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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発言者を特定することが可能な情報処理装置であって、
前記発言者の発言を発言データとして、前記発言者を特定するための発言者識別情報と対応付けて記憶する発言記憶手段と、
前記発言データの発言量により前記発言者の配置を決定するための配置情報を記憶する配置情報記憶手段と、
前記発言記憶手段に記憶された発言データを用いて、各発言者に係る発言量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された発言量に基づいて、前記配置情報記憶手段に記憶された配置情報を用いて、当該発言データを発言した各発言者の画面上の配置を決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定した配置に従って、各発言者が配置された画面を表示する画面表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面表示手段は、更に、
前記発言を時系列に表示する時系列バーと、前記時系列バー上の前記発言が発言された時刻に対応する位置に当該発言の発言マークを表示すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面表示手段は、更に、
ユーザによる前記発言マークの選択を受け付けた場合、前記選択を受け付けた発言マークに対応する発言データを表示すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記各発言者に係る発言量とは、
全発言データのうち当該発言者が発言した発言の占める、回数、時間、またはデータ量、の割合である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置決定手段により決定された前記配置情報をユーザの操作により変更させる配置情報変更手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配置情報は、
前記発言者の発言量が所定の値よりも多い発言者が１人の場合、当該発言者を他の発言者とは識別して表示する第１の表示形式、
前記発言者の発言量が所定の値よりも多い発言者が複数の場合、当該複数の発言者を他の発言者とは識別して表示する第２の表示形式、
前記発言者の発言量が所定の値よりも多い発言者がいない場合、すべての発言者を識別することなく表示する第３の表示形式のうち、少なくとも１つの表示形式に配置を決定するための情報であること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面表示手段は、更に、
前記発言者が発言したことを示す吹き出しとして、前記発言データを表示すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画面表示手段は、更に、
前記画面表示手段により表示されている発言者のうち、前記画面表示手段により表示されている発言データの発言を発言した発言者を識別して表示すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画面表示手段は、更に、
ユーザによる前記画面表示手段により表示された発言者の選択を受け付けた場合、前記選択を受け付けた発言者が前記画面表示手段により現在表示されている発言データよりも後の時刻に発言した発言データを表示すること
を特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画面表示手段は、更に、
前記発言データの発言量に基づいて、発言量の多い発言者を少ない発言者と識別して表示すること
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配置情報記憶手段は、更に、
前記画面表示手段による画面の表示に用いた配置情報を記憶し、
前記配置決定手段は、
前記配置情報記憶手段に記憶された前記画面の表示に用いた配置情報を再度用いて、各発言者の配置を決定すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、更に、
前記発言記憶手段に新たな発言データが記憶されたことに応じて、前記発言者に係る発言量を算出すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記発言データは、発言者によって発信された発信データであること
を特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
発言者を特定することが可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記発言者の発言を発言データとして、前記発言者を特定するための発言者識別情報と対応付けて記憶する発言記憶ステップと、
前記発言データの発言量により前記発言者の配置を決定するための配置情報を記憶する配置情報記憶ステップと、
前記発言記憶ステップに記憶された発言データを用いて、各発言者に係る発言量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された発言量に基づいて、前記配置情報記憶ステップに記憶された配置情報を用いて、当該発言データを発言した各発言者の画面上の配置を決定する配置決定ステップと、
前記配置決定ステップにより決定した配置に従って、各発言者が配置された画面を表示する画面表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
発言者を特定することが可能な情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記発言者の発言を発言データとして、前記発言者を特定するための発言者識別情報と対応付けて記憶する発言記憶手段と、
前記発言データの発言量により前記発言者の配置を決定するための配置情報を記憶する配置情報記憶手段と、
前記発言記憶手段に記憶された発言データを用いて、各発言者に係る発言量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された発言量に基づいて、前記配置情報記憶手段に記憶された配置情報を用いて、当該発言データを発言した各発言者の画面上の配置を決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定した配置に従って、各発言者が配置された画面を表示する画面表示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、発言者を特定することが可能な情報処理装置であって、前記発言者の発言を発言データとして、前記発言者を特定するための発言者識別情報と対応付けて記憶する発言記憶手段と、前記発言データの発言量により前記発言者の配置を決定するための配置情報を記憶する配置情報記憶手段と、前記発言記憶手段に記憶された発言データを用いて、各発言者に係る発言量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された発言量に基づいて、前記配置情報記憶手段に記憶された配置情報を用いて、当該発言データを発言した各発言者の画面上の配置を決定する配置決定手段と、前記配置決定手段により決定した配置に従って、各発言者が配置された画面を表示する画面表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤物質で構成された吸着部と；
前記吸着部に二種以上の物質をコーティングする工程と、前記二種以上の物質のうちいずれか１つの物質を除去し、気孔部を形成する工程によって形成された保護層と；
を含む吸着セル。
【請求項２】
前記保護層は、前記吸着部で粉塵粒子が分離することを防止するために前記吸着部の表面にコーティングされることを含む、請求項１に記載の吸着セル。
【請求項３】
前記気孔部は、前記第１吸着部に流体が流れるようにする、請求項１に記載の吸着セル。
【請求項４】
前記保護層は、前記吸着部から突出した複数の突起形状の突出部を含む、請求項３に記載の吸着セル。
【請求項５】
前記吸着部は、球形である、請求項１に記載の吸着セル。
【請求項６】
前記吸着部は、前記保護層のいずれか１つの物質と同一の物質で形成された吸着コアをさらに含む、請求項１に記載の吸着セル。
【請求項７】
前記吸着部は、球形である、請求項６に記載の吸着セル。
【請求項８】
前記保護層は、前記吸着部で粉塵粒子が分離することを防止するために前記吸着部の表面にコーティングされることを含む、請求項６に記載の吸着セル。
【請求項９】
前記保護層は、前記吸着部から突出した複数の突起形状の突出部を含む、請求項８に記載の吸着セル。
【請求項１０】
前記吸着部は、二種以上の吸着剤物質で形成され、
前記保護層は、前記吸着部の二種以上の吸着剤のうち少なくとも１つより密度が高い物質を有し、前記吸着部で粉塵粒子が発生することを防止するように前記吸着部の表面を囲む、請求項１に記載の吸着セル。
【請求項１１】
前記保護層は、前記吸着部に流体が流動できるようにする複数の気孔部を含む、請求項１０に記載の吸着セル。
【請求項１２】
前記保護層は、前記吸着部から突出した複数の突起形状の突出部を含む、請求項１１に記載の吸着セル。
【請求項１３】
前記吸着部は、球形である、請求項１０に記載の吸着セル。
【請求項１４】
前記吸着部の吸着剤のうちいずれか１つは、前記保護層の物質のいずれか１つと同一である、請求項１０に記載の吸着セル。
【請求項１５】
前記二種以上の物質は、第１物質と異なる炭化点を有する第２物質を含み、
選択的に前記第１物質及び第２物質のうちいずれか１つは、低炭化点物質が混合される、請求項１に記載の吸着セル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気透析装置を用いて、ガスを生成するプロセスであって、
電気透析スタックを囲む筐体を定義するように密封して接続された２つの軸支持メンバを備える前記電気透析装置へ、少なくとも第１溶液および第２溶液を流入させるステップと、
前記電気透析装置へ電極溶液を流入させるステップと、
前記電気透析装置をスタック圧力で加圧するステップと、
前記第２溶液内に溶解ガスが発生するように、前記電気透析装置の電気透析スタックへ電圧を加えるステップと、
前記電気透析装置から前記第２溶液を流出させるステップと、
前記第２溶液から前記ガスを再生するステップと、
前記ガスを収集するステップと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記スタック圧力は、周囲圧力よりも大きい、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
電気透析装置を用いて、入力溶液から生成物を発生させるプロセスであって、
電気透析スタックを囲む筐体を定義するように密封して接続された２つの軸支持メンバを備える前記電気透析装置へ、少なくとも第１溶液および第２溶液を流入させるステップと、
前記電気透析装置へ電極溶液を流入させるステップと、
前記電気透析装置の温度および圧力を調整するステップであって、該温度および圧力は、前記第２溶液から前記生成物が発生するように選択される、調整するステップと、
前記第２溶液内に前記生成物が発生するように、前記電気透析装置の電気透析スタックへ電圧を加えるステップと、
前記電気透析装置から前記第２溶液を流出させるステップと、
前記第２溶液から前記生成物を再生するステップと、
を含む、プロセス。
【請求項４】
前記温度および前記圧力は、前記生成物が、ガス、液体、および超臨界流体のうちの１つ以上を含むように選択される、請求項３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の複数の検出器モジュール（９２）を含む第一の側区画（１３０）と、
第二の複数の検出器モジュール（９２）を含む第二の側区画（１３４）と、
第三の複数の検出器モジュール（９２）を含んでおり、チャネル方向に前記第一及び第二の側区画（１３４）の間に配置されている第三の区画（１２２）と
を含む曲線型検出器アセンブリ（８６）と、
第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）と、
Ｘ線源（７４）からＸ線透過方向に前記曲線型検出器アセンブリ（８６）へ向けて発散するＸ線を受光しないように前記曲線型検出器アセンブリ（８６）の前記第三の区画（１２２）を遮断するために、第一の位置において前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）を整列させるように構成されている第一の検出器装着構造（９０）と
を備えたＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項２】
前記第一の検出器装着構造（９０）は、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）を前記第一の位置と第二の位置との間で移動させることを可能にするように構成されているガイド・レールを含んでおり、
前記第二の位置にあるときには、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）は、前記Ｘ線源（７４）から前記Ｘ線透過方向に発散するＸ線が当該第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）を通過せずに前記曲線型検出器アセンブリ（８６）の前記第三の複数の検出器モジュール（９２）に入射するように、前記曲線型検出器アセンブリ（８６）の前記第三の区画（１２２）との整列を外される、請求項１に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項３】
第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）と、
前記Ｘ線源（７４）から発散して前記Ｘ線透過方向に前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）を通過するＸ線が前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）に入射するように、第一の位置にある前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）を前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）及び前記曲線型検出器アセンブリ（８６）の前記中央区画と整列させるように構成されている第二の検出器装着構造（１４８）と
をさらに含んでいる請求項１または２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項４】
前記第二の検出器装着構造（１４８）は、前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）を前記第一の位置と第二の位置との間で移動させることを可能にするように構成されているガイド・レールを含んでおり、
前記第二の位置にあるときには、前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）は、前記Ｘ線源（７４）から前記Ｘ線透過方向に発散するＸ線が当該第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）を通過せずに前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）に入射するように、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）との整列を外される、請求項３に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項５】
所与のエネルギ帯の範囲内でＸ線を濾波するように選択されるＸ線減弱材料を含むノッチ・フィルタ（１５０）をさらに含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項６】
前記ノッチ・フィルタ（１５０）は、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）と前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）との間に配置される、請求項５に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項７】
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）は高エネルギＸ線を吸収するように構成されており、
前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４４）は低エネルギＸ線を吸収するように構成されている、請求項３に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項８】
前記曲線型検出器アセンブリ（８６）の前記複数の検出器モジュール（９２）は前記チャネル方向に約１６ｍｍの幅を有しており、
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８８）は前記チャネル方向に約２０ｃｍの幅を有している、請求項１乃至７のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容積（７６）を包囲すると共に、内部に形成された複数の通路（７８、８０）を有する外被（７４）であって、各々の通路（７８、８０）が前記内容積（７６）から流動について隔離されている、外被（７４）と、
前記複数の通路（７８、８０）の第一の通路（７８、８０）に配置されるように構成されており、既知の物質密度のヨード、ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、体脂肪、脂質プラーク、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、金（Ａｕ）、及び鉄（Ｆｅ）の一つを有する第一の物質を含んでいる第一の挿入体（９２〜１０４）と、
前記複数の通路（７８、８０）の第二の通路（７８、８０）に配置されるように構成されており、既知の物質密度のヨード、ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、体脂肪、脂質プラーク、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、金（Ａｕ）、及び鉄（Ｆｅ）の一つを有する第二の物質を含んでいる第二の挿入体（９２〜１０４）と
を備えたファントム（７２）であって、
前記既知の物質密度の前記第二の物質は、前記第一の物質と同じ物質であって異なる物質密度の物質、及び前記第一の物質とは異なる物質であって既知の物質密度の物質の一方である、ファントム（７２）。
【請求項２】
前記第一及び第二の挿入体（９２〜１０４）は固体挿入体（９２〜１０４）である、請求項１に記載のファントム（７２）。
【請求項３】
前記第一及び第二の挿入体（９２〜１０４）はエポキシを含んでいる、請求項２に記載のファントム（７２）。
【請求項４】
前記第一及び第二の物質は前記エポキシに浮遊させられている、請求項３に記載のファントム（７２）。
【請求項５】
前記第一の通路（７８、８０）は、前記外被（７４）の第一の側から前記外被（７４）の第二の側まで前記外被（７４）を通して延在している、請求項１乃至４のいずれかに記載のファントム（７２）。
【請求項６】
前記第一の挿入体（９２〜１０４）の断面形状は、前記第一の通路（７８、８０）の断面形状と一致するように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のファントム（７２）。
【請求項７】
前記第一の挿入体（９２〜１０４）の前記断面形状は、前記外被（７４）の断面形状とは別個である、請求項６に記載のファントム（７２）。
【請求項８】
前記複数の通路（７８、８０）の第三の通路（７８、８０）に配置されるように構成されており、第一の濃度の前記第一の物質を含む第三の挿入体（９２〜１０４）をさらに含んでおり、
前記第一の挿入体（９２〜１０４）は第二の濃度の前記第一の物質を含んでおり、前記第一及び第二の濃度は異なっている、請求項１乃至７のいずれかに記載のファントム（７２）。
【請求項９】
前記第一の挿入体（９２〜１０４）は前記第二の通路（７８、８０）に配置されるようにさらに構成されており、
前記第二の挿入体（９２〜１０４）は前記第一の通路（７８、８０）に配置されるようにさらに構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載のファントム（７２）。
【請求項１０】
前記外被（７４）を収容するように構成されている開口（１０８）を有する外殻（１０６）をさらに含んでいる請求項１乃至９のいずれかに記載のファントム（７２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）と、
第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）と、
Ｘ線透過方向にＸ線源（７４）から前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）に向かって発散するＸ線を受光しないように前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）を遮断する第一の位置において前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）を整列させるように構成されている第一の検出器装着構造（８８）と
を備え、
前記第一の検出器装着構造（８８）は、前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）を前記第一の位置と第二の位置との間で移動させることを可能にするように構成されているガイド・レールを含んでおり、
前記第二の位置にあるときに、前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）は、前記Ｘ線透過方向に前記Ｘ線源（７４）から発散するＸ線が、前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）を通過せずに前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）に入射するように、前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）との整列を外される、
Ｘ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項２】
前記第一及び第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６、９０）は、平均的な成人の心臓の完全投影に寸法が少なくとも等しい検出範囲面積を有するディジタル投影放射線撮影検出器を含んでいる、請求項１に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項３】
所与のエネルギ帯の範囲内でＸ線を濾波するように選択されるＸ線減弱材料を含むノッチ・フィルタ（１４２）をさらに含んでいる請求項１または２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項４】
前記ノッチ・フィルタ（１４２）は、前記第一及び第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）の間、または、前記第一のパネル型ディジタル投影検出器と前記Ｘ線源（７４）との間に配置される、請求項３に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項５】
前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）は低エネルギＸ線を吸収するように構成されており、
前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）は高エネルギＸ線を吸収するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項６】
前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）は、前記Ｘ線透過方向において前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）の厚みよりも小さい厚みを有する、請求項５に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項７】
前記第一のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６）は、高エネルギＸ線を吸収するように構成されている第一のシンチレート物質を含んでおり、
前記第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（９０）は、低エネルギＸ線を吸収するように構成されている第二のシンチレート物質を含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項８】
前記第一及び第二のフラット・パネル型ディジタル投影検出器（８６、９０）は、チャネル方向に約２０ｃｍの幅を有している、請求項１乃至７のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想の中心軸を中心に回転する回転軸部と、
前記回転軸部から前記中心軸の半径方向外側に延出する翼とを備え、
前記翼は、
回転方向の側に配置される前縁部と、
回転方向の反対側に配置される後縁部と、
前記中心軸の周方向に延び、前記前縁部と前記後縁部との間を接続する外縁部とを有し、
前記前縁部は、回転方向に向かって半径方向内側から外側に湾曲しながら延び、
前記前縁部と前記外縁部の回転方向に沿って幅が細くなる鎌形状を呈し、
前記前縁部は、前記回転軸部と、前記回転軸部から前記中心軸の半径方向外側に離れた位置との間で、前記中心軸の軸方向において一定の高さを有する、プロペラファン。
【請求項２】
前記後縁部は、前記中心軸を中心とする外周側で、前記中心軸の軸方向において一定の高さを有する、請求項１に記載のプロペラファン。
【請求項３】
前記翼は、
前記翼および前記回転軸部の外表面の間に配置される翼根部と、
前記後縁部の、前記中心軸の半径方向外側に配置される翼後端部と、
前記翼根部、前記前縁部、前記外縁部、前記翼後端部および前記後縁部に囲まれた領域に形成される翼面とをさらに有し、
前記翼根部は、前記翼面の正圧面側が凸となり前記翼面の負圧面側が凹となるように反った形状を有し、前記翼根部の反り方向と前記外縁部の反り方向とが逆向きになるように形成され、
前記翼面は、
前記翼根部を含み、前記半径方向内側に位置する内側領域と、
前記翼後端部を含み、前記中心軸の半径方向外側に位置する外側領域と、
前記前縁部または前記外縁部寄りに位置する前端部から、前記後縁部寄りに位置する後端部まで延在し、前記翼面の正圧面側が軸方向に凸となり前記翼面の負圧面側が軸方向に凹となるように、前記内側領域と前記外側領域とを連結する連結部とを含む、請求項１または２に記載のプロペラファン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプロペラファンを備える、
流体送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のプロペラファンは樹脂成形品からなり、
前記プロペラファンを成形するために用いられる、
成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ及びモニタを備える写真撮影遊戯機であって、
被写体を撮影して複数枚のフェイスアップ画像及び全身画像を得るように前記カメラを制御する撮影部と、
前記撮影部で得られた画像の中からフェイスアップ画像のみを表示するように前記モニタを制御する表示部と、
顔の変化度の入力を受け付ける入力部と、
前記フェイスアップ画像に含まれる被写体の顔に対して、前記顔の変化度に対応する画像処理を施す画像処理部と、
前記入力部に入力された変化度に応じて、前記画像処理部で画像処理が施された後のフェイスアップ画像を前記モニタに切り替えて表示する制御部と、
を備え、
前記画像処理部は、前記被写体の全身スタイルに関する画像処理を、前記複数の写真画像の中の、前記全身画像に対してのみ施す、写真撮影遊戯装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記フェイスアップ画像のみを表示する態様に加え、前記全身画像のみを表示する態様を取り得るように、前記モニタを制御するように構成され、
前記入力部は、前記全身スタイルに対する補正内容の入力を受付けるように構成され、
前記画像処理部は、前記補正内容に応じて、前記全身画像に画像処理を行うように構成され、
前記制御部は、前記画像処理を行った後の前記全身画像を前記モニタに切り替えて表示させるように構成されている、請求項１に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、受付けた前記フェイスアップ画像に含まれる顔の変化度に係る画像処理を、前記モニタに表示されてない前記全身画像に対しても行う、請求項１または２に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項４】
前記フェイスアップ画像に対する画像処理が、前記フェイスアップ画像または全身画像を含めたすべての画像に対して行われる、請求項１または２に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項５】
前記全身スタイルに係る補正内容は、脚の長さ、脚の細さ、手の長さ、及び手の細さの少なくとも１つである、請求項１から４のいずれかに記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項６】
被写体を撮影して複数枚のフェイスアップ画像及び全身画像を得るようにカメラを制御するステップと、
得られた画像の中からフェイスアップ画像のみを表示するようにモニタを制御するステップと、
顔の変化度の入力を受け付けるステップと、
前記フェイスアップ画像に含まれる被写体の顔に対して、前記顔の変化度に対応する画像処理を施すステップと、
入力された変化度に応じて、前記画像処理が施された後のフェイスアップ画像を切り替えて表示するステップと、
を備え、
前記被写体の全身スタイルに関する画像処理を、前記複数の画像の中の、前記全身画像に対してのみ施す、画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
被写体を撮影して複数枚のフェイスアップ画像及び全身画像を得るようにカメラを制御するステップと、
得られた画像の中からフェイスアップ画像のみを表示するようにモニタを制御するステップと、
顔の変化度の入力を受け付けるステップと、
前記フェイスアップ画像に含まれる被写体の顔に対して、前記顔の変化度に対応する画像処理を施すステップと、
入力された変化度に応じて、前記画像処理が施された後のフェイスアップ画像を切り替えて表示するステップと、
を実行させ、
前記被写体の全身スタイルに関する画像処理を、前記複数の画像の中の、前記全身画像に対してのみ施す、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と酸性染料を含む墨汁様組成物であって、
脂肪族アミンを含有させたものであることを特徴とする墨汁様組成物。
【請求項２】
前記脂肪族アミンを含有させることにより、ｐＨをアルカリ領域にしたものである請求項１に記載の墨汁様組成物。
【請求項３】
前記脂肪族アミンの含有量が、墨汁様組成物全量に対して０．０１〜３重量％である請求項１または２に記載の墨汁様組成物。
【請求項４】
前記脂肪族アミンがトリエタノールアミンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の墨汁様組成物。
【請求項５】
更に硫酸ナトリウムを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の墨汁様組成物。
【請求項６】
更に芒硝または無水硫酸ナトリウムを添加して得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の墨汁様組成物。
【請求項７】
芒硝または無水硫酸ナトリウムの添加量が、墨汁様組成物全量に対して１〜２０重量％である請求項６に記載の墨汁様組成物。
【請求項８】
更にキサンタンガム、サクシノグルカン、ラムザン、カルボキシメチルセルロースのいずれか１種以上を、墨汁様組成物全量に対して０．０４〜８．０重量％の範囲内で含有する請求項５〜７のいずれか１項に記載の墨汁様組成物。
【請求項９】
前記酸性染料が、綿・ポリエステルに対する直染性がない又は弱い染料である請求項１〜８のいずれか１項に記載の墨汁様組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る墨汁様組成物は、水と酸性染料を含む墨汁様組成物であって、脂肪族アミンを含有させたものであることを特徴とする。加えて本発明においては、前記脂肪族アミンを含有させることにより、ｐＨをアルカリ領域にしたものであることが好ましい。更に本発明においては、前記脂肪族アミンの含有量が、墨汁様組成物全量に対して０．０１〜３重量％であることが好ましい。また前記脂肪族アミンがトリエタノールアミンであることが好ましい。
加えて、本発明に係る墨汁様組成物おいては、更に硫酸ナトリウムを含有することが好ましい。または本発明に係る墨汁様組成物において、更に芒硝または無水硫酸ナトリウムを添加して得られたものであることが好ましい。これにより、ウール繊維への染着をも抑制することができ、洗濯消去性の良好な墨汁様組成物を提供できる。また前記芒硝または無水硫酸ナトリウムの添加量が、墨汁様組成物全量に対して１〜２０重量％であることがより好ましい。更にキサンタンガム、サクシノグルカン、ラムザン、カルボキシメチルセルロースのいずれか１種以上を、墨汁様組成物全量に対して０．０４〜８．０重量％の範囲内で含有することが一層好ましい。
また本発明において、前記酸性染料が、綿・ポリエステルに対する直染性がない又は弱い染料であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだ空気を冷却する冷却器と、
冷却器により冷却された空気を加熱する加熱器と、
加熱器により加熱された空気を室内に送るファンと、
太陽熱を集熱し、流体を加熱する太陽熱集熱装置と、
を有し、
太陽熱集熱装置は、
太陽光を受けて流体を加熱する集熱器と、
集熱器内に配置され、加熱された流体により加熱されて熱を蓄える蓄熱体と、
を有し、
太陽光と蓄熱体の熱の一方または双方により流体を加熱し、加熱された流体を加熱器の熱源として利用する、空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置であって、前記流体が空気である空気調和装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和装置であって、前記流体が液体である空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、取り込んだ空気を冷却する冷却器と、冷却器により冷却された空気を加熱する加熱器と、加熱器により加熱された空気を室内に送るファンと、太陽熱を集熱し、流体を加熱する太陽熱集熱装置と、を有し、太陽熱集熱装置は、太陽光を受けて流体を加熱する集熱器と、集熱器内に配置され、加熱された流体により加熱されて熱を蓄える蓄熱体と、を有し、太陽光と蓄熱体の熱の一方または双方により流体を加熱し、加熱された流体を加熱器の熱源として利用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、室外機と、互いに用途が異なる複数の室内機とを備え、前記室外機は、冷媒配管が接続されるバルブが複数並んで固定されたバルブベッドを備え、前記バルブベッドには、複数の前記バルブを識別するための画が表示された識別表示が付されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、互いに用途が異なる複数の室内機とを備え、
前記室外機は、
冷媒配管が接続されるバルブが複数並んで固定されたバルブベッドを備え、
前記バルブベッドには、複数の前記バルブを識別するための画が表示された識別表示が付されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
識別表示には、識別対象の用途を表した画が表示されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
配線を接続する端子台が複数並んで固定された端子台接続板金部品を備え、
端子台接続板金部品には、複数の前記端子台を識別するための画が表示された識別表示が付されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
給湯用室内機を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（９０）に貯留された液体の液面（９１）高さを検出する液面検出装置であって、
前記液面に追従して回転する回転体（５０）と、
前記容器に対し固定される本体部（３３）、及び前記回転体の回転軸に沿った軸方向（ＡＤ）に前記本体部から突出し当該回転体を回転自在に支持する支持部（３２）を有する固定体（２０）と、
前記回転軸を挟む配置にて前記回転体に保持され、前記支持部を貫通する磁束（ｍｆ）を発生させる一対の磁石部（５１）と、
前記支持部の内部に配置される素子部（７１）を有し、前記素子部を貫通する磁束の密度に応じた検出結果を出力する検出手段（７０）と、を備え、
前記回転体は、前記支持部及び前記各磁石部の前記軸方向外側に位置して前記容器内に露出する露出面（８２）を形成し、
前記露出面において、前記各磁石部を前記軸方向外側に投影した二つの投影領域（５６，２５６，５７）の間には、当該露出面から前記軸方向外側に立設される立設壁（８３，２８３）が設けられ、
前記露出面において前記二つの投影領域が並ぶ方向を対向方向（ＦＤ）とすると、前記立設壁は、前記露出面に沿って前記対向方向と交差する方向に延伸することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記露出面に沿って前記対向方向と直交する幅方向（ＷＤ）において、前記立設壁の長さ（ｗ１）は、当該幅方向における各前記投影領域の最大長さ（ｗ２，ｗ３）以上であることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記立設壁の少なくとも一部は、前記軸方向外側に向けて前記支持部を前記露出面に投影した中央領域（５８）に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記液面に浮かぶフロート（６０）と、
棒状の磁性材料により形成され、前記回転体に保持されつつ前記露出面上を横断し、前記フロートを保持するフロートアーム（６５）と、をさらに備え、
前記立設壁は、前記フロートアームを超える高さまで前記軸方向外側に向けて立設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、容器（９０）に貯留された液体の液面（９１）高さを検出する液面検出装置であって、液面に追従して回転する回転体（５０）と、容器に対し固定される本体部（３３）、及び回転体の回転軸に沿った軸方向（ＡＤ）に本体部から突出し当該回転体を回転自在に支持する支持部（３２）を有する固定体（２０）と、回転軸を挟む配置にて回転体に保持され、支持部を貫通する磁束を発生させる一対の磁石部（５１）と、支持部の内部に配置される素子部（７１）を有し、素子部を貫通する磁束（ｍｆ）の密度に応じた検出結果を出力する検出手段（７０）と、を備え、回転体は、支持部及び各磁石部の軸方向外側に位置して容器内に露出する露出面（８２）を形成し、露出面において、各磁石部を軸方向外側に投影した二つの投影領域（５６，２５６，５７）の間には、当該露出面から軸方向外側に立設される立設壁（８３，２８３）が設けられ、露出面において二つの投影領域が並ぶ方向を対向方向（ＦＤ）とすると、立設壁は、露出面に沿って対向方向と交差する方向に延伸することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の前方の景色に重ねて画像を虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記虚像表示しようとする画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部に表示された前記画像を照明する画像照明部と、
少なくとも１つの凹面鏡要素を有することによって、前記照明された前記画像を前記運転者に対して虚像表示する表示光学系と
を備え、
前記画像照明部は、
前記照明のための光を放出する光放出面と、
前記画像表示部と前記光放出面との間に配置されるとともに、前記運転者の目が存在し得る範囲として想定されたアイボックスの前記表示光学系による入射瞳を、前記光放出面上に分割して結像させるレンズアレイと
を備えるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示光学系は、
前記運転者の前方に設けられた透明な板状部材と、
前記板状部材に向けて前記画像を投影する凹面鏡と
を備えた光学系であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記画像表示部は、光の透過率を変更することによって前記画像を表示する透過型の表示部であり、
前記画像照明部は、前記画像表示部の背面側から前記画像を照明する照明部であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記画像照明部は、一端側から入射された光源の光を内周側面で反射することによって他端側から出射するライトパイプを備え、
前記光放出面は、前記ライトパイプの出射側の端面であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記ライトパイプの前記出射側の端面には、該端面から出射した光を拡散させる拡散部が設けられているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記ライトパイプは、前記レンズアレイが前記入射瞳を分割して結像させる位置ごとに設けられているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記ライトパイプは、前記出射側の端面からの光を、前記レンズアレイに含まれる複数の小レンズに向かって出射するライトパイプであるヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した問題を解決するために本発明のヘッドアップディスプレイ装置および照明装置は、運転者に対して表示しようとする画像を画像表示部に表示する。そして、表示した画像を照明することによって、その画像を、少なくとも１つの凹面鏡要素を有する表示光学系を用いて、運転者に虚像表示する。ここで、画像表示部と、画像表示部に表示された画像を照明するための光を放出する光放出面との間には、アイボックスの表示光学系による入射瞳を光放出面上に分割して結像させるレンズアレイが配置されている。
尚、光放出面は、光を放出する面であれば足り、光を発光する発光面とすることもできるし、内部からの光を透過させる透過面とすることもできるし、更には光を拡散させる拡散面とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
レンズアレイは、複数の小レンズから構成されているので焦点距離を短くすることができ、尚且つ、レンズアレイ全体では大きなレンズ径を実現することができる。このため、画像表示部と光放出面との距離が短い場合でも、光放出面からの光を効率よく集光して、画像表示部の画像全体を照明することができるので、高い輝度の画像を虚像表示することが可能となる。加えて、光放出面とアイボックスとが、レンズアレイおよび表示光学系を介して共役な関係となるので、光放出面からレンズアレイに向けて放出された光が必ずアイボックスに到達する。このため、光放出面から放出された光を効率よく利用することができるので、高い輝度の画像を虚像表示することが可能となる。
尚、レンズアレイは、複数の小レンズが列状にあるいは面状に配置されていれば良く、従って、複数の小レンズは、一体に形成されていてもよいし、別体に形成された複数の小レンズを配置することによって、レンズアレイを形成しても良い。
また、凹面鏡要素としては、いわゆる凹面鏡を用いることもできるし、透明な材料によって形成されて、斜め方向から投影された光を反射するいわゆるコンバイナーを用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
媒体供給部と、
前記媒体供給部に隣接した用紙搬送路であって、前記媒体供給部から前記印刷装置を貫いて印刷媒体を移動させる、前記用紙搬送路と、
前記用紙搬送路に隣接したマーキングエンジンであって、前記用紙搬送路は、前記マーキングエンジンに前記印刷媒体を供給し、前記マーキングエンジンは、印刷プロセスにおいて前記印刷媒体にマーキング材料を印刷し、前記印刷プロセスが蒸気および超微粒子を発生させる、前記マーキングエンジンと、
前記用紙搬送路と前記マーキングエンジンとに隣接した導管組織と、
前記導管組織内の扇風機であって、前記用紙搬送路および前記マーキングエンジン付近から前記導管組織に前記蒸気および超微粒子を移動させる前記扇風機と、
前記導管組織内の少なくとも１つの凝縮ユニットであって、前記凝縮ユニットは、前記蒸気および超微粒子を凝縮および収集するには十分な温度で維持され、前記凝縮ユニットは、基盤と、前記基盤から伸びる棒状部とを含み、前記棒状部は、前記蒸気および超微粒子を最大限凝縮および収集するように大きさが決められている、前記凝縮ユニットとを含む、印刷装置。
【請求項２】
印刷装置であって、
媒体供給部と、
前記媒体供給部に隣接した用紙搬送路であって、前記媒体供給部から前記印刷装置を貫いて印刷媒体を移動させる前記用紙搬送路と、
前記用紙搬送路に隣接したマーキングエンジンであって、前記用紙搬送路は、前記マーキングエンジンに前記印刷媒体を供給し、前記マーキングエンジンは、印刷プロセスにおいて前記印刷媒体にマーキング材料を印刷し、前記印刷プロセスが蒸気および超微粒子を発生させる、前記マーキングエンジンと、
前記用紙搬送路と前記マーキングエンジンとに隣接した導管組織と、
前記導管組織内の扇風機であって、前記用紙搬送路および前記マーキングエンジン付近から前記導管組織に前記蒸気および超微粒子を移動させる前記扇風機と、
前記導管組織内の少なくとも１つの凝縮ユニットであって、前記凝縮ユニットは、前記蒸気および超微粒子を凝縮および収集するには十分な温度で維持され、前記凝縮ユニットは、基盤と、前記基盤から伸びる網状材料とを含み、前記網状材料の開口部は、前記蒸気および超微粒子を最大限凝縮および収集するように大きさが決められている、前記凝縮ユニットとを含む、印刷装置。
【請求項３】
印刷装置であって、
媒体供給部と、
前記媒体供給部に隣接した用紙搬送路であって、前記媒体供給部から前記印刷装置を貫いて印刷媒体を移動させる前記用紙搬送路と、
前記用紙搬送路に隣接したマーキングエンジンであって、前記用紙搬送路は、前記マーキングエンジンに前記印刷媒体を供給し、前記マーキングエンジンは、印刷プロセスにおいて前記印刷媒体にマーキング材料を印刷し、前記印刷プロセスが蒸気および超微粒子を発生させる、前記マーキングエンジンと、
前記用紙搬送路と前記マーキングエンジンとに隣接した導管組織と、
前記導管組織内の扇風機であって、前記用紙搬送路および前記マーキングエンジン付近から前記導管組織に前記蒸気および超微粒子を移動させる前記扇風機と、
前記導管組織内の少なくとも１つの凝縮ユニットであって、前記凝縮ユニットは、前記蒸気および超微粒子を凝縮および収集するには十分な温度で維持され、前記凝縮ユニットは、基盤と、前記基盤から伸びる棒状部とを含み、前記棒状部は、前記蒸気および超微粒子を最大限凝縮および収集するように大きさが決められている、前記凝縮ユニットと、
前記凝縮ユニットに熱接続された、動力付きの冷却部材とを含む、印刷装置。
【請求項４】
印刷装置であって、
媒体供給部と、
前記媒体供給部に隣接した用紙搬送路であって、前記媒体供給部から前記印刷装置を貫いて印刷媒体を移動させる前記用紙搬送路と、
前記用紙搬送路に隣接したマーキングエンジンであって、前記用紙搬送路は、前記マーキングエンジンに前記印刷媒体を供給し、前記マーキングエンジンは、印刷プロセスにおいて前記印刷媒体にマーキング材料を印刷し、前記印刷プロセスが蒸気および超微粒子を発生させる、前記マーキングエンジンと、
前記用紙搬送路と前記マーキングエンジンとに隣接した導管組織と、
前記導管組織内の扇風機であって、前記用紙搬送路および前記マーキングエンジン付近から前記導管組織に前記蒸気および超微粒子を移動させる前記扇風機と、
前記導管組織内の少なくとも１つの凝縮ユニットであって、前記凝縮ユニットは、前記蒸気および超微粒子を凝縮および収集するには十分な温度で維持され、前記凝縮ユニットは、基盤と、前記基盤から伸びるカーボンナノチューブからなる棒状部とを含み、前記カーボンナノチューブは、前記蒸気および超微粒子を最大限凝縮および収集するように大きさが決められている、前記凝縮ユニットとを含む、印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維補強材に樹脂組成物を含浸したプリプレグを積層してなる板状の原プリフォームの裏面に、原プリフォームに含浸されている樹脂と同じ組成を有するフィルム状樹脂組成物を貼り付けてなるプリフォーム。
【請求項２】
前記フィルム状樹脂組成物が、前記原プリフォームのみを加熱硬化して成形品とする際に、成形品に樹脂枯れが発生する場所（欠陥箇所）に対応する位置に貼り付けられた請求項１記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記フィルム状樹脂組成物の面積が前記プリフォームの裏面における全表面積に対して０．５倍以下の面積であり、前記フィルム状樹脂組成物の厚みが１０〜１５０μｍである請求項１又は２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記フィルム状樹脂組成物が、トルエンビスジメチルウレアを含んでなる請求項１〜３のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記フィルム状樹脂組成物が、フェノキシ樹脂を含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記フィルム状樹脂組成物が、ポリエーテルスルフォンを含んでなる請求項１〜５のいずれかに記載のプリフォーム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプリフォームを、金型内において１００〜１５０℃、１〜１５ＭＰａの条件下で、１〜２０分間加熱加圧して硬化させ、成形品を製造する繊維強化樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッディング金属（３）を基材金属（２）に固着させる方法であって、
アークを形成する加熱装置（１１）に線材の形態のクラッディング金属（３）を供給するステップと、
基材金属（２）の表面とそこに供給されるクラッディング金属（３）とを前記アークで加熱して、基材金属（２）の溶融基材金属材料上に層をなす溶融クラッディング金属を有する溶融池（２０）を生成させるステップと、
レーザビームを溶融池（２０）に照射することによってレーザビームの周りの温度変動を低減して溶融池（２０）の温度勾配を安定させるステップであって、溶融池（２０）におけるレーザビームの入射領域が、溶融池（２０）におけるアーク入射領域からオフセットしている、ステップと、
溶融池（２０）を冷却してクラッディング金属（３）を基材金属（２）に固着させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記加熱装置（１１）が、ガスタングステンアーク溶接（ＧＴＡＷ）、ガスメタルアーク溶接（ＧＭＡＷ）、サブマージアーク溶接（ＳＡＷ）、プラズマアーク溶接（ＰＡＷ）及びフラックスコアアーク溶接（ＦＣＡＷ）から選択される溶接用トーチヘッドを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レーザビームを、クラッディング金属（３）を施す方向に対して平行な方向にアークから距離Ｓだけ縦方向にオフセットさせるステップをさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記レーザビームを、クラッディング金属（３）を施す方向に対して垂直な方向にアークから距離Ｌだけ横方向にオフセットさせるステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記レーザビームを、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ、ＣＯ2レーザ、ディスクレーザ、ファイバレーザ又はレーザビームの周りの温度変動を低減して溶融池の温度勾配を安定させる十分な出力のレーザ共振器によって形成するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の方法。
【請求項６】
前記溶融池（２０）内でレーザビームの照射領域を振動させるステップをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の方法。
【請求項７】
前記溶融池（２０）の異なる領域に複数のレーザビームを照射するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１記載の方法。
【請求項８】
前記クラッディング金属（３）を溶融池（２０）に供給しながら、レーザビームで、一定の表面積の溶融池（２０）を維持するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１記載の方法。
【請求項９】
前記レーザビームが基材金属（２）に溶融池（２０）の深さよりも深いキーホールを生成しないように、前記レーザビームが、過出力ではないレーザから発せられる、請求項１乃至請求項８のいずれか１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納袋用のクリップであって、棒状で断面がＵ字状の溝を有する第１の支持部材、該第１の支持部材に回動自在に取り付けられ該溝に嵌合する嵌合部材、および該嵌合部材が該第１の支持部材に嵌合された状態で該第１の支持部材が嵌合する棒状で断面がコの字状の溝を有する第２の支持部材から構成され、該第２の支持部材が該第１の支持部材に回動自在に取り付けられていることを特徴とするクリップ