【事件の表示】
　特願２０１６−１７３２７９「通信ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月１５日出願公開、特開２０１８−　４１５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２８年９月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月　２日付け：拒絶理由通知
　同　　　年　５月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　同　　　年　５月１１日付け：拒絶査定
　同　　　年　７月３０日　　：審判請求書の提出
　令和　１年　８月１６日付け：当審による拒絶理由通知
　同　　　年１０月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和１年１０月１０付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下撚線とその上層に位置する上撚線とを相互に異方向に撚り掛した異方向撚線導体上に絶縁層を形成した複数の絶縁線を２本撚り合わせて１対とした対撚線が１つ又は複数形成されるケーブル心を有し、
　前記ケーブル心の外周を被覆する、ポリエチレン製の材料で構成された押出内被層と、
　遮蔽層と、をさらに備え、
　前記ポリエチレン製の材料は、ショアＤ硬度が３２以上３８以下である、
　ことを特徴とする通信ケーブル。」
第３　当審における拒絶の理由
　当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開平１１−３０６８７５号公報 
引用文献２．登録実用新案第３０１４９３１号公報 
引用文献３．特開２００４−２６９７８０号公報 
引用文献４．特開２０１４−１９１８８３号公報 
引用文献５．特開２００８−３００３０５号公報 
第４　引用文献の記載
１．引用文献１について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献１には、「ＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブル」について、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審で付与したものである。 
（１）「【００１０】 
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明は、複数対のツイストペアからなるツイストペアコアの外周に、金属シールドおよびシースを設けたＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブルにおいて、上記ツイストペアコアと上記金属シールドとの間に、誘電体からなる下引きシース材を配したものである。」 
【００１１】請求項２の発明は、
上記誘電体がポリエチレン又はＰＶＣである
　　・・・（中略）・・・
【００１５】請求項６の発明は、上記金属シールドが、金属テープを巻回してなる金属テープ層の外周に、金属編組を被覆してなる請求項１記載のＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブルである。」 
（２）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】本発明のＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブル１０の横断面図を図１に示す。
　　　・・・（中略）・・・
【００２０】
誘電体層１３を構成する下引きシース材の材質としては、例えば、ポリエチレン、ＰＶＣ等が挙げられる
（３）「【００２９】次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００３０】他の実施の形態のＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブル２０の横断面図を図２に示す。
【００３１】図２に示すように、
本実施の形態のＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブル２０は、複数対（図１中では４対）のツイストペア２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄをそれぞれ異なるピッチで撚り合せると共に、その４対のツイストペア２１を集合させてツイストペアコア２２を形成し、そのツイストペアコア２２の外周に、誘電体からなる下引きシース材を被覆して誘電体層２３を形成し、その誘電体層２３の外周に金属テープを巻き回して金属テープ層２５ａを形成し、その金属テープ層２５ａの外周に金属編組２５ｂを被覆形成し、金属テープ層２５ａおよび金属編組２５ｂからなる金属シールド２５の外周にシース２６を被覆したものである
・上記（３）によれば、引用文献１には、複数対のツイストペア２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを集合させてツイストペアコア２２を形成し、そのツイストペアコア２２の外周に、誘電体からなる下引きシース材を被覆して誘電体層２３を形成し、その誘電体層２３の外周に金属テープを巻き回して金属テープ層２５ａを形成し、その金属テープ層２５ａの外周に金属編組２５ｂを被覆形成し、金属テープ層２５ａおよび金属編組２５ｂからなる金属シールド２５の外周にシース２６を被覆したものであるＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブルが記載されている。
・上記（１）（２）によれば、誘電体にポリエチレン又はＰＶＣを用いることが記載されていることから、本発明の他の実施の形態において誘電体がポリエチレン又はＰＶＣであることは記載されているに等しい。
・上記（３）によれば、誘電体層２３は、誘電体からなる下引きシース材を被覆して形成されるものであるから、誘電体からなる下引きシース材が誘電体層２３を構成していると認められる。
　上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「複数対のツイストペア２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを集合させてツイストペアコア２２を形成し、そのツイストペアコア２２の外周に、ポリエチレン又はＰＶＣからなる下引きシース材で構成された誘電体層２３を被覆し、その誘電体層２３の外周に金属テープを巻き回して金属テープ層２５ａを形成し、その金属テープ層２５ａの外周に金属編組２５ｂを被覆形成し、金属テープ層２５ａおよび金属編組２５ｂからなる金属シールド２５の外周にシース２６を被覆したものであるＬＡＮ用シールド付ツイストペアケーブル。」 
２．引用文献２について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献２には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「【００１７】
　　【実施例】
　次に図１に示す本考案の実施例について説明する。
　
１０は多数本の素線１１を一方向Ａに撚りを掛けて真円状に束ねて形成した多芯撚線（多芯数の撚線）の下撚線（下層線）で、
（２）「【提出日】平成７年３月１５日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１８】
　
１２は多数本の素線１３を、上記の下撚線１０の外周に、下撚線１０を囲むように螺旋状に撚り掛けた上撚線（上層線）で、その各素線１３は、上記下撚線１０における素線１１に対して撚り方向が反対方向Ｂで、かつ小さい（細かい）撚ピッチで撚り掛けられている。そして上記下撚線１０と上撚線１２とで撚線１４が構成されている。
　上記（１）及び（２）によれば、引用文献２には、「撚線において、下撚線１０と、下撚線１０の外周に下撚線１０を囲むように螺旋状に撚り掛けた上撚線１２とを有し、上撚線１２の素線１３は、下撚線１０における素線１１に対して撚り方向を反対方向とする」技術事項が記載されている。 
３．引用文献３について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献３には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲンを含まず機械的特性、難燃性、耐水性および着色特性に優れた
高難燃性オレフィン系樹脂組成物、それを特に電線・ケーブルの被覆材料として用いた、高難燃性電線・ケーブルに関する
（２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
よって本発明が解決しようとする課題は、リンをグラフトしたオレフィン系の重合体をベースポリマーとし、これにハロゲンを含まない難燃剤を添加して、引張り強度や伸び等の機械的特性並びに耐水性、着色性に優れたノンハロゲンの高難燃性樹脂組成物を提供すること、また、この
高難燃性オレフィン系樹脂組成物を電線・ケーブルの被覆材料として用い、特に電気・電子機器類の内外配線用の高難燃性電線・ケーブルを、提供する
（３）「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。請求項１の発明は、
リングラフトオレフィン系重合体１００重量部に、ノンハロゲン系難燃剤を５０〜１５０重量部配合した、高難燃性オレフィン系樹脂組成物とする
【０００９】
前記リングラフトオレフィン系重合体としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）・・・（中略）・・・、等の単独重合体や・・・（中略）・・・エチレン系共重合体等に、有機化酸化物を用いて例えば、リン酸ポリオキシ・ポリオキシプロピレンビニル（ＰＰＰＶ）をグラフトさせたものである
最も好ましいものは、低密度ポリエチレンにグラフトしたものである。
（４）「【００１２】
つぎに、請求項３に記載されるような、
高難燃性オレフィン系樹脂組成物を用いた高難燃性電線・ケーブルについて
高難燃性電線・ケーブルは、種々の用途の電線・ケーブルに適用できるが、特に高難燃性で機械的特性の優れた柔軟性（可とう性）を要求される、電線・ケーブルに好適である。具体的には、電気・電子機器に使用される、内外配線用として好ましいものである。このような電線・ケーブルには、引張り強度が１０ＭＰａ以上、伸び（％）が１５０％以上で、硬度（ショアＤ）が５０以下の特性が要求されるが、本発明の難燃性電線・ケーブルは、十分に前記要求に対応できる。
（５）「【００１３】
【実施例】
以下に具体的な実施例並びに比較例を示して、本発明の効果を明らかにする。
表１に記載する各種高難燃性オレフィン系樹脂組成物を作製し、・・・（中略）・・・、硬度並びに伸び（％）を、また前記高難燃性オレフィン系樹脂組成物を、銅導体上に０．８ｍｍ厚さに押出し被覆して高難燃性電線とし、・・・（中略）・・・調べた
ベースポリマーとしては、化学式１並びに化学式２に示されるリングラフトポリエチレン
【００１４】
【化１】
【００１５】
【化２】
【００１６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記（１）及び（２）によれば、引用文献３には、電線・ケーブルの被覆材料として高難燃性オレフェン系樹脂組成物を用いることが記載されている。
・上記（３）には、低密度ポリエチレン等にＰＰＰＶをグラフトさせたリングラフトオレフェン系重合体に難燃剤を配合した高難燃性オレフェン系樹脂組成物が記載され、上記（５）の段落【００１３】には実施例として、高難燃性オレフィン系樹脂組成物のベースポリマーとしてリングラフトポリエチレンを用いることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、高難燃性オレフェン系樹脂組成物としてリングラフトポリエチレンに難燃剤を配合したものが記載されている。
・上記（５）によれば、表１に示された実施例の各種高難燃性オレフィン系樹脂組成物は、ベースポリマーとしてリングラフトポリエチレンが用いられ、【表１】の実施例１、３、５でショアＤ硬度が３３又は３５となっている。
・上記（４）によれば、高難燃性オレフェン系樹脂組成物を用いた高難燃性電線・ケーブルは、機械的特性の優れた柔軟性（可とう性）を要求される電線・ケーブルに好適であり、硬度（ショアＤ）が５０以下とする要求にも対応できる。
　上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献３には、「電線・ケーブルの被覆材料に用いる高難燃性オレフィン系樹脂組成物を、リングラフトポリエチレンに難燃剤を配合したものとし、ショアＤ硬度を５０以下（例えば３３や３５）として柔軟性（可とう性）の要求を満たす」技術事項が記載されている。
４．引用文献４について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献４には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
「【００１９】
　
ツイストペアケーブル１１は、２本の絶縁電線１７と、対撚りされた２本の絶縁電線１７の周囲に形成された被覆層１６と、を備える
【００２０】
　
絶縁電線１７は、導体１８と、導体１８の周囲に形成された絶縁層１９と、を備える
５．引用文献５について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献５には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
「【０００３】
　図６（ａ）において、通信ケーブル１は、
導体２をポリエチレンからなる絶縁体３で被覆して絶縁線心４を形成し、この絶縁線心４の２本を撚り合わせて（２線心を撚り合わせて）１本の対より線心５を形成
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）「ツイストペア」は、上記「第４　４．」で摘示した引用文献４に記載されているように、一般に、導体上に絶縁層を形成した絶縁線を２本撚り合わせて１対とした構造を有している。また、そのような構造は、上記「第４　５．」で摘示した引用文献５にも記載されているように広く採用されている。
　したがって、引用発明の「ツイストペア２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ」は、導体上に絶縁層を形成した絶縁線を２本撚り合わせて１対とした構造を有していると認められ、本願発明１の「導体上に絶縁層を形成した複数の絶縁線を２本撚り合わせて１対とした対撚線」に相当する。
　ただし、導体が、 本願発明では「下撚線とその上層に位置する上撚線とを相互に異方向に撚り掛した異方向撚線導体」であるのに対し、引用発明ではどのような導体であるのか特定されていない点で相違する。
（２）引用発明の「ツイストペアコア２２」は、複数対のツイストペア２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを集合させたものであるから、本願発明の「対撚線が１つ又は複数形成されるケーブル心」に含まれる。
（３）引用発明の「誘電体層２３」は、ツイストペアコア２２を
被覆
下引き
　また、引用発明の「誘電体層２３」はツイストペアコア２２の外周に被覆されたものであるから、引用発明の「誘電体層２３」と本願発明の「押出内被層」とは、「前記ケーブル心の外周を被覆する」誘電体から構成される「内被層」である点で一致する。
　ただし、本願発明では、ショアＤ硬度が３２以上３８以下のポリエチレン製の材料で構成され、「押出」内被層であるのに対して、引用発明ではポリエチレン又はＰＶＣで構成される内被層である点で相違する。
（４）引用発明の「金属シールド２５」は、技術常識に照らして電磁波等を
遮蔽
（５）引用発明の「ＬＡＮ用シールド付きツイストペアケーブル」は、本願発明の「通信ケーブル」に相当する。 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「導体上に絶縁層を形成した複数の絶縁線を２本撚り合わせて１対とした対撚線が１つ又は複数形成されるケーブル心を有し、
　前記ケーブル心の外周を被覆する、誘電体で構成された内被層と、
　遮蔽層と、をさらに備える
　通信ケーブル」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］ 
　対撚線を構成する絶縁線の導体について、本願発明１では、「下撚線とその上層に位置する上撚線とを相互に異方向に撚り掛した異方向撚線導体」である旨特定するのに対して、引用発明ではその旨特定されていない点。 
［相違点２］ 
　誘電体で構成された内被層が、本願発明１ではショアＤ硬度が３２以上３８以下のポリエチレン製の材料で構成された「押出」内被層であるのに対し、引用発明ではポリエチレン又はＰＶＣから構成される内被層である点。 
第６　当審の判断
１．相違点１について
　上記「第４　２．」のとおり、引用文献２には、撚線において、下撚線１０と、下撚線１０の外周に下撚線１０を囲むように螺旋状に撚り掛けた上撚線１２とを有し、上撚線１２の素線１３は、下撚線１０における素線１１に対して撚り方向を反対方向とする技術事項が記載されている。 
　そして、引用文献２の段落【０００９】及び【００１１】にあるように、引用文献２に記載された技術事項は、撚線の真円性、可撓性、平滑な表面を得ようとするものであるところ、そのような課題はケーブルにおいて自明な課題であるから、引用発明において、絶縁線の導体として引用文献２に記載された撚線を用いて相違点１の構成にすることは当業者が容易になし得たことである。 
２．相違点２について
　上記「第４　３．」のとおり、引用文献３には、電線・ケーブルの被覆材料に用いる高難燃性オレフィン系樹脂組成物を、リングラフトポリエチレンに難燃剤を配合したものとし、ショアＤ硬度を５０以下（例えば３３や３５）として柔軟性（可とう性）の要求を満たす技術事項が記載されている。 
　そして、必要な可撓性を得ることはケーブルにおいて自明な課題であること、引用発明の誘電体層２３はポリエチレンが選択肢の一つとされていることから、リングラフトポリエチレンをベースポリマーとする引用文献３の高難燃性オレフィン系樹脂組成物を引用発明の誘電体層２３として採用して、ショアＤ硬度が３２以上３８以下に含まれるポリエチレン製の材料とすることは当業者が容易になし得たことである。また、その形成方法として、当技術分野において広く行われている「押出」による形成を行うことは当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において、引用文献３に記載された技術事項及び周知の技術事項を採用することにより、相違点２の構成にすることは当業者が容易になし得たことである。
３．効果等について
　審判請求人は、令和１年１０月１０日提出の意見書において、本願発明は押出内被層としてポリエチレンという誘電率が低くて電気的特性としての挿入損失が小さい材料を選択した点について、引用文献１、３に記載されていないことから、ポリエチレンを選択することが容易に想到できない旨主張する。
　しかし、ポリエチレンやＰＶＣは周知な材料であり、それらの誘電率も広く知られている。そして、審判請求書にも記載されているように、通信ケーブルの電気的特性の指標として挿入損失は技術常識であるから、ポリエチレンを選択することによって挿入損失の違いが小さくなることは当業者が予測できたことである。
　また、審判請求人は上記意見書において、上記相違点２に関して、引用文献３の樹脂組成物を引用文献１の誘電体層２３に適用した場合、本願の比較例３（実施例１の構成に対し、導体が一括集合撚り導体であるもの）に相当又は酷似するケーブルになり、本願発明に想到できない旨主張する。
　しかしながら、比較例３は相違点１の構成について実施例と比較を行ったものであり、相違点１の構成は引用文献３ではなく引用文献２に記載された技術事項によって導かれるものである。
　そして、引用文献２に記載された技術事項は絶縁線の内部の導体に関するものであるのに対し、引用文献３に記載された技術事項は複数の絶縁線からなるケーブル心の外周を被覆する材料に関するものであり、引用発明に対して両者はともに可撓性の向上等を図るために適用し得る技術事項である。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本願発明について、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項、並びに技術常識から予測できる範囲を超えた作用効果は認められない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術事項、並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。