【事件の表示】
　特願２０１５−１６７１９２号「界磁子，界磁子の製造方法および電動機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月２日出願公開，特開２０１７−　４６４６２号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　本願は，平成２７年８月２６日の出願であって，平成３１年４月２２日付けで拒絶理由が通知され，令和元年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，令和元年６月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，令和元年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和元年９月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　令和元年９月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正後の請求項１に係る発明
　（１）　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】
　磁性粉末を含む圧粉磁心と，
　前記圧粉磁心に埋設されている永久磁石と，
を有し，
　前記磁性粉末は，
　軟磁性材料で構成される複数の粒子と，
　
ガラス材料を含有し，
平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の
を含むことを特徴とする界磁子。」
と補正された（なお，下線は，本件補正により補正された箇所を示す。）。
　（２）　本件補正後の請求項１は，その記載振りからすると，本件補正前の，令和元年６月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に対応していると認められるところ，本件補正前の請求項４は次のとおりである。
　「【請求項４】
　磁性粉末を含む圧粉磁心と，
　前記圧粉磁心に埋設されている永久磁石と，
を有し，
　前記磁性粉末は，
　軟磁性材料で構成される複数の粒子と，
　前記粒子の表面を覆う絶縁層と，
を含むことを特徴とする界磁子。」
　（３）　前記の請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁層」に関し，「
ガラス材料を含有し，
平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下
　そして，本件補正前の請求項４に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（４）　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下に検討する。
　２　引用文献に記載された事項
　　（１）　引用文献１
　　　ア　原査定（令和元年６月２６日付け拒絶査定）の拒絶の理由に示された引用文献３であり，本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，特開２０１２−１１５１３８号公報には，以下の事項が記載されている（下線は，当審にて付与した。以下同様。）。
　・「【請求項１】
　
スピンドル
　該スピンドルの周囲に配置されている複数の
焼結永久磁石
　該複数の
焼結永久磁石を少なくとも部分的に取り囲む圧縮成形された粉末の軟質磁性材料
　前記複数の
焼結永久磁石を少なくとも部分的に取り囲む圧縮成形された粉末の非磁性材料の複数の離散的領域
　前記軟質磁性材料と前記非磁性材料の複数の離散的領域が，前記複数の焼結永久磁石を前記スピンドルに結合する
電動機のためのロータ
　・「【０００１】
　本明細書は，概して電動機のためのロータに関し，さらに特に，
電動機のための永久磁石ロータ
　・「【０００３】
　永久磁石を有するロータを製造するための従来の方法は，軟質磁性材料の薄い積層物を使用することを含んでいた。この積層物がアセンブリされる時に永久磁石がその積層物の切り抜き部分の中を通して挿入されることが可能であるように，この積層物の幾つかの部分が切り抜かれた。積層物の使用が，ロータの支持部分を形成するために単一の材料が使用されることを必要とした。磁束がその積層物のブリッジ材料を通過して漏洩する可能性があった。」
　・「【０００４】
　したがって，代替の永久磁石ロータとこのロータの製造方法とが必要とされている。」
　・「【００１２】
　図１と図２を参照すると，
永久磁石ロータ１００
スピンドル１１０
焼結永久磁石１２０
軟質磁性材料１３０が焼結永久磁石１２０を少なくとも部分的に取り囲み
非磁性材料１４０の離散的領域が焼結永久磁石１２０を少なくとも部分的に取り囲む
　・「【００１５】
　本明細書で説明する実施形態では，
焼結永久磁石１２０は，図３に示されているように，軟質磁性材料１３０と非磁性材料１４０の離散的領域との中に埋め込まれている
　・「【００１９】
　図５を参照すると，焼結永久磁石１２０と永久磁石ロータ１００の外径１０２との間の永久磁石ロータ１００の場所が，「ブリッジ」位置１０４（すなわち，点線１０５の外側から外径１０２までの永久磁石ロータ１００の領域）と呼ばれる。ブリッジ位置１０４内の材料は，焼結永久磁石１２０に対する機械的な支持を実現する。焼結永久磁石１２０の機械的支持は，永久磁石ロータ１００の回転によって生じさせられる機械的力に対して抵抗する上で重要である。焼結永久磁石１２０に印加される外向きの慣性力の増大に相当する永久磁石ロータ１００の最大動作速度の増大に応じて，増大した機械的支持が必要とされる。」
　・「【００２０】
　永久磁石ロータ１００のブリッジ位置１０４を通過して磁束が漏洩することを防止するために，
焼結永久磁石１２０は，ブリッジ位置１０４内において非磁性材料１４０の離散的領域によって少なくとも部分的に包囲されている
　・「【００２１】
　永久磁石ロータ１００の一実施形態では，図５に示されているように，
焼結永久磁石１２０は，軟質磁性材料１３０によって少なくとも部分的に取り囲まれており
非磁性材料１４０の離散的領域によって少なくとも部分的に取り囲まれている
　・「【００２３】
　図１に示されている
永久磁石ロータ１００は，永久磁石ロータ１００の軟質磁性材料１３０と非磁性材料１４０の離散的領域とをそれぞれに形成するために，粉末軟質磁性材料と粉末非磁性材料とを使用して作られる
粉末軟質磁性材料と粉末非磁性材料は，圧縮成形によって固体の一体状の永久磁石ロータ１００の形に加工される
これらの粉末は，ダイまたはモールドのようなフレーム内でこれらの粉末を圧縮成形する機械式プレス機を使用して，焼結永久磁石１２０の周囲で機械的に圧縮成形される
【００２４】
　図６に示されているように，図７に概略的に示されているプロセス２００では，フレーム３００がステップ２０２で提供される。ステップ２０４では，スピンドル１１０がフレーム３００の中に挿入される。その次に，
複数の焼結永久磁石１２０が，ステップ２０６において，フレーム３００の内側に配置され，および，予め決められた配向でスピンドル１１０の周囲に配置される。その次に，（ステップ２０８，２１０において）粉末軟質磁性材料１３１と粉末非磁性材料１４１が，粉末軟質磁性材料１３１が焼結永久磁石１２０を少なくとも部分的に取り囲むように，かつ，粉末非磁性材料１４１が焼結永久磁石１２０を少なくとも部分的に取り囲むように，フレーム３００の中に充填される。ステップ２１２では，これらの構成要素は，一体状の永久磁石ロータ１００を形成するように圧縮成形される
【００２５】
　説明した方法にしたがって製造される永久磁石ロータ１００は，弾性でありかつ動作中に印加される機械力に対して抵抗力を示す一体状の永久磁石ロータ１００を形成するために，異なる材料が互いに同時に圧縮成形されることを可能にする。軟質磁性材料１３０は第１の材料を含み，および，非磁性材料１４０は，この第１の材料とは異なる組成を有する第２の材料を含む。」
　・「【００２８】
　一実施形態では，
軟質磁性材料１３０は電炉鋼である
ケイ素を含む鉄合金
ケイ素の増加が，一般的に，渦電流の発生の減少，すなわち，当初の磁界の電荷を妨害する誘導磁界の減少に関連している
渦電流の減少は永久磁石ロータ１００の性能を増大させる
圧縮成形プロセスを使用することが，電炉鋼の積層物を使用するロータよりも多量のケイ素を含む電炉鋼を使用して永久磁石ロータ１００を製造することを可能にする
　・「【００３２】
　永久磁石ロータ１００の一実施形態では，粉末軟質磁性材料１３１と粉末非磁性材料１４１は，約０．１ミクロンから約３００ミクロンの平均粒径，例えば，約１ミクロンから約１００ミクロンの平均粒径を有する粉末材料を含んでもよい。」
　　　イ　上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「スピンドル１１０と，
　圧縮成形された粉末の軟磁性材料１３０及び圧縮成形された粉末の非磁性材料１４０の離散領域と，
　前記軟磁性材料１３０及び前記非磁性材料１４０の離散領域の中に埋め込まれている焼結永久磁石１２０と，
を有する永久磁石ロータ１００。」
　（２）　引用文献２
　原査定（令和元年６月２６日付け拒絶査定）の拒絶の理由に示された引用文献４であり，本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，特開２０１０−２３２２２５号公報には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
　
軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と，該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆層とを有し
　前記被覆層は，前記コア部に対して，前記コア部より小径の前記絶縁性材料の粒子を機械的に固着させて形成されたものであり，
　前記絶縁性材料の粒子の平均粒径は，前記コア部の平均粒径の１〜６０％であることを特徴とする
絶縁物被覆軟磁性粉末
　・「【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれかに記載の
絶縁物被覆軟磁性粉末とバインダーとの混合物を，加圧・成形して成形体を得た後，該成形体中の前記バインダーを硬化させてなる
圧粉磁心
【請求項１１】
　請求項１０に記載の圧粉磁心を備えたことを特徴とする磁性素子。」
　・「【０００１】
　本発明は，絶縁物被覆軟磁性粉末，圧粉磁心および磁性素子に関するものである。」
　・「【０００７】
　本発明の目的は，
表面を絶縁物で被覆してなり，長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造可能な絶縁物被覆軟磁性粉末，この粉末を用いて製造された低損失の圧粉磁心，およびこの圧粉磁心を備えた低損失の磁性素子
　・「【０００８】
　上記目的は，下記の本発明により達成される。
　本発明の
絶縁物被覆軟磁性粉末は，軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と，該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆層とを有し
　前記被覆層は，前記コア部に対して，前記コア部より小径の前記絶縁性材料の粒子を機械的に固着させて形成されたものであり，
　前記絶縁性材料の粒子の平均粒径は，前記コア部の平均粒径の１〜６０％であることを特徴とする。
　これにより，
表面を絶縁物で被覆してなり，長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造可能な絶縁物被覆軟磁性粉末が得られる
　・「【００１５】
　本発明の
圧粉磁心は，本発明の絶縁物被覆軟磁性粉末とバインダーとの混合物を，加圧・成形して成形体を得た後，該成形体中の前記バインダーを硬化させてなる
　これにより，
長期にわたって低損失の圧粉磁心が得られる
　本発明の
磁性素子は，本発明の圧粉磁心を備えた
　これにより，
長期にわたって低損失の磁性素子が得られる
　・「【００１８】
　図１に示す
絶縁物被覆軟磁性粉末
複合粒子１
軟磁性材料で構成された粒子状のコア部２と，コア部２の表面を覆う絶縁性の被覆層３とを有する
　このような
絶縁物被覆軟磁性粉末では，表面が被覆層３で覆われていることにより，粒子間の絶縁性が確保されている。このため，このような複合粒子１をバインダーとともに所定の形状に加圧・成形することにより，例えば長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造することができる
　以下，図１に示す複合粒子１を製造する方法について詳述する。
　この製造方法は，
コア部２に対して，それより粒径の小さい絶縁性材料の粒子
絶縁粒子
を機械的に固着させて，被覆層３を形成し，複合粒子１を製造する
【００１９】
　以下，この方法を順次説明する。
　［１］まず，コア部２および絶縁粒子３０を用意する。
　コア部２は，軟磁性材料で構成された金属粉末の一粒子である。
　かかる軟磁性材料としては，例えば，純鉄，
ケイ素鋼（Ｆｅ−Ｓｉ系合金）
【００２０】
　Ｆｅ系合金の中でも
ケイ素鋼
　また，パーマロイは，Ｎｉを３５〜８２質量％程度の割合で含むＦｅ系の軟磁性材料である。パーマロイは，前述の範囲内でＦｅとＮｉとの組成比を設定したり，添加物を加えたりすることによって，種々の軟磁気特性をもたらすことができるが，全体として透磁率および磁束密度が高い。このため，コア部２の透磁率および磁束密度を高めることができる。
【００２１】
　また，パーメンジュールは，Ｃｏを４０〜５０質量％程度の割合で含むＦｅ系の軟磁性材料である。なお，必要に応じて，Ｖ（バナジウム）を１〜３質量％程度添加してもよい。パーメンジュールは，磁束密度が高いことから，コア部２の磁束密度の向上を図ることができる。
　また，Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金としては，特に，Ｓｉを５〜１１質量％程度の割合で含み，かつＡｌを３〜８質量％程度の割合で含むセンダストが好ましく用いられる。センダストは，透磁率が高く，かつ硬度が高いため，コア部２の透磁率および硬度の向上を図ることができる。」
　・「【００２３】
　一方，絶縁粒子３０は，絶縁性材料で構成された粉末の一粒子である。
　かかる
絶縁性材料
ソーダ石灰ガラス，ホウケイ酸ガラス，鉛ガラス，アルミノケイ酸ガラス，ホウ酸塩ガラス，リン酸塩ガラス，硫酸塩ガラス，バナジン酸塩ガラスのような各種ガラス材料等を主成分とする材料
有機系材料に比べて化学的安定性および絶縁性に優れていることから，長期にわたって高い絶縁性を維持し得る被覆層３を形成することができる
　軟化点が１００〜５００℃程度のガラス材料としては，例えば，酸化鉛を含有するホウ酸塩系ガラス（ＰｂＯ・Ｂ２Ｏ３）や，これに酸化亜鉛または酸化ケイ素を混合した三元系ガラス材料，酸化スズを含有するリン酸塩系ガラス（ＳｎＯ・Ｐ２Ｏ５）等が挙げられる。」
【００２４】
　［２］次に，
コア部２に対して，絶縁粒子３０を機械的に固着させる。これにより，コア部２の表面に被覆層３を形成する
　この機械的な固着は，コア部２の表面に絶縁粒子３０を高い圧力で押圧することで生じる。具体的には，複合粒子１は，図２に示すような粉末被覆装置１００を用いて上述した機械的な固着を生じさせることで製造される。
　図２は，粉末被覆装置の構成を示す縦断面図である。なお，以下の説明では，図２中の上側を「上」，下側を「下」という。」
　・「【００３７】
　また，絶縁粒子３０の平均粒径のコア部２の平均粒径に対する割合は，前述したように１〜６０％とされるが，好ましくは１０〜５０％とされる。
　なお，本発明において，「平均粒径」とは，対象となる粉末の粒度分布において，体積の累積で５０％の部分に分布する粉末の粒径を指す。
　また，
コア部２の平均粒径は，特に限定されないが，３〜５０μｍ程度であるのが好ましく，５〜３０μｍ程度であるのがより好ましく，８〜２０μｍ程度であるのがさらに好ましい
圧粉磁心を製造した場合，渦電流が流れる経路を特に短くすることができる。このため，圧粉磁心の渦電流損失のさらなる低減を図ることができる
【００３８】
　なお，コア部２の平均粒径が前記下限値を下回った場合，コア部２の充填性が低下するため，得られる圧粉磁心の密度が低下し，これにより，圧粉磁心の透磁率および機械的特性が低下するおそれがある。一方，コア部２の平均粒径が前記上限値を上回った場合，圧粉磁心中で渦電流が流れる経路が長くなるため，渦電流損失が急激に増大するおそれがある。
　また，コア部２の表面に被覆層３を均一に成膜する観点からは，コア部２のタップ密度が高いことが好ましい。
　具体的には，コア部２の真密度に対するタップ密度の割合は，４５％以上であるのが好ましく，５５％以上であるのがより好ましい。」
　・「【００４４】
　このようにして形成された
被覆層３は，その平均膜厚が，コア部２の平均粒径の０．１〜２０％程度であるのが好ましく，０．３〜１０％程度であるのがより好ましい。被覆層３の平均膜厚が前記範囲内であれば，複合粒子１（絶縁物被覆軟磁性粉末）は，十分な絶縁性を有するとともに，この複合粒子１の集合物を加圧・成形して圧粉磁心を製造した場合には，圧粉磁心の密度の著しい低下が防止され，結果的に，圧粉磁心の透磁率および磁束密度が著しく低下するのを防止することができる。すなわち，渦電流損失が小さく，かつ，透磁率および磁束密度に優れた圧粉磁心を製造可能な複合粒子１が得られる。
　・「【００４６】
　［圧粉磁心および磁性素子］
　本発明の磁性素子は，チョークコイル，インダクター，ノイズフィルター，リアクトル，
モーター，発電機のように，磁心を備えた各種磁性素子（電磁気部品）に適用可能である
本発明の圧粉磁心は，これらの磁性素子が備える磁心に適用可能である
　・「【００４７】
　以下，磁性素子の一例として，２種類のチョークコイルを代表に説明する。
　＜第１実施形態＞
　まず，本発明の磁性素子の第１実施形態を適用したチョークコイルについて説明する。
　図３は，チョークコイルの構成を示す模式図（平面図）である。
　
図３に示すチョークコイル１０は，リング状（トロイダル形状）の圧粉磁心１１と，この圧粉磁心１１に巻き回された導線１２とを有する
　・「【００６３】
　＜第２実施形態＞
　まず，本発明の磁性素子の第２実施形態を適用したチョークコイルについて説明する。
　図４は，チョークコイルの構成を示す模式図（透過斜視図）である。
　以下，第２実施形態にかかるチョークコイルについて説明するが，それぞれ，前記第１実施形態にかかるチョークコイルとの相違点を中心に説明し，同様の事項については，その説明を省略する。
　本実施形態にかかるチョークコイル２０は，
図４に示すように，コイル状に成形された導線２２を，圧粉磁心２１の内部に埋設してなるものである。すなわち，チョークコイル２０は，導線２２を圧粉磁心２１でモールドしてなるものである
　・「【００６７】
　次に，本発明の具体的実施例について説明する。
　１．圧粉磁心および磁性素子の製造
　（実施例１）
　［１］まず，水アトマイズ法により製造されたＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金の軟磁性粉末（コア部）を用意した。この軟磁性粉末は，Ｃｒを４．５質量％，Ｓｉを３．５質量％の割合でそれぞれ含むＦｅ基合金粉末である。なお，この軟磁性粉末の粉末特性は以下のとおりである。
【００６８】
　＜軟磁性粉末の粉末特性＞
　・平均粒径　　　　　　　　　　　：１２μｍ
　・タップ密度　　　　　　　　　　：４．３ｇ／ｃｍ３
　・真密度　　　　　　　　　　　　：７．６ｇ／ｃｍ３
　・真密度に対するタップ密度の割合：５７％
　・保磁力　　　　　　　　　　　　：１４．２Ｏｅ（１１３０Ａ／ｍ）
　・質量磁化率　　　　　　　　　　：１９０ｅｍｕ／ｇ（３×１０−６Ｈｍ２／ｋｇ）
　また，酸化スズを含むリン酸塩系ガラスの粉末（絶縁粒子）を用意した。この粉末は，ＳｎＯ−Ｐ２Ｏ５−ＭｇＯ系ガラス（ＳｎＯ：６２モル％，Ｐ２Ｏ５：３３モル％，ＭｇＯ：５モル％）の粉末である。
　＜ガラス粉末の粉末特性＞
　・平均粒径　　　　　　　　　　　：３μｍ
　・ガラス材料の軟化点　　　　　　：４０４℃
　また，リン酸塩系ガラス粉末の平均粒径は，軟磁性粉末の平均粒径の２５％であった。
【００６９】
　［２］次に，図２に示す粉末被覆装置１００の容器１１０内に，軟磁性粉末とリン酸塩系ガラス粉末とを投入した。そして，粉末被覆装置１００を稼働させ，軟磁性粉末の周囲にリン酸塩系ガラス粉末が固着してなる複合粒子（絶縁物被覆軟磁性粉末）を得た。
　なお，
得られた複合粒子の被覆層の平均厚さは２μｍであり，絶縁層の平均厚さの軟磁性粉末の平均粒径に対する割合は１７％であった
【００７０】
　［３］次に，得られた複合粒子と，エポキシ樹脂（有機バインダー）と，トルエン（有機溶媒）とを混合して混合物を得た。なお，エポキシ樹脂の添加量は，軟磁性粉末に対して２質量％とした。
　［４］次に，得られた混合物を撹拌したのち，温度６０℃で１時間加熱して乾燥させ，塊状の乾燥体を得た。次いで，この乾燥体を目開き５００μｍのふるいにかけ，乾燥体を粉砕して造粒粉末を得た。
【００７１】
　［５］次に，得られた造粒粉末を成形型に充填し，下記の成形条件に基づいて成形体を得た。
　＜成形条件＞
　・成形方法　　：プレス成形
　・成形体の形状：リング状
　・成形体の寸法：外径２８ｍｍ，内径１４ｍｍ，厚さ５ｍｍ
　・成形圧力　　：６ｔ／ｃｍ２（５８８ＭＰａ）
　［６］次に，成形体を大気雰囲気中において，温度１５０℃で１時間加熱して，エポキシ樹脂を硬化させた。これにより，圧粉磁心を得た。
【００７２】
　［７］次に，次に，
得られた圧粉磁心を用い，以下の作製条件に基づいて，図３に示すチョークコイル（磁性素子）を作製した
　＜コイル作製条件＞
　・導線の構成材料：Ｃｕ
　・導線の線径　　：０．５ｍｍ
　・巻き数（透磁率測定時）：７ターン
　・巻き数（鉄損測定時）　：１次側３０ターン，２次側３０ターン」
　３　対比及び判断
　　（１）　対比
　本件補正発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明の「圧縮成形された粉末の軟磁性材料１３０」は，本件補正発明の「磁性粉末」に相当し，引用発明の「圧縮成形された粉末の軟磁性材料１３０及び圧縮成形された粉末の非磁性材料１４０の離散領域」よりなる部分は「圧粉磁心」に相当する。
　また，引用発明の「焼結永久磁石１２０」は，本件補正発明の「永久磁石」に相当し，「前記軟磁性材料１３０及び前記非磁性材料１４０の離散領域の中に埋め込まれている」ものであるから，本件補正発明の「永久磁石」と同様に，「圧粉磁心に埋設されている」といえる。
　そして，引用発明の「圧縮成形された粉末の軟磁性材料１３０」は，所定の平均粒径を有する粉末材料からなり（引用文献１【００３２】），複数の粒子からなるといえるから，引用発明の「圧縮成形された粉末の軟磁性材料１３０」は，本件補正発明の「磁性粉末」と，「磁性粉末」は「軟磁性材料で構成される複数の粒子」を含む点で共通する。
　さらに，引用発明の「永久磁石ロータ１００」は，本件補正発明の「界磁子」に相当する。
　そうすると，本件補正発明と引用発明とは，次の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「磁性粉末を含む圧粉磁心と，
　前記圧粉磁心に埋設されている永久磁石と，
を有し，
　前記磁性粉末は，
　軟磁性材料で構成される複数の粒子
を含む界磁子。」
　（相違点）
　本件補正発明は，「磁性粉末」は，「軟磁性材料で構成される複数の粒子」と，「ガラス材料を含有し，前記粒子の表面を覆う平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の絶縁層」とを含むのに対し，引用発明は，「軟磁性材料１３０」は，軟磁性材料で構成される粉末を含むものの，そのように構成されていない点。
　　（２）　判断
　　　ア　引用文献２には，
　・軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と，該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆層とを有し，前記被覆層は，前記コア部に対して，前記コア部より小径の前記絶縁性材料の粒子を機械的に固着させて形成されたものであり，前記絶縁性材料の粒子の平均粒径は，前記コア部の平均粒径の１〜６０％である絶縁物被覆軟磁性粉末と，バインダーとの混合物を，加圧・成形して成形体を得た後，該成形体中の前記バインダーを硬化させてなる圧粉磁心
　・当該圧粉磁心を備えた磁性素子が記載されており（【請求項１】，【請求項１０】，【請求項１１】），これにより，表面を絶縁物で被覆してなり，長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造可能な絶縁物被覆軟磁性粉末が得られ（【０００８】），長期にわたって低損失の圧粉磁心，磁性素子が得られる（【００１５】）というものである。
　そして，絶縁性材料としては，ソーダ石灰ガラス，ホウケイ酸ガラス，鉛ガラス，アルミノケイ酸ガラス，ホウ酸塩ガラス，リン酸塩ガラス，硫酸塩ガラス，バナジン酸塩ガラスのような各種ガラス材料等を主成分とする材料が挙げられ，このようなガラス材料は，有機系材料に比べて化学的安定性および絶縁性に優れていることから，長期にわたって高い絶縁性を維持し得る被覆層３を形成することができる,というものである（【００２３】）。
　また，渦電流損失の観点から，コア部２の平均粒径は，３〜５０μｍ程度であるのが好ましく，５〜３０μｍ程度であるのがより好ましく，８〜２０μｍ程度であるのがさらに好ましく（【００３７】，【００３９】），形成された被覆層３は，その平均膜厚が，コア部２の平均粒径の０．１〜２０％程度であるのが好ましく，０．３〜１０％程度であるのがより好ましい，とされている（【００４４】）。すなわち，被覆層３の平均膜厚が，３ｎｍ〜１００００ｎｍ（=3*1000*0.1/100〜50*1000*20/100）程度（最も好ましいのは２４ｎｍ〜２０００ｎｍ（=8*1000*0.3/100〜20*1000*10/100）程度）である。
　さらに，磁性素子としてチョークコイルを作成した例ではあるが，複合粒子の被覆層の平均厚さが２０００ｎｍ（=2μm*1000）である例が開示されている（【００６９】）。
　他方，引用文献１に「一実施形態では，軟質磁性材料１３０は電炉鋼である。…ケイ素の増加が，一般的に，渦電流の発生の減少，すなわち，当初の磁界の電荷を妨害する誘導磁界の減少に関連している。したがって，渦電流の減少は永久磁石ロータ１００の性能を増大させる。…圧縮成形プロセスを使用することが，電炉鋼の積層物を使用するロータよりも多量のケイ素を含む電炉鋼を使用して永久磁石ロータ１００を製造することを可能にする。」（【００２８】）と記載されていることからすると，引用発明は，渦電流の減少に着目していることがわかる。
　引用文献２には，引用文献２に記載された磁心が「モーター，発電機のように，磁心を備えた各種磁性素子（電磁気部品）に適用可能である」（【００４６】）と記載され，界磁子への適用に関し示唆があり，軟磁性粒子の材質，粒径の共通性を踏まえると（引用文献１【００２８】，【００３２】，引用文献２【００１９】，【００２０】，【００３７】），渦電流の減少の観点から，引用発明の「軟磁性材料１３０」に，引用文献２に記載の絶縁物被覆軟磁性粉末よりなる圧粉磁心に係る技術を適用する動機付けが十分に認められる。
　そして，絶縁層の厚さの最適化，好適化は，発明の具体化において，当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内にてなし得ることであって，引用文献２に開示された数値を参考にすれば，本件補正発明において特定されている範囲（平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下）とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　よって，引用発明に引用文献２に記載された事項を適用し，「軟磁性材料１３０」を，「軟磁性材料で構成される複数の粒子」と，「ガラス材料を含有し，粒子の表面を覆う平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の絶縁層」とを含むものとすること，すなわち，前記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　本件補正発明の効果をみても，引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別ではない。
　　　　　イ　この点に関し，請求人は，概ね，以下のように主張している（審判請求書３．（３）（３−３））。
　・引用文献１（原査定の引用文献３）に記載されている非磁性材料１４０（粉末非磁性材料１４１）は，軟質磁性材料１３０を取り囲んでいるわけではなく，非磁性材料１４０は，少なくとも「３０００ｎｍ」という薄いものではないから，引用文献１には，「ガラス材料を含有し，前記粒子の表面を覆う平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の絶縁層」という事項について，開示も示唆もない。
　・引用文献２（原査定の引用文献４）には，磁性素子として，モーター，発電機を例示され，圧粉磁心にコイル様導線を埋設してなるチョークコイルについて記載しているものの（図４），永久磁石を埋設することについては，開示も示唆もない。
　しかしながら，既に述べたとおり，引用発明は，渦電流の減少に着目しており，その観点から，引用発明の「軟磁性材料１３０」に，引用文献２に記載された，長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造可能な絶縁物被覆軟磁性粉末，この粉末を用いて製造された低損失の圧粉磁心に係る技術を適用する動機付けは十分に認められる。引用文献２には，永久磁石を埋設する点について明示はないが，磁性素子として，モーター，発電機を例示しており，チョークコイルではあるが圧粉磁心内に埋設した例が開示されているのであるから，引用発明において渦電流を減少させるに当たり十分に参考になる技術であることは，当業者が容易に理解できるものである。
　　（３）　そうすると，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　（４）　以上を総合すると，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。
　４　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，前記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，令和元年６月１２日の手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるが，そのうち，請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２・１（２）のとおりである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献３に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　（引用文献）
　引用文献３：特開２０１２−１１５１３８号公報（本審決における引用文献１）
　引用文献４：特開２０１０−２３２２２５号公報（本審決における引用文献２）
　３　引用文献に記載された事項
　引用文献に記載された事項は，前記第２・２のとおりである。
　　　
　４　対比及び判断
　本件補正発明は，本願発明の「絶縁層」に関し，「ガラス材料を含有し，前記粒子の表面を覆う平均厚さ５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下」のものであることの限定を付加したものであるから，本願発明はそのような本件補正発明を包含するものである（前記第２・１（１），（２））。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項をすべて含む本件補正発明が，前記第２・３で検討したとおり，引用発明（原査定の引用文献３に記載された発明）及び引用文献２（原査定の引用文献４）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上第３のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。