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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
トランジスタと、
第１スイッチと、
第２スイッチと、
第３スイッチと、を有し、
前記トランジスタは、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有し、
前記トランジスタは、第１ゲート電極と、第２ゲート電極と、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記第１スイッチは、前記第１ゲート電極への前記画像信号に応じた第１電位の供給を制御する機能を有し、
前記第２スイッチは、前記第２ゲート電極への前記トランジスタのソースの電位よりも低い第２電位の供給を制御する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとの導通または非導通を選択する機能を有する発光装置。
【請求項２】
発光素子と、
トランジスタと、
第１スイッチと、
第２スイッチと、
第３スイッチと、を有し、
前記トランジスタは、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有し、
前記トランジスタは、第１ゲート電極と、第２ゲート電極と、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記第１スイッチは、前記第１ゲート電極への前記画像信号に応じた第１電位の供給を制御する機能を有し、
前記第２スイッチは、前記第２ゲート電極への前記トランジスタのソースの電位よりも低い第２電位の供給を制御する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとの導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第２ゲート電極に前記第２電位が供給される第１期間と、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとが導通の状態である第２期間と、前記発光素子に前記電流が供給され、なおかつ前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとが非導通の状態である第３期間と、が存在する発光装置。
【請求項３】
発光素子と、
トランジスタと、
第１スイッチと、
第２スイッチと、
第３スイッチと、
容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有し、
前記トランジスタは、第１ゲート電極と、第２ゲート電極と、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記第１スイッチは、前記第１ゲート電極への前記画像信号に応じた第１電位の供給を制御する機能を有し、
前記第２スイッチは、前記第２ゲート電極への前記トランジスタのソースの電位よりも低い第２電位の供給を制御する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとの導通または非導通を選択する機能を有し、
前記容量素子は、前記第１ゲート電極と、前記トランジスタのソースとの間の電位差を保持する機能を有する発光装置。
【請求項４】
発光素子と、
トランジスタと、
第１スイッチと、
第２スイッチと、
第３スイッチと、
容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有し、
前記トランジスタは、第１ゲート電極と、第２ゲート電極と、前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記第１スイッチは、前記第１ゲート電極への前記画像信号に応じた第１電位の供給を制御する機能を有し、
前記第２スイッチは、前記第２ゲート電極への前記トランジスタのソースの電位よりも低い第２電位の供給を制御する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとの導通または非導通を選択する機能を有し、
前記容量素子は、前記第１ゲート電極と、前記トランジスタのソースとの間の電位差を保持する機能を有し、
前記第２ゲート電極に前記第２電位が供給される第１期間と、前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとが導通の状態である第２期間と、前記発光素子に前記電流が供給され、なおかつ前記第１ゲート電極と前記トランジスタのドレインとが非導通の状態である第３期間と、が存在する発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記容量素子と前記発光素子とが電気的に接続されている発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記トランジスタが有する前記半導体膜は、非晶質シリコンまたは酸化物半導体を有する発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２ゲート電極と、前記発光素子のアノードまたはカソードとを、同一の層上に有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、前記回転軸の回転運動と前記ピストンの往復運動との間の変換を行うための変換機構とを有する油圧機械の診断システムであって、
前記作動室の圧力を検出するための圧力センサと、
前記圧力センサの検出結果に基づいて、前記油圧機械の異常を判定するための異常判定部と、を備えることを特徴とする油圧機械の診断システムであって、
前記異常判定部は、
前記高圧弁を介して前記作動室に連通するように前記油圧機械に接続される高圧ラインの圧力と前記ピストンの往復運動の周期との積に対する、前記圧力センサによって検出された前記作動室の圧力の測定値を前記ピストンの往復運動のサイクルに対応して積分して得られる積分値の割合を示す無次元積分圧力値が規定範囲に収まっているか否か、または、
前記ピストンの往復運動の周期に対する、前記圧力センサによって検出された前記作動室の圧力の測定値が規定値以上となる期間の割合を示すデューティ比が規定範囲内に収まっているか否か
を少なくとも考慮して、前記油圧機械の異常を判定するように構成されたことを特徴とする油圧機械の診断システム。
【請求項２】
前記異常判定部は、前記高圧弁および前記低圧弁に対する開閉指令が存在しない場合において、前記無次元積分圧力値が第１閾値を超えているとき、前記ピストンの往復運動の全周期にわたって前記高圧弁が閉止できずに開いた状態が継続する異常が発生したと判定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記高圧弁又は前記低圧弁の少なくとも一方に対する開閉指令が存在する場合において、
前記無次元積分圧力が前記規定範囲内に収まるときに前記高圧弁及び前記低圧弁が正常であると判定し、
前記無次元積分圧力が前記規定範囲の上限を超過するときに前記高圧弁の閉タイミングが規定タイミングよりも遅れたと判定し、
前記無次元積分圧力が前記規定範囲の下限を下回るときに、前記高圧弁の閉タイミングが前記規定タイミングよりも早まったか、前記低圧弁の閉タイミングが規定タイミングよりも遅れて前記高圧弁が規定タイミングにて開かなかったと判定する
ように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項４】
前記異常判定部は、ＦＰＧＡによって構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項５】
前記高圧弁又は前記低圧弁の少なくとも一方のフィードバック制御用変数として、前記圧力センサで検出された前記作動室の圧力に関連した情報を前記油圧機械の制御装置に出力するための制御用変数出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項６】
圧油を生成するための油圧ポンプと、
前記油圧ポンプからの前記圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧ポンプの吐出口と前記油圧モータの吸込口とを接続する高圧ラインと、
前記油圧モータの吐出口と前記油圧ポンプの吸込口とを接続する低圧ラインと、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の前記診断システムを含み、前記油圧ポンプまたは前記油圧モータの少なくとも一方の異常を診断するように構成された油圧機械診断部と、を備えることを特徴とする油圧トランスミッション。
【請求項７】
前記油圧モータの回転数を検出するための回転数センサと、
前記低圧ラインの前記油圧モータ側の第１位置に設けられ、該第１位置における前記低圧ラインの圧力を検出するように構成された第１圧力センサと、
前記低圧ラインの前記油圧ポンプ側の第２位置に設けられ、該第２位置における前記低圧ラインの圧力を検出するように構成された第２圧力センサと、
前記回転数センサ、前記第１圧力センサ及び前記第２圧力センサの検出結果に基づいて、前記油圧トランスミッションの異常を診断するためのトランスミッション診断部と、をさらに備え、
前記トランスミッション診断部は、
前記回転数センサによって検出された前記油圧モータの回転数と前記油圧モータの押しのけ容積とに基づいて、前記低圧ラインにおける第１推定流量を求め、
前記第１圧力センサによって検出された前記第１位置における前記低圧ラインの圧力、および、前記第２圧力センサによって検出された前記第２位置における前記低圧ラインの圧力の圧力差と、前記第１位置と前記第２位置の間における前記低圧ラインの管路抵抗とに基づいて、前記低圧ラインにおける第２推定流量を求め、
前記第１推定流量と前記第２推定流量との差分に基づいて、前記油圧トランスミッションの異常を判定する
ように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の油圧トランスミッション。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の油圧トランスミッションと、
前記油圧トランスミッションの前記油圧ポンプに機械的エネルギーを入力するための風車ロータと、
前記油圧トランスミッションの前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備える風力発電装置。
【請求項９】
回転軸と、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、前記回転軸の回転運動と前記ピストンの往復運動との間の変換を行うための変換機構とを有する油圧機械の診断方法であって、
前記作動室の圧力を検出する圧力検出ステップと、
前記圧力検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記油圧機械の異常を判定するための異常判定ステップと、を備えることを特徴とする油圧機械の診断方法であって、
前記異常判定ステップでは、
前記高圧弁を介して前記作動室に連通するように前記油圧機械に接続される高圧ラインの圧力と前記ピストンの往復運動の周期との積に対する、前記圧力センサによって検出された前記作動室の圧力の測定値を前記ピストンの往復運動のサイクルに対応して積分して得られる積分値の割合を示す無次元積分圧力値が規定範囲に収まっているか否か、または、
前記ピストンの往復運動の周期に対する、前記圧力センサによって検出された前記作動室の圧力の測定値が規定値以上となる期間の割合を示すデューティ比が規定範囲内に収まっているか否か
を少なくとも考慮して、前記油圧機械の異常を判定することを特徴とする油圧機械の診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも出発原料として炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酸化ユーロピウム、二酸化ケイ素を混合し、酸化雰囲気で仮焼成して仮焼成粉を得て、その後、構成成分元素の酸化物及び塩化物からなるフラックスを前記仮焼成粉に添加混合し、得られた混合粉を還元雰囲気中で還元焼成して得られる、
組成式（１）：（Ｓｒ１−ａ−ｘＢａａＥｕｘ）２ＳｉＯ４
（但し、ａ及びｘは０．５５≦ａ≦０．７０、０．０５≦ｘ≦０．１０）
で表される黄緑色から緑色に発光するシリケート蛍光体粒子の製造方法において、
前記構成成分元素の酸化物及び塩化物からなる前記フラックスは、酸化バリウム、塩化バリウム、二酸化ケイ素からなり、酸化バリウム：塩化バリウム：二酸化ケイ素＝３０〜６０ｍｏｌ％：３３〜５５ｍｏｌ％：５〜２５ｍｏｌ％の範囲内の配合比率で配合し、かつ前記仮焼成粉の総量に対して１０〜３０質量％を添加混合することを特徴とするシリケート蛍光体粒子の製造方法。
【請求項２】
組成式（１）：（Ｓｒ１−ａ−ｘＢａａＥｕｘ）２ＳｉＯ４
（但し、ａ及びｘは０．５５≦ａ≦０．７０、０．０５≦ｘ≦０．１０）
で表される黄緑色から緑色に発光するシリケート蛍光体粒子であって、
内部量子効率が７３％以上、かつ平均粒子径が２０〜３０μｍであることを特徴とするシリケート蛍光体粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明が提供するシリケート蛍光体は、組成式（１）：（Ｓｒ１−ａ−ｘＢａａＥｕｘ）２ＳｉＯ４（但し、ａ及びｘは０．５５≦ａ≦０．７０、０．０５≦ｘ≦０．１０）で表される黄緑色から緑色に発光するシリケート蛍光体粒子であって、内部量子効率が７３％以上、かつ平均粒子径が２０〜３０μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料粉末とフラックスとを焼成して固相法により黄緑色〜緑色に発光するシリケート蛍光体粒子を得るシリケート蛍光体粒子の製造方法であって、
炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酸化ユーロピウム、二酸化ケイ素および／または炭酸カルシウムの各原料粉末を秤量し、上記各原料粉末を混合した後に仮焼成を行い、仮焼成粉末（Ａ）を得る第１工程と、
上記第１工程で得られた仮焼成粉末（Ａ）を解砕した後に、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、酸化バリウムおよび酸化ストロンチウムからなる群より選択される何れか１種以上のフラックスを、上記第１工程で得られた仮焼成粉末（Ａ）に対して２質量％〜１０質量％となるように添加し混合して仮焼成を行い、仮焼成粉末（Ｂ）を得る第２工程と、
上記第２工程で得られた仮焼成粉末（Ｂ）を解砕した後に、塩化バリウム、塩化ストロンチウム、酸化バリウムおよび酸化ストロンチウムからなる群より選択される何れか１種以上のフラックスを、上記第２工程で添加したフラックス全量と合計した総量で、上記第１工程で得られた仮焼成粉末（Ａ）に対して１０質量％〜３０質量％となるように添加し混合して本焼成を行い、焼成物を得る第３工程と
を有することを特徴とするシリケート蛍光体粒子の製造方法。
【請求項２】
上記第１工程および上記第２工程では、酸化雰囲気下において１０００℃〜１１００℃で仮焼成を行い、上記第３工程では、還元雰囲気下において１０５０℃〜１２５０℃で本焼成を行うことを特徴とする請求項１に記載のシリケート蛍光体粒子の製造方法。
【請求項３】
前記第３工程で得られた焼成物を冷却して解砕し残留物を除去する第４工程をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリケート蛍光体粒子の製造方法。
【請求項４】
少なくともケイ素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）およびユーロピウム（Ｅｕ）の各構成元素を含み、
内部量子効率が７０％以上かつ平均粒子径が１５μｍ〜３０μｍであることを特徴とするシリケート蛍光体粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のシリケート蛍光体粒子は、少なくともケイ素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）およびユーロピウム（Ｅｕ）の各構成元素を含み、内部量子効率が７０％以上かつ平均粒子径が１５μｍ〜３０μｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを流動可能な排ガス通路と、
前記排ガス通路に設けられて排ガス中の固体粒子を回収可能なホッパと、
前記ホッパからの固体粒子の流出を阻止可能な抵抗部材と、
を有し、
前記抵抗部材は、前記ホッパの上部に排ガスの流れ方向に対して交差する水平方向に沿って配置される邪魔板を有し、
前記邪魔板は、前記ホッパの上部で且つ排ガスの流れ方向の下流側端部に配置される第１邪魔板と、前記ホッパの上部で且つ排ガスの流れ方向の中間位置に配置される第２邪魔板とを有し、
前記第２邪魔板は、鉛直方向における下端部が排ガスの流れ方向の下流側に向けて傾斜して配置されると共に、前記ホッパの貯留部の上方に配置される、
ことを特徴とする排気ダクト。
【請求項２】
前記第１邪魔板は、排ガスの流れ方向に対向する固体粒子の衝突面が前記ホッパの底部側を向いて配置されることを特徴とする請求項１に記載の排気ダクト。
【請求項３】
前記ホッパは、前記排ガス通路から鉛直方向の下方に向けて凹形状をなして形成され、前記抵抗部材は、前記ホッパ内で前記排ガス通路へ突出しないように配置されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の排気ダクト。
【請求項４】
前記ホッパに対して排ガスの流れ方向における上流側または下流側に前記排ガス通路の内壁面より反発係数の小さい低反発部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の排気ダクト。
【請求項５】
中空形状をなして鉛直方向に沿って設置される火炉と、
燃料を前記火炉内に向けて吹き込んで燃焼させる燃焼装置と、
前記火炉における排ガスの流れ方向の下流側に連結される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の排気ダクトと、
前記排気ダクトに設けられて排ガス中の熱を回収可能な熱回収部と、
を有することを特徴とするボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る室内機は、本体内に空気を吸い込む送風機と、送風機により送られる空気が通過する熱交換器から発生するドレン水を捕集するドレンパンの側壁上縁部に形成される固定板と、抗菌剤を収容し、ドレン水が溜まる部分に設置される容器部、固定板に対応して固定板に着脱可能に取付けられるケース取付部及び容器部とケース取付部とをつなぐアームを有し、送風機に面したドレンパンの開口部分から目視できる位置に取付けられる抗菌剤収容ケースとを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体内に空気を吸い込む送風機と、
前記送風機により送られる前記空気が通過する熱交換器から発生するドレン水を捕集するドレンパンの側壁上縁部に形成される固定板と、
抗菌剤を収容し、前記ドレン水が溜まる部分に設置される容器部、前記固定板に対応して前記固定板に着脱可能に取付けられるケース取付部及び前記容器部と前記ケース取付部とをつなぐアームを有し、前記送風機に面した前記ドレンパンの開口部分から目視できる位置に取付けられる抗菌剤収容ケースと
を備えることを特徴とする室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器の内部に圧縮機構部とそれを駆動する電動機部とを有し、冷媒回路に冷媒を循環させるための吐出管と吸入管とを備えた密閉型圧縮機において、密閉容器は、円筒状の下側容器と、これに嵌着し固定される有蓋円筒状の上側容器とを備え、上側容器の蓋部は、円弧の中心が密閉容器の内側にある球面と円弧の中心が密閉容器の外側にある球面とを組合せた円蓋状に形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の密閉型圧縮機によれば、密閉容器の上側容器の蓋部は、円弧の中心が密閉容器の内側にある球面と円弧の中心が密閉容器の外側にある球面とを組合せた円蓋状に形成されているので、上側容器の円蓋状の蓋部の強度を確保することができる。そのため、気密端子やその周辺に設置する付属品の設計、取り付けが容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の内部に圧縮機構部とそれを駆動する電動機部とを有し、冷媒回路に冷媒を循環させるための吐出管と吸入管とを備えた密閉型圧縮機において、
前記密閉容器は、円筒状の下側容器と、これに嵌着し固定される有蓋円筒状の上側容器とを備え、
前記上側容器の蓋部は、円弧の中心が前記密閉容器の内側にある球面と円弧の中心が前記密閉容器の外側にある球面とを組合せた円蓋状に形成されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記上側容器の前記球面のうち表面積が一番大きな球面の半径は、前記下側容器の円筒部の内径の０．４〜１．２倍となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器の上側容器は前記電動機部への電源供給部である気密端子を有するとともに、前記気密端子を設置できる平面部が１箇所以上設けられており、縦置きされた場合における前記平面部は水平面に対する傾き角度が０〜３０°となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記平面部は複数設けられ、これら平面部は、側面視で互いの傾き方向及び前記水平面に対する傾き角度が一致しているとともに、これら平面部の合計面積が前記下側容器の円筒部の内径断面積の０．１〜０．４倍となるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記気密端子を保護するカバーを固定するロッドを備え、該ロッドは、前記平面部の１つに、該平面部に対する角度が８０〜１００°となるように設けられていることを特徴とする請求項４記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
冷媒として、飽和圧力がＲ２２冷媒よりも高い冷媒を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を伝達されることによって回転して、回転軸の軸方向から吸い込んだ空気を径方向へ吹き出す遠心ファン（２０）と、
前記遠心ファン（２０）を収容するとともに、前記空気の吸入口（３０ａ）が形成されたケース（３０）と、を備え、
前記遠心ファン（２０）は、前記回転軸の軸周りに円環状に配置された複数の羽根（２１）、および前記複数の羽根（２１）が固定されるとともに前記ケース（３０）のうち前記吸入口（３０ａ）が形成された吸入側面（３１ａ）に対向するように配置された上面側プレート（２２）を有し、
前記上面側プレート（２２）には、前記軸方向から見たときに円環状に形成されて他方に向かって突出するファン側突出部（２２ａ）が形成されており、
前記吸入側面（３１ａ）と前記上面側プレート（２２）との隙間には、半固体状物質からなるシール材（Ｇ）が配置されており、
前記シール材（Ｇ）は、前記吸入側面（３１ａ）側に配置されて、前記吸入側面（３１ａ）および前記上面側プレート（２２）の双方に接触しているとともに、前記軸方向から見たときに前記回転軸の軸周りに円環状に配置されていることを特徴とする遠心送風機。
【請求項２】
前記先端部（２２ｂ）の軸方向断面における断面形状は、突出方向に向かって徐々に先細る形状に形成されており、
前記シール材（Ｇ）は、前記先端部（２２ｂ）に接触していることを特徴とする請求項１に記載の遠心送風機。
【請求項３】
前記吸入側面（３１ａ）には、前記軸方向から見たときに円環状に形成されて前記突出部（２２ａ）から離れる側に凹んだ凹部（３１ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記ファン側突出部（２２ａ）および前記凹部（３１ｃ）は、前記軸方向から見たときに互いに重合して配置され、
前記シール材（Ｇ）は、前記凹部（３１ｃ）の内部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の遠心送風機。
【請求項５】
前記吸入側面（３１ａ）には、前記軸方向から見たときに円環状に形成されて前記上面側プレート（２２）に向かって突出するケース側突出部（３１ｂ）が形成されており、
前記ケース側突出部（３１ｂ）および前記ファン側突出部（２２ａ）のうち、少なくとも一方の突出部（３１ｂ）は複数設けられており、
前記シール材（Ｇ）は、前記一方の突出部（３１ｂ）同士の間に配置されており、
前記ケース側突出部（３１ｂ）および前記ファン側突出部（２２ａ）のうち、他方の突出部（２２ａ）の先端部（２２ｂ）は、前記シール材（Ｇ）に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心送風機。
【請求項６】
前記一方の突出部は、前記ケース側突出部（３１ｂ）であり、
前記他方の突出部は、前記ファン側突出部（２２ａ）であることを特徴とする請求項５に記載の遠心送風機。
【請求項７】
前記ファン側突出部（２２ａ）は、前記上面側プレート（２２）の最内周部よりも外周側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項８】
前記ファン側突出部（２２ａ）は、前記上面側プレート（２２）の最外周部よりも最内周部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、回転駆動力を伝達されることによって回転して、回転軸の軸方向から吸い込んだ空気を径方向へ吹き出す遠心ファン（２０）と、遠心ファン（２０）を収容するとともに、空気の吸入口（３０ａ）が形成されたケース（３０）と、を備え、
遠心ファン（２０）は、回転軸の軸周りに円環状に配置された複数の羽根（２１）、および複数の羽根（２１）が固定されるとともにケース（３０）のうち吸入口（３０ａ）が形成された吸入側面（３１ａ）に対向するように配置された上面側プレート（２２）を有し、
上面側プレート（２２）には、軸方向から見たときに円環状に形成されて他方に向かって突出するファン側突出部（２２ａ）が形成されており、
吸入側面（３１ａ）と上面側プレート（２２）との隙間には、半固体状物質からなるシール材（Ｇ）が配置されており、シール材（Ｇ）は、吸入側面（３１ａ）側に配置されて、吸入側面（３１ａ）および上面側プレート（２２）の双方に接触しているとともに、軸方向から見たときに回転軸の軸周りに円環状に配置されている遠心送風機を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、吸入側面（３１ａ）あるいは上面側プレート（２２）に、突出部や凹部が設けられている場合には、シール材（Ｇ）が、当該突出部の先端部や凹部の内部に接触していることも含む意味である。すなわち、シール材（Ｇ）が、上面側プレート（２２）に設けられたファン側突出部（２２ａ）の先端部や吸入側面（３１ａ）に設けられた凹部（３１ｃ）の内部に接触していることも含む意味である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態のうち、第２、第３実施形態は、参考例としての形態を示している。
（第１実施形態）
以下、図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態の遠心送風機１０は、車両用のシート空調装置に適用されており、シート空調装置において車室内の空気を吸い込む機能を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に冷凍機油が貯油される密閉容器と、
前記密閉容器内に吸入された冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
電動機回転子と電動機固定子とで構成され、軸を介して連結された前記圧縮機構部を駆動する電動機と、
前記密閉容器に固着され、前記電動機の下側から前記軸を回転自在に支持するサブフレームと、
前記電動機回転子の下端面に設けられたバランスウェイトと、
前記サブフレームの上端に設けられ、前記バランスウェイトを囲う固定カップと、を備えた
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記固定カップは、前記サブフレームの上端から前記バランスウェイトまでの空間において、前記バランスウェイトを内包する内側空間と、前記バランスウェイトを内包しない外側空間とを分ける
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記冷凍機油の液面が、前記電動機の下端よりも上となるまで封入される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定カップは、前記サブフレームに固定するための台座部材と、前記バランスウェイトを囲うカップ部材とを接合して構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記サブフレームに固定するための台座部材と、前記バランスウェイトを囲うカップ部材とは、溶接により接合される
ことを特徴とする請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記電動機回転子は、その内部に軸方向に沿って貫通流路が形成されており、
前記固定カップの上端と前記電動機回転子の下端との間に形成された隙間空間の縦断面積は、前記貫通流路の縦断面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機器のためのブラケット（１）であって、
壁掛け具（２）と、
前記壁掛け具（２）から延在するアーム（６）と、
前記アーム（６）によって支持された調整可能なカメラ架台（８）と、
前記カメラ架台（８）を調整済位置に係止するための係止要素（２２、２４、２６）とを備え、前記カメラ架台（８）は、
前記アーム（６）内に設けられたソケット（２０）と、
前記ソケット（２０）内に載置された第１部材（１２）と、
第２部材（１４）とを備えた、枢軸機構（１０）を用いてチルト及びパンにより調整可能であり、
前記第２部材（１４）は、前記カメラ架台（８）と一体的に形成され、
前記ソケット（２０）と前記第１部材（１２）は、パン軸（５０）の周囲を回転可能なパン継手（４０）を形成し、
前記第１部材（１２）と前記第２部材（１４）は、チルト軸（５２）の周囲を回転可能なチルト継手（４２）を形成し、
前記第１部材（１２）は、組み立てられた状態では前記第２部材（１４）を囲むよう配設される、２つの部分で形成され、かつ、
前記係止要素（２２、２４、２６）は、係止状態になると、前記パン継手（４０）の位置を係止するために、かつ、前記チルト継手（４２）の位置を係止するよう、前記第１部材（１２）に囲まれた前記第２部材（１４）上で作用する係止力を生成するために、前記第１部材（１２）を前記ソケット（２０）に押圧するよう配設されている、ブラケット（１）。
【請求項２】
前記カメラ架台（８）は取付平面（９）を有しており、前記チルト軸（５２）は前記カメラ架台の前記取付平面（９）に平行に延在し、前記パン軸（５０）は前記チルト軸（５２）に直交する、請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
前記係止部材（２２、２４、２６）は、前記ソケット（２０）の底を貫通して延在するネジを備え、それによって前記係止部材（２２、２４、２６）は、前記カメラ架台（８）を調整済位置に係止するよう配設され、前記ネジを締め付けることにより、前記第１部材（１２）は前記ソケット（２０）に押圧されることになる、請求項１に記載のブラケット（１）。
【請求項４】
前記第１部材（１２）は、前記第１部材（１２）の前記ソケット（２０）に対するチルト動作を防止するために、前記ソケット（２０）の台座に取り付けられるキャップ形状部（１６）、及び、前記ソケット（２０）内に伸長部分を有し、それと協働する凸部（３２）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のブラケット（１）。
【請求項５】
前記ソケット（２０）の台座（１８）は円錐台形に成形されている、請求項４に記載のブラケット（１）。
【請求項６】
前記第１部材（１２）の前記キャップ形状部（１６）は円錐台形に成形されている、請求項４又は５に記載のブラケット（１）。
【請求項７】
前記ソケット（２０）の前記台座（１８）の形状は、前記第１部材（１２）の前記キャップ形状部（１６）の前記形状と相補的である、請求項４から６のいずれか一項に記載のブラケット（１）。
【請求項８】
前記凸部（３２）は円筒状に成形されており、前記ソケット（２０）の相補的に成形された空洞部内に延在している、請求項４から７のいずれか一項に記載のブラケット（１）
【請求項９】
前記チルト継手（４２）はシャフト（３６）及び軸受（３８）機構を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１０】
前記壁掛け具（２）、前記アーム（６）及び前記カメラ架台（８）は、カメラへのケーブルを前記ブラケット（１）の内部に取り付けることを可能にするための空洞部を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のブラケット（１）。
【請求項１１】
カメラシステムであって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記ブラケット（１）、及び、前記ブラケット（１）によって支持されたカメラを備える、カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量３０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を酸素濃度１５〜５００ｐｐｍの条件下で熱減成して得られる数平均分子量８００〜５０，０００、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（Ａ）と、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）とを不活性気体雰囲気下でラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で反応させてなる変性ポリオレフィン（Ｘ）の製造法。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が、８０／２０〜９９／１である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造法で得られる変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる樹脂改質剤（Ｋ）の製造法。
【請求項４】
請求項３記載の製造法で得られる樹脂改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
【請求項５】
（Ｋ）と（Ｅ）の重量比［（Ｋ）／（Ｅ）］が、１０／９０〜４０／６０である請求項４記載の組成物の製造法。
【請求項６】
請求項４または５記載の製造法で得られる組成物を成形してなる成形品の製造法。
【請求項７】
請求項６記載の製造法で得られる成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロスタグランジンＩ２（ＰＧＩ２）を合成するヒトプロスタサイクリン合成酵素（ｈＰＧＩＳ）をコードするｈＰＧＩＳ遺伝子を導入したアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）を含有することを特徴とする血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の産生誘導剤。
【請求項２】
上記アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）は、タイプ（Ｔｙｐｅ）１、２、５、及び８のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のＶＥＧＦの産生誘導剤。
【請求項３】
上記アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）を含む医薬的に許容される担体を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のＶＥＧＦの産生誘導剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロシアニジン１重量部に対して還元型コエンザイムＱ１０を２〜２０重量部の割合で配合することを特徴とする、プロシアニジンの血管弛緩作用を増強する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 少なくとも１つの約１ミクロン未満の有効平均粒径を有する溶解度の低い活性物質粒子；
(b) 上記のナノ微粒子活性物質粒子の表面に吸着した少なくとも１つの表面安定化剤；および
(c) (a)の活性物質と同一であるか、または異なっており、約１ミクロンよりも大きく、約100ミクロンよりも小さい有効平均粒径を有する、少なくとも１つの微細化活性物質
からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備える補強体（１０）：
終端部（１６）の間に延在する複数の壁（１４）を有するキャリア（１２）；
前記キャリア（１２）上に配置された支持機構（２０）；及び
少なくとも１つの前記複数の壁（１４）の外側表面上に配置され且つ前記支持機構（２０）により少なくとも部分的に支持される材料層（１８）、
ここで、前記キャリア（１２）は、複数のホール（２６）を有し、それにより前記ホール（２６）は少なくとも部分的に材料層（１８）を支持し、前記ホール（２６）の縁部は、前記キャリア（１２）の外側表面に対し角度を有する。
【請求項２】
前記複数のホール（２６）に関する前記角度が、１０〜３０度である、請求項１に記載の補強体。
【請求項３】
前記支持機構（２０）は、少なくとも１つの前記複数の壁（１４）の外側表面と一体的に形成され且つその外側表面から延在する少なくとも１つのリブ（２２）を含み、かつ
前記リブ（２２）は、前記壁（１４）の前記外側表面に対して負の抜き勾配角度を有している、請求項１又は２に記載の補強体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、前記壁（１４）の縁部に平行に且つ間隔を有していることを特徴とする、請求項３に記載の補強体（１０）。
【請求項５】
前記リブ（２２）は、少なくとも１つの前記複数の壁（１４）の縁部から延在していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の補強体（１０）。
【請求項６】
前記リブ（２２）の前記負の抜き勾配角度は１０度から６０度までであることを特徴する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、前記終端部（１６）の間の前記壁の少なくとも１つの長さに沿って連続的に延在することを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、互いに一列にそって複数のリブセグメント（２４）としてさらに規定されていることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、互いに平行且つ間隔を有して存在する複数のリブ（２２）としてさらに規定されていることを特徴とする、請求項３〜８のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、成形方向に平行な方向中に前記壁（１４）の少なくとも１つから延在することを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのリブ（２２）は、成形方向に垂直な方向中に前記壁（１４）の少なくとも１つから延在することを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１２】
さらに、前記複数の壁（１４）になされた表面処理を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１３】
前記材料層（１８）は、構造フォーム、音響フォーム、又は接着剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１４】
前記支持機構（２０）は、前記壁（１４）の縁部から延在し且つ互いに間隔を有して存在する複数のウェッジ部分（３２）を含み、前記ウェッジ部分（３２）は、それぞれ、前記材料層（１８）を保持するように構成された傾いた縁部（３４）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１５】
前記支持機構（２０）は、前記複数の壁（１４）の少なくとも１つの表面と一体的に形成され、且つその表面から延在する複数のピン（２８）を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１６】
前記支持機構は、前記材料層（１８）を前記キャリア（１２）に接続するためのコネクタピン（３６）を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項１７】
前記コネクタピン（３６）は、剛体部分（３８）、前記剛体部分と一体的に形成されたヘッド部分（４０）、及び前記剛体部分（３８）と一体的に形成され且つ前記ヘッド部分（４０）と間隔を空けて存在する変形可能部分（４２）を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の補強体（１０）。
【請求項１８】
前記変形可能な部分（４２）及び前記剛体部分（３８）は円柱状断面を有し、前記変形可能な部分（４２）は少なくとも部分的に中空であり且つ開口を有しており、前記ヘッド部分（４０）が概ね円状周辺であり、少なくとも１つの側上で丸まっていることを特徴とする、請求項１７に記載の補強体（１０）。
【請求項１９】
前記コネクタピン（３６）は、変形される前に、実質的に中実の円柱状形状を有することを特徴とする、請求項１７に記載の補強体（１０）。
【請求項２０】
前記コネクタピン（３６）は、変形される前に、筒形状の構成を有することを特徴とする、請求項１７に記載の補強体（１０）。
【請求項２１】
前記リブ（２２）が複数存在し、これらが互いから間隔を有し、同じ角度、相補的角度、及び／又は個々の角度をそれぞれ有する、請求項３〜２０のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【請求項２２】
前記リブ（２２）が複数存在し、それぞれ、２〜２０ｍｍの高さを有し、リブ間の距離が６〜５０ｍｍである、請求項３〜２１のいずれか一項に記載の補強体（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図８及び図９は前記中間部材９を示すものである。図８は前記内周側案内体８に対向する内側を示すものであり、図９は前記蓋体５に対向する外側を示すものである。図８に示すように、前記内周側案内体８に当接する中間部材９の内側面９１には、前記内周側案内体８の戻し通路形成穴８１ａに嵌る隆起部９２が形成されており、これら戻し通路形成穴８１ａ及び隆起部９２が本発明の誤差吸収機構を形成している。すなわち、前記戻し通路形成穴８１ａは本発明の凹部に、隆起部９２は凸部に相当する。この隆起部９２の幅寸法Ｗ２は、前記内周側案内体８に形成された戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１に対してプラス公差を有するように設定される一方、前記戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１は隆起部９２の幅寸法Ｗ２に対してマイナス公差を有するように設定されている（図７参照）。また、前記内側面９１にはアーチ状の外周側案内面６０ｂが形成されており、この外周側案内面６０ｂは内周側案内体８に形成されている内周側案内面６０ａと対向して前記内側方向転換路６０―１を構成する。この外周側案内面６０ｂの周縁には凹部９３が一対形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、前記蓋体５と対向する中間部材９の外側面９４には陥入部９５が形成されている。この陥入部９５の底部には前記外周側案内面６０ｂと交差するようにして外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａが形成されている。この内周側案内面６０ａはアーチ状に形成されており、当該内周側案内面６０ａの周縁と前記外側面９４との間には一対の凸部９６が形成されている。このように構成された陥入部９５の幅寸法Ｌ１は後述する蓋体の蓋体側突出部の幅寸法に対してマイナス公差を有するように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各蓋体側突出部５３ａ，５４ａは互いに同一構成からなり、前記中間部材９の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂ，６０ｃが凹曲面状に形成されている。また、各外周側案内面６０ｂ，６０ｃの周縁には凹部５５が形成されている。更に、各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２は、中間部材９に形成された陥入部９５の幅寸法Ｌ１に対してプラス公差を有するように設定されている。このように各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの構成は同一であるが、１８０度異なる向きでそれぞれが収容部５３，５４に形成されている。このため、前記蓋体５に対して一対の中間部材９が組み合わさった状態では、前記蓋体側突出部５４ａに収容される中間部材９と蓋体側突出部５３ａに収容された中間部材９とは上下が逆さまの姿勢となる。尚、図１０中の符号５６，５７は前記負荷通路に対して潤滑剤を供給するための供給穴及び潤滑剤経路である。更に符号５８は固定ボルトの取付け孔であり、前記蓋体５を本体部材４に取り付ける際に利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、前記戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１は隆起部９２の幅寸法Ｗ２に対してマイナス公差を有するように設定されるのに対して、この隆起部９２の幅寸法Ｗ２は戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１に対してプラス公差を有するように設定されている。このため、内周側案内体８と中間部材９が組み合わさった状態では、前記内側方向転換路６０―１の幅方向（矢線Ｙ方向）に関して、前記戻し通路形成穴８１ａと隆起部９２との間に隙間が形成されず、内周側案内体８及び中間部材９は互いに矢線Ｙ方向に沿った移動が規制される。その一方で、前記内側方向転換路６０―１におけるローラ１の転走方向（矢線Ｘ方向）については隙間が形成され、内周側案内体８及び中間部材９は互いに矢線Ｘ方向に沿った移動が許容される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また前述の如く、各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２は陥入部９５の幅寸法Ｌ１に対してプラス公差を有するように設定されるのに対して、陥入部９５の幅寸法Ｌ１は各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２に対してマイナス公差を有するように設定されている。このため、一対の中間部材９と蓋体５とが組み合わさると、前記外側方向転換路６０−２の幅方向に関して前記蓋体側突出部５３ａ，５４ａと陥入部９５との間に隙間が形成されず、各中間部材９と蓋体５は互いに前記外側方向転換路６０−２の幅方向に沿った移動が規制される。その一方で、前記外側方向転換路６０−２におけるローラ１の転走方向に関しては隙間が形成されるため、各中間部材９と蓋体５は互いに前記外側方向転換路６０−２内のローラ１の転走方向沿った移動が許容されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
換言すると、前記内周側案内体８及び中間部材９を覆うようにして蓋体５を通路形成体７及び本体部材４に組み付けることにより、前記内周側案内体８及び蓋体５との間で中間部材９を正確に位置決めすることができる。加えて前記通路形成体７、内周側案内体８及び蓋体５は前記本体部材４に形成された負荷転走面４４を基準として位置決めされるようになっている。このため、前記負荷通路４５、戻し通路４６、方向転換路６０との間で段差が発生するのを防止することができ、もって前記無限循環路内におけるローラ１の円滑な転走を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる熱交換器は、互いに離間して配置され、管内を冷媒が通過する一対のヘッダパイプと、一対のヘッダパイプの間でそれらに対して垂直となるように互いに間隔を空けて並列され、一対のヘッダパイプにそれぞれ両端が接続されて内部を冷媒が通過する複数の伝熱管と、一対のヘッダパイプ内を複数の空間に分割し、複数の伝熱管を複数のグループに分ける仕切り板と、冷媒が通過する連通穴を有して空間内に配置され、冷媒を整流する整流板とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに離間して配置され、管内を冷媒が通過する一対のヘッダパイプと、
該一対のヘッダパイプの間でそれらに対して垂直となるように互いに間隔を空けて並列され、前記一対のヘッダパイプにそれぞれ両端が接続されて内部を前記冷媒が通過する複数の伝熱管と、
前記一対のヘッダパイプ内を複数の空間に分割し、前記複数の伝熱管を複数のグループに分ける仕切り板と、
前記冷媒が通過する連通穴を有して前記空間内に配置され、前記冷媒を整流する整流板と
を備えることを特徴とする熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
互いに離間して配置され、管内を冷媒が通過する一対のヘッダパイプと、
該一対のヘッダパイプの間でそれらに対して垂直となるように互いに間隔を空けて並列され、前記一対のヘッダパイプにそれぞれ両端が接続されて内部を前記冷媒が通過する複数の伝熱管と、
前記一対のヘッダパイプ内を複数の空間に分割し、前記複数の伝熱管を複数のグループに分ける仕切り板と、
前記仕切り板を挟んで２つの空間の間を接続し、前記冷媒を通過させる連結管と
を備えることを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、特許文献１の空気調和機の室外機においては、カバー部材が伝熱管を覆うように設けられ、特許文献２の空気調和機の室外機においては、樹脂製の保持装置が伝熱管に密着するように設けられている。しかしながら、特許文献１及び特許文献２の空気調和機の室外機においては、室外機の熱交換器の温度が低下することにより筐体の内部で結露した水滴が伝熱管に付着することを十分に抑制できない。このため、仮に、異種金属で構成される配管同士を接合する場合には、結露した水滴が配管の接合部分に付着して電解腐食が生じうるという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、防水カバーは、第１開口の周縁及び第２開口の周縁から、熱交換器から離れる方向に立ち上がる立ち上がり部を有している。このため、防水カバーを伝う水滴が立ち上がり部に沿って下方へ流れるので、水滴が第１伝熱管及び第２伝熱管に付着することを抑制できる。このようにして、熱交換器の伝熱管の電解腐食を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
防水カバー３０が熱交換器２１に取り付けられた状態において、第１開口３０Ｆ１と第１伝熱管２１ａとの間には空隙が形成されており、第２開口３０Ｆ２と第２伝熱管２１ｂとの間には空隙が形成されている。このため、熱交換器２１の温度が低下して結露による水滴が発生しても、この水滴が、防水カバー３０を伝って第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂに付着することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、本発明に係る実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００は、筐体５０と、筐体５０の内部に設けられ、第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂを有する熱交換器２１と、熱交換器２１に取り付けられ、第１伝熱管２１ａが挿通される第１開口３０Ｆ１及び第２伝熱管２１ｂが挿通される第２開口３０Ｆ２を有する防水カバー３０と、を備え、防水カバー３０は、第１開口３０Ｆ１の周縁及び第２開口３０Ｆ２の周縁から、熱交換器２１から離れる方向に立ち上がる立ち上がり部３０ｃを有している。
このため、熱交換器２１の温度が低下することで発生する、結露した水滴は、防水カバー３０の立ち上がり部３０ｃに沿って下方へ流れる。したがって、結露した水滴が、第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂに付着することを抑制できる。このようにして、熱交換器２１の第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂの電解腐食を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、防水カバー３０と右側面パネル５０ｂとが一部重複するように配置することで、降雨等により発生した水が室外機１００の内部に浸入することを抑制できる。また、仮に降雨等により発生した水が室外機１００の内部に浸入した場合であっても、熱交換器２１の第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂは、熱交換器２１外側の面とその面にＬ字型で配置された面により保護されるため、第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂが直接濡れることはない。防水カバー３０は、第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂと空隙を持って配置されているため、熱交換器２１の温度が低下することで発生する結露した水滴が第１伝熱管２１ａ及び第２伝熱管２１ｂに付着することを抑制できる。