(57)【要約】  通信情報検出装置は、対象通信装置のＩＰアドレスがＬ２アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、Ｌ２ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信する受信部と、受信されたアドレス解決要求メッセージに設定されている対象通信装置のＩＰｖ６アドレスが、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成する生成部と、このアドレス解決要求メッセージをＬ２ブロードキャストにより送信する追従処理部と、このアドレス解決要求メッセージに応じて対象通信装置から返信されるアドレス解決返信メッセージを受信する受信部と、このアドレス解決返信メッセージから、対象通信装置に関するＬ２アドレス及びＩＰアドレスを抽出する検出部とを有する。
2013186969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象通信装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信する要請受信部と、
前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定されている前記対象通信装置の前記ＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信する追従処理部と、
前記追従処理部により送信された前記アドレス解決要求メッセージに応じて、前記対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信する通知受信部と、
前記通知受信部により受信された前記アドレス解決返信メッセージから、前記対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する情報検出部と、
を備える通信情報検出装置。
【請求項２】
前記追従処理部は、前記要請受信部により前記アドレス解決要求メッセージが受信されてから、該アドレス解決要求メッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージを送信する、
請求項１に記載の通信情報検出装置。
【請求項３】
前記情報検出部は、前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定される送信元情報から、前記始点通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
請求項１又は２に記載の通信情報検出装置。
【請求項４】
他の通信装置のアドレス解決要求メッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信する誘発送信部を更に備え、
前記要請受信部は、前記誘発送信部により送信された前記誘発メッセージに応じて前記他の通信装置から送信された前記アドレス解決要求メッセージを受信した場合に、該アドレス解決要求メッセージに設定されるデータリンク層アドレス解決の目標アドレスに応じて、前記アドレス解決要求メッセージの追従的送信の要否を決定する、
請求項３に記載の通信情報検出装置。
【請求項５】
前記誘発送信部は、前記通信情報検出装置自身の複数のＩＰアドレスの各々に対応する各ＩＰアドレスをそれぞれ送信元アドレスとする複数の誘発メッセージを送信する請求項４に記載の通信情報検出装置。
【請求項６】
通信装置が、
対象通信装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信し、
前記受信されたアドレス解決要求メッセージに設定されている前記対象通信装置の前記ＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成し、
前記生成されたアドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信し、
前記送信されたアドレス解決要求メッセージに応じて、前記対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信し、
前記受信されたアドレス解決返信メッセージから、前記対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
ことを含む通信情報検出方法。
【請求項７】
前記アドレス解決要求メッセージの送信は、前記アドレス解決要求メッセージが受信されてから、該アドレス解決要求メッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、実行される、
請求項６に記載の通信情報検出方法。
【請求項８】
前記通信装置が、
前記受信されたアドレス解決要求メッセージに設定される送信元情報から、前記始点通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
ことを更に含む請求項６又は７に記載の通信情報検出方法。
【請求項９】
前記通信装置が、
他の通信装置のアドレス解決要求メッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信し、
前記送信された誘発メッセージに応じて前記他の通信装置から送信された前記アドレス解決要求メッセージを受信した場合に、該アドレス解決要求メッセージに設定されるデータリンク層アドレス解決の目標アドレスに応じて、前記アドレス解決要求メッセージの追従的送信の要否を決定する、
ことを更に含む請求項８に記載の通信情報検出方法。
【請求項１０】
前記誘発メッセージの送信は、前記通信装置自身の複数のＩＰアドレスの各々に対応する各ＩＰアドレスをそれぞれ送信元アドレスとする複数の誘発メッセージを送信する請求項９に記載の通信情報検出方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
対象通信装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信する要請受信部と、
前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定されている前記対象通信装置の前記ＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信する追従処理部と、
前記追従処理部により送信された前記アドレス解決要求メッセージに応じて、前記対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信する通知受信部と、
前記通知受信部により受信された前記アドレス解決返信メッセージから、前記対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する情報検出部と、
を実現させるプログラム。
【請求項１２】
前記追従処理部は、前記要請受信部により前記アドレス解決要求メッセージが受信されてから、該アドレス解決要求メッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージを送信する、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記情報検出部は、前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定される送信元情報から、前記始点通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
請求項１１又は１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
他の通信装置のアドレス解決要求メッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信する誘発送信部を前記コンピュータに更に実現させ、
前記要請受信部は、前記誘発送信部により送信された前記誘発メッセージに応じて前記他の通信装置から送信された前記アドレス解決要求メッセージを受信した場合に、該アドレス解決要求メッセージに設定されるデータリンク層アドレス解決の目標アドレスに応じて、前記アドレス解決要求メッセージの追従的送信の要否を決定する、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記誘発送信部は、前記コンピュータ自身の複数のＩＰアドレスの各々に対応する各ＩＰアドレスをそれぞれ送信元アドレスとする複数の誘発メッセージを送信する請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パソコンや携帯機器等の様々な端末において、既に、ＩＰｖ６がサポートされており、ネットワークには既にＩＰｖ６パケットが流れている。また、今後新たに取得されるグローバルアドレスは、ＩＰｖ６アドレスしかなく、今後、更に急速に、ネットワークのＩＰｖ６化が進むことになる。これにより、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とが混在する環境が今後拡大していくことになる。【０００３】
下記特許文献１には、ＩＰｖ６の機能として、データリンク層（以降、Ｌ２と表記する）アドレス解決、及び、近隣探索プロトコル（ＮＤＰ；Neighbor Discovery Protocol）が紹介されている。このＮＤＰにおいて、近隣要請（ＮＳ；Neighbor Solicitation）メッセージ及び近隣通知（ＮＡ；Neighbor Advertisement）メッセージにより、各ノードが有する近隣キャッシュ（Neighbor Cache）内の各エントリ内の状態が更新される。【０００４】
また、下記特許文献２では、ＩＰｖ６の重複アドレス検出（ＤＡＤ；Duplicate Address Detection）の機能を用いて、ＩＰｖ４とＩＰｖ６混在環境においてネットワークへの不正接続の検出と不正接続端末の遮断を実現することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５８９７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献２による提案技術においても、ＩＰｖ６導入に伴う、次のような根本的な問題を解消することはできない。【０００７】
現状、公衆網だけでなく、企業網等のプライベート網においても、ＩＰｖ６の利用形態が把握されていない状況にある。例えば、或るネットワーク内における各端末がＩＰｖ６をサポートしているか否か、各端末がＩＰｖ６通信を行っているか否か等については、管理されていない。【０００８】
このような状況は、ＩＰｖ６の次のような特性により説明される。まず、ＩＰｖ６では、１つのネットワークインタフェースに複数のＩＰｖ６アドレスが設定される。ＩＰｖ６アドレスには、リンクローカルスコープ、グローバルスコープ、ユニークローカルスコープ等のようなスコープが設けられており、これらスコープに応じて、リンクローカルアドレス、グローバルアドレス、ユニークローカルアドレス等のような複数のＩＰｖ６アドレスが設定される。【０００９】
また、ＩＰｖ６には、アドレス自動設定機能がある。例えば、リンクローカルアドレスは、ＩＰｖ６プロトコルスタック起動時に、データリンク層アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等）に応じて自動的に設定される。また、グローバルアドレスは、ＲＡ（Router Advertisement）やＤＨＣＰｖ６（ＩＰｖ６用のDynamic Host Configuration Protocol）に応じて、自動的に設定される。その他、ＩＰｖ６アドレスは手動でも設定可能である。更に、ＩＰｖ６アドレスは、状態管理されており、ＲＦＣ（Request for Comments）３０４１で定義されるテンポラリアドレスのように更新されるアドレスや、期限切れで捨てられるアドレスも存在し得る。【００１０】
このように、ＩＰｖ６環境では、各通信装置には、ユーザが意図しない状態で、複数のＩＰｖ６アドレスがそれぞれ設定され、設定されたＩＰｖ６アドレスが時間に応じて更新される。従って、ＩＰｖ６の利用形態を正確に把握することは非常に困難である。【００１１】
しかしながら、このような非管理状態のままでＩＰｖ６の導入が進めば、或る種の混沌状態に陥る可能性がある。このような混沌状態では、通信不可、通信遅延等の通信障害が発生する可能性がある。例えば、ＩＰｖ４からＩＰｖ６へ移行するために、各端末の通信スタックは、ＩＰｖ６通信を優先実行し、ＩＰｖ６通信に失敗した場合に、ＩＰｖ４通信を行うというフォールバック処理を行う。このフォールバック処理では、通常、ＩＰｖ６通信の失敗と判断するのに待ち時間が設定されるため、これにより通信遅延が生じることになる。【００１２】
従って、ＩＰｖ６導入において、上述のような混沌状態を正しく整理し、通信障害の影響を低減させることが重要となる。即ち、ネットワーク内のＩＰｖ６の利用形態を正しく把握することが重要となる。但し、この把握にあたり、被検出側に多くの制約を設けたのでは、現状の膨大な数かつ様々な形態のネットワークに対応することができなくなってしまう。被検出側への制約には、例えば、被検出側となる各通信装置への機能追加や機能修正の必要性、ネットワーク形態の条件等がある。【００１３】
但し、ＩＰｖ６の導入が進んだとしても、ＩＰｖ６の利用形態のみならず、ＩＰｖ４の利用形態についても把握することも重要であることに変わりはない。【００１４】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、高い汎用性を持って、様々な通信装置のＩＰの利用形態を把握する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１６】
第１の態様は、通信情報検出装置に関する。第１態様に係る通信情報検出装置は、対象通信装置のＩＰアドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信する要請受信部と、要請受信部により受信されたアドレス解決要求メッセージに設定されている対象通信装置のＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成する生成部と、生成部により生成されたアドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信する追従処理部と、追従処理部により送信されたアドレス解決要求メッセージに応じて、対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信する通知受信部と、通知受信部により受信されたアドレス解決返信メッセージから、対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する情報検出部とを備える。【００１７】
第２の態様は、通信情報検出方法に関する。第２態様に係る通信情報検出方法は、通信装置が、対象通信装置のＩＰアドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信し、受信されたアドレス解決要求メッセージに設定されている対象通信装置のＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成し、生成されたアドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信し、送信されたアドレス解決要求メッセージに応じて、対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信し、受信されたアドレス解決返信メッセージから、対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出することを含む。【００１８】
なお、本発明の他の態様としては、上述の第１態様に係る通信情報検出装置の構成をコンピュータに実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１９】
上記各態様によれば、高い汎用性を持って、様々な通信装置のＩＰの利用形態を把握する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２１】
【図１】第１実施形態における通信情報検出装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における通信情報検出装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態における通信情報検出装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図４】Ｌ２アドレス解決のためのＮＳメッセージの再送時間を示す図である。
【図５】第２実施形態における通信情報検出装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図６】第３実施形態における通信情報検出装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図７】第３実施形態における通信情報検出装置の動作例を示すシーケンスチャートチャートである。
【図８】第４実施形態における通信情報検出装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００２３】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態における通信情報検出装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。通信情報検出装置（以降、単に検出装置と表記する）３０は、ネットワーク１を介して、始点通信装置１０及び対象通信装置２０と通信可能に接続される。ネットワーク１は、ルータ８を介して外部のネットワーク９と通信可能に接続される。これにより、ネットワーク１内の通信装置からデータリンク層（以降、Ｌ２とも表記する）ブロードキャストにより送信されたメッセージは、検出装置３０に到達する。なお、ネットワーク１内には、図示されていないスイッチングハブやリピータハブのような中継機器が含まれていてもよい。
【００２４】
始点通信装置１０は例えばクライアント装置であり、対象通信装置２０は例えばサーバ装置である。本実施形態では、始点通信装置１０及び対象通信装置２０は、周知のＩＰｖ６通信機能を有する通信装置であれば、それらのハードウェア構成及びソフトウェア構成は限定されない。以降、始点通信装置１０及び対象通信装置２０は、単に通信装置と表記される場合もある。
【００２５】
第１実施形態における検出装置３０は、例えば、バス５で相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４等を有する。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。入出力Ｉ／Ｆ４は、ネットワーク１を介して他の通信装置と通信を行うＮＩＣ（Network Interface Card）７と接続される。入出力Ｉ／Ｆ４は、表示装置や入力装置等のようなユーザインタフェース装置と接続されてもよい。本実施形態では、検出装置３０のハードウェア構成は限定されない。
【００２６】
図２は、第１実施形態における検出装置３０の処理構成例を概念的に示す図である。図２に示されるように、検出装置３０は、要請受信部３１、生成部３２、追従処理部３３、通知受信部３４、情報検出部３５、通信情報格納部３６等を有する。検出装置３０は、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることで上記各処理部を実現する。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他の装置から入出力Ｉ／Ｆ４を介してインストールされ、メモリ３に格納される。
【００２７】
要請受信部３１は、対象通信装置２０のＩＰｖ６アドレスがＬ２アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、Ｌ２ブロードキャストにより始点通信装置１０から送信された近隣要請メッセージを受信する。以降、近隣要請メッセージは、ＮＳ（Neighbor Solicitation）メッセージと表記される。ＮＳメッセージは、上述のようにＮＤＰにより定義されており、通常、Ｌ２ブロードキャスト、Ｌ３マルチキャストにより送信される。このＬ２アドレス解決のためのＮＳメッセージは、アドレス解決要求メッセージと呼ぶこともできる。要請受信部３１は、例えば、ＮＩＣ７のプロミスキャスモード（promiscuous mode）を利用して、Ｌ２ブロードキャストにより検出装置３０のＬ２プロトコルスタックに到達したＮＳメッセージを受信する。
【００２８】
生成部３２は、要請受信部３１により受信されたＮＳメッセージに設定されている対象通信装置２０のＩＰｖ６アドレスが、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスとして設定されたＮＳメッセージを生成する。生成部３２は、要請受信部３１により受信されたＮＳメッセージの送信元アドレスを検出装置３０のアドレスに書き換えることにより、そのＮＳメッセージを生成してもよい。
【００２９】
追従処理部３３は、生成部３２により生成されたＮＳメッセージをＬ２ブロードキャストにより送信する。以降、追従処理部３３により送信されるＮＳメッセージは、始点通信装置１０から送信されたＮＳメッセージに追従して送信されるため、追従ＮＳメッセージと表記される場合もある。
【００３０】
通知受信部３４は、追従処理部３３により送信されたＮＳメッセージに応じて、対象通信装置２０からユニキャストにより返信される近隣通知メッセージを受信する。以降、近隣通知メッセージは、ＮＡメッセージと表記される。このＮＡメッセージは、検出装置３０宛てのユニキャストメッセージである。このＮＡメッセージは、アドレス解決返信メッセージと呼ぶこともできる。
【００３１】
情報検出部３５は、通知受信部３４により受信されたＮＡメッセージから、対象通信装置２０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ６アドレスを抽出する。具体的には、ＩＰｖ６アドレスは、ＮＡメッセージの目標アドレス（Target Address）から取得され、Ｌ２アドレスは、ＮＡメッセージのＬ２ヘッダの送信元アドレスから取得される。但し、ＩＰｖ６アドレスは、ＮＡメッセージのＩＰヘッダの送信元アドレスから取得されてもよい。情報検出部３５は、抽出されたＬ２アドレスとＩＰｖ６アドレスとを関連付けた状態で通信情報格納部３６に格納する。なお、ＮＳメッセージ及びＮＡメッセージは、周知であるため（例えば下記参考文献参照）、ここではその詳細内容の説明は省略される。
参考文献：T. Narten, etc. , "Neighbor Discovery for IP Version 6 (Pv6)", RFC2461, the Internet Society
【００３２】
情報検出部３５は、要請受信部３１により受信された上記ＮＳパケットに設定される送信元情報から、始点通信装置１０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ６アドレスを抽出するようにしてもよい。この場合、情報検出部３５は、抽出された始点通信装置１０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ６アドレスを関連付けて通信情報格納部３６に格納するようにしてもよい。
【００３３】
通信情報格納部３６は、Ｌ２アドレスとＩＰｖ６アドレスとを関連付けた状態で格納する。上述のように、ＩＰｖ６では、１つのネットワークインタフェースに複数のＩＰｖ６アドレスが設定されるため、通信情報格納部３６には、１つのＬ２アドレスに対して複数のＩＰｖ６アドレスが関連付けられて格納される。
【００３４】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における通信情報検出方法について図３を用いて説明する。図３は、第１実施形態における検出装置３０の動作例を示すシーケンスチャートである。
【００３５】
図３において、始点通信装置１０及び対象通信装置２０を示す四角内には、各通信装置のＩＰｖ６アドレスが示されており、上側にグローバルアドレスが示され、下側にリンクローカルアドレスが示されている。また、図３の点線四角内は、近隣キャッシュ（Neighbor Cache）内の或るエントリの状態が示されている。始点通信装置１０の近隣キャッシュについては、ＩＰｖ６アドレス「２００１：：Ｂ」（対象通信装置２０のアドレス）のエントリの状態が示され、対象通信装置２０の近隣キャッシュについては、ＩＰｖ６アドレス「２００１：：Ａ」（始点通信装置１０のアドレス）のエントリの状態が示されている。
【００３６】
始点通信装置１０は、対象通信装置２０と任意の通信を開始する際に、自身の近隣キャッシュ内に対象通信装置２０のエントリが存在しない場合に、対象通信装置２０のＬ２アドレス解決のためのＮＳメッセージを送信する（Ｓ３１）。このＮＳメッセージは、Ｌ２ブロードキャストにより送信されるため、ルータ８を超えないネットワーク１内に位置する対象通信装置２０及び検出装置３０は、そのＮＳメッセージを受信する。
【００３７】
対象通信装置２０は、そのＮＳメッセージの目標アドレスに、対象通信装置２０自身のＩＰｖ６アドレスが設定されていることを検出することにより、始点通信装置１０宛てにＮＡメッセージをユニキャスト送信する（Ｓ３２）。
【００３８】
始点通信装置１０は、そのＮＡメッセージを受信することにより、対象通信装置２０に関するエントリが近隣キャッシュに登録されるため、対象通信装置２０との間で任意の通信を開始することができる（Ｓ３３）。以上の（Ｓ３１）、（Ｓ３２）及び（Ｓ３３）が、ＩＰｖ６における一般的なＬ２アドレス解決フローである。
【００３９】
第１実施形態における検出装置３０は、始点通信装置１０と対象通信装置２０との間におけるこのようなＩＰｖ６のＬ２アドレス解決フローに便乗して、対象通信装置２０のＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを取得する。同様に、検出装置３０は、始点通信装置１０のＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを取得することも可能である。
【００４０】
検出装置３０は、始点通信装置１０からＬ２ブロードキャストにより送信されたＮＳメッセージ（Ｓ３１）を検出すると、このＮＳメッセージに設定されている対象通信装置２０のＩＰｖ６アドレスが、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスとして設定されたＮＳメッセージを生成し、この生成されたＮＳメッセージを送信する（Ｓ３５）。検出装置３０により送信された追従ＮＳメッセージも、Ｌ２ブロードキャストにより送信されるため、始点通信装置１０及び対象通信装置２０により受信される。
【００４１】
これにより、対象通信装置２０は、その追従ＮＳメッセージの目標アドレスに、対象通信装置２０自身のＩＰｖ６アドレスが設定されていることを検出することにより、検出装置３０宛てにＮＡメッセージをユニキャスト送信する（Ｓ３６）。
【００４２】
検出装置３０は、検出装置３０宛てのＮＡメッセージを受信すると、この受信されたＮＡメッセージから、対象通信装置２０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ６アドレスを抽出する。検出装置３０は、抽出されたＩＰｖ６アドレスを同様に抽出されたＬ２アドレスと関連付けて保持する。また、検出装置３０は、（Ｓ３１）で受信されたＮＳメッセージの送信元情報から、始点通信装置１０のＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを取得することもできる。
【００４３】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
【００４４】
第１実施形態では、他の通信装置（始点通信装置１０）により送信されたＬ２アドレス解決のためのＮＳメッセージが検出されると、このＮＳメッセージから取得される対象通信装置２０のＩＰｖ６アドレスを目標アドレスとして、Ｌ２アドレス解決が実行される。これにより、対象通信装置２０のＬ２アドレスが取得され、結果として、対象通信装置２０に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスが取得される。
【００４５】
このように、第１実施形態によれば、始点通信装置１０と対象通信装置２０との間のＩＰｖ６のＬ２アドレス解決フローを利用することにより、対象通信装置２０に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスをそれぞれ取得することができる。よって、第１実施形態によれば、ネットワーク１内に存在する様々な通信装置のＩＰｖ６の利用形態を把握することができる。また、第１実施形態によれば、ＮＳメッセージの送信元情報から、始点通信装置１０に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを取得することもできる。
【００４６】
各通信装置のＩＰｖ６の利用形態を正確に把握するためには、本実施形態のように、ＩＰｖ６アドレスとＬ２アドレスとの組み合わせが取得されることが望ましい。ＩＰｖ６アドレスのみの管理では、そのＩＰｖ６アドレスがどの通信装置に設定されたものか把握できないからである。上述したとおり、ＩＰｖ６では、１つのネットワークインタフェースに複数のＩＰｖ６アドレスが設定されるため、ＩＰｖ６アドレスのみの管理では、各通信装置のＩＰｖ６の利用形態を正確に把握することはできない。
【００４７】
また、第１実施形態によれば、始点通信装置１０及び対象通信装置２０に、ＩＰｖ６の一般的機能であるＬ２アドレス解決機能が実装されていれば、検出装置３０を利用するための新たな機能の追加や既存機能の修正は要しない。
【００４８】
また、ネットワーク１内にスイッチングハブが存在している場合、検出装置３０は、ミラーポート等の特別な機能を用いなければ、他の通信装置宛てのユニキャストメッセージを捕獲することはできない。ところが、第１実施形態によれば、Ｌ２ブロードキャストにより送信されたＮＳメッセージを用いるため、ネットワーク１内にスイッチングハブが存在している場合であっても、上述のような効果を得ることができる。
【００４９】
このように、第１実施形態によれば、非検出側に特定の制約を設けることなく、高い汎用性を持って、ネットワーク１内の各通信装置のＩＰｖ６の利用形態を正確に把握することができる。
【００５０】
一方、このような本実施形態に関連する形態（以降、関連実施形態と表記する）として、上述のＩＰｖ６のＤＡＤ機能を用いて、対象通信装置のＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを検出する形態が考えられる。ＤＡＤ機能では、始点通信装置が、自身のＩＰｖ６アドレスを含むＮＳメッセージをＬ２ブロードキャストにより送信し、そのＮＳメッセージを受信した他の通信装置がそのＩＰｖ６アドレスを既に使用している場合、ＮＡメッセージを返答して、アドレスが重複していることを通知する。ＤＡＤ処理は、新たなＩＰｖ６アドレスの設定を試みる際に実施され、設定される全てのＩＰｖ６アドレスに対して実施される。以降、ＤＡＤ処理のためのＮＳメッセージをＤＡＤ−ＮＳメッセージと表記する。
【００５１】
従って、関連実施形態における検出装置は、ＤＡＤ−ＮＳメッセージを検出することにより、そのＮＳメッセージから、その送信元である始点通信装置に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを取得することができる。
【００５２】
しかしながら、この関連実施形態では、ＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスの組み合わせを検出できない場合がある。具体的には、ＤＡＤ−ＮＳメッセージが意図的に又は偶発的に送信されない場合、及び、ＤＡＤ−ＮＳメッセージを検出できない場合には、関連実施形態は、ＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスの組み合わせを検出することはできない。
【００５３】
前者の例として、管理者に隠れて密かに通信を行う通信装置が挙げられる。このような通信装置は、意図的にＤＡＤ−ＮＡメッセージを出さないようにインプリメントされている可能性がある。また、前者の例として、ネットワークと接続されていない状態でＩＰｖ６アドレスが設定された通信装置が挙げられる。このような通信装置は、ＤＡＤ処理を完了状態とするが、ＤＡＤ−ＮＳメッセージがネットワークに流れない可能性がある。
【００５４】
後者の例として、当該関連実施形態の検出装置をネットワークに接続させる前から稼働している、ネットワークからの離脱がほとんど行われない常時運転のサーバ装置が挙げられる。このようなサーバ装置は、既にＤＡＤ処理を完了させているため、その後、運用中のＩＰｖ６アドレスに関するＤＡＤ−ＮＳメッセージを送信しない。
【００５５】
これに対して、第１実施形態における検出装置３０によれば、Ｌ２アドレス解決フローにおけるＮＳメッセージを用いることにより、当該関連実施形態で対応できない通信装置についても、ＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスの組み合わせを検出することができる。意図的にＤＡＤ−ＮＡメッセージを出さないようにインプリメントされている通信装置であっても、Ｌ２アドレス解決までも不要となるようにインプリメントされている可能性は低い。また、ＤＡＤ−ＮＳメッセージがネットワークに流れることなくＤＡＤ処理を完了させた通信装置においても、その後の通信により、Ｌ２アドレス解決が実施される可能性は極めて高い。また、上述の常時運転のサーバ装置についても、他の通信装置がそのサーバ装置に対してＬ２アドレス解決を実施する可能性は高い。
【００５６】
一方で、上述のような常時運転のサーバ装置は、通常、自発的にＮＳメッセージを送信することはない。しかしながら、第１実施形態によれば、追従ＮＳメッセージにより当該サーバ装置にＮＡメッセージを送信させ、結果、そのようなサーバ装置のＬ２アドレス及びＩＰｖ６アドレスを取得することができる。
【００５７】
なお、上述の第１実施形態における検出装置３０は、この関連実施形態における通信情報検出装置の処理を更に実施するようにしてもよい。この場合、要請受信部３１が、始点通信装置１０からのＤＡＤ−ＮＳメッセージを受信し、情報検出部３５が、このＤＡＤ−ＮＳメッセージから、始点通信装置１０に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを抽出するように構成されればよい。
【００５８】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態では、追従ＮＳメッセージの送信タイミングまで言及されていなかった。即ち、追従処理部３３は、ＮＳメッセージ受信後、直ちに追従ＮＳメッセージを送信してもよい。しかしながら、始点通信装置１０から送信されたＮＳメッセージは、意味のない一方通行メッセージである可能性がある。例えば、ＮＳメッセージの目標アドレスに設定されているＩＰｖ６アドレスを持つ通信装置が存在しない場合や、その通信装置が停止している場合等には、そのＮＳメッセージに対するＮＡメッセージは送信されないため、そのＮＳメッセージは一方通行メッセージとなる。このような意味のないＮＳメッセージに対しても同様に追従ＮＳメッセージが送信されれば、ネットワーク１内に不要な通信負荷をかけることになる。
【００５９】
図４は、Ｌ２アドレス解決のためのＮＳメッセージの再送時間を示す図である。当該ＮＳメッセージに対してＮＡメッセージが受信されない場合、始点通信装置１０は、当該ＮＳメッセージを送信してから、図４に示されるような再送時間経過後に、ＮＳメッセージの再送を行う。これは、一般的なＩＰｖ６のＬ２アドレス解決フローの一部である。ＮＳメッセージの再送時間は、各通信装置が設定情報としてそれぞれ持つ情報であり、例えば、１秒に設定される。
【００６０】
そこで、第２実施形態における検出装置３０では、追従処理部３３が、要請受信部３１によりＮＳメッセージが受信されてから、そのＮＳメッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、生成部３２により生成された追従ＮＳメッセージを送信する。当該所定の待ち時間は、メモリ３に予め調整可能に設定される。なお、第２実施形態における検出装置３０のハードウェア構成及び他の処理部については第１実施形態と同様である。
【００６１】
具体的には、追従処理部３３は、ＮＳメッセージの受信により送信タイマを開始させ、その送信タイマが所定の待ち時間の経過を示すと、追従ＮＳメッセージを送信する。一方、追従処理部３３は、ＮＳメッセージが受信されてから所定の待ち時間経過までの間に、始点通信装置１０から再送されたＮＳメッセージを再度受信した場合には、この再送されたＮＳメッセージが受信された時間によりその送信タイマを初期化する。
【００６２】
図５は、第２実施形態における検出装置３０の動作例を示すシーケンスチャートである。図５に示されるように、第２実施形態における検出装置３０は、ＮＳメッセージ（Ｓ３１）が受信されてから所定の待ち時間経過後に、追従ＮＳメッセージを送信する（Ｓ３５）。図５では示されていないが、検出装置３０は、ＮＳメッセージ（Ｓ３１）が受信されてから所定の待ち時間経過までに、再送されたＮＳメッセージを受信した場合には、その再送されたＮＳメッセージが受信されてから所定の待ち時間が経過するまで、追従ＮＳメッセージを送信しない。
【００６３】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
このように、第２実施形態では、ＮＳメッセージが受信されてから所定の待ち時間経過までに再送されたＮＳメッセージが受信されない場合にのみ、追従ＮＳメッセージが送信される。従って、第２実施形態によれば、意味のない一方通行のＮＳメッセージに対して、追従ＮＳメッセージを送信することがなくなるため、ネットワーク１内に不要な通信負荷をかけることをなくすことができる。
【００６４】
［第３実施形態］
上述の各実施形態では、他の通信装置によりＬ２アドレス解決が実行されることを契機に、ＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスの取得のための各処理が実施された。第３実施形態における検出装置３０は、他の通信装置のＬ２アドレス解決を誘発することで、積極的に他の通信装置のアドレス情報を取得する。以下、第３実施形態について、第１実施形態及び第２実施形態と異なる内容を中心に説明し、それらと同様の内容については適宜省略する。
【００６５】
〔装置構成〕
図６は、第３実施形態における検出装置３０の処理構成例を概念的に示す図である。図６に示されるように、第３実施形態における検出装置３０は、誘発送信部３８を更に有する。誘発送信部３８もＣＰＵ２によりメモリ３に格納される当該プログラムが実行されることで実現される。
【００６６】
誘発送信部３８は、他の通信装置のＮＳメッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信する。誘発メッセージは、その誘発メッセージを受信した通信装置が返信をしたくなる通信メッセージであれば、本実施形態は、その誘発メッセージの実現形態を制限しない。例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）におけるＥｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージや、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のＳＹＮ（Synchronize）パケット、ｍＤＮＳ（multicast Domain Name Service）、ＬＬＭＮＲ（Link-Local Multicast Name Resolution）等が誘発メッセージとして例示される。
【００６７】
誘発送信部３８は、誘発メッセージを、Ｌ３マルチキャスト、Ｌ２ブロードキャストにより送信する。例えば、誘発メッセージの宛先ＩＰアドレスとして、リンクローカル全ノードマルチキャストアドレスとして定義されている「ｆｆ０２：：１」が設定される。
【００６８】
誘発送信部３８は、誘発メッセージの送信元アドレスとして、検出装置３０により認識されている複数のＩＰプレフィックスの各々に対応する各誘発メッセージをそれぞれ送信する。例えば、誘発送信部３８は、検出装置３０のＮＩＣ７に設定される複数のＩＰｖ６アドレスの各々が送信元アドレスとして設定された複数の誘発メッセージを送信する。誘発送信部３８は、検出装置３０自身の各ＩＰｖ６アドレスのＩＰプレフィックスに基づいて、そのＩＰｖ６アドレス以外のＩＰｖ６アドレスを生成し、このＩＰｖ６アドレスを送信元アドレスとして設定された誘発メッセージを送信してもよい。これにより、この誘発メッセージにより誘発されて他の通信装置から送信されるＮＳメッセージの送信元アドレスには、その誘発メッセージの送信元アドレスに設定されるＩＰプレフィックスに対応するＩＰｖ６アドレスが設定され、検出装置３０は、そのＮＳメッセージの送信元アドレスから、他の通信装置の複数のＩＰｖ６アドレスを取得することができる。
【００６９】
要請受信部３１は、誘発送信部３８により送信された誘発メッセージに応じて他の通信装置から送信されたＮＳメッセージを受信した場合に、この受信されたＮＳメッセージに設定されるＬ２アドレス解決の目標アドレスに応じて、ＮＳメッセージの追従的送信の要否を決定する。例えば、要請受信部３１は、ＮＳメッセージの目標アドレスに検出装置３０のアドレスが設定されている場合には、追従処理部３３に、その受信されたＮＳメッセージに追従するＮＳメッセージの送信をさせない。一方で、例えば、要請受信部３１は、ＮＳメッセージの目標アドレスに検出装置３０以外のアドレスが設定されている場合には、上述の各実施形態と同様に、追従処理部３３に追従ＮＳメッセージを送信させる。なお、ＮＳメッセージの目標アドレスに検出装置３０以外のアドレスが設定されている場合には、他の通信装置が自発的にＮＳメッセージを送信した場合や、検出装置３０以外の他の通信装置から送信された誘発メッセージに応じて誘導的にＮＳメッセージが送信された場合や、検出装置３０が、自身のＩＰｖ６アドレス以外のＩＰｖ６アドレスが送信元アドレスとして設定された誘発メッセージを送信した場合等が含まれる。
【００７０】
情報検出部３５は、受信されたＮＳメッセージの目標アドレスに検出装置３０のアドレスが設定されている場合には、その受信されたＮＳメッセージの送信元アドレスから、そのＮＳメッセージの始点通信装置１０に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスを抽出する。
【００７１】
〔動作例〕
以下、第３実施形態における通信情報検出方法について図７を用いて説明する。図７は、第３実施形態における検出装置３０の動作例を示すフローチャートである。
【００７２】
図７の例では、検出装置３０は、自身のＩＰｖ６アドレス（２００１：：Ｅ）が送信元アドレスとして設定された誘発メッセージをＬ２ブロードキャストにより送信する（Ｓ７１）。このとき、誘発メッセージの宛先アドレスには、リンクローカル全ノードマルチキャストアドレスが設定されている。この誘発メッセージは、ネットワーク１内に位置する各通信装置（通信装置１０及び通信装置２０も含まれる）でそれぞれ受信される。
【００７３】
各通信装置は、その誘発メッセージの受信により通信を促される。各通信装置は、その誘発メッセージの送信元アドレス（２００１：：Ｅ）に対応するエントリが近隣キャッシュに存在していないため、その送信元アドレスに関するＬ２アドレス解決をそれぞれ実行する。これにより、各通信装置は、ＩＰｖ６アドレス（２００１：：Ｅ）を目標アドレスとするＮＳメッセージをそれぞれ送信する（Ｓ７２、Ｓ７３）。
【００７４】
検出装置３０は、各通信装置から送信された各ＮＳメッセージをそれぞれ受信し、各ＮＳメッセージの目標アドレスに自身のＩＰｖ６アドレスが設定されていることを確認すると、各ＮＳメッセージの送信元アドレスから、各通信装置に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスをそれぞれ取得する。なお、検出装置３０は、受信された各ＮＳメッセージに対して、各ＮＡメッセージをそれぞれ返信してもよい。この場合、検出装置３０は、各ＮＡメッセージの返信後、誘発メッセージにより促されて送信された通信メッセージを各通信装置から受信し、その通信メッセージに対して返信してもよい。
【００７５】
〔第３実施形態における作用及び効果〕
このように、第３実施形態では、他の通信装置のＬ２アドレス解決を誘発するための誘発メッセージが送信され、その誘発メッセージにより促され、各通信装置から送信されるＮＳメッセージから、各通信装置に関するＩＰｖ６アドレス及びＬ２アドレスがそれぞれ取得される。従って、第３実施形態によれば、他の通信装置のＬ２アドレス解決の実施を待つことなく、各通信装置のアドレス情報を早急に収集することができる。
【００７６】
［第４実施形態］
上述のように、ＩＰｖ６の導入が進んだとしても、各通信装置のＩＰｖ４の利用形態を把握することは重要である。以下、ＩＰｖ４の利用形態を把握する通信情報検出装置３０を第４実施形態として説明する。始点通信装置１０、対象通信装置２０、及び通信情報検出装置３０のハードウェア構成及び処理構成は、上述の第２実施形態と同様である。始点通信装置１０、対象通信装置２０、及び通信情報検出装置３０はＩＰｖ４通信機能を有する。第４実施形態における検出装置３０は、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を利用する。
【００７７】
〔処理構成〕
要請受信部３１は、始点通信装置１０から送信されたＡＲＰリクエストメッセージ（以降、単にＡＲＰリクエストと表記する場合もある）を受信する。ＡＲＰリクエストは、対象通信装置２０のＩＰｖ４アドレスがＬ２アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、Ｌ２ブロードキャストにより送信される。このＡＲＰリクエストは、アドレス解決要求メッセージと呼ぶこともできる。要請受信部３１は、上述の各実施形態と同様の方法により、このＡＲＰリクエストを受信する。
【００７８】
生成部３２は、要請受信部３１により受信されたＡＲＰリクエストに設定されている対象通信装置２０のＩＰｖ４アドレスが、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスとして設定されたＡＲＰリクエストを生成する。
【００７９】
追従処理部３３は、生成部３２により生成されたＡＲＰリクエストをＬ２ブロードキャストにより送信する。以降、追従処理部３３により送信されるＡＲＰリクエストは、始点通信装置１０から送信されたＡＲＰリクエストに追従して送信されるため、追従ＡＲＰリクエストメッセージ又は追従ＡＲＰリクエストと表記される場合もある。
【００８０】
追従処理部３３が、要請受信部３１によりＡＲＰリクエストが受信されてから、そのＡＲＰリクエストの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、生成部３２により生成された追従ＡＲＰリクエストを送信する。当該所定の待ち時間は、メモリ３に予め調整可能に設定される。具体的には、追従処理部３３は、ＡＲＰリクエストの受信により送信タイマを開始させ、その送信タイマが所定の待ち時間の経過を示すと、追従ＡＲＰリクエストを送信する。一方、追従処理部３３は、ＡＲＰリクエストが受信されてから所定の待ち時間経過までの間に、始点通信装置１０から再送されたＡＲＰリクエストを再度受信した場合には、この再送されたＡＲＰリクエストが受信された時間によりその送信タイマを初期化する。
【００８１】
通知受信部３４は、追従処理部３３により送信された追従ＡＲＰリクエストに応じて、対象通信装置２０からユニキャストにより返信されるＡＲＰリプライメッセージ（以降、単にＡＲＰリプライと表記する場合もある）を受信する。このＡＲＰリプライは、アドレス解決返信メッセージと呼ぶこともできる。
【００８２】
情報検出部３５は、通知受信部３４により受信されたＡＲＰリプライから、対象通信装置２０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ４アドレスを抽出する。情報検出部３５は、抽出されたＬ２アドレスとＩＰｖ４アドレスとを関連付けた状態で通信情報格納部３６に格納する。なお、ＡＲＰリクエスト及びＡＲＰリプライは、周知であるため、ここではその詳細内容の説明は省略される。情報検出部３５は、要請受信部３１により受信された上記ＡＲＰリクエストに設定される送信元情報から、始点通信装置１０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ４アドレスを抽出するようにしてもよい。この場合、情報検出部３５は、抽出された始点通信装置１０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ４アドレスを関連付けて通信情報格納部３６に格納するようにしてもよい。
【００８３】
通信情報格納部３６は、Ｌ２アドレスとＩＰｖ４アドレスとを関連付けた状態で格納する。上述の各実施形態に第４実施形態の構成が組み合わされる場合には、結果として、通信情報格納部３６は、Ｌ２アドレスに関連付けられる形で、ＩＰｖ６アドレス及びＩＰｖ４アドレスが格納される。これにより、Ｌ２アドレスをキーとして、各ネットワークインタフェースに設定されているＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとを関連付けて管理することができる。
【００８４】
〔動作例〕
以下、第４実施形態における通信情報検出方法について図８を用いて説明する。図８は、第４実施形態における検出装置３０の動作例を示すシーケンスチャートである。図８において、通信装置１０及び２０並びに検出装置３０を示す各四角内には、各通信装置のＩＰｖ４アドレスがそれぞれ示されている。
【００８５】
始点通信装置１０は、対象通信装置２０と任意の通信を開始する際に、自身のＡＲＰテーブル内に対象通信装置２０のエントリが存在しない場合に、対象通信装置２０のＬ２アドレス解決のためのＡＲＰリクエストを送信する（Ｓ８１）。このＡＲＰリクエストは、Ｌ２ブロードキャストにより送信されるため、ルータ８を超えないネットワーク１内に位置する対象通信装置２０及び検出装置３０は、そのＡＲＰリクエストを受信する。
【００８６】
対象通信装置２０は、そのＡＲＰリクエストの目標アドレスに、対象通信装置２０自身のＩＰｖ４アドレスが設定されていることを検出することにより、始点通信装置１０宛てにＡＲＰリプライをユニキャスト送信する（Ｓ８２）。
【００８７】
始点通信装置１０は、そのＡＲＰリプライを受信することにより、対象通信装置２０に関するエントリがＡＲＰテーブルに登録されるため、対象通信装置２０との間で任意の通信を開始することができる（Ｓ８３）。以上の（Ｓ８１）、（Ｓ８２）及び（Ｓ８３）が、ＩＰｖ４における一般的なＬ２アドレス解決フローである。
【００８８】
第４実施形態における検出装置３０は、始点通信装置１０と対象通信装置２０との間におけるこのようなＬ２アドレス解決フローに便乗して、対象通信装置２０のＩＰｖ４アドレス及びＬ２アドレスを取得する。同様に、検出装置３０は、始点通信装置１０のＩＰｖ４アドレス及びＬ２アドレスを取得することも可能である。
【００８９】
検出装置３０は、始点通信装置１０からＬ２ブロードキャストにより送信されたＡＲＰリクエスト（Ｓ８１）を受信すると、ＡＲＰリクエスト（Ｓ８１）が受信されてから所定の待ち時間経過後に、追従ＡＲＰリクエストを送信する（Ｓ８５）。図８では示されていないが、検出装置３０は、ＡＲＰリクエスト（Ｓ８１）が受信されてから所定の待ち時間経過までに、再送されたＡＲＰリクエストを受信した場合には、その再送されたＡＲＰリクエストが受信されてから所定の待ち時間が経過するまで、追従ＡＲＰリクエストを送信しない。
【００９０】
検出装置３０は、受信されたＡＲＰリクエスト（Ｓ８１）に設定されている対象通信装置２０のＩＰｖ４アドレスが、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスとして設定されたＡＲＰリクエストを追従ＡＲＰリクエストとして生成し、この追従ＡＲＰリクエストを送信する（Ｓ８５）。検出装置３０により送信された追従ＡＲＰリクエストも、Ｌ２ブロードキャストにより送信されるため、始点通信装置１０及び対象通信装置２０により受信される。
【００９１】
これにより、対象通信装置２０は、その追従ＡＲＰリクエストの目標アドレスに、対象通信装置２０自身のＩＰｖ４アドレスが設定されていることを検出することにより、検出装置３０宛てにＡＲＰリプライをユニキャスト送信する（Ｓ８６）。
【００９２】
検出装置３０は、検出装置３０宛てのＡＲＰリプライを受信すると、この受信されたＡＲＰリプライから、対象通信装置２０に関するＬ２アドレス及びＩＰｖ４アドレスを抽出する。検出装置３０は、抽出されたＩＰｖ４アドレスを同様に抽出されたＬ２アドレスと関連付けて保持する。また、検出装置３０は、（Ｓ８１）で受信されたＡＲＰリクエストの送信元情報から、始点通信装置１０のＩＰｖ４アドレス及びＬ２アドレスを取得することもできる。
【００９３】
〔第４実施形態の作用及び効果〕
このように、第４実施形態によれば、始点通信装置１０と対象通信装置２０との間のＡＲＰによるＬ２アドレス解決フローを利用することにより、対象通信装置２０に関するＩＰｖ４アドレス及びＬ２アドレスを取得することができる。よって、第４実施形態によれば、ネットワーク１内に存在する様々な通信装置のＩＰｖ４の利用形態を把握することができる。また、第４実施形態によれば、ＡＲＰリクエストの送信元情報から、始点通信装置１０に関するＩＰｖ４アドレス及びＬ２アドレスを取得することもできる。
【００９４】
このように、第４実施形態によれば、ＡＲＰが実装されていれば、非検出側に特定の制約を設けることなく、高い汎用性を持って、ネットワーク１内の各通信装置のＩＰｖ４の利用形態を正確に把握することができる。
【００９５】
［第４実施形態の変形例］
第４実施形態では、追従ＡＲＰリクエストが、ＡＲＰリクエストの再送時間を超える所定の待ち時間経過後に、送信された。しかしながら、検出装置３０は、ＡＲＰリクエスト受信後、直ちに追従ＡＲＰリクエストを送信するようにしてもよい。更に、第４実施形態における検出装置３０は、第３実施形態における誘発送信部３８を更に有するようにしてもよい。この場合、誘発送信部３８は、他の通信装置のＡＲＰリクエスト送信を誘発する誘発メッセージを送信すればよい。
【００９６】
また、上述の第４実施形態では、ネットワーク１内の通信装置によるＡＲＰリクエスト送信に追従して、検出装置３０は、追従ＡＲＰリクエストを送信した。しかしながら、検出装置３０は、Ｌ２アドレス解決の目標アドレスを自動生成することにより、能動的に、ＡＲＰリクエストを送信する形態も考えられる。これは、管理すべきＩＰｖ４アドレスの数は、ＩＰｖ６アドレスに比べ、格段に少ないからである。この場合、検出装置３０は、自身が属するＩＰｖ４ネットワーク（サブネット）のネットワークアドレス（プレフィックス）を用い、ホストアドレスを、取り得る範囲で順次設定することにより、当該目標アドレスを自動生成すればよい。この場合、検出装置３０は、ＡＲＰではなく、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のエコーリクエスト及びエコーリプライを用いることもできる。但し、不正な攻撃を防ぐために、エコーリクエストに応答しないようにインプリメントされている通信スタックも存在するため、このエコーリクエスト及びエコーリプライを用いる手法では、ＩＰの利用形態の把握の確実性が劣る。
【００９７】
［変形例］
図２及び図６で示される処理構成例では、検出装置３０が通信情報格納部３６及び誘発送信部３８を有していたが、通信情報格納部３６及び誘発送信部３８は、他の装置に備えられてもよい。この場合、検出装置３０の情報検出部３５は、他の装置にアクセスすることにより、或る通信装置に関し取得されたＩＰアドレス及びＬ２アドレスを通信情報格納部３６に格納する。また、誘発送信部３８は、他の装置のＩＰアドレスが送信元アドレスとして設定された誘発メッセージを送信してもよい。
【００９８】
また、上述の各実施形態では、説明の便宜のため、各通信装置（始点通信装置１０及び対象通信装置２０など）が１つのネットワークインタフェースをそれぞれ持つ形態が例示された。しかしながら、各実施形態は、複数のネットワークインタフェースを持つ通信装置についてもＩＰの利用形態を正確に把握することができる。この場合、各ネットワークインタフェースが、上述の各通信装置と同じ位置付けとなる。
【００９９】
また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。第１実施形態から第３実施形態の各々と、第４実施形態とを組み合わせた実施形態によれば、Ｌ２アドレスとＩＰｖ６アドレスとの組み合わせ、及び、Ｌ２アドレスとＩＰｖ４アドレスとの組み合わせをそれぞれ取得することができる。これにより、ネットワークインタフェース（Ｌ２アドレス）毎に、ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとの関連も把握することができる。
【０１００】
上記の各実施形態及び各変形例の一部又は全部は、以下の付記のようにも特定され得る。但し、各実施形態及び各変形例が以下の記載に限定されるものではない。
【０１０１】
（付記１）
対象通信装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信する要請受信部と、
前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定されている前記対象通信装置の前記ＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信する追従処理部と、
前記追従処理部により送信された前記アドレス解決要求メッセージに応じて、前記対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信する通知受信部と、
前記通知受信部により受信された前記アドレス解決返信メッセージから、前記対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する情報検出部と、
を備える通信情報検出装置。
【０１０２】
（付記２）
前記追従処理部は、前記要請受信部により前記アドレス解決要求メッセージが受信されてから、該アドレス解決要求メッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、前記生成部により生成された前記アドレス解決要求メッセージを送信する、
付記１に記載の通信情報検出装置。
【０１０３】
（付記３）
前記情報検出部は、前記要請受信部により受信された前記アドレス解決要求メッセージに設定される送信元情報から、前記始点通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
付記１又は２に記載の通信情報検出装置。
【０１０４】
（付記４）
他の通信装置のアドレス解決要求メッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信する誘発送信部を更に備え、
前記要請受信部は、前記誘発送信部により送信された前記誘発メッセージに応じて前記他の通信装置から送信された前記アドレス解決要求メッセージを受信した場合に、該アドレス解決要求メッセージに設定されるデータリンク層アドレス解決の目標アドレスに応じて、前記アドレス解決要求メッセージの追従的送信の要否を決定する、
付記３に記載の通信情報検出装置。
【０１０５】
（付記５）
前記誘発送信部は、前記通信情報検出装置自身の複数のＩＰアドレスの各々に対応する各ＩＰアドレスをそれぞれ送信元アドレスとする複数の誘発メッセージを送信する付記４に記載の通信情報検出装置。
【０１０６】
（付記６）
通信装置が、
対象通信装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスがデータリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定され、かつ、データリンク層ブロードキャストにより始点通信装置から送信されるアドレス解決要求メッセージを受信し、
前記受信されたアドレス解決要求メッセージに設定されている前記対象通信装置の前記ＩＰアドレスが、データリンク層アドレス解決の目標アドレスとして設定されたアドレス解決要求メッセージを生成し、
前記生成されたアドレス解決要求メッセージをデータリンク層ブロードキャストにより送信し、
前記送信されたアドレス解決要求メッセージに応じて、前記対象通信装置からユニキャストにより返信されるアドレス解決返信メッセージを受信し、
前記受信されたアドレス解決返信メッセージから、前記対象通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
ことを含む通信情報検出方法。
【０１０７】
（付記７）
前記アドレス解決要求メッセージの送信は、前記アドレス解決要求メッセージが受信されてから、該アドレス解決要求メッセージの再送時間より長く設定される所定の待ち時間経過後に、実行される、
付記６に記載の通信情報検出方法。
【０１０８】
（付記８）
前記通信装置が、
前記受信されたアドレス解決要求メッセージに設定される送信元情報から、前記始点通信装置に関するデータリンク層アドレス及びＩＰアドレスを抽出する、
ことを更に含む付記６又は７に記載の通信情報検出方法。
【０１０９】
（付記９）
前記通信装置が、
他の通信装置のアドレス解決要求メッセージ送信を誘発する誘発メッセージを送信し、
前記送信された誘発メッセージに応じて前記他の通信装置から送信された前記アドレス解決要求メッセージを受信した場合に、該アドレス解決要求メッセージに設定されるデータリンク層アドレス解決の目標アドレスに応じて、前記アドレス解決要求メッセージの追従的送信の要否を決定する、
ことを更に含む付記８に記載の通信情報検出方法。
【０１１０】
（付記１０）
前記誘発メッセージの送信は、前記通信装置自身の複数のＩＰアドレスの各々に対応する各ＩＰアドレスをそれぞれ送信元アドレスとする複数の誘発メッセージを送信する付記９に記載の通信情報検出方法。
【０１１１】
（付記１１）
コンピュータに、付記６から１０のいずれか１つに記載の通信情報検出方法を実行させるプログラム。
【０１１２】
（付記１２）
付記１１に記載のプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録する記録媒体。
【０１１３】
この出願は、２０１２年６月１１日に出願された日本出願特願２０１２−１３２２０４号、及び、２０１２年１１月３０日に出願された日本出願特願２０１２−２６２６２４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2013186969.tif 000003
【図２】
2013186969.tif 000004
【図３】
2013186969.tif 000005
【図４】
2013186969.tif 000006
【図５】
2013186969.tif 000007
【図６】
2013186969.tif 000008
【図７】
2013186969.tif 000009
【図８】
2013186969.tif 000010
【国際調査報告】
2013186969.tif 000011
2013186969.tif 000012
2013186969.tif 000013
2013186969.tif 000014