Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート搬送装置において、シートを搬送する搬送部と、樹脂製の部材を有し、前記搬送部により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、前記斜行補正部に設けられ、前記搬送部によって搬送されるシートの先端が当接する、複数の当接部と、を有し、前記当接部は、前記樹脂製の部材よりも耐摩耗性が高いことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、シート搬送装置において、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、前記斜行補正部に設けられ、搬送されるシートの先端が当接する金属部材と、前記斜行補正部に設けられ、前記金属部材が圧入される、樹脂製の取り付け部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
樹脂製の部材を有し、前記搬送部により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記斜行補正部に設けられ、前記搬送部によって搬送されるシートの先端が当接する、複数の当接部と、を有し、
前記当接部は、前記樹脂製の部材よりも耐摩耗性が高いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記当接部は金属部材を有することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記斜行補正部に設けられ、搬送されるシートの先端が当接する金属部材と、
前記斜行補正部に設けられ、前記金属部材が圧入される、樹脂製の取り付け部と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記金属部材は、金属薄板部材であることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記金属部材は、前記樹脂製の部材に圧入により固定されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記金属部材は、シートの先端と当接する当接箇所の両端に設けられ、前記樹脂製の部材に圧入される２つの圧入部を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記金属部材の２つの圧入部は、互いに略平行に対向して設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記金属部材は、メッキ処理によって前記樹脂製の部材に固定されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記金属部材は、ステンレス鋼鈑を有することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記当接部は、ガラスまたはセラミックを有することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記樹脂製の部材は、ポリアセタールを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記斜行補正部は、前記搬送部により搬送されるシートに押されて回動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記当接部が、搬送されるシートの幅方向に並ぶように複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、シートを前記画像形成部に搬送する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装
置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球の静止移行軌道(ＧＴＯ)から月の軌道への物体の動きを制御する方法であって、
前記地球の中間軌道から、第１のラグランジュ点(Ｌ１)の安定多様体の近傍への前記物体の動きの第１の飛行経路を求めるステップと、
前記ＧＴＯから前記中間軌道への前記物体の動きの第２の飛行経路を求めるステップと、
前記安定多様体の前記近傍からＬ１軌道への前記物体の動きの第３の飛行経路を求めるステップと、
前記Ｌ１軌道から前記月の軌道への前記物体の動きの第４の飛行経路を求めるステップと、
前記第１の飛行経路、第２の飛行経路、第３の飛行経路、及び第４の飛行経路の組合せに基づいて、前記ＧＴＯから前記月の軌道への飛行経路を求めるステップと、
を含み、
該方法のステップはプロセッサによって実行され、
前記第１の飛行経路を求めるステップは更に、
前記月の重力による前記動きの摂動の近似マッピングを用いて、前記地球の一組の軌道から前記近傍への一組のゼロ燃料飛行経路を求めるステップと、
移動時間を最適にするゼロ燃料飛行経路を選択するステップと、
前記ゼロ燃料飛行経路を変更するステップであって、前記第１の飛行経路が、燃料消費を最適にしながら飛行時間に対する制約を満たすように前記第１の飛行経路を求めるものと、
を含む、地球の静止移行軌道から月の軌道への物体の動きを制御する方法。
【請求項２】
前記各飛行経路は、一組の初期状態と、一組の最終状態と、一組の制御とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゼロ燃料飛行経路のトポロジー及び前記飛行時間の関数に基づいて、前記第１の飛行経路のトポロジーを求めるステップと、
前記第１の飛行経路のトポロジーに従って、前記ゼロ燃料飛行経路における近点及び遠点を選択するステップと、
前記近点及び遠点において前記物体に適用される制御のコスト関数を求めるステップと、
前記コスト関数を、連続性制約を条件として最適化することによって前記第１の飛行経路を更新するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
初期状態として前記ＧＴＯを有し、最終状態として前記第１の飛行経路の一組の初期状態を有するホーマン遷移解を用いて前記第２の飛行経路を初期化するステップと、
前記第２の飛行経路の近点及び遠点において前記物体に適用される制御のコスト関数を求めるステップと、
前記コスト関数を、連続性制約を条件として最適化することによって前記第２の飛行経路を更新するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多重シューティング法を用いて前記第１の飛行経路及び前記第２の飛行経路を求めるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
疑似スペクトル選点法を用いて前記第３の飛行経路及び前記第４の飛行経路を求めるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記安定多様体の前記近傍は、該安定多様体の内部のロケーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の飛行経路の一組の最終状態及び前記Ｌ１軌道における点に基づいて前記第３の飛行経路を初期化するステップと、
フェーズが２つの連続した軌道極点を接続するように、前記第３の飛行経路の軌道極点に基づいて前記第３の飛行経路を一組のフェーズに分割するステップと、
前記各フェーズの終了時に前記物体に適用される制御のコスト関数を求めるステップと、
疑似スペクトル選点法を用いて前記コスト関数を最適化することによって前記第３の飛行経路を更新するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｌ１軌道の不安定多様体を用いて該Ｌ１軌道のサイズに基づいて前記第４の飛行経路を初期化するステップと、
前記第４の飛行経路を一組のフェーズに分割するステップと、
前記各フェーズの終了時に前記物体に適用される制御のコスト関数を求めるステップと、
疑似スペクトル選点法を用いて前記コスト関数を最適化することによって前記第４の飛行経路を更新するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記一組のフェーズは２つのフェーズを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
地球の静止移行軌道(ＧＴＯ)から月の軌道への物体の動きを制御する方法であって、
飛行時間の関数として、前記地球の中間軌道から、第１のラグランジュ点(Ｌ１)の安定多様体の近傍への前記物体の動きの第１の飛行経路を求めるステップと、
前記第１の飛行経路の一組の初期状態に基づいて、前記ＧＴＯから前記中間軌道への前記物体の動きの第２の飛行経路を求めるステップと、
前記第１の飛行経路の一組の最終状態に基づいて、前記安定多様体の前記近傍からＬ１軌道への前記物体の動きの第３の飛行経路を求めるステップと、
Ｌ１軌道のサイズに基づいて、前記Ｌ１軌道から前記月の軌道への前記物体の動きの第４の飛行経路を求めるステップと、
前記第１の飛行経路、前記第２の飛行経路、前記第３の飛行経路、及び前記第４の飛行経路の組合せとして、前記ＧＴＯから前記月の軌道への飛行経路を求めるステップと、
を含み、
該方法のステップはプロセッサによって実行され、
前記第１の飛行経路を求めるステップは更に、
前記月の重力による前記動きの摂動の近似マッピングを用いて、前記地球の一組の軌道から前記近傍への一組のゼロ燃料飛行経路を求めるステップと、
移動時間を最適にするゼロ燃料飛行経路を選択するステップと、
前記ゼロ燃料飛行経路を変更するステップであって、前記第１の飛行経路が、燃料消費を最適にしながら飛行時間に対する制約を満たすように前記第１の飛行経路を求めるものと、
を含む、地球の静止移行軌道から月の軌道への物体の動きを制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）と１級アミノ基を有するウレタンプレポリマー（ｂ）とが、酸無水物基と１級アミノ基の当量比１０／９０〜９０／１０で反応してなるウレタン変性ポリオレフィン（Ａ）を含有してなる樹脂用改質剤（Ｘ）。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂用改質剤（Ｘ）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｘ）と（Ｂ）の重量比が０．５／９９．５〜５０／５０である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２または３記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項５】
請求項４記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項６】
請求項１記載の樹脂用改質剤（Ｘ）を含有してなる塗料。
【請求項７】
請求項６記載の塗料を樹脂基材に塗布してなる塗装品。
【請求項８】
酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）と１級アミノ基を有するウレタンプレポリマー（ｂ）を、酸無水物基と１級アミノ基の当量比１０／９０〜９０／１０で反応させてウレタン変性ポリオレフィン（Ａ）とすることを特徴とする該ウレタン変性ポリオレフィン（Ａ）を含有してなる樹脂用改質剤（Ｘ）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右の後輪の外側を覆う一対のリヤホイールハウスと、
前記一対のリヤホイールハウスの間に配置され、車室の下方側外部において車体フレームに支持されるガスタンクと、
前記ガスタンクの搭載位置の車体後方側に配置され、荷物を収納するトランクルームと、
前記トランクルームの底壁から車体前方側に向かって上方に隆起し、前記ガスタンクを車室内側と仕切るタンク隔壁パネルと、
車体に搭載された直流電源と、
交流変換用の別体のインバータ装置を前記直流電源に接続するために、前記トランクルーム内に設けられた給電コネクタと、
前記直流電源と前記給電コネクタの間の電力の接続と遮断を行うコンタクタと、を備え、
前記タンク隔壁パネルの隆起部と前記一対のリヤホイールハウスの一方との間に、上方側に開口する凹部が設けられ、この凹部内に前記コンタクタが配置されていることを特徴とする電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る電動車両では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
請求項１に係る発明は、左右の後輪の外側を覆う一対のリヤホイールハウス（例えば、実施形態のリヤホイールハウス５２）と、前記一対のリヤホイールハウスの間に配置され、車室の下方側外部において車体フレーム（例えば、実施形態のリヤサイドフレーム６１）に支持されるガスタンク（例えば、実施形態の水素タンク９）と、前記ガスタンクの搭載位置の車体後方側に配置され、荷物を収納するトランクルーム（例えば、実施形態のトランクルームＴ／Ｒ）と、前記トランクルームの底壁（例えば、実施形態の底壁５１）から車体前方側に向かって上方に隆起し、前記ガスタンクを車室内側と仕切るタンク隔壁パネル（例えば、実施形態の隔壁パネル部分１３Ａ）と、車体に搭載された直流電源（例えば、実施形態の燃料電池２，バッテリ１１）と、交流変換用の別体のインバータ装置（例えば、実施形態のインバータ装置３５）を前記直流電源に接続するために、前記トランクルーム内に設けられた給電コネクタ（例えば、実施形態の給電コネクタ３１）と、前記直流電源と前記給電コネクタの間の電力の接続と遮断を行うコンタクタ（例えば、実施形態の給電用コンタクタ３４）と、を備え、前記タンク隔壁パネルの隆起部と前記一対のリヤホイールハウスの一方との間に、上方側に開口する凹部（例えば、実施形態の凹部４１）が設けられ、この凹部内に前記コンタクタが配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
破断伸び率が３００％以上のポリエチレンテレフタレート短繊維を構成するポリエチレンテレフタレートの複屈折率が０．０１５以下であることを特徴とする請求項１記載の高伸度短繊維不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室に収容された基板に対して、チタン含有原料及びアルミニウム含有原料を断続的なパルスで供給する工程と、
前記基板に対して、窒素含有原料を連続的に供給する工程と、
を行い、前記基板にチタン、アルミニウム及び窒素を含有する膜を形成する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を断続的なパルスで供給する工程では、前記基板に対して、前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を同時に供給する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を断続的なパルスで供給する工程では、前前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料をそれぞれ異なる供給時間で供給する請求項１もしくは請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を断続的なパルスで供給する工程では、前前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を同じ供給時間で供給する請求項１もしくは請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料の供給時間、供給流量及び供給圧力を調節することで、前記チタン、アルミニウム及び窒素を含有する膜の元素組成を所望の値となるよう制御する請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
基板を収容する処理室と、
前記処理室に、チタン含有原料、アルミニウム含有原料及び窒素含有原料を供給する原料供給系と、
前記原料供給系を制御して、前記処理室に収容された基板に対して、前記チタン含有原料及び前記アルミニウム含有原料を断続的なパルスで供給する処理と、前記基板に対して、前記窒素含有原料を連続的に供給する処理と、を行い、前記基板にチタン、アルミニウム及び窒素を含有する膜を形成するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の、カルボキシル基および／もしくは潜在性カルボキシル基を有する付加（共）重合体（Ａ）、少なくとも２個の、アミノ基および／またはイミノ基を有し、水酸基を有しないアミン化合物（Ｂ１）を含有する架橋剤（Ｂ）、並びに水を含有してなり、（Ａ）中のカルボキシル基のモル数に対する、（Ｂ１）中のアミノ基およびイミノ基の合計モル数の比（γ１）が０．３〜１．５である鉱物繊維用水性バインダー（Ｘ）。
【請求項２】
架橋剤（Ｂ）が、（Ｂ１）とアルカノールアミン（Ｂ２）および／またはポリオール（Ｂ３）を組み合わせてなり、（Ａ）中のカルボキシル基のモル数に対する、（Ｂ２）および（Ｂ３）中のアミノ基、イミノ基および水酸基の合計モル数の比（γ２）が０．０５〜０．６であり、（γ１）と（γ２）の合計が０．３５〜１．５である請求項１記載の水性バインダー。
【請求項３】
水性バインダー（Ｘ）中の（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量が、２〜８０重量％である請求項１または２記載の水性バインダー。
【請求項４】
さらに、硬化促進剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜３のいずれか記載の水性バインダー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の水性バインダーを付着させた鉱物繊維積層物を加熱 してなる鉱物繊維積層体。
【請求項６】
水性バインダーの固形分付着量が、鉱物繊維積層物の重量に基づいて０．４〜４０％である請求項５記載の鉱物繊維積層体。
【請求項７】
復元性試験における復元割合が８５％以上である請求項５または６記載の鉱物繊維積層体。
【請求項８】
断熱材、保温材または吸音材用である請求項５〜７のいずれか記載の鉱物繊維積層体。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか記載の水性バインダーが付着した鉱物繊維積層物を加熱、成形することを特徴とする鉱物繊維積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程［１］〜［４］を備える高純度シリカゾルの製造方法。
［１］珪酸アルカリ水溶液（ａ）を限外濾過して、精製珪酸アルカリ水溶液（ｂ）を得る工程。
［２］前記精製珪酸アルカリ水溶液（ｂ）にイオン交換法を適用し、前記精製珪酸アルカリ水溶液（ｂ）に含まれる陽イオン成分の少なくとも一部を除去して、精製珪酸液を得る工程。
［３］前記精製珪酸液にキレートイオン交換樹脂を用いたイオン交換法を適用して、高純度珪酸液を得る工程。
［４］前記高純度珪酸液の一部をシード液、別の一部をフィード液とし、前記シード液をアルカリ性に調整した後、これを前記フィード液と混合して、シリカｄｒｙ量でのＣｕ濃度およびＮｉ濃度がともに５０ｐｐｂ以下の高純度シリカゾルを得る工程。
【請求項２】
前記珪酸アルカリ水溶液（ａ）、前記精製珪酸アルカリ水溶液（ｂ）および前記精製珪酸液からなる群から選ばれる少なくとも１つに、酸化剤を添加する操作をさらに備える、請求項１に記載の高純度シリカゾルの製造方法。
【請求項３】
前記酸化剤が過酸化水素水である、請求項２に記載の高純度シリカゾルの製造方法。
【請求項４】
前記工程［３］が、前記精製珪酸液のｐＨを２以下に調整した後、キレートイオン交換樹脂を用いたイオン交換法を適用して、前記高純度珪酸液を得る工程である、請求項１〜３のいずれかに記載の高純度シリカゾルの製造方法。
【請求項５】
平均粒子径が２〜３００ｎｍであり、シリカｄｒｙ量でのＣｕ濃度およびＮｉ濃度がともに５０ｐｐｂ以下である、高純度シリカゾル。
【請求項６】
請求項５に記載の高純度シリカゾルを含む、研磨用組成物。
【請求項７】
研磨促進剤、界面活性剤、複素環化合物、ｐＨ調整剤および緩衝剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項６に記載の研磨用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
溶解度パラメータδの双極子間力項δｐおよび水素結合力項δｈは、Ｈａｎｓｅｎで定義され、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ  ａｎｄ  Ｈｏｆｔｙｚｅｒ法で算出され、具体的には、特開２０１１−７９８１６号公報に詳述されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、重合末期での残留する重合性ビニルモノマーを低減するには、水相中に飽和溶解している重合性ビニルモノマーを重合させるために、水溶性重合開始剤を添加することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
ＩＰＢＣ：商品名「ファンギトロール４００」、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、分子量２８１、融点：６０℃、水への溶解度：１５０ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．２３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：７．８３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、インターナショナル・スペシャリティ・プロダクツ社製
ＯＩＴ：商品名「ケーソン８９３Ｔ」、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、分子量２１３、融点２０℃未満、水への溶解度３００ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．４７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．８７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ダウ社製
シフルトリン：商品名「プリベントールＨＳ１２」、（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル−（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、分子量４３４、水への溶解度：１〜２ｐｐｂ、異性体Ｉ（融点５７℃）と異性体ＩＩ（融点７４℃）と異性体ＩＩＩ（融点６６℃）と異性体ＩＶ（融点１０２℃）との混合物、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．４６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．０９［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ランクセス社製
プロピコナゾール：１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、分子量３４２、融点２０℃未満、水への溶解度１１０ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．５５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：９．４４［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、八幸通商社製
プロクロラズ：Ｎ−プロピル−Ｎ−［２−（２，４，６−トリクロロ−フェノキシ）エチル］イミダゾール−１−カルボキサミド、分子量３７５、融点４５〜５２℃、水への溶解度：５５ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：７．０７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：８．３１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、丸善薬品社製
フルシラゾール：ビス（４−フルオロフェニル）メチル（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルシラン、分子量３１５、融点：５４℃、水への溶解度：４５ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．９５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．８５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、エアブラウン社製
ディート：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、分子量１９１、融点：−４５℃、水への溶解度：９９０ｐｐｍ、δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．４２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．８３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、東京化成工業社製試薬
ペルメトリン：商品名「プリベントールＨＳ７５」、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、分子量３９１、融点：３４〜３５℃、水への溶解度：６ｐｐｂ、δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．６３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．２２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ランクセス社製
エトフェンプロックス：商品名「トレボン殺虫剤原体」、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル、分子量３７７、融点：３６〜３８℃、水への溶解度：２２．５ｐｐｂ、δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：２．２７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．３３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、三井化学アグロ社製
メタクリル酸メチル：商品名「アクリエステルＭ」、水への溶解度：１．６質量％、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．９８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：９．２５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、三菱レイヨン社製
メタクリル酸イソブチル：水への溶解度：  ０．０６質量％、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：３．７５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：７．３２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、日本触媒社製
エチレングリコールジメタクリレート：商品名「ライトエステルＥＧ」、水への溶解度：不溶、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．３７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１０．４２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、共栄社化学社製
Ｔ−１８９０：商品名「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ  １８９０／１００」、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、エボニック・インダストリーズ社製
ＤＥＴＡ：ジエチレントリアミン、和光一級試薬、和光純薬工業社製
ＡＴＢＣ：アセチルクエン酸トリブチル、溶剤、旭化成ファインケム社製
パーロイルＬ：商品名（「パーロイル」は登録商標）、ジラウロイルパーオキシド、日油社製
ネオコールＳＷ−Ｃ：商品名、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系乳化剤）の７０質量％イソプロパノール溶液、第一工業製薬社製
ＤＢＮ：商品名「ネオペレックスＮｏ．６パウダー」、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アニオン系乳化剤、花王社製
ノイゲンＥＡ−１７７：商品名、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（ノニオン系乳化剤、ＨＬＢ：１５．６）、第一工業製薬社製
デモールＮＬ：商品名、β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩の４１質量％水溶液、分散剤、花王ケミカル社製
ＰＶＡ−２１７：商品名「クラレポバール２１７」、部分鹸化ポリビニルアルコール、分散剤、けん化度８７〜８９％、重合度（平均重合度）１７００、クラレ社製
平均粒子径：下記のサンプルを、下記の測定方法にて評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーガヘッドにおいて、
前記中段ホルダー及び前記最外周ホルダーに保持された前記ビットの、前記回転軸に直交する水平線に対する取付角度β１は４５°≦β１≦７５°であり、
なおかつ当該取付角度β１は、前記羽根部における前記中段ホルダー及び前記最外周ホルダーが設けられた部分の前記水平線に対する角度β２よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように本実施形態のオーガヘッド１においては、従来のものよりも掘削効率を大幅に高めて、なおかつセンタリング性能も向上されているので、いずれの種類の地盤であっても効率よく掘削することが可能である。
粘性地盤を含む硬質な砂礫・玉石地盤において従来のオーガヘッドに比べて掘削能力１．５倍と大幅に向上させながら、圧入力は従来比で２／３以下、トルクも２／３まで抑えることができ、高天端施工や地盤反力が低い地盤でも精度の高い施工が可能となる。さらに、圧入力の低い圧入機や、オーガ回転トルクが低いオーガ装置でも本実施形態のオーガヘッド１を用いれば１ランク上の地盤掘削が可能となる。また、環境負荷率も従来比２／３以下にすることができ、省エネ効果も期待される。
また、岩盤掘削においても、従来の３条ヘッドに比べて掘削能力を約三倍と飛躍的に向上させながら、圧入力、トルクは同等であり、従来のオーガヘッドでは掘削はできても採算がとれずダウンザホールを採用していた地盤でも、掘削能力が飛躍的に向上したオーガヘッド１を用いれば採算の取れた施工が可能となる。また、騒音・振動もダウンザホールより低く、すでに圧入完了した杭を反力としている圧入引抜機との併用なので転倒も防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記中段ホルダー及び前記最外周ホルダーに保持された前記ビットの、前記回転軸に直交する水平線に対する取付角度β１は４５°≦β１≦７５°であり、
なおかつ当該取付角度β１は、前記羽根部における前記中段ホルダー及び前記最外周ホルダーが設けられた部分の前記水平線に対する角度β２よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーガヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、電子メールから取得した時間の情報を用いて、効率的なメールの提示を可能にする撮像装置、その制御方法、及びプログクラムを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムであって、前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定手段と、現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定手段と、前記第２の時間情報の示す時間の後の時間を示す前記第１の時間情報の特定元である第１の電子メールを特定する第１の電子メール特定手段と、前記第１の電子メール特定手段で特定された前記第１の電子メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電子メールから取得した時間の情報を用いて、効率的なメールの提示を可能にする撮像装置、その制御方法、及びプログクラムを提供することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムであって、
前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定手段と、
現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定手段と、
前記第２の時間情報の示す時間の後の時間を示す前記第１の時間情報の特定元である第１の電子メールを特定する第１の電子メール特定手段と、
前記第１の電子メール特定手段で特定された前記第１の電子メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の時間情報特定手段で特定した前記第１の時間情報と、前記第２の時間情報特定手段で特定した前記第２の時間情報との差の時間を算出する時間差算出手段と、
前記第１の時間情報と前記第２の時間情報との差の時間と、前記決定手段で優先して表示制御すべきと決定されるために用いられる表示の優先順位との表示組み合せ条件が設定されている時間順優先順位記憶手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記時間差算出手段で算出した前記差の時間と、前記表示組み合せ条
件とを用いて、前記第２の時間情報の後の時間を示す前記第１の時間情報の取得元の電子
メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された電子メールを解析することにより、当該電子メールにかかる位置情報を特定する第１の位置情報特定手段と、
電子メールを表示する端末装置の現在の位置の情報を特定する第２の位置情報特定手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により、過去に算出した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離と、新たに算出した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離との距離である移動距離を算出する移動距離算出手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記電子メールを前記移動距離算出手段で算出した距離が大きい順にソートすべく、電子メールの表示順を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記電子メールを、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報が近づいたことを示す前記移動距離の大きい順にソートすることで、ソート順において、前記電子メールを、前記電子メールより下の順にソートされた電子メールに対して優先して表示するように制御すべきメールとして決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された未読メールの表示順を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の時間情報の示す時間の前の時間を示す前記第１の時間情報の特定元である第２の電子メールを特定する第２の電子メール特定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記第１の電子メール特定手段で特定された前記第１の電子メールを、前記第２の電子メール特定手段で特定された前記第２の電子メールに優先して表示するように表示順を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定工程と、
現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定工程と、
前記第２の時間情報の示す時間の後の時間を示す前記第１の時間情報の特定元である第１の電子メールを特定する第１の電子メール特定工程と、
前記第１の電子メール特定工程で特定された前記第１の電子メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムで実行が可能なプログラムでであって、
前記情報処理システムを、
前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定手段と、
現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定手段と、
前記第２の時間情報の示す時間の後の時間を示す前記第１の時間情報の特定元である第１の電子メールを特定する第１の電子メール特定手段と、
前記第１の電子メール特定手段で特定された前記第１の電子メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定する決定手段として機能させることを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、薬剤情報の表示装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の来院時の処方せんの記載を処方せん内容として受け付ける受付手段と、
前記処方せん内容の処方監査関連情報の項目を表示し、前記項目の選択を受け付けて、処方監査関連情報の具体的な情報を表示する具体情報欄に具体的な情報を表示部に表示する表示手段と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記項目の選択においては選択範囲の段階的な選択が可能である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記項目は、特定の来院時の処方せんに記載された薬剤と他の薬剤とが警告又は禁忌に該当することを示す禁忌欄である、
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
コンピュータに、
特定の来院時の処方せんの記載を処方せん内容として受け付ける受付機能と、
前記処方せん内容の処方監査関連情報の項目を表示し、前記項目の選択を受け付けて、処方監査関連情報の具体的な情報を表示する具体情報欄に具体的な情報を表示部に表示する表示機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の発着信に係る呼制御サーバに収容されるＩＰ電話端末であって、
前記呼制御サーバへ送信した発信に係る接続要求コマンドに対し当該呼制御サーバから接続不可応答コマンドを受信した場合、当該呼制御サーバに収容されている通話中の１以上の他ＩＰ電話端末へ、自ＩＰ電話端末が送受信する発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを前記他ＩＰ電話端末が送信する音声パケットに多重化して送受信することを要求する多重化要求コマンドを送信する多重化要求コマンド送信手段と、
前記他ＩＰ電話端末のいずれかから多重化可能の旨の応答コマンドを受信したならば、当該多重化可能の旨の応答コマンドを送信した他ＩＰ電話端末へ、自ＩＰ電話端末の発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを送信するパケット送信手段と、
通話中に他ＩＰ電話端末から当該他ＩＰ電話端末が送受信する発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを自ＩＰ電話端末が送信する音声パケットに多重化して送受信することを要求する多重化要求コマンドを受信する多重化要求コマンド受信手段と、
自ＩＰ電話端末が多重化可能と判定した場合に多重化可能の旨の応答コマンドを前記他ＩＰ電話端末へ送信する応答コマンド送信手段と、
前記応答コマンドを送信した他ＩＰ電話端末から受信する当該他ＩＰ電話端末の発信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを自ＩＰ電話端末の通話において送信する音声パケットに多重化して送信する音声パケット多重化手段と、
を有することを特徴とする多重化機能を有するＩＰ電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ電話端末であって、
自ＩＰ電話端末が送信する音声パケットに他ＩＰ電話端末から受信した発信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを多重化して送信している場合、自ＩＰ電話端末が送受信している音声パケットに係る通話を終了する際に、
自ＩＰ電話端末が帰属している呼制御サーバへ自ＩＰ電話端末が使用している通信チャネルを前記他ＩＰ電話端末が使用できるように予約する通話チャネル移行予約手段と、をさらに有し、
前記予約が完了した後に、現在自ＩＰ電話端末が使用している通話チャネルを解放することを特徴とする多重化機能を有するＩＰ電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明のＩＰ電話端末は、電話の発着信に係る呼制御サーバに収容されるＩＰ電話端末であって、前記呼制御サーバへ送信した発信に係る接続要求コマンドに対し当該呼制御サーバから接続不可応答コマンドを受信した場合、当該呼制御サーバに収容されている通話中の１以上の他ＩＰ電話端末へ、自ＩＰ電話端末が送受信する発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを前記他ＩＰ電話端末が送信する音声パケットに多重化して送受信することを要求する多重化要求コマンドを送信する多重化要求コマンド送信手段と、前記他ＩＰ電話端末のいずれかから多重化可能の旨の応答コマンドを受信したならば、当該多重化可能の旨の応答コマンドを送信した他ＩＰ電話端末へ、自ＩＰ電話端末の発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを送信するパケット送信手段と、通話中に他ＩＰ電話端末から当該他ＩＰ電話端末が送受信する発着信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを自ＩＰ電話端末が送信する音声パケットに多重化して送受信することを要求する多重化要求コマンドを受信する多重化要求コマンド受信手段と、自ＩＰ電話端末が多重化可能と判定した場合に多重化可能の旨の応答コマンドを前記他ＩＰ電話端末へ送信する応答コマンド送信手段と、前記応答コマンドを送信した他ＩＰ電話端末から受信する当該他ＩＰ電話端末の発信に係る呼制御パケットおよび通話に係る音声パケットを自ＩＰ電話端末の通話において送信する音声パケットに多重化して送信する音声パケット多重化手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体の表面を導体膜で被覆した誘電体導波管との入出力構造において、
前記誘電体導波管は、
直方体形状の誘電体ブロックと、板状の誘電体板とで、線状の導体箔からなる給電線を挟んだ
ことを特徴とする誘電体導波管入出力構造。
【請求項２】
前記誘電体誘電体板は、主面略中央に貫通孔を有する
請求項１記載の誘電体導波管入出力構造。
【請求項３】
前記給電線は、先端から略四分の一波長離れてた両側面に、略四分の一波長の長さのオープンスタブが設けられている
請求項２に記載の誘電体導波管入出力構造。
【請求項４】
前記給電線の先端の幅が広くなっている
請求項３に記載の誘電体導波管入出力構造。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の誘電体導波管入出力構造を用いた誘電体導波管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、第１導電性フイルム１６Ａは、図２及び図３に示すように、第１透明基体３２Ａと、該第１透明基体３２Ａの表面上に形成された上述の第１導電部３０Ａと、第１導電部３０Ａを被覆するように形成された第１透明粘着剤層３４Ａ（図３参照）とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この反応液に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部と酢酸エチル１０部とを予め溶解させた溶液をゆっくり滴下しながら、３時間攪拌して重量平均分子量４０万のアクリル共重合体（Ｐ−１）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
［環境試験（耐白化性能の評価）］
透明両面粘着シートＳ−１、Ｓ−２、Ｓ−３、Ｓ−４、Ｓ−５及びＳ−６を所定の大きさ（長さ５ｃｍ×幅４ｃｍ）に切断し、一方の片面上の剥離フイルムを剥がして、粘着性を示す一方の表面を積層面としてガラス基板に貼り合わせ、さらに透明両面粘着シートの他方の片面上の剥離フイルムを剥がし、ＰＥＴ基板（厚み５０μｍ）を貼り付けて、評価用サンプルを作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
＜実施例１＞
ＰＥＴ基板上にスクリーン印刷法により、銀ペースト（アサヒ化学研究所製  ＬＳ４５０−７ＨＬ）を用いて、図９に示すように、第１端子配線パターン５０ａを想定したくし歯状の第１金属配線１００ａと、同じく第１接地ライン５４ａを想定したくし歯状の第２金属配線１００ｂとを、それぞれくし歯状の部分が互いに一定間隔をもって入れ子状に配線された全体としてストライプ状の金属配線を形成した。第１金属配線１００ａは第１パッド１０２ａを有し、第２金属配線１００ｂは第２パッド１０２ｂを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
このことから、１つのパルスのパルス幅（図１０Ａの例ではパルス幅Ｔｗ、図１０Ｂの例ではパルス幅Ｔｓ）が３ｍｓｅｃ以下であって、６００秒の間にパルスの積算時間（積算印加時間）が６０秒未満であることが好ましいことがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
特に、実施例１、３、５、７及び９の結果から、図１０Ａのパルス信号Ｐａにおいて、パルス幅Ｔｗが３ｍｓｅｃ以下であって、デューティ比（パルス幅Ｔｗ／パルス周期Ｔｃ）が１０％未満であることが好ましいことがわかる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
また、実施例２、４、６、８及び１０の結果から、図１０Ｂのパルス信号Ｐｂにおいて、パルス幅Ｔｗが３ｍｓｅｃ以下であって、デューティ比（パルス列出力時間／６００秒）が１０％未満であることが好ましいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異方導電性を有する硬化物と、接続部材とを介して互いに電気的に接続された複数の結晶系太陽電池セルを有する太陽電池ユニットの製造方法であって、
導電粒子を含有するフィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて前記硬化物を得る熱圧着工程を備え、
前記熱圧着工程において、接着剤として前記フィルム状接着剤のみが前記接続部材に接着される、太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項２】
異方導電性を有する硬化物と、接続部材とを介して互いに電気的に接続された複数の結晶系太陽電池セルを有する太陽電池ユニットの製造方法であって、
導電粒子を含有するフィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて前記硬化物を得る熱圧着工程を備え、
前記熱圧着工程において、前記フィルム状接着剤以外の接着剤が前記接続部材に接着されない、太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項３】
異方導電性を有する硬化物と、接続部材とを介して互いに電気的に接続された複数の結晶系太陽電池セルを有する太陽電池ユニットの製造方法であって、
導電粒子を含有するフィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて前記硬化物を得る熱圧着工程を備え、
前記熱圧着工程において、前記接続部材の端部のみに接着剤が接着される、太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項４】
異方導電性を有する硬化物と、接続部材とを介して互いに電気的に接続された複数の結晶系太陽電池セルを有する太陽電池ユニットの製造方法であって、
導電粒子を含有するフィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて前記硬化物を得る熱圧着工程を備え、
前記熱圧着工程において、前記接続部材の端部以外に接着剤が接着されない、太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項５】
異方導電性を有する複数の硬化物と、接続部材とを介して互いに電気的に接続された複数の結晶系太陽電池セルを有する太陽電池ユニットの製造方法であって、
導電粒子を含有するフィルム状接着剤を介して前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを熱圧着すると共に前記フィルム状接着剤を熱硬化させて前記硬化物を得る熱圧着工程を備え、
前記接続部材の一端における受光面とは反対側が一の前記硬化物を介して一の前記結晶系太陽電池セルの受光面側に接続され、
前記接続部材の他端における受光面側が他の前記硬化物を介して他の前記結晶系太陽電池セルの受光面とは反対側に接続され、
前記熱圧着工程において、前記接続部材の前記一端における受光面側、及び、前記接続部材の前記他端における受光面とは反対側の少なくとも一方に接着剤が接着されない、太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記太陽電池ユニットが、前記複数の結晶系太陽電池セルの少なくとも一つの受光面側に配置された充填材層を更に有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記太陽電池ユニットが、前記充填材層及び前記結晶系太陽電池セルの間に配置されたフィルム状光透過性樹脂層を更に有する、請求項６に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記太陽電池ユニットが、前記充填材層の受光面側に配置されていると共にエンボス模様を有するフィルム状光透過性樹脂層を更に有する、請求項６又は７に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記充填材層が熱硬化性樹脂及びＵＶ硬化性樹脂の少なくとも一方を含み、
前記充填材層の波長４００〜１１００ｎｍの全エネルギーにおける光透過率が加重平均で８０％以上である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記太陽電池ユニットが、前記結晶系太陽電池セルにおける前記充填材層とは反対側に配置されていると共に有機高分子樹脂からなるフィルム状支持層を更に有する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記太陽電池ユニットが、前記フィルム状支持層における前記充填材層とは反対側に配置された発泡体層を更に有する、請求項１０に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記太陽電池ユニットが、前記フィルム状支持層及び前記発泡体層の間に配置された反射膜を更に有する、請求項１１に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記結晶系太陽電池セルと前記接続部材とを１５０℃以下で熱圧着する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記結晶系太陽電池セルが、シリコン単結晶太陽電池セル、シリコン多結晶太陽電池セル、又は、シリコン単結晶にアモルファスシリコンを積層した太陽電池セルである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の太陽電池ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池ユニットの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状である第１レンズと、
負の屈折力を有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状である第２レンズと、
負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第３レンズと、
正の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状である第４レンズと、
両凹形状であり、像側の面に少なくとも１つの極値点を有する非球面形状である第５レンズと、
から構成される実質的に５個のレンズからなり、下記条件式（１）および条件式（２）を満足する撮像レンズ。
−２．１２７＜ｆ／ｆ５＜０                （１）
−０．５７３＜ｆ／ｆ３＜−０．１７２      （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第３レンズの像側の面が少なくとも１つの極値点を有する非球面形状であり、前記第３レンズの像側の面と最大画角の主光線との交点が、前記第３レンズの像側の面と光軸との交点よりも物体側に位置し、前記第３レンズの物体側の面と最大画角の主光線との交点が、前記第３レンズの物体側の面と光軸との交点よりも物体側に位置する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
−２．０６＜ｆ／ｆ５＜−０．５６          （１−１）
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足する請求項３に記載の撮像レンズ。
−２．０１＜ｆ／ｆ５＜−１．１２          （１−２）
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．４１９＜ｆ／ｆ３＜−０．１８２      （２−１）
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足する請求項５に記載の撮像レンズ。
−０．２７＜ｆ／ｆ３＜−０．１９          （２−２）
【請求項７】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ４＜３                          （３）
ここで、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する請求項７に記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ／ｆ４＜２．５                  （３−１）
【請求項９】
さらに以下の条件式を満足する請求項８に記載の撮像レンズ。
１．４＜ｆ／ｆ４＜２．１                  （３−２）
【請求項１０】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
｜ｆ２｜＜｜ｆ３｜                        （４）
ここで、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項１１】
前記第２レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えた請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載された撮像レンズを備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有する。また、第１乃至第４の実施形態に示すように、第４レンズは、光軸近傍において像側に凸面を向けたメニスカス形状である。このことにより、光軸近傍において第４レンズＬ４が像側に凹面を向けている場合よりも、第４レンズＬ４の物体側の面に入射する入射角を小さくすることができ、諸収差の発生を抑制することができる。このため、全長の短縮化に伴って発生しやすくなるディストーション（歪曲収差）、倍率の色収差および非点収差を好適に補正することができる。