Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像形成装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像形成装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理システムは、ユーザ操作を受け付ける操作装置と、前記操作装置により受け付けたユーザ操作で設定されたジョブを実行する画像形成装置とを有し、前記操作装置と前記画像形成装置は、それぞれ複数の通信インターフェイスを備え、且つ、前記操作装置と前記画像形成装置とは、複数のデータを通信する画像処理システムであって、前記複数のデータと前記複数の通信インターフェイスとの対応関係を示す通信管理情報を記憶する通信管理情報記憶手段と、通信対象データを設定するデータ設定手段と、前記通信管理情報を参照し、前記データ設定手段により設定されたデータに対応する通信インターフェイスを選択する通信インターフェイス選択手段と、を備える画像処理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
〈画像処理システムの構成〉
図１は本発明の実施形態に係る画像処理システムの構成を示す図である。この画像処理システムは、画像形成装置100と、操作デバイス200とが、ＵＳＢ及び無線ネットワーク400により通信可能に接続された構成を有する。ここで、画像形成装置100、操作デバイス200が、それぞれ本発明に係る画像形成装置、操作装置に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作を受け付ける操作装置と、前記操作装置により受け付けたユーザ操作で設定されたジョブを実行する画像形成装置とを有し、前記操作装置と前記画像形成装置は、それぞれ複数の通信インターフェイスを備え、且つ、前記操作装置と前記画像形成装置とは、複数のデータを通信する画像処理システムであって、
前記複数のデータと前記複数の通信インターフェイスとの対応関係を示す通信管理情報を記憶する通信管理情報記憶手段と、
通信対象データを設定するデータ設定手段と、
前記通信管理情報を参照し、前記データ設定手段により設定されたデータに対応する通信インターフェイスを選択する通信インターフェイス選択手段と、
を備える画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理システムにおいて、
通信中のデータのデータ転送時間を算出する手段と、該算出する手段による算出結果に基づいて、前記通信インターフェイス選択手段を制御する手段と、を有する画像処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された画像処理システムにおいて、
ユーザが、前記通信管理情報の複数のデータと前記複数の通信インターフェイスとの対応関係を設定することが可能な対応関係設定手段を有する画像処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載された画像処理システムにおいて、
前記複数の通信インターフェイスは、ＵＳＢインターフェイスと、無線ＬＡＮインターフェイスを含む画像処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載された画像処理システムにおいて、
前記通信管理情報では、解像度や読み取りサイズなどの設定情報を示す指示データと、前記画像形成装置のジョブの実行状態を示す状態データとは、前記ＵＳＢインターフェイスに対応を関係付け、画像データと、アドレス帳データや機器の設定などの管理情報とを示す管理データは、前記無線ＬＡＮインターフェイスに対応を関係付ける画像処理システム。
【請求項６】
請求項２に記載された画像処理システムにおいて、
前記通信インターフェイス選択手段を制御する手段は、前記算出結果が所定値以上である場合は、既に通信中の通信路とは別の通信路を利用し、前記算出結果が所定値未満である場合は、既に通信中の通信路を利用するように、前記通信インターフェイス選択手段を制御する画像処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載された画像処理システムにおいて、
前記所定値をユーザが設定することが可能な所定値設定手段を有する画像処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載された画像処理システムにおいて、
前記画像形成装置は、前記操作装置により受け付けたユーザ操作で設定されたジョブの実行状態が変化する度に、前記操作装置に前記ジョブの実行状態を示す状態データを送信する手段を有し、前記操作装置は、前記画像形成装置から送信された状態データに基づいて、前記ジョブの進捗状況を表示する手段を有する画像処理システム。
【請求項９】
複数の通信インターフェイスを備えるとともに、複数の通信インターフェイスを備える操作装置との間で複数のデータを通信可能であり、且つ、ユーザ操作を前記操作装置で受け付けて、前記操作装置により受け付けたユーザ操作で設定されたジョブを実行する画像形成装置であって、
前記複数のデータと前記複数の通信インターフェイスとの対応関係を示す通信管理情報を記憶する通信管理情報記憶手段と、
通信対象データを設定するデータ設定手段と、
前記通信管理情報を参照し、前記データ設定手段により設定されたデータに対応する通信インターフェイスを選択する通信インターフェイス選択手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
複数の通信インターフェイスを備えるとともに、複数の通信インターフェイスを備える操作装置との間で複数のデータを通信可能であり、且つ、ユーザ操作を前記操作装置で受け付けて、前記操作装置により受け付けたユーザ操作で設定されたジョブを実行する画像形成装置のコンピュータを、通信対象データを設定するデータ設定手段と、前記複数のデータと前記複数の通信インターフェイスとの対応関係を示す通信管理情報を参照し、前記データ設定手段により設定されたデータに対応する通信インターフェイスを選択する通信インターフェイス選択手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダミーヘッドおよび前記ダミーヘッドの左右の耳部に装着されたマイクロフォンを備えるダミーヘッド装置、
測定信号を出力するスピーカを備える音声出力装置、
前記スピーカから出力され前記マイクロフォンから入力された前記測定信号に基づき、
前記スピーカから前記マイクロフォンまでの伝達関数を測定する音場測定制御部、前記音場測定制御部により測定された前記伝達関数に基づき、前記マイクロフォンが装着されている位置におけるクロストークをキャンセルさせるクロストークキャンセルフィルタを生成するクロストークキャンセルフィルタ生成制御部、前記クロストークキャンセルフィルタ生成制御部によって生成した前記クロストークキャンセルフィルタにおいてクロストークキャンセルの効果が高い周波数帯域を抽出するクロストークキャンセル検証部、前記クロストークキャンセル検証部により抽出された前記周波数帯域に基づき報知音を生成する報知音生成制御部、
を備える報知音生成装置、
から構成されることを特徴とする報知音生成システム。
【請求項２】
前記音声出力装置は、報知音を記憶する記憶部をさらに備え、
前記報知音生成制御部は、前記記憶部に記憶されている報知音に対し、前記クロストークキャンセル検証部により抽出された前記周波数帯域に基づき報知音を加工する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の報知音生成システム。
【請求項３】
前記報知音生成装置は、表示部および操作部を更に備え、
前記報知音生成制御部は、前記クロストークキャンセル検証部により抽出された前記周波数帯域を前記表示部に表示させるとともに、前記表示部に表示された前記周波数帯域が前記操作部による操作によって選択されることにより前記報知音を生成する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の報知音生成システム。
【請求項４】
報知音を出力するスピーカから報知音聴取位置までの伝達関数を測定する音場測定制御部、
前記音場測定制御部により測定された前記伝達関数に基づき、前記報知音聴取位置におけるクロストークをキャンセルさせるクロストークキャンセルフィルタを生成するクロストークキャンセルフィルタ生成制御部、
前記クロストークキャンセルフィルタ生成制御部によって生成した前記クロストークキャンセルフィルタにおいてクロストークキャンセルの効果が高い周波数帯域を抽出するクロストークキャンセル検証部、
前記クロストークキャンセル検証部により抽出された前記周波数帯域に基づき報知音を生成する報知音生成制御部、
を備えることを特徴とする報知音生成装置。
【請求項５】
報知音を出力するスピーカから報知音聴取位置までの伝達関数を測定する音場測定ステップ、
前記音場測定ステップにおいて測定された前記伝達関数に基づき、前記報知音聴取位置におけるクロストークをキャンセルさせるクロストークキャンセルフィルタを生成するクロストークキャンセルフィルタ生成ステップ、
前記クロストークキャンセルフィルタ生成ステップにおいて生成した前記クロストークキャンセルフィルタにおいてクロストークキャンセルの効果が高い周波数帯域を抽出するクロストークキャンセル検証ステップ、
前記クロストークキャンセル検証ステップにおいて抽出された前記周波数帯域に基づき報知音を生成する報知音生成ステップ、
を備えることを特徴とする報知音生成方法。
【請求項６】
報知音を生成する報知音生成装置が備えるコンピュータに、
報知音を出力するスピーカから報知音聴取位置までの伝達関数を測定する音場測定ステップ、
前記音場測定ステップにおいて測定された前記伝達関数に基づき、前記報知音聴取位置におけるクロストークをキャンセルさせるクロストークキャンセルフィルタを生成するクロストークキャンセルフィルタ生成ステップ、
前記クロストークキャンセルフィルタ生成ステップにおいて生成した前記クロストークキャンセルフィルタにおいてクロストークキャンセルの効果が高い周波数帯域を抽出するクロストークキャンセル検証ステップ、
前記クロストークキャンセル検証ステップにおいて抽出された前記周波数帯域に基づき報知音を生成する報知音生成ステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、出力部２０の前段には、信号処理回路２６を設け、水平出力線１９を介して入力される画素データに対して、補正処理等の所定の信号処理を行った処理後のデータを出力部２０から出力するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ｎ−１フレーム目に電荷の蓄積を開始してから、ｎフレーム目に画素メモリ３３に転送されるまでの蓄積時間（露光期間）と、画素メモリ３３転送後から、ｎ＋１フレーム目でフォトダイオード３１の蓄積電荷を転送するまでの蓄積時間（露光期間）は、同一である。また、各フレームにおける各行の蓄積時間も同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ｎフレーム目において、ｐ行の画素２１の読み出しタイミングになると、垂直走査回路１３により転送信号TG１が所定期間Hiとされ、第１読み出しトランジスタ３２がオン（On）される。これにより、フォトダイオード３１に蓄積されていた電荷が、画素メモリ３３に転送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このような差分出力値の頻度分布の計算および変化の有無の判定の処理は、CMOSイメージセンサ１１の出力部２０の後段にDSP(Digital Signal Processor)などの信号処理回路を設け、実行させることができる。あるいは、図１において破線で示したように、出力部２０の前段に信号処理回路２６を設け、そこで実行させることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
CMOSイメージセンサ１１内の信号処理回路２６で、差分出力値の頻度分布の計算および変化の有無の判定の処理を行う場合には、被写体変化の有りまたは無しを示す状態信号や、被写体変化の有り／無しの切り替わりを表す信号を、出力部２０から出力するなどしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014060573.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給された電力を用いて蓄電池を充電する充電装置であって、
前記外部電源から供給された電力を充電電力に変換し、前記充電電力を蓄電池に供給する充電部と、
前記充電部から前記蓄電池まで前記充電電力を伝送する一対の出力側充電経路と、
前記充電部により前記蓄電池に供給する前記充電電力に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去部と、
を有し、
前記充電部は、
前記外部電源から電力の供給を受ける１次コイルと、前記蓄電池と共に電気的に浮いた状態であり、前記１次コイルと電磁的に結合することにより誘起された電力を前記充電電力として前記蓄電池に供給する２次コイルと、を有し、
前記ノイズ除去部は、
前記一対の出力側充電経路の各々とグランドとを接続する接続線に設けたＹコンデンサを有し、
前記２次コイルにより前記蓄電池に供給する前記充電電力に含まれるノイズ成分を除去する、
充電装置。
【請求項２】
前記ノイズ除去部は、
前記接続線において前記Ｙコンデンサと前記一対の出力側充電経路との間に直列に挿入された抵抗と、を有する、
請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
請求項１記載の充電装置を有する車輌。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る充電装置は、外部電源から供給された電力を用いて蓄電池を充電する充電装置であって、前記外部電源から供給された電力を充電電力に変換し、前記充電電力を蓄電池に供給する充電部と、前記充電部から前記蓄電池まで前記充電電力を伝送する一対の出力側充電経路と、前記充電部により前記蓄電池に供給する前記充電電力に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去部と、を有し、前記充電部は、前記外部電源から電力の供給を受ける１次コイルと、前記蓄電池と共に電気的に浮いた状態であり、前記１次コイルと電磁的に結合することにより誘起された電力を前記充電電力として前記蓄電池に供給する２次コイルと、を有し、前記ノイズ除去部は、前記一対の出力側充電経路の各々とグランドとを接続する接続線に設けたＹコンデンサを有し、前記２次コイルにより前記蓄電池に供給する前記充電電力に含まれるノイズ成分を除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力を無線で給電する給電手段（５）を有する給電側装置（２）と、前記給電手段（５）から電力を受電する受電手段（１０）を有する受電側装置（３）と、を備えた無線給電システムにおいて、
前記給電手段（５）から前記受電手段（１０）への給電エリアを記憶する給電エリア記憶手段（６）と、
物体の位置を検知する物体位置検知手段（７）と、
報知情報を報知する報知手段（８）と、
前記給電エリア記憶手段（６）に記憶されている給電エリア及び前記物体位置検知手段（７）による物体の位置の検知結果に応じて、前記給電手段（５）から前記受電手段（１０）への給電に関する情報として、少なくとも前記給電手段（５）から前記受電手段（１０）への給電の際に伝送される電力の出力に応じて放射暴露の可能性があることを示す危険エリアの位置が含まれる情報を前記報知手段（８）から報知させる制御手段（４）と、を備えたことを特徴とする無線給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した無線給電システムにおいて、
前記受電側装置は、補助電源（１１）の使用を制御する受電制御部（９）を有し、
前記受電制御部（９）は、前記給電エリア記憶手段（６）に記憶されている給電エリア及び前記物体位置検知手段（７）による物体の位置の検知結果に応じて、前記補助電源（１１）の使用を開始すべきと判定した場合には、前記補助電源（１１）の使用を開始させることを特徴とする無線給電システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載した無線給電システムにおいて、
前記受電制御部（９）は、前記補助電源（１１）の使用を開始させた後に、前記給電エリア記憶手段（６）に記憶されている給電エリア及び前記物体位置検知手段（７）による物体の位置の検知結果に応じて、前記補助電源（１１）の使用を終了すべきと判定した場合には、前記補助電源（１１）の使用を終了させることを特徴とする無線給電システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、給電エリア記憶手段は、給電側装置の給電手段から受電側装置の受電手段への給電エリアを記憶する。制御手段は、給電エリア記憶手段に記憶されている給電エリア及び物体位置検知手段による物体の位置の検知結果に応じて、給電手段から受電手段への給電に関する情報として、少なくとも給電手段から受電手段への給電の際に伝送される電力の出力に応じて放射暴露の可能性があることを示す危険エリアの位置が含まれる情報を報知手段から報知させる。これにより、給電エリアに対して物体がどこにいるかを検知することで、給電側装置から受電側装置への給電に関する情報として、少なくとも危険エリアの位置が含まれる情報をユーザに対して適切に教示することができる。即ち、物体が給電エリア内にいれば、放射暴露の可能性が高く、一方、物体が給電エリア外にいれば、放射暴露の可能性が低いことを報知することができ、放射曝露等の問題を未然に回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、上記した無線給電システム１の具体的な用途について説明する。無線給電システム１を住宅内に設置する場合には、例えば図５に示すような態様となる。即ち、室内の壁２１には給電ボード（給電層）２２及び発光ボード（発光層）２３が壁面に沿って設置されている。給電ボード２２及び発光ボード２３には図１で説明した給電側装置２の各機能ブロックが分散して配置されており、給電ボード２２には、給電制御部４、給電部５、給電エリア記憶部６が配置されており、発光ボード２３には、報知部８が配置されている。又、天井には発光ボード２３の正面領域（ユーザの行動エリア）を検知エリアとするように物体位置検知部７が配置されている。この場合、受電側装置３は室内に設置される例えばテレビやオーディオプレイヤ等の家電製品であり、給電ボード２２から受電して起動する。即ち、給電ボード２２から受電側装置３に給電することで、受電側装置３の周囲が危険位置を含む危険エリアとなり、その危険エリアの周囲が注意位置を含む注意エリアとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
ＵＥが２つ以上の送信器アンテナを有している場合に、ＳＲＳ活性化は、これらのアンテナのサブセットだけに適用され得る。多重アンテナサブセットの活性化を示すための第１の方法は、明示的なシグナリングを通して行われる。“ＳＲＳ活性化”ＩＥでのビットの個数は、可能なすべてのアンテナサブセットをアドレッシングすることができなければならない。例えば、２個又は４個の送信器アンテナを有するＵＥにおいて、表３に示すように、２ビット“ＳＲＳ活性化”ＩＥは、ＵＥにより解釈されることができる。同一の原理は、ＵＥ送信器アンテナの個数がさらに大きい場合に拡張されることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの基地局におけるユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)の基準信号(reference signal:ＲＳ）送信を制御する方法であって、
ＲＳ活性化(RS activation)情報要素(Information Element:ＩＥ)を含むダウンリンク制御情報 (Downlink Control Information:ＤＣＩ)をＵＥに送信するステップを含み、
多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは二つの２進要素を含み、
単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは一つの２進要素を含み、
前記ＤＣＩは信号送信を構成するＩＥを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＵＥはＲＳを一度送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガー(trigger)されるＲＳ送信が前記基地局から前記ＵＥに対して以前に構成された、同じタイプのＲＳ送信が周期的に発生する場合と同じ場合で発生される場合、前記ＵＥは、前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガーされるＲＳのみを送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＳ送信のパラメータは、前記基地局から上位階層シグナルリング(higher layer signaling)を通して前記ＵＥで構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信システムにおけるユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)の基準信号(reference signal:ＲＳ）送信を制御する方法であって、
多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、基地局から二つの２進要素を含むＲＳ活性化(RS activation)情報要素(Information Element:ＩＥ)を含むダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)を受信するステップと、
単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記基地局から一つの２進要素を含むＲＳ活性化ＩＥを含むＤＣＩを受信するステップと、を含み、
前記ＤＣＩは信号送信を構成するＩＥを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＵＥはＲＳを一度送信することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガー(trigger)されるＲＳ送信が前記基地局から前記ＵＥに対して以前に構成された、同じタイプのＲＳ送信が周期的に発生する場合と同じ場合で発生される場合、前記ＵＥは、前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガーされるＲＳのみを送信することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＳ送信のパラメータは、前記基地局から上位階層シグナルリング(higher layer signaling)を通して前記ＵＥで構成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
通信システムにおける基地局であって、
ＲＳ活性化(RS Activation)情報要素(Information Element:ＩＥ)を含むダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)をＵＥに送信する送信器を含み、
多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは二つの２進要素を含み、
単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは一つの２進要素を含み、
前記ＤＣＩは信号送信を構成するＩＥを含むことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
前記ＵＥはＲＳを一度送信することを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガー(trigger)されるＲＳ送信が前記基地局から前記ＵＥに対して以前に構成された、同じタイプのＲＳ送信が周期的に発生する場合と同じ場合で発生される場合、前記ＵＥは、前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガーされるＲＳのみを送信することを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記ＲＳ送信のパラメータは、前記基地局から上位階層シグナルリング(higher layer signaling)を通して前記ＵＥで構成されることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１３】
通信システムにおけるユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)であって、
多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、基地局から二つの２進要素を含む基準信号(reference signal:ＲＳ）活性化(activation)情報要素(Information Element:ＩＥ)を含むダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)を受信して、単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記基地局から一つの２進要素を含むＲＳ活性化ＩＥを含むＤＣＩを受信する受信器を含み、
前記ＤＣＩは信号送信を構成するＩＥを含むことを特徴とするＵＥ。
【請求項１４】
前記ＵＥはＲＳを一度送信することを特徴とする請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガー(trigger)されるＲＳ送信が前記基地局から前記ＵＥに対して以前に構成された、同じタイプのＲＳ送信が周期的に発生する場合と同じ場合で発生される場合、前記ＵＥは、前記ＲＳ活性化ＩＥによりトリガーされるＲＳのみを送信することを特徴とする請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記ＲＳ送信のパラメータは、前記基地局から上位階層シグナルリング(higher layer signaling)を通して前記ＵＥで構成されることを特徴とする請求項１３に記載のＵＥ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】認証および鍵合意（ＡＫＡ）機構に基づくＫｅｒｂｅｒｏｓ対応アプリケーションへの認証されたユーザアクセスのための方法および装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
認証および鍵合意（ＡＫＡ：ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＫＥＹ  ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）機構は、３Ｇ電話ネットワークで現在使用されているセキュリティプロトコルである。ＡＫＡは、共有された秘密および対称暗号を使用するチャレンジ−レスポンスに基づく認証機構である。ＡＫＡによって、ユーザへの１組のセキュリティサービスの提供を可能にする、ユーザ機器とネットワークの間のセキュリティアソシエーション（すなわち１組のセキュリティデータ）が確立される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
一般には、認証および鍵合意機構に基づくＫｅｒｂｅｒｏｓ対応アプリケーションへの認証されたユーザアクセスのための方法および装置が提供される。本発明の一態様によれば、１つまたは複数のＫｅｒｂｅｒｏｓ対応アプリケーションに対してユーザを認証するための方法が提供される。ユーザは、ユーザと１つまたは複数のサーバを相互に認証するブートストラッププロトコルに基づいて、認証および鍵合意機構を使用してまず認証される。ユーザが認証されると、ユーザは、セッション鍵を導出できるようになり、ユーザに、チケット交付サーバへの第１のチケットが提供される。第１のチケットは、ユーザの身元を確立し、セッション鍵を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板収容容器を搬送する搬送装置であって、
前記基板収容容器が移動する方向に延在して設置される本体ベース部と、
前記本体ベース部に配置される第１の駆動部と、
前記第１の駆動部が動作することによって摺動する第１のテーブルと、
前記第１のテーブルに配置される第２の駆動部と、
前記第２の駆動部が動作することによって前記基板収容容器を移動させる第２のテーブルと、を有し、
前記第１の駆動部と前記第２の駆動部は、制御信号を受信して前記第１のテーブルと前記第２のテーブルを同期させて摺動させる搬送装置。
【請求項２】
前記第１のテーブルは、前記第２のテーブルよりもストロークが長くなるように構成される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１のテーブルのストロークと第２のテーブルのストロークとの比は、２：１となるように構成される請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２のテーブルは、前記第１のテーブルよりも軽量化されて構成される請求項１から３のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の駆動部と前記第２の駆動部はそれぞれモータによって構成されており、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部は、同じ回転数で駆動する請求項１から４のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項６】
基板を処理する処理室と、
前記基板を収容する基板収容容器が移動する方向に延在して設置される本体ベース部と、前記本体ベース部に配置される第１の駆動部と、前記第１の駆動部が動作することによって摺動する第１のテーブルと、前記第１のテーブルに配置される第２の駆動部と、前記第２の駆動部が動作することによって前記基板収容容器を移動させる第２のテーブルと、を有し、前記基板収容容器を搬送する搬送装置と、
前記第１の駆動部と前記第２の駆動部に接続され、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部
に信号を送信し、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルとが同期して摺動するように制御する制御部と、を有する基板処理装置。
【請求項７】
基板を処理する処理室と、前記基板を収容する基板収容容器が移動する方向に延在して設置される本体ベース部と、前記本体ベース部に配置される第１の駆動部と、前記第１の駆動部が動作することによって摺動する第１のテーブルと、前記第１のテーブルに配置される第２の駆動部と、前記第２の駆動部が動作することによって前記基板収容容器を移動させる第２のテーブルと、を有し、前記基板収容容器を搬送する搬送装置と、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部に接続され、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部に信号を送信し、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルとが同期して摺動するように制御する制御部と、を有する基板処理装置を準備する工程と、
前記基板収容容器を前記処理室に搬送する工程と、
前記処理室に搬送された前記基板を処理する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
筐体１１１の正面壁１１１ａの正面前方部にはメンテナンス可能なように設けられた開口部としての正面メンテナンス口１０３が開設され、この正面メンテナンス口１０３を開閉する正面メンテナンス扉１０４がそれぞれ建て付けられている。
筐体１１１の正面壁１１１ａにはポッド搬入搬出口１１２が筐体１１１の内外を連通するように開設されており、ポッド搬入搬出口１１２はフロントシャッタ１１３によって開閉されるようになっている。
ポッド搬入搬出口１１２の正面前方側には、搬入搬出部として用いられるロードポート１１４が設置されており、ロードポート１１４はポッド１１０を載置されて位置合わせするように構成されている。ポッド１１０はロードポート１１４上に工程内搬送装置（図示せず）によって搬入され、かつまた、ロードポート１１４上から搬出されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
筐体１１１内の前後方向の略中央部における下部には、サブ筐体１１９が後端にわたって構築されている。サブ筐体１１９の正面壁１１９ａにはウエハ２００をサブ筐体１１９内に対して搬入搬出するためのウエハ搬入搬出口１２０が一対、垂直方向に上下二段に並べられて開設されており、上下段のウエハ搬入搬出口１２０、１２０には一対のポッドオープナ１２１、１２１がそれぞれ設置されている。ポッドオープナ１２１はポッド１１０を載置する載置台１２２、１２２と、密閉部材として用いられるポッド１１０のキャップを着脱するキャップ着脱機構１２３、１２３とを備えている。ポッドオープナ１２１は載置台１２２に載置されたポッド１１０のキャップをキャップ着脱機構１２３によって着脱することにより、ポッド１１０のウエハ出し入れ口を開閉するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すようにＦＯＵＰローダ１１８は、ＦＯＵＰが移動する長手方向に延在して設置される本体ベース９３と、本体ベース９３に設けられている駆動源（駆動部）として第１のモータ９１、第１テーブル９６の案内機構としてのガイドレール９４、動力伝達機構としてのボールねじ９２、ボールねじ９２と第１テーブル９６との接続機構１０が配置されており、本体ベース９３上でガイドレール９４を介して第１テーブル９６を上下に摺動（昇降）させることができる。ここで、本体ベース９３は、長手方向が垂直方向になるように設置されても良いし、水平方向に設置されても良く、設置空間に応じて適宜変更することができる。なお、ボールねじ９２と第１テーブル９６との接続は、前記接続機構１０を介さずに、直接接続されていても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
活性領域１０には、ｐベース層１３が形成されている。ｐベース層１３を貫通するように、ｐベース層１３の表面からｎ−層３に達するトレンチ１２が形成されている。トレンチ１２には、トレンチ１２の側壁上にゲート酸化膜１５を介在させて、ゲート埋め込み電極１６が形成されている。また、ｐベース層１３の表面から所定の深さにわたり、ｎ＋エミッタ層１４が形成されている。なお、図１では、図面の簡略化のために、活性領域１０に１つのＩＧＢＴ１１が形成された場合が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多孔質酸化膜領域２６の表面に接するように、複数のフローティング電極２７ａが形成されている。フローティング電極２７ａは、活性領域１０とチャネルストッパ領域２２とのを結ぶ方向に互いに間隔を隔てて配置されている。そのフローティング電極２７ａを覆うように、半導体基板２の一方の表面に第１絶縁膜３０が形成されている。活性領域１０の上部では、第１絶縁膜３０に接するように、ｎ＋エミッタ層１４に電気的に接続されるエミッタ電極１７が形成されている。多孔質酸化膜領域２６の上方では、第１絶縁膜３０に接するように、複数のフローティング電極２７ｂが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
後述するように、相対的に下方に位置するフローティング電極２７ａと、相対的に上方に位置するフローティング電極２７ｂとの間に結合容量Ｃが形成される。フローティング電極２７ａとフローティング電極２７ｂは、活性領域１０とチャネルストッパ領域２２との間を結ぶ方向に結合容量Ｃの成分を有するように配置されている。この場合、フローティング電極２７ａとフローティング電極２７ｂは、平面視的に多少の重なりは許容されるが、基本的には、重ならないように交互に配置されている。そのフローティング電極２７ｂおよびエミッタ電極１７を覆うように、保護膜としての第２絶縁膜３１が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例に係る半導体装置１００（図４参照）では、多孔質酸化膜領域および複数のフローティング電極が形成されておらず、終端構造部には、ガードリング領域およびチャネルストッパ領域のみが形成されている。図４に示すように、半導体基板１０２の一方の表面側における「活性領域１１０では、ｎ−層１０３、ｐベース層１１３、ｎ＋エミッタ層１１４、トレンチ１１２、ゲート埋め込み電極１１６およびゲート酸化膜１１５が形成されている。終端構造部１２０では、ガードリング領域１２１およびチャネルストッパ領域１２２が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、多孔質酸化膜領域２６が、チャネルストッパ領域２２の側に向かって、段階的に厚くなるように形成されていることで、リサーフ層２３の直下における電位ポテンシャルの湾曲点を、徐々に深い位置に導くことができる。これにより、半導体装置の端部（チップの端部）において、電位ポテンシャルの等高線が密に配置されるのを抑制し、より安定した耐圧特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜従来の構成との比較＞
（従来方法）
図６は従来の圧電体膜（真性ＰＺＴ）のＰｒ−Ｅヒステリシス特性を示す図である。横軸は電界（単位は［ｋＶ／ｃｍ］）、縦軸は残留分極（単位は［μＣ／ｃｍ２］）を示す。図６に示すように、従来のＰＺＴ膜のＰｒ−Ｅヒステリシス特性は、原点に対して概ね対称である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図７及び図８は、従来の圧電膜（ＰＺＴ）を用いた電子機器の製造プロセスの手順を示したフローチャートである。図７はシリコン（Ｓｉ）デバイス加工後に分極処理を実施するフロー、図８はＰＺＴ膜形成直後に分極処理を実施するフローである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
その一方、ジャイロセンサなどのセンサ用途の場合は、負極側の抗電界よりも小さい微小な電圧（例えば、１Ｖ以下又は０．５Ｖ以下といった小さい電圧）で駆動される。脱分極した際に、この微小な電圧の駆動電圧の印加では分極状態を元に戻すことはできないが、従来のＰＺＴと比較して抗電界の絶対値が非常に小さいため、１Ｖから数Ｖ程度の比較的低い電圧印加での分極処理（分極状態の回復を行う処理であり、「リフレッシュ処理」という。）が可能である。一般的なデバイス駆動用のＡＳＩＣの電源は、５Ｖ或いは３Ｖ程度であるため、デバイス駆動用のＡＳＩＣの出力電圧程度で十分に分極（分極状態の回復）処理が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（工程３）：その後、下部電極の上にＮｂドープＰＺＴ膜（圧電体膜４２）を形成する（ステップＳ２１４、「圧電体膜形成工程」）。例えば、下部電極の上に、ＮｂをドープしたＰＺＴ薄膜（符号４２）を５００℃の成膜温度にてスパッタ法により、２μｍの膜厚で形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
最終商品が出来上がるまでのプロセス中に、分極処理（図７のステップＳ２２０、図８のステップＳ２１５に相当する処理）は不要となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
このように偏り率が大きい圧電体を使用することで、最終製品になった後からも、低い電圧（例えば、５Ｖ以下）で分極処理することが可能である。本実施形態によれば、デバイスの長期間使用後にリフレッシュ処理を行い、デバイスの感度を安定させることができる。また、高温下などの厳しい環境において使用した後に脱分極した場合に、リフレッシュ処理を行い、分極状態を元に戻すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
すなわち、圧電デバイス１０は、駆動用の圧電素子２０、２２を所定の駆動電圧で駆動したときに検出用の圧電素子２６から出力される検出電圧が基準値よりも低い場合にリフレッシュ電圧印加回路３６からセンサ素子部２８に電圧を印加する制御回路３８を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように配置され、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ、ＬｉＥｕＷ２Ｏ８およびＣａＸ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｎ，Ｏ）１６：Ｅｕから成る群から選択される少なくとも１つである赤色蛍光体を含む第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層の外側に該第１の樹脂層から離間して配置された、前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体を含む第２の樹脂層と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の間に空気層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の間に、実質的に蛍光体を含まない樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子が発する光のピーク波長が４２０ｎｍ〜４９０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体が、青緑〜緑色蛍光体を含み、該青緑〜緑色蛍光体が、Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１4Ｏ２５：Ｅｕ、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、ＳｒＧａ２Ｓ４：ＥｕおよびＢａ３Ｓｉ６Ｎ２Ｏ１２：Ｅｕから成る群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体が、黄緑〜黄色蛍光体を含み、該黄緑〜黄色蛍光体が、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：ＥｕおよびＺｎＳ：Ｃｕから成る群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押圧操作型多段スイッチ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、押圧操作型の多段スイッチ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
複数の固定接点を同一平面上に有する基板と、
前記複数の固定接点に接触可能な複数の可動接点を有する複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を前記複数の可動接点が前記複数の固定接点に接触する方向に付勢する複数のコイルスプリングと、を備える押圧操作型多段スイッチ装置であって、
前記複数のコイルスプリングの一つのコイルスプリングの内周側または外周側の同心円上に他のコイルスプリングを配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、押圧操作型多段スイッチ装置の実装高さを低くすることができるとともに、操作ボタンのストローク荷重も容易に調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定接点を同一平面上に有する基板と、
前記複数の固定接点に接触可能な複数の可動接点を有する複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を前記複数の可動接点が前記複数の固定接点に接触する方向に付勢する複数のコイルスプリングと、を備える押圧操作型多段スイッチ装置であって、
前記複数のコイルスプリングの一つのコイルスプリングの内周側または外周側の同心円上に他のコイルスプリングを配置したことを特徴とする押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項２】
前記複数の固定接点は、第１固定接点、及び第２固定接点であり、
前記複数の可動部材は、前記第１固定接点に接触可能な第１可動接点を有する第１可動部材、及び前記第２固定接点に接触可能な第２可動接点を有する第２可動部材であり、
前記複数のコイルスプリングは、前記第１可動部材を前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触する方向に付勢する第１コイルスプリング、及び前記第２可動部材を前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触する方向に付勢する第２コイルスプリングであり、
前記第１コイルスプリングの内周側または外周側の同心円上に前記第２コイルスプリングを配置したことを特徴とする請求項１に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項３】
押圧操作が入力される第３可動部材を備え、
前記第３可動部材と前記第１可動部材との間に前記第１コイルスプリングを介装し、
前記第３可動部材と前記第２可動部材との間に前記第２コイルスプリングを介装して、
前記第１可動接点が前記第１固定接点から離間し、前記第２可動接点が前記第２固定接点に離間した状態で、前記第３可動部材に押圧操作が入力されて、前記第１コイルスプリングを介して前記第１可動部材が移動し、前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触した後、前記第２コイルスプリングを介して前記第２可動部材が移動し、前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触することを特徴とする請求項２に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項４】
前記第３可動部材と前記基板との間に介装される第３コイルスプリングを備え、
前記第３可動部材に対する押圧操作の入力で、前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触し、前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触した以降、前記第３可動部材が前記第３コイルスプリングの付勢に抗して押し込まれることを特徴とする請求項３に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項５】
前記第２可動部材と前記基板との間に介装される第３コイルスプリングを備え、
前記第３可動部材に対する押圧操作の入力で、前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触し、前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触した以降、前記第３可動部材が前記第１コイルスプリング及び第２コイルスプリングの付勢に抗して押し込まれることを特徴とする請求項３に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項６】
前記基板に固定されて前記第１可動部材、第１コイルスプリング、第２可動部材、第２コイルスプリング、第３可動部材及び第３コイルスプリングを収容するケースを備えることを特徴とする請求項４または５に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項７】
前記第１可動接点が前記第１固定接点に接触し、前記第２可動接点が前記第２固定接点に接触した状態で、前記基板に形成した孔から前記第１可動部材に押圧操作が入力されて、前記第１コイルスプリングの付勢に抗して前記第１可動部材が移動し、前記第１可動接点が前記第１固定接点から離間した後、前記第１可動部材が前記第２可動部材に係合して、前記第２コイルスプリングの付勢に抗して前記第２可動部材が移動し、前記第２可動接点が前記第２固定接点から離間することを特徴とする請求項２に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項８】
前記第１可動部材に対する押圧操作の入力で、前記第１可動接点が前記第１固定接点から離間して前記第２可動接点が前記第２固定接点から離間した以降、前記第１可動部材が前記第１コイルスプリング及び第２コイルスプリングの付勢に抗して押し込まれることを特徴とする請求項７に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項９】
前記基板に固定されて前記第１可動部材、第１コイルスプリング、第２可動部材及び第２コイルスプリングを収容するケースを備えることを特徴とする請求項８に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【請求項１０】
前記第１可動部材が導電材で形成されて、前記孔から操作ボタンの導電部が前記導電材による前記第１可動部材に接触することを特徴とする請求項８に記載の押圧操作型多段スイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ファイルに含まれる１以上のチャプタのうち、消去するチャプタを指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定されたチャプタの動画データを前記動画ファイルから消去する消去手段と、
前記動画ファイルに含まれるチャプタの数が所定数以下である場合に、前記指定されたチャプタの動画データを消去しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定数は１であり、
前記制御手段は、前記動画ファイルに含まれるチャプタの数が１の場合に、前記指定されたチャプタの動画データを消去しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動画ファイルに含まれるチャプタの数が、前記所定数以下である場合に、動画データの消去を行わないことを表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記消去手段による前記指定されたチャプタの動画データの消去の実行を指示する消去指示手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記動画ファイルに含まれるチャプタの数が、前記所定数以下である場合に、前記消去指示手段により消去の実行が指示されても、前記前記指定されたチャプタの動画データの消去を行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
表示手段に、前記動画ファイルの動画データに基づく画像を表示させるための再生手段を有し、
前記指定手段は、前記消去指示手段により消去が指示されたときに前記表示手段に表示されている画像に対応するチャプタを、消去するチャプタとして指定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
動画ファイルのうち指定された区間の動画データを消去する消去手段と、
前記指定された区間の動画データが前記動画ファイル全体の動画データに対して所定の割合以上である場合に、前記指定された区間の動画データの消去をしないように制御し、前記指定された区間が前記動画ファイル全体の動画データに対して所定の割合より小さい場合に、前記消去手段により前記指定された区間の動画データの消去をするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記指定された区間が前記動画ファイルの動画データに対して１００％である場合に、前記指定された区間の動画データの消去をしないように前記消去手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
動画ファイルの編集が可能な画像処理装置の制御方法であって、
動画ファイルに含まれる１以上のチャプタのうち、消去するチャプタを特定する特定工程と、
前記特定工程で特定されたチャプタの動画データを前記動画ファイルから消去する消去工程と、を有し、
前記動画ファイルに含まれるチャプタの数が所定数以下の場合には、前記消去工程における動画データの消去を行わないことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
動画ファイルの編集が可能な画像処理装置の制御方法であって、
動画ファイルのうち指定された区間の動画データを消去する消去工程を有し、
前記指定された区間の動画データが前記動画ファイル全体の動画データに対して所定の割合以上の場合には、前記指定された区間の動画データの消去をせずに、前記指定された区間が前記動画ファイルの動画データに対して所定の割合より小さい場合には、前記消去工程による前記指定された区間の動画データの消去するように制御する制御工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９または１０の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、
動画ファイルに含まれる１以上のチャプタのうち、消去するチャプタを指定するための指定手段と、指定手段により指定されたチャプタの動画データを動画ファイルから消去する消去手段と、動画ファイルに含まれるチャプタの数が所定数以下である場合に、指定されたチャプタの動画データを消去しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
または、本発明の画像処理装置は、
動画ファイルのうち指定された区間の動画データを消去する消去手段と、指定された区間の動画データが動画ファイル全体の動画データに対して所定の割合以上である場合に、指定された区間の動画データの消去をしないように制御し、指定された区間が動画ファイル全体の動画データに対して所定の割合より小さい場合に、消去手段により指定された区間の動画データの消去をするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。