Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光を眼底上で二次元的に走査する光スキャナと、光源から発せられた測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、被検者眼眼底の断層像を得るための光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、
前記光コヒーレンストモグラフィーデバイスによって取得された前記断層像を処理して視機能に関連する網膜層の有無を判定し、判定結果に基づいて解析情報を作成する解析手段と、
を備えることを特徴とする眼底解析装置。
【請求項２】
前記解析手段は、判定結果に基づいて、網膜層の残存領域と欠損領域の分布状態を示す解析マップを作成する請求項１の眼底解析装置。
【請求項３】
前記解析手段は、視機能に関連する複数の網膜層の有無を判定し、各網膜層の判定結果に基づく統合解析を行うことにより統合解析情報を作成する請求項１〜２のいずれかの眼底解析装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記断層像を処理して、視機能に関連する複数の網膜層間の連続性を判定し、その判定結果に基づいて解析情報を作成する請求項１〜３のいずれかの眼底解析装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記断層像を処理して信号伝達系に関連する網膜層の層厚を判定し、前記視機能に関連する網膜層の有無の判定結果と、信号伝達系に関連する網膜層の層厚の判定結果とを統合して、統合解析情報を作成する請求項１〜４のいずれかの眼底解析装置。
【請求項６】
記憶手段に記憶された断層像を処理して視機能に関連する網膜層の有無を判定し、判定結果に基づいて解析情報を作成する解析工程と、
前記解析工程による解析情報をモニタに出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させる眼底解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  光源から発せられた光を眼底上で二次元的に走査する光スキャナと、光源から発せられた測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、被検者眼眼底の断層像を得るための光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、前記光コヒーレンストモグラフィーデバイスによって取得された前記断層像を処理して視機能に関連する網膜層の有無を判定し、判定結果に基づいて解析情報を作成する解析手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記解析手段は、判定結果に基づいて、網膜層の残存領域と欠損領域の分布状態を示す解析マップを作成する（１）の眼底解析装置。
（３）  前記解析手段は、視機能に関連する複数の網膜層の有無を判定し、各網膜層の判定結果に基づく統合解析を行うことにより統合解析情報を作成する（１）〜（２）のいずれかの眼底解析装置。
（４）  前記解析手段は、前記断層像を処理して、視機能に関連する複数の網膜層間の連続性を判定し、その判定結果に基づいて解析情報を作成する（１）〜（３）のいずれかの眼底解析装置。
（５）  前記解析手段は、前記断層像を処理して信号伝達系に関連する網膜層の層厚を判定し、前記視機能に関連する網膜層の有無の判定結果と、信号伝達系に関連する網膜層の層厚の判定結果とを統合して、統合解析情報を作成する（１）〜（４）のいずれかの眼底解析装置。
（６）  記憶手段に記憶された断層像を処理して視機能に関連する網膜層の有無を判定し、判定結果に基づいて解析情報を作成する解析工程と、前記解析工程による解析情報をモニタに出力する出力工程と、をコンピュータに実行させる眼底解析プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例えば、制御部７０は、視機能に関する層において少なくとも１つの層がなく、信号伝達系に関する層において異常と判定された位置を、視機能と信号伝達系の両方が異常であると判定する。また、制御部７０は、視機能に関する層において少なくとも１つの層がない位置を、視機能が異常である（信号伝達系は正常）と判定し、一方、信号伝達系において異常と判定された位置を、信号伝達系が異常である（視機能系は正常）と判定する。制御部７０は、視機能に関する層において少なくとも１つの層があり、信号伝達系に関する層において正常と判定された位置を、視機能と信号伝達系の両方が正常であると判定する。制御部７０は、これらの判定結果が識別可能な解析マップを表示する。制御部７０は、異常領域と正常領域との割合を示す解析パラメータを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生室となる空間が複数形成された流路形成基板と、
前記空間を封止する弾性膜と、
前記弾性膜の前記空間とは反対側の位置から前記流路形成基板に沿って形成された個別電極と、
前記個別電極の前記空間とは反対側の位置に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の前記空間とは反対側の位置に形成され、複数の前記個別電極に対して共通の電極となる共通電極と、を備え、
前記圧電体層は、前記個別電極と前記共通電極とが積層された能動部と、前記個別電極に積層され前記共通電極は積層されない非能動部とを有し、前記能動部から前記非能動部にかけて、前記共通電極の端を覆うように保護膜が形成されている、液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記保護膜は前記振動膜の上方にかからないように形成されている、請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記保護膜は、有機保護膜である、請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記保護膜は、無機保護膜である、請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１に記載の前記液体噴射ヘッドを備える、液体噴射装置。
【請求項６】
個別電極と、
前記個別電極の一方側の位置に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の前記個別電極とは反対側の位置に形成され、複数の前記個別電極に対して共通の電極となる共通電極と、を備え、
前記圧電体層は、前記個別電極と前記共通電極とが積層された能動部と、前記個別電極に積層され前記共通電極は積層されない非能動部とを有し、前記能動部から前記非能動部にかけて、前記共通電極の端を覆うように保護膜が形成されている、圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的の少なくとも１つを達成するために、本発明では、個別電極と、前記個別電極の一方側の位置に形成された圧電体層と、前記圧電体層の前記個別電極とは反対側の位置に形成され、複数の前記個別電極に対して共通の電極となる共通電極と、を備え、前記圧電体層は、前記個別電極と前記共通電極とが積層された能動部と、前記個別電極に積層され前記共通電極は積層されない非能動部とを有し、前記能動部から前記非能動部にかけて、前記共通電極の端を覆うように保護膜が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面から血管表面まで形成されている穿刺ルートに挿入され、血管の表面に形成されている穿刺孔を通して血管内に挿入される管状の穿刺針であって、
長軸に対して傾斜した傾斜端面を有し、
更に、先端部が円弧状の縁となっており、
かつ、水平に静置し傾斜端面を上方に向けた状態で上方から見た時に、前記円弧状の先端部に続く左右の先端部分の側縁がそれぞれ直線状になるように形成されている、穿刺針。
【請求項２】
前記先端部分の直線状の側縁の非先端側の終点が、先端を起点として先端から前記傾斜端面の非先端側の内周端までの距離の3/10ないし7/10の間を通る横線と、前記傾斜端面の外周縁とが互いに交わる位置にある、請求項１に記載の穿刺針。
【請求項３】
前記傾斜端面の先端から突出板が突出しており、該突出板の先端が前記穿刺針の先端部を形成している、請求項１又は２に記載の穿刺針。
【請求項４】
前記突出板の横幅が０．２ｍｍ〜１．２ｍｍである、請求項３に記載の穿刺針。
【請求項５】
前記穿刺針の先端部の円弧の曲率半径が２００μｍ〜４．４ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の穿刺針。
【請求項６】
前記穿刺針の長軸に対する前記傾斜端面の傾斜角度が６０度未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の穿刺針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の要旨とするところは、皮膚表面から血管表面まで形成されている穿刺ルートに挿入され、血管の表面に形成されている穿刺孔を通して血管内に挿入される管状の穿刺針であって、長軸に対して傾斜した傾斜端面を有し、更に、先端部が円弧状の縁となっており、かつ、水平に静置し傾斜端面を上方に向けた状態で上方から見た時に、前記円弧状の先端部に続く左右の先端部分の側縁がそれぞれ直線状になるように形成されている穿刺針である。このような形状の穿刺針においては、先端の円弧状の縁よりも直ぐ後方では、その幅が従来のダルニードルの対応する傾斜端面の横幅よりも小さい。したがって、本発明における穿刺針では、穿刺針の先端部でフラップ上の最適押圧点をシャント血管内圧以上の強さで押えた場合において、従来のダルニードルと比較してシャント血管壁にめり込んで血管壁に密着する部分の長さが短く、以て、穿刺針の先端部が切痕を跨いで切痕の両側でシャント血管壁を押圧することが少ない。また、本発明における穿刺針がこのような形状であるため、本発明における穿刺針の傾斜端面の直線状の縁が穿刺針の穿刺方向と成す角度は、従来のダルニードルの対応する点における楕円形の傾斜端面の接線が穿刺針の穿刺方向と成す角度よりも小さい。したがって、一旦、穿刺孔に挿入された穿刺針の傾斜端面を穿刺孔の奥の方に進めて行く際に、穿刺針の傾斜端面の縁が穿刺孔の縁を内側から押圧する力は、従来のダルニードルよりも小さく、ゆえに、穿刺針の傾斜端面の側縁と穿刺孔の縁との摩擦の大きさも、従来のダルニードルよりも小さい。したがって、本発明における穿刺針では、一旦、シャント血管壁上の穿刺孔へ挿入されると、よりスムーズに穿刺孔の更に奥に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞成立に基づいて円板状の遊技媒体が払い出される払出口と、その払出口から払い出された遊技媒体を受け止めて貯留する受皿とを備えた遊技機において、
前記払出口が形成された前面の前方に突設される支持部材と、
その支持部材と前記受皿との間に介設され、前記遊技機の前方または左右に傾倒する方向へ前記受皿を回動可能に軸支する軸部とを備え、
前記受皿は、
前記遊技媒体を起立状態で厚さ方向に重ねて収容できる凹条が形成されると共に周囲が側面で囲まれる底面と、
その底面に形成されると共に、前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の両端部の各々と前記側面との間に所定の隙間を形成する隙間形成部とを備え、
前記軸部の軸方向と前記凹条に収容される前記遊技媒体の重ね方向とが同一方向であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記隙間形成部は、一部が凹欠されて前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の端部に連設される凹欠部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、入賞成立に基づいて円板状の遊技媒体が払い出される払出口と、その払出口から払い出された前記遊技媒体を受け止めて貯留する受皿とを備えたものであり、前記払出口が形成された前面の前方に突設される支持部材と、その支持部材と前記受皿との間に介設され、前記遊技機の前方または左右に傾倒する方向へ前記受皿を回動可能に軸支する軸部とを備え、前記受皿は、前記遊技媒体を起立状態で厚さ方向に重ねて収容できる凹条が形成されると共に、周囲が側面で囲まれる底面と、その底面に形成されると共に、前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の両端部の各々と前記側面との間に所定の隙間を形成する隙間形成部とを備え、前記軸部の軸方向と前記凹条における遊技媒体の重ね方向とが同一方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記隙間形成部は、一部が凹欠されて前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の端部に連設される凹欠部を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
遊技機１６によれば、遊技機１５の奏する効果に加え、軸部の軸方向と凹条に収容される遊技媒体の重ね方向とが同一方向であるので、受皿が傾倒された場合には、凹条に起立状態で収容された遊技媒体を凹条から転がり易くできる。これにより、凹条に起立状態で収容された遊技媒体を収容箱へ移し替え易くできる効果がある。
＜その他＞
円板状の遊技媒体（所謂メダルやコイン等）を使用して遊技を行う遊技機の代表例としてスロットマシンがある。このスロットマシンは、前面が開口する箱型状の筐体と、その筐体の前面の開口に開閉可能に取着される前面枠とを備えている。その前面枠の下部には、払出口から払い出された遊技媒体を受け止めて貯留する受皿が設けられている。遊技中に多量の遊技媒体が受皿に溜まった場合や、溜まった遊技媒体を景品と交換する場合には、遊技者は、受皿から遊技媒体を掻き出して収容箱（所謂ドル箱）（登録商標）へ移し替える。受皿から掻き出された遊技媒体は収容箱に乱雑な状態で収容されるので、収容箱内の遊技媒体の枚数を把握することは困難であった。
そこで、収容箱内の遊技媒体の枚数を容易に把握するため、収容箱の底面に、遊技媒体を起立姿勢で厚さ方向に重ねて収容できる凹条を形成する技術が開示されている（特許文献１：特開２００１−２３１９１７号公報）
しかしながら、上記のような技術では、遊技媒体を受皿から収容箱に移し替えなければ受皿内の遊技媒体の枚数を把握できないという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、受皿に貯留した遊技媒体の枚数を容易に把握できる遊技機を提供することを目的としている。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１記載の遊技機は、入賞成立に基づいて円板状の遊技媒体が払い出される払出口と、その払出口から払い出された前記遊技媒体を受け止めて貯留する受皿とを備えたものであり、前記受皿は、前記遊技媒体を起立状態で厚さ方向に重ねて収容できる凹条が形成されると共に、周囲が側面で囲まれる底面と、その底面に形成されると共に、前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の両端部の各々と前記側面との間に所定の隙間を形成する隙間形成部とを備えている。
技術的思想２記載の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記払出口が形成された前面の前方に突設される支持部材と、その支持部材と前記受皿との間に介設され、前記遊技機の前方または左右に傾倒する方向へ前記受皿を回動可能に軸支する軸部とを備え、その軸部の軸方向と前記凹条における遊技媒体の重ね方向とが同一方向である。
技術的思想３記載の遊技機は、技術的思想１又は２に記載の遊技機において、前記隙間形成部は、一部が凹欠されて前記凹条における前記遊技媒体の重ね方向の端部に連設される凹欠部を備えている。
＜効果＞
本技術的思想によれば、受皿に貯留した遊技媒体の枚数を容易に把握できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する染料層および染料層を保護するオーバーコート層を印画物に印画する画像印画装置であって、
第一の画像データを複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された第一の画像データの間に第二の画像データを配置して第三の画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された第三の画像データを印画物に印画し、前記第三の画像データの上に前記オーバーコート層を印画する印画手段であって、前記第三の画像データのうち前記第二の画像データ上にオーバーコート層を印画しない非印画領域を設定して前記オーバーコート層を印画する印画手段と、を有することを特徴とする画像印画装置。
【請求項２】
前記分割手段は、第二の画像データを複数の領域に分割し、
前記生成手段は、前記分割手段により分割された第一の画像データの間に、前記分割手段により分割された第二の画像データを交互に配置して第三の画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像印画装置。
【請求項３】
前記印画手段は、前記第三の画像データのうち前記第一の画像データ上の文字図形の部分にオーバーコート層を印画しない非印画領域を設定して前記オーバーコート層を印画することを特徴とする請求項１または２に記載の画像印画装置。
【請求項４】
前記第一の画像データの幅を縮小させる縮小手段を更に有し、
前記縮小手段は、前記第一の画像データを、縮小前の前記第一の画像データの幅と、前記第二の画像データおよび縮小後の前記第一の画像データの合計幅とが一致する縮小率に縮小することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像印画装置。
【請求項５】
前記第二の画像データは、前記第一の画像データと異なる画像データであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像印画装置。
【請求項６】
前記第二の画像データは、規則性のない模様であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像印画装置。
【請求項７】
前記第二の画像データは、前記第一の画像データと同系統の配色であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像印画装置。
【請求項８】
画像を形成する染料層および染料層を保護するオーバーコート層を印画物に印画する画像印画装置の画像印画方法であって、
第一の画像データを複数の領域に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された第一の画像データの間に第二の画像データを配置して第三の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された第三の画像データを印画物に印画し、前記第三の画像データの上に前記オーバーコート層を印画する印画ステップであって、前記第三の画像データのうち前記第二の画像データ上にオーバーコート層を印画しない非印画領域を設定して前記オーバーコート層を印画する印画ステップと、を有することを特徴とする画像印画方法。
【請求項９】
画像を形成する染料層および染料層を保護するオーバーコート層を印画物に印画する画像印画装置を制御するためのプログラムであって、
第一の画像データを複数の領域に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された第一の画像データの間に第二の画像データを配置して第三の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された第三の画像データを印画物に印画し、前記第三の画像データの上に前記オーバーコート層を印画する印画ステップであって、前記第三の画像データのうち前記第二の画像データ上にオーバーコート層を印画しない非印画領域を設定して前記オーバーコート層を印画する印画ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像を形成する染料層および染料層を保護するオーバーコート層を印画物に印画する画像印画装置であって、第一の画像データを複数の領域に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された第一の画像データの間に第二の画像データを配置して第三の画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された第三の画像データを印画物に印画し、前記第三の画像データの上に前記オーバーコート層を印画する印画手段であって、前記第三の画像データのうち前記第二の画像データ上にオーバーコート層を印画しない非印画領域を設定して前記オーバーコート層を印画する印画手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを形成する方法であって、
構造繊維及び樹脂を含む粘着力の高められた繊維状物質の層を提供するステップ、
ダイ断面形状を有する形成ダイセットに層を通すステップ、
樹脂を加熱するステップ、
層をダイ断面形状に形成するステップ、及び
ダイ断面形状を有するプリフォームが形成されるような方法で、樹脂を凝固させるステップを含み、
粘着力の高められた繊維状物質の層は、およそ２体積パーセントから４体積パーセントの樹脂を含む方法。
【請求項２】
樹脂は熱可塑性樹脂とし、樹脂を凝固させるステップは、
熱可塑性樹脂が凝固するように熱可塑性樹脂を冷却させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成ダイセットは固定ダイセットを含み、形成ダイセットに層を通すステップは、
プルメカニズムを使用して、固定ダイセットを介して層を連続的に引き抜き成形するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
形成ダイセットは可動ダイセットを含み、形成ダイセットに層を通すステップは、
可動ダイセット間に層のセクションを順番に固定することにより、層をダイ断面形状に連続して形成するステップを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ダイ断面形状は、形成ダイセットの長さにわたって変化する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
複合品は、少なくとも航空機又は宇宙探査機のコンポーネントを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
樹脂は、マトリックス材料の存在下では、
マトリックス材料に少なくとも部分的に溶解する、
マトリックス材料と反応する、及び
マトリックス材料の硬化中にマトリックス材料のフェーズとは異なるフェーズに留まる、
のうちの少なくとも一の特性を有する熱可塑性樹脂とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
樹脂は熱可塑性樹脂とし、
少なくとも二のプリフォームをプリフォームスタックにスタッキングするステップ、
熱可塑性樹脂の粘着性を弱める温度までプリフォームスタックを加熱するステップ、
プリフォームスタックに圧縮力を印加するステップ、及び
熱可塑性樹脂を凝固させ、凝固プリフォームアセンブリを形成するステップをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
プリフォームを形成するシステムであって、
ダイ断面形状を有し、且つ樹脂を含む粘着力の高められた繊維状物質の層を受けるように構成された形成ダイセット、
形成ダイセットを介して層を引き出すように構成されたプルメカニズム、及び
樹脂が凝固する時に層がダイ断面形状を保持するプリフォームに形成されるような方法で、樹脂を加熱するように構成された加熱装置を備え、
繊維状物質の層は、およそ２体積パーセントから４体積パーセントの樹脂を含むシステム。
【請求項１０】
繊維状物質は、互いに異なる繊維状物質の少なくとも二の層を含み、且つ
層は、層アセンブリとして形成ダイセットに引き出されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
形成ダイセットを介して層を引き抜き成形するように構成されたプルメカニズムをさらに備える、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
形成ダイセットは、層の一連のセクションを連続して固定するように構成された可動ダイセットを含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の開閉カバー用ヒンジ装置は、装置本体と、前記装置本体に対して開閉方向に回動可能に支持され、開き状態で用紙が積載される開閉カバーと、を備え、前記装置本体及び前記開閉カバーの一方の側に、周方向の一部が切り欠かれて周方向の各切断端の間に開口部が形成される軸受部と、前記軸受部の一方の前記切断端から延設されて、弾性変形が可能な第１のストッパ部を有する腕部と、前記第１のストッパ部から離れた位置に配置される第２のストッパ部と、が設けられ、前記装置本体及び前記開閉カバーの他方の側に、前記開口部を介して前記軸受部が嵌合される回動軸と、前記開閉カバーの開き状態で前記第１のストッパ部が係脱可能に係合して前記開閉カバーの開き角度を規制する第１の受け部と、前記開閉カバーの開き状態で前記開閉カバーに対して開き方向の力が加わることで、前記第１の受け部に係合した状態の前記第１のストッパ部が弾性変形して前記第１の受け部から離脱する際に、前記第２のストッパ部が係脱可能に係合する第２の受け部と、が設けられ、前記第１のストッパ部が前記第１の受け部から離脱した状態で前記第２のストッパ部が前記第２の受け部に係合した後、前記軸受部が前記開口部を介して前記回動軸から外れるように構成される、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して開閉方向に回動可能に支持され、開き状態で用紙が積載される開閉カバーと、を備え、
前記装置本体及び前記開閉カバーの一方の側に、
周方向の一部が切り欠かれて周方向の各切断端の間に開口部が形成される軸受部と、  前記軸受部の一方の前記切断端から延設されて、弾性変形が可能な第１のストッパ部を有する腕部と、
前記第１のストッパ部から離れた位置に配置される第２のストッパ部と、が設けられ、  前記装置本体及び前記開閉カバーの他方の側に、
前記開口部を介して前記軸受部が嵌合される回動軸と、
前記開閉カバーの開き状態で前記第１のストッパ部が係脱可能に係合して前記開閉カバーの開き角度を規制する第１の受け部と、
前記開閉カバーの開き状態で前記開閉カバーに対して開き方向の力が加わることで、前記第１の受け部に係合した状態の前記第１のストッパ部が弾性変形して前記第１の受け部から離脱する際に、前記第２のストッパ部が係脱可能に係合する第２の受け部と、が設けられ、
前記第１のストッパ部が前記第１の受け部から離脱した状態で前記第２のストッパ部が前記第２の受け部に係合した後、前記軸受部が前記開口部を介して前記回動軸から外れるように構成される、ことを特徴とする開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項２】
前記第２のストッパ部は、前記第１のストッパ部が前記第１の受け部から離脱する前に前記第２の受け部に係合する、ことを特徴とする請求項１に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項３】
前記第２のストッパ部を前記第２の受け部から離脱させるために必要な荷重は、前記第１のストッパ部を前記第１の受け部から離脱させるために必要な荷重より小さく設定される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項４】
前記回動軸の中心と前記第１のストッパ部との距離は、前記回動軸の中心と前記第２のストッパ部との距離より長く設定される、ことを特徴とする請求項３に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項５】
前記装置本体は、画像形成装置の装置本体であり、前記開閉カバーは、開き状態で前記装置本体から上方に排紙された印画済用紙を立てた状態で積載する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項６】
前記第２の受け部は、前記開閉カバーの開き状態で前記開閉カバーに対して開き方向の力が加わることで、前記第１の受け部に係合した状態の前記第１のストッパ部が弾性変形して前記第１の受け部から離脱したことにより、前記第２のストッパ部と係合可能となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【請求項７】
前記腕部は、前記開口部から離反する側の側部に弾性変形が可能な前記第１のストッパ部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の開閉カバー用ヒンジ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、
前記金属板より広い平面積を有して該金属板上に積層される絶縁層と、
前記絶縁層上に積層される銅箔と、を有し、
前記絶縁層は、側面が前記金属板の側面から外側に更に伸びて前記金属板の外側面と銅箔の外側面との間を絶縁させる絶縁距離を形成することを特徴とする銅箔積層板。
【請求項２】
前記絶縁距離は、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲内で調節されることを特徴とする請求項１に記載の銅箔積層板。
【請求項３】
前記絶縁層は、ポリイミド絶縁層を含むことを特徴とする請求項１に記載の銅箔積層板。
【請求項４】
前記銅箔は、前記絶縁層と対応するサイズで形成されるか又は前記絶縁層より小さいサイズで形成されて縁に沿って前記絶縁層を露出させることを特徴とする請求項１に記載の銅箔積層板。
【請求項５】
前記金属板と前記絶縁層との間及び前記絶縁層と前記銅箔との間の少なくともいずれかに備えられるポリイミド接着層を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の銅箔積層板。
【請求項６】
金属板、及び該金属板より広い平面積を有して該金属板上に積層される絶縁層と該絶縁層上に積層される銅箔とからなる積層体を準備する段階と、
前記絶縁層の外側面が前記金属板の外側面から外側に更に伸びるように前記金属板上に前記積層体を積層する段階と、
前記金属板と該金属板上に積層された前記積層体とをホットプレスする段階と、を有し、
前記絶縁層の外側面が前記金属板の外側面から伸びた距離だけ前記金属板の外側面と前記銅箔の外側面との間を絶縁させる絶縁距離を形成することを特徴とする銅箔積層板の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁距離は、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲内で調節されることを特徴とする請求項６に記載の銅箔積層板の製造方法。
【請求項８】
前記銅箔は、前記絶縁層と対応するサイズで形成されるか又は前記絶縁層より小さいサイズで形成されて縁に沿って前記絶縁層を露出させることを特徴とする請求項６に記載の銅箔積層板の製造方法。
【請求項９】
前記絶縁層は、ポリイミド絶縁層を含むことを特徴とする請求項６に記載の銅箔積層板の製造方法。
【請求項１０】
金属板、及び該金属板より広い平面積を有して該金属板上に積層される絶縁層と該絶縁層上に積層される銅箔とからなる積層体を準備する段階と、
前記絶縁層の外側面が前記金属板の外側面から外側に更に伸びるように前記金属板上に前記積層体を積層し、前記金属板と前記積層体との間に介在する接着層を介して仮接着させる段階と、
前記接着層を高温硬化させて前記金属板と該金属板上に積層された前記積層体とを接着させる段階と、を有し、
前記絶縁層の外側面が前記金属板の外側面から伸びた距離だけ前記金属板の外側面と前記銅箔の外側面との間を絶縁させる絶縁距離を形成することを特徴とする銅箔積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆うウインドウシェード装置であって、第１シェードと、第１シェードの先端に取り付けられる第１ステイと、第１シェードの基端に取り付けられ、巻き取る方向に付勢された第１巻取シャフトと、第１巻取シャフトを回転可能に支持し、第１シェードを引き出し又は収納可能な第１シェード装置と、第２シェードと、第２シェードの先端に取り付けられる第２ステイと、第２シェードの基端に取り付けられ、巻き取る方向に付勢された第２巻取シャフトと、第２巻取シャフトを回転可能に支持し、第２シェードを引き出し又は収納可能で第１巻取シャフトの長手方向に沿って配置される第２シェード装置と、からなり、第１ステイ及び第２ステイが各シェード装置に対して同時に引き出し又は収納される操作ステイと、第１シェード及び第２シェードを、その一部が常時重なった状態を維持しつつ、引き出すときはその幅が拡張し収納するときは縮小するように、第１及び／又は第２シェード装置を摺動させて、第１及び第２シェードの少なくとも一方を、当該シェードに係る巻取シャフトの長手方向において他方に対して摺動可能にする案内機構と、を備えたことを特徴とするウインドウシェード装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆うウインドウシェード装置であって、
第１シェードと、
第１シェードの先端に取り付けられる第１ステイと、
第１シェードの基端に取り付けられ、巻き取る方向に付勢された第１巻取シャフトと、
第１巻取シャフトを回転可能に支持し、第１シェードを引き出し又は収納可能な第１シェード装置と、
第２シェードと、
第２シェードの先端に取り付けられる第２ステイと、
第２シェードの基端に取り付けられ、巻き取る方向に付勢された第２巻取シャフトと、
第２巻取シャフトを回転可能に支持し、第２シェードを引き出し又は収納可能で第１巻取シャフトの長手方向に沿って配置される第２シェード装置と、
からなり、
第１ステイ及び第２ステイが各シェード装置に対して同時に引き出し又は収納される操作ステイと、
第１シェード及び第２シェードを、その一部が常時重なった状態を維持しつつ、引き出すときはその幅が拡張し収納するときは縮小するように、第１及び／又は第２シェード装置を摺動させて、第１及び第２シェードの少なくとも一方を、当該シェードに係る巻取シャフトの長手方向において他方に対して摺動可能にする案内機構と、
を備えたことを特徴とするウインドウシェード装置。
【請求項２】
ウインドウは対向する辺の長さが異なる異形窓であって、第１シェード装置及び第２シェード装置は、辺の長さが短い辺に配設されることを特徴とする請求項１に記載されたウインドウシェード装置。
【請求項３】
第１シェード及び第２シェードは、先端側が基端側に比べて長手方向長さが長いことを特徴とする請求項２に記載されたウインドウシェード装置。
【請求項４】
操作ステイはシェードの長手方向摺動に伴う第１ステイ及び第２ステイの長手方向の摺動を許容することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載されたウインドウシェード装置。
【請求項５】
第１ステイ及び第２ステイは、操作ステイに対して、その長手方向に沿ってそれぞれ取り付けられた複数の取付部材を介して取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載されたウインドウシェード装置。
【請求項６】
操作ステイは、第１ステイ及び第２ステイにそれぞれ取り付けられた取付部材を摺動案内すると共に、第１ステイの第２ステイ側の取付部材と第２ステイの第１ステイ側の取付部材とは、互い違いに配置されていることを特徴とする請求項５に記載されたウインドウシェード装置。
【請求項７】
操作ステイは複数の部材で長手方向に伸縮可能に構成され、第１ステイの反第２ステイ側の取付部材と第２ステイの反第１ステイ側の取付部材は、操作ステイの両端にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項５に記載されたウインドウシェード装置。
【請求項８】
第１シェード装置と第２シェード装置を引き出し収納方向に沿って配設し、第１シェード装置と第２シェード装置の各巻取シャフトから引き出されるシェードの引き出し位置を、各巻取シャフトの同じ側に合わせたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載されたウインドウシェード装置。
【請求項９】
第１シェード装置と第２シェード装置を引き出し収納方向と垂直な向きに沿って配設し、第１シェード装置と第２シェード装置の各巻取シャフトから引き出されるシェードの引き出し位置を対向させ、かつ近接させたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載されたウインドウシェード装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属融液に曝されることを意図された表面のコーティングのための組成物であって、前記組成物が、
８重量％〜１８重量％の耐火成分；
５０重量％〜７５重量％の溶媒；
１０重量％〜２０重量％の無機バインダー；
必要に応じて、１０重量％までの有機バインダー；
０．３重量％〜７重量％の黄鉄鉱；及び
必要に応じて、全部で１０重量％までの、一以上の追加の添加剤；及び不可避の不純物、から構成されている組成物。
【請求項２】
前記耐火成分が、窒化ホウ素、ジルコニア、アルミナ、及びそれらの混合物から構成される群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記無機バインダーが、ケイ酸塩である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機バインダーが、ケイ酸ナトリウム、又はケイ酸カリウムから選択されるケイ酸塩である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
２重量％〜１０重量％の前記有機バインダーを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機バインダーがアクリルである、請求項１から５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記一以上の追加の添加剤が、界面活性剤、粘度調整剤、流動性のための添加剤、高温安定性のための添加剤、基板への改善された接着性のための添加剤から構成される群から選択される、請求項１から６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
２重量％〜６重量％の黄鉄鉱を含む、請求項１から７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
３重量％〜５重量％の黄鉄鉱を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記黄鉄鉱が、顆粒状の粉末の形状であり、４０μｍ〜７０μｍの平均粒径を有する、請求項１から９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記耐火成分の平均粒径が、２μｍ〜２０μｍである、請求項１から１０の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記溶媒が水である、請求項１から１１の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
２６重量％〜６０重量％の耐火成分；
３３重量％〜６７重量％の無機バインダー；
必要に応じて、３．５重量％までの有機バインダー；
１重量％〜２３重量％の黄鉄鉱；
必要に応じて、１０重量％までの残留溶媒；及び
必要に応じて、全部で３３重量％までの、一以上の追加の添加剤；及び不可避の不純物、から構成されるコーティング。
【請求項１４】
前記耐火成分が、窒化ホウ素、ジルコニア、アルミナ、及びそれらの混合物から構成される群から選択される、請求項１３に記載のコーティング。
【請求項１５】
前記無機バインダーが、ケイ酸塩である、請求項１３又は１４に記載のコーティング。
【請求項１６】
前記無機バインダーが、ケイ酸ナトリウム、又はケイ酸カリウムから選択されるケイ酸塩である、請求項１５に記載のコーティング。
【請求項１７】
１．５重量％〜３．５重量％の前記有機バインダーを含む、請求項１３から１６の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項１８】
前記有機バインダーがアクリルである、請求項１３から１７の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項１９】
前記一以上の追加の添加剤が、界面活性剤、粘度調整剤、流動性のための添加剤、高温安定性のための添加剤、及び基板への改善された接着性のための添加剤から構成される群から選択される、請求項１３から１８の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項２０】
６．５重量％〜２０重量％の黄鉄鉱を含む、請求項１３から１９の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項２１】
１０重量％〜１６．５重量％の黄鉄鉱を含む、請求項２０に記載のコーティング。
【請求項２２】
黄鉄鉱の平均粒径が、４０μｍ〜７０μｍである、請求項１３から２１の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項２３】
前記耐火物の平均粒径が、２μｍ〜２０μｍである、請求項１３から２２の何れか一項に記載のコーティング。
【請求項２４】
基板、及び請求項１３から２３の何れか一項に記載のコーティングを含む物品。
【請求項２５】
請求項１から１２の何れか一項に記載の組成物を、物品の少なくとも一部に適用することと、それに続く乾燥及び／又は溶媒の蒸発を含む、物品のコーティングのためのプロセス。
【請求項２６】
熱分析の間に金属融液のサンプル量を含むように適合された容器、及び熱分析の間に前記サンプル量の中に伸びるように適合された温度応答手段を含む、凝固する金属の熱分析のためのサンプリングデバイスであって、
前記容器が、熱分析の間に前記融液のサンプル量に面するように適合された内面、及び熱分析の間に周囲の雰囲気に面するように適合された外面を含み、
前記容器の前記内面の少なくとも一部が、請求項１３から２３の何れか一項に記載のコーティングを含むことを特徴とする、サンプリングデバイス。
【請求項２７】
凝固する金属の熱分析のためのサンプリングデバイスを製造するプロセスであって、
前記プロセスが、熱分析の間に金属融液のサンプル量を含むように適合された容器を含むサンプリングデバイスを提供する段階を含み、
前記容器が、熱分析の間に前記融液のサンプル量に面するように適合された内面、及び熱分析の間に周囲の雰囲気に面するように適合された外面を含み、
請求項１から１２の何れか一項に記載の組成物を、前記容器の前記内面の少なくとも一部に適用すること、及び、組成物に乾燥及び／又は蒸発段階を受けされることを特徴とする、プロセス。
【請求項２８】
前記組成物を適用することが、前記容器の前記内面を組成物によってペインティング、又はブラッシングすること、又は、前記組成物の中に前記容器をディップすることによって実施される、請求項２７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体の外面パネルの一面に保守点検用の開口部が設けられ、その開口部に対してサービスパネルが、前記外面パネルの開口部側縁に設けられた上下複数の係止孔に係止爪を係止することにより、着脱自在に設けられている空気調和機の室外ユニットにおいて、
前記開口部側縁に沿って上下方向に延長して設けられる樋部材を備え、
前記樋部材が、前記開口部側縁の裏面側から前記複数の係止孔の裏面側を覆うことにより、前記係止孔からの浸入水を前記樋部材に沿って流下させ、少なくとも水浸入を嫌う内部部品に飛散される虞のない下方位置において排水可能な構成とされていることを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明の空気調和機の室外ユニットは、以下の手段を採用している。
すなわち、本発明にかかる空気調和機の室外ユニットは、筐体の外面パネルの一面に保守点検用の開口部が設けられ、その開口部に対してサービスパネルが、前記外面パネルの開口部側縁に設けられた上下複数の係止孔に係止爪を係止することにより、着脱自在に設けられている空気調和機の室外ユニットにおいて、前記開口部側縁に沿って上下方向に延長して設けられる樋部材を備え、前記樋部材が、前記開口部側縁の裏面側から前記複数の係止孔の裏面側を覆うことにより、前記係止孔からの浸入水を前記樋部材に沿って流下させ、少なくとも水浸入を嫌う内部部品に飛散される虞のない下方位置において排水可能な構成とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の係止孔が設けられている外面パネルの開口部側縁に沿って上下方向に延長して設けられた樋部材を備え、その樋部材が開口部側縁の裏面側から複数の係止孔の裏面側を覆うことにより、係止孔からの浸入水を樋部材に沿って流下させ、少なくとも水浸入を嫌う内部部品に飛散される虞のない下方位置において排水可能な構成とされているため、サービスパネルを着脱時の作業性が良好な爪固定方式としていることから、爪の係止孔から雨水が浸入する虞があるが、仮に雨水が浸入したとしても、その水を係止孔の裏面側に上下方向に延長して設けられている樋部材で受け、樋部材に沿って下方に流下させ、水浸入を嫌う電装部品等に対して飛散される虞のない下方位置において、筐体内部または外部に排水することができる。従って、係止孔からの浸入水が水浸入を嫌う電装部品等に飛散される事態を防止し、それに起因するトラブルを解消することができる。また、防水対策として上下複数の係止孔を跨ぐように、その裏面側に上下方向に延長された１つの樋部材を設けるだけでよく、防水構造の簡素化およびその組み付け作業の容易化を図り、低コスト化を実現して恒久的な防水対策とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想の中心軸を中心に所定の回転方向で回転する回転軸部と、
前記回転軸部の外表面から前記中心軸の半径方向外側に延出する翼と、を備え、
前記翼は、
前記翼および前記回転軸部の前記外表面の間に配置される翼根部と、
前記翼根部に連続し、前記翼根部とともに前記翼の周縁を形成する周縁部と、
前記翼根部および前記周縁部に囲まれた領域に形成される翼面と、を含み、
前記周縁部は、
前記回転方向の上流側に配置される前縁部と、
前記前縁部の前記半径方向外側に配置される翼先端部と、
前記回転方向の下流側に配置される後縁部と、
前記後縁部の前記半径方向外側に配置される翼後端部と、
前記中心軸の周方向に延び、前記翼先端部と前記翼後端部との間を接続する外縁部と、を有し、
前記翼根部は、前記翼面の正圧面側が軸方向に凸となり前記翼面の負圧面側が軸方向に凹となるように反った形状を有し、
前記翼は、前記翼根部の反り方向と前記外縁部の反り方向とが逆向きになるように形成される、
プロペラファン。
【請求項２】
仮想の中心軸を中心に所定の回転方向で回転する回転軸部と、
前記回転軸部の外表面から前記中心軸の半径方向外側に延出する翼と、を備え、
前記翼は、
前記翼および前記回転軸部の前記外表面の間に配置される翼根部と、
前記翼根部に連続し、前記翼根部とともに前記翼の周縁を形成する周縁部と、
前記翼根部および前記周縁部に囲まれた領域に形成される翼面と、を含み、
前記周縁部は、
前記回転方向の上流側に配置される前縁部と、
前記前縁部の前記半径方向外側に配置される翼先端部と、
前記回転方向の下流側に配置される後縁部と、
前記後縁部の前記半径方向外側に配置される翼後端部と、
前記中心軸の周方向に延び、前記翼先端部と前記翼後端部との間を接続する外縁部と、を有し、
前記翼根部は、前記周方向に沿う断面視が前記前縁部から前記後縁部に向かうにつれ噴出側に反った形状から吸込側に向かって反った形状へと連続して形成され、
前記吸込側への反りより前記噴出側への反りの方が大きい、
プロペラファン。
【請求項３】
前記翼根部における食い違い角は、前記外縁部における食い違い角よりも小さく、
前記前縁部は、前記回転軸部と前記回転軸部から前記半径方向外側に離れた位置との間で、前記中心軸の軸方向において一定の高さを有する、
請求項１または２に記載のプロペラファン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプロペラファンを備える、
流体送り装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のプロペラファンは樹脂成形品からなり、
前記プロペラファンを成形するために用いられる、
成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の発電システムおよび発電プラントのフローである。
その第１段階は、波力や潮力あるいは風力等の自然エネルギー1である。
その第２段階は可動物体やピストンクランク機構等を介して前記自然エネルギーを機械的な往復運動エネルギーに変換するエネルギー変換部２である。
その第３段階は中空のケーブル（アウターケーブル）と該中空ケーブル内に摺動自在に挿入されたケーブル（インナーケーブル）とからなるエネルギー伝達ケーブル３によって前記機械的な往復運動エネルギーを長距離伝達する。
その第４段階はピストンクランク機構やラックアンドピニオン機構等を介して前記往復運動エネルギーを回転運動に変換するエネルギー変換部と回転運動を電力に変換する発電部４である。
その第５段階は電力を送電する送電部５である。
以上各段階は、図示しないが段階順にジョイントや接続子などの接続手段で連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は本発明の発電システムおよび発電プラントの波力発電における設備の配置例を図にしたものである。海面２０と岸壁１３近傍には図３で示したエネルギー変換部２とエネルギー伝達ケーブル３が配置されている。エネルギー伝達ケーブル３のアウターケーブル６は複数のケーブルホルダ１９によって固定されながら岸壁を這うように誘導され、岸上２１近くから湾曲部２２を経て、岸上の平地２３にある発電設備２４に接続される。
発電設備24の構成は発電部4と送電部5である。
該発電部４は前記エネルギー伝達ケーブル３のアウターケーブル６が伝達する往復運動エネルギーをピストンクランク機構やラックアンドピニオン機構等を介して前記往復運動エネルギーを回転運動に変換するエネルギー変換部と回転運動を効果的に電力に変換する為の増速機や発電機や変圧器等を具備している。
往復運動を連続した一方向の回転運動に変換する方法は多々発表されているが、往復運動の振幅が潮位や波の振幅によって大きく変化する波力発電のエネルギー変換方法として適しているのは、ラックアンドピニオン機構である。本発明に使用されるラックアンドピニオン機構の一例を下に記す。
エネルギー伝達ケーブル３のアウターケーブル６が高さの違うすくなくとも２列のギアーからなるラックに連結されている。ラックはベアリング台や車台などの移動可能な装置の上に設置され、アウターケーブル６の往復運動により、進む引くの往復運動を行う。
２列のラックのうち一方の高さの高い位置にあるギアーには、スプラグ式あるいはカム式のワンウェイクラッチが組み込まれた歯車1が連結する。歯車１はラックが進む方向の時はラックに連動して回転するが、引く方向の時はワンウェイクラッチの機能が働いて空回りをする。この歯車１は発電部4の増速機や発電機の動力伝達軸に連動する歯車４に連結しラックが往復運動の進む運動の時だけ歯車４を回す。
２列のラックのうち一方の高さの低い位置にあるギアーにはスプラグ式あるいはカム式のワンウェイクラッチが組み込まれた歯車２が連結する。歯車２はちょうど歯車１と反対の動作をする。すなわち、ラックが進む方向の時はワンウェイクラッチの機能が働いて空回りをし、引く方向の時はラックに連動して回転する。この時の回転方向は歯車１のものと逆回転であるので、この歯車２にスプラグ式あるいはカム式のワンウェイクラッチが組み込まれた歯車３を連結し連動させ、該歯車３を歯車４に連結する。これにより歯車３はラックが引く方向にのみ歯車４を歯車１がラックが進む方向の時に回す方向と同じ方向にまわす。なお、このラックの列の高さが低いのは歯車１と歯車３の組み合わせの高さを歯車１と同一にして歯車４を回せるようにした工夫である。
この構造により、往復運動の振幅が潮位や波の振幅によって大きく変化する波力発電においても連続した一方向の回転運動を安定して発電部4に伝えることができる。
送電部５は系統連系保護装置や蓄電部や変圧器等を具備する変電設備である。
本発明の発電システム及び発電プラントでは、図４に示す設備配置例にみるように、海面２０で発生した自然エネルギーは発電設備２４まで伝達され電力に変換される。
本発明により、岸上の平地２３に配置された発電設備２４が、洋上に建設する従来技術の発電設備より、はるかに建設が容易で、台風や異常波浪あるいは巨大津波等の自然災害時の影響を受けにくいことは論を待たない。
加えて本発明に使用するエネルギー伝達ケーブルは、インナーケーブル７がアウターケーブル６内を摺動自在に挿入されたケーブルで、かつ柔軟性を持つ構造であるので設置場所が複雑な地形の海岸部や山間部において、湾曲部のような折り曲げがあっても、エネルギーを伝達することができる。設置条件の自由度を高めた本発明の特徴は、電源プラントの建設において、設置コストの低減や設置場所の制約を緩和する等の大きな利便をもたらす特徴を有する。
この本発明の前記特徴は、家庭用やレジャー向け、緊急時向けの小型のシステムへの利用においても同様の利便性を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想の中心軸を中心に所定の回転方向で回転する回転軸部と、
前記回転軸部の外表面から前記中心軸の半径方向外側に延出する翼と、を備え、
前記翼は、
前記翼および前記回転軸部の前記外表面の間に配置される翼根部と、
前記翼根部に連続し、前記翼根部とともに前記翼の周縁を形成する周縁部と、
前記翼根部および前記周縁部に囲まれた領域に形成される翼面と、を含み、
前記周縁部は、
前記回転方向の上流側に配置される前縁部と、
前記前縁部の前記半径方向外側に配置される翼先端部と、
前記回転方向の下流側に配置される後縁部と、
前記後縁部の前記半径方向外側に配置される翼後端部と、
前記中心軸の周方向に延び、前記翼先端部と前記翼後端部との間を接続する外縁部と、を有し、
前記翼面は、
前記翼根部を含み前記半径方向内側に位置する内側領域と、
前記翼後端部を含み前記半径方向外側に位置する外側領域と、
前記前縁部寄り、前記翼先端部寄りまたは前記外縁部寄りに位置する前端部から前記後縁部寄りに位置する後端部まで延在し、前記翼面の正圧面側が凸となり前記翼面の負圧面側が凹となるように前記内側領域と前記外側領域とを連結する連結部と、を有し、
前記翼面は、前記翼面のうちの前記連結部よりも前記半径方向外側の部分の食い違い角よりも、前記翼面のうちの前記連結部よりも前記半径方向内側の部分の食い違い角の方が小さくなるように形成される、
プロペラファン。
【請求項２】
前記翼面は、前記翼面のうちの前記連結部よりも前記半径方向内側の部分の食い違い角が、前記回転軸部に近づくにしたがって小さくなるように形成される、
請求項１に記載のプロペラファン。
【請求項３】
前記翼面は、前記翼面のうちの前記連結部よりも前記半径方向内側の部分の翼面積が、前記翼面のうちの前記連結部よりも前記半径方向外側の部分の翼面積と同一若しくはこれよりも大きくなるように形成されている、
請求項１または２に記載のプロペラファン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプロペラファンを備える、
流体送り装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のプロペラファンは樹脂成形品からなり、
前記プロペラファンを成形するために用いられる、
成形用金型。