【事件の表示】
　特願２０１７−２１８２４１号「薬剤フィーダ及び薬剤払出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月８日出願公開、特開２０１８−３５００１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２０１３年９月１８日（優先権主張　２０１２年９月１９日　日本国）を国際出願日とする特願２０１４−５３６８８８号の一部を平成２９年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１０月１７日付けで拒絶理由を通知され、平成３１年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年６月２０日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　令和元年９月１８日にされた手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、平成３１年２月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１の
「薬剤容器と、本体装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　前記薬剤容器は、本体装置に対して着脱自在であり、前記薬剤容器には薬剤を排出する薬剤排出部があり、
　本体装置は、振動台と、振動台を振動させる加振手段と、振動台に薬剤容器を一時的に固定する容器保持手段と、薬剤容器の重量を直接的または間接的に測定する重量測定手段とを有し、
　薬剤容器を振動台に載置し、容器保持手段で薬剤容器を振動台に固定し、振動台を振動させて前記薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出し、重量測定手段によって薬剤の排出量を検知することが可能であり、
　振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出する際に前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備えたことを特徴とする薬剤フィーダ。」を
「薬剤容器と、本体装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　
前記本体装置は固定されており、
　前記薬剤容器は、本体装置に対して着脱自在であり、前記薬剤容器には薬剤を排出する薬剤排出部があり、
　本体装置は、振動台と、振動台を振動させる加振手段と、振動台に薬剤容器を一時的に固定する容器保持手段と、薬剤容器の重量を直接的または間接的に測定する重量測定手段とを有し、
　薬剤容器を振動台に載置し、容器保持手段で薬剤容器を振動台に固定し、振動台を振動させて前記薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出し、重量測定手段によって薬剤の排出量を検知することが可能であり、
　振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出する際に前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備えたことを特徴とする薬剤フィーダ。」とする補正を含むものである（下線は当審で付与した補正箇所である。）。
　
２　特許法第１７条の２第５項の要件に適合するかについて
　上記補正は、補正前の「本件装置」について、「固定されて」いることを限定するものであって、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　
３　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例１
　平成３０年１０月１７日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−８８４２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は所定の粉粒体を自動的に排出する装置であって、粉粒体を収納する容器でありかつ直進型振動フィーダのホッパ部を構成する粉粒体容器と、この粉粒体容器の複数個を収納するロータリ型の粉粒体容器ストッカと、前記粉粒体容器の着脱が可能に構成された直進型振動フィーダ装置とから構成された自動粉粒体排出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば薬剤の調合や顔料の調合等においては多種類の粉粒体をそれぞれ所定量計量する作業が前提となる。この場合、直進型振動フィーダ（以下単に「振動フィーダ」と称する）と重量測定装置、例えば電子天秤を組み合わせることにより重量測定装置の測定信号によって振動フィーダを制御し、特定の粉粒体を所定量排出するシステムが実働しており、ある程度の自動化が行われている。しかし、振動フィーダに対する粉粒体の充填作業は人手にたよっている。この場合粉粒体の種類によっては他の粉粒体と混合すると化学反応を起こす等の問題があるため、一つの粉粒体の排出が終了したならば残っている粉粒体を全てホッパから排出しかつこのホッパを清掃した後次の粉粒体を充填する。このように一回の粉粒体排出作業には多数の人手を要し、粉粒体の種類が多くなるとこの作業に費やす人手は膨大なものとなる。」
（イ）「【０００８】
【実施例】以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。
【０００９】先ず図１および図２は粉粒体容器の構成を示す。
矢印１は粉粒体容器を示し、符号１ａはこの粉粒体容器１の本体部であって、例えば合成樹脂により形成された筒体となっている。
【００１０】
４は前記蓋部材２に対して挿通配置された粉粒体排出用パイプ（以下「排出パイプ」と称する）であり、一端は蓋部材２の前方に長く伸び、他端は容器本体内に位置している。
【００１１】次に主として図３を用いて振動フィーダ装置の構成について説明する。
【００１２】
図３に示す振動フィーダ装置は前述の粉粒体容器を装着するように構成されている。符号１０は振動フィーダ装置を示し、符号５はこの装置の基台であってガイドウエイ２０に沿って図示しない駆動装置により前進・後退するようになっている。６は基台５上に載置固定されている振動発生部であって、例えば交流電圧を印加することによりこの交流周波数に対応して振動するように構成されている。７は振動発生部に載置固定されている振動部材であって振動発生部６の作動によって振動するように構成されている。またこの振動部材７は粉粒体容器１の着脱が行えるよう、次のような構造を有している。
【００１３】先ず振動部材７の先端部（図の左側）には容器固定部材８が振動部材７に対して回動可能に取り付けられている。即ちこの容器固定部材８は中央部分の回動軸８ａと、振動部材７を挿通して振動部材７の両側に鉤型に突出位置している一対の鉤部８ｂ、８ｂと、回動軸８ａの中央において鉤部８ｂとほぼ同じ方向に突出位置している係止部材８ｃとが一体的に形成されることにより構成されている。また１９は回動軸８ａに装着された捩じりコイルバネであり、この捩じりコイルばね１９により容器固定部材８は常時はＸ１方向に付勢されている。９は振動部材７に形成された係合溝であってその先端部は開放され、この開放部分に容器固定部材８の係止部材８ａが位置するようになっている。一方係合溝９の後端部には突体１１が位置し、この突体１１の一部を含めて、粉粒体容器１の取付部材３の後端部のくさび状部分と密着係合するようオーバーハングした斜行面９ａとなっている。またこの斜行面９ａの中央には位置決め板９ｂが固定されている。１２は装置床部側に固定された摺動板であって、振動フィーダ装置が前進・後退することにより前記容器固定部材８の鉤部８ａが接触摺動し、またはこの接触摺動が解除されることにより容器固定部材８をＸ１方向またはＹ１方向に回動させるためのものである。」
（ウ）「【００２１】最初に、振動フィーダ装置１０は符号１０Ａで示す如くガイドウエイ２０の最後退位置に位置している。この状態で振動部材７に設けられた容器固定部材８の鉤部８ｂは摺動板１２の下面に接触位置することにより容器固定部材８全体がＹ１方向に倒れた状態となっている。一方ロータリーストッカ１３のドラム１４は、排出したい粉粒体を収納した粉粒体容器１が最低部に位置するようモータ２１により回転されている。この状態で振動フィーダ装置１０はＸ２方向に向かってて前進を開始する。振動フィーダ装置１０の前進によりドラム１４から突出位置している粉粒体容器１の取付部材３が振動フィーダ装置１０の振動板７に形成された係合溝９内に進入位置し、かつ符号１０Ｂで示す位置に振動フィーダ装置１０が至ることにより取付部材３の後端部３ｃのくさび状部分が係合溝後端の斜行面９ａと密着係合する。また係合溝９側の位置決め板９ｂは取付部材３の位置決め部材用溝３ｂと係合する。
【００２２】一方、取付部材３が係合溝９内に位置した状態で摺動板１２と容器固定部材８の鉤部８ｂとの接触係合が解除され、この結果ねじりコイルばね１９の弾発力により容器固定部材８全体がＸ１方向に回動する。これにより中央の係止部材８ｃは取付部材３の溝３ａ内に位置し、取付部材３全体を係合溝９の後端に押圧し、かつ前記位置決め板１２と共に取付部材３を振動部材７に対して正確に固定する。この間振動フィーダ装置１０は停止することなく更に前進し、この結果振動部材７に固定された粉粒体容器１はドラム１４の収納筒１６から引き出され、図５の粉粒体排出位置１０Ｃまで前進する。
粉粒体排出位置についた振動フィーダ１０は振動を開始し容器本体１ａ内に収納されている粉粒体が排出パイプ４を経て排出される。
【００２３】
所定量の粉粒体の排出が終了したなば、振動フィーダ装置１０はＹ２方向に向かって後退を開始し、先に粉粒体容器を引き出した収納筒１６に対して粉粒体容器１を収納する。
（エ）「図１
」
（オ）「図３
」
（カ）「図５
」
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）の摘記事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「容器本体１ａと、蓋部材２に対して挿通配置され、一端が蓋部材２の前方に長く伸び、他端は容器本体内に位置している排出パイプ４を有する粉粒体容器１と、
　振動フィーダ装置１０は粉粒体容器１を装着するように構成され、
　振動フィーダ装置１０は、ガイドウエイ２０に沿って駆動装置により前進・後退する基台５と、基台５上に載置固定されている振動発生部６と、振動発生部６に載置固定され、振動発生部６の作動によって振動し、粉粒体容器１の着脱が行える振動部材７とを備え、
　粉粒体排出位置についた振動フィーダ１０は振動を開始し容器本体１ａ内に収納されている粉粒体が排出パイプ４を経て排出され、
　所定量の粉粒体の排出が終了したならば、振動フィーダ装置１０はＹ２方向に向かって後退を開始し、先に粉粒体容器を引き出した収納筒１６に対して粉粒体容器１を収納する自動粉粒体排出装置。」
（３）引用例２
　平成３０年１０月１７日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２８４３７２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「第４図は別の構成を示す。
　この構成では振動ユニットの取り付け板１３に対して比較的大型の載置台１７をを配置する。この載置台１７に対しては
薬品等の粉粒体を収納する容器１８が載置してある。
　第５図は更に別の構成を示す。
　
振動ユニット１及とその上に取り付けたホッパ１９は荷重測定装置であるロードセル２７上に載置固定されている。
　以上の構成において、先ず制御装置２０によりパーツフィーダを作動させる。パーツフィーダの載置台１７に載置された所定の容器１８の中心位置が、ホッパ１９からの粉粒体の落下位置に至ったならば、位置センサ２２はその位置を検出して制御装置２０に入力する。制御装置２０はこの信号により交流電源２３のスイッチ２４を開として振動ユニット１Ａの作動を停止し、前記容器１８の移動を停止し、所定の位置に配置する。この移動停止信号は制御装置２１に入力され、制御装置２１はこの信号により交流電源２３の別のスイッチ２５を閉とする。
これにより粉粒体排出用フィーダの振動ユニット１Ｂが作動し、ホッパ１９に充填した粉粒体２６を順次排出する。
この粉粒体２６の排出量はロードセル２７により測定され、その減量分は常時制御装置２１に入力される。制御装置２１はその減量した量が予め入力してある量に達したならばスイッチ２５を開として振動ユニット１Ｂの作動を停止し、粉粒体の排出を停止する。
（イ）「第４図
」
（ウ）「第５図
」
（４）本願補正発明と引用発明の対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「粉粒体容器１」は、引用例１の【０００２】を参照すると、薬剤の調合に用いられるものであって、その機能及び構造から、本願補正発明の「薬剤容器」に相当し、同様に、「振動フィーダ装置１０」と「ガイドウエイ２０」からなる装置は「本体装置」に、「振動部材７」は「振動台」に、「振動発生部６」は「加振手段」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「ガイドウエイ２０」は、「自動粉粒体排出装置」に固定されていることは明らかであるから、本願補正発明の「前記本体装置は固定されて」いることに相当する。
（ウ）引用発明の「自動粉粒体排出装置」は、「粉粒体容器１」、「振動フィーダ装置１０」及び「ガイドウエイ２０」よって構成されているから、本願補正発明の「薬剤容器と、本体装置によって構成される薬剤フィーダ」に相当する。
（エ）引用発明の「粉粒体容器１」が「振動フィーダ装置１０」に「装着するように構成され」、「粉粒体容器１」が「一端が蓋部材２の前方に長く伸び、他端は容器本体内に位置している排出パイプ４を有する」ことは、排出パイプ４より薬剤を排出することは明らかであるから、本願補正発明の「前記薬剤容器は、本体装置に対して着脱自在であり、前記薬剤容器には薬剤を排出する薬剤排出部があ」ることに相当する。
　
（オ）引用発明の「振動フィーダ装置１０は、ガイドウエイ２０に沿って駆動装置により前進・後退する基台５と、基台５上に載置固定されている振動発生部６と、振動発生部６に載置固定され、振動発生部６の作動によって振動し、粉粒体容器１の着脱が行える振動部材７とを備え」ることは、振動フィーダ装置１０が振動部材７と、振動部材７を振動させる振動発生部６を有することであって、粉粒体容器１が振動部材７に着脱が行えることは振動部材７に一時的に粉粒体容器１を装着する手段を有することであるから、本願補正発明の「本体装置は、振動台と、振動台を振動させる加振手段と、振動台に薬剤容器を一時的に固定する容器保持手段と」「を有」することに相当する。
（カ）引用発明の「粉粒体排出位置についた振動フィーダ１０は振動を開始し容器本体１ａ内に収納されている粉粒体が排出パイプ４を経て排出され」ることは、粉粒体排出位置に着くことが、粉粒体容器１が振動部材７上に位置し、振動部材７に粉粒体容器１を装着する手段で固定することであって、薬剤が振動により、排出パイプ４から排出されるから、少量ずつ排出するといえる。
　したがって、引用発明の当該記載は、本願補正発明の「薬剤容器を振動台に載置し、容器保持手段で薬剤容器を振動台に固定し、振動台を振動させて前記薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出」することに相当する。
（キ）引用発明の「所定量の粉粒体の排出が終了したならば、振動フィーダ装置１０はＹ２方向に向かって後退を開始し、先に粉粒体容器を引き出した収納筒１６に対して粉粒体容器１を収納する」ことは、薬剤を所定量排出後に振動部材７の振動を停止するであるから、引用発明の「粉粒体排出位置についた振動フィーダ１０は振動を開始し容器本体１ａ内に収納されている粉粒体が排出パイプ４を経て排出され、所定量の粉粒体の排出が終了したならば、振動フィーダ装置１０はＹ２方向に向かって後退を開始し、先に粉粒体容器を引き出した収納筒１６に対して粉粒体容器１を収納する」ことと、本願補正発明の「振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出する際に前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備えたこと」とは、振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出し、薬剤を所定量排出した際に振動台の振動を停止させることの限りで一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「薬剤容器と、本体装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　前記本体装置は固定されており、
　前記薬剤容器は、本体装置に対して着脱自在であり、前記薬剤容器には薬剤を排出する薬剤排出部があり、
　本体装置は、振動台と、振動台を振動させる加振手段と、振動台に薬剤容器を一時的に固定する容器保持手段とを有し、
　薬剤容器を振動台に載置し、容器保持手段で薬剤容器を振動台に固定し、振動台を振動させて前記薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出し、
　振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出し、薬剤を所定量排出した際に振動台の振動を停止させる薬剤フィーダ。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願補正発明では、「薬剤容器の重量を直接的または間接的に測定する重量測定手段とを有し」、「重量測定手段によって薬剤の排出量を検知することが可能であり」、「振動台を振動させて薬剤排出部から薬剤を少量ずつ排出する際に前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備え」ているのに対して、引用発明では、振動部材７を振動させて排出パイプ４から薬剤を少量ずつ排出し、薬剤を所定量排出後に振動部材７の振動を停止するものの、重量測定手段を備えているかどうか不明である点。 
イ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の【０００２】には、「例えば薬剤の調合や顔料の調合等においては多種類の粉粒体をそれぞれ所定量計量する作業が前提となる。この場合、直進型振動フィーダ（以下単に「振動フィーダ」と称する）と重量測定装置、例えば電子天秤を組み合わせることにより重量測定装置の測定信号によって振動フィーダを制御し、特定の粉粒体を所定量排出するシステムが実働しており、ある程度の自動化が行われている。」と記載されており、重量測定装置、例えば電子天秤を組み合わせることにより重量測定装置の測定信号によって振動フィーダを制御することが示唆されている。
　また、引用例２には、振動フィーダにおいて、振動ユニットとその上に取り付けられたホッパを荷重測定装置であるロードセル２７上に載置固定し、薬品等の粉粒体の排出量をロードセル２７により測定し、減量した量が予め入力してある量に達したならば、振動ユニットを停止すること（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　そして、上記引用例２記載事項と本願補正発明とを対比すると、引用例２記載事項の「振動ユニット」は本願補正発明の「加振手段」と「振動台」からなるユニットに相当し、同様に、「荷重測定装置であるロードセル２７」は「重量を直接的または間接的に測定する重量測定手段」に、「薬品等の粉粒体の排出量をロードセル２７により測定」することは「重量測定手段によって薬剤の排出量を検知することが可能であ」ることにそれぞれ相当する。また、引用例２記載事項の「薬品等の粉粒体の排出量をロードセル２７により測定し、減量した量が予め入力してある量に達したならば、振動ユニットを停止する」ことと、本願補正発明の「前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備え」ることとは、重量測定手段によって薬剤の重量を監視し、薬剤の現在の重量たる現重量が、薬剤を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に振動台の振動を停止させる計量機能を備えることの限りで一致する。
　そうすると、引用発明において、上記引用例１の示唆に従い重量測定装置の測定信号によって振動フィーダを制御することを具体化するために、設計上、引用例２記載事項を適宜用いて、上記相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願補正発明の効果について＞ 
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明並びに引用例１及び引用例２記載事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
ウ　請求の主張について
（ア）請求人は、審判請求書において、「本願発明の特徴的構成たる、「薬剤容器を振動台に載置し、容器保持手段で薬剤容器を振動台に固定」がいずれの引用文献にも開示されていない」旨主張する。
　しかし、本願補正発明の記載からは、本願補正発明の「本体装置」は、「振動台」、「加振手段」、「容器保持手段」及び「重量測定手段」とを有するものであるが、これらのみであるとは理解できないし、本願明細書の記載、特に【００６５】〜【００７１】の記載を参照しても、そのように理解できない。そうすると、上記ア（ア）のとおり、引用発明の「振動フィーダ装置１０」と「ガイドウエイ２０」とからなる装置は、本願補正発明の「本体装置」に相当し、「ガイドウエイ２０」は、「振動フィーダ装置１０」に固定されていることが明らかである。
　また、仮に、引用発明の「振動フィーダ装置１０」が本願補正発明の「本体装置」に相当するとしても、本願明細書の【００６８】の基礎部材２６が防振部材４１を介して取り付けられていることを参照すると、本願補正発明１の「前記本体装置は固定されて」いることは、本体装置を薬剤フィーダに直接固定しているものを意味しているとはいえず、本体装置に連結されているものも含む広義の「固定」を意味すると理解される。
　そうすると、引用発明の「振動フィーダ装置１０」は、「ガイドウエイ２０」を介して「自動粉粒体排出装置」に固定されていることが明らかであるから、請求の主張は失当である。
（イ）また、請求人は、「引用文献１では、粉粒体容器と直進型振動フィーダ装置との結合は、機械的な固定であるだけでなく、直進型振動フィーダ装置が接触しているのは蓋部材であり、容器本体は接触していないため、そもそも振動が正しく伝わらない可能性が高いことが容易に考えられる。これに対し、本願発明では、薬剤容器を「載置して固定」しているので、載置という動作によって薬剤容器の底を振動台に対して安定的に接触載置されるものであり、振動台との接触領域が広く、振動台の振動が正確に薬剤容器に伝導される。」と主張する。
　しかし、引用例１の【００２１】には、「振動フィーダ装置１０の前進によりドラム１４から突出位置している粉粒体容器１の取付部材３が振動フィーダ装置１０の振動板７に形成された係合溝９内に進入位置し、かつ符号１０Ｂで示す位置に振動フィーダ装置１０が至ることにより取付部材３の後端部３ｃのくさび状部分が係合溝後端の斜行面９ａと密着係合する。また係合溝９側の位置決め板９ｂは取付部材３の位置決め部材用溝３ｂと係合する。」と記載されており、図１及び図３も参照すると、取付部材３の下面の平面が、係合溝９の平面と接触して、粉粒体容器１を固定するものであるから、引用例１に記載されたものも、粉粒体容器１を載置固定しているといえる。　
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用例１及び２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　ゆえに、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１０月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用発明については、上記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例１」〜「（３）引用例２」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、「本件装置」について、本願補正発明の「固定されて」いるという限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　令和元年９月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（４）本願補正発明と引用発明の対比・判断」に記載したとおりの引用発明並びに引用例１及び２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明並びに引用例１及び２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。