Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体下部と、前記本体下部の反対側に配置された本体上部と、前記本体下部と前記本体上部との間に配置された本体側面とを有し、前記本体上部が封筒スタックを支持する平面を有する、本体と、
少なくとも２つの前記本体側面と接するスライダ側面を含む、スライダとを含み、
前記スライダは、前記本体に関連して移動でき、
前記スライダが前記本体に関連して移動すると、前記スライダ側面は前記本体側面と同じ方向に動き、
前記スライダは、前記スライダ側面の中の対向しあう前記スライダ側面に接続された少なくとも１つのローラを含み、
前記ローラは、前記本体上部に隣接して位置付けられており、
前記ローラは、前記スライダが前記本体に関連して移動すると、前記本体上部の前記平面に対して垂直方向に動き、
前記ローラは、前記封筒スタックが前記本体上部の前記平面に位置するとき、前記封筒スタックに接しており、
前記ローラは、前記本体上部の前記平面の方へ前記垂直方向に、前記封筒スタックに圧力を加え、
前記スライダ側面は、前記本体上部の前記平面に位置付けられた前記封筒スタックと位置合わせし、
前記少なくとも二つの本体側面は、本体側面誘導部を含み、
前記本体側面誘導部は、前記スライダの動きを前記本体側面と同じ方向内の単一経路に限定する、
封筒搬送装置。
【請求項２】
プラットフォーム下部と、前記プラットフォーム下部の反対側に配置されたプラットフォーム上部と、前記プラットフォーム下部と前記プラットフォーム上部との間に配置されたプラットフォーム側面とを備え、前記プラットフォーム上部は、媒体シートを支持する平面を有する、プラットフォームと、
少なくとも２つの前記プラットフォーム側面と接する被覆部側面を含む被覆部とを含み、
前記被覆部は、前記プラットフォームに関連して移動でき、
前記被覆部側面は、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム側面と同じ方向に動き、
前記被覆部は、前記被覆部側面のうちの対向しあう被覆部側面に接続された少なくとも１つの横材を含み、
前記横材は、前記プラットフォーム上部に隣接して位置付けられており、
前記横材は、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム上部の前記平面に対して垂直方向に動き、
前記横材は、前記媒体シートが前記プラットフォーム上部の前記平面に位置しているとき、前記媒体シートに接しており、
前記横材は、前記プラットフォーム上部の前記平面の方へ前記垂直方向に、前記媒体シートに圧力を加え、
前記被覆部側面は、前記プラットフォーム上部の前記平面に位置付けられた前記媒体シートに位置合わせし、
前記被覆部側面は、シート出口を提供する形状を有し、前記媒体シートは、前記媒体シートが前記媒体シートの上部から個別に離れるとき、前記シート出口を通過する、
装置。
【請求項３】
プラットフォーム下部と、前記プラットフォーム下部の反対側に配置されたプラットフォーム上部と、前記プラットフォーム下部と前記プラットフォーム上部との間に配置されたプラットフォーム側面とを備え、前記プラットフォーム上部は、媒体シートを支持する平面を有する、プラットフォームと、
少なくとも２つの前記プラットフォーム側面と接する被覆部側面を含む被覆部とを含み、
前記被覆部は、前記プラットフォームに関連して移動でき、
前記被覆部側面は、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム側面と同じ方向に動き、
前記被覆部は、前記被覆部側面のうちの対向しあう被覆部側面に接続された少なくとも２つのローラを含み、
前記ローラは、互いに平行に位置しており、前記プラットフォーム上部に隣接して位置付けられており、
前記ローラは、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム上部の前記平面に対して垂直方向に動き、
前記ローラは、前記媒体シートが前記プラットフォーム上部の前記平面に位置しているとき、前記媒体シートの一番上のシートに接しており、
前記一番上のシートは、前記媒体シートのうちの１つを含み、前記プラットフォーム上部の前記平面から最も離れて位置付けられており、
前記ローラは、前記プラットフォーム上部の前記平面の方へ前記垂直方向に、前記媒体シートに圧力を加え、
前記被覆部側面は、前記プラットフォーム上部の前記平面に位置付けられた前記媒体シートに位置合わせする、装置。
【請求項４】
プラットフォーム下部と、前記プラットフォーム下部の反対側に配置されたプラットフォーム上部と、前記プラットフォーム下部と前記プラットフォーム上部との間に配置されたプラットフォーム側面とを備え、前記プラットフォーム上部は、媒体シートを支持する平面を有する、プラットフォームと、
少なくとも２つの前記プラットフォーム側面と接する被覆部側面を含む被覆部とを含み、
前記被覆部は、前記プラットフォームに関連して移動でき、
前記プラットフォーム下部は、印刷機の媒体トレイに接続する接続部を含み、
前記被覆部側面は、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム側面と同じ方向に動き、
前記被覆部は、前記被覆部側面のうちの対向しあう被覆部側面に接続された少なくとも２つのローラを含み、
前記ローラは、互いに平行に位置しており、前記プラットフォーム上部に隣接して位置付けられており、
前記ローラは、前記被覆部が前記プラットフォームに関連して移動すると、前記プラットフォーム上部の前記平面に対して垂直方向に動き、
前記ローラは、前記媒体シートが前記プラットフォーム上部の前記平面に位置しているとき、前記媒体シートの一番上のシートに接しており、
前記一番上のシートは、前記媒体シートのうちの１つを含み、前記プラットフォーム上部の前記平面から最も離れて位置付けられており、
前記ローラは、前記プラットフォーム上部の前記平面の方へ前記垂直方向に、前記媒体シートに圧力を加え、
前記被覆部側面は、前記プラットフォーム上部の前記平面に位置付けられた前記媒体シートに位置合わせして、前記媒体シートの一番上のシートの向きを、前記プラットフォーム上部の前記平面に対して平行な位置まで変え、
前記被覆部側面は、前記プラットフォーム上部の前記平面に位置付けられた前記媒体シートを位置合わせし、
前記ローラの第１ローラは、前記プラットフォーム上部の第１端部に隣接して位置付けられており、
前記ローラの第２ローラは、前記プラットフォーム上部の中央に隣接して位置付けられており、
前記一番上のシートは、前記プラットフォーム上部の第２端部において、前記印刷機よって前記プラットフォーム上部から移動し、
前記プラットフォーム上部の前記中央は、前記第１端部と前記第２端部との間に定められている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した炭素繊維からなり、炭素繊維が平面方向および厚み方向に配向した、目付が２００〜１６００ｇ／ｍ２の炭素繊維基材であり、ＥＳＣＡにより測定される、炭素繊維基材表面に存在する炭素繊維のＣ１ｓピーク中に占めるＣＯＯ基比とＣ−Ｏ基比の比率の和を（Ａ）、ＥＳＣＡにより測定される、炭素繊維基材を任意の面で切って露出させた炭素繊維基材内部の炭素繊維のＣ１ｓピーク中に占めるＣＯＯ基比とＣ−Ｏ基比の比率の和を（Ｂ）としたとき、以下の式により求められる基材内外面の均一度が０．８０〜１．００の範囲にあることを特徴とする炭素繊維基材。
基材内外面の均一度＝（Ｂ）／（Ａ）
【請求項２】
ニードルパンチ不織布である請求項１に記載の炭素繊維基材。
【請求項３】
炭素繊維基材の密度が０．０１０〜１．１００ｇ／ｃｍ３である請求項１または２に記載の炭素繊維基材。
【請求項４】
炭素繊維基材の厚さが０．３０ｍｍ〜２５．００ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維基材。
【請求項５】
耐炎化繊維を構造体化し耐炎化繊維構造体にする工程、耐炎化繊維構造体を焼成し炭素繊維構造体にする工程、炭素繊維構造体を表面処理し炭素繊維基材にする工程を有する炭素繊維基材の製造方法であって、炭素繊維構造体の表面処理時に超音波処理を行うことを特徴とする炭素繊維基材の製造方法。
【請求項６】
耐炎化繊維を構造体化し耐炎化繊維構造体にする工程、耐炎化繊維構造体を焼成し炭素繊維構造体にする工程、炭素繊維構造体を表面処理し炭素繊維基材にする工程を有する炭素繊維基材の製造方法であって、炭素繊維構造体の表面処理時にサクションによる吸引を行うことを特徴とする炭素繊維基材の製造方法。
【請求項７】
耐炎化繊維構造体を熱プレスにより緻密化する工程を含む請求項５または６に記載の炭素繊維基材の製造方法。
【請求項８】
表面処理が電解酸化処理である請求項５〜７のいずれかに記載の炭素繊維基材の製造方法。
【請求項９】
表面処理がオゾン水による酸化処理である請求項５〜７のいずれかに記載の炭素繊維基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀を含む金属ナノ粒子と、
樹脂と、
２種類以上のインク媒剤とを含み、前記インク媒剤の少なくとも１つが、２５℃での蒸気圧が４ｍｍＨｇ未満である脂肪族炭化水素であり、
前記樹脂が、前記インク組成物の合計重量の０．０５〜５重量％の量で存在する、インク組成物。
【請求項２】
前記金属ナノ粒子は、金属ナノ粒子コアと有機安定化剤のシェル層とを含む、安定化された金属ナノ粒子である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子は、金属含有量が少なくとも６５重量％である、請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
印刷ヘッドノズル内での少なくとも５時間の延長された乾燥時間を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記安定化剤が式Ｘ−Ｙを有し、Ｘが、少なくとも４個の炭素原子を含む炭化水素基であり、Ｙが、前記金属ナノ粒子の表面に接続しており、ヒドロキシル、アミン、カルボン酸、チオール、キサントゲン酸、ピリジン、ピロリドン、およびこれらの混合物からなる群から選択される官能基である、請求項２に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのインク媒剤は、蒸気圧が２５℃で１ｍｍＨｇ未満の脂肪族炭化水素である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記金属ナノ粒子が、金、白金、パラジウム、銅、コバルト、クロム、ニッケル、銀−銅コンポジット、銀−金−銅コンポジット、銀−金−パラジウムコンポジット、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される金属または金属コンポジットをさらに含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記２種類以上の溶媒が、前記インク組成物の合計重量の１５〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
インク組成物であって、
銀ナノ粒子と、
少なくとも１個のシクロヘキサン環を含む脂肪族炭化水素、環状テルペン、環状テルピネン、テルピネオール、メチルナフタレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される２種類以上のインク媒剤と、を含み、前記インク組成物は、印刷ヘッドのデキャップ時間が５時間〜１週間まで延長されている、インク組成物。
【請求項１０】
前記銀ナノ粒子は、有機アミンで安定化された銀ナノ粒子である、請求項９に記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１００）の高温ガス経路部品（２００、３００）を製造する方法であって、当該方法が、
部材（２０２、３０２）の表面内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップと、
前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）に層（２０８、４０２）を配置して前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲するステップであって、該層（２０８、４０２）が部材（２０２、３０２）の冷却すべき部分に配置されるステップと、
前記層（２０８、４０２）を前記表面（２０４、３０４）に接合するステップであって、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することを含むステップと
を含んでおり、前記層（２０８、４０２）を接合するステップが、前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間にろう付けフィラー金属を配置し、前記層（２０８、４０２）、前記部材（２０２、３０２）及び前記ろう付けフィラー金属を所定温度まで加熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記所定温度が１８００°Ｆ（９８２℃）よりも高い温度を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ろう付けフィラー材料が金属箔を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップが、前記部材（２０２、３０２）内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工又はインベストメント鋳造するステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記層（２０８、４０２）を配置するステップが、０．８ｍｍ未満の厚さ（２１６）を有して前記層（２０８、４０２）を配置するステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
冷却チャンネル（２０６、３０８）が表面（２０４、３０４）内に形成された部材（２０２、３０２）と、
前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）上に配置されて前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲する層（２０８、４０２）であって、前記層（２０８、４０２）の厚さ（２１６）が０．８ｍｍ未満であり、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することにより前記表面（２０４、３０４）に接合される層（２０８、４０２）と、
前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間に配置されたろう付けフィラー金属と
を備える高温ガス経路部品。
【請求項７】
前記ろう付けフィラー金属、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）が、２１２５°Ｆ（１１６３℃）よりも高い所定温度まで加熱される、請求項６記載の部品。
【請求項８】
前記冷却チャンネル（２０６、３０８）が、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）をインベストメント鋳造すること、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工すること、及び水ジェットを用いることからなる群から選択される手段で形成される、請求項６又は請求項７記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の人物に関する情報である特定人物情報を管理する第１の管理部と、
注目対象候補に関する情報である注目対象情報を管理する第２の管理部と、
前記注目対象情報を検索キーとして、前記特定人物情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果に基づいて、注目対象を評価する評価部と、
前記特定の人物、前記注目対象、および前記評価部による評価値を対応付けて記憶させる記憶制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記特定人物情報に応じて重み付けをして前記注目対象を評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記検索部により、前記注目対象情報が前記特定人物情報内で検索された回数に基づいて評価する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価部は、プラス／マイナス評価を行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の人物は、著名人を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定人物情報は、前記特定の人物に関する情報を提供するＷｅｂページのアドレスを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記注目対象情報は、店舗情報、イベント情報、スポット情報、または商品情報である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価部は、前記特定人物情報の提供者に応じて重み付けをして前記注目対象を評価する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検索部は、前記特定人物情報における前記注目対象の推薦／利用履歴を検索する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検索部は、複数の特定の人物の前記特定人物情報を検索し、
前記評価部は、前記検索部による複数の検索結果に基づいて、前記注目対象を評価する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
クライアント端末から指定された前記特定の人物に対応付けて記憶されている前記注目対象の前記評価値に基づいて、前記注目対象を表示するための情報を送信するよう制御する送信制御部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信制御部は、前記評価値が所定値を上回る場合、前記注目対象を表示するための情報を送信するよう制御する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信制御部は、前記注目対象情報に含まれる位置情報に基づいて、地図上に前記注目対象を表示するための情報を送信するよう制御する、請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信制御部は、前記評価値が第１または第２の所定値のいずれを上回るかに応じて異なる態様で表示される前記注目対象を表示するための情報を送信するよう制御する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、
クライアント端末から指定された前記特定の人物に対応付けて記憶されている前記注目対象の前記評価値に基づいて、前記注目対象の位置にユーザを誘導するための情報を送信するための送信制御部をさらに備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
特定の人物に関する情報である特定人物情報を管理する処理と、
注目対象候補に関する情報である注目対象情報を管理する処理と、
前記注目対象情報を検索キーとして、前記特定人物情報を検索する処理と、
前記検索する処理による検索結果に基づいて、注目対象を評価する処理と、
前記特定の人物、前記注目対象、および前記評価する処理による評価値を対応付けて記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される印刷ジョブに基づいて印刷データを印刷装置に送信する画像処理コントローラであって、
外部装置からネットワークを介して前記画像処理コントローラを省電力状態から復帰させる指示を受信する受信手段と、
前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させるためのユーザ操作を受け付ける指示手段と、
前記受信手段が前記指示を受信した場合、又は、前記指示手段が前記ユーザ操作を受け付けた場合、前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させる復帰手段と、
前記受信手段が前記指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置に対して、前記印刷装置を省電力状態から復帰させるための起動指示を送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、前記指示手段が前記ユーザ操作を受け付けたことに基づいては、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させるための起動指示を送信しない、ことを特徴とする画像処理コントローラ。
【請求項２】
前記印刷装置と前記画像処理コントローラとはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信可能に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理コントローラ。
【請求項３】
前記印刷装置から、前記印刷装置が前記省電力状態から復帰したことを示す情報を前記印刷装置から受信する情報受信手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理コントローラ。
【請求項４】
前記情報受信手段が前記情報を受信したことに基づいて、前記外部装置に対して前記印刷装置が前記省電力状態から復帰したことを示す情報を送信する情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理コントローラ。
【請求項５】
前記情報送信手段は、前記情報受信手段が前記情報を受信しない場合には、前記情報送信手段は、前記外部装置に対して前記印刷装置が前記省電力状態から復帰しなかったことを示す情報を送信する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理コントローラ。
【請求項６】
前記情報送信手段は、前記起動指示が送信された後であって所定時間が経過する前に前記情報受信手段が前記情報を受信しない場合には、前記外部装置に対して前記印刷装置が省電力状態から復帰しなかったことを示す前記情報を送信する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理コントローラ。
【請求項７】
前記受信手段によって受信された前記印刷ジョブの処理を行うデータ処理手段をさらに備え、
前記省電力状態では、前記データ処理手段へ電力が供給されずに且つ前記受信手段へ電力が供給される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理コントローラ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理コントローラと、
前記印刷装置と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
外部装置から送信される印刷ジョブに基づいて印刷データを印刷装置に送信する画像処理コントローラの制御方法であって、
外部装置からネットワークを介して前記画像処理コントローラを省電力状態から復帰させる指示を受信する受信工程と、
前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させるためのユーザ操作を受け付ける指示工程と、
前記受信工程で前記指示を受信した場合、又は、前記指示工程で前記ユーザ操作を受け付けた場合、前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させる復帰工程と、
前記受信工程で前記指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置に対して、前記印刷装置を省電力状態から復帰させるための起動指示を送信する送信工程と、を有し、
前記送信工程は、前記指示工程で前記ユーザ操作を受け付けたことに基づいては、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させるための起動指示を送信しない、ことを特徴とする画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１０】
前記印刷装置と前記画像処理コントローラとはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信する、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１１】
前記印刷装置から、前記印刷装置が前記省電力状態から復帰したことを示す情報を前記印刷装置から受信する情報受信工程をさらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１２】
前記情報受信工程で前記情報を受信したことに基づいて、前記外部装置に対して前記印刷装置が前記省電力状態から復帰したことを示す情報を送信する情報送信工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１３】
前記情報送信工程は、前記情報受信工程が前記情報を受信しない場合には、前記情報送信工程は、前記外部装置に対して前記印刷装置が前記省電力状態から復帰しなかったことを示す情報を送信する、ことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１４】
前記情報送信工程は、前記起動指示が送信された後であって所定時間が経過する前に前記情報受信工程が前記情報を受信しない場合には、前記外部装置に対して前記印刷装置が省電力状態から復帰しなかったことを示す前記情報を送信する、ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【請求項１５】
前記受信工程によって受信された前記印刷ジョブの処理を行うデータ処理工程をさらに備え、
前記省電力状態では、前記データ処理工程は実行されず且つ前記受信工程は実行される、ことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の画像処理コントローラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理コントローラ及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理コントローラ及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、外部装置から送信される印刷ジョブに基づいて印刷データを印刷装置に送信する画像処理コントローラであって、外部装置からネットワークを介して前記画像処理コントローラを省電力状態から復帰させる指示を受信する受信手段と、前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させるためのユーザ操作を受け付ける指示手段と、前記受信手段が前記指示を受信した場合、又は、前記指示手段が前記ユーザ操作を受け付けた場合、前記画像処理コントローラを前記省電力状態から復帰させる復帰手段と、前記受付手段が前記指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置に対して、前記印刷装置を省電力状態から復帰させるための起動指示を送信する送信手段と、を有し、前記送信手段は、前記指示手段が前記ユーザ操作を受け付けたことに基づいては、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させるための起動指示を送信しない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ページに含まれる複数のオブジェクトを取得する取得手段と、
それぞれのオブジェクトのレベル番号に基づいて、一方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号が他方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号よりも上位となるように、前記複数のオブジェクトを複数のグループに分類する分類手段と、
前記複数のグループのうちの１つのグループに含まれるオブジェクトの描画を行うことでビットマップを生成し、前記複数のグループのうちの、レベル番号に関して前記１つのグループよりも上位のグループに含まれるオブジェクトの描画を、当該生成されたビットマップを背面にした合成とともに行うことで、新たなビットマップを生成する描画手段と、
を有し、
前記描画手段によるオブジェクトの描画は、スキャンラインごとのオブジェクトのソート処理を含むことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記ソート処理は、グループごとに別々に行われることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記ソート処理がグループごとに別々に行われるとは、同一スキャンラインに存在する複数のオブジェクトであっても、異なるグループに分類されるオブジェクトであれば、グループ間を跨いだオブジェクトどうしについて前記ソート処理は行われず、グループ内のオブジェクトどうしについて前記ソート処理が行われるということであることを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記ソート処理は、スキャンライン上のオブジェクトのエッジを、オブジェクトのエッジのＸ座標位置が昇順になるように並べ替える処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記ソート処理は、スキャンライン上のオブジェクトのエッジを、オブジェクトのレベル番号が昇順になるように並べ替える処理を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
オブジェクトのレベル番号とは、前記ページの背面から前面へかけてのオブジェクト間の上下関係を示すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
オブジェクトのレベル番号は、前記ページの背面に近いほど下位の番号が割り当てられることを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項８】
オブジェクトのレベル番号は、前記ページの背面に近いほど小さい番号が割り当てられることを特徴とする請求項７に記載の描画装置。
【請求項９】
前記描画手段によって生成された前記新たなビットマップに基づいて画像の印刷を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項１０】
１ページに含まれる複数のオブジェクトを取得する取得工程と、
それぞれのオブジェクトのレベル番号に基づいて、一方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号が他方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号よりも上位となるように、前記複数のオブジェクトを複数のグループに分類する分類工程と、
前記複数のグループのうちの１つのグループに含まれるオブジェクトの描画を行うことでビットマップを生成し、前記複数のグループのうちの、レベル番号に関して前記１つのグループよりも上位のグループに含まれるオブジェクトの描画を、当該生成されたビットマップを背面にした合成とともに行うことで、新たなビットマップを生成する描画工程と、
を有し、
前記描画工程によるオブジェクトの描画は、スキャンラインごとのオブジェクトのソート処理を含むことを特徴とする描画方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１つの各手段の１つとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、描画方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンダリング処理を実行する描画装置、描画方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の描画装置は、１ページに含まれる複数のオブジェクトを取得する取得手段と、それぞれのオブジェクトのレベル番号に基づいて、一方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号が他方のグループに含まれる全オブジェクトのレベル番号よりも上位となるように、前記複数のオブジェクトを複数のグループに分類する分類手段と、前記複数のグループのうちの１つのグループに含まれるオブジェクトの描画を行うことでビットマップを生成し、前記複数のグループのうちの、レベル番号に関して前記１つのグループよりも上位のグループに含まれるオブジェクトの描画を、当該生成されたビットマップを背面にした合成とともに行うことで、新たなビットマップを生成する描画手段と、を有し、前記描画手段によるオブジェクトの描画は、スキャンラインごとのオブジェクトのソート処理を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置され、携帯可能な端末に無線で接続されるための無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を備え、お客様データベースを有するデータサーバ及びカード発行機が接続されているネットワークに接続している申込受付サーバを用いるカード発行方法であって、
申込フォームと申込受付可能時間とを保管するステップと、
該携帯可能な端末に、申込フォームを送信するステップと、
該携帯可能な端末から、申込フォームに入力された申込情報を受信するステップと、
申込フォームを送信してから申込情報を受信するまでにかかった時間が申込受付可能時間内のみ、前記申込情報を、該データサーバのお客様データベースに登録させるステップと、
登録された申込情報を用いてカード発行機にてカードを発行することを特徴とするカード発行方法。
【請求項２】
前記申込受付サーバーが、携帯可能な端末から端末情報を受信するステップを有する請求項１に記載のカード発行方法。
【請求項３】
前記申込受付サーバーが、携帯可能な端末から受信した端末情報と、申込フォームを送信した申込フォーム送信時間と、携帯可能な端末から受信した申込情報受信時間とを組みにして保管するステップを有することを特徴とする請求項２に記載のカード発行方法。
【請求項４】
端末情報と組みにして保管している申込情報受信時間から端末情報と組みにして保管している申込フォーム送信時間を引くことで、フォームを送信してから申込情報を受信するまでにかかった時間を求めることを特徴とする請求項３に記載のカード発行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カード発行方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において上記課題を解決するために、まず請求項１の発明では、店舗に設置され、携帯可能な端末に無線で接続されるための無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を備え、お客様データベースを有するデータサーバ及びカード発行機が接続されているネットワークに接続している申込受付サーバを用いるカード発行方法であって、申込フォームと申込受付可能時間とを保管するステップと、該携帯可能な端末に、申込フォームを送信するステップと、該携帯可能な端末から、申込フォームに入力された申込情報を受信するステップと、申込フォームを送信してから申込情報を受信するまでにかかった時間が申込受付可能時間内のみ、前記申込情報を、該データサーバのお客様データベースに登録させるステップと、登録された申込情報を用いてカード発行機にてカードを発行することを特徴とするカード発行方法としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また請求項２の発明では、前記申込受付サーバーが、携帯可能な端末から端末情報を受信するステップを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また請求項３の発明では、前記申込受付サーバーが、携帯可能な端末から受信した端末情報と、申込フォームを送信した申込フォーム送信時間と、携帯可能な端末から受信した申込情報受信時間とを組みにして保管するステップを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また請求項４の発明では、端末情報と組みにして保管している申込情報受信時間から端末情報と組みにして保管している申込フォーム送信時間を引くことで、フォームを送信してから申込情報を受信するまでにかかった時間を求めることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、店舗に来ているお客様が所有する端末で申込がなされ、しかも、即座に申し込まなければ受け付けてもらえないため、即座に申し込むよう促されるのであるから、店頭で、紙媒体を用いることなく、低コストで、一度に多数の申込に対処できるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、店頭でのみ申込が行えるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを充電する蓄電体、および、前記蓄電体の正極または負極に固定されたリード板を備える蓄電体ユニットと、
前記蓄電体ユニットが組み込まれるムーブメントと、を備える充電式電子時計であって、
前記リード板は、前記蓄電体の側方に延出された延出部を備え、
前記延出部には、前記蓄電体の厚さ方向に伸びる導通突起部および当接突起部が形成され、
前記導通突起部および前記当接突起部の少なくとも一方は弾性を有し、
前記ムーブメントは、前記蓄電体のリード板が固定された電極に導通する導通部と、前記導通部に対向する当接部とを備え、
前記導通部および前記当接部間に、前記導通突起部および前記当接突起部が配置され、前記導通突起部が前記導通部に接触され、前記当接突起部が前記当接部に当接されている
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の充電式電子時計において、
前記導通突起部および前記当接突起部はそれぞれ弾性を有する
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の充電式電子時計において、
前記当接突起部の弾性力は、前記導通突起部の弾性力よりも大きい
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の充電式電子時計において、
前記導通突起部および前記当接突起部は、前記蓄電体の厚み寸法内に配置されている
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の充電式電子時計において、
前記ムーブメントは正極がグランド電極に設定され、
前記リード板は前記蓄電体の負極に固定され、
前記蓄電体ユニットは、前記ムーブメントに組み込まれている
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の充電式電子時計において、
前記導通部は、前記ムーブメントに固定された導通ピンである
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項７】
請求項６に記載の充電式電子時計において、
前記導通ピンは、
電子時計の裏蓋側から文字板側に向かうにしたがって直径が大きくなるテーパ面部と、
前記テーパ面部の文字板側に連続し、かつ、前記テーパ面部の最大直径よりも小さな直径とされた導通部とを備え、前記テーパ面部および前記導通部の連続部分には段差が形成され、
前記リード板の前記導通突起部は、前記導通部に接触する
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の充電式電子時計において、
前記リード板は、前記延出部の延出方向とは異なる方向で前記蓄電体の側方に突出する突出部を備える
ことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項９】
ムーブメントに組み込まれる時計用の蓄電体ユニットであって、
電気エネルギーを充電する蓄電体と、
前記蓄電体の正極または負極に固定されたリード板とを備えて構成され、
前記リード板は、前記蓄電体の側方に突出する延出部を備え、
前記延出部には、前記蓄電体の厚さ方向に伸びる導通突起部および当接突起部が形成され、
前記導通突起部および前記当接突起部の少なくとも一方は弾性を有する
ことを特徴とする蓄電体ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、パターンが投影された対象物体を含んだ画像を取得する手段と、
前記対象物体の三次元モデルから抽出された複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外から特定する探索手段と、
前記探索手段によって特定された複数の特徴と、前記投影された複数の幾何特徴と、を対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段によって対応づけられた特徴と幾何特徴とのずれに基づいて、前記対象物体の位置姿勢を導出する導出手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数６】
2014002033.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが投影された対象物体を含んだ画像を取得する手段と、
前記対象物体の三次元モデルから抽出された複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外から特定する探索手段と、
前記探索手段によって特定された複数の特徴と、前記投影された複数の幾何特徴と、を対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段によって対応づけられた特徴と幾何特徴とのずれに基づいて、前記対象物体の位置姿勢を導出する導出手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記探索手段は、
前記複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外で探索することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記探索手段は、
前記複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を該画像から探索し、該探索した複数の特徴のうち、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外の特徴を探索結果とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記探索手段は、
前記画像において前記パターンが写っている領域をパターン領域、前記画像において前記パターンが写っていない領域を非パターン領域とし、
前記パターン領域に対応するマスク画像内の領域と、前記非パターン領域に対応する該マスク画像内の領域と、で異なる画素値を有する前記マスク画像を生成し、
前記パターン領域に対応する前記マスク画像内の領域を拡大した領域に対応する前記画像中の領域を前記拡大領域とし、該拡大領域外で前記探索を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記探索手段は、
前記画像において輝度値が閾値以上となる画素からなる領域を前記パターン領域とすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記探索手段は、
前記パターン領域を、前記対象物体の位置姿勢として与えられている位置姿勢と、前記対象物体の形状と、前記パターンの形状と、から求めることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、
前記パターン領域から、前記画像を撮像する撮像装置から前記対象物体上の各位置までの距離を画素値とする距離画像を生成する手段と、
前記距離画像によって表される前記対象物体上の各特徴の位置と、前記対応付け手段によって該各特徴と対応づけられている各幾何特徴の位置と、から求まる三次元空間における距離と、前記投影された複数の幾何特徴と、前記対応付け手段によって該複数の幾何特徴と対応づけられている複数の特徴と、の二次元平面における距離と、を極小化するように、前記対象物体の位置姿勢を導出する手段と
を備えることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記探索手段は、
前記対象物体の三次元モデルから抽出された複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外で探索する処理、
前記三次元モデルのエッジモデルを前記画像上に投影し、該画像において前記パターンが写っている領域を、該画像上に投影された該エッジモデルに基づいて取り除いた後で、前記画像上に投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域外で探索する処理、
のうち、前記三次元モデルの形状、または前記三次元モデルの形状と前記三次元モデルの初期位置姿勢に応じて決まる一方の処理を実行する
ことを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、
前記導出手段が導出した位置姿勢を、前記対象物体を操作するロボットアームを制御するコントローラに対して出力する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、パターンが投影された対象物体を含んだ画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の探索手段が、前記対象物体の三次元モデルから抽出された複数の幾何特徴を前記画像上に投影し、該投影された複数の幾何特徴に対応する前記対象物体の複数の特徴を、該画像において前記パターンが写っている領域を拡大した拡大領域外から特定する探索工程と、
前記画像処理装置の対応付け手段が、前記探索工程で特定された複数の特徴と、前記投影された複数の幾何特徴と、を対応づける対応付け工程と、
前記画像処理装置の導出手段が、前記対応付け工程で対応づけられた特徴と幾何特徴とのずれに基づいて、前記対象物体の位置姿勢を導出する導出工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、本発明の信号処理装置は以下の構成を備える。すなわち、被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置において、前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、前記２相の内挿信号のパルス幅に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置において、前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、前記２相の内挿信号のパルス間隔に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置であって、
前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、
前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、
前記２相の内挿信号のパルス幅に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記第一のノイズ除去手段は、前記２相のエンコーダ信号それぞれに対して段数Ｎの移動平均の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第二のノイズ除去手段は、前記２相の内挿信号のパルス幅の変化に基づき、前記２相の内挿信号から低周波成分を除去することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記第二のノイズ除去手段は、前記２相の内挿信号において隣接する複数のパルスのパルス幅から所定のパルス幅を決定し、前記２相の内挿信号から該所定のパルス幅よりも小さいパルス幅のパルスを除去することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第二のノイズ除去手段は、前記２相の内挿信号において隣接する複数のパルスのパルス幅の段数Ｍの移動平均を導出し、該移動平均に基づき前記所定のパルス幅を決定することを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記２相のエンコーダ信号は、２相のデジタル信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第一のノイズ除去手段は、ローパスフィルターにより前記高周波成分を除去することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記内挿手段は、
前記２相のエンコーダ信号に基づいて前記被測定体の位相範囲を判定する判定手段と、
前記２相のエンコーダ信号の比の逆正接値に基づき、前記判定された位相範囲における相対角度値を導出する相対角度値導出手段と、
前記判定手段により判定された位相範囲と前記相対角度値導出手段により導出された相対角度値とに基づいて絶対角度値を導出する角度値導出手段と、
前記角度値導出手段により導出された絶対角度値に基づいて、前記２相の内挿信号を生成する２相信号生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理方法であって、
第一のノイズ除去手段が、前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去工程と、
内挿手段が、前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿工程と、
第二のノイズ除去手段が、前記２相の内挿信号のパルス幅に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置であって、
前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、
前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、
前記２相の内挿信号のパルス幅に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、
を有する信号処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置であって、
前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、
前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、
前記２相の内挿信号のパルス間隔に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項１２】
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理方法であって、
第一のノイズ除去手段が、前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去工程と、
内挿手段が、前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿工程と、
第二のノイズ除去手段が、前記２相の内挿信号のパルス間隔に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
被測定体の位置または角度の位相変化を示す２相のエンコーダ信号を処理する信号処理装置であって、
前記２相のエンコーダ信号それぞれから高周波成分を除去する第一のノイズ除去手段と、
前記第一のノイズ除去手段で高周波成分が除去された前記２相のエンコーダ信号に対して内挿処理を行い、２相の内挿信号を生成する内挿手段と、
前記２相の内挿信号のパルス間隔に基づき、前記２相の内挿信号からノイズを除去する第二のノイズ除去手段と、
を有する信号処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。