(57)【要約】発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、所定期間における売電量の目標値を設定し、売電量が目標値に達するかどうかを予測し、目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行う。
2013168814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記目標値を季節的要因に応じて設定する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測する場合に、天気予報情報を使用する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記発電装置が太陽光発電装置であり、前記天気予報情報が日照の程度に関する情報である請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測する場合に、達成困難度を予測し、
前記達成困難度に応じて電力制限の程度を変化させる請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記電力制限は、電気機器に対する電源のオフと、電気機器の省エネルギー運転とを組み合わせたものである請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
売電量が前記目標値に達するのが比較的容易と予測される場合に、前記発電装置の発電電力でもって蓄電装置を充電する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法。
【請求項９】
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法をコンピュータに対して実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば太陽光発電システムを利用する売電を効果的に行うことができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等における電力消費は、増加の一途であり、電力需給のバランスを効率的に制御することが望まれる。電力供給量の制限によって、系統電力供給の制限がなされたり、契約電力の制約から消費電力のより一層の抑制が必要とされる。停電が生じた場合に、自家発電装置、バッテリ等の電源を備えていることによって、一時的に停電を回避することができる。しかしながら、一般的に自家発電装置、バッテリ等の電源の電力供給量は、商用電力に比して小さいので、電源による電力供給が予め設定されている優先順位にしたがって行うことが知られている。例えば下記の特許文献１乃至特許文献３に記載されているような方法が提案されている。【０００３】
特許文献１には、商用電力の停電時に、自家発電装置による電力供給の対象の電気機器を選択する場合に、停電期間の長さを考慮することが記載されている。例えば停電期間が短い場合には、冷凍冷蔵装置を停止させたままとするのに対して、停電期間が長い場合には、冷凍冷蔵装置を停止と、通常運転とを交互に行うようになされる。【０００４】
特許文献２には、停電時において、バッテリから電気機器に対して電力を供する場合に、予め電気機器を優先度によって４つのグループに分けておき、バッテリの残容量等を考慮して優先度の低いものから順に電力供給を制限することが記載されている。【０００５】
特許文献３には、発電システムと電力貯蔵システムとを利用したシステムにおいて、ユーザのライフスタイルに基づいた最適な電力制御を行うことが記載されている。【０００６】
また、特許文献４には、系統連携させる太陽光発電設備の、系統側への売電およびエネルギーとしての蓄電（バッテリへの蓄電）を切り替える技術が開示されている。【０００７】
一方、太陽光発電システムが家庭等に設置され、電力事業会社が発電電力を買い取る買い取り制度が広く運用されている。買い取り制度には、太陽光発電による電力量を全て買い取る全量買い取り制度と、太陽光発電による電力量から消費した電力量を差し引いた残りの電力（余剰電力と称される）を買い取る買い取り制度とがある。余剰電力買い取り制度が現行の制度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０９２８４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８９６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−００５１６８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１および特許文献２では、電気機器の単位で優先順位を予め設定し、停電等の発生時に電力を制限する場合には、優先順位の低い電気機器から電力供給を制限するようにしている。したがって、特許文献１および特許文献２には、売電と電気機器の節電とを関係付けて制御することについての記載がない。特許文献３および特許文献４も同様に、売電と電気機器の節電とを関係付けて制御することについての記載がない。【００１０】
現行の余剰電力買い取り制度のもとでは、消費電力量を少なくすることが売電量の増加につながる。従来の技術では、停電対策および節電の観点から電気機器の消費電力を制御することがなされているが、売電の観点から電気機器の消費電力を制御することについては考慮されていなかった。売電量の目標を設定して、売電量が目標値に達するように意識することは、節電に対する動機付けをより強くすることが可能となる。【００１１】
したがって、本開示は、売電量が目標値に達するように節電を行うので、節電の目的が明確とできるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、本開示は、発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が目標値に達するかどうかを予測し、
目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理装置である。
本開示は、発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が目標値に達するかどうかを予測し、
目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法である。
本開示は、発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が目標値に達するかどうかを予測し、
目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法をコンピュータに対して実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、売電量が目標値に達するように、消費電力の制御がなされ、積極的に節電を行うようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１は、本開示の第１の実施の形態のブロック図である。
図２は、本開示の第１の実施の形態の制御の説明に使用するための略線図である。
図３は、本開示の第１の実施の形態の制御の説明に使用するフローチャートである。
図４は、本開示の第２の実施の形態の制御の説明に使用するフローチャートである。
図５は、本開示の第３の実施の形態の制御の説明に使用するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する実施の形態は、本開示の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の範囲は、以下の説明において、特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
以下の説明は、下記の順序にしたがってなされる。
＜１．第１の実施の形態＞
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
＜４．変形例＞
【００１６】
＜１．第１の実施の形態＞
「システム構成」
図１を参照して本開示を適用できる電力システム例えば家庭の電力システムの一例について説明する。屋外の配電線から引き込み線を通じて建物内に電力線が導入され、電力線が順潮流電力量計（図１では、単にメータと表記する）１に接続される。図１においては、系統電源が交流電源の記号４で示されている。順潮流電力量計１は、買電の電力量を計測するものである。例えば順潮流電力量計１は、瞬時電力を３０分間積算して得られる積算電力量（ｋＷｈ）を３０分で割った値を需要電力（ｋＷ）としている。
【００１７】
順潮流電力量計１に対して逆潮流電力量計２（図１では、単にメータと表記する）が接続される。逆潮流電力量計２は、売電の電力量を計測するものである。逆潮流電力量計２の出力側に分電盤３が接続される。逆潮流電力量計２の電力量の計測は、順潮流電力量計１と同様になされる。
【００１８】
太陽電池５の発電電力がパワーコンディショナ６に供給される。パワーコンディショナ６は、太陽電池５の不安定な直流出力電圧を安定な直流電圧に変換し、さらに、直流電圧を交流電圧に変換する。パワーコンディショナ６は、太陽電池が発電する電力の変動に追従して、常に最大の電力点を追いかける制御（最大電力点追従制御（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ（ＭＰＰＴ））を行う。パワーコンディショナ６の出力が総発電電力量計７（図１では、単にメータと表記する）および太陽光用ブレーカ８を介して分電盤３に供給される。総発電電力量計７は、太陽光発電システムが発生する電力量を計測するものである。総発電電力量計７の電力量の計測は、順潮流電力量計１と同様になされる。
【００１９】
太陽光発電システムにおいては、総発電電力量と自家消費電力量は、下記の関係にある。
〔自家消費電力量〕＝〔総発電電力量〕−〔逆潮流電力量〕
売電の対象となるのは、逆潮流電力量である。すなわち、
〔逆潮流電力量〕＝〔総発電電力量〕−〔自家消費電力量〕
である。したがって、売電量を増やすためには、自家消費電力量を少なくする節電が必要とされる。
【００２０】
分電盤３は、逆潮流電力量計２の側から契約ブレーカ、漏電ブレーカおよび分岐ブレーカが順番に接続された構成を有する。契約ブレーカは、電力会社との契約以上の電流が流れると、自動的に電気を止めるためのものである。漏電ブレーカは、屋内配線や、電気器具の漏電を感知し、自動的に電気を遮断するためのものである。分岐ブレーカは、分電盤３から各部屋に電気を送る分岐回路のそれぞれに取り付けられている。電気器具や配線の故障でショートが発生した時、過電流が流れた時に電気を自動的に遮断するためのものである。
【００２１】
分電盤３の分岐ブレーカからの屋内配線に対して複数の電気機器９１，９２，・・・，９ｎ（特にこれらを区別する必要がない場合には、単に電気機器９と称する）が接続される。これらの電気機器９のそれぞれに対して制御用のコントローラ１０１〜１０ｎ（特にこれらを区別する必要がない場合には、単にコントローラ１０と称する）がそれぞれ設けられている。コントローラ１０は、例えば無線通信でもって電気機器９に対して制御信号を送信し、電気機器９の動作を制御する。
【００２２】
無線通信の方式としては、ワイヤレスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ等の無線通信規格によるネットワークを利用することができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＷ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【００２３】
コントローラ１０は、電気機器９の電源のオン／オフ等の動作状態を遠隔制御することができる。コントローラ１０は、通信路１１を介して通信部１２と接続されている。通信路１１は、例えばホームネットワークである。通信部１２が制御部１３と接続されている。なお、通信路１１は、無線通信路であっても良い。
【００２４】
制御部１３は、売電量と目標値とに応じて電力制限（節電）を制御するもので、具体的には、ホームゲートウェイ（ホームサーバ）である。制御部１３は、各種演算・制御処理を行うＣＰＵと、データベースやプログラム等を記憶する記憶部（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等）と、制御部１３と外部との情報の入出力制御を行う入出力インタフェースと、時計とを含む。入出力インタフェースを通じて入力部１６からユーザの操作入力がＣＰＵに対して供給され、必要な情報が表示部１７に供給されて表示される。そして、制御部１３は、コントローラ１０と通信を行うことによって、所望の電気機器の動作を遠隔制御することが可能とされている。
【００２５】
制御部１３に対して位置検出部としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１８が接続されている。制御部１３は、通信部１４を介して外部のネットワーク例えばインターネット１５との接続が可能とされ、インターネット１５から各種の情報例えば気象情報を取得することが可能とされている。制御部１３がＧＰＳ１８により検出される位置情報をインターネット１５を通じて気象情報の提供を行うサイトに送信する。そして、サイトからは、位置情報で示される地域の気象情報例えば週間の天気予報（晴天／曇り／雨の情報、温度／湿度の情報等）が送信される。このように取得された天気予報の情報は、制御部１３の記憶部に記憶される。
【００２６】
制御部１３に対して順潮流電力量計１の測定値および逆潮流電力量計２の測定値が供給される。例えば無線通信によって、これらの電力量計の測定データを制御部１３に対して送信する。測定データは、売電量を目標値に達するように制御するのに使用されると共に、制御部１３に接続されている表示部１７の表示に使用される。
【００２７】
さらに、制御部１３に対してメモリ１９から売電量の目標値が供給される。目標値は、入力部１６をユーザが操作することによって設定される。さらに、目標値は、ユーザ一の設定に加えて、季節的要因等が加味されて適切な値に調整される。例えば日照時間が考慮され、日照時間の短い季節では、低めの目標値が設定され、日照時間の長い季節では、高めの目標値が設定される。このような調整は、制御部１３によって自動的になされる。目標値は、所定期間毎に設定されている。例えば月単位で目標値が設定される。
【００２８】
制御部１３においては、電力制限時に電力制限を行う優先順位が予め定められている。電力制限は、電力の供給の切断（オフ）、電力の断続的な供給を含む。さらに、電力の供給がオンであるが、電気機器の動作モードが省エネルギーモードの場合も電力制限の１態様である。例えば空調機では、暖房時では、設定温度を低くすることによって、消費電力を少なくでき、冷房時では、設定温度を高くすることによって、消費電力を少なくできる。さらに、テレビジョン受像機の場合であれば、画面の明るさを暗くすることによって消費電力を減少させることが可能とされている。
【００２９】
図２は、節電モードの一例を示す。家庭内の電気機器が３個のグループに分けられる。第１グループの電気機器は、電子錠等のセキュリティ関連の機器、電話等、電源をオフすべきでないものである。第２グループの電気機器は、節電の対象となるものであり、消費電力の少ない運転（省エネ運転）が可能なものである。空調機、テレビジョン受像機等は、第２グループに含まれる。第３グループの電気機器は、節電の対象となるものであり、省エネ運転が不可能であり、電源のオフによってのみ消費電力を少なくできるものである。テレビジョン受像機以外のＡＶ（オーディオ・ビジュアル）機器等が第３グループに含まれる。照明は、明るさ調整が可能なものは、第２グループに含まれ、明るさ調整ができないものは、第３グループに含まれる。
【００３０】
節電モードとして、下記の３種類のモード（Ａ、Ｂ、Ｃ）の何れかが可能とされている。
節電モードＡ：第１グループ（電源オン）、第２グループ（省エネ運転）、第３グループ（電源オン）：消費電力量を低下させる割合が小さい。
節電モードＢ：第１グループ（電源オン）、第２グループ（省エネ運転）、第３グループ（電源オフ）：消費電力量を低下させる割合が中程度である。
節電モードＣ：第１グループ（電源オン）、第２グループ（電源オフ）、第３グループ（電源オフ）：消費電力量を低下させる割合が大きい。
【００３１】
ユーザは、電気機器９のグループ分けを予め設定する。制御部１３は、これらの節電モードの何れかを設定することが可能とされている。第１の実施の形態では、何れかの節電モードが予め設定される。すなわち、ユーザが売電量の目標値に応じて節電モードを選択する。
【００３２】
なお、上述した優先順位は、一例であって、より多くのグループに電気機器を分類したり、電気機器単位で優先順位を設定しても良い。設定された優先順位が制御部１３内のメモリに記憶されている。
【００３３】
「第１の実施の形態の制御」
図３のフローチャートを参照して、制御部１３によってなされる第１の実施の形態における制御について説明する。
ステップＳ１：売電量の目標値が設定される。例えば月単位の目標値がユーザ操作または自動的に設定される。目標値は、上述したように、日照時間の変化、家族の人数等を加味して適切に設定される。
【００３４】
ステップＳ２：制御部１３には、逆潮流電力量計２からの測定データが供給されている。制御部１３は、売電量のデータを所定期間毎に積算する。ステップＳ１において設定された目標値に売電量が達するか否かを監視しており、目標の達成が困難かどうかが判定される。例えば月の半分程度経過した時点で、目標達成率（その時点までの売電量の積算値／目標値）が５０％に到達していない場合には、達成困難と判定される。この判定は、所定の間隔毎、例えば１時間でもってなされる。なお、後述する第３の実施の形態における進捗率でもって達成困難かどうかを判定しても良い。
【００３５】
ステップＳ３：ステップＳ２の判定の結果、目標達成率が困難でないと判定されると、通常の電力使用がなされる。すなわち、電力制限がなされない。
ステップＳ４：ステップＳ２の判定の結果、目標達成率が困難であると判定されると、節電モードに入る。上述した節電モードＡ、Ｂ、Ｃの内で、予め選択されている節電モードにしたがって節電がなされる。
【００３６】
ステップＳ５：所定期間が経過したかどうかが判定される。例えば一カ月が経過したかどうかが判定される。経過していないと判定されると、処理がステップＳ２（目標の達成が困難かどうか）に戻る。所定期間が経過したと判定されると、一カ月単位の制御が終了し、売電量の積算値がリセットされる。そして、翌月の処理が開始される。
【００３７】
このように、売電量の目標値をユーザが設定でき、その目標値に売電量が到達するように自動的に電力制限動作がなされる。消費電力量が相違する複数の節電モードが用意されているので、目標値の設定と関連付けて節電モードを選択することができる。したがって、ユーザ自身の意向にしたがって電力制限がなされるので、ユーザの意志が反映された電力制限が可能となる利点がある。
【００３８】
＜２．第２の実施の形態＞
「第２の実施の形態の制御」
第２の実施の形態の電力管理システムの構成は、第１の実施の形態と同様である。制御部１３によってなされる電力管理が第１の実施の形態におけるものと相違している。図４のフローチャートを参照して、制御部１３によってなされる第２の実施の形態における制御について説明する。
ステップＳ１１：売電量の目標値が設定される。例えば月単位の目標値がユーザ操作または自動的に設定される。目標値は、上述したように、日照時間の変化、家族の人数等を加味して適切に設定される。
【００３９】
ステップＳ１２：制御部１３は、ステップＳ１１において設定された目標値に売電量が達するか否かを監視しており、目標の達成が困難かどうかが判定される。例えば月の半分程度経過した時点で、目標達成率が５０％に到達していない場合には、達成困難と判定される。この判定は、所定の間隔毎、例えば１時間でもってなされる。
【００４０】
ステップＳ１３：ステップＳ１２の判定の結果、目標達成率が困難でないと判定されると、通常の電力使用がなされる。
ステップＳ１４：ステップＳ１２の判定の結果、目標達成率が困難であると判定されると、困難の程度が判定される。すなわち、困難度が大きいかどうかが判定される。ステップＳ１４の判定の結果に応じて節電モードが選択される。
【００４１】
ステップＳ１５：ステップＳ１４の判定の結果、困難度が大きくないと判定されると、節電モードＡが選択される。すなわち、節電モードの中で、最も消費電力の削減量が小さい節電モードＡが選択される。
ステップＳ１６：ステップＳ１４の判定の結果、困難度が大きいと判定されると、節電モードＣが選択される。すなわち、節電モードの中で、最も消費電力の削減量が大きい節電モードＣが選択される。
【００４２】
なお、図４のフローチャートでは省略されているが、第１の実施の形態における処理（ステップＳ５）と同様に、所定期間例えば一カ月が経過したかどうかが判定される。経過していないと判定されると、処理がステップＳ１２（目標の達成が困難かどうかの判定）に戻る。所定期間が経過したと判定されると、一カ月単位の制御が終了し、売電量の積算値がリセットされる。そして、翌月の処理が開始される。
【００４３】
このように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、売電量の目標値をユーザが設定でき、その目標値に売電量が到達するように自動的に電力制限動作がなされる。さらに、目標の達成が困難な程度が判定され、消費電力量の削減の程度が異なる節電モードが自動的に選択される。したがって、第１の実施の形態と同様に、ユーザの意志が反映された電力制限が可能となるのに加えて、電力制限時のユーザが受ける不自由さをなるべく少なくすることができる利点がある。
【００４４】
＜３．第３の実施の形態＞
「第３の実施の形態の制御」
第３の実施の形態の電力管理システムの構成は、第１の実施の形態と同様である。制御部１３によってなされる電力管理が第１の実施の形態におけるものと相違している。図５のフローチャートを参照して、制御部１３によってなされる第３の実施の形態における制御について説明する。
ステップＳ２１：売電量の目標値が設定される。例えば月単位の目標値がユーザ操作または自動的に設定される。目標値は、上述したように、日照時間の変化、家族の人数等を加味して適切に設定される。
【００４５】
ステップＳ２２：気象情報例えば週間天気予報に基づいて晴天が多いかどうかが判定される。制御部１３は、インターネット１５を通じて位置情報を所定のサイトに送信し、所定のサイトから週間天気予報の情報を取得する。この週間天気予報から晴天の割合を推定できる。例えば晴天の日にちの割合が１週間で５０％以上の場合、晴れが多いと推定される。
【００４６】
ステップＳ２３：ステップＳ２２において晴れが多いと判定されると、売電量の目標値に対する進捗率が１００％より大かどうかが判定される。進捗率は、下記の式で表される。
（その時点までの売電量の積算値／補正目標値）
（補正目標値＝目標値×（その時点までの経過時間／所定期間（例えば一カ月）の総時間）
【００４７】
ステップＳ２４：ステップＳ２３において、進捗率が１００％より大と判定されると、通常の電力使用がなされる。すなわち、進捗率が１００％より大であり、今後の１週間は、晴れが多いので、太陽光発電システムの発電量が低下するおそれが少ないと予想されるので、電力制限を行わない。
ステップＳ２５：ステップＳ２３において、進捗率が１００％以下と判定されると、電力制限がなされる。節電モードとしては、節電モードＡ、Ｂ、Ｃの中の予め選択されたものが使用される。
【００４８】
ステップＳ２６：ステップＳ２２において、今週の天気予報では、晴れの日にちが少ないと判定されると、進捗率が１２０％より大かどうかが判定される。
ステップＳ２７：ステップＳ２６において、進捗率が１２０％より大と判定されると、通常の電力使用がなされる。すなわち、今後の１週間の晴れの日にちの割合が少なく、太陽光発電システムの発電量が低下するおそれがあるので、売電量が目標を達成できるかどうかの判定の値がより高くされる。この値より大とされる場合には、通常の電力使用がなされる。
一方、ステップＳ２６の判定において、進捗率が１２０％以下と判定されると、ステップＳ２５において、電力制限がなされる。節電モードとしては、節電モードＡ、Ｂ、Ｃの中の予め選択されたものが使用される。
【００４９】
なお、図５のフローチャートでは省略されているが、第１の実施の形態における処理（ステップＳ５）と同様に、所定期間例えば一カ月が経過したかどうかが判定される。経過していないと判定されると、処理がステップＳ２２（週間天気予報は晴れが多いかどうかの判定）に戻る。所定期間が経過したと判定されると、一カ月単位の制御が終了し、売電量の積算値がリセットされる。そして、翌月の処理が開始される。
【００５０】
このように、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、売電量の目標値をユーザが設定でき、その目標値に売電量が到達するように自動的に電力制限動作がなされる。さらに、週間天気予報の情報を参照して今後の１週間の売電量を予測している。したがって、第１の実施の形態と同様に、ユーザの意志が反映された電力制限が可能となるのに加えて、売電量の予測精度を高くすることができる利点がある。
【００５１】
＜４．変形例＞
以上、本開示の実施の形態について具体的に説明したが、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いても良い。
【００５２】
例えば本開示において、売電量の単位は、電力量に限らず、売電の金額を使用しても良い。さらに、節電量（ＣＯ２削減量）が目標値となるように制御しても良い。さらに、バッテリを備えるようにしても良い。停電時には、バッテリによって電気機器に対して電力が供給される。バッテリの残容量が少ないときに、太陽光発電システムの発電した電力量をバッテリの充電に使用するようにしても良い。
【００５３】
なお、本開示は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理装置。
（２）
前記目標値を季節的要因に応じて設定する（１）に記載のエネルギー管理装置。
（３）
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測する場合に、天気予報情報を使用する（１）および（２）の何れかに記載のエネルギー管理装置。
（４）
前記発電装置が太陽光発電装置であり、前記天気予報情報が日照の程度に関する情報である（１）（２）（３）の何れかに記載のエネルギー管理装置。
（５）
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測する場合に、達成困難度を予測し、
前記達成困難度に応じて電力制限の程度を変化させる（１）（２）（３）（４）の何れかに記載のエネルギー管理装置。
（６）
前記電力制限は、電気機器に対する電源のオフと、電気機器の省エネルギー運転とを組み合わせたものである（１）（２）（３）（４）（５）の何れかに記載のエネルギー管理装置。
（７）
売電量が前記目標値に達するのが比較的容易と予測される場合に、前記発電装置の発電電力でもって蓄電装置を充電する（１）（２）（３）（４）（５）（６）の何れかに記載のエネルギー管理装置。
（８）
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法。
（９）
発電装置により発生する余剰電力を売電するようになされ、
所定期間における売電量の目標値を設定し、
売電量が前記目標値に達するかどうかを予測し、
前記目標値に達しないと予測される場合に、複数の電気機器に関して設定されている優先順位にしたがって電力制限を行うエネルギー管理方法をコンピュータに対して実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・順潮流電力量計
２・・・逆潮流電力量計
３・・・分電盤
５・・・太陽電池
７・・・総発電電力量計
９，９１〜９ｎ・・・電気機器
１０，１０１〜１０ｎ・・・コントローラ
１３・・・制御部
【図１】
2013168814.tif 000003
【図２】
2013168814.tif 000004
【図３】
2013168814.tif 000005
【図４】
2013168814.tif 000006
【図５】
2013168814.tif 000007
【国際調査報告】
2013168814.tif 000008
2013168814.tif 000009
2013168814.tif 000010