(57)【要約】  固定器セットＳは、第１，第２ピンＰ１，Ｐ２の一端側と他端部とに取り付けられる創外固定器１０とピン固定具１００とを備える。創外固定器１０は、相互に同極が対向するように配置される第１，第２永久磁石３２，３４と、第１永久磁石３４に設けられる第１保持部１４と、第２永久磁石３４に設けられる第２保持部３６と、第１，第２永久磁石３２，３４を第２方向から挟むように設けられる第１規制部１６ａ，１６ｂと、第１規制部１６ａ，１６ｂを連結するように設けられる第２規制部６６とを含む。第１保持部１４の貫通孔２０に第１ピンＰ１が挿通され、第２保持部３６はボールジョイント５０を介して第２ピンＰ２に取り付けられる。
2013187413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節の第１骨部と第２骨部とを開大させるために前記第１骨部を貫通する第１ピンと前記第２骨部を貫通する第２ピンとに取り付けられる創外固定器であって、
相互に同極が対向するように配置される第１永久磁石および第２永久磁石と、
前記第１永久磁石の前記第２永久磁石との対向面とは反対側の面に設けられかつ前記第１ピンに取り付けられる第１保持部と、
前記第２永久磁石の前記第１永久磁石との対向面とは反対側の面に設けられかつ前記第２ピンに取り付けられる第２保持部と、
前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とについて相互間に働く反発力の方向である第１方向への動きを許容しかつ前記第１方向に直交する第２方向への動きを規制するために、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石を前記第２方向から挟むように設けられる一対の第１規制部とを備える、創外固定器。
【請求項２】
前記第１方向および前記第２方向のいずれにも直交する第３方向への前記第１永久磁石および前記第２永久磁石の動きを規制するために前記一対の第１規制部を連結するように設けられる第２規制部をさらに含む、請求項１に記載の創外固定器。
【請求項３】
前記第２規制部は磁性体を含む、請求項２に記載の創外固定器。
【請求項４】
前記第１保持部および前記第２保持部の少なくともいずれか一方を前記第１ピンおよび前記第２ピンのうちの対応するピンに取り付けるためのボールジョイントをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の創外固定器。
【請求項５】
前記第２保持部には前記ボールジョイントが接続され、
前記第１保持部は、前記第１ピンが挿通される貫通孔を有する、請求項４に記載の創外固定器。
【請求項６】
前記第１保持部および前記第２保持部の少なくともいずれか一方は、前記第１ピンおよび前記第２ピンのうちの対応するピンが挿通される貫通孔を有する、請求項１から３のいずれかに記載の創外固定器。
【請求項７】
前記貫通孔に嵌入される傾斜スリーブをさらに含む、請求項５または６に記載の創外固定器。
【請求項８】
前記一対の第１規制部と前記第１保持部とは一体的に形成されている、請求項１から７のいずれかに記載の創外固定器。
【請求項９】
前記第１永久磁石および前記第２永久磁石はそれぞれ直方体状に形成されている、請求項１から８のいずれかに記載の創外固定器。
【請求項１０】
前記第１ピンおよび前記第２ピンのそれぞれの一端側に取り付けられる請求項１から９のいずれかに記載の創外固定器と、
前記第１ピンおよび前記第２ピンのそれぞれの他端側に取り付けられるピン固定具とを備え、
前記ピン固定具は、固定具本体と、前記固定具本体と前記第１ピンとを連結する第１連結部と、前記固定具本体と前記第２ピンとを連結する第２連結部とを含む、固定器セット。
【請求項１１】
前記第１連結部は、前記固定具本体に対して揺動可能に取り付けられ、
前記第２連結部は、前記固定具本体に対して直線的に移動可能に取り付けられる、請求項１０に記載の固定器セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は創外固定器および固定器セットに関し、より特定的には、関節軟骨損傷の治療に用いられる創外固定器および固定器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
広範な関節軟骨損傷の治療は、欠損部にドリルやオウルで小さな穴をあけ、骨髄からの出血を促し、骨髄間葉系細胞を関節内に誘導する方法が一般的であるが、術後早期から損傷部へ荷重を加えることは幼弱な組織に損傷を与える可能性がある。【０００３】
このような関節軟骨損傷の治療に用いられる創外固定器の一例が、特許文献１において開示されている。この創外固定器は、ボールジョイントおよびギアボックスを備え、損傷部を保護するために、関節を挟んで関節の両側を機械的に固定して関節の骨部を開大させ、損傷部への荷重を軽減する。そして、この創外固定器を装着した状態で関節を運動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５８３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２４５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された創外固定器は、部品数が多く構造が複雑である。【０００６】
また、特許文献２において、磁石を含む創外固定器が開示されている。しかし、この創外固定器は、第１の骨部と第２の骨部とに固定される一対の磁性体部が互いに引き合うように装着されており、関節の第１の骨部と第２の骨部とを開大させて関節軟骨損傷の治療を行う場合に用いることはできない。【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、部品数が少なく構造が簡単でありながら、関節の第１骨部と第２骨部とを開大させて関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる、創外固定器および固定器セットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の或る見地によれば、関節の第１骨部と第２骨部とを開大させるために第１骨部を貫通する第１ピンと第２骨部を貫通する第２ピンとに取り付けられる創外固定器であって、相互に同極が対向するように配置される第１永久磁石および第２永久磁石と、第１永久磁石の第２永久磁石との対向面とは反対側の面に設けられかつ第１ピンに取り付けられる第１保持部と、第２永久磁石の第１永久磁石との対向面とは反対側の面に設けられかつ第２ピンに取り付けられる第２保持部と、第１永久磁石と第２永久磁石とについて相互間に働く反発力の方向である第１方向への動きを許容しかつ第１方向に直交する第２方向への動きを規制するために、第１永久磁石および第２永久磁石を第２方向から挟むように設けられる一対の第１規制部とを備える、創外固定器が提供される。【０００９】
この発明では、第１永久磁石と第２永久磁石とは同極が対向するように配置されており、第１永久磁石および第２永久磁石を挟むように一対の第１規制部が設けられている。したがって、第１永久磁石と第２永久磁石とは、相互に反発し合い、反発力の方向である第１方向に相互に開大する。その結果、第１永久磁石に第１保持部を介して接続される第１ピンと第２永久磁石に第２保持部を介して接続される第２ピンとは開大し、それによって第１骨部と第２骨部、すなわち関節裂隙の軟骨部分を開大させた状態で、関節を動かすことができる。このように第１永久磁石と第２永久磁石との反発力を利用することによって、部品数が少なく構造を簡単にできるので、関節軟骨損傷部（軟骨再生部）への負荷を軽減することができ、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる。言い換えれば、部品点数が少なく構造が簡単でありながら、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる、創外固定器を得ることができる。【００１０】
好ましくは、第１方向および第２方向のいずれにも直交する第３方向への第１永久磁石および第２永久磁石の動きを規制するために一対の第１規制部を連結するように設けられる第２規制部をさらに含む。この場合、第１方向および第２方向のいずれにも直交する第３方向への第１永久磁石および第２永久磁石の動きを規制することができ、第１永久磁石と第２永久磁石とが相互にねじれた位置関係にならず、第１永久磁石および第２永久磁石相互の直線的な往復運動がより円滑になる。【００１１】
また好ましくは、第２規制部は磁性体を含む。この場合、創外固定器の周囲への漏洩磁場を小さくできる。したがって、周囲の物への悪影響を抑制できる。【００１２】
さらに好ましくは、第１保持部および第２保持部の少なくともいずれか一方を第１ピンおよび第２ピンのうちの対応するピンに取り付けるためのボールジョイントを含む。この場合、第１保持部および第２保持部の少なくともいずれか一方はボールジョイントを介して対応するピンに取り付けられる。したがって、創外固定器の、第１保持部側の構成と第２保持部側の構成との相互間における相対的な伸縮および回旋運動を同時に行うことができる。したがって、関節の屈伸や回旋を行っても、創外固定器はその動きに追従でき、関節を自由に動かすことができる。その結果、関節軟骨損傷部（軟骨再生部）への負荷をさらに軽減した状態で、関節を円滑に運動させることができ、広範な関節軟骨損傷の治療をさらに効果的に行うことができる。【００１３】
好ましくは、第２保持部にはボールジョイントが接続され、第１保持部は、第１ピンが挿通される貫通孔を有する。この場合、第１保持部の貫通孔に第１ピンを挿通することによって、第１保持部を第１ピンに簡単に取り付けることができ、第２保持部がボールジョイントを介して第２ピンに取り付けられることによって、関節を円滑に運動させることができる。【００１４】
また好ましくは、第１保持部および第２保持部の少なくともいずれか一方は、第１ピンおよび第２ピンのうちの対応するピンが挿通される貫通孔を有する。この場合、第１保持部および第２保持部の少なくともいずれか一方の貫通孔に対応するピンを挿通することによって、保持部をピンに簡単に取り付けることができる。【００１５】
さらに好ましくは、貫通孔に嵌入される傾斜スリーブを含む。この場合、保持部の貫通孔に傾斜スリーブを嵌入することによって、貫通孔を挿通するピンを斜め方向に向けることができる。したがって、骨部の骨密度の高い部分を狙ってピンを挿入することができ、個々の患者に合わせることができる。【００１６】
好ましくは、一対の第１規制部と第１保持部とは一体的に形成されている。この場合、創外固定器の部品点数をさらに少なくできる。【００１７】
また好ましくは、第１永久磁石および第２永久磁石はそれぞれ直方体状に形成されている。この場合、シンプルな形状でコストを抑えつつ大きな反発力を得ることができる。【００１８】
この発明の他の見地によれば、第１ピンおよび第２ピンのそれぞれの一端側に取り付けられる上述の創外固定器と、第１ピンおよび第２ピンのそれぞれの他端側に取り付けられるピン固定具とを備え、ピン固定具は、固定具本体と、固定具本体と第１ピンとを連結する第１連結部と、固定具本体と第２ピンとを連結する第２連結部とを含む、固定器セットが提供される。【００１９】
この発明では、第１骨部を貫通する第１ピンおよび第２骨部を貫通する第２ピンのそれぞれの一端側に創外固定器が取り付けられ、第１ピンおよび第２ピンのそれぞれの他端側にピン固定具が取り付けられる。これによって、第１ピンおよび第２ピンの不用な動きを抑制でき、骨部の損傷を抑制できる。特に、骨密度の低い患者に効果的である。このように、部品点数が少なく構造が簡単でありながら、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる、固定器セットを得ることができる。【００２０】
好ましくは、第１連結部は、固定具本体に対して揺動可能に取り付けられ、第２連結部は、固定具本体に対して直線的に移動可能に取り付けられる。この場合、関節からみてピン固定具側において第１ピンおよび第２ピンの位置にずれが生じても、それに対応して第１ピンおよび第２ピンの他端側を保持できる。【００２１】
この発明の上述の目的およびその他の目的、特徴、局面および利点は、添付図面に関連して行われる以下のこの発明の実施形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）はこの発明の一実施形態に係る創外固定器を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】（ａ）は図１の創外固定器において第２規制部を取り外した状態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】（ａ）はフレーム部を示す正面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその側面図である。
【図４】（ａ）は板状部材を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図５】（ａ）は第１支持部材を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】（ａ）は第２支持部材を示す平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図である。
【図７】（ａ）は第１シャフト部を示す正面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその側面である。
【図８】（ａ）は第２シャフト部を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】（ａ）は第１板状部を示す正面図、（ｂ）はその底面図である。
【図１０】（ａ）は第２板状部を示す正面図、（ｂ）はその底面図である。
【図１１】（ａ）はピン固定具の一例を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１２】（ａ）は固定具本体を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその斜視図である。
【図１３】（ａ）は第１連結部を示す正面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその側面図である。
【図１４】（ａ）は第２連結部を示す正面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその側面図である。
【図１５】膝関節の一方側に創外固定器、他方側にピン固定具を取り付けた状態の固定器セットを示す図解図である。
【図１６】膝を曲げるときの膝関節と創外固定器とを示す図解図であり、（ａ）は膝を曲げていない状態、（ｂ）は膝を９０°曲げた状態、（ｃ）は膝を１２０°曲げた状態である。
【図１７】（ａ）はこの発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１８】（ａ）は傾斜スリーブを示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１９】膝関節の両側に創外固定器を取り付けた状態を示す図解図である。
【図２０】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２１】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２２】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２３】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２４】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２５】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２６】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２７】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２８】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図２９】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図３０】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図３１】この発明の他の実施形態に係る創外固定器を示す正面図である。
【図３２】ストッパの他の例を示す図解図である。
【図３３】ピンの他の例を示す図解図である。
【図３４】ピンの他の例を示す図解図である。
【図３５】スリーブの他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
この発明の実施形態では、図１〜図３、図１７および図２０〜図３１を参照して、第１永久磁石と第２永久磁石との間に働く反発力の方向である矢印Ｘで示す方向が第１方向、矢印Ｘと直交する矢印Ｙで示す方向が第２方向、矢印ＸおよびＹのいずれにも直交する矢印Ｚで示す方向が第３方向である。
【００２４】
図１〜図３を参照して、創外固定器１０はフレーム部１２を含む。フレーム部１２は、第１方向および第３方向に開口されるように略Ｕ字状に形成され、磁性体からなり、好ましくはＳＳ４００などの鉄または磁性ステンレスによって形成されている。フレーム部１２は、角柱状の第１保持部１４と、第１保持部１４の両端から第１保持部１４に対して略直角方向に延びる略平板状の一対の第１規制部１６ａ，１６ｂ、一対の第１規制部１６ａ，１６ｂのそれぞれの先端に形成される係止部１８ａ，１８ｂとを含む。第１保持部１４は、第３方向に延びる複数（この実施形態では２つ）の貫通孔２０を有する。貫通孔２０には第１ピンＰ１（後述）が挿通される。また、フレーム部１２は、第３方向に直交する両面から第３方向に延びる複数（この実施形態では各面に５つずつ）のねじ孔２２を有する。さらに、係止部１８ａ，１８ｂはそれぞれ、第１方向に貫通するねじ孔２４を有する。
【００２５】
フレーム部１２の第１規制部１６ａ，１６ｂは、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４と（ともに後述）について第１方向への動きを許容するが第２方向への動きを規制するために、第１永久磁石３２および第２永久磁石３４を第２方向から挟むように設けられている。
【００２６】
図３に示すように、第１規制部１６ａ，１６ｂの内表面にはそれぞれ、凹部２６ａ，２６ｂが形成されている。図２を参照して、凹部２６ａには、図４に示す略平板状の板状部材２８が第１規制部１６ａと面一となるように嵌め込まれ、凹部２６ｂには、板状部材２８が第１規制部１６ｂと面一となるように嵌め込まれている。板状部材２８は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。板状部材２８は、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４との磁気的短絡を防ぐために設けられている。
【００２７】
フレーム部１２の第１保持部１４の内表面３０には、第１永久磁石３２が取り付けられている。言い換えれば、第１永久磁石３２の対向面３２ａとは反対側の面に第１保持部１４が設けられている。フレーム部１２の第１規制部１６ａ，１６ｂ間には、第１永久磁石３２と対向するように第２永久磁石３４が配置されている。第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とは、略直方体の同形状を有し、同極が対向するように配置されている。図２に示すように、この実施形態では、第１永久磁石３２は、対向面３２ａ側にＮ極が位置し、対向面３２ａとは反対側（第１保持部１４側）にＳ極が位置するように配置されている。同様に、第２永久磁石３４は、対向面３４ａ側にＮ極が位置し、対向面３４ａとは反対側（第２保持部３６（後述）側）にＳ極が位置するように配置されている。第１永久磁石３２および第２永久磁石３４は、好ましくはＲ−Ｆｅ―Ｂ系焼結磁石（Ｒは希土類元素）である。
【００２８】
第２永久磁石３４の対向面３４ａとは反対側の面には第２保持部３６が設けられている。第２保持部３６は、図５に示すような短冊状の第１支持部材３８と、図６に示すような半割り状の２つの第２支持部材４０とを含む。第１支持部材３８は、半球状の凹部４２と、複数（この実施形態では８つ）のねじ孔４４とを有する。第２支持部材４０は、半円状の凹部４６と、貫通する複数（この実施形態では４つ）のねじ孔４８とを有する。第１支持部材３８および第２支持部材４０は、磁性体からなり、好ましくはＳＳ４００などの鉄または磁性ステンレスによって形成されている。
【００２９】
図１および図２に示すように、第２保持部３６にはボールジョイント５０が接続されている。ボールジョイント５０は、第１シャフト部５２と第２シャフト部５４とを含む。図７を参照して、第１シャフト部５２は、球状部５６と雌ねじ部５８とを有する。図８を参照して、第２シャフト部５４は、貫通孔６０を有する筒状部６２と雄ねじ部６４とを有する。第１シャフト部５２および第２シャフト部５４は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。貫通孔６０には、第２ピンＰ２（後述）が挿通される。雌ねじ部５８に雄ねじ部６４が螺入されることによって、ボールジョイント５０が組み立てられる。ボールジョイント５０の球状部５６が第２保持部３６の第１支持部材３８の凹部４２に挿入され、かつ球状部５６の露出部分を２つの凹部４６で囲むように第１支持部材３８と２つの第２支持部材４０とが組み合わされた状態で、ねじ孔４８，４４にねじ（図示せず）が螺入される。
【００３０】
図１に戻って、フレーム部１２の第３方向の両開口を覆うように、２つの第２規制部６６が配置されている。すなわち、第３方向への第１永久磁石３２および第２永久磁石３４の動きを規制するために、一対の第１規制部１６ａ，１６ｂを連結するように２つの第２規制部６６が設けられている。各第２規制部６６は、第１板状部６８と第２板状部７０とを含む。図９および図１０を参照して、第１板状部６８と第２板状部７０とは厚みを除いて略同一形状を有する。第１板状部６８は、切欠７２と、複数（この実施形態では２つ）の貫通孔７４と、貫通する複数（この実施形態では５つ）のねじ孔７６とを有する。第１板状部６８は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。第２板状部７０は、切欠７８と、複数（この実施形態では２つ）の貫通孔８０と、貫通する複数（この実施形態では５つ）のねじ孔８２とを有する。第２板状部７０は、磁性体からなり、好ましくはＳＳ４００などの鉄または磁性ステンレスによって形成されている。
【００３１】
フレーム部１２の第３方向の両開口を覆うように、フレーム部１２を２つの第１板状部６８によって第３方向から挟み、さらに各第１板状部６８上に第２板状部７０を重ねた状態で、ねじ孔８２，７６，２２にねじ８４（図１参照）を螺入することによって、フレーム部１２に第１板状部６８および第２板状部７０が取り付けられる。
【００３２】
図２を参照して、このような創外固定器１０では、第２永久磁石３４ひいてはボールジョイント５０は、第１方向に直線的に往復運動可能であり、ボールジョイント５０は、第２保持部３６に対して球状部５６を支点として回旋可能（たとえば矢印Ｔ方向に移動可能）である。これによって、創外固定器１０が第１ピンＰ１および第２ピンＰ２を介して関節に装着されたとき、創外固定器１０は、第１ピンＰ１が第２ピンＰ２に対して捩れるような関節の動きにも対応できる。
【００３３】
図１および図３に戻って、このような創外固定器１０を関節へ装着する前には、２つのねじ孔２４に螺入された押しねじ８６によって、第２保持部３６および第２永久磁石３４が第１永久磁石３２方向へ押圧されている。
【００３４】
ついで、図１１〜図１４を参照して、ピン固定具１００について説明する。
図１１に示すように、ピン固定具１００は、固定具本体１０２と、固定具本体１０２と第１ピンＰ１（図１５参照）とを連結する第１連結部１０４と、固定具本体１０２と第２ピンＰ２（図１５参照）とを連結する第２連結部１０６とを含む。固定具本体１０２、第１連結部１０４および第２連結部１０６は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。
【００３５】
図１２に示すように、固定具本体１０２は、正面視略Ｊ字状に形成されており（図１２（ａ）参照）、肉厚部１０８と、２つの肉薄部１１０，１１２とを有する。肉薄部１１０は、固定具本体１０２に凹部１１４を形成することによって得られる。肉薄部１１２は、固定具本体１０２に一方向に開口する凹部１１６を形成することによって得られる。肉厚部１０８には貫通孔１１８が形成され、肉薄部１１０には貫通するねじ孔１２０が形成され、肉薄部１１２には貫通するねじ孔１２２が形成されている。
【００３６】
図１３に示すように、第１連結部１０４は、正面視略Ｉ字状に形成され（図１３（ａ）参照）、肉厚部１２４と肉薄部１２６とを含む。肉厚部１２４には貫通孔１２８が形成され、肉薄部１２６には長孔状の貫通孔１３０が形成されている。
【００３７】
図１４に示すように、第２連結部１０６は、正面視略Ｉ字状に形成され（図１４（ａ）参照）、肉厚部１３２と肉薄部１３４とを含む。肉厚部１３２には貫通孔１３６が形成され、肉薄部１３４には長孔状の貫通孔１３８が形成されている。
【００３８】
図１１〜図１３を参照して、固定具本体１０２のねじ孔１２０と第１連結部１０４の貫通孔１３０とが合うように、固定具本体１０２の凹部１１４に第１連結部１０４の肉薄部１２６が配置され、ボルト１４０が貫通孔１３０に挿通されかつねじ孔１２０に螺入される。これによって、第１連結部１０４は、固定具本体１０２に対して略１４０度の範囲内で矢印Ｔ１で示す方向に揺動可能でありかつ矢印Ｙ１で示す方向に直線的に移動可能に取り付けられる。なお、第１連結部１０４の揺動に関し、実際の使用時には、第１連結部１０４は、固定具本体１０２に対して、図１１（ａ）において実線で示す位置から±略２５度の範囲で揺動できればよい。さらに、図１４を参照して、固定具本体１０２のねじ孔１２２と第２連結部１０６の貫通孔１３８とが合うように、固定具本体１０２の凹部１１６に第２連結部１０６の肉薄部１３４が嵌合され、ワッシャー１４２を挟んでボルト１４４が貫通孔１３８に挿通されかつねじ孔１２２に螺入される。これによって、第２連結部１０６は、固定具本体１０２に対して矢印Ｘ１で示す方向に直線的に移動可能に取り付けられる。
【００３９】
図１５を参照して、創外固定器１０およびピン固定具１００を含む固定器セットＳは、次のようにして関節に装着される。ここでは、下腿部側の第１骨部Ｂと大腿部側の第２骨部Ｃとが開大された状態で、第１骨部Ｂおよび第２骨部Ｃのそれぞれの一方側に創外固定器１０が位置しかつ第１骨部Ｂおよび第２骨部Ｃのそれぞれの他方側にピン固定具１００が位置するように膝関節Ａを挟んで、創外固定器１０およびピン固定具１００が膝関節Ａに装着される場合について説明する。
【００４０】
まず、第１骨部Ｂに２つの貫通孔が、第２骨部Ｃに１つの貫通孔が、それぞれたとえばドリルによってあけられる。ついで、第１骨部Ｂにあけられた各貫通孔に第１ピンＰ１が挿通され、第２骨部Ｃにあけられた貫通孔に第２ピンＰ２が挿通される。第１ピンＰ１および第２ピンＰ２はそれぞれ棒状に形成され、生体適合性に優れたチタンを含むことが好ましい。この実施形態では、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２の外表面の両端部には雄ねじが形成されている。なお、図１５では、２つの第１ピンＰ１のうちの１つのみが図示されている。
【００４１】
そして、膝関節Ａからみて３つのピン（２つの第１ピンＰ１と１つの第２ピンＰ２）の一方側には、３つのナット１４６、図１に示す創外固定器１０、および３つのナット１４６が順次取り付けられる。すなわち、膝関節Ａからみて一方側において、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２のそれぞれには内側（膝関節Ａに近い側）にまでナット１４６が通され、各第１ピンＰ１を創外固定器１０の対応する貫通孔（貫通孔２０，７４，８０からなる）に挿通しかつ第２ピンＰ２を創外固定器１０のボールジョイント５０の貫通孔６０に挿通して３つのピンに創外固定器１０が通され、さらに、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２のそれぞれにナット１４６が通される。このようにして、創外固定器１０は、両側から３つずつのナット１４６で挟まれ、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２に取り付けられる。このとき、創外固定器１０は、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２から外側に外れないように保持される。また、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２はそれぞれ創外固定器１０に対して回転可能であるが、第１ピンＰ１は創外固定器１０に対して回転不能であってもよい。
【００４２】
その後、図１に示すように第２保持部３６および第２永久磁石３４を第１永久磁石３２方向へ押圧していた２つの押しねじ８６が、緩められ、必要に応じて創外固定器１０から取り外される。すると、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４との間に働く反発力によって、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２には、相互の間隔が開く方向に力が働く。
【００４３】
このときの創外固定器１０の伸縮動作状況を見ながら、膝関節Ａからみて他方側に、ピン固定具１００を装着するか、創外固定器１０を装着するか、または特に何もしないかが決定される。
【００４４】
この例では、ピン固定具１００が装着される。
【００４５】
ピン固定具１００は、創外固定器１０と同様に装着される。
【００４６】
まず、膝関節Ａからみて３つのピン（２つの第１ピンＰ１と１つの第２ピンＰ２）の他方側には、３つのナット１４６、図１１に示すピン固定具１００、および３つのナット１４６が順次取り付けられる。すなわち、膝関節Ａからみて他方側において、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２のそれぞれには内側（膝関節Ａに近い側）にまでナット１４６が通され、ピン固定具１００の貫通孔１１８，１２８にそれぞれ第１ピンＰ１を挿通しかつピン固定具１００の貫通孔１３６に第２ピンＰ２を挿通して３つのピンにピン固定具１００が通され、さらに、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２のそれぞれにナット１４６が通される。このようにして、ピン固定具１００は、両側から３つずつのナット１４６で挟まれ、２つの第１ピンＰ１および１つの第２ピンＰ２に取り付けられる。このとき、ピン固定具１００は、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２から外側に外れないように保持される。また、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２はそれぞれピン固定具１００に対して回転可能であるが、第１ピンＰ１はピン固定具１００に対して回転不能であってもよい。
【００４７】
膝関節Ａに装着された創外固定器１０では、たとえば患者が直立した状態で第１永久磁石３２と第２永久磁石３４との間に略２４０Ｎ（２４．５ｋｇｆ）の反発力が働く。
【００４８】
このようにして創外固定器１０およびピン固定具１００を装着した状態で膝を曲げていく場合について、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）を参照して説明する。
【００４９】
図１６（ａ）に示すように膝を曲げていない状態では、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とは接近している。ついで、図１６（ｂ）に示すように膝を略９０°曲げた状態では、第２永久磁石３４は第１永久磁石３２から遠ざかるように移動する。そして、図１６（ｃ）に示すように膝を略１２０°曲げた状態では、第２永久磁石３４は第１永久磁石３２からさらに遠ざかるように移動する。また、膝を０°（伸ばした状態）から１２０°まで曲げる間、ボールジョイント５０は、第２保持部３６に対して球状部５６を支点として回旋する。このようにして、膝を曲げるとき、第１骨部Ｂと第２骨部Ｃとが離れた状態が保たれる。
【００５０】
創外固定器１０によれば、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とは同極が対向するように配置されており、第１永久磁石３２および第２永久磁石３４を挟むように一対の第１規制部１６ａ，１６ｂが設けられている。したがって、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とは、相互に反発し合い、反発力の方向である第１方向に相互に開大する。その結果、第１永久磁石３２に第１保持部１４を介して接続される第１ピンＰ１と、第２永久磁石３４に第２保持部３６を介して接続される第２ピンＰ２とは開大し、それによって第１骨部Ｂと第２骨部Ｃ、すなわち膝関節Ａの軟骨部分を開大させた状態で、膝関節Ａを動かすことができる。このように第１永久磁石３２と第２永久磁石３４との反発力を利用することによって、部品数が少なく構造を簡単にできるので、関節軟骨損傷部（軟骨再生部）への負荷を軽減することができ、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる。言い換えれば、部品点数が少なく構造が簡単でありながら、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる、創外固定器１０を得ることができる。また、創外固定器１０は、コストを抑えつつ、従来のものより小さく構成でき嵩張らないので、患者の生活への支障を低減できる。
【００５１】
一対の第１規制部１６ａ，１６ｂを連結するように２つの第２規制部６６を設けることによって、第１方向および第２方向のいずれにも直交する第３方向への第２永久磁石３４の動きを規制することができ、第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とが相互にねじれた位置関係にならず、第１永久磁石３２に対する第２永久磁石３４の直線的な往復運動がより円滑になる。また、第１永久磁石３２および第２永久磁石３４は、フレーム部１２と第２規制部６６とで囲まれた空間内に設けられるので、第１永久磁石３２および第２永久磁石３４が患者の皮膚を擦ったり挟んだりすることはない。
【００５２】
第２規制部６６が磁性体からなる第２板状部７０を含むことによって、創外固定器１０の周囲への漏洩磁場を小さくできる。したがって、周囲の物への悪影響を抑制できる。
【００５３】
第２保持部３６はボールジョイント５０を介して第２ピンＰ２に取り付けられるので、創外固定器１０の、第１保持部１４側の構成と第２保持部３６側の構成との相互間における相対的な伸縮（直線運動）および回旋運動を同時に行うことができる。したがって、膝関節Ａの屈伸や回旋を行っても、創外固定器１０はその動きに追従でき、膝関節Ａを自由に動かすことができる。その結果、関節軟骨損傷部（軟骨再生部）への負荷をさらに軽減した状態で、膝関節Ａを円滑に運動させることができ、広範な関節軟骨損傷の治療をさらに効果的に行うことができる。
【００５４】
第１保持部１４の貫通孔２０に第１ピンＰ１を挿通することによって、第１保持部１４を第１ピンＰ１に簡単に取り付けることができる。
【００５５】
一対の第１規制部１６ａ，１６ｂと第１保持部１４とは一体的に形成されているので、創外固定器１０の部品点数をさらに少なくできる。
【００５６】
第１永久磁石３２および第２永久磁石３４はそれぞれ直方体状に形成されているので、シンプルな形状でコストを抑えつつ大きな反発力を得ることができる。
【００５７】
第２ピンＰ２は創外固定器１０に対して回転可能であるので、膝関節Ａをさらに自由に動かすことができる。
【００５８】
第１骨部Ｂを貫通する第１ピンＰ１および第２骨部Ｃを貫通する第２ピンＰ２のそれぞれの一端側に創外固定器１０が取り付けられ、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２のそれぞれの他端側にピン固定具１００が取り付けられる。これによって、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２の不用な動きを抑制でき、第１骨部Ｂや第２骨部Ｃの損傷を抑制できる。特に、骨密度の低い患者に効果的である。このように、部品点数が少なく構造が簡単でありながら、関節軟骨損傷の治療を効果的に行うことができる、固定器セットＳを得ることができる。
【００５９】
図１７に、他の実施形態の創外固定器１０ａを示す。
創外固定器１０ａは、着脱可能な傾斜スリーブ１４８を有する。また、創外固定器１０ａのフレーム部１２ａは、第１ピンＰ１が挿通する貫通孔として、貫通孔２０と貫通孔２０よりも大きい径を有する貫通孔２０ａとを有する。これに伴って、第２規制部６６ａの第１板状部６８ａは、貫通孔７４と貫通孔７４よりも大きい径を有する貫通孔７４ａとを有し、第２規制部６６ａの第２板状部７０ａは、貫通孔８０と貫通孔８０よりも大きい径を有する貫通孔８０ａとを有する。創外固定器１０ａにおける貫通孔２０，７４および８０はそれぞれ、創外固定器１０における貫通孔２０，７４および８０と同径を有する。なお、図１７（ａ）でいえば、左側に貫通孔２０ａ，７４ａおよび８０ａが設けられ、右側に貫通孔２０，７４および８０が設けられる。
【００６０】
図１８を参照して、傾斜スリーブ１４８は、円筒部１５０と円筒部１５０の一端に形成される環状の鍔部１５２とを有する。円筒部１５０および鍔部１５２には、円筒部１５０および鍔部１５２の軸方向に対して僅かに傾斜する方向に延びる貫通孔１５４が形成されている。このような傾斜スリーブ１４８が、第２板状部７０ａの貫通孔８０ａ、第１板状部６８ａの貫通孔７４ａ、およびフレーム部１２ａの貫通孔２０ａに嵌入される。貫通孔１５４には第１ピンＰ１が挿通される。傾斜スリーブ１４８は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００６１】
このような創外固定器１０ａによれば、貫通孔８０ａ，７４ａおよび２０ａには傾斜スリーブ１４８が嵌入されているので、貫通孔１５４を挿通する第１ピンＰ１を斜め方向に向けることができる。したがって、第１骨部Ｂの骨密度の高い部分を狙って第１ピンＰ１を挿入することができ、個々の患者に合わせることができる。
【００６２】
第１連結部１０４は固定具本体１０２に対して揺動可能に取り付けられ、第２連結部１０６は固定具本体１０２に対して直線的に移動可能に取り付けられるので、膝関節Ａからみてピン固定具１００側において第１ピンＰ１および第２ピンＰ２の位置にずれが生じても、それに対応して第１ピンＰ１および第２ピンＰ２の他端側を保持できる。
【００６３】
図１９に示すように、ピン固定具１００を用いることなく、２つの創外固定器１０を膝関節Ａの両側に装着するようにしてもよい。この場合、ピン固定具１００を別途準備する必要はない。
【００６４】
図２０に示す創外固定器１０ｂのように、第１永久磁石３２ｂと第２永久磁石３４ｂとが、互いのＮ極同士が対向しかつＳ極同士が対向するように、配置されてもよい。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。なお、図２０以降において創外固定器を示す図面では、図面の煩雑化を避けるために第２規制部の図示は省略されているが、第２規制部は、各創外固定器に応じて、適宜必要な変更を加えた上で設けられる。
【００６５】
このような創外固定器１０ｂによれば、創外固定器１０と同様の効果が得られる。
【００６６】
図２１に示す創外固定器１０ｃのように、体格に合わせて、ボールジョイント５０よりもたとえば３０ｍｍ長いボールジョイント５０ａが用いられてもよい。ボールジョイント５０ａの第２シャフト部５４ａは、貫通孔６０を有する筒状部６２ａと筒状部６２ａから延びる脚部６２ｂと雄ねじ部６４とを有する。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００６７】
このような創外固定器１０ｃによれば、たとえば患者の体格が大きく、膝関節Ａにおける第１ピンＰ１の取り付け位置と第２ピンＰ２の取り付け位置との間隔が大きくても対応できる。
【００６８】
図２２に示す創外固定器１０ｄのように、フレーム部１２ｄには、２つの貫通孔２０ｄが形成されるだけではなく、ボールジョイント５０が取り付けられてもよい。この場合、フレーム部１２ｄは、略Ｕ字状のフレーム本体１５６と２つの半割り状の支持部材１５８とを含む。フレーム本体１５６は半球状の凹部１５６ａを有し、支持部材１５８は半円状の凹部１５８ａを有する。そして、ボールジョイント５０の球状部５６がフレーム本体１５６の凹部１５６ａに挿入され、かつ球状部５６の露出部分を２つの凹部１５８ａで囲むようにフレーム本体１５６と２つの支持部材１５８とが組み合わされた状態で、図示しない締結部材によってフレーム本体１５６と２つの支持部材１５８とが一体化される。なお、フレーム部１２ｄの第３方向に直交する両面には、８つ（各面に４つずつ）のねじ孔２２が形成されている。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００６９】
このような創外固定器１０ｄによれば、フレーム部１２ｄに貫通孔２０ｄとボールジョイント５０とを設けることによって、状況に応じて第１ピンＰ１を貫通孔２０ｄおよび／またはボールジョイント５０の貫通孔６０に挿通させることができるので、利便性を高めることができる。
【００７０】
図２３に示す創外固定器１０ｅのように、第２保持部３６にボールジョイント５０が取り付けられるだけではなく、フレーム部１２ｅにも２つのボールジョイント５０が取り付けられてもよい。この場合、フレーム部１２ｅは、略Ｕ字状のフレーム本体１６０と両端に位置する２つの支持部材１６２と中央に位置する支持部材１６４とを含む。フレーム本体１６０は２つの半球状の凹部１６０ａを有し、支持部材１６２は半円状の凹部１６２ａを有し、支持部材１６４はその両端部にそれぞれ半円状の凹部１６４ａを有する。そして、２つのボールジョイント５０の球状部５６がフレーム本体１６０の２つの凹部１６０ａに挿入され、かつ球状部５６の露出部分を凹部１６２ａと凹部１６４ａとで囲むようにフレーム本体１６０と支持部材１６４と２つの支持部材１６２とが組み合わされた状態で、図示しない締結部材によってフレーム本体１６０と支持部材１６４と２つの支持部材１６２とが一体化される。フレーム本体１６０の第３方向に直交する両面には、８つ（各面に４つずつ）のねじ孔２２が形成されている。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００７１】
このような創外固定器１０ｅによれば、膝関節Ａの動きの自由度がさらに向上する。
【００７２】
図２４に示す創外固定器１０ｆのように、フレーム部１２ｆにボールジョイント５０が取り付けられ、第１保持部１４ｆに２つの貫通孔１６６が形成されてもよい。この場合、フレーム部１２ｆは、略Ｕ字状のフレーム本体１６８と２つの半割り状の支持部材１７０とを含む。フレーム本体１６８は、第１規制部１６８ａ，１６８ｂと、第１規制部１６８ａ，１６８ｂを連結する連結部１６８ｃとを含む。フレーム本体１６８の連結部１６８ｃは半球状の凹部１６８ｄを有し、支持部材１７０は半円状の凹部１７０ａを有する。そして、ボールジョイント５０の球状部５６が連結部１６８ｃの凹部１６８ｄに挿入され、かつ球状部５６の露出部分を２つの凹部１７０ａで囲むようにフレーム本体１６８と２つの支持部材１７０とが組み合わされた状態で、図示しない締結部材によってフレーム本体１６８と２つの支持部材１７０とが一体化される。第１保持部１４ｆの内表面に第１永久磁石３２が設けられ、連結部１６８ｃの内表面に第２永久磁石３４が設けられている。フレーム部１２ｆの第３方向に直交する両面には、８つ（各面に４つずつ）のねじ孔２２が形成されている。そして、第１保持部１４ｆに形成された２つの貫通孔１６６にそれぞれ第１ピンＰ１が挿通され、フレーム部１２ｆに取り付けられたボールジョイント５０の貫通孔６０に第２ピンＰ２が挿通される。この実施形態において、連結部１６８ｃと２つの支持部材１７０とが第２保持部に相当する。したがって、創外固定器１０ｆでは、第１規制部１６８ａ，１６８ｂと、第２保持部とは一体的に形成されている。
【００７３】
このような創外固定器１０ｆにおいても、創外固定器１０と略同様の効果が得られる。
【００７４】
図２５に示す創外固定器１０ｇのように、２つの第１規制部１７２ａと１７２ｂとが第１保持部３６ａまたは第２保持部３６ｂによって連結されていなくてもよい。第１保持部３６ａおよび第２保持部３６ｂは、創外固定器１０に含まれる第２保持部３６と同様の構成を有する。創外固定器１０ｇは、相互に同極が対向するように配置されている第１永久磁石３２と第２永久磁石３４とを含む。第１永久磁石３２の対向面３２ａとは反対側の面には第１保持部３６ａが取り付けられ、第２永久磁石３４の対向面３４ａとは反対側の面には第２保持部３６ｂが取り付けられている。第１保持部３６ａおよび第２保持部３６ｂにはそれぞれ、ボールジョイント５０が接続されている。このような第１永久磁石３２、第２永久磁石３４、第１保持部３６ａおよび第２保持部３６ｂを側方（第２方向）から挟むように、２つの板状の第１規制部１７２ａ，１７２ｂが配置されている。第１規制部１７２ａの第３方向に直交する両面には、４つ（各面に２つずつ）のねじ孔２２が形成されている。同様に、第１規制部１７２ｂの第３方向に直交する両面には、４つ（各面に２つずつ）のねじ孔２２が形成されている。第１永久磁石３２側のボールジョイント５０に第１ピンＰ１が挿通され、第２永久磁石３４側のボールジョイント５０に第２ピンＰ２が挿通される。
【００７５】
このような創外固定器１０ｇによれば、第１永久磁石３２および第２永久磁石３４がそれぞれ第１方向に移動できるので、膝関節Ａの動きの自由度がさらに向上する。
【００７６】
永久磁石の形状は直方体状に限定されず、図２６に示す創外固定器１０ｈのように、凸状の対向面１７４ａを有する第１永久磁石１７４と、凹状の対向面１７６ａを有する第２永久磁石１７６とが用いられてもよい。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００７７】
このような創外固定器１０ｈによれば、第１永久磁石１７４と第２永久磁石１７６との対向面積を大きくでき、反発力をさらに増大できる。
【００７８】
図２７に示す創外固定器１０ｉのように、フレーム部１２ｉの第１規制部１７７ａおよび１７７ｂがともに一方側に傾いていてもよい。それに伴い、フレーム１２ｉの内側面に設けられる非磁性体からなる板状部材１７８ａ，１７８ｂも傾く。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００７９】
このような創外固定器１０ｉによれば、第１永久磁石３２に対して第２永久磁石３４を第１方向から傾いた方向（斜め方向）に移動させることができる。
【００８０】
図２８に示す創外固定器１０ｊのように、フレーム部１２ｊの一部が左右方向に移動できるように構成されてもよい。フレーム部１２ｊは、図２に示すフレーム部１２を３分割したような構造を有し、第１フレーム１８０と第２フレーム１８２と第３フレーム１８４とを有し、第１フレーム１８０と第２フレーム１８２とは連結部材１８６で連結され、第１フレーム１８０と第３フレーム１８４とは連結部材１８６で連結されている。また、第１フレーム１８０の内側面には２つの板状部材１８８ａが形成され、第２フレーム１８２の内側面には板状部材１８８ｂが形成され、第３フレーム１８４の内側面には板状部材１８８ｃが形成されている。板状部材１８８ａ，１８８ｂおよび１８８ｃは、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。創外固定器１０ｊでは、第２規制部は、第１フレーム１８０用と、第２フレーム１８２および第３フレーム１８４用とで、別々に設けられる。その他の構成については、創外固定器１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００８１】
このような創外固定器１０ｊによれば、第２永久磁石３４を第２方向（左右方向）に動かすことができる。
【００８２】
図２９に示す創外固定器１０ｋのように、略Ｃ字状のフレーム部１２ｋが用いられてもよい。フレーム部１２ｋは、第１保持部１９０と第１保持部１９０の両端から円弧状に延びる一対の第１規制部１９２ａ，１９２ｂとを含む。フレーム部１２ｋには、複数（この実施形態では７つ）の貫通孔２０が形成され、複数（この実施形態では８つ（第３方向に直交する各面に４つずつ））のねじ孔２２が形成されている。第１保持部１９０の内表面には直方体状の第１永久磁石１９４が取り付けられ、第１永久磁石１９４と対向するように第２永久磁石１９６が配置されている。第１永久磁石１９４と第２永久磁石１９６とは、同極が対向するように配置されている。第２永久磁石１９６は、フレーム部１２ｋの両端部の隙間を移動可能な第２保持部１９８によって保持されている。第２保持部１９８は、第２永久磁石１９６に取り付けられる第１支持部材２００と、半割り状の２つの第２支持部材２０２とを含む。第１支持部材２００は半球状の凹部２００ａを有し、各第２支持部材２０２は半円状の凹部２０２ａを有する。そして、ボールジョイント５０の球状部５６が第１支持部材２００の凹部２００ａに挿入され、かつ球状部５６の露出部分を２つの凹部２０２ａで囲むように第１支持部材２００と２つの第２支持部材２０２とが組み合わされた状態で、図示しない締結部材によって第１支持部材２００と２つの第２支持部材２０２とが一体化される。このようにして、ボールジョイント５０が第２保持部１９８に接続されている。
【００８３】
このような創外固定器１０ｋによれば、略円柱状に形成でき、フレーム部１２ｋに複数の貫通孔２０を環状に配置できる。したがって、第１ピンＰ１を挿通する貫通孔２０を選択することによって、第１ピンＰ１と第２ピンＰ２との間隔を調整できる。
【００８４】
図３０に示す創外固定器１０ｌのように、第２永久磁石３４を保持する第２保持部２０４に貫通孔２０６が形成されていてもよい。この場合、第２保持部２０４にはボールジョイント５０は取り付けられず、貫通孔２０６に第２ピンＰ２が挿通される。その他の構成については、図２３に示す創外固定器１０ｅと同様であるので、重複する説明は省略する。
【００８５】
このような創外固定器１０ｌによれば、第１ピンＰ１側にボールジョイント５０が設けられているので、第２ピンＰ２側にボールジョイント５０が設けられなくても、創外固定器１０と略同様の効果が得られる。
【００８６】
図３１に示す創外固定器１０ｍのように、ボールジョイント５０を含まなくてもよい。創外固定器１０ｍでは、第１永久磁石３２は図２に示すフレーム部１２によって保持され、第２永久磁石３４は図３０に示す第２保持部２０４によって保持され、貫通孔２０に第１ピンＰ１が挿通され、貫通孔２０６に第２ピンＰ２が挿通される。
【００８７】
この発明は、創外固定器１０ｍのように、必ずしもボールジョイント５０を含む必要はない。
【００８８】
この発明において、第１保持部に取り付けられるボールジョイントの数および第１保持部に形成される貫通孔の数は１つでも複数でもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、図１５および図１９に示すように、創外固定器やピン固定具１００を第１ピンＰ１および第２ピンＰ２に取り付けるとき、ストッパとして、ナット１４６が用いられたが、ストッパはこれに限定されない。ストッパとして、たとえば、図３２に示すように、径方向に貫通するねじ孔２０８を有するリング状部材２１０と、ねじ孔２０８に螺入されるボルト２１２とが用いられてもよい。この場合、第１ピンおよび第２ピンの少なくともいずれか一方には、図３３に示すようなピンＰａが用いられる。ピンＰａは、棒状に形成され、その両端部に平坦面２１４を有する。平坦面２１４は、創外固定器、ピン固定具１００およびリング状部材２１０が取り付けられる箇所よりも広範囲に形成されている。リング状部材２１０に螺入されたボルト２１２が平坦面２１４に当接しても、リング状部材２１０は、ピンＰａを軸方向に移動可能となる。
【００９０】
このように、ピンＰａに取り付けられたリング状部材２１０は、ピンＰａの軸方向に移動することができるので、ピンＰａに取り付けられた創外固定器やピン固定具１０は、ピンＰａの軸方向に移動可能となり、膝関節Ａを一層自由に動かすことができる。
【００９１】
また、図３４に示すように、第１ピンおよび第２ピンとして、頭部２１６を有するピンＰｂが用いられてもよい。
【００９２】
また、創外固定器１０について、図３において一点鎖線で示すように、フレーム部１２にはフレーム部１２の外表面と貫通孔２０とを連通するねじ孔２１８が形成され、図８において一点鎖線で示すように、ボールジョイント５０の第２シャフト部５４には筒状部６２の外表面と貫通孔６０とを連通するねじ孔２２０が形成されてもよい。さらに、ピン固定具１００について、図１２において一点鎖線で示すように、固定具本体１０２には肉厚部１０８の外表面と貫通孔１１８とを連通するねじ孔２２２が形成され、図１３において一点鎖線で示すように、第１連結部１０４には肉厚部１２４の外表面と貫通孔１２８とを連通するねじ孔２２４が形成され、図１４において一点鎖線で示すように、第２連結部１０６には肉厚部１３２の外表面と貫通孔１３６とを連通するねじ孔２２６が形成されてもよい。
【００９３】
この場合、ナット１４６やリング状部材２１０を用いることなく、ねじ孔２１８，２２０，２２２，２２４および２２６に、図３２に示すボルト２１２を螺入することによって、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２を固定できる。
【００９４】
さらに、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２から創外固定器やピン固定具１００が抜けないように、第１ピンＰ１および第２ピンＰ２の端部に樹脂からなるキャップを装着してもよい。
【００９５】
なお、図２１〜図３１に示す創外固定器においても、図２０に示すような第１永久磁石３２ｂおよび第２永久磁石３４ｂが用いられてもよい。また、第１永久磁石と第２永久磁石とは、それぞれのＳ極同士が対向し、それぞれのＮ極が外側にくるように配置されてもよい。
【００９６】
図１７に示す創外固定器１０ａにおいて、傾斜スリーブ１４８に替えて、図３５に示すような通常のスリーブ２２８が用いられてもよい。スリーブ２２８の貫通孔２３０は、スリーブ２２８の軸方向に対して傾斜していない。スリーブ２２８は、非磁性体からなり、好ましくはＳＵＳ３０４などの非磁性ステンレス、アルミニウムまたはチタンなどによって形成されている。また、傾斜スリーブ１４８に替えて、樹脂またはゴムのような柔軟性のある中空筒状の部材が用いられてもよい。
【００９７】
１つの創外固定器に、複数の傾斜スリーブが用いられてもよい。また、傾斜スリーブは、第２保持部に設けられる貫通孔に嵌入されてもよい。
【００９８】
フレーム部の第１保持部と一対の第１規制部とは、ボルトなどの締結部材によって組み付けられてもよい。
【００９９】
この発明は、膝関節だけではなく、足首関節、股関節、手関節、肘関節、指関節などの任意の関節に適用できる。その場合、部位に応じて、貫通孔やボールジョイントの位置、個数を変更できる。
【０１００】
以上、この発明の好ましい実施形態について説明されたが、この発明の範囲および精神を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能であることは明らかである。この発明の範囲は、添付された請求の範囲のみによって限定される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，１０ａ〜１０ｍ      創外固定器
１２，１２ａ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｉ，１２ｊ，１２ｋ      フレーム部
１４，１４ｆ，３６ａ，１９０      第１保持部
１６ａ，１６ｂ，１６８ａ，１６８ｂ，１７２ａ，１７２ｂ，１７７ａ，１７７ｂ，１９２ａ，１９２ｂ      第１規制部
２０，２０ａ，２０ｄ，６０，７４，７４ａ，８０，８０ａ，１１８，１２８，１３０，１３６，１３８，１５４，１６６，２０６，２３０      貫通孔
３２，３２ｂ，１７４，１９４      第１永久磁石
３２ａ，３４ａ，１７４ａ，１７６ａ      対向面
３４，３４ｂ，１７６，１９６      第２永久磁石
３６，３６ｂ，１９８，２０４      第２保持部
５０，５０ａ      ボールジョイント
６６，６６ａ      第２規制部
１００      ピン固定具
１０２      固定具本体
１０４      第１連結部
１０６      第２連結部
１４０，１４４，２１２      ボルト
１４６      ナット
１４８      傾斜スリーブ
２１０      リング状部材
Ａ      膝関節
Ｂ      第１骨部
Ｃ      第２骨部
Ｐ１      第１ピン
Ｐ２      第２ピン
Ｐａ，Ｐｂ      ピン
Ｓ      固定器セット
Ｘ      第１方向
Ｙ      第２方向
Ｚ      第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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