【事件の表示】
　特願２０１８−１３４１８号「光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年４月２６日出願公開、特開２０１８−６７０２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）３月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年（平成１６年）３月２３日　米国、２００４年（平成１６年）７月７日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５０５１７５号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年４月２８日に新たな特許出願とした特願２０１１−１０２４４０号の一部をさらに平成２７年９月３０日に新たな特許出願とした特願２０１５−１９３３３１号の一部をさらに平成２９年２月２１日に新たな特許出願とした特願２０１７−２９８２７号の一部をさらに平成３０年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　１月３０日　　：翻訳文、上申書提出
平成３０年１２月１１日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　３月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年　７月　８日付け：拒絶査定（謄本送達日　同年同月１１日　以下「原査定」という。）
　令和元年１１月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和元年１１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネルと、
　前記２枚のパネル間に配置された電気泳動媒体であって、前記電気泳動媒体は、光透過性状態と、その光透過状態より光透過が少ない暗状態とを有する、電気泳動媒体と
　を備えた光変調器であって、
　前記電気泳動媒体は、前記電気泳動媒体が電磁放射の少なくとも１つの波長に曝されると、前記電気泳動媒体の動作寿命を低下させ、
　前記光変調器は、前記光透過性パネルのうちの少なくとも１つがこの波長の電磁放射に対する吸収体を備え
、前記吸収体は、前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つの中に設けられてい
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年３月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネルと、
　前記２枚のパネル間に配置された電気泳動媒体であって、前記電気泳動媒体は、光透過性状態と、その光透過状態より光透過が少ない暗状態とを有する、電気泳動媒体と
　を備えた光変調器であって、
　前記電気泳動媒体は、前記電気泳動媒体が電磁放射の少なくとも１つの波長に曝されると、前記電気泳動媒体の動作寿命を低下させ、
　前記光変調器は、前記光透過性パネルのうちの少なくとも１つがこの波長の電磁放射に対する吸収体を備えることを特徴とする、光変調器。」
２．独立特許要件
（１）サポート要件
ア　本件補正後の請求項１に係る発明は、後記理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲における「前記吸収体は、前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つの中に設けられている」との発明特定事項に関して、本願の発明の詳細な説明には下記のとおり記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。
「【００３２】
　別の局面において、本発明は、互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネルと、これら２枚のパネル間に配置され、光透過性状態、および、その光透過状態より光透過が少ない暗状態を有する電気泳動媒体とを備える光変調器を提供する。ここで、電気泳動媒体は電磁放射の少なくとも１つの波長に敏感な媒体であって、少なくとも１つの
光透過性パネルは、この波長の電磁放射に対する吸収体を備える
「【００６６】
　前掲のＥ　ＩｎｋおよびＭＩＴによる特許および特許出願の一部に記載したように、電気泳動媒体は、とりわけ、媒体の動作寿命の低下をもたらす電磁放射の様々な波長に敏感なことが多い。それゆえ、媒体が敏感である放射から、媒体を遮蔽するために、フィルタ層を設けることが、しばしば望ましい。本発明の可変透過性の窓は、２枚のガラスに挟まれた電気泳動媒体の形式を典型的には有する。本発明の放射吸収パネルの局面に従うと、この構造において、電気泳動媒体の中に個別のフィルタ層を設けるのではなく、例えば、
紫外線および／または赤外線フィルタリングといった必要なフィルタリングを
ガラス板
に設ける
ウ　上記イによれば、本願の発明の詳細な説明には、「吸収体」に関して、「光透過性パネルは、この波長の電磁放射に対する吸収体
を備える
に設ける
を備える
に設ける、と
の中
　そして、光透過性パネルに吸収体を備える（たとえ、ガラス板が光透過性パネルのことであって「ガラス板にフィルタリングを備える」）ものであっても、光透過性パネルにどのように吸収体を備えるのかは特定されていないから、上記発明の詳細な説明の記載に、「前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つ
の中
　
エ　小括
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであることは認められないので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）進歩性
　本件補正が、仮に、特許法第３６条第６項第１号の規定（サポート要件）を満たすものであっても、後記理由により、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）に適合しないため、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
ア　本件補正発明
   本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記「１．」「（１）」に記載したとおりの次のものである（なお、Ａ〜Ｅは、本件補正発明を分説するために当審で付したものである。）。
「Ａ　互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネルと、
Ｂ　前記２枚のパネル間に配置された電気泳動媒体であって、前記電気泳動媒体は、光透過性状態と、その光透過状態より光透過が少ない暗状態とを有する、電気泳動媒体と
Ｃ　を備えた光変調器であって、
Ｄ　前記電気泳動媒体は、前記電気泳動媒体が電磁放射の少なくとも１つの波長に曝されると、前記電気泳動媒体の動作寿命を低下させ、
Ｅ　前記光変調器は、前記光透過性パネルのうちの少なくとも１つがこの波長の電磁放射に対する吸収体を備え、前記吸収体は、前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つの中に設けられている
Ｃ　ことを特徴とする、光変調器。」
イ　引用文献の記載事項
（ア）引用文献１
ａ　原査定の拒絶の理由で引用された原出願の最先の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平４−２１２９９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電気泳動表示素子
（ｂ）「【００１９】従って本電気泳動表示素子は、大型なものにした場合であっても、前記分散液および電気泳動粒子が各区画室毎に封入されているので電気泳動粒子の移動距離が短くて済むとともに、電気泳動粒子が凝集しない。このため、非駆動時においては光透過率が素子のほぼ前面で均一となり、また、前記両駆動時においては人為的操作による電気泳動粒子の応答速度が早く、かつ応答ムラのない明暗表示の切替えを素早く行うことが可能となる。そして、この電気泳動表示素子を表示素子としてあるいは
自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する
【００２０】
【実施例】
（第１実施例）
本実施例の電気泳動表示素子を図１〜図６を用いて説明する。この電気泳動表示素子は、
第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１ｂ
分散媒７および電気泳動粒子８
【００２１】第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１ｂは、いずれも厚さ２．０ｍｍの透明なソーダ石灰ガラス板（旭硝子製）からなる。第１透明電極２ａおよび第２透明電極２ｂは、図１に示すように互いに対向する第１ガラス板１ａの内側表面１０ａおよび第２ガラス板１ｂの内側表面１０ｂ上に、透明なＩＴＯをイオンプレーティングにより厚さ約１０００Åに真空蒸着して作ったものである。
【００２２】第１透明絶縁コート膜４ａおよび第２透明絶縁コート膜４ｂは、前記両透明電極２ａ、２ｂと、導電性区画部材３とを絶縁するために用いられるもので、前記第１透明電極２ａの内側表面２０ａおよび第２透明電極２ｂの内側表面２０ｂ上に、その周端部を除いた領域に蒸着して形成したＳｉＯ２の蒸着膜（ｔ＝１０００Å）よりなる。
【００２３】メッシュ状の導電性区画部材３は、正面の一部を拡大した図４に示されるように水平壁部３０と垂直壁部３１とにより、透過光とほぼ平行な方向に貫通する正方形の複数のメッシュ孔３２を形成したステンレス製のものである。導電性区画部材３は、図１に示されるように第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１ｂの封入空間Ｓ内に介在され、かつメッシュ孔３２が前記第１ガラス板１ａの内側表面１０ａおよび第２ガラス板１ｂの内側表面１０ｂに対向する位置に配置される。またメッシュ孔３２を形成する水平壁部３０および垂直壁部３１は、前記第２透明電極２ｂとで後で述べる直流電極を形成する。導電性区画部材３は複数のメッシュ孔３２の開口比すなわち、複数のメッシュ孔３２の全開口面積を、前記導電性区画部材３のグリード面積（非開口部の面積）で割った値が７０％のものが用いられる。また導電性区画部材３は厚さｔが１００μｍ、メッシュ孔３２の孔径Ｌ１が１００μｍ、メッシュ線幅Ｌ２が１０μｍのものである。（図４、図６参照）
分散媒７としては比重が０．８のケロシン
が用いられ
【００２４】
電気泳動粒子８は、前記分散媒７の比重０．８より大きな比重１．４で黒色の顔料
を用い
【００２５】このようにして構成された本実施例の
電気泳動表示素子は
その非駆動時に、分散媒７より比重の大きい電気泳動粒子８が第１図の示すように各区画室Ｓ１内でそれぞれ沈降し、
光透過状態にあり
【００２６】ここにおいて、第１透明電極２ａおよび第２透明電極２ｂに、周波数５００Ｈｚ、ＡＣ１００Ｖの
交流電圧
を印加すると、
電気泳動粒子８が
分散媒７中へ移動し、分散する
ため電気泳動表示素子は、
遮光状態になり、かつ調光される
（ｃ）図１は次のとおりである。
（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）の記載を踏まえて、上記（ｃ）の図１を見ると、「第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１」（【００２０】）は、互いに間隔をあけて設けられていること、及び、「分散媒７および電気泳動粒子８」（【００２０】）は、「第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１」の間に配置されていることが見てとれる。
ｂ　上記ａによれば、下記の事項が記載されていると認められる。
（ａ）「第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１は、互いに間隔をあけて設けられている」（上記「ａ」「（ｄ）」）から、互いに間隔をあけた２枚のガラス板であるといえる。
（ｂ）「分散媒７および電気泳動粒子８は、第１ガラス板１ａおよび第２ガラス板１の間に配置されている」（上記「ａ」「（ｄ）」）から、２枚のガラス板間に配置された分散媒及び電気泳動粒子であるといえる。
　また、「電気泳動表示素子は」、「その非駆動時に、分散媒７より比重の大きい電気泳動粒子８が第１図の示すように各区画室Ｓ１内でそれぞれ沈降し、」「光透過状態にあり」（【００２５】）、「交流電圧を印加すると、」「各電気泳動粒子８が」「分散媒７中へ移動し、分散する」「ため電気泳動表示素子は、」「遮光状態になり、かつ調光される」（【００２６】）から、「分散媒および電気泳動粒子」は、光透過状態と、その光透過状態より光透過が少ない遮光状態と有するといえる。
（ｃ）「自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する」（【００１９）「電気泳動表示素子」（【０００１】）は、「その非駆動時に、」「光透過状態にあり」（【００２５】）、「交流電圧を印加すると、」「遮光状態になり、かつ調光される」（【００２６】）から、光透過状態と遮光状態に調光する自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する電気泳動表示素子であるといえる。
（ｄ）「分散媒７としては比重が０．８のケロシンが用いられ」（【００２３】）、「電気泳動粒子８は、前記分散媒７の比重０．８より大きな比重１．４で黒色の顔料を用い」（【００２４】）るから、分散媒はケロシンであり、電気泳動粒子は黒色の顔料であるといえる。
ｃ　上記ａ及びｂによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、ａないしｄは、構成ＡないしＤに対応させて当審が付した）。
「ａ　互いに間隔をあけた２枚のガラス板と、
ｂ　前記２枚のガラス板間に配置された分散媒及び電気泳動粒子であって、前記分散媒及び電気泳動粒子は、光透過状態と、その光透過状態より光透過が少ない遮光状態と有する、分散媒及び電気泳動粒子と、
ｃ　を備えた、透過状態と遮光状態に調光する自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する電気泳動表示素子であって、
ｄ　前記分散媒はケロシンであり、前記電気泳動粒子は黒色の顔料である、
ｃ　透過状態と遮光状態に調光する自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する電気泳動表示素子。」
（イ）引用文献２
ａ　原査定の拒絶の理由で引用された原出願の最先の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開昭５３−７３０９８号公報（以下「引用文２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「本発明は、コントラストあるいは耐光性のすぐれた
電気泳動表示装置
　従来の外マスク型
電気泳動表示装置は、
ガラス板などの透明基板
と、絶縁性材料よりなる基板３
との間に、
染料などで黒色に着色した液体中に白色の電気泳動微粉末が分散された分散系５がはさまれて
透明基板７を重ね合わせた構造
（ｂ）「本発明は、表示装置としての品位を保ち、装置の寿命も低下させることなくコントラストのすぐれた電気泳動表示装置を提供するものである。以下、本発明を第２図に示す実施例に基いて説明するが、第１図で説明したものと同様の作用をなすものについては同一の符号を付している。本実施例は、第１図における空隔８の部分を、透明基板７あるいは透明基板１の、屈接率にできるだけ近い屈折率を有する透明体１１でおきかえたことを特徴としている。通常の溶媒，油，樹脂等の透明体の屈折率は１．３〜１．６の間にあり、透明基板１や７として、ガラスや有機フィルムを使用する場合には、屈折率が１より大きい透明体を
埋め込
　一方、空隔を埋めるための溶媒，油，樹脂などの透明体を、例えば染料などで着色することによって、可視光に対する選択吸収性をもたせると、同一の分散系を使用しても異なった色を表示することができる。すなわち、透明体を例えば黄色染料で着色したときは、通常，白と青に変化する分散系を用いても、黄と緑に変化する表示装置となるなど、同一分散系でも表示できる色が豊富になる。
　また、
電気泳動表示装置では分散系として、有機溶媒，染料，顔料等を使用するため、太陽光などの強い光の照射によって組成変化を起こし，表示装置の寿命を低下させる
３９０ｍμ以下の紫外部の光をカットすると、分散系の耐光性は約３〜７倍向上する
透明体１１
紫外線吸収性
（ｃ）第２図は次のとおりである。
（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）の記載を踏まえて、上記（ｃ）の第２図を見ると、ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材と、絶縁性材料よりなる基板３との間に、染料などで黒色に着色した液体中に白色の電気泳動微粉末が分散された分散系５がはさまれてなることが見てとれる。
ｂ　上記ａよれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「電気泳動表示装置では分散系として、有機溶媒、染料、顔料等を使用するため、太陽光などの強い光の照射によって組成変化を起こし、表示装置の寿命を低下させるが、３９０ｍμ以下の紫外部の光をカットすると、分散系の耐光性は約３〜７倍向上するため、透明体１１を紫外線吸収性するものとなした、
　ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材と、絶縁性材料よりなる基板３との間に、染料などで黒色に着色した液体中に白色の電気泳動微粉末が分散された分散系５がはさまれてなる電気泳動表示装置。」
ウ　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「互いに間隔をあけた２枚のガラス板」（構成ａ）は、本件補正発明の「互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネル」（構成Ａ）に相当する。
（イ）引用発明の「分散媒及び電気泳動粒子」は、本件補正発明の「電気泳動媒体」に相当するから、引用発明の「前記２枚のガラス板間に配置された分散媒及び電気泳動粒子であって、前記分散媒及び電気泳動粒子は、光透過状態と、その光透過状態より光透過が少ない遮光状態と有する、分散媒及び電気泳動粒子」（構成ｂ）は、本件補正発明の「前記２枚のパネル間に配置された電気泳動媒体であって、前記電気泳動媒体は、光透過性状態と、その光透過状態より光透過が少ない暗状態とを有する、電気泳動媒体」（構成Ｂ）に相当する。
（ウ）引用発明の「透過状態と遮光状態に調光する」ことは、本件補正発明の「光変調」に相当するから、引用発明の「透過状態と遮光状態に調光する自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する電気泳動表示素子」（構成ｃ）は、本件補正発明の「光変調器」（構成Ｃ）に相当する。
（エ）以上によれば、本件補正発明と引用発明は、
「Ａ　互いに間隔をあけた２枚の光透過性パネルと、
Ｂ　前記２枚のパネル間に配置された電気泳動媒体であって、前記電気泳動媒体は、光透過性状態と、その光透過状態より光透過が少ない暗状態とを有する、電気泳動媒体と
Ｃ　を備えた光変調器。」
の点で一致するとともに、下記各点で相違すると認められる
（相違点１）
　電気泳動媒体が、本件補正発明では、「電磁放射の少なくとも１つの波長に曝されると、」「動作寿命を低下させ」るものであるのに対して、引用発明の「分散媒及び電気泳動粒子」は、「分散媒はケロシンであり、電気泳動粒子は黒色の顔料である」と特定されるにとどまる点。
（相違点２）
　光変調器は、光透過性パネルのうちの少なくとも１つが、本件補正発明では、「この波長の電磁放射に対する吸収体を備え、前記吸収体は、前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つの中に設けられている」のに対して、引用発明ではこのような構成を採用していない点。
エ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明の「電気泳動表示素子」に用いる「分散媒及び電気泳動粒子」は、「分散媒はケロシンであり、電気泳動粒子は黒色の顔料である」ところ、分散媒を構成するケロシンは一般に灯油として知られ、かつ、当該灯油が直射日光に含まれる紫外線により茶色く変色するものであることは本件原出願の最先の優先日当時の技術常識である。
　したがって、引用発明の「分散媒及び電気泳動粒子」は、ケロシンからなる分散媒が紫外線に曝されると、当該分散媒が茶色く変色し、「分散媒及び電気泳動粒子」の動作寿命を低下させるものであるといえる。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明の「透過状態と遮光状態に調光する自動車や住宅の窓のブラインド等として使用する電気泳動表示素子」に用いる「分散媒及び電気泳動粒子」の「分散媒はケロシンであ」るため、上記相違点１での検討を踏まえると、太陽光に曝される「自動車や住宅の窓のブラインド等として使用す」れば、当該ケロシンからなる「分散媒」が太陽光に含まれる紫外線により変質することは明らかである。
　これに対して、引用文献２には「電気泳動表示装置では分散系として、有機溶媒、染料、顔料等を使用するため、太陽光などの強い光の照射によって組成変化を起こし、表示装置の寿命を低下させるが、３９０ｍμ以下の紫外部の光をカットすると、分散系の耐光性は約３〜７倍向上するため、透明体１１を紫外線吸収性するものとなした、ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材と、絶縁性材料よりなる基板３との間に、染料などで黒色に着色した液体中に白色の電気泳動微粉末が分散された分散系５がはさまれてなる電気泳動表示装置。」（引用文献２に記載された事項）が記載されている。
　したがって、引用発明におけるケロシンからなる分散媒が太陽光に含まれる紫外線により変質することを防止するために、引用文献２に記載された事項の「電気泳動表示装置では分散系として、有機溶媒、染料、顔料等を使用するため、太陽光などの強い光の照射によって組成変化を起こし、表示装置の寿命を低下させるが、３９０ｍμ以下の紫外部の光をカットすると、分散系の耐光性は約３〜７倍向上する」ことを踏まえて、引用文献２に記載された事項の「ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材」を、引用発明の（特に太陽光に曝される側の）ガラス板に代えて採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
あるいは、引用発明の（特に太陽光に曝される側の）ガラス板に、引用文献２に記載された事項の「ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材」のうちの紫外線吸収性透明体１１と透明基板７を付加して、引用発明のガラス板とガラス板などの透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、このような構成とすれば、紫外線吸収性透明体１１は２つの透明基板１と透明基板７の間に位置しているのであるから、「吸収体は光透過性パネルの中に設けら」れているといえる。
オ　請求人の主張
（ア）請求人は、令和元年１１月８日提出の審判請求書の【請求の理由】「３．本願特許が登録されるべき理由」「３．３　平成３０年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（特許法第２９条第２項）について」において、概略「引用文献２は、せいぜい、（紫外線を吸収するという特性を有する）透明体１１が、透明基板１、７、電極２、４、分散系５の外側に別個の層として配置されていることを開示しているにすぎません（引用文献２の第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１５行および図２を参照）。」と主張する。
（イ）しかしながら、上記エで検討したとおりであって、引用発明の「ガラス板」に代えて「ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材」を適用したものにおける、「ガラス板などの透明基板１と透明基板７を重ね合わせた構造の間に紫外線吸収性透明体１１を埋め込んだ部材」全体が、本件補正発明の「透過性パネル」に相当するものであるから、上記主張は採用できない。
　また、仮に「電気泳動媒体の中に個別のフィルタ層を設けるのではなく、例えば、紫外線および／または赤外線フィルタリングといった必要なフィルタリングを一方または双方のガラス板（または、他の同様に使用されたパネル）に設ける」（上記「第２」［理由］「２．」「（１）」「イ」【００６６】）との記載に鑑みて、本件補正発明の「少なくとも１つの光透過性パネル」を「1枚のガラス板」であると解しうるとしても、紫外線吸収性のガラスはＵＶカットガラスとして、本件原出願の最先の優先日当時の周知の技術的事項にすぎないから、本件補正発明は引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　本件補正発明の奏する作用効果について
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
キ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上によれば、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであることは認められないので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和元年１１月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３１年３月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２」［理由］「１．」「（２）」に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、原出願の最先の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平４−２１２９９０号公報
引用文献２：特開昭５３−７３０９８号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、上記「第２」［理由］「２．」「（２）」「イ」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」［理由］「２．」で検討した本件補正発明から、「前記吸収体は、前記光透過性パネルのうちの前記少なくとも１つの中に設けられている」（相違点２）に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項（相違点２）を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」［理由］「２．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点１のみで相違する本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。