【事件の表示】
　特願２０１５−１３５７５４「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開、特開２０１７−　１６０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年７月７日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１１月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月２７日付け：拒絶査定
（以下、「原査定」という。原査定の謄本の送達日は令和１年６月４日）
　令和　１年　７月２３日　　：審判請求書の提出
第２　本願に係る発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成３１年１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願発明１は、次のとおりである。
「【請求項１】
　表示パネルと、
　前記表示パネルを背面から照明するバックライトと、
　外部に対する出力対象となる通信データを作成する通信データ作成手段と、
　前記バックライトの輝度をＰＷＭ制御によって調整するためのＰＷＭ信号であって、前記通信データ作成手段によって作成された通信データが重畳されたＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段と、
　前記ＰＷＭ信号生成手段によって生成されたＰＷＭ信号に基づいて前記バックライトを駆動するバックライト駆動手段と、
　前記ＰＷＭ信号に重畳された前記通信データによるデューティ変化分を調整して前記通信データが重畳される前の前記ＰＷＭ信号と同じデューティに補正するデューティ補正手段と、
　を備え、前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記ＰＷＭ信号における点灯期間に対応して前記通信データを重畳し、
　前記デューティ補正手段は、前記ＰＷＭ信号において前記点灯期間に対応して重畳された前記通信データによるデューティ減少分だけ消灯期間が短くなるように補正を行うことを特徴とする画像表示装置。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
１　理由１
　本願発明１は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　理由２
　本願発明１ないし本願発明５は、以下の引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１５／０５９８５２号
　　　　　　（国際公開日：平成２７年４月３０日）
引用文献２：特開２０１１−１５０１３５号公報
　　　　　　（公開日：平成２３年８月４日）
引用文献３：特開２０１３−０２３０８１号公報
　　　　　　（公開日：平成２５年２月４日）
第４　当合議体の判断
１　引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「[[０００８]
（本発明の基礎となった知見）
　近年の表示装置、特に液晶ディスプレイ、及び、液晶を用いたプロジェクターなどの分野においては、画質改善のためにバックライトスキャンと呼ばれる技術が採用されている。ここで、
バックライトスキャンとは、液晶の反応速度の遅さと、ホールド型による動画ボケを改善するバックライト制御方法であり、表示画面をいくつかの領域（バックライト領域）に分割し、その領域毎に定期的に順次点灯するようバックライトの発光を制御する。より具体的には、バックライトスキャンとは、バックライト消灯期間を設け、各バックライト領域において、周期的に行う消灯期間（ブランキング期間）のタイミングを異なるようにした制御方法である。
「[[００１７]
　
スマートフォン２００は、
表示装置１００から送信された可視光通信信号を受信することができる。
「[[００２１]
　図２に示す
表示装置１００は、
表示パネル１５０と、
第２の処理部１７０と、第２の制御部１８０と、バックライト１９０と、を有する。
「[００３０]
　
第２の処理部１７０は、
可視光通信信号を符号化して符号化信号の生成
を行う。
[００３１]
　本実施の形態では、
符号化信号は、ある割合でＯＮ期間と、ＯＦＦ期間が混在している信号である
[００３２]
　より具体的には、
第２の処理部１７０は、
可視光通信信号を映像信号に基づいて生成されたバックライト制御信号に重畳する処理を行う
符号化された可視光通信信号（符号化信号）も可視光通信信号と記載する場合もある。
[００３３]
　
第２の制御部１８０は、
バックライト１９０の発光面を複数の領域に分割し、第２の処理部１７０により出力されたバックライト制御信号（Ｂ．Ｌ制御信号）に従って、複数の領域それぞれにおいて発光の制御を行い、かつ、複数の領域それぞれにおいて異なるタイミングで消灯の制御を行う期間を設ける制御を行う。
第２の制御部１８０は、第２の処理部１７０から送信されるバックライト制御信号（Ｂ．Ｌ制御信号）に基づいて、バックライト１９０の輝度やタイミングを制御する
[００３４]
　
バックライト１９０は、表示パネル１５０に対して背面側から光を照射する。
「[００４８]
　図３Ｂに示す例では、第２の処理部１７０は、Ｂ．Ｌ制御信号Ｃが入力される領域Ｃを基準領域に設定し、図３Ａに示すＢ．Ｌ制御信号Ｃの立ち上がりタイミングＰ１に符号化信号の先頭（立ち上がりタイミング）Ｐ２がくるように、符号化信号の重畳タイミングを調整した上で、符号化信号をＢ．Ｌ制御信号Ａ〜Ｈに同位相で重畳する。そして、
第２の処理部１７０は、Ｂ．Ｌ制御信号Ａ〜Ｈに符号化信号を重畳させる際、Ｂ．Ｌ制御信号のＯＮ期間には符号信号を重畳するが、ＯＦＦ期間には重畳しない
「[００６２]
　
バックライト１９０が消灯される時間の合計(総消灯期間）は、Ｂ．Ｌ制御信号のＯＦＦ期間であるブランキング期間と符号化信号のＯＦＦ期間とを足し合わせた期間となる。
[００６３]
　そのため、基準領域においてブランキング期間終了直後に符号化信号を重畳し、かつ、このブランキング期間から次のブランキング期間までに符号化信号が完全に含まれるとしても、
Ｂ．Ｌ制御信号に重畳された符号化信号のＯＦＦ期間分だけ、バックライト１９０は消灯されている期間が増える。つまり、基準領域では、符号化信号が重畳された場合には、符号化信号が重畳される前より暗くなる
「[００６５]
　
これを改善するために、バックライト１９０を点灯または消灯する調整期間を設ける二つの方法が考えられる。
第２の方法は、元々の映像信号に基づいて決められた総消灯期間に全ての領域の総消灯期間を合わせこむ方法がある。
「[０１００]
　［符号化信号期間とブランキング期間とが重ならない場合の調整方法（ケース３）］
　図６Ｃには、調整期間が０より小さく、（調整期間＋符号化信号期間＋ブランキング期間）が１フレームの長さ以下の場合の一例が示されている。ここで、
０より小さい調整期間とは、バックライト１９０を点灯する調整期間を意味する
[０１０１]
　図６Ｃの（ｄ）の上段に示すように、
調整期間をブランキング期間Ｂ１の終了時刻Ｐ２を起点として、調整期間の絶対値に相当する時間分をさかのぼった期間（時刻Ｐ６〜時刻Ｐ２の期間）に配置する
[０１０２]
　第２の処理部１７０は、図６Ｃの（ｄ）の上段に示す
調整期間を設けることにより、図６Ｃの（ｄ）の下段に示すように、符号化信号が重畳されたＢ．Ｌ制御信号を調整する。
[０１０３]
　このようにして、第２の制御部１８０は、
調整後のＢ．Ｌ制御信号に従って、ブランキング期間Ｂ１中の時刻Ｐ６から時刻Ｐ２までの期間にバックライト１９０を点灯する。
「[０２７８]
　（実施の形態６）
　実施の形態１〜５では、
複数の領域それぞれにおいて異なるタイミングで消灯の制御を行う期間を設ける制御方法がバックライトスキャンであるとして説明したがそれに限らない。ローカルディミングであってもよい
「[０２８０]
                                                     　ここで、
ローカルディミングは、表示領域（画面）を幾つかの領域に分割し、その領域内の液晶の透過率を通常より高くし、その分だけバックライトの輝度を下げる(デューティを下げる)
バックライト制御方法である
バックライトのデューティを下げることにより、点灯期間が減少し
「[０２８３]
　ローカルディミングを適用してバックライト制御を行う時は、例えば図２０に示すように、
隣接する領域同士では、ブランキング期間の開始タイミングの間隔Ｔは均一であるが、ブランキング期間の長さは均一ではない。
「[０２９６]
　［２．２．第２の処理部の動作の一例］
　ローカルディミング時においても、
通常のバックライトスキャン制御時と同様に順次ブランキング期間を持つことを優先してもよい
「[０３０３]
　図２４は、実施の形態６における第２の処理部の動作一例を説明するためのタイミングチャートである。図２４には、
実施の形態１で説明した第２の方法によって調整期間が設けたられている
[０３０４]
　例えば図２４に示すように、第２の処理部１７０は、
基準領域である領域Ａのフレームの開始タイミングから所定期間経過後の時刻Ｐ〜時刻Ｑの期間において、同位相の符号化信号を各領域に重畳するとともに、調整期間を設ける
[０３０５]
　本実施の形態では、
実施の形態１〜５と同様に、Ｂ．Ｌ制御信号がＯＦＦ期間（ブランキング期間）の時には符号化信号を重畳せず、Ｂ．Ｌ制御信号がＯＮ期間の時には、符号化信号を重畳することを基本とする。そのため、例えば領域Ａでは、時刻Ｐから一定期間は、Ｂ．Ｌ制御信号ＡがＯＦＦとなるブランキング期間であるので、符号化信号は重畳されない。そして、符号化信号期間Ｃ後に調整期間が設けられる
「[図６Ｃ]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　」
「[図２０]
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　」
「[図２４]
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　」
（２）引用文献１の前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「表示パネル１５０と（[００２１]）、
　表示パネル１５０に対して背面側から光を照射するバックライト１９０と（[００３４]）、
　表示装置１００の外部にあるスマートフォン２００により受信するため、可視光通信信号を符号化して、ＯＮ期間とＯＦＦ期間が混在している符号化信号を生成し（[００１７]、[００３０]、[００３１]）、
　生成された符号化信号を映像信号に基づいて生成されたバックライト制御信号に重畳する処理を行う第２の処理部１７０と（[００３２]）、
　第２の処理部１７０から送信されるバックライト制御信号に基づいて、バックライト１９０の輝度や発光及び消灯のタイミングを制御する第２の制御部１８０と（[００３３]）、
　を備え、
　バックライト１９０の制御方法として、表示画面を複数領域に分割し、その領域毎に順次ブランキング期間を設け、特定の表示領域のブランキング期間を長くする（デューティを下げる）ことにより、当該領域のバックライトの輝度を下げるとともに、当該領域の液晶の透過率をその分だけ高くするローカルディミング制御が採用されており（[０２７８]、[０２８０]、[０２８３]、[０２９６]、[図２０]、[図２４]）、
　第２の処理部１７０は、バックライト制御信号のＯＮ期間に符号化信号を重畳し（[００４８]、[０３０５]、[図６Ｃ]、[図２４]）、
　バックライト制御信号に重畳された符号化信号のＯＦＦ期間分だけ、バックライト１９０が消灯されている期間が増えて暗くなってしまうことを改善するため、ブランキング期間に、上記符号化信号のＯＦＦ期間分だけバックライトを点灯する調整期間を設けることで、元々の映像信号に基づいて決められた総消灯期間に全ての領域の総消灯期間を合わせこむようにした（[００６２]、[００６３]、[００６５]、[０１００]ないし[０１０３]、[０３０３]ないし[０３０５]、[図６Ｃ]、[図２０]、[図２４]）、
　表示装置１００。」
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
（１）引用発明の「表示パネル１５０」は、本願発明１の「表示パネル」に相当する。
（２）引用発明の「バックライト１９０」は、「表示パネル１５０に対して背面側から光を照射する」ものであるから、本願発明１の「前記表示パネルを背面から照明するバックライト」に相当する。
（３）引用発明の「符号化信号」は、「表示装置１００の外部にあるスマートフォン２００により受信するため、可視光通信信号を符号化して」「生成」したものであるから、本願発明１の「外部に対する出力対象となる通信データ」に相当する。
（４）引用発明の「バックライト制御信号」は、当該「バックライト制御信号に基づいて」、「第２の制御部１８０」がバックライト１９０の輝度や発光及び消灯のタイミングを制御する」ための「バックライト１９０の制御方法として、表示画面を複数領域に分割し、その領域毎に順次ブランキング期間を設け」る「ローカルディミング制御」を行う際に、「特定の表示領域のブランキング期間を長くする（デューティを下げる）ことにより、当該領域のバックライトの輝度を下げる」ために用いられている。すなわち、引用発明の「バックライト制御信号」は、表示画面の領域毎のバックライトの輝度を調整するために用いられる信号である。また、引用発明の「バックライト制御信号」は、具体的には、引用文献１の【０３０３】ないし【０３０５】、【図２４】に記載されているとおり、ＯＮ期間とＯＦＦ期間（ブランキング期間）とを有する信号であるから、パルス信号である。そうすると、「バックライト制御信号」のブランキング期間を長くする（デューディを下げる）ことは、パルス信号のデューティを下げることであり、これは、パルス幅を狭めることを意味する。そして、それによって、バックライトの輝度を下げているのであるから、引用発明の「バックライト制御信号」は、バックライトの輝度を調整するためにその幅が制御されるパルス信号にほかならない。よって、引用発明の「バックライト制御信号」は、本願発明１の「バックライトの輝度をＰＷＭ制御によって調整するためのＰＷＭ信号」に相当する。
（５）引用発明の「第２の処理部１７０」は、（ア）「可視光通信信号を符号化して、ＯＮ期間とＯＦＦ期間が混在している符号化信号を生成」する機能、（イ）「生成された符号化信号を映像信号に基づいて生成されたバックライト制御信号に重畳する」する機能、（ウ）「バックライト制御信号に重畳された符号化信号のＯＦＦ期間分だけ、バックライト１９０が消灯されている期間が増えて暗くなってしまうことを改善するため、ブランキング期間に、上記符号化信号のＯＦＦ期間分だけバックライトを点灯する調整期間を設けることで、元々の映像信号に基づいて決められた総消灯期間に全ての領域の総消灯期間を合わせこむ」機能、を有しているから、上記（ア）〜（ウ）の各機能を有する「第２の処理部１７０」は、それぞれ本願発明１の「通信データを作成する通信データ作成手段」、「通信データが重畳されたＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段」及び「重畳された前記通信データによるデューティ変化分を調整して前記通信データが重畳される前の前記ＰＷＭ信号と同じデューティに補正するデューティ補正手段」に相当する。
（６）引用発明の「第２の制御部１８０」は、上記（５）の（イ）の機能を有する「第２の処理部１７０」によって「符号化信号」が「重畳」された「バックライト制御信号」に基づいて、「バックライト１９０の輝度や発光及び消灯のタイミングを制御する」ものであるから、本願発明１の「ＰＷＭ信号生成手段によって生成されたＰＷＭ信号に基づいて前記バックライトを駆動するバックライト駆動手段」に相当する。
（７）引用発明において、上記（５）の（イ）の機能を有する「第２の処理部１７０」は、「バックライト制御信号のＯＮ期間に符号化信号を重畳」しており、本願発明１の「前記ＰＷＭ信号における点灯期間に対応して前記通信データを重畳」する「ＰＷＭ信号生成手段」に相当する。
（８）引用発明における、「バックライト制御信号に重畳された符号化信号のＯＦＦ期間分だけ」、「バックライトを点灯する期間を設けることで、元々の映像信号に基づいて決められた総消灯期間に全ての領域の総消灯期間を合わせこむ」「第２処理部１７０」の処理は、本願発明１の「ＰＷＭ信号において前記点灯期間に対応して重畳された前記通信データによるデューティ減少分だけ消灯期間が短くなるように補正を行う」「デューティ補正手段」の処理に相当する。
（９）引用発明の「表示装置１００」は、本願発明１の「画像表示装置」に相当する。
　よって、引用発明は、本願発明１の構成をすべて含む。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明である。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「（３−１ｃ）請求項１に係る発明と先行技術文献との対比」において「引用文献１の図５Ａ、５Ｂ、６Ａ〜６Ｄには、オン期間とオフ期間が含まれるバックライト駆動信号（Ｂ．Ｌ制御信号）が記載されているが、このオフ期間はバックライトスキャン方式でバックライトを駆動する際にバックライトを消灯するブランキング期間であって、バックライトの輝度を調整するＰＷＭ信号における消灯期間と異なっている。特に、引用文献１には、輝度調整用のＰＷＭ信号に着目して通信データを重畳するという発想については一切記載がない。」と主張する。
　しかしながら、上記２（４）で述べたように、引用発明１の「バックライト制御信号」は、「表示画面を複数領域に分割し、その領域毎に順次ブランキング期間を設け」る「ローカルディミング制御」を行う際に、「特定の表示領域のブランキング期間を長くする（デューティを下げる）ことにより、当該領域のバックライトの輝度を下げる」ために用いられる信号であり、これは、バックライトの輝度を調整するためにその幅が制御されるパルス信号にほかならない。そして、引用発明は、この「バックライト制御信号」の「ＯＮ期間に符号化信号を重畳」するのであるから、バックライトの輝度調整用のＰＷＭ信号に通信データを重畳するものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　請求人は、さらに、「請求項１の発明は、ＰＷＭ信号における点灯期間に対応して通信データを重畳し、この通信データによるデューティ減少分だけ消灯期間が短くなるようにＰＷＭ信号のデューティを補正することに特徴があり（構成要件Ｄ、Ｇ、Ｈ）、バックライトの輝度調整をＰＷＭ制御で行うことが引用文献１に開示されているからといって、これらの特徴まで自明であることにはならない。」と主張する。
　しかし、引用文献１には、バックライトの輝度調整をＰＷＭ制御で行うことだけでなく、ＰＷＭ信号における点灯期間に対応して通信データを重畳し、この通信データによるデューティ減少分だけ消灯期間が短くなるようにＰＷＭ信号のデューティを補正することも記載されている。
　すなわち、引用発明は、「バックライト制御信号に重畳された符号化信号のＯＦＦ期間分だけ」、「ブランキング期間に、上記符号化信号のＯＦＦ期間分だけバックライトを点灯する調整期間を設ける」ものであり、これは、上記４（８）で述べたとおり、本願発明１が「ＰＷＭ信号において前記点灯期間に対応して重畳された前記通信データによるデューティ減少分だけ消灯期間が短くなるように補正を行う」ことに相当する。
　したがって、請求人の主張は、当を得ない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。