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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされた表示装置であり、光が透過可能な着色樹脂で形成され、標準肉厚部と、裏面に凹形状で前記標準肉厚部より薄い肉厚の薄肉部と、を有する表示パネルと、前記表示パネルの裏面側に設置され、前記表示パネルに光を投射する表示体と、前記表示体に設けられ、光が透過しない印刷層と、光が透過する非印刷部と、を有する表示シートと、を備えた表示装置であって、前記表示シートは、印刷層が形成されたベース面と、前記ベース面から突出して形成され、前記印刷層の中に部分的に前記非印刷部を設けた突出部と、を有し、前記表示パネルの前記薄肉部には、前記表示シートの前記突出部が接触もしくは近接して、前記突出部における前記非印刷部を透過した光が前記表示パネルの表面に表示されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が透過可能な着色樹脂で形成され、標準肉厚部と、裏面に凹形状で前記標準肉厚部より薄い肉厚の薄肉部と、を有する表示パネルと、
前記表示パネルの裏面側に設置され、前記表示パネルに光を投射する表示体と、
前記表示体に設けられ、光が透過しない印刷層と、光が透過する非印刷部と、を有する表示シートと、
を備えた表示装置であって、
前記表示シートは、印刷層が形成されたベース面と、前記ベース面から突出して形成され、前記印刷層の中に部分的に前記非印刷部を設けた突出部と、を有し、
前記表示パネルの前記薄肉部には、前記表示シートの前記突出部が接触もしくは近接して、前記突出部における前記非印刷部を透過した光が前記表示パネルの表面に表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示シートの前記ベース面は、前記表示パネルの前記標準肉厚部に当接することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示シートの前記突出部は、前記表示パネルの前記薄肉部に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置はベース部材を有し、
前記表示体と前記ベース部材との間には、前記表示体を前記表示パネルの裏面方向に付勢するバネを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示体は発光素子を備えた基板と、前記基板を固定し、前記表示シートを貼着する基板ホルダーとを有し、
前記基板ホルダーは前記発光素子が収納される貫通穴を備え、
前記表示シートの前記非印刷部は前記貫通穴に面した位置に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）の投影面（９１）に表示画像（７１）を投影することにより、前記表示画像の虚像（７０）を前記移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示画像となるレーザ光を投射する投射器（１０）と、
格子状に配列される複数の光学素子（３２，１０３２）を、有し、前記投射器から前記光学素子に入射される前記レーザ光を拡散して前記投影面側に導くスクリーン部材（３０）とを、備え、
各前記光学素子は、凸状湾曲及び凹状湾曲のうち共通の湾曲形態を呈する湾曲面（３３，１０３３）を、表面に形成し、当該湾曲面から前記投影面側に出射させる前記レーザ光を、拡散し、
各前記光学素子は、基準となる複数の基準素子（３２Ａ）と、各前記基準素子の周辺に複数ずつ隣接する周辺素子（３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ）とのうち、何れかに分類され、
各前記基準素子と、隣接する前記周辺素子の夫々とは、前記湾曲面の面頂点（３４，１０３４）同士を段差状にずらして形成され、
各前記基準素子は、隣接する前記周辺素子の夫々との間において当該ずれにより与えられる段差量（δｉ，δ１，δ２，δ３，δ４，δ５）を、相異ならせることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記基準素子と前記周辺素子とが交互に二次元配列される各配列方向（ｘ，ｙ）において、互いに隣接する前記基準素子と前記周辺素子との対を、素子組と定義したとき、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子間での前記段差量が相異なるように分類される複数種類の前記素子組（Ｐｉ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５）は、前記配列方向毎に並び順序が固定されることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
各前記光学素子は、前記湾曲面での反射により前記レーザ光を拡散して出射し、
０以上の整数としてｊｐ，ｌｐ，ｎを定義し、１以上の整数としてｊｍ，ｌｍを定義し、１以上の奇数としてｋ，ｍを定義し、前記レーザ光の波長をλと定義し、−λ／３２よりも大きく且つλ／３２よりも小さい条件を満たす数値としてε１，ε２，ε３，ε４，ε５を定義したとき、各前記素子組は、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子（３２Ｂ）間での前記段差量（δ１）が数式｛（８ｊｐ＋１）／１６｝・λ＋ε１、又は数式｛（８ｊｍ−１）／１６｝・λ＋ε１にて表される第一素子組（Ｐ１）と、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子（３２Ｃ）間での前記段差量（δ２）が数式（ｋ／８）・λ＋ε２にて表される第二素子組（Ｐ２）と、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子（３２Ｄ）間での前記段差量（δ３）が数式｛（８ｌｐ＋３）／１６｝・λ＋ε３、又は数式｛（８ｌｍ−３）／１６｝・λ＋ε３にて表される第三素子組（Ｐ３）と、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子（３２Ｅ）間での前記段差量（δ４）が数式（ｍ／４）・λ＋ε４にて表される第四素子組（Ｐ４）と、
対をなす前記基準素子及び前記周辺素子（３２Ｆ）間での前記段差量（δ５）が数式（ｎ／２）・λ＋ε５にて表される第五素子組（Ｐ５）とのうち、何れかに分類されることを特徴とする請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記投射器は、ピーク波長が４９０〜５３０ｎｍの範囲に現れる緑色レーザ光を含んだ複数色の前記レーザ光を、投射し、
前記緑色レーザ光のピーク波長を前記λと定義することを特徴とする請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記投射器は、ピーク波長が６００〜６５０ｎｍの範囲に現れる赤色レーザ光を含んだ複数色の前記レーザ光を、投射し、
前記赤色レーザ光のピーク波長を前記λと定義することを特徴とする請求項３又は４に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
各前記基準素子において、線状の境界を介して隣接する前記周辺素子の夫々と前記面頂点との間には、前記段差量に応じて相異なるサグ量（ＳＡｉ，ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３，ＳＡ４，ＳＡ５）が与えられることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
各前記基準素子は、隣接する前記周辺素子の夫々との間に、共通のピークピッチ（ｄ）を与え、それら隣接する前記周辺素子同士には、相異なるサグ量（ＳＢ，ＳＣ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＦ）が与えられることを特徴とする請求項６に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、膨張弁、流路切替弁、室内側熱交換器及び室外側熱交換器を配管接続し冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路を有し、前記室内側熱交換器で冷媒と熱交換された空気をファンによって室内に供給するエアコンと、
該エアコンの前記冷媒回路に組み込まれ、互いに同じ形状の一対の殻部材が、嵌合部で嵌め合わせることで横断面の外形が略扁平な楕円形状となるように形成され、前記殻部材が、同殻部材の長手方向に、かつ、互いに独立して形成されている空隙と、前記嵌合部に、冷媒が流通する鉛直管である管体の外表面に密着するように合わさる凹面部と、同嵌合部に形成され、他方の殻部材に形成された凹部に嵌入して嵌着される突出片部と、同嵌合部に形成され、他方の殻部材に形成された突出片部が嵌入して嵌着される凹部とを含む輻射式熱交換器用の外殻体を有する発熱体が複数設けられており、該発熱体は、隣接する同発熱体の端部が連続しない折れ線状に配置された輻射式熱交換器とを備える
空気調和装置。
【請求項２】
前記外殻体の表面に、ローレット加工、アルマイト加工、放熱用コーティング、遠赤外線放出用コーティング及び消臭機能、抗菌機能又は揮発性有機化合物の吸着分解機能を有するコーティングから選ばれた一又は複数の加工又はコーティングを施している
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
互いに同じ形状の一対の殻部材を有し、各同殻部材は、嵌合部で嵌め合わせることで横断面の外形が略扁平な楕円形状となるように形成されており、
前記殻部材は、
同殻部材の長手方向に、かつ、互いに独立して形成されている空隙と、
前記嵌合部に、冷媒が流通する鉛直管である管体の外表面に密着するように合わさる凹面部と、
前記嵌合部に形成され、他方の殻部材に形成された凹部に嵌入して嵌着される突出片部と、
前記嵌合部に形成され、他方の殻部材に形成された突出片部が嵌入して嵌着される凹部とを備える
空気調和装置における輻射式熱交換器用の外殻体。
【請求項４】
前記外殻体の表面に、ローレット加工、アルマイト加工、放熱用コーティング、遠赤外線放出用コーティング及び消臭機能、抗菌機能又は揮発性有機化合物の吸着分解機能を有するコーティングから選ばれた一又は複数の加工又はコーティングを施している
請求項３に記載の空気調和装置における輻射式熱交換器用の外殻体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和装置、及び、空気調和装置における輻射式熱交換器用の外殻体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空気調和装置及び空気調和装置における輻射式熱交換器用の外殻体に関するものである。更に詳しくは、エアコンと輻射式熱交換器を組み合わせた空気調和装置において、輻射式熱交換器が発熱体をカバーする機能を有すると共に室内空気の対流を促進することができ、人体に対し不快なドラフト感を与えないようにしながら、快適性が得られるまでの空調の立ち上がりをより早くし、室内空気を短時間で均一化できるようにして、室内の空調を効率的に行うことができるものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るヒートポンプ熱源ユニットは、冷媒が供給される熱交換器と、前記熱交換器に空気を供給する送風機と、筐体を有し、前記送風機を駆動するモータと、前記モータの筐体を、該筐体の外面と隙間を有する状態で囲むカバーと、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が供給される熱交換器と、
前記熱交換器に空気を供給する送風機と、
筐体を有し、前記送風機を駆動するモータと、
前記モータの筐体を、該筐体の外面と隙間を有する状態で囲むカバーと、
を備えたことを特徴とするヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項２】
前記送風機は、ボス部と、該ボス部から延出する翼と、を有する軸流ファンであり、
前記モータは、前記ボス部が連結された回転軸と、前記筐体の前記送風機に近い側の外面の少なくとも一部を構成し、該回転軸を支承する軸受が内側に配設されたブラケット部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項３】
前記カバーの外面は、前記回転軸の軸方向から見た状態において、前記ボス部の外面の外側に突出しない、
ことを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項４】
前記カバーの前記送風機に近い側の外面と前記ブラケット部との間隔は、前記カバーの前記送風機に近い側の外面と前記ボス部との間隔と比較して、広い、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項５】
前記回転軸は、前記カバーに形成された穴を貫通するように配設され、
前記穴の周縁は、前記送風機に近い側に突出する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項６】
前記カバーは、上部に傾斜面が形成された、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項７】
前記カバーは、下部に傾斜面が形成された、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項８】
前記カバーの下部に形成された前記傾斜面は、前記送風機に近い側が高く、前記送風機に遠い側が低い、
ことを特徴とする請求項７に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項９】
前記筐体は、板状部材に形成された穴を貫通するように配設され、
前記カバーは、前記板状部材を挟むように配設された２つのカバー部材を有する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項１０】
前記板状部材は、前記熱交換器と前記送風機との間に配設され、
前記２つのカバー部材のうちの前記送風機に近い側に配設されたカバー部材は、前記板状部材に、前記送風機に近い側から螺着された、
ことを特徴とする請求項９に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項１１】
前記モータと、前記２つのカバー部材のうちの前記送風機に近い側に配設された前記カバー部材と、は、共締めによって螺着された、
ことを特徴とする請求項１０に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項１２】
前記カバーの熱伝導率は、前記モータの熱伝導率と比較して、高い、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【請求項１３】
前記隙間に、断熱材が配設された、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のヒートポンプ熱源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
水が流通する筒部材に、
上記筒部材から取り込んだ水を回転させる回転室と、
上記回転室に設けられ、この回転室に対して水の回転方向へ偏った方向に上記筒部材からの水を注入し、上記回転室内に回転水流を発生させる１個又は複数個の注入孔と、
上記回転室に設けられ、この回転室内を回転する水を噴出する複数個の噴出孔と、からなる装置を取り付け、さらに、
上記回転室の周囲に沿って筒状壁板を配置し、この筒状壁板に上記噴出孔を形成し、
上記筒状壁板として板厚０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下のステンレス板を用い、このステンレス板に切り込み加工を行なって上記噴出孔を形成し、
上記筒部材を流通する水を上記回転室に注入して回転水流を発生させ、この回転する水を上記噴出孔から噴出し、
上記噴出孔から噴出する水を、１５ｍｍ以上の距離をおいて配置され、噴出水流を粉砕する板面に対して５０度〜９０度の角度で衝突させミストを発生させることを特徴とするミスト発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるモノマー単独の重合体、及び／又は
一般式（Ｉ）で表されるモノマーと一般式（ＩＩ）で表されるモノマーの共重合体であって、共重合体の全量に対する一般式（Ｉ）のモノマーの構成比が５０〜９５モル％である、共重合体０．００１〜２ｗ／ｖ％と、
【化１】
2015025011.tif 000001
［式中、ｎ１は２〜４の整数、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、−（Ｒ６Ｏ）ｎ２−Ｒ６−で表される基（Ｒ６は炭素数１〜４のアルキレン基、ｎ２は、０〜５の整数を示す）、及びＲ３〜Ｒ５は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化２】
2015025011.tif 000002
［式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。］
（Ｂ−１）メントール０．００１〜０．０２ｗ／ｖ％と
を含み、
かゆみ抑制用、コンタクトレンズ装用時の不快感抑制用、又は抗アレルギー用である、眼科組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の総量１００重量部あたりの（Ｂ−１）成分の総量が０．０２〜２００００重量部である、請求項１に記載の眼科組成物。
【請求項３】
点眼剤、洗眼剤又はコンタクトレンズ装着液である、請求項１又は２に記載の眼科組成物。
【請求項４】
ｐＨが４．０〜９．５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼科組成物。
【請求項５】
さらに、緩衝剤、界面活性剤、等張化剤、充血除去成分、眼筋調節薬成分、抗炎症薬成分、収斂薬成分、抗ヒスタミン薬成分、抗アレルギー薬成分、ビタミン類、アミノ酸類、抗菌薬成分、殺菌薬成分、糖類、高分子化合物及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、局所麻酔薬成分、緑内障治療成分、白内障治療成分、担体、香料、防腐剤、殺菌剤、抗菌剤、ｐＨ調節剤、キレート剤、並びに安定化剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼科組成物。
【請求項６】
（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるモノマー単独の重合体、及び／又は
一般式（Ｉ）で表されるモノマーと一般式（ＩＩ）で表されるモノマーの共重合体であって、共重合体の全量に対する一般式（Ｉ）のモノマーの構成比が５０〜９５モル％である、共重合体０．００１〜２ｗ／ｖ％と、
【化３】
2015025011.tif 000003
［式中、ｎ１は２〜４の整数、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、−（Ｒ６Ｏ）ｎ２−Ｒ６−で表される基（Ｒ６は炭素数１〜４のアルキレン基、ｎ２は、０〜５の整数を示す）、及びＲ３〜Ｒ５は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化４】
2015025011.tif 000004
［式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。］
（Ｂ−１）メントール０．００１〜０．０２ｗ／ｖ％と
を含み、
眼科組成物用である、ヒスタミン遊離抑制剤。
【請求項７】
眼科組成物に、
（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるモノマー単独の重合体、及び／又は
一般式（Ｉ）で表されるモノマーと一般式（ＩＩ）で表されるモノマーの共重合体であって、共重合体の全量に対する一般式（Ｉ）のモノマーの構成比が５０〜９５モル％である、共重合体０．００１〜２ｗ／ｖ％と、
【化５】
2015025011.tif 000005
［式中、ｎ１は２〜４の整数、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、−（Ｒ６Ｏ）ｎ２−Ｒ６−で表される基（Ｒ６は炭素数１〜４のアルキレン基、ｎ２は、０〜５の整数を示す）、及びＲ３〜Ｒ５は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【化６】
2015025011.tif 000006
［式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。］
（Ｂ−１）メントール０．００１〜０．０２ｗ／ｖ％と
を配合することを含む、該眼科組成物にヒスタミン遊離抑制作用を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷蔵庫は、開口部が形成された断熱箱体と、前記開口部を覆う扉と、を備え、前記扉は、少なくとも意匠面を構成する金属製の第１部材と、前記第１部材よりも前記開口部側に形成された樹脂製の第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、前記扉の幅方向端部において前記第１部材及び前記第２部材を接続する中間部品と、を備え、前記第１部材は、前記扉の側面から内方に折れ曲がって形成された曲げ部を有し、前記中間部品は、前記扉の側面から内方に折れ曲がって前記曲げ部と当接するように形成された接続部を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、中間部品７、発泡断熱材９、及び真空断熱材１０が、本発明の断熱部材に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、外側部材６Ａの曲げ部６１に爪部を形成し、中間部品７の接続部７１に穴部を形成し、当該爪部を当該穴部に挿入するように構成してもよい。このように構成しても、上述した本実施の形態の効果と同様の効果を奏することができる。スリット６２及び爪７２の一方が本発明の第１部材側係合部に相当し、スリット６２及び爪７２の他方が本発明の中間部品側係合部に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された断熱箱体と、
前記開口部を覆う扉と、を備え、
前記扉は、
少なくとも意匠面を構成する金属製の第１部材と、
前記第１部材よりも前記開口部側に形成された樹脂製の第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、前記扉の幅方向端部において前記第１部材及び前記第２部材を接続する中間部品と、を備え、
前記第１部材は、前記扉の側面から内方に折れ曲がって形成された曲げ部を有し、
前記中間部品は、前記扉の側面から内方に折れ曲がって前記曲げ部と当接するように形成された接続部を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記中間部品は樹脂製である
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記曲げ部と前記接続部とが樹脂製の接続部材で結合される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１部材は第１部材側係合部を有し、
前記中間部品は中間部品側係合部を有し、
前記第１部材側係合部と前記中間部品側係合部とが係合することで、前記曲げ部と前記接続部とが結合される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１部材側係合部及び前記中間部品側係合部の一方は爪で構成され、
前記第１部材側係合部及び前記中間部品側係合部の他方はスリットで構成され、
前記爪が前記スリットに挿入され、前記第１部材側係合部と前記中間部品側係合部とが係合することで、前記曲げ部と前記接続部とが結合される
ことを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両に搭載したエンジンが排出する排気ガスの熱を有効利用するために、排気ガスと冷媒との熱交換を行う排気系熱交換器が知られている。排気系熱交換器は、大気に捨てられていた排気ガスの熱を回収し、エンジンの冷機始動時の早期暖機による燃費向上および暖房性能の向上を図ることができる。
前記排気系熱交換器の配置構造には、例えば、特許文献１に、エンジンの排気マニホルドに接続した触媒コンバータの下流側に排気ガスと冷媒との熱交換を行う排気系熱交換器を接続し、この排気系熱交換器を車体フロアのフロアトンネル内に配置するとともに、車両幅方向に延びる車体フレームの上側に配置した構造が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３８８９９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１はハイブリッド車両の下面図である。（実施例）
【図２】図２は図１のＸ−Ｘ線によるハイブリッド車両の断面図である。（実施例）
【図３】図３はハイブリッド車両のパワートレインの正面図である。（実施例）
【図４】図４はエンジンの冷却水経路を示す図である。（実施例）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１〜図４は、この発明の実施例を示すものである。図１・図２において、ハイブリッド車両１は、車両幅方向両側に一対のサイドフレーム２・３を配置し、車両前部のサイドフレーム２・３間をサスペンションフレーム４で連結し、サスペンションフレーム４の上方にダッシュパネル５を配置している。ハイブリッド車両１は、ダッシュパネル５の前側にエンジンフード６で覆われるエンジンルーム７を設け、エンジン８を配置している。エンジン８は、図３に示すように、シリンダブロック９と、シリンダヘッド１０と、シリンダヘッドカバー１１と、オイルパン１２と、チェーンケース１３とを有している。エンジン８は、クランク軸中心線Ｃを車両幅方向に向けてサイドフレーム２・３間に横置きに搭載されている。
図２・図３に示すように、エンジン８には、車両幅方向一端部（左端部）にクランク軸中心線Ｃと同軸に発電機１４をシリンダブロック９に取り付けている。発電機１４は、エンジン８によって駆動され、車両駆動用の電力を発生する。発電された電力は、バッテリに貯められる。ハイブリッド車両１の発電機１４は、通常の車両においてエンジン８に連結されるトランスミッションよりも外径が小さくなっている。これにより、発電機１４の下方には、空間Ｓ１が創出される。
前記発電機１４の車両後方側には、車両駆動用の駆動モータ１５を配置している。駆動モータ１５は、エンジン８によって駆動される発電機１４が発電した電力により駆動される。駆動モータ１５は、駆動力を出力する駆動軸１６を有し、発電機１４とともにハウジング１７で覆われている。エンジン８の車両後方側には、デファレンシャル装置１８を配置している。デファレンシャル装置１８は、デフケース１９をハウジング１７の下側に取り付けている。エンジン８と発電機１４と駆動モータ１５とデファレンシャル装置１８とは、ハイブリッド車両１のパワートレインを構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１  ハイブリッド車両
７  エンジンルーム
８  エンジン
１４  発電機
１５  駆動モータ
１６  駆動軸
１８  デファレンシャル装置
２０・２１  ドライブシャフト
２７  ラジエータ
２９  ラジエータインレット配管
３０  ラジエータアウトレット配管
３１  サーモスタット
３２  ウォータポンプ
３３  排気マニホルド
３４  触媒コンバータ
３６  排気管
３７  排気系熱交換器
３８  交換器本体
３９  冷却水導入配管
４０  冷却水供給配管
４３  制御バルブ
４４  排気管
４５  マフラ
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が金属である軸体と、該軸体の外周面に形成された接着剤層と、該接着剤層の外周面に形成された導電性のゴム弾性層とを少なくとも有する導電性ロールの製造方法であって、
上記軸体の外周面にフェノール樹脂系接着剤を塗布し、加熱して焼付けることにより、下層塗膜を形成する下層塗膜形成工程と、
形成された上記下層塗膜の外周面に上記フェノール樹脂系接着剤をさらに塗布することにより、上層塗膜を形成する上層塗膜形成工程と、
形成された上記上層塗膜の外周面に上記ゴム弾性層を形成するための未加硫のゴム弾性層形成用材料を積層し、該ゴム弾性層形成用材料を熱加硫することにより上記ゴム弾性層を形成するとともに、上記熱加硫時に、上記ゴム弾性層と上記下層塗膜とを上記上層塗膜にて加硫接着するゴム弾性層形成工程とを少なくとも有することを特徴とする導電性ロールの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性ロールの製造方法により得られる導電性ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性ロールおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、導電性ロールおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、一または複数の品目を含む出荷情報を複数管理する情報処理装置であって、梱包を要するか否かを特定する情報であるケース区分が前記品目毎に割り当てられている出荷情報を管理する管理手段と、前記管理手段により管理される出荷情報のうち、梱包を要する品目であることを示す前記ケース区分が割り当てられている品目を１つだけ含む出荷情報であって、当該１つの品目に含まれる物品の個数が一または複数である前記出荷情報を抽出する出荷情報抽出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の品目を含む出荷情報を複数管理する情報処理装置であって、
梱包を要するか否かを特定する情報であるケース区分が前記品目毎に割り当てられている出荷情報を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理される出荷情報のうち、梱包を要する品目であることを示す前記ケース区分が割り当てられている品目を１つだけ含む出荷情報であって、当該１つの品目に含まれる物品の個数が一または複数である前記出荷情報を抽出する出荷情報抽出手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記出荷情報に対応する宛先の印刷が可能な印刷機構を備える携帯型情報端末と更に通信可能に接続され、
前記携帯型情報端末に、前記出荷情報抽出手段で抽出した前記出荷情報と共に、前記携帯型情報端末に当該出荷情報に対応する宛先を含む情報を印刷させるべく送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、対応する出荷情報が専用伝票の添付を要するか否かを特定する情報である専伝区分を前記出荷情報に対応付けて管理し、
前記出荷情報から特定の出荷情報を抽出すべく、専伝区分の指定を受付ける専伝区分受付手段と、
前記出荷情報抽出手段により抽出された出荷情報のうち、前記専伝区分受付手段によって指定を受付けた専伝区分と一致する出荷情報を抽出する特定専伝出荷情報抽出手段とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記出荷情報の品目に対応付けて前記出荷情報の品目毎の物品の重量を管理し、
前記出荷情報のうち、品目毎の重量が所定の範囲内の重量から成る出荷情報を抽出すべく品目毎の物品の重量の合計の指定を受付ける重量受付手段と、
前記出荷情報抽出手段により抽出された出荷情報のうち、前記品目の前記ケース区分に梱包を要する品目であることを示す情報が割り当てられている品目の物品の合計の重量が前記重量受付手段によって指定を受付けた重量の範囲内である出荷情報を抽出する特定重量出荷情報抽出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記出荷情報の品目に対応付けて前記出荷情報毎の品目毎の物品の容積を管理し、
前記出荷情報のうち、品目毎の物品の容積の合計が所定の範囲内の容積から成る出荷情報を抽出すべく品目毎の物品の容積の合計の指定を受付ける容積受付手段と、
前記出荷情報抽出手段により抽出された出荷情報のうち、前記品目の前記ケース区分に梱包を要する品目であることを示す情報が割り当てられている品目の物品の合計の容積が前記容積受付手段によって指定を受付けた容積の範囲内である出荷情報を抽出する特定容積出荷情報抽出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記出荷情報の品目に対応付けて前記出荷情報の品目毎の保管の場所を示す情報であるエリアの区分を管理し、
前記出荷情報抽出手段により抽出された出荷情報のうち、前記品目の前記ケース区分に梱包を要する品目であることを示す情報が割り当てられている品目のエリアの区分が所定のエリアの区分である出荷情報を抽出する特定品目エリア区分出荷情報抽出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記出荷情報に基づいて出荷すべく品目毎に保管されている品目の出荷の頻度を示す情報である出荷量ランクを、前記出荷情報の品目に対応付けて管理し、
前記出荷情報抽出手段により抽出された出荷情報のうち、前記品目の前記ケース区分に梱包を要する品目であることを示す情報が割り当てられている品目の出荷量ランクが所定の出荷量ランクである出荷情報を抽出する特定出荷量ランク出荷情報抽出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
一または複数の品目を含む出荷情報を複数管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の管理手段が、梱包を要するか否かを特定する情報であるケース区分が前記品目毎に割り当てられている出荷情報を管理する管理ステップと、
前記情報処理装置の出荷情報抽出手段が、前記管理ステップにより管理される出荷情報のうち、梱包を要する品目であることを示す前記ケース区分が割り当てられている品目を１つだけ含む出荷情報であって、当該１つの品目に含まれる物品の個数が一または複数である前記出荷情報を抽出する出荷情報抽出ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
一または複数の品目を含む出荷情報を複数管理する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
梱包を要するか否かを特定する情報であるケース区分が前記品目毎に割り当てられている出荷情報を管理する管理手段、
前記管理手段により管理される出荷情報のうち、梱包を要する品目であることを示す前記ケース区分が割り当てられている品目を１つだけ含む出荷情報であって、当該１つの品目に含まれる物品の個数が一または複数である前記出荷情報を抽出する出荷情報抽出手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康監視システムであって、
患者側サブシステムと、医療提供者側サブシステムと、前記システムの要素間の通信リンクを提供するためにデータベースと通信システムとを有するサーバステーションとを備え、前記患者側サブシステムが、
−  所定の形で互いに接続されたプロファイル要素からなる監視プロファイルであって、前記監視プロファイルの要素が、
−  患者関連データと、
−  監視関連データと、
−  評価プロセス要素とを含む、監視プロファイルを定期的に受信して適用するように構成され、
−  前記監視プロファイル要素が、少なくとも２つの監視プロファイルレベルからなるマルチレベルツリー構造を形成するように互いに接続され、前記ツリー構造は、
−  最上位レベル監視プロファイルを定義する上位または最上位レベルと、
−  低レベル監視プロファイル要素を含む下位または最下位レベルを含み、前記監視プロファイル要素が、マルチレベル監視プロファイルのツリー構造に従って分割され、前記監視プロファイル要素の一部が前記最上位の監視プロファイルレベルに割り当てられ、前記監視プロファイル要素の一部が前記最下位の監視プロファイルレベルに割り当てられ、前記マルチレベル監視プロファイルの３つの構造が前記健康監視システムでテンプレートに格納されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記マルチレベル監視プロファイルの前記ツリー構造が、前記最上位の監視プロファイルレベルと前記最下位の監視プロファイルレベルの間に少なくとも１つの中間の監視プロファイルレベルを備え、前記監視プロファイル要素の一部が、前記少なくとも１つの中間の監視プロファイルレベルに割り当てられることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記監視プロファイルレベルの数が、最上位レベル監視プロファイルによって異なることができることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記最上位レベル要素が最上位レベルパラメータを含み、前記下位に置かれる（子）レベル要素の前記パラメータが前記親レベル要素の前記パラメータに由来することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記最下位レベル要素が、最下位レベル（生）データを収集するように構成され、前記上位に置かれる（親）レベル要素が、関連付けられた子要素によって収集された前記データに由来する（高次の）データを生成するように構成されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記異なる監視レベルに割り当てられた前記異なる監視プロファイル要素の所定の構造および前記監視プロファイル要素の前記所定の接続が、所定のデフォルトテンプレートに保存されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記異なる監視レベルに割り当てられた前記異なる監視プロファイル要素の前記修正された構造および前記監視プロファイル要素の前記修正された接続が、修正されたテンプレートに保存されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
健康監視システムを操作するための方法であって、前記監視システムが、患者側サブシステムと、医療提供者側サブシステムと、前記システムの要素間の通信リンクを提供するためにデータベースと通信システムとを有するサーバステーションとを含むシステム要素を備え、前記方法が、
−  所定の形で互いに接続されたプロファイル要素からなる監視プロファイルを含むテンプレートであって、前記サーバステーションに格納されるテンプレートを提供するステップであって、前記監視プロファイル要素が、
患者関連データと、
監視関連データと、
評価プロセス要素と
を含み、
−  前記監視プロファイル要素が、少なくとも２つの監視プロファイルレベルからなるマルチレベルツリー構造を形成するように互いに接続され、前記ツリー構造は、
−  特定の健康状態に適合された最上位レベル監視プロファイルを定義する上位または最上位レベルと、
−  低レベル監視プロファイル要素を含む最低レベルとを含み、前記監視プロファイル要素が、マルチレベル監視プロファイルのツリー構造に従って分割され、前記監視プロファイル要素の一部が前記最上位の監視プロファイルレベルに割り当てられ、前記監視プロファイル要素の一部が前記最下位の監視プロファイルレベルに割り当てられ、
さらに、医療提供者側サブシステムを使用して、前記テンプレートを選択し、または前記サーバステーションの修正されたテンプレートを作成し、格納し、選択するステップと、
前記選択されたテンプレートまたは、修正されたテンプレートを前記サーバステーションから前記患者側サブシステムへ送信するステップと、
前記患者側サブシステムで前記選択されたテンプレートまたは、修正されたテンプレートを格納し、適用するステップと、
を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置用負極
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起を有する構造体と、
前記複数の突起のうち第１の突起と第２の突起との上方の梁とを有し、
前記構造体は、負極活物質として機能し、
前記梁は、絶縁物又は導電物を有することを特徴とする蓄電装置用負極。
【請求項２】
複数の突起を構成するシリコンと、
前記複数の突起のうち第１の突起と第２の突起との上方の梁とを有し、
前記シリコンは、負極活物質として機能し、
前記梁は、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、チタン、アルミニウム、銅、又はシリコンを有することを特徴とする蓄電装置用負極。
【請求項３】
複数の突起を有する構造体と、
前記複数の突起が設けられた集電体と、
前記複数の突起のうち第１の突起と第２の突起との上方の梁とを有し、
前記構造体は、負極活物質として機能し、
前記梁は、絶縁物又は導電物を有することを特徴とする蓄電装置用負極。
【請求項４】
複数の突起を構成するシリコンと、
前記複数の突起が設けられた集電体と、
前記複数の突起のうち第１の突起と第２の突起との上方の梁とを有し、
前記シリコンは、負極活物質として機能し、
前記梁は、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、チタン、アルミニウム、銅、又はシリコンを有することを特徴とする蓄電装置用負極。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記梁は、前記集電体の曲げる方向に対して垂直方向に設けられたことを特徴とする蓄電装置用負極。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を製造する方法であって、
（ａ）アモルファス樹脂、任意要素の結晶性樹脂、任意要素のワックスおよび第１の着色剤を組み合わせて乳化物を作成するステップ、
（ｂ）前記乳化物を混合して粒子を作成するステップ、
（ｃ）前記乳化物に凝集因子を加えるステップ、
（ｄ）前記粒子を凝集させてトナー粒子を作成するステップ、を含み、
前記ステップの１つ以上において第２の着色剤が何回かにわけて添加され、
前記第１の着色剤と前記第２の着色剤は同じでも異なっていてもよい、方法。
【請求項２】
前記第１の着色剤が２回に分けて添加され、前記第１の着色剤の１回目の量と前記第１の着色剤の２回目の量とが、重量比で１：９〜９：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トナー粒子が、４％〜４５％の着色剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トナー粒子をキャリアと組み合わせて現像剤を作成するステップを更に含み、
前記トナー粒子を含む現像剤が、前記混合する工程の前に前記組成物に着色剤を加えることによって調製されたトナー粒子を含む前記現像剤と比較して、Ａゾーンでの帯電性が向上している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の着色剤と、前記第２の着色剤との比率が、重量比で２０：１〜１：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の着色剤または前記第２の着色剤がブラック着色剤を含み、
前記ブラック着色剤が、ＢＥＴ表面積が６５ｍ２／ｇ、ＯＡＮが４２ｍｌ／１００ｇ、または９５０℃での揮発性物質が０．５％のうち、１つ以上の性質を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー粒子を製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録システムにおけるトラック間干渉の軽減のための方法であって、
トラック間干渉キャンセル・データを取得することと、
前記トラック間干渉キャンセル・データを、前記磁気記録システムの書き込みデータ経路の少なくとも一部を用いてトラック間干渉軽減回路に提供すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記トラック間干渉キャンセル・データは、ユーザ・データ、媒体データ、ＡＤＣデータ、およびＹ−データのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記書き込みデータ経路は、読み取りデータ経路が読み取り動作を実行するのと実質的に同時に動作する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記提供するステップは、読み取り動作中に実行される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記トラック間干渉の軽減は、所与の読み取り動作に対して、１つまたは複数の隣接するセクタに関して選択的に実行される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
磁気記録システムにおけるトラック間干渉の軽減のための装置であって、
読み取りデータ経路と、
トラック間干渉キャンセル・データを、前記磁気記録システムのトラック間干渉軽減回路に提供するための書き込みデータ経路
を含む、装置。
【請求項７】
前記書き込みデータ経路は、前記読み取りデータ経路が読み取り動作を実行するのと実質的に同時に動作する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記トラック間干渉の軽減を開始するための、リード・ゲート信号と実質的に同時にアサートされる第１の制御信号を生成するための手段をさらに含む、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記トラック間干渉の軽減のための、前の読み取り動作からのデータおよび後処理されたデータのうちの１つまたは複数の使用を示す第２の制御信号を生成するための手段をさらに含む、請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
読み取りデータ経路と、
前記読み取りデータ経路による前の読み取り動作からの記憶されたデータおよび記憶された後処理されたデータのうちの１つまたは複数の使用を示す再試行制御信号を生成するための手段
を含む、磁気記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録システムにおいてトラック間干渉（ＩＴＩ）相殺データを取得するための方法であって、
前記トラック間干渉相殺データを取得するステップと、
前記磁気記録システムの読出しチャネル内のメモリに前記トラック間干渉相殺データを記憶するステップ
を含む方法。
【請求項２】
書込みデータ経路の少なくとも一部分を使用して、トラック間干渉軽減回路に前記トラック間干渉相殺データを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トラック間干渉相殺データの前記記憶は、第２の制御信号に応答する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
磁気記録システムの読出しチャネルであって、
トラック間干渉相殺データを取得するための手段と、
前記トラック間干渉相殺データを記憶するためのメモリ
を備える読出しチャネル。
【請求項５】
トラック間干渉軽減回路をさらに備え、前記トラック間干渉相殺データは、書込みデータ経路の少なくとも一部分を使用して、前記トラック間干渉軽減回路に提供される、請求項４に記載の読出しチャネル。
【請求項６】
マルチプレクサをさらに備え、前記トラック間干渉相殺データは、前記マルチプレクサを使用して読出しデータ経路から選択的に取得される、請求項４または５に記載の読出しチャネル。
【請求項７】
磁気記録システムの読出しチャネルであって、
前記トラック間干渉相殺データを記憶するためのメモリと、
制御信号に基づいて、前記トラック間干渉相殺データを前記メモリに選択的に記憶するための手段
を備える読出しチャネル。
【請求項８】
前記トラック間干渉相殺データは、第２の制御信号に基づいて、前記メモリからトラック間干渉軽減回路に提供される、請求項７に記載の読出しチャネル。
【請求項９】
前記トラック間干渉相殺データは、前記制御信号に基づいて読出しデータ経路から選択的に取得される、請求項７に記載の読出しチャネル。
【請求項１０】
前記トラック間干渉相殺データは、回復されたデータに実質的に整列する前記制御信号に基づいて読出しデータ経路から選択的に取得される、請求項７に記載の読出しチャネル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）であって、
デバイス基板（１３２）、
前記デバイス基板（１３２）上に配置される１つまたは複数の熱生成要素を備えるＭＥＭＳリレー（１４４）、
前記デバイス基板（１３２）に物理的に接合されるキャップ層（１１４）、
前記ＭＥＭＳリレー（１４４）の周囲に配置され、前記ＭＥＭＳリレーと前記デバイスとに電気的に接続されていないシールリング（１４６）および
前記ＭＥＭＳリレー（１４４）の周囲に形成される気密シール（１４８）であって、少なくとも部分的に、前記デバイス基板（１３２）、前記シールリング（１４６）および前記キャップ層（１１４）によって画定される、気密シール
を備える、チップアセンブリと、
基板（１１０）とを備え、前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）は、前記基板（１１０）にフリップチップ接合され、
前記ＭＥＭＳリレーよりも熱抵抗が低い複数の熱伝導及び導電経路（１５６）が、その中で生成される熱を散逸させると共に、前記ＭＥＭＳリレーに電気的接続を提供するために前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）を通じて延在する、装置（１００、２００、３００）。
【請求項２】
前記装置（１００、３００）からの熱の散逸を容易にするために、熱伝導材料（ＴＩＭ）（１５４）を介して前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）に近接して位置付けられるヒートスプレッダ（１５２）をさらに備える、請求項１記載の装置（１００、３００）。
【請求項３】
前記キャップ層（１１４）は、その中に形成される複数のウェハ貫通ビア（１３０）と、その第１の主面（１２２）の上に配置される複数の第１の入出力接点（１２０）と、その第２の主面（１２４）の上に配置される複数の第２の入出力接点（１２６）とをさらに備え、前記複数の第２の入出力接点（１２６）は、前記複数のウェハ貫通ビア（１３０）を通じて前記複数の第１の入出力接点（１２０）に電気的に接続されている、請求項１または２に記載の装置（１００、３００）。
【請求項４】
前記デバイス基板（１３２）は、その中に形成される複数のウェハ貫通ビア（１３０）と、その第１の主面（１４０）の上に配置される複数の第１の入出力接点（１２０）とをさらに備え、前記複数の第１の入出力接点（１２０）は、前記複数のウェハ貫通ビア（１３０）を通じて前記ＭＥＭＳリレー（１４４）に電気的に接続されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置（２００）。
【請求項５】
三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）であって、
デバイス基板（１３２）、
前記デバイス基板（１３２）上に配置される１つまたは複数の熱生成要素を備えるＭＥＭＳリレー（１４４）、
前記デバイス基板（１３２）に物理的に接合されるキャップ層（１１４）、
前記ＭＥＭＳリレー（１４４）の周囲に配置され、前記ＭＥＭＳリレーと前記デバイスとに電気的に接続されていないシールリング（１４６）および
前記ＭＥＭＳリレー（１４４）の周囲に形成される気密シール（１４８）であって、少なくとも部分的に、前記デバイス基板（１３２）、前記シールリング（１４６）および前記キャップ層（１１４）によって画定される、気密シール
を備える、チップアセンブリと、
基板（１１０）とを備え、前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）は、前記基板（１１０）にフリップチップ接合され、
ヒートスプレッダが、熱伝導材料（ＴＩＭ）を介して前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）の近傍に配置され、
前記ＭＥＭＳリレーよりも熱抵抗が低い複数の熱伝導及び導電経路（１５６）が、その中で生成される熱を散逸させると共に、前記ＭＥＭＳリレーに電気的接続を提供するために前記三次元（３Ｄ）集積チップアセンブリ（１０５）を通じて延在する、装置（１００、２００、３００）。