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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂からなる熱可塑性基材上に、ハードコート層を有する光学フィルムであって、該熱可塑性基材と該ハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物に含まれるバインダーと基材のアクリル樹脂とを含む浸透層が設けられたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
上記ハードコート層の膜厚が１μｍ以上であり、且つ、ハードコート層と浸透層の膜厚の合計に対するハードコート層の膜厚が、１０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
上記ハードコート層を形成するためのハードコート層形成用組成物が、（ａ）ポリマー成分を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
上記（ａ）ポリマー成分が、導電性ポリマーであることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
上記ハードコート層形成用組成物は、さらに（ｂ）同一分子内に２個以上の不飽和二重結合を有するモノマー、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）有機溶剤を含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
上記（ｂ）同一分子内に２個以上の重合性基を有するモノマーのＳＰ値が１７〜３０であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
上記熱可塑性基材のアクリル樹脂が、下記式（１０１）で表されるラクトン環単位、
【化１】
2014095731.tif 000001
（式中、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
または、下記式（１０２）で表されるグルタル酸無水物単位構造
【化２】
2014095731.tif 000002
（式中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
偏光子と、該偏光子の保護フィルムとして請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムとを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項８に記載の偏光板とを含み、前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
アクリル樹脂からなる熱可塑性基材上に、ハードコート層を有する光学フィルムの製造方法であって、前記熱可塑性基材上にハードコート層形成用組成物を塗布することにより、該熱可塑性基材と該ハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物に含まれるバインダーと基材のアクリル樹脂とを含む浸透層形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  アクリル樹脂からなる熱可塑性基材上に、ハードコート層を有する光学フィルムであって、該熱可塑性基材と該ハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物に含まれるバインダーと基材のアクリル樹脂とを含む浸透層が設けられたことを特徴とする光学フィルム。
［２］  上記ハードコート層の膜厚が１μｍ以上であり、且つ、ハードコート層と浸透層の膜厚の合計に対するハードコート層の膜厚が、１０％以上９０％以下であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［３］ 上記ハードコート層を形成するためのハードコート層形成用組成物が、（ａ）ポリマー成分を含んでいることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  上記（ａ）ポリマー成分が、導電性ポリマーであることを特徴とする［３］に記載の光学フィルム。
［５］  上記ハードコート層形成用組成物は、さらに（ｂ）同一分子内に２個以上の不飽和二重結合を有するモノマー、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）有機溶剤を含有することを特徴とする［３］又は［４］に記載の光学フィルム。
［６］  上記（ｂ）同一分子内に２個以上の重合性基を有するモノマーのＳＰ値が１７〜３０であることを特徴とする［５］に記載の光学フィルム。
［７］  上記熱可塑性基材のアクリル樹脂が、下記式（１０１）で表されるラクトン環単位、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％の鉄（ＩＩ）含量を有しかつ有機コーティングを有する酸化安定性酸化鉄顔料であって、
該有機コーティングが、一般式（Ｉ）
ＸＯａＲ３ｂ（ＯＲ２）ｃＲ１ｄ
〔式中、
Ｘは、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、またはＺｒであり、かつ
Ｒ３は、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＨ２、またはＯＭであり、
ここで、Ｍは、水素、アンモニウム化合物、アルカリ金属または１／２アルカリ土類金属または１／３Ａｌまたは１／３Ｆｅであり、かつ
Ｒ２およびＲ１のそれぞれは、１〜１５個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲおよび／もしくはＮＲ２および／もしくはＯＲにより任意に１回以上置換されていてもよい）であるか、または４〜２６個の炭素原子を有する脂環式基であるか、または６〜２６個の炭素原子を有する芳香族基（ただし、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲおよび／もしくはＮＲ２および／もしくはＯＲおよび／もしくはＲにより任意に１回以上置換されていてもよい）であり、
ここで、Ｒは、飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、いずれの場合も、１〜１０個の炭素原子を有する）または任意に置換されていてもよい脂環式もしくは芳香族の基（ただし、いずれの場合も、６〜１０個の炭素原子を有する）であり、かつ
ａは、元素Ｘの最大可能酸化数−４に対応し、かつ
ｂは、条件０≦ｂ＜（８−元素Ｘの最大可能酸化数）に従う整数に対応し、かつ
ｃおよびｄは、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝４
を満たす整数である〕
で示される１種以上の有機化合物で構成され、
前記一般式（Ｉ）で示される有機化合物が、コーティングされた顔料中に０．１〜１０重量％の量で存在し、
該酸化鉄顔料が、コーティングされていない酸化鉄顔料と比較して、危険物輸送に関する国連勧告「試験および判定基準の手引き」第III部に従う酸化安定性試験において≧１０℃の酸化安定性を有することを特徴とする酸化鉄顔料。
【請求項２】
前記コーティングが、一般式（Ｉ）の１つ以上の有機化合物で構成され、
ＸＯａＲ３ｂ（ＯＲ２）ｃＲ１ｄ
〔式中、
Ｘは、Ｓｉであり、
Ｒ３は、Ｃｌ、ＮＨ２、またはＯＭであり、
ここで、Ｍは、水素、アンモニウム化合物、またはアルカリ金属であり、
Ｒ２およびＲ１のそれぞれは、１〜１５個の炭素原子を有する飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基であるか、または６〜１４個の炭素原子を有する芳香族基（ベンゼン、ナフタレン、またはアントラセンに由来し、ハロゲンおよび／もしくはＮＨ２および／もしくはＯＨおよび／もしくはＮＨＲおよび／もしくはＮＲ２および／もしくはＯＲおよび／もしくはＲにより任意に１回以上置換されていてもよい）であり、
ここで、Ｒは、飽和もしくは不飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基（ただし、いずれの場合も、１〜１０個の炭素原子を有する）または任意に置換されていてもよい脂環式もしくは芳香族の基（ただし、いずれの場合も、６〜１０個の炭素原子を有する）であり、
ＸがＳｉである場合、
ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝３、およびｄ＝１、または
ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝０、およびｄ＝３、または
ａ＝０、ｂ＝２、ｃ＝０、およびｄ＝２、または
ａ＝０、ｂ＝３、ｃ＝０、およびｄ＝１、であり、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝４である、
ことを特徴とする請求項１に記載の酸化安定性酸化鉄顔料。
【請求項３】
前記酸化鉄顔料が、コーティングされていない酸化鉄顔料と比較して≧２０℃の酸化安定性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化鉄顔料。
【請求項４】
Ｒ２またはＲ１が、１〜８個の炭素原子を有する飽和の線状もしくは分枝状の脂肪族基であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料。
【請求項５】
Ｒ３がＯＭ（ここで、Ｍは、水素もしくはアンモニウム化合物もしくはアルカリ金属である）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料。
【請求項６】
Ｒ３がＯＭ（ここで、Ｍは、ナトリウムまたはカリウムから選択されるアルカリ金属である）であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料。
【請求項７】
使用される前記有機化合物が、いずれの場合も、遊離酸の形態の、酸アミドとしての、またはアルカリ金属塩としての、ベンゼンスルホン酸および／またはｐ−トルエンスルホン酸であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）で示される有機化合物が、コーティングされた顔料中に０．２〜３重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料。
【請求項９】
ＦｅＯとして計算したときに少なくとも５重量％のＦｅ（ＩＩ）含量を有する酸化鉄顔料を請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物と乾燥状態で、懸濁液の状態で、またはペーストの状態で混合し、任意に、この混合物を乾燥および／または粉砕し、それにより得られる酸化鉄顔料が、危険物輸送に関する国連勧告「試験および判定基準の手引き」第III部に従う酸化安定性試験においてコーティングされていない酸化鉄顔料と比較して≧１０℃の酸化安定性を有し、前記一般式（Ｉ）で示される有機化合物が、コーティングされた顔料中に０．１〜１０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料の調製方法。
【請求項１０】
前記酸化鉄顔料が、最終的に、非酸化性または弱酸化性の雰囲気中で２００℃〜８００℃の温度処理に付されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
石灰結合建築材料および／またはセメント結合建築材料を着色するための、プラスチック、ワニス、エマルジョンペイントを着色するための、ならびに磁気記録媒体およびトナーを作製するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の酸化鉄顔料および請求項９または１０のいずれか一項に記載の方法により調製された酸化鉄顔料の使用。
【請求項１２】
前記石灰結合建築材料および／またはセメント結合建築材料が、コンクリート、セメントモルタル、プラスター、および／またはケイ灰レンガであることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料電池と、
圧縮機と燃焼器を有するガスタービンと、
前記圧縮機における空気取り込み口に設けられる入口案内翼と、
前記圧縮機で圧縮した圧縮空気を前記燃焼器に供給する第１圧縮空気供給ラインと、
前記圧縮機で圧縮した圧縮空気の少なくとも一部を前記燃料電池に供給する第２圧縮空気供給ラインと、
前記燃料電池から排出された排空気を前記燃焼器に供給する圧縮空気循環ラインと、
前記第２圧縮空気供給ラインに設けられる開閉弁と、
前記燃料電池の起動時に前記開閉弁を開放すると共に前記入口案内翼の開度を予め設定された基準開度から大きくする制御をする制御部と、
を有することを特徴とする発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの基板の製造方法であって、
シリコンウェハの第一面の側に複数の未貫通穴を形成する工程と、
前記シリコンウェハを前記第一面の側からエッチング液でエッチングし、前記シリコンウェハの前記第一面の側に、凹部と、前記凹部内に、前記複数の未貫通穴から形成された、前記シリコンウェハを前記第一面から前記第一面と反対側の第二面まで貫通する複数の貫通穴とを形成する工程と、
前記シリコンウェハを前記貫通穴単位で分割することにより、前記シリコンウェハから複数の液体吐出ヘッドの基板を製造する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項２】
前記シリコンウェハをエッチング液でエッチングする際、前記シリコンウェハの外周部は保護膜で覆われている請求項１に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項３】
前記シリコンウェハに複数の未貫通穴を形成する工程の前に、前記シリコンウェハのエッチング液によるエッチングを行う面を研削する工程を有する請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項４】
前記未貫通穴はレーザー照射またはドライエッチングによって形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項５】
前記貫通穴は液体吐出ヘッドの供給口である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項６】
前記シリコンウェハに前記複数の未貫通穴とは別の穴を形成する工程を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項７】
前記別の穴を、前記シリコンウェハを前記貫通穴単位で分割する際のダイシングラインとして用いる請求項６に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項８】
前記別の穴の形成をドライエッチングによって行う請求項６〜７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【請求項９】
前記シリコンウェハの前記第二面の側には、液体を吐出するエネルギーを発生するエネルギー発生素子が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、液体吐出ヘッドの基板の製造方法であって、シリコンウェハの第一面の側に複数の未貫通穴を形成する工程と、前記シリコンウェハを前記第一面の側からエッチング液でエッチングし、前記シリコンウェハの前記第一面の側に、凹部と、前記凹部内に、前記複数の未貫通穴から形成された、前記シリコンウェハを前記第一面から前記第一面と反対側の第二面までを貫通する複数の貫通穴とを形成する工程と、前記シリコンウェハを前記貫通穴単位で分割することにより、前記シリコンウェハから複数の液体吐出ヘッドの基板を製造する工程と、を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの基板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の遷移金属錯体を固体状担体に接触させた固体触媒を用いるオレフィン重合体の製造方法であって、
重合系内に活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給することを特徴とする、オレフィン重合体の製造方法。
【請求項２】
前記活性プロトンを有する化合物が、ポリアルキレンオキサイドブロック、高級脂肪族アミド、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイドアルキルエーテル、アルキルジエタノールアミン、およびポリオキシアルキレンアルキルアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項３】
前記活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給することを特徴とする請求項１または２に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係るオレフィン重合体の製造方法は、２種以上の遷移金属錯体を固体状担体に接触させた固体触媒を用いるオレフィン重合体の製造方法であって、重合系内に活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、重合系内に活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給するので、長鎖分岐を導入した重合体の製造において、重合体の組成制御ができ、成形加工性や機械的強度に優れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るオレフィン重合体の製造方法は、前記活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給するので、長鎖分岐を導入した重合体の製造において、重合体の組成制御が効率よく、また成形加工性や機械的強度により優れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係るオレフィン重合体の製造方法は、２種以上の遷移金属錯体を固体状担体に接触させた固体触媒を用いるオレフィン重合体の製造方法であって、重合系内に活性プロトンを有する化合物を、オレフィン重合体収量に対して１ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の量で供給する。以下、順に具体的に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ＭbＲgs・・・（IX）
〔一般式（IX）中、Ｒgは、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜２０の置換されていてもよい炭化水素基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｍbはリチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子、亜鉛原子、ゲルマニウム原子、スズ原子、鉛原子、アンチモン原子またはビスマス原子を表し、ｓはＭの原子価に相当する数を表す。〕
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
予備重合系における固体触媒成分の濃度は、固体触媒成分／重合容積１リットル比で、通常１〜１０００ｇ／Ｌ、好ましくは５〜５００ｇ／Ｌである。
また、上記の成分を、上記オレフィン重合用触媒の製造におけるいずれの工程に共存させてもよく、接触順序も任意である。また予備重合によって生成した予備重合触媒成分に接触させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
[実施例４]
内容積１．０ｍ3の流動層型気相重合反応器において、表１に示す重合条件で連続的に反応器内にエチレン、窒素、１−ヘキセン、製造例３の予備重合触媒成分などを供給し、重合反応物は反応器より連続的に抜き出し、乾燥装置にて乾燥し、エチレン系重合体パウダーを得た。
得られたエチレン系重合体パウダーに耐熱安定剤として６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８,１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル)オキシ）プロピル］−２−メチルフェノール（スミライザー（登録商標）ＧＰ：住友化学株式会社製）８５０ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウム（日東化成工業株式会社製）２１０ｐｐｍを加え、株式会社東洋精機製作所製の二軸異方向２０ｍｍφ押出機を用い、設定温度２００℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練した後、ストランド状に押し出し、カットしてエチレン系重合体のペレットを得た。
得られたペレットを測定用試料として物性測定を行った結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
[実施例５]
実施例４のエチレン系重合体の製造において、系内水素／エチレン比とＮ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド（ケミスタット２５００；三洋化成工業株式会社）供給量を変更した以外は、実施例４と同様にしてエチレン系重合体パウダーを得た。
得られたエチレン系重合体パウダーを用い、実施例４と同様の方法で測定用試料を作製し、物性測定を行った結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層（１）と、プラスチック基材（２）と、粘着剤層（３）とを備えた研磨部材固定用両面粘着テープであって、
粘着剤層（１）は、アクリル系樹脂（イ）と、ロジンエステル骨格を有する粘着付与樹脂（ｘ）および芳香族系石油系樹脂骨格を有する粘着付与樹脂（ｙ）とを含有する粘着剤（Ａ）から形成され、
粘着剤（Ａ）は、アクリル系樹脂（イ）１００重量部に対して、粘着付与樹脂（ｘ）と粘着付与樹脂（ｙ）との合計量１５〜３５重量部を含み、粘着付与樹脂（ｘ）と粘着付与樹脂（ｙ）との重量比が（ｘ）／（ｙ）＝３／２〜９．４／２であり、
アクリル系樹脂（イ）は、そのガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下で、その重量平均分子量が４０万〜７０万であり、かつアクリル酸ブチル８５〜９７重量％とアクリル酸ブチル以外のモノマー３〜１５重量％を共重合してなることを特徴とする研磨部材固定用両面粘着テープ。
【請求項２】
ロジンエステル骨格を有する粘着付与樹脂（ｘ）の軟化点が１００〜１４０℃であり、芳香族系石油系樹脂骨格を有する粘着付与樹脂（ｙ）の軟化点が８０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１記載の研磨部材固定用両面粘着テープ。
【請求項３】
研磨部材が研磨用吸着パッドであることを特徴とする請求項１または２記載の研磨部材固定用両面粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体を製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、硫酸アルミニウムの水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミンと硫酸アルミニウムを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた前記複合体（Ｃ）を加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする、硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミンが水溶性であり、かつ数平均分子量が１０００〜１００万の範囲のポリアミンである請求項１記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体の製造方法。
【請求項３】
前記水溶液（Ａ）と前記水溶液（Ｂ）との使用割合が、前記ポリアミン中のアミノ基とアルミニウムカチオンとのモル比として０．３〜１．５の範囲である請求項１又は２記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体の製造方法。
【請求項４】
前記加熱焼成を大気雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の製造方法で得られることを特徴とする硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体。
【請求項６】
前記硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体におけるアルミナがγ結晶体である請求項５記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体。
【請求項７】
前記硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体が、シート状構造を基本構造とする請求項５又は６記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体。
【請求項８】
前記硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体において、ドーピングされた硫黄原子の含有率が１．０〜１０．０質量%の範囲である、請求項５〜７の何れか１項記載の硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体。
【請求項９】
硫黄原子がドーピングされた酸素欠陥アルミナ結晶を用いることを特徴とする発光体。
【請求項１０】
前記硫黄原子がドーピングされた酸素欠陥アルミナ結晶が、請求項１〜４の何れか１項記載の製造方法で得られたものである請求項９記載の発光体。
【請求項１１】
紫外線吸収により近紫外線域または可視光域で発光するものである請求項９又は１０記載の発光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体を製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、硫酸アルミニウムの水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミンと硫酸アルミニウムを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた前記複合体（Ｃ）を加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする、硫黄原子ドーピング酸素欠陥アルミナ結晶粉体の製造方法、及びこれにて得られるアルミナ結晶粉体、及び当該粉体からなる発光体を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスとしてデータを受信する第１のインターフェイスと、
ホストとしてデータを送信する第２のインターフェイスと、
前記第１のインターフェイスでデバイスとして受信したデータに基づいて印刷を実行する印刷部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１のインターフェイスで前記デバイスとして受信したデータを記憶する記憶部を備え、
前記印刷部は前記記憶部に記憶した前記デバイスとして受信したデータを解析し、解析結果に基づいて印刷を実行する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェイスは、デバイス用のコネクター、及びホストとして動作する装置に接続された場合にデバイスとしての動作を制御する第１のプロトコルに対応するデバイス制御回路を備え、
前記第２のインターフェイスは、ホスト用のコネクター、及びデバイスとして動作する装置の動作を制御する第２のプロトコルに対応するホスト制御回路を備える
請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１のインターフェイス及び前記第２のインターフェイスを配設するインターフェイス基板と、
前記印刷部を制御して印刷を実行させる印刷制御部を配設する印刷制御基板と、
を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷指示及び印刷データを送信するホストコンピューターと、
デバイスとして前記ホストコンピューターから送信された前記印刷指示及び前記印刷データを受信する第１のインターフェイス、前記第１のインターフェイスで受信した前記印刷指示及び前記印刷データをホストとして送信する第２のインターフェイス、及び前記第１のインターフェイスで受信した前記印刷データに基づいて印刷を実行する印刷部を有する第１の印刷装置と、
前記第１の印刷装置の第２のインターフェイスから送信された前記印刷指示及び印刷データを受信する通信部、及び前記通信部で受信された前記印刷指示に基づいて前記印刷データを印刷する第２の印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記第１の印刷装置は、前記第１のインターフェイスで受信した印刷データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記印刷データを解析する解析部と、を備え、
前記印刷部は、前記解析部で解析された解析結果に基づいて印刷を行う請求項６に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第１の印刷装置の前記第１のインターフェイスは、デバイス用のコネクター、及びホストとして動作する装置に接続された場合にデバイスとしての動作を制御する第１のプロトコルに対応するデバイス制御回路を備え、
前記第２のインターフェイスは、ホスト用のコネクター、及びデバイスとして動作する装置の動作を制御する第２のプロトコルに対応するホスト制御回路を備える
請求項５または６記載の印刷システム。
【請求項８】
前記第１の印刷装置は、
前記第１のインターフェイス及び前記第２のインターフェイスを配設するインターフェイス基板と、
前記印刷部を制御して印刷を実行させる印刷制御部を配設する印刷制御基板と、
を有する請求項５から７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
ホストコンピューターから送信されたデータを受信するデバイス用端子と、
デバイスへ前記データを送信するホスト用端子と、
前記デバイス用端子で受信したデータに基づいて印刷を実行する印刷部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の印刷システムは、印刷指示及び印刷データを送信するホストコンピューターと、デバイスとして前記ホストコンピューターから送信された前記印刷指示及び前記印刷データを受信する第１のインターフェイス、前記第１のインターフェイスで受信した前記印刷指示及び前記印刷データをホストとして送信する第２のインターフェイス、及び前記第１のインターフェイスで受信した前記印刷データに基づいて印刷を実行する印刷部を有する第１の印刷装置と、前記第１の印刷装置の第２のインターフェイスから送信された前記印刷指示及び印刷データを受信する通信部、及び前記通信部で受信された前記印刷指示に基づいて前記印刷データを印刷する第２の印刷装置と、備えることを特徴とする。
本発明によれば、ホストコンピューター及び第２の印刷装置に接続された第１の印刷装置が、ホストコンピューターに対してはデバイスとして動作してデータを受信し、第２の印刷装置に対してはホストとして動作してデータを送信するので、ホストコンピューター及び第２の印刷装置の間に介在して設置可能である。そして、第１のインターフェイスに接続されたホストコンピューターが送信するデータを受信することができ、第２のインターフェイスに接続された第２の印刷装置に対してはホストとして動作し、データを送信できる。
従って、ホストコンピューター及びデバイスとして動作する第２の印刷装置の構成を変更することなく、これらの装置の間に第１の印刷装置を設置し、この第１の印刷装置によって、ホストコンピューターが第２の印刷装置に送信したデータに基づき印刷を行える。
また、本発明は、上記印刷システムにおいて、前記第１の印刷装置は、前記第１のインターフェイスで受信した印刷データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記印刷データを解析する解析部と、を備え、前記印刷部は、前記解析部で解析された解析結果に基づいて印刷を行う構成としてもよい。
また、本発明は、上記印刷システムにおいて、前記第１の印刷装置の前記第１のインターフェイスは、デバイス用のコネクター、及びホストとして動作する装置に接続された場合にデバイスとしての動作を制御する第１のプロトコルに対応するデバイス制御回路を備え、前記第２のインターフェイスは、ホスト用のコネクター、及びデバイスとして動作する装置の動作を制御する第２のプロトコルに対応するホスト制御回路を備える構成としてもよい。
また、本発明は、上記印刷システムにおいて、前記第１の印刷装置は、前記第１のインターフェイス及び前記第２のインターフェイスを配設するインターフェイス基板と、前記印刷部を制御して印刷を実行させる印刷制御部を配設する印刷制御基板と、を有する構成としてもよい。
また、上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、ホストコンピューターから送信されたデータを受信するデバイス用端子と、デバイスへ前記データを送信するホスト用端子と、前記デバイス用端子で受信したデータに基づいて印刷を実行する印刷部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスとして情報を送信する第１のインターフェイスと、
ホストとして前記情報を受信する第２のインターフェイスと、
前記第２のインターフェイスで受信した前記情報に基づいて印刷を実行する印刷部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２のインターフェイスで受信した前記情報を記憶する記憶部を備え、
前記印刷部は前記記憶部に記憶された前記情報を解析し、解析された結果に基づき印刷を実行する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェイスは、デバイス用のコネクター、及びホストとして動作する装置に接続された場合にデバイスとしての動作を制御する第１のプロトコルに対応するデバイス制御回路を備え、
前記第２のインターフェイスは、ホスト用のコネクター、及びデバイスとして動作する装置の動作を制御する第２のプロトコルに対応するホスト制御回路を備える請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１のインターフェイス、及び、前記第２のインターフェイスを配設するインター
フェイス基板と、
前記印刷部を制御して印刷を実行させる印刷制御部を配設する印刷制御基板と、を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１のインターフェイスに印刷指示を送信するホストコンピューターが接続され、
前記第２のインターフェイスに第２の印刷装置が接続され、前記第２のインターフェイスで前記第２の印刷装置の印刷結果を示すコマンドを受信した場合に、受信した印刷結果を示すコマンドに基づいて前記印刷部が印刷を実行する請求項１から４のいずれか１項に記
載の印刷装置。
【請求項６】
印刷指示及び印刷データを送信するホストコンピューターと、
前記ホストコンピューターに接続されて前記ホストコンピューターにデバイスとして情報を送信する第１のインターフェイス、ホストとして前記情報を受信する第２のインターフェイス、及び前記第２のインターフェイスで受信したコマンドに基づいて印刷を実行する印刷部を備える第１の印刷装置と、
印刷を実行する印刷部、及び前記第１の印刷装置の第２のインターフェイスに前記印刷
部の実行結果に基づいて前記情報を送信する通信部を有する第２の印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
前記第２の印刷装置から前記第１の印刷装置に送信される前記情報は、前記第２の印刷装置の前記印刷部の実行結果に係わる情報である請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記第２の印刷装置の前記印刷部の実行結果に係わる情報は、前記印刷部の印刷エラーであり、
前記第１の印刷装置の前記第１のインターフェイスは、前記ホストコンピューターに印刷エラーを送信する請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記第１の印刷装置は、
前記第２のインターフェイスで受信した前記情報を記憶する記憶部を備え、
前記第１の印刷装置の前記印刷部は前記記憶部に記憶された前記情報を解析し、解析された結果に基づき印刷を実行する請求項６から８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記第１の印刷装置の前記第１のインターフェイスは、デバイス用のコネクター、及びホストとして動作する装置に接続された場合にデバイスとしての動作を制御する第１のプロトコルに対応するデバイス制御回路を備え、
前記第２のインターフェイスは、ホスト用のコネクター、及びデバイスとして動作する装置の動作を制御する第２のプロトコルに対応するホスト制御回路を備える請求項６から９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記第１の印刷装置は、
前記第１のインターフェイス、及び、前記第２のインターフェイスを配設するインター
フェイス基板と、
前記第１の印刷装置の前記印刷部を制御して印刷を実行させる印刷制御部を配設する印刷制御基板と、を有する請求項６から１０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記第１のインターフェイスに印刷指示を送信するホストコンピューターが接続され、
前記第２のインターフェイスに第２の印刷装置が接続され、前記第２のインターフェイスで前記第２の印刷装置の印刷結果を示すコマンドを受信した場合に、受信した印刷結果を示すコマンドに基づいて前記第１の印刷装置の前記印刷部が印刷を実行する請求項６から１１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被印刷媒体に対して印刷を行う、インクリボンを含む印刷機構と、
前記被印刷媒体及び前記インクリボンを搬送する搬送機構と、
印刷中に前記搬送機構による搬送を停止させ且つ前記印刷機構を制御して印刷を一時中断させる直前及び／又は一時中断の直後に、１ライン毎の印刷ドットデータを、少なくとも第１のドット群と第２のドット群とに分けて印刷を行い、前記一時中断の直前及び／又は前記一時中断の直後以外は１ライン毎の印刷ドットデータを１回で印刷を行うように、前記印刷機構及び前記搬送機構を制御する制御部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のドット群に分けて印刷を行うとき、各ドット群の印刷時間を１ライン毎の印刷ドットデータを１回で印刷する場合の印刷時間よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のドット群と第２のドット群との前記印刷ドットデータを１ライン上のドットにおいて交互に群分けして形成させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記被印刷媒体を切断する切断機構をさらに備え、
前記被印刷媒体はテープ部材であり、
前記制御部は、少なくとも前記第１のドット群と前記第２のドット群とに分けて１ライン毎の印刷ドットデータの印刷を行う動作を、二回以上行い、前記搬送機構を停止させ且つ前記印刷機構を制御して印刷を一時中断させるとき、前記切断機構を制御して前記テープ部材にハーフカット処理又はフルカット処理を行わせることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の印刷装置。
【請求項５】
長尺状の被印刷媒体に対して印刷を行う、インクリボンを含む印刷機構と、
前記被印刷媒体及び前記インクリボンを搬送する搬送機構と、
を備える印刷装置の印刷方法であって、
通常は、前記印刷機構を駆動して、１ライン毎の印刷ドットデータを１回で印刷を行い、印刷中に前記搬送機構を停止させる処理を実行し且つ前記印刷機構を制御して印刷を一時中断させるときは、一時中断の直前及び／又は一時中断の直後に、１ライン毎の印刷ドットデータを、少なくとも第１のドット群と第２のドット群とに分けて印刷を行う処理を実行することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る印刷装置は、長尺状の被印刷媒体に対して印刷を行う、インクリボンを含む印刷機構と、前記被印刷媒体及び前記インクリボンを搬送する搬送機構と、印刷中に前記搬送機構による搬送を停止させ且つ前記印刷機構を制御して印刷を一時中断させる直前及び／又は一時中断の直後に、１ライン毎の印刷ドットデータを、少なくとも第１のドット群と第２のドット群とに分けて印刷を行い、前記一時中断の直前及び／又は前記一時中断の直後以外は１ライン毎の印刷ドットデータを１回で印刷を行うように、前記印刷機構及び前記搬送機構を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る印刷方法は、長尺状の被印刷媒体に対して印刷を行う、インクリボンを含む印刷機構と、前記被印刷媒体及び前記インクリボンを搬送する搬送機構と、を備える印刷装置の印刷方法であって、通常は、前記印刷機構を駆動して、１ライン毎の印刷ドットデータを１回で印刷を行い、印刷中に前記搬送機構を停止させる処理を実行し且つ前記印刷機構を制御して印刷を一時中断させるときは、一時中断の直前及び／又は一時中断の直後に、１ライン毎の印刷ドットデータを、少なくとも第１のドット群と第２のドット群とに分けて印刷を行う処理を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、インクリボンを有する印刷機構及び搬送機構を備えた印刷装置であって、全面印刷を行うとき、インクリボンを溶断、分断する虞がなく、且つ、印刷処理を迅速に行う印刷装置及び印刷方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに従ってラベルを印刷する印刷実行部と、
前記ラベルの書式を定め色情報を有するテンプレート情報を記憶する記憶部と、
前記印刷データとは別の情報を取得する取得部と、
前記取得した情報に基づいて所定のルールにより、前記記憶部に記憶されたテンプレート情報を用いて、前記印刷データを生成するための前記テンプレート情報を決定する出力形態決定部と、
前記決定されたテンプレート情報に従って、モノクロ印刷用の印刷データを、前記色情報を含む前記印刷データとして生成する印刷データ生成部と、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記取得した情報は、少なくとも温度情報を含み、
前記色情報は、少なくとも暖色、寒色のいずれかの情報を含み、
前記出力形態決定部は、前記温度情報に基づいて、前記暖色または前記寒色の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記取得した情報は、少なくとも、天気、温度、湿度のいずれかの情報を含み、
前記テンプレート情報は、少なくとも、表面色、背景色のいずれかの情報を含み、
前記出力形態決定部は、前記天気、温度、湿度のいずれかの情報に基づいて、前記表面色または前記背景色の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記取得した情報は、少なくとも、天気、温度、湿度のいずれかの情報を含み、
前記テンプレート情報は、少なくとも、背景画像の情報を含み、
前記出力形態決定部は、前記天気、温度、湿度のいずれかの情報に基づいて、前記背景画像の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
ラベルの書式を定め色情報を有するテンプレート情報を記憶し、
印刷データとは別の情報を取得し、
前記取得した情報に基づいて所定のルールにより、前記記憶されたテンプレート情報を用いて、前記印刷データを生成するための前記テンプレート情報を決定し、
前記決定されたテンプレート情報に従って、モノクロ印刷用の印刷データを、前記色情報を含む前記ラベルの印刷データとして生成し、
前記生成された印刷データに従って前記ラベルを印刷する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記取得した情報は、少なくとも温度情報を含み、
前記色情報は、少なくとも暖色、寒色のいずれかの情報を含み、
前記温度情報に基づいて、前記暖色または前記寒色の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記取得した情報は、少なくとも、天気、温度、湿度のいずれかの情報を含み、
前記テンプレート情報は、少なくとも、表面色、背景色のいずれかの情報を含み、
前記天気、温度、湿度のいずれかの情報に基づいて、前記表面色または前記背景色の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項５において、
前記取得した情報は、少なくとも、天気、温度、湿度のいずれかの情報を含み、
前記テンプレート情報は、少なくとも、背景画像の情報を含み、
前記天気、温度、湿度のいずれかの情報に基づいて、前記背景画像の情報を有する前記テンプレート情報を決定する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記リム部の外周面と前記歯部若しくはこの歯部となるべき中間素材の内周面とを溶着する為にこのリム部を前記高周波誘導コイルへの通電に基づいて発熱させる際に、前記回転軸の一部に別の高周波誘導コイルにより高周波焼き入れ処理を施す、請求項６〜８のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用表示制御装置において、
車両外部の環境光の照度を取得する第１照度センサと、
車両内部の環境光の照度を取得する第２照度センサと、
前記第１照度センサと前記第２照度センサとのいずれを選択するかの基準となる所定の照度センサ選択基準閾値と、前記第１照度センサが取得した車両外部の環境光の照度との大小関係の比較結果をもとに前記第１照度センサまたは前記第２照度センサのいずれかを選択し、選択した照度センサが取得した環境光の照度をもとに、表示する画像の画像信号から生成した画像表示光の輝度を制御して当該画像表示光を投射する画像提示部と、を備えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記画像提示部は、前記第１照度センサが取得した車両外部の環境光の照度と前記第２照度センサが取得した車両内部の環境光の照度との大小関係を比較して、取得した照度の大きい方の照度センサを選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
四輪駆動車における主駆動源の駆動力を受けて主駆動輪側から補助駆動輪側に伝達する駆動力伝達軸と、
前記駆動力伝達軸と前記主駆動輪側とを断続可能に連結し、前記主駆動輪側に配置された第１の駆動力断続部と、
前記第１の駆動力断続部の前記補助駆動輪側に配置され、前記駆動力伝達軸と前記補助駆動輪側とを断続可能に連結する第２の駆動力断続部と、
前記第２の駆動力断続部及び前記第１の駆動力断続部のうち少なくとも一方の駆動力断続部に配置され、互いに相対回転可能な一対の回転部材と、
前記一対の回転部材間に介在して配置され、複数のインナクラッチプレート及び複数のアウタクラッチプレートが押圧力により摩擦係合する多板クラッチと、
前記多板クラッチに前記押圧力を付与する副駆動源を冷却するための冷却機構とを備え、
前記冷却機構は、前記駆動力伝達軸と車体側との相対回転によって作動するポンプを有する
駆動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）四輪駆動車における主駆動源の駆動力を受けて主駆動輪側から補助駆動輪側に伝達する駆動力伝達軸と、前記駆動力伝達軸と前記主駆動輪側とを断続可能に連結し、前記主駆動輪側に配置された第１の駆動力断続部と、前記第１の駆動力断続部の前記補助駆動輪側に配置され、前記駆動力伝達軸と前記補助駆動輪側とを断続可能に連結する第２の駆動力断続部と、前記第２の駆動力断続部及び前記第１の駆動力断続部のうち少なくとも一方の駆動力断続部に配置され、互いに相対回転可能な一対の回転部材と、前記一対の回転部材間に介在して配置され、複数のインナクラッチプレート及び複数のアウタクラッチプレートが押圧力により摩擦係合する多板クラッチと、前記多板クラッチに前記押圧力を付与する副駆動源を冷却するための冷却機構とを備え、前記冷却機構は、前記駆動力伝達軸と車体側との相対回転によって作動するポンプを有する駆動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断伸び率が３００％以上のポリ乳酸短繊維を主体繊維とし、構成繊維同士が三次元的に交絡して一体化してなる不織布であり、該不織布の伸び率が縦方向および横方向ともに２００％以上であることを特徴とする高伸度短繊維不織布。
【請求項２】
破断伸び率が３００％以上のポリ乳酸短繊維を構成するポリ乳酸の複屈折率が０．０１５以下であることを特徴とする請求項１記載の高伸度短繊維不織布。
【請求項３】
不織布が、破断伸び率が３００％以上のポリ乳酸短繊維のみから構成され、該不織布の伸び率が縦方向および横方向ともに２５０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の高伸度短繊維不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の高伸度短繊維不織布によって構成される土木用シート。
【請求項５】
請求項４記載の土木用シートによって構成される防砂シート。
【請求項６】
請求項１記載の高伸度短繊維不織布の製造方法であって、破断伸び率が３００％以上のポリ乳酸短繊維を主体繊維とするウェブを作成し、構成繊維同士をニードルパンチ処理により三次元的に交絡して一体化することにより不織布を得ることを特徴とする高伸度短繊維不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
融点２００℃以下の熱可塑性樹脂を該熱可塑性樹脂が繊維表面を構成するように溶融紡糸する際に、該熱可塑性樹脂を紡糸口金より吐出する工程から、紡糸した熱可塑性樹脂を引き取る工程までの間で、下記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩を熱可塑性樹脂繊維重量当たり０．００５重量％以上付与することを特徴とする熱可塑性樹脂繊維の製造方法。
Ｒ−ＳＯ３Ｍ    ・・・・・・・・・（１）
［上記式中、Ｒは平均炭素数が５〜２５個のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を表し、Ｍはアルカリ金属原子を表す。］