【事件の表示】
　特願２０１７−２２４５３１「光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２０日出願公開、特開２０１９−　９５５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２９年１１月２２日の出願であって、平成３０年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成３０年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は平成３１年１月８日に請求人に送達された。これに対して、平成３１年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、令和元年１２月２７日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、令和２年２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、令和２年２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　接続方向に沿って接続される際に、光ファイバの先端部を保持しているフェルールの前記接続方向に沿った後退を許容する光コネクタであって、
　前記フェルールを前記接続方向に沿って後退可能に保持するコネクタハウジングを備え、
　前記コネクタハウジング内における前記光ファイバは、前記接続方向に沿った接線を有する１つ以上のループ要素と、前記１つ以上のループ要素の前記接線上に配置され且つ前記１つ以上のループ要素に接続された接線部分とにより構成され、且つ、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退に伴って前記ループ要素の曲率半径が大きくなることを妨げないように前記コネクタハウジングの内壁に接触することなく保持され、
　前記ループ要素は、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有していることを特徴とする光コネクタ。」
第３　引用文献に記載された事項
　当審からの拒絶の理由に引用された、引用文献は、次のとおりである。
　引用文献１　特表２０１３−５２２６９２号公報
（１）引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同じ。）。
　　ア　「【請求項１】
　
光ファイバインタフェース装置であって、
　
１又は２本以上の光通路によって互いに連結された前側端部及び後側端部を備えていて、１又は２本以上の光導波路をそれぞれ作動的に支持するよう構成されたフェルールを有し、
　
前記１又は２本以上の光通路によってそれぞれ支持された１又は２本以上の光導波路を有し、
　
前側端部、後側端部及びフェルールを並進可能に収納支持する内部を備えたエンクロージャを有し、前記内部は、前記フェルールに隣接して位置していて、前記１又は２本以上の光導波路の１つ又は２つ以上の余剰部分をルーズに収納するよう構成された収納領域を有し、
　
前記フェルールに対し、前記光ファイバインタフェース装置を取り外したときにフェルールの前方付勢位置を提供し、前記光ファイバインタフェース装置を嵌合させたときにフェルールの後方付勢位置を提供するよう作動的に構成された少なくとも１つの弾性部材を有する、光ファイバインタフェース装置
　イ　「【００５９】
ＵＳＢ互換性光ファイバインタフェース装置の実施例
【００６０】
　上述したように、汚れ、ダスト及び他のデブリの形態の汚染要因物に定期的に遭遇する多くの環境で作動される場合が多い電子装置、例えば消費者向け電子装置に用いられるのに適した光ファイバインタフェース装置の要望が高まっている。このような汚染要因物は、光ファイバインタフェース装置が電子装置と光学的又は光学的且つ電気的に通信する能力に悪影響を及ぼす場合がある。汚染要因物の悪影響に強くしかも実質的に汚染要因物のない接続部を維持するよう容易にクリーニングできる光ファイバインタフェース装置を提供することが有利である。
【００６１】
　図１３は、レセプタクル６０のところで例示のプラグ型光ファイバインタフェース装置７０が作動的に連結された例示の手持ち型電子装置２００の平面図側の等角図である。図１４は、図１３に類似しており、電子装置２００から切り離されたプラグ型光ファイバインタフェース装置（プラグ）７０を示している。電子装置２００は、図１４の挿入図に最も良く示されているように消費者向け電子装置内に位置した例示のレセプタクル型光ファイバインタフェース装置（光ファイバインタフェース装置）６０を有している。
【００６２】
　図１５及び図１６は、それぞれ、
プラグ７０及びレセプタクル６０
プラグ７０は、ハウジング７１及びシュラウド７２を備えた上述のエンクロージャ７１ｅを有している。プラグフェルール２０は、プラグフェルールガイド７４によって可動的に支持されている
【００６３】
　レセプタクル型光ファイバインタフェース装置６０は、フェルール１０を有し、フェルール１０のフェルール本体１２は、アーム１２Ａ、中央本体部分１２Ｃ及びフェルールガイドアーム７４Ａを受け入れるよう構成された停止部２８′を有している。アーム１２Ａ及び中央フェルール本体部分１２Ｃは、スロット１３を画定し、アームは各々、電気接点６３が設けられた内方側部２９Ｓを有している。レセプタクル型及びプラグ型光ファイバインタフェース装置６０，７０は、互いに嵌合してプラグ及びレセプタクル光通路１４が位置合わせされると共にＧＲＩＮレンズ要素２１０を介して光通信関係をなし、しかも、レセプタクル及び電気接点６３，７３が互いに電気的接触関係をなすよう構成されている。レセプタクル型光ファイバインタフェース装置６０は、シュラウド６２の形態をしたエンクロージャ６１ｅを有している。一例では、エンクロージャ６１ｅは、レセプタクルフェルール１０とプラグフェルール２０を位置合わせすると共に相互のぶつかりを回避するよう構成されている。他の嵌合幾何学的形状部、例えば、さねはぎ方式を利用することができ、その結果、レセプタクルフェルール１０とプラグフェルール２０が前側端部１２Ｆ，２２Ｆを位置合わせするようになっている。
【００６４】
　図１５及び図１６に示されている実施形態では、レセプタクルフェルール前側端部１２Ｆ及びプラグフェルール前側端部２２Ｆは、本質的に平面状であり、即ち、これらは、光通路１４の端部１４Ｅを除き、ピン、穴又はスロットを備えていない。これにより、これらフェルール前側端部から非引っ込み位置のままで汚染要因物を容易に除去することができる。
【００６５】
　図１７は、嵌合中におけるレセプタクル型及びプラグ型光ファイバインタフェース装置６０，７０の切除側面等角図であり、説明を容易にするためにレセプタクル６０のレセプタクルフェルール１０だけが示されている。図１８は、図１７のレセプタクル及びプラグフェルール１０，２０の拡大図であるが、レセプタクル型光ファイバインタフェース装置６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０は、嵌合状態にある。プラグフェルール２０内の光通路１４のうちの１本だけが一例として図１８に想像線で示されている。図１９及び図２０は、それぞれ、非引っ込み状態及び引っ込み状態におけるプラグ７０のプラグフェルールガイド７４及びプラグフェルール２０の拡大切除側面等角図である。プラグフェルール２０は、前側端部２２Ｆ、後側端部２２Ｒ及び前側フェルール端部と後側フェルール端部との間に位置したリップ２２Ｌを有している。
【００６６】
　図１７及び図１８を参照すると、プラグ７０は、シュラウド７２及びハウジング７１の頂部が取り外された状態で示されており、後には、前側端部７１Ｆ及び後側端部７１Ｒを有するハウジング底部７１Ｂだけが残されている。ハウジング底部７１Ｂは、少なくとも１つの保持特徴部２７を有している。プラグフェルールガイド７４がハウジング底部内に形成された切除部分（ニッチ）７１Ｎ内でハウジング底部７１Ｂの前側端部７１Ｆのところに設けられている。プラグフェルールガイド７４は、プラグフェルール２０の中央部分２２Ｃに摺動可能に係合するよう寸法決めされた中央開口部（スロット）７６を有している。プラグフェルールガイド７４は、中央スロット７６の各側に設けられていて、それぞれのプラグ電極７３を支持した側部スロット７７を有している。
【００６７】
　
少なくとも１つの弾性部材７５が少なくとも１つの保持特徴部２７とプラグフェルール後側端部２２Ｒとの間に作動的に位置すると共にハウジング底部７１Ｂに載っている。４本の光ファイバ４０がハウジング後側端部７１Ｒのところで後側光ファイバガイド８０を貫通して光通路１４まで延びている状態で示されている。光ファイバ４０は、コイル状又は別の形状のたるみ区分４０Ｃを有し、たるみ区分４０Ｃは、ハウジング底部７１Ｂに設けられた収納領域（空間）７１Ｓ内に且つハウジング後側端部７１Ｒに隣接して位置した余剰光ファイバ部分を有している
【００６８】
　一例では、プラグフェルール２０は、フレア状後側端部２２Ｒを有している。この特徴部により、弾性部材７５をプラグフェール中心軸線Ａ２０の外側に配置することができ、その結果、光通路１４をプラグフェルール中心軸線上に又はこの周りに配置することができるようになっている。この特徴部は又、光ファイバ４０のための隙間を提供する。
【００６９】
　図１７は、互いに嵌合する直前におけるレセプタクル型光ファイバインタフェース装置６０とプラグ型光ファイバインタレース装置７０を示しており、弾性部材７５は、実質的に弛緩し（例えば、圧縮度が最も僅かな状態にある）、プラグフェルール前側端部２２Ｆは、ガイドアーム７４Ａの前側端部７４Ｆと実質的に同一平面内に位置すると共にレセプタクルフェルール前側端部２２Ｆに接触している。プラグフェルールリップ２２Ｌは、プラグフェルール前側端部２２Ｆがプラグフェルールガイドアーム７４Ａの前側端部７４Ｆを越えて延びるのを阻止するためにプラグフェルールガイド後側端部７４Ｒに当接するよう構成されている。図１７は、前方付勢位置にあるプラグフェルール２０を示している。
【００７０】
　図１８は、
嵌合状態にあるレセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０を示しており、弾性部材７５は、プラグフェルール２０に押し付けられているレセプタクルフェルール１０の力に起因して実質的に圧縮されており、プラグフェルール２０は、プラグハウジング後側端部７１Ｒに向かってプラグフェルールガイド中央スロット７６内を摺動する。光ファイバ４０は、コイル状になっており又は幾分かのたるみを有するよう構成されているので、光ファイバ４０は、プラグフェルール２０の前後の運動に順応することが必要な場合には単に動く。図１８は、プラグフェルール２０をその後方付勢位置で示しており、弾性部材７５は、圧縮されている
　ウ　図１７は以下のとおりである。
　エ　図１７から、
光ファイバ４０のコイル状の部分は、レセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０の接続方向に沿って光ファイバの中間部分に形成されている
（２）引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「光ファイバインタフェース装置であって、
　１又は２本以上の光通路によって互いに連結された前側端部及び後側端部を備えていて、１又は２本以上の光導波路をそれぞれ作動的に支持するよう構成されたフェルールを有し、
　前記１又は２本以上の光通路によってそれぞれ支持された１又は２本以上の光導波路を有し、
　前側端部、後側端部及びフェルールを並進可能に収納支持する内部を備えたエンクロージャを有し、前記内部は、前記フェルールに隣接して位置していて、前記１又は２本以上の光導波路の１つ又は２つ以上の余剰部分をルーズに収納するよう構成された収納領域を有し、
　前記フェルールに対し、前記光ファイバインタフェース装置を取り外したときにフェルールの前方付勢位置を提供し、前記光ファイバインタフェース装置を嵌合させたときにフェルールの後方付勢位置を提供するよう作動的に構成された少なくとも１つの弾性部材を有し、
　プラグ７０及びレセプタクル６０の場合において、
　プラグ７０は、ハウジング７１及びシュラウド７２を備えたエンクロージャ７１ｅを有しており、プラグフェルール２０は、プラグフェルールガイド７４によって可動的に支持されており、少なくとも１つの弾性部材７５が少なくとも１つの保持特徴部２７とプラグフェルール後側端部２２Ｒとの間に作動的に位置すると共にハウジング底部７１Ｂに載っており、４本の光ファイバ４０がハウジング後側端部７１Ｒのところで後側光ファイバガイド８０を貫通して光通路１４まで延びており、光ファイバ４０は、コイル状又は別の形状のたるみ区分４０Ｃを有し、たるみ区分４０Ｃは、ハウジング底部７１Ｂに設けられた収納領域（空間）７１Ｓ内に且つハウジング後側端部７１Ｒに隣接して位置した余剰光ファイバ部分を有しており、
　嵌合状態にあるレセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０において、弾性部材７５は、プラグフェルール２０に押し付けられているレセプタクルフェルール１０の力に起因して実質的に圧縮されており、プラグフェルール２０は、プラグハウジング後側端部７１Ｒに向かってプラグフェルールガイド中央スロット７６内を摺動し、光ファイバ４０は、コイル状になっており又は幾分かのたるみを有するよう構成されているので、光ファイバ４０は、プラグフェルール２０の前後の運動に順応することが必要な場合には単に動き、弾性部材７５は、圧縮されており、
　光ファイバ４０のコイル状の部分は、レセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０の接続方向に沿って光ファイバの中間部分に形成されている、
　光ファイバインタフェース装置。」
第４　対比、判断
１　本願発明１と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「光ファイバ」、「プラグフェルール２０」、「プラグ型光ファイバインタフェース装置７０」、「ハウジング」は、それぞれ本願発明１の「光ファイバ」、「フェルール」、「光コネクタ」、「コネクタハウジング」に相当する。
（２）引用発明において、「弾性部材７５は、プラグフェルール２０に押し付けられているレセプタクルフェルール１０の力に起因して実質的に圧縮されており、プラグフェルール２０は、プラグハウジング後側端部７１Ｒに向かってプラグフェルールガイド中央スロット７６内を摺動し」ているので、引用発明は、本願発明１の「接続方向に沿って接続される際に、光ファイバの先端部を保持しているフェルールの前記接続方向に沿った後退を許容する」、「フェルールを前記接続方向に沿って後退可能に保持するコネクタハウジング」との構成を有している。
（３）引用発明において、「光ファイバ４０は、コイル状又は別の形状のたるみ区分４０Ｃを有し」ていることから、引用発明は、本願発明１の「コネクタハウジング内における前記光ファイバは、前記接続方向に沿った接線を有する１つ以上のループ要素と、前記１つ以上のループ要素の前記接線上に配置され且つ前記１つ以上のループ要素に接続された接線部分とにより構成され」との構成と、「コネクタハウジング内における前記光ファイバは、前記接続方向に沿った接線を有する１つ以上のループ要素により構成され」ている点で共通する。
（４）したがって、本願発明１と引用発明を比較すると、以下の一致点で一致し、相違点１で相違する。
＜一致点＞
「接続方向に沿って接続される際に、光ファイバの先端部を保持しているフェルールの前記接続方向に沿った後退を許容する光コネクタであって、
　前記フェルールを前記接続方向に沿って後退可能に保持するコネクタハウジングを備え、
　前記コネクタハウジング内における前記光ファイバは、前記接続方向に沿った接線を有する１つ以上のループ要素により構成されている、
　光コネクタ。」 
＜相違点１＞
　コネクタハウジング内における光ファイバについて、本願発明１が「（１つ以上のループ要素のみならず）１つ以上のループ要素の前記接線上に配置され且つ前記１つ以上のループ要素に接続された接線部分」により構成され、「フェルールの前記接続方向に沿った後退に伴って前記ループ要素の曲率半径が大きくなることを妨げないように前記コネクタハウジングの内壁に接触することなく保持され、前記ループ要素は、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有している」のに対し、引用発明が「光ファイバ４０のコイル状の部分は、レセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０の接続方向に沿って光ファイバの中間部分に形成されている」点。
２　判断
（１）相違点１について
　引用発明は、「前記１又は２本以上の光導波路の１つ又は２つ以上の余剰部分をルーズに収納するよう構成された収納領域を有し」ていることから、「光ファイバ４０のコイル状の部分は、レセプタクル型光ファイバインタフェース６０とプラグ型光ファイバインタフェース装置７０の接続方向に沿って光ファイバの中間部分に形成されている」との構成においては、図１７におけるコイル状の部分の形状や位置関係なども参酌すれば、「プラグフェルール２０の前後の運動」により、コイル状の部分の曲率半径が大きくなるように変形するものと解される。
　したがって、引用発明において、本願発明１の「フェルールの前記接続方向に沿った後退に伴って前記ループ要素の曲率半径が大きくなることを妨げないように」「保持され」るとの構成を実質的に有しているといえる。
　ここで、本願発明１の「コネクタハウジングの内壁に接触することなく保持され」るとの限定及び「前記ループ要素は、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有している」との限定は、本願発明１の「フェルールの前記接続方向に沿った後退に伴って前記ループ要素の曲率半径が大きくなることを妨げないように」「保持され」る態様として、ループ要素にどの程度の余裕を持たせるかという限定であり、このような限定に格別の意義があるとは認められない。
　そして、ループ要素（コイル状の部分）にどの程度の余裕を持たせるかは、当業者が、光コネクタ（光ファイバインタフェース）の利用形態やサイズを勘案して、ループ要素の変形に支障がないように、適宜設定しうる事項である。
　したがって、引用発明において、上記したように本願発明１の「フェルールの前記接続方向に沿った後退に伴って前記ループ要素の曲率半径が大きくなることを妨げないように」「保持され」るとの構成を、引用発明が実質的に有している以上、本願発明１における「１つ以上のループ要素の前記接線上に配置され且つ前記１つ以上のループ要素に接続された接線部分」との構成や「コネクタハウジングの内壁に接触することなく保持され」ること、「前記ループ要素は、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有している」ようにすることは、引用発明において「光ファイバ４０は、コイル状になっており又は幾分かのたるみを有するよう構成されているので、・・・プラグフェルール２０の前後の運動に順応することが必要な場合には単に動」くようにするために選択しうる一態様にすぎず、当業者が、光ファイバインタフェース（光コネクタ）の利用形態やサイズを勘案して、適宜設定しうる程度のことにすぎない。
（２）作用効果について
　本願発明１の作用効果は、引用発明から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、令和２年２月２６日付け意見書において、
「ｃ）　しかしながら、プラグフェルール２０が、光ファイバ４０のコイル状のたるみ区分４０Ｃの直径Ｄにほぼ等しいくらいに大きい移動量ΔＹ１だけ後退すると、仮に、たるみ区分４０Ｃの曲率半径が大きくなることを妨げないように保持されているとしても、図１７に示されるプラグ型光ファイバインタフェース装置７０のハウジング底部７１Ｂに設けられた収納領域（空間）７１Ｓは、移動量ΔＹ１を吸収して曲率半径が大きくなったたるみ区分４０Ｃをほぼ円形の形状を保持したまま収納することはできないと思われます。その結果、たるみ区分４０Ｃの形状が変形して、光ファイバ４０の曲率半径が局所的に小さくなり、光ファイバ４０の伝送損失の増大を引き起こすおそれが生じます。
ｄ）　これに対して、本願発明１では、ループ要素は、フェルールの接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有しています。このため、ループ要素は、フェルールの後退に伴い、フェルールの接続方向に沿った後退距離に応じて曲率半径が大きくなっても、ループ形状を保持したまま、本願の図８に示されるコネクタハウジング１２の光ファイバ収容室１８内に収容されることができます。従って、フェルールの後退に起因した光ファイバの伝送損失の増大を防止することが可能になるという本願独特の作用効果が得られます。」（（３）ｃ）ｄ）参照）
と主張する。
　しかしながら、上記（１）で説示したように、本願発明１における「前記ループ要素は、前記フェルールの前記接続方向に沿った後退距離よりも大きい曲率半径を有している」との限定は、ループ要素に余裕を持たせる一態様にすぎず、当業者が適宜設定しうる程度のことであり、格別の作用効果があるものとも認められない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。