(57)【要約】【課題】  構造部材の製造から搬送、および現場での施工作業が簡単かつ安価であり、大量生産および各種のコスト削減が可能となるとともに、凍害対策や凍上対策も効果的に行いうる杭基礎および杭基礎設置方法を提供する。【解決手段】  複数の打込杭３により地表面Ｆに支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎１であって、下側に配置される下部板２１と、上側に配置される上部板２２と、前記下部板２１および前記上部板２２を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱２３とを備えた杭基礎本体２を有しており、前記下部板２１および前記上部板２２には、前記各々の打込杭３を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔２４が形成されている。
2014014033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、
下側に配置される下部板と、上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備えた杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が形成されている、前記杭基礎。
【請求項２】
前記杭基礎本体は、熱的な絶縁性を有する錐体状の凍上防止用錐体を、その頂点を下方に向けて前記下部板の下面に有する、請求項１に記載の杭基礎。
【請求項３】
前記凍上防止用錐体は、多角錐体状に形成されているとともに、その各側面に前記杭孔が形成されている請求項２に記載の杭基礎。
【請求項４】
前記杭基礎本体は、前記下部板よりも外側に大きく形成された沈降抑制板を前記下部板に有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の杭基礎。
【請求項５】
前記杭基礎本体は、前記上部板と前記下部板との間における各々の外縁部を複数本の前記支柱により支持している請求項１から請求項４のいずれかに記載の杭基礎。
【請求項６】
前記杭基礎本体は、前記支柱を直方体状に形成して中央に配置しているとともに、前記下部板および前記上部板を、それぞれ４枚の同型山形鋼を使って前記直方体状支柱の４つの上部側面および４つの下部側面をそれぞれ囲むように固定して略矩形枠状に形成してなる請求項１から請求項４のいずれかに記載の杭基礎。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の前記杭基礎本体に対し、前記複数の打込杭を前記上部板から前記下部板にかけて前記各杭孔に貫通させて略放射状に地盤へ打ち込むことにより、前記杭基礎を設置する杭基礎設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を載設するための杭基礎に関するものであって、特に軟弱地盤に対して好適な杭基礎および杭基礎設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソーラーパネルや家屋等の構造物は、地面に対して水平を保つために地表面に設置された基礎の上に載設されている。しかし、構造物等を設置する地盤が湿地帯や泥炭地等の軟弱地盤である場合、構造物等や基礎が自重によって沈降や傾斜してしまうことがある。【０００３】
そこで、これまでに前記基礎を複数の打込杭を打ち込んで地表面に固定することにより、軟弱地盤における構造物や基礎の沈降や傾きを防止する杭基礎に関する発明が提案されている。【０００４】
例えば、米国特許第５０３９２５６号明細書では、コンクリートやセメントを充填した円筒体とこの円筒体を貫通する複数の打込杭とから構成される杭基礎が提案されている（特許文献１）。この特許文献１によれば、この杭基礎は、持ち運びが可能であるとともに、構造物等の取り外し後には他の構造物の基礎として再利用することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５０３９２５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、杭基礎の材料としてコンクリートが用いられているため、外気温が摂氏０度以下になるような寒冷地では、前記コンクリート内に含まれる水分が氷結することにより前記水分が膨張して、前記コンクリートに亀裂や割れが生じてしまう、いわゆる凍害が生じるおそれがある。また、コンクリートは重量が大きくなるため輸送コストが高くなり、搬送作業および施工作業も重労働となって負担が大きい。さらに、コンクリートの充填から固化までに相当な時間がかかるため製造効率が悪く、大量生産に不向きであって製造コストの削減を実現しにくいことから改善の要望が高かった。【０００７】
一方、コンクリート材料を使用せずに軽量で安価な鋼材等を使って杭基礎を製造した場合、熱伝導率が良いため外気温が前記鋼材を介して地中に伝わり易い。このため、例えば外気温が０℃以下になるとその冷気が地中に伝わり、地中の水分が氷結して氷層を形成して土壌が隆起してしまう、いわゆる凍上といわれる現象が生じる。このような凍上現象は、杭基礎を押し上げたり、傾斜させてしまうためその上に載設している構造物が傾斜し、破損してしまうという問題がある。【０００８】
本発明は、このような問題点等を解決するためになされたものであって、構造部材の製造から搬送、および現場での施工作業が簡単かつ安価であり、大量生産および各種のコスト削減が可能となるとともに、凍害対策や凍上対策も効果的に行いうる杭基礎および杭基礎設置方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る杭基礎は、複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、下側に配置される下部板と、上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備えた杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が形成されている。【００１０】
また、本発明における一態様として、前記杭基礎本体は、熱的な絶縁性を有する錐体状の凍上防止用錐体を、その頂点を下方に向けて前記下部板の下面に有するようにしてもよい。【００１１】
さらに、本発明における一態様として、前記凍上防止用錐体は、多角錐体状に形成されているとともに、その各側面に前記杭孔が形成されているようにしてもよい。【００１２】
また、本発明における一態様として、前記杭基礎本体は、前記下部板よりも外側に大きく形成された沈降抑制板を前記下部板に有するようにしてもよい。【００１３】
さらに、本発明における一態様として、前記杭基礎本体は、前記上部板と前記下部板との間における各々の外縁部を複数本の前記支柱により支持しているようにしてもよい。【００１４】
また、本発明における一態様として、前記杭基礎本体は、前記支柱を直方体状に形成して中央に配置しているとともに、前記下部板および前記上部板を、それぞれ４枚の同型山形鋼を使って前記直方体状支柱の４つの上部側面および４つの下部側面をそれぞれ囲むように固定して略矩形枠状に形成してなるようにしてもよい。【００１５】
また、本発明に係る杭基礎設置工法は、前記杭基礎本体に対し、前記複数の打込杭を前記上部板から前記下部板にかけて前記各杭孔に貫通させて略放射状に地盤へ打ち込むことにより、前記杭基礎を設置するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、構造部材の製造から搬送、および現場での施工作業が簡単かつ安価であり、大量生産および各種のコスト削減が可能となるとともに、凍害対策や凍上対策も効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る杭基礎の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本第一実施形態における杭基礎本体を示す拡大斜視図である。
【図３】本第一実施形態における凍上防止用錐体を示す拡大斜視図である。
【図４】本第一実施形態の杭基礎を地盤に設置した状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る杭基礎の第二実施形態を示す斜視図である。
【図６】本第二実施形態における杭基礎本体を示す拡大斜視図である。
【図７】本第二実施形態における杭基礎本体を示す組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る杭基礎および杭基礎設置工法の第一実施形態について図面を用いて説明する。本第一実施形態における杭基礎１ａは、図１から図４に示すように、主として、地表面Ｆに設置される杭基礎本体２ａと、この杭基礎本体２ａを支持するために地盤に打ち込まれる複数の打込杭３とによって構成されている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１９】
杭基礎本体２ａは、軟弱地盤等の地表面Ｆにおいて支持されて上部に構造物Ｏを載設可能とするためのものである。本第一実施形態では、図１から図４に示すように、下側に配置される下部板２１ａと、上側に配置される上部板２２ａと、前記下部板２１ａおよび前記上部板２２ａを所定の間隔を隔てて略平行に支持する複数の支柱２３ａと、前記下部板２１ａの下面に設けられる凍上防止用錐体４と、前記下部板２１ａよりも大きく形成された沈降抑制板５とを有している。
【００２０】
下部板２１ａは、杭基礎本体２ａの下側に配置されるとともに矩形状に形成されており、本第一実施形態では、略正方形状の板材により形成されている。前記下部板２１ａには、複数の打込杭３を略放射状に挿通するために複数の杭孔２４が楕円状に形成されている。
【００２１】
上部板２２ａは、杭基礎本体２ａの上側であって前記下部板２１ａに対して略平行に配置されるとともに矩形状に形成されており、本第一実施形態では、前記下部板２１ａと同様に、略正方形状の板材により形成されている。また、前記上部板２２ａには、複数の打込杭３を略放射状に挿通するために複数の杭孔２４が楕円状に形成されている。そして、前記下部板２１ａの杭孔２４と前記上部板２２ａの杭孔２４は、垂直方向の位置をずらすことによって、打込杭３の打込角度を調整し、各打込杭３を放射状に貫通させるようになっている。なお、下部板２１ａと上部板２２ａとは共通する部品を適用することができるため、杭基礎本体２ａを構成する部品の種類を少なくすることにより生産コストの削減を図ることができる。また、本第一実施形態では、前記上部板２２ａの上部中央位置に載設する構造物Ｏを固定するためのボルトが取り付けられている。
【００２２】
なお、下部板２１ａおよび上部板２２ａの形状は、矩形状に限定されるものではなく、三角形状や五角形以上の多角形状、円形状等から適宜選択してよい。また、下部板２１ａおよび上部板２２ａに用いられる素材は、特に限定されるものではなく、溶融亜鉛メッキ鋼材、ステンレス鋼材、強化プラスチック材等の構造物Ｏを支持可能な剛性を有するとともに、長期間において外部にさらされることになるため酸化や紫外線等に対する適度な耐腐食性を有する素材から適宜選択されることが望ましい。
【００２３】
支柱２３ａは、下部板２１ａおよび上部板２２ａを所定の間隔を隔てて略平行に支持するものである。本第一実施形態における支柱２３ａは、図１および図２に示すように、４本の略円柱状の棒材で構成されており、前記下部板２１ａおよび前記上部板２２ａの外縁部である各々の四隅にボルトで締結されている。
【００２４】
なお、支柱２３ａの形状は、略円柱状のものに限定されるのではなく、円筒状、角柱状、角筒状等から適宜選択されるものである。また、支柱２３ａに用いられる素材は、下部板２１ａ等と同様に、溶融亜鉛メッキ鋼材、ステンレス鋼材等の剛性および耐腐食性を有する素材から適宜選択されるものである。
【００２５】
次に、凍上防止用錐体４について説明する。凍上防止用錐体４は、熱的に絶縁性を有する素材によって構成されており、図３および図４に示すように、地表面Ｆと下部板２１ａとの間に設けることで外気から伝わる冷気を下部板２１ａを介して地表面Ｆおよび地中に伝わらないようにするものである。熱的に絶縁性を有する素材としては、プラスチックや合成ゴム等の化学合成樹脂、天然ゴム、セラミックス、ＦＲＰ等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、凍上防止用錐体４の形状は特に限定されるものではないが、本第一実施形態では、錐体状に形成されているとともに、その頂点を下方に向けて下部板の下面に設けられている。これは、図４に示すように、凍上防止用錐体４の頂点を地表面Ｆに差し込むように設置することにより、地表面Ｆに多少の凹凸があっても地表面Ｆとの設置面を大きくして安定的に設置できるようにしたものである。よって、設置場所を整地する手間が省けるという利点を有する。
【００２６】
また、本第一実施形態における凍上防止用錐体４は、図３および図４に示すように、プラスチック材料によって略四角錐体に形成されており、後述する沈降抑制板５を介して、下部板２１ａの下面に接着やボルト止めなどによって固定されている。また、この凍上防止用錐体４の各側面には、打込杭３を挿通させるために下部板２１ａに設けられた杭孔２４と連通するように４つの杭孔２４がそれぞれ設けられている。
【００２７】
なお、凍上防止用錐体４は、略四角錐体状の形状に限定されるものではなく、例えば、三角錐体状、五角以上の多角錐体状および円錐状等に形成されていてもよい。また、本第一実施形態における凍上防止用錐体４は、下部板２１ａとは別体に形成されているが、下部板２１ａと一体的に形成されていてもよい。
【００２８】
沈降抑制板５は、下部板２１ａよりも外側に大きく拡幅された板材であって、下部板２１ａに設けられることにより、地表面Ｆとの設置面積を増大して浮体として機能し、杭基礎１ａの沈降を抑制する作用効果を高めるためのものである。沈降抑制板５の大きさは、大きい程、沈降抑制効果が高まるが、地盤の強度の程度や沈降抑制板５の強度、コスト等を勘案して決められる。本第一実施形態における沈降抑制板５は、図４に示すように、下部板２１ａと凍上防止用錐体４との間に狭持されている。
【００２９】
なお、本第一実施形態における沈降抑制板５は、下部板２１ａや凍上防止用錐体４とは別体に形成されているが、これに限定されるものではなく、下部板２１ａや凍上防止用錐体４またはその両方に対して、一体的に形成されていてもよい。
【００３０】
次に、打込杭３について説明する。打込杭３は、円柱状、円筒状、角柱状、角筒状等であって所定長さを有する長尺状の棒材からなり、杭基礎本体２ａに設けられた杭孔２４に挿通されて地盤に打ち込まれることにより、前記杭基礎本体２ａを地表面Ｆに支持するものである。本第一実施形態における複数の打込杭３は、図１および図２に示すように、４本の打込杭３によって構成されている。
【００３１】
なお、この打込杭３の形状、長さおよび本数等は、本第一実施形態で示す４本の円筒状のものに限定されるものではなく、杭基礎本体２ａの形状や大きさ、載設する構造物Ｏの形状や重量、および設置される地盤の軟弱の程度や強度等に応じて適宜選択されるものである。
【００３２】
次に、本第一実施形態の杭基礎１ａにおける各構成の作用について、本第一実施形態における杭基礎設置方法とともに説明する。
【００３３】
まず、本第一実施形態における杭基礎本体２ａは、工場で組み立てても良いが、ボルトやナットにより容易に組み立てられるため、各構成部材を杭基礎工事の現場に搬送し、その現場にて組み立てることも可能である。各構成部材は搬送スペースも小さく、管理もし易い。よって、製造コストや搬送コスト、管理コストを低減することができる。
【００３４】
次に、組み立てられた杭基礎本体２ａは、図４に示すように、凍上防止用錐体４を下方に向けた状態で地表面Ｆに置かれる。このとき、凍上防止用錐体４の頂点を地表面Ｆに対して差し込むように設置することにより、地表面Ｆに多少の凹凸が存在していても地表面Ｆとの設置面積を大きくして安定的に設置することができる。よって、地表面Ｆを平面状に整地する手間を省くことができ、施工期間の短縮とコスト低減につながる。
【００３５】
次に、打込杭３を上部板２２ａから下部板２１ａ、凍上防止用錐体４にかけて各杭孔２４に挿入し、前記打込杭３を略放射状に地盤へ打ち込む。地盤が軟弱地盤の場合には、その下にある固い地盤まで打ち込むことが望ましいが、十分な強度の地盤まで打込杭３を打ち込めない場合であっても沈降抑制板５が杭基礎１ａの沈降や傾きを抑制する。具体的には、沈降抑制板５は、地表面Ｆおよび地中との設置面積が広いため沈降への抵抗となるとともに、液状に近い軟弱地盤に対しては大きな浮力を生じることなる。よって、沈降抑制板５は、その沈降に対する抵抗力および浮力によって杭基礎１ａ全体およびその上に載設する構造物Ｏの沈降を抑制することができる。
【００３６】
また、沈降抑制板５による沈降抑制力や浮力は、適宜、沈降抑制板５の大きさを変更することによって調整することが可能である。従って、構造物Ｏを支持する箇所に応じた重量バランスや構造物にかかる風圧等により複数の杭基礎１ａにかかる負荷にバラツキがある場合、さらには設置場所によって地盤の軟弱程度が異なる場合、適宜、沈降抑制板５の大きさを調整して沈降量や沈降速度を制御し、載設する構造物Ｏの傾きを抑制することができる。
【００３７】
また、凍上防止用錐体４は、熱的な絶縁性材料によって構成されているため、外気の熱を土中に伝えにくくし、北海道等の寒冷地における冬期間の凍上の影響を抑制することができる。
【００３８】
また、本第一実施形態における杭基礎本体２ａは、耐腐食性を有する素材によって形成されているため、凍害の発生や錆による悪影響を回避できる。
【００３９】
さらに、本第一実施形態の杭基礎１ａは、設置後においても打込杭３を地盤から引き抜くことで杭基礎本体２ａを移動させたり、再利用することができる。また、凍上防止用錐体４における杭孔２４は、打込杭３が各側面を貫通するように形成されており、前記打込杭３を引き抜く際に、前記打込杭３が凍上防止用錐体４の各側面に引っかからず、容易に引き抜けるようになっている。
【００４０】
以上のような本第一実施形態における杭基礎１ａおよび杭基礎設置方法によれば、以下のような効果を得ることがでる。
１．部品数が少なく、高価な金型を必要としないため、製造が容易であるとともに製造コストを削減することができる。
２．杭基礎本体２ａを設置現場で組み立てることも可能であるため、輸送スペースを小さくでき、輸送コストや設置コストを削減することができる。
３．杭基礎１ａを寒冷地に設置する場合に問題となる凍害や凍上のおそれを抑制し、長期間にわたって安定的に使用することができる。
４．軟弱地盤や整地していない土地においても杭基礎１ａを容易に設置することができて太陽光発電システム等の構造物Ｏを設置することができる。
５．構造物Ｏの重量による沈降を効果的に抑制することができる。
６．設置後の打込杭３の引き抜き作業が簡単であり、杭基礎１ａの交換や再利用を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、本発明に係る杭基礎の第二実施形態について図面を用いて説明する。なお、本第二実施形態の杭基礎１ｂのうち、上述した第一実施形態の構成と同等または相当する構成については、同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４２】
本第二実施形態の杭基礎１ｂは、図５から図７に示すように、地表面Ｆに設置される杭基礎本体２ｂと、この杭基礎本体２ｂを支持するために地盤に打ち込まれる複数の打込杭３とによって構成されている。また、本第二実施形態における杭基礎本体２ｂは、下側に配置される下部板２１ｂと、上側に配置される上部板２２ｂと、中央に配置されて前記下部板２１ｂおよび前記上部板２２ｂを所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱２３ｂと、前記下部板２１ｂの下面に設けられる凍上防止用錐体４とを有している。
【００４３】
支柱２３ｂは、図５から図７に示すように、直方体状に形成されており、杭基礎本体２ｂの略中央に配置されている。本第二実施形態における支柱２３ｂは、軽量かつ剛性を高めるために角管によって形成されている。また、支柱２３ｂは、溶融亜鉛メッキ加工またはステンレス加工等が施されており、耐腐食性が高められている。
【００４４】
なお、図示しないが、直方体状の支柱２３ｂにおいて強度が不足している場合には、角管内に筋交い状の板材や棒材による補強を施したり、支柱２３ｂを角柱によって形成してもよい。
【００４５】
次に、本第二実施形態における下部板２１ｂおよび上部板２２ｂは、４枚の同型山形鋼２５を枠状に組み合わせて構成されている。つまり、各山形鋼２５は、直方体状支柱２３ｂの４つの上部側面および４つの下部側面を囲むように略矩形枠状に配置されており、図７に示すように、ボルト・ナット等によって固定されている。
【００４６】
また、各山形鋼２５には、それぞれ１本ずつの打込杭３を挿通するための杭孔２４が１つずつ形成されている。さらに、下部板２１ｂを構成する４つの山形鋼２５と、上部板２２ｂを構成する４つの山形鋼２５は、図５から図７に示すように、上下対称となるように設けられており、下部板２１ｂおよび上部板２２ｂの杭孔２４が垂直方向にずれて配置されて、各打込杭３を略放射状に貫通させている。
【００４７】
また、本第二実施形態における上部板２２ｂの上部には、複数のボルトが設けられた載置プレート２６が固定されており、杭基礎本体２ｂの上部に構造物Ｏが連結されるようになっている。
【００４８】
以上のような本第二実施形態における杭基礎１ｂによれば、上述した第一実施形態における杭基礎１ａの有する効果に加えて、次の効果を得ることができる。まず、下部板２１ｂおよび上部板２２ｂは、同型山形鋼２５を組み合わせることにより容易に形成することが可能である。また、本第二実施形態における支柱２３ｂは、杭基礎本体２ｂの中央に配置されることで、支柱２３ｂ自体を太く構成することが可能であり強度を高めるのに有利である。さらに、部品の種類も少なく、組み立ても容易であるため製造コストも安く抑えることができる。
【００４９】
なお、本発明に係る杭基礎は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００５０】
例えば、図示しないが、支柱の長さを調整可能な構成とすることにより、打込杭３の傾斜角度を調整できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，１ｂ  杭基礎
２ａ，２ｂ  杭基礎本体
３  打込杭
４  凍上防止用錐体
５  沈降抑制板
２１ａ，２１ｂ  下部板
２２ａ，２２ｂ  上部板
２３ａ，２３ｂ  支柱
２４  杭孔
２５  山形鋼
２６  載置プレート
Ｏ  構造物
Ｆ  地表面
【図１】
2014014033.tif 000003
【図２】
2014014033.tif 000004
【図３】
2014014033.tif 000005
【図４】
2014014033.tif 000006
【図５】
2014014033.tif 000007
【図６】
2014014033.tif 000008
【図７】
2014014033.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、
下側に配置される下部板と、この下部板と同一形状に形成されるとともに上下対称となるように前記下部板の上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備え、地表面において支持される杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が、前記下部板および前記上部板の上下対称位置において同一形状に形成されている、前記杭基礎。
【請求項２】
複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、
下側に配置される下部板と、上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備えた杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が形成されており、
前記杭基礎本体は、熱的な絶縁性を有する錐体状の凍上防止用錐体を、その頂点を下方に向けて前記下部板の下面に有する杭基礎。
【請求項３】
前記凍上防止用錐体は、多角錐体状に形成されているとともに、その各側面に前記杭孔が形成されている請求項２に記載の杭基礎。
【請求項４】
複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、
下側に配置される下部板と、上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備えた杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が形成されており、
前記杭基礎本体は、前記下部板よりも外側に大きく形成された沈降抑制板を前記下部板に有する杭基礎。
【請求項５】
前記杭基礎本体は、前記上部板と前記下部板との間における各々の外縁部を複数本の前記支柱により支持している請求項１から請求項４のいずれかに記載の杭基礎。
【請求項６】
複数の打込杭により地表面に支持されてその上部に構造物を載設する杭基礎であって、
下側に配置される下部板と、上側に配置される上部板と、前記下部板および前記上部板を所定の間隔を隔てて略平行に支持する支柱とを備えた杭基礎本体を有しており、前記下部板および前記上部板には、前記各々の打込杭を下方に向けて略放射状に貫通させる複数の杭孔が形成されており、
前記杭基礎本体は、前記支柱を直方体状に形成して中央に配置しているとともに、前記下部板および前記上部板を、それぞれ４枚の同型山形鋼を使って前記直方体状支柱の４つの上部側面および４つの下部側面をそれぞれ囲むように固定して略矩形枠状に形成してなる杭基礎。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の前記杭基礎本体に対し、前記複数の打込杭を前記上部板から前記下部板にかけて前記各杭孔に貫通させて略放射状に地盤へ打ち込むことにより、前記杭基礎を設置する杭基礎設置工法。
【国際調査報告】
2014014033.tif 000010
2014014033.tif 000011
2014014033.tif 000012