(57)【要約】【課題】今般の東日本大震災による原子力発電所事故に端を発し各地で原発の稼働が停止するなかで、電力会社はこのような困難な電力供給状況を乗り切る必要に迫られている。これに対し、電力利用者が現実の電力供給体制に合致した省エネ行動をとるとは必ずしも言い難かった。【解決手段】複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得部と、消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持する目標デマンド値保持部と、一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得部と、取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御部と、を有する省エネ装置などを提案する。【選択図】図１
2013179459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得部と、
消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持する目標デマンド値保持部と、
一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得部と、
取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御部と、
を有する省エネシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記供給余力指標が供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御するための制御ルールである第一制御ルールを保持する第一制御ルール保持手段を有する請求項１に記載の省エネシステム。
【請求項３】
前記制御部は、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御する場合には前記保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制するように制御する制御ルールである第二制御ルールを保持する第二制御ルール保持手段を有する請求項１または２に記載の省エネシステム。
【請求項４】
前記目標デマンド値は、複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けして設定されており、前記制御部による制御はグループ単位で実行される請求項１から３のいずれか一に記載の省エネシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くする消費電力依存制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の省エネシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする目標達成率依存制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の省エネシステム。
【請求項７】
複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得ステップと、
取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、記憶装置に保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御ステップと、
を有する省エネ方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記供給余力指標が供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御するための第一制御ルールサブステップを有する請求項７に記載の省エネ方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御する場合には前記保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制するように制御するための第二制御ルールサブステップを有する請求項７または８に記載の省エネ方法。
【請求項１０】
前記目標デマンド値は、複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けして設定されており、前記制御ステップにおける制御はグループ単位で実行される請求項７から９のいずれか一に記載の省エネ方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くする消費電力依存制御サブステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の省エネ方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする目標達成率依存制御サブステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の省エネ方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一に記載の省エネ方法における処理をコンピュータに実行させるための省エネプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネシステム、省エネ方法、省エネプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、省エネ対策用の省エネシステムとして、空調装置照明装置などの電気機器の電力使用状況を常時監視して、消費電力量が所定の閾値を超過しそうになると電気機器の電源をＯＦＦにするなどして消費電力量を制限するものが一般的に知られている。これらの省エネ装置は、自動的に、かつ、利用者の快適性をできるだけ考慮したうえで制御をおこなうことを特徴としている。【０００３】
例えば、特許文献１では、複数の空調負荷の合計使用電力量を制御するデマンド制御装置によってデマンド制御されている例が挙げられている。また、特許文献２では、省エネ操作を行うべき人を制御装置が明示的に選出することなどにより、利用者の省エネ行動に対する意識を向上させる省エネシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２９４６８号公報
【特許文献２】特４４４２９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、今般の東日本大震災による原子力発電所事故に端を発し各地で原発の稼働が停止するなかで、電力会社は、このような困難な電力供給状況を乗り切る必要に迫られている。しかし、そのような電力供給逼迫の状態においても必ずしも常時厳しい省電力が必要なわけでなく、ピーク時に供給能力を超過しなければよい。つまり、各々の電力利用者は実際に省エネ行動が必要ない場合でも盲目的に省電力に励むことがあり過度な省電力が実際の生活を著しく不便にすることもあれば、速やかに省エネ行動をとる必要があるにも関わらずこれを怠ることもあるなど、現実の電力供給体制に合致した省エネ行動がとられるとは必ずしも言い難かった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するために、本発明は、複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得部と、消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持する目標デマンド値保持部と、一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得部と、取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御部と、を有する省エネシステムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００７】
主に以上のような構成をとる本発明によって、事業者等の各電力利用者に対し、季節や時間帯等により変化する電力会社の電力供給余力に対応するための省エネ行動をとるよう促すことが可能となり、その結果電力会社による安定した電力供給環境を保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施形態１の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【図３】実施形態１の省エネシステムの機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す概略図
【図４】実施形態１の省エネシステムの制御処理の流れの別の一例を示す図
【図５】実施形態２の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図６】実施形態２の省エネシステムで行う抑制制御の一例を示す図
【図７】実施形態２の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【図８】実施形態３の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施形態３の省エネシステムで行う抑制制御の一例を示す図
【図１０】実施形態３の省エネシステムで行う抑制制御の別の一例を示す図
【図１１】実施形態３の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態３の省エネシステムの制御処理の流れの別の一例を示す図
【図１３】実施形態４の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図１４】実施形態４の省エネシステムで保持されるグループのデータベースの一例を示す図
【図１５】実施形態４の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施形態５の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施形態５の省エネシステムで行う抑制制御の一例を示す図
【図１８】実施形態５の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【図１９】実施形態６の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図
【図２０】実施形態６の省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、７、１３に対応する。実施形態２は、主に請求項２、８、１３に対応する。実施形態３は、主に請求項３、９、１３に対応する。実施形態４は、主に請求項４、１０、１３に対応する。実施形態５は、主に請求項５、１１、１３に対応する。実施形態６は、主に請求項６、１２、１３に対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１０】
本実施形態の省エネシステムにおいては、それぞれの家庭、職場、施設などの消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持し、複数の電気機器の消費電力量を取得すると同時に、一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標、例えば、残り供給可能電力、供給能力対比での現在供給量などを取得し、取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値とに基づいて家庭、職場、施設などの前記複数の電気機器の制御を実行することが可能である。当該構成とすることによって、省エネ制御される電気機器の利用者は、自らだけでなく電力会社管内全体の電力使用状況に応じて省エネ行動をとることとなり、省エネ、省電力の努力の能率化、効率化を図ることができる。
＜機能的構成＞
【００１１】
図１は本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」０１００は、「消費電力量取得部」０１０１と、「目標デマンド値保持部」０１０２と、「供給余力指標取得部」０１０３と、「制御部」０１０４と、を有し、必要に応じ各「電気機器」０１０５を制御する。
【００１２】
なお、以下に記載する各装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、センサや計測機器（例えば電力測定器、）、時計、電力線、通信線、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そしてメインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。
【００１３】
また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記憶媒体も、当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１４】
「消費電力量取得部」は、複数の電気機器の消費電力量を取得する機能を有する。具体的には、例えば電力計を用いて測定した複数の電気機器の消費電力量の値の情報を取得する。消費電力量の取得タイミングとしては、比較的短期間、例えば、５分から６０分程度の所定期間のインターバルによる取得が好ましい（どの程度の期間にするかは設計事項である。）。また、取得する消費電力量は、複数の電気機器単位で取得してもよいし、個々の電気機器ごとに一つずつ取得してもよい。複数の電気機器の単位で取得した場合には、複数の電気機器が制御の単位となる。
【００１５】
また、消費電力量の他に、各電気機器の識別ＩＤや各電気機器の設定モードなどの情報を合わせて取得する構成も可能である（識別ＩＤについては、実施形態４において詳しく説明する。）。これらの情報は、後記制御部において制御する電気機器を選択する際の判断データとして利用することが可能である。
【００１６】
「目標デマンド値保持部」は、複数の電気機器で消費される消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持する機能を有する。目標デマンド値は省エネシステムにおける操作入力機器を介して変更可能な構成とすることも可能であるし、有線又は無線の通信回線を介して外部から変更可能な構成とすることも可能である。さらには、省エネシステム以外のセンター装置を用いて目標デマンド値を遠隔操作によって設定・変更する構成とすることも可能である。また目標デマンド値は、朝、昼、夜で異なる設定としてもよいし、３０分単位、１時間単位などで設定してもよい。
【００１７】
「供給余力指標取得部」は、一定の範囲の地域を管轄する電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する機能を有する。ここでいう「供給余力指標」とは、電力会社が有する供給余力を示す何らかの指標である。例えば、電力会社管内における予想最大消費電力量を最大電力供給量（電力会社が管内全域に対し単位時間あたり供給可能な量）で除した割合を１から減じた割合のことを指す。
【００１８】
なお、例えば供給余力指標がゼロになるということは、電力会社がこれ以上電力を供給することが困難な状況となることを意味する。当該状況となれば、電力会社の供給する電力の電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、その結果管内全域が停電するリスクが高まる。つまり、供給余力指標が高いほど電力会社が供給可能な電力量が多くなり需要者が省エネ行動を迫られる切迫性は低いが、供給余力指標が低くなればなるほど電力会社の供給可能な電力量は少なくなり、その結果として管内全域が停電するリスクが高くなる。例えば、供給余力指標が８％程度まで低下すると管内で停電のリスクが顕在化するといわれており、このような事態を避けるため、個々の電力利用者が省エネ行動をとることで管内の総消費電力量を抑制し、電力会社が安定した電力供給余力を確保する必要性は極めて高い。近年ではこの停電リスクを回避するために計画停電なる仕組みを取り入れられているが、この仕組みが産業や生活に対する悪影響は計り知れない。
【００１９】
なお、「供給余力指標を取得する」とは、具体的には、各電力会社は単位時間（例えば１時間や５分など）あたりの消費電力量及び当該時刻が属する単位時間あたりの供給可能電力量の値、及び当該値を基に算出した供給余力指標を公表しており、当該公表している供給余力指標を電気回線を通じて取得することを指す。供給余力指標を取得するタイミングとしては、実績値を公表する１時間毎および速報値を公表する５分毎に行うことが考えられる。より地域の電力供給事情に即した省エネ活動を可能とするためには取得の間隔を細かくすることが望ましいが、利用者による電力使用の実情にも配慮して、タイミングを細分化しすぎずにある程度の時間を置いて供給余力指標を取得する構成としてもよい。すなわち、取得のタイミングは、省エネシステムにおいて適宜変更可能な構成とすることが考えられる。
【００２０】
「制御部」は、取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値とに基づいて、複数の電気機器の制御を実行する機能を有する。ここで「取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値とに基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する」とは、これら三つの値を利用して制御することを意味するにとどまり、必ずしも常時これら三つの値の全てを用いて制御する意味ではない。具体的には、電力会社からの電力供給が通常状態であり供給余力が逼迫していない状況では目標デマンド値に応じて消費電力量を制御するように機能する。具体的な制御処理の流れの一例として図２を示す。ここで「ｚ」は消費電力量をあらわし、「ｙ」は目標デマンド値をあらわし、「ｚ（１+ｋ）」はある目標デマンド値が設定されている時間帯の消費電力量として予想される消費電力量である予想消費電力量をあらわし、「Ａ」は同時間帯に抑制処理する電力量をあらわす。予想消費電力量が目標デマンド値に対して十分な余裕がある場合にはそもそも省電力のための制御は行われない。いっぽう、予想消費電力量が目標デマンド値に近づいてきて目標デマンド値を超えるリスクが高まる、すなわち、ある単位時間の予想消費電力量が目標デマンド値を超えると計算機によって予想される場合には目標デマンド値を超過しないような制御が行われる。例えば、予想消費電力量が、目標デマンド値の９０％を超えると算出された場合に、制御を開始する方法が考えられ、右割合は適宜変更可能である。なお、「ｋ」は各家庭、事業所、職場などの設置環境、設置されている電気機器の種類、その日の天候などによって決定される係数であり、設計値であるが、いずれにしろ本実施形態の省エネシステムでは、ある時点での消費電力量ではなく、予想電力量を用いて制御をおこなう点に特徴がある。
【００２１】
そして、電力会社からの電力供給が逼迫状態となった場合には電気機器の消費電力量を抑制するような制御が行われる。ここで好ましくは、目標デマンド値に対して電気機器の予想消費電力量が十分小さい場合には省電力の制御を少なめにするか、ないしは省電力の制御は行わない。目標デマンド値に対して電気機器の予想消費電力量が比較的近い場合には、電気機器に対し消費電力量を比較的大きく削減するように制御する。
【００２２】
なお、「電力会社からの電力供給が逼迫状態とな」るとして、本実施形態の省エネシステムにより電気機器の消費電力量の制御を開始する時点における供給余力指標の値を、ここで特に「供給余力逼迫値」とよぶ。前述のとおり、一般的には供給余力指標が８％を下回るようであると停電リスクが顕在化するといわれているが、この数値も地域の電力需給環境により変化し得る値なので、供給余力逼迫値は１％から１５％の間（できれば、８％から１２％程度の間）で変更可能に設定することが考えられる。このような構成をとることにより、利用者は当該時点における電力の需要と供給のバランスの実態を即時に反映した省エネ行動をとることが可能になる。
【００２３】
「複数の電気機器の制御を実行する」とは、各電気機器をＯＦＦ制御することも含むが、そのような方法だけではなく、例えば、電気機器の設定モードにより消費電力量を変更可能な電気機器の場合であれば当該設定モードを変更する制御方法をとることも可能であるし、一定の割合で出力する電力量を抑制することが可能な電気機器の場合には、消費電力量を削減する制御方法をとることも可能である。具体的な例を挙げると、電気機器が照明装置の場合であれば、所定時間当該照明装置は消灯される。また、電気機器が空調装置の場合には、例えば室外機をＯＦＦ制御して、その間対応する空調装置を温度調節なしの送風状態と変更する制御方法などが考えられる。当該各制御を行うことによって空調装置は送風モードになり、夏は自然に室温がやや上がり、冬は自然に室温がやや下がることになる。本実施形態の省エネシステムにより制御された電気機器の利用者は、室内の明るさや送風モードの風量および室温の変化等を五感で感じることにより自然に省エネを体感することになり、省エネ行動を起こす必要があるということを認識することになる。
【００２４】
さらに、別の制御の方法としては、複数の電気機器のうち全てを制御するのではなく、一部の電気機器のみを制御する構成も考えられる。このような制御方法をとることにより制御されない電気機器に対する自発的な省エネ行動が要求されることになり、結果として利用者の省エネ意識が高まることになる。ここで例えば全電気機器を一斉にＯＦＦ制御する構成とした場合、自発的に省エネ行動を取ろうとする意思が働きにくいが、制御された電気機器の他にもさらに制御されるべき電気機器が存在すると、当該他の電気機器が制御される前に省エネ行動を取ろうとする意思が働きやすくなる。さらには、全電気機器について省エネシステムからの制御線を張り巡らせる必要性が必ずしもなく、設備費用を抑えることも可能になる。
【００２５】
さらには、性質上制御による省電力を比較的少なめにするべき電気機器も存在する。「制御による省電力を比較的少なめにするべき」とは、省電力化することによって損害や利便性の悪化が著しい例えば、冷蔵庫、エレベータ、水道などのポンプ、停止によって操業再開が困難になる工場設備などを挙げることができる。また、各種情報処理のために用いられるパソコンや、長時間の継続利用を前提とする種々の記録媒体等突然ＯＦＦ制御されることが当該機器の性質上好ましくないものもある。全電気機器をＯＦＦ制御しない構成とする理由は、これらの電気機器に対する制御を行わないよう設定することを可能にすることを含む。そもそも本実施形態の省エネシステムにおいては、電気機器の利用者の意思では左右することのできない供給余力指標を用いて制御をおこなうため、利用者が全く予期していない時点で突然全ての電気機器が制御される事態を避けるためにも、一部の電気機器を制御することは有用である。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００２６】
図３は、前記省エネシステムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の、構成の一例を表す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００２７】
この図にあるように、省エネシステムは、「ＣＰＵ」０３０１と、「記憶装置（記憶媒体））」０３０２と、「メインメモリ」０３０３と、「インターフェイス」０３０４とを備え、このインターフェイスは、「インターネット通信装置」０３０５、「操作入力装置」０３０６、「電力計測器」０３０７及び「電気機器」０３０８と電力消費量のデータ信号や制御信号等の送受信を行うことが可能である。前記の構成は、「システムバス」０３０９のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、インターフェイスと電気機器や電力計測器とは有線又は無線の通信回路によって接続されるが、ここで電力線を通信回路として用いる通信方法（ＰＬＣ）によることも可能である。
（消費電力量取得部の具体的な処理）
【００２８】
ＣＰＵは消費電力量取得プログラムを読み出して、複数の電気機器の消費電力量をインターフェースを介して電力計測器から取得する処理を行い、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。ここで、消費電力量の取得は省エネシステムの内蔵クロック（図にて省略）に基づいて１分間隔で取得する構成とすることが可能である。また、取得した消費電力量に基づいて単位時間、例えば記憶装置に保持されている目標デマンド値が定められた所定の時間帯中で予想される予想消費電力量を算出する。
（供給余力指標部の具体的な処理）
【００２９】
次に、ＣＰＵは供給余力指標取得プログラムを読み出して、電力会社が公表している供給余力指標をインターフェースを介して取得する処理を行い、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。ここで、供給余力指標の取得は省エネシステムの内蔵クロック（図にて省略）に基づいて５分間隔で取得する構成あるいは１時間間隔で取得する構成等とすることが可能である。
（制御部の具体的な処理）
【００３０】
その後ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を上回る（供給余力が十分にある）との結果である場合は、既に格納されている予想電力消費量と目標デマンド値の大小を比較する処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が処理結果が予想消費電力量の方が大きいとの結果である場合には、複数の電気機器の全部又は一部の電力消費を抑制制御する処理を行う。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回る（供給余力が不足している）との結果である場合は、各電気機器の消費電力量を変更可能な一定割合で一律に抑制制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００３１】
図４は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０４０１では、複数の電気機器の消費電力量を取得する。次にステップＳ０４０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ０４０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ０４０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ０４０５に移行する。ステップＳ０４０４では、予想消費電力量が目標デマンド値を超えるかどうかを判断する。ここでの判断が超えないとの判断である場合はステップＳ０４０１に戻る。ここでの判断が超えるとの判断である場合はステップＳ０４０５に移行する。ステップＳ０４０５では、複数の電気機器の全部または一部の電力消費量を抑制制御する。
＜効果＞
【００３２】
本実施形態の省エネシステムにより、省エネ制御される電気機器の利用者は省エネモードを体感するが、当該制御は個々の利用者の電力消費行動のみならず、他の電力利用者の電力消費行動にも影響を与えることになるため、地域単位で生じ得る大規模停電のような事態を未然に防ぐため省エネ行動をとろうとする意識が向上しやすくなり、その結果として電力会社管内全体の省電力に資することが可能となる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００３３】
本実施形態の省エネシステムは、基本的に実施形態１の省エネシステムと同様であるが、供給余力指標が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御することを特徴とする。
＜構成＞
【００３４】
図５は、本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」０５００は、「消費電力量取得部」０５０１と、「目標デマンド値保持部」０５０２と、「供給余力指標取得部」０５０３と、「制御部」０５０４とからなり、制御部は「第一制御ルール」を保持する「第一制御ルール保持手段」０５０５を有する。基本的な構成は実施形態１の図１を用いて説明した省エネシステムと共通するため、以下では相違点である「第一制御ルール保持手段」について説明する。
【００３５】
「第一制御ルール保持手段」は、第一制御ルールを保持している。第一制御ルールとは、前記供給余力指標が供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制する制御ルールのことを指す。ここで「供給余力指標が供給余力が少ないことを示」すとは、具体的には、管内における電力需給バランスが不安定で、当該電力会社の供給が逼迫していることを意味している。このような状況が長時間継続するようであると、わずかでも消費電力量が増加すれば途端に電力供給体制に支障が出て、域内一斉停電のリスクが高まるが、本実施形態における構成をとることにより、前記地域電力供給が逼迫した状況に対応して省エネ行動をとることが可能となり、結果として域内各所に対する安定した電力供給に寄与することが可能となる。
【００３６】
なお、「供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御する」とは、具体的には、供給余力指標が供給余力逼迫値よりも小さくなるほど段階的に多くの消費電力量を抑制するように制御することをさすが、図６で本実施形態の省エネシステムの抑制制御の一例を示す。ここで、「ｘ」は供給余力指標をあらわし、「ｓ」は供給余力逼迫値をあらわし、「Ａ」は抑制制御する電力量の割合値（抑制制御割合値）をあらわす。この図で示されているように、本実施形態の省エネシステムにおいては、供給余力逼迫値ｓから供給余力指標ｘを差し引いた差分値が大きいほど、すなわち電力供給状況が逼迫しているほど多くの電力量を抑制する構成となっている。そして、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を一律に特定の抑制割合で制御し、その後供給余力指標ｘが供給余力逼迫値ｓを上回る、すなわち電力供給体制が比較的安定してきたところで制御を終了する。
【００３７】
ここで、抑制制御する電力量は、図６で示したように特定の抑制割合値（１０％や１５％、２０％など）とする方法によるほか、例えば、供給余力逼迫値ｓから供給余力指標ｘを差し引いた差分値に一定の係数を乗じた値を抑制割合値とするなど現実の電力供給状況をより反映させた方法により定めてもよい。このように、抑制割合値は適宜変更可能であるが、当該値を設けるそもそもの理由は電力会社の供給余力を十分に確保することにある。したがって、その値は電力会社にとって供給余力を十分に確保する程度であれば必要十分であり、その上限値は５０％程度とすることが考えられる（供給余力指標を用いて制御を行う他の実施形態においても同様である。）。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００３８】
本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムのハードウェア構成は、基本的に図２を用いて説明した実施形態１の省エネシステムのハードウェア構成と同様である。
（制御部の具体的な処理）
【００３９】
ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、両値の差分値を算出する処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして第一制御ルールを読み出して、前記の算出処理結果に対応する抑制量を決定する処理を行い、複数の電気機器の全部又は一部の電力消費を抑制制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００４０】
図７は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０７０１では、複数の電気機器の消費電力量を取得する。次にステップＳ０７０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ０７０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ０７０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ０７０５に移行する。ステップＳ０７０４では予想消費電力量が目標デマンド値を超えるかどうかを判断する。ここでの判断が超えないとの判断である場合はステップＳ０７０１に戻る。超えるとの判断である場合にはステップＳ０７０７に移行する。ステップＳ０７０５では、供給余力指標と供給余力逼迫値の差分値を算出する。ステップＳ０７０６では、前記差分値に対応する抑制すべき電力消費量を決定する。ステップＳ０７０７は、複数の電気機器の全部または一部の電力消費量を抑制制御する。
＜効果＞
【００４１】
本実施形態の省エネシステムにおいては、天候や発電所の稼働状況さらには各電力需要者の電力消費状況等様々な要因によって時時刻刻変化しうる電力会社の供給可能な電力量の程度に応じた省エネ行動をとることになるため、実施形態１の効果に対してより実態に即した省エネ行動をとることが可能となり、ひいては地域の安定した電力供給環境の保持に資することが可能となる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００４２】
本実施形態の省エネシステムは、基本的に実施形態１の省エネシステムと共通するが、複数の電気機器を制御する場合には保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制することが可能となる。当該構成をとることにより、電力供給事情が逼迫している場合でも、自己の省エネ目標の達成度に応じて電気機器の制御を受けることとなるため、当該制御の影響を極力受けないようにするために利用者に対し日ごろから省エネ目標を達成できるような省エネ行動をとるよう促すことが可能となる。
＜構成＞
【００４３】
図８は、本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」０８００は、「消費電力量取得部」０８０１と、「目標デマンド値保持部」０８０２と、「供給余力指標取得部」０８０３と、「制御部」０８０４とからなり、制御部は「第二制御ルール」を保持する「第二制御ルール保持手段」０８０５とを有する。基本的な構成は実施形態１の図１で説明した省エネシステムと共通するため、以下では相違点である「第二制御ルール保持手段」について説明する。
【００４４】
「第二制御ルール保持手段」は、第二制御ルールを保持している。第二制御ルールとは、前記保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制する制御ルールである。ここで、「目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合」とは、具体的には、目標デマンド値に対しどれだけの電力量が消費されると予想されるかを示す割合値であり、いわゆる目標達成率としての位置づけを有する値となる。当該値が小さければ小さいほど目標デマンド値に対する消費電力量が少なく、日ごろ省エネを行っていることを示し、当該値が大きければ大きいほど、省エネ行動の必要性が大きいことを示している。
【００４５】
ここで、図９で本実施形態の省エネシステムの抑制制御の一例を示す。ここで「ｘ」は供給余力指標をあらわし、「ｓ」は供給余力逼迫値をあらわし、「ｚ」は消費電力量をあらわし、「ｙ」は目標デマンド値をあらわし、「ｚ（１+ｋ）」はある目標デマンド値が設定されている時間帯の消費電力量として予想される消費電力量である予想消費電力量をあらわし、「Ａ」は抑制処理する電力量の割合値をあらわす。このように目標達成率の高い電気機器の利用状況のもとでは、そもそも抑制可能な消費電力量が多い場合が多いうえ、多くの電力を消費する利用者に対し日常的な省エネ行動を促す必要性も高い。本実施形態の省エネシステムは、このような利用者に対し日々意識的に省エネ行動をとるための省エネ意識を向上させることを可能にする。
【００４６】
なお、本実施形態の省エネシステムには、第二制御ルールのほか、実施形態２の省エネシステムの特徴である第一制御ルールをも保持し、当該二つの制御ルールを組み合わせて省エネ制御を行う構成も考えられる。当該構成をとる場合、制御部はまず第二制御ルールに基づいて目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合を算出し一定範囲の抑制電力量帯を定め、その後第一制御ルールに基づいて各電気機器の消費電力の抑制制御を行う。
【００４７】
ここで、図１０で本実施形態の省エネシステムの抑制制御の別の一例を示す。ここで「ｘ」は供給余力指標をあらわし、「ｓ」は供給余力逼迫値をあらわし、「ｚ」は消費電力量をあらわし、「ｙ」は目標デマンド値をあらわし、「ｚ（１+ｋ）」はある目標デマンド値が設定されている時間帯の消費電力量として予想される消費電力量である予想消費電力量をあらわし、「Ａ」は抑制処理する電力量の割合値をあらわす。この図にあるように、本実施形態の省エネシステムは、供給余力指標が供給余力逼迫値を上回っている限りは、図２で示したように、消費電力量が目標デマンド値を超過しているかどうかにより制御を行う。いっぽう、供給余力指標が供給余力逼迫値以下となる場合には、消費電力量の目標デマンド値に対する近接率に応じて抑制すべき電力量割合帯（図１０においては、例えば１０ないし１４％、１４ないし１８％、１８ないし２０％のそれぞれの幅）を決定し、さらに供給余力逼迫値から供給余力指標を差し引いて算出される差分値の大きさに応じて、前記抑制すべき電力量割合帯の範囲内で消費電力量を抑制制御する処理を行う。目標デマンド値に対する予想電力消費量の割合が大きければ大きいほど削減可能な電力量が多いことに着目したこのような構成とすることにより、抑制制御のパターンが細分化され、様々な電力消費行動をとる利用者に対し、柔軟な抑制制御を行うことが可能となる。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００４８】
本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムのハードウェア構成は、基本的に図３を用いて説明した実施形態１または２の省エネシステムのハードウェア構成と同様である。ただし、本実施形態の省エネシステムは保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制するように制御することが可能である。
（制御部の具体的な処理）
【００４９】
ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合値を算出する処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして第二制御ルールを読み出して、前記の算出処理結果に対応する抑制量を決定する処理を行い、複数の電気機器の全部又は一部の電力消費を抑制制御する処理を行う。
【００５０】
なお、本実施形態の省エネシステムが第一制御ルール保持手段をも有する場合の制御部の具体的な処理は以下のとおりである。この場合ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合値を算出する処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして第二制御ルールを読み出して、前記算出処理結果に対応する抑制量帯を決定する処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。その後ＣＰＵは供給余力指標と供給余力逼迫値の差分値を算出する処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして第一制御ルールを読み出して、前記決定された抑制量帯内における前記算出処理結果に対応する抑制量を決定する処理を行い、複数の電気機器の全部または一部の電力消費を抑制制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００５１】
図１１は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１１０１では、複数の電気機器の消費電力量を取得する。次にステップＳ１１０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ１１０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ１１０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ１１０５に移行する。ステップＳ１１０４では予想消費電力量が目標デマンド値を超えるかどうかを判断する。ここでの判断が超えないとの判断である場合はステップＳ１１０１に戻る。超えるとの判断である場合にはステップＳ１１０７に移行する。ステップＳ１１０５では、目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合値を算出する。ステップＳ１１０６では、前記割合値に対応する抑制すべき電力消費量を決定する。ステップＳ１１０７は、複数の電気機器の全部または一部の電力消費量を抑制制御する。
【００５２】
なお、図１２は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの別の一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１２０１では、複数の電気機器の消費電力量を取得する。次にステップＳ１２０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ１２０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ１２０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ１２０５に移行する。ステップＳ１２０４では予想消費電力量が目標デマンド値を超えるかどうかを判断する。ここでの判断が超えないとの判断である場合はステップＳ１２０１に戻る。超えるとの判断である場合にはステップＳ１２０９に移行する。ステップＳ１２０５では、目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合値を算出する。ステップＳ１２０６では、前記割合値に対応する抑制量帯を決定する。ステップＳ１２０７では、供給余力指標と供給余力逼迫値の差分値を算出する。ステップＳ１２０８では、前記抑制量帯内における前記差分値に対応する抑制すべき電力消費量を決定する。ステップＳ１２０９は、複数の電気機器の全部または一部の電力消費量を抑制制御する。
＜効果＞
【００５３】
本実施形態の省エネシステムにより、実施形態１の効果に加えて、電力供給事情が逼迫するという緊急事態時の制御態様が日ごろの利用者の省エネ目標達成度と関連付けられることをから、緊急時のみならず日ごろから当該関連性を常に意識した利用者の省エネ意識を高めることが可能になる。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００５４】
本実施形態の省エネシステムは、基本的に実施形態１の省エネシステムと共通するが、目標デマンド値が複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けして設定し、制御もグループ単位で行うことが可能になる。当該構成をとりグループ毎に異なるデマンド値を設定することにより、例えば、場所ごとあるいは電気機器種別ごとに制御を行うといった利用実態に即した柔軟な制御を行いながら省エネ行動をとることが可能となる。
＜構成＞
【００５５】
図１３は、本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」１３００は、「消費電力量取得部」１３０１と、「目標デマンド値保持部」１３０２と、「供給余力指標取得部」１３０３と、「制御部」１３０４とからなり、「目標デマンド値保持部」は、「グループ別目標デマンド値保持手段」１３０５を有する。基本的な構成は実施形態１の図１で説明した省エネシステムと共通するため、以下では相違点である「グループ別目標デマンド値保持手段」について説明する。
【００５６】
「グループ別目標デマンド値保持手段」は、複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けしてグループ単位で目標デマンド値を保持する機能を有する。「いくつかのグループにグループ分けして」とは、各電気機器に複数の情報を階層構造で保持する個別の識別ＩＤを付与しておき、特定の階層における情報が一致する単数または複数の識別ＩＤをまとめて一のグループとして分類することを意味する。
【００５７】
図１４は、本実施形態の省エネシステムで保持されるグループのデータベースの一例を示す図である。前記階層構造の具体的な内容としては、例えば電気機器の「名称（種別）」「設置階」「設置空間」「設定モード」などを構成要素とすることが考えられ、各階層において電気機器ごとに個別の情報が記録されている。したがって、グループ分けの具体的の内容としては、例えば、「会議室」「応接室」「２階全体」などのように各電気機器が設置されている場所ごとにグループ分けをしてもよいし、「照明」「パソコン」「空調装置」などのように電気機器の種別ごとにグループ分けしてもよく、さらに「２階、空調装置」などのように複数の階層を利用してグループ分けしてもよい。さらに言えば、複数の家庭や事業所、施設など（以下、「施設等」という。）を包括的に制御する省エネシステムにおいて、これら施設等を単数あるいは複数でグループ分けし、当該施設等内の場所ごとにさらにサブグループを設ける構成をとることも可能である。当該構成をとることにより、利用者は人間活動における個々の電気機器の用途や特徴、利用実態に即して柔軟に目標デマンド値を設定し抑制制御することが可能となる。また、このような利用実態に即して抑制電力量を定めることも可能となる。図１４に示した例の場合であれば、「冷蔵庫」はその用途上抑制制御を行うことが必ずしも望ましくない電気機器であり、このような電気機器が属するグループの目標デマンド値は高めにするなどが考えられる。いっぽう、電源をＯＦＦ制御することにつき支障の少ない電気機器が属するグループを作ることにより、当該グループに対する電力の抑制割合値を１００％（完全に電源ＯＦＦである状態）とすることも考えられる。このように、個別具体的な目標デマンド値を設定したり、現実の利用実態に即した抑制電力量を定めることにより、利用者は現実の人間活動に著しい支障が生じないよう無理なく省エネ行動をとることが可能となる。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００５８】
本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムのハードウェア構成は、基本的に図３を用いて説明した実施形態１の省エネシステムのハードウェア構成と同様である。
（消費電力量取得部の処理）
【００５９】
ＣＰＵは消費電力量取得プログラムを読み出して、複数の電気機器の消費電力量をインターフェースを介して電力計測器から取得する処理を行い、各電気機器に付与された識別ＩＤと紐づけられたグループごとに当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
（制御部の処理）
【００６０】
ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、さらに記憶装置にグループごとに保持されている目標デマンド値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、既に格納されている対応するグループごとの予想消費電力量の情報との大小の比較をする処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が予想消費電力量の方がより大きいとの結果である場合には、当該グループ単位で電気機器の全部又は一部を抑制制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００６１】
図１５は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１５０１では、複数の電気機器のグループごとの消費電力量を取得する。次にステップＳ１５０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ１５０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ１５０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ１５０５に移行する。ステップＳ１５０４では、予想消費電力量が目標デマンド値を超えるかどうかを判断する。ここでの判断が超えないとの判断である場合はステップＳ１５０１に戻る。ここでの判断が超えるとの判断である場合はステップＳ１５０５に移行する。ステップＳ１５０５では、複数の電気機器の全部または一部の電力消費量をグループ単位で抑制制御する。
＜効果＞
【００６２】
本実施形態の省エネシステムにより、実施形態１の効果に加えて、利用者は電気機器の利用実態に即して柔軟にグループごとに個別の目標デマンド値を設定することが可能となるため、現実的な目標デマンド値の設定により無理なく省エネ行動をとることができ、省エネ意識をさらに高めることが可能になる。
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
【００６３】
本実施形態の省エネシステムは、基本的に実施形態４の省エネシステムと共通するが、前記予想消費電力量が目標デマンド値を超えるグループが複数存在する場合、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くすることが可能である。当該構成をとることにより、消費電力量が多く制御余剰幅の大きい電気機器をグループ単位で制御することが可能になるため、制御を行う際に、他のグループに属する電気機器の利用への影響を極力避けることが可能になるなど効率的な省エネ行動をとることが容易となる。
＜構成＞
【００６４】
図１６は、本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」１６００は、「消費電力量取得部」１６０１と、「目標デマンド値保持部」１６０２と、「供給余力指標取得部」１６０３と、「制御部」１６０４とからなり、「目標デマンド値保持部」は、「グループ別目標デマンド値保持手段」１６０５を有し、「制御部」は、「消費電力依存制御手段」１６０６を有する。基本的な構成は実施形態４の図１３で説明した省エネシステムと共通するため、以下では相違点である「消費電力依存制御手段」について説明する。
【００６５】
「消費電力依存制御手段」は、予想消費電力量が目標デマンド値を超える複数のグループの中で、消費電力の多いグループ順に抑制量を多くする機能を有する。具体的には、一または複数の電気機器で構成されるグループ単位で、ある単位時間の消費電力量として予想される消費電力量（予想消費電力量）が最も多いグループから順番に制御量を多くすることを指す。具体的な制御処理の流れの一例として図１７を示す。ここで「Ａ」は抑制制御する電力量の割合値をあらわしており、高順位であるほど抑制電力量割合が大きいことを表している。当該各構成とすることにより、多量な消費電力量となっている電気機器をグループごと制御することが可能になるのみならず、当該グループごとに順番に電力消費量を抑制することが可能になるため、当該制御が他のグループの電気機器の利用に与える影響を抑制し効率のよい省エネ行動をとることが可能となる。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００６６】
本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムのハードウェア構成は、基本的に図３を用いて説明した実施形態１の省エネシステムのハードウェア構成と共通する。ただし、本実施形態の省エネシステムは、複数の電気機器をグループ単位で把握し、予想電力消費量が目標デマンド値を超えるグループの中から、消費電力量を抑制制御する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くすることが可能である。
（制御部の具体的な処理）
【００６７】
ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、さらに記憶装置にグループごとに保持されている目標デマンド値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、既に格納されている対応するグループごとの予想消費電力量の情報との大小の比較をする処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が予想消費電力量の方がより大きいとの結果である場合には、当該グループが複数存在するかどうかを検出する処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が複数のグループが存在するとの結果である場合には、各グループを予想消費電力量の多い順に並べかえ、前記順番に対応するグループごとの抑制量を決定する処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして、その処理結果に基づいて複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をグループごとに制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００６８】
図１８は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。最初にステップＳ１８０１では、複数の電気機器のグループごとの消費電力量を取得する。次にステップＳ１８０２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ１８０３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ１８０４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ１８０６に移行する。ステップＳ１８０４では、各グループの予想消費電力量が目標デマンド値を超過するかどうかをグループ単位で判断する。ここでの判断が超過しないとの判断である場合はステップＳ１８０１に戻る。ここでの判断が超過するとの判断である場合はステップＳ１８０５に移行する。次にステップＳ１８０５では、超過するグループが単数か複数存在するかを判断する処理を行う。ここでの判断が単数存在するとの判断である場合はステップＳ１８０７に進む。ここでの判断が複数存在するとの判断である場合は、ステップＳ１８０６に進む。ステップＳ１８０６では、各グループを予想消費電力量の多い順に並べ替え、順番に対応するグループごとの抑制量を決定する処理を行う。次にステップＳ１８０７では、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をグループ単位で制御する処理を行う。
＜効果＞
【００６９】
本実施形態の省エネシステムにより、実施形態４の効果に加えて、省エネシステムが抑制制御する電気機器を予想消費電力量の多いグループ順に選択していくことにより、消費電力量が多く制御余剰幅の大きい電気機器をグループ単位で制御することが可能になるため、制御を行う際に、他のグループに属する電気機器の利用への影響を極力避けることが可能になるなど効率的な省エネ行動をとることが容易となる。
＜＜実施形態６＞＞
＜概要＞
【００７０】
本実施形態の省エネシステムは、基本的に実施形態４の省エネシステムと共通するが、消費電力量を抑制する場合に、グループごとの目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近い順に抑制量を多くすることが可能である。当該構成とすることにより、利用者に対し日ごろから目標デマンド値を順守しようという省エネ意識を根付かせることが可能になる。
＜構成＞
【００７１】
図１９は、本実施形態の省エネシステムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネシステム」１９００は、「消費電力量取得部」１９０１と、「目標デマンド値保持部」１９０２と、「供給余力指標取得部」１９０３と、「制御部」１９０４とからなり、「目標デマンド値保持部」は、「グループ別目標デマンド値保持手段」１９０５を有し、制御部は「目標達成率依存制御手段」１９０６を有する。基本的な構成は実施形態４の図１３を用いて説明した省エネシステムと共通するため、以下では相違点である「目標達成率依存制御手段」について説明する。
【００７２】
「目標達成率依存制御手段」は、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする機能を有する。ここで、「目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする」とは当該値が高くなればなるほど電力抑制量を多くすることを意味し、具体例としては、実施形態３で用いた図９に示す抑制処理と同様の処理を行うことが考えられる。本実施形態の省エネシステムでは、目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が高い、すなわち目標達成率の低い利用者に対し優先的に省エネ行動を促すこととなるが、このような電気機器の利用状況のもとでは、そもそも抑制可能な消費電力量が多い場合が少なくないだけでなく、多くの電力を消費する利用者に対し日常的な省エネ行動を促す必要性も高い。本実施形態の省エネシステムは、このような利用者に対し日々意識的に省エネ行動をとるための省エネ意識を向上させることを可能にする。
＜省エネシステムの具体的な構成＞
【００７３】
本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムのハードウェア構成は、基本的に図３を用いて説明した実施形態１の省エネシステムのハードウェア構成と共通する。ただし、本実施形態の省エネシステムは、複数の電気機器の中から、消費電力量を抑制制御する場合に省エネ目標達成率の低いグループ順に抑制量を多くすることが可能である。
（制御部の具体的な処理）
【００７４】
ＣＰＵは、制御プログラムを読み出して、予め記憶装置に保持されている供給余力逼迫値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、供給余力指標との大小を比較する処理を実行し、処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして前記の測定結果が供給余力指標が供給余力逼迫値を下回るとの結果である場合は、さらに記憶装置にグループごとに保持されている目標デマンド値をメインメモリの所定のアドレスに格納し、既に格納されている対応するグループごとの予想消費電力量の情報との大小の比較をする処理を実行し、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が予想消費電力量の方がより大きいとの結果である場合には、当該グループが複数存在するかどうかを検出する処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そしてその処理結果が複数のグループが存在するとの結果である場合には、各グループを目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近い順に並べかえ、当該順番に対応するグループごとの抑制量を決定する処理を行い、その処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして、その処理結果に基づいて複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をグループごとに制御する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００７５】
図２０は、本実施形態の省エネシステムを構成する省エネシステムの制御処理の流れの一例を示す図である。最初にステップＳ２００１では、複数の電気機器のグループごとの消費電力量を取得する。次にステップＳ２００２では、電力会社による電力供給余力を示す供給余力指標を取得する。次に、ステップＳ２００３では、供給余力指標が供給余力逼迫値を下回っているかどうかを判断する。ここでの判断が下回っていないとの判断である場合はステップＳ２００４に移行する。ここでの判断が下回っているとの判断である場合はステップＳ２００６に移行する。ステップＳ２００４では、各グループの予想消費電力量が目標デマンド値を超過するかどうかをグループ単位で判断する。ここでの判断が超過しないとの判断である場合はステップＳ２００１に戻る。ここでの判断が超過するとの判断である場合はステップＳ２００５に移行する。次にステップＳ２００５では、超過するグループが単数か複数存在するかを判断する処理を行う。ここでの判断が単数存在するとの判断である場合はステップＳ２００７に進む。ここでの判断が複数存在するとの判断である場合は、ステップＳ２００６に進む。ステップＳ２００６では、各グループを目標デマンド値に対する予想電力量の割合が１００％に近い順に並べ替え、順番に対応するグループごとの抑制量を決定する処理を行う。次にステップＳ２００７では、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をグループ単位で制御する処理を行う。
＜効果＞
【００７６】
本実施形態の省エネシステムにより、実施形態１の効果に加えて、省エネシステムが省エネ制御する電気機器を目標デマンド値に対する目標達成率の低い順番にグループ単位で選択していくことが可能であり、当該制御を通じて利用者に対し効率のよい省エネ行動を促すことが可能になる。
【符号の説明】
【００７７】
０３１０…消費電力量取得プログラム
０３１１…供給余力指標取得プログラム
０３１２…制御プログラム
０３１３…目標デマンド値
０３１４…供給余力逼迫値
０３１５…消費電力量取得プログラム
０３１６…供給余力指標取得プログラム
０３１７…制御プログラム
０３１８…目標デマンド値
０３１９…供給余力逼迫値
【図１】
2013179459.tif 000003
【図２】
2013179459.tif 000004
【図３】
2013179459.tif 000005
【図４】
2013179459.tif 000006
【図５】
2013179459.tif 000007
【図６】
2013179459.tif 000008
【図７】
2013179459.tif 000009
【図８】
2013179459.tif 000010
【図９】
2013179459.tif 000011
【図１０】
2013179459.tif 000012
【図１１】
2013179459.tif 000013
【図１２】
2013179459.tif 000014
【図１３】
2013179459.tif 000015
【図１４】
2013179459.tif 000016
【図１５】
2013179459.tif 000017
【図１６】
2013179459.tif 000018
【図１７】
2013179459.tif 000019
【図１８】
2013179459.tif 000020
【図１９】
2013179459.tif 000021
【図２０】
2013179459.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得部と、
消費電力量の目標値である目標デマンド値を保持する目標デマンド値保持部と、
一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による単位時間（例えば１時間や５分など）あたりの電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得部と、
取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御部と、
を有する省エネシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記供給余力指標が供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御するための制御ルールである第一制御ルールを保持する第一制御ルール保持手段を有する請求項１に記載の省エネシステム。
【請求項３】
前記制御部は、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御する場合には前記保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制するように制御する制御ルールである第二制御ルールを保持する第二制御ルール保持手段を有する請求項１または２に記載の省エネシステム。
【請求項４】
前記目標デマンド値は、複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けして設定されており、前記制御部による制御はグループ単位で実行される請求項１から３のいずれか一に記載の省エネシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くする消費電力依存制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の省エネシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする目標達成率依存制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の省エネシステム。
【請求項７】
複数の電気機器の消費電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
一定の範囲の地域内を管轄する電力会社による単位時間（例えば１時間や５分など）あたりの電力供給余力を示す供給余力指標を取得する供給余力指標取得ステップと、
取得した供給余力指標と、取得した消費電力量と、記憶装置に保持されている目標デマンド値と、に基づいて前記複数の電気機器の制御を実行する制御ステップと、
を有する省エネ方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記供給余力指標が供給余力が少ないことを示せば示すほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御するための第一制御ルールサブステップを有する請求項７に記載の省エネ方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、複数の電気機器の全部または一部の消費電力量を抑制するように制御する場合には前記保持されている目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いほど複数の電気機器の全部または一部の消費電力量をより多く抑制するように制御するための第二制御ルールサブステップを有する請求項７または８に記載の省エネ方法。
【請求項１０】
前記目標デマンド値は、複数の電気機器をいくつかのグループにグループ分けして設定されており、前記制御ステップにおける制御はグループ単位で実行される請求項７から９のいずれか一に記載の省エネ方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に消費電力の多いグループ順に抑制量を多くする消費電力依存制御サブステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の省エネ方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記複数のグループの中で、前記消費電力量を抑制する場合に目標デマンド値に対する予想消費電力量の割合が１００％に近いグループ順に抑制量を多くする目標達成率依存制御サブステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の省エネ方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一に記載の省エネ方法における処理をコンピュータに実行させるための省エネプログラム。
【国際調査報告】
2013179459.tif 000023
2013179459.tif 000024