(57)【要約】  表示モジュール２と、表示モジュール２を収納する箱状部材であり、収納した表示モジュール２の表示面に対向する面に開口部３ａを有し、側面部３ｃに係止孔９を有する筐体部材３と、筐体部材３に収納された表示モジュール２の背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪８を端辺部に有し、表示モジュール２を背面側から押圧する弾性保持片７を平面部に有し、弾性保持片７による押圧の反力で係止孔９に嵌合された係合爪８を係止させる板状部材６とを備える。
2014049680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示モジュールと、
前記表示モジュールを収納する箱状部材であり、収納した前記表示モジュールの表示面に対向する面に開口部を有し、側面部に係止孔を有する第１の部材と、
前記第１の部材に収納された前記表示モジュールの背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪を端辺部に有し、前記表示モジュールを背面側から押圧する弾性保持片を平面部に有し、前記弾性保持片による押圧の反力で前記係止孔に嵌合された前記係合爪を係止させる第２の部材とを備える表示モジュールの保持構造。
【請求項２】
前記係止孔は、前記第１の部材の側面部に形成されたスリット孔であり、
前記係合爪は、前記スリット孔に差し込まれる板状部であることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項３】
前記係合爪は、前記係止孔の外側の開口縁部に引っ掛かる鍵状の爪部であることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項４】
前記第１の部材に収納された前記第２の部材と前記第１の部材の周側部とを覆う箱状の第３の部材を備えることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項５】
前記係止孔は、前記第１の部材の側面部の端面に開くスリット孔であり、
前記第３の部材は、前記係合爪が嵌合係止された前記スリット孔にさらに嵌合して当該係合爪の抜け止めを行う抜け止め用片を側面部に有することを特徴とする請求項４記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項６】
前記第２の部材は、前記弾性保持片を有する面とは反対側に折り曲げた端辺部に前記係合爪を有し、前記係合爪を前記係止孔に嵌合係止させた際に、前記端辺部が折り目を合わせて前記第１の部材の内側面に重なるように前記第１の部材内に収納されることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示機器の筐体内における表示モジュールの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、光源ホルダおよび液晶表示パネルを備える表示モジュールを収納する、一面が開口した箱型の支持体（リアケースと呼ぶ）と、同様に一面が開口しており、開口面に対向する面に窓が設けられた箱型の支持体（フロントケースと呼ぶ）から構成される表示機器が開示されている。【０００３】
この表示機器は、リアケースの開口部にフロントケースの開口部を嵌合させて組み付ける構造を有している。また、リアケースの底部には、表示モジュールをフロントケース側に付勢する弾性突起部が設けられ、その周側部には爪突起部が形成されている。フロントケースの周側部には、その一部を切り欠いて形成された爪ロック部が設けられる。【０００４】
フロントケースをリアケースに組み付けて爪突起部が爪ロック部に嵌合されると、弾性突出部の弾性力によって表示モジュール全体が窓の内面側に付勢され、フロントケースが押し上がる。これにより、爪ロック部の内壁部が爪突起部に引っ掛かる方向に付勢された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に代表される従来の技術は、箱型の支持体同士を組み付けるため、組み付け作業性が悪いという課題があった。
例えば、リアケースの対向する各側面に設けた爪突起部を、フロントケースの対応する爪ロック部に嵌合させる場合、フロントケースを、リアケースの開口部に合わせて一気に押し込む作業となる。このとき、爪突出部が、爪ロック部に嵌合するまでフロントケースの内壁上を摺動し、これに応じてフロントケースの対向する両側面が外方向に開くように撓んでいく。
この側面を撓ませる力は、爪突起部の突出度合いに比例して大きくなるので、爪突起部の突出度合いを上げて組み付けの安定性を確保しようとした場合、フロントケースの押し込みに大きな力が必要になり、組み付けにくくなる。
反対に、組み付け作業性を重視して爪突起部の突出度合いを下げた場合には、ケースにかかった外力で爪突起部が爪ロック部から簡単に外れてしまう可能性がある。【０００７】
また、ケースの内方向に側面を押す力またはケース側面を内方向と外方向に交互に撓ませるような振動が加わった場合に、特許文献１のように、外方向に鍵状の爪突起部がリアケースの側面にあると、リアケースの側面が内方向に撓んだときに、これに伴って爪突起部が爪ロック部から外れる可能性が高い。【０００８】
さらに、特許文献１では、双方の支持体を箱型に形成する必要があるので、板材の折り曲げ加工などの工数が増加して製造工程が煩雑になる可能性がある。また、リアケースとフロントケースの双方の側面を作るための板材の折り曲げ精度が適切でない場合、爪突起部と爪ロック部の係合の信頼性を大きく低下させる可能性がある。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、組み付けの作業性がよく、かつ表示モジュール保持の信頼性の向上を図ることができる表示モジュールの保持構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る表示モジュールの保持構造は、表示モジュールと、表示モジュールを収納する箱状部材であり、収納した表示モジュールの表示面に対向する面に開口部を有し、側面部に係止孔を有する第１の部材と、第１の部材に収納された表示モジュールの背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪を端辺部に有し、表示モジュールを背面側から押圧する弾性保持片を平面部に有し、弾性保持片による押圧の反力で係止孔に嵌合された係合爪を係止させる第２の部材とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、組み付けの作業性がよく、かつ表示モジュール保持の信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る表示モジュールの保持構造を適用した表示機器を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造を示す図である。
【図３】図２の弾性保持片を示す拡大図である。
【図４】図２（ａ）のＡ−Ａ線で切った断面図である。
【図５】実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の保持解除の概要を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例１）を示す図である。
【図７】図６の弾性保持片を示す拡大図である。
【図８】実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例２）を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例３）を示す図である。
【図１０】図９の係合爪による接続態様を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例４）を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造を示す図である。
【図１３】図１２（ａ）のＦ−Ｆ線で切った断面図である。
【図１４】実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造の保持解除の概要を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係る表示モジュールの保持構造を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例１）を示す図である。
【図１７】図１６（ｂ）のＨ−Ｈ線で切った断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４に係る表示モジュールの保持構造を示す図である。
【図１９】図１８（ａ）のＪ部分の拡大図である。
【図２０】実施の形態４に係る表示モジュールの保持構造における板状部材と箱状部材を筐体部材に組み付ける構造を概略的に示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態５に係る表示モジュールの保持構造の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明に係る表示モジュールの保持構造を適用した表示機器を示す図である。表示機器１は、例えばナビゲーション装置などの車載情報処理装置またはディスプレイ付きのオーディオ装置に適用される。図１に示すように、表示機器１は、表示モジュール２を収納する筐体部材３と箱状部材４を備えて構成される。筐体部材３の開口部から表示モジュール２の表示面５が外部に露出している。また、箱状部材４は、筐体部材３の背面側および筐体部材３の周側部を覆う部材である。箱状部材４については、実施の形態３で後述する。
【００１４】
図２は、この発明の実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造を示す図である。図２（ａ）は、表示機器の表示モジュール保持構造を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の構造の分解斜視図である。
表示モジュール２は、図２（ｂ）に示すように筐体部材３内に収納される。また、表示モジュール２は、液晶パネル、プラズマパネル、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）などから構成される。例えば、この発明に係る表示モジュールの保持構造を適用した表示機器が液晶表示機器である場合、表示モジュール２は、液晶表示パネル、液晶表示ドライバ回路、バックライトなどの液晶表示に必要な構成がモジュール化されたものとなる。
【００１５】
筐体部材３は、図２（ａ）に示すように表示モジュール２を収納する箱状部材である。また、筐体部材３は、図２（ｂ）に示すように、自身に収納された表示モジュール２の表示面に対向する面に開口部３ａとその周縁にフランジ面３ｂが形成され、さらに対向する側面部３ｃ（Ｙ軸方向に対向する側面部）に係止孔９がそれぞれ形成されている。係止孔９は、側面部３ｃを穿って構成された横長のスリット孔である。なお、図２（ｂ）に示す例では、１つの側面部３ｃに４つの係止孔９が形成されている。
【００１６】
板状部材６は、図２（ｂ）に示すように、筐体部材３に収納された表示モジュール２の背面に配置される。また、板状部材６の平面部には弾性保持片７が形成されている。図２（ａ）の例では、弾性保持片７が、矩形の板状部材６の平面部の四隅に配置されている。
さらに、板状部材６は、対向する端辺の組みの１つ（側面部３ｃに対向する各端辺）に係合爪８が形成されている。係合爪８は、端辺から延設された横長の板状部である。
なお、図２（ｂ）に示す例では、１つの端辺に４つの係合爪８が形成されている。
【００１７】
この発明に係る表示モジュールの保持構造においては、表示モジュール２を筐体部材３内に配置する（図２（ｂ）のステップ（１））。このとき、表示モジュール２の表示面の周縁部がフランジ部３ｂに支持される。その次に筐体部材３の側面部３ｃを外方向に撓ませて係合爪８を係止孔９に嵌合させる（図２（ｂ）のステップ（２））。
これにより、弾性保持片７が表示モジュール２をＸ軸方向に沿った背面側から押圧し、この押圧の反力で係止孔９に嵌合された係合爪８が係止されて、表示モジュール２が筐体部材３内に保持される。
【００１８】
図３は、図２の弾性保持片を示す拡大図である。図３に示すように、弾性保持片７は、表示モジュール２の背面側に板状部材６の平面部を切り曲げた爪部である。なお、弾性保持片７の先端部は湾曲しており、その変曲点に相当する位置で表示モジュール２の背面に接触する。
【００１９】
図４は、図２（ａ）のＡ−Ａ線で切った断面図であり、図４（ａ）は、Ａ−Ａ線の断面矢示図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ部分の拡大斜視図である。図４（ａ）に示すように、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造においては、板状部材６が筐体部材３に収納され、外力を直接受ける部分がない。また、図４（ｂ）に示すように、係合爪８は、筐体部材３の外方向に突出して係止孔９に嵌合される。このため、側壁部３ｃを内方向へ押す外力が印加されても、側壁部３ｃは、係合爪８が係止孔９に嵌合する方向に撓むだけで、係合爪８と係止孔９との嵌合係止が外れにくい。
さらに、係合爪８を設けた端辺部の端面は、当たり面となって側面部３ｃが内方向に撓むことを規制する。これにより、側面部３ｃを内方向に押す外力に対する耐性を向上させることができる。
【００２０】
図５は、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の保持解除の概要を示す図である。図５（ａ）は、図４（ａ）の断面を模式的に示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における板状部材の取り外し態様を模式的に示す図である。図５（ａ）に示すように、板状部材６の弾性保持片７は、表示モジュール２の背面側をａ１方向に押圧し、その反力によって、係合爪８は、係止孔９の内壁部をａ２方向に押圧して係止される。
すなわち、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造においては、板状部材６は、表示モジュール２を保持する力である弾性保持片７のａ１方向の押圧力とは逆向き（ａ２方向）の反力によって筐体部材３に固定されている。
【００２１】
板状部材６を筐体部材３から取り外すためには、板状部材６を筐体部材３に固定する力の方向（ａ２方向）とは別の方向の力を側面部３ｃに加えて撓ませる必要がある。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、側面部３ｃを外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓ませて係合爪８と係止孔９の嵌合を外す。このように構成することで、側面部３ｃを内方向に押す外力が加わっても、簡単に板状部材６が筐体部材３から外れることがなく、実際の使用環境における組み付けの信頼性を向上させることができる。
【００２２】
図６は、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例１）を示す図である。また、図７は、図６の弾性保持片を示す拡大図であり、図７（ａ）は、上面拡大図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ線の断面矢示図である。図６に示す構造では、図２とは異なって、弾性保持片７Ａが、矩形の板状部材６Ａの平面部の端辺に沿った位置（端辺の中央位置）に配置されている。
【００２３】
なお、この発明は、板状部材の平面部における弾性保持片の配置箇所および配置数を限定するものではない。すなわち、平面部の四隅および各端辺の中央位置の他に、１つの端辺に沿って複数の弾性保持片を設けてもよく、平面部の中央あるいはその周辺に弾性保持片を設けてもよい。
ただし、表示モジュール２の背面中央部など、表示面の背面側を強く押圧すると、表示モジュール２の表示性能に影響（画像の歪みなど）を与える可能性がある。
そこで、弾性保持片７の表示モジュール２と接触する部分の面積を小さくし、弾性保持片７を、表示モジュール２の表示面の周縁部（額縁部分）に対応する背面側の部分を押圧するように設けることが望ましい。このようにすることで、表示モジュール２の表示面の周縁部を狭くして、表示面自体を広くすることができる。これにより、表示面の大きさは維持しつつ、表示モジュール２全体の大きさを小型化することが可能となる。
【００２４】
弾性保持片７Ａは、図７（ａ）に示すように、板状部材６Ａの平面部を切り曲げた爪部であり、弾性保持片７より梁の部分が長く、弾性力が高い。また、図７（ｂ）に示すように、弾性保持片７Ａの先端部は平面状になっており、その平面な先端部が表示モジュール２の背面に接触する。なお、この発明では、弾性保持片の構造を、図３、図７に示したものに限定するものではなく、表示モジュール２の背面から押圧できる弾性力を有した構造であればよい。
【００２５】
図８は、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例２）を示す図である。図８（ａ）は、例２の表示モジュール保持構造を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の構造の分解斜視図である。図８（ｂ）に示すように、板状部材６Ｂは、対向する端辺の組みの１つ（側面部３ｃに対向する各端辺）に係合爪８が１つずつ形成されている。また、筐体部材３Ａには、図８（ａ）に示すように、対向する側面部３ｃに係止孔９がそれぞれ１つずつ形成されている。このように係合爪と係止孔のサイズを大きくすることで、係合爪と係止孔による嵌合係止の安定性を向上させてもよい。
【００２６】
図９は、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例３）を示す図であり、図９（ａ）は、例３の表示モジュール保持構造を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の構造の分解斜視図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）のＤ部分の拡大図である。また、図１０は、図９の係合爪による接続態様を示す図であり、図１０（ａ）は、板状部材側から見た係合爪の接続態様を示す斜視図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ線の断面矢示図である。
【００２７】
板状部材６Ｃには、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、側面部３ｃに対向する各端辺に係合爪８Ａが設けられる。係合爪８Ａは、板状部材６Ｃの端辺部を縦方向に切り起こして形成され、板状部８ａおよび板状部材６Ｃの平面部と繋がる基部８ｂを有する。
また、筐体部材３Ｂには、図９（ａ）に示すように、対向する側面部３ｃに係止孔９Ａが設けられる。係止孔９Ａは、係合爪８Ａが嵌合係止される縦長のスリット孔である。
【００２８】
係止孔９Ａには、図１０（ａ）に示すように係合爪８Ａの外方向に突出した板状部８ａが嵌合される。なお、係合爪８と係合孔９の場合と同様に、図１０（ｂ）に示すように、筐体部材３Ｂの側面部３ｃを外方向に撓ませて、板状部材６Ｃを表示モジュール２の背面に配置することで、係合爪８Ａを係止孔９Ａに嵌合させることができる。このとき、係合爪８Ａの基部８ｂの側面部３ｃ側の端面は、板状部材６Ｃの端辺（係合爪８Ａを設けた端辺）の端面とともに当たり面となって、側面部３ｃが内方向に撓むことを規制する。これにより、側面部３ｃを内方向に押す外力に対する耐性を向上させることができる。
【００２９】
また、図９（ｃ）に示すように、係合爪８Ａの外方向に突出した板状部８ａにおいて、その角を落としてテーパ形状としたガイド面８ｃを設けてもよい。このガイド面８ｃによって、板状部８ａが係止孔９Ａの開口に案内されるので、板状部材６Ｃの筐体部材３Ｂへの組み付け性を向上させることができる。
【００３０】
図１１は、実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例４）を示す図である。図１１（ａ）は、例４の表示モジュール保持構造を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の構造の分解斜視図である。板状部材６Ｄには、図１１（ｂ）に示すように、側面部３ｃに対向する端辺の一方に係合爪８を設け、他方に係合爪８Ａを設けている。また、筐体部材３Ｃは、側面部３ｃの一方に係止孔９を設け、他方に係止孔９Ａを設けている。
【００３１】
以上のように、この実施の形態１によれば、表示モジュール２と、表示モジュール２を収納する箱状部材であり、収納した表示モジュール２の表示面に対向する面に開口部３ａを有し、側面部３ｃに係止孔９を有する筐体部材３と、筐体部材３に収納された表示モジュール２の背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪８を端辺部に有し、表示モジュール２を背面側から押圧する弾性保持片７を平面部に有し、弾性保持片７による押圧の反力で係止孔９に嵌合された係合爪８を係止させる板状部材６とを備える。
このように構成することにより、筐体部材３の側面部３ｃを外方向に撓ませて係止孔９に係合爪８を嵌め込むだけで板状部材６を筐体部材３に取り付けることができ、組み付けの作業性が向上する。また、弾性保持片７が表示モジュール２を背面側から押圧することから、表示モジュール２が筐体部材３内に強く固定され、表示モジュール保持の信頼性の向上を図ることができる。
さらに、表示モジュール２を保持するために、ねじ止め固定を全く使用しないため、ねじの切り粉のような金属屑が発生しない。これにより、金属屑による内部回路の不具合（ショートなど）の発生割合を格段に低減できる。また、ねじ止めを使用しないので、ねじの緩みなどの部材の外れ要因を考慮する必要がない。
さらに、ゴムを使用しないので、シロキサンによる内部電子部品の不具合が発生することがない。また、ゴムの経年劣化を考慮する必要がない。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、係止孔９が、板状部材６の側面部３ｃに形成されたスリット孔であり、係合爪８がスリット孔に差し込まれる板状部であるので、筐体部材３の側面部３ｃを外方向に撓ませて、上記板状部を上記スリット孔に嵌合させるだけで板状部材６を筐体部材３内に組み付けられ、組み付けの作業性を向上させることができる。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１に係る表示モジュールの保持構造においては、板状部材６の係合爪８を筐体部材３の係止孔９に嵌合させるだけであった。この実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造では、係止孔の外側開口の縁部に引っ掛かる鍵構造を係合爪に持たせる。これにより、筐体部材３の側面部３ｃが外方向に撓むことを規制し、より外れにくい構造を実現している。
【００３４】
図１２は、この発明の実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造を示す図であり、図１２（ａ）は、実施の形態２に係る表示モジュール保持構造を示す斜視図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の構造の分解斜視図である。
図１２（ｂ）に示すように、板状部材６Ｅは、対向する端辺の組みの１つ（側面部３ｃに対向する各端辺）に係合爪８Ｂが形成されている。係合爪８Ｂは、板状部材６Ｅの端辺部から延設され、弾性保持片７を設けた面とは反対方向に鍵状の爪部である。
【００３５】
また、筐体部材３Ｄには、図１２（ａ）に示すように、対向する各側面部３ｃに係止孔９Ｂが形成されている。係止孔９Ｂは、側面部３ｃを穿って構成された矩形の貫通孔であり、開口の高さ方向のサイズが、少なくとも係合爪８Ｂの鍵部分の高さ方向のサイズより大きくなっている。
【００３６】
図１３は、図１２（ａ）のＦ−Ｆ線で切った断面図であり、図１３（ａ）は、Ｆ−Ｆ線の断面矢示図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＧ部分の拡大斜視図である。
図１３（ａ）に示すように、実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造では、板状部材６Ｅが筐体部材３Ｄに収納され、外力を直接受ける部分がない。
また、図１３（ｂ）に示すように、係合爪８Ｂは、筐体部材３Ｄの外方向に突出して係止孔９Ｂに嵌合係止され、さらに、係合爪８Ｂは、係止孔９Ｂを貫通して外側に露出した鍵部分が係止孔９Ｂの開口縁部に引っ掛かる。
このため、側壁部３ｃを外部から内方向へ押す外力が加わっても、側壁部３ｃは、係合爪８Ｂが係止孔９Ｂに嵌合する方向に撓むだけで、係合爪８Ｂと係止孔９Ｂとの嵌合係止が外れにくい。また、側壁部３ｃを外方向に撓ませる力が印加されても、係合爪８Ｂの鍵部分が、係止孔９Ｂの外側の開口縁部を介して側壁部３ｃの撓みを規制する。
さらに、係合爪８Ｂを設けた端辺部の端面は、当たり面となって側面部３ｃが内方向に撓むことを規制する。これにより、側面部３ｃを内方向に押す外力に対する耐性を向上させることができる。
【００３７】
図１４は、実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造の保持解除の概要を示す図であり、（ａ）から（ｃ）へ保持解除処理が進行するものとする。
図１４（ａ）に示すように、板状部材６Ｅの弾性保持片７は、表示モジュール２の背面側をａ１方向に押圧し、その反力によって、係合爪８Ｂは係止孔９Ｂの内壁部をａ２方向に押圧して係止されている。すなわち、実施の形態２に係る表示モジュールの保持構造においても、板状部材６Ｅは、表示モジュール２を保持する力である弾性保持片７のａ１方向の押圧力とは逆向き（ａ２方向）の反力によって筐体部材３Ｄに固定されている。
【００３８】
板状部材６Ｅを筐体部材３Ｄから取り外すためには、まず、図１４（ｂ）に示すように係合爪８Ｂの鍵部分の引っ掛かりが係止孔９Ｂの開口縁部から外れるまで、板状部材６Ｅを表示モジュール２に向けて押下する。
次に、上記状態を維持するために板状部材６Ｅを押下しながら、図１４（ｃ）に示すように、側面部３ｃを外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓ませて係合爪８Ｂと係止孔９Ｂの嵌合係止を解除する。
【００３９】
このように、実施の形態２では、板状部材６Ｅを筐体部材３Ｄに固定する力の方向（ａ２方向）とは逆向きの力（ａ１方向の力）を加えながら、さらに板状部材６Ｅを筐体部材３Ｄに固定する力の方向（ａ２方向）とは別の方向の力（ａ３方向およびａ４方向の力）を側面部３ｃに加えて撓ませる必要がある。従って、側面部３ｃに一方向の外力が印加されても、板状部材６Ｅが筐体部材３Ｄから外れることがなく、実際の使用環境における組み付けの信頼性を向上させることができる。
【００４０】
以上のように、この実施の形態２によれば、係合爪８Ｂが係止孔９Ｂの外側の開口縁部に引っ掛かる鍵状の爪部であるので、筐体部材３Ｄの側面部３ｃを外方向に撓ませて係止孔９Ｂに係合爪８Ｂを嵌め込むだけで板状部材６Ｅを筐体部材３Ｄに取り付けることができ、組み付けの作業性が向上する。また、係合爪８Ｂの鍵部分が係止孔９Ｂの外側の開口縁部に引っ掛かるので、この引っ掛かりを外す方向の力を板状部材６Ｅに印加し、同時に筐体部材３Ｄの側面部３ｃに外方向の力を印加しなければ、板状部材６Ｅを筐体部材３Ｄから取り外せない。このため、表示モジュール保持の信頼性の向上を図ることができる。
また、表示モジュール２を保持するために、ねじ止め固定を全く使用しないため、ねじの切り粉のような金属屑が発生しない。これにより、金属屑による内部回路の不具合（ショートなど）の発生割合を格段に低減できる。ねじ止めを使用しないので、ねじの緩みなどの部材の外れ要因を考慮する必要がない。
さらに、ゴムを使用しないので、シロキサンによる内部電子部品の不具合が発生することがない。また、ゴムの経年劣化を考慮する必要がない。
【００４１】
なお、上記実施の形態２では、係合爪８Ｂが弾性保持片７を設けた面とは反対方向に鍵状の爪部である場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、水平に鍵状の係合爪とし、係止孔を横長の孔部としてもよい。この場合、板状部材を水平にずらす方向に力を加えながら、側壁部３ｃを外方向に撓ませる力を加えることで、板状部材を筐体部材から取り外すことができる。
【００４２】
実施の形態３．
この実施の形態３に係る表示モジュールの保持構造は、筐体部材に収納された板状部材と筐体部材の周側部とを覆う箱状部材を新たに備える。
図１５は、この発明の実施の形態３に係る表示モジュールの保持構造を示す図であり、図１５（ａ）は、実施の形態３に係る表示モジュール保持構造の分解斜視図、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の組み付け後の斜視図である。図１５（ａ）に示すように、箱状部材４は、側面部４ａ，４ｂおよび天面部４ｃを有する部材である。また、筐体部材３Ｅは、側面部３ｃ’の上端部に係止孔９Ａが形成されている。
なお、箱状部材４の側面部４ａが、係止孔９Ａから露出する係合爪８Ａに衝突（干渉）しないように、側壁部３ｃ’を上端部が内方向に沈む段差面としている。
【００４３】
筐体部材３Ｅに板状部材６Ｃを収納するには、まず、表示モジュール２を筐体部材３Ｅ内に配置し、その次に筐体部材３Ｅの側面部３ｃ’を外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓ませて係合爪８Ａを係止孔９Ａに嵌合させる。これにより、弾性保持片７Ａが表示モジュール２を背面側から押圧し、この押圧の反力で係止孔９Ａに嵌合された係合爪８Ａが係止されて、表示モジュール２が筐体部材３Ｅ内に保持される。
【００４４】
この状態で箱状部材４を取り付けることで、図１５（ｂ）に示すように、箱状部材４によって筐体部材３Ｅに収納された板状部材６Ｃと筐体部材３Ｅの周側部が覆われる。
また、板状部材６Ｃを筐体部材３Ｅから取り外すためには、箱状部材４を外してから、筐体部材３Ｅの側面部３ｃ’を外方向に撓ませて係止孔９Ａから係合爪８Ａを外す必要がある。
【００４５】
このように、図１５の例では、箱状部材４の側面部４ａによって、係止孔９Ａから露出した係合爪８Ａが被覆されるので、係合爪８Ａと係止孔９Ａの嵌合部分に外力が直接加わることがなく、外力に対する耐性を向上させることができる。また、係止孔９Ａから露出した係合爪８Ａが、他の部品に引っ掛かる不具合も防ぐことができる。
さらに、箱状部材４の側面部４ａによって側面部３ｃ’が外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓む動きが規制されるので、外力または振動などによって板状部材６Ｃが筐体部材３Ｅから自然に外れることが防止されて、表示モジュール保持の信頼性を格段に向上させることができる。
【００４６】
図１６は、実施の形態３に係る表示モジュールの保持構造の別の例（例１）を示す図であり、図１６（ａ）は、例１の表示モジュール保持構造の分解斜視図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の組み付け後の斜視図である。図１６に示す構造では、板状部材６Ｅを使用しており、筐体部材３Ｆは、側面部３ｃ’の上端部に係止孔９Ｂが形成されている。
【００４７】
筐体部材３Ｆに板状部材６Ｅを収納するには、まず、表示モジュール２を筐体部材３Ｆ内に配置する。このとき、表示モジュール２の表示面の周縁部がフランジ部３ｂに支持される。次に、筐体部材３Ｆの側面部３ｃ’を外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓ませて係合爪８Ｂを係止孔９Ｂに嵌合させる。これにより、弾性保持片７が表示モジュール２を背面側から押圧し、この押圧の反力で係止孔９Ｂに嵌合された係合爪８Ｂが係止されて、表示モジュール２が筐体部材３Ｆ内に保持される。
【００４８】
この状態で箱状部材４Ａを取り付けることで、図１６（ｂ）に示すように箱状部材４Ａによって筐体部材３Ｆに収納された板状部材６Ｅと筐体部材３Ｆの周側部が覆われる。
また、板状部材６Ｅを筐体部材３Ｆから取り外すためには、箱状部材４Ａを外してから、係合爪８Ｂの鍵部分の引っ掛かりが係止孔９Ｂの開口縁部から外れるまで板状部材６Ｅを押下しながら筐体部材３Ｆの側面部３ｃ’を外方向に撓ませて係止孔９Ｂから係合爪８Ｂを外す。
【００４９】
図１７は、図１６（ａ）のＨ−Ｈ線で切った断面図であり、図１７（ａ）は、Ｈ−Ｈ線の断面矢示図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＩ部分の拡大斜視図である。
また、箱状部材４Ａは、図１５の箱状部材４よりも開口面積が小さく形成されている。これに応じて、筐体部材３Ｆは、箱状部材４Ａが組み付けられた際に、箱状部材４Ａの側面部４ａの内面が、係止孔９Ｂの開口縁部に引っ掛かる係合爪８Ｂの鍵部分に当接し、箱状部材４Ａの側面部４ｂが筐体部材３ｄ’に当接するように、側面部３ｃ’，３ｄ’を、上端部が内方向に沈む段差面としている。
このように構成することにより、箱状部材４Ａの側面部４ａによって、係止孔９Ｂの開口縁部に引っ掛かる係合爪８Ｂの鍵部分が被覆されるので、係合爪８Ｂと係止孔９Ｂの嵌合部分に外力が直接加わることがなく、外力に対する耐性を向上させることができる。
また、係止孔９Ｂから露出した係合爪８Ｂの鍵部分が、他の部品に引っ掛かる不具合も防ぐことができる。
さらに、箱状部材４Ａの側面部４ａによって側面部３ｃ’が外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓む動きが規制されるので、外力の印加または振動などによって板状部材６Ｅが筐体部材３Ｆから自然に外れることが防止されて、表示モジュール保持の信頼性を格段に向上させることができる。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３によれば、例えば図１５のように筐体部材３Ｅに収納された板状部材６Ｃと筐体部材３Ｅの周側部３ｃ’とを覆う箱状部材４を備えるので、上記実施の形態１，２と同様に、筐体部材３Ｅの側面部３ｃを外方向に撓ませて係止孔９Ａに係合爪８Ａを嵌め込むだけで板状部材６Ｃを筐体部材３Ｅに取り付けることができ、組み付けの作業性が向上する。
また、箱状部材４の側面部４ａによって係合爪８Ａと係止孔９Ａとの嵌合部分に外力が直接加わることがなく、外力に対する耐性を向上させることができる。また、係止孔９Ａから露出した係合爪８Ａが、他の部品に引っ掛かる不具合も防ぐことができる。
さらに、箱状部材４の側面部４ａによって側面部３ｃ’が外方向（ａ３方向およびａ４方向）に撓む動きが規制されるので、外力または振動などによって板状部材６Ｃが筐体部材３Ｅから自然に外れることが防止されて、表示モジュール保持の信頼性を格段に向上させることができる。
さらに、表示モジュール２を保持するために、ねじ止め固定を全く使用しないため、ねじの切り粉のような金属屑が発生しない。これにより、金属屑による内部回路の不具合（ショートなど）の発生割合を格段に低減できる。ねじ止めを使用しないので、ねじの緩みなどの部材の外れ要因を考慮する必要がない。
さらに、ゴムを使用しないので、シロキサンによる内部電子部品の不具合が発生することがない。また、ゴムの経年劣化を考慮する必要がない。
【００５１】
実施の形態４．
上記実施の形態１から３までの構造では、筐体部材の係止孔を設けた側面部が可撓性を有することを前提としていた。この実施の形態４においては、筐体部材が剛性の高い材質で形成されており、側面部を撓ませることができない場合に適用する構造を示している。
【００５２】
図１８は、この発明の実施の形態４に係る表示モジュールの保持構造を示す図であり、図１８（ａ）は、実施の形態４に係る表示モジュール保持構造の分解斜視図、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の組み付け後の斜視図である。図１８に示す構造では、板状部材６Ｃを使用している。また、筐体部材３Ｇは、側面部３ｃ’を撓ませることができない剛性を有し、側面部３ｃ’に係止孔９Ｃが形成されている。
【００５３】
係止孔９Ｃは、図１８（ａ）に示すように、筐体部材３Ｇの側面部３ｃ’の上端面側が開口したスリット孔である。また、箱状部材４Ｂには、筐体部材３Ｇに組み付けられた際に、筐体部材３Ｇの側面部３ｃ’に対向する側面部４ａ’に抜け止め用片１０が形成されている。
筐体部材３Ｇに板状部材６Ｃを収納するには、まず、表示モジュール２を筐体部材３Ｇ内に配置する。このとき、表示モジュール２の表示面の周縁部がフランジ部３ｂに支持される。次に、係合爪８Ａを係止孔９Ｃの上部開口端から挿入して板状部材６Ｃを筐体部材３Ｇ内に収納させる。
【００５４】
この状態で係止孔９Ｃの上部開口端から抜け止め用片１０を挿入しながら箱状部材４Ｂを取り付けることで、図１８（ｂ）に示すように、箱状部材４Ｂによって筐体部材３Ｇに収納された板状部材６Ｃと筐体部材３Ｇの周側部が覆われる。この後、筐体部材３Ｇと箱状部材４Ｂを何らかの方法（爪嵌合固定、テープ固定など）で固定することにより、係止孔９Ｃに嵌合された係合爪８Ａが係止された状態で表示モジュール２が筐体部材３Ｇ内に保持される。
また、板状部材６Ｃを筐体部材３Ｇから外す際には、箱状部材４Ｂを外してから、係合爪８Ａを係止孔９Ｃの上部開口端から抜けるまで移動させて板状部材６Ｃを筐体部材３Ｇから取り外す。
【００５５】
図１９は、図１８（ｂ）のＪ部分の拡大図であり、図１９（ａ）は、Ｊ部分の拡大斜視図、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＫ−Ｋ線の断面矢示図である。係止孔９Ｃは、図１９（ａ）に示すように上部開口端よりも下段のスリット幅が広くなった二段スリット構造を有している。また、下段のスリット孔部９Ｃ’は、図１９（ｂ）に示すように、係合爪８Ａの板状部８ａと抜け止め用片１０とを並んで配置することが可能なスリット幅で形成される。係合爪８Ａの板状部８ａは、表示モジュール２の押圧の反力によって、スリット孔部９Ｃ’における上部開口端から続くスリットから外れた位置で係止される。この状態で係合爪８Ａの板状部８ａに隣接した位置まで抜け止め用片１０が嵌合されることで、抜け止め用片１０が、係合爪８Ａの板状部８ａの抜け止めとなる。
【００５６】
図２０は、実施の形態４に係る表示モジュールの保持構造における板状部材と箱状部材を筐体部材に組み付ける構造を概略的に示す図であり、組み付け箇所を正面から見ている。また、図２０は、（ａ）から（ｄ）へ組み付け処理が進行するものとする。
まず、図２０（ａ）に示すように、板状部材６Ｃの係合爪８Ａにおける板状部８ａを、係止孔９Ｃの開口端から挿入する。
板状部８ａがスリット孔部９Ｃ’の位置まで達した後に、図２０（ｂ）に示すように、板状部材６Ｃをａ５方向に移動させて、上部開口端から続くスリットから外れた位置に板状部８ａを配置する。このとき、板状部８ａは、弾性保持片７Ａが表示モジュール２を押圧する反力によって、スリット孔部９Ｃ’の上記位置で上方（ａ２方向）に押圧されて係止される。
【００５７】
次に、図２０（ｃ）に示すように、係止孔９Ｃの上部開口端から抜け止め用片１０を挿入しながら箱状部材４Ｂを取り付ける。抜け止め用片１０がスリット孔部９Ｃ’に達すると、図２０（ｄ）に示すように、抜け止め用片１０が、係合爪８Ａの板状部８ａと並んで配置された状態となる。これにより、箱状部材４Ｂを外さない限り、係合爪８Ａの板状部８ａは、スリット孔部９Ｃ’から外れなくなる。従って、外力または振動などによって板状部材６Ｃが筐体部材３Ｇから自然に外れることが防止されて、表示モジュール保持の信頼性を格段に向上させることができる。
【００５８】
なお、上記説明では、抜け止め用片１０を、スリット孔部９Ｃ’で係合爪８Ａの板状部８ａと並ぶ位置まで嵌合する場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、係止孔の開口端からのスリット幅を変えず、スリット孔の長さを長くする。この構造において、抜け止め用片１０は、スリット孔の下端まで嵌合された係合爪８Ａの板状部８ａを上方から抑える。このように構成することでも、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
以上のように、この実施の形態４によれば、係止孔９Ｃが筐体部材３Ｇの側面部３ｃ’の端面に開くスリット孔であり、箱状部材４Ｂが、係合爪８Ａが嵌合係止されたスリット孔９Ｃにさらに嵌合することにより当該係合爪８Ａの抜け止めを行う抜け止め用片１０を側面部４ａ’に有するので、筐体部材３Ｇの側面部３ｃ’に形成されたスリット孔である係止孔９Ｃに係合爪８Ａの板状部８ａを嵌め込んでから箱状部材４Ｂの抜け止め用片１０で抜け止めするだけで板状部材６Ｃを筐体部材３Ｇに取り付けることができ、組み付けの作業性が向上する。
また、箱状部材４Ｂの側面部４ａ’に設けた抜け止め用片１０によって、係止孔９Ｃに嵌合された係合爪８Ａが抜け止めされるので、箱状部材４Ｂを取り外さない限り、板状部材６Ｃが筐体部材３Ｇから外れることがなく、表示モジュール保持の信頼性を格段に向上させることができる。
さらに、表示モジュール２を保持するために、ねじ止め固定を全く使用しないため、ねじの切り粉のような金属屑が発生しない。これにより、金属屑による内部回路の不具合（ショートなど）の発生割合を格段に低減できる。ねじ止めを使用しないので、ねじの緩みなどの部材の外れ要因を考慮する必要がない。
さらに、ゴムを使用しないので、シロキサンによる内部電子部品の不具合が発生することがない。また、ゴムの経年劣化を考慮する必要がない。
【００６０】
実施の形態５．
図２１は、この発明の実施の形態５に係る表示モジュールの保持構造の構成を示す図であり、図２１（ａ）は、実施の形態５に係る表示モジュール保持構造を示す斜視図、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の構造の分解斜視図である。図２１（ａ）に示すように、表示モジュール２は、板状部材６Ｆの弾性保持片７によって背面側から押圧された状態で筐体部材３Ｃ内に収納される。
【００６１】
筐体部材３Ｃは、図２１（ｂ）に示すように、収納した表示モジュール２の表示面に対向する面に開口部３ａが形成されており、さらに、対向する側面部３ｃの一方に係止孔９を有し、他方に係止孔９Ａを有する。なお、係止孔９は、横長のスリット孔であり、係合爪８が嵌合する。係止孔９Ａは、縦長のスリット孔であり、係合爪８Ａが嵌合する。
【００６２】
板状部材６Ｆには、図２１（ａ）に示すように、その平面部の端辺に沿った部分およびその四隅に弾性保持片７が形成されている。
また、板状部材６Ｆは、端辺部６ａが弾性保持片７を有する面とは反対側に直角に折り曲げられており、端辺部６ａに対向する端辺部６ｂも弾性保持片７を有する面とは反対側に直角に折り曲げられている。
係合爪８Ａは、板状部材６Ｆの端辺部６ａの端辺に形成されており、係合爪８は、端辺部６ｂの平面部と繋がる基部に形成されている。
なお、係合爪８は、横長の板状部であり、係止孔９に嵌合する。係合爪８Ａは、縦長の板状部であり、係止孔９Ａに嵌合する。
【００６３】
弾性保持片７が表示モジュール２を背面側から押圧した状態で、係合爪８を係止孔９に嵌合させ、係合爪８Ａを係止孔９Ａに嵌合させることにより、弾性保持片７による押圧の反力で係止孔９に嵌合された係合爪８が係止され、係止孔９Ａに嵌合された係合爪８Ａが係止される。これにより、板状部材６Ｆが筐体部材３Ｃ内に表示モジュール２を保持する。また、板状部材６Ｆは、係合爪８，８Ａをそれぞれ嵌合係止させることで、端辺部６ａが折り目を合わせて筐体部材３Ｃの内側面に重なり、同様に端辺部６ｂが折り目を合わせて筐体部材３Ｃの内側面に重なる。これにより、側面部が二重になった状態と同様になって、特許文献１のように、折り目が重ならない構造と比べて格段に外力に対する耐性を向上させることができる。
【００６４】
以上のように、この実施の形態５によれば、板状部材６が、弾性保持片７を有する面とは反対側に折り曲げた端辺部６ａに係合爪８Ａを有しており、係合爪８Ａを係止孔９Ａに嵌合係止させた際に、端辺部６ａが折り目を合わせて筐体部材３Ｃの内側面に重なるように筐体部材３Ｃ内に収納される。このように構成することにより、外力に対する耐性を向上させることができる。
【００６５】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明に係る表示モジュールの保持構造は、組み付けの作業性がよく、かつ表示モジュール保持の信頼性の向上を図ることができるので、例えば車両の走行によって振動などが伝わりやすい車載用の表示機器に好適である。
【符号の説明】
【００６７】
１  表示機器、２  表示モジュール、３，３Ａ〜３Ｇ  筐体部材、３ａ  開口部、３ｂ  フランジ部、３ｃ，３ｃ’，３ｄ，３ｄ’  側面部、４，４Ａ，４Ｂ  箱状部材、５  表示面、６，６Ａ〜６Ｆ  板状部材、６ａ，６ｂ  端辺部、７，７Ａ  弾性保持片、８，８Ａ，８Ｂ  係合爪、８ａ  板状部、８ｂ  基部、８ｃ  ガイド面、９，９Ａ〜９Ｃ  係止孔、９Ｃ’  スリット孔部、１０  抜け止め用片。
【図１】
2014049680.tif 000003
【図２】
2014049680.tif 000004
【図３】
2014049680.tif 000005
【図４】
2014049680.tif 000006
【図５】
2014049680.tif 000007
【図６】
2014049680.tif 000008
【図７】
2014049680.tif 000009
【図８】
2014049680.tif 000010
【図９】
2014049680.tif 000011
【図１０】
2014049680.tif 000012
【図１１】
2014049680.tif 000013
【図１２】
2014049680.tif 000014
【図１３】
2014049680.tif 000015
【図１４】
2014049680.tif 000016
【図１５】
2014049680.tif 000017
【図１６】
2014049680.tif 000018
【図１７】
2014049680.tif 000019
【図１８】
2014049680.tif 000020
【図１９】
2014049680.tif 000021
【図２０】
2014049680.tif 000022
【図２１】
2014049680.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る表示モジュールの保持構造は、表示モジュールと、表示モジュールを収納する箱状部材であり、収納した表示モジュールの表示面に対向する面に開口部を有し、側面部に係止孔を有する第１の部材と、第１の部材に収納された表示モジュールの背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪を端辺部に有し、表示モジュールを背面側から押圧する弾性保持片を平面部に有し、弾性保持片による押圧の反力で係止孔に嵌合された係合爪を係止させる第２の部材と、第１の部材に収納された第２の部材と第１の部材の周側部とを覆う箱状の第３の部材とを備え、係止孔は、第１の部材の側面部の端面に開くスリット孔であり、第３の部材は、係合爪が嵌合係止されたスリット孔にさらに嵌合して当該係合爪の抜け止めを行う抜け止め用片を側面部に有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示モジュールと、
前記表示モジュールを収納する箱状部材であり、収納した前記表示モジュールの表示面に対向する面に開口部を有し、側面部に係止孔を有する第１の部材と、
前記第１の部材に収納された前記表示モジュールの背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪を端辺部に有し、前記表示モジュールを背面側から押圧する弾性保持片を平面部に有し、前記弾性保持片による押圧の反力で前記係止孔に嵌合された前記係合爪を係止させる第２の部材と、
前記第１の部材に収納された前記第２の部材と前記第１の部材の周側部とを覆う箱状の第３の部材とを備え、
前記係止孔は、前記第１の部材の側面部の端面に開くスリット孔であり、
前記第３の部材は、前記係合爪が嵌合係止された前記スリット孔にさらに嵌合して当該係合爪の抜け止めを行う抜け止め用片を側面部に有することを特徴とする表示モジュールの保持構造。
【請求項２】
前記係合爪は、前記スリット孔に差し込まれる板状部であることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項３】
前記係合爪は、前記係止孔の外側の開口縁部に引っ掛かる鍵状の爪部であることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記弾性保持片を有する面とは反対側に折り曲げた端辺部に前記係合爪を有し、前記係合爪を前記係止孔に嵌合係止させた際に、前記端辺部が折り目を合わせて前記第１の部材の内側面に重なるように前記第１の部材内に収納されることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示モジュールと、
前記表示モジュールを収納する箱状部材であり、収納した前記表示モジュールの表示面に対向する面に開口部を有し、側面部に係止孔を有する第１の部材と、
前記第１の部材に収納された前記表示モジュールの背面に配置される板状部材であり、外方向に突出した係合爪を端辺部に有し、前記表示モジュールを背面側から押圧する弾性保持片を平面部に有し、前記弾性保持片による押圧の反力で前記係止孔に嵌合された前記係合爪を係止させる第２の部材と、
前記第１の部材に収納された前記第２の部材と前記第１の部材の周側部とを覆う箱状の第３の部材とを備え、
前記係止孔は、前記第１の部材の側面部の端面に開くスリット孔であり、
前記第３の部材は、前記係合爪が嵌合係止された前記スリット孔にさらに嵌合して当該係合爪の抜け止めを行う抜け止め用片を側面部に有することを特徴とする表示モジュールの保持構造。
【請求項２】
前記係合爪は、前記スリット孔に差し込まれる板状部であることを特徴とする請求項１記載の表示モジュールの保持構造。
【国際調査報告】
2014049680.tif 000024
2014049680.tif 000025
2014049680.tif 000026
2014049680.tif 000027