(57)【要約】  機器グループに属する第１機器を用いてなされる、第１機器を、連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付ステップと、第１受付ステップによって第１操作が受け付けられた場合に、第１機器以外の、機器グループに属する機器それぞれを、その機器が連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定ステップと、分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、第２機器を、連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付ステップと、第２受付ステップによって第２操作が受け付けられた場合に、第１機器と第２機器とを、連携動作グループに分類する分類ステップとを有する機器分類方法。
2014050058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに関連付けられた機器群からなる機器グループに属する機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムにおける機器分類方法であって、
前記機器グループに属する第１機器を用いてなされる、当該第１機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付ステップと、
前記第１受付ステップによって前記第１操作が受け付けられた場合に、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを、当該機器が前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定ステップと、
前記分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、当該第２機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付ステップと、
前記第２受付ステップによって前記第２操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器とを、前記連携動作グループに分類する分類ステップとを有する
ことを特徴とする機器分類方法。
【請求項２】
前記状態設定ステップは、さらに、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを前記分類可能状態に設定した場合において、当該設定から所定期間内に、前記第２受付ステップによって前記第２操作が受け付けられなかったときに、前記機器グループに属する機器の内の、前記分類可能状態に設定されている機器それぞれを、分類不可状態に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の機器分類方法。
【請求項３】
前記機器グループに属する機器それぞれは、発光素子を備え、
前記機器分類方法は、さらに、前記機器グループに属する機器それぞれについて、当該機器が前記分類可能状態である期間に、当該機器の備える前記発光素子を所定の様式で発光させる発光ステップを有する
ことを特徴とする請求項２記載の機器分類方法。
【請求項４】
前記機器グループに属する機器それぞれは、接触操作を受け付ける操作受付デバイスを備え、
前記第２受付ステップは、前記第２機器の備える前記発光素子が前記所定の様式で発光している期間において、前記第２機器の備える前記操作受付デバイスが、当該操作受付デバイスに対してなされる所定の接触操作を受け付けることで、前記第２操作の受け付けを行う
ことを特徴とする請求項３記載の機器分類方法。
【請求項５】
前記機器分類システムは、前記第１機器を識別する第１識別子と、前記第２機器を識別する第２識別子と、前記第１識別子に紐付けされた、前記第１機器が前記連携動作グループに分類されているか否かを示す第１情報と、前記第２識別子に紐付けされた、前記第２機器が前記連携動作グループに分類されているか否かを示す第２情報とを記憶する記憶手段を備え、
前記分類ステップは、前記第１機器が前記連携動作グループに分類されていることを示す状態の第１情報を前記記憶手段に記憶させ、前記第２機器が前記連携動作グループに分類されていることを示す状態の第２情報を前記記憶手段に記憶させることで、前記分類を行う
ことを特徴とする請求項４記載の機器分類方法。
【請求項６】
前記第１受付ステップは、前記第１機器の備える前記操作受付デバイスが、当該操作受付デバイスに対してなされる所定の接触操作を受け付けることで、前記第１操作の受け付けを行い、
前記操作受付デバイスは、自デバイスを備える機器に対する、前記機器グループに属する他の一の機器の相対的な配置位置を特定するための操作をも受け付け、
前記第１操作と前記第２操作との内の少なくとも一方は、前記第１機器と前記第２機器とについての相対的な配置位置を特定するための配置位置特定操作を含み、
前記分類ステップは、前記配置位置特定操作によって特定される、前記相対的な配置位置が、所定の配置位置である場合に限って、前記分類を行う
ことを特徴とする請求項４記載の機器分類方法。
【請求項７】
前記機器分類システムは、ＩＰアドレスを利用してネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置を備え、
前記機器グループに属する機器それぞれは、前記ネットワーク接続装置の内のいずれか１つに接続し、
前記機器分類方法は、さらに、
前記機器グループに属する対象機器に接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスを逐次取得する第１ＩＰアドレス取得ステップと、
前記第１ＩＰアドレス取得ステップによって、ＩＰアドレスが２度取得された場合において、１度目に取得されたＩＰアドレスと２度目に取得されたＩＰアドレスとが互いに異なるとき、前記対象機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを対象として、接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスを取得する第２ＩＰアドレス取得ステップと、
前記第２ＩＰアドレス取得ステップによって取得されたＩＰアドレスに係る情報を報知する報知ステップとを有する
ことを特徴とする請求項４記載の機器分類方法。
【請求項８】
前記機器グループは、前記関連付けが、同一宅内に配置されている機器群であることでなされている
ことを特徴とする請求項４記載の機器分類方法。
【請求項９】
前記機器グループは、前記関連付けが、同一ルータと接続する機器群であることでなされている
ことを特徴とする請求項４記載の機器分類方法。
【請求項１０】
前記機器グループに属する機器は、３以上であり、
前記機器分類方法は、さらに、前記機器グループに属する、前記分類可能状態に設定されている第３機器を用いてなされる、当該第３機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第３操作を受け付ける第３受付ステップを有し、
前記状態設定ステップは、さらに、前記第２受付ステップによって、前記第２操作が受け付けられた場合において、当該受け付けから所定期間内に、前記第３受付ステップによって、前記第３操作が受け付けらなかったときに、前記機器グループに属する機器の内の、前記分類可能状態に設定されている機器それぞれを、前記分類不可状態に設定し、
前記分類ステップは、前記第３受付ステップによって前記第３操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器と前記第３機器とを、前記連携動作グループに分類するように前記分類を行う
ことを特徴とする請求項２記載の機器分類方法。
【請求項１１】
前記機器分類方法は、さらに、
前記連携動作グループに属する複数の機器を、互いに連携して動作させるための連携操作を受け付ける連携操作受付ステップと、
前記連携操作受付ステップによって連携操作が受け付けられた場合に、当該連携操作に基づいて、前記連携動作グループに属する複数の機器を制御する制御ステップとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の機器分類方法。
【請求項１２】
互いに関連付けられた機器群からなる機器グループに属する機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムであって、
前記機器グループに属する第１機器を用いてなされる、当該第１機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付手段と、
前記第１受付手段によって前記第１操作が受け付けられた場合に、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを、当該機器が前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定手段と、
前記分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、当該第２機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段によって前記第２操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器とを、前記連携動作グループに分類する分類手段とを有する
ことを特徴とする機器分類システム。
【請求項１３】
プロセッサと、プログラムを記憶するための記憶装置とを有し、前記機器グループに属する機器それぞれと通信するサーバ装置を備え、
前記状態設定手段と前記分類手段とは、前記プロセッサが前記記憶装置に記憶されるプログラムを実行することで、前記サーバ装置によって実現される
ことを特徴とする請求項１２記載の機器分類システム。
【請求項１４】
外部のサーバ装置によって、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類される対象となる機器であって、
前記サーバ装置から送信される信号であって、前記機器を、前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類許可状態に設定するための設定信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記設定信号が受信された場合に、前記機器を前記分類許可状態に設定する状態設定手段と、
前記分類可能状態に設定されている前記機器を用いてなされる、前記機器を前記連携動作グループへの分類対象とするための所定の操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記所定の操作が受け付けられた場合に、前記機器が前記所定の操作を受け付けた旨を示す操作受付信号を前記サーバ装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を分類する機器分類方法、機器を分類する機器分類システム、及び分類対象となる機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置と、宅内等に設置されている機器とが、インターネット等の通信網を介して通信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
このようなシステムでは、サーバ装置が、通信可能な機器の内、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類された機器それぞれに対して、互いに連携して動作するように制御する制御コマンドを送信することで、連携動作グループに分類された機器を互いに連携して動作させることが可能である。【０００４】
このようなシステムでは、互いに連携して動作させたい機器を、予め連携動作グループに分類しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８５８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上記システムを利用するユーザにとって、機器の連携動作に先立って行う必要のある、連携動作グループへの機器の分類は、比較的簡単な方法で実現されることが望まれる。【０００７】
そこで、本発明は、比較的簡単に、連携動作させたい機器を連携動作グループに分類することができる機器分類方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る機器分類方法は、互いに関連付けられた機器群からなる機器グループに属する機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムにおける機器分類方法であって、前記機器グループに属する第１機器を用いてなされる、当該第１機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付ステップと、前記第１受付ステップによって前記第１操作が受け付けられた場合に、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを、当該機器が前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定ステップと、前記分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、当該第２機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付ステップと、前記第２受付ステップによって前記第２操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器とを、前記連携動作グループに分類する分類ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述の本発明に係る機器分類方法によると、ユーザは、第１機器と第２機器とを連携動作させる場合に、これらの機器のみに対して操作を行うだけで、比較的簡単に、これらの機器を同じ連携動作グループに分類することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成図
【図２】実施の形態１におけるサーバ装置の構成図
【図３】実施の形態１における端末装置の構成図
【図４】実施の形態１における指示送信動作を示すフローチャート
【図５】機器分類システム５００のシステム構成図
【図６】機器５１０の回路図
【図７】機器５１０の機能構成を示すブロック図
【図８】エアコンの外観を示す斜視図
【図９】空気清浄機９００の外観を示す斜視図
【図１０】ホームゲートウェイ５２０の回路図
【図１１】ホームゲートウェイ５２０の機能構成を示すブロック図
【図１２】サーバ装置５４０の回路図
【図１３】サーバ装置５４０の機能構成を示すブロック図
【図１４】機器管理情報１４００のデータ構成図
【図１５】連携動作データベース１５００のデータ構成図
【図１６】連携動作グループ情報１６００のデータ構成図
【図１７】分類処理のフローチャートその１
【図１８】分類処理のフローチャートその２
【図１９】連携処理のフローチャート
【図２０】機器２０１０の回路図
【図２１】連携パッド２０２０に対してスライド操作がなされている様子を示す模式図
【図２２】機器２０１０の機能構成を示すブロック図
【図２３】部屋２３００の斜視図
【図２４】サーバ装置２０４０の機能構成を示すブロック図
【図２５】連携動作データベース２５００のデータ構成図
【図２６】変形分類処理のフローチャートその１
【図２７】変形分類処理のフローチャートその２
【図２８】機器２８１０の機能構成を示すブロック図
【図２９】サーバ装置２８４０の機能構成を示すブロック図
【図３０】動作管理情報３０００のデータ構成図
【図３１】動作管理情報更新処理のフローチャートその１
【図３２】動作管理情報更新処理のフローチャートその２
【図３３】入力デバイス３３００の外観を示す概略図
【図３４】機器管理情報３４００のデータ構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
１．１  端末制御システムの構成
端末制御システムは、図１に示すように、サーバ装置１０１と、複数の端末装置１０２からなる端末装置群１０３とからなる。
【００１２】
端末装置群１０３は、相互に連携することを前提とした、複数の端末装置１０２の集合である。１つの端末装置群１０３は、例えば、同一の宅内に設置されている複数の端末装置１０２からなる。また、例えば、１つの端末装置群１０３は、さらに、同一の宅内で使用されるとともに宅外にも持ち出される端末装置１０２を含んでいてもよい。なお、１つの端末装置群１０３に含まれる端末装置１０２それぞれのユーザは、例えば、同一の１人のユーザであってもよいし、あるいは、１つの家族など２人以上のユーザの内の任意の誰かであってもよい。ここで、同一の宅内とは、１個人の宅内であってもよいし、１つの家族の宅内であってもよい。また、同一の宅内は個人宅に限られず、例えば、１つの店舗の店舗内であってもよいし、１つの会社、団体等が使用しているオフィススペース内であってもよい。
【００１３】
端末装置１０２は、宅内に設置される家電機器、又は、宅内で使用されるとともに宅外にも持ち出される携帯情報端末である。具体的には、テレビ受像機、エアコン、洗濯機、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒータ、電子レンジ、携帯電話などである。
【００１４】
サーバ装置１０１は、複数の端末装置１０２を端末装置群１０３として管理する。サーバ装置１０１は、端末装置群１０３内の各端末装置１０２から情報を収集し、端末装置群１０３内の１つの端末装置１０２の動作状況に従って、１以上の他の端末装置１０２の動作を決定する。このようにすることで、端末装置群１０３に属する複数の端末装置１０２の連携が実現される。
【００１５】
１．２  サーバ装置１０１の構成
以下、サーバ装置１０１の詳細な構成を説明する。
【００１６】
サーバ装置１０１は、マイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどからなるコンピュータである。下記のサーバ装置１０１の各機能ブロックは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクに記憶されているコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが実行することにより実現される。
【００１７】
図２に示すように、サーバ装置１０１は、機能ブロックとして、送受信手段２０１と、指示決定手段２０２と、端末情報管理手段２０３と、動作状況管理手段２０４と、制御手段２０５とを備える。
【００１８】
（１）送受信手段２０１
送受信手段２０１は、無線又は有線を利用して、ネットワークを介して端末装置１０２と通信を行うための通信手段であり、例えば、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）のインターフェースを有する。送受信手段２０１は、端末装置１０２から端末固有情報と動作状況とを受信する。端末固有情報には、端末装置１０２を一意に識別するための端末ＩＤと、端末装置１０２の種別を示す品番と、ファームウェアやミドルウェアなど内蔵するプログラムのバージョンを示すソフトウエアバージョンに関する情報とが含まれる。また、動作状況は、端末装置１０２が受け付けたユーザからの操作指示に関する情報、又は、端末装置１０２の動作に関する情報である。端末装置１０２の動作に関する情報とは、例えば、電源オンした、扉が開けられた、温め機能を使用した等、ユーザ操作によって端末装置１０２が行った動作、能動的に状態を変化させるために端末装置１０２が行った動作についての情報である。
【００１９】
また、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、指示を送信する。具体的には、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、例えば、電源オンする、電源オフタイマをセットする、温度調節する等の動作指示を送信する。又は、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、機能追加や不具合修正を行うためのプログラムを送信する。なお、送受信手段２０１は、プログラムに代えて、プログラムをインストールするためのインストーラ、又は、プログラムの所在を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やプログラムを取得するためのダウンローダを送信してもよい。
【００２０】
（２）端末情報管理手段２０３
端末情報管理手段２０３は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２０１を介して受信した各端末装置１０２の端末固有情報を、データベースとして記憶し管理する。さらに、端末情報管理手段２０３は、受信した端末固有情報を用いて、管理するデータベースを更新する。
【００２１】
（３）動作状況管理手段２０４
動作状況管理手段２０４は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２０１を介して受信した動作状況を、データベースとして記憶し管理する。さらに、動作状況管理手段２０４は、受信した動作状況を用いて、管理するデータベースを更新する。
【００２２】
（４）指示決定手段２０２
指示決定手段２０２は、送受信手段２０１を介して受信した端末固有情報、又は動作状況、又はその両方と、端末情報管理手段２０３で管理するデータベース、又は動作状況管理手段２０４で管理するデータベース、又はその両方に基づいて、端末装置群に対して送信する指示を決定する。決定した指示は、送受信手段２０１を介して端末装置１０２に対して送信される。ここで、送信できる動作指示や送信するプログラムは、それぞれ記憶手段（図示せず）で記憶して管理されている。具体的には、エアコンに対する電源オフ指示や照明器具に対する明るさ設定を「暗」にする指示を、当該端末装置が受信して実行できるコードに変換したもの、又は、ファームウェアをインストールするためのプログラム、ファームウェアの所在を表すＵＲＩ等である。
（５）  制御手段２０５
制御手段２０５は、上述した送受信手段２０１、端末情報管理手段２０３、動作状況管理手段２０４、指示決定手段２０２のそれぞれを管理し制御することで、サーバ装置１０１の機能を実現する。
【００２３】
１．３  端末装置１０２の構成
続いて、端末装置１０２の詳細な構成を説明する。図３に示すように、端末装置１０２は、機能ブロックとして、送受信手段３０１と、端末情報保持手段３０２と、入力受付手段３０３と、実行手段３０４と、制御手段３０５とを備える。
【００２４】
（１）送受信手段３０１
送受信手段３０１は、無線又は有線を利用して、ネットワークを介してサーバ装置１０１と通信を行うための通信手段であり、例えば、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）のインターフェースを有する。
【００２５】
送受信手段３０１は、サーバ装置１０１に対して、端末情報保持手段３０２で保持する端末固有情報と動作状況とを送信する。さらに、送受信手段３０１は、サーバ装置１０１から、動作指示、プログラムなどの指示を受信する。
【００２６】
（２）端末情報保持手段３０２
端末情報保持手段３０２は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、当該端末装置を一意に識別するための識別子である端末ＩＤ、種別を示す品番、ファームウェアやミドルウェアなど内蔵するプログラムのバージョンを示すソフトウエアバージョンを、当該端末装置の端末固有情報として保持する。
【００２７】
（３）入力受付手段３０３
入力受付手段３０３は、ボタン、タッチパネル、リモコンなどで構成される。入力受付手段３０３は、ユーザによる操作指示の入力を受け付ける。
【００２８】
（４）実行手段３０４
実行手段３０４は、端末装置１０２のそれぞれが有する個別の機能を実現する機能部である。実行手段３０４は、送受信手段３０１を介して受信した指示に基づく動作を実行する。指示が動作指示である場合、当該動作指示に従って動作する。指示がプログラムである場合、受信したプログラムのインストールやアップデート等を実行する。
【００２９】
また、実行手段３０４は、入力受付手段３０３が受け付けたユーザからの操作指示を実行する。
【００３０】
（５）制御手段３０５
制御手段３０５は、マイクロプロセッサ、及びメモリを含んで構成され、端末装置１０２全体の動作を制御する機能を有する。制御手段３０５の各機能はメモリに記憶されているコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが実行することにより実現される。
【００３１】
１．４  端末制御システムの動作
図４を用いて、サーバ装置１０１が端末装置１０２を制御する動作の一例について説明する。
【００３２】
端末装置１０２は、端末情報保持手段３０２で保持している端末固有情報と、実行手段３０４で実行した動作に関する動作状況とを、送受信手段３０１を介して、サーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
サーバ装置１０１は、送受信手段２０１を介して端末装置１０２から端末固有情報と動作状況とを受信し、受信した端末固有情報及び動作状況と、端末情報管理手段２０３に管理される端末固有情報及び動作状況管理手段２０４に管理される動作状況とに基づき、端末装置群１０３に動作指示するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
サーバ装置１０１の端末情報管理手段２０３は、送受信手段２０１が受信した端末固有情報に基づいて自身が管理するデータベースを更新し、動作状況管理手段２０４は、送受信手段２０１が受信した動作状況に基づいて自身が管理するデータベースを更新する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
ステップＳ１０２の処理において、端末装置群１０３に動作指示をすると判定していた場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、指示決定手段２０２は、端末装置群１０３へ送信する１以上の指示を決定し、送受信手段２０１は、指示決定手段２０２が決定した指示を、端末装置群１０３の端末装置１０２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
端末装置群１０３の端末装置１０２は、送受信手段３０１を介して指示を受信し、当該端末装置１０２の実行手段３０４は、受信した指示に基づいて動作を実行する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
なお、ステップＳ１０２の処理において、端末装置群１０３に動作指示をすると判定していなかった場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、サーバ装置１０１は、ステップＳ１０５の処理を行わない。
【００３８】
１．５  まとめ
以上説明したように、１つの端末装置群１０３に含まれる１の端末装置１０２が行った動作又はユーザから受け付けた指示に基づいて、同一の端末装置群１０３に含まれる他の端末装置１０２に連携動作を行わせることができる。そのため、各端末装置１０２がサーバ装置１０１に通信する機能を備えるだけで、端末装置１０２が他の端末装置１０２を制御する機能を有していなくても、連携動作が可能となる。
＜実施の形態２＞
＜概要＞
以下、本発明に係る機器制御方法の一実施形態として、宅内に配置されている機器の内の、機器を利用するユーザによって指定された機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムについて説明する。
【００３９】
この分類システムに属する機器のそれぞれは、ユーザからの押下操作を受け付ける連携ボタンと、所定の様式で点滅（例えば、１秒周期での点滅。）するＬＥＤ（Light Emitting Diode）とを備える。
【００４０】
この機器分類システムにおいて、ユーザは、機器を連携動作グループに分類する場合に、まず、連携動作グループに分類しようとする機器の内の１つ機器（以下、「機器Ａ」と呼ぶ。）の備える連携ボタンを長押しする。すると、その連携ボタンの長押しに呼応して、そのユーザ宅内の機器それぞれの備えるＬＥＤが、所定の様式で点滅を開始する。
【００４１】
次に、ユーザは、ＬＥＤが点滅している間に、連携動作グループに分類しようとする他の１又は複数の機器（以下、「追加機器」と呼ぶ。）の連携ボタンを押す。
【００４２】
すると、この分類システムは、機器Ａと、ＬＥＤの点滅期間中に連携ボタンが押された追加機器とを、同じ連携動作グループに分類する。
【００４３】
以下、この機器分類システムの詳細について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
＜構成＞
図５は、機器分類システム５００の構成を示すシステム構成図である。
【００４５】
同図に示されるように、機器分類システム５００は、複数の機器５１０（機器５１０Ａ〜機器５１０Ｆ）と、複数のホームゲートウェイ５２０（ホームゲートウェイ５２０Ａ〜ホームゲートウェイ５２０Ｂ）と、サーバ装置５４０と、ネットワーク５５０とから構成される。
【００４６】
以下、機器分類システム５００を構成するこれら構成要素について順に説明する。
【００４７】
機器５１０Ａ〜機器５１０Ｆは、それぞれ、宅内に配置される電子機器であって、例えば、エアコン、空気清浄機、テレビ、冷蔵庫、レコーダ等である。そして、これら機器５１０Ａ〜機器５１０Ｆは、それぞれ、ホームゲートウェイ５２０とネットワーク５５０とを介して、サーバ装置５４０と通信する機能を有している。
【００４８】
以下、機器５１０Ａ〜機器５１０Ｆについて、これら機器を個別に説明するのではなく、これら機器を代表して、５１０という符号を付した機器５１０を用いて説明する。
【００４９】
図６は、機器５１０の回路図である。
【００５０】
同図に示されるように、機器５１０は、制御部６７０と、通信部６８０と、機器本体部６９０とから構成される。
【００５１】
そして、制御部６７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６００と、メモリ６１０と、入力装置６１５と、タイマ６２５と、ＬＥＤ６３０とから構成され、通信部６８０は、通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）６４０と、アンテナ６５０とから構成され、機器本体部６９０は、機器本体ハードウエア６６０によって構成される。
【００５２】
機器本体ハードウエア６６０は、ＣＰＵ６００に接続され、ＣＰＵ６００によって制御されることで、電子機器である機器５１０が、その電子機器としての機能を実現するためのハードウエア群である。例えば、機器５１０がエアコンであるとすれば、機器本体ハードウエア６６０は、エアコンとしての機能を実現するための、コンプレッサ、熱交換器、送風ファン等からなるハードウエア群が該当することとなる。
【００５３】
アンテナ６５０は、通信用ＬＳＩ６４０に接続され、通信用ＬＳＩ６４０が行う通信に利用される、例えば、金属製のモノポールアンテナである。
【００５４】
通信用ＬＳＩ６４０は、アンテナ６５０とＣＰＵ６００とに接続され、ＣＰＵ６００によって制御され、ＣＰＵ６００から送られて来た送信用信号を変調する変調機能と、変調した信号を、アンテナ６５０を利用してホームゲートウェイ５２０に送信する送信機能と、ホームゲートウェイ５２０から送信された信号を、アンテナ６５０を利用して受信する受信機能と、受信した信号を復調してＣＰＵ６００へ送る復調機能とを有する。
【００５５】
ここで、通信用ＬＳＩ６４０とホームゲートウェイ５２０との間でなされる通信は、例えば、Bluetooth（登録商標）規格に準拠して行われる。
【００５６】
入力装置６１５は、ＣＰＵ６００に接続され、機器５１０を利用するユーザによってなされる操作を電気信号に変換して、ＣＰＵ６００に送る機能を有する。入力装置６１５は、例えば、操作ボタン群を有するリモコン、操作パネル等により実現される。入力装置６１５が、例えばリモコンを含んで実現される場合には、リモコンと機器本体とは、例えば赤外線通信等の無線通信を利用して通信することとなる。
【００５７】
また、入力装置６１５は、ユーザによってなされる押下操作を受け付ける連携ボタン６２０を有している。
【００５８】
タイマ６２５は、ＣＰＵ６００に接続され、ＣＰＵ６００によって制御される。
【００５９】
ＬＥＤ６３０は、ＣＰＵ６００に接続され、ＣＰＵ６００によって制御される。
【００６０】
メモリ６１０は、ＣＰＵ６００に接続され、ＲＡＭ（Random Access Memory）とＲＯＭ（Read Only Memory）とフラッシュメモリとから構成され、ＣＰＵ６００の動作を規定するプログラムと、ＣＰＵ６００が利用するデータとを記憶する。
【００６１】
ＣＰＵ６００は、メモリ６１０と、入力装置６１５と、タイマ６２５と、ＬＥＤ６３０と、通信用ＬＳＩ６４０と、機器本体ハードウエア６６０とに接続され、メモリ６１０に記憶されているプログラムを実行することで、入力装置６１５と、タイマ６２５と、ＬＥＤ６３０と、通信用ＬＳＩ６４０と、機器本体ハードウエア６６０とを制御して、機器５１０に、以下の３つの機能を実現させる機能を有する。
【００６２】
機器制御機能：機器５１０を制御して、機器５１０に、機器としての一般的な機能と同等な機能、例えば、機器がテレビであれば、番組再生機能、チャンネル切替機能等であり、例えば、機器が洗濯機であれば、すすぎ機能、脱水機能等を実現させる機能である。
【００６３】
分類処理実現機能Ａ：機器５１０を制御して、機器分類システム５００を構成する他の構成要素と共同で、機器分類システム５００の行う分類処理を実現する機能。この分類処理については、後程＜分類処理＞の項目において、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６４】
連携処理実現機能Ａ：機器５１０を制御して、機器分類システム５００を構成する他の構成要素と共同で、機器分類システム５００の行う連携処理を実現する機能。この連携処理については、後程＜連携処理＞の項目において、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６５】
上記回路構成を備える機器５１０について、以下、機能面から見た構成について説明する。
【００６６】
図７は、機器５１０の機能構成を示すブロック図である。
【００６７】
同図に示されるように、機器５１０は、制御手段７００と、入力手段７１０と、実行手段７２０と、ＬＥＤ点灯手段７３０と、通信手段７４０と、ＩＰアドレス取得手段７５０と、機器情報記憶手段７６０とから構成される。
【００６８】
入力手段７１０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００と、入力装置６１５とによって実現され、制御手段７００によって制御され、機器５１０を利用するユーザによる、入力装置６１５を用いてなされる操作を受け付ける機能と、ユーザによる操作を受け付けた場合において、その操作が、機器本体ハードウエア６６０に所定の動作をさせる旨を示す操作であるときに、機器本体ハードウエア６６０にその所定の動作をさせる旨を示すコマンドを生成して、実行手段７２０に送る機能とを有する。
【００６９】
実行手段７２０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００と、機器本体ハードウエア６６０とによって実現され、制御手段７００によって制御され、入力手段７１０、又は通信手段７４０から、機器本体ハードウエア６６０に所定の動作を実行させるためのコマンドが送られて来た場合に、機器本体ハードウエア６６０を用いて、そのコマンドの示す所定の動作を実行する機能を有する。
【００７０】
ＬＥＤ点灯手段７３０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００と、ＬＥＤ６３０とによって実現され、制御手段７００によって制御され、制御手段７００から、ＬＥＤ６３０に所定の様式で点灯させる旨を示す信号が送られて来た場合に、ＬＥＤ６３０を用いて、その信号の示す所定の様式の動作を実行する機能を有する。
【００７１】
通信手段７４０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００と、通信用ＬＳＩ６４０と、アンテナ６５０とによって実現され、制御手段７００によって制御され、Bluetooth規格に準拠してホームゲートウェイ５２０と通信する機能と、ホームゲートウェイ５２０とネットワーク５５０とを介して、サーバ装置５４０と通信する機能とを有する。
【００７２】
また、通信手段７４０は、サーバ装置５４０から送信された、機器本体ハードウエア６６０に所定の動作をさせる旨を示すコマンドを受信すると、そのコマンドを、実行手段７２０に送る。そして、通信手段７４０は、サーバ装置５４０から送信された、機器５１０の動作モードを分類モードに設定させる旨の分類モード設定信号を受信すると、その分類モード設定信号を、モード設定手段７７０に送る。
【００７３】
ＩＰアドレス取得手段７５０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００によって実現され、制御手段７００によって制御され、通信手段７４０を利用して、通信手段７４０と通信するホームゲートウェイ５２０から、そのホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に割り当てられるＩＰアドレスを取得する機能を有する。
【００７４】
機器情報記憶手段７６０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００と、メモリ６１０に含まれる記憶領域の一部とによって実現され、機器５１０の品番を記憶する機能を有する。
【００７５】
ここで、品番とは、機器５１０の機種を示す機種情報と、機器５１０を識別する識別情報とを含む情報のことを言う。一例として、品番は、アルファベット１文字と７桁の数字とから構成され、アルファベット１文字と最上桁の数字とがその機器の機種を示し、下位６桁の数字がその機器の製造番号（すなわち、その機器を識別することができる識別子）を示す例（図１４（後述）の品番１４２０参照）が考えられる。
【００７６】
モード設定手段７７０は、プログラムを実行するＣＰＵ６００とタイマ６２５とによって実現され、制御手段７００によって制御され、機器５１０の動作モードを、通常モードと分類モードとの内のいずれか一方のモードに設定する機能を有する。ここで、分類モードとは、自機器が連携動作グループに分類され得る状態となる動作モードのことを言う。また、通常モードとは、分類モードでない動作モードのことを言う。
【００７７】
制御手段７００は、プログラムを実行するＣＰＵ６００によって実現され、入力手段７１０と実行手段７２０とＬＥＤ点灯手段７３０と通信手段７４０とＩＰアドレス取得手段７５０と機器情報記憶手段７６０とを制御して、機器５１０に、前述の、機器制御機能と分類処理実現機能Ａと連携処理実現機能Ａとを実現させる機能を有する。
【００７８】
図８は、機器５１０がエアコンである場合における、エアコンの外観を示す斜視図である。
【００７９】
このエアコンは、エアコン室内機８００と、リモコン８１０と、図示していないエアコン室外機とから構成されている。
【００８０】
エアコン室内機８００は、その筐体表面にＬＥＤ６３０Ａを備え、リモコン８１０は、その筐体表面に備える操作ボタン群の中に、連携ボタン６２０Ａを含む。
【００８１】
図９は、機器５１０が空気清浄機９００である場合における、空気清浄機９００の外観を示す斜視図である。
【００８２】
空気清浄機９００は、その筐体上面に、空気清浄機９００を操作する操作ボタン群からなる操作パネルを備え、その筐体前面にＬＥＤ６３０Ｂを備える。
【００８３】
そして、操作パネルのボタン群の中に、連携ボタン６２０Ｂを含む。
【００８４】
図１において、ホームゲートウェイ５２０Ａ、ホームゲートウェイ５２０Ｂは、それぞれ、宅内に配置される無線ルータであって、機器５１０とサーバ装置５４０との通信を中継する機能を有している。
【００８５】
以下、ホームゲートウェイ５２０Ａ、ホームゲートウェイ５２０Ｂとについて、これらホームゲートウェイを個別に説明するのではなく、これらホームゲートウェイを代表して、５２０という符号を付したホームゲートウェイ５２０を用いて説明する。
【００８６】
図１０は、ホームゲートウェイ５２０の回路図である。
【００８７】
同図に示されるように、ホームゲートウェイ５２０は、ＣＰＵ１０００と、メモリ１０１０と、通信用ＬＳＩ１０４０と、アンテナ１０５０と、ネットワーク接続回路１０６０とから構成される。
【００８８】
アンテナ１０５０は、通信用ＬＳＩ１０４０に接続され、通信用ＬＳＩ１０４０が行う通信に利用される、例えば、金属製のモノポールアンテナである。
【００８９】
通信用ＬＳＩ１０４０は、アンテナ１０５０とＣＰＵ１０００とに接続され、ＣＰＵ１０００によって制御され、ＣＰＵ１０００から送られて来た送信用信号を変調する変調機能と、変調した信号を、アンテナ１０５０を利用して機器５１０に送信する送信機能と、機器５１０から送信された信号を、アンテナ１０５０を利用して受信する受信機能と、受信した信号を復調してＣＰＵ１０００へ送る復調機能とを有する。
【００９０】
ここで、通信用ＬＳＩ１０４０と機器５１０との間でなされる通信は、Bluetooth規格に準拠して行われる。
【００９１】
ネットワーク接続回路１０６０は、ＣＰＵ１０００とネットワーク５５０とに接続され、ＣＰＵ１０００によって制御され、ネットワーク５５０を介して外部装置から送られて来た信号を受信してＣＰＵ１０００へ送る機能と、ＣＰＵ１０００から送られて来た信号を、ネットワーク５５０を介して外部装置へ送信する機能とを有する。
【００９２】
メモリ１０１０は、ＣＰＵ１０００に接続され、ＲＡＭとＲＯＭとフラッシュメモリとから構成され、ＣＰＵ１０００の動作を規定するプログラムと、ＣＰＵ１０００が利用するデータと、ネットワーク５５０によって、ホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に割り当てられるＩＰアドレスとを記憶する。
【００９３】
ＣＰＵ１０００は、メモリ１０１０と通信用ＬＳＩ１０４０とネットワーク接続回路１０６０とに接続され、メモリ１０１０に記憶されているプログラムを実行することで、通信用ＬＳＩ１０４０とネットワーク接続回路１０６０とを制御して、ホームゲートウェイ５２０に、機器５１０とサーバ装置５４０とが行う通信を中継する通信中継機能を実現させる機能を有する。
【００９４】
上記回路構成を備えるホームゲートウェイ５２０について、以下、機能面から見た構成について説明する。
【００９５】
図１１は、ホームゲートウェイ５２０の機能構成を示すブロック図である。
【００９６】
同図に示されるように、ホームゲートウェイ５２０は、制御手段１１００と、機器通信手段１１１０と、サーバ通信手段１１２０とから構成される。
【００９７】
機器通信手段１１１０は、プログラムを実行するＣＰＵ１０００と、通信用ＬＳＩ１０４０と、アンテナ１０５０とによって実現され、制御手段１１００によって制御され、Bluetooth規格に準拠して機器５１０と通信する機能を有する。
【００９８】
サーバ通信手段１１２０は、プログラムを実行するＣＰＵ１０００と、ネットワーク接続回路１０６０とによって実現され、制御手段１１００によって制御され、ネットワーク５５０を介してサーバ装置５４０と通信する機能を有する。
【００９９】
制御手段１１００は、プログラムを実行するＣＰＵ１０００によって実現され、機器通信手段１１１０とサーバ通信手段１１２０とを制御して、ホームゲートウェイ５２０に、前述の通信中継機能を実現させる機能を有する。
【０１００】
図１において、ネットワーク５５０は、ホームゲートウェイ１５０とサーバ装置１６０とに接続されるネットワーク網であり、接続される装置のそれぞれに、固有のＩＰアドレスを割り当てる機能と、接続される装置間の信号を伝達する機能とを有する。
【０１０１】
図１２は、サーバ装置５４０の回路図である。
【０１０２】
サーバ装置５４０は、ネットワーク５５０に接続される、いわゆる、コンピュータ装置である。
【０１０３】
サーバ装置５４０は、図１２に示されるように、ＣＰＵ１２００と、メモリ１２１０と、入力装置１２２０と、出力装置１２３０と、ハードディスクドライブ１２５０と、ネットワーク接続回路１２６０とから構成される。
【０１０４】
入力装置１２２０は、ＣＰＵ１２００に接続され、サーバ装置５４０を利用するユーザによってなされる操作を電気信号に変換して、ＣＰＵ１２００に送る機能を有する。入力装置１２２０は、例えば、キーボード、マウス等により実現される。
【０１０５】
出力装置１２３０は、ＣＰＵ１２００に接続され、ＣＰＵ１２００から送られて来る画像信号に基づく画像を生成して表示する機能を有する。出力装置１２３０は、例えば、液晶ディスプレイにより実現される。
【０１０６】
タイマ１２４０は、ＣＰＵ１２００に接続され、ＣＰＵ１２００によって制御される。
【０１０７】
ネットワーク接続回路１２６０は、ＣＰＵ１２００とネットワーク５５０とに接続され、ＣＰＵ１２００によって制御され、ネットワーク５５０を介して外部装置から送られて来た信号を受信してＣＰＵ１２００へ送る機能と、ＣＰＵ１２００から送られて来た信号を、ネットワーク５５０を介して外部装置へ送信する機能とを有する。
【０１０８】
メモリ１２１０は、ＣＰＵ１２００に接続され、ＲＡＭとＲＯＭとフラッシュメモリとから構成され、ＣＰＵ１２００の動作を規定するプログラムと、ＣＰＵ１２００が利用するデータとを記憶する。
【０１０９】
ハードディスクドライブ１２５０は、ＣＰＵ１２００に接続され、ハードディスクを内蔵し、ＣＰＵ１２００が利用するデータを記憶する。
【０１１０】
ＣＰＵ１２００は、メモリ１２１０と、入力装置１２２０と、出力装置１２３０と、ハードディスクドライブ１２５０と、ネットワーク接続回路１２６０とに接続され、メモリ１２１０に記憶されているプログラムを実行することで、入力装置１２２０と、出力装置１２３０と、ハードディスクドライブ１２５０と、ネットワーク接続回路１２６０とを制御して、サーバ装置５４０に、以下の２つの機能を実現させる機能を有する。
【０１１１】
分類処理実現機能Ｂ：サーバ装置５４０を制御して、機器分類システム５００を構成する他の構成要素と共同で、機器分類システム５００の行う分類処理を実現する機能。
【０１１２】
連携処理実現機能Ｂ：サーバ装置５４０を制御して、機器分類システム５００を構成する他の構成要素と共同で、機器分類システム５００の行う連携処理を実現する機能。
【０１１３】
上記回路構成を備えるサーバ装置１６０について、以下、機能面から見た構成について説明する。
【０１１４】
図１３は、サーバ装置５４０の機能構成を示すブロック図である。
【０１１５】
同図に示されるように、サーバ装置５４０は、制御手段１３００と、通信手段１３１０と、モード設定手段１３４０と、コマンド発行手段１３５０と、機器管理情報管理手段１３６０と、連携動作データベース管理手段１３７０と、連携動作グループ情報管理手段１３８０とから構成される。
【０１１６】
通信手段１３１０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００と、ネットワーク接続回路１２６０とによって実現され、制御手段１３００によって制御され、ネットワーク５５０を介してホームゲートウェイ５２０と通信する機能と、ネットワーク５５０とホームゲートウェイ５２０とを介して、機器５１０と通信する機能とを有する。
【０１１７】
機器管理情報管理手段１３６０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００と、ハードディスクドライブ１２５０に含まれる記憶領域の一部とによって実現され、機器管理情報１４００を記憶する機能と、記憶する機器管理情報１４００を更新する機能とを有する。
【０１１８】
図１４は、機器管理情報管理手段１３６０によって記憶される機器管理情報１４００の一例についてのデータ構成図である。
【０１１９】
同図に示されるように、機器管理情報１４００は、機器ＩＤ１４１０と、品番１４２０と、ＩＰアドレス１４３０と、グループＩＤ１４４０と、連携動作グループＩＤ１４５０とが対応付けられて構成される。
【０１２０】
機器管理情報１４００は、機器分類システム５００を構成する機器５１０を管理するために利用される情報である。この機器管理情報１４００は、機器分類システム５００の初期状態において、機器分類システム５００を管理する管理者によって作成されたものが機器管理情報管理手段１３６０によって記憶され、その後、機器管理情報管理手段１３６０によって随時更新される。
【０１２１】
機器ＩＤ１４１０は、機器分類システム５００を構成する機器５１０それぞれを識別する識別子である。
【０１２２】
品番１４２０は、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器５１０の品番である。この例では、品番は、アルファベット１文字と７桁の数字とから構成され、アルファベット１文字と最上桁の数字とがその機器の機種を示し、下位６桁の数字がその機器の製造番号（すなわち、その機器を識別することができる識別子）を示すものとなっている。
【０１２３】
ＩＰアドレス１４３０は、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器５１０が通信するホームゲートウェイ５２０のＩＰアドレスである。このＩＰアドレスは、ホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に、そのホームゲートウェイに割り当てられるものである。
【０１２４】
グループＩＤ１４４０は、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器５１０の属するグループを識別する識別子である。
【０１２５】
機器分類システム５００に属する機器５１０それぞれは、機器管理情報１４００を用いて、いずれか１つのグループに属しているとして管理される。すなわち、一のグループに属する機器５１０それぞれは、そのグループを識別するグループＩＤ１４４０に対応付けられることで互いに関連付けられ、そのグループに属するものであるとして管理される。
【０１２６】
ここでは、グループＩＤ１４４０は、機器分類システム５００を利用するユーザのそれぞれに対して、１つのグループＩＤが割り当てられるものであるとしている。そして、あるユーザの所有する機器５１０（すなわち、そのユーザの宅内に配置されている機器）それぞれは、そのユーザに割り当てられるグループＩＤが対応付けられることで互いに関連付けられ、そのグループＩＤで識別されるグループに属するものであるとして管理される。これに対して、別の一例として、ホームゲートウェイ５２０のそれぞれに対して、１つのグループＩＤが割り当てられるものであるとする例が考えられる。この例の場合には、あるホームゲートウェイ５２０と通信する機器５１０それぞれは、そのホームゲートウェイ５２０に割り当てられるグループＩＤが対応付けられることで互いに関連付けられ、そのグループＩＤで識別されるグループに属するものであるとして管理されることとなる。
【０１２７】
連携動作グループＩＤ１４５０は、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器５１０が分類されている連携動作グループを識別する識別子である。
【０１２８】
一の連携動作グループに属する機器５１０それぞれは、その連携動作グループを識別する連携動作グループＩＤ１４５０に対応付けられることで互いに関連付けられ、その連携動作グループに属するものであるとして管理される。
【０１２９】
ここで、複数の連携動作グループに分類されている機器５１０の機器ＩＤ１４１０には、複数の連携動作グループＩＤが対応付けられることとなる。また、連携動作グループに分類されていない機器５１０の機器ＩＤ１４１０には、連携動作グループＩＤが対応付けられないこととなる。
【０１３０】
再び図１３に戻って、サーバ装置５４０の機能構成について説明を続ける。
【０１３１】
連携動作データベース管理手段１３７０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００と、ハードディスクドライブ１２５０に含まれる記憶領域の一部とによって実現され、連携動作データベース１５００を記憶する機能を有する。
【０１３２】
図１５は、連携動作データベース管理手段１３７０によって記憶される連携動作データベース１５００の一例についてのデータ構成図である。
【０１３３】
同図に示されるように、連携動作データベース１５００は、連携動作ＩＤ１５１０と、処理手順１５２０と、機器種別１５３０と、トリガフラグ１５４０と、機種番号１５５０と、送信コマンド１５６０とが対応付けられて構成される。
【０１３４】
連携動作データベース１５００は、機器分類システム５００において運用対象となり得る連携動作のそれぞれを規定するためのデータベースである。この連携動作データベース１５００は、機器分類システム５００の初期状態において、機器分類システム５００を管理する管理者によって作成されたものが機器管理情報管理手段１３６０によって記憶される。
【０１３５】
連携動作ＩＤ１５１０は、機器分類システム５００において運用対象となり得る連携動作それぞれを識別する識別子である。
【０１３６】
処理手順１５２０は、対応付けられている連携動作ＩＤによって識別される連携動作の処理手順を示す情報である。
【０１３７】
機器種別１５３０は、対応付けられている連携動作ＩＤによって識別される連携動作において対象となる機器の機器種別である。
【０１３８】
トリガフラグ１５４０は、対応付けられている連携動作ＩＤによって識別される連携動作において、対応付けられている機器種別１５３０の機器が、その連携動作を開始するトリガとなり得る機器であるか否かを示すフラグである。この例では、トリガフラグ１５４０は、対応する機器がトリガとなり得る機器である場合には、論理値が“１”となり、対応する機器がトリガとなり得ない機器である場合には、論理値が“０”となる。
【０１３９】
また、機器種別１５３０で示される一の機器種別１５３０（例えばエアコン）には、論理値が“１”となるトリガフラグ１５４０が複数対応付けられることはない。これは、すなわち、一の機器種別１５３０（例えばエアコン）によって開始される連携動作は、一意に決定されることに対応している。
【０１４０】
機種番号１５５０は、機種を示す情報である。この例では、品番１４２０（図１４参照）におけるアルファベット１文字と最上桁の数字とによって構成される。
【０１４１】
送信コマンド１５６０は、対応付けられている連携動作ＩＤ１５１０によって識別される連携動作において、対応付けられている機種番号１５５０の示す機種の機器に所定の動作を実行させるために、その機器に送信する、その機器の機器本体ハードウエア６６０を動作させるためのコマンドである。
【０１４２】
再び図１３に戻って、サーバ装置５４０の機能構成について説明を続ける。
【０１４３】
連携動作グループ情報管理手段１３８０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００と、ハードディスクドライブ１２５０に含まれる記憶領域の一部とによって実現され、連携動作グループ情報１６００を記憶する機能と、記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する機能とを有する。
【０１４４】
図１６は、連携動作グループ情報管理手段１３８０によって記憶される連携動作グループ情報１６００の一例についてのデータ構成図である。
【０１４５】
同図に示されるように、連携動作グループ情報１６００は、連携動作グループＩＤ１６１０と、処理手順１６２０と、機器種別１６３０と、トリガフラグ１６４０と、機種番号１６５０と、機器ＩＤ１６７０とが対応付けられて構成される。
【０１４６】
連携動作グループ情報１６００は、機器分類システム５００において運用中の連携動作グループを管理するために利用される情報である。この連携動作グループ情報１６００は、機器分類システム５００の初期状態において、機器分類システム５００を管理する管理者によって作成されたものが連携動作グループ情報管理手段１３８０によって記憶され、その後、連携動作グループ情報管理手段１３８０によって随時更新される。
【０１４７】
連携動作グループＩＤ１６１０は、機器分類システム５００において運用中の連携動作グループそれぞれを識別する識別子である。
【０１４８】
処理手順１６２０と機器種別１６３０とトリガフラグ１６４０と送信コマンド１６６０とは、それぞれ、図１５における、処理手順１５２０と機器種別１５３０とトリガフラグ１５４０と送信コマンド１５６０と同等のものである。よって、既に説明済みである。
【０１４９】
機器ＩＤ１６７０は、図１４における機器ＩＤ１４１０と同等のものである。よって既に説明済みである。
【０１５０】
再び図１３に戻って、サーバ装置５４０の機能構成について説明を続ける。
【０１５１】
モード設定手段１３４０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００によって実現され、制御手段１３００によって制御され、通信手段１３１０を利用して、機器５１０に、機器５１０の動作モードを分類モードに設定させる旨の分類モード設定信号を送信する機能を有する。
【０１５２】
コマンド発行手段１３５０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００によって実現され、制御手段１３００によって制御され、ある連携動作グループに分類されている機器を互いに連携して動作させる場合に、連携動作グループ情報管理手段１３８０に記憶されている連携動作グループ情報１６００を参照して、それら機器それぞれに送信する送信コマンド１６６０を生成して、通信手段１３１０を利用して、それら機器それぞれに、生成した送信コマンド１６６０のそれぞれを、処理手順１６２０によって示される処理手順に沿って送信する機能を有する。
【０１５３】
以上のように構成される機器分類システム５００の行う動作について、以下図面を参照しながら説明する。
【０１５４】
＜動作＞
機器分類システム５００は、その特徴的な動作として、分類処理と連携処理とを行う。
【０１５５】
以下、これらの処理について順に説明する。
【０１５６】
＜分類処理＞
分類処理は、機器分類システム５００が行う処理であって、機器分類システム５００を利用するユーザによって指定される機器５１０を、新たな連携動作グループに分類する処理である。
【０１５７】
図１７、図１８は、分類処理のフローチャートである。
【０１５８】
分類処理は、動作モードが通常モードである機器５１０の連携ボタン６２０が押下されることによって開始される。
【０１５９】
分類処理が開始されると、モード設定手段７７０は、タイマ６２５を利用して連携ボタン６２０が押下された期間を計測し、連携ボタン６２０が押下された期間が所定時間Ｔ１（例えば３秒）以上であるか否かを調べる（ステップＳ１７００）。
【０１６０】
ステップＳ１７００の処理において、連携ボタン６２０が押下された期間が所定時間Ｔ１以上である場合に（ステップＳ１７００：Ｙｅｓ）、モード設定手段７７０は、機器５１０の動作モードを、分類モードに設定する。そして、通信手段７４０は、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、新たな連携動作グループ（以下、「新規連携動作グループ」と呼ぶ。）を生成して、自機器を、その新規連携動作グループへの分類対象とするようサーバ装置５４０に要求する旨を示す分類要求信号とを、サーバ装置５４０に送信する（ステップＳ１７１０）。
【０１６１】
サーバ装置５４０の通信手段１３１０が、品番と分類要求信号とを受信すると、モード設定手段１３４０は、機器管理情報管理手段１３６０に記憶されている機器管理情報１４００を参照して、受信した品番１４２０に対応付けられているグループＩＤ１４４０によって識別されるグループに属する機器５１０を特定する（ステップＳ１７２０）。そして、モード設定手段１３４０は、タイマ１２４０を初期化して、所定時間Ｔ２（例えば４０秒）が経過するまでの時間の計測を開始し、通信手段７４０を利用して、特定した機器５１０のそれぞれに、動作モードを分類モードに設定するよう要求する旨を示す分類モード設定信号を送信する（ステップＳ１７３０）。
【０１６２】
機器５１０の通信手段７４０が、分類モード設定信号を受信すると、分類モード設定信号を受信した機器５１０のモード設定手段７７０は、タイマ６２５を初期化して、所定時間Ｔ３（例えば３０秒。所定時間Ｔ３＜所定時間Ｔ２）が経過するまでの時間の計測を開始して、自機器の動作モードを、分類モードに設定する（ステップＳ１７４０）。
【０１６３】
ステップＳ１７４０の処理において、モード設定手段７７０は、タイマ６２５が既に所定時間Ｔ３を計測中である場合であっても、タイマ６２５を初期化して、初期化した時点から新たな所定時間Ｔ３が経過するまでの時間の計測を開始する。
【０１６４】
ステップＳ１７４０の処理において自機器の動作モードが分類モードに設定されると、ＬＥＤ点灯手段７３０は、ＬＥＤ６３０を、所定の様式（例えば、１秒周期での点滅、）で点滅を開始させる（ステップＳ１７５０）。
【０１６５】
ＬＥＤ６３０の点滅が開始されると、入力手段７１０は、タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携ボタン６２０が押下されるのを待つ（ステップＳ１７６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返す。）。
【０１６６】
タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携ボタン６２０が押下された場合に（ステップＳ１７６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返した後、ステップＳ１７６０：Ｙｅｓ）、入力手段７１０は、通信手段７４０を利用して、サーバ装置５４０に、自機器を新規連携動作グループへの分類対象とするよう要求する旨を示す分類対象信号と、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番とを、サーバ装置５４０に送信する（ステップＳ１７７０）。
【０１６７】
ステップＳ１７７０の処理が終了すると、機器分類システム５００は、ステップＳ１７３０の処理に戻って、ステップＳ１７３０以降の処理を繰り返す。
【０１６８】
ここで、モード設定手段７７０は、ステップＳ１７３０の処理を繰り返して開始する場合において、タイマ１２４０が既に所定時間Ｔ２を計測中である場合であっても、タイマ１２４０を初期化して、初期化した時点から新たな所定時間Ｔ２が経過するまでの時間の計測を開始する。
【０１６９】
タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携ボタン６２０が押下されなかった場合に（ステップＳ１７６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返した後、ステップＳ１７８０：Ｙｅｓ）、モード設定手段７７０は、自機器の動作モードを、通常モードに設定する（ステップＳ１８００：図１８参照）。
【０１７０】
ステップＳ１８００の処理において自機器の動作モードが通常モードに設定されると、ＬＥＤ点灯手段７３０は、ＬＥＤ６３０の点滅を終了させる（ステップＳ１８１０）。
【０１７１】
タイマ１２４０によって所定期間Ｔ２の計測が完了すると、サーバ装置５４０の通信手段１３１０は、分類要求信号を受信した後において分類対象信号を受信したか否かを調べる（ステップＳ１８２０）。
【０１７２】
ステップＳ１８２０の処理において、分類要求信号を受信した後において分類対象信号を受信した場合に（ステップＳ１８２０：Ｙｅｓ）、連携動作データベース管理手段１３７０は、機器管理情報管理手段１３６０に記憶されている機器管理情報１４００を参照して、分類要求信号を送信した機器５１０の機種と、分類対象信号を送信した機器５１０の機種との組み合わせが、記憶している連携動作データベース１５００に存在しているか否かを調べる（ステップＳ１８３０）。
【０１７３】
ステップＳ１８３０の処理において、分類要求信号を送信した機器５１０の機種と、分類対象信号を送信した機器５１０の機種との組み合わせが存在している場合に（ステップＳ１８３０：Ｙｅｓ）、機器管理情報管理手段１３６０は、分類要求信号を送信した機器５１０の機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した機器５１０の機器ＩＤ１４１０とのそれぞれに、新たな連携動作グループＩＤ１４５０を対応付けることで、記憶する機器管理情報１４００を更新する（ステップＳ１８４０）。そして、連携動作グループ情報管理手段１３８０は、連携動作データベース管理手段１３７０に記憶されている連携動作データベース１５００を参照して、新たな連携動作グループＩＤ１４５０に、分類要求信号を送信した機器５１０の機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した機器５１０の機器ＩＤ１４１０と、処理手順１５２０と、機器種別１５３０と、トリガフラグ１５４０とを対応付けてなる新たな連携動作グループを追加することで、記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する（ステップＳ１８５０）。
【０１７４】
ステップＳ１７００の処理（図１７参照）において、連携ボタン６２０が押下された期間が所定時間Ｔ１以上でない場合と（ステップＳ１７００：Ｎｏ）、ステップＳ１８２０の処理において、分類要求信号を受信した後において分類対象信号を受信しなかった場合と（ステップＳ１８２０：Ｎｏ）、ステップＳ１８３０の処理において、分類要求信号を送信した機器５１０の機種と、分類対象信号を送信した機器５１０の機種との組み合わせが存在していない場合と（ステップＳ１８３０：Ｎｏ）、ステップＳ１８５０の処理が終了した場合とに、機器分類システム５００は、その分類処理を終了する。
【０１７５】
＜連携処理＞
連携処理は、機器分類システム５００が行う処理であって、機器分類システム５００を利用するユーザによってなされた操作に基づいて、連携動作グループに分類されている機器に連携動作させる処理である。
【０１７６】
図１９は、連携処理のフローチャートである。
【０１７７】
連携処理は、動作モードが通常モードである機器の連携ボタン６２０が押下されることによって開始される。
【０１７８】
連携処理が開始されると、モード設定手段７７０は、タイマ６２５を利用して、所定時間Ｔ１未満に連携ボタン６２０が２連続押下されたか否かを調べる（ステップＳ１９００）。
【０１７９】
ステップＳ１９００の処理において、所定時間Ｔ１未満に連携ボタン６２０が２連続押下された場合に（ステップＳ１９００：Ｙｅｓ）、通信手段７４０は、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、サーバ装置５４０に連携動作を開始するよう要求する旨を示す連携動作要求信号とをサーバ装置５４０に送信する（ステップＳ１９１０）。
【０１８０】
サーバ装置５４０の通信手段１３１０が、品番と連携動作要求信号とを受信すると、連携動作グループ情報管理手段１３８０は、機器管理情報管理手段１３６０に記憶されている機器管理情報１４００を参照して、受信した品番１４２０に対応する機器ＩＤ１４１０が、記憶する連携動作グループ情報１６００に存在するか否かを調べる（ステップＳ１９２０）。
【０１８１】
ステップＳ１９２０の処理において、受信した品番１４２０に対応する機器ＩＤ１４１０が、記憶する連携動作グループ情報１６００に存在する場合に（ステップＳ１９２０：Ｙｅｓ）、連携動作グループ情報管理手段１３８０は、受信した品番１４２０に対応する機器ＩＤ１４１０に対応付けられているトリガフラグ１６４０の論理値が“１”であるか否かを調べる（ステップＳ１９３０）。
【０１８２】
ステップＳ１９３０の処理において、トリガフラグ１６４０の論理値が“１”である場合に（ステップＳ１９３０：Ｙｅｓ）、連携動作グループ情報管理手段１３８０は、そのトリガフラグ１６４０に対応付けられている連携動作グループＩＤ１６１０を、連携動作の対象となる連携動作グループを特定する識別子として特定する（ステップＳ１９４０）。
【０１８３】
連携動作グループＩＤ１６１０を特定すると、連携動作グループ情報管理手段１３８０は、通信手段１３１０を利用して、特定した連携動作グループＩＤ１６１０に対応付けられた処理手順１６２０に沿って、特定した連携動作グループＩＤ１６１０に対応付けられた機器ＩＤ１６７０で識別される機器５１０のそれぞれに、特定した連携動作グループＩＤ１６１０に対応付けられた送信コマンド１６６０のそれぞれを送信する（ステップＳ１９５０）。
【０１８４】
送信された送信コマンド１６６０を受信した機器５１０のそれぞれにおいて、通信手段７４０が送信コマンド１６６０を受信すると、実行手段７２０は、機器本体ハードウエア６６０を用いて、受信した送信コマンド１６６０の示す所定の動作を実行する。
【０１８５】
ステップＳ１９００の処理において、所定時間Ｔ１未満に連携ボタン６２０が２連続押下されなかった場合と（ステップＳ１９００：Ｎｏ）、ステップＳ１９２０の処理において、受信した品番１４２０に対応する機器ＩＤ１４１０が、記憶する連携動作グループ情報１６００に存在しない場合と（ステップＳ１９２０：Ｎｏ）、ステップＳ１９３０の処理において、トリガフラグ１６４０の論理値が“１”でない場合と（ステップＳ１９３０：Ｎｏ）、ステップＳ１９６０の処理が終了した場合とに、機器分類システム５００は、その連携処理を終了する。
＜実施の形態３＞
＜概要＞
以下、本発明に係る機器制御方法の一実施形態として、実施の形態２における機器分類システム５００の一部を変形した、第１変形機器分類システムについて説明する。
【０１８６】
実施の形態２における機器分類システム５００は、各機器５１０が連携ボタン６２０を備える構成の例であった。
【０１８７】
これに対して、実施の形態３における第１変形機器分類システムは、各機器が連携ボタン６２０の替わりに、ユーザからのスライド操作を受け付けるタッチパッドを備える構成の例となっている。そして、このタッチパッドによって、連携動作グループへの分類対象となる機器間の相対的な位置関係に係る情報を受け付けることが可能となっている。
【０１８８】
この第１変形機器分類システムは、ユーザから、新たな連携動作グループへの分類対象とする複数の機器の指定を受け付ける際に、それら機器間の相対的な位置関係に係る情報をも受け付ける。そして、指定を受け付けた機器の内の、相対的な位置関係が所定の条件を満たす機器を、新たな連携動作グループに分類する。
【０１８９】
以下、この第１変形機器分類システムの詳細について、実施の形態２における機器分類システム５００との相違点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【０１９０】
＜構成＞
第１変形機器分類システムは、実施の形態２における機器分類システム５００から、機器５１０が機器２０１０に変形され、サーバ装置５４０がサーバ装置２０４０に変形されている。
【０１９１】
以下、機器２０１０とサーバ装置２０４０とについて順に説明する。
【０１９２】
図２０は、機器２０１０の回路図である。
【０１９３】
同図に示されるように、機器２０１０は、実施の形態２における機器５１０から、入力装置６１５が入力装置２０１５に変更されるように変形されている。また、この変更に伴って、制御部６７０が制御部２０７０に変更されるように変形されている。
【０１９４】
入力装置２０１５は、実施の形態２における入力装置６１５から、連携ボタン６２０が連携パッド２０２０に変更されるように変形されている。
【０１９５】
連携パッド２０２０は、タッチパッドで構成され、ユーザによるタッチ操作とスライド操作とを受け付ける機能を有する。
【０１９６】
ここで、タッチ操作とは、タッチパッドの主表面に、ユーザの指等で接触する操作であり、スライド操作とは、タッチパッドの主表面に、ユーザの指等で接触した上で、その指等を、接触状態を維持したままでスライドする操作である。
【０１９７】
図２１は、連携パッド２０２０に対して、ユーザの指によってスライド操作がなされている様子を示す模式図である。
【０１９８】
同図に示されるように、連携パッド２０２０は、ユーザによってスライド操作がなされると、予め定められた方向（ここでは、機器前面方向）に対する、そのスライド操作がなされた方向の角度を検知する。
【０１９９】
上記回路構成を備える機器２０１０について、以下、機能面から見た構成について説明する。
【０２００】
図２２は、機器２０１０の機能構成を示すブロック図である。
【０２０１】
同図に示されるように、機器２０１０は、実施の形態２における機器５１０から、入力手段７１０が入力手段２２１０に変更されるように変形されている。
【０２０２】
入力手段２２１０は、実施の形態２における入力手段７１０の有する機能に加えて、ユーザによって、連携パッド２０２０にスライド操作がなされた場合に、予め定められた方向（ここでは機器前面方向）に対する、そのスライド操作がなされた向きの角度を示すスライド方向情報を取得する機能を有する。
【０２０３】
図２３は、機器２０１０が、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄと壁掛テレビ２３１０Ｅとである場合において、これら壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄと壁掛テレビ２３１０Ｅとが、部屋２３００の壁に備え付けられて配置されているときにおける、部屋２３００の斜視図である。ここでは、説明のために、部屋２３００の一部があたかも透明であるかのように描いているが、壁は必ずしも透明である必要はない。
【０２０４】
同図に示されるように、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれは、部屋２３００の壁に備え付けられて配置されている。そして、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれの正面方向（照明を照らす方向）が、備え付けられている壁に対して垂直方向となっている。また、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれは、その上面に、連携パッド２０２０Ａ〜連携パッド２０２０Ｄを備えている。そして、これら連携パッド２０２０Ａ〜連携パッド２０２０Ｄのそれぞれは、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれの正面方向（図では、備え付けられている壁に対して垂直方向）を、機器前面方向として予め定められている。
【０２０５】
壁掛テレビ２３１０Ｅは、部屋２３００の壁に備え付けられて配置されている。そして、壁掛テレビ２３１０Ｅの正面方向（画像を表示する方向）が、備え付けられている壁に対して垂直方向となっている。また、壁掛テレビ２３１０Ｅは、その上面に、連携パッド２０２０Ｅを備えている。そして、この連携パッド２０２０Ｅは、壁掛テレビ２３１０Ｅの正面方向（図では、備え付けられている壁に対して垂直方向）を、機器前面方向として予め定められている。
【０２０６】
図２３に示される例の場合には、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれは、ユーザによって、連携パッド２０２０Ａ〜２０２０Ｄに対して、壁掛テレビ２３１０Ｅの方向にスライド操作がなされると、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄのそれぞれに対する壁掛テレビ２３１０Ｅの方向の角度を示す情報を取得することとなる。
【０２０７】
図２４は、サーバ装置２０４０の機能構成を示すブロック図である。
【０２０８】
サーバ装置２０４０は、そのハードウエア構成が、実施の形態２におけるサーバ装置５４０と同一であるが、実行するソフトウエアの一部が変更されており、実現する機能の一部が、実施の形態２におけるサーバ装置５４０から変更されるように変形されている。
【０２０９】
図２４に示されるように、サーバ装置２０４０は、実施の形態２におけるサーバ装置５４０から、機器管理情報管理手段１３６０が機器管理情報管理手段２４６０に変更され、連携動作データベース管理手段１３７０が連携動作データベース管理手段２４７０に変更され、連携動作グループ情報管理手段１３８０が連携動作グループ情報管理手段２４８０に変更されるように変形されている。
【０２１０】
機器管理情報管理手段２４６０は、実施の形態２における機器管理情報管理手段１３６０から、記憶する機器管理情報１４００を更新する条件が変更されるように変形されている。記憶する機器管理情報１４００を更新する条件については、後程、＜変形分類処理＞の項目において、フローチャートを用いて説明する。
【０２１１】
連携動作データベース管理手段２４７０は、実施の形態２における連携動作データベース管理手段１３７０から、記憶する連携動作データベース１５００が、連携動作データベース２５００に変更されるように変形されている。
【０２１２】
図２５は、連携動作データベース管理手段２４７０によって記憶される連携動作データベース２５００の一例についてのデータ構成図である。
【０２１３】
同図に示されるように、連携動作データベース２５００は、実施の形態２における連携動作データベース１５００（図１５参照）に対して、構成要素に制約条件２５７０が追加されるように変形されている。
【０２１４】
制約条件２５７０は、対応付けられている連携動作ＩＤ１５１０によって識別される連携動作が成立するために満たすべき制約条件を示す情報である。図２５では、連携動作ＩＤ１５１０が００２となる連携動作の制約条件が、照明の正面方向に対して、テレビがプラスマイナス３０度以内の角度の範囲に設置されていることである場合の例となっている。
【０２１５】
再び図２４に戻って、サーバ装置２０４０の機能構成の説明を続ける。
【０２１６】
連携動作グループ情報管理手段２４８０は、実施の形態２における連携動作グループ情報管理手段１３８０から、記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する条件が変更されるように変形されている。記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する条件については、後程、＜変形分類処理＞の項目において、フローチャートを用いて説明する。
【０２１７】
以上のように構成される第１変形機器分類システムの行う動作について、以下図面を参照しながら説明する。
【０２１８】
＜動作＞
第１変形機器分類システムは、その特徴的な動作として、実施の形態２における連携処理に加えて、実施の形態２における分類処理の一部が変形された変形分類処理を行う。
【０２１９】
以下、変形分類処理について説明する。
【０２２０】
＜変形分類処理＞
変形分類処理は、第１変形機器分類システムが行う処理であって、第１変形機器分類システムを利用するユーザによって指定される機器２０１０を、新たな連携動作グループに分類する処理である。ここでは、実施の形態２における分類処理との相違点を中心に説明する。
【０２２１】
図２６、図２７は、変形分類処理のフローチャートである。
【０２２２】
これらの図に示されるように、変形分類処理は、実施の形態２における分類処理から、ステップＳ１７００の処理がステップＳ２６００の処理に変更され、ステップＳ１７６０の処理がステップＳ２６６０の処理に変更され、ステップＳ１７７０の処理がステップＳ２６７０の処理に変更され、ステップＳ２７３５の処理が追加され、ステップＳ１８４０の処理がステップＳ２７４０の処理に変更され、ステップＳ１８５０の処理がステップＳ２７５０の処理に変更されるように変形されている。
【０２２３】
変形分類処理は、動作モードが通常モードである機器２０１０の連携パッド２０２０がタッチ操作されることによって開始される。
【０２２４】
変形分類処理が開始されると、モード設定手段７７０は、タイマ６２５を利用して連携パッド２０２０がタッチされた期間を計測し、連携パッド２０２０がタッチされた期間が所定時間Ｔ１（例えば３秒）以上であるか否かを調べる（ステップＳ２６００）。
【０２２５】
ステップＳ１７００の処理において、連携ボタン６２０がタッチされた期間が所定時間Ｔ１以上である場合に（ステップＳ２６００：Ｙｅｓ）、第１変形機器分類システムは、ステップＳ１７１０〜ステップＳ１７５０の処理を行う。
【０２２６】
ステップＳ１７５０の処理において、ＬＥＤ６３０の点滅が開始されると、入力手段２２１０は、タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携パッド２０２０がスライド操作されるのを待つ（ステップＳ２６６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返す。）。
【０２２７】
タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携パッド２０２０がスライド操作された場合に（ステップＳ２６６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返した後、ステップＳ２６６０：Ｙｅｓ）、入力手段２２１０は、スライド方向情報を取得し、通信手段７４０を利用して、サーバ装置２０４０に、自機器を新規連携動作グループへの分類対象とするよう要求する旨を示す分類対象信号と、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、取得したスライド方向情報とを、サーバ装置２０４０に送信する（ステップＳ２６７０）。
【０２２８】
ステップＳ２６７０の処理が終了すると、第１変形機器分類システムは、ステップＳ１７３０の処理に戻って、ステップＳ１７３０以降の処理を繰り返す。
【０２２９】
タイマ６２５によって計測中である所定時間Ｔ３の期間において、連携パッド２０２０がスライドされなかった場合に（ステップＳ２６６０：ＮｏとステップＳ１７８０：Ｎｏとを繰り返した後、ステップＳ１７８０：Ｙｅｓ）、第１変形機器分類システムは、ステップＳ１８００〜ステップＳ１８３０の処理を行う。
【０２３０】
ステップＳ１８３０の処理において、分類要求信号を送信した機器２０１０の機種と、分類対象信号を送信した機器２０１０の機種との組み合わせが存在している場合に（ステップＳ１８３０：Ｙｅｓ）、連携動作データベース管理手段２４７０は、その組み合わせに対応する連携動作における制約条件２５７０を満たす機器が、分類対象信号を送信した機器２０１０の内に存在するか否かを調べる（ステップＳ２７３５）。
【０２３１】
ステップＳ２７３５の処理において、制約条件２５７０を満たす機器が、分類対象信号を送信した機器２０１０の内に存在する場合に（ステップＳ２７３５：Ｙｅｓ）、機器管理情報管理手段２４６０は、分類要求信号を送信した機器２０１０の機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した機器２０１０の内の、制約条件２５７０を満たす機器の機器ＩＤ１４１０とのそれぞれに、新たな連携動作グループＩＤ１４５０を対応付けることで、記憶する機器管理情報１４００を更新する（ステップＳ２７４０）。そして、連携動作グループ情報管理手段２４８０は、連携動作データベース管理手段２４７０に記憶されている連携動作データベース２５００を参照して、新たな連携動作グループＩＤ１４５０に、分類要求信号を送信した機器２０１０の機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した機器２０１０の内の、制約条件２５７０を満たす機器の機器ＩＤ１４１０と、処理手順１５２０と、機器種別１５３０と、トリガフラグ１５４０とを対応付けてなる新たな連携動作グループを追加することで、記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する（ステップＳ２７５０）。
【０２３２】
ステップＳ２６００の処理（図２６参照）において、連携パッド２０２０がタッチされた期間が所定時間Ｔ１以上でない場合と（ステップＳ１７００：Ｎｏ）、ステップＳ１８２０の処理において、分類要求信号を受信した後において分類対象信号を受信しなかった場合と（ステップＳ１８２０：Ｎｏ）、ステップＳ１８３０の処理において、分類要求信号を送信した機器５１０の機種と、分類対象信号を送信した機器５１０の機種との組み合わせが存在していない場合と（ステップＳ１８３０：Ｎｏ）、ステップＳ２７３５の処理において、制約条件２５７０を満たす機器が、分類対象信号を送信した機器２０１０の内に存在しない場合と（ステップＳ２７３５：Ｎｏ）、ステップＳ１８５０の処理が終了した場合とに、第１変形機器分類システムは、その変形分類処理を終了する。
【０２３３】
上記変形分類処理におけるステップＳ２７３５の処理とステップＳ２７４０の処理について、以下、その具体的動作について、具体例を用いて説明する。
【０２３４】
ここでは、連携動作データベース管理手段２４７０が記憶する連携動作データベースが、図２５に示される連携動作データベース２５００である場合において、ユーザが、図２３に示される部屋２３００に配置されている、壁掛テレビ２３１０Ｅと、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄとの内、連携動作が成立するための制約条件を満たす機器群を、新たな連携動作グループに分類しようとする例を具体例として説明する。
【０２３５】
ここで、壁掛照明２３１０Ａと壁掛照明２３１０Ｃとに対する壁掛テレビ２３１０Ｅの方向は、それぞれ約２０度であるとし、壁掛照明２３１０Ｂと壁掛照明２３１０Ｄとに対する壁掛テレビ２３１０Ｅの方向は、それぞれ約４０度であるとする。
【０２３６】
そして、変形分類処理が開始されると、ステップＳ２６００の処理において、壁掛テレビ２３１０Ｅの連携パッド２０２０Ｅに対して、ユーザによって所定時間Ｔ１以上タッチされ、その後、ステップＳ２６６０の処理において、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄの連携パッド２０２０Ａ〜２０２０Ｄそれぞれに対して、ユーザによって、壁掛テレビ２３１０Ｅの方向にスライド操作がなされたものとする。
【０２３７】
上記状況下において、ステップＳ２７３５の処理が開始されると、連携動作データベース管理手段２４７０は、壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄから送信されたスライド方向情報を参照して、壁掛照明２３１０Ａと壁掛照明２３１０Ｃとについて、照明の正面方向に対して、壁掛テレビ２３１０Ｅが２０度の角度に設置されており、壁掛照明２３１０Ｂと壁掛照明２３１０Ｄとについて、照明の正面方向に対して、壁掛テレビ２３１０Ｅが４０度の角度に設置されているため、制約条件２５７０を満たす機器が、分類対象信号を送信した機器２０１０の内に存在する（壁掛照明２３１０Ａと壁掛照明２３１０Ｃとが制約条件を満たす機器に該当する）と判定する（ステップＳ２７３５：Ｙｅｓ）。
【０２３８】
次に、ステップＳ２７４０の処理において、機器管理情報管理手段２４６０は、分類要求信号を送信した壁掛テレビ２３１０Ｅの機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄの内の、制約条件２５７０を満たす壁掛照明２３１０Ａと壁掛照明２３１０Ｃとのそれぞれに、新たな連携動作グループＩＤ１４５０を対応付けることで、記憶する機器管理情報１４００を更新する。
【０２３９】
そして、ステップＳ２７５０の処理において、連携動作グループ情報管理手段２４８０は、連携動作データベース管理手段２４７０に記憶されている連携動作データベース２５００を参照して、新たな連携動作グループＩＤ１４５０に、分類要求信号を送信した壁掛テレビ２３１０Ｅの機器ＩＤ１４１０と、分類対象信号を送信した壁掛照明２３１０Ａ〜壁掛照明２３１０Ｄの内の、制約条件２５７０を満たす壁掛照明２３１０Ａと壁掛照明２３１０Ｃとの機器ＩＤ１４１０と、処理手順１５２０と、機器種別１５３０と、トリガフラグ１５４０とを対応付けてなる新たな連携動作グループを追加することで、記憶する連携動作グループ情報１６００を更新する（ステップＳ２７５０）。
＜実施の形態４＞
＜概要＞
以下、本発明に係る機器制御方法の一実施形態として、実施の形態２における機器分類システム５００の一部を変形した、第２変形機器分類システムについて説明する。
【０２４０】
第２変形機器分類システムにおいて、システムを構成する各機器は、何らかの動作を行う毎に、その動作を行った時刻と、自機器の品番と、自機器が通信するホームゲートウェイのＩＰアドレスと、その動作を示す情報とからなる動作情報信号をサーバ装置に送信する。
【０２４１】
一方で、サーバ装置は、動作情報信号を受信して、システムを構成する各機器の動作履歴を記憶する。
【０２４２】
また、サーバ装置は、動作情報信号を受信した場合に、記憶する動作履歴を参照して、その動作情報信号を送信した機器について、その動作情報信号に含まれるＩＰアドレスと、前回その機器から受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとが一致するか否かを調べる。
【０２４３】
そして、ＩＰアドレスが一致しない場合に、サーバ装置は、サーバ装置の記憶する機器管理情報１４００において、その機器を識別する機器ＩＤ１４１０に対応付けられているＩＰアドレス１４３０と同一のＩＰアドレス１４３０に対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器のそれぞれに対して、現在自機器が通信するホームゲートウェイのＩＰアドレスを調べさせる。
【０２４４】
さらに、サーバ装置は、これら機器の中に、調べさせたＩＰアドレスと、前回その機器から受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとが不一致となる機器が存在するか否かを調べる。
【０２４５】
そして、不一致となる機器が存在する場合に、その機器に対して、現在のＩＰアドレスが、前回のＩＰアドレスと一致しない旨の不一致信号を送信する。
【０２４６】
不一致信号を受信した機器は、機器を利用するユーザに対して、通信するホームゲートウェイのＩＰアドレスが変更された旨の報知を行う。
【０２４７】
以下、この第２変形機器分類システムの詳細について、実施の形態２における機器分類システム５００との相違点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【０２４８】
＜構成＞
第２変形機器分類システムは、実施の形態２における機器分類システム５００から、機器５１０が機器２８１０に変形され、サーバ装置５４０がサーバ装置２８４０に変形されている。
【０２４９】
以下、機器２８１０とサーバ装置２８４０とについて順に説明する。
【０２５０】
図２８は、機器２８１０の機能構成を示すブロック図である。
【０２５１】
機器２８１０は、そのハードウエア構成が、実施の形態２における機器５１０と同一であるが、実行するソフトウエアの一部が変更されており、実現する機能の一部が、実施の形態２における機器５１０から変更されるように変形されている。
【０２５２】
図２８に示されるように、機器２８１０は、実施の形態２における機器５１０から、ＩＰアドレス取得手段７５０がＩＰアドレス取得手段２８５０に変更されるように変形されている。
【０２５３】
ＩＰアドレス取得手段２８５０は、実施の形態２におけるＩＰアドレス取得手段７５０の有する機能に加えて、自機器２８１０によって何らかの動作がなされた場合に、通信手段７４０を利用して、（１）通信手段７４０と通信するホームゲートウェイ５２０から、そのホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に割り当てられるＩＰアドレスを取得して、（２）その動作が行われた時刻と、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、取得したＩＰアドレスと、その動作を示す情報とからなる動作情報信号を、サーバ装置２８４０に送信する機能を有する。
【０２５４】
図２９は、サーバ装置２８４０の機能構成を示すブロック図である。
【０２５５】
サーバ装置２８４０は、そのハードウエア構成が、実施の形態２におけるサーバ装置５４０と同一であるが、実行するソフトウエアの一部が変更されており、実現する機能の一部が、実施の形態２におけるサーバ装置５４０から変更されるように変形されている。
【０２５６】
図２９に示されるように、サーバ装置２８４０は、実施の形態２におけるサーバ装置５４０から、動作管理情報管理手段２９９０が追加されるように変形されている。
【０２５７】
動作管理情報管理手段２９９０は、プログラムを実行するＣＰＵ１２００と、ハードディスクドライブ１２５０に含まれる記憶領域の一部とによって実現され、動作管理情報３０００を記憶する機能と、動作管理情報３０００を更新する機能とを有する。
【０２５８】
図３０は、動作管理情報管理手段２９９０によって記憶される動作管理情報３０００の一例についてのデータ構成図である。
【０２５９】
同図に示されるように、動作管理情報３０００は、時刻３０１０と、機器ＩＤ３２００と、ＩＰアドレス３０３０と、動作３０４０とが対応付けられて構成される。
【０２６０】
動作管理情報３０００は、第２変形機器分類システムを構成する機器２８１０の動作履歴を示す情報である。この動作管理情報３０００は、動作管理情報管理手段２９９０によって随時更新される。
【０２６１】
時刻３０１０は、対応付けられている機器ＩＤ３０２０によって識別される機器２８１０によって、対応付けられている動作３０４０の示す動作がなされた時刻を示す情報である。
【０２６２】
機器ＩＤ３０２０は、第２変形機器分類システムを構成する機器２８１０それぞれを識別する識別子である。
【０２６３】
ＩＰアドレス３０３０は、対応付けられている機器ＩＤ３０２０によって識別される機器２８１０が通信するホームゲートウェイ５２０のＩＰアドレスである。
【０２６４】
動作３０４０は、対応付けられている時刻３０１０の示す時刻において、対応付けられている機器ＩＤ３０２０によって識別される機器２８１０によってなされた動作を示す情報である。
【０２６５】
以上のように構成される第２変形機器分類システムの行う動作について、以下図面を参照しながら説明する。
【０２６６】
＜動作＞
第２変形機器分類システムは、その特徴的な動作として、実施の形態２における分類処理と連携処理とに加えて、動作管理情報更新処理を行う。
【０２６７】
以下、この動作管理情報更新処理について説明する。
【０２６８】
＜動作管理情報更新処理＞
動作管理情報更新処理は、第２変形機器分類システムが行う処理であって、第２変形機器分類システムを構成する機器２８１０が何らかの動作を行った場合に、サーバ装置２８４０が、記憶する動作管理情報３０００を更新する処理である。そして、この処理において、何らかの動作を行った機器２８１０（以下、「機器Ａ」と呼ぶ。）において、その機器Ａが通信するホームゲートウェイ５２０のＩＰアドレスが変更されていた場合に、サーバ装置２８４０は、記憶する機器管理情報１４００を参照して、ＩＰアドレスが変更される前において機器Ａが通信していたホームゲートウェイ５２０に対応付けられている機器２８１０のそれぞれについて、通信するホームゲートウェイ５２０のＩＰアドレスが変更されているか否かを調べる。
【０２６９】
図３１、図３２は、動作管理情報更新処理のフローチャートである。
【０２７０】
動作管理情報更新処理は、第２変形機器分類システムを構成する機器２８１０のいずれかにおいて、何らかの動作がなされたことによって開始される。
【０２７１】
動作管理情報更新処理が開始されると、動作がなされた機器２８１０のＩＰアドレス取得手段２８５０は、通信手段７４０を利用して、（１）通信手段７４０と通信するホームゲートウェイ５２０から、そのホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に割り当てられるＩＰアドレスを取得して、（２）その動作が行われた時刻と、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、取得したＩＰアドレスと、その動作を示す情報とからなる動作情報信号を、サーバ装置２８４０に送信する（ステップＳ３１００）。
【０２７２】
サーバ装置２８４０の通信手段１３１０が、動作情報信号を受信すると、動作管理情報管理手段２９９０は、その動作情報信号に基づいて、記憶する動作管理情報３０００を更新する（ステップＳ３１１０）。
【０２７３】
動作管理情報３０００を更新すると、動作管理情報管理手段２９９０は、動作情報信号を送信した機器２８１０について、記憶する動作管理情報３０００を参照して、今回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスと、前回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとを比較する（ステップＳ３１２０）。
【０２７４】
比較した結果、今回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスと、前回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとが一致しない場合に（ステップＳ３１３０：Ｎｏ）、動作管理情報管理手段２９９０は、機器管理情報管理手段１３６０に記憶されている機器管理情報１４００を参照して、動作情報信号を送信した機器２８１０と同一のＩＰアドレス１４３０に対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器２８１０を特定する（ステップＳ３１４０）。そして、動作管理情報管理手段２９９０は、通信手段１３１０を利用して、特定した機器２８１０のそれぞれに対して、通信するホームゲートウェイ５２０からＩＰアドレスを取得して動作情報信号を生成し、生成した動作情報信号をサーバ装置２８４０に返信させる旨を示すＩＰアドレス確認信号を送信する（ステップＳ３１５０）。
【０２７５】
ＩＰアドレス確認信号を受信した機器２８１０のそれぞれにおいて、通信手段７４０がＩＰアドレス確認信号を受信すると、ＩＰアドレス取得手段２８５０は、通信手段７４０を利用して、（１）通信手段７４０と通信するホームゲートウェイ５２０から、そのホームゲートウェイ５２０がネットワーク５５０に接続される際に割り当てられるＩＰアドレスを取得して、（２）ＩＰアドレス確認信号を受信した時刻と、機器情報記憶手段７６０に記憶される自機器の品番と、取得したＩＰアドレスと、ＩＰアドレス確認信号を受信するという動作を示す情報とからなる動作情報信号を、サーバ装置２８４０に返信する（ステップＳ３１６０）。
【０２７６】
サーバ装置２８４０の通信手段１３１０が、ＩＰアドレス確認信号を送信した機器２８１０のそれぞれから返信された動作情報信号を受信すると、動作管理情報管理手段２９９０は、その動作情報信号に基づいて、記憶する動作管理情報３０００を更新する（ステップＳ３１７０）。
【０２７７】
動作管理情報３０００を更新すると、動作管理情報管理手段２９９０は、動作情報信号を返信した機器２８１０のそれぞれについて、記憶する動作管理情報３０００を参照して、今回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスと、前回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとを比較する（ステップＳ３２００）。
【０２７８】
比較した結果、今回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスと、前回受信した動作情報信号に含まれるＩＰアドレスとが不一致となる機器が存在する場合に（ステップＳ３２１０：Ｙｅｓ）、動作管理情報管理手段２９９０は、通信手段１３１０を利用して、不一致となる機器２８１０のそれぞれに対して不一致信号を送信する（ステップＳ３２２０）。
【０２７９】
不一致信号を受信した機器２８１０のそれぞれにおいて、通信手段７４０が不一致信号を受信すると、ＩＰアドレス取得手段２８５０は、ＬＥＤ点灯手段７３０を利用して、ＬＥＤ６３０を所定時間Ｔ４（例えば１時間）点灯させて（ステップＳ３２３０）、不一致信号を受信した機器２８１０を利用するユーザに対して、通信するホームゲートウェイ５２０のＩＰアドレスが変更された旨を報知する。
＜補足＞
以上、本発明に係る機器分類方法の一実施形態として、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４において、１つの端末制御システムと３つの機器分類システムの例を用いて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４で例示した通りの端末制御システム又は機器分類システムで用いられる機器分類方法に限られないことはもちろんである。
【０２８０】
（１）実施の形態２において、機器５１０は、所定の様式で点滅するＬＥＤ６３０を備えるとして説明した。しかしながら、機器５１０を利用するユーザに対して所定の報知を行うことができるデバイスを備えていれば、必ずしも所定の様式で点滅するＬＥＤ６３０を備える必要はない。一例として、機器５１０が、所定の様式で鳴動するスピーカを備える構成の例等が考えられる。
【０２８１】
（２）実施の形態２において、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とは、Bluetooth規格に準拠した通信を行うとして説明した。しかしながら、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とが通信することができれば、必ずしもBluetooth規格に準拠した通信を行う必要はない。一例として、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とが赤外線通信を行う構成の例が考えられる。又、別の一例として、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とが有線である電力線を利用する電力線通信を行う構成の例が考えられる。
【０２８２】
（３）実施の形態２において、機器５１０とサーバ装置５４０とは、ホームゲートウェイ５２０を介して通信するとして説明した。しかしながら、機器５１０とサーバ装置５４０とが通信することができれば、必ずしもホームゲートウェイ５２０を介して通信する必要はない。一例として、機器５１０とサーバ装置５４０とが、商用携帯通信回線を利用して通信する構成の例が考えられる。この構成の場合には、機器分類システム５００の構成要素として、ホームゲートウェイ５２０は不要となる。
【０２８３】
（４）実施の形態２において、ステップＳ１７００の処理は、連携ボタン６２０が押下された期間が所定時間Ｔ１以上であるか否かを調べる処理であった。しかしながら、機器５１０に、サーバ装置５４０への分類信号の送信を実行させる旨の操作がなされたか否かを調べる処理であれば、必ずしも、連携ボタン６２０が押下された期間が所定時間Ｔ１以上であるか否かを調べる処理である必要はない。一例として、連携ボタン６２０が、所定のリズムで所定の回数押下されたか否かを調べる処理である構成の例が考えられる。この場合には、機器５１０に、サーバ装置５４０への分類信号の送信を実行させる旨の操作は、連携ボタン６２０を、上述の、所定のリズムで所定の回数押下する操作となる。
【０２８４】
（５）実施の形態２において、ステップＳ１９００の処理は、連携ボタン６２０が所定時間Ｔ１未満に２連続押下されたか否かを調べる処理であった。しかしながら、機器５１０に、サーバ装置５４０への連携動作要求信号の送信を実行させる旨の操作がなされたか否かを調べる処理であれば、必ずしも、連携ボタン６２０が所定時間Ｔ１未満に２連続押下されたか否かを調べる処理である必要はない。一例として、連携ボタン６２０が、所定のリズムで所定の回数押下されたか否かを調べる処理である構成の例が考えられる。この場合には、機器５１０に、サーバ装置５４０への連携動作要求信号の送信を実行させる旨の操作は、連携ボタン６２０を、上述の、所定のリズムで所定の回数押下する操作となる。
【０２８５】
（６）実施の形態２において、連携動作データベース１５００（図１５参照）は、その構成要素にトリガフラグ１５４０を含み、一の機器種別１５３０には、論理値が“１”となるトリガフラグ１５４０が複数対応付けられることがない構成であるとして説明した。しかしながら、一の機器種別１５３０によって開始される連携動作が一意に決定されると保証されれば、必ずしも連携動作データベース１５００がトリガフラグ１５４０を含む構成である必要はない。一例として、連携動作データベース１５００において、同一の機器種別１５３０が複数含まれない構成であっても構わない。この構成の場合には、連携動作グループに分類されているどの機器種別１５３０の機器であっても、その連携動作グループの行う連携動作を開始することが可能となる。また、この構成の場合には、連携開始処理（図１９参照）において、ステップＳ１９３０の処理が不要となる。
【０２８６】
また、一の機器種別１５３０によって開始される連携動作が一意に決定されると保証されれば、連携動作データベース１５００において、一の機器種別１５３０に、論理値が“１”となるトリガフラグ１５４０が複数対応付けられることがあり得る構成であっても構わない。一例として、論理値が“１”となるトリガフラグ１５４０が複数対応付けられている場合において、それらに対応付けられている機器種別１５３０のうち、いずれの機器種別１５３０によってどの連携動作が開始されるかを一意に決定するための情報（以下、「連携動作決定情報」と呼ぶ。）を、連携動作データベース１５００が含んで構成される例等が考えられる。この構成例の場合には、この連携動作決定情報を利用して、いずれの機器種別１５３０によってどの連携動作が開始されるかが一意に決定されることとなる。
【０２８７】
（７）実施の形態２において、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とサーバ装置５４０とは、それぞれ、図７、図１１、図１３で示される機能構成を有するものであるとして説明した。しかしながら、機器分類システム５００と同等の機能を実現することができれば、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とサーバ装置５４０とは、それぞれ、図７、図１１、図１３で示される通りの機能構成を有するものである必要はない。一例として、サーバ装置５４０によって実現される機能の一部を、複数のホームゲートウェイ５２０によって分散して実現する構成であっても構わないし、他の一例として、サーバ装置５４０によって実現される機能の一部を、複数の機器５１０によって分散して実現する構成であっても構わない。
【０２８８】
（８）実施の形態２において、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とサーバ装置５４０とは、それぞれ、図６、図１０、図１２で示される回路構成を有するものであるとして説明した。これに対して、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とサーバ装置５４０とのそれぞれを構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣ（Integrated Circuit）カードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。これらＩＣカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。これらＩＣカード又はモジュールは、超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、これらＩＣカード又はモジュールは、その機能を達成する。これらＩＣカード又はモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０２８９】
（９）実施の形態２において、機器管理情報１４００は、機器ＩＤ１４１０と、品番１４２０と、ＩＰアドレス１４３０と、グループＩＤ１４４０と、連携動作グループＩＤ１４５０とが対応付けられて構成されるとして説明した。これに対して、別の一例として、これらの構成要素に加えて、機器分類システム５００の提供するサービス毎に対応する、そのサービスを利用する権限を示すアクセス権を示す情報がさらに対応付けられて構成されていても構わない。さらには、機器分類システム５００の提供するサービスは、一のグループに対して複数のサービスが提供されるものであるとしても構わない。このことによって、一のグループにおいても、機器分類システム５００の提供する様々なサービスを享受できるようになる。
【０２９０】
（１０）実施の形態２において、機器５１０は、連携ボタン６２０を有するとして説明した。これに対して、別の構成例として、連携ボタン６２０を有さずに、他の機能（以下、「他機能」と呼ぶ。）を実現するためのボタン（例えば、取り消しボタン等。以下、「併用ボタン」と呼ぶ。）に、連携ボタン６２０と同様の機能を持たせる構成の例が考えられる。このような構成の場合には、例えば、分類処理（図１７参照）は、動作モードが通常モードである機器５１０の併用ボタンが押下された場合において、併用ボタンが押下された期間が所定時間Ｔ１以上でないときに（ステップＳ１７００：Ｎｏ）、機器５１０は、他機能を実現するための処理を行うこととなる。
【０２９１】
（１１）実施の形態３において、入力装置２０１５は、ユーザによるスライド操作を受け付ける機能を有するタッチパッドで構成される連携パッド２０２０を備えるとして説明した。しかしながら、自機器と他機器との相対的な位置関係を示す情報を取得ことができるデバイスであれば、必ずしもタッチパッドで構成される連携パッド２０２０を備える必要はない。一例として、入力装置２０１５が、以下に説明する入力デバイス３３００を備える構成の例等が考えられる。
【０２９２】
図３３は、入力デバイス３３００の外観を示す概略図である。
【０２９３】
同図に示されるように、入力デバイス３３００は、その主表面上に、ユーザの指等による接触を感知する接触センサ３３１０を複数備えている。そして、入力デバイスの主表面に対して、ユーザの指等によるスライド操作がなされた場合に、予め定められた方向（ここでは、機器前面方向）に対する、そのスライド操作において指等による接触を感知した接触センサ３３１０群の並ぶ方向の角度を検知する。
【０２９４】
また、別の一例として、自機器と他機器との相対的な位置関係を示す情報を直接入力することができるキーボードを備える構成の例等も考えられる。
【０２９５】
（１２）実施の形態３において、機器管理情報管理手段２４６０の記憶する機器管理情報１４００は、機器２０１０から送信されたスライド方向情報に係る情報を含まないとして説明した。これに対して、別の一例として、サーバ装置２８４０が、機器２０１０から送信されたスライド方向情報を受信した場合には、機器管理情報管理手段２４６０が、そのスライド方向情報に係る情報を、記憶する機器管理情報３４００（後述）に含ませて更新する構成の例等も考えられる。この構成の例では、ユーザは、複数の機器２０１０を新たな連携動作グループに分類する際に、分類対象となる機器２０１０のそれぞれについて順に連携パッド２０２０を操作していくにあたって、次に操作する機器２０１０の方向に対してスライド操作を行うこととなる。
【０２９６】
図３４は、上記構成例において、機器管理情報管理手段２４６０によって記憶される機器管理情報３４００の一例についてのデータ構成図である。
【０２９７】
同図に示されるように、機器管理情報３４００は、実施の形態３における機器管理情報１４００（図１４参照）に対して、構成要素に、機器向き３４１０と機器相対座標３４２０とが追加されるように変形されている。
【０２９８】
機器向き３４１０は、ユーザが、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器２０１０を、対応付けられている連携動作グループＩＤ１４５０によって識別される連携動作グループに分類する際においてなされる一連の操作における、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器２０１０に対する、次に操作する機器２０１０の方向を示す情報である。
【０２９９】
機器相対座標３４２０は、対応付けられている連携動作グループＩＤ１４５０によって識別される連携動作グループにおける、対応付けられている機器ＩＤ１４１０によって識別される機器２０１０の相対座標である。
【０３００】
上記構成例において、ユーザは、複数の機器２０１０を新たな連携動作グループに分類する際において、分類対象となる機器２０１０のそれぞれについて順に連携パッド２０２０を操作していくにあたって、次に操作する機器２０１０の方向に向けてのスライド操作を行う。すると分類対象となる機器２０１０のそれぞれは、次に操作する機器２０１０の方向を示すスライド方向情報をサーバ装置２０４０に送信する。そして、サーバ装置２０４０の機器管理情報管理手段２４６０は、受信したスライド方向情報に基づいて、機器向き３４１０について、記憶する機器管理情報３４００を更新する。
【０３０１】
また、上記ユーザによる分類において、サーバ装置２０４０が、最初に、分類要求信号と共に送信されたスライド方向情報を受信すると、機器管理情報管理手段２４６０は、そのスライド方向情報を送信した機器２０１０の機器相対座標３４２０を（０、０、０）として、記憶する機器管理情報３４００を更新する。そして、以後、分類対象信号と共に送信されたスライド方向情報を受信すると、直前に更新した機器相対座標３４２０に、直前に受信したスライド方向情報によって示される次に操作される機器２０１０の方向を加味して、その分類信号を送信した機器の機器相対座標３４２０を算定して、記憶する機器管理情報３４００を更新する。
【０３０２】
例えば、直前に受信したスライド方向情報によって示される方向が右上である場合には、機器相対座標３４２０は、直前の機器相対座標に（０、１、１）を加算して、新たな機器相対座標３４２０を算定する。
【０３０３】
この例のように、機器分類システムにおいて、サーバ装置が、機器グループに分類される機器の相対位置についての情報を記憶していれば、その機器分類システムは、その情報を用いた機器の管理を実現することが可能となる。
【０３０４】
（１３）実施の形態２において、機器５１０とホームゲートウェイ５２０とサーバ装置５４０とを構成する各機能ブロックのそれぞれは、ＬＳＩとして実現されてよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、１以上の手段、又は各手段の一部を含むように１チップ化されてもよい。
【０３０５】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０３０６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０３０７】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０３０８】
また、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０３０９】
（１４）上記に示す方法を、コンピュータシステムで利用されるコンピュータプログラムによって実現してもよいし、コンピュータシステムで利用されるデジタル信号によって実現してもよい。
【０３１０】
また、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc）、半導体メモリなどに記録してもよい。
【０３１１】
また、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０３１２】
また、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、上記記録媒体に記録して移送することにより、又は、ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムに実施させてもよい。
【０３１３】
（１５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０３１４】
（１６）以下、さらに、本発明の一実施形態に係る機器分類方法及びその変形例と各効果について、本発明の一実施形態に係る機器分類システムの構成と効果について、及び本発明の一実施形態に係る機器の構成と効果について説明する。
【０３１５】
（ａ）本発明の一実施形態に係る機器分類方法は、互いに関連付けられた機器群からなる機器グループに属する機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムにおける機器分類方法であって、前記機器グループに属する第１機器を用いてなされる、当該第１機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付ステップと、前記第１受付ステップによって前記第１操作が受け付けられた場合に、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを、当該機器が前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定ステップと、前記分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、当該第２機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付ステップと、前記第２受付ステップによって前記第２操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器とを、前記連携動作グループに分類する分類ステップとを有することを特徴とする。
【０３１６】
上述の、本変形例に係る機器分類方法によると、ユーザは、第１機器と第２機器とを連携動作グループに分類する場合に、これらの機器のみに対して操作を行うだけで、比較的簡単に、これらの機器を連携動作グループに分類することができるようになる。
【０３１７】
（ｂ）また、前記状態設定ステップは、さらに、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを前記分類可能状態に設定した場合において、当該設定から所定期間内に、前記第２受付ステップによって前記第２操作が受け付けられなかったときに、前記機器グループに属する機器の内の、前記分類可能状態に設定されている機器それぞれを、分類不可状態に設定するとしてもよい。
【０３１８】
このようにすることで、機器を分類可能状態に設定してから所定期間内に第２操作がなされなかった場合に、分類可能状態に設定された機器を、分類不可状態に設定できるようになる。
【０３１９】
（ｃ）また、前記機器グループに属する機器それぞれは、発光素子を備え、前記機器分類方法は、さらに、前記機器グループに属する機器それぞれについて、当該機器が前記分類可能状態である期間に、当該機器の備える前記発光素子を所定の様式で発光させる発光ステップを有するとしてもよい。
【０３２０】
このようにすることで、ユーザは、分類可能状態である機器を容易に判別することができるようになる。
【０３２１】
（ｄ）また、前記機器グループに属する機器それぞれは、接触操作を受け付ける操作受付デバイスを備え、前記第２受付ステップは、前記第２機器の備える前記発光素子が前記所定の様式で発光している期間において、前記第２機器の備える前記操作受付デバイスが、当該操作受付デバイスに対してなされる所定の接触操作を受け付けることで、前記第２操作の受け付けを行うとしてもよい。
【０３２２】
このようにすることで、ユーザは、発光素子が発光している機器の操作デバイスに所定の操作を行うことで、第２操作を行うことができるようになる。
【０３２３】
（ｅ）また、前記機器分類システムは、前記第１機器を識別する第１識別子と、前記第２機器を識別する第２識別子と、前記第１識別子に紐付けされた、前記第１機器が前記連携動作グループに分類されているか否かを示す第１情報と、前記第２識別子に紐付けされた、前記第２機器が前記連携動作グループに分類されているか否かを示す第２情報とを記憶する記憶手段を備え、前記分類ステップは、前記第１機器が前記連携動作グループに分類されていることを示す状態の第１情報を前記記憶手段に記憶させ、前記第２機器が前記連携動作グループに分類されていることを示す状態の第２情報を前記記憶手段に記憶させることで、前記分類を行うとしてもよい。
【０３２４】
このようにすることで、記憶手段が記憶する第１情報と第２情報とを利用して、第１機器と第２機器とについての、連携動作グループへの分類を実現することができるようになる。
【０３２５】
（ｆ）また、前記第１受付ステップは、前記第１機器の備える前記操作受付デバイスが、当該操作受付デバイスに対してなされる所定の接触操作を受け付けることで、前記第１操作の受け付けを行い、前記操作受付デバイスは、自デバイスを備える機器に対する、前記機器グループに属する他の一の機器の相対的な配置位置を特定するための操作をも受け付け、前記第１操作と前記第２操作との内の少なくとも一方は、前記第１機器と前記第２機器とについての相対的な配置位置を特定するための配置位置特定操作を含み、前記分類ステップは、前記配置位置特定操作によって特定される、前記相対的な配置位置が、所定の配置位置である場合に限って、前記分類を行うとしてもよい。
【０３２６】
このようにすることで、第１機器と第２機器との相対的な配置位置に基づいて、第１機器と第２機器とについての、連携動作グループへの分類を行うか否かを決定することができるようになる。
【０３２７】
（ｇ）また、前記機器分類システムは、ＩＰアドレスを利用してネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置を備え、前記機器グループに属する機器それぞれは、前記ネットワーク接続装置の内のいずれか１つに接続し、前記機器分類方法は、さらに、前記機器グループに属する対象機器に接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスを逐次取得する第１ＩＰアドレス取得ステップと、前記第１ＩＰアドレス取得ステップによって、ＩＰアドレスが２度取得された場合において、１度目に取得されたＩＰアドレスと２度目に取得されたＩＰアドレスとが互いに異なるとき、前記対象機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを対象として、接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスを取得する第２ＩＰアドレス取得ステップと、前記第２ＩＰアドレス取得ステップによって取得されたＩＰアドレスに係る情報を報知する報知ステップとを有するとしてもよい。
【０３２８】
このようにすることで、ユーザは、一の機器に接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスが変更された場合に、機器グループに属する他の機器の接続するネットワーク接続装置が利用するＩＰアドレスに係る情報を知ることができるようになる。
【０３２９】
（ｈ）また、前記機器グループは、前記関連付けが、同一宅内に配置されている機器群であることでなされているとしてもよい。
【０３３０】
このようにすることで、同一宅内に配置される機器群を機器グループとすることができるようになる。
【０３３１】
（ｉ）また、前記機器グループは、前記関連付けが、同一ルータと接続する機器群であることでなされているとしてもよい。
【０３３２】
このようにすることで、同一ルータに接続される機器群を機器グループとすることができるようになる。
【０３３３】
（ｊ）また、前記機器グループに属する機器は、３以上であり、前記機器分類方法は、さらに、前記機器グループに属する、前記分類可能状態に設定されている第３機器を用いてなされる、当該第３機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第３操作を受け付ける第３受付ステップを有し、前記状態設定ステップは、さらに、前記第２受付ステップによって、前記第２操作が受け付けられた場合において、当該受け付けから所定期間内に、前記第３受付ステップによって、前記第３操作が受け付けらなかったときに、前記機器グループに属する機器の内の、前記分類可能状態に設定されている機器それぞれを、前記分類不可状態に設定し、前記分類ステップは、前記第３受付ステップによって前記第３操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器と前記第３機器とを、前記連携動作グループに分類するように前記分類を行うとしてもよい。
【０３３４】
このようにすることで、第２操作がなされてから所定期間内に第３操作がなされなかった場合に、分類可能状態に設定された機器を分類不可状態に設定し、第２操作がなされてから所定期間内に第３操作がなされた場合に、第１機器と第２機器と第３機器とを連携動作グループに分類できるようになる。
【０３３５】
（ｋ）また、前記機器分類方法は、さらに、前記連携動作グループに属する複数の機器を、互いに連携して動作させるための連携操作を受け付ける連携操作受付ステップと、前記連携操作受付ステップによって連携操作が受け付けられた場合に、当該連携操作に基づいて、前記連携動作グループに属する複数の機器を制御する制御ステップとを有するとしてもよい。
【０３３６】
このようにすることで、ユーザは、連携操作を行うことで、連携動作グループに属する複数の機器を、互いに連携して動作させることができるようになる。
【０３３７】
（ｌ）本発明の一実施形態に係る機器分類システムは、互いに関連付けられた機器群からなる機器グループに属する機器を、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類する機器分類システムであって、前記機器グループに属する第１機器を用いてなされる、当該第１機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第１操作を受け付ける第１受付手段と、前記第１受付手段によって前記第１操作が受け付けられた場合に、前記第１機器以外の、前記機器グループに属する機器それぞれを、当該機器が前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類可能状態に設定する状態設定手段と、前記分類可能状態に設定されている第２機器を用いてなされる、当該第２機器を、前記連携動作グループへの分類対象とするための第２操作を受け付ける第２受付手段と、前記第２受付手段によって前記第２操作が受け付けられた場合に、前記第１機器と前記第２機器とを、前記連携動作グループに分類する分類手段とを有することを特徴とする。
【０３３８】
上述の、本変形例に係る機器分類システムによると、ユーザは、第１機器と第２機器とを連携動作グループに分類する場合に、これらの機器のみに対して操作を行うだけで、比較的簡単に、これらの機器を連携動作グループに分類することができるようになる。
【０３３９】
（ｍ）また、プロセッサと、プログラムを記憶するための記憶装置とを有し、前記機器グループに属する機器それぞれと通信するサーバ装置を備え、前記状態設定手段と前記分類手段とは、前記プロセッサが前記記憶装置に記憶されるプログラムを実行することで、前記サーバ装置によって実現されるとしてもよい。
【０３４０】
このようにすることで、状態設定手段と分類手段とを、サーバ装置によって実現することができるようになる。
【０３４１】
（ｎ）本発明の一実施形態に係る機器は、外部のサーバ装置によって、互いに連携して動作する機器群からなる連携動作グループに分類される対象となる機器であって、前記サーバ装置から送信される信号であって、前記機器を、前記連携動作グループへの分類対象となり得る分類許可状態に設定するための設定信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって前記設定信号が受信された場合に、前記機器を前記分類許可状態に設定する状態設定手段と、前記分類可能状態に設定されている前記機器を用いてなされる、前記機器を前記連携動作グループへの分類対象とするための所定の操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記所定の操作が受け付けられた場合に、前記機器が前記所定の操作を受け付けた旨を示す操作受付信号を前記サーバ装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０３４２】
上述の、本変形例に係る機器によると、サーバ装置から設定信号を受信した場合において、所定の操作を受け付けたときに、その所定の操作が受け付けられた旨を示す操作受付信号をサーバ装置に送信することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０３４３】
本発明に係る機器分類方法、機器分類システム、及び機器は、機器を分類するシステムに広く利用することができる。
【符号の説明】
【０３４４】
５００  機器分類システム
５１０Ａ〜５１０Ｆ  機器Ａ〜機器Ｆ
５２０Ａ、５２０Ｂ  ホームゲートウェイＡ、ホームゲートウェイＢ
５４０  サーバ装置
５５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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