Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なり合う２枚のシート片のうちの少なくとも一方が透水性である前記２枚のシート片の対向面間に高吸水性ポリマー粒子を介在させた第１区域と、前記対向面が互いに接合していて前記第１区域を囲んでいる第２区域とを有する吸水性物品の製造方法であって、
前記２枚のシート片それぞれの連続体である第１ウエブと第２ウエブとを機械方向へ連続的に走行させ、
前記第１ウエブにおいて前記第１区域に相当する部位の前記対向面に前記高吸水性ポリマー粒子を供給する一方、前記第２ウエブにおいて前記第１区域と前記第２区域とに相当する部位の前記対向面に、ホットメルト接着剤を塗布し、
前記第１ウエブと前記第２ウエブとを重ね合わせることによって、前記第１区域と前記第２区域とを有する複合ウエブを形成して前記複合ウエブを前記機械方向へ走行させ、
前記複合ウエブを前記機械方向へ走行させるように回転する第１案内ロール、第２案内ロール及び第３案内ロールに前記複合ウエブを順次接触させ、前記第１、第２及び第３案内ロールのうちで前記機械方向の上流側に位置する前記第１案内ロールと前記機械方向の下流側において前記第１案内ロールに隣接する前記第２案内ロールとの間では前記複合ウエブの走行方向の向きを、前記第１案内ロールに向かう前記複合ウエブの走行方向の向きに対して３０度以上、９０度未満の範囲で角度を変化させ、前記複合ウエブが下り勾配または上り勾配となるように走行させ、前記第２案内ロールと前記第３案内ロールとの間では前記複合ウエブが上り勾配または下り勾配となるように走行させることを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
前記第１区域には、前記高吸水性ポリマー粒子が質量にして３０〜３００ｇ／ｍ２の割合で含まれている請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２区域における単位面積当たりの前記ホットメルト接着剤の塗布量は、前記第１区域における単位面積当たりの前記ホットメルト接着剤の塗布量と同量である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２区域における単位面積当たりの前記ホットメルト接着剤の塗布量は、前記第１区域における単位面積当たりの前記ホットメルト接着剤の塗布量よりも多い請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記吸水性物品には、前記第１区域が複数形成される請求項１−４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記２枚のシート片それぞれが透水性である請求項１−５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記２枚のシート片のうちの一方が透水性であり、もう一方が不透水性および難透水性のいずれかであって、前記高吸水性ポリマー粒子が前記不透水性および難透水性のいずれかである前記シート片に接合している請求項１−５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
透水性である前記シート片が熱可塑性合成繊維で形成された親水性の不織布である請求項１−７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる製造方法において、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。すなわち、前記２枚のシート片それぞれの連続体である第１ウエブと第２ウエブとを機械方向へ連続的に走行させる。前記第１ウエブにおいて前記第１区域に相当する部位の前記対向面に前記高吸水性ポリマー粒子を供給する一方、前記第２ウエブにおいて前記第１区域と前記第２区域とに相当する部位の前記対向面に、ホットメルト接着剤を塗布する。前記第１ウエブと前記第２ウエブとを重ね合わせることによって、前記第１区域と前記第２区域とを有する複合ウエブを形成して前記複合ウエブを前記機械方向へ走行させる。前記複合ウエブを前記機械方向へ走行させるように回転する第１案内ロール、第２案内ロール及び第３案内ロールに前記複合ウエブを順次接触させ、前記第１、第２及び第３案内ロールのうちで前記機械方向の上流側に位置する前記第１案内ロールと前記機械方向の下流側において前記第１案内ロールに隣接する前記第２案内ロールとの間では前記複合ウエブの走行方向の向きを、前記第１案内ロールに向かう前記複合ウエブの走行方向の向きに対して３０度以上、９０度未満の範囲で角度を変化させ、前記複合ウエブが下り勾配または上り勾配となるように走行させ、前記第２案内ロールと前記第３案内ロールとの間では前記複合ウエブが上り勾配または下り勾配となるように走行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相のコイルを有するモータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号に基づいて位相情報信号を発生してモータを駆動制御するモータ駆動制御装置において、
前記センサ信号を複数のしきい値で検出することで生成された複数の位相情報信号を合成し２相エンコーダ信号を生成する手段を備えたことを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項２】
複数相のコイルを有するモータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号に基づいて位相情報信号を発生してモータを駆動制御するモータ駆動制御装置において、
前記センサ信号を複数の第１のしきい値レベルと比較して位相を検出し、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力する第１の位相検出手段と、
複数の第２のしきい値レベルに到達したことを検出することにより、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力する第２の位相検出手段とを備えたことを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記各位相情報信号を合成することにより、２相直交デジタルエンコーダ信号を生成する合成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
前記センサ信号は、モータ電流駆動装置の複数相のコイルの転流電流切り換え用センサからのセンサ信号と兼用することを特徴とする請求項２又は３記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】
前記２相直交デジタルエンコーダ信号をモータ駆動制御信号として用いることを特徴とする請求項３記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】
前記第１の位相検出手段で検出された位相を所定の複数の位相区間に分ける位相分割手段と、
前記所定の複数の位相区間において前記複数のセンサ信号又はそれに対応する複数の信号の中から一つを選択する信号選択手段とをさらに備え、
前記第２の位相検出手段は、前記分割された複数の位相区間において前記センサ信号選択手段により選択された前記センサ信号又はそれに対応する信号の信号レベルが前記回転子の所定の位相に応じた所定のしきい値レベルに到達したことを検出することにより、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項７】
前記第２の位相検出手段は、前記位相分割手段において分割された各々の位相区間で共通で使用されることを特徴とする請求項６記載のモータ駆動制御装置。
【請求項８】
前記センサ信号のピークレベルを検出し又は推定してその結果信号を出力する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段からの結果信号に応じて前記センサ信号の信号レベルを調節する第１の調節手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項９】
前記センサ信号のピークレベルを検出し又は推定してその結果信号を出力する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段からの結果信号に応じて前記第２の位相検出手段のしきい値レベルを調節する第２の調節手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項１０】
分割された前記位相区間はモータの電気角で１２０度間隔であることを特徴とする請求項６記載のモータ駆動制御装置。
【請求項１１】
分割された前記位相区間はモータの電気角で６０度間隔であることを特徴とする請求項６記載のモータ駆動制御装置。
【請求項１２】
前記センサ信号は、正弦波又はそれに準じた波形であることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項１３】
複数相のコイルを有するモータの回転子の回転位置に応じた信号レベルを有する複数のセンサ信号に基づいて位相情報信号を発生してモータを駆動制御するモータ駆動制御方法において、
前記センサ信号を複数の第１のしきい値レベルと比較して位相を検出し、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力するステップと、
複数の第２のしきい値レベルに到達したことを検出することにより、当該検出した位相を示す位相情報信号を出力するステップとを含むことを特徴とするモータ駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材と、
前記弾性部材に固定され、該弾性部材に振動を発生させる電気−機械エネルギー変換素子と、
前記弾性部材を支持する支持部材と、を備える圧電デバイスであって、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記圧電デバイスの使用温度範囲において、圧電定数が温度の上昇と共に減少する圧電材料で構成され、
前記弾性部材を支持する支持部材は、前記圧電デバイスの使用温度範囲において、Ｑ値が温度の上昇と共に増加する材料で構成されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
弾性部材と、
前記弾性部材に固定され、該弾性部材に振動を発生させる電気−機械エネルギー変換素子と、
前記弾性部材を支持する支持部材と、を備える圧電デバイスであって、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記圧電デバイスの使用温度範囲において、圧電定数が温度の上昇と共に減少する圧電材料で構成され、
前記弾性部材を支持する支持部材は、前記圧電デバイスの使用温度範囲内にガラス転移温度を有し、前記使用温度範囲の低温側の領域において、Ｑ値が温度の下降と共に増加する材料で構成されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
前記電気−機械エネルギー変換素子は、チタン酸バリウムまたはニオブ酸ナトリウムカリウムを主成分とする圧電材料で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記支持部材は、高分子材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記圧電材料の圧電定数に、前記弾性部材及び前記電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体のＱ値を乗じた値が、前記使用温度範囲において、一定に近くなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電デバイスと、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧を印加する駆動回路と、を有し、
前記交番電圧の印加によって前記弾性部材に生じる振動により、前記弾性部材に付着している塵埃を除去することを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項７】
請求項６に記載の塵埃除去装置と、前記塵埃除去装置の前記弾性部材を透過した光束が入射する位置に設けられた撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる圧電セラミックスであって、
前記複合酸化物は、ビスマス、バリウム、鉄、及びチタンを含み、
前記複合酸化物における（１１１）面の配向強度αの、（１００）面の配向強度βに対する強度比γ（α／β）は、３以上である、圧電セラミックス。
【請求項２】
請求項１において、
前記複合酸化物において、前記バリウムに対する前記ビスマスの組成比（ＸＢｉ／Ｂａ）は、７０／３０≦ＸＢｉ／Ｂａ≦８０／２０である、圧電セラミックス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複合酸化物は、マンガン、コバルト、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、及びチタンのうち少なくとも１つを有する添加物を更に含む、圧電セラミックス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記複合酸化物の結晶系は、疑立方晶である、圧電セラミックス。
【請求項５】
第１電極と、請求項１から４のいずれか１項に記載の圧電セラミックスからなる圧電体層と、前記圧電体層を挟み前記第１電極と対向する第２電極と、を含む、圧電素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記圧電体層は、（１１１）面に単一配向している、圧電素子。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第１電極は、複数の導電層が積層されてなり、前記導電層の内で最も前記圧電体層側に位置する導電層は、導電性ストロンチウム化合物である、圧電素子。
【請求項８】
請求項７において、
前記導電性ストロンチウム化合物は、ルテニウム酸ストロンチウムである、圧電素子。
【請求項９】
請求項７において、
前記導電性ストロンチウム化合物は、ニオブが添加されたチタン酸ストロンチウムである、圧電素子。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項において、
前記導電性ストロンチウム化合物は、（１１１）面に優先配向している、圧電素子。
【請求項１１】
請求項５から１０のいずれか１項に記載の圧電素子を有する、液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体噴射ヘッドを有する、液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項５から１０のいずれか１項に記載の圧電素子を有する、アクチュエーター。
【請求項１４】
請求項５から１０のいずれか１項に記載の圧電素子を有する、センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子、圧電セラミックス、アクチュエーター、およびセンサー
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ＋濃度が２０〜８０ｍｇ／１００ｍｌ、浸透圧が１００〜４００ｍＯｓｍ／ｋｇ、Ｎａ＋：ぶどう糖のモル比が１：０．１〜１０、Ｎａ＋：Ｋ＋のモル比が１：０．０５〜１であり、塩化Ｋ、塩化Ｃａ、塩化Ｍｇまたはそれらの混合物が添加されていない飲料組成物。
【請求項２】
Ｃａ２＋濃度が、２ｍｇ／１００ｍｌ未満である、請求項１に記載の飲料組成物。
【請求項３】
Ｍｇ２＋濃度が、２ｍｇ／１００ｍｌ未満である、請求項１または２に記載の飲料組成物。
【請求項４】
容器詰めされ、殺菌されている、請求項１〜３のいずれかに記載の飲料組成物。
【請求項５】
柑橘類果実由来の果汁を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の飲料組成物。
【請求項６】
指定添加物および／または既存添加物が無添加である、請求項１〜５のいずれかに記載の飲料組成物。
【請求項７】
Ｎａ＋濃度が２０〜８０ｍｇ／１００ｍｌ、浸透圧が１００〜４００ｍＯｓｍ／ｋｇ、Ｎａ＋：ぶどう糖のモル比が１：０．１〜１０、Ｎａ＋：Ｋ＋のモル比が１：０．０５〜１である飲料組成物の製造方法であって、以下の成分：
（１）０．０１〜３０％の果汁；
（２）０．０１〜１０％の天然甘味料；
（３）０．００５〜０．２％の食塩；
（４）０．００５〜１％の下記からなる群より選択される天然旨味・コク味源：
藻類エキス、節類エキス、きのこ類エキス、穀類エキス、茶エキス、野菜エキス、果実エキス、ハーブエキス、葉肉エキス、豆類エキス、種実類エキス、酵母エキス、樹液類、サトウキビ搾汁液（黒糖蜜）及び砂糖（三温糖、黒糖）；
を配合する工程を含む、上記方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載された飲料組成物を経口投与する工程を含む、人に水分及び／又は電解質を補給する方法。
【請求項９】
飲料組成物を１００ｍｌ〜１０００ｍｌ／ｄａｙ投与する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
飲料組成物のおいしさを高める方法であって、下記の成分：
（１）０．０１〜３０％の果汁；
（２）０．０１〜１０％の天然甘味料；
（３）０．００５〜０．２％の食塩；
（４）０．００５〜１％の下記からなる群より選択される天然旨味・コク味源：
藻類エキス、節類エキス、きのこ類エキス、穀類エキス、茶エキス、野菜エキス、果実エキス、ハーブエキス、葉肉エキス、豆類エキス、種実類エキス、酵母エキス、樹液類、サトウキビ搾汁液（黒糖蜜）及び砂糖（三温糖、黒糖）；
を配合して、Ｎａ＋濃度が２０〜８０ｍｇ／１００ｍｌ、浸透圧が１００〜４００ｍＯｓｍ／ｋｇ、Ｎａ＋：ぶどう糖のモル比が１：０．１〜１０、Ｎａ＋：Ｋ＋のモル比が１：０．０５〜１である飲料組成物を構成することを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）のウインドシールド（１７）における下方部分にて所定の表示可能範囲内に画像を表示する表示手段（５）と、
前記車両の周辺に存在する障害物（２５）を認識する障害物認識手段（９）と、
前記障害物認識手段により認識された障害物を示す障害物画像を、前記表示可能範囲内において該障害物への運転者の視線延長線上に対応する位置に表示させる画像制御手段（３）と、
を備え、
前記画像制御手段は、前記障害物に対応する色調の前記障害物画像を表示させることを特徴とする車載表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記画像を表示する光を、前記ウインドシールド又はコンバイナにて反射させ、前記運転者の目に出力し、前記車両の前方に前記画像を虚像（２１）として表示することを特徴とする請求項１に記載の車載表示装置。
【請求項３】
前記画像制御手段は、前記運転者から見て前記障害物がなす視角に対応する大きさに前記障害物画像を表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載表示装置。
【請求項４】
前記画像制御手段は、前記障害物の高さおよび幅にそれぞれ対応する大きさに前記障害物画像を表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車載表示装置。
【請求項５】
前記画像制御手段は、前記車両と前記障害物との距離に応じて前記障害物画像の表示位置を可変設定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車載表示装置。
【請求項６】
車両（２）のウインドシールド（１７）における下方部分にて所定の表示可能範囲内に画像を表示する表示手段（５）と、前記車両の周辺に存在する障害物（２５）を認識する障害物認識手段（９）とに接続されるコンピュータを、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の前記画像制御手段として機能させるためのプログラム。  
【請求項７】
車両（２）のウインドシールド（１７）における下方部分にて所定の表示可能範囲内に画像を表示する表示手段（５）に接続されるコンピュータを、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の前記障害物認識手段および画像制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
車両（２）の運転席の前方に配置された所定の表示可能範囲内に画像を表示する表示手段（５）と、
前記車両の前方に存在する複数の障害物（２５）を同時に認識する障害物認識手段（９）と、
前記障害物認識手段により複数の障害物が認識された場合、前記複数の障害物を示す複数の障害物画像を用いて、前記運転席から前記車両のウインドシールド越しに見た前記複数の障害物の相対的な位置関係を前記表示可能範囲内に再現するように前記表示手段を制御する画像制御手段（３）と、
を備えることを特徴とする車載表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石に硫酸を加え、高温高圧下でニッケル及びコバルトを硫酸溶液に浸出させて得られたスラリーに第１の中和剤を添加してｐＨを調整し、該スラリーをニッケル及びコバルトを含有する浸出液とヘマタイトである浸出残渣とに分離して回収するヘマタイトの製造方法であって、
上記第１の中和剤として、以下の（１）乃至（５）の工程を経て製造された酸化マグネシウムを使用することを特徴とするヘマタイトの製造方法。
（１）上記浸出液に第２の中和剤を添加して不純物を分離し、得られた中和後液に硫化剤を添加してニッケル及びコバルトの硫化物を得た後に、硫化後液を分離する硫化工程。
（２）上記硫化後液に第３の中和剤を添加し、該硫化後液からアルミニウム及びマンガンを分離した放流排水を濃縮し、該放流排水に含まれるカルシウムを硫酸カルシウムとして析出させて分離するカルシウム分離工程。
（３）上記カルシウム分離工程を経て得られた溶液をさらに濃縮し、溶液に含まれるマグネシウムを硫酸マグネシウムとして析出させて分離するマグネシウム結晶化工程。
（４）上記マグネシウム結晶化工程で分離した硫酸マグネシウムを還元剤と共に焙焼し、酸化マグネシウムと亜硫酸ガスを得る焙焼工程。
（５）上記焙焼工程で得られた酸化マグネシウムを洗浄する洗浄工程。
【請求項２】
上記（２）のカルシウム分離工程の濃縮の終点を、濃縮後の溶液の比重が１．２５ｇ／ｃｍ３になった時点とすることを特徴とする請求項１記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項３】
上記（２）のカルシウム分離工程及び上記（３）のマグネシウム結晶化工程における溶液の濃縮を自然乾燥によって行うことを特徴とする請求項１又は２記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項４】
上記放流排水は、上記硫化後液に上記第３の中和剤を添加してｐＨ７．０〜８．５に調整し、次いで固液分離して得られた濾液であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項５】
上記（４）の焙焼工程では、還元剤としてコークス、石炭、木炭、竹炭、廃活性炭のいずれか１種類以上を用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項６】
上記（４）の焙焼工程にて発生した亜硫酸ガスを硫酸に転化し、得られた硫酸を上記ニッケル酸化鉱石の高温高圧下での浸出に用いる硫酸として繰り返すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項７】
上記（３）のマグネシウム結晶化工程にて得られた硫酸マグネシウムの結晶に水を加えて溶解し、その溶解液を再びマグネシウム結晶化工程にて濃縮することを繰り返すことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のヘマタイトの製造方法。
【請求項８】
硫黄品位、カルシウム品位がそれぞれ１重量％未満であり、製鉄原料として用いられるヘマタイトを製造することを特徴とする請求項１記載のヘマタイトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の第８の発明は、上記第１の発明において、硫黄品位、カルシウム品位がそれぞれ１重量％未満であり、製鉄原料として用いられるヘマタイトを製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接材にレーザ出力を周期的に変化させるパルスレーザを照射して深溶込み型レーザ溶接により溶接するレーザ溶接方法であって、
レーザ照射時間をキーホールが要求の溶込み深さとなるまでの形成時間とし、
レーザ停止時間を前記キーホールの中間部が閉じるまでの時間よりも短い時間とする
ことを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項２】
前記パルスレーザのパルス周波数を１００Ｈｚ以上とする
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ溶接方法。
【請求項３】
第１被溶接材と、
第２被溶接材と、
前記第１被溶接材と前記第２被溶接材とを重ね合わせて、前記第１被溶接材の側から、レーザ出力を周期的に変化させるパルスレーザを照射して深溶込み型レーザ溶接により形成された溶接ビードと、を備え、
前記パルスレーザは、
レーザ照射時間をキーホールが要求の溶込み深さとなるまでの形成時間とし、
レーザ停止時間を前記キーホールの中間部が閉じるまでの時間よりも短い時間とする
ことを特徴とする溶接部材。
【請求項４】
前記パルスレーザのパルス周波数を１００Ｈｚ以上とする
ことを特徴とする請求項３に記載の溶接部材。
【請求項５】
燃料を噴射する噴射孔が設けられたノズルプレートと、
ノズル本体と、
前記ノズルプレートと前記ノズル本体とを重ね合わせて、前記ノズルプレートの側から、レーザ出力を周期的に変化させるパルスレーザを照射して深溶込み型レーザ溶接により形成された溶接ビードと、を備え、
前記パルスレーザは、
レーザ照射時間をキーホールが要求の溶込み深さとなるまでの形成時間とし、
レーザ停止時間を前記キーホールの中間部が閉じるまでの時間よりも短い時間とする
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
前記パルスレーザのパルス周波数を１００Ｈｚ以上とする
ことを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記溶接ビードは、
連続した周溶接によって構成される
ことを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記ノズルプレートは、ニッケル材またはニッケル材と他の金属とが複合された複合素材である
ことを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る溶接部材は、第１被溶接材と、第２被溶接材と、前記第１被溶接材と前記第２被溶接材とを重ね合わせて、前記第１被溶接材の側から、レーザ出力を周期的に変化させるパルスレーザを照射して深溶込み型レーザ溶接により形成された溶接ビードと、を備え、前記パルスレーザは、レーザ照射時間をキーホールが要求の溶込み深さとなるまでの形成時間とし、レーザ停止時間を前記キーホールの中間部が閉じるまでの時間よりも短い時間とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る燃料噴射弁は、燃料を噴射する噴射孔が設けられたノズルプレートと、ノズル本体と、前記ノズルプレートと前記ノズル本体とを重ね合わせて、前記ノズルプレートの側から、レーザ出力を周期的に変化させるパルスレーザを照射して深溶込み型レーザ溶接により形成された溶接ビードと、を備え、前記パルスレーザは、レーザ照射時間をキーホールが要求の溶込み深さとなるまでの形成時間とし、レーザ停止時間を前記キーホールの中間部が閉じるまでの時間よりも短い時間とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１閾値および前記第２閾値は、前記凹部の変形許容量に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項９に記載のレーザ溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維巻回対象物に多数本の繊維を繊維束の形態で巻回するフィラメントワインディング装置であって、
前記繊維束を巻き取り済みの第１と第２の繊維ボビンとを、前記繊維束を送り出し可能に保持するボビンユニットと、
前記繊維巻回対象物の軸芯に沿って相対的に往復動し供給を受けた前記繊維束を前記往復動の過程で前記繊維巻回対象物の外表面に案内する繊維束案内体を備える繊維巻回部と、
前記ボビンユニットから前記繊維束案内体に到る繊維束経路に配設され、前記繊維束を前記繊維束案内体に送り出す給糸ローラーと、
前記第１の繊維ボビンから送り出された前記繊維束である第１の繊維束と前記第２の繊維ボビンから送り出された前記繊維束である第２の繊維束とが前記給糸ローラーにおいて上下に集合するよう、前記第１の繊維束と前記第２の繊維束とを前記給糸ローラーに重ねて導く繊維束導入機構とを備える
フィラメントワインディング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィラメントワインディング装置であって、
前記第１の繊維束と前記第２の繊維束の少なくとも一方の繊維束の繊維束幅を、前記給糸ローラーに前記繊維束が到る経路の上流側で拡幅する拡幅機構を備え、
前記繊維束導入機構は、前記拡幅を受けた拡幅繊維束と他方の繊維束とが前記給糸ローラーにおいて上下に集合するよう、前記拡幅を受けた繊維束と前記他方の繊維束とを前記給糸ローラーに重ねて導く
フィラメントワインディング装置。
【請求項３】
前記拡幅機構は、前記繊維束幅の拡幅の対象となる前記繊維ボビンから送り出される前記繊維束と接触するボビン下流ローラーの内部から、前記接触した繊維束に向けてエアーを噴出することで、前記少なくとも一方の繊維束の繊維束幅を拡幅する請求項２に記載のフィラメントワインディング装置。
【請求項４】
前記繊維束案内体は、前記供給を受けた前記繊維束の幅より拡幅の凹状をなして該凹状の底面にて前記繊維束と繊維長手方向に沿って接触し、該接触した繊維束を案内すると共に、前記凹状の底面の中央域を前記繊維長手方向に沿った凸条とし、該凸条の両側を下降傾斜面とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のフィラメントワインディング装置。
【請求項５】
前記凸条を加熱する加熱機構と、前記下降傾斜面を冷却する冷却機構とを有する請求項４に記載のフィラメントワインディング装置。
【請求項６】
前記冷却機構は、前記下降傾斜面の下面側にエアーを通気すると共に、前記下降傾斜面と前記凸状との繋ぎ箇所から前記下降傾斜面に沿ってエアーを吹き出す請求項５に記載のフィラメントワインディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記したいずれかの形態のフィラメントワインディング装置において、前記繊維束案内体は、前記供給を受けた前記繊維束の幅より拡幅の凹状をなして該凹状の底面にて前記繊維束と繊維長手方向に沿って接触し、該接触した繊維束を案内すると共に、前記凹状の底面の中央域を前記繊維長手方向に沿った凸条とし、該凸条の両側を下降傾斜面とするようにできる。こうすれば、上下に重ねた積層繊維束の状態で給糸ローラーから繊維束案内体まで送り出された繊維束は、繊維束案内体がなす凹状の底面に接触することで、中央域が凸条でその両側が下降傾斜面の凹状底面に倣うよう更に拡幅する。よって、この形態のフィラメントワインディング装置によれば、繊維巻回対象物の外表面の繊維束巻回軌跡をより幅広とできる。しかも、凹状底面に倣った繊維束の拡幅は、凹状の両端凸部位にて制限されるので、拡幅後の繊維束の形状安定化が可能となり、巻回品質の向上にも寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維巻回対象物に多数本の繊維を繊維束の形態で巻回するフィラメントワインディング装置であって、
前記繊維束を巻き取り済みの繊維ボビンを、前記繊維束を送り出し可能に保持するボビンユニットと、
前記繊維巻回対象物の軸芯に沿って相対的に往復動し、供給を受けた前記繊維束を前記往復動の過程で前記繊維巻回対象物の外表面に巻回する繊維巻回部と、
該繊維巻回部により前記繊維巻回対象物に巻回される前記繊維束を熱硬化性樹脂溶液に接触させ、該熱硬化性樹脂溶液との接触状態を制御して前記繊維束への前記熱硬化性樹脂溶液の含浸量を調整する含浸調整部とを備え、
該含浸調整部は、前記繊維巻回部による前記繊維束の巻回終了タイミングで前記繊維巻回対象物に巻回される繊維束末端領域において、前記含浸量を増大調整する
フィラメントワインディング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィラメントワインディング装置であって、
前記繊維巻回部として、前記繊維巻回対象物に繊維束をフープ巻きするフープ巻部と、前記繊維巻回対象物に繊維束をヘリカル巻きするヘリカル巻部とを備え、
前記含浸調整部は、前記ヘリカル巻部での前記繊維束末端領域における前記含浸量を、前記フープ巻部での前記繊維束末端領域における前記含浸量より多く調整する
フィラメントワインディング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフィラメントワインディング装置であって、
前記ヘリカル巻部によるヘリカル巻きと前記フープ巻部によるフープ巻きとを繰り返し、ヘリカル層とフープ層とを交互に前記繊維巻回対象物に積層形成し、
前記含浸調整部は、前記繊維束末端領域における前記含浸量の調整に加え、内層側のヘリカル層の形成のための前記ヘリカル巻部によるヘリカル巻きの際には、外層側のヘリカル層の形成のための前記ヘリカル巻部によるヘリカル巻きの場合より前記含浸量を多く調整する
フィラメントワインディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、フィラメントワインディング装置が提供される。このフィラメントワインディング装置は、繊維巻回対象物に多数本の繊維を繊維束の形態で巻回するフィラメントワインディング装置であって、前記繊維束を巻き取り済みの繊維ボビンを、前記繊維束を送り出し可能に保持するボビンユニットと、前記繊維巻回対象物の軸芯に沿って相対的に往復動し、供給を受けた前記繊維束を前記往復動の過程で前記繊維巻回対象物の外表面に巻回する繊維巻回部と、該繊維巻回部により前記繊維巻回対象物に巻回される前記繊維束を熱硬化性樹脂溶液に接触させ、該熱硬化性樹脂溶液との接触状態を制御して前記繊維束への前記熱硬化性樹脂溶液の含浸量を調整する含浸調整部とを備える。該含浸調整部は、前記繊維巻回部による前記繊維束の巻回終了タイミングで前記繊維巻回対象物に巻回される繊維束末端領域において、前記含浸量を増大調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記形態のフィラメントワインディング装置は、繊維束の巻回終了タイミングで繊維巻回対象物に巻回される繊維束末端領域を、熱硬化性樹脂の含浸量が増大調整された状態とするので、この増大含浸した熱硬化性樹脂にて、繊維束末端領域を巻回済みの繊維束に容易に仮止めできる。その上で、増大含浸させた熱硬化性樹脂の熱硬化により、巻回済みの繊維束に固定できる。よって、上記形態のフィラメントワインディング装置によれば、繊維束末端領域の固定のための他の部材が不要となると共に、繊維束を硬化・固定するための熱硬化性樹脂の熱硬化処理についても一度で済むので、簡便である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極が電気機械変換膜を挟んで積層された電気機械変換素子であって、
前記第２の電極は、前記第１の電極の一部に対向して設けられ、
前記電気機械変換膜の前記第２の電極が設けられていない部分の前記積層の方向における厚みは、該電気機械変換膜の該第２の電極が設けられている部分の前記積層の方向における厚みよりも薄いことを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項２】
請求項１の電気機械変換素子において、
前記第２の電極は、前記電気機械変換膜の外周縁の近傍に設けられていないことを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項３】
請求項１又は２の電気機械変換素子において、
前記電気機械変換膜は前記第１の電極の一部に設けられ、
前記第１の電極の前記電気機械変換膜が設けられていない部分は、該第１の電極の該電気機械変換膜が設けられている部分よりも薄く形成されていることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項４】
液滴を吐出するノズルと、該ノズルに連通する個別液室と、該個別液室内の液体に圧力を発生させる圧力発生手段と、を備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
前記圧力発生手段は、請求項１乃至３のいずれかの電気機械変換素子であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドに液体を供給するタンクと、を備えた液体カートリッジであって、
前記液滴吐出ヘッドとして、請求項４の液滴吐出ヘッドを用いたことを特徴とする液体カートリッジ。
【請求項６】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出させて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液滴吐出ヘッドとして、請求項４の液滴吐出ヘッドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４の液滴吐出ヘッドを備えた液滴吐出装置。
【請求項８】
液体を収容可能な液室と、該液室内の液体を搬送する搬送手段と、を備えたポンプ装置であって、
前記搬送手段として、前記液室の壁の一部に、請求項１乃至３のいずれかの電気機械変換素子を配置したことを特徴とするポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機械変換素子、液滴吐出ヘッド、液体カートリッジ、画像形成装置、液滴吐出装置、並びに、ポンプ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気機械変換素子、その電気機械変換素子を備えた液滴吐出ヘッド、その液滴吐出ヘッドを備えた液体カートリッジ、画像形成装置及び液滴吐出装置、並びに、電気機械変換素子を備えたポンプ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１の電極と第２の電極が電気機械変換膜を挟んで積層された電気機械変換素子であって、前記第２の電極は、前記第１の電極の一部に対向して設けられ、前記電気機械変換膜の前記第２の電極が設けられていない部分の前記積層の方向における厚みは、該電気機械変換膜の該第２の電極が設けられている部分の前記積層の方向における厚みよりも薄いことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方を照射する前照灯（６、７）と、
少なくともハイビームとロービームとを含む複数の配光パターン間で前記前照灯の配光パターンを切り替える配光パターン切替手段（１３）と、
当該車両の前方に存在する前方車両を検出する検出手段（２）と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記配光パターン切替手段を制御する制御手段（５３）と、
を備えた車両用前照灯装置（１）において、
走行中の自車両の旋回半径を取得する旋回半径取得手段（５２）を更に備え、
前記制御手段は、前記旋回半径取得手段によって取得された自車両の旋回半径が所定値より小さい場合、前記前照灯の配光パターンのハイ側への切り替えを禁止するものであって、
前記複数の配光パターンは、ハイビーム、ロービーム及びハイビームとロービームとの中間である中間ハイビームを含み、
前記所定値は、中間ハイビームへの切替禁止の判定に用いる第１の所定値と、前記第１の所定値とは異なる値であってハイビームへの切替禁止の判定に用いる第２の所定値とを含むことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項２】
前記旋回半径取得手段は、舵角センサ（３）により検出される自車両の操舵角と車輪速センサ（４）により検出される自車両の車輪の回転速度に基づいて前記旋回半径を算出することを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯装置。
【請求項３】
前記第２の所定値は、前記第１の所定値より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用前照灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、車両の前方を照射する前照灯（６、７）と、少なくともハイビームとロービームとを含む複数の配光パターン間で前記前照灯の配光パターンを切り替える配光パターン切替手段（１３）と、当該車両の前方に存在する前方車両を検出する検出手段（２）と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記配光パターン切替手段を制御する制御手段（５３）と、を備えた車両用前照灯装置（１）において、走行中の自車両の旋回半径を取得する旋回半径取得手段（５２）を更に備え、前記制御手段は、前記旋回半径取得手段によって取得された自車両の旋回半径が所定値より小さい場合、前記前照灯の配光パターンのハイ側への切り替えを禁止するものであって、前記複数の配光パターンは、ハイビーム、ロービーム及びハイビームとロービームとの中間である中間ハイビームを含み、前記所定値は、中間ハイビームへの切替禁止の判定に用いる第１の所定値と、前記第１の所定値とは異なる値であってハイビームへの切替禁止の判定に用いる第２の所定値とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、自車両の旋回半径が所定値以上の場合は、検出手段により前方車両を検出し、またその検出結果に基づいて配光パターン切替手段を制御手段により制御することによって、前照灯の配光パターンを適切に設定することができる。一方、自車両の旋回半径が所定値より小さい場合は、前照灯の配光パターンのハイ側への切り替えを禁止することによって、前方車両の運転者や同乗者にまぶしさを感じさせることがなく、可能な限り視界を広範囲に確保することができる。特に、複数の配光パターンは、ハイビーム、ロービーム及びハイビームとロービームとの中間である中間ハイビームを含み、所定値は、中間ハイビームへの切替禁止の判定に用いる第１の所定値と、第１の所定値とは異なる値であってハイビームへの切替禁止の判定に用いる第２の所定値とを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に粘着剤層を有するとともにラベルを複数列設して境界を形成する台紙なしラベル連続体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の下流側に設けられた前記台紙なしラベル連続体の切断機構と、
前記切断機構の下流側に設けられ、前記搬送機構により搬送された前記台紙なしラベル連続体の表面を吸着するとともに、前記切断機構によって切断された台紙なしラベルを貼付対象物に貼り付ける吸着面を有する吸着板と、を備え、
前記切断機構は、前記吸着面に沿う面から出没可能に設けられた切断部材を有することを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項２】
前記台紙なしラベル連続体の境界はミシン目であり、
前記切断部材は、前記台紙なしラベル連続体の表面に当接する当接縁を有し、
前記台紙なしラベル連続体は、前記当接縁によって前記境界で切断されることを特徴とする請求項１に記載のラベル貼付装置。
【請求項３】
前記切断部材は、前記当接縁が前記台紙なしラベルの表面に対して傾斜して突出可能にしたことを特徴とする請求項２に記載のラベル貼付装置。
【請求項４】
前記切断機構は、前記吸着板に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のラベル貼付装置。
【請求項５】
前記吸着板は、前記搬送機構により搬送された前記台紙なしラベル連続体の最前位の台紙なしラベルの表面を前記吸着面に吸着する吸着位置と、前記吸着位置から進出して吸着した前記台紙なしラベルを貼付対象物に貼り付ける貼付位置と、に進退動可能であり、
前記切断部材は、前記吸着板が前記吸着位置から前記貼付位置に進出する前、若しくは進出中に前記吸着板から突出して前記台紙なしラベルの境界の側端側の一部を切断し、前記吸着板の進出により前記台紙なしラベル連続体の残りの境界を切断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のラベル貼付装置。
【請求項６】
前記切断部材は、前記吸着板が前記貼付位置に位置したときは、前記吸着板に沿う面から没入することを特徴とする請求項５に記載のラベル貼付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記環状シール部材がＯリングであり、当該Ｏリングがベローズの底壁又は作動板に形成したＯリング溝に係合保持されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載するベローズポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかるベローズポンプにあっては、吐出工程においてポンプ室が加圧されることにより及び／又は吸込工程においてポンプ室が減圧（負圧）されるにより、プラスチック製ベローズの底壁が撓む等の変形を生じる虞れがあった。例えば、ベローズが縮小動作する吐出工程においては、ベローズの底壁がポンプ室の圧力により押圧されて凸状に撓む虞れがあり、逆に、ベローズが伸張動作する吸込工程においては、ポンプ室が負圧となることから、ベローズの底壁が吸引されて凹状に撓む虞れがある。或いは、ベローズを伸縮動作させる手段がエアシリンダ機構である場合、給排気空間への加圧空気により、プラスチック製ベローズの底壁が撓む等の変形を生じる虞れがあった。例えば、ベローズが縮小動作する吐出工程において、給排気空間の圧力がポンプ室の圧力より小さくなる場合、ベローズの底壁が給排気空間への加圧空気により押圧されてポンプ室への凹状に撓む虞れがある。而して、このようにベローズの底壁が変形すると、当該ベローズポンプによる送液量（吐出液量）ないし循環液量が安定せず、バラツキを生じる等、適正なポンプ機能を発揮し得ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係るインクジェットヘッドの配管図である。
【図３】第１実施形態に係るヘッドモジュールの縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係るインクジェットヘッドの動作を制御する制御部のブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る４つのインクジェットヘッドの外観を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るインクジェットヘッドのヘッドカバーを取ってドライバーＩＣが露出した状態の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。
【図８】第１実施形態に係るインクジェットヘッドの空気流路の全体構成を示す説明図である。
【図９】第１実施形態に係るベンチレーションユニットの構成を示す模式図である。
【図１０】（Ａ）第１実施形態に係るインクジェットヘッドの空気供給側の斜視図である。（Ｂ）第１実施形態に係るインクジェットヘッドの空気供給側の部分拡大図である。
【図１１】（Ａ）第１実施形態に係るインクジェットヘッドの空気回収側の斜視図である。（Ｂ）第１実施形態に係るインクジェットヘッドの空気回収側の部分拡大図である。
【図１２】（Ａ）第１実施形態に係る逆止弁が閉止された状態を示す縦断面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る逆止弁が開放された状態を示す縦断面図である。
【図１３】（Ａ）第１実施形態に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及びヒートシンクに送風する状態を示す模式図である。
【図１４】（Ａ）第１実施形態の変形例に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第１実施形態の変形例に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及び複数のヒートシンクに送風する状態を示す模式図である。
【図１５】第２実施形態に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。
【図１６】（Ａ）第２実施形態に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第２実施形態に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及び複数のドライバーＩＣに送風する状態を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態の変形例に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。
【図１８】第３実施形態に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。
【図１９】（Ａ）第３実施形態に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第３実施形態に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及びドライバーＩＣに送風する状態を示す模式図である。
【図２０】（Ａ）第３実施形態の変形例に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第３実施形態の変形例に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及び複数のブロックに区分されたドライバーＩＣに送風する状態を示す模式図である。
【図２１】（Ａ）第４実施形態に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第４実施形態に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及びヒートシンクに送風する状態を示す模式図である。
【図２２】第４実施形態に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。
【図２３】（Ａ）第４実施形態の変形例に係る空気供給ユニットの構成を示す模式図である。（Ｂ）第４実施形態の変形例に係る空気供給ユニットを用いてヘッドモジュール及びヒートシンクに送風する状態を示す模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
デジタル処理基板２３４及びアナログ処理基板２３２は、フレキシブル配線２４２によって電気的に接続されている。そして、アナログ処理基板２３２とヘッドモジュール５０（図５参照）とは、フレキシブル配線２４４（図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）参照）によって電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体を供給するための開口を有するカートリッジであって、
前記開口内に設けられた液体流出部と、
前記開口内に設けられた連通口と、
前記開口を塞ぐためのキャップと、を備え、
前記キャップは、
前記液体流出部と対向する底部と、
前記底部に対して隆起した段差を持つ段差部であって、前記底部から前記連通口への前記液体の流入を阻害するための段差部と、を備える、カートリッジ。
【請求項２】
前記段差部は、前記連通口との対向位置と前記底部との間に設けられている、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記キャップにおける前記液体流出部と対向する位置に、さらに、液体吸収材を備える、請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
液体噴射装置に液体を供給するためのカートリッジの開口を塞ぐためのキャップであって、
前記カートリッジは、前記開口内に設けられた液体流出部と、前記開口内に設けられた連通口と、を備えており、
前記キャップは、
前記開口を塞いだ状態において前記液体流出部と対向する底部と、
前記底部に対して隆起した段差を持つ段差部であって、前記開口を塞いだ状態において前記底部から前記連通口への前記液体の流入を阻害するための段差部と、を備える、キャップ。
【請求項５】
前記段差部は、前記連通口との対向位置と前記底部との間に設けられている、請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記開口を塞いだ状態において前記液体流出部と対向する位置に、さらに、液体吸収材を備える、請求項４又は請求項５に記載のキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
（１）本発明の一形態によれば、液体噴射装置に液体を供給するための開口を有するカートリッジが提供される。このカートリッジは、前記開口内に設けられた液体流出部と、前記開口内に設けられた連通口と、前記開口を塞ぐためのキャップと、を備え、前記キャップは、前記液体流出部と対向する底部と、前記底部に対して隆起した段差を持つ段差部であって、前記底部から前記連通口への前記液体の流入を阻害するための段差部と、を備える。この形態によれば、段差部によって底部から連通口への液体の流入を阻害できる。
（２）本発明の他の一形態によれば、液体噴射装置に液体を供給するためのカートリッジの開口を塞ぐためのキャップが提供される。カートリッジは、前記開口内に設けられた液体流出部と、前記開口内に設けられた連通口と、を備えている。キャップは、前記開口を塞いだ状態において前記液体流出部と対向する底部と、前記底部に対して隆起した段差を持つ段差部であって、前記開口を塞いだ状態において前記底部から前記連通口への前記液体の流入を阻害するための段差部と、を備える。この形態によれば、段差部によって底部から連通口への液体の流入を阻害できる。