【事件の表示】
　特願２０１４−５４９１０４「一様白色光拡散性ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９５９８２、平成２７年　４月　９日国内公表、特表２０１５−５１０６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、２０１２年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２６年　８月１９日　　：国際出願翻訳文提出書
　平成２７年１１月１９日　　：出願審査請求書の提出
　平成２８年１０月１７日付け：拒絶理由通知（同年１０月２５日発送）
　平成２９年　１月２４日　　：期間延長請求書の提出（２ヶ月）　
　　　　同年　３月２４日　　：誤訳訂正書・意見書の提出　　
　　　　同年　７月２４日付け：拒絶理由通知（同年８月１日発送）　　
　　　　同年１１月　１日　　：期間延長請求書の提出（２ヶ月）　　　
　平成３０年　１月　４日　　：意見書の提出
　　　　同年　６月２８日付け：拒絶査定（同年７月３日送達）　　
　　　　同年１１月　５日　　：審判請求書の提出　 
　　令和元年１０月１６日付け：拒絶理由通知（同年１０月２３日発送。
　　　　　　　　　　　　　　　以下「当審拒絶理由」という。）
　　令和２年　１月２２日　　：期間延長請求書の提出（１ヶ月）　
　　　　同年　２月２５日　　：手続補正書・意見書の提出　
第２　本願発明  　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和２年２月２５日付けの手続補正により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。            
　「【請求項１】　
　白色光を放射するための光拡散性ファイバにおいて、　
ａ．シリカ系ガラスで作製されたコア、　
ｂ．前記コアと直に接しているクラッド層、　
ｃ．前記クラッド層に直に接している散乱層、及び　
ｄ．前記散乱層を囲んで前記散乱層に直に接している発光体層、を有し、
　前記
放射光の色が
±３０％を超えて変化しない
第３　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献　
（１）当審拒絶理由において引用した、特開２０１０−５６００３号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】
　
第１レーザ光源
　前記第１レーザ光源から放射された第１光の光軸に沿って設けられ、前記第１光から、前記第１光の光軸方向とは異なる方向に出射する第２光を発生させ、前記第１光の強度が低い部分では前記強度が高い部分に比べて、前記第１光から前記第２光を発生させる比率を高める
第１拡散部
　前記第１拡散部に沿って設けられ、前記第２光を吸収し、前記第２光とは異なる波長の第３光を放出する
第１波長変換部
　を備えたことを特徴とする
発光装置
　イ　「【０００７】
　本発明は、
高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる発光装置
　ウ　「【００１２】
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の
第１の実施形態
　すなわち、同図（ａ）は模式的斜視図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、同図（ｃ）はＢ−Ｂ’線断面図である。 
　図１（ａ）に表したように、本発明の第１の実施形態に係る
発光装置１１０
第１拡散部１２
第１波長変換部１３
【００１３】
　そして、第１拡散部１２においては、前記第１光１１ａの強度が低い部分では前記強度が高い部分に比べて、前記第１光１１ａから前記第２光１１ｂを発生させる比率を高める。例えば、第１拡散部１２においては、前記第１光１１ａから前記第２光１１ｂを発生させる比率を、前記レーザ光源１１から近い位置よりも遠い位置で高める。
【００１４】
　ここで、図１に表したように、第１レーザ光源１１から出射された第１光１１ａの光軸方向をＸ軸方向とする。そして、Ｘ軸方向に対して垂直な方向をＹ軸とし、Ｘ軸とＹ軸とに対して垂直な方向をｚ軸とする。そして、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の交点である原点は、第１光１１ａの輝度の中心点とする。
【００１５】
　図２は、本発明の第１の実施形態に係る発光装置に用いられる拡散部の構成を例示する模式図である。 
　すなわち、同図（ａ）は模式的斜視図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。 
　図２（ａ）、（ｂ）に表したように、
第１拡散部１２には、例えば、円柱状の形状のガラス
　第１拡散部１２においては、棒状構造体１２ａの壁に、例えば、
拡散体１２ｂとして、散乱性の微粒子が、例えば塗布法によって、設けられている
【００１６】
　……
【００２２】
　この時、第１波長変換部１３においては、第２光１１ｂを吸収して、可視光の各波長を有する第３光１１ｃを放出するようにできる。例えば、第１波長変換部１３は、第２光１１ｂを吸収し、異なる波長を放出する異なる種類の蛍光体を含むことができ、これにより、
所望の色あいの光を放出することができる
　エ　「【００３１】
　本実施形態に係る発光装置１１０において、
第１レーザ光源１１には、例えば、半導体レーザ発光素子を用いることができる
【００３２】
　そして、人体への影響を考慮すると紫外線を発しない、青紫色領域から青色領域に発光を有する半導体レーザ発光素子を用いることがさらに望ましい。
【００３３】
　すなわち、
第１レーザ光源１１の発光波長は、３８０ｎｍから４８０ｎｍに発光ピーク波長をもつことができる
　そして、前記第１レーザ光源１１においては、３５０ｎｍ以下の光の強度が実質的に０とすることができる。
【００３４】
　……
【００４０】
　
第１波長変換部１３には、各種の蛍光体を用いることができる
所望の色、例えば白色とし、また、各種の色あいの調整のために、複数の蛍光体を用いることができる
　オ　第１の実施形態に関する図１及び図２は、以下のものである。
　図１
　図２
　　
（２）引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）ア及びイの記載からして、引用文献には、
　「高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる
発光装置
　第１レーザ光源と、
　前記第１レーザ光源から放射された第１光の光軸に沿って設けられ、前記第１光から、前記第１光の光軸方向とは異なる方向に出射する第２光を発生させ、前記第１光の強度が低い部分では前記強度が高い部分に比べて、前記第１光から前記第２光を発生させる比率を高める
第１拡散部
　前記第１拡散部に沿って設けられ、前記第２光を吸収し、前記第２光とは異なる波長の第３光を放出する
第１波長変換部
　イ　上記（１）ウの記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、以下のことが理解できる。
（ア）上記アの「第１拡散部」は、「円柱状ガラス」又は「樹脂の棒状構造体」の表面に、散乱性の微粒子を塗布したものであってもよいこと。
　以下、「散乱性微粒子層」という。　
（イ）上記アの「第１波長変換部」は、散乱性微粒子層の上に形成された蛍光体の層であってもよいこと。
　以下、「蛍光体層」という。
　ウ　上記（１）エの記載からして、以下のことが理解できる。
（ア）上記アの「第１レーザ光源」は、３８０ｎｍから４８０ｎｍに発光ピーク波長をもつもの、例えば、「青色レーザ光源」であってもよいこと。
（イ）発光装置の第３光（出射光）は、白色に限らず、所望の色にできること。
　エ　上記アないしウからして、上記アの「発光装置」は、具体的には、以下の構成を有することが理解できる。
　
　「高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる発光装置であって、
　青色レーザ光源と、
　円柱状ガラスと、
　前記円柱状ガラスの表面に塗布された散乱性微粒子層と、
　前記散乱性微粒子層の上に形成された蛍光体層と、
を備えた発光装置。」
　オ　上記エからして、引用文献には、
　「青色レーザ光源」と「表面に『散乱微粒子層』及び『蛍光体層」を有する円柱状ガラス」とを組合わせた発光装置が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「青色レーザ光源と組合わせることにより、高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる
発光体
　円柱状ガラスと、
　前記円柱状ガラスの表面に塗布された散乱性微粒子層と、
　前記散乱性微粒子層の上に形成された蛍光体層と、を備えた発光体。」
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「散乱性微粒子層」は、本願発明の「散乱層」に相当する。
　以下、同様に、
　「散乱性微粒子層の上に形成された蛍光体層」は、「散乱層を囲んで散乱層に直に接している発光体層」に相当する。
（２）引用発明の「青色レーザ光源と組合わせることにより、高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる発光体」と本願発明の「白色光を放射するための光拡散性ファイバ」とは、「白色光を放射するための
発光体
（３）引用発明の「円柱状ガラス」と本願発明の「シリカ系ガラスで作製されたコア」とは、「ガラスで作製された
円筒部
（４）引用発明の「白色光」が、ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間で測定して、所定のｘ及び所定のｙを有することは明らかである。
（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「白色光を放射するための
発光体
　ガラスで作製された
円筒部
　前記円筒部の表面に直に接している散乱層、及び
　前記散乱層を囲んで前記散乱層に直に接している発光体層、
を有し、
　前記放射光の色が、ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間で測定して、所定のｘ及び所定のｙを有する、
発光体
（７）一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　円筒部及び発光体に関して、
　本願発明は、
　ア　「（円筒部は）シリカ系ガラスで作製されたコアと、前記コアと直に接しているクラッド層を有し」、
　イ　「（発光体は）光拡散性ファイバ」であるのに対して、
　引用発明は、そのようなものではない点。 　
　＜相違点２＞
　放射光の色に関して、
　本願発明は、「ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間で測定して、約０.２０から約０.３０のｘ及び約０.１７５から約０．２０５のｙを有し」ているのに対して、
　引用発明は、不明である点。
　
　＜相違点３＞
　本願発明は、「（ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間の）当該ｘ，ｙは光拡散性ファイバの方向に対して１０°から１７０°の角度で当該光拡散性ファイバから放射される光に対して±３０％を超えて変化しない」のに対して、
　引用発明は、不明である点。　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞について検討する。
　ア　引用発明の「円柱状ガラス」に関連して、引用文献の【００１５】に「…本発明はこれには限らず、第１拡散部１２には、各種の構造及び材料によることができる。」と記載されているところ、
　白色光を放射する側面発光性光ファイバーは、下記の文献に記載されているように、当業者によく知られていることである（以下「周知技術」という。）。
　国際公開第２０１１／０６３２１４号（図２）
　特表２０１１−５２８９０４号公報（図２）
　特開２００２−２０２４１５号公報（【要約】）
　特開２００２−１４８４４２号公報（【要約】）
　特開昭５８−２０８７０８号公報（特許請求の範囲）
　実願昭５５−１０５３３８号（実開昭５７−２８４０９号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲）
　ちなみに、国際公開第２０１１／０６３２１４号の図２は、以下のものである。
１２…
光拡散光ファイバ
２０…
コア領域（シリカを主成分とする）
３１…ガラス
３２…空孔
４０…クラッド領域
４４…光学被膜（燐光体、色素、蛍光材料又は散乱材料）
４８…側面
　イ　してみると、引用発明の「円柱状ガラス」に代えて、例えば、国際公開第２０１１／０６３２１４号の図２に示されたような「コア領域とクラッド領域を有する光ファイバ」を利用することは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、コア材料として「シリカ系ガラス」を採用することは設計事項である。
　
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得たことである。
（２）次に、上記＜相違点２＞について検討する。
　ア　まず、「放射光の色が、ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間で測定して、約０.２０から約０.３０のｘ及び約０.１７５から約０．２０５のｙを有する」の技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　
（ア）本願明細書には、以下の記載がある。
　「【技術分野】
【０００２】
　本明細書は全般には
照明用途に用いるための光拡散性光ファイバ
【背景技術】
【０００３】
　ファイバの長さに沿い、光を径方向に外向きに伝搬させ、よってファイバを照明することを可能にする光ファイバは、
特殊照明及び光化学のような多くの用途に対し、また電子デバイス及びディスプレイデバイスにおける使用に対して、特に有用であることがわかっている。」
　「【００３２】
　いくつかの実施形態において、光拡散性ファイバの出力は散乱された入射ＵＶ光と、白く見える光特性を有する複合光を生じるように発光材料から散乱された蛍光または燐光の組合せを含む。いくつかの実施形態において、複合光はＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間（…省略…）のｘ軸及びｙ軸に関して測定したときに、
約０.１５〜約０.２５のｘ座標及び約０.２０〜約０.３０のｙ座標を有する
（イ）上記記載からして、
　本願発明は、一般的な照明だけではなく、特殊照明や光化学反応等の用途に用いられることは理解できるものの、上記領域に設定する具体的な理由は特段記載されていない。
　なお、用途に応じて波長（色）を変更する必要のあることは、当然のことである（必要ならば、上記「周知技術」で例示した特表２０１１−５２８９０４号公報を参照。当該公報の請求項１には「生物学的材料にとって感受性の波長を有する光を発生する光源」と記載されている。）。　
　イ　一方、引用文献の【００４０】には「第１波長変換部１３には、各種の蛍光体を用いることができる。例えば、発光装置１１０の出射光（第３光１１ｃ）を所望の色、例えば白色とし、また、各種の色あいの調整のために、複数の蛍光体を用いることができる。」と記載されていることから、
　引用発明において、「蛍光体層」の蛍光体の種類を適宜変更し、「青色レーザ光源」と組合わせることにより、各種の色合いの光を発光させることは、色度図等を参考にして、当業者が容易になし得ることである。 
　
　例えば、下記の色度図を参照（特開２００８−３１１５３２号公報の図１９）。　　
　その際、「約０.２０から約０.３０のｘ及び約０.１７５から約０．２０５のｙ」の青紫成分の強い色合いとすることは、用途に応じて適宜なし得ることである。
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易になし得たことである。　　
（３）最後に、上記＜相違点３＞について検討する。
　ア　まず、「当該ｘ，ｙは光拡散性ファイバの方向に対して１０°から１７０°の角度で当該光拡散性ファイバから放射される光に対して±３０％を超えて変化しない」の技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
（ア）本願明細書には、以下の記載がある。
　ａ　「【背景技術】
【０００３】  
　ファイバの長さに沿い、光を径方向に外向きに伝搬させ、よってファイバを照明することを可能にする光ファイバは、特殊照明及び光化学のような多くの用途に対し、また電子デバイス及びディスプレイデバイスにおける使用に対して、特に有用であることがわかっている。しかし、
光拡散性ファイバ（ＬＤＦ）の現行構造には多くの問題がある。現行構造にともなう問題の１つは、白色ＬＥＤのような、光源からの青色光がダウンコンバート発光体と混合される高ｌｍ/Ｗの場合には特に、ファイバからの異なる光色の角度分布が視角に依存して変わり得ることである
　ｂ　「【００１６】  
　白色光ファイバ  
　
光拡散性ファイバにおいて、散乱の主要成分は、５°〜１０°に近い、小角度にある
得られる色は視角に依存する
小視角では青色が支配的であって、９０°より大きい角度ではほとんどが黄色である、色の非対称性が生じる。実施形態は、光拡散性ファイバにおける散乱光を一様化して視角の関数としての
が一様な光を提供することにより、これらの問題を解決する
　ｃ　「【００２７】  
　いくつかの実施形態において、
散乱材料は、光拡散性光ファイバ１００のコア領域１１０から散乱された光の角度無依存分布を与える、白色インクのような、ＴｉＯ
系粒子を含有することができる
　ｄ　「【００３１】  
　図１Ｂを参照すれば、図示される実施形態において、
非散乱光は矢印１５０で示される方向に光源から光拡散性ファイバ１００内を伝搬する
散乱光の方向
角度１７０が１５°及び１５０°であるときのスペクトル強度は、ピーク波長で測定して、±３０％内にある
　
　ｅ　「【００３３】  
　いくつかの実施形態において、ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間のｘ座標及びｙ座標は、
角度１７０が約１０°〜１７０°である場合に、角度１７０に関して±３０％より大きくは変化しない
　ｆ　図１Ａ及び図１Ｂは、以下のものである。
　図１Ａ
　図２Ｂ
１００…光拡散性光ファイバ
１１０…コア領域
１２０…クラッド層
１３０…散乱層
１４０…発光体層
（イ）上記記載からして、以下のことが理解できる。
　ａ　従来の（現行構造の）光拡散性ファイバ（ＬＤＦ）の場合、散乱の主要成分は、５°〜１０°に近い、小角度にあることから、得られる色は視角に依存し、小視角では青色が支配的となり、９０°より大きい角度ではほとんどが黄色となり、
色の非対称性が生じること
　ｂ　白色インクのような、ＴｉＯ２系粒子の散乱材料は、拡散性光ファイバのコア領域から散乱された光の角度無依存分布を与え、
　図２Ｂにおいて「１７０」で示される角度について、１０°〜１７０°の範囲内で、「ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間のｘ座標及びｙ座標」のそれぞれの座標値の変化の割合を±３０％以内にできること（つまり、
色の非対称性が生じないこと
（ウ）そうすると、
　上記、「当該ｘ，ｙは……±３０％を超えて変化しない」との構成は、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えることで、自ずと備えるものと解されるところ、
　上記（１）及び（２）のとおり、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易になし得たことであり、これに伴い、上記＜相違点３＞に係る構成も備わるものといえる。
　
　イ　仮に、自ずと備えるものでないとしても、
　引用発明は、そもそも、「高光度で色のむらを抑制し、白色光を発光できる発光体」であるから、例えば、国際公開第２０１１／０６３２１４号の図２に示されたような「コア領域とクラッド領域を有する光ファイバ」を採用した際においても、その表面に塗布する「散乱性微粒子層」及び「蛍光体層
」の粒径や濃度などを調整することで、色のむらを抑制し、「ＣＩＥ１９３１ｘ,ｙ色度空間のｘ座標及びｙ座標」のそれぞれの座標値の変化を極力小さく、つまり、色の非対称性が生じないようにすることは、当業者が当然に行うことであり、上記＜相違点３＞に係る構成とすることに、何ら困難性は認められない。
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得たことである。　
（４）効果 　
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　
３　令和２年２月２５日提出の意見書における主張
　請求人は、意見書において、以下のように主張していることから、この点について検討する。
　「本願請求項１で請求されている光拡散性ファイバは、その
請求されている構造により
　引用文献および周知技術を開示するものとして引用された文献のいずれにおいても、
光拡散性ファイバの色に関する角度均一性について開示していません
（１）しかしながら、本願発明は、「光拡散性ファイバ」という物に関する発明であるから、請求項１には、物の構造を特定するために必要な事項が記載されているものと解されるところ、後段に記載された「当該ｘ，ｙは前記光拡散性ファイバ…±３０％を超えて変化しない」は、放射される光の特性に関するものであって、構造に関するものではない。
　そうすると、請求項１の後段に記載された「当該ｘ，ｙは前記光拡散性ファイバ……±３０％を超えて変化しない」は、その前段に記載された発明特定事項を備えることで奏される効果であると解される。
（２）このことは、審判請求書において、
　ア　「散乱層と発光体層の組合せは、視野角に依存しないファイバからの光放射を与えます。」（第２頁中段）
　イ　「本願明細書は、視野角に依存しない均一の白色光を得るために、散乱層と蛍光体層との組み合わせ（特に、『クラッド層に直に接している散乱層』と『前記散乱層を囲んで前記散乱層に直に接している発光体層』という組合せ）が要求されることを開示し、さらに最善の結果が得られた場合の変数の設定についても明確に開示しています。」（第２頁下段）
　ウ　「請求項１に記載されたｘおよびｙの色度値を生成することについては、特別な困難は要せず、ごくあたりまえの実験以上の労力は要しないものであります。」（第３頁上段）
　などと説明していることからも裏付けられる。
　仮に、「当該ｘ，ｙは前記光拡散性ファイバ…±３０％を超えて変化しない」が、「光拡散性ファイバ」という物の機能・作用を特定するものである言い得るとしても、上記「２（３）」で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
（３）よって、請求人の主張は、採用できない。　　
　　　
４　まとめ　
　本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　　　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。