Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ層並びに前記キャビティ層を介して対向する第１及び第２のミラー層を有し、前記第１のミラー層側から前記第２のミラー層側に入射位置に応じて決定された波長の光を透過させる干渉フィルタ部と、
前記干渉フィルタ部を透過した光が入射する受光面を有し、前記受光面に入射した光を検出する光検出基板と、
前記キャビティ層から前記第１及び前記第２のミラー層の少なくとも一方に至っており、前記受光面と交差する所定の方向から見た場合に前記干渉フィルタ部を光学的に分離するセパレータと、を備える、分光センサ。
【請求項２】
前記セパレータは、前記キャビティ層から少なくとも前記第２のミラー層に至っている、請求項１記載の分光センサ。
【請求項３】
前記セパレータは、前記キャビティ層から前記第１及び前記第２のミラー層の両方に至っている、請求項２記載の分光センサ。
【請求項４】
前記干渉フィルタ部と前記光検出基板との間に配置され、前記干渉フィルタ部から前記光検出基板に進行する光を透過させる第１のカップリング層を更に備え、
前記セパレータは、前記第２のミラー層を介して前記第１のカップリング層に至っている、請求項１〜３のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項５】
前記干渉フィルタ部に入射する光を透過させる光透過基板と、
前記光透過基板と前記干渉フィルタ部との間に配置され、前記光透過基板から前記干渉フィルタ部に進行する光を透過させる第２のカップリング層と、を更に備え、
前記セパレータは、前記第１のミラー層を介して前記第２のカップリング層に至っている、請求項１〜４のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項６】
前記キャビティ層と前記第２のカップリング層とは、同一の材料からなる、請求項５記載の分光センサ。
【請求項７】
前記第１のミラー層と前記第２のミラー層との間の前記所定の方向における距離は、変化しており、
前記セパレータの前記受光面側の端部と前記受光面との間の前記所定の方向における距離は、一定となっており、
前記セパレータの前記受光面と反対側の端部と前記受光面との間の前記所定の方向における距離は、一定となっている、請求項１〜６のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項８】
前記セパレータは、前記所定の方向から見た場合に前記受光面を横切るように延在している、請求項１〜７のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項９】
前記干渉フィルタ部と前記光検出基板との間に配置され、前記受光面に入射する光の反射を防止する反射防止膜を更に備える、請求項１〜８のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項１０】
前記光検出基板の前記干渉フィルタ部側の表面には、前記受光面に入射する光の反射を防止する反射防止処理が施されている、請求項１〜８のいずれか一項記載の分光センサ。
【請求項１１】
前記所定の方向は、前記受光面に垂直な方向である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の分光センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体と第２の導体との間に挟まれるように設定される導電伝熱ガスケットにおいて、
該第１の導体に面するように設定される第１の面と、該第２の導体に面するように設定される第２の面と、該第１の面及び該第２の面を繋ぐ第１の側面と、該第１の側面の反対側の第２の側面とを有するクッション本体と、
該第１の側面を覆う中央の部分と、該中央の部分の一端から該第１の面上に延びて該第１の面を該第１の側面側から部分的に覆う第１の端部部分と、該中央の部分の他端から該第２の面上に延びて該第２の面を該第１の側面側から部分的に覆う第２の端部部分とを有し、該クッション本体に貼り付けられるフィルム状の導電体と、
を有し、
該第１の面及び該第２の面が該フィルム状の導電体によって覆われない部分を有するようにした導電伝熱ガスケット。
【請求項２】
該第１の面及び該第２の面の少なくとも一方の面における該フィルム状の導電体によって覆われていない部分が粘着性を付与されている、請求項１に記載の導電伝熱ガスケット。
【請求項３】
該クッション本体が粘着性のあるものとされており、該第１の面及び該第２の面における該フィルム状の導電体によって覆われていない部分が粘着性を有するようにされた、請求項１又は２に記載の導電伝熱ガスケット。
【請求項４】
該少なくとも一方の面上に粘着層が設けられて該粘着性を付与された、請求項２に記載の導電伝熱ガスケット。
【請求項５】
該クッション本体が、熱伝導性フィラーを含んだアクリル系ゴム、熱伝導性フィラーを含んだエチレンプロピレン系ゴム、熱伝導性フィラーを含んだウレタン系ゴム、熱伝導性フィラーを含んだシリコーン系ゴム、熱伝導性フィラーを含んだ熱可塑性エラストマー、熱伝導性フィラーを含んだ樹脂発泡体、熱伝導性フィラーを含んだアクリル系ゲル、熱伝導性フィラーを含んだシリコーン系ゲル、ソフトフェライト含有樹脂、グラファイト含有ゴムの中から選択された１つの材料により形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の導電伝熱ガスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹部を有する基板と、
記録層と、
反射層と
を備え、
上記記録層の光学密度と上記基板の凹部の深さとの範囲の組合せにより、反射率の低下が抑制されている光情報記録媒体。
【請求項２】
上記記録層の光学密度の範囲は、０．５６０を超え０．７００以下の範囲であり、
上記基板の凹部の深さの範囲は、１９８ｎｍ以上２２０ｎｍ以下の範囲である請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
７７０ｎｍ以上７９０ｎｍ以下の範囲の波長を有する光を、０．４４以上０．４６以下の範囲の開口数を有する対物レンズにより集光し、上記基板側の表面から上記記録層に照射することにより、情報信号の記録または再生が行われる請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記反射率は、０．６以上の範囲内に維持されている請求項１から３のいずれかに記載の光情報記録媒体
【請求項５】
上記記録層の光学密度と上記基板の凹部の深さとの範囲の組合せにより、プッシュプル信号が改善されている請求項１から４のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記プッシュプル信号は、０．０８以上０．１３以下の範囲内である請求項５に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
上記反射層は、アルミニウムを主成分としている請求項１から６のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記記録層は、有機色素を含んでいる請求項１から７のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有メモリと、
前記共有メモリを制御する共有メモリ制御部と、
出力画像の階調数よりも少ない階調数の元画像を生成し、前記共有メモリ制御部に要求して、当該元画像を前記共有メモリに記憶させる演算部と、
前記共有メモリ制御部に要求して、前記共有メモリより前記元画像を取得し、エッジ保存型平滑化フィルタを用いて前記元画像の階調数を増加させることにより合成用画像を生成し、当該合成用画像を入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成する出力画像生成部と、を備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力画像生成部は、前記元画像の階調数を前記出力画像の階調数にまで増加させること
を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力画像生成部は、画素毎に、何れかの色成分に対して平滑化処理を行う場合には、全ての色成分に対して平滑化処理を行うこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力画像生成部は、画素毎に、何れかの色成分の差分の絶対値が予め定められた閾値以下である場合に、全ての色成分に対して平滑化処理を行うこと
を特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記合成用画像の大きさが予め定められた大きさ以上である場合に、前記合成用画像の階調数よりも少ない階調数で、前記元画像を生成し、
前記出力画像生成部は、前記合成用画像の大きさが予め定められた大きさ以上である場合に、前記元画像の階調数を増加させることにより前記合成用画像を生成すること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成用画像を生成する要求である描画要求に従って、前記演算部に描画指示を与える描画制御部をさらに備え、
前記描画制御部は、前記描画要求で要求された合成用画像の大きさが予め定められた大きさ以上である場合に、前記描画要求で要求された合成用画像の階調数よりも少ない階調数で前記元画像を生成する描画指示を前記演算部に与え、
前記演算部は、前記描画指示に従って前記元画像を生成すること
を特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像に所定の処理を行う機能処理部をさらに備え、
前記出力画像生成部は、前記合成用画像を、前記機能処理部で処理された入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成すること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
出力画像の階調数よりも少ない階調数の元画像を生成し、共有メモリを制御して、当該元画像を前記共有メモリに記憶させる演算過程と、
前記共有メモリを制御して、前記共有メモリより前記元画像を取得し、エッジ保存型平滑化フィルタを用いて前記元画像の階調数を増加させることにより合成用画像を生成し、当該合成用画像を入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成する出力画像生成過程と、を備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
共有メモリと、
前記共有メモリを制御する共有メモリ制御部と、
出力画像の階調数よりも少ない階調数の元画像を生成し、前記共有メモリ制御部に要求して、当該元画像を前記共有メモリに記憶させる演算部と、
前記共有メモリ制御部に要求して、前記共有メモリより前記元画像を取得し、エッジ保存型平滑化フィルタを用いて前記元画像の階調数を増加させることにより合成用画像を生成し、当該合成用画像を入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成する出力画像生成部と、
前記出力画像を表示する表示部と、を備えること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
出力画像の階調数よりも少ない階調数の元画像を生成し、共有メモリを制御して、当該元画像を当該共有メモリに記憶させる演算過程と、
前記共有メモリを制御して、前記共有メモリより前記元画像を取得し、エッジ保存型平滑化フィルタを用いて前記元画像の階調数を増加させることにより合成用画像を生成し、当該合成用画像を入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成する出力画像生成過程を備える画像処理方法によって処理された画像を表示すること
を特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る画像処理装置は、共有メモリと、前記共有メモリを制御する共有メモリ制御部と、出力画像の階調数よりも少ない階調数の元画像を生成し、前記共有メモリ制御部に要求して、当該元画像を前記共有メモリに記憶させる演算部と、前記共有メモリ制御部に要求して、前記共有メモリより前記元画像を取得し、エッジ保存型平滑化フィルタを用いて前記元画像の階調数を増加させることにより合成用画像を生成し、当該合成用画像を入力画像に合成することにより、前記出力画像を生成する出力画像生成部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、第１の正レンズ、第２の正レンズ、負レンズの３枚のレンズにより構成され、前記第２の正レンズと前記負レンズとが接合されている請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が以下の条件式（ｃ）を満たす請求項１または２記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜３．５
但し、
ｆ３ｇ：  前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記第３群を光軸に垂直に移動させることにより防振を行う請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
絞りが前記第２レンズ群または前記第３レンズ群に配置され、遮光部材が前記第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光し、以下の条件式（ｄ）を満たす請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５
但し、
Ｌ：  前記絞りと前記遮光部材との間の広角端における光軸上距離、
Ｆｎｏ＿ｗ：  広角端におけるＦ値
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群が樹脂の単一レンズで構成される請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１乃至４レンズ群において、少なくとも１つずつ、それぞれのレンズ群のパワーと同じ符号のパワーを持つレンズが非球面を有し、
前記第２レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、
前記第２レンズ群の最も物体側の面および前記第３レンズ群の像側の面が非球面を有し、
前記第３レンズ群の像側の面において広角端の周辺光線を遮光する
請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たす撮像装置。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
【請求項１０】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項９記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を排出するための複数の開口を有すると共に現像剤を収納する可撓性容器、及び、前記複数の開口を封止するために前記可撓性容器に取付けられて前記可撓性容器から剥がされると前記複数の開口を露出させる封止部材、を有する現像剤収納容器と、
前記封止部材を動作させることで、前記封止部材を前記可撓性容器から剥がして開封する開封部材と、
前記現像剤収納容器及び前記開封部材を収納する枠体と、
前記枠体の内部に配置され、前記可撓性容器を押圧して変形させる押圧部材と、を備え、
前記封止部材は、
一端部側に区画されて前記開口を封止する封止部と、
他端部側に区画されて前記開封部材に保持される保持部と、
前記封止部及び前記保持部の間で現像剤が通過可能に形成される現像剤通過部と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記封止部材は、シート状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記現像剤通過部は、
前記封止部及び前記保持部の間で連続する連続部材と、
前記連続部材に形成されて現像剤を通過させる複数の穴と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記開封部材は、前記枠体に対して軸を中心に回転自在に支持され、
前記封止部材の前記複数の穴は、前記開封部材が回転すると、前記開口に相対する位置を通過する配置に設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記複数の穴のうち、前記開封部材の軸方向で前記連続部材の端部側の穴は、前記開封部材の軸方向で前記連続部材の中央側の穴に比べて、大きく形成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記連続部材は、前記開封部材の軸方向で、前記封止部及び前記保持部よりも短く形成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
現像剤を排出するための開口を有すると共に現像剤を収納する容器と、
前記容器に取付けられて前記開口を封止すると共に開口を露出させるために前記容器から剥がされる封止部材と、
前記容器から前記封止部材を開封するための開封部材と、
を備え、
前記封止部材は、
一端部側に設けられて前記開口を封止する封止部と、
他端部側に設けられて前記開封部材に保持される保持部と、
前記封止部及び前記保持部の間で現像剤の通過を許容する現像剤通過部と、
を有し、
現像剤通過部は、複数の穴を設けられ、開封方向と直交する方向に関して端部側の穴は中央部側の穴に比べて大きいことを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、を備え、
電子写真画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
を備える電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の現像剤収納ユニットは、現像剤を排出するための複数の開口を有すると共に現像剤を収納する可撓性容器、及び、前記複数の開口を封止するために前記可撓性容器に取付けられて前記可撓性容器から剥がされると前記複数の開口を露出させる封止部材、を有する現像剤収納容器と、前記封止部材を動作させることで、前記封止部材を前記可撓性容器から剥がして開封する開封部材と、前記現像剤収納容器及び前記開封部材を収納する枠体と、前記枠体の内部に配置され、前記可撓性容器を押圧して変形させる押圧部材と、を備え、前記封止部材は、一端部側に区画されて前記開口を封止する封止部と、他端部側に区画されて前記開封部材に保持される保持部と、前記封止部及び前記保持部の間で現像剤が通過可能に形成される現像剤通過部と、を有することを特徴とする。
本発明の他の現像剤収納ユニットは、現像剤を排出するための開口を有すると共に現像剤を収納する容器と、前記容器に取付けられて前記開口を封止すると共に開口を露出させるために前記容器から剥がされる封止部材と、前記容器から前記封止部材を開封するための開封部材と、を備え、前記封止部材は、一端部側に設けられて前記開口を封止する封止部と、他端部側に設けられて前記開封部材に保持される保持部と、前記封止部及び前記保持部の間で現像剤の通過を許容する現像剤通過部と、を有し、現像剤通過部は、複数の穴を設けられ、開封方向と直交する方向に関して端部側の穴は中央部側の穴に比べて大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
『プロセスカートリッジ』であるカートリッジＡは、像担持体である感光体ドラム１１の周囲に帯電手段である帯電ローラ１２、クリーニング手段として弾性を有するクリーニングブレード１４とを有するクリーナユニット２４を備える。また、カートリッジＡは、現像手段である現像ローラ１３と現像ブレード１５、現像剤を内包する現像剤袋１６、そして現像ローラ１３と現像ブレード１５とを支持する第１枠体１７と第２枠体１８を有する現像剤収納ユニット２５を備える。なお、枠体１７、１８は、後述する現像剤収納容器３０及び開封部材２０（開封部材）を収納する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において
複数の前記記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部の一端側から前記記録媒体を給送する給送手段と、
鉛直方向において前記記録媒体収容部よりも上方に設けられた、前記画像形成装置の装置本体の外側で複数のカートリッジを着脱可能な着脱位置と、前記複数のカートリッジを前記装置本体の内側で画像形成可能にする画像形成可能位置をとり、前記給送手段の軸線方向と交差する方向に移動可能なカートリッジ支持部材であって、前記画像形成可能位置において、前記記録媒体収容部の他端側と鉛直方向において対向する側が前記記録媒体収容部の前記一端側と対向する側よりも鉛直方向において下方に下がった状態であるカートリッジ支持部材と、
を有し、
前記カートリッジ支持部材は、前記画像形成可能位置から前記着脱位置に移動する際に、鉛直方向において斜め下方に向かって移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において
複数の前記記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部の一端側から前記記録媒体を給送する給送手段と、
鉛直方向において前記記録媒体収容部よりも上方に設けられた、前記画像形成装置の装置本体の外側で複数のカートリッジを着脱可能な着脱位置と、前記複数のカートリッジを前記装置本体の内側で画像形成可能にする画像形成可能位置をとり、前記一端側から前記記録媒体収容部の他端側に向かう方向に移動することで前記画像形成可能位置から前記着脱位置へ移動するカートリッジ支持部材であって、前記画像形成可能位置において、前記記録媒体収容部の他端側と鉛直方向において対向する側が前記記録媒体収容部の前記一端側と対向する側よりも鉛直方向において下方に下がった状態であるカートリッジ支持部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジ支持部材は、前記画像形成可能位置から前記着脱位置に移動する際に、鉛直方向において斜め下方に向かって移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジ支持部材は、感光体ドラムと前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段を有する前記複数のカートリッジであるプロセスカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジ支持部材は、感光体ドラムを備え、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段を有する前記複数のカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジ支持部材は前記感光体ドラムの配列方向に移動することで前記画像形成可能位置から前記着脱位置へ移動することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
更に前記画像形成装置は、前記感光体に形成された現像像が転写される転写部材が、鉛直方向において前記カートリッジ支持部材と、前記記録媒体収容部との間に設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給送手段は、前記記録媒体収容部に積載された記録媒体の最も上方の記録媒体を給紙する給紙ローラと、前記記録媒体の給送方向において前記給紙ローラの下流側に設けられた、前記転写部材から前記記録媒体に前記現像像が転写される転写位置に前記記録媒体を搬送する搬送ローラ対を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
更に前記画像形成装置は、鉛直方向において前記カートリッジ支持部材と、前記記録媒体収容部との間を仕切る仕切り部材であって、前記記録媒体収容部の他端側と対向する側が、前記搬送ローラ対よりも鉛直方向において下方に位置する仕切り部材と、を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体収容部は、前記給送手段の軸線方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数のカートリッジは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の現像剤を収容することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、複数の前記記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部の一端側から前記記録媒体を給送する給送手段と、鉛直方向において前記記録媒体収容部よりも上方に設けられた、前記装置本体の外側で複数のカートリッジを着脱可能な着脱位置と、前記複数のカートリッジを前記装置本体の内側で画像形成可能にする画像形成可能位置をとり、前記給送手段の軸線方向と交差する方向に移動可能なカートリッジ支持部材であって、前記画像形成可能位置において、前記記録媒体収容部の他端側と鉛直方向において対向する側が前記記録媒体収容部の前記一端側と対向する側よりも鉛直方向において下方に下がった状態であるカートリッジ支持部材と、を有し、前記カートリッジ支持部材は、前記画像形成可能位置から前記着脱位置に移動する際に、鉛直方向において斜め下方に向かって移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記電子受容性化合物が、ヒドロキシアントラキノン構造を有する電子受容性化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に設けられた下引層であって、結着樹脂、金属酸化物粒子、前記金属酸化物粒子１００質量部に対する含有量が１質量部以上５質量部以下のアントラキノン構造を有する電子受容性化合物、及びイソシアネート化合物を含む組成物の硬化膜で構成され、且つ示差熱／熱重量同時測定（ＴＧ／ＤＴＡ測定）における０℃から２３０℃までの重量変化量が０．０５質量％以上０．８質量％以下である下引層と、
前記下引層上に設けられた感光層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子受容性化合物が、ヒドロキシアントラキノン構造を有する電子受容性化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像剤を収容し、前記現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、
を少なくとも備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
予め設定された、位置および大きさが固定の複数の焦点検出領域の各々について、画像のコントラスト評価値に基づいて合焦距離を検出する焦点検出工程と、
画像から特定の被写体の領域を検出する被写体検出工程と、
前記焦点検出工程において検出された合焦距離に基づいて、最終合焦距離を決定する決定工程と、
前記焦点検出工程において検出された合焦距離が前記最終合焦距離の被写界深度内に存在する焦点検出領域のうち、前記特定の被写体の領域を含んでいる焦点検出領域がある場合には、前記複数の焦点検出領域のうち、前記特定の被写体の領域を含んでいる全ての焦点検出領域について、合焦していることを示す表示を行う合焦表示工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レンズコントローラ１０７は、システムコントローラ１２９からの絞り制御命令を受信すると、絞り駆動制御部１０６を介して、絞り１０２を駆動する絞り駆動機構１０５を制御し、絞り制御命令で受信した駆動量に従って絞り１０２を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、カメラＤＳＰ１２６の機能構成例と動作について、図２のブロック図を用いて説明する。
撮像素子１１２から読み出された画像信号は、上述のようにＣＤＳ／ＡＧＣ回路１１５で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ１１６でデジタル画像信号に変換され、セレクタ１２１を介してカメラＤＳＰ１２６へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｓ５０２でシステムコントローラ１２９は、着目ＡＦ枠それぞれで検出された合焦距離から、所定の条件（例えば、近い合焦距離を優先する）に従って最終合焦距離を決定可能か判定する。なお、着目ＡＦ枠が１つであればそこで検出された合焦距離を最終合焦距離とする。システムコントローラ１２９は、最終合焦距離が決定可能と判定されればＳ５０３へ処理を進め、決定可能でないと判定されれば処理をＳ５０１へ戻して再度フォーカススキャンから処理を繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この場合、Ｓ５０７でシステムコントローラ１２９は、顔検出の結果から顔領域の位置から胴体領域を推定し、検出された合焦距離が被写界深度内に存在する、胴体領域と重なりを有する焦点検出領域の有無も併せて検出する。そして、検出された合焦距離が被写界深度内に存在する、顔領域および／または胴体領域と重なりを有する焦点検出領域がある場合、Ｓ５０８においてシステムコントローラ１２９は、顔領域と重なりを有する全ての焦点検出領域に対して合焦表示を行う。なお、検出された合焦距離が被写界深度内に存在する、胴体領域と重なりを有する焦点検出領域があれば、この焦点検出領域についても合焦表示を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出領域に含まれる画像のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段と、
画像から特定の被写体の領域を検出する被写体検出手段と、
予め設定された、位置および大きさが固定の複数の焦点検出領域のうち、前記焦点検出手段によって焦点検出を行う焦点検出領域を選択する選択手段と、
を有し、
前記選択手段は、前記特定の被写体の領域が検出され、かつ前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在すれば、該特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域を選択し、前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在しない場合には、前記複数の焦点検出領域のうち１つ以上の所定の焦点検出領域を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体検出手段がさらに、前記特定の被写体と距離が等しいと考えられる別の被写体の領域を検出し、
前記選択手段は、前記別の被写体の領域が検出され、かつ前記別の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在すれば、該別の被写体の領域に内包される焦点検出領域をさらに選択し、前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域および前記別の被写体の領域に内包される焦点検出領域のいずれもが前記複数の焦点検出領域に存在しない場合には、前記複数の焦点検出領域のうち１つ以上の所定の焦点検出領域を選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体検出手段が、人物の顔を前記特定の被写体として検出し、該人物の胴体を前記別の被写体として検出することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択手段が選択した焦点検出領域に対する焦点検出結果に基づき、前記選択された焦点検出領域の１つを、合焦させる焦点検出領域として決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点検出手段は、
前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が設定されていない場合に、
前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在すれば、前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が設定されずに行われていた焦点検出の結果をリセットし、前記選択手段により選択された特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域に含まれる画像のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
画像から特定の被写体の領域を検出する被写体検出工程と、
予め設定された、位置および大きさが固定の複数の焦点検出領域のうち、焦点検出を行う焦点検出領域を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された焦点検出領域に含まれる画像のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う焦点検出工程と、を有し、
前記選択工程では、前記特定の被写体の領域が前記被写体検出工程において検出され、かつ前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在すれば、該特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域を選択し、前記特定の被写体の領域に内包される焦点検出領域が前記複数の焦点検出領域に存在しない場合には、前記複数の焦点検出領域のうち１つ以上の所定の焦点検出領域を選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レンズコントローラ１０７は、システムコントローラ１２９からの絞り制御命令を受信すると、絞り駆動制御部１０６を介して、絞り１０２を駆動する絞り駆動機構１０５を制御し、絞り制御命令で受信した駆動量に従って絞り１０２を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、カメラＤＳＰ１２６の機能構成例と動作について、図２のブロック図を用いて説明する。
撮像素子１１２から読み出された画像信号は、上述のようにＣＤＳ／ＡＧＣ回路１１５で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ１１６でデジタル画像信号に変換され、セレクタ１２１を介してカメラＤＳＰ１２６へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
例えば、図３に示した場合のように、特定の被写体が人物の顔である場合、人物の顔に連続する胴体部分も顔とほぼ同じ距離に存在する。そのため、胴体領域に包含される焦点検出領域（胴体内包枠）についても、焦点検出を行うようにする。図３において、焦点検出領域３０６が胴体内包枠である。通常、顔と胴体の両方が画面内に含まれる場合、胴体領域の方が大きいことが多い。そのため、顔内包枠がない場合でも胴体内包枠は存在する可能性があり、胴体内包枠で焦点検出することで顔に正しく合焦させることが可能になる。また、顔内包枠と胴体内包枠の両方で焦点検出を行うことで、焦点検出領域の選択精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｓ５０１でシステムコントローラ１２９は、胴体内包枠の有無を判定する。まずシステムコントローラ１２９は、顔検出の結果から、顔領域の位置から胴体領域を推定し、胴体領域に内包される焦点検出領域（胴体内包枠）を検出する。胴体内包枠が検出された場合、システムコントローラ１２９はＳ５０２で、既に顔内包枠または胴体内包枠が設定済か否かを判定し、設定済みであればフォーカススキャンを続行するよう制御する。具体的には、既に顔内包枠または胴体内包枠が設定済であればＳ４０９へ、未設定であればＳ５０３へ、それぞれ処理を進める。
Ｓ５０３でシステムコントローラ１２９は、胴体内包枠を焦点検出対象として追加する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する光反射部を有する可動板と、
前記可動板を第１の軸周りに揺動可能に支持する第１の軸部材と、
前記第１の軸部材が接続され、前記可動板を平面視して前記可動板を囲んで設けられた枠状部材と、
前記枠状部材を第２の軸周りに揺動可動に支持する第２の軸部材と、
一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで前記枠状部材に配置された永久磁石と、
前記枠状部材に設けられた剛体部と、を備え、
前記剛体部は、少なくとも第１の剛体部と第２の剛体部とから構成され、
前記第１の剛体部と前記第２の剛体部との間に前記永久磁石が配置されていることを特徴とするミラーデバイス。
【請求項２】
前記剛体部が、前記枠状部材に連続的または断続的に環状に設けられている請求項１に記載のミラーデバイス。
【請求項３】
前記第１の軸の延長線上に前記永久磁石の端部が配置されている請求項１または２に記載のミラーデバイス。
【請求項４】
前記永久磁石は、前記可動板の平面視で前記可動板と重なり、
前記永久磁石の前記可動板側であって、前記可動板の平面視で前記可動板と重なる部位に、凹部が設けられている請求項１ないし３に記載のミラーデバイス。
【請求項５】
前記剛体部の剛性は、前記枠状部材よりも高い請求項１ないし４のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項６】
前記永久磁石の剛性は、前記枠状部材よりも高い請求項１ないし５のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項７】
前記永久磁石の剛性は、前記剛性部よりも高い請求項１ないし６のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項８】
一方の磁極と他方の磁極とが前記第１の軸を挟んで前記可動板に配置された永久磁石を有する請求項１ないし７のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項９】
光反射性を有する光反射部を有する可動板と、
前記可動板を第１の軸周りに揺動可能に支持する第１の軸部材と、
前記第１の軸部材が接続され、前記可動板を平面視して前記可動板を囲んで設けられた枠状部材と、
前記枠状部材を第２の軸周りに揺動可動に支持する第２の軸部材と、
一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで前記枠状部材に配置された永久磁石と、
前記枠状部材に設けられた剛体部と、
前記枠状部材に対向して配置され、電圧の印加により前記永久磁石に作用する磁界を発生するコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記剛体部は、少なくとも第１の剛体部と第２の剛体部とから構成され、
前記第１の剛体部と前記第２の剛体部との間に前記永久磁石が配置されていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項１０】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する光スキャナーと、を備え、
前記光スキャナーは、
光反射性を有する光反射部を有する可動板と、
前記可動板を第１の軸周りに揺動可能に支持する第１の軸部材と、
前記第１の軸部材が接続され、前記可動板を平面視して前記可動板を囲んで設けられた枠状部材と、
前記枠状部材を第２の軸周りに揺動可動に支持する第２の軸部材と、
一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで前記枠状部材に配置された永久磁石と、
前記枠状部材に設けられた剛体部と、
前記枠状部材に対向して配置され、電圧の印加により前記永久磁石に作用する磁界を発生するコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記剛体部は、少なくとも第１の剛体部と第２の剛体部とから構成され、
前記第１の剛体部と前記第２の剛体部との間に前記永久磁石が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置され、該店舗に陳列された複数の商品から顧客が選択した商品の広告宣伝画像を表示するための広告宣伝画像装置であって、
a) 広告宣伝画像を表示する表示手段と、
b) 複数の商品の商品コードと対応付けて前記商品毎の広告宣伝画像データを記録したリムーバブルメディアを着脱可能であって、該リムーバブルメディアから該広告宣伝画像データを読み取る機能を有する広告宣伝画像データ読取手段と、
c) 前記商品コードを読み取る商品コード読取手段と、
d) 前記商品コード読取手段で読み取られた商品コードに対応付けられた広告宣伝画像データを前記リムーバブルメディアから取得するように前記広告宣伝画像データ読取手段を制御し、取得された広告宣伝画像データを用いて広告宣伝画像を表示させるように前記表示手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする広告宣伝画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記商品コード読取手段で読み取られた商品コードに対応する広告宣伝画像データが前記リムーバブルメディアに記録されていない場合に、該商品コードに対応する商品の広告宣伝画像が存在しない旨を表示させるように該表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項３】
前記商品コード読取手段が、商品コードを画像認識する画像認識素子と、光の反射面に平行な軸で回動可能な可動ミラーを備え、前記反射面を回動させて前記反射面の角度を変化させることにより、商品コードを読み取る位置を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項４】
前記商品毎の広告宣伝画像データが、該商品に関連するインターネット上のページにアクセスするためのコード画像のデータを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項５】
前記広告宣伝画像データ読取手段が、前記商品コード読取手段で商品コードが読み取られた履歴を前記リムーバブルメディアに記録する機能を有するデータ読取・記録手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項６】
前記広告宣伝画像データ読取手段が、広告宣伝画像が存在しない商品の商品コードが読み取られた履歴を、他の情報と区別して前記リムーバブルメディアに記録する機能を有するデータ読取・記録手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項７】
前記広告宣伝画像の表示機能に加えて、抽選機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段が、所定の時間内に前記商品コード読取手段で商品コードが読み取られた回数を商品毎に算出し、所定の件数の商品を前記回数が多い順に一覧表示するように、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項９】
前記商品コード読取手段で商品コードが読み取られた商品に関する特典を受けるための書面を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項１０】
前記商品コード読取手段を操作する顧客の身体の少なくとも一部を撮影する撮影手段と、該撮影手段で撮影された画像から該顧客の年齢層及び／又は性別を判別する年齢層・性別判別手段とを備え、
前記広告宣伝画像データ読取手段が、前記商品コード読取手段で読み取られた商品と前記年齢層・性別判別手段で判別された年齢層及び／又は性別の情報を関連付けて前記リムーバブルメディアに記録する機能を有するデータ読取・記録手段である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項１１】
前記商品コード読取手段が前記撮影手段を兼ねていることを特徴とする請求項１０に記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示手段がタッチパネルディスプレイであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示手段と組み合わせることにより請求項１〜１２のいずれかに記載の広告宣伝画像表示装置を構成する装置であって、前記広告宣伝画像データ読取手段、前記商品コード読取手段、及び前記制御手段を備えることを特徴とする広告宣伝画像表示用本体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離して対向させた一対のリム部と、この一対のリム部の間に架設した複数の柱部とを有し、隣合う柱部と前記一対のリム部とによって囲まれる空間を、転動体を収容するポケットとして構成している複数の合成樹脂製の保持器セグメントを、隣合う一方の保持器セグメントのリム部の端面と他方の保持器セグメントのリム部の端面とを対向させた状態で、周方向に沿って環状に配列した転がり軸受用の分割保持器であって、
前記保持器セグメントが、
前記柱部の外周に突設され、転がり軸受の外輪軌道面と摺接して保持器の回転を案内する外側案内部と、
前記柱部の内周に突設され、転がり軸受の内輪軌道面と摺接して保持器の回転を案内する内側案内部と、
前記リム部の一端に設けられた周方向に突出する突起と、前記リム部の他端に設けられた周方向に凹入する凹溝とを有し、隣合う一方の保持器セグメントの前記突起と他方の保持器セグメントの凹溝とを互いに組み合わせた状態で、隣合う保持器セグメントのリム部どうしが押し合うことにより当該保持器セグメントが径方向へ相対移動するのを規制する移動規制手段と、
を備え、
前記突起が、頂部の稜線が保持器の軸方向に延びる三角柱形状であり、前記溝部が、前記突起に合致する断面三角形の切欠きであることを特徴とする転がり軸受用の分割保持器。
【請求項２】
外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に、保持器によって保持された転動体を介在している転がり軸受であって、前記保持器が、請求項１に記載の保持器であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）前記目的を達成するためのこの発明に係る転がり軸受用の分割保持器は、所定間隔離して対向させた一対のリム部と、この一対のリム部の間に架設した複数の柱部とを有し、隣合う柱部と前記一対のリム部とによって囲まれる空間を、転動体を収容するポケットとして構成している複数の合成樹脂製の保持器セグメントを、隣合う一方の保持器セグメントのリム部の端面と他方の保持器セグメントのリム部の端面とを対向させた状態で、周方向に沿って環状に配列した転がり軸受用の分割保持器であって、
前記保持器セグメントが、
前記柱部の外周に突設され、転がり軸受の外輪軌道面と摺接して保持器の回転を案内する外側案内部と、
前記柱部の内周に突設され、転がり軸受の内輪軌道面と摺接して保持器の回転を案内する内側案内部と、
前記リム部の一端に設けられた周方向に突出する突起と、前記リム部の他端に設けられた周方向に凹入する凹溝とを有し、隣合う一方の保持器セグメントの前記突起と他方の保持器セグメントの凹溝とを互いに組み合わせた状態で、隣合う保持器セグメントのリム部どうしが押し合うことにより当該保持器セグメントが径方向へ相対移動するのを規制する移動規制手段と、
を備え、
前記突起が、頂部の稜線が保持器の軸方向に延びる三角柱形状であり、前記溝部が、前記突起に合致する断面三角形の切欠きであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記保持器セグメントの突起は、頂部の稜線が保持器の軸方向に延びる三角柱形状であり、前記溝部は、前記突起に合致する断面三角形の切欠きであるので、隣合う保持器セグメントの突起と凹溝とを容易且つ確実に組み合わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る転がり軸受は、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に、保持器によって保持された転動体を介在している転がり軸受であって、前記保持器が、前記（１）に記載の保持器であることを特徴とする。
この転がり軸受についても、隣合う保持器セグメントのリム部どうしが押し合った場合に、隣合う保持器セグメントの位置が径方向へ相対的にずれるのを防止することができるので、外側案内部及び内側案内部が、軌道面に強く押し付けられた状態で当該軌道面と摺接するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合には、より具体的な構成として、例えば請求項２に記載した発明の構成を採用できる。即ち、当該構成を採用する場合には、前記転動体設置空間の軸方向外端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせを設ける。そして、この傾斜面を、前記ハブの外周面の軸方向一部分で、前記回転側フランジと前記両内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道との間に挟まれた部分に直接形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明を実施する場合には、より具体的な構成として、例えば請求項３に記載した発明の構成を採用する事もできる。即ち、当該構成を採用する場合には、前記転動体設置空間の軸方向外端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせを設ける。そして、この傾斜面を、前記ハブの外周面の軸方向一部分で前記回転側フランジと前記両内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道との間に挟まれた部分に外嵌固定された、金属製で円環状の摺接環の外周面に形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明を実施する場合には、より具体的な構成として、例えば請求項４に記載した発明の構成を採用する事もできる。即ち、当該構成を採用する場合には、前記転動体設置空間の軸方向内端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせを設ける。そして、この傾斜面を、前記ハブに固定された、金属製で円環状のスリンガの一部に設ける。具体的には、このスリンガを、前記ハブに外嵌固定された回転側円筒部と、この回転側円筒部の軸方向内端縁から径方向外方に折れ曲がった回転側円輪部と、前記回転側円筒部の軸方向一部分に形成された、前記傾斜面と同方向に傾斜した傾斜板部とを備えたものとする。そして、この傾斜板部の外周面を、前記傾斜面とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記転動体設置空間の軸方向外端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせが設けられており、この傾斜面が、前記ハブの外周面の軸方向一部分で前記回転側フランジと前記両内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道との間に挟まれた部分に直接形成されている、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記転動体設置空間の軸方向外端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせが設けられており、この傾斜面が、前記ハブの外周面の軸方向一部分で前記回転側フランジと前記両内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道との間部分に外嵌固定された、金属製で円環状の摺接環の外周面に形成されている、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記転動体設置空間の軸方向内端開口部分に、前記シールリングと前記傾斜面との組み合わせが設けられており、この傾斜面が、前記ハブに固定された、金属製で円環状のスリンガの一部に設けられており、このスリンガは、前記ハブに外嵌固定された回転側円筒部と、この回転側円筒部の軸方向内端縁から径方向外方に折れ曲がった回転側円輪部と、前記回転側円筒部の軸方向一部分に形成された、前記傾斜面と同方向に傾斜した傾斜板部とを備え、この傾斜板部の外周面を前記傾斜面としている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。