【事件の表示】
　特願２０１８−１０４６「液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年４月１２日出願公開、特開２０１８−　６０２３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１８−１０４６号（以下「本件出願」という。）は，平成２４年１２月２７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２３年１２月２８日，平成２４年７月３１日）に出願された特願２０１２−２８４０８１号の一部を平成３０年１月９日に新たな特許出願としたものであって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３０年１１月１２日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　１月１７日付け：意見書
平成３１年　１月１７日付け：手続補正書
令和　元年　６月１４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年　９月２０日付け：審判請求書
令和　元年　９月２０日付け：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月２０日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（平成３１年１月１７日にされた手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１及び請求項４の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に，共重合ポリエステル樹脂（Ａ）及びブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）を主成分とする表面層が設けられており，該ポリエステルフィルムのリタデーションが３０００〜３００００ｎｍである，偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板，及び
　連続的な発光スペクトルを有する白色光源
　を有する液晶表示装置。
【請求項４】
　表面層上にハードコート層，防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層，及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層が積層された，請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「【請求項１】
　ポリエステルフィルムの
一方の
　　
表面層上にハードコート層，防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層，及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層が積層されており，
　
該ポリエステルフィルムの他方の面にポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂及びポリアクリル樹脂の少なくとも１種を主成分とする易接着層が設けられており，
　該ポリエステルフィルムのリタデーションが
８
前記易接着層を介して
，
　連続的な発光スペクトルを有する白色光源
　を有する液晶表示装置。」
　(3) 補正について
　本件補正は，本件補正前の請求項４に記載された発明（請求項１を引用して記載されたもの，以下「本願発明」という。）の，発明を特定するために必要な事項である「表面層」が設けられる面，「ポリエステルフィルムのリタデーション」の範囲，「偏光子保護フィルム」と「偏光子」の積層構造について，上記のとおり限定を付加するものである。また，本願発明と，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は，同一である（【０００１】及び【０００６】）。
　そうしてみると，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする補正を含むものである。
　そこで，本件補正後発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　２　独立特許要件についての判断
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された，特開２０１１−５９４８８号公報（以下「引用文献１」という。）は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには以下の記載がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，
　
前記偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備え，
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy，厚み方向の屈折率をｎzとしたときに，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であ
【請求項２】
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ
…(省略)…
【請求項４】
　
前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備え
…(省略)…
【請求項７】
　
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備え
【請求項８】
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備え
【請求項９】
　請求項７または８に記載の
偏光板が，その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
近年，消費電力が低く，低電圧で動作し，軽量でかつ薄型の液晶表示装置が，携帯電話，携帯情報端末，コンピュータ用のモニター，およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。
【０００３】
　一方で，
液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて，液晶表示装置を構成する液晶パネル，拡散板，バックライトユニット，および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。
…(省略)…
【０００７】
　上記要求を満足できる技術として，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから，薄膜化に適しており，偏光板の薄型化を実現できる。…(省略)…
【０００８】
　しかしながら，一方で，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合，トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて，その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ，虹ムラとも言う）が目立ち，視認性に劣るという問題を有している。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで，本発明の目的は，
ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムと
液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板
を用いた視認性に優れる液晶表示装置
…(省略)…
【００２２】
　＜偏光板＞
　本発明の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，該偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備えるものである。
…(省略)…
【００２３】
　（偏光フィルム）
　本発明に用いる偏光フィルムは，通常，公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程，ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより，二色性色素を吸着させる工程，二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程，およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
…(省略)…
【００３８】
　（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
　本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは，一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し，横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム，または，製膜後引き続いて縦延伸し，次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。
…(省略)…
【００７２】
　本発明の偏光板においては，かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして，Ｎｚ係数が２．０未満であるものを用いる。このため，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，一軸延伸にて作製することが好ましい。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。
Ｎｚ係数は，２．０未満であれば小さいほど色ムラ低減の効果を発揮し，好ましくは１．５以下，より好ましくは１．０以下である。Ｎｚ係数が２．０以上の場合は，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し，視認性に劣るものとなる。
…(省略)…
【００７３】
　また，本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，膜厚をｄとしたときに，（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ０がかかる範囲外，すなわちＲ０が１２００を超え，２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は，比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって，
より効果的に色ムラを低減する観点から，面内位相差値Ｒ０は，１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。
Ｒ０が７０００ｎｍを超える場合は，Ｎｚ係数は低減させやすいものの，機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。
…(省略)…
【００７７】
　本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて，Ｎｚ係数，面内位相差値Ｒ０および遅相軸を特定範囲に制御するためには，公知のあらゆる技術が制限なく採用できる。具体的には，上記の延伸処理時における延伸温度，延伸倍率，弛緩処理，ラインスピード等の延伸条件を調整することで制御できる。
…(省略)…
【００７９】
　
本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは，１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく
薄肉化のメリットが薄れる傾向にある
…(省略)…
【００８１】
　（機能層）
　本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには，そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合，偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を設けることが好ましい。
…(省略)…
【００８４】
　さらに，
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには，
上記以外にも様々な機能層を片面または両面に積層することができる。積層される上記以外の機能層としては，
易接着層等が挙げられる。中でも，この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから易接着層が積層されていることが好ましい。
【００８５】
　易接着層を構成する成分は，特に限定されるものではないが，たとえば，極性基を骨格に有し比較的低分子量で低ガラス転移温度である，ポリエステル系樹脂，ウレタン系樹脂，またはアクリル系樹脂等が挙げられる。また，必要に応じて架橋剤，有機または無機フィラー，界面活性剤，および滑剤等を含有することができる。
…(省略)…
【０１４７】
　（保護フィルム，光学補償フィルム）
　本発明の偏光板は，偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。
…(省略)…
【０２２２】
　液晶表示装置を構成するバックライトも，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば，拡散板とその背後に配置された光源で構成され，光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや，導光板とその側方に配置された光源で構成され，光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで，その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。バックライトにおける光源としては，蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。」
　エ　「【実施例】
【０２２３】
…(省略)…
【０２２５】
　＜実施例１＞
　（ａ）偏光フィルムの作製
…(省略)…
【０２２６】
　（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
　厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０，Ｒ０：２１６０ｎｍ）の貼合面に，コロナ処理を施した後，脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を，チャンバードクターを備える塗工装置によって厚さ２μｍで塗工した。また，厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ，厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の貼合面に，コロナ処理を施した後，上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工した。
【０２２７】
　次いで，直ちに上記（ａ）にて得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを，もう一方の面に上記光学補償フィルムを，各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。
…(省略)…
【０２２８】
　（ｃ）液晶表示装置の作製
　ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし，その代わりに，市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５，住友化学（株）製）を，オリジナルの偏光板と同じ軸方向で，その粘着剤層側にて貼り付けた。また，光入射側偏光板も剥がし，その代わりに，上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを，オリジナルの偏光板と同じ軸方向で，その粘着剤層を用いて貼り付けた。得られた液晶表示装置について，目視にて観察したところ，斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく，視認性は良好であった。
…(省略)…
【０２３０】
　＜実施例３＞
　Ｎｚ係数が１．８，面内位相差値Ｒ０が３９５０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い，偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製し，さらに，実施例１の（ｃ）と同様にして，液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について，目視にて観察したところ，斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は比較的小さく，視認性は比較的良好であった。
…(省略)…
【０２３４】
　各例につき，偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性と試験結果を表１にまとめた。
【０２３５】
【表１】
【０２３６】
　表１に示されるように，偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が２．０未満である実施例１〜５については，偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく，視認性に優れる効果が認められた。一方で，Ｎｚ係数が２．０以上である比較例１については，色ムラが強く，視認性に劣るものであった。
【０２３７】
　今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され，特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。」
　(2) 引用発明
　引用文献１の請求項９に係る発明（請求項８，請求項７，請求項４，請求項２及び請求項１に記載された発明特定事項を具備する）「液晶表示装置」は，【００１０】に記載された発明の目的に対応するものと認められる。
　そうしてみると，引用文献１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，「ポリエチレンテレフタレートフィルム」と「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，後者で用語を統一した。
「　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとし，液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を用いた，視認性に優れる液晶表示装置であって，
　偏光板は，
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，
　偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備え，
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ，厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに，（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり，
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であり，
　偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルム又は光学補償フィルムを備え，
　保護フィルム又は光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備え，
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された，防眩層，ハードコート層，反射防止層，及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備え，
　偏光板が，その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える，
　液晶表示装置。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　偏光板
　引用発明の「偏光板」は，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとし」，「偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」を備えたものである。
　ここで，「ポリエチレンテレフタレート」は，「ポリエステル」の下位概念である。また，引用発明の「保護フィルム」が，「偏光フィルム」を保護するためのものであることは，技術常識である。そして，引用発明の「偏光板」は，その文言が意味するとおりのものである。
　そうしてみると，引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」，「保護フィルム」及び「偏光板」は，それぞれ本件補正後発明の「ポリエステルフィルム」，「偏光子保護フィルム」及び「偏光板」に相当する。また，引用発明の「偏光板」と本件補正後発明の「偏光板」は，「ポリエステルフィルム」「である，偏光子保護フィルムが，偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板」である点で共通する。
　イ　１種以上の層
　引用発明の「偏光板」は，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された，防眩層，ハードコート層，反射防止層，及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備え」る。
　ここで，引用発明の「防眩層」，「ハードコート層」，「反射防止層」及び「帯電防止層」は，その文言が意味するとおりのものである。
　そうしてみると，引用発明の「偏光板」と本件補正後発明の「偏光板」は，「防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層，及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層が積層されており」という構成を具備する点で共通する。
　ウ　液晶表示装置
　引用発明の「液晶表示装置」がその文言が意味するとおりのものであって，かつ，バックライト光源として「白色光源」を具備することは，技術水準を踏まえた当業者が直ちに理解可能な事項である（引用文献１の【０００２】の記載を参照。）。
　そうしてみると，引用発明の「液晶表示装置」は，本件補正後発明の「液晶表示装置」に相当する。また，引用発明の「液晶表示装置」と本件補正後発明の「液晶表示装置」は，「偏光板，及び」，「白色光源」「を有する」点で共通する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　ハードコート層，防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層，及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層が積層されており，
　ポリエステルフィルムである，偏光子保護フィルムが，偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板，及び，
　白色光源
　を有する液晶表示装置。」
　イ　相違点
（相違点１）
　「偏光板」が，本件補正後発明は，「ポリエステルフィルムの一方の面に，共重合ポリエステル樹脂（Ａ）及びブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）を主成分とする表面層が設けられており」，「表面層上に」１種以上の層が積層されているのに対して，引用発明は，このような表面層を具備するものとは特定されていない点。
（相違点２）
　「偏光板」が，本件補正後発明は，「該ポリエステルフィルムの他方の面にポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂及びポリアクリル樹脂の少なくとも１種を主成分とする易接着層が設けられており」，偏光子保護フィルムが「前記易接着層を介して」偏光子の少なくとも片側に積層されているのに対して，引用発明は，このような易接着層を具備するものとは特定されていない点。
（相違点３）
　「ポリエステルフィルム」が，本件補正後発明は，「リタデーションが８０００〜３００００ｎｍ」のものであるのに対して，引用発明は，「面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」る点。
（相違点４）
　「白色光源」が，本件補正後発明は，「連続的な発光スペクトルを有する」ものであるのに対して，引用発明は，このように特定されたものではない点。
　(5) 判断
　ア　相違点１及び相違点２について
　引用発明の「保護フィルム」は，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるところ，延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが，その結晶配向度の高さに起因して，他の層との密着性・接着性が悪いことは技術常識である。そして，「他の層との密着性・接着性を改善することを目的として，共重合ポリエステル樹脂及びブロック型イソシアネート基を含有する樹脂を主成分とする層をポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に設けること」は，周知技術である（例えば，いずれも原査定の拒絶の理由で引用された，特開２００７−５５２２２号公報の【０００１】，【００２０】，【００４６】【００４９】，【０１０１】，【０１１９】，【０１２３】及び【０１２７】の記載，特開２０００−２９６５９５号公報の【０００１】，【０００９】，【００１３】，【００１５】及び【００７１】〜【００７６】の記載からも理解できる事項である。）。
　そして，このような層を「表面層」と称することは，当業者の随意である。また，このような層は，「ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂及びポリアクリル樹脂の少なくとも１種を主成分とする易接着層」ともいうことができる。
　ここで，引用発明の「偏光板」において，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，その一方の面に「防眩層，ハードコート層，反射防止層，及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備え」，他方の面は「第一の接着剤層を介して」「偏光フィルム」に積層されるものである。また，引用文献１の【００８４】には，下線を付したとおり，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の両面に易接着層を積層することが示唆されている。
　そうしてみると，引用発明において，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と「防眩層，ハードコート層，反射防止層，及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１層」及び「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と「第一の接着剤層」との密着性・接着性を改善するための手段として上記周知技術を採用し，相違点１及び相違点２に係る本件補正後発明の構成を採用することは，周知技術を心得た当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　イ　相違点３について
　引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」る。
　この点に関して，引用文献１の【００７３】には，「より効果的に色ムラを低減する観点から，面内位相差値Ｒ０は，１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。」及び「Ｒ０が７０００ｎｍを超える場合は，Ｎｚ係数は低減させやすいものの，機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。」と記載されている。また，Ｎｚ係数に関して，引用文献１の【００７２】には，「Ｎｚ係数は，２．０未満であれば小さいほど色ムラ低減の効果を発揮し，好ましくは１．５以下，より好ましくは１．０以下である。Ｎｚ係数が２．０以上の場合は，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し，視認性に劣るものとなる。」と記載されている。
　そうしてみると，引用発明において，色ムラの低減の効果を最大限に得ることを重視した当業者ならば，機械的強度が劣るフィルムとならないようにフィルムの厚さを厚くしつつ，Ｎｚ係数を低減させることが容易な，Ｒ０が７０００ｎｍを超えるものにするといえる（例：８０００ｎｍにする。）。
　ここで，引用文献１の【００１０】によれば，引用発明の「液晶表示装置」は，「液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ」ることのみならず，「薄型化を実現」することも望まれているものである（この側面からしてみれば，フィルムは厚くすべきではなく，また，【００７９】においても，「薄肉化のメリットが薄れる傾向にある」などとして，上限は７５μｍが好ましいとされている。）。しかしながら，引用文献１の【０００２】の記載からみて，引用発明の「液晶表示装置」の用途には，「携帯電話」や「携帯情報端末」のように，薄型化に対する要求が比較的強いと考えられる機器の他，「コンピュータ用のモニター」や「テレビ」のように，薄型化よりも色ムラに対する要求が強い機器も含まれる。そして，後者の用途を念頭に置いた当業者ならば，多少フィルムが厚くなるとしても，より高いリタデーション及びより低いＮｚ係数のフィルムを採用するといえる。
　以上勘案すると，引用発明において，相違点３に係る本件補正後発明の構成を採用することは，液晶表示装置の用途に応じた当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　ウ　相違点４について
　引用文献１の【０００３】には，「液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて，液晶表示装置を構成する液晶パネル，拡散板，バックライトユニット，および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。」と記載されている。また，保護フィルムを薄型化しても，その効果は高々数十μｍと考えられるが，バックライトユニットの薄型化による効果は，これにとどまらない。
　そうしてみると，液晶表装置のバックライトにおいて，薄型化・小型化に適した白色光源として例示するまでもなく周知である，青色ＬＥＤ及び黄色蛍光体を組み合わせてなる，白色ＬＥＤを採用することは，先の出願前の当業者が当然に採用する構成にすぎない。
（当合議体注：上記白色ＬＥＤが「連続的な発光スペクトルを有する」ことは，技術常識である。）
　(6) 発明の効果について
　発明の効果に関して，本件出願の明細書の【０００９】には，「本発明の液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルムは，いずれの観察角度においても顕著な虹状の色斑が見られない良好な視認性を有する。また，本発明の偏光子保護フィルムは，ハードコート層等の機能層との強固な接着性を有する。」と記載されている。
　しかしながら，このような効果は，周知技術を採用した引用発明が奏する効果であって，当業者が予測可能な範囲内のものである。
　なお，「８０００ｎｍ」というリタデーションの下限値に関して，本件出願の明細書の【００１８】には，「好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ以上，次に好ましくは５０００ｎｍ以上，より好ましくは６０００ｎｍ以上，更に好ましくは８０００ｎｍ以上，より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。」と記載されている。
　上記記載を考慮すると，本件補正後発明における「８０００ｎｍ」という下限値が，顕著な効果をもたらすものでないことは，明らかである。
　(7) 請求人の主張について
　請求人は，審判請求書３−２−２．において，「補正後の請求項１において，ポリエステルフィルムは８０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有します。一方，主引例である，引例１では，ポリエステルフィルムのリタデーションは２０００〜７０００ｎｍであり（請求項２），機械的強度の観点で，リタデーションを７０００ｎｍよりも大きくすることは否定されています。」と主張している。
　しかしながら，前記(5)イで述べたとおりである。
　なお，リタデーション値を８０００ｎｍ以上にまで高めた例としては，原査定において引用された特開２０１１−１０７１９８号公報の【００５２】〜【００５４】に記載のフィルムの他，特開昭６０−２６３０４号公報の４頁右下欄１〜４行に記載のフィルム，特開昭５８−１４３３０５号公報の２頁右下欄の表２及び３頁右上欄２〜９行の記載から理解されるフィルムが挙げられる（なお，３番目のフィルムのＮｚ係数は２．０を超えると考えられるが，１番目と２番目のフィルムのＮｚ係数は，２．０を超えない。Ｎｚ係数は，適宜制御可能と考えられる。）。
　(8) 小括
　本件補正後発明は，引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項４に記載された発明（請求項１を引用して記載されたもの，すなわち，本願発明）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，本願発明は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１１−５９４８８号公報（引用文献１）及び周知技術に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，前記前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，「表面層」が設けられる面，「ポリエステルフィルムのリタデーション」の範囲，「偏光子保護フィルム」と「偏光子」の積層構造に関する限定を除いたものである。また，本願発明の構成を全て具備し，これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は，前記「第２」［理由］２で述べたとおり，引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると，本願発明も，引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。