【事件の表示】
　特願２０１５−　３４７０２「電動送風機および電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５８４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月２５日の出願であって、平成２９年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、当審において令和元年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、令和元年９月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、令和元年９月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　回転自在に設けられた回転軸と、
　前記回転軸の一端に設けられた遠心羽根車と、
　前記回転軸に設けられる直径よりも軸方向長さの方が長い筒状のロータコアと、
　前記遠心羽根車と、前記ロータコアの間に配置された少なくても一つの軸受けと、
　前記ロータコアの外周に、前記ロータコアの一端側から他端側まで覆うように設けられ、深絞りで形成された１つのカバーを備え、
　前記ロータコアは磁石で構成されるとともに、前記カバーはニッケルを１２％以上含んでいるオーステナイト系ステンレスで構成されていることを特徴とするハンディ型の電気掃除機用の電動送風機。
　
第３　拒絶の理由
　令和元年７月１８日付けで当審が通知した拒絶の理由は次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１．特開平９−９３８４４号公報
引用文献２．特開平３−８９８２１号公報
引用文献３．特開平７−１４７７４６号公報
引用文献４．特開２０１４−９０６２８号公報
引用文献５．藤田輝夫，ステンレス鋼の熱処理，日本，日刊工業新聞社，１９７４年　８月３０日，３版，第187-190ページ
引用文献６．特許第３２８８１６６号公報
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は同期電動機に関し、特に、
ロータコアの筒状表面に複数の永久磁石を固定してなる同期電動機のロータに関する
　
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】複数の永久磁石を接着剤等の接着手段によってロータコアに固定するロータ構造では、複数の永久磁石に対して一様な接着力を生じるように接着手段を適用することが、作業の熟練を要し、作業時間を消費する課題を有する。また、
特に高トルク電動機や毎分数万回転に達する高速電動機にこのロータ構造を適用した場合、ロータ回転時に永久磁石に作用する磁気吸引力や遠心力等の半径方向外力が接着力を超えたときに接着界面に剥離を生じ、永久磁石が脱落、飛散する危惧がある。
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明をその実施形態に基づきさらに詳細に説明する。各図面において、同一又は類似の構成要素には、共通の参照符号を付す。図１〜図４は、本発明の一実施形態による
同期電動機のロータ１０を示す。ロータ１０は、軸１２に例えば焼嵌めによって固定される略円筒状のロータコア１４と、ロータコア１４の筒状表面１６に固定される複数（図示実施形態では４個）の永久磁石１８とを備える。
　
エ．「【００１１】さらにロータ１０は、複数の永久磁石１８をロータコア１４の筒状表面１６上の所定位置に固定するための固定部材３２を備える。好ましくは
固定部材３２は、アルミニウムやステンレス等の非磁性金属材料からなり、永久磁石１８による磁界に影響を及ぼさないようになっている。
固定部材３２は、全ての永久磁石１８の外周面２２に密接してそれら永久磁石１８を囲繞する管状本体３４
を備える
【００１２】固定部材３２は、遠心力等の半径方向外方への外力に抗して複数の永久磁石１８をロータコア１４の筒状表面１６に固定的に保持するに充分な剛性を有し、かつそのような剛性を発揮するに必要な厚みを備える。また固定部材３２の特に管状本体３４の厚みは、ステータ（図示せず）との間に画成される空隙の寸法に鑑みて、ロータ径（ロータコア１４に固定された永久磁石１８の外周面２２の径）が電動機の諸特性に影響を及ぼす程には縮小されないように設定される。さらに
固定部材３２の管状本体３４は、図示のように永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有することが、ロータ全体に一様な磁石固定力を発揮する観点で好ましい。
【００１３】このような
固定部材３２は、例えば金属板から深絞り工程を経て形成することができる。
　
オ．記載事項ウ．によると、同期電動機は、ロータ１０のロータコア１４に固定される軸１２を備えており、ロータ１０及び軸１２の機能からみて、軸１２が回転自在に設けられていることは明らかである。すると、同期電動機は、回転自在に設けられた軸１２を備えているといえる。
　
カ．記載事項ウ．によると、軸１２に略円筒状のロータコア１４が固定され、ロータコア１４の筒状表面１６に複数の永久磁石１８が固定されている。すると、同期電動機は、軸１２に固定され、その筒状表面１６に複数の永久磁石１８を固定した略円筒状のロータコア１４を備えているといえ、また、ロータコア１４は複数の永久磁石１８を固定しているといえる。
　
キ．記載事項エ．によると、固定部材３２は、全ての永久磁石１８の外周面２２に密接してそれら永久磁石１８を囲繞する管状本体３４を備え、また、この管状本体３４は、永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有している。さらに、固定部材３２は、深絞り工程を経て形成されている。すると、固定部材３２は、全ての永久磁石１８の外周面２２に密接してそれら永久磁石１８を囲繞する管状本体３４が、永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有し、深絞り工程を経て形成されているといえる。
　
ク．記載事項エ．によると、固定部材３２は、ステンレス等の非磁性金属材料からなるといえる。
　
（２）引用発明
　引用文献１の記載事項ア．〜ク．及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「回転自在に設けられた軸１２と、
　前記軸１２に固定され、その筒状表面１６に複数の永久磁石１８を固定した略円筒状のロータコア１４と、
　全ての前記永久磁石１８の外周面２２に密接してそれら前記永久磁石１８を囲繞する管状本体３４が、前記永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有し、深絞り工程を経て形成されている固定部材３２を備え、
　前記ロータコア１４は複数の前記永久磁石１８を固定するとともに、前記固定部材３２は、ステンレス等の非磁性金属材料からなる同期電動機。」
　
２．引用文献２の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「産業上の利用分野
　本発明は、
真空掃除機
のブラシレスブロワーモータに用いられる回転子に関する
　
（２）「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、例えば２０，０００ＲＰＭ以上という
高速で回転するブラシレスブロワーモータにおいては、上記のような構成では、高速回転中、回転子鉄心２とマグネット４の接着のはがれが起こり、また、マグネット４自身が表面破壊を起こし飛散するという問題があった。
　本発明は上記問題点を解決するもので、マグネットの破壊及び飛散を防止し、かつ外径の膨らみを極力押えた回転子を提供するものである。」（第１ページ右欄第５行〜第１４行）
　
（３）「第１図において、
１は電動機の軸、２は回転子鉄心であり、軸１に圧入されている。３は軸受、４はマグネットであり、
鉄心２の外周面に装着されている。
６は非磁性体よりなる薄い金属製のパイプであり、焼嵌めにより端板５の外周及びマグネット４の外周に固定され、マグネットの飛散を防止している。
　第２図は上記
回転子を備えたブラシレスブロワモータを示すものであり
８は軸１に固定した遠心形ファン
　
３．引用文献３の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。　
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、サーボモータなどのように高速回転あるいは正逆回転の頻度の激しい状態で使用される
高速モータのロータ
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来、６０００ｒｐｍ以上の回転速度で回転するような
高速モータのロータは、高速回転時にロータに設けたマグネットが遠心力により飛散したり破損しないようにする必要がある。そのため、例えば、図６に示すように、リング状の一体のマグネット１
をモータシャフト２の段付部２１によって位置決めして、モータシャフト２の外周面に接着し、更にマグネット１の外周に接着剤を塗布した状態で非磁性材料からなる保護リング３を嵌合させ、マグネット１と保護リング３の間を接着で固定してある。
（３）「【０００６】
【実施例】以下、本発明を図に示す実施例について説明する。図１は本発明の実施例により形成したロータを示す側断面図、図２は保護リングの素材の側断面図、図３、図４は製造工程を示す側断面図である。図において、
マグネット１をロータシャフト２に固定する
ロータシャフト２の外周またはマグネット１の内周に接着剤を塗布し、マグネット１を段付部２１に密着させてロータシャフト２の外周に嵌合し、マグネット１をロータシャフト２に接着する。
マグネット１は一体ものでも、
ロータシャフト２の外周に接着できる
保護リング３をマグネット１の外周に密着させる。
　
４．引用文献４の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「【０００１】
　本発明の実施形態は、
表面磁石貼付型回転電機の回転子
　
（２）「【０００５】
　永久磁石貼付型の回転電機では、回転子は回転子主部の外周面に永久磁石を貼付して製造される。しかし、
高速回転時の遠心力、接着剤の劣化等によって吸着力を保証できない場合には、永久磁石の一部が離脱してしまう虞もある。
　
（３）「【００１３】
　
回転子５は
回転子鉄心（回転子主部に相当）８と、この回転子鉄心８の外周面に併設されその裏面が貼付された永久磁石（平板永久磁石に相当）９と、この回転子鉄心８の中心孔に挿入固定された回転軸１０とを主に備える。
　
（４）「【００１９】
　さて、図３は回転子５の基本構成となる回転子本体１９の構成を示す。回転軸１０は、回転子鉄心８の軸孔８ａ（図４参照）に対し回転軸１０が圧入、嵌合、又は挿入され回転子鉄心８に固定されている。なお、回転軸１０は軸方向に沿って軸中心部を中空に形成しても良い。図３に示すように、回転子本体１９は回転子ブロック２０を複数ブロック分、回転軸１０の軸方向に積層した構造を基本構成としているが、実際には
回転子５はこれらの回転子ブロック２０の各々に押え板２１を装着した構造を備える。
　
（５）「【００２７】
　図５に１ブロック分の回転子ブロック２０と押え板２１とを分解斜視図で示す。
押え板２１は例えばステンレス鋼などを用いた非磁性材料で成形され永久磁石９の離脱を防止するための係止具となる
【００２８】
　図５に示すように、押え板２１は、中央に回転軸１０を挿通するための内孔２１ｇを備える。この内孔２１ｇは円板中央に形成される。
押え板２１は、概ね円環状に成形されその外周に絞り成形を施すことによってフランジが設けられる。
【００２９】
　側面押え部２１ａは、円環状平坦面の外周縁に位置して平坦面に成形される部分であり、表面押え部２１ｂはこの側面押え部２１ａの外周縁に連設される部分となっている。この
表面押え部２１ｂは前記円環状平坦面の外縁が絞り成形される
（６）「【００７６】
　（第６実施形態）
　図１９及び図２０は第６実施形態を示しており、特徴点は押え板の比透磁率μrにある。
押え板２１は絞り加工により成型されるが、この押え板２１はその材料としてステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４（μr＝１．１〜１．１５）、ＳＵＳ３１６（μr＝１．０〜１．０３）等）が用いられる。
【００７７】
　図１９は押え板の絞り成形前の円環板３０を示し、図２０は絞り成形加工後の押え板２１を示す。
　
円環板３０を絞り加工すると比透磁率μrが高くなる。
絞り加工前のＳＵＳ３０４のブランク材（円環板３０）はμr＝１．１〜１．１５程度であり、これを絞り加工した後には、当該加工面に近接したストレート面でμr＝１．５〜１．７、絞り加工のＲ面でμr＝２．０〜２．５と得られた。
【００７８】
　この点で
ＳＵＳ３１６を用いて絞り加工すると、前記と同様の部分でμr＝１．０〜１．０３と得られた。押え板２１の比透磁率μrが高くなれば非磁性特性とは言えず、永久磁石９の特性を生かしきれず回転子５の特性が劣るものとなる。
【００７９】
　図２１は、これらのＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼を用いて押え板２１を構成し、この押え板２１を回転子ブロック２０に設置してトルクを測定した結果を示す。この図２１において、縦軸は、押え板２１を設けずに回転子５を構成した場合を１００［％］としたときのトルク影響率［％］を示し、横軸は比透磁率を示す。
【００８０】
　図２１中、特性Ａａは最大トルク特性［％］を示し、特性Ａｂはダイナミックブレーキトルク特性［％］を示す。この図２１を参酌すれば、最大トルク特性、ダイナミックブレーキトルク特性共に、押え板２１を設けることでトルクへの影響率が大きくなり、特に比透磁率μrが大きくなればなるほどトルク影響率が大きくなることがわかる。
【００８１】
　トルク影響率を小さくするには、押え板２１の比透磁率μrを抑制することが望ましい。発明者らによれば、
ＳＵＳ３１６を絞り加工して押え板２１を形成することで例えば比透磁率μrを１．１５以下に抑制できることが確認されているため、ＳＵＳ３１６を用いることが望ましい。
５．引用文献５の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献５には、次の記載がある。
　
（１）「４．２４　磁性と熱処理
　
オーステナイト鋼は、いわゆる非磁性である。
しばしば磁性が生ずるとか、磁性が残っているという問題を生ずる。
　ＳＵＳ−２７程度で、
磁性が出る１つの原因は
加工によるオーステナイトからマルテンサイトへの変態
　４．２４．１　オーステナイトからマルテンサイトへの変態
　
オーステナイトがマルテンサイトへの変態を起こせば、マルテンサイトは強磁性であるから当然磁性を生ずる。
オーステナイトが不安定な場合は、加工によっても生ずる。オーステナイトの安定度は組成によってきまる。Ｎｉ，Ｎ２，Ｃ，Ｍｎなどのオーステナイト生成元素が多いほど安定である。
　
（２）「表４．６２から
Ｎｉの高い３１０がきわめて安定なことがわかる。
　
（３）「
通常３０４を機械加工すると、０．０５ｍｍ表面層がマルテンサイト化する
　３０４のμ１．００８のものを４０％冷間圧延して、μ１．１２９となった。このものは５００℃以下の加熱では回復しない。１０〜２０％冷間加工のものは７００℃加熱で回復する。３０〜４０％加工のものは、１０００℃加熱で、μはもとにもどった。
　上記のように
加工後非磁性を回復するためには、熱処理をすればよい
　
６．引用文献６の記載
　当審が通知した前記拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献６には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「【００２６】
【実施例１】
ＳＵＳ３０４
ニッケル８％
ＳＵＳ３１６
ニッケル１２％
ＳＵＳ３１０
ニッケル２０％
　
第５　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「軸１２」は、本願発明の「回転軸」に相当する。
　引用発明の「ロータコア１４」は、略円筒状であり、軸１２に固定され、複数の永久磁石１８を固定するものであるから、引用発明の「複数の永久磁石１８」及び「ロータコア１４」を合わせたものが、本願発明の「ロータコア」に相当する。すると、引用発明の「前記軸１２に固定され、その筒状表面１６に複数の永久磁石１８を固定した略円筒状のロータコア１４」と、本願発明の「前記回転軸に設けられる直径よりも軸方向長さの方が長い筒状のロータコア」とは、「前記回転軸に設けられる筒状のロータコア」である点で共通する。また、引用発明の「前記ロータコア１４は複数の前記永久磁石１８を固定する」という事項と、本願発明の「前記ロータコアは磁石で構成される」という事項とは、「前記ロータコアは磁石を含む」点で共通する。
　引用発明の「固定部材３２」は、ロータコア１４の筒状表面１６に固定された複数の永久磁石１８の外周面２２に密接して、それらの永久磁石１８を囲繞する管状本体３４を有するから、複数の永久磁石１８及びロータコア１４の外周に設けられているといえ、本願発明の「カバー」に相当する。また、引用発明の「固定部材３２」の管状本体３４は、永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有し、また、引用文献１の図１及び図４の図示内容を考慮すると、この永久磁石１８の軸方向長さと、ロータコア１４の軸方向長さは略同一であるといえるから、引用発明の「固定部材３２」は、複数の永久磁石１８及びロータコア１４の一端部から他端部までを覆うように設けられているといえる。すると、引用発明の「全ての前記永久磁石１８の外周面２２に密接してそれら前記永久磁石１８を囲繞する管状本体３４が、前記永久磁石１８の軸方向長さと略同一の軸方向長さを有し、深絞り工程を経て形成されている固定部材３２」は、本願発明の「前記ロータコアの外周に、前記ロータコアの一端側から他端側まで覆うように設けられ、深絞りで形成された１つのカバー」に相当する。
　引用発明の「前記固定部材３２は、ステンレス等の非磁性金属材料からなる」という事項と、本願発明の「前記カバーはニッケルを１２％以上含んでいるオーステナイト系ステンレスで構成されている」という事項とは、「前記カバーはステンレスで構成されている」点で共通する。
　引用発明の「同期電動機」と、本願発明の「ハンディ型の電気掃除機用の電動送風機」とは、「電動機器」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「回転自在に設けられた回転軸と、
　前記回転軸に設けられる筒状のロータコアと、
　前記ロータコアの外周に、前記ロータコアの一端側から他端側まで覆うように設けられ、深絞りで形成された１つのカバーを備え、
　前記ロータコアは磁石を含むとともに、前記カバーはステンレスで構成されている電動機器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記回転軸の一端に設けられた遠心羽根車と」、「前記遠心羽根車と、前記ロータコアの間に配置された少なくても一つの軸受け」とを備えた「ハンディ型の電気掃除機用の電動送風機」であり、ロータコアは「直径よりも軸方向長さの方が長い」のに対し、引用発明は、同期電動機の用途が特定されておらず、その結果、遠心羽根車や、この遠心羽根車とロータコアの間の軸受けを備えておらず、また、ロータコアの直径と軸方向長さの関係も明確でない点。
　
［相違点２］
　ロータコアについて、本願発明は、「磁石で構成される」のに対し、引用発明は、複数の永久磁石１８が固定されているものの、ロータコア１４自体が磁石で構成されているとはいえない点。
　
［相違点３］
　カバーについて、本願発明は、「ニッケルを１２％以上含んでいるオーステナイト系ステンレス」で構成されているのに対し、引用発明は、ステンレスからなるものの、このような材料で構成されているか不明である点。
　
第６　判断
（１）相違点について
　以下、前記相違点について判断する。
［相違点１］について
　前記第４　２．（１）、（２）及び（３）並びに引用文献２の第１図及び第２図の図示内容によると、引用文献２には、鉄心２の外周面に装着されたマグネット４の飛散を防止するために非磁性体よりなる金属製のパイプ６をマグネット４の外周に固定した回転子を備える電動機を、電動機の軸１に固定した遠心形ファン８と、遠心形ファン８と鉄心２との間に配置された軸受３とを備えた真空掃除機のブラシレスブロワーモータとすることが記載されている。ここで、引用文献２に記載された真空掃除機がどのような形態の掃除機であるかは、明確ではないが、遠心形ファンと軸受とを備えたブロアーモータが用いられる電気掃除機として、ハンディ型のものは、例えば、特開２０１４−２１９００７号公報の段落【００１９】、【００３４】、図６及び図１２に記載されているように、本願の出願前から周知の事項であり、さらに、ハンディ型の電気掃除機用のブロアーモータにおいて、ロータコアの軸方向長さを直径よりも長くすることも、例えば、特開２０１４−２１９００７号公報の図６、図１３及び図１４に図示されているように、本願の出願前から周知の事項である。
　そして、引用発明と、引用文献２に記載された事項とは、ロータに永久磁石を備えた電動機に関するものであり、技術分野が共通する上、ロータが高速回転する際に生じる遠心力等により磁石が飛散しないようにするという課題を備える点でも共通している。
　すると、ロータが高速回転する際に生じる遠心力等により磁石が飛散しないようにするという課題を解決する引用発明の同期電動機について、引用文献２に記載された真空掃除機のブロワーモータにも同様の課題が存在するのであるから、その用途を真空掃除機用のブロワーモータとし、遠心形ファンと軸受とを備えることは当業者が容易に想到し得たものであり、その際、前記周知の事項にならい、真空掃除機をハンディ型とすることに格別の困難性はない。
　また、引用発明の「複数の永久磁石１８を固定した略円筒状のロータコア１４」の軸方向長さ及び直径は、引用発明の同期電動機の用途に応じ、要求される重量、設置スペース等を勘案の上、当業者が最適化し得るものであって、ハンディ型の真空掃除機において、これらの軸方向長さを直径よりも長くすることも、前記周知の事項を勘案すると、格別のものとはいえない。
　この点に関し、請求人は、令和元年９月２４日付け意見書において、「
直径よりも軸方向長さの方が長い筒状の
ハンディ型の
　また、本願発明は「ハンディ型の電気掃除機用の電動送風機」の発明であって、「ハンディ型の電気掃除機」の発明ではないところ、「ハンディ型の電気掃除機」がどのような構成を備えるのかや、「ハンディ型の電気掃除機」を操作する把持部分がどの位置にあるのかや、電動送風機のロータコアが「ハンディ型の電気掃除機」のどの位置に配置されるのかなどが特定されておらず、その結果、「直径よりも軸方向長さの方が長い」ロータコアが「ハンディ型の電気掃除機」の重心位置にどのような影響を与え、「ハンディ型の電気掃除機」の重心位置と「ハンディ型の電気掃除機」を操作する把持部分とがどのような位置関係になるのかも特定されないから、「直径よりも軸方向長さの方が長い」ロータコアを用いることにより、必ずしも「重心が手元に近く取り回し易くなるハンディ型の電気掃除機用の電動送風機を提供することができる」という効果を奏するとはいえない。
　さらに、本願発明は、ロータコアの寸法について、「直径よりも軸方向長さの方が長い」と特定しているのみであるから、本願の図６に図示されたロータコア２０９の軸方向長さと直径との比率以外の比率を備えたロータコアが含まれることになり、軸方向長さが直径に比べてわずかに長いものから、直径に比べて数十倍以上の長さのものまで、種々の比率のものが含まれることになるが、本願の明細書等の記載をみても、この種々の比率のいずれのロータコアであっても、「重心が手元に近く取り回し易くなるハンディ型の電気掃除機用の電動送風機を提供することができる」という効果を奏するとは把握できない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　よって、引用発明に、引用文献２に記載された事項及び前記周知の事項を適用し、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　前記第４　３．（１）、（２）及び（３）並びに引用文献３の図１の図示内容によると、引用文献３には、ロータシャフト２に接着されたリング状の一体のマグネット１の飛散を防止すべく、非磁性材料からなる保護リング３をマグネット１の外周に密着させた高速モータのロータが記載されている。
　そして、引用発明と、引用文献３に記載された事項とは、ロータに永久磁石を備えた電動機に関するものであり、技術分野が共通する。また、引用発明の複数の永久磁石１８が固定されたロータコア１４と、引用文献３に記載された事項のリング状の一体のマグネット１とは、ともに電動機の回転軸に固定されるものであり、かつ、回転軸を回転させるための永久磁石による磁束を生じさせるものであり、作用、機能が共通しており、両者はその長所、短所を勘案の上、当業者が選択し得るものといえる。
　ここで、引用文献３に記載された事項のリング状の一体のマグネット１を用いた場合、ロータに用いる部品点数が減ることや、ロータの製造が簡略化できることは当業者にとって明らかな事項であるから、この長所に着目し、引用発明の複数の永久磁石１８が固定されたロータコア１４を、引用文献３に記載された事項に基づき、リング状の一体のマグネットとし、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］について
　前記第４　４．（６）によると、引用文献４には、押え板２１を絞り加工により成型する際、非磁性特性とするために、ＳＵＳ３０４ではなく、ＳＵＳ３１６を用いる点が記載されている。ここで、引用文献５の第１８８ページに記載された表４．６２や、引用文献６の段落【００２６】（前記第４　６．（１）参照）によると、ＳＵＳ３０４は、ニッケルの割合が１２％未満であり、ＳＵＳ３１６は、ニッケルの割合が１２％以上であるといえる。
　また、前記第４　５．（１）、（２）及び（３）並びに引用文献５の前記表４．６２によると、引用文献５には、非磁性のオーステナイトが加工によって、磁性のマルテンサイトへ変態しないように、オーステナイトを安定なものとすべく、Ｎｉ，Ｎ２，Ｃ，Ｍｎなどのオーステナイト生成元素を多くする点が記載されている。また、ニッケルの割合が２０．７％のＳＵＳ３１０を用いると安定したオーステナイトとなることや、ニッケルの割合が１０．７％のＳＵＳ３０４を用いると機械加工後に非磁性を回復するための熱処理が必要になることが記載されている。
　ここで、引用文献４に記載された事項及び引用文献５に記載された事項を勘案すると、オーステナイトを機械加工することにより、オーステナイトが磁性化することは、本願の出願前から周知の課題ということができる。
　そして、引用発明のステンレス等の非磁性金属材料からなる固定部材３２は、深絞り工程を経て形成されるものであるから、非磁性のステンレスとして一般的なオーステナイト系のステンレスを用いた場合、前記周知の課題が内在するといえ、当該内在する周知の課題を解決すべく、固定部材３２の材料として、引用文献４に記載された事項に基づき、ＳＵＳ３１６を採用し、又は引用文献５に記載された事項に基づき、ＳＵＳ３１０を採用し、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果については、引用発明、引用文献２〜引用文献６に記載された事項及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２〜引用文献６に記載された事項及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。