【事件の表示】
　特願２０１４−１５６２８８「通信システム、サーバ、サーバの制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日出願公開、特開２０１６−　３４０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月３１日の出願であって、平成３０年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月２８日付けで手続補正がされ、平成３０年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月１０日付けで手続補正がされ、平成３０年８月２４日に平成３０年８月１０日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成３０年１１月１５日に本件審判請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成３０年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成３０年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成３０年１１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である、
「第１の通信装置、第２の通信装置およびサーバが通信可能に接続された通信システム」、及び、
「他の設定項目が連動しない前記第１の設定項目の変更が前記第２の通信装置においても適用されるように、且つ、他の設定項目が連動する前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう手段」
を、それぞれ、
「第１の通信装置
および
の設定を
で管理する
及び、
「
前記第１の設定項目が
に
設定項目であることに少なくとも基づいて
前記第２の設定項目が
に
設定項目であることに少なくとも基づいて
と限定する補正事項を含むものである（下線は、補正により付加された部分を示すために当審により付したものである。）。
２．補正の適否
（１）目的
　請求項１に係る上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（２）独立特許要件
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、平成３０年１１月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本願補正発明の各構成の符号は当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｄと称する。
［本願補正発明］
（Ａ）第１の通信装置および第２の通信装置の設定をサーバで管理する通信システムであって、
（Ｂ）前記第１の通信装置において、第１の設定項目および第２の設定項目の設定変更指示を受け付ける手段と、
（Ｃ）前記第１の通信装置において、前記第１の設定項目の変更および前記第２の設定項目の変更を適用し、且つ、前記第２の設定項目の変更に連動して他の設定項目の変更を適用する手段と、
（Ｄ）前記第１の設定項目が他の設定項目に連動しない設定項目であることに少なくとも基づいて前記第１の設定項目の変更が前記第２の通信装置においても適用されるように、且つ、前記第２の設定項目が他の設定項目に連動する設定項目であることに少なくとも基づいて前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう手段と、
（Ａ）を有することを特徴とする通信システム。
イ．発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、情報処理装置と、情報処理装置とネットワークを通じて接続される設定値管理サーバとの間で設定値を同期する技術に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　複合機等の情報処理装置には、動作を切り替える設定値（コンフィギュレーションデータ）を記憶しているものが存在する。このような情報処理装置を複数台使用する環境では、各情報処理装置の設定値を個別に管理する必要があった。
　この管理の手間を省くため、設定値を、ネットワーク接続されたサーバ等の他の情報処理装置（以下、サーバ）に保存して、情報処理装置毎に個別の設定値や、全ての情報処理装置で共通に使用する設定値を管理する技術がある。
　また、サーバで一元管理している設定値を各情報処理装置に設定する様々な技術が存在する。
　【０００３】
　例えば、サーバで管理している設定値を、ネットワークを介して参照可能な場所に配置し、各情報処理装置がその設定値を参照することで設定値を管理する技術が存在する。他にも情報処理装置で設定値が変更された際に、変更内容をサーバに通知することで、サーバ側で情報処理装置側の設定値の変更を同期する技術が存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００４】
　　【特許文献１】特開２０１３−１０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかし、上記従来の技術で情報処理装置の各設定値を管理する場合、該各設定値は情報処理装置かサーバのどちらか一方でしか変更できないため、設定値に応じて変更する場所を切り替える必要があり煩雑であった。
　なお、各設定値を情報処理装置とサーバの双方で変更できるようにすると、どちらか一方で設定値を変更していた場合には起こり得なかった設定値の変更が行われ、各設定値が不整合状態になる可能性があった。
　【０００６】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、情報処理装置の設定値を管理装置で一元管理しながら、情報処理装置と管理装置のどちらでも変更することができるようにしつつ、設定値が不整合となる状態の発生を防止することができる仕組みを提供することである。」
「【００１１】
　図１は、本発明の一実施例を示す設定値同期システムの全体構成を例示するシステム構成図である。
　図１に示すように、本発明の設定値同期システムでは、設定値管理サーバ１１０と、複数の複合機１２０，１２１が、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１００を介して接続されている。
　【００１２】
　設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０や複合機１２１の設定値を、仮想デバイス設定として管理している。設定値管理サーバ１１０は、仮想デバイス設定に変更があった場合、複合機１２０、複合機１２１からネットワーク１００を介して変更差分取得要求を受け付けた際に、その複合機に対して、その複合機内の設定値との差分を通知する。また、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０、複合機１２１から設定値の変更情報を受信した場合には、該変更情報に基づいて自身が管理する仮想デバイス設定の値を変更する。
　【００１３】
　複合機１２０は、複数種類の機能、例えばコピーやＦＡＸ等を実現する画像形成装置等の情報処理装置であり、内部にそれらの機能を実行するときに利用する設定値を記憶している。複合機１２０は、自身の設定値に変更があった場合は、設定値管理サーバ１１０にネットワーク１００を介して変更情報を通知する。また、複合機１２０は、設定値管理サーバ１１０に仮想デバイス設定の変更差分取得要求を送信して設定値管理サーバ１１０から自身の設定値との差分を取得し、該取得した差分で自身の設定値の値を変更する。
　【００１４】
　なお、ここでは、自身の設定値を設定値管理サーバ１１０と同期する情報処理装置として、複合機（ＭＦＰ；ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を用いて説明する。しかし、設定値管理サーバ１１０と同期する情報処理装置は、自身の機能の実行時に利用する設定値を記憶し、ネットワークを介して設定値管理サーバ１１０と通信可能な機器であればどのような機器であってもよい。例えば、パーソナルコンピュータやネットワーク家電等であってもよい。
　【００１５】
　なお、設定値によっては、複合機１２０、複合機１２１間のような複数の複合機間で値の同期を行うものも存在する。それらの設定値に関しては、設定値管理サーバ１１０上の仮想デバイス設定に変更があった場合は、複合機１２０、複合機１２１両方に設定値の変更情報が通知される。また、複合機１２０、複合機１２１どちらかの設定値に変更があった場合は、初めに、設定値管理サーバ１１０に変更情報が通知され、その後、設定値管理サーバ１１０経由で他方の複合機にも変更情報が通知される。なお、複合機等の情報処理装置は、３つ以上であってもよい。
　【００１６】
　以上示したように、本実施例の設定値同期システムは、複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置の動作を決定する複数の設定値を管理する管理装置とがネットワークを介して通信可能な設定値の管理システムである。
　なお、設定値管理サーバ１１０、複合機１２０，１２１についての詳細な説明は後述する。その際、複合機１２０を例に説明するが、複合機１２１も複合機１２０と同様の構成を有するものとする。」
「【００８８】
　図７Ａは、実施例１における、仮想設定更新部３０９が、更新する設定の設定値識別子と値を受け付けて実行する仮想設定更新処理を例示するフローチャートである。図７Ａのフローチャートの各ステップは、設定値管理サーバ１１０が備えるＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ２０３に展開して実行することによって処理される。なお、このフローチャートの処理は、仮想設定更新部３０９が、設定更新要求を受け付けてから、仮想デバイスＤＢ４１３を更新するまでの処理を記載したものである。また、このフローチャートは、仮想設定更新部３０９が、変更すべき設定値の設定値識別子と値を受け付けた時点から処理を開始する。
　【００８９】
　ステップＳ７０１において、仮想設定更新部３０９は、デバイス通信部３１０、共通設定更新部３０６、又は設定編集部３１１等から受け付けた設定値識別子に対応付いたメタデータを、設定値情報取得部３０３から取得し、Ｓ７０２に処理を移行する。
　Ｓ７０２では、仮想設定更新部３０９は、仮想設定保持部３０８を介して対象の仮想デバイスＤＢ４１３の構成情報ＤＢ４１５から、対応する複合機のデバイス構成情報を取得し、該取得したデバイス構成情報、及び、設定値の変更後の値が上記Ｓ７０１で取得したメタデータの条件を満たしているか否かを判定する。なお、ここでは、デバイス構成情報が上記メタデータの「条件」及び「機種／バージョン」を満たし、且つ、更新する設定値の値が「値域」を満たしている場合に、条件を満たしていると判定するものとする。
　【００９０】
　そして、上記Ｓ７０２において、上記取得したデバイス構成情報及び変更する設定値の値が上記Ｓ７０１で取得したメタデータの条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ７０２でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０３へ処理を移行する。Ｓ７０３では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の値を初期値に変更し、Ｓ７０４に処理を移行する。
　【００９１】
　一方、上記Ｓ７０２において、上記取得したデバイス構成情報及び変更する設定値の値が上記Ｓ７０１で取得したメタデータの条件を満たしていると判定した場合（Ｓ７０２でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、そのままＳ７０４へ処理を移行する。
　【００９２】
　Ｓ７０４では、仮想設定更新部３０９は、上記Ｓ７０１で取得したメタデータから、上記受け付けた更新する設定値に連動する設定値があるか（即ち、更新する設定値は連動仕様の元設定値か）否かを判定する。
　【００９３】
　そして、上記受け付けた更新する設定値に連動する設定値があると判定した場合（Ｓ７０４でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０５へ処理を移行する。
　Ｓ７０５では、仮想設定更新部３０９は、連動判定更新処理を実行する。連動判定更新処理の詳細は図７Ｂを用いて後述する。そして、該連動判定更新処理が終了したら、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０９に処理を移行する。
　【００９４】
　一方、上記Ｓ７０４において、上記受け付けた更新する設定値に連動する設定値がないと判定した場合（Ｓ７０４でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０６へ処理を移行する。
　【００９５】
　Ｓ７０６では、仮想設定更新部３０９は、上記Ｓ７０１で取得したメタデータから、上記受け付けた更新する設定値が他の設定値に連動するか（即ち、更新する設定値は連動仕様の連動設定値か）否かを判定する。
　【００９６】
　そして、上記受け付けた更新する設定値が他の設定値に連動すると判定した場合（Ｓ７０６でＹｅｓの場合）、Ｓ７０７へ処理を移行する。
　Ｓ７０７では、仮想設定更新部３０９は、連動影響更新処理を実行する。連動影響更新処理の詳細は図７Ｃを用いて後述する。そして、該連動判定更新処理が終了したら、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０９に処理を移行する。
　【００９７】
　一方、上記Ｓ７０６において、上記受け付けた更新する設定値が他の設定値に連動しないと判定した場合（Ｓ７０６でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０８へ処理を移行する。
　Ｓ７０８では、仮想設定更新部３０９は、仮想設定保持部３０８を用いて、上記受け付けた更新する設定の値で、対象の仮想デバイスＤＢ４１３の仮想設定ＤＢ４１４を更新する。そして、該仮想設定ＤＢ４１４の更新を終えたら、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７０９に処理を移行する。
　【００９８】
　Ｓ７０９では、仮想設定更新部３０９は、上記Ｓ７０３での初期値変更した設定値以外で本フローチャートの処理で更新した設定値の中に、共通設定ＤＢ４１１に未反映の設定値があるか否かを判定する。
　【００９９】
　そして、未反映の項目があると判定した場合（Ｓ７０９でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１０へ処理を移行する。Ｓ７１０では、仮想設定更新部３０９は、上記Ｓ７０９で判定した未反映の設定値の設定値識別子と値を共通設定更新部３０６に通知し、設定の更新処理を実行する。そして、全ての未反映の設定値を通知したら、仮想設定更新部３０９は、本フローチャートの処理を終了する。
　【０１００】
　一方、上記Ｓ７０９において、未反映の項目がないと判定した場合（Ｓ７０９でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、本フローチャートの処理を終了する。
　【０１０１】
　図７Ｂは、設定値管理サーバ１１０において仮想設定更新部３０９が実行する連動判定更新処理を例示するフローチャートである。図７Ｂのフローチャートの各ステップは、設定値管理サーバ１１０が備えるＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ２０３に展開して実行することによって処理される。なお、図７Ｂのフローチャートは、仮想設定更新部３０９が、連動判定更新処理を開始し、連動する設定を登録するまでの処理を記載したものである。また、このフローチャートは仮想設定更新部３０９が、連動判定更新処理を実行した時点から処理を開始する。
　【０１０２】
　ステップＳ７１１において、仮想設定更新部３０９は、図７ＡのＳ７０１で受け付けた更新する設定値に連動して変更する各設定値のメタデータを設定値情報取得部３０３より取得し、仮想設定保持部３０８を介して対象の仮想デバイスＤＢ４１３の構成情報ＤＢ４１５から仮想デバイス構成情報を取得する。そして、仮想設定更新部３０９は、該取得したデバイス構成情報、及び、連動して変更する各設定値の変更後の値が上記取得した連動して変更する各設定値のメタデータの条件を満たしているか否かを判定する。なお、ここでは、デバイス構成情報が上記各メタデータの「条件」及び「機種／バージョン」をそれぞれ満たし、且つ、連動して変更する各設定値の変更後の値が「値域」をそれぞれ満たしている場合に、条件を満たしていると判定するものとする。
　【０１０３】
　そして、上記Ｓ７１１において、条件を満たしていない設定値が存在すると判定した場合（Ｓ７１１でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１２に処理を移行する。
　Ｓ７１２では、仮想設定更新部３０９は、上記Ｓ７１１で条件を満たしていないと判定した連動する設定値の値（連動値）を一時的に初期値に変更し、Ｓ７１３に処理を移行する。
　一方、上記Ｓ７１１において、全ての設定値が条件を満たしていると判定した場合（Ｓ７１１でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１３に処理を移行する。
　【０１０４】
　Ｓ７１３では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値と、その設定値に連動する設定値の設定タイプが全て同じ設定タイプであるか否かを判定する。
　そして、全て同じ設定タイプであると判定した場合（Ｓ７１３でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１４に処理を移行する。
　【０１０５】
　Ｓ７１４では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の値と、その設定に連動する設定値の値を、仮想設定保持部３０８を介して、対象の仮想デバイスＤＢ４１３に登録し、本フローチャートの処理を終了する。連動する設定値（元設定値および連動設定値）の設定タイプが全て同一の場合、連動仕様を基準にし（優先し）、連動する設定値を変更することにより、対象の仮想デバイスＤＢ４１３を整合した状態で設定値を更新することができる。
　【０１０６】
　一方、上記Ｓ７１３において、上記受け付けた更新する設定値と、その設定値に連動する設定値の中に、異なる設定タイプの設定値があると判定した場合（Ｓ７１３でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１５に処理を移行する。
　Ｓ７１５では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定の設定タイプが共通であるか否かを判定する。
　【０１０７】
　そして、上記受け付けた更新する設定の設定タイプが共通であると判定した場合（Ｓ７１５でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１４に処理を移行する。上記Ｓ７１５でＹｅｓの場合とは、連動仕様の元設定値の設定タイプが共通で、連動仕様の連動設定値に設定タイプが個別のものが含まれている場合に対応する。この場合には、連動仕様を基準にし（優先し）、連動する設定値を変更することにより、仮想デバイスＤＢ４１３を整合した状態で設定値を更新することができる。
　【０１０８】
　一方、上記受け付けた更新する設定の設定タイプが個別であると判定した場合（Ｓ７１５でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１６に処理を移行する。
　Ｓ７１６では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定とその設定に連動する設定の全ての値を更新した場合に、更新後の値が対象の仮想デバイスＤＢ４１３内において不整合状態となるか否かを図７ＡのＳ７０１で取得したメタデータを用いて判定する。
　【０１０９】
　そして、対象の仮想デバイスＤＢ４１３内において不整合状態にならないと判定した場合（Ｓ７１６でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１７に処理を移行する。
　Ｓ７１７では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の値と、その設定に連動する設定値のうち設定タイプが個別となる設定値の値とを、仮想設定保持部３０８を通して、対象の仮想デバイスＤＢ４１３に登録し、本フローチャートの処理を終了する。上記Ｓ７１６でＹｅｓの場合とは、連動仕様の元設定値の設定タイプが個別で、連動設定値に設定タイプが共通のものが含まれており、且つ、対象の仮想デバイスＤＢ４１３内において不整合状態にならない場合に対応する。この場合には、設定タイプが個別である元設定値に連動させて、設定タイプが共通の連動設定値を変更してしまうと、他の仮想デバイスＤＢ４１３内で不整合状態になる可能性がある。このため、上記Ｓ７１７では、連動仕様の連動設定値のうち設定タイプが個別となる設定値のみ変更することにより、仮想デバイスＤＢ４１３を整合した状態で設定値を更新することができる。なお、この場合、更新した設定値に連動して連動値を登録しなかった共通の設定値の情報を、設定編集部３１１を用いて設定の編集を指示したユーザ又は管理者等に通知するようにしてもよい。
　【０１１０】
　一方、上記Ｓ７１６において、対象の仮想デバイスＤＢ４１３内において不整合状態になると判定した場合（Ｓ７１６でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７１８に処理を移行する。
　Ｓ７１８では、仮想設定更新部３０９は、受け付けた更新する設定を、対象の仮想デバイスＤＢ４１３に更新せず、キャンセルし、本フローチャートの処理を終了する。上記Ｓ７１６でＮｏの場合とは、連動仕様の元設定値の設定タイプが個別で、連動設定値に設定タイプが共通のものが含まれており、且つ、対象の仮想デバイスＤＢ４１３内において不整合状態になる場合に対応する。よって、この場合には、対象の仮想デバイスＤＢ４１３への設定の値の登録は行わないことにより、仮想デバイスＤＢ４１３で不整合な状態が発生することを防止することができる。なお、キャンセルの際、設定編集部３１１を用いて設定値の編集を指示したユーザ又は管理者等に、その旨を通知するようにしてもよい。
　【０１１１】
　図７Ｃは、設定値管理サーバ１１０の仮想設定更新部３０９が実行する連動影響更新処理を例示するフローチャートである。図７Ｃのフローチャートの各ステップは、設定値管理サーバ１１０が備えるＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ２０３に展開して実行することによって処理される。図７Ｃのフローチャートは、仮想設定更新部３０９が、連動影響更新処理を開始し、受け付けた更新する設定を登録するまでの処理を記載したものである。このフローチャートは、仮想設定更新部３０９が、連動判定影響処理を実行した時点から処理を開始する。
　【０１１２】
　ステップＳ７２１において、仮想設定更新部３０９は、図７ＡのＳ７０１で受け付けた更新する設定値を更新した場合に、対象の仮想デバイスＤＢ４１３において、更新後の設定値が不整合な状態となるか否かを図７ＡのＳ７０１で取得したメタデータを元に判定する。
　【０１１３】
　そして、対象の仮想デバイスＤＢ４１３において不整合な状態とならないと判定した場合（Ｓ７２１でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２２に処理を移行する。
　Ｓ７２２では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の値を、仮想設定保持部３０８を通して、対象の仮想デバイスＤＢ４１３の仮想設定ＤＢ４１４に登録し、本フローチャートの処理を終了する。
　【０１１４】
　一方、上記Ｓ７２１において、対象の仮想デバイスＤＢ４１３において不整合な状態となると判定した場合（Ｓ７２１でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２３に理を移行する。
　Ｓ７２３では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の設定タイプが個別であるか否かを判定する。
　【０１１５】
　そして、上記受け付けた更新する設定値の設定タイプが共通であると判定した場合（Ｓ７２３でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２４に処理を移行する。
　Ｓ７２４では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値を連動仕様により変更してくる他の設定値（連動仕様の元設定値）に設定タイプが共通であるものが含まれているか否かを判定する。
　【０１１６】
　そして、連動設定値の設定タイプが全て個別であると判定した場合（Ｓ７２４でＮｏの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２５に処理を移行する。
　Ｓ７２５で、仮想設定更新部３０９は、受け付けた更新する設定値の値で対象の仮想デバイスＤＢ４１３を更新しないが、処理結果を「更新が成功した」として、本フローチャートの処理を終了する。
　【０１１７】
　一方、連動設定値に設定タイプが共通である設定値が含まれていると判定した場合（Ｓ７２４でＹｅｓの場合）、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２６に処理を移行する。
　また、上記Ｓ７２３において、上記受け付けた更新する設定値の設定タイプが個別であると判定した場合（Ｓ７２３でＹｅｓの場合）にも、仮想設定更新部３０９は、Ｓ７２６に処理を移行する。
　【０１１８】
　Ｓ７２６では、仮想設定更新部３０９は、上記受け付けた更新する設定値の値で対象の仮想デバイスＤＢ４１３を更新せず、変更内容をキャンセルして、本フローチャートの処理を終了する。なお、キャンセルの際、管理者等にその旨を通知するようにしてもよい。
　【０１１９】
　なお、図６のＳ６０６から図７Ａの仮想設定更新処理が呼び出された場合、上記Ｓ７２５で処理結果を「更新が成功した」とした場合には、仮想設定更新部３０９は、未更新の仮想デバイスがなくなるまでＳ６０４〜Ｓ６０６のループを継続する。一方、上記Ｓ７２６で「変更内容をキャンセル」した場合には、仮想設定更新部３０９は、その時点でＳ６０４〜Ｓ６０６のループを抜けて処理を終了するものとする。
　【０１２０】
　以上説明したように、実施例１によれば、ユーザは、設定値の変更場所（各複合機／設定値管理サーバ）や、設定値の設定タイプがどのように設定されているか（共通／個別）を考慮することなく、複合機の設定値を、整合性を保った状態で更新することができる。」
ウ．判断
　本願補正発明の構成Ｄの後半部分の「前記第２の設定項目が他の設定項目に連動する設定項目であることに少なくとも基づいて前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」について、発明の詳細な説明との対応関係を検討する。
　発明の詳細な説明の【００９３】、【００９６】に記載された、受け付けた更新する設定値に連動する設定値があると判定した場合（図７ＡのＳ７０４でＹｅｓの場合）、連動判定更新処理（図７Ｂ）を実行すること、受け付けた更新する設定値が他の設定値に連動すると判定した場合（図７ＡのＳ７０６でＹｅｓの場合）、連動影響更新処理（図７Ｃ）を実行することが、上記構成Ｄの後半部分のうち「前記第２の設定項目が他の設定項目に連動する設定項目であることに少なくとも基づいて」「処理をおこなう」ことに対応しているといえる。
　そこで、これらの連動判定更新処理（図７Ｂ）、連動影響更新処理（図７Ｃ）を実行することが、上記構成Ｄの後半部分のうちの「前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」ことといえるか否かについて以下に検討する。
（ア）まず、連動判定更新処理（図７Ｂ）を実行することについて検討する。
　連動判定更新処理（図７Ｂ）は、受け付けた更新する設定値に連動する設定値がある場合の処理であり、【０１０４】−【０１１０】の記載によれば、受け付けた更新する設定値とそれに連動する設定値との設定タイプ（共通か個別）は、次の［１］〜［４］の４通りの場合があり、それぞれの場合の処理は次のようになる。
設定タイプの場合分け
［１］受け付けた更新する設定値が共通、それに連動する設定値も共通
［２］受け付けた更新する設定値が個別、それに連動する設定値も個別
［３］受け付けた更新する設定値が共通、それに連動する設定値が個別を含む
［４］受け付けた更新する設定値が個別、それに連動する設定値が共通を含む
それぞれの場合の処理
［１］［２］［３］の場合は、処理は図７ＢのＳ７１４に移行し、受け付けた更新する設定値の値と、その設定に連動する設定値の値を、仮想設定保持部３０８を介して、対象の仮想デバイスＤＢ４１３に登録される（【０１０５】）。
［４］の場合は、設定更新後に不整合状態にならないと判定した場合には、処理は図７ＢのＳ７１６からＳ７１７に移行し、個別の設定値が登録され、設定更新後に不整合状態になると判定した場合には、処理は図７ＢのＳ７１６からＳ７１８に移行し、設定値は更新せずにキャンセルされる（【０１０９】、【０１１０】）。
　いずれの場合も、共通である設定値の登録がされれば、複数の複合機に対して登録される（すなわち、同期される）が、上記［１］〜［４］のどの場合であるかや設定更新後に不整合状態になるか否かの判定により、複数の複合機に対する登録（同期）が行われるか否かは変わり得るのであるから、連動判定更新処理（図７Ｂ）を実行することが、上記構成Ｄの後半部分のうちの「前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」こととはいえない。
（イ）次に、連動影響更新処理（図７Ｃ）を実行することについて検討する。
　連動影響更新処理（図７Ｃ）は、受け付けた更新する設定値が他の設定値に連動すると判定した場合の処理であり、【０１１２】−【０１２０】の記載によれば、設定更新後に不整合状態にならないと判定した場合には、処理は図７ＣのＳ７２１からＳ７２２に移行し、受け付けた設定値の値を登録し、設定更新後に不整合状態になると判定した場合には、処理は図７ＣのＳ７２１からＳ７２３、Ｓ７２４、Ｓ７２５、Ｓ７２６に移行し、いずれにしても設定値は更新しない（【０１１６】、【０１１８】）。
　この場合も、共通である設定値の登録がされれば、複数の複合機に対して登録される（すなわち、同期される）が、設定更新後に不整合状態になるか否かの判定により、複数の複合機に対する登録（同期）が行われるか否かは変わり得るのであるから、連動影響更新処理（図７Ｃ）を実行することが、上記構成Ｄの後半部分のうちの「前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」こととはいえない。
（ウ）以上により、発明の詳細な説明に記載された、連動判定更新処理（図７Ｂ）、連動影響更新処理（図７Ｃ）を実行することが、上記構成Ｄの後半部分のうちの「前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」こととはいえない。
　また、発明の詳細な説明のその他の部分にも「前記第２の設定項目が他の設定項目に連動する設定項目であることに少なくとも基づいて前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」ことについて記載されていない。
　したがって、当該事項を含む本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
エ．独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）補正の適否のまとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１１月１５日付け手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１−２０に係る発明は、平成３０年５月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。なお、本願発明の各構成の符号は当審において付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｄと称する。
［本願発明］
（ａ）第１の通信装置、第２の通信装置およびサーバが通信可能に接続された通信システムであって、
（ｂ）前記第１の通信装置において、第１の設定項目および第２の設定項目の設定変更指示を受け付ける手段と、
（ｃ）前記第１の通信装置において、前記第１の設定項目の変更および前記第２の設定項目の変更を適用し、且つ、前記第２の設定項目の変更に連動して他の設定項目の変更を適用する手段と、
（ｄ）他の設定項目が連動しない前記第１の設定項目の変更が前記第２の通信装置においても適用されるように、且つ、他の設定項目が連動する前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう手段と、
（ａ）を有することを特徴とする通信システム。
２．発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項は、上記「第２　２．（２）イ．」に記載したとおりである。
３．判断
　本願発明は、上述した本願補正発明の「前記第２の設定項目が他の設定項目に連動する設定項目であることに少なくとも基づいて前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」との発明特定事項と同様の「他の設定項目が連動する前記第２の設定項目の変更が前記第２の通信装置において適用されないように同期処理をおこなう」との発明特定事項を構成ｄに含んでおり、この発明特定事項は、本願補正発明に対する判断と同様の判断により、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　したがって、当該事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。