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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
（７）球貸し機とＣＲサンドとの間で信号の授受を行うインタフェース手段を備え、前記遊技状態制限手段が作動する際には、前記インタフェース手段を通じて前記ＣＲサンドの動作に対しても制限を加えるＣＲサンド制限手段を備えていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従って、上記（５），（６）を備えた遊技機は、具体的態様として、図３（Ｂ）に例示する様に、以下の構成をも備えることができる。
（７）球貸し機とＣＲサンドとの間で信号の授受を行うインタフェース手段Ｍ６を備え、前記遊技状態制限手段Ｍ５が作動する際には、前記インタフェース手段Ｍ６を通じて前記ＣＲサンドの動作に対しても制限を加えるＣＲサンド制限手段Ｍ７を備えていること。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状のパンチ本体と、このパンチ本体の一方の端面に、当該端面の外縁の中心と同心であって当該外縁の径よりも小さな直径を有する外縁を有する底面をもって一体的に設けられた錐状の突起とを具備しており、錐状の突起は、該端面の外縁の中心を通る中心軸上に頂点を有している円錐部と、この円錐部の底面に一体的に形成されていると共に該端面の外縁の中心を通る中心軸上に頂点を有している截頭円錐部とを有しており、円錐部は、截頭円錐部の頂角よりも大きな頂角を有しており、円錐部の外面と截頭円錐部の外面とは、滑らかに連続している薄板金属孔明け用のパンチ。
【請求項２】
円錐部の頂角は、７０°から９０°である請求項１に記載の薄板金属孔明け用のパンチ。
【請求項３】
截頭円錐部の頂角は、２０°から３０°である請求項１又は２に記載の薄板金属孔明け用のパンチ。
【請求項４】
孔を有したダイスの一方の面に配された薄板金属に錐状の突起により当該ダイスの孔に対応する薄板金属の部分に突き破り孔を明け、突き破り孔に挿入された突起でダイスに対して薄板金属の移動を規制した状態で更にパンチをダイスの孔に挿入することによりパンチ本体の一方の端面の周りで薄板金属を引っ張り破断させて薄板金属に貫通孔を形成するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の薄板金属孔明け用のパンチ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の薄板金属孔明け用のパンチと、このパンチが挿入される孔を有したダイスとを具備しており、突起により薄板金属に突き破り孔を形成し、この突き破り孔に挿入された突起で薄板金属の移動を規制し、その後、パンチ本体の一方の端面の周りで薄板金属を破断させて薄板金属に貫通孔を形成するようになっている薄板金属の孔明け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとロータとを備えるモータと、
前記モータにより駆動される先端工具と、
前記モータが収容される筒状のモータハウジングと、
前記モータハウジングの後端を閉塞するキャップ状の後カバーと、を備え、
前記後カバーは、前記ロータの回転軸の後端を軸支する軸受を保持して前記モータハウジングに後方からネジで結合されると共に、前記後カバーの少なくとも一部にエラストマによる被覆部が形成されることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記被覆部は、前記ネジが貫通する部分の外周にも形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記モータハウジングと前記後カバーとの結合端部の何れか一方に凹部が、他方に、前記凹部に嵌合する凸部がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記モータハウジングに、前記ネジが螺合するネジボスを後方へ突設して、前記ネジボスを前記後カバーに嵌合させたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電動工具。
【請求項５】
前記モータハウジングの外面にも前記被覆部が形成されて、前記後カバーの前記被覆部と前記モータハウジングの前記被覆部とが連続状に繋がることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電動工具。
【請求項６】
少なくとも前記モータハウジングの前記被覆部に、平坦面に横向きで置いた際に前記平坦面へ部分的に当接する当接部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電動工具であって、ステータとロータとを備えるモータと、モータにより駆動される先端工具と、モータが収容される筒状のモータハウジングと、モータハウジングの後端を閉塞するキャップ状の後カバーと、を備え、後カバーは、ロータの回転軸の後端を軸支する軸受を保持してモータハウジングに後方からネジで結合されると共に、後カバーの少なくとも一部にエラストマによる被覆部が形成されることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、被覆部は、ネジが貫通する部分の外周にも形成されることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、モータハウジングと後カバーとの結合端部の何れか一方に凹部が、他方に、凹部に嵌合する凸部がそれぞれ形成されることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、モータハウジングに、ネジが螺合するネジボスを後方へ突設して、ネジボスを後カバーに嵌合させたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、モータハウジングの外面にも被覆部が形成されて、後カバーの被覆部とモータハウジングの被覆部とが連続状に繋がることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、少なくともモータハウジングの被覆部に、平坦面に横向きで置いた際に平坦面へ部分的に当接する当接部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示する表示手段と、始動口を有する始動手段と、前記始動口へ遊技球が入球したことを契機に前記図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定する当り判定手段と、を備え、前記始動手段には、始動口へ遊技球が入球し易くなる開動作と始動口へ遊技球が入球し難くなる閉動作とができる開閉手段を備えた始動手段が含まれており、前記当り判定手段で当りと判定された場合には当り遊技が行われる遊技機において、
前記当り判定手段で当りと判定された場合、複数種類の当り遊技のうち何れの当り遊技を付与するかを決定する当り種類決定手段と、
前記当り判定手段で当りと判定された場合に当りの抽選確率を通常状態よりも高確率に変更する確変状態を前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて付与する確変付与手段と、
特定演出を実行する演出実行手段と、
前記当り判定手段で当りと判定された場合に、予め定めた条件の成立を契機に、当り遊技の終了後の遊技状態が確変状態であるか否かに拘わらず前記特定演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行う演出制御手段と、
前記当り判定手段で当りと判定された場合に、単位時間あたりの前記開閉手段の開動作時間が増加され得る変短状態を前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて付与するとともに、変短状態を付与する場合に当り遊技の終了後に変短状態を継続させる上限となる期間を、前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて設定する変短付与手段と、を備え、
前記複数種類の当り遊技には、変短状態を相対的に大きい第１期間を上限として当り遊技の終了後に継続させる第１変短当り遊技と、変短状態を相対的に小さい第２期間を上限として当り遊技の終了後に継続させる第２変短当り遊技と、が含まれており、
前記第１変短当り遊技と前記第２変短当り遊技とは、前記確変状態の付与期待度である確変期待度が異なる当り遊技であり、
前記確変付与手段は、前記当り種類決定手段によって第１変短当り遊技が付与されると決定された場合には、前記当り種類決定手段によって第２変短当り遊技が付与されると決定された場合よりも高い確率で確変状態を付与し、
前記演出制御手段は、前記第１変短当り遊技が付与された場合において、該第１変短当り遊技の終了後、前記第２期間分の図柄変動ゲームが行われた直後の図柄変動ゲームから、前記第１期間分の図柄変動ゲームが行われる迄の間で継続して、変短状態の継続を示す変短継続演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行う遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する遊技機は、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示する表示手段と、始動口を有する始動手段と、前記始動口へ遊技球が入球したことを契機に前記図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定する当り判定手段と、を備え、前記始動手段には、始動口へ遊技球が入球し易くなる開動作と始動口へ遊技球が入球し難くなる閉動作とができる開閉手段を備えた始動手段が含まれており、前記当り判定手段で当りと判定された場合には当り遊技が行われる遊技機において、前記当り判定手段で当りと判定された場合、複数種類の当り遊技のうち何れの当り遊技を付与するかを決定する当り種類決定手段と、前記当り判定手段で当りと判定された場合に当りの抽選確率を通常状態よりも高確率に変更する確変状態を前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて付与する確変付与手段と、特定演出を実行する演出実行手段と、前記当り判定手段で当りと判定された場合に、予め定めた条件の成立を契機に、当り遊技の終了後の遊技状態が確変状態であるか否かに拘わらず前記特定演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行う演出制御手段と、前記当り判定手段で当りと判定された場合に、単位時間あたりの前記開閉手段の開動作時間が増加され得る変短状態を前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて付与するとともに、変短状態を付与する場合に当り遊技の終了後に変短状態を継続させる上限となる期間を、前記当り種類決定手段の決定結果に基づいて設定する変短付与手段と、を備え、前記複数種類の当り遊技には、変短状態を相対的に大きい第１期間を上限として当り遊技の終了後に継続させる第１変短当り遊技と、変短状態を相対的に小さい第２期間を上限として当り遊技の終了後に継続させる第２変短当り遊技と、が含まれており、前記第１変短当り遊技と前記第２変短当り遊技とは、前記確変状態の付与期待度である確変期待度が異なる当り遊技であり、前記確変付与手段は、前記当り種類決定手段によって第１変短当り遊技が付与されると決定された場合には、前記当り種類決定手段によって第２変短当り遊技が付与されると決定された場合よりも高い確率で確変状態を付与し、前記演出制御手段は、前記第１変短当り遊技が付与された場合において、該第１変短当り遊技の終了後、前記第２期間分の図柄変動ゲームが行われた直後の図柄変動ゲームから、前記第１期間分の図柄変動ゲームが行われる迄の間で継続して、変短状態の継続を示す変短継続演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行うことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を切除するためのシステムであって、前記システムは、
近位部分と遠位部分と長手方向軸とを有する細長いシャフトと、
ハウジング内に配置された超音波トランスデューサであって、前記ハウジングは、前記細長いシャフトの前記遠位部分に結合されており、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーのビームを送達するように適合されており、前記超音波エネルギーのビームは、前記超音波トランスデューサと標的組織との間の接触なしで前記標的組織を切除し、 前記超音波エネルギーのビームは、前記細長いシャフトの前記長手方向軸に対して相対的に横切る方向に放出され、前記超音波エネルギーのビームは、前記標的組織において連続的な外傷を形成する、超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサを冷却するために流体の流れを増加させるまたは減少させる流体コントローラと
を備える、システム。
【請求項２】
前記超音波エネルギーのビームは、窓を通って前記ハウジングの側部分を出る、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記窓は、開放窓である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記窓は、超音波に対して透明である材料から作られている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記超音波トランスデューサに動作可能に結合された反射要素をさらに備え、前記反射要素は、前記超音波トランスデューサから放出された超音波エネルギーのビームを所望の方向またはパターンに向け直す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記反射要素は、拡張不能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記反射要素は、前記超音波エネルギーのビームが様々な角度または位置で放出されるように前記超音波トランスデューサに対して可動である、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記超音波エネルギーのビームは、超音波エネルギーの平行ビームである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記超音波トランスデューサに隣接するセンサをさらに備え、前記センサは、前記超音波トランスデューサと前記標的組織との間の距離を感知する、または、前記センサは、前記標的組織の特性を感知する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記標的組織の特性は、標的組織の厚さ、または、前記切除された標的組織の特性を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサおよび前記センサは、同一の超音波トランスデューサである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記センサに動作可能に結合されたプロセッサをさらに備え、前記プロセッサは、前記超音波トランスデューサを制御するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記外傷は、リング形、楕円形、直線形、曲線形、または、これらの組み合わせである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段により有効期間において検出された動作に基づいて動作対応演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記動作検出手段が繰り返し動作を検出したときには、当該繰り返し動作に応じた動作対応演出を実行する第１演出実行手段と、
前記動作検出手段により検出された動作が前記繰り返し動作とは異なる特定動作であるときには、前記繰り返し動作が検出されたことに代えて前記動作対応演出を実行する第２演出実行手段とを含み、
前記第２演出実行手段は、前記有効期間において前記特定動作が検出されたタイミングに応じて異なる進行態様で動作対応演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技を行う遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
動作（遊技者からの操作など）を検出可能な動作検出手段（プッシュボタン３１Ｂ）と、
前記動作検出手段により有効期間（有効入力期間）において検出された動作に基づいて動作対応演出（メータ更新、メータ対応演出）を実行する演出実行手段（図１３）とを備え、
前記演出実行手段は、
前記動作検出手段が繰り返し動作（連打操作）を検出したとき（ステップＳ３２５でＮＯ、ステップＳ３２６でＮＯ）には、当該繰り返し動作に応じた動作対応演出を実行する第１演出実行手段（ステップＳ３２７、ステップＳ３３３でＹＥＳのときはステップＳ３３４）と、
前記動作検出手段により検出された動作が前記繰り返し動作とは異なる特定動作（長押し操作）であるとき（ステップＳ３３２でＹＥＳ）には、前記繰り返し動作が検出されたことに代えて前記動作対応演出を実行する第２演出実行手段（ステップＳ３３１、ステップＳ３３３でＹＥＳのときはステップＳ３３４）とを含み、
前記第２演出実行手段は、前記有効期間において前記特定動作が検出されたタイミングに応じて異なる進行態様で動作対応演出を実行する（図１０（Ｂ）、長押し操作が開始されたタイミングが有効入力期間の前半Ｄ１か後半Ｄ２かで更新スピード異なる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  上記（１）の遊技機において、前記動作検出手段は、共通の検出部に対する動作に基づいて前記繰り返し動作および前記特定動作を検出可能である（プッシュボタン３１Ｂ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかの遊技機において、前記第１演出実行手段は、前記繰り返し動作が所定期間に亘って検出されたときには特定進行態様で前記動作対応演出を実行可能であり、前記所定期間よりも長い期間に亘って検出されたときには前記特定進行態様より以降の特別進行態様で前記動作対応演出を実行可能であり（たとえば、入力演出パターンＳＰＡ５実行時において、開始から０．５を超えて１秒未満のときには１メモリ更新された演出を実行可能であり、１秒を超えたときには２メモリ更新された演出を実行可能である）、
前記第２演出実行手段は、前記特定動作が検出されたタイミングが前記有効期間のうち特定タイミング以降の特定期間（後半、Ｄ２）内のタイミングであれば、当該特定動作の検出期間が前記所定期間と同じ期間（０．５を超えて１秒未満のとき）であっても、前記特別進行態様で前記動作対応演出を実行可能である（０．７秒を超えたときに２メモリ更新された演出を実行可能である）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、動作を検出させるタイミングが特定タイミング以降となった場合でも、特定動作を検出させることにより、特別進行態様で動作対応演出を実行させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかの遊技機において、動作を促す動作促進演出（促進報知）を実行する動作促進演出実行手段（図１４参照）を備え、
前記動作促進演出実行手段は、前記動作対応演出が実行されるときには、前記特定動作を促さずに前記繰り返し動作を促す動作促進演出（「連打しろ！」）を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記インナボディ４２の前部には、前記縦枠部４２ｃ，４２ｃの上端部から前方に延びる第１の連結腕部４２ｄ，４２ｄと、前記縦枠部４２ｃ，４２ｃ下端部から前方に延びる第２の連結腕部４２ｅ，４２ｅとが一体に形成される。すなわち前記インナボディ４２の前部には、該インナボディ４２の左右両側で上下に離隔した第１の連結腕部４２ｄ，４２ｄおよび第２の連結腕部４２ｅ，４２ｅが一体に形成され、第１の連結腕部４２ｄは、前記アウタボディ４１の側壁部４１ａおよび上壁部４１ｂの内面に当接するようにして略Ｌ字型の横断面形状を有するように形成され、第２の連結腕部４２ｅは、前記アウタボディ４１の側壁部４１ａの内面に当接するように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記排気マフラー３６を支持するために、前記アウタボディ４１には、その側壁部４１ａの後側下部に一体に連なる平板状のアウタ側マフラー支持部４１ｅが形成され、前記インナボディ４２には、その下枠部４２ｂの後端に一体に連なる平板状のインナ側マフラー支持部４２ｉが前記アウタ側マフラー支持部４１ｅの前半部内面に当接するようにして形成され、前記排気マフラー３６に固着されたマフラーステー５８が前記アウタ側マフラー支持部４１ｅおよび前記インナ側マフラ支持部４２ｉに共締めで締結される。すなわちアウタボディ４１の前記アウタ側マフラー支持部４１ｅに形成される挿通孔５９と、その挿通孔５９よりも大径にして前記インナボディ４２の前記インナ側マフラー支持部４２ｉに形成される挿通孔６０とに第３のボルト６１が挿通され、その第３のボルト６１で前記マフラーステー５８が前記アウタ側マフラー支持部４１ｅおよび前記インナ側マフラ支持部４２ｉに締結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、車体フレームＦの少なくとも一部を構成するフレーム体であるリヤフレーム１３は、プレス成形された繊維強化樹脂製のアウタボディ４１と、インジェクション成形された樹脂製のインナボディ４２とが、アウタボディ４１の内面にインナボディ４２を当接させつつ接合されて成るので、インナボディ４２の厚さの部分的な設定自由度を高くし、強度を確保したい部分の厚さを大きくして強度を高め、アウタボディ４１にインナボディ４２を当接させることでアウタボディ４１を補強することができる。しかもアウタボディ４１の厚みを均一とすることができるので、プリフォーム工数を大幅に削減し、製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
またアウタボディ４１が、左右一対の側壁部４１ａと、それらの側壁部４１ａの上端間を連結する上壁部４１ｂとを一体に有して下方に開いたＵ字状の横断面形状を有するように形成され、インナボディ４２が、アウタボディ４１と協働して箱状のリヤフレーム１３を構成すべく、前記上壁部４１ｂに下方から対向する下壁部４２ａを一体に有して左右一対の前記側壁部４１ａの内面に当接するように形成されるので、リヤフレーム１３のうち車両の側方に露出する部分を滑らかとして乗車用シート１１に座った乗員の乗り心地を高めることができ、また乗車用シート１１ならびに該乗車用シート１１に座った乗員の荷重をアウタボディ４１の上壁部４１ｂで受けるようにして荷重の良好な分散を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、
入力される画像データに応じて前記バックライトからの光の透過率を変化させることで前記画像データに基づく画像を表示する表示パネルと、
入力される画像データが変化した場合の前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングを取得する取得手段と、
入力される画像データが変化した場合に、前記取得手段が取得した前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングに基づいて、前記バックライトを点灯及び消灯させる制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記表示パネルの応答開始タイミングから応答終了タイミングまでの時間間隔である応答時間に応じて、前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングを変更する画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した今回の前記表示パネルの応答時間と、前回行った前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングの変更において前記取得手段により取得した前記表示パネルの応答時間と、の差分が閾値を超えている場合に、前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングの変更を行う請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルが画像の表示を開始してからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記取得手段は、前記計測手段により計測される経過時間が所定時間増加する度に、前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングを取得する請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルが最初に画像の表示を行った時点から前記表示パネルが画像の表示を行った時間を積算した値である累積表示時間を算出する算出手段を有し、
前記取得手段は、前記算出手段により算出される累積表示時間が、段階的に定められる複数の閾値に達する度に、前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングを取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルの温度を測定する温度測定手段を有し、
前記制御手段は、前記温度測定手段により測定した今回の前記表示パネルの温度と、前
回行った前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングの変更において前記温度測定手段により測定した前記表示パネルの温度と、の差分が閾値を超えている場合に、前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングの変更を行う請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの所定の測定対象領域の輝度を測定する輝度測定手段を有し、
前記取得手段は、前記バックライトを常時点灯させた状態で、測定対象領域に表示される画像が黒画像から白画像へ切り替わる画像データを入力した場合に、前記輝度測定手段により測定される前記測定対象領域の輝度値の変化に基づき、前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングを取得する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルが最初に画像の表示を行った時点から前記表示パネルが画像の表示を行った時間を積算した値である累積表示時間を算出する算出手段と、
累積表示時間と、表示パネルの応答開始タイミング、応答終了タイミング、及び応答時間と、を対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、
を有し、
前記取得手段は、前記記憶手段に記憶されたテーブルを参照することにより、前記算出手段により算出される累積表示時間から前記表示パネルの応答開始タイミング、応答終了タイミング、及び応答時間を取得する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。 
【請求項８】
前記表示パネルの温度を測定する温度測定手段と、
表示パネルの温度と、表示パネルの応答開始タイミング、応答終了タイミング、及び応答時間と、を対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、
を有し、
前記取得手段は、前記記憶手段に記憶されたテーブルを参照することにより、前記温度測定手段により測定される表示パネルの温度から表示パネルの応答開始タイミング、応答終了タイミング、及び応答時間を取得する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、液晶パネルであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
バックライトと、入力される画像データに応じて前記バックライトからの光の透過率を変化させることで前記画像データに基づく画像を表示する表示パネルと、を有する画像表示装置の制御方法であって、
入力される画像データが変化した場合の前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングを取得する取得工程と、
入力される画像データが変化した場合に、前記取得工程が取得した前記表示パネルの応答開始タイミング及び応答終了タイミングに基づいて、前記バックライトを点灯及び消灯させる制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記表示パネルの応答開始タイミングから応答終了タイミングまでの時間間隔である応答時間に応じて、前記バックライトの点灯及び消灯のタイミングを変更する画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面と外表面とを含むベルトと、
第１の外表面を含む第１の部材と、
第２の外表面を含む第２の部材であって、前記第２の外表面は中央主要部全体が実質的に円筒形であり、直径が増大する形で各端部が外方に張出している第１張出部を含む第２の部材と、
それに沿ってプロセス方向に前記ベルトを駆動する経路を規定するためにフレームに取り付けられた複数のローラであって、前記複数のローラは、それのまわりに回転するように駆動ローラが取り付けてある縦軸と、前記縦軸のまわりに略同軸に形成された駆動表面とを有する駆動ローラを含み、前記複数のローラは、中央主要部全体が実質的に円筒形であり、直径が増大する形で各端部が外方に張出している第２張出部を含む駆動表面を有し、前記駆動表面は回転軸に平行なラインに沿って延びている２点の間の一部を有している複数のローラと、
前記ベルトの前記内表面と前記第２の外表面の間の接触により、および前記ベルトの前記外表面と前記第１の外表面の間の接触により、形成されるニップと、を含み、
前記ベルトのひずみ形状は、中央部のベルトの長さと比較して端部のベルトの長さが増加する割合によって定義され、
前記第１張出部は、中央主要部における前記第２の部材の直径と比較して各端部における前記第２の部材の直径が増加する割合が、前記ひずみ形状で定義された増加割合と等しくなるように選ばれ、
前記第２張出部は、前記複数のローラが前記ひずみ形状に前記ベルトをひずませるように選ばれ、
前記第２張出部の直径が増加する割合は、前記第１張出部の直径が増加する割合と異なることを特徴とする印刷するのに役立つ装置。
【請求項２】
前記複数のローラのそれぞれが、中央主要部と端部の間で０．００１ｍｍ〜０．４００ｍｍの間で同じ直径差を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の部材が、中央主要部と端部の間で０．００１ｍｍ〜０．２００ｍｍの間の直径差を有している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各端部が張出した第１張出部を有する内部圧力ロールを提供するステップであって、前記張出しの結果、前記ベルトの幅の２５〜７５％に実質的に対応する前記内部圧力ロールの中央主要部全体が実質的に円筒形になるとともに、直径が増加する形で前記内部圧力ロールの各端部が外方に張出すように前記内部圧力ロールが形成される提供するステップと、
それに沿ってプロセス方向に前記ベルトを駆動する経路を規定するために、張出している第２張出端部を有する複数の搬送ローラを提供するステップであって、この張出しの結果、前記ベルトの幅の２５〜７５％に実質的に対応する前記搬送ローラの中央主要部全体が実質的に円筒形になるとともに、直径が増加する形で前記搬送ローラの各端部が外方に張出すように前記複数の搬送ローラの各端部が形成され、前記中央主要部の一部が前記搬送ロールの縦軸に平行なラインに沿って延びるステップと、
前記ベルトと前記内部圧力ロールの間の接触により、および前記ベルトと前記外部圧力ロールの間の接触により、ニップを形成するステップと、を含み、
前記ベルトのひずみ形状は、中央部のベルトの長さと比較して端部のベルトの長さが増加する割合によって定義され、
前記第１張出部は、中央主要部における前記第２の部材の直径と比較して各端部における前記第２の部材の直径が増加する割合が、前記ひずみ形状で定義された増加割合と等しくなるように選ばれ、
前記第２張出部は、前記複数のローラが前記ひずみ形状に前記ベルトをひずませるように選ばれ、
前記第２張出部の直径が増加する割合は、前記第１張出部の直径が増加する割合と異なることを特徴とする、
印刷媒体を搬送するベルトと、定着ロールと、内部圧力ロールと、ベルトをプロセス方向に駆動する搬送ローラと、を有するプリンタ内の印刷媒体のしわを減らす方法。
【請求項５】
前記複数のローラのそれぞれが、中央主要部と端部の間で０．００１ｍｍ〜０．４００ｍｍの間の直径差を有している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の部材が、中央主要部と端部の間で０．００１ｍｍ〜０．２００ｍｍの間の直径差を有している、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、を有し、
前記第１の基板には、トランジスタが設けられ、
前記第１の基板には、第１の電極が設けられ、
前記第２の基板には、カラーフィルタが設けられ、
前記第１の電極は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記第１の電極は、前記カラーフィルタと重なる第１の領域を有し、
前記第１の電極は、色素材料を含む層と重ならない第２の領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、を有し、
前記第１の基板には、トランジスタが設けられ、
前記第１の基板には、第１の電極が設けられ、
前記第２の基板には、カラーフィルタが設けられ、
前記第１の電極は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記第１の電極は、前記カラーフィルタと重なる第１の領域を有し、
前記第１の電極は、色素材料を含む層と重ならない第２の領域を有し、
前記第１の領域の面積は、前記第２の領域の面積よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が移動を開始した際に、前記移動体に設置されたセンサーが計測した慣性量のベクトルを用いて、前記移動体に対する前記センサーの姿勢を判定すること、
を含む姿勢判定方法。
【請求項２】
前記移動体が停止している場合に、前記移動体の速度に関する第１の制約条件を用いて、前記センサーの計測結果を補償すること、
を更に含む請求項１に記載の姿勢判定方法。
【請求項３】
前記第１の制約条件は、前記移動体が停止している場合の速度に関する前記慣性量のベクトルをゼロとする条件である、
請求項２に記載の姿勢判定方法。
【請求項４】
前記姿勢を判定することは、前記移動体に対する前記姿勢のロール成分を判定せず、ピッチ成分及びヨー成分のうちの少なくも一方を判定することである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の姿勢判定方法。
【請求項５】
前記慣性量のベクトルを計測することは、前記移動体の移動空間を定める座標系である絶対座標系での慣性量のベクトルを計測することであり、
前記姿勢を判定することは、前記慣性量のベクトルと、前記絶対座標系で表した前記センサーの向きとを用いて、前記センサーの前記姿勢を判定することである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の姿勢判定方法。
【請求項６】
前記姿勢を判定することは、
前記移動体の停止時に前記センサーにより計測された慣性量のベクトルと、移動を開始した際に計測された慣性量のベクトルとを用いて、前記センサーの計測座標系であるローカル座標系における速度ベクトルを算出することと、
前記速度ベクトルを用いて前記センサーの姿勢を判定することと、
を含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の姿勢判定方法。
【請求項７】
前記姿勢を判定することは、前記移動体が移動を開始した際に、前記移動体の速度又は加速度が所定の閾値に達した時の前記慣性量のベクトルを用いて前記姿勢を判定することである、
請求項１〜６の何れか一項に記載の姿勢判定方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の姿勢判定方法を用いて前記姿勢を判定することと、
前記姿勢と前記慣性量のベクトルとを用いて前記移動体の位置を算出することと、
を含む位置算出方法。
【請求項９】
前記位置を算出することは、
前記慣性量のベクトルを用いて前記絶対座標系での前記移動体の絶対座標位置を算出することと、
前記姿勢と前記絶対座標系で表した前記センサーの向きとを用いて、前記絶対座標位置を、前記移動体を基準とする移動体座標位置に座標変換することと、
前記移動体座標位置と、前記移動体の移動方向に関する第２の制約条件とを用いて、前記絶対座標位置を補正することと、
を含む、
請求項８に記載の位置算出方法。
【請求項１０】
移動体が移動を開始した際に、前記移動体に設置された慣性量のベクトルを計測するセンサーが計測した前記慣性量のベクトルを用いて、前記移動体に対する前記センサーの姿勢を判定する姿勢判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員識別情報に基づいたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成する端末側ＯＴＰ生成部と、前記会員識別情報及び前記端末側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰをバーコード表示する表示部と、会員カードにバーコード表示された会員識別情報を読み取るカメラ部とを有した携帯端末と、
前記携帯端末がバーコード表示している会員識別情報及びＯＴＰを読み取る店舗コンピュータと、
会員に関するデータと会員識別情報とが対応して格納された会員データベースと、前記会員識別情報に基づいたＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、会員を認証する認証部とを有し、前記店舗コンピュータとＰＯＳシステムによって接続された本部側のサーバーとを備え、
前記認証部は前記店舗コンピュータが読み取った会員識別情報を前記会員データベース内の会員識別情報と比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰと前記店舗コンピュータから送信された携帯端末のＯＴＰとを比較し、これらの会員識別情報及びＯＴＰが一致したときに会員を認証し、
前記認証部は、前記比較において、前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰに対して一定範囲の有効時間を設定して前記店舗コンピュータから送信されたＯＴＰとの比較を行うことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記端末側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰを数値等の文字情報に切り換え可能となっていると共に切り換えられた文字情報を表示可能となっており、
前記サーバーは、前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰを数値等の文字情報に切り換え可能となっていると共に切り換えられた文字情報を前記店舗コンピュータに送信可能となっており、
前記店舗コンピュータは前記サーバーから送信された文字情報が表示可能となっていることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の認証システムは、会員識別情報に基づいたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成する端末側ＯＴＰ生成部と、前記会員識別情報及び前記端末側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰをバーコード表示する表示部と、会員カードにバーコード表示された会員識別情報を読み取るカメラ部とを有した携帯端末と、前記携帯端末がバーコード表示している会員識別情報及びＯＴＰを読み取る店舗コンピュータと、会員に関するデータと会員識別情報とが対応して格納された会員データベースと、前記会員識別情報に基づいたＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、会員を認証する認証部とを有し、前記店舗コンピュータとＰＯＳシステムによって接続された本部側のサーバーとを備え、前記認証部は前記店舗コンピュータが読み取った会員識別情報を前記会員データベース内の会員識別情報と比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰと前記店舗コンピュータから送信された携帯端末のＯＴＰとを比較し、これらの会員識別情報及びＯＴＰが一致したときに会員を認証し、前記認証部は、前記比較において、前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰに対して一定範囲の有効時間を設定して前記店舗コンピュータから送信されたＯＴＰとの比較を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記携帯端末は、前記端末側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰを数値等の文字情報に切り換え可能となっていると共に切り換えられた文字情報を表示可能となっており、前記サーバーは、前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰを数値等の文字情報に切り換え可能となっていると共に切り換えられた文字情報を前記店舗コンピュータに送信可能となっており、前記店舗コンピュータは前記サーバーから送信された文字情報が表示可能となっていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる処理室と、
（２）該処理室の内部に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（３）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室の内部に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室の内部に供給する冷風供給手段と、
（５）熱処理された該粉体粒子を回収するための回収手段と、
を有し、
該粉体粒子供給手段が、
導入管、及び、
該導入管の出口部に対向して設けられた分配部材
を有しており、
該分配部材には、導入管の出口部に対向する部分に突起状部材が設けられており、
該分配部材が、該突起状部材を中心に該処理室の壁面に向かう２以上の流路を有する供給管を有することを特徴とする粉体粒子の熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の熱処理装置の一例を示す断面概略図である。
【図２】本発明に使用される粉体粒子供給手段（原料供給手段）の一例を示す平面図である。
【図３】粉体粒子供給手段（原料供給手段）の分散部材の断面図である。
【図４】粉体粒子供給手段（原料供給手段）の流量調整機構の断面図である。
【図５】熱処理装置本体部の断面斜視図である。
【図６】粉体粒子供給口（原料供給口）の平面図である。
【図７】熱処理装置本体部に用いられる旋回部材である。
【図８】比較例１の熱処理装置及び供給手段の概略図である。
【図９】供給部を複数設けた熱処理装置の概略図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
原料定量供給機１により定量供給された粉体粒子は、圧縮気体流量調整手段２により調整された圧縮気体によって、導入管３に導かれる。導入管３は、粉体粒子の供給方向が、鉛直方向となるように設置されている。導入管３を通過した粉体粒子は、該導入管の出口部に対向して設けられた円錐状の突起状部材４により均一に分散され、２以上（図２では８つ）の流路を有する供給管５に導かれ、熱処理が行われる処理室６に導かれる。尚、突起状部材４と供給管５とを有する部材を分配部材と称する。また、導入管３と分配部材とを有する部材を粉体粒子供給手段（「原料供給手段」とも称する）と称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
＜定量供給機の占有スペースについて評価＞
原料定量供給機の設置台数１台あたりの占有スペースを１．５ｍ2として、定量供給機の占有スペースを算出した。同一処理量に要する定量供給機の占有スペースが増えるほど、スペース効率は低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
１．原料定量供給機、２．圧縮気体流量調整手段、３．導入管、４．突起状部材、５．供給管、６．処理室、７．熱風供給手段、８．冷風供給手段、９．柱状部材、１０．回収手段、１１．熱風供給手段出口、１２．熱風分配部材、１３．旋回部材、１４．供給口、１５．分散エアー供給口、１６．分散エアー供給部材、１７．流量調整機構、１８．ブレード、１９．分岐管
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる処理室と、
（２）該処理室の内部に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（３）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室の内部に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室の内部に供給する冷風供給手段と、
（５）熱処理された該粉体粒子を回収するための回収手段と、
を有し、
該粉体粒子供給手段が、
導入管、及び、
該導入管の出口部に対向して設けられた分配部材
を有しており、
該分配部材には、導入管の出口部に対向する部分に突起状部材が設けられており、
該分配部材が、該突起状部材を中心に該処理室の壁面に向かう２以上の流路を有する供給管を有することを特徴とする粉体粒子の熱処理装置。
【請求項２】
前記供給管が、４以上の流路を有し、
前記４以上の流路のそれぞれが、前記突起状部材を中心に前記処理室の壁面に向かって放射状に広がっている
請求項１に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項３】
前記粉体粒子供給手段が、前記導入管の上部に前記粉体粒子を分散させるための分散エアー供給部材を有する請求項１又は２に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項４】
前記供給管が、圧縮エアー注入口又は外気吸引口を有し、
前記圧縮エアー注入口又は前記外気吸引口が、流量調整機構を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項５】
前記粉体粒子の熱処理装置が、前記導入管の内部に拡散部材を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項６】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱処理装置を用いて、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理し、トナーを得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の上に画像を作成する画像形成装置であって、
（ａ）
基材と、
基材の上に配置された電荷発生層と、
前記電荷発生層の上に配置された電荷輸送分子を含む電荷輸送層とを含み、前記電荷輸送分子が、
【化１】
2013020250.tif 000001
（式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、およびこれらの混合物である）；
【化２】
2013020250.tif 000002
（式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、およびこれらの混合物である）；
【化３】
2013020250.tif 000003
（式中、Ｘ、およびＹは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、またはこれらの混合物であり、Ｙのうち少なくとも１つが存在する）；
【化４】
2013020250.tif 000004
（式中、Ｘ、ＹおよびＺは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、またはこれらの混合物であり、ＹおよびＺのうち、少なくとも１つが存在する）
およびこれらの混合物からなる群から選択される電荷輸送分子であり、光感受性である静電画像形成体と；
前記静電画像形成体の表面の帯電よりも前に前記静電画像形成体の表面を露光するように、静電帯電デバイスの前に配置された、前記静電画像形成体の表面を選択的に露光するための単一の露光デバイスと；
前記静電画像形成体の表面を帯電させるための単一の静電帯電デバイスと；を備える、表面に静電潜像を受け入れるための電荷保持表面を有し、前記静電画像形成体の露光した表面には電荷が受け入れられず、前記静電画像形成体の露光していない表面には電荷が受け入れられる、静電画像形成デバイスと；
（ｂ）前記電荷保持表面に現像材料を塗布し、前記静電潜像を現像し、前記電荷保持表面に現像した画像を作成するための現像要素と；
（ｃ）前記電荷保持表面から複写基材へと現像した前記画像を転写するための転写要素と；
（ｄ）現像した前記画像を前記複写基材に融合させるための融合要素と、
を備え、
前記静電帯電デバイスが、前記露光デバイスと前記現像要素との間に配置されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷輸送分子が、前記電荷輸送層中に３０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷輸送層が、ポリマーバインダーを更に含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電荷輸送層は、厚みが２ミクロン〜４０ミクロンである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送層は、厚みが２０ミクロン〜３０ミクロンである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷輸送分子が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラ（４−メチルフェニル）−（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジアミンを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電荷輸送分子が、前記電荷輸送層中、１重量％〜６０重量％の量で存在する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記露光デバイスが、ラスタ出力スキャナ（ＲＯＳ）および発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイからなる群から選択される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電帯電デバイスが、コロトロン、スコロトロン、バイアス電荷ローラーからなる群から選択される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体の上に画像を作成する画像形成装置であって、
（ａ）
基材と、
基材の上に配置された電荷発生層と、
前記電荷発生層の上に配置された電荷輸送分子を含む電荷輸送層とを含み、前記電荷輸送分子が、
【化１】
2013020250.tif 000005
（式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、およびこれらの混合物である）；
【化２】
2013020250.tif 000006
（式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、およびこれらの混合物である）；
【化３】
2013020250.tif 000007
（式中、Ｘ、ＹおよびＺは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、またはこれらの混合物であり、Ｙのうち少なくとも１つが存在する）；
【化４】
2013020250.tif 000008
（式中、Ｘ、ＹおよびＺは、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、またはこれらの混合物であり、ＹおよびＺのうち、少なくとも１つが存在する）
およびこれらの混合物からなる群から選択される電荷輸送分子であり、光感受性である静電画像形成体と；
前記静電画像形成体の表面の帯電よりも前に前記静電画像形成体の表面を露光するように、静電帯電デバイスの前に配置された、前記静電画像形成体の表面を選択的に露光するための露光デバイスと；
前記静電画像形成体の表面を帯電させるための静電帯電デバイスと；を備える、表面に静電潜像を受け入れるための電荷保持表面を有し、前記静電画像形成体の露光した表面には電荷が受け入れられず、前記静電画像形成体の露光していない表面には電荷が受け入れられる、静電画像形成デバイスと；
（ｂ）前記電荷保持表面に現像材料を塗布し、前記静電潜像を現像し、前記電荷保持表面に現像した画像を作成するための現像要素と；
（ｃ）前記電荷保持表面から複写基材へと現像した前記画像を転写するための転写要素と；
（ｄ）現像した前記画像を前記複写基材に融合させるための融合要素と、
を備え、
前記静電帯電デバイスが、前記静電画像形成デバイス中で唯一の帯電デバイスであり、前記露光デバイスの前には静電帯電デバイスが存在しない、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示面側に設けられ、複数の領域を有するシャッタ部と、
駆動回路と、
チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタを用いたスイッチと、
を有し、
前記シャッタ部は、液晶と、複数の第１の電極と、複数の第２の電極と、を有し、
前記液晶は、前記第１の電極と前記第２の電極の間の電界によって配向が制御され、
前記複数の第１の電極それぞれは、前記スイッチを介して前記駆動回路から互いに異なる信号を入力することが可能であり、
前記複数の第２の電極それぞれは、前記スイッチを介して前記駆動回路から互いに異なる信号を入力することが可能であり、
前記複数の領域それぞれにおいて、透光状態又は遮光状態を制御する機能を有する表示装置であって、
前記駆動回路に対して電源電圧が供給され、且つ、前記スイッチをオンした状態で、前記複数の領域それぞれの透光状態又は遮光状態を選択した後、
前記スイッチをオフし、
前記スイッチをオフした後、前記駆動回路に対して電源電圧の供給を停止することを特徴とする表示装置。