【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信側において、デジタル信号によって変調された被変調波を、発振源を同一とする２つの発振回路から出力された２つの周波数によって構成され、それらの周波数は前もって定められ、通常周波数間隔がベースバンドの占有帯域幅であり一定間隔で切り替わる局部発振波により周波数変換し、直接又はさらに周波数変換して送信する手段と、
受信側においては、受信波を直接又は周波数変換して、通常前記二つの周波数の周波数間隔にベースバンドの占有帯域幅を加算した帯域幅以上の通過帯域幅を具備する帯域通過ろ波回路に入力し、その出力を乗算回路に入力し、前記乗算回路において送信側と同じ周波数間隔の２つの周波数で構成され、それらの周波数が切り替わる周期が、送信側局部発振波の切り替わる周期と同期した受信側局部発振波によって周波数変換する手段を有することを特徴とするデジタル通信方式及び無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  良質の通信を得るには、内部雑音及び外部雑音を含めた全ての雑音及び妨害波の影響を可能の限り少なくすることが必要である。請求項１の送信側において、デジタル信号によって変調された被変調波を、一定振幅で発振源を同一とする２つの発振回路から出力された２つの周波数によって構成され、それらの周波数は前もって定められ、通常周波数間隔がベースバンドの占有帯域幅であり、規則的に、一定間隔で切換る局部発振波によって周波数変換することにより、雑音及び妨害波との大きな差別化を行うとともに、受信側で希望波を捕捉し易くした。
受信側においては、受信波を直接又は周波数変換して、通常前記二つの周波数の周波数間隔にベースバンドの占有帯域幅を加算した通過帯域幅を具備する帯域通過ろ波回路に入力し、その出力を乗算回路に入力し、前記乗算回路において送信側と同じ周波数間隔の２つの周波数で構成され、それらの周波数が切り替わる周期が、送信側局部発振波の切り替わる周期と同期した受信側局部発振波によって周波数の逆変換することにより希望波を抽出する。雑音及び妨害波は希望波と同等の２つの周波数によって周波数変換されていないので、前記乗算回路において電力が大きく拡散され、ベースバンド回路への入力は帯域通過ろ波回路によって希望波に影響を与えない程度まで小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  前記［０００６］に記載したように、周波数利用効率を大幅に改善できるが、さらに、前記切り替わる２つの周波数又は前記周波数の切り替わる間隔を変えることによって、同一チャネルを重複して使用できるので、周波数利用効率をさらに大幅に改善できる。
通常２つの周波数の周波数間隔がベースバンドの占有帯域幅に設定されているので、アンテナから出力される周波数のスペクトラムの広がりは、ベースバンドの占有帯域幅の２倍となる。スペクトラムの広がりは、現行方式の２倍となるが、前記のように切り替わる２つの周波数又は前記周波数の切り替わる間隔を変えることによって、同一チャネルを数チャネル分として使用できるため、問題とならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  雑音及び妨害波の影響が問題とならないように出来るとともに、アンテナから出力される周波数のスペクトラムの広がりは、通常ベースバンドの占有帯域幅の２倍であるので、緩衝用周波数帯に使用できる。現在使用中の周波数帯においても、使用中のシステムが、スペクトラム拡散方式の場合は使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】ホッピングする周波数が通常２波であるので高度の秘匿にならない。しかし、本考案の信号はデジタル信号であるので、秘匿は容易で、さらに、基準信号間の多値のデータと、その間の出力波形への変換を適当に変えることによって、高度の秘匿方式になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】本方式の周波数利用効率は、現行方式の数倍あるので、短波帯のように、占有帯域幅が狭帯域であっても、音声のデジタル化が可能となる。さらに、雑音の影響及びフェージングによる影響を大幅に減少することができるので、通信の質を向上できると共に、より高速のデータ伝送が出来るようになる。また、短波帯においては、地球の裏側との通信も中継器無しの通信が容易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】切り替わる２つの周波数は、３つ以上使用することも考えられるが、回路が大きく、複雑となり、雑音等の妨害波をより除くうえでそれ相当の大きな効果を得られないので、ここでは２つとしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】ベースバンド回路の占有帯域幅をｆＣとすれば、帯域通過ろ波回路５７の通過帯域幅は、１チャネル分のみ通過する幅で通常２ｆＣとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  入力された周波数が希望波の中心の周波数｛ｆ２＋（ｆ３＋ｆ４）／２｝で現行の方式の場合、乗算回路６３の出力は、前記切り替わる２つの周波数によって前記切り替わる２つの周波数と同じ周波数差で周波数が大きく変化すると共に各変化点において位相が大きく変化するため大きく拡散され、帯域通過ろ波回路５９によって取り除かれる。従って前記入力は信号として受信されないし、希望波への影響は無視できる程度となる
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  入力された周波数がｆ２＋ｆ３又はｆ２＋ｆ４の場合、［００３７］と同様に乗算回路６３の出力は大きく拡散され、帯域通過ろ波回路５９によって取り除かれる。従って前記入力は信号として受信されないし、希望波への影響は無視できる程度となる
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  ベースバンドの占有帯域幅ｆＣの受信機に、占有帯域幅４ｆＣの入力があった場合、
前記周波数変換する二つの周波数の間隔がベースバンドの占有帯域幅の４倍（４ｆＣ）とすれば、占有帯域幅４ｆＣの周波数変換する二つの周波数は、ｆ３＋２ｆＣとｆ４−２ｆＣになり、占有帯域幅４ｆＣの周波数はｆ２＋（ｆ３＋２ｆＣ）＊（ｆ４−２ｆＣ）となり、占有帯域幅ｆＣの場合のｆ２＋ｆ３＊ｆ４と大きく異なることになる。そのため、［００３７］と同様に乗算回路６３の出力は大きく拡散され、帯域通過ろ波回路５９によって取り除かれる。従って、占有帯域幅４ｆＣの入力は信号として受信されないし、占有帯域幅ｆＣの入力への影響は無視できる程度となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  占有帯域幅４ｆＣの受信機に、占有帯域幅ｆＣの入力があった場合、占有帯域幅４ｆＣの場合の乗算回路５８に入力される周波数変換する二つの周波数は、ｆ３＋２ｆＣとｆ４−２ｆＣとなり、占有帯域幅ｆＣの場合と大きく異なることになる。従って、前項［００３７］と同様に乗算回路６３の出力は大きく拡散され、帯域通過ろ波回路５９において、占有帯域幅ｆＣの入力は大きく減衰する。従って、占有帯域幅ｆＣの入力は信号として受信されないし、占有帯域幅４ｆＣの入力への影響は無視できる程度となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】搬送波のホッピング周波数が８００．０００ＭＨｚ及び８００．００６ＭＨｚ、周波数変換する二つの周波数が７４０．０００ＭＨｚ及び７４０．００６ＭＨｚ、ベースバンドの周波数が６０．０００ＭＨｚ、通過帯域幅が５ｋＨｚ、占有帯域幅が６ｋＨｚ，基準信号とデータ信号の幅が１／４．８ｋ秒、基準信号間のデータ信号の数が３（ｋ＝４の場合）並びに多値数が３２の場合は、伝送量は４．８×５×３÷４＝１８ｋｂｐｓとなる。