【事件の表示】
　特願２０１６−　３４０１８「カバーキャップ付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１４９４５７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２８年　２月２５日の出願であって、令和元年　９月２５日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年１２月１９日に手続補正がされ、令和２年　１月　８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年　４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本件出願の請求項１−７に係る発明は、引用発明及び以下の引用文献２−５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献一覧＞
引用文献１.実公昭４６−００９５１７号公報
引用文献２.実願昭５８−０３５６１４号（実開昭５９−１４１０５６号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
引用文献３.米国特許第０４１８１２３２号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献４.特開２０１３−２０３４４９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５.特開２００７−２３８１４０号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本件出願の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和元年１２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
  注出口が設けられた容器と、
  前記注出口を密封する密封部を備える密封栓体と、
  前記密封栓体の外周部に嵌合する嵌合部が天面に設けられ、前記容器に着脱自在に装着されたカバーキャップとを備え、
  前記密封栓体は、前記密封部と前記外周部との間で前記密封部から離間した位置に、緩衝部を備えることを特徴とするカバーキャップ付き容器。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「本考案は振出口を有する壜の中栓とその外蓋に係り、中栓Ａは、壜口Ｐに嵌挿される筒部１と、該筒部１の上端のフランジ２と、該フランジ２の下面にある２条の凸条３，３と、筒部１の内側に於てこれの下端より上方に突出する振出口４とから形成すると共に、これを軟質合成樹脂により一体に成形し、また外蓋Ｂは、硬質合成樹脂により壜口Ｐに螺合されるように形成すると共に、その雌ネジ部の奥に凸条５を形成して、該部にパツキングＣを、これに設けられた多数の突片６を以て係合してあり、パツキングＣは、中栓Ａの筒部１と突出する振出口４との間の空隙ａに周縁が挿入されて振出口４を閉ざすキヤツプ状部分７と、その中途より張出し、端が外蓋内面で支えられる断面Ｌ字状の押圧部８と、該押圧部８の側面に突出する前記多数の突片６からなる軟質合成樹脂製一体成型品である。
　斯る構成によれば、壜口Ｐに嵌挿された中栓Ａは、そのフランジ２の部分が、外蓋Ｂの螺着に伴ないパツキングＣの押圧部８によつて壜口Ｐの端面に圧着され、同時にそのキヤツプ状部７によつて振出口４が閉口される。
　而してこの閉口状態では、中栓Ａ及びパツキングＣの軟質合成樹脂製による適度が弾性と自在性により、中栓Ａと壜口Ｐとの間はそのフランジ２がパツキングＣの押圧部８により壜口端に押圧されるので、壜口Ｐに中栓Ａの筒部１が嵌挿されることと相俟つて極めて水密となり、また中栓Ａの振出口４はパツキングＣのキャップ状部分７で閉口されると共に、パツキングＣの押圧部８が中栓Ａのフランジ２に圧接するので、２重に水密に閉口される。而もパツキングＣの押圧部８はキヤツプ状部７の中途より張出しているので、そのキヤツプ状部７に於ける下方へ突出する筒部によつて、押圧部８は力学的に腰が強く、甚だ有効に強力に作用する。従つて極簡単な構成で極めて水密に閉口でき、実用上頗る有益な考案である。」（第１欄第１９行〜第２欄第１９行）
イ　「
」
ウ　第１図及び第２図からみて、パツキングＣに設けられた突片６は、パツキングＣの外周に設けられているとともに、外蓋に設けられた雌ネジ部の奥の凸条５と係合している。また、外蓋に設けられた雌ネジ部と凸条５は、外蓋の天面に設けられていることが看取できるから、パツキングＣの外周部が係合する係合部が天面に設けられているものといえる。
　してみると、引用文献１には、次の引用発明が記載されている。
【引用発明】
　壜口Ｐに嵌挿された中栓Ａに設けられた振出口４が設けられた壜と、振出口４を密封するキヤツプ状部分７を備えるパツキングＣと、パツキングＣの外周部に係合する凸条５が天面に設けられ、前記壜に着脱自在に装着された外蓋とを備えた、外蓋付き壜。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の「注出口」、「容器」、「密封部」、「密封栓体」、「外周部」、「カバーキャップ」は、引用発明の「振出口４」、「壜」、「キヤツプ状部分７」、「パツキングＣ」、「外周部」、「外蓋」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「パツキング」の外周部は、凸条５に係合しているから、引用発明の「凸条５」は、本願発明１の嵌合部に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、両者が
「注出口が設けられた容器と、
  前記注出口を密封する密封部を備える密封栓体と、
  前記密封栓体の外周部に嵌合する嵌合部が天面に設けられ、前記容器に着脱自在に装着されたカバーキャップとを備えた、カバーキャップ付き容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、「前記密封栓体は、前記密封部と前記外周部との間で前記密封部から離間した位置に、緩衝部を備える」のに対して、引用発明では、そのような構成がない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落［０００５］〜［０００６］の「落下衝撃などでカバーキャップに衝撃が加わった場合には、カバーキャップに嵌合されている栓体に衝撃力が伝わることになり、栓体の外れや変形によって、栓体による注出口の密封が確保できなくなる」という記載から、本願発明の課題は、「カバーキャップ付き容器において、カバーキャップに衝撃力が加わった場合にも、栓体による注出口の密封を確保すること」である。
　一方、引用発明の凸条５は、外蓋の天面から垂下した位置に設けられ、パツキングＣの外周部に嵌合するものであり、かつ、その下方の雌ネジ部により壜口Ｐに螺合している。
　そして仮に外蓋に何らかの衝撃が加わったとしても、凸条５は、その直下の雌ネジ部が壜口Ｐに螺合しているから、凸条５と係合する突片が設けられたパツキングの外周は、壜口Ｐに対してズレが生じることは考えられず、パツキングの外れや変形によって、パツキングによる注出口の密封が確保できなくなるという課題自体が生じ得ないと考えるのが相当である。
　してみると、引用発明には、そもそも本願発明のような「カバーキャップに衝撃力が加わった場合にも、栓体による注出口の密封を確保する」という課題が生じ得ないものであるから、「前記密封部と前記外周部との間で前記密封部から離間した位置に、緩衝部を備える」という構成を採用することの動機付けは存在しない。
　審判請求人は、審判請求書の第２（２）アに引用文献１の第１図を以下のように示した上で、審判請求書の第２（２）イにおいて「・・・引用文献１には「空隙ａ」について、「パツキングＣは、中栓Ａの筒部１と突出する振出口４との間の空隙ａに周縁が挿入されて振出口４を閉ざすキヤツプ状部分７」があると記載されており、「空隙ａ」は振出口４を閉ざすキヤツプ状部分７を挿入するためのものです。緩衝作用を「空隙ａ」が有することについては一切記載がありません。・・・引用文献１の「また中栓Ａの振出口４はパツキングＣのキヤツプ状部分７で閉口されると共に、パツキングＣの押圧部８が中栓Ａのフランジ２に圧接する」という２つの水密閉口される部分が緩衝を持つと理解されます。 
　パツキングＣは、外蓋Ｂが壜口Ｐに螺合されることによって圧接されているため、外蓋Ｂに衝撃が加わってもパツキングＣが動くことはあり得ません。
　さらに、外蓋Ｂに側方から衝撃がかかったとしても、外蓋Ｂの修正第１図に示した外蓋Ｂに設けられた空隙が衝撃を吸収しパツキングＣに吸収すべき衝撃が伝わらず、パツキングＣに緩衝部を設ける動機がそもそも生じません。」と主張しているが、審判請求人の当該主張は、的を射た主張である。
「
」
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本願発明１は、引用発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当せず、また、そもそも引用発明には、緩衝部を設けるような課題が存在せず、そのようにすることの動機付けがないことから、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８は、本願発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であるから、本願発明１の「前記密封栓体は、前記密封部と前記外周部との間で前記密封部から離間した位置に、緩衝部を備える」ことを発明特定事項に含むものであるので、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明ではないから特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しないし、本願発明１−８は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるとはいえない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。