(57)【要約】包装材に熱溶着される包装材料であって、  ガスバリアフィルム（１２）と、第１接着剤層（１４）によって前記ガスバリアフィルムに接着される中間層（１６）と、第２接着剤層（１８）によって前記中間層に接着される熱溶着層（２０）とを有し、  前記ガスバリアフィルムは、支持体（２４）の上に、ガスバリア性を有する無機層（２８）と、この無機層の下地層となる有機層（２６）との組み合わせを１以上形成し、かつ、最上層が有機層（２６）である積層構造を有し、  さらに、前記有機層のガラス転移温度が、前記中間層およびガスバリアフィルムの支持体よりも高く、前記中間層およびガスバリアフィルムの支持体のガラス転移温度が、前記熱溶着層よりも高いことを特徴とする包装材料。
2014024602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材に熱溶着される包装材料であって、
ガスバリアフィルムと、第１接着剤層によって前記ガスバリアフィルムに接着される中間層と、第２接着剤層によって前記中間層に接着される熱溶着層とを有し、
前記ガスバリアフィルムは、支持体の上に、ガスバリア性を有する無機層と、この無機層の下地層となる有機層との組み合わせを１以上形成し、かつ、最上層が有機層である積層構造を有し、
さらに、前記有機層のガラス転移温度が、前記中間層およびガスバリアフィルムの支持体よりも高く、前記中間層およびガスバリアフィルムの支持体のガラス転移温度が、前記熱溶着層よりも高いことを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記第１接着剤層から熱溶着層までの厚さが、１００μｍ以下である請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記中間層と、前記ガスバリアフィルムの支持体とが、同じ材料で形成される請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
全ての前記有機層が同じ材料で形成される請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料。
【請求項５】
前記熱溶着層の厚さが６０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料。
【請求項６】
前記中間層の厚さが２０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料。
【請求項７】
前記有機層が、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方からなる層である請求項１〜６のいずれかに記載の包装材料。
【請求項８】
前記無機層が、窒化珪素からなる層である請求項１〜７のいずれかに記載の包装材料。
【請求項９】
前記熱溶着層が、ポリエチレンもしくはポリプロピレンからなる層である請求項１〜８のいずれかに記載の包装材料。
【請求項１０】
前記中間層が、ポリエチレンテレフタレートからなる層である請求項１〜９のいずれかに記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の輸液バッグや食品用のチューブなどの包装材に熱溶着される包装材料に関し、詳しくは、これらの包装材に熱溶着されることにより、包装材に高いガスバリア性を付与する包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
水分や酸素によって変質する薬剤を収容する輸液バッグや、同じく水分や酸素によって劣化する食品を収容するチューブや包装袋では、ガスバリア性が高いことが要求される。
また、隔壁によって分離された２室の一方に水を、他方に薬剤を収容し、使用直前に隔壁を開放して水と薬剤とを混合する輸液バッグが知られている。このような輸液バッグでは、適正な処置を行うために、水と薬剤とが確実に混合されていることが重要であり、目視によって確認できるのが好ましい。このように、内容物の確認が必要な包装容器では、内部の視認性を確保することも要求される。【０００３】
このような要求に答えるために、各種の提案がされている。
例えば、特許文献１には、周縁に所定の接着領域を有する２枚のフィルムからなり、少なくとも一方のフィルムの接着領域に、酸素遮断性の金属層を有するガスバリアフィルム（ガス遮断フィルム）を接着する包装体が記載されている。
この包装体は、未使用時にはガスバリアフィルムによって酸素を遮断して、内容物の変質を防止し、使用時には、周縁からガスバリアフィルムを剥離することにより、包装体内部の視認性を確保している。【０００４】
また、特許文献２には、隔壁の破断によって連通される複数の２室を有する容器において、その一室に酸素によって変質しやすい製品を収容して、この室をガスバリアフィルム（ガスバリア性外装フィルム）によって密着包装し、外装フィルムの内側に酸素吸収樹脂層を設けた容器が記載されている。
特許文献３には、隔壁の破断によって連通される粉体収容室と液体収容室とを有する容器において、粉体収容室に剥離可能なガスバリアフィルム（水分と酸素が不透過性のカバーシート）を接着して、ガスバリアフィルムで粉体を保護することが記載されている。【０００５】
さらに、特許文献４には、融点、密度およびメルトフローレートが所定の関係を満たすポリエチレン系樹脂で形成される第１の樹脂層と第２の樹脂層とからなる内層と、ナイロン層とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層とから中間層と、ポリエチレン系樹脂で形成される外層を有する超音波シールが適用されるラミネートチューブ用積層フィルムにおいて、必要に応じて、外層と中間層との間にガスバリアフィルム（バリヤー性基材層）を設けることで、この積層フィルムにガスバリア性を付与することが記載されている。【０００６】
ところで、非常に高いガスバリア性を有するガスバリアフィルムとして、有機層および無機層を積層した有機／無機積層型（以下、単に『積層型』とも言う）のガスバリアフィルムが知られている。
積層型のガスバリアフィルムとは、ＰＥＴフィルム等を支持体として、支持体の表面に下地層となる有機層を成膜し、この有機層の上にガスバリア性を発揮する窒化珪素などの無機層を成膜した構成を有するものである。また、無機層の上に、無機層を保護するための有機層を有する場合も有る。【０００７】
積層型のガスバリアフィルムでは、下地の有機層を有することにより、フィルムの全面に割れやヒビ等の無い適正な無機層を成膜することができる。これにより、無機層が有する高いガスバリア性を十分に発揮した、高いガスバリア性を有するガスバリアフィルムを得られる。
また、最上層に有機層を有することにより、硬く、脆い無機層に割れやヒビ等が生じることを防止して、高いガスバリア性を安定して得ることができる。【０００８】
このような積層型のガスバリアフィルムを包装容器に利用することも知られている。
例えば、特許文献５には、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを含む樹脂バックに、第１の有機層、無機層および第２の有機層を有するバリア層を設けた輸液バッグが記載されている。
また、このバリア層は、基本的に、プラスチックフィルムを支持体として、この支持体の上に、第１の有機層、無機層および第２の有機層を積層して構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２７７１３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１８１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３０６１８号公報
【特許文献４】国際公開２００３−０９９５５７号公報
【特許文献５】特開２０１２−７５７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、積層型のガスバリアフィルムは、優れたガスバリア性を有する。
そのため、特許文献１〜４に示されるような、医療用の輸液バッグや、食品用のチューブなどに、特許文献５に示されるような積層型のガスバリアフィルムを利用することにより、よりガスバリア性に優れる包装容器が得られることが期待できる。【００１１】
ここで、特許文献５に示されるように、積層型のガスバリアフィルムを包装容器に利用する際には、ガスバリアフィルムの表面（支持体となるプラスチックフィルムと逆面）に、接着剤によってプラスチックフィルムからなる熱溶着層を貼着し、この熱溶着層と包装容器とを熱溶着（ヒートシール（熱シール））ことが考えられる。
しかしながら、本発明者の検討によれば、積層型のガスバリアフィルムを包装容器に熱溶着すると、積層型のガスバリアフィルムが有する優れたガスバリア性が得られない場合が、多々、生じる。【００１２】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、優れたガスバリア性能を有する有機／無機積層型のガスバリアフィルムを、医療用の輸液バッグや、食品用のチューブや包装袋などの包装材に熱溶着することにより、有機／無機積層型のガスバリアフィルムが有する優れたガスバリア性を発揮して、これらの包装材に優れたガスバリア性を付与することができる包装材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の包装材料は、包装材に熱溶着される包装材料であって、
ガスバリアフィルムと、第１接着剤層によってガスバリアフィルムに接着される中間層と、第２接着剤層によって中間層に接着される熱溶着層とを有し、
ガスバリアフィルムは、支持体の上に、ガスバリア性を有する無機層と、この無機層の下地層となる有機層との組み合わせを１以上形成し、かつ、最上層が有機層である積層構造を有し、
さらに、有機層のガラス転移温度が、中間層およびガスバリアフィルムの支持体よりも高く、中間層およびガスバリアフィルムの支持体のガラス転移温度が、熱溶着層よりも高いことを特徴とする包装材料を提供する。【００１４】
このような本発明の包装材料において、第１接着剤層から熱溶着層までの厚さが、１００μｍ以下であるのが好ましい。
また、中間層と、ガスバリアフィルムの支持体とが、同じ材料で形成されるのが好ましい。
また、全ての有機層が同じ材料で形成されるのが好ましい。
また、熱溶着層の厚さが６０μｍ以下であるのが好ましい。
また、中間層の厚さが２０μｍ以下であるのが好ましい。
また、有機層が、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方からなる層であるのが好ましい。
また、無機層が、窒化珪素からなる層であるのが好ましい。
また、熱溶着層が、ポリエチレンもしくはポリプロピレンからなる層であるのが好ましい。
さらに、中間層が、ポリエチレンテレフタレートからなる層であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有する本発明の包装材料は、医療用の輸液バッグ、食品用のチューブや包装袋等の包装材に熱溶着することにより、有機／無機積層型のガスバリアフィルムが有する優れたガスバリア性を、これらの包装材バック等に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の包装材料の一例を概念的に示す図である。
【図２】本発明の包装材料に利用されるガスバリアフィルムの一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の包装材料について、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明の包装材料の一例を概念的に示す。
図１に示す包装材料１０は、基本的に、ガスバリアフィルム１２と、第１接着剤層１４と、中間層１６と、第２接着剤層１８と、熱溶着層２０とを有して構成される。
また、本発明において、ガスバリアフィルム１２は、支持体２４の上に、ガスバリア性を発揮する無機層２８と、この無機層２８の下地層（アンダーコート層）となる有機層２６との組み合わせを、１以上、形成し、かつ、最上層（表面）に保護層としての有機層２６を形成した、前述の有機／無機積層型（以下、単に『積層型』とも言う）のガスバリアフィルムである。
【００１９】
図示例の包装材料１０においては、ガスバリアフィルム１２は、支持体２４の上に有機層２６を有し、その上に無機層２８を有し、その上に有機層２６を有する、有機層と無機層とを３層有する、３層の積層構成である。
すなわち、ガスバリアフィルム１２において、支持体２４の上の有機層２６は無機層２８の下地層で、無機層２８の上の有機層２６は、無機層２８を保護する保護層である。
【００２０】
このような本発明の包装材料１０は、医療用の輸液バッグ、食品用のチューブや包装袋などに熱溶着されることにより、包装容器に、例えば、水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性を付与するものである。
なお、本発明の包装材料において、熱溶着される包装材は、前述の輸液バッグや食品用のチューブや包装袋に限定はされない。すなわち、本発明の包装材料は、薬剤等の医療用以外の液体を収容するバック、食品以外の物品を収容するチューブや包装袋（収容袋）、包装用フィルムなどの包装用のシート状物、物品を収容する筐体（ケース）やパッケージなど、各種の物品、特に水分や酸素等によって劣化する物品を包装あるいは収容する、各種の包装材（以下、これらをまとめて『包装材』とも言う）に利用可能である。
【００２１】
また、本発明の包装材料において、ガスバリアフィルムは、図１に示されるような３層構成に限定はされない。すなわち、より高いガスバリア性を得るために、無機層２８と、この無機層２８の下地層となる有機層２６との組み合わせを、複数有してもよい。
一例として、図２に示すように、支持体２４の上に、下地層としての有機層２６を有し、その上に無機層２８を有し、その上に下地層としての有機層２６を有し、その上に無機層２８を有し、その上の最上層に保護層としての有機層２６を有する、５層の積層構成を有するガスバリアフィルムであってもよい。すなわち、図２に示すガスバリアフィルムは、無機層２８と、下地の有機層２６との組み合わせを、２つ有する。
また、さらに高いガスバリア性を得るために、無機層２８と、下地の有機層２６との組み合わせを、３以上、有するガスバリアフィルムであってもよい。
【００２２】
本発明の包装材料１０において、ガスバリアフィルム１２は、支持体２４の上に、有機層２６と無機層２８とを、交互に積層してなるものである。
このようなガスバリアフィルム１２において、支持体２４には、限定はなく、積層型のガスバリアフィルムに限らず、各種のガスバリアフィルムの支持体として利用されている、公知のシート状物が、各種、利用可能である。
【００２３】
支持体２４（基板（基材））としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレートなどの、各種のプラスチック（高分子材料）からなるプラスチックフィルムが、好適に例示される。
また、本発明においては、このようなプラスチックフィルムの表面に、保護層、接着層、光反射層、反射防止層、遮光層、平坦化層、緩衝層、応力緩和層等の、各種の機能を得るための層（膜）が形成されているものを、支持体２４として用いてもよい。
【００２４】
なお、後に詳述するが、本発明の包装材料においては、この支持体２４は、ガラス転移温度（ガラス転移点  Ｔｇ）が、有機層２６よりも低く、熱溶着層２０よりも高い。
ここで、後述する中間層１６のガラス転移温度も、有機層２６よりも低く、熱溶着層２０よりも高い。さらに、支持体２４のガラス転移温度は、中間層１６と同じ、もしくは、ほぼ同じであるのが好ましい。中でも特に、支持体２４と中間層１６とが、同じ材料で形成されるのが好ましい。
【００２５】
ガスバリアフィルム１２において、前述のように、支持体２４の上には、無機層２８の下地層としての有機層２６を有する。さらに、ガスバリアフィルム１２の最上層には、保護層としての有機層２６を有する。
有機層２６は、有機化合物からなる層（有機化合物を主成分とする層（膜））で、基本的に、モノマーおよび／またはオリゴマーを、架橋（重合）したものである。
【００２６】
支持体２４の上の有機層２６は、ガスバリア性を発揮する無機層２８を適正に形成するための、下地層として機能する。
このような下地の有機層２６を有することにより、支持体２４の表面の凹凸や、支持体２４の表面に付着している異物等を包埋して、無機層２８の成膜面を、無機層２８の成膜に適した状態にできる。これにより、支持体２４の表面の凹凸や異物の影のような、無機層２８となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層２８を成膜することが可能になる。
【００２７】
また、最上層の有機層２６は、無機層２８を保護する保護層である。
無機層２８は、窒化珪素等の無機化合物からなる層であり、硬く、脆い。そのため、他の部材と接触したり、何らかの衝撃等を受けることにより、容易に割れやヒビ等の損傷が生じてしまう。
無機層２８は、ガスバリアフィルム１２において、主にガスバリア性を発揮するものである。従って、無機層２８が損傷すると、損傷箇所から水分や酸素等が透過可能になってしまい、ガスバリア性が大幅に低下してしまう。
これに対し、最上層に保護層として作用する有機層２６を有することにより、接触や衝撃に起因する無機層２８の損傷を防止できる。
【００２８】
すなわち、本発明の包装材料１０で用いる（有機／無機）積層型のガスバリアフィルム１２においては、無機層２８の下地層となる有機層２６と、無機層２８の保護層となる有機層２６とを有することにより、隙間無く全面に適正な無機層２８を成膜して、かつ、この無機層２８の損傷を防止することができる。
そのため、積層型のガスバリアフィルム１２は、無機層２８が有する優れたガスバリア性を発揮する、例えば水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性を有する高性能なガスバリアフィルムを、安定して得ることができる。
【００２９】
本発明の包装材料１０に用いられるガスバリアフィルム１２において、有機層２６の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物（樹脂／高分子化合物）が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリロイル化合物、などの熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン、その他の有機珪素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００３０】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル重合性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物の重合物から構成された有機層２６は、好適である。
中でも特に、上記ガラス転移温度や強度に加え、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層２６として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
【００３１】
ここで、後に詳述するが、本発明の包装材料１０においては、有機層２６のガラス転移温度は、支持体２４および中間層１６よりも高い。具体的には、有機層２６のガラス転移温度は、支持体２４および中間層１６のガラス転移温度よりも７０℃以上高いのが好ましい。また、前述のように、支持体２４および中間層１６のガラス転移温度は、熱溶着層２０よりも高い。具体的には、支持体２４および中間層１６のガラス転移温度は、熱溶着層２０のガラス転移温度よりも７０℃以上高いのが好ましい。従って、包装材料１０において、接着剤層を除く各層のガラス転移温度（各層の形成材料のガラス転移温度）は、
熱溶着層２０＜支持体２４および中間層１６＜有機層２６
となる。すなわち、本発明の包装材料１０においては、無機層２８を中心として（有機層／無機層の繰り返しを複数有する場合には、最外の有機層２６から）、外方向に向かうにしたがって、各層のガラス転移温度が低くなる。
なお、有機層２６のガラス転移温度は、当然、無機化合物からなる層である無機層２８よりも低い。
【００３２】
本発明の包装材料１０は、熱溶着層２０によって、輸液バッグや食品用の包装袋などの包装材に熱溶着（熱融着）される。
本発明の包装材料１０は、このように、無機層２８を中心として、外方向に向かうにしたがって、各層のガラス転移温度が低くなる構成を有することにより、熱溶着を行う際に、熱溶着層２０が熱で軟化して変形することに起因する無機層２８の損傷を防止して、安定して目的とするガスバリア性を発揮することができる。
以上の点に関しては、後に詳述する。
【００３３】
有機層２６の厚さには限定は無いが、０．５〜５μｍとするのが好ましい。
有機層２６の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、支持体２４の表面の凹凸や、支持体２４の表面に付着した異物を好適に包埋して、有機層２６の表面すなわち無機層２８の成膜面を平坦化できる。
また、有機層２６の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層２６が厚すぎることに起因する、有機層２６のクラックや、ガスバリアフィルム１２のカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。
以上の点を考慮すると、有機層２６の厚さは、１〜３μｍとするのが、より好ましい。
【００３４】
なお、本発明において、ガスバリアフィルム１２は、複数の有機層２６を有するが、各有機層２６の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。
また、各有機層２６の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、本発明の包装材料１０においては、後述する無機層２８の損傷防止や、生産性等の観点から、全ての有機層２６を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００３５】
このような有機層２６は、公知の方法で成膜（形成）すればよい。
例えば、有機溶剤、有機層２６となる有機化合物、界面活性剤などを含む塗料を調製して、この塗料を塗布、乾燥した後、架橋する、いわゆる塗布法によって成膜する。
【００３６】
無機層２８は、無機化合物からなる層（無機化合物を主成分とする層（膜））である。
本発明の包装材料１０に用いられるガスバリアフィルム１２において、無機層２８は、目的とするガスバリア性を、主に発揮するものである。
【００３７】
無機層２８の形成材料には、限定はなく、ガスバリア性を発揮する無機化合物からなる層が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化珪素、酸化窒化珪素、酸炭化珪素、酸化窒化炭化珪素などの珪素酸化物；  窒化珪素、窒化炭化珪素などの珪素窒化物；  炭化珪素等の珪素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。
特に、窒化珪素、酸化珪素、酸窒化珪素、酸化アルミニウムは、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発揮できる点で、ガスバリアフィルムには、好適に利用される。中でも特に、窒化珪素は、優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に利用される。
【００３８】
本発明において、無機層２８の厚さには、限定はない。すなわち、無機層２８の膜厚は、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発揮できる厚さを、適宜、決定すればよい。なお、本発明者の検討によれば、無機層２８の厚さは、１０〜２００ｎｍとするのが好ましい。
無機層２８の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発揮する無機層２８が形成できる。また、無機層２８は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層２８の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
また、このような点を考慮すると、無機層２８の厚さは、１５〜１００ｎｍにするのが好ましく、特に、２０〜７５ｎｍとするのが好ましい。
また、図２に示す例のように、ガスバリアフィルムが複数の無機層２８を有する場合には、各無機層２８の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００３９】
なお、本発明において、ガスバリアフィルム１２が複数の無機層２８を有する場合には、各無機層２８の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。
また、ガスバリアフィルム１２が複数の無機層２８を有する場合には、各無機層２８の形成材料も、同じでも異なってもよい。
【００４０】
本発明の包装材料１０（ガスバリアフィルム１２）において、無機層２８の成膜方法には、限定はなく、形成する無機層２８に応じて、公知の無機層（無機膜）の成膜方法が、各種、利用可能である。
具体的には、ＣＣＰ−ＣＶＤやＩＣＰ−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着などの気相成膜法が、好適に例示される。
【００４１】
本発明の包装材料１０において、ガスバリアフィルム１２の上には、第１接着剤層１４によって、中間層１６が接着される。
中間層１６は、本発明の包装材料１０を、輸液バッグなどの包装材に熱溶着する際に、無機層２８が損傷するのを防止するための層である。
前述のように、本発明の包装材料１０においては、中間層１６は、前記支持体２４と同様に、ガラス転移温度が、有機層２６よりも低く、かつ、熱溶着層２０よりも高い。さらに、中間層１６のガラス転移温度は、支持体２４と、同じ、もしくは、ほぼ同じであるのが好ましく、中間層１６と支持体２４とが、同じ材料で形成されるのが、より好ましい。
この中間層１６に関しては、後に詳述する。
【００４２】
また、本発明の包装材料１０において、中間層１６の上には、第２接着剤層１８によって、熱溶着層２０が接着される。
前述のように、本発明の包装材料１０は、包装材の表面に熱溶着（ヒートシール／熱シール）される。熱溶着層２０は、この熱溶着を行うための層（シーラント層）である。
従って、熱溶着層２０は、基本的に、本発明の包装材料１０が熱溶着される輸液バッグ等の包装材の形成材料（包装材の表面の形成材料）と同じ材料で形成される。すなわち、包装材がポリエチレン（ＰＥ）製である場合には、熱溶着層２０としてはＰＥ製のシート状物（フィルム状物）を用いればよく、包装材がポリプロピレン（ＰＰ）製である場合には、熱溶着層２０としてはＰＰ製のシート状物を用いればよい。
【００４３】
本発明の包装材料１０において、ガスバリアフィルム１２は、ガスバリア性を発揮する無機層２８の下地層として有機層２６を有し、かつ、最上層に無機層２８の保護層としての有機層２６を有する、積層型のガスバリアフィルムである。この積層型のガスバリアフィルム１２は、非常に高いガスバリア性、例えば水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような、高いガスバリア性を有する。
そのため、この積層型のガスバリアフィルム１２を輸液バッグや食品用の包装袋などの包装材に利用することにより、ガスバリア性の高い包装材を得ることができ、水分や酸素による薬剤や食品の劣化を大幅に防止できることが考えられる。
【００４４】
ここで、特許文献５にも示されるように、積層型のガスバリアフィルム１２を包装材に用いる場合には、最上層の有機層２６の表面に、包装材と同じ材料のシート状物（フィルム）を熱溶着層として接着剤で接着し、熱溶着層とを接触した状態でガスバリアフィルム１２と包装材とを積層して、ガスバリアフィルム１２の支持体２４側から押圧しつつ加熱し、包装材の表面と熱溶着層とを熱溶着する方法が考えられる。
ところが、本発明者の検討によれば、このような方法で、単純に積層型のガスバリアフィルム１２を包装材に熱溶着すると、ガスバリアフィルム１２が有する優れたガスバリア性が得られない場合が、多々、生じる。
【００４５】
本発明者は、鋭意検討の結果、このガスバリア性の低下の原因が、加熱による熱溶着層の変形（収縮／膨張）に起因することを見出した。
具体的には、包装材とガスバリアフィルム１２との熱溶着の際に、熱溶着層が変形するために、この変形の力を受けてガスバリアフィルム１２の無機層２８が損傷し、これにより、ガスバリアフィルム１２のガスバリア性が大きく低下することを見出した。
【００４６】
ガスバリアフィルム１２は、最上層に有機層２６を有する。
この最上層の有機層２６を有することにより、ガスバリアフィルム１２のハンドリングや、ガスバリアフィルム１２を使用する過程などで、主にガスバリア性を発揮する無機層２８が損傷することを防止できる。
すなわち、ガスバリアフィルム１２は、この最上層の有機層２６を有することにより、前述の水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性能を、安定して発揮することが可能になる。
言い換えれば、最上層の有機層２６を有さないガスバリアフィルムでは、使用時等に無機層２８にヒビや割れ等の損傷が生じ、水分やガスが損傷部から通過してしまい、ガスバリア性が大幅に低下してしまう。すなわち、最上層の有機層２６を有さないガスバリアフィルムでは、前述のような高いガスバリア性を確保することは、困難である。
【００４７】
ここで、本発明者の検討によれば、（有機／無機）積層型のガスバリアフィルム１２を、包装材との熱溶着する場合には、最上層の有機層２６は、ある程度、高いガラス転移温度を有するのが好ましい。
特に、最上層の有機層２６は、１２０℃以上のガラス転移温度を有するのが好ましい。
【００４８】
すなわち、前述のように、包装材と熱溶着するための熱溶着層は、接着剤層によって最上層の有機層２６に接着される。ここで、最上層の有機層２６のガラス転移温度が低いと、接着剤層の溶剤を乾燥する際の熱で軟化してしまい、無機層２８の保護層として十分な機能を果たさなくなってしまう。
また、熱溶着層と包装材とを熱溶着する際には、高温に加熱して、かつ、加圧を行う必要が有る。特に、生産性を考慮して、短時間での熱溶着を行うためには、熱溶着層の溶融温度よりも、遥かに高い温度で加熱を行うのが好ましい。この際に、最上層の有機層２６のガラス転移温度が低いと、熱溶着層と無機層２８との間で、熱によって有機層２６が膨張して、両層を押圧してしまい、無機層２８の損傷の原因となってしまう。
さらに、積層型のガスバリアフィルム１２において、無機層２８は、通常、プラズマＣＶＤやスパッタリング等で形成される。そのため、無機層２８の下地層となる有機層２６には、プラズマ耐性が要求され、ある程度、高いガラス転移温度を有するのが好ましい。ここで、ガスバリアフィルム１２は、複数の有機層２６を有する。生産性を考慮すれば、全ての有機層２６を同じ材料で形成するのが好ましいので、最上層の有機層２６も、ある程度、高いガラス転移温度を有するのが好ましい。
【００４９】
以上のように、積層型のガスバリアフィルム１２を、包装材に熱溶着する場合には、ある程度、高いガラス転移温度を有する有機層２６に、熱溶着層を接着するのが好ましい。
ここで、生産性を考慮して、短時間での熱溶着を可能にするためには、熱溶着層は、低い温度で溶融するのが好ましい。
熱溶着時に、熱溶着層は、変形する。ところが、高いガラス転移温度を有する有機層２６は、熱には強いが、硬いので、応力には弱い。また、熱溶着層と有機層２６とは、接着剤によって強く接着されている。そのため、熱溶着層の変形によって、有機層２６も変形し、さらには損傷してしまう。
【００５０】
この有機層２６の変形および損傷は、隣接し、かつ、強く密着している無機層２８にも伝達される。無機層２８は、窒化珪素等の無機化合物からなるものであり、有機層２６よりも高いガラス転移温度を有し、より、硬く脆い。
その結果、有機層２６の変形および破壊が伝達された無機層２８にも、変形させようとする無理な力が掛かって、無機層２８に割れやヒビ等の損傷が生じてしまう。
無機層２８が損傷すると、此処から水分や酸素が透過可能となってしまうので、ガスバリア性が低下してしまう。特に、積層型のガスバリアフィルム１２では、水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性を有するため、若干、無機層２８が損傷しただけでも、非常に大きな性能の低下になる。
【００５１】
これに対し、本発明の包装材料１０は、熱溶着層２０とガスバリアフィルム１２との間に、中間層１６を有する。また、中間層１６およびガスバリアフィルム１２の支持体２４のガラス転移温度が、有機層２６よりも低く、かつ、熱溶着層２０よりも高い。
従って、包装材料１０を構成する各層（接着剤層を除く各層）のガラス転移温度は、
熱溶着層２０＜支持体２４および中間層１６＜有機層２６
となる。すなわち、本発明の包装材料１０においては、無機層２８を中心として、外方向に向かうにしたがって、各層のガラス転移温度が低くなる。言い換えれば、本発明の包装材料１０においては、無機層２８を中心として、外方向に向かうにしたがって、各層の加熱による軟化性が高くなる。
本発明の包装材料１０は、このような構成を有することにより、包装材との熱溶着を適正に行うことを可能とし、かつ、熱溶着の際に熱溶着層２０（最上の有機層２６）が変形しても、無機層２８の損傷を防止できる。
【００５２】
すなわち、熱溶着層２０と有機層２６との間に、ガラス転移温度が、熱溶着層２０より高く、かつ、有機層２６よりも低い中間層１６を有する。そのため、包装材料１０を包装材と熱溶着する際に、加熱によって熱溶着層２０が大きく変形しても、中間層１６が、熱溶着層２０の変形を緩衝する緩衝層として作用する。その結果、熱溶着層２０から有機層２６に伝わる、熱溶着層２０の変形および力を、大幅に低減できる。しかも、有機層２６は、中間層１６よりも高いガラス転移温度を有するので、有機層２６から無機層２８に伝わる、熱溶着層２０の変形および力も、大幅に低減できる。
そのため、熱溶着層２０の収縮が無機層２８に伝わっても、伝わる変形量は小さく、かつ、その力は弱いので、無機層２８にヒビや割れ等の損傷が生じることを防止できる。
さらに、熱溶着層２０が、最も低いガラス転移温度を有するので、包装材料１０を包装材と熱溶着する際に、熱溶着層２０以外の層が熱によって損傷することも防止できる。
【００５３】
また、本発明の包装材料においては、中間層１６のみならず、ガスバリアフィルム１２の支持体２４も、ガラス転移温度が、有機層２６よりも低く、かつ、熱溶着層２０よりも高い。すなわち、中間層１６と支持体２４とは、包装材料１０を構成する各層の中で、同等のガラス転移温度を有する。
包装材料１０の熱溶着は、通常、熱溶着層２０を包装材に密着して、支持体２４を加熱することによって行う。この際において、中間層１６のガラス転移温度が、支持体２４よりも大幅に高いと、熱溶着を行う際に、ガスバリアフィルム１２の変形に対して、中間層１６が、変形を抑制する方向に働く。すなわち、中間層１６が、最上層の有機層２６と無機層２８とを保持する形になってしまう。その結果、支持体２４の変形に、下地の有機層２６と無機層２８が追従できなくなってしまい、やはり、無機層２８を損傷してしまう結果になる。
これに対し、中間層１６と支持体２４とが、同等のガラス転移温度を有することにより、中間層１６も支持体と同様に変形するので、上記不都合も無くして、より好適に無機層２８の損傷を防止できる。
【００５４】
以上の点を考慮すると、中間層１６と支持体２４とのガラス転移温度は、同じ、もしくは、ほぼ同じであるのが好ましい。
特に、支持体２４がＰＥＴである場合には、中間層１６も同じＰＥＴで形成する等、中間層１６と支持体２４とを、同じ材料で形成するのが、より好ましい。
【００５５】
ここで、支持体２４と、下地となる有機層２６とを、共に、ガラス転移温度が同等に高い材料で形成することにより、熱溶着の際の支持体２４の変形を防ぐという考え方も有る。
しかしながら、下地となる有機層２６に求められるプラズマ耐性を十分に発揮でき、また、溶着時の膨張を完全に抑制できるガラス転移温度は、２００℃程度である。このような高いガラス転移温度を有し、かつ、透明性を有するプラスチックフィルムは、透明ポリイミド等に限定され、非常に高価になってしまう。そのため、この選択は、現実的では無い。
【００５６】
なお、この熱溶着の際の熱溶着層２０の変形に起因する無機層２８の損傷の問題は、最上層が有機層２６で、かつ、水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性を有する、積層型のガスバリアフィルム１２に特有の問題である。
【００５７】
特許文献４に示されるような、支持体に、直接、無機層２８を成膜してなるガスバリアフィルムは、根本的に、表面が有機層２６である積層型のガスバリアフィルム１２のような高いガスバリア性を有さない。
他方、前述のように、下地層の有機層２６を有しても、保護層としての有機層２６を有さない積層型のガスバリアフィルムは、表面が無機層２８であるので、ハンドリングの際や、各種の処理を行う際に、無機層２８の損傷を避けることが困難である。そのため、結果的に、このガスバリアフィルムも、根本的に、表面が有機層２６である積層型のガスバリアフィルム１２のような高いガスバリア性を有さない。
【００５８】
そのため、これらのガスバリアフィルムでは、熱溶着層の変形によって、多少、無機層２８が損傷しても、ガスバリア性の低下は少なく、性能上の問題にはならない。すなわち、これらのガスバリアフィルムの表面に熱溶着層を設けた包装材料では、熱溶着層の変形に起因する性能低下は、殆ど生じず、問題にはならない。従って、これらのガスバリアフィルムでは、熱溶着層２０の下層に、本発明のような中間層１６を設けても、無意味であり、余分な層が１層、増えて、コストが高くなり、さらに、包装材への熱溶着性が低下するだけである。
これに対し、最上層が有機層２６で、かつ、水蒸気透過率が１×１０-4[g/(m2・day)]未満のような高いガスバリア性を有する、積層型のガスバリアフィルム１２では、前述のように、少しの無機層２８の損傷でも、大きなガスバリア性すなわち性能の低下になる。そのため、中間層１６を有することの効果は、非常に大きい。
【００５９】
本発明の包装材料１０において、中間層１６の形成材料には、限定はなく、ガラス転移温度が、熱溶着層２０よりも高く、かつ、有機層２６よりも高い材料（シート状物（フィルム））が、各種、利用可能である。
一例として、ガスバリアフィルム１２の支持体２４がＰＥＴあるいはＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）で、有機層２６が（メタ）アクリル系の樹脂で、無機層２８が窒化珪素等の珪素化合物で、包装材の形成材料がＰＥやＰＰである場合には、中間層１６として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ナイロンフィルム等が好適に利用される。
なお、中間層１６は、支持体２４と同じ材料で形成するのが好ましいのは、前述の通りである。従って、この例では、支持体２４がＰＥＴである場合には、中間層１６としてＰＥＴフィルムを用い、支持体２４がＰＥＮである場合には、中間層１６としてＰＥＮフィルムを用いるのが好ましい。
【００６０】
前述のように、本発明の包装材料１０は、ガラス転移温度が、『熱溶着層２０＜支持体２４および中間層１６＜有機層２６』の関係を満たす。
ここで、層を構成する材料（層を構成する材料の組成）によっては、ガラス転移温度を有さない場合が有る（ガラス転移温度を定義できない場合が有る）。
本発明の包装材料１０においては、中間層１６、熱溶着層２０、支持体２４、および有機層２６の１以上で、このような材料を用いる場合には、ガラス転移温度に変えて、軟化温度（軟化点  Ｔｓ）もしくは融点（Ｔｍ）を用いる。なお、軟化温度および融点の両方が定義できる場合には、軟化温度を用いる。
【００６１】
また、中間層１６の厚さにも限定はなく、中間層１６の形成材料に応じて、前述の熱溶着層２０の収縮や動きを緩和する作用を発揮できる厚さを、適宜、選択すればよい。
ここで、後に詳述するが、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までの厚さが、厚すぎると、本発明の包装材料１０のガスバリア性が低下してしまう。
この点を考慮すると、中間層１６の厚さは、２０μｍ以下が好ましく、特に、１５〜８μｍが好ましい。
【００６２】
中間層１６をガスバリアフィルム１２に接着する第１接着剤層１４は、公知の接着剤からなる層であり、ガスバリアフィルム１２（有機層２６）に中間層１６を接着可能な接着剤が、全て利用可能である。なお、包装材料１０の光学特性を考慮すると、透明性に優れた接着剤が好ましく利用される。
また、第１接着剤層１４の厚さには限定はなく、ガスバリアフィルム１２に中間層１６を確実に接着できる厚さを、適宜、選択すればよい。
ここで、前述のように、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までが厚すぎると、本発明の包装材料１０のガスバリア性が低下してしまう。従って、第１接着剤層１４は、薄い方が好ましく、特に、１０μｍ以下とするのが好ましい。
【００６３】
前述のように、熱溶着層２０の形成材料は、基本的に、本発明の包装材料１０が熱溶着される輸液バッグなどの包装材の形成材料と同じ材料が用いられる。
すなわち、包装材料１０が熱溶着される包装材がＰＥ製であれば、熱溶着層２０はＰＥ性のフィルムで形成すればよく、包装材料１０が熱溶着される包装材がＰＰ製であれば、熱溶着層２０はＰＰ性のフィルムで形成すればよい。
【００６４】
また、熱溶着層２０の厚さにも限定はなく、熱溶着層２０の形成材料に応じて、本発明の包装材料１０が熱溶着される包装材の形状や状態等に応じて、確実に熱溶着できる厚さを、適宜、選択すればよい。
ここで、前述のように、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までの厚さが厚すぎると、本発明の包装材料のガスバリア性が低下してしまう。この点を考慮すると、熱溶着層２０の厚さは、６０μｍ以下が好ましく、特に、５０〜１０μｍが好ましい。
【００６５】
熱溶着層２０を中間層１６に接着する第２接着剤層１８は、熱溶着層２０を中間層１６を接着可能な接着剤が、全て利用可能であり、また、第１接着剤層１４と同様に、透明性に優れた接着剤が好ましく利用される。
また、第２接着剤層１８の厚さには、限定はなく、中間層１６に熱溶着層２０を確実に接着できる厚さを、適宜、選択すればよい。
また、前述のように、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までが厚すぎると、本発明の包装材料のガスバリア性が低下してしまう。従って、第２接着剤層１８は、薄い方が好ましく、特に、１０μｍ以下とするのが好ましい。
【００６６】
前述のように、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までが厚すぎると、本発明の包装材料１０のガスバリア性が低下してしまう。
すなわち、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までの各層は、基本的に、ガスバリア性を有さない。従って、これらの各層の端面からは、水分や酸素が侵入して、侵入した水分等が本発明の包装材料１０が熱溶着される包装材の内部に侵入してしまう。そのため、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までが厚すぎると、この端面から侵入する水分や酸素の量が増大してしまい、包装材料１０のガスバリア性が、大幅に低下してしまう。
言い換えれば、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までが厚すぎると、特許文献４等に示されるガスバリアフィルムなど通常では不要な中間層１６を、１層、増やしてまで、ガスバリア性に優れる積層型のガスバリアフィルム１２を用いる意味が無くなってしまう。
【００６７】
ここで、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までの厚さが１００μｍを超えると、端面から侵入する水分等によるガスバリア性の低下は、非常に大きくなる。
そのため、本発明の包装材料１０においては、第１接着剤層１４から熱溶着層２０までの厚さは、１００μｍ以下であるのが好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、特に、６０μｍ以下が好ましい。
【００６８】
以上、本発明の包装材料について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。
［実施例１］
支持体２４の上に、下地層としての有機層２６、無機層２８、および、最上層の保護層としての有機層２６を有するガスバリアフィルム１２を作製した。【００７０】
支持体２４は、幅１０００ｍｍで厚さ１００μｍの、長尺なＰＥＴフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４３００）を用いた。
この支持体２４のガラス転移温度をＤＳＣ（示差走査熱量測定）によって測定したところ、６９℃であった。【００７１】
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に、ＴＭＰＴＡ（ダイセル・サイテック社製）、変性ビスフェノールＡジアクリレート（ダイセル・サイテック社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１５０）、界面活性剤（ビックケミージャパン社製  ＢＹＫ３７８）、および、光重合開始剤（チバケミカルズ社製  Ｉｒｇ１８４）を添加して、有機層２６を形成する塗料を調製した。
界面活性剤の添加量は、有機溶剤を除いた濃度（固形分濃度）で１質量％、光重合開始剤の添加量は、有機溶剤を除いた濃度で２質量％とした（すなわち固形分における有機化合物は９７質量％）。また、変性ビスフェノールＡジアクリレートの添加量は、ＴＭＰＴＡの１０％とし、塗料の固形分濃度は、１５質量％とした。【００７２】
支持体２４の表面に、調製した塗料をダイコータで塗布し、温風乾燥した後、紫外線を照射して、膜厚が２μｍの有機層２６を成膜した。
支持体２４と同様の方法で、有機層２６のガラス転移温度を測定したところ、２５０℃であった。【００７３】
この有機層２６の上に、無機層２８としての窒化珪素層を、ＣＣＰ−ＣＶＤによって５０ｎｍ成膜した。
原料ガスは、シランガス(ＳｉＨ4）、アンモニアガス(ＮＨ3）、窒素ガス(Ｎ2）および水素ガス(Ｈ2）を用いた。供給量は、シランガスが１００sccm、アンモニアガスが２００sccm、窒素ガスが５００sccm、水素ガスが５００sccmとした。また、成膜圧力は５０Ｐａとした。
プラズマ励起電力は、周波数１３．５ＭＨｚで３０００Ｗとした。また、無機層２８の成膜中は、支持体２４の裏面側から、５００Ｗのバイアス電力を供給し、支持体２４を−２０℃に温度調節した。【００７４】
この無機層２８の上に、先と同様にして、膜厚が２μｍの有機層２６を成膜して、支持体２４の上に、下地の有機層２６、無機層２８、および、最上層の有機層２６を有するガスバリアフィルム１２を作製した。【００７５】
作製したガスバリアフィルム１２の水蒸気透過率[g/(m2・day)]を、カルシウム腐食法
（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって、測定した。その結果、水蒸気透過率は、８×１０-5[g/(m2・day)]であった。【００７６】
ガスバリアフィルム１２の表面（表面の有機層２６）に、酢酸エチルに溶解した接着剤（三井化学社製  タケラックおよびタケネート）をバーコータによって塗布し、８０℃で乾燥して、厚さ４μｍの第１接着剤層１４を形成した。
第１接着剤層１４の上に、中間層１６として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製  ルミラー）を積層し、ニップロールで加圧／加熱しながら搬送して、接着した。
支持体２４と同様の方法で、中間層１６のガラス転移温度を測定したところ、６９℃であった。【００７７】
中間層１６の表面に、第１接着剤層１４と同様にして接着剤を塗布し、厚さ４μｍの第２接着剤層１８を形成した。
その上に、熱溶着層２０として厚さ４０μｍのＰＥフィルム（東セロ社製  ＦＣ−Ｓ４０）を積層し、ニップロールで加圧／加熱しながら搬送して、接着して、図１に示すような包装材料１０を作製した。
支持体２４と同様の方法で、熱溶着層２０のガラス転移温度を測定したところ、−２５℃であった。【００７８】
作製した包装材料１０を、１００×１００ｍｍに切断して、同サイズの厚さ４０μｍのＰＥフィルムに積層した。次いで、包装材料１０の全周端部１０ｍｍを、支持体２４側から加熱、押圧して、ＰＥフィルムに包装材料１０を熱溶着した。
熱溶着した包装材料１０とＰＥフィルムとの積層体の水蒸気透過率を、先と同様に測定したところ、１．０×１０-4[g/(m2・day)]であった。【００７９】
［実施例２］
塗料の固形分濃度（１５質量％）を変更することなく、有機層２６を形成するための塗料において、変性ビスフェノールＡジアクリレートの添加量をＴＭＰＴＡの２０％とした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１２を作製し、さらに、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に有機層２６のガラス転移温度を測定したところ、１４０℃であった。また、実施例１と同様に、作製したガスバリアフィルム１２の水蒸気透過率を測定したところ、１．８×１０-4[g/(m2・day)]であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、１．９×１０-4[g/(m2・day)]であった。【００８０】
［実施例３］
熱溶着層２０を厚さ１００μｍのＰＥフィルム（東セロ社製  ＦＣ−Ｓ１００）に変えた以外は、実施例１と同様にして、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に熱溶着層２０のガラス転移温度を測定したところ、−２５℃であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、１．７×１０-4[g/(m2・day)]であった。【００８１】
［実施例４］
中間層１６を厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４３００）に変えた以外は、実施例１と同様にして、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に中間層１６のガラス転移温度を測定したところ、６９℃であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、４．９×１０-4[g/(m2・day)]であった。【００８２】
［実施例５］
熱溶着層２０を厚さ２５μｍのＰＥフィルム（東セロ社製  ＦＣ−Ｓ２５）に変えた以外は、実施例１と同様にして、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に熱溶着層２０のガラス転移温度を測定したところ、−２５℃であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、９．８×１０-5[g/(m2・day)]であった。【００８３】
［比較例１］
中間層１６を厚さ１２μｍのＰＥフィルム（出光ユニテック社製  出光ニューＩＰストレッチ）に変えた以外は、実施例１と同様にして、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に中間層１６のガラス転移温度を測定したところ、−２５℃であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、１．５×１０-3[g/(m2・day)]であった。【００８４】
［比較例２］
中間層１６を厚さ１２μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製  カプトン５０Ｈ）に変えた以外は、実施例１と同様にして、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に中間層１６のガラス転移温度を測定したところ、測定限界（約２６０℃）を超えていた。すなわち、このポリイミドフィルムのガラス転移温度は、２５０℃よりも遥かに高いと考えられる。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、１．２×１０-3[g/(m2・day)]であった。【００８５】
［比較例３］
ＴＭＰＴＡに変えて、脂肪酸変性エポキシアクリレート（ダイセル・サイテック社製  ＥＢＥＣＲＹＬ３７０２）を用いて有機層２６を形成するための塗料を調製して、実施例１と同様にガスバリアフィルム１２を作製し、さらに、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に有機層２６のガラス転移温度を測定したところ、５６℃であった。また、実施例１と同様に、作製したガスバリアフィルム１２の水蒸気透過率を測定したところ５×１０-3[g/(m2・day)]であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、６．５×１０-3[g/(m2・day)]であった。【００８６】
［比較例４］
ガスバリアフィルムを、下地の有機層２６と無機層２８との２層構成（最上層の有機層２６無し）にした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製し、さらに、包装材料１０を作製した。
実施例１と同様に、作製したガスバリアフィルムの水蒸気透過率を測定したところ１．８×１０-3[g/(m2・day)]であった。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、８．５×１０-3[g/(m2・day)]であった。【００８７】
［比較例５］
ガスバリアフィルムを、下地の有機層２６と無機層２８との２層構成（最上層の有機層２６無し）にした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した（すなわち、ガスバリアフィルムは比較例４と同じ）。
このガスバリアフィルムを用い、中間層１６を有さない以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、９．０×１０-2[g/(m2・day)]であった。【００８８】
［比較例６］
中間層１６を有さない以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
作製した包装材料１０を、実施例１と同様にＰＥフィルムに熱溶着して、積層体の水蒸気透過率を測定したところ、７．０×１０-4[g/(m2・day)]であった。【００８９】
以上の結果を、下記の表にまとめて示す。
なお、下記の表では、水蒸気透過率（バリア性）が、
１×１０-4[g/(m2・day)]未満のものを『優秀』；
１×１０-4[g/(m2・day)]以上、２×１０-4[g/(m2・day)]未満のものを『良好』；
２×１０-4[g/(m2・day)]以上、１×１０-3[g/(m2・day)]未満のものを『可』；
１×１０-3[g/(m2・day)]以上のものを『不可』；  と、評価した。【００９０】
【表１】
2014024602.tif 000003
【００９１】
上記表にも示されるように、各層のガラス転移温度が『熱溶着層２０＜支持体２４および中間層１６＜有機層２６』を満たす本発明の包装材料１０は、ＰＥフィルムと熱溶着した後も、２．０×１０-4[g/(m2・day)]未満という、高いガスバリア性を発揮している。
中でも、熱溶着層２０の厚さが、他に比して薄い実施例５は、１×１０-4[g/(m2・day)]未満という、非常に高いガスバリア性能を有している。
なお、実施例２は、有機層２６のガラス転移温度が低いため、実施例３は、熱溶着層２０が厚いため、実施例４は、中間層１６が厚いため、実施例１に比して、若干、ガスバリア性能が低下したと考えられる。
これに対して、比較例１は、中間層１６のガラス転移温度が熱溶着層２０と同じため、比較例２は、中間層１６のガラス転移温度が有機層２６よりも高く、かつ、支持体２４よりも大幅に高いため、比較例３は、中間層１６のガラス転移温度が有機層２６よりも高く、かつ、有機層２６のガラス転移温度が低いため、いずれも、支持体２４や熱溶着層２０等の変形が無機層２８に伝わって、無機層２８が損傷してしまい、本発明の包装材料に比して、ガスバリア性が低い。さらに、中間層１６を有さない比較例６も、同様の理由で本発明の包装材料に比して、ガスバリア性が低い。
実施例１、３、４および５、ならびに、比較例１、２および６は、何れも、全く同じガスバリアフィルム１２を用いている。すなわち、比較例では、ＰＥフィルムとの熱溶着の際に無機層２８が損傷して、ガスバリア性が低下していると考えられる。これに対して、本発明の包装材料１０によれば、包装材との熱溶着の際における無機層２８の損傷を防止できる。
また、ガスバリアフィルムが有機層／無機層の２層構成である比較例４および５は、ハンドリング等の際における無機層の損傷に起因して、ガスバリアフィルム自体のガスバリア性能が低いため、十分なガスバリア性能が得られない。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
医療用の輸液バッグや食品用のチューブや包装袋等に、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  包装材料
１２  ガスバリアフィルム
１４  第１接着剤層
１６  中間層
１８  第２接着剤層
２０  熱溶着層
２４  支持体
２６  有機層
２８  無機層
【図１】
2014024602.tif 000004
【図２】
2014024602.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、前述の特許文献５にも示されるように、積層型のガスバリアフィルム１２を用いる従来の包装材料では、包装材と熱溶着するための熱溶着層は、接着剤層によって最上層の有機層２６に接着される。ここで、最上層の有機層２６のガラス転移温度が低いと、接着剤層の溶剤を乾燥する際の熱で軟化してしまい、無機層２８の保護層として十分な機能を果たさなくなってしまう。
また、熱溶着層と包装材とを熱溶着する際には、高温に加熱して、かつ、加圧を行う必要が有る。特に、生産性を考慮して、短時間での熱溶着を行うためには、熱溶着層の溶融温度よりも、遥かに高い温度で加熱を行うのが好ましい。この際に、最上層の有機層２６のガラス転移温度が低いと、熱溶着層と無機層２８との間で、熱によって有機層２６が膨張して、両層を押圧してしまい、無機層２８の損傷の原因となってしまう。
さらに、積層型のガスバリアフィルム１２において、無機層２８は、通常、プラズマＣＶＤやスパッタリング等で形成される。そのため、無機層２８の下地層となる有機層２６には、プラズマ耐性が要求され、ある程度、高いガラス転移温度を有するのが好ましい。ここで、ガスバリアフィルム１２は、複数の有機層２６を有する。生産性を考慮すれば、全ての有機層２６を同じ材料で形成するのが好ましいので、最上層の有機層２６も、ある程度、高いガラス転移温度を有するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように、積層型のガスバリアフィルム１２を、特許文献５に示されるように包装材に熱溶着する場合には、ある程度、高いガラス転移温度を有する有機層２６に、熱溶着層を接着するのが好ましい。
ここで、生産性を考慮して、短時間での熱溶着を可能にするためには、熱溶着層は、低い温度で溶融するのが好ましい。
熱溶着時に、熱溶着層は、変形する。ところが、高いガラス転移温度を有する有機層２６は、熱には強いが、硬いので、応力には弱い。また、特許文献５にも示されるように、積層型のガスバリアフィルム１２を用いる従来の包装材料では、熱溶着層と有機層２６とは、接着剤によって強く接着されている。そのため、熱溶着層の変形によって、有機層２６も変形し、さらには損傷してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の包装材料１０において、中間層１６の形成材料には、限定はなく、ガラス転移温度が、熱溶着層２０よりも高く、かつ、有機層２６よりも低い材料（シート状物（フィルム））が、各種、利用可能である。
一例として、ガスバリアフィルム１２の支持体２４がＰＥＴあるいはＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）で、有機層２６が（メタ）アクリル系の樹脂で、無機層２８が窒化珪素等の珪素化合物で、包装材の形成材料がＰＥやＰＰである場合には、中間層１６として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ナイロンフィルム等が好適に利用される。
なお、中間層１６は、支持体２４と同じ材料で形成するのが好ましいのは、前述の通りである。従って、この例では、支持体２４がＰＥＴである場合には、中間層１６としてＰＥＴフィルムを用い、支持体２４がＰＥＮである場合には、中間層１６としてＰＥＮフィルムを用いるのが好ましい。
【国際調査報告】
2014024602.tif 000006
2014024602.tif 000007
2014024602.tif 000008
2014024602.tif 000009