Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された画像形成条件に応じて像保持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成されたトナー像の濃度を検出する検出手段と、
前記トナー像形成手段及び前記検出手段を制御して、予め定められた画像形成条件を設定して前記像保持体に第１トナー像を形成し、形成した第１トナー像の濃度を検出し、検出結果に基づいて前記画像形成条件を第１画像形成条件に調整する第１調整手段と、
前記トナー像形成手段及び前記検出手段を制御して、前記第１画像形成条件を設定して前記像保持体に前記第１トナー像の検出有効長の総和より検出有効長が長い第２トナー像を形成し、形成した第２トナー像の濃度を検出し、検出結果に基づいて前記第１画像形成条件を第２画像形成条件に調整する第２調整手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１調整手段は、異なる画像形成条件を設定して前記像保持体に予め定められた基準値より高い電位となるトナー像と低い電位となるトナー像とを含む複数の第１トナー像を形成する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像形成手段は、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像形成手段により前記像保持体に形成された静電潜像を、印加された電圧に応じて現像する現像手段とを備え、
前記第１調整手段は、前記第１トナー像の各々毎に、前記帯電手段による帯電量、前記静電潜像形成手段による照射光量、及び前記現像手段に印加する電圧の少なくとも１つを制御することにより前記異なる画像形成条件を設定して、前記複数の第１トナー像を形成する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１調整手段は、設定した前記異なる画像形成条件の各々と前記複数の第１トナー像の各々の濃度の検出結果とに基づいて、設定した前記異なる画像形成条件とトナー像の濃度との関係を示す近似線を生成し、生成した近似線からトナー像の濃度の理想値となる画像形成条件を前記第１画像形成条件として導出し、前記異なる画像形成条件を、導出した前記第１画像形成条件に調整する
請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像形成手段及び前記検出手段を制御して、前記第１画像形成条件を設定して前記像保持体に前記第２トナー像とは濃度が異なる第３トナー像を形成し、形成した第３トナー像の濃度を検出し、前記第２調整手段により検出された前記第２トナー像の濃度の検出結果と当該第３トナー像の濃度の検出結果とに基づいて、前記画像形成装置により形成される画像の階調補正を行う階調補正手段を更に備えた
請求項１乃至４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の電源がオンにされたタイミングで、前記第１調整手段による調整、及び前記第２調整手段による調整が行われるように制御する制御手段を更に備えた
請求項１乃５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項記載の画像形成装置における前記第１調整手段及び前記第２調整手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の発明において、前記トナー像形成手段及び前記検出手段を制御して、前記第１画像形成条件を設定して前記像保持体に前記第２トナー像とは濃度が異なる第３トナー像を形成し、形成した第３トナー像の濃度を検出し、前記第２調整手段により検出された前記第２トナー像の濃度の検出結果と当該第３トナー像の濃度の検出結果とに基づいて、前記画像形成装置により形成される画像の階調補正を行う階調補正手段を更に備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような、従来の光学デバイスでは、内部空間と光デバイスの外部空間とが連通する凹部が形成されることにより、透明部材に金属膜が設けられていない部分が存在することとなり、長期に使用する場合に金属膜が剥離する危険性があった。
また、接合する透明部材に用いられるマスクは、同一形状のパターンであったために、透明部材に金属膜が設けられていない部分が重なって外部空間と内部空間とがつながる経路が形成されるため、高温高湿の使用環境において、透明部材にシミが発生することがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長域の光を出射する第１の光源と、
前記第１波長域と異なる第２波長域の光を出射する第２の光源と、
蛍光体材料からなり、前記第１波長域の光が照射されて異なる波長域の蛍光発光光を出射する波長変換部と、
前記第２波長域に対応する特定波長域に対する波長選択性を有し、入射する前記第１の光源からの前記第１波長域の光、前記第２の光源からの前記第２波長域の光、および前記蛍光発光光を合波する合波器と、
を備える、光源装置。
【請求項２】
前記第１波長域の光、前記第２波長域の光、および前記蛍光発光光は同軸上で合成される、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記波長変換部は、前記第１の光源の光の入射方向に対して交差する平面上を回動可能に設けられる、請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１波長域は、青色波長域である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第２波長域は、赤色波長域である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１の光源または第２の光源の少なくともいずれか一方はレーザダイオードである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第１の光源と前記波長変換部との間に、前記第１波長域の光を通過させ、前記蛍光発光光を前記合波器側へ反射する蛍光反射器をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
第１波長域の光を出射する第１の光源と、
前記第１波長域と異なる第２波長域の光を出射する第２の光源と、
蛍光体材料からなり、前記第１波長域の光が照射されて異なる波長域の蛍光発光光を出射する波長変換部と、
前記第１波長域および前記第２波長域に対応する特定波長域に対する波長選択性を有し、入射する前記第１の光源からの前記第１波長域の光、前記第２の光源からの前記第２波長域の光、および前記蛍光発光光を合波する合波器と、
を備える、光源装置。
【請求項９】
光源部と、
入射された光を変調し合成する光変調合成系と、
前記光源部から出射された光を前記光変調合成系へ導く照明光学系と、
前記光変調合成系から出射された画像を投射する投射光学系と、
からなり、
前記光源部は、
第１波長域の光を出射する第１の光源と、
前記第１波長域と異なる第２波長域の光を出射する第２の光源と、
蛍光体材料からなり、前記第１波長域の光が照射されて異なる波長域の蛍光発光光を出射する波長変換部と、
前記第２波長域に対応する特定波長域に対する波長選択性を有し、入射する前記第１の光源からの前記第１波長域の光、前記第２の光源からの前記第２波長域の光、および前記蛍光発光光を合波する合波器と、
を備える、表示装置。
【請求項１０】
光源部と、
入射された光を変調し合成する光変調合成系と、
前記光源部から出射された光を前記光変調合成系へ導く照明光学系と、
前記光変調合成系から出射された画像を投射する投射光学系と、
からなり、
前記光源部は、
第１波長域の光を出射する第１の光源と、
前記第１波長域と異なる第２波長域の光を出射する第２の光源と、
蛍光体材料からなり、前記第１波長域の光が照射されて異なる波長域の蛍光発光光を出射する波長変換部と、
前記第１波長域および前記第２波長域に対応する特定波長域に対する波長選択性を有し、入射する前記第１の光源からの前記第１波長域の光、前記第２の光源からの前記第２波長域の光、および前記蛍光発光光を合波する合波器と、
を備える、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
蛍光体材料１４０により発せられる蛍光発光光は、例えば緑色波長域の光であり、蛍光体材料１４０により吸収されずにホイール１５２により反射された青色波長域の光とともにレンズ１３０を通過してダイクロイックミラー２２０の第２面２２０ｂへ入射される。ダイクロイックミラー２２０は第２面２２０ｂに入射した蛍光発光光および反射光を、光源部２００の光の出射方向へ反射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、上記実施形態では、第１の光源１１２は、特定波長域（上記実施形態では青色波長域）の光および蛍光体材料への照射用光を得るための光源であったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、特定波長域の光と蛍光体材料への照射用光とを別の光源により得るようにしてもよい。この場合、例えば、図３に示す光源部１００の構成において、第１の光源１１２を蛍光体材料への照射用光として利用する。そして、青色波長域の光を得るための青色波長域用光源を、別途、第１の光源１１２の光の入射方向が略直交し、第１のダイクロイックミラー１２０の第１面１２０ａに入射するように設ける。すなわち、青色波長域用光源は、光軸が光源部１１０の光の出射方向と同軸となるように設けられる。このように構成することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムと、を含み、
前記高分子フィルムは、脂肪族性ポリマーで延伸配向性を有する主鎖を持ち、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つ芳香族基を側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して該側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルム（但し、ノルボルネン系フィルムの場合を除く）であり、
前記位相差フィルムは、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ-ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する、有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板と、有機ＥＬパネルと、を含み、前記有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板は、前記有機ＥＬパネルの視認側に配置された、有機ＥＬディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクブランク用基板の主表面上に、転写パターンとなる遮光性膜を有する透過型マスクブランクであって、
前記遮光性膜の表面は、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる空間周波数１μｍ−１以上１０μｍ−１以下のパワースペクトル密度が１０ｎｍ４以下であることを特徴とする透過型マスクブランク。
【請求項２】
前記パワースペクトル密度が１ｎｍ４以上１０ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項１記載の透過型マスクブランク。
【請求項３】
前記透過型マスクブランクは、前記マスクブランク用基板上に、露光光を遮断する遮光膜が形成されたバイナリー型マスクブランクであることを特徴とする請求項１又は２記載の透過型マスクブランク。
【請求項４】
前記透過型マスクブランクは、前記マスクブランク用基板上に露光光の位相差を変化させる位相シフト膜が形成された位相シフト型マスクブランクであることを特徴とする請求項１又は２記載の透過型マスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト型マスクブランクは、前記位相シフト膜上に露光光を遮断する遮光膜が形成されたことを特徴とする請求項４記載の透過型マスクブランク。
【請求項６】
前記遮光性膜上に、該遮光性膜をパターニングするためのマスクとなるレジスト膜が形成されたレジスト膜付き透過型マスクブランクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の透過型マスクブランク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の透過型マスクブランクにおける前記遮光性膜をパターニングして、前記主表面上に遮光性膜パターンを有する透過型マスク。
【請求項８】
請求項７に記載の透過型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体上に転写パターンを形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透過型マスクブランク、透過型マスク及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る行列計算装置は、行列を構成する各要素の位置が表示された任意の行列を含む行列計算式を表示部に表示させる行列計算式表示制御手段と、任意の行列を前記表示部に表示させる行列表示制御手段と、前記行列表示制御手段により表示された行列を前記行列計算式表示制御手段により表示された行列計算式の行列を構成する要素の位置を指定し小行列として入力する小行列入力手段と、前記小行列入力手段により前記行列計算式の行列の要素として入力された小行列の行列サイズと入力された要素の位置に応じて、前記行列計算式の行列のサイズを変更して表示させる行列サイズ変更表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列を構成する各要素の位置が表示された任意の行列を含む行列計算式を表示部に表示させる行列計算式表示制御手段と、
任意の行列を前記表示部に表示させる行列表示制御手段と、
前記行列表示制御手段により表示された行列を前記行列計算式表示制御手段により表示された行列計算式の行列を構成する要素の位置を指定し小行列として入力する小行列入力手段と、
前記小行列入力手段により前記行列計算式の行列の要素として入力された小行列の行列サイズと入力された要素の位置に応じて、前記行列計算式の行列のサイズを変更して表示させる行列サイズ変更表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする行列計算装置。
【請求項２】
前記行列計算式は、複数列の行列要素を含む左行列と、複数行の行列要素を含む右行列と、当該左行列と右行列との間の乗算記号とからなる行列の乗算式であって、
前記行列サイズ変更表示制御手段は、前記小行列入力手段により前記行列計算式の行列の要素として入力された小行列の行列サイズと入力された要素の位置に応じて、前記行列計算式の各行列のサイズを変更して表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の行列計算装置。
【請求項３】
さらに、前記小行列入力手段により入力された小行列を行列の要素として含んだ行列計算式に従って行列の計算を実行する行列計算手段を備え、
前記小行列入力手段は、前記行列表示制御手段により表示された行列をその行列名で前記行列計算式表示制御手段により表示された行列計算式の行列を構成する要素の位置を指定し小行列として入力し、
前記小行列入力手段により小行列として入力された行列名にその行列要素を対応付けて登録する行列名要素対応登録手段を備え、
前記行列計算手段は、前記小行列入力手段により行列名で入力された小行列を行列の要素として含んだ行列計算式に応じて行列の計算を実行する第１の行列計算手段と、この第１の行列計算手段による計算結果の行列に含まれる行列名をその行列名に対応付けられて前記行列名要素対応登録手段により登録された行列要素に置換えて行列の計算を実行する第２の行列計算手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の行列計算装置。
【請求項４】
前記表示部に表示される各行列をその行列サイズに応じた形態で識別して表示させる行列識別表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の行列計算装置。
【請求項５】
前記行列計算式は、複数列の行列要素を含む左行列と、複数行の行列要素を含む右行列と、当該左行列と右行列との間の乗算記号とからなる行列の乗算式であって、
前記小行列入力手段により前記乗算式の一方の行列を構成する要素の位置を指定して前記行列表示制御手段により表示された行列を小行列として入力した際に、当該一方の行列内で前記入力された小行列の分割位置を識別表示させる第１の分割位置表示手段と、
前記第１の分割位置表示手段により識別表示された前記一方の行列内での分割位置と行列の積の定義とに基づいて前記他方の行列の分割位置を識別表示させる第２の分割位置表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の行列計算装置。
【請求項６】
表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御して行例の計算式を計算するための方法であって、
行列を構成する各要素の位置が表示された任意の行列を含む行列計算式を前記表示部に表示させ、
任意の行列を前記表示部に表示させ、
前記表示部に表示された行列を前記表示された行列計算式の行列を構成する要素の位置を指定し小行列として入力し、
前記入力された小行列の行列サイズと入力された要素の位置に応じて、前記行列計算式の行列のサイズを変更して表示させる、
行列計算方法。
【請求項７】
表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御して行例の計算式を計算するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
行列を構成する各要素の位置が表示された任意の行列を含む行列計算式を前記表示部に表示させる行列計算式表示制御手段、
任意の行列を前記表示部に表示させる行列表示制御手段、
前記行列表示制御手段により表示された行列を前記行列計算式表示制御手段により表示された行列計算式の行列を構成する要素の位置を指定し小行列として入力する小行列入力手段、
前記小行列入力手段により前記行列計算式の行列の要素として入力された小行列の行列サイズと入力された要素の位置に応じて、前記行列計算式の行列のサイズを変更して表示させる行列サイズ変更表示制御手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能な行列計算処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診者が受診を予定している健診項目かを示す健診工程情報が記録される携帯記録媒体と通信可能な健診情報処理装置であって、
当該健診情報処理装置をいずれの健診項目で用いるかの選択を受け付ける健診項目受付手段と、
前記携帯記録媒体に記録された健診工程情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した健診工程情報のうち、前記健診項目受付手段により選択を受け付けた健診項目にかかる健診工程情報が、他の健診項目を受診することで受診予定の有無が確定する旨の健診工程情報である場合、当該他の健診項目を先に受診させるべく、前記健診項目受付手段により選択を受け付けた健診項目の受診予定が未確定である旨の通知を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段により選択を受け付けた健診項目が所定の健診項目である場合に、前記受診予定が未確定の健診項目について受診予定ありとするか、受診予定なしとするかの指示を受け付ける受診予定受付手段と、
前記受診予定受付手段により受け付けた指示に従い、前記健診工程情報を変更する受診予定変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の健診情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の健診項目は、問診であることを特徴とする請求項２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、
前記取得手段で取得された健診工程情報に基づいて、受診を予定している健診項目と、受診を予定していない健診項目と、受診予定が未確定の健診項目とをそれぞれ識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の健診情報処理装置。
【請求項５】
受診者が受診を予定している健診項目かを示す健診工程情報が記録される携帯記録媒体と通信可能な健診情報処理装置における健診情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の健診項目受付手段が、当該健診情報処理装置をいずれの健診項目で用いるかの選択を受け付ける健診項目受付工程と、
前記健診情報処理装置の取得手段が、前記携帯記録媒体に記録された健診工程情報を取得する取得工程と、
前記健診情報処理装置の表示制御手段が、前記取得工程において取得した健診工程情報のうち、健診項目受付工程において選択を受け付けた健診項目にかかる健診工程情報が、他の健診項目を受診することで受診予定の有無が確定する旨の健診工程情報である場合、当該他の健診項目を先に受診させるべく、前記健診項目受付手段により選択を受け付けた健診項目の受診予定が未確定である旨の通知を表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする健診情報処理方法。
【請求項６】
受診者が受診を予定している健診項目かを示す健診工程情報が記録される携帯記録媒体と通信可能な健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
当該健診情報処理装置をいずれの健診項目で用いるかの選択を受け付ける健診項目受付手段と、
前記携帯記録媒体に記録された健診工程情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した健診工程情報のうち、健診項目受付手段により選択を受け付けた健診項目にかかる健診工程情報が、他の健診項目を受診することで受診予定の有無が確定する旨の健診工程情報である場合、当該他の健診項目を先に受診させるべく、前記健診項目受付手段により選択を受け付けた健診項目の受診予定が未確定である旨の通知を表示する表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の画像データを複数のカテゴリーに分類分けする分類手段と、
前記複数の画像データを前記カテゴリー別にアクセス可能に表示させる表示制御手段と、
を備えるとともに、
前記カテゴリーは上下方向に複数階層に階層化され、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以上になると、当該カテゴリーを、下位階層の複数のカテゴリーに展開するカテゴリー展開手段と、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以下になると、当該カテゴリーを、上位階層のカテゴリーに吸収するカテゴリー吸収手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
さらに、同一階層に分類されている各カテゴリーから、画像データのアクセス数が所定以上の画像データをセレクトしてセレクトカテゴリーを作成し、前記上下方向に階層化されたカテゴリーを横断的にグルーピングしてセレクト層を作成するカテゴリー横断手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
画像データを複数記憶する記憶手段を備えた画像表示装置のＣＰＵが、
前記記憶手段に記憶された複数の画像データを上下方向に複数階層のカテゴリーに分類分けする分類工程と、
前記複数の画像データを前記カテゴリー別に表示させる表示制御工程と、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以上になると、当該カテゴリーを、下位階層の複数のカテゴリーに展開するカテゴリー展開工程と、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以下になると、当該カテゴリーを、上位階層のカテゴリーに吸収するカテゴリー吸収工程と、を実行する画像表示方法。
【請求項４】
画像データを複数記憶する記憶手段を備えた画像表示装置のＣＰＵを、
前記記憶手段に記憶された複数の画像データを上下方向に複数階層のカテゴリーに分類分けする分類手段、
前記複数の画像データを前記カテゴリー別に表示させる表示制御手段、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以上になると、当該カテゴリーを、下位階層の複数のカテゴリーに展開するカテゴリー展開手段、
前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以下になると、当該カテゴリーを、上位階層のカテゴリーに吸収するカテゴリー吸収手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザーから投稿された画像を、ユーザーのアクセス状況に応じて見やすく表示する画像表示装置、画像表示方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を達成するため、本発明の１つの態様は、画像データを複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の画像データを複数のカテゴリーに分類分けする分類手段と、前記複数の画像データを前記カテゴリー別にアクセス可能に表示させる表示制御手段と、を備えるとともに、前記カテゴリーは上下方向に複数階層に階層化され、前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以上になると、当該カテゴリーを、下位階層の複数のカテゴリーに展開するカテゴリー展開手段と、前記各カテゴリーに分類されている画像データの数が所定以下になると、当該カテゴリーを、上位階層のカテゴリーに吸収するカテゴリー吸収手段と、を備えることを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９は、本実施の形態におけるカテゴリー分けの処理を説明するための概略フローチャートである。カテゴリー分類部３１４に記憶されたプログラムに従ってＣＰＵ２０がこの処理を実行する。
まず、作品の投稿を受け付ける（ステップＳ１０２）。これは図５におけるステップＳＢ４に対応する。
続いて、この投稿された作品のカテゴリーを識別する（ステップＳ１０４）。すなわち、その作品が図７で示したカテゴリーのどこに該当するかを識別するものである。そして、作品エリア２０２の図９に示すように各カテゴリー記憶エリアＣ１、Ｃ２、・・・に分類する（ステップＳ１０６）。カテゴリー名Ｃ１、Ｃ２、・・・とカテゴリー記憶エリアＣ１、Ｃ２、・・・は対応しているので同じ符号を付す。物理的に記憶エリアが分かれていなくてもよいことは前述したとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能ガスの流れを患者にもたらすように構成された呼吸治療装置であって、空気出口と、空気入口と、空圧ブロックモジュールとを備えている、呼吸治療装置において、前記空圧ブロックモジュールは、
ケーシングと、
入口空気通路、送風機用のマウント、および出口空気通路を備えるボリュートアセンブリであって、
前記送風機は、前記送風機のインペラが前記入口空気通路と前記出口空気通路とを接続する流路にあるように、前記マウントに取り付けられている、
ボリュートアセンブリと、
を備えており、
前記ケーシングは、前記ボリュートアセンブリを密閉しており、前記ケーシング内の空気通路が前記ボリュートアセンブリの空気ポートに接続されており、
前記ボリュートアセンブリの前記入口空気通路は、前記空気入口に流体連通しており、前記ボリュートアセンブリの前記出口空気通路は、前記空気出口に流体連通しており、前記装置は、前記ケーシングに連結され且つ前記ボリュートアセンブリに多数のシールをもたらすように構成されている主シールをさらに備えていることを特徴とする呼吸治療装置。
【請求項２】
前記装置は、人工呼吸器であることを特徴とする、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項３】
前記ボリュートアセンブリは、成形された剛性プラスチック装置であることを特徴とする、請求項１または２に記載の呼吸治療装置。
【請求項４】
前記ケーシングは、金属製であり、下側部および上カバーを有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記空気入口と前記ボリュートの前記入口空気通路との間に空気通路を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項６】
前記ケーシング内の前記空気通路は、前記ケーシングの底板と前記底板用カバーとの間に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の呼吸治療装置。
【請求項７】
前記空気入口と一直線に並んだ取外し可能な入口フィルターアセンブリをさらに備えており、前記取外し可能な入口フィルターアセンブリは、前記空気入口を備えるケーシング内に保持されており、前記ケーシングおよび前記入口フィルターアセンブリは、前記呼吸治療装置のハウジングから取外し可能になっていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項８】
前記ボリュートアセンブリとプリント基板との間に挟まれた変形可能なコネクタをさらに備えており、前記プリント基板上の圧力センサーは、前記プリント基板が前記ボリュートアセンブリ上に着座したとき、前記コネクタを通るポートと真っ直ぐに並ぶようになっており、前記コネクタの前記ポートは、前記ボリュートアセンブリ内の空気通路に開いていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項９】
前記主シールは、前記ボリュートアセンブリを懸垂させ、および／または振動絶縁するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１０】
前記主シールは、スリットを備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１１】
密封された入口空間が、前記主シールと前記空圧ブロックモジュールの外面との間に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１２】
前記空圧ブロックモジュールは、安全弁を備えており、前記主シールは、前記安全弁と大気との間にシールインターフェイスをもたらすように構成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１３】
前記主シールは、前記ボリュートアセンブリの前記出口空気通路に対してシールインターフェイスをもたらすように構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１４】
前記主シールは、前記ボリュートアセンブリの支持体に連結されるように構成されているグロメットを備えていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の呼吸治療装置。
【請求項１５】
人工呼吸器の操作を良好な状態に維持するための方法において、
空圧ブロックを人工呼吸器ハウジングの区画から取り外すことであって、前記人工呼吸器は、患者環境内に配置されており、前記空圧ブロックは、ケーシング、ボリュートアセンブリ、送風機、空気通路、およびセンサーを備えており、かつ統合校正記録を有している、ことと、
空圧ブロックを前記人工呼吸器ハウジングの前記区画内に挿入することと、
前記患者環境内において前記人工呼吸器の操作を試験することと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記挿入は、前記取り外した空圧ブロックを、点検後に、前記人工呼吸器を操作するために前記人工呼吸器ハウジング内に戻すことを含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記人工呼吸器の試験操作は、前記戻された空圧ブロックによって行われるようになっていることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記挿入は、前記取り外された空圧ブロックに代わって、第２の空圧ブロックを前記人工呼吸器ハウジング内に挿入することを含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記人工呼吸器の前記試験操作は、前記第２の空圧ブロックによって行われるようになっていることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記取り外された空圧ブロックを再使用するために点検することをさらに含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記取り外された空圧ブロックの前記点検は、前記空圧ブロックを清浄化することを含んでいることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記取り外された空圧ブロックの前記点検は、前記空圧ブロックの１つ以上の構成部品の操作を校正することを含んでいることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記点検は、前記患者環境内において行われるようになっていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記点検は、前記患者環境内において操作可能な前記人工呼吸器と同時期に、前記患者環境から離れて行われるようになっていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記挿入の前に、前記挿入される空圧ブロックを予め校正することをさらに含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
人工呼吸器ハウジング内に取外し可能に挿入される空圧ブロック装置において、
空気通路を備えるケーシングと、
ボリュートアセンブリと、
送風機であって、前記ボリュートアセンブリに連結されている、送風機と、
を備えており、
前記ケーシングは、前記ボリュートアセンブリを密閉しており、前記ケーシングの前記空気通路は、前記ボリュートアセンブリ上の空気ポートに接続されていることを特徴とする空圧ブロック装置。
【請求項２７】
統合校正記録をさらに備えていることを特徴とする、請求項２６に記載の空圧ブロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工膝蓋骨インプラントを受容するための切除された膝蓋骨表面を整えるうえで使用される膝蓋骨ドリルガイドであって、
前記切除された膝蓋骨表面の一部を把持するための骨グリップ要素と、
平坦な膝蓋骨対向面を有する基部であって、前記骨グリップ要素の一部が、前記基部の前記平坦な膝蓋骨対向面から外側に向けて延びる、基部と、
前記基部の前記平坦な膝蓋骨対向面の上方に間隔をおいた、外形形成された関節面を有する膝蓋骨トライアル部分と、を備え、
前記基部が、前記基部を貫通して前記基部の前記平坦な膝蓋骨対向面にまで延びる複数のドリルガイド穴を有する、膝蓋骨ドリルガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸受膝プロテーゼであって、
内側顆表面及び外側顆表面を有する大腿骨コンポーネントと、
軸受であって、（ｉ）前記大腿骨コンポーネントの前記内側顆表面と関節接合をなすように構成された内側軸受面と、（ｉｉ）前記大腿骨コンポーネントの前記外側顆表面と関節接合をなすように構成された外側軸受面とを有する、軸受と、
前記軸受に固定される脛骨トレイであって、前記脛骨トレイは、プラットフォームを有し、前記プラットフォームは、その下面から下方に延びる固定部材を備え、前記プラットフォームは、前記プラットフォームの周辺部の後方部から離れて前方に延び、かつ前記プラットフォームの上面から上方に延びる後方バットレスを有し、前記後方バットレスは、（ｉ）凹面に移行する凸面を有する最外側縁部と、（ｉｉ）凹面に移行する凸面を有する最内側縁部と、を含む、脛骨トレイと、を備える固定軸受膝プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体を噴射する液体噴射部と、
第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、を備え、
前記第２の液体の膜に向けて前記液体噴射部から前記第１の液体を噴射させる、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置において、
前記液体噴射部は、前記第２の液体の膜を貫通するように前記第１の液体を噴射する、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部は、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって前記第２の液体を保持する、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部は、枠状部材及び穴を有する板状部材のうち少なくとも一方を有する、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のカプセル製造装置において、
前記第２の液体を硬化させる第３の液体を貯留する液体貯留部を備える、カプセル製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカプセル製造装置において、
前記液体噴射部と前記第２の液体の膜が保持される位置との間の距離が１０〜１００００μｍであり、
前記液膜保持部と前記液体貯留部との間の距離が０．１ｍｍ以上１５ｃｍ以下である、カプセル製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のカプセル製造装置において、
前記第２の液体の膜の厚さを測定する測定部を備える、カプセル製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載のカプセル製造装置において、
前記測定部の測定結果に基づき、前記液体噴射部の駆動が制御される、カプセル製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部に前記第２の液体を供給する液体供給部を備える、カプセル製造装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載のカプセル製造装置において、
前記第１の液体及び前記第２の液体のうち一方が水性であり他方が油性である、カプセル製造装置。
【請求項１１】
膜状に保持された第２の液体に向けて第１の液体を噴射すること、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル製造装置及びカプセル製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１の液体を噴射する液体噴射部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、を備え、前記第２の液体の膜に向けて前記液体噴射部から前記第１の液体を噴射させる、カプセル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝蓋骨切除アセンブリであって、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間の、長手方向平面を画定する長手方向軸とを有するハンドルと、
前記ハンドルに移動可能に取り付けられた摺動部材であって、第１の骨把持部材と、基部と、第１のアームと、第２のアームとを含み、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記基部から自由遠位端まで遠位方向に延在し、前記第１のアームは、前記長手方向平面の片側に位置づけられ、前記第２のアームは、その反対側の前記長手方向平面に位置づけられ、前記第１のアームは、前記長手方向平面に面する内縁を有し、前記第２のアームは、前記長手方向平面に面する内縁を有し、前記内縁が前記遠位方向に分岐しているこの摺動部材が、
前記ハンドルの前記長手方向軸に沿って直線方向に第１の位置と第２の位置との間で前記ハンドルの前記近位端及び前記遠位端に向かって及びそれらから離れるように選択的に移動可能であり、前記第２の位置が、前記第１の位置より遠位にある、摺動部材と、
前記ハンドルの前記遠位端から自由端まで延在し、前記長手方向平面の片側に位置づけられた第１の爪部材であり、鋸刃を案内するための平らな平面と、その第１の自由端にある第２の把持部材と、曲がった外縁と、前記ハンドルに取り付けられた第２の端とを有する、第１の爪部材と、
前記ハンドルの前記遠位端から自由端まで延在し、前記第１の爪部材の位置と対向する側の前記長手方向平面に位置づけられた第２の爪部材であって、前記第１の爪部材の前記平らな平面と同一平面上にある平らな平面と、前記自由端にある第３の把持部材と、曲がった外縁と、前記ハンドルに取り付けられた第２の端と、を有する第２の爪部材と、を備えるこのアセンブリにおいて、
前記第１の爪部材の前記自由端及び前記第２の爪部材の前記自由端は、前記ハンドルの前記遠位端から遠位に離間して置かれ、
前記第１の骨把持部材、前記第１の爪部材及び前記第２の爪部材は、膝蓋骨を受け取るためにそれらの間に開口部を画定し、
ここで、
前記摺動部材の前記第１のアームの前記内縁は、前記第１の爪部材の前記外縁と接触し、前記摺動部材の前記第２のアームの前記内縁は、前記第２の爪部材の前記外縁と接触し、
前記第１の位置から前記第２の位置への前記摺動部材の長手方向の移動は、前記第１の骨把持部材の遠位方向への移動を引き起こし、前記第１の爪部材の前記自由端と前記第２の爪部材の前記自由端を互いに向けて移動させ、
前記第１の骨把持部材、前記第１の爪部材、及び前記第２の爪部材が画定する前記開口部は、前記摺動部材が前記第１の位置であるときに１つの寸法を有し、前記摺動部材が前記第２の位置であるときはより小さい寸法を有する、膝蓋骨切除アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のある長さの材料（４０２）を受けるよう構成されている材料送り出し構造（１２０）と、
ローラー（１２２）と、
材料送り出し構造の第１側面（７１２）であって、複数のある長さの材料における第１の数のある長さの材料（７０８）をローラーへ誘導するよう構成されている第１側面（７１２）と、
材料送り出し構造の第２側面（７１４）であって、複数のある長さの材料における第２の数のある長さの材料（７１０）をローラーへ誘導するよう構成されている第２側面と
を含み、
ローラーが、第１位置（４１０）と第２位置（５０２）との間で材料送り出し構造に対して移動するよう構成されている、装置。
【請求項２】
材料送り出し構造の第１側面（７１２）の第１誘導装置（７２４）であって、複数のある長さの材料における第１の数のある長さの材料をローラーへ誘導するよう構成されている第１誘導装置と、
材料送り出し構造の第２側面（７１４）の第２誘導装置（７２６）であって、複数のある長さの材料における第２の数のある長さの材料をローラーへ誘導するよう構成されている第２誘導装置と、
をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
材料送り出し構造が第１方向（４０８）に移動中、ローラー（１２２）は第１位置（４１０）にあり、かつ、材料送り出し構造が第２方向（５０４）に移動中、ローラー（１２２）は第２位置（５０２）にある、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
材料送り出し構造が第１方向に移動中、複数のある長さの材料が金型の表面上に配置されるとき、ローラー（１２２）は第１位置（４１０）にあり、かつ、材料送り出し構造が第１方向（４０８）と実質的に反対の第２方向（５０４）に移動中、複数のある長さの材料が金型の表面上に配置されるとき、ローラー（１２２）は第２位置（５０２）にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ローラー（１２２）、材料送り出し構造（１２０）、第１誘導装置（７２４）および第２誘導装置（７２６）が、エンドエフェクタ（１１４）を形成している、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
複数のある長さの材料における第１の数のある長さの材料のローラー（１２２）へ向かう移動と第２の数のある長さの材料のローラーへ向かう移動とのうちの少なくとも１つを実質的に停止させるよう構成されている締め付けシステム（７０４）
をさらに含む、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
複合部品用の材料を配置するための方法であって、
ローラー（１２２）が材料送り出し構造の端部と連動している材料送り出し構造（１２０）に対してローラー（１２２）を位置決めすることであって、材料送り出し構造が第１方向（４０８）に移動中、ローラーが第１位置（４１０）に位置決めされ、材料送り出し構造が第１方向と実質的に反対の第２方向（５０４）に移動中、ローラーが第２位置（５０２）に位置決めされる、位置決めすることと、
金型に対して材料送り出し構造を移動させることと、
ローラーへ向かって複数のある長さの材料を移動させることと、
ローラーにより金型上に複数のある長さの材料を配置することと、
を含む、方法。
【請求項８】
材料移動システムが、複数のある長さの材料をローラーへ向かって移動させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数のある長さの材料が第１方向に配置されると、複数のある長さの材料を切断すること
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
材料送り出し構造が、材料送り出し構造の第１側面の第１誘導装置（７２４）であって、複数のある長さの材料における第１の数のある長さの材料をローラーへ誘導するよう構成されている第１誘導装置（７２４）と、材料送り出し構造の第２側面の第２誘導装置（７２６）であって、複数のある長さの材料における第２の数のある長さの材料をローラーへ誘導するよう構成されている第２誘導装置（７２６）と、を有する、請求項７から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ローラー（１２２）、材料送り出し構造（１２０）、第１誘導装置（７２４）および第２誘導装置（７２６）が、エンドエフェクタ（１１４）を形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
材料移動システムが、複数のある長さの材料における第１の数のある長さの材料をローラーへ向かって移動させ、かつ、第２の数のある長さの材料をローラーへ向かって移動させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
複数のある長さの材料が第１方向に配置されると、切断システムが、複数のある長さの材料を切断する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを製造するための製造装置において、
溶融ガラスを、前記装置の延伸面に沿って延伸方向にガラスリボンへと延伸するように構成された延伸装置、
前記延伸方向に沿って配された粘性区域、前記延伸方向に沿って前記粘性区域に隣接して配された、前記ガラスリボンが粘性状態から所望の断面プロファイルを有する弾性状態へと固化する固化区域、前記延伸方向に沿って前記固化区域に隣接して配された、前記ガラスリボンの前記断面プロファイルが固定される弾性区域、ならびに、前記ガラスリボンの上流部分から切断することにより個別のガラス板を形成する切断区域、
前記延伸方向に対して横断する向きに延在する少なくとも１つの温度調節軸に沿ってそれぞれの横位置に配置された複数の温度調節要素を含む温度調節装置であって、前記少なくとも１つの温度調節軸が、前記粘性区域、前記固化区域ならびに前記弾性区域のうちの１つ以上の区域に配されており、前記温度調節要素が、前記ガラスリボンの幅に沿って該ガラスリボンの横断温度プロファイルを調節するように構成されている温度調節装置、
前記弾性区域内に配された前記ガラスリボンの幅に沿って延在する第１の応力検出軸に沿って、ならびに必要に応じて前記切断区域内に配された第１の応力検出軸に沿って、それぞれの横位置で該ガラスリボンの応力特徴を測定するように構成された応力センサ装置、および
前記応力センサ装置から少なくとも周期的に得られる応力特徴情報に基づいて前記温度調節要素の動作を独立して調節することによって、前記ガラスリボンの少なくとも周期的な熱応力補償のために構成された制御装置、
を備えた製造装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記応力センサ装置から連続的に得られる応力特徴情報に基づいて前記温度調節要素の動作を独立して調節することによって、前記ガラスリボンの連続的な熱応力補償のために構成されていることを特徴とする請求項１記載の製造装置。
【請求項３】
前記製造装置に関連するパラメータの条件を検出するように構成されたパラメータセンサをさらに備え、該パラメータセンサによって所定の条件が検出された場合、前記制御装置が熱応力補償を防ぐように構成されていることを特徴とする請求項１記載の製造装置。
【請求項４】
前記応力センサ装置が、前記ガラスリボンの幅に沿って延在するように構成された少なくとも１つの応力検出軸に沿ったそれぞれの位置に配置された複数のセンサ要素を含むことを特徴とする請求項１記載の製造装置。
【請求項５】
前記複数のセンサ要素の各々は、前記複数の温度調節要素の対応する温度調節要素の横位置に対応する前記応力検出軸に沿ったそれぞれの位置で、前記ガラスリボンの応力特徴を測定するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の製造装置。
【請求項６】
前記制御装置が、電力調節とガラス板の応力特徴への対応する影響との間の関係を列挙するデータベースをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の製造装置。
【請求項７】
前記データベースは、前記電力調節と、前記温度調節要素の動作を調節した後に前記応力センサ装置から得られた前記応力特徴情報に基づく前記ガラス板の応力特徴への前記対応する影響との間の前記関係を、適合させるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の製造装置。
【請求項８】
前記制御装置が、ファジー理論制御器を含んでいることを特徴とする請求項１記載の製造装置。