【事件の表示】
　特願２０１５−　　２１７０「ハニカム構造体の配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１１日出願公開、特開２０１６−１２５７９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月８日の出願であって、その後の手続きは以下のとおりである。
・平成２９年１０月１２日に手続補正書の提出
・平成３０年５月７日付けで拒絶理由通知
・平成３０年７月１８日に意見書及び手続補正書の提出
・平成３０年１１月２６日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)
・平成３１年３月１日に拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献一覧＞
引用文献１：特開２０１３−１９６４４号公報
引用文献２：特開平１１−１９２４３０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：実願昭５３−２９７６４号（実開昭５４−１３４７５５号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１４−１４８９２３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３０年７月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　単一の方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造体が、両端面のうちの少なくとも一方が、ラジアントチューブヒータのチューブの軸方向に直交する面に対して傾斜するように、前記チューブ内に前記チューブの内壁面との間に空隙をあけて配置されることにより、前記セルに流通させる加熱流体の熱を前記チューブに伝える構造であり、
　前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して傾斜していると共に、
　前記セルが前記ハニカム構造体の前記両端面に加えて側面でも開口していることにより、前記側面で開口している前記セルの内表面は前記チューブへの放射伝熱面である
ことを特徴とするハニカム構造体の配置構造。
　　【請求項２】
　二以上の前記ハニカム構造体が、前記チューブの軸方向に沿って、互いに離隔して直列に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体の配置構造。
　　【請求項３】
　二以上の前記ハニカム構造体を、互いに離隔した状態で、且つ、前記隔壁が伸びる方向であるセル軸の方向が隣接している前記ハニカム構造体間で異なる状態で、支持している支軸を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載のハニカム構造体の配置構造。」
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「ラジアントチューブ及び加熱炉」に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
「【０００１】
　
本発明は、ラジアントチューブとこれを備える加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
ラジアントチューブは、ストレート型、Ｕ型、Ｌ型、Ｔ型、Ｗ型さらにはＯ型といった各種形状を有するチューブ本体の内部に配置されるバーナーによってチューブ本体を加熱し、チューブ本体の表面からの放射熱によって被加熱物を間接的に加熱する放射伝熱管である。
【０００３】
　
ラジアントチューブは、炉内雰囲気ガスを汚染しないという特長を有することから、例えば、雰囲気ガスを使用する熱処理炉等の加熱炉に賞用される。
【０００４】
　図６は、ラジアントチューブ本体の表面温度の一例を示すグラフであり、バーナー先端からの距離（ｍｍ）とラジアントチューブ本体の表面温度（℃）との関係を示す。
　図６にグラフで示すように、ラジアントチューブ本体の表面温度は、バーナー先端の近傍、例えばバーナー先端からの距離が４００ｍｍ付近では１１７０℃超に達するのに対し、バーナー先端からの距離が３０００ｍｍ付近では１０８０℃程度にしか達せず、約９０℃程度の温度差を生じる。
一般的に、ラジアントチューブ本体の表面温度は、バーナーが設置されている位置から排気側へ向かって低下していく。この理由は、バーナー側から排気側へ向かって流れる燃焼ガスの温度が、ラジアントチューブ本体へ伝熱する過程で低下していくためである。このため、ラジアントチューブ本体の排気側ほど燃焼ガスの熱をラジアントチューブ本体に効率よく伝えることが、ラジアントチューブの熱利用効率を高めるために有効である。
【０００５】
　
燃焼ガスからラジアントチューブ本体への伝熱を促進する手段として、ラジアントチューブ本体の内部に伝熱促進体を配置することが知られている。
　例えば、特許文献１には、レンガ製の断面十字型の伝熱促進体をラジアントチューブ本体の内部に配置することが開示され、また、特許文献２には、セラミック製のスパイラル形状の伝熱促進体をラジアントチューブ本体の内部に配置することが開示されている。
【０００６】
　これら伝熱促進体は、ラジアントチューブ本体の内部における燃料ガスの流れを撹拌又は旋回させることによって、燃料ガスからラジアントチューブ本体への対流伝熱の促進を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−１７３６１３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　特許文献１により開示された発明は、伝熱促進体１個の質量が比較的大きく、熱伝導率が低い。つまり、特許文献１により開示された伝熱促進体は重くて冷め難い。このため、例えばバーナーの燃焼量が高負荷から低負荷に変化した場合には、ラジアントチューブ本体と伝熱促進体とが接触している位置、及びそれ以外の位置の間で、ラジアントチューブ本体の表面温度に大きな差が不可避的に生じてしまい、ラジアントチューブ本体に局所的に熱応力が作用する。さらに、伝熱促進体の質量による応力もラジアントチューブ本体に局所的に作用する。その結果、伝熱促進体の周辺部でラジアントチューブ本体の変形や亀裂が発生し易くなり、ラジアントチューブ本体が短命化し易い。また、断面十字形状では比表面積（単位体積当たりの表面積）が小さいことから、放射伝熱の促進効果が小さい。
【０００９】
　特許文献２により開示された発明は、伝熱促進体の熱伝導率が高く、かつ比較的軽量であり、チューブの局所的変形は発生し難い。また、比表面積も比較的大きいことから放射伝熱の効果も期待される。しかしながら、伝熱促進体の形状が複雑であることから伝熱促進体の製作費がかなり嵩み、設置時のイニシャルコストの大幅な上昇は避けられない。
【００１０】
　
本発明の目的は、燃焼ガスの熱をラジアントチューブ本体に効率的に伝熱しながら、ラジアントチューブ本体の局所的変形を生じることなく、さらには、設置時のイニシャルコスト面でも有利なラジアントチューブと、これを用いる加熱炉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、軽量であって、かつ熱伝導率も高い構造を有する伝熱促進体として、セラミックハニカムに注目した。セラミックハニカムは、広範囲の用途向けの市販品として大量生産されており、比較的安価であり、入手も容易である。そこで、市販のセラミック製のハニカムを、ラジアントチューブの伝熱促進体として用いたところ、非常に有効に伝熱できることを知見し、さらに検討を重ねて本発明を完成した。
【００１２】
　本発明は、燃焼ガスをその内部の一方向へ流すラジアントチューブ本体と、ラジアントチューブ本体に配置されて燃焼ガスを発生するバーナーと、バーナーの配置位置とラジアントチューブ本体における燃焼ガスの排出口との中間位置よりも排出口に近い位置に配置される伝熱促進体とを備えるラジアントチューブであって、
伝熱促進体は、セラミックハニカムからなり、セラミックハニカムは、その貫通孔の延設方向が前記流れ方向と略平行になるように、配置されることを特徴とするラジアントチューブである。
【００１３】
　この本発明に係るラジアントチューブでは、伝熱促進体が、燃焼ガスの流れ方向へ互いに離間して複数個配置されることが好ましい。
　別の観点からは、本発明は、上述した本発明に係るラジアントチューブを備える加熱炉であって、ラジアントチューブは、伝熱促進体が加熱炉の内壁面よりも炉内側に位置するように、配置されることを特徴とする加熱炉である。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば、
燃焼ガスの熱をラジアントチューブ本体に効率的に伝熱
「【００１６】
　以下、本発明について、図面や実施例を参照しながら説明する。
　
図１は、本発明に係るラジアントチューブ１における、セラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３の配置を示す二面図である。
【００１７】
　本発明に係る
ラジアントチューブ１は、ラジアントチューブ本体７と、バーナー８と、伝熱促進体３と、レキュペレータ９とを備える
　
ラジアントチューブ本体７は、Ｕ型をなしており、その一端でバーナー８により加熱された燃焼ガスを他端へ向けて一方向（図１、４における白抜き矢印方向）へ流す構造をなっている。
【００１８】
　ラジアントチューブ本体７はＵ型には限定されず、例えば、ストレート型、Ｌ型、Ｔ型、Ｗ型さらにはＯ型といった各種形状を有していてもよい。Ｕ型のラジアントチューブ本体の場合には、ラジアントチューブ本体７の後流側直管部に伝熱促進体３がほぼ均等な間隔で互いに離間して複数配置されることが好ましい。
【００１９】
　ラジアントチューブ本体７は、この種のものとして当業者にとっては周知であるので、これ以上の説明は省略する。
　バーナー８は、ラジアントチューブ本体７の一部（図示例では一端部）に配置されて燃焼ガスを発生する。バーナー８はこの種のものとして当業者にとっては周知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００２０】
　
伝熱促進体３は、ラジアントチューブ本体７のガス流れ方向の後半部、すなわちバーナー８の配置位置とラジアントチューブ本体における燃焼ガスの排出口７ａとの中間位置７ｂよりも排出口７ａに近い位置に、望ましくは、燃焼ガスの流れ方向へ互いに離間して複数個（図示例では４個）、配置される
　
伝熱促進体３は、市販のセラミックハニカム４を加工したセラミックハニカムブロック２により構成される。図２に示すように、市販のセラミックハニカム４は、多数の貫通孔４ａが一方向を指向して配列した構造を有する。セラミックハニカムブロック２は、断面四角形の市販のセラミックハニカム４の角を落として断面八角形に加工される。
【００２１】
　
伝熱促進体３は、格子面をガス流れ方向へ相対させて貫通孔４ａがガスの流れ方向と略平行になるように配置される。すなわち、セラミックハニカムブロック２は、その貫通孔４ａの延設方向が燃焼ガスの流れ方向と略平行になるように、配置される。
【００２２】
　セラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３を、ラジアントチューブ本体７の内部へ配置する形態は、例えば配置される位置が水平であれば単に配置するだけでもよいが、ラジアントチューブ本体７に固定されることが好ましい。たとえば、図１、２に示されるように、ラジアントチューブ本体７のガス排気側に取り付けられているレキュペレータ９からチューブ本体側へ向けてセラミック製の支持棒１０を取り付け、この支持棒１０を、セラミックハニカムブロック２とこれを挟むように管状の固定具１１に貫挿し、支持具５を構成する固定具１１および支持棒１０を溶接して固定することが例示される。固定の方法は溶接以外にボルト止めやリベット止め等でもよい。
【００２３】
　表１に、図２に示す市販のセラミックハニカム４の放射率の測定結果の一例を示す。
【００２４】
【表１】
・・・
【００２５】
　表１に示すように、
セラミックハニカム４は、外壁面よりも格子面からの放射が大きい。つまり、ラジアントチューブ本体７の内部により多くの格子面を露出させることによって、放射によるラジアントチューブ本体７への伝熱効果が大きくなる。
【００２６】
　セラミックハニカムブロック２の厚さ、材質、セル数、配置される個数及び間隔等は、適用するラジアントチューブ１において所定の性能が得られるように、材料コストや加工コストとのバランスで適宜決定すればよい。例えば、セラミックハニカムブロック２の厚さは、あまり厚いとかえって伝熱し難くなることも考えられ、一方、薄すぎるとセラミックハニカムブロック２自体の強度が低下したり、加工性やラジアントチューブ本体７の内部への設置性が低下することも考えられる。
【００２７】
　セラミックハニカムブロック２のセル数が小さ過ぎると排ガスの流れを阻害する可能性があり、一方大き過ぎると表面積が小さくなる。セル数は５〜７２セル／インチが適当である。実用上、セラミックハニカムブロック２の厚さは５〜１００ｍｍ程度が適当であり、セラミックハニカムブロック２の材質はムーライト、コージェライト、酸化チタン、アルミナ、ジルコン、シリコンカーバイド、ストーンウエア等が挙げられる。配置間隔は１０〜３００ｍｍ程度、配置個数は３個以上が適当である。
【００２８】
　ラジアントチューブ本体７の排出口７ａには、レキュペレータ９が配置される。レキュペレータ９は、ラジアントチューブ本体７の内部の燃焼ガスを吸引して外部へ排出するとともに、排出された排ガスと空気とを熱交換して燃焼用空気を予熱する。
【００２９】
　本発明に係るラジアントチューブ１は以上のように構成される。この本発明に係るラジアントチューブを加熱炉に適用する場合には、図４に示すように、伝熱促進体３が加熱炉６の内壁面よりも炉内側に位置するように、ラジアントチューブ１が配置されることが好ましい。」
「【図１】
」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）の段落【０００１】ないし【０００５】、【００１０】、【００１２】、【００１６】、【００１７】、【００２０】及び【００２１】並びに図１の記載によれば、引用文献１には、伝熱促進体３が、ラジアントチューブのラジアントチューブ本体７の内部に配置されることにより、燃焼ガスからラジアントチューブ本体７へ伝熱する構造である、伝熱促進体３の配置構造が記載されていることが分かる。
イ　上記（１）の段落【００１６】及び【００２０】並びに図１の記載によれば、伝熱促進体３は、多数の貫通孔４ａが一方向を指向して配列した構造を有する断面八角形に加工されたセラミックハニカムブロック２からなることが分かる。
ウ　上記（１）の図１の記載によれば、ラジアントチューブ本体７は、断面円形であることが分かる。
エ　上記アと、上記（１）の段落【００１２】及び【００２１】の記載とを合わせてみると、伝熱促進体３の配置構造において、伝熱促進体３の貫通孔４ａに流通させる燃焼ガスからラジアントチューブ本体７への伝熱を促進すること、及びその貫通孔４ａの延設方向が燃焼ガスの流れ方向と略平行になるようにされたことが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多数の貫通孔４ａが一方向を指向して配列した構造を有する断面八角形に加工されたセラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３が、ラジアントチューブの断面円形であるラジアントチューブ本体７の内部に配置されることにより、前記貫通孔４ａに流通させる燃焼ガスからラジアントチューブ本体７へ伝熱する構造であり、
　その貫通孔４ａの延設方向が燃焼ガスの流れ方向と略平行になるようにされた、伝熱促進体３の配置構造。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「排ガス浄化材及びこれを用いた排ガス浄化装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディ−ゼル機関などの燃焼機関や産業排ガス中に含有される炭化水素や可燃性炭素微粒子などの粒子状物質（パティキュレート）を除去する排ガス浄化材及びこの排ガス浄化材を用いた排ガス浄化装置に関する。
「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、内部連続通気空間を有する３次元網状構造の耐熱性無機材料を用いる排ガス浄化材であって、内部連続通気空間の数が１平方インチ当たり５〜３０個である耐熱性無機材料にＩＵＰＡＣ分類による１ａ族元素の塩と５ａ族元素と１ｂ族元素からなる触媒を付着させた構成よりなる。なお、ＩＵＰＡＣ分類とは、国際純正応用化学連合による分類によるもので、長周期表において左から１ａ，２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ，７ａ，８，１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ，７ｂ，０族と定義される。
【００２５】この構成によれば、構造体に付着せしめた触媒への排出パティキュレートの適度な接触及び未燃のパティキュレートが残存することによる背圧増大の抑制が実現できる。さらに構造体に付着させる触媒が重要であり、パティキュレートなどの炭素基質に対して活性の高い１ａ族元素とこれを活性化させる５ａ族と１ｂ族の組み合わせにより、パティキュレートの堆積が問題とならず、構造体通過中に効率良く長時間安定してパティキュレートの燃焼が可能となるという作用を有する。
・・・
【００５１】以下、本発明の実施の形態における排ガス浄化材について説明する。図１は本発明の実施の形態における排ガス浄化装置の構成を示す図であり、図２は排ガス浄化材の他の実施の形態を示す排ガス浄化装置の部分拡大図である。また、図３は本発明の３次元網目構造の形態を示す図である。
【００５２】図１において、
エンジン６に接続した排ガス入口１と排ガス出口２との間にキャン５を形成し、その中に３次元網目状構造体３を組み込み
【００５３】図１及び図２において、
３次元網目状構造体３及びハニカム構造体４がそれぞれ内部連続通気空間を形成する３次元構造体であり、これらの３次元網目状構造体３及びハニカム構造体４の表面に耐熱性無機材料及び触媒（白金属元素を含む）が付着させられている。
【００５４】
図３において３次元構造体の排ガス流入出面への垂線が排ガス流れ方向に対して鋭角あるいは鈍角をなしている。
「【図１】
【図３】
」
（２）引用文献２に記載の技術事項
　上記（１）によれば、引用文献２には次の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
「エンジン６に接続した排ガス入口１と排ガス出口２との間にキャン５を形成し、その中に表面に耐熱性無機材料及び触媒（白金属元素を含む）が付着させられた３次元網目状構造体３を組み込みした、炭化水素や可燃性炭素微粒子などの粒子状物質（パティキュレート）を除去する排ガス浄化材を用いた排ガス浄化装置において、３次元網目状構造体３の排ガス流入出面への垂線が排ガス流れ方向に対して鋭角あるいは鈍角をなすようにしたこと。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、「ラジアントチューブ及び加熱炉」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
「
本考案は各種工業用燃焼炉より発生する排ガス中の窒素酸化物をアンモニアの存在のもとに高い効率で接触還元除去する排ガス中の窒素酸化物除去用触媒装置に関するものである。
「本考案の排ガス中の窒素酸化物除去用触媒装置は、従来のこのような欠点および問題点を解決するためになされたものであり、その構成を一具体例として示す第３図に基づいて説明すれば、
ハニカム触媒２の互いに平行な多数の貫通孔３の軸線５が排ガス管路１の軸線４に対して斜めに保持されている構造よりなる窒素酸化物除去用触媒装置である。
・・・
　また同じ触媒量、同じ触媒面積であっても、ガスの流出方向に対して厚みの厚い例えば第３図に示すような装置よりは、厚みの薄い複数のハニカム触媒２を例えば第４図に示すようにした積層した装置の方が、デッドスペース６が少なくてすむので結果的には脱硝率がよい。
　なお本考案は、ハニカム触媒の貫通孔の軸線が排ガス管路の軸線に対して斜めに設置されておればよいものであるので、前記第３図，第４図に示すような一具体例のほかに第５図，第６図，第７図に示すようなものでも勿論よく、これ以外の構造でも本考案の範囲を逸脱しないものであれば勿論よい。
・・・
　以上述べたとおり
本考案の排ガス中の窒素酸化物除去用触媒装置は、排ガス管路中にハニカム触媒を設置するに際して、ハニカム触媒の貫通孔の軸線を排ガス管路の軸線に対して斜めに設置する
「
」
（２）引用文献３に記載の技術事項
　上記（１）によれば、引用文献３には次の技術事項（以下、「技術事項３」という。）が記載されている。
「各種工業用燃焼炉より発生する排ガス中の窒素酸化物を接触還元除去する排ガス中の窒素酸化物除去用触媒装置において、排ガス管路１中にハニカム触媒２を設置するに際して、ハニカム触媒２の互いに平行な多数の貫通孔３の軸線５を排ガス管路１の軸線４に対して斜めに設置すること。」
４　引用文献４について
（１）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、「ラジアントチューブ及び加熱炉」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　
本発明は、排ガス浄化装置に関する。更に詳しくは、圧力損失の上昇を抑制しつつ、排
ガス浄化性能を向上させることが可能な排ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動車のエンジンなどの内燃機関から排出される排ガスには、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）などの有害物質が含まれている。こうした有害物質を低減し、排ガスを浄化する際には、触媒反応が広く用いられている。この触媒反応では、排ガスを触媒に接触させるという簡便な手段により、一酸化炭素（ＣＯ）などの有害な物質から他の無害な物質を生成することが実現できる。よって、自動車などでは、排ガスの排気系の途中に触媒を設置することにより、排ガスの浄化を行うことが一般的になっている。
【０００３】
　
自動車などの排ガスの排気系に触媒を設置する際には、ハニカム構造体に触媒を担持させたハニカム触媒体が用いられている。
【０００４】
　
従来、ハニカム触媒体を用いた排ガス浄化装置においては、ハニカム触媒体を、金属製の缶体内に収納した排ガス浄化装置が提案されている
・・・
【０００８】
　特許文献１〜３に示すような、複数のハニカム触媒体を、排ガスの流れ方向に対して直列に配置する排ガス浄化装置においては、ある程度の排ガス浄化性能の向上は見込めるが、排ガス浄化性能向上効果が十分ではないという問題があった。即ち、複数のハニカム触媒体を、排ガスの流れ方向に対して直列に配置する排ガス浄化装置においては、ハニカム触媒体の個数分だけ、排ガス浄化性能が向上したとしても、複数のハニカム触媒体を用いたことによる相乗的な効果の上昇を見込むことはできなかった。
【０００９】
　また、特許文献３に記載の排ガス浄化装置においては、流れ抵抗（即ち、圧力損失）の上昇に比べ、排ガス浄化性能向上効果が低く、満足できる性能ではなかった。また、特許文献３に記載の排ガス浄化装置において、複数のハニカム触媒体を缶体に収納する際に、一のハニカム触媒体のみ、軸芯回りに所定の角度だけずらすことは難しく、実際に排ガス浄化装置を製造することが困難であるという問題もあった。
【００１０】
　また、特許文献４及び５に記載の排ガス浄化装置においては、缶体の形状が複雑であり製造コストが過大となるとともに、缶体内にハニカム触媒体を収納するキャニング作業が困難であるという問題もあった。
【００１１】
　本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものである。
本発明は、圧力損失の上昇を抑制しつつ、排ガス浄化性能を向上させることが可能な排ガス浄化装置を提供する
「【００２４】
（１）排ガス浄化装置：
　図１に示すように、本発明の排ガス浄化装置の一の実施形態は、第一ハニカム触媒体１０と、第二ハニカム触媒体３０と、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０が収納される筒状の缶体５０と、を備えた排ガス浄化装置１００である。図１は、本発明の排ガス浄化装置の一の実施形態の構成を模式的に示す断面図であり、缶体に流入する排ガスの流れ方向に平行な断面を示す。図１に示すように、本実施形態の排ガス浄化装置１００は、２つのハニカム触媒体（即ち、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０）が、筒状の缶体５０内に収納されたものである。
・・・
【００２７】
　また、図１に示すように、缶体５０は、流入口５２と、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０が収納される胴部５１と、流出口５３と、を備えたものである。流入口５２は、エンジン排気マニホルド（図示せず）の出口側に排気管等を介して接続され、内燃機関等から排出される排ガス（ガスＧ０）を、缶体５０内に導入するものである。流出口５３は、流入口５２から流入したガスＧ０を浄化して、浄化ガス（ガスＧ３）として流出するためのものである。本実施形態の排ガス浄化装置１００においては、この缶体５０の胴部５１が、胴部５１の内径が一定の大きさのストレート形状である。即ち、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０が収納される胴部５１が、真直ぐな直管形状である。このストレート形状の胴部５１の内部に、第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０とが、収納される。この際、第一ハニカム触媒体１０の第一流入端面１１が、缶体５０の流入口５２側に位置し、第二ハニカム触媒体３０の第二流出端面３２が、缶体５０の流出口５３側に位置する。また、本実施形態の排ガス浄化装置１００においては、第一ハニカム触媒体１０の第一流出端面１２から第二ハニカム触媒体３０の第二流入端面３１までの間隔ｔが５０ｍｍ以下である。
・・・
【００２９】
　流入口５２から缶体５０内に流入したガスＧ０は、まず、第一ハニカム触媒体１０の第一流入端面１１から第一セル２内に流入し、第一セル２を経由して、第一ハニカム触媒体１０の第一流出端面１２から流出する。第一ハニカム触媒体１０を通過するガスを、ガスＧ１とする。そして、第一ハニカム触媒体１０の第一流出端面１２から流出したガスＧ１は、第二ハニカム触媒体３０の第二流入端面３１から第二セル２２内に流入し、第二セル２２を経由して、第二ハニカム触媒体３０の第二流出端面３２から流出する。第二ハニカム触媒体３０を通過するガスを、ガスＧ２とする。そして、第二流出端面３２から流出したガスＧ３は、最終的に、缶体５０の流出口５３から流出する。
【００３０】
　
内燃機関等から排出される排ガス（即ち、流入口５２から缶体５０内に流入したガスＧ０）には、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯ
Ｘ
）などの有害物質が含まれていることがある。本実施形態の排ガス浄化装置１００においては、第一ハニカム構造体４の第一隔壁１に担持された第一触媒７、及び第二ハニカム構造体２４の第二隔壁２１に担持された第二触媒２７によって、上記有害物質が浄化される。
・・・
【００３４】
　本発明の排ガス浄化装置は、図８に示すような排ガス浄化装置１０１であってもよい。
図８に示す排ガス浄化装置１０１は、缶体５０の流入口５２から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して、第二セル２２の延びる方向Ｐ２が傾くように第二ハニカム触媒体３０が配置されている。このため、第一ハニカム触媒体１０の第一流出端面１２から流出したガスＧ１は、第二ハニカム触媒体３０の第二流入端面３１から流入する際に、第二隔壁２１に衝突し易くなり、また、衝突により第２セル２２におけるガスＧ２の流れに乱れが生じ易くなる。これらにより、第二隔壁２１に担持された第二触媒２７の排ガス浄化性能が向上する。
【００３５】
　更に、本発明の排ガス浄化装置は、図９に示すような排ガス浄化装置１０２であってもよい。
図９に示す排ガス浄化装置１０２においては、第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０とのそれぞれが、流入口５２から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して傾くように配置されている。即ち、缶体５０の流入口５２から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して、第一セル２の延びる方向Ｐ１が傾くように第一ハニカム触媒体１０が配置されている。更に、缶体５０の流入口５２から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して、第二セル２２の延びる方向Ｐ２が傾くように第二ハニカム触媒体３０が配置されている。そして、図９に示す排ガス浄化装置１０２においても、第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０とは、第一セル２の延びる方向Ｐ１と第二セル２２の延びる方向Ｐ２とのなす角度αが２〜１５°となるように配置されている。このように構成された排ガス浄化装置１０２においても、図１に示す排ガス浄化装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
　なお、第一セル２の延びる方向Ｐ１と第二セル２２の延びる方向Ｐ２とのなす角度αが２°未満であると、第一ハニカム触媒体１０の第一流出端面１２から流出したガスＧ１が、第二隔壁２１に衝突し難くなる。また、第一セル２の延びる方向Ｐ１と第二セル２２の延びる方向Ｐ２とのなす角度αが１５°を超えると、第二ハニカム触媒体３０に対する、ガスＧ２の流入抵抗が大きくなり、排ガス浄化装置の圧力損失が増大することがある。第一セル２の延びる方向Ｐ１と第二セル２２の延びる方向Ｐ２とのなす角度αは、２〜１０°であることがより好ましく、３〜６°であることが更に好ましい。このように構成することによって、圧力損失の増大を抑制しつつ、排ガス浄化性能をより好適に向上させることができる。
・・・
【００３９】
　
図１に示す排ガス浄化装置１００においては、第一ハニカム触媒体１０が、筒状に形成された第一外周壁３の延びる方向に対して、第一セル２の延びる方向が平行となるように第一隔壁１が配置されている。
第二ハニカム触媒体３０についても、筒状に形成された第二外周壁２３の延びる方向に対して、第二セル２２の延びる方向が平行となるように第二隔壁２１が配置されている。
図１に示す排ガス浄化装置１００においては、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０の外周面の周囲を把持材５５ａ，５５ｂで包み、缶体５０の胴部５１の内部に、第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０とを保持している。把持材５５ａ，５５ｂとしては、例えば、セラミック繊維製マット等を挙げることができる。
【００４０】
　
図１に示す排ガス浄化装置１００においては、ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に向かって把持部分の厚さが異なる把持材５５ａを用いることにより、ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して第一セル２の延びる方向Ｐ１が傾くように、第一ハニカム触媒体１０が保持されている。
ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して第一セル２の延びる方向Ｐ１が傾くように第一ハニカム触媒体１０が配置された場合に、缶体５０の胴部５１の内面と、第一ハニカム触媒体１０の外周面との隙間を埋めるように把持材５５ａが配置されている。
第二ハニカム触媒体３０については、ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して厚みが一定の把持材５５ｂを用いることにより、ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して第二セル２２の延びる方向Ｐ２が平行となるように保持されている。図８及び図９に示す排ガス浄化装置１０１，１０２においても、ガスＧ０の流れ方向Ｐ３に向かって把持材５５ａ，５５ｂの厚さを調節し、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０の傾きを調整している。
【００４１】
　
本発明の排ガス浄化装置においては、第一ハニカム触媒体が、筒状に形成された第一外周壁の延びる方向に対して、第一セルの延びる方向が傾くように第一隔壁が配置されていてもよい。また、本発明の排ガス浄化装置においては、第二ハニカム触媒体が、筒状に形成された第二外周壁の延びる方向に対して、第二セルの延びる方向が傾くように第二隔壁が配置されていてもよい。
即ち、図１１〜図１３に示すように、第一ハニカム触媒体１０ａは、筒状の第一ハニカム構造体４ａと、第一ハニカム構造体４ａの第一隔壁１ａに担持された第一触媒７と、を備えたものである。
【００４２】
　図１０に示す排ガス浄化装置１０３では、第一ハニカム触媒体１０ａと第二ハニカム触媒体３０とが、缶体５０の胴部５１の内部に直列に配置されているため、把持材５５ａ，５５ｂとして、厚みが一定のものを用いることができる。また、図１０に示す排ガス浄化装置１０３では、缶体５０の胴部５１への、把持材５５ａ，５５ｂを配置した第一ハニカム触媒体１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０の収納も簡便なものとなる。
【００４３】
　ここで、図１０は、本発明の排ガス浄化装置の更に他の実施形態の構成を模式的に示す断面図であり、缶体に流入する排ガスの流れ方向に平行な断面を示す。図１１は、図１０に示す排ガス浄化装置に用いられる第一ハニカム触媒体を模式的に示す斜視図である。図１２は、図１１に示す第一ハニカム触媒体の流入端面を模式的に示す平面図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ’断面を模式的に示す断面図である。図１０においては、図１に示す排ガス浄化装置１００と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、図１１〜図１３においては、図２〜図４に示す第一ハニカム触媒体１０と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
　また、図１０においては、図１１〜図１３に示す第一ハニカム触媒体１０ａを用いた場合の例について説明したが、第二ハニカム触媒体３０として、第二セル２２の延びる方向Ｐ２が傾くように第二隔壁２１が配置されたものを用いてもよい。また、図示は省略するが、第一セルの延びる方向が傾くように第一隔壁が配置された第一ハニカム触媒体と、第二セルの延びる方向が傾くように第二隔壁が配置された第二ハニカム触媒体とを併用して用いてもよい。
・・・
【００４６】
（１−１）缶体：
　図１に示すように、
缶体５０は、本実施形態の排ガス浄化装置１００における筐体（別言すれば、外装）であり、この缶体５０がエンジン排気マニホルドに接続可能に構成されている。即ち、缶体５０は、エンジン排気マニホルドの出口側に接続される流入口５２、及び第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０を通過したガスＧ３を流出する流出口５３を有している。そして、この缶体５０の胴部５１の内部に、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０が収納されている。本実施形態の排ガス浄化装置１００により排ガスを浄化する際には、缶体５０の流入口５２を、エンジン排気マニホルドの出口側に接続する。そして、この缶体５０の流入口５２から流入した排ガス（ガスＧ０）を、缶体５０内に収納された第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０によって浄化する。
【００４７】
　図１に示す缶体５０は、エンジン排気マニホルドの口径、及び浄化済みの排ガスが排出される排気系の口径（例えば、上記の排気管、マフラー等の口径）に適合するように、流入口５２及び流出口５３が形成されている。
【００４８】
　また、缶体５０の胴部５１と、缶体５０の流入口５２及び流出口５３とは、流入口５２から口径が漸増する拡管部と、流出口５３に向けて口径が漸減する狭管部とを更に有していてもよい。なお、例えば、エンジン排気マニホルドや排気管、マフラー等の口径と、缶体５０の胴部５１の口径が同一の場合には、上述の拡管部や狭管部については特に有していなくてもよい。
【００４９】
　缶体の材質としては、例えば、ステンレス製であることが好ましく、クロム系、クロム・ニッケル系のステンレス製であることが特に好ましい。
【００５０】
　
第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０を缶体５０の胴部５１の内部に保持する方法としては、例えば、以下のような方法を挙げることができる。即ち、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０の外周面の周囲をセラミック繊維製マット等の把持材５５ａ，５５ｂで包み、缶体５０の胴部５１の内部に圧入する方法等を挙げることができる。
【００５１】
　
把持材５５ａ，５５ｂとしては、上述したセラミック繊維製マットを好適例として挙げることができる。
・・・
【００５４】
　第一ハニカム触媒体１０を構成する第一ハニカム構造体４のセル密度は、１２〜２００個／ｃｍ２であることが好ましく、１５〜１９０個／ｃｍ２であることが更に好ましく、３０〜１６０個／ｃｍ２であることが特に好ましい。このように構成することによって、第一隔壁１に担持された第一触媒７と、ガスＧ１との接触面積を大きくすることができるとともに、第一ハニカム触媒体１０の圧力損失が過度に増加することを抑制することができる。セル密度が１２個／ｃｍ２未満であると、第一ハニカム触媒体１０の強度が低下することがある。セル密度が２００個／ｃｍ２を超えると、排ガス浄化装置の圧力損失が大きくなることがある。」
「【００８８】
　また、図１１〜図１３に示すようなハニカム構造体（第一ハニカム構造体４ａ）は、以下のような方法によって製造することができる。まず、上述した方法により、ハニカム構造体を作製する。この際、ハニカム構造体を、その外周形状の大きさが、必要とする大きさ（即ち、缶体の胴部に収納される大きさ）よりも大きくなるように作製する。次に、得られたハニカム構造体の外周部分を斜めに研削加工する。即ち、研削加工後のハニカム構造体が、斜めに傾いた筒状となるように研削加工する。また、必要に応じて、ハニカム構造体の両方の端面を、当該端面が、研削加工後のハニカム構造体の側面に対して垂直な面となるように研削加工する。このように研削加工を行うことにより、研削加工後のハニカム構造体は、セルの延びる方向が傾くように隔壁が配置されたものとなる。」
「【図１】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】　　　　　　　　　　【図１２】
【図１３】
」
（２）引用文献４に記載の技術事項
　上記（１）によれば、引用文献４には次の２つの技術事項（以下、それぞれを「技術事項４Ａ」及び「技術事項４Ｂ」という。）が記載されている。
ア　技術事項４Ａ
「第一ハニカム触媒体１０と、第二ハニカム触媒体３０と、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０が収納される筒状の缶体５０と、を備え、第一ハニカム触媒体１０及び第二ハニカム触媒体３０の外周面の周囲をセラミック繊維製マット等からなる把持材５５ａ，５５ｂで包み、缶体５０の胴部５１の内部に、第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０とを保持した、内燃機関から排出される排ガスの浄化を行う排ガス浄化装置において、
　第一ハニカム触媒体１０と第二ハニカム触媒体３０のうちの少なくとも一方を、缶体の流入口から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して、第一セルの延びる方向Ｐ１と第二セルの延びる方向Ｐ２のうちの少なくとも一方が傾くように配置するにあたり、
　筒状に形成された第一外周壁３の延びる方向に対して、第一セル２の延びる方向が平行となるように第一隔壁１が配置された第一ハニカム触媒体１０と筒状に形成された第二外周壁２３の延びる方向に対して、第二セル２２の延びる方向が平行となるように第二隔壁２１が配置された第二ハニカム触媒体３０のうちの少なくとも一方の両端面が缶体５０の軸方向に直交する面に対して傾斜するように配置すること。」（特に、段落００３９及び００４０並びに図８及び９を参照。）
イ　技術事項４Ｂ
「第一ハニカム触媒体１０ａと、第二ハニカム触媒体３０と、第一ハニカム触媒体１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０が収納される筒状の缶体５０と、を備え、第一ハニカム触媒体１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０の外周面の周囲をセラミック繊維製マット等からなる把持材５５ａ，５５ｂで包み、缶体５０の胴部５１の内部に、第一ハニカム触媒体１０ａと第二ハニカム触媒体３０とを保持した、内燃機関から排出される排ガスの浄化を行う排ガス浄化装置において、
　第一ハニカム触媒体１０ａと第二ハニカム触媒体３０のうちの少なくとも一方を、缶体の流入口から流入するガスＧ０の流れ方向Ｐ３に対して、第一セルの延びる方向Ｐ１と第二セルの延びる方向Ｐ２のうちの少なくとも一方が傾くように配置するにあたり、
　第一ハニカム触媒体１０ａが、筒状に形成された第一外周壁３の延びる方向に対して、第一セル２の延びる方向が傾くように第一隔壁１が配置され、また、第二ハニカム触媒体３０が、筒状に形成された第二外周壁２３の延びる方向に対して、第二セル２２の延びる方向が傾くように第二隔壁２１が配置されること。」（特に、段落００４１及び図１０ないし１３を参照。）
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「貫通孔４ａ」は、前者の「セル」に相当し、以下同様に、「断面八角形に加工されたセラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３」は「ハニカム構造体」に、「ラジアントチューブ」は「ラジアントチューブヒータ」に、「ラジアントチューブ本体７」は「チューブ」に、「燃焼ガス」は「加熱流体」に、「貫通孔４ａの延設方向」は「隔壁が伸びる方向であるセル軸」に、「燃焼ガスの流れ方向」は「チューブの軸方向」に、「伝熱促進体３の配置構造」は「ハニカム構造体の配置構造」に、それぞれ相当する。
・後者の「多数の貫通孔４ａが一方向を指向して配列した構造を有する」ことは、多数の貫通孔４ａが、単一の方向に延びて列設された隔壁により区画されたものであることは明らかであるから、前者の「単一の方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備える」ことに相当する。
・後者の「伝熱促進体３」は断面八角形であり、「ラジアントチューブ本体７」は断面円形であるから、伝熱促進体３とラジアントチューブ本体７の内壁面との間に空隙が存在することは明らかであるから、後者の「断面八角形
に加工されたセラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３が、ラジアントチューブの断面円形であるラジアントチューブ本体７の内部に配置される」ことは、前者の「ハニカム構造体が、両端面のうちの少なくとも一方が、ラジアントチューブヒータのチューブの軸方向に直交する面に対して傾斜するように、前記チューブ内に前記チューブの内壁面との間に空隙をあけて配置される」ことに、「ハニカム構造体が、前記チューブ内に前記チューブの内壁面との間に空隙をあけて配置される」という限りにおいて一致する。
・後者の「前記貫通孔４ａに流通させる燃焼ガスからラジアントチューブ本体７へ伝熱する構造」は、前者の「前記セルに流通させる加熱流体の熱を前記チューブに伝える構造」に相当する。
・後者の「その貫通孔４ａの延設方向が燃焼ガスの流れ方向と略平行になるようにされた」ことは、前者の「前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して傾斜している」ことに、「前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して所定の位置関係にある」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「単一の方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造体が、前記チューブ内に前記チューブの内壁面との間に空隙をあけて配置されることにより、前記セルに流通させる加熱流体の熱を前記チューブに伝える構造であり、
　前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して所定の位置関係にある、ハニカム構造体の配置構造。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１では、「ハニカム構造体が、両端面のうちの少なくとも一方が、ラジアントチューブヒータのチューブの軸方向に直交する面に対して傾斜するように、前記チューブ内に前記チューブの内壁面との間に空隙をあけて配置される」のに対して、引用発明では、「断面八角形に加工されたセラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３が、ラジアントチューブの断面円形であるラジアントチューブ本体７の内部に配置される」ものであり、断面八角形に加工されたセラミックハニカムブロック２からなる伝熱促進体３（ハニカム構造体）が、両端面のうちの少なくとも一方が、ラジアントチューブ（ラジアントチューブヒータ）のラジアントチューブ本体７（チューブ）の軸方向に直交する面に対して傾斜するように配置されていない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して傾斜している」のに対して、引用発明では、「その貫通孔４ａの延設方向が燃焼ガスの流れ方向と略平行になるようにされた」ものであり、貫通孔４ａの延設方向（隔壁が伸びる方向であるセル軸）が燃焼ガスの流れ方向（チューブの軸方向）に対して傾斜していない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「前記セルが前記ハニカム構造体の前記両端面に加えて側面でも開口していることにより、前記側面で開口している前記セルの内表面は前記チューブへの放射伝熱面である」であるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１ないし３は、いずれもハニカム構造体に関するものであるので、まとめて検討する。
　引用発明は、雰囲気ガスを使用する熱処理炉等の加熱炉に用いられるラジアントチューブに関するものであって（引用文献１の段落【０００１】ないし【０００３】）、燃焼ガスの熱をラジアントチューブ本体に効率的に伝熱することを課題とするものである（同文献の段落【００１０】）。
　一方、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂには、本願発明１の「ハニカム構造体が、両端面のうちの少なくとも一方が、」「チューブの軸方向に直交する面に対して傾斜するように、」「配置されること」及び「前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して傾斜している」ことに相当する事項が開示されている。
　しかしながら、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂは、いずれもラジアントチューブに関するものではなく、燃焼ガスの熱をラジアントチューブ本体に効率的に伝熱することを課題とするものではないから、引用発明に技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂを適用する動機付けは認められない。
　また、引用発明における伝熱促進体３とラジアントチューブ本体７の断面形状からみて、両者の間に空隙が存在することは明らかであるところ、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂは、排ガスを浄化するパティキュレートフィルタに関するものであり、ハニカム構造体である触媒の構造体と該触媒の構造体を収容する管状部材の内壁面との間に空隙を設けることは有り得ないから、引用発明は技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂを適用する阻害要因を有しているといえる。
　仮に、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂを適用することができたとしても、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂは、少なくとも「前記セルが前記ハニカム構造体の前記両端面に加えて側面でも開口していることにより、前記側面で開口している前記セルの内表面は前記チューブへの放射伝熱面である」という上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　例えば、技術事項４Ａ及び４Ｂは、第一ハニカム触媒体１０，１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０が、それぞれ筒状に形成された第一外周壁３及び第二外周壁２３を有することから、第一ハニカム触媒体１０，１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０の側面でも開口しているとはいえず、また、第一ハニカム触媒体１０，１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０の外周の周囲を、セラミック繊維製マット等からなる把持材５５ａ，５５ｂで包んでいることから、第一ハニカム触媒体１０，１０ａ及び第二ハニカム触媒体３０の側面から放射伝熱をするものとはいえない。
　そうすると、引用発明において、技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂを考慮したとしても、少なくとも上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たということはできない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、本願明細書の段落【００２２】に記載された、「ラジアントチューブヒータのチューブ内に配置されるハニカム構造体によって、加熱流体からチューブへ効率的に伝熱することができる、ハニカム構造体の配置構造を提供することができる。」という所期の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく、直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由で、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項２、３、４Ａ及び４Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。