えば、第３利用履歴に含まれる加算値と利用履歴パターンに含まれる基準値との差分値を算出する。そして、検知部２０２は、差分値が閾値より大きい場合に、ユーザの生活パターンに異常が発生していると判定する。なお、検知部２０２は、差分値の代わりに、基準値に対する加算値の比率を算出してもよい。
【００７７】
＜履歴パターン記憶部２０３＞
履歴パターン記憶部２０３は、例えばＨＤＤあるいは半導体メモリなどの不揮発性の記憶装置である。履歴パターン記憶部２０３は、異常を検知するための利用履歴パターンを記憶している。この利用履歴パターンは、例えば、電気機器３００の標準的な利用履歴にダミー利用履歴を合成したものである。
【００７８】
具体的には、利用履歴パターンは、例えば、周期的な時間区間ごとの基準値を含む。基準値とは、ユーザの生活パターンの異常と正常とを区別するための値である。例えば、基準値は、第３利用履歴に含まれる加算値の統計的な代表値（例えば、平均値、中央値、または最頻値など）である。この基準値は、第３利用履歴が受信されるたびに、当該第３利用履歴を用いて更新されてもよい。
【００７９】
なお、時間区間の周期情報（以下、単に「周期」ともいう）は、送信装置１００と異常検知装置２００とで共有されている。つまり、送信装置１００で用いられるダミー利用履歴における時間区間の周期と、異常検知装置２００で用いられる利用履歴パターンにおける時間区間の周期とは同一である。
【００８０】
したがって、例えば時間区間の周期が１日である場合には、履歴パターン記憶部２０３は、１日分の利用履歴パターンを記憶している。また例えば、時間区間の周期が１週間である場合には、履歴パターン記憶部２０３は、１週間分の利用履歴パターンを記憶している。
【００８１】
＜異常検知システム１０の処理動作＞
次に、以上のように構成された異常検知システム１０における各種動作について図面を用いて具体的に説明する。
【００８２】
＜送信装置１００の処理動作＞
まず、送信装置１００の処理動作について図３および図４を用いて具体的に説明する。図３は、実施の形態１における送信装置１００の処理動作を示すフローチャートである。また、図４は、実施の形態１における送信装置１００の処理動作を説明するための図である。
【００８３】
まず、第１取得部１０１は、電気機器３００の利用履歴を第１利用履歴として取得する（Ｓ１０１）。具体的には、第１取得部１０１は、例えば図４の（ａ）に示す第１利用履歴を取得する。
【００８４】
続いて、第２取得部１０２は、固定のダミー利用履歴を第２利用履歴として取得する（Ｓ１０２）。具体的には、第２取得部１０２は、例えば図４の（ｂ）に示す第２利用履歴を取得する。
【００８５】
そして、合成部１０４は、第１利用履歴と第２利用履歴とを合成することにより、第３利用履歴を生成する（Ｓ１０３）。具体的には、合成部１０４は、例えば図４の（ｃ）に示すように、周期的な時間区間ごとに、第１利用履歴に含まれる利用値と第２利用履歴に含まれるダミー値とを加算する。その結果、図４の（ｄ）に示すように、第１利用履歴と第２利用履歴とが判別不可能な第３利用履歴が生成される。
【００８６】
最後に、送信部１０５は、第３利用履歴を異常検知装置２００に送信する（Ｓ１０４）。
【００８７】
このように、送信装置１００は、第３利用履歴を生成し、生成した第３利用履歴を異常検知装置２００に送信する。なお、図３に示す処理は、例えば、利用履歴の集計単位である時間区間ごとに行われればよい。このとき、第１利用履歴の取得処理は、時間区間よりも小さな時間単位で行われてもよい。また例えば、第１利用履歴の取得処理は、電気機器３００において予め定められたイベントが発生するたびに行われてもよい。
【００８８】
＜異常検知装置２００の処理動作＞
次に、異常検知装置２００の処理動作について図５および図６を用いて具体的に説明する。図５は、実施の形態１における異常検知装置２００の処理動作を示すフローチャートである。また、図６は、実施の形態１における異常検知装置２００の処理動作を説明するための図である。
【００８９】
まず、受信部２０１は、送信装置１００から第３利用履歴を受信する（Ｓ２０１）。
【００９０】
続いて、検知部２０２は、第３利用履歴と、異常を検知するための利用履歴パターンとを比較することにより、ユーザの生活パターンの異常を検知する（Ｓ２０２）。例えば、図６の（ａ）に示すように、第１利用履歴に異常値（屋内の異常に起因する値）が含まれているとする。この場合、検知部２０２は、異常値およびダミー値を含む第３利用履歴（図６の（ｃ））と、利用履歴パターン（図６の（ｄ））とを比較する。その結果、検知部２０２は、図６の（ｃ）に示すように、利用値の差分値が閾値より大きい時間区間において異常が発生していることを検知する。
【００９１】
このように、異常検知装置２００は、第３利用履歴を用いて、ユーザの生活パターンの異常を検知する。なお、時間区間の周期は、送信装置１００と異常検知装置２００とで共有される必要があるが、必ずしも固定である必要はない。つまり、時間区間の周期は、送信装置１００と異常検知装置２００とで同期して変更されてもよい。この場合、送信装置１００において変更後の周期に対応するダミー利用履歴が用いられ、異常検知装置２００において、変更後の周期に対応する利用履歴パターンが用いられればよい。
【００９２】
以上のように、本実施の形態における異常検知システム１０によれば、送信装置１００は、第１利用履歴および第２利用履歴を合成することにより生成された第３利用履歴を異常検知装置２００に送信することができる。したがって、通信経路において第３利用履歴が不正に傍受されたとしても、第３利用履歴には第２利用履歴が合成されているので、第１利用履歴が不正に取得されることを抑制することができる。つまり、送信装置１００は、第１利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることができる。
【００９３】
さらに、異常検知システム１０によれば、異常検知装置２００は、第３利用履歴と利用履歴パターンとを比較することにより、プライバシーを保護しつつ、ユーザの生活パターンの異常を検知することができる。これは、第２利用履歴が固定のダミー利用履歴であるので、第１利用履歴に変化が生じている場合に第３利用履歴にも変化が生じるからである。このように、ユーザの生活パターンの異常を検知するために第１利用履歴を判別する必要がないので、異常検知装置２００は、第１利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることができる。
【００９４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について図７〜図９を用いて具体的に説明する。
【００９５】
本実施の形態では、送信装置が電気機器３００を制御する点と、異常検知装置が異常検知時に異常処理を行う点とが、実施の形態１と主として異なる。
【００９６】
なお、本実施の形態において、実施の形態１と実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００９７】
＜異常検知システム２０の構成＞
図７は、実施の形態２における異常検知システム２０の構成を示すブロック図である。図７に示すように、異常検知システム２０は、送信装置１１０と、異常検知装置２１０とを備える。送信装置１１０は、第１装置の一例であり、異常検知装置２１０は、第２装置の一例である。
【００９８】
＜送信装置１１０の構成＞
送信装置１１０は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、ダミー履歴記憶部１０３と、合成部１０４と、送信部１０５と、制御部１１１とを備える。つまり、送信装置１１０は、実施の形態１の送信装置１００が備える構成要素に加えて、さらに制御部１１１を備える。
【００９９】
＜制御部１１１＞
制御部１１１は、第１利用履歴に含まれる利用値が閾値より小さい場合に、利用値を増加させるための制御指示を電気機器３００に送信する。例えば、利用値が電気機器３００の消費電力量を示す場合、制御部１１１は、利用値が閾値より小さいときに、電気機器３００が備える蓄電池への充電指示を、利用値を増加させるための制御指示として電気機器３００に送信する。また例えば、利用値が機能の利用回数を示す場合、制御部１１１は、利用値が閾値より小さいときに、当該機能を自動的に利用する制御指示を電気機器３００に送信する。
【０１００】
なお、閾値は、ダミー値が漏洩しないようにするために、経験的あるいは実験的に予め定められた値である。
【０１０１】
＜異常検知装置２１０の構成＞
異常検知装置２１０は、受信部２０１と、検知部２０２と、履歴パターン記憶部２０３と、異常処理部２１１とを備える。つまり、異常検知装置２１０は、実施の形態１の異常検知装置２００が備える構成要素に加えて、さらに異常処理部２１１を備える。
【０１０２】
＜異常処理部２１１＞
異常処理部２１１は、検知部２０２によってユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、検知された異常に適した処理を行う。具体的には、異常処理部２１１は、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、例えば、予め登録された端末（例えば携帯電話、スマートフォンなど）に、ユーザの生活パターンに異常が発生していることを通知する。これにより、ユーザが異常検知装置２１０から離れた位置にいる場合であっても、ユーザが生活パターンの異常を知ることができる。
【０１０３】
また例えば、異常処理部２１１は、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合に、当該ユーザに提供されているサービスのモードを通常モードから異常モードに切り替えてもよい。具体的には例えば、ユーザに適した広告の配信サービスが提供されている場合に、来客中であること（ユーザの生活パターンの異常）が検知されたときは、異常処理部２１１は、ユーザのプライバシーに関連性がない広告を配信するモードに切り替えてもよい。これにより、ユーザの嗜好が客に露見することを防ぐことができる。また、宅内の居住者の見守りサービスにおいては、見守られる人の普段の生活パターンと異なること（ユーザの生活パターンの異常）を検知したときに、見守りする人にメールを自動送信したり、事前に登録しておいた特定の電話番号に発信するなどして通知するようにしてもよい。これにより、遠隔にいながら、特定の人を見守ることができる。
【０１０４】
＜異常検知システム２０の処理動作＞
次に、以上のように構成された異常検知システム２０における各種動作について図面を用いて具体的に説明する。
【０１０５】
＜送信装置１１０の処理動作＞
まず、送信装置１１０の処理動作について図８を用いて具体的に説明する。図８は、実施の形態２における送信装置１１０の処理動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、第１取得部１０１は、実施の形態１と同様に、第１利用履歴を取得する（Ｓ１０１）。
【０１０７】
続いて、制御部１１１は、取得された第１利用履歴に含まれる利用値が閾値より小さいか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここで、第１利用履歴に含まれる利用値が閾値より小さい場合（Ｓ１１１のＹｅｓ）、制御部１１１は、利用値を増加させるための制御指示を電気機器３００に送信する（Ｓ１１２）。一方、第１利用履歴に含まれる利用値が閾値以上である場合（Ｓ１１１のＮｏ）、制御部１１１は、利用値を増加させるための制御指示を電気機器３００に送信しない。
【０１０８】
その後、送信装置１１０は、実施の形態１と同様に、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４の処理を順に実行する。
【０１０９】
なお、制御部１１１は、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２処理をいつも実行する必要はない。例えば、制御部１１１は、ユーザによって不在モードが設定された場合にのみ、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２を実行してもよい。
【０１１０】
＜異常検知装置２１０の処理動作＞
次に、異常検知装置２１０の処理動作について図９を用いて具体的に説明する。図９は、実施の形態２における異常検知装置２１０の処理動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、受信部２０１は、実施の形態１と同様に、送信装置１１０から第３利用履歴を受信する（Ｓ２０１）。続いて、検知部２０２は、実施の形態１と同様に、第３利用履歴に基づいて、ユーザの生活パターンの異常を検知する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
ここで、ユーザの生活パターンの異常が検知された場合（Ｓ２１１のＹｅｓ）、異常処理部２１１は、異常処理を行う（Ｓ２１２）。つまり、異常処理部２１１は、検知された異常に適した処理を行う。一方、ユーザの生活パターンの異常が検知されなかった場合（Ｓ２１１のＮｏ）、異常処理部２１１は、異常処理を行わない。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態における異常検知システム２０によれば、送信装置１１０は、第１利用履歴に含まれる利用値が閾値より小さい場合に、利用値を増加させるための制御指示を電気機器３００に送信することができる。したがって、送信装置１１０は、第３利用履歴が第２利用履歴と一致することを抑制することができ、第３利用履歴から第２利用履歴が推定されることを抑制することができる。つまり、送信装置１１０は、第３利用履歴から第１利用履歴が判別されることを抑制することができる。
【０１１４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について図１０〜図１４を用いて具体的に説明する。ここでは、異常検知システムが複数の送信装置を備える場合について説明する。
【０１１５】
上記実施の形態１および２では、時間区間の周期が予め定められた固定の周期である場合を中心に説明したが、本実施の形態では、異常検知システムは、時間区間の周期を変更することができる。以下に、このような異常検知システムについて説明する。
【０１１６】
なお、本実施の形態において、実施の形態１または２と実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０１１７】
＜異常検知システム３０の構成＞
図１０は、実施の形態３における異常検知システム３０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、異常検知システム３０は、送信装置１２０と、異常検知装置２２０とを備える。なお、異常検知システム３０は、さらに、少なくとも１台の他の送信装置１３０を備える。送信装置１２０および１３０の各々は、第１装置の一例であり、異常検知装置２２０は、第２装置の一例である。
【０１１８】
送信装置１３０は、送信装置１２０とは異なる建物内に設置された少なくとも１台の電気機器の利用履歴を第１利用履歴として取得する。なお、送信装置１３０の構成は、送信装置１２０と同様であるので説明を省略する。
【０１１９】
＜送信装置１２０の構成＞
送信装置１２０は、第１取得部１０１と、合成部１０４と、設定部１２１と、第２取得部１２２と、ダミー履歴記憶部１２３と、送信部１２４とを備える。
【０１２０】
＜設定部１２１＞
設定部１２１は、時間区間の周期情報を設定する。例えば、設定部１２１は、ユーザから時間区間の周期情報の指示を受け付け、当該指示に従って周期情報を設定する。ここで設定される周期情報は、例えば、１日、１週間、あるいは１ヶ月などである。
【０１２１】
＜第２取得部１２２＞
第２取得部１２２は、ダミー履歴記憶部１２３から、設定された周期情報に対応するダミー利用履歴を第２利用履歴として取得する。すなわち、第２取得部１２２は、複数の第２利用履歴のうち、設定された周期情報に対応する第２利用履歴を取得する。つまり、第２取得部１２２は、設定された周期情報が示す周期で時間区間ごとの利用値を含むダミー利用履歴を第２利用履歴として取得する。例えば、設定された周期情報が１日である場合、第２取得部１２２は、ダミー履歴記憶部１２３に記憶されている複数のダミー利用履歴の中から、１日周期のダミー利用履歴を第２利用履歴として取得する。
【０１２２】
＜ダミー履歴記憶部１２３＞
ダミー履歴記憶部１２３は、複数の周期情報にそれぞれ対応する複数のダミー利用履歴を記憶している。例えば、ダミー履歴記憶部１２３は、１日、１週間、および１ヶ月の周期にそれぞれ対応するダミー利用履歴を記憶している。
【０１２３】
＜送信部１２４＞
送信部１２４は、実施の形態１と同様に、合成部１０４によって生成された第３利用履歴を異常検知装置２２０に送信する。さらに、送信部１２４は、設定された周期情報を異常検知装置２２０に送信する。
【０１２４】
＜異常検知装置２２０の構成＞
異常検知装置２２０は、受信部２２１と、検知部２２２と、履歴パターン記憶部２２３と、管理部２２４と、周期情報記憶部２２５とを備える。以下に、異常検知装置２２０が備える各構成要素について説明する。
【０１２５】
＜受信部２２１＞
受信部２２１は、実施の形態１と同様に、送信装置１２０から第３利用履歴を受信する。さらに、受信部２２１は、送信装置１２０または１３０から周期情報を受信する。
【０１２６】
＜検知部２２２＞
検知部２２２は、履歴パターン記憶部２２３から、周期情報が示す周期に対応する利用履歴パターンを取得する。そして、検知部２２２は、取得した利用履歴パターンを用いて、実施の形態１と同様にユーザの生活パターンの異常を検知する。
【０１２７】
具体的には、検知部２２２は、複数の送信装置の中から、受信された第３利用履歴の送信元の送信装置を特定する。そして、検知部２２２は、特定された送信装置に対応する周期情報を周期情報記憶部２２５から取得する。それから、検知部２２２は、取得された周期情報に対応する利用履歴パターンを取得する。そして、検知部２２２は、取得した利用履歴パターンを用いてユーザの生活パターンの異常を検知する。
【０１２８】
＜履歴パターン記憶部２２３＞
履歴パターン記憶部２２３は、複数の周期情報にそれぞれ対応する複数の利用履歴パターンを記憶している。ここでは、履歴パターン記憶部２２３は、例えば、１日、１週間、および１ヶ月の周期にそれぞれ対応する利用履歴パターンを記憶している。
【０１２９】
＜管理部２２４＞
管理部２２４は、受信部２２１によって受信された周期情報を、当該周期情報の送信元の送信装置に対応づけて周期情報記憶部２２５に格納する。つまり、管理部２２４は、複数の送信装置（送信装置１２０および１３０）の各々から受信した周期情報を、送信元の送信装置に対応づけて周期情報記憶部２２５に格納する。具体的には、管理部２２４は、受信された周期情報を、例えば、送信元の送信装置の通信アドレス、物理アドレス、あるいは装置識別子に対応づけて周期情報記憶部２２５に格納する。装置識別子は、例えば、周期情報に含まれてもよい。
【０１３０】
＜周期情報記憶部２２５＞
周期情報記憶部２２５は、例えばＨＤＤあるいは半導体メモリなどの不揮発性の記憶装置である。周期情報記憶部２２５は、異常検知システム３０が備える複数の送信装置にそれぞれ対応づけて周期情報を記憶している。ここでは、周期情報記憶部２２５は、送信装置１２０に対応する周期情報と、送信装置１３０に対応する周期情報とを記憶している。
【０１３１】
＜異常検知システム３０の処理動作＞
次に、以上のように構成された異常検知システム３０における各種動作について図面を用いて具体的に説明する。
【０１３２】
＜送信装置１２０の処理動作＞
まず、送信装置１２０の処理動作について図１１および図１２を用いて具体的に説明する。図１１は、実施の形態３における送信装置１２０の周期に関する処理動作を示すフローチャートである。図１２は、実施の形態３における送信装置１２０の利用履歴に関する処理動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、図１１について説明する。
【０１３４】
設定部１２１は、時間区間の周期情報を設定する（Ｓ１２１）。例えば、設定部１２１は、入力デバイスを介して受け付けられたユーザからの指示に従って時間区間の周期情報を設定する。また例えば、設定部１２１は、第１利用履歴の周期性を解析することにより、時間区間の周期情報を自動的に設定してもよい。
【０１３５】
続いて、送信部１２４は、設定された周期情報を異常検知装置２２０に送信する（Ｓ１２２）。
【０１３６】
次に、図１２について説明する。
【０１３７】
第１取得部１０１は、実施の形態１と同様に、第１利用履歴を取得する（Ｓ１０１）。続いて、第２取得部１２２は、ダミー履歴記憶部１２３から、設定された周期情報に対応するダミー利用履歴を第２利用履歴として取得する（Ｓ１２３）。
【０１３８】
その後、送信装置１２０は、実施の形態１と同様に、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４の処理を順に実行する。
【０１３９】
＜異常検知装置２２０の処理動作＞
次に、異常検知装置２２０の処理動作について図１３および図１４を用いて具体的に説明する。図１３は、実施の形態３における異常検知装置２２０の周期に関する処理動作を示すフローチャートである。図１４は、実施の形態３における異常検知装置２２０の利用履歴に関する処理動作を示すフローチャートである。ここでは、送信装置１２０から周期情報および第３利用履歴を受信した場合について説明する。
【０１４０】
まず、図１３について説明する。
【０１４１】
受信部２２１は、送信装置１２０から周期情報を受信する（Ｓ２２１）。次に、管理部２２４は、周期情報を、当該周期情報の送信元の送信装置（ここでは、送信装置１２０）に対応づけて周期情報記憶部２２５に格納する（Ｓ２２２）。
【０１４２】
次に、図１４について説明する。
【０１４３】
受信部２２１は、実施の形態１と同様に、送信装置１２０から第３利用履歴を受信する（Ｓ２０１）。続いて、検知部２２２は、受信された第３利用履歴の送信元の送信装置（ここでは、送信装置１２０）に対応する周期情報を周期情報記憶部２２５から取得する（Ｓ２２３）。さらに、検知部２２２は、取得された周期情報に対応する利用履歴パターンを履歴パターン記憶部２２３から取得する（Ｓ２２４）。最後に、検知部２２２は、取得された利用履歴パターンを用いて、実施の形態１と同様に、ユーザの生活パターンの異常を検知する（Ｓ２０２）。
【０１４４】
以上のように、本実施の形態に係る異常検知システム３０によれば、送信装置１２０が時間区間の周期情報を設定することができる。そして、設定された周期情報は、異常検知装置２２０に送信される。したがって、周期情報の変更が可能となり、適切な周期情報が設定されることにより、ユーザの生活パターンの異常の検知精度を向上させることが可能となる。
【０１４５】
また、本実施の形態に係る異常検知システム３０によれば、送信装置１２０と異常検知装置２２０とで周期情報を共有することができ、電気機器の利用状況等に応じて適切な周期情報を設定することが可能となる。したがって、電気機器の利用履歴の漏洩に対する安全性を向上させることが可能となる。
【０１４６】
さらに、本実施の形態に係る異常検知システム３０によれば、周期情報を、当該周期情報の送信元の送信装置に対応づけて周期情報記憶部２２５に格納することができる。したがって、送信装置ごとに異なる周期情報を利用することができ、ユーザの生活パターンの異常の検知精度を向上させることが可能となる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、送信部１２４は、周期情報と第３利用履歴とを別々に送信していたが、第３利用履歴を送信するときに一緒に周期情報を送信してもよい。この場合、異常検知装置２２０は、周期情報を、送信元の送信装置に対応づけて管理しなくてもよい。つまり、異常検知装置２２０は、管理部２２４および周期情報記憶部２２５を備えなくてもよい。この場合、検知部２２２は、第３利用履歴とともに受信された周期情報に対応する利用履歴パターンを履歴パターン記憶部２２３から取得すればよい。
【０１４８】
（実施の形態３の変形例）
次に、実施の形態３の変形例について説明する。本変形例では、グラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を介して、ユーザから周期情報の指示を受け付ける。本変形例では、タッチスクリーンにＧＵＩが表示される場合について説明する。
【０１４９】
図１５は、実施の形態３の変形例におけるＧＵＩの一例を示す図である。図１５では、周期情報は、ラジオボタン（オプションボタンと呼ばれる場合もある）を用いて指示される。
【０１５０】
具体的には、ユーザは、ラジオボタンをタッチすることにより、予め定義された周期情報のうちの１つ（例えば「１日」）を選択する。そして、ユーザは、プッシュボタン「設定」をタッチすることにより、ラジオボタンによって選択されている周期情報を設定することを指示する。
【０１５１】
図１６は、実施の形態３の変形例におけるＧＵＩの他の一例を示す図である。図１６では、周期情報は、テキストボックスおよびドロップダウンリストを用いて指示される。
【０１５２】
具体的には、ユーザは、テキストボックスに数値を入力し、かつ、ドロップダウンリストから周期の単位を選択することにより、周期情報（例えば「１週間」）を入力する。そして、ユーザは、プッシュボタン「設定」をタッチすることにより、入力されている周期情報を設定することを指示する。
【０１５３】
次に、周期情報を設定する際に表示される第３利用履歴の確認画面を、図１７および図１８を用いて説明する。
【０１５４】
図１７は、実施の形態３の変形例における第３利用履歴の確認画面の一例である。例えば図１５あるいは図１６におけるプッシュボタン「設定」がタッチされた後に、図１７に示すように、第１利用履歴と第３利用履歴とが表示される。そして、図１７におけるプッシュボタン「ＯＫ」がタッチされた場合には、ユーザから指示された周期情報が設定される。一方、図１７におけるプッシュボタン「Ｃａｎｃｅｌ」がタッチされた場合には、ユーザから指示された周期情報が設定されない。
【０１５５】
つまり、図１５あるいは図１６などのＧＵＩを介してユーザから指示された周期情報を設定する前に、当該周期情報が設定された場合における第１利用履歴と第３利用履歴とが表示される。したがって、ユーザは、周期情報が設定される前に、当該周期情報が設定された場合にプライバシーが保護されるか否かを確認することができる。
【０１５６】
図１８は、実施の形態３の変形例における第３利用履歴の確認画面の他の一例である。図１８では、第３利用履歴が、第１利用履歴（実際の利用履歴）および第２利用履歴（ダミーの利用履歴）を個別に判別可能な状態で表示される。
【０１５７】
次に、以上のような周期情報の設定処理について図面を用いて説明する。図１９は、実施の形態３の変形例における周期情報の設定処理の詳細を示すフローチャートである。つまり、図１９は、図１１におけるステップＳ１２１の詳細を示す。
【０１５８】
まず、設定部１２１は、周期情報を指示するためのＧＵＩを表示する（Ｓ１２１ａ）。具体的には、設定部１２１は、例えば、図１５あるいは図１６のＧＵＩを表示する。
【０１５９】
次に、設定部１２１は、表示されたＧＵＩを介してユーザから指示された周期情報を設定する（Ｓ１２１ｂ）。具体的には、設定部１２１は、例えば、図１５あるいは図１６のＧＵＩにおいて設定ボタンが押され、かつ、図１７あるいは図１８においてＯＫボタンが押された場合に、指示された周期情報を設定する。
【０１６０】
以上のように、本変形例によれば、ユーザからＧＵＩを介して指示された周期情報を設定することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６１】
また、本変形例によれば、周期情報が設定される前に、当該周期情報が設定された場合における第１利用履歴および第３利用履歴を表示することができる。したがって、ユーザは、当該周期情報によって利用履歴の漏洩に対する安全性が向上するか否かを事前に確認することが可能となる。
【０１６２】
なお、本変形例では、周期情報が設定される前に、図１７または図１８に示すような確認画面が表示されていたが、確認画面が表示されなくてもよい。この場合は、例えば図１５または図１６において、プッシュボタン「設定」がタッチされた後にすぐに周期情報が設定されればよい。
【０１６３】
なお、図１５〜図１８に示すＧＵＩの各々は、一例であり、このＧＵＩに限定される必要はない。例えば、ＧＵＩには、他のＧＵＩコンポーネント（ウィジェット）が用いられてもよい。例えば、ＧＵＩには、チェックボックスあるいはスライダーが含まれてもよい。また例えば、図１６におけるテキストボックスあるいはドロップダウンリストの代わりに、コンボボックスが用いられてもよい。
【０１６４】
なお、本変形例では、タッチスクリーンを介して、ユーザから周期情報が指示される場合について説明したが、他の入力デバイス（例えば、マウスあるいはキーボードなど）を介してユーザから周期情報が指示されてもよい。
【０１６５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について図２０〜図２３を用いて具体的に説明する。本実施の形態では、送信装置は、異常検知装置に格納された第３履歴情報を取得し、取得した第３履歴情報から第１履歴情報を復元する。
【０１６６】
なお、本実施の形態において、実施の形態１または２と実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０１６７】
＜異常検知システム４０の構成＞
図２０は、実施の形態４における異常検知システム４０の構成を示すブロック図である。図２０に示すように、異常検知システム４０は、送信装置１４０と、異常検知装置２４０とを備える。送信装置１４０は、第１装置の一例であり、異常検知装置２４０は、第２装置の一例である。
【０１６８】
＜送信装置１４０の構成＞
送信装置１４０は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、ダミー履歴記憶部１０３と、合成部１０４と、送信部１０５と、履歴表示部１４１とを備える。つまり、送信装置１４０は、実施の形態１の送信装置１００が備える構成要素に加えて、さらに履歴表示部１４１を備える。
【０１６９】
＜履歴表示部１４１＞
履歴表示部１４１は、異常検知装置２４０の履歴記憶部２４１に格納された第３利用履歴の要求メッセージを異常検知装置２４０に送信する。そして、履歴表示部１４１は、要求メッセージの応答として、異常検知装置２４０から第３利用履歴を受信する。
【０１７０】
さらに、履歴表示部１４１は、第２利用履歴を用いて、異常検知装置２４０から受信した第３利用履歴から第１利用履歴を復元する。つまり、履歴表示部１４１は、受信された第３利用履歴からダミー利用履歴を除去することにより、実際の利用履歴を復元する。そして、履歴表示部１４１は、復元された第１利用履歴を表示する。
【０１７１】
＜異常検知装置２４０の構成＞
異常検知装置２４０は、受信部２０１と、検知部２０２と、履歴パターン記憶部２０３と、履歴記憶部２４１と、履歴管理部２４２とを備える。つまり、異常検知装置２４０は、実施の形態１の異常検知装置２００が備える構成要素に加えて、さらに履歴記憶部２４１と、履歴管理部２４２とを備える。
【０１７２】
＜履歴記憶部２４１＞
履歴記憶部２４１は、送信装置１４０から受信した第３利用履歴を記憶する。言い換えると、第３利用履歴は、受信部２０１によって履歴記憶部２４１に格納される。
【０１７３】
＜履歴管理部２４２＞
履歴管理部２４２は、送信装置１４０から要求メッセージを受信する。そして、履歴管理部２４２は、要求メッセージに従って、履歴記憶部２４１に格納された第３利用履歴データを送信装置１４０へ送信する。例えば、履歴管理部２４２は、要求メッセージに含まれる情報に対応する第３利用履歴を送信装置１４０へ送信する。
【０１７４】
＜異常検知システム２０の処理動作＞
次に、以上のように構成された異常検知システム４０における各種動作について図面を用いて具体的に説明する。
【０１７５】
＜異常検知装置２４０の処理動作＞
異常検知装置２４０の処理動作について図２１を用いて具体的に説明する。図２１は、実施の形態４における異常検知装置２４０の処理動作を示すフローチャートである。
【０１７６】
まず、受信部２０１は、実施の形態１と同様に、送信装置１４０から第３利用履歴を受信する（Ｓ２０１）。受信部２０１は、受信した第３利用履歴を履歴記憶部２４１に格納する（Ｓ２４１）。検知部２０２は、実施の形態１と同様に、第３利用履歴に基づいて、ユーザの生活パターンの異常を検知する（Ｓ２０２）。
【０１７７】
＜送信装置１４０の処理動作＞
次に、送信装置１４０の処理動作について図２２を用いて具体的に説明する。図２２は、実施の形態４における送信装置１４０の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図２２は、履歴表示に関する処理動作を示すフローチャートである。
【０１７８】
履歴表示部１４１は、復元される第１利用履歴に関する情報を指示するためのＧＵＩを表示する（Ｓ１４１）。復元される第１利用履歴に関する情報とは、ユーザが所望の第１利用履歴を得るための情報である。具体的には、この情報は、例えば、第１利用履歴の期間を示す情報である。また例えば、この情報は、複数の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を示す情報であってもよい。また例えば、この情報は、期間と電気機器との両方を示す情報であってもよい。
【０１７９】
履歴表示部１４１は、要求メッセージを送信する（Ｓ１４２）。このとき、要求メッセージは、ＧＵＩを介してユーザから指示された情報（復元される第１利用履歴に関する情報）を含む。
【０１８０】
履歴表示部１４１は、要求メッセージに含まれる情報に対応する第３利用履歴を受信する（Ｓ１４３）。つまり、異常検知装置２４０の履歴管理部２４２は、履歴記憶部２４１から、要求メッセージに含まれる情報に対応する第３利用履歴を読み出し、読み出した第３利用履歴を送信装置１４０に送信する。例えば、要求メッセージに含まれる情報が期間を示す場合、履歴管理部２４２は、当該期間における第３利用履歴を送信する。
【０１８１】
履歴表示部１４１は、第２利用履歴を用いて、異常検知装置２４０から受信した第３利用履歴から第１利用履歴を復元する（Ｓ１４４）。例えば、履歴表示部１４１は、第３利用履歴に含まれる値から第２利用履歴に含まれる値を減算することにより、第１利用履歴を復元する。
【０１８２】
履歴表示部１４１は、復元された第１利用履歴を表示する（Ｓ１４５）。
【０１８３】
図２３は、実施の形態４におけるＧＵＩの一例を示す図である。具体的には、図２３の（ａ）は、ステップＳ１４１において表示されるＧＵＩの一例を示し、図２３の（ｂ）は、ステップＳ１４５において表示される第１利用履歴の一例を示す。
【０１８４】
図２３の（ａ）のＧＵＩでは、ユーザによって期間の開始（２０１２年６月１日８時）と期間の終了（２０１２年６月１日１８時）とが入力される。そして、プッシュボタン「ＯＫ」が押された時に、入力された期間の開始および期間の終了を示す情報を含む要求メッセージが異常検知装置２４０に送信される。
【０１８５】
図２３の（ｂ）では、復元された第１利用履歴が表示されている。この第１利用履歴は、図２３の（ａ）において入力された期間における利用履歴である。
【０１８６】
以上のように、本実施の形態に係る異常検知システム４０によれば、送信装置１４０において、異常検知装置２４０から受信した第３利用履歴から第１利用履歴を復元することが可能となる。したがって、例えば送信装置１４０に過去の第１利用履歴が保持されていない場合であっても、送信装置１４０は、異常検知装置２４０から受信した第３利用履歴を用いて、第１利用履歴を表示することができる。
【０１８７】
以上、１つまたは複数の態様に係る異常検知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１８８】
例えば、実施の形態３に係る異常検知システム３０は、実施の形態２における異常検知システム２０が備える制御部１１１および異常処理部２１１の一方または両方を備えてもよい。
【０１８９】
また例えば、上記各実施の形態において、第３利用履歴は、ユーザの生活パターンの異常を検知するために利用されていたが、他の用途に利用されてもよい。つまり、送信装置は、異常検知装置と異なる装置に第３利用履歴を送信してもよい。例えば、送信装置は、利用履歴を格納するための記憶装置に第３利用履歴を送信してもよい。この場合、送信装置は、例えば、記憶装置に格納された第３利用履歴を取得することにより、実施の形態３のように第１利用履歴を復元してもよい。
【０１９０】
また、上記各実施の形態では、第１取得部１０１は、電気機器３００から直接的に電気機器３００の利用履歴を取得していたが、電気機器３００に接続された分電盤、または、電気機器３００の利用履歴を蓄積しているサーバから、電気機器３００の利用履歴を取得してもよい。また、第１取得部１０１は、複数の電気機器３００の利用履歴を１つの利用履歴として取得してもよい。
【０１９１】
また、上記各実施の形態において、第１利用履歴が周期的な時間区間ごとの利用値を含む場合について説明したが、第１利用履歴は、周期的な時間区間ごとの利用値を含まなくてもよい。例えば、第１利用履歴は、電気機器３００が有する機能と当該機能の利用時刻とを含んでもよい。具体的には、第１利用履歴は、例えば、テレビの視聴時刻と、視聴されたチャンネルとの組合せを含んでもよい。この場合、第２利用履歴は、電気機器３００が有する機能と当該機能の固定されたダミー利用時刻とを含む。
【０１９２】
また、上記各実施の形態において、異常検知システムは、ダミー履歴記憶部、履歴パターン記憶部、あるいは周期情報記憶部などを含んでいたが、それらの記憶部を含まなくてもよい。この場合、各記憶部は、例えば、送信装置または異常検知装置に接続された外部記憶装置に含まれてもよい。
【０１９３】
また、上記各実施の形態において、第２利用履歴（ダミー利用履歴）は、周期的な時間区間ごとの固定のダミー値を含んでいたが、時間区間に関わらず一定のダミー値を含んでもよい。つまり、第２利用履歴は、複数の時間区間に対して１つのダミー値を含んでもよい。これにより、ダミー値を記憶するための記憶領域を削減することができる。
【０１９４】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の送信装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１９５】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴データを処理するためのデータ処理方法であって、前記ユーザが利用する少なくとも１台の電気機器の利用履歴を示す第１利用履歴データを取得する第１取得ステップと、固定されたダミー利用履歴を示す第２利用履歴データを取得する第２取得ステップと、前記第１利用履歴データおよび前記第２利用履歴データを合成することにより第３利用履歴データを生成する合成ステップと、前記第３利用履歴データを第１装置から第２装置へ送信する第１送信ステップとを含むデータ処理方法を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、電気機器の利用履歴からユーザの生活パターンの異常を検知する異常検知システムにおいて利用可能であり、例えば、ホームセキュリティサービスなどに適用することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１０、２０、３０、４０    異常検知システム
１００、１１０、１２０、１３０、１４０    送信装置
１０１    第１取得部
１０２、１２２    第２取得部
１０３、１２３    ダミー履歴記憶部
１０４    合成部
１０５、１２４    送信部
１１１    制御部
１２１    設定部
１４１    履歴表示部
２００、２１０、２２０、２４０    異常検知装置
２０１、２２１    受信部
２０２、２２２    検知部
２０３、２２３    履歴パターン記憶部
２１１    異常処理部
２２４    管理部
２２５    周期情報記憶部
２４１    履歴記憶部
２４２    履歴管理部
３００    電気機器
【図１】
2014038145.tif 000003
【図２】
2014038145.tif 000004
【図３】
2014038145.tif 000005
【図４】
2014038145.tif 000006
【図５】
2014038145.tif 000007
【図６】
2014038145.tif 000008
【図７】
2014038145.tif 000009
【図８】
2014038145.tif 000010
【図９】
2014038145.tif 000011
【図１０】
2014038145.tif 000012
【図１１】
2014038145.tif 000013
【図１２】
2014038145.tif 000014
【図１３】
2014038145.tif 000015
【図１４】
2014038145.tif 000016
【図１５】
2014038145.tif 000017
【図１６】
2014038145.tif 000018
【図１７】
2014038145.tif 000019
【図１８】
2014038145.tif 000020
【図１９】
2014038145.tif 000021
【図２０】
2014038145.tif 000022
【図２１】
2014038145.tif 000023
【図２２】
2014038145.tif 000024
【図２３】
2014038145.tif 000025
【国際調査報告】
2014038145.tif 000026
2014038145.tif 000027
2014038145.tif 000028
2014038145.tif 000029