Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来技術によれば、スクロール中に重要度が高い表示アイテムを見つけ易くなる。しかしながら、表示アイテムの重要度に応じてスクロール速度を可変にする方法では、フリック操作によるスクロールの特徴である滑らかなスクロールを行うことができなくなってしまう。特に、重要度が高い表示アイテムが多数含まれているような場合には、低速のスクロールしかできないことになるため、フリック操作によるスクロールの特徴を生かせないだけでなく、操作性を損なわせることにもなってしまう。
そこで本発明は、このような課題を鑑みて、フリック等の操作による表示アイテムのスクロールを行う際に、所望の表示アイテムを見つけ易くした情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、タッチパネルを備えた情報処理装置であって、複数の表示アイテムを表示する表示手段と、前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、フリック等の特別な操作による表示アイテムのスクロールを行う際に、所望の表示アイテムを見つけ易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた情報処理装置であって、
複数の表示アイテムを表示する表示手段と、
前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、
ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、スクロールが終了した際に、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置はデータを送信する送信手段を備え、
前記表示アイテムは、前記送信手段によるデータ送信の宛先の情報であり、
前記表示手段は、前記送信手段によるデータ送信の宛先の一覧を表示する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の条件は、前記宛先の情報が前記送信手段によるデータ送信の宛先としてある期間に所定回数以上利用されていることである請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと区別できるように、前記特定の条件を満たす表示アイテムを強調表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記強調表示は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムよりも表示サイズを拡大した表示である請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記強調表示は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる表示色による表示であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記強調表示は、スクロール表示の間、前記特定の条件を満たす表示アイテムを所定の位置に停止させて表示させることである請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示される複数の表示アイテムのスクロール速度を検知する検知手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段によって検知されたスクロール速度に応じて、前記特定の条件を満たす表示アイテムを拡大して表示するための拡大率を決定する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記特定の条件を満たす表示アイテムの数に応じて、当該特定の条件を満たす表示アイテムを拡大して表示するための拡大率を決定する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
タッチパネルを備えた情報処理装置の制御方法であって、
複数の表示アイテムを表示する表示工程と、
前記タッチパネルに対するフリック操作又はドラッグ操作に応じて、前記表示手段により表示されている前記複数の表示アイテムをスクロール表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程は、フリック操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させ、
ドラッグ操作に応じて前記複数の表示アイテムをスクロール表示している間は、前記特定の条件を満たす表示アイテムを他の表示アイテムと異なる態様で表示させないよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全支援装置、安全支援方法および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から所定範囲の画像を撮像する撮像装置と、
撮像した前記画像から対象者を検出する対象者検出装置と、
検出した前記対象者から所定距離の位置に前記車両に関する情報を投影する投影装置と、
を備える安全支援装置。
【請求項２】
前記情報は、前記車両の進行方向、前記車両と前記対象者との距離、及び、前記車両の速度の少なくともいずれか１つの情報である、請求項１に記載の安全支援装置。
【請求項３】
前記投影装置は、レーザープロジェクターを含む、請求項１又は２に記載の安全支援装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、赤外線カメラを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項５】
投影される前記情報の色を、前記車両と前記対象者との接触の可能性に応じて異ならせる、請求項１〜４のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項６】
前記対象者検出装置は、さらに、前記対象者の進行方向を検出し、
前記情報は、前記対象者の進行方向前方に投影される、請求項１〜５のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項７】
前記対象者検出装置は、勾配方向ヒストグラムを特徴量とした識別器を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項８】
車両から所定範囲の画像を撮像することと、
撮像した前記画像から対象者を検出することと、
検出した前記対象者から所定距離の位置に前記車両に関する情報を投影することと、を含む安全支援方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の安全支援装置を搭載したことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記絶縁材で覆われていない前記ガラス管の表面及び前記絶縁材の端部は、導体で被覆され、当該導体は接地されていることを特徴とする、請求項１に記載の電界放出型Ｘ線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また前記絶縁材で覆われていない前記ガラス管の表面及び前記絶縁材の端部は、導体（電気伝導体）で被覆され、当該導体は接地されているようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は、かかる構成のＸ線発生装置１を示しており、この例では、図１に示した例に対して、ガラス管４における絶縁材３で覆われていない部分を、前記した導体２１で被覆し、この導体２１を接地している。なお導体２１で被覆する部分は、導体２１と絶縁材３との間の境界部分が、ガラス管４の表面に位置していると、当該部分に電界集中を招くおそれがある。したがって、導体２１と絶縁材３との間の境界部分は、ガラス管４の表面には位置しない、図４に示したような絶縁材３の表面部分に位置させるのがよい。すなわち、導体２１で被覆する部分は、ガラス管４における絶縁材３で覆われていない部分、及び、絶縁材３の端部３ａの全周であってかつガラス管４の表面と接していない部分であることがよい。なお筐体２は、既に接地されているので、たとえば、当該導体２１を、窓部９を介して筐体２と電気的に接続すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのため、第１として、ワークの加熱すべき領域の一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が左右で変化しており、例えば一方向に断面積が増加又は減少している場合には、左右に一方の電極と他方の電極とを配置して通電状態で一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が増加する方向に少なくとも一つの電極を移動させる。その際、一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗の増加に応じて電極の移動速度を調整する。これにより、移動方向に向けて短冊状に仮想的に分割された領域毎の電気量を、各領域によらず同一性のある範囲とする。その結果、例えば断面積が左右方向で異なっている場合など一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が変化している場合であっても、多数の電極対を配置せずに、各領域に加える熱量を等しくすることができ、加熱領域をほぼ均一加熱することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば図９のように、ワークｗが左方向に厚みが小さくなっている場合においても、移動速度を、上記式４から、断面積の変化率の２乗に比例した関数で規定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上、複数の実施形態を説明したが、本発明は、ワークｗの形状及び寸法に応じて適宜変更して実施することができる。ワークｗは図示した形状に限定されず、ワークｗが、一方向に沿う断面積が小さくなるなどして単位長さ当たりの抵抗が大きくなる領域を含んでいれば、その方向に電極を移動させることによりその領域を均一加熱することができる。なお、ワークｗは、外周辺のうち左右端をつなぐ横辺は直線である必要はなく湾曲していてもよいし、横辺が複数の直線や曲率の異なる曲線をつなげて構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿う単位長さあたりの抵抗が該一方向に沿って変化するよう加熱領域を備えたワークを、上記加熱領域の各部が所定の加熱温度範囲となるように加熱する通電加熱方法であって、
一方の電極と他方の電極とを間隔をおいて上記加熱領域に横断させて配置し、通電状態のまま上記一方の電極と上記他方の電極の何れか一方又は双方を移動させる、通電加熱方法。
【請求項２】
前記一方の電極と前記他方の電極の何れか一方又は双方の電極の移動方向に従って、短冊状に仮想的に分割した領域毎の熱量を制御する、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項３】
前記一方の電極と前記他方の電極に、給電部から一定の電流を流す、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項４】
前記ワークの加熱領域は、一方向に断面積が減少する形状を有しており、その一方向の断面積の減少に応じて前記一方の電極、前記他方の電極のうち何れかを移動する、請求項１に記載の通電加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、一方向に沿う単位長さあたりの抵抗が一方向に沿って変化するような加熱領域を備えたワークを、加熱領域の各部が所定の加熱温度範囲となるように加熱する通電加熱方法であって、一方の電極と他方の電極とを間隔をおいて加熱領域に横断させて配置し、通電状態のまま一方の電極と他方の電極の何れか一方又は双方を移動させることを特徴とする。
上記構成において、一方の電極と他方の電極の何れか一方又は双方の電極の移動方向に従って、短冊状に仮想的に分割した領域毎の熱量を制御する。
上記構成において、一方の電極と他方の電極には、給電部から一定の電流を流す。
ワークの加熱領域は、一方向に断面積が減少する形状を呈しており、その一方向の断面積の減少に応じて一方の電極、他方の電極のうち何れかを移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ワークの加熱すべき領域の一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が左右で変化しており、例えば一方向に断面積が増加又は減少している場合には、左右に一方の電極と他方の電極とを配置して通電状態で一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が増加する方向に少なくとも一つの電極を移動させる。その際、一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗の増加に応じて電極の移動速度を調整する。これにより、移動方向に向けて短冊状に仮想的に分割された領域毎の電気量を、各領域によらず同一性のある範囲とする。その結果、例えば断面積が左右方向で異なっている場合など一方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が変化している場合であっても、多数の電極対を配置せずに、各領域に加える熱量を等しくすることができ、加熱領域をほぼ均一加熱することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
例えば図９のように、ワークｗが左方向に厚みが小さくなっている場合においても、移動速度を、上記式４から、断面積の変化率の２乗に比例した関数で規定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上、複数の実施形態を説明したが、本発明は、ワークｗの形状及び寸法に応じて適宜変更して実施することができる。ワークｗは図示した形状に限定されず、ワークｗが、一方向に沿う断面積が小さくなるなどして単位長さ当たりの抵抗が大きくなる領域を含んでいれば、その方向に電極を移動させることによりその領域を均一加熱することができる。なお、ワークｗは、外周辺のうち左右端をつなぐ横辺は直線である必要はなく湾曲していてもよいし、横辺が複数の直線や曲率の異なる曲線をつなげて構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側にそれぞれ電極触媒層が設けられるとともに、一方の電極触媒層の外周端部は、他方の電極触媒層の外周端部よりも外側に突出する固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体であって、
前記他方の電極触媒層の外周端部位置から外方に、前記電解質膜の面方向に沿って前記一方の電極触媒層の外周端部位置に対応する位置までの間、前記電解質膜に発生する電位勾配の平均値が、５Ｖ／ｍｍ以下に設定されることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項２】
請求項１記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記電位勾配の平均値は、０．０１Ｖ／ｍｍ以上に設定されることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記電位勾配の平均値は、前記一方の電極触媒層の全周に亘って５Ｖ／ｍｍ以下に設定されることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルを保持するパネルホルダーと、を有する表示部を備える画像表示装置であって、
前記パネルホルダーは、
前記表示パネルの辺のうち前記画像表示装置が使用される状態において下端となる辺を支持する位置に設けられる下端支持部材と、
前記表示パネルの表示領域の周囲の枠状領域の背面に対向するように、前記表示パネルの各辺に沿って設けられる第１の弾性部材と、
前記表示パネルの表示領域の周囲の枠状領域の背面に対向するように、前記表示パネルの辺のうち前記画像表示装置が使用される状態において前記下端支持部材と接触する辺に沿って、前記第１の弾性部材よりも前記表示パネルの外周側に近い位置に設けられる第２の弾性部材と、
を有し、
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材が圧縮された場合に前記表示パネルの表示面に垂直な方向に作用する弾性力は、前記第２の弾性部材の方が前記第１の弾性部材よりも大きいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示装置は、前記表示部を前記表示パネルの表示面に垂直な軸周りに回転させる回転機構を更に備え、前記画像表示装置が使用されるときに、前記表示部の位置を前記軸周りの角度が異なる複数の位置に切り替えることが可能であり、
前記下端支持部材は、前記表示部が前記複数の位置の各々に切り替えられた状態において下端となる辺を支持する位置に設けられる請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記下端支持部材は、前記表示パネルの辺のうち前記画像表示装置が使用される状態において下端となる辺に沿って設けられる当該辺の長さより短い複数の支持部からなり、前記下端支持部材が前記支持部により前記辺の一部を支持するよう構成され、
前記第１の弾性部材は、前記画像表示装置が使用される状態において下端となる辺のうち、前記下端支持部材と接触しない部分のみに沿って設けられ、
前記第２の弾性部材は、前記画像表示装置が使用される状態において下端となる辺のうち、前記下端支持部材と接触する部分のみに沿って設けられる請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とは互いに平行に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像表示装置において、表示パネルを保持する弾性部材によって表示パネルに生じる局所的な応力を軽減し表示むらが生じることを抑制することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示パネルと、前記表示パネルを保持するパネルホルダーと、を有する表示部を備える画像表示装置であって、
前記パネルホルダーは、
前記表示パネルの辺のうち前記画像表示装置が使用される状態において下端となる辺を支持する位置に設けられる下端支持部材と、
前記表示パネルの表示領域の周囲の枠状領域の背面に対向するように、前記表示パネルの各辺に沿って設けられる第１の弾性部材と、
前記表示パネルの表示領域の周囲の枠状領域の背面に対向するように、前記表示パネルの辺のうち前記画像表示装置が使用される状態において前記下端支持部材と接触する辺に沿って、前記第１の弾性部材よりも前記表示パネルの外周側に近い位置に設けられる第２の弾性部材と、
を有し、
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材が圧縮された場合に前記表示パネルの表示面に垂直な方向に作用する弾性力は、前記第２の弾性部材の方が前記第１の弾性部材よりも大きいことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像表示装置において、表示パネルを保持する弾性部材によって表示パネルに生じる局所的な応力を軽減し表示むらが生じることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランク区間と表示区間とを含むフレーム区間を定義する垂直同期信号、水平同期信号、クロック信号、及びデータイネーブル信号に基づいて複数個の制御信号及び映像データを出力する信号制御部と、
前記映像データを受信し、前記表示区間の間にデータ信号を出力するデータ駆動部と、
前記制御信号の中で一部の信号及びアナログ駆動電圧を受信し、前記フレーム区間の中で一部に対応する昇圧オン区間の間に昇圧オンゲート駆動電圧を出力し、前記フレーム区間の中で残りの一部に対応する昇圧オフ区間の間に昇圧オフゲート駆動電圧を出力するゲート駆動電圧生成部と、
前記昇圧オンゲート駆動電圧を受信し、前記表示区間の間にゲート信号を出力するゲート駆動部と、
前記ゲート信号及び前記データ信号を受信し、映像を表示する表示パネルと、を含む表示装置。
【請求項２】
前記ゲート駆動電圧生成部は、
前記一部の信号を受信し、前記一部の信号に基づいて昇圧部動作信号を生成して出力する昇圧制御部と、
前記アナログ駆動電圧を受信し、前記昇圧部動作信号に応答して前記昇圧オンゲート駆動電圧及び前記昇圧オフゲート駆動電圧を出力する昇圧部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記昇圧部動作信号は前記昇圧オン−区間の間に第１レベルを有し、前記昇圧オフ区間の間に前記第１レベルと異なる第２レベルとを有し、前記昇圧部は前記昇圧部動作信号のレベルにしたがって、前記昇圧オンゲート駆動電圧及び前記昇圧オフゲート駆動電圧を出力することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記昇圧オン−区間は前記表示区間に対応することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記一部の信号は前記データイネーブル信号に基づいて生成され、前記データイネーブル信号は前記ブランク区間と前記表示区間とを定義し、
前記昇圧制御部は前記データイネーブル信号の位相を反転させて前記第１レベルと前記第２レベルとを有する前記昇圧部動作信号を生成することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記昇圧オン−区間は前記表示区間及び前記ブランク区間の一部に対応する区間を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記一部の信号は前記垂直同期信号、前記水平同期信号、及び前記クロック信号に基づいて生成され、
前記昇圧制御部は前記垂直同期信号と前記クロック信号とに基づいて前記表示区間に対応するように前記第１レベルを有する前記昇圧部動作信号の第１駆動区間を決定し、前記水平同期信号に基づいて前記ブランク区間の一部に対応するように前記第１レベルを有する前記昇圧部動作信号の第２駆動区間を決定することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ブランク区間は、
前記フレーム区間が始まる始点から前記表示区間が始まる始点に対応する第１ポーチ区間と、
前記表示区間が終わる始点から前記フレーム区間が終わる始点に対応する第２ポーチ区間を含むことを特徴で請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記昇圧部動作信号は前記ブランク区間に対応するように前記第２駆動区間及び前記第２レベルを有する非駆動区間を含み、
前記第２駆動区間と前記非駆動区間とは前記ブランク区間の間に交互に発生されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記昇圧部動作信号は前記ブランク区間に対応するように前記第２駆動区間及び前記第２レベルを有する非駆動区間を含み、
前記第２駆動区間の長さは前記水平同期信号の複数個の周期に対応することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全支援装置、安全支援方法および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から所定範囲の画像を撮像する撮像装置と、
撮像した前記画像から対象者を検出する対象者検出装置と、
前記対象者が前記車両の運転者に認識されたか否かを判定する制御装置と、
前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されたときと、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されなかったときとで、投影パターンを異ならせて前記対象者から所定距離の位置に投影を行う投影装置と、
を備える安全支援装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記運転者の視線の方向を検出し、当該視線の方向が前記対象者の方向と一致するときに、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定する、請求項１に記載の安全支援装置。
【請求項３】
前記投影装置は、レーザープロジェクターを含む、請求項１又は２に記載の安全支援装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、赤外線カメラを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項５】
前記投影装置は、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されたときと、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されなかったときとで、前記投影パターンの色を異ならせて前記対象者から所定距離の位置に投影を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項６】
前記投影装置は、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されたときと、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されなかったときとで、前記投影パターンの輝度を異ならせて前記対象者から所定距離の位置に投影を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項７】
前記投影装置は、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されたときにおいて前記対象者から所定距離の位置に前記投影パターンの投影を行い、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されなかったときにおいて前記投影を行わない、請求項１〜４のいずれかに記載の安全支援装置。
【請求項８】
車両から所定範囲の画像を撮像することと、
撮像した前記画像から対象者を検出することと、
前記対象者が前記車両の運転者に認識されたか否かを判定することと、
前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されたときと、前記対象者が前記車両の運転者に認識されたと判定されなかったときとで、投影パターンを異ならせて前記対象者から所定距離の位置に投影を行うことと、
を含む安全支援方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の安全支援装置を搭載したことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
多重化ストリームは、例えば、MPEG2トランスポートストリームやMPEG2プログラムストリームである。ソースパケッタイザ１９は、入力された多重化ストリームを、そのストリームを記録させる記録媒体１００のアプリケーションフォーマットに従って、ソースパケットから構成されるAVストリームに符号化する。AVストリームは、ECC（誤り訂正）符号化部２０、変調部２１で所定の処理が施され、書き込み部２２に出力される。書き込み部２２は、制御部２３から出力される制御信号に基づいて、記録媒体１００にAVストリームファイルを書き込む（つまり記録する）。なお、記録媒体１００は、ブルーレイディスク、DVD（Digital Versatile Disk）、ハードディスク等のディスクの他、フラッシュメモリカードといった半導体メモリにより構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、ユーザインタフェイスとしての端子２４から、ランダムアクセス再生や特殊再生を指示する情報が入力された場合、制御部２３は、AVストリームのデータベース(Clip)の内容に基づいて、記録媒体１００からのAVストリームの読み出し位置を決定し、そのAVストリームの読み出しを、読み出し部２８に指示する。例えば、ユーザにより選択されたPlayListを、所定の時刻から再生する場合、制御部２３は、指定された時刻に最も近いタイムスタンプを持つIピクチャからのデータを読み出すように読み出し部２８に指示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
picture_data_sizeは、サムネイル画像のバイト長をバイト単位で示す３２ビットの符号なし整数である。start_tn_block_numberは、サムネイル画像のデータが始まるtn_blockのtn_block番号を表す１６ビットの符号なし整数である。サムネイル画像データの先頭は、tn_blockの先頭と一致していなければならない。tn_block番号は、０から始まり、tn_blockのfor-ループ中の変数ｋの値に関係する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
is_shared_Clipの意味を、上述の（３）のように規定する場合の記録処理を図４３を参照して後述するが、その場合に比べて、この図３１の記録処理では、is_shared_Clip＝１のPlayListが少なくて済む。その結果、この図３１の記録処理では、すべてのis_shared_Clip＝１のPlayListを読み出す時間は、is_shared_Clipの意味を、上述の（３）のように規定する図４３の記録処理の場合に比べて短くて済む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
ステップＳ５７，Ｓ５８の処理の後、ステップＳ５９において削除部２０５は、削除したClipを参照するVirtual PlayListを削除する。つまり、削除したClipを参照するVirtual PlayListは最早存在意義がない。また、Virtual PlayListは他のVirtual PlayList とClipを共有していない。そこで、Virtual PlayListが存在する場合、それは直ちに削除される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2013114713.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置において表示されるデータを、前記他の装置と共有して共有データを表示させることが可能な情報処理装置であって、
前記他の装置において前記共有データを表示させている第１の表示手段上の第１の表示領域の変更に係る通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集に関する変更であった場合、前記共有データの編集に基づいて前記情報処理装置が有する第２の表示手段の第２の表示領域の変更を行い、前記受信手段により受信した前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集以外の前記第２の表示領域に関する変更であった場合、前記情報処理装置の設定に基づいて、前記受信された通知に対応して前記第２の表示手段の前記第２の表示領域の表示の変更を行うか否か決定する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
当該情報処理装置において前記共有データを表示させている前記第２の表示手段上の前記第２の表示領域に関して前記共有データ以外の表示に変更があった場合、前記情報処理装置に設定に基づいて前記第２の表示領域の変更に係る通知を送信するか否かを判定する判定手段を更に有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の設定は、前記第２の表示領域について定められた項目毎に変更を受け入れるか否かに関する設定である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示領域について定められた項目は、前記第２の表示領域の大きさである請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の装置において表示されるデータを、前記他の装置と共有して共有データを表示させることが可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記他の装置において前記共有データを表示させている第１の表示手段上の第１の表示領域の変更に係る通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集に関する変更であった場合、前記共有データの編集に基づいて前記情報処理装置が有する第２の表示手段の第２の表示領域の変更を行い、前記受信ステップにより受信した前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集以外の前記第２の表示領域に関する変更であった場合、前記情報処理装置の設定に基づいて、前記受信された通知に対応して前記第２の表示手段の前記第２の表示領域の表示の変更を行うか否か決定する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
他の装置において表示されるデータを、前記他の装置と共有して共有データを表示させることが可能なコンピュータに、
前記他の装置において前記共有データを表示させている第１の表示手段上の第１の表示領域の変更に係る通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集に関する変更であった場合、前記共有データの編集に基づいて前記コンピュータが有する第２の表示手段の第２の表示領域の変更を行い、前記受信ステップにより受信した前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集以外の前記第２の表示領域に関する変更であった場合、前記コンピュータの設定に基づいて、前記受信された通知に対応して前記第２の表示手段の前記第２の表示領域の表示の変更を行うか否か決定する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、他の装置において表示されるデータを、前記他の装置と共有して共有データを表示させることが可能な情報処理装置であって、前記他の装置において前記共有データを表示させている第１の表示手段上の第１の表示領域の変更に係る通知を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集に関する変更であった場合、前記共有データの編集に基づいて前記情報処理装置が有する第２の表示手段の第２の表示領域の変更を行い、前記受信手段により受信した前記第１の表示領域の変更に係る通知が前記共有データの編集以外の前記第２の表示領域に関する変更であった場合、前記情報処理装置の設定に基づいて、前記受信された通知に対応して前記第２の表示手段の前記第２の表示領域の表示の変更を行うか否か決定する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
形状データ取得部１００は、リブを設計する物品の形状を示す３次元形状データを取得する。３次元形状データの取得の方法は様々にありうる。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からの入力を受け付ける。
シェル情報取得部１１０は、リブを設計する物品の形状の少なくとも一部を含み物品の形状の変形が許容される空間である設計空間内において、リブを設ける前記物品の略面形状部分に対して設定される面状のシェルモデル（２．５次元情報）を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（処理フロー）
図４は、図３に示されるリブ設計装置１が実行するリブ設計処理手順の一例を示すフローチャートである。
リブ設計装置１のユーザは、リブを生成する前の物品の３次元形状データが記録されているＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体をリブ設計装置１に読み込ませる。形状データ取得部１００は、この物品の３次元形状データの入力を受け付けることで、３次元形状データを取得する（ステップＳ１０１）。形状データ取得部１００が入力を受け付けた３次元形状データは、一旦、ＲＡＭやハードディスク等の記憶装置に記憶された後、リブ設計装置１のディスプレイ等の表示装置に表示出力される。これにより、ユーザは物品の３次元形状を視認できる。なお、３次元形状データは、例えば、リブ設計装置１が接続されているネットワークを介して、他の装置から受信する等となっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
プリンタインタフェイス２０８には、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタなどのプリンタが接続される。
ネットワークインタフェイス２０９は、コンピュータ装置であるリブ設計装置１を外部のネットワークへ接続するためのインタフェイスである。例えば、リブ設計装置１は、ネットワークインタフェイス２０９を介して、物品の３次元形状データを受信してハードディスクドライブ２０６等に記憶するようになっていてもよい。また、ネットワークインタフェイス２０９を介して、リブ設計処理の処理結果である最適化形状のデータを外部の装置等に出力するようになっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップ７０３：ピクセルごとの全ての候補奥行きのコストを比較し、最少コスト（least cost）を有する候補奥行きを求める。ピクセルごとに対応する奥行きを選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップ８０４：全ての奥行き候補のコストを比較し、ピクセルｉの最少コスト（least cost）を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
経路内の全てのノードが評価された後、ノードコストの合計として経路コストが求められ（９０４）、更なる経路がない場合（９０５）、最小のコスト（minimum cost）を有する経路が最終合成結果のために用いられる（９０６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
トレリスが構築された後、図７〜図９に関して説明した実施形態に従って、トレリスを通る最小のコスト（minimum cost）の経路が求められる（１１４０）。結果として得られた奥行きのセットを用いて、入力画像を仮想ビュー位置にワーピングする（１１５０）。このプロセスは、左の入力ビュー及び右の入力ビューの双方について行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この実施形態において、奥行き候補のセット２０２は、第１の強調された奥行き画像から選択される。トレリスを通る最小のコスト（minimum cost）を有する経路が選択される前に、各奥行き候補のコストが求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクスチャ画像及び奥行画像に基づいて３Ｄシーンの仮想ビューの仮想画像を生成する方法であって、前記奥行き画像は、関連付けられた密な奥行き画像と、関連付けられた疎な奥行き特徴とを含み、該方法は、
前記密な奥行き画像及び前記疎な奥行き特徴に第１の奥行き強調を適用して、第１の強調された奥行き画像を得る、ステップと、
前記第１の強調された奥行き画像のピクセルごとに複数の候補奥行きを求めるステップと、
各前記候補奥行きごとに、前記仮想画像の合成品質を推定するコストを求めるステップと、
最少コストを有する候補奥行きを選択して、前記第１の強調された奥行き画像内の前記ピクセルの強調された奥行きを生成する、ステップと、
前記第１の強調された奥行き画像及び対応する前記テクスチャ画像にビュー合成を適用して前記仮想画像を生成する、ステップと
を含み、
前記最少コストは、２つのビュー間の色輝度整合性であるステレオコストと、色差コストとに基づき、
各前記ステップはプロセッサにおいて実行される、
仮想画像を生成する方法。
【請求項２】
前記仮想ビューについて、前記第１の強調された奥行き画像に第２の奥行き強調を適用して、前記ビュー合成中に用いられる第２の強調された奥行き画像を得る、ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記ステップは、前記３Ｄシーンの左のビュー及び右のビューについて同様に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の奥行き強調及び前記第２の奥行き強調は、誤りを補正し、前記密な奥行き画像及び前記疎な奥行き特徴の推定又は取得に起因したノイズを抑制する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の奥行き強調の後に、前記第１の強調された奥行き画像に対するオクルージョンハンドリングを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トレリスを通る最小のコストを有する経路が選択される前に、前記最少コストが求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記候補奥行きは、前記テクスチャ画像の同じ行の前のピクセルの最小連結輝度差に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記候補奥行きは最も近い疎な奥行き特徴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記最少コストは、２つのビュー間の色輝度整合性であるステレオコストと、色差コストとに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステレオコストは、左のテクスチャ画像及び右のテクスチャ画像内の２つのウィンドウ間の平均値分離平均絶対差によって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記候補奥行きの視差のコストを求めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
テクスチャ画像及び奥行画像に基づいて３Ｄシーンの仮想ビューの仮想画像を生成する方法であって、前記奥行き画像は、関連付けられた密な奥行き画像と、関連付けられた疎な奥行き特徴とを含み、該方法は、
前記密な奥行き画像及び前記疎な奥行き特徴に第１の奥行き強調を適用して、第１の強調された奥行き画像を得る、ステップと、
前記第１の強調された奥行き画像のピクセルごとに複数の候補奥行きを求めるステップと、
各前記候補奥行きごとに、前記仮想画像の合成品質を推定するコストを求めるステップと、
最少コストを有する候補奥行きを選択して、前記第１の強調された奥行き画像内の前記ピクセルの強調された奥行きを生成する、ステップと、
前記第１の強調された奥行き画像及び対応する前記テクスチャ画像にビュー合成を適用して、前記仮想画像と、２つのビュー間の色輝度整合性と、色差コストとを生成する、ステップと
を含み、
前記最少コストは、トレリスを通る最小のコストを有する経路が選択される前に求められ、
前記候補奥行きは、前記テクスチャ画像の同じ行の前のピクセルの最小連結輝度差に基づき、
各前記ステップはプロセッサにおいて実行される、
仮想画像を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像を順次取得する画像取得手段と、
前記フレーム画像から第１の尤度を算出して、当該第１の尤度に基づいて前記フレーム画像から対象物体を検出する検出手段と、
複数のフレーム画像のそれぞれから前記対象物体の第２の尤度を算出して、当該第２の尤度に基づいて複数のフレーム画像間で前記対象物体を追跡する追跡手段と、を備える物体検出装置であって、
前記検出手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記追跡手段により算出される前記対象物体の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記検出手段により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、当該フレーム画像から前記対象物体を検出することを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
前記追跡手段により算出された前記対象物体の第２の尤度を、当該対象物体の位置情報およびサイズ情報に基づいて、前記第１の尤度と比較可能な第２の尤度へ変換する第２の尤度変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記追跡手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記追跡手段により算出される前記対象物体の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記検出手段により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、前記対象物体を追跡することを特徴とする請求項１または２に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記対象物体の検出対象部位に応じて複数の検出手段を備え、
前記追跡手段は、前記対象物体の追跡対象部位に応じて、前記複数の検出手段のそれぞれに対応する複数の追跡手段を備え、
前記検出手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記複数の追跡手段により算出される前記対象物体の複数の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記複数の検出手段により算出される前記対象物体の複数の第１の尤度とに基づいて、当該フレーム画像から前記対象物体を検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記追跡手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記複数の追跡手段により算出される前記対象物体の複数の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記複数の検出手段により算出される前記対象物体の複数の第１の尤度とに基づいて、前記対象物体を追跡することを特徴とする請求項４に記載の物体検出装置。
【請求項６】
フレーム画像を順次取得する画像取得手段と、
前記フレーム画像から第１の尤度を算出して、当該第１の尤度に基づいて前記フレーム画像から対象物体を検出する検出手段と、
複数のフレーム画像のそれぞれから前記対象物体の第２の尤度を算出して、当該第２の尤度に基づいて複数のフレーム画像間で前記対象物体を追跡する追跡手段と、を備える物体検出装置であって、
前記追跡手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記追跡手段により算出される前記対象物体の第２の尤度と、前記フレーム画像から前記検出手段により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、前記対象物体を追跡することを特徴とする物体検出装置。
【請求項７】
画像取得手段と、検出手段と、追跡手段とを備える物体検出装置の制御方法であって、
前記画像取得手段が、フレーム画像を順次取得する画像取得工程と、
前記検出手段が、前記フレーム画像から第１の尤度を算出して、当該第１の尤度に基づいて前記フレーム画像から対象物体を検出する検出工程と、
前記追跡手段が、複数のフレーム画像のそれぞれから前記対象物体の第２の尤度を算出して、当該第２の尤度に基づいて複数のフレーム画像間で前記対象物体を追跡する追跡工程と、
前記検出手段が、前記画像取得工程により取得されたフレーム画像から前記追跡工程により算出される前記対象物体の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記検出工程により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、当該フレーム画像から前記対象物体を検出する第２の検出工程と、
を有することを特徴とする物体検出装置の制御方法。
【請求項８】
画像取得手段と、検出手段と、追跡手段とを備える物体検出装置の制御方法であって、
前記画像取得手段が、フレーム画像を順次取得する画像取得工程と、
前記検出手段が、前記フレーム画像から第１の尤度を算出して、当該第１の尤度に基づいて前記フレーム画像から対象物体を検出する検出工程と、
前記追跡手段が、複数のフレーム画像のそれぞれから前記対象物体の第２の尤度を算出して、当該第２の尤度に基づいて複数のフレーム画像間で前記対象物体を追跡する追跡工程と、
前記追跡手段が、前記画像取得工程により取得されたフレーム画像から前記追跡工程により算出される前記対象物体の第２の尤度と、前記フレーム画像から前記検出工程により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、前記対象物体を追跡する第２の追跡工程と、
を有することを特徴とする物体検出装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の物体検出装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の物体検出装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る物体検出装置は、
フレーム画像を順次取得する画像取得手段と、
前記フレーム画像から第１の尤度を算出して、当該第１の尤度に基づいて前記フレーム画像から対象物体を検出する検出手段と、
複数のフレーム画像のそれぞれから前記対象物体の第２の尤度を算出して、当該第２の尤度に基づいて複数のフレーム画像間で前記対象物体を追跡する追跡手段と、を備える物体検出装置であって、
前記検出手段は、前記画像取得手段により取得されたフレーム画像から前記追跡手段により算出される前記対象物体の第２の尤度と、当該フレーム画像から前記検出手段により算出される前記対象物体の第１の尤度とに基づいて、当該フレーム画像から前記対象物体を検出することを特徴とする。