【事件の表示】
　特願２０１８−　２７９４１「認証デバイスおよびこれを備えるデバイス管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２９日出願公開、特開２０１９−１４４８１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年２月２０日の出願であって，平成３１年４月１１日付けで拒絶の理由が通知され，令和１年６月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年９月３０日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１０月８日）がなされ，これに対して令和２年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１月３１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年９月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１，３
・請求項　　　５−６
・引用文献等　１−３
・備考
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１６／１７５９８３号
２.特開２０１０−１０２５８０号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００７−６８０３５号公報（新たに引用した周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に
「前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し、前記認証対象デバイスが外部メモリである場合、前記第１通信部が前記外部メモリから取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を許可し、前記外部メモリから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を遮断する」
という事項（以下，「補正追加事項」という。）
を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　補正追加事項が願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に新規事項を追加するものであるかについて，以下検討する。
　当初明細書等の段落【００３０】ないし【００３３】及び図３には，次のとおりの記載が認められる。（下線は説明のため，当審で付加。以下同様。）
「【００３０】
　ステップＳ１３では、認証部Ｐ３は識別情報を用いて未判定の認証対象デバイスＤＣの種類を認識する。ステップＳ１３の終了後にステップＳ１４が実行される。ステップＳ１４では、
認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣが指定デバイスか否かを判定する
認証部Ｐ３は指定機器リストを参照してステップＳ１４の判定を実行する。指定機器リストの内容は任意に設定できる
第２例では、外部メモリ以外のデバイスが指定デバイスとして指定機器リストに登録される
【００３１】
　
ステップＳ１４の判定結果が肯定の場合、ステップＳ１５が実行される
ステップＳ１５では、認証部Ｐ３はモジュール３０の動作モードを中継モードに設定する
【００３２】
　
ステップＳ１４の判定結果が否定の場合、ステップＳ１６が実行される。ステップＳ１６では、認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣの認証を実行する。具体的には、認証部Ｐ３は取得した未判定の認証対象デバイスＤＣの識別情報が認証済み機器リストに登録されている場合、未判定の認証対象デバイスＤＣが認証済みのデバイスであると判定する。この判定が得られる場合、ステップＳ１６の判定結果は肯定である
【００３３】
　ステップＳ１６の判定結果が肯定の場合、ステップＳ１５が実行される。
ステップＳ１６の判定結果が否定の場合、ステップＳ１７が実行される。ステップＳ１７では、認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣに対するモジュール３０の動作モードを遮断モードに設定する
「
図３」
　上記記載のうち，段落【００３０】の「認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣが指定デバイスか否かを判定する」との記載から，認証対象デバイスＤＣが指定デバイスか否かが判定されることが，同じく段落【００３０】の「認証部Ｐ３は指定機器リストを参照してステップＳ１４の判定を実行する。指定機器リストの内容は任意に設定できる。…（中略）…第２例では、外部メモリ以外のデバイスが指定デバイスとして指定機器リストに登録される」との記載から，当該判定が指定機器リストを参照して行われ，当該指定機器リストには外部メモリ以外のデバイスが登録されることが読み取れるから，上記補正追加事項のうち，「前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、」については，当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　段落【００３１】の「ステップＳ１４の判定結果が肯定の場合、ステップＳ１５が実行される。ステップＳ１５では、認証部Ｐ３はモジュール３０の動作モードを中継モードに設定する」との記載，及び，図３のフローのうち，ステップＳ１４において，「ＹＥＳ」と判定され，ステップＳ１５の処理に進む態様から，ステップＳ１６における，「未判定の認証対象デバイスの識別情報が認証済み機器リストに登録されているか？」という処理が省略されて，認証対象デバイスの接続が許可されていることを読取ることができるから，上記補正追加事項のうち，「前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し、」の部分は，当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　段落【００３２】の「ステップＳ１４の判定結果が否定の場合、ステップＳ１６が実行される」との記載から，認証対象デバイスが指定機器リストに登録されていない場合にステップＳ１６の処理が行われることを読取ることができ，また，上記段落【００３０】の「指定機器リストの内容は任意に設定できる…（中略）…第２例では、外部メモリ以外のデバイスが指定デバイスとして指定機器リストに登録される」との記載から，指定デバイスが外部メモリであれば，ステップＳ１４の判定結果が否定となることを読取ることができるから，上記補正追加事項のうち，「前記認証対象デバイスが外部メモリである場合、」の部分は，当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　段落【００３２】の「ステップＳ１６では、認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣの認証を実行する。具体的には、認証部Ｐ３は取得した未判定の認証対象デバイスＤＣの識別情報が認証済み機器リストに登録されている場合、未判定の認証対象デバイスＤＣが認証済みのデバイスであると判定する。この判定が得られる場合、ステップＳ１６の判定結果は肯定である」との記載，及び図３のフローのうち，ステップＳ１６の判定結果が「ＹＥＳ」だった場合に，ステップＳ１５の処理に進む態様から，認証対象デバイスＤＣが認証済み機器リストに登録されていることに基づいて当該認証対象デバイスＤＣの接続が許可されることを読取ることができるから，上記補正追加事項のうち，「前記第１通信部が前記外部メモリから取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を許可し、」の部分は，当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　段落【００３３】の「ステップＳ１６の判定結果が否定の場合、ステップＳ１７が実行される。ステップＳ１７では、認証部Ｐ３は未判定の認証対象デバイスＤＣに対するモジュール３０の動作モードを遮断モードに設定する」との記載から，認証対象デバイスが外部メモリであった場合に，認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて当該外部メモリの接続が遮断されることを読取ることができるから，上記補正追加事項のうち，「前記外部メモリから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を遮断する」の部分は，当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　以上のことから，補正追加事項は当初明細書に記載されたものであり，当初明細書等に新規事項を追加するものではない。
　そして，以下第４ないし第６に示すように，補正後の請求項１ないし５に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は，特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　認証対象デバイスに関する認証が主たる目的であるモジュールを備え、
　前記モジュールは認証対象デバイスと通信する第１通信部と、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得する情報に基づいて前記認証対象デバイスに関する認証を実行する認証部と、保護対象デバイスと通信する第２通信部とを含み、
　前記認証部は前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し、前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し、前記認証対象デバイスが外部メモリである場合、前記第１通信部が前記外部メモリから取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を許可し、前記外部メモリから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を遮断する
　認証デバイス。
　　【請求項２】
　前記認証部は前記認証対象デバイスが前記認証済み機器リストに登録されていないデバイスであると判定した場合、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を遮断する
　請求項１に記載の認証デバイス。
　　【請求項３】
　前記認証対象デバイスと前記第１通信部とを接続する第１通信ケーブルと、
　前記保護対象デバイスと前記第２通信部とを接続する第２通信ケーブルとをさらに備える
　請求項１または２に記載の認証デバイス。
　　【請求項４】
　前記モジュールは前記保護対象デバイスと前記第２通信部との接続状態を監視する監視部と、前記保護対象デバイスと前記第２通信部との接続状態が通信可能な第１状態から通信不能な第２状態に変化したことが前記監視部に検出された場合、前記第２状態であることを報知する報知部とをさらに含む
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の認証デバイス。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の認証デバイスと、
　前記認証デバイスの認証結果を受信する管理装置とを備える
　デバイス管理システム。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，国際公開第２０１６／１７５９８３号（２０１６年１１月３日国際公開。以下これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　“
The present disclosure relates to systems and methods for use with Universal Serial Bus (USB) hubs, and more particularly, to improved systems and methods for
device authentication
at a USB hub device. 
（当審注：以下の訳文は，引用例１のファミリー文献である，特表２０１８−５１４８７１号公報（以下，「対応公報」という。）のものを援用するが，一部誤訳を訂正した箇所がある。）
（対応公報：【０００１】
　
本開示は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ハブと併用するためのシステムおよび方法に関し、より具体的には、ＵＳＢハブデバイスにおける
デバイス認証
の改良されたシステムおよび方法に関する
Ｂ　“
FIG. 1 illustrates a block diagram of an example USB hub that can provide
device authentication
USB hub 100 may comprise a USB hub core 102, upstream port 104, control processor 106, USB host stack + mini-scheduler + message pipes 108, and 2: 1 multiplexors/demultiplexors 114a-d that communicatively couple downstream ports 116a- d with, for example, USB hub core 102 output signals HOa-d and signals 112a-d
Upstream port 104 and downstream ports 116a-d may be capable of carrying USB-compliant signaling between USB hub 100 and upstream/downstream ports
（対応公報：【００１６】
　
図１は、本開示のある実施形態による、
デバイス認証
を提供する
例示的ＵＳＢハブのブロック図を図示する
ＵＳＢハブ１００は、ＵＳＢハブコア１０２と、上流ポート１０４と、制御プロセッサ１０６と、ＵＳＢホストスタック＋ミニスケジューラ＋メッセージパイプ１０８と、下流ポート１１６ａ−ｄと例えばＵＳＢハブコア１０２出力信号１１０ａ−ｄおよび信号１１２ａ−ｄとを通信可能に結合する、２：１マルチプレクサ／デマルチプレクサ１１４ａ−ｄとを備えてもよい
上流ポート１０４および下流ポート１１６ａ−ｄは、ＵＳＢハブ１００と上流／下流ポートとの間でＵＳＢ対応信号伝達を搬送可能であってもよい
Ｃ　“
FIG. 2 illustrates a table of an example database 200 for providing 
device authentication in a USB hub
database 200 may store the vendor ID (VID) (column A), product ID (PID) (column B),
authentication required indicator (column G), authentication specification (column H)
each USB component (device, host, hub, etc.) may be assigned a VID and a PID, for example, to allow for easy identification of the component
The VID and PID columns of database 200 may correspond to these pre-assigned VID/PID values
（対応公報：【００２１】
　
図２は、
ＵＳＢハブ内における
デバイス認証を提供するための例示的データベース２００のテーブルを図示する
データベース２００は、ベンダＩＤ（「ＶＩＤ」）（列Ａ）と、製品ＩＤ（「ＰＩＤ」）（列Ｂ）と
要求される認証インジケータ（列Ｇ）と、認証仕様（列Ｈ）と
を記憶してもよい
各ＵＳＢ構成要素（デバイス、ホスト、ハブ等）は、ＶＩＤおよびＰＩＤが割り当てられ、例えば、構成要素の容易な識別を可能にしてもよい
データベース２００のＶＩＤおよびＰＩＤ列は、これらの事前に割り当てられたＶＩＤ／ＰＩＤ値に対応してもよい
Ｄ　“
USB hub 100 may provide a device authentication feature that prevents a device from attaching to the upstream USB host without the proper credentials
USB hub 100 may initiate transactions comprising an authentication challenge
If the device does not respond to the authentication challenge or responds incorrectly, USB hub 100 may block the connection
 
FIG. 7 illustrates a flow chart of an example method 700 for providing enhanced device authentication in a USB hub, in accordance with certain embodiments of the present disclosure. According to one embodiment, method 700 preferably begins at step 702. As noted above, teachings of the present disclosure may be implemented in a variety of configurations of USB hub 100. As such, the preferred initialization point for method 700 and the order of the steps 702-718 comprising method 700 may depend on the implementation chosen. 
 
At step 702, USB hub 100 may initialize. For example, USB hub 100 may be powered on (via power source or connection to USB host), and USB hub core 102 may initialize. At  step 704, 
USB hub 100 may continuously check to determine whether a downstream device has been attached, for example, to one of downstream ports 116a-d.
Upon detecting a downstream device connect, USB hub 100 may connect to the detected device
 and may enumerate the device
USB hub 100 may read the VID and PUD of the newly-attached device
 
At step 710, USB hub 100 may determine whether the newly-attached device requires authentication
the VID/PID may be provided to control processor 106, and control processor 106 may query database 200 to determine whether it contains an entry (row) that matches the VID/PID of the newly-attached device and whether any matching entry indicates that the device requires authentication
 If USB hub 100 determines at step 710 that there is a VID/PID match in database 200, method 700 may proceed from step 710 to step 714
 
At step 714, USB hub 100 may issue an authentication challenge to the device
 
At step 716, 
USB hub 100 may determine whether the device has responded correctly to the authentication challenge.
If the device provided a correct response, method 700
may allow the device to connect to upstream USB port 104
If the device provided an incorrect response
the device is not allowed to connect to the USB host at upstream port 104.
（対応公報：【００４６】
　ＵＳＢハブ１００は、デバイスが適切な証明書を伴わない上流ＵＳＢホストにアタッチすることを防止する、デバイス認証特徴を提供してもよい。（当審注：「
ＵＳＢハブ１００は、適切な証明書を伴わないデバイスが上流ＵＳＢホストにアタッチすることを防止する、デバイス認証特徴を提供してもよい
誤訳
ＵＳＢハブ１００は、認証チャレンジを含む、トランザクションを開始してもよい
デバイスが、認証チャレンジに応答しない、または正しくなく応答する場合、ＵＳＢハブ１００は、接続をブロックしてもよい
【００４７】
　図７は、本開示のある実施形態による、ＵＳＢハブ内における高度デバイス認証を提供するための例示的方法７００のフロー図を図示する。一実施形態によると、方法７００は、好ましくは、ステップ７０２から開始する。前述のように、本開示の教示は、ＵＳＢハブ１００の種々の構成において実装されてもよい。したがって、方法７００のための好ましい初期化点および方法７００を構成するステップ７０２−７１８の順序は、選定される実装に依存してもよい。
【００４８】
　ステップ７０２では、ＵＳＢハブ１００は、初期化してもよい。例えば、ＵＳＢハブ１００は、電源がオンにされてもよく（電源またはＵＳＢホストへの接続を介して）、ＵＳＢハブコア１０２は、初期化してもよい。ステップ７０４では、
ＵＳＢハブ１００は、持続的にチェックし、下流デバイスが、例えば、下流ポート１１６ａ−ｄのうちの１つにアタッチされたかどうかを判定してもよい
下流デバイス接続の検出に応じて、ＵＳＢハブ１００は、
検出されたデバイスに接続してもよく、
デバイスを列挙してもよい
ＵＳＢハブ１００は、新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤおよびＰＩＤを読み取ってもよい
【００４９】
　
ステップ７１０では、ＵＳＢハブ１００は、新しくアタッチされたデバイスが認証を要求するかどうかを判定してもよい
ＶＩＤ／ＰＩＤが、制御プロセッサ１０６に提供されてもよく、制御プロセッサ１０６は、データベース２００にクエリし、新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかと、任意のマッチングエントリが、デバイスが認証を要求する
ことを示すかどうかとを判定してもよい
ＵＳＢハブ１００が、ステップ７１０において、データベース２００内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合、方法７００は、ステップ７１０からステップ７１４に進んでもよい
【００５０】
　
ステップ７１４では、ＵＳＢハブ１００は、認証チャレンジをデバイスに発行してもよい
【００５１】
　ステップ７１６では、
ＵＳＢハブ１００は、デバイスが認証チャレンジに正しく応答したかどうかを判定してもよい
デバイスが正しい応答を提供した場合、方法７００は、
デバイスが上流ＵＳＢポート１０４に接続することを可能にしてもよい
デバイスが正しくない応答を提供した場合、
デバイスは、上流ポート１０４においてＵＳＢホストに接続することが不可能にされる
　以上，上記記載事項ＡないしＤの特に下線部の記載から，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「デバイス認証機能を有するＵＳＢハブであって，
　ＵＳＢハブコアと，上流ポートと，制御プロセッサと，ＵＳＢホストスタック＋ミニスケジューラ＋メッセージパイプと，下流ポート１１６ａ−ｄと前記ＵＳＢハブコアの出力信号１１０ａ−ｄおよび信号１１２ａ−ｄとを通信可能に結合する，２：１マルチプレクサ／デマルチプレクサとを備え，前記上流ポートおよび前記下流ポート１１６ａ−ｄは，前記ＵＳＢハブと上流／下流ポートとの間でＵＳＢ対応信号伝達を搬送可能であり，
　前記ＵＳＢハブ内には，デバイス認証を提供するためのデータベースを有し，前記データベースは，ベンダＩＤ（「ＶＩＤ」）と，製品ＩＤ（「ＰＩＤ」）と，要求される認証インジケータと，認証仕様とを記憶し，
　各ＵＳＢ構成要素（デバイス，ホスト，ハブ等）は，ＶＩＤおよびＰＩＤが割り当てられ，構成要素の容易な識別を可能にし，前記データベース２００内のＶＩＤおよびＰＩＤは，これらの事前に割り当てられたＶＩＤ／ＰＩＤ値に対応し，
　前記ＵＳＢハブは，適切な証明書を伴わないデバイスが上流ＵＳＢホストにアタッチすることを防止する，デバイス認証特徴を提供し，
　前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジを含む，トランザクションを開始し，デバイスが，前記認証チャレンジに応答しない，または正しくなく応答する場合，接続をブロックし，
　前記ＵＳＢハブは，持続的にチェックし，下流デバイスが，例えば，前記下流ポート１１６ａ−ｄのうちの１つにアタッチされたかどうかを判定し，
　前記下流デバイス接続の検出に応じて，前記ＵＳＢハブは，検出されたデバイスに接続し，デバイスを列挙し，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤおよびＰＩＤを読み取り，
　前記ＵＳＢハブは，新しくアタッチされたデバイスが認証を要求するかどうかを判定し，前記ＶＩＤ／ＰＩＤが，前記制御プロセッサに提供され，
　前記制御プロセッサは，前記データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかと，任意のマッチングエントリが，デバイスが認証を要求することを示すかどうかとを判定し，前記データベース内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合，前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジをデバイスに発行し，
　前記ＵＳＢハブは，デバイスが認証チャレンジに正しく応答したかどうかを判定し，デバイスが正しい応答を提供した場合，デバイスが上流ＵＳＢポートに接続することを可能にし，デバイスが正しくない応答を提供した場合，デバイスは，上流ＵＳＢポートにおいてＵＳＢホストに接続することが不可能にされる
ＵＳＢハブ。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１０−１０２５８０号公報（平成２２年５月６日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｅ　「【００８３】
　［制御構造］
　図７を参照して、本実施の形態に係るコンピュータシステム３００の制御構造について説明する。図７は、ＣＰＵ３１０が実行する一連の動作の一部を表わすフローチャートである。
【００８４】
　ステップＳ７１０にて、
ＣＰＵ３１０は、ＵＳＢ　Ｉ／Ｆ３９１，３９２，３９３の各々における機器の接続状態の変化の有無を検出する
【００８５】
　ステップＳ７２０にて、
ＣＰＵ３１０は、ハードディスク３６０に格納されている識別データ４１０を読み出す
【００８６】
　ステップＳ７３０にて、
ＣＰＵ３１０は、各ＵＳＢ　Ｉ／Ｆにおける機器の接続状態を示す通知情報と、識別データ４１０とを含む信号を、予め登録されたメールアドレス４２０に送信する
Ｆ　「
図７」
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００７−６８０３５号公報（平成１９年３月１５日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【００２４】
　次に、図３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置を適用した制御方法である
Bluetooth(R)接続のサーバであるパーソナルコンピュータ１０（以下、サーバとも称する）が、通信先装置（以下、クライアントとも称する）からの接続要求をうけた場合の処理
【００２５】
　
サーバの制御手段であるＣＰＵ１１は、クライアントからの接続要求を受信した場合は（ステップＳ１のＹＥＳ）、記憶手段２０５の設定情報記憶領域認識２０５ａに記憶されている設定情報を読み出し（ステップＳ２）、と照合する
【００２６】
　また、接続が許可され認証された認証情報を認証済情報として任意に記憶手段２０５の認証情報記憶領域認識２０５ｂに記憶することができる。記憶された認証済情報は、次回に同じクライアントからの接続要求を受信した場合に、認証処理が既に行われたものとして扱われ、接続が許可される。なお、図４（「認証済情報（リンクキー）の削除」欄）に示すように、記憶された認証済情報を任意に削除することもできる。認証済情報が削除されると、次回の接続時には通常の認証処理が行われる。」
Ｈ　「
図３」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「デバイス認証機能を有する」ものであり，「適切な証明書を伴わないデバイスが上流ＵＳＢホストにアタッチすることを防止する，デバイス認証特徴を提供」し，「認証チャレンジを含む，トランザクションを開始し，デバイスが，前記認証チャレンジに応答しない，または正しくなく応答する場合，接続をブロック」するものであるから，デバイスの認証を行う機能を有していることは明らかであって，当該「ＵＳＢハブ」は，“認証デバイス”であるといえる。
　また，引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「持続的にチェックし，下流デバイスが，例えば，前記下流ポート１１６ａ−ｄのうちの１つにアタッチされたかどうかを判定し」ており，当該「下流デバイス」は，上記デバイスの認証の対象デバイスといえるから，本願発明１の「認証対象デバイス」に相当する。
　さらに，引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「ＵＳＢハブコアと，上流ポートと，制御プロセッサと，ＵＳＢホストスタック＋ミニスケジューラ＋メッセージパイプと，下流ポート１１６ａ−ｄと前記ＵＳＢハブコアの出力信号１１０ａ−ｄおよび信号１１２ａ−ｄとを通信可能に結合する，２：１マルチプレクサ／デマルチプレクサとを備え」る１つの“モジュール”といい得ることから，以上を総合して引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“認証対象デバイスに関する認証を行うモジュールを備え”る“認証デバイス”である点で一致する。
（い）引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「上流ポート」と，「ＵＳＢホストスタック＋ミニスケジューラ＋メッセージパイプ」と，「下流ポート１１６ａ−ｄ」とを備え，「前記上流ポートおよび前記下流ポート１１６ａ−ｄは，前記ＵＳＢハブと上流／下流ポートとの間でＵＳＢ対応信号伝達を搬送可能」なものである。
　引用発明の「ＵＳＢハブ」はまた，「持続的にチェックし，下流デバイスが，例えば，前記下流ポート１１６ａ−ｄのうちの１つにアタッチされたかどうかを判定し」，「前記下流デバイス接続の検出に応じて，前記ＵＳＢハブは，検出されたデバイスに接続」されるものであるから，当該「下流デバイス」は，「デバイス認証機能を有するＵＳＢハブ」からみれば“認証対象デバイス”であるといえる。そして，引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「下流ポート１１６ａ−ｄ」を介して，当該認証対象デバイスと通信を行うものであるから，本願発明１の「認証対象デバイスと通信する第１通信部」に相当する構成を有することは明らかである。
　したがって，上記（あ）の認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記モジュールは認証対象デバイスと通信する第１通信部”を含む点で一致する。
（う）引用発明は，「前記データベースは，ベンダＩＤ（「ＶＩＤ」）と，製品ＩＤ（「ＰＩＤ」）と，要求される認証インジケータと，認証仕様とを記憶し，」「各ＵＳＢ構成要素（デバイス，ホスト，ハブ等）は，ＶＩＤおよびＰＩＤが割り当てられ，構成要素の容易な識別を可能にし，前記データベース２００内のＶＩＤおよびＰＩＤは，これらの事前に割り当てられたＶＩＤ／ＰＩＤ値に対応」するものであるところ，当該「各ＵＳＢ構成要素（デバイス，ホスト，ハブ等）」に割り当てられた，「ＶＩＤおよびＰＩＤ」は，上記（い）の認定を踏まえれば，本願発明１の「前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得する情報」に相当するといえる。
　引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「新しくアタッチされたデバイスが認証を要求するかどうかを判定し，前記ＶＩＤ／ＰＩＤが，前記制御プロセッサに提供され，」「前記制御プロセッサは，前記データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかと，任意のマッチングエントリが，デバイスが認証を要求することを示すかどうかとを判定し，前記データベース内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合，前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジをデバイスに発行」することから，上記（い）の認定を踏まえれば，引用発明の「制御プロセッサ」は，本願発明１の「認証部」に相当するといえる。
　以上を総合すると，引用発明と本願発明１とは，“前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得する情報に基づいて前記認証対象デバイスに関する認証を実行する認証部”を含む点で一致する。
（え）引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「適切な証明書を伴わないデバイスが上流ＵＳＢホストにアタッチすることを防止する，デバイス認証特徴を提供」するものであって，「デバイスが認証チャレンジに正しく応答したかどうかを判定し，デバイスが正しい応答を提供した場合，デバイスが上流ＵＳＢポートに接続することを可能にし，デバイスが正しくない応答を提供した場合，デバイスは，上流ＵＳＢポートにおいてＵＳＢホストに接続することが不可能にされる」ところ，上記（あ）の認定を踏まえると，引用発明は，認証対象デバイスと「上流ＵＳＢホスト」との間のデバイス認証を踏まえて当該認証対象デバイスと「上流ＵＳＢホスト」との接続が制御がされるものであるから，当該「上流ＵＳＢホスト」は，本願発明１の「保護対象デバイス」に相当する。
　また引用発明の「ＵＳＢハブ」は，「上流ポート」を介して「上流ＵＳＢホスト」と通信を行う，本願発明１の「第２通信部」に相当する構成を有することは明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，“保護対象デバイスと通信する第２通信部”を含む点で一致する。
（お）引用発明は，「前記下流デバイス接続の検出に応じて，前記ＵＳＢハブは，検出されたデバイスに接続し，デバイスを列挙し，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤおよびＰＩＤを読み取」るものであるところ，そのうち「新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤおよびＰＩＤを読み取」ることは，上記（う）の認定を踏まえると，本願発明１の「前記第１通信部が前記認証対象デバイス」から「前記情報」を「取得」することに相当するといえる。
　また，引用発明は，「前記制御プロセッサは，前記データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかと，任意のマッチングエントリが，デバイスが認証を要求することを示すかどうかとを判定し，前記データベース内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合，前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジをデバイスに発行し，」「前記ＵＳＢハブは，デバイスが認証チャレンジに正しく応答したかどうかを判定し，デバイスが正しい応答を提供した場合，デバイスが上流ＵＳＢポートに接続することを可能に」するものであるところ，当該「データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかを判定」することは，本願発明１の「取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づい」た判定を行っていることに相当するといえ，引用発明の「デバイスが上流ＵＳＢポートに接続することを可能に」することは，保護対象デバイスに対して当該「デバイス」を接続することを許可することに他ならないから，以上を総合すると，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記認証部は前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可”する点で一致するといえる。
（か）引用発明の「制御プロセッサ」は，「前記データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかと，任意のマッチングエントリが，デバイスが認証を要求することを示すかどうかとを判定し，前記データベース内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合，前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジをデバイスに発行」するものであるところ，当該「新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有」していなかった場合には，当然に，「デバイスが認証チャレンジに正しく応答したかどうかを判定」することもされずに，当該「デバイス」が「ＵＳＢホストに接続」することが遮断されることになるのは明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点３）で相違するものの，“前記認証対象デバイスから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を遮断する”点で一致するといえる。
（き）以上，（あ）ないし（か）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「認証対象デバイスに関する認証を行うモジュールを備え，
　前記モジュールは認証対象デバイスと通信する第１通信部と，前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得する情報に基づいて前記認証対象デバイスに関する認証を実行する認証部と，保護対象デバイスと通信する第２通信部とを含み，
　前記認証部は前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し，前記認証対象デバイスから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を遮断する
　認証デバイス。」
〈相違点１〉
　本願発明１の「モジュール」が，「認証対象デバイスに関する認証が主たる目的である」のに対し，引用発明は，「デバイス認証機能を有する」ものであって，認証が主たる目的であるとはいえない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可」するものであるのに対し，引用発明は，そのような接続制御を行うことが特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「認証対象デバイスが外部メモリである場合」に，「保護対象デバイス」と「外部メモリ」との接続制御，すなわち「前記第１通信部が前記外部メモリから取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を許可し、前記外部メモリから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を遮断する」を行うものであるのに対し，引用発明は，そのような接続制御を行うことが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　引用発明は，「下流ポート１１６ａ−ｄ」に「下流デバイス」が「アタッチ」されたことが検出されると，「デバイスを列挙し，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤおよびＰＩＤを読み取り，」「前記制御プロセッサは，前記データベースにクエリし，新しくアタッチされたデバイスのＶＩＤ／ＰＩＤにマッチするエントリ（行）を含有するかどうかを判定し，前記データベース内にＶＩＤ／ＰＩＤマッチが存在することを判定する場合，前記ＵＳＢハブは，認証チャレンジをデバイスに発行」して，デバイス認証を行うものであるから，必ず当該「データベース」を参照してからデバイス認証を行うものである。したがって，接続された「下流デバイス」が如何なる種類であったとしても，「前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略」，すなわち「データベース」の参照は省略されないことから，当該「下流デバイス」，すなわち本願発明１の「認証対象デバイス」に相当するデバイスの種類が「予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する」ことの判定はなされないことになるから，引用発明において，「前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可」することを想起することは，当業者といえども容易とまではいえない。
　本願発明１は，そのことにより，認証対象デバイスとして，保護対象デバイスに障害を及ぼすことが想定しにくいデバイスを予め指定しておき，接続されたデバイスがそのようなデバイスに該当する場合，認証対象デバイスを速やかに利用でき，保護対象デバイスのセキュリティの強度を保ちながら，認証対象デバイスに関するユーザビリティを高めることができる（段落０００８）という格別な効果を奏するものである。
　さらに，上記第５　２及び３に示した，引用例２及び３に記載された技術的事項をもってしても，上記相違点２に係る構成を見いだすことはできず，したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１ないし５は「前記認証対象デバイスが予め指定される種類のデバイスである外部メモリ以外のデバイスに該当する場合、前記第１通信部が前記認証対象デバイスから取得した前記情報と前記認証済み機器リストとの照合を省略し、前記保護対象デバイスに対する前記認証対象デバイスの接続を許可し、前記認証対象デバイスが外部メモリである場合、前記第１通信部が前記外部メモリから取得した情報が認証済み機器リストに登録されていることに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を許可し、前記外部メモリから取得した情報が前記認証済み機器リストに登録されていないことに基づいて前記保護対象デバイスに対する前記外部メモリの接続を遮断する」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１ないし３（上記第５の引用例１ないし３）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。