Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを備え、
前記撮像光学系における前記開口絞りよりも前記物体側のレンズのパワーと、前記撮像光学系における前記開口絞りよりも像側のレンズのパワーとが、互いに異なる正のパワーを有し、
前記撮像面の曲率半径をＲ＿ｉｍｇ、前記撮像光学系の焦点距離をｆ＿ｓｙｓ、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離をｄ＿ｐｕｐ、としたとき、次の（１）式及び（２）式を満足させることを特徴とする撮像装置。
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５ …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５ …（２）
【請求項２】
前記撮像光学系における前記開口絞りよりも前記物体側のレンズのパワーが、前記撮像光学系における前記開口絞りよりも像側のレンズのパワーより弱く設定され、
前記撮像光学系における前記開口絞りよりも前記物体側のレンズのパワーをφ＿ｆｒｏ、前記撮像光学系における前記開口絞りよりも前記像側のレンズのパワーをφ＿ｂｅｈとしたとき、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０＜φ＿ｆｒｏ＜φ＿ｂｅｈ  
【請求項３】
前記撮像光学系における前記開口絞りよりも前記物体側のレンズのパワーφ＿ｆｒｏと、前記撮像光学系における前記開口絞りよりも像側のレンズのパワーφ＿ｂｅｈとの関係が、次の式を満させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
φ＿ｂｅｈ／φ＿ｆｒｏ≧  １．１
【請求項４】
前記撮像光学系の焦点距離ｆ＿ｓｙｓと、前記撮像光学系の射出瞳から前記像面までの距離ｄ＿ｐｕｐとの関係が、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５
【請求項５】
前記撮像装置のうち、最も前記物体側の前記撮像光学系におけるレンズのアッベ数をνｄ＿ｍｏｓｔ＿ｉｍｇ、最も像側の前記撮像光学系におけるレンズのアッベ数をνｄ＿ｍｏｓｔ＿ｏｂｊとしたとき、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
νｄ＿ｍｏｓｔ＿ｉｍｇ＞νｄ＿ｍｏｓｔ＿ｏｂｊ
【請求項６】
前記撮像装置のうち、最も像側の前記撮像光学系におけるレンズのアッベ数と、該レンズと隣接する前記撮像光学系におけるレンズのアッベ数との差を、
最も前記物体側の前記撮像光学系におけるレンズのアッベ数と該レンズと隣接するレンズのアッベ数との差よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置のうち、最も前記物体側の前記撮像光学系におけるレンズと、最も像側の前記撮像光学系におけるレンズの少なくともどちらか一方の屈折率Ｎｄは、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
１．８５００００≦Ｎｄ≦２．３０００００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを備え、
前記撮像光学系における前記開口絞りよりも物体側のレンズのパワーと、前記撮像光学系における前記開口絞りよりも像側のレンズのパワーとが、互いに異なる正のパワーを有し、
次の（１）式及び（２）式を満たすように構成することができる。
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５  …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５  …（２）
但し、ｆ＿ｓｙｓは前記撮像光学系の焦点距離、ｄ＿ｐｕｐは前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離、Ｒ＿ｉｍｇは前記撮像面の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを有し、
前記開口絞りの近傍に、波面制御素子が配置されており、
前記撮像光学系の焦点距離をｆ＿ｓｙｓ、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離をｄ＿ｐｕｐ、前記撮像面の曲率半径をＲ＿ｉｍｇ、としたとき、次の（１）式及び（２）式を満足させることを特徴とする撮像装置。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５…（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５…（２）
【請求項２】
前記撮像光学系における最も像側のレンズ面の曲率中心が、前記開口絞りよりも前記物体側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記開口絞りから前記撮像面までの距離をｄ＿ａｐｅとしたとき、前記距離ｄ＿ｐｕｐを、前記距離ｄ＿ａｐｅよりも短く設定し、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０．７≦ｄ＿ｐｕｐ／ｄ＿ａｐｅ≦０．９５
【請求項４】
前記撮像面の曲率半径Ｒ＿ｉｍｇと、前記距離ｄ＿ｐｕｐとの関係が、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５
【請求項５】
前記波面制御素子は、光軸上に対して周辺部の位相を遅らせる位相分布を与えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記波面制御素子が付与する位相差によるパワーは、前記波面制御素子の光軸上よりも周辺部の方が負の方向に大きいパワーを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを有し、
前記開口絞りの近傍に、波面制御素子が配置されており、
次の（１）式及び（２）式を満足させるように構成することができる。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５…（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５…（２）
但し、ｆ＿ｓｙｓは前記撮像光学系の焦点距離、ｄ＿ｐｕｐは前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離、Ｒ＿ｉｍｇは前記撮像面の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
発光量を独立に制御可能な複数の発光ブロックを有し前記表示パネルに光を照射する発光手段と、
を有する表示装置であって、
入力される画像データに基づき発光ブロックごとに発光量を制御する発光制御を行う第１制御手段と、
前記表示装置を通常モード又は省電力モードで動作させる第２制御手段と、
前記表示装置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段と、
前記キャリブレーション手段によるキャリブレーションの実施履歴を記憶する記憶手段と、
を有し、
通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、前記表示装置が通常モードで動作していてかつ前記発光制御が行われていない状態で前記キャリブレーションが行われた履歴が前記実施履歴に存在しない場合、省電力モードに移行する前に、前記第1制御
手段により前記発光制御が停止されるとともに前記キャリブレーション手段により前記キャリブレーションが行われることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記キャリブレーション手段は、前記表示パネルからの透過光の測色値と目標値との比較に基づき前記キャリブレーションを行う請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記キャリブレーション手段は、前記表示装置が通常モードのときに、一定の時間間隔で前記キャリブレーションを行う請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記キャリブレーション手段は、前記表示装置が通常モードのときに、前記測色値と前記目標値との差分が閾値より大きい場合に、前記キャリブレーションを行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記発光制御が行われている場合と行われていない場合とで異なる値が用いられる請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記発光制御が行われている場合に用いられる閾値の方が、前記発光制御が行われていない場合に用いられる閾値よりも大きい請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記キャリブレーション手段は、前記表示装置が通常モードで動作していてかつ前記発光制御が行われている状態では前記キャリブレーションを行わない請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記キャリブレーション手段は、通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、省電力モードに移行する前の前記キャリブレーションを常に行う請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記キャリブレーション手段は、通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、省電力モードに移行する前の前記キャリブレーションを、前記測色値と前記目標値との差分が閾値より大きい場合に行う請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記発光手段は、液晶表示装置に用いられるバックライトである請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示パネルと、
発光量を独立に制御可能な複数の発光ブロックを有し前記表示パネルに光を照射する発光手段と、
を有する表示装置のキャリブレーション方法であって、
入力される画像データに基づき発光ブロックごとに発光量を制御する発光制御を行う第１制御工程と、
前記表示装置を通常モード又は省電力モードで動作させる第２制御工程と、
前記表示装置のキャリブレーションを行うキャリブレーション工程と、
前記キャリブレーション工程によるキャリブレーションの実施履歴を記憶手段から読み出す工程と、
を有し、
通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、前記表示装置が通常モードで動作していてかつ前記発光制御が行われていない状態で前記キャリブレーションが行われた履歴が前記実施履歴に存在しない場合、省電力モードに移行する前に、前記第１制御工程により前記発光制御が停止されるとともに前記キャリブレーション工程により前記キャリブレーションが行われることを特徴とする表示装置のキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、表示パネルと、
発光量を独立に制御可能な複数の発光ブロックを有し前記表示パネルに光を照射する発光手段と、
を有する表示装置であって、
入力される画像データに基づき発光ブロックごとに発光量を制御する発光制御を行う第１制御手段と、
前記表示装置を通常モード又は省電力モードで動作させる第２制御手段と、
前記表示装置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段と、
前記キャリブレーション手段によるキャリブレーションの実施履歴を記憶する記憶手段と、
を有し、
通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、前記表示装置が通常モードで動作していてかつ前記発光制御が行われていない状態で前記キャリブレーションが行われた履歴が前記実施履歴に存在しない場合、省電力モードに移行する前に、前記第1制御
手段により前記発光制御が停止されるとともに前記キャリブレーション手段により前記キャリブレーションが行われることを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示パネルと、
発光量を独立に制御可能な複数の発光ブロックを有し前記表示パネルに光を照射する発光手段と、
を有する表示装置のキャリブレーション方法であって、
入力される画像データに基づき発光ブロックごとに発光量を制御する発光制御を行う第１制御工程と、
前記表示装置を通常モード又は省電力モードで動作させる第２制御工程と、
前記表示装置のキャリブレーションを行うキャリブレーション工程と、
前記キャリブレーション工程によるキャリブレーションの実施履歴を記憶手段から読み出す工程と、
を有し、
通常モードから省電力モードへの移行要求があったときに、前記表示装置が通常モードで動作していてかつ前記発光制御が行われていない状態で前記キャリブレーションが行われた履歴が前記実施履歴に存在しない場合、省電力モードに移行する前に、前記第１制御工程により前記発光制御が停止されるとともに前記キャリブレーション工程により前記キャリブレーションが行われることを特徴とする表示装置のキャリブレーション方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更には、本開示の第１−Ｄの態様、本開示の第２−Ｄの態様、本開示の第３−Ｄの態様において、「Ａ2」として、具体的には、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から９のアルコキシ基、炭素数２から９のアルコキシアルキル基、炭素数２から８のアルコキシアルコキシ基、炭素数２から１０のアルケニル基、炭素数２から９のアルケニルオキシ基、炭素数３から９のアルケニルオキシアルキル基、又は、炭素数３から９のアルコキシアルケニル基を挙げることができる。アルキル基として、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−Ｃ4Ｈ9、−Ｃ5Ｈ11、−Ｃ6Ｈ13、−Ｃ7Ｈ15、−Ｃ8Ｈ17、−Ｃ9Ｈ19及び−Ｃ10Ｈ21を挙げることができるし、アルコキシ基として、−ＯＣＨ3、−ＯＣ2Ｈ5、−ＯＣ3Ｈ7、−ＯＣ4Ｈ9、−ＯＣ5Ｈ11、−ＯＣ6Ｈ13、−ＯＣ7Ｈ15、−ＯＣ8Ｈ17及び−ＯＣ9Ｈ19を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本開示の第１の態様に係る液晶表示装置にあっては、第１配向膜が、即ち、一対の配向膜のうちの少なくとも一方が、第１の側鎖として架橋性官能基又は重合性官能基を有する高分子化合物（配向処理前・化合物）が架橋又は重合した化合物（配向処理後・化合物）を含み、液晶分子に対して付与されたプレチルトが、配向処理後・化合物によって保持・固定された状態となる。このため、画素電極と対向電極との間に電界が印加されると、液晶分子は、その長軸方向が基板面に対して所定の方向に応答し、良好な表示特性が確保される。その上、液晶分子に付与されたプレチルトが配向処理後・化合物によって保持・固定された状態となっているため、液晶分子にプレチルトが付与されていない場合と比較して電極間の電界に応じた応答速度（画像表示の立ち上がり速度）が早くなり、架橋又は重合した化合物を用いずにプレチルトを付与した場合と比較して、良好な表示特性が維持され易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本開示の第３の態様に係る液晶表示装置にあっては、第１配向膜が、即ち、一対の配向膜のうちの少なくとも一方が、側鎖として架橋性官能基又は重合性官能基を有する高分子化合物（配向処理前・化合物）が架橋又は重合した化合物（配向処理後・化合物）を含み、液晶分子に対して付与されたプレチルトが、配向処理後・化合物によって保持・固定された状態となる。このため、画素電極と対向電極との間に電界が印加されると、液晶分子は、その長軸方向が基板面に対して所定の方向に応答し、良好な表示特性が確保される。その上、液晶分子に付与されたプレチルトが配向処理後・化合物によって保持・固定された状態となっているため、液晶分子にプレチルトが付与されていない場合と比較して電極間の電界に応じた応答速度（画像表示の立ち上がり速度）が早くなり、架橋又は重合した化合物を用いずにプレチルトを付与した場合と比較して、良好な表示特性が維持され易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
更に、図９に示すように、電圧Ｖ１を印加した状態のまま、エネルギー線（具体的には紫外線ＵＶ）を、例えば、ＴＦＴ基板２０の外側から配向膜２２，３２に対して照射する。即ち、液晶分子４１Ａを一対の基板２０，３０の表面に対して斜め方向に配列させるように、液晶層に対して電場又は磁場を印加しながら紫外線を照射する。これによって、配向膜２２，３２中の配向処理前・化合物が有する架橋性官能基又は重合性官能基を反応させ、配向処理前・化合物を架橋させる（ステップＳ１０４）。こうして、配向処理後・化合物により液晶分子４１の応答すべき方向が記憶され、配向膜２２，３２近傍の液晶分子４１にプレチルトが付与される。そして、その結果、配向膜２２，３２中において配向処理後・化合物が形成され、非駆動状態において、液晶層４０における第１配向膜２２，３２との界面近傍に位置する液晶分子４１Ａ，４１Ｂにプレチルト角θ1，θ2が付与される。紫外線ＵＶとして、波長２９５ｎｍから波長３６５ｎｍ程度の光成分を多く含む紫外線が好ましい。これよりも短波長域の光成分を多く含む紫外線を用いると、液晶分子４１が光分解し、劣化する虞があるからである。尚、ここでは、紫外線ＵＶをＴＦＴ基板２０の外側から照射したが、ＣＦ基板３０の外側から照射してもよく、ＴＦＴ基板２０及びＣＦ基板３０の双方の基板の外側から照射してもよい。この場合、透過率が高い方の基板側から紫外線ＵＶを照射することが好ましい。また、ＣＦ基板３０の外側から紫外線ＵＶを照射した場合、紫外線ＵＶの波長域に依っては、カラーフィルタに吸収されて架橋反応し難くなる虞がある。このため、ＴＦＴ基板２０の外側（画素電極を有する基板側）から照射することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
実施例１は、本開示の第１の態様〜第３の態様に係る液晶表示装置（液晶表示素子）及びその製造方法、並びに、本開示の第１の態様〜第４の態様に係る液晶表示装置（液晶表示素子）の製造方法に関する。実施例１にあっては、以下の手順により、図１に示す液晶表示装置（液晶表示素子）を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
応答時間を測定する際には、測定装置としてＬＣＤ５２００（大塚電子株式会社製）を用いて、画素電極２０Ｂと対向電極３０Ｂとの間に、駆動電圧（７．５ボルト）を印加し、輝度１０％からその駆動電圧に応じた階調の９０％の輝度となるまでの時間（画像表示の立ち上がり時間）を測定した。そして、立ち上がり時間が１０ミリ秒以下の場合、応答時間：良好とし、表２には、「応答  ○」と表記した。一方、立ち上がり時間が１０ミリ秒を超える場合、応答時間：不良とし、表２には、「応答  ×」と表記した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムとともにユーザに提示するコメント又はコメントを構成する語句を選定する選定部と、
選定されたコメント又は語句を、当該コメント又は語句の言語か、当該コメント又は語句が付与された地域の少なくとも一方に基づいて優先付けて出力することが可能な出力制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記コメント又は語句を提示するためのソフトウエアにおいて設定されている言語とは異なる言語のコメント又は語句を優先して出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記設定されている言語とは異なる言語のコメント又は語句のみを出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、指定された言語のコメント若しくは語句、又は、指定された地域において付与されたコメント若しくは語句を優先して出力する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記アイテムと関連する地域において付与されたコメント又は語句を優先して出力する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記アイテムに付与されているコメントの言語毎の数に基づいて優先する言語を設定し、設定した言語のコメント又は語句を優先して出力する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記情報処理装置が提供するサービスの地域毎のユーザ数に基づいて優先する地域を設定し、設定した地域において付与されたコメント又は語句を優先して出力する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選定部は、前記アイテム若しくは前記アイテムと類似するアイテムに付与されているコメント若しくはコメントを構成する語句、又は、前記ユーザ若しくは前記ユーザと嗜好が類似するユーザが付与したコメント若しくはコメントを構成する語句のうち少なくとも一方から前記ユーザに提示するコメント又は語句を選定する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選定部は、前記ユーザが前記アイテムに付与するコメントに用いる候補として前記ユーザに提示するコメント又は語句を選定する
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
各ユーザにより各アイテムに付与されたコメントを分析し、各コメントの使用頻度又はコメントを構成する各語句の使用頻度のうち少なくとも一方を集計する分析部を
さらに備える請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記選定されたコメント又は語句を、さらに前記使用頻度に基づいて優先付けて出力する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力制御部は、前記選定されたコメント又は語句のうち、指定された言語のコメント若しくは語句、又は、指定された地域において付与されたコメント若しくは語句を前記用頻度に基づいて優先付けて出力する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
アイテムとともにユーザに提示するコメント又はコメントを構成する語句を選定し、
選定されたコメント又は語句を、当該コメント又は語句の言語か、当該コメント又は語句が付与された地域の少なくとも一方に基づいて優先付けて出力する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
アイテムとともにユーザに提示するコメント又はコメントを構成する語句を受信する受信部と、
受信したコメント又は語句を、当該コメント又は語句の言語か、当該コメント又は語句が付与された地域の少なくとも一方に基づいて優先付けて出力することが可能な出力制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
前記出力制御部は、前記コメント又は語句を提示するためのソフトウエアにおいて設定されている言語とは異なる言語のコメント又は語句を優先して出力する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記出力制御部は、前記設定されている言語とは異なる語のコメント又は語句のみを出力する
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記出力制御部は、指定された言語若しくは語句、又は、指定された地域において付与されたコメント若しくは語句を優先して出力する
請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記出力制御部は、前記ユーザが前記アイテムに付与するコメントに用いる候補として前記受信したコメント又は語句を出力する
請求項１４乃至１７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記出力制御部は、前記選定されたコメント又は語句を言語又は地域毎に分けて出力することが可能である
請求項１４乃至１８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２０】
アイテムとともにユーザに提示するコメント又はコメントを構成する語句を受信し、
受信したコメント又は語句を、当該コメント又は語句の言語か、当該コメント又は語句が付与された地域の少なくとも一方に基づいて優先付けて出力する
ステップを含む処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時系列信号の混合信号を表すデータを取得するデータ取得部と、
前記データを用いて、前記複数の時系列信号のうちの一の時系列信号をモデリングするためのモデルパラメータを有する確率生成モデルの各ファクタの状態にいる状態確率を求める状態推定を行う状態推定部と、
前記状態確率を用いて、前記確率生成モデルの学習を行うモデル学習部と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記確率生成モデルは、FHMM(Factorial Hidden Markov Model)である
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記モデル学習部は、各ファクタが３以上の状態を有する前記FHMMの学習を行う
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ファクタの３以上の状態は、前記一の時系列信号に関する３以上の信号波形に対応する
請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記複数の時系列信号の混合信号に関する前記FHMMを記憶するモデル記憶部をさらに備え、
前記状態推定部は、前記モデル記憶部から前記FHMMの１以上のモデルパラメータを取得して状態推定を行う
請求項２ないし４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記モデルパラメータは、
各ファクタの状態が初期状態である初期状態確率と、
各ファクタの状態が遷移する遷移確率と
を、少なくとも含む
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記モデルパラメータは、
各ファクタの状態の組み合わせにおいて観測される前記データの観測値の平均値を求めるのに用いられる、各ファクタの各状態に固有の固有波形と、
各ファクタの状態の組み合わせにおいて観測される前記データの観測値の分散と
をさらに含む
請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記状態推定部は、1時刻に状態が遷移するファクタの数を制限する状態遷移制限の下で、前記状態確率を求める
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記状態推定部は、
前記平均値、及び、前記分散を用いて、各ファクタの状態の組み合わせにおいて、前記データが観測される観測確率を求め、
前記観測確率、及び、前記遷移確率を用いて、前記データの系列Y1，Y2，・・・，YTについて、前記データY1，Y2，・・・，Ytを観測し、時刻tに、各ファクタの状態の組み合わせzにいる前向き確率αt,zと、時刻tに、各ファクタの状態の組み合わせzにいて、その後、前記データYt，Yt+1，・・・，YTを観測する後ろ向き確率βt,zとを求め、
前記前向き確率αt,z、及び、前記後ろ向き確率βt,zを用いて、時刻tに、各ファクタの状態の組み合わせzにいる事後確率γt,zを求め、
前記事後確率γt,zを周辺化することにより、前記状態確率を求める
場合において、
各ファクタの状態の組み合わせを、パーティクルとして、
1時刻後のパーティクルを、前記状態遷移制限の下で予測し、前記前向き確率αt,zに基づいて、所定数のパーティクルをサンプリングすることを繰り返しながら、前記パーティクルとしての状態の組み合わせzの前記前向き確率αt,zを求め、
1時刻前のパーティクルを、前記状態遷移制限の下で予測し、前記後ろ向き確率βt,zに基づいて、所定数のパーティクルをサンプリングすることを繰り返しながら、前記パーティクルとしての状態の組み合わせzの前記後ろ向き確率βt,zを求める
請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記モデル学習部は、
前記固有波形を求める波形分離学習を行う波形分離学習部と、
前記分散を求める分散学習を行う分散学習部と、
前記初期状態確率と、前記遷移確率とを求める状態変動学習を行う状態変動学習部と  を有する
請求項７ないし９のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記分散学習部は、前記ファクタごとに個別の分散、又は、各ファクタの状態ごとに個別の分散を求める
請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記波形分離学習部は、前記一の時系列信号に特有の制約の下で、前記固有波形を求める
請求項１０又は１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記波形分離学習部は、前記固有波形を用いて求められる前記時系列信号の振幅が負の値にならない負荷制約の下で、前記固有波形を求める
請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記波形分離学習部は、前記固有波形が、前記一の時系列信号について用意された複数の基底波形の１以上の組み合わせで表現される基底波形制約の下で、前記固有波形を求める
請求項１２又は１３に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記FHMMを使用した前記データ処理において、少なくとも一部の前記データの処理を、クラウドコンピューティングで行う
請求項２ないし１４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
複数の時系列信号の混合信号を表すデータを取得するステップと、
前記データを用いて、前記複数の時系列信号のうちの一の時系列信号をモデリングするためのモデルパラメータを有する確率生成モデルの各ファクタの状態にいる状態確率を求める状態推定を行うステップと、
前記状態確率を用いて、前記確率生成モデルの学習を行うステップと
を有するデータ処理方法。
【請求項１７】
複数の時系列信号の混合信号を表すデータを取得するデータ取得部と、
前記データを用いて、前記複数の時系列信号のうちの一の時系列信号をモデリングするためのモデルパラメータを有する確率生成モデルの各ファクタの状態にいる状態確率を求める状態推定を行う状態推定部と、
前記状態確率を用いて、前記確率生成モデルの学習を行うモデル学習部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能を有する撮像装置と、前記撮像装置で撮像した画像に基づいて、該画像に写された被写体の操作状態を判定し、該操作状態に応じて、予め定められたアプリケーションの処理を実行する画像処理装置と、前記アプリケーションの処理に応じた表示を行う表示装置とを備えた表示システムであって、
前記画像処理装置は、
前記画像から前記被写体の手を検出し、該手の位置と該手が表すジェスチャとの情報を取得する手検出部と、
表示システムを制御するための仮想操作範囲を設定する操作範囲設定部と、
前記手の位置が前記仮想操作範囲のどの位置であるかを判定することで、前記被写体が選択している選択領域を決定し、該選択領域と前記ジェスチャの情報とに基づいて、前記操作状態の判定を行う操作判定部と
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記操作範囲設定部は、前記仮想操作範囲に複数の操作領域を設定し、
前記操作判定部は、前記手の位置が、前記複数の操作領域のうちのいずれの領域の位置であるかを判定することで、前記選択領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記表示装置の表示面に、前記複数の操作領域の位置に対応づけられた複数の表示領域を設定し、該複数の表示領域のそれぞれに、前記アプリケーションの処理を示す操作ガイドを表示させるように設定する操作情報設定部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、２つの撮像部を備えており、
前記２つの撮像部により撮像された画像に基づいて、前記撮像部から前記被写体までの距離情報を算出する距離算出部をさらに備え、
前記操作範囲設定部は、前記距離算出部で算出された前記距離情報に基づいて、前記仮想操作範囲を奥行方向に分割することで、前記複数の操作領域を設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
赤外線もしくはレーザ光を発光して被写体からの反射光を解析することにより、前記撮像部から前記被写体までの距離情報を算出する測距部をさらに備え、
前記操作範囲設定部は、前記測距部で算出された前記距離情報に基づいて、前記仮想操作範囲を奥行方向に分割することで、前記複数の操作領域を設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の表示システム。
【請求項６】
前記操作情報設定部は、前記奥行方向に分割して設定された前記複数の操作領域に対応づけて、３次元配置して見えるように前記複数の表示領域を設定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記複数の表示領域のうち、前記選択領域に対応する前記表示領域に表示される前記操作ガイドを、他の前記表示領域に表示される前記操作ガイドとは区別可能に強調表示させることを特徴とする請求項３または請求項６に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内輪（３０）と，それを囲繞する外輪（３１）と，これら内，外輪（３０，３１）間に介装される環状配列の複数の転がり部材（３２）と，これら転がり部材（３２）群の両側を覆うように前記内，外輪（３０，３１）間に配設される環状の一対のシール部材（３４）とを備えてなり，各シール部材（３４）の外周には，前記外輪（３１）に固定される取り付けビード（４１）を，また各シール部材（３４）の内周には，前記内輪の外周面に回転摺動可能に密接するシールリップ（４３）をそれぞれ形成した，シール付き転がり軸受において，
前記シール部材（３４）の内周側にシールリップ（４３）より厚肉で環状のリップ支持部（４２）を形成し，このリップ支持部（４２）の内周面に，内輪（３０）の外周面に密接する円筒状のシール面（４３ａ）と，このシール面（４３ａ）の外端及び内端よりそれぞれ起立して前記リップ支持部（４２）に達する外側面（４３ｃ）及び内側面（４３ｂ）とを有する前記シールリップ（４３）を突設し，前記外側面（４３ｃ）を，前記シール面（４３ａ）の外端より内輪（３０）の外周面の母線と直交する方向へ起立する垂直面に形成する一方，前記内側面（４３ｂ）を，前記シール面（４３ａ）の内端より前記外側面（４３ｃ）と平行に起立する垂直面（４３ｂ１）と，この垂直面の外周端より半径方向外方へ向かいながら前記外側面（４３ｃ）側へ寄るように傾斜して前記リップ支持部（４２）に達する円錐面（４３ｂ２）とで構成したことを特徴とする，シール付き転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は，内輪と，それを囲繞する外輪と，これら内，外輪間に介装される環状配列の複数の転がり部材と，これら転がり部材群の両側を覆うように前記内，外輪間に配設される環状の一対のシール部材とを備えてなり，各シール部材の外周には，前記外輪に固定される取り付けビードを，また各シール部材の内周には，前記内輪の外周面に回転摺動可能に密接するシールリップをそれぞれ形成した，シール付き転がり軸受の改良に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
かゝるシール付き転がり軸受は，特許文献１に開示されるように，内圧を異にする二室間の隔壁と，その隔壁を貫通する回転軸との間に介装されるもので，回転軸のスムーズな回転を確保しながら上記二室間での圧力の移動を阻止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために，本発明は，内輪と，それを囲繞する外輪と，これら内，外輪間に介装される環状配列の複数の転がり部材と，これら転がり部材群の両側を覆うように前記内，外輪間に配設される環状の一対のシール部材とを備えてなり，各シール部材の外周には，前記外輪に固定される取り付けビードを，また各シール部材の内周には，前記内輪の外周面に回転摺動可能に密接するシールリップをそれぞれ形成した，シール付き転がり軸受において，前記シール部材の内周側にシールリップより厚肉で環状のリップ支持部を形成し，このリップ支持部の内周面に，内輪の外周面に密接する円筒状のシール面と，このシール面の外端及び内端よりそれぞれ起立して前記リップ支持部に達する外側面及び内側面とを有する前記シールリップを突設し，前記外側面を，前記シール面の外端より内輪の外周面の母線と直交する方向へ起立する垂直面に形成する一方，前記内側面を，前記シール面の内端より前記外側面と平行に起立する垂直面と，この垂直面の外周端より半径方向外方へ向かいながら前記外側面側へ寄るように傾斜して前記リップ支持部に達する円錐面とで構成したことを第１の特徴とする。尚，前記転がり部材は，後述する本発明の実施形態中のボール３２に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また前記シールリップ４３は，一定の締代をもって内輪３０の外周面に密接する円筒状のシール面４３ａと，このシール面４３ａの外端及び内端よりそれぞれ起立する外側面４３ｃ及び内側面４３ｂとを有する。その外側面４３ｃは，シール面４３ａの外端より内輪３０の外周面の母線に直交する方向に起立してリップ支持部４２の内周面に達する垂直面で構成され，また内側面４３ｂは，シール面４３ａの内端より上記外側面４３ｃと平行に起立する垂直面４３ｂ１と，この垂直面４３ｂ１の外周端より，半径方向外方へ向かいながら外側面４３ｃ側へ寄るように傾斜してリップ支持部４２の内周面に達する円錐面４３ｂ２とで構成される。その際，シールリップ４３の根元，即ちリップ支持部４２との連結部の軸方向幅Ｗは，シールリップ４３の半径方向の高さＨより大きく設定される。尚，上記外側面４３ｃが内輪３０の外周面の母線に直交する方向に起立するということは，外側面４３ｃが内輪３０の中心軸線Ｘに直交する方向に起立ということもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の一部に開放部が形成された非円形の取付孔を有する一側部材と挿通孔を有する他側部材との結合に用いられる締結部材であって、
前記取付孔の前記開放部から前記取付孔に挿通される少なくとも先端側に雄ねじが形成された軸部と、該軸部の基端側に形成され該軸部が前記取付孔に挿通された状態で、前記軸部の軸方向に該取付孔を通過できない形状の頭部と、を有し、前記軸部に前記他側部材が取付けられるボルトと、
該ボルトの前記軸部が挿通する貫通孔を有し、前記一側部材を前記頭部との間で挟持するワッシャと、
前記ボルトの雄ねじと螺合し、前記一側部材と前記他側部材とを結合するナットと、を備え、
前記ボルトの前記軸部の前記頭部側には、前記取付孔の前記非円形部と回転方向に当接することで、前記ボルトと前記一側部材との相対回転を規制する非円形の相対回転規制部が設けられることを特徴とする締結部材。
【請求項２】
前記ワッシャは前記相対回転規制部に圧入されて設けられたことを特徴とする請求項１に記載の締結部材。
【請求項３】
前記ワッシャの貫通孔を非円形とし、前記ボルトの相対回転規制部と回転方向で係合することで、前記ボルトと前記ワッシャとは相対回転が規制されていることを特徴とする請求項1または２に記載の締結部材。
【請求項４】
前記ワッシャと前記ナットの間には前記ボルトに挿通される筒状の弾性体が設けられ、該弾性体を介して前記他側部材が取り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材。
【請求項５】
前記弾性体の前記ボルトが挿通する孔には、前記ナットから入力される軸力を前記ワッシャに伝えるともに、弾性体の少なくとも軸方向の変形を規制する筒状部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の締結部材。
【請求項６】
前記ワッシャ又は前記ボルトの少なくとも一方には、前記一側部材に対する回転位置が視認できる視認部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の締結部材。
【請求項７】
前記ワッシャが前記頭部に対し前記一側部材の厚さ以上の所定距離を空けて前記軸部の前記相対回転規制部に圧入された仮止め状態で、前記軸部が前記一側部材の前記取付穴に挿通されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の締結部材。
【請求項８】
空気を圧縮する圧縮部と、
該圧縮部が取り付けられ、挿通孔を有するフレームと、
前記挿通孔に挿入され、外周において前記挿通孔と係合する筒状の弾性体と、
前記弾性体に挿入され、軸部の基端側に頭部が設けられ先端側に雄ねじが形成されたボルトと、
前記ボルトの雄ねじに螺合するナットと、
前記ボルトの前記軸部が挿通する貫通孔を有し、前記頭部との間で、該コンプレッサ装置が取付られる被取付部材に設けられた非円形の取付孔の周囲を挟持するワッシャと、を備え
前記ボルトの前記軸部には、前記頭部側に前記取付孔の前記非円形部に回転方向に当接することで、前記ボルトと前記被取付部材との相対回転を規制する非円形の相対回転規制部が設けられることを特徴とするコンプレッサ装置。
【請求項９】
前記ワッシャは前記相対回転規制部に圧入されて設けられたことを特徴とする請求項８に記載のコンプレッサ装置。
【請求項１０】
前記ワッシャの貫通孔を非円形とし、前記ボルトの相対回転規制部と回転方向で係合することで、前記ボルトと前記ワッシャとは相対回転が規制されていることを特徴とする請求項８または９に記載のコンプレッサ装置。
【請求項１１】
前記ワッシャと前記ナットの間には前記ボルトに挿通される筒状の弾性体が設けられ、該弾性体を介して前記他側部材が取り付けられることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のコンプレッサ装置。
【請求項１２】
前記弾性体の前記ボルトが挿通する孔には、前記ナットから入力される軸力を前記ワッシャに伝えるともに、弾性体の少なくとも軸方向の変形を規制する筒状部材が設けられていることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のコンプレッサ装置。
【請求項１３】
前記ワッシャ又は前記ボルトの少なくとも一方には、前記被取付部材に対する回転位置が視認できる視認部が設けられることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のコンプレッサ装置。
【請求項１４】
前記ワッシャが前記頭部に対し前記被取付部材の厚さ以上の所定距離を空けて前記軸部の前記相対回転規制部に圧入された仮止め状態で、前記軸部が前記被取付部材の前記取付穴に挿通されることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載のコンプレッサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る締結部材は、周囲の一部に開放部が形成された非円形の取付孔を有する一側部材と挿通孔を有する他側部材との結合に用いられる締結部材であって、前記取付孔の前記開放部から前記取付孔に挿通される少なくとも先端側に雄ねじが形成された軸部と、該軸部の基端側に形成され該軸部が前記取付孔に挿通された状態で、前記軸部の軸方向に該取付孔を通過できない形状の頭部と、を有し、前記軸部に前記他側部材が取付けられるボルトと、該ボルトの前記軸部が挿通する貫通孔を有し、前記一側部材を前記頭部との間で挟持するワッシャと、前記ボルトの雄ねじと螺合し、前記一側部材と前記他側部材とを結合するナットと、を備え、
前記ボルトの前記軸部の前記頭部側には、前記取付孔の前記非円形部と回転方向に当接することで、前記ボルトと前記一側部材との相対回転を規制する非円形の相対回転規制部が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項８の発明に係るコンプレッサ装置にあっては、空気を圧縮する圧縮部と、該圧縮部が取り付けられ、挿通孔を有するフレームと、前記挿通孔に挿入され、外周において前記挿通孔と係合する筒状の弾性体と、前記弾性体に挿入され、軸部の基端側に頭部が設けられ先端側に雄ねじが形成されたボルトと、前記ボルトの雄ねじに螺合するナットと、前記ボルトの前記軸部が挿通する貫通孔を有し、前記頭部との間で、該コンプレッサ装置が取付られる被取付部材に設けられた非円形の取付孔の周囲を挟持するワッシャと、を備え、
前記ボルトの前記軸部には、前記頭部側に前記取付孔の前記非円形部に回転方向に当接することで、前記ボルトと前記被取付部材との相対回転を規制する非円形の相対回転規制部が設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
各放射性廃棄物収容容器１０の容器蓋１４には４隅の位置にボルト３２の頭部が突出しないように凹部３４が形成され、この凹部３４位置にボルト挿通孔３０（図６参照）が設けられ、このボルト挿通孔３０対応位置の容器本体１２にボルト３２用のねじ孔３６（図６参照）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロチップの第一の面に接触して該マイクロチップを押圧する押圧部と、
前記マイクロチップの第二の面への接触面と、を有し、
前記押圧部の前記マイクロチップの前記第一の面への接触面に、該第一の面に形成された流体の出入口の位置に対応して、前記流体の通流路が開口されており、
対向して配置された前記押圧部と、前記マイクロチップの第二の面への接触面と、の間に前記マイクロチップを前記通流路と前記出入口とが接続された状態で挟み込んで保持するマイクロチップローディング装置。
【請求項２】
振動素子と、
前記マイクロチップの前記第二の面への前記接触面を構成し、前記振動素子から印加される振動を前記マイクロチップに伝播する伝振部材と、
を含んでなる加振部を有する請求項１記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項３】
前記マイクロチップを前記押圧部と前記伝振部材との間に搬送する搬送部を有する請求項２記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項４】
前記押圧部、前記加振部及び前記搬送部を一体に位置変更する位置調整部を有する請求項３記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項５】
前記押圧部が、前記伝振部材との対向方向に移動可能に構成された請求項２から４のいずれか一項に記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項６】
弾性を有する材料により形成され、前記通流路の開口に一部が該流通路外に露出した状態で挿入された管状部材を備え、
前記押圧部は、前記伝振部材との間に挟み込んで保持した前記マイクロチップの前記第一の面に対して、前記管状部材を介して間接的に接触する請求項２から５のいずれか一項に記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項７】
前記搬送部が、前記マイクロチップの前記表面に押し付けられて回転する第一のローラと、
前記裏面に押し付けられて回転する第二のローラと、
前記第二のローラを前記押圧部と前記伝振部材との対向方向に付勢するバネと、を含んでなる請求項３から６のいずれか一項に記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項８】
前記搬送部において、前記第一のローラと前記第二のローラは、前記マイクロチップの搬送方向に離間して複数対配置され、
少なくとも一対の前記第一のローラと前記第二のローラが、前記押圧部と前記伝振部材との間に搬送された前記マイクロチップを挟持し得る位置に配置された請求項７記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項９】
マイクロチップ型フローサイトメータを構成する請求項１から８のいずれか一項に記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項１０】
前記位置調整部が、前記マイクロチップに照射される光の光軸方向に、前記押圧部、前記加振部及び前記搬送部の位置を変更する焦点位置調節機構を含んでなる請求項９記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項１１】
前記位置調整部が、前記光の光軸に対する、前記伝振部材の前記マイクロチップへの接触面の角度を変更する角度調節機構を含んでなる請求項９又は１０に記載のマイクロチップローディング装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のマイクロチップローディング装置を備えるマイクロチップ型フローサイトメータ。
【請求項１３】
マイクロチップの第一の面に接触し、接触面に前記第一の面に形成された流体の出入口の位置に対応して前記流体の通流路が開口された押圧部と、
前記マイクロチップの第二の面への接触面と、の間に前記マイクロチップを搬送する手順と、
対向して配置された前記押圧部と、前記マイクロチップの前記第二の面への前記接触面と、の間に前記マイクロチップを前記通流路と前記出入口とが接続された状態で挟み込んで保持する手順と、を含むマイクロチップローディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター基材が山部と谷部を繰り返すように折り目を有し、前記折り目の稜線方向を軸方向とする筒形状をなすプリーツフィルターであって、
前記筒形状の内側から見た谷部に平板状の補強板を備え、
前記筒形状の上底部および下底部にはそれぞれの開口部に固定部材が設けられ、
前記固定部材によって、前記フィルター基材および前記補強板が固定されており、
隣り合う前記谷部に設けられた前記補強板同士は、前記固定部材以外においては連結されておらず、
前記補強板は、前記筒形状の外周側凸部をなす折り目の裏側に位置する第一補強板と、前記筒形状の内周側凸部をなす隣り合う折り目の間隙部に位置する第二補強板とから構成され、前記プリーツフィルターのプリーツ深さ方向において前記第一補強板と前記第二補強板とが離隔を持って配置されているプリーツフィルター。
【請求項２】
前記第一補強板と前記第二補強板は連結部を備えた一体成形体である、請求項１に記載のプリーツフィルター。
【請求項３】
前記第一補強板と前記第二補強板がそれぞれの上端部および下端部に連結部を備えた一体成形体であり、全体として矩形枠状体である、請求項１または請求項２に記載のプリーツフィルター。
【請求項４】
前記第一補強板および／または前記第二補強板は、表面から裏面に貫通する多数の孔を有する平板状基材で形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプリーツフィルター。
【請求項５】
前記第一補強板および前記第二補強板はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニルからなる群から選択されるいずれかの樹脂により形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプリーツフィルター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の円筒状のプリーツフィルターを濾過膜として用いたバラスト水処理装置であり、
前記プリーツフィルターは円筒上面と円筒底面をそれぞれ水密に封止し、かつ円筒軸を中心に回転可能に保持され、
前記プリーツフィルターの外周面に向けて被処理水を流出する被処理水ノズルと、
前記プリーツフィルターを囲むように設けられ前記被処理水ノズルのノズル口を内部に備えた外筒部を有するケースと、
前記プリーツフィルターを透過した濾過水を前記プリーツフィルターの円筒内部から前記ケースの外部へ導出する濾過水流路と、
前記プリーツフィルターで濾過されなかった排出水を前記ケースの外部へ排出する排出流路とを備えたバラスト水処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のバラスト水処理装置を船体内に搭載し、船体外部から取得した海水を被処理水として用い、前記バラスト水処理装置により処理された濾過水にさらに殺滅処理を加えた後に、バラスト水として船体内に貯留するバラスト水の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に注入口を有する液タンクと、該液タンクの中の液体を散布パイプに吐出するポンプと、該ポンプを駆動するエンジンとが一体的に組み付けられて、作業者が背負って噴霧作業をすることが可能な背負い式動力噴霧機において、
前記ポンプは、前記液タンクの下方に位置するとともに、該液タンクを上から見て、該液タンクの前面から後面までのなかの、前記作業者によって背負われる前側に位置し、
前記エンジンは、前記液タンクの後下方に且つ前記ポンプの後方に位置し、
前記液タンクの幅は、該液タンクの下端から上方へ延びるにつれて幅広に設定され、
前記液タンクの後下部は、該液タンク内に窪んでおり、
前記液タンクの前上部は、該液タンクの前面から後上方へ傾いた傾斜面であり、
前記注入口は、前記液タンクの前後方向の中心に対して後方に位置していることを特徴とする背負い式動力噴霧機。
【請求項２】
前記液タンクを上から見て、該液タンク全体の形状は、前記前面から前記後面に向かって先細りとなる、実質的にテーパ状の輪郭に形成されている、請求項１記載の背負い式動力噴霧機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、上面に注入口を有する液タンクと、該液タンクの中の液体を散布パイプに吐出するポンプと、該ポンプを駆動するエンジンとが一体的に組み付けられて、作業者が背負って噴霧作業をすることが可能な背負い式動力噴霧機において、前記ポンプは、前記液タンクの下方に位置するとともに、該液タンクを上から見て、該液タンクの前面から後面までのなかの、前記作業者によって背負われる前側に位置し、前記エンジンは、前記液タンクの後下方に且つ前記ポンプの後方に位置し、前記液タンクの幅は、該液タンクの下端から上方へ延びるにつれて幅広に設定され、前記液タンクの後下部は、該液タンク内に窪んでおり、前記液タンクの前上部は、該液タンクの前面から後上方へ傾いた傾斜面であり、前記注入口は、前記液タンクの前後方向の中心に対して後方に位置していることを特徴とする背負い式動力噴霧機が提供される。
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記液タンクを上から見て、該液タンク全体の形状は、前記前面から前記後面に向かって先細りとなる、実質的にテーパ状の輪郭に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般に、重量物である背負い式動力噴霧機を背負った作業者の姿勢は、自然に前屈みとなる。つまり、直立姿勢をした作業者の中心を通る垂直な軸線（直立姿勢軸線）に対し、該作業者は前傾姿勢をとることが多い。これは、作業者が、該直立姿勢軸線の後方に位置する背負い式動力噴霧機の重心に対して、自分自身の上体の重心とのバランスをとるために、前屈みになるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これに対し、請求項１では、該背負い式動力噴霧機の重心が前方に位置することによって、該重心は該直立姿勢軸線に近づく。このため、作業者は、該動力噴霧機の重心に対して、自分自身の上体の重心とのバランスをとるために大きく前屈み姿勢をとる必要がなく、比較的楽な姿勢を維持することができる。従って、液タンクの容量を増しつつ、作業者の負担を軽減することができる。さらには、該動力噴霧機の重心が前方に位置するので、作業者が該動力噴霧機を背負ったときの重量感も比較的小さく、背負い心地がよく、しかも疲れにくい。