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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵板に接続された舵軸を駆動するアクチュエータと、
該アクチュエータを動作させるための作動油を貯留する油タンクと、
該油タンク内に貯留された作動油を吸い込み前記アクチュエータへ向けて作動油を吐出する油ポンプと、
該油ポンプを駆動するモータと、
を備えた舵取機であって、
前記モータは、該モータに取り付けられるとともにモータ本体を冷却するように冷却風を発生する冷却ファンを備え、
前記油タンクは、その第１面が前記モータ本体を冷却した前記冷却風の供給方向に対向する位置に設けられ、
前記油タンクの前記第１面へと向けられた前記冷却風が該油タンクの側面へ導かれるように形成された冷却風ガイドを備えていることを特徴とする舵取機。
【請求項２】
前記側面には、冷却フィンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の舵取機。
【請求項３】
前記油タンクの前記第１面と前記側面とを接続する壁部は、曲面とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の舵取機。
【請求項４】
前記油ポンプから前記油タンクへと作動油が戻される戻り配管が設けられ、
該戻り配管は、前記油タンクの前記第１面を通過するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の舵取機。
【請求項５】
前記戻り配管は、前記油タンクの前記第１面にて折り返すように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の舵取機。
【請求項６】
前記油ポンプから前記油タンクへと作動油が戻される戻り配管が設けられ、
該戻り配管の中途位置には、空冷式油冷却器が設けられ、
該空冷式油冷却器は、前記油タンクの前記第１面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の舵取機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の舵取機と、
該舵取機によって駆動される前記舵板と、
を備えていることを特徴とする船舶。
【請求項８】
舵板に接続された舵軸を駆動するアクチュエータを動作させるための作動油を貯留する油タンクを冷却する舵取機の冷却方法であって、
該油タンク内に貯留された作動油を吸い込み前記アクチュエータへ向けて作動油を吐出する油ポンプを駆動するモータに取り付けられた冷却ファンによって冷却風を発生させる冷却風発生工程と、
前記冷却風発生工程にて発生された前記冷却風を前記モータのモータ本体に流して前記モータを冷却するモータ冷却工程と、
前記モータ冷却工程を終えた前記冷却風を、該冷却風の供給方向が第１面に向かうように配置された前記油タンクに流して該油タンクを冷却する油タンク冷却工程と、
前記冷却風を前記油タンクの側面へ導くようにガイドする冷却風ガイド工程と、
を備えていることを特徴とする舵取機の冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の舵取機では、前記側面には、冷却フィンが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の船舶は、上記のいずれかに記載の舵取機と、該舵取機によって駆動される前記舵板とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の舵取機の冷却方法は、舵板に接続された舵軸を駆動するアクチュエータを動作させるための作動油を貯留する油タンクを冷却する舵取機の冷却方法であって、該油タンク内に貯留された作動油を吸い込み前記アクチュエータへ向けて作動油を吐出する油ポンプを駆動するモータに取り付けられた冷却ファンによって冷却風を発生させる冷却風発生工程と、前記冷却風発生工程にて発生された前記冷却風を前記モータのモータ本体に流して前記モータを冷却するモータ冷却工程と、前記モータ冷却工程を終えた前記冷却風を、該冷却風の供給方向が第１面に向かうように配置された前記油タンクに流して該油タンクを冷却する油タンク冷却工程と、前記冷却風を前記油タンクの側面へ導くようにガイドする冷却風ガイド工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源の駆動を受けて回転するビットと、このビットに挿通され固着された金具と、この金具の外周を包含するスクリューガイドとからなる吸着機構において、
前記ビットは、頭付き棒状部品の頭部に係合する係合部と、前記金具の内壁面に常時当接する大径軸部と、この大径軸部および前記係合部を結ぶ小径軸部とから構成され、
前記金具は、その一端に通気溝を備えて成り、前記大径軸部と前記小径軸部との境界に前記通気溝が位置するよう配され、前記大径軸部に固着されて成ることを特徴とする吸着機構。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に連結され第１回転軸を軸中心として回動する第１アームと、前記第１回転軸の軸方向と異なる軸方向である第２回転軸を軸中心として回動する第２アームと、を含むアーム連結体と、
前記第１アームを駆動する第１駆動源と、
前記第１アームに設けられた第１慣性センサーと、を備え、
前記第１駆動源は、前記第１慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記第２アームに設けられた第２慣性センサーと、
前記第２アームを駆動する第２駆動源と、を備え、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されており、
前記２駆動源は、前記第２慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第２アームを駆動する第２駆動源と、
前記第２アームに回動可能に連結された第３アームと、
前記第３アームに設けられた第３慣性センサーと、を備え、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されており、
前記第２駆動源は、前記第３慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項４】
前記第２アームを駆動する第２駆動源と、
前記第２アームに回動可能に連結された第３アームと、
前記第３アームを駆動する第３駆動源と、
前記第３アームに設けられた第３慣性センサーと、を備え、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されており、
前記第３駆動源は、前記第３慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット。
【請求項５】
前記第１慣性センサーは、前記第１アームの先端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第１慣性センサーは、前記第１アームの基端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項７】
前記第１回転軸は、前記基台の設置面の法線と一致する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項８】
前記第１慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項９】
基台と、
前記基台に連結され、第１回転軸を軸中心として回動する第１アームと、
前記第１回転軸と異なる方向の第２回転軸を軸中心として回動する第２アームと、
前記第２回転軸とは平行な方向の第３回転軸を軸中心として回動する第３アームと、
前記第１アームの角速度を検出する第１慣性センサーと、
前記第１アームの駆動源の回転角度を検出する第１角度センサーと、
前記第２アームの駆動源の回転角度を検出する第２角度センサーと、
前記第３アームの角速度を検出する第２慣性センサーと、
前記第３アームの駆動源の回転角度を検出する第３角度センサーと、
前記第１角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第１慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックして制御する前記第１アームの駆動源の制御手段と、
前記第２角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第３角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第２慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックして制御する前記第３アームの駆動源の制御手段と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
複数の異なる回転軸を有し、前記異なる回転軸毎に対応して一つの慣性センサーと一つの角度センサーとが設けられ、前記角度センサーおよび前記慣性センサーから得られる角速度を当該角度センサーおよび当該慣性センサーに対応する回転軸毎にフィードバック制御することを特徴とするロボット。
【請求項１１】
前記慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
ことを特徴とする請求項９に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なアームと、
前記アームに設けられた慣性センサーと、を備え、
前記アームが第１の姿勢である場合の前記慣性センサーのゲインは、前記アームが前記第１の姿勢と異なる第２の姿勢である場合の前記慣性センサーのゲインと異なる、
ことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記アームの角度を検出する角度センサーを備え、
前記アームの姿勢は、前記角度センサーの出力に基づいて求められる、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記ゲインは、前記角度センサーの出力と、前記慣性センサーの出力と、に基づいた値に乗算される、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記慣性センサーは、前記アームの内部に位置する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
前記アームは、回動軸の軸方向が異なる複数のアームを有する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
前記慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項７】
前記アームに設けられたエンドエフェクタを備え、
前記エンドエフェクタの質量または前記エンドエフェクタが把持する物の質量の少なくとも一方に基づいて、前記ゲインが変更される、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項８】
前記アームは、前記慣性センサーの出力と前記ゲインに基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を回転中心として回動可能な第１アームと、
前記第１アームに連結され、前記第１回転軸の軸方向と異なる軸方向である第２回転軸を回転中心として回動可能な第２アームと、
前記第２アームに連結され、前記第２回転軸と平行な軸である第３回転軸を回転中心として回動可能な第３アームと、
前記第１アームに設置され、角速度の検出軸が前記第１回転軸と平行である第１角速度センサーと、
前記第３アームに設置され、角速度の検出軸が前記第３回転軸と平行である第２角速度センサーとを備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
第１ハウジングと、前記第１ハウジング内に設けられ、前記第１角速度センサーおよび前記第１角速度センサーから出力される信号をＡＤ変換し送信する回路部を有する第１角速度センサーユニットと、
第２ハウジングと、前記第２ハウジング内に設けられ、前記第２角速度センサーおよび前記第２角速度センサーから出力される信号をＡＤ変換し送信する回路部とを有する第２角速度センサーユニットとを備える請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの外形は、それぞれ、直方体であり、
前記第１角速度センサーの前記角速度の検出軸は、前記第１ハウジングの前記直方体の一番大きな面の法線と一致し、
前記第２角速度センサーの前記角速度の検出軸は、前記第２ハウジングの前記直方体の一番大きな面の法線と一致する請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記第１ハウジングは、前記第１ハウジングの角部に前記第１アームに取り付けられる取付部を有し、
前記第２ハウジングは、前記第２ハウジングの角部に前記第３アームに取り付けられる取付部を有する請求項２または３に記載のロボット。
【請求項５】
導電性を有し、前記第１ハウジングの前記取付部を前記第１アームに固定する固定部材を有し、前記固定部材により、前記第１角速度センサーユニットの前記回路部は、前記第１アームにアースされ、
導電性を有し、前記第２ハウジングの前記取付部を前記第３アームに固定する固定部材を有し、前記固定部材により、前記第２角速度センサーユニットの前記回路部は、前記第３アームにアースされている請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記第１アームは、筐体と、前記筐体と一体的に形成されたアーム側取付部とを有し、
前記第１角速度センサーユニットは、前記アーム側取付部に取り付けられている請求項２ないし５のいずれかに記載のロボット。
【請求項７】
前記第３アームは、筐体と、前記筐体と一体的に形成されたアーム側取付部とを有し、
前記第２角速度センサーユニットは、前記アーム側取付部に取り付けられている請求項２ないし６のいずれかに記載のロボット。
【請求項８】
前記第１アームに配設され、前記ロボットに電力を供給するケーブルを有し、
前記第１角速度センサーは、前記第１アームの前記ケーブルと反対側の端部に配置されている請求項１ないし７のいずれかに記載のロボット。
【請求項９】
前記第３アームに配設され、前記ロボットに電力を供給するケーブルを有し、
前記第２角速度センサーは、前記第３アームの前記ケーブルと反対側の端部に配置されている請求項１ないし８のいずれかに記載のロボット。
【請求項１０】
前記第３アームに連結され、前記第３回転軸の軸方向と異なる軸方向である第４回転軸を回転中心として回動可能な第４アームと、
前記第４アームに連結され、前記第４回転軸の軸方向と異なる軸方向である第５回転軸を回転中心として回動可能な第５アームと、
前記第５アームに連結され、前記第５回転軸の軸方向と異なる軸方向である第６回転軸を回転中心として回動可能な第６アームとを備える請求項１ないし９のいずれかに記載のロボット。
【請求項１１】
前記第１回転軸は、前記基台の設置面の法線と一致する請求項１ないし１０のいずれかに記載のロボット。
【請求項１２】
第１回転軸を回転中心として回動可能な第１アームと、前記第１アームに連結され前記第１回転軸の軸方向と異なる軸方向である第２回転軸を回転中心として回動可能な第２アームと、前記第２アームに連結され前記第２回転軸と平行な軸である第３回転軸を回転中心として回動可能な第３アームとを備えるロボットの作動を制御するロボット制御装置であって、
前記第１アームに設置され、角速度の検出軸が前記第１回転軸と平行である第１角速度センサーから出力される第１信号と、前記第３アームに設置され、角速度の検出軸が前記第３回転軸と平行である第２角速度センサーから出力される第２信号とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記第１信号および前記第２信号に基づいて、前記第１アームの角速度の振動成分および前記第３アームの角速度の振動成分を求める演算部と、
前記演算部により求められた前記第１アームの角速度の振動成分および前記第３アームの角速度の振動成分に基づいて、前記ロボットの作動を制御する制御部とを備えることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のロボットと、
前記ロボットの作動を制御するロボット制御装置とを備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアームを含むアーム連結体と、
前記アーム連結体に設けられた複数の慣性センサーと、を備え、
前記アーム連結体は、前記複数の慣性センサーのうちの少なくとも一つの慣性センサーからの出力を用いて制御され、
前記アーム連結体の制御に用いられる前記慣性センサーは、前記アーム連結体の姿勢に基づいて選択されることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記アーム連結体は、第１回転軸を軸中心として回動する第１アームと、
前記第１アームに連結され、前記第１回転軸とは異なる方向の第２回転軸を軸中心として回動する第２アームと、前記第２回転軸とは平行な方向の第３回転軸を軸中心として回動する第３アームと、を含み、
前記複数の慣性センサーは、前記第２アームに設置された第２慣性センサーと、前記第３アームに設置された第３慣性センサーと、を含み、
前記第２アームを回動させる第２駆動源と、を備え、
前記第２駆動源は、前記アーム連結体の姿勢に基づいて、前記第２慣性センサーからの出力または前記第３慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第２駆動源は、前記第２アームを基準として第３アームの姿勢に基づいて、前記第２慣性センサーからの出力または前記第３慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記第２駆動源は、前記第２アームの軸線と前記第３アームの軸線とのなす角θが第１の閾値以上、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下では、前記第３慣性センサーからの出力を用いて制御され、前記角θが前記第２の閾値よりも大きいまたは前記第１の閾値未満では、前記第２慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記第１アームを回動させる第１駆動源を備え、
前記複数の慣性センサーは、前記第１アームに設置された第１慣性センサーを含み、
前記第１駆動源は、記第１慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第１の閾値は、６０°以上、１５０°以下の範囲内とし、前記第２の閾値は、２１０°以上、３００°以下の範囲内とする請求項４に記載のロボット。
【請求項７】
前記第２駆動源は、前記アーム連結体に設けられるエンドエフェクタの質量または前記エンドエフェクタと前記エンドエフェクタが把持する物との質量に基づいて、前記第２慣性センサーからの出力または前記第３慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項８】
前記第３アームを回動させる第３駆動源を備え、
前記第３駆動源は、前記第２慣性センサーからの出力および前記第３慣性センサーからの出力を用いて制御されることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項９】
複数の慣性センサーは、ジャイロセンサーであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に連結され第１回転軸を軸中心として回動する第１アームと、前記第１回転軸の軸方向と異なる軸方向である第２回転軸を軸中心として回動する第２アームと、を含むアーム連結体と、
前記アーム連結体に設けられた複数の慣性センサーと、を備え、
前記アーム連結体は、前記複数の慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記第１アームを駆動する第１駆動源を備え、
前記複数の慣性センサーは、第１慣性センサーを含み、
前記第１慣性センサーは、前記第１アームに設けられ、
前記第１駆動源は、前記第１慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第２アームを駆動する第２駆動源を備え、
前記複数の慣性センサーは、第２慣性センサーを含み、
前記第２慣性センサーは、前記第２アームに設けられ、
前記第２駆動源は、前記第２慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記第２アームに回動可能に連結された第３アームと、
前記第３アームを駆動する第３駆動源を備え、
前記複数の慣性センサーは、第３慣性センサーを含み、
前記第３慣性センサーは、前記第３アームに設けられ、
前記第３駆動源は、前記第３慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
前記第１慣性センサーは、前記第１アームの先端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第１慣性センサーは、前記第１アームの基端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項７】
前記第１回転軸は、前記基台の設置面の法線と一致する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項８】
前記第１慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項９】
基台と、
前記基台に連結され、第１回転軸を軸中心として回動する第１アームと、
前記第１回転軸と直交する第２回転軸を軸中心として回動する第２アームと、
前記第１アームの角速度を検出する第１慣性センサーと、
前記第１アームの駆動源の回転角度を検出する第１角度センサーと、
前記第２アームの角速度を検出する第２慣性センサーと、
前記第２アームの駆動源の回転角度を検出する第２角度センサーと、
前記第１角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第１慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックする前記第１アームの駆動源の制御手段と、
前記第２角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第２慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックする前記第２アームの駆動源の制御手段と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
ことを特徴とする請求項９に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための情報処理装置であって、
前記可動手段とは別に配置され、第１の位置姿勢で、対象物体の３次元情報を取得する第１のセンサ手段で取得した情報に基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第１の導出手段と、
前記第１の導出手段による導出結果に基づいて、前記可動手段に装着され、前記対象物体の２次元情報を取得する第２のセンサ手段の第２の位置姿勢を算出するセンサ位置姿勢決定手段と、
前記第１の導出手段により導出された前記対象物体の３次元位置姿勢と、前記第２の位置姿勢で前記第２のセンサ手段が取得した前記対象物体の２次元情報とに基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第２の導出手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記センサ位置姿勢決定手段は、事前に登録されたモデル情報の観察位置として前記対象物体と前記第２のセンサ手段との相対的な位置姿勢を維持するように、前記第１の導出手段による前記対象物体の位置姿勢からの位置関係を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の導出手段で前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する初期値として、前記第１の導出手段による導出結果と、前記センサ位置姿勢決定手段で算出した第２の位置姿勢とを利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の導出手段で導出した前記対象物体の３次元位置姿勢と、前記第２の計測手段で計測した前記対象物体の３次元位置姿勢とに基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を算出する調整手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センサ位置姿勢決定手段で第２の位置姿勢を算出する際に前記可動手段の可動範囲であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の計測手段は、前記第１の導出手段による前記３次元位置姿勢を前記２次元情報に基づいて補正することにより、前記対象物体の３次元位置姿勢を計測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための情報処理システムであって、
前記可動手段とは別に配置され、第１の位置姿勢で、対象物体の３次元情報を取得する第１のセンサ手段と、
前記可動手段に装着され、前記対象物体の２次元情報を取得する第２のセンサ手段と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための情報処理方法であって、
前記可動手段とは別に配置され、第１の位置姿勢で、対象物体の３次元情報を取得する第１のセンサ手段で取得した情報に基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第１の導出ステップと、
前記第１の導出ステップによる導出結果に基づいて、前記可動手段に装着され、前記対象物体の２次元情報を取得する第２のセンサ手段の第２の位置姿勢を算出するステップと、
前記第１の導出ステップにより導出された前記対象物体の３次元位置姿勢と、前記第２の位置姿勢で前記第２のセンサ手段が取得した前記対象物体の２次元情報とに基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第２の導出ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記可動手段とは別に配置され、第１の位置姿勢で、対象物体の３次元情報を取得する第１のセンサ手段で取得した情報に基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第１の導出処理と、
前記第１の導出処理による導出結果に基づいて、前記可動手段に装着され、前記対象物体の２次元情報を取得する第２のセンサ手段の第２の位置姿勢を算出する処理と、
前記第１の導出処理により導出された前記対象物体の３次元位置姿勢と、前記第２の位置姿勢で前記第２のセンサ手段が取得した前記対象物体の２次元情報とに基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第２の導出処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、装置、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための情報処理システム、装置、方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、位置姿勢が変更できる可動部を持つ可動手段を制御するための情報処理装置であって、前記可動手段とは別に配置され、第１の位置姿勢で、対象物体の３次元情報を取得する第１のセンサ手段で取得した情報に基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第１の導出手段と、前記第１の導出手段による導出結果に基づいて、前記可動手段に装着され、前記対象物体の２次元情報を取得する第２のセンサ手段の第２の位置姿勢を算出するセンサ位置姿勢決定手段と、前記第１の導出手段により導出された前記対象物体の３次元位置姿勢と、前記第２の位置姿勢で前記第２のセンサ手段が取得した前記対象物体の２次元情報とに基づいて、前記対象物体の３次元位置姿勢を導出する第２の導出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸フィルム、インキ層、接着層、シーラント層が順次積層され、前記ポリ乳酸フィルムの密度が１．１０〜１．４０×１０３ｋｇ／ｍ３、ＴＤ方向の引張伸度が１１５〜１４５％、１００℃でのＴＤ方向の熱収縮率が０．１〜１％であることを特徴とする深絞り成形用包装材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明は、ポリ乳酸フィルム、インキ層、接着層、シーラント層が順次積層され、前記ポリ乳酸フィルムの密度が１．１０〜１．４０×１０３ｋｇ／ｍ３、ＴＤ方向の引張伸度が１１５〜１４５％、１００℃でのＴＤ方向の熱収縮率が０．１〜１％であることを特徴とする深絞り成形用包装材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、シート搬送装置において、シートを搬送すると共に、複数の吸引孔を有する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内方に挿通され、前記搬送ベルトに臨む位置にエアを吸引するための開口部が設けられた吸引ダクトと、前記吸引ダクトに接続され、前記吸引ダクトの前記開口部と前記搬送ベルトの前記複数の吸引孔を通してエアを吸引して前記搬送ベルトにシートを吸着させる吸引手段と、前記開口部に設けられたリブと、前記リブに搬送ベルト側に突出して設けられ、シートを吸着した状態のとき、前記吸引手段の吸引力を受けながら移動する前記搬送ベルトと当接して回転するコロ部材と、前記開口部の縁部に設けられ、前記搬送ベルトと当接する外枠部と、を備え、シートを吸着しないときの前記外枠部と前記搬送ベルトとの間隔は、シートを吸着しないときの前記リブと前記搬送ベルトとの間隔よりも狭いことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送すると共に、複数の吸引孔を有する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内方に挿通され、前記搬送ベルトに臨む位置にエアを吸引するための開口部が設けられた吸引ダクトと、
前記吸引ダクトに接続され、前記吸引ダクトの前記開口部と前記搬送ベルトの前記複数の吸引孔を通してエアを吸引して前記搬送ベルトにシートを吸着させる吸引手段と、
前記開口部に設けられたリブと、
前記リブに搬送ベルト側に突出して設けられ、シートを吸着した状態のとき、前記吸引手段の吸引力を受けながら移動する前記搬送ベルトと当接して回転するコロ部材と、
前記開口部の縁部に設けられ、前記搬送ベルトと当接する外枠部と、を備え、
シートを吸着しないときの前記外枠部と前記搬送ベルトとの間隔は、シートを吸着しないときの前記リブと前記搬送ベルトとの間隔よりも狭いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを吸着しないときの前記外枠部と前記搬送ベルトとの距離は、シートを吸着しないときの前記コロ部材と前記搬送ベルトとの距離とほぼ同じであることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートを搬送すると共に、複数の吸引孔を有する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内方に挿通され、前記搬送ベルトに臨む位置にエアを吸引するための開口部が設けられた吸引ダクトと、
前記吸引ダクトに接続され、前記吸引ダクトの前記開口部と前記搬送ベルトの前記複数の吸引孔を通してエアを吸引して前記搬送ベルトにシートを吸着させる吸引手段と、
前記開口部に設けられ、シートを吸着した状態のとき、前記吸引手段の吸引力を受けながら移動する前記搬送ベルトが当接して回転し、シートを吸着していない状態のときには前記搬送ベルトが離間するコロ部材と、
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記開口部にリブを設け、前記リブに前記コロ部材を搬送ベルト側に突出して設けることを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記開口部の縁部に設けられ、前記搬送ベルトと当接する外枠部を備え、
シートを吸着しないときの前記外枠部と前記搬送ベルトとの間隔は、シートを吸着しないときの前記リブと前記搬送ベルトとの間隔よりも狭いことを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを吸着しないときの前記外枠部と前記搬送ベルトとの距離は、シートを吸着しないときの前記コロ部材と前記搬送ベルトとの距離とほぼ同じであることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
画像形成部と、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工に供する工具を有する工具ユニットがアタッチメントを介して主軸に装着される工作機械であって、
前記アタッチメントは、前記主軸に固定されるシリンダ部と、前記シリンダ部に摺動可能に把持されるピストン部とを有し、
前記シリンダ部は、当該シリンダ部の径方向へ突出可能な複数の球体を有し、
前記ピストン部は、前記シリンダ部に対して一方側へ摺動すると前記球体を前記シリンダ部の径方向へ突出させる当付面を有し、
前記工具ユニットは、当該工具ユニットの径方向へ突出する突出斜面を有し、前記ピストン部の一方側への摺動により前記シリンダ部の径方向へ突出された前記球体に前記突出斜面が押し当てられることにより、前記アタッチメントに結合される
ことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記ピストン部は、当該ピストンが他方側へ摺動した際に前記球体に対応する位置に、前記シリンダ部の径方向における前記球体の移動を可能にするための逃がし穴を有し、
前記工具ユニットは、前記ピストン部が前記シリンダ部に対して他方側へ摺動すると、前記逃がし穴が前記球体に対応する位置となって前記球体が前記シリンダ部の径方向へ移動可能な状態になり、当該工具ユニットが前記球体から解放されて前記アタッチメントから離脱可能な状態となることを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記アタッチメントは、前記ピストン部を一方側へ摺動させる力が作用するように弾性体を有し、前記ピストン部を他方側へ摺動させる力が作用するように流体が供給される流体供給空間を有し、
前記ピストン部は、前記流体供給空間に前記流体を供給すると前記流体の圧力によって他方側へ摺動し、前記流体供給空間から前記流体を排出すると前記弾性体の弾性変形によって一方側へ摺動する
ことを特徴とする請求項２に記載の工作機械。
【請求項４】
更に、前記工具ユニットの着脱の補助および搬送を行う工具ユニット保持装置を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する第二の発明に係る工作機械は、前記ピストン部は、当該ピストンが他方側へ摺動した際に前記球体に対応する位置に、前記シリンダ部の径方向における前記球体の移動を可能にするための逃がし穴を有し、前記工具ユニットは、前記ピストン部が前記シリンダ部に対して他方側へ摺動すると、前記逃がし穴が前記球体に対応する位置となって前記球体が前記シリンダ部の径方向へ移動可能な状態になり、当該工具ユニットが前記球体から解放されて前記アタッチメントから離脱可能な状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部に立設された側壁部と前記側壁部の上側に形成された平面視矩形枠状の接合部とを備えた第一部材及び前記第一部材の開口を塞ぐ第二部材を用意する準備工程と、
前記接合部と前記第二部材とを面接触させつつ、前記第一部材及び前記第二部材を相対的かつ直線的に往復移動させて摩擦圧接する摩擦圧接工程と、を含み、
前記接合部は、一対の長辺部と、一対の短辺部と、前記長辺部と前記短辺部を繋ぐ４つの角部とを有し、４つの前記角部のうちの少なくとも一つの外隅部に丸み面取りによる面取り部が形成されており、
前記面取り部の曲率半径をＲとし、前記接合部の長辺部の壁厚さをＴ１とすると、（Ｒ／Ｔ１）×１００≧２５を満足することを特徴とする中空容器の製造方法。
【請求項２】
全ての前記角部の外隅部に前記面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中空容器の製造方法。
【請求項３】
前記短辺部の壁厚さをＴ２とすると、Ｔ２＞Ｔ１であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中空容器の製造方法。
【請求項４】
前記第一部材には複数の流路孔が形成されており、前記第二部材には複数の前記流路孔に連通するヘッダー流路孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の中空容器の製造方法。
【請求項５】
前記第一部材及び前記第二部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の中空容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を解決するために本発明は、底部と前記底部に立設された側壁部と前記側壁部の上側に形成された平面視矩形枠状の接合部とを備えた第一部材及び前記第一部材の開口を塞ぐ第二部材を用意する準備工程と、前記接合部と前記第二部材とを面接触させつつ、前記第一部材及び前記第二部材を相対的かつ直線的に往復移動させて摩擦圧接する摩擦圧接工程と、を含み、前記接合部は、一対の長辺部と、一対の短辺部と、前記長辺部と前記短辺部を繋ぐ４つの角部とを有し、４つの前記角部のうちの少なくとも一つの外隅部に丸み面取りによる面取り部が形成されており、前記面取り部の曲率半径をＲとし、前記接合部の長辺部の壁厚さをＴ１とすると、（Ｒ／Ｔ１）×１００≧２５を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる方法によれば、接合部の角部の外隅部が面取りされているため、面取りされていない場合と比べて角部の壁厚さが薄くなる。これにより、摩擦圧接を行う際に、角部に作用する単位面積当りの圧力及び摩擦熱の低下を抑制できるため、角部における接合性が向上する。よって、中空容器の水密性及び気密性を高めることができる。また、（Ｒ／Ｔ１）×１００≧２５を満足することで、圧力低下率を下げることができる。つまり、中空容器の水密性及び気密性を高めることができる。一方、この条件を満足できないと、圧力低下率の上昇を招き、水密性及び気密性が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、全ての前記角部の外隅部が面取りされていることが好ましい。かかる方法によれば、第一部材と第二部材とをよりバランスよく接合することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記短辺部の壁厚さをＴ２とすると、Ｔ２＞Ｔ１であることが好ましい。かかる方法によれば、中空容器の水密性及び気密性をより向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第一部材には複数の流路孔が形成されており、前記第二部材には複数の前記流路孔に連通するヘッダー流路孔が形成されていることが好ましい。かかる方法によれば、流路孔及びヘッダー流路孔を備えた中空容器を容易に製造することができる。また、前記第一部材及び前記第二部材は、金属で形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターにインクを供給するインク供給装置であって、
インクの注入を受け付けるインク注入口と、
前記インク注入口に連通し、前記インクを収容するインク収容部と、
前記インク収容部に連通し、前記インク収容部からの前記インクを流通可能に構成されたインク流路と、
前記インク流路の一部を構成し、前記プリンターによって検知可能に前記インク流路の内圧に応じて変位する変位部と、
前記インク流路に連通し、前記インク流路からの前記インクを前記プリンターに供給するインク供給口と、
少なくとも、前記インク収容部における前記インクの残量が設定量以下である低残量状態において、前記インク流路の内部を密閉する密閉構造と
を備えるインク供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインク供給装置であって、
更に、前記インク流路を前記インク収容部に連通させる連通口を備え、
前記インク収容部は、大気に対して開放され、
前記密閉構造は、
前記インク収容部の内部に設けられ、前記インク収容部における前記インクに対する浮力を発生させる浮力発生部と、
前記浮力発生部による前記浮力に応じて前記連通口を開閉可能に構成され、前記低残量状態において前記連通口を閉塞する弁部と
を含む、インク供給装置。
【請求項３】
前記浮力発生部は、前記インクよりも密度が小さい複数の浮力体を有する、請求項２に記載のインク供給装置。
【請求項４】
前記複数の浮力体は、前記プリンターに装着された前記インク供給装置において重力が向かう方向に平行なＺ軸方向に沿って並設された、請求項３に記載のインク供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のインク供給装置であって、
更に、前記インク収容部を大気に開放する大気開放口を備え、
前記プリンターに装着された前記インク供給装置において重力とは反対側に向かう方向を＋Ｚ軸方向とするとき、
前記大気開放口の前記＋Ｚ軸方向側の端部は、前記インク注入口の前記＋Ｚ軸方向側の端部よりも前記＋Ｚ軸方向側に位置する、インク供給装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のインク供給装置であって、
更に、前記インク流路を前記インク収容部に連通させる連通口を備え、
前記プリンターに装着された前記インク供給装置において重力が向かう方向を−Ｚ軸方向とするとき、
前記連通口は、前記インク収容部の−Ｚ軸方向側を画定する壁面に設けられた、インク供給装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のインク供給装置であって、更に、
接続端子が形成された回路基板を有する回路部材と、
前記インク収容部が内部に設けられた筐体と、
前記回路部材を着脱可能に構成されると共に、前記回路部材を装着した状態で、前記プリンターに装着された前記筐体に対して、摺動による着脱が可能に構成された摺動部材と
を備え、
前記回路部材を装着した前記摺動部材を前記筐体と共に前記プリンターに装着した状態で、前記接続端子は、前記プリンターに設けられた他の接続端子に対して接触により電気的に接続し、
前記筐体に対して前記摺動部材を摺動させて装着する方向を−Ｙ軸方向とするとき、
前記回路部材を装着した前記摺動部材を前記筐体に装着した状態で、前記回路部材は、前記インク注入口よりも前記−Ｙ軸方向側に位置する、インク供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインク供給装置であって、
更に、前記筐体に設けられ、前記インク収容部を大気に開放する大気開放口を備え、
前記摺動部材は、前記筐体に装着された状態で前記大気開放口を覆う、インク供給装置。
【請求項９】
前記回路部材は、前記接続端子を前記他の接続端子に対して位置決めする位置決め部を有する、請求項７または請求項８に記載のインク供給装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のインク供給装置であって、更に、
接続端子が形成された回路基板を有する回路部材と、
前記インク収容部が内部に設けられ、前記回路部材を着脱可能に構成された筐体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体に装着された前記回路部材における前記接続端子に対して接触により電気的に接続する筐体側端子と、
前記筐体に設けられ、前記筐体側端子と、前記プリンターに設けられた他の接続端子との間の電気的接続を中継する中継配線と
を備え、
前記プリンターに装着された前記インク供給装置において重力とは反対側に向かう方向を＋Ｚ軸方向とするとき、
前記筐体側端子は、前記インク注入口よりも前記＋Ｚ軸方向側に位置する、インク供給装置。
【請求項１１】
インク供給機構が設けられたホルダーを備えるプリンターに、インクを供給するインク供給装置であって、
前記インク供給機構へと接続されたインク流路と、
前記インク流路を介して前記インク供給機構と流体を流通可能に構成されたインク容器と
を備え、
前記インク容器は、前記インク容器の上部に吐出口を有する、インク供給装置。
【請求項１２】
前記インク容器は、底面を有する袋である、請求項１１に記載のインク供給装置。
【請求項１３】
前記インク容器は、スタンディングパウチである、請求項１１または請求項１２に記載のインク供給装置。
【請求項１４】
前記インク流路は、前記吐出口に接続可能な連結部を含む、請求項１１から請求項１３までのいずれか一項に記載のインク供給装置。
【請求項１５】
前記インク流路は、フレキシブルチューブを含む、請求項１１から請求項１４までのいずれか一項に記載のインク供給装置。
【請求項１６】
前記インク容器は、前記プリンターの外部に位置する、請求項１１から請求項１５までのいずれか一項に記載のインク供給装置。
【請求項１７】
前記ホルダーは、前記プリンターの正面に位置し、前記インク容器は、前記プリンターの正面の外部に位置する、請求項１１から請求項１６までのいずれか一項に記載のインク供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコートフィルムの片面に、印刷層及び粘着剤層を有するアイコンシートの製造方法であって、
工程（１）：透明樹脂フィルムの一方の面又は両面に、ハードコート層を形成したハードコートフィルムを使用し、一方の面にハードコート層を形成している場合には他方の面に、両面にハードコート層を形成している場合にはどちらか一方の面に、印刷により無彩色又は有彩色の枠、及び／又はアイコンからなる印刷層を形成する工程、
工程（２）：剥離処理された剥離フィルムの該剥離処理面に粘着剤層が形成された粘着フィルムを準備する工程、
工程（３）：前記ハードコートフィルムの前記印刷層を形成した面の、前記印刷層の施されていない部分の上部、及び前記印刷層の上部に、流動性を有する光硬化型樹脂組成物を塗布して光硬化型樹脂層を積層する工程、
工程（４）：前記光硬化型樹脂層の上に、事前に準備しておいた、剥離処理された剥離フィルムの該剥離処理面に粘着剤層が形成された粘着フィルムを、前記粘着剤層を介して貼り合わせる工程、
工程（５）：前記光硬化型樹脂層に、光照射することにより、前記光硬化型樹脂層を硬化させる工程、
を少なくとも有するアイコンシートの製造方法。
【請求項２】
ハードコートフィルムの片面に、印刷層及び粘着剤層を有するアイコンシートの製造方法であって、
工程（１）：透明樹脂フィルムの一方の面又は両面に、ハードコート層を形成したハードコートフィルムを使用し、一方の面にハードコート層を形成している場合には他方の面に、両面にハードコート層を形成している場合にはどちらか一方の面に、印刷により無彩色又は有彩色の枠、及び／又はアイコンからなる印刷層を形成したハードコートフィルムの長尺のロール体を準備する工程、
工程（２）：剥離処理された剥離フィルムの該剥離処理面に粘着剤層が形成された粘着フィルムの長尺のロール体を準備する工程、
工程（３）：前記ハードコートフィルムの長尺のロール体を巻き戻して繰り出しながら、前記ハードコートフィルムの前記印刷層を形成した面の、前記印刷層の施されていない部分の上部、及び前記印刷層の上部に、流動性を有する光硬化型樹脂組成物を塗布して光硬化型樹脂層を積層する工程、
工程（４）：前記光硬化型樹脂層の上に、前記粘着剤層を介して、前記粘着フィルムの長尺のロール体を巻き戻しながら繰り出した前記粘着フィルムを貼り合せる工程、
工程（５）：前記光硬化型樹脂層に、光照射することにより、前記光硬化型樹脂層を硬化させる工程、
を少なくとも有するアイコンシートの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアイコンシートの製造方法により得られたアイコンシート。
【請求項４】
請求項３に記載のアイコンシートが、前記粘着剤層を介して貼り合わされたタッチパネル。
【請求項５】
請求項４に記載のタッチパネルが組み込まれてなる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが設けられたノズルプレートを有する液体噴射ヘッドが複数並設された液体噴射ヘッドユニットであって、
前記液体噴射ヘッドは、隣り合う前記液体噴射ヘッドの前記ノズルプレートに連続する側面同士の間に液体が保持されない間隔で並設されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記液体噴射ヘッドの前記側面は、撥水処理されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記液体噴射ヘッドは、前記ノズルプレートの一部を覆うとともに前記側面の一部を覆うカバーヘッドをさらに有し、
前記カバーヘッドの前記側面を覆う部分は、撥水処理されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項４】
請求項３に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記カバーヘッドは、前記側面の一部を覆う側壁部を有し、
前記液体噴射ヘッドは、隣り合う前記液体噴射ヘッドの前記側壁部同士の間に液体が保持されない間隔で並設されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項４に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
複数の前記液体噴射ヘッドが固定される固定部材を備え、
複数の前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドの短手方向に並設され、
前記液体噴射ヘッドのそれぞれは、前記液体噴射ヘッドの長手方向において前記ノズルの両端側のネジにより、前記固定部材と固定されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドユニットと、
前記液体噴射ヘッドを払拭する払拭手段とを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載する液体噴射装置において、
前記払拭手段は、前記液体噴射ヘッドを払拭するワイパー部材と、前記ワイパー部材を支持するための支持部材と、を備え、
複数の前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドの短手方向に並設され、
前記ワイパー部材は、前記液体噴射ヘッドの長手方向に移動することにより、複数の前記液体噴射ヘッドを１つずつ払拭する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載する液体噴射装置において、
前記払拭手段は、ワイパー部材で払拭した液体を回収する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記液体噴射ヘッドは、前記ノズルプレートの一部を覆うとともに前記側面の一部を覆うカバーヘッドをさらに有し、前記カバーヘッドの前記側面を覆う部分は、撥水処理されていることが好ましい。これによれば、カバーヘッドでノズルプレートを保護するとともに、該カバーヘッド間に液体が保持されないようにすることができる。隣り合う液体噴射ヘッドの側面の間に液体が保持され難くなるので、撥水処理を行わない場合よりも液体噴射ヘッドの間隔を狭くすることができる。これにより、各液体噴射ヘッドの間隔を狭めることで液体噴射ヘッドユニットを小型化することができる。
また、前記カバーヘッドは、前記側面の一部を覆う側壁部を有し、前記液体噴射ヘッドは、隣り合う前記液体噴射ヘッドの前記側壁部同士の間に液体が保持されない間隔で並設されていることが好ましい。
また、複数の前記液体噴射ヘッドが固定される固定部材を備え、複数の前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドの短手方向に並設され、前記液体噴射ヘッドのそれぞれは、前記液体噴射ヘッドの長手方向において前記ノズルの両端側のネジにより、前記固定部材と固定されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドユニットと、前記液体噴射ヘッドを払拭する払拭手段とを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。  
かかる態様では、液体噴射ヘッドに付着したインクが被記録媒体に落下することを防止することができる液体噴射装置が提供される。
また、前記払拭手段は、前記液体噴射ヘッドを払拭するワイパー部材と、前記ワイパー部材を支持するための支持部材と、を備え、複数の前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドの短手方向に並設され、前記ワイパー部材は、前記液体噴射ヘッドの長手方向に移動することにより、複数の前記液体噴射ヘッドを１つずつ払拭することが好ましい。
また、前記払拭手段は、ワイパー部材で払拭した液体を回収することが好ましい。