Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両面側でキャリアに摺動可能に支持されキャリパにより前記ディスクに押圧される摩擦パッドを備え、
該摩擦パッドが、前記ディスクに当接する摩擦材と、該摩擦材が貼付されディスク回転方向の端部の当接部により前記キャリアの支持部に支持される裏板とを有するディスクブレーキにおいて、
前記支持部は、前記ディスクの回転中心と前記摩擦材の押圧中心とを通るディスク径方向線に対してそれぞれ異なる方向に傾く２つの面部を有し、
前記当接部は、前記２つの面部の両方に当接可能に形成され、
前記摩擦材の押圧中心が、前記ディスク径方向線の延在方向における前記当接部の範囲内に存在する、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記２つの面部は、前記ディスク径方向線とのなす角度が略同角度である、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記支持部の前記２つの面部で形成される部位が、前記摩擦材の押圧中心に向かう凸形状である、請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記２つの面部の交わる交点または前記２つの面部を延長して交わる延長交点が、前記ディスク径方向線の延在方向の位置を前記摩擦材の押圧中心と一致させている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
ディスクの両面側でキャリアに摺動可能に支持されキャリパにより前記ディスクに押圧される摩擦パッドを備え、
該摩擦パッドが、前記ディスクに当接する摩擦材と、該摩擦材が貼付されディスク回転方向の端部の当接部により前記キャリアの支持部に支持される裏板とを有するディスクブレーキにおいて、
前記支持部は、前記ディスクの回転中心と前記摩擦材の押圧中心とを通るディスク径方向線に対してそれぞれ異なる方向に傾く２つの面部を有し、
前記当接部は、前記２つの面部の両方に当接可能に形成され、
前記支持部の前記２つの面部で形成される部位が、前記摩擦材の押圧中心に向かう凸形状である、ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、キャリアの支持部が、ディスクの回転中心と摩擦パッドの摩擦材の押圧中心とを通るディスク径方向線に対してそれぞれ異なる方向に傾く２つの面部を有し、前記摩擦パッドの裏板の当接部が、前記２つの面部の両方に当接可能に形成され、前記摩擦材の押圧中心が、前記ディスク径方向線の延在方向における前記当接部の範囲内に存在する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、キャリアの支持部が、ディスクの回転中心と摩擦パッドの摩擦材の押圧中心とを通るディスク径方向線に対してそれぞれ異なる方向に傾く２つの面部を有し、前記摩擦パッドの裏板の当接部が、前記２つの面部の両方に当接可能に形成され、前記支持部の前記２つの面部で形成される部位が、前記摩擦材の押圧中心に向かう凸形状となる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４４−２３７３号公報
【特許文献２】特開昭５４−１２０３４７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８に示すように、第１歯車３Ａの歯３６Ａと第２歯車４Ａの歯４６Ａとは、半ピッチ位相がずれて噛み合わされ、第２歯車４Ａの歯４７Ａと第３歯車５Ａの歯５７Ａとは、半ピッチ位相がずれて噛み合わされている。そのため、図８（ｃ）に示す位置では、第１歯車３Ａの歯３６Ａと第２歯車４Ａの歯４６Ａとが半ピッチ位相がずれて深く噛み合い、第２歯車４Ａの歯４７Ａと第３歯車５Ａの歯５７Ａとは、同位相となって歯先部の先端同士が接触している。また、図８（ｂ）に示す位置では、第１歯車３Ａの歯３６Ａと第２歯車４Ａの歯４６Ａとが１／４ピッチ位相がずれて浅く噛み合い、第２歯車４Ａの歯４７Ａと第３歯車５Ａの歯５７Ａとも、１／４ピッチ位相がずれて浅く噛み合っている。更に、図８（ａ）に示す位置では、第１歯車３Ａの歯３６Ａと第２歯車４Ａの歯４６Ａとが、同位相となって歯先の先端同士が接触し、第２歯車４Ａの歯４７Ａと第３歯車５Ａの歯５７Ａとは、半ピッチ位相がずれて深く噛み合っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、これらの中間の位相においては、歯３６Ａと歯４６Ａと、及び歯４７Ａと歯５７Ａと、が位相を変化させて噛み合い深さを変化させることで、第１歯車３Ａと第２歯車４Ａと、第２歯車４Ａと第３歯車５Ａとが、ほぼ全周において接触するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、第１歯車３Ａの歯３６Ａと第２歯車４Ａの歯４６Ａ、第２歯車４Ａの歯４７Ａと第３歯車５Ａの歯５７Ａが、ほぼ全周において接触する原理について、図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、減速歯車機構の凸歯型曲線を求めるための説明図である。図１０は、点Ｃの軌跡を半周分だけ示した図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
更に、図８に示すように、二組の歯車機構は全周にわたって噛み合っており、第３歯車５Ａにかかる負荷トルクは歯５７Ａ〜歯４７Ａ、４６Ａを介して第１歯車３Ａの歯３６Ａに同位相で直接伝達される。したがって、非常に高い剛性が得られることがわかる。なお、本実施形態においては、歯３６Ａの歯数をＺ１、歯４６ＡをＺ１＋１、歯４７ＡをＺ２＋１、歯５７ＡをＺ２、として正転差動出力としたが、歯３６ＡをＺ１＋１、歯４６ＡをＺ１、歯４７ＡをＺ２、歯５７ＡをＺ２＋１、として逆転差動出力とした場合も同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、歯３６ＡをＺ１、歯４６ＡをＺ１＋１、歯４７ＡをＺ２、歯５７ＡをＺ２＋１とすれば、差動でなく公転角が加算されることになる。この場合は、減速比があまり高くできず、第３歯車５Ａにかかる負荷トルクが歯５７Ａ〜逆位相の歯３６Ａに伝達されることになり、差動の場合ほど高い剛性は得られないが、比較的低減速比で高い負荷容量の減速機に適用することができる。また、歯型の誤差や組立誤差などによる片当たりを軽減するために行なうクラウニング加工などは、本実施形態に係る歯型においても有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014066280.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014066280.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯を収容する収納空間を有する炉本体の前記収納空間と連通する渦室を有する金属溶解炉用渦室体であって、
側壁に形成された連通開口を有し、前記連通開口によって、前記渦室体の渦室と、前記炉本体１の前記収納空間とが、連通しており、
さらに、前記渦室体の前記渦室内に立設された、平板によって構成された、仕切板を備え、
前記仕切板は、前記渦室における前記収納空間との連通側に、前記仕切板の長さ方向が連通方向に沿うように配置されて、前記連通側を仕切って、前記仕切板の両側に位置する、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第１の渦室開口と、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第２の渦室開口と、を形成し、
前記仕切板の前記長さ方向に沿い且つ前記渦室内側にある先端部分と、前記先端部分と対向する前記渦室体の内壁と、の間に、前記第１の渦室開口と前記第２の渦室開口を連通する隙間が隙間が形成されており、
さらに、前記仕切板は前記渦室体から取り外し可能とされており、前記仕切板の取り外し状態においては前記連通開口が再現して、前記第１の渦室開口及び前記第２の渦室開口のそれぞれよりも大口径の前記連通開口よって、前記渦室体２の渦室と、前記炉本体１の前記収納空間とが、連通する、ものとして構成されている、
ことを特徴とする金属溶解炉用渦室体。
【請求項２】
溶湯を収容する収納空間を有する炉本体の前記収納空間と連通する渦室を有する金属溶解炉用渦室体であって、
前記渦室体の前記渦室内に立設された、平板によって構成された、仕切板を備え、
前記仕切板は、前記渦室における前記収納空間との連通側に、前記仕切板の長さ方向が連通方向に沿うように配置されて、前記連通側を仕切って、前記仕切板の両側に位置する、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第１の渦室開口と、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第２の渦室開口と、を形成し、
前記仕切板の前記長さ方向に沿い且つ前記渦室内側にある先端部分と、前記先端部分と対向する前記渦室体の内壁と、の間に、前記第１の渦室開口と前記第２の渦室開口を連通する隙間が形成されており、
前記渦室体には溶湯を抜くためのドレインタップが形成されている、
ことを特徴とする金属溶解炉用渦室体。
【請求項３】
前記仕切板の前記長さ方向に沿った前記先端部分の位置を、前記渦室の前記連通方向に沿った長さの半分の位置に設定した、ことを特徴とする請求項１又は２記載の金属溶解炉用渦室体。
【請求項４】
前記仕切板は前記渦室体から取り外し可能とされていることを特徴とする請求項２記載の金属溶解炉用渦室体。
【請求項５】
前記渦室体の外側下方に、前記渦室体内の溶湯を回転駆動するための磁場を発生させる永久磁石による移動磁界発生装置が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の金属溶解炉用渦室体。
【請求項６】
溶湯を収容する収納空間を有する炉本体と、
前記炉本体の前記収納空間と連通する渦室を有する渦室体と、
を備え、
前記渦室体は、側壁に形成された連通開口を有し、前記連通開口によって、前記渦室体の渦室と、前記炉本体の前記収納空間とが、連通しており、
前記渦室体は、前記渦室内に立設された、平板で構成された、仕切板を備え、
前記仕切板は、前記渦室における前記収納空間との連通側に、前記仕切板の長さ方向が連通方向に沿うように配置されて、前記連通側を仕切って、前記仕切板の両側に位置する、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第１の渦室開口と、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第２の渦室開口と、を形成し、
前記仕切板の前記長さ方向に沿った前記渦室内側の先端部分と、前記先端部分と対向する前記渦室体の内壁と、の間に、前記第１の渦室開口と前記第２の渦室開口を連通する隙間が形成されており、
さらに、前記仕切板は前記渦室体から取り外し可能とされており、前記仕切板の取り外し状態においては前記連通開口が再現して、前記第１の渦室開口及び前記第２の渦室開口のそれぞれよりも大口径の前記連通開口よって、前記渦室体の渦室と、前記炉本体の前記収納空間とが、連通する、ものとして構成されている、
ことを特徴とする金属溶解炉。
【請求項７】
溶湯を収容する収納空間を有する炉本体と、
前記炉本体の前記収納空間と連通する渦室を有する渦室体と、
を備え、
前記渦室体は、前記渦室内に立設された、平板によって構成された、仕切板を備え、
前記仕切板は、前記渦室における前記収納空間との連通側に、前記仕切板の長さ方向が連通方向に沿うように配置されて、前記連通側を仕切って、前記仕切板の両側に位置する、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第１の渦室開口と、前記収納空間と前記渦室との両方に連通する第２の渦室開口と、を形成し、
前記仕切板の前記長さ方向に沿った前記渦室内側の先端部分と、前記先端部分と対向する前記渦室体の内壁と、の間に、前記第１の渦室開口と前記第２の渦室開口を連通する隙間が形成されており、
前記渦室体には溶湯を抜くためのドレインタップが形成されている、
ことを特徴とする金属溶解炉。
【請求項８】
前記仕切板の前記長さ方向に沿った前記先端部分の位置を、前記渦室の前記連通方向に沿った長さの半分の位置に設定した、ことを特徴とする請求項６又は７記載の金属溶解炉。
【請求項９】
前記仕切板は前記渦室体から取り外し可能とされていることを特徴とする請求項７記載の金属溶解炉。
【請求項１０】
前記渦室体には溶湯を抜くためのドレインタップが形成されていることを特徴とする請求項６記載の金属溶解炉。
【請求項１１】
前記渦室体の外側下方に、前記渦室体内の溶湯を回転駆動するための磁場を発生させる永久磁石による移動磁界発生装置が配置されていることを特徴とする請求項６乃至１０の何れかに記載の金属溶解炉。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、
時刻を計時する計時装置と、
前記受信装置を制御する制御装置と、
少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止する受信制御部と、
前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記受信制御部は、
前記開始時刻から前記受信制御を停止するまでの時間範囲の中で、前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動して屋外受信処理を行う屋外受信制御部と、
前記開始時刻から前記受信制御を停止するまでの時間範囲の中で、前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動して定時受信処理を行う定時受信制御部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記受信制御部は、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に成功した場合は、他方の受信処理は実施せずに受信制御を終了し、
前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に失敗した場合は、他方の受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記終了条件は、
前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を１回実施し、かつ、前記定時受信処理を１回実施することである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電子時計において、
前記終了条件は、
前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を予め設定された回数だけ実施し、前記定時受信処理を予め設定された回数だけ実施することである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で時刻を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で前記受信装置を作動させる操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部による受信操作が行われたことを検出すると、前記受信装置を作動して手動受信処理を行う手動受信制御部を備え、
前記手動受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、前記屋外受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、
前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を実施した後に前記定時受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、
前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記定時受信処理を実施した後に前記屋外受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子時計において、
ソーラーセルを備え、
前記屋外検出装置は、前記ソーラーセルに当たる光の照度の検出処理を行う照度検出装置で構成され、
前記制御装置は、前記照度検出装置で検出された照度が予め設定された閾値以上の場合には、前記電子時計が屋外に配置されていると判断し、前記閾値未満の場合には、屋外に配置されていないと判断する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で時刻を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記受信制御の開始時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で前記屋外受信処理を実施する回数を設定可能な操作部を有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１３】
請求項４に記載の電子時計において、
電池と、
前記電池の電圧を検出する手段と、を有し、
前記受信制御部は、前記電池の電圧に基づいて、前記屋外受信処理を実施する回数または前記定時受信処理を実施する回数を設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１４】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、
時刻を計時する計時装置と、
少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備える電子時計の制御方法であって、
前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止し、
前記受信制御は、
前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動
する屋外受信処理と、
前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動する定時受信処理とを実行し、
前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水混合水栓に組み込まれ、給湯源から供給される湯と給水源から供給される水とを混合した湯水を吐止水する湯水混合バルブ装置であって、
湯水混合水栓の吐水口の上流側に設けられたケーシングと、
このケーシング内に固定され、給湯源から供給された湯が流入する通湯路及び給水源から供給された水が通過する通水路が形成された固定弁体と、
上記ケーシング内に配置されて上記固定弁体に対して摺動することにより上記固定弁体の通湯路及び通水路を開閉する可動弁体であって、上記通湯路及び上記通水路のそれぞれを通過した湯と水を連通させる湯水連通部が内部に形成された上記可動弁体と、
一端部が上記可動弁体に取り付けられて上記可動弁体を移動させて上記可動弁体の開閉操作を行い、吐水と止水を切り替える操作部であって、上記可動弁体の摺動面に対して垂直な面内で操作することで、上記可動弁体が上記固定弁体の通湯路及び通水路を閉鎖する所定の閉弁位置と上記通湯路及び／又は上記通水路を開放する所定の開弁位置との間で移動することにより、上記固定弁体の下流側の湯水の流量を調整すると共に、上記可動弁体が上記開弁位置にあるときに、上記操作部を摺動方向の所定の操作領域内で回動操作することにより、上記可動弁体の湯水連通部で混合される湯と水の割合を調整して上記湯水混合水栓の吐水口から吐水される湯水の温度調節を行う上記操作部と、を有し、
前記ケーシングの、前記可動弁体の摺動平面上に位置する箇所に、凹部を設けることを特徴とする湯水混合バルブ装置。
【請求項２】
前記凹部が開口部であることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合バルブ装置。
【請求項３】
上記固定弁体の下流側の湯水の流量が最大となる位置において、上記可動ディスクの一部が前記開口部に進入することを特徴とする請求項２に記載の湯水混合バルブ装置。
【請求項４】
水のみを吐水する位置において、上記可動ディスクの一部が前記開口部に進入することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の湯水混合バルブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納室と、
静電潜像を現像するために前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤収納室の現像剤の残量を検知するための検知光を透過可能な光透過部材と、前記現像剤収納室に設けられ回転する軸部材と、
前記軸部材に設けられ前記現像剤を搬送する搬送部と、
を有する現像装置であって、
前記軸部材に設けられ前記軸部材の回転中心よりも高い位置で前記光透過部材を摺擦清掃する清掃部を有し、
前記軸部材は、前記軸部材の回転方向において前記搬送部よりも上流側且つ前記清掃部よりも下流側の位置に開口を有する現像装置。
【請求項２】
前記開口と前記清掃部とは、前記軸部材の軸線に垂直な同一平面上に設けられている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記開口は貫通穴である請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口は前記軸部材の軸線に交差する方向に延設されたスリットである請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送部は可撓性を有するシート部材である請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記清掃部は可撓性を有するシート部材である請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記静電潜像を担持する像担持体と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置と、有し、画像形成装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、
静電潜像を担持する像担持体と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置と、前記検知光を発光する発光素子と、前記現像剤収納室を通過した前記検知光を受光する受光素子と、前記受光素子の出力に基づいて前記現像剤収納室の現像剤の残量を検知する検知部と、を有する画像形成装置。
【請求項９】
現像剤を収納する現像剤収納室と、
静電潜像を現像するために前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤収納室の現像剤の残量を検知するための検知光を透過可能な光透過部材と、前記現像剤収納室に設けられ回転する軸部材と、を有する現像装置であって、
前記軸部材に設けられ前記軸部材の回転中心よりも高い位置で前記光透過部材を摺擦清掃する清掃部を有し、
前記軸部材は、前記軸部材の回転方向において前記清掃部よりも下流側の位置に開口を有する現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載のシンバル用消音具によれば、請求項１から３のいずれかに記載のシンバル用消音具の奏する効果に加え、フレームの内側部がロッドに対して揺動可能に固定されているので、シンバルが打撃された際にフレームをシンバルと一体的に揺動させることができる。これにより、打撃された際のシンバルの揺動がフレームによって阻害されることを抑制できるので、シンバルの打撃感が損なわれることを回避しやすくすることができるという効果がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、フレーム挿通筒部３１ａは、軸方向における寸法が、シンバル１０をシンバル用消音具２０の上面側から重ねた際に、フレーム挿通筒部３１ａの上端がシンバル１０のベル部１１と接触しない寸法に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、連結部３３の径方向への傾斜は、シンバル１０のボウ部１２の径方向への傾斜よりも緩やかに形成されており、内側部３１のフレーム挿通筒部３１ａの軸方向における寸法が、シンバル１０をシンバル用消音具２０の上面側から重ねた際に、フレーム挿通筒部３１ａの上端がシンバル１０のベル部１１と接触しない寸法に設定されている。よって、シンバル用消音具２０の上面側からシンバル１０を重ねただけの状態では、フレーム３０の外側部３２に取着された第１弾性部材４１が、内側部３１に取着された第２弾性部材４２及び第３弾性部材４３よりも先にシンバル１０に当接され、第２弾性部材４２及び第３弾性部材４３とシンバル１０の下面との間には隙間が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を第１表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段が表示させる画像内の文字入力領域に対する所定の操作に応じて文字列を表示させる、前記画像内における前記文字入力領域外の領域を特定する特定手段と、
前記所定の操作に応じて、前記特定手段が特定した領域に前記文字列が含まれる画像を、前記表示制御手段が表示させる画像として生成する生成手段と、
前記表示制御手段が表示させる画像に基づく画像であって、前記特定手段が特定した領域に前記文字列が含まれない画像を、前記第１表示部と異なる第２表示部に出力する出力手段とを有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記所定の操作が行われる前には、前記表示制御手段が表示させる画像と同一の画像を前記第２表示部に出力することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記表示制御手段が表示させる画像内の前記特定手段が特定した領域に、前記文字列を含まない所定の画像が合成された画像を、前記第２表示部に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記第１表示部は、前記映像表示装置に備わっており、前記第２表示部は、前記映像表示装置と接続された外部の装置であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記所定の操作は、文字の入力、文字の削除、及び文字列の確定の少なくとも何れかを含む処理を実行するための操作であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記所定の操作に応じて、前記文字入力領域に入力される文字列の候補を予測する予測手段を有し、
前記特定手段が特定する前記所定の操作に応じて文字列を表示させる領域は、前記予測手段による予測結果に基づいて定まることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記予測手段は、単語の使用頻度に関する情報に基づいて、前記文字入力領域に入力される文字列の候補を予測し、
前記生成手段は、前記所定の操作に応じて、前記特定手段が特定した領域に前記予測手段が予測した文字列の候補が含まれる画像を、前記表示制御手段が表示させる画像として生成することを特徴とする請求項６に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記第２表示部は、スクリーンに画像を投影するプロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項９】
画像を第１表示部に表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程において表示させる画像内の文字入力領域に対する所定の操作に応じて文字列を表示させる、前記画像内における前記文字入力領域外の領域を特定する特定工程と、
前記所定の操作に応じて、前記特定工程において特定された領域に前記文字列が含まれる画像を、前記表示制御工程において表示させる画像として生成する生成工程と、
前記表示制御工程において表示させる画像に基づく画像であって、前記特定工程において特定された領域に前記文字列が含まれない画像を、前記第１表示部と異なる第２表示部に出力する出力工程とを有することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１０】
前記出力工程は、前記所定の操作が行われていない場合には、前記表示制御工程において表示させる画像と同一の画像を前記第２表示部に出力することを特徴とする請求項９に記載の映像表示方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の映像表示装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像表示装置は、画像を第１表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段が表示させる画像内の文字入力領域に対する所定の操作に応じて文字列を表示させる、前記画像内における前記文字入力領域外の領域を特定する特定手段と、前記所定の操作に応じて、前記特定手段が特定した領域に前記文字列が含まれる画像を、前記表示制御手段が表示させる画像として生成する生成手段と、前記表示制御手段が表示させる画像に基づく画像であって、前記特定手段が特定した領域に前記文字列が含まれない画像を、前記第１表示部と異なる第２表示部に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像データを用いて前記感光体を露光する露光部と、
前記露光部による露光によって前記感光体上に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部による現像によって前記感光体上に形成された現像剤像を、シートに転写する転写部と、
前記転写部による転写の行われる転写位置に向けてシートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によってシートが搬送される搬送経路中に設けられ、シートの有無を検出する第１検出部であって、前記感光体の表面の任意の点が前記露光の行われる露光位置から前記転写位置に到達するまでの時間である転写時間Ｔ１よりも、シート後端を検出してからそのシートのシート後端が前記転写位置に到達するまでの時間である搬送時間Ｔ２が短くなる位置である第１位置に設けられる第１検出部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記画像データを用いた露光が終了した時刻である露光終了時刻ＴＡおよび前記第１検出部によってシート後端を検出した時刻である後端検出時刻ＴＢを取得する取得処理と、
前記取得処理において取得された前記露光終了時刻ＴＡと、前記後端検出時刻ＴＢと、前記転写時間Ｔ１と、前記搬送時間Ｔ２とに基づいて、前記現像剤像がシート外に転写されるかどうかを判断する第１判断処理と、を実行する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１判断処理において、
前記後端検出時刻ＴＢから前記露光終了時刻ＴＡを減算した時刻差ΔＴｂａと、前記転写時間Ｔ１から前記搬送時間Ｔ２を減算した時間差ΔＴ１２とを比較する処理とを行い、前記時刻差ΔＴｂａが前記時間差ΔＴ１２よりも小さい場合に、前記現像剤像がシート外に転写されると判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は前記第１判断処理において、
前記露光終了時刻ＴＡに前記転写時間Ｔ１を加算した第１時刻と、前記後端検出時刻ＴＢに前記搬送時間Ｔ２を加算した第２時刻とを比較する処理を行い、前記第１時刻が前記第２時刻よりも遅い場合に、前記現像剤像がシート外に転写されると判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は前記第１判断処理において、前記現像剤像がシート外に転写されると判断した場合に、エラー処理を実行する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路中の、前記第１検出部が設けられる前記第１位置よりもシート搬送方向上流側に設けられ、シートの有無を検出する第２検出部であって、シート後端を検出してから前記シート後端が前記転写位置に到達するまでの時間が前記転写時間Ｔ１よりも長くなる位置である第２位置に設けられる第２検出部を備え、
前記制御部は、
前記第２検出部によってシート後端を検出するタイミングに応じて前記露光部による露光を停止させる露光停止処理と、
前記第２検出部によってシートを検出中に前記画像データを用いた露光が終了するかどうかを判断する第２判断処理とを実行し、
前記第２判断処理において、前記第２検出部によってシートを検出中に前記画像データを用いた露光が終了したと判断した場合、前記取得処理と前記第１判断処理とを実行する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像データを用いた露光処理中に、前記第１検出部によってシート後端を検出した場合は、前記露光処理を停止する露光停止処理を行う請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートを前記搬送部に向けて給紙する給紙部を備え、
前記第２位置は、前記給紙部と前記搬送部との間の前記搬送経路に位置する請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１検出部によってシート先端を検出するタイミングに応じて前記露光部による露光を開始させる制御を実行する請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１検出部は、光学センサと、シートの搬送動作に連動して変位することにより前記光学センサの出力を一の状態から他の状態に遷移させる連動部材とを含み、
前記第１検出部の配置される第１位置は、前記光学センサの出力の遷移に基づいてシート先端が検出された時点から、そのシートのシート先端が前記転写位置に到達するまでの時間が、前記転写時間Ｔ１よりも長くなる位置である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１位置は、前記搬送部よりもシート搬送方向下流側に位置する請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記エラー処理にて、前記現像剤像がシート外に転写されることを抑制する抑制処理を実行する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記抑制処理にて、前記転写部に転写時の転写電圧とは逆極性の逆転写電圧を印加する制御を実行する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記抑制処理にて、前記現像部に対する現像電圧の印加を停止する制御を実行する請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
表示部を備え、
前記制御部は、前記エラー処理にて、前記表示部にエラーメッセージを表示する制御を実行する請求項４又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
感光体と、
画像データを用いて前記感光体を露光する露光部と、
前記露光部による露光によって前記感光体上に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部による現像によって前記感光体上に形成された現像剤像を、シートに転写する転写部と、
前記転写部による転写の行われる転写位置に向けてシートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によってシートが搬送される搬送経路中に設けられ、シートの有無を検出する第１検出部であって、前記感光体の表面の任意の点が前記露光の行われる露光位置から前記転写位置に到達するまでの時間である転写時間Ｔ１よりも、シート後端を検出してからそのシートのシート後端が前記転写位置に到達するまでの時間である搬送時間Ｔ２が短くなる位置である第１位置に設けられる第１検出部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記画像データを用いた露光が終了した時刻である露光終了時刻ＴＡおよび前記第１検出部によってシート後端を検出した時刻である後端検出時刻ＴＢを取得し、
前記後端検出時刻ＴＢから前記露光終了時刻ＴＡを減算した時刻差ΔＴｂａが、前記転写時間Ｔ１から前記搬送時間Ｔ２を減算した時間差Ｔ１２よりも小さい場合に、エラー処理を実行する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
一般式Ａa（Ｚｒx，Ｔｉy，Ｍb-x-y）bＯc・・・（ＰＸ）
（式中、Ａ：Ａサイトの元素であり、Ｐｂを含む少なくとも１種の元素。
Ｍが、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、及びＳｂからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素である。０＜ｘ＜ｂ、０＜ｙ＜ｂ、０≦ｂ−ｘ−ｙ。
ａ：ｂ：ｃ＝１：１：３が標準であるが、これらのモル比はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準モル比からずれてもよい。）
ペロブスカイト型酸化物（ＰＸ）は、真性ＰＺＴ、あるいはＰＺＴのＢサイトの一部がＭで置換されたものである。被置換イオンの価数よりも高い価数を有する各種ドナーイオンを添加したＰＺＴでは、真性ＰＺＴよりも圧電性能等の特性が向上することが知られている。Ｍは、４価のＺｒ，Ｔｉよりも価数の大きい１種又は２種以上のドナーイオンであることが好ましい。かかるドナーイオンとしては、Ｖ5+，Ｎｂ5+，Ｔａ5+，Ｓｂ5+，Ｍｏ6+，及びＷ6+等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
＜変形例１＞
上述の実施形態では、圧電アクチュエータ部やセンサ部に用いる圧電材料としてＰＺＴを選択したが、もちろんこの材料に限定する必要はない。例えば、ＢａＴｉＯ3、ＫＮａＮｂＯ3、ＢｉＦｅＯ3などの非鉛圧電体を用いることも可能であるし、ＡｌＮ、ＺｎＯ2などの非ペロブスカイト圧電体を用いることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール本体と、前記太陽電池モジュール本体の外周を全周に亘って支持する枠体と、前記枠体に設けられて前記太陽電池モジュール本体の裏面側を補強する補強部材とを備えた太陽電池モジュールであって、
前記枠体は、固定部材によって当該太陽電池モジュールを該太陽電池モジュールの設置箇所に固定するための少なくとも２箇所の固定部を有しており、
前記補強部材は、前記枠体の外縁に囲まれた外縁領域のうち、前記固定部を直線で最小面積になるように囲む多角形の固定部内領域の内側に設けられた第１支持点と、前記枠体における前記外縁領域のうちの前記固定部内領域以外の固定部外領域の部分に設けられた第２支持点との間に渡されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記補強部材は、直線状の部材とされていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項１または２の何れか１項に記載の太陽電池モジュールであって、
前記固定部は、少なくとも２箇所の点状の固定部を含み、
前記固定部内領域は、少なくとも２箇所の点状の前記固定部を含む３箇所以上の前記固定部を囲むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の太陽電池モジュールであって、
前記固定部は、少なくとも１箇所の線状又は面状の固定部を含み、
前記固定部内領域は、少なくとも１箇所の線状又は面状の前記固定部を含む２箇所以上の前記固定部を囲むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の太陽電池モジュールを備え、
前記太陽電池モジュールは、前記固定部材によって前記設置箇所に固定されることを特徴とする太陽光発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
扉前面に設けた電子錠の操作盤からの入力信号に基づき、扉に内蔵したアクチュエータのロッドが駆動し、ラッチ部材の回転を規制する施錠状態と回転を許容する解錠状態を実現するロック機構と、扉前面に設けた開口部の内部に少なくとも前記ラッチ部材を回転させる引手を備えた電子錠付き扉であって、前記電子錠による施錠状態を強制的に解除するためのシリンダ錠を、その回転軸芯が前記扉前面と平行になるように配向させるとともに、鍵穴が前記引手の開口部内に臨むように設けたことを特徴とする電子錠付き扉の非常解錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、扉前面に設けた電子錠の操作盤からの入力信号に基づき、扉に内蔵したアクチュエータのロッドが駆動し、ラッチ部材の回転を規制する施錠状態と回転を許容する解錠状態を実現するロック機構と、扉前面に設けた開口部の内部に少なくとも前記ラッチ部材を回転させる引手を備えた電子錠付き扉であって、前記電子錠による施錠状態を強制的に解除するためのシリンダ錠を、その回転軸芯が前記扉前面と平行になるように配向させるとともに、鍵穴が前記引手の開口部内に臨むように設けたことを特徴とする電子錠付き扉の非常解錠装置を構成した（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上にしてなる請求項１に係る発明の電子錠付き扉の非常解錠装置は、扉前面に設けた電子錠の操作盤からの入力信号に基づき、扉に内蔵したアクチュエータのロッドが駆動し、ラッチ部材の回転を規制する施錠状態と回転を許容する解錠状態を実現するロック機構と、扉前面に設けた開口部の内部に少なくとも前記ラッチ部材を回転させる引手を備えた電子錠付き扉であって、前記電子錠による施錠状態を強制的に解除するためのシリンダ錠を、その回転軸芯が前記扉前面と平行になるように配向させるとともに、鍵穴が前記引手の開口部内に臨むように設けたので、シリンダ錠の鍵穴が目立たない位置にあり、シリンダ錠自体に対する攻撃予防性に優れているとともに、外観性にも優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、本発明の杭頭部周囲の地盤改良工法の第３実施例について図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。なお、図５（ａ）、（ｂ）中、図１に示す部分と同一構成部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記剪断波速度を計算するステップ（３５）では、前記複数の異なる位置から変位の相関を求めることにより、複数の各ラテラル位置の剪断波速度を計算する（３５）、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
剪断波情報を求めて画像を生成するための、医療用超音波イメージングシステムであって、
前記医療用超音波イメージングシステムは、
・受信された音響信号に依存して空間的位置を表すデータを出力するように構成された受信ビームフォーマ（１６）と、
・出力された前記データのセット間の類似度に依存して、剪断波に起因する組織変位を推定し、前記空間的位置のうち複数の異なる空間的位置の組織変位から少なくとも一対の相関係数を計算し、該相関係数に基づいて、前記剪断波の伝播時間を求め、該伝播時間に依存して画像を生成するように構成された、プロセッサ（１８）と、
・前記画像を表示するように構成されたディスプレイ（２０）と
を有することを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向と幅方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向において透液性のトップシートと透液性および不透液性いずれかのバックシートとの間に吸収体が介在し、前記吸収体が、吸水性繊維として少なくとも粉砕パルプを含む吸水性材料の集合体をラッピングシートで被覆したものであって、体液の拡散を容易にする拡散手段を有し、前記ラッピングシートが少なくとも前記厚さ方向の上方に位置する部分が透液性のものである体液吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記ラッピングシートの内側にあって前記厚さ方向で互いに重なり合う上方吸収部と下方吸収部とを有し、かつ、前記拡散手段として、前記上方吸収部にあって前記下方吸収部に接触するスキン層および前記下方吸収部にあって前記上方吸収部に接触するスキン層のいずれかのスキン層を含み、
前記いずれかのスキン層において前記吸水性繊維は、前記いずれかのスキン層の表面に沿って延びており、前記吸収体における前記体液の拡散速度は、前記いずれかのスキン層における前記拡散速度が、前記いずれかのスキン層の直上部分および直下部分における前記拡散速度よりも速いことを特徴とする前記体液吸収性物品。
【請求項２】
前記いずれかのスキン層では、前記吸水性繊維が前記いずれか一方のスキン層において、前記長さ方向および前記幅方向のうちの少なくとも一方向へ横たわるように延びていることによって、前記拡散速度が速くなっている請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】
前記上方吸収部と前記下方吸収部とが高吸水性ポリマー粒子を含み、前記上方吸収部における前記高吸水性ポリマー粒子の含有率が前記下方吸収部における前記高吸水性ポリマー粒子の含有率よりも低い請求項１または２記載の体液吸収性物品。
【請求項４】
前記いずれかのスキン層は、前記高吸水性ポリマー粒子を含むことのない層である請求項３記載の体液吸収性物品。
【請求項５】
前記上方吸収部と前記下方吸収部とのそれぞれが３５〜７５重量％の前記高吸水性ポリマー粒子を含んでいる請求項３または４記載の体液吸収性物品。
【請求項６】
前記上方吸収部と前記下方吸収部とは、前記長さ方向および前記幅方向の少なくとも一方の方向における中央部分が前記少なくとも一方の方向において前記中央部分を挟む両側部分よりも厚さが厚く形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の体液吸収性物品。
【請求項７】
前記上方吸収部と前記下方吸収部とのそれぞれにおいて、前記中央部分には前記吸水性繊維を単位面積当たりの質量で３００〜４００ｇ／ｍ２含む部位が形成され、前記両側部分には前記吸水性繊維を単位面積当たりの質量で１００〜２５０ｇ／ｍ２含む部位が形成されている請求項６記載の体液吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
支持体表面に、請求項１又は２記載の水性粘着剤を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図３は、縦コンベヤスクリュー６を除いた材料コンベヤシステム５の上面図を示している。縦コンベヤスクリュー６の下方に配置され、後壁８に向かって幅が広がる２つの間隙９が、横コンベヤスクリュー７の間に示されている。この実施形態では、上面図中、間隙９は下方に開口し、従って、それを通って落ちた材料は、この図には示されていない下流コンベヤシステム３上へ直接降下する。しかしながら、上面図中の間隙９は下方に閉口し、例えば後壁８に向かって傾斜する斜面を持つような底部を備えることも可能であり、その結果、縦コンベヤスクリュー６から間隙に抜け落ちた材料は、滑降力によって更に搬送される。いずれの場合においても、間隙９は後壁８に向かって開口し、最終的に材料をこの開口部にて下流コンベアシステム３の上に渡すようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
バルク材料を受け入れるための材料ホッパ（２）と、
前記ホッパ（２）の領域内に少なくとも１つのコンベヤスクリュー（６）を含んで構成される、バルク材料を搬送するための材料コンベヤシステム（５）と、
を含んで構成され、
間隙（９）が前記コンベヤスクリュー（６）の下方に広がり、前記間隙（９）は、前記コンベヤスクリュー（６）の搬送方向に異なる横断面を持つ
建設機械（１）において、
前記間隙（９）の下方に、材料を更に搬送するスクレーパーベルト（３）を備え、
更に、下記のａ）又はｂ）の特徴を有する。
ａ）前記間隙（９）は、下方に開口し、前記スクレーパーベルト（３）が、前記間隙（９）の開口部の下方に広がる。
ｂ）前記間隙（９）は、下方に閉口して底部を形成すると共に、その底部に前記材料ホッパ（２）の後壁（８）に向かって傾斜する斜面を含んで構成され、前記間隙（９）は前記底部の端部にて前記後壁（８）に向かって開口し、最終的に材料をこの開口部にて前記スクレーパーベルト（３）の上に渡すようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダの頂部に配置されるシリンダヘッドと、
前記シリンダ内に往復動自在に配置され、前記シリンダヘッドとの間で主燃焼室を画定するピストンと、
前記シリンダヘッドの中央部に内設され、その内部に副燃焼室が画定されているとともに、該副燃焼室と前記主燃焼室とを連通する複数の噴孔を有する副室口金と、
前記副燃焼室内に配置される点火プラグと、
前記シリンダヘッドに開口されている給気ポートを開閉することで、前記主燃焼室内に混合気を供給する給気弁と、
前記シリンダヘッドに開口されている排気ポートを開閉することで、前記主燃焼室内の排気ガスを排出する排気弁と、を備え、前記主燃焼室を介さずに前記副燃焼室に着火用燃料ガスが供給されるように構成された副室式ガスエンジンにおいて、
前記シリンダヘッドを下方から視認した平面視において、前記主燃焼室を前記給気ポートが存在する側の給気側領域と、前記排気ポートが存在する側の排気側領域の２つの領域に区分するとともに、前記副室口金に設けられている複数の噴孔の内、前記給気側領域に向かって配置されている噴孔を給気側噴孔、前記排気側領域に向かって配置されている噴孔を排気側噴孔と定義した場合に、
前記給気側噴孔および前記排気側噴孔は互いに少なくとも１つ以上存在し、且つ前記給気側噴孔の噴孔面積の合計が、前記排気側噴孔の噴孔面積の合計よりも大きいことを特徴とする副室式ガスエンジン。
【請求項２】
前記給気側噴孔は、前記排気側噴孔よりも数多く形成され、且つ前記給気側噴孔および前記排気側噴孔の各噴孔面積は、全て同じ面積に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の副室式ガスエンジン。
【請求項３】
前記給気側噴孔は前記排気側噴孔と同じ数だけ形成され、且つ前記給気側噴孔の各噴孔面積は、前記排気側噴孔の噴孔面積よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の副室式ガスエンジン。