(57)【要約】  計測精度の高い流体計測装置を提供すること。  第１検出素子から出力される第１信号Ｓ１および第２検出素子から出力される第２信号Ｓ２が入力される回路部を有する、流体計測装置であって、回路部は、第１信号および第２信号に応じた第３信号Ｓ３を出力する信号処理手段と、第１信号の状態を判定する状態判定手段と、状態判定手段の判定結果に応じて第１信号の変化が第３信号に与える変化の量を制御する制御手段と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検出素子から出力される第１信号および第２検出素子から出力される第２信号が入力される回路部を有する、流体計測装置であって、
前記回路部は、
前記第１信号および前記第２信号に応じた第３信号を出力する信号処理手段と、
前記第１信号の状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段の判定結果に応じて前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量を制御する制御手段と、を備える流体計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、
前記状態判定手段の判定結果において、前記第１信号が正常状態であると示す範囲では、前記第１信号の変化量と前記第２信号と前記第３信号との差分の変化量との相関係数が一定または連続的に変化する関係となる様に前記第３信号に与える変化の量を制御し、
前記状態判定手段の判定結果において、前記第１信号が正常状態であると示す範囲から外れた際に、前記第１信号の変化量と前記第２信号と前記第３信号との差分の変化量との相関係数が非連続的に変化する様に前記第３信号に与える変化の量を制御する流体計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に上限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に下限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に上限および下限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量をゼロとする無効化手段を備える流体計測装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流体計測装置において、
前記無効化手段は、前記第２信号を前記第３信号とする手段を備える流体計測装置。
【請求項８】
請求項６に記載の流体計測装置において、
前記無効化手段は、所定値を前記第３信号とする手段を備える流体計測装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記状態判定手段は、前記第１信号が所定値よりも大きい場合に異常と判定する手段を備える流体計測装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記状態判定手段は、前記第１信号が所定値よりも小さい場合に異常と判定する手段を備える流体計測装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記状態判定手段は、前記第１信号が所定の範囲から逸脱した場合に異常と判定する手段を備える流体計測装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記状態判定手段の判定結果を外部に通知する通知手段を備える流体計測装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流体計測装置において、
前記通知手段は、所定の通信手段を備える流体計測装置。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記第１検出素子は、流体の温度を検出する素子であり、
前記第２検出素子は、流体の流量を検出する素子である流体計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの流体パラメータを計測するための流体計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の自動車の環境負荷を低減するためには、エンジン筒内燃焼における有害物質の発生を高度に制御可能な燃焼制御技術が必要である。このためにはエンジンへの吸入空気量を正確に把握する必要があり、流量センサに代表される流体計測装置には高精度化が望まれている。【０００３】
自動車向け流体計測装置としては、熱式流量センサが知られている。熱式流量センサは、流体中に発熱体を配置し、流れによる発熱体周辺の温度変化を検出して流量を計測する装置である。この熱式流量センサの出力特性は流体の温度や圧力などによって変動することが知られており、これまで温度や圧力などに応じた補正技術が提案されている。例えば特許文献１により開示される技術がある。【０００４】
特許文献１に記載の熱式流量センサは、検出したパラメータｖを補正するため、流路を流れる流体温度ｔを求める温度検出部と、検出したパラメータｖおよび流体温度ｔに関する単位温度当たりの補正値ΔＸ（ｖ，ｔ）を記憶した補正テーブルを備え、ｖとｔとΔＸ（ｖ，ｔ）に従って補正後の流量Ｖを
Ｖ＝ｖ＋ΔＸ（ｖ，ｔ）・（ｔ−ｔ0）
として、パラメータｖを基準温度ｔ0における流量に補正する補正手段を有するものである。【０００５】
また、圧力補正についても同様であり、検出したパラメータｖを補正するため、流路を流れる流体圧力ｐを求める圧力検出部と、検出したパラメータｖおよび流体圧力ｐに関する単位温度当たりの補正値ΔＹ（ｖ，ｐ）を記憶した補正テーブルを備え、ｖとｐとΔＹ（ｖ，ｐ）に従って補正後の流量Ｖを
Ｖ＝ｖ＋ΔＹ（ｖ，ｐ）・（ｐ−ｐ0）
として、パラメータｖを基準圧力ｐ0における流量に補正する補正手段を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２６９０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の熱式流量センサは、流量値を補正するために用いられる温度検出部や圧力検出部で検出される検出値が補正後の流量値に直接影響を与える構成となっている。従って、特許文献１に記載の補正技術を用いた熱式流量センサの場合、補正に用いるパラメータ（以下、「補正パラメータ」と称す。）が信頼性の高い情報であるか否かを把握することが重要であり、補正パラメータを計測する計測手段が正常に補正パラメータを計測しているか否かを把握することが重要となる。【０００８】
すなわち、補正パラメータが正常時と異なる値であった場合、本来の補正パラメータとは異なる値を用いて過補正処理を行うことになる。そのため、検出される流量値は、過補正処理による誤差を含む値となってしまい、計測精度が低下するといった問題が生じる。しかしながら、特許文献１には上記の課題に対して何ら考慮はされてはいない。【０００９】
本発明の目的は、計測精度の高い流体計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の流体計測装置は、第１検出素子から出力される第１信号および第２検出素子から出力される第２信号が入力される回路部を有する、流体計測装置であって、前記回路部は、前記第１信号および前記第２信号に応じた第３信号を出力する信号処理手段と、前記第１信号の状態を判定する状態判定手段と、前記状態判定手段の判定結果に応じて前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、計測精度の高い流体計測装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】流体計測装置の概略構造。
【図２】第１実施例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図３】第２実施例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図４】第３実施例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図５】第４実施例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図６】第１変形例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図７】第２変形例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図８】第３変形例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図９】第４変形例をなす流体計測装置の回路ブロック。
【図１０】第１実施例をなす流体計測装置の判定部２３の判定方法概念図。
【図１１】第１実施例をなす流体計測装置のＳ１と（Ｓ３−Ｓ２）との関係図。
【図１２】第４実施例をなす流体計測装置のＳ１と（Ｓ３−Ｓ２）との関係図。
【図１３】流体計測装置とＥＣＵからなるシステム構成例。
【図１４】第１実施例をなす流体計測装置のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例である第１実施例について、図１、図２、図１０、図１１、図１４を用いて説明する。
【００１４】
まず初めに、流体計測装置の概略構造について図１を用いて説明する。  
配管１００により形成した主通路１０１の中は主流体２００が通流可能であり、この主流体２００の流量を測定するため主通路１０１にケーシング１０２を挿入する。ケーシング１０２は温度センサ１を備えており、温度センサ１が主流体２００にさらされるように主通路１０１に取り付けられる。また、ケーシング１０２は主流体２００の一部を導入可能な副通路１０３を備えている。副通路１０３の内部には、導入した支流体２０１にさらすように流量センサ２を配置する。流量センサ２は支持体３により支持し、支持体３には回路素子４も搭載する。回路素子４は流量センサ２の出力信号を流量情報に変換して外部機器に出力する役割を担う。
【００１５】
次に、第１実施例をなす流体計測装置の検出回路ブロックを図２に示す。
【００１６】
一端を接地したサーミスタ７の他端と固定抵抗８の一端を接続し、固定抵抗８の他端を所定の電圧Ｖｃｃに接続する。サーミスタ７および固定抵抗８の中点電位のアナログ信号は、回路素子４に入力され、回路素子４に備えられたＡＤ変換器１０により中点電位のアナログ信号がデジタル信号Ｓ１に変換される。流量センサ２で出力するアナログ信号も同様に、回路素子４に入力され、回路素子４に備えられたＡＤ変換器１１によりデジタル信号Ｓ２に変換される。次に、Ｓ１およびＳ２をデジタル信号処理装置２０（以下、ＤＳＰ２０）に入力し、所定のデジタル演算処理を介したのち、ＤＡ変換器１２、１３を用いてアナログ信号に変換し、上位システムである電子制御ユニット９０（以下、ＥＣＵ９０）に出力する。
【００１７】
尚、ＤＳＰ２０はＳ２を補正するための補正量を決定する補正量演算部２１を備え、Ｓ１およびＳ２に基づいて補正量を決定する。この補正量は加算部２２においてＳ２に加算する。
【００１８】
第１実施例をなす流体計測装置は上記構成に加えて、Ｓ１の異常を判定する判定部２３と、加算部２２の出力またはＳ２のいずれか一方を選択し、デジタル信号Ｓ３としてＤＡ変換器１３に入力するスイッチ２４を追加したことを特徴とする。以下、判定部２３とスイッチ２４の動作を解説する。
【００１９】
第１実施例における流体計測装置の温度センサ１は、図１に示す様に主通路１０１中に配置しており、主流体２００に直接さらされる状態である。このため、主流体２００に含まれるダストやオイル等の異物が温度センサ１に衝突または付着し、温度センサ１における温度の検出精度が低下してしまう恐れがある。例えば、図２に示されるようにサーミスタ７を接地する配線４０が異物の衝突などにより断線した場合、サーミスタ７および固定抵抗８の中点電位はＶｃｃへ変化する。中点電位の変化はＳ１に反映されるため、判定部２３はＳ１の変化を検知して異常と診断することができる。
【００２０】
第１実施例における判定部２３の異常判定方法について図１０を用いて説明する。判定部２３は、例えばウィンドウコンパレータを用いて実現可能であり、第１実施例における判定部２３は、図１０に示す様にＳ１が所定範囲Ｓ１L〜Ｓ１H内にある場合は０（正常）を出力し、上記の所定範囲から逸脱した場合は１（異常）を出力する。
【００２１】
次に、スイッチ２４による効果について図１１を用いて説明する。スイッチ２４は、判定部２３の判定結果に応じてＳ３の内容を、加算部２２の出力値またはＳ２のいずれか一方に選択して接続でき、第１実施例においては上記所定範囲Ｓ１L〜Ｓ１H外でＳ２がＳ３となる様にした。このため、上記所定範囲内ではＳ１の変化に応じた所定の補正量がＳ２に加算されてＳ３を生成する一方で、上記所定範囲外ではＳ１の変化がＳ３へ与える影響を抑制でき、温度センサ１の異常に起因した過補正処理を防止できる様になる。
【００２２】
以上の処理内容を図１４に示すフローチャートを用いて説明する。ＤＳＰ２０に入力したＳ１およびＳ２を補正量演算部２１に入力し、補正量演算部２１はＳ１およびＳ２に基づいて補正量を決定する。一方で、Ｓ２を判定部２３に入力し、Ｓ１L、Ｓ１Hに基づいてＳ１の異常判定を行う。Ｓ１が正常と判定された場合は、Ｓ２に補正量を加算した結果をＳ３として出力し、Ｓ１が異常と判定された場合は、Ｓ２をＳ３として出力する。
【００２３】
第１実施例をなす流体計測装置は、以上の動作を行うことにより以下の利点を有する。第１の利点は、温度センサ１が破損した場合など、Ｓ１の信頼性が低下する状況において、判定部２３によってその状態を把握できる点である。第２の利点は、温度センサ１が破損した場合など、Ｓ１の信頼性が低下する状況において、スイッチ２４によってＳ１による補正処理を抑制できる点である。第３の利点は、判定部２３およびスイッチ２４が、ＤＳＰ２０によるデジタル信号処理で実現可能であるため、大規模な回路の追加なく本発明技術を適用できる点である。第４の利点は、判定部２３およびスイッチ２４が、ＤＳＰ２０によるデジタル信号処理で実現可能であるため、判定部２３の判定閾値であるＳ１LおよびＳ１Hを容易に変更可能である点である。
【００２４】
次に、本発明の一実施である第２実施例について、図３を用いて説明する。なお、以下の各実施例において、各実施例で一度説明した同一の参照符号は、図番が異なっていても同一の構成を示しており、同じ作用効果を成す。そのため、既に説明済みの構成について、図に参照符号のみを付し、説明を省略する場合がある。
【００２５】
第２実施例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に設けたスイッチ２４に代えて、固定値を出力する信号発生器２５と、補正量演算部２１と加算部２２との間にスイッチ２６とを追加したことを特徴とする。以下、信号発生器２５とスイッチ２６の動作を解説する。尚、上記以外の構成は第１実施例と同様のため動作解説は省略する。
【００２６】
スイッチ２６は、判定部２３の判定結果に応じて補正量演算部２１の出力と信号発生器２５の出力した固定値とを選択し加算部２２へ伝達する。このため、温度センサ１の異常時に信号発生器２５の出力した固定値を補正量として用いることができるようになり、この結果、温度センサ１の異常に起因した過補正処理を抑制できる。
【００２７】
また、信号発生器２５の出力値は任意の値に操作できるため、Ｓ３をオール１やオール０などの値に出力を固定することが可能となる。従って、温度センサ１の異常時にＳ３を操作し外部機器への状態通知が可能となる。
【００２８】
尚、信号発生器２５によって生成する所定信号は固定値でも良いし、周期的なパルス信号でも良い。
【００２９】
次に、第２実施例をなす流体計測装置の利点について解説する。第１〜第４の利点は、第１実施例をなす流体計測装置と同様である。第５の利点は、温度センサ１の異常時に外部機器への状態通知が可能となる点である。
【００３０】
次に、本発明の一実施例である第３実施例について、図４を用いて説明する。  
第３実施例をなす流体計測装置は、第２実施例をなす流体計測装置に設けたスイッチ２６に代えて、信号発生器２５の出力と加算部２２の出力とを選択してＤＡ変換器１３に伝達するスイッチ２７を追加したことを特徴とする。以下、スイッチ２７の動作を解説する。
【００３１】
スイッチ２７は、判定部２３の判定結果に応じて加算部２２の出力と信号発生器２５の出力した固定値とを選択しＤＡ変換器１３へ伝達する。このため、温度センサ１の異常時に信号発生器２５の出力した固定値をＳ３として用いることができるため、温度センサ１の異常時には任意の値を外部機器に出力できる。即ち、Ｓ３を介して外部機器への状態通知が可能となる。
【００３２】
次に、第３実施例をなす流体計測装置の利点について解説する。第１〜第５の利点は、第２実施例をなす流体計測装置と同様である。第６の利点は、温度センサ１異常時に任意の値を外部機器へ出力できる点である。
【００３３】
次に、本発明の一実施例である第４実施例について、図５、図１２を用いて説明する。  
第４実施例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に設けた判定部２３およびスイッチ２４に代えて、ＡＤ変換器１０と補正量演算部２１との間にＳ１の数値範囲を限定するリミッタ２８を追加したことを特徴とする。以下、リミッタ２８の動作を、図１２を用いて解説する。
【００３４】
リミッタ２８はＳ１の制限範囲Ｓ１L〜Ｓ１Hを設定し、補正量演算部２１に入力するＳ１の数値範囲を限定することができる。これにより、補正量演算部２１には上記制限範囲内のデジタル信号Ｓ１′が入力されるため、温度センサ１の異常に起因してＳ１の値が大幅に変化した場合であっても、補正に適用する補正量を所定範囲に収めることができるので過補正による流量値の誤差を低減することができる。
【００３５】
尚、流量によって必要な補正量が異なる場合があり、その場合、各々の流量に適した制限範囲Ｓ１L〜Ｓ１Hがある。このため、リミッタ２８はＳ２に応じて制限範囲Ｓ１L〜Ｓ１Hを設定可能とすることが好ましい。
【００３６】
次に、第４実施例をなす流体計測装置の利点について解説する。第１の利点は、温度センサ１が破損した場合など、Ｓ１の信頼性が低下する状況において、リミッタ２８によって過補正による流量値の誤差を低減できる点である。第２の利点は、リミッタ２８が、ＤＳＰ２０によるデジタル信号処理で実現可能であるため、大規模な回路の追加なく本発明技術を適用できる点である。第３の利点は、リミッタ２８が、ＤＳＰ２０によるデジタル信号処理で実現可能であるため、リミッタ２８の制限範囲を容易に変更可能である点である。
【００３７】
次に、第１実施例の第１変形例について、図６を用いて説明する。  
第１変形例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に設けた判定部２３の判定結果をアナログ信号に変換するＤＡ変換器１４を追加し、判定部２３の判定結果をＥＣＵ９０に直接伝送できるようにしたことを特徴とする。これにより、温度センサ１の異常をＥＣＵ９０で検知することができる。
【００３８】
次に、第１実施例の第２変形例について、図７を用いて説明する。  
第２変形例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に設けたＤＡ変換器１２、ＤＡ変換器１３に代えて、通信インターフェース１５を追加し、Ｓ１およびＳ３と共に、判定部２３の判定結果の信号をデジタル出力できるようにしたことを特徴とする。これにより、単一のデジタル通信バスでＥＣＵ９０へ複数の検出情報を伝送することができる。
【００３９】
次に、第１実施例の第３変形例について、図８を用いて説明する。  
第３変形例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に温度センサ６と、温度センサ６の出力をデジタル変換するＡＤ変換器１６と、ＡＤ変換器１６が出力するデジタル信号Ｓ４とＳ１との差分信号Ｓ５を出力する演算部２９を追加し、補正量演算部２１はＳ２およびＳ５に基づいて補正量を導出する事を特徴とする。
【００４０】
第３変形例をなす流体計測装置においても、温度センサ１の異常時にはＳ１が変化するため、Ｓ１とＳ４との差分信号であるＳ５も変化する。従って、Ｓ５に応じた補正量で補正した場合、過補正誤差が発生する危険性がある。この場合も、第１実施例と同様にＳ１を判定部２３によって判定し、判定結果に応じてスイッチ２４を操作して過補正誤差を抑制することが可能である。
【００４１】
尚、第３変形例をなす流体計測装置に、Ｓ４を判定する判定部を追加し、Ｓ１およびＳ４のいずれか一方が異常と判定された場合に、スイッチ２４を操作する構成をとすると良い。これによってさらに優れた信頼性を確保することができる。
【００４２】
次に、第１実施例の第４変形例について、図９、図１３を用いて説明する。  
第４変形例をなす流体計測装置は、第１実施例をなす流体計測装置に信号発生器３０と、判定部２３の判定結果に応じて信号発生器３０の出力またはＳ１のいずれか一方を選択してＤＡ変換器１２に入力するスイッチ３１を追加したことを特徴とする。これにより、温度センサ１の異常時にはＳ１に代えて、信号発生器３０で生成した所定信号をＤＡ変換器１２を介してＥＣＵ９０に出力することが可能となる。尚、信号発生器３０によって生成する所定信号は固定値でも良いし、周期的なパルス信号でも良い。
【００４３】
第４変形例の利点について図１３を用いながら解説する。図１３は、流体計測装置とＥＣＵ９０を組み合わせた場合における、ＥＣＵ９０側での温度センサ１の異常を判定する構成を示したものである。すなわち、センサ装置５の内部には温度センサ１の状態判定手段をもたない構成である。回路素子４から出力される温度センサ１の検出信号をハーネス４１を介してＥＣＵ９０へ入力し、そして、ＥＣＵ９０に設けた判定部９４へと入力して異常を判定する。ＥＣＵ９０は、回路素子４から出力される温度センサ１および流量センサ２の検出信号を信号処理部９３に入力する前段にスイッチ９１，９２を備えており、判定部９４の判定結果に応じて断続制御を行う。
【００４４】
しかしながら、図１３に示した構成では温度センサ１を構成するサーミスタ７を接地する配線４０が断線する故障モードと、温度センサ１の検出信号をＥＣＵ９０に伝送するハーネス４１が断線する故障モードの区別ができない。サーミスタ７とハーネス４１はどちらもプルアップ抵抗を介して電源に接続されているため、どちらが断線した場合であってもＥＣＵ９０へ入力する信号は電源電位付近の値に固定されるためである。したがって、配線４０およびハーネス４１のどちらが破損した場合であっても、判定部９４は温度センサ１の破損であると判断し、スイッチ９１，９２によって信号を遮断してしまう。
【００４５】
一方、第４変形例では、温度センサ１の異常時に信号発生器３０で生成した周期的なパルス信号を、スイッチ３１を介してＥＣＵ９０へ出力できる。従って、第４変形例をなす流体計測装置の第１の利点は、温度センサ１が破損した場合と、ハーネス４１が断線した場合の区別が可能となる点である。また、ハーネス４１が断線する故障モードの場合は、ＤＳＰ２０は補正動作を適切に実施している。従って、第２の利点は、ハーネス４１が断線する故障モードの場合であっても流量センサ２の検出信号をＥＣＵ９０で利用できる点である。
【００４６】
以上に挙げた実施例では、流量センサの出力を温度センサの出力で補正する場合について動作を解説したが、流量センサの出力を圧力センサの出力で補正する場合や、湿度センサの出力を温度センサの出力で補正する場合にも適用可能である。また温度センサ同士の組み合わせでも良く、実施例で挙げたセンサの組み合わせに限定されるものではない
【符号の説明】
【００４７】
１，６  温度センサ
２  流量センサ
３  支持体
４  回路素子
５  センサ装置
７  サーミスタ
８  固定抵抗
１０，１１，１６  ＡＤ変換器
１２〜１４  ＤＡ変換器
１５  通信インターフェース
２０  デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）
２１  補正量演算部
２２  加算部
２３  判定部
２４，２６，２７，３１，９１，９２  スイッチ
２５，３０  信号発生器
２８  リミッタ
２９  演算部
４０  配線
４１  ハーネス
９０  ＥＣＵ
９３  信号処理部
９４  判定部
１００  配管
１０１  主通路
１０２  ケーシング
１０３  副通路
２００  主流体
２０１  支流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014002198.tif 000013
【図１２】
2014002198.tif 000014
【図１３】
2014002198.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検出素子から出力される第１信号および第２検出素子から出力される第２信号が入力される回路部を有する流体計測装置であって、
前記回路部は、
前記第１信号および前記第２信号に応じた第３信号を出力する信号処理手段と、
前記第１信号が所定の範囲内であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記第１の信号が所定の範囲外であると前記状態判定手段が判定した場合に、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量を制御する制御手段と、を備え、
前記所定の範囲は、前記第２の信号に基づくことを特徴とする流体計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体計測装置において、
前記状態判定手段の判定条件に関する情報を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段は、該情報を外部から操作可能であることを特徴とする流体計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、
前記状態判定手段の判定結果において、前記第１信号が正常状態であると示す範囲では、前記第１信号の変化量と前記第２信号と前記第３信号との差分の変化量との相関係数が一定または連続的に変化する関係となる様に前記第３信号に与える変化の量を制御し、
前記状態判定手段の判定結果において、前記第１信号が正常状態であると示す範囲から外れた際に、前記第１信号の変化量と前記第２信号と前記第３信号との差分の変化量との相関係数が非連続的に変化する様に前記第３信号に与える変化の量を制御する流体計測装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に上限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項５】
請求項１または３に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に下限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項６】
請求項１または３に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量に上限および下限を設ける手段を備える流体計測装置。
【請求項７】
請求項１または３に記載の流体計測装置において、
前記制御手段は、前記第１信号の変化が前記第３信号に与える変化の量をゼロとする無効化手段を備える流体計測装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体計測装置において、
前記無効化手段は、前記第２信号を前記第３信号とする手段を備える流体計測装置。
【請求項９】
請求項７に記載の流体計測装置において、
前記無効化手段は、所定値を前記第３信号とする手段を備える流体計測装置。
【請求項１０】
前記状態判定手段の判定結果を外部に通知する通知手段を備える請求項１乃至９の何れかに記載の流体計測装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、所定の通信手段を備える請求項１０に記載の流体計測装置。
【請求項１２】
前記第１検出素子は、流体の温度を検出する素子であり、前記第２検出素子は、流体の流量を検出する素子である請求項１乃至１１の何れかに記載の流体計測装置。
【国際調査報告】
2014002198.tif 000017
2014002198.tif 000018
2014002198.tif 000019
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