【事件の表示】
　特願２０１６−　４１２２０号「売上データ処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　７日出願公開，特開２０１７−１５７０８８号，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年３月３日の出願であって，令和１年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年１２月２７日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，令和２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜７に係る発明は，以下の引用文献１−３に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１５−４９８０９号公報
　２．特開２０１５−１１１３９０号公報
　３．特開平４−２８４５９９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明（以下，「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は，令和２年２月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を，商品毎に所定の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と，
　商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キーと，
を備え，
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
　前記第１の税率は，前記第２の税率よりも低い税率に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
　前記表示制御手段は，前記税込小計金額の更新表示に伴わせて消費税合計額を更新表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
　売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を，商品毎に所定の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と，
　商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キーと，
を備え，
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記消費税合計額の値が異なるように，前記消費税合計額を更新表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項５】
　前記表示制御手段は，前記消費税合計額の更新表示に伴わせて税込小計金額を更新表示させることを特徴とする請求項４に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
　売上データ処理装置のコンピュータを，
　売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を，商品毎に所定の税率を適用して更新表示させる表示制御手段として機能させ，
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
　売上データ処理装置のコンピュータを，
　売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を，商品毎に所定の税率を適用して更新表示させる表示制御手段として機能させ，
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記消費税合計額の値が異なるように，前記消費税合計額を更新表示させることを特徴とするプログラム。
第４　引用文献，引用発明等
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
・「【請求項１】
　所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と，
特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と，
前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。」
・「【００１９】
　なお，図５に示すように，商品別税率設定マスタＤ１においては，同一の単品であっても，店内で食べるか（ＥＡＴ ＩＮ），持ち帰るか（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）によって，標準税率を適用するか，軽減税率を適用するかを区別して設定する。図５に示す例では，ハンバーガーを店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，ハンバーガーを持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率を適用する。店内で食べるか（ＥＡＴ ＩＮ），持ち帰るか（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）については，後述するＰＯＳ端末２に設けられた「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーのキー操作によって区別する。」
・「【００２５】
　また，
ＰＯＳ端末２の
キーボード１３には，「ＥＡＴ ＩＮ」キーや「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが配置されている。
【００２６】
　また，
ＰＯＳ端末２の
キーボード１３には，税額確認キーが配置されている。
・「【００４９】
　商品特定部３０は，所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する。
【００５０】
　税率指定部３１は，商品特定部３０によって特定された商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定する。」
・「【００５４】
　なお，
商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにす
所定の商品
を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，所定の商品
を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率（他の税率）を適用するため
・「【００５９】
　そして，
販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，
ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録す
（ステップＳ７）
表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示する（ステップＳ８）
・「【００６０】
　次に，ＰＯＳ端末２は，キーボード１３において現計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ９）。現計キーが押下されていない間（ステップＳ９：Ｎｏ）は，ステップＳ１に戻ってステップＳ１〜Ｓ９の処理を全商品の販売登録が終わるまで続ける。
現計キーが押下された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には，印刷制御部２９は，店名や各商品の品名，価格，税込み価格，各商品に対する税率，１取引の合計金額，釣銭額等をレシートに印刷し，レシート発行口１８からレシートを発行する（ステップＳ１０）
・「【００６５】
　加えて，税額確認キーが押下されたと判定した場合は（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｎｏ，ステップＳ１２：Ｙｅｓ），商品特定部３０および税率指定部３１は，税額確認入力画面を店員用ディスプレイ１５に表示する（ステップＳ１３）。
【００６６】
　図１２は，税額確認入力画面Ｐ１を示す正面図である。図１２に示すように，税額確認入力画面Ｐ１は，レシートナンバー確認領域Ａ１と，商品コード確認領域Ａ２と，を有している。
【００６７】
　図１２に示すように，レシートナンバー確認領域Ａ１は，発行されたレシートＲ１に付記されている対象となる取引データを識別するための識別情報であるレシートナンバーｄ２を入力するためのレシートナンバー入力領域Ａ１１と，税率指定を受け付ける税率指定領域Ａ１２とを有している。レシートナンバー入力領域Ａ１１に対しては，キーボード１３の置数キーを利用することで，レシートナンバーｄ２の入力が可能となっている。なお，図１２の例では，税率指定領域Ａ１２は，図７に示すデフォルト税率設定マスタＤ３の標準税率について税率引上げを想定するものであって，７％，１０％，１５％の変更が想定される想定税率が指定可能となっている。そして，税率指定領域Ａ１２は，各指定可能な想定税率に対してレポート出力をするか否かを指定するラジオボタンＢ１を有している。」
・「【００６９】
　さらに，レシートナンバー確認領域Ａ１は，レシートナンバー入力領域Ａ１１および税率指定領域Ａ１２に対する入力の終了後に，レポート出力を宣言するためのボタンＢ２を有している。
【００７０】
　一方，図１２に示すように，商品コード確認領域Ａ２は，商品コードを入力するための商品コード入力領域Ａ２１と，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）のか持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）のかを指定することで税率指定を受け付ける税率指定領域Ａ２２とを有している。商品コード入力領域Ａ２１に対しては，キーボード１３の置数キーまたはスキャナ１９を利用することで，商品コードの入力が可能となっている。なお，図１２の例では，税率指定領域Ａ２２は，商品別税率設定マスタＤ１において同一の単品であっても店内で食べるか（ＥＡＴ ＩＮ），持ち帰るか（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）によって税率が区別されている商品であるかどうかの確認を行うためのものであって，「ＥＡＴ ＩＮ」または「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」が指定可能となっている。そして，税率指定領域Ａ２２は，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）のか，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）のか，に対してレポート出力をするか否かを指定するラジオボタンＢ３を有している。
【００７１】
　さらに，商品コード確認領域Ａ２は，商品コード入力領域Ａ２１および税率指定領域Ａ２２に対する入力の終了後に，レポート出力を宣言するためのボタンＢ４を有している。
【００７２】
　上述のような税額確認入力画面Ｐ１のレシートナンバー入力領域Ａ１１および税率指定領域Ａ１２に対する入力の終了後に，ボタンＢ２が操作されると（ステップＳ１４のＹｅｓ），税額報知部３２は，入力されたレシートナンバーで特定される取引データをＰＯＳ端末２の取引データファイルＦ２またはＰＯＳ端末２に接続される上位サーバであるストアサーバ４の取引データファイルＦ１から抽出し，税率指定領域Ａ２２（当審注「Ａ２１」の誤記）でレポート出力が選択された所望の税率に応じた消費税額を再計算し，支払額目安レポートをプリンタ１７から印字出力する（ステップＳ１５）。」
・「【００７５】
　また，税額確認入力画面Ｐ１の商品コード入力領域Ａ２１および税率指定領域Ａ２２に対する入力の終了後に，ボタンＢ４が操作されると（ステップＳ１４のＹｅｓ），税額報知部３２は，入力された商品コードで特定される商品が「ＥＡＴ ＩＮ」または「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」である場合の商品の価格に対する消費税額を再計算し，支払額目安レポートをプリンタ１７から印字出力する（ステップＳ１５）。
・図１０，図１２には，以下の内容が示されている。
　図１０のフローチャートを参照すると， 「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーが押下されない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には，税額確認キーが押下されるかが確認され（ステップ１２），税額確認キーが押下されない（ステップ１２：Ｎｏ）と，ステップＳ１に戻り，商品コード受付を待つことになり，税額確認キーが押下されると，税額確認入力画面を店員用ディスプレイ１５に表示し（ステップＳ１３），レポート出力ボタンが押下されると（ステップＳ１４），レポートが出力される（ステップ１５）ことが理解できる。
　これらの記載事項からみて，引用文献1には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＯＳ端末２のキーボード１３には，「ＥＡＴ ＩＮ」キーや「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーや税額確認キーが配置されており，
　所定の商品を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，所定の商品を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率（他の税率）を適用するため，商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにし，
　販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），
　表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示し（ステップＳ８），
　現計キーが押下された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には，印刷制御部２９は，店名や各商品の品名，価格，税込み価格，各商品に対する税率，１取引の合計金額，釣銭額等をレシートに印刷し，レシート発行口１８からレシートを発行し（ステップＳ１０），
　「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーが押下されない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には，税額確認キーが押下されるかが確認され（ステップ１２），税額確認キーが押下されない（ステップ１２：Ｎｏ）と，ステップＳ１に戻り，商品コード受付を待つことになり，税額確認キーが押下されると，税額確認入力画面を店員用ディスプレイ１５に表示し（ステップＳ１３），レポート出力ボタンが押下されると（ステップＳ１４），レポートが出力される（ステップ１５），
　情報処理装置。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
持ち帰り商品（テイクアウト商品）に対して確実にラベル（テイクアウトラベル）を発行することができる
商品販売データ処理装置に関する
・「【０００８】
　本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は，テイクアウト商品に対してテイクアウトラベルを発行しないで商品を手渡してしまうことのない販売機，販売システム及び商品販売データ処理装置を提供することにある。」
・「【００７８】
　（２）客が購入しようとする商品の一部をテイクアウト商品とする場合 この場合も，まず商品登録画面Ｄ１中の商品表示部Ｄ１−１やセカンダリ表示部Ｄ１−２の各ボタンを押下・操作することで，所定の商品を選択する（ステップ２）。商品が選択されると，その商品がＲＡＭ３３７に記憶・登録される（ステップ３）。同時に，登録された商品が，リスト表示部Ｄ１−４にリスト表示される。一方ステップ２で，商品が選択されていない場合で，未だ商品登録が行われていない場合はステップ２に戻って商品が選択されるのを待ち，商品登録済の場合はステップ５に移行する（ステップ４）。」
・「【００７９】
　この例の場合，テイクアウトボタンＤ１０１は押下されないので，テイクアウト商品ボタンＤ１０３が押下されない以上は，ステップ５，７，９を介して，ステップ１に戻り，引き続き商品の登録が行われる。この例の場合は，まずサラダとディッシュランチとパスタランチを１つずつテイクアウト商品でなく入力する，次に，テイクアウト商品とするピザトーストを入力し，このときはその次にテイクアウト商品ボタンＤ１０３を押下する（ステップ７）。これによってピザトーストがテイクアウト商品に指定され，ＲＡＭ３３７にはピザトーストがテイクアウト商品である旨が登録される（ステップ８）。次に，再びステップ２，３において，テイクアウト商品とするいちごロールケーキを入力し，このときもその次にテイクアウト商品ボタンＤ１０３を押下する（ステップ７）。これによっていちごロールケーキもテイクアウト商品に指定され，ＲＡＭ３３７にその旨が登録される（ステップ８）。次に小計キーＫ３（又は商品登録画面Ｄ１中の小計ボタンＤ１２３）が押下されると（ステップ９），請求金額が，前記商品登録画面Ｄ１のリスト表示部Ｄ１−４に表示される（ステップ１０）。図２２はこのときの商品登録画面Ｄ１を示している。同図に示すようにこのときの商品登録画面Ｄ１のリスト表示部Ｄ１−４の商品リストの「ピザトースト」の下側と，「いちごロールケーキ」の下側には，それぞれ「≪テイクアウト≫」が表示される。
【００８０】
　そして入力部３１７からテンキーＫ１等を用いて預かり金額を入力し（ステップ１１），最後に入力部３１７の現計キーＫ２（又は現計ボタンＤ１２１）を押下すると（ステップ１２），図示しないドロワーが開き，会計処理（代金決済）が行われる（ステップ１３）。
【００８１】
　会計処理が終わると，この例の場合はステップ１４からステップ１８に移行し，テイクアウト商品があるか否かを判断し（ステップ１８），テイクアウト商品があるので，ステップ１９に移行する。ステップ１９では，図２３に示すような，テイクアウト商品毎にその下部に「≪テイクアウト」の印字が施されたレシート４２５を，ＰＯＳレジスタ３１０のレシート発行部３１９から発行する。同時に，この例の場合は，ラベルプリンタ３６０に対して各テイクアウト商品についてテイクアウトラベルを発行するように指示を出力する（ステップ２０）。図２４はテイクアウトラベル４３０の一例を示す図である。同図に示すように，各テイクアウトラベル４３０には，商品の名称，原材料名，製造年月日，消費期限などが印字されており，各テイクアウトラベル４３０間は，ハーフカット線Ｃ１によって切断可能に枚葉状に連結されている。さらに同時にこの例の場合も，何れかのキッチンプリンタ３８０に，調理指示シートの発行を指示するが，その際，テイクアウト商品にはテイクアウトマークＭを付すように指示を出力する（ステップ２１）。図２５はこのときの調理指示シート４３５の一例を示す図である。各調理指示シート４３５はハーフカット線Ｃ２によって連結されており，テイクアウト商品にはテイクアウトマークＭとして「★」が表示されている。これによって，キッチンでは，調理を依頼された商品の内の何れの商品がテイクアウト商品であるかを容易に認識することができ調理等することができる。これによって，一連の商品登録処理を終了する。そしてレシート４２５と共にテイクアウトラベル４３０を受け取った客は，その後調理された商品を受け取り，テイクアウト商品でない商品は店内で飲食し，テイクアウト商品については客自身又はその代りに店員がそのテイクアウト商品にテイクアウトラベル４３０を貼り付け，持ち帰る。このように，事前会計を行うような場合に，レシート４２５と共にテイクアウトラベル４３０を自動的に発行するように構成したので，忙しい時間帯や繁忙期などにおいても，持ち帰り商品に対してテイクアウトラベル４３０を発行することを忘れてしまうというような問題を防止できる。」
・「【００８８】
　また
ＰＯＳシステム３００は，客が買い上げる商品について，店内で飲食する商品，あるいは，持ち帰り商品であるか否かを選択する選択手段（テイクアウトボタンＤ１０１やテイクアウト商品ボタンＤ１０３等）を更に備え
制御手段は，客が買い上げる商品が選択手段で持ち帰り商品であると選択された商品である場合，テイクアウトラベルの発行を必要とする商品であると判断する。
テイクアウトラベルは，客が買い上げる商品のうち，持ち帰る商品であることが選択された商品に対してのみ選択的に発行される。
・図１７〜図１９，図２３には以下の内容が示されている。
　そうすると，引用文献２には，以下の事項が記載されているといえる。
「持ち帰り商品（テイクアウト商品）に対して確実にラベル（テイクアウトラベル）を発行することができる商品販売データ処理装置であって，
　客が買い上げる商品について，店内で飲食する商品，あるいは，持ち帰り商品であるか否かを選択する選択手段（テイクアウトボタンＤ１０１やテイクアウト商品ボタンＤ１０３等）を更に備え，制御手段は，客が買い上げる商品が選択手段で持ち帰り商品であると選択された商品である場合，テイクアウトラベルの発行を必要とする商品であると判断し，テイクアウトラベルは，客が買い上げる商品のうち，持ち帰る商品であることが選択された商品に対してのみ選択的に発行される商品販売データ処理装置。」
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には，次の事項が記載されている（以下，○の後の数字は，○の中に数字を入れたものを示す。）。
・「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は，
顧客のために合計金額等のデータを表示する表示部を備えたキャッシュレジスタ
・「【００３２】（ｂ）第２の実施例の説明図４は本発明の第２の実施例構成図である。図中，図２で示したものと同一のものは，同一の記号で示してあり，
７２は小計メモリであり，主制御部７の計算した小計金額を格納しておくもの，６３は小計表示部であり，顧客表示器６に設けられ，小計メモリ７２の小計金額を表示するためのものである。
【００３３】図５は本発明の第２の実施例処理フロー図である。○６キーボード３から登録開始指示を入力すると，主制御部７は，小計メモリ７２を初期化（零クリア）する。
【００３４】○７係員が，商品をバーコード・スキャナー５で読み取らせると，読み取られた商品コードが主制御部７に与えられる。
主制御部７は，ＰＬＵファイル８を商品コードで参照し，対応する価格，商品名を求める。
【００３５】
主制御部７は，この価格，商品名を登録商品メモリ７０に格納するとともに，顧客表示器６の商品名表示部６０，商品単価表示部６１に表示し，小計メモリ７２の内容にその単価を加算して，小計メモリ７２の内容を更新し，その小計メモリ７２の内容を顧客表示器６の小計表示部６３に表示する。
【００３６】○８主制御部７は，キーボード３からの合計指示による商品登録終了かを判定し，商品登録終了でなければ，ステップ○７に戻る。
【００３７】○９一方，キーボード３から合計指示があると，主制御部７は，合計金額を計算し，顧客表示器６の合計金額表示部６０に表示し，顧客より代金を受けると，キーボード３より代金を入力し，主制御部７に釣り銭を計算させ，これを顧客表示部６の合計金額表示部６０に表示する。
【００３８】このようにして，
各商品の登録時点での小計金額をリアルタイムで買い物客に伝えることができ
　引用文献３には，以下の事項が記載されている。
「７２は小計メモリであり，主制御部７の計算した小計金額を格納しておくもの，６３は小計表示部であり，顧客表示器６に設けられ，小計メモリ７２の小計金額を表示するためのものであり，
　
主制御部７は，ＰＬＵファイル８を商品コードで参照し，対応する価格，商品名を求め，この価格，商品名を登録商品メモリ７０に格納するとともに，顧客表示器６の商品名表示部６０，商品単価表示部６１に表示し，小計メモリ７２の内容にその単価を加算して，小計メモリ７２の内容を更新し，その小計メモリ７２の内容を顧客表示器６の小計表示部６３に表示する
　顧客のために合計金額等のデータを表示する表示部を備えた
キャッシュレジスタ。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると,後者の「表示制御部２８」は前者の「表示制御手段」に相当し，以下同様に，「『ＥＡＴ ＩＮ』キーや『ＴＡＫＥ ＯＵＴ』キー」は「商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キー」に，相当する。
　後者の「情報処理手段」は「販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等」を処理するものであるから前者の「売上データ処理装置」に相当する。
　後者の「販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」する「表示制御部２８」と前者の「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を，商品毎に所
定の税率を適用して更新表示させる表示制御手段」とは「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に税込金額を，商品毎に所定の税率を適用して表示させる表示制御手段」において共通する。
　後者の「所定の商品を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，所定の商品を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率（他の税率）を適用するため，商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにし，
　販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），
表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」することと，前者の「前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させること」とは，「前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には，前記操作キーに対する操作に応じて前記税込金額の値が異なるように，前記税込金額を表示させる」ことにおいて共通する。
　そうすると，両者は，
「売上登録する商品の指定を受け付ける毎に税込金額を，商品毎に所定の税率を適用して表示させる表示制御手段と，
　商品の取引を所定の取引形態として指定するための操作キーと，
を備え，
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には，前記操作キーに対する操作に応じて前記税込金額の値が異なるように，前記税込金額を表示させる，売上データ処理装置。」
の点で一致し，以下の各点で相違する。
＜相違点１＞
　売上登録する商品の指定を受け付ける毎に税込金額を，商品毎に所定の税率を適用して表示させる表示制御手段に関して，本願発明１では，売上登録する商品の指定を受け付ける「毎に一取引における税込小計金額を」，商品毎に所定の税率を適用して「更新表示」させる表示制御手段であるのに対して，引用発明では，「販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），」「店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」する「表示制御部２８」である点。
＜相違点２＞
　前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には，前記操作キーに対する操作に応じて前記税込金額の値が異なるように，前記税込金額を表示させることに関して，本願発明１では，前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて「前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させる」のに対して，引用発明では，「所定の商品を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，所定の商品を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率（他の税率）を適用するため，商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにし，販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」した点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み，まず，相違点２について検討する。
　引用発明では，「商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないように」するものであるが，「「ＥＡＴ　ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キーが押下されない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には，税額確認キーが押下されるかが確認され（ステップ１２），税額確認キーが押下されない（ステップ１２：Ｎｏ）と，ステップＳ１に戻り，商品コード受付を待つことになり，税額確認キーが押下されると，税額確認入力画面を店員用ディスプレイ１５に表示し（ステップＳ１３），レポート出力ボタンが押下されると（ステップＳ１４），レポートが出力される（ステップ１５）」ものである。
　そうすると，引用発明では，「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ」キー，「ＥＡＴ　ＩＮ」キーのいずれの操作キーも押下されない場合に，税額確認を行うことには，技術的に意味があるから，引用発明において，前記操作キーが押下されない場合に，本願発明１の「操作キーの操作が省かれた商品に対して，第１の税率とは異なる第２の税率を適用する前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させる」ことには，阻害要因があるといえる。
　また，引用文献２に記載された事項は，先に述べたように，
「持ち帰り商品（テイクアウト商品）に対して確実にラベル（テイクアウトラベル）を発行することができる商品販売データ処理装置であって，
　客が買い上げる商品について，店内で飲食する商品，あるいは，持ち帰り商品であるか否かを選択する選択手段（テイクアウトボタンＤ１０１やテイクアウト商品ボタンＤ１０３等）を更に備え，制御手段は，客が買い上げる商品が選択手段で持ち帰り商品であると選択された商品である場合，テイクアウトラベルの発行を必要とする商品であると判断し，テイクアウトラベルは，客が買い上げる商品のうち，持ち帰る商品であることが選択された商品に対してのみ選択的に発行される商品販売データ処理装置。」
であり，テイクアウト商品に対して確実にテイクアウトラベルを発行することを目的とするものであって，テイクアウト商品にのみ注目するものであり，店内で飲食する商品とテイクアウト商品にかかる税金の差異について，何ら意識するものではない。
　これは，引用文献２には，明細書中に税金についての記載がなく，図２１，図２３には，内税８％との記載があるが，例えば，図２３では，テイクアウト商品（ピザトースト，イチゴロールケーキ）と店内で飲食する商品（サラダ，デッシュランチ，パスタランチ）に係る税率が，内税８％で区別がないことから，店内で飲食する商品とテイクアウト商品にかかる税金の差異について，何ら意識するものではないといえる。
　引用文献３には，前述のように，
「７２は小計メモリであり，主制御部７の計算した小計金額を格納しておくもの，６３は小計表示部であり，顧客表示器６に設けられ，小計メモリ７２の小計金額を表示するためのものであり，
　主制御部７は，ＰＬＵファイル８を商品コードで参照し，対応する価格，商品名を求め，この価格，商品名を登録商品メモリ７０に格納するとともに，顧客表示器６の商品名表示部６０，商品単価表示部６１に表示し，小計メモリ７２の内容にその単価を加算して，小計メモリ７２の内容を更新し，その小計メモリ７２の内容を顧客表示器６の小計表示部６３に表示する，
　顧客のために合計金額等のデータを表示する表示部を備えたキャッシュレジスタ。」
が記載されており，ＰＯＳの技術分野において，商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額を更新表示させることは，常套手段にすぎない。
　しかしながら，相違点２に係る本願発明１の構成とすることに阻害要因のある引用発明に，商品を店内で飲食するか，テイクアウトするかによる税率の違いを全く意識していない引用文献２に記載された事項を適用することには，動機付けがなく，引用文献３に例示された常套手段を適用しても，「前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように」する構成には至らないから，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者であっても容易に想到し得るものではない。
　したがって，相違点１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が，容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２，３について
　本願発明２，３は，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本願発明１と同じ理由により，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。
３．本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１の「税込小計金額」をすべて「消費税合計額」としたものである。
　本願発明1と引用発明との対比を踏まえて，本願発明４と引用発明とを対比すると，両者は，以下の各点で相違し，残余の点で一致する。
＜相違点１’＞
　本願発明４では，売上登録する商品の指定を受け付ける「毎に一取引における消費税合計額を」，商品毎に所定の税率を適用して「更新表示」させる表示制御手段であるのに対して，引用発明では，「販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），」「店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」する「表示制御部２８」である点。
＜相違点２’＞
　本願発明４では，前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて「前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記消費税合計額の値が異なるように，前記消費税合計額を更新表示させる」のに対して，引用発明では，「所定の商品を店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には，標準税率を適用し，所定の商品を持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には，軽減税率（他の税率）を適用するため，商品コードの読み取りに先立って，「ＥＡＴ ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ，ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には，商品コード受付部２５は，ステップＳ１で読み取った商品コードに対して，持ち帰る（ＴＡＫＥ ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し，店内で食べる（ＥＡＴ ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにし，販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで，ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し，商品の販売価格として登録し（ステップＳ７），表示制御部２８は，店員用ディスプレイ１５，客用ディスプレイ１６に，販売登録部２７が登録した各商品の商品名，価格，税込み価格，税率等を表示」した点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み，まず，相違点２’について検討する。
　本願発明１の相違点２と同様に，相違点２’に係る本願発明４の構成とすることに阻害要因のある引用発明に，商品を店内で飲食するか，テイクアウトするかによる税率の違いを全く意識していない引用文献２に記載された事項を適用することには，動機付けがなく， 引用文献３に例示された常套手段を適用しても，「前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記消費税合計額の値が異なるように」する構成には至らないから，相違点２’に係る本願発明４の構成とすることは，当業者であっても容易に想到し得るものではない。
　したがって，相違点１’について検討するまでもなく，本願発明４は，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が，容易に発明をすることができたものではない。
４．本願発明５について
　本願発明５は，本願発明４の発明特定事項を全て含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本願発明４と同じ理由により，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。
５．本願発明６について
　本願発明６は，上記相違点２に係る本願発明１の構成と同じ「前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記税込小計金額の値が異なるように，前記税込小計金額を更新表示させる」構成を有するものである。
　そうすると，本願発明６は，本願発明１と同様に，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が，容易に発明をすることができたものではない。
６．本願発明７について
　本願発明７は，上記相違点２’に係る本願発明４の構成と同じ「前記表示制御手段は，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けて前記操作キーが操作された場合には当該商品に対しては第１の税率を適用し，且つ，売上登録する商品の指定を受け付けた際に当該商品に対応付けた前記操作キーの操作が省かれた商品に対しては前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用することにより，前記操作キーに対する操作の有無に応じて前記消費税合計額の値が異なるように，前記消費税合計額を更新表示させる」構成を有するものである。
　そうすると，本願発明７は，本願発明４と同様に，引用発明，引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が，容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。