【事件の表示】
　特願２０１４−１６０３７０「ヘルメット」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２２日出願公開、特開２０１６−　３７６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月６日の出願であって、平成３０年６月７日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年４月１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年８月１日付けで拒絶査定がされた。これに対して、令和元年１１月２５日に本件拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和元年１１月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　本件補正前の請求項１に
「作業員に装着されるヘルメットであって、
　前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
　前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、
　前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理サーバーに送信され、
　受信部、及び、音声出力の報知部を備え、
　前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、
　前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、
　前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、
を特徴とするヘルメット。」
　とあるのを、
「
建設工事現場の
　前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
　前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、
　前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理サーバーに送信され、
　受信部、及び、音声出力の報知部
（ただし、拡張現実感ビューを除く。）
　前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、
　前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、
　前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、
を特徴とするヘルメット。」
と、補正する。
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「作業員」について「建設工事現場の作業員」であることの限定を付加するもの、及び「報知部」について「拡張現実感ビューを除く」ことの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりの本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載のものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、.国際公開第２０１３／００６６４２号（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（引用文献１に対応する公表特許公報である特表２０１４−５２３０４１号公報を日本語訳として以下に示す。「・・・」は省略を意味する。また、下線は当審で付与した。）。
ア　「【請求項１】
　従業員が職務に従事しているときに健康情報のフィードバックを前記従業員に提供するためのシステムであって、
　前記従業員が職務に従事しているときに前記従業員上または前記従業員の近くに設けられるように構成された１つ以上の健康センサの組であって、当該１つ以上の健康センサが、前記従業員のバイオメトリック特性を検知するように構成されたバイオメトリックセンサおよび前記従業員のバイオメカニック特性を検知するように構成されたバイオメカニックセンサの少なくとも１つを備え、当該１つ以上の健康センサの組によって検知されたバイオメトリック特性およびバイオメカニック特性の少なくとも一つに対応する健康データを出力するように構成される、１つ以上の健康センサの組と、
　周囲の環境の実世界のビューと、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられた前記従業員についての健康状況情報とを備える拡張現実感ビューを前記従業員に提供するように構成された拡張現実感表示と、
　拡張現実感プロセッサであって、
　前記１つ以上の健康センサによって出力された前記健康データを受信し、
　前記従業員についての前記健康状況情報を識別するために受信された前記健康データを処理し、
　前記従業員が職務に従事しているときに前記従業員上または前記従業員の近くに設けられるように構成された前記１つ以上の健康センサの組によって収集された前記健康データの少なくとも一部に基づいて、前記従業員についての前記健康状況情報の重ね合わせを有する前記周囲の環境の前記実世界のビューを備える拡張現実感ビューが前記従業員に提供されるように、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられるべき前記従業員についての前記健康状況情報を備える拡張現実感コンテンツを、前記拡張現実感表示で表示するために提供するように構成された、拡張現実感プロセッサと、を備える、システム。
・・・
【請求項５】
　前記従業員についての前記健康状況情報を識別するために受信された前記健康データを処理することは、
　前記従業員によって取られるべき行動を予測するために、前記健康データを処理することと、
　前記従業員によって取られる前記予測された行動の少なくとも一部に基づいて、予測された結果を判断することと、を含み、
　前記従業員によって取られる前記予測された行動の少なくとも一部に基づいて、前記予測された結果の重ね合わせを備える前記周囲の環境の前記実世界のビューを、前記従業員に提供するように、前記拡張現実感コンテンツは、前記予測された結果を備え、前記予測された結果は、前記従業員が前記予測された行動を実際に取る前に、前記従業員に表示されるように構成される、請求項１〜４ のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
　前記健康センサの少なくとも１つは、前記従業員の脳活動を検知するように構成された神経センサを備え、前記従業員によって取られるべき行動を予測するために前記健康データを処理することは、前記従業員の前記脳活動の少なくとも一部に基づいて前記行動を予測することを含む、請求項５に記載のシステム。
・・・
【請求項８】
　前記拡張現実感表示は、前記従業員によって装着された安全ヘルメット内に備えられたヘッドアップ表示であって、前記従業員が職務に従事しているときに、前記従業員によって見ることができるように構成されたヘッドアップ表示を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。」
イ　「【０００２】
　本発明は、概して、健康の監視に関し、より具体的には、健康情報を従業員に提供するためのシステム、機械、非一過性コンピュータ媒体の上に格納されたコンピュータプログラム命令を有する非一過性コンピュータ媒体、およびコンピュータにより実行される方法に関する。」
ウ　「【００４３】
　
一定の実施形態では、表示される健康情報は、１つ以上の健康概要（例えば、従業員についての健康特性、症状、危険性および／または同様のことのリスト）および／または１つ以上の健康警告（ 例えば、注意が必要とされ得る健康特性、症状、危険性および／または同様のことを従業員に警告するように意図されたメッセージもしくはグラフィック）を含む。
エ　「【００５２】
　いくつかの実施形態では、拡張現実感（ＡＲ）表示１０６は、コンピュータによって生成された知覚入力、例えば
音データ
オ　「【００８０】
　いくつかの実施形態では、拡張現実感（ＡＲ）表示インターフェース経由の健康データの収集、健康データの処理、および／または健康情報の表示の提供は、従業員健康監視システムとの関連において提供され得る。例えば、健康データは、従業員上または従業員の近くに位置する（例えば、従業員によって装着された、従業員によって所持されたモバイルデバイス内に集積された、および／または従業員のワークステーションに位置する）センサから健康データを収集するように構成されたモバイルデバイスおよび／またはコンピュータワークステーションから収集され得、健康データは、従業員についての健康情報を生成するよう処理するために健康サーバに転送され得、サーバは、従業員が健康情報のヘッドアップ表示を提供されるように、ＡＲ表示デバイス（例えば、従業員によって装着された眼鏡、安全ゴーグル／眼鏡、透明安全シールドおよび／または同様のもの）経由で従業員に表示するために（例えば、健康状況概要、健康警告、または同様のものを含む）健康情報コンテンツを供給し得る。」
カ　「【００８２】
　図６は、本発明の１つ以上の実施形態に従って従業員健康監視システム（「システム」）６ ００を例示する。描写されるように、
システム６００は、１つ以上のモバイル従業員健康監視システム
６０２、ワークステーション６０３
 、健康サーバ（「サーバ」）６０４、
データストア６０８に結合されるファイルサーバ６０６、および１つ以上の遠隔ワークステーション６１２に接続されるウェブサーバ６１０を含み得る
モバイル従業員健康監視システム６０２は、１つ以上の健康センサ１０２（ 例えば、モバイル健康センサ１０２ａ） および１つ以上の従業員モバイルデバイス（「モバイルデバイス」）６２２を含み得る。
キ　「【００８５】
　以下により詳細に記載されるように、
モバイルデバイス６２２
は、従業員の健康を監視する際に使用するための従業員健康データを収集するために使われるデバイスを含み得る。
、モバイルデバイス６２２
は、１つ以上の健康センサ１０２からの測定値を収集し得る。例えば、モバイルデバイス６２２は、１つ以上のモバイル健康センサ１０２ａからの測定値を収集し得、
る。モバイルデバイス６２２
は、従業員の健康を監視する際に使用するために検知された測定値に対応する健康データを健康サーバ６０４に転送し得る。例えば、サーバ６０４は、センサ１０２、モバイルデバイス６２２
経由で収集された健康データを用いて従業員１１０についての健康プロファイル（例えば、従業員についての健康特性、症状、危険性、計画、および／ または同様のもの）を生成し得る。いくつかの実施形態では、モバイルデバイス６２２
は、従業員についての健康プロファイルに関する情報を表示するために使われ得る。例えば、モバイルデバイス６２２
は、従業員が、モバイルデバイス６２２
経由で彼らの健康に関するフィードバックを受信し得るように、従業員についての健康プロファイル情報のいくつかまたは全てを含む健康レポートを表示し得る。
例えば、システム６００は、従業員が現地で（例えば、
建設現場
働いている間に
ク　「【００８８】
　図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の１つ以上の実施形態に従ってネットワーク６１８経由でサーバ６０４にそれぞれ接続されるモバイル健康監視システム６０２およびワークステーション６０３ａを例示するブロック図である。いくつかの実施形態では、
モバイルデバイス６２２
は、従業員健康データ７００を収集するためにセンサ１０２ａおよび／または１０２ｂの１つ以上に通信可能に結合される。例えば、モバイルデバイス６２２
は、１つ以上の温度センサ（例えば、熱電対、赤外線（「ＩＲ」）センサなど）７０２、１つ以上の血液状態センサ（例えば、パルスオキシメーター）７０４ 、１つ以上の血圧センサ（例えば、血圧測定用カフ）７０６、１つ以上の力センサ（例えば、力変換器）７０８、１つ以上の体脂肪センサ（例えば、導電接触子）７１０、１つ以上の身体の位置センサ（例えば、３次元（「３ Ｄ」）画像／ 動画カメラ）７１２、１つ以上の音声センサ（例えば、マイクロフォン）７１４、１つ以上の呼吸センサ７１６、１つ以上の神経センサ７１８、１つ以上の心拍数センサ７２０（例えば、心拍数モニタ）および／または同様のものに、対応する健康データ７００（例えば、健康測定値）をそこから収集するために、通信可能に結合され得る。
測定に対応する健康データ７００は、従業員の健康を監視する際に使用するためにサーバ６０４に提供され得る。
ケ　「【０１２１】
　いくつかの実施形態では、１つ以上の神経センサ７１８は、従業員の頭／頭皮の辺りに配置される。いくつかの実施形態では、
安全ヘルメット１０２４は、その中に集積された（例えば、従業員がヘルメット１０２４を装着している間に従業員の頭に接触するようにヘルメット１０２４の内部に結合された）複数の神経センサ７１８（例えば、１６個の神経センサ７１８）を含む。
コ　「【０１５４】
　いくつかの実施形態では、
健康特性１５０２は、収集された健康データ７００から導出される第１のレベルの健康プロファイルデータを含む。例えば、サーバ６０４は、従業員の種々のバイオメトリック健康特性１５０２ａおよび／またはバイオメカニック健康特性１５０２ｂを識別するために、収集された健康データ７００（例えば、バイオメトリック健康データおよび／またはバイオメトリック健康データ）を処理し得る。
バイオメカニック健康特性１５０２ｂは、
神経／脳活動１５１７
を含み得る。
サ　「【０１６２】
　いくつかの実施形態では、
脳活動１５１７は、１つ以上の神経センサ７１８によって収集される神経データ７００ｉに基づく。
脳活動１５１７は、従業員の感情状態、考え（例えば、認知的考え、潜在意識的考え、および意図）、顔面運動（例えば、顔面表情）、運動機能、ならびに／または同様のものを含む、従業員の脳の状況を示す神経信号（例えば、アルファ波、ベータ波、ガンマ波、およびデルタ波を含む）のログを含む。
シ　「【０１７２】
　いくつかの実施形態では、
従業員の感情１５３６、考え１５３７、顔面運動１５４５、および／または運動機能１５４６は、検知された神経信号（例えば、脳活動１５１７）に基づいて判断され得る。
ス　「【０１７７】
　
バイオメトリックおよび／またはバイオメカニック健康特性１５０２および／または健康状態１５０４を使用して、対応する健康の危険性１５０６を識別することができる。
【０１７８】
　いくつかの実施形態では、健康の危険性は、１つ以上の健康状態１５０４ 、健康特性１３０２、および／または他のデータ（例えば、従業員の個人プロファイル）に基づいて判定することができる。例えば、肥満１５５０、損傷１５５１、糖尿病１５５２、および心血管疾患の危険性は、ＢＭＩ１５３０および／または身体組成１５３１に基づき得る。感染症１５５３、炎症１５５４、および循環問題１５５５の危険性は、体温１５１０に基づき得る。心血管疾患１５５６、心血管発作１５５７、および肥満１５５０の危険性は、健康レベル１５３２、血圧１５１４、および心拍数１５１３に基づき得る。疾病１５５８、喘息１５５９、アレルギー１５６０、および気管支炎１５５１の危険性は、呼吸数１５１６に基づき得る。鬱病１５６２の危険性は、従業員の感情１５３６および考え１５３７に基づき得る。背中の損傷１５６３、首の損傷１５６４、金骨格症候群（ＭＳＤ）１５６５、手根管症候群（ＣＴＳ）１５６６、上顆炎１５６７、回旋けん板損傷１５６８、および／または身体疲労１５７０の危険性は、従業員の身体の位置１５２０、身体労作１５２２、姿勢１５４０、筋肉緊張１５４１、損傷１５４３、運動機能１５４６、および／または同様のものに基づき得る。」
セ　「【０１９３】
　いくつかの実施形態では、健康情報は、拡張現実感表示によって従業員に提供される。例えば、サーバ６０４は、拡張現実感プロセッサ１０４に関して上記したものに類似する機能を提供し得る。いくつかの実施形態では、サーバは、健康センサ１０２から健康データ７００を収集し、（例えば、従業員によって取られる行動を識別するために、従業員によって取られ得る行動を予測するために、行動の健康上の結果を識別するために、および／または同様のことのために、従業員についての健康プロファイル１５００を含む）健康情報を生成するために収集された健康データ７００を処理し、表示のために健康コンテンツ（例えば、健康情報に基づく健康状況概要、健康警告など）を従業員に拡張現実感表示デバイス１０６経由で供給する。
【０１９４】
　図１７は、本技法の１つ以上の実施形態に従って拡張現実感（ＡＲ）表示デバイス経由で健康情報を表示するための方法１７００を例示するフローチャートである。方法１７００は、ブロック１７０２に描写されるように、健康データを収集することを含み得る。健康データを収集することは、方法１４００のブロック１４０２（図１４を見よ）に関して記載したものと同じであり得るか類似し得る。例えば、健康データを収集することは、サーバ６０４が、様々なセンサ１０２によって（例えば、モバイル健康監視システム１０２のモバイルセンサ１０２ａおよび／またはモバイルデバイス６２２ならびに／あるいはワークステーション１０３ａのワークステーションセンサ１０２ｂおよび／または従業員コンピュータ６３０によって）、従業員についての健康データ７００（例えば、温度データ７００ａ 、血液状態データ７００ｂ、血圧データ７００ｃ 、力データ７００ｄ、体脂肪データ７００ｅ、身体の位置データ７００ｆ、音声データ７００ｇ、呼吸データ７００ｈ、神経データ７００ｉおよび／ または心拍数データ７００ｊ）を収集することを含み得る。」
ソ　「【図３Ｃ】
」
タ　「【図７Ａ】
」
チ　「【図１０】
」
ツ　「【図１５】
」
　上記【０１５４】の「健康特性１５０２は、収集された健康データ７００から導出される第１のレベルの健康プロファイルデータを含む。」「バイオメカニック健康特性１５０２ｂは、例えば、・・・、神経／ 脳活動１５１７、身体労作１５２２、ならびに／または同様のものを含み得る。」、【０１６２】の「脳活動１５１７は、１つ以上の神経センサ７１８によって収集される神経データ７００ｉに基づく」、【０１７２】の「従業員の感情１５３６、考え１５３７、顔面運動１５４５、および／または運動機能１５４６は、検知された神経信号（例えば、脳活動１５１７）に基づいて判断され得る。」、及び【０１７７】の「バイオメトリックおよび／またはバイオメカニック健康特性１５０２および／または健康状態１５０４を使用して、対応する健康の危険性１５０６を識別することができる。」の記載から、引用文献１には、１つ以上の神経センサ７１８によって収集される神経データ７００ｉに基づき、従業員の感情１５３６、考え１５３７、顔面運動１５４５、および／または運動機能１５４６を判断し、健康の危険性を判断する点が記載されている。
　そして、上記の点及び【０１２１】の健康センサの一つである神経センサ７１８が安全ヘルメット１０２４に設けられていることに着目して、請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６について、さらに引用する請求項８において、安全ヘルメットに関して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「従業員によって装着された安全ヘルメットであって、
　１つ以上の神経センサ７１８によって検知された神経データ７００ｉの少なくとも一つに対応する健康データを出力するように構成される１つ以上の神経センサ７１８と、
　周囲の環境の実世界のビューと、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられた前記従業員についての健康の危険性に関する情報とを備える拡張現実感ビューを前記従業員に提供するように構成された拡張現実感表示であるヘッドアップ表示を備え、
　拡張現実感プロセッサが、
前記神経センサ７１８によって出力された神経データ７００ｉを受信し、
前記従業員が職務に従事しているときに１つ以上の神経センサ７１８によって収集される神経データ７００ｉに基づき、従業員の感情１５３６、考え１５３７を判断し、前記従業員の感情１５３６および考え１５３７、顔面運動１５４５、および／または運動機能１５４６を判断し、健康の危険性を判断し、
　前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報の重ね合わせを有する前記周囲の環境の前記実世界のビューを備える拡張現実感ビューが前記従業員に提供されるように、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられるべき前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報を備える拡張現実感コンテンツを、前記拡張現実感表示で表示するように構成され、
前記ヘッドアップ表示が、前記従業員が職務に従事しているときに、前記従業員によって見ることができるように構成された、安全ヘルメット。」
　
（３）引用発明との対比
　引用発明と本件補正発明とを対比するに、
ア　引用発明の「従業員によって装着された安全ヘルメット」と、本件補正発明の「建設工事現場の作業員に装着されるヘルメット」とは、「作業員に装着されるヘルメット」の限りで一致する。
イ　引用発明の「当該１つ以上の神経センサ７１８」は、本件補正発明の「前記作業員の状態を感知する状態センサー」に相当する。
ウ　引用発明の「記神経センサ７１８によって出力された神経データ７００ｉ」は、本件補正発明の「前記状態センサーから出力される状態データ」に相当する。
エ　引用発明の「拡張現実感プロセッサが、記神経センサ７１８によって出力された神経データ７００ｉを受信」することは、神経データ７００ｉが拡張現実感プロセッサに送信されることであるから、引用発明の当該記載と、本件補正発明の「前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理サーバーに送信され」ることとは、「前記状態センサーから出力される状態データを、プロセッサに送信され」ることと一致する。
オ　上記（２）エに摘記したとおり、引用文献１には、「拡張現実感（ＡＲ）表示１０６は、コンピュータによって生成された知覚入力、例えば音データ、・・・」という記載があるから、引用発明の拡張現実感表示に、「音声出力」が含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明の「拡張現実感表示であるヘッドアップ表示」と、本件補正発明の「音声出力の報知部（ただし、拡張現実感ビューを除く。）」とは、「報知部」の限りで一致する。
カ　引用発明の「拡張現実感プロセッサが、」「前記従業員が職務に従事しているときに１つ以上の神経センサ７１８によって収集される神経データ７００ｉに基づき、従業員の感情１５３６、考え１５３７を判断し、前記従業員の感情１５３６および考え、顔面運動１５４５、および／または運動機能１５４６を判断し、健康の危険性を判断し、前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報の重ね合わせを有する前記周囲の環境の前記実世界のビューを備える拡張現実感ビューが前記従業員に提供されるように、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられるべき前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報を備える拡張現実感コンテンツを、前記拡張現実感表示で表示するように構成され」ることと、本件補正発明の「前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信」することとは、「前記プロセッサが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを送信」することの限りで一致する。
キ　引用発明の「拡張現実感プロセッサ」が「健康の危険性を判断し、前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報の重ね合わせを有する前記周囲の環境の前記実世界のビューを備える拡張現実感ビューが前記従業員に提供されるように、前記周囲の環境の前記実世界のビュー上に重ねられるべき前記従業員についての前記健康の危険性に関する情報を備える拡張現実感コンテンツを、前記拡張現実感表示で表示するように構成され、前記ヘッドアップ表示が、前記従業員が職務に従事しているときに、前記従業員によって見ることができるように構成され、前記ヘッドアップ表示が、前記従業員が職務に従事しているときに、前記従業員によって見ることができるように構成された」ことは、拡張現実感プロセッサで健康の危険性を判断し、健康の危険性に関する情報の重ね合わせを有する周囲の環境の実世界のビューを備える拡張現実感ビューとして表示するための拡張現実感コンテンツを送信し、ヘッドアップ表示をすることであるから、引用発明の当該記載と、本件補正発明の「前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること」とは、「前記プロセッサから送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「作業員に装着されるヘルメットであって、
　前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
　前記状態センサーから出力される状態データを、プロセッサに送信され、
　報知部を備え、
　前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、
　前記プロセッサが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを送信した場合、
　前記プロセッサから送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知するヘルメット。」
＜相違点１＞
　作業員について、本件補正発明は、「建設工事現場の作業員」であるのに対して、引用発明は、従業員である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、ヘルメットが「前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部」及び「受信部」を備え、「前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理サーバーに送信され」、「前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され」るのに対して、引用発明は、神経センサ７１８によって出力された神経データ７００ｉを拡張現実感プロセッサに送信し、拡張現実感プロセッサが健康の危険性を判断し、健康の危険性に関する情報を備える拡張現実感コンテンツを、拡張現実感表示で表示するように構成されている点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「音声出力の報知部（ただし、拡張現実感ビューを除く。）を備え」るのに対して、引用発明は、拡張現実感表示であるヘッドアップ表示である点。　
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献１の【００８５】には、従業員が働く現地として、建設現場が例示されており、建設現場で働く作業員が、ヘルメットを着用する場合が多いことは従来周知であるから、当該記載に基づいて、引用発明の従業員を、具体的に建設工事現場で働く作業員とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
イ　相違点２について
　相違点２は、本件補正発明が「多機能携帯端末」と「管理サーバー」を有し、「管理サーバーが作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断」するものであって、ヘルメットが「送信部」及び「受信部」を備え、「送信部」が「状態データ」を「前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信し、」「前記状態データ」を「前記多機能携帯端末」から「管理サーバーに送信」し、「管理サーバー」が状態データに基づき、作業員に健康異常の発生を判断し、「健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信し」、「前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され」るのに対して、引用発明は、安全ヘルメットの神経センサ７１８によって出力された神経データ７００ｉを拡張現実感プロセッサに送信し、拡張現実感プロセッサが健康の危険性を判断し、健康の危険性に関する情報を備える拡張現実感コンテンツを、ヘルメットの拡張現実感表示で表示するように送信する点で相違するものである。
　そして、引用文献１（【００８０】、【００８２】、【００８５】、【００８８】、【０１９３】、【０１９４】、【図７Ａ】）には、健康サーバ６０４とモバイルデバイス６２２を有し、健康センサ１０２ａからの測定値をモバイルデバイス６２２が収集し、当該測定値を健康サーバ６０４に転送すること、健康サーバ６０４が収集された健康データを用いて従業員１１０についての健康プロファイル（例えば、従業員についての健康特性、症状、危険性、計画、および／ または同様のもの）を生成し、従業員が、モバイルデバイス６２２経由で彼らの健康に関するフィードバックを受信し得るようにすることが記載されている。ここで、「健康サーバ６０４」、「モバイルデバイス６２２」は、それぞれ、その機能から本件補正発明の「管理サーバー」、「多機能携帯端末」に相当する。
　そうすると、引用発明において、引用文献１の上記記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その場合、「健康サーバ６０４」、「モバイルデバイス６２２」を有するものとなり、引用発明の「拡張現実感プロセッサ」は、その機能から「健康サーバ６０４」に設けられ、[中村4]安全ヘルメットには神経センサ７１８（健康センサ１０２ａ）からの測定値をモバイルデバイス６２２を介して健康サーバ６０４に送信するための送信部が設けられることとなる。また、健康サーバ６０４に設けられた拡張現実感プロセッサで作成された拡張現実感コンテンツをヘルメットのヘッドアップ表示の拡張現実感表示で表示するために、拡張現実感コンテンツを「モバイルデバイス６２２」に送信し、「モバイルデバイス６２２」からの無線送信を受信する受信部を設けることも、設計上適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において、上記引用文献１記載の事項を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　報知部として、拡張現実感ビューを除く音声出力の報知部、いわゆる音声のみからなる報知部は、例を挙げるまでもなく本願出願前周知である。
　したがって引用発明において、健康の危険性の内容に応じて、単に音声出力の報知部のみによって報知するものとすることに、格別の困難性は認められない。
　ゆえに、引用発明において、周知である音声のみからなる報知部、すなわち拡張現実感ビューを除く音声出力の報知部により報知するすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　ここで、請求人は、審判請求書において、引用文献１は、「拡張現実感ビュー」を提供することを必須要件とするものであるから、引用発明において「拡張現実感ビューを除く」ものとすることに阻害要件がある旨主張する。
　しかし、本件補正発明の「音声出力の報知部（ただし、拡張現実感ビューを除く。）」との記載は、ヘルメットに「拡張現実感ビュー」を有さないことを特定するものでなく、「健康異常の発生を報知する」「報知部が、」「音声出力の報知部（ただし、拡張現実感ビューを除く。）」であることを特定するものであって、音声出力以外の報知部を有さないことを特定するものでもないから、上記のとおりであり、阻害要因があるとまではいえない。
エ　本件補正発明の効果について
　そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献１記載の事項及び周知の事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１１月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
平成３１年１月２９日付けで通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／００６６４２号
３　引用文献記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献記載の事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、作業員が「建設工事現場の作業員」であること、「報知部」が「拡張現実感ビューを除く。」ことに係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。