【事件の表示】
　特願２０１６−１０５３２２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２０９３５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２８年５月２６日の出願であって、平成３０年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年２月１２日付け（謄本送達日：同年同月１９日）で拒絶査定がなされ、それに対して、令和１年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお、請求人は、令和１年１０月２３日に上申書を提出し、審査官が同年７月３０日に作成した、特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）の内容に対して反論している。
　
第２　令和１年５月２０日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和１年５月２０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含む補正であって、平成３０年９月３日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、
「乱数生成手段と、
　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段と、
　判定値を生成する判定値生成手段と、
　判定処理を行う判定手段と、を備え、
　前記判定手段が行う判定処理のうち少なくとも１つの判定処理は、前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ、
　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり
、
　
前
「乱数生成手段と、
　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段と、
　判定値を生成する判定値生成手段と、
　判定処理を行う判定手段と、を備え、
　前記判定手段が行う判定処理のうち少なくとも１つの判定処理は、前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ、
　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり
、
　
前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量であり、
　
前
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「変数として取り得る値のデータ量」について、「前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量であり、」とする補正からなる。
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）の補正事項は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面のうち、段落【０１０８】及び図８の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「変数として取り得る値のデータ量」を「１単位のデータ量であ」るものに限定するものである。
（２）以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＩは、分説するため合議体が付した。 
　
「Ａ　乱数生成手段と、
　Ｂ　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段と、
　Ｃ　判定値を生成する判定値生成手段と、
　Ｄ　判定処理を行う判定手段と、を備え、
　Ｅ　前記判定手段が行う判定処理のうち少なくとも１つの判定処理は、前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ、
　Ｆ　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり、
　Ｇ　前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量であり、
　Ｈ　前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記変数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記定数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する処理を実行するためのプログラムのデータ量と、を合計したデータ量は、前記判定値生成手段が生成する前記判定値のデータ量を合計したデータ量に比べて少ない
　Ｉ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）引用例 
　ア　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−１５２３５７号公報（平成２３年８月１１日出願公開、以下「引用例１」という。）には、スロットマシンに関し、次の事項が図とともに記載されている。なお、下線は合議体が付した。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遊技者が遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させ、停止時における図柄の組み合わせによって遊技結果を定めるスロットマシンに関し、特に、役抽選を行なってその結果に基づいて遊技を進行させるスロットマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
　遊技者が遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させた後、役抽選の結果に応じて、回転させたリールを停止させ、停止時における図柄の組み合わせによって遊技結果を定めるスロットマシンが、遊技機の１つとして広く用いられている。このようなスロットマシンでは、多くの場合、乱数を発生させてその中から１の乱数を取り出し、取り出された乱数と予め記憶された抽選データとを比較することにより、所定の役の当選を定める役抽選を行なう。役抽選で用いられる抽選データは、役の種類、遊技状態、当選確率の設定値、遊技媒体の投入枚数等に応じて複数種類記憶する必要があるので、例えば、多数の遊技状態を備えたスロットマシンでは、記憶すべき抽選データの情報量が増大し、スロットマシンに備えられた記憶手段の容量にも問題が生じることになる。
【０００３】
　このような問題に対処するため、例えば、当選確率の設定値や遊技媒体の投入枚数が異なっても、役抽選における当選確率が同一の場合には、個別にデータを持たずに、共通データとして記憶するようにしたスロットマシンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　特許文献１に記載の発明では、当選確率の設定値や遊技媒体の投入枚数が異なっても、共通データのみを記憶するだけでよいので、記憶すべき抽選データの情報量を抑制することができる。しかし、共通データを含む記憶すべき各データのサイズ自体に変更はないので、記憶すべきデータの情報量を抑制する点に関してはおのずと限界がある。
　また、遊技状態によって役の当選確率が変更される場合（例えば、通常の遊技状態から所謂「リプレイタイム（ＲＴ）」変わる場合）や、複数種類の抽選処理を行なう場合には、各遊技状態または抽選の種類ごとに抽選データを記憶する必要があるので、これを実現するためには、記憶すべき抽選データのデータ容量が増大し、スロットマシンに備えられた記憶手段の容量にも問題が生じる。
【０００６】
　従って、本発明の目的は上記の問題を解決し、記憶手段の必要容量の増大を抑制しながら、多様な抽選処理が可能なスロットマシンを提供することにある。
　更に、役抽選における所定の役の当選確率が異なる複数の遊技状態が設定された場合であっても、遊技状態の数に比べて抽選データの情報量の増加を防いで、記憶手段の必要容量の増大を抑制することが可能なスロットマシンを提供することにある。」
　（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　・・・略・・・
【００３４】
＜制御手段の説明＞
　
スロットマシン１０
　・・・略・・・
【００４３】
＜主制御回路１００の説明＞
　主制御回路１００は、役抽選手段４１０と、リール制御手段４４０と、入賞処理制御手段４５０と、再遊技制御手段４６０と、リプレイタイム制御手段４７０とを含む。
　役抽選手段４１０は、役抽選処理によって、役（当たり役であるＢＢ役、一般役、再遊技役等）の抽選を行なうものである。役抽選手段４１０は、例えば、
役抽選用の乱数発生器１１２（ハード乱数等）と、この乱数発生器１１２が発生する乱数を抽出する乱数抽出手段４２０と、乱数抽出手段４２０が抽出した乱数値に基づいて役の当選の有無及び当選役を判定する乱数判定手段４３０とを備えている
　（ウ）「【００７１】
＜分割抽選置数テーブルの説明＞
　ここで、
ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブル
置数が共通に用いられる基本定数（ベース置数）と役の当選確率に対応して定められる係数とを乗じた値で表され、置数テーブルのデータとして係数のみが記憶され
　上記のように、乱数の値に対応した置数とは、発生させる乱数が０〜６５５３５の計６５５３６個の乱数を発生させる場合であれば、各役に設定された置数を乱数の総数である６５５３６で除した値が、各役の当選確率となるような置数である。
【００７２】
　役抽選においては、後述するよう乱数抽出手段４２０が、乱数発生器１１２で発生させた乱数から１の乱数を取り出し、乱数判定手段４３０が、取り出された乱数がどの置数の領域に対応するか判別して、役の当選判定を行なう（ステップ６４の抽選判定サブルーチン参照）。なお、抽選判定の説明は、図８〜１０のフローチャートを用いて追って詳細に行なう。
【００７３】
＜＜図２０に示す実施例の説明＞＞
　図２０に示すＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルにおいては、データ番号１〜３の一般役１〜３、データ番号４の再遊技役１、データ番号５〜６の再遊技役２、及びデータ番号７〜８のＢＢ１〜ＢＢ２役が設定されており、抽選回数は８回となる。
　図１９には、比較例として、従来のＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の置数テーブルの一例を示す。ここでは、データ番号１〜３の一般役１〜３、データ番号４の再遊技役１、データ番号５の再遊技役２、及びデータ番号６〜７のＢＢ１〜ＢＢ２役が設定されており、抽選回数は７回となる。つまり、各役は１つの置数しか設定されないので、再遊技役２もデータ番号５の置数のみが設定されている。
【００７４】
　従来の置数テーブルでは、図１９に示すように、非ＲＴ一般遊技及びＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技で当選確率が変化する再遊技役２のデータ番号５の置数について、非ＲＴ一般遊技及びＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技の各遊技ごとに、乱数の値に対応した置数が設定されている。つまり、図１９に示すテーブルでは、非ＲＴ一般遊技及びＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技ごとに７個の置数を記憶する必要がある。
　図１９の従来の置数テーブルにおける再遊技役２の当選確率を、非ＲＴ一般遊技、ＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技の順で計算すると、データ番号５の置数データを用いて、５０００／６５５３６、５１００／６５５３６、５２００／６５５３６、５０００／６５５３６、６５００／６５５３６、５３００／６５５３６、６０００／６５５３６となる。
【００７５】
　一方、図２０に示す分割抽選置数テーブルでは、非ＲＴ一般遊技及びＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技で当選確率が変化する再遊技役２において、データ番号５〜６の２つの置数が設定されている。再遊技役２について、非ＲＴ一般遊技及びＲＴ１〜ＲＴ６作動時の遊技の各遊技状態のうち、最も低い非ＲＴ時一般遊技の当選確率（基準当選確率）に対応した共通置数がデータ番号５として記憶されている。
　また、ＲＴ１〜ＲＴ６遊技の各遊技状態において、当選確率が基準当選確率よりも高い遊技状態における当選確率と基準当選確率との差分に対応した置数（遊技状態別差分置数）が、データ番号６として設定されている。このとき、当選確率が基準当選確率と同じ値の遊技状態の場合には、遊技状態別差分置数を記憶する必要がなく、遊技状態別差分置数のデータサイズはゼロとなる。
【００７６】
　図２０（ａ）の実施例では、データ番号５に、基準当選確率に対応した共通置数として、非ＲＴ時一般遊技の当選確率に対応した置数５０００が設定されている。また、データ番号６に、遊技状態別差分置数として、再遊技役２の当選確率が非ＲＴ一般遊技より高いＲＴ１で１００、ＲＴ２で２００、ＲＴ４で１５００、ＲＴ５で３００、ＲＴ６で１０００の置数が設定されている。なお、ＲＴ３では、再遊技役２の当選確率が非ＲＴ一般遊技と同じなので、遊技状態別差分置数が設定されていない。
　図２０（ａ）の分割抽選置数テーブルにおける再遊技役２の当選確率を、非ＲＴ一般遊技、ＲＴ１〜ＲＴ６遊技の順で計算すると、置数データ番号５及び６の置数データを用いて、５０００／６５５３６、（５０００＋１００）／６５５３６、（５０００＋２００）／６５５３６、５０００／６５５３６、（５０００＋１５００）／６５５３６、（５０００＋３００）／６５５３６、（５０００＋１０００）／６５５３６となる。
【００７７】
　再遊技役２における記憶すべき置数のデータサイズを算出すると、図１９に示す置数テーブルでは、データ番号５の乱数に対応した置数が各遊技状態ごとに記憶されているので、
２バイト（十進法で２５６以上６５５３５以下）
１バイト（十進法で２５５以下）
　この理由は、設定すべき置数の数が減る（図１９の７個に対して図２０の６個）と共に、差分の置数の容量が２バイトから１バイトに減少することによる。
【００７８】
　図２０（ｂ）の実施例では、各遊技状態における当選確率は図２０（ａ）と同様であるが、ベース置数１００に乗じる係数として、ＲＴ１で１、ＲＴ２で２、ＲＴ４で１５、ＲＴ５で３、ＲＴ６で１０が記憶され、ＲＴ３では、基準当選確率との差分に対応する係数が記憶されていない。
　再遊技役２の当選確率を、
非ＲＴ一般遊技
　再遊技役２の置数データの必要記憶容量を算出すると、データ番号５、６の置数データにおいて、１バイト×６＝６バイトととなり、必要記憶容量が大幅に減少する。
【００７９】
　以上のように、本実施形態では、１つの役に、複数の置数を設定することができるので、置数を分割することにより、記憶すべきデータのサイズを小さくすることができる。更に、１つの役に設定された複数の置数の領域を用いて、多様な抽選処理を実現できる。これにより、記憶すべき抽選データのデータ容量を増やすことなく、多様な抽選処理を実現することができる。
【００８０】
　また、役抽選における再遊技役の当選確率が異なる複数の遊技状態が設定された場合であっても、各遊技状態で共通の共通置数と、遊技状態別差分置数とだけを記憶すればよいので、重複する共通置数の分だけ記憶容量を削減でき、上記と同様に、置数を分割することにより、個々のデータのサイズを小さくすることもできる。従って、役抽選における所定の役の当選確率が異なる複数の遊技状態が設定された場合であっても、遊技状態の数に比べて抽選データの情報量の増加を防いで、記憶手段の必要容量の増大を抑制することができる。
【００８１】
　更に、置数が、共通に用いられる基本定数と役の当選確率に対応して定められる係数とを乗じた値で表され、置数テーブルのデータとして係数のみを記憶することにより、記憶するデータのサイズを更に小さくすることができ、抽選データの情報量を更に削減して、記憶手段の必要容量の増大を効果的に抑制することができる。」
　
　（エ）「【００９４】
　以上のように、
各遊技状態に応じた分割抽選置数テーブルを読み出した後
【００９５】
＜抽選判定サブルーチンのケース１の説明＞
　始めに、取り出した乱数に置数データを加算して判定するケース１について、図８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
　まず、乱数発生器１１２により０〜６５５３５の６５５３６個の乱数を発生させ、乱数抽出手段４２０によりその中から１の乱数を取り出す（ステップＳ１００）。次に、取得した乱数の値を基準値の初期値としてインプットし（ステップＳ１０２）、カウンタｎの値に初期値として１をインプットする（ステップＳ１０４）。
【００９６】
　次に、図６のフローチャートで図２１（ａ）の分割抽選置数テーブルを読み出した場合には、基準値に、分割抽選置数テーブルのデータ番号がｎの置数を加え（ステップＳ１０６）、計算結果を新たな基準値としてＲＡＭ１１０に記憶する(ステップＳ１０８)。また、図２１（ｂ）の分割抽選置数テーブルを読み出した場合には、基準値に、分割抽選置数テーブルのデータ番号がｎの係数にベース置数１００を乗じた値を加え（ステップＳ１０６’）、計算結果を新たな基準値としてＲＡＭ１１０に記憶する(ステップＳ１０８)。
【００９７】
　そして、ステップＳ１０８で算出した基準値が、規定値より大きいか否か判断する（ステップＳ１１０）。なお、本実施形態では、０〜６５５３５の乱数を発生する場合に対して、規定値は６５５３５となる。
　ステップＳ１１０の判断で、もし、基準値が規定値より大きい（ＹＥＳ）と判別したときには、データ番号がｎの置数データに対応する役に当選したと判断して（ステップＳ１１２）、本サブルーチンを終了する。
【００９８】
　ステップＳ１１０の判断で、もし、基準値が規定値以下である（ＮＯ）と判別したときには、ｎの値に１を加える制御処理を行ない（ステップＳ１１４）、次にカウンタｎの値が読み出した抽選回数（例えば、図２０の分割抽選置数テーブルでは８回）より大きいか否か、つまり既に抽選回数を終了したか否か判断する（ステップＳ１１６）。
　この判断で、カウンタｎの値が抽選回数以下である（ＮＯ）、つまり抽選回数終了に至っていないと判別したときには、ステップＳ１０６へ戻り、ステップＳ１０６〜Ｓ１１６の制御処理を繰り返す。つまり、
取り出した乱数にデータ番号がｎ（ｎ＝１、２、３・・）の
係数×ベース置数
を順に加算していき、その加算値（基準値）が規定値より大きくなったときに、最後に加えたデータ番号に対応する役に当選したと判断する
【００９９】
　ステップＳ１１６の判断で、もし、カウンタｎの値が抽選回数より大きい（ＹＥＳ）、つまり抽選回数終了に至った判別したときには、抽選結果ははずれであると判定して（ステップＳ１１８）、本サブルーチンを終了する。つまり、取り出した乱数に読み出した分割抽選置数テーブルに設定された役に対応する全ての置数データを加えても、その値（基準値）が規定値より大きくならない場合には、はずれと判定することになる。
　なお、上記の分割抽選置数テーブルでは、はずれが設定されていないが、はずれを入賞時の払い出し枚数０の０枚役として、他の役と同様データ番号及び置数を有する役の１つとして設定することもできる。また、上記の分割抽選置数テーブルでは、１つの役が複数の置数を有する場合に、連続したデータ番号を有しているが、１つの役が離間したデータ番号を有することも可能である。」
　（オ）「【図８】
」
　（カ）「【図２０】
」
　（キ）【図２０】（ａ）（上記（カ））の置数テーブルにおけるＢＢ１役及びＢＢ２役の「１００」が、【図２０】（ｂ）の置数テーブルにおける係数にベース置数１００を乗算した後の数値と見なせることを踏まえると、【図２０】（ｂ）の置数テーブルのＢＢ１役及びＢＢ２役の「１００」は「１」の誤記であると認められる。そうすると、【図２０】（ｂ）（上記（カ））の記載からみて、ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルにおいて、データ番号１の一般役１が「８」、データ番号２の一般役２が「６５」、データ番号３の一般役３が「１３０」、データ番号４の再遊技役１が「３０」、データ番号５の再遊技役２が「５０」、データ番号６の再遊技役２が「なし」「１」「２」「なし」「１５」「３」「１０」、ＢＢ１役が「１」、ＢＢ２役が「１」であり、基本定数であるベース置数は「１００」であることが看取できる。
　看取できた事項と「【００７７】・・・２バイト（十進法で２５６以上６５５３５以下）・・・１バイト（十進法で２５５以下）」との記載を考慮すれば、
ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルにおいて、データ番号１ないし８の係数のデータはそれぞれ１バイト値が１２ヶ所あるため、データ量の合計は１２バイト
であり、ベース置数は１バイトであり、置数の合計は少なくとも２０バイト
である
　（ク）上記（ア）ないし（キ）からみて、引用例１には、実施形態として、次の発明が記載されている。なお、ａないしｉについては本願補正発明のＡないしＩに対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　役抽選用の乱数発生器１１２（ハード乱数等）と、この乱数発生器１１２が発生する乱数を抽出する乱数抽出手段４２０（【００４３】）と、
　ｄ　乱数抽出手段４２０が抽出した乱数値に基づいて役の当選の有無及び当選役を判定する乱数判定手段４３０（【００４３】）と、を備え、
　ｂ、ｃ　共通に用いられる基本定数であるベース置数と役の当選確率に対応して定められる係数とを乗じた値で置数を表し、係数のみを置数テーブルのデータとして記憶し（【００７１】）、
　ｅ　各遊技状態に応じた分割抽選置数テーブルのうち、ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルを読み出し、該テーブルのデータ番号がｎ（ｎ＝１、２、３・・）の係数×ベース置数を取り出した乱数に順に加算していき、その加算値（基準値）が規定値より大きくなったときに、最後に加えたデータ番号に対応する役に当選したと判断するものであり（【００９４】、【００９８】）、
　ｆ、ｇ、ｈ　ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルにおいて、データ番号１ないし８の係数のデータはそれぞれ１バイト値が１２ヶ所あるためデータ量の合計は１２バイトであり、ベース置数は１バイトであり、置数の合計は少なくとも２０バイトである（【００７１】、【００７８】、【図２０】（ｂ）、上記（キ））、
　ｉ　スロットマシン１０（【００３４】）。」（以下「引用発明」という。）
　イ　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された「平石郁雄，組み込みマイコンの仕組みを理解しよう，Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，ＣＱ出版株式会社，２００８年　３月　１日，第34巻第3号，p.158-164」には、次の事項が記載されている。
　（ア）「(c)のMULは、オペランド１(R0:12345678)とオペランド２(R1:0x76543210)を乗算し、結果をＭＤＨ、ＭＤＬ(0x86A1C970B88D)に格納する。」（１６０頁左下欄脚注の２行ないし４行）
　（イ）「命令サイズは，すべて１６ビット以上の即値データ転送を除いて１６ビット固定長になっています・・・」（１６０頁右欄１５行ないし１７行）
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された「Gerry Kane，ｍｉｐｓ ＲＩＳＣアーキテクチャ −R2000/R3000−，共立出版株式会社，１９９６年　６月１０日，初版，p.37-39,45」には、次の事項が記載されている。
　（ア）「R3000のすべての命令は，ワード境界に位置合わせされた単一ワード（３２ビット）で構成される．・・・」（３７頁６行ないし７行）
　（イ）「
」（４５頁）
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）〜（ｇ）は、本願補正発明のＡないしＧに対応させている。 
　
　（ａ）引用発明の「乱数」は、本願補正発明の「乱数」に相当する。また、引用発明の「『役抽選用の乱数発生器１１２』及び『乱数発生器１１２が発生する乱数を抽出する乱数抽出手段４２０』」は、結果として乱数を生成しているといえるから、本願補正発明の「乱数生成手段」に相当する。
 
　（ｂ）（ｃ）引用発明のｂ、ｃにおいて、共通に用いられる基本定数であるベース置数と役の当選確率に対応して定められる係数とを乗じた値で置数を表すのであるから、引用発明の「ベース置数」、「係数」及び「置数」は、それぞれ本願補正発明の「予め定めた定数」、「変数」及び「判定値」に相当するといえる。
　また、引用発明は、「係数」（変数）を置数テーブルのデータとして記憶するのであるから、本願補正発明の「Ｂ　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段」に相当する構成を備えることは明らかである。
　また、引用発明は、「置数」（判定値）を「ベース置数」（定数）と「係数」（変数）とを乗じた値とするのであるから、本願補正発明の「Ｃ　判定値を生成する判定値生成手段」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
　（ｄ）引用発明の「ｄ　乱数抽出手段４２０が抽出した乱数値に基づいて役の当選の有無及び当選役を判定する乱数判定手段４３０」は、本願補正発明の「Ｄ　判定処理を行う判定手段」に相当する。
　
　（ｅ）引用発明における、読み出した置数テーブルのデータ番号がｎ（ｎ＝１、２、３・・）の係数（変数）×ベース置数（定数）を取り出した乱数に順に加算していき、その加算値（判定値）が規定値より大きくなったときに、最後に加えたデータ番号に対応する役に当選したと判断することは、本願補正発明の特定事項Ｅの「前記判定手段が行う判定処理」が「前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ」ていることに相当する。
　また、引用発明において、各遊技状態に応じた分割抽選置数テーブルを用いて当選したか否かの判断（判定処理）のうち、ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の分割抽選置数テーブルを読み出すことに基づいた判断（判定処理）は、本願補正発明の特定事項Ｅの「少なくとも１つの判定処理」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ｅに相当する構成を備えるといえる。
　 
　（ｆ）（ｇ）上記（ｂ）（ｃ）のとおり、引用発明のｂ、ｃにおいて、ベース置数（定数）と係数（変数）とを乗じた値で置数（判定値）を表すのであるから、本願補正発明の特定事項Ｆのように「前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し」ていることは明らかである。
　また、引用発明のｆ、ｇ、ｈからみて、係数（変数）及びベース置数（定数）はいずれも１バイトであるといえるから、引用発明は、本願補正発明の「Ｇ　前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量である、」に相当する構成を備えるといえる。
　そして、引用発明において、置数（判定値）は、係数（変数）とベース置数（定数）とを乗算して得られ、例えば、係数「１」に対応するものは置数「１００」となり、係数「３」に対応するものは置数「３００」となるなど、生成される置数（判定値）のデータ量は、係数（変数）とベース置数（定数）のいずれよりも多い単位数のデータ量であることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ｆの「前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり、」に相当する構成を備えることは明らかである。
　してみると、引用発明は、本願補正発明の「Ｆ　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり、」に相当する構成を備える。
　（ｉ）引用発明の「スロットマシン１０」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。 
　上記（ａ）ないし（ｉ）からみて、本願補正発明と引用発明とは、 
「Ａ　乱数生成手段と、
　Ｂ　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段と、
　Ｃ　判定値を生成する判定値生成手段と、
　Ｄ　判定処理を行う判定手段と、を備え、
　Ｅ　前記判定手段が行う判定処理のうち少なくとも１つの判定処理は、前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ、
　Ｆ　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、前記判定値生成手段が生成する判定値のデータ量は、前記変数として取り得る値、及び前記定数の値の何れよりも多い単位数のデータ量であり、
　Ｇ　前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量である、
　Ｉ　遊技機。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　・相違点（特定事項Ｈ）
　「合計したデータ量」の比較に関して、
　本願補正発明では、「前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記変数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記定数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する処理を実行するためのプログラムのデータ量と、を合計したデータ量は、前記判定値生成手段が生成する前記判定値のデータ量を合計したデータ量に比べて少ない」のに対し、
　引用発明では、そのような特定がない点。
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　ア　乗算命令の記述に要するデータ量が２ないし４バイト程度であることは、コンピュータアーキテクチャに関する技術常識（例．引用例２（上記（２）イ）、引用例３（上記（２）ウ））である。
　イ　遊技機におけるＣＰＵとして、６８ＨＣ１１等の所謂６８系と呼ばれるＣＰＵを用いることは技術常識（例．特開２００３−２９９８６２号公報（【０００１】、【００４７】、【００４８】参照。）、特開平１１−７６５６５号公報（【０００１】、【００３１】参照。）、特開２００２−１１９６９７号公報（【０００１】、【０００７】参照。）、特開２００４−１３３６３３号公報（【００６０】参照。））である。
　また、６８系と呼ばれるＣＰＵの命令コードのサイズが２ないし４バイトであり、特に乗算命令は１バイトであり、乗算のための倍率をレジスタに読み込む命令と合わせても乗算命令全体として３ないし４バイトであることは技術常識（例．「Phillip Musumeci，68HC11 Programmer's Reference Manual，１９９９年１１月，Version1.7，p25」（ＵＲＬ：http://www.dee.ufrj.br/microproc/HC11/68hc11ur.pdf、２５頁のTable 10-1 MC68HC11A8 Instructions, Addressing Modes, and Execution Times(Sheet 4 of 6)の「ＭＵＬ」の行及び同Table 10-1の(Sheet 3 of 6)の「ＬＤＡＢ（ｏｐｒ）」の行を参照。））である。
　ウ　上記ア及びイで示した技術常識に基づけば、引用発明における、係数×ベース置数の乗算を技術常識のＣＰＵで行う場合の命令、すなわち乗算命令の記述に関するデータ量は、多くとも４バイトであるといえる。このことを前提に、引用発明において、ＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技における、係数（変数）の全てのデータ量と、ベース置数（定数）の全てのデータ量と、乗算のプログラムのデータ量と、を合計したデータ量を算出すると、１７バイト（＝１２バイト＋１バイト＋４バイト）である。この１７バイトは、置数（判定値）の最低値である２０バイトに比べて少ない。そうすると、引用発明は、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項を満たすこととなるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　エ　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であり、引用例１に記載された発明である。
　オ　仮に上記相違点が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、６８系のＣＰＵを採用して上記相違点に係る本願補正発明の特定事項のようになすことは当業者が技術常識に基づいて適宜なし得たことである。
（５）審判請求人の主張について
　ア　審判請求書について
　（ア）審判請求書において、請求人は、以下のとおり主張する。
「３．本願発明が特許されるべき理由
　・・・略・・・
（４）本願発明と引用文献に記載の発明との対比 
　・・・略・・・
　これに対して、引用文献１では、置数を生成する際に用いる定数のデータは、１バイト（ベース定数：１００）であること、生成される置数のデータは、２バイトであることが記載されている。しかしながら、置数を生成する際に用いる係数について、引用文献１の図２０（ｂ）及び図２１（ｂ）には１バイトのデータのみが記載されているものの、引用文献１の図２２（ｂ）のデータ番号２のデータには、３００（２バイト）が記載されている。このことから、引用文献１における置数を生成する際に用いる係数には、１バイトと２バイトが混在していることが理解できる。 
　ここで、引用文献１では、係数と定数から置数を生成するためにはプログラムの命令の記述が必要である。例えば、本願発明１と同じ命令（「ＭＵＬ　ＨＬ，Ａ，１００」）を記述した場合、引用文献１では置数を生成する際に用いる係数が２バイトのデータ量の係数があるため、Ａレジスタに格納することができない。そのため、置数を生成する際に用いる係数が、１バイトのデータか、２バイトのデータか、を判定し、判定した結果、それぞれで別の命令を実行し、置数を生成する必要がある。なお、１バイトのデータか、２バイトのデータか、を判定するための方法としては、各変数のデータ量を特定可能なデータを記憶させ、当該特定可能なデータを用いて判定する方法や、プログラムで置数テーブルの種類及びデータ番号から判定する方法などが考えられる。
　・・・略・・・
　したがって、引用文献１には、本願発明１のように変数のデータ量が１バイトで構成されることを前提として、判定値を生成する際に用いる変数及び定数の全てのデータ量と、判定値を生成する処理を実行するためのプログラムのデータ量と、を合計したデータ量は、判定値のデータ量を合計したデータ量に比べて少ない構成について、有していないと思料する。」
　
　（イ）しかしながら、上記（３）（ｅ）で述べたように、引用例１におけるＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の判定処理を本願補正発明の「少なくとも一つの判定処理」に相当すると認定しているから、本願補正発明と引用発明との対比においては、引用発明の係数に１バイトと２バイトが混在しているとはいえない。
　イ　上申書について
　（ア）上申書において、請求人は、以下のとおり主張する。
「（１）令和１年７月３０日（作成日）付けの前置報告書では、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨が指摘されている。この前置報告書の内容に鑑み、出願人は、次に示す「補正案」のように補正する準備がある。審理に際しては、これを考慮していただきたい。なお、以下の補正案に付した下線は、補正前の請求項１の補正箇所を示す。
　（補正案）
　　［請求項１］
　乱数生成手段と、
　変数として取り得る値を記憶する変数記憶手段と、
　判定値を生成する判定値生成手段と、
　判定処理を行う判定手段と、を備え、
　前記判定手段が行う判定処理のうち少なくとも１つの判定処理は、前記乱数生成手段が生成した乱数と前記判定値生成手段が生成した判定値とを用いて行われ、
　前記判定値生成手段は、前記変数記憶手段に記憶されている値を変数として取得し、該取得した変数と、予め定めた定数と、を演算することにより前記判定値を生成し、
　前記判定値生成手段が行う前記判定値を生成する処理は、前記定数及び前記変数によらず共通のプログラムであり、
　前記判定手段が前記乱数と前記判定値とを用いて行う判定処理は、前記乱数及び前記判定値によらず共通のプログラムであり、
　
　前記変数として取り得る値及び前記定数の値のうち、少なくとも前記変数として取り得る値のデータ量は、１単位のデータ量であり、
　前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記変数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する際に用いる前記定数の全てのデータ量と、前記判定値生成手段が前記判定値を生成する処理を実行するためのプログラムのデータ量と、を合計したデータ量は、前記判定値生成手段が生成する前記判定値のデータ量を合計したデータ量に比べて少ないことを特徴とする遊技機。
　・・・略・・・
（３）前置報告書で引用された引用文献１には、係数（変数）を取得するプログラムについて何ら開示及び示唆されていない。例えば、引用文献１の図２０では再遊技役２以外の役はＲＴに応じて異なる係数ではない一方、再遊技役２はＲＴに応じて異なる係数である。このため、再遊技役２の係数を取得するためにはＲＴに応じてテーブルのアドレスを変更する必要があることが理解できる。よって、係数を取得する処理が再遊技役２以外のときと、再遊技役２のときと、で同じプログラムではないことが理解できる。また、引用文献１の図２２には２バイトの係数があることからも明らかなように１バイトと２バイトの係数が混在しているため同じプログラムではないことが理解できる。即ち、引用文献１では本願発明１のように判定値を生成するプログラムが共通で構成されていないことが理解できる。このように、補正案の請求項１は、補正案の請求項１の前述した構成について何ら開示及び示唆されていない引用文献１に基づき、容易に想到し得るものではない。そして、補正案の請求項１の構成によってもたらされる作用効果は、格別なものであると思料する。」
　（イ）上記ア（イ）と同様に、引用例１におけるＲＴ作動または非ＲＴ一般遊技の判定処理を本願補正発明の「少なくとも一つの判定処理」に相当すると認定しているから、本願補正発明と引用発明との対比においては、引用発明の係数に１バイトと２バイトが混在しているとはいえず、１バイトの係数に対して共通の乗算のプログラムを用いて置数（判定値）を生成していることは明らかであり、仮に上記補正案のように補正したとしても、補正案の請求項１に係る発明は、引用発明と同一であるか、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　ウ　以上のとおりであるから、請求人の上記請求書及び上記上申書の主張を採用することはできない。上記上申書の主張については、その主張を採用し、本願について、更に補正の機会を設ける必要性を見出すことができない。
　
（６）小括 
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるか又は引用例１に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４　むすび 
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年９月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
（１）理由１（新規性）
　この出願の平成３０年９月３日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２（進歩性）
　この出願の平成３０年９月３日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２０１１−１５２３５７号公報
　引用文献２．平石郁雄，組み込みマイコンの仕組みを理解しよう，Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，ＣＱ出版株式会社，２００８年　３月　１日，第34巻第3号，p.158-164
　引用文献３．Gerry Kane，ｍｉｐｓ ＲＩＳＣアーキテクチャ −R2000/R3000−，共立出版株式会社，１９９６年　６月１０日，初版，p.37-39,45
　
３　引用例
　引用例１ないし３（引用文献１ないし３）の記載事項は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。 
　
４　対比・判断 
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明と同一であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明と同一であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し又は同法同条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。