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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１位置と第２位置とを往復移動する可動体を備えた遊技機において、
前記可動体は、前方に向けて光を照射する第１発光部と、該第１発光部の後側に設けられて、第１発光部の後側に収まるように重なる収納状態および第１発光部より外方へ延出する延出状態の間で動作する第２発光部と、第１発光部および第２発光部の前側に設けられた装飾部とを備え、
前記装飾部は、前記第１発光部の光により照明される第１領域と、該第１領域に較べて第１発光部の光により照明され難い第２領域とを有し、
前記可動体が第２位置に位置した際に、前記延出状態に動作された前記第２発光部が前記第２領域に臨み、該第２発光部から前方へ向けて照射された光によって該第２領域を照らすよう構成された
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、第１位置と第２位置とを往復移動する可動体を備えた遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
第１位置と第２位置とを往復移動する可動体(46)を備えた遊技機において、
前記可動体(46)は、前方に向けて光を照射する第１発光部(87)と、該第１発光部(87)の後側に設けられて、第１発光部(87)の後側に収まるように重なる収納状態および第１発光部(87)より外方へ延出する延出状態の間で動作する第２発光部(142)と、第１発光部(87)および第２発光部(142)の前側に設けられた装飾部(90)とを備え、
前記装飾部(90)は、前記第１発光部(87)の光により照明される第１領域(105)と、該第１領域(105)に較べて第１発光部(87)の光により照明され難い第２領域(106)とを有し、
前記可動体(46)が第２位置に位置した際に、前記延出状態に動作された前記第２発光部(142)が前記第２領域(106)に臨み、該第２発光部(142)から前方へ向けて照射された光によって該第２領域を照らすよう構成されたことを要旨とする。
請求項１の発明によれば、可動体の第２位置において、第１発光部により照明され難い第２領域を、該第２領域に臨む第２発光部の光により照らされる構成とした。すなわち、第１発光部および第２発光部により装飾部の略全体を明輝させることができるから、発光演出時の美観が低下するのを防止し得る。また、第２発光部を、装飾部の第２領域に臨むように第１発光部より延出した延出状態から第１発光部の後側に重なる収納状態に動作することで、可動体をコンパクトにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
４４  固定発光部(第３発光部)
４６  左可動体(可動体)
８７  可動発光部(第１発光部)
９０  左装飾部(装飾部)
１０５  第１領域
１０６  第２領域
１４２  補助発光部(第２発光部)
１４３  補助モータ(駆動手段)
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料が付着された成形原反材を裁断し積層した積層成形材を成形型に投入配置し、加圧、加熱して複数本の強化繊維束を含む織物基材に付着している樹脂材料を硬化して繊維間及び成形原反材の層間を接着する賦形成形方法において、積層成形材を予熱して成形型へ投入配置する予熱工程と、成形型を型締し加圧する工程と、上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも1方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する工程と、成形型を硬化温度に昇温して型を開き離型する工程とを有することを特徴とする賦形成形方法。
【請求項２】
上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも1方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度に昇温する工程が近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強度を調整し所要の温度に昇温させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の賦形成形方法。  
【請求項３】
上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも1方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度に昇温する工程が上下型の分割線にレーザ光を照射する工程であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の賦形成形方法。  
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の賦形成形方法に用いられる賦形成形型であって、賦形をする上部型と下部型とからなる成形型と、上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも1方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度に昇温する昇温手段と、成形型を型締し加圧する手段と、成形型を硬化温度に昇温して型を開き離型する手段とを有することを特徴とする賦形成形型。
【請求項５】
前記昇温手段が入れ駒であることを特徴とする請求項４記載の賦形成形型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明の賦形成形方法は、複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に熱硬化性樹脂を主成分とする樹脂材料が付着された成形原反材を裁断し積層した積層成形材を成形型に投入配置し、加圧、加熱して複数本の強化繊維束を含む織物基材に付着している樹脂材料を硬化して繊維間及び成形原反材の層間を接着する賦形成形方法において、積層成形材を予熱して成形型へ投入配置する予熱工程と、成形型を型締し加圧する工程と、上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも１方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する工程と、成形型を硬化温度に昇温して型を開き離型する工程とを有することを特徴とする。
この本発明の賦形成形方法によって、成形型を熱硬化性樹脂材の硬化温度に加熱することによって熱硬化性樹脂を強化繊維に含侵させた状態で硬化し、繊維積層によって強化して十分な成形品強度の熱硬化性樹脂材を成形することが可能となる。しかも長い昇温時間によってサイクルタイムが過長になることを予熱することによって防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明の賦形成形方法によれば上下型の分割線近傍領域の上下型のうち少なくとも１方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する工程を備える。
この上下型のうち少なくとも１方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する工程によって部分的に昇温した部分の熱硬化性樹脂が硬化されることによって、外部へのはみ出しが阻止され、樹脂流出をふせぐことができる。この成形型より高い所要の温度とは、外部へのはみ出しを阻止するに充分な程度に昇温した部分の熱硬化性樹脂が短時間に硬化される温度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この賦形成形方法は、上部型１０ａと下部型１０ｂの分割線近傍領域の上部型１０ａと下部型１０ｂのうち少なくとも１方を前記熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する昇温手段ＰＭを用いて行う。この昇温手段ＰＭは図８（ａ）（ｂ）に示すように、上部型１０ａの縁部にのみ対向して下部型１０ｂに載置した積層成形材５の縁部外側の下部型１０ｂ上に入れ駒型として配置される。入れ駒型ＰＭは上部型１０ａと下部型１０ｂとの型合わせ面の形状もしくは下部型１０ｂに載置する積層成形材５外形と一致する内側形状を有して形成される。その入れ駒型ＰＭの内側に上部型１０ａが嵌入して上部型１０ａと下部型１０ｂとが型合わせされることによって下部型１０ｂに載置する積層成形材５の成形が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
積層成形材５を予熱して成形型９へ投入配置する予熱工程の後に、上部型１０ａと下部型１０ｂとが型合わせされることによって製品の成型が行われる。その過程で上部型１０ａと下部型１０ｂとの型合わせによる圧縮成型と同時に上部型１０ａと下部型１０ｂの分割線近傍領域の上部型１０ａと下部型１０ｂを熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する昇温工程が入れ駒型ＰＭを用いて行われる。このように、入れ駒型ＰＭを用いた昇温工程を行わない場合には、上部型１０ａと下部型１０ｂの分割部分から成型課程における温度上昇による膨張圧で積層成形材５の表面の樹脂の一部が金型合わせ目部分にはみ出しバリを形成する。しかし入れ駒型ＰＭを用いた昇温工程を行うことによって積層成形材５の表面の樹脂は、金型合わせ目部分において昇温硬化し、それが障壁となって樹脂流出が抑止されてバリの形成が最小化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に本発明の第二の実施の形態の賦形成形方法を図２８（ａ）〜（ｃ）を参照して詳述する。
第二の実施の形態の賦形成形方法では上部型１０ａと下部型１０ｂの分割線近傍領域の上部型１０ａと下部型１０ｂのうち少なくとも1方を近赤外線放射装置２０によって近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強度を調整し所要の温度に昇温させることによって、上部型１０ａと下部型１０ｂの分割線近傍領域の前記熱硬化性樹脂の硬化温度に昇温する。この第二の実施の形態でも積層成形材１４を予熱して成形型９へ投入配置する予熱工程の後に、上部型１０ａと下部型１０ｂとが型合わせされることによって製品の成型が行われる。その成形型を型締し加圧する過程で上部型１０ａと下部型１０ｂとの型合わせによる圧縮成型と同時に上部型１０ａと下部型１０ｂの分割線近傍領域の上部型１０ａと下部型１０ｂを熱硬化性樹脂の硬化温度で成形型より高い所要の温度に昇温する工程が近赤外線放射装置２０を用いて行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により、第１の設定情報を受信する近距離無線通信部と、
受信した前記第１の設定情報に基づいて設定を行う制御部と、を有する
ことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記第１の設定情報は、ネットワーク通信の設定に用いられるネットワーク設定情報を有し、
前記制御部により設定された前記ネットワーク設定情報に基づいて、ネットワーク通信を確立し通信処理を行うネットワーク通信部を有する請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記第１の設定情報は、印刷処理に用いられる第１の印刷設定情報を有し、
前記制御部により設定された前記第１の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する印刷部を有する請求項１または２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記制御部は、前記ネットワーク通信部での通信の確立後、当該ネットワーク通信により、第２の設定情報を取得して、取得した前記第２の設定情報に基づいて設定を行う請求項２または３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記第２の設定情報は、印刷処理に用いられる第２の印刷設定情報を有し、
前記印刷部は、前記制御部に設定された前記第２の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する請求項４に記載のプリンター。
【請求項６】
前記近距離無線通信部は、ＮＦＣチップを搭載したカード、あるいは、ＮＦＣの機能を備える携帯端末装置と通信を行うリーダー／ライターである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項７】
近距離無線通信により第１の設定情報を受信する近距離無線通信部、受信した前記第１の設定情報に基づいて設定する制御部、及び前記制御部の制御に基づいて印刷を行う印刷部を有するプリンターと、
前記プリンターの前記制御部に設定を行う前記第１の設定情報を記憶する記憶部、前記記憶部に記憶した前記第１の設定情報を近距離無線通信により前記プリンターの前記近距離無線通信部に送信する設定情報提供部を有する端末装置と、
を備えることを特徴とするプリンターシステム。
【請求項８】
前記第１の設定情報は、ネットワーク通信の設定を行うネットワーク設定情報を有し、
前記プリンターは、前記制御部で設定された前記ネットワーク設定情報に基づいて、ネットワーク通信を確立し通信処理を行うネットワーク通信部を有する請求項７に記載のプリンターシステム。
【請求項９】
前記第１の設定情報は、印刷処理に用いられる第１の印刷設定情報を有し、
前記印刷部は、前記制御部により設定された前記第１の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する請求項７または８に記載のプリンターシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ネットワーク通信部での通信の確立後、当該ネットワーク通信により、第２の設定情報を取得して、取得した前記第２の設定情報に基づいて設定を行う請求項８または９に記載のプリンターシステム。
【請求項１１】
前記第２の設定情報は、印刷処理に用いられる第２の印刷設定情報を有し、
前記印刷部は、前記制御部により設定された前記第２の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する請求項１０に記載のプリンターシステム。
【請求項１２】
近距離無線通信を介してネットワーク通信の第１の設定情報をプリンターで受信し、
受信した前記ネットワーク通信の第１の設定情報に基づいて前記プリンターの設定を実行する
ことを特徴とするプリンターの設定方法。
【請求項１３】
前記第１の設定情報は、ネットワーク通信の設定に用いられるネットワーク設定情報を有し、
設定された前記ネットワーク設定情報に基づいて、ネットワーク通信を確立し通信処理を行う請求項１２に記載のプリンターの設定方法。
【請求項１４】
前記第１の設定情報は、印刷処理に用いられる第１の印刷設定情報を有し、
設定された前記第１の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する請求項１２または１３に記載のプリンターの設定方法。
【請求項１５】
前記ネットワーク通信の確立後、当該ネットワーク通信により、第２の設定情報を取得して、取得した前記第２の設定情報に基づいて設定を行う請求項１３または１４に記載のプリンターの設定方法。
【請求項１６】
前記第２の設定情報は、印刷処理に用いられる第２の印刷設定情報を有し、
設定された前記第２の印刷設定情報に基づいて、印刷処理を実行する請求項１５に記載のプリンターの設定方法。
【請求項１７】
前記近距離無線通信部は、ＮＦＣを用いた通信である請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載のプリンターの設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ容器と、
該ごみ容器を選択的に開放動作又は閉止動作させ、該ごみ容器を空にできるようにするカバーと、
該カバーと前記ごみ容器との間に配列されていて前記ごみ容器と前記カバーとの間に有効封止作用を確立する封止要素と、
を備える、無袋真空掃除機においてごみを収集するための取外し可能なごみ収容器であって、
前記封止要素が、基部及びリップ部を有するリップ形封止部であり、
少なくとも１つの長手方向の隆起部が、前記封止要素の前記基部に形成されており、前記隆起部のそれぞれと噛合する少なくとも１つの溝が、前記カバーに形成されることを特徴とする、取外し可能なごみ収容器。
【請求項２】
前記封止要素は、該封止要素の基部が前記カバーの周縁部の周りに在るように配列される、請求項１に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項３】
前記封止要素は、該封止要素の基部が前記ごみ容器の開口部の周縁部の周りに在るように配列される、請求項１に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項４】
前記リップ形封止部の前記基部が、接着剤を使用することによって、又は前記リップ形封止部の前記基部をスリットに圧着若しくは押込むことによって、又はリップ形基部の突起を利用して、前記リップ形封止部の前記基部を所定位置にスナップ留めすることによって、前記周縁部の周りに固着される、請求項２又は３に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項５】
前記封止要素の前記基部が、前記カバーの別個形成された２つの部品の間の所定位置に押込まれ、又は圧着される、請求項１に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項６】
前記リップ形封止部が弾性的に圧縮可能な材料から形成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項７】
前記リップ形封止部のリップ部が前記リップ形封止部の基部部材から延在する封止フランジであり、該封止フランジは、対向表面に対して封止係合するように配列される概ね凸状の部分を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ収容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のごみを収集するための取外し可能なごみ収容器を備える、無袋真空掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に係る遊技動作処理を統括的に制御する遊技制御手段と、
遊技図柄の変動表示動作を伴う演出的な図柄変動表示遊技を実行し、表示結果を導出表示する図柄表示手段と、
前記遊技制御手段から送信される制御コマンドに基づいて、前記図柄表示手段に対する前記遊技図柄の変動表示動作を含む演出動作処理を統括的に制御する演出制御手段と、を備え、
前記図柄変動表示遊技の表示結果として特定結果が導出表示された後、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能に構成された弾球遊技機において、
前記遊技制御手段は、
始動手段に遊技球が入球したことを契機に、変動パターン用乱数と当り判定用乱数とを含む所定の遊技情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記所定の遊技情報を、前記遊技図柄の変動表示動作の実行に供されるまで、あらかじめ定められた最大保留記憶個数を上限として、その遊技情報を保留記憶する保留記憶手段と、
前記当り判定用乱数に基づく抽選処理を行い、前記特別遊技状態を発生させるか否かを決定する抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果と前記変動パターン用乱数とに基づいて、変動パターン振分テーブルを参照して抽選処理を行い、前記遊技図柄の変動パターンを決定する変動パターン抽選手段と、
前記取得手段により前記遊技情報が取得されたときに、前記変動パターン振分テーブルを参照し、前記変動パターン用乱数に基づいて前記変動パターン抽選手段により前記変動パターンがどのような変動パターンに決定されるのかを、事前に先読み判定する先読み変動パターン判定手段と、
前記先読み変動パターン判定手段において判定された前記変動パターンを特定可能な情報を少なくとも含む先読み判定用制御コマンドを前記演出制御手段に対して送信する先読み判定時コマンド送信手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記先読み判定用制御コマンドを受信したことに基づいて、前記図柄表示手段および所定の演出手段の少なくともいずれか一方に対し、前記先読み変動パターン判定手段による前記先読み判定結果に関連する情報を報知する先読み予告演出を現出制御する先読み予告制御手段と、を含み、
前記変動パターン振分テーブルには、
前記変動パターン用乱数値の判定に用いるための複数種類の判定値と制御コマンドデータとがそれぞれ対応するように記憶され、当該制御コマンドデータが前記先読み判定用制御コマンドの少なくとも一部に用いられる、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記変動パターン振分テーブルに記憶された前記制御コマンドデータは、１バイト以下の容量で記憶されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性水を生成する酸性水生成装置と、
金属部材が格納された格納部を有し前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を前記金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、
前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、
を備え、
前記金属イオン水生成装置が前記金属イオン酸性水を生成した後において前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記水により浸漬状態とされることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置。
【請求項２】
前記金属部材を浸漬している前記水は、一定時間が経過すると前記格納部から排出され、
前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記新たな水により浸漬状態とされることを特徴とする請求項１記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項３】
前記金属部材の主成分は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項４】
前記酸性水のｐＨは、３．５以下であり、
前記格納部に通水された前記酸性水は、前記酸性水のｐＨが４．５以上となる前に前記格納部から排出される又は前記添加装置へ通水されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置を備えたことを特徴とする水回り機器。
【請求項６】
ボウルの表面に光触媒層が形成された便器と、
前記光触媒層に光を照射可能な照射手段と、
をさらに備え、
前記添加装置は、前記ボウルの表面に前記金属イオン酸性水を添加することを特徴とする請求項５記載の水回り機器。
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体と、
該槽体内の下部に設置された原水導入用のディストリビュータと、
該槽体の底面と該ディストリビュータとの間に設けられた撹拌体と、
該槽体の側部の該ディストリビュータよりも上位に設けられた汚泥流出口と、
該汚泥流出口に連なる汚泥受入室と、
該汚泥受入室に設けられた汚泥排出部と
を有する沈殿槽であって、
前記槽体の底面からの前記ディストリビュータの底面までの高さＨ３は、該槽体底面から前記汚泥流出口までの高さＨ１の１〜３０％であり、
前記ディストリビュータは水平管状部を有しており、該水平管状部の底面に液流出用開口が設けられている沈殿槽。
【請求項２】
請求項１において、前記撹拌体は前記槽体の底面の直上に旋回可能に設置されていることを特徴とする沈殿槽。
【請求項３】
請求項２において、前記槽体は円筒形であり、前記撹拌体の旋回直径は円筒形槽体の内径（直径）の０．６〜０．９５倍であることを特徴とする沈殿槽。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記槽体の底面から前記攪拌体の底面までの高さＨ２は、前記高さＨ１の５％以下であり、かつ１０ｍｍ以上であることを特徴とする沈殿槽。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項の沈殿槽を運転する方法であって、前記槽体の底面と前記ディストリビュータの底面との間のスペースにおける前記撹拌体の撹拌強度（Ｇ値）が５〜２００ｓ−１となるように撹拌を行うことを特徴とする沈殿槽の運転方法。
【請求項６】
請求項５において、該ディストリビュータに供給する液の比重ｄ１と前記槽体内の液の比重ｄ２との差が０．０００１〜０．１であり、かつｄ２＞ｄ１であることを特徴とする沈殿槽の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
撹拌体５ｃはディストリビュータ１０の下側に配置され、撹拌体５ｄ，５ｅはディストリビュータ１０よりも上側に配置されている。最上位の撹拌体５ｅは流出口３の下縁よりも下位に位置している。撹拌体５ｃ〜５ｅの旋回直径Ｄ２は、槽体２の内径（直径）Ｄ１の０．６〜０．９５倍好ましくは０．８〜０．９５倍とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８のディストリビュータ３０は放射３方向に延在する３本の管３１，３２，３３を有している。そのうちの１本の管３１の先端に原水導入管１５が接続されている。本実施形態では、管３１に対して管３２，３３の分岐部における流水方向に対する角度は３０°であり、４５°未満なので、屈曲部に該当しない。そのため、管３２，３３の底面の全体に開口１６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧及び基準周波数の発電電力を電力負荷に供給可能な複数の発電装置と、
商用電力系統からの受電が停止する停電を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段により停電が検出された停電時に、前記電力負荷のうち特定電力負荷を除く一般電力負荷を前記複数の発電装置から解列させて、前記複数の発電装置の発電電力を前記特定電力負荷のみに供給する状態とする停電時解列手段と、
前記停電検出手段により停電が検出された停電時に、前記複数の発電装置を起動させる停電時起動処理を実行した上で、前記複数の発電装置の発電出力を制御する停電時発電出力制御を実行して、当該複数の発電装置の発電電力を前記特定電力負荷に供給する発電出力制御手段を備えた非常用発電システムであって、
前記発電装置として、第１発電装置と第２発電装置とを備え、
前記第１発電装置が、出力電圧を前記基準電圧に維持するように発電出力を調整する発電電圧制御を実行するように構成され、
前記第１発電装置の前記設定発電出力に対する実際の発電出力の差に応じた発電出力差信号を出力する差信号出力手段を備え、
前記発電出力制御手段が、前記停電時起動処理を実行した上で、前記停電時発電出力制御において、前記第１発電装置の実際の発電出力が所定の設定発電出力となるように前記第２発電装置の発電出力を制御すると共に、前記停電時発電出力制御において、前記差信号出力手段から出力された発電出力差信号が一定になるように前記第２発電装置の発電出力を制御し、
前記発電出力差信号を設定下限値以上に制限するリミッタを備えた非常用発電システム。
【請求項２】
前記発電出力制御手段が、前記停電時発電出力制御において、前記第１発電装置の設定発電出力を当該第１発電装置の定格発電出力よりも小さい所定の設定部分発電出力に設定する請求項１に記載の非常用発電システム。
【請求項３】
前記第１発電装置が、自立起動可能な発電装置であると共に、前記第２発電装置が、外部から供給された電力を利用して起動可能な発電装置であり、
前記発電出力制御手段が、前記停電時起動処理において、前記第１発電装置を起動させた後に当該第１発電装置の発電電力を利用して前記第２発電装置を起動させる請求項１又は２に記載の非常用発電システム。
【請求項４】
前記第２発電装置を複数備え、
前記発電出力制御手段が、前記停電時起動処理において、前記第１発電装置を起動させた後に前記第２発電装置の複数を順次起動させる請求項３に記載の非常用発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
セグメント２１の小径長辺３３ａと大径長辺３３ｂには、それぞれセグメント２１の軸方向の両側へ突き出し、その先端部が軸線と平行となるよう屈曲した円弧状の小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂが形成されている。この小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂとには、図７及び図８に示すように、小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂと同等の円周長さを有する断面コ字形の小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂが円周方向にスライド可能に嵌められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂの凸状部３６の両側端に係合凸部３９を形成すると、セグメント２１の小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂに設けた凹状溝３７との嵌め合いが強くなる。このため、小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂの対向する係合凸部３９間の間隔を、セグメント２１の小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂの表裏に設けた凹状溝３７の底面間の厚みよりも広くすることにより、小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂのスライドを滑らかにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の実施形態では、セグメント２１の小径長辺３３ａと大径長辺３３ｂに、それぞれ円弧状の小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂを形成し、小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂとに、断面コ字形の小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂを円周方向にスライド可能に嵌めているが、円弧状の小径係合部３４ａと大径係合部３４ｂをいずれか一方に形成し、小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂの一方を省略してもよい。
以上の実施形態では、断面コ字形の小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂを、それぞれセグメント２１の小径長辺３３ａと大径長辺３３ｂ長辺の円周方向長さと同等の円周長さを有するように形成しているが、図１１及び図１２に示すように、断面コ字形の小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂを、円周方向に複数に分割してもよい。図１１及び図１２に示す実施形態では、断面コ字形の小径側連結部材３５ａと大径側連結部材３５ｂを３分割している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014173657.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014173657.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014173657.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】重力の影響を受けないエンジン
【技術分野】
【０００１】この発明は、重力の影響を受けないエンジンで馬力と燃費の向上をはかることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エンジンにおいて、クランクの運動機能は、回転運動であるものの上下運動を伴っているので、重力の影響を受けて馬力と燃費の損失は免れない。
そしてエンジンは、並列の多機筒や直列の多機筒、または傾斜を伴った多機筒、そして水平対向の多機筒などがあるが、いずれもクランクの回転運動は上下運動を伴っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  エンジンにおけるクランクシャフトの回転運動から、上下運動を伴わず、重力の影響をほとんど受けないことで、回転ロスを減らして馬力と燃費の向上を図ること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記課題を解決する為のもので、
エンジンで、クランクシャフトの運動機能において、クランクシャフト（１）を縦置きとした。
【発明の効果】
【０００５】    本発明により、エンジンにおけるクランクシャフトの回転運動から、上下運動を伴わず、重力の影響をほとんど受けないことで、回転ロスを減らして馬力と燃費の向上ができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  構造を図１、図２に示すように、
エンジンで、クランクシャフトの運動機能において、クランクシャフト（１）を縦置きとした。
【実施例１】
【０００７】  従来からクランクシャフトの運動機能は、回転運動であるものの上下運動を伴っているので、重力の影響を受けて馬力と燃費の損失は免れない。
そしてエンジンは、並列の多機筒エンジンや直列の多機筒エンジン、または傾斜を伴った多機筒エンジン、その他Ｖ型エンジン、そして水平対向の多機筒エンジンなどがあるが、いずれもクランクシャフトの回転運動は上下運動を伴っている。
クランクシャフトの運動機能は、回転運動であるものの上下運動を伴っているので、重力の影響を受けて馬力と燃費の損失は免れない。
そこで本発明では、クランクシャフトの運動機能で、クランクシャフト（１）を縦置きとしたエンジンとしたため、エンジンにおけるクランクシャフトの回転運動から、上下運動を伴わず、重力の影響をほとんど受けないことで、回転ロスを減らして馬力と燃費の向上の効果がある。【０００８】  本発明により、馬力アップと、大幅な消費削減ができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の平面図
【符号の説明】
【００１０】  １  クランクシャフト、２  ピストン、３  コンロット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンで、クランクシャフトの運動機能において、クランクシャフト（１）を縦置きとしたことを特徴とする、重力の影響を受けないエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱電可変型コジェネレーションシステムにおいて、
前記蒸気要求量検出手段は蒸気圧力計である
ことを特徴とする熱電可変型コジェネレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのピストンに向けてオイルを噴射するオイルジェットを備え、このオイルジェットの上流側のオイル通路に連絡するオイル流量調整装置を備えるオイル供給装置において、前記オイル流量調整装置はオイル入口とオイル出口とを備える外筒部と、この外筒部の中を摺動可能に配置され、前記オイル入口と前記オイル出口とを連通させる開放位置と前記オイル入口と前記オイル出口とを非連通させる閉鎖位置とに移動して切り替える可動弁と、この可動弁を開放位置か閉鎖位置のいずれかに付勢する弾性部材と、前記外筒部と前記可動弁との間に配置され、前記エンジンの吸気系に連通する圧力室とを備え、吸気圧力の変化に応じて前記可動弁を開放位置か閉鎖位置のいずれかに作動させて前記オイル通路を流れるオイル流量を調整することを特徴とするオイル供給装置。
【請求項２】
前記吸気圧力として負圧が印加され、所定の圧力より負圧が大きい時は、前記弾性部材の付勢力に打ち勝って負圧で前記可動弁が作動し、前記オイル通路を閉じ、一方、所定の圧力より負圧が小さい時は、前記弾性部材で付勢されて前記可動弁が作動し、前記オイル通路を開くことを特徴とする請求項１に記載のオイル供給装置。
【請求項３】
前記吸気圧力として正圧が印加され、所定の圧力より正圧が低い時は前記弾性部材で付勢されて前記可動弁が作動し、前記オイル通路を閉じ、一方、所定の圧力より正圧が大きい時は、前記弾性部材の付勢力に打ち勝って正圧で前記可動弁が作動し、前記オイル通路を開くことを特徴とする請求項１に記載のオイル供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、エンジンのピストンに向けてオイルを噴射するオイルジェットを備え、このオイルジェットの上流側のオイル通路に連絡するオイル流量調整装置を備えるオイル供給装置において、前記オイル流量調整装置はオイル入口とオイル出口とを備える外筒部と、この外筒部の中を摺動可能に配置され、前記オイル入口と前記オイル出口とを連通させる開放位置と前記オイル入口と前記オイル出口とを非連通させる閉鎖位置とに移動して切り替える可動弁と、この可動弁を開放位置か閉鎖位置のいずれかに付勢する弾性部材と、前記外筒部と前記可動弁との間に配置され、前記エンジンの吸気系に連通する圧力室とを備え、吸気圧力の変化に応じて前記可動弁を開放位置か閉鎖位置のいずれかに作動させて前記オイル通路を流れるオイル流量を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気によってアシストされたシャフトの連結部であり、前記連結部は：
それぞれ一対の端部及び空洞の芯部を有し、隣接するセグメントの端部は雄継手又は雌継手の形態であり、前記雄継手の形状を有するセグメントの一端が隣接した前記雌継手の形状を有するセグメントを受け取るように形成される、少なくとも２つのシャフトセグメントと；
前記隣接するセグメントの端部の前記空洞の芯部の内部に取り付けられ、各雌継手の底端部に配置されるとともに各雄継手の端部に配置され、極性が異なる磁石部と；
前記シャフトセグメントの軸状に軸方向の反対端部に配置され、前記雄継手または前記雌継手として形成されていない、一対のシャフトセグメントのフリー端部と；
前記フリー端部で固定され前記連結部を介して伸びて張力を与える装置と、を有し、
前記隣接するセグメントの端部が接近することにより、前記磁石部が引きつけられ、前記磁石部が接触するまで前記雄継手の端部が前記雌継手の内側に引きつけられる、磁気によってアシストされた連結部。
【請求項２】
前記磁石部はレアアースの磁石である、請求項１に記載の磁気によってアシストされた連結部。
【請求項３】
前記磁石部はアルニコ磁石である、請求項２に記載の磁気によってアシストされた連結部。
【請求項４】
前記雄継手の端部及び前記雌継手の端部に配置される磁石部は、継ぎ手によって保持される、請求項１に記載の磁気によってアシストされた連結部。
【請求項５】
前記雄継手の端部は、前記雌継手の底部及び前記セグメントの端部の間に空間を形成する、請求項１に記載の磁気によってアシストされた連結部。
【請求項６】
前記張力を与える装置は、前記シャフトの端部の少なくとも一方に、バネによって保持される伸張性が無いコードである、請求項１に記載の磁気によってアシストされた連結部。
【請求項７】
ウェーディングスタッフであって、
上段セグメントと、下段セグメントと、少なくとも１つの中段セグメントとによって構成され、それぞれ、空洞の芯部と、第一接続端部、第二接続端部を有するシャフトを有し、前記下段セグメントの第一接続端部と、前記上段セグメントの前記第二接続端部と、前記中段セグメントの第一接続端部と第二接続端部とには、開口部が形成された磁石部がそれぞれ配置されるセグメントと；
前記上段セグメントの前記第一接続端部と前記下段セグメントの前記第二接続端部とに固定され、各セグメントの空洞の芯部を通り、前記中段セグメントの第一接続端部と第二接続端部との間における開口部によって受け取られるコードと；を有し、
前記ウェーディングスタッフは、前記セグメントが分割され折りたたまれて保管される保管状態と、前記セグメントの前記第一接続端部と第二接続端部とが接続されることによって一本のウェーディングスタッフが形成される展開状態とに変換可能である、ウェーディングスタッフ。
【請求項８】
前記コードは伸張性が無いコードであり、前記下段セグメントの前記第二接続端部または上段セグメントの前記第一接続端部のいずれか１つは前記コードに張力を与えるバネが形成され、前記バネによって前記ウェーディングスタッフが展開状態となる、請求項７に記載のウェーディングスタッフ。
【請求項９】
前記磁石部は継ぎ手によって受け取られる、請求項７に記載のウェーディングスタッフ。
【請求項１０】
隣接する各セグメントの前記磁石部、前記継ぎ手、及び前記芯部は接続部の雄継ぎ手及び雌継ぎ手を構成し、前記雄継ぎ手は前記第一端部または前記第二端部の一方から突出し、前記磁石部及び前記継ぎ手の凹んだ部分は前記雌継ぎ手を形成し、前記上段セグメントの前記一端部にはグリップが形成され、前記下段セグメントの第二端部には先端部が形成される、請求項９に記載のウェーディングスタッフ。
【請求項１１】
前記磁石部はレアアースの磁石である、請求項７に記載のウェーディングスタッフ。
【請求項１２】
前記磁石部はアルニコ磁石である、請求項１１に記載のウェーディングスタッフ。
【請求項１３】
上段セグメントと、下段セグメントと、複数の中段セグメントとによって構成され、各セグメントには、空洞の芯部を有するシャフトと、前記磁石を軸状に通過する開口部が形成された磁石部を有する第一接続端部及び第二接続端部と；
前記上段セグメントの前記第一端部及び前記下段セグメントの前記第二端部に固定され、前記セグメントの前記空洞の芯部と、前記上段セグメントの第一端部及び前記下段セグメントの前記第二端部の間の前記開口部とを通過するコードと；を有するウェーディングスタッフであり、
前記ウェーディングスタッフは、各セグメントは分割されて折りたたまれた保管状態と、一本のウェーディングスタッフを構成するように各セグメントの第一接続端部及び第二接続端部が接続された自己展開された状態とに変換可能であり；
さらに、
前記保管状態のウェーディングスタッフを受け取る大きさのホルスターと；
前記ウェーディングスタッフと前記ホルスターとを接続する調整可能なリーシュと、を有する、ウェーディングスタッフキット。
【請求項１４】
前記コードは伸張性が無いコードであり、前記上段セグメントの前記第一端部には前記コードに張力を与えるバネが形成され、前記ウェーディングスタッフが前記ホルスターから取り出された際、前記コードによって前記ウェーディングスタッフが自己展開された状態となる、請求項１３に記載のウェーディングスタッフキット。
【請求項１５】
前記コードは伸張性が無いコードであり、前記下段セグメントの前記第二端部には前記コードに張力を与えるバネが形成され、前記ウェーディングスタッフが前記ホルスターから取り出された際、前記コードによって前記ウェーディングスタッフが自己展開された状態となる、請求項１３に記載のウェーディングスタッフキット。
【請求項１６】
前記第二端部の前記磁石部は継ぎ手によって保持され、前記継ぎ手は前記中段セグメントの前記第二端部及び前記上段セグメントから突出し、前記中段セグメントの前記第一端部の前記継ぎ手及び前記下段セグメントは前記空洞の芯部の内側に凹みが形成され、前記第一端部には前記継ぎ手及び前記第一端部の前記磁石部を受け取る大きさに形成された襟部が形成され、前記上段セグメントの前記第一端部にはグリップが形成され、前記下段セグメントの前記第二端部には先端部が形成される、請求項１３に記載のウェーディングスタッフキット。
【請求項１７】
前記第一端部の前記磁石部は継ぎ手によって保持され、前記継ぎ手は前記中段セグメント及び前記下段セグメントから突出し、前記中段セグメントの前記第二端部の前記継ぎ手及び前記上段セグメントには前記空洞の芯部の内側に凹みが形成され、前記第二端部には前記継ぎ手及び前記第一端部の前記磁石部を受け取る大きさに形成された襟部が形成され、前記上段セグメントの前記第一端部にはグリップが形成され、前記下段セグメントの前記第二端部には先端部が形成される、請求項１３に記載のウェーディングスタッフキット。
【請求項１８】
前記磁石部はレアアースの磁石である、請求項１３に記載のウェーディングスタッフキット。
【請求項１９】
前記磁石部はアルニコ磁石である、請求項１８に記載のウェーディングスタッフキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー貯蔵管理システム（ＥＳＭＳ）（１１）であって、
自動車のドライブトレーン（１８、２６、１４、２４）に連結されておりかつＤＣエネルギーを貯蔵するように構成されている１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）と、
複数のエネルギーポート（１０２）を有するパワーエレクトロニクス変換システム（４２）であり、前記パワーエレクトロニクス変換システムは、複数のＤＣ電気コンバータ（１０４、１０６、１０８）を含み、各ＤＣ電気コンバータ（１０４、１０６、１０８）は、ＤＣ電圧を上げ下げするように構成されており、
前記複数のエネルギーポート（１０２）の各々は、前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）の各々に連結可能であり、
前記複数のエネルギーポート（１０２）の各々は、電気充電システム（４４）に連結可能である
パワーエレクトロニクス変換システム（４２）と、
コントローラ（４６）であり、
前記エネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）またはそれに連結されている前記ＤＣ電気充電システム（４４）のどちらかを有する各エネルギーポート（１０２）の電圧を決定し、
前記ＤＣ電気コンバータ（１０４、１０６、１０８）の少なくとも１つが、各エネルギーポート（１０２）の前記決定された電圧に基づいて入力ＤＣ電圧を上げるかまたは下げるかのどちらかをするように、前記複数のエネルギーポート（１０２）の少なくとも２つの第１のエネルギーポートを第２のエネルギーポートへ電気的に接続する
ように構成されている、コントローラ（４６）と、
を含む、エネルギー貯蔵管理システム（ＥＳＭＳ）（１１）。
【請求項２】
前記コントローラ（４６）は、各エネルギーポート（１０２）の電気計測に基づいて、前記複数のエネルギーポート（１０２）のどれが、それに連結されているＤＣまたはＡＣ電気充電システム（２６６、２６８）を有するかを判定するように構成されている、請求項１記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項３】
前記電気計測は、電圧測定および周波数測定の少なくとも１つを含む、請求項２記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項４】
前記複数のエネルギーポート（１０２）の第１のポート（１１４）に連結されている第１のエネルギー源（２６４）と、前記複数のエネルギーポート（１０２）の第２のポート（１２２）に連結されている第２のエネルギー源（２６６）と、を含み、前記第１のエネルギー源（２６４）および前記第２のエネルギー源（２６６）から、前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）の各々に、電気エネルギーが同時に供給されるようになっている、請求項１記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項５】
前記第２のエネルギー源（２６６）は、前記調整ＡＣ電源、調整ＤＣ電源、およびＤＣ電源の１つである、請求項４記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項６】
前記コントローラ（４６）は、前記第１のエネルギーポート（４７６）から、前記ＤＣ電気コンバータ（１０４、１０６、１０８）の前記少なくとも１つの第１のＤＣ電気コンバータ（４７８）を介して、前記第２のエネルギーポート（４７２）へ電気エネルギーを送るように構成されており、前記第１のＤＣ電気コンバータ（４７８）は、前記入力ＤＣ電圧を下げるように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項７】
前記コントローラ（４６）は、前記第１のエネルギーポート（４７６）から、前記第１のＤＣ電気コンバータ（４７８）を介して、入力電圧を上げるように構成されている第２のＤＣ電気コンバータへ、かつ第３のエネルギーポートへ、前記電気エネルギーを同時に送るように構成されている、請求項６記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項８】
前記複数のＤＣ電気コンバータ（１０４、１０６、１０８）の少なくとも１つがバックブーストコンバータである、請求項１乃至７のいずれかに記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項９】
トランスミッション（１４）に連結されている内燃エンジン（ＩＣＥ）（１２）を含み、前記トランスミッション（１４）は、前記自動車のドライブトレーンの１つまたは複数の駆動輪（２４）に連結され、
前記ＥＳＭＳ（１１）のエネルギーポートに連結されている内燃エンジン（５０２）からの電気出力を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項１０】
前記コントローラ（４６）は、
前記複数のエネルギーポート（１０２）のどれが、それに連結されている前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）の１つを有するかを判定し、
前記複数のエネルギーポート（１０２）のどれが、それに連結されている電気充電システムを有するかを判定する
ように構成されている、請求項１乃至９のいずれかに記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項１１】
前記コントローラ（４６）は、前記複数のエネルギーポート（１０２）の第１のエネルギーポートおよび第２のエネルギーポートへ同時に進むようにエネルギーを方向付けることにより、前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイス（３２、３４、３６）の２つを同時に充電するように構成されており、
前記コントローラ（４６）は、前記複数のＤＣ電気コンバータの２つを通してエネルギーを送るように構成されており、前記２つのＤＣ電気コンバータの一方がそこに印加された電圧を上げるように動作し、かつ前記２つのＤＣ電気コンバータの他方がそこに印加された電圧を下げるように動作するようになっている、請求項１乃至１０のいずれかに記載のＥＳＭＳ（１１）。
【請求項１２】
エネルギー貯蔵管理システム（ＥＳＭＳ）を製造する方法であって、
１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイスを自動車のパワートレーンに連結するステップと、
複数のバックブーストコンバータを有する充電デバイスを製造するステップと、
該充電デバイスを自動車に取り付けるステップであり、充電デバイスは複数のエネルギーポートを含み、該複数のエネルギーポートの各々は、１つまたは複数のエネルギー貯蔵デバイスの各々に連結可能である、取り付けるステップと、
複数のエネルギーポートの各々を通る電圧を感知するステップと、
該感知された電圧に基づいて、エネルギー貯蔵デバイスおよび電気充電システムが複数のエネルギーポートのいずれかに連結されているかどうかを判定するステップと、
複数のバックブーストコンバータの１つまたは複数を通って流れるように電流を選択的に方向付けることにより、エネルギー貯蔵デバイスを有する複数のエネルギーポートのいずれかに電気充電システムを電気的に接続するステップと、
を含む方法。