(57)【要約】  コンピュータにより実行される電子商取引方法であって、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付け（Ｓ３００１）、１以上の商品又は役務から、購入金額が可処分金額以下である商品又は役務を、ユーザの指示を受けずに選択し、選択された商品又は役務の購入処理を、ユーザによる許諾を得ることなく行う（Ｓ３００２）。例えば、ユーザが認識することが可能なオブジェクトをユーザに提示し、購入処理を行った場合に、オブジェクトが購入処理を行った旨をユーザに通知する。
2014024476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される電子商取引方法であって、
使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付け、
１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択し、
選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う
電子商取引方法。
【請求項２】
前記電子商取引方法では、さらに、
前記ユーザが認識することが可能なオブジェクトを前記ユーザに提示し、
前記購入処理を行った場合に、前記オブジェクトが前記購入処理を行った旨を前記ユーザに通知する
請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記電子商取引方法では、さらに、
前記ユーザのプロフィール情報を受け付け、
前記商品又は前記役務を選択する際には、受け付けた前記プロフィール情報に基づいて前記商品又は前記役務を選択する
請求項１又は２に記載の電子商取引方法。
【請求項４】
前記電子商取引方法では、さらに、
前記購入処理によって購入された商品又は役務に対する前記ユーザの反応を取得し、
前記ユーザの反応を取得した後に前記商品又は前記役務を選択する際には、取得した前記ユーザの反応に基づいて前記商品又は前記役務を選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項５】
前記電子商取引方法では、さらに、
前記購入処理によって商品が購入される場合に、
（ｉ）前記商品の配送日時として指定された時刻、又は、（ｉｉ）前記購入処理によって購入された前記商品が配送される過程において、前記商品が配送経路のどの地点にあるかを示す配送情報を管理している運送会社端末から前記配送情報を取得し、取得した前記配送情報に基づいて、前記商品の配達先に前記商品が到着すると推定する時刻のいずれかの時刻に、前記商品を購入した旨を前記ユーザに通知する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項６】
前記電子商取引方法では、さらに、
宣伝会社端末から、商品又は役務の広告に関する広告情報を取得し、
取得された前記広告情報により示される商品又は役務の購入を勧める旨を、前記ユーザに通知する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
前記電子商取引方法では、さらに、
前記購入処理を行った場合に、前記購入処理により購入された前記商品又は前記役務の価格の分だけ、前記可処分金額を減額し、
使途が定められていない新たな可処分金額をユーザから受け付けた場合に、当該新たな可処分金額の分だけ、前記可処分金額を増額する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項８】
前記電子商取引方法においてユーザが扱う端末は、表示画面を有し、
前記オブジェクトは、前記端末の表示画面に画像として表示された画像オブジェクトであり、前記画像の動き又は音声によって前記ユーザに前記旨を通知する
請求項２に記載の電子商取引方法。
【請求項９】
前記オブジェクトは、現実空間におけるロボットであり、前記ロボットの動き又は音声によって前記ユーザに前記旨を通知する
請求項２に記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付ける受付部と、
１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択する選択部と、
選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う購入処理部とを備える
電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引方法、及び、電子商取引システムに関する。特に、コンピュータにより実行される電子商取引方法、及び、電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が、利用者端末を用いてネットワークを介して接続される端末と通信を行うことにより決済を行う電子決済サービス（電子商取引システム）が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子商取引システムでは、購入しようとするユーザの意図を正しく反映して購入処理を行うことに主眼が置かれている。しかしながら、従来の電子商取引システムでは、ユーザの生活行動を反映した購入処理を行うことができないという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの生活行動を反映した購入処理を行う電子商取引方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電子商取引方法は、コンピュータにより実行される電子商取引方法であって、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付け、１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択し、選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う電子商取引方法である。【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電子商取引方法によれば、ユーザの生活行動を反映した購入処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、想定技術における動画配信サービスの説明図である。
【図２】図２は、実施の形態における配信サービスの説明図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態における配信サービスの詳細な説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態における配信システムのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、配信システムのコンテンツ関連情報の例である。
【図５】図５は、配信システムの管理情報部のスポンサー関連情報の例である。
【図６】図６は、配信システムの視聴者関連情報の例である。
【図７】図７は、配信システムの販売店関連情報の例である。
【図８】図８は、コンテンツ追加時のワークフローの例である。
【図９】図９は、コンテンツ再生時のワークフローの例である。
【図１０】図１０は、配信事業者とコンテンツプロバイダーとの利益配分のワークフローの例である。
【図１１】図１１は、スポンサー広告の追加時のワークフローの例である。
【図１２】図１２は、スポンサー広告の再生時のワークフローの例である。
【図１３】図１３は、販売店広告の追加・更新時のワークフローの例である。
【図１４】図１４は、販売店広告の再生時のワークフローの例である。
【図１５】図１５は、配信事業者と販売店との利益配分のワークフローの例である。
【図１６】図１６は、視聴者追加時のワークフローの例である。
【図１７】図１７は、視聴者更新時のワークフローの例である。
【図１８】図１８は、視聴者に応じた広告表示形態の説明図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、広告表示の第一例である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、広告表示の第二例である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、広告表示の第三例である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、広告表示の第四例である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、広告重畳の第一例である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、広告重畳の第二例（購入決済後）である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、広告重畳の第三例（購入決済後）である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、広告優先表示の第一例である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、広告優先表示の第二例である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、広告優先表示の第三例である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、広告優先表示の第四例である。
【図２２】図２２は、等身大で人物を追従再生する操作の説明図である。
【図２３】図２３は、実施の形態における配信サービスの説明図である。
【図２４】図２４は、実施の形態における配信サービスの説明図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、実施の形態の変形例における電子商取引システムの第一の構成の例である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、実施の形態の変形例における電子商取引システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、実施の形態の変形例における電子商取引システムの機能ブロック図である。
【図２５Ｄ】図２５Ｄは、実施の形態の変形例における電子商取引システムの動作説明図である。
【図２６】図２６は、実施の形態の変形例における電子商取引システムの第二の構成の例である。
【図２７】図２７は、実施の形態の変形例における電子商取引システムでの個人嗜好の学習の例である。
【図２８】図２８は、実施の形態の変形例における電子商取引システムでの広告最適化の例である。
【図２９】図２９は、実施の形態の変形例における電子商取引システムでの個人行動の学習の例である。
【図３０】図３０は、実施の形態の変形例における電子商取引システムでの課金処理の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した電子商取引システムに関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１１】
昨今、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標）やＵｓｔｒｅａｍ（登録商標）などの動画配信サービスが開始され、非常に多くの人々が簡単に様々な動画をインターネット上にて視聴することができるようになった。これらの動画配信サービスでは、コンテンツ制作を広く一般の人に求め、様々なコンテンツを一般の人により制作及び供給して貰い、それを動画配信サーバーに保管して不特定多数のユーザに配信している。視聴者は、検索などを用いて興味のあるコンテンツを探してビデオ・オン・デマンド形式で視聴することができる。
【００１２】
上記のコンテンツには、広告付きの動画が含まれ、動画再生の前かその途中で広告がコンテンツに重畳されるように再生される。ユーザは、広告をクリックすることでそのスポンサーのＷｅｂサイトへ誘導される。このようにして動画視聴に起因してスポンサーの売り上げが出た場合には、そのスポンサーが動画配信事業者に対して一定の利益配分（リベニューシェア）を行なうことが多く、概ね、この広告費の利益配分が動画配信事業者の運営活動費となる。
【００１３】
また、視聴者が視聴した映像に基づき、次に視聴したいと予測される映像を推奨（リコメンド）することが一般的になされている。個々の保有コンテンツに対して予め属性情報を設定する、又は、あるコンテンツが再生された時間の前後でその視聴者によって視聴された別のコンテンツを記録しておくことで、このようなコンテンツ間の関連性がデータベースとして作り上げられ、次の視聴コンテンツへの推奨が実現されていると考えられる。
【００１４】
これらの動画配信サービスには、一般にクラウドベースの動画配信サーバーが用いられており、広く知られているＩＴ要素技術の組み合わせでシステム全体が構成されている。上記の一般的な動画配信サービスを行うだけであれば、特筆に値するような技術はなく、上記の利用形態は技術的には動画配信サーバーの制御アプリケーション（プログラム）にて実現及び提供される。
【００１５】
図１は、上記で説明した技術（「想定技術」と記載する）における動画配信サービスの説明図である。図１には、動画配信事業者とステークスホルダーとの関係が示されている。
【００１６】
図１に示すような想定技術における動画配信サービスでは、コンテンツ制作者１１１がコンテンツを制作し、制作したコンテンツを動画配信事業者１１２（配信システム１０１）に送信する。スポンサー１１３は、広告を動画配信事業者１１２に送信する。動画配信事業者１１２は、コンテンツと広告とをともに（例えば、コンテンツに広告を重畳表示させて）視聴者１１４に提供する。視聴者１１４がコンテンツを視聴すると、動画配信事業者は、視聴履歴を取得する。また、視聴者１１４が提供された広告に基づいて（例えば、広告をクリックして）スポンサー１１３から商品を購入すると、スポンサー１１３は、視聴者１１４に商品を提供するとともに、動画配信事業者１１２に利益の一部を配分する（利益配分する）。
【００１７】
図１に示すような想定技術における動画配信サービスでは、個人の視聴履歴や視聴形態に応じて個人の視聴傾向や趣味・嗜好性を十分にデータベース化しておらず、コンテンツ間の関連性に応じて次に再生するコンテンツを推奨する方法しかなかった。
【００１８】
コンテンツ制作者１１１は、無償でコンテンツを提供することが前提であり、直接的にそのコンテンツ制作の対価を期待することができなかった。
【００１９】
スポンサー１１３は、コンテンツに付随して広告を指定することができるが、個人の趣味、趣向、又は嗜好性といった情報に基づいてターゲットを絞って広告を提示することができなかった。また、広告からリンクされたＷｅｂサイトにて購入するのでなく、別の手段により購入に至った場合など、購入の行動起点を正確に追跡することができなかった。
【００２０】
また、小売販売店は、このようなサービスから直接的に連動しておらず、独自の通信販売サイトや、店舗販売に頼るしかなかった。
【００２１】
視聴者１１４は、似たような種類のコンテンツが自動で表示されるものの、自分の趣味・趣向・嗜好性に応じてコンテンツを視聴することができなかった。例えば、特定のサッカー選手を見たいユーザに対して、そのサッカー選手が映っていないサッカーの映像を推奨してしまうことがあった。
【００２２】
また、ユーザの趣味、又は趣向を理解して快適でスマートな生活を送ることを支援するような情報提供サービスがなかった。
【００２３】
また、従来の電子商取引システムでは、購入しようとするユーザの意図を正しく反映して購入処理を行うことに主眼が置かれている。つまり、従来の電子商取引システムでは、ユーザが購入しようとする商品が正しく安全に購入されることに主眼が置かれており、ユーザの知識範囲又は心理状態の変動には無頓着であるという問題がある。
【００２４】
そこで、本発明は、ユーザの知識範囲をも超えて心理状態をより大きく変化させる電子商取引方法を提供する。
【００２５】
また、本発明は、動画配信サービスに関連するステークスホルダー（コンテンツホルダー、スポンサー、販売店、視聴者、配信事業者）のそれぞれに対してこれまでにない新たな機能や価値、ビジネスチャンスを提供することができる。
【００２６】
本発明の一態様に係る電子商取引方法は、コンピュータにより実行される電子商取引方法であって、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付け、１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択し、選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う電子商取引方法である。
【００２７】
これによれば、ユーザが使途を決めていない可処分金額によって、商品又は役務の購入処理が当該ユーザの許諾なしで行われる。その後、ユーザは、自身が使途を決めてなかった可処分金額によって、自身の承諾なく購入された商品又は役務を提供される。よって、ユーザは、自身の知識範囲を超える商品又は役務によって、自らの知識範囲を超えた知見や体験を得ることにより、心理状態をより大きく変化させられる。具体的には、ユーザは、未知の体験、驚き、喜び、幸福感、満足感、快感などを得ることができる。これにより、ユーザにとってオブジェクトとの信頼関係が構築されることで、ユーザがオブジェクトにより多くの可処分金額を許諾するようになることが期待される。
【００２８】
なお、本発明によれば、電子商取引システムでの購入処理における処理負荷を低下させる電子商取引方法を提供することもできる。なぜなら、従来の購入処理においては、購入すべき商品又は役務に関する情報をユーザから受け付ける受付処理が行われるが、本発明によれば、当該受付処理が行われないのでその分の処理負荷を低下させることができるからである。
【００２９】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、前記ユーザが認識することが可能なオブジェクトを前記ユーザに提示し、前記購入処理を行った場合に、前記オブジェクトが前記購入処理を行った旨を前記ユーザに通知するとしてもよい。
【００３０】
これにより、あたかもオブジェクトが商品又は役務を購入したかのように、オブジェクトからユーザに情報が提示される。ユーザは、オブジェクトが自らの意思で商品又は役務を選択して購入したように感じ、オブジェクトに対する親近感や愛情や感謝の気持ちを覚える。よって、ユーザは、心理状態をより大きく変化させられる。
【００３１】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、前記ユーザのプロフィール情報を受け付け、前記商品又は前記役務を選択する際には、受け付けた前記プロフィール情報に基づいて前記商品又は前記役務を選択するとしてもよい。
【００３２】
これにより、ユーザの誕生日や血液型のようなプロフィール情報に基づいて、商品又は役務が選択され購入される。ユーザは、自身のプロフィールに基づいて商品又は役務が購入される（例えば、ユーザの誕生日に薔薇の花束が贈られる）ことで、心理状態をより大きく変化させられる。
【００３３】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、前記購入処理によって購入された商品又は役務に対する前記ユーザの反応を取得し、前記ユーザの反応を取得した後に前記商品又は前記役務を選択する際には、取得した前記ユーザの反応に基づいて前記商品又は前記役務を選択するとしてもよい。
【００３４】
これにより、商品又は役務をユーザに提供した後のユーザの反応に基づいて、それ以降の商品又は役務が選択され購入される。これにより、ユーザの好みが学習され、ユーザの心理状態の変化（愛情や感謝の気持ち）がより大きくなるように、商品又は役務の選択が行われる。
【００３５】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、前記購入処理によって商品が購入される場合に、（ｉ）前記商品の配送日時として指定された時刻、又は、（ｉｉ）前記購入処理によって購入された前記商品が配送される過程において、前記商品が配送経路のどの地点にあるかを示す配送情報を管理している運送会社端末から前記配送情報を取得し、取得した前記配送情報に基づいて、前記商品の配達先に前記商品が到着すると推定する時刻のいずれかの時刻に、前記商品を購入した旨を前記ユーザに通知するとしてもよい。
【００３６】
これにより、購入したのが商品であり、ユーザがいる場所にその商品が届けられる場合に、届けられる時刻にメッセージが提示される。実際には商品は運送会社の配達員によって届けられるのであるが、ユーザは、オブジェクトによって商品が提供されたように感じることができる。
【００３７】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、宣伝会社端末から、商品又は役務の広告に関する広告情報を取得し、取得された前記広告情報により示される商品又は役務の購入を勧める旨を、前記ユーザに通知するとしてもよい。
【００３８】
これにより、広告情報に基づいてユーザに商品又は役務の購入が推奨される。つまり、ユーザに商品又は役務の購入を推奨したいと考える宣伝会社は、広告情報を提供することにより、当該商品又は役務の購入をユーザに推奨することができる。
【００３９】
例えば、前記電子商取引方法では、さらに、前記購入処理を行った場合に、前記購入処理により購入された前記商品又は前記役務の価格の分だけ、前記可処分金額を減額し、使途が定められていない新たな可処分金額をユーザから受け付けた場合に、当該新たな可処分金額の分だけ、前記可処分金額を増額するとしてもよい。
【００４０】
これにより、可処分金額の減額又は増額ができる。ユーザが新たな可処分金額を設定することで、より高額な商品又は役務を購入することができる。
【００４１】
例えば、前記電子商取引方法においてユーザが扱う端末は、表示画面を有し、前記オブジェクトは、前記端末の表示画面に画像として表示された画像オブジェクトであり、前記画像の動き又は音声によって前記ユーザに前記旨を通知するとしてもよい。
【００４２】
これにより、オブジェクトが、コンピュータの表示画面上の画像オブジェクトとして実現される。ユーザは、この画像オブジェクトとの情報又はメッセージのやりとりを通じて信頼感をもつようになり、心理状態をより大きく変化させられる。また、信頼感が大きくなれば、より高額な商品又は役務を購入につながる。
【００４３】
例えば、前記オブジェクトは、現実空間におけるロボットであり、前記ロボットの動き又は音声によって前記ユーザに前記旨を通知するとしてもよい。
【００４４】
これにより、オブジェクトが、現実世界におけるロボットとして実現される。ユーザは、このロボットとの情報又はメッセージのやりとりを通じて信頼感をもつようになり、心理状態をより大きく変化させられる。また、信頼感が大きくなれば、より高額な商品又は役務を購入につながる。
【００４５】
また、本発明の一態様に係る電子商取引システムは、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付ける受付部と、１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択する選択部と、選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う購入処理部とを備える。
【００４６】
これにより、上記の電子商取引方法と同様の効果を奏する。
【００４７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５０】
（実施の形態）
以下、添付の図面を用いて本発明に係る情報配信サービス、情報配信システム（コンテンツ配信システム）及びその実施方法について説明する。
【００５１】
図１は、既存の想定技術における動画配信サービスの説明図である。図２は、実施の形態における配信サービスの説明図である。図１は、想定技術における動画配信サービスの全体像を示しており、図２は、実施の形態における配信サービスの全体像を示している。
【００５２】
図２に示す動画配信サービスでは、コンテンツホルダー２１１がコンテンツを制作し、制作したコンテンツを配信事業者２１２（配信システム２０１）に送信する。スポンサー２１３は、スポンサー広告（以降、単に広告とも記載する）を配信事業者２１２に送信する。販売店２１４は、販売店広告（以降、単に広告とも記載する）を配信事業者２１２に送信する。配信事業者２１２は、コンテンツとスポンサー広告と販売店広告をともに（例えば、コンテンツにスポンサー広告及び販売店広告を重畳表示させて）視聴者２１５に提供する。視聴者２１５がコンテンツを視聴すると、動画配信事業者は、視聴履歴を取得する。また、視聴者２１５が提供されたスポンサー広告及び販売店広告に基づいて商品を購入すると、配信事業者２１２が視聴者２１５からの購入要求を受け付け、販売店２１４に購入依頼を送信し、販売店２１４から視聴者２１５へ商品を提供する。視聴者２１５は、販売店２１４に購入代金を支払う。販売店２１４は、配信事業者２１２に利益の一部を配分する（利益配分する）。
【００５３】
配信サービスを実施するためにまず必要となるのは配信できるコンテンツの質と量である。コンテンツの質と量を確保するために、本実施の形態では、コンテンツを保有するコンテンツホルダーと、配信を行う配信事業者との間で契約を結ぶ。この契約によって、コンテンツホルダーは、配信事業者に対してコンテンツを提供するとともに、そのコンテンツの放映権を与える。配信事業者は、コンテンツの再生回数などをカウントし、その情報を基にコンテンツホルダーへ利益を配分する。
【００５４】
このようにすることで、商用コンテンツでなく個人が制作したコンテンツであっても、人気があるコンテンツであれば、視聴者又は視聴回数が増える。その結果、そのコンテンツホルダーは、収入を得ることができる。そのため、多くの良質コンテンツが配信事業者に集まり易くなる。
【００５５】
コンテンツが集まると視聴者を集めることができる。しかしながら、無料で視聴できる動画配信サービス（代替手段）がある中で、有料サービスを始めることは難しい。したがって、視聴者が無料で視聴できるように、スポンサーからの広告を配信事業者２１２の収入源とすることが考えられる。
【００５６】
このため、本配信システムでは視聴者１人ひとりの個人情報に加えて、趣味、趣向、又は嗜好性をデータベースとして蓄積していく。具体的には、視聴履歴、又は、視聴者が直接的に操作又は選択した内容から嗜好情報を抽出し、抽出した嗜好情報を蓄積していく。このようにして視聴者の嗜好情報が蓄積されてくることで、視聴者の個々人に合わせた広告を的確に打つことができるようになる。
【００５７】
スポンサーは、広告とその広告を配信するための広告料を配信事業者に支払うが、ここでどのような嗜好を持つ視聴者に対してその広告をして欲しいのかを合わせて配信事業者に依頼することもできる。
【００５８】
例えば、アイドルＡに関心・興味のある視聴者に対してのみ、アイドルＡが宣伝する広告を行なって、商品やサービスをより多く販売するといったことが可能となる。
【００５９】
また、地上波放送や衛星放送などのような一方向の所謂「放送」と異なり、インターネットを利用したコンテンツや広告の「配信」を行うことは、販売店に対しても新たなビジネスチャンスを提供することができる。
【００６０】
例えば、広告の間に、注目を引くように販売店の広告を配信事業者に依頼し、そこから売り上げがあった場合に得られた利益を配信事業者と配分することができる。特に、コンテンツ配信の視聴端末側でＨＴＭＬ５ブラウザを使って動画を視聴している場合には、広告を見ている間に、視聴端末画面（例えばタブレット）上に購入ボタンが表示され、その購入ボタンを押すだけですぐに購入できるような仕組みも容易に実現可能である。
【００６１】
このようにして、実施の形態における情報配信サービスは、配信事業者、コンテンツホルダー、視聴者、スポンサー、さらには販売店までをも含み、これらが正のスパイラルをお互いに回すことができる仕組みを有する。
【００６２】
図３Ａは、実施の形態における配信サービスの詳細な説明図である。図３Ａは、この配信事業者が利用する配信システム（クラウドベースの動画配信サーバー）の構成と各ステークスホルダーとの関係を、図２よりも詳しく説明している。
【００６３】
配信システム３０１は、情報処理部３０３と管理情報部３０４とを備える。
【００６４】
情報処理部３０３は、実行されるプログラムに応じて、さまざまな情報にアクセスしてその情報を基に様々な情報処理（条件判断、コンテンツのエンコード・デコード・暗号化・受信・配信、管理情報部のデータの読み書き、特定口座への入金・出金など）を行う。
【００６５】
管理情報部３０４は、（ｉ）コンテンツプロバイダーから預かったコンテンツ自体と、そのコンテンツに付随する各種情報であるコンテンツ関連情報３０５、（ｉｉ）スポンサーから預かった広告自体と、その広告に付随する各種情報であるスポンサー関連情報３０６、（ｉｉｉ）販売店から預かった販売店広告自体と、その販売店広告に付随する各種情報である販売店関連情報３０８、及び、（ｉｖ）視聴者から預かった個人情報と、その個人情報に付随する各種情報である視聴者関連情報３０７を含む。
【００６６】
配信システム３０１（情報処理部３０３）は、管理情報部３０４に蓄えた情報を使ってその視聴者にとってより嗜好に合致するコンテンツを、より効果的な広告で、最新の販売店情報を付けて配信することができ、視聴者の視聴操作や購買操作に応じて管理情報部３０４を更新し、コンテンツホルダーや販売店との間で夫々利益配分を行う。
【００６７】
例えば、図３Ａでは、視聴者Ａの嗜好情報Ａは、これまでの視聴履歴などを通じて管理情報部３０４の視聴者関連情報３０７にて蓄積管理されており、コンテンツホルダーＡ（３１１Ａ）が提供するコンテンツＡを視聴者Ａ（３１５Ａ）が視聴する際に、配信システム３０１は、スポンサーＡ（３１３Ａ）が提供する広告Ａと、その広告商品を取り扱う販売店Ｙ（３１４Ｙ）が提供した広告ＹをコンテンツＡと共に視聴者Ａ（３１５Ａ）へ配信する。視聴者Ａ（３１５Ａ）が広告Ａの商品に興味を持ち、販売店Ｙ（３１４Ｙ）の広告Ｙを通じて購入を依頼する（購入依頼Ａ）と、これが販売店Ｙ（３１４Ｙ）へ通知され、販売店Ｙ（３１４Ｙ）が視聴者Ａ（３１５Ａ）の（クレジットカードからの自動）支払いと引き換えに、該当の商品を視聴者Ａ（３１５Ａ）（の自宅）へ送付する一連の流れを示している。
【００６８】
図３Ｂは、実施の形態における配信システム３０１のハードウェア構成図である。図３Ｂに示されるように、配信システム３０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０１３と、記憶装置３０１４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０１５とを備える。
【００６９】
ＣＰＵ３０１１は、ＲＯＭ３０１２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００７０】
ＲＯＭ３０１２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００７１】
ＲＡＭ３０１３は、ＣＰＵ３０１１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００７２】
記憶装置３０１４は、制御プログラム、又は、制御プログラムにより読み込み、若しくは、書込みされるデータなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００７３】
ＮＩＣ３０１５は、ネットワークへ通信データを送信する、又は、ネットワークから通信データを受信する通信インタフェースである。なお、ＮＩＣ３０１５が接続するネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮであってもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮであってもよい。また、上記のネットワークは、公衆電話回線、携帯電話回線、衛星通信回線或いはデータ通信回線などを含むネットワーク、メトロネットワーク、企業内ネットワーク、又は、家庭内ネットワークなどあらゆる形態の通信ネットワークを含む。
【００７４】
図３Ａにおける情報処理部３０３及び管理情報部３０４は、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３、記憶装置３０１４、ＮＩＣ３０１５などにより実現される。
【００７５】
それでは、管理情報部３０４にて管理される各種情報がどのような種類の情報なのかをこれから説明する。
【００７６】
図４は、配信システムのコンテンツ関連情報の例である。図４は、コンテンツ関連情報３０５のコンテンツ付随情報の一例を示している。
【００７７】
コンテンツＩＤは、このコンテンツに付与されたユニークな識別番号である。登録日は、配信システムに登録した日付である。全視聴回数は、これまでに再生された回数である。月間視聴回数は、今月再生された回数である。ユニーク視聴回数は、これまでに１回以上視聴した視聴者の数である。平均再生区間率は、一回の視聴で平均してコンテンツ全体の内の何％の区間を再生（もしくは早送りなども含めて）したのかを示している。利益配分率は、このコンテンツの視聴から生み出された全体利益の内の何％をコンテンツホルダーへ返すのかを示している。テーマは、このコンテンツが持つテーマである。
【００７８】
図５は、配信システムの管理情報部のスポンサー関連情報の例である。図５は、スポンサー関連情報３０６の広告付随情報の一例を示している。
【００７９】
広告ＩＤは、この広告に付与されたユニークな識別番号である。登録日は、配信システムに登録した日付である。配信回数は、これまでに配信した総数である。ユニーク配信回数は、これまでに１回以上配信した視聴者の数である。広告宣伝費は、この広告を配信するためにスポンサーが配信事業者に支払った金額である。テーマは、この広告が持つテーマである。
【００８０】
図６は、配信システムの視聴者関連情報の例である。図６は、視聴者関連情報３０７の一例を示している。
【００８１】
視聴者ＩＤは、この視聴者に付与されたユニークな識別番号である。登録日は、配信サービスに登録した日付である。総視聴時間は、この視聴者がこれまでにこの配信システムを使って視聴した合計時間である。総ＰＰＶ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）金額は、この視聴者がこれまでにこの配信システムを使って有料コンテンツを視聴して支払った合計金額である。総ＣＭ連動購買金額は、この視聴者がこの配信システムのＣＭを経由して支払った合計金額である。最終視聴日時は、最後にこの配信システムを利用した日時である。接続速度＠端末Ｍａｃアドレスは、この視聴者の視聴端末（Ｍａｃアドレスにより特定）が前回受信できたビットレートである。視聴コンテンツＩＤ＠視聴日時＠再生区間率＠早送り区間＠ポーズは、この視聴者の視聴履歴であって視聴したコンテンツＩＤ、その日時（開始と終了）、再生（早送り・巻き戻しを含んでも良い）区間の割合、ポーズした箇所を含む情報である。視聴広告ＩＤ＠視聴日時＠購買金額＠視聴コンテンツＩＤは、視聴した広告ＩＤ、その開始日時、その広告によって購買した商品の金額、その広告と一緒に視聴していたコンテンツＩＤを含む情報である。視聴ジャンル＠総視聴時間は、この視聴者が視聴したコンテンツのジャンルとその合計時間を含む情報である。視聴テーマ＠総視聴時間は、この視聴者が視聴したコンテンツのテーマとその合計時間を含む情報である。ＣＭテーマ＠総ＣＭ連動購買金額は、この視聴者が広告によって購買した商品（サービス）の広告テーマごとの合計金額である。コンテンツプロバイダー＠ＰＰＶ金額は、コンテンツプロバイダーごとの有料コンテンツの合計売り上げ金額である。スポンサー＠総ＣＭ連動購買金額は、この視聴者が広告によって購買した商品（サービス）の広告スポンサーごとの合計売り上げ金額である。個人嗜好情報は、直接的もしくは視聴履歴などから間接的に取得したこの視聴者の嗜好情報キーワードである。検索ワードは、この視聴者が広告や販売店広告の画面などで検索を実行した際のキーワードである。
【００８２】
図７は、配信システムの販売店関連情報の例である。図７は、販売店関連情報３０８の販売店付随情報の一例を示している。
【００８３】
販売店ＩＤは、この販売店に付与されたユニークな識別番号である。登録日は、配信システムに登録した日付である。総売上金額は、この販売店がこの配信システムを通じて売り上げた合計金額である。月間出店広告費は、販売店の広告を表示させるためにこの販売店が配信事業者に支払う今月分の宣伝費である。月間売上金額は、この販売店がこの配信システムを通じて売り上げた今月の合計金額である。利益配分率は、この販売店がこの配信システムを通じて利益を上げた際に配信事業者に配分される金額の割合である。購入者満足度は、この配信システムを通じて購入した視聴者のこの販売店に対する満足度である。商品名＠売上日時＠売上金額＠視聴者ＩＤは、商品の名前、それが売れた日時、売れた金額、購入した視聴者ＩＤを含む情報である。商品名＠広告文言＠販売金額は、商品の名前、その商品に対するこの販売店の販売文句、その商品の販売額を含む情報である。
【００８４】
このような情報を管理情報部３０４にて管理することで、配信システムは各視聴者に対して、より関心のあるコンテンツを、より興味あるスポンサー広告と一緒にして、よりスムーズな販売店情報（例えば、物販購入を即座に決定する購入ボタン）を付けて配信することが可能となる。
【００８５】
次に、配信システムの情報処理部での代表的な処理フローについて説明する。
【００８６】
図８は、コンテンツ追加時のワークフローの例である。図８は、配信システム３０１においてコンテンツが追加される際のワークフローを示している。
【００８７】
まず、配信事業者３１２（配信システム３０１）は、コンテンツプロバイダーからコンテンツを受け取り、上記のコンテンツ関連情報３０５を作成する（ステップＳ８０１）。
【００８８】
配信システム３０１の情報処理部３０３は、受け取ったコンテンツを必要に応じて配信フォーマットに変更して、配信システムの管理情報部に保管する（ステップＳ８０２）。
【００８９】
なお、ＤＡＳＨ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）のように様々な端末・利用回線に応じて最適なストリーミング配信を安価に行える共通の技術基盤ができつつある。このような技術基板を用いる場合には、配信システムは、例えば、解像度又はビットレートが異なる符号化条件にて複数の配信フォーマット（配信ストリームのデータ）を作成しておき、接続速度＠端末Ｍａｃアドレスに応じて、作成しておいた配信ストリームの中から配信すべきものを選択するようにしてもよい。
【００９０】
図９は、コンテンツ再生時のワークフローの例である。図９は、配信システム３０１においてコンテンツを再生している際のワークフローを示している。
【００９１】
まず、配信システム３０１は、視聴者からあるコンテンツの再生要求を受信する（ステップＳ９０１）。
【００９２】
配信システム３０１は、管理情報部３０４に蓄積されているコンテンツ関連情報３０５、視聴者関連情報３０７、スポンサー関連情報３０６、及び販売店関連情報３０８のうちの１つ以上の情報を取得する（ステップＳ９０２）。
【００９３】
次に、配信システム３０１は、再生されるコンテンツのテーマ、視聴者の嗜好情報（視聴履歴）、スポンサー広告の広告宣伝費、及び販売店の広告宣伝費（月間出店広告費）のうちの１つ以上を用いて、配信するスポンサー広告、又は、販売店広告（又は、それらの両方）を選択し、コンテンツと一緒に配信する（ステップＳ９０３）。
【００９４】
配信システム３０１は、コンテンツの視聴が終わったら、視聴者のコンテンツ視聴形態（開始日時、終了日時、再生区間率、ポーズや早送りした箇所など）、広告への反応（購買検討行動の有無、関連ワード検索など）のうちの１つ以上の情報を管理情報部３０４に記録する（ステップＳ９０４）。
【００９５】
図１０は、利益配分のワークフローの例である。図１０は、コンテンツプロバイダーと配信事業者との間で利益配分する際のワークフローを示している。
【００９６】
配信システム３０１は、管理情報部３０４のコンテンツ関連情報から所定期間における視聴回数（月間視聴回数）、ユニーク視聴回数、利益配分率のうちの１つ以上を取得する（ステップＳ１００１）。
【００９７】
所定の条件に基づき利益配分額を算出し、コンテンツプロバイダーの指定口座（コンテンツ関連情報にて規定、図４では省略）に支払う（ステップＳ１００２）。
【００９８】
なお、月間視聴回数が所定回数以上の場合のみ利益配分を行うようにしてもよいし、平均再生区間率が所定値より低い場合には、利益配分を減額又は取り止めするようにしてもよい。このような判断は、コンテンツプロバイダーと配信事業者間との契約に基づき、具体的には、配信システム３０１の情報処理部３０３（プログラム）が自動的に計算又は処理を行う。
【００９９】
図１１は、スポンサー広告の追加時のワークフローの例である。図１１は、スポンサー広告が追加される際のワークフローを示している。配信事業者３１２は、スポンサーから広告を受け取り、それに付随するスポンサー関連情報を作成する（ステップＳ１１０１）。
【０１００】
次に、必要に応じて、広告の映像、音声、字幕、又はボタン等を配信フォーマットに変更して、配信システム３０１に保管する（ステップＳ１１０２）。
【０１０１】
広告情報の入稿形態は、例えば、動画、静止画、及び音声のうちの少なくとも１つ、又は、ＨＴＭＬ５のようなブラウザ表示形式で記述された広告がある。また、後で図１９Ａ〜図１９Ｄに示すように、どのような広告の表示形態が許されるかも広告ごとに異なることが考えられ、入稿形態と表示形態はスポンサー関連情報に記載されても良い。図５では、これらの情報は省略した。
【０１０２】
図１２は、スポンサー広告の再生時のワークフローの例である。図１２は、スポンサー広告の再生時のワークフローを示している。
【０１０３】
まず、配信システム３０１は、管理情報部３０４からコンテンツ関連情報、視聴者関連情報、及びスポンサー関連情報のうちの１つ以上の情報を取得する（ステップＳ１２０１）。
【０１０４】
そして、コンテンツのテーマ、視聴者の嗜好情報（視聴履歴）、及びスポンサー広告の広告宣伝費のうちの１つ以上を用いて、スポンサー広告を選択又は決定し、配信を行う（ステップＳ１２０２）。
【０１０５】
配信システム３０１は、広告の視聴が終わったら、視聴者のコンテンツ視聴形態（開始日時、終了日時、再生区間率、ポーズや早送りした箇所など）、及び広告への反応（購買検討行動の有無、関連ワード検索など）のうちの１つ以上の情報を管理情報部３０４に記録する（ステップＳ１２０３）。
【０１０６】
図１３は、販売店広告の追加・更新時のワークフローの例である。図１３は、販売店広告の追加・更新の際のワークフローを示している。
【０１０７】
配信事業者３１２は、販売店（３１４Ｘ又は３１４Ｙ）から広告情報（商品名や広告文言、販売価格）を受け取り、販売店関連情報を作成する（ステップＳ１３０１）。
【０１０８】
次に、必要に応じて、広告の映像、音声、字幕、又はボタン等を配信フォーマットに変更した後、配信システムに保管する（ステップＳ１３０２）。
【０１０９】
図１４は、販売店広告の再生時のワークフローの例である。図１４は、販売店広告の再生時のワークフローを示している。
【０１１０】
まず、配信システム３０１は、管理情報部３０４からコンテンツ関連情報、視聴者関連情報、スポンサー関連情報、販売店関連情報のうちの１つ以上の情報を取得する（ステップＳ１４０１）。
【０１１１】
次に、配信システム３０１は、コンテンツのジャンル、視聴者の嗜好情報（視聴履歴）、スポンサー広告の広告宣伝費、販売店の出店広告費（月間出店広告費）、及び利益配分率のうちの１つ以上を用いて販売店広告を選択・決定し、配信を行う（ステップＳ１４０２）。
【０１１２】
ステップＳ１４０２において、視聴者からの購入依頼があれば、配信システム３０１は、該当の販売店へ購入依頼を通知する（ステップＳ１４０３）。
【０１１３】
そして、配信システム３０１は、広告の視聴が終わった後に、視聴者の販売店広告への反応（購買検討行動の有無、関連ワード検索、購買決定までにかかった時間など）のうちの１つ以上の情報を管理情報部３０４に記録する（ステップＳ１４０４）。
【０１１４】
なお、ここでは視聴者からの購入依頼があった際には、配信システム３０１の情報処理部３０３が、その依頼を販売店へ連絡することをワークフローの一部として説明したが、本発明はこれに限ることは無い。
【０１１５】
例えば、図２３で示したように視聴者から（月額固定などの）サービス料金を貰う場合には、その中に物販購入に充てることのできる金額を設定するようなサービス形態も考えられる。このような場合には、その設定金額を超えない限りは視聴者の購入依頼を受けた時点で配信事業者３１２（配信システム３０１）が販売店に対して購入を依頼することも有り得る。またさらに、その金額が不足する場合には、不足分を販売店又は配信事業者が視聴者に請求するようにしても良いし、不足分がある場合は購入できない旨を視聴者に通知しても良い。
【０１１６】
このような仕組みを情報処理部３０３のプログラムに埋め込むことで、視聴者が未成年などでクレジットカードを持っていない場合でも、予め設定しておいた設定金額を超えない範囲で自由に購買が楽しめる利点がある。
【０１１７】
図１５は、配信事業者と販売店との利益配分のワークフローの例である。図１５は、販売店と配信事業者間での利益配分する際のフローを示している。
【０１１８】
まず、配信システム３０１は、管理情報部３０４の販売店関連情報から所定期間での売上金額（月間売上金額）、利益配分率のうちの１つ以上を取得する（ステップＳ１５０１）。
【０１１９】
次に、配信システム３０１は、所定の条件に基づき利益配分額を算出し、販売店の指定口座に対して請求する（ステップＳ１５０２）。
【０１２０】
なお、配信システム３０１は、購入者満足度が所定値よりも低い販売店に対しては、販売店広告を一切行わないようにしても良い。このような判断は販売店と配信事業者間との契約に基づき、具体的には配信システムの情報処理部（プログラム）が自動的に計算・処理を行う。
【０１２１】
図１６は、視聴者追加時のワークフローの例である。図１６は、視聴者の追加の際の処理を示している。
【０１２２】
配信システム３０１は、視聴者から名前やクレジットカード番号などの個人情報や、嗜好情報などを受け取り、視聴者関連情報を作成する（ステップＳ１６０１）。
【０１２３】
図１７は、視聴者更新時のワークフローの例である。図１７は、視聴者関連情報の更新の際の処理を示している。
【０１２４】
配信システム３０１は、視聴者が何かを視聴すれば、その視聴履歴を更新し、何かを購入すれば、その購入履歴を更新し、視聴者個人の嗜好情報を管理情報部３０４に蓄積・保管する（ステップＳ１７０１）。
【０１２５】
視聴者関連情報３０７には、視聴者が配信システムを利用する度にその視聴履歴や操作が情報処理部３０３によって記録及び蓄積される。その結果、視聴者関連情報３０７は、個人の嗜好情報として精度の高い情報となることで、より快適な視聴・操作環境を視聴者に対して提供できる。
【０１２６】
例えば、配信システム３０１は、金曜日の夜に見るのはお笑い番組ばかりであることを視聴履歴から把握した場合、金曜日の夜にそのようなお笑い番組を視聴するのを推奨することができる。また、配信システム３０１は、視聴途中で広告が入ると視聴をやめることが多いことを過去の視聴履歴から把握した場合、所定時間画面を占有する広告表示形態より、画面隅に小さく表示する広告表示形態を優先して配信することも可能であり、視聴者に応じて様々な応用が考えられる。
【０１２７】
図１８は、視聴者に応じた広告表示形態の説明図である。図１８は、視聴者関連情報の嗜好情報に基づき、コンテンツ１もしくは２を配信している際の広告表示形態の一例を示している。
【０１２８】
まず、視聴者Ａがコンテンツ１を視聴することを選択した場合について説明する。
【０１２９】
情報処理部３０３は、視聴者Ａが視聴選択したコンテンツ１を配信する際に、広告Ａ、コンテンツ１−１（コンテンツ１の前半）、広告Ｃ、コンテンツ１−２（コンテンツ１の後半）の順に配信処理を進める。広告Ａ及び広告Ｃは、上記の図１２及び図１４での説明のとおり、管理情報部３０４の情報に基づいて、どの広告を配信すべきかについて情報処理された結果、選択された広告である。
【０１３０】
次に、視聴者Ｂがコンテンツ２を視聴することを選択した場合について説明する。
【０１３１】
情報処理部３０３は、視聴者Ｂに対するコンテンツ２を配信する際に、広告Ｂ、コンテンツ２−１（コンテンツ２の前半）、広告Ｄ、コンテンツ２−２（コンテンツ２の後半）の順に配信処理を進める。
【０１３２】
次に、視聴者Ｃがコンテンツ１を視聴することを選択した場合について説明する。ここで、視聴者Ｃは、画面を占有する広告の表示形態を望まない視聴者であると仮定する。
【０１３３】
この場合、コンテンツ１の再生時間の全体もしくは一部において、情報処理部３０３が選択した広告Ａがコンテンツ１の一部に重畳して表示される。
【０１３４】
図１９Ａ〜図１９Ｄは、広告表示の第一例〜第四例である。図１９Ａ〜図１９Ｄは、スポンサー広告を図１８の視聴者Ｃの例のようにコンテンツ再生に重畳して行う場合の広告表示の例を示している。具体的には、サッカーの試合のコンテンツが配信されている場合にサッカーフィールド横にスポンサー広告を重畳する（図１９Ａ）、画面の隅に重畳する（図１９Ｂ）、画面の一部（下端）に重畳する（図１９Ｃ）、又は、視聴者が好きなサッカー選手（Ｂ選手）がスポンサーの商品を宣伝する映像情報又は音声情報を重畳する（図１９Ｄ）ことが考えられる。これらの画像・音声の重畳処理は全て配信システム３０１の情報処理部３０３にて行われ、各視聴者に対してスポンサー広告が最も効果的に活用されるよう異なる映像（異なる広告の表示形態）が配信される。
【０１３５】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、広告重畳の第一例〜第三例である。図２０Ａ〜図２０Ｃは、ＨＴＭＬ５で記述された販売店広告を、コンテンツであるビデオ映像に重畳する例を示している。
【０１３６】
図２０Ａは、コンテンツ自体のビデオ映像が左側に記載されており、これに重畳されるＨＴＭＬ５で記述された販売店広告の映像が右側に記載されている。これらの両方が視聴者に個別配信され、視聴者側の視聴端末で合成されて表示される。この仕組みを活かして、商品の在庫数をリアルタイムに表示する、又は、広告表示期間の短い時間にすぐに購入決断を行えるように「購入する」ボタンを設けるような販売店広告を配信しても良い。
【０１３７】
図２０Ｂ、及び図２０Ｃは、視聴者が「購入する」ボタンを押して購入依頼を行った場合の確認画面の例である。コンテンツ（図２０Ｂ、又は図２０Ｃではスポンサー広告）と販売店広告とが共にＨＴＭＬ５で記述され配信される場合には、ビデオを拡大・縮小することも容易である。よって、情報処理部３０３がそのような表示制御を行うことによって図２０Ｂのように表示することは、ＨＴＭＬ５ブラウザの標準機能として容易に実現可能である。
【０１３８】
図２１Ａ〜図２１Ｄは、広告優先表示の第一例〜第四例である。図２１Ａ〜図２１Ｄは、販売店広告の選択例を示している。図１４にて説明したワークフローによってどの販売店の広告を行うのかが決定される。例えば、販売店関連情報に基づいて、利益配分率が最も高い販売店を視聴者がデフォルトで選択し易いような販売店広告を重畳しても良い。この場合の広告表示の例を、図２１Ａ、及び図２１Ｂに示す。利益配分率が最も高い販売店以外の販売店を視聴者に見せずに、利益配分率が一番高い販売店Ｄのみを広告する処理を情報処理部によって行う。
【０１３９】
図２１Ｃは、例えば、利益配分率が一番高い販売店Ｄの広告を一番目立つように表示し、次に利益配分率が高い、販売店Ａ、販売店Ｂ、及び販売店Ｃの広告を表示している例である。
【０１４０】
図２１Ｄは、どのような販売店を表示するかの優先順位を視聴者に選択させて、それに応じて販売店情報を列挙する場合の例である。
【０１４１】
なお、配信フォーマットをＨＴＭＬ５ベースとすれば、コンテンツや広告のレイアウトを自由に変更しながら、状況に応じた表示形態が容易に実現可能である。
【０１４２】
図２２は、等身大で人物を追従再生する操作の説明図である。図２２は、人物認識を使った視聴方法の実施例を示している。例えば、視聴者が図のＢさんを見続けたい場合、視聴端末の操作画面にて、顔認識されたＢさんを選択し、自動でＢさんが映像に含まれる限り追従して表示するのかを示す自動追従をＯＮとしても良い。また、Ｂさんを自分のＴＶで等身大で見たい場合には、等身大追従をＯＮとしても良い。この場合、Ｂさんの身長情報や全身写真からの顔のサイズをインターネット上のサーバーから取得したり、撮影時期も考慮して判定したり、視聴者に直接入力させたりしても良いし、予めこのような情報を配信システムから配信しても良い。これによって、顔しか画面に映っていない場合でも等身大に拡大することができる。なお、実際のＴＶの画面サイズは、例えば、ＨＴＭＬ５を経由して取得しても良いし、初期設定などで視聴者に予め設定させておいても良い。最大拡大率は、元映像で小さくＢさんが映っている際にどこまで拡大を許容するのかを示す。拡大率を上げることで表示される映像が粗くなることを避けるために、最大拡大率を設定する機能が設けられる。
【０１４３】
このような特定領域の抽出と拡大機能は、視聴者側の視聴端末で処理しても良いし、この設定を配信システムへ要求して、配信システムがリアルタイムにトランスコードして拡大された映像を配信しても良い。
【０１４４】
図２４は、本実施の形態における配信サービスの説明図である。図２４は、スポンサーが商品を販売する販売店を指定して広告を配信する場合の配信サービスの全体像を示している。スポンサー広告にて扱われる商品やサービスを提供する販売店は必ずしも配信事業者から推薦されるだけではなく、スポンサーが指定することがあっても良い。
【０１４５】
（実施の形態の変形例）
以降では、図２５Ａ〜図３０を参照しながら、視聴者の嗜好情報を配信システム内に蓄積して利用するだけでなく、視聴者に対して理解しやすいオブジェクトを介して様々なユーザの行動を支援する例を示す。本変形例によれば、さらに、このオブジェクトに現実社会で利用できる金銭価値（お小遣い）を可処分金額として許諾することが特徴である。なお、オブジェクトは、情報端末の表示画面に表示される画像オブジェクトであってもよいし、現実世界における物（例えば、人間型ロボット、又は他のロボットなど）であってもよい。なお、以降の説明では、オブジェクトは、一例として、情報端末の表示画面に画像オブジェクトとして表示されるキャラクタである「執事」であるとして説明する。
【０１４６】
許諾された可処分金額の支払いは、例えば、ユーザのクレジットカードの引き落としに含ませる、又は、携帯電話の利用料金の一部として支払うなどの方法で実現される。つまり、許諾された可処分金額の精算方法は、ユーザが予め設定しておくことができる。執事により、ユーザの意思と無関係に、ユーザの許諾を必要としない現実の商取引が行われる。以下、詳細を説明する。
【０１４７】
図２５Ａは、本変形例における電子商取引システムの第一の構成の例である。図２５Ａは、視聴者を把握したＴＶや携帯電話端末にプログラムされた執事を使った情報処理による電子商取引システムの構成と、当該電子商取引システムにおける電子商取引の例を示している。
【０１４８】
図２５Ａに示されるように、電子商取引システム２５０１（以降、単に取引システムとも記載する）は、ネットワーク２５１３を介して販売／通販会社２５１１及び運送会社２５１２と接続している構成である。ユーザ２５０４が、取引システム２５０１によって商品又は役務を購入する。
【０１４９】
図２５Ｂは、本変形例における電子商取引システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図３Ａの配信システムにおけるものと同一の構成要素は、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図２５Ｂに示すように、取引システム２５０１は、ＣＰＵ３０１１と、ＲＯＭ３０１２と、ＲＡＭ３０１３と、記憶装置３０１４と、ＮＩＣ３０１５と、入力部２５３１と、カメラ２５３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２５３３と、表示画面２５３４と、スピーカ２５３５とを備える。
【０１５０】
入力部２５３１は、ユーザによる情報の入力を受け付ける。入力部２５３１は、例えば、キーボード、マウスなどである。入力部２５３１には、表示画面２５３４に表示されるソフトウェア的なキーボードも含まれる。
【０１５１】
カメラ２５３２は、ユーザを撮影するカメラである。
【０１５２】
ＧＰＳセンサ２５３３は、ＧＰＳを利用して地球上における位置を取得するセンサである。
【０１５３】
表示画面２５３４は、画像を表示する画面である。画像には、文字、絵、写真などが含まれる。
【０１５４】
スピーカ２５３５は、音を出力するスピーカである。
【０１５５】
なお、取引システム２５０１は、複数の装置から構成されてもよい。その場合、複数の装置のいずれかに上記の構成要素が含まれていればよい。また、場合によってはＧＰＳや表示画面など一部の構成要素が欠けていても取引システム２５０１が成り立つ場合には、それらの構成要素が欠けていてもよい。
【０１５６】
図２５Ｃに示すように、取引システム２５０１は、受付部２５４１と、選択部２５４２と、購入処理部２５４３とを備える。また、取引システム２５０１は、さらに、提示部２５４４を備えてもよい。
【０１５７】
受付部２５４１は、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付ける。ここで、「使途が定められていない」とは、受け付けた可処分金額によって購入される商品又は役務が、未だ定められていないという意味である。また、受付部２５４１は、使途が定められていない新たな可処分金額をユーザから受け付けた場合に、当該新たな可処分金額の分だけ、可処分金額を増額する。なお、受付部２５４１は、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３、入力部２５３１などにより実現される。
【０１５８】
選択部２５４２は、１以上の商品又は役務から、購入金額が可処分金額以下である商品又は役務を、ユーザの指示を受けずに選択する。ここで、「ユーザの指示を受けずに選択する」とは、いつ、どの商品又は役務を、どこから購入するのかの選択の一部又は全部の判定に対してユーザからの指示を受けないという意味である。また、選択部２５４２は、ユーザの嗜好、購入履歴などを収集及び蓄積し、それに基づいて、購入する商品又は役務を選択するようにしてもよい。選択部２５４２は、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３などにより実現される。
【０１５９】
購入処理部２５４３は、選択された商品又は役務の購入処理を、ユーザによる許諾を得ることなく行う。ここで、「ユーザによる許諾を得ることなく行う」とは、購入処理を行うことに対するユーザによる許諾を得ない、という意味である。「購入処理」とは、商品又は役務を注文する処理、又は、注文した商品又は役務の代金の決済処理などを含む。また、購入処理部２５４３は、購入処理を行った場合に、購入処理により購入された商品又は役務の価格の分だけ、可処分金額を減額する。購入処理部２５４３は、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３、ＮＩＣ３０１５などにより実現される。
【０１６０】
提示部２５４４は、ユーザが認識することが可能なオブジェクトをユーザに提示する。また、購入処理を行った場合に、オブジェクトが購入処理を行った旨の情報をユーザに提示する。提示部２５４４は、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３、表示画面２５３４、スピーカ２５３５などにより実現される。
【０１６１】
取引システム２５０１は、ユーザの個人情報（名前、生年月日、又は住所など。プロフィール情報とも記載する）、嗜好、購入履歴などの情報を収集及び蓄積する処理、お小遣いの中から自由にユーザへのプレゼントを決定する処理、通販会社に対してそのプレゼントを購入依頼しユーザへ配送依頼する処理、そしてプレゼントが届く頃にユーザにプレゼントがあることを通知する処理、から１つ以上を実行する機能を有している。
【０１６２】
図２５Ｄは、本変形例における電子商取引システムの動作説明図である。図２５Ｄでは、上記の全ての機能を有する取引システム２５０１が、ユーザの誕生日に、ユーザが好きな花束を販売／通販会社から購入し、日時指定で宅配を依頼して、ユーザにプレゼントすることでユーザを喜ばす、という例を示している。
【０１６３】
まず、ユーザ２５０４が、予め、自身の誕生日についての情報を含む個人情報などと、お小遣い額（可処分金額）を示す情報とを取引システム２５０１に入力する。
【０１６４】
取引システム２５０１は、上記で入力された情報を受け付ける。また、ユーザの誕生日に、販売／通販会社２５１１に花束の購入処理を行う。販売／通販会社２５１１は、購入された花束の配達を運送会社２５１２に依頼する。運送会社２５１２は、花束２５５５をユーザに配達する。ユーザ２５０４は、配達された花束を受け取る。
【０１６５】
なお、購入処理によって購入された花束が配送される過程において、花束が配送経路のどの地点にあるかを示す配送情報を管理している運送会社端末から配送情報を取得し、取得した配送情報に基づいて、配達先に花束が到着する時刻を推定するようにしてもよい。そして、花束が到達した旨を含むメッセージ２５５２を、配達時刻に執事２５５１からユーザ２５０４に提示するようにしてもよい。
【０１６６】
さらに、取引システムは、配達された花束に対するユーザ２５０４の反応として、メッセージ２５５６を取得してもよい。図２５Ｄは、配達された花束に対してユーザ２５０４が好感をもったことを示すメッセージ２５５６の例を示している。
【０１６７】
他にも、取引システム２５０１は、普段、本をあまり読まないユーザのために、通販サイトから本を購入してユーザに届けることで、ユーザが本を読む動機付けを与えることもできる。この場合、普段、本を読んでいるかどうかは、当該ユーザの通販サイトにおける購入履歴から判断することもできるし、ＧＰＳセンサにより普段ユーザが書店に立ち寄る機会があるか否かから判断することもできる。
【０１６８】
さらに、花束や本のような商品だけでなく、役務（サービス）を購入するのも本発明の技術的範囲に含まれる。つまり、取引システム２５０１は、デスクワークの多いユーザに対して定期的にマッサージを受けさせたり、食生活が乱れているユーザに歯医者を受診させたり、一人暮らしのユーザにお弁当を宅配させたりすることもできる。
【０１６９】
執事は、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）携帯端末の１アプリとしてユーザに提供されて、そのアプリの月額使用料金の一部を執事のお小遣い（可処分所得）とするようにしても良い。または、ユーザがどの執事を選ぶかに応じて、アプリの月額使用料や執事のお小遣いが設定されるようにしても良い。よりユーザに価値が高いと思われる執事は、お小遣いが高く設定される、というようにしても良い。
【０１７０】
執事のお小遣いの設定については、最終的にユーザに課金されれば何でも良く、上記以外にも様々な方法がありうる。プリペイド方式でユーザが所定の金額をお小遣いとして与えても良いし、執事のための銀行口座を作りそこに毎月所定の金額を振り込むようにしても良いし、執事にある一定の金額まで利用可能なクレジットカードを発行しても良い。
【０１７１】
図２６は、本変形例における電子商取引システムの第二の構成の例である。図２６は、執事を制御するプログラムがユーザの情報端末２６０１にはなく、執事の管理会社のクラウドサーバー上にて、取引システム２６０２として実行される場合の例である。プログラムの実行環境がユーザの端末からクラウドへ移行しただけであり、プログラムが行う処理内容やフローは変わらない。
【０１７２】
図２７は、本変形例における電子商取引システムでの個人嗜好の学習の例である。図２７は、ユーザの興味や嗜好の取得方法を示す図である。図２７では、取引システム２５０１の構成要素のうち、カメラ２５３２と表示画面２５３４とが示されている。表示画面２５３４に、執事が表示されている。
【０１７３】
図２５Ｄのように執事がユーザにプレゼントを贈った場合、執事（の制御プログラム）は、ユーザがその行為をどう思ったのかを質問する。
【０１７４】
この図の例では、お誕生日の薔薇の花束のプレゼントを気に入ったのか、又は気に入らなかったのかを、ユーザが頷くか、又は首を横に振るかで答えるように質問している。ここで、画面近辺にあるカメラでユーザの顔の傾きを画像認識にて捉え、縦方向に傾いた場合（図２７のＹｅｓ）には、「とても嬉しい！」などと執事がメッセージを提示（例えば、表示、又は発声など）する。この頷きの角度や回数を基に、ユーザがどの程度満足したのかを定量化して記録することで、執事（の制御プログラム）は、ユーザが薔薇の花束を喜んでくれたという事実と、どれくらい喜んだかの嗜好情報を定量化して蓄積・学習する。
【０１７５】
一方、首を横に振ったと認識された場合（図２７のＮｏ）には、「うーん残念。。。」などとメッセージを提示する。先程と同様に、この首の振りの角度や回数を基に、ユーザがどの程度嫌ったのかを定量化して記録することで、執事（の制御プログラム）は、ユーザが薔薇の花束を喜ばなかったという事実と、どれくらい嫌がったかの嗜好情報を定量化して蓄積・学習する。
【０１７６】
このような学習を繰り返すことで、執事（の制御プログラム）は、ユーザの好みに適切に応えることができるようになっていく。ユーザは、自分の好みに答えてくれる、育てがいのある執事として、実在する人であるかのような信頼関係を深め、より多くのお小遣いを許諾する、又は、より多くの選択肢から行動を選択できるように行動の幅を広げるようになることが期待できる。
【０１７７】
図２８は、本変形例における電子商取引システムでの広告最適化の例である。図２８は、ユーザとの信頼関係が出来上がった執事という表現主体を用いて、ユーザに対して、より効果的に広告を訴求するプログラム（情報処理）の例を示している。
【０１７８】
執事の管理会社（での情報処理）によって、ＣＭ依頼会社２８０１の依頼に基づき、ＣＭさせる執事を特定する。執事を通じてユーザに商品又は役務などをＣＭする。執事の小遣い（可処分金額）以内ならば、ユーザに確認せずに執事が独断で購入してもよい。ユーザが購入承諾すれば、販売／通販会社を通じて購入し、ユーザ宅へ商品を発送依頼する。
【０１７９】
ＣＭ依頼会社（での情報処理）によって、管理会社に対してＣＭを依頼し、ＣＭ料金を支払う（ＣＭ料金は売り上げからの利益配分の形でもよい）。ＣＭは、不特定多数か、特定のプロファイルを持つ執事向けかなどＣＭ対象を指定することも可能である。
【０１８０】
例えば、花瓶の製造会社が最近花束をプレゼントされた人に対して、花瓶を広告したいという依頼がＣＭ依頼会社２８０１にあるとする。当該依頼を執事の管理会社（制御プログラム）に対して行う場合、執事の管理会社（の制御プログラム）は最近花束を購入した人、送付された人などをデータベースから抽出して、その人達に対してその人達の執事を使って広告を行うことが可能である。
【０１８１】
この図では、薔薇の花束を誕生日プレゼントに購入して貰ったユーザに対して、執事は、その薔薇の花束に似合う花瓶の購入を勧めるメッセージ２５５３を提示し、ユーザに花瓶２５５７が届けられる。この処理は全て執事の管理会社のサーバー上の制御プログラムが実行した機械的な処理ではあるが、ユーザと執事との間に信頼関係が出来上がっていることで、これまでの第三者が行う広告とは異なる訴求力を持つことが期待できる。
【０１８２】
図２９は、本変形例における電子商取引システムでの個人行動の学習の例である。図２９は、取引システム２５０１における執事によって、ユーザの宅内や宅外での行動をよりよく理解する例である。例えば、宅内でのテレビ又はパソコンでのＷｅｂ閲覧履歴、又は物品購入歴など、さらには宅外での携帯電話使用歴（ＧＰＳ、おサイフケータイ（登録商標）、メール送受信、又は通話履歴）、運転履歴（位置情報）など含めてユーザの行動を収集・蓄積しておき、執事に帰宅したユーザに対して、宅外での行動に関してコメントや会話をさせても良い。例えば、取引システム２５０１における執事が、「ついに○○買ったね！早くやってみよう」と喋りかけるなどしてもよい。
【０１８３】
取引システム２５０１は、ユーザの行動履歴を収集するために、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）携帯端末の１アプリとしてユーザに提供されても良い。ユーザは、携帯電話端末を宅外でも持ち歩くので、取引システム２５０１は、携帯電話端末のＧＰＳ情報と連動することで、ユーザがどこに外出しているのかについての情報を収集することができる。また、取引システム２５０１は、メールの送受信を解析することで、誰とどんな内容の情報交換をしているかについての情報を収集することができる。また、取引システム２５０１は、おサイフケータイと連動して何を買ったのか、などのユーザの宅外での行動履歴を収集するようにしてもよい。
【０１８４】
図３０は、本変形例における電子商取引システムでの課金処理の例である。図３０は、執事による電子商取引での課金処理を示している。
【０１８５】
まず、ユーザが執事のお小遣いを設定する（ステップＳ３００１）。
【０１８６】
次に、執事は、お小遣いの範囲内で購入可能な物品を選択し、ユーザに承諾を得ずに購入処理（商取引）を行う（ステップＳ３００２）。
【０１８７】
次に、執事が使った金額がユーザに対して請求される。具体的には、執事が使った金額が、クレジットカード、携帯電話、若しくはケーブルテレビの利用料金の一部として、又は、電気料金、ガス料金、若しくは水道料金の一部として請求される（ステップＳ３００３）。
【０１８８】
上記の例では、執事が購入する物がユーザのためになると期待される物であったが、本発明はそれに限らず、執事が、言わば自分のために使うことも一定の金額内であれば構わない。例えば、執事が髪型を変えるために仮想的な美容院に行くとして、そのために課金がなされ、これまでとは異なる執事の髪型の映像が表示される、ということであっても良いし、震災復興のために募金しても良い。つまり、執事がお金を支払う商品やサービスはユーザが許諾した一定範囲の金額においては、ユーザの意思とは無関係に、ユーザの承諾不要でなされるものであって良い。
【０１８９】
なお、高額商品を購入する場合などに、お小遣いを超える場合においては、ユーザにその旨を確認するステップを踏んで、ユーザの許諾があれば、購入するように執事の制御プログラムを設計しても良い。
【０１９０】
なお、執事に金銭感覚を初期設定として定めるようにしても良い。そして、金銭感覚には複数の候補が用意されていてもよい。例えば、お金遣いが荒く自己中心的・大胆であるという金銭感覚を有する執事であったり、ユーザに対する商品又は役務にしかお金を使わないように保守的・慎重であるという金銭感覚を有する執事であったり、コツコツとお小遣いを貯金して毎月のお小遣い額を超える高額商品を購入するように堅実な金銭感覚を有する執事であったりというように、様々な設定をユーザが選択できるようにしても良い。また、これらの設定もユーザの反応を見ながら、時間とともに変化するようにしても良い。ユーザの反応は、執事が何にお小遣いを使ったかを確認した際に、携帯端末のカメラを使って顔の表情を認識したり、その時の声を解析したりすることで収集しても良い。
【０１９１】
なお、執事はこの世界に１人しか居ない設定としても良く、ユーザの複数の端末で同時に呼び出す（表示する）ことはできないようにしても良い。これは、ユーザの各端末上で稼働しているプログラム同士が通信することで実現するようにしても良い。
【０１９２】
なお、オブジェクトが必ずしもユーザに認識される必要はなく、上記と同等の機能を情報端末が（オブジェクトを介さずに）実現するとしてもよい。
【０１９３】
以上のように、本実施の形態にかかる電子商取引方法によれば、ユーザが使途を決めていない可処分金額によって、商品又は役務の購入処理が当該ユーザの許諾なしで行われる。その後、ユーザは、自身が使途を決めてなかった可処分金額によって、自身の承諾なく購入された商品又は役務を提供される。よって、ユーザは、自身の知識範囲を超える商品又は役務によって、自らの知識範囲を超えた知見や体験を得ることにより、心理状態をより大きく変化させられる。具体的には、ユーザは、未知の体験、驚き、喜び、幸福感、満足感、快感などを得ることができる。これにより、ユーザにとってオブジェクトとの信頼関係が構築されることで、ユーザがオブジェクトにより多くの可処分金額を許諾するようになることが期待される。
【０１９４】
なお、本発明によれば、購入処理における処理負荷を低下させる電子商取引方法を提供することもできる。なぜなら、従来の購入処理においては、購入すべき商品又は役務に関する情報をユーザから受け付ける受付処理が行われるが、本発明によれば、当該受付処理が行われないのでその分の処理負荷を低下させることができるからである。
【０１９５】
また、あたかもオブジェクトが商品又は役務を購入したかのように、オブジェクトからユーザに情報が提示される。ユーザは、オブジェクトが自らの意思で商品又は役務を選択して購入したように感じ、オブジェクトに対する親近感や愛情や感謝の気持ちを覚える。よって、ユーザは、心理状態をより大きく変化させられる。
【０１９６】
また、ユーザの誕生日や血液型のようなプロフィール情報に基づいて、商品又は役務が選択され購入される。ユーザは、自身のプロフィールに基づいて商品又は役務が購入される（例えば、ユーザの誕生日に薔薇の花束が贈られる）ことで、心理状態をより大きく変化させられる。
【０１９７】
また、商品又は役務をユーザに提供した後のユーザの反応に基づいて、それ以降の商品又は役務が選択され購入される。これにより、ユーザの好みが学習され、ユーザの心理状態の変化（愛情や感謝の気持ち）がより大きくなるように、商品又は役務の選択が行われる。
【０１９８】
また、購入したのが商品であり、ユーザがいる場所にその商品が届けられる場合に、届けられる時刻にメッセージが提示される。実際には商品は運送会社の配達員によって届けられるのであるが、ユーザは、オブジェクトによって商品が提供されたように感じることができる。
【０１９９】
また、広告情報に基づいてユーザに商品又は役務の購入が推奨される。つまり、ユーザに商品又は役務の購入を推奨したいと考える宣伝会社は、広告情報を提供することにより、当該商品又は役務の購入をユーザに推奨することができる。
【０２００】
また、可処分金額の減額又は増額ができる。ユーザが新たな可処分金額を設定することで、より高額な商品又は役務を購入することができる。
【０２０１】
また、オブジェクトが、コンピュータの表示画面上の画像オブジェクトとして実現される。ユーザは、この画像オブジェクトとの情報又はメッセージのやりとりを通じて信頼感をもつようになり、心理状態をより大きく変化させられる。また、信頼感が大きくなれば、より高額な商品又は役務を購入につながる。
【０２０２】
また、オブジェクトが、現実世界におけるロボットとして実現される。ユーザは、このロボットとの情報又はメッセージのやりとりを通じて信頼感をもつようになり、心理状態をより大きく変化させられる。また、信頼感が大きくなれば、より高額な商品又は役務を購入につながる。
【０２０３】
なお、上記の説明は一例に過ぎず、本発明は上記記載の範囲に限定されるべきではなく、様々な応用が可能である。
【０２０４】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０２０５】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、コンピュータにより実行される電子商取引方法であって、使途が定められていない可処分金額をユーザから受け付け、１以上の商品又は役務から、購入金額が前記可処分金額以下である商品又は役務を、前記ユーザの指示を受けずに選択し、選択された前記商品又は前記役務の購入処理を、前記ユーザによる許諾を得ることなく行う電子商取引方法を実行させる。
【０２０６】
以上、一つまたは複数の態様に係る電子商取引方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明は、情報配信サービスを行う上で、顧客ニーズにしっかりと応えた形態で様々な情報を収集・蓄積・提供することができる。また、電子商取引において、ユーザの心理状態をより大きく変化させることができ、購入処理における処理負荷を低下させることができる点で有用である。
【符号の説明】
【０２０８】
１０１、２０１、３０１    配信システム
１１１    コンテンツ制作者
１１２    動画配信事業者
１１３、２１３、２３１３、２４１３    スポンサー
１１４、２１５、２３１５、２４１５    視聴者（視聴端末）
２１１、２３１１、２４１１    コンテンツホルダー
２１２、３１２、１８０１、２３１２、２４１２    配信事業者
２１４、２３１４、２４１４    販売店
３０３    情報処理部
３０４    管理情報部
３０５    コンテンツ関連情報
３０６    スポンサー関連情報
３０７    視聴者関連情報
３０８    販売店関連情報
３１１Ａ    コンテンツホルダーＡ
３１１Ｂ    コンテンツホルダーＢ
３１３Ａ    スポンサーＡ
３１３Ｂ    スポンサーＢ
３１４Ｘ    販売店Ｘ
３１４Ｙ    販売店Ｙ
３１５Ａ、１８０２    視聴者Ａ
３１５Ｂ、１８０３    視聴者Ｂ
１８０４    視聴者Ｃ
２５０１、２６０２、２９０１    電子商取引システム（取引システム）
２５０４    ユーザ
２５１１    販売／通販会社
２５１２    運送会社
２５１３、２９１５    ネットワーク
２５３１    入力部
２５３２    カメラ
２５３３    ＧＰＳセンサ
２５３４    表示画面
２５３５    スピーカ
２５４１    受付部
２５４２    選択部
２５４３    購入処理部
２５４４    提示部
２５５１    執事
２５５２、２５５３、２５５６    メッセージ
２６０１    情報端末
２８０１    ＣＭ依頼会社
２９１１    テレビ
２９１２    自動車
２９１３    携帯電話
３０１１    ＣＰＵ
３０１２    ＲＯＭ
３０１３    ＲＡＭ
３０１４    記憶装置
３０１５    ＮＩＣ
【図１】
2014024476.tif 000003
【図２】
2014024476.tif 000004
【図３Ａ】
2014024476.tif 000005
【図３Ｂ】
2014024476.tif 000006
【図４】
2014024476.tif 000007
【図５】
2014024476.tif 000008
【図６】
2014024476.tif 000009
【図７】
2014024476.tif 000010
【図８】
2014024476.tif 000011
【図９】
2014024476.tif 000012
【図１０】
2014024476.tif 000013
【図１１】
2014024476.tif 000014
【図１２】
2014024476.tif 000015
【図１３】
2014024476.tif 000016
【図１４】
2014024476.tif 000017
【図１５】
2014024476.tif 000018
【図１６】
2014024476.tif 000019
【図１７】
2014024476.tif 000020
【図１８】
2014024476.tif 000021
【図１９Ａ】
2014024476.tif 000022
【図１９Ｂ】
2014024476.tif 000023
【図１９Ｃ】
2014024476.tif 000024
【図１９Ｄ】
2014024476.tif 000025
【図２０Ａ】
2014024476.tif 000026
【図２０Ｂ】
2014024476.tif 000027
【図２０Ｃ】
2014024476.tif 000028
【図２１Ａ】
2014024476.tif 000029
【図２１Ｂ】
2014024476.tif 000030
【図２１Ｃ】
2014024476.tif 000031
【図２１Ｄ】
2014024476.tif 000032
【図２２】
2014024476.tif 000033
【図２３】
2014024476.tif 000034
【図２４】
2014024476.tif 000035
【図２５Ａ】
2014024476.tif 000036
【図２５Ｂ】
2014024476.tif 000037
【図２５Ｃ】
2014024476.tif 000038
【図２５Ｄ】
2014024476.tif 000039
【図２６】
2014024476.tif 000040
【図２７】
2014024476.tif 000041
【図２８】
2014024476.tif 000042
【図２９】
2014024476.tif 000043
【図３０】
2014024476.tif 000044
【国際調査報告】
2014024476.tif 000045
2014024476.tif 000046
2014024476.tif 000047
2014024476.tif 000048