(57)【要約】  明るく諸収差が良好に補正された撮像レンズを提供する。  物体側から順に、第１レンズ群（Ｇ１）、絞り（Ｓｔ）、正の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）からなり、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群（Ｇ１１）、正の屈折力を有する第１２レンズ群（Ｇ１２）からなり、第１２レンズ群（Ｇ１２）は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第１１レンズ群（Ｇ１１）は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、第１１レンズ群（Ｇ１１）を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式を満足するものとする。  ７０＜νｄ１ｎ  ・・・（１）ただし、νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数とする。
2014068860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、
該第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、
前記第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、該第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
ただし、
νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項４】
前記第１２レンズ群は、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
ただし、
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項５】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１１レンズ群の最も物体側のレンズは、両面が非球面である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項１２】
前記第１２レンズ群は、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
ただし、
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１４】
請求項１記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、監視用カメラ等の電子カメラに用いられる撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズとしては、例えば特許文献１−３に記載されたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４５５８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０２８６３号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラ、監視用カメラは近年高画素化が進み、超広角レンズにおいても更なる高解像力が求められている。また、監視用カメラにおいては、夜間監視の目的から、ＦＮｏ．の小さい、いわゆる明るいレンズが求められている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、球面収差、非点収差の補正が不十分である。また、特許文献２に記載の撮像レンズは、ＦＮｏ．が４．１と暗い。また、特許文献３に記載の撮像レンズは、倍率色収差の補正が不十分である。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ＦＮｏ．が小さく、諸収差が良好に補正された撮像レンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式を満足することを特徴とする。ただし、νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数とする。【０００８】
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。ただし、Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）とする。【０００９】
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）とする。【００１０】
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
また、第１２レンズ群は、下記条件式を満足することが好ましい。ただし、Ｔ１２：第１２レンズ群の光軸上の厚み、ｆ：全系の焦点距離とする。【００１１】
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
また、下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。【００１２】
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
また、第１１レンズ群の最も物体側のレンズは、両面が非球面であることが好ましい。【００１３】
また、第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなるものとしてもよい。【００１４】
また、第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第２レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面であるものとしてもよい。【００１５】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１６】
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。【００１７】
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。【００１８】
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
また、第１２レンズ群は、下記条件式を満足することが好ましい。【００１９】
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２０】
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式を満足するものとしたので、ＦＮｏ．が小さく、諸収差が良好に補正された撮像レンズとすることが可能となる。【００２２】
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、明るく高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図７】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図８】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図９】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１１】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００２５】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなる。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２６】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３を第２レンズ群Ｇ２と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなる。
【００２８】
第１１レンズ群Ｇ１１は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、第１１レンズ群Ｇ１１を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足するように構成されている。ただし、νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数とする。
【００２９】
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
また、第１２レンズ群Ｇ１２は、負レンズＬ１７と正レンズＬ１８による接合レンズからなる。
【００３０】
このように、第１１レンズ群Ｇ１１が負、第１２レンズ群Ｇ１２が正、第２レンズ群Ｇ２が正のレトロフォーカス構成とすることにより、広角化が容易となる。開口絞りＳｔの前方に正の屈折力の第１２レンズ群Ｇ１２を配することにより、レトロフォーカスで発生しやすい倍率色収差の補正に有利となる。また正の屈折力を第１２レンズ群Ｇ１２と第２レンズ群Ｇ２に分散することにより、ＦＮｏ．を小さくするのに有利である。
【００３１】
また、第１１レンズ群Ｇ１１の負の屈折力を４枚以上の負レンズに分散することで、広角化を維持しつつ、歪曲収差、非点収差の発生を抑えるのに有利である。
【００３２】
さらに条件式（１）を満足することにより、第１１レンズ群Ｇ１１での倍率色収差の発生を最外角まで小さく抑えるのに有利である。
【００３３】
なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００３４】
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式（２）を満足することが好ましい。ただし、Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）とする。
【００３５】
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
条件式（２）を満足する接合レンズを開口絞りＳｔの後方に配置することにより、第１１レンズ群Ｇ１１で発生した倍率色収差を打ち消すことができる。また、接合レンズを最も像側から順に隣接して２組配置することにより、低画角の倍率の色収差を抑えながら、最外角の反転後の収差を少なくすることが出来る。
【００３６】
なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００３７】
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
また、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式（３）を満足することが好ましい。ただし、ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）とする。
【００３８】
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
条件式（３）を満足する接合レンズを配置することにより、第１１レンズ群Ｇ１１内に低分散材料を多用することで発生しやすい補正過剰のペッツバール和を打ち消すことができ、非点収差を押さえつつ像面湾曲を補正するのに有利である。また、球面収差の補正にも有利である。また、接合レンズを少なくとも２組とすることにより、最外角まで非点収差を抑えることができ、高次の球面収差の発生を防ぎ、小さいＦＮｏ．を実現しやすくなる。
【００３９】
なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４０】
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
また、第１２レンズ群Ｇ１２は、下記条件式（４）を満足することが好ましい。ただし、Ｔ１２：第１２レンズ群Ｇ１２の光軸上の厚み、ｆ：全系の焦点距離とする。
【００４１】
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
条件式（４）の下限を下回ると、歪曲収差、非点収差の補正に不利である。逆に条件式（４）の上限を上回ると、第１１レンズ群Ｇ１１が大径化してしまう。
【００４２】
なお、下記条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４３】
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。ただし、ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離とする。
【００４４】
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
条件式（５）の下限を下回ると、球面収差の補正に不利であり、小さいＦＮｏ．の実現が難しくなる。逆に条件式（５）の上限を上回ると、必要なバックフォーカスの確保に不利となる。
【００４５】
なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４６】
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
また、第１１レンズ群Ｇ１１の最も物体側のレンズＬ１１は、両面が非球面であることが好ましい。これにより、第１１レンズ群Ｇ１１に強い負の屈折力を与えながらも、歪曲収差をはじめとする諸収差の発生を抑えることができる。
【００４７】
また、第１１レンズ群Ｇ１１は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズＬ１１〜Ｌ１３、物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６からなるものとしてもよい。（後述の実施例１〜４の態様：図１〜４）
このように、物体側の３枚の負レンズＬ１１〜Ｌ１３について、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けることにより、歪曲収差、非点収差の補正に有利である。続いて物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズを配することにより、高次の色収差のコントロールが可能となる。続いて物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６を配することにより、球面収差の補正が容易となる。
【００４８】
また、第１１レンズ群Ｇ１１は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズＬ１１〜Ｌ１３、物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズＬ２１は、少なくとも１面が非球面であるものとしてもよい。（後述の実施例５の態様：図５）
このように、物体側の３枚の負レンズＬ１１〜Ｌ１３について、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けることにより、歪曲収差、非点収差の補正に有利である。続いて物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズを配することにより、諸収差のコントロールが容易となる。さらに第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズＬ２１は少なくとも１面が非球面とすることにより、第１１レンズ群Ｇ１１の構成を複雑化することなく球面収差の補正が容易となる。
【００４９】
本撮像レンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００５０】
また、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００５１】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３を配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００５２】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
【００５３】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図２〜５においては、光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３も合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００５４】
実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなる。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に負の、屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなり、第１１レンズ群Ｇ１１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた両凹レンズＬ１３、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５による接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６からなり、第１２レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と両凸レンズＬ１８による接合レンズからなる。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ２１、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３による接合レンズ、物体側から順に両凸レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５による接合レンズからなる。
【００５７】
レンズＬ１３およびレンズＬ１６は、条件式（１）を満足する材料を用いている。
【００５８】
また、レンズＬ１１は両面が非球面で構成されている。これにより、第１１レンズ群Ｇ１１に強い負の屈折力を与えながらも、歪曲収差をはじめとする諸収差の発生を抑えている。非球面度を強くすれば更なる歪曲収差の補正も可能であるが、実効画角を広く取りたいという監視カメラ特有の事情により、補正の程度を抑えている。本発明をデジタルカメラに適用する場合は更に歪曲収差を補正することも可能である。
【００５９】
レンズＬ１１からＬ１３の物体側の３枚の負レンズについて、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けることにより、歪曲収差、非点収差の補正に有利である。続いて物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズを配することにより、高次の色収差のコントロールが可能となる。続いて物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６を配することにより、球面収差の補正が容易となる。
【００６０】
第１２レンズ群Ｇ１２の接合レンズは接合面が負の屈折力を有しており、球面収差の補正、レトロフォーカス型で補正過剰になりがちなペッツバール和を打ち消す効果がある。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２の接合レンズはいずれも接合面が負の屈折力を有しており、球面収差の補正、レトロフォーカス型で補正過剰になりがちなペッツバール和を打ち消す効果がある。いずれも正レンズの方がアッベ数が大きく、軸上色収差、倍率色収差の補正作用を有する。
【００６２】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜４についても基本的に同様である。
【００６３】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００６４】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００６５】
表２の諸元に関するデータに、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢＦ´、Ｆ値ＦＮｏ．および全画角２ωの値を示す。
【００６６】
基本レンズデータおよび諸元に関するデータに関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００６７】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００６８】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …（Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【表１】
2014068860.tif 000003
【表２】
2014068860.tif 000004
【表３】
2014068860.tif 000005
【００６９】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す。図６（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００７０】
球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、点線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。なお、球面収差図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７１】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。
【００７２】
実施例２の撮像レンズは、実施例１とほぼ同等の構成であり、効果も同様であるが、レンズＬ１２とレンズＬ１３に条件式（１）を満足する材料を用いた点が異なっている。低分散材料を用いた位置は異なるが、２枚の負レンズに低分散材料を用いることで、同様の目的を達成している。
【００７３】
また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、諸元に関するデータを表５に、非球面係数に関するデータを表６に、各収差図を図７（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表４】
2014068860.tif 000006
【表５】
2014068860.tif 000007
【表６】
2014068860.tif 000008
【００７４】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。
【００７５】
実施例３の撮像レンズは、実施例２とほぼ同等の構成であり、効果も同様であるが、レンズＬ１１およびレンズＬ１４が物体側に絶対値の小さい曲率半径の面を向けた両凹レンズである点が異なっている。レンズＬ１１は両凹レンズであるが、物体側の面の曲率半径の絶対値が大きいため、メニスカスの場合と大きな効果の差は無い。また、レンズＬ１４が物体側に絶対値の小さい曲率半径の面を向けた両凹レンズとすることで、ある程度の屈折力を持ちながら、高次の球面収差の発生を抑えやすい。なお、レンズＬ１５との接合面の曲率半径の絶対値が大きいため、実施例１および実施例２に見られる効果は小さい。
【００７６】
また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、非球面係数に関するデータを表９に、各収差図を図８（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表７】
2014068860.tif 000009
【表８】
2014068860.tif 000010
【表９】
2014068860.tif 000011
【００７７】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。
【００７８】
実施例４の撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１については実施例２と同様の構成であり、効果も同様であるが、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に、実施例２のレンズＬ２１の代わりに、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２による接合レンズを配した点が異なっている。これにより、軸上色収差の補正に有利となる。続くレンズＬ２３とレンズＬ２４による接合レンズ、レンズＬ２５とレンズＬ２６による接合レンズの効果は他の実施例と同様である。
【００７９】
また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、諸元に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図９（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１０】
2014068860.tif 000012
【表１１】
2014068860.tif 000013
【表１２】
2014068860.tif 000014
【００８０】
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。
【００８１】
実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなる。
【００８２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなり、第１１レンズ群Ｇ１１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい面を向けた両凹レンズＬ１３、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５による接合レンズからなり、第１２レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６と両凸レンズＬ１７による接合レンズからなる。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ２１、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３による接合レンズ、物体側から順に両凸レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５による接合レンズからなる。
【００８４】
レンズＬ１３およびレンズＬ１４は、条件式（１）を満足する材料を用いている。
【００８５】
また、レンズＬ１１は両面が非球面で構成されている。これにより、第１１レンズ群Ｇ１１に強い負の屈折力を与えながらも、歪曲収差をはじめとする諸収差の発生を抑え、本発明をデジタルカメラに適用可能にしている。
【００８６】
レンズＬ１１からレンズＬ１３の物体側の３枚の負レンズについて、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けることにより、歪曲収差、非点収差の補正に有利である。続いて物体側から順に負レンズＬ１４と正レンズＬ１５による接合レンズを配することにより、高次収差のコントロールが可能となる。
【００８７】
第１２レンズ群Ｇ１２の接合レンズは接合面が負の屈折力を有しており、球面収差の補正、レトロフォーカス型で補正過剰になりがちなペッツバール和を打ち消す効果がある。
【００８８】
第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ２１は両面が非球面で構成されている。これにより、球面収差の補正効果があり、実施例１のレンズＬ１６を省くことに成功している。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ２の接合レンズはいずれも接合面が負の屈折力を有しており、球面収差の補正、レトロフォーカス型で補正過剰になりがちなペッツバール和を打ち消す効果がある。いずれも正レンズの方がアッベ数が大きく、軸上色収差、倍率色収差の補正作用を有する。
【００９０】
また、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、非球面係数に関するデータを表１５に、各収差図を図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１３】
2014068860.tif 000015
【表１４】
2014068860.tif 000016
【表１５】
2014068860.tif 000017
【００９１】
実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（５）に対応する値を表１６に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１６に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表１６】
2014068860.tif 000018
【００９２】
以上のデータから、実施例１〜５の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（５）を満たしており、明るく、また諸収差が良好に補正された撮像レンズであることが分かる。
【００９３】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１１に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図１１では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００９４】
図１１に示す撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【００９５】
撮像レンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００９６】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
2014068860.tif 000019
【図２】
2014068860.tif 000020
【図３】
2014068860.tif 000021
【図４】
2014068860.tif 000022
【図５】
2014068860.tif 000023
【図６】
2014068860.tif 000024
【図７】
2014068860.tif 000025
【図８】
2014068860.tif 000026
【図９】
2014068860.tif 000027
【図１０】
2014068860.tif 000028
【図１１】
2014068860.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、
前記第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、該第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、
前記第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、下記条件式（４）を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
ただし、
νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、該第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、
前記第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面である
ことを特徴とする撮像レンズ。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
ただし、
νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数
とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項５】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１１レンズ群の最も物体側のレンズは、両面が非球面である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる
ことを特徴とする請求項１、３から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
【請求項９】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項１１】
前記第１２レンズ群は、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
ただし、
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、下記条件式（４）を満足することを特徴とする。ただし、νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数、Ｔ１２：第１２レンズ群の光軸上の厚み、ｆ：全系の焦点距離とする。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、第２レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面であることを特徴とする。ただし、νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数とする。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。ただし、Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）とする。
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）とする。
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１１レンズ群の最も物体側のレンズは、両面が非球面であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、下記条件式を満足することが好ましい。
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足することが好ましい。
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第１２レンズ群は、下記条件式を満足することが好ましい。
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、下記条件式を満足することが好ましい。
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、
前記第１１レンズ群は、４枚の負レンズを少なくとも有するとともに、該第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、
前記第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、下記条件式（４）を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
１．５＜Ｔ１２／ｆ＜５  …（４）
ただし、
νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
物体側から順に、第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群からなり、
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、該第１１レンズ群を構成する負レンズのうちの少なくとも２枚の負レンズが下記条件式（１）を満足し、
前記第１２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズからなり、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面である
ことを特徴とする撮像レンズ。
７０＜νｄ１ｎ  …（１）
ただし、
νｄ１ｎ：該当レンズのｄ線のアッベ数
とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
３５＜Δνｄ２ｃ  …（２）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズにより構成され下記条件式を満足する接合レンズを少なくとも２組有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項５】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１１レンズ群の最も物体側のレンズは、両面が非球面である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１１レンズ群は、物体側から順に、像側に物体側よりも曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた３枚の負レンズ、物体側から順に負レンズと正レンズによる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる
ことを特徴とする請求項１、３から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
８０＜νｄ１ｎ  …（１−１）
【請求項９】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを最も像側から順に隣接して２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４０＜Δνｄ２ｃ  …（２−１）
ただし、
Δνｄ２ｃ：接合レンズを構成する正レンズと負レンズのｄ線のアッベ数の差（正レンズのアッベ数−負レンズのアッベ数）
とする。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズによる接合レンズを少なくとも２組有し、各々の接合レンズが下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３８＜ΔＮ２Ｃ  …（３−１）
ただし、
ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）
とする。
【請求項１１】
前記第１２レンズ群は、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２＜Ｔ１２／ｆ＜４．５  …（４−１）
ただし、
Ｔ１２：前記第１２レンズ群の光軸上の厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ２／ｆ１＜０  …（５−１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズにより構成され下記条件式を満足する接合レンズを少なくとも２組有することが好ましい。ただし、ΔＮ２Ｃ：接合レンズを構成する負レンズと正レンズのｄ線の屈折率の差（負レンズの屈折率−正レンズの屈折率）とする。
０．３５＜ΔＮ２Ｃ  …（３）
【国際調査報告】
2014068860.tif 000030
2014068860.tif 000031
2014068860.tif 000032
2014068860.tif 000033