Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、熱可塑性の結着樹脂を含有する粉体粒子を熱処理するための熱処理装置であって、
前記熱処理装置は、
前記熱処理装置内に前記粉体粒子を供給するための原料供給手段と、
前記原料供給手段によって前記熱処理装置内に供給された前記粉体粒子を熱処理するための熱風供給手段と、
前記熱風供給手段によって熱処理された前記粉体粒子を排出するための排出部と、
を有し、
前記原料供給手段は、前記熱風供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記熱風供給手段を囲むように環状に設けられており、
前記排出部は、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側に設けられており、
前記原料供給手段から供給された前記粉体粒子に向けて、前記熱風供給手段の出口から熱風が供給され、
前記熱風供給手段は、熱風供給方向の上流側から下流側に向かって、径方向に広がる第１のノズルと第２のノズルとを有し、
前記第２のノズルは、前記第１のノズルの内側に配設されており、
前記熱風供給手段によって供給された前記熱風は、前記第１のノズルの内側と前記第２のノズルの外側とで形成される空間を通過し、
前記熱風供給手段の出口部には、前記熱風供給手段によって供給された前記熱風を前記熱処理装置の内壁面に沿ってらせん状に回転させるための気流調整手段が設けられている
ことを特徴とする熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の結着樹脂を含有する粉体粒子を熱処理するための熱処理装置であって、
前記熱処理装置は、
前記熱処理装置内に前記粉体粒子を供給するための原料供給手段と、
前記原料供給手段によって前記熱処理装置内に供給された前記粉体粒子を熱処理するための熱風供給手段と、
前記熱風供給手段によって熱処理された前記粉体粒子を排出するための排出部と、
を有し、
前記原料供給手段は、前記熱風供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記熱風供給手段を囲むように環状に設けられており、
前記排出部は、前記原料供給手段及び前記熱風供給手段よりも下流側に設けられており、
前記原料供給手段から供給された前記粉体粒子に向けて、前記熱風供給手段の出口から熱風が供給され、
前記熱風供給手段は、熱風供給方向の上流側から下流側に向かって、径方向に広がる第１のノズルと第２のノズルとを有し、
前記第２のノズルは、前記第１のノズルの内側に配設されており、
前記熱風供給手段によって供給された前記熱風は、前記第１のノズルの内側と前記第２のノズルの外側とで形成される空間を通過し、
前記熱風供給手段の出口部には、前記熱風供給手段によって供給された前記熱風を前記熱処理装置の内壁面に沿ってらせん状に回転させるための気流調整手段が設けられている
ことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記第２のノズルの下方に、径方向に広がる返し部が設けられている請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記原料供給手段の出口部において、前記原料供給手段から供給される前記粉体粒子の流れを、前記熱風供給手段によって供給される前記熱風と同一方向に回転させるための調整部が設けられている請求項１又は２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記熱風供給手段及び原料供給手段の下流側で、且つ前記排出部の上流側に、１以上の冷風供給手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記冷風供給手段は、前記熱処理装置の外周部から前記熱処理装置の内周面に沿うように冷風を供給する手段であり、前記冷風の供給方向は、前記熱風の回転方向と同一方向である請求項４に記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記排出部は、前記熱処理装置の内壁の外周部より略水平方向で、且つ前記熱風供給手段によって熱処理された前記粉体粒子の回転の流れが維持されるように設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項７】
熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有する粉体粒子の熱処理を行う熱処理工程を経て、重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下であるトナーを得るトナーの製造方法であって、
該熱処理工程において、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（５０）から生理的なデータを受信するように構成された取得装置（４０）であって、
前記患者からの前記生理的なデータに基づいて、アラーム状態を検出するように構成された制御ユニット（４１）、
無線ネットワーク（１０）に接続され、かつ前記アラーム状態を前記無線ネットワーク（１０）を介して送信するように構成された１次送信器（４２）、および
前記１次送信器により使用される周波数範囲以外の前記周波数範囲を使用して前記アラーム状態を送信するように構成された２次送信器（４３）
を備える取得装置（４０）と、
前記２次送信器（４３）からの送信を受信するように構成された２次受信器（２１）と、
を備え、
アラーム状態を検出したとき、前記取得装置（４０）は、前記１次送信器が前記１次無線ネットワーク（１０）に接続されている場合、前記１次送信器（４２）で前記アラーム状態を送信し、前記１次送信器が前記１次無線ネットワークに接続されていない場合、前記２次送信器（４３）で前記アラーム状態を送信する、
患者監視システム。
【請求項２】
アラーム状態を検出したとき、前記取得装置（４０）は、前記１次送信器（４２）が前記１次無線ネットワーク（１０）に高い信頼性で接続されていない場合のみ、前記２次送信器（４３）で前記アラーム状態を送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記２次受信器が超音波受信器であり、前記２次送信器が、超音波周波数スペクトルに含まれる周波数範囲を用いて、前記アラーム状態を送信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記２次送信器が、前記生理的なデータの少なくとも一部を送信するようにさらに構成され、
前記２次受信器が、前記２次送信器から、前記生理的なデータの少なくとも一部を受信するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１次送信器が前記１次無線ネットワークに高い信頼性で接続されていない場合、前記取得装置が、前記２次送信器を用いて前記生理的なデータを送信する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
取得装置からアラーム状態を送信する方法であって、
患者（５０）から前記取得装置に測定された生理的なデータを受信するステップと、
前記生理的なデータに基づいて、前記取得装置でアラーム状態の存在を判定するステップと、
前記アラーム状態が存在する場合、前記取得装置の１次送信器（４２）が、１次無線ネットワーク（１０）に高い信頼性で接続されるかどうかを検出するステップと、
前記１次送信器が前記１次無線ネットワークに高い信頼性で接続されている場合、第１の周波数範囲を用いて前記アラーム状態を送信するように前記１次送信器（４２）を用いるステップと、
前記１次送信器が前記１次無線ネットワークに高い信頼性で接続されておらず、かつアラーム状態が存在する場合、第２の周波数範囲を用いて前記アラーム状態を送信するように第２次送信機を用いるステップであって、前記第２の周波数範囲が前記第１の周波数範囲とは異なる周波数スペクトルである、ステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記１次送信器が前記１次無線ネットワークに接続されるまで、または前記アラーム状態が終了するまで、前記第２の周波数範囲を用いて前記アラーム状態の送信を継続するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の周波数範囲が、超音波周波数スペクトルに含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の周波数範囲が、赤外線周波数スペクトルに含まれる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシラン化合物（Ａ）を主成分とし、さらに、一個以上の酸素原子及び硫黄原子を有する四員環以上の環状化合物（Ｂ）を含有する、実質的に有機溶剤を含有せず、２３℃における溶液粘度が１〜１５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記オキシラン化合物（Ａ）１００重量部に対して、一個以上の酸素原子及び硫黄原子を有する四員環以上の環状化合物（Ｂ）を０．５〜６０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項３】
一個以上の酸素原子及び硫黄原子を有する四員環以上の環状化合物（Ｂ）が、環内にスルホキシド骨格、スルホン骨格、スルファイト骨格、スルフェート骨格、スルホン酸エステル骨格、スルフィン酸エステル骨格、およびチオエステル骨格からなる群より選択される骨格構造を有することを特徴とする請求項１または２記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項４】
オキシラン化合物（Ａ）が、芳香環を有する化合物（ａ−１）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項５】
オキシラン化合物（Ａ）が、オキシラン環を二個以上有する化合物（ａ−２）を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、二個以上の酸素原子を有する四員環以上の環状化合物（Ｃ）を含有する請求項１〜５いずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項７】
二個以上の酸素原子を有する四員環以上の環状化合物（Ｃ）が、ラクトン環、カーボネート環、ジオキソラン環、ジオキサン環およびトリオキサン環からなる群より選択される環状構造を有することを特徴とする請求項６記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項８】
さらに光重合開始剤を含む、請求項１〜７のいずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項９】
光重合開始剤が光照射によって酸性活性種を発生するＡ＋Ｂ−で表される塩であって、この陽イオンＡ＋が、芳香族ヨードニウムイオンおよび芳香族スルホニウムイオンからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物を含有することを特徴とする光重合性コーティング剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか記載の光重合性オキシラン系樹脂組成物を含有することを特徴とする光重合性接着剤。
【請求項１２】
請求項１０記載の光重合性コーティング剤、又は請求項１１記載の光重合性接着剤からなる層を、基材（Ｇ）の片面、又は両面に積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項１３】
基材（Ｇ）が透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項１２記載の積層体。
【請求項１４】
透明フィルム（Ｈ）が光学フィルム（Ｉ）であることを特徴とする請求項１３記載の積層体。
【請求項１５】
光学フィルム（Ｉ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム，ポリノルボルネン系フィルム，ポリプロピレン系フィルム，ポリアクリル系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリエステル系フィルム，ポリビニルアルコール系フィルムまたはポリイミド系フィルムであることを特徴とする請求項１４記載の積層体。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の積層体を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面または両面に接着してなることを特徴とする偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
続いて、貼替対象床材を取り除いた後には、図２に示すように、下地材５３の上面にクッション材や接着剤などのフロア残留物５２が残っているため、スクレーパー（図示省略）などによってこれを取り除き、下地を平滑にし、その後、下地材５３の表面に接着剤を塗布する。このような下地処理を行うのは、新規床材の接着性を向上させるためである。このようにして、貼替対象床材を含む一部床材を取り除いた後の既存床の空間には、以下に示す方法で、２枚の新規床材が嵌め込まれ、施工される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、床材は、空気中の水分を吸収すると伸びる。この伸びは長手方向において顕著であるため、通常、一の床材の短手方向の雄実と、他の床材の短手方向の雌実との間にはスペーサー（通常は厚さ０．３ｍｍ程度）を取り付けた状態で施工される。該スペーサーは施工後に抜き取られる。よって、ギャップＷ０は、通常はスペーサーの厚さに一致する。そして、施工後の凸部１２と下顎部２３との水平方向の重なり巾Ｗ１が、小さい場合には、該接合部を踏んだ時に、床材４０の雌実の上顎部２１が沈み、床材としての基本的な強度が得られなくなる。よって、図６（ｃ）に示すように、施工後の一の床材３０における上垂直部１１と他の床材４０における上顎部２１との水平方向のギャップをＷ０とするとき、施工後の凸部１２と下顎部２３との水平方向の重なり巾Ｗ１が２×Ｗ０以上であることが必要である。巾Ｗ１は０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６（ａ）に示すように、凸部１２先端から水平方向にＨ０／３（ただし、Ｈ０は凸部１２の先端と上垂直部１１との水平方向の距離）の上面位置（図中「Ａ」の位置）と、凸部１２の下角部１２ｂとの距離Ｄ１は、上顎部２１の下角部２１ａと下顎部２３の上角部２３ａとの距離Ｄ２よりも小さいことが好ましい。この条件を満たす床材であれば、一の床材３０における雄実の凸部１２の上面１２ａに、他の床材４０における雌実の上顎部２１の下角部２１ａを当接した状態（同図（ｂ）参照）で回転させて、床材４０の雌実を床材３０の雄実に嵌め込むに際して、下顎部２３の上角部２３ａが凸部１２の移動の妨げとならないからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（裏溝について）
図７〜図１１に示すように、本発明の床材７０には、その表面７０ａに縦溝７１を、その裏面７０ｂに裏溝７２を有しており、裏溝７２は、床材７０の裏面７０ｂ側の縦溝７１に対応する位置に、縦溝７１に沿うように形成されていることが好ましい。このような構成を有する床材７０は、カッターなどの切断手段により、縦溝７１に切込みを入れることにより縦溝７１に沿って床材を容易に分断することができるので、施工後に一部の床材を容易に抜き取ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
床材の基材には、用途や客先仕様により、様々なものがある。例えば、図１０に示す床材８０は、化粧単板などの表面層７３と、ＭＤＦなどの木質繊維層７４と、塩化ビニルなどの合成樹脂層７５とを有する床材の例である。床材８０には、その表面に縦溝７１が形成され、その裏面に縦溝７１に沿うように裏溝７２が形成されているのは前述の例と同様である。図１０に示す例において、縦溝７１は、概ね０．２ｍｍ程度の表面層７３を貫通し、３ｍｍ程度の木質繊維層７４の表層にまで及ぶように形成され、裏溝７２は、合成樹脂層７５の範囲内で形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１１に示す床材９０は、化粧単板などの表面層７３と、ＨＤＦなどの木質繊維層７６と、合板層７７とを有する床材の例である。床材９０には、その表面に縦溝７１が形成され、その裏面に縦溝７１に沿うように裏溝７２が形成されているのは前述の例と同様である。図１１に示す例において、縦溝７１は、概ね０．２ｍｍ程度の表面層７３を貫通し、０．５ｍｍ程度の木質繊維層７６にまで及ぶように形成され、裏溝７２は、合板層７７の範囲内で形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記の裏溝を有する床材を施工した後、一部の床材を抜き取るに際しては、前掲の図１に示すように、カッターなどの切断手段５４を用いて、貼替対象床材５０の縦溝５５に沿って切込みを入れる点は、前述の例と同様であるが、この例では、縦溝の裏面に裏溝が形成されているため、通常の床材と比較して、貼替対象床材５０を縦溝５５に沿って分断させやすいというメリットがある。その後に、貼替対象床材のみを剥ぎ取る工程、フロア残留物を取り除く工程などは、前述の例と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１  本発明に係る床材
１０  雄実
１１  上垂直部
１２  凸部
１２ａ  上面
１２ｂ  下角部
１３  下垂直部
２０  雌実
２１  上顎部
２１ａ  下角部
２２  凹部
２３  下顎部
２３ａ  上角部
３０、４０  床材
５４  切断手段
５０  貼替対象床材
５５  縦溝
５１  運搬用吸盤
５３  下地材
５２  フロア残留物
６０ａ、６０ｂ  床材
６１  テープ
６２  連結部
６３  長手方向中央部
６４  雌実
６５  連結部の短手方向の雌実付近
６６  緩衝材付ハンマー
７１  縦溝
７２  裏溝
７３  表面層
７４  木質繊維層
７５  合成樹脂層
７６  木質繊維層
７７  合板層
７０、８０、９０  床材
７０ａ  床材表面
７０ｂ  床材裏面
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｐ２Ｏ５成分を５．０％以上４０．０％以下、
Ｎｂ２Ｏ５成分を１０．０％以上６０．０％以下
含有し、
２０以下のアッベ数（νｄ）を有し、
ガラス転移点（Ｔｇ）と結晶化開始温度（Ｔｘ）との差ΔＴが１００℃以上である光学ガラス。
【請求項２】
質量％で、
ＴｉＯ２成分 ０〜３０．０％
Ｎａ２Ｏ成分  ０〜１５．０％
Ｋ２Ｏ成分  ０〜１５．０％
である請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
質量％で、
ＷＯ３成分  ０〜３５．０％
Ｌｉ２Ｏ成分  ０〜５．０％
ＢａＯ成分  ０〜２０．０％
Ｂｉ２Ｏ３成分  ０〜１５．０％
Ｂ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
ＭｇＯ成分  ０〜５．０％
ＣａＯ成分  ０〜１０．０％
ＳｒＯ成分  ０〜１０．０％
Ｙ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｌａ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｇｄ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
ＳｉＯ２成分  ０〜１０．０％
ＧｅＯ２成分  ０〜１０．０％
ＴｅＯ２成分  ０〜１５．０％
ＺｒＯ２成分  ０〜１０．０％
ＺｎＯ成分  ０〜１０．０％
Ａｌ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
Ｔａ２Ｏ５成分  ０〜１０．０％
Ｓｂ２Ｏ３成分  ０〜１．０％
である請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
Ｐ２Ｏ５成分、Ｎｂ２Ｏ５成分及びＷＯ３成分の含有量の和が６０．０％以上８０．０％以下、
ＴｉＯ２成分、Ｎｂ２Ｏ５成分、ＷＯ３成分及びＢｉ２Ｏ３成分の含有量の和が３０．０％以上、
ＴｉＯ２成分、Ｎｂ２Ｏ５成分、ＷＯ３成分、Ｎａ２Ｏ成分及びＢａＯ成分の含有量の和が８０．０％以下、
Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分及びＫ２Ｏ成分の含有量の和が２０．０％以下、
Ｂ２Ｏ３成分、ＢａＯ成分、Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分及びＫ２Ｏ成分の含有量の和が２０．０％以下、
ＭｇＯ成分、ＣａＯ成分、ＳｒＯ成分及びＢａＯ成分の含有量の和が２０．０％以下、
Ｙ２Ｏ３成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＧｄ２Ｏ３成分の含有量の和が１５．０％以下であり、
１．７０以上２．２０以下の屈折率（ｎｄ）を有し、
分光透過率が７０％を示す波長（λ７０）が５００ｎｍ以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
質量比ＴｉＯ２／Ｎｂ２Ｏ５が０．１０以上２．００以下、
質量比ＷＯ３／Ｐ２Ｏ５が０．６０以下
質量比Ｎａ２Ｏ／Ｋ２Ｏが３．００以下
である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
質量比Ｐ２Ｏ５／Ｎａ２Ｏが３．００以上である請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
質量比（ＴｉＯ２＋Ｂｉ２Ｏ３）／（ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３＋Ｂｉ２Ｏ３）が０．１００以上である請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項８】
質量比（ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３＋Ｎａ２Ｏ＋ＢａＯ）／（Ｐ２Ｏ５＋Ｋ２Ｏ）が４．００以下である請求項１から７のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか記載の光学ガラスからなるレンズプリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
サイホン作用により汚物を排出するサイホン式の水洗大便器であって、
前記排水ソケットは、前記開閉手段の下方の前記排水ソケットの内部に設けられ前記サ
イホン作用の発生を誘発するサイホン誘発手段を有することを特徴とする請求項２〜１０
のいずれか１つに記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第１１の発明は、第２〜第１０のいずれか１つの発明において、サイホン作用に
より汚物を排出するサイホン式の水洗大便器であって、前記排水ソケットは、前記開閉手
段の下方の前記排水ソケットの内部に設けられ前記サイホン作用の発生を誘発するサイホ
ン誘発手段を有することを特徴とする水洗大便器である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１Ａ）
【化１】
2013227299.tif 000001
［式（１Ａ）中、
Ｒ1はＣ1-5アルキルを示し；
Ｒ2は水素を示し；
Ｒaは、水素原子、又はＣ1-5アルキルを示し；
Ｒ3は、アリール、又はヘテロアリール（該アリール、又はヘテロアリールは、Ｃ1-5アルコキシ、Ｃ1-5アルキル、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシ及びジフルオロメトキシからなる群より選ばれる１〜２個の基で置換されてもよい。）を示し；
Ｒ4及びＲ5は隣接する窒素原子と一緒になって、環中に前記窒素原子の他に１つ以上の酸素原子を含んでもよい６員の飽和複素環（該６員の飽和複素環は、１〜２個のヒドロキシで置換されてもよく、さらに該６員の飽和複素環は、環中の異なる２個の炭素原子の間をＣ1-5アルキレンで架橋されてもよい。）、又は２−オキサ−６−アザスピロ［３．３］ヘプタ−６−イルを示し；
Ａは式（２）〜（４）を示し；
【化２】
2013227299.tif 000002
Ｘは単結合を示し；
ｎは１の整数である。］
で表される１，２，４−トリアゾロン誘導体、又はその医薬上許容される塩を有効成分として含有し、さらに一つ又は二つ以上の医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含む、気分障害、不安障害、統合失調症、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、摂食障害、高血圧、消化器疾患、薬物依存症、てんかん、脳梗塞、脳虚血、脳浮腫、頭部外傷、炎症、免疫関連疾患、脱毛症の疾患の治療又は予防に用いる経口用又は非経口用製剤。
【請求項２】
有効成分として含有する１，２，４−トリアゾロン誘導体、又はその医薬上許容される塩の投与量が１日当たり０．００１〜５００ｍｇである請求項１に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項３】
有効成分が、２−［３−（３−クロロフェニル）−１−｛４−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］フェニル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項４】
有効成分が、２−［３−（３−クロロフェニル）−１−｛５−［２−（３−オキサ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−８−イル）エチル］ピリジン−２−イル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項５】
有効成分が、２−［３−（３−クロロフェニル）−１−｛５−［２−（モルホリン−４−イル）プロピル］ピリジン−２−イル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項６】
有効成分が、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−［３−（３−クロロフェニル）−１−｛５−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］ピリジン−２−イル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項７】
有効成分が、２−［３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−１−｛４−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］フェニル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項８】
有効成分が、２−［３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−５−オキソ−１−｛５−［２−（ピペリジン−１−イル）エチル］ピリジン−２−イル｝−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項９】
有効成分が、２−［３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−１−｛５−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］ピリジン−２−イル｝−５−オキソ−１，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩である請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この第２の連通路７８Ｂ内を流れる排気ガスは、ジャケット本体１０６の外側のジャケット筒体１０２の外側壁面と効率良く接触して十分に冷却され、更に第３の滞留空間７４Ｃ内に流入するときに３度目の断熱膨張をすることになって排気ガスの温度が低下するので、ここで排気ガス中に含まれるほとんどの原料ガスが液化される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸または緯糸のいずれか一方が５％以上３０％以下のクリンプ率を有する非弾性糸からなり、かつ、他方の少なくとも一部が０％以上５％以下のクリンプ率を有する弾性糸からなるストレッチ織物であって、荷重方向が前記一方と平行になるように荷重３４０Ｎ／５ｃｍで加重したときの前記荷重方向の伸長率が５％以上３０％以下であることを特徴とするストレッチ織物。
【請求項２】
前記弾性糸がポリエステル系エラストマーからなる、請求項１に記載のストレッチ織物。
【請求項３】
前記弾性糸が、交錯点において融着しているモノフィラメントの芯成分と鞘成分とからなり、該芯成分が１９０℃以上２５０℃以下の融点を有するポリエステル系エラストマーからなり、前記鞘成分が１４０℃以上１９０℃以下の融点を有するポリエステル系エラストマーからなる、請求項２に記載のストレッチ織物。
【請求項４】
前記荷重方向の伸長率が８％以上２０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のストレッチ織物。
【請求項５】
前記荷重方向に荷重３４０Ｎ／５ｃｍで加重と除重を３０万回繰り返しつつ一定速度で伸長変形させた後の残留ひずみが３％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のストレッチ織物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のストレッチ織物を少なくとも一部に用いてなる座席シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のストレッチ織物の好ましい態様によれば、前記弾性糸はポリエステル系エラストマーからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のストレッチ織物の好ましい態様によれば、前記弾性糸は、交錯点において融着しているモノフィラメントの芯成分と鞘成分とからなり、該芯成分が１９０℃以上２５０℃以下の融点を有するポリエステル系エラストマーからなり、前記鞘成分が１４０℃以上１９０℃以下の融点を有するポリエステル系エラストマーからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
芯成分と鞘成分の融点は、織物を交織するポリエステル繊維糸条の熱セット性とエラストマーの熱セット性から導き出される。すなわち、交織するポリエステル繊維糸条を熱セットし、ポリエステル繊維糸条のクリンプ状態を好適に維持するためには、１６０℃以上２１０℃以下のセット温度が必要である。同時に、この熱セット温度により鞘成分が融着する必要があり、芯成分がエラストマー特性を維持する必要がある。これは、エラストマー芯成分が鞘成分と同時に融着しないことが好ましいことを意味する。これにより、ポリエステル糸を熱セットする温度とエラストマー鞘成分の融着、エラストマー芯成分の特性維持の関係から、芯成分が融点１９０℃以上２５０℃以下であり、鞘成分が融点１４０℃以上１９０℃以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施態様のストレッチ織物は、車輌の座席シート部材、靴の表皮材等の部材、カバン地、サッカーやバレーなどスポーツ用ボールの部材、粘着テープ、不織布の基布、インテリア部材、車輌・住宅内装用部材、および土木用資材などの用途に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［測定条件］
・サンプルサイズ：直径３００ｍｍの円形
・つかみ間隔：２００ｍｍ、つかみ幅：５０ｍｍ
・荷重：３４０Ｎ／５ｃｍ
・繰り返し変形の回数：３０万回
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（実施例３）
実施例１と同じ方法によって、ポリエステル系エラストマー弾性糸の芯成分を融点１９９℃の“ハイトレル”（登録商標）４７６７とし、繊度２１７０ｄｔｅｘのモノフィラメントを作製した。この弾性糸を緯糸に用い、経糸に実施例１と同一のポリエステルを用いて実施例１と同じ方法によって経密度２６本／ｉｎｃｈ、緯密度２６本／ｉｎｃｈの平織物を作製し、実施例１と同じ熱処理を行った。得られた織物の特性を、表１に示す。得られた織物は、伸張性もよく繰り返しによる残留ひずみも少ない素材であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例５）
実施例１と同じ方法によって、ポリエステル系エラストマー弾性糸の芯成分を融点温度２１６℃の“ハイトレル”（登録商標）７２４７とし繊度５７０ｄｔｅｘのモノフィラメントを作製した。この弾性糸を緯糸に用い、経糸に実施例１と同一のポリエステルを用いて平織物を作製し、実施例１と同じ熱処理を行い、経密度３０本／ｉｎｃｈ、緯密度５２本／ｉｎｃｈとした。得られた織物の特性を、表２に示す。経方向の伸長性もよく、樹脂材との高温接着においても物性の劣化は見られなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（比較例１）
実施例１と同一の経糸と緯糸を使用し、織物緯糸密度３０本/ｉｎｃｈ、経糸密度を２９本/ｉｎｃｈとした平織物を作製し、１８０℃の温度で２分間、経方向に０％、緯方向に１８％オーバーフィードしながら実施例１と同じ乾熱処理を行った。得られた織物の特性を表２に示す。伸長性が不足した素材となった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（比較例２）
実施例１によって用いたポリエステル糸を経緯の糸に用い、緯糸密度は３０本／ｉｎｃｈ、経糸密度を２８本／ｉｎｃｈとし平織の織物を作製した。得られた織物を１８０℃の温度で２分間、経緯方向に７％オーバーフィードしながら実施例１と同じ乾熱処理を行なった。得られた織物の特性を、表２に示す。得られた織物は、裁断により糸ずれや目ずれが生じ、伸長性も乏しく、取り扱い性と性能に劣るものであった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明に係るストレッチ織物は、車輌の座席シート部材、靴の表皮材等の部材、カバン地、サッカーやバレーなどスポーツ用ボールの部材、粘着テープ、不織布の基布、インテリア部材、車輌・住宅内装用部材、および土木用資材などとして利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜材料として粉体を使用する成膜装置であって、
一対の電極（３、４）、気体を供給するための供給管（１０）及び供給された前記気体を排出するための排出管（１１）が設けられた密閉容器（２）と、前記一対の電極（３、４）間に放電を生じさせるための電源（５）とを有する粉体供給部（１）、及び
基板（２５）を載置するための基板ホルダー（２６）とプラズマ発生装置（２１）とを有する成膜室（２７）と、前記プラズマ発生装置（２１）に高周波を供給する高周波供給装置（２２）とを含む成膜部（２０）からなり、
前記一対の電極（３、４）は対向して設けられており、かつ、前記一対の電極（３、４）のうちの一方の電極（３）は前記一対の電極（３、４）間に粉体を載置できるように構成されていることを特徴とする、成膜装置。
【請求項２】
前記一方の電極が回転可能に構成されている、請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記一方の電極が円板状である、請求項１または２に記載の成膜装置。
【請求項４】
一対の電極、気体供給管及び排出管を有する密閉容器とプラズマ発生装置とからなる成膜装置を使用して、成膜材料として粉体を用いて基板上に膜を形成する膜の製造方法であって、
前記一対の電極間に前記粉体を載置し、
前記一対の電極間に放電を生じさせて前記粉体を解砕し、
解砕された前記粉体と前記気体供給管から供給される気体とを、前記排出管を通じて前記プラズマ発生装置に搬送し、
前記プラズマ発生装置によりプラズマを発生させて前記基板上に膜を形成する、
ことを特徴とする膜の製造方法。
【請求項５】
前記一対の電極のうちの一方の電極が回転可能に構成されている、請求項４に記載の膜の製造方法。
【請求項６】
前記一対の電極のうちの一方の電極が円板状である、請求項４または５に記載の膜の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の膜の製造方法を用いて製造されることを特徴とする膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示について保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に対応した保留表示を行う保留表示手段と、
可変表示が開始されたことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた特別画像を所定領域に表示する特別画像表示手段と、
可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出とを実行可能な演出実行手段と、
を備え、
可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、演出の実行タイミングに注目させることができる遊技機を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様である遊技機は、可変表示（例えば、特図の可変表示、飾り図柄の可変表示、特図及び飾り図柄の可変表示など）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、遊技機１など）であって、未だ開始していない可変表示について、保留情報として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂ、第１始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報対応した保留表示を行う保留表示手段（例えば、ステップＳ１６２の第１保留追加処理において第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬに保留表示を追加する処理や、ステップＳ１６５の第２保留追加処理において第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲに保留表示を追加する処理など）と、可変表示が開始されたことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた特特別画像（例えば、当該可変表示に対応する保留表示を所定のアクティブ表示エリアＡＨＡに移動させたアクティブ表示、または、当該可変表示に対応するアクティブ表示に応じた情報を表す特別画像など）を所定領域（例えば、アクティブ表示エリアＡＨＡは、例えば画像表示装置５の中央下部に設けられる。このアクティブ表示エリアＡＨＡには、少なくともアクティブ表示ＡＨが表示され、当該アクティブ表示ＡＨの他にこのアクティブ表示ＡＨを囲うアクティブ表示枠ＡＨＷやアクティブ表示枠ＡＨＷを含む所定の範囲を含む領域など）に表示する特別画像表示手段と、可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行される共通演出（例えば、第１系統変化演出において、図形群Ｙ１がアクティブ表示に衝突する前までの演出や、第２系統変化演出において、矢Ｙ２がアクティブ表示を囲うアクティブ表示枠に衝突するまでの演出など）と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突して星の表示態様に変化する演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突してアクティブ表示枠の線の太さが変化する演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示やアクティブ表示枠などの表示態様を変化させる演出など）または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突する前に消滅してアクティブ表示の表示態様が変化させない演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突する前に矢Ｙ２が消滅して、アクティブ表示枠の線の太さが変化させない演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示またはアクティブ表示枠の一方または両方の表示態様を変化させない演出など）とを実行可能な演出実行手段と、を備え、可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なることを特徴とする遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、演出の実行タイミングに注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６〜２００個のアミノ酸残基の長さを有する自己集合ペプチドまたはそのペプチド模倣物を含む処方物であって、
前記自己集合ペプチドまたはペプチド模倣物は、組織特異的成分および／または疎水性尾部をさらに含み、
前記組織特異的成分および／または疎水性尾部は、前記ペプチドまたはペプチド模倣物を特異的細胞型または組織型に標的化し、または特異的細胞型または組織型に結合させ、
前記処方物は５ｍＭ未満の濃度のイオンを含み、
前記自己集合ペプチドまたはペプチド模倣物の濃度は、５ｍＭを超える濃度のイオンへの曝露により、体液の移動および／または汚染に対するバリア形成に有効である、前記処方物。
【請求項２】
前記自己集合ペプチドが、以下の式ＩからＩＶ：
【化１】
2015128593.tif 000001
の１つ以上に適合するアミノ酸残基の配列を有するペプチドを含み、式中、
Ｘａａｎｅｕは、中性電荷を有するアミノ酸残基を表し、
Ｘａａ＋は、正電荷を有するアミノ酸残基を表し、
Ｘａａ−は、負電荷を有するアミノ酸残基を表し、
ｘおよびｙは、それぞれ１、２、３、または４の値を有する整数であり、
ｎは、１〜５の値を有する整数である、
請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記自己集合ペプチドが、式ＩＩＩまたは式ＩＶに適合するアミノ酸残基の配列を含む、請求項２に記載の処方物。
【請求項４】
Ｘａａｎｅｕがアラニンを表し、Ｘａａ＋がアルギニンまたはリジンを表し、そしてＸａａ−がアスパラギン酸またはグルタミン酸を表す、請求項３に記載の処方物。
【請求項５】
前記アミノ酸残基が、天然に存在するアミノ酸残基を含む、請求項２に記載の処方物。
【請求項６】
前記アミノ酸残基が、天然由来ではないアミノ酸残基である、請求項２に記載の処方物。
【請求項７】
前記自己集合物質が、ペプチド模倣物である、請求項６に記載の処方物。
【請求項８】
前記ペプチド模倣物が、α−ペプチド、β−ペプチド、γ−ペプチド、δ−ペプチド、およびらせんまたはシート構造を取りえるバックボーンを有するオリゴマーからなる群より選択される、請求項７に記載の処方物。
【請求項９】
自己集合ペプチドまたは自己集合ペプチド模倣物の濃度が、０．１％〜９９％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１０】
身体上もしくは身体中への投与のための薬学的に許容される担体またはマトリックスまたは支持物質をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１１】
前記薬学的に許容される担体またはマトリックスまたは支持物質が、医療装置もしくは移植片上のコーティングとして、または重合体のマトリックス、ヒドロゲル、布、縫糸、もしくはスポンジ中に取り込まれる、乾燥粉末、液体、懸濁物および溶液からなる群より選択される、請求項１０に記載の処方物。
【請求項１２】
０．５％  ｖ／ｗ〜５．０％  ｖ／ｗの自己集合ペプチド濃度を有する液体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１３】
一つ以上の治療薬、予防薬、診断薬または細胞をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１４】
一つ以上の治療薬、予防薬または診断薬が、血管収縮薬、着色薬、鎮痛剤、抗微生物薬、抗炎症薬、成長因子、栄養薬およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１５】
自己集合ペプチドまたはそのペプチド模倣物が、配列番号１〜５９からなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１６】
組織特異的成分および／または疎水性尾部が、配列番号１２６〜４０９からなる群より選択される、請求項１〜１５に記載の処方物。
【請求項１７】
自己集合ペプチドまたはそのペプチド模倣物が、配列番号６０〜１２５からなる群より選択される１つ以上の付加的アミノ酸配列をさらに含む、請求項１〜１５に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑筋細胞の増殖および／または移動を阻害する医薬物質を有するコーティングを有する植設可能な医療デバイスであって、
前記医療デバイスは血液接触表面を有し、前記血液接触表面は一種類以上の層の基質でコーティングされ、前記基質は一種類以上の配位子を有し、
前記一種類以上の配位子は、血液中を循環する内皮前駆細胞または内皮細胞を当該医療デバイスの前記血液接触表面上に捕捉し、かつ、当該医療デバイスの前記血液接触表面上における前記内皮前駆細胞または内皮細胞の接着および増殖をインビボで刺激して、内皮層をその場において形成するように特定の内皮前駆細胞表面抗原または特定の内皮細胞表面抗原に対して選択的に結合することに対して適合可能であり、前記一種類以上の配位子は抗ＣＤ３４モノクローナル抗体またはそのフラグメントを有する、医療デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは一種類以上の基礎材料を備える請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３】
当該医療デバイスは血管用ステントである請求項１記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記ステントは生分解可能である請求項３記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記基礎材料は生体適合性である請求項２記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記基礎材料は、ステンレス鋼、ニチノール、ＭＰ３５Ｎ、金、タンタル、白金もしくは白金イリジウム、生体適合性金属および／または合金、炭素繊維、酢酸セルロース、硝酸セルロース、シリコーン、架橋ポリ酢酸ビニルヒドロゲル、架橋ポリ酢酸ビニルヒドロゲル発泡体、ポリウレタン、ポリアミド、スチレン／イソブチレン／スチレン・ブロック共重合体、ポリエチレン・テレフタレート、ポリエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリエーテル・スルフォン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸のポリエステル、ポリ乳酸およびポリグリコール酸の共重合体、ポリ無水物、ポリカプロカクトン、ポリヒドロキシ酪酸吉草酸塩、細胞外基質成分、蛋白質、エラスチン、コラーゲン、フィブリン、または、それらの混合物を有する請求項２記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記医薬物質を有するコーティングは、ポリ（ＤＬラクチド−ｃｏ−グリコリド）と、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）共重合体と、一種類以上の医薬物質とを有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記医薬物質は、シクロスポリンＡ、ミコフェノール酸、ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、ステロイド、エベロリムス、レチノイン酸、ビタミンＥ、ロスグリタゾン、シムバスタチン、フルバスタチン、エストロゲン、１７β−エストラジオール、ジヒドロエピアンドロステロン、テストステロン、プエラリン、血小板因子４、塩基性繊維芽細胞成長因子、フィブロネクチン、酪酸、酪酸誘導体、パクリタキセル、または、プロブコールから成る請求項７記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記医薬物質はパクリタキセル、シクロスポリンＡおよびミコフェノール酸である請求項８記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記医薬物質はミコフェノール酸およびビタミンＥである請求項８記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記医薬物質は前記医薬物質を有するコーティングの１〜５０％（ｗ／ｗ）を有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記ポリ（ＤＬ−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）共重合体、または、それらの混合物は前記医薬物質を有するコーティングの５０〜９９％を有する請求項７記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記血液接触表面は非吸収性ポリマーを有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記非吸収性ポリマーはメチルメタクリレートである請求項１３記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記医薬物質を有するコーティングは、ポリ（ＤＬ−ラクチド）ポリマーまたはポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）共重合体と前記医薬物質との単一の均一層を有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記医薬物質を有するコーティングは、ポリ（ＤＬ−ラクチド）ポリマーまたはポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）共重合体、またはそれらの混合物と前記医薬物質との複数の層を有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記配位子は当該医療デバイスの前記血液接触表面上の基質に共有結合により付着される請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記一種類以上の配位子は抗ＣＤ３４モノクローナル抗体またはそのフラグメントのみからなる請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記医薬物質を有するコーティングは前記医薬物質を徐放するためのポリマー基質を有
し、前記ポリマー基質は、７５，０００〜１００，０００の分子量を有する５０：５０比率のポリ（ＤＬ−ｃｏ−グリコリド）を有する請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２０】
平滑筋細胞の増殖および／または移動を阻害する医薬物質を有するコーティングを有する植設可能な医療デバイスを製造する方法であって、
（１）医療デバイスを、平滑筋細胞の増殖および／または移動を阻害する医薬物質を有する組成物でコーティングする工程と、
（２）前記医療デバイスを、一種類以上の層の基質でコーティングする工程であって、前記基質は一種類以上の配位子を有し、前記一種類以上の配位子は、血液中を循環する内皮前駆細胞または内皮細胞を当該医療デバイスの表面上に捕捉し、かつ、当該医療デバイスの表面上における前記内皮前駆細胞または内皮細胞の接着および増殖をインビボで刺激して、内皮層をその場において形成するように特定の内皮前駆細胞表面抗原または特定の内皮細胞表面抗原に対して選択的に結合することに対して適合可能であり、前記一種類以上の配位子は抗ＣＤ３４モノクローナル抗体またはそのフラグメントを有する、前記コーティングする工程と、
（３）工程（２）で得られた医療デバイスを低温にて真空下で乾燥させる工程と
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンと、
数値を更新する数値更新手段と、
前記数値更新手段から数値を取得する数値取得手段と、
前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延手段と、を備え、
前記遅延手段は、
前記数値取得手段によって取得された数値を用いて遅延量を決定し、決定された該遅延量だけ回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延制御を、前記複数のリールのうちの少なくとも二つ以上のリールのそれぞれに対して実行可能に構成され、
前記遅延制御を実行するにあたり、前記遅延制御の対象となるリールに対して前記遅延制御を同時に実行するものであり、
一の前記遅延量の決定に用いられる数値が取得されてから次の前記遅延量の決定に用いられる数値が取得されるまでの時間が、前記数値更新手段によって更新される数値が一周するのに要する時間よりも短くなる場合がある遊技台であって、
前記数値更新手段は、
前記遅延制御の対象となるリールと同じ数の複数の更新チャネルを少なくとも有し、該複数の更新チャネルそれぞれにおいて数値を更新するものであり、
前記数値取得手段は、
前記遅延量を決定するための数値を取得するにあたり、前記複数の更新チャネルのうちの一の更新チャネルであって前記遅延制御の対象となる他のリールと重複しない更新チャネルから数値を取得するものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の遊技台は、
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンと、
数値を更新する数値更新手段と、
前記数値更新手段から数値を取得する数値取得手段と、
前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延手段と、を備え、
前記遅延手段は、
前記数値取得手段によって取得された数値を用いて遅延量を決定し、決定された該遅延量だけ回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延制御を、前記複数のリールのうちの少なくとも二つ以上のリールのそれぞれに対して実行可能に構成され、
前記遅延制御を実行するにあたり、前記遅延制御の対象となるリールに対して前記遅延制御を同時に実行するものであり、
一の前記遅延量の決定に用いられる数値が取得されてから次の前記遅延量の決定に用いられる数値が取得されるまでの時間が、前記数値更新手段によって更新される数値が一周するのに要する時間よりも短くなる場合がある遊技台であって、
前記数値更新手段は、
前記遅延制御の対象となるリールと同じ数の複数の更新チャネルを少なくとも有し、該複数の更新チャネルそれぞれにおいて数値を更新するものであり、
前記数値取得手段は、
前記遅延量を決定するための数値を取得するにあたり、前記複数の更新チャネルのうちの一の更新チャネルであって前記遅延制御の対象となる他のリールと重複しない更新チャネルから数値を取得するものであることを特徴とする。