【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また好ましくは、制御システムは、共通の電力線に対して、複数個の交流電動機が複数個のインバータをそれぞれ経由して電気的に接続されるように構成される。電圧指令値設定部は、算出部および修正部を含む。算出部は、複数個の交流電動機の各々について、交流電動機毎に当該交流電動機の負荷状態に応じて設定された目標電流位相ラインと現在の電流位相との差に応じて電圧修正量を算出する。修正部は、複数個の交流電動機のそれぞれに対する電圧修正量のうちの最大値に基づいて、電圧指令値を修正する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
システムリレーＳＲ１は、直流電源Ｂの正極端子および電力線６の間に接続され、システムリレーＳＲ２は、直流電源Ｂの負極端子および電力線５の間に接続される。システムリレーＳＲ１，ＳＲ２は、制御装置３０からの信号ＳＥによりオン／オフされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、本明細書では、インバータによる直流交流電圧変換における、直流リンク電圧（システム電圧ＶＨ）に対する交流電動機Ｍ１へ出力される交流電圧（線間電圧の実効値）の比を「変調度」を定義する。正弦波ＰＷＭ制御の適用は、基本的には、各相の交流電圧振幅（相電圧）がシステム電圧ＶＨと等しくなる状態が限界である。すなわち、正弦波ＰＷＭ制御では、変調度を０．６１程度までしか高めることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【数２】
2014117117.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このようなモータ損失およびインバータ損失の特性から、制御システムでのモータ損失
およびインバータ損失の合計は、矩形波電圧制御が適用される動作点４４において最小となることが理解される。図６に示されるように、動作点４４の電流位相は、最適電流位相ライン４２よりも進角側に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（システム電圧の設定）
図９は、本発明の実施の形態１に従う交流電動機の制御システムにおける矩形波電圧制御時のシステム電圧の制御構成を示す機能ブロック図である。図９を始めとする機能ブロック図に記載された各機能ブロックの機能は、制御装置３０によるソフトウェア処理および／またはハードウェア処理によって実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ＶＨ制御部６００は、デューティ比１００％を振幅とする搬送波と、所望のデューティ比との電圧比較によるＰＷＭ制御によって、スイッチング制御信号Ｓ１，Ｓ２を生成する。これにより、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は、搬送波の周波数により、所望のデューティ比に従って周期的にオンオフされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１５を参照して、負荷レベルＬＶＬにそれぞれ対応して、複数の目標電流位相ライン５１が設定されている。図１５には、ＬＶＬ＝３のときに選択される目標電流位相ライン５１ａと、ＬＶＬ＝２のときに選択される目標電流位相ライン５１ｂと、ＬＶＬ＝１のときに選択される目標電流位相ライン５１ｃと、ＬＶＬ＝０のときに選択される目標電流位相ライン５１ｄとが示されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ただし、図６に示したように、電流位相を進角させ過ぎると、弱め界磁電流の増大によってモータ損失が増大するので、インバータ損失の低減およびモータ損失の増大のバランスを考慮して、制御システム全体の損失が最小となるように、各負荷レベルにおける、最適電流位相ライン４２に対する目標電流位相ライン５１の遅角量を適切に設定することが必要である。目標電流位相ライン５１ａ〜５１ｄの各々は、目標電流位相ライン５１（図１１）と同様に、実機試験やシミュレーション結果に基づいて、予め設定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１６および図１７から理解されるように、負荷レベルＬＶＬに応じて可変に設定された目標電流位相ライン５１ｂ，５１ｃの各々に対して、目標電流位相ラインよりも進角側の電流位相のときには電圧偏差ΔＶＨ＊＞０に設定される一方で、目標電流位相ラインよりも遅角側の電流位相のときには電圧偏差ΔＶＨ＊＜０に設定される。また、位相ライン５２ｃ〜５５ｃは、位相ライン５２ｂ〜５５ｂと比較して進角側に設定される。したがって、負荷レベルが低くなると、同一の電流位相に対して電圧偏差ΔＶＨ＊は低下する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
駆動軸８３５は、減速機８４０を介して駆動輪８６０に機械的に連結されている。したがって、動力分割機構８３０によりリングギヤ８３２、すなわち、駆動軸８３５に出力された動力は、減速機８４０を介して駆動輪８６０に出力されることになる。なお、図１９の例では、前輪を駆動輪８６０としているが、後輪を駆動輪８６０としてもよく、前輪および後輪を駆動輪８６０としてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
ＭＧ１，ＭＧ２の負荷比Ｌｍｇｆ（１），Ｌｍｇｆ（２）により、相対的に負荷が高いＭＧにおいて、負荷レベルＬＶＬが高く設定される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
制御装置３０は、ステップＳ１０３により、ｔＶＨ（１）およびｔＶＨ（２）を比較する。制御装置３０は、ｔＶＨ（１）≧ｔＶＨ（２）のときには（Ｓ１０３のＹＥＳ判定時）、ｔＶＨ＝ｔＶＨ（１）に設定する一方で（ステップＳ１０４）、ｔＶＨ（１）＜ｔＶＨ（２）のときには（Ｓ１０３のＮＯ判定時）、ｔＶＨ＝ｔＶＨ（２）に設定する（ステップＳ１０５）。これにより、ｔＶＨ（１）およびｔＶＨ（２）のうちの最大値が、ＭＧ１，ＭＧ２全体でのベース指令値ｔＶＨに設定される。このように、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５による処理によって、図２３に示したベース指令値生成部５１２の機能が実現される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
同様に、制御装置３０は、ステップＳ１５５により、負荷比Ｌｍｇｆ（２）からＭＧ２の負荷レベルＬＶＬ（２）を設定する。これにより、ＭＧ１と同様に、ＭＧ２についても、負荷レベルＬＶＬ（２）に基づいて、負荷状態に応じた目標電流位相ライン（図１５）およびこれに対応した電圧偏差マップが選択される。図２６に示したステップＳ１５１〜Ｓ１５５による処理によって、図２３のマップ選択部５３６の機能が実現される。