【事件の表示】
　特願２０１７−　５１２３５「導電性薄型粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２６７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年９月１３日に出願した特願２０１２−２０１５７１号の一部を平成２９年３月１６日に新たな出願としたものであって、平成３０年２月２３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成３０年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成３０年１２月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成３０年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　グラファイトシートと粘着シートを積層した電磁波シールドシートに使用する粘着シートであって、厚み２〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を５〜６０質量％含有し、ゲル分率が２５〜７０質量％である導電性粘着剤層を設けており、ＪＩＳ　Ｚ０２３７−２０００に従い測定される、ＳＵＳヘアライン板に対する１８０°ピール接着力が３〜２０Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする導電性粘着シート。」 
とあったものが、
「【請求項１】
　グラファイトシートと粘着シートを積層した電磁波シールドシートに使用する粘着シートであって、厚み２〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を５〜
４４．４４
り、前記導電性粒子がニッケル粉であ
と補正された（下線部は補正箇所を示す。）。 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導電性粘着剤層」について、「導電性粒子」の含有量の範囲を「５〜６０質量％」から「５〜４４．４４質量％」に限定し、さらに、その「導電性粒子」について、「ニッケル粉」であることの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２８０４３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「グラファイト複合フィルム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【技術分野】
【０００１】　
　
本発明は、電子機器、精密機器などで放熱部材として使用されるグラファイト複合フィルムに関し、特に放熱特性を損なわずグラファイトのグランド処理を可能としたグラファイト複合フィルムに関する
　イ．「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の第１は、
グラファイトフィルムと導電性を有する粘着層を含むグラファイト複合フィルム
グラファイトフィルムの表面の一部に導電性を有する粘着材、または導電性を有する接着材が形成されている
事を特徴とするグラファイト複合フィルムである。」
　ウ．「【００２５】
（本発明に使用される粘着層）
　本発明に
使用される粘着層を有する材料の構成は、
粘着層／基材／粘着層などが想定される。上述の一例としては、それぞれ、
基材ありの両面テープなどがある。
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
（導電性を付与するフィラーに関して）
本発明に使用される粘着層に添加される導電性フィラーの材質としては、
ニッケル
などの金属系フィラー
などが好適に用いられる。
（粘着層に添加する導電性フィラーの添加量）
　本発明に使用される
粘着層に添加される導電性フィラーの添加量は、１０％以上、２００％以下である事が好ましい。
なお、「％」は「質量％」を示すものであり、粘着材のベースポリマーに対する導電性フィラーの割合である。
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
（基材の材質）
　本発明に使用される
粘着層の基材は、導電性を損なわない為に基材自体が電気伝導性を有するものが好ましい。導電性を有する基材としては金属箔が好ましく用いられ、この中でも特に銅箔やアルミ箔等が好適に用いられる。基材の厚みは１μｍ以上８０μｍ以下、好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下である。
　・上記「ア．」の記載事項によれば、グラファイト複合フィルムは電子機器、精密機器などで放熱部材として使用され、グラファイトのグランド処理を可能としてなるものである。
　・上記「イ．」の記載事項によれば、グラファイト複合フィルムはグラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層が形成されてなるものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、導電性を有する粘着層を有する材料の構成としては、粘着層／基材／粘着層の基板ありの両面テープがある。
　そして、粘着層に添加される導電性フィラーとしては、例えばニッケルなどの金属系フィラーが用いられ、その添加量は１０〜２００質量％である。
　また、基材は、銅箔やアルミ箔など基材自体が電気伝導性を有し、厚みは好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下である。
　したがって、「グラファイト複合フィルム」のうち、グラファイトフィルムの表面に形成される「導電性を有する粘着層」に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成し、グランド処理を可能としたグラファイト複合フィルムにおける、導電性を有する粘着層であって、
　粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり、
　前記基材は、厚みが好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下の銅箔やアルミ箔など電気伝導性を有するものであり、
　前記粘着層は、導電性フィラーとしてニッケルなどの金属系フィラーが１０〜２００質量％添加された導電性を有するものである、導電性を有する粘着層。」
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成し、グランド処理を可能としたグラファイト複合フィルムにおける、導電性を有する粘着層であって、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり」によれば、
　引用発明における「グラファイトフィルム」は、本願補正発明でいう「グラファイトシート」に相当する。
　また、引用発明における「導電性を有する粘着層」は、「粘着層／基材／粘着層の基板ありの両面テープ」の構成であり、シート状といえるものであるから、本願補正発明でいう「（導電性）粘着シート」に相当する。
　そして、引用発明における、グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成した「グラファイト複合フィルム」と、本願補正発明でいう「電磁波シールドシート」とは、「シート」である点で共通するといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「グラファイトシートと粘着シートを積層したシートに使用する粘着シート」である点で共通する。
　ただし、グラファイトシートと粘着シートを積層したシートについて、本願補正発明では「電磁波シールド」シートと特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点で一応相違している。
　イ．引用発明における「粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり、前記基材は、厚みが好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下の銅箔やアルミ箔など電気伝導性を有するものであり、前記粘着層は、導電性フィラーとしてニッケルなどの金属系フィラーが１０〜２００質量％添加された導電性を有するものである・・」によれば、 
 (a)引用発明における「基材」は、電気伝導性を有するものであるから、本願補正発明でいう「導電性基材」に相当する。
　そして、引用発明における「基材」は、厚みが３μｍ以上６０μｍ以下の範囲を好ましい範囲とするものであり、本願補正発明で特定する「厚み２〜４０μｍ」のうちの「厚み３〜４０μｍ」の範囲で重複一致する。
 (b)また、引用発明における、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープを構成している「粘着層」は、基材の両面に設けられてなるものであり、導電性フィラー（本願発明でいう「導電性粒子」に相当）が添加されて導電性を有するものであるから、本願補正発明でいう「導電性粘着剤層」に相当する。
　そして、引用発明の「粘着層」における導電性フィラーは、「ニッケルなどの金属系フィラー」であり、「ニッケル粉」が用いられる点で本願補正発明と一致する。そして、その添加量についても、１０〜２００質量％の範囲であり、本願補正発明で特定する「５〜４４．４４質量％」のうちの「１０〜４４．４４質量％」の範囲で重複一致する。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「グラファイトシートと粘着シートを積層したシートに使用する粘着シートであって、厚み３〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を１０〜４４．４４質量％含有する導電性粘着剤層を設けており、前記導電性粒子がニッケル粉であることを特徴とする導電性粘着シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　グラファイトシートと粘着シートを積層したシートについて、本願補正発明では「電磁波シールド」シートと特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。　　
　
［相違点２］ 
　導電性粘着剤層について、本願補正発明では「ゲル分率が２５〜７０質量％」である旨特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
［相違点３］　
　導電性粘着シートについて、本願補正発明では「ＪＩＳ　Ｚ０２３７−２０００に従い測定される、ＳＵＳヘアライン板に対する１８０°ピール接着力が３〜２０Ｎ／２０ｍｍ」である旨特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　引用例１の段落【０００５】に記載のように、引用発明における「グラファイト複合フィルム」は、電磁波ノイズ対策が必須の電子機器の放熱部材として使用されるものであるところ、引用発明においても、グラファイトフィルムの表面に形成され、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成である「導電性を有する粘着層」は、その「基材」が銅箔やアルミ箔からなり、「粘着層」についても銅・アルミ・ニッケルなどの金属系フィラーが添加されてなるものであることから、引用発明における「グラファイト複合フィルム」は、電子機器の電磁波ノイズ対策に有効な導電性を備え、グラファイトのグランド処理としてだけでなく「電磁波シールドシート」として機能するものであるといえる。この点については、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２６３０３０号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【０００１】や、特開２００９−７９１２７号公報（以下、「引用例３」という。）の段落【０００２】の記載も参照されたい。
　したがって、かかる相違点１は、実質的な相違点ではない。
［相違点２］について 
　上記引用例２には、電磁波のシールドや静電気帯電防止の接地用に使用される導電性粘着シートにおいて、せん断方向の凝集力が不足したり、耐剥がれ性が低下することがないように、粘着剤のゲル分率は２５〜６０質量％であることが好ましいとする技術事項が記載されており（特に段落【０００１】、【００１５】を参照）、用途が共通する引用発明においても、粘着層のゲル分率を２５〜６０質量％とし、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
［相違点３］について
　上記引用例３には、電磁波シールドや静電気防止用のアース取りの用途に用いられる導電性基材の両面に粘着剤層が設けられた導電性粘着テープにおいて、導電性粘着剤層の粘着力（対ＳＵＳ板、１８０°ピール）は３〜１５Ｎ／２０ｍｍが好ましいとする技術事項が記載されている（特に段落【０００２】、【００５６】〜【００５８】を参照）。なお、上記引用例２にも、導電性粘着シートの接着力を上記範囲内の１０〜１３Ｎ／２０ｍｍとした実施例が記載されている（段落【００４９】、【００５２】を参照）。したがって、用途が共通する引用発明においても、導電性を有する粘着層の粘着力を３〜１５Ｎ／２０ｍｍとし、相違点３に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
（５）予備的見解
　審判請求人は審判請求書において、「・・引用文献１（上記引用例１）には、導電性フィラーの含有量として１０質量％以上２００質量％以下という非常に広範な範囲が記載されているに過ぎず、この記載から本願請求項１に係る発明における５〜４４．４４質量％という特定の範囲に想到することは当業者といえども非常に困難であると思量する。また、引用文献１には、・・・・これは単に公知の導電性フィラーを列挙したに過ぎず、このなかからニッケルのみの選択的に用いることは当業者といえども非常に困難であると思量する。」と主張している。
　しかしながら、上記「（３）イ．」に記載したとおり、引用発明においても、粘着層における導電性フィラーとしては、「ニッケル」からなる金属系フィラーが挙げられており、また導電性フィラーの添加量についても、１０〜２００質量％であり、本願補正発明で特定する範囲と重複する範囲が記載されているところである。
　ただし、引用例１には、導電性フィラーを「ニッケル」とし、
かつ
　上記引用例２には実施例として、粘着層に添加する導電性粒子を「ニッケル粉」とし、その添加量を約２３〜２９質量％としたことが記載（段落【００３６】〜【００４１】を参照）され、また、上記引用例３にも実施例として、粘着剤層に添加する導電性粒子を「ニッケル粉末」とし、その添加量を約１３〜３１質量％としたことが記載（段落【００７０】〜【００７４】を参照）されている。そうすると、導電性を有する粘着層において、導電性フィラーを「ニッケル」とし、
かつ
　したがって、引用発明に上記技術事項を採用して上記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２及び引用例３にそれぞれ記載の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（６）本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び引用例３にそれぞれ記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成３０年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　グラファイトシートと粘着シートを積層した電磁波シールドシートに使用する粘着シートであって、厚み２〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を５〜６０質量％含有し、ゲル分率が２５〜７０質量％である導電性粘着剤層を設けており、ＪＩＳ　Ｚ０２３７−２０００に従い測定される、ＳＵＳヘアライン板に対する１８０°ピール接着力が３〜２０Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする導電性粘着シート。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「導電性粘着剤層」について、「導電性粒子」の含有量の範囲を「５〜６０質量％」から「５〜４４．４４質量％」とする限定を省き、さらに、その「導電性粒子」について、「ニッケル粉」であることの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２及び引用例３にそれぞれ記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２及び引用例３にそれぞれ記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。