【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術具部と、該術具部を着脱可能に支持する術具部支持部と、を有する手術支援装置であって、
前記術具部支持部に回転可能に連結されるとともに前記術具部を着脱可能に保持する、滅菌可能な中間部材と、
該中間部材に係合する少なくとも一つ以上の孔部を有する滅菌可能な遮蔽部材と、
前記術具部支持部に設けられ、前記中間部材を介して前記術具部に駆動力を供給する駆動力供給部と、
を備え、
前記遮蔽部材と、該遮蔽部材の前記孔部に係合された前記中間部材とからなる組立体を境界として、第１の空間と第２の空間とが形成されており、
前記中間部材は、
前記第１の空間の側において前記術具部支持部と着脱可能に連結され、
前記第２の空間の側において前記術具部を着脱可能に保持し、
前記駆動力供給部および前記術具部支持部は、
前記第１の空間に配置されている
ことを特徴とする手術支援装置。
【請求項２】
少なくとも前記中間部材を回転することにより前記術具部に回転駆動力を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の手術支援装置。
【請求項３】
前記孔部は、少なくとも一対設けられ、
前記中間部材は、前記一対の孔部に貫通して設けられるとともに、前記第２の空間の一部となり、前記術具部を挿通させる貫通孔部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手術支援装置。
【請求項４】
前記貫通孔部は、
着脱可能な滅菌シースを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の手術支援装置。
【請求項５】
前記駆動力供給部は、一定の方向に沿って駆動軸部を進退させて直動駆動力を供給する直動駆動力供給部を有し、
前記中間部材は、前記駆動軸部と同方向に移動可能に設けられた直動伝達軸部を有し、
前記術具部は、前記直動伝達軸部から受けた直動駆動力によって駆動される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の手術支援装置。
【請求項６】
前記中間部材および前記術具部は、前記孔部に対して進退する一定の軸線方向に沿って互いに着脱可能に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の手術支援装置。
【請求項７】
前記中間部材および前記駆動力供給部は、前記軸線方向に沿って互いに着脱可能に設けられた
ことを特徴とする請求項６に記載の手術支援装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、ドレープと、該ドレープと接合された枠部材とを備え、
該枠部材の内周部に、前記中間部材を装着する前記孔部が形成された
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術支援装置。
【請求項９】
前記ドレープと接合された枠部材は、前記駆動力供給部に対して着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項８に記載の手術支援装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、ドレープと、該ドレープと接合された被覆筐体とを備え、
該被覆筐体に、前記中間部材が貫通可能な前記孔部が形成された
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の手術支援装置。
【請求項１１】
前記ドレープと接合された被覆筐体は、前記駆動力供給部に対して着脱可能に設けられた
ことを特徴とする請求項１０に記載の手術支援装置。
【請求項１２】
術具部と、該術具部を着脱可能に支持する術具部支持部と、を有する手術支援装置の組立方法であって、
前記手術支援装置は、
前記術具部支持部に回転可能に連結されるとともに前記術具部を着脱可能に保持する、滅菌可能な中間部材と、
該中間部材に係合する少なくとも一つ以上の孔部を有する滅菌可能な遮蔽部材と、
前記術具部支持部に設けられ、前記中間部材を介して前記術具部に駆動力を供給する駆動力供給部と、
を備え、
前記駆動力供給部および前記術具部支持部を覆うように、前記遮蔽部材を配置する遮蔽部材配置工程と、
前記遮蔽部材の孔部および前記中間部材を係合させて組立体を形成し、該組立体を境界とする第１の空間に、前記駆動力供給部および前記術具部支持部を位置させ、前記第１の空間の側において、前記中間部材と前記術具部支持部とを着脱可能に連結する第１の連結工程と、
前記組立体を境界として前記第１の空間と反対側の第２の空間の側において、前記中間部材と前記術具部とを着脱可能に保持させる第２の連結工程と、
を備えることを特徴とする手術支援装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の手術支援装置は、術具部と、該術具部を着脱可能に支持する術具部支持部と、を有する手術支援装置であって、前記術具部支持部に回転可能に連結されるとともに前記術具部を着脱可能に保持する、滅菌可能な中間部材と、該中間部材に係合する少なくとも一つ以上の孔部を有する滅菌可能な遮蔽部材と、前記術具部支持部に設けられ、前記中間部材を介して前記術具部に駆動力を供給する駆動力供給部と、を備え、前記遮蔽部材と、該遮蔽部材の前記孔部に係合された前記中間部材とからなる組立体を境界として、第１の空間と第２の空間とが形成されており、前記中間部材は、前記第１の空間の側において前記術具部支持部と着脱可能に連結され、前記第２の空間の側において前記術具部を着脱可能に保持し、前記駆動力供給部および前記術具部支持部は、前記第１の空間に配置されている構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の手術支援装置では、前記ドレープと接合された枠部材は、前記駆動力供給部に対して着脱可能に設けられたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の手術支援装置では、前記ドレープと接合された被覆筐体は、前記駆動力供給部に対して着脱可能に設けられたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の手術支援装置の組立方法は、術具部と、該術具部を着脱可能に支持する術具部支持部と、を有する手術支援装置の組立方法であって、前記手術支援装置は、前記術具部支持部に回転可能に連結されるとともに前記術具部を着脱可能に保持する、滅菌可能な中間部材と、該中間部材に係合する少なくとも一つ以上の孔部を有する滅菌可能な遮蔽部材と、前記術具部支持部に設けられ、前記中間部材を介して前記術具部に駆動力を供給する駆動力供給部と、を備え、前記駆動力供給部および前記術具部支持部を覆うように、前記遮蔽部材を配置する遮蔽部材配置工程と、前記遮蔽部材の孔部および前記中間部材を係合させて組立体を形成し、該組立体を境界とする第１の空間に、前記駆動力供給部および前記術具部支持部位置させ、前記第１の空間の側において、前記中間部材と前記術具部支持部とを着脱可能に連結する第１の連結工程と、前記組立体を境界として前記第１の空間と反対側の第２の空間の側において、前記中間部材と前記術具部とを着脱可能に保持させる第２の連結工程と、を備える方法とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の手術支援装置によれば、遮蔽部材と中間部材とで作られる第１の空間側において、中間部材が術具部支持部と着脱可能に連結され、遮蔽部材と中間部材とで作られる第２の空間側において、中間部材が術具部と着脱可能に連結されて、駆動力供給部は術具部に中間部材を介して駆動力を供給するため、術具部支持部に設けた駆動力供給部を術具部に接触させることなく術具部から遮蔽し、しかも装置の組立と術具部の着脱とを容易に行うことができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、本実施形態では、中間部材２に挿着されたドレープ組立体８は、中間部材２の表面領域を２つの異なる領域である第１の表面部Ｓ１および第２の表面部Ｓ２に分割している。
そして、表面７ａと第１の表面部Ｓ１は、不潔域ＡＵを覆う表面を構成しており、表面７ｂと第２の表面部Ｓ２とは、清潔域ＡＣを覆う表面を構成している。
このため、第１の連結工程終了後は、中間部材２が、孔部７Ｃ、７Ｄに装着されることで、孔部７Ｃ、７Ｄを通じて連通していた不潔域ＡＵと清潔域ＡＣとは、ドレープ７の最外周面を除けば、互いに連通することのない２領域に区画されている。したがって、ドレープ７の大きさを、術具駆動部３および術具部支持部１０１に合わせて充分大きくしておけば、術具駆動部３および術具部支持部１０１を不潔域ＡＵに隔離し、清潔域ＡＣから遮蔽することができる。
したがって、本工程は、ドレープ組立体８の孔部７Ｃ、７Ｄおよび中間部材２を係合させて、ドレープ組立体８と中間部材２とからなる組立体を形成し、この組立体を境界とする第１の空間に、術具駆動部３および術具部支持部１０１を位置させ、第１の空間の側において、中間部材２と術具部支持部１０１とを着脱可能に連結する工程になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
係合凹部２１ｓは、中間部材支持体２２ａを術具部支持体２１ａに係合するための支持体係合部であり、図１５（ｂ）に示すように、術具部支持体２１ａの先端側に設けられた溝部２１ｎの底部に軸方向に延ばして設けられた段状部２１ｑ上に形成されている。係合凹部２１ｓは、本実施形態では、軸方向に沿う断面がＶ字状の溝部からなる。
段状部２１ｑの先端側には、中間部材支持体２２ａの基端部に突出された挿入部２２ｍの軸方方向の移動をガイドする中心軸線Ｏ１と平行に設けられた挿入ガイド部２１ｐが設けられている。
挿入部２２ｍの径方向の厚さは、挿入ガイド部２１ｐからの段状部２１ｑの高さと一致している。このため、挿入部２２ｍの外周側面２２ｋと、段状部２１ｑの上面２１ｒとは、図１５（ｂ）に示す係合状態では整列されている。
係合凹部２１ｓの軸方向の位置は、本実施形態では、後述するフック部３６が係合したときに、段状部２１ｑの先端面２１ｔと、中間部材支持体２２ａの挿入部２２ｍの基端面２２ｊとが互いに当接する位置関係とされている。ただし、フック部３６の形状や強度によって係合力に支障がない場合には、先端面２１ｔと基端面２２ｊとが離間した状態で係合する位置関係としてもよい。