(57)【要約】  監視装置１００は、通信端末装置１２０の存在位置を追跡し、通信端末装置１２０の位置情報を取得する位置情報取得部１０１ａと、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持部１０１ｂとを有する制御部１０１と、入出力装置１１０からのセンサ出力に基づいて、緊急事態を検出する入出力部１０２と、電話回線１３０を介してメール送信又は映像を通報する警報発信部１０３と、を備える。制御部１０１は、緊急事態を検出した場合、管轄域保持部１０１ｂを参照して、警察の管轄域又は消防の管轄域に存在する通信端末装置１２０を特定し、特定した通信端末装置１２０に優先的に通報する制御を行う。これにより、警備する建物が存在する管轄内にある携帯電話に優先的に通報することによって携帯電話から緊急電話した場合に迅速に通報を行うことができる。
2014006733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段と、
緊急事態を検出する緊急事態検出手段と、
前記緊急事態検出手段が緊急事態を検出したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルセキュリティー・ネットワークシステム。
【請求項２】
前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることを特徴とする請求項１記載のデジタルセキュリティー・ネットワークシステム。
【請求項３】
前記管轄域保持手段は、警察の管轄域及び消防の管轄域の両方の管轄域を保持し、前記制御手段は、前記緊急事態が警察に関することである場合には警察の管轄域を参照し、前記緊急事態が消防に関することである場合には消防の管轄域を参照することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルセキュリティー・ネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記管轄域の境界から所定距離以上離れた内部に存在する前記通信端末装置がある場合に、更に優先して該通信端末装置に通報することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のデジタルセキュリティー・ネットワークシステム。
【請求項５】
複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得するステップと、
警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持するステップと、
緊急事態を検出するステップと、
緊急事態を検出したことに応じて、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報するステップと
を備えることを特徴とするデジタルセキュリティー・ネットワーク方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルセキュリティー・ネットワークシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個別の住宅や敷地又は、商業施設、金融機関、法人建物等において、不審者の侵入に対して警戒を行う警備システムが一般的に知られている。例えば、住宅や敷地等に不審者が侵入した場合にはその不審者に警告等を発して威嚇したり、住人、職員や警備会社等に通報する。【０００３】
特許文献１には、操作者による切り替え操作の異常を検知した段階で、当該切り替え操作の異常をリカバリ可能にする警備システムが記載されている。特許文献１記載の警備システムは、監視領域における異常を検知して通報する制御装置が、利用者に付与された識別情報及び管理者に付与された識別情報と、電子メールアドレスとを各々対応付けて記憶し、警備モードの設定の切り替え操作を受け付け、これらの判断結果に応じて、特定した電子メールアドレスを含む電子メールを生成して送信する。【０００４】
特許文献２には、住宅分譲地を含む特定地域の警戒を行う地域警備システムが記載されている。特許文献２記載の警備システムは、非住人の存在位置と行動態様を判別し、非住人の存在位置に該当する地図情報上の箇所に、非住人の行動態様に応じた表示形式で非住人情報を表示する。【０００５】
一方、携帯電話機は、現在では広く普及し、基本となる音声通話に加えて電子メールによる通信や電子カメラによる画像取得とその画像の通信、更には測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用して位置情報を取得し現在位置を地図上に表示することができるものもある。携帯電話機は、その性格から個人単位の情報ツールとして外出時には常に持ち歩いて使用されることから、携帯電話機を利用して個人の場所の検索サービスや緊急時における緊急通報サービスなどが一部実用化され、利用されている。また、携帯電話機を使用した緊急通報に関して各種の提案がなされている（例えば、特許文献３〜５）。【０００６】
すなわち、特許文献３には、異常が発生したときに簡易にそれを通報することのできる異常通報システムが記載されている。また、特許文献４には、サービス契約時に登録した様々なクライアント端末に対して地図情報を含めた緊急情報を手間を掛けずに通報する装置が記載されている。また、特許文献５には、異常時に通報者の位置情報等を迅速に伝える技術が記載されている。特許文献５記載のシステムは、通報者が、小型の発信装置を身に付け、携帯電話機は、小型の発信装置からのトリガ信号を受信したならば、ＧＰＳ信号を受信して携帯電話機の位置情報を計算し、電話番号等の情報と共に携帯電話網を経由して管理サーバに送信する。管理サーバでは、それらの情報をプッシュ型配信によって端末装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１３４４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１３２５５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１８１７４号公報
【特許文献４】特開２００２−１９７５７８号公報
【特許文献５】特開２００２−２６１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の警備システムにあっては、管轄外にある携帯電話から緊急電話（例えば１１０番、１１９番）すると、電話受信署が一旦受けて、管轄署に連絡して、管轄署から折り返し電話をすることになる。例えば、警備したい自宅及び事業所が東京にあって、鹿児島から電話する場合などは、電話受信署が一旦受けて、管轄署に連絡して、管轄署から折り返し電話をすることになる。そのため、通報が遅れるという課題があった。【０００９】
本発明の目的は、警備する建物が存在する管轄内にある携帯電話に優先的に通報することによって携帯電話から緊急電話した場合に迅速に通報を行うことができるデジタルセキュリティー・ネットワークシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムは、複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段と、緊急事態を検出する緊急事態検出手段と、前記緊急事態検出手段が緊急事態を検出したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報する制御手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
本発明に係るデジタルセキュリティー・ネットワーク方法は、複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得するステップと、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持するステップと、緊急事態を検出するステップと、緊急事態を検出したことに応じて、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、警備する建物が存在する管轄内にある携帯電話に優先的に通報することによって携帯電話から緊急電話した場合に迅速に通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、上記実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋外警備機能の手順・動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、上記実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋外警備機能の手順・動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、上記実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋内警備機能の手順・動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、上記実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの火災予防機能の手順・動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
本デジタルセキュリティー・ネットワークシステムは、デジタルセキュリティ・ネットワークシステム機器本体である監視装置１００と、建物内外の各部に設置され、ケーブル等の有線又は近距離無線等の無線により監視装置１００に接続されて異常状態を検出し、また異常を報知する各種入出力装置１１０と、公衆回線である電話回線１３０を介して通信可能な複数の通信端末装置１２０と、を含んで構成される。
【００１６】
なお、デジタルセキュリティ・ネットワークシステムは、通信端末装置１２０に対して、セキュリティ契約のサービスを提供する場合、デジタルセキュリティ・ネットワークシステムから見て、通信端末装置１２０の使用者を顧客と呼ぶことができる。
【００１７】
[監視装置１００]
監視装置１００は、制御部１０１、入出力部１０２、及び警報発信部１０３を備える。
【００１８】
制御部１０１は、マイクロコンピュータ等により構成され、装置全体を制御するとともに、警備プログラムを実行して、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムとして機能させる。制御部１０１は、情報を記憶するメモリ（図示略）を有する。メモリは、半導体メモリ、磁気記録デバイス、光ディスクデバイス又は光磁気ディスクデバイス等が挙げられる。
【００１９】
制御部１０１は、通信端末装置１２０の存在位置を追跡し、通信端末装置１２０の位置情報を取得する位置情報取得部１０１ａと、携帯電話の受信管轄域としての警察の管轄域、及び消防の管轄域とをそれぞれ保持する管轄域保持部１０１ｂと、を備える。ここで、携帯電話の受信管轄域としての警察の管轄域と消防の管轄域とは必ずしも同じではなく、例えば日本における警察の管轄域は、都道府県単位を基本とし、消防の管轄域は警察よりも管轄域が細かい。したがって、仮にその両者が等しい国においては、その両方を保持する必要はない。制御部１０１は、緊急事態を検出した場合、管轄域保持部１０１ｂを参照して、その緊急事態の内容に応じて、警察の管轄域又は消防の管轄域に存在する通信端末装置１２０を特定し、特定した通信端末装置１２０に優先的に通報する制御を行う。
【００２０】
制御部１０１は、通報を受けた通信端末装置１２０から送信された音声送信（侵入者へ警告）と、撃退装置稼働指令を判定し、これら指令が適合する場合に、入出力部１０２を介してスピーカ１１５に音声出力を出力し、撃退装置１１８に稼働信号を出力する。
【００２１】
入出力部１０２は、入出力装置１１０からのセンサ出力に基づいて、緊急事態を検出する緊急事態検出手段としての機能を有する。入出力部１０２は、電話回線１３０を介して通信端末装置１２０から送信されてくる各通信端末装置１２０の位置情報を受信し、制御部１０１にこれらの信号を出力する。入出力部１０２は、電話回線１３０を介して通信端末装置１２０から送信されてくる音声送信（侵入者への警告）と撃退装置稼働指令を受信し、制御部１０１にこれらの信号を出力する。
【００２２】
警報発信部１０３は、電話回線１３０を介して通信端末装置１２０及び警備会社１４０にメール送信、動画を含む映像の送信又は火災警報を送信する。
【００２３】
[入出力装置１１０]
入出力装置１１０は、各種センサ及び出力装置からなる建屋外廻り部監視１１０Ａ、建屋内主要部屋監視１１０Ｂ、及びインターホン１１０Ｃと、を備える。
【００２４】
建屋外廻り部監視１１０Ａは、主に、玄関出入口、窓、開口部、外壁部を対象とするセキュリティと、火災防止とを目的とする。建屋外廻り部監視１１０Ａの入力装置には、例えば、人感センサ１１１、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ１１２、動画カメラ１１３があり、その出力装置にはライト１１４、スピーカ１１５がある。ＲＦＩＤは、電波を利用した認証技術である。ＲＦＩＤリーダ１１２は、ＩＣチップの情報を、ＲＷ（リーダ／ライタ）装置で読み取り、物体認識や個人認証を行う。動画カメラ１１３は、動画を撮像する。ライト１１４は、点灯又は点滅して不審者等に警告する。スピーカ１１５は、入出力部１０２からの音声出力信号に基づいてメッセージ又は警告音を放音して不審者等に警告する。
【００２５】
建屋内主要部屋監視１１０Ｂは、主に、廊下、売場、キャッシュディスペンサ（ＣＤ）、ナイトデポ、各部屋、金庫室を対象とするセキュリティと、火災防止とを目的とする。建屋外廻り部監視１１０Ａの入力装置には、例えば、人感センサ１１１、動画カメラ１１３、開閉センサ１１６、火災報知器１１７があり、その出力装置にはスピーカ１１５、撃退装置１１８がある。開閉センサ１１６は、扉の開閉を感知する接触式センサ等である。撃退装置１１８は、例えば金庫室、主要部屋に設置された拡大音声装置、噴霧装置である。撃退装置１１８は、入出力部１０２からの稼働信号出力に基づいて作動し、拡大音声等により大音響で放音して不審者を撃退する。また、センサライト等の人の五感に訴える警報器でもよい。
【００２６】
インターホン１１０Ｃは、玄関に設置され、監視装置１００の入出力部１０２に訪問者の問合せなどの音声信号を入力する。また、監視装置１００の遠隔制御機能によって、通信端末装置１２０からの音声信号をインターホン１１０Ｃに出力可能である。
【００２７】
[通信端末装置１２０]
通信端末装置１２０は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）又はスマートフォン等で構成され、電話回線１３０を介して監視装置１００に音声送信及び撃退装置稼働指令を送信する。本実施の形態では、通信端末装置１２０は、携帯電話、スマートフォンの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち存在位置）で使用可能である。通信端末装置１２０のうちの一つは、警備会社１４０にＰＣ（Personal Computer）とともに配置される。通信端末装置１２０は、電話回線１３０を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２８】
通信端末装置１２０は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信するＧＰＳ機能部１２１（図３参照）を備え、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度／経度の２つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。一般にＧＰＳによって高度情報も得られるが、本実施の形態では用いない。また、ＧＰＳ機能部１２１に代え、又は併用して、基地局及びネットワークを介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、通信端末装置１２０の現在位置情報を取得することもできる。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００２９】
警備会社１４０は、本デジタルセキュリティー・ネットワークシステムからメール又は映像等を受信したときに、異常事態について調査を行う。なお、警備会社１４０は、本実施の形態に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの必須構成要素ではない。
【００３０】
以下、上述のように構成されたデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの警備動作について説明する。
まず、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋外警備機能についてセキュリティ動作を例に採り説明する。
【００３１】
図２及び図３は、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋外警備機能の手順・動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１０１により実行される。また、監視装置１００からの送信を受けた通信端末装置１２０の制御部（図示略）により実行される。図中、Ｓは監視装置１００の制御部１０１及び通信端末装置１２０の制御部により実行されるフローの各ステップを示す。
【００３２】
まず、ステップＳ１１では、制御部１０１は、各センサ入力により物体認識を行う。具体的には、監視装置１００の入出力部１０２は、建屋外廻り部監視１１０Ａのセキュリティ（図１参照）機能として玄関出入口、窓、開口部、外壁部等に設置された人感センサ１１１、ＲＦＩＤリーダ１１２、及びインターホン１１０Ｃの入力を受け付ける。制御部１０１は、これらのセンサ入力を基に物体（人等）が管轄の屋外に入ったことを認識する。ここで、制御部１０１は、ＲＦＩＤリーダ１１２のＩＤ情報を基に、物体が玄関から例えば１０ｍに達したときに物体判定を行う。
【００３３】
ステップＳ１２では、制御部１０１は、ＲＦＩＤの判定結果に基づいて認識した物体が不審者であるか否かを判断する。例えば、制御部１０１は、ＲＦＩＤのＩＤ情報がＩＤ登録者である場合は、正常者であると判断してステップＳ１３に進み、ＩＤ未登録者である場合は、物体が不審者の可能性があると判断してステップＳ１４に進む。
【００３４】
ステップＳ１３では、制御部１０１は、ＲＦＩＤの判定結果により警備監視を解除してステップＳ２２に進む。
上記ステップＳ１２でＩＤ未登録者の場合、ステップＳ１４で制御部１０１は、物体と玄関までの距離を判定する。
【００３５】
ステップＳ１５では、制御部１０１は、物体と玄関までの距離に応じた制御対応を行う。すなわち、(1)物体と玄関までの距離が１０ｍに到達した場合、制御部１０１は、ライト１１４（図１参照）に制御信号を出力し、ステップＳ１６でライト１１４を点灯させる。(2)物体と玄関までの距離が６ｍに到達した場合、制御部１０１は、スピーカ１１５（図１参照）に音声信号を出力し、ステップＳ１６でスピーカ１１５から犬の鳴き声、人の話し声等を音声出力する。(3)物体と玄関までの距離が５ｍに到達した場合、制御部１０１は、室内のテレビ電源をＯＮ、又は部屋照明を点灯させる。ここまでの制御対応により、本デジタルセキュリティー・ネットワークシステムは、不審者に対して侵入を認識していることを知らしめる。
【００３６】
(4)物体と玄関までの距離が４ｍに到達した場合、ステップＳ１６で制御部１０１は、各通信端末装置１２０及び警備会社１４０のＰＣにメールを送信する。特に、各通信端末装置１２０は、移動通信可能な携帯電話・スマートフォンなどからなり、各個人の所在場所（すなわち存在位置）で使用される。また、これら通信端末装置１２０の存在位置は、監視装置１００によって予め追跡され、監視装置１００は、これらの通信端末装置１２０の存在位置を記憶しておくようにすることもできる。物体と玄関までの距離が４ｍに到達した場合、制御部１０１は、各通信端末装置１２０と警備会社１４０のＰＣにメールを送信することになる。
【００３７】
(5)監視装置１００の入出力部１０２（図１参照）には、動画カメラ１１３からの映像が入力されている。物体と玄関までの距離が３ｍに到達した場合、ステップＳ１５で制御部１０１は、動画カメラ１１３からの映像を取り込む。なお、物体と玄関までの距離が３ｍに到達した場合に、動画カメラ１１３を起動する態様でもよい。物体と玄関までの距離が３ｍに到達した場合、ステップＳ１６で制御部１０１は、各通信端末装置１２０及び警備会社１４０のＰＣに撮影した映像を送信する。物体と玄関までの距離が３ｍに到達した場合、制御部１０１は、メールに加えて映像を各通信端末装置１２０と警備会社１４０のＰＣに送信することになる。監視装置１００から送信された映像を受信する通信端末装置１２０の位置情報を用いた詳細動作については、図３のステップＳ２４以降において述べる。
【００３８】
(6)物体と玄関までの距離が２ｍに到達した場合、ステップＳ１５を抜け、不審者の最終判断処理に移行する。なお、建物に設置したレーザ又はレーダの信号を検出することで、物体と玄関までの距離をより正確に検出することができる。
【００３９】
ステップＳ１７では、各通信端末装置１２０の使用者は、監視装置１００から受信した映像を確認する。
ステップＳ１８では、各通信端末装置１２０の使用者は、映像確認後、必要と判断した場合には、通信端末装置１２０を使用して監視装置１００に接続し、監視装置１００の遠隔制御機能によってインターホン１１０Ｃ経由で用件の問合せ等の通知を行う。
【００４０】
ステップＳ１９では、インターホン１１０Ｃによる確認及び後述するメール確認に基づいて、制御部１０１は、不審者か否かを判断する。不審者の場合は、ステップＳ２０で入出力部１０２は、スピーカ１１５により威嚇音声を発し、かつステップＳ２１で警報発信部１０３は、警備会社１４０へ通報する。
【００４１】
一方、上記ステップＳ１９で不審者でない場合は、ステップＳ２２で制御部１０１は、玄関ドアの施錠を解錠し、ステップＳ２３で操作盤の警備実行警報を解除して本フローを終了する。
上記ステップＳ１６で監視装置１００から映像が送信された場合、図３のステップＳ２４に進む。
【００４２】
ステップＳ２４では、各通信端末装置１２０の使用者は、受信した映像を確認する。
ステップＳ２５では、通信端末装置１２０の制御部は、ＧＰＳ機能部１２１により検出した現在の位置情報を監視装置１００に送信する。
【００４３】
ステップＳ２６では、監視装置１００の制御部１０１は、入出力部１０２が通信端末装置１２０からの位置情報を受信する。
ステップＳ２７では、制御部１０１は、受信した通信端末装置１２０の位置情報に基づいて、警察緊急通報用電話受信管轄域である都道府県のいずれの所在かを判定する。
【００４４】
ステップＳ２８では、制御部１０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１２０に対して優先的に警察１５０への通報指示のメールを送信する。
ステップＳ２９では、通信端末装置１２０の制御部は、監視装置１００からの通報指示メールを受信する。通信端末装置１２０の使用者は、受信した通報指示メールに従い、リアルタイム動画を目視確認し、必要に応じて警察１５０へ通報する。
【００４５】
ステップＳ３０では、通信端末装置１２０の制御部は、監視装置１００に警察１５０へ通報した旨、又は警察１５０へ通知しなかった旨を返信する。
ステップＳ３１では、監視装置１００の制御部１０１は、他の通信端末装置１２０及び警備会社１４０に対して、警察１５０へ通報した結果メールを送信する。
【００４６】
ステップＳ３２では、警察１５０へ通報した通信端末装置１２０の使用者は、侵入者に対して警察１５０に通報したことを警告し、この警告により威嚇して退去させる。その後、上記ステップＳ１９に進む。
【００４７】
次に、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋内警備機能についてセキュリティ動作を例に採り説明する。
図４は、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの屋内警備機能の手順・動作を示すフローチャートである。本フローは、不審者侵入に対する撃退フローに適用した例である。
【００４８】
まず、ステップＳ４１は、制御部１０１は、各センサ入力により物体認識を行う。具体的には、監視装置１００の入出力部１０２は、建屋内主要部屋監視１１０Ｂのセキュリティ（図１参照）機能として廊下、売場、キャッスディスペンサ、ナイトデポ、各部屋、金庫室等に設置された人感センサ１１１、ＲＦＩＤリーダ１１２、及び開閉センサ１１６の入力を受け付ける。制御部１０１は、これらのセンサ入力を基に物体（人等）が屋内に入ったことを認識する。ここで、制御部１０１は、ＲＦＩＤリーダ１１２のＩＤ情報を基に判定を行う。
【００４９】
ステップＳ４２では、制御部１０１は、ＲＦＩＤの判定結果に基づいて認識した物体が不審者であるか否かを判断する。制御部１０１は、ＲＦＩＤのＩＤ情報がＩＤ登録者である場合は、正常者であると判断してステップＳ４３に進み、ＩＤ未登録者である場合は、物体が不審者の可能性があると判断してステップＳ４４に進む。
【００５０】
ステップＳ４３では、制御部１０１は、警備監視を解除してステップＳ２３（図３参照）に進む。
上記ステップＳ４２でＩＤ未登録者の場合、ステップＳ４４で制御部１０１は、不審者侵入と判断して動画カメラ１１３からの映像を取り込むとともに、該当通信端末装置１２０及び警備会社１４０にメール・映像を送信してステップＳ４５に進む。また、監視装置１００からメール・映像が送信された通信端末装置１２０は、図３のステップＳ２４を実行する。すなわち、ステップＳ２４（図３参照）では、通信端末装置１２０の使用者は、受信した映像を確認する。
【００５１】
ステップＳ４５では、制御部１０１は、警備実行モードを実行する。警備実行モードは、具体的にはスピーカ１１５への音声出力、及び撃退装置の電源ＯＮである。
一方、ステップＳ４６では、通信端末装置１２０の使用者は、受信した映像を確認し、通報が必要と判断した場合は、ステップＳ４７で警察１５０に通報する。
【００５２】
ステップＳ４８では、制御部１０１は、警察１５０に通報したことと警告メッセージをスピーカ１１５により侵入者に通知し、侵入者を威嚇・退去させる。
ステップＳ４９では、制御部１０１は、人感センサ１１１等により侵入者が主要警戒エリアである２ｍに到達したことを検出する。
【００５３】
ステップＳ５０では、通信端末装置１２０の制御部は、ＧＰＳ機能部１２１により検出した現在の位置情報を監視装置１００に送信する。
ステップＳ５１では、監視装置１００の制御部１０１は、入出力部１０２が通信端末装置１２０からの位置情報を受信する。
【００５４】
ステップＳ５２では、制御部１０１は、受信した通信端末装置１２０の位置情報に基づいて、警察緊急通報用電話受信管轄域である都道府県のいずれの所在かを判定する。
ステップＳ５３では、制御部１０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に所在すると判定した通信端末装置１２０に対して優先的に警察１５０への通報指示のメールを送信する。
【００５５】
ステップＳ５４では、通信端末装置１２０の制御部は、監視装置１００からの通報指示メールを受信する。通信端末装置１２０の使用者は、受信した通報指示メールに従い、リアルタイム動画を目視確認し、必要に応じて警察１５０へ通報する。
ステップＳ５５では、制御部１０１は、再度、異常発生と警告メッセージをスピーカ１１５により侵入者に通知し、侵入者を威嚇・退去させる。
【００５６】
ステップＳ５６では、制御部１０１は、所定時間（例えば３０秒）経過を計時する。
一方、ステップＳ５７では、通信端末装置１２０の使用者は、受信した動画映像を確認する。ステップＳ５８では、通信端末装置１２０の使用者は、必要に応じて撃退装置稼働指示を出す。具体的には、予め準備されたメニューに従ってボタン操作することで、撃退装置稼働指示を実行する。通信端末装置１２０の制御部は、この撃退装置稼働指令（図１参照）を電話回線１３０を介して監視装置１００に送信する。監視装置１００の入出力部１０２は、受信した撃退装置稼働指令を制御部１０１に出力する。
【００５７】
ステップＳ５９では、制御部１０１は、上記ステップＳ５５の再度の警告メッセージ通知から３０秒経過し、かつ通信端末装置１２０から撃退装置稼働指令を受信したことを判別する。前記３０秒経過し、かつ前記撃退装置稼働指令を受信した場合、ステップＳ６０で制御部１０１は、撃退装置１１８を作動させる。撃退装置１１８は、例えば拡大音声装置、噴霧装置である。撃退装置１１８を作動させることで、侵入者を威嚇・撃退させる。
【００５８】
ステップＳ６１では、制御部１０１は、該当通信端末装置１２０及び警備会社１４０に、撃退装置１１８を作動させたことを通知する。
ステップＳ６２では、制御部１０１は、上記侵入者の侵入判定と同様の方法によって侵入者の退去を確認し、侵入者が退去した場合、警戒・警備を通常モードにして本フローを終了する。
【００５９】
次に、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの火災予防機能について説明する。
図５は、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの火災予防機能の手順・動作を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ７１では、監視装置１００は、火災警報監視を行う。具体的には、監視装置１００の入出力部１０２は、火災報知器１１７からの警報アラームを常時監視する。
ステップＳ７２では、制御部１０１は、入出力部１０２により火災報知器１１７からの警報アラーム、又は各部屋等に設置された温度計が異常（例えば８０℃）を感知したか否かを判別する。
【００６１】
上記警報アラーム又は温度異常を感知した場合、ステップＳ７５で制御部１０１は、消火装置１１９の作動指示を出力する。消火装置１１９は、作動指示に従って作動する。また、ステップＳ７４で制御部１０１は、火災予防モードに移行し、動画映像を開始する。
ステップＳ７５では、制御部１０１は、動画カメラ１１３からの映像を取り込むとともに、該当通信端末装置１２０及び警備会社１４０にメール・映像を送信してステップＳ７６に進む。
【００６２】
ステップＳ７６では、監視装置１００からメール・映像が送信された通信端末装置１２０の使用者は、受信した映像を確認する。
ステップＳ７７では、通信端末装置１２０の制御部は、ＧＰＳ機能部１２１により検出した現在の位置情報を監視装置１００に送信する。
【００６３】
ステップＳ７８では、監視装置１００の制御部１０１は、入出力部１０２が通信端末装置１２０からの位置情報を受信する。
ステップＳ７９では、制御部１０１は、受信した通信端末装置１２０の位置情報に基づいて、消防緊急通報用電話受信管轄域のいずれの所在かを判定する。
【００６４】
ステップＳ８０では、制御部１０１は、警備対象建物が存在する管轄域に存在すると判定した通信端末装置１２０に対して消防署１６０への通報指示のメールを送信する。
ステップＳ８１では、通信端末装置１２０の制御部は、監視装置１００からの通報指示メールを受信する。通信端末装置１２０の使用者は、受信した通報指示メールに従い、リアルタイム動画を目視確認し、消防署１６０へ通報する。
【００６５】
ステップＳ８２では、制御部１０１は、スピーカ１１５により近隣に火災警報を通知する。
ステップＳ８３では、制御部１０１は、該当通信端末装置１２０及び警備会社１４０に、消防署１６０への通報と消火装置１１９の作動と近隣への火災警報を通知した旨を通知する。
【００６６】
ステップＳ８４では、制御部１０１は、上記警報アラーム又は温度異常の判定と同様の方法によって消火を確認し、消火した場合、消火機能と発報を停止して本フローを終了する。
【００６７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、監視装置１００は、通信端末装置１２０の存在位置を追跡し、通信端末装置１２０の位置情報を取得する位置情報取得部１０１ａと、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する警察管轄域及び消防管轄域を保持する管轄域保持部１０１ｂとを有する制御部１０１と、入出力装置１１０からのセンサ出力に基づいて、緊急事態を検出する入出力部１０２と、電話回線１３０を介してメール送信又は映像を通報する警報発信部１０３と、を備える。制御部１０１は、緊急事態を検出した場合、管轄域保持部１０１ｂを参照して、警察の管轄域又は消防の管轄域に存在する通信端末装置１２０を特定し、特定した通信端末装置１２０に優先的に通報する制御を行う。
【００６８】
この構成により、複数の携帯電話（通信端末装置１２０）の存在位置を追跡しておくことで、緊急事態を検出した場合、警察又は消防の管轄域に存在する携帯電話に優先的に通報することができる。この通報は、例えばメール送信及び映像である。通報を受けた携帯電話を所持する人は、受信したメール及び映像を見て、管轄域から警察又は消防に電話することができる。従来例では、管轄外にある携帯電話から緊急電話（１１０番、１１９番）すると（警備したい自宅が東京にあって、鹿児島から電話する場合など）、電話受信署が一旦受けて、管轄署に連絡して、管轄署から折り返し電話をするので、通報が遅れるという、一刻を争う局面においては問題があった。本実施の形態では、例えば警察の管轄域で監視装置１００からの通報を受け、通報を受けた携帯電話を所持する人が、その管轄域内で警察に通報するので、迅速に通報することができる。
【００６９】
特に、警察の管轄域は、都道府県単位であり、消防の管轄域は警察よりも管轄域が細かい。すなわち、警察と消防とでは、広狭を含め管轄域が異なっている。本実施の形態では、不審者侵入・接近か火災かによって、管轄域を異ならせることができる。
【００７０】
また、管轄域の境界の近くでは位置検出を誤ることがあり得るので、管轄域の境界から所定距離以上離れた内部に存在する通信端末装置がある場合に、更に優先して該通信端末装置に通報することによって、より確実に管轄域内にある携帯電話から迅速に緊急通報を行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態のデジタルセキュリティー・ネットワークシステムによれば、既存の公衆回線である電話回線１３０を介して、携帯電話等の汎用の通信端末装置をデジタルセキュリティー・ネットワークシステムの端末装置として利用することができるため、デジタルセキュリティー・ネットワークシステム専用の端末装置が必要なくなり、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの導入コストを低く抑えることができる。
【００７２】
また、本実施の形態のデジタルセキュリティー・ネットワークシステムによれば、公衆回線を利用しても、通報の確認ができるため、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの安全性を高めることができる。
【００７３】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線１２０を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルセキュリティー・ネットワークシステムを構築することにより、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルセキュリティー・ネットワークシステムの構築コストを抑えることができる。
【００７４】
また、本実施の形態ではデジタルセキュリティー・ネットワークシステム及び方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、セキュリティシステム、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
【００７５】
さらに、緊急事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば緊急事態には、不審者侵入・接近、火災である。なお、本実施の形態では、接近距離も通報している。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【００７６】
また、本発明のデジタルセキュリティー・ネットワークシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルセキュリティー・ネットワークシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【００７７】
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルセキュリティー・ネットワークシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【００７８】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係るデジタルセキュリティー・ネットワークシステム及び方法は、ホームセキュリティ・ネットワークシステム及び法人・商業施設、事務所等、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【００８０】
１００  監視装置
１０１  制御部
１０１ａ  位置情報取得部
１０１ｂ  管轄域保持部
１０２  入出力部
１０３  警報発信部
１１０  入出力装置
１１０Ｃ  インターホン
１１１  人感センサ
１１２  ＲＦＩＤリーダ
１１３  動画カメラ
１１４  ライト
１１５  スピーカ
１１６  開閉センサ
１１７  火災報知器
１１８  撃退装置
１１９  消火装置
１２０  通信端末装置
１２１  ＧＰＳ機能部
１３０  電話回線
１４０  警備会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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