Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光を第１の軸周り、および第２の軸周りに走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記光走査部は、
前記第１の軸周りおよび前記第２の軸周りに揺動する基部と、
前記光合成部からの光を反射する光反射面を有し、かつ前記光反射面が前記基部の面積よりも大きい面積を有する、光反射板と、を含み
前記第１の軸は、前記第１面内に位置し、
前記第２の軸は、前記第１面の法線方向と平行であり、
前記光反射面は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光反射面の法線に対して傾斜した方向から前記光が前記光反射面に照射される請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記基部の前記第１の軸周りの揺動の振幅は、前記第２の軸周りの揺動の振幅よりも大きい請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光走査部は、前記基部を囲むように設けられた枠体部と、前記枠体部を支持する支持部と、前記枠体部に対して前記基部を第１の軸周りに揺動可能とするように前記基部と前記枠体部とを連結する第１の軸部と、前記支持部に対して前記枠体部を前記第２の軸周りに揺動可能とするように前記枠体部と前記支持部とを連結する第２の軸部と、を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記光反射板は、前記第１の軸部に対して前記光反射板の板厚方向に離間するとともに、前記板厚方向からみたときに前記第１の軸部の少なくとも一部と重なって設けられている請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の軸部は、前記第１面の面内方向と平行に配置されており、
前記光反射板、前記基部、および前記第１の軸部を含む第１の振動系を共振駆動することにより、前記基部を前記第１の軸周りに共振で揺動させる請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記枠体部の前記第１面の法線方向の幅は、前記第１面の面内方向の幅よりも小さい請求項５または６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光走査部は、前記枠体部に設けられた永久磁石と、前記枠体部と対向配置され、前記永久磁石に作用する磁界を発生させるコイルと、を有している請求項５ないし７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記光合成部にて合成された光の光軸上に設けられ、前記光合成部にて合成された光の光軸を傾け、かつ、断面形状を変化させるプリズムを有している請求項１ないし８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記光源部からの光は、前記プリズムの入射面に対してｓ偏光となる直線偏光である請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記プリズムは、前記光の断面形状の前記第１面の面内方向の幅を広げる請求項９または１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記プリズムの出射面は、前記光を集光するレンズ面となっている請求項９ないし１１のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記複数の光源部から出射される光の前記第１面の法線方向の放射角は、当該出射される光の前記第１面の面内方向の放射角よりも大きい請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１４】
入射した光の少なくとも一部を反射する光反射部材と、
前記光反射部材に光を照射する画像表示装置と、を有し、
前記画像表示装置は、
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光を第１の軸周り、および第２の軸周りに走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記光走査部は、
前記第１の軸周りおよび前記第２の軸周りに揺動する基部と、
前記光合成部からの光を反射する光反射面を有し、かつ前記光反射面が前記基部の面積よりも大きい面積を有する、光反射板と、を含み
前記第１の軸は、前記第１面内に位置し、
前記第２の軸は、前記第１面の法線方向と平行であり、
前記光反射面は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置されることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像表示装置は、光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光を第１の軸周り、および第２の軸周りに走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記光走査部は、
前記第１の軸周りおよび前記第２の軸周りに揺動する基部と、
前記光合成部からの光を反射する光反射面を有し、かつ前記光反射面が前記基部の面積よりも大きい面積を有する、光反射板と、を含み
前記第１の軸は、前記第１面内に位置し、
前記第２の軸は、前記第１面の法線方向と平行であり、
前記光反射面は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像表示装置では、前記第１の軸部は、前記第１面の面内方向と平行に配置されており、
前記光反射板、前記基部、および前記第１の軸部を含む第１の振動系を共振駆動することにより、前記基部を前記第１の軸周りに共振で揺動させることが好ましい。
これにより、小さいエネルギーで基部を第１の軸まわりに大きく揺動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のヘッドマウントディスプレイは、入射した光の少なくとも一部を反射する光反射部材と、
前記光反射部材に光を照射する画像表示装置と、を有し、
前記画像表示装置は、
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光を第１の軸周り、および第２の軸周りに走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記光走査部は、
前記第１の軸周りおよび前記第２の軸周りに揺動する基部と、
前記光合成部からの光を反射する光反射面を有し、かつ前記光反射面が前記基部の面積よりも大きい面積を有する、光反射板と、を含み
前記第１の軸は、前記第１面内に位置し、
前記第２の軸は、前記第１面の法線方向と平行であり、
前記光反射面は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置されることを特徴とする。
これにより、部品点数を削減したヘッドマウントディスプレイを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光の断面形状を変化させる光学部材と、
前記光学部材からの光を走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部および前記光学部材を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記複数の光源部から出射される光の前記第１面の法線方向の放射角は、当該出射される光の前記第１面の面内方向の放射角よりも大きいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光学部材は、プリズムである請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光源部からの光は、前記プリズムの入射面に対してｓ偏光となる直線偏光である請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記プリズムは、前記光合成部にて合成された光の断面形状の前記第１面の面内方向の幅を広げる請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記プリズムの出射面は、前記光を集光するレンズ面となっている請求項２ないし４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記光源部から出射され、前記プリズムの入射面にて反射した光の光量を検出する検出部を有し、前記検出部によって検出された光の光量に基づいて前記光源部の駆動を制御する制御部を有する請求項２ないし５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光反射面の法線に対して傾斜した方向から前記光が前記光反射面に照射される請求項１ないし６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光走査部は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置され、かつ、前記第１面内に位置する第１の軸周りおよび前記第１面の法線方向と平行な第２の軸周りに揺動する光反射面を有している請求項１ないし７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記光反射面の前記第１の軸周りの揺動の振幅は、前記第２の軸周りの揺動の振幅よりも大きい請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記複数の光源部、前記光合成部、前記光学部材および前記光走査部は、前記第１面の面内方向に並んで配置されている請求項１ないし９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記光走査部は、前記光反射面を有する可動部と、前記可動部を囲むように設けられた枠体部と、前記枠体部を支持する支持部と、前記枠体部に対して前記可動部を前記第１の軸周りに揺動可能とするように前記可動部と前記枠体部とを連結する第１の軸部と、前記支持部に対して前記枠体部を前記第２の軸周りに揺動可能とするように前記枠体部と前記支持部とを連結する第２の軸部と、を有する請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記光走査部は、前記枠体部に設けられた永久磁石と、前記枠体部と対向配置され、前記永久磁石に作用する磁界を発生させるコイルと、を有している請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
入射した光の少なくとも一部を反射する光反射部材と、
前記光反射部材に光を照射する画像表示装置と、を有し、
前記画像表示装置は、
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光の断面形状を変化させる光学部材と、
前記光学部材からの光を走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部および前記光学部材を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記複数の光源部から出射される光の前記第１面の法線方向の放射角は、当該出射される光の前記第１面の面内方向の放射角よりも大きいことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像表示装置は、光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光の断面形状を変化させる光学部材と、
前記光学部材からの光を走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部および前記光学部材を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記複数の光源部から出射される光の前記第１面の法線方向の放射角は、当該出射される光の前記第１面の面内方向の放射角よりも大きいことを特徴とする。
これにより、組立性優れ、優れた画像表示特性を発揮することのできる画像表示装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像表示装置では、前記光反射面の法線に対して傾斜した方向から前記光が前記光反射面に照射されることが好ましい。
これにより、光走査部によって２次元走査された光が他の部材（例えば、プリズム）と干渉することなく対象物に照射される。言い換えると、光走査部によって２次元走査された光の光路を変更する平面ミラー等の設置が必要ないため、画像表示装置の小型化を図ることができる。
本発明の画像表示装置では、前記光走査部は、前記光走査部の非駆動状態において前記第１面と垂直に配置され、かつ、前記第１面内に位置する第１の軸周りおよび前記第１面の法線方向と平行な第２の軸周りに揺動する光反射面を有していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のヘッドマウントディスプレイは、入射した光の少なくとも一部を反射する光反射部材と、
前記光反射部材に光を照射する画像表示装置と、を有し、
前記画像表示装置は、
光を出射する複数の光源部と、
前記複数の光源部からの光を合成する光合成部と、
前記光合成部にて合成された光の断面形状を変化させる光学部材と、
前記光学部材からの光を走査する光走査部と、を有し、
前記複数の光源部から前記光合成部および前記光学部材を経て前記光走査部へ向かう光の光軸は、第１面内に位置し、
前記複数の光源部から出射される光の前記第１面の法線方向の放射角は、当該出射される光の前記第１面の面内方向の放射角よりも大きいことを特徴とする。
これにより、優れた画像特性を有するヘッドマウントディスプレイを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路に沿って反射ミラー、凹面反射ミラー、メニスカスレンズ及び凸面反射ミラーがその順で配置された光学系であって、
前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとの間には空間が形成され、
前記光学系は、前記反射ミラーと前記凹面反射ミラーとの間の光路を含む空間と前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとの間に形成された空間とを分離する部材を備えることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記部材は、前記メニスカスレンズ及び前記凸面反射ミラーとともに前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとの間に形成された空間を取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記取り囲まれた空間に温度制御された気体を供給する気体供給部と前記取り囲まれた空間から前記気体を排出する気体排出部とを備える請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記メニスカスレンズは前記凸面反射ミラーよりも前記光路の上流側に配置され、
前記光学系は、前記光路の前記凸面反射ミラーの下流側に前記凸面反射ミラーを透過した光を吸収する光吸収部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光吸収部材の内部に温度制御された液体を供給する液体供給部と前記光吸収部材の内部から前記液体を排出する液体排出部とを備えることを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとは前記光学系の瞳の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記凸面反射ミラーの反射面は、誘電体の膜で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
マスクに形成されたパターンを投影光学系を介して基板に投影して前記基板を露光する露光装置であって、
前記投影光学系は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の光学系を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光路に沿って反射ミラー、凹面反射ミラー、メニスカスレンズ及び凸面反射ミラーがその順で配置された光学系であって、前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとの間には空間が形成され、前記光学系は、前記反射ミラーと前記凹面反射ミラーとの間の光路を含む空間と前記メニスカスレンズと前記凸面反射ミラーとの間に形成された空間とを分離する部材を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る自動冷凍倉庫の第１特徴構成は、冷凍室の内部に設けられて、冷凍室の内部の空気を冷却して冷凍室の内部に循環させる冷凍機と、前記冷凍室の内部及び外部に亘って移動して前記冷凍室の内部に物品を搬入しかつ冷凍室の内部から物品を搬出する搬送装置と、前記冷凍機及び前記搬送装置の作動を制御する制御部が設けられた自動冷凍倉庫において、
前記搬送装置により前記冷凍室に搬入される物品が水分が付着している又は含有されている常温物を保持する常温物保持体であり、
前記制御部が、前記物品を搬入するべく前記搬送装置の作動を制御する常温物搬入処理、搬入された物品を凍結させるべく前記冷凍機の作動を制御する常温物凍結処理、及び、凍結した物品を搬出するべく、前記搬送装置の作動を制御する凍結物搬出処理を実行するように構成され、
前記冷凍機に水を撒布する散水装置が前記冷凍室の内部に設けられ、
前記制御部が、前記常温物凍結処理を実行したことにより前記冷凍機に付着した霜を水により融解させて除去するべく前記散水装置の作動を制御する霜取処理を実行するように構成され、
前記搬送装置は、前記冷凍室の内外に亘る直線状の移動経路に沿って移動するように構成され、かつ、前記移動経路に沿って設定された凍結処理領域に物品を搬送するように構成され、
前記冷凍機は、前記移動経路に沿う状態でかつ平面視で前記移動経路の幅方向で前記凍結処理領域と並ぶ状態で配置され、
前記凍結処理領域の上方空間に、前記搬送装置の移動方向視で、前記冷凍機が冷却した冷却空気を、前記凍結処理領域の前記冷凍機が存在する一方側と前記冷凍機が存在しない他方側との間で通流させる上部流路が形成され、
前記冷凍機は、前記搬送装置の移動方向視で、前記上部流路を通流した前記冷却空気を前記凍結処理領域の前記他方側から前記一方側に向けて前記凍結処理領域内を通流させる形態で、前記冷凍室の内部の空気を循環させるように構成されている点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る自動冷凍倉庫の第２特徴構成は、前記常温物保持体が、前記常温物として鮮魚を保持する鮮魚保持体である点にある。
本特徴構成によれば、鮮魚を保持する鮮魚保持体が、冷凍庫に搬入され常温物凍結処理
が実行される。水揚げされた鮮魚は、例えば大きさ別や種類別に選別される等の前処理を
経て凍結されるが、凍結されるまでは海水又は淡水の水分が付着した状態で常温で取り扱
われる。そのため、常温物凍結処理にて凍結させる際に鮮魚に付着又は含有された水分、
水蒸気が大量に発生し冷凍機に霜が付着し易い。本特徴構成によると霜による機能不全が
発生しない状態で常温物凍結処理の実行を開始できるため、水蒸気の発生し易い鮮魚保持
体であっても、適切に凍結させることができる。
本発明に係る自動冷凍倉庫の第３特徴構成は、前記制御部は、前記霜取処理を実行する場合には、前記搬送装置を前記冷凍室の外部に位置させるべく、前記搬送装置の作動を制御するように構成されている点にある。
本特徴構成によれば、搬送装置は霜取処理を実行する際には、冷凍室の外部（例えば、冷凍室に隣接して設けられる前室等）に位置することになるため、霜取処理で散布される水が搬送装置にかかることを防止できる。したがって、搬送装置が設けられた自動冷凍倉庫において霜取処理を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平面視矩形状の台車本体の底部の四隅に旋回キャスターの支軸を固定したスタッキング可能な台車構造において、
台車本体の長手方向に設けられた一対の支軸間を結ぶ線上で、積み重ね時上方の台車の短手方向に並んだキャスターの車輪をそれぞれ嵌合可能な一対の第１孔部を設け、
前記各支軸に対応した位置を含んで前記上方の台車のキャスターの車輪を台車本体の短手方向に並べた状態で嵌合可能な第２孔部を合計４個所設け、
前記第１孔部および第２孔部で囲まれた台車本体の内側で、台車本体の長手方向の中央寄りに配置された中央格子部と前記長手方向の外側寄りに配置された外側格子部とからなる格子部を設け、
該格子部の少なくとも一部の中央格子部と外側格子部を有する格子形成壁を台車本体の他の底面よりも下方に延出させ下端面を水平に設けると共に、該格子形成壁に、該格子形成壁より下方に延び下端がキャスターの接地面より上方に配置された係止片を設けてなり、
台車を真上に平行に積み重ねる際には、上方の台車のキャスターの車輪を下方の台車の第２孔部にそれぞれ嵌合して位置決めし、
台車を台車の長手方向に交互にずらせて平行に積み重ねる際には、上方の台車の短手方向に並んだ一対のキャスターの車輪を下方の台車の長手方向の前方に配置された前記第１孔部に嵌合し、上方の台車の格子形成壁を下方の台車の上面に載置して上方の台車を平行に支持すると共に前記係止片を下方の台車の中央格子部の空間または第２孔部に嵌合して位置決めし、
台車を台車の長手方向と短手方向を交互に交差させて上下平行に積み重ねる際には、上方の台車の係止片を下方の台車の第１孔部に嵌合して位置決めしてなることを特徴とする台車構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂と、前記アクリル系樹脂を架橋させるための架橋剤と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂を硬化させるための光硬化剤と、を含んでなり、
前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、及びポリエチレンアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記光硬化性樹脂が、前記アクリル系樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含まれてなることを特徴とする、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、ガラス転移温度が３０℃以下である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂の質量平均分子量が５〜１００万である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、熱硬化型エポキシ系化合物または熱硬化型イソシアネート系化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記架橋剤が、前記アクリル系樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲で含まれてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートであって、前記粘着剤層が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなり、前記粘着剤組成物中のアクリル系樹脂が架橋しており、かつ前記光硬化性樹脂が硬化していることを特徴とする、粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の基材側とは反対側の面に、離型シートを備えてなる、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートを製造する方法であって、
前記基材の一方の面に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物を塗布し、
前記粘着剤組成物を加熱して前記アクリル系樹脂を架橋させ、かつ、前記粘着剤組成物に光照射を行い前記光硬化性樹脂を硬化させることによって、粘着剤層を形成する、
ことを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記粘着剤組成物を塗布した後、前記加熱および／または光照射を行う前に、前記粘着剤組成物を乾燥させ、次いで、乾燥した前記粘着剤組成物の表面に離型シートを設けて、積層体を形成する、ことを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意研究した結果、疎水性微粒子を含むコーティング組成物に熱膨張性マイクロカプセルを所定の方法及び割合にて配合することにより、加熱するだけでコーティング膜の撥水性を容易に回復させることができるコーティング組成物が得られることを見出した。
すなわち、本発明は、溶剤に溶解したバインダー樹脂に分散された疎水性微粒子及び熱膨張性マイクロカプセルを含むコーティング組成物であって、前記溶剤に溶解した前記バインダー樹脂に前記疎水性微粒子のみが高圧分散されており、前記バインダー樹脂に対する前記疎水性微粒子の質量比が０．４以上であり、且つ前記バインダー樹脂に対する前記熱膨張性マイクロカプセルの質量比が０．０５以上であることを特徴とするコーティング組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、溶剤に溶解したバインダー樹脂に高圧分散装置を用いて疎水性微粒子を分散させた後、熱膨張性マイクロカプセルを混合攪拌するコーティング組成物の製造方法であって、前記バインダー樹脂に対する前記疎水性微粒子の質量比が０．４以上であり、且つ前記バインダー樹脂に対する前記熱膨張性マイクロカプセルの質量比が０．０５以上であることを特徴とするコーティング組成物の製造方法である。
また、本発明は、基材と、前記基材上に形成されたコーティング膜であって、前記コーティング組成物の乾燥物であるコーティング膜とを有することを特徴とするコーティング物品である。
さらに、本発明は、前記コーティング物品に形成されたコーティング膜の撥水性が低下した場合に、前記コーティング膜を加熱することによって撥水性を回復させることを特徴とするコーティング膜の回復方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤に溶解したバインダー樹脂に分散された疎水性微粒子及び熱膨張性マイクロカプセルを含むコーティング組成物であって、
前記溶剤に溶解した前記バインダー樹脂に前記疎水性微粒子のみが高圧分散されており、前記バインダー樹脂に対する前記疎水性微粒子の質量比が０．４以上であり、且つ前記バインダー樹脂に対する前記熱膨張性マイクロカプセルの質量比が０．０５以上であることを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、熱膨張開始温度が異なる２種以上の熱膨張性マイクロカプセルであることを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記バインダー樹脂に対する前記疎水性微粒子の質量比が０．５以上４以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記バインダー樹脂に対する前記熱膨張性マイクロカプセルの質量比が０．１以上１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記膨張性マイクロカプセルは、５μｍ以上５０μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、１．１倍以上１０．０倍以下の体積膨張倍率を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記疎水性微粒子は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記バインダー樹脂のガラス転移温度は、前記熱膨張性マイクロカプセルの熱膨張開始温度よりも低いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
溶剤に溶解したバインダー樹脂に高圧分散装置を用いて疎水性微粒子を分散させた後、熱膨張性マイクロカプセルを混合攪拌するコーティング組成物の製造方法であって、
前記バインダー樹脂に対する前記疎水性微粒子の質量比が０．４以上であり、且つ前記バインダー樹脂に対する前記熱膨張性マイクロカプセルの質量比が０．０５以上であることを特徴とするコーティング組成物の製造方法。
【請求項１０】
基材と、
前記基材上に形成されたコーティング膜であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティング組成物の乾燥物であるコーティング膜と
を有することを特徴とするコーティング物品。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコーティング物品に形成されたコーティング膜の撥水性が低下した場合に、前記コーティング膜を加熱することによって撥水性を回復させることを特徴とするコーティング膜の回復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチレート又はその塩を含む、患者における消耗を予防または治療するための組成物であって、消耗は、年齢と関連した消耗および長期入院と関連した消耗の少なくとも１つである、前記組成物。
【請求項２】
Ｌ−カルニチン、遊離アミノ酸を実質的に欠如する大型中性アミノ酸で強化されたアミノ窒素源、ω−３脂肪酸及び難消化性オリゴ糖からなる群から選択される構成要素の少なくとも１つが、β−ヒドロキシ−β−メチルブチレート又はその塩との組み合わせで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ａ．β−ヒドロキシ−β−メチルブチレート又はその塩、
ｂ．カルニチン、
ｃ．大型中性アミノ酸で強化されたアミノ窒素源
を含む、患者における消耗を予防または治療するための組成物であって、
遊離アミノ酸を実質的に欠如し、
消耗は、年齢と関連した消耗および長期入院と関連した消耗の少なくとも１つである、前記組成物。
【請求項４】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチレート又はその塩がβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸ナトリウム、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸カリウム、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸マグネシウム、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸クロム、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸カルシウム、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸アルカリ金属、β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸アルカリ土類金属及びβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸ラクトンからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ω−３脂肪酸をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ω−３脂肪酸がエイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記大型中性アミノ酸がアミノ窒素源の少なくとも１０％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記遊離アミノ酸が組成物の０．４ｇ／回未満である、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
カルニチンの２ｇ未満／回をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
フラクトオリゴ糖の少なくとも１ｇ／回をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
ビタミン、ミネラル及び微量ミネラルからなる群から選択される栄養素をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
２ｇ／ｌ〜１０ｇ／ｌのβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸カルシウム、
少なくとも１ｇ／ｌのω−３脂肪酸、
１ｇ／ｌ〜８ｇ／ｌのカルニチン、
１ｇ／ｌ〜２５ｇ／ｌのフラクトオリゴ糖、及び
大型中性アミノ酸で強化されたアミノ窒素源を含む、患者における消耗を予防または治療するための組成物であって、
前記アミノ窒素源が大型中性アミノ酸の１０重量％から６０重量％までを含み、
前記組成物が遊離アミノ酸を実質的に欠如し、
消耗は、年齢と関連した消耗および長期入院と関連した消耗の少なくとも１つである、前記組成物。
【請求項１３】
組成物がヒト又は動物へ投与される、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が食事性サプリメント、食事置換物、栄養バー、咀嚼物又は咬合物及び飲料からなる群から選択される、請求項１または３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、四輪車用エアバッグの起動判定装置において、エアバッグの起動判定（主判定）を行う１つの加速度センサ（Ｇセンサ）の他に、車体前方の左右にセーフィング判定を行うための２つの加速度センサ（セーフィングセンサ）を備え、前記Ｇセンサに大きな出力がある場合でもセーフィングセンサの一方または両方に大きな出力がなければ、前記Ｇセンサの出力が電気的ノイズの影響によるものであると判定してエアバッグを起動しないようにした構成が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の特徴によれば、第３積分区間が、フロントフォークの固有振動周期の略２分の１に設定されているので、例えば、衝突判定に不要なフロントフォークの振動も検出してしまうことが考えられるが、これを避けることが可能となり、衝突であるかそれ以外の走行中の事象であるかを的確に判別することができる。これは、判別したいフロントフォークの振動周波数が予めわかっているため、この設定により疑似的に加速度と逆位相の変位波形が得られることによる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、衝突時のフロントフォーク６まわりの状態を示す模式図である。また、図６は、衝突時の加速度センサ出力の近似波形を示すグラフである。図６に示す波形によれば、例えば、固定構造物としての壁Ｗに衝突する際には、前輪ＷＦが後方への荷重を受けてフロントフォーク６が後方へと撓むことでプラスの加速度が生じる状態が見て取れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
右側セーフィング判定部３０Ｒと左側セーフィング判定部３０Ｌとは、同様の構成を有するため、以下では、右側セーフィング判定部３０Ｒの構成を説明する。右側セーフィング判定部３０Ｒは、右側加速度センサＲＧＳの出力値を第１積分区間Ｔ０の間積分することで第１演算値ｄＶｎを得る第１積分手段３１と、右側加速度センサＲＧＳの出力値を累積積分して第２演算値ｄＶｉｎｆを得る第２積分手段３３と、第２演算値ｄＶｉｎｆを第３積分区間Ｔ１の間積分することで、右側加速度センサＲＧＳの出力値の２階積分値としての第３演算値ｄＳを得る第３積分手段３４とを備える。ここで、第２積分手段３３は、第１演算値ｄＶｎが第１所定値Ｓ１を超えたことをトリガとして累積積分を開始するように設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方で、衝突時の加速度センサ出力はハーフサイン波形状となり（図６の近似波形を参照）、２階積分した第３演算値ｄＳは単調増加となるため、これらの波形を、横軸に位置、縦軸に加速度をとった場合、振動波形は第２象限おより第４象限に現れ、衝突波形は第１象限に現れることとなる（図７参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この特徴から、第１象限内に２階積分の結果得られる第３演算値ｄＳと第１演算値ｄＶｎとの関係を示す閾値マップＭを設定することにより、これらを明確に判別することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ここで、実際のエアバッグ起動判定においては、理想波形に対しさまざまな要素が作用する。例えば、通常の加速・制動による低い加速度は、２階積分されることにより蓄積され、第３演算値ｄＳに大きな誤差を生じさせる原因となる。また、極短区間のスパイク状の加速度が検出されることもある。したがって、理想波形での理論をそのまま実際のエアバッグ起動判定に適用することはできない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
前述のとおり、本発明の着眼点は、振動波形において加速度と位置が逆位相の波形となることであるので、第３積分手段３４の第３積分値（第３演算値）ｄＳが第１積分手段３１の第１積分値ｄＶｎと逆位相となるように、それぞれの区間幅を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高水位域にある貯留部の水を高水位域より低所に位置する低地域に移動する経路となる送水パイプと、前記送水パイプにサイフォン作用を始動させる水を注水するための注水口及び送水パイプ内への水の流入量を調節する開閉装置を備えた注水口合流部材と、が連結され、
前記注水口合流部材より送水パイプ内が満水状態となるまで注水した後、前記開閉装置を閉塞することによって、サイフォン作用を稼働可能な送水装置と、
前記送水パイプの少なくとも１カ所に発電用水車又はタービンの収納部を設け、サイフォン作用で流れる水の流れの中に配置された発電用水車又はタービンが外部に露出しない構造の発電機と、が設けられていることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記注水口合流部材に連結された注水装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
前記注水装置は、動力により稼働する揚水装置、放水装置及び貯水された水の水圧により送水する貯水タンクのうち少なくとも１つを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記水車又はタービンを回転させる流れは、前記水車又はタービンの収納部の上方から流入し、前記流入経路は外郭の内面に沿って曲がり横方向へ流出されるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発電装置。
【請求項５】
前記送水パイプには、複数の収納部が、線状又は階段状に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発電装置。
【請求項６】
前記送水パイプと前記注水口合流部材とを連結する位置は、前記注水口合流部材より下流側の前記送水パイプの長さ１に対して、前記注水口合流部材より上流側の前記送水パイプの長さが１/２以内の長さの比率であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発電装置。
【請求項７】
前記送水パイプの高水域側端部には、開口部に排水を防止する逆止弁を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の発電装置。
【請求項８】
前記送水パイプの低地域側端部には、吐出口を開閉する開閉部材を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の発電装置。
【請求項９】
前記送水パイプに設けられた収納部が、前記高水位域から低所に位置する低地域へ流下する水通し部、水路、流路、渓流等の元より水の流れる部分又は水が流れる予定箇所以外の場所に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の発電装置。
【請求項１０】
請求項１から６及び９のいずれかに記載の発電装置を用いて、
前記注水口合流部材を通し、前記送水パイプ内へ水を注水し、前記注水口合流部材から下流側の送水パイプ内が満水状態になったら前記開閉装置を閉じ、高水位域にある前記貯留部の水を高水位域より低所に位置する低地域に移動させ、この移動する水によって、前記発電機の前記水車又はタービンを回転させて発電させることを特徴とする発電方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の発電装置を用いて、
送水パイプの高水域側端部に逆止弁を取付けた送水パイプを高水位域にある貯留部に配置し、前記注水口合流部材を通して水を前記送水パイプ内へ注水し、
高地域の貯留部から低地域まで送水パイプ内を水で満たした後、前記貯水口合流部材に設けた開閉装置を閉鎖することで、高地域側の貯留部の水が前記送水パイプ内へ吸い込まれることにより、高水位域の水がサイフォン作用によって低地域に移動し、この移動する水によって、発電機の水車又はタービンを回転させて発電させることを特徴とする発電方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の発電装置を用いて、
送水パイプの低地域側端部に開閉部材を取り付けた送水パイプを低地域に配置し、前記注水口合流部材を通して水を前記送水パイプ内へ注水し、高地域の貯留部から低地域まで送水パイプ内を水で満たした後開閉装置を閉鎖することで、高地域側の貯留部の水が前記送水パイプ内へ吸い込まれることにより、高水位域の水がサイフォン作用によって低地域に移動し、この移動する水によって、発電機の水車又は
タービンを回転させて発電させることを特徴とする発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機の洗浄のための洗浄剤が貯留された洗浄剤貯留部と、
前記洗浄剤を搬送する搬送用空気を前記洗浄剤貯留部へ導く空気供給配管と、
該空気供給配管に設けられた開閉弁と、
前記洗浄剤貯留部に貯留された前記洗浄剤を前記搬送用空気とともに前記過給機へと導く洗浄剤供給配管と、
前記開閉弁の動作を制御する制御部と、
を備えた過給機洗浄装置であって、
前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後に、前記開閉弁を開とすることを特徴とする過給機洗浄装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記機器の動作信号を受けて所定のオフセット時間を経過した後に前記開閉弁を開とすることを特徴とする請求項１に記載の過給機洗浄装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開閉弁が開となり所定のホールド時間を経過した後に前記開閉弁を閉とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過給機洗浄装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された過給機洗浄装置を備えていることを特徴とする過給機。
【請求項５】
請求項４に記載された過給機を備えていることを特徴とする内燃機関。
【請求項６】
内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機と、
前記過給機に洗浄剤を供給する過給機洗浄装置と、
前記過給機洗浄装置に設けられた開閉弁と、
前記開閉弁の動作を制御する制御部と、
を備えた内燃機関であって、
前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後、前記過給機に洗浄剤を供給するために前記開閉弁を開放することを特徴とする内燃機関。
【請求項７】
前記制御部は、前記機器の動作信号を受けて所定のオフセット時間を経過した後に前記開閉弁を開放することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記制御部は、前記開閉弁が開放された後、さらに所定のホールド時間を経過した後に前記開閉弁を閉じることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の内燃機関。
【請求項９】
内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機の洗浄のための洗浄剤が貯留された洗浄剤貯留部と、
前記洗浄剤を搬送する搬送用空気を前記洗浄剤貯留部へ導く空気供給配管と、
該空気供給配管に設けられた開閉弁と、
前記洗浄剤貯留部に貯留された前記洗浄剤を前記搬送用空気とともに前記過給機へと導く洗浄剤供給配管と、
前記開閉弁の動作を制御する制御部と、
を備えた過給機洗浄装置を用いた過給機の洗浄方法であって、
前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後に、前記開閉弁を開とすることを特徴とする過給機の洗浄方法。
【請求項１０】
内燃機関に残存する排ガスを排出するために前記内燃機関及び過給機の停止後に所定の時間を空けてエアブローを行う工程と、
前記エアブローを行う工程の後に、過給機洗浄装置から前記過給機に洗浄剤を供給する工程と、
を備えた過給機の洗浄方法であって、
エアブローと連動して前記過給機洗浄装置に動作信号を送る工程と、
前記動作信号を送る工程の後に、前記過給機洗浄装置に設けられた開閉弁を開放することで前記過給機に前記洗浄剤を供給する工程と、を備えたことを特徴とする過給機の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の過給機洗浄装置、これを備えた過給機およびこれを備えた内燃機関、並びに過給機の洗浄方法は以下の手段を採用する。
本発明の過給機洗浄装置は、内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機の洗浄のための洗浄剤が貯留された洗浄剤貯留部と、前記洗浄剤を搬送する搬送用空気を前記洗浄剤貯留部へ導く空気供給配管と、該空気供給配管に設けられた開閉弁と、前記洗浄剤貯留部に貯留された前記洗浄剤を前記搬送用空気とともに前記過給機へと導く洗浄剤供給配管と、前記開閉弁の動作を制御する制御部と、を備えた過給機洗浄装置であって、前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後に、前記開閉弁を開とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明にかかる内燃機関では、内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機と、前記過給機に洗浄剤を供給する過給機洗浄装置と、前記過給機洗浄装置に設けられた開閉弁と、前記開閉弁の動作を制御する制御部と、を備えた内燃機関であって、前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後、前記過給機に洗浄剤を供給するために前記開閉弁を開放することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、本発明にかかる過給機の洗浄方法では、内燃機関から導かれた排気ガスによって駆動される過給機の洗浄のための洗浄剤が貯留された洗浄剤貯留部と、前記洗浄剤を搬送する搬送用空気を前記洗浄剤貯留部へ導く空気供給配管と、該空気供給配管に設けられた開閉弁と、前記洗浄剤貯留部に貯留された前記洗浄剤を前記搬送用空気とともに前記過給機へと導く洗浄剤供給配管と、前記開閉弁の動作を制御する制御部と、を備えた過給機洗浄装置を用いた過給機の洗浄方法であって、前記制御部は、前記内燃機関及び前記過給機の停止後に所定の時間を空けて残存した排ガスを排出するエアブローの際に連動する機器の動作信号を受けた後に、前記開閉弁を開とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、本発明にかかる過給機の洗浄方法では、内燃機関に残存する排ガスを排出するために前記内燃機関及び過給機の停止後に所定の時間を空けてエアブローを行う工程と、前記エアブローを行う工程の後に、過給機洗浄装置から前記過給機に洗浄剤を供給する工程と、を備えた過給機の洗浄方法であって、エアブローと連動して前記過給機洗浄装置に動作信号を送る工程と、前記動作信号を送る工程の後に、前記過給機洗浄装置に設けられた開閉弁を開放することで前記過給機に前記洗浄剤を供給する工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立毛部を構成する繊維全体に対して、導電性アクリル繊維を立毛部に３〜３０質量％含むパイル布帛。
【請求項２】
導電性アクリル繊維が、印加電圧１０００Ｖ下での単繊維電気抵抗平値が１．３×１０５Ｍ・Ω以下である請求項１記載のパイル布帛。
【請求項３】
温度２０℃、相対湿度４０％ＲＨの雰囲気において、ＪＩＳ−Ｌ−１０９４−１９８０に定められている摩擦耐電圧測定法に基づいて測定した摩擦耐電圧が２０００Ｖ以下である請求項１または２に記載のパイル布帛。
【請求項４】
温度２２℃、湿度６５％環境下で、照射距離３０ｃｍとして３００Ｗのアイランプの光を１０分間照射した時のパイルの表面温度が５０℃以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイル布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＯと導電性物質とを主成分とするスパッタリング用ＭｇＯターゲットであって、
前記導電性物質は、ＭｇＯとともにＤＣスパッタリング法によって成膜された際に、成膜されたＭｇＯ膜に配向性を付与可能であり、
電気抵抗率が１×１０6ｍΩ・ｃｍ以下であることを特徴とするスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項２】
前記導電性物質は、Ｃｒ３Ｃ２、Ｆｅ３Ｃ２を含まないことを特徴とする請求項１記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項３】
前記導電性物質は、結晶系が斜方晶系でないことを特徴とする請求項１記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項４】
前記導電性物質は、導電性化合物であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項５】
前記スパッタリング用ＭｇＯターゲットに含まれるＭｇＯと導電性化合物との合計に対するＭｇＯの比率が、４０〜９０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項４記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項６】
前記導電性化合物の結晶系が、立方晶系又は六方晶系であることを特徴とする請求項４又は５記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項７】
前記導電性化合物が、ＴｉＣ、ＶＣ、ＷＣ又はＴｉＮのうち１以上であることを特徴とする請求項６記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項８】
前記導電性物質は、前記ＭｇＯターゲット内において粒子同士が互いに接触し合い電子の通路を形成していることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項９】
前記導電性物質は、ＭｇＯ粒子の粒界に存在していることを特徴とする請求項８記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【請求項１０】
前記導電性物質は、ＭｇＯ粒子を包み込むように存在していることを特徴とする請求項９記載のスパッタリング用ＭｇＯターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この様な条件で行った実験の結果を、次の表２のうちの、「旋削試験摩耗量」の欄に示す。
【表２】
2013241986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離して対向させた第１、第２リム部と、この第１、第２リム部の間に架設した複数の柱部とを有し、隣り合う柱部と前記第１、第２リム部とによって囲まれる空間を、転動体を収容するポケットとして構成している複数の合成樹脂製の保持器セグメントを、周方向に沿って環状に配列した転がり軸受用の分割保持器であって、
前記柱部と前記第１リム部との境界及び／又は前記柱部と前記第２リム部との境界の径方向端部に、補強用の突起部が形成されており、
前記突起部は、前記ポケットに潤滑油を導くために、平面視においてリム部側に向かうにつれ拡がり且つ前記ポケットを臨む湾曲面を有することを特徴とする転がり軸受用の分割保持器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の転がり軸受用の分割保持器（以下、単に「分割保持器」ともいう）は、所定間隔離して対向させた第１、第２リム部と、この第１、第２リム部の間に架設した複数の柱部とを有し、隣り合う柱部と前記第１、第２リム部とによって囲まれる空間を、転動体を収容するポケットとして構成している複数の合成樹脂製の保持器セグメントを、周方向に沿って環状に配列した転がり軸受用の分割保持器であって、
前記柱部と前記第１リム部との境界及び／又は前記柱部と前記第２リム部との境界の径方向端部に、補強用の突起部が形成されており、
前記突起部は、前記ポケットに潤滑油を導くために、平面視においてリム部側に向かうにつれ拡がり且つ前記ポケットを臨む湾曲面を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の分割保持器では、保持器セグメントの柱部とリム部の境界の径方向端部に補強用の突起部が形成されているので、当該柱部とリム部との接続部分の断面積を大きくすることができ、これにより当該接続部分の強度を向上させることができる。
また、突起部は、前記ポケットに潤滑油を導くために、平面視においてリム部側に向かうにつれ拡がり且つ前記ポケットを臨む湾曲面を有するので、かかる突起部の湾曲面によって、円すいころ軸受の内輪と外輪との間の環状空間に供給されているグリースなどの潤滑油をかきとって、ポケット内に収容されている円すいころに供給することができる。その結果、円すいころ軸受の潤滑不良を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】