(57)【要約】  帯電防止フィルムであって、樹脂フィルムの少なくとも片面に、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む帯電防止層が設けられている。この帯電防止フィルムは、２３℃×５０％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの少なくとも片面に、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む帯電防止層が設けられており、２３℃×５０％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする帯電防止フィルム。
【請求項２】
帯電防止成分を有する重合体（Ａ）が４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）にて構成されており、４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）とアルキルウレア誘導体（Ｂ）との含有比率（Ａ１／Ｂ）が３０／７０〜９５／５（質量比）であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止フィルム。
【請求項３】
４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）が、カルボキシル基、水酸基およびアミノ基からなる群から選ばれた１種以上の官能基を有することを特徴とする請求項２記載の帯電防止フィルム。
【請求項４】
硬化剤（Ｃ）が、エポキシ化合物、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、シラノール化合物および金属錯塩からなる群より選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止フィルム。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の帯電防止フィルムを製造するに際し、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）または４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む塗工液を樹脂フィルムに塗布し、乾燥することで、帯電防止層を形成する工程を含むことを特徴とする帯電防止フィルムの製造方法。
【請求項６】
塗工液が、さらに分散消泡剤（Ｄ）および／または変性シリコーン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項５記載の帯電防止フィルムの製造方法。
【請求項７】
塗工液の溶媒が水であることを特徴とする請求項５記載の帯電防止フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、機械的特性、耐熱性、透明性に優れていることから、食品などを包装するための包装材料、情報記憶材料、建築材料、電子材料、印刷材料等の基材フィルムや工程フィルムとして広く使用されている。【０００３】
しかし、一般にポリエステルフィルムは、加工時や製品使用時に接触等の摩擦によって静電気が発生しやすく、埃が付着しやすい。そのため、キャリアテープ用カバーテープ等の埃を嫌う用途においては、帯電防止処理されたフィルムが使用されている。中でも、帯電防止剤が移行しにくく、湿度依存性が少ない、高分子型の帯電防止層を有するフィルムが広く使われている（例えばＪＰ２００６−１６０８８３Ａ）。【０００４】
近年、キャリアテープ用カバーテープ等の用途においては、充填・実装の高速化が進められ、そのため、フィルムに、耐熱性や耐衝撃性（耐引き裂き性）が求められるようになってきている。これに対応するため、基材として用いられるポリエステルフィルムの厚みを厚くする方法や、機械的特性の優れたナイロンフィルム等をラミネートする方法（例えばＪＰ２００４−２３１２０８Ａ）や、シーラント層に耐衝撃改良剤を添加する方法（例えばＪＰ２００４−２４４１１５Ａ）が提案されている。また、高速化・シール強力の安定化に対応するため、シーラントに比較的低融点の樹脂を使う方法や、シーラントの最外層側にホットメルト等のシール層を新たに設ける方法が提案されている（例えばＪＰ２００３−１９２０２２Ａ、ＪＰ２００４−１２３１１２Ａ）。しかしながら、厚みを厚くする方法はコストアップにつながる。シーラント層に耐衝撃改良剤や低融点の樹脂を使う方法は、シーラント層が軟化してタックを生じやすく、このためロール状態で保管した場合にブロッキングが発生する問題がある。【０００５】
上記のブロッキングへの対策として、シール層の反対面にさらに付着防止層を設ける方法や、シーラント層に微粒子を加える方法が提案されている（例えば２００６−１６８１８８Ａ）。しかしながら、付着防止層を設ける方法やシーラント層に微粒子を加える方法は、依然としてコストアップの問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、帯電防止剤を用いたときの帯電防止性に悪影響を及ぼさずに、ブロッキングが発生しにくいようにした帯電防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、帯電防止剤と、アルキルウレア誘導体と、硬化剤とを含んだ塗工液により、樹脂フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設けることにより、上記問題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。【０００８】
（１）樹脂フィルムの少なくとも片面に、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む帯電防止層が設けられており、２３℃×５０％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする帯電防止フィルム。【０００９】
（２）帯電防止成分を有する重合体（Ａ）が４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）にて構成されており、４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）とアルキルウレア誘導体（Ｂ）との含有比率（Ａ１／Ｂ）が３０／７０〜９５／５（質量比）であることを特徴とする（１）の帯電防止フィルム。【００１０】
（３）４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）が、カルボキシル基、水酸基およびアミノ基からなる群から選ばれた１種以上の官能基を有することを特徴とする（２）の帯電防止フィルム。【００１１】
（４）硬化剤（Ｃ）が、エポキシ化合物、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、シラノール化合物および金属錯塩からなる群より選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかの帯電防止フィルム。【００１２】
（５）上記（１）から（４）までのいずれかの帯電防止フィルムを製造するに際し、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）または４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む塗工液を樹脂フィルムに塗布し、乾燥することで、帯電防止層を形成する工程を含むことを特徴とする帯電防止フィルムの製造方法。【００１３】
（６）塗工液が、さらに分散消泡剤（Ｄ）および／または変性シリコーン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする（５）の帯電防止フィルムの製造方法。【００１４】
（７）塗工液の溶媒が水であることを特徴とする（５）または（６）の帯電防止フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、帯電防止性に優れたフィルムでありながら、高温下においてもブロッキングが発生しにくいフィルムを提供することができる。このフィルムは、包装材料、情報記憶材料、建築材料、印刷材料、電子材料等における特に微粘着性やヒートシール性を持つ層と接しても、ブロッキングすることがない。また本発明の帯電防止フィルムは、これをロール状態で保管した場合であっても、帯電防止層の表面は優れたラミネート適性を保持する。本発明の帯電防止フィルムは、キャリアテープカバーテープ等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の帯電防止フィルムは、樹脂フィルムの少なくとも片面に、特定の塗工液を塗布し、乾燥して、帯電防止層を設けたものである。樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルムや、その他の樹脂を用いたフィルムなどが好適である。
【００１７】
ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートイソフタレートが挙げられる。コストや機械的特性のバランスの点から、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。ポリエステル樹脂の融点は、２４６℃以上であることが好ましく、そうであることにより、高速かつ高温シール時の変形（伸びや幅縮みによるシール不良）を抑制することができる。ポリエステルフィルムは、ハジキ等を防止する目的、帯電防止層との密着性を改良する目的で、フィルム表面に、コロナ放電やイオンブロー等の処理を、インラインまたはオフラインで行われたものであってもよい。
【００１８】
ポリエステルフィルムの製造方法は、特に限定されない。例えば、ポリエステル樹脂をエクストルーダーで溶融混合し、溶融した樹脂をＴダイで押出して急冷することにより得られた未延伸フィルムを、予熱後縦横同時に延伸する、同時二軸延伸法が挙げられる。あるいは、溶融した樹脂をＴダイで押出して冷却することにより得られた未延伸フィルムを、予熱後に、ロールの速度差を利用して長さ方向に延伸し、その後、クリップでつかみ幅方向に延伸する、逐次二軸延伸法が挙げられる。中でも、延伸倍率を変更しやすいという点から逐次二軸延伸法が好ましい。延伸倍率は、特に限定されないが、高速かつ高温でのシール時の変形の点から、縦方向すなわち長さ方向は３倍以上であることが好ましく、横方向すなわち幅方向は３倍以上であることが好ましい。面倍率は、１０倍以上であることが好ましく、１１倍以上であることがより好ましく、１２倍以上であることがさらに好ましい。延伸後、ひずみを取るため、熱セットおよび熱弛緩をおこなうことが好ましい。なお、ポリエステルフィルムは、本発明の効果を妨げない範囲で、酸化防止剤、滑剤等が添加されていてもよい。
【００１９】
本発明に用いられる塗工液は、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含有する。帯電防止成分を有する重合体（Ａ）としては、４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）が好適に用いられる。
【００２０】
４級アンモニウム塩基を含む重合体（Ａ１）は、静電分極緩和性を有する高分子（イオン伝導高分子）であればよい。重合体（Ａ１）中の４級アンモニウム塩基は、重合体の主鎖または側鎖いずれにあってもよい。４級アンモニウム塩基は、帯電防止性を発現することができる。重合体（Ａ１）としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリアミン系樹脂が好ましく、ポリビニル系樹脂、ポリアミン系樹脂がより好ましい。重合体（Ａ１）は、本発明の帯電防止フィルムをロール状態で保管した場合の帯電防止層の表面の濡れ張力が経時的に低下することを抑制したり、ブロッキングを抑制したり、帯電防止層と基材との密着性を向上したりするために、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の官能基を有することが好ましく、中でも水酸基またはアミノ基を有することが好ましい。カルボキシル基を有する場合は、カルボキシル基と４級アンモニウム塩基が会合することにより増粘しゲル化することがある。
【００２１】
４級アンモニウム塩基を有する単量体としては、例えば、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。４級アンモニウム塩基の対イオンとなるアニオンとしては、例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸、硫酸、リン酸、酢酸、スルファミン酸等のイオンが挙げられる。中でも、ハロゲン以外の対イオンが好ましく、耐熱性の点から、アルキルサルフェートまたはアルキルスルホネートが好ましい。
【００２２】
水酸基をもつ単量体としては、例えば、ヒドロキシビニルエーテル、ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、ヒドロキシメチルクロトナート、２−ヒドロキシエチルクロトナート、３−ヒドロキシプロピルクロトナート、４−ヒドロキシブチルクロトナート、５−ヒドロキシペンチルクロトナート、６−ヒドロキシヘキシルクロトナート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、アリル−２，３−エポキシブチルエーテル、アリル−２，３−エポキシ−２−メチルプロピルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、メタリル−２，３−エポキシブチルエーテル、メタリル−２，３−エポキシ−２−メチルプロピルエーテル、α−アリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレン）、α−アリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシプロピレン）、α−アリル−ω−ヒドロキ（オキシエチレンオキシプロピレン）、α−アリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレンオキシプロピレン）、α−アリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン）、α−メタリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレン）、α−メタリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシプロピレン）、α−メタリル−ω−ヒドロキ（オキシエチレンオキシプロピレン）、α−メタリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレンオキシプロピレン）、α−メタリル−ω−ヒドロキ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン）が挙げられる。中でも、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、ヒドロキシビニルエーテルが好ましい。これらの単量体は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００２３】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、アクロイルオキシエチルコハク酸、フタル酸が挙げられる。
これらの単量体は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００２４】
アミノ基を有する単量体としては、例えば、モノアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアリルアミン、Ｎ−モノアルキルアリルアミン、ジアリルアミン等のアリルアミン類およびその付加塩；アクリルアミド；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸とアジリジン化合物との反応生成物が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。アリルアミン類付加塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩、酢酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロ酢酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩が挙げられる。
【００２５】
重合体（Ａ１）には、必要に応じて、さらに、その他の単量体を共重合してもよい。その他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アミド；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；マレイン酸、フマル酸、オレイン酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル化合物；スチレン、イソプレン、ブタジエン等の不飽和炭化水素化合物が挙げられる。
【００２６】
本発明の帯電防止フィルムにおいて、前述のように２３℃×５０％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下であるようにするためには、４級アンモニウム塩基を有する単量体が、重合体（Ａ１）中の全単量体に対して、３０〜９５モル％であることが好ましく、５０〜９０モル％であることがより好ましい。４級アンモニウム塩基を有する単量体が、重合体（Ａ１）中の全単量体の３０〜９５モル％であることにより、帯電防止性、基材との密着性を向上させることができる。また、水酸基を有する単量体の合計またはアミノ基を有する単量体の合計は、重合体（Ａ１）中の全単量体に対して１〜５０モル％であることが好ましく、１０〜３０モル％であることがより好ましい。水酸基を有する単量体の合計またはアミノ基を有する単量体の合計が、重合体（Ａ１）中の全単量体に対して１〜５０モル％であることにより、併用する硬化剤との反応により塗膜の硬度が上がるため、帯電防止性能を損なうことなく耐ブロッキング性を向上させることができる。また、カルボキシル基を有する単量体を用いる場合、その量は重合体（Ａ１）中の全単量体に対して１〜３０モル％であることが好ましく、５〜１５モル％であることがより好ましい。カルボキシル基を有する単量体が硬化剤（Ｃ）と反応することで、塗膜の硬度が上がって耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００２７】
重合体（Ａ）（Ａ１）の重合方法としては、例えば、溶液重合、エマルジョン重合、乳化重合、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、レドックス重合が挙げられる。中でも、水性媒体中でのラジカル重合がより好ましい。
【００２８】
本発明の帯電防止フィルムの帯電防止層は、アルキルウレア誘導体（Ｂ）を含むことが必要である。アルキルウレア誘導体（Ｂ）とは、アルキルウレア構造（Ｒ−ＮＨＣＯＮＨ−、Ｒはアルキル基）を有する化合物のことである。アルキルウレア誘導体（Ｂ）を含まない場合、帯電防止フィルムをロール状態で保管したときに、帯電防止層の表面の濡れ張力が経時的に低下したり、ブロッキングが発生したり、帯電防止層と基材としての樹脂フィルムとの密着性が低下したりすることがある。
【００２９】
アルキルウレア誘導体（Ｂ）は、公知のイソシアネート基を有する化合物と、公知のアミノ基を有する化合物とを反応させて得ることができる。イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、オクタデシルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、インホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。アミノ基を有する化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ステアリルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グアナミン、ベンゾグアナミンが挙げられる。
【００３０】
モノイシソアネートやモノアミン化合物を用いる場合、反応させる相手の分子中の官能基数は制限されない。しかし、２つ以上のイソシアネート基、特に３個以上のイソシアネート基を有する化合物を用いる場合、反応させる相手は、分子中にアミノ基が２つ以下のアミノ化合物であることが好ましい。同様に２つ以上のアミノ基を有する化合物、特に３つ以上のアミノ基を有する化合物については、反応させる相手は、分子中にイソシアネート基が２つ以下のイソシアネート化合物であることが好ましい。アミノ基とイソシアネート基がともに３つ以上ある場合は、三次元的に硬化が進むことで反応が制御しにくく、このため得られたアルキルウレア誘導体（Ｂ）が溶剤に溶けなかったり水に分散しにくかったりすることがある。
【００３１】
アルキルウレア誘導体（Ｂ）は、長鎖アルキル基を有するイソシアネートとアミンの組み合わせ、またはイソシアネートと長鎖アルキル基を有するアミン化合物の組み合わせであることが、耐ブロッキング性の点から好ましい。さらに、分子中にアミノ基を少なくとも一つ有する化合物と、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、グリシン、グルタミン酸等のアミノ基と、イソシアネートとをあらかじめ反応させた後、残る水酸基やカルボキシル基を、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、カルボン酸、アルコール類、イソシアネート化合物と反応させて高分子量化してもよい。このような化合物としては、例えば、テトラデシルエチレン尿素、ヘプタデシルエチレン尿素、オクタデシルエチレン尿素およびその誘導体等が挙げられる。中でも、分散性と耐ブロッキング性のバランスという点から、オクタデシルエチレン尿素誘導体が好ましい。
【００３２】
アルキルウレア誘導体（Ｂ）の製造方法は、特に限定されない。例えば、水や有機溶媒に溶解または分散させたアミノ化合物とイソシアネート化合物とを混合・攪拌して、アルキルウレア誘導体を得る方法が挙げられる。この時、公知のノニオン、カチオン、アニオン系の界面活性剤や、有機溶剤を用いてもよい。しかし、ＶＯＣ低減の点から、水中でアミノ化合物とイソシアネート化合物を混合・攪拌することが好ましい。有機溶剤や界面活性剤を用いる場合に、それらの合計量は、アミノ化合物とイソシアネート化合物との合計量１００質量部に対して、２０質量部未満であることが好ましく、１０質量部未満であることがより好ましく、５質量部未満であることがさらに好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。有機溶剤を用いる場合、混合・攪拌後にストリッピング等により有機溶剤をできる限り取り除くことが好ましい。
【００３３】
アクリルウレア誘導体の具体例としては、例えば、保土谷化学工業社製の「オクテックスＥＭ」、大原パラヂウム社製の「パラヂウムＲＣ」、「パラヂウムＲＳ」、松本油脂工業社製の「ゲラネックスＯＭ」が挙げられる。
【００３４】
４級アンモニウム塩基を含む重合体（Ａ１）とアルキルウレア誘導体（Ｂ）の含有比率（質量比）は、Ａ１／Ｂが３０／７０〜９５／５であることが好ましく、４０／６０〜９０／１０であることがより好ましく、４０／６０〜７０／３０であることがさらに好ましい。重合体（Ａ１）の含有比率を、（Ａ１）と（Ｂ）の合計に対して、３０〜９５質量％とすることにより、本発明の帯電防止フィルムに、２３℃×５０％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下であるという所要の帯電防止性を発現させることができるとともに、耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の帯電防止フィルムの帯電防止層は、硬化剤（Ｃ）を含むことが必要である。硬化剤としては、例えば、エポキシ化合物、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、シランカップリング剤のようなシラノール化合物、金属錯塩、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、メチロール基を有する化合物が挙げられる。中でも、エポキシ化合物、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、シラノール化合物、金属錯塩が好ましく、取り扱い性の点からアミノ樹脂がより好ましい。硬化剤を含まない場合、基材との密着性が不十分となったり、ヒートシールをする際に帯電防止層の構成物質がシールバーに付着する現象が発生したり、耐擦過性が不十分で帯電防止層が削れたり、外観不良や電子部品の付着・ショートが発生したりする。また硬化剤を含まないと、帯電防止層は、基材としての樹脂フィルムとの密着性が低下するとともに積層した場合に相手樹脂との密着強度が上昇するため、硬化剤を含む場合に比べて耐ブロッキング性が悪くなる。
【００３６】
エポキシ化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジグリシジールエーテル、グリセリンジグリシジールエーテル、ビスフェノールＡジグリシジールエーテル等の２官能誘導体；トリメチロールプロパントリグリシジールエーテル等の３官能誘導体；エポキシ化大豆油；エポキシ化ひまし油；エポキシ化ポリブタジエン；（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体が挙げられる。なお、エポキシ化合物は、原料にエピクロヒドリンを使用する関係から塩素イオンの残留が避けられないが、可能な限り塩素イオンを除去したものが好ましい。
【００３７】
アミノ樹脂としては、例えば、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、トリスメトキシメチルメラミン、ヘキサキスメトキシメチルメラミン等のメラミン樹脂；グリオキザール樹脂；ベンゾグアナミン樹脂が挙げられる。
【００３８】
イソシアネート化合物としては、例えば、トルエンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネートや、これらの誘導体が挙げられる。中でも、反応性を調整し塗工液の安定性を高める点で、ブロックイソシアネート化合物が好ましい。
【００３９】
シラノール化合物としては、例えば、エポキシアルキルシラン、アミノアルキルシラン類が挙げられ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
金属錯塩としては、例えば、ジルコニウム化合物、チタニウム化合物が挙げられる。
【００４０】
硬化剤（Ｃ）の含有量は、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜４３質量部であることが好ましく、１１〜２５質量部であることがより好ましい。（Ｃ）の含有量が５〜４３質量部であることにより、基材との密着性の向上や、塗膜の硬度改善による耐ブロッキング性の改善を実現させることができる。
【００４１】
硬化剤には、必要に応じて、触媒を添加してもよい。硬化剤の触媒としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体；ポリアミン、ポリエチレンイミン誘導体等のエポキシ開環反応触媒；ｐ−トルエンスルホン酸等のアミノ硬化用触媒；イミダゾール、有機錫化合物等のウレタン硬化用触媒が挙げられる。硬化剤のための触媒の含有量は、重合体（Ａ）と硬化剤（Ｃ）と触媒との合計量に対して５〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。硬化剤のための触媒の含有量を５〜３０質量％とすることにより、未反応の硬化剤が減り、それによって基材との密着性や塗膜の硬度改善による耐ブロッキング性をさらに向上させることができる。
【００４２】
本発明の帯電防止フィルムは、４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）などの帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含む塗工液を、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムに塗布し、乾燥することにより、製造することができる。
【００４３】
本発明において、塗工液は、重合体（Ａ）、アルキルウレア誘導体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）に加え、さらに分散消泡剤（Ｄ）や変性シリコーン化合物（Ｅ）が添加されていることが好ましい。
【００４４】
分散消泡剤（Ｄ）としては、例えば、ノニオン系界面活性剤が挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系化合物、アセチレングリコール系化合物や、それらのエチレンオキシド付加体が好ましく、アセチレングリコール系化合物やそのエチレンオキシド付加体がより好ましい。具体的には、３，６−ジメチル−４−デシン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、およびこれらにエチレンオキサイドを付加した化合物が挙げられる。分散消泡剤（Ｄ）の添加量は、分散消泡剤（Ｄ）を含まない塗工液１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０２〜０．５質量部であることがより好ましい。分散消泡剤（Ｄ）を塗工液に添加することにより、極性の高い重合体（Ａ）と、疎水性の高いアルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを均一に調合しやすくすることができる。また、塗工時の発泡を抑制することができるので、塗工液をポリエステルフィルムに均一に塗布しやすくすることができる。
【００４５】
変性シリコーン化合物（Ｅ）としては、例えば、ジメチルシロキサンやジフェニルシロキサン等のオルガノシロキサンの側鎖や末端を長鎖アルキル基、水酸基、アミン基、エポキシ基、カルボキシル基、チオール基等で置換したもの；ケイ素原子を有さないモノマーやポリマーを共重合したオルガノシロキサンが挙げられる。ケイ素原子を有さないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系モノマーやビニルモノマーが挙げられる。ケイ素原子を有さないポリマーとしては、例えば、ポリエーテルが挙げられる。中でも、側鎖や末端を長鎖アルキル基で置換したペインタブルタイプのオルガノシロキサンや、ポリエーテルを共重合したオルガノシロキサンが好ましい。１分子あたりの末端基数は２以上であることが好ましい。なお、変性シリコーン化合物（Ｅ）でない未変性シリコーン化合物の場合は、帯電防止層内での相溶性が悪く、層表面に偏析しやすい。このため、耐ブロッキング性は向上するが、フィルムのロール状態での保管時に同化合物が反対面側すなわち基材側に移行しやすい。その結果、基材のコロナ処理度を低下させることになって帯電防止層の基材への密着性や塗工性を阻害したり、最終製品形態としての狭幅にスリットされて得られるキャリアテープへの加工後のシール強力が不安定になったりする場合がある。変性シリコーン化合物（Ｅ）の添加量は、アルキルウレア誘導体（Ｂ）１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましく、５〜１０質量部がさらに好ましい。変性シリコーン化合物（Ｅ）を加えることにより、塗工膜にさらなる滑り性と耐ブロッキング性を付与することができる。
なお、塗工液は、本発明の効果を妨げない範囲で、酸化防止剤、滑剤等が添加されていてもよい。
【００４６】
塗工液は、製造時の作業環境の点から、水溶性または水分散溶体であることが好ましい。塗工液の固形分濃度は、２〜３０質量％であることが好ましく、塗工作業性の点から、３〜１５質量％であることがより好ましい。
【００４７】
塗工液の塗工方法としては、例えば、メイヤーバーコート、エアーナイフコート、リバースロールコート、リバースグラビアロールコート、グラビアロールコート、リップコート、ダイコートが挙げられる。塗工液の塗布量は、１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４８】
塗工液は、延伸したフィルムに塗布してもよいし、１軸方向に延伸後２軸目の延伸前に塗布し、その後、２軸目の延伸をしてもよい。延伸したフィルムに塗工液を塗布する場合、乾燥条件は、５０〜９０℃、１０〜６０秒であることが好ましい。１軸方向に延伸後２軸目の延伸前に塗工液を塗布し、その後延伸する場合、フィルムの延伸温度は１１０〜１３０℃であることが好ましく、延伸倍率は、３〜４倍であることが好ましい。延伸後熱処理する場合、熱処理条件は、２２０〜２４０℃、５〜１５秒間であることが好ましい。
【００４９】
本発明の帯電防止フィルムにおける帯電防止層の厚さは、０．０２〜０．５μｍであることが好ましい。このようにすることで、帯電防止性が良好で、外観不良が少ない帯電防止フィルムを得ることができる。
【００５０】
本発明の帯電防止フィルムにおける帯電防止層の表面固有抵抗値は、この帯電防止層が、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含むため、２３℃、５０％ＲＨにおいて、１．０×１０１１Ω／□以下とすることができる。
【００５１】
また、本発明の帯電防止フィルムの帯電防止層の濡れ張力は、この帯電防止層が、帯電防止成分を有する重合体（Ａ）と、アルキルウレア誘導体（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを含むため、フィルムをロール状態で保管しても、フィルムにおける帯電防止層とは反対側の面は、初期の濡れ張力を維持することができる。本発明においては、フィルムを後述する評価方法で１ヶ月静置後の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍ以上に維持できている場合に、フィルムにおける帯電防止層とは反対側の面のラミネート特性が維持されていると判断することができる。
【００５２】
本発明の帯電防止フィルムは、そのまま使用することもできるが、帯電防止層の表面または基材としての樹脂フィルムの未コート面に、コロナ放電やイオンブロー等の表面処理をおこなってもよい。
【００５３】
本発明の帯電防止フィルムは、帯電防止性、耐ブロッキング性、帯電防止層と基材との密着性に優れており、帯電防止フィルムにおける帯電防止層とは反対側の面のラミネート性が経時的に低下することが抑制されている。このため、キャリアテープ用カバーテープ等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例および比較例における各種の評価方法は、次のとおりとした。
１．分析方法
（１）表面固有抵抗値
サンプルフィルムとしての帯電防止ポリエステルフィルムについて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ下で３時間放置調湿後、同温度、湿度においてダイアインスツルメンツ社製高抵抗計ＨＴ−２６０測定器を用いて、電圧５００Ｖを印加後１０秒後の値を測定した。サンプルフィルムの帯電防止性は、帯電防止層表面の表面固有抵抗値により評価した。【００５５】
（２）濡れ張力
ポリエステルフィルム（ユニチカ社製ＰＥＴ−１２（厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）、以下、「ＰＥＴフィルム」と略称する。）のコロナ面の濡れ性を、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定した。【００５６】
一方、サンプルフィルムを、外径が１０．５ｃｍの紙管の外周に、帯電防止層が外側になるように１ｍの長さで巻き付けた。さらに、その外周に、上記のＰＥＴフィルムを、そのコロナ面がサンプルフィルムの帯電防止層と接するように、テンション１０ｋｇ／ｍ、接圧１０ｋｇ／ｍ、巻取り速度１００ｍ／分の条件で、２０００ｍ巻き付けた。この状態で室温にて１ヶ月静置後、表層のＰＥＴフィルムを除去し、帯電防止層と接していたＰＥＴフィルムのコロナ面の濡れ性をＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定した。【００５７】
ＰＥＴフィルムの当初すなわち巻き付け直前と１ヵ月処理後との濡れ張力の差により、ロール状態で保管した場合のサンプルフィルムの帯電防止層の反対面のラミネート適性を評価した。【００５８】
（３）耐ブロッキング性
サンプルフィルムの耐ブロッキング性を評価するために用いる相手方フィルムとして、表面にヒートシール層を露出させた後述の「相手方フィルム１」と、この相手方フィルム１のヒートシール層にアクリル系帯電防止剤層をさらに積層してそのアクリル系帯電防止剤層を露出させた後述の「相手方フィルム２」とを準備した。そして、これらの相手方フィルムを、外径が１０．５ｃｍの紙管の外周に、ヒートシール層またはアクリル系帯電防止剤層が外側になるように１ｍの長さで巻き付けた。さらに、その外周に、幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り取ったサンプルフィルムを、長さ方向が周方向になるよう、相手方フィルムのヒートシール層がサンプルフィルムの帯電防止層と接するように貼り付けた。そして、その上から、上述のＰＥＴフィルムを、テンション１０ｋｇ／ｍ、接圧１０ｋｇ／ｍ、巻取り速度１００ｍ／分の条件で、２０００ｍ巻き付けた。この状態で、６０℃×３日間の条件下、熱風乾燥機で処理した（熱風乾燥処理）。その後、表層のＰＥＴフィルムを除去したうえで、サンプルフィルムである帯電防止フィルムと、相手方フィルムとの間の剥離強度を、島津製作所社製の「オートグラフＡＧＳ−１００Ｂ」を用いて測定した。なお、剥離の測定に使用した供試物は、相手方フィルムのヒートシール層とサンプルフィルムの帯電防止層とが重なったままで１５ｍｍ幅になるようにカットしたあと、サンプルフィルムとしての帯電防止フィルムを上側チャックに固定するとともに、相手方フィルムを下側チャックに固定し、測定するブロッキング部分を帯電防止フィルム側に曲げて剥離角度を１８０°として、３００ｍｍ／分の速度で剥離した際の剥離強度を測定した。
耐ブロッキング性は、測定された剥離強度で評価した。この剥離強度は、０．５Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。【００５９】
（４）密着性
サンプルフィルムの帯電防止層の表面に、ニチバン社製セロテープ（登録商標）「ＬＰ−２４」を貼り付けた後、フィルム面に対して垂直にこれを剥離した。そのときに、帯電防止層の欠落がなかったものを「良好」と評価し、帯電防止層が欠落したものを「不良」と評価した。【００６０】
２．材料＜耐ブロッキング性の評価のための相手方フィルム＞
（１）相手方フィルム１
支持層にヒートシール層が積層された２層フィルムを作製した。詳細には、ヒートシール層は、スチレン−ブタジエン共重合体４５質量部（電気化学工業社製「クリアレン」、スチレン／ブタジエン＝３０／７０（質量比））と、ポリオレフィン樹脂（三井化学社製「タフマー」）４５質量部と、耐衝撃性ポリエチレン（東洋スチレン社製「ＨＩ−Ｅ６」）１０質量部とを含有する樹脂混合物にて構成した。支持層は、ポリオレフィン樹脂（三井化学社製「タフマー」）６０質量部と、低密度ポリエチレン（宇部興産社製「ＵＢＥポリエチレン」）４０質量部とを含有する樹脂混合物にて構成した。これらの樹脂混合物を用いて、Ｔ−ダイ共押出法により、ヒートシール層１０μｍ、支持層２０μｍ、総厚３０μｍの、ヒートシール層／ポリオレフィン樹脂支持層の２層フィルムを作製した。その際、Ｔ−ダイより押出されたフィルムを、シリコンゴム製のマットロール（支持層側）と、平均表面粗さを０．８μｍに調整した金属製の冷却ロール（ヒートシール層側）とで挟持して引き取った。【００６１】
東洋モートン社製ウレタン系アンカー剤「ＥＬ５３０Ａ」と「ＥＬ５３０Ｂ」とを、ＥＬ５３０Ａ：ＥＬ５３０Ｂ＝１：１（質量比）で混合したうえで、酢酸エチルで５質量％に希釈することで、塗工液を得た。厚さ１６μｍのユニチカ社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム「エンブレットＳ−１６」（基材層）のコロナ処理面に、上述のウレタン系アンカー剤を用いた塗工液を、乾燥後の塗工量が０．３ｇ／ｍ２となるように塗工し乾燥させた。この、表面にアンカー剤を塗布したポリエチレンテレフタレートフィルムをベースフィルムとして、そのアンカー剤上に、前記２層フィルムを、その支持層側の面を積層面として、約３００℃で溶融押出した低密度ポリエチレンを介して押出ラミネーションを行った。これにより、前記２層フィルムのヒートシール層が外面に露出した相手方フィルム１を作製した。【００６２】
（２）相手方フィルム２
相手方フィルム１のヒートシール層上に、コニシ社製アクリル系帯電防止剤「ボンディップＰＡ−１００」を、乾燥膜厚が０．１μｍになるように塗布し、８０℃×６０秒で乾燥させることで、相手方フィルム２を作製した。【００６３】
＜４級アンモニウム塩基を有する重合体（Ａ１）＞
・重合体（Ａ１１）
アクリロイルアミノエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩／Ｎ−メチロールアクリルアミドの共重合体、平均分子量４００００、前二者の共重合比率（モル比）９０／１０、水酸基を有する単量体の合計は重合体（Ａ１１）中の全単量体に対して１０モル％【００６４】
・重合体（Ａ１２）
ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、平均分子量３００００【００６５】
・重合体（Ａ１３）
アクリロイルアミノエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩／アリルアミン塩酸塩／２−ヒドロキシエチルビニルエーテルの共重合体、平均分子量３００００、前三者の共重合比率（モル比）８０／５／１５、水酸基を有する単量体の合計は重合体（Ａ１３）中の全単量体に対して２０モル％【００６６】
・重合体（Ａ１４）
アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムチオシアナート／ヒドロキシエチルアクリルアミドの共重合体、平均分子量２００００、前二者の共重合比率（モル比）８０／２０、水酸基を有する単量体の合計は重合体（Ａ１４）中の全単量体に対して２０モル％【００６７】
・重合体（Ａ１５）
アクリロイルアミノエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩／アクリル酸エチル／Ｎ−メチロールアクリルアミド／共重合体、平均分子量４００００、前三者の共重合比率（モル比）８０／１０／１０、水酸基を有する単量体の合計は重合体（Ａ１１）中の全単量体に対して１０モル％【００６８】
・重合体（Ａ１６）
ポリアミドポリアミン・アルキレンオキシド付加物硫酸塩、平均分子量２００００【００６９】
・重合体（Ａ１７）
メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルサルフェート４級化物の共重合体、前四者の共重合比率（モル比）４５／５／５／４５、カルボキシル基を有する単量体の合計は重合体（Ａ１７）中の全単体量に対して５モル％【００７０】
・重合体（Ａ１８）
アクリロイルアミノエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩重合体、平均分子量３００００【００７１】
・重合体（Ａ１９）
アクリロイルアミノエチルジメチルアンモニウムメチルスルホン酸塩／アクリル酸エチルの共重合体、平均分子量２００００、前二者の共重合比率（モル比）８０／２０【００７２】
＜アルキルウレア誘導体（Ｂ）＞
・アルキルウレア誘導体（Ｂ１）
オクタデシルエチレン尿素（保土谷化学工業社製、「オクテックスＥＭ」）【００７３】
・アルキルウレア誘導体（Ｂ２）
オクタデシルエチレン尿素（大原パラヂウム社製、「パラヂウムＲＣ」）【００７４】
・アルキルウレア誘導体（Ｂ３）
オクタデシルエチレン尿素（大原パラヂウム社製、「パラヂウムＲＳ」）【００７５】
・アルキルウレア誘導体（Ｂ４）
エチレン系尿素（松本油脂工業社製、「ゲラネックスＯＭ」）【００７６】
＜その他の添加剤＞
・添加剤（Ｂ５）
アクリルシリコーンエマルジョン（日信化学工業社製、「シャリーヌＲ１７０ＥＭ」）【００７７】
・添加剤（Ｂ６）
変性ポリエチレンエマルジョン（ユニチカ社製、「アローベースＣＤ−１２００」）【００７８】
・添加剤（Ｂ７）
ポリアミドエマルジョン（中京油脂社製、「レゼムＯ６４２」）【００７９】
＜硬化剤（Ｃ）＞
・硬化剤（Ｃ１）
メラミン樹脂（長春化学社製、「スミマールＭ−３０ＷＴ」）【００８０】
・硬化剤（Ｃ２）
ポリイソシアネート化合物（住化バイエルウレタン社製、「デスモジュール１００」）【００８１】
・硬化剤（Ｃ３）
エポキシ基含有シランカップリング剤（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−４０３」）【００８２】
・硬化剤（Ｃ４）
アミノ基含有シランカップリング剤（信越化学工業社製、「ＫＢＥ−７０３」）【００８３】
・硬化剤（Ｃ５）
ジルコニウムテトラアセチルアセトナート（マツモトファインケミカル社製、「ＺＣ−１５０」）【００８４】
・硬化剤（Ｃ６）
炭酸ジルコニウムアンモニウム水溶液（第一稀元素化学工業社製、「ＡＣ−７」）【００８５】
・硬化剤（Ｃ７）
チタニウム化合物（マツモトファインケミカル社製、「ＴＣ−３１５」）【００８６】
＜分散消泡剤（Ｄ）＞
・分散消泡剤（Ｄ１）
アセチレングリコール系分散消泡剤（日信化学工業社製、「オルフィンＥ１００４」）【００８７】
・分散消泡剤（Ｄ２）
シリカと鉱油とを含むアセチレングリコール系分散消泡剤（日信化学工業社製、「オルフィンＡＦ１０３」）【００８８】
＜変性シリコーン化合物（Ｅ）＞
・変性シリコーン化合物（Ｅ１）
ポリエーテル変性シロキサンコーポリマー（日本デグサ社製、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４１０」）【００８９】
・変性シリコーン化合物（Ｅ２）
ポリエーテル変性シリコーンオイル、ペインタブルタイプ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製、「ＴＳＦ−４４５２」）【００９０】
実施例１
重合体（Ａ１１）６０質量部、アルキルウレア誘導体（Ｂ１）４０質量部、硬化剤（Ｃ１）５質量部、分散消泡剤（Ｄ１）１．５質量部になるように水に溶解した塗工液を作製した。【００９１】
得られた塗工液を（Ａ）〜（Ｄ）の合計の濃度が１．５質量％となるように水で希釈した。水で希釈後の希釈塗工液において、（Ｄ１）の含有量は、希釈塗工液１００質量部に対して約０．０２質量部であった。そして、厚さ２５μｍのユニチカ社製二軸延伸ポリエステルフィルム「エンブレットＳ−２５」の片面（コロナ品）に、希釈塗工液を、マイヤーバーで乾燥後の膜厚が０．０４μｍになるように塗布した。その後、１８０℃×２０秒で乾燥し、帯電防止フィルムを得た。【００９２】
実施例２〜１５、比較例１〜９
実施例１と比べて、塗工液の配合を表１のように変更した。そして、それ以外は実施例１と同様として、帯電防止フィルムを得た。【００９３】
実施例１６
実施例１で作製した塗工液を、（Ａ）〜（Ｄ）の合計の濃度が４．８質量％となるように水で希釈した、希釈塗工液を作製した。【００９４】
一方、ポリエステルチップ〔相対粘度１．３８（２０℃、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０、０．５ｇ／ｄＬ）〕を２８０℃で溶融押出しをおこない、Ｔダイ法−静電ピニング方式でキャスティングドラムに密着急冷し、厚さ２１０μｍの未延伸フィルムを成形した。続いてこの未延伸フィルムを９０℃に加熱した縦延伸ロールで３．８倍に縦延伸した。【００９５】
この縦延伸したフィルムの片面に、リバースクラビアコーターを用いて、希釈塗工液を、４ｇ／ｍ２の塗布量になるように塗布し、６０℃に加熱したオーブンで乾燥した後、１２０℃で４．８倍に横延伸した。次いで２３０℃で１０秒間熱処理し、その後、冷却し、巻き取ることで、帯電防止フィルムを得た。塗布量から計算したコート層の乾燥厚みは０．０４μｍであった。【００９６】
実施例１７、１８
実施例１６と比べて、塗工液の配合を表１のように変更した。そして、それ以外は実施例１６と同様として、帯電防止フィルムを得た。【００９７】
実施例１９
アルキルウレア誘導体（Ｂ１）４０質量部と、変性シリコーン（Ｅ１）１．５質量部とを、アズワン社製ホモミキサー「ＨＭ−３１０」に投入し、このホモミキサーによって６０００ｒｐｍで１０分間攪拌した。その後、硬化剤（Ｃ１）５質量部と重合体（Ａ１１）６０質量部と水とを加え、さらにこのホモミキサーによって６０００ｒｐｍで２０分間攪拌することで、水に溶解した塗工液を作製した。【００９８】
得られた塗工液を、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の合計の濃度が４．８質量％になるように、水で希釈した。水で希釈した後の塗工液において、（Ｅ１）の含有量は、（Ｂ１）１００質量部に対して３．７５質量部であった。そして、実施例１６と同様に塗工液を塗布し乾燥して、帯電防止フィルムを得た。【００９９】
実施例２０〜２２
実施例１９と比べて、塗工液の配合を表１のように変更した。そして、それ以外は実施例１９と同様として、帯電防止フィルムを得た。【０１００】
表１、２に、実施例、比較例に用いた塗工液の構成および得られたフィルムの特性値をそれぞれ示す。【０１０１】
【表１】
2014061581.tif 000002
【０１０２】
【表２】
2014061581.tif 000003
【０１０３】
実施例１〜２２のフィルムは、いずれも、表面固有抵抗値が低く、耐ブロッキング性、密着性に優れ、ロール状態で保管した場合でも帯電防止層の反対面は優れた濡れ張力を保持していた。【０１０４】
アルキルウレア誘導体（Ｂ１）〜（Ｂ３）は、いずれも、市販品を利用したところ、基本構造がオクタデシルエチレン尿素であるという点以外の詳細な組成は不明であった。しかし、オクタデシルエチレン尿素として市販されている薬剤３種を使用して、いずれも所望の性能を発揮させることができた。また実施例２ほかのいくつかの実施例では、オクタデシルエチレン尿素として市販されている薬剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）の複数種類を混合して使用したが、それでも問題なく所望の性能を発揮させることができた。さらに、実施例５などの、オクタデシルエチレン尿素として市販されている薬剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）をエチレン系尿素として市販されている薬剤（Ｂ４）と混合して使用した場合も、表１に示されるように問題なく所望の性能を発揮させることができた。【０１０５】
帯電防止剤としての４級アンモニウム塩を有する単量体にて構成されたポリマーは、柔らかくブロッキングを起こしやすいが、実施例１〜２１のように耐ブロッキング剤を用いたうえでさらに硬化剤を併用することにより、架橋密度が上がり、分子鎖が動きにくくなるため、耐ブロッキング性をより向上させることができた。このことは、帯電防止剤と耐ブロッキング剤との組成が等しく、さらに硬化剤を含んだ実施例２、１７と、硬化剤を含まない比較例２との耐ブロッキング性の評価を対比すれば、一目瞭然である。【０１０６】
比較例１、３、７、８のフィルムは、アルキルウレア誘導体を含んでいなかったため、耐ブロッキング性が不良であった。【０１０７】
比較例２のフィルムは、硬化剤を含んでいなかったため、耐ブロッキング性および密着性が不良であった。【０１０８】
比較例４のフィルムは、アルキルウレア誘導体の代わりに変性ポリエチレンを用いたため、帯電防止層の反対面の濡れ張力が経時的に低下しており、耐ブロッキング性および密着性が不良であった。【０１０９】
比較例５、６のフィルムは、アルキルウレア誘導体の代わりにアクリルシリコーンを用いたため、耐ブロッキング性は良好であったが、帯電防止層の反対面の濡れ張力が経時的に低下していた。
【国際調査報告】
2014061581.tif 000004
2014061581.tif 000005
2014061581.tif 000006
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