【事件の表示】
　特願２０１９−　２６５１３「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月　４日出願公開、特開２０１９−１０９０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月２４日に出願した特願２０１７−５８６１６号の一部を平成３１年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年３月１２日に手続補正書及び上申書が提出され、平成３１年３月２２日付けで拒絶理由通知書が通知され、令和元年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年７月３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、それに対して、令和元年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
第２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、令和元年５月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　底板に区画されて外面に開口する開口を有する筐体と、
　前記開口から連続して前記筐体の内側に配置される円筒形状の囲い壁と、
　回転軸線回りに回転可能に前記囲い壁の内側に配置されて、前記囲い壁に向き合う円筒面を有するセンサケースと、
　前記センサケースに区画される窓孔と、
　前記センサケース内に収容されて前記窓孔に臨み、前記センサケースの回転に応じて、前記囲い壁に向き合って前記囲い壁との間に格納される第１位置、および、前記囲い壁から外側に露出する第２位置の間で移動するセンサと、
　前記センサケースの前記回転軸線に対して、前記底板から立ち上がる前壁から遠ざかる方向に偏り、前記センサケースの回転軸線方向に変位させずに前記回転軸線回りで前記第１位置および前記第２位置の間で前記センサケースを駆動する駆動力を発揮する動力源とを備えることを特徴とする空気調和機。」
 
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日（原出願日）前の出願であって、その出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願の日（原出願日）前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願の日（原出願日）前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　〈引用文献〉
　出願１：特願２０１５−２４９７４７号（特開２０１７−１１６１４０号公報参照）
　以下、上記出願１を「先願」という。
第４　先願発明
１　先願明細書等について
（１）先願明細書及び図面には、次の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審で付した。）。
　「【００２６】
　（２）空調室内機１０の詳細構成
　（２‐１）ケーシング２０の外観
　ケーシング２０は、空調室内機１０の横方向（左右方向）に細長い直方体状の箱形状を呈する。
ケーシング２０は、空調室内機１０の天面部２１、前面板２２、背面板２３、右側板２４、左側板２５及び底面部２６によって内部の立体空間を囲んでいる。
　「【００３３】
　図５に示されている空調室内機１０においては、
底面部２６に形成された円形の取付開口２６ａにセンサユニット５０が設置されている。取付開口２６ａは、吹出開口１７の上に形成された底面部２６の外表面に形成されている。取付開口２６ａからは、ケーシング２０の内部に向かって円柱状の空間が延びている。センサユニット５０は、取付開口から延びる円柱状の空間に嵌め込まれるので、円柱状の空間に嵌る部分の自身の形状も円柱状である。
。そして、センサユニット５０は、この円柱状の空間の中心軸ＣＡ（図８参照）を中心にモータＭ６（図７参照）によって回転させることができるように構成されている。
　「【００３４】
　図８及び図１０には、図５の一部が拡大して示されている。また、図９には図８のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面が示され、図１１には図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面が示されている。空調室内機１０が鉛直の壁に取り付けられたときの底面部２６について、センサユニット５０が嵌め込まれる取付開口２６ａの周囲は、水平面に対して前方が上に上がるとともに後方が下に下がるように斜めに傾いている。また、取付開口２６ａの周囲は、左右方向に沿って同じ高さになる。従って、センサユニット５０で検知を行わないときには、図９に示されているように、センサユニット５０の下端面である化粧面５１が底面部２６と同じように水平面に対して角度θ１で傾いている。そして、検知を行わないときには、化粧面５１と底面部２６の高さも一致していて化粧面５１と底面部２６とが面一になっている。
図８及び図９に示されている状態が、ケーシング２０の外表面の内側に検知部が入り込んだ第１状態である。
　「【００３５】
　
センサユニット５０による検知が行われるときは、センサユニット５０が図１０及び図１１に記載されているように、検知部５５が底面部２６よりも下方に突出した状態になる。つまり、図１１に示されている状態が、ケーシング２０の外表面の外側にセンサユニット５０の検知部５５が突出した第２状態である。
　「【００４２】
　
このように、室内状態検知センサユニット５０が第１状態と第２状態とを切換可能に構成されていて、
　「【図面の簡単な説明】
【００２３】
…
【図８】図５の一部を拡大した部分拡大斜視図。
【図９】図８のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した空調室内機の部分断面図。
【図１０】図５の一部が拡大した部分拡大斜視図。
【図１１】図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した空調室内機の部分断面図。
…」（「…」は、記載の省略を意味する。）
　「
」
　「
」
　「
」
　「
」
（２）上記（１）の記載された事項から、先願明細書等には、次の技術的事項が記されていると認められる。
ア　空調室内機のケーシング２０は、底面部２６を備え、前記底面部２６に円形の取付開口２６ａが形成されて、前記取付開口２６ａからは、ケーシング２０の内部に向かって円柱状の空間が延びている（【００２６】、【００３３】）。
イ　センサユニット５０は、取付開口から延びる円柱状の空間に嵌め込まれ、自身の形状も円柱状であり、円柱状の空間の中心軸ＣＡを中心にモータＭ６によって回転する（【００３３】）。
ウ　センサユニット５０の検知部５５は、ケーシング２０の外表面の内側に検知部５５が入り込んだ第１状態と、ケーシング２０の外表面の外側にセンサユニット５０の検知部５５が突出した第２状態とに、切り替え可能に構成されている（【００３４】、【００３５】、【００４２】、図８〜図１１）。
（３）上記（２）の記載された事項から、先願明細書等には、「空調室内機」に関する次の発明 （以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「空調室内機のケーシングは、底面部を備え、前記底面部に円形の取付開口が形成され、
　前記取付開口からは、前記ケーシングの内部に向かって円柱状の空間が延び、
　前記センサユニットは、前記取付開口から延びる前記円柱状の空間に嵌め込まれ、自身の形状も円柱状であり、前記円柱状の空間の中心軸ＣＡを中心にモータＭ６によって回転され、
　前記センサユニットの検知部は、前記ケーシングの外表面の内側に前記センサユニットの検知部が入り込んだ第１状態と、前記ケーシングの外表面の外側に前記センサユニットの検知部が突出した第２状態とに、切り替え可能に構成されている、空調室内機。」
第５　原査定についての判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における、「ケーシング」、「底面部」、「取付開口」、「円柱」、「センサユニット」、「モータＭ６」、「検知部」、「第１状態」、「第２状態」、「空調室内機」は、各文言の意味、機能又は作用等からみて、それぞれ本願発明１における「筺体」、「底板」、「開口」、「円筒」、「センサケース」、「動力源」、「センサ」、「第１位置」、「第２位置」、「空気調和機」に相当する。
　先願発明における「取付開口」は、「前記取付開口からは、前記ケーシングの内部に向かって円柱状の空間が延び」ることから、外面に開口しているものであり、本願発明１の「外面に開口する開口」に相当する。
　先願発明の「前記底面部に円形の取付開口が形成され」ていることは、形成された「取付開口」により底面部が区切られ、区画されているといえるから、本願発明１の「底板に区画され」た「開口」に相当する。
　先願発明における「円柱状の空間」は、「取付開口から」、「前記ケーシングの内部に向かって」「延び」る「空間」であり、「前記センサユニットは、前記取付開口から延びる前記円柱状の空間に嵌め込まれ」ているので、「センサユニット」は、「円柱状の空間」をなす壁に囲まれ、また、「円形」の「取付開口」は、「円柱状の空間」に連続したものである。そうすると、先願発明における「前記取付開口からは、前記ケーシングの内部に向かって円柱状の空間が延び」る態様は、本願発明１の「前記開口から連続して前記筐体の内側に配置される円筒形状の囲い壁」を備えた様態に相当する。
　先願発明の「前記円柱状の空間の中心軸ＣＡを中心にモータＭ６によって回転され」る「自身の形状も円柱状であ」る「センサユニット」は、「円柱状の空間」をなす壁に囲まれており、壁に向き合っているといえる。そうすると、先願発明の「センサユニット」は、本願発明１の「回転軸線回りに回転可能に前記囲い壁の内側に配置されて、前記囲い壁に向き合う円筒面を有するセンサケース」に相当する。
　先願発明の「センサユニット」は、「前記円柱状の空間の中心軸ＣＡを中心にモータＭ６によって回転さ」れることで、「第１状態」、「第２状態」が切り替えられていることは明かである。そして、先願発明の「センサユニット」は「前記円柱状の空間に嵌め込まれ」ていることより、先願発明の「前記センサユニットの検知部」が「前記ケーシングの外表面の内側に」「入り込んだ第１状態」は、本願発明１の「センサ」が「前記囲い壁に向き合って前記囲い壁との間に格納される第１位置」に相当し、先願発明の「前記センサユニットの検知部」が「ケーシングの外表面の外側に」「突出した第２状態」は、本願発明１の「センサ」が「前記囲い壁から外側に露出する第２位置」に相当する。そうすると、先願発明の「前記センサユニットの検知部は、前記ケーシングの外表面の内側に前記センサユニットの検知部が入り込んだ第１状態と、前記ケーシングの外表面の外側に前記センサユニットの検知部が突出した第２状態とに、切り替え可能に構成されている」ことは、本願発明１の「前記センサケースの回転に応じて、前記囲い壁に向き合って前記囲い壁との間に格納される第１位置、および、前記囲い壁から外側に露出する第２位置の間で移動するセンサ」を備えた構成と一致する。
　また、先願明細書等の図９及び１１を参照すると、先願発明の「センサユニット」を、「前記円柱状の空間の中心軸ＣＡを中心に」「回転」させる「モータＭ６」は、センサユニットを中心軸方向に変位させずに回転しており、本願発明１の「前記センサケースの回転軸線方向に変位させずに前記回転軸線回りで前記第１位置および前記第２位置の間で前記センサケースを駆動する駆動力を発揮する動力源」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　【一致点】
　底板に区画されて外面に開口する開口を有する筐体と、
　前記開口から連続して前記筐体の内側に配置される円筒形状の囲い壁と、
　回転軸線回りに回転可能に前記囲い壁の内側に配置されて、前記囲い壁に向き合う円筒面を有するセンサケースと、
　前記センサケースの回転に応じて、前記囲い壁に向き合って前記囲い壁との間に格納される第１位置、および、前記囲い壁から外側に露出する第２位置の間で移動するセンサと、
　前記センサケースの回転軸線方向に変位させずに前記回転軸線回りで前記第１位置および前記第２位置の間で前記センサケースを駆動する駆動力を発揮する動力源とを備える空気調和機。
　【相違点１】
　本願発明１では、「前記センサケースに区画される窓孔」を有し、「センサ」が「前記センサケース内に収容されて前記窓孔に臨」むように配置されているのに対し、先願発明では、「検知部」が「センサユニット」にどのように配置されているか不明である点。
　【相違点２】
　「動力源」について、本願発明１では、「前記センサケースの前記回転軸線に対して、前記底板から立ち上がる前壁から遠ざかる方向に偏」って配置されているのに対し、先願発明では、「モータＭ６」の具体的な配置については不明である点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について
　「検知部」を「センサユニット」に配置する際に、「センサユニット」に「窓孔」を設け、「検知部」を「臨」むように配置することは、当該技術分野において普通に実施されるものであり（必要ならば、特開２０１２−４２１８３号公報　段落【００４０】、図６など参照。）、係る配置は、先願発明の「検知部」と「センサユニット」とが通常備えている構成である。
　したがって、上記一応の相違点１は技術の具体化における微差にすぎず、実質的に相違点ではない。
イ　上記相違点２について
　先願発明の「モータＭ６」を「センサユニット」に対して、どこに配置するかは、ケーシング内の「センサユニット」の配置場所や取り付ける「モータＭ６」の形状等を考慮して当業者が適宜定め得る設計的事項である。してみれば、「センサユニット」の取付け位置を考慮し、「モータＭ６」を、相違点２に係る本願発明１の如く配置することは、本願発明１の課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって、上記一応の相違点２は実質的に相違点ではない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と実質的に同一である。
　そして、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許をすることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。