(57)【要約】ＡＬＣパネル１は、軽量気泡コンクリートからなり平板状に形成されたパネル本体３と、パネル本体３に埋設されパネル本体３の厚み方向に配列された補強網５ａ，５ｂと、を備える。ＡＬＣパネル１では、補強網５ａ，５ｂはＡＬＣパネル１の曲げの中立面から離れて位置し当該ＡＬＣパネル１の曲げ強度向上に寄与するので、ＡＬＣパネル１の曲げ強度が向上する。
2014069534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートからなり平板状に形成されたパネル本体と、
前記パネル本体に埋設され前記パネル本体の厚み方向に配列された複数枚の網状補強部材と、を備えるＡＬＣパネル。
【請求項２】
前記パネル本体の板厚をＬとしたとき、
前記複数枚の網状補強部材のうち両端に配置された２枚の網状補強部材の一方は、一方のパネル表面からＬ／３未満の深さに位置し、
前記２枚の網状補強部材の他方は、他方のパネル表面からＬ／３未満の深さに位置する請求項１に記載のＡＬＣパネル。
【請求項３】
前記２枚の網状補強部材の一方は、前記一方のパネル表面からＬ／４以下の深さに位置し、
前記２枚の網状補強部材の他方は、前記他方のパネル表面からＬ／４以下の深さに位置する請求項２に記載のＡＬＣパネル。
【請求項４】
前記２枚の網状補強部材の一方は、前記一方のパネル表面から１０ｍｍ以上の深さに位置し、
前記２枚の網状補強部材の他方は、前記他方のパネル表面から１０ｍｍ以上の深さに位置する請求項２又は３に記載のＡＬＣパネル。
【請求項５】
前記網状補強部材は、菱形の網目を有し、
前記網目の長目方向の寸法が２６ｍｍ〜６１ｍｍであり、前記網目の短目方向の寸法が１２ｍｍ〜２５ｍｍであり、前記網状補強部材の長目方向をＡＬＣパネルの長手方向と同一にして配置する請求項１〜４の何れか一項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項６】
前記パネル本体を形成する前記軽量気泡コンクリートは、１.０〜４０．０ｗｔ％のムライトを含有する請求項１〜５の何れか一項に記載のＡＬＣパネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のＡＬＣパネルの長辺小口同士を突き合わせて配列しベースに取り付けるＡＬＣパネルの施工方法であって、
前記ベースに固定される平板部と当該平板部から起立して前記ＡＬＣパネルの前記長辺小口に固定される起立板部とを有するＬ字型の取付金具を介して前記ＡＬＣパネルの前記長辺小口の一端部を前記ベースに固定するパネル小口固定工程を備え、
前記パネル小口固定工程は、
前記取付金具の前記起立板部を前記ＡＬＣパネルの前記長辺小口の前記一端部にビス止めする起立板部ビス止め処理と、
前記起立板部ビス止め処理の後、鋲打ち機を用いて前記取付金具の前記平板部を前記ベースに鋲で止め付ける鋲打ち処理と、を有し、
前記ＡＬＣパネルは、
平板状に形成されたパネル本体と、前記パネル本体に埋設され前記パネル本体の厚み方向に配列された２枚の網状補強部材と、を備え、
前記起立板部ビス止め処理では、
２枚の前記網状補強部材同士の間にビス止め用のビスが挿入されるＡＬＣパネルの施工方法。
【請求項８】
前記長辺小口の下端部を前記ベースの下部に固定するパネル下部固定工程と、
前記長辺小口の上端部を前記ベースの上部に固定するパネル上部固定工程と、を備え、
前記パネル下部固定工程と前記パネル上部固定工程と、はそれぞれ前記パネル小口固定工程を含む請求項７に記載のＡＬＣパネルの施工方法。
【請求項９】
前記起立板部ビス止め処理では、
前記取付金具の前記起立板部に予め設けられたビス孔と、前記ビス孔よりも小さい径の首を持つビスと、を用いてビス止めが行われる請求項７又は８に記載のＡＬＣパネルの施工方法。
【請求項１０】
前記鋲打ち処理では、
前記鋲が前記平板部を打ち抜いて前記ベースに打ち込まれる請求項７〜９の何れか一項に記載のＡＬＣパネルの施工方法。
【請求項１１】
搬送用車両の荷台に複数の請求項１〜６の何れか一項に記載のＡＬＣパネルを積載するための積載方法であって、
前記荷台上に配置される複数の枕木の上に複数の前記ＡＬＣパネルを積み重ね、複数の前記ＡＬＣパネルに線状体を巻き付けて固定するＡＬＣパネルの積載方法。
【請求項１２】
一列に積み上げられた前記複数のＡＬＣパネルによって一のパネル積層体が形成され、
前記枕木の上には、一または複数の前記パネル積層体が載置されており、
一の前記パネル積層体ごとに前記線状体を巻き付けて固定する請求項１１に記載のＡＬＣパネルの積載方法。
【請求項１３】
前記ＡＬＣパネルは矩形であり、
一の前記パネル積層体は、一対の枕木の上に配置されており、
前記ＡＬＣパネルの長手方向における長さをＭとした場合に、前記ＡＬＣパネルの長手方向における両端部からＭ／５となるそれぞれの位置に前記一対の枕木が配置されている請求項１２に記載のＡＬＣパネルの積載方法。
【請求項１４】
前記枕木は筒状であり、
前記線状体は、前記枕木の内部を通されて前記複数のＡＬＣパネルに巻き付けられている請求項１２又は１３に記載のＡＬＣパネルの積載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＬＣパネル、ＡＬＣパネルの施工方法及び搬送用車両の荷台に複数のＡＬＣパネルを積載するための積載方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載のＡＬＣパネルが知られている。特許文献１のＡＬＣパネルは、軽量気泡コンクリート板と、その厚み方向の中央部に補強材として埋設したメタルラスとを備えている。特許文献１では、メタルラスの埋設により軽量で耐衝撃性を有するＡＬＣパネルを得ることが提案されている。【０００３】
また、このような分野の別の技術として、下記特許文献２に記載のパネルの取付方法が知られている。特許文献２の取付方法は、間仕切パネル同士の長辺小口を突き合わせながら複数のパネルを配列し基礎スラブ上面に取り付けるものである。この方法では、下平板と屈曲起立板とを有するＬ字型の取付金具を用い、屈曲起立板をパネルの長辺小口の下部にビス止めすると共に、下平板を基礎スラブ上面にビス止めする。これにより、パネルが取付金具を介して基礎スラブに固定される。【０００４】
また、このような分野の別の技術として、建築資材として工業化住宅などに用いられる規格化されたパネル、例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルを工場から現場に搬送する際にトラックなどの搬送用車両を利用する場合がある（例えば、特許文献３参照）。トラック等で搬送する際には、その荷台に複数のパネルを積載し、積層されたパネルの頭上を紐やワイヤなどを渡し、その紐やワイヤを荷台に固定すると共に、パネルを押え込むように取り付けることで積み上げられたパネルの倒壊を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５２−１５０４９号公報
【特許文献２】特公平６−６５８２４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のＡＬＣパネルが備えるメタルラスは、当該ＡＬＣパネルの曲げの中立面上に位置するので、ＡＬＣパネルの曲げ強度の向上にはほとんど寄与していないと考えられる。この種のＡＬＣパネルには、運搬時や施工作業時に曲げ応力が作用することがあるので、ＡＬＣパネルの曲げ強度を向上することが望まれる。このような課題に鑑み、本発明は、曲げ強度を向上させたＡＬＣパネルを提供することを目的とする。【０００７】
また、特許文献２の取付方法では、１つの取付金具に対して少なくとも２箇所をビス止め処理することが必要であった。この種のパネルの施工方法にあっては、更なる作業性の向上が求められていた。このような課題に鑑み、本発明は、作業性の向上を図ることができるＡＬＣパネルの施工方法を提供することを目的とする。【０００８】
また、従来の単純なパネル積載方法のみでは、特に、砂利道などの足場の悪い路面を搬送する場合などに、搬送用車両の振動が大きくなって積層されたパネルにずれが生じ易く、従って、荷崩れを防止するための作業負荷も大きくなり、パネルを搬送する際の効率が低下し易かった。このような課題に鑑み、本発明は、搬送用車両走行時のパネルの荷崩れを防止してパネルを搬送する際の作業効率を向上できるＡＬＣパネルの積載方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＡＬＣパネルは、軽量気泡コンクリートからなり平板状に形成されたパネル本体と、パネル本体に埋設されパネル本体の厚み方向に配列された複数枚の網状補強部材と、を備える。【００１０】
このＡＬＣパネルでは、複数の網状補強部材が厚み方向に配列されパネル本体に埋設されている。従って、少なくとも一部の網状補強部材は、ＡＬＣパネルの曲げの中立面から離れて位置し当該ＡＬＣパネルの曲げ強度向上に寄与する。よって、ＡＬＣパネルの曲げ強度が向上する。【００１１】
本発明のＡＬＣパネルは、具体的な構成として、パネル本体の板厚をＬとしたとき、複数枚の網状補強部材のうち両端に配置された２枚の網状補強部材の一方は、一方のパネル表面からＬ／３未満の深さに位置し、２枚の網状補強部材の他方は、他方のパネル表面からＬ／３未満の深さに位置することとしてもよい。パネル表面からＬ／３未満の深さといったような、パネル表面に比較的近い位置に両端の網状補強部材を配置することにより、正負両方向の曲げ（一方のパネル表面を凸にする方向の曲げ、及び他方のパネル表面を凸にする方向の曲げ）に対するＡＬＣパネルの強度を両方とも向上することができる。【００１２】
また、更には、２枚の網状補強部材の一方は、一方のパネル表面からＬ／４以下の深さに位置し、２枚の網状補強部材の他方は、他方のパネル表面からＬ／４以下の深さに位置することとしてもよい。このように、網状補強部材を更にパネル表面に近づけることにより、ＡＬＣパネルの曲げ強度を更に向上することができる。【００１３】
また、２枚の網状補強部材の一方は、一方のパネル表面から１０ｍｍ以上の深さに位置し、２枚の網状補強部材の他方は、他方のパネル表面から１０ｍｍ以上の深さに位置することとしてもよい。網状補強部材をパネル表面から１０ｍｍ以上の深さに配置することにより、網状補強部材がパネル表面に露出してしまう可能性が低減するので、ＡＬＣパネルのパネル表面の美観を維持することができる。【００１４】
また、網状補強部材は、菱形の網目を有し、網目の長目方向の寸法が２６ｍｍ〜６１ｍｍであり、網目の短目方向の寸法が１２ｍｍ〜２５ｍｍであることとしてもよい。このような網状補強部材を採用すると、パネル本体の母材と網状補強部材との十分な接着性が得られる。更に、網状補強部材の長目方向をＡＬＣパネルの長手方向と同一にして配置する事により、網状補強部材が補強材として十分に機能する。【００１５】
また、パネル本体を形成する軽量気泡コンクリートは、１．０〜４０．０ｗｔ％のムライトを含有することとしてもよい。【００１６】
本発明のＡＬＣパネルの施工方法は、上述したＡＬＣパネルの長辺小口同士を突き合わせて配列しベースに取り付けるＡＬＣパネルの施工方法であって、ベースに固定される平板部と当該平板部から起立してＡＬＣパネルの長辺小口に固定される起立板部とを有するＬ字型の取付金具を介してＡＬＣパネルの長辺小口の一端部をベースに固定するパネル小口固定工程を備え、パネル小口固定工程は、取付金具の起立板部をＡＬＣパネルの長辺小口の一端部にビス止めする起立板部ビス止め処理と、起立板部ビス止め処理の後、鋲打ち機を用いて取付金具の平板部をベースに鋲で止め付ける鋲打ち処理と、を有し、ＡＬＣパネルは、平板状に形成されたパネル本体と、パネル本体に埋設されパネル本体の厚み方向に配列された２枚の網状補強部材と、を備え、起立板部ビス止め処理では、２枚の網状補強部材同士の間にビス止め用のビスが挿入される。【００１７】
この施工方法は、取付金具を介してＡＬＣパネルをベースに固定する際に、起立板部をＡＬＣパネルの長辺小口にビス止めした後、鋲打ち機を用いて取付金具の平板部をベースに鋲で止め付ける。従って、平板部をベースにビス止めする方式に比較して作業性が良く、その結果、ＡＬＣパネル取付の作業性の向上を図ることができる。また、起立板部ビス止め処理におけるビスは、２枚の網状補強部材同士の間に挿入されるので、網状補強部材がビスに干渉することがなく、起立板部ビス止め処理を円滑に実行することができる。【００１８】
また、本発明のＡＬＣパネルの施工方法は、長辺小口の下端部をベースの下部に固定するパネル下部固定工程と、長辺小口の上端部をベースの上部に固定するパネル上部固定工程と、を備え、パネル下部固定工程とパネル上部固定工程と、はそれぞれパネル小口固定工程を含むこととしてもよい。この構成によれば、ＡＬＣパネルの上部を固定する取付金具とＡＬＣパネルの下部を固定する取付金具とを共通化することができる。【００１９】
また、起立板部ビス止め処理では、取付金具の起立板部に予め設けられたビス孔と、ビス孔よりも小さい径の首を持つビスと、を用いてビス止めが行われることとしてもよい。この構成によれば、鋲打ち処理で平板部に衝撃が加わったときに、取付金具が長辺小口に沿って動いてしまう場合にも、ビスの首とビス孔との寸法の余裕分で上記の動きを吸収することができるので、ビスを通じて長辺小口に伝達される衝撃力が緩和され、ＡＬＣパネルの長辺小口の損傷を抑制することができる。【００２０】
また、鋲打ち処理では、鋲が平板部を打ち抜いてベースに打ち込まれることとしてもよい。この構成によれば、平板部に予め鋲孔を設けておく必要がない。従って、鋲打ち処理においては鋲打ちの位置の精度が緩和され、その結果、鋲打ち処理の作業性が向上する。【００２１】
本発明は、搬送用車両の荷台に複数の上述したＡＬＣパネルを積載するための積載方法であって、荷台上に配置される複数の枕木の上に複数のＡＬＣパネルを積み重ね、複数のＡＬＣパネルに線状体を巻き付けて固定する。【００２２】
本発明では、積み重ねられた複数のＡＬＣパネルが線状体で巻き付けられ、一体となって固定されている。したがって、荷台に固定された紐やワイヤによって、単に上方から押え付けられているだけの場合に比べ、複数のＡＬＣパネル同士が互いにずれ難い。その結果、搬送用車両走行時のＡＬＣパネルの荷崩れを効果的に防止でき、従ってＡＬＣパネルを搬送する際の作業効率を向上できる。【００２３】
また、一列に積み上げられた複数のＡＬＣパネルによって一のパネル積層体が形成され、枕木の上には、一または複数のパネル積層体が載置されており、一のパネル積層体ごとに線状体を巻き付けて固定する。複数のパネル積層体を纏めて線状体で巻き付けて固定する場合に比べ、より効果的にＡＬＣパネルの荷崩れを防止できる。【００２４】
また、ＡＬＣパネルは矩形であり、一のパネル積層体は、一対の枕木の上に配置されており、ＡＬＣパネルの長手方向における長さをＬとした場合に、ＡＬＣパネルの長手方向における両端部からＬ／５となるそれぞれの位置に一対の枕木が配置されている。一対の枕木を、ＡＬＣパネルの長手方向における両端部からＬ／５となるそれぞれの位置に配置することで、ＡＬＣパネルの撓みを最小とすることができ、搬送時の撓みによる破損を防止できる。【００２５】
また、枕木は筒状であり、線状体は、枕木の内部を通されて複数のＡＬＣパネルに巻き付けられている。搬送時の線状体のずれを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、曲げ強度を向上させたＡＬＣパネルを提供することができる。【００２７】
本発明によれば、ＡＬＣパネル取付の作業性の向上を図ることができる。【００２８】
本発明によれば、搬送用車両走行時のＡＬＣパネルの荷崩れを防止してＡＬＣパネルを搬送する際の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のＡＬＣパネルの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】図１のＡＬＣパネルの製造に用いる型枠等をＡＬＣパネルの長手方向に切断した切断面を示す鉛直断面図である。
【図４】図３に示す型枠等の水平断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１のＡＬＣパネルの曲げ方向を示す側面図である。
【図６】本発明の施工方法に用いるＡＬＣパネルの一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の施工方法の一実施形態で用いる取付金具を示す斜視図である。
【図８】図６のＡＬＣパネルを取付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図８の状態を側方から見た側面図である。
【図１０】図６のＡＬＣパネル同士が接触する部分の近傍を示す水平断面図である。
【図１１】図６のＡＬＣパネルを継ぎ足して取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１２】図６のＡＬＣパネルと取付金具とをビス止めした状態を示す水平断面図である。
【図１３】取付金具をスラブ床面に止め付ける工程を側方から見た一部破断側面図である。
【図１４】本発明の施工方法の別の実施形態で用いる取付金具を示す斜視図である。
【図１５】図１４の取付金具を用いてＡＬＣパネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】ＡＬＣパネルを荷台に積載した車両の斜視図である。
【図１７】ＡＬＣパネルの積載手順を示す説明図である。
【図１８】パネル両端部からｌ／５の位置に配置した枕木に支持されたパネル積層体を示す説明図である。
【図１９】帯状体により中空部を有する枕木と一体として固定されたパネル積層体を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面においては、本発明に関連する構成を解り易くすべく各部の形状を誇張して図示する場合があり、図面上の寸法比と実物の寸法比とは必ずしも一致しない。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、ＡＬＣパネル１は、矩形平板状に形成されＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）からなるパネル本体３と、パネル本体３内に埋設された２枚の補強網（網状補強部材）５ａ，５ｂとを備えている。ＡＬＣパネル１は、例えば建物の間仕切壁として使用される。補強網５ａ，５ｂは、パネル表面１ａ，１ｂに対して平行で、パネル本体３の厚み方向に重ねられ配列されている。なお、パネル表面１ａ，１ｂとは、ＡＬＣパネル１の外周表面のうち厚み方向に直交する表面をいう。ここでは、パネル表面１ａに最も近い補強網を補強網５ａとし、パネル表面１ｂに最も近い補強網を補強網５ｂとする。ＡＬＣパネル１の寸法は、例えば、長さ３０００ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚さ７５ｍｍである。また、ＡＬＣパネル１の厚さは５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
パネル本体３を形成するＡＬＣは、１．０〜４０．０ｗｔ％のムライトを含有するようにすることが好ましい。ムライトを含有するＡＬＣの原料として、石炭灰を利用することができる。従って、上記構成のＡＬＣパネルの製造には、石炭灰を珪酸質原料として利用することができ、本来は廃棄物である石炭灰の有効利用を図ることができる。なお、ＡＬＣの珪酸質原料としては、珪石・珪砂を使用してもよい。ＡＬＣの珪酸質原料として珪石・珪砂を使用した場合には、パネル本体３を形成するＡＬＣはムライトをほとんど含有しない。
【００３３】
珪酸質原料として石炭灰を利用した場合、珪石・珪砂を使用する場合に比較して強度物性が低いため、補強のためにパネル本体３に鉄筋の補強材を埋設してもよい。しかしながら、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合、珪石・珪砂を使用する場合に比較して寸法安定性も低く、乾燥収縮などが大きくなるため、鉄筋の補強材を埋設すると、母材の収縮に伴う不具合が発生しやすくなる。
【００３４】
これに対し、網状補強部材を埋設させたＡＬＣパネル１によれば、パネル面内方向においてほぼ均質な構造である補強網５ａ，５ｂを採用するので、ＡＬＣ母材の収縮をパネル面内方向で均一に負担する。また、補強網５ａ，５ｂは、ＡＬＣ母材に追従してある程度収縮することもできる。よって、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合、補強材として補強網５ａ，５ｂを採用することにより、ＡＬＣ母材の収縮に伴う不具合が抑制される。また、補強網５ａ，５ｂを２枚以上にすることにより補強効果が高まり、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合であってもＡＬＣパネル１の強度を確保することができる。
【００３５】
さらに、図１に示すように補強網５ａ，５ｂを複数枚埋設させたＡＬＣパネル１においては、補強網５ａ，５ｂの長目方向をＡＬＣパネル１の長手方向と同一にして配置することにより、補強網５ａ，５ｂが補強材として十分に機能する。
【００３６】
補強網５ａ，５ｂは、メタルラスやワイヤメッシュ等からなる平面状の網状部材であり、主に引張応力を負担する補強材として機能する。補強網５ａ，５ｂとしては、金網、ラス網、エキスパンドメタルなどが使用できる。例えば、金網に使用される鉄線の線径、及びラス網やエキスパンドメタルの板厚は、補強効果や孔あけ作業時の作業性を考慮して決めれば良く、０．６ｍｍ〜１．２ｍｍ程度が好ましい。また、網目の寸法は、補強網５ａ，５ｂのパネル本体３（ＡＬＣ母材）への付着性、または貫通孔や開口の間隔を考慮して決めれば良く、１０ｍｍ〜６０ｍｍ程度が好ましい。例えば、補強網５ａ，５ｂとしては、所定形状（例えば、菱形）の網目が繰り返し２次元的に配列された構造のものが用いられる。
【００３７】
また、補強網５ａ，５ｂがラス網やエキスパンドメタルである場合には、補強網５ａ，５ｂの長目方向の目（網目）の寸法は（菱形の長径）は２６ｍｍ〜６１ｍｍであり、短目方向の目（網目）の寸法は（菱形の短径）は１２ｍｍ〜２５ｍｍのものを使用する事が出来る。このような補強網５ａ，５ｂを採用すると、パネル本体３の母材と補強網５ａ，５ｂとの十分な接着性が得られる。更に、補強網５ａ，５ｂの長目方向をＡＬＣパネル１の長手方向と同一にして配置する事により、補強網５ａ，５ｂが補強材として十分に機能する。
【００３８】
補強網５ａ，５ｂの配置（埋設位置）について説明する。図２に示されるように、パネル本体３の板厚をＬとしたとき、補強網５ａがパネル表面１ａからＬ／３未満の深さに位置し、補強網５ｂがパネル表面１ｂからＬ／３未満の深さに位置するように配置することが好ましい。更には、補強網５ａがパネル表面１ａからＬ／４以下の深さに位置し、補強網５ｂがパネル表面１ｂからＬ／４以下の深さに位置するように配置するとより好ましい。但し、補強網５ａ，５ｂは、それぞれパネル表面１ａ，１ｂから１０ｍｍ以上の深さに位置するようにすることが好ましい。
【００３９】
すなわち、パネル表面１ａと補強網５ａとの距離Ｌ１がＬ／３未満であり、パネル表面１ｂと補強網５ｂとの距離Ｌ２がＬ／３未満であるように配置することが好ましい。また、距離Ｌ１がＬ／４以下であり、距離Ｌ２がＬ／４以下であるように配置することが更に好ましい。但し、距離Ｌ１及びＬ２は、それぞれ１０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、補強網５ａと補強網５ｂとは、パネル本体３の厚み方向における仮想的な中央平面Ｓから、互いに等距離の位置に配置されることが好ましい。
【００４０】
上記の条件を満たす配置の一具体例として、本実施形態のＡＬＣパネル１では、補強網５ａがパネル表面１ａからＬ／４の深さに位置し、補強網５ｂがパネル表面１ｂからＬ／４の深さに位置している。すなわち、ＡＬＣパネル１においては、Ｌ１＝Ｌ／４であり、Ｌ２＝Ｌ／４である。更に換言すれば、補強網５ａは中央平面Ｓとパネル表面１ａとの中央に位置し、補強網５ｂは中央平面Ｓとパネル表面１ｂとの中央に位置している。例えば、パネル本体３の板厚Ｌを７５ｍｍとすれば、補強網５ａ，５ｂは、それぞれパネル表面１ａ，１ｂから約１８．７５ｍｍの深さに位置していることになる。
【００４１】
次に、図３及び図４を参照してＡＬＣパネル１の製造方法の一具体例について説明する。
【００４２】
微粉砕された珪酸質原料と、石灰質原料と、再生原料と、発泡剤と、水とを混練して原料スラリーを得る。珪酸質原料としては、珪石・珪砂又は石炭灰を使用することができる。石灰質原料としては、セメント、生石灰（ＣａＯ）、消石灰（ＣａＯＨ）又は石膏等を使用することができる。再生原料とは、ＡＬＣパネル１の製造工程で生じた回収屑（解砕屑、養生屑等）である。発泡剤としては、金属アルミニウムを使用することができる。
【００４３】
珪酸質原料として珪石・珪砂を用いる場合、原料スラリーの組成の具体例は次の通りである。
セメント：３０重量部
生石灰  ：  ６重量部
珪石    ：４２重量部
石膏    ：  ２重量部
回収屑  ：２０重量部
水      ：固形分１００重量部に対して７５重量部
【００４４】
また、珪酸質原料として石炭灰を用いる場合、原料スラリーの組成の具体例は次の通りである。
セメント：２０重量部
生石灰  ：  ６重量部
石炭灰  ：５２重量部
石膏    ：  ２重量部
回収屑  ：２０重量部
水      ：固形分１００重量部に対して７５重量部
【００４５】
別途、図３及び図４に示すように、型枠２０内に、支持治具であるセット棒２２を等間隔に配列する。セット棒２２同士の間に補強網５ａ，５ｂとなるメタルラス２５を挟持させ、複数のメタルラス２５を型枠２０内に設置する。次に、型枠２０内の約半分の高さまで上述の原料スラリーを注入して静置する。原料スラリーが発泡することにより、原料スラリーはメタルラス２５を埋没させる高さまで増量する。
【００４６】
その後、原料スラリーが半硬化状態に達したところで、セット棒２２を引き抜くと共に、脱型する。そして、図に示す切断線Ｃに沿って半硬化状態の原料スラリーをピアノ線で切断する。これにより、２枚のメタルラス２５（補強網５ａ，５ｂ）を含んだ半硬化状態のパネル前駆体が複数枚切り出される。その後、上記のパネル前駆体をオートクレーブ養生することで、原料スラリー部分が硬化してＡＬＣとなり、ＡＬＣパネル１が完成する。
【００４７】
なお、珪酸質原料としての石炭灰に含まれるムライトは、オートクレーブ養生によっても変性せず、ＡＬＣパネル１内にもほぼそのまま残留している。よって、前述の例に従って珪酸質原料として石炭灰を用いた場合、完成後のパネル本体３を形成する軽量気泡コンクリートは、１．０〜４０．０ｗｔ％のムライトを含有する。
【００４８】
続いて、以上のような構成のＡＬＣパネル１による作用効果について説明する。
【００４９】
このＡＬＣパネル１の運搬時、施工作業時等には、ＡＬＣパネル１に対して曲げ応力が作用する場合がある。なお、ＡＬＣパネル１に作用する曲げは、図５に示されるように、主に、パネル表面１ｂ側を凸にするような正方向Ｍｂの曲げ（図５（ａ））、及びパネル表面１ａ側を凸にするような負方向Ｍａの曲げ（図５（ｂ））があり得る。従って、このような正負両方向の曲げＭａ，Ｍｂに対するＡＬＣパネル１の曲げ強度を向上することが好ましい。
【００５０】
これに対し、ＡＬＣパネル１によれば、２枚の補強網５ａ，５ｂが、曲げＭａ，Ｍｂの中立面となる中央平面Ｓから面外方向の外側に離れて配置され、引張応力を負担するので、ＡＬＣパネル１の曲げ強度向上に寄与する。よって、ＡＬＣパネル１の曲げ強度が向上する。また、補強網５ａ，５ｂは、中央平面Ｓを挟んで両側に配置されているので、正負両方向の曲げＭａ，Ｍｂに対する曲げ強度を向上することができる。具体的には、パネル表面１ａ，１ｂからそれぞれＬ／３未満（更に好ましくはＬ／４以下）の深さといったように、パネル表面１ａ，１ｂに比較的近い位置に補強網５ａ，５ｂを配置することにより、ＡＬＣパネル１の曲げ強度を十分に向上することができる。
【００５１】
特に、ＡＬＣパネル１においては、補強網５ａ，５ｂがそれぞれパネル表面１ａ，１ｂからＬ／４の深さに配置される。この構成によれば、ＡＬＣパネル１の製造時においては、幾何学的な条件から、上述の型枠２０内に設置するメタルラス２５をすべて等間隔で配列すればよいことになる。従って、型枠２０内のセット棒２２は、ＡＬＣパネル１の厚み方向に等間隔に設置すればよく、製造工程のシンプル化を図ることができる。
【００５２】
また、原料スラリーが発泡する工程では、補強網５ａ，５ｂの周囲に粗大な気泡が生じる傾向にあるが、補強網５ａ，５ｂがそれぞれパネル表面１ａ，１ｂから１０ｍｍ以上離れているので、上記のような気泡が完成後のパネル表面１ａ，１ｂに露出してしまう可能性が低減する。
【００５３】
また、原料スラリーの硬化中においては、型枠２０に近い外側部分と型枠２０から遠い内側部分との間の放熱効率の差に起因して、型枠２０内で原料スラリーの対流が生じる。この対流により、メタルラス２５は型枠２０の外側に向けて面外方向に押され外側に膨らむ傾向にある。これに対し、ＡＬＣパネル１においては、補強網５ａ，５ｂ（メタルラス２５）がそれぞれパネル表面１ａ，１ｂから１０ｍｍ以上離れているので、上記の対流によりメタルラス２５が外側に膨らんだとしても、補強網５ａ，５ｂ自体がパネル表面１ａ，１ｂに露出してしまう可能性が低く抑えられる。
【００５４】
また、パネル本体３には、セット棒２２を抜き取った痕として抜取り孔が残る場合があるが、このような抜取り孔もパネル表面１ａ，１ｂに露出しにくい。以上のとおり、気泡、補強網５ａ，５ｂ、及び抜取り孔がパネル表面１ａ，１ｂに露出してしまう可能性が低く抑えられるので、ＡＬＣパネル１のパネル表面１ａ，１ｂの美観が維持される。
【００５５】
珪酸質原料として石炭灰を使用した場合、珪石・珪砂を使用する場合に比較して強度物性が低いため、補強のためのパネル本体３内に鉄筋の補強材を埋設することも考えられる。しかしながら、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合、珪石・珪砂を使用する場合に比較して寸法安定性も低く、乾燥収縮などが大きくなるため、鉄筋の補強材を埋設すると、母材の収縮に伴う不具合が発生し易くなる。
【００５６】
これに対し、ＡＬＣパネル１によれば、パネル面内方向においてほぼ均質な構造である補強網５ａ，５ｂを採用するので、ＡＬＣ母材の収縮をパネル面内方向で均一に負担する。また、補強網５ａ，５ｂは、ＡＬＣ母材に追従してある程度収縮することもできる。よって、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合、補強材として補強網５ａ，５ｂを採用することにより、ＡＬＣ母材の収縮に伴う不具合が抑制される。また、補強網５ａ，５ｂを２枚にすることにより補強効果が高まり、珪酸質原料として石炭灰を使用した場合であってもＡＬＣパネル１の強度を確保することができる。
【００５７】
また、網構造をなす補強網５ａ，５ｂは、鉄筋の補強材とは異なり、パネル面内方向をほぼ均一に補強するものである。従って、例えばＡＬＣパネル１を切断しても、ＡＬＣパネル１の強度特性が極端に悪化することがなく、切断時の割れや欠けも発生しにくい。また、補強網５ａ，５ｂは、鉄筋の補強材よりも比較的切断し易く、特殊な工具を用いることなく切断することが可能である。よって、補強網５ａ，５ｂを用いたＡＬＣパネル１の構成によれば、施工現場でパネルを切断し寸法を調整するといった運用が可能になる。その結果、工場では少品種の規格のパネルを製造し、施工現場で切断加工して多種多様な要求に対応することが可能になる。なお、更に珪酸質原料として石炭灰を使用した場合には、前述の通り、硅石・珪砂を使用する場合に比較して、強度物性が低いため、ＡＬＣパネル１の切断加工は更に容易となる。
【００５８】
ＡＬＣパネル１のパネル表面１ａ，１ｂには、電源ケーブル等を埋設するための溝が切削で形成される場合もある。この場合、切削面に近い側の補強網５ａ又は５ｂの一方を切断せざるを得ない場合もあるが、他方の補強網５ａ又は５ｂが残ることにより、ＡＬＣパネル１の強度が極端に悪化することが避けられる。従って、ＡＬＣパネル１は、パネル表面１ａ，１ｂに切削加工が施されるような用途に好適に用いることができる。なお、更に珪酸質原料として石炭灰を使用した場合には、前述の通り、ＡＬＣパネル１の切削加工は更に容易となる。
【００５９】
続いて、ＡＬＣパネルの施工方法について説明する。以下の実施形態では、施工されるパネルとして、上述した軽量気泡コンクリート（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔ−Ｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅａｔｅ）パネル（以下、ＡＬＣパネルという）を例に説明する。また、ＡＬＣパネルの構造は特に限定されないが、以下の実施形態では、軽量気泡コンクリートからなり平板状に形成されたパネル本体と、パネル本体に埋設されパネル本体の厚み方向に配列された２枚の網状補強部材と、を備えるＡＬＣパネル１を例に説明する。
【００６０】
図６に示されるように、一実施形態のＡＬＣパネルの施工方法に使用される間仕切パネル１Ａは、一方の長辺小口７に長辺方向に延びる凸条７ａを設け、他方の長辺小口９に長辺方向に延びる凹条９ａの実部形状を設けたＡＬＣパネルである。間仕切パネル１Ａは、長辺小口７，９同士を突き合わせ実部を勘合させることにより、複数の間仕切パネル１Ａをパネル表面１ａ，１ｂ方向に平行な方向に繋げて配列し、連続した間仕切を形成できるようになっている。
【００６１】
間仕切パネル１Ａは、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）によって矩形平板状に形成されたパネル本体３と、パネル本体３内に埋設された２枚の補強網（網状補強部材）５ａ，５ｂとを備えるＡＬＣパネルである。補強網５ａ，５ｂは、パネル表面１ａ，１ｂに対して平行で、パネル本体３の厚み方向に重ねられて互いに表裏対称の位置に配列されている。例えば、パネル本体３の板厚をＬとしたとき、補強網５ａがパネル表面１ａからＬ／４の深さに位置し、補強網５ｂがパネル表面１ｂからＬ／４の深さに位置するように配置することが好ましい。パネル本体３内に２枚の補強網５ａ，５ｂを埋設する構造により間仕切パネル１Ａの強度向上が図られている。尚、網状補強部材としては、金網、ラス網、エキスパンドメタルなどが使用できる。
【００６２】
ＡＬＣは、微粉砕された珪酸質原料と、石灰質原料と、再生原料と、発泡剤と、水とを混練した原料スラリーを発泡させ硬化させて、オートクレーブ養生したものである。珪酸質原料としては、珪石・珪砂又は石炭灰を使用することができる。石灰質原料としては、セメント、生石灰（ＣａＯ）、又は石膏を使用することができる。再生原料とは、ＡＬＣパネル１の製造工程で生じた回収屑（解砕屑、養生屑等）である。発泡剤としては、金属アルミニウムを使用することができる。補強網５ａ，５ｂは、メタルラスやワイヤラス等からなる平面状の網状部材であり、主に引張応力を負担する補強材として機能する。
【００６３】
図７に示されるように、上記の間仕切パネル１Ａの取り付けに使用される取付金具１１は、矩形板状の平板部１３と、当該平板部１３の１つの縁部から垂直に起立して形成された起立板部１５とを有し、Ｌ字型形状をなしている。平板部１３が建物のスラブ床面５１（図８参照）に固定されると共に、起立板部１５が長辺小口９の下端部に固定されることにより、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の下端部がスラブ床面５１（図８参照）に固定される。起立板部１５を長辺小口９にビス止めするために、起立板部１５の先端近傍にはビス孔１５ａが形成されている。一方、平板部１３にはビス孔等は形成されていない。
【００６４】
平板部１３は、平面視矩形の板状をなしている。一方、起立板部１５は、長辺小口９の凹条９ａに嵌り込む形状として、平板部１３の外側に向けて凸をなす断面Ｕ字状に屈曲されている。また、起立板部１５の内側の側面は、間仕切パネル１Ａの長辺小口７の凸条７ａが嵌り込む形状になっている。この構成により、起立板部１５は、間仕切パネル１Ａの凹条９ａと、隣接する間仕切パネル１Ａの凸条７ａとの間にほぼ隙間なく挟み込まれる（図１０参照）。なお、起立板部１５の内側の側面には後述するビス１９の頭が僅かに突出し、平板部１３の上面には後述する鋲２３の頭が僅かに突出するが、それらの突出量は間仕切パネル１Ａの寸法に比較して無視することができ、間仕切パネル１Ａと取付金具１１との密着状態にはほとんど影響しない。
【００６５】
続いて、図８〜図１３を参照しながら、間仕切パネル１Ａをパネル面方向に配列して鉄筋コンクリート造のスラブ床面（ベースの下部）５１及びスラブ天井面（ベースの上部）５２に取付ける施工方法について説明する。
【００６６】
図８及び図９に示されるように、スラブ床面５１及びスラブ天井面５２に既に取り付けられた間仕切パネル１Ａ（既設の間仕切パネル）が存在する状態から、この既設の間仕切パネル１Ａに隣接する新たな間仕切パネル１Ａを継ぎ足して取り付ける工程について説明する。なお、以下の説明では、新たな間仕切パネル１Ａとの区別を容易にするため、既設の間仕切パネルに「１Ａ’」の符号を付す。
【００６７】
図８及び図９に示されるように、スラブ床面５１上には既設の間仕切パネル１Ａ’の長辺小口９が露出している。この長辺小口９の下端部には、凹条９ａの下端部に嵌り込み固定されると共にスラブ床面５１に固定された取付金具１１が存在している。同様に、この長辺小口９の上端部にも、凹条９ａの上端部に嵌り込み固定されると共にスラブ天井面５２に固定された取付金具１１が存在している。
【００６８】
まず、図１０及び図１１に示されるように、凹条９ａに凸条７ａを嵌合させるようにして、新たな間仕切パネル１Ａの長辺小口７を、既設の間仕切パネル１Ａ’の長辺小口９に突き合わせる。ここでは、図１０に示されるように、凹条９ａと凸条７ａとの間に取付金具１１の起立板部１５が挟み込まれる。また、取付金具１１の平板部１３は、間仕切パネル１Ａの板厚よりも幅狭に形成されているので、パネル表面１ａ，１ｂから面外方向にはみ出さず、新たな間仕切パネル１Ａの短辺小口に覆われて外部からは見えなくなる。
【００６９】
次に、図１１に示されるように、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の下端部に取付金具１１を載置する。ここでは、凹条９ａの下端部に起立板部１５が嵌り込むと共に、スラブ床面５１に平板部１３が接するように取付金具１１が載置される。その後、図１２に示されるように、ビス孔１５ａにビス１９を挿入し、起立板部１５を凹条９ａにビス止めする（起立板部ビス止め処理）。このとき、図１２に示されるように、ビス１９の先端は、パネル本体３内に埋設された補強網５ａと補強網５ｂとの間に挿入される。また、ここでは、ビス孔１５ａよりも僅かに小さい径の首を持つビス１９が採用される。
【００７０】
その後、図１３に示されるように、鋲打ち機（「ファスナー」などと呼ばれる場合もある）２１を用いて取付金具１１の平板部１３を鋲２３でスラブ床面５１に止め付ける（鋲打ち処理）。このとき、鋲２３は、平板部１３を打ち抜いてスラブ床面５１に打ち込まれる。すなわち、前述のとおり、平板部１３には予め鋲孔等は設けられておらず、鋲打ち処理によって鋲２３の先端が平板部１３を貫通してスラブ床面５１に突き刺さる。以上により、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の下端部が、取付金具１１を介してスラブ床面５１に固定される（パネル小口固定工程、パネル下部固定工程）。なお、鋲打ち機２１としては、鋲２３を出射口２１ａから高速で出射し、平板部１３を打ち抜いて鉄筋コンクリート製のスラブ床面５１に打ち込むことができるものを採用すればよく、例えば、市販の火薬式、ガス着火式、高圧エアガン式などの鋲打ち機が用いられる。
【００７１】
次に、図１１に示されるように、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の上端部にも同様に取付金具１１を載置する。ここでは、凹条９ａの上端部に起立板部１５が嵌り込むと共に、スラブ天井面５２に平板部１３が接するように取付金具１１が載置される。その後、下端部の取付金具１１と同様に、起立板部１５を凹条９ａにビス止めする（起立板部ビス止め処理）と共に、鋲打ち機２１を用いて取付金具１１の平板部１３を鋲２３でスラブ天井面５２（図９参照）に止め付ける（鋲打ち処理）。これにより、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の上端部が、取付金具１１を介してスラブ天井面５２にも固定される（パネル小口固定工程、パネル上部固定工程）。以上で間仕切パネル１Ａの取り付けが完了する。完了後の状態は、図８及び図９の状態と同様であるので、図示を省略する。
【００７２】
なお、間仕切パネル１Ａの寸法誤差等により、間仕切パネル１Ａの上端面とスラブ天井面５２との間の間隙Ｇ（図９参照）にはバラつきが生じる。このバラつきは、凹条９ａにおけるビス止め位置が上下することにより吸収される。ここで、取付金具１１のビス孔１５ａは、起立板部１５の先端近傍に設けられているので、間隙Ｇが大きくなった場合にもビス孔１５ａの位置が凹条９ａの上端部まで届きやすい。従って、ビス孔１５ａを起立板部１５の先端近傍に設ける構成を採用することにより、間隙Ｇのバラつきを吸収しやすくなる。この観点から、ビス孔１５ａの位置は、起立板部１５の先端に近いほど好ましい。
【００７３】
上述の手順で間仕切パネル１Ａの取付けを繰り返し行うことで、複数の間仕切パネル１Ａが長辺小口７，９を突き合わせてパネル面方向に配列されてなる間仕切が、スラブ床面５１とスラブ天井面５２との間に形成される。
【００７４】
続いて、以上説明した施工方法による作用効果について説明する。
【００７５】
この施工方法では、取付金具１１を介して間仕切パネル１Ａをスラブ床面５１に固定する際に、起立板部１５を間仕切パネル１Ａの長辺小口９にビス止めした後、鋲打ち機２１を用いて平板部１３をスラブ床面５１に鋲２３で止め付ける。従って、平板部１３をスラブ床面５１にビス止めする方式に比較して作業性が良く、その結果、パネル取付の作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、起立板部ビス止め処理におけるビス１９は、２枚の補強網５ａ，５ｂ同士の間に挿入されるので、補強網５ａ，５ｂがビス１９に干渉することがなく、起立板部ビス止め処理を円滑に実行することができる。
【００７７】
また、この施工方法では、間仕切パネル１Ａの上部を固定するパネル下部固定工程と、間仕切パネル１Ａの下部を固定するパネル上部固定工程と、が同様の処理により行われる。この構成によれば、間仕切パネル１Ａの上部・下部に配置される取付金具１１を共通化することができる。
【００７８】
また、起立板部ビス止め処理では、起立板部１５に予め設けられたビス孔１５ａと、ビス孔１５ａよりも小さい径の首を持つビス１９と、を用いてビス止めが行われる。この構成によれば、鋲打ち処理で平板部１３に衝撃が加わったときに、取付金具１１が凹条９ａに沿って上下に動いてしまう場合にも、ビス１９の首とビス孔１５ａとの寸法の余裕分で取付金具１１の動きを吸収することができるので、ビス１９を通じて長辺小口９に伝達される衝撃力が緩和され、間仕切パネル１Ａの長辺小口９の損傷を抑制することができる。
【００７９】
また、鋲打ち処理では、鋲２３が平板部１３を打ち抜いてスラブ床面５１に打ち込まれる。この構成によれば、平板部１３に予め鋲孔を設けておく必要がない。従って、鋲打ち処理においては鋲打ちの位置の精度が緩和され、その結果、鋲打ち処理の作業性が向上する。すなわち、一般的に、鋲打ち機２１は、先端の出射口２１ａを平板部１３に押し当てた状態で、鋲２３を出射するようになっている。仮に平板部１３に予め鋲孔が設けられていた場合、鋲孔の位置が鋲打ち機２１の先端に隠れて作業者からは見えにくい。
【００８０】
よって、鋲打ち処理時においては、鋲打ち機２１の出射口２１ａと鋲孔との位置を合わせることが困難であり、作業性が悪い。また、出射口２１ａと鋲孔とがずれた場合には、打ち込まれた鋲２３と鋲孔とがずれてしまい、スラブ床面５１に対する取付金具１１のガタつきの原因となってしまう。これに対し、平板部１３に予め鋲孔を設けずに、平板部１３を打ち抜いて鋲２３をスラブ床面５１に打ち込む方式によれば、上記の問題を解決することができる。
【００８１】
また、起立板部１５が断面Ｕ字状に屈曲されて長辺小口９の凹条９ａに嵌り込む形状をなしている。この構成よれば、取り付けられた間仕切パネル１Ａが、面外方向（パネル表面１ａ，１ｂに直交する方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。
【００８２】
続いて、本発明の施工方法の別の実施形態について説明する。本実施形態において、上記一実施形態と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略するものとする。
【００８３】
図１４に示されるように、本実施形態の施工方法で使用される取付金具３０は、前述の起立板部１５に代えて、起立板部３５を備えている。起立板部３５は、長辺小口７の凸条７ａに嵌り込む形状として、平板部１３の内側に向けて凸をなす断面Ｕ字状に屈曲されている。起立板部３５の先端近傍にはビス孔１５ａが形成されており、平板部１３にはビス孔等は形成されていない。
【００８４】
そして、取付金具３０を用いる本実施形態の施工方法では、図１５に示されるように、順次継ぎ足していく間仕切パネル１Ａの向きが、上記一実施形態とは異なっている。すなわち、既設の間仕切パネル１Ａ’は、凸条７ａをもつ長辺小口７を露出させており、新たな間仕切パネル１Ａの長辺小口９側を、既設の間仕切パネルに向けて対向する長辺小口７に突き合わせる。
【００８５】
その後、間仕切パネル１Ａの長辺小口７の下端部に取付金具３０を載置する。ここでは、凸条７ａの下端部に起立板部３５が嵌り込むと共に、スラブ床面５１に平板部１３が接するように取付金具３０が載置される。その後、ビス孔１５ａにビス１９を挿入し、起立板部３５を凸条７ａにビス止めする（起立板部ビス止め処理）。その後、鋲打ち機２１（図１２参照）を用いて取付金具３０の平板部１３を鋲２３でスラブ床面５１に止め付ける（鋲打ち処理）。以上により、間仕切パネル１Ａの長辺小口７の下端部が、取付金具３０を介してスラブ床面５１に固定される（パネル小口固定工程、パネル下部固定工程）。
【００８６】
次に、間仕切パネル１Ａの長辺小口７の上端部にも同様に取付金具３０を載置する。ここでは、凸条７ａの上端部に起立板部３５が嵌り込むと共に、スラブ天井面５２に平板部１３が接するように取付金具３０が載置される。その後、下端部の取付金具３０と同様に、起立板部３５を凸条７ａにビス止めする（起立板部ビス止め処理）と共に、鋲打ち機２１（図１３参照）を用いて取付金具３０の平板部１３を鋲２３でスラブ天井面５２（図９参照）に止め付ける（鋲打ち処理）。これにより、間仕切パネル１Ａの長辺小口７の上端部が、取付金具３０を介してスラブ天井面５２にも固定される（パネル小口固定工程、パネル上部固定工程）。取付金具３０の起立板部３５が断面Ｕ字状に屈曲されて長辺小口７の凸条７ａに嵌り込む形状をなしているので、取り付けられた間仕切パネル１Ａが、面外方向（パネル表面１ａ，１ｂに直交する方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。
【００８７】
以上説明した本実施形態の施工方法によっても、前述の一実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００８８】
続いて、ＡＬＣパネルを積載する方法について説明する。以下の実施形態では、施工されるパネルとして、上述したＡＬＣパネルを例に説明する。また、ＡＬＣパネルの構造は特に限定されないが、以下の実施形態では、軽量気泡コンクリートからなり平板状に形成されたパネル本体と、パネル本体に埋設されパネル本体の厚み方向に配列された２枚の網状補強部材と、を備えるＡＬＣパネルを例に説明する。まず、図１６を参照して、搬送用車両Ｃ１に積載されたパネル積層体Ｂについて説明する。図１６は、ＡＬＣパネルＰを荷台Ｃ１ａに搭載した搬送用車両Ｃ１の斜視図である。
【００８９】
本実施形態に係るＡＬＣパネルＰは、所定の工場で標準化された規格寸法で量産され、建築現場や倉庫等の保管場所（目的地）までトラックなどの搬送用車両（以下、「車両」）Ｃ１の荷台Ｃ１ａに搭載されて搬送される。例えば、建築現場まで搬送されたＡＬＣパネルＰは、荷降ろしされて適宜に積み置きされ、構造躯体（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等）の所定位置に順次建て込まれ、建物の壁構造を構築するために利用される。
【００９０】
図１６に示すように、車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａには、二本（一対）の枕木４が所定の間隔を空けて配置されている。枕木４は角柱状の棒状部材であり、本実施形態では断面が正方形である。なお、枕木４の断面形状は正方形に限定されず、荷台Ｃ１ａ上で安定する形状であればよく、長方形や台形などであってもよい。また、枕木４の材質としては、木製、樹脂製、軽量気泡コンクリート製、金属製等が採用される。一対の枕木４の長手方向は車両Ｃ１の前後方向に直交する方向である。
【００９１】
一対の枕木４の上には、一列に積み上げられた複数のＡＬＣパネルＰによって形成されるパネル積層体Ｂが、複数積載されている。図１６で示す例では、荷台Ｃ１ａ上に計３個のパネル積層体Ｂが積載されている。
【００９２】
パネル積層体Ｂは、重梱包用バンド等の帯状体１０で纏められ、固定具１２によって固定されている。重梱包用バンドには、鉄製や樹脂製のものが採用される。帯状体１０は、パネル積層体Ｂを周回するように巻き付けられており、パネル積層体Ｂの下面、すなわち、枕木４に支えられた面に接する部分は、枕木４の長手方向に沿って延在している。重梱包用バンドが鉄製の場合は、引き締め封緘機により、鉄製の重梱包バンドは適切な張力で引き締められ、金属シール等を使用して封緘され固定される。この際に、パネル積層体Ｂの角部と鉄製の重梱包用バンドの間には、締め付けによるパネルの破損を防止するため、保護部材（図示せず）が配置される。
【００９３】
また、重梱包用バンドが樹脂製の場合は、引き締め溶着機により、樹脂製の重梱包用バンドは適切な張力で引き締められ、溶着され固定される。この際に、パネル積層体Ｂの角部と樹脂製の重梱包用バンドとの間には、締め付けによるＡＬＣパネルＰの破損を防止するため、保護部材（図示せず）が配置される。尚、重梱包用バンドが樹脂製の場合、固定方法は溶着に限るものではなく、確実な固定が可能であれば、鉄製の重梱包用バンドの場合と同様に、金属シール等による封緘を行っても良い。
【００９４】
なお、本実施形態では、二本の帯状体１０が一つのパネル積層体Ｂに巻き付けられてパネル積層体Ｂを固定しているが、三本以上の帯状体１０が一つのパネル積層体Ｂに巻き付けられていてもよい。また、一本の帯状体１０が、複数（二列以上）のパネル積層体Ｂを纏めるように巻き付けられていてもよい。帯状体１０によって固定されたパネル積層体Ｂは、フォークリフト等の荷揚げ機により持ち上げられ、車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａに配置される。
【００９５】
三個のパネル積層体Ｂは、二本のワイヤＣ１ｃによって荷台Ｃ１ａに固定されている。なお、パネル積層体Ｂの上縁には、ワイヤＣ１ｃとの干渉による破損を抑止するために、保護部材（図示せず）が配置されている。
【００９６】
次に、図１７及び図１８を参照して、一実施形態に係るＡＬＣパネルＰの積載方法について説明する。ＡＬＣパネルＰの積載手順として、まずは、所定のエリア内で二本の帯状体１０を並べて敷き、この上に製品化されたＡＬＣパネルＰを所定枚数だけ積み上げてパネル積層体Ｂを形成する。パネル積層体Ｂの形成に際しては、仮置きの二本の枕木を予め設置しておき、その上でパネル積層体Ｂを形成するようにしてもよい。
【００９７】
パネル積層体Ｂを形成すると、帯状体１０の両端を持ち上げてパネル積層体Ｂを周回するように巻き付ける。その後、帯状体１０が樹脂製である場合は、引き締め溶着機により適切な張力で引き締め、溶着により固定する。尚この際に、パネル積層体Ｂの角部と樹脂製の重梱包用バンドとの間には、締め付けによるＡＬＣパネルＰの破損を防止するため、保護部材（図示せず）を配置する。帯状体の締め付け溶着が完了すると、パネル積層体Ｂの搬送用ユニットが完成する。
【００９８】
次に、図１７（ａ）に示すように、車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａに所定の間隔を空けて一対の枕木４を配置する。一対の枕木４は、長手方向が車両Ｃ１の前後方向に直交する方向となるように配置する。
【００９９】
次に、搬送用ユニットをフォークリフト等の荷揚げ機により持ち上げ、搬送用ユニットを車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａまで搬送する。荷台Ｃ１ａの上には、既に一対の枕木４が配置されており、搬送用ユニットを枕木４の上に載置する。
【０１００】
なお、ＡＬＣパネルＰは、一対のパネル長辺Ｐａと一対のパネル短辺Ｐｂとを有する矩形パネルであり、複数のＡＬＣパネルＰが積層されて形成されるパネル積層体Ｂもパネル長辺Ｐａに対応する長辺とパネル短辺Ｐｂに対応する短辺とを有する。ここで、パネル積層体Ｂの短辺の長さと枕木４の長さとは同程度の長さであることが好ましい。
【０１０１】
また、図１８に示すように、パネル長辺Ｐａの長さをＭとした場合に、一対の枕木４は、パネル積層体Ｂの長手方向の両端部であるパネル両端部ＰｃからＭ／５となる位置に配置されている。より詳細には、枕木４は、長さ方向に直交する幅方向の中央位置が、パネル両端部ＰｃからＭ／５となる位置に配置されている。
【０１０２】
パネル両端部ＰｃからＭ／５となる位置（すなわち、０．２０×Ｍ、及び、０．８０×Ｍ）とは、均等荷重のＡＬＣパネルＰを一対の枕木４によって２点指示する際にＡＬＣパネルＰの撓みの影響が小さくなる位置であり、ベッセル点の導出により求められるものである。ベッセル点は、（１／２±０．２７９６９００５９）Ｍの位置であるため、より詳細には、ＡＬＣパネルＰの撓みの影響がより小さくなる位置は、０．２２×Ｍ、０．７８×Ｍである。パネル両端部ＰｃからＭ／５となる位置には、多少の差異がある位置も含まれ、具体的には、０．１７×Ｍ〜０．２３×Ｍ、及び、０．７７×Ｍ〜０．８３×Ｍの範囲の位置も含まれる。
【０１０３】
上述の手順をパネル積層体Ｂの数だけ行い、すべてのパネル積層体Ｂを荷台Ｃ１ａへ積載すると、二本のワイヤＣ１ｃによって各パネル積層体Ｂを車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａに固定する（図１６参照）。なお、複数のパネル積層体Ｂ間に、発砲ポリエチレン等の緩衝材を挟むことで、複数のパネル積層体Ｂが互いに衝突することによるＡＬＣパネルＰの破損を防止することができる。
【０１０４】
なお、上述の積載方法では、荷台Ｃ１ａ上ではなく、別の場所でパネル積層体Ｂの搬送用ユニットを形成し、この搬送用ユニットを車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａに配置された枕木４の上に載置したが、荷台Ｃ１ａ上に枕木４を配置し、その枕木４の上にＡＬＣパネルＰを積み上げてパネル積層体Ｂを形成するようにしてもよい。
【０１０５】
このような車両Ｃ１へのＡＬＣパネルＰの積載方法によれば、積み重ねられた複数のＡＬＣパネルＰは帯状体１０で巻き付けられ、一体となって固定される。
【０１０６】
従来、トラック等でＡＬＣパネルを搬送する際には、荷台に積載されたＡＬＣパネルの頭上にワイヤなどを渡し、そのワイヤなどを荷台に固定して締め付けることで、ＡＬＣパネルの荷崩れを防止していた。しかしながら、ワイヤのみでＡＬＣパネルを固定する従来の単純な方法では、ＡＬＣパネルをトラック等に固定することに重きが置かれ、積み重ねられたＡＬＣパネルがずれて荷崩れを引き起こすことについては、あまり配慮されていなかった。
【０１０７】
この点、積み重ねられた複数のＡＬＣパネルＰを帯状体１０で巻き付けて固定する本実施形態によれば、積み重ねられた複数のＡＬＣパネルＰが一体となって固定されるため、各ＡＬＣパネルＰが互いにずれ難い。その結果、車両Ｃ１走行時のＡＬＣパネルＰの荷崩れを効果的に防止でき、ＡＬＣパネルＰを搬送する際の作業効率を向上させることができる。
【０１０８】
また、一列に積み上げられた複数のＡＬＣパネルＰによって形成されるパネル積層体Ｂごとに、帯状体１０を巻き付けて固定しているので、複数のパネル積層体Ｂを纏めて帯状体１０で巻き付けて固定する場合に比べ、より効果的にＡＬＣパネルＰの荷崩れを防止できる。
【０１０９】
また、ＡＬＣパネルＰが矩形であり、一のパネル積層体Ｂは一対の枕木４の上に配置されており、パネル長辺Ｐａの長さをＭとした場合に、パネル両端部ＰｃからＭ／５となるそれぞれの位置に一対の枕木４が配置されていることで、均等荷重であるＡＬＣパネルＰの自重による撓みを最小とすることができ、搬送時の撓みによる破損を防止できる。
【０１１０】
次に、図１９を参照して、別の実施形態に係るＡＬＣパネルＰの積載方法について説明する。なお、本実施形態の説明では、主に、上述した一実施形態と異なる点について説明する。
【０１１１】
本実施形態では、上述した一実施形態で利用した中実の枕木４に替えて、筒状の枕木４Ａを利用する。枕木４Ａは、長手方向に沿って中空部３１を有しており、中空部３１内には、帯状体１０が通される。なお、本実施形態に係る枕木４Ａは筒状の外形が正方形であるが、この形状に限定されず、荷台Ｃ１ａ上で安定する形状であればよく、長方形や台形などであってもよい。また、中空部３１の寸法や形状については、帯状体１０を通す空間を確保できる形状等であれば足りる。
【０１１２】
車両Ｃ１へのＡＬＣパネルＰの積載手順として、最初に、荷台Ｃ１ａとは別の場所に一対の枕木４Ａを並べ、この上にＡＬＣパネルＰを積み上げてパネル積層体Ｂを形成する。次に、筒状の枕木４Ａに帯状体１０を通し、帯状体１０の両端部を持ち上げながらパネル積層体Ｂを周回するように巻き付ける。その後、帯状体１０が樹脂製である場合は、引き締め溶着機により適切な張力で引き締め、溶着により固定する。尚この際に、パネル積層体Ｂの角部と樹脂製の重梱包用バンドの間には、締め付けによるＡＬＣパネルＰの破損を防止するため、保護部材（図示せず）を配置する。帯状体１０の締め付け溶着が完了すると、パネル積層体Ｂの搬送用ユニットが完成する。
【０１１３】
次に、搬送用ユニットの帯状体１０をフォークリフト等の荷揚げ機により持ち上げ、搬送用ユニットを車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａまで搬送する。本実施形態では、搬送用ユニットを形成した段階で、既に枕木４Ａが所定位置に配置され、帯状体１０で巻き付けられて固定されている。つまり、パネル積層体Ｂを荷台Ｃ１ａに載置する際に、予め枕木４Ａを荷台Ｃ１ａの所定位置に配置する手間を軽減できる。
【０１１４】
なお、上述のＡＬＣパネルＰの積載方法では、パネル積層体Ｂの搬送用ユニットを形成し、この搬送用ユニットを車両Ｃ１の荷台Ｃ１ａに載置したが、荷台Ｃ１ａ上でパネル積層体Ｂを形成するようにしてもよい。
【０１１５】
このような車両Ｃ１へのＡＬＣパネルＰの積載方法によれば、帯状体１０は枕木４Ａの中空部３１に通されて、複数のＡＬＣパネルＰに巻き付けられる。枕木４Ａの中空部３１を通された帯状体が、枕木４ＡとＡＬＣパネルＰとを一体として固定することで、車両Ｃ１による搬送時の帯状体１０のずれを防止できる。また、ＡＬＣパネルＰが枕木４Ａの適切な位置からずれた状態で搬送されることを防止できる。
【０１１６】
また、枕木４Ａは、中空部３１を有さない枕木（例えば枕木４）と比較して、中空部３１を有する分だけ軽量化が図られている。このことで、荷台Ｃ１ａに枕木４Ａを配置する際の作業性がより向上する。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。
【０１１８】
例えば、上記実施形態ではＡＬＣパネル１に２枚の補強網５ａ，５ｂを埋設しているが、補強網５ａと補強網５ｂとの間に、更に同様の補強網を加えて埋設してもよい。また、上記実施形態では、ＡＬＣパネル１の寸法の一例を示しているが、本発明は、他の種々の寸法のＡＬＣパネルに適用することができる。例えば、本発明は厚さ７５ｍｍのＡＬＣパネルに限られず、５０〜２５０ｍｍ（例えば、５０ｍｍ，１００ｍｍ，１２５ｍｍ，１５０ｍｍ，２５０ｍｍ）といった厚さのＡＬＣパネルに好適に適用可能である。
【０１１９】
また、例えば、上記実施形態では補強網５ａ，５ｂで補強された間仕切パネル１Ａ，１Ａ’に使用したが、補強網５ａ，５ｂをそれぞれ鉄筋の補強材に変更してもよい。また、上記実施形態では、間仕切パネル１Ａ，１Ａ’を建物のスラブ（スラブ床面５１及びスラブ天井面５２）に固定しているが、間仕切パネル１Ａ，１Ａ’は梁に固定されてもよい。
【０１２０】
また、例えば、上記実施形態では、パネル積層体Ｂに巻き付けて固定する線状体として、帯状体１０を例示したが、パネル積層体Ｂに巻き付けて纏める事ができるものであればこれに限定されるものではなく、例えば、紐状の巻き付け具や、荷締め用ラチェットを保有したナイロン製やポリエステル製のストラップ等を用いてもよい。
【０１２１】
また、パネル積層体Ｂごとに線条体を巻き付ける態様に限定されるものではなく、パネル積層体Ｂの固定状態を維持できれば、複数のパネル積層体Ｂを纏めるようにして線状体を巻き付けて固定してもよい。また、帯状体１０等の線状体は、パネル積層体Ｂの２か所に巻き付けられる態様に限定されるものではなく、パネル積層体Ｂの固定状態を維持できれば、１か所であってもよいし、３か所以上であってもよい。
【０１２２】
また、上述した施工方法は、低比重無機発泡体からなるパネルに好適に用いられ、具体的には、補強筋含有の炭酸カルシウム硬化体パネルに適用することができる。また、上述した積載方法は、車両Ｃ１により搬送され得るその他のパネル状被搬送体の積載方法としても用いることができる。例えば、パネル状被搬送体として、低比重無機発泡体であればよく、具体的には、補強筋含有の炭酸カルシウム硬化体パネルが挙げられる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…ＡＬＣパネル、１Ａ，１Ａ’…間仕切パネル、１ａ，１ｂ…パネル表面、３…パネル本体、４，４Ａ…枕木、５ａ，５ｂ…補強網（網状補強部材）、７，９…長辺小口、１０…帯状体（線状体）、１１，３０…取付金具、１３…平板部、１５…起立板部、１５ａ…ビス孔、１９…ビス、２１…鋲打ち機、２３…鋲、５１…スラブ床面（ベースの下部）５２…スラブ天井面（ベースの上部）、Ｂ…パネル積層体、Ｃ１…車両（搬送用車両）、Ｃ１ａ…荷台、Ｐ…ＡＬＣパネル、Ｐｃ…パネル両端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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