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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を、鉛直軸周りに回転自在な基板保持部に水平に保持する工程と、
その後、基板の中心部に塗布液を供給し、基板の回転による遠心力により広げて当該基板に塗布膜を形成する工程と、
前記塗布液が基板の周縁部に行き渡る前に、基板の下面側に液体または固体の微粒子群であるミストを供給して基板を冷却する工程と、
を含むことを特徴とする塗布膜形成方法。
【請求項２】
前記ミストの粒径は１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の塗布膜形成方法。
【請求項３】
前記基板に塗布膜を形成する工程は、基板を第１の回転速度で回転させ、基板の中心部に塗布液を供給する工程と、次いで基板を第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転させる工程と、その後基板を第２の回転速度より早い第３の回転速度で回転させて塗布液を基板の周縁部まで広げる工程とを含み、
前記ミストの供給開始は、基板を前記第３の回転速度で回転させる前であることを特徴とする請求項１または２に記載の塗布膜形成方法。
【請求項４】
基板を、鉛直軸周りに回転自在な基板保持部に水平に保持する工程と、
次いで基板保持部上の基板を回転させ、当該基板の下面と対向する液体収容部から基板の下面側に形成される気流により液体を揮発させて基板を冷却する工程と、
その後、基板の中心部に塗布液を供給し、基板の回転による遠心力により広げて当該基板に塗布膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする塗布膜形成方法。
【請求項５】
基板の表面にスピンコーティングにより塗布膜を形成する塗布膜形成装置において、
基板を水平に保持する基板保持部と、
前記基板保持部を鉛直軸周りに回転させる回転機構と、
前記基板に塗布液を供給する塗布液ノズルと、
前記基板を囲むように設けられ、基板の回転により飛散した塗布液を排出するための排液路と、その内部雰囲気を排気するための排気路と、が接続されたたカップ体と、
前記基板の下面側に液体または固体の微粒子群であるミストを供給するためのミスト供給部と、
塗布液が基板の周縁部に行き渡る前に、前記ミスト供給部からミストを吐出するように制御信号を出力するための制御部と、
を備えることを特徴とする塗布膜形成装置。
【請求項６】
前記ミストの粒径は１００μｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の塗布膜形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基板を第１の回転速度で回転させ、この状態で基板の中心部に塗布液を供給するステップと、次いで基板を第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度で回転させるステップと、その後塗布液を基板の周縁部まで広げるために、基板を第２の回転速度よりも速い第３の回転速度で回転させるステップと、基板を前記第３の回転速度で回転させる前にミストの供給を開始するステップを実行するように制御信号を出力することを特徴とする請求項５または６に記載の塗布膜形成装置。
【請求項８】
基板の表面に塗布液を塗布して、スピンコーティングにより塗布膜を形成する塗布膜形成装置において、
基板を水平に保持する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された基板を鉛直軸周りに回転させる回転機構と、
前記基板保持部に保持された基板に塗布液を供給する塗布液ノズルと、
前記基板を囲むように設けられ、基板の回転により飛散した塗布液を排出するための排出路と、その内部雰囲気を排気するための排気路と、が接続されたたカップ体と、
基板の下面と対向するように開口し、前記気流により液体を揮発させるための液体収容部と、
基板保持部上の基板の回転により、基板の下面側に基体を引き込んで気流を形成するための気体引き込み口と、を備えたことを特徴とする塗布膜形成装置。
【請求項９】
基板の表面にスピンコーティングにより塗布膜を形成する塗布膜形成装置に用いられるコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項１ないし４のいずれか一項に記載された塗布膜形成方法を実行するようにステップ群が組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
仕切り板１４の平坦面部２５の領域の上面には、ミスト供給部に相当する二流体ノズルであるミストノズル３が設けられる。ミストノズル３はウエハＷの下方であって、周方向に等間隔に４ヶ所に設置されている。ミストノズル３の構成について、図４、図５も参照しながら説明する。ミストノズル３の内部には、縦方向に貫通する処理液供給路４３が設けられており、処理液供給路４３の先端部分には先端部材４０が設けられ、この先端部材４０は、周縁部に多数の処理液吐出孔４１が周方向に等間隔に並べて設けられている。処理液吐出孔４１には、処理液吐出孔４１から突出するようにガイド部４６が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガス吐出流路４２は、ガス供給管４７の一端と接続されており、ガス供給管４７の他端には、例えばポンプやバルブ、マスフローメータなどで構成されるガス供給機構４８が接続されており、例えば所定量の窒素ガスをガス吐出流路４２から吐出できるように構成されている。  
ミストノズル３は、処理液吐出孔４１から純水を吐出して、吐出される純水に向けてガス吐出流路４２より窒素ガスを吐出する。吐出される純水とキャリアガスである窒素ガスとが混合されて、微細なミストが形成されると推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダと、
一端が該シリンダの一端に挿入され、突出方向に付勢されるとともに前記シリンダに対し軸方向移動および相対回転可能なロッドと、を有するシリンダ装置において、
前記シリンダに対し少なくとも軸方向に移動を規制されて設けられたシリンダ側部材と、前記ロッドに対し少なくとも軸方向に移動を規制されて設けられたロッド側部材とを相対回転可能に設け、
前記シリンダ側部材の周面または前記ロッド側部材の周面のいずれか一方に設けられ径方向に延びる突起と、
前記突起が設けられた周面と対向する前記シリンダ側部材の周面または前記ロッド側部材の周面のいずれか他方に設けられ、前記ロッドが最大突出状態になるときに前記突起が当接する周方向に延びる最大長当接部と、
前記最大長当接部と軸方向に対向するように周方向に部分的に設けられ、前記突起が前記最大長当接部に当接した状態から縮長するときに当接し、それ以上前記ロッドが縮み方向に移動しないように規制するロック部と、
前記ロッドが前記最大突出状態になるときに前記突起を前記最大長当接部の周方向のうち前記ロック部と対向する位置に導くよう、前記最大長当接部と前記ロック部との間に前記最大長当接部とは軸方向に離間して設けられた誘導部と、
を有することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記最大長当接部は、前記ロック部と対向する周方向の範囲が、該範囲に前記突起が位置するとき前記ロッドが縮み方向に移動不可となるロック可能位置であり、また、前記ロック部と対向しない周方向の範囲が、該範囲に前記突起が位置するとき前記ロッドが縮み方向に移動可能となるロック解除位置であることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記最大長当接部の前記ロック可能位置は、平坦または前記突起が嵌合する凹部となっていることを特徴とする請求項２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記最大長当接部の前記ロック解除位置には、前記突起が嵌合する凹部または前記突起が当接する突出部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記ロック可能位置と前記ロック解除位置との周方向の間に、前記突起が前記最大長当接部に沿って周方向に移動するときに乗り越え可能な突出部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記ロック部と前記誘導部とが、前記最大長当接部と軸方向に離間して設けられる張出部の一辺と他辺とにそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記ロック部は、前記突起の直径よりも幅広であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記ロック部は、前記最大長当接部と対向する面が凹面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のシリンダ装置は、シリンダ側部材の周面またはロッド側部材の周面のいずれか一方に設けられ径方向に延びる突起と、前記突起が設けられた周面と対向する前記シリンダ側部材の周面または前記ロッド側部材の周面のいずれか他方に設けられ、ロッドが最大突出状態になるときに前記突起が当接する周方向に延びる最大長当接部と、前記最大長当接部と軸方向に対向するように周方向に部分的に設けられ、前記突起が前記最大長当接部に当接した状態から縮長するときに当接し、それ以上前記ロッドが縮み方向に移動しないように規制するロック部と、前記ロッドが前記最大突出状態になるときに前記突起を前記最大長当接部の周方向のうち前記ロック部と対向する位置に導くよう、前記最大長当接部と前記ロック部との間に前記最大長当接部とは軸方向に離間して設けられた誘導部と、を有する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムと、前記リムの外周に形成された歯と、前記リムの内周面に接合したウェブを備え、
前記ウェブは、溶融樹脂の注入口であるゲートが配置された第一面と、前記第一面とは反対側の面である第二面とを有し、
前記リムの、前記第一の面からの高さをｈ１とし、前記リムの、前記第二の面からの高さをｈ２とした時、ｈ１≧ｈ２の関係を有する樹脂歯車において、
前記リムの前記第一の面側の肉厚をＴ１とし、前記リムの前記第二の面側の肉厚をＴ２とした時、Ｔ１ｈ１＜Ｔ２ｈ２となる関係を有することを特徴とする樹脂歯車。
【請求項２】
前記Ｔ２ｈ２を１とした時の前記Ｔ１ｈ１の値は、０．８より大きく、０．９６より小さいことを特徴とする請求項１記載の樹脂歯車。
【請求項３】
前記リムの内周面に勾配がついていることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂歯車。
【請求項４】
前記リムの厚みが軸方向によって異なることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂歯車。
【請求項５】
前記溶融樹脂は、ポリアセタールであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の樹脂歯車。
【請求項６】
前記ウェブの間に、放射状にリブが配設されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の樹脂歯車。
【請求項７】
リムを有する樹脂歯車を、少なくとも固定側金型と可動側金型によって形成されるキャビティを有する金型に溶融樹脂を注入することによって成形する樹脂歯車の成形方法であって、
前記固定側金型によって形成されるリムを形成するためのキャビティの肉厚が、前記可動側金型によって形成されるリムを形成するためのキャビティの肉厚より薄くなるように、樹脂歯車を成形することを特徴とする樹脂歯車の成形方法。
【請求項８】
リムを有する樹脂歯車を、少なくとも固定側金型と可動側金型によって形成されるキャビティを有する金型に溶融樹脂を注入することによって成形する樹脂歯車の成形方法であって、
前記固定側金型によって形成されるリムを形成するためのキャビティの肉厚と、前記可動側金型によって形成されるリムを形成するためのキャビティの肉厚が等しい前記樹脂歯車を成形するための金型に溶融樹脂を注入して冷却することにより成形された樹脂歯車を取り出す工程と、前記取り出した樹脂歯車を保管する工程と、保管後、前記リムの倒れ量を測定する工程と、前記リムの倒れ量をもとに前記固定側金型によって形成されるリムを形成するためのキャビティの肉厚が薄くなるように前記金型を修正する工程と、前記修正した金型を用いて樹脂歯車を成形する工程とを有することを特徴とする樹脂歯車の製造方法。
【請求項９】
前記金型を修正する工程は、前記固定側金型のリムを形成するためのキャビティの肉厚を前記測定されたリムの倒れ量だけ薄くすることを特徴とする請求項８記載の樹脂歯車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の樹脂歯車は、リムと、前記リムの外周に形成された歯と、前記リムの内周面に接合したウェブを備え、前記ウェブは、溶融樹脂の注入口であるゲートが配置された第一面と、前記第一面とは反対側の面である第二面とを有し、前記リムの、前記第一の面からの高さをｈ１とし、前記リムの、前記第二の面からの高さをｈ２とした時、ｈ１≧ｈ２の関係を有する樹脂歯車において、前記リムの前記第一の面側の肉厚をＴ１とし、前記リムの前記第二の面側の肉厚をＴ２とした時、Ｔ１ｈ１＜Ｔ２ｈ２となる関係を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面下に埋設されるＵ字型排水溝と、
該Ｕ字型排水溝の上端開口部に着座して閉塞すると共に、タイル、レンガ等の道路表面材を支承する天板であって、而も該天板には雨水流入路を形成する小巾の左右縦片を有すると共に、亜鉛メッキ等の防錆処理を施された一定長さで、而も長手方向の両端面に側板を溶接して構成された金属製中間フレームと、
更に該金属製中間フレームの左右縦片には全長に亘って前記道路表面材と略同一面となる様、溶接して直立したステンレス製の左右グレーチング長尺材と、
この左右グレーチング長尺材間に平行対面して雨水流路を形成する複数本の中間グレーチング長尺材及び該中間グレーチング長尺材を一定間隔にて保持する様、溶接した複数個の格子片にて構成されると共に、前記金属製中間フレームの両端面の側板間に載置する取外し用グレーチング格子枠と、
更に前記金属製中間フレームの両端面の側板にバネ板にて形成された受金片を固定し、前記取外し用グレーチング格子枠の最側両端の格子片に、該格子片の少なくとも横巾となる複数本の中間グレーチング長尺材間に跨る横幅を有するバネ板にて形成された挿入金片を夫々固定し、
前記取外し用グレーチング格子枠を前記金属製中間フレームの両端面の側板間に位置させて押し下げると共に、前記格子片の挿入金片を側板の受金片に圧入させて取外し用グレーチング格子枠を金属製中間フレームの両端面の側板間に載置させ、
且つ取り外す際は、取外し用具にて前記格子片を引き上げて挿入金片を受金片から離脱させる様にしたことを特徴とする路上排水溝装置。
【請求項２】
前記金属製中間フレームは、天板の中央に雨水流入路を形成する様、左右縦片を中央に直立させたことを特徴とする請求項１記載の路上排水溝装置。
【請求項３】
前記金属製中間フレームは、両端面の側板に止鋲にて受金片を固定したことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１記載の路上排水溝装置。
【請求項４】
前記金属製中間フレームは、最側両端の格子片に係合小孔を、且つ受金片に舌子を夫々設けて該舌子を係合小孔に巻付けたことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１記載の路上排水溝装置。
【請求項５】
前記取外し用グレーチング格子枠は、最側両端の格子片に係合小孔を、且つ挿入金片に舌子を夫々設けて該舌子を係合小孔に巻付けたことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１記載の路上排水溝装置。
【請求項６】
第１製造工程ブロックは、路面下に埋設されるＵ字型排水溝体の上端開口部に着座して閉塞すると共に、タイル、レンガ等の道路表面材を支承する亜鉛メッキ等の防錆処理を施された一定長さの天板及びこの天板から直立して雨水流入路を形成する小巾の左右縦片と、この左右縦片の上端に夫々溶接して直立するステンレス製の左右グレーチング長尺材とより成り、
第２製造工程ブロックは、第１製造工程ブロックにおける天板の長手方向の両端面に位置して該天板の小巾の左右縦片と溶接される側板と、更に該側板に固定したバネ板にて形成された受金片とより成り、
第３製造工程ブロックは、第１製造工程ブロックのステンレス製の左右グレーチング長尺材間に平行対面して雨水流路を形成する複数本の中間グレーチング長尺材と、該中間グレーチング長尺材を一定間隔にて保持する様、溶接する複数個の格子片と、更に該格子片に固定されると共に、第２製造工程ブロックの受金片に圧入するバネ板にて形成された挿入金片とより成ることを特徴とする路上排水溝装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照面からの参照光と被検面からの計測光との干渉による第１の干渉縞を検出して前記被検面の形状を計測する計測装置であって、
前記被検面に対する相対位置が固定され、前記計測光の一部が照射される振動検出面と、
前記振動検出面からの光と前記参照光との干渉による第２の干渉縞を前記第１の干渉縞とともに複数回撮像する撮像素子と、
撮像された前記第１の干渉縞と前記第２の干渉縞のデータを用いて前記被検面の形状を求める処理部と、
を備え、
前記処理部は、撮像回ごとに、撮像された前記第２の干渉縞から、前記参照面と前記振動検出面との光路長差に対応する位相差を算出し、撮像回ごとに算出された各位相差から前記参照面と前記被検面との相対振動を算出し、算出された相対振動と撮像された前記第１の干渉縞のデータとを用いて、前記被検面の形状を算出することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記振動検出面は、前記計測光の光軸に垂直な平面に対して傾斜するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記処理部は、撮像回ごとに算出された位相差から前記参照面と前記振動検出面との第１相対振動を算出し、算出された前記第１相対振動から前記参照面と前記被検面との第２相対振動を算出し、算出された前記第２相対振動と撮像された前記第１の干渉縞のデータとを用いて、前記被検面の形状を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記振動検出面と前記参照面とによって形成されるキャリア周波数が重畳された前記第２の干渉縞のデータをフーリエ変換して、フィルタリングにより前記振動検出面の情報を含むスペクトルのみを取り出した後、逆フーリエ変換して前記位相差を求めることを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記撮像素子で１方向に一定のピッチで順に並んでいる４つの画素における前記第２の干渉縞の強度をそれぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４とし、前記位相差をφとするとき、前記処理部は、式
【数１４】
2013181828.tif 000001
を用いて前記位相差φを求める、ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項６】
ａ（ｘ，ｙ）、ｂ（ｘ，ｙ）およびＨ（ｘ，ｙ）を前記被検面の点（ｘ，ｙ）における未知の定数とし、前記参照光および前記計測光の波長をλとし、前記参照光の位相をシフトさせるごとに撮像された３以上のＮ枚の前記第１の干渉縞のうち第ｎ枚目に撮像された前記第１の干渉縞の強度をＩ（ｘ，ｙ，ｎ）とし、第ｎ枚目の前記第１の干渉縞を撮像したときの、前記参照面と前記被検面との相対振動および前記参照光の位相のシフト量をそれぞれδz（ｘ，ｙ，ｎ）およびδφ（ｎ）としたとき、前記処理部は、式
【数１５】
2013181828.tif 000002
で表わされるメリット関数Ｍを最小化するＨ（ｘ，ｙ）を前記被検面の点（ｘ，ｙ）における面位置として求める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
ａ（ｘ，ｙ）、ｂ（ｘ，ｙ）およびＨ（ｘ，ｙ）を前記被検面の点（ｘ，ｙ）における未知の定数とし、光速をｃとし、前記参照光および前記計測光の周波数をδｆだけシフトさせるごとに撮像された３以上のＮ枚の前記第１の干渉縞のうち第ｎ枚目に撮像された前記第１の干渉縞の強度をＩ（ｘ，ｙ，ｎ）とし、第１枚目の前記第１の干渉縞を撮像したときの前記参照面と前記被検面との光路長差に対応する位相差をφ０（ｘ，ｙ）としたとき、前記処理部は、式
【数１６】
2013181828.tif 000003
で表わされるメリット関数Ｍを最小化するＨ（ｘ，ｙ）を前記被検面の点（ｘ，ｙ）における面位置として求める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
参照面からの参照光と被検面からの計測光との干渉による第１の干渉縞を検出して前記被検面の形状を計測する計測方法であって、
前記被検面に対する相対位置が固定され、前記計測光の一部が照射される振動検出面からの光と、前記参照光と、の干渉による第２の干渉縞を前記第１の干渉縞とともに複数回撮像する工程と、
撮像回ごとに、撮像された前記第２の干渉縞から、前記参照面と前記振動検出面との光路長差に対応する位相差を算出する工程と、
撮像回ごとに算出された各位相差から前記参照面と前記被検面との相対振動を算出する工程と、
算出された相対振動と撮像された前記第１の干渉縞のデータとを用いて、前記被検面の形状を算出する工程と、
を備えることを特徴とする計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の１つの側面は、参照面からの参照光と被検面からの計測光との干渉による第１の干渉縞を検出して前記被検面の形状を計測する計測装置であって、前記被検面に対する相対位置が固定され、前記計測光の一部が照射される振動検出面と、前記振動検出面からの光と前記参照光との干渉による第２の干渉縞を前記第１の干渉縞とともに複数回撮像する撮像素子と、撮像された前記第１の干渉縞と前記第２の干渉縞のデータを用いて前記被検面の形状を求める処理部と、を備え、前記処理部は、撮像回ごとに、撮像された前記第２の干渉縞から、前記参照面と前記振動検出面との光路長差に対応する位相差を算出し、撮像回ごとに算出された各位相差から前記参照面と前記被検面との相対振動を算出し、算出された相対振動と撮像された前記第１の干渉縞のデータとを用いて、前記被検面の形状を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信することと、
前記受信した信号を復調することと、
前記復調した復調データに含まれる誤り検出符号を用いて、前記復調データの中から誤りビットを検出することと、
前記復調データを所与の照合用データと照合して不一致ビットを検出することと、
前記誤りビットと前記不一致ビットとの異同に基づいて、前記復調データの採否を判定することと、
前記判定により採用と判定された場合に前記復調データを訂正することと、
を含む受信方法。
【請求項２】
前記航法メッセージのデータフォーマットに従った所定の搬送データ単位毎のデータをワードデータとし、
前記復調データは前記ワードデータで構成され、
前記誤りビットを検出することは、ワードデータ毎に誤りビットを検出することであり、
前記不一致ビットを検出することは、軌道計算用パラメーターが格納されたワードデータについて、前記復調データを前記照合用データと照合することであり、
前記採否を判定することは、軌道計算用パラメーターが格納されたワードデータの採否を判定することである、
請求項１に記載の受信方法。
【請求項３】
前記採否を判定することは、ワードデータのうちの軌道計算用パラメーターのビット部分について、所与の判定用ビット部分で前記誤りビットと前記不一致ビットとが同一であれば、当該判定用ビット部分以外で前記誤りビットと前記不一致ビットとが異なる場合でも、当該ワードデータを採用と判定することを含む、
請求項２に記載の受信方法。
【請求項４】
前記採否を判定することは、ワードデータのうちの軌道計算用パラメーターのビット部分について、前記不一致ビットのうちの最上位の不一致ビットが前記誤りビットでない場合に、当該ワードデータを不採用と判定することを含む、
請求項２に記載の受信方法。
【請求項５】
前記採否を判定することは、ワードデータ中に複数の軌道計算用パラメーターが含まれている場合、それぞれの軌道計算用パラメーターのビット部分を用いて前記判定を行うことを含む、
請求項３又は４に記載の受信方法。
【請求項６】
前記採否を判定することは、ワードデータに格納されている軌道計算用パラメーターに応じて当該ワードデータの採否の判定条件を変更して前記判定を行うことを含む、
請求項２に記載の受信方法。
【請求項７】
長期予測暦を用いて前記照合用データを生成することを更に含む、
請求項１〜６の何れか一項に記載の受信方法。
【請求項８】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された復調データに含まれる誤り検出符号を用いて、前記復調データの中から誤りビットを検出する誤りビット検出部と、
前記復調データを所与の照合用データと照合して不一致ビットを検出する不一致ビット検出部と、
前記誤りビットと前記不一致ビットとの異同に基づいて、前記復調データの採否を判定する採否判定部と、
前記採否判定部により採用と判定された場合に前記復調データを訂正する訂正部と、
を備えた受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して、当該衛星信号に含まれる位置情報及び時刻情報を取得する受信部と、
内部時刻を計時する計時部と、
地球表面を区分する複数のブロックの位置を示すブロック位置情報、及び、当該各ブロックのタイムゾーンを関連付けて記憶する記憶部と、
３機以上の前記位置情報衛星から送信される前記衛星信号を前記受信部に受信させて、当該衛星信号に含まれる位置情報及び時刻情報を取得する第１情報取得部と、
前記複数のブロックのうち、前記第１情報取得部により取得された前記位置情報により示される現在地が含まれるブロックに関連付けられた前記タイムゾーンを、前記記憶部から取得するタイムゾーン取得部と、
前記タイムゾーン取得部により取得された前記タイムゾーン、及び、前記第１情報取得部により取得された前記時刻情報に基づいて、ローカルタイムを算出する第１ローカルタイム算出部と、
前記第１ローカルタイム算出部により算出されたローカルタイムに基づいて、前記内部時刻を修正する第１時刻修正部と、
１機の前記位置情報衛星から送信される前記衛星信号を前記受信部に受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報を取得する第２情報取得部と、
前記タイムゾーン取得部により取得された前記タイムゾーン、及び、前記第２情報取得部により取得された前記時刻情報に基づいて、ローカルタイムを算出する第２ローカルタイム算出部と、
前記第２ローカルタイム算出部により算出されたローカルタイムに基づいて、前記内部時刻を修正する第２時刻修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記記憶部には、１つの前記ブロック位置情報に対して１つの前記タイムゾーンが関連付けて記憶されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子時計において、
前記複数のブロックは、それぞれ前記タイムゾーン毎に区分される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項２に記載の電子時計において、
前記複数のブロックは、それぞれ国及び地域の行政区画毎に区分される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項２に記載の電子時計において、
前記複数のブロックは、それぞれ所定間隔の緯線及び所定間隔の経線により区分される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子時計において、
前記複数のブロックから少なくとも１つのブロックを選択するブロック選択部と、
前記ブロック選択部により選択されたブロックに関連付けられたタイムゾーンを修正するタイムゾーン修正部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
３機以上の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、
地球表面を区分する複数のブロックのうち、受信された前記衛星信号に含まれる位置情報により示される現在地が含まれるブロックに１対１で対応するタイムゾーンを取得し、
取得された前記タイムゾーン、及び、受信された前記衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて算出されたローカルタイムに基づいて内部時刻を修正する第１時刻修正ステップと、
１機の前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、
取得された前記タイムゾーン、及び、前記１機の位置情報衛星から受信された衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて算出されたローカルタイムに基づいて内部時刻を修正する第２時刻修正ステップと、を含む
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項８】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して、当該衛星信号に含まれる位置情報及び時刻情報に基づいて内部時刻を修正する電子時計により実行される電子時計の制御プログラムであって、
受信部に、３機以上の前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信させ、
タイムゾーン取得部に、地球表面を区分する複数のブロックのうち、受信された前記衛星信号に含まれる前記位置情報により示される現在地が含まれるブロックに１対１で対応するタイムゾーンを取得させ、
第１時刻修正部に、取得された前記タイムゾーン、及び、受信された前記衛星信号に含まれる前記時刻情報に基づいて算出されたローカルタイムに基づいて内部時刻を修正させる第１時刻修正ステップと、
前記受信部に、１機の前記位置情報衛星から送信される前記衛星信号を受信させ、
第２時刻修正部に、取得された前記タイムゾーン、及び、前記１機の位置情報衛星から受信された前記衛星信号に含まれる前記時刻情報に基づいて算出されたローカルタイムに基づいて内部時刻を修正させる第２時刻修正ステップと、を実行させる
ことを特徴とする電子時計の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれる物質のイオン化方法であって、 
（ｉ）プローブから基板上に液体を供給し、該プローブと該基板との間に該物質を含む液体による液架橋を形成する工程と、
（ｉｉ）前記基板を振動させる工程と、
（ｉｉｉ）前記液体が接する前記プローブの導電性部位とイオン引き出し電極の間で電界を形成する工程と、
を有することを特徴とするイオン化方法 。
【請求項２】
前記（ｉ）工程、前記（ｉｉ）工程および前記（ｉｉｉ）工程は、同時に行われる請求項１に記載のイオン化方法。
【請求項３】
前記液体は、前記プローブの前記液架橋が形成される側の端部でテイラーコーンを形成することを特徴とする請求項１または２に記載のイオン化方法。
【請求項４】
前記（ｉｉｉ）工程において、前記液体の一部は前記プローブの端部から帯電液滴として脱離する請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項５】
前記（ｉｉｉ）工程において、前記液体の一部は前記プローブの端部から帯電液滴として脱離し、
前記帯電液滴はテイラーコーンから脱離する請求項３に記載のイオン化方法。
【請求項６】
前記帯電液滴はレイリー分裂を生じる請求項４または５に記載のイオン化方法。
【請求項７】
前記プローブは液体が通過する流路を内部に有する請求項１から６のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項８】
前記プローブは複数の前記流路を有する請求項７に記載のイオン化方法。 
【請求項９】
前記プローブの表面を通して前記基板に液体を供給する請求項１から６のいずれか１項に記載のイオン化方法。 
【請求項１０】
前記物質は前記基板上に固定されており、前記液体は前記液架橋と該基板とが接触する領域で該物質を溶解させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項１１】
前記プローブは前記基板を走査する請求項１から１０のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項１２】
前記振動の周波数は１００Ｈｚ以上１ＭＨｚ以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のイオン化方法によってイオン化させた前記物質を質量分析手段に供給し、質量分析を行う質量分析方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のイオン化方法によってイオン化させた前記物質を電位勾配によって前記液体から分離し、前記物質を抽出または精製することを特徴とする物質の抽出または精製方法。
【請求項１５】
基板を振動可能な振動手段と、
該基板上に液体を供給し、該基板との間に該液体による液架橋を形成することができるプローブと、
イオン引き出し電極と、
前記液体が接する前記プローブの導電性部位とイオン引き出し電極の間で電界を形成する、電圧印加装置と、
を含むことを特徴とする物質のイオン化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環の一部分の形状を有するコリメータフレームと、
前記コリメータフレームに支持され、前記円環の円周方向に沿って放射状に配列され、放射線に対して遮蔽性を有する複数の第１隔壁板と、
前記第１隔壁板の間隙各々に放射状に配列され、前記放射線に対して遮蔽性を有する複数の第２隔壁板とを具備するコリメータ。
【請求項２】
前記第１隔壁板各々は、遮蔽板と前記遮蔽板の表面に形成されている樹脂層とを有し、前記樹脂層により前記第２隔壁板を保持するための複数のガイド溝が前記コリメータフレームに形成されている請求項１記載のコリメータ。
【請求項３】
前記ガイド溝は、前記樹脂層を貫通して前記遮蔽板まで達している請求項２記載のコリメータ。
【請求項４】
前記ガイド溝は、前記樹脂層のエッチングにより形成されている請求項２記載のコリメータ。
【請求項５】
前記ガイド溝は、前記樹脂層内に形成されている請求項２記載のコリメータ。
【請求項６】
前記ガイド溝は、前記樹脂層の切削により形成されている請求項２記載のコリメータ。
【請求項７】
前記第２隔壁板は、台形短冊形状を有する請求項１記載のコリメータ。
【請求項８】
前記第２隔壁板は同一の形状を有する請求項１記載のコリメータ。
【請求項９】
前記第１隔壁板は同一の形状を有する請求項１記載のコリメータ。
【請求項１０】
Ｘ線を検出するための複数のＸ線検出素子がチャンネル方向とスライス方向とに関して配列されてなるＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器に装着され、前記複数のＸ線検出素子に対して入射指向性を与えるコリメータとを具備するＸ線検出器ユニットにおいて、
前記コリメータは、
円環の一部分の形状を有するコリメータフレームと、
前記コリメータフレームに支持され、前記チャンネル方向に沿って放射状に配列され、Ｘ線に対して遮蔽性を有する複数の第１隔壁板と、
前記第１隔壁板の間隙各々に前記スライス方向に沿って放射状に配列され、前記Ｘ線に対して遮蔽性を有する複数の第２隔壁板とを有する、
Ｘ線検出器ユニット。
【請求項１１】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源から発生され、被検体を透過するＸ線を検出するための複数のＸ線検出素子がチャンネル方向とスライス方向とに関して配列されてなるＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器に装着され、前記複数のＸ線検出素子に対して入射指向性を与えるコリメータと、
前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記被検体に関する画像データを再構成する再構成部とを具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記コリメータは、
円環の一部分の形状を有するコリメータフレームと、
前記コリメータフレームに支持され、前記チャンネル方向に沿って放射状に配列され、Ｘ線に対して遮蔽性を有する複数の第１隔壁板と、
前記第１隔壁板の間隙各々に前記スライス方向に沿って放射状に配列され、前記Ｘ線に対して遮蔽性を有する複数の第２隔壁板とを有する、
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係るコリメータは、円環の一部分の形状を有するコリメータフレームと、コリメータフレームに支持され、円環の円周方向に沿って放射状に配列され、放射線に対して遮蔽性を有する複数の第１隔壁板と、第１隔壁板の間隙各々に放射状に配列され、放射線に対して遮蔽性を有する複数の第２隔壁板とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれる物質のイオン化方法であって、 
（ｉ）プローブから基板上に液体を供給し、該プローブと該基板との間に該物質を含む液体による液架橋を形成する工程と、
（ｉｉ）前記液体が接する前記プローブの導電性部位とイオン引き出し電極の間で電界を形成する工程と、
を有するイオン化方法。
【請求項２】
前記プローブの一端をプローブの軸と交差する方向に振動させる請求項１に記載のイオン化方法。
【請求項３】
前記（ｉ）工程と前記（ｉｉ）工程との間では、前記プローブの一端の位置が異なっている請求項１または２に記載のイオン化方法。
【請求項４】
前記（ｉｉ）工程において、前記液体は、前記プローブの端部でテイラーコーンを形成する請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項５】
前記（ｉｉ）工程において、前記液体の一部は前記プローブの端部から帯電液滴として脱離する請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項６】
前記（ｉｉ）工程において、前記液体の一部は前記プローブの端部から帯電液滴として脱離し、
前記帯電液滴は前記テイラーコーンから脱離する請求項４に記載のイオン化方法。
【請求項７】
前記帯電液滴はレイリー分裂を生じる請求項５または６に記載のイオン化方法。
【請求項８】
前記プローブは複数の流路を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項９】
前記プローブは突起物を有する請求項１から８のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項１０】
前記突起物を構成する材料は白金を含む請求項９に記載のイオン化方法。
【請求項１１】
前記物質は前記基板上に固定されており、前記液体は前記液架橋と該基板とが接触する領域で該物質を溶解させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のイオン化方法。
【請求項１２】
前記プローブは前記基板に対して走査することを特徴とする請求項１１に記載のイオン化方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のイオン化方法を利用して前記物質をイオン化し、該イオン化された物質を質量分析計へ導き質量分析を行うことを特徴とする質量分析方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のイオン化方法を利用して前記物質をイオン化し、該イオン化された物質を電界によって前記液体から分離し、前記物質を抽出または精製することを特徴とする物質の抽出または精製方法。
【請求項１５】
基板上に液体を供給することができるプローブと、
イオン引き出し電極と、
前記液体が接する前記プローブの導電性部位と前記イオン引き出し電極との間に電界を形成する電圧印加装置と、
前記プローブと、前記基板と、の間に前記液体による液架橋を形成する液体付与手段と、を含む、
物質のイオン化装置。
【請求項１６】
前記プローブの一端をプローブの軸と交差する方向に振動させる手段を有する請求項１５に記載の物質のイオン化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］  マベガイのADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質と選択的に結合するモノクローナル抗体。
［２］  ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1および／またはADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合する、［１］のモノクローナル抗体。
［３］  受託番号NITE P-1262で規定されるハイブリドーマによって産生される、［１］のモノクローナル抗体。
［４］  受託番号NITE P-1263で規定されるハイブリドーマによって産生される、［１］のモノクローナル抗体。
［５］  受託番号NITE P-1264で規定されるハイブリドーマによって産生される、［１］のモノクローナル抗体。
［６］  良質の真珠を産するマベガイを選抜する方法であって、マベガイ試料におけるADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質を、マベガイのADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質と選択的に結合するモノクローナル抗体を用いて定量することを含む、上記方法。
［７］  マベガイ試料が、マベガイ幼生またはマベガイの外套膜、マベガイの外套膜分泌液、もしくはそれらの抽出物を含む、［６］の方法。
［８］  マベガイ試料におけるADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1とADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−２を、ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1と選択的に結合するモノクローナル抗体、ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体ならびにADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体からなる群から選択される２以上のモノクローナル抗体を用いて定量することを含む、［６］または［７］の方法。
［９］  ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1262で規定されるハイブリドーマによって産生される、［８］の方法。
［１０］  ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1263で規定されるハイブリドーマによって産生される、［８］の方法。
［１１］  ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1264で規定されるハイブリドーマによって産生される、［８］の方法。
［１２］  ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2の量が同程度である場合に、良質の真珠を産するマベガイであると判定することを含む、［８］〜［１１］のいずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のモノクローナル抗体として、例えば2012年2月29日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センター（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２丁目５番地８）に寄託したハイブリドーマ（C58-2、C165-2、C154-6）が産生するモノクローナル抗体3種類が挙げられる。以下に3種類のハイブリドーマの識別のための表示及び受託番号を示す。
C58-2 NITE P-1262
C165-2 NITE P-1263
C154-6 NITE P-1264
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マベガイのADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質と選択的に結合するモノクローナル抗体。
【請求項２】
ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1および／またはADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合する、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
受託番号NITE P-1262で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
受託番号NITE P-1263で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
受託番号NITE P-1264で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
良質の真珠を産するマベガイを選抜する方法であって、マベガイ試料におけるADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質を、マベガイのADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質と選択的に結合するモノクローナル抗体を用いて定量することを含む、上記方法。
【請求項７】
マベガイ試料が、マベガイ幼生またはマベガイの外套膜、マベガイの外套膜分泌液、もしくはそれらの抽出物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
マベガイ試料におけるADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1とADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−２を、ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1と選択的に結合するモノクローナル抗体、ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体ならびにADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体からなる群から選択される２以上のモノクローナル抗体を用いて定量することを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1262で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1263で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2と選択的に結合するモノクローナル抗体が、受託番号NITE P-1264で規定されるハイブリドーマによって産生される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−1およびADPリボシルトランスフェラーゼ様26kDaタンパク質−2の量が同程度である場合に、良質の真珠を産するマベガイであると判定することを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で示される脂環族ジオールを全ジオール成分中９０モル％以上共重合させ、固有粘度が０．６０〜０．８０ｄＬ／ｇ以下である共重合ポリエステルであって、ガラス転移温度が１１０℃以上であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【化１】
2013181092.tif 000001
【請求項２】
前記共重合ポリエステルがエチレンナフタレート単位またはエチレンテレフタレート単位を含有する請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】
芳香族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸の誘導体と、前記式（Ｉ）で示される脂環族ジオールを原料とし、前記式（Ｉ）で示される脂環族ジオールが全ジオール成分中９０モル％以上共重合され、固有粘度が０．６０〜０．８０ｄＬ／ｇ以下である共重合ポリエステルであって、ガラス転移温度が１１０℃以上である共重合ポリエステルの製造方法において、少なくとも下記の工程を含んでなることを特徴とする共重合ポリエステルの製造方法。
工程１：前記芳香族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸の誘導体と、前記脂肪族ジオールおよび前記式（Ｉ）で示される脂環族ジオールとを溶融状態で反応させ、共重合ポリエステルを得る工程
工程２：前記工程１で製造した共重合ポリエステルと下記式（ＩＩ）で示される重合促進剤との反応で、共重合ポリエステルの固有粘度を重合促進剤との反応前の固有粘度より増加させる工程
【化２】
2013181092.tif 000002
【請求項４】
前記工程１と前記工程２を同一反応槽内で行なうことを特徴とする請求項３に記載の共重合ポリエステルの製造方法。
【請求項５】
下記式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を、前記共重合ポリエステルを構成する２価のカルボン酸に対して１０〜５０ｍｍоｌ％含有することを特徴とする請求項３または４に記載の共重合ポリエステルの製造方法。
【化３】
2013181092.tif 000003
［上記式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、同一または異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、−ＣＨ２−または―ＣＨ（Ｙ）−を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。］
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド成形体、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド成形体、及び画像形成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような燃料噴射ポンプの噴射タイミング調整制御システムによれば、何らかの原因で電空変換器および／または圧力トランスミッタに異常が生じ、かつ、流路切替弁にも異常が生じた場合、第１のエアコックを（手動で）閉から開とし、第２のエアコックを（手動で）開から閉とすることにより、空気槽から送出されるとともに、圧力調整弁にて所定の圧力に調整された制御空気が、流路切替弁を通らずに、バックアップライン、バイパスライン、および流路切替弁よりも下流側に位置する制御空気ラインを介してタイミングラックアクチュエータに導かれることになる。
これにより、電空変換器および／または圧力トランスミッタに異常が生じ、かつ、流路切替弁に異常が生じた場合でも、圧力調整弁にて所定の圧力に調整された制御空気をタイミングラックアクチュエータに導くことができ、当該燃料噴射ポンプの噴射タイミング調整制御システムの信頼性（安全性）を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施形態に係る燃料噴射ポンプの噴射タイミング調整制御システム５０によれば、何らかの原因で電空変換器１６および／または圧力トランスミッタ３２に異常が生じ、かつ、流路切替弁３３にも異常が生じた場合、第１のエアコック５２を手動で閉から開とし、第２のエアコック５３を手動で開から閉とすることにより、空気槽１７から送出されるとともに、圧力調整弁３４にて所定の圧力に調整された制御空気が、流路切替弁３３を通らずに、バックアップライン３１、バイパスライン５１、および流路切替弁３３よりも下流側に位置する制御空気ライン１８を介してタイミングラックアクチュエータ１４に導かれることになる。
これにより、電空変換器１６および／または圧力トランスミッタ３２に異常が生じ、かつ、流路切替弁３３に異常が生じた場合でも、圧力調整弁３４にて所定の圧力に調整された制御空気をタイミングラックアクチュエータ１４に導くことができ、当該燃料噴射ポンプの噴射タイミング調整制御システム５０の信頼性（安全性）を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記試料トレーが穀粒鑑定具として使用可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の穀粒外観品位判別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版の下面を保持するための保持面に前記原版を保持した状態での前記下面の高さを計測する計測装置であって、
前記保持面に保持された前記下面におけるパターン領域の外側の箇所に検出光を照射する照射部と、
前記箇所で反射した前記検出光を検出する検出部と、
前記検出部で検出した前記検出光の情報から前記箇所の高さを求める処理部と、
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記照射部は、少なくとも３箇所のそれぞれに前記検出光を照射し、
前記処理部は、前記少なくとも３箇所のそれぞれで反射した前記検出光の情報に基づいて、前記保持面の前記少なくとも３箇所に対応する部位の高さの相違を求めることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記照射部は、前記下面に対する前記検出光の入射角を変更する変更部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記下面において前記パターン領域が存在する領域を表す情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記箇所を決定する決定部と、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記検出光の情報は、前記検出光の強度変化及び前記検出光の強度分布の少なくとも一方の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
原版を保持する保持装置であって、
前記原版の下面を保持するための保持面を有するチャックと、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の計測装置と、
前記計測装置により計測された前記高さに基づいて、前記保持面の高さを調整する調整部と、
を有することを特徴とする保持装置。
【請求項７】
原版を保持する請求項６に記載の保持装置と、
前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記下面に対する前記検出光の入射角は、前記投影光学系の物面側の開口数に対応する角度より小さい、ことを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、原版の下面を保持するための保持面に前記原版を保持した状態での前記下面の高さを計測する計測装置であって、前記保持面に保持された前記下面におけるパターン領域の外側の箇所に検出光を照射する照射部と、前記箇所で反射した前記検出光を検出する検出部と、前記検出部で検出した前記検出光の情報から前記箇所の高さを求める処理部と、を有することを特徴とする。