【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、
前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、
給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、
前記第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、
電子機器との認証処理によって前記給電装置が第１のモードに設定された場合は、前記第１の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第２のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第３のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第２の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにする制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記第１の給電方法は、第１の周波数に基づいて電力を前記電子機器に供給するための給電方法であり、
前記第２の給電方法は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数に基づいて電力を前記電子機器に供給するための給電方法であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記第１の周波数は、前記第２の周波数よりも高い周波数であることを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記第１の周波数は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に規定されている周波数であることを特徴とする請求項２または３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記第２の周波数は、Ｑｉ規格に規定されている周波数であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記第１の給電方法は、磁界共鳴を用いて電力を供給する方法であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記第２の給電方法は、電磁誘導を用いて電力を供給する方法であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記第１の制御方法は、第１の周波数を用いた通信を行うことによって前記電子機器への給電を制御するための制御方法であり、
前記第２の制御方法は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を用いた通信を行うことによって前記電子機器への給電を制御するための制御方法であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項９】
前記第１の周波数は、前記第２の周波数よりも高い周波数であることを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記第１の周波数は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に規定されている周波数であることを特徴とする請求項８または９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記第２の周波数は、Ｑｉ規格に規定されている周波数であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記第１の通信手段は、前記電子機器への給電を制御するためのデータを電力に重畳させて送信する機能を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記第１の通信手段は、ＡＳＫ変調を用いて、前記電子機器への給電を制御するためのデータを送信する機能を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記電子機器との認証処理は、前記制御手段が前記第１の通信手段を用いて行うことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記電子機器との認証処理が行えない場合、前記制御手段は、前記給電装置を前記第３のモードに設定することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１６】
コンピュータを給電装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、
前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、
給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、
前記第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、
電子機器との認証処理によって前記給電装置が第１のモードに設定された場合は、前記第１の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第２のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第３のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第２の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにする制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線給電を行うことができる給電装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択でき、選択された方法に基づいて電子機器への給電を行うことができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、前記第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、電子機器との認証処理によって前記給電装置が第１のモードに設定された場合は、前記第１の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第２のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第３のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第２の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにする制御手段とを有することを特徴とする給電装置である。
本発明に係るプログラムは、コンピュータを給電装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、前記第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、電子機器との認証処理によって前記給電装置が第１のモードに設定された場合は、前記第１の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第２のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第１の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにし、前記電子機器との認証処理によって前記給電装置が第３のモードに設定された場合は、前記第２の給電方法に基づいて前記電子機器への給電が行われるようにすると共に、前記第２の制御方法に基づいて前記電子機器への給電を制御するようにする制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択でき、選択された方法に基づいて電子機器への給電を行うことができる。