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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の凝固因子の直接的阻害剤を決定するための方法であって、以下の各工程：
ａ）試料と酸化剤とを混合して反応混合物を形成する工程；
ｂ）前記反応混合物をインキュベートする工程；
ｃ）前記反応混合物と、前記酸化剤を中和する薬剤とを、混合する工程；
ｄ）定義された量の活性化凝固因子を前記反応混合物に添加する工程；及び
ｅ）添加された前記活性化凝固因子の阻害を決定する工程；
を備える方法。
【請求項２】
工程ａ）において、前記試料が、次亜塩素酸、次亜塩素酸の塩、反応性ハロゲン、過酸化水素、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、クロラミンＢ、クロラミンＴ、次亜塩素酸及びＮ−クロロスクシンイミド並びにこれらの塩から成る群から選ばれる酸化剤と、混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）において、前記反応混合物が、ハロゲン酸；フルクトース；ポリオール；並びにフルーツ酸及びその塩から成る群から選ばれる中和剤と、混合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）のインキュベーションの持続時間が、少なくとも３０秒である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｄ）において、定義された量の活性化凝固因子トロンビンが前記反応混合物に添加される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ヒルジン、ダビガトラン、メラガトラン、アルガトロバン、キシメラガトラン、ビバリルジン、レピルジン、ＭＣＣ−９７７、ＳＳＲ−１８２２８９、ＴＧＮ−２５５、ＴＧＮ−１６７、ＡＲＣ−１８３及びオジパルシルから成る群から直接的トロンビン阻害剤を決定するための、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ｄ）において、定義された量の活性化凝固因子第Ｘａ因子が前記反応混合物に添加される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
リバロキサバン、アピキサバン、オタミキサバン、ＬＹ  ５１７７１７、ＹＭ  １５３、ＤＵ−１７６ｂ、ＤＸ−９０６５ａ及びＫＦＡ−１９８２から成る群から直接的第Ｘａ因子阻害剤を決定するための、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）の後に、前記活性化凝固因子によって特異的に切断される発色基質、蛍光発生基質又は異なる標識を付された基質が、更に、前記反応混合物に添加され、放出されたシグナル生成切断生成物の量が測定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも酸化剤を含有する第１の試薬及び酸化剤を中和する薬剤を含有する第２の試薬を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を行なうためのアッセイキット。
【請求項１１】
活性化凝固因子を含有する試薬及び検出可能なシグナル基を有する、前記活性化凝固因子のための基質を含有する試薬のいずれか一方又は両方を、更に、含有する、請求項１０に記載のアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造体における対象の層の厚さを求めるのに使用されるシステム（１００）であって、
前記多層構造体の第１の面に接触して配置されるように構成された第１の試料接触面（１２６）を有する第１の電極（１２２）を備える試料接触部材（１０８）と、
前記多層構造体の第２の面に接触して配置されるように構成された第２の試料接触面（１２８）を有する第２の電極（１２４）であって、前記第２の面が前記第１の面の反対側にある第２の電極（１２４）と、
前記第１の電極を、前記多層構造体に対して実質的に所定のサンプリング圧力で押しつけるように構成された圧力制御デバイス（１４４）であって、前記サンプリング圧力が、試料（１６５）の電気インピーダンスが前記試料に関連した基準インピーダンスを追跡する圧力である圧力制御デバイス（１４４）と、
前記第１の電極１２２および前記第２の電極１２４に電気的に結合された測定デバイス（１６０）であって、前記第１の電極と前記第２の電極の間の電気インピーダンスを測定するように構成された測定デバイスとを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記測定デバイス（１６０）が、前記測定された電気インピーダンスに少なくとも部分的に基づいて前記対象の層の厚さを求めるようにさらに構成される請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記測定デバイス（１６０）が、電気インピーダンスと前記多層構造体に相当する前記対象の層の厚さの間の所定の関係にさらに基づいて、前記対象の層の前記厚さを求めるようにさらに構成される請求項２記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記試料接触部材（１０８）に結合され、前記圧力制御デバイス（１４４）と通信結合された力印加デバイス（１４０）と、
前記圧力制御デバイスと通信結合され、前記力印加デバイスによって前記多層構造体に印加される力を測定するように構成されたロードセル（１４２）であって、前記圧力制御デバイスが、前記測定された力および前記第１の試料接触面（１２６）と前記多層構造体の間の接触面積に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の電極（１２２）を前記多層構造体に対して所定のサンプリング圧力で押しつけるように構成されるロードセル（１４２）とをさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記試料接触部材（１０８）が、前記多層構造体の温度を調節するように構成された１つまたは複数の温度調節要素をさらに備える請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記温度調節要素（１３６）に結合され、前記温度調節要素によって前記多層構造体の温度を所定のサンプリング温度に調節するように構成された温度制御デバイス（１５０）をさらに備える請求項５記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記試料接触部材が、複数の第１の温度調節要素（１３６）を備える第１の試料接触部材（１０８）であり、前記システムが、第２の試料接触部材（１１０）をさらに備え、前記第２の試料接触部材が、
前記第２の電極（１２４）と、
複数の第２の温度調節要素（４５５）と
を備える請求項５記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記測定デバイス（１６０）が、所定の周波数範囲にわたって、前記第１の電極（１２２）と前記第２の電極（１２４）の間の電気インピーダンスを測定するように構成される請求項１乃至７のいずれか１項記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口セクション（１１０）を備えた湿潤ガス圧縮機（１０）と、
前記入口セクション（１１０）の下流に配置された複数のインペラと、
前記複数のインペラの上流かつ前記入口セクション（１１０）の周りに配置された可変断面ノズル（１３０）と、
を含む、湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項２】
前記入口セクション（１１０）が、半径方向入口セクション（２６０）又は軸方向入口セクション（２８０）を含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項３】
前記可変断面ノズル（１３０）が、スロート部セクション（１５０）を含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項４】
前記可変断面ノズル（１３０）が、発散形セクション（１６０）を含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項５】
前記発散形セクション（１６０）が、ショックポイント（１７０）を含む、請求項４に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項６】
複数の可変断面ノズル（１３０）をさらに含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項７】
前記入口セクション（１１０）が、入口スクロール（５０）を含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項８】
前記入口セクション（１１０）が、パイプセクション（６０）を含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項９】
その中に複数の液滴（１９０）を有するガス流れ（１８０）をさらに含む、請求項１に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項１０】
前記ガス流れ（１８０）が、亜音速を含む、請求項９に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項１１】
前記ガス流れ（１８０）が、超音速を含む、請求項９に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項１２】
前記複数の液滴（１９０）が、前記可変断面ノズルの上流における第１の粒径及び前記可変断面ノズルの下流における第２の粒径を含み、
前記第２の粒径が、前記第１の粒径よりも小さい、
請求項９に記載の湿潤ガス圧縮機システム（１００）。
【請求項１３】
その中に複数の液滴（１９０）を有するガス流れ（１８０）を流れ調整する方法であって、
減少する断面積の収束形セクション（１４０）内に前記ガス流れ（１８０）を流すステップと、
前記ガス流れ（１８０）を増大する断面積の発散形セクション（１６０）内に流し、前記収束形セクション（１４０）及び発散形セクション（１６０）内で該ガス流れ（１８０）を加速して、前記複数の液滴（１９０）を第１の粒径（２００）から第２の粒径（２１０）に破砕するようにするステップと、
ショックポイント（１７０）を横切って前記ガス流れ（１８０）を流して、前記複数の液滴（１９０）を第３の粒径（２２０）に破砕するようにするステップと、
前記ガス流れ（１８０）と破砕された複数の液滴を湿潤ガス圧縮機に供給するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記第２の粒径（２１０）が、前記第１の粒径（２００）よりも小さく、
前記第３の粒径（２２０）が、前記第２の粒径（２１０）よりも小さい、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムロータの複数前段用の蒸気冷却回路を備える多段蒸気タービンであって、
ドラムロータと、
冷却蒸気源と、
前記ドラムロータの複数の段の少なくとも１つの段について半径方向外周の周りに切削された接線方向雌型ダブテールスロットと、
前記ドラムロータの複数の段間における少なくとも１つのドラムロータ突出部内に切削された少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロットと、
前記少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロット内に挿入するのに適した形状の少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサートと、
前記軸方向雄型ダブテールインサートを貫通して及びその周りにの少なくとも１つとして形成された軸方向蒸気冷却通路と
を備え、
前記軸方向雄型ダブテールインサートの周りの前記軸方向冷却通路が、前記軸方向雌型ダブテールスロットの基部によって境界付けられた内側半径方向端部における切取り部分を含む、
多段蒸気タービン。
【請求項２】
前記軸方向雄型ダブテールインサートを貫通する前記軸方向冷却通路が、該インサートの軸方向長さを貫通した少なくとも１つの軸方向孔を含む、請求項１記載の多段蒸気タービン。
【請求項３】
前記軸方向雌型ダブテールスロットの基部が、前記接線方向雌型ダブテールスロットのフックセクションの下方に配置される、請求項１または２に記載の多段蒸気タービン。
【請求項４】
前記少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサート及び前記ドラムロータ突出部上の前記少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロットが、該ドラムロータ突出部の周辺部の周りに円周方向に分散配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の多段蒸気タービン。
【請求項５】
前記少なくとも１つ軸方向雄型ダブテールインサートが、前記複数のドラムロータ突出部の複数の軸方向整列雌型ダブテールスロット内に取付けられた複数の軸方向整列インサートを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の多段蒸気タービン。
【請求項６】
前記少なくとも１つの軸方向ダブテールインサートが、前記複数のロータ突出部に設けられた複数の整列雌型ダブテールスロットに沿って軸方向に延在する、請求項１乃至５のいずれかに記載の多段蒸気タービン。
【請求項７】
前記軸方向ダブテールインサートが、
異なる半径方向高さで該軸方向ダブテールインサート内に配置されかつ共通の円周方向配向にさらに配置された複数の平行軸方向冷却通路と、
前記少なくとも１つのドラムロータ突出部内に配置されかつ前記複数の平行軸方向冷却通路を流体連結した少なくとも１つの半径方向冷却通路と
を含む、請求項６記載の多段蒸気タービン。
【請求項８】
前記ドラムロータ突出部の空間を占有した前記軸方向雄型ダブテールインサートの一部分内に配置された少なくとも１つの半径方向冷却通路をさらに含み、前記半径方向冷却通路が、前記インサート上方の作動蒸気空間及び該インサート内の軸方向冷却通路を流体連結する、請求項７記載の多段蒸気タービン。
【請求項９】
ロータホイールの少なくとも１つの段の周りの円周方向雌型ダブテールスロット内に円周方向に配置された雄型ダブテールを備える複数のバケットと、
半径方向配置ベーンを支持した各バケット上のベーンプラットフォームと、
それらの間に形成された円周方向冷却経路を備える前記複数のバケットの雄型ダブテールの外側表面及び前記円周方向雌型ダブテールスロットの内側表面間のギャップと
をさらに備える、請求項１乃至８のいずれかに記載の多段蒸気タービン。
【請求項１０】
前記円周方向冷却径路及び前記バケットの作動蒸気空間間において前記ベーンプラットフォームを貫通して配置された冷却通路をさらに含む、請求項９記載の多段蒸気タービン。
【請求項１１】
前記冷却蒸気源が、外部冷却蒸気源を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の多段蒸気タービン。
【請求項１２】
前記外部冷却蒸気源が、第一段のリークオフアニュラスを通して供給される冷却蒸気源を含む、請求項１１記載の多段蒸気タービン。
【請求項１３】
少なくとも１つの段における接線方向雌型ダブテールスロット内に取付けられたバケットを有するドラムロータを備える多段蒸気タービン用の冷却回路であって、
冷却蒸気のための外部源と、
ドラムロータと、
前記蒸気タービンドラムロータの第一段に近接した空間への前記外部冷却蒸気のための内部通路と、
前記ドラムロータの複数の段の少なくとも１つの段について半径方向外周の周りに切削された接線方向雌型ダブテールスロットと、
ロータホイールの少なくとも１つの段の周りの前記接線方向雌型ダブテールスロット内に円周方向に配置された雄型ダブテールを備える複数のバケットと、
半径方向配置ベーンを支持した各バケット上のベーンプラットフォームと、
ドラムロータ突出部の周りでそれらの間に形成された円周方向冷却経路を備える前記複数のバケットの雄型ダブテールの外側表面及び前記接線方向雌型ダブテールスロットの内側表面間のギャップと、
前記ドラムロータの複数の段の少なくとも１つの段について少なくとも１つの前記ドラムロータ突出部内に切削された少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロットと、
前記少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロット内に挿入するのに適した形状の少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサートと、
前記軸方向雄型ダブテールインサートを貫通して及びその周りにの少なくとも１つとして形成されかつ前記ドラムロータ突出部の周りの前記円周方向冷却経路に冷却蒸気を送給する軸方向蒸気冷却通路と、
前記円周方向冷却径路及び前記バケット上方の作動蒸気空間間においてそれを貫通して配置された冷却通路を備える前記複数のバケット上のベーンプラットフォームと
を備え、
前記少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサートが、連続タービン段の複数の前記ドラムロータ突出部を貫通して軸方向に延在する、
冷却回路。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサートが、少なくとも１つのタービン段の前記ドラムロータ突出部の周りに円周方向に配置される、請求項１３記載の冷却回路。
【請求項１５】
ドラムロータの複数前段用の蒸気冷却回路を備える多段蒸気タービンであって、
ドラムロータと、
冷却蒸気源と、
前記ドラムロータの複数の段の少なくとも１つの段について半径方向外周の周りに切削された接線方向雌型ダブテールスロットと、
前記ドラムロータの複数の段間における少なくとも１つのドラムロータ突出部内に切削された少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロットと、
前記少なくとも１つの軸方向雌型ダブテールスロット内に挿入するのに適した形状の少なくとも１つの軸方向雄型ダブテールインサートと、
前記軸方向雄型ダブテールインサートを貫通して及びその周りにの少なくとも１つとして形成された軸方向蒸気冷却通路と
を備え、
前記軸方向雌型ダブテールスロットの基部が、前記接線方向雌型ダブテールスロットのフック部内に配置される、
多段蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用のノズル組立体であって、
一体化された内側側壁及び一体化された外側側壁を有する少なくとも１つの翼形部と、
フック接合部及び溶接接合部のうちの一方を有する上流側接合部と前記フック接合部及び溶接接合部のうちの他方を有する下流側接合部とを含む接合部において前記内側側壁に機械的に結合された内側リングと、
フック接合部及び溶接接合部のうちの一方を有する上流側接合部と、前記フック接合部及び溶接接合部のうちの他方を有する下流側接合部とを含む接合部において前記外側側壁に機械的に結合された外側リングと、
を備え、前記外側リング及び前記外側側壁間の前記フック接合部が前記外側側壁の上流面上の突出部又は相補的凹部の一方で形成され、前記外側リングの下流面が前記突出部又は相補的凹部の他方を含み、前記内側リング及び前記内側側壁間の前記フック接合部が前記内側側壁の上流面上の突出部又は相補的凹部の一方で形成され、前記内側リングの下流面が前記突出部又は相補的凹部の他方を含み、
前記ノズル組立体が更に、
前記外側側壁及び前記外側リングの接合部において、前記翼形部を適正な半径方向位置に維持するよう構成された機械的半径方向ストップと、
前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上並びに前記内側側壁及び前記内側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上にある準ライン間接触部と、
を備え、
前記外側リング及び前記外側側壁間の接合部のフック凹部接合部と、前記内側側壁及び前記内側リング間のフック接合部の各々が、中央凹部と複数の囲まれたフック係合凹部を備え、
前記中央凹部は、前方突出部の長さを受け入れるようなサイズとなるように、リング突出部とフック保持部とリング突出部との間に設定される、ノズル組立体。
【請求項２】
前記接合部の少なくとも１つの半径方向面上にある前記準ライン間接触部が、前記外側リングの相補的面の公称寸法に等しい前記外側側壁の少なくとも１つの面の公称半径方向寸法と、前記内側リングの相補的面の公称寸法に等しい前記内側側壁の少なくとも１つの面の公称半径方向寸法とを含む、請求項１記載のノズル組立体。
【請求項３】
前記外側側壁及び前記外側リング間の上流側接合部がフック及び凹部を含み、前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上の前記準ライン間接触部が、前記フック及び凹部間の内側半径方向接合部を含む、請求項２記載のノズル組立体。
【請求項４】
前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部が少なくとも１つの半径方向面上に準ライン間接触部を含み、前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面が前記機械的半径方向ストップの半径方向接合部を含む、請求項３記載のノズル組立体。
【請求項５】
前記内側側壁及び前記内側リング間の上流側接合部がフック及び凹部を含み、前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上の準ライン間接触部が、前記フック及び凹部間に外側半径方向接合部を含む、請求項４記載のノズル組立体。
【請求項６】
前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部に機械的軸方向ストップを更に含む、請求項２記載のノズル組立体。
【請求項７】
前記機械的軸方向ストップが、前記翼形部を適正な軸方向位置に維持するよう構成される、請求項６記載のノズル組立体。
【請求項８】
前記機械的軸方向ストップが、前記接合部での溶接障害時にフェールセーフストップを提供する、請求項６記載のノズル組立体。
【請求項９】
ノズル組立体を備えた蒸気タービンであって、前記ノズル組立体が、
前記蒸気タービン内で実質的に円周方向に延びるよう構成された半径方向外側リングと、
前記蒸気タービン内で実質的に円周方向に延びるよう構成された半径方向内側リングと、
前記内側リング及び前記外側リング間に実質的に半径方向に延びる一体化された外側側壁及び一体化された内側側壁を有する少なくとも１つのノズル翼形部と、
を備え、前記内側リングが、フック接合部及び溶接接合部のうちの一方を有する上流側接合部と前記フック接合部及び溶接接合部のうちの他方を有する下流側接合部とを含む接合部において前記内側側壁に機械的に結合され、
前記ノズル組立体が更に、
フック接合部及び溶接接合部のうちの一方を有する上流側接合部と、前記フック接合部及び溶接接合部のうちの他方を有する下流側接合部とを含む接合部において前記外側側壁に機械的に結合された外側リングを備え、前記外側リング及び前記外側側壁間の前記フックが前記外側側壁上の突出部又は相補的凹部の一方で形成され、前記外側リングが前記突出部又は相補的凹部の他方を含み、前記内側リング及び前記内側側壁間の前記フックが前記内側側壁上の突出部及び相補的凹部の一方で形成され、前記内側リングが前記突出部及び前記相補的凹部の他方を含み、
前記ノズル組立体が更に、
前記内側リングを備えた前記内側側壁と前記外側側壁及び前記外側リングとの少なくとも一方の接合部において、前記翼形部を適正な半径方向位置に維持するよう構成された機械的半径方向ストップと、
前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上並びに前記内側側壁及び前記内側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上にある準ライン間接触部と、
を備え、
前記外側リング及び前記外側側壁間の接合部のフック凹部接合部と、前記内側側壁及び前記内側リング間のフック接合部の各々が、中央凹部と複数の囲まれたフック係合凹部を備え、
前記中央凹部は、前方突出部の長さを受け入れるようなサイズとなるように、リング突出部とフック保持部とリング突出部との間に設定される、蒸気タービン。
【請求項１０】
前記接合部の少なくとも１つの半径方向面上にある前記準ライン間接触部が、前記外側リングの相補的面の公称寸法に等しい前記外側側壁の少なくとも１つの面の公称半径方向寸法と、前記内側リングの相補的面の公称寸法に等しい前記内側側壁の少なくとも１つの面の公称半径方向寸法とを含む、請求項９記載の蒸気タービン。
【請求項１１】
前記外側側壁及び前記外側リング間の上流側接合部がフック及び凹部を含み、前記内側側壁及び前記内側リング間の上流側接合部がフック及び凹部を含み、前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の少なくとも１つの半径方向面上の前記準ライン間接触部が、前記外側側壁及び外側リングの接合部において前記フック及び前記凹部間の内側半径方向接合部と、前記内側側壁及び内側リングの接合部において前記フック及び前記凹部間の外側半径方向接合部と、を含み、前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部の半径方向面が前記機械的半径方向ストップの半径方向接合部を含む、請求項１０記載の蒸気タービン。
【請求項１２】
前記外側側壁及び前記外側リング間の接合部に機械的軸方向ストップを更に含む、請求項１１記載の蒸気タービン。
【請求項１３】
前記機械的軸方向ストップが、前記翼形部を適正な軸方向位置に維持するよう構成される、請求項１２記載の蒸気タービン。
【請求項１４】
前記機械的軸方向ストップが、前記外側リング及び前記外側側壁間の前記接合部での溶接障害時にフェールセーフストップを提供する、請求項１３記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品（１００）であって、
外面（１１２）及び内面（１１６）を含む基板（１１０）であって、前記内面（１１６）が、少なくとも１つの中空の内部空間（１１４）を画定し、前記外面（１１２）が、１以上の溝（１３２）を画定し、前記１以上の溝（１３２）それぞれが、前記基板（１１０）の前記外面（１１２）に沿って少なくとも部分的に延びると共に、基部（１３４）を有し、１以上の出入り穴（１４０）が、各溝（１３２）の前記基部（１３４）を通じて形成されて、前記溝（１３２）を前記少なくとも１つの中空の内部空間（１１４）のそれぞれ１つと流体連通で接続する、基板（１１０）と、
前記基板（１１０）の前記外面（１１２）の少なくとも一部を覆って配設した１以上の層（５４、５６）を含むコーティング（１５０）であって、前記１以上の溝（１３２）及び前記コーティング（１５０）は共に、前記構成部品（１００）を冷却するための１以上のチャンネル（１３０）を画定し、１以上のトレンチ（６０）が、前記コーティング（１５０）の１以上の層（５４、５６）を通じて形成され、前記１以上のトレンチ（６０）が、前記１以上の冷却チャンネル（１３０）のための少なくとも１つの出口領域（６２）を少なくとも部分的に画定する、コーティング（１５０）と
を備えており、前記チャネル（１３０）が、前記トレンチ（６０）の第１の端部（７２）よりも前記トレンチ（６０）の第２の端部（７４）の近くにおいて互いに近寄った間隔にあるか、及び／又は前記トレンチ（６０）の第２の端部（７４）よりも第１の端部（７２）の近くにおいて容積が小さい、構成部品（１００）。
【請求項２】
前記コーティング（１５０）が、構造コーティング（５４）及び外側コーティング（５６）を少なくとも備え、前記１以上のトレンチ（６０）が、前記構造コーティング（５４）及び前記外側コーティング（５６）を通じて延びて、前記１以上の冷却チャンネル（１３０）のための前記少なくとも１つの出口領域（６２）を画定する、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項３】
複数のトレンチ（６０）が、前記コーティング（１５０）の前記１以上の層（５４、５６）を通じて形成される、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項４】
複数の溝（１３２）が、前記基板に形成され、複数の冷却チャンネル（１３０）が、前記コーティング（１５０）及び前記溝（１３２）によって画定され、前記１以上のトレンチ（６０）の少なくとも１つが、各出口領域（６２）に隣接した１以上のコーティング隆起部（６４）を含む、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項５】
前記１以上のトレンチ（６０）が、角度の付いた出口壁（６６）を有する、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項６】
前記トレンチ（６０）のフットプリント（７０）が、前記トレンチ（６０）の第１の端部（７２）で、前記トレンチ（６０）の第２の端部（７４）におけるものよりも小さい、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項７】
複数の溝（１３２）が、前記基板に形成され、複数の冷却チャンネル（１３０）が、前記コーティング（１５０）及び前記溝（１３２）によって画定され、前記チャンネル（１３０）が、前記チャンネル（１３０）が前記トレンチ（６０）の前記第１の端部（７２）の近くにあるときよりも、前記トレンチ（６０）の前記第２の端部（７４）の近くで互いにより近い間隔で配置される、請求項６記載の構成部品（１００）。
【請求項８】
複数の溝（１３２）が、前記基板に形成され、複数の冷却チャンネル（１３０）が、前記コーティング（１５０）及び前記溝（１３２）によって画定され、前記トレンチ（６０）の前記第１の端部（７２）の近くの前記冷却チャンネル（１３０）が、前記トレンチ（６０）の前記第２の端部（７４）の近くの前記冷却チャンネル（１３０）の少なくともいくつかより体積が小さい、請求項６記載の構成部品（１００）。
【請求項９】
前記コーティング（１５０）が、構造コーティング（５４）及び外側コーティング（５６）を少なくとも含み、前記１以上のトレンチ（６０）が、前記外側コーティング（５６）を通じて延びるが、前記構造コーティング（５４）を完全には貫いて延びず、１以上の膜冷却用穴（１４２）が、前記構造コーティング（５４）を通じて延びて各前記１以上の冷却チャンネル（１３０）を各前記トレンチ（６０）と接続し、前記１以上の膜冷却用穴（１４２）及び前記１以上のトレンチ（６０）が、前記少なくとも１つの出口領域（６２）を画定するようになっている、請求項１記載の構成部品（１００）。
【請求項１０】
構成部品（１００）を製造する方法であって、
１以上の溝（１３２）を基板（１１０）の外面（１１２）に形成するステップであって、前記基板（１１０）が、少なくとも１つの中空の内部空間（１１４）を有し、前記１以上の溝（１３２）それぞれが、前記基板（１１０）の前記外面（１１２）に沿って少なくとも部分的に延びると共に、基部（１３４）を有する、ステップと、
１以上の出入り穴（１４０）を、前記１以上の溝（１３２）のそれぞれの溝の前記基部（１３４）を通じて形成して、前記溝（１３２）を前記少なくとも１つの中空の内部空間（１１４）のそれぞれ１つと流体連通で接続するステップと、
前記基板（１１０）の前記外面（１１２）の少なくとも一部を覆ってコーティング（１５０）を堆積し、前記１以上の溝（１３２）及び前記コーティング（１５０）が共に、前記構成部品（１００）を冷却するための１以上のチャンネルを（１３０）画定するようにするステップと、
前記コーティング（１５０）の１以上の層（５４、５６）を通じて１以上のトレンチ（６０）を形成し、前記１以上の冷却チャンネル（１３０）のための少なくとも１つの出口領域（６２）を少なくとも部分的に画定するステップと
を含んでおり、前記１以上のトレンチ（６０）の各々のフットプリント（７０）が、前記トレンチ（６０）の第１の端部（７２）で、前記トレンチ（６０）の第２の端部（７４）におけるものよりも小さい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素―水―溶液が排気ガス流（１）内に注入される、ＳＣＲ排気ガス後処理装置であって、
内部空間（５０）に存在して当該尿素―水―溶液に接する少なくとも１つのフィルタ部材と、
前記少なくとも１つのフィルタ部材と境界を接する凍結補償フォーム（４３）内に埋設されたエラストマー膜（４２）と
からなり
前記内部空間（５０）に前記フィルタ部材が収容される際は、前記エラストマー膜（４２）と前記凍結補償フォーム（４３）は、前記フィルタ部材の少なくともその一部を囲むよう構成される
ＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項２】
前記エラストマー膜（４２）は前記凍結補償フォーム（４３）とともに、１０バールまでの圧力において１０％以上の容積減が防止されるに十分な硬質を有するよう構成される、ことを特徴とする、
請求項１に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項３】
換気部材（５１）が設けられており、当該換気部材は、前記凍結補償フォーム（４３）の容積が変化する際に圧力補償を可能にすることを特徴とする、
請求項１または２に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項４】
前記換気部材（５１）は、ガス透過性かつ透水性の分離要素を有することを特徴とする、
請求項３に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ部材内部に栓が備えられていることを特徴とする、
請求項１に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項６】
前記フィルタ部材は、硬質の収容部（２０）内に挿入されており、当該収容部内には、前記エラストマー膜（４２）が緊密に挿入されていることを特徴とする、
請求項１に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項７】
前記収容部（２０）には、フィルタハウジング（４４）が固定されており、当該フィルタハウジングは、前記エラストマー膜の封止ビード（５３）を前記収容部（２０）に対して押圧することを特徴とする、
請求項６に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【請求項８】
前記収容部（２０）は、封止部材（４９）によって前記フィルタハウジング（４４）に対して押圧されることを特徴とする、
請求項６に記載のＳＣＲ排気ガス後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均繊維長１０〜１２０ｍｍの繊維長が実質的に一定である不連続な炭素繊維と、捲縮数５〜２５山／２５ｍｍ、捲縮率３〜３０％、単繊維繊度０．５〜５ｄｔｅｘの不連続な有機繊維を含む繊維集合体を開綿機により開繊し、カーディングする工程を備える、繊維材料の製造方法。
【請求項２】
有機繊維がポリアミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維及びフェノキシ樹脂繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種の繊維である、請求項１に記載の繊維材料の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の繊維材料の製造方法により得られる繊維材料であって、前記不連続な炭素繊維の重量平均繊維長がＬｗで、前記不連続な炭素繊維の数平均繊維長がＬｎであるときに、Ｌｗ／Ｌｎが１．０〜１．３である繊維材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明の繊維材料の製造方法は、次の構成を有する。すなわち、数平均繊維長１０〜１２０ｍｍの繊維長が実質的に一定である不連続な炭素繊維と、捲縮数５〜２５山／２５ｍｍ、捲縮率３〜３０％、単繊維繊度０．５〜５ｄｔｅｘの不連続な有機繊維を含む繊維集合体を開綿機により開繊し、カーディングする工程を備える、繊維材料の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例１
２４０００本の炭素繊維単繊維から構成される炭素繊維束（「Ｔ７００Ｓ」、東レ株式会社製）を長さ５０ｍｍにカットした。カットした炭素繊維束を開綿機に投入し、炭素繊維束を開繊した後、再度開綿機に投入し、当初の太さの炭素繊維束がほとんど存在しない、綿状の炭素繊維を得た。この綿状の炭素繊維とナイロン６不連続繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、捲縮数１２山／２５ｍｍ、捲縮度１３％、カット長５１ｍｍ）を質量比で５０：５０の割合で混合した。この混合物を再度、開綿機に投入して、炭素繊維とナイロン６繊維とからなる混合原綿（繊維集合体）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
参考例１
実施例１で用いたものと同じ炭素繊維束を長さ７５ｍｍにカットした。カットした炭素繊維束を開綿機に投入し、炭素繊維束を開繊した後、再度開綿機に投入し、当初の太さの繊維束が殆ど存在しない、綿状の繊維集合体を得た。この繊維集合体を実施例１で用いたカーディング装置に投入し、炭素繊維からなるウエブを形成し、このウエブの上にナイロン６樹脂粒子（「ＴＲ−１」、東レ株式会社製）を散布した後、ウエブの幅を狭めながらロープ状として引き取り、走行させながら２５０℃の熱風で加熱してナイロン６粒子を溶融した後、金属ロールで冷却してナイロン６を固化せしめてスライバーを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例５
実施例１で用いたものと同じ炭素繊維束を長さ２５ｍｍにカットした。カットした炭素繊維束を開綿機に投入して当初の太さの炭素繊維束がほとんど存在しない、綿状の炭素繊維を得た。この綿状の炭素繊維とフェノキシ樹脂からなる不連続繊維（単繊維繊度２．５ｄｔｅｘ、捲縮数１３山／２５ｍｍ、捲縮度１５％、カット長５１ｍｍ）を質量比で８５：１５の割合で混合した。この混合物を再度、開綿機に投入して、炭素繊維とフェノキシ樹脂繊維とからなる繊維集合体を得た。この繊維集合体を用いて実施例１と同様の方法でスライバーを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例６
実施例１で用いたものと同じ炭素繊維束を長さ１５ｍｍにカットした。カットした炭素繊維束を開綿機に投入して当初の太さの炭素繊維束がほとんど存在しない、綿状の炭素繊維を得た。この綿状の炭素繊維とナイロン６不連続繊維（単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ、捲縮数１６山／２５ｍｍ、捲縮度１５％、カット長５１ｍｍ）を質量比で５０：５０の割合で混合した。この混合物を再度、開綿機に投入して、炭素繊維とナイロン６繊維とからなる混合原綿（繊維集合体）を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
比較例３
炭素繊維束をカットする長さを３０ｍｍとし、シリンダーロールの回転速度を２００ｒｐｍ、ドッファーの速度を９ｍ／分とする以外は実施例６と同様の方法で炭素繊維とナイロン６不連続繊維からなる目付け１１０ｇ／ｍ２のシートを作製した。得られたウエブにおいて、炭素繊維の重量平均繊維長Ｌｗは２３ｍｍ、数平均繊維長Ｌｎは１２ｍｍであり、Ｌｗ／Ｌｎは１．９２であった。このシートを用いて実施例６と同様の方法で、炭素繊維強化複合材料の平板を得た。得られた平板の曲げ強度を測定したところ、３１０ＭＰａであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の構成要素（１３０）のための熱画像化・機械加工統合システム（１００）であって、
前記機械の構成要素（１３０）に１つまたは複数の孔（１４０）を穿孔するための機械加工装置（３００）を備える機械加工サブシステム（１２０）と、
前記機械加工サブシステム（１２０）のまわりに位置決めされた熱検査サブシステム（１１０）と
を含み、
前記熱検査サブシステム（１１０）は、イメージャ（１６０）と、１つまたは複数の流体供給ライン（２０５）と、前記１つまたは複数の流体供給ライン（２０５）に位置する流量計（２００）とを備え、
前記熱検査サブシステム（１１０）により決定された前記機械の構成要素（１３０）内の前記１つまたは複数の孔（１４０）の熱応答に基づき前記機械加工サブシステム（１２０）の動作を継続させるように、前記機械加工サブシステム（１２０）及び前記熱検査サブシステム（１１０）は統合され且つ現場穿孔及び孔検査のために互いに関連する
熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項２】
前記熱検査サブシステム（１１０）が、前記１つまたは複数の流体供給ライン（２０５）と連通する空気フィクスチャ（２５０）を備える請求項１記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項３】
前記空気フィクスチャ（２５０）が、前記機械の構成要素（１３０）と連通する空気プレナム（２６０）備える請求項２記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項４】
前記１つまたは複数の流体供給ライン（２０５）が複数の流体供給ライン（２０５）を含み、前記複数の流体供給ライン（２０５）が高温空気ライン（２２０）および低温空気ライン（２１０）を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項５】
前記高温空気ライン（２２０）が、そのまわりに位置決めされたヒータ（２３０）を備える請求項４記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項６】
前記熱検査サブシステム（１１０）が、前記高温空気ライン（２２０）および前記低温空気ライン（２１０）と連通する流れ指示器（２４０）を備える請求項４記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項７】
前記イメージャ（１６０）が赤外線カメラ（１７０）を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項８】
前記熱検査サブシステム（１１０）がマニピュレータ（１８０）を備え、その上に前記イメージャ（１６０）が位置決めされる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項９】
前記マニピュレータ（１８０）がロボットアーム（１９０）を備える請求項８記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項１０】
前記機械加工装置（３００）が穿孔装置（３１０）を備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項１１】
プロセッサ（２９０）をさらに備え、前記プロセッサ（２９０）が、過渡状態のために前記イメージャ（１６０）によって取り込まれた１つまたは複数の強度または温度の値の導関数を問い合わせることによって、前記熱応答を決定する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱画像化・機械加工統合システム（１００）。
【請求項１２】
機械の構成要素（１３０）を機械加工および検査する方法であって、
前記機械の構成要素（１３０）を通る流体を定常の流量および圧力で流すステップと、
前記機械の構成要素（１３０）内に少なくとも１つの孔（１４０）を穿孔するステップと、
前記流量および／または前記圧力の変化を検出したどうかを判定し、前記流量および前記圧力の変化が検出されなければ該穿孔を継続するステップと、
前記流体を第１の温度、次いで第２の温度で前記機械の構成要素（１３０）を通して流すステップと、
前記機械の構成要素（１３０）内の前記少なくとも１つの孔（１４０）を画像化するステップと、
前記機械の構成要素（１３０）内の前記少なくとも１つの孔（１４０）の熱応答が所定の範囲の値を満たすかどうかを判定し、前記熱応答が前記所定の値の範囲を満たさないときは穿孔を継続するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる本発明の目的は、回転軸を中心に１８０度回転させる手段によって棚が第１の状態と、第２の状態とに、可逆的に旋回させて切り替えることが可能なように、棚の回転軸が水平に配向された棚の長軸に対して斜めに延在するという、本発明の特徴に従って達成される。
本発明の第１の視点において、組織学的な検査のための組織サンプルを調製するシステムにおいて使用される標本スライドガラスの棚を回動させるための棚回動装置であって、棚回動装置が、棚受容部を有すること、第１の状態では、棚受容部に配置された棚の長軸が水平に配向され、かつ、標本スライドガラスが、棚の長軸に対して直交し、かつ、互いに隣り合うように棚に載置されること、棚受容部は、棚が垂直方向に配向される第２の状態へ回転軸を中心として旋回可能であること、回転軸を中心に１８０度回転することによって棚が第１の状態と、第２の状態の間で正逆方向に旋回するように、回転軸が水平に配向された棚の長軸に対して斜めに延在すること、を特徴とする棚回動装置が提供される。
本発明の第２の視点において、第１の視点に記載の棚回動装置を少なくとも１つ有する棚回動モジュールであって、棚受容部が回転可能に基礎要素に取り付けられること、該基礎要素が回転軸を中心として棚受容部を回転させるための駆動システムを含むこと、を特徴とする棚回動モジュールが提供される。
本発明の第３の視点において、組織学的な検査のために組織サンプルを調製するシステム（染色装置又はカバーガラス装着装置など）であって、第１の視点に記載の棚回動装置、又は、第２の視点に記載の棚回動モジュールの少なくとも１つを有すること、を特徴とするシステムが提供される。
本発明の第４の視点において、組織学的な検査のための組織サンプルを調製するシステムにおいて使用される標本スライドガラスのための棚を回動させる方法であって、棚は、棚の長軸が水平に延在しており、棚の中の標本スライドガラスが棚の長軸に対して直交して隣り合うように載置される第１の状態と、棚の長軸が垂直に延在する第２の状態との間で旋回し、棚が、第１の状態から第２の状態へ、そして、第２の状態から第１の状態へと、水平な棚の長軸に関して斜めに延在する回転軸を中心に１８０度スイングして切り替わること、を特徴とする方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る標本スライドガラスを収容した棚を回動・傾倒させるためのデバイスは、棚に載置された標本スライドガラスを垂直状態から水平状態に移行させることを保証し、それによって、棚が回動した時に、標本スライドガラスが棚から落下すること、又は、無制御に動くことを回避する。これは、棚を単に９０°回動させる場合が想定される。
本発明によれば、上記第１の視点に記載の棚回動装置、上記第２の視点に記載の棚回動モジュール、上記第３の視点に記載のシステム、及び、上記第４の視点に記載の方法が提供される。
上記の各視点において、棚の回転軸が棚の長軸に関して４５度傾いていることが好ましい。また、回転軸が棚の物理的重心を貫通して延在することが好ましい。また、少なくとも１つのセンサが回転軸を中心とした棚受容部の回転運動を監視するために備えられることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の複数の検出器モジュール（１１０）を含む第一の曲線型検出器アセンブリ（８８）と、
第二の複数の検出器モジュール（１１０）を含む第二の曲線型検出器アセンブリ（９０）と、
第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）であって、当該第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）の第一の端部が前記第一の曲線型検出器アセンブリ（８８）の内側端部に結合され、当該第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）の第二の端部が前記第二の曲線型検出器アセンブリ（９０）の内側端部に結合されるように、前記第一及び第二の曲線型検出器アセンブリ（８８、９０）の間に配置される第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）と
を備えたＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項２】
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）にＸ線透過方向において実質的に整列し、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）から前記Ｘ線透過方向において隔設されている第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）をさらに含んでいる請求項１に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項３】
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）は、前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）の検出範囲面積に少なくとも等しい検出範囲面積を有している、請求項２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項４】
前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）は、当該第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）が第一の位置と第二の位置との間で移動自在になるようにガイド・レール（１５２）に装着され、
前記第一の位置にあるときには、前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）は、Ｘ線源から発散して当該第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）を前記Ｘ線透過方向に透過するＸ線が前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）に入射するように、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）に整列させられ、
前記第二の位置にあるときには、前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）は、前記Ｘ線源から前記Ｘ線透過方向に発散するＸ線が、当該第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）を透過せずに前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）に入射するように、前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）との整列を外される、請求項２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項５】
所与のエネルギ帯の範囲内でＸ線を濾波するように選択されるＸ線減弱材料を含むノッチ・フィルタ（１５４）をさらに含んでいる請求項２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項６】
前記ノッチ・フィルタ（１５４）は、前記Ｘ線透過方向において前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）と前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）との間に配置される、請求項５に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項７】
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）は高エネルギＸ線を吸収するように構成されており、
前記第二のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（１４８）は低エネルギＸ線を吸収するように構成されている、請求項２に記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【請求項８】
前記第一及び第二の曲線型検出器アセンブリ（８８、９０）の前記複数の検出器モジュール（１１０）は約１６ｍｍのチャネル方向における幅を有しており、
前記第一のフラット・パネル・ディジタル投影検出器（８６）は約２０ｃｍの前記チャネル方向における幅を有している、請求項１乃至７のいずれかに記載のＸ線検出器アセンブリ（８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
結合材用原料に含まれる希土類元素又はジルコニウム元素の原料（即ち、「希土類元素源となる原料」又は「ジルコニウム元素源となる原料」）は、特に限定されないが、酸素を含む粉末状の原料であることが好ましい。例えば、「希土類元素源となる原料」としては、希土類酸化物粉末等を挙げることができる。具体的には、希土類元素がセリウムである場合、希土類酸化物は酸化セリウム（ＣｅＯ２）である。また、「ジルコニウム元素源となる原料」としては、ジルコニウム酸化物粉末等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
骨材粉末としては、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末、ムライト（Ａｌ６Ｓｉ２Ｏ１３）粉末、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粉末等を挙げることができる。これらの中でも、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末及び窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末が好ましく、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末が更に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施形態の多孔質材料の製造方法では、焼成温度は１３７０〜１４５０℃という広い温度範囲とすることができる。焼成温度が１３７０〜１４５０℃の範囲であると、コージェライト化原料が軟化して骨材と密着し、結合材中に「結晶質」のコージェライトが形成される。このように結合材中に「結晶質」のコージェライトが形成され、更に「希土類元素又はジルコニウム元素」を含有していると、高い曲げ強度が発現する。一方、焼成温度が１４５０℃超である場合、結合材中には「非晶質」のコージェライトが形成される（別言すれば、コージェライトが非晶質化してしまう）。このように、コージェライトが非晶質化してしまうと、「結晶質」のコージェライトを含有するものに比べて、曲げ強度及び「曲げ強度／ヤング率比」の値が低く、熱膨張係数が大きくなってしまう。焼成温度が１３７０℃未満である場合、骨材と結合材の結合が十分でなくなり強度が低下してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
表１，２において、「ＣｅＯ２」の欄は、結合材全体の質量に対するＣｅＯ２の質量比率（質量％）を示す。また、「ＺｒＯ２」の欄は、結合材全体の質量に対するＺｒＯ２の質量比率（質量％）を示す。また、「気孔率」、及び「平均細孔径」の欄は、多孔質材料の気孔率、及び平均細孔径を示す。また、「曲げ強度」、「ヤング率」及び「熱膨張係数」の欄は、多孔質材料の曲げ強度、ヤング率及び熱膨張係数を示す。また、「曲げ強度／ヤング率」の欄は、曲げ強度（Ｐａ）をヤング率（Ｐａ）で除した値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されている熱膨張性マイクロカプセルであって、
前記シェルは、ニトリル系モノマー、及び、ラジカル重合性の二重結合及び水酸基を有する水酸基含有モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、
前記水酸基と反応する官能基を１分子中に２個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しない多官能反応性化合物とを含有し、
前記重合体からなるシェルは、常温時のゲル分率をｘ、１８０℃、３０分加熱時のゲル分率をｙとした場合に、ｙが５０％以上であり、かつ、ｙ／ｘが１．１以上である
ことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項２】
水酸基と反応する官能基は、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基及びイソシアネート基からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項３】
多官能反応性化合物の含有量は、シェルを構成する重合体全体に対して０．１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の熱膨張性マイクロカプセル及び熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の熱膨張性マイクロカプセル、又は、請求項４記載の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いてなることを特徴とする発泡成形体。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法であって、
水性分散媒体を調製する工程と、
該水性分散媒体中に、ニトリル系モノマー、及び、ラジカル重合性の二重結合及び水酸基を有する水酸基含有モノマーを含有するモノマー組成物と、水酸基と反応する官能基を１分子中に２個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しない多官能反応性化合物と、揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を分散させる工程と、
上記モノマー組成物を重合させる工程とを有する
ことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。