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　特願２０１７−２４７３４３「インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２８日出願公開、特開２０１８−　９９８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月１７日（優先権主張平成２５年３月２９日（以下この日を「優先日」という。）、平成２５年５月１３日）に出願した特願２０１３―１６９２９９号の一部を平成２９年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月１６日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、平成３１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和１年６月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年１２月１７日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至１３を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１２へと補正する補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　インク収容体に収容された非水系光硬化型インク組成物を、インク供給経路を介してヘッドへ供給し、該ヘッドから被記録媒体へ吐出するインクジェット記録方法であって、
　前記非水系光硬化型インク組成物は、ラジカル重合性化合物を含み、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であり、無機白色顔料をインク組成物の総質量の１０質量％以上含むホワイトインクであり、
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物は、溶存空気量が７ｐｐｍ以上であり、
　前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物は溶存空気量が３０ｐｐｍ以下であり、
　前記インク供給経路に循環機構を備え、前記循環機構を循環した前記非水系光硬化型インク組成物を前記ヘッドへ供給する、インクジェット記録方法。
　【請求項２】
　前記非水系光硬化型インク組成物が、光重合開始剤としてチオキサントン系化合物及びアシルホスフィンオキシド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】
　前記ヘッドは、前記非水系光硬化型インク組成物に圧力を付与する圧力室を有し、該圧力室より下流に段差部を有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項４】
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量が７〜２５ｐｐｍであり、
　前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量が７〜３０ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項５】
　前記非水系光硬化型インク組成物の２０℃における粘度が、８〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項６】
　前記非水系光硬化型インク組成物が２官能以上の(メタ)アクリレートをインク組成物の総質量の５〜６０質量％含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項７】
　前記インク収容体に収容された前記非水系光硬化型インク組成物を、前記インク供給経路を介して前記ヘッドへ供給する際に、
　前記インク供給経路内の非水系光硬化型インク組成物の流速を５ｍ／分以上とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項８】
　前記インク供給経路に脱気機構を備えない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項９】
　前記非水系光硬化型インク組成物を、チューブポンプを用いてヘッドへ供給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１０】
　インク供給経路にインクの初期充填を行い、初期充填の際のヘッドから排出するインクの量が５０ｍｌ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１１】
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量と、前記インク収容体から前記インク供給経路へインクが移動してから１２時間後に前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量との差（後者−前者）が、１０ｐｐｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１２】
　前記非水系光硬化型インク組成物が、単官能(メタ)アクリレートをインク組成物の総質量の３０〜８５質量％含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記インクジェット記録方法で記録を行う、インクジェット記録装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲（請求項１に係る発明を、以下「本件補正発明」という。）
「【請求項１】
　インク収容体に収容された非水系光硬化型インク組成物を、インク供給経路を介してヘッドへ供給し、該ヘッドから被記録媒体へ吐出するインクジェット記録方法であって、
　前記非水系光硬化型インク組成物は、ラジカル重合性化合物を含み、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であり、無機白色顔料をインク組成物の総質量の１０質量％以上含むホワイトインクであり、
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物は、溶存空気量が７ｐｐｍ以上であり、
　前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物は溶存空気量が３０ｐｐｍ以下であり、
　前記インク供給経路に循環機構を備え、前記循環機構を循環した前記非水系光硬化型インク組成物を前記ヘッドへ供給
し、
　
前記ヘッドは、前記非水系光硬化型インク組成物に圧力を付与する圧力室を有し、該圧力室より下流に段差部を有する、
　【請求項２】
　前記非水系光硬化型インク組成物が、光重合開始剤としてチオキサントン系化合物及びアシルホスフィンオキシド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項３】
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量が７〜２５ｐｐｍであり、
　前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量が７〜３０ｐｐｍである、請求項１
又は２
　【請求項４】
　前記非水系光硬化型インク組成物の２０℃における粘度が、８〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜
３
　【請求項５】
　前記非水系光硬化型インク組成物が２官能以上の(メタ)アクリレートをインク組成物の総質量の５〜６０質量％含む、請求項１〜
４
　【請求項６】
　前記インク収容体に収容された前記非水系光硬化型インク組成物を、前記インク供給経路を介して前記ヘッドへ供給する際に、
　前記インク供給経路内の非水系光硬化型インク組成物の流速を５ｍ／分以上とする、請求項１〜
５
　【請求項７】
　前記インク供給経路に脱気機構を備えない、請求項１〜
６
　【請求項８】
　前記非水系光硬化型インク組成物を、チューブポンプを用いてヘッドへ供給する、請求項１〜
７
　【請求項９】
　インク供給経路にインクの初期充填を行い、初期充填の際のヘッドから排出するインクの量が５０ｍｌ以下である、請求項１〜
８
　【請求項１０】
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量と、前記インク収容体から前記インク供給経路へインクが移動してから１２時間後に前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物の溶存空気量との差（後者−前者）が、１０ｐｐｍ以下である、請求項１〜
９
　【請求項１１】
　前記非水系光硬化型インク組成物が、単官能(メタ)アクリレートをインク組成物の総質量の３０〜８５質量％含む、請求項１〜
１０
　【請求項１２】
　請求項１〜
１１
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ヘッド」について、「非水系光硬化型インク組成物に圧力を付与する圧力室を有し、該圧力室より下流に段差部を有する」ものである点を限定するものであるから、その補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ、当該「ヘッド」についての特定は本件補正前の請求項３において記載されていたものであること、本件補正において、請求項３を削除し、本件補正前の請求項４ないし１２を順次繰り上げていること、本件補正前の請求項３は、請求項１及び２を引用するものであったことを考慮すると、本件補正は、実質的に本件補正前の請求項１及び２を削除することに伴い、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を新たな請求項１とし、本件補正前の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項２とし、その余の請求項については、順次項番を繰り上げたものであって、同項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに実質的に該当するものといえること、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項に何らの差異もないことからすれば、本件補正後の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであれば、本件補正が却下されるべきものであるとしても、本件補正前の請求項３に係る発明が特許を受けることができないものであることに変わりはない。
　以上のとおり、本件補正の適否は、本件審判の結論に影響するものではないから、本件補正を適法なものと認め、本件補正発明について以下検討することとする。
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本件補正前の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−２、４−９、１２−１３に対して
　引用文献１、６及び９、もしくは、引用文献２〜４、６及び９
・請求項３に対して
　引用文献１、５、６及び９、もしくは、引用文献２〜６及び９
・請求項１０に対して
　引用文献１、６、７及び９、もしくは、引用文献２〜４、６、７及び９
・請求項１１に対して
　引用文献１、６、８及び９、もしくは、引用文献２〜４、６、８及び９
＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１３−１０８３２号公報
２.特開２０１２−２５５０７２号公報
３.特開２０１１−１９５６８６号公報（周知技術）
４.特開２０１０−２０２６８３号公報（周知技術）
５.特開２０１３−９１１号公報（周知技術）
６.特開２００６−１５９７２２号公報（周知技術）
７.特開２０００−８５１５３号公報
８.特開平１−１８０３５１号公報
９.特開２００６−１５２６７号公報（周知技術）
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前の平成２５年１月１７日に頒布された刊行物である特開２０１３−１０８３２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
１　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ラジカル重合性化合物、
　
ラジカル重合開始剤、及び、
　
着色剤を含有し、
　
溶存酸素量が９ｍｇ／Ｌ以上であることを特徴とする
　
インク組成物
　…
【請求項１１】
　
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において溶存酸素を低減する脱気工程と、
　
脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含む
　
インクジェット記録方法
【請求項１２】
　前記脱気工程において、溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下にする、請求項１１に記載のインクジェット記録方法。」
２　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　業務用のインク組成物は、多くの場合、酸素非透過性容器に収納され、さらに、この酸素非透過性容器をインクカートリッジ容器に収納している。このため、酸素非透過性容器に充填された放射線硬化性のインク組成物は、暗反応によって重合が進み、インク粘度が上昇するという問題があった。わずかな増粘でも、着弾精度、連続出射性、ミスト等、インク出射性能に大きな影響を与えるため好ましくない。
　保存時の暗反応を防止するためには、重合禁止剤の多量添加、重合性化合物の選択、不純物の排除等が検討されるが、硬化感度低下やコストアップが避けられない。
　本発明が解決しようとする課題は、保存安定性に優れ、照射光源によらず良好な硬化感度を有するインク組成物、及び、インク容器を提供することである。さらに他の課題は、ＬＥＤ光源によっても光沢に優れた硬化画像を与えるインクジェット記録方法を提供することである。」
３　「【発明の効果】
【０００９】
　本発明のインク組成物は、高い溶存酸素量を有するために、保存中に発生する活性種を酸素により失活させることができるため、長期保存性に優れる。また、本発明のインク容器は、実質的に大気を透過させない容器であるために、充填されたインク組成物の溶存酸素量を維持することができる。本発明のインクジェット記録方法によれば、インク吐出前に、溶存酸素を低減する工程を含むために、後続する工程における放射線硬化性を損なうことがない。」
４　「【００１３】
　説明の都合上、インク組成物中の溶存酸素、及び、インクジェット記録方法における脱気工程について最初に説明する。
　本発明のインク組成物は、
９ｍｇ／Ｌ以上の溶存酸素量
　本発明における溶存酸素量は、ガスクロマトグラフィー法、電気化学的方法、蛍光法いずれの方式でも測定されるが、本発明においては、ポーラログラフ方式の溶存酸素計により測定し、具体的には、オービスフェア酸素計model 3600(（株）ハックウルトラ製)及び「オービスフェア 31130 」Ｏ２センサーを使用して、２５℃において測定した。
　光硬化性インク組成物を収納するインク収容体に関しては、いくつかの公開公報があり、常温常圧の条件下では、溶存酸素量は大体５〜６ｐｐｍ程度が限界であるとされている（特開２００７−２８３７５３号公報、段落００７０参照）。
　本発明において、常温で１気圧下において、必要に応じて、０℃で２気圧下において、又は、純酸素をインク組成物と接触させる、好ましくはインク組成物にバブリングすることにより、溶存酸素を９ｍｇ／Ｌ以上としたものである。
　高い溶存酸素量のために、本発明のインク組成物は、保存中の暗重合が防止されるので、良好な保存安定性を示す。」
５　「【００１５】
　また別の手段によれば、インク容器からインクヘッドに至るインク送液路にサブタンクを設けて、減圧下に置いたサブタンク中のインク組成物の溶存酸素を低減する方法である。この場合減圧の程度は適宜選択できるが、０．１〜０．５気圧とすることが好ましい。また、脱気手段を通過したインク組成物の溶存酸素量をサブタンク内でオンライン測定することが好ましい。脱気されたインク組成物は、サブタンクに適量を貯蔵して吐出ノズルに送液することが好ましい。インク組成物からの脱気操作に使用できる装置の一例は、特開２０００−１４１６８７号公報に記載されている。
　前記脱気工程において、
溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下
　６　「【００８８】
（成分Ｃ）
着色剤
　本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、着色剤を含有する。
　着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ
顔料
【００８９】
　本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
　赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５０，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７，２８，２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６，１８，２１
７「【００９２】
　なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
　インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、
０．０１〜３０重量％
　なお、前記の必須成分Ａ、Ｂ及びＣ以外に、インク組成物に任意に配合できる成分Ｄ（分散剤）、成分Ｅ（重合禁止剤）、及び成分Ｆ（界面活性剤）については、続いて説明する。」
８　「【０１０１】
　本発明のインク組成物の２５℃における
静的表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍ
【０１０２】
　本発明において、インク組成物は、放射線硬化性のインク組成物である。ここで、本発明において「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
　特に、本発明のインク組成物は、発光ピーク波長が３８０〜４２０ｎｍの範囲内の紫外線を発生する発光ダイオードを用いて、インク組成物が吐出された被記録媒体表面における最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線に対して高感度に硬化するものであることが好ましい。」
９　「【０１３３】
＜溶存酸素量調整法＞
　調製したインク対し、常温で１気圧下、または０℃で２気圧下で酸素を０．５Ｌ／分の速度でバブリングして、９ｍｇ／Ｌ以上の溶存酸素量に調整した。また溶存酸素量を低減させる際には窒素気体を０．５Ｌ／分の速度でバブリングし所望の溶存酸素量に調整した。溶存酸素量はオービスフェア酸素計model 3600（（株）ハックウルトラ製）及びオービスフェア 酸素センサーmodel 31130 を用いて測定した。」
　そうすると、上記１乃至９の記載事項から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ラジカル重合性化合物、ラジカル重合開始剤、及び、着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６，１８，２１などの白色顔料を０．０１〜３０重量％含有し、溶存酸素量が９ｍｇ／Ｌ以上で、２５℃における静的表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍであって、紫外線に対して高感度に硬化するインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において溶存酸素を低減する脱気工程と、
　脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含む
　インクジェット記録方法において、
　前記脱気工程において、溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下にする、インクジェット記録方法。」
第５　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
１　後者の「インク容器」、「紫外線に対して高感度に硬化するインク組成物」、「インクジェット記録方法」、「ラジカル重合性化合物」、「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６、１８、２１など白色顔料」、は、それぞれ、前者の「インク収容体」、「光硬化型インク組成物」、「インクジェット記録方法」、「ラジカル重合性化合物」、「無機白色顔料」、に相当する。
２　後者の「インク組成物」は、ラジカル重合性化合物、及び、着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６、１８、２１など白色顔料を含有する点で前者の「インク組成物」と共通し、かつ、水などの揮発性溶媒を含まないものであるから、前者の「インク組成物」と後者の「インク組成物」とは、「非水系」の「ホワイトインク」である点でも共通する。
３　後者の「インクジェット記録方法」では、「脱気工程」が、「インク容器」と「インク吐出ノズルとの間において」行われることが特定されており、さらに、「インク容器」に収納された「インク組成物」が「ノズル」より吐出される「吐出工程」が特定されていることから、後者の「インクジェット記録方法」においてインク組成物が、収納されているインク容器から圧力室のインク吐出ノズルへと、インク供給経路を介して供給されて被記録媒体へ吐出されることは、インクジェット記録方法の技術常識に照らして明らかであるから、前者の「インクジェット記録方法」と後者の「インクジェット記録方法」とは、「インク組成物」を「インク供給経路」を介して「ヘッド」へ供給し、該ヘッドから被記録媒体へ吐出する点、及びヘッドが圧力室を有する点で共通する。
４　後者の「インク組成物」の静的表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍであるから、前者の「インク組成物」と後者の「インク組成物」とは、ともに「表面張力が２５ｍＮ／ｍ」を含む点、すなわち、「２５ｍＮ／ｍ以下」である点で一致する。
５　後者の「インク組成物」は、「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６、１８、２１など白色顔料」を０．０１〜３０重量％含有しており、これに対して、前者の「インク組成物」は、「無機白色顔料」を「１０質量パーセント以上含む」ものであるから、前者の「インク組成物」と後者の「インク組成物」とは、「無機白色顔料」を「１０〜３０質量％」の範囲で含むものである点、すなわち「無機白色顔料」を「１０質量パーセント以上」含むものである点においても一致するものといえる。。
６　後者のインク容器に収納された「インク組成物」の溶存酸素量９ｍｇ／Ｌを溶存空気量に換算すると２４〜４１ｐｐｍであるところ、前者の「インク収容体に収容されている」「インク組成物」の溶存空気量が「７ｐｐｍ以上」であることから、前者の「インク組成物」と後者の「インク組成物」とは、インク収容体に収容されている状態でその溶存空気量が「２４〜４１ｐｐｍ」の範囲である点、すなわち「残存空気量」が「７ｐｐｍ以上」である点においても一致するものといえる。
７　後者の「脱気工程」は、インク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において行われるものであるから、脱気工程における溶存酸素量は、インク供給経路からヘッドへ供給される際の溶存酸素量といえる。そして、後者の脱気工程における溶存酸素量７ｍｇ／Ｌを溶存空気量に換算すると１８〜３８ｐｐｍであるから、前者の「インク組成物」と後者の「インク組成物」とは、インク供給経路からヘッドへ供給される際の状態で、その溶存空気量が「１８〜３０ｐｐｍ」の範囲である点、すなわち「３０ｐｐｍ以下」である点においても一致するものといえる。
　したがって、両者は、
「インク収容体に収容された非水系光硬化型インク組成物を、インク供給経路を介してヘッドへ供給し、該ヘッドから被記録媒体へ吐出するインクジェット記録方法であって、
　前記非水系光硬化型インク組成物は、ラジカル重合性化合物を含み、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であり、無機白色顔料をインク組成物の総質量の１０質量％以上含むホワイトインクであり、
　前記インク収容体に収容されている前記非水系光硬化型インク組成物は、溶存空気量が７ｐｐｍ以上であり、
　前記インク供給経路から前記ヘッドへ供給される際の前記非水系光硬化型インク組成物は溶存空気量が３０ｐｐｍ以下であり、
　ヘッドは、非水系光硬化型インク組成物に圧力を付与する圧力室を有する、インクジェット記録方法。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点１］
　本件補正発明が、「インク供給経路に循環機構を備え、前記循環機構を循環した非水系光硬化型インク組成物をヘッドへ供給」するものであるのに対し、引用発明１は、インク供給経路を備えることが明らかであるものの、当該インク供給経路に循環機構が備えるものであることが特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明の「ヘッド」が、「圧力室より下流に段差部を有する」のに対し、引用発明１の「インクジェット記録方法」が、上記３より、圧力室を有するヘッドのノズルからインクを吐出することが明らかであるものの、圧力室より下流に段差部を有するのか否か定かでない点。
第６　判断
　上記各相違点について、以下、検討する。　
１　［相違点１］について
　本件補正発明における「インク供給経路」に備えられた「循環機構」とは、本願の明細書の【００９１】〜【００９５】及び【図５】を参酌すると、ヘッドに供給したインクの一部をノズルから吐出することなくインク供給経路に戻す機構を指すことから、本件補正発明における「インク供給経路」に備えられた「循環機構」とは、ヘッドから吐出されなかったインクをインク供給経路に戻すための機構と解される。
　ここで、インクジェット記録方法の技術分野において、白インクに用いられる顔料の沈降を防止するために、ヘッドからインクインクタンクへインクを戻すインク循環機構は、本願の優先日前に周知の技術手段である（例えば、特開２００６−１５２６７号公報（【００２６】、【図５】参照。）。以下、「周知技術１」という。）。
　引用発明は、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６、１８、２１などの白色顔料を含有するインク組成物を吐出するインクジェット記録方法であるところ、顔料の沈降を防止するという課題が内在されているのは明らかであるから、引用発明に、前記周知技術１を適用し、インク供給経路に循環機構を備え、前記循環機構を循環した非水系光硬化型インク組成物をヘッドへ供給するものとし、上記相違点１に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
２　［相違点２］について
　インクジェット記録方法の技術分野において、ヘッドの圧力室の下流に段差部を設けることは、本願の優先日前に周知の技術手段である（例えば、特開２０１３−９１１号公報（【００１８】参照。）。以下、「周知技術２」という。）。
　そして、ヘッドの圧力室の下流に段差部を設けると、吐出圧力が段差部の先の吐出孔に集中し吐出性能が高まることはインクジェット記録方法の分野において技術常識といえる事項であって、インクジェット記録方法においては、吐出性能を高めることは内在されている課題といえるものであるから、引用発明においても内在される課題であるといえる。
　してみると、引用発明に、前記周知技術２を適用し、圧力室より下流に段差部を有するものとし、上記相違点２に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、「本願発明１は、ヘッドが非水系光硬化型インク組成物に圧力を付与する圧力室を有し、該圧力室より下流に段差部を有するという、吐出不良の原因となりうると推察される構成を有するインクジェット記録方法であっても、安定してインク用組成物を吐出することができるという、出願時の技術水準から当業者が予測することのできない効果を有しています。この点、引用文献１、５及び１０〜１２はもちろんのこと、その他の引用文献にも、このような技術的思想について記載や示唆は認められません。」（令和１年８月３０日付け上申書３頁６〜１１行）と主張する。
　しかし、インクジェット記録方法の分野において、インク流路内に設けられた段差部により、気泡の滞留が起こることは従来よりよく知られてきた課題であって、圧力室の下流に段差部を設けることにより、吐出性能が高まる反面、段差部に気泡の滞留の虞があることは、当業者であれば、当然認識し得ることである。
　そうすると、引用発明において、前記周知技術２を適用するにあたり、当業者は、気泡の滞留が起こらないよう、当然、考慮する（例えば、ヘッドの構造や吐出態様等）といえる。
　そうすると、圧力室の下流に段差部を設けることにより吐出不良となり得るインクジェット記録方法においても安定したインク組成物の吐出ができるという効果は、引用発明及び上記周知技術２から、当業者が予測し得る範囲内のものといえるから、上記請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明（本件補正前の請求項３に係る発明）は、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。