【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群、最も像側に配置された正の屈折力の最終レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群および前記最終レンズ群が互いに異なる軌跡で移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆｒ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をν１ｎ_ｍａｘ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の中でアッベ数が最も小さい材料のアッベ数をν１ｐ_ｍｉｎとするとき、
−１．７＜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜−１．１
−２．５＜ｆｒ／ｆ１＜−１．４
３．８＜ｆｒ／ｆｗ＜５．５
３８＜｜ν１ｎ_ｍａｘ−ν１ｐ_ｍｉｎ｜＜７３
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の中で最も物体側に配置された負レンズの焦点距離をｆＧ１とするとき、
−４．７＜ｆＧ１／ｆｗ＜−２．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記最終レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄｒｐとするとき、
６３＜νｄｒｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群の移動量の絶対値をＭ１とするとき、
１．８＜Ｍ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜４．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記最終レンズ群の移動量の絶対値をＭｒとするとき、
１．４＜Ｍｒ／√（ｆｗ×ｆｔ）＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをｄ１Ｇ、前記最終レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記最終レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをｄｒＧとするとき、
２．０＜ｄ１Ｇ／√（ｆｗ×ｆｔ）＜３．２
２．５＜ｄｒＧ／√（ｆｗ×ｆｔ）＜３．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より像側へ順に、前記第１レンズ群、前記最終レンズ群から構成される請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズであって、
前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に、ズーミングに際して不動の開口絞りを有し、フォーカシングに際して、前記第１レンズ群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、前記第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、前記最終レンズ群から構成される請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズであって、
前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に、ズーミングに際して不動の開口絞りを有し、フォーカシングに際して、前記第1レンズ群もしくは前記第２レンズ群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆｍとするとき、
５．２＜｜ｆｍ／ｆ１｜＜７．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、最も物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群、最も像側に配置された正の屈折力の最終レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群および前記最終レンズ群が互いに異なる軌跡で移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆｒ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をν１ｎ_ｍａｘ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の中でアッベ数が最も小さい材料のアッベ数をν１ｐ_ｍｉｎとするとき、
−１．７＜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜−１．１
−２．５＜ｆｒ／ｆ１＜−１．４
３．８＜ｆｒ／ｆｗ＜５．５
３８＜｜ν１ｎ_ｍａｘ−ν１ｐ_ｍｉｎ｜＜７３
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置を図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、最も物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群、最も像側に配置された正の屈折力の最終レンズ群を有し、ズーミングに際して第１レンズ群および最終レンズ群が互いに異なった軌跡で移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例４はズーム比２．９０、開口比１．０６〜１．８４のズームレンズである。図９、図１０、図１１は本発明のズームレンズを備えるビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、監視用カメラ等の撮像装置の要部概略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
収差図のうち、球面収差図においては、実線のｄはｄ線、点線のｇはｇ線を示している。ＦｎｏはＦナンバーである。非点収差図において、点線（ΔＭ）はメリディオナル像面、実線（ΔＳ）はサジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例において、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第１レンズ群と最終レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆｒとする。第１レンズ群に含まれる負レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をν１ｎ_ｍａｘ、第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の中でアッベ数が最も小さい材料のアッベ数をν１ｐ_ｍｉｎとする。このとき、
−１．７＜ｆ１／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−１．１    ・・・（１）
−２．５＜ｆｒ／ｆ１＜−１．４                ・・・（２）
３．８＜ｆｒ／ｆｗ＜５．５                    ・・・（３）
３８＜｜ν１ｎ_ｍａｘ−ν１ｐ_ｍｉｎ｜＜７３  ・・・（４）
なる条件式を満足している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各実施例において、更に全系の小型化を図りつつ、光学性能を良好に維持するためには、以下の条件のうち少なくとも１つを満足することが好ましい。第１レンズ群Ｌ１中で最も物体側に配置された負レンズの焦点距離をｆＧ１とする。最終レンズ群Ｌｒに含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄｒｐとする。広角端から望遠端へのズーミングに際しての第１レンズ群Ｌ１の移動量の絶対値をＭ１とする。ここで、移動量とは広角端から望遠端へのズーミングにおけるレンズ群の最も物体側の位置と最も像側の位置の差であり、移動の方向に関わらず正の符号で表すものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての最終レンズ群Ｌｒの絶対移動量をＭｒとする。第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面から第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをｄ１Ｇ、最終レンズ群Ｌｒの最も物体側のレンズ面から最終レンズ群Ｌｒの最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをｄｒＧとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
開口絞りＳＰを、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２（最終レンズ群）の間に設置することにより、画面周辺光量のケラレを少なくし、Ｆナンバーの制御をしやすくしている。また、開口絞ＳＰを第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の中間付近に置くことにより、ズーミング用の移動レンズ群の干渉を避け、固定としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５、図７の実施例３、４では物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３から構成されている。開口絞りＳＰは第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間に配置されている。尚、開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間に配置しても良い。即ち開口絞りＳＰは第１レンズ群Ｌ１と最終レンズ群との間に配置すれば良い。ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２、および開口絞りＳＰは不動である。フォーカシングに際しては、第１レンズ群Ｌ１もしくは第２レンズ群Ｌ２を移動させて行っている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いた監視カメラ（撮像装置）の実施例を図１１を用いて説明する。図１１において、３０は監視カメラ本体、３１は実施例１乃至４で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。３２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系３１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。３３は固体撮像素子３２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。３４は固体撮像素子３２によって光電変換された被写体像を転送するためのネットワークケーブルである。