【事件の表示】
　特願２０１４−　７１００２号「ＰＯＳ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開，特開２０１５−１９４７９１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年３月３１日の出願であって，平成２９年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，同年５月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，同年９月２５日付けで拒絶査定がされ，同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年１２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所であり，当審で付した。）。
「
撮像手段によって撮像された対象の画像から該対象
　前記対象の画像に基づいて，前記対象の大きさを識別する識別手段と，
　前記物体認識手段によって認識された物体
を，認識結果に基づいて当該物体を分類し，当該物体
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の平成３０年７月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「対象を物体認識する物体認識手段と，
　撮像手段から撮像された前記対象の画像に基づいて，前記対象の大きさを識別する識別手段と，
　前記物体認識手段によって認識された物体における複数の区分の中から，前記対象の大きさに基づいて該対象を区分に分類する分類手段と，
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。」
２．補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「対象」を，「
撮像手段によって撮像された対象の画像から該
を，認識結果に基づいて当該物体を分類し，当該物体
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−６９２５９号公報（平成２５年４月１８日出願公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
・「【請求項１】
　
入力された撮像画像から商品の品種を認識する品種認識手段と，
入力された撮影画像から前記商品に付加される所定の付加物の特徴を認識する特徴認識手段と，
　
前記品種認識手段が認識した商品の品種および前記特徴認識手段が認識した所定の付加物の特徴から，前記商品に係る所定情報を特定する特定手段と，
を有する情報処理装置。
【請求項２】
　
前記特定手段は，商品の産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す前記所定情報を特定する
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明の実施形態は，情報処理装置およびプログラムに関する。
・「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら，従来では，撮像装置が撮像した商品の画像から商品の種別や商品名を特定することはできるものの，撮像装置が撮像した商品の画像から商品（例えば，りんご）の産地，サイズ，個数，重量，等級，階級などを特定するのは困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本実施形態の
情報処理装置は，品種認識手段と，特徴認識手段と，特定手段とを有する。
・「【０００８】
　
図１は，本実施形態に係る情報処理装置
を適用したチェックアウトシステム１
【０００９】
　図１に示すように，
このチェックアウトシステム１は，
ＰＯＳ端末１１を備える。
・・・
【００１３】
　カウンタ台１５１の荷受面１５２には，ＰＯＳ端末１１とデータ送受信自在に接続された商品読取装置１０１が設置されている。商品読取装置１０１は，薄型矩形形状のハウジング１０２を備える。」
・「【００１５】
　このような商品読取装置１０１は，商品読取部１１０（図２参照）を備えている。商品読取部１１０は，読取窓１０３の奥側に撮像部（撮像装置）１６４（図２参照）を配置している。
【００１６】
　顧客によって持ち込まれた第１の買物カゴ１５３ａには，一取引にかかる商品Ａが収納されている。商品Ａは，オペレータの手によって第２の買物カゴ１５３ｂへと移動される。この移動過程で，商品Ａが商品読取装置１０１の読取窓１０３に向けられる。この際，読取窓１０３の奥側に配置された撮像部１６４（図２参照）は商品Ａを撮像する。」
・「【００２５】
　撮像部１６４は，カラーＣＣＤイメージセンサやカラーＣＯＭＳイメージセンサなどであり，ＣＰＵ１６１の制御の下で読取窓１０３からの撮像を行う撮像手段である。例えば撮像部１６４では３０ｆｐｓの動画像の撮像を行う。撮像部１６４が所定のフレームレートで順次撮像したフレーム画像はＲＡＭ１６３に保存される。」
・「【００２７】
　さらに，ＣＰＵ１６１には，ＰＯＳ端末１１の接続インターフェース６５に接続して，ＰＯＳ端末１１との間でデータ送受信を可能にする接続インターフェース１７５が接続されている。ＣＰＵ１６１の制御の下，商品読取装置１０１の撮像部１６４によって撮像された撮像画像から認識された商品Ａの品種および商品Ａに付加される付加物ＡＴの特徴に基づいて特定された商品の所定情報（産地，サイズ，個数などを示す情報）と，商品の品種を示す品種情報とは，接続インタフェース１７５を介して出力され，接続インタフェース６５を介してＰＯＳ端末１１に入力される。」
・「【００２９】
　即ち，本実施形態の商品読取装置１０１は，撮像部１６４が撮像した撮像画像から商品Ａの品種および商品Ａに付加される付加物ＡＴの特徴を認識し，当該商品Ａの産地，サイズまたは個数などを示す所定情報を特定し，商品Ａの品種を示す品種情報と上記特定した所定情報をＰＯＳ端末１１に送信する。一方，本実施形態のＰＯＳ端末１１は，商品読取装置１０１から受信した情報（上記品種情報および上記所定情報）に基づいて，商品Ａの単価を示す価格情報を取得し，一取引にかかる商品の会計処理を実行する。
【００３０】
　次に，ＣＰＵ１６１，ＣＰＵ６１がプログラムを順次実行することで実現されるＣＰＵ１６１，ＣＰＵ６１の機能部について，図３を参照して説明する。図３は，ＣＰＵ１６１，ＣＰＵ６１の機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
　図３に示すように，ＣＰＵ１６１は，プログラムを順次実行することにより，表示処理部１６１ａと，操作入力部１６１ｂと，撮像画像取込部１６１ｃと，品種認識部１６１ｄと，特徴認識部１６１ｅと，所定情報特定部１６１ｆと，値引き情報特定部１６１ｈと，情報送信部１６１ｇとしての機能を備える。
【００３２】
　ここで，表示処理部１６１ａは，オペレータ用の表示デバイス１０６に情報を表示するものであり，本実施形態では，図９に示す商品特定画面Ｓを表示するものである。図９は，表示デバイス１０６に表示される商品特定画面Ｓの一構成例を示す模式図である。図９に示すように，この商品特定画面Ｓは，撮像部（撮像装置）１６４が撮像した商品Ａの画像（撮像画像）Ｐを表示する撮像エリアＡ１と，撮像エリアＡ１に表示される商品Ａの品種の認識候補（商品候補）Ｉを表示する候補表示エリアＡ２とを有している。
【００３３】
　操作入力部１６１ｂは，キーボード１０７やタッチパネル１０５からのオペレータの操作を入力するものであり，本実施形態では，図９に示す商品特定画面Ｓにおいてオペレータによる商品候補の選択操作を受け付ける。
【００３４】
　撮像画像取込部１６１ｃは，撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４に撮像動作を開始させるとともに，撮像動作開始後に撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像）を順次取り込むものである。なお，撮像画像取込部１６１ｃによるフレーム画像の取り込みは，ＲＡＭ１６３に保存された順に行われる。
【００３５】
　
品種認識部１６１ｄは，撮影部１６４が撮像した撮像画像から商品Ａの品種を認識する
特定の物体としての商品Ａの品種を認識する
【００３６】
　なお，上記のように画像中に含まれる商品を認識することは一般物体認識（generic  objectrecognition）と呼ばれている。」
・「【００３８】
　
特徴認識部１６１ｅは，撮影部１６４が撮影した撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴ
の特徴を認識する
【００３９】
　所定情報特定部１６１ｆは，品種認識部１６１ｄが認識した商品Ａの品種および特徴認識部１６１ｅが認識した付加物ＡＴおよび付加マークＭの特徴（色や形状など）から，商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を特定するものである。
【００４０】
　より具体的には，この
所定情報特定部１６１ｆは，上記認識された商品Ａの品種および付加物ＡＴの特徴をもとに，予め記憶している情報特定テーブルＴ１
を参照して，上記商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を特定する。
情報特定テーブルＴ１は，商品Ａの品種と付加物ＡＴの特徴とに対応付けて商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を登録するテーブルである。
【００４１】
　値引き情報特定部１６１ｈは，上記した一般物体認識技術などを用いて，撮影部１６４が撮像した撮像画像からパック商品ＰＡに付加される値引きラベルＡＬが示す値引き情報（例えば，５０円引き）を特定するものである。具体的には，この値引き額特定部１６１ｈは，撮像画像から，特徴量として値引きラベルＡＬの表面の状態｛表面の色合い，「５０円引きなどのパック商品ＰＡに関する値引き額を示す値引き情報を含む模様（パターン）など｝を読み取って，予め登録されている値引きラベルＡＬの特徴量と比較することにより，値引きラベルＡＬが示す値引き情報を特定するものである。
【００４２】
　情報送信部１６１ｇは，品種認識部１６１ｄが認識した商品Ａの品種を示す品種情報，所定情報特定部１６１ｆが特定した商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報，値引き情報特定部１６１ｈが特定した値引き情報などをＰＯＳ端末１１に送信するものである。
【００４３】
　また，図３に示すように，ＣＰＵ６１は，プログラムを順次実行することにより，情報受信部６１ａ，単価取得部６１ｂ，商品価格算出部６１ｃ，売上登録部６１ｄ，会計処理部６１ｅとしての機能を備える。
【００４４】
　情報受信部６１ａは，商品読取装置１０１の情報送信部１６１ｇから送信される情報，即ち，上記品種情報，上記所定情報，上記値引き情報などを含む情報を受信するものである。
【００４５】
　単価取得部６１ｂは，情報受信部６１ａが受信した情報（即ち，商品Ａの品種を示す品種情報と，商品Ａの産地，サイズを示す情報やパック商品ＰＡの重量を示す情報）をもとに，上記品種情報で特定される商品Ａの単価を示す価格情報を図６に示すＰＬＵファイルＦ１から検索して取得するものである。図６は，ＰＬＵファイルＦ１の一構成例を示す模式図である。図６に示すように，ＰＬＵファイルＦ１は，商品Ａごとに，ユニークに割り当てられた商品ＩＤ（商品コード），商品名，単価などの商品Ａに関する情報などを格納するファイルである。」
・「【００４９】
　次に，上記した構成を有するチェックアウトシステム１における処理動作の詳細について説明する。
【００５０】
　まず，最初に商品読取装置１０１の処理動作について説明する。図７は，商品読取装置１０１における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
　図７に示すように，ＰＯＳ端末１１による商品登録の開始などに応じて処理が開始されると，撮像画像取込部１６１ｃは，撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４による撮像を開始する（ステップＳ１）。続いて，撮像画像取込部１６１ｃは，撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像）を取り込む（ステップＳ２）。
【００５２】
　続いて，品種認識部１６１ｄは，取り込んだ撮像画像から商品Ａの品種｛りんご（ふじ）など｝を認識する（ステップＳ３）。
【００５３】
　ここで，ステップＳ３における認識の結果，商品Ａの品種の認識候補が複数出てくる場合がある。そこで，商品Ａの品種の認識候補が複数ある場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ），ＣＰＵ１６１は，表示デバイス１０６に図９に示すような商品特定画面Ｓを表示し，その商品特定画面Ｓに含まれる候補表示エリアＡ２に商品Ａの品種の認識候補（商品候補）を表示して（ステップＳ５），オペレータ（キャッシャ）に商品候補が複数あることを報知する。
【００５４】
　その後，ＣＰＵ１６１は，オペレータがタッチパネル１０５を介して正しいと思われる商品候補を選択したと判定すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ），処理をステップＳ７に進める。
【００５５】
　一方，商品Ａの品種の認識候補が複数ない場合，即ち，一つの品種に絞り込めた場合には（ステップＳ４：Ｎｏ），ＣＰＵ１６１は，上記ステップＳ５，Ｓ６の処理は実行せずに，処理をそのままステップＳ７に進める。
【００５６】
　続いて，ステップＳ７において，特徴認識部１６１ｅが，取り込んだ撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴの特徴（色や形状など）を認識する。なお，このステップＳ７の処理において，付加物ＡＴの特徴を認識できなかった場合，即ち，付加物ＡＴが撮像部１６４で撮像されなかった場合には，オペレータ用の表示デバイス１０６が表示する商品特定画面Ｓ（図９参照）上に，「トレイを読取窓１０３にかざして下さい。」や「商品Ａを読取窓１０３の前で回転させて下さい。」などオペレータ（キャッシャ）に付加物ＡＴを撮像部１６４に撮像させるための指示情報を表示するのが好ましい。
【００５７】
　その後，所定情報特定部１６１ｆが，ステップＳ３で認識した商品Ａの品種と，ステップＳ７で認識した付加物ＡＴの特徴をもとに，情報特定テーブルＴ１を参照し，該当する所定情報（産地，サイズ，個数，重量，等級，階級などを示す情報）を特定する（ステップＳ８）。
【００５８】
　続いて，値引き額特定部１６１ｈが，ステップＳ２で取り込んだ撮像画像中にパック商品ＰＡに付加される値引きラベルＡＬの画像が含まれている場合，撮像画像から値引きラベルＡＬが示す値引き情報（例えば，５０円引き）を特定する（ステップＳ１２）。
【００５９】
　続いて，情報送信部１６１ｇが，ステップＳ３で認識した商品Ａの品種を示す品種情報，ステップＳ８で特定された所定情報，ステップＳ１２で特定された値引き額を示す値引き情報などをＰＯＳ端末１１に送信する（ステップＳ９）。
【００６０】
　続いて，ＣＰＵ１６１は，ＰＯＳ端末１１から商品登録の終了通知などによる業務終了の有無を判定する（ステップＳ１０）。ここで，業務を継続する場合（ステップＳ１０：Ｎｏ），ＣＰＵ１６１は，ステップＳ２へ処理を戻して処理を継続させる。他方，業務を終了する場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ），撮像画像取込部１６１ｃは，撮像部１６４に撮像オフ信号を出力して撮像部１６４による撮像を終了し（ステップＳ１１），処理を終了する。
【００６１】
　次に，ＰＯＳ端末１１の処理動作について説明する。図８は，ＰＯＳ端末１１における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
　図８に示すように，ＰＯＳ端末１１では，情報受信部６１ａが，商品読取装置１０１から上記品種情報，上記所定情報，上記値引き情報などを含む情報や商品コードを示す情報などを受信すると（ステップＳ２１），続いて，単価取得部６１ｂが，上記受信した情報をもとに，ＰＬＵファイルＦ１を参照し，上記品種情報で特定される商品Ａの単価を示す価格情報などを含む登録情報を取得する（ステップＳ２２）。」
・「【００６６】
　次に，上記図７および図８の具体的な処理の一例について説明する。
【００６７】
　例えば，客が，図４に示すパック商品ＰＡ｛即ち，商品Ａとしての３個のりんご（ふじ）が丸マークが付加されたオレンジ色のトレイＡＴに入れられ，ラップＬで収容された商品｝を一つのみ入れた買物カゴ１５３をカウンタ台１５１に持ってきて会計する場合であって，上記パック商品ＰＡに含まれる商品Ａの品種を特定できた場合（即ち，一つの品種に絞り込めた場合）の処理について説明する。
【００６８】
　この場合，まず，オペレータ（キャッシャ）が，キーボード２２などを用いて，ＰＯＳ端末１１による商品登録の開始指示を行い，続いて，買物カゴ１５３から上記パック商品ＰＡを取り上げて読取窓１０３に向け，パック商品ＰＡを撮像部１６４に撮像させる。即ち，このとき，商品読取装置１０１では，ステップＳ１において，撮像画像取込部１６１ｃが，撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４による撮像を開始し，ステップＳ２において，撮像画像取込部１６１ｃが，撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像），即ち，パック商品ＰＡの撮像画像を取り込む。
【００６９】
　続いて，ステップＳ３において，品種認識部１６１ｄが，取り込んだ撮像画像からパック商品ＰＡに含まれる商品Ａの品種として「りんご（ふじ）」を認識する。その後，ステップＳ７において，特徴認識部１６１ｅが，取り込んだ撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴの色として「オレンジ色」を認識し，付加マークＭの形状として「丸」を認識する。
【００７０】
　その後，ステップＳ８において，所定情報特定部１６１ｆが，ステップＳ３で認識した商品Ａの品種「りんご（ふじ）」と，ステップＳ７で認識した付加物ＡＴの特徴「オレンジ色」および付加マークＭの特徴「丸」をもとに，情報特定テーブルＴ１を参照し，該当する所定情報として「青森県産，サイズＳ，３個」を特定する。
【００７１】
　続いて，ステップＳ９において，情報送信部１６１ｇが，ステップＳ３で認識した商品Ａの品種「りんご（ふじ）」を示す品種情報と，ステップＳ８で特定された所定情報，即ち，「青森県産，サイズＳ，３個」を示す情報とをＰＯＳ端末１１に送信する。
【００７２】
　一方，
ＰＯＳ端末１１では，
単価取得部６１ｂが
商品Ａの品種「りんご（ふじ）」を示す情報および「青森県産，サイズＳ」を示す所定情報をもとに，ＰＬＵファイルＦ１を参照し，上記品種情報で特定される商品Ａの単価を示す単価情報「１５０円」を含む登録情報を取得する。
【００７３】
　その後，ステップＳ２３において，売上登録部６１ｄが，ステップＳ２２で取得した登録情報に基づいて商品の売上情報を登録し，その後，ステップＳ２４において，業務終了と判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ），続く，ステップＳ２５において，会計処理部６１ｅが，一取引にかかる商品の会計処理を実行する。即ち，この場合，会計処理部６１ｅは，ステップＳ２２で取得した単価情報「１５０円」と，ステップＳ２１で受信した情報に含まれる個数情報「３個」とから，パック商品ＰＡの価格を算出して会計処理（釣銭算出処理やレシート発行処理など）を実行する。」
・「【００８４】
　以上，例示的な実施形態に基づいて説明したが，本発明は，上記した実施形態により限定されるものではない。
【００８５】
　例えば，上記した実施形態では，
商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴとして，
その他の付加物を適用することも可能である。
【００８６】
　また，上記した実施形態では，所定の付加物ＡＴとして付加マークＭが付加されている付加物ＡＴを用い，付加物ＡＴおよび付加マークＭの特徴（色，形状など）を認識する形態について説明したが，付加マークＭが付加されていない付加物ＡＴを用い，付加物ＡＴの特徴（色，形状など）のみを認識するような形態とすることも可能である。
【００８７】
　また，上記した実施形態では，付加物ＡＴに付加される付加物として付加マークＭの場合について説明したが，これに限定されず，
タグ
などのその他の付加物を利用することも可能である。
・「【００９０】
　また，上記した実施形態では，商品読取装置１０１において商品Ａの産地，サイズおよび個数の少なくとも一つを示す所定情報を特定する処理（処理Ａ）を行い，ＰＯＳ端末１１において商品読取装置１０１から受信した情報に基づいて商品Ａまたは複数の商品Ａを一つに纏めた商品（パック商品ＰＡ）の価格を求める処理（処理Ｂ）を行う形態について説明したが，これに限定されるものではない。即ち，上記処理Ａおよび処理Ｂの両方を，商品読取装置１０１またはＰＯＳ端末１１のいずれか一方で行わせても良い。」
・「【００９５】
　また，上記した実施形態では，本実施形態に係る情報処理装置およびプログラムをＰＯＳ端末１１および商品読取装置１０１に適用した場合について説明したが，これに限定されず，その他の情報処理装置に適用することも可能である。」
・「【符号の説明】
【００９８】
　
１　チェックアウトシステム
　
１１　ＰＯＳ端末（情報処理装置）
　１０１　商品読取装置（情報処理装置）
　６１，１６１　ＣＰＵ
　１６１ａ　表示処理部
　１６１ｂ　操作入力部
　１６１ｃ　撮像画像取込部
　１６１ｄ　品種認識部（品種認識手段）
　１６１ｅ　特徴認識部（付加物認識手段）
　１６１ｆ　所定情報特定部（特定手段，記憶手段）
　１６１ｇ　情報送信部
　１６１ｈ　値引き情報特定部（値引き情報特定手段）
　６１ａ　情報受信部
　６１ｂ　単価取得部
　６１ｃ　商品価格算出部（取得手段）
　６１ｄ　売上登録部
　６１ｅ　会計処理部
　Ａ　商品
　ＡＴ　付加物
　Ｍ　付加マーク
　Ｔ１　情報特定テーブル
　Ｆ１　ＰＬＵファイル」
　また，「単価取得部６１ｂ」が「商品Ａの品種「りんご（ふじ）」を示す情報および「青森県産，サイズＳ」を示す所定情報をもとに，ＰＬＵファイルＦ１を参照し，上記品種情報で特定される商品Ａの単価を示す単価情報「１５０円」を含む登録情報を取得する際に参照する
ＰＬＵファイルＦ１は
商品Ａの品種「リンゴ（ふじ）」の複数の商品名「リンゴ（ふじ）青森産」，「リンゴ（ふじ）長野産」・・・の区分の中から商品Ａのサイズに基づいて商品Ａの単価を区分している
　そうすると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「撮影部１６４が撮像した撮像画像から特定の物体としての商品Ａの品種を認識する品種認識部１６１ｄと，
　撮影部１６４が撮影した撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴの特徴を認識する特徴認識部１６１ｅと，
　上記認識された商品Ａの品種および付加物ＡＴの特徴をもとに，予め記憶している，商品Ａの品種と付加物ＡＴの特徴とに対応付けて商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を登録するテーブルである情報特定テーブルＴ１を参照して，上記商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を特定する所定情報特定部１６１ｆと，
　商品Ａの品種「りんご（ふじ）」を示す情報および「青森県産，サイズＳ」を示す所定情報をもとに，ＰＬＵファイルＦ１を参照し，上記品種情報で特定される商品Ａの単価を示す単価情報「１５０円」を含む登録情報を取得する単価取得部６１ｂと，
　商品Ａの品種「リンゴ（ふじ）」の複数の商品名「リンゴ（ふじ）青森産」，「リンゴ（ふじ）長野産」・・・の区分の中から商品Ａのサイズに基づいて商品Ａの単価を区分するＰＬＵファイルＦ１と，
　を有する情報処理装置を適用したチェックアウトシステム１。」
イ．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１−２１６５７１号公報（平成１３年８月１０日出願公開。以下「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【請求項４】　トレイ上に載置された商品を識別し，該識別した商品の精算を行う料金精算装置において，
　
所定の間隔で配設された第１の撮像手段および第２の撮像手段と，
　
前記第１の撮像手段により取得された第１の画像と前記第２の撮像手段により取得された第２の画像とに基づいて前記商品の高さ情報を取得する高さ認識手段と，
前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方に基づいて前記商品の形状情報を取得する形状認識手段と，
　
前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方に基づいて前記商品の色情報を取得する色認識手段と，
　
前記高さ認識手段が取得した高さ情報，前記形状認識手段が取得した形状情報，前記色認識手段が取得した色情報に基づいて商品を識別する商品識別手段とを具備する
料金精算装置。
・「【請求項６】　
前記形状認識手段は，
取得する形状情報に前記商品の大きさを示す情報を含む
請求項４
記載の料金精算装置。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，料金精算方法および装置に関し，特に，カフェテリア方式の飲食店等において，料金を自動精算する料金精算方法および装置に関する。」
・「【００１４】図２は，料金精算装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように，料金精算装置１０は，２つの撮像部１１−１および１１−２と，記憶部１２，認識部１３，識別部１４，精算部１５，表示部１６，入力部１７，データ転送部１８を具備して構成される。また，認識部１３は，高さ認識部１３ａと形状認識部１３ｂ，色認識部１３ｃを具備して構成される。
【００１５】撮像部１１−１および１１−２は，それぞれトレイ２０およびトレイ２０上に載置された商品を撮像する。記憶部１２は，撮像部１１−１，１１−２が撮像した画像データを記憶し，認識部１３が，この画像データに基づいて各商品の画像を認識する。認識部１３では，高さ認識部１３ａが２つの画像データから各商品の高さを認識し，形状認識部１３ｂが２つの画像データのいずれかから各商品の形状を認識し，色認識部１３ｃが２つの画像データのいずれかから各商品の色を認識する。
【００１６】
識別部１４は，認識部１３により得られた各商品の高さ，形状，色の各情報に基づいて商品の識別を行い，この識別結果に基づいて精算部１５が料金の精算を行う。
【００１７】ここで，認識部１３における各情報の取得方法について説明する。認識部１３では，まず，高さ認識部１３ａが商品の高さ情報を取得する。高さ情報の取得は，図３に示すようにカメラ１０１−１，１０１−２（撮像手段１１−１，１１−２に相当，１０２−１，１０２−２は光源）の間隔をＡ，焦点距離をＦ，後述する視差をＤとすれば，カメラからの距離Ｚ，つまり，商品の高さ情報は式１から得ることができる。
【００１８】
【式１】・・・」
・「【００２４】
【式３】・・・
このように，視差Ｄを求めることで，カメラ１０１−１，１０１−２からの距離を計算し，深さ方向の距離画像を得る。つまり，各画素毎にカメラ１０１−１，１０１−２からの距離情報を持った距離画像を得ることができ，この距離画像から商品の高さ情報を取得することができる。」
・「【００２９】このようにして
商品の高さ毎に分類された画像を得た後に，認識部１３は，形状認識部１３ｂにより商品の形状を認識し，色認識部１３ｃにより商品の色を認識する。
【００３０】
形状認識部１３ｂでは，商品の高さ毎に分類された画像から商品の形状および大きさを認識する。
・「【００３４】このようにして，認識部１３が認識した商品の高さ，形状，色に基づいて識別部１４が商品の識別を行うが，この識別は，図９に示すようなテーブルを参照して行う。この際，コーヒーフレッシュ２２のように課金外のものは，精算対象から除外する。なお，図９に示す商品とその価格とは，別途テーブルとして精算部１５に持っておくか，図９のテーブルに価格も含めておく。
【００３５】なお，トレイ２０上に商品が接触している状態で載置されていた場合であっても，商品の高さが異なれば高さ認識部１３ａで別個の商品として分離され，色が異なっていれば色認識部１３ｃで別個の商品として分離される。また，
高さ，色が同じであっても，形状認識部１３ｂで商品の大きさを認識しているため，別個の商品としての認識は可能である。
・「【００４４】なお，上述の説明では，精算対象の商品をファーストフードとして説明したが，対象商品は，ファーストフードに限らず，カフェテリア形式のようなセルフピッキング方式で販売する商品の精算に適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】以上説明したように，この発明によれば，
商品の高さや形状，色等に基づいて商品を直接識別して精算を行うように構成したので，
タグなどを準備することなく精算を自動化することが可能となり，効率よく商品の販売を行うことができる。
　そうすると，引用文献２には，以下の事項（以下，「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されているといえる。
「所定の間隔で配設された第１の撮像手段および第２の撮像手段と，前記第１の撮像手段により取得された第１の画像と前記第２の撮像手段により取得された第２の画像とに基づいて前記商品の高さ情報を取得する高さ認識手段と，前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方に基づいて前記商品の大きさを示す情報を含む前記商品の形状情報を取得する形状認識手段と，前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方に基づいて前記商品の色情報を取得する色認識手段と，前記高さ認識手段が取得した高さ情報，前記形状認識手段が取得した形状情報，前記色認識手段が取得した色情報に基づいて商品を識別する商品識別手段とを具備する，料金精算装置であって，タグなどを準備することなく精算を自動化することが可能となり，効率よく商品の販売を行うことができる，料金精算装置。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「撮影部１６４」は前者の「撮影手段」に相当し，以下同様に，「商品Ａ」は「対象」又は「物体」に，「撮像画像」は「画像」に，「品種認識部１６１ｄ」は「物体認識手段」に，「サイズ」は「大きさ」に，「所定情報特定部１６１ｆ」は「識別手段」に，それぞれ相当する。
　後者の「撮影部１６４が撮像した撮像画像から特定の物体としての商品Ａの品種を認識する品種認識部１６１ｄ」は前者の「撮像手段によって撮像された対象の画像から該対象を物体認識する物体認識手段」に相当する。
　後者の「撮影部１６４が撮影した撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴの特徴を認識する特徴認識部ｅと，上記認識された商品Ａの品種および付加物ＡＴの特徴をもとに，予め記憶している，商品Ａの品種と付加物ＡＴの特徴とに対応付けて商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を登録するテーブルである情報特定テーブルＴ１を参照して，上記商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を特定する所定情報特定部１６１ｆ」と前者の「対象の画像に基づいて，前記対象の大きさを識別する識別手段」とは，「前記対象の大きさを識別する識別手段」において共通する。
　後者の「品種認識部１６１ｄ」が「商品Ａの品種を認識」することにより「商品Ａの品種」を特定しているから，後者の「商品Ａの品種を認識する品種認識部１６１ｄ」は前者の「前記物体認識手段によって認識された物体を，認識結果に基づいて当該物体を分類」するものといえる。
　後者の「商品Ａの品種「リンゴ（ふじ）」の複数の商品名「リンゴ（ふじ）青森産」，「リンゴ（ふじ）長野産」・・・の区分の中から商品Ａのサイズに基づいて商品Ａの単価を区分するＰＬＵファイルＦ１」は，前者の「当該物体における複数の区分の中から，前記対象の大きさに基づいて該対象を区分に分類する分類手段」に相当する。
　後者の「情報処理装置を適用したチェックアウトシステム１」は，段落【０００８】，【０００９】を参照すると，ＰＯＳ端末１１を備えるから，前者の「ＰＯＳ端末装置」に相当するといえる。
　そうすると，両者は，
「撮像手段によって撮像された対象の画像から該対象を物体認識する物体認識手段と，
　前記対象の大きさを識別する識別手段と，
　前記物体認識手段によって認識された物体を，認識結果に基づいて当該物体を分類し，当該物体における複数の区分の中から，前記対象の大きさに基づいて該対象を区分に分類する分類手段と，
を有する，ＰＯＳ端末装置。」
の点で一致し，以下の各点で相違する。
＜相違点＞
前記対象の大きさを識別する識別手段に関して，本件補正発明では，「前記対象の画像に基づいて」，前記対象の大きさを識別する識別手段であるのに対して，引用発明では，「撮影部１６４が撮影した撮像画像から商品Ａに付加される所定の付加物ＡＴの特徴を認識する特徴認識部ｅと，上記認識された商品Ａの品種および付加物ＡＴの特徴をもとに，予め記憶している，商品Ａの品種と付加物ＡＴの特徴とに対応付けて商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を登録するテーブルである情報特定テーブルＴ１を参照して，上記商品Ａの産地，サイズ，個数，重量，等級および階級の少なくとも一つを示す所定情報を特定する所定情報特定部１６１ｆ」である点。
（４）相違点の判断
　上記（２）で述べたように，引用文献２に記載された事項は，
「所定の間隔で配設された第１の撮像手段および第２の撮像手段と，前記第１の撮像手段により取得された第１の画像と前記第２の撮像手段により取得された第２の画像とに基づいて前記商品の高さ情報を取得する高さ認識手段と，
前記第１の画像と前記第２の画像の少なくとも一方に基づいて前記商品の大きさを示す情報を含む前記商品の形状情報を取得する形状認識手段
であり，「画像」によって商品である「対象」の大きさを認識することは，ごくありふれた技術である。
　そして，引用発明を開示する引用文献１は，本願の明細書の背景技術の特許文献１と同様に，マーク（付加物）がなければ等級等が判別できないという本件補正発明と同様の課題を内在するものである上に，引用文献１の段落【００８５】〜【００８７】には付加物の特徴からサイズ（大きさ）等を抽出する付加物としてタグなどを備えることが記載されている一方，引用文献２の段落【００４５】には，発明の効果の記載として，「この発明によれば，
商品の高さや形状，色等に基づいて商品を直接識別して精算を行うように構成したので，
タグなどを準備することなく精算を自動化することが可能となり，効率よく商品の販売を行うことができる。
　そして，本件補正発明の効果について検討しても，引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものとはいえない。 
（５）請求人の主張の検討
ア．請求人は，平成３０年７月２３日の意見書において，
「引用文献１に記載された情報処理装置は，付加物の特徴を得ることによって大きさを特定可能であるため，対象の画像から大きさを識別する必要性はありません。更に述べれば，引用文献１の発明（商品の大きさを付加物の特徴を識別することで特定する手法）は，登録済みのデータ内から付加物の特徴をキーに商品の大きさを呼び出すこと，すなわち“特定”できておりますので，加えて対象の画像から大きさを“識別”する必要性はありません。このように，引用文献１の情報処理装置は，対象（物体，商品）の大きさを識別することを要さずに，付加物の特徴を読み込むことでＰＯＳの商品コード等を“特定”できます。したがって，主引用発明の引用文献１に，引用文献２に記載された発明を適用する利点が無く，動機付けは生じません。
　また，引用文献１の主引用発明は，商品の画像以外を用いてサイズを特定することを目的としており，引用文献２の副引用発明の商品の画像から高さを識別することを主引用発明に適用されると，引用文献１に記載された主引用発明がその目的を反するものとなります。すなわち，両文献に記載された発明を組み合わせるとの考え方には阻害要因があります。このため，引用文献１の主引用発明に引用文献２の副引用発明を組み合わせるとの動機付けは生じません。
　すなわち，引用文献１と引用文献２を知る当業者であっても，本願発明の構成を，引用文献１に記載された発明を基礎として，容易に想到し得るとのことは論理の飛躍があります。」旨主張する。
　しかしながら，前記（４）で述べたように，引用発明を開示する引用文献１は，本願の明細書の背景技術の特許文献１と同様に，マーク（付加物）がなければ等級等が判別できないという本件補正発明と同様の課題を内在するものである上に，引用文献１には，付加物の特徴からサイズ（大きさ）等を抽出する付加物としてタグなどを備えることが記載されている一方，引用文献２の段落【００４５】には，発明の効果の記載として，「この発明によれば，
商品の高さや形状，色等に基づいて商品を直接識別して精算を行うように構成したので，
タグなどを準備することなく精算を自動化することが可能となり，効率よく商品の販売を行うことができる。
イ．請求人は，審判請求書において，
「すなわち，引用文献１及び引用文献２はいずれも商品を認識しているものを開示しているにすぎません。また，たとえ引用文献１に引用文献２に適用したとしても，大きさから直接的に商品を認識する構成になるにすぎず，本願のように「大きさに基づいて，物体認識によって分類した物体における複数の区分の中から区分に分類する」という本願の特徴に到達し得ません。」旨主張する。
　しかしながら，前述したように，引用発明の「ＰＬＵファイルＦ１」は，「商品Ａの品種「リンゴ（ふじ）」の複数の商品名「リンゴ（ふじ）青森産」，「リンゴ（ふじ）長野産」・・・の区分の中から商品Ａのサイズに基づいて商品Ａの単価を区分する」ものであり，「大きさに基づいて，物体認識によって分類した物体における複数の区分の中から区分に分類する」ことは，開示されているといえる。
　よって，請求人の意見書及び審判請求書における上記主張は採用することができない。
（６）まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される第２　１．（２）に記載したとおりのものと認められる。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１〜１４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１，２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２０１３−６９２５９号公報（上記第２　２．（２）ア．の引用文献１と同じ）
引用文献２：特開２００１−２１６５７１号公報（上記第２　２．（２）イ．の引用文献２と同じ）
３．引用文献とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，その記載事項及び引用発明は，上記「第２　２．（２）ア」，「第２　２．（２）イ」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は，上記「第２」で検討した本件補正発明の「
撮像手段によって撮像された対象の画像から該
を，認識結果に基づいて当該物体を分類し，当該物体
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２　２．（４）相違点の判断」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。