(57)【要約】  ＰＭを補集する際に、容量の大きな抽気装置を必要とすることなく、目詰まりせずに、高風速条件下でも再飛散しにくく、高い集塵性能を発揮し、故障の可能性が低い電気集塵装置を提供する。ＰＭを通過させる貫通孔を複数形成した板状電極(２０)と、該板状電極の一方の面に対向して配置された放電電極(３０)と、前記板状電極及び前記放電電極間に電圧を印加して前記粒子状物質にクーロン力を付与する放電を発生させる放電発生部と、前記板状電極の前記放電電極との対向面とは反対側に形成したＰＭを補集する補集領域と、前記板状電極と前記放電電極との間に形成したＰＭ含有ガスを通流させるガス通流領域(３３)と、前記ＰＭ含有ガスの通流状態で、前記補集領域に当該ＰＭガスの通流方向と交差する方向に回収気体を通流して補集したＰＭを剥離回収するＰＭ回収部(５０)とを備えている。
2014020800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物質を通過させる貫通孔を複数形成した板状電極と、該板状電極の一方の面に対向して配置された放電電極と、
前記板状電極及び前記放電電極間に電圧を印加して前記粒子状物質にクーロン力を付与する放電を発生させる放電発生部と、
前記板状電極の前記放電電極との対向面とは反対側に形成した粒子状物質を補集する補集領域と、
前記板状電極と前記放電電極との間に形成した粒子状物質含有ガスを通流させるガス通流領域と、
前記粒子状物質含有ガスの通流状態で、前記補集領域に当該粒子状物質含有ガスの通流方向と交差する方向に回収気体を通流して補集した粒子状物質を剥離回収する粒子状物質回収部とを備え、
前記放電によって粒子状物質含有ガス中の粒子状物質を帯電させて前記貫通孔を通じて前記補集領域に補集し、該補集領域に補集された粒子状物質を前記回収気体によって剥離回収する
ことを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】
前記放電発生部は、前記板状電極及び前記放電電極間に直流電圧を印加してコロナ放電を発生させることを特徴とする請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記放電電極は、断面長方形を有し断面の長辺側が前記板状電極と対向する板状電極部本体と、該板状電極部本体の断面の短辺側に形成されたトゲ状放電部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
前記板状電極部本体の延長方向は、前記粒子状物質含有ガスの通流方向と交差していることを特徴とする請求項３に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記放電発生部は、前記板状電極及び前記放電電極間に交流電圧を印加してバリア放電を発生させることを特徴とする請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項６】
前記放電電極は、金属電極と該金属電極を覆う誘電体とで前記粒子状物質含有ガスの通流方向に沿う板面を有する板状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気集塵装置。
【請求項７】
前記放電電極は、一対の端子間に接続された発熱抵抗体で構成され、当該一対の端子間に電圧を印加することにより付着した粒子状物質を燃焼させるヒータとして作動することを特徴とする請求項６に記載の電気集塵装置。
【請求項８】
前記板状電極と前記放電電極との組が前記板状電極同士を対面する関係で複数組並列配置され、対向する板状電極間に前記補集領域を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項９】
前記補集領域は、対面する前記一対の板状電極と、該一対の板状電極の前記回収気体の通流方向と平行な両端部を閉塞する一対の端板部とを少なくとも有する角筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項１０】
前記補集領域の回収気体通流方向の片側にサイクロン集塵機を接続し、当該サイクロン集塵機に吸引装置を接続し、当該吸引装置の吸引力によって回収気体流を形成するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の電気集塵装置。
【請求項１１】
前記補集領域の回収気体通流方向の両側に個別にサイクロン集塵機を接続し、該各サイクロン集塵機に吸引装置を接続し、当該吸引装置の吸引力によって２方向の回収気体流を形成するようにしたことを特徴とする請求項９に記載の電気集塵装置。
【請求項１２】
前記対向電極間に形成される複数の補集領域とサイクロン集塵機との間に当該補集領域のみの回収気体を吸引する吸引フードが配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電気集塵装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状物質（ＰＭ：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）を含有する例えば内燃機関の排気ガス等のＰＭ含有ガス中からＰＭを除去するようにした電気集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関から排出される排気ガスには、ＮＯｘ、ＳＯｘの他、炭素を主成分とするＰＭなどの有害物質が含まれている。人間が呼吸によりＰＭを体内に吸い込むと様々な健康被害が発生することが知られており、ＰＭを効率良く除去するＰＭ除去装置の開発が望まれている。
このようなＰＭ除去装置として、排気ダクト中に、フィルタを設置する方法があるが、フィルタは目詰まりし易く、圧力損失が大きいなどの課題がある。これに対して電気集塵装置は、目詰まりせず、圧力損失が小さいため、内燃機関の排気ダクトに取り付けるには有効である。【０００３】
このような電気集塵方式のＰＭ除去装置としては、例えば図１４に示すように、粒子状物質を含むガス流れの中に放電電極２０１と、この放電電極２０１と対向して設けられたろ過装置２０２と、放電電極２０１及びろ過装置２０２間に高電圧を印加する高圧電源２０３と、ろ過装置２０２を通過するガス流を調節する抽気用送風機２０４と、排気ガスを吸引する主送風機２０５とを備えた除じん装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。同様に、図１５に示すように、抽気用送風機２０４を省略し、これに代えてガス出口を２つに分流させて、各ガス出口に圧損調整用のダンパ２１０を設けるようにした除じん装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、図１６及び図１７に示すように、粒子状物質を含むガス流の中に放電電極２０１と、この放電電極２０１と対向して設けられた対向電極２０７を持つろ過装置２０２と、放電電極２０１及びろ過装置２０２間に高電圧を印加する高圧電源２０３と、ろ過手段２０２内又はその背面に閉鎖された閉鎖空間２０８を備えた除じん装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−６３５６０号公報
【特許文献２】特開平２−１８４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の図１４に示す従来例にあっては、抽気用送風機２０４によりろ過装置２０２を通るガスの排気量を調整するが、ろ過装置２０２はサブミクロンオーダーの大きさである粒子状物質をろ過するためには十分に目が細かいものを使用する必要があるので、ろ過装置２０２による圧損が大きくなり、抽気用送風機２０４として、容量が大きなものが必要となる。この場合には、ある程度の時間運転すると、図１８に示すように、ろ過装置２０２に粒子状物質２０９が詰まって目詰まりが生じて、集塵不可能となるため、ろ過装置２０２の交換が頻繁に必要となるという未解決の課題がある。逆に、抽気用送風機２０４の容量が小さい場合には、ろ過装置２０２を通過する風量が小さいため、図１９に示すように、粒子状物質２０９がろ過装置２０２の表面付近に集中して補集されることになり、その場合、補集された粒子状物質２０９が主ガス流に晒されてしまうために、主ガス流の風速が高い条件化では、主ガス流の抗力によってろ過装置２０２の表面に補集された粒子状物質が引き剥がされて再飛散してしまうという未解決の課題がある。【０００７】
同様に、特許文献１に記載されている図１５に示す従来例にあっても、抽気用送風機を省略することができるが、圧損調整ダンパ２１０によりろ過装置２０２の抽気量を調整するので、ろ過装置２０２としてはサブミクロンオーダーの大きさである粒子状物質をろ過するためには十分に目が細かいものを使用する必要があるので、ろ過装置２０２による圧損が大きくなり、圧損調整ダンパ２１０を大きく閉じた状態にする必要がある。この場合、圧損調整ダンパ２１０による主ガス流の圧損が大きくなるため、送風機２０５に容量の大きなものが必要となる。また、図１８に示すように、ある程度の時間運転すると、ろ過装置２０２に目詰まりが生じて、集塵不可能となるという未解決の課題がある。逆に、圧損調整ダンパ２１０の閉じ量が小さい場合には、送風機２０５の容量は小さくてよいが、ろ過装置２０２を通過する風量が小さいために、図１９に示すように、ろ過装置２０２の表面に補集された粒子状物質２０９が引き剥がされ、再飛散が生じてしまうという未解決の課題がある。また、圧損調整ダンパ２１０のような可動機構は、高温の排ガス中においては、故障の危険性が非常に高いという未解決の課題もある。【０００８】
また、特許文献２に記載された図１６に示す従来例にあっては、放電電極２０１と対向電極２０７との間に生じるイオン風による二次流れは、最大風速２ｍ／ｓ程度である。ろ過装置２０２はサブミクロンオーダーの大きさである粒子状物質をろ過するためには十分目が細かいものを使用する必要があり、ろ過装置２０２による圧損が大きいため、イオン風による二次流れのみで、ろ過装置２０２をガスが十分に通過することが困難であり、図２０に示すように、粒子状物質２０９はろ過装置２０２の表面付近に集中して補集される。この場合、補集された粒子状物質が主ガス流に晒されてしまうために、主ガス流の風速が高い条件化では主ガス流の抗力によってろ過装置２０２の表面に補集された粒子状物質２０９が引き剥がされ、再飛散が生じてしまうという未解決の課題がある。【０００９】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、容量の大きな抽気装置を必要とすることなく、目詰まりせずに、高風速条件下でも再飛散しにくく、高い集塵性能を発揮し、故障の可能性が低い電気集塵装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気集塵装置の第１の態様は、粒子状物質を通過させる貫通孔を複数形成した板状電極と、該板状電極の一方の面に対向して配置された放電電極と、前記板状電極及び前記放電電極間に電圧を印加して前記粒子状物質にクーロン力を付与する放電を発生させる放電発生部と、前記板状電極の前記放電電極との対向面とは反対側に形成した粒子状物質を補集する補集領域と、前記板状電極と前記放電電極との間に形成した粒子状物質含有ガスを通流させるガス通流領域と、前記粒子状物質含有ガスの通流状態で、前記補集領域に当該粒子状物質含有ガスの通流方向と交差する方向に回収気体を通流して補集した粒子状物質を剥離回収する粒子状物質回収部とを備えている。そして、前記放電によって粒子状物質含有ガス中の粒子状物質を帯電させて前記貫通孔を通じて前記補集領域に補集し、該補集領域に補集された粒子状物質を前記回収気体によって剥離回収する。【００１１】
この構成によると、放電電極と板状電極間に発生するコロナ放電、バリア放電等の放電によって、粒子状物質含有ガス中の粒子状物質を荷電させ、クーロン力によって貫通孔を通じて板状電極の放電電極とは反対側の面に形成される補集空間内に移動させて補集空間内に補集させる。補集した粒子状物質は粒子状物質含有排ガスの通流方向とは交差する方向に通流する回収気体によって剥離回収することにより、粒子状物質含有排ガスの通流状態で、回収気体による粒子状物質の剥離回収を粒子状物質含有排ガスに再混入することなく確実に回収することができる。【００１２】
また、本発明に係る電気集塵装置の第２の態様は、前記放電発生部が、前記板状電極及び前記放電電極間に直流電圧を印加してコロナ放電を発生させる。
この第２の態様によると、板状電極及び放電電極間に発生するコロナ放電によって、ＰＭ粒子を帯電させて、クーロン力を付与する。【００１３】
また、本発明に係る電気集塵装置の第３の態様は、前記放電電極が、断面長方形を有し断面の長辺側が前記板状電極と対向する板状電極部本体と、該板状電極部本体の断面の短辺側に形成されたトゲ状放電部とを備えている。
この第３の態様によると、放電電極の放電部をトゲ状放電部で構成するので、比較的太く形成することができる。そのため、加工及び組立が容易であり、製造コストも抑えることができ、さらに寿命を長期化することができる。【００１４】
また、本発明に係る電気集塵装置の第４の態様は、前記板状電極部本体の延長方向が、前記粒子状物質含有ガスの通流方向と交差している。
この第４の態様によると、この構成によると、複数の放電電極でトゲ状放電部を位置が重ならないように配置することにより、コロナ放電領域を通流する粒子状物質含有排ガスに対して隈なく形成することができ、粒子状物質除去率を向上させることができる。【００１５】
また、本発明に係る電気集塵装置の第５の態様は、前記放電発生部が、前記板状電極及び前記放電電極間に交流電圧を印加してバリア放電を発生させる。
この第５の態様によると、板状電極及び放電電極間に発生するバリア放電によって、ＰＭ粒子を荷電させて、クーロン力を付与する。【００１６】
また、本発明に係る電気集塵装置の第６の態様は、前記放電電極が、金属電極と該金属電極を覆う誘電体とで前記粒子状物質含有ガスの通流方向に沿う板面を有する板状に形成されている。
この第６の態様によると、金属電極が誘電体で覆われているので、対向する板状電極との間でバリア放電プラズマ柱を発生して、無声放電とすることができる。【００１７】
また、本発明に係る電気集塵装置の第７の態様は、前記放電電極が、一対の端子間に接続された発熱抵抗体で構成され、当該一対の端子間に電圧を印加することにより付着した粒子状物質を燃焼させるヒータとして作動する。
この第７の態様によると、放電電極に付着した粒子状物質を燃焼させて除去することができる。【００１８】
また、本発明に係る電気集塵装置の第８の態様は、前記板状電極と前記放電電極との組が前記板状電極同士を対面する関係で２組並列配置され、対向する板状電極間に前記補集領域を形成している。
この第８の態様によると、板状電極及び放電電極の組を２組合わせて、板状電極間に補集空間を形成するので、個別に補集空間を設ける場合に比較して幅狭に構成することができる。【００１９】
また、本発明に係る電気集塵装置の第９の形態は、前記補集領域が、対面する前記一対の板状電極と、該一対の板状電極の前記回収気体と通流方向と平行な両端部を閉塞する一対の端板部とで形成される角筒電極体に囲まれている。
この第９の態様によると、補集領域が角筒電極体で囲まれており、この中に回収気体を通流することにより、粒子状物質含有ガスの通流状態に影響を与えることなく回収気体を通流することができる。【００２０】
また、本発明に係る電気集塵装置の第１０の形態は、前記補集領域の回収気体通流方向の片側にサイクロン集塵機を接続し、該サイクロン集塵機に吸引装置を接続し、当該吸引装置の吸引力によって回収気体流を形成するようにしている。
この第１０の態様によると、回収気体を吸引することにより形成するので、粒子状物質含有ガスへの粒子状物質の再混入を確実に防止することができる。【００２１】
また、本発明に係る電気集塵装置の第１１の形態は、前記補集領域の回収気体通流方向の両側に個別にサイクロン集塵機を接続し、該各サイクロン集塵機に吸引装置を接続し、当該吸引装置の吸引力によって２方向の回収気体流を形成するようにしている。
この第１１の態様によると、補集領域の両側から回収気体を吸引するので、粒子状物質の回収効率を向上させることができる。【００２２】
また、本発明に係る電気集塵装置の第１２の形態は、前記対向電極間に形成される複数の補集領域とサイクロン集塵機との間に当該補集領域のみの回収気体を吸引する吸引フードが配置されている。
この構成によると、吸引フードによって、補集領域にのみ回収気体を通流させることができ、回収気体を粒子状物質含有排ガスに影響を与えることなく粒子状物質含有排ガスと交差する方向に通流することができる。さらに、吸引場所を限定できるので、回収気体の流量を抑えることができ、吸引装置を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の貫通孔を有する板状電極と放電電極とを対向して配置し、板状電極の放電電極とは反対側に集塵領域を形成し、板状電極と放電電極との間にＰＭ含有ガスを通流し、板状電極と放電電極との間に電圧を印加して放電を発生させて、ＰＭを荷電させる。これにより、ＰＭをクーロン力によって貫通孔を通じて補集空間内に移動させて、補集空間内でＰＭを補集する。補集したＰＭはＰＭ含有ガスの通流方向と交差する方向に流れる回収気体でＰＭ含有ガスに再混入することなく確実に回収することができる。また、容量の大きな抽出用送風機を設けることなく、補集領域で補集したＰＭを回収することができる。しかも、ＰＭの回収時に高風速条件下でも再飛散しにくく、高い集塵性能を発揮することができ、故障が発生しにくい電気集塵装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る電気集塵装置の第１の実施形態を示す筐体の一部を切除して示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図３】本発明に適用し得る放電電極を示す斜視図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線上の分離吸引フードの断面図である。
【図５】排ガス処理システムの概略構成を示す模式図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明にさらに他の実施形態を示す要部の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図１０】図８の側面図である。
【図１１】第２の実施形態に適用し得る放電電極を示す図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は誘電体板を分離した状態の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態を適用した排ガス処理システムの概略構成を示す模式図である。
【図１３】コロナ放電特性を示す特性線図である。
【図１４】従来例を示す説明図である。
【図１５】他の従来例を示す説明図である。
【図１６】さらに他の従来例を示す説明図である。
【図１７】図１４のろ過装置の詳細構成図である。
【図１８】ろ過装置における粒子状物質の補集状態を示す模式図である。
【図１９】ろ過装置における粒子状物質の再飛散状態を示す模式図である。
【図２０】ろ過装置における粒子状物質の再飛散状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示す筐体の一部を切除して示す斜視図である。
図中、１は例えば内燃機関特に舶用ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる炭素を主成分とする粒子径が１００μｍ以下の粒子状物質（ＰＭ：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）、特に粒子径が１０μｍ以下の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）を補集可能な電気集塵装置である。
【００２６】
この電気集塵装置１は、例えば立方体状の筐体２を有し、この筐体２内に例えば方形の板状電極２０とこの板状電極２０の一面に図２に示すように所定間隔Ｌ１を保って対向する放電電極３０との組で構成される集塵電極４０を複数組備えている。
ここで、板状電極２０は、放電電極３０と対向する面から反対側の面に達する例えば円形の複数の貫通孔２１を全面に形成したパンチングプレート２２で形成され、例えば板面が垂直方向となるように配置されている。
【００２７】
また、放電電極３０は、図３に示すように、扁平な長方形断面を有し、例えば板状電極２０に対向して水平方向に延長する帯状電極本体３１と、この帯状電極本体３１の断面における端面側となる上下端面にトゲ状電極部３２が水平方向に所定間隔を保って多数形成されている。そして、帯状電極本体３１の断面における長辺側が板状電極２０に対向して平行に配置されている。
【００２８】
ここで、放電電極３０は垂直方向に所定間隔を保って複数例えば３本平行に配置されている。
そして、集塵電極４０は、２組がその板状電極２０同士を、所定間隔Ｌ２を保って対向させる関係で配置されている。そして、対向配置された板状電極２０の上下端部が端板２３ａ及び２３ｂによって閉塞されて板状電極２０と端板２３ａ及び２３ｂとで左右端部を開放した角筒電極体２４が形成されている。
【００２９】
したがって、角筒電極体２４の内側がＰＭの補集領域２５とされ、角筒電極体２４の外側における板状電極２０と対向する位置に複数の放電電極３０が配置されている。
このため、隣接する集塵電極４０では、放電電極３０が共通化されて放電電極３０、角筒電極体２４、放電電極３０、角筒電極体２４の順で並列配置されている。これら放電電極３０及び角筒電極体２４の個数は集塵処理するＰＭ含有排ガスの流量に応じて設定される。
【００３０】
また、角筒電極体２４と放電電極３０との間には、角筒電極体２４に正極を接続し、放電電極３０に負極を接続した例えば１０３〜１０５ボルト程度の高電圧を印加する高圧電源４５が接続され、この高圧電源４５の正極側が接地されている。
このため、角筒電極体２４と放電電極３０のトゲ状電極部３２との間でコロナ放電が発生し、角筒電極体２４と放電電極３０との間に形成されたガス通流領域３３を通流するＰＭ含有排ガスのＰＭがコロナ放電を浴びて帯電する。
【００３１】
そして、ＰＭに角筒電極体２４と放電電極３０との間の電界によりクーロン力が働き、角筒電極体２４へ向けて運動を始める。ＰＭは質量を持つために、慣性力によってそのまま角筒電極体２４の貫通孔２１を通過して補集領域２５に導かれる。
この補集領域２５では、流れ場は非常に緩やかなため、ＰＭは流れ場の影響を受けにくく、ＰＭは自分自身の電荷と角筒電極体２４の板状電極２０間の電位差による電気影像力を受けて、角筒電極体２４を構成する板状電極２０の内周面に移動付着して補集される。
【００３２】
そして、筐体２の下面及び上面にはＰＭ含有排ガスを通流させる排ガス導入口３及び排ガス排出口４が形成され、排ガス導入口３から筐体２内に導入されたＰＭ含有排ガスは角筒電極体２４の板状電極２０と放電電極３０との間を放電電極３０の延長方向と交差する方向に垂直方向に通流して排ガス排出口４から排出される。
【００３３】
また、筐体２の例えば左端面に角筒電極体２４の内面に対向する複数の開口部５が形成され、右端面に角筒電極体２４の内面側からのみ回収気体を吸引するＰＭ回収部としての分離吸引フード５０が配置されている。この分離吸引フード５０は、図４に示すように、角筒電極体２４の内面に連通し、他端の吸引口５１に連通する分離吸引通路５２を有する。なお、実施例の説明を分かり易くするために、図１では筐体２及び角筒電極体２４の右端面と分離吸引フード５０とを離隔して描いている。しかし、実際の実施例の構成では、図４に示すとおり、筐体２及び角筒電極体２４の右端面と分離吸引フード５０とは離隔していない。分離吸引フード５０は、筐体２及び角筒電極体２４の右端面に接して配置されている。
【００３４】
そして、分離吸引フード５０の吸引口５１にサイクロン集塵機６０の回収口６１が連通されている。このサイクロン集塵機６０は、吸引した補集ＰＭと回収気体との混合流体を固気分離するもので、筐体６０ａの上部に形成された吸引口６３に吸引装置としてのブロワ６４が接続されている。そして、ブロワ６４を作動させることにより、このブロワ６４によってサイクロン集塵機６０の吸引口６３から気体が吸引されることにより、回収口６１から補集ＰＭと回収気体との混合流体を吸引して固気分離する。分離されたＰＭは下方のＰＭ回収部６２に落下して回収され、分離された回収気体は、上方の吸引口６３からブロワ６４を介して電気集塵装置１の下面側の排ガス導入口３に戻される。
【００３５】
さらに、サイクロン集塵機６０が分離吸引フード５０を介して角筒電極体２４の内側の補集領域２５に接続されているので、ブロワ６４を作動させることにより、筐体２の開口部５から外部の空気が回収気体として吸引され、この回収気体がＰＭ含有排ガスと直交する方向に補集領域２５を通過する。このため、補集領域２５に補集されているＰＭが剥離されて回収気体とともに分離吸引フード５０を介してサイクロン集塵機６０に供給される。
【００３６】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
先ず、図５で模式的に示すように、電気集塵装置１における筐体２の排ガス導入口３を舶用ディーゼルエンジン等のＰＭ含有ガス排出装置７０にダクト等のガス通流部７１を介して接続し、筐体２の排ガス排出口４に同様にダクト等のガス通流部７２を介して煙突等のガス排出部７３に接続する。
【００３７】
この状態で、ＰＭ含有ガス排出装置７０を作動させると、このＰＭ含有ガス排出装置７０からＰＭ含有排ガスが出力され、このＰＭ含有排ガスが電気集塵装置１の筐体２における排ガス導入口３に導入される。
高圧電源４５から角筒電極体２４と放電電極３０との間に高電圧を印加することにより、放電電極３０のトゲ状電極部３２の先端から角筒電極体２４を構成する放電電極３０に向けてＰＭ含有ガスのガス通流領域３３を横切るコロナ放電が生じる。
【００３８】
このため、ＰＭ含有ガスに含まれるＰＭはコロナ放電を浴びて帯電する。そして、角筒電極体２４と放電電極３０との間の電界によりＰＭにクーロン力が働き、ＰＭが角筒電極体２４を構成する板状電極２０へ向けて運動を始める。ＰＭは質量を持つために、慣性力によってそのまま板状電極２０の貫通孔２１を通過して内部の補集領域２５に導かれる。
この補集領域２５では、流れ場は非常に緩やかなため、ＰＭは流れ場の影響を受けにくく、ＰＭは自分自身の電荷と角筒電極体２４の板状電極２０間の電位差による電気影像力を受けて、板状電極２０の内周面に移動付着して補集される。
【００３９】
このように、板状電極２０の内周面にＰＭが補集され、所定時間毎にブロワ６４を作動させると、筐体２の開口部５から外部の空気が回収気体として吸引され、この回収気体がＰＭ含有排ガスの通流方向と直交する方向に補集領域２５を通過する。このため、補集領域２５に補集されているＰＭが剥離されて回収気体とともに分離吸引フード５０を介してサイクロン集塵機６０に供給される。ここで、板状電極２０の貫通孔２１の開口率を２０〜４０％に設定し、開口部５の開口率を９０％以上に設定することにより、板状電極２０の貫通孔２１での流路抵抗を大きくして回収気体によるＰＭ含有排ガスの吸引を最小限にすることができる。このため、回収気体の流速を大きくしてもＰＭ含有排ガスを吸引することがなく、板状電極２０の内周面に補集されたＰＭを効率よく剥離して分離吸引フード５０へ排出することができる。
【００４０】
このとき、分離吸引フード５０では、回収気体吸引通路（分離吸引通路５２）が角筒電極体２４の内周面に対向する位置だけに形成されている。このため、回収気体吸引通路が角筒電極体２４間のＰＭ含有排ガス流路には開口していないので、ＰＭ含有排ガスを直接吸引することを確実に阻止することができる。
また、分離吸引フード５０に達した剥離されたＰＭと回収気体との混合流体は回収口６１からサイクロン集塵機６０内に導入されて混合気体が固気分離される。そして、分離されたＰＭは底部のＰＭ回収部６２へ落下して回収され、分離されたＰＭを多少含む回収気体は、吸引口６３からブロワ６４に吸引されて筐体２の排ガス導入口３近傍のガス通流部７１へ戻される。
【００４１】
このように、上記第１の実施形態によれば、ＰＭ含有排ガスの流路とは板状電極を挟んで反対側に形成した補集領域２５にＰＭを補集するので、ＰＭ含有排ガスの通流状態で、補集領域２５にＰＭ含有排ガスの通流方向と交差する方向に回収気体を流すことにより、補集したＰＭがＰＭ含有排ガスに再混入することなく、補集したＰＭを剥離して確実に回収することができる。
【００４２】
この際、単に角筒電極体２４を構成する板状電極２０と放電電極３０との間のガス流路に排気ガスを通流させるだけで良く、抽気手段としての送風機等を設ける必要がない。また、排気ガスの流れを妨げるダンパ等を設ける必要もないので、排気ガスの圧力損失を少なくすることができる。
さらに、板状電極２０に形成した貫通孔２１の径をＰＭの粒子径にかかわらず比較的大きな径に形成することができるので、この分の圧力損失も小さく抑制することができる。しかも、ＰＭが補集領域２５を構成する角筒電極体２４の板状電極２０の内周面に補集される。このため、板状電極２０の表面積に応じた多量のＰＭの補集を許容することができるとともに、貫通孔２１は極めて目詰まりしにくく、目詰まりによる補集障害を生じることを確実に防止することができる。
【００４３】
さらにまた、補集領域２５の流れ場が小さいために、一度補集したＰＭの排ガス流路への再飛散が生じにくい。また、電気集塵装置１内にダンパや送風機等の可動部が存在しないために、故障の可能性が極めて低いという種々の効果を得ることができる。
しかも、板状電極２０はパンチングメタルを利用することができ、丸めたり折り曲げたりする板金加工が不要で上端及び下端を端板２３ａ及び２３ｂで連結するだけで角筒電極体２４を形成することができ、加工コストを大幅に低減することができる。
【００４４】
また、放電電極３０及び板状電極２０の組を２組板状電極が対向するように合わせて、板状電極２０間に補集領域２５を形成しているので、放電電極３０及び板状電極２０の組毎に補集領域を設ける場合に比較して、補集空間が一つで済むことから幅方向の間隔を短縮して幅狭構成とすることができる。
また、ＰＭ含有排ガスの通流方向に対して放電電極３０の帯状電極本体３１が交差する方向に延長して通流方向に複数並列配置されている。このため、各放電電極３０のトゲ状放電部の配置位置をＰＭ含有排ガスの通流方向と直交する方向にずらして配置することが可能となる。これにより、コロナ放電をＰＭ含有排ガスの通量方向と直交する領域で全域に隈なく発生させることができ、ＰＭ含有排ガスのＰＭ除去率を向上させることができる。
【００４５】
また、放電電極３０も細い針状電極部を形成する必要がなく比較的太いトゲ状電極部３２を形成すればよいので、加工が容易で寿命も長期化することができる。
因に、集塵電極構造として、放電電極を棒状部とその外周側に多数の針状電極部を形成した構成とし、この放電電極を囲むように多数の貫通孔を形成した円筒電極部を配置することも考えられる。この場合には、放電電極と円筒電極部との間に高電圧を印加してコロナ放電を発生させことにより、円筒電極部の内周面側に通流するＰＭ含有排ガスのＰＭを帯電させて円筒電極の外側の補集空間に移動させる。この補集空間で補集したＰＭを例えばＰＭ含有排ガスの通流方向と同じ方向にエアーブローで吹き飛ばして回収する。
【００４６】
このような構成とする場合には、エアーブローによって補集空間に補集したＰＭを吹き飛ばすので、吹き飛ばしたＰＭの多くがエアーブローと対向する吸引口から吸引されることがない。このため、円筒電極の内側を流れるＰＭ含有排ガスに再混入されて大気に放出される可能性があり、補集したＰＭの回収効率が低下する可能性がある。また、円筒電極等の加工コストが高くなるとともに、大量のＰＭ含有排ガスを処理するには、複数の電気集塵部を組み合わせる必要があり、高い組付精度が要求される。さらに、放電電極に針状電極部を採用する場合にはトゲ状電極部に比較して寿命が短くなるという可能性がある。
【００４７】
これに対して、上記第１の実施形態では、上述したように、板状電極２０と放電電極３０とを併置する簡易な構成で、集塵電極を形成することができる。そして、補集領域内に回収気体流をその外側のＰＭ含有排ガスとは交差する方向に吸引によって形成するので、回収気体によって板状電極２０の内周面から剥離されたＰＭがＰＭ含有排ガスに再混入することを確実に防止することができる。
【００４８】
なお、上記第１の実施形態においては、角筒電極体２４の一方の開口部に分離吸引フード５０を設けて角筒電極体２４の一方側から回収気体を吸引する場合について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではない。すなわち、第１の実施形態の変形例としては、図６に示すように、角筒電極体２４の軸方向中央部の上下端部に端板２３ａ及び２３ｂに沿って延長して外気に連通する吸引用開口部８０を形成する。そして、角筒電極体２４の両端の開口部にはそれぞれ分離吸引フード５０を介してサイクロン集塵機６０を接続し、これらサイクロン集塵機６０に吸引装置としてのブロワ６４を接続するようにしてもよい。
【００４９】
この場合には、補集領域２５の両端に回収気体吸引部が配置されるので、回収気体の吸引効果を増強することができ、補集したＰＭをより効率よく剥離回収することができる。
また、上記第１の実施形態においては、２枚の板状電極２０と端板２３ａ，２３ｂとで角筒電極体２４を形成する場合について説明したが、板状電極２０が所定間隔Ｌ２を保って対向していればよく任意の筒構造とすることができる。
【００５０】
また、上記第１の実施形態においては、２組の集塵電極４０を合わせて角筒電極体２４を構成する場合について説明したが、ＰＭ除去率が１組の集塵電極４０を設けるだけで済む場合には、図７に示すように構成してもよい。すなわち、板状電極２０と放電電極３０とを所定間隔Ｌ１で対向させ、板状電極２０の放電電極３０とは反対側に端板２３ａ，２３ｂの端部間を結ぶ閉塞板８１（筐体２の側壁で兼ねることも可能）を配置することにより、内部に補集領域２５を形成した角筒電極体２４を構成するようにしても良い。
【００５１】
さらに、上記第１の実施形態においては、ＰＭ含有排ガスの通流方向と回収気体の通流方向とが直交している場合について説明したが、これに限定されるものではなく、両者の通流方向が交差していればよいものである。
また、上記第１の実施形態においては、ＰＭ含有排ガスが電気集塵装置１を底面から上面に向けて垂直方向に通流する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、分離吸引フード５０を底面側としてＰＭ含有排ガスを水平方向に通流させるようにしてもよく、ＰＭ含有排ガスの通流方向は任意に設定することができる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態について図８〜図１１を伴って説明する。
この第２の実施形態では、放電電極と板状電極との間に発生させる放電をコロナ放電からバリア放電に変更したものである。
すなわち、第２の実施形態では、電気集塵装置１の導電性を有する筐体１００が、図９及び図１０に示すように、直方体状に形成されている。すなわち、筐体１００は、長手方向を左右方向とする正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂを有する。また、筐体１００は、正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂの上下端部間を連結する上面板部１０１ｃ及び底面板部１０１ｄと、正面板部１０１ａ及び１０１ｂの左右端部間を連結する左側面板部１０１ｅ及び右側面板部１０１ｆとを有する。
【００５３】
そして、正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂは、図８に示すように、前後方向に延長する長方形の開口部１０２ａ及び１０２ｂが左右方向に所定間隔Ｌ３を保って例えば６個所形成されている。これら開口部１０２ａ及び１０２ｂの幅Ｌ４は所定間隔Ｌ３よりも狭く設定されている。
また、上面板部１０１ｃ及び底面板部１０１ｄには、図８に示すように、正面板部１０１ａ、背面板部１０１ｂ、左側面板部１０１ｅ及び右側面板部１０１ｆで囲まれる長方形の開口部１０２ｃ及び１０２ｄが形成されている。
【００５４】
正面板部１０１ａの開口部１０２ａには、図９に示すように、前述した舶用ディーゼルエンジン等の舶用ディーゼルエンジン等のＰＭ含有ガス排出装置７０に接続された例えば断面方形の排ガス通流ダクト１０３ａが連結されている。
また，背面板部１０１ｂの開口部１０２ｂには前述したガス排出部７３に接続された同様に断面方形の排ガス通流ダクト１０３ｂが連結されている。
【００５５】
筐体１００内には、図８及び図９に示すように、正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂの開口部１０２ａ及び１０２ｂを除く位置間に、前述した第１の実施形態における角筒電極体２４と同様の構成を有する５個の角筒電極体１１０が並列配置されている。したがって、角筒電極体１１０は、排ガス通流方向に沿い且つ排ガス通流方向と直交する方向に開口部１０２ａ及び１０２ｂの幅Ｌ４と等しい所定間隔を保って配置されている。
【００５６】
これら角筒電極体１１０は、図８に示すように上面及び底面を開放した直方体状に形成されている。また、角筒電極体１１０の左右側面には板状電極１１２ａ及び１１２ｂがその外側表面間が前述した所定間隔Ｌ３となるように配置されている。これら板状電極１１２ａ及び１１２ｂのそれぞれは、前述した第１の実施形態における板状電極２０と同様に、例えば円形の複数の貫通孔１１３を全面に形成したパンチングプレート１１４で形成され、例えば板面が垂直方向となるように前後方向すなわち排ガス通流方向に延長して配置されている。
【００５７】
また、左右両端の角筒電極体１１０の外側には所定間隔Ｌ４を保って角筒電極体１１０に対向する面にのみ板状電極１１２ｃを形成した角筒電極体１１５が配置されている。これら角筒電極体１１５についても角筒電極体１１０と同様に上面及び底面を開放した直方体状に形成されている。
これら角筒電極体１１０及び１１５の上端側にそれぞれ、図８に示すように、外気に直接通じて回収気体を取り入れる開口率が９０％以上に設定された回収気体取入口１１６が形成されている。
【００５８】
そして、角筒電極体１１０間と角筒電極体１１０及び角筒電極体１１５間とが、排ガス通流ダクト１０３ａから供給される排ガスが後方に向けて通流されるガス通流領域１１７とされている。このガス通流領域１１７のそれぞれの左右方向の中央部に放電電極１２０が板状電極１１２ａ及び１１２ｂ、１１２ｃ及び１１２ａ、１１２ｂ及び１１２ｃに個別に対面して配置されている。
【００５９】
放電電極１２０は、排ガス通流方向に沿う長方形板状に形成されている。この放電電極１２０は、図１１に示すように、誘電体としてのアルミナや窒化珪素のセラミックス１２１に内蔵された平面上に蛇行して形成された発熱抵抗体１２２を有するセラミックヒータの構成を有する。発熱抵抗体１２２には、その上方の前後位置における始端及び終端に端子接続パッド１２３ａ及び１２３ｂが形成されている。これら端子接続パッド１２３ａ及び１２３ｂには外部に延長するリード端子１２４ａ及び１２４ｂが半田付け等によって接合されている。つまり、放電電極１２０は、発熱抵抗体１２２が誘電体としてのセラミックス１２１に覆われた構成を有する。
【００６０】
各放電電極１２０は、図８に示すように、筐体２の上面板部１０１ｃの開口部１０２ｃ側に配置された耐熱絶縁スペーサ１２５と、角筒電極体１１０の下端間、角筒電極体１１５及び１１０の下端間並びに角筒電極体１１０及び角筒電極体１１５間の下端間に配置された耐熱絶縁スペーサ１２６とによって支持されている。
そして、各放電電極１２０のリード端子１２４ａ及び１２４ｂが図８及び図９に示すように、筐体２の上面板部１０１ｃの左右端部側に配置された高電圧支持碍子１２７ａ及び１２７ｂ間に前後方向に所定間隔を保って平行に橋架された高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂに押圧バネ１２９によって下方に押圧された状態で電気的に接続されている。
【００６１】
高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂには、図９に示すように、放電発生部としてのバリア放電発生部１３０が接続されている。このバリア放電発生部１３０は、高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂ間に接続された高耐圧パワーリレー１３１と、この高耐圧パワーリレー１３１の一端と高圧給電バー１２８ａとの接続点と接地との間に接続された高耐圧パワーリレー１３２及び例えば１０ｋＶの高電圧交流を発生する高電圧交流電源１３３の直列回路とを有する。さらに、高電圧交流電源１３３と接地との間が筐体１００に接続されている。
【００６２】
また、高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂには、図９に示すように、加熱制御部１３５が接続されている。この加熱制御部１３５は、高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂに、高耐圧パワーリレー１３６及び１３７を個別に介して接続された例えば５４Ｖ程度の低電圧交流を発生する低電圧交流電源１３８を有する。
そして、高電圧交流電源１３３から高電圧交流を出力し、高耐圧パワーリレー１３１及び１３２を付勢状態（オン状態）とすることにより、高電圧交流が放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの間に印加される。これによって、放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの間にバリア放電プラズマ柱が発生する。
【００６３】
この放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの間には、ＰＭ粒子含有排ガスが通流されている。このため、ＰＭ粒子含有排ガスに含まれるＰＭがバリア放電プラズマ柱の通過時に荷電されて、バリア放電維持電圧が作る電界でクーロン力を付与されて接地電極となる板状電極１１２ａ〜１１２ｃ側に向かう。なお、クーロン力が付与されたＰＭの全部が板状電極１１２ａ〜１１２ｃに向かうものではなく、ＰＭの一部は放電電極１２０に向かう場合がある。
【００６４】
板状電極１１２ａ〜１１２ｃに向かうＰＭは板状電極１１２ａ〜１１２ｃに形成された貫通孔１１１から角筒電極体１１０内に補集される。
また、放電電極１２０に付着したＰＭは、定期的に高耐圧パワーリレー１３１及び１３２の付勢状態を解除して放電電極１２０への高電圧交流の印加を停止し、これに代えて高耐圧パワーリレー１３６及び１３７を付勢状態として放電電極１２０のリード端子１２４ａ及び１２４ｂに低電圧交流を印加することにより、放電電極１２０をセラミックヒータとして動作させる。これにより、放電電極１２０が１〜２分程度で８００℃程度まで加熱され、表面に付着したＰＭを完全燃焼させて除去する。
【００６５】
また、筐体１００の底面板部１０１ｄに形成された開口部１０２ｃに吸引フード１４０が連結されている。この吸引フード１４０は角筒電極体１１０及び１１５の底部の開口部１１８にのみ連通しており、ガス通流領域１１７とは耐熱絶縁スペーサ１２６で分離されている。
この吸引フード１４０の吸引口１４１には図示しないが前述した第1の実施形態と同様にサイクロン集塵機６０の回収口６１が連通されている。このサイクロン集塵機６０には、筐体６０ａの上部に形成された吸引口６３に吸引装置としてのブロワ６４が接続されている。そして、ブロワ６４を作動させることにより、このブロワ６４によってサイクロン集塵機６０の吸引口６３から気体が吸引されることにより、回収口６１から補集ＰＭと回収気体との混合流体を吸引して固気分離する。分離されたＰＭは下方のＰＭ回収部６２に落下して回収され、分離された回収気体は、上方の吸引口６３からブロワ６４を介して電気集塵装置１の正面側に接続された排ガス通流ダクト１０３ａに戻される。
【００６６】
次に、上記第２の実施形態の動作を説明する。
先ず、図１２で模式的に示すように、電気集塵装置１における筐体１００に連結された排ガス通流ダクト１０３ａを舶用ディーゼルエンジン等のＰＭ含有ガス排出装置７０に接続し、筐体１００に連結された排ガス通流ダクト１０３ｂを煙突等のガス排出部７３に接続する。
この状態で、電気集塵装置１のバリア放電発生部１３０の高電圧交流電源１３３で例えば１０ｋＶの高電圧交流を発生させるとともに、高耐圧パワーリレー１３１及び１３２を付勢状態とすることにより、高電圧交流電源１３３で発生された高電圧交流が高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂを介して放電電極１２０と接地電極となる角筒電極体１１０及び１１５との間に印加される。
【００６７】
このため、放電電極１２０と角筒電極体１１０，１１５の板状電極１１２ａ〜１１２ｃ間にバリア放電プラズマ柱が発生してパリア放電が発生する。このバリア放電は、放電電極１２０が電極となる発熱抵抗体１２２が誘電体となるセラミックス１２１で被覆されているので、スパークの発生しない無声放電となる。
このバリア放電が発生している状態で、放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの間に、ＰＭ粒子含有排ガスを通流させる。すると、ＰＭ粒子含有排ガスに含まれるＰＭがバリア放電プラズマ柱の通過時に荷電されて、バリア放電維持電圧が作る電界でクーロン力を付与されて接地電極となる板状電極１１２ａ〜１１２ｃ側に向かう。なお、クーロン力が付与されたＰＭの全部が板状電極１１２ａ〜１１２ｃに向かうものではなく、ＰＭの一部は放電電極１２０に向かう場合がある。
【００６８】
板状電極１１２ａ〜１１２ｃに向かうＰＭは前述した第１の実施形態と同様に、板状電極１１２ａ〜１１２ｃに形成された貫通孔１１１から角筒電極体１１０及び１１５内の補集領域に導かれる。
この補集領域では、流れ場は非常に緩やかなため、ＰＭは流れ場の影響を受けにくく、ＰＭは自分自身の電荷と角筒電極体１１０及び１１５の板状電極１１２ａ〜１１２ｃ間の電位差による電気影像力を受けて、板状電極１１２ａ〜１１２ｃの内周面に移動付着して補集される。
【００６９】
このように、板状電極１１２ａ〜１１２ｃの内周面にＰＭが補集された状態で、所定時間毎に間欠的にブロワ６４を作動させると、筐体１００の回収気体取入口１１６から外部の空気が回収気体として吸引される。この回収気体はＰＭ含有排ガスの通流方向と直交する方向に角筒電極体１１０及び１１５の補集領域を通過する。このため、補集領域に補集されているＰＭが剥離されて回収気体とともに吸引フード１４０を介してサイクロン集塵機６０に供給される。
【００７０】
ここで、板状電極１１２ａ〜１１２ｃの貫通孔１１３の開口率を２０〜４０％に設定し、角筒電極体１１０及び１１５の回収気体取入口１１６の開口率を９０％以上に設定することにより、板状電極２０の貫通孔２１での流路抵抗を大きくして回収気体によるＰＭ含有排ガスの吸引を最小限にすることができる。このため、回収気体の流速を大きくしてもＰＭ含有排ガスを吸引することがなく、板状電極１１２ａ〜１１２ｃの内周面に補集されたＰＭを効率よく剥離して吸引フード１４０へ排出することができる。
【００７１】
このとき、吸引フード１４０では、ガス通流領域１１７が耐熱絶縁スペーサ１２６で閉塞され、角筒電極体１１０及び１１５の底面のみが連通している。このため、吸引フード１４０によってガス通流領域１１７を通流するＰＭ含有排ガスを直接吸引することを確実に阻止することができる。
また、吸引フード１４０に達した剥離されたＰＭと回収気体との混合流体は吸引口１４１からサイクロン集塵機６０内に導入されて混合気体が固気分離される。そして、分離されたＰＭは底部のＰＭ回収部６２へ落下して回収され、分離されたＰＭを多少含む回収気体は、吸引口６３からブロワ６４に吸引されて筐体１００に連結された排ガス通流ダクト１０３ａの開口部１０２ａ近傍へ戻される。
【００７２】
一方、所定時間毎に放電発生部１３０の高耐圧パワーリレー１３１及び１３２が付勢状態から非付勢状態に復帰させられることにより、高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂへの高電圧交流の供給が停止される。
この状態で、加熱制御部１３５の高耐圧パワーリレー１３６及び１３７は付勢状態とされ、低電圧交流電源１３８から出力される低電圧交流が高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂに供給される。これら高圧給電バー１２８ａ及び１２８ｂに供給された低電圧交流は、各放電電極１２０のリード端子１２４ａ及び１２４ｂを通じて発熱抵抗体１２２の両端の端子接続パッド１２３ａ及び１２３ｂに印加される。このため、放電電極１２０がセラミックヒータとして動作することにより、１〜２分で表面温度が４００℃〜８００℃に加熱される。
【００７３】
このため、放電電極１２０のセラミックス１２１の表面に付着したＰＭが完全燃焼されて除去される。
このように、上記第２の実施形態によると、放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの間にバリア放電プラズマ柱を形成してバリア放電を発生させ、この際に放電電極１２０が電極となる発熱抵抗体１２２を誘電体となるセラミックス１２１で被覆している。このため、放電電流は発熱抵抗体１２２からセラミックス１２１を透過して流れることになり、セラミックス１２１自体が絶縁破壊するまではスパークを生じない無声放電となる。
【００７４】
しかも、セラミックス１２１の耐熱温度はヒータとして動作させる４００℃〜８００℃に耐えるので、ＰＭ含有排ガスの温度が３００℃を超えてもスパーク無しの電気集塵を行うことができる。
ちなみに、第１実施形態のように、放電電極３０と板状電極２０との間にコロナ放電を発生させる場合には、放電特性が図１３に示すようになる。この図１３では、スパーク放電電圧を特性線Ｌ１１で表し、コロナ放電開始電圧を特性線Ｌ１２で表し、ガス密度比を特性線Ｌ１３で表している。
【００７５】
この図１３から明らかなように、コロナ放電を使用する場合には、スパーク放電電圧はＰＭ含有排ガス温度が１５０℃以下ではさほど低下しないが、１５０℃を超えると排ガス温度上昇に対するスパーク放電電圧の低下率が高くなる。
一方、コロナ放電開始電圧は逆に１５０℃までの電圧降下率に対して１５０℃を超えたときの電圧降下率が小さくなり、排ガス温度が２５０℃程度のコロナ放電開始電圧は、排ガス温度が常温時のコロナ放電開始電圧と比べて２／３以下に低下する。
【００７６】
このため、コロナ放電を使用する場合には、排ガス温度が２５０℃を超えるとスパーク放電電圧が低下していることから、スパークが生じるのを避けるためにコロナ放電電圧を高くすることに制限が生じるとともに、コロナ放電開始電圧が低下することになり、ＰＭに付与するクーロン力が弱まり、集塵性能が低下する。
しかしながら、上記第２の実施形態のようにバリア放電を採用すると、放電電極１２０の電極部が誘電体であるセラミックス１２１に覆われているので、スパーク放電が生じ難く、ＰＭ含有排ガス温度が３００℃を超えても集塵性能が低下することはなく、良好な集塵効果を得ることができる。
【００７７】
また、放電電極１２０と板状電極１１２ａ〜１１２ｃとの対向面積を広くすることができ、第１の実施形態におけるコロナ放電の場合に生じるイオンシャワー柱に比較して発生するバリア放電プラズマ柱の密度を高くすることができ、集塵効率を向上させることができる。
なお、上記第２の実施形態においては、放電電極１２０としてセラミックヒータを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、平板電極を覆う誘電体として例えばチタン酸バリウムなどの強誘電体を適用することもできる。要は耐熱性の高い誘電体であれば、任意の誘電体を適用することができる。
【００７８】
また、上記第２の実施形態においては、ＰＭ含有排ガスの通流方向に対して、補集したＰＭを回収する回収気体の通流方向が直交する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＭ含有排ガスと回収ガスとを互いに交差する方向に通流させるようにすればよいものである。
また、上記第２の実施形態においては、ＰＭ含有排ガスの通流方向は水平方向に限らず、垂直方向を含む任意の方向とすることができる。さらに、上記第２の実施形態においても前述した第１の実施形態における図６と同様に一対の吸引フードを対向させて配置し、中間部の筐体１００に回収気体取り入れ口を設けることもできる。
【００７９】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、吸引装置としてブロワ６４を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、真空エジェクタ等の他の吸引装置を適用することができる。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、ディーゼルエンジンから排出される排気ガスに含まれるＰＭを除去する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意のＰＭ含有ガスからＰＭを除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、容量の大きな抽気装置を必要とすることなく、目詰まりせずに、高風速条件下でも再飛散しにくく、高い集塵性能を発揮し、故障の可能性が低い電気集塵装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…電気集塵装置、２…筐体、３…ガス導入口、４…ガス排出口、５…開口部、２０…板状電極、２１…貫通孔、２２…パンチングメタル、２３ａ，２３ｂ…端板、２４…角筒電極体、３０…放電電極、３１…帯状電極本体、３２…トゲ状電極部、３３…ガス通流領域、４０…集塵電極、５０…分離吸引フード、６０…サイクロン集塵機、６２…ＰＭ回収部、６４…ブロワ、１００…筐体、１０３ａ，１０３ｂ…排ガス通流ダクト、１１０，１１５…角筒電極体、１１２ａ〜１１２ｃ…板状電極、１１７…ガス通流領域、１２０…放電電極、１２１…セラミックス、１２２…発熱抵抗体、１２４ａ，１２４ｂ…リード端子、１２８ａ，１２８ｂ…高圧給電バー、１３０…バリア放電発生部、１３１，１３２…高耐圧パワーリレー、１３３…高電圧交流電源、１３５…加熱制御部、１３６，１３７…高耐圧パワーリレー、１３８…低電圧交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図１６及び図１７に示すように、粒子状物質を含むガス流の中に放電電極２０１と、この放電電極２０１と対向して設けられた対向電極２０７を持つろ過装置２０２と、放電電極２０１及びろ過装置２０２間に高電圧を印加する高圧電源２０３と、ろ過装置２０２内又はその背面に閉鎖された閉鎖空間２０８を備えた除じん装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る電気集塵装置の第２の態様は、前記放電発生部が、前記板状電極及び前記放電電極間に直流電圧を印加してコロナ放電を発生させる。
この第２の態様によると、板状電極及び放電電極間に発生するコロナ放電によって、ＰＭを帯電させて、クーロン力を付与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る電気集塵装置の第５の態様は、前記放電発生部が、前記板状電極及び前記放電電極間に交流電圧を印加してバリア放電を発生させる。
この第５の態様によると、板状電極及び放電電極間に発生するバリア放電によって、ＰＭを荷電させて、クーロン力を付与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、角筒電極体２４と放電電極３０との間には、角筒電極体２４に正極を接続し、放電電極３０に負極を接続した例えば１０３〜１０５ボルト程度の高電圧を印加する高圧電源４５が接続され、この高圧電源４５の正極側が接地されている。
このため、角筒電極体２４と放電電極３０のトゲ状電極部３２との間でコロナ放電が発生し、角筒電極体２４と放電電極３０との間に形成されたガス通流領域３３を通流するＰＭ含有排ガスのＰＭがコロナ放電を浴びて帯電する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらにまた、補集領域２５の流れ場が緩やかなために、一度補集したＰＭの排ガス流路への再飛散が生じにくい。また、電気集塵装置１内にダンパや送風機等の可動部が存在しないために、故障の可能性が極めて低いという種々の効果を得ることができる。
しかも、板状電極２０はパンチングメタルを利用することができ、丸めたり折り曲げたりする板金加工が不要で上端及び下端を端板２３ａ及び２３ｂで連結するだけで角筒電極体２４を形成することができ、加工コストを大幅に低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態について図８〜図１１を伴って説明する。
この第２の実施形態では、放電電極と板状電極との間に発生させる放電をコロナ放電からバリア放電に変更したものである。
すなわち、第２の実施形態では、電気集塵装置１の導電性を有する筐体１００が、図９及び図１０に示すように、直方体状に形成されている。すなわち、筐体１００は、長手方向を左右方向とする正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂを有する。また、筐体１００は、正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂの上下端部間を連結する上面板部１０１ｃ及び底面板部１０１ｄと、正面板部１０１ａ及び背面板部１０１ｂの左右端部間を連結する左側面板部１０１ｅ及び右側面板部１０１ｆとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記補集領域は、対面する一対の板状電極と、該一対の板状電極の前記回収気体の通流方向と平行な両端部を閉塞する一対の端板部とを少なくとも有する角筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気集塵装置。
【国際調査報告】
2014020800.tif 000023
2014020800.tif 000024
2014020800.tif 000025
2014020800.tif 000026