【事件の表示】
　特願２０１８−１２５９９３「セシウムの吸着装置及び吸着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８−１８００００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年２月１４日に出願した特願２０１４−２６９８６号（以下「原出願」という。）の一部を平成３０年７月２日に新たな特許出願としたもので、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 
　平成３１年　３月２６日付け：拒絶理由通知書 
　令和　元年　５月２７日　　：意見書、手続補正書の提出 
　令和　元年　８月３０日付け：拒絶査定（原査定） 
　令和　元年１２月　９日　　：審判請求書の提出 
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、令和元年５月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　水に溶解しているセシウムを吸着するフィルタを含む吸着ユニットと、　　浮き部材とを備え、
　複数の前記吸着ユニットが、前記浮き部材に連結されており、
　前記フィルタは、鉛直透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、且つ面内透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするセシウムの吸着装置。」 
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の下記の請求項に係る発明は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　：１，５−８
　引用文献　：１−２
・請求項　　：２−３、５−１０
　引用文献　：１−４
・請求項　　：４−１０
　引用文献　：１−５
＜引用文献等一覧＞
引用文献１．特開２０１３−１１３６５９号公報
引用文献２．特開２０１２−１８０７３３号公報
引用文献３．特開２０１３−２５３９４９号公報
引用文献４．特開２０１３−１８６０８２号公報
引用文献５．大田康雄，高強度ポリエチレン繊維「ダイニーマ（登録商標）」[online]，繊維学会誌，日本，繊維学会，２０１０年　４月１０日，Vol.66 No.3，p.91-97，[平成29年9月27日検索], インターネット，ＵＲＬ，https://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber/66/3/66_3_P_91/_pdf（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明 
１　引用文献１の記載 
（１）原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。 
ア　「【請求項１】
　
浮力材又は気体を封入可能な袋体からなる浮体部と、前記浮体に取り付けられたカーテン部とからなる拡散防止膜であって、前記カーテン部に、ダイヤモンド微粒子及び／又はカーボンナノチューブを含有することを特徴とする拡散防止膜。
【請求項２】
　
浮力材又は気体を封入可能な袋体からなる浮体部と、前記浮体に取り付けられたカーテン部とからなる拡散防止膜であって、前記カーテン部に、フェロシアン化金属化合物及び／又はフェリシアン化金属化合物を含有することを特徴とする拡散防止膜。
イ　「【０００３】
　海、湖、河川等の水域に流出した放射性物質が広く拡散してしまうのを防ぐために、オイルフェンス、シルトフェンス等の拡散防止膜を用いることが有用である。しかしながら、水中に放出された多量の放射性物質を全て処理するには膨大な時間がかかり、その間、単に流出を防止する機能のみを有する膜で放射性物質が拡散するのを完全に防ぐことは現実的には不可能である。」
ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、浮体部とカーテン部とからなる拡散防止膜の
カーテン部に、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等の吸着剤として、ダイヤモンド微粒子及び／又はカーボンナノチューブ、フェロシアン化金属化合物及び／又はフェリシアン化金属化合物
海、湖、河川等の水域に流出した前記放射性金属又はそれらを含む放射性物質
エ　「【００２４】
　カーテン部３は、従来の汚濁拡散防止膜で用いられている可撓性の材料からなるシート状又は布状の膜からなるものが好ましく、材質についても、特に限定されず、合成樹脂製のもの、化学繊維製のもの、ゴム製のもの等が使用できる。本発明においては、カーテン部に含有させた前記放射性金属及び／又は放射性物質の吸着除去効果を有する吸着剤に高い効果を発揮させるため、化学繊維等からなる布状のものを用いるのが好ましい。布状の膜としては、織物、編み物、不織布等が使用でき、特に織物が好ましい。」
オ　「【００９６】
(2)不織布の作製
　メルトブロー法（メルトフローレート(MFR)が15g/10分の条件）により、ポリプロピレンの溶融樹脂及び高温ジェット気流を水平方向に吹き出し、ドラムコンベアーの上方で繊維を捕集するようドラムコンベアーの高さを設定し、片面部の充填率が17%で、他の片面部の充填率が８%、目付120 g/m2、厚み1.1 mm、通気度65 cc/cm2/sec、平均繊維径15μmの不織布を得た。」
カ　「【０１０１】
　得られたポリエステル繊維を用いて、1 m2あたり2 gのナノダイヤモンドを含有する織物からなる布を作製した。」
キ　図１の記載から、カーテン部３は、線で区切られ、縦４か所、横３か所の１２か所の部分で構成されていることが、見て取れる。
（２）引用発明 
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「浮力材又は気体を封入可能な袋体からなる浮体部と、前記浮体に取り付けられたカーテン部とからなる拡散防止膜であって、前記カーテン部に、海、湖、河川等の水域に流出した放射性セシウム、放射性ストロンチウム等の吸着剤として、ダイヤモンド微粒子及び／又はカーボンナノチューブ、フェロシアン化金属化合物及び／又はフェリシアン化金属化合物を含有する拡散防止膜。」
２　引用文献２の記載 
（１）原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 
ア　「【００３５】
　図２に示すように、
水浄化部材２０
吸着剤等を収容した
イ　「【００３８】
　図４に示すように、本発明の第二の態様においては、
所定数の水浄化部材ユニット２０
水流量調節部材ユニット１０
【００３９】
　図５に示すように、本発明の第三の態様においては、
一定幅の各フロート５１に
水浄化部材ユニット２０
接続され
水域浄化フェンス
（２）引用文献２に記載された技術的事項 
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 
「一定幅の各フロート５１に、吸着剤等を収容した所定数の水浄化部材ユニット２０が、接続されている水域浄化フェンス。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
１　引用発明の「『海、湖、河川等の水域に流出した放射性セシウム、放射性ストロンチウム等の吸着剤として、ダイヤモンド微粒子及び／又はカーボンナノチューブ、フェロシアン化金属化合物及び／又はフェリシアン化金属化合物を含有する』『カーテン部』」は、本願発明の「水に溶解しているセシウムを吸着するフィルタを含む吸着ユニット」に、
　引用発明の「浮力材又は気体を封入可能な袋体からなる浮体部」は、本願発明の「浮き部材」に、
　引用発明の「『カーテン部』は、『前記浮体に取り付けられた』」は、本願発明の「前記吸着ユニットが、前記浮き部材に連結されており」に、
　引用発明の「『放射性セシウム、放射性ストロンチウム等の吸着剤』『を含有する拡散防止膜』」は、本願発明の「セシウムの吸着装置」に、
それぞれ相当する。 
２　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
【一致点】 
「水に溶解しているセシウムを吸着するフィルタを含む吸着ユニットと、　　浮き部材とを備え、
　前記吸着ユニットが、前記浮き部材に連結されているセシウムの吸着装置。」 
【相違点１】 
　吸着ユニットが、本願発明は「複数」であるのに対し、引用発明はそのようなものか明らかでない点。 
【相違点２】 
　フィルタが、本願発明は「鉛直透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、且つ面内透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である」のに対し、引用発明はそのようなものか明らかでない点。
第６　判断 
１　相違点１について 
（１）引用文献２には、「一定幅の各フロート５１に、吸着剤等を収容した所定数の水浄化部材ユニット２０が、接続されている水域浄化フェンス。」
の技術的事項が記載されている。
（２）引用文献１、２は、共に、水域に設けるフェンスに関する技術であり、技術分野が共通する。また、引用文献１の図１の記載から、カーテン部３は、線で区切られ、縦４か所、横３か所の１２か所の部分で構成されていることが、見て取れることから、引用文献１には、カーテン部が複数であることが示唆されている。
（３）そうすると、引用文献１、２は技術分野が共通すること、引用文献１の上記示唆を考慮すると、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
２　相違点２について 
（１）引用文献１の【００２４】には、カーテン部の材質として織物、編み物、不織布等が使用できる旨記載され、引用文献１の実施例として【００９６】には、
片面部の充填率が17%で、他の片面部の充填率が８%、通気度65 cc/cm2/sec
不織布
ポリエステル繊維
　そして、カーテン部は、所定の通気度を有する点、充填率が低い点、不織布や繊維を用いる点を考慮すると、引用発明のカーテン部は、所定の空隙があり水を通すものと考えるのが自然である。
　そうすると、引用発明のカーテン部は、鉛直透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、且つ面内透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である蓋然性が高い。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
（２）仮にそうまでいえない場合について検討する。
ア　引用文献１の【０００３】には、海、湖、河川等の水域に流出した放射性物質が広く拡散してしまうのを防ぐために、オイルフェンス、シルトフェンス等の拡散防止膜を用いることが有用である旨記載されている。
イ　そして、
海、淡水において用いるオイルフェンス、シルトフェンス等の拡散防止膜は、長期間にわたりその効果を持続するため、
透水係数が高いことが必要である
（ア）実願昭５９−１３７６０２号（実開昭６１−５５０８０号）のマイクロフィルム
「特に、
海洋等のヘドロ，シルトの拡散防止用等フィルター
透水係数が高いことが必要である
「この
シートの透水係数は、３．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、海中でのヘドロ、シルトの拡散防止用膜として使用したところ長期間にわたりその効果を持続していた
（イ）特開平１１−１３０４６号公報
「【００２４】・・・
透水係数が
〜１．０ｃｍ／秒の範囲
【００２５】・・・また、本発明の布帛は長期間、海水あるいは淡水中に浸漬しても、その透水係数は浸漬前後で変動することはなく、
長期にわたってシルトやヘドロ、オイルを捕捉し、海水あるいは淡水は透過させる役割を担うものである。
透水係数のコントロ−ルは繊維（被覆糸）の太さ、織物密度、編物組織によって適宜可能である
ウ　また、引用発明は、海、湖、河川等の水域に用いる拡散防止膜であり、引用文献１には、カーテン部の材質として織物、編み物、不織布等が使用できる旨記載される。
　そうすると、海、湖、河川等の水域において長期間にわたって拡散防止膜を使用することを考慮し、引用発明のカーテン部において、カーテン部の繊維（被覆糸）の太さ、織物密度、編物組織等を適宜調整し、透水係数を、１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上とすること、すなわち、引用発明において、上記周知技術を考慮し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が想到し得た事項にすぎない。
３　効果について 
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 
４　まとめ 
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。 
５　審判請求人の主張について 
　審判請求人は、審判請求書において「上述の通り、引用文献１のカーテン部の透水性を向上させると物理的な遮蔽能力が低下して放射性物質が流出し易くなってしまい、引用文献１のカーテン部により放射性物質の拡散を完全に防ぐという目的に反する結果になってしまうため、そもそも引用文献１には透水性を向上させることについて阻害要因が存在すると言えます。」、「以上より、『カーテンの部材として本願請求項１で特定される程度の透水係数となる部材を利用することは当業者が適宜なし得たことである。』とのご認定は不当であり、本願発明は引用文献１との関係で進歩性を有しています。」旨主張している。 
　仮に、「透水性を向上させること」について阻害要因が存在すると言い得るとしても、引用文献１のカーテン部は、放射性物質の吸着剤を含有しているのであるから、ある程度の透水性を持たせていることは明らかであるし、上記第６の１ないし２で検討したとおり、フィルタは、「鉛直透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、且つ面内透水係数が１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である」ことは、実質的な相違点ではない又は容易想到である。
　したがって、審判請求人の主張は採用することはできない。 
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。