(57)【要約】  より簡単に、消費電力をより低減する。  過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定し、決定ステップで決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する。
2014057812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの基地局において、
過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１記載の基地局において、
運用する移動通信システムが第３世代移動通信システムの規格に基づくものであり、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が１に決定されたとき、運用する無線キャリア数を１とし、他の無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局において、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が１に決定された場合、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、および１．７ＧＨｚ帯の周波数帯で１つのエリアをカバーしているとき、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、または１．７ＧＨｚ帯のうちの１つの周波数帯の１つの無線キャリアを運用し、他の無線キャリアの全ての運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１記載の基地局において、
運用する移動通信システムがＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に基づく通信システムであり、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が０に決定されたとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１に記載の基地局において、
運用する移動通信システムがＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に基づく通信システムであり、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が０に決定された場合、予め定められたマーカー基地局であるとき、運用する無線キャリア数を１とし、他の無線キャリアの運用を停止し、予め定められたマーカー基地局でないとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
移動通信システムの基地局の通信方法において、
過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの携帯電話システムでは、一日の中でも通信トラヒック量の多い最繁時が想定され、その最繁時に必要となる固定的な数の無線キャリアが運用されてきた。このため、早朝等の通信トラヒック量が比較的小さな時間帯では、余分な数の無線キャリアが運用されている。【０００３】
従来、トラヒック量の大小により無線キャリア数を制御すると共に、無線キャリア数を減少させるものもある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、震災を期に節電の必要性が高まる中、携帯電話等のインフラネットワークにおいても、節電に対応した運用制御が求められる。すなわち、東日本大震災の教訓から、節電対策が求められている。移動体通信システムにおいても同様で、インフラで設置局数の多い基地局の運用電力を低減させる事が効果的である。【０００６】
また、特許文献１では、トラヒック量の大小により無線キャリア数を制御すると共に、無線キャリア数を減少させるものであるが、無線キャリア数の制御には周辺の基地局のトラヒック情報も必要なために、上位装置からトラヒック情報を入手する必要がある。【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決すること、すなわち、より簡単に、消費電力をより低減することのできる基地局および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の基地局の一側面は、移動通信システムの基地局であって、過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定手段と、決定手段により決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御手段とを有するものとされている。【０００９】
また、本発明の通信方法の一側面は、移動通信システムの基地局の通信方法であって、過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定ステップと、決定ステップで決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御ステップとを含むものとされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、より簡単に、消費電力をより低減することのできる基地局および通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の移動体通信システムの基地局群がカバーするエリアの例を示す図である。
【図２】基地局における通信トラヒック量の時刻推移と、無線キャリア数制御を実施した場合の収容可能なトラヒック量との例を示す図である。
【図３】ＬＴＥ基地局におけるマーカー基地局エリアの設置例を示す。
【図４】基地局の機能の構成の例を示すブロック図である。
【図５】基地局における無線リソース制御の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態の移動体通信システムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の移動体通信システムの基地局群がカバーするエリアの例を示す図である。図１において、黒い四角は、基地局１を示し、丸は、基地局１にカバーされるエリアの例を示す。図１において、実線の丸は、より狭い範囲の小ゾーンを示し、点線の丸は、小ゾーンの範囲に比較して、より広い範囲の大ゾーンを示す。なお、小ゾーンの範囲に比較して、より広く、大ゾーンの範囲に比較して、より狭い中ゾーンについて図示は省略する。
【００１４】
小ゾーン、中ゾーンおよび大ゾーンは、複数の異なる周波数帯によりカバーされ、不感地帯エリアを極力無くすために周波数オーバーレイ構成とされている。
【００１５】
図２は、基地局１における通信トラヒック量の時刻推移と、無線キャリア数制御を実施した場合の収容可能なトラヒック量との例を示す図である。図２において、点線は、無線キャリア数を示し、斜線の付された四角は、通信トラヒック量を示す。例えば、図２において、午前０時から午前２時まで、無線キャリア数は、３とされ、午前２時から午前７時まで、無線キャリア数は、２とされ、午前７時から午前８時まで、無線キャリア数は、３とされ、午前８時から午後２時まで、無線キャリア数は、４とされ、午後２時から午後７時まで、無線キャリア数は、３とされ、午後７時から午後１１時まで、無線キャリア数は、４とされ、午後１１時から午前０時まで、無線キャリア数は、３とされる。
【００１６】
無線キャリア数が多ければ、取り扱える通信トラヒック量は大きくなり、無線キャリア数が少なければ、取り扱える通信トラヒック量は小さくなる。エンドユーザへのサービス呼を呼損させることなくある程度マージンを見込んだ終了可能トラヒック量とすべく無線キャリア数が決定される。
【００１７】
図３は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）基地局におけるマーカー基地局エリアの設置例を示す。図３において、黒い四角は、基地局１を示し、丸は、基地局１にカバーされるエリアの例を示す。図３において、斜線が付された丸は、マーカー基地局である基地局１にカバーされるエリアの例を示す。
【００１８】
ＬＴＥトラヒックは現時点でまだ少ないため、夜間等ではトラヒックがゼロになるエリアもあることから、節電効果を上げるために、無線キャリア数ゼロの基地局１が許容される。基地局１のうちのマーカー基地局は、そのような状況でも最低限の無線キャリアを収容する基地局として設置される。これにより、ＬＴＥ発呼が全く行えない事がないようにする。ＬＴＥトラヒックがゼロの状態から発生し出すタイミングを検知する事で、周辺の基地局１の無線キャリアの送波を開始するトリガとされる。
【００１９】
図４は、基地局１の機能の構成の例を示すブロック図である。基地局１は、通信部１１、通信制御部１２、および無線キャリア／無線帯域運用制御部１３を含み構成される。通信部１１は、所定の周波数の無線キャリアによって、移動体である端末装置（移動機）と通信する。通信制御部１２は、通信部１１の通信を制御する。無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、通信部１１および通信制御部１２を制御し、通信部１１における無線キャリアの運用を制御する。
【００２０】
無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１、無線リソース使用量記憶部２２、トラヒック情報取得部２３、無線キャリア予定数取得部２４、トラヒック情報分析部２５、無線キャリア運用数決定部２６、および運用無線キャリア／運用無線帯域決定部２７を含むように構成される。
【００２１】
無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１は、半導体メモリやハードディスクドライブなどの記憶媒体または記録媒体（の記憶領域）からなり、１週間の曜日毎であって、１日の時間帯毎の、最低限の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅を示す計画値を記憶する。携帯電話システム等の移動体通信システムでのトラヒック量は一般的に１日・１週間の周期で増大・現象する傾向が見られる。これを基に、予めトラヒック量が予測され、それを満たす最低限の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅が予め決定される。無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１は、このように決定された最低限の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅を示す計画値を記憶する。
【００２２】
無線リソース使用量記憶部２２は、半導体メモリやハードディスクドライブなどの記憶媒体または記録媒体（の記憶領域）からなり、通信トラヒック量の変動を示すトラヒック変動情報を記憶する。トラヒック情報取得部２３は、３分ないし１０分程度の定期的な周期で、通信トラヒック量を示すトラヒック情報を通信部１１から取得する。無線キャリア予定数取得部２４は、基地局１に設けられている計時部から現在の日付、曜日、および時刻を示す時刻データを取得し、無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１から時刻データで表される曜日および時刻の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅が示される計画値を読み出す。
【００２３】
トラヒック情報分析部２５は、無線リソース使用量記憶部２２に記憶されているトラヒック変動情報およびトラヒック情報取得部２３において取得されたトラヒック情報を分析して、無線リソース使用量Ｔ１を求める。無線キャリア運用数決定部２６は、トラヒック情報分析部２５において求められた無線リソース使用量Ｔ１から運用する無線キャリアの数または運用する無線帯域の数を決定する。
【００２４】
無線キャリア運用数決定部２６は、判定部３１を備える。判定部３１は、予め決められている閾値を記憶し、運用している無線キャリアの数または運用している無線帯域の数により処理可能な無線リソース量と無線リソース使用量Ｔ１との差が閾値より大きいか否かを判定することにより、無線リソース使用量Ｔ１が処理可能な無線リソース量に近づいてきたか否かを判定する。
【００２５】
すなわち、無線キャリア運用数決定部２６は、決定手段の一例であり、過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から運用する無線キャリア数を決定する。
【００２６】
運用無線キャリア／運用無線帯域決定部２７は、無線キャリア運用数決定部２６において決定された無線キャリアの数または運用する無線帯域の数の、無線キャリアのうちの運用する無線キャリアまたは無線帯域のうちの運用する無線帯域を決定する。
【００２７】
無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、通信部１１および通信制御部１２を制御し、決定された無線キャリアの数または運用する無線帯域の数の、運用が決定された無線キャリアまたは無線帯域を運用させるように通信部１１における無線キャリアの運用を制御する。
【００２８】
次に、図５のフローチャートを参照して、基地局１における無線リソース制御の処理を説明する。なお、無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１には、最低限の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅を示す計画値が記憶され、無線リソース使用量記憶部２２には、通信トラヒック量の変動を示すトラヒック変動情報が記憶されている。
【００２９】
ステップＳ１１において、トラヒック情報取得部２３は、３分乃至１０分程度の定期的な周期で、通信トラヒック量を示すトラヒック情報を通信部１１から取得する。ステップＳ１２において、無線キャリア予定数取得部２４は、時刻データで示される現在の無線キャリア運用数または無線運用帯域幅が示される計画値を無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部２１から読み出す。ステップＳ１３において、トラヒック情報分析部２５は、基地局１（通信部１１）から３分ないし１０分程度の定期的な周期で収集したトラヒック情報を分析し、無線リソース使用量Ｔ１を求める。すなわち、ステップＳ１３において、トラヒック情報分析部２５は、無線リソース使用量記憶部２２に記憶されているトラヒック変動情報およびトラヒック情報取得部２３において取得されたトラヒック情報を分析して、無線リソース使用量Ｔ１を求める。
【００３０】
ステップＳ１４およびステップＳ１５において、無線キャリア運用数決定部２６および運用無線キャリア／運用無線帯域決定部２７は、この無線リソース使用量Ｔ１の値が直前の値と比較して増大し、無線キャリア運用数または無線運用帯域幅より処理可能な無線リソース量の上限値に近づいてきた場合、無線キャリア運用数を増やす、または無線運用帯域幅を広げる制御を実施する。逆に、ステップＳ１４およびステップＳ１５において、無線キャリア運用数決定部２６および運用無線キャリア／運用無線帯域決定部２７は、直前の値と比較して減少し、十分な余裕度を確保できるようになった場合、無線キャリア運用数を減らす、または無線運用帯域幅を狭める制御を実施する。
【００３１】
すなわち、ステップＳ１４において、無線キャリア運用数決定部２６の判定部３１は、運用している無線キャリアの数または運用している無線帯域の数により処理可能な無線リソース量と無線リソース使用量Ｔ１との差が閾値より大きいか否かを判定することにより、無線リソース使用量Ｔ１が処理可能な無線リソース量に近づいてきたか否かを判定する。そして、無線キャリア運用数決定部２６は、判定の結果に応じて、運用する無線キャリアの数または運用する無線帯域幅を確定（決定）する。ステップＳ１５において、運用無線キャリア／運用無線帯域決定部２７は、決定された無線キャリアの数または運用する無線帯域の数の、無線キャリアのうちの運用する無線キャリアまたは無線帯域のうちの運用する無線帯域を決定し、無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、通信部１１および通信制御部１２を制御し、決定された無線キャリアの数または運用する無線帯域の数の、運用が決定された無線キャリアまたは無線帯域を運用させるように通信部１１における無線キャリアの運用を制御する。すなわち、ステップＳ１５において、無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、無線キャリアの送波および停波を制御して、無線リソース制御の処理は終了する。
【００３２】
なお、更に、隣接エリアのトラヒック量も監視し、増大する傾向にあり、かつ自エリアの無線キャリア数・または帯域幅が０（ゼロ）の場合は、０（ゼロ）以外の最小値を設定し運用を開始する制御が行われる。これにより、ＬＴＥシステムのような現時点でトラヒック量が少ないシステムにおいて、節電効果を最大限に高めることができる。
【００３３】
このように、セル全体のトラヒックを監視して、下りキャリアの送信・停波を制御することができる。
【００３４】
基地局１は、不特定多数の移動機を収容している基地局装置であり、全移動機のトラヒックを予測するのでなく、該当セル単位のトラヒック量推移を前提として必要キャリア数のタイムスケジュールを予測する。基地局１において、エリア内に収容される移動機（１台または複数台）全てのトラヒック情報を基地局側で記憶しておく必要はない。
【００３５】
基地局１では、無線キャリア数を１以上で増減させる場合においては、周辺の基地局１からのトラヒック情報は必要なく、あくまで自身の基地局１内のトラヒック情報で足りる。上位装置からトラヒック情報入手は必要なく、従って、容易に実現が可能となる。
【００３６】
図１に示されるように小ゾーン、中〜大ゾーンを重ねたエリア構成としていることで、更に活用することができる。例えば、夜間等の低トラヒック時は、大ゾーンのみ送信しておく事で、それ以外の基地局１の送信において停波が可能になる。しかし、大ゾーンでは朝方のトラヒック増加の際にどの小ゾーンからトラヒックが増加していくのかがわかりづらくなる。そこで図３に示されるマーカー基地局を置くことで、マーカー基地局エリアのトラヒックを監視し、どの小ゾーンからトラヒックが増加していくのかがわかる。
【００３７】
基地局１において、周辺エリアのトラヒック監視が必要になるのは、自エリアの送信キャリア数（運用している無線キャリアの数）が０（ゼロ）の場合である。運用している無線キャリアの数が１以上の場合、自エリアのみのトラヒック情報から送信キャリア数（運用している無線キャリアの数）の制御を行う事が可能になる。
【００３８】
より詳細には、基地局１では、ネットワークシステムの世代に応じた運用制御が行われる。すなわち、現在主流の３Ｇシステム（第３世代移動通信システム）では、トラヒック量が多いことから、運用する最低限の無線キャリア数を１とし、残りの無線キャリアは全て停波可能とする。２ＧＨｚ帯に対して、８００ＭＨｚ帯や１．７ＧＨｚ帯等それぞれの周波数帯で同一エリアをカバーしている場合は、運用する最低限の無線キャリア数をいずれか１つの帯域の１つの無線キャリアのみとし、残りの無線キャリア数は全て停波可能とする。
【００３９】
無線キャリアの送波・低波制御は、過去の一日当たりのトラヒック変動量より閾値を定め、該当日のトラヒック量を基に制御する。該当エリアを最低限１つの無線キャリアがカバーする事から、在圏移動機はほぼ圏外にはならない。また、次世代のＬＴＥシステムでは、現状トラヒック量が少ない事から、運用最低限の無線キャリア数を０とし、全ての無線キャリアを停波可能とする。ただし、周辺基地局も含めてカバーする一大エリアとして、最低限１つの無線キャリアは運用を保持し、該当エリアのトラヒック量を基に、他の無線キャリアの送波・低波制御を行っていく。
【００４０】
すなわち、通信制御手段の一例である無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、第３世代移動通信システムである場合、決定手段の一例である無線キャリア運用数決定部２６により運用する無線キャリア数が１に決定されたとき、運用する無線キャリア数を１とし、他の無線キャリアの運用を停止し、ＬＴＥの規格に基づく通信システムである場合、決定手段の一例である無線キャリア運用数決定部２６により運用する無線キャリア数が０に決定されたとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御する。
【００４１】
また、通信制御手段の一例である無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、決定手段の一例である無線キャリア運用数決定部２６により運用する無線キャリア数が１に決定された場合、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、および１．７ＧＨｚ帯の周波数帯で１つのエリアをカバーしているとき、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、または１．７ＧＨｚ帯のうちの１つの周波数帯の１つの無線キャリアを運用し、他の無線キャリアの全ての運用を停止させるように通信を制御する。
【００４２】
さらにまた、通信制御手段の一例である無線キャリア／無線帯域運用制御部１３は、ＬＴＥの規格に基づく通信システムであり、決定手段の一例である無線キャリア運用数決定部２６により運用する無線キャリア数が０に決定された場合、予め定められたマーカー基地局であるとき、運用する無線キャリア数を１とし、他の無線キャリアの運用を停止し、予め定められたマーカー基地局でないとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御する。
【００４３】
このように、従来は、基地局の最繁時トラヒック量に応じた無線キャリア数を常時送波していたが、基地局１では図２に示すようなトラヒック量の変動に応じて無線運用キャリア数、または無線運用帯域幅を最適値に制御する事で、基地局１の消費電力を低減し、通信事業者のコスト投資を抑制できる効果がある。
【００４４】
本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ携帯電話システム、および各種移動体通信システムに適用できる。また、ＬＴＥの規格を発展させた規格の通信システムにも適用できる。
【００４５】
本発明の一実施の形態の通信システムは、無線通信システム、特に、伝搬路状況が時間的に変動する移動体通信システムに適用される。
【００４６】
また、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…基地局、１１…通信部、１２…通信制御部、１３…無線キャリア／無線帯域運用制御部（通信制御手段）、２１…無線キャリア運用数／無線運用帯域幅計画値記憶部、２２…無線リソース使用量記憶部、２３…トラヒック情報取得部、２４…無線キャリア予定数取得部、２５…トラヒック情報分析部、２６…無線キャリア運用数決定部（決定手段）、２７…運用無線キャリア／運用無線帯域決定部、３１…判定部
【図１】
2014057812.tif 000003
【図２】
2014057812.tif 000004
【図３】
2014057812.tif 000005
【図４】
2014057812.tif 000006
【図５】
2014057812.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に基づく移動通信システムを運用する基地局において、
過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御手段と
を有し、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が０に決定されたとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御すると共に、隣接エリアのトラヒック量を監視し、増大する傾向にあり、かつ自エリアの無線キャリア数または帯域幅が０の場合は、０以外の最小値を設定し運用を開始する制御を行う
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が１に決定された場合、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、および１．７ＧＨｚ帯の周波数帯で１つのエリアをカバーしているとき、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、または１．７ＧＨｚ帯のうちの１つの周波数帯の１つの無線キャリアを運用し、他の無線キャリアの全ての運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に基づく移動通信システムを運用する基地局において、
過去の１日あたりのトラヒックの変動量より予め定められた閾値を参照して、カバーしているエリアの現在の通信量を示すトラヒック情報から、運用する無線キャリア数または運用する無線帯域幅の最適値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された無線キャリア数または無線帯域幅に対応して運用する無線キャリアまたは無線帯域幅を設定し、それ以外のすべての無線キャリアまたは無線帯域幅については運用を停止させるように通信を制御する通信制御手段と
を有し、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が０に決定された場合、予め定められたマーカー基地局であるとき、運用する無線キャリア数を１とし、他の無線キャリアの運用を停止し、予め定められたマーカー基地局でないとき、全ての無線キャリアの運用を停止させるように通信を制御してＬＴＥ発呼が全く行えないようにし、
前記通信制御手段は、また、予め定められたマーカー基地局であるとき、ＬＴＥトラヒックがゼロの状態から発生し出すタイミングを検知することで、周辺の基地局の無線キャリアの送波を開始するトリガとする
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局において、
前記通信制御手段は、前記決定手段により運用する無線キャリア数が１に決定された場合、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、および１．７ＧＨｚ帯の周波数帯で１つのエリアをカバーしているとき、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、または１．７ＧＨｚ帯のうちの１つの周波数帯の１つの無線キャリアを運用し、他の無線キャリアの全ての運用を停止させるように通信を制御する
ことを特徴とする基地局。
【国際調査報告】
2014057812.tif 000008
2014057812.tif 000009