Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星とアクセスする複数の通信端末の一つであって、直交符号を生成する直交符号発生部と、外部から時間情報を取得する情報取得部と、この情報取得部が取得した時間情報を基準としたチップクロックを生成し、このチップクロックを前記直交符号発生部による直交符号の生成タイミングの基準とする送信タイミング発生部と、前記直交符号発生部が生成した直交符号により前記衛星へ送信する送信信号を拡散してＣＤＭＡ信号を生成するＣＤＭＡ拡散部と、前記ＣＤＭＡ信号を前記衛星へ送信するときに、前記衛星との距離により生じる遅延を補正する遅延処理部と、搬送波を生成する搬送波発生部と、この搬送波発生部が生成した搬送波を用いて前記遅延処理部による補正後の前記ＣＤＭＡ信号を変調する変調部と、前記衛星との相対距離の変化から前記ＣＤＭＡ信号のドップラー周波数偏移による周波数のずれを計算するドップラー周波数計算部とを備え、前記搬送波発生部は、前記ドップラー周波数計算部が計算したドップラー周波数偏移による周波数のずれを搬送波の周波数で補償するものである通信端末。
【請求項２】
前記遅延処理部は、位置情報から前記衛星までの距離を導出し、遅延時間を計算する遅延時間計算部と、この遅延時間計算部が計算した遅延時間から、前記送信信号を補正する遅延補正部とからなる請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
移動速度を検出する移動速度検出部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、移動速度検出部が検出した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項１又２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記衛星の移動速度を外部から取得する移動速度取得部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、前記移動速度取得部が取得した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項１，２，３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記情報取得部は、所定の時間精度を有する時間情報を取得し、前記送信タイミング発生部は、所定の時間精度よりも長い１チップ長から成るチップクロックを生成するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、複数の端末装置が直交符号によるＣＤＭＡを用いて基地局にアクセスする場合に非静止衛星上で各端末装置から送信されたＣＤＭＡ信号の直交符号が同期した通信端末を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明に係る通信端末は、衛星とアクセスする複数の通信端末の一つであって、直交符号を生成する直交符号発生部と、外部から時間情報を取得する情報取得部と、この情報取得部が取得した時間情報を基準としたチップクロックを生成し、このチップクロックを前記直交符号発生部による直交符号の生成タイミングの基準とする送信タイミング発生部と、前記直交符号発生部が生成した直交符号により前記衛星へ送信する送信信号を拡散してＣＤＭＡ信号を生成するＣＤＭＡ拡散部と、前記ＣＤＭＡ信号を前記衛星へ送信するときに、前記衛星との距離により生じる遅延を補正する遅延処理部と、搬送波を生成する搬送波発生部と、この搬送波発生部が生成した搬送波を用いて前記遅延処理部による補正後の前記ＣＤＭＡ信号を変調する変調部と、前記衛星との相対距離の変化から前記ＣＤＭＡ信号のドップラー周波数偏移による周波数のずれを計算するドップラー周波数計算部とを備え、前記搬送波発生部は、前記ドップラー周波数計算部が計算したドップラー周波数偏移による周波数のずれを搬送波の周波数で補償するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明に係る通信端末は、前記遅延処理部が、位置情報から前記衛星までの距離を導出し、遅延時間を計算する遅延時間計算部と、この遅延時間計算部が計算した遅延時間から、前記送信信号を補正する遅延補正部とからなる請求項１に記載のものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明に係る通信端末は、移動速度を検出する移動速度検出部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、移動速度検出部が検出した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項１又２に記載のものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４の発明に係る通信端末は、前記衛星の移動速度を外部から取得する移動速度取得部を有し、前記ドップラー周波数計算部が、前記移動速度取得部が取得した移動速度から、ドップラー周波数偏移を計算する請求項１，２，３のいずれか１項に記載のものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明に係る通信端末は、前記情報取得部が、所定の時間精度を有する時間情報を取得し、前記送信タイミング発生部は、所定の時間精度よりも長い１チップ長から成るチップクロックを生成するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように、請求項１〜５に係る発明によれば、直交符号によるＣＤＭＡにおいて、符号間の相互相関による干渉の小さい衛星通信アクセス方式が提供できるので、各端末装置から基地局へ送信するＣＤＭＡ信号の品質を向上させることができ、多数の通信端末が同時にアクセスしても符号間の相互相関による干渉を小さくできるので、リターンリンクの通信容量を増大させることができる通信システムに好適な通信端末を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
注射器３は、注射器本体７と、該注射器本体７内に挿入されるプランジャ８と、注射器本体７の先端部に形成されたルアーロック部２０とを有する。ルアーロック部２０は、内筒５１と外筒５２とを有し、該外筒５２の内面にねじが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、針４は注射針Ａの先端表面の位置において、中心から等距離離れ、かつ互いに１２０度の位置で離れる箇所に３つ形成したが、針４の配置および本数を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管に高電圧を印加するための高電圧を発生する高電圧発生部と、
前記Ｘ線管から発生され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部を介して、投影データを収集する投影データ収集部と、
前記投影データに基づいて、画像を再構成する再構成部と、
前記Ｘ線管の前面に設けられ、開口幅と開口中心とが可変であるコリメータと、
前記被検体に対する本スキャンと、前記本スキャンの開始時点を図るために前記本スキャン前に繰り返されるプリスキャンとを実行するために、前記コリメータと前記高電圧発生部と前記投影データ収集部と前記再構成部とを制御する制御部とを具備し、
前記本スキャンにおけるＸ線照射範囲は、撮像視野全域であって、
前記プリスキャンにおけるＸ線照射範囲は、前記撮像視野の一部分であること、
を特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記撮像視野の一部分は、関心領域であって、
前記投影データ収集部は、前記プリスキャンに関するプリスキャン投影データを収集し、
前記再構成部は、前記プリスキャン投影データに基づいて、前記プリスキャンに関するプリスキャン画像を再構成し、
前記制御部は、前記プリスキャン画像の前記関心領域内の平均画素値が所定の閾値に到達した時点から所定時間経過した時刻を前記開始時点として前記本スキャンを実行するために、前記コリメータと前記高電圧発生部と前記投影データ収集部と前記再構成部とを制御すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記投影データ収集部は、前記関心領域が設定される関心領域設定画像を得るための関心領域設定スキャンに関する関心領域設定スキャン投影データを収集し、
前記再構成部は、前記関心領域設定スキャン投影データに基づいて、前記関心領域設定画像を再構成し、
前記制御部は、前記関心領域設定スキャンを前記プリスキャン前に実行するために、前記コリメータと前記高電圧発生部と前記投影データ収集部と前記再構成部とを制御すること、
を特徴とする請求項２に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記関心領域設定画像における前記関心領域内の平均画素値と、前記プリスキャン画像の前記関心領域内の平均画素値とに基づいて、前記所定の閾値を補正する閾値補正部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記関心領域設定画像に基づいて、前記プリスキャン投影データを補正する投影データ補正部をさらに具備し、
前記再構成部は、前記補正されたプリスキャン投影データに基づいて、プリスキャン画像を再構成すること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記投影データ補正部は、
前記撮像視野の中心に対する前記関心領域の相対位置とビュー角とに基づいて、前記プリスキャン投影データをさらに補正すること、
を特徴とする請求項５に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記プリスキャン画像の非関心領域に、前記関心領域設定画像における前記非関心領域の画像を重畳した重畳画像を発生する画像発生部と、
前記重畳画像を表示する表示部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項３乃至６のうちいずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
コンピュータに、
被検体に対する本スキャンと、前記本スキャンの開始時点を図るために前記本スキャン前に繰り返されるプリスキャンとを実行するために、コリメータを制御させる制御機能を具備し、
前記本スキャンにおけるＸ線照射範囲は、撮像視野全域であって、
前記プリスキャンにおけるＸ線照射範囲は、前記撮像視野の一部分であること、
を特徴とするスキャン制御プログラム。
【請求項９】
前記撮像視野の一部分は、関心領域であって、
前記制御部は、前記撮像視野の中心に対する前記関心領域の相対位置とビュー角とに基づいて、前記プリスキャンにおける前記ビュー角毎に前記コリメータを制御すること、
を特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
前記コリメータは、ファン角に対応する開口幅と、前記開口幅の中心とを調整可能な少なくとも２枚のコリメータ板を有し、
前記制御部は、
前記相対位置と前記ビュー角とに基づいて、前記ビュー角毎の前記コリメータ板の位置を決定し、
前記プリスキャンにおける前記ビュー角毎に、前記決定された位置に前記コリメータ板を移動させるように前記コリメータを制御すること、
を特徴とする請求項９に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定状態の終了後に、所定条件の成立に基づいて前記特定状態とは異なり遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
未だ開始されていない可変表示について、保留情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記特定状態に制御するか否かを決定するとともに、前記有利状態において前記特定状態に制御すると決定したときに、該特定状態の終了後に前記有利状態へと再度制御される有利表示結果と、該特定状態の終了後には前記有利状態へと制御しない不利表示結果とのうちのいずれとするかを決定する決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段とを備え、
前記保留表示の表示態様には、前記有利状態へと制御しないことを示唆する不利保留態様が含まれ、
前記決定手段による決定結果が前記不利表示結果とならない保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様であるときに、表示変更条件の成立に基づいて、前記不利保留態様よりも低い割合で前記有利状態へと制御しないことを示唆する所定保留態様へと変更する保留態様変更手段をさらに備え、
前記保留記憶手段における保留情報の記憶数に応じて異なる割合で、前記決定手段による決定結果が前記不利表示結果とならない保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様となる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定状態の終了後に、所定条件の成立（例えば大当り種別が「１３Ｒ確変」または「１６Ｒ確変」に決定されたことなど）に基づいて前記特定状態とは異なり遊技者にとって有利な有利状態（例えば高確高ベース状態となる確変状態など）に制御する有利状態制御手段（例えばステップＳ２８３、Ｓ２８４の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、未だ開始されていない可変表示について、保留情報を記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａや第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、前記特定状態に制御するか否かを決定するとともに、前記有利状態において前記特定状態に制御すると決定したときに、該特定状態の終了後に前記有利状態へと再度制御される有利表示結果（例えば大当り種別が「１６Ｒ確変」に対応する大当り図柄など）と、該特定状態の終了後には前記有利状態へと制御しない不利表示結果（例えば大当り種別が「２Ｒ非確変」に対応する大当り図柄など）とのうちのいずれとするかを決定する決定手段（例えばステップＳ２４０〜Ｓ２４３の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば始動入賞記憶表示エリア５Ｈなど）とを備え、前記保留表示の表示態様には、前記有利状態へと制御しないことを示唆する不利保留態様（例えば保留表示パターンＨＰＡに対応した保留表示が行われる場合など）が含まれ、前記決定手段による決定結果が前記不利表示結果とならない保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様であるときに、表示変更条件（例えば図１９（Ｂ２）に示す「ボタン連打１０回」や「ボタン連打５回」など）の成立に基づいて、前記不利保留態様よりも低い割合で前記有利状態へと制御しないことを示唆する所定保留態様（例えば通常保留表示など）へと変更する保留態様変更手段（例えばステップＳ５２５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備え、前記保留記憶手段における保留情報の記憶数に応じて異なる割合で、前記決定手段による決定結果が前記不利表示結果とならない保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様となる（例えば図１９（Ａ）参照）。
このような構成によれば、不利表示結果とならない保留情報に対応する保留表示の表示態様が不利保留態様となる割合は、保留情報の記憶数によって異なる一方で、表示変更条件の成立に基づいて所定保留態様に変更されることから、有利状態に対する期待感を遊技状況に応じて高めて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定状態の終了後に、所定条件の成立に基づいて前記特定状態とは異なり遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
未だ開始されていない可変表示について、保留情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記特定状態に制御するか否かを決定するとともに、前記有利状態において前記特定状態に制御すると決定したときに、該特定状態の終了後に前記有利状態へと再度制御される有利表示結果と、該特定状態の終了後には前記有利状態へと制御しない不利表示結果とのうちのいずれとするかを決定する決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段とを備え、
前記保留表示の表示態様には、前記有利状態へと制御されることを示唆する有利保留態様と、前記有利状態へと制御しないことを示唆する不利保留態様とが含まれ、
前記保留表示の表示態様が前記有利保留態様となった後に、該保留表示に対応する可変表示が開始されるまで、前記保留記憶手段に新たに記憶された保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様となることを制限する表示変化制限手段をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定状態の終了後に、所定条件の成立（例えば大当り種別が「１３Ｒ確変」または「１６Ｒ確変」に決定されたことなど）に基づいて前記特定状態とは異なり遊技者にとって有利な有利状態（例えば高確高ベース状態となる確変状態など）に制御する有利状態制御手段（例えばステップＳ２８３、Ｓ２８４の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、未だ開始されていない可変表示について、保留情報を記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａや第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、前記特定状態に制御するか否かを決定するとともに、前記有利状態において前記特定状態に制御すると決定したときに、該特定状態の終了後に前記有利状態へと再度制御される有利表示結果（例えば大当り種別が「１６Ｒ確変」に対応する大当り図柄など）と、該特定状態の終了後には前記有利状態へと制御しない不利表示結果（例えば大当り種別が「２Ｒ非確変」に対応する大当り図柄など）とのうちのいずれとするかを決定する決定手段（例えばステップＳ２４０〜Ｓ２４３の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば始動入賞記憶表示エリア５Ｈなど）とを備え、前記保留表示の表示態様には、前記有利状態へと制御されることを示唆する有利保留態様（例えば保留表示パターンＨＰＡとの比較において、保留表示パターンＨＰＢに対応した保留表示が行われる場合など）と、前記有利状態へと制御しないことを示唆する不利保留態様（例えば保留表示パターンＨＰＡに対応した保留表示が行われる場合など）とが含まれ、前記保留表示の表示態様が前記有利保留態様となった後に、該保留表示に対応する可変表示が開始されるまで、前記保留記憶手段に新たに記憶された保留情報に対応する前記保留表示の表示態様が前記不利保留態様となることを制限する表示変化制限手段（例えばステップＳ５０２の処理によるＹｅｓの判定に応じてステップＳ５１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備える。
このような構成によれば、保留表示の表示態様が有利保留態様となった後、新たに記憶された保留情報に対応する保留表示の表示態様が不利保留態様となることに制限が設けられる。これにより、有利状態に対する期待感を高めて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１より明らかなように、ＨＦ０．０９−ＣａＰおよびＣＦ０．０９−ＣａＰはＯＣＰに特徴的なピーク（２θ＝４．９°、９．６°、９．９°、３１．７°および３３．７°）を維持していた。Ｆ含量が上昇すると、ＨＦ−ＣａＰおよびＣＦ−ＣａＰはＨＡ様パターンを示した。ＣＦ１．２８−ＣａＰは上記のＯＣＰに特徴的なピークに加えて、フッ化ハイドロキシアパタイト（以下、「ＦＨＡ」と記載する場合がある）に特徴的なピーク（２θ＝１０．９°、３２．０°、３２．４°および３４．３°）も有していた。一方、ＣＦ３．２０−ＣａＰはＯＣＰに特徴的なピークを有さず、低結晶性のＦＨＡを示すのみであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件が成立したことに基づいて可変表示を行い、特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
遊技者にとって有利な価値を付与するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果に基づいて、第１演出または該第１演出よりも前記価値が付与される期待度が高い第２演出を実行することにより前記価値が付与されるか否かを報知する報知手段とを備え、
前記報知手段は、少なくとも第１期間と該第１期間よりも後に発生する第２期間とにおいて前記価値が付与されるか否かを報知することが可能であるとともに、該第１期間において前記第２演出を実行して前記価値が付与されない旨を報知したときに、該第２期間において前記第１演出を実行して前記価値が付与されるか否かを報知することを制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、開始条件が成立したことに基づいて可変表示を行い、特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技者にとって有利な価値（例えば、大当り遊技状態や確変、時短など）を付与するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ５５〜Ｓ７３の処理を実行する部分）と、決定手段による決定結果に基づいて、第１演出（例えば、確変昇格演出のうちの図４０の演出Ｃなど）または該第１演出よりも価値が付与される期待度が高い第２演出（例えば、確変昇格演出のうちの図４０の演出Ａなど）を実行することにより価値が付与されるか否かを報知する報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１９８２〜Ｓ１９８４の処理を実行する部分）とを備え、報知手段は、少なくとも第１期間（例えば、大当り中の第５ラウンドや、図４９の第１期間、図５０の第１期間など）と該第１期間よりも後に発生する第２期間（例えば、大当り中の第１０ラウンド、図４９の第２期間、図５０の第２期間など）とにおいて価値が付与されるか否かを報知することが可能であるとともに、該第１期間において第２演出を実行して価値が付与されない旨を報知したときに、該第２期間において第１演出を実行して価値が付与されるか否かを報知することを制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ９０８２の処理を実行する部分、図４０に示されるように、信頼度が低い演出が１０Ｒに実行されるパターンが選択されることが制限される）ことを特徴とする。
そのような構成により、期待感を維持でき、連続して実行される演出によって遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記の（１）の遊技機において、決定手段は、特定表示結果が導出表示される確率が通常状態よりも高い高確率状態に制御されることを価値として付与するか否かを決定し、報知手段は、決定手段による決定結果に基づいて、有利状態に制御されている期間において価値が付与されるか否かを報知するように構成されていてもよい。
そのような構成により、有利状態に制御されている期間に実行される演出に着目させることができ、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出表示手段と、この演出表示手段を制御して演出を行う制御装置とを備えた遊技機において、
前記制御装置は、
前記演出表示手段において、複数の図柄を変動表示させる変動表示ゲームの演出表示を実行し、
前記変動表示ゲームの演出表示を、複数の演出用画像によって構成し、
前記複数の演出用画像のうち表示優先順位の低いものから先に表示設定を行い、
前記変動表示ゲームの演出表示において最後に停止する図柄に対応する演出用画像については、前記複数の図柄の中で最も先に表示設定を行い、前記複数の図柄の中で最も表示優先順位を低くすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
演出表示手段と、この演出表示手段を制御して演出を行う制御装置とを備えた遊技機において、
前記制御装置は、
前記演出表示手段において、複数の図柄を変動表示させる変動表示ゲームの演出表示を実行し、
前記変動表示ゲームの演出表示を、複数の演出用画像によって構成し、
前記複数の演出用画像のうち表示優先順位の低いものから先に表示設定を行い、
前記変動表示ゲームの演出表示において最後に停止する図柄に対応する演出用画像については、前記複数の図柄の中で最も先に表示設定を行い、前記複数の図柄の中で最も表示優先順位を低くすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「演出表示手段」とは、例えば表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右の脚体で支持された硬質材製座板に使用する座布団であって、
クッション材を布又はその他の可撓性表皮材で包んだ偏平状の本体と、前記本体の前端部と後端部とに取り付けられた前後一対の薄シート製の固定用バンドとを有しており、前記前後の固定用バンドに、当該前後の固定用バンドを前記座板の下面側において部分的に重ねた状態に保持する着脱自在な係止手段を設けている構成において、
前記前後の固定用バンドは、基端から先端に向けて左右横幅が小さくなる形態であると共に、基端の左右横幅は前記本体の左右横幅の半分以上の寸法であり、かつ、前記両固定用バンドの少なくとも先端側の部位にそれぞれ前記係止手段を設けている、
椅子用座布団。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、左右の脚体で支持された硬質材製座板に使用する座布団に関し、請求項１の発明では、この座布団は、クッション材を布又はその他の可撓性表皮材で包んだ偏平状の本体と、前記本体の前端部と後端部とに取り付けられた前後一対の薄シート製の固定用バンドとを有しており、前記前後の固定用バンドに、当該前後の固定用バンドを前記座板の下面側において部分的に重ねた状態に保持する着脱自在な係止手段を設けている構成において、前記前後の固定用バンドは、基端から先端に向けて左右横幅が小さくなる形態であると共に、基端の左右横幅は前記本体の左右横幅の半分以上の寸法であり、かつ、前記両固定用バンドの少なくとも先端側の部位にそれぞれ前記係止手段を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明では、固定用バンドの付け根（基端）は本願発明の左右横幅の半分以上の寸法があるため、固定用バンドの基端部を座板の前部と後部とに左右に広い範囲で当てることができる。このため、本体が水平旋回するようなずれ動きを的確に阻止して、高い安定性を確保できる。固定用バンドの付け根の左右横幅はできるだけ広いのが好ましく、本体部の左右横幅と同じ横幅であるのが最適であるが、本体の左右横幅の７割程度以上あると、ずれ防止機能はより的確に発揮されて好適であると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、ワッシャ３０のシール形成部３２における径方向外側に向くシール形成部外径面３２ｂと、それに対向するプーリアームのアーム内径面３ｃとの間の隙間Ｃは、プーリアーム３と円筒支持材１４との間のすべり軸受のラジアル隙間よりも大きくなるように設定されている。ここで、プーリアーム３と円筒支持材１４との間のすべり軸受のラジアル隙間とは、プーリアーム３のアーム内径面の半径と円筒支持材１４の外径面１４ｂの半径との差から、軸受ブッシュ１２の組み込み後の径方向厚さを差し引いた寸法である。
ワッシャ３０とプーリアーム３との径方向の隙間Ｃを、すべり軸受のラジアル隙間よりも大きくすることで、回転側であるプーリアーム３と固定側であるワッシャ３０との接触を避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記救出可能時間判定手段は、前記津波到達時間記憶手段に記憶された津波到達時間と、かごを最下階から前記避難階まで移動させるために必要な時間とに基づいて救出可能時間を求めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベーターの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の太陽電池モジュールを固定する太陽電池モジュール支持構造であって、
隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部に沿って配置された桟と、
前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部外側に当接する第１固定部材と、
前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接する第２固定部材とを備え、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とで、前記太陽電池モジュールが固定されており、
前記第２固定部材は、前記桟の下面に当接される主板と、前記主板の両端に設けられ、隣り合う前記各太陽電池モジュールの裏面側から該各太陽電池モジュールの端部内側に突出して、前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接するそれぞれの当接部とを備えており、
前記太陽電池モジュールが固定された状態において、前記当接部の一方が該太陽電池モジュールの下面に当接することなく該太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接し、この端部内側の縁で当接する太陽電池モジュールの端部上面を押える押え部とこの太陽電池モジュールの端部下面を受ける受け部とが設けられていることを特徴とする太陽電池モジュール支持構造。
【請求項２】
隣り合う各太陽電池モジュールの端部に沿って配置された桟と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部外側に当接する第１固定部材と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接する第２固定部材とを備え、前記第１固定部材と前記第２固定部材とで前記太陽電池モジュールを固定して、前記太陽電池モジュールを設置するための太陽電池モジュールの設置方法であって、
前記桟を前列と後列とに平行に配置する工程と、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材を前記前列の桟に固定する工程と、
前記太陽電池モジュールの一方の端部外側を前記前列の桟に固定された前記第１固定部材に当接させ、前記太陽電池モジュールの一方の端部内側の縁を前記前列の桟に固定された前記第２固定部材に当接させる工程と、
前記太陽電池モジュールの他方の端部を前記後列の桟に載せ、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を前記後列の桟に固定して、前記太陽電池モジュールの他方の端部外側を前記後列の桟に固定された前記固定部材に当接させ、前記太陽電池モジュールの他方の端部内側の縁を前記後列の桟に固定された前記第２固定部材に当接させる工程とを含むことを特徴とする太陽電池モジュールの設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュール支持構造、及び太陽電池モジュールの設置方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを取付けて固定するための太陽電池モジュール支持構造、及び太陽電池モジュールの設置方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの端部の構造が特定されず、部品点数並びに工数の増大を招くことなく、太陽電池モジュールを安定的に支持することが可能な太陽電池モジュール支持構造、及び太陽電池モジュールの設置方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の太陽電池モジュール支持構造は、並設された複数の太陽電池モジュールを固定する太陽電池モジュール支持構造であって、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部に沿って配置された桟と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部外側に当接する第１固定部材と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接する第２固定部材とを備え、前記第１固定部材と前記第２固定部材とで、前記太陽電池モジュールが固定されており、前記第２固定部材は、前記桟の下面に当接される主板と、前記主板の両端に設けられ、隣り合う前記各太陽電池モジュールの裏面側から該各太陽電池モジュールの端部内側に突出して、前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接するそれぞれの当接部とを備えており、前記太陽電池モジュールが固定された状態において、前記当接部の一方が該太陽電池モジュールの下面に当接することなく該太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接し、この端部内側の縁で当接する太陽電池モジュールの端部上面を押える押え部とこの太陽電池モジュールの端部下面を受ける受け部とが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、本発明の太陽電池モジュールの設置方法は、隣り合う各太陽電池モジュールの端部に沿って配置された桟と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部外側に当接する第１固定部材と、前記桟に固定され、隣り合う前記各太陽電池モジュールの端部内側の縁に当接する第２固定部材とを備え、前記第１固定部材と前記第２固定部材とで前記太陽電池モジュールを固定して、前記太陽電池モジュールを設置するための太陽電池モジュールの設置方法であって、前記桟を前列と後列とに平行に配置する工程と、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を前記前列の桟に固定する工程と、前記太陽電池モジュールの一方の端部外側を前記前列の桟に固定された前記第１固定部材に当接させ、前記太陽電池モジュールの一方の端部内側の縁を前記前列の桟に固定された前記第２固定部材に当接させる工程と、前記太陽電池モジュールの他方の端部を前記後列の桟に載せ、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を前記後列の桟に固定して、前記太陽電池モジュールの他方の端部外側を前記後列の桟に固定された前記第１固定部材に当接させ、前記太陽電池モジュールの他方の端部内側の縁を前記後列の桟に固定された前記第２固定部材に当接させる工程とを含んでいる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、隣り合う各太陽電池モジュールを安定的に支持することができる。また、第１固定部材及び第２固定部材を当接させるだけであるから、各太陽電池モジュールの端部又は枠部材の形状を複雑化させる必要がなく、また部品点数及び工数が増大することもない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部取付金具を介して仮設足場の建枠の支柱に着脱される一対の主枠材と、前記主枠材の先端部間を連結する先端枠材と、前記主枠材の基端部間を連結する基端枠材とから枠状に形成されているパネル枠と、該パネル枠に取り付けられてパネル面を構成する板材と、下部取付金具を介して仮設足場の建枠の支柱に着脱され、前記主枠材を水平面に対し所定の角度で支持する一対の斜材とを有する朝顔装置において、前記上部取付金具および下部取付金具は、鉛直方向に保持される平板部の一端に前記仮設足場の建枠の支柱に着脱するための建枠取付部を備え、他端に前記平板部の両側に水平方向に延び、前記主枠材または斜材の後端部を回動自在に軸支する軸部を備えており、前記軸部の軸長の範囲において、異なる幅のパネル枠を支持できるようにしたことを特徴とする朝顔装置。
【請求項２】
請求項１記載の朝顔装置において、前記軸部の先端部に、前記主枠材または斜材の後端部の軸部軸方向への抜けを防止する抜け止め機構を有していることを特徴とする朝顔装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の朝顔装置において、前記主枠材は基端部に孔部を有する主枠材取付金具を備えており、該主枠材取付金具の孔部に前記上部取付金具の軸部が遊挿されるとともに、前記斜材は基端部に孔部を有する斜材取付金具を備えており、該斜材取付金具の孔部に前記下部取付金具の軸部が遊挿されることを特徴とする朝顔装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の朝顔装置において、前記上部取付金具および下部取付金具は、前記平板部の両側に延びる前記軸部が、それぞれ隣接して配される朝顔装置の前記パネル枠間で隣接する２つの主枠材を軸支し、前記隣接して配される朝顔装置のパネル枠間の隙間には、前記隙間間隔以上の幅を有する隙間埋材を取り付けるようにしたことを特徴とする朝顔装置。
【請求項５】
請求項４記載の朝顔装置において、前記隙間埋材を跨いで設けられ、互いに隣接する朝顔ユニットの一方の主枠材と他方の主枠材とを結束し、前記主枠材の水平方向へのスライド移動を規制する結束金具を有することを特徴とする朝顔装置。
【請求項６】
請求項５記載の朝顔装置において、前記結束金具は、互いに隣接して配される朝顔装置の一方の主枠材と他方の主枠材とが互いに近づく方向に締め付け可能に構成されていることを特徴とする朝顔装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、上部取付金具を介して仮設足場の建枠の支柱に着脱される一対の主枠材と、前記主枠材の先端部間を連結する先端枠材と、前記主枠材の基端部間を連結する基端枠材とから枠状に形成されているパネル枠と、該パネル枠に取り付けられてパネル面を構成する板材と、下部取付金具を介して仮設足場の建枠の支柱に着脱され、前記主枠材を水平面に対し所定の角度で支持する一対の斜材とを有する朝顔装置において、前記上部取付金具および下部取付金具は、鉛直方向に保持される平板部の一端に前記仮設足場の建枠の支柱に着脱するための建枠取付部を備え、他端に前記平板部の両側に水平方向に延び、前記主枠材または斜材の後端部を回動自在に軸支する軸部を備えており、前記軸部の軸長の範囲において、異なる幅のパネル枠を支持できるようにしたことを特徴とする朝顔装置にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記朝顔装置において、上部取付金具および下部取付金具は、ともに、建枠の支柱に取り付けるための建枠取付部と、建枠取付部から建枠の外方に向かって突出する平板部と、平板部の両面からそれぞれ水平方向に突出する一対の軸部とを少なくとも有しており、上部取付金具の一対の軸部の一方に、互いに隣接する朝顔ユニットの一方の主枠材の基端部を、上部取付金具の一対の軸部の他方に、互いに隣接する朝顔ユニットの他方の主枠材の基端部を、それぞれ回動自在、かつ、水平方向にスライド移動自在に取り付け可能に構成することができ、下部取付金具の一対の軸部の一方に、互いに隣接する朝顔ユニットの一方の斜材の基端部を、下部取付金具の一対の軸部の他方に、互いに隣接する朝顔ユニットの他方の斜材の基端部を、それぞれ回動自在、かつ、水平方向にスライド移動自在に取り付け可能に構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この際、各主枠材は、各基端部に孔部を有する主枠材取付金具を備えており、主枠材取付金具の孔部に上部取付金具の各軸部が遊挿されるとともに、各斜材は、各基端部に孔部を有する斜材取付金具を備えており、斜材取付金具の孔部に下部取付金具の各軸部が遊挿されるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記朝顔装置において、上部取付金具、下部取付金具は、各軸部の先端部に、主枠材取付金具または斜材取付金具の抜けを防止する抜け止め機構を有しているとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記朝顔装置において、結束金具は、互いに隣接する朝顔ユニットの一方の主枠材と他方の主枠材とが互いに近づく方向に締め付け可能に構成されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記閉塞部材の移動を前記チューブに向かう方向にガイドするガイド部材を備えることが望ましい。
このようにすることで、ガイド部材に沿って閉塞部材をチューブの方向に移動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本体１０は、本体ベース１１０上に構成された回路基板１４０を備える。回路基板１４０は、プログラム等にしたがって圧電モーター１５０等の制御を行うための電子基板である。また、本体１０は、圧電モーター１５０を備える。圧電モーター１５０は、後述するカム１２１に回転駆動力を与えるためのモーターである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
板状部材１５１は、層状に構成された部材である。板状部材１５１は、圧電体層と２つの電極を含んでおり、これら２つの電極に印加される電圧の変化によりその形状を変化させる。例えば、印加される電圧によって、縦振動と屈曲振動を交互に繰り返させる。縦振動は、板状部材１５１をその軸方向に長さを変化させ、屈曲振動は板状部材１５１を略Ｓ字形状に変化させる。これらを交互に繰り返すことにより、ローター車１２８を所定方向に回転させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ローター車１２８はマイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有し、このピニオンは中間車１２７のギヤに係合し中間車１２７を回転させる。また、中間車１２７も、マイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有しており、このピニオンは出力軸１２６と一体として回転するギヤに係合する。これらローター車１２８と中間車１２７と出力軸１２６は、本体１０に固定された輪列受１２５により個々の軸が回転可能に固定される。
ベアリング１２９に枢支される出力軸１２６には、カム１２１も一体的に回転可能に固定される。そして、出力軸１２６の回転と共にカム１２１も回転させる。これにより、圧電モーター１５０からの動力がカム１２１に伝達される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、気泡検出素子１２４は、例えば、光学センサーを備える。光学センサーは、チューブ２２５に光を照射し、その反射光を検出する。そして、チューブ２２５内に液体が占めるときの反射光と、気泡が生じたときの反射光と、の差を検出することを可能とする。これにより、チューブ２２５内に気泡が発生したか否かを判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本体１０は、その裏面（図６）に、二次電池収納部１８０を備える。二次電池収納部１８０は、電池プラス端子１８２と電池マイナス端子１８３を有し、二次電池収納部１８０に二次電池１８１が挿入されることにより、本体１０の各部に所定の電力供給を可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、カートリッジ２０（カートリッジ部に相当）の説明を行う。
カートリッジ２０は、カートリッジベース２１０と、カートリッジベース押さえ２４０と、カートリッジベース２１０上に構成される各部とを備える。カートリッジベース２１０は、後述するように、リザーバーフィルム２５０とともに貯留部２９０を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
導入針３２０は、中空の細長い針状の部材であり、その外形はカテーテル３１０の内径
よりも小さい。導入針３２０は、使用前においてカテーテル３1０内に挿通されている。
導入針３２０の鋭端側はカテーテル３１０の下側方向に露出し、他端側は導入針フォルダ
３２１に固定される。また、使用前において、導入針３２０は、ポートベース３３０内に
固定される導入針用セプタム３２２を挿通している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、貯留部２９０とポンプ部を備えるマイクロポンプ１を小型化が望まれるが、上記のように積層配置することによって、より小型化を実現することができる。また、このとき、貯留部２９０が生体側に設けられることから、生体の体温によって貯留部２９０の液体を保温することもできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上述したマイクロポンプ１は、小型化、薄型化が可能で、微量流量を安定して連続的に流動することができるため、生体内または生体表面に装着し、新薬の開発やドラッグデリバリなどの医療用に好適である。また、様々な機械装置において、装置内、または装置外に搭載し、水や食塩水、薬液、油類、芳香液、インク、気体等の流体の輸送に利用することができる。さらに、マイクロポンプ単体で、流体の流動、供給に利用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014084752.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本体１０は、本体ベース１１０上に構成された回路基板１４０を備える。回路基板１４０は、プログラム等にしたがって圧電モーター１５０等の制御を行うための電子基板である。また、本体１０は、圧電モーター１５０を備える。圧電モーター１５０は、後述するカム１２１に回転駆動力を与えるためのモーターである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
板状部材１５１は、層状に構成された部材である。板状部材１５１は、圧電体層と２つの電極を含んでおり、これら２つの電極に印加される電圧の変化によりその形状を変化させる。例えば、印加される電圧によって、縦振動と屈曲振動を交互に繰り返させる。縦振動は、板状部材１５１をその軸方向に長さを変化させ、屈曲振動は板状部材１５１を略Ｓ字形状に変化させる。これらを交互に繰り返すことにより、ローター車１２８を所定方向に回転させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ローター車１２８はマイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有し、このピニオンは中間車１２７のギヤに係合し中間車１２７を回転させる。また、中間車１２７も、マイクロポンプ１の高さ方向に関して異なる位置に一体で回転するピニオンを有しており、このピニオンは出力軸１２６と一体として回転するギヤに係合する。これらローター車１２８と中間車１２７と出力軸１２６は、本体１０に固定された輪列受１２５により個々の軸が回転可能に固定される。
ベアリング１２９に枢支される出力軸１２６には、カム１２１も一体的に回転可能に固定される。そして、出力軸１２６の回転と共にカム１２１も回転させる。これにより、圧電モーター１５０からの動力がカム１２１に伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本体１０は、その裏面（図６）に、二次電池収納部１８０を備える。二次電池収納部１８０は、電池プラス端子１８２と電池マイナス端子１８３を有し、二次電池収納部１８０に二次電池１８１が挿入されることにより、本体１０の各部に所定の電力供給を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、カートリッジ２０（カートリッジ部に相当）の説明を行う。
カートリッジ２０は、カートリッジベース２１０と、カートリッジベース押さえ２４０と、カートリッジベース２１０上に構成される各部とを備える。カートリッジベース２１０は、後述するように、リザーバーフィルム２５０とともに貯留部２９０を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
導入針３２０は、中空の細長い針状の部材であり、その外形はカテーテル３１０の内径
よりも小さい。導入針３２０は、使用前においてカテーテル３1０内に挿通されている。
導入針３２０の鋭端側はカテーテル３１０の下側方向に露出し、他端側は導入針フォルダ
３２１に固定される。また、使用前において、導入針３２０は、ポートベース３３０内に
固定される導入針用セプタム３２２を挿通している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、貯留部２９０とポンプ部を備えるマイクロポンプ１を小型化が望まれるが、上記のように積層配置することによって、より小型化を実現することができる。また、このとき、貯留部２９０が生体側に設けられることから、生体の体温によって貯留部２９０の液体を保温することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014084753.tif 000001