Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体の内部に設けられ、現像剤を収納し、画像形成時に前記現像剤が排出される開口部を有する可撓性容器と、
前記枠体の内部に設けられ、前記可撓性容器を押圧して変形させる押圧部材と、
前記枠体に設けられ、前記可撓性容器を前記枠体に係止する係止部と、
前記可撓性容器が前記係止部によって係止される被係止部とを有し、
前記押圧部材が前記可撓性容器を押圧した場合に、前記可撓性容器が前記係止部に対して移動可能となるように保持されることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記押圧部材が前記可撓性容器を押圧した場合に、前記可撓性容器が前記係止部に対して重力方向と反対方向の成分を有する所定の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記枠体の内部で、前記可撓性容器の重力方向の下方に設けられ、前記下方から前記可撓性容器を押圧することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記可撓性容器の重力方向と反対方向の端部と前記枠体との間に前記可撓性容器が前記押圧部に押圧された場合に移動できる空間が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記被係止部と前記可撓性容器との間に可撓性を有する折りたたみ部が設けられ、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧した場合に前記折りたたみ部の可撓性により前記可撓性容器が前記係止部に対して移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記係止部と前記被係止部との間に隙間を有し、
前記押圧部が前記可撓性容器を押圧した場合に前記隙間により前記可撓性容器が移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記隙間は、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧していない状態で、前記係止部の重力方向の下側の位置に設けられ、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧した場合に、前記隙間により前記可撓性容器が移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記隙間は、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧していない状態で、前記係止部に対し重力方向と垂直方向に設けられ、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧した場合に、前記被係止部の可撓性により前記可撓性容器が移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記係止部は突出部を有し、前記被係止部は穴部を有し、
前記穴部の外周部にはスリットが設けられ、前記押圧部が前記可撓性容器を押圧した場合に、前記外周部の可撓性により前記スリットが開き、前記突出部が移動することにより前記可撓性容器が移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
前記押圧部材は、前記枠体の内部に回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に設けられ、前記可撓性容器を押圧するための押圧シートとを有し、前記回転体が回転駆動されると前記押圧シートが所定の周期で前記可撓性容器を押圧することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
前記現像剤収納ユニットが最初に使用される前に前記可撓性容器から前記現像剤が排出されるのを防ぐための封止部材を有し、前記封止部材の一端は、前記可撓性容器の前記開口部を封止しており、他端は前記押圧部材に固定されており、
前記現像剤収納ユニットの最初の使用時に前記押圧部材が回転すると前記封止部材の前記一端が前記開口部から剥がれて前記現像剤が排出可能になることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１２】
像担持体に形成した像を現像剤により現像する現像装置において、
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の現像剤収納ユニットと、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット、請求項１２に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有し、画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
画像形成媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット、請求項１２に記載の現像装置、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つと、
現像された画像を前記画像形成媒体に転写する転写手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成装置に使用される現像剤収納ユニット及びこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、プロセスカートリッジ内の現像剤を効率的に排出することができる現像剤収納ユニット及びこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入穴（１３）を備え、
光伝送路（１５）の端面が前記挿入穴（１３）の入口と対向しないように、或いは前記光伝送路（１５）の延長線が前記入口と交わらないように前記光伝送路（１５）を配置する手段と、
相手方の前記光伝送路（２５）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を前記入口から受入れた際に、前記凸状部（２３、２３Ｓ）の側面の開口部に自己の前記光伝送路（１５）の側面を進入させて、相手方の前記光伝送路（２５）と自己の前記光伝送路（１５）を接続させる手段を備えることを特徴とする光接続構造（１）。
【請求項２】
光伝送路（２５）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を備え、
前記凸状部（２３、２３Ｓ）は、相手方の挿入穴（１３）に進入した際に、側面の開口部が当該側面方向から進入して来た相手方の前記光伝送路（１５）の側面を受入れて、自己の前記光伝送路（２５）と相手方の前記光伝送路（１５）を接続させることを特徴とする光接続構造（２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光接続構造（１、２）を備えることを特徴とするケーブル（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光接続構造は、挿入穴（１３）を備え、光伝送路（１５）の端面が前記挿入穴（１３）の入口と対向しないように、或いは前記光伝送路（１５）の延長線が前記入口と交わらないように前記光伝送路（１５）を配置する手段と、相手方の前記光伝送路（２５）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を前記入口から受入れた際に、前記凸状部（２３、２３Ｓ）の側面の開口部に自己の前記光伝送路（１５）の側面を進入させて、相手方の前記光伝送路（２５）と自己の前記光伝送路（１５）を接続させる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入穴（１３）を備え、
光伝送路（１５）を支持するフェルール（１４）の端面を前記挿入穴（１３）の入口と対向しないように配置する手段と、
相手方の前記光伝送路（２５）を支持する前記フェルール（２４）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を前記入口から受入れた際に、前記凸状部（２３、２３Ｓ）の側面の開口部に自己の前記フェルール（１４）を進入させて、相手方の前記光伝送路（２５）と自己の前記光伝送路（１５）を接続させる手段を備えることを特徴とする光接続構造（１）。
【請求項２】
光伝送路（２５）を支持するフェルール（２４）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を備え、
前記凸状部（２３、２３Ｓ）は、相手方の挿入穴（１３）に進入した際に、側面の開口部が当該側面方向から進入して来た相手方の前記光伝送路（１５）を支持する前記フェルール（１４）を受入れて、自己の前記光伝送路（２５）が相手方の前記光伝送路（１５）と接続することを特徴とする光接続構造（２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光接続構造（１、２）を備えることを特徴とするケーブル（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光接続構造は、挿入穴（１３）を備え、光伝送路（１５）を支持するフェルール（１４）の端面を前記挿入穴（１３）の入口と対向しないように配置する手段と、相手方の前記光伝送路（２５）を支持する前記フェルール（２４）を配置する凸状部（２３、２３Ｓ）を前記入口から受入れた際に、前記凸状部（２３、２３Ｓ）の側面の開口部に自己の前記フェルール（１４）を進入させて、相手方の前記光伝送路（２５）と自己の前記光伝送路（１５）を接続させる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る距離情報推定装置は、第一の解像度を有する第一の画像データを取得する第一の取得手段と、前記第一の画像データと同じシーンに対応する、第二の解像度を有する第二の画像データを取得する第二の取得手段と、前記第一の画像データを用いて、前記シーンにおける被写体の距離に関する第一の距離情報を推定し、前記第二の画像データを用いて、前記被写体の距離に関する第二の距離情報を推定する距離情報推定手段と、前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の解像度を有する第一の画像データを取得する第一の取得手段と、
前記第一の画像データと同じシーンに対応する、第二の解像度を有する第二の画像データを取得する第二の取得手段と、
前記第一の画像データを用いて、前記シーンにおける被写体の距離に関する第一の距離情報を推定し、前記第二の画像データを用いて、前記被写体の距離に関する第二の距離情報を推定する距離情報推定手段と、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成手段と
を有することを特徴とする距離情報推定装置。
【請求項２】
前記距離情報推定手段は、前記画像データに対応するカメラ情報に基づいて前記第一の距離情報および前記第二の距離情報を推定することを特徴とする請求項１に記載の距離情報推定装置。
【請求項３】
前記距離情報合成手段は、前記第一の画像データが示す第一の画像および前記第二の画像データが示す第二の画像の領域を分割して得られる領域分割情報に基づいて前記第一の距離情報および前記第二の距離情報を合成することを特徴とする請求項１または２に記載の距離情報推定装置。
【請求項４】
距離情報合成手段は、前記領域分割情報に基づいて合成の重み係数を設定することを特徴とする請求項３に記載の距離情報推定装置。
【請求項５】
距離情報合成手段は、前記距離情報のそれぞれの精度に基づいて合成の重み係数を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の距離情報推定装置。
【請求項６】
画像データが示す画像における被写体の距離に関する第一の距離情報を第一の推定手法を用いて推定する第一の距離情報推定手段と、
前記被写体の距離に関する第二の距離情報を第二の推定手法を用いて推定する第二の距離情報推定手段と、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成手段と
を有し、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とは互いに異なる精度を有することを特徴とする距離情報推定装置。
【請求項７】
前記第一の距離情報推定手段および前記第二の距離情報推定手段の少なくとも１つは、前記画像データに対応するカメラ情報に基づいて距離情報を推定することを特徴とする請求項６に記載の距離情報推定装置。
【請求項８】
前記画像データは、複数の視点から得られた多視点画像を示す画像データであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の距離情報推定装置。
【請求項９】
前記距離情報合成手段は、前記第一の解像度および前記第二の解像度に基づいて、前記第一の距離情報および前記第二の距離情報に対する合成の重み係数を設定し、
前記距離情報合成手段は、前記第一の解像度および前記第二の解像度に基づいて設定された前記重み係数を用いて前記第一の距離情報および前記第二の距離情報を合成することを特徴とする請求項１に記載の距離情報推定装置。
【請求項１０】
前記距離情報合成手段は、
前記第一の解像度が前記第二の解像度よりも大きい場合、前記第一の距離情報に対する重み係数を前記第二の距離情報に対する重み係数よりも大きく設定し、
前記第二の解像度が前記第一の解像度よりも大きい場合、前記第二の距離情報に対する重み係数を前記第一の距離情報に対する重み係数よりも大きく設定することを特徴とする請求項９に記載の距離情報推定装置。
【請求項１１】
画像データと、前記画像データの解像度を変換した解像度変換画像データとを取得する取得手段と、
前記画像データが示す画像における被写体の距離に関する第一の距離情報と前記解像度変換画像データが示す解像度変換画像における前記被写体の距離に関する第二の距離情報とをそれぞれ推定する距離情報推定手段と、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成手段と
を有し、
前記取得手段は２種類以上の異なる解像度で２種類以上の解像度変換画像データを取得し、
前記距離情報推定手段は２種類以上の前記第二の距離情報を推定し、
前記距離情報合成手段は２種類以上の前記第二の距離情報を用いて合成することを特徴とする距離情報推定装置。
【請求項１２】
第一の解像度を有する第一の画像データを取得する第一の取得ステップと、
前記第一の画像データと同じシーンに対応する、第二の解像度を有する第二の画像データを取得する第二の取得ステップと、
前記第一の画像データを用いて、前記シーンにおける被写体の距離に関する第一の距離情報を推定し、前記第二の画像データを用いて、前記被写体の距離に関する第二の距離情報を推定する距離情報推定ステップと、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成ステップと
を有することを特徴とする距離情報推定方法。
【請求項１３】
画像データが示す画像における被写体の距離に関する第一の距離情報を第一の推定手法を用いて推定する第一の距離情報推定ステップと、
前記被写体の距離に関する第二の距離情報を第二の推定手法を用いて推定する第二の距離情報推定ステップと、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成ステップと
を有し、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とは互いに異なる精度を有することを特徴とする距離情報推定方法。
【請求項１４】
画像データと、前記画像データの解像度を変換した解像度変換画像データとを取得する取得ステップと、
前記画像データが示す画像における被写体の距離に関する第一の距離情報と前記解像度変換画像データが示す解像度変換画像における前記被写体の距離に関する第二の距離情報とをそれぞれ推定する距離情報推定ステップと、
前記第一の距離情報と前記第二の距離情報とを合成する距離情報合成ステップと
を有し、
前記取得ステップは２種類以上の異なる解像度で２種類以上の解像度変換画像データを取得し、
前記距離情報推定ステップは２種類以上の前記第二の距離情報を推定し、
前記距離情報合成ステップは２種類以上の前記第二の距離情報を用いて合成することを特徴とする距離情報推定方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の距離情報推定装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面と、設置面に接触可能な第１の支持部とを有する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記設置面に接触可能な第２の支持部を有するスタンド部材と、
前記本体を前記設置面に起立させる第１の回転位置と前記本体を前記設置面に横臥させる第２の回転位置との間にわたって前記スタンド部材を前記本体に対して回転可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ前記第２の回転位置側から前記第１の回転位置側へ向かう回転力を前記スタンド部材に付与する弾性部材とを有するヒンジユニットと
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記回転力を設定することが可能な調整機構をさらに有し、
前記調整機構は、前記回転力が、前記第１の支持部を中心とする前記本体の自重による回転モーメントとつり合う大きさに設定される
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記回転力を前記本体に対する前記スタンド部材の相対位置を保持できる大きさに規制する
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置側への所定角度範囲において前記回転力に対する規制を解除する
電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記弾性部材は、トーションバネを含む
電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記第２の面に配置される
電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記本体の高さ方向の中心位置よりも前記第１の支持部側に配置される
電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記第２の面は、前記本体の外側に向かって突出する凸面部を有し、
前記凸面部は、前記スタンド部材が前記第２の回転位置に回転したときに前記設置面に接触可能な第３の支持部を有する
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記スタンド部材は、前記第２の回転位置において前記凸面部の周囲に沿って屈曲した形状のアーム部を有する
電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記凸面部は、前記凸面部の先端中央部に向かって傾斜するテーパ状の周面を有し、
前記アーム部は、前記周面に対向し前記周面に対応するテーパ状の内周縁部を有する
電子機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記第１の支持部は、前記本体の一周面部に設けられ、
前記周面部は、平面状または曲面状の傾斜面で形成される
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ５０１の後のステップＳ５０２では、システム制御部２１０は、タッチパネル１０６にタッチダウンが行われたか否かを判定する。システム制御部２１０は、タッチダウンを検出した場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０３へ進め、タッチダウンを検出しない場合（Ｓ５０２でＮＯ）、処理をステップＳ５１８へ進める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサー素子が設けられた第１面と、回路素子が設けられた第２面と、を有する第１の基板と、
第２のセンサー素子が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板を接続する接続部と、を備え、
前記第１の基板には、前記第１のセンサー素子と前記回路素子との間にシールド層が設けられていることを特徴とする電子モジュール。
【請求項２】
第１の固定面および第２の固定面を備えた支持部を有し、
前記第１の基板が前記第１の固定面に固定され、前記第２の基板が前記第２の固定面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１の固定面および前記第２の固定面のうちの少なくとも一方に開口部を有し、該開口部は前記第１のセンサー素子、前記第２のセンサー素子、及び前記回路素子のいずれかを収納することを特徴とする請求項２に記載の電子モジュール。
【請求項４】
前記第１のセンサー素子は前記支持部側に配置され、前記回路素子は前記支持部と反対側に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子モジュール。
【請求項５】
前記支持部を固定する台座を備え、
前記回路素子は前記台座に固定されている請求項４に記載の電子モジュール。
【請求項６】
第１のセンサー素子が設けられた第１面と、回路素子が設けられた第２面と、を有する第１の基板と、
第２のセンサー素子が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板を接続する接続部と、を備え、
前記回路素子は、前記第２面上に設けられた第１回路部と、前記第１回路部上に設けられた第２回路部とを有し、
前記第１回路部と前記第２回路部との間にはシールド層が設けられていることを特徴とする電子モジュール。
【請求項７】
前記第１回路部には、前記第１のセンサー素子、前記第２のセンサー素子の出力信号を増幅するアナログ回路を含み、
前記第２回路部には、前記アナログ回路で増幅された出力信号をデジタル信号に変換するデジタル回路を含む、請求項６に記載の電子モジュール。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の電子モジュールを搭載したことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の電子モジュールを搭載したことを特徴
とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジを梱包する梱包材であって、
（ａ）開口と、前記カートリッジに設けられた把持部を前記開口から把持可能に露出するように前記カートリッジを収納する第一凹部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記第一凹部に前記カートリッジが収納された状態で、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を塞ぐ閉じ位置との間を前記枠体に対して移動可能な蓋部と、
を有し、
前記枠体部と前記蓋部は、ヒンジ部でつながれ、回転自在とされ、前記蓋部が前記閉じ位置から前記蓋部に対して前記枠体部を前記カートリッジから離れるように移動しようとした場合、前記枠体部が前記カートリッジと干渉し前記枠体部の移動が規制されることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジの梱包材。
【請求項３】
前記蓋部は、前記閉じ位置と前記開放位置との間を移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第一凹部は、前記カートリッジに設けられた感光体ドラムが前記開口から露出しないように、前記カートリッジを収納することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包材
【請求項５】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、梱包材で梱包されたカートリッジにおいて、
前記梱包材は、
（ａ）開口と、前記カートリッジに設けられた把持部を前記開口から把持可能に露出するように前記カートリッジを収納する第一凹部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記第一凹部に前記カートリッジが収納された状態で、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を塞ぐ閉じ位置との間を前記枠体に対して移動可能な蓋部と、
を有し、
前記枠体部と前記蓋部は、ヒンジ部でつながれ、回転自在とされ、前記蓋部が前記閉じ位置から前記蓋部に対して前記枠体部を前記カートリッジから離れるように移動しようとした場合、前記枠体部が前記カートリッジと干渉し前記枠体部の移動が規制し、
前記カートリッジは、前記蓋部が前記開放位置に位置する際に、前記開口から把持可能に露出する前記カートリッジを把持するための把持部と、
前記蓋部が前記閉じ位置に位置し、前記カートリッジが前記蓋部に支持された状態で前記蓋部に対して前記枠体部を移動しようとした場合、前記枠体部が干渉し前記枠体部の移動を規制する被干渉部と、
を有することを特徴とする梱包材で梱包されたカートリッジ。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジを梱包する梱包材であって、
（ａ）開口と、前記カートリッジに設けられた把持部を前記開口から把持可能に露出するように前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に収納された前記カートリッジと係合し前記第一凹部から前記カートリッジが離間するのを規制する係合部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記第一凹部に前記カートリッジが収納された状態で、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を塞ぐ閉じ位置との間を前記枠体に対して移動可能な蓋部と、
を有し、
前記枠体部と前記蓋部は、ヒンジ部でつながれ、回転自在とされ、前記第一凹部は、前記カートリッジに設けられた感光体ドラムが前記開口から露出しないように、前記カートリッジを収納可能とすることを特徴とする梱包材。
【請求項７】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項６に記載の梱包材。
【請求項８】
前記蓋部は、前記閉じ位置と前記開放位置との間を移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項６に記載の梱包材。
【請求項９】
前記係合部は、前記カートリッジに設けられた凹部と係合する突起部であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、梱包材で梱包されたカートリッジにおいて、
前記梱包材は、
（ａ）開口と、前記カートリッジに設けられた把持部を前記開口から把持可能に露出するように前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に収納された前記カートリッジと係合し前記第一凹部から前記カートリッジが離間するのを規制する係合部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記第一凹部に前記カートリッジが収納された状態で、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を塞ぐ閉じ位置との間を前記枠体に対して移動可能な蓋部と、
を有し、
前記カートリッジは、
前記蓋部が前記開放位置に位置する際に、前記開口から把持可能に露出する前記カートリッジを把持するための把持部と、
前記第一凹部に収納された際に、前記係合部と係合し前記カートリッジが前記第一凹部から離間するのを規制する被係合部と、
を有し、
前記枠体部と前記蓋部は、ヒンジ部でつながれ、回転自在とされ、前記第一凹部は、前記カートリッジに設けられた感光体ドラムが前記開口から露出しないように、前記カートリッジを収納可能とすることを特徴とする梱包材で梱包されたカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルム上に、（Ａ）活性エネルギー線硬化被膜層と、（Ｂ）熱硬化被膜層とが積層されている光学積層フィルムであって、
前記光学積層フィルムを、前記（Ｂ）熱硬化被膜層側が上側になるように水平面に対して４５度の傾斜角度で配置し、当該サンプルから１ｍの高さより、中心粒径６００〜８５０μｍのカーボンランダム＃２４を８００ｃｍ３落下させた際に、落下前後の全光線透過率差（ΔＴ％）が４％未満であることを特徴とする光学積層フィルム。
【請求項２】
透明基材フィルム上に、（Ａ）活性エネルギー線硬化被膜層と、（Ｂ）熱硬化被膜層とが積層されている光学積層フィルムであって、
前記（Ａ）活性エネルギー線硬化被膜層は、活性エネルギー線硬化型樹脂及び光重合開始剤を含む膜Ａであり、
前記（Ｂ）熱硬化被膜層は、アルコキシシラン及びその加水分解物を原料とする縮合物である酸化ケイ素を含む膜Ｂであり、
更に、上記の膜Ａ及び／又は膜Ｂ形成用組成物は、下記の要件（ａ１）（ａ２）（ｂ１）より選択される２つ以上を満たすことを特徴とする光学積層フィルム。
要件（ａ１）：膜Ａ中に、光硬化性反応基を分子内に有するアルコキシシラン及びその加水分解物を含有する
要件（ａ２）：膜Ａ中に、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基より選択される１以上の反応基を分子内に有する活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する
要件（ｂ１）：膜Ｂ中に、光硬化性反応基を分子内に有するアルコキシシラン及びその加水分解物を含有する
【請求項３】
前記要件（ａ１）において、膜中における前記光硬化性反応基を分子内に有するアルコキシシラン及びその加水分解物の割合が０．０１質量％以上３０質量％以下である請求項２に記載の光学積層フィルム。
【請求項４】
前記要件（ａ２）において、全活性エネルギー線硬化型樹脂中における水酸基、エポキシ基、イソシアネート基より選択される１以上の反応基を分子内に有する活性エネルギー線硬化型樹脂の割合が１０質量％以上１００質量％以下である請求項２又は３のいずれかに記載の光学積層フィルム。
【請求項５】
前記膜Ｂを構成する前記アルコキシシラン及びその加水分解物が４官能のアルコキシシラン及びその加水分解物である請求項２から４のいずれかに記載の光学積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成され、搬送路に沿って搬送される記録媒体に光を照射する照射部と、
前記光を通過させる第１の孔を有し、前記光を照射された前記画像形成材料が前記照射部に付着するのを防止する防止部材と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記光を照射された前記画像形成材料が前記第１の孔を通過することを防止するための風を送る送風手段
を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記送風手段は、前記第１の孔を通過し前記搬送路に向かう風を送る
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記防止部材は、透明の部材で形成されており、且つ光を透過する
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記照射部により照射される光の光軸は、前記搬送路に対して下流側に傾いている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記送風手段は、前記搬送路の上流側から下流側に向かう風を送る
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記照射部により照射される光の光軸は、前記搬送路に対して上流側に傾いている
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記搬送路に対向し、前記照射部により照射された光および前記記録媒体により反射された反射光を通過させる開口部と、
前記開口部を通過した前記反射光を前記記録媒体に反射する反射面と
を有する反射部材を有し、
前記防止部材は、前記開口部において前記反射部材により支持され、
前記送風手段は、前記反射部材と前記防止部材とにより囲まれた空間内から当該空間の外に向かう風を送る
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記反射部材は、前記照射部により照射された光を通過させる第２の孔を有し、
前記送風手段は、前記第２の孔から前記空間内に前記風を送る
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により前記画像が転写され、搬送路に沿って搬送される前記記録媒体に光を照射する照射部と、
前記光を通過させる第１の孔を有し、前記光を照射された前記画像形成材料が前記照射部に付着するのを防止する防止部材と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る定着装置は、請求項３に記載の構成において、前記防止部材は、透明の部材で形成されており、且つ光を透過することを特徴とする。
請求項５に係る定着装置は、請求項３又は４に記載の構成において、前記照射部により照射される光の光軸は、前記搬送路に対して下流側に傾いていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に係る定着装置は、請求項２に記載の構成において、前記送風手段は、前記搬送路の上流側から下流側に向かう風を送ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に係る定着装置は、請求項６に記載の構成において、前記照射部により照射される光の光軸は、前記搬送路に対して上流側に傾いていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に係る定着装置は、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の構成において、前記搬送路に対向し、前記照射部により照射された光および前記記録媒体により反射された反射光を通過させる開口部と、前記開口部を通過した前記反射光を前記記録媒体に反射する反射面とを有する反射部材を有し、前記防止部材は、前記開口部において前記反射部材により支持され、前記送風手段は、前記反射部材と前記防止部材とにより囲まれた空間内から当該空間の外に向かう風を送ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９に係る定着装置は、請求項８に記載の構成において、前記反射部材は、前記照射部により照射された光を通過させる第２の孔を有し、前記送風手段は、前記第２の孔から前記空間内に前記風を送ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１０に係る画像形成装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記画像が転写され、搬送路に沿って搬送される前記記録媒体に光を照射する照射部と、前記光を通過させる第１の孔を有し、前記光を照射された前記画像形成材料が前記照射部に付着するのを防止する防止部材とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１および１０に係る発明によれば、防止部材が第１の孔を有しない場合と比べて、防止部材に付着した画像形成材料に光が照射されて防止部材が加熱されることを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、画像形成材料が第１の孔を通過することを防止するための風がない場合と比べて、画像形成材料が照射部に付着することを抑制することができる。
請求項３及び４に係る発明によれば、第１の孔を通過し搬送路に向かう風がない場合と比べて、画像形成材料が照射部に付着することを抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、光軸が搬送路に対して上流側に傾いている場合に比べて、画像形成材料による画像が、送風手段により送られた風によって乱されることを抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、搬送路の上流側から下流側に向かう風がない場合と比べて、画像形成材料が照射部に付着することを抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、光軸が搬送路に対して下流側に傾いている場合に比べて、画像形成材料が照射部に付着することを抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、反射部材と防止部材とにより囲まれた空間内から当該空間の外に向かう風がない場合に比べて、画像形成材料が当該空間内に入ることを抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、空間内に風を送るための孔を第２の孔とは別に設ける場合に比べて、反射部材に設ける孔の数を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の保護対象部位に勘合されて前記保護対象部位を保護する保護キャップであって、
起立している突出部を外表面に備えることを特徴とする保護キャップ。
【請求項２】
前記突出部は、
収納トレイに収納されている前記構造体が前記収納トレイから取り出される方向に起立していることを特徴とする請求項１に記載の保護キャップ。
【請求項３】
前記保護キャップが前記保護対象部位に勘合されている状態で前記構造体とともに前記収納トレイに収納されているときに、前記突出部が引っ張られると、前記構造体と前記保護キャップとの勘合により、前記構造体と前記保護キャップとが前記収納トレイから取り出されることを特徴とする請求項２に記載の保護キャップ。
【請求項４】
前記突出部は、
人の手でつまめる形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護キャップ。
【請求項５】
前記突出部は、
棒状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保護キャップ。
【請求項６】
前記保護キャップは、
収納トレイに被せられるカバーで押圧されていないときは起立しており、前記カバーで押圧されているときは弾性変形して倒れている突出部を外表面に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護キャップ。
【請求項７】
前記保護キャップは、
前記突出部と前記外表面とが一体成形されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護キャップ。
【請求項８】
前記保護キャップは、
光モジュール装置の受光部又は発光部に勘合されて前記光モジュール装置の受光部又は発光部を保護することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護キャップ。
【請求項９】
構造体の保護対象部位を保護する保護キャップを前記保護対象部位に勘合し、前記構造体と前記保護キャップとを収納トレイに収納し、前記構造体と前記保護キャップとが収納されている前記収納トレイにカバーを被せる構造体収納方法であって、
弾性変形する棒状の突出部を外表面に備える保護キャップを前記保護対象部位に勘合し、
前記保護キャップの前記突出部が起立した状態で前記構造体と前記保護キャップとを収納トレイに収納し、
前記構造体と前記保護キャップとが収納されている前記収納トレイに前記カバーを被せる際に、起立している前記突出部を前記カバーで押圧して前記突出部を弾性変形させて倒すことを特徴とする構造体収納方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体の開口部に回転自在に設けられ、回転により現像剤を前記現像枠体の内部から外部に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸方向における両端部と、前記両端部を支持する前記現像枠体の支持部と、の間に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための現像端部シール部材と、
を備える現像装置において、
前記現像端部シール部材は、前記両端部と前記支持部との間で圧縮された状態において、前記現像枠体の内部側から外部側に向かう方向に、隣り合う発泡セルと連通孔を介して連通する発泡セルと、隣り合う発泡セルと連通しない発泡セルと、が混在した複数の発泡セルの集合体からなる層を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像枠体及び前記現像端部シール部材と一体的に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための弾性シール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記弾性シール部材は、前記現像枠体及び前記現像端部シール部材によって形成される凹部に熱可塑性樹脂を充填して形成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記弾性シール部材は、前記現像端部シール部材が前記両端部と前記支持部との間で圧縮される前に、前記凹部に熱可塑性樹脂を充填して形成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像端部シール部材の前記凹部を形成する面は、回転する前記現像剤担持体から前記現像端部シール部材が受ける力の方向における上流側の端面であることを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記接触する面から前記連通孔を通過して、前記端部シール部材が受ける力の方向において下流側の連通する発泡セルまで、前記熱可塑性樹脂が充填されていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記現像枠体との間に設けられ、前記層厚規制部材と前記現像枠体との間から現像剤が漏れるのを防ぐための層厚規制部材下シール部材と、
をさらに備え、
前記層厚規制部材下シール部材と前記現像端部シール部材とが一体的に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記層厚規制部材下シール部材は、回転する前記現像剤担持体から前記現像端部シール部材が受ける力の方向における前記現像端部シール部材の下流側に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体の開口部に回転自在に設けられ、回転により現像剤を前記現像枠体の内部から外部に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸方向における両端部と、前記両端部を支持する前記現像枠体の支持部と、の間に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための現像端部シール部材と、
を備える現像装置において、
前記現像端部シール部材は、複数の発泡セルの集合体からなる層を有し、
前記層は、前記層と同一の材質からなり、内径部の直径が３２ｍｍ、外径部の直径が３６ｍｍ、厚みが１．５ｍｍのリング形状の試験片を、内径部で囲まれる領域を封止するように対向面で厚み方向に挟み、前記領域に１．０ｋＰａで空気を入れたときに前記試験片の内径部から外径部に抜ける空気量が、厚さ１．５ｍｍのときは通気度が１０〜３００ｍｌ／ｍｉｎであり、前記対向面で厚さ１．０ｍｍにつぶしたときは通気度が０〜２００ｍｌ／ｍｉｎであることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記現像枠体及び前記現像端部シール部材と一体的に設けられ、前記両端部と前記支持部との間から現像剤が漏れるのを防ぐための弾性シール部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記弾性シール部材は、前記現像枠体及び前記現像端部シール部材によって形成される凹部に熱可塑性樹脂を充填して形成されることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記弾性シール部材は、前記現像端部シール部材が前記両端部と前記支持部との間で圧縮される前に、前記凹部に熱可塑性樹脂を充填して形成されることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像端部シール部材の前記凹部を形成する面は、回転する前記現像剤担持体から前記現像端部シール部材が受ける力の方向における上流側の端面であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記現像枠体との間に設けられ、前記層厚規制部材と前記現像枠体との間から現像剤が漏れるのを防ぐための層厚規制部材下シール部材と、
をさらに備え、
前記層厚規制部材下シール部材と前記現像端部シール部材とが一体的に設けられることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記層厚規制部材下シール部材は、回転する前記現像剤担持体から前記現像端部シール部材が受ける力の方向における前記現像端部シール部材の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成手段と、前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタ手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成手段と、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタ手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。 
【請求項２】
前記決定手段は、撮像手段の光学的特徴を示す複数の閾値と、前記注目画素と前記画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す複数の値と、を比較することにより前記フィルタのサイズを決定し、
前記光学的特徴は、被写界深度を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光学的特徴は、注視点の距離データ、Ｆ値、有効口径、距離データの最大値と最小値に対応する実際の距離の少なくとも１つに関連することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の閾値で規定される値は、前記光学的特徴に応じて変換された値であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記注目画素と前記画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す複数の値に応じて、前記注目画素に適用するフィルタのサイズを変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記注目画素における被写体までの距離と、前記画素群に含まれる各画素における被写体までの距離とに応じて、前記注目画素に適用するフィルタの形状を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記注目画素の距離情報が大きいほど大きいサイズを決定し、前記注目画素の距離情報が小さいほど小さいサイズを決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記画素群に含まれる各画素について、各画素の距離情報に基づいて、前記注目画素に対するフィルタに用いるかどうかを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記距離情報が同じ画素であっても、フィルタに用いられる画素は異なることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フィルタ手段は、平滑化フィルタを用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記フィルタ手段は、鮮鋭化フィルタを用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像手段の光学的特徴を示す情報と、注目画素と前記注目画素の近傍の画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す情報と、に基づいて、該注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成手段と、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタ手段と
を有し、
前記フィルタの大きさは、合焦する距離と被写体までの距離との差に基づいて決定されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
撮像手段の光学的特徴を示す情報と、注目画素と前記注目画素の近傍の画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す情報と、に基づいて、該注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成手段と、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタ手段と
を有し、
前記フィルタの形状は、合焦する距離と被写体までの距離との差に基づいて決定されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成ステップと、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。 
【請求項１５】
撮像手段の光学的特徴を示す情報と、注目画素と前記注目画素の近傍の画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す情報と、に基づいて、該注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成ステップと、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタステップと
を有し、
前記フィルタの大きさは、合焦する距離と被写体までの距離との差に基づいて決定されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
撮像手段の光学的特徴を示す情報と、注目画素と前記注目画素の近傍の画素群に含まれる各画素とにおける被写体までの距離を示す情報と、に基づいて、該注目画素に対するフィルタのサイズを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定されたサイズに含まれる前記注目画素の近傍の画素群について、画素毎に前記フィルタに用いるかどうかを判定し、前記判定された画素に従って前記注目画素に対するフィルタを生成する生成ステップと、
前記フィルタを前記注目画素に対して施すフィルタステップと
を有し、
前記フィルタの形状は、合焦する距離と被写体までの距離との差に基づいて決定されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
情報処理システム１０００は、ある商品の販売を行う販売者により操作される販売者側ユーザ端末２００、および、同商品の購入を希望する購入者により操作される購入者側ユーザ端末３００、４００、５００を有し、同商品の売買の実施／不実施の管理（判定）を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
差分取得部１３０は、複数の商品購入希望情報のそれぞれについて商品購入希望情報取得部１１０により取得された購入希望額から、商品販売希望情報取得部１２０により取得される販売希望額を減じた差分を取得する。図６は、差分取得部１３０により取得される差分の一例を示す図である。例えば注文ＩＤ１により示される注文では、図３に示されるとおり商品ＩＤ１０１で指定される商品を、１個１０００円で、７個購入することを希望している。これに対し販売者による条件に基づいて決定される販売額は９２０円であるため、１個当たりの差分は８０円、７個購入した場合の差分は５６０円となる。取得された差分を示す差分情報は、差分情報記憶部１７０に保存される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
判定部１４０は、複数の商品購入希望情報のそれぞれについて取得された差分に基づいて、複数の商品購入希望情報の少なくとも一部であって、差分の総和が０以上となるような１又は複数の商品購入希望情報を、売買が実行されるべき商品購入希望情報と判定する。より具体的には、判定部１４０の加算部１４１が、商品購入希望情報のそれぞれについて取得された差分を、差分の大きい順に累積的に加算する加算処理を行って加算結果を順次取得する。そして、加算結果判定部１４２が、加算部１４１による加算処理において、０以上の加算結果に対し差分を加算することで０より小さい加算結果が得られた場合、該差分より前に加算された差分に対応する商品購入希望情報の全てを、売買が実行されるべき商品購入希望情報と判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、管理装置１００の差分取得部１３０は、商品購入希望情報のそれぞれについて、
購入希望額から販売希望額を減じた差分を取得し（Ｓ８０３）、取得された差分を差分情
報記憶部１７０にテーブル形式で保存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして判定部１４０は、加算結果を０に初期化し（Ｓ８０５）、判定部１４０の加算部１４１は、未加算の差分のうちテーブルにおいて最上の差分（すなわちテーブルで最上のもの）を加算結果に加算する（Ｓ８０６）。判定部１４０の加算結果判定部１４２は、加算結果が０より小さいか判定し（Ｓ８０７）、加算結果が０より小さければ最後に加算したものより前に加算された差分に対応する商品購入希望情報の全てを売買が実行されるべき商品購入希望情報と判定し（Ｓ８０８）、管理装置１００における判定処理は終了する。なお、ここでは加算した差分が最初のものである（当該差分より前に加算した差分がない）ため、該当する商品購入希望情報は「無し」と判定されることになる。