【事件の表示】
　特願２０１５−　８４９７１「シート供給装置およびシート供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０３９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３１年２月７日付け　　：拒絶理由通知書
平成３１年４月８日　　　　：意見書、手続補正書の提出
令和元年７月２日付け　　　：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書
令和元年９月６日　　　　　：意見書の提出
令和元年１１月１３日付け　：拒絶査定
令和２年２月１８日　　　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
第２　令和２年２月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２−４を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（本件補正後の請求項１）及び請求項５（本件補正後の請求項２）の記載を、次のとおり補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
【請求項１】
　「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出手段と、
　前記第１繰出手段で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離手段と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出手段と、
　前記第２繰出手段で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離手段とを備え、
　
前記第１繰出手段は、脱着手段を備え、
　
前記脱着手段は、前記第１剥離手段に対して前記繰出対象物の繰出方向上流側に配置され、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着する構成とされ、
　前記第２剥離手段は、前記脱着手段で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成することを特徴とするシート供給装置。」
【請求項２】
　「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出工程と、
　前記第１繰出工程で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離工程と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出工程と、
　前記第２繰出工程で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離工程とを含み、
　
前記第１繰出工程では、脱着工程を実施し、
　前記脱着工程は、前記第１剥離工程が行われる前段で実施され、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着し、
　前記第２剥離工程において、前記脱着工程で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成することを特徴とするシート供給方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年４月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および請求項５の記載は次のとおりである。
【請求項１】
　「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出手段と、
　前記第１繰出手段で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離手段と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出手段と、
　前記第２繰出手段で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離手段とを備え、
　前記第１繰出手段は、前記第１剥離手段に対して前記繰出対象物の繰出方向上流側に配置され、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着する脱着手段を備え、
　前記第２剥離手段は、前記脱着手段で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成することを特徴とするシート供給装置。」
【請求項５】
　「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出工程と、
　前記第１繰出工程で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離工程と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出工程と、
　前記第２繰出工程で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離工程とを含み、
　前記第１繰出工程は、前記第１剥離工程の前に前記繰出対象物の繰出方向上流側で行われ、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着する脱着工程を含み、
　前記第２剥離工程において、前記脱着工程で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成することを特徴とするシート供給方法。」
２　補正の適否
（１）　本件補正前の請求項１についてする本件補正は、「第１繰出手段」が備える「脱着手段」が、「前記第１剥離手段に対して前記繰出対象物の繰出方向上流側に配置され、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着する構成とされ」るものである点、構成を限定するものである。
（２）　本件補正前の請求項５についてする本件補正は、「第１操出工程」で実施する「脱着工程」が、「前記第１剥離工程が行われる前段で実施され、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着」するものである点、構成を限定するものである。
（３）　また、補正前の請求項１及び補正後の請求項１、並びに、補正前の請求項５及び補正後の請求項２のそれぞれに係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１及び請求項５についてした補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明１」という。）及び本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明２」という。）のそれぞれが同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（４）本件補正発明１および本件補正発明２
　本件補正発明１および本件補正発明２は、それぞれ上記１（１）に記載したとおりのものである。
（５）引用文献の記載事項
ア．　引用文献１
（ア）　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００２−３４７１４３号公報（平成１４年１２月４日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、２以上のラベルが積層された多重ラベルの製造方法およびその装置に関し、特に、たとえばＩＣマウント済みのインレットをラベルに装着するなど盗難・万引き防止の機能性ラベルとして用いるに好適な、多重ラベルの製造方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、配送伝票、万引き防止、盗難防止などの機能性を有するラベルが、たとえば特開２０００−３３４８６２などに提案されているが、印刷層と機能性を有する集積回路部分とを１つの平面に形成するには、粘着剤にチップサイズの穴を形成し、前記穴に非接触ＩＣチップを嵌合する等、製造しにくくコスト高になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】それゆえに、この発明の主たる目的は、比較的製造が容易で、製造コストを抑えることができる、新規な多重ラベルの製造方法およびその装置を提供することである。・・・」
「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、この発明の一実施の形態である多重ラベルの構造を示す断面図解図であり、・・・図３は、この発明の一実施の形態である多重ラベルの製造装置を示す図解図である。この多重ラベル連続体１０は、剥離シート１２を含み、この剥離シート１２の剥離剤層側主面には、ラベル１４がその裏面に形成された粘着剤層１６をもって、一定の間隔をおいて仮着されている。
【０００７】各ラベル１４は、第１のラベル１８に第２のラベル２０を積層してなる。第１のラベル１８は、紙、合成樹脂シートなどのシート状体からなる第１ラベル基材２２の裏面に、粘着剤を塗布してなる第１粘着剤層２４が形成されている。第２のラベル２０は、紙、合成樹脂シートなどの第２ラベル基材２６の裏面に粘着剤を塗布してなる第２粘着剤層２８が形成されるとともに、第２ラベル基材２６の表面には、導電材によるコイルと対向する対向電極とを誘電体で隔壁し共振回路を構成したあるいは磁性体の板状あるいは棒状の機能体３０が、静電容量、電磁波等によって万引き・盗難防止をする機能、たとえば検知する機能を妨げない合成樹脂シートまたはフィルム等からなる固定フィルム３２で積層されている。あるいは、第２ラベル基材２６の表面に、集積回路、ＩＣチップとカーボン印刷によるアンテナ等が印刷等により積層形成してもよい。あるいはまた、その他の機能を有する素子や印刷等を形成してもよい。さらにまた、第１のラベル１８に上記のような機能等を有する素子や印刷等を形成することもできる。
【０００８】この多重ラベルの製造装置は、剥離シート１２に一定の間隔をおいて仮着された複数の第１のラベル１８を剥離し、第１のラベル１８が剥離される前の前記剥離シート１２の進行方向に近い方向に第１のラベル１８を進行させるとともに、第１のラベル１８が剥離された後、剥離シート１２を前記第１のラベル１８の進行方向とは異なる方向に向けて進行させるラベル剥離手段１０２を含む。
【０００９】ラベル剥離手段１０２は、第１のラベル１８の第１粘着剤層２４と剥離シート１２との界面において離間させる手段である剥離プレート１０４を含む。この剥離プレート１０４は、第１のラベル１８が剥離される前、剥離シート１２を移送する水平平面１０６を備え、この水平平面１０６に沿って水平の方向に送られてきた剥離シート１２がその先端１０８において第１のラベル１８の設けられている面とは反対側に急激に折り返されて進行方向を変えるように、断面鋭角に形成されている。そして、剥離シート１２と第１のラベル１８とは剥離プレート１０４の先端１０８において離間され、第１のラベル１８のみ、その剛性によってそのまま略水平方向に直進する。
【００１０】そして、剥離プレート１０４の先端１０８において折り返されて進行する前記剥離シート１２の進行を妨げない位置において、前記第１のラベル１８の第１粘着剤層２４に向けて、第２のラベル２０を臨ませ、第２のラベル２０を構成する第２ラベル基材２６の第２粘着剤層２８が形成された面とは反対側の面において、前記第１のラベル１８の第１粘着剤層２４に第２のラベル２０を接着する、ラベル接着手段１２０が設けられる。
【００１１】ラベル接着手段１２０は、適宜な間隔をおいて複数の第２のラベル２０が仮着された剥離シート４０から第２のラベル２０を１枚ずつ剥離し、第２のラベル２０が剥離される前の前記剥離シート４０の進行方向に近い方向に第２のラベル２０を進行させるとともに、剥離シート４０を前記第２のラベル２０の進行方向とは異なる方向に向けて進行させ、第２のラベル２０が剥離される第２ラベル剥離プレート１２２を含む。この第２ラベル剥離プレート１２２は、第２のラベル２０が剥離される前において剥離シート４０を移送する平面状移送面１２４を備え、剥離プレート１２２の平面状移送面１２４に沿って送られてきた剥離シート４０が、剥離プレート１２２の先端１２６において第２のラベル２０の設けられている面とは反対側に急激に折り返されて進行方向を変えることによって、剥離シート４０と第２のラベル２０とは離間され、第２のラベル２０のみが、その剛性によってそのまま進行するように構成されている。第２のラベル２０は、剥離プレート１２２によって剥離された後、第２のラベル２０が剥離される前において剥離シート４０が移送される平面状移送面１２４のほぼ延長線上に繰り出され、上方において前方に進行する第１のラベル１８の第１粘着剤層２４に向けて送り出される。
【００１２】この剥離プレート１２２の平面状移送面１２４は、前記ラベル剥離手段１０２の剥離プレート１０４の水平平面１０６と略々鋭角をなすように構成され、第２のラベル２０が第１のラベル１８の裏面の第１粘着剤層２４に最初に接着された後、そのまま第１のラベル１８の前方への進行に従い、第２のラベル２０が第１のラベル１８の裏面側に送り出され、徐々に第１のラベル１８の裏面の第１粘着剤層２４面に接着されるように、ラベル接着手段１２０が構成されている。なお、前記ラベル剥離手段１０２、ラベル接着手段１２０における剥離プレート１０４、１２２の代わりに、たとえば、図５において示すように、剥離プレート先端付近の位置に剥離ロール１４０を設け、剥離ロール１４０を用いて剥離シート１２、４０の進行方向を変えることもできる。あるいはまた、その他の方法を用いて、剥離シートの進行方向を変えてもよい。
【００１３】前記ラベル剥離手段１０２の剥離プレート１０４の先端との間において、第１のラベル１８の進行方向における長さよりも短い間隔をおいて、ラベル再仮着手段１３０が設けられる。ラベル再仮着手段１３０は、第１のラベル１８を剥離した後、剥離シート１２を迂回させ、再び剥離シート１２の剥離剤層側主面に第１のラベル１８と第２のラベル２０とが重層された状態で再仮着するように構成された再仮着プレート１３２を含む。再仮着プレート１３２は、その上面に水平平面状の再仮着平面１３４が形成され、再仮着プレート１３２の先端１３６が、前記ラベル剥離手段１０２の剥離プレート１０４の先端との間において、第１のラベル１８の進行方向における長さよりも短い間隔をおいて、且つ再仮着平面１３４が略前記ラベル剥離手段１０２とほぼ同一の高さに位置するように設けられている。なお、前記ラベル再仮着手段１３０における再仮着プレート１３２の代わりに、たとえば、図５において示すように、再仮着プレート１３２の先端付近の位置に再仮着ロール１４２を設け、再仮着ロール１４２を用いて剥離シート５０の進行方向を変えることもできる。
【００１４】なお、この実施の形態においては、第１のラベル１８が積層されたラベル連続体１０から一旦第１のラベル１８をラベル剥離手段１０２において剥離した後、再び同一の剥離シート１２をラベル再仮着手段１３０に移送し、再び第１のラベル１８と第２のラベル２０とが重層された状態で再仮着するように、第１のラベル１８が剥離される前に使用したものと同一の剥離シート１２を利用しているが、ラベル再仮着手段１３０において再仮着する剥離シート１２としては、図５に示すように、別の剥離シート５０を準備して利用してもよい。あるいは、第２のラベル２０が仮着されていた剥離シート４０を利用することもできる。」
「
」
「
」
「
」
　また、「第１のラベル１８」と「ラベル１４」とは、引用文献１の【図３】において、左側から右側へ運ばれるものであるから、引用文献１には、「第１のラベル１８とラベル１４とを送り出す手段」が記載されていることが理解できる。
　そして、「第２のラベル２０」も、引用文献１の【図３】において、上方へ運ばれるものであるから、引用文献１には、「第２ラベル２０を送り出す手段」が記載されていることが理解できる。
（イ）　上記（ア）に示した摘記事項、図示された事項及び認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用物発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１のラベル１８と、帯状の剥離シート１２との間に、第２のラベル２０が挿入されたラベル１４を繰り出す第１のラベル１８とラベル１４とを送り出す手段と、
　帯状の剥離シート４０の一方の面に第２のラベル２０が所定の間隔をあけて仮着された第２のラベル２０と剥離シート４０を送り出す第２のラベル２０を送り出す手段と、
　前記第２のラベル２０を送り出す手段で送り出される第２のラベル２０と剥離シート４０から前記第２のラベル２０を剥離する第２ラベル剥離プレート１２２とを備え、
　前記第１のラベル１８とラベル１４とを送り出す手段は、ラベル剥離手段１０２とラベル再仮着手段１３０を備え、
　前記ラベル剥離手段１０２とラベル再仮着手段１３０は、帯状の剥離シート１２の一方の面に前記第１のラベル１８が所定の間隔を開けて仮着された剥離シート１２と第１のラベル１８から当該第１のラベル１８を一旦剥離し、当該一旦剥離した第１のラベル１８を前記剥離シート１２に再仮着する構成とされ、
　前記第２ラベル剥離プレート１２２は、前記ラベル剥離手段１０２とラベル再仮着手段１３０で再仮着される前記第１のラベル１８と前記剥離シート１２との間に前記第２のラベル２０を挿入して前記ラベル１４を形成する多重ラベルの製造装置。」
　また、上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用方法発明」という。）が、記載されていると認められる。
「第１のラベル１８と、帯状の剥離シート１２との間に、第２のラベル２０が挿入されたラベル１４を送り出す第１のラベル１８とラベル１４とを送り出す工程Ａと、
　帯状の剥離シート４０の一方の面に第２のラベル２０が所定の間隔をあけて仮着された第２のラベル２０と剥離シート４０を送り出す第２のラベル２０を送り出す工程Ｂと、
　前記第２のラベル２０を送り出す手段で繰り出される第２のラベル２０と剥離シート４０から前記第２のラベル２０を剥離する工程Ｃとを備え、
　前記工程Ａでは、工程Ｄを実施し、
　前記工程Ｄは、帯状の剥離シート１２の一方の面に前記第１のラベル１８が所定の間隔を開けて仮着された剥離シート１２と第１のラベル１８から当該第１のラベル１８を一旦剥離し、当該一旦剥離した第１のラベル１８を前記剥離シート１２に再仮着し、
　前記第２ラベル剥離プレート１２２は、前記ラベル剥離手段１０２とラベル再仮着手段１３０で再仮着される前記第１のラベル１８と前記剥離シート１２との間に前記第２のラベル２０を挿入して前記ラベル１４を形成する多重ラベルの送り出し方法。」
イ．　引用文献２
（ア）　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３−１９１７３４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「（産業上の利用分野）
　この発明はラベル貼付装置に関し、特にたとえば２枚重ねのラベルをワークピースに貼り付けるためのラベル貼付装置に関する。」（１ページ右下欄下から１行〜２ページ左上欄３行）
「（発明が解決しようとする問題点）
　このようなラベル貼付装置では、たとえば、印刷手段に対する第１のラベルの位置がずれた場合には、第１のラベルに正確に印刷層を形成することができないので、第１のラベルの位置を調整しなければならない。また、剥離手段に対する積層された第１のラベルおよび第２のラベルの位置がずれた場合には、積層されたラベルをワークピースに正確に貼付けることができないので、積層されたラベルの位置を調整しなければならない。さらに、ラベルの移送方向のサイズが変わった場合、ラベルの位置を調整しなければならない。
　このような、ラベル貼付装置ではラベルを移送するには、支持台紙全体を保持手段で巻き取り、あるいは引き出しをしなければならなく、その微調整が容易ではなかった。したがって、このようなラベル貼付装置では、ラベルを位置決めするには、その調整が煩雑であった。
　それゆえに、この発明の主たる目的は、簡単にラベルを正確な位置に位置決めすることができる、ラベル貼付装置を提供することである。」（２ページ左下欄９行〜右下欄９行）
「・・・この第２のラベル７２（第２のラベル連続体７８）は、ガイドローラ８９を経て、前述の接合ローラ７０ａおよび７０ｂの近傍に設けられた剥離器９０に導かれる。この剥離器９０によって、第２のラベル連続体７８の剥離台紙８０より第２のラベル７２が剥離され、第２のラベル７２のみが前記接合ローラ７０ａおよび７０ｂの間に繰り出される。」（５ページ左上欄下から２行〜右上欄６行）
「・・・この接合ローラ７０ａおよび７０ｂの働きによって、第１のラベル２０の表面に第２のラベル７２が積層された状態で、次に設けられた第１のラベル剥離器１３０に送りこまれる。そして、この第１のラベル剥離器１３０によって、ラベル連続体１６を構成する剥離台紙１８より、第２のラベル７２が積層された状態の第１のラベル２０は、剥離台紙１８より剥離されて、第１のラベル剥離器１３０の先端近傍に設けられた、真空吸引装置によりラベルを吸い付け、ブロアによってラベルを吹き付け被貼着体にラベルを貼り付ける、真空貼着器１５０に送りこまれる。」（６ページ右上欄１０行〜左下欄１行）
「したがって、保持リール１４から引き出されたラベル連続体１６の移送途次において、サーマルヘッド３４の作用によって、第１のラベル２０の主面に必要な印刷が施され、さらに移送されたラベル連続体１６の第１のラベル２０の主面に、第２のラベルの積層装置７４の作用によって、保持リール７６から引き出された第２のラベル７２が積層され、第１のラベル剥離器１３０によって剥離台紙１８から第１のラベル２０が剥離される。そして、真空貼着器１５０の働きによって、その下方に設けられたベルトコンベヤ（図示せず）によって送られてきた被貼着体、たとえばダンボール箱の表面に、第２のラベル７２が積層された状態の第１のラベル２０が、接着される（第６頁左下覧下から７行目〜右下欄７行）」
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「第１のラベル２０の表面に第２のラベル７２が積層された状態で、送り込み方向下流に設けられた第１のラベル剥離器１３０に送りこみ、剥離台紙１８から第１のラベル２０を剥離し、その下方に設けられたベルトコンベヤによって送られてきた被貼着体、たとえばダンボール箱の表面に、第２のラベル７２が積層された状態の第１のラベル２０を接着するラベル貼付装置。」
（６）対比及び検討
（６−１）　本件補正発明１について
ア．対比
　本件補正発明１と引用物発明とを対比する。
　本願発明と引用物発明とを対比すると、引用物発明の「第１のラベル１８」、「剥離シート１２」、「剥離シート５０」、「第２のラベル２０」、「ラベル１４」、「第１のラベル１８とラベル１４とを送り出す手段」、「剥離シート４０」、「第２のラベル２０と剥離シート４０」、「第２のラベル２０を送り出す手段」、「第２ラベル剥離プレート１２２」、「ラベル剥離手段１０２とラベル再仮着手段１３０」、「剥離シート１２と第１のラベル１８」、「多重ラベルの製造装置」は、その機能又は構成からみて、それぞれ本願発明の「第１接着シート」、「第１剥離シート」、「第３剥離シート」、「第２接着シート」、「繰出対象物」、「第１繰出手段」、「第２剥離シート」、「第２原反」、「第２繰出手段」、「第２剥離手段」、「脱着手段」、「第１原反」、「シート供給装置」に相当する。
　以上のことから、本件補正発明１と引用物発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出手段と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出手段と、
　前記第２繰出手段で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離手段とを備え、
　前記第１繰出手段は、脱着手段を備え、
　前記脱着手段は、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着する構成とされ、
　前記第２剥離手段は、前記脱着手段で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成することを特徴とするシート供給装置。」
＜相違点１＞
　本件補正発明１は、「第１繰出手段で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離手段」を有し、「前記脱着手段は、前記第１剥離手段に対して前記繰出対象物の繰出方向上流側に配置され」るのに対し、引用物発明は、そのような構成を備えたものであるか、明らかではない点。
イ．　検討
　上記＜相違点１＞について、以下のとおり検討する。
　上記（５）ア．に示した引用文献１の摘記事項及び認定事項によれば、引用文献１の従来の技術は「配送伝票、万引き防止、盗難防止などの機能性を有するラベル」（【０００２】）であるから、引用文献１に記載された「ラベル１４」は、「配送伝票」に用いることを意図するものであるといえる。そして、引用文献１の【図３】について「多重ラベル連続対１０は、剥離シート１２を含み、この剥離シート１２の剥離剤層側主面には、ラベル１４がその裏面に形成された粘着剤層をもって、一定の間隔をおいて仮着されている。」（【０００６】）から、【図３】に図示された「ラベル再仮着手段１３０」上の「剥離シート１２」に並んだ三つの「ラベル１４」は、それぞれの「ラベル」一つが、上記「配送伝票」として用いることができるものであることが理解できる。
　上記図示された「ラベル１４」を、「配送伝票」として用いる際には、なんらかの手段で帯状の「剥離シート１２」から個々の「ラベル１４」を剥離させて、配送対象物に対して貼り付けることが必要であるから、引用物発明に、そのような「ラベル１４」の剥離手段と配送対象物に「ラベル１４」を貼り付ける手段を備えたものとすることの動機付けが存在するといえる。
　そうすると、引用物発明において、＜相違点１＞に係る本願補正発明１の構成を備えたものとすることは、当該動機付けにしたがって、多重な積層体のラベルについての装置である点で共通する上記引用文献２記載事項を適用することで、当業者が容易になし得た事項である。そして配送対象物に「ラベル１４」を貼り付けるのは、最終的に「剥離シート１２」から「ラベル１４」が剥離されるときであるから、＜相違点１＞に係る本願補正発明１の「脱着手段」を備える位置を、＜相違点１＞に特定される「上流」とすることは、当然に採用される構成であるにすぎない。
　そして、本件補正発明１の奏する作用効果は、引用物発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ．　小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明１は、引用物発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６−２）　本件補正発明２について
ア．対比
　本件補正発明２と引用方法発明とを対比する。
　上記（６−１）ア．に示した本件補正発明１と引用物発明との対比に加えて引用方法発明の「工程Ａ」、「工程Ｂ」、「工程Ｃ」、「工程Ｄ」、「多重ラベルの送り出し方法」は、それぞれ本願発明の「第１繰出工程」、「第２繰出工程」、「第２剥離工程」、「脱着工程」、「シートの供給方法」に相当する。
　そうすると、本件補正発明２と引用方法発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「第１接着シートと、帯状の第１剥離シート又は帯状の第３剥離シートとの間に、第２接着シートが挿入された繰出対象物を繰り出す第１繰出工程と、
　帯状の第２剥離シートの一方の面に前記第２接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第２原反を繰り出す第２繰出工程と、
　前記第２繰出工程で繰り出される第２原反から前記第２接着シートを剥離する第２剥離工程とを含み、
　前記第１繰出工程では、脱着工程を実施し、
　前記脱着工程は、帯状の第１剥離シートの一方の面に前記第１接着シートが所定の間隔をあけて仮着された第１原反から当該第１接着シートを一旦剥離し、当該一旦剥離した第１接着シートを前記第１剥離シートまたは前記第３剥離シートに再仮着し、
　前記第２剥離工程において、前記脱着工程で再仮着される前記第１接着シートと前記第１剥離シートとの間、または、前記第１接着シートと前記第３剥離シートとの間に前記第２接着シートを挿入して前記繰出対象物を形成するシート供給方法。」
＜相違点２＞
　本件補正発明２は、「前記第１繰出工程で繰り出される前記繰出対象物から前記第１接着シートおよび前記第２接着シートを剥離する第１剥離工程」を有し、「前記脱着工程は、前記第１剥離工程が行われる前段で実施され」るのに対し、引用方法発明は、そのような構成を備えたものであるか明らかではない点。
イ．　検討
　上記＜相違点２＞について検討する。
　上記（６−１）イ．に示したように、引用文献１の【図３】に図示された「ラベル再仮着手段１３０」上の「剥離シート１２」に並んだ三つの「ラベル１４」は、それぞれの「ラベル」一つが、上記「配送伝票」として用いることができるものであることが理解できる。そして、引用物発明と同様に、引用方法発明においても、そのような「ラベル１４」の剥離手段と配送対象物に「ラベル１４」を貼り付ける工程を備えたものとすることの動機付けが存在するといえる。
　そうすると、引用方法発明において、＜相違点２＞に係る本願補正発明２の構成を備えたものとすることは、当該動機付けにしたがって、多重な積層体のラベルについての方法である点で共通する上記引用文献２記載事項に係る方法を適用することで、当業者が容易になし得た事項である。そして配送対象物に「ラベル１４」を貼り付けるのは、最終的に「剥離シート１２」から「ラベル１４」が剥離されるときであるから、＜相違点２＞に係る本願補正発明１の「脱着工程」を実施する位置を、＜相違点２＞に特定される「前段」とすることは、当然に採用される構成であるにすぎない。
　そして、本件補正発明２の奏する作用効果は、引用方法発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明２は、引用方法発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）　まとめ
　したがって、本件補正発明１及び本件補正発明２は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明Ａについて
（１）本願発明Ａ
　令和２年２月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明Ａ」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２００２−３４７１４３号公報
　引用文献２：特開昭６３−１９１７３４号公報
（３）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
（４）対比・判断
　本願発明Ａは、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明１から、「脱着手段」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明Ａの発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記第２の［理由］２（６）、（６−１）に記載したとおり、引用物発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ａも、引用物発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　本願発明Ｂについて
（１）本願発明Ｂ
　令和２年２月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年４月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明Ｂ」という。）は、その請求項５に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項５に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２００２−３４７１４３号公報
　引用文献２：特開昭６３−１９１７３４号公報
（３）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
（４）対比・判断
　本願発明Ｂは、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明２から、「脱着工程」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明Ｂの発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明２が、前記第２の［理由］２（６）、（６−２）に記載したとおり、引用方法発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ｂも、引用方法発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１及び５に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。