【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】両軸受リール及びその駆動軸
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リール及び両軸受リールに設けられる駆動軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールにおいて、ハンドルが装着される駆動軸にドラグ機構が設けられるものが知られている。従来の駆動軸は、第１装着部と、第１装着部に隣接して配置される第２装着部と、第２装着部と逆側で第１装着部と隣接して配置される大径の鍔部と、を有している（例えば、特許文献１参照）。第１装着部には、ドラグ機構のドラグ力を受けるドラグ力受け部材一体回転可能に装着される。第２装着部には、ハンドルの回転をスプールに伝達するための駆動ギアが装着される。第１装着部には、ドラグ力受け部材を一体回転可能に装着するための複数の面取り部が外周面に形成される。面取り部は、互いに平行な面で構成されている。特許文献１の技術では、面取り部は周方向に間隔を隔てて複数設けられている。面取り部は、円形の駆動軸を例えばエンドミルにより機械加工することにより形成される。エンドミルで面取り部を形成する場合、エンドミルを駆動軸の軸方向に沿って配置しエンドミルの側面で面取り部を加工する。このとき、エンドミルの先端で鍔部を僅かに加工することにより、鍔部との間に隙間が生じないように面取り部を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１３２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の駆動軸は、面取り部をエンドミルで機械加工しているため、鍔部の側面の大部分が僅かに削られる。しかし、エンドミルで面取り部を機械加工すると、鍔部の側面の面取り部を形成していない周面の径方向外方に加工できない部分が生じる。このため、鍔部の側面に段差が生じる。このような段差が鍔部の側面に生じると、鍔部に接触してドラグ力を受けるドラグ力受け部材が押圧された僅かに傾くことがある。ドラグ力受け部材が傾くと、ドラグ力受け部材を押圧する駆動ギアが傾くことがある。駆動ギアが傾くと、駆動ギアとそれに噛み合うギアとの間で噛み合い不良が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、鍔部によってドラグ力を受ける駆動軸において、ドラグ力受け部材を傾きにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明１に係る両軸受リールの駆動軸は、ドラグ力を受けるドラグ力受け部材及びスプール回転用の駆動ギアが装着される軸である。駆動軸は、第１装着部と、第２装着部と、鍔部と、溝部と、を備えている。第１装着部は、外周面に少なくとも一つの面取り部を有し、ドラグ力受け部材を一体回転可能に装着するためのものである。第２装着部は、第１装着部に隣接して設けられ、駆動ギアを装着するためのものである。鍔部は、第２装着部と逆側で第１装着部に隣接して設けられ、第１装着部より大径のものである。溝部は、鍔部のドラグ受け部材が接触可能な側面に、面取り部に沿って機械加工により形成される。
【０００７】
この、駆動軸では、第１装着部の面取り部を加工するときに、溝部の形成も合わせて行えるようにする。これにより、鍔部の側面の大部分を加工することなく面取り部を形成できる。たとえば、エンドミルではなく、Ｔスロット工具を用いて面取り部を工具の先端面で加工し、溝部を工具の側面で加工することにより溝部と面取り部とを同時に加工できる。これにより、従来と同様な面取り部を形成していない周面の径方向外方に加工できない部分が生じても、溝部以外の面と加工できない面とに段差が生じなくなる。このため、鍔部に接触するドラグ力受け部材を装着しても、ドラグ力受け部材が鍔部の大きな面積に接触してドラグ力を受けることができる。このため、ドラグ力受け部材が傾きにくくなる。
【０００８】
発明２に係る両軸受リールの駆動軸は、発明１に記載の駆動軸において、第２装着部は、駆動ギアを回転自在に装着可能である。この場合に、第２装着部に駆動ギアを装着しても駆動ギアが傾きにくくなる。
【０００９】
発明３に係る両軸受リールの駆動軸は、発明１又は２に記載の駆動軸において、面取り部は、周方向に間隔を隔てて複数設けられる。面取り部が複数設けられて鍔部の側面の加工箇所が増えても、溝部を形成できるため、ドラグ力受け部材が傾きにくくなる。
【００１０】
発明４に係る両軸受リールの駆動軸は、発明３に記載の駆動軸において、面取り部は、４つ設けられ、溝部は４つの面取り部に沿って４つ設けられる。この場合には、４つの面取り部を設けても、溝部の径方向外方が加工されないため、加工できない部分との間に段差が生じない。このため、面取り部を４つ設けてもドラグ力受け部材が傾きにくくなる。
【００１１】
発明５に係る両軸受リールの駆動軸は、発明１から４のいずれかに記載の駆動軸において、溝部は、面取り部をＴスロット工具の先端面を用いて機械加工する際に、Ｔスロット工具の側面により機械加工されて形成される。この場合には、溝部と面取り部とが同時に形成されるので、溝部と面取り部とを形成しても加工時間が長くならない。
【００１２】
発明６に係る両軸受リールは、発明１から５のいずれかに記載の駆動軸を備える。この場合には、上記作用効果を奏する両軸受リールを得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面取り部を形成していない周面の径方向外方に加工できない部分が生じても、溝部以外の面と加工できない面とに段差が生じなくなる。このため、鍔部に接触するドラグ力受け部材を装着しても、ドラグ力受け部材が鍔部の大きな面積に接触してドラグ力を受けることができる。このため、ドラグ力受け部材が傾きにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による両軸受リールの平面図。
【図２】その左側面図。
【図３】その右側面図。
【図４】図２の切断線IV−IVによる断面図。
【図５】図２の切断線V−Vによる断面図。
【図６】駆動軸回りの分解斜視図。
【図７】図６の切断線VII−VIIによる断面図。
【図８】スプール制動装置の分解斜視図。
【図９】スプール制動装置の断面図。
【図１０】ブレーキシューが装着された回転部材の側面図。
【図１１】図１０の切断面XI−XIによる断面図。
【図１２】第１ブレーキシューの側面図。
【図１３】第１ブレーキシューの底面図。
【図１４】第２ブレーキシューの側面図。
【図１５Ａ】操作部材を最小制動位置に操作したときのブレーキシュー姿勢を示す断面図。
【図１５Ｂ】操作部材を中間位置に操作したときのブレーキシュー姿勢を示す断面図。
【図１５Ｃ】操作部材を最大制動位置に操作したときのブレーキシュー姿勢を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態を採用した両軸受リールは、図１、図２及び図３に示すように、ベイトキャスト用の小型のロープロフィール型のリールである。両軸受リールは、リール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、ハンドル２のリール本体１側に配置されたドラグ調整用のスタードラグ３とを備えている。
【００１６】
＜リール本体＞
リール本体１は、図４及び図５に示すように、フレーム５と、フレーム５の両側方に装着された第１側カバー６ａ及び第２側カバー６ｂとを有している。また、リール本体１は、図１、図２及び図３に示すように、前方を覆う前カバー７と、上部を覆うサムレスト８とを有している。さらに、リール本体１は、図５に示すように、第１側カバー６ａにねじ止め固定される軸支持部９を有している。リール本体１の内部には糸巻き用のスプール１２が回転自在かつ着脱自在に装着されている。
【００１７】
フレーム５は、所定の間隔をあけて互いに対向するように配置された１対の第１側板５ａ及び第２側板５ｂと、これらの第１側板５ａ及び第２側板５ｂを連結する図示しない複数の連結部とを有している。第１側板５ａには、スプール１２が通過可能な第１開口部５ｃ（図５）が形成されている。また、第１側板５ａの前下部には、図４に示すように、概ね矩形の第２開口部５ｄが形成されている。第２開口部５ｄは、後述するスプール制動装置２３の制動力を調整するための操作部材６０の外周部を第１側板５ａの前下方に露出させるために形成されている。
【００１８】
第１側カバー６ａは、第１側板５ａ及び第２側板５ｂの後部に軸方向移動自在かつ回動自在に支持されている。第１側カバー６ａは、図８に示す開閉機構１４により開閉可能である。
【００１９】
開閉機構１４は、第１側カバー６ａに基端が固定された開閉軸１４ａと、軸支持部９にロック位置と解除位置とに回動自在に装着された開閉操作部１４ｂと、を有している。開閉軸１４ａは、第１側板５ａ及び第２側板５ｂに回動自在に装着されている。開閉軸１４ａは、第２側板５ｂを貫通して第２側カバー６ｂの内側に先端が配置されている。この先端部に図示しない、例えばコイルバネからなる付勢部材が配置されている。開閉軸１４ａは、付勢部材により第１側カバー６ａが開く方向に付勢されている。
【００２０】
開閉操作部１４ｂには、第１側板５ａに係合する複数の突起部１４ｃが外周部に径方向外方に形成されている。この突起部１４ｃがバヨネット構造で第１側板５ａに係合する。また、開閉操作部１４ｂの外周部には、開閉操作用の開閉レバー１４ｄが形成されている。開閉操作部１４ｂがロック位置に配置されると、突起部１４ｃが第１側板５ａに係合する。これにより、第１側カバー６ａが第１側板５ａに固定される。また、開閉操作部１４ｂが解除位置に配置されると、第１側板５ａとの係合が解除され、付勢部材により付勢された開閉軸１４ａが第１側板５ａから進出し、第１側カバー６ａが開く。
【００２１】
第２側カバー６ｂは、第２側板５ｂにネジ止め固定されている。第２側カバー６ｂには、第１ボス部６ｃ（図４参照）と、第２ボス部６ｄ（図５参照）と、が設けられている。第１ボス部６ｃは、ハンドル２が連結される後述する駆動軸３０を支持するために設けられている。第２ボス部６ｄは、スプール１２が固定されるスプール軸１６を支持するために設けられている。スプール軸１６は、スプールの回転軸の一例である。
【００２２】
前カバー７及びサムレスト８は、フレーム５にねじ止め固定されている。軸支持部９は、図５に示すように、有底筒状の部材である。軸支持部９の内周部には、スプール軸１６の一端を支持する第１軸受２４ａを内部に収納する筒状の軸受収納部９ａが形成されている。軸受収納部９ａは、スプール１２側に配置された大径の第１外周面９ｂと、第１側カバー６ａ側に配置された小径の第２外周面９ｃと、を有している。
【００２３】
フレーム５内には、図４及び図５に示すように、スプール１２と、スプール１２内に釣り糸を均一に巻き付けるためのレベルワインド機構１５と、サミングを行う場合の親指の当てとなるクラッチ操作部材１７とが配置されている。クラッチ操作部材１７は、開閉レバー１４ｄと並べて配置されている。スプール１２は、第１側板５ａの第１開口部５ｃを通過可能である。また、フレーム５と第２側カバー６ｂとの間には、ギア機構１８と、クラッチ機構１３と、クラッチ制御機構１９と、ドラグ機構２１と、キャスティングコントロール機構２２と、が配置されている。ギア機構１８は、ハンドル２からの回転力をスプール１２及びレベルワインド機構１５に伝えるための機構である。クラッチ制御機構１９は、クラッチ操作部材１７の操作に応じてクラッチ機構１３の係脱及び制御を行うための機構である。キャスティングコントロール機構２２は、スプール１２の回転時の抵抗力を調整するための制動機構である。さらに、フレーム５と第１側カバー６ａとの間には、スプール制動装置２３が配置されている。スプール制動装置２３は、本発明の一実施形態によるスプール制動装置であり、キャスティング時のバックラッシュを抑えるための装置である。
【００２４】
＜スプール及びスプール軸＞
スプール１２は、図５に示すように、外周に釣り糸が巻き付けられる筒状の糸巻胴部１２ａと、左右一対のフランジ部１２ｂと、ボス部１２ｃと、を有している。フランジ部１２ｂは、糸巻胴部１２ａの両端にそれぞれ径方向外方に一体的に突出して設けられている。ボス部１２ｃは、スプール軸１６に圧入等の適宜の固定手段により固定されている。これにより、スプール１２は、スプール軸１６に一体回転可能に連結される。
【００２５】
スプール軸１６は、図５に示すように、第２側板５ｂを貫通して第２側カバー６ｂの外方に延びている。スプール軸１６の一端は、軸支持部９の軸受収納部９ａに第１軸受２４ａにより回転自在に支持されている。またスプール軸１６の他端は、第２側カバー６ｂに設けられた第２ボス部６ｄ内で第２軸受２４ｂにより回転自在に支持されている。さらに、スプール軸１６の中間部は、第２側板５ｂに設けられたボス部５ｅに第３軸受２４ｃにより回転自在に支持されている。これにより、スプール軸１６はリール本体１に３箇所で軸受により支持されている。
【００２６】
スプール軸１６の第２側板５ｂの貫通部分には、クラッチ機構１３を構成する係合ピン２０が固定されている。係合ピン２０は、直径に沿ってスプール軸１６を貫通しており、その両端が径方向に突出している。スプール軸１６のスプール１２の固定部分の外周面には、第１セレーション１６ａが形成されている。第１セレーション１６ａは、スプール１２を圧入する際の回り止めとして機能する。スプール軸１６の第１セレーション１６ａの第１側カバー６ａ側には、大径の鍔部１６ｂが形成されている。鍔部１６ｂは、スプール制動装置２３の後述する回転部材６２を位置決めするために設けられている。鍔部１６ｂの第１側カバー６ａ側のスプール軸１６の外周面には、第２セレーション１６ｃが形成されている。第２セレーション１６ｃは、回転部材６２をスプール軸１６に圧入する際の回り止めとして機能する。
【００２７】
＜ギア機構＞
ギア機構１８は、図４及び図５に示すように、ハンドル２が一体回転可能に連結される駆動軸３０と、駆動軸３０に装着された駆動ギア３１と、駆動ギア３１に螺合するピニオンギア３２（図５参照）と、駆動軸３０に一体回転可能に連結された第１ギア３３と、第１ギア３３に噛み合う第２ギア３４と、を有する。第２ギア３４は、レベルワインド機構１５をハンドル２の回転に応じて左右に往復移動するために設けられる。
【００２８】
駆動軸３０は、ワンウェイクラッチ４０により糸巻取方向のみ回転可能である。駆動軸３０は、第４軸受３５ａ及び第５軸受３５ｂによりリール本体１に回転自在に支持されている。第４軸受３５ａは、第２側カバー６ｂの第１ボス部６ｃに装着されている。第５軸受３５ｂは、第２側板５ｂに装着されている。
【００２９】
駆動軸３０は、図６に示すように、第１装着部３０ａと、第１装着部３０ａに隣接して設けられる第２装着部３０ｂと、第２装着部３０ｂと逆側で第１装着部３０ａと隣接して設けられる大径の鍔部３０ｃと、鍔部に形成される溝部３０ｄと、を有している。また、駆動軸３０は、ハンドル２が装着される第３装着部３０ｅと、第１ギア３３が装着される第４装着部３０ｆとをさらに有している。第１装着部３０ａは、この実施形態では、第２装着部３０ｂより大径である。
【００３０】
第１装着部３０ａには、ドラグ機構２１のドラグ力を受けるドラグ受け部材としてのラチェットホイール３６が一体回転可能に装着される。ラチェットホイール３６は、駆動ギア３１と鍔部３０ｃとの間に配置される。第１装着部３０ａは、ラチェットホイール３６を一体回転可能に連結するための４つの面取り部３０ｇを外周面に有する。ラチェットホイール３６は、ドラグ受け部材として機能するとともに、クラッチ機構１３をクラッチオフ状態からクラッチオン状態に戻すクラッチ戻し機構としても機能する。第１装着部３０ａの４つの面取り部３０ｇは、周方向に９０度間隔で形成される平面をそれぞれ有する。
【００３１】
面取り部３０ｇは、図７に破線で示すＴスロット工具Ｔ１の先端面を用いた機械加工により形成される。Ｔスロット工具Ｔ１は、軸部より大径の刃先部の先端面で加工を行う工具である。Ｔスロット工具Ｔ１で面取り部３０ｇを加工するとき、面取り部３０ｇを鍔部３０ｃとの境界部まで確実に加工するため、鍔部３０ｃに食い込むように加工する。これにより、スロット工具Ｔ１の刃先部の軸方向長さと同じ溝幅の溝部３０ｄが形成される。溝部３０ｄは、先端面で第１装着部３０ａを加工するときＴスロット工具Ｔ１の側面で鍔部３０ｃの側面に加工される。したがって、溝部３０ｄが形成されない鍔部３０ｃの側面には、鍔部３０ｃを例えば旋盤により機械加工により形成する際のドットで示す第１加工面Ｃ１及び右下がりハッチングで示す第２加工面Ｃ２が残る。したがって、第１加工面Ｃ１と第２加工面Ｃ２の軸方向の位置は同じ位置になる。
【００３２】
従来は、第１装着部は、図７に二点鎖線で示すエンドミルＴ２の側面を利用して機械加工により形成している。エンドミルＴ２の直径は大きいため、エンドミルＴ２により機械加工すると、第１加工面Ｃ１は残らずにエンドミルＴ２の先端面により加工されてしまう。一方、第２加工面Ｃ２は残ってしまうため、エンドミルＴ２により加工される第１加工面Ｃ１と加工されない第２加工面Ｃ２との軸方向の位置が異なるものになる。これにより、ラチェットホイール３６がスタードラグ３により押圧されると、段差によりラチェットホイール３６が傾きさらに駆動ギア３１が傾くおそれがある。
【００３３】
しかし、この実施形態では、溝部３０ｄが形成されるように第１加工面Ｃ１を残すことにより、ラチェットホイール３６が押圧されても、ラチェットホイール３６が接触する部分に段差が生じなくなり、ラチェットホイールが傾かなくなる。これにより、ラチェットホイール３６を押圧する駆動ギア３１が倒れにくくなり、駆動ギア３１が傾くことによる噛み合い不良が生じにくくなる。
【００３４】
図６に示すように、第２装着部３０ｂには、駆動ギア３１が回転自在に装着されるとともに、ドラグ機構２１のドラグ板３７が一体回転可能に装着される。また、第２装着部３０ｂには、スタードラグ３のドラグナット３ａ（図４参照）が螺合する。第２装着部３０ｂには、軽量化を図るための環状の肉盗み部３０ｈが形成されている。また、第２装着部３０ｂの肉盗み部３０ｈの奥側（図６左側）には、ドラグ板３７が一体回転可能に連結される４つの面取り部３０ｉが軸方向に所定長さで形成されている。第３装着部３０ｅは、第２装着部３０ｂの先端側に配置されている。第３装着部３０ｅは、第２装着部３０ｂより小径である。第３装着部３０ｅには、ハンドル２が一体回転可能に装着されるとともに、ハンドル２を駆動軸３０に固定するためのナット５３（図４参照）が螺合する。第４装着部３０ｆは、第１装着部３０ａと鍔部３０ｃを挟んで配置される。第４装着部３０ｆには、第１ギア３３が一体回転可能に装着される。
【００３５】
駆動ギア３１は、０．３以下のモジュールを有するマイクロピッチ歯形を有している。このため、僅かに傾いただけでも、ピニオンギア３２との噛み合いが悪くなる。しかし、上記のように駆動ギア３１が高向きにくくなるため、噛み合い不良は生じにくくなる。
【００３６】
ピニオンギア３２は、図５に示すように、スプール軸１６が中心を貫通する筒状部材である。ピニオンギア３２は、リール本体１に回転自在に支持されている。具体的には、一端が第２側板５ｂに装着された第６軸受３８ａにより回転自在に支持され、他端が第２側カバー６ｂの第２ボス部６ｄに装着された第７軸受３８ｂにより回転自在に支持される。また、ピニオンギア３２は、スプール軸方向に移動自在に装着されている。ピニオンギア３２の一端には、係合ピン２０が係合する噛み合い溝３２ａが直径上に沿って形成されている。ピニオンギア３２の他端側には、駆動ギア３１に噛み合うギア歯３２ｂが形成されている。噛み合い溝３２ａとギア歯３２ｂの間にはくびれ部３２ｃが形成されている。くびれ部３２ｃには、クラッチ制御機構１９を構成するクラッチヨーク３９が係合している。クラッチヨーク３９は、クラッチ操作部材１７がクラッチオン位置にあると図５に示すオン位置に配置され、クラッチ操作部材１７がクラッチオフ位置にあると、オン位置より図５右側のオフ位置に移動する。これにより、係合ピン２０が噛み合い溝３２ａから外れてクラッチ機構１３がクラッチオフ状態になる。したがって、クラッチ機構１３は、係合ピン２０とピニオンギア３２とにより構成される。
【００３７】
第２ギア３４は、レベルワインド機構１５の図示しない螺軸に一体回転可能に連結される。
【００３８】
＜ドラグ機構＞
ドラグ機構２１は、クラッチオン状態のとき、駆動ギア３１を介してスプール１２の糸繰り出し方向の回転を制動するものである。ドラグ機構２１は、スタードラグ３によりラグ力が調整される。ドラグ機構２１は、図４及び図６に示すように、ワンウェイクラッチ４０の内輪４０ａを介してハンドル２の回転及びスタードラグ３の押圧力が伝達されるものである。ドラグ機構２１は、内輪４０ａに一体回転可能に連結されるドラグ板３７と、ラチェットホイール３６と、を有する。ドラグ板３７と駆動ギア３１との間及び駆動ギア３１とラチェットホイール３６との間には、ドラグ作動時に駆動ギア３１が滑らかに滑るようにするためにフェルト製またはグラファイト製の第１ドラグ座金４１ａ及び第２ドラグ座金４１ｂが装着されている。
【００３９】
＜キャスティングコントロール機構＞
キャスティングコントロール機構２２は、第１摩擦プレート５１ａ及び第２摩擦プレート５１ｂと、制動キャップ５２と、を有している。第１摩擦プレート５１ａ及び第２摩擦プレート５１ｂは、スプール軸１６の両端を挟むように配置されている。制動キャップ５２は、第１摩擦プレート５１ａ及び第２摩擦プレート５１ｂによるスプール軸１６の挟持力を調節するためのものである。第１摩擦プレート５１ａは、制動キャップ５２内に配置されている。制動キャップ５２は、第２ボス部６ｄの外周面に螺合する。第２摩擦プレート５１ｂは、軸支持部９内に装着されている。
【００４０】
＜スプール制動装置＞
スプール制動装置２３は、図８及び図９に示すように、回転部材６２（図９参照）と、複数（例えば６つ）のブレーキシュー６４と、ブレーキドラム６６と、移動機構６８と、オンオフ切換機構７０（切換機構の一例）と、を備えている。スプール制動装置２３はスプール軸１６及び軸支持部９に装着されている。複数のブレーキシュー６４は、回転部材６２に揺動可能かつ着脱自在に弾性係合されている。ブレーキドラム６６は、ブレーキシュー６４の径方向内方に配置され、揺動するブレーキシュー６４に接触可能な外周面６６ａを有している。移動機構６８は、ブレーキシュー６４とブレーキドラム６６とをスプール軸１６の軸方向に相対移動可能かつ位置決め可能である。
【００４１】
＜回転部材＞
回転部材６２は、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂製の概ね円形の部材である。回転部材６２は、スプール１２の少なくとも糸繰り出し方向の回転に連動して回転する。この実施形態では、回転部材６２は、スプール１２の両方向の回転に連動して回転する。回転部材６２は、図９に示すように、スプール軸１６に圧入等の適宜の固定手段により一体回転可能に連結されている。回転部材６２は、この実施形態では、第２セレーション１６ｃに圧入固定されている。回転部材６２はスプール軸１６の鍔部１６ｂにより軸方向に位置決めされている。
【００４２】
回転部材６２は、図１０及び図１１に示すように、内周部がスプール軸１６に固定されるボス部６２ａと、ボス部６２ａの径方向外方に配置された厚肉環状のシュー取付部６２ｂと、ボス部６２ａとシュー取付部６２ｂとを接続する接続部６２ｃと、を有している。ボス部６２ａは、スプール軸１６が貫通する段付きの貫通孔６２ｄを有する筒状の部分である。貫通孔６２ｄは、スプール軸１６の鍔部１６ｂにより軸方向に位置決めされ、第２セレーション１６ｃに圧入固定されている。
【００４３】
シュー取付部６２ｂは、厚肉リング形状の本体部６３ａと、本体部６３ａに設けられた複数（例えば、６つ）のシュー支持凹部６３ｂと、シュー支持凹部６３ｂに設けられた複数（例えば、６つ）の揺動軸６３ｃと、揺動軸６３ｃと間隔を隔ててシュー支持凹部６３ｂに配置されるシュー保持部６３ｄと、を有している。シュー支持凹部６３ｂは、周方向に間隔を隔てて設けられている。この実施形態では、シュー支持凹部６３ｂは、スプール１２の回転方向に等間隔に配置されている。シュー支持凹部６３ｂは、ブレーキシュー６４を配置可能な幅で凹んで形成されている。複数のシュー支持凹部６３ｂの間には、軽量化のための複数の肉抜き部６３ｅが形成されている。
【００４４】
揺動軸６３ｃは、ブレーキシュー６４が揺動可能に弾性係止される軸である。揺動軸６３ｃは、スプール軸１６と食い違う方向に沿ってシュー支持凹部６３ｂに一体形成されている。揺動軸６３ｃには、図１１に示すように、ブレーキシュー６４の揺動範囲を規制するための規制突起６３ｆが、外周面から径方向外方に突出して形成されている。
【００４５】
規制突起６３ｆは、ブレーキシュー６４のブレーキドラム６６に向かう方向の揺動を規制するものである。規制突起６３ｆは、三角形のくちばし形状に突出し、ブレーキシュー６４の後述するスリット６５ｄに接触してブレーキシュー６４のブレーキドラム６６側への揺動を規制する。
【００４６】
シュー保持部６３ｄはオンオフ切換機構７０を構成している。オンオフ切換機構７０は、図１１に実線で示す作動状態と、図１１に二点鎖線で示す非作動状態と、にブレーキシュー６４を切り換える機構である。作動状態は、ブレーキシュー６４がブレーキドラム６６に接触可能な状態である。非作動状態は、ブレーキシュー６４がブレーキドラム６６に接触不能な状態である。シュー保持部６３ｄは、スプール軸１６と食い違う方向に沿ってシュー支持凹部６３ｂに一体形成されている。シュー保持部６３ｄは、断面が概ね矩形に形成されている
接続部６２ｃは、厚肉円板状の部材であり、ボス部６２ａの外周部に一体形成されている。接続部６２ｃの外周側の端面にシュー取付部６２ｂの本体部６３ａが一体形成されている。
【００４７】
＜ブレーキシュー＞
ブレーキシュー６４は、例えば、ポリアミド樹脂等の弾性を有する合成樹脂製の板状の部材である。ブレーキシュー６４は、図９に示すように、第１ブレーキシュー６４ａと、第１ブレーキシュー６４ａより軽量の第２ブレーキシュー６４ｂと、を有している。この実施形態では、第１ブレーキシュー６４ａと第２ブレーキシュー６４ｂは交互に配置されている。しかし、第１ブレーキシュー６４ａと第２ブレーキシュー６４ｂの配置及び数は制動特性等に応じて適宜に設定できる。第２ブレーキシュー６４ｂは、質量調整用の貫通孔６４ｃを有している点を除いて、材質及びその他の外形形状は同一である。したがって以下の説明では、第１ブレーキシュー６４ａについて主に説明する。
【００４８】
第１ブレーキシュー６４ａは、図１２に示すように、第１端６５ａと、第１端６５ａと逆側の第２端６５ｂと、を有している。第１ブレーキシュー６４ａは、第１端６５ａから第２端６５ｂに向かって長い板状部材である。第１ブレーキシュー６４ａは、第１端６５ａと重心Ｇとの間で回転部材６２の揺動軸６３ｃに揺動可能に連結される。第１ブレーキシュー６４ａは、揺動軸６３ｃが嵌合する支持孔６５ｃと、揺動軸６３ｃより狭い幅で支持孔６５ｃの内周面から第１ブレーキシュー６４ａの外側面に開口するスリット６５ｄと、を有する。支持孔６５ｃは、第１端６５ａと重心Ｇとの間に配置される。また、第１ブレーキシュー６４ａは、第２端６５ｂ側に配置され、シュー保持部６３ｄに弾性係止される保持突起６５ｅをさらに有している。保持突起６５ｅは、ブレーキシュー６４が非作動状態に配置されると、シュー保持部６３ｄを三方から囲むように円弧状に湾曲して形成されている。このようにオンオフ切換機構７０によって、ブレーキドラム６６に接触可能なブレーキシュー６４の数を変更することにより、さらに広範囲に制動力を調整できる。
【００４９】
支持孔６５ｃは、揺動軸６３ｃにすきま嵌めで嵌合する。スリット６５ｄは、鉤状に９０度折れ曲がって形成されている。スリット６５ｄの開口側の幅Ｗ１は揺動軸６３ｃの外径より大きい。一方、スリット６５ｄの支持孔６５ｃ側の幅Ｗ２は、揺動軸６３ｃ外径より小さい。また、スリット６５ｄの支持孔６５ｃ側の部分は、長手方向に沿って形成される。これにより、スリット６５ｄの延びる方向が第１ブレーキシュー６４ａに力が作用する方向（径方向外方）と異なる方向になり、かつその部分の幅Ｗ２が揺動軸６３ｃの外形より小さいため、第１ブレーキシュー６４ａを揺動軸６３ｃに装着すると、揺動軸６３ｃから外れにくくなる。第１ブレーキシュー６４ａの第１端６５ａには、ブレーキドラム６６に接触する接触面６５ｆが形成されている。接触面６５ｆは、円弧状に形成され、他の部分より幅が狭く形成されている。支持孔６５ｃの外周側には、他の部分から両側に突出するボス部６５ｇが形成されている。ボス部６５ｇは、シュー支持凹部６３ｂに近接する位置まで突出している。
【００５０】
第２ブレーキシュー６４ｂは、図１４に示すように、第１ブレーキシュー６４ａの構成に加えて貫通孔６４ｃを有している。貫通孔６４ｃの内径を変更することにより、質量が異なる種々のブレーキシューを得ることができる。
ブレーキシュー６４は、スプール１２が回転すると、重心Ｇに作用する遠心力により、揺動軸芯Ｐを中心として図１１反時計回りに揺動する。
【００５１】
＜ブレーキドラム＞
ブレーキドラム６６は、図８及び図９に示すようにブレーキシュー６４の径方向内方に配置された、例えば亜鉛合金製の比較的硬質の金属製の筒状部材である。ブレーキドラム６６は、図９に示すように、軸支持部９の軸受収納部９ａの第１外周面９ｂに回転自在かつ軸方向移動自在に装着されている。ブレーキドラム６６は、スプール１２に近い回転部材６２側から順に配置されたテーパ面６６ｂと、平行面６６ｃと、を有する外周面６６ａを有している。すなわち、ブレーキドラム６６は、異なる直径でブレーキシュー６４に接触可能な外周面６６ａを有している。このテーパ面６６ｂ及び平行面６６ｃに遠心力により揺動するブレーキシュー６４の第１端６５ａに形成された接触面６５ｆが接触する。テーパ面６６ｂは、平行面６６ｃからスプール１２に向かって徐々に縮径するように形成されている。テーパ面６６ｂの小径側端部の直径は、大径側端部の直径の８５％から９５％の範囲である。この実施形態では、小径側端部の直径は、１４．１ｍｍであり、平行面６６ｃの直径は、１６．２ｍｍである。また、テーパ面６６ｂの軸方向長さは、５．５ｍｍである。したがって、テーパ面６６ｂの平行面６６ｃに対する傾斜角度は例えば２０．８度である。
【００５２】
ブレーキドラム６６は、第１側カバー６ａ側に移動機構６８を構成する第１ギア部材７３が固定される装着面６６ｄを有している。第１ギア部材７３は、装着面６６ｄに例えば、圧入、接触等の適宜の固定手段により、一体回転可能に固定されている。
【００５３】
＜移動機構＞
移動機構６８は、ブレーキシュー６４とブレーキドラム６６とをスプール軸方向に移動かつ位置決め可能な機構である。移動機構６８は、図８に示すように、操作部材６０と、ブレーキカム７１と、第１ギア部材７３と、第１ギア部材７３に噛み合う第２ギア部材７４と、第２ギア部材７４に噛み合い、操作部材６０と一体回転に設けられた第３ギア部材７５と、を有している。
【００５４】
操作部材６０は、合成樹脂製の円板状の部材であり、外周部が第１側板５ａの第２開口部５ｄから外部に露出するように配置されている。ブレーキカム７１は、半円形の第１分割部材７１ａと第２分割部材７１ｂとに二分割された、例えばポリアセタール樹脂製のリング形状の部材である。ブレーキカム７１は、軸受収納部９ａの第２外周面９ｃに回転不能かつ軸方向移動不能に装着されている。第１分割部材７１ａと第２分割部材７１ｂの外周面には、螺旋状のカム溝７１ｃが形成されている。第１分割部材７１ａと第２分割部材７１ｂのブレーキカム７１の内周面には位置決め突起７１ｄが形成されている。位置決め突起７１ｄは、図８及び図９に示すように、軸受収納部９ａの第２外周面９ｃに貫通して形成された位置決め孔９ｄに係合する。第１ギア部材７３は、ブレーキドラム６６ともにスプール軸方向に移動するため、第１ギア部材７３は、ブレーキドラム６６がいずれの移動位置にあっても第２ギア部材７４に噛み合うように肉厚が厚くなっている。第１ギア部材７３の内周面には、カム溝７１ｃに係合する例えば２個の円柱状に突出するカム突起７３ａが形成されている。カム溝７１ｃにカム突起７３ａが係合した状態で第１ギア部材７３が回転することにより、ブレーキドラム６６が回転しつつ軸方向に移動する。
【００５５】
第２ギア部材７４は、第１側カバー６ａの背面にねじ込み固定される第１ネジ軸７６により回転自在に支持されている。第３ギア部材７５は、第２ギア部材７４より径方向外方の位置で第１側カバー６ａの背面にねじ込み固定される第２ネジ軸７７により、操作部材６０と一体回転可能に連結された状態で回転自在に支持される。操作部材６０は、位置決めピン７８ａを有する位置決め機構７８により、複数段階（例えば、６段階から２０段階）の操作位置で位置決めされる。この実施形態では、１０段階の操作位置で位置決めされる。位置決めピン７８ａは、操作部材６０の背面に円周方向に間隔を隔てて形成された図示しない複数（例えば１０個）の凹部に係合する。
【００５６】
操作部材６０を操作開始位置から時計回りに回動操作させると、第３ギア部材７５が回動し、第２ギア部材７４を介して第１ギア部材７３が回動し、ブレーキドラム６６が回動する。なお、図９に二点鎖線で示す操作開始位置は最も制動力が弱い状態のブレーキドラム６６の位置である。操作部材６０を回動させると、ブレーキカム７１とのカム結合により、ブレーキドラム６６がスプール１２に近づく方向に移動し、最大の操作位置で図９に示すスプール１２に最も接近した最大制動位置にブレーキドラム６６が移動する。これにより、スプール制動装置２３の制動力を複数段階に調整できる。
【００５７】
＜スプール制動装置の動作＞
スプール制動装置２３では、操作部材６０が、操作開始位置にあるときは、図１５Ａに示すように、規制突起６３ｆによって規制された位置でブレーキシュー６４の接触面６５ｆがテーパ面６６ｂの小径側に接触する。このとき、ブレーキシュー６４の揺動角度αが最も大きくなる。このとき重心Ｇは、スプール軸芯Ｃから遠くなるので、重心Ｇに作用する遠心力ＣＦ１は大きくなる。しかし、操作開始位置における揺動角度αが最大になるため、揺動中心ＳＣと重心Ｇとを結ぶ直線と垂直な方向の遠心力ＣＦ１の分力Ｆ１は、微小なものになる。このため、ブレーキドラム６６に作用する制動力は最も小さい。操作部材６０が中間位置にあるときは、図１５Ｂに示すように、揺動角度αが操作開始位置より小さくなるため、遠心力ＣＦ２は操作開始位置の遠心力ＣＦ１より小さくなる。しかし、揺動中心ＳＣと重心Ｇとを結ぶ直線と垂直な方向の分力Ｆ２は操作開始位置の分力Ｆ１より大きくなる。このためブレーキシュー６４を押圧する制動力は、操作開始位置より大きくなる。操作部材６０が最大制動位置にあるとき、図１５Ｃに示すように、揺動角度αが中間位置よりさらに小さくなるため、遠心力ＣＦ３は中間位置の遠心力ＣＦ２より小さくなる。しかし、揺動中心ＳＣと重心Ｇとを結ぶ直線と垂直な方向の分力Ｆ３は中間位置の分力Ｆ２より大きくなる。このためブレーキシュー６４を押圧する制動力は、最大になる。
【００５８】
このような構成のスプール制動装置２３では、操作部材６０が操作開始位置から時計回りに回動操作されると、第３ギア部材７５が時計回りに回転し、第２ギア部材７４を介して第１ギア部材７３が時計回りに回転する。なお、図９は最大制動位置にすなわち操作終了位置に操作部材６０がある状態を示している。これにより、ブレーキドラム６６が回動し、例えばスプール１２から離反する方向にブレーキドラム６６が移動する。最大制動位置に操作されると、ブレーキシュー６４が平行面６６ｃに接触し、前述したように最大制動状態になる。逆に、操作部材６０を反時計回りに操作すると制動力が徐々に弱くなる。
【００５９】
調整が終わり、キャスティングを行うとスプール１２が糸繰り出し方向に回転する。スプール１２が回転すると、遠心力がブレーキシュー６４の重心Ｇに作用し、ブレーキシュー６４がスプール１２と食い違う軸回りに揺動し、接触面６５ｆがブレーキドラム６６の外周面の調整された位置に接触する。すると、ブレーキシュー６４とブレーキドラム６６との摩擦によりスプール１２が制動される。このときの制動力は、接触位置でのブレーキドラム６６の直径に依存する。
【００６０】
ここでは、スプール制動装置２３の制動力が遠心力ではなく、ブレーキシュー６４の傾き（ブレーキドラム６６に接触する位置）に依存して変化するため、広範囲に制動力を調整可能になる。また、ブレーキシュー６４がスプール軸１６と食い違う軸回りに揺動するので、スプール軸方向の長さの増加を抑えることができ、ブレーキシュー６４を揺動させても、リールの大型化を防止できる。
【００６１】
また、ブレーキシュー６４が回転部材６２に着脱自在に弾性係合されている。このため、揺動するブレーキシュー６４であっても容易に交換できる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６３】
（ａ）前記実施形態では、駆動ギアが駆動軸に回転自在に装着されているが、駆動ギアが一体回転可能に連結される駆動軸にも本発明を適用できる。
【００６４】
（ｂ）前記実施形態では、面取り部３０ｇを４つ設けたが、面取り部の数は４つに限定されず少なくとも一つあればよい。
【００６５】
＜特徴＞
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００６６】
（Ａ）両軸受リールの駆動軸３０は、ドラグ力を受けるラチェットホイール３６及びスプール回転用の駆動ギア３１が装着される軸である。駆動軸３０は、第１装着部３０ａと、第２装着部３０ｂと、鍔部３０ｃと、溝部３０ｄと、を備えている。第１装着部３０ａは、外周面に４つの面取り部３０ｇを有し、ラチェットホイール３６を一体回転可能に装着するためのものである。第２装着部３０ｂは、第１装着部３０ａに隣接して設けられ、駆動ギア３１を装着するためのものである。鍔部３０ｃは、第２装着部３０ｂと逆側で第１装着部３０ａに隣接して設けられ、第１装着部３０ａより大径のものである。溝部３０ｄは、鍔部３０ｃのラチェットホイール３６が接触可能な側面に、面取り部３０ｇに沿って機械加工により形成される。
【００６７】
この、駆動軸３０では、第１装着部３０ａの面取り部３０ｇを加工するときに、溝部３０ｄの形成も合わせて行えるようにする。これにより、鍔部３０ｃの側面の大部分を加工することなく面取り部３０ｇを形成できる。たとえば、エンドミルＴ２ではなく、Ｔスロット工具Ｔ１を用いて面取り部３０ｇをＴスロット工具の先端面で加工し、溝部３０ｄをＴスロット工具Ｔ１の側面で加工することにより溝部３０ｄと面取り部３０ｇとを同時に加工できる。これにより、面取り部３０ｇを形成していない周面の径方向外方に加工できない部分が生じても、溝部３０ｄ以外の面と加工できない面とに段差が生じなくなる。このため、鍔部３０ｃに接触するラチェットホイール３６を装着しても、ラチェットホイール３６が鍔部３０ｃの大きな面積に接触してドラグ力を受けることができる。このため、ラチェットホイール３６が傾きにくくなる。
【００６８】
（Ｂ）駆動軸３０において、第２装着部３０ｂは、駆動ギア３１を回転自在に装着可能である。この場合に、第２装着部３０ｂに駆動ギア３１を装着しても駆動ギア３１が傾きにくくなる。
【００６９】
（Ｃ）駆動軸３０において、面取り部３０ｇは、周方向に間隔を隔てて複数設けられる。面取り部３０ｇが複数設けられて鍔部の側面の加工箇所が増えても、溝部３０ｄを形成できるため、ラチェットホイール３６が傾きにくくなる。
【００７０】
（Ｄ）駆動軸３０において、面取り部３０ｇは、４つ設けられ、溝部３０ｄは４つの面取り部３０ｇに沿って４つ設けられる。この場合には、４つの面取り部３０ｇを設けても、溝部３０ｄの径方向外方が加工されないため、加工できない部分との間に段差が生じない。このため、面取り部３０ｇを４つ設けてもラチェットホイール３６が傾きにくくなる。
【００７１】
（Ｅ）駆動軸３０において、溝部３０ｄは、面取り部３０ｇをＴスロット工具Ｔ１の先端面を用いて機械加工する際に、Ｔスロット工具Ｔ１の側面により機械加工されて形成される。この場合には、溝部３０ｄと面取り部３０ｇとが同時に形成されるので、溝部３０ｄと面取り部３０ｇとを形成しても加工時間が長くならない。
【００７２】
（Ｆ）両軸受リールは、発明１から５のいずれかに記載の駆動軸３０を備える。この場合には、上記作用効果を奏する両軸受リールを得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
３０    駆動軸
３０ａ  第１装着部
３０ｂ  第２装着部
３０ｃ  鍔部
３０ｄ  溝部
３０ｇ  面取り部
３１    駆動ギア
３６    ラチェットホイール
Ｔ１    Ｔスロット工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013146202.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013146202.tif 000002