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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末で利用される情報を管理する情報持ち出し管理方法において、
利用可否判定手段は、
前記モバイル端末が検知した前記モバイル端末の位置情報を取得し、
登録された利用予定場所及び利用予定時刻に基づいて、当該利用予定場所までの移動経路にかかる利用可能場所と利用可能時刻との組合せを複数設定し、
前記設定した利用可能場所と利用可能時刻との組合せと、前記取得したモバイル端末の位置情報と、時刻とを比較し、当該比較の結果に応じて、前記モバイル端末による前記情報の利用可否を判定する
ことを特徴とする情報持ち出し管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報持ち出し管理方法において、
前記モバイル端末の位置情報及び前記時刻と、前記利用予定場所及び前記利用予定時刻とを比較し、
当該比較の結果、前記利用予定場所及び前記利用予定時刻に該当しないときに、前記モバイル端末の位置情報及び前記時刻と、前記利用可能場所及び前記利用可能時刻とを比較する
ことを特徴とする情報持ち出し管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報持ち出し管理方法において、
前記利用予定場所及び利用予定時刻は、前記モバイル端末の利用者のスケジューラから取得される
ことを特徴とする情報持ち出し管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報持ち出し管理方法において、
前記移動経路は、複数の移動手段が割り当てられており、
前記利用可否判定手段は、前記移動手段に応じて、前記利用可能場所と前記利用可能時刻とを設定する
ことを特徴とする情報持ち出し管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報持ち出し管理方法において、
前記利用者の移動予定位置を設定し、当該移動予定位置を結んだ線から一定範囲内を前記利用可能場所とする
ことを特徴とする情報持ち出し管理方法。
【請求項６】
モバイル端末で利用される情報を管理する情報持ち出し管理装置において、
情報処理装置が、
前記モバイル端末が検知した前記モバイル端末の位置情報を取得し、
登録された利用予定場所及び利用予定時刻に基づいて、当該利用予定場所までの移動経路にかかる利用可能場所と利用可能時刻との組合せを複数設定し、
前記設定した利用可能場所と利用可能時刻との組合せと、前記取得したモバイル端末の位置情報と、時刻とを比較し、当該比較の結果に応じて、前記モバイル端末による前記情報の利用可否を判定する
ことを特徴とする情報持ち出し管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報持ち出し管理方法及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８は、利用可否の判定方法を示す。端末１０１は取得した現在位置及び利用予定場所を利用可否判定サーバ１０２へ送信し、利用可否判定サーバ１０２は現在位置及び利用予定場所を受信する。利用可否判定サーバ１０２は、現在位置が利用予定場所を基点とした利用可能距離の範囲内に入っているかどうかを比較し、利用可否を判定して端末１０１へ利用可否の判定結果を送信する。端末１０１は利用可否判定サーバ１０２からの利用可否の判定結果を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電設備の監視に必要な情報のリアルタイムトレンドデータを前記受配電設備から収集して監視機器の監視画面に前記監視に必要な情報をトレンド表示する受配電監視制御システムにおいて、前記リアルタイムトレンドデータが、時定数Ｔ１時間分保持する短期保持トレンドデータと前記時定数Ｔ１より長い時間の時定数Ｔ３時間分保持する長期保持トレンドデータの複数に分けて前記監視機器に保持され、前記監視画面への前記監視に必要な情報のトレンドが、前記短期保持トレンドデータに基づいて現在の前記情報のトレンドとして表示され、前記長期保持トレンドデータに基づいて過去の前記情報のトレンドとして表示されることを特徴とする受配電監視制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の受配電監視制御システムにおいて、受配電設備の監視に必要な情報のリアルタイムトレンドデータを前記受配電設備から収集する制御装置に前記短期保持トレンドデータおよび前記長期保持トレンドデータが保持され、前記制御装置に保持された前記短期保持トレンドデータおよび前記長期保持トレンドデータが伝送されて前記監視機器に保持されることを特徴とする受配電監視制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の受配電監視制御システムにおいて、前記短期保持トレンドデータおよび前記長期保持トレンドデータの何れも設定された複数のグループの単位でデバイス情報と計測情報を有することを特徴とする受配電監視制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の受配電監視制御システムにおいて、前記グループの設定データのデータ構成が固定であることを特徴とする受配電監視制御システム。
【請求項５】
請求項３に記載の受配電監視制御システムにおいて、前記グループの設定データのデータ構成が可変であり前記グループの設定変更時に、設定済みの前記グループの設定データと前記データ構成の照合がおこなわれることを特徴とする受配電監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地点における車両の車両挙動を予測する車両挙動予測装置であって、
前記車両の車両挙動と走行状態情報の時系列変化の特徴とが対応付けられた情報である挙動特徴情報を、前記所定地点の前方地点における交通状況ごとに分けて複数パターン記憶する記憶装置と、
前記車両の走行状態情報を検出する検出手段と、
前記車両が前記前方地点に進入したときに前記検出手段により検出された前記走行状態情報に基づいて、現在の交通状況に対応するパターンの前記挙動特徴情報を、前記記憶装置から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記挙動特徴情報と、前記検出手段により検出された現時点における前記車両の走行状態情報の時系列変化とを比較して、前記所定地点における前記車両の車両挙動を予測し、予測された前記車両の車両挙動に基づく予測結果を該予測結果に基づき運転支援を実行する運転支援手段に出力する予測手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記所定地点における前記車両の減速挙動の有無又は加速挙動の有無を前記車両の車両挙動として予測することを特徴とする車両挙動予測装置。
【請求項２】
前記交通状況は、前記前方地点における前記車両の巡航速度を含み、
前記選択手段は、
前記車両が前記前方地点に進入したときに前記検出手段により検出された前記走行状態情報に基づいて前記巡航速度の平均値を算出し、当該算出された平均値が、前記記憶装置に記憶された複数パターンの前記挙動特徴情報にそれぞれ対応付けられた複数の巡航速度の平均値のうちのいずれかに対応するかを判定することで、現在の交通状況に対応するパターンの前記挙動特徴情報を、前記記憶装置から選択することを特徴とする請求項１に記載の車両挙動予測装置。
【請求項３】
前記交通状況は、前記前方地点における路面勾配を含み、
前記選択手段は、
前記車両が前記前方地点に進入したときに前記検出手段により検出された前記走行状態情報に基づいて前記路面勾配を取得し、当該路面勾配が加速度に対して影響を与える勾配であるか否かを判定し、影響を与える勾配であると判定された場合は、前記路面勾配が、前記記憶装置に記憶された複数パターンの前記挙動特徴情報にそれぞれ対応付けられた複数の路面勾配のうちいずれかに対応するか否かを判定することで、現在の交通状況に対応する前記挙動特徴情報を、前記記憶装置から選択し、
影響を与える勾配ではないと判定された場合は、前記車両が前記前方地点に進入したときに前記検出手段により検出された前記走行状態情報に基づいて前記巡航速度の平均値を算出し、当該算出された平均値が、前記記憶装置に記憶された複数パターンの前記挙動特徴情報にそれぞれ対応付けられた複数の巡航速度の平均値のうちのいずれかに対応するかを判定することで、現在の交通状況に対応するパターンの前記挙動特徴情報を、前記記憶装置から選択することを特徴とする請求項２に記載の車両挙動予測装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記記憶装置に記憶された複数の前記挙動特徴情報の間で前記巡航速度の平均値の差が現れる選択地点を決定し、前記車両が前記選択地点に進入したときに前記検出手段により検出された前記走行状態情報に基づいて、前記選択地点における前記車両の前記巡航速度の平均値を算出することを特徴とする請求項３に記載の車両挙動予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０４】
〔工程１〕参考例２５５
参考例６１で得られたアセタール化合物（４．４ｇ）を、アセトニトリル（１２６ｍｌ）に溶解させ、ヨードフェニルヒドラジン（４．４ｇ）、濃硫酸（８１６μｌ）を加え、室温にて２時間攪拌した。反応液に水を滴下し、析出した固体を濾取し、水とヘキサンで洗浄することで、ヒドラゾン化合物（７．８ｇ）を得た。UPLC/MS : ５５３ (M+H) / １．３３min. (測定条件９)。
〔工程２〕製造例４３８
参考例２５５で得られたヒドラゾン化合物（７．８ｇ）を、アセトニトリル（１５５ｍｌ）に溶解させ、濃硫酸（２．５ｍｌ）、水（２．８ｍｌ）を加え、加熱還流下にて２時間攪拌した。反応混合物に水（１００ｍｌ）を加えた後、酢酸エチル（１００ｍｌ×２回）で抽出した。有機層を飽和食塩水（５０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１/１）で精製し、５−（１−（４−ヨードフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−３，６−ジメチル−１−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）ピリミジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン（６．６ｇ）を得た。UPLC/MS : ５５３ (M+H) / １．０７ min. (測定条件９)。
〔工程３〕製造例４３９
製造例４３８で得られた化合物（６．６ｇ）を、製造例１９１と同様の反応・処理を行い、５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホン酸（４．６ｇ）を得た。UPLC/MS : ６３３ (M+H) / ０．８７min. (測定条件９)。
〔工程４〕製造例４４０
製造例４３９で得られた化合物（４．６ｇ）を、製造例２０４と同様の反応・処理を行い、５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホニルクロリド（４．０ｇ）を得た。UPLC/MS : ６５１ (M+H) / １．１８min. (測定条件9)。
〔工程５〕製造例４４１
製造例４４０で得られた化合物（４．０ｇ）を、製造例２６５と同様の反応・処理を行い、５−（１−（４−ヨードフェニル）−４−（メチルスルホニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−３，６−ジメチル−１−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）ピリミジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン（２．４ｇ）を得た。UPLC/MS : ５５３ (M+H) / １．０４min. (測定条件９)。
〔工程６〕製造例４４２
製造例４４１で得られた化合物（５０.０ｍｇ）を光学分割し、光学活性な５−（１−（４−ヨードフェニル）−４−（メチルスルホニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−３，６−ジメチル−１−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）ピリミジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン（前ピーク：２１．９ｍｇ、後ピーク：２２．０mg）をそれぞれ得た。
〔分割条件〕
検出機器：SPD-10Avp（SHIMAZU社製）
ＨＰＬＣ：LC-10ATvp（SHIMAZU社製）
カラム：CHIRALPAK IC（DAICEL社製）（4.6 mm i.d. × 250 mm）
溶出条件；
溶媒：ｎ−ヘキサン：ＴＨＦ＝１７：３
流速：１．０ｍｌ／分
ＵＶ：２５４ｎｍ
分析時間：０．０−２０．０（分）
カラム温度：２５℃
保持時間：
前ピーク；１４．４１（分）
後ピーク；１７．０４（分）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１０７】
〔工程1〕製造例４４３
製造例４４０と同様の方法で得られた５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホニルクロリド（３０３．８ｍｇ）を、製造例２０５と同様の反応・処理を行い、５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホンアミド体（２９８．６ｍｇ）を得た。UPLC/MS : ６３２ (M+H) / １．０１min. (測定条件９)。
〔工程2〕製造例４４４
製造例４４３で得られた化合物（２９８．６ｍｇ）を光学分割し、光学活性な５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホンアミド体（前ピーク：１３１．２ｍｇ、後ピーク：１２１．０mg）をそれぞれ得た。
〔分割条件〕
検出機器：SPD-10Avp（SHIMAZU社製）
ＨＰＬＣ：LC-10ATvp（SHIMAZU社製）
カラム：CHIRALPAK IC（DAICEL社製）（4.6 mm i.d. × 250mm）
溶出条件；
溶媒：ｎ−ヘキサン：イソプロパノール＝１：１
流速：０．５ ｍｌ／分
ＵＶ：２５４ｎｍ
分析時間：０．０−２０．０（分）
カラム温度：２５℃
保持時間；
前ピーク：１４．９１（分）
後ピーク：１６．９４（分）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１１３】
製造例４４４で得られた５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチル）フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１−（４−ヨードフェニル）−１H−ピラゾール−４−スルホンアミドの後ピーク（１０ ｍｇ）を、製造例４４５と同様の反応・処理し、（＋）−１−（４−シアノフェニル）−５−（３，６−ジメチル−２，４−ジオキソ−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロピリジン−５−イル）−１H−ピラゾール−４−スルホンアミド（７．８ｍｇ）を得た。
UPLC/MS ５３１ (M+H) / 0.８７min (測定条件9)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬有効成分を含む被膜を表面に形成するための核粒子において、服用後一定時間内に体内で核粒子そのものが崩壊する核粒子を製造する方法であって、
無機材料として、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を用い、
崩壊促進成分として、クロスポビドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム及びポリビニルアルコールの少なくとも１種を用い、
前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物を湿式法で造粒することを特徴とする、製剤用崩壊型核粒子の製造方法。
【請求項２】
前記無機材料が、２０℃における水に対する溶解度が１ｇ／３０ｍＬ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
造粒で使用される溶媒がエタノール又はエタノール−水の混合溶媒である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
無機材料の平均粒径が３．３〜１９．５μｍであり、かつ、崩壊促進剤の平均粒径が５．９〜８８．７μｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
造粒が攪拌造粒法により実施される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記組成物中において、無機材料５０〜９５重量％及び崩壊促進成分５〜５０重量％含まれる、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の製剤用崩壊型核粒子に係る。
１．  医薬有効成分を含む被膜を表面に形成するための核粒子において、服用後一定時間内に体内で核粒子そのものが崩壊する核粒子を製造する方法であって、
無機材料として、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムの少なくとも１種を用い、
崩壊促進成分として、クロスポビドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム及びポリビニルアルコールの少なくとも１種を用い、
前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物を湿式法で造粒することを特徴とする、製剤用崩壊型核粒子の製造方法。
２．  前記無機材料が、２０℃における水に対する溶解度が１ｇ／３０ｍＬ以下である、前記項１に記載の製造方法。
３．  造粒で使用される溶媒がエタノール又はエタノール−水の混合溶媒である、前記項１に記載の製造方法。
４．  無機材料の平均粒径が３．３〜１９．５μｍであり、かつ、崩壊促進剤の平均粒径が５．９〜８８．７μｍである、前記項１に記載の製造方法。
５．  造粒が攪拌造粒法により実施される、前記項１に記載の製造方法。
６．  前記組成物中において、無機材料５０〜９５重量％及び崩壊促進成分５〜５０重量％含まれる、前記項１に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
崩壊促進成分としては、水の存在下で溶解、膨潤等を起こし、核粒子を崩壊させる機能を有するものであれば限定されず、例えば公知又は市販の崩壊剤を用いることができる。例えば、クロスポビドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム、ポリビニルアルコール等の少なくとも１種を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表３に示すように、平均粒径（Ｄ５０）が半分になるまでの時間について見ると、比較例では粒径がほとんど変化していないのに対し、実施例１では３分以内、実施例２では１０分以内、実施例３では１分後、実施例４では１分以内、実施例５では１分以内、実施例６では３分以内、実施例７では１分以内、実施例８では３分以内、実施例９では１分以内、実施例１０では１分以内になっており、本発明では核粒子の崩壊を起こさせるだけでなく、崩壊するまでの時間も制御できることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5.2、7.6、8.8、12.8、14.5、15.0、15.3、15.9、16.4、17.8、19.3、19.5、20.7、21.3、21.8、22.3、23.1、24.0、25.3、25.7及び26.5±0.2°2θにピークを有するX線回折パターンを特徴とする、形態Iの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項２】
1646、1602、1581、1470、1397、1364、1286、1218、1182、1134、1072、1061、1023、1001、969、950、874、850、716、636、620及び545±4cm-1にピークを有する赤外スペクトルをさらに特徴とする、請求項１記載の形態Iの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項３】
請求項１又は２記載の形態Iの結晶性ミノサイクリン塩基の製造方法であって、非晶質ミノサイクリン塩基を、エーテル類から選択される有機溶媒に溶解させること、及び/又は懸濁させること、続いて、該混合物から結晶化させることを含む、前記方法。
【請求項４】
前記有機溶媒がメチルtert-ブチルエーテルである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
3.4、6.8、8.0、10.0、13.0、13.8、14.6、14.9、15.5、16.1、17.6、17.8、18.6、19.5、20.2、20.6、21.9、22.6、23.9、24.2、25.4、26.3、27.1、27.5、28.0及び29.1±0.2°2θにピークを有するX線回折パターンを特徴とする、形態IIの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項６】
1644、1607、1582、1469、1453、1413、1396、1358、1287、1251、1217、1186、1166、1136、1061、999、970、874、716、621及び585±4cm-1にピークを有する赤外スペクトルをさらに特徴とする、請求項５記載の形態IIの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項７】
請求項５又は６記載の形態IIの結晶性ミノサイクリン塩基の製造方法であって、非晶質ミノサイクリン塩基を、エステル類から選択される有機溶媒に溶解させること、及び/又は懸濁させること、続いて、該混合物から結晶化させることを含む、前記方法。
【請求項８】
前記有機溶媒が酢酸エチルである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
6.5、10.0、13.2、15.1、16.5、17.9、19.6、20.2、21.1、22.3、23.7、24.8、26.4、28.1及び30.5±0.2°2θにピークを有するX線回折パターンを特徴とする、形態IIIの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項１０】
1647、1605、1581、1470、1399、1307、1286、1251、1216、1195、1179、1136、1094、1058、1024、1000、973、950、870、825、806、716、680、634、615、584、515、496及び413±4cm-1にピークを有する赤外スペクトルをさらに特徴とする、請求項９記載の形態IIIの結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の形態IIIの結晶性ミノサイクリン塩基の製造方法であって、非晶質ミノサイクリン塩基を、アルコール類から選択される有機溶媒に溶解させること、及び/又は懸濁させること、続いて、該混合物から結晶化させることを含む、前記方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒がエタノールである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
非晶質ミノサイクリン塩基の製造方法であって、有機溶媒中に溶解したミノサイクリンを含む溶液を噴霧乾燥することを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記溶媒がメチルtert-ブチルエーテル、ジクロロメタン、又は酢酸イソプロピルである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
4-エピミノサイクリンの含有量が1.2% w/wより下である、請求項３〜４、７〜８又は１１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
実質的に4-エピミノサイクリンを含まない、請求項１記載の結晶性ミノサイクリン塩基。
【請求項１７】
1.2% w/w未満の4-エピミノサイクリンを含む、請求項１６記載の結晶性ミノサイクリン塩基。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経成長因子（ＮＧＦ）の発現の上昇またはＮＧＦに対する感受性の上昇によって引き起こされる状態を処置するための医薬の製造のための薬学的有効量のＮＧＦ抗体の使用であって、
該状態は、変形性関節症（ＯＡ）膝疼痛であり、
該薬学的有効量のＮＧＦ抗体は、複数回の皮下注射によって使用され、
該ＮＧＦ抗体は、配列番号４４を含む軽鎖および配列番号４０を含む重鎖を含み、
該皮下注射は、皮下注射あたり３ｍｇ〜２０ｍｇの該ＮＧＦ抗体を含む、
使用。
【請求項２】
前記医薬が、薬学的に許容され得るキャリアをさらに含み、かつ薬学的組成物として処方され、そして前記ＮＧＦ抗体が、単離された抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗体の前記重鎖および前記軽鎖が、フレキシブルリンカーによって結合されて単鎖抗体を形成している、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ＮＧＦ抗体が、Ｆａｂ’抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記ＮＧＦ抗体が、（Ｆａｂ’）２抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＮＧＦ抗体が、完全ヒト抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記ＮＧＦ抗体が、ヒト化されている、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記ＮＧＦ抗体が、ＮＧＦシグナル伝達を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体の前記重鎖および前記軽鎖が、フレキシブルリンカーによって結合されて単鎖抗体を形成している、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＮＧＦ抗体が、単鎖Ｆｖ抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ＮＧＦ抗体が、完全ヒト抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記ＮＧＦ抗体が、ＮＧＦシグナル伝達を阻害する、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−９以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、１×１０−８以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−１０以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、１×１０−９以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−１１以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、０．２×１０−９以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
神経成長因子（ＮＧＦ）の発現の上昇またはＮＧＦに対する感受性の上昇によって引き起こされる状態を処置するための薬学的組成物であって、
該組成物は、薬学的有効量のＮＧＦ抗体を含み、
該状態は、変形性関節症（ＯＡ）膝疼痛であり、
該薬学的有効量のＮＧＦ抗体は、複数回の皮下注射によって使用され、
該ＮＧＦ抗体は、配列番号４４を含む軽鎖および配列番号４０を含む重鎖を含み、
該皮下注射は、皮下注射あたり３ｍｇ〜２０ｍｇの該ＮＧＦ抗体を含む、
薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の薬学的組成物であって、薬学的に許容され得るキャリアをさらに含み、かつ前記ＮＧＦ抗体が、単離された抗体である、薬学的組成物。
【請求項１８】
前記抗体の前記重鎖および前記軽鎖が、フレキシブルリンカーによって結合されて単鎖抗体を形成している、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記ＮＧＦ抗体が、Ｆａｂ’抗体である、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記ＮＧＦ抗体が、（Ｆａｂ’）２抗体である、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記ＮＧＦ抗体が、完全ヒト抗体である、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記ＮＧＦ抗体が、ヒト化されている、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記ＮＧＦ抗体が、ＮＧＦシグナル伝達を阻害する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記抗体の前記重鎖および前記軽鎖が、フレキシブルリンカーによって結合されて単鎖抗体を形成している、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記ＮＧＦ抗体が、単鎖Ｆｖ抗体である、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記ＮＧＦ抗体が、完全ヒト抗体である、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
前記ＮＧＦ抗体が、ＮＧＦシグナル伝達を阻害する、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−９以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、１×１０−８以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−１０以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、１×１０−９以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
前記ＮＧＦ抗体が、１×１０−１１以下のＫＤでヒトＮＧＦポリペプチドから解離し、０．２×１０−９以下のＩＣ５０でヒトＮＧＦ生物活性を中和する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記注射が、注射あたり３ｍｇ、１０ｍｇおよび２０ｍｇからなる群より選択される量で前記ＮＧＦ抗体を含む、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を中心とする同心状の内周面と外周面を有し、前記内周面に、駆動手段によって駆動される駆動外歯ギヤに噛み合う従動内歯ギヤ部が形成され、前記外周面に、トルク伝達部が形成されてなる第１回転部材を有することを特徴とするギヤ伝動装置。
【請求項２】
前記支軸の両端がそれぞれフレームで支持され、当該フレーム相互間に、前記第１回転部材と、当該第１回転部材に前記トルク伝達部を介して連結された第２回転部材が配設されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
【請求項３】
前記第１回転部材の前記支軸の周りに、複数のリブを放射状に形成した内側円筒部が形成されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
【請求項４】
前記第１回転部材の外周面に駆動外歯ギヤ部が形成され、前記第２回転部材が、前記駆動外歯ギヤ部に噛み合う従動外歯ギヤ部を有することを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
【請求項５】
前記従動内歯ギヤ部と前記駆動外歯ギヤ部が、互いに逆方向のスラスト力を生じるように傾斜された斜歯ギヤで構成されていることを特徴とする請求項４のギヤ伝動装置。
【請求項６】
前記第１回転部材の外周面と第２回転部材の外周面との間に、ベルトが掛け回されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
【請求項７】
前記第１回転部材と第２回転部材の少なくとも一方が凹状に肉抜きされていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１のギヤ伝動装置。
【請求項８】
前記駆動外歯ギヤの先端部と、前記従動内歯ギヤ部の端縁に、それぞれテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１のギヤ伝動装置。
【請求項９】
前記第２回転部材に対して、画像形成装置の感光体ドラム、中間転写ベルト、定着装置又は用紙搬送ローラのいずれか１つが、被駆動体として連結されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１のギヤ伝動装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１のギヤ伝動装置を備え、当該ギヤ伝動装置の前記第２回転部材に対して、感光体ドラム、現像ローラ、用紙搬送ローラの少なくとも１つが被駆動体として連結されていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項９のギヤ伝動装置又は請求項９のプロセスユニットを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、支軸を中心とする同心状の内周面と外周面を有し、前記内周面に、駆動手段によって駆動される駆動外歯ギヤに噛み合う従動内歯ギヤ部が形成され、前記外周面に、トルク伝達部が形成されてなる第１回転部材を有することを特徴とするギヤ伝動装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のギヤ伝動装置は、第１回転部材の従動内歯ギヤ部を駆動外歯ギヤと噛み合わせ、前記従動内歯ギヤ部の外側に位置する第１回転部材の外周面のトルク伝達部を介して被駆動体に駆動力を伝達するようにしたので、第１回転部材と第２回転部材を軸方向の共通の厚みスペース内で近接配置することができ、省スペースな減速ギヤ列を構成することができる。また、初段ギヤ伝達に内歯ギヤを使用しているので、高噛み合い率、低振動・低騒音、高耐久・高回転精度を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態を示すものである。第１回転部材１６０の外周面と第２回転部材１７０を外周面を、適度の摩擦を有する円筒面１６０ｄ、１７０ｄとしている。そして両回転部材１６０、１７０の円筒面１６０ｄ、１７０ｄ同士の間に、ベルト２２０を掛け回している。図１〜図３がすべてギヤ伝動であるのに対し、図４はギヤ伝動とベルト伝動の組み合わせである。この場合、第１回転部材１６０の外周面の円筒面１６０ｄがトルク伝達部となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設し、ネット体を吊り張りした複数の支柱を補強するべく、隣接する支柱の上下方向で２本を交差して交互に連結する支線ワイヤーのうち、負荷のかかる支柱間で一方の支柱の上端側に連結し、他端側を他方の支柱の下端側に連結された第１支線ワイヤーと、他方の支柱の上部側に連結された第２支線ワイヤーの下端側に支線ロット棒を連結し、該支線ロット棒の先端側に地面に埋設するアンカーを固定したことを特徴とする支柱用の支線ワイヤー。
【請求項２】
地面に所望の間隔で支柱を立設し、該支柱間にネット体を吊り張りし、隣接する支柱の上下方向で２本を交差して交互に連結することで支柱を補強する際、負荷のかかる支柱間で第１支線ワイヤーの一方を支柱の上端側に連結し、他端側を他方の支柱の下端側に連結するとともに、第２支線ワイヤーの一方を他方の支柱の上端側に連結し、下端側に支線ロット棒を連結し該支線ロット棒の先端側にアンカーを連結した後、該アンカー部分を地面に埋設することで各支線ワイヤーの引張力方向を調整することを特徴とする支線ワイヤーの取り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に注出するための高温の飲料水を収容する温水タンク（７）と、
その温水タンク（７）内の飲料水を加熱するヒーター（３０）と、
前記温水タンク（７）を経由して飲料水が循環できるように設けられた循環経路（１９）と、
その循環経路（１９）の途中に設けられたポンプ（６）と、
前記循環経路（１９）を前記温水タンク（７）内の高温の飲料水で高温殺菌するように前記ヒーター（３０）とポンプ（６）とを制御する制御装置（４１）とを有し、
その制御装置（４１）は、前記循環経路（１９）の殺菌運転時に、
前記温水タンク（７）内の温度が予め設定された下限温度（Ｌ）よりも低いときに前記ヒーター（３０）をＯＮにし、前記温水タンク（７）内の温度が予め設定された上限温度（Ｈ）に達したときに前記ヒーター（３０）をＯＦＦにするヒーター制御と、
前記温水タンク（７）内の温度が予め設定された所定の高温（Ｌ）よりも低いときに前記ポンプ（６）を停止状態に保持する第１動作（ステップＳ２０、Ｓ２１）と、前記温水タンク（７）内の温度が前記ヒーター制御で上昇して前記所定の高温（Ｌ）に達したときに、前記ポンプ（６）を所定時間（Ｔ）だけ連続して駆動する第２動作（ステップＳ２２）とを交互に繰り返すポンプ間欠駆動制御と、
を並行して行ない、
前記第２動作（ステップＳ２２）で、前記ポンプ（６）の連続駆動を行なう所定時間（Ｔ）を、ポンプ（６）が前記温水タンク（７）の容量に相当する飲料水を送り出す時間と同じか、それよりも短い時間に設定したウォーターサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の形状データを取得する３次元形状センサと、
前記検査対象の形状データを表す参照データを用いて、前記検査対象に対する前記３次元形状センサの相対位置が検査時に通る経路を設定する経路設定部と、
前記検査対象に対する前記３次元形状センサの相対位置を制御する駆動部と、
前記経路設定部が設定した経路において、前記３次元形状センサが取得した複数の形状データを統合する統合部と、を備え、
前記統合部は前記３次元形状センサで取得した複数の形状データのうち、重複するメッシュまたは重複する点群の割合が所定の割合より多い形状データの統合を行う形状検査装置。
【請求項２】
請求項１において
前記経路設定部は、必要な精度以上で形状データが取得できるメッシュまたは点群が所定の割合よりも多くなるように前記検査対象に対する３次元形状センサの相対位置を決定する形状検査装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記３次元形状センサは前記検査対象にレーザを照射することにより前記検査対象の点群を計測し、
前記経路設定部は、前記距離計測センサから照射されるレーザと前記検査対象の被検査面とのなす角度が所定のしきい値以上の場合、必要な精度以上とみなす形状検査装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記経路設定部は、前記検査対象に対する前記３次元形状センサの相対位置の移動量が短くなるように前記経路を設定する形状検査装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記検査対象の形状データを取得する２次元カメラをさらに備え、
前記検査対象のうち、エッジ部を前記２次元カメラにより取得し、前記エッジ部を除いた非エッジ部を前記３次元形状センサにより取得し、前記経路設定部はエッジ部を除いた部分の経路を設定する形状検査装置。
【請求項６】
検査対象の形状データを表す参照データを用いて、３次元形状センサの前記検査対象に対する相対位置が検査時に通る経路を設定し、
設定した前記経路を通るように前記検査対象に対する前記３次元形状センサの相対位置を制御し、
前記３次元形状センサで前記検査対象の形状データを取得し、
前記経路において、前記３次元形状センサが取得した複数の形状データを統合し、
前記３次元形状センサが取得した複数の形状データのうち、重複するメッシュまたは重複する点群の割合が所定の割合より多い形状データの統合を行う形状検査方法。
【請求項７】
請求項６において、
必要な精度以上で形状データが取得できるメッシュまたは点群が所定の割合よりも多くなるように前記経路を設定する形状検査方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記３次元形状センサは前記検査対象にレーザを照射することにより前記検査対象の点群を計測する距離計測センサであり、前記距離計測センサから照射されるレーザと前記検査対象の被検査面とのなす角度が所定のしきい値以上の場合、必要な精度以上とみなす形状検査方法。
【請求項９】
請求項７において
前記検査対象に対する前記３次元形状センサの相対位置の移動量が短く最短となるように前記経路を設定する形状検査方法。
【請求項１０】
請求項６において、
前記検査対象のエッジ部の形状データを２次元カメラにより取得し、
前記検査対象のエッジ部を除いた非エッジ部について前記経路を設定し、３次元形状センサで形状データを取得し、
前記２次元カメラにより取得した形状データと前記３時原形乗船差で取得した形状データとを統合する形状検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物標認識装置であって、
レーダ波を送受信する複数の送受信チャンネルを有する送受信器から受信データを取得するデータ取得手段（Ｓ１０）と、
自車両の周囲の状況を撮像する画像センサから撮像データを取得する画像取得手段（Ｓ３０）と、
前記受信データ及び前記撮像データに基づいてレーダ波を反射した物標を検出する検出手段（Ｓ４０）と、
を備えることを特徴とする物標認識装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記画像取得手段にて取得した撮像データから、正確に物標の情報を取得することが必要となる一つ以上の関心方向を抽出する関心方向抽出手段（Ｓ２１０）と、
前記データ取得手段にて取得した受信データを用いて前記関心方向のそれぞれについてビームフォーミングを行い、ビームフォーミングを行うことにより得られるデータ列を用いて物標検出を行う物標検出実行手段（Ｓ２３０〜Ｓ２６０）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の物標認識装置。
【請求項３】
前記データ取得手段が取得した受信データを、前記送受信チャンネル毎に距離ＦＦＴを行うことによってピーク周波数を検出し距離算出を行う距離算出手段（Ｓ１１０、Ｓ１３０）と、
前記距離算出手段により検出されたピーク周波数毎に方位検出を行う方位算出手段（Ｓ１２０、Ｓ１３０）と、
を備え、
前記撮像データのうち前記関心方向が抽出される範囲は、前記距離算出手段にて算出された距離及び前記方位算出手段にて算出された方位を用いて設定した設定範囲に制限されることを特徴とする請求項２に記載の物標認識装置。
【請求項４】
前記関心方向抽出手段は、撮像データから抽出された複数の関心方向について優先順位を設定する順位設定手段（Ｓ２１０）を備え、
前記物標検出実行手段は、前記順位設定手段が設定した優先順位に従ってビームフォーミングを行うことを特徴とする請求項２または３に記載の物標認識装置。
【請求項５】
前記関心方向抽出手段は、前記関心方向として、車両が走行する上で障害となる物標が存在する方向を用いることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の物標認識装置。
【請求項６】
前記関心方向抽出手段は、前記関心方向として、自車両が走行する走行レーンを認識するための路側物が存在する方向を用いることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の物標認識装置。
【請求項７】
車両に搭載される物標認識装置であって、
レーダ波を送受信する複数の送受信チャンネルを有する送受信器から受信データを取得するデータ取得手段（Ｓ１０）と、
自車両の周囲の状況を撮像する画像センサから撮像データを取得する画像取得手段（Ｓ３０）と、
前記受信データ及び前記撮像データに基づいてレーダ波を反射した物標を検出する検出手段（Ｓ４０）と、
前記データ取得手段が取得した受信データを、前記送受信チャンネル毎に距離ＦＦＴを行うことによってピーク周波数を検出し距離算出を行う距離算出手段（Ｓ１１０、Ｓ１３０）と、
前記距離算出手段により検出されたピーク周波数毎に方位検出を行う方位算出手段（Ｓ１２０、Ｓ１３０）と、
を備え、
前記検出手段は、
前記画像取得手段にて取得した撮像データから、正確に物標の情報を取得することが必要となる一つ以上の関心方向を抽出する関心方向抽出手段（Ｓ２１０）と、
前記データ取得手段にて取得した受信データを用いて前記関心方向のそれぞれについてビームフォーミングを行い、ビームフォーミングを行うことにより得られるデータ列を用いて物標検出を行う物標検出実行手段（Ｓ２３０〜Ｓ２６０）と、
を備えることを特徴とする物標認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の針床と、針床上を往復動し度山カムの度目値を変更する度山モータを備えるキャリッジと、針床の針へ糸を供給するキャリアと、キャリアへ糸を供給する給糸装置と、給糸装置から給糸する糸長を測定するセンサと、センサの信号により度山モータを制御して度目値を補正する制御部、とを有する横編機において、
制御部は、消費糸長と目標糸長との誤差を誤差が生じたキャリッジのコースで補正するため、１コースよりも短い所定の長さ毎に度目値を補正するように構成されている、ことを特徴とする横編機。
【請求項２】
制御部は、キャリッジの１コース内で前記の誤差を許容範囲内の値まで小さくするように構成されていることを特徴とする、請求項１の横編機。
【請求項３】
糸を繋ぎ変えあるいは糸を染色することにより糸の性質を変更する糸加工装置を備え、糸加工装置での糸の加工個所が編地上の糸の切換位置に来るように度目値を補正することを特徴とする、請求項１または２の横編機。
【請求項４】
制御部は、１コースよりも短い所定の長さ毎の誤差を解消するための比例制御による補正値と、１コースよりも短い所定の長さ毎の誤差の累積値を解消するための積分制御による補正値との合計により、度目値を補正するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの横編機。
【請求項５】
制御部は、コースの端までの編目数が小さい時、及び糸の切換位置までの編目数が小さい時とに、前記積分制御の制御定数を他のエリアに比べ大きくするように構成されていることを特徴とする、請求項４の横編機。
【請求項６】
制御部は、編地を実際に編成する前のループ長ルーチンにより、コースの初めの編入と終わりの編出での、コースの中間部に対する消費糸長の変化を求めて、編入での補正値と編出での補正値とに換算するための手段と、
編地を実際に編成する際に、編入では消費糸長と目標糸長との誤差を補正するための度目値の補正値と編入での補正値との合計により度目値を補正すると共に、編出では消費糸長と目標糸長との誤差を補正するための度目値の補正値と編出での補正値との合計により度目値を補正するための手段、とを備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの横編機。
【請求項７】
少なくとも２枚の針床と、針床上を往復動し度山カムの度目値を変更する度山モータを備えるキャリッジと、針床の針へ糸を供給するキャリアと、キャリアへ糸を供給する給糸装置と、給糸装置から給糸する糸長を測定するセンサと、センサの信号により度山モータを制御して度目値を補正する制御部、とを有する横編機での編成方法において、
制御部は、消費糸長と目標糸長との誤差を、誤差が生じたキャリッジのコースで補正するため、１コースよりも短い所定の長さ毎に度目値を補正する、ことを特徴とする横編機での編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、横編機は、糸を繋ぎ変えあるいは糸を染色することにより糸の性質を変更する糸加工装置を備え、糸加工装置での糸の加工個所が編地上の糸の切換位置に来るように度目値を補正する。この発明では、消費糸長の誤差を編目１目分の糸長の例えば数分の１程度にできるので、糸の切換位置は編目１目のサイズよりも高い精度で配置でき、目標とする切換位置で糸を切り換えることができる。そして余分の糸を吸収するためのタック等は不要である。例えば編地の表面が衣類等の最終製品の表面となり、裏面が最終製品の裏面となる場合、編地の裏面は目立たない。そして糸を切り換える位置が、編地の裏面に表れると、例えば平編で裏面にシンカーループがある場合のシンカーループに表れると、糸の切り換え場所が目立たない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記単量体（ａ）の重合単位および下記単量体（ｂ）の重合単位を含み、前記単量体（ａ）および（ｂ）の合計量が全単量体の（１４３．６×１００／１６２．１）重量％以上である共重合体を必須とする撥水撥油剤組成物であって、前記共重合体は乳化重合法により得られたものである撥水撥油剤組成物。
単量体（ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する単量体であって、該単量体のホモポリマのポリフルオロアルキル基に由来する微結晶の融点が存在しないか、または５０℃以下であるポリフルオロアルキル基を有する単量体。
単量体（ｂ）：ポリフルオロアルキル基以外の有機基を有する単量体であって、ホモポリマの有機基に由来する微結晶の融点が３０℃以上であるポリフルオロアルキル基以外の有機基を有する単量体。
【請求項２】
前記共重合体における、単量体（ａ）の重合単位／単量体（ｂ）の重合単位のモル比が０．２／１〜９／１である、請求項１に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
前記単量体（ａ）が、（Ｚ−Ｙ）ｎＸで表される化合物である、請求項１または２に記載の撥水撥油剤組成物。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｚ：炭素数６以下のパーフルオロアルキル基またはＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−（ｍは１〜６の整数。ｄは１〜４の整数。）で表される基。
Ｙ：２価有機基または単結合。
ｎ：１または２。
Ｘ：重合性不飽和基であって、ｎが１の場合は−ＣＲ＝ＣＨ２、−ＣＯＯＣＲ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣＲ＝ＣＨ２、−ＯＣＨ２−φ−ＣＲ＝ＣＨ２または−ＯＣＨ＝ＣＨ２であり、ｎが２の場合は＝ＣＨ（ＣＨ２）ｑＣＲ＝ＣＨ２、＝ＣＨ（ＣＨ２）ｑＣＯＯＣＲ＝ＣＨ２、＝ＣＨ（ＣＨ２）ｑＯＣＯＣＲ＝ＣＨ２または−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−である。ただし、Ｒは水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φはフェニレン基であり、ｑは０〜４の整数である。
【請求項４】
前記単量体（ｂ）が、有機基として炭素数１４以上の飽和炭化水素基を有するアクリレートまたはメタクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
上記共重合体が、さらに分子内に反応基を含む単量体の重合単位を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の撥水撥油剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに出願人は、基板を鉛直方向に保持する基板ホルダと、基板ホルダで保持した基板をめっき液に浸漬させて処理するめっき槽を有するめっきユニットと、基板を保持した基板ホルダを下降させてめっき液に浸漬させる昇降機構を有するめっき装置を提案している（特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特許第３，９７９，８４７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０７３１１号公報
【特許文献３】特開２００４−７６０７２号公報
【特許文献４】特開平７−２９９４２７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014169475.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014169475.tif 000002