【事件の表示】
　特願２０１４−２４５８６０「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１０９８０５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１４−２４５８６０号（以下「本件出願」という。）は，平成２６年１２月４日にされた特許出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３０年　７月１３日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　９月　７日付け：意見書
平成３０年１０月　５日付け：拒絶査定
平成３１年　１月　９日付け：審判請求書
平成３１年　１月　９日付け：手続補正書
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正」という。）
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明（本件補正前のもの）は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１４−２０６７０２号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて，本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項５に係る発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。なお，本件補正により請求項２が削除されたため，請求項３以降が繰り上がっている。
「【請求項１】
　偏光子の一方の面上に第１保護フィルムを備え，他方の面上に第２保護フィルムを備える偏光板の製造方法であって，
　前記一方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第１接着剤層を介して前記第１保護フィルムを貼合する第１貼合工程と，
　前記第１貼合工程の後，前記他方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第２接着剤層を介して前記第２保護フィルムを貼合する第２貼合工程と，
を含み，
　前記第１保護フィルムは，前記偏光板を表示用セル上に配置する際に，前記第２保護フィルムよりも前記表示用セル側に配置される保護フィルムであり，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍ以下であり，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが前記第２接着剤層の硬化後の厚みよりも小さい，偏光板の製造方法。
【請求項２】
　前記第２接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍより大きい，請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
　前記第２接着剤層の硬化後の厚みと前記第１接着剤層の硬化後の厚みとの差が０．１μｍ以上である，請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
　前記偏光子の厚みが２０μｍ以下である，請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
　偏光子の一方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第１接着剤層を介して第１保護フィルムを貼合する第１貼合工程と，
　第１貼合工程の後，前記偏光子の他方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第２接着剤層を介して第２保護フィルムを貼合する第２貼合工程と，
　前記第１保護フィルムの外面に粘着剤層を配置する粘着剤層形成工程と，
を含み，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍ以下であり，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが前記第２接着剤層の硬化後の厚みよりも小さい，粘着剤層付偏光板の製造方法。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１４−２０６７０２号公報）は，本件出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，硬化型接着剤で作製した偏光板及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
…(省略)…
【０００５】
　近年偏光板作製時の偏光子への保護フィルム貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤などの硬化型接着剤が使われるようになってきている。硬化型接着剤は，接着剤の硬化反応により，偏光子フィルムと保護フィルムとの間で接着力を発現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】 特開２０１２−１３７７２３号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところが，本発明者らが検討したところ，
ポリエステルフィルムを偏光子の一方の側の保護フィルムとし，もう一方の側の保護フィルムに異なる種類のフィルムを使用して硬化型接着剤により偏光板作製時に，接着層の硬化収縮により偏光板がカールし，その後液晶セルに貼合する際に気泡や異物が入る問題があることがわかった。
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は，
硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを抑えることができ，かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくい偏光板を提供することである。
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１３】
…(省略)…
【００１５】
＜構成＞
　まず，本発明の偏光板の構成を，図面に基づいて説明する。
　図１に示した本発明の偏光板（図中の符号２０）は，偏光性能を有する偏光子（図中の符号２）と，前記偏光子の一方の面に接着層１（図中の符号１１）を介して貼合された第一の保護フィルム（図中の符号１）と，前記偏光子の他方の面に接着層２（図中の符号１２）を介して貼合された第二の保護フィルム（図中の符号３）とを含むものである。
…(省略)…
【００１７】
（式（１），（２）の詳細説明）
　前記式（１），（２）について説明する。本発明の偏光板は第一の保護フィルム，接着層１，偏光子，接着層２，第二の保護フィルムを少なくとも含む，少なくとも５層の積層体である。
偏光板のカールは接着層１，２が硬化時に収縮することが原因で発生し
…(省略)…
【００２２】
＜偏光子＞
　本発明の偏光板は，偏光性能を有する偏光子を有する。
【００２３】
　前記偏光子としては，従来公知の方法で製造したものを用いることができ，ポリビニルアルコール系偏光子が好ましい。例えば，ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％，重合度２０００〜４０００，けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを，ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや，塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【００２４】
　また，
基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として，特許第５０４８１２０号公報，特許第５１４３９１８号公報，特許第５０４８１２０号公報，特許第４６９１２０５号公報，特許第４７５１４８１号公報，特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ，これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
…(省略)…
【００２６】
＜第一の保護フィルム＞
　本発明の偏光板は，偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合され，面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを含む。
【００２７】
（樹脂）
　前記第一の保護フィルムの主成分としては特に制限はないが，本発明の偏光板は前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂を主成分として含むことが好ましい。
…(省略)…
【００４５】
（第一の保護フィルムの特性）
−位相差−
　第一の保護フィルムは，面内方向のレターデーションＲｅ（位相差値）は，３０００ｎｍ以上であり，３０００〜３００００ｎｍ以上が好ましく，より好ましくは４０００〜２００００ｎｍであり，さらに好ましくは６０００ｎｍ以上１５０００ｎｍ以下である。
面内位相差値を３０００ｎｍ以上とすることにより，本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくくなる傾向にある。
…(省略)…
【００６０】
＜第二の保護フィルム＞
　本発明の偏光板は，偏光子の第一の保護フィルムが貼合された側の他方の面に，接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムを含む。
【００６１】
（樹脂）
　前記第二の保護フィルムの主成分としては特に制限はないが，本発明の偏光板は前記第二の保護フィルムがシクロオレフィン樹脂，アクリル樹脂またはセルロースエステル樹脂を主成分として含むことが好ましい。
…(省略)…
【０１３７】
（第二の保護フィルムの特性）
−膜厚−
　第二の保護フィルムの厚みは，１０〜２００μｍとすることが好ましく，１５〜１００μｍとすることがより好ましく，２０〜６０μｍであることが特に好ましい。第二の保護フィルムの厚みが２０μｍ以上であると，ハンドリングしやすい傾向にあり，厚みが１００μｍ以下であると，薄肉化による製造コスト低減のメリットが得られる傾向にある。
　また，第二の保護フィルムの厚みが６０μｍ（好ましくは４０μｍ以下，例えば１０〜４０μｍ）と薄い場合に，特に本発明の効果が顕著に得られる。具体的には，第二の保護フィルムの膜厚が厚いほど，前記第一の保護フィルムとして面内方向のレターデーションが高いフィルム（ポリエステルフィルムなど）を用いた場合でも，硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときにカール（第一の保護フィルム方向へのプラスのカール）が発生しにくい傾向にある。逆に，第二の保護フィルムの厚みが４０μｍ以下のときには，硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときにカールが非常に発生しやすくなるため，本発明のカール抑制効果を顕著に得ることができる。
…(省略)…
【０１３９】
＜接着層＞
　本発明の偏光板は，前記偏光子と第一の保護フィルムが接着層１を介して貼合され，前記偏光子と第二の保護フィルムが接着層２を介して貼合される。接着層１および接着層２は，硬化性の接着剤を含むことが好ましい。
【０１４０】
（接着層の特性）
−膜厚−
　本発明の偏光板は，接着層１および接着層２の膜厚は，０．５〜５μｍの範囲で所定値に設定されることが好ましい。その接着層１および接着層２の膜厚が０．５μｍ以上であると，接着強度にムラを生じにくい。一方，その厚さが５μｍ以下であると，製造コストが低減できる。この範囲内で比較的厚め，たとえば３．５μｍ以上，とりわけ４μｍ以上とすれば，接着層１および接着層２の膜厚が多少変動しても，それに起因する気泡などの欠陥が現れにくくなるが，一方で，このように厚くすることはコストの増加につながりかねないので，可能な範囲で薄くすることが望まれる。これらの理由から，接着層１および接着層２の膜厚の好ましい厚さは，１〜４μｍ，さらには１．５〜３．５μｍの範囲である。
…(省略)…
【０１４３】
（活性エネルギー線硬化型接着剤）
　接着剤は，硬化性である限りにおいて，従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができるが，耐候性や重合性などの観点から，接着層１および接着層２が活性エネルギー線により硬化する接着剤を含むことが好ましい。
…(省略)…
【０１４５】
＜粘着剤層＞
　本発明の偏光板は，他部材と接着するための粘着剤層を有することが好ましい。
…(省略)…
【０１６２】
［偏光板の製造方法］
　本発明の偏光板を製造する方法としては特に制限は無く，公知の方法を用いることができる。その中でも，本発明の偏光板は，以下に記載する本発明の偏光板の製造方法によって，生産性よく，容易に製造することができる。
　本発明の偏光板の製造方法は，偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程と，接着層１と接着層２を硬化収縮させる工程とを含むことが好ましい。このように，接着層２の膜厚を，接着層１とは異なる膜厚に制御することによって，接着層１と接着層２の組成を同じとしたときにも前記式（２）を満たすように接着層１および接着層２の硬化収縮力を制御でき，生産性の観点から好ましい。
【０１６３】
（偏光子と保護フィルムとの貼合工程）
　本発明の偏光板の製造方法は，偏光性能を有する偏光子の一方の面に接着層１を介して面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上である第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を含む。
【０１６４】
　
偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程は，同時に貼合を行っても，逐次で貼合を行ってもよい。その中でも，偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を同時に行うことが好ましく，ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。
…(省略)…
【実施例】
【０１７８】
…(省略)…
【０１７９】
［実施例１］
…(省略)…
【０１８９】
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（９０質量部）と，紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を，含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後，直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し，押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により，ギアポンプ，濾過器（孔径２０μｍ）を介し，ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は，圧力変動を１％，溶融樹脂の温度分布を２％として，溶融樹脂をダイから押出した。具体的には，背圧を，押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し，押出機の配管温度を，押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は，温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し，静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し，未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
【０１９０】
　得られた
未延伸ポリエステルフィルム１を，
横延伸し，厚さ８０μｍ
のＰＥＴフィルム１
を製造し
《条件》
　・
横延伸温度：９０℃
　・
横延伸倍率：４．３倍
【０１９１】
（熱固定部）
　
次いで，
熱固定処理を行
　条件
　・熱固定温度：１８０℃
　・熱固定時間：１５秒
【０１９２】
（熱緩和部）
　
熱固定後の
フィルムを緩和
　・熱緩和温度：１７０℃
　・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向，横方向）２％
【０１９３】
（冷却部）
　次に，熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて
冷却し
…(省略)…
【０１９５】
＜偏光板加工＞
（偏光子の作製）
　特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い，
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２４μｍの偏光子を作製し
【０１９６】
（接着剤の調製１）
　
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部，トリレンジイソシアネート１０質量部および光重合開始剤（イルガキュア９０７
）３質量部，を配合して偏光板用接着剤を調製し
【０１９７】
（偏光板の作製）
　前記の
ＰＥＴ１及びＣＯＰ１の表面にコロナ処理を施し
次いで，マイクログラビアコーター
を用いて，
ＰＥＴ１と偏光子との間の接着層１の膜厚を３．０μｍ
ＣＯＰ１と偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍなるように接着剤１を各フィルム上に塗工し接着剤付き保護フィルムとし
次いで，
偏光子の両面に
接着剤付き保護フィルムを
ロールツーロールで貼り合わせ
貼り合わせたＣＯＰ１側から，紫外線を照射して接着剤を硬化させ，各層を貼り合わせ
偏光板
…(省略)…
【０２１３】
［実施例８］
　実施例１において，
第二の保護フィルムとして
アクリルフィルム１
第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を
０．６μｍ
【０２１４】
＜アクリルフィルム１の作製＞
【化１０】
　上記一般式中，Ｒ1は水素原子，Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２，ラクトン環化率約１００％，ラクトン環構造の含有割合１９．４％，質量平均分子量１３３０００，メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃，１０ｋｇｆ），Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と，アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ　ＡＳ２０，東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃のペレットを二軸押し出し機に供給し，約２８０℃でシート状に溶融押し出しして，
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを
延伸してＰＭＭＡ１
厚さ：４１μｍ，面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ
を得
【０２１５】
［画像表示装置の作製２］
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製　４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板をはがし，フロント側（視認側），リア側（非視認側）に前記実施例１
の偏光板を，第二の保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように，粘着剤を介して，フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。
　このようにして得られた液晶表示装置を実施例８の画像表示装置２とした。
…(省略)…
【０２３３】
【表１】
【０２３４】
＜評価結果＞
　上記表１の実施例１，２より本発明の偏光板は，硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生する（ＭＤ方向，すなわち偏光子の吸収軸方向の）カールを抑えることができ，かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくいことがわかった。」
　ウ　図１
「
」
　(2) 引用発明
　引用文献１の【０２１３】及び【０２１４】には，「実施例８の偏光板」の製造方法が記載されているところ，この「実施例８の偏光板」は，「実施例１において，第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１の代わりに，以下に示すアクリルフィルム１（以降，ＰＭＭＡ１と略す）を用い，かつ，第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから０．６μｍに変更した以外は実施例１と同様にして」得られたものである。また，実施例１の偏光板は，引用文献１の【０１７９】〜【０１９７】に記載されたとおりの方法によって作成されたものである。加えて，引用文献１の【０２３３】に記載の【表１】からは，「実施例８の偏光板」の「第一の保護フィルム」が，「面内位相差Ｒｅ：８１００ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：９３００ｎｍ」のものであることが理解できる。
　そうしてみると，引用文献１には，実施例８の「偏光板の製造方法」として，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，用語を統一して記載した。
「　未延伸ポリエステルフィルム１を，横延伸温度：９０℃，横延伸倍率：４．３倍で横延伸し，厚さ８０μｍ，面内位相差Ｒｅ：８１００ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：９３００ｎｍのＰＥＴフィルム１を製造し，次いで，熱固定処理を行い，熱固定後のＰＥＴフィルム１を緩和，冷却し，
　ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを延伸して厚さ：４１μｍ，面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍのアクリルフィルム１を得，
　延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２４μｍの偏光子を作製し，
　２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部，トリレンジイソシアネート１０質量部及び光重合開始剤（イルガキュア９０７）３質量部，を配合して偏光板用接着剤を調製し，
　ＰＥＴフィルム１及びアクリルフィルム１の表面にコロナ処理を施し，次いで，マイクログラビアコーターを用いて，ＰＥＴフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層１の膜厚が３．０μｍ，アクリルフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層２の膜厚が０．６μｍとなるように偏光板用接着剤を各フィルム上に塗工し接着剤付き保護フィルムとし，
　次いで，偏光子の両面に接着剤付き保護フィルムをロールツーロールで貼り合わせ，貼り合わせたアクリルフィルム１側から，紫外線を照射して接着剤を硬化させ，各層を貼り合わせる，
　偏光板の製造方法。」
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　偏光板の製造方法
　引用発明は，「ＰＥＴフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層１の膜厚が３．０μｍ，アクリルフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層２の膜厚が０．６μｍとなるように偏光板用接着剤を各フィルム上に塗工し接着剤付き保護フィルムとし」，「偏光子の両面に接着剤付き保護フィルムをロールツーロールで貼り合わせ，貼り合わせたアクリルフィルム１側から，紫外線を照射して接着剤を硬化させ，各層を貼り合わせる」「偏光板の製造方法」である。
　上記の製造方法からみて，引用発明は，「偏光子」の一方の面上に「アクリルフィルム１」を備え，他方の面上に「ＰＥＴフィルム１」を備える「偏光板の製造方法」といえる。また，上記のとおり，引用発明の「アクリルフィルム１」及び「ＰＥＴフィルム１」は，いずれも「保護フィルム」である。加えて，引用発明の「偏光子」等は，その用語が通常意味するとおりの機能，形状を果たす部材であり，この点は，本願発明においても同じである。
　そうしてみると，引用発明の「偏光子」，「アクリルフィルム１」，「ＰＥＴフィルム１」，「偏光板」及び「偏光子の製造方法」は，それぞれ，本願発明１の「偏光子」，「第１保護フィルム」，「第２保護フィルム」，「偏光板」及び「偏光板の製造方法」に相当する。また，引用発明の「偏光板」は，本願発明１の「偏光板」における，「偏光子の一方の面上に第１保護フィルムを備え，他方の面上に第２保護フィルムを備える」という要件を満たすものである。
　イ　配置
　引用発明の「アクリルフィルム１」は，「面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ」のものである。また，引用発明の「ＰＥＴフィルム１」は，「面内位相差Ｒｅ：８１００ｎｍ，厚み方向位相差Ｒｔｈ：９３００ｎｍ」のものである。
　これら光学特性からみて，引用発明の「アクリルフィルム１」は，透過する光（液晶セルを通過した光）の偏光方向をほとんど乱さないものである一方，引用発明の「ＰＥＴフィルム１」は，透過する光の偏光方向を大きく乱してしまうものといえる。
　そうしてみると，引用発明の「偏光板」の「アクリルフィルム１」は，本願発明１の「第１保護フィルム」における，「前記偏光板を表示用セル上に配置する際に，前記第２保護フィルムよりも前記表示用セル側に配置される保護フィルムであり」という要件を満たすことに適した物である。
（当合議体注：引用文献１の【０２１５】においても，「アクリルフィルム１」が液晶セル側となるように貼り付けられている。）
　ウ　第１接着剤層の硬化後の厚み
　引用発明の「接着剤付き保護フィルム」は，「マイクログラビアコーターを用いて，ＰＥＴフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層１の膜厚が３．０μｍ，アクリルフィルム１と偏光子との間の偏光板用接着剤層２の膜厚が０．６μｍとなるように偏光板用接着剤を各フィルム上に塗工し」たものである。
　そうしてみると，引用発明の「偏光板の製造方法」は，本願発明１の「偏光板の製造方法」における，「前記第１接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍ以下であり」，「前記第１接着剤層の硬化後の厚みが前記第２接着剤層の硬化後の厚みよりも小さい」という要件を満たすものである。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　偏光子の一方の面上に第１保護フィルムを備え，他方の面上に第２保護フィルムを備える偏光板の製造方法であって，
　前記第１保護フィルムは，前記偏光板を表示用セル上に配置する際に，前記第２保護フィルムよりも前記表示用セル側に配置される保護フィルムであり，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍ以下であり，
　前記第１接着剤層の硬化後の厚みが前記第２接着剤層の硬化後の厚みよりも小さい，偏光板の製造方法。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，次の点で相違する。
（相違点）
　「偏光板の製造方法」が，本願発明１は，[A]「前記一方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第１接着剤層を介して前記第１保護フィルムを貼合する第１貼合工程と」，「前記第１貼合工程の後，前記他方の面に，活性エネルギー線硬化性接着剤からなる第２接着剤層を介して前記第２保護フィルムを貼合する第２貼合工程と」，「を含み」，かつ，[B]「前記第１接着剤層の硬化後の厚みが０．７５μｍ以下であり」，「前記第１接着剤層の硬化後の厚みが前記第２接着剤層の硬化後の厚みよりも小さい」というものであるのに対して，引用発明は，上記[B]の要件は満たしつつも，「偏光子の両面に接着剤付き保護フィルムをロールツーロールで貼り合わせ，貼り合わせたアクリルフィルム１側から，紫外線を照射して接着剤を硬化させ，各層を貼り合わせ」ている（両方の貼合工程を同時に行っている）点。
（当合議体注：上記[B]の構成は，一致点とした構成である。しかしながら，本願発明１は，第１保護フィルム及び第２の保護フィルムの貼合工程の順序，並びに，第１接着剤層の硬化後の厚み及び第２接着剤層の硬化後の厚みの組み合わせを特定する発明である。そして，本件出願の明細書の【０１１３】の表１に記載のとおり，この組み合わせの違いにより，実施例と比較例に分かれることに鑑みて，一致点とした上記[B]の構成についても，相違点において言及した。なお，表１は，次のものである。
）
　(3) 判断
　引用文献１の【０１６４】には，「偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程は，同時に貼合を行っても，逐次で貼合を行ってもよい。」と記載されている。
　そうしてみると，引用発明において，両方の貼合工程を同時に行うのではなく，貼合工程を片面ずつ行うことは，引用文献１の記載が示唆する範囲内の事項のように理解される。
　しかしながら，引用文献１の【０１６４】には，上記の記載に続いて，「その中でも，偏光子の一方の面に接着層１を介して第一の保護フィルムを貼合する工程と，偏光子の他方の面に接着層１とは異なる膜厚に制御した接着層２を介して第二の保護フィルムを貼合する工程を同時に行うことが好ましく，ロールツーロール方式を用いて両方の貼合する工程を同時に行うことがより好ましい。」と記載されている。また，引用発明においては，貼合工程を片面ずつ行うよりも，両方の貼合工程を同時に行った方が，製造上有利であることは，技術的にみて明らかである。すなわち，引用発明において，仮に，貼合工程を片面ずつ行うとした場合には，「紫外線を照射して接着剤を硬化させ」る工程を複数回行うこととなる。また，引用文献１の【００１７】に記載された，「偏光板のカールは接着層１，２が硬化時に収縮することが原因で発生し」という知見に基づくならば，片面の貼合工程を行った段階でカールが発生するため，ハンドリング上の対処が必要になると理解される。
　そうしてみると，引用発明の構成を前提とした場合において，両方の貼合工程を同時に行うことに替えて，貼合工程を片面ずつ行う工程を採用することについては，特段の動機づけが必要と認められるところ，そのような動機づけは，引用文献１に記載も示唆もされていない。
　さらにすすんで検討すると，引用文献１に記載された，発明が解決しようとする課題は，「硬化型接着剤を用いて偏光子と２枚の保護フィルムを貼り合わせて偏光板を作製したときに発生するカールを抑えることができ，かつ液晶表示装置に組み込んだときに虹状のムラが視認されにくい偏光板を提供することである。」というものであるところ，この課題は，貼合工程を片面ずつ行うことを動機付けるものではない。また，引用文献１には，上記のとおり，両方の貼合工程を同時に行うことが好ましいことが記載されており，また，この知見は，技術的にみても首肯できるものである。これら観点を尊重すると，引用発明の構成を前提とした場合において，両方の貼合工程を同時に行うことに替えて，貼合工程を片面ずつ行う工程を採用することには，阻害要因があるともいえる。
　ところで，引用文献１の【００２４】には，「基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として，特許第５０４８１２０号公報，特許第５１４３９１８号公報，特許第５０４８１２０号公報，特許第４６９１２０５号公報，特許第４７５１４８１号公報，特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ，これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。」と記載されている。
　そして，引用発明の「偏光子」に替えて，上記の「１０μｍ以下の偏光子フィルム」を採用して偏光板を製造する場合においては，基材があるため，両方の貼合工程を同時に行うことは不可能となる（当合議体注：基材上に形成された偏光子フィルムに対して一方の保護フィルムを貼り合わせた後，基材を剥離し，その後，基材を剥離した面に他方の保護フィルムを貼り合わせることとなる。）。
　したがって，引用発明の「偏光子」に替えて，上記の「１０μｍ以下の偏光子フィルム」を採用し，かつ，偏光子の両面に保護フィルムを貼り合わせる場合を想定すると，貼合工程を片面ずつ行うことについて，動機づけがあると認められる。また，この場合の貼り合わせの順序は，二者択一にすぎないといえる。
　しかしながら，引用文献１の【００２４】に記載された各文献には，相違点に係る本願発明１の構成までは，開示されていない（例えば，上記特許第５０４８１２０号公報には，基材上に形成された偏光子フィルムに対して保護フィルムを貼り合わせて，基材を剥離してなる偏光板（片面に保護フィルムを貼り合わせてなる偏光板）が開示されるにとどまる。）。
　したがって，たとえ引用文献１の【００２４】の記載を考慮した当業者であっても，本願発明１の構成に到るとまではいえない。
　さらにすすんで検討すると，本件出願前に頒布された刊行物である特開２０１４−２１５５６０号公報（以下「参考例１」という。）の【０１５８】には，実施例１として，「非晶性ＰＥＴ基材に…厚さ１０μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成…更に，ノルボルネン系樹脂フィルム…に前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を…厚み０．５μｍになるように塗工し…活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させ…薄型偏光膜Ｘから非晶性ＰＥＴ基材を剥離し…非晶性ＰＥＴ基材を剥離した側の面に，活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工し…未処理ＴＡＣフィルム…を貼り合わせ…活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させ…偏光フィルムを製造した。」と記載されている（以下「参考例１記載技術」という。）。
　しかしながら，この実施例１では，「未処理ＴＡＣフィルム」側の「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」の厚さが不明である。したがって，引用発明と，参考例１記載技術１を組み合わせたとしても，やはり，本願発明１の構成に到るとまではいえない。
　本願発明１は，「偏光板を構成する偏光子や保護フィルムを薄くしていくと，偏光子と接着剤層との界面又は保護フィルムと接着剤層との界面の少なくともいずれか一方に微細な歪みが生じるためか，偏光板に映り込んだ反射像が１ｍｍ以下のピッチで細かく乱れたり，反射像が歪んだりして，あたかも表面に微細な凹凸を生じているかの如く見えることがある。このような現象は，偏光板の光学特性に直接悪影響を与えるものではないが，このような現象を示す偏光板を表示用セルに貼合する際にその保護フィルムが外側（例えば最表面）に配置されるような場合には，貼合後にもこの現象が残存し，保護フィルム表面の光沢感が得られないために，高級感に欠けるなどといった外観上の不具合を生じる。」（【０００５】）という，発明が解決しようとする課題を解決することを目的とし，また，本願発明１の偏光板の製造方法によれば，「第２保護フィルム表面に現れる上述の凹凸感の発生，及びこれに伴う反射像の乱れや歪みが抑制された偏光板及び粘着剤層付偏光板を提供することができる。」（【００１４】）という発明の効果を奏するものとされている。
　これに対して，引用文献１には，上記の発明が解決しようとする課題，及び発明の効果は，記載されておらず，また，示唆もされていない。むしろ，引用文献１の【００２４】には，両方の貼合工程を同時に行うことが好ましいことが記載されている。そうしてみると，本願発明１は，引用発明とは異質な課題に基づく異質な効果を奏する発明と理解される。
（当合議体注：この点は，参考例１についてみても，同様である。すなわち，参考例１には，上記の発明が解決しようとする課題，及び発明の効果は，記載されておらず，また，示唆もされていない。むしろ，参考例１の【０１５９】に「第１透明保護フィルムとして未処理ＴＡＣフィルムを使用し，第２透明保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルムを使用したこと以外は，実施例１と同様の方法により偏光フィルムを製造した。」とされる実施例２も開示されていることを考慮すると，参考例１に記載された技術における貼合工程の順序は，どちらでも良いと理解される。）
　(4) 小括
　以上のとおりであるから，本願発明は，たとえ当業者といえども，引用発明（及び参考例１に記載された技術）に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということができない。
　(5) 請求項２〜請求項５について
　本件出願の請求項２〜請求項５に係る発明は，いずれも，前記相違点１に係る本願発明１の構成を具備するものである。
　そうしてみると，これら発明についても，たとえ当業者といえども，引用発明（及び参考例１に記載された技術）に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３　原査定について
　前記「第２」で述べたとおりであるから，原査定の理由を維持することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。