(57)【要約】  取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置１５であって、前記取鍋８と、該取鍋８を傾動させる取鍋傾動機構１６とを備え、前記取鍋８は、溶湯を貯留する貯留部と、該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部１１とを有することにより、取鍋８内の溶湯の温度低下を簡易な構成で防止でき、鋳物不良の低減を可能とする。
2014057696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置であって、
前記取鍋と、
該取鍋を傾動させる取鍋傾動機構と、
を備え、
前記取鍋は、溶湯を貯留する貯留部と、
該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する注湯装置。
【請求項２】
前記溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスである請求項１記載の注湯装置。
【請求項３】
前記溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、
前記溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において前記貯留部に連通されるとともに、平面視において前記両方の端部を結ぶ仮想線が、前記取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されている請求項２記載の注湯装置。
【請求項４】
さらに、前記取鍋内の溶湯温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの出力に応じて前記溶湯加熱部の電力を制御する制御部と、を備える請求項１〜３の何れか一項記載の注湯装置。
【請求項５】
前記温度センサは、前記取鍋が傾動されて鋳型に注湯する際の注湯口を流れる溶湯の温度を測定する非接触温度計である請求項４記載の注湯装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度センサからの出力情報と比較するための第１閾値、及び前記第１閾値よりも大きな第２閾値を記憶する記憶部と、
前記記憶部から第１及び第２閾値を読み出す閾値読出部と、
該閾値読出部で読み出した第１及び第２閾値と前記温度センサからの出力情報とを比較する比較部とを有し、
前記制御部は、前記温度センサからの出力情報が前記第１閾値以上となった場合には、前記溶湯加熱部の電力を低下させ、前記温度センサからの出力情報が前記第２閾値以下となった場合には、前記溶湯加熱部の電力を増加させる請求項５記載の注湯装置。
【請求項７】
取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置に用いる注湯装置用取鍋であって、
溶湯を貯留する貯留部と、
該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する注湯装置用取鍋。
【請求項８】
前記溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスである請求項７記載の注湯装置用取鍋。
【請求項９】
前記溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、
前記溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において前記貯留部に連通されるとともに、平面視において前記両方の端部を結ぶ仮想線が、前記取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されている請求項８記載の注湯装置用取鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造工場で使用する注湯装置及び注湯装置用取鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する方式の注湯装置は公知にされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋳造工場では、一般的に、溶解炉で溶解した溶湯を運搬容器である取鍋に移し替え、該取鍋を注湯ステーションへ搬送し、さらにクレーン等で該取鍋を注湯装置に載せ替えるという工程が必要である。これらの工程を行うために、かなりの時間を要し、その間に、該取鍋内の溶湯の温度が低下し、鋳物不良の原因になるという問題がある。【０００５】
このため本技術分野では、取鍋内の溶湯の温度低下を防止することができる注湯装置及び注湯装置用取鍋が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る注湯装置は、取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置であって、前記取鍋と、該取鍋を傾動させる取鍋傾動機構と、を備え、前記取鍋は、溶湯を貯留する貯留部と、該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する。【０００７】
本発明の一側面に係る注湯装置においては、取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部が貯留部の下部に設けられているため、取鍋内の溶湯の温度低下を防止することができる。【０００８】
一形態においては、溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスであってもよい。溝形誘導加熱デバイスは、冷却ファンでコイル部を空冷することができるため、このような形態によれば、溶湯加熱部を取鍋に容易に取り付けることができる。【０００９】
一形態においては、溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において貯留部に連通されるとともに、平面視において両方の端部を結ぶ仮想線が、取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されていてもよい。このような形態によれば、取鍋を９０度傾斜させることにより、取鍋内部の溶湯を全量排出することができる。【００１０】
一形態においては、さらに、取鍋内の溶湯温度を測定する温度センサと、温度センサの出力に応じて溶湯加熱部の電力を制御する制御部と、を備えてもよい。このような形態によれば、溶湯加熱部の電力を調整することにより、取鍋内の温度を安定させることができる。【００１１】
一形態においては、温度センサは、取鍋が傾動されて鋳型に注湯する際の注湯口を流れる溶湯の温度を測定する非接触温度計であってもよい。このような形態によれば、溶湯の温度を正確に測定することができる。【００１２】
一形態においては、制御部は、温度センサからの出力情報と比較するための第１閾値、及び第１閾値よりも大きな第２閾値を記憶する記憶部と、記憶部から第１及び第２閾値を読み出す閾値読出部と、該閾値読出部で読み出した第１及び第２閾値と温度センサからの出力情報とを比較する比較部とを有し、制御部は、温度センサからの出力情報が第１閾値以上となった場合には、溶湯加熱部の電力を低下させ、温度センサからの出力情報が第２閾値以下となった場合には、溶湯加熱部の電力を増加させてもよい。このような形態によれば、取鍋内の溶湯温度を安定させることができる。【００１３】
また、本発明の他の側面に係る注湯装置用取鍋は、取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置に用いる注湯装置用取鍋であって、溶湯を貯留する貯留部と、該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する。【００１４】
本発明の他の側面に係る注湯装置用取鍋においては、取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部が貯留部の下部に設けられているため、取鍋内の溶湯の温度低下を防止することができる。【００１５】
一形態においては、溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスであってもよい。溝形誘導加熱デバイスは、冷却ファンでコイル部を空冷することができるため、このような形態によれば、取鍋に容易に取り付けることができる。【００１６】
一形態においては、溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において貯留部に連通されるとともに、平面視において両方の端部を結ぶ仮想線が、取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されていてもよい。このような形態によれば、取鍋を９０度傾斜させることにより、取鍋内部の溶湯を全量排出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の種々の側面及び実施形態によれば、取鍋内の溶湯の温度低下を簡易な構成で防止でき、鋳物不良の低減を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る注湯装置を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ矢視図（９０度回転視）である。
【図４】図１の装置を構成する取鍋の正面図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図１の装置を構成する取鍋の平面図であり、図４におけるＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】図４の取鍋を出湯ノズルのノズル中心を傾動中心として、溶湯を注湯する方向に傾動させた状態を示す図である（取鍋以外は図示省略）。
【図８】第２の実施形態に係る注湯装置を示す正面図である。
【図９】図８におけるＥ−Ｅ矢視図であり、取鍋が水平状態の場合の図である。
【図１０】図８の装置を構成する取鍋の平面図である。
【図１１】図１０におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】図１０におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】図８の装置を構成する制御部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、第１の実施形態の注湯装置１５について図１〜３を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る注湯装置を示す正面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ矢視図である。図３は、図１におけるＢ−Ｂ矢視図（９０度回転視）である。なお、説明の便宜上、鉛直方向をＸ方向と、後述するレール１の延在方向をＺ方向と、Ｘ方向及びＺ方向に垂直な方向をＹ方向とする。この注湯装置１５は、自動注湯を可能とする自動注湯装置である。本実施形態は、水平割無枠鋳型造型機で造型された鋳型への注湯に適用した例である。図１に示すように、図示されない水平割無枠鋳型造型機で造型された鋳型Ｍの外側における床面には、レール１が配設される。レール１上には、鋳型Ｍの進行方向（図３における正のＺ方向）とその反対方向に移動可能な走行台車２が載置される。なお、走行台車２は、走行駆動モータ２ａを作動させることにより、走行する。
【００２０】
走行台車２上には、後述する取鍋８を鋳型Ｍの進行方向（Ｚ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に移動可能な前後移動台車３が設けられる。前後移動台車３は、前後駆動モータ３ａ（図２参照）を作動させることにより、移動する。前後移動台車３上には、取鍋８を昇降させる昇降手段４が設けられる。取鍋８は、昇降手段４における昇降駆動モータ４ａを作動させることにより、昇降する。
【００２１】
昇降手段４には、傾動軸を内蔵した傾動軸ユニット５（図２参照）が昇降可能に装着される。傾動軸ユニット５の先端には、傾動フレーム６が傾動可能に連結される。傾動軸ユニット５には、傾動駆動モータ７が装着される。傾動駆動モータ７を作動させることにより、傾動フレーム６が傾動する。取鍋８を傾動させる取鍋傾動手段（取鍋傾動機構１６）は、傾動軸ユニット５、傾動フレーム６及び傾動駆動モータ７によって構成されている。
【００２２】
傾動フレーム６には、取鍋８が着脱可能に固定される。走行台車２には、重量測定手段としてのロードセル９（図２参照）が設けられる。
【００２３】
ここで、取鍋８について図４、５を参照して説明する。図４は、図１の装置を構成する取鍋の正面図である。図５は、図４におけるＣ−Ｃ矢視図である。取鍋８は、注湯装置用の取鍋であり、溶湯を貯留する取鍋部１０と、取鍋部１０の下端に設けられ、溶湯を加熱する溶湯加熱部１１と、を備える。取鍋部１０には、溶湯貯留部１０ａが形成される。さらに、取鍋部１０には、溶湯貯留部１０ａに連通する出湯口１０ｂが形成される。出湯口１０ｂの先端には、出湯ノズル１０ｃが設けられる。溶湯貯留部１０ａの下部には、連通孔１０ｄが溶湯貯留部１０ａと連通されて形成される。
【００２４】
溶湯加熱部１１には、縦断面Ｕ字状の溝である溶湯通路１１ａが形成される。溶湯通路１１ａは、連通孔１０ｄと連通される。すなわち、溶湯貯留部１０ａと溶湯通路１１ａとは、連通孔１０ｄを介して連通される。換言すると、連通孔１０ｄは、溶湯通路１１ａの上端側に位置する両方の端部である。この実施形態においては、両方の端部を結ぶ仮想線が、取鍋を傾動させる際の軸の方向Ｗ（図２参照）と直交するようにされる。軸の方向Ｗは、Ｚ方向と平行な方向である。すなわち、図６に示すように、一対の連通孔１０ｄは、平面視において、該一対の連通孔１０ｄを結ぶ仮想線と取鍋８を傾動させた際の取鍋８の傾動方向Ｌ１とが一致するように設けられる。なお、傾動方向Ｌ１は、平面視において軸の方向Ｗと直交する方向である。しかし、後述（図１０等）のように、両方の端部を結ぶ線（方向）が、取鍋を傾動させる際の軸方向と平行になるように、両方の端部（一対の端部）が配置されるようにしてもよい。尚、両方の端部は、取鍋が傾動していない状態で同じ水平面上に位置し、両方の端部を結ぶ仮想線（方向）とは、取鍋が傾動していない状態での水平面上における仮想線（方向）を意味している。溶湯加熱部１１には、溶湯加熱手段としての溝形誘導加熱装置（溝形誘導加熱デバイス）１１ｂが装着される。溶湯加熱部１１は、溝形誘導加熱装置１１ｂに通電することにより取鍋８内の溶湯を加熱する。
【００２５】
すなわち、溝形誘導加熱装置１１ｂに通電することにより、溶湯通路１１ａ内の溶湯が加熱される。取鍋８内の溶湯には、電磁撹拌力が働く。取鍋８は、注湯を繰り返すと複数回の傾動動作が行われるから、加熱された溶湯は、取鍋８内で循環される。
【００２６】
以上のように構成された注湯装置１５は、取鍋８と、取鍋傾動機構１６（傾動軸ユニット５、傾動フレーム６及び傾動駆動モータ７）とを備えることにより、取鍋内の溶湯温度低下を簡易な構成で防止できる。次に、この注湯装置１５の動作について説明する。図１は注湯待ちの状態である。この状態で取鍋８は、水平にされている。取鍋８内には、図示されない溶湯搬送装置により、必要量の溶湯が供給（補給）される。溝形誘導加熱装置１１ｂは、通電されており、取鍋８内の溶湯は、加熱される。
【００２７】
本実施形態では図３に示すように、鋳型Ｍが連続する鋳型群の状態で搬送されるようになっている。まず、図示されない鋳型搬送手段により、鋳型Ｍの鋳型群が１ピッチ分（１鋳型分）、正のＺ方向に間欠搬送される。これにより、注湯すべき鋳型Ｍが取鍋８の正面に搬送される。
【００２８】
次に、前後駆動モータ３ａを正作動させることにより、前後移動台車３を所定位置まで前進させ、取鍋８を鋳型Ｍに接近させる。次に、取鍋８を出湯ノズル１０ｃのノズル中心１０ｅ（図４参照）を傾動中心として、溶湯を注湯する方向に傾動させ、取鍋８内の溶湯を鋳型Ｍに注湯する（図７参照）。この際、傾動駆動モータ７を作動させるだけでなく、前後駆動モータ３ａ及び昇降駆動モータ４ａも同時に作動させる。
【００２９】
注湯量の制御は、取鍋８と溶湯の合計重量をロードセル９で計量し、溶湯流出分の重量を算出し、重量制御で行う。各種制御は、制御部１７が行う。鋳型Ｍへの注湯重量が設定重量に到達したら、傾動駆動モータ７を逆作動させることにより、溶湯を湯切りする方向に取鍋８を傾動させ、該湯切りして注湯を完了させる。
【００３０】
その後、図示されない鋳型搬送手段により、鋳型Ｍの鋳型群が１ピッチ分、正のＺ方向に間欠搬送され、次の鋳型Ｍへの注湯が行われる。取鍋８の溶湯通路１１ａに溶湯を残し、溶湯貯留部１０ａ内の溶湯が無くなるまで、これらを繰り返す。
【００３１】
そして、取鍋８の溶湯通路１１ａに溶湯を残し、溶湯貯留部１０ａ内の溶湯が無くなったら、取鍋８を水平に戻す。そして、前後駆動モータ３ａを逆作動させることにより、前後移動台車３を後退させ、図１の状態に戻す。その後、図示されない溶湯搬送装置により、取鍋８内に必要量の溶湯が供給（補給）され、再び、注湯が開始される。
【００３２】
ところで、取鍋８内の溶湯量は、注湯する回数が増すとともに減少し、従来の構成では傾動タイプの取鍋に加熱手段を設けたものがなく、取鍋８内の溶湯量が少なくなると単位時間当たりの溶湯の温度低下が大きくなっていた。また、傾動タイプの取鍋に加熱手段を設けようとすると構成が複雑になるとともに大型化してしまい、現実的に実施するには無理があった。しかし、取鍋８が取鍋部１０及び溶湯加熱部１１を備える注湯装置１５によれば、注湯する回数が増して取鍋８内の溶湯量が減少しても、取鍋８内の溶湯を常時、加熱することができ、取鍋８内の溶湯の温度低下を防止することができるという利点がある。また、注湯装置１５は、このような利点を簡易な構成で実現する。
【００３３】
また、本実施形態では、溶湯加熱部１１における溶湯加熱手段として溝形誘導加熱装置１１ｂを用いている。溝形誘導加熱装置１１ｂは、図示されない冷却ファンでコイル部（図示せず）を空冷するようになっている。よって、冷却水を必要とせず、一般的な注湯装置の取鍋にも容易に取り付けることができる。
【００３４】
なお、注湯装置１５では、傾動フレーム６に取鍋８、すなわち、溶湯加熱部１１を装着した取鍋部１０を固定しているが、傾動フレーム６は、溶湯加熱部１１の無い取鍋、即ち、取鍋本体のみであっても固定できる構造にされている。
【００３５】
また、本実施形態では、取鍋８における取鍋部１０の上端が開放されているが、これに限定されるものではなく、該取鍋部１０の上端に蓋を取り付け、該上端を蓋で覆うようにしてもよい。なお、図７における取鍋８は、取鍋部１０の上端に蓋を取り付け、該上端を蓋で覆うようにした例を示している。
【００３６】
次に、第２実施形態に係る注湯装置２５について図８〜図１３を用いて説明する。注湯装置２５も、自動注湯装置である。本実施形態では、温度センサ２１及び温度センサ２１の出力に応じて制御する制御部２７を備える。また、注湯装置２５は、温度センサ２１及び制御部２７を有する点と、取鍋８に換えて取鍋２８を有する点とを除いて、図１〜図７を用いて説明した注湯装置１５と同様の構成を有している。同様の構成部分には、注湯装置１５と同様の符号を付して詳細な説明は省略する。尚、注湯装置２５では、取鍋２８を用いることで取鍋８を用いた注湯装置１５に比べて後述のような効果を有するが、注湯装置２５においても取鍋２８及び溶湯加熱部３１に換えて取鍋８及び溶湯加熱部１１を用いるようにしてもよく、その場合にも温度センサ２１及び制御部２７の効果を有する。
【００３７】
注湯装置２５は、図８及び図９に示すように、温度センサ２１及び制御部２７に加えて、レール１、走行台車２、前後移動台車３、昇降手段４、傾動軸ユニット５、傾動フレーム６、傾動駆動モータ７、取鍋２８、ロードセル９（図示しないが図２のロードセル９と同様のものが設けられる）、取鍋部３０、溶湯加熱部３１等を備える。傾動軸ユニット５、傾動フレーム６及び傾動駆動モータ７は、取鍋２８を駆動させる傾動駆動手段（取鍋傾動機構１６）を構成する。
【００３８】
図１０〜図１２に示すように、取鍋２８の取鍋部３０は、以下で説明する連通孔３０ｄの位置を除いて上述した取鍋部１０と同様の構成を有する。すなわち、取鍋部３０には、溶湯貯留部３０ａが形成される。さらに、取鍋部３０には、出湯口３０ｂが形成される。出湯口３０ｂの先端には、出湯ノズル３０ｃが設けられる。溶湯貯留部３０ａの下部には、連通孔３０ｄが溶湯貯留部３０ａと連通されて形成される。また、取鍋２８には、取鍋部３０の下端に設けられ、溶湯を加熱する溶湯加熱部３１が設けられる。
【００３９】
溶湯加熱部３１は、以下で説明する溶湯通路３１ａの向きを除いて上述した溶湯加熱部１１と同様の構成を有する。溶湯加熱部３１には、縦断面Ｕ字状の溝である溶湯通路３１ａが形成されている。溶湯通路３１ａは、連通孔３０ｄと連通されている。すなわち、溶湯貯留部３０ａと溶湯通路３１ａとは、連通孔３０ｄを介して連通されている。換言すると、連通孔３０ｄは、溶湯通路３１ａの上端側に位置する両方の端部である。この実施形態においては、両方の端部を結ぶ仮想線Ｌ２が、取鍋を傾動させる際の軸の方向Ｗ（図２参照）と平行（回動中心の方向と平行）になるように形成されている。すなわち、図１０に示すように、一対の連通孔３０ｄは、平面視において、該一対の連通孔３０ｄを結ぶ仮想線Ｌ２と取鍋８を傾動させた際の取鍋８の傾動方向Ｌ１とが直交するように設けられる。尚、両方の端部は、取鍋が傾動していない状態で同じ水平面上に位置し、両方の端部を結ぶ仮想線（方向）Ｌ２とは、取鍋が傾動していない状態での水平面上における仮想線（方向）を意味している。
【００４０】
このように配置された連通孔３０ｄを介して溶湯貯留部３０ａに連通される溶湯通路３１ａは、取鍋２８が９０度傾斜した状態で、内部の溶湯を全量排出できる。この点で図６を用いて説明した連通孔１０ｄの配置及び溶湯通路１１ａより有利である。すなわち、図６の場合には、内部の溶湯を全量排出するために９０度以上傾斜させる必要がある場合がある。さらに、全量排出を簡単に行うことができるということはノロ排出を簡単に行うことができるということを意味し、良質の鋳物を得るために有利である。例えば、ノロの全量排出は、溶湯補給回数を制御部２７が制御して、所定回数になったときに行うようにしてもよい。これらの手法により、ノロの成長を防止できる。後述の適切な温度範囲に保持することでノロの発生を低減するとともに、この全量排出により、鋳物品質を向上できる。このように、ノロ対策（加熱及び全量排出による対策）を発揮する注湯装置２５は、ＦＣ，ＦＣＤ等様々な材質の溶湯に注湯装置２５を用いることを実現する。
【００４１】
溶湯加熱部３１には、溶湯加熱手段としての溝形誘導加熱装置（溝形誘導加熱デバイス）１１ｂが装着されている。溶湯加熱部３１は、溝形誘導加熱装置１１ｂに通電することにより取鍋２８内の溶湯を加熱する。
【００４２】
すなわち、溝形誘導加熱装置１１ｂに通電することにより、溶湯通路３１ａ内の溶湯が加熱される。取鍋２８内の溶湯には、電磁撹拌力が働く。取鍋２８は、注湯を繰り返すと複数回の傾動動作が行われるから、加熱された溶湯は、取鍋２８内で循環される。
【００４３】
温度センサ２１は、取鍋２８内の溶湯温度を測定する。例えば、温度センサ２１は、非接触温度計であり、取鍋２８が傾動されて鋳型に注湯する際の注湯口を流れる溶湯の温度を測定できるような位置及び姿勢で配置される。非接触温度計で、実際に流れる溶湯の温度を測定するように構成することで、正確な温度を測定でき、さらに、正確な温度に基づいて制御することができる。
【００４４】
この方式の温度センサ２１は、例えば取鍋外部温度を測定するよりも正確である。また、例えば、取鍋内の溶湯温度を非接触温度計により測定した場合には、液面にノロがあったときにそのノロの温度を測定してしまう可能性があり、測定温度と実温度に差が生じてしまう可能性があるが、これに対しこの方式（注湯口を流れる溶湯の温度を測定する方式）は、正確である。
【００４５】
制御部２７は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備えたコンピュータであり、温度センサ２１の出力に応じて溶湯加熱部３１を制御する。制御部２７は、溶湯加熱部３１の電力を調整することにより取鍋２８内の温度を安定化させる。
【００４６】
具体的に、制御部２７は、図１３に示すように、記憶部３３と、閾値読出部３４と、比較部３５とを有する。記憶部３３は、温度センサ２１からの出力情報と比較するための第１及び第２閾値を記憶する。閾値読出部３４は、記憶部３３から第１及び第２閾値を読み出す。比較部３５は、閾値読出部３４で読み出した第１及び第２閾値と温度センサ２１からの出力情報とを比較する。
【００４７】
制御部２７は、温度センサ２１からの出力情報（温度）が第１閾値以上となった場合には、溶湯加熱部３１の電力を低下させる。制御部２７は、温度センサ２１からの出力情報（温度）が第２閾値以下となった場合には、溶湯加熱部３１の電力を増加させる。このように閾値を設けてそれと測定温度との関係で制御することで、適切な温度範囲に溶湯温度を維持できる。尚、閾値は、外気温等の気候や、溶湯材質や、取鍋の大きさに応じて変更可能であり、例えば試運転等で設定すると良好な結果が得られる。閾値を３つ以上にして、更に細やかな電力調整による温度制御を行うように構成してもよい。また、第１閾値を設けて高温側の制御も行っていることから、溶湯温度が過剰に上昇した場合の不具合（例えば、溶湯の泡立ちの暴れによる流線のふらつきや、ふらつきによる湯口周辺への飛び散り等の不具合）も防止できる。
【００４８】
以上のように構成された注湯装置２５は、取鍋８と、取鍋傾動機構１６（傾動軸ユニット５、傾動フレーム６及び傾動駆動モータ７）とを備えることにより、取鍋２８内の溶湯温度低下を簡易な構成で防止できる。また、注湯装置２５は、制御部２７及び温度センサ２１を備えることにより、取鍋２８内の溶湯温度を簡易な構成で適切な温度範囲に保つことができる。ここで、ノロが発生しやすい温度を避けるような温度範囲を設定することで、ノロの発生を防止できる。
【００４９】
次に、この注湯装置２５の動作について説明する。注湯待ちの状態で取鍋２８は、水平にされている（図９等）。取鍋２８内には、図示されない溶湯搬送装置により、必要量の溶湯が供給（補給）されている。溝形誘導加熱装置１１ｂは、通電されており、取鍋２８内の溶湯は、加熱されている。
【００５０】
上述した注湯装置１５の場合と同様に、鋳型Ｍが連続する鋳型群の状態で搬送されるようになっている。まず、図示されない鋳型搬送手段により、鋳型Ｍの鋳型群が１ピッチ分（１鋳型分）、正のＺ方向に間欠搬送される。これにより、注湯すべき鋳型Ｍが取鍋２８の正面に搬送される。
【００５１】
次に、前後駆動モータ３ａを正作動させることにより、前後移動台車３を所定位置まで前進させ、取鍋２８を鋳型Ｍに接近させる。次に、取鍋２８を出湯ノズル３０ｃのノズル中心３０ｅを傾動中心として、溶湯を注湯する方向に傾動させ、図８に示すように、取鍋２８内の溶湯を鋳型Ｍに注湯するこの際、傾動駆動モータ７を作動させるだけでなく、前後駆動モータ３ａ及び昇降駆動モータ４ａも同時に作動させる。
【００５２】
注湯量の制御は、取鍋２８と溶湯の合計重量をロードセル９で計量し、溶湯流出分の重量を算出し、重量制御で行う。各種制御は、制御部２７が行う。鋳型Ｍへの注湯重量が設定重量に到達したら、傾動駆動モータ７を逆作動させることにより、溶湯を湯切りする方向に取鍋２８を傾動させ、該湯切りして注湯を完了させる。
【００５３】
その後、図示されない鋳型搬送手段により、鋳型Ｍの鋳型群が１ピッチ分、正のＺ方向に間欠搬送され、次の鋳型Ｍへの注湯が行われる。取鍋２８の溶湯通路３１ａに溶湯を残し、溶湯貯留部３０ａ内の溶湯が無くなるまで、これらを繰り返す。
【００５４】
そして、取鍋２８の溶湯通路３１ａに溶湯を残し、溶湯貯留部３０ａ内の溶湯が無くなったら、取鍋２８を水平に戻す。そして、前後駆動モータ３ａを逆作動させることにより、前後移動台車３を後退させ、水平の状態に戻す。その後、図示されない溶湯搬送装置により、取鍋２８内に必要量の溶湯が供給（補給）され、再び、注湯が開始される。
【００５５】
ところで、取鍋２８内の溶湯量は、注湯する回数が増すとともに減少し、従来の構成では傾動タイプの取鍋に加熱手段を設けたものがなく、取鍋２８内の溶湯量が少なくなると単位時間当たりの溶湯の温度低下が大きくなっていた。また、傾動タイプの取鍋に加熱手段を設けようとすると構成が複雑になるとともに大型化してしまい、現実的に実施するには無理があった。しかし、取鍋２８が取鍋部３０及び溶湯加熱部３１を備える注湯装置２５によれば、注湯する回数が増して取鍋８内の溶湯量が減少しても、取鍋２８内の溶湯を常時、加熱することができ、取鍋２８内の溶湯の温度低下を防止することができるという利点がある。また、注湯装置２５は、このような利点を簡易な構成で実現する。
【００５６】
また、注湯装置２５は、注湯装置１５で述べたその他の効果も有する。また、本実施形態では、取鍋２８における取鍋部３０の上端が開放にされているが、これに限定されるものではなく、該取鍋部３０の上端に蓋を取り付け、該上端を蓋で覆うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…レール、２…走行台車、２ａ…走行駆動モータ、３…前後移動台車、３ａ…前後駆動モータ、４…昇降手段、４ａ…昇降駆動モータ、５…傾動軸ユニット、６…傾動フレーム、７…傾動駆動モータ、８…取鍋、９…ロードセル、１０…取鍋部、１０ａ…溶湯貯留部、１０ｂ…出湯口、１０ｃ…出湯ノズル、１０ｄ…連通孔、１０ｅ…ノズル中心、１１…溶湯加熱部、１１ａ…溶湯通路、１１ｂ…溝形誘導加熱装置、１５…注湯装置、１６…取鍋傾動機構、１７…制御部、２１…温度センサ、２５…注湯装置、２７…制御部、２８…取鍋、３０…取鍋部、３０ａ…溶湯貯留部、３０ｂ…出湯口、３０ｃ…出湯ノズル、３０ｄ…連通孔、３０ｅ…ノズル中心、３１…溶湯加熱部、３１ａ…溶湯通路、３３…記憶部、３４…閾値読出部、３５…比較部、Ｌ１…傾動方向、Ｌ２…仮想線、Ｍ…鋳型、Ｗ…軸の方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置であって、
前記取鍋と、
該取鍋を傾動させる取鍋傾動機構と、
を備え、
前記取鍋は、溶湯を貯留する貯留部と、
該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する注湯装置。
【請求項２】
前記溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスである請求項１記載の注湯装置。
【請求項３】
前記溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、
前記溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において前記貯留部に連通されるとともに、平面視において前記両方の端部を結ぶ仮想線が、前記取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されている請求項２記載の注湯装置。
【請求項４】
さらに、前記取鍋内の溶湯温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの出力に応じて前記溶湯加熱部の電力を制御する制御部と、を備える請求項１〜３の何れか一項記載の注湯装置。
【請求項５】
前記温度センサは、前記取鍋が傾動されて鋳型に注湯する際の注湯口を流れる溶湯の温度を測定する非接触温度計である請求項４記載の注湯装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度センサからの出力情報と比較するための第１閾値、及び前記第１閾値よりも小さな第２閾値を記憶する記憶部と、
前記記憶部から第１及び第２閾値を読み出す閾値読出部と、
該閾値読出部で読み出した第１及び第２閾値と前記温度センサからの出力情報とを比較する比較部とを有し、
前記制御部は、前記温度センサからの出力情報が前記第１閾値以上となった場合には、前記溶湯加熱部の電力を低下させ、前記温度センサからの出力情報が前記第２閾値以下となった場合には、前記溶湯加熱部の電力を増加させる請求項５記載の注湯装置。
【請求項７】
取鍋を傾動させることにより鋳型内に溶湯を注湯する注湯装置に用いる注湯装置用取鍋であって、
溶湯を貯留する貯留部と、
該貯留部の下部に設けられ、前記取鍋内の溶湯を加熱する溶湯加熱部とを有する注湯装置用取鍋。
【請求項８】
前記溶湯加熱部は、溝形誘導加熱デバイスである請求項７記載の注湯装置用取鍋。
【請求項９】
前記溶湯加熱部は、断面Ｕ字状の溝である溶湯通路を有し、
前記溶湯通路は、両方の端部が上側に位置し、該両方の端部において前記貯留部に連通されるとともに、平面視において前記両方の端部を結ぶ仮想線が、前記取鍋の傾動方向に対して直交するように形成されている請求項８記載の注湯装置用取鍋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一形態においては、制御部は、温度センサからの出力情報と比較するための第１閾値、及び第１閾値よりも小さな第２閾値を記憶する記憶部と、記憶部から第１及び第２閾値を読み出す閾値読出部と、該閾値読出部で読み出した第１及び第２閾値と温度センサからの出力情報とを比較する比較部とを有し、制御部は、温度センサからの出力情報が第１閾値以上となった場合には、溶湯加熱部の電力を低下させ、温度センサからの出力情報が第２閾値以下となった場合には、溶湯加熱部の電力を増加させてもよい。このような形態によれば、取鍋内の溶湯温度を安定させることができる。
【国際調査報告】
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