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　特願２０１４−３３「タービンロータブレードに対する内部構成」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月２４日出願公開、特開２０１４−１３４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月６日（パリ条約による優先権主張２０１３年１月９日、米国）の出願であって、平成２８年１２月２２日に手続補正書が提出され、平成２９年１０月５日付け（発送日：同年１０月１７日）で拒絶理由が通知され、平成３０年１月２９日に意見書、誤訳訂正書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付け（発送日：同年７月３日）で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１１月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成３０年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成３０年１月２９日の手続補正書）の請求項１に、
「【請求項１】
　燃焼タービンエンジンのブレードの翼形部内に形成された内部冷却構成であって、
　並列に構成されたセグメントを備える第１の流路及び第２の流路と、
　第１の流路と第２の流路との間に延在し、第１の流路を第２の流路と流体連通する複数の横方向の横断通路であって、千鳥配置されている横断通路と
を備え、横断通路は、並列に構成されたセグメント内において長手方向に離間配置され、
横断通路の各々が、第１の流路にポートにおいて接続し、第１の流路の内壁上で長手方向に延在する線状の基準軸の周りに第１の流路のポートが千鳥配置されるように横断通路が千鳥配置されている、内部冷却構成。」
とあったものを、
「【請求項１】
　燃焼タービンエンジンのブレードの翼形部内に形成された内部冷却構成であって、
　並列に構成されたセグメントを備える第１の流路及び第２の流路と、
　第１の流路と第２の流路との間に延在し、第１の流路を第２の流路と流体連通する複数の横方向の横断通路であって、
非直線状に配置
を備え、
　横断通路は、並列に構成されたセグメント内において長手方向に離間配置され、
　横断通路の各々が、第１の流路にポートにおいて接続し、第１の流路の内壁上で長手方向に延在する線状の基準軸の周りに第１の流路のポートが
非直線状に配置
非直線状に配置
　
横断通路が長円形状の断面形状を有していて、
　
長円形状の断面形状を有する横断通路の少なくとも１つが、第１の流路及び第２の流路を二分する基準面に対して異なる角度方向で配置される、
内部冷却構成。」
と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載の「千鳥配置」（３箇所）を「非直線状に配置」とする補正（以下「補正事項１」という。）及び補正前の請求項１に「横断通路が長円形状の断面形状を有していて、長円形状の断面形状を有する横断通路の少なくとも１つが、第１の流路及び第２の流路を二分する基準面に対して異なる角度方向で配置される、」という発明特定事項を付加する補正（以下「補正事項２」という。）からなる。
　補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、発明特定事項を実質的に変更するものではない。
　補正事項２は、「横断通路」について「横断通路が長円形状の断面形状を有していて、長円形状の断面形状を有する横断通路の少なくとも１つが、第１の流路及び第２の流路を二分する基準面に対して異なる角度方向で配置される」との限定を付すものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−１５４２３２号公報（以下「引用文献」という。）には、「ガスタービン翼」に関して、図面（特に、図１０ないし１２を参照。）とともに、次の事項が記載されている（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
ア　「【０００１】
　
本発明はガスタービンに使用されるガスタービン翼に係わり、特に翼の内部に冷却流体を流通させる冷却媒体流路を有するガスタービン翼に関する
イ　「【００４１】
　本発明の第３実施例について、図１０から図１２を用いて説明する。
【００４２】
　図１０はガスタービン翼１ｃをガスタービン回転軸に垂直な半径方向線と平行に矢視を取って見た時の断面図である。図１１はガスタービン翼１ｃをガスタービン回転周方向線と平行に矢視を取って見た時の断面図である。図１０の断面図は図１１中の線Ｂ−Ｂをガスタービン回転軸で回転してできる回転面で切断した時の切り口である。また、図１１の断面図は図１０中の線Ａ−Ａを半径方向に移動してできる面で切断した時の切り口である。
図１２は図１０中の冷却媒体流路４の壁面１４を矢視Ｃから見た図である
【００４３】
　
冷却媒体流路５の、ガスタービン主流方向上流側には冷却媒体流路４が形成されている
この冷却媒体流路４は、複数個の噴出孔９ｃを介して冷却媒体流路５と接続している
図１２に示すように冷却媒体流路４の壁面１４上に存在する噴出孔９ｃの出口開口部の内、半径方向一部が千鳥配列になっている
また、冷却媒体流路５の壁面１５上に存在する噴出孔９ｃの入口開口部の内、半径方向一部が千鳥配列になっている
【００４４】
　また、本実施例では更に冷却媒体流路６の隔壁に半径方向の一部に、噴出口１０ｃが設けられている。噴出孔９ｃと同じく対向する壁面をインピンジメント冷却するために設けたものであるが、その他に冷却媒体を所定の流量だけショートカットさせ、半径方向に所望する冷却条件を作り出す機能も持たせている。
【００４５】
　なお、連結孔１０ｃで示したように、
穿孔する孔の向きは任意である
例えば噴出孔９ｃを翼外側に向け
【００４６】
　本実施例の噴出孔を適用すれば、第１実施例と同様の効果を得ることができる。冷却効率向上に伴いガスタービン熱効率の向上を図ることができる。また、被インピンジメント冷却面を均一的に冷却することができるために、熱応力を緩和することができガスタービンの信頼性を向上させることができる。また、中子の剛性を強くすることができ、ガスタービン翼の歩留まりを向上させることができ、コストを低減することができる。」
ウ　「【００５０】
　
孔形状に関し、第１から第３実施例では円孔或いは楕円孔であるとしたが、必ずしもその必要はなく、任意の形状でよい
エ　上記アから、引用文献には、内部冷却構成に係る発明が記載されているといえる。
オ　図１１の図示内容から、冷却媒体流路４及び冷却媒体流路５は、並列に構成されたセグメントを備えるといえる。
カ　図１１及び１２の図示内容から、噴出孔９ｃは、並列に構成されたセグメント内において長手方向に離間配置されているといえる。
キ　上記ウから、噴出孔９ｃは楕円形状の断面形状を有しているといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）及び事項（以下「引用文献記載事項」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「ガスタービン翼１ｃの内部に形成された内部冷却構成であって、
　並列に構成されたセグメントを備える冷却媒体流路４及び冷却媒体流路５と、
　冷却媒体流路４と冷却媒体流路５との間に延在し、冷却媒体流路４を冷却媒体流路５と接続する複数の噴出孔９ｃであって、その内の半径方向一部が千鳥配列されている噴出孔９ｃと、
を備え、
　噴出孔９ｃは、並列に構成されたセグメント内において長手方向に離間配置され、
　噴出孔９ｃ各々が、冷却媒体流路４に出口開口部において接続し、冷却媒体流路４の壁面１４上で冷却媒体流路４の出口開口部の内、半径方向一部が千鳥配列されるように噴出孔９ｃがその内の半径方向一部が千鳥配列され、
　噴出孔９ｃが楕円形状の断面形状を有している、
内部冷却構成。」
〔引用文献記載事項〕
「冷却媒体流路４と冷却媒体流路５との間に延在し、冷却媒体流路４を冷却媒体流路５と接続する複数の噴出孔９ｃの穿孔する向きは任意に設定できること。」
３　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービン翼１ｃの内部」は、その機能、構成又は技術的意義から本件補正発明における「燃焼タービンエンジンのブレードの翼形部内」に相当し、以下同様に、「冷却媒体流路４」は「第１の流路」に、「冷却媒体流路５」は「第２の流路」に、「接続する」は「流体連通する」に、「噴出孔９ｃ」は「横方向の横断通路」又は「横断通路」に、「その内の半径方向一部が千鳥配列」は「非直線状に配置」に、「出口開口部」は「ポート」に、「壁面１４」は「内壁」に、「楕円」は「長円」に、それぞれ相当する。
　本件補正発明の「長手方向に延在する線状の基準軸の周りに第１の流路のポートが非直線状に配置されるように」について、本願の明細書（平成３０年１月２９日の誤訳訂正書。以下「誤訳訂正書」という。）の段落【００３８】に「基準軸は、ポート４９をその周りに千鳥配置することが非直線的な配列になる限り、任意に規定してもよい。」との記載がある。すなわち、基準軸は任意に規定できるものであるから、引用発明における「冷却媒体流路４の出口開口部の内、半径方向一部が千鳥配列されるように」は、本件補正発明の「長手方向に延在する線状の基準軸の周りに第１の流路のポートが非直線状に配置されるように」に相当するといえる。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「燃焼タービンエンジンのブレードの翼形部内に形成された内部冷却構成であって、
　並列に構成されたセグメントを備える第１の流路及び第２の流路と、
　第１の流路と第２の流路との間に延在し、第１の流路を第２の流路と流体連通する複数の横方向の横断通路であって、非直線状に配置されている横断通路と、
を備え、
　横断通路は、並列に構成されたセグメント内において長手方向に離間配置され、
　横断通路の各々が、第１の流路にポートにおいて接続し、第１の流路の内壁上で長手方向に延在する線状の基準軸の周りに第１の流路のポートが非直線状に配置されるように横断通路が非直線状に配置され、
　横断通路が長円形状の断面形状を有している、
内部冷却構成。」
〔相違点〕
　本件補正発明においては「長円形状の断面形状を有する横断通路の少なくとも１つが、第１の流路及び第２の流路を二分する基準面に対して異なる角度方向で配置される」ものであるのに対して、引用発明においては、かかる事項を備えているか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のうち「第１の流路及び第２の流路を二分する基準面」に関して、誤訳訂正書の段落【００２９】ないし【００３１】には次の記載がある。
「【００２９】
　本発明によれば、横断通路４３を千鳥配置してもよい。ある実施形態では、横断通路４３を、基準面４４に対して千鳥配置してもよいし、又はその周りに千鳥配置してもよい。すなわち、
基準面４４によって基本的に、千鳥た非直線構成を実現するために横断通路４３を配置する相対位置を示す目印が得られる
【００３０】
　
基準面４４によって流路３６は二分されていることが分かる
【００３１】
　基準面４４を、近接内壁４６の寸法に対して、より具体的に規定してもよい。
たとえば、各近接内壁４６上にある半径方向に延在する基準線を、たとえば、内側の対向壁の外縁又は中心を基準にして規定してもよい
この半径方向に延在する基準線は、内側の対向壁４６を二分する中心線として規定してもよく
基準面４４を、このようにして内側の対向壁４６上に形成された各基準線を含む滑らかな面として規定してもよいことが分かる。図８及び９の両方において、基準面４４が各流路３６の近接内壁４６の略中央に配置されていることが分かる
との記載がある。
　当該記載によれば、「第１の流路及び第２の流路を二分する基準面」は、横断通路４３を千鳥配置するための相対位置を示す目印で、流路３６を二分するものであればよく、例えば、流路３６（第１の流路）の近接内壁４６（又は対向壁４６）の中心線と流路３６（第２の流路）の近接内壁４６（又は対向壁４６）の中心線を含む滑らかな面として理解できる。
　この理解に基づけば、引用発明においても、冷却媒体流路４の壁面１４の中心線と冷却媒体流路５の壁面１５の中心線を含む滑らかな面として基準面を有しているといえる。
　そして、引用文献記載事項は上記のとおり「冷却媒体流路４と冷却媒体流路５との間に延在し、冷却媒体流路４を冷却媒体流路５と接続する複数の噴出孔９ｃの穿孔する向きは任意に設定できること。」というものであるから、引用発明において、引用文献記載事項を参酌すれば、噴出孔９ｃを、基準面に対して異なる角度方向で配置すること（例えば、当該噴出孔９ｃを基準面とは平行ではない方向や基準面と交差する方向で配置することや、噴出孔９ｃごとに基準面に対する角度方向を互いに異ならせること）は、当業者が容易に想到できたことである。
　ところで、請求人は審判請求書の「（３）補正の内容」において、「かかる補正内容は、本願明細書の記載（段落００３８〜００４０など）および図面（図１３など）から明らかであるものと思料いたします。」と述べている。そして、誤訳訂正書の段落【００４０】の「ある実施形態では、図１３に示すように、横断通路４３は、非対称な断面形状を有していてもよい。このような場合、本発明による千鳥構成には、
非対称に形成された横断通路４３の基準面４４に対する角度方向を変えることが含まれていてもよい
長円形状の主軸の角度方向を、交互に、基準面４４に平行か又は垂直にしてもよい
　しかしながら、仮にそのように限定的に解したとしても、引用文献の段落【００５０】の「孔形状に関し、第１から第３実施例では円孔或いは楕円孔であるとしたが、必ずしもその必要はなく、任意の形状でよい。」との記載から、孔形状に関して、その方向も含めて最適化ないし好適化することにより「長円形状の主軸の角度方向が、基準面に対して異なる角度方向で配置される」ように構成することも、当業者の通常の創作能力の範囲で適宜なし得たことであり、それによる格別な作用効果も認められない。
　よって、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、引用発明及び引用文献記載事項に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献記載事項に基いて、当業者が容易になし得たものである。
４　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。　
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（新規性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●新規性及び進歩性について
　請求項１に対して：引用文献１（特開２０１２−１５４２３２号公報）
　（請求項２ないし１５については省略）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−１５４２３２号公報）の記載事項及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
４　当審の判断
　前記「第２〔理由〕１」で述べた補正事項１及び補正事項２に鑑みれば、本願発明は、本件補正発明において「横断通路」について「横断通路が長円形状の断面形状を有していて、長円形状の断面形状を有する横断通路の少なくとも１つが、第１の流路及び第２の流路を二分する基準面に対して異なる角度方向で配置される」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明及び引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。