【事件の表示】
　特願２０１５−２４８５７「複合サイクル発電プラントの最適化のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年９月３日出願公開、特開２０１５−１５８１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月１２日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）２月２０日　アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって、平成３０年１０月２５日付け（発送日：同年１１月６日）で拒絶理由が通知され、平成３１年１月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年５月２９日付け（発送日：同年６月７日）で拒絶査定がされ、これに対して令和元年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　令和元年９月２４日の手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　令和元年９月２４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成３１年１月３１日の手続補正書）の請求項１に、
「　【請求項１】
　ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）、蒸気タービンおよび前記ＨＲＳＧのダクト点火システムを備える複合サイクル発電プラントの動作設定点を決定するための方法であって、
　前記ガスタービン、前記ＨＲＳＧ、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムの、動作および性能のうちの少なくとも１つをモデル化するデジタルモデルを用いるステップと、
　前記デジタルモデルと相互作用する人工ニューラルネットワークを用いて、前記デジタルモデルを相関させるステップと、
　前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートするステップと、
　前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークのうちの少なくとも１つを調整することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正するステップと、
　前記発電プラント、前記ガスタービン、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムのうちの少なくとも１つの異なる動作設定値において、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートし、前記動作設定値のうちの少なくとも１つを最適な動作設定値として選択することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つの前記シミュレーションを最適化するステップと、
　前記最適な動作設定値に基づいて、前記発電プラントの動作設定値を設定するステップと、
を含む、方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　ガスタービン、
チラーシステム、
　前記ガスタービン、前記ＨＲＳＧ、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムの、動作および性能のうちの少なくとも１つをモデル化するデジタルモデルを用いるステップと、
　前記デジタルモデルと相互作用する人工ニューラルネットワークを用いて、前記デジタルモデルを相関させるステップと、
　前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートするステップと、
　前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークのうちの少なくとも１つを調整することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正するステップと、
　前記発電プラント、前記ガスタービン、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムのうちの少なくとも１つの異なる動作設定値において、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートし、前記動作設定値のうちの少なくとも１つを最適な動作設定値として選択することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つの前記シミュレーションを最適化するステップと、
　前記最適な動作設定値に基づいて、前記発電プラントの動作設定値を設定するステップと、
を含
み、
　前記チラーシステムの前記熱力学的性能のデジタルモデルは、前記チラーシステムを駆動するのに必要な電力を前記ガスタービンに流入する吸気の所望の温度に対応付けるアルゴリズムを含み、前記アルゴリズムは、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮に入れる
と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付与した。）。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「複合サイクル発電プラント」について、「チラーシステム」を備える、及び、「前記チラーシステムの前記熱力学的性能のデジタルモデルは、前記チラーシステムを駆動するのに必要な電力を前記ガスタービンに流入する吸気の所望の温度に対応付けるアルゴリズムを含み、前記アルゴリズムは、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮に入れる」との限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２２０１５１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「複合サイクル／複合プロセス施設を最適化する方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア　「【請求項１】
蒸気使用プロセスプラント（１１０）に熱伝達連通で結合された発電プラント（１０２）を少なくとも１つ有する複合サイクル発電プラント（１００）を稼働させる方法（４００）であって、
　
発電プラント性能をシミュレートするステップ
　
プロセスプラント性能をシミュレートするステップ
　
前記発電プラントおよびプロセスプラントシミュレーション結果を使用して、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化するステップ
　
前記複合サイクル発電／蒸気使用プロセスプラントの効率を高めることを促進するパラメータ設定値を求めるために、目的関数によってパラメータ化された連立方程式および制約条件を解くステップ
　ことを特徴とする複合サイクル発電プラントの稼働方法（４００）。」
イ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　一態様では、複合サイクル発電プラントを動作させる方法が提供される。このシステムは、蒸気使用プロセスプラントに熱伝達連通で結合された少なくとも１つの発電プラントを含む。この方法は、
発電プラント性能をシミュレートするステップと、プロセスプラント性能をシミュレートするステップと、発電プラントおよびプロセスプラントのシミュレーション結果を使用して、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化するステップと、複合サイクル発電／蒸気使用プロセスプラントの効率を高めることを促進するパラメータ設定値を求めるために、目的関数によってパラメータ化された連立方程式および制約条件を解くステップとを含む
ウ　「【０００９】
　図１は、例示的な複合サイクル／複合プロセスプラント１００の概略図である。この例示的な実施形態では、
プラント１００は、１対のガスタービン発電プラント１０４を含む発電部分１０２、１対の熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）１０８を含む熱回収部分１０６、および脱塩プラント１１２を含むプロセスプラント部分１１０を含む
【００１０】
　例示的な実施形態では、複数のガスタービンエンジン１０４それぞれは、ガスタービンエンジン１１８に軸１１６を介して結合される発電機を含む。各ガスタービンエンジン１１８は、軸１２４を介してタービン１２２に結合される圧縮機１２０を含む。燃焼器１２６が、圧縮機出口１２８が燃焼器１２６を介してタービン入口１３０と流体連通で結合されるように、圧縮機１２０とタービン１２２の間に結合される。劣化した排ガスは、タービン排ガス出口１３２を通りタービン１２２を出る。排気ガスが通路を介してＨＲＳＧ１０８内に導かれるので、このガス内の熱エネルギがＨＲＳＧ１０８を貫通して流れる水を蒸気に変換する。次いで排ガスは、煙突１３４を通りＨＲＳＧ１０８から排出され、大気または汚染制御装置（図示せず）に開放される。ＨＲＳＧ１０８で製造された蒸気は、蒸気ライン１３８を介して蒸気ヘッダ１３６へ送られ、そこで蒸気は様々な蒸気負荷部１４０および脱塩プラント１１２に分配するために使用できる。脱塩プラント１１２は、原料塩水を脱塩プラント１１２に供給するのに使用される海水入口１４２、プラント１１２から処理された淡水を取り除くための蒸留水出口１４４、および蒸気／凝縮ＨＲＳＧサイクルを完結させるために凝縮した蒸気をＨＲＳＧ１０８に戻すための凝縮水戻り１４６とを含む。」
エ　「【００１３】
　発電と水製造の間の比率は、季節的な要求量などの（ただし限定ではない）いくつかの要因に基づいて変わる。この発電プラントおよび脱塩プラントは、広い範囲の動作状態に対して設計され、電力および水の要求される指定量は、多くの異なる状態で達成することができる。各状態を全体的な熱消費率および全体的な経済的効率に関連づけることができる。全体的に最適な熱消費率で運転することは、多くの場合全体的に最適な経済効率を生み出さない可能性がある。
システムの運転者は
ダクト燃焼
などの（ただし限定ではない）複数のプラント設定を、任意の所与の発電量および水量の指定に対し最適な経済的稼働を達成するために変更することができる
【００１４】
　図２は、（図１に示す）熱発電プラントおよびプロセスプラント１００のアウトプットを最適化するために使用することができる熱発電プラントおよびプロセスプラント最適化システム２００のための構成の例示的な実施形態のデータフロー図である。この例示的な実施形態では、システム２００は、発電部分１０２の様々な構成部品に結合された監視および制御計器２０２を含む。そのような計器は、圧力および温度センサ、流量および速度センサ、燃焼ガスセンサ（ただし限定ではなく）を含むことができる。システム２００は、熱回収部分１０６に関連する監視および制御計器２０４およびプロセスプラント１１０に関連する監視および制御計器２０６も含む。監視および制御計器２０２、２０４、および２０６のそれぞれは、測定されたプロセスパラメータを示す信号を、分散制御システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍ）（ＤＣＳ）２０８に伝達する。ＤＣＳ２０８は、信号を受信し、所定のアルゴリズムに従って信号を処理し、監視および制御計器２０２、２０４、および２０６にそれぞれ、プラント動作に変化を及ぼすための制御信号を伝達する。ＤＣＳ２０８は、ソフトウェアデータ収集モジュール（ｄａｔａ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｍｏｄｕｌｅ）（ＤＡＭ）２１０と連動している。例示的な実施形態では、ＤＡＭ２１０は、ＤＣＳ２０８に通信的に結合された独立のＰＣベースのコンピュータシステム上で実行するソフトウェアコードセグメントである。
【００１５】
　ＤＡＭ２１０は、将来的な参照および分析用の保管データを保存するデータベース／ヒストリアン２１２に通信的に結合される。一実施形態では、データベース／ヒストリアン２１２は、ＯＳＩ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．ｏｆ　Ｓａｎ　Ｌｅａｎｄｒｏ、Ｃａｌｉｆｏｎｉａから商業的に入手可能な、ＰＩ　Ｓｙｓｔｅｍである。
熱バランスモジュール２１４が要望により、測定されたデータに可能な限り近接して一致するようにプラントの質量およびエネルギバランスモデルを調整するアルゴリズムをコンピュータ処理するために、ＤＡＭ２１０およびデータベース／ヒストリアン２１２からデータを受信する。モデルと測定データの間の差異は、データ内の誤りを示す場合がある
【００１６】
　
オプテマイザモジュール２１８が、プラント１００の経済的指定を最適化するように、プラント１００の様々な動作構成部品の方法論を評価する
【００１７】
　この例示的な実施形態では、オプテマイザモジュール２１８が、オンライン（自動）とオフライン（手動）モードの選択可能である。オンラインモードでは、オプテマイザ２１８は、発電される電力のコスト、発電の各レベルでの増分コスト、プロセス蒸気のコスト、および所定の周期性、例えばリアルタイムで、または５分毎に１回でのプラントを動作させる利益などの、現行のプラントの経済的なパラメータを自動的に計算する。オフラインモードは、定常状態の性能、「仮定（ｗｈａｔ−ｉｆ）」シナリオの分析、予算およびグレードアップの任意選択の分析、あるいは現行の発電能力、目標熱消費率、保証条件に対する現行のプラント稼働の修正、稼働制約および補修作業の影響、あるいは燃料消費量の予想をシミュレートするのに使用することができる。オプテマイザ２１８は、プラントの経済モデルによって、プラントの熱バランスを結合することによる効率に基づくアウトプットではなく、リアルタイムの経済的コストデータ、アウトプット価格、負荷レベル、および装置の劣化に基づくプラント１００に対する利益が最大になるアウトプットを計算する。オプテマイザ２１８は、各構成部品の劣化に個々に整合するように調整することができる。オプテマイザ２１８は、助言的な出力２２０を作り出すことができ、かつ／またはクローズドフィードバックループの制御出力２２２も作り出すことができる。
助言的な出力２２０は、プラント１００の収益性を最大にするのを促進するために、各構成部品を最適化するためのプラント１００の制御可能なパラメータを何処にセットすべきかを運転者に推奨する
【００１８】
　クローズドフィードバックループ制御出力２２２は、オプテマイザモジュール２１８からデータを受け取り、プラント装置のリアルタイムフィードバック制御を実行するために、ＤＣＳ制御モジュール用の設定点および／またはバイアス設定値を計算する。」
オ　「【００２０】
　図４は、（図１に示す）複合サイクル／複合プロセスプラント１００の稼働の例示的な方法４００のフローチャートである。この例示的な実施形態では、プロセスプラント１００は、蒸気使用プロセスプラントに熱伝達連通で結合される少なくとも１つの発電プラントを含む。方法４００は、
発電プラント監視計器データを受信するソフトウェアコードセグメントのプラント性能モジュールを使用して発電プラント性能をシミュレート４０２するステップを含む
発電プラント性能をシミュレートするステップ４０２に使用されたものと同様な方法で、プロセスプラント性能がシミュレート４０４される。同じ方法で各プラントの性能を求めることによって、各プラントに対し別々に最適設定を求めるのではなく、プラント全体に対して最適な制御設定を求めるために、プラント全体を単一のプラントとして取り扱うことが可能になる
プラント装置およびプラント性能をパラメータ化することは、ガスタービン圧縮機、ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）、通気ファン、冷却塔、凝縮器、給水加熱器、ブライン加熱器、蒸発器、フラッシュタンク、およびブラインブローダウンなどの（ただし限定ではない）構成部品の効率を計算することを含む
【００２１】
　代替の実施形態では、パラメータ化された連立方程式および制約条件を解くこと４０８は、プラント全体に対する入口条件を求めること、この求められた入口条件およびプラント全体の所定のモデルに基づいて全体のアウトプットを予測すること、プラント全体の現行のアウトプットを求めること、予測されたアウトプットを求められたアウトプットと比較すること、および求められたアウトプットが予測されたアウトプットに等しくなるまでプラントパラメータを調整することとを含む。」
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）１０８および蒸気タービンを備える複合サイクル／複合プロセスプラント１００のパラメータ設定値を決定するための方法であって、
　発電プラント性能をシミュレートするステップと、
　プロセスプラント性能をシミュレートするステップと、
　発電プラントおよびプロセスプラントのシミュレーション結果を使用して、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化するステップであって、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化することは、ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）などの構成部品の効率を計算することを含むステップと、
　複合サイクル発電／蒸気使用プロセスプラントの効率を高めることを促進するパラメータ設定値を求めるステップと、
を含む、
方法。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４−１７４１号公報（以下「引用文献２」という。）には、「ガスタービン用吸気冷却装置、ガスタービンプラント、既設ガスタービンプラントの再構築方法、及び、ガスタービンの吸気冷却方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　従来、圧縮機、燃焼器及びタービンを基本構成とする
発電用ガスタービンでは、圧縮機へ吸気される吸込空気の温度によってタービンにおける出力が影響を受ける
大気温度が上昇するために、吸込空気の密度が低下して、質量流量が低下し、出力が低下する。このような出力低下を抑止するために、上記吸込空気を冷却する吸気冷却装置を備えるものがある
イ　「【００５７】
　
ガスタービン用吸気冷却装置１０は、冷凍機１１を駆動させて発電用ガスタービン２に吸気される空気Ａ１を冷却する第一の冷却手段１２と、加湿することで発電用ガスタービン２に吸気される空気Ａ１を冷却する第二の冷却手段１３と、第一の冷却手段１２及び第二の冷却手段１３のそれぞれを稼動または非稼動に切替可能な冷却制御部２０とを備える
【００５８】
　第一の冷却手段１２は、吸気される空気Ａ１との間で熱交換を行い冷却させる第一熱交換器１２ａと、外気との間で熱交換を行い放熱させる第二熱交換器１２ｂと、第一熱交換器１２ａと第二熱交換器１２ｂの間に設けられて
電力により駆動する冷凍機１１
ウ　「【００６５】
　要求入口温度演算手段２２は、要求入口温度演算工程として、ガスタービン制御部２ｅから入力される要求出力ＷＰＲに基づいて、
発電用ガスタービン２が要求出力ＷＰＲで出力可能となる吸気温度である要求入口温度ＴＰＲを演算する
【００６６】
　
必要冷凍動力演算手段２３は、必要冷凍動力演算工程として、第一の冷却手段１２によって要求入口温度ＴＰＲまで、吸気される空気を冷却するのに冷凍機１１で必要とされる動力である必要冷凍動力ＷＩＮを演算する
必要冷凍動力演算手段２３は、第一の冷却手段１２によって目的とする温度まで冷却するのに奪う必要がある比エンタルピ差Δｈを演算する比エンタルピ差演算部２３ａと、演算された比エンタルピ差Δｈに基づいて第一の冷却手段１２の冷凍機１１で必要とされる必要冷凍能力ΔＨを演算する必要冷凍能力演算部２３ｂと、演算された必要冷凍能力ΔＨに基づいて冷凍機１１で必要とされる動力である必要冷凍動力ＷＩＮを演算する必要冷凍動力演算部２３ｃとを有する
【００６７】
　なお、以下においては、簡単のため、＜数１＞における加湿冷却効率ηｈｃが１００％、すなわち、「Ｔｈｍｉｎ＝ＴＷｂ」であるものとして説明を行う。
　
比エンタルピ差演算部２３ａは、要求入口温度演算手段２２から入力される要求入口温度ＴＰＲと、大気露点温度演算部２１ａから入力される露点温度Ｔｄと、大気温度測定部１５から入力される乾球温度Ｔａｍｂ（図２の（５））と、大気湿度測定部１６から入力される絶対湿度φａｍｂ（図２の（４））とに基づいて、現在の大気を第一の冷却手段１２で要求入口温度ＴＰＲまで冷却するのに現在の大気から奪う必要のある比エンタルピ差Δｈを演算する
【００６８】
　また、
比エンタルピ差演算部２３ａは、現在の大気の状態を表す点Ｂが湿球温度一定線Ｌａよりも高温側にある場合には、次に露点温度Ｔｄと要求入口温度ＴＰＲとの大小比較を行い、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ未満である場合と、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以上である場合とで異なる演算を行う
【００６９】
　まず、
露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以下である場合（領域Ｙ２）では、現在の大気の状態である点Ｂ３から、点Ａと湿球温度ＴＷｂが同一となる点Ｂ３´まで冷却するのに奪う必要がある比エンタルピ差Δｈを求める
露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲより高い場合（領域Ｚ）では、現在の大気の状態である点Ｂ４から、露点温度Ｔｄ４となるまで冷却し、さらに要求入口温度ＴＰＲとなる点Ａまで冷却するのに奪う必要がある比エンタルピ差Δｈを求める
比エンタルピ差演算部２３ａは、求めた比エンタルピ差Δｈを必要冷凍能力演算部２３ｂへ出力する
エ　「【００８０】
　稼動決定手段２７は、稼動決定工程として、第一の冷却手段１２及び第二の冷却手段１３の稼動、非稼動を決定し、非稼働の場合には駆動停止とする制御信号を、また、稼働の場合には所望の吸気冷却となるように制御信号を、第一の冷却手段１２の冷凍機制御部１２ｃ介して冷凍機１１に、また、加湿制御部１３ｄを介して第二の冷却手段１３の加湿用ポンプ１３ｃにそれぞれ出力する。ここで、稼動決定手段２７には、差分収入演算手段２５から差分収入ＩＮＣ、差分コスト演算手段２６から差分コストＣｃ、大気温度測定部１５から乾球温度Ｔａｍｂ（図２の（５））、大気露点温度演算部２１ａから露点温度Ｔｄ（図２の（６））、加湿冷却最低温度演算部２１ｂから湿球温度ＴＷｂ（図２の（７））、また、要求入口温度演算手段２２から要求入口温度ＴＰＲ（図２の（８））がそれぞれ入力されている。そして、
稼動決定手段２７は、これら入力された差分収入ＩＮＣ、差分コストＣｃ、乾球温度Ｔａｍｂ、露点温度Ｔｄ、湿球温度ＴＷｂ及び要求入口温度ＴＰＲに基づいて、図４に示す判定フローに基づいて第一の冷却手段１２及び第二の冷却手段１３のそれぞれの稼動、非稼動の決定を行っている
【００８１】
　図４に示すように、稼動決定手段２７は、まず、大気の乾球温度Ｔａｍｂが要求入口温度ＴＰＲ以下かどうかを判定する（ステップＳ１）。そして、乾球温度Ｔａｍｂが要求入口温度ＴＰＲ以下である場合（ＹＥＳ）、すなわち現在の大気の状態が図３に示す領域Ｘであり、冷却しないまま大気を吸気しても発電用ガスタービン２で要求出力ＷＰＲを得ることができる場合となり、稼動決定手段２７は、第一の冷却手段１２及び第二の冷却手段１３ともに非稼動（ＯＦＦ）と決定する（ステップＳ１１）。一方、乾球温度Ｔａｍｂが要求入口温度ＴＰＲよりも高い場合（ＮＯ）、すなわち発電用ガスタービン２で要求出力ＷＰＲを得るには吸気冷却を行う必要がある場合には、次の判定ステップに移行する。
【００８２】
　すなわち、稼動決定手段２７は、次に大気の加湿冷却最低温度Ｔｈｍｉｎが要求入口温度ＴＰＲ以下かどうか判定する（ステップＳ２）。そして、加湿冷却最低温度Ｔｈｍｉｎが要求入口温度ＴＰＲ以下である場合（ＹＥＳ）、すなわち現在の大気の状態が図３に示す領域Ｙの内、点Ａを通る湿球温度一定線Ｌａよりも低温側の領域Ｙ１となる場合には、稼動決定手段２７は、第一の冷却手段１２を非稼動（ＯＦＦ）とするとともに、第二の冷却手段１３を稼動（ＯＮ）とする（ステップＳ１２）。これにより、発電用ガスタービン２の吸気は、第二の冷却手段１３のみで加湿冷却されることとなる。ここで、領域Ｙ１は、吸気温度Ｔが要求入口温度ＴＰＲとなる点Ａを通る湿球温度一定線Ｌａよりも低温側であることから、加湿冷却を行うと、例えば点Ｂ２で表わされる大気の状態から、加湿冷却最低温度Ｔｈｍｉｎに達するまでに目標とする要求入口温度ＴＰＲとなる点Ｂ２´まで冷却することができ、発電用ガスタービン２により要求出力ＷＰＲ分だけ出力することが可能となる。一方、加湿冷却最低温度Ｔｈｍｉｎが要求入口温度ＴＰＲより高い場合（ＮＯ）、すなわち現在の大気の状態が図３に示す湿球温度一定線Ｌａよりも高温側となる場合には、次の判定ステップに移行する。
【００８３】
　そして、
稼動決定手段２７は、大気の露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲより低いかどうか判定する（ステップＳ３）。そして、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以上である場合（ＮＯ）、すなわち現在の大気の状態が図３に示す領域Ｚである場合は、ステップＳ４に移行し、また、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以下である場合（ＹＥＳ）、すなわち現在の大気の状態が図３に示す領域Ｙの内、点Ａを通る湿球温度一定線Ｌａよりも高温側の領域Ｙ２となる場合には、ステップＳ５に移行する。そして、各ステップＳ４、Ｓ５では、稼動決定手段２７は、差分収入ＩＮＣと差分コストＣｃの大小を比較する
　上記記載事項及び図面（特に、図３及び４を参照。）の図示内容から、引用文献２には次の事項が記載されている（以下「引用文献２記載事項」という。）。
〔引用文献２記載事項〕
「ガスタービン用吸気冷却装置であって、ガスタービンに流入する吸気を要求入口温度ＴＰＲまで冷却するのに必要な冷凍機１１の電力を演算し、前記演算において、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以下であるか露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲより高いかを考慮するガスタービン用吸気冷却装置。」
３　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）１０８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）１０８」に相当し、以下同様に、「複合サイクル／複合プロセスプラント１００」は「複合サイクル発電プラント」及び「前記発電プラント」に、「パラメータ設定値」は「動作設定点」及び「動作設定値」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「発電プラント性能をシミュレートするステップと、プロセスプラント性能をシミュレートするステップと、発電プラントおよびプロセスプラントのシミュレーション結果を使用して、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化するステップであって、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化することは、ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）などの構成部品の効率を計算することを含むステップと、複合サイクル発電／蒸気使用プロセスプラントの効率を高めることを促進するパラメータ設定値を求めるステップ」と、本件補正発明における「前記ガスタービン、前記ＨＲＳＧ、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムの、動作および性能のうちの少なくとも１つをモデル化するデジタルモデルを用いるステップと、前記デジタルモデルと相互作用する人工ニューラルネットワークを用いて、前記デジタルモデルを相関させるステップと、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートするステップと、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークのうちの少なくとも１つを調整することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正するステップと、前記発電プラント、前記ガスタービン、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムのうちの少なくとも１つの異なる動作設定値において、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートし、前記動作設定値のうちの少なくとも１つを最適な動作設定値として選択することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つの前記シミュレーションを最適化するステップと、前記最適な動作設定値に基づいて、前記発電プラントの動作設定値を設定するステップ」とは、「前記発電プラントの性能をシミュレートして、前記発電プラントの最適な動作設定値を設定するステップ」という限りにおいて一致している。
　そうすると、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）および蒸気タービンを備える複合サイクル発電プラントの動作設定点を決定するための方法であって、
　前記発電プラントの性能をシミュレートして、前記発電プラントの最適な動作設定値を設定するステップと、
を含む、方法。」
〔相違点１〕
　「前記発電プラントの性能をシミュレートして、前記発電プラントの最適な動作設定値を設定するステップ」に関して、本件補正発明においては「前記ガスタービン、前記ＨＲＳＧ、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムの、動作および性能のうちの少なくとも１つをモデル化するデジタルモデルを用いるステップと、前記デジタルモデルと相互作用する人工ニューラルネットワークを用いて、前記デジタルモデルを相関させるステップと、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートするステップと、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークのうちの少なくとも１つを調整することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正するステップと、前記発電プラント、前記ガスタービン、前記蒸気タービンおよび前記ダクト点火システムのうちの少なくとも１つの異なる動作設定値において、前記デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークを用いて、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートし、前記動作設定値のうちの少なくとも１つを最適な動作設定値として選択することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つの前記シミュレーションを最適化するステップと、前記最適な動作設定値に基づいて、前記発電プラントの動作設定値を設定するステップ」であるのに対して、引用発明においては、発電プラント性能をシミュレートするステップと、プロセスプラント性能をシミュレートするステップと、発電プラントおよびプロセスプラントのシミュレーション結果を使用して、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化するステップであって、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化することは、ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）などの構成部品の効率を計算することを含むステップと、複合サイクル発電／蒸気使用プロセスプラントの効率を高めることを促進するパラメータ設定値を求めるステップ、である点。
〔相違点２〕
　本件補正発明においては「チラーシステム」を備え、「前記チラーシステムの前記熱力学的性能のデジタルモデルは、前記チラーシステムを駆動するのに必要な電力を前記ガスタービンに流入する吸気の所望の温度に対応付けるアルゴリズムを含み、前記アルゴリズムは、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮に入れる」ものであるのに対して、引用発明においては、かかる事項を備えていない点。
〔相違点３〕
　本件補正発明においては「ＨＲＳＧのダクト点火システム」を備えるのに対して、引用発明においては、かかる事項を備えていない点。
　相違点１について検討する。
　発電プラントの運転に関するシミュレーションや予測に、人工ニューラルネットワークを用いることは本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。例えば、特開２００７−２７２３６１号公報の段落【０００２】ないし【０００６】、特開２００５−１５７６８５号公報の段落【０００２】および【０００３】を参照。）。
　そうすると、引用発明において周知技術１を参酌し、人工ニューラルネットワークを用いて、発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つをシミュレートするように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、プラントの運転に関するシミュレーションや予測において、人工ニューラルネットワークを用いて複数のデジタルモデルを相関させることも本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術２」という。例えば、特開平７−２８１７１４号公報の段落【００３５】、【００３６】、【００４９】及び【００５０】並びに図３及び９、特開２００９−１６２２３１号公報の段落【００６３】、【００６４】及び【００７４】ないし【００７６】並びに図６及び８を参照。）。
　引用発明は、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化する際に、ガスタービン、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）などの構成部品の効率を計算するものであるから、引用発明において周知技術２を参酌し、構成部品であるガスタービン、ＨＲＳＧおよび蒸気タービンの、動作および性能のうちの少なくとも１つをモデル化するデジタルモデルを、人工ニューラルネットワークを用いて相関させるステップを設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　さらに、モデルを調整することにより、発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正する点に関しては、引用文献１の段落【００１５】の「測定されたデータに可能な限り近接して一致するようにプラントの質量およびエネルギバランスモデルを調整するアルゴリズムをコンピュータ処理するために、ＤＡＭ２１０およびデータベース／ヒストリアン２１２からデータを受信する。モデルと測定データの間の差異は、データ内の誤りを示す場合がある。」との記載に示唆されているし、例えば、前出の特開平７−２８１７１４号公報の段落【００３７】及び【００３８】、前出の特開２００９−１６２２３１号公報の段落【００７７】に記載されているように、本願優先日前の周知の技術でもある（以下「周知技術３」という。）。そうすると、デジタルモデルおよび前記人工ニューラルネットワークのうちの少なくとも１つを調整することにより、前記発電プラントの動作および性能のうちの少なくとも１つを補正するステップを設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　加えて、異なる動作設定値においてシミュレートを行い、前記動作設定値のうちの少なくとも１つを最適な動作設定値として選択することにより、前記シミュレーションを最適化し、最適な動作設定値に基づいて、動作設定値を設定することは、シミュレーションにより最適値を見いだすために普通に行われている事項である。
　以上を踏まえると、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、引用発明において、周知技術１ないし３を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載事項は上記のとおり「ガスタービン用吸気冷却装置であって、ガスタービンに流入する吸気を要求入口温度ＴＰＲまで冷却するのに必要な冷凍機１１の電力を演算し、前記演算において、露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以下であるか露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲより高いかを考慮するガスタービン用吸気冷却装置。」というものである。
　本件補正発明と引用文献２記載事項とを対比すると、引用文献２記載事項における「ガスタービン用吸気冷却装置」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明における「チラーシステム」に相当し、以下同様に、「要求入口温度ＴＰＲ」は「所望の温度」に、「露点温度Ｔｄ」は「吸気の露点」に、「露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲ以下であるか露点温度Ｔｄが要求入口温度ＴＰＲより高いかを考慮」は「吸気の露点の下にある所望の温度を考慮」に、それぞれ相当する。また、引用文献２記載事項における「冷凍機１１」は「ガスタービン用吸気冷却装置」の一部であるから、本件補正発明における「チラーシステム」に含まれる。
　そうすると、引用文献２記載事項は、本件補正発明の用語を用いると「チラーシステムであって、ガスタービンに流入する吸気を所望の温度まで冷却するのに必要なチラーシステムの電力を演算し、前記演算において、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮するチラーシステム。」ということができる。
　引用発明もガスタービンを備えるから、引用文献２記載事項を参酌し、ガスタービンに流入する吸気を所望の温度まで冷却するのに必要なチラーシステムの電力を演算し、前記演算において、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮するチラーシステムを備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、引用発明は、プラント装置およびプラント性能をパラメータ化する際に、構成部品の効率を計算するものであるから、構成部品となるチラーシステムについてもモデル化したデジタルモデルを用いることは、当業者が容易に想到できたことであり、引用文献２記載事項をモデル化して実現する場合に、チラーシステムの熱力学的性能のデジタルモデルを、チラーシステムを駆動するのに必要な電力をガスタービンに流入する吸気の所望の温度に対応付けるアルゴリズムを含み、前記アルゴリズムは、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮に入れるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記相違点３について検討する。
　引用文献１の段落【００１３】には、システムの運転者が変更することができる事項として「ダクト燃焼」との記載があることから、引用発明において、熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）に、ダクト点火システムを設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本件補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１ないし３から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成３１年１月３１日付けの手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１　」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし４に対して：引用文献等１ないし４
　　　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００６−２２０１５１号公報
　２．特開２０１４−１７４１号公報
　３．特開２００７−２７２３６１号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００５−１５７６８５号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−２２０１５１号公報）及び引用文献２（特開２０１４−１７４１号公報）並びにその記載事項及び引用発明は、前記「第２　〔理由〕２」に記載したとおりである。
４　当審の判断
　本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１　」で述べたように、本願発明の「複合サイクル発電プラント」について、「チラーシステム」を備える、及び、「前記チラーシステムの前記熱力学的性能のデジタルモデルは、前記チラーシステムを駆動するのに必要な電力を前記ガスタービンに流入する吸気の所望の温度に対応付けるアルゴリズムを含み、前記アルゴリズムは、前記吸気の露点の下にある所望の温度を考慮に入れる」との限定を付したものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる。
　そして、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本件補正発明が、上記「第２〔理由〕３　」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。