【事件の表示】
　特願２０１５−１２６５６０「異形管」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１２日出願公開、特開２０１７−　　９０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月２４日を出願日とする出願であって、平成３０年１１月８日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年４月２５日付け（発送日：令和１年５月１４日）で拒絶査定がされ、それに対して、令和１年８月１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
　第２　令和１年８月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年８月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　主管と、枝管が、主管の壁面に設けられた連通用孔と、枝管とが連通するように位置決めされるとともに、少なくとも前記主管と枝管の突き合わせ部およびその近傍において、枝管および主管の内周面側と、枝管および主管の外周面側の少なくともいずれかの面に沿って繊維強化樹脂が積層されて、前記主管と枝管が水密に接合されている異形管であって、
前記枝管が、
前記主管より小径であるとともに、
前記切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の管頂部および管底部となる位置に設けられ、
前記非切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の両管側部になる位置に設けられるとともに、
前記非切欠部の前記主管側の端面が前記主管の前記連通用孔の周辺部で主管外壁面に密着する曲面形状となっていることを特徴とする異形管。」
（下線部は、補正箇所である。）
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　壁面に連通用孔を備える主管と、前記連通用孔に連通する枝管とを備え、少なくとも前記主管と枝管の突き合わせ部およびその近傍において、枝管および主管の内周面側と、枝管および主管の外周面側の少なくともいずれかの面に沿って繊維強化樹脂が積層されて、前記主管と枝管が水密に接合されている異形管であって、
前記枝管が、前記主管側端部に、切欠部と、非切欠部を有し、
前記切欠部が、前記主管の管軸と直交する方向に切欠形成されていて、
前記非切欠部の前記主管側の端面が前記主管の前記連通用孔の周辺部で主管外壁面に沿う曲面形状となっていることを特徴とする異形管。」
２　補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「枝管」に関して、「前記主管より小径であるとともに、」の限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同様。）。
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００５−９０６７３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
主管側面に枝管が連通するように水密に取付けられた異形管
【請求項２】
　請求項１の異形管の構造において、
主管と枝管との接合端面間に弾性材層が介在され、該弾性層は前記主管と前記枝管とに一体的に接着されてなる
（１−ｂ）「【技術分野】
【0001】
　この発明は、異形管の構造に関し、詳しくはＦＲＰ管、又はＦＲＰＭ管などの改良された異形管の構造に関する。
【背景技術】
【0002】
　ＦＲＰ管、又はＦＲＰＭ管などの異形管１として、図９に示すように主管１ａの外側面に枝管１ｂを連通接続したものが知られている(特許文献１)。
　ところで、これら
異形管１は通常地中に埋設されて配管されるので、埋戻土の土圧が加わり、また、道路下の埋設管の場合は、土圧に加え通行車両の重量が加わる。このため、これら異形管１は変形しやすく、このような荷重に対向させるため、防護コンクリート２を打設し、管路を保護することが行われる
【0003】
　しかし、管路においてこのような
異形管１毎に防護コンクリート２を打設するのは手間がかかり、また施工時間もかかる
外力が作用しても変形に対する追従性を良くし管路の損傷をなくすため、図１０に示すように接続部分に弾性体３を介在させて主管１ａの側面に枝管１ｂを接着し、その周囲をガラス繊維及び樹脂よりなる接着層４を積層して一体化する
（１−ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
　しかしながら、このようにして成形した異形管は、
弾性体３や接着層４を構成する樹脂の弾性にもかかわらず、異形管が数％の変形を起こすと、接着層４の浮き変形や剥離が生じるなどの問題があった
【0005】
　このため、安全策として
異形管外周を防護コンクリートで防護するといった施工が結局必要となる場合が多い
　
この発明は、上記問題を解消し、土圧や通行車両の重量を受ける異形管であっても、変形等による破損を少なくし、かつ容易に接続していくことを可能にすることを課題としてなされた
【課題を解決するための手段】
【0006】
　この課題を達成するため本発明は、主管側面に枝管が連通するように水密に取付けられた異形管において、少なくとも前記枝管外面から前記主管外面へかけて、短冊状補強シートが、前記枝管側では、該枝管の軸方向に沿って、周方向に適宜間隔毎に貼着され、前記主管外面では前記主管と前記枝管の接続部を折れ線として前記主管外面に前記枝管を中心とした放射状に貼着され、さらに、前記枝管外面に延在する短冊状補強シート上と、前記主管外面に延在する短冊状補強シート上とには、それぞれ帯状テープ部材が周方向に巻回されてなるものである。
【発明の効果】
【0007】
　したがって、この発明によれば、土圧や車両荷重が作用する主管の枝管取付け部分が帯状テープ部材で保護されるので、積層部分の剥離などは生じることがなくそれだけ安全度が増し、防護コンクリートの施工も省略可能となるのである。」
（１−ｄ）「【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
　次にこの発明の実施の形態である異形管の構造を説明する。
実施の形態１
　図１は、この発明の実施の形態１である異形管の構造の要部破断側面図、図２は同じく平面図である。
【0009】
　図１において、
異形管１は、主管１ａの側面に枝管１ｂが軸線を直交して連通して取り付けられている
枝管１ｂ周囲と主管１外面には、樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４が積層され、接続部分からの水漏れが無いように接着されている
【0010】
　そして、
この接着層４上には短冊状補強シート５…が、枝管１ｂ側では枝管１ｂの軸方向に沿って周方向に平行に配列して貼着され、主管１ａ側では、主管１ａに対する枝管１ｂの接続立ち上がり部分１ｃを折線６として主管１ａ外面に、枝管１ｂを中心として図２に明示されているように放射状に貼着されている
短冊状補強シート５…は、ガラス繊維マットあるいはガラスロービングクロスなどに樹脂を含浸させたものが使用され、
【0011】
　そして、
この短冊状補強シート５…の枝管１ｂの外周部分には、ガラス繊維で織製された帯状テープ７が枝管１ｂの周方向へ巻回貼着され
主管１ａの外周部分には放射状に拡がる短冊状補強シート５…上にかかるようにガラス繊維で織製された帯状テープ８が巻回されている
【0012】
　この帯状テープ７,８の幅も主管１ａ、枝管１ｂの径によって変化するが、共に小径管で幅１００ｍｍ、大径管で１６０ｍｍ程度とされる。
　この帯状テープ８の巻回方向は、枝管１ｂを中心として主管１ａの外面にできるだけ均一に分布するように斜め方向にも巻回される。但し、このとき、ガラス繊維製の帯状テープ８は伸縮弾性がなく、巻回方向を大きく斜め方向へ変化させると皺が出来るため、この皺を発生させないように出来るだけ小さい角度で徐々に屈曲させるようにして巻回して行く。図示例は、説明のため模式的に大きな角度で巻回した状態を示しているが、実際はもっと僅かな角度変化量とされる。
【0013】
　以上のように、この実施の形態１の異形管の構造は、主管１ａと枝管１ｂとにかけて貼着される樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４外周に、短冊状補強シート５…を貼着し、さらにその上から抗張力に極めて優れるガラス繊維製の帯状テープ７を巻回すると共に主管１ａ外周にも帯状テープ８を満遍なく巻回して固定してしまうので、異形管が外力により少々変形しても、ガラス繊維製の帯状テープ６によって樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４が押さえられて剥離するような事故は防止される。
実施の形態２
　
図３は、この発明の実施の形態２である異形管の構造の要部破断側面図である
【0014】
　図３において、
異形管１は、主管１ａと枝管１ｂとの接合端面に、弾性層９が介挿され、この弾性層９は主管１ａ、枝管１ｂとに一体的に接着されている
　
この弾性層９は、弾性を有する接着剤を層状に厚く塗布し硬化させることによって形成する他、弾性層９となるリング体を弾性を有するプラスチックなどで形成し、両者に貼着することによって介挿させても良い
【0015】
　なお、
図４に示すように管内面にも同様に短冊状補強シート５…を張り付け、帯状テープ８を内面に張り付けるようにしても良い
上記で説明した事項以外の、樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４、短冊状補強シート５…、ガラス繊維製の帯状テープ７、８を積層接着していく構成は実施の形態１と同じである
【0016】
　
この実施の形態２の異形管の構造は、主管１ａと枝管１ｂとの接着界面に弾性層９が介挿されているので、外力による弾性変形性が良くなる
図５に示すように枝管１ｂが水平方向となるように配置
（１−ｅ）「【図１】
【図４】
」
　図１及び図４から、枝管１ｂが主管１ａより小径であることが見て取れる。
　図１及び図４から、主管１ａの壁面に連通用孔が設けられていることが見て取れる。
　図４から、枝管１ｂの主管１ａ側の端面が、主管１ａの連通用孔の周辺部で主管１ａの外壁面に対向することが見て取れる。
　上記（１−ａ）〜（１−ｅ）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「主管１ａの側面に枝管１ｂが軸線と直交して前記主管１ａの壁面に設けられた連通用孔と連通して取り付けられている異形管１であって、
　前記枝管１ｂ周囲と前記主管１ａ外面には、樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４が積層され、接続部分からの水漏れが無いように接着され、
　前記接着層４上には、短冊状補強シート５が、前記枝管１ｂ側では前記枝管１ｂの軸方向に沿って周方向に平行に配列して貼着され、前記主管１ａに対する前記枝管１ｂの接続立ち上がり部分を折線として前記主管１ａ外面に、前記枝管１ｂを中心として放射状に貼着され、
　前記短冊状補強シート５は、ガラス繊維マットあるいはガラスロービングクロスなどに樹脂を含浸させたものが使用され、
　前記短冊状補強シート５の枝管１ｂの外周部分には、ガラス繊維で織製された帯状テープ７が枝管１ｂの周方向へ巻回貼着され、
　前記主管１ａの外周部分には放射状に広がる短冊状補強シート５上にかかるようにガラス繊維で織製された帯状テープ８が巻回され、
　管内面にも同様に短冊状補強シート５を貼り付け、帯状テープ８を内面に貼り付け、
　前記枝管１ｂが、前記主管１ａより小径であり、
　前記枝管１ｂの前記主管１ａ側の端面が、前記主管１ａの連通用孔の周辺部で前記主管１ａ外壁面に対向し、前記主管１ａと前記枝管１ｂとの接合端面に弾性層９が介挿され、この弾性層９は前記主管１ａと前記枝管１ｂと一体的に接着され、
　前記枝管１ｂが水平方向となるように配置された異形管１。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１０−１９６８１６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【技術分野】
【0001】
　
この発明は、曲管の接合構造に関する
【背景技術】
【0002】
　従来より、繊維強化プラスチックによって形成されたＦＲＰ管や、樹脂モルタル層の内周面および外周面にＦＲＰ内層およびＦＲＰ外層をそれぞれ一体に積層して形成されたＦＲＰＭ管の曲管１００は、図６および図７に示すように、原管１０１を管軸に対して斜めに切断して二つの直管状の管部材１０２，１０３を形成し、管部材１０２，１０３を相対的に軸心回りに１８０度切断線１０４に沿って回転させて突き合わせ、突き合わせ部１０５の内外周面に樹脂を含浸した積層材１０６、例えば、ガラス繊維からなるチョップドストランドマットやロービングクロスなどを積層して接着し、接続することにより製造されている。
【0003】
　このようにして製造された
曲管１００が管軸方向をほぼ水平面上に位置するように地中に埋設された場合、埋戻土の土圧が作用するとともに、走行車輌の荷重が負荷されることにより、曲管１００が鉛直方向に撓み、水平方向に膨らんで変形する
曲管１００を上方より見て、管部材１０２，１０３の突き合わせ部１０５の外周側となる背側では管部材１０２，１０３の端面が互いに離れていくことにより大きな引張応力が発生し、内周側となる腹側では管部材１０２，１０３の端面が互いに接近していくことにより局部的な圧縮応力が発生する
このため、比較的小さな変形で曲管１００が突き合わせ部１０５において互いに干渉して破壊したり、積層材１０６が破断するおそれがある
【0004】
　このような
曲管の変形を防止するため、曲管の周囲に防護コンクリートを打設し、曲管を保護するようにしているが、曲管毎に防護コンクリートを打設する手間が必要になるとともに、施工に時間を要するという問題がある
【0005】
　そこで、図１０に示すように、
一方の管部材１０２の端面と他方の管部材１０３の端面との間に弾性体１０７を配設して突き合わせ、これらの突き合わせ部の内外周面に積層材１０６を積層して接続し、曲管１１０を製造することが提案されている（例えば、特許文献１参照）
（２−ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【0009】
　しかしながら、
特許文献１の発明においては
二つの管部材の端面間に一定の隙間を確保して配置するとともに、隙間に弾性体を介在させて積層材を積層することから、二つの管部材の管軸方向の位置決めが困難である
・・・
【0012】
　本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、
曲管の破壊や積層材の破断などを防止することでコンクリート防護工の施工を必要とすることがなく、二つの管部材を確実に位置決めして有効長や曲げ角度の品質を確保して接続することのできる曲管の接合構造を提供する
（２−ｃ）「【課題を解決するための手段】
【0013】
　本発明は、二つの管部材が管軸を曲折させて接続された曲管であって、
二つの管部材のうちの少なくとも一方の管部材の背側の端面および腹側の端面にそれぞれ設定された角度範囲にわたって切欠部が形成されるとともに、二つの管部材の管頂側の端面および管底側の端面が互いに突き合わされ
【0014】
　本発明によれば、
二つの管部材の管頂側の端面および管底側の端面を互いに面接触して突き合わせることにより、二つの管部材は、軸線方向に位置決めされる。したがって、二つの管部材の突き合わせ部に積層材を積層する際、二つの管部材の端面位置や曲げ角度が変化することはなく、有効長や曲げ角度のばらつきを抑えて設定された品質の曲管を製造することができる
変形量が最大となる腹側の端面間および背側の端面間に設定された角度範囲にわたって切欠部が形成されていることにより、
曲管の破壊や積層材の破断などを防止することができ、曲管を防護するコンクリート防護工の施工が不要となり、コストを削減することができるとともに、工期を短縮することができる
（２−ｄ）「【発明を実施するための形態】
【0024】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0025】
　図１には、本発明の曲管の接合構造の一実施形態が示されている。
【0026】
　この
曲管１は、前述したように、ＦＲＰＭ管製あるいはＦＲＰ製の原管を斜めに切断し、切断して得られた直管状の二つの管部材２，３の切断端面同士を切断端面に沿って互いに軸心回りに１８０度回転させて突き合わせ、接続する
【0027】
　そして、
一方の管部材２の腹側の端面および背側の端面には、それぞれ軸線を通る水平面から上方および下方にそれぞれ角度θの範囲にわたって段差状の切欠部４を形成するとともに、これらの切欠部４には弾性体５を充填し、さらに、二つの管部材２，３の突き合わせ部の内周面および外周面にそれぞれ樹脂を含浸したガラス繊維などの積層材６を積層して接着し、接続する
【0028】
　ここで、
切欠部４の周方向の長さ（中心角２θ）は、曲管１の径、すなわち、設定される撓み量によっても異なるが、中心角２θ＝６０〜１６０°程度
【0029】
　切欠部４の形状としては、段差状以外に、管軸方向に向かって背側および腹側で最大となり、管頂側および管底側に向かって漸減する三角形状や略楕円状に湾曲した形状であっても構わない。
【0030】
　また、一方の管部材２の腹側の端面および背側の端面に切欠部４を形成した場合を説明したが、他方の管部材３の腹側の端面および背側の端面にも切欠部４を形成してもよく、さらには、二つの管部材２，３のうちの一方の管部材２，３の腹側の端面および他方の管部材２，３の背側の端面にそれぞれ切欠部４を形成してもよい（図５参照）。
【0031】
　また、弾性体５は、積層材６を積層して接着する際に、積層材６が切欠部４に落ち込むことを防止して容易に積層するために充填され、不飽和ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、スチレン・ブタジエンゴムやクロロプレンゴムやエチレン・プロピレンゴムなどの各種ゴム、発泡ゴムなどを採用することができる。
【0032】
　なお、弾性体５の表面は積層材６との界面強度を確保するため、プライマー塗布などの表面処理を施すことが望ましい。
【0033】
　
積層材６としては、繊維状強化材料として使用されているものならば限定されず、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などを挙げることができ、ＦＲＰ内外層やＦＲＰの樹脂に対応した樹脂を含浸させて使用される
・・・
【0039】
　この結果、このような
曲管１においては、二つの管部材２，３を突き合わせた場合、切欠部４を除く管頂側および管底側において端面同士が面接触し、軸線方向に位置決めされるものとなる
例えば、二つの管部材２，３を回転させながら積層材６を積層して接着する際、常に突き合わせ面は一定の位置にあることから、二つの管部材２，３の端面位置や曲げ角度が変化することはなく、有効長や曲げ角度にばらつきを発生させることなく、すなわち、品質を確保して曲管１を製造することができる
【0040】
　また、曲管１が地中に埋設された際に、土圧などが作用して曲管１が鉛直方向に撓み、水平方向に膨らんで変形するとき、変形量が最大ととなる腹側の端面および背側の端面に切欠部４が形成されていることにより、腹側においては、端面同士の接近する方向の許容される変形量を大きくして変形追従性を向上させることができ、また、背側においては、積層材６が管軸方向の切欠部４の深さに相当する長さを予め有することにより、積層材６に作用する引張力による歪みを緩和することができる。このため、曲管１の破壊や積層材６の破断などを防止することができ、曲管１を防護するコンクリート防護工の施工が不要となり、コストを削減することができるとともに、工期を短縮することができる。」
　上記（２−ａ）〜（２−ｄ）の事項及び図面を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる（以下「引用例２記載の事項」という。）。
「一方の管部材２の腹側の端面および背側の端面には、それぞれ軸線を通る水平面から上方および下方にそれぞれ角度θの範囲にわたって段差状の切欠部４を形成するとともに、前記切欠部４には弾性体５を充填し、さらに、二つの管部材２，３の突き合わせ部の内周面および外周面にそれぞれ樹脂を含浸したガラス繊維などの積層材６を積層して接着し、
　前記二つの管部材２，３を突き合わせた場合、前記切欠部４を除く管頂側および管底側において端面同士が面接触し、軸線方向に位置決めされるものとなり、
　変形量が最大となる腹側の端面間および背側の端面間に設定された角度範囲にわたって前記切欠部４が形成されていることにより、曲管の破壊や積層材の破断などを防止することができる曲管の接合構造。」
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「主管１ａの側面に枝管１ｂが軸線と直交して前記主管１ａの壁面に設けられた連通用孔と連通して取り付けられている」点は、本願補正発明の「主管と、枝管が、主管の壁面に設けられた連通用孔と、枝管とが連通するように位置決めされる」点に相当する。
イ　引用発明が、「接着層４が積層され、接続部分からの水漏れがないように接着される」ことからみて、接着層が積層される「枝管１ｂ周囲と主管１ａ外面」は、主管１ａと枝管１ｂの突き合わせ部およびその近傍であり、また、引用発明の「樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４」及び「ガラス繊維マットあるいはガラスロービングクロスなどに樹脂を含浸させたもの」である「短冊状補強シート５」は繊維強化樹脂層といえる。
　よって、引用発明の「前記枝管１ｂ周囲と前記主管１ａ外面には、樹脂含浸のチョップドストランドマットからなる接着層４が積層され、接続部分からの水漏れが無いように接着され、前記接着層上には、短冊状補強シート５が、前記枝管１ｂ側では前記枝管１ｂの軸方向に沿って周方向に平行に配列して貼着され、前記主管１ａに対する前記枝管１ｂの接続立ち上がり部分を折線として前記主管１ａ外面に、前記枝管１ｂを中心として放射状に貼着され、前記短冊状補強シート５は、ガラス繊維マットあるいはガラスロービングクロスなどに樹脂を含浸させたものが使用され、前記短冊状補強シートの枝管１ｂの外周部分には、ガラス繊維で織製された帯状テープ７が枝管１ｂの周方向へ巻回貼着され、前記主管１ａの外周部分には放射状に広がる短冊状補強シート５上にかかるようにガラス繊維で織製された帯状テープ８が巻回され、管内面にも同様に短冊状補強シート５を貼り付け、帯状テープ８を内面に貼り付け」る点は、本願補正発明の「少なくとも前記主管と枝管の突き合わせ部およびその近傍において、枝管および主管の内周面側と、枝管および主管の外周面側の少なくともいずれかの面に沿って繊維強化樹脂が積層されて、前記主管と枝管が水密に接合されている」点に相当する。
ウ　引用発明の「異形管１」は、本願補正発明の「異形管」に相当する。
エ　引用発明の「前記枝管１ｂが、前記主管１ａより小径であり、」は、本願補正発明の「前記枝管が、前記主管より小径である」に相当する。
オ　引用発明の「前記枝管１ｂが水平方向となるように配置された」と、本願補正発明の「前記切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の管頂部および管底部となる位置に設けられ、前記非切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の両管側部になる位置に設けられる」とは、「枝管の管軸が水平方向に向いた状態」である点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「主管と、枝管が、主管の壁面に設けられた連通用孔と、枝管とが連通するように位置決めされるとともに、少なくとも前記主管と枝管の突き合わせ部およびその近傍において、枝管および主管の内周面側と、枝管および主管の外周面側の少なくともいずれかの面に沿って繊維強化樹脂が積層されて、前記主管と枝管が水密に接合されている異形管であって、
　前記枝管が、前記主管より小径であるとともに、
　前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態である、異形管。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、「前記主管側端部に、切欠部と、非切欠部を有し、前記切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の管頂部および管底部となる位置に設けられ、前記非切欠部が、前記枝管の管軸が水平方向に向いた状態で、前記枝管の両管側部になる位置に設けられるとともに、前記非切欠部の前記主管側の端面が前記主管の前記連通用孔の周辺部で主管外壁面に密着する曲面形状となっている」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
（３）判断
ア　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、「一方の管部材１０２の端面と他方の管部材１０３の端面との間に弾性体１０７を配設して突き合わせ、これらの突き合わせ部の内外周面に積層材１０６を積層して接続」（段落【０００５】）することについて、「二つの管部材の端面間に一定の隙間を確保して配置するとともに、隙間に弾性体を介在させて積層材を積層することから、二つの管部材の管軸方向の位置決めが困難である」（段落【０００９】）という課題が挙げられて、それを解決する手段として、引用例２記載の事項が示されている。
　引用発明は、「主管と枝管との接合端面に、弾性層が介挿され、この弾性層は主管と枝管と一体的に接着され」るものであるから、引用例２に挙げられた課題と同様の課題を有する。また、引用発明と引用例２記載の事項とは共に２つの管部材の接続構造である点で共通する。そうしてみると、引用発明に引用例２記載の事項を適用する動機付けを有している。
　ここで、引用例２記載の事項において「切欠部」は「管部材２の腹側の端面および背側の端面」に形成されているが、これは「切欠部」が管部材２の「変形量が最大となる」部分に形成されるものと理解できる。
　そして、管部材の接続態様により変形量が最大となる部分が異なることは技術常識であり、引用発明において、土圧などが作用して主管部分が水平方向に膨らんで変形するときに、枝管の管頂部及び枝管の管底部に相当する部分の変形量が最大となることは当業者にとって明らかであるから、引用発明に引用例２記載の事項の接続構造を適用する際に、枝管の管頂部及び管底部となる位置に切欠部を設け、枝管の両管側部になる位置を非切欠部とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、その場合に、引用発明は、枝管の主管側の端面が、連通孔の周辺部で主管の外壁面に対向するものであるから、位置決めのために主管外壁面の形状に合わせて密着する曲面形状とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そうしてみると、引用発明に引用例２記載の事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
イ　本願補正発明が奏する効果について
　本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
ウ　請求人の主張
　請求人は、令和１年８月１日付け審判請求書において、「引用文献２に記載の曲管の場合、上記のように、突き合わされる２つの原管が同径であり、管軸を水平方向に向けた状態で埋設したとき、土圧によって拡径する方向に切欠部が設けられており、本願請求項１に記載の異形管のように、土圧を受けたときに、径が縮径する方向に変形する管頂および管底となる部分に切欠部が形成されておりません。従いまして、引用文献１および引用文献２に記載の発明を合わせましても、決して本願請求項１に記載の発明のようになりません。」等の理由により、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明から容易に発明し得るものではない旨を主張している。
　しかしながら、前記「第２［理由］３（３）ア」に記載したとおり、管部材の接続態様により変形量が最大となる部分が異なることは技術常識であり、引用発明において、土圧などが作用して主管部分が水平方向に膨らんで変形するときに、枝管の管頂部及び枝管の管底部に相当する部分の変形量が最大となることは当業者にとって明らかであるから、引用発明に引用例２記載の事項の接続構造を適用する際に、枝管の管頂部及び管底部となる位置に切欠部を設け、枝管の両管側部になる位置を非切欠部とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　 
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について  
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３１年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された引用文献１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００５−９０６７３号公報
引用文献２：特開２０１０−１９６８１６号公報 
３　引用例
　引用例１及びその記載事項は、前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　引用例２及びその記載事項は、前記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「枝管」に関して、「前記主管より小径であるとともに、」との限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３（３）（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。