Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス、通信制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路の上流側に配置されている第１の通信装置と通信を行うための第１のインタフェースと、
前記通信路の下流側に配置されている第２の通信装置と通信を行うための第２のインタフェースと、
データを蓄積するバッファと、
前記第１の通信装置に送信するデータを生成する処理手段と、
前記第２のインタフェースを介した前記第２の通信装置からの受信時に、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていると判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積して該送信の終了後に該バッファに蓄積される該受信したデータを前記第１の通信装置へ送信し、前記判断手段が前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていないと判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積せずに、前記第２のインタフェースを介して該受信したデータを、前記第１の通信装置へ送信する制御手段と、を有することを特徴とする、
電子デバイス。
【請求項２】
前記第２の通信装置から受信したデータは、送信先の識別情報を含み、
前記制御手段は、前記識別情報により認識される送信先が前記第１の通信装置でないときに前記受信したデータを破棄することを特徴とする、
請求項１記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記制御手段は、前記バッファに前記第２の通信装置から受信したデータが蓄積されている場合に、前記処理手段で生成したデータと前記バッファに蓄積されているデータとを交互に前記第１の通信装置へ送信可能にすることを特徴とする、
請求項２記載の電子デバイス。
【請求項４】
予め定めた時間間隔で送信要求を出力するタイマを備えており、
前記制御手段は、前記タイマから出力される送信要求に応じて前記処理手段で生成したデータの前記第１の通信装置への送信を可能にすることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記第１のインタフェースは、前記第１の通信装置とシリアル通信を行い、
前記第２のインタフェースは、前記第２の通信装置とシリアル通信を行うことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子デバイス。
【請求項６】
通信路の上流側に配置されている第１の通信装置と通信を行うための第１のインタフェースと、前記通信路の下流側に配置されている第２の通信装置と通信を行うための第２のインタフェースと、データを蓄積するバッファと、を備えた電子デバイスで実行される方法であって、
前記第１の通信装置に送信するデータを生成するステップと、
前記第２のインタフェースを介した前記第２の通信装置からの受信時に、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っているか否かを判断するステップと、
前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていると判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積し、該送信の終了後に該バッファに蓄積された該受信したデータを前記第１の通信装置へ送信するステップと、
前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていないと判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積せずに、前記第２のインタフェースを介して該受信したデータを、前記第１の通信装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする、
通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の電子デバイスは、通信路の上流側に配置されている第１の通信装置と通信を行うための第１のインタフェースと、前記通信路の下流側に配置されている第２の通信装置と通信を行うための第２のインタフェースと、データを蓄積するバッファと、前記第１の通信装置に送信するデータを生成する処理手段と、前記第２のインタフェースを介した前記第２の通信装置からの受信時に、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていると判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積して該送信の終了後に該バッファに蓄積される該受信したデータを前記第１の通信装置へ送信し、前記判断手段が前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていないと判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積せずに、前記第２のインタフェースを介して該受信したデータを、前記第１の通信装置へ送信する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信制御方法は、通信路の上流側に配置されている第１の通信装置と通信を行うための第１のインタフェースと、前記通信路の下流側に配置されている第２の通信装置と通信を行うための第２のインタフェースと、データを蓄積するバッファと、を備えた電子デバイスで実行される方法であって、前記第１の通信装置に送信するデータを生成するステップと、前記第２のインタフェースを介した前記第２の通信装置からの受信時に、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っているか否かを判断するステップと、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていると判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積し、該送信の終了後に該バッファに蓄積された該受信したデータを前記第１の通信装置へ送信するステップと、前記第１のインタフェースを介して前記第１の通信装置への送信を行っていないと判断した場合は、前記第２の通信装置から受信したデータを前記バッファに蓄積せずに、前記第２のインタフェースを介して該受信したデータを、前記第１の通信装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る導光体ユニットは、一方の端面に入射された光を他方の端面及び一方の端面と他方の端面とを繋ぐ側面の光出射部から出射すると共に一方の端面と他方の端面とが互いに密接するように形成され、端面同士を当接させて隣接するように配設された複数の柱状の導光体と、隣接する導光体のうちの一方に形成された第１の位置決め部と、隣接する導光体の端面同士が密接し、かつ、隣接する導光体の光出射部を有する側面が面一で第１の位置決め部と係合するように、隣接する導光体のうちの他方に形成された第２の位置決め部と、を備える。第１の位置決め部は、隣接する導光体のうちの一方の側面に配設された第１の係合部材で形成され、第２の位置決め部は、隣接する導光体のうちの他方の側面に配設され、第１の係合部材と係合する第２の係合部材で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面に入射された光を他方の端面及び前記一方の端面と前記他方の端面とを繋ぐ側面の光出射部から出射すると共に一方の端面と他方の端面とが互いに密接するように形成され、端面同士を当接させて隣接するように配設された複数の柱状の導光体と、
隣接する前記導光体のうちの一方に形成された第１の位置決め部と、
隣接する前記導光体の端面同士が密接し、かつ、隣接する前記導光体の光出射部を有する側面が面一で前記第１の位置決め部と係合するように、隣接する前記導光体のうちの他方に形成された第２の位置決め部と、
を備え、
前記第１の位置決め部は、隣接する前記導光体のうちの一方の側面に配設された第１の係合部材で形成され、前記第２の位置決め部は、隣接する前記導光体のうちの他方の側面に配設され、前記第１の係合部材と係合する第２の係合部材で形成されていることを特徴とする導光体ユニット。
【請求項２】
前記第１の係合部材は凸状部を有し、前記第２の係合部材には前記凸状部に対応する形状の貫通孔又は非貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導光体ユニット。
【請求項３】
前記第１の係合部材は凸状部を有し、前記第２の係合部材には前記凸状部が係合するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導光体ユニット。
【請求項４】
前記第１の位置決め部は隣接する前記導光体のうちの一方に複数配設され、前記第２の位置決め部は隣接する前記導光体のうちの他方に前記第１の位置決め部と同数配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の導光体ユニット。
【請求項５】
一方の端面に入射された光を他方の端面及び前記一方の端面と前記他方の端面とを繋ぐ側面の光出射部から出射すると共に一方の端面と他方の端面とが互いに密接するように形成され、端面同士を当接させて隣接するように配設された複数の柱状の導光体と、
隣接する前記導光体のうちの一方に形成された第１の位置決め部と、
隣接する前記導光体の端面同士が密接し、かつ、隣接する前記導光体の光出射部を有する側面が面一で前記第１の位置決め部と係合するように、隣接する前記導光体のうちの他方に形成された第２の位置決め部と、
を備え、
前記第１の位置決め部は、隣接する前記導光体のうちの一方の、前記他方の導光体に当接している端面に形成された凸状部分で形成され、前記第２の位置決め部は、隣接する前記導光体のうちの他方の、前記一方の導光体に当接している端面に形成された前記凸状部分に対応する大きさ及び形状の凹状部分で形成され、隣接する前記導光体のうちの一方の、前記他方の導光体に当接している端面に形成された凸状部分の隣接する前記導光体のうちの一方の、前記他方の導光体に当接している端面から見た形状は角形であることを特徴とする導光体ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の導光体ユニットを備えたイメージセンサ。
【請求項７】
前記導光体ユニットを収容する収容部を備え、
前記収容部は、前記第１及び第２の位置決め部を支持して前記導光体ユニットを収容することを特徴とする請求項６に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
直線的に配設された複数のセンサを備え、
前記導光体の側面には、入射された光を拡散する光拡散層が形成されており、
前記光拡散層は、前記センサの配設方向と同じ方向に一列に形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する被動作部、並びに当該被動作部を制御する主制御部の電力供給源であり、商用電力を主供給源とする第１の電源部と、
前記第１の電源部とは別に設けられ、必要最小限の電力を供給して省電力状態とする電力供給源である第２の電源部と、
前記第１の電源部又は第２の電源部の何れかの電力供給源に、選択的切り替える切替手段と、
前記被動作部及び主制御部の動作を必要とする外部要求信号を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた外部要求信号が、前記切替手段による電力供給先の切り替えを指示するための切替要求信号か、或いは、前記被動作部及び主制御部に前記第１の電源部からの電力供給を指示するための復帰要求信号かを判別する判別手段と、
前記第２の電源部の供給を受けて省電力状態となっているときに、前記判別手段で前記切替要求信号と判別された場合に、前記切替手段を制御して電力供給源を第１の電源部に切り替えるように制御する切替制御手段と、
前記切替制御手段による電力供給源切替後、予め定められた期間内に前記受付手段で前記復帰要求信号を受け付けた場合に少なくとも前記主制御部の復帰動作を実行する復帰手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記予め定められた期間の起点が、切替制御手段の制御による第２の電源部から第１の電源部への切り替え後、当該第１の電源部から供給される電圧又は電流が予め定めた許容範囲内に収束する安定状態後である請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記切替制御手段が、前記第１の電源部への電力供給源の切り替え後、前記予め定められた期間を過ぎても前記受付手段が前記復帰要求信号を受け付けなかった場合に、電力供給源を第２の電源部に戻す請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記受付手段、前記判別手段、前記切替制御手段、前記復帰手段が、前記第２の電源部から電力を受けて動作する判別制御部の一部として機能する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、
前記被動作部が、使用者の指示を受け付ける操作部と動作状況を報知する表示部を備えた操作兼表示部、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、
前記主制御部が、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部を一括制御すると共に、前記操作兼表示部の操作又は外部要求信号の受け付けによる使用者からの指示に対して、相互に連携しあって画像処理機能を実行する画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、前記請求項４記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【請求項７】
前記請求項５記載の画像処理装置に対して、通信回線網を通じて、画像処理の実行要求を行う場合に、
画像処理の実行要求後かつ前記画像処理するための画像情報を送信する前に前記切替要求信号を送信するプログラム、或いは、前記画像処理装置を選択する選択画面で選択されたときに前記切替要求信号を送信するプログラムが構築された画像処理制御用ドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する被動作部、並びに当該被動作部を制御する主制御部の電力供給源であり、商用電力を主供給源とする第１の電源部と、前記第１の電源部とは別に設けられ、必要最小限の電力を供給して省電力状態とする電力供給源である第２の電源部と、前記第１の電源部又は第２の電源部の何れかの電力供給源に、選択的切り替える切替手段と、前記被動作部及び主制御部の動作を必要とする外部要求信号を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた外部要求信号が、前記切替手段による電力供給先の切り替えを指示するための切替要求信号か、或いは、前記被動作部及び主制御部に前記第１の電源部からの電力供給を指示するための復帰要求信号かを判別する判別手段と、前記第２の電源部の供給を受けて省電力状態となっているときに、前記判別手段で前記切替要求信号と判別された場合に、前記切替手段を制御して電力供給源を第１の電源部に切り替えるように制御する切替制御手段と、前記切替制御手段による電力供給源切替後、予め定められた期間内に前記受付手段で前記復帰要求信号を受け付けた場合に少なくとも前記主制御部の復帰動作を実行する復帰手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、使用者の指示を受け付ける操作部と動作状況を報知する表示部を備えた操作兼表示部、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記主制御部が、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部を一括制御すると共に、前記操作兼表示部の操作又は外部要求信号の受け付けによる使用者からの指示に対して、相互に連携しあって画像処理機能を実行する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成するストリーム合成部
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記ストリーム合成部は、前記複数の映像コンテンツそれぞれの符号化ストリームに含まれるスライスヘッダを変更して合成することにより、前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ストリーム合成部は、前記スライスヘッダに含まれる前記スライスの先頭のブロックを示す情報を変更する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ストリーム合成部は、前記スライスヘッダに含まれるIDRピクチャの識別子を示す情報を変更する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ストリーム合成部は、前記スライスヘッダに含まれる量子化パラメータを示す情報を変更する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の映像コンテンツそれぞれの符号化ストリームのピクチャタイプは同一である
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ストリーム合成部は、自己の画像処理装置の処理許容量、前記マルチ映像再生画像の所望のビットレート、または前記複数の映像コンテンツそれぞれの重要度に基づいて、前記複数の映像コンテンツのうちの一部の映像コンテンツの符号化ストリームに対して、その符号化ストリームに含まれるスライスヘッダを変更し、残りの映像コンテンツの符号化ストリームに対してパラメータトランスコードを行って、合成することにより、前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記マルチ映像再生画像の所望のビットレート、または前記複数の映像コンテンツそれぞれの重要度に基づいて、前記複数の映像コンテンツそれぞれについての、ビットレートの異なる複数の符号化ストリームから、所定のビットレートの符号化ストリームを選択するストリーム選択部
をさらに備え、
前記ストリーム合成部は、前記ストリーム選択部により選択された前記複数の映像コンテンツそれぞれの符号化ストリームを用いて、前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が、
複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成するストリーム合成ステップ
を含む画像処理方法。
【請求項１０】
複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成するストリーム合成部と、
前記ストリーム合成部により生成された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを送信する送信部と
を有する
サーバ装置と、
前記送信部により送信された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームに基づいて、前記マルチ映像再生画像を所定の表示部に表示させる表示制御部と
を有する
クライアント装置と
を備える画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本技術の第１の側面の画像処理装置は、複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成するストリーム合成部を備える画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本技術の第１の側面においては、複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームが生成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本技術の第２の側面の画像処理システムは、複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成するストリーム合成部と、前記ストリーム合成部により生成された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを送信する送信部とを有するサーバ装置と、前記送信部により送信された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームに基づいて、前記マルチ映像再生画像を所定の表示部に表示させる表示制御部とを有するクライアント装置とを備える画像処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本技術の第２の側面においては、サーバ装置が、複数の映像コンテンツそれぞれについて、水平方向に並ぶブロックを同一のスライスとして符号化された符号化ストリームを用いて、前記複数の映像コンテンツを同時に表示するマルチ映像再生画像の符号化ストリームを生成し、前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを送信する。また、クライアント装置が、前記サーバ装置により送信された前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームを受信し、前記マルチ映像再生画像の符号化ストリームに基づいて、前記マルチ映像再生画像を所定の表示部に表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ１９において、ストリーム合成部３２は、マクロブロック番号yがマクロブロック数Ｙであるかどうかを判定する。ステップＳ１９で、マクロブロック番号yがマクロブロック数Ｙではないと判定された場合、処理はステップＳ１３に戻り、マクロブロック番号yがマクロブロック数Ｙとなるまで、ステップＳ１３乃至Ｓ１９の処理が繰り返される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図２１のステップＳ１３１において、制御部９１は、処理対象の映像コンテンツの符号化ストリームの重要度が高いかどうか、即ち、その重要度が閾値以上であるかどうかを判定する。ステップＳ１３１で、処理対象の映像コンテンツの符号化ストリームの重要度が高いと判定された場合、ステップＳ１３２において、制御部９１は、選択部５２に、処理対象の符号化ストリームを直接コピーストリームとして、ストリーム合成部３２に供給させる。そして、処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能部と、軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部を振動させる軟骨伝導振動源と、前記軟骨伝導振動源に電力を供給する電源部と、前記軟骨伝導部が耳軟骨に接触しうる状態において前記電源部への給電を行うとともに前記軟骨伝導部が耳軟骨に接触しない状態において前記電源部への給電を停止する給電制御部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
テレビ電話時に音声を出力するスピーカを有し、前記軟骨伝導部が耳軟骨に接触しない状態とは、テレビ電話状態であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記給電制御部は、通話開始信号に応答して前記電源部への給電を開始するとともに通話終了信号に応答して前記電源部への給電を停止することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記電源部は昇圧回路であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導振動源は圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記軟骨伝導振動源に通話信号を提供するアンプを有し、前記電源部は前記アンプに電力を供給することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動源と前記アンプの間にミュート回路が挿入され、前記電源部への給電の開始および終了の前後の所定時間、前記ミュート回路によるミュートがかけられることを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記給電制御部は、通話開始信号および前記通話終了信号に応答して前記ミュート回路によるミュートを開始することを特徴とする請求項７記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータがモータケースの内側に収容されたモータ本体を有するモータにおいて、
前記モータケースの外面の少なくとも一部には、光吸収性を有する艶消しの反射防止層が被覆されていることを特徴とするモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
制御プログラムに従って所定の初期設定処理を実行した後、スロットマシンの制御を実行するマイクロコンピュータと、
スロットマシンで用いられる所定の電源の状態を監視して、スロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したことに基づいて検出信号を出力する電源監視手段と、
予め定められた監視時間を計測して、該監視時間が経過したことが計測されたときに、前記マイクロコンピュータをリセットするリセット手段と、
前記リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うリセット設定手段とを備え、
前記マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの検出信号に応じて電力供給停止時処理を実行した後にスロットマシンの制御を実行しない待機状態に移行させるとともに、該電力供給停止時処理の実行に伴い前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を有効化する電断時制御手段を含む、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係るスロットマシンは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（例えばスロットマシン１など）において、制御プログラムに従って所定の初期設定処理（例えばセキュリティチェック処理やステップＳａ１〜Ｓａ３３の処理など）を実行した後、スロットマシンの制御（例えば遊技制御処理となるステップＳｄ１〜Ｓｄ７の処理など）を実行するマイクロコンピュータ（例えばＣＰＵ５０５を含む遊技制御用マイクロコンピュータ１００など）と、スロットマシンで用いられる所定の電源の状態を監視して、スロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したこと（例えば＋３０Ｖ電源の電圧値が＋２２Ｖまで低下したことなど）に基づいて検出信号（例えば電源断信号など）を出力する電源監視手段（例えば電源監視回路３０３など）と、予め定められた監視時間（例えばタイムアウト時間）を計測して、該監視時間が経過したことが計測されたときに、前記マイクロコンピュータをリセットするリセット手段（例えばリセットコントローラ５０４Ａやウォッチドッグタイマ５２０など）と、前記リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うリセット設定手段（例えばＲＯＭ５０６のプログラム管理エリアにおけるリセット設定ＫＲＥＳやＷＤＴ制御回路５３３など）とを備え、前記マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの検出信号に応じて電力供給停止時処理（例えばステップＳ５２のメイン側電源断処理など）を実行した後にスロットマシンの制御を実行しない待機状態（例えばステップＳｍ２３の処理を実行した後に無限ループの処理を実行する状態など）に移行させるとともに、該電力供給停止時処理の実行に伴い前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を有効化する電断時制御手段（例えばステップＳｍ２３の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ５０５など）を含む。
このような構成によれば、リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うところ、スロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出信号に応じた電力供給停止時処理の実行に伴いリセット手段の動作が有効化される。これにより、スロットマシンの制御の実行中には定期的なリセット手段の初期化が不要になり、スロットマシンの制御を実行するための制御負担を軽減しつつ、電力供給の瞬停から適切に復旧することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）または（２）のスロットマシンにおいて、前記マイクロコンピュータは、前記電力供給停止時処理を実行した後に前記監視時間が経過して前記リセット手段によりリセットされたことを示すリセット情報を記憶するリセット情報記憶手段（例えば内部情報データＣＩＦを記憶する内蔵レジスタのビット番号［１］など）と、前記所定の初期設定処理が実行されるときに、前記リセット情報記憶手段に前記リセット情報が記憶されているか否かを判定するリセット情報判定手段（例えばステップＳ７２の処理を実行するＣＰＵ５０５など）と、前記リセット情報判定手段により記憶されていると判定されたときに、前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を無効化するリセット後起動制御手段（例えばステップＳ７４の処理を実行するＣＰＵ５０５など）とを含んでもよい。
このような構成においては、初期設定処理が実行されるときにリセット情報が記憶されていればリセット手段の動作を無効化することで、不用意にリセットされてしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかのスロットマシンにおいて、前記マイクロコンピュータは、所定の記憶領域に値が異なる複数のデータを所定順序で書き込むことにより、前記リセット手段が計測した時間を初期化させる計測初期化手段を含んでもよい（例えばステップＳａ２５Ｃの処理にて、ＷＤＴクリアレジスタＷＣＬに「５５Ｈ」と「ＡＡＨ」を順次に書き込む部分など）。
このような構成においては、値が異なる複数のデータを所定順序で書き込まなければリセット手段が計測した時間が初期化されないので、電力供給が瞬停するときのノイズ等により誤って計測時間が初期化されてしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
制御プログラムに従って所定の初期設定処理を実行した後、スロットマシンの制御を実行するマイクロコンピュータと、
スロットマシンで用いられる所定の電源の状態を監視して、スロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したことに基づいて検出信号を出力する電源監視手段と、
予め定められた監視時間を計測して、該監視時間が経過したことが計測されたときに、前記マイクロコンピュータをリセットするリセット手段と、
前記リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うリセット設定手段とを備え、
前記マイクロコンピュータは、スロットマシンに対する電力供給が停止しても所定時間は記憶内容を保持することが可能であり、スロットマシンの制御の実行に応じて変動する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
前記所定の初期設定処理において、前記変動データ記憶手段へのアクセスを許可する処理より先に、前記電源監視手段から検出信号が出力されているか否かを判定する起動時判定手段と、
前記起動時判定手段により検出信号が出力されていると判定されたことに応じてスロットマシンの制御を実行しない待機状態に移行させるとともに、該待機状態への移行に伴い前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を有効化する起動時制御手段を含む、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係るスロットマシンは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（例えばスロットマシン１など）において、制御プログラムに従って所定の初期設定処理（例えばセキュリティチェック処理やステップＳａ１〜Ｓａ３３の処理など）を実行した後、スロットマシンの制御（例えば遊技制御処理となるステップＳｄ１〜Ｓｄ７の処理など）を実行するマイクロコンピュータ（例えばＣＰＵ５０５を含む遊技制御用マイクロコンピュータ１００など）と、スロットマシンで用いられる所定の電源の状態を監視して、スロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したこと（例えば＋３０Ｖ電源の電圧値が＋２２Ｖまで低下したことなど）に基づいて検出信号（例えば電源断信号など）を出力する電源監視手段（例えば電源監視回路３０３など）と、予め定められた監視時間（例えばタイムアウト時間）を計測して、該監視時間が経過したことが計測されたときに、前記マイクロコンピュータをリセットするリセット手段（例えばリセットコントローラ５０４Ａやウォッチドッグタイマ５２０など）と、前記リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うリセット設定手段（例えばＲＯＭ５０６のプログラム管理エリアにおけるリセット設定ＫＲＥＳやＷＤＴ制御回路５３３など）とを備え、前記マイクロコンピュータは、スロットマシンに対する電力供給が停止しても所定時間は記憶内容を保持することが可能であり、スロットマシンの制御の実行に応じて変動する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば電源バックアップされたＲＡＭ５０７など）と、前記所定の初期設定処理において、前記変動データ記憶手段へのアクセスを許可する処理より先に、前記電源監視手段から検出信号が出力されているか否かを判定する起動時判定手段（例えばステップＳａ２５の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ５０５など）と、前記起動時判定手段により検出信号が出力されていると判定されたことに応じてスロットマシンの制御を実行しない待機状態（例えばステップＳａ２６の処理を実行した後に無限ループの処理を実行する状態など）に移行させるとともに、該待機状態への移行に伴い前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を有効化する起動時制御手段（例えばステップＳａ２６の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ５０５など）を含む。
このような構成によれば、リセット手段の動作を有効化または無効化する設定を行うところ、初期設定処理において変動データ記憶手段へのアクセスを許可する処理より先にスロットマシンへの電力の供給停止にかかわる検出信号が出力されていると判定されたことに応じて、待機状態への移行に伴いリセット手段の動作が有効化される。これにより、スロットマシンの制御の実行中には定期的なリセット手段の初期化が不要になり、スロットマシンの制御を実行するための制御負担を軽減しつつ、電力供給の瞬停から適切に復旧することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）または（２）のスロットマシンにおいて、前記マイクロコンピュータは、前記待機状態に移行させた後に前記監視時間が経過して前記リセット手段によりリセットされたことを示すリセット情報を記憶するリセット情報記憶手段（例えば内部情報データＣＩＦを記憶する内蔵レジスタのビット番号［１］など）と、前記所定の初期設定処理が実行されるときに、前記リセット情報記憶手段に前記リセット情報が記憶されているか否かを判定するリセット情報判定手段（例えばステップＳ７２の処理を実行するＣＰＵ５０５など）と、前記リセット情報判定手段により記憶されていると判定されたときに、前記リセット設定手段により前記リセット手段の動作を無効化するリセット後起動制御手段（例えばステップＳ７４の処理を実行するＣＰＵ５０５など）とを含んでもよい。
このような構成においては、初期設定処理が実行されるときにリセット情報が記憶されていればリセット手段の動作を無効化することで、不用意にリセットされてしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかのスロットマシンにおいて、前記マイクロコンピュータは、所定の記憶領域に値が異なる複数のデータを所定順序で書き込むことにより、前記リセット手段が計測した時間を初期化させる計測初期化手段を含んでもよい（例えばステップＳａ２５Ｃの処理にて、ＷＤＴクリアレジスタＷＣＬに「５５Ｈ」と「ＡＡＨ」を順次に書き込む部分など）。
このような構成においては、値が異なる複数のデータを所定順序で書き込まなければリセット手段が計測した時間が初期化されないので、電力供給が瞬停するときのノイズ等により誤って計測時間が初期化されてしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセルに設けられた排気孔に、通気路を有する封止材と栓基材とを配置する配置工程と、
前記排気孔と前記通気路とを介して前記ガスセル内を排気する排気工程と、
前記封止材を加熱して溶融させるとともに、前記栓基材を前記排気孔に押し付ける加熱・加圧工程と、
前記封止材が冷却硬化されることによって前記排気孔を封止する冷却工程と、
を備えることを特徴とするガスセルの封止方法。
【請求項２】
前記排気孔は、内径が前記栓基材よりも大きい第１の部分と該栓基材よりも小さい第２の部分とを有し、
前記配置工程においては、前記栓基材を前記第１の部分に配置するとともに、前記封止材を前記栓基材と前記第２の部分との間に配置し、
前記加熱・加圧工程においては、前記第１の部分に配置された前記栓基材を前記第２の部分に押し当てる
ことを特徴とする請求項１に記載のガスセルの封止方法。
【請求項３】
前記排気孔は管状であり、かつ一部が狭窄した形状である
ことを特徴とする請求項２に記載のガスセルの封止方法。
【請求項４】
前記配置工程においては、前記栓基材の一部又は全部が前記封止材でコーティングされた栓基材を前記排気孔に配置する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスセルの封止方法。
【請求項５】
前記栓基材は、前記排気孔の内径よりも大きく、
前記配置工程においては、前記栓基材の一面に前記封止材がスポット状に形成されており、
前記一面が前記排気孔を覆う様に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のガスセルの封止方法。
【請求項６】
排気孔を有するガスセルと、
前記排気孔を塞ぐ栓基材と封止材と、
を備え、
前記封止材は前記排気口と前記栓基材と間に配置され、前記ガスセルを封止している
ことを特徴とするガスセル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのヘッドユニットであって、
前記超音波プローブのプローブ本体と当該ヘッドユニットとを電気的に接続する接続部と、
アレイ状に配置された複数の開口を有する基板と、前記開口に設けられる超音波トランスデューサー素子と、を有する超音波素子アレイを含み、前記接続部を介して前記プローブ本体が有する処理装置と電気的に接続される素子チップと、
前記接続部を介して前記処理装置に出力される前記処理装置の動作設定情報を、記憶する記憶部とを含むことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理装置は、
前記超音波素子アレイからの受信信号の受信処理を行うアナログフロントエンド部を有し、
前記記憶部は、
前記動作設定情報として、前記アナログフロントエンド部が有する低雑音増幅器及びプログラマブルゲインアンプの少なくとも一方のゲインを設定するゲイン設定情報を記憶することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記記憶部は、
前記動作設定情報として、前記アナログフロントエンド部が有するローパスフィルターの周波数特性を設定する周波数特性設定情報を記憶することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記記憶部は、
前記超音波プローブのプローブ対象に対応する前記動作設定情報を記憶することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記超音波プローブの前記プローブ対象に対応する前記動作設定情報は、超音波診断画像処理に対応する動作設定情報、又は血圧測定処理に対応する動作設定情報であることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記素子チップ及び前記記憶部を支持する支持部材を含むことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項７】
請求項６において、
前記接続部は、前記プローブ本体に接続される複数の接続端子を有し、
前記支持部材の第１の面側に前記記憶部と前記複数の接続端子とが設けられ、
前記支持部材の前記第１の面の裏面である第２の面側に前記素子チップが支持されることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記接続部は、
前記複数の接続端子を有するコネクターと、
前記コネクターと前記素子チップとを接続する配線が形成されるフレキシブル基板とを有し、
前記フレキシブル基板に前記記憶部が設けられることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項９】
前記プローブ本体と、
前記プローブ本体に脱着可能な請求項１乃至８のいずれかに記載のヘッドユニットとを含むことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１０】
請求項９において、
前記プローブ本体は、
前記処理装置を有し、
前記処理装置は、
前記超音波素子アレイからの受信信号の受信処理を行う前記アナログフロントエンド部と、
前記超音波素子アレイに対して駆動信号を出力する送信部と、
前記アナログフロントエンド部及び前記送信部の制御を行う制御部とを有し、
前記制御部は、
前記ヘッドユニットの前記記憶部から読み出された前記動作設定情報に基づいて、前記アナログフロントエンド部及び前記送信部の動作を設定することを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載のヘッドユニットを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかに記載のヘッドユニットと、
表示用画像データを表示する表示部とを含むことを特徴とする診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
超音波素子アレイＵＡＲは、例えばｍ行ｎ列のマトリックスアレイ状（広義にはアレイ状）に配置される複数の超音波トランスデューサー素子（超音波素子）ＵＥを含む。超音波トランスデューサー素子ＵＥは、例えば図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示した構成とすることができる。具体的には、図２に示すように、第３の方向Ｄ３に向かって第１行〜第８行（広義には第ｍ行）の超音波トランスデューサー素子ＵＥが配置され、第３の方向Ｄ３に交差する第１の方向Ｄ１に向かって第１列〜第１２列（広義には第ｎ列）の超音波トランスデューサー素子ＵＥが配置される。なお、以下の説明において、超音波トランスデューサー素子ＵＥのアレイ内での位置を特定する場合には、例えば第４行第６列に位置する超音波トランスデューサー素子をＵＥ４６と表記する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
マルチプレクサーＭＵＸは、送信部ＴＸから出力された駆動信号を、例えば信号線ＬＸ１〜ＬＸ１２の各信号線に分配するためのチャネル切換を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の把持部と、
該把持部の先端に連結され、内視鏡の処置具装着用チャネルに挿脱可能な外筒チューブと、
該把持部の内部に挿入され、該把持部に対して進退自在である筒状の操作部と、
該操作部の先端に連結されるとともに該外筒チューブの内部に配設され、該操作部とともに進退自在の内筒チューブと、
該内筒チューブの先端に取着され、該操作部の進退に伴って、該外筒チューブの先端から出没自在の穿刺針とを備える内視鏡用穿刺針装置において、
該外筒チューブは、ポリテトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂材料からなり、
該内筒チューブは、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする樹脂材料からなることを特徴とする内視鏡用穿刺針装置。
【請求項２】
前記内筒チューブは、１．３〜１．６ｍｍの範囲の外径を備えるとともに、０．８〜１．１ｍｍの範囲の内径を備えることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用穿刺針装置。
【請求項３】
前記外筒チューブは、１．５〜１．８ｍｍの範囲の内径を備えることを特徴とする請求項２記載の内視鏡用穿刺針装置。
【請求項４】
前記外筒チューブの内径と前記内筒チューブの外径との差が０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用穿刺針装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記把持部の基端側からその内部に挿入され、前記把持部の軸方向に沿って進退自在であるとともに、基端側に注射筒が装着されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内視鏡用穿刺針装置。
【請求項６】
内視鏡用の処置具装着用チャネルに挿脱可能な外筒チューブと、
該外筒チューブの内部に進退自在に配設される内筒チューブとを備え、
該外筒チューブは、ポリテトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂材料からなり、
該内筒チューブは、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする樹脂材料からなることを特徴とするチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用穿刺針装置及びチューブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡用穿刺針装置及びチューブに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる不都合を解消して、外筒チューブ及び内筒チューブの座屈を抑制するとともに、優れた操作性を得ることができる内視鏡用穿刺針装置及びチューブを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、筒状の把持部と、該把持部の先端に連結され、内視鏡の処置具装着用チャネルに挿脱可能な外筒チューブと、該把持部の内部に挿入され、該把持部に対して進退自在である筒状の操作部と、該操作部の先端に連結されるとともに該外筒チューブの内部に配設され、該操作部とともに進退自在の内筒チューブと、該内筒チューブの先端に取着され、該操作部の進退に伴って、該外筒チューブの先端から出没自在の穿刺針とを備える内視鏡用穿刺針装置において、該外筒チューブは、ポリテトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂材料からなり、該内筒チューブは、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする樹脂材料からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記外筒チューブは、内径が１．５ｍｍ未満では前記内筒チューブの挿通を妨げる場合があり、内径が１．８ｍｍを超えてもそれ以上の効果を得ることができない。
また、前記外筒チューブ及び前記内筒チューブは、前記外筒チューブの内径と前記内筒チューブの外径との差が０．２ｍｍであるように構成してもよい。
また、本発明の内視鏡用穿刺針装置は、前記操作部は、前記把持部の基端側からその内部に挿入され、前記把持部の軸方向に沿って進退自在であるとともに、基端側に注射筒が装着されるように構成してもよい。
また、前記目的を達成するために、本発明は、内視鏡用の処置具装着用チャネルに挿脱可能な外筒チューブと、該外筒チューブの内部に進退自在に配設される内筒チューブとを備え、該外筒チューブは、ポリテトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂材料からなり、該内筒チューブは、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする樹脂材料からなることを特徴とする。
本発明のチューブは、ＰＴＦＥとＰＥＥＫとを組み合わせることにより、両チューブの間に生じる摩擦係数を小さくすることができる。したがって、本発明のチューブは、前記内筒チューブにより、前記外筒チューブと併せて両チューブの座屈を抑制することができ、該両チューブを前記内視鏡の処置具装着用チャネルに円滑に挿入させることができる。また、前記内筒チューブを前記外筒チューブの先端から円滑に出没させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳軟骨に接触することが可能な軟骨伝導部、着信バイブレータ、および携帯電話との近距離通信部とを有することを特徴とする携帯電話のための受話ユニット。
【請求項２】
前記軟骨伝導部のための軟骨伝導振動源を有し、前記軟骨伝導振動源の振動が前記着信バイブレータの振動源として兼用されることを特徴とする請求項１記載の受話ユニット。
【請求項３】
電話機能部と送話部を有し、前記電話機能部は前記軟骨伝導部および前記送話部によって携帯電話として独立した通話を可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の受話ユニット。
【請求項４】
耳軟骨に接触することが可能な軟骨伝導部、送話部、電話機能部および他の携帯電話との近距離通信部とを有し、前記軟骨伝導部、前記送話部および前記電話機能部によって独立した通話が可能であるとともに、前記近距離通信部を介した通信によって自身を前記他の携帯電話の送受話ユニットとしても使用可能としたことを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
超小型携帯電話として構成されることを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項６】
着信バイブレータを有し、前記近距離通信部を介した通信で前記着信バイブレータを動作させることによって携帯電話を他の携帯電話の着信バイブレータユニットとして使用可能としたことを特徴とする請求項４または５記載の携帯電話。
【請求項７】
分離可能な第一部分および第二部分より成る携帯電話において、前記第二部分として構成され、送話部、電話機能部および前記第二部分との近距離通信部が設けられる前記第一部分に結合させたときは一体の携帯電話として機能するとともに、前記第一部分から分離させたときは、前記第一部分と近距離無線通信する遠隔受話ユニットとして機能することを特徴とする請求項１または２記載の受話ユニット。
【請求項８】
分離可能な第一部分および第二部分より成り、前記第一部分には送話部、電話機能部および前記第二部分との近距離通信部が設けられるとともに、前記第二部分には耳軟骨に接触することが可能な軟骨伝導部および前記第一部分との近距離通信部が設けられ、前記第一部分と前記第二部分を結合させたときは一体の携帯電話として機能するとともに前記第二部分を前記第一部分から分離させたときは、前記第二部分が前記第一部分と近距離無線通信する遠隔受話ユニットとして機能することを特徴とする携帯電話。
【請求項９】
前記第二部分には着信バイブレータが設けられ、前記第二部分を前記第一部分から分離させたときは、前記第二部分が前記第一部分の遠隔着信バイブレータとして機能することを特徴とする請求項８記載の携帯電話。