【事件の表示】
　特願２０１８−１２０３６４「偏光板および偏光板ロール」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月　７日出願公開、特開２０１９−１９４６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１８−１２０３６４号（以下「本件出願」という。）は、平成３０年５月７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２９年９月１３日、平成３０年２月２８日、同年４月２５日）に出願された、特願２０１８−８９２３８号の一部を平成３０年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　７月２０日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　９月２０日付け：意見書
平成３０年１１月２１日付け：拒絶査定
平成３１年　２月１２日付け：審判請求書
平成３１年　２月１２日付け：手続補正書
令和　元年１１月　７日付け：上申書
令和　元年１１月２９日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　１月３０日付け：意見書、手続補正書（この手続補正書による補正を、以下「本件補正」という。）
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」といい、これらを総称して「本願発明」ということがある。）は次のものである。
「【請求項１】
　厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板であって、
　５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．１５％以下である、偏光板。
　【請求項２】
　厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板であって、
　幅が１０００ｍｍ以上であり、
　幅方向に沿った等間隔の５カ所の位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．２％以下である、偏光板。」
　３　当合議体の拒絶の理由の概要
　令和元年１１月２９日付け拒絶理由通知書において通知した、当合議体の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
●理由１：（進歩性）本件出願の請求項１〜３に係る発明は、最先の、先の出願（以下、単に「先の出願」という。）前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由２：（サポート要件）本件出願の請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということができない。したがって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
●理由３：（明確性要件）本件出願の請求項２〜３に係る発明は、明確であるということができない。したがって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
●理由４：（実施可能要件）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１５−１９１２２４号公報
参考文献１：特開２０１７−６８２８２号公報
第２　当合議体の判断（●理由１：（進歩性））
　１　引用文献１の記載
　引用文献１（特開２０１５−１９１２２４号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　長尺状の熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程と、
　該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する工程と、を含み、
　該延伸積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが１５μｍ以下であり、該ポリビニルアルコール系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向における最大値と最小値との差が０．６×１０−３以下である、
　延伸積層体の製造方法。
【請求項２】
　前記空中延伸が熱ロール間の周速差により延伸する熱ロール延伸工程を含み、該熱ロールの幅方向の温度のばらつきが３℃以下である、請求項１に記載の延伸積層体の製造方法。
・・・中略・・・
【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載の製造方法により製造される、延伸積層体。
【請求項７】
　請求項６に記載の延伸積層体を染色する工程を含む、偏光膜の製造方法。
【請求項８】
　前記染色工程の後、前記延伸積層体をホウ酸水溶液中で延伸する工程をさらに含む、請求項７に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項９】
　請求項７または８に記載の製造方法により製造される、厚みが１０μｍ以下である、偏光膜。」
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、延伸積層体の製造方法およびそのような製造方法により得られる延伸積層体、ならびに、偏光膜の製造方法およびそのような製造方法により得られる偏光膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
　代表的な画像表示装置である液晶表示装置は、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。近年、偏光膜の薄膜化が望まれていることから、例えば、特定の熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を空中延伸および染色した後、さらにホウ酸水溶液中で延伸することにより偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、このような製造方法により得られる偏光膜は、透過率のばらつきが発生する場合がある。
・・・省略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、透過率のばらつきが抑制された偏光膜が得られ得る延伸積層体を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の延伸積層体の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程と、該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する工程と、を含む。延伸積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１５μｍ以下であり、該ポリビニルアルコール系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向における最大値と最小値との差は０．６×１０−３以下である。
　１つの実施形態においては、上記空中延伸は熱ロール間の周速差により延伸する熱ロール延伸工程を含み、該熱ロールの幅方向の温度のばらつきは３℃以下である。
　１つの実施形態においては、上記熱ロールの温度は１２０℃以上である。
　１つの実施形態においては、上記熱ロールの加熱は、該熱ロール内の配管に熱媒を通すことにより行われ、ロールの外周部に内接して配置されたらせん状の配管に熱媒を通すことを含む。
　１つの実施形態においては、熱ロール中の熱媒体積と熱媒の流量との比は、２倍／分以上である。
　本発明の別の局面によれば、延伸積層体が提供される。この延伸積層体は、上記製造方法により製造される。
　本発明のさらに別の局面によれば、偏光膜の製造方法が提供される。この偏光膜の製造方法は、上記延伸積層体を染色する工程を含む。
　１つの実施形態においては、上記偏光膜の製造方法は、上記染色工程の後、上記延伸積層体をホウ酸水溶液中で延伸する工程をさらに含む。
　本発明のさらに別の局面によれば、偏光膜が提供される。この偏光膜は、上記製造方法により製造され、その厚みが１０μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００６】
　
本発明によれば、薄型（例えば、１０μｍ以下の）偏光膜の中間体である延伸積層体のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向における最大値と最小値との差が０．６×１０−３以下となるように延伸積層体を製造することにより、当該延伸積層体の染色後の透過率のばらつきを抑制することができる。
１つの実施形態においては、複屈折Δｎｘｙの幅方向のばらつき（幅方向における最大値と最小値との差）は、空中延伸に用いられる熱ロールの幅方向の温度のばらつきを所定値以下に調整することにより制御することができる。
・・・省略・・・
【発明を実施するための形態】
【０００８】
　以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．延伸積層体の製造方法
　本発明の延伸積層体の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程と、該積層体を長手方向に搬送しながら、空中延伸して延伸積層体を作製する工程と、を含む。以下、各々の工程について説明する。
【０００９】
Ａ−１．積層体の作製工程
　図１は、本発明の１つの実施形態による延伸積層体の製造方法に用いられ得る積層体の部分断面図である。積層体１０は、熱可塑性樹脂基材１１とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層１２とを有する。積層体１０は、長尺状の熱可塑性樹脂基材にＰＶＡ系樹脂層１２を形成することにより作製される。ＰＶＡ系樹脂層１２の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂基材１１上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層１２を形成する。
・・・省略・・・
【００２７】
Ａ−２．空中延伸工程
　空中延伸工程は、上記積層体をその長手方向に搬送しながら、熱ロール間の周速差により延伸する熱ロール延伸工程を含む。空中延伸工程は、代表的には、ゾーン延伸工程と熱ロール延伸工程とを含む。なお、ゾーン延伸工程と熱ロール延伸工程の順序は限定されず、ゾーン延伸工程が先に行われてもよく、熱ロール延伸工程が先に行われてもよい。ゾーン延伸工程は省略されてもよい。１つの実施形態においては、ゾーン延伸工程および熱ロール延伸工程がこの順に行われる。以下、この実施形態におけるゾーン延伸工程および熱ロール延伸工程を説明し、次いで、空中延伸工程全体における特徴的な部分について説明する。
・・・省略・・・
【００３９】
Ａ−２−３．空中延伸工程全体
　空中延伸（熱ロール延伸およびゾーン延伸）による延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは１．５倍〜４．０倍であり、より好ましくは１．８倍〜３．０倍である。空中延伸による延伸倍率は、ゾーン延伸による延伸倍率と熱ロール延伸による延伸倍率との積である。空中延伸が熱ロール延伸のみである場合、熱ロール延伸の延伸倍率が上記のような範囲となる。
【００４０】
　本発明においては、得られる延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向における最大値と最小値との差（以下、単に複屈折のばらつきともいう）が０．６×１０−３以下、好ましくは０．４×１０−３以下、より好ましくは０．２×１０−３以下となるように空中延伸が行われる。なお、複屈折Δｎｘｙは、式：Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率である。
【００４１】
　
複屈折のばらつきを上記のような範囲に制御することにより、延伸積層体を用いて得られる偏光膜の透過率（代表的には、単体透過率）のばらつきを顕著に抑制することができる。すなわち、ＰＶＡ系樹脂層の複屈折が変化する場合、ＰＶＡ系樹脂の結晶状態が変化し、後述する染色工程での染色性が変化する（具体的には、Δｎが大きくなると染色性が低くなる）。結果として、ＰＶＡ系樹脂層の幅方向の複屈折のばらつきが大きいと、得られる偏光膜の幅方向の透過率のばらつきが大きくなる。したがって、複屈折のばらつきを所定値以下に制御することにより、偏光膜の透過率のばらつきを顕著に抑制することができる。
　表示ムラは、液晶表示装置の輝度のばらつきに起因して認識される。逆に言えば、輝度のばらつきが所定値以下であれば、表示ムラは、視認者には認識されない。ここで、輝度のばらつきΔＬ＊をｘ、表示ムラをｙとすると、その関係は下記式（１）の１次関数に近似できることが知られている（東京工業大学、２０００年度博士論文、甲第４７９８号、「視覚を基準としたガラス品質の評価手法に関する研究」、楜澤信）。
　　ｙ＝２．７５ｘ−１．５４　　・・・（１）
式（１）から、ｘ（すなわち、ΔＬ＊）を０．５６未満とすればｙ＝０となり、表示ムラが視認されなくなるといえる。ここで、液晶表示装置の輝度Ｌ＊は、偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるよう配置した時のＬ＊／／で表され、偏光板の特性は、単体透過率（偏光板１枚での透過率）Ｙ値：Ｔｓで表される。偏光板の単体透過率を広範囲に変化させてＬ＊／／とＴｓとの相関関係を調べたところ、輝度のばらつきΔＬ＊／／と単体透過率のばらつきΔＴｓとは、式（２）の１次関数で表されることが確認された。
　　ΔＬ＊／／＝１．２８９×ΔＴｓ　・・・（２）
式（２）より、輝度のばらつきＬ＊／／（Ｌ＊に対応する）を表示ムラが視認されなくなる閾値である０．５６未満とするためには、ΔＴｓは０．４３未満とすればよいことがわかる。
　一方、本発明者らは、薄型（例えば、１０μｍ以下）の偏光膜を作製するための延伸積層体において、ＰＶＡ系樹脂層の複屈折に起因して偏光膜の透過率が変化し得ることを発見し、実験による試行錯誤の結果、ＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきと単体透過率のばらつきΔＴｓとの間に下記式（３）で表される相関関係があることを確認した。
　　ΔＴｓ＝９．５３×１０−５×（Δｎｘｙのばらつき）２＋１１７×（Δｎｘｙのばらつき）・・・（３）
式（３）より、得られる延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきが０．６×１０−３以下となるように空中延伸を行うことにより、ΔＴｓを０．４３以下とすることができ、その結果、表示ムラが視認されなくなるようにすることができる。
【００４２】
　さらに、本発明者らは、
空中延伸工程において特に熱ロール延伸の条件を制御することにより、得られる延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層において上記所望の複屈折のばらつきを実現できることを見出した。具体的には、熱ロールの幅方向の温度のばらつき（幅方向の温度の最大値と最小値との差）を制御することにより、上記所望の複屈折のばらつきを実現することができる。
　　（熱ロールの幅方向の温度のばらつき）
　　　　　＝２７７０×｛１０００×（Δｎｘｙのばらつき）２＋（Δｎｘｙのばらつき）｝・・・（４）
式（４）を用いれば、得られる延伸積層体におけるＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきが０．６×１０−３以下となるように熱ロールの幅方向の温度のばらつきを制御することができる。具体的には、熱ロールの幅方向の温度のばらつきは、好ましくは３℃以下であり、より好ましくは２℃以下であり、さらに好ましくは１．５℃以下であり、特に好ましくは１℃以下であり、最も好ましくは０．５℃以下である。
・・・省略・・・
【００４４】
Ｂ．延伸積層体
・・・省略・・・
【００４５】
　延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向におけるばらつきは、上記のとおり、
０．６×１０−３以下であり、好ましくは０．４×１０−３以下であり、より好ましくは０．２×１０−３以下である。複屈折Δｎｘｙのばらつきの下限は、例えば０．１×１０−３である。複屈折のばらつきがこのような範囲であれば、上記のとおり、延伸積層体を用いて得られる偏光膜の透過率（代表的には、単体透過率）のばらつきを顕著に抑制することができる。
・・・省略・・・
【００４８】
Ｃ−１．水中延伸
　好ましい実施形態においては、上記延伸積層体を水中延伸（ホウ酸水中延伸）する。具体的には、上記積層体の延伸方向と平行な方向に水中延伸する。水中延伸によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。なお、本明細書において「平行な方向」とは、０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは０°±３．０°、さらに好ましくは０°±１．０°である。
・・・省略・・・
【００５４】
　上記熱可塑性樹脂基材と水中延伸（ホウ酸水中延伸）とを組み合わせることにより、高倍率に延伸することができ、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。具体的には、最大延伸倍率は、上記積層体の元長に対して（延伸積層体の延伸倍率を含めて）、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。本明細書において「最大延伸倍率」とは、延伸積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、延伸積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。なお、上記熱可塑性樹脂基材を用いた積層体の最大延伸倍率は、水中延伸を経た方が空中延伸のみで延伸するよりも高くなり得る。
・・・省略・・・
【００５５】
Ｃ−２．その他
　上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層を二色性物質で染色する処理である。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（延伸積層体）を浸漬する方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液に延伸積層体を浸漬する方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００５６】
　上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部、さらに好ましくは０．７重量部〜３．５重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。
染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬する場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０％〜４４％となるように、浸漬時間を設定する。
・・・省略・・・
【００５９】
　上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。
・・・省略・・・
【００６４】
Ｄ．光学フィルム積層体および光学機能フィルム積層体
　上記偏光膜は、光学フィルム積層体および／または光学機能フィルム積層体に用いられ得る。図６（ａ）は、偏光膜が用いられ得る光学フィルム積層体の概略断面図であり、図６（ｂ）は、偏光膜が用いられ得る光学機能フィルム積層体の概略断面図である。光学フィルム積層体１００は、樹脂基材１１’と偏光膜１２’と粘着剤層１３とセパレータ１４とをこの順で有する。光学機能フィルム積層体２００は、樹脂基材１１’と偏光膜１２’と接着剤層１５と光学機能フィルム１６と粘着剤層１３とセパレータ１４とをこの順で有する。これらの実施形態では、上記樹脂基材を得られた偏光膜１２’から剥離せずに、そのまま光学部材として用いている。樹脂基材１１’は、例えば、偏光膜１２’の保護フィルムとして機能し得る。
・・・省略・・・
【実施例】
【００６７】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
（１）厚み
　積層体については、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層については、延伸積層体の幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で、干渉膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＭＣＰＤ３０００」を用いて測定した。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
　ＪＩＳ　Ｋ　７１２１に準じて測定した。
（３）ロール温度のばらつき
　ロールの幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で、接触式温度計を用いて測定した。測定値の最大値と最小値との差をばらつきとした。
（４）複屈折のばらつき
　ＰＶＡ系樹脂層の上記（１）で厚みを測定した部分を、位相差を有しない粘着剤付のガラスに転写し、王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて正面位相差を測定した。得られた正面位相差値を上記（１）で得られたＰＶＡ系樹脂層の厚みで割って、複屈折を算出した。算出した複屈折の最大値と最小値との差をばらつきとした。
（５）単体透過率のばらつき
　
偏光膜の幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で、
実施例および比較例で得られた偏光板の単体透過率Ｔｓを測定した
測定値の最大値と最小値との差をばらつきとした。
単体透過率Ｔｓは、ＪＩＳ　Ｚ　８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値であ
（６）表示ムラ
　実施例および比較例で得られた偏光板を２００ｍｍ×３００ｍｍのサイズで２枚切り出した。２枚の偏光板の吸収軸が互いに平行となる状態および互いに直交する状態で重ね合わせ、重ねた偏光板をそれぞれ、バックライト（５０００ｃｄ）上に配置し、目視により表示ムラを確認した。平行状態および直交状態のいずれにおいても表示ムラが視認されなかった場合を○、平行状態および直交状態の少なくとも１つで表示ムラが視認された場合を×として評価した。」
（３）「【００６８】
［実施例１］
　熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
　
熱可塑性樹脂基材の片面に、
ポリビニルアルコール
９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ
１０重量部を含む水溶液を
塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製し
【００６９】
　
温度調節可能なオーブンの入口と出口のそれぞれに設けられたロール対に得られた積層体を挟持させ、これらのロール間に周速差を持たせて長手方向に１．５倍に延伸し
（ゾーン延伸工程）
延伸された積層体を、１３０℃に加熱された複数のロール間で１．３倍さらに延伸し
（熱ロール延伸工程）
このようにして、総延伸倍率２．０倍で積層体の空中延伸を行った
ロールの幅方向の温度のばらつき（最大値と最小値との差）は０．１℃であ
得られた延伸積層体（幅２５００ｍｍ）のＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向におけるばらつきは、０．１３×１０−３であった。
【００７０】
　
次いで、延伸積層体を、液温３０℃の不溶化浴
に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）
　
次いで、延伸積層体を、液温３０℃の染色浴に、得られる偏光膜の透過率が４２．６％となるように、ヨウ素濃度および浸漬時間を調整して浸漬し
（染色処理）
　
次いで、延伸積層体を、液温３０℃の架橋浴
に３０秒間浸漬させた（架橋処理）
　
その後、延伸積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液
に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向
に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）
　その後、延伸積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
　このようにして、
熱可塑性樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を形成した。
【００７１】
　
続いて、
得られた積層体の偏光膜表面に、
トリアセチルセルロースフィルム
を貼り合わせ、
厚み５μｍの偏光膜を有する
偏光板
を作製し
続いて、熱可塑性樹脂基材を剥離し、片面に保護フィルムを有する構成の偏光板を得た。
【００７２】
　得られた
偏光板の透過率（単体透過率）は４２．６％であった。単体透過率のばらつき（最大値と最小値との差）は０．０２％であった。
【００７３】
［実施例２］
　空中延伸工程において熱ロール中の熱媒体積と熱媒流量との比を５倍／分としたこと以外は実施例１と同様にして延伸積層体を作製した。ロールの幅方向の温度のばらつきは１．４℃であり、得られた延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきは０．３６×１０−３であった。この延伸積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例３］
　空中延伸工程において熱ロール中の熱媒体積と熱媒流量との比を２．５倍／分としたこと以外は実施例１と同様にして延伸積層体を作製した。ロールの幅方向の温度のばらつきは２．７℃であり、得られた延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきは０．５８×１０−３であった。この延伸積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７５】
［比較例１］
　空中延伸工程において熱ロール中の熱媒体積と熱媒流量との比を０．５倍／分としたこと以外は実施例１と同様にして延伸積層体を作製した。ロールの幅方向の温度のばらつきは４．５℃であり、得られた延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきは１．０×１０−３であった。この延伸積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例２］
　空中延伸工程において図４Ａに示すような直線状の配管を設け、当該配管に熱媒を流すことによりロールを加熱したこと、および、熱ロール中の熱媒体積と熱媒流量との比を０．５倍／分としたこと以外は実施例１と同様にして延伸積層体を作製した。ロールの幅方向の温度のばらつきは３．９℃であり、得られた延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきは０．８０×１０−３であった。この延伸積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
【００７８】
［評価］
　表１から明らかなように、延伸積層体のＰＶＡ系樹脂層の複屈折Δｎｘｙのばらつきを小さくすることにより、得られる偏光板の単体透過率のばらつきを小さくすることができる。その結果、表示ムラを小さくすることができる。さらに、表１から明らかなように、複屈折のばらつきは、空中延伸における熱ロール延伸の熱ロール温度のばらつきを調整することにより制御できることがわかる。」
　２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、請求項１〜７を引用する請求項８に係る「偏光膜の製造方法」が記載されている。また、引用文献１の【００６７】〜【００７２】には、実施例１として、上記「偏光膜の製造方法」を具体的に適用して得られた「偏光板」が記載されている。
　したがって、引用文献１には、次の「偏光板」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、「染色する工程」及び「染色工程」は、後者に用語を統一した。
「熱可塑性樹脂基材の片面に、ポリビニルアルコール９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ１０重量部を含む水溶液を塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製し、
　温度調節可能なオーブンの入口と出口のそれぞれに設けられたロール対に得られた積層体を挟持させ、これらのロール間に周速差を持たせて長手方向に１．５倍に延伸し（ゾーン延伸工程）、
　延伸された積層体を、１３０℃に加熱された複数のロール間で１．３倍さらに延伸し（熱ロール延伸工程）、総延伸倍率２．０倍で積層体の空中延伸を行い、
　ここで、熱ロール延伸工程におけるロールの幅方向の温度のばらつき（最大値と最小値との差）は０．１℃であり、得られた延伸積層体（幅２５００ｍｍ）のＰＶＡ系樹脂層の正面方向の複屈折Δｎｘｙの幅方向におけるばらつきは、０．１３×１０−３であり、
　次いで、延伸積層体を、液温３０℃の不溶化浴に３０秒間浸漬させ（不溶化処理）、
　次いで、延伸積層体を、液温３０℃の染色浴に、得られる偏光膜の透過率が４２．６％となるように、ヨウ素濃度および浸漬時間を調整して浸漬し（染色処理）、
　次いで、延伸積層体を、液温３０℃の架橋浴に３０秒間浸漬させ（架橋処理）、
　その後、延伸積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行い（水中延伸）、
　前記熱可塑性樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を形成し、
　続いて、得られた積層体の偏光膜表面に、トリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせ、厚み５μｍの偏光膜を有する偏光板を作製し、続いて、熱可塑性樹脂基材を剥離して得た、片面に保護フィルムを有する構成の偏光板であって、
　偏光板の透過率（単体透過率）は４２．６％であり、単体透過率のばらつき（最大値と最小値との差）は０．０２％である、偏光板。
　ここで、単体透過率のばらつきは、
　偏光膜の幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で測定した測定値の最大値と最小値との差であり、また、単体透過率Ｔｓは、ＪＩＳ　Ｚ　８７０１２の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。」
　３　参考文献１の記載
　参考文献１（特開２０１７−６８２８２号公報）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、技術常識の認定及び判断等において活用した箇所を示す。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの有機ＥＬ表示装置用偏光膜であって、
非晶性熱可塑性樹脂基材に製膜された前記ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものであり、かつ、
単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、
Ｔ≧４２．５、およびＰ≧９９．５
の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用偏光膜。」
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光膜、偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びに偏光膜を有する有機ＥＬ表示装置に関する。特に、本発明は、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる、厚みが１０μｍ以下の偏光膜、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びにそのような偏光膜を有する有機ＥＬ表示装置に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を塗工形成し、該ＰＶＡ系樹脂層と熱可塑性樹脂基材とともに延伸して偏光膜を製造する方法は、特許文献１〜５に記載されているように既に知られている。しかし、厚みが非常に薄い１０μｍ以下の偏光膜であって、有機ＥＬ表示装置用の偏光膜として求められる、単体透過率４２．５以上かつ偏光度９９．５以上、好ましくは単体透過率４３．０以上かつ偏光度９９．５以上の光学特性を満たす高機能の偏光膜は、これまでのところ実現されていない、ないしは安定的な生産が実現されていない。
・・・省略・・・
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明者らは、非晶性熱可塑性樹脂基材と、その上に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸することと、該ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施すこととによって、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、光学的表示装置に使用される偏光膜に要求される特性を満足させることができる、従来にない偏光膜を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。本発明者らは、有機ＥＬ表示装置に使用される偏光膜に要求される光学的特性として、単体透過率をＴとし、偏光度をＰとしたとき、
Ｔ≧４２．５、およびＰ≧９９．５
で表される条件を設定した。本発明は、上述の延伸と染色とによって、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、上記の条件を満足するものとされた偏光膜を用いる有機ＥＬ表示装置を提供するものである。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００６４】
（偏光膜に関連する技術的背景）
　偏光膜の背景技術として、本発明に用いられる熱可塑性樹脂基材の材料特性と偏光膜の偏光性能によって表される光学特性について説明する。
・・・省略・・・
【００６８】
　次に、有機ＥＬ表示素子に用いることができる偏光膜の光学特性を概説する。
　
偏光膜の光学特性とは、端的には、偏光度Ｐと単体透過率Ｔとで表す偏光性能のことである。一般に、偏光膜の偏光度Ｐと単体透過率Ｔとはトレード・オフの関係にある。
【００６９】
　
ここでＴ−Ｐグラフを示す図３を参照すると、理想的光学特性は、Ｔ＝５０％で、Ｐ＝１００％の場合である。図から分かるように、Ｔ値が低ければＰ値を上げやすく、Ｔ値が高いほどＰ値を上げにくい、という傾向にある。
（４）「【００８５】
　［実施例１］
　非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）の連続ウェブの基材を作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）層からなる積層体を以下のように作製した。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【００８６】
　厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備した。
・・・省略・・・
次に、上記した厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み７μｍのＰＶＡ層を製膜した。以下、これを「非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体」又は「７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体」又は単に「積層体」という。
【００８７】
　７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸及びホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の偏光膜を製造した。
・・・省略・・・
【００８８】
　
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成した。
・・・省略・・・
【００８９】
・・・省略・・・
実施例１においては、ヨウ素濃度０．３０重量％でヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液への延伸積層体の浸漬時間を変えることによって、最終的に生成される偏光膜の単体透過率を４０〜４４％になるようにヨウ素吸着量を調整し、単体透過率と偏光度を異にする種々の着色積層体を生成した。
【００９０】
　さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
・・・省略・・・
【００９２】
　以上のように実施例１は、まず、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された偏光膜を構成する３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。
（５）「【０１４４】
【表２】
」（当合議体注：便宜のため、９０°回転し、縦横比を調整した。）
（６）【図３】
「
」
（７）【図１５】
「
」（当合議体注：便宜のため、９０°回転した。）
（８）【図３０】
「
」（当合議体注：便宜のため、９０°回転した。）
　３　対比及び判断
（１）対比
　事案に鑑み、本願発明２について検討する。
　本願発明２と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　ア　偏光膜
　引用発明の「偏光膜」は、「厚み５μｍ」である。
　そして、引用発明の「偏光膜」は、その文言が示すとおりのものである。
　そうしてみると、引用発明の「偏光膜」は、本願発明２の「偏光膜」に相当し、「厚みが８μｍ以下であり」という要件を満たす。
　イ　保護層
　引用発明の「偏光板」は、「片面に保護フィルムを有する構成の偏光板」であるから、その積層構造からみて、「保護フィルム」は、「偏光板」における「かさなりをなすものの一つ」といえる。
　したがって、引用発明の「保護フィルム」は、本願発明２の「保護層」に相当する。
（当合議体注：「層」は、「かさなりをなすものの一つ」を意味する。（広辞苑第７版、岩波書店））
　ウ　偏光板
　引用発明の「偏光板」は、「厚み５μｍの偏光膜を有する偏光板を作製し、続いて、熱可塑性樹脂基材を剥離して得た、片面に保護フィルムを有する構成の偏光板」である。ここで、引用発明の「偏光板」は、その文言が示すとおりのものであって、本願発明２の「偏光板」に相当する。
　また、「保護フィルム」が、本願発明２の「保護層」に相当することは、上記イで述べたとおりである。
　以上によれば、引用発明の「偏光板」は、本願発明２の「偏光板」における、「厚みが８μｍ以下であ」る「偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する」という要件を満たす。
　エ　幅方向寸法
　引用発明の「偏光板」は、「総延伸倍率２．０倍で積層体の空中延伸を行い」「得られた延伸積層体（幅２５００ｍｍ）」を、「周速の異なるロール間で縦方向に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行い（水中延伸）」得られたものである。
　そうすると、簡単な技術的考察から、最終的に得られる偏光板の幅は、１５００ｍｍ程度となる。
　以上によれば、引用発明の「偏光板」は、本願発明２の「偏光板」における、「幅が１０００ｍｍ以上であり」という要件を満たす。
（当合議体注：偏光板の幅方向寸法は、自由端縦一軸延伸と理解される水中延伸の倍率２．７５倍（＝５．５÷２．０倍）及び水中延伸前の幅方向寸法「２５００ｍｍ」から見積もった（＝２５００÷（２．７５）０．５≒１５０８ｍｍ）。）
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明２と引用発明は、次の構成で一致する。
「厚みが８μｍ以下である偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板であって、
　幅が１０００ｍｍ以上である、偏光板。」
　イ　相違点
　本願発明２と引用発明とは、次の点で相違する。
（相違点１）
　「偏光膜」が、本願発明２は、「単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である」のに対して、引用発明は、「偏光板の透過率（単体透過率）は４２．６％であり」、偏光度は特定されていない点。
（相違点２）
　「単体透過率」が、本願発明２は、「幅方向に沿った等間隔の５カ所の位置における」「最大値と最小値との差が０．２％以下である」のに対して、引用発明は、「偏光膜の幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で、測定した測定値の最大値と最小値との差」である、「偏光板の」「単体透過率のばらつき（最大値と最小値との差）は０．０２％である」点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　偏光膜の単体透過率と偏光度がトレードオフの関係にあり、染色時間、染色温度、染料濃度等の染色条件を変更することによって、単体透過率を相対的に高くし、偏光度を相対的に低く調整したり、または、前者を相対的に低くし、後者を相対的に高く調整することが可能であることは、偏光板の技術分野の当業者にとっては技術常識である。（当合議体注：引用文献１の【００５６】、参考文献１の【００６８】〜【００６９】、【００８９】、【０１４４】【表２】（特に、実施例４−１、実施例２３−１）、【図１５】及び【図３０】等参照。）
　また、より高い光学性能（参考文献１の【００６９】及び【図３】でいうＴ−Ｐグラフの右上領域）を所望する場合、例えば、参考文献１の【表２】、【図１５】及び【図３０】の実施例４−１及び実施例２３−１からも理解されるように、染色条件以外に延伸倍率等を変化させることによって、偏光度を略一定に維持したまま、単体透過率を高めるような調整（Ｔ−Ｐグラフにおける同一の曲線上から外れるような調整）を行うことも可能であって、このような調整が可能であることを当業者は心得ている。
（当合議体注：上記実施例４−１及び実施例２３−１は、いずれも本願発明２の偏光膜をＴ−Ｐグラフで表したときの曲線近傍に位置するものである。）
　以上によれば、引用発明において、偏光膜に求められる光学特性に応じて、上記技術常識を心得た当業者が、染色条件や延伸条件等を調整して、相違点１に係る単体透過率及び偏光度の要件を満足せしめることは容易に想到し得ることである。
　イ　相違点２について
　引用発明において、「偏光膜の幅方向に沿って１００ｍｍ間隔で測定した測定値の最大値と最小値との差」である「単体透過率のばらつき（最大値と最小値との差）は０．０２％である」である。また、この測定条件は、「幅方向に沿った等間隔の５カ所の位置における単体透過率の最大値と最小値との差」とされる本願発明２のものよりも、より厳しいものと認められる。
　そうしてみると、引用発明は、相違点２に係る本願発明２の要件を満たすと認められる。
　なお、上記アにおいて、染色条件や延伸条件等の偏光膜の製造条件を変更することについて検討したところ、製造条件を変更すれば、「単体透過率のばらつき」も変化する可能性がある。しかしながら、「０．０２％」とされる引用発明の「単体透過率のばらつき」が、「０．２％」を超える程度にまで悪化するとは考えがたい。
　あるいは、当業者は、単体透過率のばらつきを抑制する手段として、引用発明のように、「熱ロール延伸工程」における「ロールの幅方向の温度のばらつき（最大値と最小値との差）」を可能な限り小さくする手段を心得ている。また、例えば、延伸されたポリビニルアルコールの配向の乱れ、すなわち、配向度の低下を抑制するために、ポリビニルアルコール系樹脂層にハロゲン化物を添加するという手段（国際公開第２０１５／１３７５１４号の[０１０３]等）を、長尺の偏光板の幅方向中央部が端部と比較して、単体透過率が落ち込まず安定しているという知見（特開２００６−２２７６０４号公報（【０００５】、【００６９】及び【図１】等）を技術常識として備えている。
　ここで、引用文献１の【０００６】、【００４１】及び【００４２】の記載によれば、引用発明は、偏光板の単体透過率の幅方向のばらつきを抑制することを主たる目的とした発明である。
　そうしてみると、当業者であれば、前記アで述べたとおり引用発明の偏光板の光学特性を（単体透過率及び偏光度）を改善し、相違点１の数値範囲に調整した場合であっても、引き続き相違点２を満たすように様々な対策を講ずると考えられる。
　そして、このようにして得られた、長尺の偏光板においては、長手方向のいずれかの位置（特に、光学特性が相対的に安定している幅方向中央部の領域）においては、相違点１及び２を満たすものと認められる。
（当合議体注：相違点１及び２は、技術的にみて相互に関連するため、上記イにおいても相違点１について言及した。）
　ウ　付記
　本願発明２の「単体透過率」及び「偏光度」は、「偏光膜」のものであるのに対して、引用発明の「単体透過率」等は、「偏光板」のものである。しかしながら、本願明細書の【００１４】、【００６６】及び【００７２】等の記載からも理解できるとおり、両者は同一視又は代用可能なものである。
（４）発明の効果
　本件出願の明細書の【０００６】には、発明の効果として、「本発明によれば、厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％以上であり、偏光度が９９．９４０％以上である偏光膜を有しており、優れた光学特性を有するとともに光学特性のバラつきが抑制された偏光板が提供され得る。」と記載されている。
　しかしながら、上記効果は、当業者が引用発明から想到し得る発明が奏する効果であって、引用文献１に記載された発明及び技術常識から、当業者が予想し得る事項である。
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、令和２年１月３０日付け意見書において、以下の点を主張する。
　ア　引用発明は、あくまでも単体透過率が同一である場合にばらつきをどのように低減するかに関するものであり、単体透過率が４２．６％である場合の最良の結果を示しているにすぎない点。
　イ　引用発明では０．２％以下の幅方向ばらつきは実現できない点。
　ウ　本願発明と引用発明とは、そのＴＰ曲線が全く異なるため、引用発明において染色条件等をどのように調整しても、本願発明の要件である「単体透過率が４３．５％〜４４．０％、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％」というＴＰ特性には決して到達しない点
　しかしながら、上記アについては、引用文献１の【００５６】に接した当業者が、引用発明で開示された手法（複屈折のばらつきを抑制する手法）が、特定の単体透過率（４２．６％）の場合にしか適用でないと理解することはないし、また、上記イ及びウについては、上記（３）で検討したとおりである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　本願発明２は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　当合議体の判断（●理由２：（サポート要件）及び●理由４（実施可能要件））
　１　発明の詳細な説明の記載内容
　本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その
主たる目的は、優れた光学特性を有し、かつ、光学特性のバラつきが抑制された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の偏光板は、厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％以上であり、偏光度が９９．９４０％以上である偏光膜と、上記偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層とを有し、５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．１５％以下である。
　
本発明の偏光板は、厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％以上であり、偏光度が９９．９４０％以上である偏光膜と、上記偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層とを有し、幅が１０００ｍｍ以上であり、幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．３％以下である。
　１つの実施形態においては、上記偏光膜の単体透過率が４４．０％以下であり、上記偏光膜の偏光度が９９．９９０％以下である。
　
本発明の別の局面によれば、偏光板ロールが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
　
本発明によれば、厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％以上であり、偏光度が９９．９４０％以上である偏光膜を有しており、優れた光学特性を有するとともに光学特性のバラつきが抑制された偏光板が提供され得る。
（２）「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　偏光板は、長尺状であってもよいし、枚葉状であってもよい。偏光板が長尺状である場合、ロール状に巻回されて偏光板ロールとされることが好ましい。
偏光板は、優れた光学特性を有するとともに、光学特性のバラつきが小さい。１つの実施形態においては、偏光板は、幅が１０００ｍｍ以上であり、幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差（Ｄ１）が０．３％以下である。Ｄ１の上限は、好ましくは０．２５％であり、より好ましくは０．２％である。Ｄ１は小さければ小さいほど好ましいが、下限は例えば０．０１％である。Ｄ１が上記の範囲内であれば、優れた光学特性を有する偏光板を工業的に生産することができる。別の実施形態においては、偏光板は、５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差（Ｄ２）が０．１５％以下である。Ｄ２の上限は、好ましくは０．１％であり、より好ましくは０．０８％である。Ｄ２は小さければ小さいほど好ましいが、下限は例えば０．０１％である。Ｄ２が上記の範囲内であれば、偏光板を画像表示装置に用いたときに表示画面における輝度のバラつきを抑制することができる。
・・・省略・・・
【００１７】
　本発明の偏光膜の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、上記積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む。これにより、厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．５％以上であり、偏光度が９９．９４０％以上である、優れた光学特性を有するとともに光学特性のバラつきが抑制された偏光膜が提供され得る。
・・・省略・・・
【００２１】
Ｃ．偏光膜の製造方法
　本発明の１つの実施形態による偏光膜の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）とを含むポリビニルアルコール系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂層）を形成して積層体とすること、および、積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む。ＰＶＡ系樹脂層におけるハロゲン化物の含有量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部である。乾燥収縮処理は、加熱ロールを用いて処理することが好ましく、加熱ロールの温度は、好ましくは、６０℃〜１２０℃である。このような製造方法によれば、上記偏光膜が得ることができる。特に、ハロゲン化物を含むＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を作製し、上記積層体の延伸を空中補助延伸及び水中延伸を含む多段階延伸とし、延伸後の積層体を加熱ロールで加熱することにより、優れた光学特性（代表的には、単体透過率および偏光度）を有するとともに、光学特性のバラつきが抑制された偏光膜を得ることができる。具体的には、乾燥収縮処理工程において加熱ロールを用いることにより、積層体を搬送しながら、積層体全体に亘って均一に収縮することができる。これにより、得られる偏光膜の光学特性を高めることができるだけでなく、光学特性に優れる偏光膜を安定して生産することができ、偏光膜の光学特性（特に、単体透過率）のバラつきを抑制することができる。」
（３）「【実施例】
【００６６】
・・・省略・・・
（３）長尺状の偏光板の光学特性のバラつき
　実施例および参考例の長尺状の偏光板から、幅方向に沿って等間隔に５か所の各位置で測定サンプルを切り出し、５つの各測定サンプルの中央部分の単体透過率を上記（２）と同様にして測定した。次いで、各測定位置において測定された単体透過率のうちの最大値と最小値との差を算出し、この値を長尺状の偏光板の光学特性のバラつき（長尺状偏光板の幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差）とした。
（４）枚葉状の偏光板の光学特性のバラつき
　
実施例および参考例の長尺状の偏光板から、１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルを切り出し、枚葉状の偏光板（５０ｃｍ２）の光学特性のバラつきを求めた。
【００６７】
［実施例１］
１．偏光膜の作製
　熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
　ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加し、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
　樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
　得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
　次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
　次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）が４３．５％以上となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
　次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
　その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
　その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
　その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに約２秒接触させた（乾燥収縮処理）。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は５．２％であった。
　このようにして、
樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を形成した。さらに、同様の手順を繰り返し、合計１４の偏光膜を作製した。
２．偏光板の作製
　上記で得られた各偏光膜の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、保護フィルムとして、アクリル系フィルム（表面屈折率１．５０、４０μｍ）を、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合せた。具体的には、硬化型接着剤の総厚みが１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、ＵＶ光線を保護フィルム側から照射して接着剤を硬化させた。次いで、両端部をスリットした後に、樹脂基材を剥離し、
保護フィルム／偏光膜の構成を有する１４の長尺状の偏光板（幅：１３００ｍｍ）を得た。
［実施例２］
　乾燥収縮処理においてオーブン温度を７０℃、加熱ロール温度を７０℃としたこと以外は
実施例１と同様にして、４つの偏光膜および偏光板を作製した。
・・・省略・・・
【００７０】
［比較例２］
　空中補助延伸処理における延伸倍率を１．８倍としたこと、および乾燥収縮処理において加熱ロールを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、６つの偏光膜および偏光板を作製した。
【００７１】
［参考例１］
　比較例２と同様にして得られた偏光膜を、温度６０℃、湿度９０％ＲＨに設定された恒温恒湿度ゾーンに３０分間保持した。その後、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００７２】
　実施例および比較例の各偏光板について、単体透過率および偏光度を測定した。結果を表２および図３に示す。
【００７３】
【表２】
【００７４】
　比較例の製造方法により得られた偏光膜は、４３．５％以上の単体透過率と９９．９４０％以上の偏光度とを同時に満足するものではなかった。これに対して、実施例の製造方法により得られた偏光膜は、単体透過率が４３．５％以上、かつ、偏光度が９９．９４０％以上の優れた光学特性を有していた。
【００７５】
　
実施例および参考例の各偏光板について、長尺状および枚葉状の偏光板の光学特性のバラつきを測定した。結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
【００７７】
　
実施例の製造方法により得られた長尺状の偏光板は、単体透過率のバラつきが０．３％以下であり、
光学特性のバラつきが問題ない程度に抑制されている。
　２　理由２：（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号の要件（以下「サポート要件」という。）に適合するか否かについては、特許請求の範囲と本願明細書の発明の詳細な説明を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。そうすると、特許請求の範囲がサポート要件に適合するためには、その前提として、特許請求の範囲には「課題を解決できると認識できる」事項、すなわち、課題解決手段が少なくとも記載されていることが必要といえる。
（２）これを、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明」と総称する。）についてみると、特許請求の範囲に記載された事項のうち、「単体透過率が４３．５％〜４４．０％であり、偏光度が９９．９４０％〜９９．９９０％である」、「５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．１５％以下である」及び「幅方向に沿った等間隔の５カ所の位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．２％以下である」という記載は、本願発明の課題に関する「優れた光学特性」及び「光学特性のバラつきが抑制された」という定性的な記載（上記「１（１）」等参照）を、数値範囲を用いた定量的な記載に言い換えたものと解釈することができる。そして、特許請求の範囲には、これら発明の課題を解決できることを定量的に表した記載以外には、「厚みが８μｍ以下であり」、「偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層と、を有する偏光板」及び「幅が１０００ｍｍ以上であり」との記載しかなく、これは明細書の【００２１】に記載される製造方法から当業者が理解される偏光膜を具備する偏光板の範囲を超える又は対応しないものと理解されるところ、これら「厚み」等の記載によって特定される「偏光板」が、本願発明の課題を解決できるとは限らないことは明らかである。
（３）この点について、請求人は、令和２年１月３０日付け意見書の「（４）サポート要件について」において、次のように主張する。
「本願発明は、「望まれていながら長く解決できなかった課題を解決したもの（すなわち、望まれていながら長く実現できなかった光学特性／ＴＰ特性を実現したもの）」です。本願発明のＴＰ特性および単体透過率のばらつきは、ＰＶＡの配向、ヨウ素（Ｉ２、Ｉ−、Ｉ３−、Ｉ５−）の含有量のバランス、ＰＶＡ／ヨウ素錯体の状態等が有機的に組み合わさった偏光膜の構造・構成・組成を示すものであり、課題を解決する手段と同視され得る事項です。一方で、ご理解いただいているとおり、高分子化学という技術分野においてポリマー中のこのような構造・構成・組成を明確に特定することは実質的に不可能です。だからこそ、高分子化学の技術分野においては他分野ではほとんど認められないＰＢＰクレームが（構造特定手段として）認められているものと理解しています。・・・省略・・・したがって、ＰＢＰクレームの場合と同様に、ＴＰ特性および単体透過率のばらつきは、偏光膜の構造特定手段として認められるべきものであると思料いたします。」
　しかしながら、いわゆるＰＢＰクレームが認められるような発明であるからといって、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えた事項（課題を解決できることを定量的に記載すること）によって発明を特定することが許されることにはならない。
　また、請求人は、本願発明は、技術的ブレークスルーにより今まで実現できなかった高単体透過率、高偏光度および低ばらつきを同時に満足させたものであると主張するが、上記「第２」３で述べたとおり、本願発明は、引用発明から当業者が期待し得る範囲の物にとどまるものである（当合議体注：２０１０年より前の当業者において単体透過率及び偏光度が本願発明と同程度であり、かつ、厚みも本願発明と同程度である偏光膜は、およそ想定し得ないものであったが、本願発明においては、このような事情もない。）。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求項１または２を引用する請求項３に係る発明も同様である。
（４）以上のとおりであるから、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。
　したがって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　３　理由４：（実施可能要件）について
（１）本願発明１及び２は、偏光板の特定領域ないし特定方向に沿った特定位置における単体透過率の最大値と最小値の差が特定の範囲内にあることが特定されたものであるところ、請求項１及び２には、当該特定領域ないし当該特定位置が、得られる長尺状の偏光板のうちのどの位置（特に、長手方向のどの位置）のものかについて何ら特定されていない。そうすると、本願発明１及び２は、単体透過率のバラつきが、製造される長尺状の偏光板のうちの任意の領域(例えば、長尺状の偏光板のうち、長手方向全域）において、「０．１５％以下」又は「０．２％以下」という要件を満たす偏光板を、その技術的範囲に包含する。
（２）そこで、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が上記要件を満足する偏光板を作ることができるように明確かつ十分に記載されているか（実施可能要件を満足するか）について以下検討する。
　本件出願の明細書の記載は、上記「第３　１」のとおりであって、上記要件を満足する偏光板が得られることを確認したデータは【００７６】【表３】に一応記載されている。そして、当該データは、実施例１−１〜１−１４及び実施例２−１〜２−４の合計１８の長尺状の偏光板について測定されたデータであると理解される。しかしながら、各偏光板についてみれば、長手方向全域に渡って、上記要件を満足することを確認できるようなデータは開示されていない。（当合議体注：高々、長手方向のある特定の位置を測定したに過ぎないと認められる。）
　以上によれば、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明の、「幅が１０００ｍｍ以上であり、幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差（Ｄ１）が０．３％以下である。Ｄ１の上限は、・・・より好ましくは０．２％である。・・・下限は例えば０．０１％である。
Ｄ１が上記の範囲内であれば、優れた光学特性を有する偏光板を工業的に生産することができる。
（３）実施可能要件について、請求人は、令和２年１月３０日付け意見書で次のように主張する。
「本願明細書には、実施例１において１４の偏光膜および偏光板を得たこと（［００６７］）、実施例２において４つの偏光膜および偏光板を得たこと（［００６８］）が明確に記載されています。さらに、［００７２］には「実施例および比較例の各偏光板について、単体透過率および偏光度を測定した。結果を表２および図３に示す。」と記載され、表２には実施例１について１４個、実施例２については４個の偏光板についての結果が示されています。・・・省略・・・審査基準によれば、「物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることである。」とされています。本願明細書を読めば、当業者は、過度の試行錯誤も複雑高度な実験も行うことなく、本願発明の偏光板を作ることができ、かつ、当該偏光板を使用することができます。」
　しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本願発明１及び２は、長手方向の長さが特定されていない長尺状の偏光板を含むところ、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、工業的な生産に資する程度に、長手方向の相当部分にわたって、「幅方向に沿った等間隔の５カ所の位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．２％以下である」あるいは「５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．１５％以下である」という要件を満たす偏光板を、当業者が作ることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（４）以上のとおりであるから、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
第４　むすび
　本願発明２は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　あるいは、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。