Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への充電に対応した充電用パレットを含む、車両積載用の複数のパレットと、
それぞれが前記パレットを収容する複数の駐車スペースが二次元に配列される駐車室と、
前記駐車スペースの間で前記パレットを移動させる搬送装置と、
前記駐車室内で複数のパレットを動かすパズル動作を決定し、決定したパズル動作にしたがって前記搬送装置の動作を制御する制御装置と、
前記複数の駐車スペースのうち、充電スペースとして利用される駐車スペースに前記充電用パレットが収容されたとき、当該充電用パレットに電力を供給する給電装置と、
を備え、
前記制御装置は、
外部から入力された一の車両の充電に関する制御信号を受信する受付部と、
前記制御信号に基づいて充電用パレットを前記充電スペースへ移動させて当該充電用パレットに積載された当該車両への充電を開始させる管理部と、を備え、
前記管理部は、充電を開始する時刻である充電開始時刻に関する信号が前記制御信号に含まれている場合、前記充電用パレットに積載された当該車両への充電を当該充電開始時刻に行わせ、当該車両への充電がなされている間は当該充電用パレットの移動を禁止し、当該充電用パレット以外のパレットを動かすパズル動作を決定することを特徴とする機械式駐車場。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記充電用パレットごとに充電を開始する予定時刻及び充電に要する予定時間を保持する保持部と、
前記保持部に保持された各充電用パレットの前記予定時刻及び前記予定時間に基づき、前記受付部で受信された前記制御信号に対応する当該車両への充電を前記充電開始時刻に開始できる前記充電スペースの空きがあるか否かを判定する決定部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記決定部は、前記受付部で受信された前記制御信号に対応する当該車両への充電を前記充電開始時刻に開始できる前記充電スペースの空きがないと判定した場合、当該車両への充電がなされる充電スペースの空きを確保できる代替時刻を探索し、探索した代替時刻を前記受付部に通知することを特徴とする請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記決定部は、前記制御信号に前記充電開始時刻に関する信号が含まれていない場合、前記保持部を参照して前記充電スペースの空き予定を確認し、その空き予定に対応した開始時刻を当該車両に対応する前記予定時刻として決定し、
前記管理部は、当該車両に対応する前記予定時刻よりも前の時刻に前記充電スペースが空き状態となったときであって当該車両への充電の前倒しが可能な場合、当該車両が積載された充電用パレットを空き状態の前記充電スペースに搬入して充電を開始させる、ことを特徴とする請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項５】
前記管理部は、前記予定時間に所定の係数を乗じ、所定の余裕時間を加えた上限時間を超えて車両への充電がなされる場合、前記給電装置に電力の供給を停止させることを特徴とする請求項４に記載の機械式駐車場。
【請求項６】
複数の前記充電スペースを備え、
前記保持部は、前記充電スペースと、当該充電スペースにおいて充電が許可される充電用パレットとの対応関係を保持し、
前記管理部は、
ａ）前記充電スペースが空き状態となったとき、当該充電スペースにおいて給電が許可される充電待ちの充電用パレットがあるときは、当該充電用パレットを当該充電スペースへと搬入して充電を開始させ、
ｂ）前記充電スペースが空き状態となったとき、当該充電スペースにおいて給電が許可される充電待ちの充電用パレットがないときは、当該充電スペースでの充電を開始させないことを特徴とする請求項４または５に記載の機械式駐車場。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のマンガン酸化物を含み、マンガン原子の平均価数（Ｚ１）が３≦Ｚ１＜４であるマンガン原料を得る工程を備える、マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
マンガン酸リチウムにおけるマンガン原子の平均価数（Ｚ２）に対する、前記マンガン原料におけるマンガン原子の平均価数（Ｚ１）の比（Ｚ３）が、８０≦Ｚ３≦１００である、請求項１に記載のマンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
前記マンガン原料が、ＭｎＯ2、Ｍｎ2Ｏ3、Ｍｎ3Ｏ4およびＭｎＯからなる群から選ばれる少なくとも２種類の前記マンガン酸化物を含む、請求項１または２に記載のマンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
前記マンガン原料がＭｎＯ2およびＭｎ3Ｏ4の前記マンガン酸化物からなり、前記マンガン原料を構成するＭｎＯ2およびＭｎ3Ｏ4の合計質量に対するＭｎＯ2の質量の比（百分率）が２５〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項５】
下記式（Ｉ）で表されるマンガン酸リチウムが得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンガン酸リチウムの製造方法。
式（Ｉ）：Ｌｉ（x+y）Ｍｎ（2-y-p-q）Ｍ1pＭ2qＯ（4-a）
ただし、式（Ｉ）において、Ｍ1はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、ＡｌおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素であり、Ｍ2はＢ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素であり、１．０≦ｘ≦２．０、０≦ｙ≦０．２、０＜２−ｙ−ｐ−ｑ、０≦ｐ≦１．０、０≦ｑ≦１．０、０≦ａ≦１．０である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によってマンガン酸リチウムを得た後、それを用いて正極活物質を得る、正極活物質の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法によって正極活物質を得た後、それを用いてリチウムイオン二次電池用正極を得る、リチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の製造方法によってリチウムイオン二次電池用正極を得た後、そのリチウムイオン二次電池用正極と、負極と、電解液とを用いてリチウムイオン二次電池を得る、リチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル系単量体（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）並びに少なくとも芳香族ビニル系単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（ｂ）を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）を含むものであって、厚さ３ｍｍの角板成形品にしたときの分光光度計測定による波長７００ｎｍの光の透過率が８８％以上、波長４５０ｎｍの光の透過率が下記式（１）を満たすことを特徴とする。
４５０ｎｍ透過率（％）≧９０−０．５×Ｒ    式（１）
但し、Ｒ：透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体含有率（重量％）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2014181315.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル系単量体（ａ１）、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）及びシアン化ビニル系単量体（ａ３）を含む単量体混合物（ａ）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）並びに少なくとも芳香族ビニル系単量体（ｂ１）、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）を含む単量体混合物（ｂ）を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）を含む透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物であって、厚さ３ｍｍの角板成形品にしたときの分光光度計測定による波長７００ｎｍの光の透過率が８８％以上、波長４５０ｎｍの光の透過率が下記式（１）を満たすことを特徴とする、透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
４５０ｎｍ透過率（％）≧９０−０．５×Ｒ    式（１）
但し、Ｒ：透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体含有率（重量％）
【請求項２】
ゴム質重合体の重量平均粒子径が０．２〜０．４μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
グラフト共重合体（Ａ）１０〜５０重量部及びビニル系共重合体（Ｂ）５０〜９０重量部を含む、請求項１又は２に記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
グラフト共重合体（Ａ）が、ゴム質重合体３０〜７０重量％存在下、少なくとも芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（ａ）７０〜３０重量％をグラフト重合して得られるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
グラフト共重合体（Ａ）を構成するゴム質重合体の屈折率とビニル系共重合体（Ｂ）の屈折率との差が０．００１以内であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
グラフト共重合体（Ａ）を構成するゴム質重合体の屈折率とグラフト共重合体（Ａ）の非グラフト成分の屈折率との差が０．００１以内であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
グラフト共重合体（Ａ）を構成するゴム質重合体の屈折率とグラフト共重合体（Ａ）のグラフト成分の屈折率との差が０．００１以内であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
ゴム質重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル系単量体（ａ１）、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ２）及びシアン化ビニル系単量体（ａ３）を含む単量体混合物（ａ）をグラフト重合してグラフト共重合体（Ａ）を得る工程、少なくとも芳香族ビニル系単量体（ｂ１）、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）、シアン化ビニル系単量体（ｂ３）を含む単量体混合物（ｂ）を共重合してビニル系共重合体（Ｂ）を得る工程、少なくとも前記グラフト共重合体（Ａ）およびビニル系共重合体（Ｂ）を配合する工程を有する透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、該透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物を厚さ３ｍｍの角板成形品にしたときの分光光度計測定による波長７００ｎｍの光の透過率が８８％以上、波長４５０ｎｍの光の透過率が下記式（１）を満たすことを特徴とする、透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
４５０ｎｍ透過率（％）≧９０−０．５×Ｒ    式（１）
但し、Ｒ：透明スチレン系熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体含有率（重量％）
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のプロピレン系重合体成分を含み（（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計量を１００重量部とする。）、かつ、下記（ｉ）、（ｉｉ）の要件を満たすプロピレン系重合体。
（Ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布曲線において、全量に対して分子量１００万以上のプロピレン系重合体成分の含有量が１０〜３０重量部
（ＩＩ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布曲線において、全量に対して平均分子量１万以下のプロピレン系重合体成分の含有量が１０〜２０重量部
（ＩＩＩ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布曲線において、全量に対して平均分子量１万より大きく１００万より小さいプロピレン系重合体成分の含有量が５０〜８０重量部
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜６ｇ／１０分、
（ｉｉ）アイソタクティックペンダット分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上
【請求項２】
相対的に高分子量のプロピレン系重合体成分（Ｈ）を製造する工程と相対的に低分子量のプロピレン系重合体成分（Ｌ）を製造する工程を含む、二つ以上の連続した工程を有し、高分子量のプロピレン系重合体成分（Ｈ）が下記要件（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を満たす、請求項１に記載のプロピレン系重合体の製造方法。
（ｉｉｉ）プロピレン系重合体全量における高分子量のプロピレン系重合体成分（Ｈ）の含有量が１０〜４０重量％
（ｉｖ）１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が７〜１０ｄｌ／ｇ
【請求項３】
請求項１に記載のプロピレン系重合体１〜３０重量部と、プロピレン系樹脂被改質材料１００重量部とを含むプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記プロピレン系樹脂被改質材料が、プロピレン系ブロック共重合体（Ｂ−ｂ）４０〜９９重量部、フィラー（Ｃ）１〜４０重量部、および、エラストマー（Ｄ）０〜３５重量部（ただし、（Ｂ−ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の合計は１００重量部である。）である請求項３に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の行動者の行動位置において、過去に他の行動者が行動した行動情報を取得する行動情報取得部と、
取得した前記行動情報に基づいて、前記一の行動者の行動中の前記他の行動者の位置を仮想的に示すための仮想オブジェクトを生成するオブジェクト生成部と、
前記一の行動者の行動中に、生成された前記仮想オブジェクトを、周囲を映す表示部に重畳して表示させる表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、生成された前記仮想オブジェクトを前記表示部に透過して表示させる、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
行動中の前記一の行動者の視界内の位置に、前記他の行動者が位置するかを判定する位置判定部を更に備え、
前記表示制御部は、前記視界内の位置に前記他の行動者が位置すると判定された場合に、前記仮想オブジェクトを前記表示部に表示させる、
請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記視界内の位置に前記他の行動者が位置しないと判定された場合に、前記一の行動者と前記他の行動者の位置を示す地図を、前記表示部に重畳して表示させる、
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記視界内の位置に前記他の行動者が位置せず、かつ前記他の行動者が前記一の行動者から所定距離以上離れていると判定された場合に、前記地図を前記表示部に重畳して表示させる、
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記一の行動者及び前記他の行動者の行動は、道路を走る動作であり、
前記一の行動者の視界を撮像する撮像部により撮像された撮像画像から、前記道路の範囲を特定する範囲特定部を更に備え、
前記位置判定部は、特定された前記道路の範囲内に前記他の行動者が位置する場合に、前記視界内の位置に前記他の行動者が位置すると判定する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記一の行動者の視線に向きを検知する視線検知部を更に備え、
前記表示制御部は、検知された前記視線の向きに応じて、前記表示部における前記仮想オブジェクトの表示を切り替える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記他の行動者が前記一の行動者よりも進行方向の前方を行動している際には、前記一の行動者の視線が前記前方を向いていると検知された場合に前記仮想オブジェクトを前記表示部に表示させる、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記他の行動者が前記一の行動者よりも進行方向の後方を行動している際には、前記一の行動者の視線が前記後方を向いていると検知された場合に前記仮想オブジェクトを前記表示部に表示させる、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記一の行動者及び前記他の行動者の行動は、走る動作であり、
前記一の行動者の行動を判定する行動判定部を更に備え、
前記表示制御部は、前記一の行動者が前記走る動作を開始したと判定された場合に、前記仮想オブジェクトを前記表示部に表示させる、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記一の行動者から見て前記他の行動者との間に遮蔽物が存在する場合には、前記仮想オブジェクトを前記表示部に表示させない、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記行動情報取得部は、前記行動情報と共に、前記他の行動者が行動した位置の高度に関する情報を含む地図情報も取得する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示部は、前記一の行動者に装着された眼鏡型の表示部である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
一の行動者の行動位置において、過去に他の行動者が行動した行動情報を取得することと、
取得した前記行動情報に基づいて、前記一の行動者の行動中の前記他の行動者の位置を仮想的に示すための仮想オブジェクトを生成することと、
前記一の行動者の行動中に、生成された前記仮想オブジェクトを、周囲を映す表示部に重畳して表示させることと、
を含む、表示制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
一の行動者の行動位置において、過去に他の行動者が行動した行動情報を取得することと、
取得した前記行動情報に基づいて、前記一の行動者の行動中の前記他の行動者の位置を仮想的に示すための仮想オブジェクトを生成することと、
前記一の行動者の行動中に、生成された前記仮想オブジェクトを、周囲を映す表示部に重畳して表示させることと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第１の光Ｗ１ＧＲは第２の光分離光学系６２によって、第３の光Ｇと第４の光Ｒとに分離され、第２の光Ｗ２ＹＢは第２の光分離光学系６２によって、第５の光Ｂと第６の光Ｙとに分離される。さらに、第２の光分離光学系６２は、第３の光Ｇと第４の光Ｒと第５の光Ｂと第６の光Ｙとを、ＹＺ平面と交差する方向に射出する。第１実施形態と同様に、位置Ａ３と位置Ａ４と位置Ａ５と位置Ａ６は、画素ＰＸ内において擬似マトリクス状に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第１の光Ｗ１ＧＹは第２の光分離光学系７２によって、第３の光Ｇと第４の光Ｙとに分離され、第２の光Ｗ２RＢは第２の光分離光学系７２によって、第５の光Rと第６の光Bとに分離される。さらに、第２の光分離光学系７２は、第３の光Ｇと第４の光Ｙと第５の光Ｒと第６の光Ｂとを、ＹＺ平面と交差する方向に射出する。本実施形態においても、位置Ａ３と位置Ａ４と位置Ａ５と位置Ａ６は、画素ＰＸ内において擬似マトリクス状に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
第２基板９３は、マイクロレンズアレイ８１と、第１透明基板９２と、第２透明基板９８と、を備えている。マイクロレンズアレイ８１の光射出側には厚みが４０μｍ〜５０μｍの薄い第１透明基板９２が接合されている。また、マイクロレンズアレイ８１の光入射側には厚みが１．０ｍｍ〜１．４ｍｍの厚い第２透明基板９８が接合されている。マイクロレンズアレイ８１および第１透明基板９２が厚い第２透明基板９８と接合されることで、マイクロレンズアレイ８１および第１透明基板９２の強度が補強されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を含む撮像範囲に複数の撮像領域を設定する撮像領域設定部と、
撮像領域のそれぞれに対して、合焦位置を検出する合焦位置検出部と、
前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出されなかった撮像領域の合焦位置を、周囲の撮像領域に対して前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置を用いて推定する合焦位置決定部と、
前記合焦位置決定部によって決定された合焦位置を利用して、撮像領域を撮像させる撮像制御部と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記複数の撮像領域のそれぞれに対して検体の有無を判定する領域判定部をさらに具備し、
前記合焦位置検出部は、前記領域判定部によって検体が存在すると判定された撮像領域に対して、合焦位置を検出する
撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記合焦位置決定部が合焦位置を検出する撮像領域の順序を決定する撮像順序決定部をさらに具備し、
前記撮像順序決定部は、近接する撮像領域を優先する順序とする
撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
前記撮像順序決定部は、検体の存在割合が高い撮像領域の中で近接する撮像領域を優先し、次に検体の存在割合が低い撮像領域の中で近接する撮像領域を優先する順序とする
撮像装置。
【請求項５】
請求項２から４のうちいずれか一つに記載の撮像装置であって、
前記合焦位置決定部は、前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出された撮像領域のうち検体が偏在する撮像領域の合焦位置を、偏在方向に隣接した領域において前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置を用いて推定する
撮像装置。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか一つに記載の撮像装置であって、
前記合焦位置決定部は、前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出された撮像領域の合焦位置と、周囲の撮像領域に対して前記合焦位置検出部において位相差検出判定可能な面積割合が閾値を超えないときには、合焦位置が検出された撮像領域の合焦位置を推定された合焦位置とする
撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の撮像装置であって、
前記合焦位置決定部は、前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出されなかった撮像領域の合焦位置を、周囲の撮像領域に対して前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置の最小二乗近似平面による近似値、または隣接する撮像領域に対して前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置の平均値とする
撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の撮像装置であって、
前記合焦位置検出部は、撮像領域の位相差画像からその撮像領域の合焦位置を検出する
撮像装置。
【請求項９】
検体を含む撮像範囲に複数の撮像領域を設定する撮像領域設定部と、
撮像領域のそれぞれに対して、合焦位置を検出する合焦位置検出部と、
前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出されなかった撮像領域の合焦位置を、周囲の撮像領域に対して前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置を用いて推定する合焦位置決定部と、
前記合焦位置決定部によって決定された合焦位置を利用して、撮像領域を撮像させる撮像制御部と
としてコンピュータを機能させる撮像制御プログラム。
【請求項１０】
撮像領域設定部が、検体を含む撮像範囲に複数の撮像領域を設定し、
合焦位置検出部が、撮像領域のそれぞれに対して、合焦位置を検出し、
合焦位置決定部が、前記合焦位置検出部によって合焦位置が検出されなかった撮像領域の合焦位置を、周囲の撮像領域に対して前記合焦位置検出部によって検出された合焦位置を用いて推定し、
撮像制御部が、前記合焦位置決定部によって決定された合焦位置を利用して、撮像領域を撮像させる
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上のゲート電極及び第１の導電層と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上のソース電極、ドレイン電極、及び第２の導電層と、
前記ソース電極上、前記ドレイン電極上、及び前記第２の導電層上の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上の第１の電極及び第３の導電層と、
前記第１の電極の端部を覆う第４の絶縁層と、
前記第１の電極上のエレクトロルミネッセンス層と、
前記エレクトロルミネッセンス層上及び前記第４の絶縁層上の第２の電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記第４の絶縁層に設けられた第１の開口部を介して前記第３の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の開口部は、前記第１の導電層、前記第２の導電層、及び前記第３の導電層と重なり、
前記第１の導電層には第２の開口部が設けられており、
前記第２の開口部は、前記第１の開口部の内側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上のゲート電極及び第１の導電層と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上のソース電極、ドレイン電極、及び第２の導電層と、
前記ソース電極上、前記ドレイン電極上、及び前記第２の導電層上の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上の第１の電極及び第３の導電層と、
前記第１の電極の端部を覆う第４の絶縁層と、
前記第１の電極上のエレクトロルミネッセンス層と、
前記エレクトロルミネッセンス層上及び前記第４の絶縁層上の第２の電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記第４の絶縁層に設けられた第１の開口部を介して前記第３の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の開口部は、前記第１の導電層、前記第２の導電層、及び前記第３の導電層と重なり、
前記第２の導電層には第３の開口部が設けられており、
前記第３の開口部は、前記第１の開口部の内側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上のゲート電極及び第１の導電層と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上のソース電極、ドレイン電極、及び第２の導電層と、
前記ソース電極上、前記ドレイン電極上、及び前記第２の導電層上の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上の第１の電極及び第３の導電層と、
前記第１の電極の端部を覆う第４の絶縁層と、
前記第１の電極上のエレクトロルミネッセンス層と、
前記エレクトロルミネッセンス層上及び前記第４の絶縁層上の第２の電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記第４の絶縁層に設けられた第１の開口部を介して前記第３の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の開口部は、前記第１の導電層、前記第２の導電層、及び前記第３の導電層と重なり、
前記第１の導電層には第２の開口部が設けられており、
前記第２の導電層には第３の開口部が設けられており、
前記第２の開口部及び前記第３の開口部は、前記第１の開口部の内側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物を設置床に固定して設置する際に、前記設置対象物と前記設置床との間に設置される耐震装置であって、
前記設置対象物が載置される板状部材であって、表面積が少なくとも前記設置対象物の設置面積よりも広い荷重伝達部材と、
前記荷重伝達部材と前記設置床との間に設けられる板状またはシート状の部材であって、前記荷重伝達部材側と接着され、かつ、前記設置対象物を前記前記荷重伝達部材に固定した状態で前記設置対象物に対し水平方向からかかる荷重に対し、前記設置床との間の静摩擦係数が所定の値以上となる移動制限部材と、
前記設置対象物と当該耐震装置とを連結するための繋止部と、を備えたことを特徴とする耐震装置。
【請求項２】
前記繋止部は、前記設置対象物の外側に備えられたことを特徴とする請求項１に記載の耐震装置。
【請求項３】
前記静摩擦係数が０．７以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震装置。
【請求項４】
前記荷重伝達部材は、一層の鉄板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項５】
前記移動制限部材は、ゴムシートであり前記荷重伝達部材に対して全面に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項６】
前記繋止部は、前記荷重伝達部材に接合された突起ネジと、該突起ネジと前記設置対象物の脚部または本体部とを連結する連結具と、からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項７】
前記繋止部は、前記荷重伝達部材、または前記荷重伝達部材から前記移動制限部材に貫通したネジ穴と、該ネジ穴と前記設置対象物の脚部または本体部とを連結する連結具と、からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項８】
前記繋止部は、前記設置対象物が有する脚部の数に応じて設けられ、該繋止部と各脚部とが連結されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項９】
複数に分割可能であって、分割された各部を連結することで一の前記設置対象物を設置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項１０】
前記設置対象物は、所定の水平基準を満たして設置される画像形成装置であることを特徴とするは請求項１から９のいずれか１項に記載の耐震装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面状の外表面を有する容器と、
前記容器の外表面に設けられた電気端子と、
前記容器の外表面から前記外表面の法線方向に突出したピン状の突起部と、
前記突起部の位置と突出方向に対応した開口部が形成され、前記突起部が前記開口部に挿入されて前記電気端子を囲む保護部材とを備え、
前記突起部は、前記外表面の周方向に沿って二つ設けられ、
前記二つの突起部に対応する前記開口部は、前記保護部材の側方向に切り欠かれている電動圧縮機。
【請求項２】
前記容器の外表面と前記保護部材との間に設置されるシール部材を更に備え、
前記突起部は、前記外表面の周方向に沿って設けられた二つの第１突起部と、前記第１突起部に対して前記外表面の軸線方向に設けられた一つの第２突起部とを有し、
前記シール部材は、前記第１突起部のうち一方と前記第２突起部とにそれぞれ対応して、前記シール部材を２点支持する二つの第１開口部が形成されている請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記電気端子の突出方向が、前記容器が設置されるベース部の直線部分に対して斜め方向である場合、
前記保護部材は、前記容器に取り付けられたとき、前記ベース部の直線部分に対して平行な面が形成された外表面を有する請求項１又は２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
容器と、前記容器の外表面に設けられた電気端子と、前記容器の外表面に突出したピン状の突起部と、前記突起部の位置と突出方向に対応した開口部が形成され、前記突起部が前記開口部に挿入されて前記電気端子を囲む保護部材と、前記容器の外表面と前記保護部材との間に設置されるシール部材とを備える電動圧縮機の製造方法であって、
前記突起部に前記シール部材を挿入するステップと、
前記シール部材が前記突起部に挿入された後、前記容器の外表面に防音部材を巻くステップと、
前記防音部材が巻かれた前記容器の前記電気端子にケーブルを結線するステップと、
前記電気端子に前記ケーブルが結線された前記容器の外表面に前記保護部材を取り付けるステップと、
を備える電動圧縮機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内ユニットに装備され、空気調和機の運転時に生じるドレン水を吸い上げて室外へ吐出する排水ポンプであって、
吸込口、吐出口及びそれらに連通するポンプ室を有するポンプ本体と、前記ポンプ室内に配設される回転羽根と、前記回転羽根を回転させるモータと、前記ポンプ本体の上部に組み付けられるとともに前記モータを支持するモータ受け部材とを備え、
前記モータがモールドモータであり、
前記モータ受け部材は、前記ポンプ本体の開口部を覆う蓋部と、前記蓋部と一体成形されるモータ受け部と、前記モータ受け部に一体成形され、前記室内ユニットに取り付けるための複数の取付脚、及び前記モールドモータをスナップフィット結合で固定する固定手段を有し、
前記固定手段は、前記モールドモータに一体成形される複数の第１嵌合部と、前記モータ受け部に一体成形されるとともに前記第１嵌合部と結合する複数の第２嵌合部とから成ることを特徴とする排水ポンプ。
【請求項２】
前記複数の第２嵌合部は、前記モータ受け部と同心の１つの円周上に位置するとともに、前記モータ受け部の中心軸の周りに等角度間隔をおいて配置されることを特徴とする請求項１記載の排水ポンプ。
【請求項３】
前記第２嵌合部を３個備え、１つの第２嵌合部の中心と前記モータ受け部の中心とを通る直線に対して他の２つの第２嵌合部の中心が線対称に配置されることを特徴とする請求項１記載の排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の排水ポンプは、モールドモータのモータ受け部材への組み付けを容易にするために、モールドモータをスナップフィット結合でモータ受け部に固定する固定手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記固定手段を、モールドモータに一体成形される第１嵌合部と、モータ受け部に一体成形されるとともに第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部とから成るものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
既出した底床１３にスパイク筒を付設した他の実施例について説明する。基本の構成は既述した実施例と同様に、底部免震層３５が複数の拘束帯爪３２で区画され、かつ各区画単位で拘束された状態で、底床１３と支持地盤２２との間に介装されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜１＞スパイク筒
スパイク筒は支持地盤２２に貫入して地下構造物１０の下部の横揺れ防止効果を高めるための抵抗部材であり、下方を開放した筒体で構成されている。
スパイク筒の断面形状は特に制約がなく、円形、楕円形、多角形のいずれでもよく、底部免震層３５を貫通して支持地盤２２の上層部に貫入できる全長を有する筒体であればよい。
スパイク筒の上端は底床１３に一体に固着してある。
本例ではスパイク筒を拘束帯爪３２の交点位置に固着した形態について説明するが、底床１３の下面に直接固着してもよい。またスパイク筒の配設間隔や設置数は適宜選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜２＞スパイク筒の固着方法
スパイク筒の取付方法は、支持地盤２２を穿孔して複数のスパイク筒を貫入セットしてスパイク筒内に硬質粒体を充填した後に、前記実施例１で説明した底部免震層３５を形成する作業と同様に、複数の拘束帯爪３２の配置工を経て、スパイク筒内および拘束帯爪３２を設けた側壁１１の下部開口内に硬質粒体を充填して底部免震層３５を形成し、最後にコンクリートを打設して底床１３の下面にスパイク筒を一体化する。
底床１３または拘束帯爪３２との連結強度を増すため、スパイク筒の上端に接続用に鉄筋等を延設しておくとよい。
スパイク筒の取付方法は上記した方法に限定されず、要は地下構造物１０の底床１３の下面に、硬質粒体を充填したスパイク筒が突設されていて、該スパイク筒の下部が支持地盤２２に貫入した状態で設置してあればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜３＞スパイク筒による免震作用
本例では、スパイク筒の底面と支持地盤２２との間に滑り面ができないように、スパイク筒内に硬質粒体が充填してある。
硬質粒体群をスパイク筒が拘束した構造となるため、コンクリート充填鋼管と略同程度のせん断強度を発揮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
底部免震層３５と拘束帯爪３２とによる免震作用は既述した実施例と同様である。
本例にあっては、底床１３の下面から突出する複数のスパイク筒が直接支持地盤２２に貫入して抵抗部材として機能するため、先の実施例と比べて地下構造物１０の下部の横揺れ防止効果が格段に高くなる。
さらに硬質粒体を充填したスパイク筒は、地中深くに打設する従来の基礎杭と比べて、支持地盤２２への貫入深さが浅くて済むので施工がきわめて容易である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１０・・・・・地下構造物
１１・・・・・側壁
１１・・・・・底床
２０・・・・・地盤
２１・・・・・側面地山
２２・・・・・支持地盤
２３・・・・・間隙
２４・・・・・拡幅部
３０・・・・・側部免震層
３１・・・・・ポケット部
３２・・・・・拘束帯爪
３３・・・・・透孔
３５・・・・・底部免震層
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送して前記ワークに形成されたワーク基準マークを既知の搬送目標点に位置決めするワーク搬送装置において、
カメラと、
前記ワークを保持した際に前記カメラによって前記ワーク基準マークと共に撮像される位置に形成されたフィンガ基準マークを有するフィンガと、
前記フィンガを移動させる駆動部と、
前記フィンガの移動位置に応じた検出信号を出力するセンサ部と、
前記検出信号に基づいて前記フィンガ基準マークの位置を検出する位置検出部と、
前記カメラの撮像画像から前記フィンガ基準マーク及び前記ワーク基準マークの位置を測定する画像処理部と、
前記位置検出部で検出された前記フィンガ基準マークの検出位置に対する前記画像処理部で測定された前記フィンガ基準マークの測定位置のずれ量を、前記画像処理部で測定された前記ワーク基準マークの測定位置のずれ量として、前記ワーク基準マークの位置を推定し、前記ワーク基準マークの推定位置と前記搬送目標点の位置とを一致させる前記フィンガの移動量を決定して、前記移動量の分、前記フィンガが移動するよう前記駆動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記フィンガは、透明体で形成され、前記ワークを真空吸着する吸着面を有し、
前記フィンガ基準マークは、前記吸着面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記フィンガは、前記ワークを真空吸着する吸着面を有し、
前記フィンガには、前記吸着面に真空吸着させる前記ワークの前記ワーク基準マークが前記カメラにて撮像されるように、前記フィンガ基準マークとなる貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記カメラは、前記吸着面の法線方向と平行な方向から撮像する位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記フィンガは、前記フィンガ基準マークと前記ワーク基準マークとの距離が２５０［μｍ］以下となるように、前記ワークを保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワーク搬送装置によって搬送される、前記ワーク基準マークを有する半導体チップ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワーク搬送装置によって搬送される、前記ワーク基準マークを有するＩＣチップ。
【請求項８】
カメラと、ワークを保持した際に前記カメラによって前記ワークに形成されたワーク基準マークと共に撮像される位置に形成されたフィンガ基準マークを有するフィンガと、前記フィンガを移動させる駆動部と、前記フィンガの移動量を決定し、前記移動量の分、前記フィンガが移動するよう前記駆動部を制御する制御部と、前記フィンガの移動位置に応じた検出信号を出力するセンサ部と、前記検出信号に基づいて前記フィンガ基準マークの位置を検出する位置検出部と、前記カメラから取得した撮像画像を画像処理する画像処理部と、を備えたワーク搬送装置を用いて、前記ワークを搬送して前記ワーク基準マークを既知の搬送目標点に位置決めするワーク搬送方法において、
前記カメラにて前記フィンガの前記フィンガ基準マークと前記ワークの前記ワーク基準マークとを同時に撮像する撮像工程と、
前記画像処理部にて前記カメラの撮像画像から前記フィンガ基準マーク及び前記ワーク基準マークの位置を測定する画像処理工程と、
前記位置検出部にて前記フィンガ基準マークの位置を検出する位置検出工程と、
前記制御部にて、前記位置検出工程で検出された前記フィンガ基準マークの検出位置に対する前記画像処理工程で測定された前記フィンガ基準マークの測定位置のずれ量を、前記画像処理工程で測定された前記ワーク基準マークの測定位置のずれ量として、前記ワーク基準マークの位置を推定し、前記ワーク基準マークの推定位置と前記搬送目標点の位置とを一致させる前記フィンガの移動量を決定する移動量決定工程と、
を備えたことを特徴とするワーク搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワーク搬送装置、半導体チップ、ＩＣチップ及びワーク搬送方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、濃度制御用画像形成手段は、予め定めた第１の濃度の電位制御用画像を前記被転写体上に形成させ、前記濃度センサは、前記被転写体上に転写された前記電位制御用画像及び階調制御用画像の濃度を検出し、前記濃度補正手段は、前記濃度センサにより読み取られた前記電位制御用画像の濃度が前記第１の濃度となるように、前記帯電手段、前記潜像形成手段、及び前記現像手段の少なくとも１つを制御することで前記露光電位と前記現像バイアス電位との差分電位を制御する電位制御手段と、前記濃度センサにより読み取られた前記電位制御用画像の濃度を前記第１の濃度とするための基準差分電位を設定する設定手段と、前記差分電位が前記基準差分電位となるように前記帯電手段、前記潜像形成手段、及び前記現像手段の少なくとも１つを制御して、予め定めた第２の濃度の前記階調制御用画像を前記被転写体上に形成させる階調制御用画像形成手段と、過去の予め定めた期間において形成した前記トナー像の画像密度に基づいて、前記基準差分電位を補正する補正関数を設定する補正関数設定手段と、前記補正関数と、前記濃度センサにより読み取った前記階調制御用画像の濃度と前記第２の濃度との差分濃度と、に基づいて、基準差分電位を補正するための補正量を設定する補正量設定手段と、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
帯電電圧を印加することにより前記像保持体を当該帯電電圧に応じた帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像保持体に、画像データに対応した光ビームを露光して前記像保持体上の露光領域の露光電位を制御することにより静電潜像を形成する潜像形成手段と、
現像バイアス電圧を印加することにより、トナーを含む現像剤を保持する現像部材を前記現像バイアス電圧に応じた現像バイアス電位に帯電し、前記現像剤により前記静電潜像を現像して前記像保持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
予め定めた濃度の濃度制御用画像を前記被転写体上に形成させる濃度制御用画像形成手段と、
前記被転写体上に転写された前記濃度制御用画像の濃度を検出する濃度センサと、
前記濃度センサにより読み取った前記濃度制御用画像の濃度と前記予め定めた濃度との差分濃度と、過去の予め定めた期間において形成した前記トナー像の画像密度と、に基づいて、前記濃度センサにより読み取られた前記濃度制御用画像の濃度が前記予め定めた濃度となるように濃度補正する濃度補正手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
濃度制御用画像形成手段は、予め定めた第１の濃度の電位制御用画像を前記被転写体上に形成させ、
前記濃度センサは、前記被転写体上に転写された前記電位制御用画像及び階調制御用画像の濃度を検出し、
前記濃度補正手段は、前記濃度センサにより読み取られた前記電位制御用画像の濃度が前記第１の濃度となるように、前記帯電手段、前記潜像形成手段、及び前記現像手段の少なくとも１つを制御することで前記露光電位と前記現像バイアス電位との差分電位を制御する電位制御手段と、前記濃度センサにより読み取られた前記電位制御用画像の濃度を前記第１の濃度とするための基準差分電位を設定する設定手段と、前記差分電位が前記基準差分電位となるように前記帯電手段、前記潜像形成手段、及び前記現像手段の少なくとも１つを制御して、予め定めた第２の濃度の前記階調制御用画像を前記被転写体上に形成させる階調制御用画像形成手段と、過去の予め定めた期間において形成した前記トナー像の画像密度に基づいて、前記基準差分電位を補正する補正関数を設定する補正関数設定手段と、前記補正関数と、前記濃度センサにより読み取った前記階調制御用画像の濃度と前記第２の濃度との差分濃度と、に基づいて、基準差分電位を補正するための補正量を設定する補正量設定手段と、を含む
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被転写体は中間転写体であり、前記電位制御用画像及び前記階調制御用画像の少なくとも一方を前記中間転写体上に形成させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被転写体は記録用紙であり、前記電位制御用画像及び前記階調制御用画像の少なくとも一方を前記記録用紙上に形成させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度補正手段は、前記トナーのトナー量を補正することにより前記濃度センサにより読み取られた前記濃度制御用画像の濃度が前記予め定めた濃度となるように濃度補正する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置の前記濃度制御用画像形成手段及び前記濃度補正手段
として機能させるための画像形成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
［実施例、比較例］
上記合成例で得られたケイ素含有表面改質剤（１−１）〜（１−３１）、ポリマー成分としてのポリシロキサン化合物（２−１）〜（２−８）、酸、熱架橋促進剤、溶剤、添加剤を表４−１〜表４−３に示す割合で混合し、０．１μｍのフッ素樹脂製のフィルターで濾過することによって、ケイ素含有レジスト下層膜形成用組成物溶液をそれぞれ調製し、それぞれＳｏｌ．１〜５２とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、外周面に画像を保持する画像保持体と、外周面が前記画像保持体の外周面に接触するように設けられ、前記画像保持体と共に回転することで記録媒体を搬送し、当該記録媒体に対して前記画像保持体に保持された画像を転写する転写体と、前記転写体に設けられ、前記記録媒体が前記転写体の外周面に巻き付けられるように前記記録媒体の搬送方向先端側を保持する先端保持部材と、前記転写体の外周面との間に隙間を有するように且つ当該転写体の外周を当該転写体に独立して回転可能にその回転軌道上の予め定められた待機位置に設けられ、前記転写体の外周面に巻き付けられた状態で前記転写体の回転により周回される記録媒体に対して前記画像保持体から画像が複数回転写される複数転写の場合において、前記先端保持部材によって保持された状態で前記搬送方向先端側が前記隙間を通過した記録媒体の搬送方向後端側を保持する後端保持部材と、前記転写体による前記記録媒体の周回がなされずに当該記録媒体に対して前記画像保持体から画像が１回転写される単数転写の場合において、前記後端保持部材を前記待機位置から前記記録媒体の前記単数転写における搬送経路外へ移動させる移動機構と、を備える画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に画像を保持する画像保持体と、
外周面が前記画像保持体の外周面に接触するように設けられ、前記画像保持体と共に回転することで記録媒体を搬送し、当該記録媒体に対して前記画像保持体に保持された画像を転写する転写体と、
前記転写体に設けられ、前記記録媒体が前記転写体の外周面に巻き付けられるように前記記録媒体の搬送方向先端側を保持する先端保持部材と、
前記転写体の外周面との間に隙間を有するように且つ当該転写体の外周を当該転写体に独立して回転可能にその回転軌道上の予め定められた待機位置に設けられ、前記転写体の外周面に巻き付けられた状態で前記転写体の回転により周回される記録媒体に対して前記画像保持体から画像が複数回転写される複数転写の場合において、前記先端保持部材によって保持された状態で前記搬送方向先端側が前記隙間を通過した記録媒体の搬送方向後端側を保持する後端保持部材と、
前記転写体による前記記録媒体の周回がなされずに当該記録媒体に対して前記画像保持体から画像が１回転写される単数転写の場合において、前記後端保持部材を前記待機位置から前記記録媒体の前記単数転写における搬送経路外へ移動させる移動機構と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記転写体の外周面における前記記録媒体が巻き付けられていない部分に対して前記後端保持部材を対向させた状態で、前記後端保持部材を前記転写体に伴って回転させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記転写体の外周面に形成された凹部に対して前記後端保持部材を対向させた状態で、前記後端保持部材を前記転写体に伴って回転させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記単数転写の場合における前記記録媒体に対する画像の転写が終了した後に、前記後端保持部材を前記待機位置に移動させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。