Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直上方からみて、有効表示領域と、前記有効表示領域の周囲に配置された色レジストベタ領域と、前記色レジストベタ領域と重複し、液晶を封止するためのシール材が配置されたシール領域とを備え、
前記シール領域と重複する前記色レジストベタ領域にスリットが形成されており、
前記色レジストベタ領域は、樹脂ブラックマトリクス層上に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
ＴＦＴが形成された第１基板と、前記色レジストベタ領域が形成された第２基板と、を更に有し、
前記第１基板と前記第２基板との間のギャップは、スペーサの高さで規定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記スリット幅は、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にあり、
前記スリット長は、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記スペーサは、前記有効表示領域と前記色レジストベタ領域の両領域に配置されており、同一材料で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記スリットの幅及び数は、前記シール材の塗布量で調整されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記スリットは、格子状に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
鉛直上方から見て、上側に表示領域、下側に駆動回路部を備え、
前記表示領域は、
有効表示領域と、
前記有効表示領域の周囲に配置され、スリットが形成された色レジストベタ領域と、
前記スリットが形成された領域に重複して配置され、液晶を封止するためのシール領域と、を有し、
前記シール領域の幅は、前記有効表示領域の上側が左右側よりも広く、
前記色レジストベタ領域は、樹脂ブラックマトリクス層上に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の液晶表示装置において、
ＴＦＴが形成された第１基板と、前記色レジストベタ領域が形成された第２基板と、を更に有し、
前記第１基板と前記第２基板との間のギャップは、スペーサの高さで規定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７記載の液晶表示装置において、
前記有効表示領域の左右側の前記シール領域の幅は、前記有効表示領域の上側の前記シール領域の幅の１/３倍以上２/３倍以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７記載の液晶表示装置において、
前記有効表示領域の左右側の前記シール領域の幅は、前記有効表示領域の上側の前記シール領域の幅の１/２倍であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
鉛直上方からみて、有効表示領域と、前記有効表示領域の周囲に配置された色レジストベタ領域と、前記色レジストベタ領域の周囲に配置された色レジストドット領域と、前記色レジストベタ領域および前記色レジストドット領域と重複し、液晶を封止するためのシール材が配置されたシール領域とを有し、
前記シール領域と重複する前記色レジストベタ領域にスリットが形成されており、
前記色レジストベタ領域および前記色レジストドット領域は、樹脂ブラックマトリクス層上に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の液晶表示装置において、
ＴＦＴが形成された第１基板と、前記色レジストベタ領域が形成された第２基板と、を更に有し、
前記第１基板と前記第２基板との間のギャップは、スペーサの高さで規定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１、７及び１１の何れか一項に記載の液晶表示装置において、
前記スリットは、前記色レジストベタ領域の厚さと等しい深さを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１、７及び１１の何れか一項に記載の液晶表示装置において、
前記スリットは、前記シール材のセンターラインの延在方向とは交差する方向に向かって形成されており、前記シール材よりも前記有効表示領域側にまで延びて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の実施例について、図４、図６を用いて説明する。なお、同一符号は同一構成要素を示す。本実施例では、色レジストベタ領域の一部にスリットを形成すると共に
、色レジストドット領域に代えてスリットを形成した色レジストベタ領域を設けた例について説明する。
図４は、本実施例に係る液晶表示装置の表示領域周辺部要部（色レジストベタ領域）の概略平面図である。図４の中で○はＳＯＣ２３１を示す。ＳＯＣ２３１の構成は画素内と同じであり、高さは３μｍとした。また、白抜き部は色レジストベタ領域２２１に形成したスリット２２３を示す。シール材を形成するシール領域３５０は、スリット２２３を形成した色レジストベタ領域２２１内に形成した。スリットの深さは色レジスト層の厚さと同じ、即ち、色レジスト層を完全に除去して形成した。スリット幅としては２０μｍ〜１００μｍが好適である。長さは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍが好ましい。なお、スリットはギャップ形成時のシール材の流動を容易にすることを目的とするため、ＳＯＣと干渉しないように配置することが必要である。スリット幅や数はシール材の塗布量で調整する。本実施例において、スリットは、シール材のセンターラインの延在方向とは交差する方向に向かって形成されており、シール材よりも有効表示領域側にまで延びて形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、変倍に際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍に際して移動する正の屈折力の第３レンズ群、変倍に際して移動する負の屈折力の第４レンズ群、変倍のためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の横倍率が−１となる位置での前記第３レンズ群の横倍率をβ３Ｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＬ２ｗ、広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＬ３ｗとするとき、
０．６＜｜β３Ｆ｜＜１．０
−４．０＜ｆ４／ｆ３＜−１．０
２０＜Ｌ２ｗ／Ｌ３ｗ＜３００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−１１．０＜ｆ１／ｆ２＜−８．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．５＜ｆ２／ｆ３＜−０．３
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の横倍率が−１となる位置での前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＬ３Ｆとするとき、
０．０１＜Ｌ３ｗ／Ｌ３Ｆ＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の横倍率が−１となる位置での前記第２レンズ群の移動量をｍ２Ｆ、前記第２レンズ群の横倍率が−１となる位置での前記第３レンズ群の移動量をｍ３Ｆとするとき、
３＜｜ｍ２Ｆ／ｍ３Ｆ｜＜６
を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズ、又は、少なくとも１枚の負レンズと１枚の正レンズ、から構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーム変倍比をＺとするとき、
Ｚ＞８０
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、変倍用の負の屈折力の第２レンズ群、変倍用の正の屈折力の第３レンズ群、変倍に際して移動する負の屈折力の第４レンズ群、変倍のためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の横倍率が−１となる位置での前記第３レンズ群の横倍率をβ３Ｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔をＬ２ｗ、広角端における前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔をＬ３ｗとするとき、
０．６＜｜β３Ｆ｜＜１．０
−４.０＜ｆ４／ｆ３＜−１.０
２０＜Ｌ２ｗ／Ｌ３ｗ＜３００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１６に示すように、特に放送用ズームレンズにおいては、広角端から所定のズーム中間焦点距離ｆｍｉｄまで一定のＦナンバーをもち、ｆｍｉｄから望遠端にかけてＦナンバーが単調増加（明るさが単調減少）する仕様としている。本発明の各実施例のズーム中間位置はｆｍｉｄとなっている。ここでｆｍｉｄは、望遠端の焦点距離をｆｔｅｌｅ、広角端、望遠端におけるＦナンバーをＦｗ、Ｆｔとするとき、以下の式で概略決定される。
０．７×ｆｔｅｌｅ×Ｆｗ／Ｆｔ＜ｆｍｉｄ≦ｆｔｅｌｅ×Ｆｗ／Ｆｔ
各実施例では、ｆｍｉｄにおける第２レンズ群の横倍率β２は各数値実施例に示す通り−１近傍（−１．０〜−１．５の範囲内）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍及び合焦に際して移動し負の屈折力の第２レンズ群、変倍に際して移動し負の屈折力の第３レンズ群、負または正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、
前記第２レンズ群の物体距離が無限遠における広角端の横倍率をβ2w、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とするとき、
−０．９５＜１／β2w＜０．４
１．２＜ｆ２／ｆ３＜１０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の物体距離が無限遠における望遠端の横倍率をβ2t、前記第３レンズ群の広角端における横倍率をβ3w、前記第３レンズ群の望遠端における横倍率をβ3tとするとき、
−０．７＜−β2t／β2w＜３
９＜｜β3t／β3w｜
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は２枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ２３とするとき、
２＜|ｆ１／ｆ２３|＜６
【数１】
2014038237.tif 000001
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群及び第３レンズ群は物体側から像側へ移動し、
変倍比一定の条件においては、どの変倍比においても、無限遠から有限距離に合焦をする際に第２レンズ群は像側に移動する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は変倍に際して移動し、前記第５レンズ群は変倍のためには不動であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は変倍のためには不動で、前記第５レンズ群は変倍に際して移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍及び合焦に際して移動し負の屈折力の第２レンズ群、変倍に際して移動し負の屈折力の第３レンズ群、負または正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、前記第２レンズ群の物体距離が無限遠における広角端の横倍率をβ2w、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３とするとき、
−０．９５＜１／β２ｗ＜０．４
１．２＜ｆ２／ｆ３＜１０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｌ２の物体距離、無限遠における望遠端の横倍率と広角端の横倍率の比を規定している。条件式（７）の下限の条件が満たされないと、第２レンズ群の変倍比が減少し、高倍率化が難しくなる。条件式（７）の上限の条件が満たされないと、第２レンズ群Ｌ２の広角端における横倍率の絶対値が１に近くなり、広角端において第２レンズ群Ｌ２の合焦に伴う移動量が増大し、小型化が困難となる。
更に好ましくは条件式（７）を次の如く設定するのが良い。
−０．５＜−β2t／β2w＜２．２    ・・・（７ａ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（８）は、第３レンズ群Ｌ３の望遠端における横倍率と広角端における横倍率の比を規定している。条件式（８）の下限の条件が満たされないと、第３レンズ群の変倍比が減少し、高倍率化が難しくなる。
更に好ましくは条件式（８）を次の如く設定するのが良い。
１２＜｜β3t／β3w｜          ・・・（８ａ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２レンズ群Ｌ２は２枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズで構成される。
第２レンズ群Ｌ２に含まれる負レンズが１枚以下の場合、負レンズの曲率、屈折力が増大し、望遠側の諸収差（特に球面収差、コマ収差）及び合焦時の収差変動（特に球面収差、コマ収差）を補正することが困難となってくる。
第２レンズ群Ｌ２に正レンズが含まれない場合、合焦時の収差変動（特に球面収差、軸上色収差）を補正することが困難となってくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１と、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の合成焦点距離の比を規定している。条件式（９）の下限の条件が満たされないと、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が第１レンズ群Ｌ１の屈折力に対し小さくなり、高倍率化の達成が困難となる。条件式（９）の上限の条件が満たされないと、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が第１レンズ群Ｌ１の屈折力に対し大きくなり、変倍に伴う諸収差の変動が増大し、良好な光学性能の達成が困難となる。
更に好ましくは条件式（９）を次の如く設定するのが良い。
２．５＜|ｆ１／ｆ２３|＜５．５      ・・・（９ａ）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に、本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）（Ａ）と望遠端（長焦点距離端）（Ｂ）におけるレンズ断面図を示す。図２は実施例１のズームレンズの物体距離、無限遠における広角端（Ａ）と望遠端（Ｂ）の収差図である。実施例１はズーム比４０．０、広角端のＦナンバー２．１の高倍率大口径のズームレンズである。
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図においては、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
各収差図において、ｅ、ｇ、Ｃは各々ｅ線、ｇ線、Ｃ線を示し、Ｍ、Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線、Ｃ線によって表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。実施例２乃至６の収差図についても同様に記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍のためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、変倍の際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍の際に移動する少なくとも１群以上の変倍レンズ群、絞り、変倍のためには不動の結像レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、
第１レンズ群は焦点調節のためには不動の負の屈折力の第１１レンズ群、無限遠物体から近距離物体への焦点調節の際に像側へ移動する正の屈折力の第１２レンズ群、無限遠物体から近距離物体への焦点調節の際に物体側へ移動する正の屈折力の第１３レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１、前記第１２レンズ群の焦点距離をｆ１２、前記第１２レンズ群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節の際の移動量をδ１２、前記第１３レンズ群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節の際の移動量をδ１３としたとき、
−１５．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．０
−１．５０＜ｆ１１／ｆ１２＜−０．３５
２．５≦｜δ１２／δ１３｜＜１５．０
を満たすこと特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１３レンズ群の焦点距離をｆ１３としたとき、
１．０＜ｆ１２／ｆ１＜４．０
０．８＜ｆ１３／ｆ１＜１．３
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１レンズ群は１枚以上の凹レンズと１枚の凸レンズから構成され、物体側から順に凹レンズ１１ｎ、凸レンズ１１ｐの順に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１２レンズ群は２枚以上の凸レンズと１枚以上の凹レンズから構成され、前記第１２レンズ群を構成する凸レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｐ、ν１２ｐ、凹レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｎ、ν１２ｎとしたとき、
０．１５＜Ｎ１２ｎ−Ｎ１２ｐ＜０．６０
３０＜ν１２ｐ−ν１２ｎ＜７０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記固体撮像素子の有効撮影範囲の対角線長をＩＳとしたとき、
０．０２＜｜δ１３×ｆ１／ｆ１３／ＩＳ｜＜１．５０
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、
物体側から順に、変倍のためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、変倍の際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍の際に移動する少なくとも１群以上の変倍レンズ群、絞り、変倍のためには不動の結像レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群は焦点調節のためには不動の負の屈折力の第１１レンズ群、無限遠物体から近距離物体への焦点調節の際に像側へ移動する正の屈折力の第１２レンズ群、無限遠物体から近距離物体への焦点調節の際に物体側へ移動する正の屈折力の第１３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１、前記第１２レンズ群の焦点距離をｆ１２、前記第１２レンズ群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節の際の移動量をδ１２、前記第１３レンズ群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時の移動量をδ１３としたとき、
−１５．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．０
−１．５０＜ｆ１１／ｆ１２＜−０．３５
２．５≦｜δ１２／δ１３｜＜１５．０
を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、
前記各光学部材を内部に保持し相対的な動作が可能な複数の筒状部と、
該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を前記筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、
前記各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面または外壁面には、前記伝達機構とは異なる位置で撮影光軸に対する径方向に突出し、該径方向で隣接する前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、
該各支持突起は、前記内壁面または前記外壁面において、回転方向に配置されていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、
前記各光学部材を内部に保持し相対的な動作が可能な複数の筒状部と、
該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を前記各筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、
前記各筒状部のうち少なくとも撮影光軸に対する径方向で隣接する１組の前記筒状部の間には、前記伝達機構とは異なる位置で一方の前記筒状部から突出して他方の前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、
該各支持突起は、撮影光軸を中心とする回転方向での位置に拘らず前記径方向での１組の前記筒状部の間隔を等しくしつつ両該筒状部を嵌め合わせることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記各支持突起は、その突出方向に直交する断面が前記先端部に向かうに連れて漸次的に小さくなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記各支持突起は、少なくとも前記先端部が前記突出方向を含む断面で見て半円形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記各支持突起は、前記突出方向を含む断面で見て台形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記各支持突起は、前記突出方向を含む断面で見て三角形状であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記各支持突起は、前記先端部の頂角が丸められていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
少なくとも前記各支持突起が設けられた前記各筒状部は、熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
少なくとも前記各支持突起が設けられた前記各筒状部は、溶融した樹脂を金型に注入し、該金型を冷却することで成形する射出成形法により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、複数の光学部材の少なくとも一部を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴であって、前記各光学部材を内部に保持し相対的な動作が可能な複数の筒状部と、該各筒状部のうちのいずれかに付与された駆動力を前記筒状部の間で伝達する伝達機構と、を備え、前記各筒状部のうちの少なくとも１つの内壁面または外壁面には、前記伝達機構とは異なる位置で撮影光軸に対する径方向に突出し、該径方向で隣接する前記筒状部に先端部が当たる複数の支持突起が設けられ、該各支持突起は、前記内壁面または前記外壁面において、回転方向に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する第１帯電手段と、
前記像担持体の表面を露光する露光手段と、
前記像担持体上に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、
循環移動可能に設けられる中間転写体と、
前記中間転写体を介して、前記像担持体に対向して設けられており、前記像担持体上に形成された前記現像剤像を前記中間転写体上に１次転写する１次転写手段と、
前記中間転写体上に１次転写された前記現像剤像を記録媒体に２次転写する２次転写手段と、
前記中間転写体上の現像剤を帯電可能な第２帯電手段と、
前記像担持体上の現像剤を除去可能なクリーニング手段と、
を有し、
画像形成動作を停止した後、前記中間転写体を循環移動させるとともに、前記第２帯電手段が前記第１帯電手段によって帯電された前記像担持体の表面電位の極性と逆極性に前記中間転写体上に残された現像剤を帯電することにより、前記中間転写体上に残された現像剤を前記像担持体に転移させて前記クリーニング手段で除去するクリーニング動作を実行する画像形成装置において、
前記クリーニング動作を実行する時に、
前記第１帯電手段又は前記露光手段が、
前記中間転写体の少なくとも循環移動の１周の間に前記中間転写体から前記像担持体に転移される現像剤が前記中間転写体に残された現像剤の一部となるように、前記像担持体の表面電位を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成動作を途中で停止する停止手段を有し、
画像形成動作を停止した後、前記クリーニング動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１帯電手段又は前記露光手段は、前記像担持体の表面電位を所定の周期で変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の循環移動方向に並んで複数の前記像担持体が設けられており、
前記クリーニング動作を実行する時に、
前記第１帯電手段又は前記露光手段が、
前記循環移動方向の最も上流側の前記像担持体に転移される現像剤が前記中間転写体に残された現像剤の一部となるように、複数の前記像担持体の表面電位を所定の周期で変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング動作を実行する時に、
前記第１帯電手段が、前記中間転写体から前記像担持体に現像剤が転移される領域と、転移されない領域とが所定の周期で形成されるように前記像担持体の表面を帯電することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング動作を実行する時に、
前記第１帯電手段が、前記像担持体上の表面を一様に帯電した後、
前記露光手段が、前記中間転写体から前記像担持体に現像剤が転移されない領域が前記像担持体の回転方向に対して傾いた帯形状に形成されるように、前記像担持体の表面を露光することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、回転可能に設けられる像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する第１帯電手段と、
前記像担持体の表面を露光する露光手段と、
前記像担持体上に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、
循環移動可能に設けられる中間転写体と、
前記中間転写体を介して、前記像担持体に対向して設けられており、前記像担持体上に形成された前記現像剤像を前記中間転写体上に１次転写する１次転写手段と、
前記中間転写体上に１次転写された前記現像剤像を記録媒体に２次転写する２次転写手段と、
前記中間転写体上の現像剤を帯電可能な第２帯電手段と、
前記像担持体上の現像剤を除去可能なクリーニング手段と、
を有し、
画像形成動作を停止した後、前記中間転写体を循環移動させるとともに、前記第２帯電手段が前記第１帯電手段によって帯電された前記像担持体の表面電位の極性と逆極性に前記中間転写体上に残された現像剤を帯電することにより、前記中間転写体上に残された現像剤を前記像担持体に転移させて前記クリーニング手段で除去するクリーニング動作を実行する画像形成装置において、
前記クリーニング動作を実行する時に、
前記第１帯電手段又は前記露光手段が、
前記中間転写体の少なくとも循環移動の１周の間に前記中間転写体から前記像担持体に転移される現像剤が前記中間転写体に残された現像剤の一部となるように、前記像担持体の表面電位を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を介して隣接する凹レンズ面と凸レンズ面を有する光学系を含み、
該凹レンズ面と該凸レンズ面の少なくとも一方は、平均ピッチが４００nm以下の複数の微細構造体を有する反射防止膜を有し、
該凹レンズ面と該凸レンズ面の前記少なくとも一方は、ｆを前記光学系全体の焦点距離、ｆ1を該凹レンズ面と該凸レンズ面の間の空気層より物体側の光学系の焦点距離、ＦＮｏを該光学系全体のＦナンバー、ｈを該反射防止膜を有する面における軸上換算光線高、Ｒ1を該凹レンズ面と該凸レンズ面のうち物体側に位置する面の曲率半径、Ｒ2を該凹レンズ面と該凸レンズ面のうち像側に位置する面の曲率半径、とするとき、
【数１】
2014038214.tif 000001
を満たす、ことを特徴とするレンズ装置。 
【請求項２】
前記微細構造体と、該微細構造体が設けられたレンズ面との間に、該微細構造体を構成する材料とは異なる材料から構成される単層膜又は多層膜より成る中間層を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記中間層は有機樹脂からなる、ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記中間層は、nbを前記微細構造体が設けられたレンズ面を構成するレンズの材料の屈折率、niを前記中間層の材料の屈折率、nsを前記微細構造体の材料の屈折率とするとき、
【数２】
2014038214.tif 000002
を満たすことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記反射防止膜は最表面の層の屈折率が１．３０以下である多層膜からなり、入射角０°における反射率は波長４００〜７５０nmにおいて０．５％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記反射防止膜は、入射角、θ2−θ1、において、波長４００nmの光に対する反射率をＲA、波長７００nmの光に対する反射率をＲBとするとき、
【数３】
2014038214.tif 000003
を満たす、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置により結像される光を受光する撮像素子と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施例の焦点距離２６．７ｍｍにおけるＦナンバーは１．９である。また、反射防止膜を形成する面までの光学系の焦点距離ｆ1は１８８．７ｍｍである。反射防止膜を構成する面における軸上換算光線高ｈは２．４である。これから、式（２）よりＤは、
Ｄ＝２６．７／１．９＝１４．０５ｍｍ
と求められる。また、式（１）より、θ1は、
θ1＝sin-1（１４．０５／（２×１８８．７））＝２．１°
と求められる。式（３）より、θ2は、
θ2＝sin-1（（２．４×１４．０５）／（−７３．７））＝−２７．２°
と求められる。従って、|θ2−θ1|は２９．３°であり、式（４）の条件を満たしている。式（４）の条件を満たすことにより、ゴースト光線のうちレンズ周辺部を通る光線の面への入射角が大きくなる。ゴースト光線のうちレンズ中心部を通る光線は入射角が小さいため、反射率抑制波長帯域の広い反射防止膜の効果が高まる。
式（４）、式（５）を同時に満たすことでゴースト光線の反射面への入射角が２面とも大きくなり、反射防止膜の効果がより高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例の焦点距離１６４ｍｍにおけるＦナンバーは２．７である。また、反射防止膜を形成する面までの焦点距離ｆ1は−１３０．０ｍｍである。反射防止膜を構成する面における軸上換算光線高ｈは１．０である。式（２）よりＤは、
Ｄ＝１６４／２．７＝６１．９ｍｍ
と求められる。また、式（１）より、θ1は、
θ1＝sin-1（６１．９／（２×（−１３０．０）））＝−１３．８°
と求められる。式（３）より、θ2は、
θ2＝sin-1（（１．０×６１．９）／１４８．８）＝２４．６°
と求められる。従って、|θ2−θ1|は３８．４であり、式（４）の条件を満たしている。式（４）の条件を満たすことにより、ゴースト光線のうちレンズ周辺部を通る光線の面への入射角が大きくなる。ゴースト光線のうちレンズ中心部を通る光線は入射角が小さいため、反射率抑制波長帯域の広い反射防止膜の効果が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の面６０１（凸レンズ面）における曲率半径Ｒ1は−２８．９ｍｍであり、面６０２（凹レンズ面）における曲率半径Ｒ2は−２５．０６ｍｍである。いずれも、絞りに対し面の形状が凸となるように構成されている。Ｒ1／Ｒ2は１．１５となるので、式（５）の条件を満たしている。この式（５）の条件を満たすと、ゴースト光を反射する２面のゴースト光線入射角が近い値を取る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例の焦点距離１５０ｍｍにおけるＦナンバーは２．１である。また、反射防止膜を形成する面までの光学系の焦点距離ｆ1は−４２２．９ｍｍである。反射防止膜を構成する面における軸上換算光線高ｈは０．２５である。これから式（２）によりＤは、
Ｄ＝１５０／２．１＝７１．４ｍｍ
と求められる。また、式（１）より、θ1は、
θ1＝sin-1（７１．４／（２×（−４２２．９）））＝−４．８°
と求められる。式（３）より、θ2は、
θ2＝sin-1（（０．２５×７１．４）／（−２５．０６））＝−４５．４°
と求められる。従って、|θ2−θ1|は４０．６であり、式（４）の条件を満たしている。式（４）の条件を満たすことにより、ゴースト光線のうちレンズ周辺部を通る光線の面への入射角が大きくなる。ゴースト光線のうちレンズ中心部を通る光線は入射角が小さいため、反射率抑制波長帯域の広い反射防止膜の効果が高まる。
式（４）、式（５）を同時に満たすことでゴースト光線の反射面への入射角が２面とも大きくなり、反射防止膜の効果がより高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動する自動焦点検出装置であって、
前記フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、自動焦点検出動作の開始時に前記フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行い、前記スキャン範囲で検出された前記焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するように構成され、
前記制御手段は、前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度を、前記フォーカスレンズの駆動方向が遠端側である場合よりも近端側である場合の方が速くなるように設定することを特徴とする自動焦点検出装置。
【請求項２】
焦点評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動する自動焦点検出装置であって、
前記フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、自動焦点検出動作の開始時に前記フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行い、前記スキャン範囲で検出された前記焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するように構成され、
前記制御手段は、前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度を、前記フォーカスレンズを含む結像光学系の焦点距離もしくはズーム倍率が所定値以下である場合よりも前記所定値を超える場合の方が速くなるように設定することを特徴とする自動焦点検出装置。
【請求項３】
焦点評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動する自動焦点検出装置であって、
前記フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、自動焦点検出動作の開始時に前記フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行い、前記スキャン範囲で検出された前記焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するように構成され、
前記制御手段は、前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度を、前記スキャン範囲が所定範囲以下である場合よりも前記所定範囲を超える場合の方が速くなるように設定することを特徴とする自動焦点検出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの位置が予め定めた位置よりも近端側であれば近端側に、そうでなければ遠端側に、前記フォーカスレンズの駆動方向を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自動焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自動焦点検出装置と、
画像データを取得する撮像手段と、を有し、
前記焦点評価値が前記画像データに基づいて算出される、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
自動焦点検出装置の制御方法であって、
自動焦点検出動作の開始時に、フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行うステップと、
前記スキャン範囲で検出された焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するステップと、を有し、
前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度が、前記フォーカスレンズの駆動方向が遠端側である場合よりも近端側である場合の方が速くなるように設定されることを特徴とする自動焦点検出装置の制御方法。
【請求項７】
自動焦点検出装置の制御方法であって、
自動焦点検出動作の開始時に、フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行うステップと、
前記スキャン範囲で検出された焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するステップと、を有し、
前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度が、前記フォーカスレンズを含む結像光学系の焦点距離もしくはズーム倍率が所定値以下である場合よりも前記所定値を超える場合の方が速くなるように設定されることを特徴とする自動焦点検出装置の制御方法。
【請求項８】
自動焦点検出装置の制御方法であって、
自動焦点検出動作の開始時に、フォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行うステップと、
前記スキャン範囲で検出された焦点評価値のピークに対応する位置に前記フォーカスレンズを駆動するステップと、を有し、
前記初期フォーカス駆動を開始する際の前記フォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度が、前記スキャン範囲が所定範囲以下である場合よりも前記所定範囲を超える場合の方が速くなるように設定されることを特徴とする自動焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、焦点評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動する自動焦点検出装置であって、フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有し、制御手段は、自動焦点検出動作の開始時にフォーカスレンズを予め設定されたスキャン範囲の端まで移動させる初期フォーカス駆動を行い、スキャン範囲で検出された焦点評価値のピークに対応する位置にフォーカスレンズを駆動するように構成され、制御手段は、初期フォーカス駆動を開始する際のフォーカスレンズの駆動速度である初期駆動速度を、フォーカスレンズの駆動方向が遠端側である場合よりも近端側である場合の方が速くなるように設定することを特徴とする自動焦点検出装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書の画像である領収書画像が格納される領収書画像格納部と、
前記領収書画像を受信する領収書画像受信部と、
前記領収書画像受信部が受信した領収書画像を、前記領収書画像格納部に蓄積する領収書画像蓄積部と、
前記領収書画像に関する伝票の情報である伝票情報が格納されるレコードである伝票情報レコードが格納される伝票情報格納部と、
前記領収書画像格納部に格納された領収書画像と、当該領収書画像に関する伝票情報が格納される伝票情報レコードとを対応付ける対応付与部とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記領収書画像受信部が受信した領収書画像に対応する伝票情報が格納される伝票情報レコードを自動生成し、当該自動生成した伝票情報レコードを前記伝票情報格納部に蓄積するレコード生成部を更に備え、
前記対応付与部は、前記レコード生成部が生成した伝票情報レコードと、前記領収書画像格納部に格納された当該伝票情報レコードに対応する領収書画像とを対応付ける請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記領収書画像受信部が受信した領収書画像に対して画像認識処理を行い、当該領収書画像についての伝票情報を取得し、取得した伝票情報を、前記レコード生成部が生成した当該領収書画像に対応する前記伝票情報レコードに蓄積する伝票情報取得部を更に備えた請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記領収書画像が示す取引を仕訳した情報である仕訳情報が格納される仕訳情報格納部を更に含み、
前記伝票情報取得部が領収書画像に対して画像認識処理を行って取得した情報から、当該領収書画像が示す領収書が示す購入対象に関する情報を取得し、当該購入対象に対応する勘定科目の情報を取得し、前記購入対象に関する情報を用いて当該勘定科目の情報を有する仕訳情報を取得し、前記仕訳情報格納部に蓄積する仕訳情報取得部を更に備えた請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領収書画像受信部は、前記領収書画像と、顧客を識別する情報である顧客識別情報とを受信し、
前記領収書画像蓄積部は、前記領収書画像受信部が受信した領収書画像を、前記領収書画像受信部が受信した顧客識別情報と対応付けて前記領収書画像格納部に蓄積する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記レコード生成部は、前記領収書画像受信部が受信した領収書画像に対して画像認識処理を行い、当該領収書画像に含まれる１以上の購入対象を検出し、検出した各購入対象毎に、伝票情報レコードを自動生成し、前記伝票情報格納部に蓄積する請求項２から請求項４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記領収書画像蓄積部は、前記領収書画像受信部が受信した複数の領収書の画像を含む領収書画像から、各領収書毎に領収書画像を取得して、前記領収書画像格納部に蓄積し、
前記レコード生成部は、前記領収書画像受信部が受信した複数の領収書の画像を含む領収書画像から前記領収書画像蓄積部が各領収書毎に取得した各領収書画像について伝票情報レコードを生成する請求項２から請求項４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
顧客端末または伝票編集端末において領収書画像を見ながら伝票データを入力できる画面を前記顧客端末または伝票編集端末に送信する出力部をさらに具備する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置から送信される１または２以上の領収書画像を受信する端末受信部と、
前記端末受信部が受信した１または２以上の領収書画像を表示する表示部と、
前記１または２以上の領収書画像が表示されている状況において、伝票情報の少なくとも一部を構成する情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた伝票情報の少なくとも一部を構成する情報を前記情報処理装置に送信する端末送信部とを具備する伝票編集端末。
【請求項１０】
領収書の画像である領収書画像が格納される領収書画像格納部と、領収書画像受信部と、領収書画像蓄積部と、前記領収書画像に関する伝票の情報である伝票情報が格納されるレコードである伝票情報レコードが格納される伝票情報格納部と、対応付与部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記領収書画像受信部が、前記領収書画像を受信する領収書画像受信ステップと、
前記領収書画像蓄積部が、前記領収書画像受信ステップで受信した領収書画像を、前記領収書画像格納部に蓄積する領収書画像蓄積ステップと、
前記対応付与部が、前記領収書画像格納部に格納された領収書画像と、当該領収書画像に関する伝票情報が格納される伝票情報レコードとを対応付ける対応付与ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項１１】
端末受信部、表示部、入力受付部、および端末送信部により実現される情報処理方法であって、
前記端末受信部が、情報処理装置から送信される１または２以上の領収書画像を受信する端末受信ステップと、
前記表示部が、前記端末受信ステップで受信された１または２以上の領収書画像を表示する表示ステップと、
前記入力受付部が、前記１または２以上の領収書画像が表示されている状況において、伝票情報の少なくとも一部を構成する情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記端末送信部が、前記入力受付ステップで受け付けられた伝票情報の少なくとも一部を構成する情報を前記情報処理装置に送信する端末送信ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項１２】
領収書の画像である領収書画像が格納される領収書画像格納部と、前記領収書画像に関する伝票の情報である伝票情報が格納されるレコードである伝票情報レコードが格納される伝票情報格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記領収書画像を受信する領収書画像受信部と、
前記領収書画像受信部が受信した領収書画像を、前記領収書画像格納部に蓄積する領収書画像蓄積部と、
前記領収書画像格納部に格納された領収書画像と、当該領収書画像に関する伝票情報が格納される伝票情報レコードとを対応付ける対応付与部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
情報処理装置から送信される１または２以上の領収書画像を受信する端末受信部と、
前記端末受信部が受信した１または２以上の領収書画像を表示する表示部と、
前記１または２以上の領収書画像が表示されている状況において、伝票情報の少なくとも一部を構成する情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた伝票情報の少なくとも一部を構成する情報を前記情報処理装置に送信する端末送信部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、伝票編集端末、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、
特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
前記識別情報読取手段で読み取った識別情報に基づいて、ジョブの実行可否を認証する認証手段と、
前記電力遮断状態の制御対象が存在している状態で、前記認証手段で前記識別情報に基づくジョブの実行が許可された場合に、当該識別情報に基づいて判明する使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得するジョブ関連情報取得手段と、
前記ジョブ関連情報取得手段で取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部を制御対象として、前記電力供給状態に遷移するように指示する指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段をさらに有し、
前記識別情報取得部を、前記電力供給制御手段の前記制御対象に加えると共に、
前記指示手段が、前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、最先に、前記識別情報取得部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記識別情報読取手段において、前記識別情報が読み取られる順番を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記予め定めた領域内に複数の前記携帯端末が進入することで複数の識別情報が読み取られる状況において、前記記憶手段に記憶された順番に従って、前記ジョブ関連情報取得手段によりジョブに関連する情報を取得する請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記登録部には、前記領域内で移動中の使用者が携帯する前記携帯端末から通信回線を介して送信される新たなジョブの登録が可能である請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記ジョブの種類により、電力遮断状態から電力供給状態に遷移させる制御対象である処理部を予めテーブル化して記憶しておくと共に、前記制御対象として、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部のＣＰＵコア数及びＣＰＵ動作クロック周波数を含む請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記識別情報に基づくジョブに関連する情報を取得できない場合、前記指示手段が、複数の前記処理部を総括して制御する主制御部と、使用者との間で前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部とを制御対象として、電力供給状態に遷移するように指示する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記登録部に登録されたジョブが、前記制御対象である処理部の動作を診断するための診断ジョブである請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部の２以上の処理部を含む画像処理装置。
【請求項９】
電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させ、
特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取り、
前記制御対象が電力遮断状態であり、かつ前記識別情報を読み取った場合に、当該識別情報に基づいて、当該使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得し、
前記取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて複数種類の処理を実行する複数の処理部がそれぞれ制御対象となり得、当該制御対象を前記処理の種類に応じて個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、特定の前記処理部の周辺における予め定めた領域内に進入することで読み取り可能とされ、処理実行許可のある使用者が携帯する携帯端末毎に設定された識別情報を読み取る識別情報読取手段と、前記識別情報読取手段で読み取った識別情報に基づいて、ジョブの実行可否を認証する認証手段と、前記電力遮断状態の制御対象が存在している状態で、前記認証手段で前記識別情報に基づくジョブの実行が許可された場合に、当該識別情報に基づいて判明する使用者によって予め登録部に登録していたジョブに関連する情報を取得するジョブ関連情報取得手段と、
前記ジョブ関連情報取得手段で取得したジョブに関連する情報に基づいて、当該ジョブの処理に必要最小限の処理部を制御対象として、前記電力供給状態に遷移するように指示する指示手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、電力遮断状態であっても常時電力が供給され、前記使用者を含む移動体が予め定めた領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段をさらに有し、前記識別情報取得部を、前記電力供給制御手段の前記制御対象に加えると共に、前記指示手段が、前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、最先に、前記識別情報取得部に対して、前記電力供給状態に遷移するように指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記識別情報読取手段において、前記識別情報が読み取られる順番を記憶する記憶手段をさらに有し、前記予め定めた領域内に複数の前記携帯端末が進入することで複数の識別情報が読み取られる状況において、前記記憶手段に記憶された順番に従って、前記ジョブ関連情報取得手段によりジョブに関連する情報を取得する。