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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が酸型である構造型ＥＵＯを有する少なくとも１種のゼオライトと、元素周期律分類の第VIII族からの少なくとも１種の金属と、少なくとも１種のバインダとを含む触媒の存在下での、分子当たり８個の炭素原子を含有する芳香族化合物および少なくともエチルベンゼンを含む供給原料の異性化型異性化方法であって、
ａ）該触媒を還元する工程と、
ｂ）前記触媒を前記供給原料と接触させることにより触媒を活性にする工程であって、その際の温度は４５０〜６００℃（両限界値を含む）であり、水素分圧は２〜４５バール（両限界値を含む）、全圧は５〜５０バール（両限界値を含む）であり、空間速度は０．２５〜３０ｈ−１（両限界値を含む）である、工程と、
ｃ）５０〜８０００ｐｐｍの範囲の量で前記供給原料に水を導入する工程と
ｄ）工程ｃ）からの水含有供給原料を工程ｂ）において活性にされた触媒と異性化条件下に接触させる工程と
を含む、方法。
【請求項２】
酸型の触媒の原子比Ｃ／Ｔは、０．５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）における触媒の還元の後に、硫化工程が行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造型ＥＵＯを有するゼオライトは、ＥＵ−１ゼオライトである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記構造型ＥＵＯを有するゼオライトは、ＺＳＭ−５０ゼオライトである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記構造型ＥＵＯを有するゼオライトは、ＴＰＺ−３ゼオライトである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記触媒は、さらに、元素周期律分類の第IIIA族および第IVA族からの金属から選択される少なくとも１種の金属を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
活性化工程ｂ）の終わりに、触媒上のコークス量は、全触媒質量に対して０．５〜４重量％である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
コークス量は、全触媒質量に対して０．８〜３重量％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄ）における異性化条件は、温度４００℃以下、水素分圧２０バール以下、全圧３０バール以下および空間速度３０ｈ−１以下である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、少なくとも一部において酸型である構造型ＥＵＯを有する少なくとも１種のゼオライトと、元素周期律分類の第VIII族からの少なくとも１種の金属と、少なくとも１種のバインダとを含む触媒の存在下での、分子当たり８個の炭素原子を含有する芳香族化合物および少なくともエチルベンゼンを含む供給原料の異性化型異性化方法であって、
ａ）  該触媒を還元する工程と、
ｂ）  前記触媒を前記供給原料の存在中に投入することによって触媒を活性にする工程と、
ｃ）  ５０〜８０００ｐｐｍの量で水を前記供給原料に導入する工程と、
ｄ）  工程ｃ）からの水を含有する供給原料を、工程ｂ）において活性にされた触媒と、異性化条件下に接触させる工程と
を含む、方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
・水素分圧（partial pressure of hydrogen：ｐｐＨ２）：２〜４５バール（両限界値を含む）（１バール＝０．１ＭＰａ）、好ましくは１０〜４５バール（両限界値を含む）、より好ましくは１０〜４０バール（両限界値を含む）
・全圧：５〜５０バール（両限界値を含む）、好ましくは１０〜４５バール（両限界値を含む）
・空間速度（毎時の触媒の重量（ｋｇ）当たりの、導入される供給原料の重量（ｋｇ）で表される）（ＷＨＳＶ）：０．２５〜３０ｈ?１（両限界値を含む）、好ましくは１〜１０ｈ?１（両限界値を含む）、より好ましくは２〜６ｈ?１（両限界値を含む）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
触媒の調製は、有利には、焼成処理によって完了する。焼成は、通常２５０〜６００℃（両限界値を含む）の温度で、約０．５〜１０時間の期間にわたって行われる。好ましくは、焼成処理に先行して、乾燥処理、例えば、オーブン乾燥処理が、周囲温度から２５０℃までの範囲、好ましくは４０〜２００℃（両限界値を含む）の温度で行われる。前記乾燥工程は、好ましくは、前記焼成処理を行うのに必要な昇温の間に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
得られた触媒は、水素型（Ｈ）のＥＵ−１ゼオライト１０．０重量％と、アルミナ８９．７重量％と、白金０．３重量％とを含有していた。酸素化学吸着によって測定される白金の分散率は９０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物と単位除去量に異方性のある工具とを相対的に走査して被加工物を加工する被加工物の加工方法において、
前記被加工物の各位置における目標除去量と前記工具の単位時間の加工量である単位除去量とから、前記各位置における第一の滞留時間を算出し、さらに、前記第一の滞留時間と前記単位除去量とを掛け合わせて第一の計算除去量を算出し、前記第一の計算除去量と前記目標除去量との差分である第一の差分を算出する工程と、
前記被加工物と前記工具の相対向きを変更し、前記変更した相対向きにおいて、前記被加工物の各位置における目標除去量と単位時間の加工量である単位除去量とから、前記各位置における第二の滞留時間を算出し、さらに、前記第二の滞留時間と前記単位除去量とから第二の計算除去量を算出し、前記第二の計算除去量と前記目標除去量との差分である第二の差分を算出する工程と、
前記第一の差分より第二の差分が小さい場合は、前記変更した相対向きに前記工具と被加工物との相対向きを位置決めした状態で前記被加工物を加工する、
ことを特徴とする被加工物の加工方法。
【請求項２】
被加工物と単位除去量に異方性のある工具とを相対的に走査して被加工物を加工する被加工物の加工方法において、
前記被加工物と前記工具の相対向きを複数の相対回転角度で変更し、前記相対回転角度ごとに、前記被加工物の各位置における目標除去量と前記工具の単位時間の加工量である単位除去量とから、前記各位置における滞留時間を算出し、さらに、前記滞留時間と前記単位除去量とから計算除去量を算出し、前記計算除去量と前記目標除去量との差分を算出する工程と、
前記相対回転角度ごとに算出した前記差分を比較し、最も差分が小さい相対回転角度を求め、前記求めた相対回転角度の向きに前記工具と被加工物とを位置決めした状態で前記被加工物を加工する工程と、を備えた、
ことを特徴とする被加工物の加工方法。
【請求項３】
前記工具は、タイヤ型の回転工具であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被加工物の加工方法。
【請求項４】
前記工具は、磁気流体研磨工具であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被加工物の加工方法。
【請求項５】
前記工具は、イオンビーム照射装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被加工物の加工方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする金型。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする半導体基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被加工物の加工方法と、該加工方法によって加工された光学素子、金型及び半導体基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズやミラーの光学素子、金型等の金属、あるいはシリコンウェハー等の半導体素子基板等の被加工物を高精度に加工する被加工物の加工方法と、該加工方法によって加工された光学素子、金型及び半導体基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の加工方法は、被加工面を複数回研磨する必要があり、加工時間を要するという問題がある。また、特許文献１に記載の加工方法は、被加工物を工具の走査方向に対して一定角度回転させたとき、工具の移動方向と工具に対する被加工物の向きとの組み合わせによっては、加工精度が低い場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、工具と被加工物との相対移動方向を調節して、１回で精度良く加工できる被加工物の加工方法と、該加工方法によって加工された光学素子、金型及び半導体基板を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の被加工物の加工方法は、被加工物と単位除去量に異方性のある工具とを相対的に走査して被加工物を加工する被加工物の加工方法であり、前記被加工物と前記工具の相対向きを複数の相対回転角度で変更し、前記相対回転角度ごとに、前記被加工物の各位置における目標除去量と前記工具の単位時間の加工量である単位除去量とから、前記各位置における滞留時間を算出し、さらに、前記滞留時間と前記単位除去量とから計算除去量を算出し、前記計算除去量と前記目標除去量との差分を算出する工程と、前記相対回転角度ごとに算出した前記差分を比較し、最も差分が小さい相対回転角度を求め、前記求めた相対回転角度の向きに前記工具と被加工物とを位置決めした状態で前記被加工物を加工する工程と、を備えた、ことを特徴とする。
本発明の光学素子は、上記２通りの加工方法の内、いずれか一方の、被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする。
本発明の金型は、上記２通りの加工方法の内、いずれか一方の、被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする。
本発明の半導体基板は、上記２通りの加工方法の内、いずれか一方の、被加工物の加工方法を用いて加工されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガントリには、面状の接触検出部が複数枚、各曲線部分を隣接させて装着され、ガントリが傾動し、開口部に挿入された被検者にいずれかの接触検出部が接触すると、ガントリの傾動の停止などが行われている(例えば、特許文献1)。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリビニルアセタール樹脂と第１の可塑剤とを含む第１の層と、
第２のポリビニルアセタール樹脂と第２の可塑剤とを含む第２の層と、
第３のポリビニルアセタール樹脂と第３の可塑剤とを含む第３の層とを備え、
前記第１のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３０モル％以下であり、
前記第１の可塑剤１００重量部に前記第１のポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた第１の液を用いて測定される曇点をＣ１とし、前記第２の可塑剤１００重量部に前記第２のポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた第２の液を用いて測定される曇点をＣ２とし、前記第３の可塑剤１００重量部に前記第３のポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた第３の液を用いて測定される曇点をＣ３としたときに、
前記曇点Ｃ１が１０℃以下であり、
前記曇点Ｃ２が前記曇点Ｃ１よりも５℃以上高く、
前記曇点Ｃ３が前記曇点Ｃ１よりも５０℃以上高くかつ前記曇点Ｃ２よりも高い、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度及び前記第３のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも高い、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第３のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第１のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度及び前記第２のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも低い、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が１５モル％以上であり、
前記第２のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が５モル％以上、１５モル％未満であり、
前記第３のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が５モル％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
合わせガラス用中間膜に含まれている全てのポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、合わせガラス用中間膜に含まれている全ての可塑剤の含有量が３０重量部以上、５０重量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層とが積層された積層構造を有し、
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層とがこの順で積層されているか、前記第２の層と前記第１の層と前記第３の層とがこの順で積層されているか、又は前記第１の層と前記第３の層と前記第２の層とがこの順で積層されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層とが積層された積層構造を有し、
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層とがこの順で積層されている、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度が０℃以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値が０．８以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
合わせガラス用中間膜の厚み（ｍｍ）をＴとしたときに、前記第１の層と前記第２の層の合計厚み（ｍｍ）が０．０５Ｔ以上、０．４Ｔ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
第４のポリビニルアセタール樹脂と第４の可塑剤とを含む第４の層をさらに備え、
前記第４の可塑剤１００重量部に前記第４のポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた第４の液を用いて測定される曇点をＣ４としたときに、
前記曇点Ｃ４が前記曇点Ｃ１よりも５０℃以上高く、前記曇点Ｃ２よりも高い、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第４の層と前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層とがこの順で積層されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層と前記第２の層の合計厚みの、前記第３の層と前記第４の層との合計厚みに対する比が、０．１以上、０．５以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ビームを用いて検査対象物を検査する超音波診断装置であって、
前記超音波ビームを送信し、かつ、前記検査対象物によって反射された超音波エコーを受信して、受信した超音波エコーに応じたアナログ素子信号を出力する、複数の素子が配列された探触子と、
前記探触子に、前記複数の素子のうちの２以上の素子を送信素子として用い、所定の送信焦点を形成するように前記超音波ビームを送信させることを、複数回、行わせる送信部と、
個々の前記超音波ビームの送信それぞれに対応して、前記複数の素子のうちの２以上の素子を受信素子として超音波エコーを受信して、前記受信素子が出力したアナログ素子信号を受け、所定の処理を施す受信部と、
前記受信部が処理したアナログ素子信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル素子信号である第１の素子データとするＡＤ変換部と、
複数の前記第１の素子データから、前記第１の素子データのいずれかに対応する第２の素子データを生成するデータ処理部と、
前記超音波ビームの送信周波数を設定する周波数設定部とを有し、
前記周波数設定部は、前記データ処理部における処理条件に応じて、前記超音波ビームの送信周波数を設定し、
前記データ処理部は、前記周波数設定部にて設定された前記送信周波数で前記送信部が前記送信素子に前記超音波ビームを送信させて得られた複数の前記第１の素子データを用いて、前記第２の素子データを生成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、複数の前記第１の素子データを、前記素子が超音波エコーを受信した受信時間および前記素子の位置に応じて重ね合わせて、前記第２の素子データを生成する請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記周波数設定部は、前記データ処理部で重ね合わせを行う複数の前記第１の素子データ間における受信時間の時間差に応じて、前記送信周波数を設定する請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記周波数設定部は、半周期が前記時間差よりも短い送信周波数を設定する請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記周波数設定部は、計測深さ、前記送信焦点の位置、前記素子の配列間隔の少なくとも１つに応じて前記送信周波数を設定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記送信部は、中心となる素子の変更、および、超音波ビームの送信方向の変更の少なくとも一方を行って、前記探触子に前記複数回の超音波ビームの送信を行わせる請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記データ処理部は、中心となる素子が互いに異なる前記超音波ビームの送信で得られた複数の前記第１の素子データ、および、送信方向が互いに異なる前記超音波ビームの送信で得られた複数の前記第１の素子データの、少なくとも一方を用いて、前記第２の素子データを生成する請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記データ処理部は、送信領域が重なり合う前記超音波ビームの送信で得られた、複数の前記第１の素子データから、前記第２の素子データを生成する請求項１〜７のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
さらに、複数の前記第１の素子データに対して、同じ素子に対応するラインを中心にしてそれぞれ整相加算を行い複数の第１の受信データを生成する整相加算部を有し、
前記データ処理部は、複数の前記第１の受信データから、前記第１の受信データのいずれかに対応する第２の受信データを生成する請求項１〜８のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
超音波ビームを送信し、かつ、検査対象物によって反射された超音波エコーを受信して、受信した超音波エコーに応じたアナログ素子信号を出力する、複数の素子が配列された探触子を用いて前記検査対象物を検査する超音波診断装置の信号処理方法であって、
前記探触子によって、前記複数の素子のうちの２以上の素子を送信素子として用い、所定の送信焦点を形成するように超音波ビームを送信することを、複数回、行う送信ステップと、
個々の前記超音波ビームの送信それぞれに対応して、前記複数の素子のうちの２以上の素子を受信素子として超音波エコーを受信して、アナログ素子信号を出力する受信ステップと、
前記アナログ素子信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル素子信号である第１の素子データを生成するＡＤ変換ステップと、
複数の前記第１の素子データから、前記第１の素子データのいずれかに対応する第２の素子データを生成するデータ処理ステップと、
前記超音波ビームの送信周波数を設定する周波数設定ステップとを有し、
前記データ処理ステップは、前記周波数設定ステップにて設定された前記送信周波数で前記超音波ビームを送信して得られた複数の前記第１の素子データを用いて、前記第２の素子データを生成することを特徴とする超音波診断装置の信号処理方法。
【請求項１１】
超音波ビームを送信し、かつ、検査対象物によって反射された超音波エコーを受信して、受信した超音波エコーに応じたアナログ素子信号を出力する、複数の素子が配列された探触子を用いて前記検査対象物を検査する超音波診断装置の信号処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記探触子によって、前記複数の素子のうちの２以上の素子を送信素子として用い、所定の送信焦点を形成するように超音波ビームを送信することを、複数回、行う送信ステップと、
個々の前記超音波ビームの送信それぞれに対応して、前記複数の素子のうちの２以上の素子を受信素子として超音波エコーを受信して、アナログ素子信号を出力する受信ステップと、
前記アナログ素子信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル素子信号である第１の素子データを生成するＡＤ変換ステップと、
複数の前記第１の素子データから、前記第１の素子データのいずれかに対応する第２の素子データを生成するデータ処理ステップと、
前記超音波ビームの送信周波数を設定する周波数設定ステップとを有し、
前記データ処理ステップは、前記周波数設定ステップにて設定された前記送信周波数で前記超音波ビームを送信して得られた複数の前記第１の素子データを用いて、前記第２の素子データを生成すること、をコンピュータに実行させることを特徴とする超音波診断装置の信号処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、携帯端末において、
複数種のアプリケーション毎に、活動状態データの種類と当該活動状態データについての活動区切条件とを記憶する活動区切条件記憶手段と、
前記複数種のアプリケーション毎に、ユーザの活動状態データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態データを蓄積する蓄積手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記各アプリケーション毎の活動状態データ中に対応する活動区切があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データ中に対応する活動区切があると判定されたときに、当該アプリケーションの活動状態データを活動実績データとして登録する活動実績登録手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のアプリケーション毎に、活動状態データの種類と当該活動状態データについての活動区切条件とを記憶する活動区切条件記憶手段と、
前記複数種のアプリケーション毎に、ユーザの活動状態データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態データを蓄積する蓄積手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記各アプリケーション毎の活動状態データ中に対応する活動区切があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データ中に対応する活動区切があると判定されたときに、当該アプリケーションの活動状態データを活動実績データとして登録する活動実績登録手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記活動実績登録手段は、前記判定手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データ中に対応する活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に活動実績データとして出力する出力手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データが出力された後、アプリケーションを終了させる終了手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データが出力された後、当該アプリケーションについて検出手段の作動を停止させる停止手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
複数種のアプリケーションを記憶するメモリを備える携帯端末を、
前記メモリに各アプリケーション毎に、活動状態データの種類と当該活動状態データについての活動区切条件とを記憶させる活動区切条件記憶制御手段、
複数種のアプリケーション毎に、ユーザの活動状態データを検出する検出手段、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態データを蓄積する蓄積手段、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記各アプリケーション毎の活動状態データ中に対応する活動区切があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記いずれかのアプリケーションの活動状態データ中に対応する活動区切があると判定されたときに、当該アプリケーションの活動状態データを活動実績データとして登録する活動実績登録手段、
として機能させるためのデータ管理処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ入力と、
複数の前記アンテナ入力の一つを選択する選択部と、
選択された前記アンテナ入力からの信号を処理する処理部と、
前記選択部を制御するコントロール信号を生成するコントロール信号生成部と
を有するテレビジョン受信装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナ入力には、伝送帯域の全帯域をカバーする有線のアンテナ入力が含まれる請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項３】
前記全帯域をカバーする有線のアンテナ入力は、前記選択部を通過して前記処理部に供給される請求項２に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項４】
前記コントロール信号生成部は、前記アンテナ入力からの信号のそれぞれの信号強度を求め、求められた信号強度が大きく、且つエラーの少ない前記アンテナ入力を選択する請求項１乃至３の何れかに記載のテレビジョン受信装置。
【請求項５】
前記コントロール信号生成部は、前記複数のアンテナ入力に関して予め信号強度を求め、前記信号強度の大きいものから順番にアンテナ入力を選択する請求項４に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項６】
前記コントロール信号生成部は、前記複数のアンテナ入力の有無を予め求め、前記アンテナ入力の無いものについての処理を省略する請求項４に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項７】
前記アンテナ入力の一つを選択するロック状態において、エラーが発生する場合にインターラプト状態に移行し、前記インターラプト状態において、エラーが再度起きないか、またはエラーが少ないことを確認すると、前記ロック状態に戻る請求項４に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項８】
前記コントロール信号生成部は、複数の前記アンテナ入力を組合せて合成後の信号強度を求め、求められた合成後の信号強度が大きい前記アンテナ入力を設定する請求項１乃至４の何れかに記載のテレビジョン受信装置。
【請求項９】
複数のアンテナ入力の一つを選択部によって選択し、
選択された前記アンテナ入力からの信号を処理部によって処理し、
前記選択部を制御するコントロール信号をコントロール信号生成部によって生成する
テレビジョン受信方法。
【請求項１０】
複数のアンテナ入力と、
複数の前記アンテナ入力の一つを選択する選択部と、
選択された前記アンテナ入力からの信号を処理する処理部と、
前記選択部を制御するコントロール信号を生成するコントロール信号生成部と
を有し、
前記複数のアンテナ入力には、伝送帯域の全帯域をカバーする有線のアンテナ入力が含まれる携帯端末。
【請求項１１】
前記全帯域には、地上デジタル放送の信号と、携帯端末向けマルチメディア放送の信号とが含まれる請求項１０に記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
切替スイッチＳＷ２は、受信する周波数に応じて入力を二つの出力に分けてモジュール３に供給する。モジュール３は、ＩＣ化されたチューナおよびデコーダ部４が含まれている。チューナおよびデコーダ部４は、ＵＨＦ入力ポート４ａ、ＶＨＦ−Ｈ入力ポート４ｂおよびＣＡＴＶ用入力ポート４ｃを有する。切替スイッチＳＷ２の一方の出力が弾性表面波フィルタ５に供給され、その他方の出力がチューナおよびデコーダ部４のＣＡＴＶ用入力ポート４ｃに供給される。この例では、ＣＡＴＶ用入力ポート４ｃがＵＨＦまで対応していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
弾性表面波フィルタ５の出力信号がハイパスフィルタ７およびローパスフィルタ８に供給される。ハイパスフィルタ７によってＵＨＦの信号が選択され、選択されたＵＨＦの信号がチューナおよびデコーダ部４のＵＨＦ入力ポート４ａに供給される。ローパスフィルタ８によってＶＨＦ−Ｈ（ISDB-Tmmの帯域）の信号が選択される。選択されたＶＨＦ−Ｈの信号がチューナおよびデコーダ部４のＶＨＦ−Ｈの入力ポートに供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ１６：アンテナ端子ＡＮＴ４に対するアンテナの有無（Ｙ／Ｎ）が判定される。判定結果は、保存される。
ステップＳ１７：アンテナ端子ＡＮＴ４にアンテナが接続されていると判定されると、アンテナ端子ＡＮＴ４を選択するようにアンテナ切替スイッチＳＷ１が設定される。待機時間Ｔ４が設定される。
ステップＳ１８：Ｄ＝RSSI−DefRSSI4が計算される。DefRSS4は、アンテナ端子ＡＮＴ
４に対応するアンテナが接続された時のレベルを示し、保存されている。ステップＳ１７の演算によって、単純な信号強度ではなく、信号純度を算出することができる。
ステップＳ１９：ステップＳ１６において、アンテナ端子ＡＮＴ４にアンテナが無いと判定される場合には、Ｄ＝０とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機に、視聴者個人の好みを反映した視聴番組候補を推定し画面にメニュ表示する機能と個人の操作履歴を記憶する機能を有し、前記視聴番組候補の推定能力を高めていく手段と、リモコンには視聴者個人を特定するための可搬性のある記憶媒体への読書き機能を具備し個人好みの番組視聴を可能にすることを特徴とするテレビジョン操作方式。
【請求項２】
テレビジョン受像機に保存されている個人の視聴履歴リストに基づいて、
該リストでは録画番組候補と認定されるも、その番組の放送開始時刻間近になっても、視聴、録画操作がされていないときは、無線通信手段を介して、視聴者個人に録画可否の判断を求めることを特徴とするテレビジョン操作方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の説明において、リモコンとテレビとの通信手段として、旧来の赤外線通信と、双方向通信が可能なＢＴ無線通信の両方を持っている例で説明したが、赤外線通信を、ＢＴ無線通信で行うことは容易であり、その場合、赤外線送信回路２−１と赤外線受信回路１−２は省くことができる。また、録画問合せの通信手段としてＰＨＳ通信を例にしているが、３Ｇや４Ｇ携帯電話、ならびにＷｉＦｉあるいは電話線を用いた加入電話回線の利用も可能である。ＰＨＳ通信は消費電力が少ないためリモコンのように電池で作動するものに対しては最適である。さらに本発明では、視聴者個人が所有する記憶媒体としてＮＦＣタグを用いた例を示したが、ＳＤカードなど他の記憶媒体を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による電子アルバム作成装置は，家族構成員の属性を識別する属性識別領域が，家族構成員の属性ごとに形成されている属性識別ページ画像および電子アルバム作成用の多数の画像に含まれる１または複数の代表的な顔画像を表示画面上に表示するように表示装置を制御する識別ページ表示制御手段，表示画面に表示されている代表的な顔画像に対して属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，代表的な顔画像と移動指示が与えられた属性識別領域によって識別される家族構成員の属性とを関連付ける関連付け手段，関連付け手段によって関連付けられた代表的な顔画像と家族構成員の属性との関係から，電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像について家族構成員の属性を検出する家族構成員属性検出手段，ならびに家族構成員属性検出手段によって検出された家族構成員の属性にもとづいて電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像を，電子アルバムを構成する各ページに割り当てる割り当て手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は，電子アルバムの製造方法も提供している。すなわち，この方法は，識別ページ表示制御手段が，家族構成員の属性を識別する属性識別領域に対して家族構成員の属性ごとに形成されている属性識別ページ画像および電子アルバム作成用の多数の画像に含まれる１または複数の代表的な顔画像を表示画面上に表示するように表示装置を制御し，関連付け手段が，表示画面に表示されている代表的な顔画像が，属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，代表的な顔画像と移動指示が与えられた属性識別領域によって識別される家族構成員の属性とを関連付け，家族構成員属性検出手段が，関連付け手段によって関連付けられた代表的な顔画像と家族構成員の属性との関係から，電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像について家族構成員の属性を検出し，割り当て手段が，家族構成員属性検出手段によって検出された家族構成員の属性にもとづいて電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像を，電子アルバムを構成する各ページに割り当てることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族構成員の属性を識別する属性識別領域が，家族構成員の属性ごとに形成されている属性識別ページ画像および電子アルバム作成用の多数の画像に含まれる１または複数の代表的な顔画像を表示画面上に表示するように表示装置を制御する識別ページ表示制御手段，
上記表示画面に表示されている上記代表的な顔画像に対して上記属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，上記代表的な顔画像と上記移動指示が与えられた上記属性識別領域によって識別される家族構成員の属性とを関連付ける関連付け手段，
上記関連付け手段によって関連付けられた上記代表的な顔画像と家族構成員の属性との関係から，上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像について家族構成員の属性を検出する家族構成員属性検出手段，ならびに
上記家族構成員属性検出手段によって検出された家族構成員の属性にもとづいて上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像を，電子アルバムを構成する各ページに割り当てる割り当て手段，
を備えた電子アルバム作成装置。
【請求項２】
上記表示画面に表示されている上記代表的な顔画像に対して上記属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，上記代表的な顔画像が主要人物顔画像かどうかを判定する主要人物顔画像判定手段をさらに備え，
上記割り当て手段は，
上記電子アルバム作成用の多数の画像のうちの少なくとも一部の画像のうち，上記主要人物顔画像判定手段によって判定された主要人物顔画像が含まれている画像が割り当てられる割合が他の画像よりも多くなるように，電子アルバムを構成する各ページに割り当てるものである，
請求項１に記載の電子アルバム作成装置。
【請求項３】
上記電子アルバム作成用の多数の画像に含まれている顔画像が所定数または所定の大きさ以上のものを代表的な顔画像と決定する代表顔画像決定手段をさらに備え，
上記識別ページ表示制御手段は，
上記識別ページ画像および上記代表顔画像決定手段によって決定された代表顔画像を上記表示画面に表示するものである，
請求項１または２に記載の電子アルバム作成装置。
【請求項４】
上記電子アルバムを構成する各ページには，画像が割り当てられる家族構成員の属性が決められている画像割り当て枠が含まれており，
上記割り当て手段は，
画像割り当て枠に決められている家族構成員の属性に対応する家族構成員の属性をもつ画像を，電子アルバムを構成する各ページの画像割り当て枠に割り当てるものである，
請求項１から３のうち，いずれか一項に記載の電子アルバム作成装置。
【請求項５】
識別ページ表示制御手段が，家族構成員の属性を識別する属性識別領域が，家族構成員の属性ごとに形成されている属性識別ページ画像および電子アルバム作成用の多数の画像に含まれる１または複数の代表的な顔画像を表示画面上に表示するように表示装置を制御し，
関連付け手段が，上記表示画面に表示されている上記代表的な顔画像に対して上記属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，上記代表的な顔画像と上記移動指示が与えられた上記属性識別領域によって識別される家族構成員の属性とを関連付け，
家族構成員属性検出手段が，上記関連付け手段によって関連付けられた上記代表的な顔画像と家族構成員の属性との関係から，上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像について家族構成員の属性を検出し，
割り当て手段が，上記家族構成員属性検出手段によって検出された家族構成員の属性にもとづいて上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像を，電子アルバムを構成する各ページに割り当てる，
電子アルバムの製造方法。
【請求項６】
電子アルバム作成装置のコンピュータを制御するコンピュータ読み取り可能なプログラムであって，
家族構成員の属性を識別する属性識別領域が，家族構成員の属性ごとに形成されている属性識別ページ画像および電子アルバム作成用の多数の画像に含まれる１または複数の代表的な顔画像を表示画面上に表示させ，
上記表示画面に表示されている上記代表的な顔画像に対して上記属性識別領域上への移動指示が与えられたことに応じて，上記代表的な顔画像と上記移動指示が与えられた上記属性識別領域によって識別される家族構成員の属性とを関連付けさせ，
関連付けられた上記代表的な顔画像と家族構成員の属性との関係から，上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像について家族構成員の属性を検出させ，
検出された家族構成員の属性にもとづいて上記電子アルバム作成用の多数の画像の少なくとも一部の画像を，電子アルバムを構成する各ページに割り当てるように電子アルバム作成装置のコンピュータを制御するコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械用周辺監視装置であって、
作業機械の周囲にある複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定する人存否判定手段と、
前記作業機械の運転室に設置され、操作者に対する警報を出力する警報手段と、を有し、
前記警報手段は、前記人存否判定手段が前記複数の監視空間の何れかの監視空間に人が存在すると判定した場合、前記運転室内における前記人が存在すると判定された監視空間側から警報を出力する、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項２】
前記警報手段は、複数の警報出力部を制御し、
前記複数の監視空間は、該複数の監視空間のうちの２つである、第１監視空間及び第２監視空間を含み、
前記複数の警報出力部は、該複数の警報出力部のうちの２つである、前記第１監視空間に対応する第１警報出力部、及び、前記第２監視空間に対応する第２警報出力部を含み、
前記警報手段は、前記第１監視空間に人が存在すると判定された場合に前記第１警報出力部から警報を出力させ、前記第２監視空間に人が存在すると判定された場合に前記第２警報出力部から警報を出力させる、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項３】
複数のカメラが撮像する複数の画像のうちの少なくとも１つを用いて表示部に表示される画像を生成する画像生成手段を有し、
前記画像生成手段は、前記複数の監視空間のうち人が存在すると判定された監視空間に対応する画像を用いて前記表示部に表示される画像を生成する、
請求項１又は２に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記表示部に表示される画像を生成するために用いられた画像を特定する情報を表示する、
請求項３に記載の作業機械用周辺監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【数１】
2014183500.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数２】
2014183500.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
Ｆ１３Ａは、右側方カメラ２Ｒの撮像空間と後方カメラ２Ｂの撮像空間との重複部分に対応する出力画像部分を示す図であり、図１２の破線で示す矩形領域Ｒ１３に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
一方、白色で塗り潰された領域ＰＲ２は、右側方カメラ２Ｒの入力画像部分が配置される画像領域であり、領域ＰＲ２に対応する出力画像平面上の各座標には右側方カメラ２Ｒの入力画像平面上の座標が対応付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
パターンＡは、後方監視空間ＺＢ、右後方監視空間ＺＢＲ、及び右側方監視空間ＺＲの全てで人が存在しないと判定された場合に、後方カメラ２Ｂ及び右側方カメラ２Ｒの入力画像を用いて出力画像が生成されることを表す。このパターンＡは、例えば、ショベル６０の周囲に作業者が存在しない場合に採用される。画像生成手段１１は、図１７の出力画像Ｄ７で示すように、周囲に作業者が存在しない状態を映し出す周辺監視用仮想視点画像を２つの入力画像に基づいて生成し且つ出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
１・・・制御部  ２・・・カメラ  ２Ｌ・・・左側方カメラ  ２Ｒ・・右側方カメラ  ２Ｂ・・後方カメラ  ３・・・入力部  ４・・・記憶部  ５・・・表示部  ６・・・人検出センサ  ６Ｌ・・・左側方人検出センサ  ６Ｒ・・・右側方人検出センサ  ６Ｂ・・・後方人検出センサ  ７・・・警報出力部  ７Ｌ・・・左側方警報出力部  ７Ｂ・・・後方警報出力部  ７Ｒ・・・右側方警報出力部  １０・・・座標対応付け手段  １１・・・画像生成手段  １２・・・人存否判定手段  １３・・・警報制御手段  ４０・・・入力画像・空間モデル対応マップ  ４１・・・空間モデル・処理対象画像対応マップ  ４２・・・処理対象画像・出力画像対応マップ  ６０・・・ショベル  ６１・・・下部走行体  ６２・・・旋回機構  ６３・・・上部旋回体  ６４・・・キャブ  １００・・・画像生成装置  １００Ａ・・・周辺監視装置
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014183500.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014183500.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014183500.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、図３〜図１４を参照して本発明の特徴的構成について、実施形態１〜４に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では、固定子のティースに捲回されるコイルは分布巻きとしている。したがって、図７〜１０および図１３〜１４で示す計算結果は、分布巻きに対するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記の実施形態１〜４の説明をまとめると以下の通りである。本発明では、ティースの先端部の形状とスロットの開口幅とを周方向にＦ回（ただしＦは２以上の自然数）周期的に変化させることにより、周期境界条件を変えることなく、振動・騒音に影響する接線方向電磁加振力高調波の振幅を低減できる。上記では説明していないが、８極１２スロットあるいは１０極１２スロットの回転電機においても、本発明による回転電機の構成が適用できることが分かっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ画像化システムのための一次電子ビームを発生させるよう構成された電子銃装置であって、
通常動作とクリーニング動作を切り換えるよう構成された制御器を含み、
電子を提供し光軸に沿って電子ビームを放出するように構成されたエミッタチップを備えた電界エミッタを含み、前記電界エミッタは、冷電界エミッタ及び熱支援型冷電界エミッタから成る群から選択され、前記電界エミッタは、前記制御器に電気的に接続され、
前記エミッタチップから電子ビームを抽出するようになったエクストラクタ電極を含み、
前記光軸に対して前記エミッタの半径方向外側に配置されたサプレッサ電極を含み、前記サプレッサ電極及び前記エクストラクタ電極のうちの少なくとも一方は、前記サプレッサ電極が、通常動作中については前記エクストラクタ電極に対して第１の電位状態にあり、クリーニング動作中については前記エクストラクタ電極に対して第２の負の電位状態にあるよう前記制御器に電気的に接続され、
前記光軸に対して前記サプレッサ電極の半径方向外側に配置されると共に電子を光軸に向かって熱放出する熱電子エミッタとして設けられた少なくとも１つの補助エミッタ電極を含む、電子銃装置。
【請求項２】
前記補助エミッタ電極は、ほぼリング状の構造体を有し、前記リング状の構造体は、前記サプレッサ電極に対してほぼ同心状に配置されている、請求項１記載の電子銃装置。
【請求項３】
前記エクストラクタ電極は、カップ状の構造体を有し、前記カップ状の構造体は、前記サプレッサ電極に対してほぼ同心状に配置されている、請求項１記載の電子銃装置。
【請求項４】
前記補助エミッタ電極は、少なくとも２つの部分電極から成る、請求項１に記載の電子銃装置。
【請求項５】
前記サプレッサ電極は、０．３〜１．２ｍｍの開口部を含む、請求項１に記載の電子銃装置。
【請求項６】
前記エミッタは、前記サプレッサ電極を貫通して突き出ている、請求項１記載の電子銃装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記クリーニング動作中において、前記エミッタを前記エクストラクタ電極に対して負の電位にバイアスするように構成されている、請求項１記載の電子銃装置。
【請求項８】
ウェーハを画像化するよう構成されたウェーハ画像化システムであって、
ウェーハ画像化システムのための一次電子ビームを発生させるよう構成された電子銃装置を備え、
前記電子銃装置は、
通常動作とクリーニング動作を切り換えるよう構成された制御器を含み、
電子を提供し光軸に沿って電子ビームを放出するように構成されたエミッタチップを備えた電界エミッタを含み、前記電界エミッタは、冷電界エミッタ及び熱支援型冷電界エミッタから成る群から選択され、前記電界エミッタは、前記制御器に電気的に接続され、
前記エミッタチップから電子ビームを抽出するようになったエクストラクタ電極を含み、
前記光軸に対して前記エミッタの半径方向外側に配置されたサプレッサ電極を含み、前記サプレッサ電極及び前記エクストラクタ電極のうちの少なくとも一方は、前記サプレッサ電極が、通常動作中については前記エクストラクタ電極に対して第１の電位状態にあり、クリーニング動作中については前記エクストラクタ電極に対して第２の負の電位状態にあるよう前記制御器に電気的に接続され、
前記光軸に対して前記サプレッサ電極の半径方向外側に配置されると共に電子を光軸に向かって熱放出する熱電子エミッタとして設けられた少なくとも１つの補助エミッタ電極を含み、
ウェーハ画像化システムは、更に、
電子ビームを前記ウェーハ上に集束させるよう構成された対物レンズと、
前記エミッタチップと前記対物レンズとの間に設けられた少なくとも１つの集束レンズと、
電子ビームを試料上に走査させて前記ウェーハの画像を生成する走査型偏向器装置と、を含む、ウェーハ画像化システム。
【請求項９】
前記対物レンズは、静電レンズコンポーネントを更に含む、請求項８記載のウェーハ画像化システム。
【請求項１０】
前記対物レンズは、複合磁気−静電型減速対物レンズである、請求項９記載のウェーハ画像化システム。
【請求項１１】
前記エミッタチップから放出され前記一次電子ビームを形成する電子を、前記ウェーハから発し信号電子ビームを形成する電子から空間分離するビーム分離器を更に含む、請求項８に記載のウェーハ画像化システム。
【請求項１２】
電子銃装置のエクストラクタ電極の少なくとも１つの表面をクリーニングする方法であって、前記電子銃装置は、エミッタチップを備えたエミッタと、サプレッサ電極と、前記エクストラクタ電極と、補助エミッタ電極と、を含み、前記方法は、
前記エクストラクタ電極に対して負の電位である電位を前記サプレッサ電極に印加するステップと、
前記補助エミッタ電極から電子を熱放出するステップと、
前記熱放出された電子を用いて前記エクストラクタ電極の前記少なくとも１つの表面を予備処理するステップと、を含み、
前記サプレッサ電極の前記電位が、前記熱放出電子による予備処理の領域を制御する、方法。
【請求項１３】
前記エクストラクタ電極に対する前記サプレッサ電極の前記負の電位は、絶対値で表して０．５ｋＶ以上である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
電子の熱放出中、前記エミッタチップを前記エクストラクタ電極に対して負の電位にバイアスするステップを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記エクストラクタ電極に対する前記エミッタチップの前記負の電位は、絶対値で表して０．５ｋＶ以上である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記サプレッサ電極の前記電位は、熱放出された電子を前記エクストラクタ電極の前記表面の外側の領域から遠ざける、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
電子の熱放出中、前記エミッタチップを前記サプレッサ電極に対してある電位にバイアスするステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記サプレッサ電極に対する前記エミッタチップの前記電位は、前記サプレッサ電極に対して０Ｖ〜−１００Ｖの範囲にある、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
補助エミッタ電極から電子を熱放出しない別の動作モードに切り替えるステップを更に含み、前記別の動作モードは、通常動作モードである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御器は、プログラムコードが保存されていて前記プログラムコードが実行されると、前記電子銃装置の前記エクストラクタ電極の少なくとも１つの表面をクリーニングする方法を実行するコンピュータプログラム製品を含み、前記方法は、
前記制御器により、前記エクストラクタ電極に対して負の電位である電位を前記サプレッサ電極に印加するステップと、
前記補助エミッタ電極から電子を熱放出するステップと、
前記熱放出された電子を用いて前記エクストラクタ電極の前記少なくとも１つの表面を予備処理するステップと、を含み、
前記サプレッサ電極の前記電位が、前記熱放出電子による予備処理の領域を制御する、請求項８に記載のウェーハ画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記締結雄ネジは、前記ネジ部位にネジヘッドを備えず、前記ネジ部位の頂上に締め付けレンチの挿入孔を備える請求項１に記載の燃料電池。