【事件の表示】
　特願２０１５−１５７９７９「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月１６日出願公開、特開２０１７−３６６９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月１０日の出願であって、その手続は以下のとおりである。
平成３０年６月２９日付け（発送日：同年７月１０日）  ：拒絶理由通知書
平成３０年８月３１日　　　　　　　　　　　　　　　  ：手続補正書の提出
平成３０年１２月７日付け（発送日：同年１２月１８日）：拒絶査定
平成３１年３月１５日　　　　　　　　  ：審判請求書、手続補正書の提出　
第２　原査定の概要
１．原査定の拒絶の概要
　原査定（平成３０年１２月７日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
「この出願については、平成３０年６月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶すべきものです。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討しましたが、理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第２項）
・請求項１
・引用文献等１〜３
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４
・引用文献１〜５
　本願の請求項４に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基
いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−７８６３７号公報
２．特開２００３−１４８１３５号公報
３．特開２００３−１２１３２９号公報
４．特開２００３−２３９８１１号公報
５．米国特許出願公開第２００５／００７２４１１号明細書
２．平成３０年６月２９日付け拒絶理由通知書の概要
  平成３０年６月２９日付け拒絶理由通知書（発送日：平成３０年７月１０日）の概要は以下のとおりである。
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（進歩性）について
・請求項１
・引用文献等１〜２
　請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２〜３
・引用文献等１〜３
　請求項２〜３に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４
・引用文献等１〜５
　請求項４に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−７８６３７号公報
２．特開２００３−１４８１３５号公報
３．特開２００３−１２１３２９号公報
４．特開２００３−２３９８１１号公報
５．米国特許出願公開第２００５／００７２４１１号明細書」
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３１年３月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　内燃機関の燃焼室から排気通路へ排出される排気の一部を吸気通路へ流して前記燃焼室へ還流させる排気還流通路と、該排気還流通路における排気流量を調節するための排気還流弁と、前記吸気通路における前記排気還流通路との接続部よりも下流側の湿度を検出する湿度センサと、を備える内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、前記排気還流弁を開弁もしくは閉弁した後の所定期間における前記湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値に前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、前記排気還流弁の開度のうちの少なくとも一つを加味して補正した補正値が所定値以下であるとき、前記湿度センサを故障と判定することを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　前記制御装置は、サンプリング時間当たりの前記湿度センサの出力値の変化量の絶対値が診断開始閾値以上になってから診断終了閾値以下になるまでの期間を診断範囲とし、該診断範囲における前記湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値が所定値以下であるとき、前記湿度センサを故障と判定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　前記診断開始閾値は、前記診断終了閾値より大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２０１５−７８６３７号公報）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面（特に図８を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載事項
ア　「【０００５】また、高過給のエンジンでは、異常燃焼の発生を回避するために、排気の一部を吸気に戻すＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）システムの導入が進められている。特に、近年では、過給領域においても大量のＥＧＲガスを循環させ得る低圧ＥＧＲシステムが着目されている。
この低圧ＥＧＲシステムは、過給機のタービン下流の排気を過給機のコンプレッサ上流に還流するシステムであり、ＥＧＲガスは排気そのものであるため、燃焼によって生成された多くの水蒸気を含んでいる。
イ　「【００６３】
図８は、
低圧ＥＧＲシステムを有する自動車用筒内噴射式ガソリンエンジンのシステム構成を示したものである。
【００６４】図８に示すエンジン１００Ａは、図１に示すエンジン１００の各構成に加えて、排気管１６Ａに配設された三元触媒１０Ａの下流側から吸気管１８Ａに配設された
湿度センサ３Ａの下流側且つ過給機４Ａのコンプレッサ４ａＡの上流側に排気の一部を還流させるＥＧＲ管４０Ａを有する低圧ＥＧＲシステムを備えている。
ＥＧＲガスの流量（ＥＧＲ流量）を制御するためのＥＧＲ弁４１Ａ、
ウ　「【００６８】吸気中のＥＧＲガスの割合を表すＥＧＲ率および吸気圧力センサ１４Ａによって検出される吸気圧力（過給圧力）が高くなるに従って、吸気中の水蒸気分圧は上昇する。そして、その吸気中の水蒸気分圧が飽和水蒸気分圧を超過すると、凝縮水の発生が開始することとなる。ここで、飽和水蒸気圧は、雰囲気温度、すなわちインタークーラ温度の関数として表され、インタークーラ温度が高い場合は、凝縮水発生の限界線が高吸気圧力かつ高ＥＧＲ率側に遷移し、インタークーラ温度が低い場合は、凝縮水発生の限界線が低吸気圧力かつ低ＥＧＲ率側に遷移する。
【００６９】このように、
ＥＧＲ率が高い、吸気圧力(過給圧力)が高い、あるいはインタークーラ温度が低い場合に、凝縮水が発生し易いことから、この凝縮水の発生を回避もしくは抑制するためには、ＥＣＵ２０Ａにより、ＥＧＲ率を減少させる
本第２実施形態では、ＥＣＵ２０Ａは、吸気湿度（大気湿度）が高くなったり、吸気圧力(過給圧力)が高くなり、吸気中の水蒸気分圧が上昇すると、ＥＧＲ率を減少させる或いは吸気圧力(過給圧力)を減少させて吸気中の水蒸気分圧を減少させる
エ　「【００７６】
湿度センサ３Ａから入力される入力信号は診断部５６Ａ及び補正部５７Ａに送信される。診断部５６Ａは、その入力信号に基づいて湿度センサ３Ａの異常もしくは故障を診断し、その診断結果を凝縮水発生判定部５４Ａの吸気水蒸気分圧演算部５１Ａに送信する。
【００７７】ここで、
一般にＥＧＲガスに含まれる水蒸気量は大気（湿度センサ３Ａを通る吸気）に含まれる水蒸気量よりも多いため、
【００７８】吸気水蒸気分圧演算部５１Ａは、補正部５７Ａから送信される吸気湿度の補正結果と吸気圧力センサ１４Ａ、差圧センサ４３Ａ、ＥＧＲ温度センサ４４Ａから入力される入力信号（吸気圧力、ＥＧＲ弁前後差圧、ＥＧＲ温度）に基づいて、吸気中の吸気水蒸気分圧を演算し、その演算結果を比較部５３Ａに送信する。ここで、吸気水蒸気分圧演算部５１Ａは、
診断部５６Ａから送信される診断結果に基づき湿度センサ３Ａが異常もしくは故障であると判断した場合には、
オ　「【０１０５】このように、第２実施形態の制御装置によれば、過給機３０Ａおよび
低圧ＥＧＲシステムを備えたエンジン１００Ａにおいて、吸気管１８Ａに配設された湿度センサ３Ａにより検出された吸気湿度に基づき凝縮水発生の有無を判定し、その判定結果に基づいて過給機３０Ａの駆動状態やＥＧＲ弁４１Ａの開度等を制御し
カ　「【０１０７】なお、上記する第２実施形態では、ＥＧＲ管４０Ａを流れるＥＧＲガスが湿度センサ３Ａの下流側且つ過給機４Ａのコンプレッサ４ａＡの上流側に還流される、すなわち、湿度センサ３Ａが、ＥＧＲ管４０Ａと吸気管１８Ａとの接続点よりも上流側に配設され、湿度センサ３ＡによりＥＧＲガスと混合される前の吸気の湿度を検出するため、上記した式（４）等で示すように、湿度センサ３Ａと吸気圧力センサ１４Ａと差圧センサ４３ＡとＥＧＲ温度センサ４４Ａの出力信号等から吸気中の水蒸気分圧PH2Oを演算した。一方で、ＥＧＲシステムを備えたエンジン１００Ａにおいて、ＥＧＲ管４０Ａを流れるＥＧＲガスが湿度センサ３Ａの上流側に還流される、
すなわち湿度センサ３Ａが、ＥＧＲ管４０Ａと吸気管１８Ａとの接続点よりも下流側に配設され、湿度センサ３ＡによりＥＧＲガスと混合される後の吸気の湿度を検出する場合には、第１実施形態と同様、上記した式（１）を用いて、湿度センサ３Ａと吸気圧力センサ１４Ａの出力信号等から吸気中の水蒸気分圧PH2Oを演算することができる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「内燃機関の燃焼室から排気管１６Ａへ排出される排気の一部を吸気管１８Ａへ流して前記燃焼室へ還流させるＥＧＲ管４０Ａと、該ＥＧＲ管４０Ａにおける排気流量を調節するためのＥＧＲ弁４１Ａと、吸気管１８ＡにおけるＥＧＲ管４０Ａとの接続部よりも下流側の湿度を検出する湿度センサ３Ａと、を備える内燃機関の制御装置であって、湿度センサから入力される入力信号に基づいて診断部５６Ａが湿度センサ３の故障を診断する内燃機関の制御装置。」
２．引用文献２
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献２（特開２００３−１４８１３５号公報）には、「湿度センサの状態判定装置」に関して、図面（図１ないし図６を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
内燃機関の排気系に設けられ、排気管内の湿度を検出する湿度センサの状態を判定する
イ　「【００２５】ＥＣＵ２５は、本実施形態において、運転状態判定手段、変化状態パラメータ算出手段、状態判定手段および判定値設定手段を構成するものである。
ＥＣＵ２５は、Ｉ／Ｏインターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから成るマイクロコンピュータで構成されている。上述した湿度センサ２２などのセンサからの検出信号はそれぞれ、Ｉ／ＯインターフェースでＡ／Ｄ変換や整形がなされた後、ＣＰＵに入力される。ＣＰＵは、これらの検出信号に応じ、ＲＯＭに記憶された制御プログラムなどに従って、エンジン１のインジェクタ２ａの燃料噴射時間Ｔｏｕｔや切替バルブ駆動装置１９、ＥＧＲ制御弁２０を制御するとともに、吸着材１６および湿度センサ２２の劣化判定を行う。
【００２６】
吸着材１６の劣化判定は、エンジンの始動後、吸着材１６による吸着中に湿度センサ２２で検出された相対湿度ＶＨＵＭＤに基づいて行われる。
【００２７】次に、図３〜図５を参照しながら、湿度センサ２２の劣化判定処理について説明する。図３は、湿度センサ２２の劣化判定を実行するか否かを判断する処理を示している。
この処理は、エンジン１の始動直後に１回のみ実行される。
ウ　「【００３６】一方、ステップ５１の答がＹＥＳで、Ｃ＿ＪＵＤ＞ＮＤＴ２のとき、すなわち
相対湿度ＶＨＵＭＤの立上がりの確定後、所定時間Δｔ２が経過したとき（図６の時刻ｔ３）には、そのときの相対湿度ＶＨＵＭＤと前記ステップ４９で設定した基準値ＶＨＵＭＤ＿ＲＥＦとの差（＝ＶＨＵＭＤ−ＶＨＵＭＤ＿ＲＥＦ）（変化状態パラメータ）が、前記ステップ３６で設定した劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２との和よりも大きいか否かを判別する
【００３７】このステップ５２の答がＹＥＳのとき、
すなわち相対湿度ＶＨＵＭＤの立上がり後、所定時間Δｔ２の間において、相対湿度ＶＨＵＭＤが、劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２を上回って上昇しているときには、相対湿度ＶＨＵＭＤの変化速度が速く、湿度センサ２２の応答性が良好に保たれているとして、湿度センサ２２が劣化していないと判定
【００３８】一方、ステップ５２の答がＮＯのとき、
すなわち所定時間Δｔ２の間における相対湿度ＶＨＵＭＤの上昇量が、劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２以下のときには、相対湿度ＶＨＵＭＤの変化速度が遅く、湿度センサ２２の応答性が低下しているとして、湿度センサ２２が劣化していると判定
【００３９】ステップ５３または５４に続くステップ５５では、湿度センサ２２の劣化判定が終了したことを受けて、劣化判定許可フラグＦ＿ＭＣＮＤＳＮＳを「０」にセットし、本プログラムを終了する。
【００４０】以上説明したように、本実施形態によれば、
エンジン１の始動後、吸着材１６による吸着中にその下流側の排気ガスの湿度が上昇している状態で、湿度センサ２２により検出された相対湿度ＶＨＵＭＤに基づき、この間の所定時間Δｔ２における相対湿度ＶＨＵＭＤの上昇量（ＶＨＵＭＤ−ＶＨＵＭＤ＿ＲＥＦ）を、劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２と比較するので、湿度センサ２２の応答性の劣化を含む状態を、適切に精度良く判定することができる。
エ　図１には、内燃機関の燃焼室から排気管４へ排出される排気の一部を吸気管１ａへ流して前記燃焼室へ還流させるＥＧＲ通路１７と、該ＥＧＲ通路１７における排気流量を調節するためのＥＧＲ制御弁２０と、排気管内の湿度を検出する湿度センサと、を備える内燃機関の構成が図示されている。
　以上から、引用文献２記載事項は以下のとおりといえる。
　「内燃機関の燃焼室から排気管４へ排出される排気の一部を吸気管１ａへ流して前記燃焼室へ還流させるＥＧＲ通路１７と、該ＥＧＲ通路１７における排気流量を調節するためのＥＧＲ制御弁２０と、排気管内の湿度を検出する湿度センサ２２と、を備える内燃機関のＥＣＵ２５であって、エンジン始動直後に所定時間Δｔ２における相対湿度ＶＨＵＭＤの上昇量が、劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２以下のとき、前記湿度センサ２２が劣化していると判定する内燃機関のＥＣＵ２５。」
３．引用文献３
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献３（特開２００３−１２１３２９号公報）には、「化学センサ」に関して、図面（特に、図２を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２７】（化学センサの評価）図２は、上記のようにして得た
化学センサを湿度センサとして用いた
【００２８】図２から明らかなように、本実施例により得た化学センサは、
環境湿度の変化に対して高速かつ高感度に応答していることが分かる。一方、高分子−シリカ複合膜を有する化学センサ及びスパッタリングシリカ膜を有する化学センサにおいては、応答速度及び感度ともに劣化していることが分かる。
　以上から、引用文献３記載事項は以下のとおりといえる。
　「環境湿度の変化に対して高速かつ好感度に応答する湿度センサと、応答速度及び感度ともに劣化している湿度センサとの比較。」
４．引用文献４
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献４（特開２００３−２３９８１１号公報）には、「温度に基づいて排ガス再循環システムを制御する方法」に関して、図面（特に、図２を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項９】凝縮監視システムを備えた
圧縮点火エンジン用排ガス再循環（ＥＧＲ）システム
イ　「【請求項１１】  前記
湿度計は混合器パイプ内に配置
ウ　「【０００３】【発明の開示】本発明の一つの態様によれば、
内燃機関（エンジン）の制御の方法
【０００４】本発明の他の態様によれば、
湿度は、
吸気マニホルドの上流側にあって排ガスが吸気と混合する混合チャンバの中で測定してもよい。
【０００５】本発明の他の態様によれば、吸気の湿度を比較するステップは、吸気の温度が露点より高いかどうかを判定するステップを更に含んでもよい。
吸気の露点の判定は、エンジンの与えられた速度及び負荷における種々の環境温度での湿度の種々のレベルの計算に基いてもよい。
　以上から、引用文献４記載事項は以下のとおりといえる。
　「ＥＧＲシステムと、混合器パイプ内に配置された湿度計と、を備える内燃機関の制御装置であって、露点の判定に、エンジンの与えられた速度及び負荷を加味した内燃機関の制御装置。」
５．引用文献５
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献５（米国特許出願公開第２００５／７２４１１号明細書）には、「内燃機関における湿度センサの故障検出」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ１、Ｆｉｇ２を参照。）とともに以下の事項が記載されている。（なお、翻訳は当審による仮訳である。）
ア　「［００３２］In this case, the measured humidity variation from a nominal humidity value (NOMHUM) is used as a linear adjustment to a humidity function (FNAFHUM) that is calculated as a function of current engine operating conditions of engine speed and engine load. This function represents, in one example, a change in the desired lean air-fuel ratio over the range of potential humidity experienced in an operating vehicle. Note also that this equation 2 can be modified to include an adjustment to the lean air-fuel ratio based on the deviation of the measured humidity from a nominal humidity value multiplied by a function dependent on variable cam timing position.」
（翻訳：この場合、
公称湿度値(NOMHUM)から測定された湿度の変化量はエンジン回転速度やエンジン負荷のエンジン作動状態の関数として算出された湿度関数(FNAFHUM)に調整するように使用される。
　
　以上から、引用文献５記載事項は以下のとおりといえる。
　「湿度関数は、エンジン回転速度やエンジン負荷のエンジン作動状態の関数として算出されること。」
第５　対比・判断
１．本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「排気管１６Ａ」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「排気通路」に、「吸気管１８Ａ」は「吸気通路」に、「ＥＧＲ管４０Ａ」は「排気還流通路」に、「ＥＧＲ弁４１Ａ」は「排気還流弁」に、「接続部」は「接続部」に、「湿度センサ３Ａ」は「湿度センサ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「湿度センサから入力される入力信号に基づいて診断部５６Ａが湿度センサの故障を診断する」構成と、前者の「前記排気還流弁を開弁もしくは閉弁した後の所定期間における前記湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値に前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、前記排気還流弁の開度のうちの少なくとも一つを加味して補正した補正値が所定値以下であるとき、前記湿度センサを故障と判定する」構成とは、「湿度センサを故障と判定する」構成という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「内燃機関の燃焼室から排気通路へ排出される排気の一部を吸気通路へ流して前記燃焼室へ還流させる排気還流通路と、該排気還流通路における排気流量を調節するための排気還流弁と、前記吸気通路における前記排気還流通路との接続部よりも下流側の湿度を検出する湿度センサと、を備える内燃機関の制御装置であって、該制御装置は、湿度センサを故障と判定する内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
　「湿度センサを故障と判定する」構成に関し、前者は「前記排気還流弁を開弁もしくは閉弁した後の所定期間における前記湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値に前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、前記排気還流弁の開度のうちの少なくとも一つを加味して補正した補正値が所定値以下であるとき、前記湿度センサを故障と判定」しているのに対し、後者は「湿度センサから入力される入力信号に基づいて診断部５６Ａが湿度センサ３の故障を診断」している点。
　相違点について検討する。
　引用文献２記載事項は、
「内燃機関の燃焼室から排気管４へ排出される排気の一部を吸気管１ａへ流して前記燃焼室へ還流させるＥＧＲ通路１７と、該ＥＧＲ通路１７における排気流量を調節するためのＥＧＲ制御弁２０と、排気管内の湿度を検出する湿度センサ２２と、を備える内燃機関のＥＣＵ２５であって、エンジン始動直後に所定時間Δｔ２における相対湿度ＶＨＵＭＤの上昇量が、劣化判定値ＶＨＵＭＤ＿ＪＵＤ２以下のとき、前記湿度センサ２２が劣化していると判定する内燃機関のＥＣＵ２５。」
である。
　そして、本願発明１と引用文献２記載事項とを対比すると、後者の「排気管４」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「排気通路」に相当し、以下同様に、「吸気管１ａ」は「吸気通路」に、「ＥＧＲ通路１７」は「排気還流通路」に、「ＥＧＲ制御弁２０」は「排気還流弁」に、「湿度センサ２２」は「湿度センサ」に、「内燃機関のＥＣＵ２５」は「内燃機関の制御装置」に、「湿度センサ２２が劣化していると判定する」は「湿度センサを故障と判定する」に、それぞれ相当する。
　さらに、後者の「排気管内の湿度を検出する湿度センサ２２」と前者の「前記吸気通路における前記排気還流通路との接続部よりも下流側の湿度を検出する湿度センサ」とは、「湿度センサ」という限りで一致する。
　そうすると、引用文献２記載事項は、以下のものということができる。
「内燃機関の燃焼室から排気通路へ排出される排気の一部を吸気通路へ流して前記燃焼室へ還流させる排気還流通路と、該排気還流通路における排気流量を調節するための排気還流弁と、湿度センサと、を備える内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、湿度センサを故障と判定する内燃機関の制御装置。」
　してみると、引用文献２記載事項は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項における、「排気還流弁を開弁もしくは閉弁した後の所定期間における湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値に前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、前記排気還流弁の開度のうちの少なくとも一つを加味して補正した補正値が所定値以下であるとき」、湿度センサを故障と判定するという事項を備えていない。
　そうすると、このような引用文献２の記載事項を引用発明に適用しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項にはならない。
　また、上記「排気還流弁を開弁もしくは閉弁した後の所定期間における湿度センサの出力値の平均変化量の絶対値に前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、前記排気還流弁の開度のうちの少なくとも一つを加味して補正した補正値が所定値以下であるとき、前記湿度センサを故障と判定」する事項は、当該技術分野における周知技術でもない。
　したがって、引用発明及び引用文献２記載事項の技術を総合しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を容易になし得ることはできない。
　また、引用文献３記載事項ないし引用文献５記載事項についても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は記載されておらず、示唆もない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし引用文献５記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び本願発明３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明３は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。