Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水の加熱手段と、加熱した供給水から純蒸気を発生させる蒸発缶と、蒸発させた純蒸気の気水分離手段と、加熱した供給水と前記蒸発缶から戻った循環水を一時的に貯留する循環水受槽とを備え、循環水を前記循環水受槽、前記蒸発缶及び前記循環水受槽の経路で循環させつつ前記蒸発缶から純蒸気を発生させるようにした純蒸気発生装置における不凝縮性ガスの除去方法であって、
前記蒸発缶の下部室から不凝縮性ガス出口配管の経路で不凝縮性ガスを抜き出すことを特徴とする不凝縮性ガスの除去方法。
【請求項２】
前記循環水受槽から残不凝縮性ガス出口配管経路で該循環水受槽に滞留している不凝縮性ガスを抜き出すことを特徴とする請求項１記載の不凝縮性ガスの除去方法。
【請求項３】
供給水の加熱手段と、加熱した供給水から純蒸気を発生させる蒸発缶と、蒸発させた純蒸気の気水分離手段と、加熱した供給水と前記蒸発缶から戻った循環水を一時的に貯留する循環水受槽とを備え、循環水を前記循環水受槽、前記蒸発缶及び前記循環水受槽の経路で循環させつつ前記蒸発缶から純蒸気を発生させるようにした純蒸気発生装置であって、
前記蒸発缶の下部室から不凝縮性ガスを抜き出して装置外部に排出するための不凝縮性ガス出口配管を有することを特徴とする純蒸気発生装置。
【請求項４】
前記循環水受槽から該循環水受槽に滞留している不凝縮性ガスを抜き出して装置外部に排出するための残不凝縮性ガス出口配管を有することを特徴とする請求項３記載の純蒸気発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】純蒸気発生装置における不凝縮性ガスの除去方法、および純蒸気発生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
内部に設けられた気水分離機構に入る前に、循環水に含まれる不凝縮性ガス（主に空気）は循環水から遊離して上部に滞留している。物理的現象として下部室上部に止まった過熱状態の不凝縮性ガスは前述の混合体が直接至らないエルボ４０Ｉの下面と内筒４０Ｆ上面の間に集まりやすくなっている。その近傍に設けた不凝縮性ガス出口ノズル４０Ｋから不凝縮性ガス出口配管６の手動弁６Ａ，逆止弁６Ｂ、サイトグラス６Ｃ及びオリフィス６Ｄを経て装置外部に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのマイクロレンズに対して複数の画素を備えた撮像素子からの画像信号を処理する画像処理装置であって、
前記複数の画素のそれぞれの出力値が飽和レベルに達していることを検出する飽和検出手段と、
前記複数の画素の一部が前記飽和レベルに達した場合に、前記飽和レベルに達している飽和画素の出力値、および、同一のマイクロレンズを該飽和画素と共有するとともに前記飽和レベルに達していない隣接画素の出力値を補正する飽和補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記飽和補正手段は、前記飽和画素の出力値と前記隣接画素の出力値の加算値が維持されるように、該飽和画素の出力値と該隣接画素の出力値を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記飽和画素と前記隣接画素とで共有される前記マイクロレンズとは異なるマイクロレンズに対応する同色画素の出力値が前記飽和レベルに達していない場合、前記飽和補正手段は、該同色画素の出力値を用いて該飽和画素の出力値と該隣接画素の出力値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記飽和画素と前記隣接画素とで共有される前記マイクロレンズとは異なるマイクロレンズに対応する同色画素の出力値が前記飽和レベルに達している場合、前記飽和補正手段は、異色画素の出力値および該同色画素と該異色画素との色比率を用いて該飽和画素の出力値と該隣接画素の出力値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
合焦状態において、前記飽和補正手段は、前記飽和画素と前記隣接画素とで共有される前記マイクロレンズとは異なるマイクロレンズに対応する複数の同色画素の出力値の比率を用いて該飽和画素の出力値と該隣接画素の出力値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
非合焦状態において、前記飽和補正手段は、前記飽和画素の出力値および前記隣接画素の出力値である瞳分離像の位相をずらして得られた相関量に基づいて、該瞳分離像の一致度が高くなるように該飽和画素の出力値と該隣接画素の出力値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記飽和補正手段は、条件に応じて、前記飽和画素の出力値および前記隣接画素の出力値の補正方法を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記飽和補正手段は、複数の補正方法を用いて前記飽和画素の出力値および前記隣接画素の出力値を補正し、補正後の飽和画素の出力値および隣接画素の出力値の相関演算結果に基づいて最も信頼性の高い補正方法を採用することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像素子は、１つのマイクロレンズに対して備わる複数の画素の境界の半導体不純物濃度が、それ以外の画素との境界の半導体不純物濃度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の画素の一部が前記飽和レベルに達すると、前記飽和画素で発生した電荷が前記隣接画素に漏れ込むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置からの出力信号を用いて焦点検出を行う焦点検出手段と、を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項１２】
情報処理装置に、
１つのマイクロレンズに対して複数の画素を備えた撮像素子から得られた該複数の画素それぞれの出力値、および、該複数の画素それぞれの出力値が飽和レベルに達していることを示す飽和画素の情報を記憶手段から読み出すステップと、
前記複数の画素の一部が前記飽和レベルに達した場合に、前記記憶手段から読み出された前記情報に基づいて、前記飽和レベルに達している飽和画素の出力値、および、同一のマイクロレンズを該飽和画素と共有するとともに前記飽和レベルに達していない隣接画素の出力値を補正するステップと、を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像処理装置は、１つのマイクロレンズに対して複数の画素を備えた撮像素子からの画像信号を処理する画像処理装置であって、前記複数の画素のそれぞれの出力値が飽和レベルに達していることを検出する飽和検出手段と、前記複数の画素の一部が前記飽和レベルに達した場合に、前記飽和レベルに達している飽和画素の出力値、および、同一のマイクロレンズを該飽和画素と共有するとともに前記飽和レベルに達していない隣接画素の出力値を補正する飽和補正手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、情報処理装置に、前記記憶手段から、１つのマイクロレンズに対して複数の画素を備えた撮像素子から得られた該複数の画素それぞれの出力値、および、該複数の画素それぞれの出力値が飽和レベルに達していることを示す飽和画素の情報を読み出すステップと、前記複数の画素の一部が前記飽和レベルに達した場合に、読み出された前記情報に基づいて、前記飽和レベルに達している飽和画素の出力値、および、同一のマイクロレンズを該飽和画素と共有するとともに前記飽和レベルに達していない隣接画素の出力値を補正するステップとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第１溝が形成された第１筒部材と、
前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第２溝が形成された第２筒部材と、
前記第１溝にはめ込まれた円柱の第１部分、及び、前記第１部分に対して偏心するとともに前記第２筒部材の前記第２溝にはめ込まれた円柱の第２部分、を有し、前記第１部分の軸線を中心として前記レンズ保持枠に対して回転可能に取り付けられた第１調整部材と、
を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１筒部材の内周又は外周側に前記第２筒部材が同軸中心に配置されており、
前記第１筒部材の周面の少なくとも一部と前記第２筒部材の周面の少なくとも一部とが対向すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２溝は、ズーミングまたはフォーカシングの際に、前記レンズを光軸方向に移動するように案内すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持枠の外周に沿った３箇所のうちの２箇所に前記第１調整部材が取り付けられ、１箇所に前記第１溝及び前記第２溝にはめ込まれた部分が同軸である第２調整部材が取り付けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
頭部及び軸部を有し、前記第１調整部材を前記レンズ枠に取り付けるねじを備え、
前記第１調整部材は、前記軸部を貫通させる貫通穴を有し、
前記貫通穴は、レンズ保持枠側端部の開口径が前記頭部よりも小径で、前記レンズ保持枠側端部以外の部分の開口径が前記頭部よりも大径であり、
前記貫通穴に前記ねじを挿入し、前記軸部を前記レンズ保持枠に設けられたねじ穴に螺合し、前記頭部と前記レンズ保持枠との間に、前記小径の部分を挟持することにより、前記第１調整部材は前記レンズ保持枠に固定されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２溝は、リード溝であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
レンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第１溝が形成された第１筒部材と、前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第２溝が形成された第２筒部材と、前記第１溝にはめ込まれた円柱の第１部分、及び、前記第１部分に対して偏心するとともに前記第２筒部材の前記第２溝にはめ込まれた円柱の第２部分、を有し、前記第１部分の軸線を中心として前記レンズ保持枠に対して回転可能に取り付けられた第１調整部材と、を備えること、を特徴とする構成とした。
光学機器は、上記のレンズ鏡筒を備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第１溝が形成された第１筒部材と、
円柱状の第１部分、及び、前記第１部分に対して偏心するとともに前記第１溝にはめ込まれた円柱状の第２部分、を有し、前記第１部分の軸線を中心として前記レンズ保持枠に対して回転可能に取り付けられ、前記軸線に沿った方向に貫通穴が設けられた第１調整部材と、
頭部及び軸部を有し、前記貫通穴に挿入され、前記軸部を前記レンズ保持枠に設けられたねじ孔に螺合することにより、前記第１調整部材を前記レンズ保持枠に固定するねじと、を備え、
前記頭部は、前記貫通穴の前記第１部分の内径側と接触し、前記第２部分の内径側とは非接触であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第２溝が形成された第２筒部材を備え、
前記第１調整部材の前記第１部分は、前記第２溝にはめ込まれていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１溝はリード溝であり、
前記第２溝は直進溝であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１筒部材と前記第２筒部材とは、同心状に隣接配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２筒部材は、前記第１筒部材の内側に配置され、
前記貫通穴における、レンズ保持枠側端部の開口径は前記頭部よりも小径であり、
前記貫通穴における、前記レンズ保持枠側端部以外の部分の開口径は前記頭部よりも大径であり、
前記頭部と前記レンズ保持枠との間に、前記第１調整部材における前記貫通穴が前記小径となっている部分を挟持することにより、前記第１調整部材は前記レンズ保持枠に固定されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１筒部材は、前記第２筒部材の内側に配置され、
前記貫通穴における、レンズ保持枠側端部の開口径は前記頭部よりも小径であり、
前記貫通穴における、前記レンズ保持枠側端部以外の部分の開口径は前記頭部よりも大径であり、
前記頭部における前記第２部分の内径側と非接触の部分と前記レンズ保持枠との間に、前記第１調整部材における前記貫通穴が小径となっている部分を挟持することにより、前記第１調整部材は前記レンズ保持枠に固定されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持枠の外周に沿った３箇所のうちの２箇所に前記第１調整部材が取り付けられ、１箇所に前記第１溝及び前記第２溝に嵌合する部分が同軸である第２調整部材が取り付けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の外側に配置されるとともに第１溝が形成された第１筒部材と、円柱状の第１部分、及び、前記第１部分に対して偏心するとともに前記第１溝にはめ込まれた円柱状の第２部分、を有し、前記第１部分の軸線を中心として前記レンズ保持枠に対して回転可能に取り付けられ、前記軸線に沿った方向に貫通穴が設けられた第１調整部材と、頭部及び軸部を有し、前記貫通穴に挿入され、前記軸部を前記レンズ保持枠に設けられたねじ孔に螺合することにより、前記第１調整部材を前記レンズ保持枠に固定するねじと、を備え、前記頭部は、前記貫通穴の前記第１部分の内径側と接触し、前記第２部分の内径側とは非接触であること、を特徴とする構成とした。
また、光学機器は、上記レンズ鏡筒を備える構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、上記構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連動システム、ホスト機器、周辺装置、及び通信設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続されるホスト機器と周辺装置と、それらの連動システム、及び通信設定方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、前記課題に鑑み、インストール時に、周辺装置のＩＰアドレスを知らなくても希望する周辺装置との間の通信設定ができる連動システム、ホスト機器、周辺装置、及び通信設定方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本実施形態に係る連動システムは、周辺装置とホスト機器がネットワークを介して接続される連動システムにおいて、前記周辺装置は、前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを使用者により指定入力される入力手段と、前記入力手段により指定入力された際に、前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を送信する送信手段と、を備え、前記ホスト機器は、前記周辺装置から送信された前記連動対象通知情報を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した前記連動対象通知情報に基づいて、前記周辺装置と通信接続するための接続情報を設定する通信設定手段と、を備えるものである。
前記目的を達成するために、本実施形態に係るホスト機器は、周辺装置にネットワークを介して接続されるホスト機器において、前記周辺装置による該ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報の送信を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した前記連動対象通知情報に基づいて、前記周辺装置と通信接続するための接続情報を設定する通信設定手段と、を備えるものである。
前記目的を達成するために、本実施形態に係る周辺装置は、ホスト機器にネットワークを介して接続されるに周辺装置おいて、前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを使用者により指定入力される入力手段と、前記入力手段により指定入力された際に、前記ホスト機器に該周辺装置と通信接続するための接続情報を設定させるべく、該ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を送信する送信手段と、を備えるものである。
前記目的を達成するために、本実施形態に係る通信設定方法は、周辺装置にネットワークを介して接続されるホスト機器に、該周辺装置と通信接続するための接続情報を設定させる通信設定方法において、前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を前記周辺装置から送信させ、前記ホスト機器に、前記周辺装置からの前記連動対象通知情報の送信を検知させ、前記検知された前記連動対象通知情報に基づいて前記接続情報を設定させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、インストール時に、周辺装置のＩＰアドレスを知らなくても希望する周辺装置との間の通信設定ができる連動システム、ホスト機器、周辺装置、及び通信設定方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置とホスト機器がネットワークを介して接続される連動システムにおいて、
前記周辺装置は、
前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを使用者により指定入力される入力手段と、
前記入力手段により指定入力された際に、前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を送信する送信手段と、を備え、
前記ホスト機器は、
前記周辺装置から送信された前記連動対象通知情報を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した前記連動対象通知情報に基づいて、前記周辺装置と通信接続するための接続情報を設定する通信設定手段と、を備える、
ことを特徴とする連動システム。
【請求項２】
前記ホスト機器は、前記ネットワークに接続された機器の状態監視をＳＮＭＰトラップに基づき行うＳＮＭＰマネージャを有し、
前記周辺装置は、ＳＮＭＰエージェントであって、前記連動対象通知情報を前記ＳＮＭＰトラップに含めて送信し、
前記ＳＮＭＰマネージャは、前記連動対象通知情報を送信した周辺装置を前記ＳＮＭＰトラップに基づいて識別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連動システム。
【請求項３】
前記連動対象通知情報には、該連動対象通知情報を送信した周辺装置のネットワークアドレスを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の連動システム。
【請求項４】
前記ホスト機器は、更に、前記ネットワークに接続されたいづれの機器と連動して動作させるのかを指定するように報知することを特徴とする請求項１乃至３のいづれか一項に記載の連動システム。
【請求項５】
前記送信手段により送信される前記連動対象通知情報は、前記ネットワーク上にブロードキャスト送信されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連動システム。
【請求項６】
周辺装置にネットワークを介して接続されるホスト機器において、
前記周辺装置による該ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報の送信を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した前記連動対象通知情報に基づいて、前記周辺装置と通信接続するための接続情報を設定する通信設定手段と、を備える、
ことを特徴とするホスト機器。
【請求項７】
ホスト機器にネットワークを介して接続されるに周辺装置おいて、
前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを使用者により指定入力される入力手段と、
前記入力手段により指定入力された際に、前記ホスト機器に該周辺装置と通信接続するための接続情報を設定させるべく、該ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする周辺装置。
【請求項８】
周辺装置にネットワークを介して接続されるホスト機器に、該周辺装置と通信接続するための接続情報を設定させる通信設定方法において、
前記ホスト機器と連動して動作する機器であることを示す連動対象通知情報を前記周辺装置から送信させ、
前記ホスト機器に、
前記周辺装置からの前記連動対象通知情報の送信を検知させ、
前記検知された前記連動対象通知情報に基づいて前記接続情報を設定させる、
ことを特徴とする通信設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測者によって観測される被観測者の画像を表示領域上に表示する表示手段と、
前記観測者の個人情報および前記被観測者の個人情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記観測者の個人情報および前記被観測者の個人情報に基づいて、前記観測者と前記被観測者との関連性を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定された関連性に基づいて前記表示領域に表示すべきコンテンツ情報を生成する生成手段と、
を有し、
前記生成されたコンテンツ情報は、前記被観測者の画像とともに前記表示領域に表示されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記被観測者の画像が表示されている前記表示領域上の位置から所定の距離オフセットされた前記表示領域上の位置を求める手段と、
前記生成されたコンテンツ情報を前記求められた前記表示領域上の位置に表示することで、前記コンテンツ情報が前記被観測者と紐づけられて表示されるように制御する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記被観測者の前記表示領域上の位置を求める導出手段と、
前記生成手段で生成されたコンテンツ情報を前記求められた位置に表示するように制御する制御手段と、
を有し、
前記被観測者が複数いる場合、
前記生成手段は、複数の前記被観測者それぞれに対応する複数の前記コンテンツ情報を生成し、
前記導出手段は、複数の前記被観測者それぞれの画像が表示されている、前記被観測者ごとの前記表示領域上の位置を求め、
前記制御手段は、前記求められた前記被観測者ごとの位置から所定の距離オフセットされた前記表示領域上のそれぞれの位置に前記生成された複数のコンテンツ情報のそれぞれを表示することで、複数の前記コンテンツ情報がそれぞれの前記コンテンツ情報と対応する前記被観測者と紐づけられて表示されるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記被観測者の画像を撮像する撮像手段を有し、
前記生成されたコンテンツ情報を前記表示領域上に表示するよう制御する制御手段と、
を有し、
前記表示手段は、撮像手段が撮像した前記被観測者の画像を前記表示領域に表示することによって、前記被観測者の画像を前記表示領域上に表示し、
前記制御手段は、さらに前記生成されたコンテンツ情報を前記表示領域に表示されている前記被観測者の画像に重畳して表示することで、前記コンテンツ情報が前記被観測者と紐づけられて表示されるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記生成されたコンテンツ情報を前記表示領域上に表示するよう制御する制御手段を有し、
前記表示手段は、透過型のディスプレイを前記表示領域として有し、前記ディスプレイ越しに前記観測者が前記被観測者を見ることにより前記ディスプレイに表示される前記被観測者の実像を、前記被観測者の画像として前記表示領域上に表示し、
前記制御手段は、さらに前記生成されたコンテンツ情報を前記ディスプレイに表示されている前記被観測者の画像に重畳して表示することで、前記コンテンツ情報が前記被観測者と紐づけられて表示されるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶される前記観測者および前記被観測者の個人情報は、少なくとも前記観測者と前記被観測者とが顔見知り関係であるか否かを示す顔見知り情報を含み、
前記記憶手段に記憶される前記観測者および前記被観測者の個人情報に含まれる前記顔見知り情報が、前記観測者と前記被観測者とが顔見知り関係であることを示す場合、
前記判定手段は、前記関連性を判定し、
前記生成手段は、前記判定された関連性に基づいて前記コンテンツ情報を生成し、
前記記憶手段に記憶される前記観測者および前記被観測者の個人情報に含まれる前記顔見知り情報が、前記観測者と前記被観測者とが顔見知り関係でないことを示す場合、
前記判定手段は、前記関連性を判定せず、
前記生成手段は、前記観測者と前記被観測者との関連性を示さないコンテンツ情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
観測者の個人情報および被観測者の個人情報を記憶する記憶手段を有する情報処理システムの制御方法であって、
表示手段が、観測者によって観測される被観測者の画像を表示領域上に表示する表示工程と、
判定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記観測者の個人情報および前記被観測者の個人情報に基づいて、前記観測者と前記被観測者との関連性を判定する判定工程と、
生成手段が、前記判定工程で判定された関連性に基づいて前記表示領域に表示すべきコンテンツ情報を生成する生成工程と、
を有し、
前記生成されたコンテンツ情報は前記観測者の画像とともに前記表示領域上に表示されることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の各手段として、１つ以上のコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
観測者の個人情報を特定するための情報および観測者によって観測される被観測者の個人情報を特定するための情報に基づいて、前記観測者と前記被観測者との関連性を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定された関連性に関するコンテンツ情報を表示手段に表示する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面の位置または形状を計測する計測装置であって、
波長が互いに異なる複数の光束を用いる多波長干渉計と、
前記多波長干渉計により検出された干渉光の信号を用いて前記被検面の位置または形状を求める制御部とを有し、
前記多波長干渉計は、
前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と前記参照光とを干渉させる光学系と、
前記被検光と前記参照光との干渉光を各波長に分光する分光部と、
分光された干渉光ごとに設けられた、前記干渉光を検出する検出器と、
前記分光部からの光を前記検出器に導く導光部分の位置を調整可能な光学部材とを有し、
前記制御部は、前記被検面の傾きに関する情報を用いて前記複数の光束の波長間におけるスペックルパターンのシフト量を取得し、取得したシフト量に基づいて前記光学部材を制御して前記導光部分の位置を調整することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記光学部材は絞りであり、前記導光部分は前記絞りの開口であり、
前記制御部は、前記被検面の傾きに関する情報を用いて前記絞りの開口の位置を制御することを特徴とする請求項１記載の計測装置。
【請求項３】
前記光学部材は複数の微小鏡面を２次元に配列した素子であり、前記導光部分は、前記複数の微小鏡面のうち前記分光部からの光を前記検出器に導くように反射する一部の微小鏡面であることを特徴とする請求項１記載の計測装置。
【請求項４】
前記被検面の傾きに関する情報は前記被検面の傾き角度であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、分光された各干渉光に対して前記導光部分の位置を同じにして前記計測装置により計測された前記被検面の形状から前記被検面の傾きに関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記多波長干渉計はヘテロダイン干渉計であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記光学系は、粗面である前記被検面に前記被検光を入射させて前記被検面で反射された被検光と前記参照光とを干渉させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記複数の光束の波長間におけるスペックルパターンのシフト量ΔＬは、以下の式で表される、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の計測装置。
【数１】
2013124992.tif 000001
ただし、λ１、λ２は前記複数の光束の波長、ｆは前記被検面からの反射光を受光する受光系の焦点距離、θは前記被検面の傾き角度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての計測装置は、被検面の位置または形状を計測する計測装置であって、波長が互いに異なる複数の光束を用いる多波長干渉計と、前記多波長干渉計により検出された干渉光の信号を用いて前記被検面の位置または形状を求める制御部とを有し、前記多波長干渉計は、前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と前記参照光とを干渉させる光学系と、前記被検光と前記参照光との干渉光を各波長に分光する分光部と、分光された干渉光毎に設けられた、前記干渉光を検出する検出器と、前記分光部からの光を前記検出器に導く導光部分の位置を調整可能な光学部材とを有し、前記制御部は、前記被検面の傾きに関する情報を用いて前記複数の光束の波長間におけるスペックルパターンのシフト量を取得し、取得したシフト量に基づいて前記光学部材を制御して前記導光部分の位置を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと、
前記第１のセルよりも検出面が大きい第２のセルと、
前記第１のセル及び前記第２のセルの各セルの内部に封入され、磁場の強度に応じて光の偏光面を回転させる媒体と、
前記各セルに光を照射する照射手段と、
前記各セルを通過した前記光の偏光面の回転角を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする磁場測定装置。
【請求項２】
前記第１のセルの単位面積当たりの数は、前記第２のセルの単位面積当たりの数よりも大きい事を特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記第１のセルに於ける前記光の照射方向と前記第２のセルに於ける前記光の照射方向とは、異なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁場測定装置。
【請求項４】
前記第１のセルに於ける前記光の照射方向と前記第２のセルに於ける前記光の照射方向とは、反対方向であることを特徴とする請求項３に記載の磁場測定装置。
【請求項５】
行列状に配置された第１のセルと、
前記第１のセルよりも検出面が大きく、前記第１のセルを取り囲む様に配置された第２のセルと、
前記第１のセル及び前記第２のセルの各セルの内部に封入され、磁場の強度に応じて光の偏光面を回転させる媒体と、
前記各セルに光を照射する照射手段と、
前記各セルを通過した前記光の偏光面の回転角を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする磁場測定装置。
【請求項６】
前記第１のセルと前記第２のセルとは同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の磁場測定装置。
【請求項７】
第１のセルと、
前記第１のセルよりも検出面が大きい第２のセルと、
前記第１のセル及び第２のセルの各セルの内部に封入され、前記磁場の強度に応じて光の偏光面を回転させる媒体と、を備えることを特徴とするセルアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対のフランジを有する流路接続部のシール構造であって、
外周または外周近傍に表裏対称に設けられた隆起部を有するガスケットと、
接続面に環状に設けられた受け溝を有するフランジと、を備えてなり、
前記受け溝が前記隆起部より幅広であり、かつ、前記隆起部の頂部が当接する円弧状の最深部を有すること、
前記隆起部の頂部が曲面をなし、該頂部の曲率が前記受け溝の最深部の曲率と比べ同等以上であり、かつ、前記隆起部の高さが前記受け溝の深さより大きくなるようにすること、並びに、
前記ガスケットを中心からずれて前記受け溝に嵌合した状態で前記フランジ同士を近づけていくと、前記隆起部が前記最深部へ向かう力を受け、前記隆起部が前記最深部に到達すると、前記ガスケット中心と前記フランジの中心が合い、前記ガスケットの移動が停止することを特徴とする流路接続部のシール構造。
【請求項２】
前記ガスケットの前記隆起部の内側部分が前記フランジの接続面に挟圧されることにより、ガスケットの内径がフランジの内径と同一となることを特徴とする請求項１に記載の流路接続部のシール構造。
【請求項３】
前記一対のフランジが、前記受け溝の外周側にはめあい部を備えることを特徴とする請求項１に記載の流路接続部のシール構造。
【請求項４】
前記受け溝が、前記ガスケットの外周面と当接する受け溝外側内面を有し、該受け溝外側内面が中心軸と平行な面であることを特徴とする請求項１に記載の流路接続部のシール構造。
【請求項５】
請求項１に記載の流路接続部のシール構造を備える液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流路接続部のシール構造を備える液体貯留容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、対向して配置された一対のフランジを有する流路接続部のシール構造であって、外周または外周近傍に表裏対称に設けられた隆起部を有するガスケットと、接続面に環状に設けられた受け溝を有するフランジと、を備えてなり、前記受け溝が前記隆起部より幅広であり、かつ、前記隆起部の頂部が当接する円弧状の最深部を有すること、前記隆起部の頂部が曲面をなし、該頂部の曲率が前記受け溝の最深部の曲率と比べ同等以上であり、かつ、前記隆起部の高さが前記受け溝の深さより大きくなるようにすること、並びに、前記ガスケットを中心からずれて前記受け溝に嵌合した状態で前記フランジ同士を近づけていくと、前記隆起部が前記最深部へ向かう力を受け、前記隆起部が前記最深部に到達すると、前記ガスケット中心と前記フランジの中心が合い、前記ガスケットの移動が停止することを特徴とする流路接続部のシール構造である。
第２の発明は、第１の発明において、前記ガスケットの前記隆起部の内側部分が前記フランジの接続面に挟圧されることにより、ガスケットの内径がフランジの内径と同一となることを特徴とする。
第３の発明は、第１の発明において、前記一対のフランジが、前記受け溝の外周側にはめあい部を備えることを特徴とする。
第４の発明は、第１の発明において、前記受け溝が、前記ガスケットの外周面と当接する受け溝外側内面を有し、該受け溝外側内面が中心軸と平行な面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にフランジを有する配管の接続用クランプであって、
一対のフランジが嵌合される溝が形成される第１および第２の挟着部材と、
前記第１および第２の挟着部材を開閉可能に連結する連結部材と、
前記第２の挟着部材に回動可能に設けられるローラー支持部材と、
前記ローラー支持部材に回動可能に支持されるローラーと、を備えてなり、
前記第１の挟着部材が凹部を有し、前記ローラー支持部材を回動して前記凹部に前記ローラーを移動させることにより前記第１および第２の挟着部材により前記フランジを押圧固定することを特徴とする配管接続用クランプ。
【請求項２】
前記第１の挟着部材が、前記凹部と連続して設けられ、前記ローラーを凹部に誘導する斜面を備えることを特徴とする請求項１の配管接続用クランプ。
【請求項３】
前記凹部と前記斜面の境界に頂上部を備えることを特徴とする請求項２記載の配管接続用クランプ。
【請求項４】
前記第１の挟着部材が、略Ｓ字状の上面により構成される係止部を備えることを特徴とする請求項３に記載の配管接続用クランプ。
【請求項５】
前記斜面および前記ローラーの表面には、すべり止め処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載の配管接続用クランプ。
【請求項６】
前記凹部の底部を含む大部分の表面を滑らかな面としたことを特徴とする請求項１に記載の配管接続用クランプ。
【請求項７】
前記凹部の底部を含む大部分の表面には、摩擦抵抗を低減させる処理が施されていることを特徴とする請求項５に記載の配管接続用クランプ。
【請求項８】
前記ローラーによる押圧力を増強する機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管接続用クランプ。
【請求項９】
前記ローラーが、ローラーよりも大径の操作部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管接続用クランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、端部にフランジを有する配管の接続用クランプであって、一対のフランジが嵌合される溝が形成される第１および第２の挟着部材と、前記第１および第２の挟着部材を開閉可能に連結する連結部材と、前記第２の挟着部材に回動可能に設けられるローラー支持部材と、前記ローラー支持部材に回動可能に支持されるローラーと、を備えてなり、前記第１の挟着部材が凹部を有し、前記ローラー支持部材を回動して前記凹部に前記ローラーを移動させることにより前記第１および第２の挟着部材により前記フランジを押圧固定することを特徴とする配管接続用クランプである。
第２の発明は、第１の発明において、前記第１の挟着部材が、前記凹部と連続して設けられ、前記ローラーを凹部に誘導する斜面を備えることを特徴とする。
第３の発明は、第２の発明において、前記凹部と前記斜面の境界に頂上部を備えることを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記第１の挟着部材が、略Ｓ字状の上面により構成される係止部を備えることを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構造体の屋根面に設置される瓦本体と、
前記瓦本体の本体上面に形成され、屋根上設置物を固定し支持するための支持部と、
前記瓦本体を貫通し内周面に雌ねじが形成された貫通孔部、及び、前記貫通孔部と螺合可能な雄ねじがボルト軸の周面に形成され、前記ボルト軸の軸方向に沿って貫設され前記瓦本体を前記屋根面に固定する固定釘を挿通可能なボルト釘孔部を備える傾斜調整ボルトを有し、前記屋根面に対する前記瓦本体の傾斜を調整し、前記瓦本体の瓦下辺部と重ねられる瓦との間の空隙を形成する傾斜調整部と、
前記瓦本体に貫設され、前記固定釘を挿通可能な複数の釘孔部と
を具備することを特徴とする支持瓦。
【請求項２】
前記傾斜調整ボルトは、
前記ボルト軸の軸端部が前記瓦本体の前記本体上面から突出するように前記貫通孔部に螺合され、
前記軸端部に設けられ、前記傾斜調整ボルトを回転させるための回転操作部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の支持瓦。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の支持瓦は、「屋根構造体の屋根面に設置される瓦本体と、前記瓦本体の本体上面に形成され、屋根上設置物を固定し支持するための支持部と、前記瓦本体を貫通し内周面に雌ねじが形成された貫通孔部、及び、前記貫通孔部と螺合可能な雄ねじがボルト軸の周面に形成され、前記ボルト軸の軸方向に沿って貫設され前記瓦本体を前記屋根面に固定する固定釘を挿通可能なボルト釘孔部を備える傾斜調整ボルトを有し、前記屋根面に対する前記瓦本体の傾斜を調整し、前記瓦本体の瓦下辺部と重ねられる瓦との間の空隙を形成する傾斜調整部と、前記瓦本体に貫設され、前記固定釘を挿通可能な複数の釘孔部と」を具備して主に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本実施形態の支持瓦の構成を示す分解斜視図である。
【図２】支持瓦を屋根構造体の屋根面に取付けた状態を示す側方から視た断面図である。
【図３】支持瓦の構成を示す平面図である。
【図４】支持瓦の傾斜調整ボルトの別例構成を示す正面から視た断面図である。
【図５】傾斜調整ボルトの別例構成を示す（ａ）斜視図、及び軸端部の形状を示す（ｂ）平面図である。
【図６】傾斜調整ボルトの別例構成を示す（ａ）斜視図、及び軸端部の形状を示す（ｂ）平面図である。
【図７】支持瓦の別例構成を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、前記ドアパネルが、常時は内部側に開戸可能で、非常時に開戸不能となる不測の状態において、緊急解錠可能な機能を備えた戸当りやスライドラッチ錠などの部材によって、非開戸側となる外部側に緊急開戸可能に構成されたものにおいて、
前記ドアパネルに設けられるドア側エッジ体は、その見込み面片が円弧状に張出成形され、
前記仕切りパネルに設けられる仕切り側エッジ体は、その見込み面片が、前記内部側と外部側に成形された見付け面片を介して成形され、かつ、外部側見込み面片を、前記ドア側エッジ体の外部側見込み面片の円弧面を覆い隠すよう湾曲せしめて目隠し突部に成形し、
前記ドア側エッジ体と仕切り側エッジ体を戸先側に対向配設せしめ、
前記ドアパネルの外部側への緊急開戸時に、ドア側エッジ体の見込み面片を、前記目隠し突部に対して、その押圧接触が前記空域部で一端解離され、ドア側の内外エッジ部のそれぞれに個別に押圧接触することで、対向するエッジ部同士の押圧負荷に抗して共同変形しつつ前記目隠し突部を乗り超えるよう構成したことを特徴とするドアの指詰め防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３または４において、前記内部側と外部側見込み面片は、それぞれ空域部側の先端部同士を細幅間隔をもって対向離間せしめることで、前記空域部を当該先端部同士で覆うよう成形されていることを特徴とするドアの指詰め防止構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかにおいて、前記内部側と外部側エッジ部は、それぞれの見込み面片の裏面側に前記取付け基部へ延出する支持片を一体成形して、中空状に成形されていることを特徴とするドアの指詰め防止構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかにおいて、前記内部側と外部側見込み面片の空域部側の何れか一方の先端部には、空域部を覆うよう、かつ、ドア側エッジ体と仕切り側エッジ体との隙間を塞ぐよう、対向する空域部側に延出成形された目隠し片が設けられていることを特徴とするドアの指詰め防止構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３乃至７の何れかににおいて、前記戸尻側の仕切りパネルに設けられるエッジ体は、前記空域部を、ピボットヒンジの取付片が装着可能な幅に設定してヒンジ取付域に兼用せしめると共に、前記内部側と外部側見込み面片のそれぞれの先端部を前記空域部側に対向離間させて延出せしめ、前記空域部を当該先端部同士で覆うよう成形し、ピボットヒンジの取付片を、空域部外側から押し込んで、当該先端部同士を内側に折り曲げ変形させて前記取付け基部に装着可能に構成してあることを特徴とするドアの指詰め防止構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこでこのものでは、仕切り側挿入エッジ（１６）の見込み面部を固定エッジ（１５）に密着させ、隙間透視できないように外側見付けの外側だけに中空山形の目隠し突部を形成するようにして軟質部材全体の変形剛性を高め、ドア側挿入エッジ（１４）の上下端部に補強用のエッジ受け（１９）を設けるなどして、軟質部材を容易に変形できるよう対処しているものの、仕切り側挿入エッジ（１６）が、戸先側で指を挟むなどした際に、トイレ内部側からでは指詰め防止を行えず、トイレ外部側からでは、見込み面幅内全域が外部側（一方向）に変形するため、その外側目隠し突部における局所変形性も硬くなって損なわれ、甚だしくは、ドア角部との間で指を挟んだ際に指詰め防止機能が発揮されず、戸先側は勿論、特に戸尻側への実質的な採用は極めて難しいという問題がある。そこで、中空部内に支持片を設けて全体の変形剛性を高めることも提案されるが、局所変形性も損なわれてしまうため、図４に示すような、従来のアルミ型材などの硬質材で成型していた中空状のドア側エッジ（３）と仕切り側エッジ（５）とにより、両者のもつエッジ機能を損なうことなく、軟質材による指詰め防止機能を備えるエッジ体の出現が望まれていた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、パネル端面に被嵌される硬質の取付け基部３１と、該取付け基部３１から張出して所定形状の見込み面片３２１を有して変形可能に成形される中空状のエッジ部３２とを一体に備え、戸先側／戸尻側のドアパネル１２／仕切りパネル１１のパネル端部に設けられる指詰め防止用のエッジ体３であって、エッジ部３２は、見込み面片３２１を、その略中央縦方向に取付け基部３１と見込み面片３２１との間に所定の空域部３２３を成形せしめて分離し、それぞれ対向離間する独立中空状の内部側エッジ部３２ａと外部側エッジ部３２ｂとに分割して、それぞれを独立変形可能に構成し、空域部３２３を、内部側エッジ部３２ａと外部側エッジ部３２ｂの何れか一方が空域部３２３側に変形した際に、当該変形を他方に伝達させない変形許容域に設定せしめて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装着部に着脱自在に装着されるトナー補給装置において、
該トナー補給装置の筐体が前記装着部に装着されたとき該装着部の連結部に連結される前記筐体の端部に配設されるカバー部材を有し、
該カバー部材に、色設定部とＩＣ基板とトナー補給口シャッタ部とを備えている、
ことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
前記色設定部は、
前記筐体が前記装着部に装着されたとき前記連結部のトナー色識別部に係合する前記カバー部材の面の所定の位置に形成された断面が多角形で凹設された穴と、
前記多角形に対応した形態で前記穴に着脱自在に挿入される被識別用部材と、
を有し、
前記被識別用部材は、前記多角形のいずれか１箇所の角を空ける形態で前記穴に挿入されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載のトナー補給装置。
【請求項３】
前記ＩＣ基板は、
ひとつ以上の電子チップ部品を搭載され、
前記カバー部材の面の他の所定の位置に形成された保持穴に嵌入して保持され、
前記筐体が前記装着部に装着されたとき前記連結部の電極に係合して前記装着部側の制御部により使用履歴を読み書きされる、
ことを特徴とする請求項１記載のトナー補給装置。
【請求項４】
前記トナー補給口シャッタ部は、
前記筐体のトナー補給口と同形状の開口部と該開口部に連設された遮蔽部とを有し、
前記カバー部材の側面に取り付けられ、
前記筐体が前記装着部に装着されたとき前記筐体のトナー補給口と前記連結部に形成されているトナー受給口との間に介装された態様で摺動可能に配置される、
ことを特徴とする請求項１記載のトナー補給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサとタービンとを連結するシャフトを回転可能に支持するターボチャージャの軸受構造であって、
コンプレッサハウジングの吸気口の内径部又はタービンハウジングの排気口の内径部の少なくとも一方に固定されると共に、前記シャフトの軸方向端面を回転可能に支持する軸受を具備し、
前記軸受によって支持される前記シャフトの軸方向端面には、軸方向に向かって凹形状又は凸形状に形成される第一係合部が形成され、
前記軸受の前記シャフトとの摺動部には、前記シャフトの軸方向に向かって凸形状又は凹形状に形成されると共に、前記第一係合部と係合可能な第二係合部が形成され、
前記凸形状は、
前記シャフトの軸方向に略平行な回転軸についての回転体形状であり、
前記回転軸を含む断面視における前記凸形状の母線は、
当該母線と前記回転軸との距離が、当該凸形状の頂点から当該凸形状の基端部の外周面上の点までを結ぶ直線と前記回転軸との距離よりも長い、外側に向かって凸形状の曲線部分を少なくとも１箇所含むことを特徴とする、
ターボチャージャの軸受構造。
【請求項２】
請求項１に記載のターボチャージャの軸受構造を具備することを特徴とする、
ターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、請求項１においては、コンプレッサとタービンとを連結するシャフトを回転可能に支持するターボチャージャの軸受構造であって、コンプレッサハウジングの吸気口の内径部又はタービンハウジングの排気口の内径部の少なくとも一方に固定されると共に、前記シャフトの軸方向端面を回転可能に支持する軸受を具備し、前記軸受によって支持される前記シャフトの軸方向端面には、軸方向に向かって凹形状又は凸形状に形成される第一係合部が形成され、前記軸受の前記シャフトとの摺動部には、前記シャフトの軸方向に向かって凸形状又は凹形状に形成されると共に、前記第一係合部と係合可能な第二係合部が形成され、前記凸形状は、前記シャフトの軸方向に略平行な回転軸についての回転体形状であり、前記回転軸を含む断面視における前記凸形状の母線は、当該母線と前記回転軸との距離が、当該凸形状の頂点から当該凸形状の基端部の外周面上の点までを結ぶ直線と前記回転軸との距離よりも長い、外側に向かって凸形状の曲線部分を少なくとも１箇所含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ側のハウジングからタービン側のハウジングに亘って配置されたコンプレッサとタービンとを連結するシャフトの両端面のうち少なくとも一方を、回転可能に支持するターボチャージャ用軸受であって、
前記ハウジング内に固定される外周部と、
前記シャフトの端面を回転可能に支持する摺動部と、
前記外周部と前記摺動部とを連結し、当該摺動部を支持する連結部と、
を具備することを特徴とする、
ターボチャージャ用軸受。
【請求項２】
前記連結部は、
互いに間隔をおいて配置される複数の棒状部によって形成されることを特徴とする、
請求項１に記載のターボチャージャ用軸受。
【請求項３】
前記連結部の断面形状は、
ターボチャージャ内を流通する空気の流通方向の長さが、当該流通方向に直交する方向の長さよりも長くなるように形成されることを特徴とする、
請求項２に記載のターボチャージャ用軸受。
【請求項４】
前記連結部の断面形状は、
流線型になるように形成されることを特徴とする、
請求項２又は請求項３に記載のターボチャージャ用軸受。
【請求項５】
前記外周部は、
前記ハウジングの内側面に沿う環状に形成されることを特徴とする、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のターボチャージャ用軸受。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のターボチャージャ用軸受を具備することを特徴とする、
ターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、請求項１においては、コンプレッサ側のハウジングからタービン側のハウジングに亘って配置されたコンプレッサとタービンとを連結するシャフトの両端面のうち少なくとも一方を、回転可能に支持するターボチャージャ用軸受であって、前記ハウジング内に固定される外周部と、前記シャフトの端面を回転可能に支持する摺動部と、前記外周部と前記摺動部とを連結し、当該摺動部を支持する連結部と、を具備するものである。