Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸である第一回転軸に対して軸方向に移動可能に支持されたブレーキディスクと、前記ブレーキディスクに向けて第一圧縮ばねで押しつけられるアマチュアと、前記ブレーキディスクと前記アマチュアとの間に配置されて制動力を発生させるブレーキライニングと、前記第一圧縮ばねに抗して前記アマチュアを吸引する電磁石とを有する電磁ブレーキにおいて、
前記電磁石を収納するケースと、前記電磁ブレーキのハウジングに固定されるとともに前記ケースを前記第一回転軸の軸方向に移動可能に支持する案内ピンと、前記ケースに固定されるとともに前記電磁石と前記アマチュアとの間の前記第一回転軸の軸方向の距離を所定範囲以内に制限する拘束ピンと、制動解除時に前記電磁石の前記第一回転軸の軸方向の位置を保持し制動時に前記位置の保持を解除する位置保持部材とを備えることを特徴とする電磁ブレーキ。
【請求項２】
前記位置保持部材は、前記案内ピンに設けられたラックと、前記ケースに設けられた第二回転軸と、前記第二回転軸の周りに回転可能に支持されるとともに前記電磁石に吸引されて前記第二回転軸の周りに回転して前記ラックと噛み合うフックと、前記ケースに設けられて前記フックを前記ラックから離す方向に加力する第二圧縮ばねとで構成されることを特徴とする請求項１に記載の電磁ブレーキ。
【請求項３】
前記フックと前記第二圧縮ばねとが互いに独立に複数組設けられており、前記複数組のフックの前記第一回転軸の軸方向の間隔が前記ラックの歯のピッチと異なることを特徴とする請求項２に記載の電磁ブレーキ。
【請求項４】
前記位置保持部材は、前記案内ピンに設けられたラックと、前記ケースに前記第一回転軸の半径方向に移動可能に支持されるとともに前記ラックと噛み合う係合子と、前記ケースに前記第一回転軸の軸方向に移動可能に支持されるとともに前記電磁石によって吸引されて前記係合子を前記ラックに押し当てる拘束子とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の電磁ブレーキ。
【請求項５】
前記係合子と前記拘束子とが互いに独立に複数組設けられており、前記複数組の係合子の前記第一回転軸の軸方向の間隔が前記ラックの歯のピッチと異なることを特徴とする請求項４に記載の電磁ブレーキ。
【請求項６】
前記位置保持部材は、前記ケースに設けられて前記拘束子を前記電磁石から離す方向に加力する第三圧縮ばねを有することを特徴とする請求項４または５に記載の電磁ブレーキ。
【請求項７】
前記ケースの位置を計測するセンサを有することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の電磁ブレーキ。
【請求項８】
前記センサは、前記ケースの位置が所定の位置に達したことを検出するリミットスイッチであることを特徴とする請求項７に記載の電磁ブレーキ。
【請求項９】
乗降口の間を循環往復するステップと、前記ステップを駆動するためのモータと、前記モータを制動する電磁ブレーキと、前記ステップの移動方向に沿って設けられた欄干とを備えた乗客コンベアにおいて、前記電磁ブレーキが請求項１から８の何れかに記載の電磁ブレーキであることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
前記欄干に設けられた操作パネルを有し、
前記電磁ブレーキが請求項７または８に記載の電磁ブレーキであり、
前記センサの出力を出力する端子を前記操作パネルに有することを特徴とする請求項９に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
前記電磁ブレーキが請求項７または８に記載の電磁ブレーキであり、
前記センサの出力を外部に通信する通信部を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電磁ブレーキは、例えば、モータの回転軸である第一回転軸に対して軸方向に移動可能に支持されたブレーキディスクと、前記ブレーキディスクに向けて第一圧縮ばねで押しつけられるアマチュアと、前記ブレーキディスクと前記アマチュアとの間に配置されて制動力を発生させるブレーキライニングと、前記第一圧縮ばねに抗して前記アマチュアを吸引する電磁石とを有する電磁ブレーキにおいて、前記電磁石を収納するケースと、前記電磁ブレーキのハウジングに固定されるとともに前記ケースを前記第一回転軸の軸方向に移動可能に支持する案内ピンと、前記ケースに固定されるとともに前記電磁石と前記アマチュアとの間の前記第一回転軸の軸方向の距離を所定範囲以内に制限する拘束ピンと、制動解除時に前記電磁石の前記第一回転軸の軸方向の位置を保持し制動時に前記位置の保持を解除する位置保持部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例のように、モータの回転軸であるモータ軸３に対して軸方向に移動可能に支持されたブレーキディスク５と、ブレーキディスク５に向けて押しばね１７で押しつけられるアマチュア９と、ブレーキディスク５とアマチュア９との間に配置されて制動力を発生させるブレーキライニング１１ｂと、押しばね１７に抗してアマチュア９を吸引する電磁石１３とを有する電磁ブレーキにおいて、電磁石１３を収納するケース１０と、電磁ブレーキ１３のハウジング１に固定されるとともにケース１０をモータ軸３の軸方向に移動可能に支持する案内ピン６と、ケース１０に固定されるとともに電磁石１３とアマチュア９との間のモータ軸３の軸方向の距離を所定範囲以内に制限する拘束ピン１２と、制動解除時に電磁石１３のモータ軸３の軸方向の位置を保持し制動時にこの位置の保持を解除する位置保持部材とを備えることにより、ブレーキライニングの摩耗があった場合でもアマチュア９と電磁石１３の位置を自動調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し用開口部分から前記記録媒体を差し込むことをガイドすることが可能な第１給送
経路と、
前記第１給送経路において前記記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に
、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられて、前記搬送手段よりも前記搬送方向の下流
側に設けられた記録手段へ前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記第１給送経路のうち前記搬送手段よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記記
録媒体が前記搬送方向の下流側へ移動するのを許容すると共に、前記記録媒体が前記搬送
手段との間で前記搬送方向の上流側へ移動するのを抑えつつ前記記録媒体を撓ませた状態
で当該記録媒体を保持する負荷発生部材と、
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記負荷発生部材は、
前記記録媒体の少なくとも一方の面側から前記記録媒体に負荷を発生させるように設け
られ、
前記搬送手段が前記記録媒体を前記搬送方向の下流側に送り込まない場合には、前記負
荷発生部材によって前記記録媒体に与えられる負荷によって、前記記録媒体が停止状態で
保持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記負荷発生部材は保持ローラーで構成され、
前記記録媒体の差し込みに伴って前記保持ローラーが前記記録媒体に対して回転する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の記録装置であって、
前記負荷生部材は、前記記録媒体の一方の面と接触する第１の負荷発生部材と、前記記
録媒体の他方の面と接触する第２の負荷発生部材とを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記負荷発生部材よりも前記搬送方向の下流側であり、かつ前記搬送手段よりも前記搬
送方向上流側に設けられるローラーを備え、
前記ローラーが前記記録媒体に接触して回転する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録装置であって、
前記搬送手段に対して前記第１給送経路とは異なる経路にて前記記録媒体を給送する第
２給送経路を具備し、
前記第１給送経路は、その下流側において前記第２給送経路の下流側と合流しており、
前記ローラーが前記合流の位置よりも前記搬送方向の下流側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３記載の記録装置であって、
前記保持ローラーのうち、少なくとも前記記録媒体の一方の面側から前記記録媒体に接
する保持ローラーは、前記記録媒体が前記搬送方向の下流側へ搬送される際の回転を許容
する一方、前記記録媒体が前記搬送方向の上流側へ搬送される際の回転を阻止するワンウ
ェイ機構を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の記録装置であって、
前記負荷発生部材は、上側負荷発生部材と、下側負荷発生部材とで構成され、
前記上側負荷発生部材のうち、前記下側負荷発生部材と当接する上側当接部と、
前記下側負荷発生部材のうち、前記下側負荷発生部材と当接する下側当節部と、を有し、
前記上側当接部には、前記下側当接部の先端が嵌りこむ窪み部を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザに対し画像形成の仲介サービスを提供する仲介サーバと接続される特定のデバイスと、画像形成機能を有する複数個の画像形成デバイスと、を含む複数個のデバイスを有する画像形成システムであって、
前記特定のデバイスは、
前記特定のユーザに対応付けてられた認証情報であって、前記仲介サーバと接続するための前記認証情報を記憶するメモリと、
前記認証情報を用いて前記仲介サーバと所定の通信を実行する第１通信実行部と、
前記仲介サーバから第１の通知を受信する第１の受信部であって、前記第１の通知は、前記複数個のデバイスに含まれる所定の画像形成デバイスが、データに従った画像形成を実行すべき場合に、前記仲介サーバから送信される通知である、前記第１の受信部と、
前記仲介サーバから前記第１の通知が受信される場合に、前記第１の通知が受信されたことを通知するための第２の通知を、前記複数個の画像形成デバイスのうち少なくとも前記所定の画像形成デバイスに送信する第１の送信部と、を備え、
前記所定の画像形成デバイスは、
前記第２の通知を前記特定のデバイスから受信する第２の受信部と、
前記認証情報を用いて、前記仲介サーバと所定の通信を実行する第２通信実行部と、
前記仲介サーバによる前記仲介サービスの提供にしたがい、画像形成を実行する画像形成部と、を備える、画像形成システム。
【請求項２】
前記特定のデバイスは、前記メモリに記憶する前記認証情報を前記所定の画像形成デバイスに送信する第２送信部をさらに備え、
前記所定の画像形成デバイスの前記第２通信実行部は、前記特定のデバイスから受信した前記認証情報を用いて、前記仲介サーバと所定の通信を実行する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記特定のデバイスは、前記複数個の画像形成デバイスの識別情報をそれぞれ記憶し、前記第１の送信部は、前記識別情報を用いて、前記所定の画像形成デバイスに前記第２の通知を送信する、請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成デバイスは、プリンタであり、
前記画像形成部は、前記仲介サーバから受信した印刷データにしたがい、印刷処理を実行する、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成デバイスは、前記特定のデバイスから、前記第２の通知の受信以降であり、かつ、前記仲介サーバから前記印刷データを取得する前に、前記認証情報を前記特定のデバイスから受信する、請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成機能を有する複数個の画像形成デバイスと同一ネットワークに接続されており、特定のユーザに対し画像形成の仲介サービスを提供する仲介サーバと接続されるデバイスであって、
前記特定のユーザに対応付けてられた認証情報であって、前記仲介サーバと接続するための前記認証情報を記憶するメモリと、
前記認証情報を用いて前記仲介サーバと所定の通信を実行する第１通信実行部と、
前記仲介サーバから第１の通知を受信する第１の受信部であって、前記第１の通知は、前記複数個のデバイスに含まれる所定の画像形成デバイスが、画像データに従った画像形成を実行すべき場合に、前記仲介サーバから送信される通知である、前記第１の受信部と、
前記仲介サーバから前記第１の通知が受信される場合に、前記第１の通知が受信されたことを通知するための第２の通知を、前記複数個の画像形成デバイスのうち少なくとも前記所定の画像形成デバイスに送信する第１の送信部であって、前記第２の通知は、前記仲介サーバが提供する仲介サービスにしたがい、前記所定の画像形成デバイスが画像データを形成するための通知である、前記第１の送信部と、を備えるデバイス。
【請求項７】
前記メモリに記憶する前記認証情報を前記所定の画像形成デバイスに送信する第２の送信部をさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複数個の画像形成デバイスの識別情報をそれぞれ記憶し、前記第１の送信部は、前記識別情報を用いて、前記所定の画像形成デバイスに前記第２の通知を送信する、請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
画像形成機能を有する画像形成デバイスであって、
特定のユーザに対し、画像形成の仲介サービスを提供する仲介サーバと接続される特定のデバイスから第２の通知を受信する受信部であって、前記第２の通知は、前記仲介サーバから、データに従った画像形成を実行すべき際に送信される第１の通知を前記特定のデバイスが受信した際に送信される通知である、前記受信部と、
前記特定のユーザに対応付けてられており、前記仲介サーバと接続するための認証情報を用いて、前記仲介サーバと所定の通信を実行する通信実行部と、
前記仲介サーバによる前記仲介サービスの提供にしたがい、画像形成を実行する画像形成部と、を備える画像形成デバイス。
【請求項１０】
前記画像形成デバイスは、プリンタであり、
前記画像形成部は、前記仲介サーバから受信した印刷データにしたがい、印刷処理を実行する、請求項９に記載の画像形成デバイス。
【請求項１１】
前記特定のデバイスから、前記第２の通知の受信以降であり、かつ、前記仲介サーバから前記印刷データを取得する前に、前記認証情報を前記特定のデバイスから受信する、請求項１０に記載の画像形成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記未加硫のタイヤカーカスを硬化させる前に、一時的な空気入口組み立て体を前記空気入口キャビティ内に挿入するステップと、
前記未加硫のタイヤカーカスを硬化させる前に、一時的な空気出口組み立て体を前記空気出口キャビティ内に挿入するステップと、
前記未加硫のタイヤカーカスの硬化後に、前記一時的な空気入口組み立て体と前記一時的な空気出口組み立て体とを取り除くステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、硬化触媒と、を含んでなる接着剤組成物であって、
アクリル系樹脂がメチルメタクリレート系共重合体からなり、
前記エポキシ系樹脂とアクリル系樹脂との配合割合が、質量基準において９７．５：２．５〜７７．０：２３．０である、ことを特徴とする、接着剤組成物。
【請求項２】
前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート単位とその他のモノマー単位とを含む共重合体である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート−ブチルアクリルレート−メチルメタクリレートブロック共重合体、もしくはメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、またはこれら共重合体の変性物からなる、請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記共重合体が、ブチルアクリルレート単位の一部に官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリルレート−メチルメタクリレートブロック共重合体変性物である、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記官能基が、カルボキシル基または水酸基である、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記メチルメタクリレート−ブチルアクリルレート−メチルメタクリレートブロック共重合体が、メチルメタクリレート単位とブチルアクリルレート単位とを、モル比基準で３：１〜１：３の割合で含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記エポキシ系樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記エポキシ系樹脂が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂およびガラス転移温度が５０〜１７０℃の範囲にある常温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂の２種のビスフェノール型エポキシ樹脂からなる、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記室温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂と、前記室温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂とが、０：１００〜２５．０：７５．０の割合で含まれている、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
第１離型紙と、接着層と、第２離型紙とを、この順で積層してなる接着シートであって、前記接着層が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含んでなる、接着シート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の接着シートを用いて第１被着体と第２被着体とを接着する方法であって、
前記接着シートから、第１離型紙および第２離型紙を剥離し除去して接着層を露出させ、
前記接着層を、前記第１被着体および前記第２被着体で挟んで、前記第１被着体および前記第２被着体の仮固定を行い、
前記接着層を、加熱することにより硬化させて、前記第１被着体および前記第２被着体を接着することを含んでなる、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により得られる貼合体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロイソキノリン−５−イル）スルホニル−２−メチル−１，４−ホモピペラジン又はその塩、水溶性フィルム形成剤及び抗酸化剤を含有することを特徴とするフィルム製剤。
【請求項２】
水溶性フィルム形成剤が水溶性セルロース誘導体である請求項１記載のフィルム製剤。
【請求項３】
水溶性セルロース誘導体がメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載のフィルム製剤。
【請求項４】
抗酸化剤がエデト酸ナトリウム、クエン酸、酢酸ｄ‐α‐トコフェロール及び酢酸ｄｌ‐α‐トコフェロールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルム製剤。
【請求項５】
さらにカルボキシビニルポリマーを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム製剤。
【請求項６】
眼科用フィルム製剤である請求項１〜４のいずれか１項記載のフィルム製剤。
【請求項７】
（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロイソキノリン−５−イル）スルホニル−２−メチル−１，４−ホモピペラジン又はその塩、及び水溶性フィルム形成剤を含有する医薬製剤に、抗酸化剤を含有させることを特徴とする、該医薬製剤における（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロイソキノリン−５−イル）スルホニル−２−メチル−１，４−ホモピペラジン又はその塩の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と、無機充填剤と、重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、
前記無機充填剤は、疎水性の表面処理がされており、Ｍ値が２０以上であり、平均粒子径が０．３〜１．５μｍであるシリカである、
ことを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【請求項２】
重合開始剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項３】
硬化性樹脂と、無機充填剤と、重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、
前記無機充填剤は、疎水性の表面処理がされており、Ｍ値が２０以上であり、平均粒子径が０．３〜１．５μｍであり、
前記重合開始剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有する
ことを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項５】
請求項１、２若しくは３記載の液晶滴下工法用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、硬化性樹脂と、無機充填剤と、重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記無機充填剤は、疎水性の表面処理がされており、Ｍ値が２０以上であり、平均粒子径が０．３〜１．５μｍであるシリカである液晶滴下工法用シール剤である。
また、本発明は、硬化性樹脂と、無機充填剤と、重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記無機充填剤は、疎水性の表面処理がされており、Ｍ値が２０以上であり、平均粒子径が０．３〜１．５μｍであり、前記重合開始剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有する液晶滴下工法用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に配設された複数の像担持体と、各像担持体に転写材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に配置され、各像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段を前記像担持体毎に設ける画像形成装置において、前記搬送手段は、二つ以上のローラで架け渡されたループ状のベルトであって、前記転写手段の各々には、所定の電圧が印加され、前記転写材を前記搬送手段側に吸着してなり、且つ前記ベルトに接した状態で所定圧にて、黒色の前記像担持体に対応した前記転写手段を該像担持体に押圧または押圧の解除を行う第一作動手段と、前記ベルトに接した状態で所定圧にて、その他の色の各前記像担持体に対応した前記転写手段を各該像担持体に押圧または押圧の解除を行う第二作動手段を設けることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明では、垂直方向に配設された複数の像担持体と、各像担持体に転写材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に配置され、各像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段を前記像担持体毎に設ける画像形成装置において、前記搬送手段は、二つ以上のローラで架け渡されたループ状のベルトであって、前記転写手段の各々には、所定の電圧が印加され、前記転写材を前記搬送手段側に吸着してなり、且つ前記ベルトに接した状態で所定圧にて、黒色の前記像担持体に対応した前記転写手段を該像担持体に押圧または押圧の解除を行う第一作動手段と、前記ベルトに接した状態で所定圧にて、その他の色の各前記像担持体に対応した前記転写手段を各該像担持体に押圧または押圧の解除を行う第二作動手段を設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】搬送手段２００は、ループ状のベルト２１０（無端ベルト）と駆動ユニット２２０従動ローラ２３０とからなり、垂直方向に配置されている。駆動ユニット２２０と従動ローラ２３０とによって、ベルト２１０は、張力がかかった状態で掛け渡されている。駆動ユニット２２０は、二つのローラ（２２１、２２２）からなり、一方のローラ２２１には、ベルト２１０の蛇行の矯正を行う矯正手段５００が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】また、ベルト２１０は、後に述べる作動手段４００（４１０、４２０）による転写手段（３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋ）の押圧が解除された時に、一定の張力が作用するように付勢手段（図示せず）による付勢されている。さらに、搬送手段２００の上流には、給紙手段（図示せず）から転写材Ｐを搬送手段２００側に繰り出す案内ローラ（図示せず）が配置されるとともに、搬送手段２００の下流には、転写材Ｐに転写されたトナー像を定着する定着手段（図示せず）が配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】転写材Ｐは、給紙手段（図示せず）から案内ローラ（図示せず）により、順次繰り出され、定着手段（図示せず）に送られていく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  一方、押圧部材４５０Ｂｋの他端は、連接部材４４０ａの他端にバネ等からなる第一付勢手段４６０により連結されている。第一付勢手段４６０は、駆動源（図示せず）の駆動力を解除し、搬送手段２００が像担持体１００Ｂｋから離れた時に、転写手段３００Ｂｋが搬送手段２００に所定圧（ベルト２１０を介して、像担持体１００Ｂｋと転写手段３００Ｂｋ）が圧接した力よりも弱い）で接した状態となるように付勢するものである。図２に示すように、具体的に、第一付勢手段４６０は、駆動源（図示せず）の駆動力とは反対（矢印Ｂ）方向に付勢されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  第一連結部材４３０ｂ１は、第一作動手段４１０の連結部材４３０ａと同様に、搬送手段２００のフレーム（図示せず）に軸支され、一端がリンク部４１１ｂに連結され、他端が連接部材４４０ｂに連結されている。さらに、第二連結部材４３０ｂ２は、搬送手段２００のフレームに軸支され、一端が連接部材４４０ｂの端部Ａに連結されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  この時、第二付勢手段４７０により、矢印Ｂに付勢して、各色に対応した転写手段（３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋ）が搬送手段２００のベルト２１０に接した状態で、搬送手段２００のベルト２１０は黒色以外の像担持体（１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）から離れる。これにより、黒色以外の色に対応する像担持体（１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）が所定圧でベルト２１０に接することなく、転写材Ｐに黒色のトナー像のみを転写することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】また、これとは、逆に、転写材Ｐに黒色のトナー像以外の色のトナー像を転写する場合には、駆動源（図示せず）を切り、第一作動手段４１０の作動を停止する。この作動の停止により、黒色の像担持体１００Ｂｋに作用する転写手段３００Ｂｋへの押圧力が解除される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  この時、第一付勢手段４６０により、矢印Ｃに付勢して、黒色に対応した転写手段３００Ｂｋが搬送手段２００のベルト２１０に接した状態で、搬送手段２００のベルト２１０は黒色に対応した像担持体１００Ｂｋから離れる。この結果、転写材Ｐに黒色に対応する像担持体１００Ｂｋが所定圧でベルト２１０に接することなく、黒色以外の色のトナー像のみを転写することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013101263.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013101263.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013101263.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の特徴情報を検出する被写体検出手段と、
電荷蓄積を行ってそれぞれ一対の像信号を生成し出力する複数の信号生成手段と、
前記複数の信号生成手段の電荷蓄積を制御し、前記被写体検出手段により検出された被写体の特徴情報に対応する第１の信号生成手段から出力された一対の像信号の位相差に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段とを有する焦点検出装置であって、
前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段による検出の信頼性が第２のレベルより高い第１のレベルの場合、前記第２のレベルの場合と比較して、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積時間を長くすることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段による検出の信頼性が前記第２のレベルの場合、所定の信号生成手段の電荷蓄積が終了したら、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積を終了させることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記被写体検出手段は、検出した特徴情報に基づいて被写体の追尾を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段による追尾を行わない場合、前記所定の信号生成手段の電荷蓄積が終了したら、他の信号生成手段の電荷蓄積を終了させることを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記焦点検出手段は、前記第１の信号生成手段が複数ある場合、像信号の信頼度が最も高い電荷蓄積結果を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段による検出の信頼性が前記第１のレベルの場合であって、設定した電荷蓄積時間内において少なくとも一つの前記第１の信号生成手段より出力された像信号の信頼度が所定の閾値より高い場合、全ての前記第１の信号生成手段の電荷蓄積を終了させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記焦点検出装置は、撮像装置に備えられ、
前記焦点検出手段は、前記撮像装置に設定された連写速度に応じて前記信号生成手段の電荷蓄積時間を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記被写体検出手段は、前記被写体の特徴情報として色の情報を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記被写体検出手段は、前記被写体の特徴情報として顔の情報を検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記被写体の特徴情報として顔の情報が検出された場合、前記焦点検出手段は、前記被写体の特徴情報として顔の情報が検出されなかった場合と比較して、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積時間を短くすることを特徴とする請求項９に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記被写体検出手段は、前記被写体の特徴情報として顔の情報が検出された場合に、さらに目の情報を検出し、
目の情報が検出された場合、前記焦点検出手段は、目の情報が検出されなかった場合と比較して、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積時間を短くすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
前記信号生成手段は、複数の画素からなるラインセンサーであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
前記焦点検出装置は、撮影光学系を介して入射した光束を光電変換する撮像素子を有する撮像装置に備えられ、
前記信号生成手段は、前記撮像素子上の画素であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１４】
電荷蓄積を行ってそれぞれ一対の像信号を生成し出力する複数の信号生成手段を備えた焦点検出装置の制御方法であって、
被写体の特徴情報を検出する被写体検出ステップと、
前記複数の信号生成手段の電荷蓄積を制御し、前記被写体検出ステップで検出された被写体の特徴情報に対応する第１の信号生成手段から出力された一対の像信号の位相差に基づいて焦点検出を行う焦点検出ステップとを有し、
前記焦点検出ステップにおいて、前記被写体検出ステップでの検出の信頼性が第２のレベルより高い第１のレベルの場合、前記第２のレベルの場合と比較して、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積時間を長くすることを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及び焦点検出装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、被写体の特徴情報を検出する被写体検出手段と、電荷蓄積を行ってそれぞれ一対の像信号を生成し出力する複数の信号生成手段と、前記複数の信号生成手段の電荷蓄積を制御し、前記被写体検出手段により検出された被写体の特徴情報に対応する第１の信号生成手段から出力された一対の像信号の位相差に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段とを有する焦点検出装置であって、前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段による検出の信頼性が第２のレベルより高い第１のレベルの場合、前記第２のレベルの場合と比較して、前記第１の信号生成手段の電荷蓄積時間を長くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基板と、
該２つの基板に挟まれた２つの透明電極層と、
該２つの透明電極層に挟まれ、電気により透過率が可逆変化するエレクトロクロミック層と、
前記２つの基板の一方と該一方に最も近い前記透明電極層との間に設けられる第１の誘電体層と、を有し、
前記第１の誘電体層は、波長５５０ｎｍに対する屈折率差が０．２以上の高屈折率層及び低屈折率層が積層された多層膜であることを特徴とする透過率可変素子。
【請求項２】
前記第１の誘電体層は、前記高屈折率層及び前記低屈折率層の夫々を複数有しており、前記高屈折率層及び前記低屈折率層は交互に積層されていることを特徴とする請求項１に記載の透過率可変素子。
【請求項３】
前記２つの基板の他方と該他方に最も近い前記透明電極層との間に設けられる前記第１の誘電体層を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の透過率可変素子。
【請求項４】
前記高屈折率層の波長５５０ｎｍに対する屈折率は、１．６以上であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項５】
前記高屈折率層の波長５５０ｎｍに対する屈折率は、２．０以上であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項６】
前記低屈折率層の波長５５０ｎｍに対する屈折率は、１．７以下であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項７】
前記低屈折率層の波長５５０ｎｍに対する屈折率は、１．５以下であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項８】
前記高屈折率層の膜厚は、隣合う前記低屈折率層の膜厚よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項９】
前記透明電極層の膜厚は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１０】
前記エレクトロクロミック層と該エレクトロクロミック層に最も近い前記透明電極層との波長５５０ｎｍに対する屈折率差は、０．３以上であることを特徴とする請求項請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１１】
前記エレクトロクロミック層と該エレクトロクロミック層に最も近い前記透明電極層との間に設けられる第２の誘電体層を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１２】
前記２つの透明電極層に挟まれた可視域で透明な電解質層と、前記エレクトロクロミック層と前記電解質層との間に設けられる第２の誘電体層と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１３】
前記第２の誘電体層の波長５５０ｎｍに対する屈折率は、前記第２の誘電体層の両側の層の波長５５０ｎｍに対する屈折率の間の屈折率であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の透過率可変素子。
【請求項１４】
前記第２の誘電体層は、導電性の材料で構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１３のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１５】
第ｉ番目の前記第２の誘電体層の電気抵抗率をρｉ［Ωｃｍ］、第ｉ番目の前記第２の誘電体層の膜厚をｄｉ［ｃｍ］、とするとき、
０＜Σｉρｉｄｉ≦１００Ωｃｍ２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１乃至１４のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１６】
前記第２の誘電体層は、単層であることを特徴とする請求項１１乃至１５のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１７】
前記第２の誘電体層は、前記エレクトロクロミック層と同じ組成であることを特徴とする請求項１１乃至１６のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１８】
波長５５０ｎｍをλ０、前記第２の誘電体層の波長λ０に対する屈折率をｎ、前記第２の誘電体層の膜厚をｄ、とするとき、
１／６＜ｎｄ／λ０＜１／３
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１１乃至１７のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項１９】
前記エレクトロクロミック層および前記第２の誘電体層は、酸化チタンで構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１８のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項２０】
前記エレクトロクロミック層は、エレクトロクロミック特性を示すエレクトロクロミック部と、該エレクトロクロミック部と結合している芳香環と、を含み、
前記エレクトロクロミック部は一つの共役面を形成し、
前記芳香環において、前記エレクトロクロミック部と結合している原子と隣り合う原子は、メチル基以上の体積を有する置換基を有することを特徴とする請求項１乃至１８のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項２１】
可視波長帯域４２０〜６８０ｎｍに含まれる波長をλｖ、波長λｖに対する透過率をＴ（λｖ）、とするとき、消色状態において、
０．９＜Ｔ（λｖ±２０ｎｍ）／Ｔ（λｖ）＜１．１
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至２０のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項２２】
消色状態における反射率が可視域全域で５％以下であり、可視波長帯域４２０〜６８０ｎｍに含まれる波長をλｖ、波長λｖに対する反射率をＲ（λｖ）、とするとき、
０．５＜Ｒ（λｖ±２０ｎｍ）／Ｒ（λｖ）＜２．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至２０のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のうちいずれか１項に記載の透過率可変素子と、光学素子と、を有することを特徴とする光学系。
【請求項２４】
請求項２３に記載の光学系と、該光学系からの光を受光する光電変換素子と、を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の透過率可変素子は、２つの基板と、該２つの基板に挟まれた２つの透明電極層と、該２つの透明電極層に挟まれ、電気により透過率が可逆変化するエレクトロクロミック層と、前記２つの基板の一方と該一方に最も近い前記透明電極層との間に設けられる第１の誘電体層と、を有し、前記第１の誘電体層は、波長５５０ｎｍに対する屈折率差が０．２以上の高屈折率層及び低屈折率層が積層された多層膜であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号をハッシュする方法であって、
埋め込みパラメーターＡ、ｗ、Δを定義し、ｙ＝Δ−１(Ａｘ＋ｗ)を計算することにより、前記信号のディザリング及びスケーリングされたランダム射影を求めるステップであって、ここで、Ａはランダムに生成された射影行列であり、Δは同一で所定の感度パラメーターの対角行列であり、ｗは区間［０，Δ］で一様分布した加法的ディザーのベクトルである、ものと、
ハッシュを形成するために、非単調スカラー量子化器を用いて前記ディザリング及びスケーリングされたランダム射影を量子化するステップと、
を含み、
前記信号のプライバシーは、前記スケーリング、前記ディザリング、及び前記射影のパラメーターが前記求めるステップ及び前記量子化するステップによってしか知られていない限り保護され、
前記各ステップはプロセッサにおいて実行される、信号をハッシュする方法。
【請求項２】
前記行列Ａは、独立同一分布の行列要素を導出することによってランダムに生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導出は正規分布から行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の信号のハッシュｑ(ｉ)を比較して、該複数の信号の類似度をセキュアに求める、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記類似度は距離の観点からのものであり、該距離が所定のしきい値未満である場合、前記複数の信号は類似している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハッシュ間の埋め込み距離は、前記信号間のｌ２距離が所定のしきい値未満である限り、該距離に比例する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ハッシュ間の埋め込み距離はバイナリ空間内のハミング距離である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
距離が所定のしきい値よりも大きい限り、前記ハッシュは類似していない信号に関する情報を明らかにしない、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記比較は、前記複数の信号の最近傍探索を近似する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ハッシュｑｎに従って前記複数の信号のクラスタリングを実行するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
距離決定は、前記複数の信号を明らかにすることなく、平文において前記ハッシュに対して実行される、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハッシュは同一かつ所定の感度パラメーターΔの前記対角行列に等しい幅区間を有する非単調量子化関数を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハッシュは複数の量子化レベルを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の信号のそれぞれは、対応するクライアントによってサーバーに提供され、前記方法は、
前記信号を明らかにすることなく前記クライアントをクラスに編成するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
Ａ、ｗ、及びΔは埋め込みパラメーターであり、前記各クライアントは公開暗号化鍵を用いて前記埋め込みパラメーターのコピーを取得し、
前記各クライアントｉにおいて、ｑ(ｉ)＝Ｑ(Δ−１(Ａｘ(ｉ)＋ｗ))を求め、ｑ(ｉ)を平文として前記サーバーに送信するステップと、
前記サーバーにおいて、集合Ｃ＝｛ｉ|ｄＨ(ｑ，ｑ(ｉ))≦ＤＨ｝を構成するステップであって、ＤＨは比例領域であるものと、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記信号のうちの１つはクライアントにおいて格納されるユーザーの認証鍵であり、他のｉ個の信号はサーバーにおいて格納される登録鍵である、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前記認証鍵及び前記登録鍵は生体パラメーターに基づき、前記方法は、
前記クライアントにおいてｑ＝Ｑ(Δ−１(Ａｘ＋ｗ))を求めるステップと、
ｑを平文として前記サーバーに送信するステップと、
前記サーバーにおいて、全てのＩについてｑ(ｉ)＝Ｑ(Δ−１(Ａｘ(ｉ)＋ｗ))を求めるステップと、
前記サーバーにおいて、集合Ｃ＝｛ｉ|ｄＨ(ｑ，ｑ(ｉ))≦ＤＨ｝を構成するステップであって、ＤＨは比例領域であるものと、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記信号のうちの１つは、クライアントにおいて格納されるクエリであり、他のｉ個の信号は、サーバーにおいて格納されるベクトルである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー組成物であって、
少なくとも２種類の表面処理されたシリカ、および、表面処理されたチタニアを含み、前記少なくとも２種類の表面処理シリカの第１の表面処理シリカが、一次粒子の粒径が８０〜２００ｎｍであり、表面にオクチルトリエトキシシランを有するゾル−ゲルシリカであり、前記少なくとも２種類の表面処理シリカの第２の表面処理シリカが表面処理されたヒュームドシリカである、第１の添加剤パッケージを含み、
ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたゾル−ゲルシリカを含む第２の添加剤パッケージを含むトナーと比較する場合、この第１の添加剤パッケージおよび第２の添加剤パッケージは、オクチルトリエトキシシランで表面処理されたゾル−ゲルシリカが、ＨＭＤＳで表面処理されたゾル−ゲルシリカに置き換わっているという点だけが異なっており、
この第１の添加剤パッケージを含むトナーは、第２の添加剤パッケージを含むトナーと比べ、Ａゾーンでの電荷が多いか、またはＡゾーンでの二次転写効率が大きいか、またはこの両者を満たす、トナー組成物。
【請求項２】
黒色着色剤をさらに含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記表面処理されたヒュームドシリカの粒径は、３０〜５０ｎｍであり、前記表面処理されたチタニアの粒径は、１０〜５０ｎｍである、請求項１または２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
画像形成プロセスであって、
一次粒子の粒径が８０〜２００ｎｍであり、表面にオクチルトリエトキシシランを有するゾル−ゲルシリカを含む色素過剰のトナー粒子と、基材とを接触させることと、
前記基材に前記トナー粒子を融合させ、画像を作成することとを含み、
１００％単色塗りつぶし領域（ＳＣＳＡ）層の画像は、厚みが０．１μｍ〜５μｍであり、この画像の厚みは、前記色素過剰のトナー粒子１粒の直径の７０％未満である、プロセス。
【請求項５】
前記１００％ＳＣＳＡ層の反射光学密度は１．４〜２．５である、請求項４に記載の画像形成プロセス。
【請求項６】
前記基材の上の前記トナーの単位面積質量（ＴＭＡ）を前記トナー粒子の体積径で割ったものが０．０５ｍｇ／ｃｍ２／μｍ〜０．０７５ｍｇ／ｃｍ２／μｍである、請求項４または５に記載の画像形成プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物または画像形成プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板及び第二基板と、該第一基板及び該第二基板の間にはさまれた液晶層とを含む液晶デバイスであって、
該液晶層はネマチック液晶材料を含んでなり；
前記デバイスは、制御電界の印加により、該ネマチック液晶材料の分子が該基板に対して実質的に垂直な方向に配列したオフ状態と、該制御電界が該分子と結合して該分子の再配向を引き起こすオン状態との間で、スイッチ切替え可能であり；
該第一基板は、第一及び第二の電極間への電圧の印加が該液晶層の内部に電界を生じさせるように配置及び配列された第一及び第二の個々に制御可能な電極を含み；
該電界が、第一基板と平行な線に沿って、第一基板に実質的に垂直及び第一基板に実質的に平行に交互に並び；
該液晶層は、更に、安定化されたポリマーネットワークを含むものであり；
該安定化されたポリマーネットワークは、該第一基板に係留され、そして該第一基板に近接した液晶層のサブ領域内に形成されてなり、かつ、該安定化されたポリマーネットワークは、該第一基板と平行な線に沿って、サブ領域内で該ネマチック液晶材料のスプレイ変形及びベンド変形を交互に誘導するように配列されてなり；
該サブ領域中の該ネマチック液晶の該誘導されたスプレイ変形及びベンド変形は、ネマチック液晶材料中にフレキソ電気分極を提供するために配列されてなり、該フレキソ電気分極は第一基板に垂直であり；
該サブ領域中の安定化されたポリマーネットワークの存在に起因して、該サブ領域内の液晶材料のスプレイ及びベンド変形及び該変形から生じるフレキソ電気分極は、デバイスの該オフ状態及び該オン状態中にも維持される、
液晶デバイス。
【請求項２】
前記第一及び第二の個々に制御可能な電極が、該第一及び第二の個々に制御可能な電極間に配置された絶縁層とともに前記第一基板上に層配列に配置された請求項１に記載の液晶デバイスであって、
該絶縁層は、該第一及び第二の個々に制御可能な電極間の導電接続を妨げるように配置されてなり、かつ該第一基板に対し垂直な方向に該第一及び第二の個々に制御可能な電極を物理的に分離するように配置されてなるところの、液晶デバイス。
【請求項３】
前記第二の個々に制御可能な電極が、前記第一の個々に制御可能な電極及び前記液晶層の間に配置された請求項２に記載の液晶デバイスであって、
前記第二の個々に制御可能な電極は、該第一の個々に制御可能な電極を交互に遮蔽及び露出するように配置されてなるところの、液晶デバイス。
【請求項４】
前記第一及び第二の個々に制御可能な電極は同一平面に配置されてなる、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項５】
前記ポリマーネットワークが、前記液晶層に面している前記第一基板の表面からわずか１μｍの範囲にネマチック液晶材料の前記スプレイ変形及び前記ベンド変形を交互に誘導するように配列されてなる、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項６】
前記第一基板が、前記液晶層に面している配向層を含む請求項１に記載の液晶デバイスであって、
該配向層は実質的にホメオトロピック配向を促進するところの、液晶デバイス。
【請求項７】
前記第二基板が、前記液晶層に面している配向層を含む請求項１に記載の液晶デバイスであって、
該配向層は実質的にホメオトロピック配向を促進するところの、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項８】
前記ネマチック液晶材料は、
該ネマチック液晶材料の前記スプレイ変形が前記第一基板に垂直な第一のフレキソ電気分極成分を生じさせ、かつ該ネマチック液晶材料の前記ベンド変形が該第一のフレキソ電気分極成分と同じ方向を有する第二のフレキソ電極成分を生じさせるような、フレキソ電気係数を有している、請求項１記載の液晶デバイス。
【請求項９】
前記第二基板に係留され、かつ第二基板と平行な線に沿って、ネマチック液晶材料のスプレイ変形及びベント変形を交互に誘導するように配列されてなる、ポリマーネットワークを含む、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項１０】
前記第二基板上に配置され、かつ該第三及び第四の電極間への電圧の印加が前記液晶層の内部に該第二基板と平行な線伝いに、該第二基板に実質的に垂直及び該第二基板に実質的に平行に交互に並ぶ電界を生じるように配列された第三及び第四の個々に制御可能な電極をさらに含む、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項１１】
液晶デバイスの製造方法であって、
第一基板及び第二基板の間にはさまれた液晶層を有する液晶デバイスを提供する工程であって、該液晶層はネマチック液晶材料及び光重合可能なプレポリマーを含んでなるところの工程、及び
該光重合可能なプレポリマーをポリマーネットワークが形成されるような方法で光重合する工程であって、該ポリマーネットワークは、第一基板に係留され、かつ第一基板と平行な線に沿って、ネマチック液晶材料のスプレイ変形及びベント変形を交互に誘導するように配列されてなるところの工程、
を含むところの液晶デバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記光重合可能なプレポリマーの光重合工程が、
前記液晶層の内部に不均一な電界を形成する工程であって、該電界は第一基板と平行な線に沿って、第一基板に実質的に垂直及び第一基板に実質的に平行に交互に並ぶところの
工程；及び
第一基板に近接した光重合可能なプレポリマーを重合するように、前記液晶デバイスに光照射する工程、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記不均一な電界は、前記第一基板に垂直な方向に、該第一基板から１μｍよりもさらに離れた前記液晶層の内部のいずれの電界も実質的に均一であるように、該第一基板に局在化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光重合可能なプレポリマーを光重合する工程は、第一閾値より低い光透過率を有する第一の複数の部分及び該第一閾値よりも大きい第二閾値より高い光透過率を有する第二の複数の部分を含み、該第一の複数の部分及び第二の複数の部分は交互に配置されてなるマスクを介して、液晶デバイスを光照射する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一基板は透明であり、かつ前記液晶デバイスは光が該液晶層に到達するより前に前記第一基板を透過するように照射される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記光は、前記第一基板に垂直な方向に、前記第一基板から１μｍの範囲内の光重合可能なプレポリマーのみを重合するように選択された光特性を有する、請求項１１記載の方法。