Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部と、該光電変換部よりも光の入射側に設けられた導波路と、を有する画素を含む固体撮像素子であって、
前記導波路は、コア部材と、前記コア部材よりも屈折率が低い媒質により形成されるクラッド部材と、を有し、
前記複数の光電変換部と前記導波路の間に、前記導波路から射出された光が伝搬する、該導波路の前記コア部材よりも屈折率が低い媒質を有する層が設けられたことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記層の厚みは４０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記層の厚みは１２０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
当該固体撮像素子の中央部に位置する画素よりも、当該固体撮像素子の周辺部に位置する画素の方が、前記層の厚みが厚くなっていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記複数の光電変換部の間の領域に対応する位置に、周囲の媒質よりも屈折率が低い媒質からなる散乱部が設けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記散乱部の少なくとも一部が前記層の中に含まれることを特徴とする、請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記散乱部が前記層に包含されていることを特徴とする、請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記散乱部と前記複数の光電変換部の間の領域との間の距離が２０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項６または７に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
当該固体撮像素子の中央部に位置する画素よりも、当該固体撮像素子の周辺部に位置する画素の方が、前記散乱部の大きさが大きいことを特徴とする、請求項５から８のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記層の中において、前記光電変換部よりも外側の部分に対応する部分に光吸収部が形成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
当該固体撮像素子の中央部に位置する画素よりも、当該固体撮像素子の周辺部に位置する画素の方が、前記光吸収部の大きさが大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
複数の光電変換部と、該光電変換部よりも光の入射側に設けられた導波路と、を有する画素を含む固体撮像素子であって、
前記導波路は、コア部材と、前記コア部材よりも屈折率が低い媒質により形成されるクラッド部材と、を有し、
前記複数の光電変換部と前記導波路の間に、該導波路の前記コア部材よりも屈折率が低い媒質を有する層が設けられ、
前記複数の光電変換部の間の領域に相対する位置に、前記層又は前記コア部材の少なくとも一方に覆われた散乱部が設けられ、
前記コア部材の複数の射出端は、前記層に接し、前記散乱部により互いに分離されていることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、
前記複数の光電変換部からの複数の出力信号を用いて被写体の距離情報を取得する信号処理部と、を有することを特徴とする測距装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の測距装置と、被写体の像を前記固体撮像素子上に結像する光学系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の測距装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面の固体撮像素子は、複数の光電変換部と、該光電変換部よりも光の入射側に設けられた導波路と、を有する画素を含む固体撮像素子である。そして、前記導波路は、コア部材と、前記コア部材よりも屈折率が低い媒質により形成されるクラッド部材と、を有し、前記複数の光電変換部と前記導波路の間に、前記導波路から射出された光が伝搬する、該導波路の前記コア部材よりも屈折率が低い媒質を有する層が設けられたことを特徴とする。また、本発明の他の一側面の固体撮像素子は、複数の光電変換部と、該光電変換部よりも光の入射側に設けられた導波路と、を有する画素を含む固体撮像素子であって、前記導波路は、コア部材と、前記コア部材よりも屈折率が低い媒質により形成されるクラッド部材と、を有し、前記複数の光電変換部と前記導波路の間に、該導波路の前記コア部材よりも屈折率が低い媒質を有する層が設けられ、前記複数の光電変換部の間の領域に相対する位置に、前記層又は前記コア部材の少なくとも一方に覆われた散乱部が設けられ、前記コア部材の複数の射出端は、前記層に接し、前記散乱部により互いに分離されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の固相担体を操作する固相担体の操作装置であって、
長手方向を有し液体が充填された容器を装着する装着部と、
前記固相単体に対して磁力を印加する磁力印加部と、
前記磁力印加部と前記容器との相対的な位置を、前記長手方向、前記長手方向に交わる方向、または前記長手方向と前記長手方向に交わる方向を合成した方向に変位させる、駆動部と、を備える固相担体の操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固相担体の操作装置において、
前記磁力印加部は、永久磁石を含むことを特徴とする固相担体の操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固相担体の操作装置において、
前記磁力印加部は、対向して配置された永久磁石を含むことを特徴とする固相担体の操作装置。
【請求項４】
請求項２に記載の固相担体の操作装置において、
前記磁力印加部は、３以上の永久磁石を含むことを特徴とする固相担体の操作装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の固相担体の操作装置において、
前記容器は、チューブであり、
前記チューブには、オイル、オイルとは混和しない洗浄液、オイル、オイルとは混和しない溶出液、オイルが、前記順に充填されている、固相担体の操作装置。
【請求項６】
長手方向を有し液体が充填された容器内において、磁性を有する固相担体を操作する固相担体の操作方法であって、
前記固相担体に磁力を印加する磁力印加部と前記容器との相対的な位置を、前記長手方向、前記長手方向に交わる方向、または前記長手方向と前記長手方向に交わる方向を合成した方向に変位させることで、前記固相担体と前記容器との相対的な位置を経時的に変位させることを特徴とする固相担体の操作方法。
【請求項７】
請求項６に記載の固相担体の操作方法において、
前記磁力印加部は、少なくとも一つの永久磁石を有することを特徴とする固相担体の操作方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の固相担体の操作方法において、
前記磁力印加部が前記容器周面の第１領域に近づくステップ、
前記磁力印加部が前記第１領域から遠ざかるステップ、
前記磁力印加部が前記容器周面の前記第１領域とは異なる第２領域に近づくステップ、
を有する固相担体の操作方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の固相担体の操作方法において、
前記磁力印加部は、対向して配置された永久磁石を含む、固相担体の操作方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の固相担体の操作方法において、
前記磁力印加部と前記容器とが相対的に回転する固相担体の操作方法。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の固相担体の操作方法において、
前記磁力印加部は、永久磁石を３以上備え、前記容器と前記永久磁石との位置が相対的に変位することを特徴とする固相担体の操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けた撮像装置により撮像される当該車両の進行方向の画像に基づいて当該車両が走行中の道路に設けられた自車走行車線に係る情報を少なくとも取得する車線情報取得部と、
前記車両に設けた監視装置により取得される当該車両の進行方向の物標に係る情報に基づいて前記自車走行車線に沿って存在する静止物標に係る情報を少なくとも取得する物標情報取得部と、
前記車線情報取得部により取得される自車走行車線に係る情報に基づいて、仮の自車走行車線を認識し、前記物標情報取得部により取得される静止物標に係る情報に基づく静止物標に対する、前記認識された仮の自車走行車線の相対位置関係を照合し、当該照合の結果に基づいて当該仮の自車走行車線の正誤に係る判定を行い、当該正誤に係る判定の結果に基づいて自車走行車線を認識する車線認識部と、
を備えることを特徴とする車線認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車線認識装置であって、
前記車線認識部は、第１車線認識部を含み、
当該第１車線認識部は、前記車線情報取得部による情報の取得に基づく前記仮の自車走行車線により区画される自車走行車線領域の内方に存在する前記静止物標の数が第１の所定数以上であるか、または、前記自車走行車線領域の外方に存在する前記静止物標の数が第２の所定数未満である場合に、当該仮の自車走行車線が誤っている旨の判定を下す、
ことを特徴とする車線認識装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車線認識装置であって、
前記車線認識部は、第１車線認識部を含み、
当該第１車線認識部は、前記物標情報取得部により取得される静止物標の総数に対する、前記自車走行車線領域の内方に存在する前記静止物標の数の比率が、予め設定された内方比率閾値を超えている場合に、前記仮の自車走行車線が誤っている旨の判定を下す、
ことを特徴とする車線認識装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車線認識装置であって、
前記車線認識部は、第１車線認識部３５Ａを含み、
当該第１車線認識部３５Ａは、前記物標情報取得部により取得される静止物標の総数に対する、前記自車走行車線領域の外方に存在する前記静止物標の数の比率が、予め設定された外方比率閾値未満の場合に、前記仮の自車走行車線が誤っている旨の判定を下す、
ことを特徴とする車線認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流を整流回路において直流に変換して同期機の界磁回路に与えるように構成された同期機の励磁制御装置であって、
前記励磁制御装置は、前記整流回路を構成する整流素子を所定の相順で点弧するとともに、前記三相交流の相順を求め、これが前記所定の相順と整合することを確認する機能を備えていることを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記同期機の起動時の三相交流電圧の各相の相順の整合性を確認した後、実質起動を可能とする機能を組み込んだことを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記三相交流の相順の整合性を確認するために、あるべき正しい相順の教師データを準備しておき、前記同期機の端子から得た三相交流の計測結果から、そのデータパターンとの比較結果によって、相順の正逆を判定することを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記のあるべき正しい相順の教師データとは、励磁電源の元電源出力の計測信号を基に作成された信号であること、または、波形開始点（時刻開始点）と共に規定された固定パターンの各相若しくは、線間電圧信号であることを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記のあるべき正しい相順の教師データとは、三相交流の電圧相展開順と、その展開された各相の電圧強度の対応関係をもって定められることを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記相順の整合性を確認の結果、不整合であることを検出した場合には、起動手順を止め、警報を発することで運転員に告知することを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の同期機の励磁制御装置であって、
起動手順を止め、警報を発することと共に、定められた時間後に、制御装置内部の相順認識を反転させる機構を備える機能を組み込んだ同期機の励磁制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記三相交流の相順が、前記所定の相順と整合しないときに、前記整流回路を構成する整流素子を現に求めた前記三相交流の相順に従い点弧することを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記三相交流は、交流系統に接続された前記同期機の端子から得ることを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の同期機の励磁制御装置であって、
前記三相交流は、前記同期機以外の別電源から得ることを特徴とする同期機の励磁制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から少なくとも電流または電圧の情報を収集するマージングユニットであって、
前記電力系統から取得されるアナログ信号を処理して電力系統の状態を示すデジタルデータを出力する入力処理部と、
前記デジタルデータを通信回線を介して演算装置へ送信する送信処理部とを備え、前記演算装置は、前記デジタルデータが予め定められた第１の条件を満たすと、前記電力系統に異常が発生していると判断するように構成され、
前記デジタルデータが予め定められた第２の条件を満たすか否かを判断し、前記第２の条件が満たされると、その満たされたタイミングを基準とする所定期間に亘って前記デジタルデータを格納するとともに、前記デジタルデータを格納したことを通知する判断部とを備える、マージングユニット。
【請求項２】
電力系統から少なくとも電流または電圧の情報を収集するマージングユニットであって、
前記電力系統から取得されるアナログ信号を処理して電力系統の状態を示すデジタルデータを出力する入力処理部と、
前記デジタルデータが予め定められた第２の条件を満たすか否かを判断し、前記第２の条件が満たされると満たされたタイミングを基準とする所定期間に亘って前記デジタルデータを格納するとともに、前記デジタルデータを格納したことを通知する判断部とを備える、マージングユニット。
【請求項３】
前記第２の条件は、前記デジタルデータが示す値の時間的変化が予め定められた度合いを越えることを含む、請求項１または２に記載のマージングユニット。
【請求項４】
前記判断部は、さらに、前記演算装置において前記第１の条件が満たされたことが通知されることに応答して、その通知されたタイミングを基準とする所定期間に亘って前記デジタルデータを格納する、請求項１に記載のマージングユニット。
【請求項５】
前記判断部は、前記デジタルデータとともに、前記演算装置から通知されたタイミングを示す情報を格納する、請求項４に記載のマージングユニット。
【請求項６】
前記第１の条件は、前記電力系統に生じた故障を除去するための機構を作動させるための条件を含む、請求項５に記載のマージングユニット。
【請求項７】
前記第１の条件は、前記除去するための機構を作動させないが、前記電力系統に故障が生じたことを検出するための条件を含む、請求項６に記載のマージングユニット。
【請求項８】
前記第２の条件は、前記第１の条件に比較して、より簡素化された条件を含む、請求項１，４〜７のいずれか１項に記載のマージングユニット。
【請求項９】
解析システムであって、
電力系統から少なくとも電流または電圧の情報を収集するマージングユニットと、
前記マージングユニットと通信回線を介して接続される演算装置と、
前記マージングユニットおよび前記演算装置と通信可能な解析装置とを備え、
前記マージングユニットは、
前記電力系統から取得されるアナログ信号を処理して電力系統の状態を示すデジタルデータを出力する入力処理部と、
前記デジタルデータを前記演算装置へ送信する送信処理部とを含み、
前記演算装置は、前記デジタルデータが予め定められた第１の条件を満たすか否かを判断し、前記第１の条件が満たされると、前記電力系統に異常が発生していると判断する第１の判断部を含み、
前記マージングユニットは、さらに、前記デジタルデータが予め定められた第２の条件を満たすか否かを判断し、前記第２の条件が満たされると、その満たされたタイミングを基準とする所定期間に亘って前記デジタルデータを格納するとともに、前記デジタルデータを格納したことを通知する第２の判断部を含み、
前記第１の判断部は、さらに、前記マージングユニットにおいて前記デジタルデータが格納されたことが通知されることに応答して、その通知されたタイミングを基準とする所定期間に亘って前記デジタルデータを格納し、
前記解析装置は、前記マージングユニットおよび前記演算装置のそれぞれから格納されているデジタルデータを取得するとともに、取得されたデジタルデータに対して解析を実行する解析部を含む、解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電力の入力を受ける入力端子と、１つ以上の出力端子と、アイソレーション端子と、を備え、前記入力端子からの高周波電力を前記１つ以上の出力端子に出力するように前記入力端子、前記１つ以上の出力端子および前記アイソレーション端子を電気的に接続する電力分配器と、
前記１つ以上の出力端子および前記アイソレーション端子にそれぞれ電気的に接続された、複数の整流素子と、
前記整流素子で整流された直流電力を取り出す出力回路部と、
を備え、
前記１つ以上の出力端子側からの反射波が、前記電力分配器を経由して前記アイソレーション端子に入力されて前記整流素子で直流電力に変換されることを特徴とするレクテナ回路。
【請求項２】
前記電力分配器が、
接続端子と、２つの分配端子と、第１アイソレーション端子と、を有し、前記接続端子からの高周波電力を前記２つの分配端子に分配するように前記接続端子、前記２つの分配端子および前記第１アイソレーション端子を電気的に接続しかつ前記２つの分配端子側からの反射波が前記第１アイソレーション端子に入力される９０度ハイブリッド回路またはラットレース回路を含み、
前記接続端子が、前記入力端子であり、
前記アイソレーション端子は、前記第１アイソレーション端子を含むことを特徴とする請求項１に記載のレクテナ回路。
【請求項３】
前記電力分配器が、
第１端子と、前記入力端子からの高周波電力を分配する２つの第１分配端子とを備えた第１分配回路と、
前記２つの第１分配端子の一方と電気的に接続する第１接続端子と、２つの第２分配端子と、第１アイソレーション端子と、を有し、前記第１接続端子からの高周波電力を前記２つの第２分配端子に分配するように前記第１接続端子、前記２つの第２分配端子および前記第１アイソレーション端子を電気的に接続しかつ前記２つの第２分配端子側からの反射波が前記第１アイソレーション端子に入力される９０度ハイブリッド回路またはラットレース回路を備えた第２分配回路と、
前記２つの第１分配端子の他方と電気的に接続する第２接続端子と、２つの第３分配端子と、第２アイソレーション端子と、を有し、前記第２接続端子からの高周波電力を前記２つの第３分配端子に分配するように前記第２接続端子、前記２つの第３分配端子および前記第２アイソレーション端子を電気的に接続しかつ前記２つの第３分配端子側からの反射波が前記第２アイソレーション端子に入力される９０度ハイブリッド回路またはラットレース回路を備えた第３分配回路と、
を含み、
前記第１端子が、前記入力端子であり、
前記１つ以上の出力端子は、前記２つの第２分配端子および前記２つの第３分配端子と電気的に接続しており、
前記アイソレーション端子は、前記第１アイソレーション端子および前記第２アイソレーション端子を含むことを特徴とする請求項１に記載のレクテナ回路。
【請求項４】
前記第１および第２アイソレーション端子と前記整流素子との間に介在し、第２端子および第３端子を有し、前記第２端子が前記第１アイソレーション端子と接続し、前記第３端子が前記第２アイソレーション端子と接続し、前記第２端子からの高周波電力と前記第３端子からの高周波電力を合成して前記整流素子に出力する結合器を、
さらに含むことを特徴とする請求項３に記載のレクテナ回路。
【請求項５】
前記電力分配器は、
前記入力端子を介して高周波電力の入力を受け、前記高周波電力を分配して前記出力端子に出力するウィルキンソン分配器と、
前記入力端子からの入射波を前記ウィルキンソン分配器に供給し、かつ前記ウィルキンソン分配器からの反射波を前記アイソレーション端子へと供給するサーキュレータと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のレクテナ回路。
【請求項６】
前記複数の整流素子は、前記アイソレーション端子に電気的に接続されたアイソレーション側整流素子を含み、
前記アイソレーション端子に電気的に接続され、前記アイソレーション側整流素子で整流された直流電力を取り出すアイソレーション出力回路部を、更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレクテナ回路。
【請求項７】
前記複数の整流素子は、
前記１つ以上の出力端子にそれぞれ電気的に接続する１つ以上の第１整流ダイオード素子と、
前記アイソレーション端子に電気的に接続する第２整流ダイオード素子と、
を含み、
前記第１整流ダイオード素子よりも前記第２整流ダイオード素子は立ち上がり電圧が低い、または、前記第１整流ダイオード素子よりも前記第２整流ダイオード素子は接合容量の小さいものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレクテナ回路。
【請求項８】
前記１つ以上の出力端子と前記整流素子との間に介在する第１整合回路と、
前記アイソレーション端子と前記整流素子との間に介在する第２整合回路と、
を備え、
前記第１整合回路と前記第２整合回路は、高周波特性が異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレクテナ回路。
【請求項９】
アンテナと、
前記アンテナが受信した高周波電力の入力を受ける、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレクテナ回路と、
前記レクテナ回路の直流電力を集電する集電回路と、
を備えることを特徴とする電力受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかるレクテナ回路は、
高周波電力の入力を受ける入力端子と、１つ以上の出力端子と、アイソレーション端子と、を備え、前記入力端子からの高周波電力を前記１つ以上の出力端子に出力するように前記入力端子、前記１つ以上の出力端子および前記アイソレーション端子を電気的に接続する電力分配器と、
前記１つ以上の出力端子および前記アイソレーション端子にそれぞれ電気的に接続された、複数の整流素子と、
前記整流素子で整流された直流電力を取り出す出力回路部と、
を備え、
前記１つ以上の出力端子側からの反射波が、前記電力分配器を経由して前記アイソレーション端子に入力されて前記整流素子で直流電力に変換されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014093853.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014093853.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に周方向に沿ってＮ磁極面とＳ磁極面とを交互に有する円筒状のマグネット部を備える可動体と、
前記マグネット部の周面に対向して、周方向に亘って配置され、前記Ｎ磁極面及び前記Ｓ磁極面と同数の極歯面と、前記可動体の共振周波数に略等しい周波数の交流が供給され、前記極歯面を周方向で交互に異なる極性で励磁するコイルとを備える固定体と、
を有し、
前記可動体は、前記極歯面の周方向の中心と前記マグネット部の磁極面の切り替わり位置とが対向する位置を回動基準位置として、前記固定体に回動自在に保持される、
アクチュエータ。
【請求項２】
前記可動体を前記回動基準位置に付勢する弾性部材を有する、
請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記可動体は、前記弾性部材によって前記固定体に、可動自在に支持されている、
請求項２記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、ねじりコイルばねである、
請求項２または３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記マグネット部は、前記Ｎ磁極面及び前記Ｓ磁極面をそれぞれ備える複数の分割セグメントにより構成されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記マグネット部の周面は内周面であり、前記固定体は、前記内周面に対向する外周面を有し、この外周面に周方向に沿って前記極歯面が配置されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記マグネット部の周面は外周面であり、前記固定体は、前記外周面に対向する内周面を有し、この内周面に周方向に沿って前記極歯面が配置されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアクチュエータを備える、
電動理美容器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、
前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックの組み合わせであるリソースブロックパターンを示すパターンインデックスであることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記パターンインデックスは、システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）と、前記リソースブロックパターン内の前記複数のリソースブロックに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））と、に基づいて算出されることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記通知部は、上位レイヤシグナリングを用いて、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、
前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットが前記ユーザ端末に設定される場合、前記無線基地局から、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを受信する受信部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックの組み合わせであるリソースブロックパターンを示すパターンインデックスであることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記パターンインデックスは、システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）と、前記リソースブロックパターン内の前記複数のリソースブロックに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））と、に基づいて算出されることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、上位レイヤシグナリングを用いて、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）を示す情報を受信することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局がユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局がユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線通信方法であって、
前記無線基地局において、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する工程と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２側面に係るユーザ端末は、下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットが前記ユーザ端末に設定される場合、前記無線基地局から、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを受信する受信部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性可変マイクを有し、左手で保持されているか右手で保持されているかにより前記指向性可変マイクの指向性を左右に自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
指向性可変マイクおよび携帯電話上部両角にそれぞれ設けられた軟骨伝導部を有し、いずれの軟骨伝導部が耳に当てられるかにより前記指向性可変マイクの指向性を左右に自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
指向性可変マイクおよび携帯電話の傾きを検知する傾き検知部を有し、前記傾き検知部による傾き検知に応じて前記指向性可変マイクの指向性の向きを自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
指向性可変マイクおよび携帯電話の傾きを検知する傾き検知部を有し、前記傾き検知部による傾き検知に応じて前記指向性可変マイクの指向性の鋭さを自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
指向性可変マイクおよび携帯電話が耳に当てられているか否かを検知する近接センサを有し、前記近接センサの検知に応じ携帯電話が耳に当てられているか否かで前記指向性可変マイクの指向性の向きを自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
指向性可変マイクおよび携帯電話が耳に当てられているか否かを検知する近接センサを有し、前記近接センサの検知に応じ携帯電話が耳に当てられているか否かで前記指向性可変マイクの指向性の鋭さを自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
指向性可変マイク、携帯電話上部両角にそれぞれ設けられた軟骨伝導部および気導スピーカを有し、前記軟骨伝導部が使用されるか前記気導スピーカが使用されるかにより前記指向性可変マイクの指向性を自動切換えすることを特徴とする携帯電話。
【請求項８】
気導スピーカを有し、前記気導スピーカが使用されるときは、前記指向性可変マイクの指向性の向きを中央に自動切換えすることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
携帯電話が水平状態にあるとき前記指向性可変マイクの指向性を広角に自動切換えすることを特徴とする請求項８記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記指向性可変マイクの指向性が広角のとき前記指向性可変マイクの出力に基づいてステレオ音声入力処理を行うことを特徴とする請求項９記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線基地局及び第２の無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、
各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する電力制御部と、を具備し、
前記電力制御部は、前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記電力制御部は、時系列的に先行する前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）の送信電力を決定後、当該第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力に基づいて前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
第１の無線基地局及び第２の無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する工程と、
各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する工程と、を具備し、
前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、時系列的に先行する前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）の送信電力を決定後、当該第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力に基づいて前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１の無線基地局及び第２の無線基地局とユーザ端末が通信可能な無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する電力制御部と、を具備し、
前記電力制御部は、前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記電力制御部は、時系列的に先行する前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）の送信電力を決定後、当該第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力に基づいて前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るユーザ端末は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する電力制御部と、を具備し、前記電力制御部は、前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る無線通信システムは、第１の無線基地局及び第２の無線基地局とユーザ端末が通信可能な無線通信システムであって、前記ユーザ端末は、各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する電力制御部と、を具備し、前記電力制御部は、前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る無線通信方法は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、各無線基地局にそれぞれ送信する上りリンク送信の電力を制御する工程と、各無線基地局にそれぞれ設定されたセル毎に上りリンクの物理チャネルを送信する工程と、を具備し、前記第１の無線基地局に設定される第１のセルの所定サブフレームが、前記第２の無線基地局に設定される第２のセルのサブフレーム（ｉ）及びサブフレーム（ｉ＋１）と重複する場合、前記第２のセルのサブフレーム（ｉ）のＵＬ送信電力を考慮して前記第１のセルの所定サブフレームのＵＬ送信電力を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側を撮影する第１の撮像手段と、
撮影者側を撮影する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段で撮影を行うとともに前記第２の撮像手段で撮影を行う撮影モードにおいて、撮影時の設定が所定の条件を満たす場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データと前記第２の撮像手段で撮像された画像データとを関連付けて記録する第１の記録処理を行い、前記所定の条件を満たさない場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データを前記第２の撮像手段で撮像された画像データに関連付けないで記録する第２の記録処理を行う制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体側を撮影する第１の撮像手段と、
撮影者側を撮影する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段で撮影を行うとともに前記第２の撮像手段で撮影を行う撮影モードにおいて、撮影時の設定が所定の条件を満たす場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データと前記第２の撮像手段で撮像された画像データとを関連付けて記録する第１の記録処理を行い、前記所定の条件を満たさない場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データを記録するとともに前記第２の撮像手段による撮像を行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
装置の動作モードを設定する設定手段をさらに有し、
前記動作モードは、静止画記録モード、動画記録モード、再生モードのいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、撮像を開始する前に判定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、セルフタイマーの設定の有無であり、
前記セルフタイマーの設定時間が所定時間より短い場合、前記制御手段は、前記第１の記録処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、撮影シーンの種類であり、
前記撮影シーンが夜景シーン以外で、かつ三脚を使用した撮影でない場合、前記制御手段は、前記第１の記録処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、ファインダー撮影の有無であり、
前記ファインダー撮影の場合、かつファインダーへの接眼が検知されている場合、前記制御手段は、前記第１の記録処理を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、リモコン撮影の有無であり、
前記リモコン撮影の場合、前記制御手段は、前記第１の記録処理を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影指示を受け付ける操作手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記撮影指示を受け付けたことに応じて、前記第１の撮像手段による撮影と前記第２の撮像手段による撮影とを行うように制御することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体側を撮影する第１の撮像手段と、撮影者側を撮影する第２の撮像手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段で撮影を行うとともに前記第２の撮像手段で撮影を行う撮影モードにおいて、撮影時の設定が所定の条件を満たす場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データと前記第２の撮像手段で撮像された画像データとを関連付けて記録する第１の記録処理を行い、前記所定の条件を満たさない場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データを前記第２の撮像手段で撮像された画像データに関連付けないで記録する第２の記録処理を行う制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
被写体側を撮影する第１の撮像手段と、撮影者側を撮影する第２の撮像手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段で撮影を行うとともに前記第２の撮像手段で撮影を行う撮影モードにおいて、撮影時の設定が所定の条件を満たす場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データと前記第２の撮像手段で撮像された画像データとを関連付けて記録する第１の記録処理を行い、前記所定の条件を満たさない場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データを記録するとともに前記第２の撮像手段による撮像を行わないように制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、同時撮影モードにおいてインカメラで撮影した画像データの記録したくない場合や、インカメラの画像データをアウトカメラの画像データと合成したくない場合が想定される。前者のケースとしては、例えば、セルフタイマーを使って撮影するときに、撮影者はシャッターボタンを押した後、シャッターがレリーズされる前にアウトカメラ側に移動するため、インカメラで撮影した画像データが保存を要する可能性は低いと考えられる。また、撮影者がファインダーを覗いて撮影するときにも、インカメラ側の被写体を撮影した画像データは保存しておくほどの価値はなく、記録しても無駄な場合が多いと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体側を撮影する第１の撮像手段と、撮影者側を撮影する第２の撮像手段と、前記第１の撮像手段で撮影を行うとともに前記第２の撮像手段で撮影を行う撮影モードにおいて、撮影時の設定が所定の条件を満たす場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データと前記第２の撮像手段で撮像された画像データとを関連付けて記録する第１の記録処理を行い、前記所定の条件を満たさない場合には、前記第１の撮像手段で撮像された画像データを前記第２の撮像手段で撮像された画像データに関連付けないで記録する第２の記録処理を行う制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｓ５２３では、システム制御部２０１は、セルフタイマーの設定時間が所定時間（例えば、２秒）以下であるか否かを判定し、所定時間以下ではない場合はフラグをオフにして処理を終了し、所定時間以下の場合はフラグをオンにして処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上述の第１の記録処理や第２の記録処理のように、所定の条件を満たす場合はアウトカメラ画像データとインカメラ画像データの関連付けを行い、所定の条件を満たさない場合はアウトカメラだけを動作させて撮影を行うことで、無駄な画像データが記録されることを防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池から構成される電池集合体の隣り合う電池の電極間を接続するバスバを収容する樹脂製のバスバ収容部に、前記電池の電極に接続される電圧検出用端子が保持され、この電圧検出用端子の電圧検出線と前記電池の温度を測定するセンサのリード線とが配索されるバスバモジュールの電線配索構造において、
前記バスバモジュールは、前記バスバ収容部の外縁の前記電極間方向に沿って前記電圧検出線を配索する溝状の電線配索路と、この電線配索路の底部を開口させて前記センサを前記電池と接触可能に収容するセンサ収容部とを有し、
前記センサ収容部に収容される前記センサのリード線を引き出して前記電線配索路に配索させてなることを特徴とするバスバモジュールの電線配索構造。
【請求項２】
前記バスバ収容部は、枠状の周壁に囲まれて形成され、
前記センサ収容部に収容された前記センサのリード線を前記バスバ収容部内へ引き出して、この引き出したリード線を前記周壁に形成されるスリットを通過させて前記電線配索路に配索させてなることを特徴とする請求項１に記載のバスバモジュールの電線配索構造。
【請求項３】
前記スリットは、前記電圧検出線と前記リード線のいずれも圧入可能なスリット幅をなして形成されることを特徴とする請求項２に記載のバスバモジュールの電線配索構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を走査しながら試料に照射し、反射信号を検出することで試料を観察する荷電粒子線装置であって、
前記試料を保持する試料ホルダが載せられる可動式ステージと、
前記可動式ステージの上部に設置される、荷電粒子線源、荷電粒子線を偏向する偏向手段、該荷電粒子線を集束する集束レンズを有する光学系カラムと、
前記反射信号を検出する反射信号検出器と、
前記可動式ステージのステージ位置情報を検出する位置検出器と、
前記反射信号検出器及び前記位置検出器の出力が入力され、前記光学系カラムを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記位置検出器の出力から得られる事前撮像時のステージ振動情報と、前記反射信号検出器の出力から得られる画像振動情報とに基づき、高倍率撮像時の前記可動式ステージの前記ステージ位置情報を整形し、整形後の前記ステージ位置情報に基づき、前記荷電粒子線の偏向補正を行うよう制御する、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
前記ステージ振動情報と、前記画像振動情報に基づき前記ステージ振動情報に含まれる不要成分を決定し、決定した前記不要成分に基づき、高倍率撮像時の前記ステージ位置情報を整形する、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１、又は２に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
事前撮像から高倍率撮像までの時間経過に基づき、事前撮像から高倍率撮像までの振動成分の振幅軽減量を算出し、
算出した前記振幅軽減量に基づき、高倍率撮像時の前記ステージ位置情報を整形する、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
事前撮像で画像を複数枚撮像して得た、複数の前記ステージ振動情報と前記画像振動情報を用いて、前記振幅軽減量の算出を行う、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
前記ステージ振動情報を抽出する際に、前記荷電粒子線の走査情報に基づき振動の基準となるステージ基準位置の取得を行い、偏向補正を行う速度に合わせステージの基準位置を切り替える、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
前記ステージ振動情報と前記画像振動情報に基づき、前記光学系カラムと前記試料ホルダの振動が小さくなるよう、次の試料を観察する際に前記光学系カラムと前記試料ホルダの振動が低減するよう、ステージ移動の速度や加速度を減衰させる、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
荷電粒子線を走査しながら試料に照射して、試料を観察する荷電粒子線装置であって、
前記試料が載せられる可動式ステージと、
荷電粒子線を発生、偏向、走査、集束する光学系カラムと、
前記試料からの反射信号を検出する反射信号検出器と、
前記可動式ステージのステージ位置情報を検出する位置検出器と、
前記反射信号検出器及び前記位置検出器の出力が入力され、前記光学系カラムを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
低倍率の事前撮像時の前記位置検出器及び前記位置検出器の出力から、前記ステージの振動情報と前記光学系カラムの振動情報を抽出し、
抽出した前記ステージの振動情報と前記光学系カラムの振動情報から、前記ステージの振動情報に含まれる不要成分を決定し、
低倍率の事前撮像時から、高倍率撮像時までの時間経過に基づき、前記ステージの振動情報と前記光学系カラムの振動情報の軽減量を算出し、
前記不要成分と前記軽減量に基づき、高倍率撮像時の前記ステージ位置情報のフィルタリング条件を決定し、
前記フィルタリング条件に基づき、高倍率撮像時の前記ステージ位置情報を整形し、
整形後の前記ステージ位置情報に基づき、前記荷電粒子線の偏向補正を行うよう制御する、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項７に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、前記可動式ステージの移動速度や加速度を制御するステージ制御部を含み、
前記ステージ制御部は、
前記ステージの振動情報と、前記光学系カラムの振動情報に基づき、前記可動式ステージの移動速度や加速度を制御する、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項８に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
事前撮像で画像を複数枚撮像して得た、複数の前記ステージの振動情報と前記光学系カラムの振動情報を用いて、前記軽減量の算出を行う、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷電粒子線装置であって、
前記制御部は、
前記可動式ステージの振動情報を抽出する際に、前記荷電粒子線の走査情報に基づき、振動の基準となるステージ基準位置の取得を行い、偏向補正を行う速度に合わせ前記可動式ステージの基準位置を切り替える、
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
磁気抵抗センサと、
上部シールドと、
底部シールドとを備え、
前記磁気抵抗センサは、前記上部シールドと前記底部シールドとの間に位置決めされ、前記底部シールドおよび前記上部シールドの少なくとも一方はＮｉＦｅＸを含み、ＸはＮｂ、Ｍｏ、Ｔａ、またはＷから選択される、装置。
【請求項２】
Ｘは７原子百分率以下の量でＮｉＦｅＸ中に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記底部シールドおよび前記上部シールドの少なくとも一つは、交互のＮｉＦｅ層および前記ＮｉＦｅＸ層を含む、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記底部シールドおよび前記上部シールドの少なくとも一つと前記磁気抵抗センサとが少なくとも３５０℃の温度でアニールされた、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
装置を形成する方法であって、前記方法は、
磁気抵抗センサスタックを形成することと、
前駆体底部シールドおよび前駆体上部シールドの少なくとも一つを形成して前駆体装置を形成することとを備え、前記前駆体底部シールドおよび前記前駆体上部シールドの前記少なくとも一つはＮｉＦｅＸを含み、ＸはＮｂ、Ｍｏ、Ｔａ、またはＷから選択され、さらに、
少なくとも３５０℃の温度で前記前駆体装置をアニールすることを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、空気ベアリング面（ＡＢＳ）の近位において水平配向から垂直配向に電流を移行させるように構成される電流集中特性を有する磁気シールドに接触する磁気スタックを備える、装置。
【請求項２】
前記磁気スタックは、固定磁化基準構造を有さない第１の磁気自由層と第２の磁気自由層とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
磁気素子であって、空気ベアリング面（ＡＢＳ）の近位において水平配向から垂直配向に電流を移行させるように構成される電流集中特性を有する積層磁気シールドに接触する磁気スタックを備える、磁気素子。
【請求項４】
データセンサであって、
電流集中特性を有する磁気シールドに接触する磁気スタックと、
空気ベアリング面（ＡＢＳ）の近位において電流を水平配向から垂直配向に移行させる手段とを備える、データセンサ。
【請求項５】
装置であって、
空気ベアリング面（ＡＢＳ）からの第１ストライプ高さを有する磁気スタックを備え、
前記磁気スタックは、前記ＡＢＳからの第２ストライプ高さを有するように構成された電流集中特性を有する積層磁気シールドに接触し、かつ前記ＡＢＳに対して平行に配向された少なくとも１つの側壁によって分離される複数の金属強磁層を含み、
前記第２ストライプ高さは、前記第１ストライプ高さよりも小さく、
前記少なくとも１つの側壁は、前記ＡＢＳの近位において水平配向から垂直配向に電流を移行させるように配向されている、装置。