(57)【要約】【課題】肺のような断面積の変化する管路内において、可撓管を所望の部位へ迅速に進入させることが可能な可撓管組立体を提供する。【解決手段】本発明に係る可撓管組立体１００は、長尺状かつ中空の第１管状部材１１と、第１管状部材の内部に相対的に進退自在に配置される長尺状の第２管状部材１２と、を少なくとも有する多重管１０と、多重管の基端側に設けられ、少なくとも第１管状部材及び第２管状部材を操作する手元操作部２０と、を有し、手元操作部は、第１管状部材又は第２管状部材と接続され、接続された第１管状部材又は第２管状部材を湾曲させる湾曲操作部３０と、第１管状部材に対して第２管状部材を相対的にスライド移動させるスライド部７０と、第１管状部材と第２管状部材とを固定するか、または第１管状部材と第２管状部材との固定を解除するかを切り替える切り替え操作部５０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状かつ中空の第１管状部材と、前記第１管状部材の内部に相対的に進退自在に配置される長尺状の第２管状部材と、を少なくとも有する多重管と、
前記多重管の基端側に設けられ、少なくとも前記第１管状部材及び前記第２管状部材を操作する手元操作部と、を有し、
前記手元操作部は、前記第１管状部材又は前記第２管状部材と接続され、接続された前記第１管状部材又は前記第２管状部材を湾曲させる湾曲操作部と、
前記第１管状部材に対して前記第２管状部材を相対的にスライド移動させるスライド部と、
前記第１管状部材と前記第２管状部材とを固定する、または前記第１管状部材と前記第２管状部材との固定を解除するかを切り替える切り替え操作部と、を有することを特徴とする可撓管組立体。
【請求項２】
前記第１管状部材と前記第２管状部材との固定を前記切り替え操作部によって解除して前記第１管状部材の先端から前記第２管状部材を突出させ、前記湾曲操作部に接続された前記第１管状部材又は前記第２管状部材を湾曲させることによって、前記第１管状部材及び前記第２管状部材の先端部の軸線は、異なる方向に向けられる請求項１に記載の可撓管組立体。
【請求項３】
前記湾曲操作部は、前記第２管状部材と接続され、
前記切り替え操作部は、前記第１管状部材に接続され、前記第２管状部材を径方向内方に把持することによって前記第１管状部材を前記第２管状部材に固定するように把持する固定部と、
前記固定部に接続され、前記固定部に前記第１管状部材を前記第２管状部材に固定する力を付与する付勢部材と、
前記付勢部材が付与する力に抗して前記固定部を径方向外方に変位させて前記第１管状部材と前記第２管状部材との固定を解除する解除レバーと、を有する請求項１または２に記載の可撓管組立体。
【請求項４】
前記湾曲操作部は、前記第２管状部材と接続され、回転操作によって前記第２管状部材を湾曲させる回転操作部を有し、
前記切り替え操作部は、前記第１管状部材に接続され、前記第１管状部材を径方向内方に変位させて前記第１管状部材を前記第２管状部材に固定するように把持する他の固定部と、
前記他の固定部に接続され、前記他の固定部に前記第１管状部材を前記第２管状部材に固定する力を付与する付勢部材と、
前記付勢部材が付与する力に抗して前記他の固定部を径方向外方に変位させて前記第１管状部材と前記第２管状部材との固定を解除する解除レバーと、を有し、
前記回転操作部及び前記解除レバーは、片手で把持できる位置に配置される請求項１に記載の可撓管組立体。
【請求項５】
前記スライド部は、２以上のスライド部材からなる入れ子構造を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【請求項６】
前記２以上のスライド部材は、前記第１管状部材及び前記第２管状部材の伸びる軸線の方向に接近または離間可能である請求項５に記載の可撓管組立体。
【請求項７】
前記スライド部は、前記第２管状部材に対して前記第１管状部材自体を相対的にスライド移動させる請求項１から４のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【請求項８】
前記湾曲操作部は、前記第１管状部材または前記第２管状部材とワイヤによって接続され、前記ワイヤを牽引操作することによって、前記湾曲操作部と接続された前記第１管状部材または前記第２管状部材を湾曲させる請求項１から７のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【請求項９】
前記第１管状部材は、蛇腹構造を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【請求項１０】
前記第１管状部材は、吸引力を発生させる吸引手段と接続されることによって、前記第１管状部材の先端側から流体を吸引する請求項１から９のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【請求項１１】
前記第２管状部材は中空状に形成され、
前記第２管状部材は、吸引力を発生させる吸引手段と接続されることによって、前記第２管状部材の先端側から流体を吸引する請求項１から１０のいずれか１項に記載の可撓管組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば呼吸器系の疾患の治療の際に用いられる可撓管組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の病状の診断などを行うために患者の病変部から生体組織を採取して検査する生検術が広く知られている。生体組織の採取を行う場合には、まず、特許文献１に記載されるような内視鏡を生体内に進入させる。次いで、生検鉗子や生検針などの細径化された生検器具を生体内へ進入させ、生検器具を目標部位へ穿刺して生体組織を切除することにより生体組織の採取が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２３８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生検術は、癌などの疾患の確定診断に用いられ、内視鏡などの医療器具は生検を行う病変部まで進入する。内視鏡等に用いられるカテーテルなどの可撓管は一般的に基端側から先端側まで略同一径となっている。しかし、内視鏡等の医療器具を導入する生体内の管腔の大きさは長手方向において一様であるとはいえない。例えば、肺は周知のように、気管から左右の主幹へと分岐し、主幹から上幹、中幹、又は下幹といった器官に分岐しながら断面積が減少する構造となっている。【０００５】
特許文献１における内視鏡の可撓管部分は、単一のチューブであり、肺生検に使用する場合、挿入する肺の部位の大きさに応じて所望の大きさの可撓管を備えた内視鏡が選択される。そのため、肺の末梢部位に内視鏡を導入する場合、比較的細径の可撓管を備えた内視鏡が選択される。細径の可撓管を備えた内視鏡は、肺の中枢部位において可撓管と気管内壁との間の間隙が比較的大きい。そのため、可撓管を備えた内視鏡を末梢部位へ方向付けすることが難しく、その分、目的部位へ迅速に進ませることが困難になっている、という問題がある。【０００６】
これに対しては、内視鏡に用いられる可撓管を、挿入する体内の各部位の大きさに適合させて多重化すればよいようにも思われる。しかしながら、内視鏡等に用いられる、肺のように断面積が変化する管路の大きさに適合した可撓管を多重に組み合わせた製品はいまだ存在していない。【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解決するために発明されたものであり、肺のような断面積の変化する管路内において、所望の部位へ迅速に進入させることが可能な可撓管組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る可撓管組立体は、長尺状かつ中空の第１管状部材と、第１管状部材の内部に相対的に進退自在に配置される長尺状の第２管状部材と、を少なくとも有する多重管と、多重管の基端側に設けられ、少なくとも第１管状部材及び第２管状部材を操作する手元操作部と、を有する。本発明において手元操作部は、第１管状部材又は第２管状部材と接続され、接続された第１管状部材又は第２管状部材を湾曲させる湾曲操作部と、第１管状部材に対して第２管状部材を相対的にスライド移動させるスライド部と、第１管状部材と第２管状部材とを固定するか、または第１管状部材と第２管状部材との固定を解除するかを切り替える切り替え操作部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る可撓管組立体は、切り替え操作部によって、多重管を構成する第１管状部材及び第２管状部材を固定するか、又は固定を解除するかを切り替えることができる。そのため、本発明に係る可撓管組立体を肺の内部に進入させる場合、比較的断面積の大きな肺の中枢部では、比較的径の大きい第１管状部材を第２管状部材に固定して進入させることができる。よって、肺の内壁面との距離も大きくならずに可撓管組立体を迅速に末梢部位へ方向付けて進ませることができる。また、末梢部位では切り替え操作部によって第１管状部材と第２管状部材の固定を解除し、スライド部によって第１管状部材の先端から第２管状部材を突出させて、比較的細径の第２管状部材をさらに末梢側へと迅速に進ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る可撓管組立体を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図２の切り替え操作部を示す拡大断面図である。
【図５】同可撓管組立体の第２管状部材を示す断面図である。
【図６】同可撓管組立体の第２管状部材の先端に取り付ける医療器具の一例である生検器具を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る可撓管組立体を示す斜視図である。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図である。
【図９】図７の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る可撓管組立体の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図である。
【図１２】図１１の切り替え操作部を拡大した同可撓管組立体の他の変形例を示す詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る可撓管組立体を示す斜視図、図２は図１の２−２線に沿う断面図、図３は図１の３−３線に沿う断面図、図４は図２の切り替え操作部を示す拡大断面図、図５は同可撓管組立体の第２管状部材を示す断面図である。
【００１３】
実施形態１に係る可撓管組立体１００は、先端部内部にカメラ等の撮像素子や病変部の細胞を採取する生検用の鉗子、生検針等が挿入され、病変部の細胞を採取する手技等の際に使用される。
【００１４】
図１〜図５を参照して概説すれば、本実施形態に係る可撓管組立体１００は、長尺状かつ中空のアウターチューブ１１（第１管状部材に相当）と、アウターチューブ１１の内部に相対的に進退自在に配置されるインナーチューブ１２（第２管状部材に相当）と、を有する多重管１０と、多重管１０の基端側に設けられ、少なくともアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を操作する手元操作部２０と、を有する。なお、ここで可撓管組立体１００における基端側とは、長尺状の可撓管組立体１００の長手方向において手技者が可撓管組立体１００を操作するための手元操作部２０等が位置する側のことを言う。また、先端側とは、可撓管組立体１００の長手方向において内視鏡や穿刺具等の医療器具を取り付けて生体内に導入し、診断や治療を行う側のことを言う。
【００１５】
手元操作部２０は、インナーチューブ１２と接続され、接続されたインナーチューブ１２を湾曲させる湾曲操作部３０と、アウターチューブ１１に対してインナーチューブ１２を相対的にスライド移動させるスライド部７０と、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とを固定するか、又はアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除するかを切り替える切り替え操作部５０と、を有している。以下、詳述する。
【００１６】
アウターチューブ１１は、中空の管状部材であり、内部にインナーチューブ１２を収容している。本実施形態においてアウターチューブ１１は、切り替え操作部５０によってアウターチューブ１１とインナーチューブ１２の先端部が一致しているか、またはアウターチューブ１１からのインナーチューブ１２の突出量が少ない場合に、アウターチューブ１１の先端部はインナーチューブ１２先端部の湾曲動作と共に湾曲する。そのため、アウターチューブ１１の中でも特に先端部はインナーチューブ１２よりもさらに湾曲しやすい形状又は構造を有することが望ましい。例を挙げればアウターチューブ１１は蛇腹構造を有することが望ましい。蛇腹構造であれば、長手方向の任意の位置において容易に湾曲でき、蛇腹ではないストレートの管形状に比べてキンクが起こりにくいためである。
【００１７】
また、アウターチューブ１１は、切り替え操作部５０を構成するケース５３、５４に接着剤などによって接続されている。しかし、接続方法はこれに限定されず、例えば熱融着であってもよい。
インナーチューブ１２は、中空管状の第１インナーチューブ１２ａと中空管状の第２インナーチューブ１２ｂとを有する。本実施形態において第２インナーチューブ１２ｂには第１インナーチューブ１２ａが嵌合され、第１インナーチューブ１２ａと第２インナーチューブ１２ｂとは一体的に動作するように構成されている。第１インナーチューブ１２ａには、図５に示すように外周の一部に溝が円周上に例えば１８０度の間隔で形成される。当該溝には、後述する湾曲操作部３０内を挿通するワイヤ３２が配置され、接着剤等によって接着されている。第１インナーチューブ１２ａ及び第２インナーチューブ１２ｂは、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリサルフォンやシリコーン等により形成された柔軟な部材である。インナーチューブ１２は肺の上幹、中幹、及び下幹のような末梢部位まで進入させるための部材であるため、できるだけ小径であることが好ましく、例示すればφ３ｍｍ程度である。
【００１８】
また、第１インナーチューブ１２ａの基端側内側面には、ワイヤ３２によってインナーチューブ１２を湾曲させながら、内視鏡や生検針等の医療器具を可撓管組立体１００の先端まで移送させるための中空の挿通チューブ７１ｃが接続される。挿通チューブ７１ｃは、インナーチューブ１２が湾曲できるように、後述するスライド部材７１を構成するスライド部材片７１ｂの基端部分において接着剤や熱融着等によって固定されている。なお、図２、図３では図示の都合上、第１インナーチューブ１２ａと第２インナーチューブ１２ｂとを中実の一体部材として図示し、挿通チューブ７１ｃを中実の部材として図示している。また、図４では、第１インナーチューブ１２ａと第２インナーチューブ１２ｂとを中実の一体部材として図示している。
【００１９】
また、第１インナーチューブ１２ａ及び第２インナーチューブ１２ｂはインナーチューブ１２を湾曲させる構造の一例であって、これに限定されない。例えば、上記構成以外にも第２インナーチューブ１２ｂを設けずに第１インナーチューブ１２ａの外周に溝を設けた管にワイヤを接着するのみであってもよい。
【００２０】
アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の長さは、可撓管を挿入させる部位や患者により適宜調整されるが、例示すればアウターチューブ１１は６００ｍｍ、インナーチューブ１２は８００ｍｍである。
【００２１】
湾曲操作部３０は、湾曲操作部３０に接続されたインナーチューブ１２を湾曲させるために回転可能に配置された回転ダイヤル３１と、インナーチューブ１２を湾曲させるために回転ダイヤル３１の動きに合わせてインナーチューブ１２を動作させるワイヤ３２と、ワイヤ３２の配線経路を規制するためのプーリー３３、３４と、回転ダイヤル３１を後述するスライド部材片７１ａに回転可能に保持するための保持部材３９と、を有する。
【００２２】
回転ダイヤル３１は、湾曲操作を行う指が掛かり易いように、外周に凹凸が設けられているが、形状は凹凸に限定されない。回転ダイヤル３１は、ポリプロピレン等の比較的硬度の高い材料によって形成されている。回転ダイヤル３１は、回転ダイヤル３１の貫通穴をスライド部材７１を構成するスライド部材片７１ａのボルト取付け部に挿通させ、さらに保持部材３９の貫通穴をスライド部材片７１ａのボルト取付け部に挿通させた状態でワッシャー３８ａを取り付け、スライド部材片７１ａに設けられたねじ穴３７にボルト３８を螺合することによって、スライド部材片７１ａに対して回転可能に取付けられる。
【００２３】
ワイヤ３２は、一部が回転ダイヤル３１に巻き付けられて接着剤等によって接着され、両端がインナーチューブ１２の先端まで延びている。
【００２４】
以下に回転ダイヤル３１及びワイヤ３２による湾曲操作について説明する。ワイヤ３２は、上述したように、インナーチューブ１２の第１インナーチューブ１２ａと第２インナーチューブ１２ｂによって挟持され、第１インナーチューブ１２ａ先端部の溝部分に接着されており、これによって回転ダイヤル３１による動作がワイヤ３２を通じて、インナーチューブ１２に伝達される。ワイヤ３２の両端の位置が長手方向において揃っている場合、インナーチューブ１２は図２の平面において直線状に延び、湾曲していない状態となる。
【００２５】
回転ダイヤル３１を時計回りに回転させる場合、図２におけるワイヤ３２の左下に位置する先端ｔ２は上側に向かって引っ張られる。これによって、ワイヤ３２に接続されたインナーチューブ１２は図２の平面において二点鎖線で示す方向ｄ１に湾曲する。
【００２６】
これに対し、回転ダイヤル３１を反時計回りに回転させる場合、図２におけるワイヤ３２の右下に位置する先端ｔ１は図２の上側に向かって引っ張られる。これによってワイヤ３２に接続されたインナーチューブ１２は、図２の平面において一点鎖線で示す方向ｄ２に湾曲する。
【００２７】
このように、回転ダイヤル３１の回転操作によってワイヤ３２の両先端部の位置関係が変化し、湾曲操作部３０の湾曲操作が実現される。
【００２８】
湾曲操作部３０は、上記のように、回転ダイヤル３１を回転させる方向によって、インナーチューブ１２を図２の平面における方向ｄ１または方向ｄ２に湾曲させる。そのため、生体内において可撓管組立体１００の先端側を所望の方向へ湾曲させる場合には、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２又はインナーチューブ１２のみを所望の方向に湾曲させるために、回転ダイヤル３１を回転させてアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２又はインナーチューブ１２のみを湾曲させながら、可撓管組立体１００全体を周方向に回転させる。
【００２９】
プーリー３３、３４は、スライド部材片７１ａ、７１ｂの内部に設けられたプーリー支持部３５、３６に回転可能に取り付けられる。プーリー３３、３４は、回転ダイヤル３１から伸びるワイヤ３２の伸びる方向をインナーチューブ１２の軸線に沿う方向に矯正する。
【００３０】
切り替え操作部５０は、把持部材５１と、付勢部材５２と、ケース５３、５４とを有する。以下に切り替え操作部５０の各構成要素について説明すると共に、切り替え操作部５０によるアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定及び固定の解除について説明する。
【００３１】
把持部材５１は、ケース５３、５４においてアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を跨いで対になって配置される。それぞれの把持部材５１は、インナーチューブ１２を径方向内方に把持することによってアウターチューブ１１をインナーチューブ１２に固定する固定部５５と、付勢部材５２が付勢する力に抗して、固定部５５を径方向外方に変位させてアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除する解除レバー５６とを有する。また、把持部材５１はケース５３、５４に回転可能に取り付けられるための回転ピン５７を各々有する。
【００３２】
固定部５５は、ケース５３、５４にアウターチューブ１１が接着され、ケース５３のピン支持部５８及びケース５４のピン支持部５９に把持部材５１の回転ピン５７が取り付けられることにより、ケース５３、５４を介してアウターチューブ１１と接続される。固定部５５は、アウターチューブ１１をインナーチューブ１２に固定するために、径方向外方からインナーチューブ１２を押圧し、把持する。インナーチューブ１２を把持するためのインナーチューブ１２との接触部分は、平面形状であってもよいが、インナーチューブ１２の側面形状に合わせて曲面形状となっていてもよい。
【００３３】
付勢部材５２は、把持部材５１と同様に、ケース５３、５４においてアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を跨いで対になって配置される。付勢部材５２は、把持部材５１に接続され、当該接続部位において解除レバー５６を径方向外方に押し出す力を付与する。付勢部材５２によって解除レバー５６を径方向外方に付勢させた状態では、回転ピン５７を支点とした把持部材５１の回転によって、固定部５５は径方向内方に付勢される。
【００３４】
これにより、固定部５５はインナーチューブ１２を押圧して把持し、インナーチューブ１２との接触部分に摩擦による接触抵抗を発生させる。当該接触抵抗によって固定部５５はインナーチューブ１２上の長手方向における任意の位置に保持される。
【００３５】
固定部５５が長手方向の任意の位置に保持されることによって、固定部５５を有する把持部材５１は、回転ピン５７によって接続されたケース５３、５４の長手方向における移動を制限し、ケース５３、５４をインナーチューブ１２上の長手方向における任意の位置に保持する。
【００３６】
上述のようにケース５３、５４にはアウターチューブ１１が接着剤などによって接続されているため、ケース５３、５４がインナーチューブ１２上の長手方向における任意の位置に保持されることにより、ケース５３、５４に接続されたアウターチューブ１１はインナーチューブ１２上の長手方向における任意の位置に保持される。
【００３７】
このように、付勢部材５２が把持部材５１の解除レバー５６の部分を径方向外方に変位させることによって、固定部５５とインナーチューブ１２との接触部分に接触抵抗を発生させ、これによってアウターチューブ１１とインナーチューブ１２とが一体的に固定される。付勢部材５２は例えば、ねじりコイルばねであるが、アウターチューブ１１をインナーチューブ１２に付勢できれば他の部材によって構成してもよい。
【００３８】
解除レバー５６は、把持部材５１の中でもいずれかの手によって押圧され、把持される部位である。解除レバー５６をいずれかの手によって径方向内方に押し込むと（図２、４の二点鎖線参照）、回転ピン５７を支点とした把持部材５１の回転により、固定部５５は径方向外方に変位する。
【００３９】
これにより、固定部５５とインナーチューブ１２とが接触しなくなり、上述した接触抵抗がなくなることによって、インナーチューブ１２上の長手方向において固定部５５を有する把持部材５１の保持が解除される。
【００４０】
把持部材５１の保持が解除されることによって、回転ピン５７によって接続されたケース５３、５４についてもインナーチューブ１２に対する保持が解除される。ケース５３、５４の保持が解除されることにより。ケース５３、５４に接続されたアウターチューブ１２についてもインナーチューブ１２に対する保持が解除される。
【００４１】
このように、解除レバー５６の把持操作のみで、持ち方を変えることなくアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定及び固定の解除を行うことができる。
【００４２】
ケース５３、５４は、切り替え操作部５０の筐体となる円筒形状を２分割した部材であり、把持部材５１の固定部５５、回転ピン５７、及び付勢部材５２を内部に収容する。また、ケース５３、５４は、把持部材５１の解除レバー５６をケース５３、５４の外側に配置するために、側面に切り欠き部を設けている。ケース５３、５４は、いずれかの手によって把持し易いように断面が真円の円筒状部分を有するが、形状はこれに限定されず、例えば断面が楕円の柱体や断面が多角形の柱体であってもよい。また、ケース５３、５４は、アウターチューブ１１と接続し、インナーチューブ１２がアウターチューブ１１から突出できるようになっている。また、ケース５３、５４は後述するスライド部材７３の先端部と熱融着等によって接続されている。しかし、上記に限定されず、スライド部材７３とケース５３、５４とは一体の部材としてもよい。
【００４３】
また、ケース５３、５４は、一対の把持部材５１を回転可能に取り付けるためのピン支持部５８、５９を２箇所有し、一対の付勢部材５２を保持するための保持ピン６１を２つ有している。
【００４４】
次にスライド部７０について説明すると共に、インナーチューブ１２のアウターチューブ１１に対するスライド移動操作について説明する。
【００４５】
スライド部７０は、アウターチューブ１１に対してインナーチューブ１２を相対的にスライド移動させる。スライド部７０は、スライド部材７１、７２、７３を有する。スライド部材７１は、スライド部材の中でも基端側に配置され、回転ダイヤル３１を回転可能に取り付ける。また、スライド部材７１は、内部にプーリー支持部３５、３６を備え、プーリー支持部３５、３６によってプーリー３３、３４を支持する。また、スライド部材７１は、内部にプーリー３３、３４や回転ダイヤル３１を配置できるように、円筒状部材が周方向に２分割されたスライド部材片７１ａ、７１ｂから構成されている。スライド部材片７１ｂは、回転ダイヤル３１の形状に合わせて基端側が凹状に形成されている。スライド部材７１は、切り替え操作部５０のケース５３、５４と同様に、断面が真円の円筒状部分を有するが、形状はこれに限定されない。また、スライド部材７１は、把持した際に滑りにくいように、表面粗さを粗くする等の加工処理を施してもよい。
【００４６】
また、スライド部材７１はスライド移動の際に、スライド部材７２及びスライド部材７３をスライド移動させて収容可能な内部空間７４を有する。また、スライド部材７１は、先端側内部にスライド部材７２に設けられた凸部７７を係止させるための係止部７５を有している。
【００４７】
スライド部材７２は、スライド部材７１とスライド部材７３との間に配置される。スライド部材７２はスライド部材７１よりも径が小さく、スライド部材７３はスライド部材７２よりも径が小さく形成されている。スライド部材７２はインナーチューブ１２の軸線に沿って進退移動する際に、スライド部材７３をスライド移動させて収容可能な内部空間７６を有する。また、スライド部材７２は、スライド部材７１の係止部７５と係止するために基端側に径方向外側に突出する凸部７７を有し、先端側内部にスライド部材７３の凸部７８を係止させるための係止部７９を有している。
【００４８】
スライド部材７３は、基端側においてスライド部材７２とスライド移動可能に接続され、先端側において切り替え操作部５０のケース５３、５４と接続されている。スライド部材７３は、スライド部材７２の係止部７９と係止するために基端側の径方向外部に突出する凸部７８を有している。スライド部材７１〜７３は、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の長軸方向にスライド移動可能に並んで配置されている。
【００４９】
このようにスライド部７０はスライド部材７１〜７３からなる入れ子構造を有する。これにより、スライド部材７２がスライド部材７１の内部空間７４における最も先端側に位置し、スライド部材７３がスライド部材７２の内部空間７６における最も先端側に位置すれば、スライド部材７３の先端に取り付けられたケース５３、５４は、スライド部材７１から最も離間した位置に配置される（図３の実線形状参照）。よって、ケース５３、５４に接続されたアウターチューブ１１の先端から、回転ダイヤル３１及びワイヤ３２を介してスライド部材７１に接続されたインナーチューブ１２先端までの距離ｓは最も大きくなる。
【００５０】
逆に、スライド部材７２がスライド部材７１の内部空間７４において移動可能な最も基端側に位置し、スライド部材７３がスライド部材７２の内部空間７６において移動可能な最も基端側に位置すれば、ケース５３、５４はスライド部材７１と最も近接した位置に配置される（図３の二点鎖線形状参照）。これによって、アウターチューブ１１の先端から、インナーチューブ１２先端までの距離ｓは最も小さくなる。
【００５１】
このように、スライド部材７１〜７３と切り替え操作部５０のケース５３、５４とを接近させたり、離間させたりする簡単な動作によって、手元操作に過大に神経を使うことなくアウターチューブ１１からのインナーチューブ１２の突出量を調整し、インナーチューブ１２のスライド移動操作を行うことができる。
【００５２】
また、図３に示すように、スライド部材７１〜７３がアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の軸線の伸びる方向にスライド移動可能に並んで配置されることによって、スライド部材７１〜７３と切り替え操作部５０のケース５３、５４とは、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の軸線の伸びる方向に接近または離間できるようになる。そのため、スライド部材７１〜７３とケース５３、５４とを、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の伸びる方向と異なる方向に接近または離間させる場合に比べて、インナーチューブ１２をいたずらに曲げることなく、スライド移動操作を円滑に行うことができる。
【００５３】
次に実施形態１に係る可撓管組立体の使用例として、肺の病変部の細胞の採取について説明する。図６は生検器具の先端部を示す斜視図である。病変部の採取には一例として図６に示すような鉗子２００を使用する。鉗子２００は先端部分が分割されて先端部２０１、２０２が形成されている。先端部２０１には検体を採取する採取部２０３が形成され、先端部２０２には採取部２０４が形成されている。先端部２０１がヒンジ点２０５によって回転し、先端部２０２がヒンジ点２０６によって回転することによって、先端部２０１の端面２０７と先端部２０２の端面２０８とは、離間した位置から一致する位置まで移動する。これにより、生体組織の一部が周囲から分離されて採取部２０３、２０４に採取され、検体として採取される。
【００５４】
本手技ではまず、Ｘ線による肺の断層画像を撮影し、患者の咽頭や喉頭に局部麻酔を行う。可撓管組立体１００を使用する際において、インナーチューブ１２の先端は、アウターチューブ１１の先端と最も近接した個所で固定されている。
【００５５】
次に、可撓管組立体１００を患者の口元から導入し、咽頭及び喉頭を経由して気管まで移動させる。気管から左右の肺に分岐する主幹に移動させる際には、湾曲操作部３０の回転ダイヤル３１を回転操作し、可撓管組立体１００の先端をいずれか左右の主幹に向けて湾曲させながら、可撓管組立体１００を周方向に回転させ、可撓管組立体１００の先端をいずれか左右の主幹に向ける。そして、可撓管組立体１００をさらに末梢へと進入させる。患者にもよるが、主幹の位置であれば、アウターチューブ１１はインナーチューブ１２と共に進入させることができる。
【００５６】
主幹よりもさらに奥の上幹、中幹、又は下幹よりも先の末梢部位は、主幹よりもさらに管内の断面積が小さくなっており、比較的大径のアウターチューブ１１を進入させることが困難になる場合がある。その場合には、湾曲操作部３０を持つ手とは逆側の手により、切り替え操作部５０の解除レバー５６を把持し、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除する。
【００５７】
これによって、インナーチューブ１２はアウターチューブ１１とは独立して動作できるようになる。この状態において、切り替え操作部５０のケース５３、５４を長手方向に移動させないようにしつつ、スライド部材７１、７２を先端側に向けて押し込む。これにより、インナーチューブ１２がアウターチューブ１１の先端からさらに突出する。そして、Ｘ線画像等で可撓管を進入させる進入方向を確認し、湾曲操作部３０の回転ダイヤル３１を回転させてインナーチューブ１２の先端を湾曲させながら、可撓管組立体１００自体を周方向に回転させ、上幹等のさらに末梢の部位に可撓管組立体１００の先端部を進入させる。
【００５８】
インナーチューブ１２の先端が所望の部位へ到達したら、挿通チューブ７１ｃから鉗子２００を挿入し、インナーチューブ１２の内部ルーメンを通過させて、インナーチューブ１２の先端部まで押し進める。そして、Ｘ線画像等によって確認しながら鉗子２００の端面２０７と端面２０８とを離間した状態から近接させ、病変組織を挟持する。これにより、採取部２０３、２０４に検体が採取される。
【００５９】
検体の採取が終わったら、気胸や出血を起こさないように、湾曲操作部３０及び切り替え操作部５０によって、可撓管組立体１００の湾曲方向や、アウターチューブ１１からのインナーチューブ１２の突出量を調整しながら可撓管組立体１００を抜去する。
【００６０】
生検術において使用される内視鏡等に用いられるカテーテル等の可撓管は、一般的に基端側から先端側まで略同一径となっている。しかし、内視鏡等の医療器具を導入する生体内の管腔の大きさは長手方向に一様であるとは言えず、例えば肺は気管から主幹、上幹、中幹、下幹などのように中枢部から末梢部へ移行するにつれて断面積が減少する構造となっている。
【００６１】
可撓管で構成された内視鏡等を用いる従来の手技では、目的となる部位の管腔の大きさに応じて可撓管を選択している。しかし、内視鏡を肺に挿入する場合であって、肺の中でも上幹、中幹等のような末梢部位に可撓管を挿入する場合、可撓管は比較的細径のものが選択される。中枢部では細径の可撓管と肺の内壁までの距離が比較的大きく、可撓管を備えた内視鏡等を末梢部位に方向付けるように湾曲させることは難しい。そのため、可撓管を備えた内視鏡を所望の部位に迅速に移動させることができない。
【００６２】
これに対し本実施形態に係る可撓管組立体１００は、可撓管組立体１００の管状部材がアウターチューブ１１とインナーチューブ１２の二重管で構成され、切り替え操作部５０によって湾曲操作部３０と接続されていないアウターチューブ１１は湾曲操作部３０と接続されたインナーチューブ１２と固定するか、又は固定を解除するかを切り替えることができる。そのため、肺の中でも主幹のような中枢部では、アウターチューブ１１をインナーチューブ１２と共に進入させれば、アウターチューブ１１はインナーチューブ１２よりも肺の内壁との距離も短いため、可撓管組立体１００を末梢部位へと迅速に方向付けて進入させることができる。また、上幹等よりも末梢の部位では、切り替え操作部５０及びスライド部７０によってアウターチューブ１１からインナーチューブ１２を突出させて目的部位へと迅速に進入させることができる。
【００６３】
以上説明したように、実施形態１に係る可撓管組立体１００は、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とを有する二重管１０と、二重管１０の基端側に設けられ、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を操作する手元操作部２０と、を有している。手元操作部２０は、インナーチューブ１２に接続され、インナーチューブ１２を湾曲させる湾曲操作部３０と、アウターチューブ１１に対してインナーチューブ１２を相対的にスライド移動させるスライド部７０と、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とを固定するか、固定を解除するかを切り替える切り替え操作部５０と、を有している。
【００６４】
このようにアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定又は固定の解除を切り替え操作部５０によって切り替えることで、可撓管組立体１００を肺に進入させる場合、中枢部ではインナーチューブ１２と共に肺の内壁との距離も比較的近いアウターチューブ１１を湾曲させて末梢部位へと進ませることができる。また、上幹等よりもさらに末梢部位では、切り替え操作部５０によってアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除し、スライド部７０によってアウターチューブ１１からインナーチューブ１２をさらに先端側に突出させ、湾曲操作部３０によってインナーチューブ１２のみを湾曲させてさらに末梢部位へと進入させることができる。よって、可撓管組立体１００を所望の部位へと迅速に進入させることができる。
【００６５】
また、主幹のような管腔が比較的大きい部位では、アウターチューブ１１をインナーチューブ１２と共に湾曲させ、主幹よりもさらに末梢部位ではアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を切り替え操作部５０によって解除してインナーチューブ１２を突出させ、湾曲操作部３０によってインナーチューブ１２のみを湾曲させることによって、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２の先端部の軸線は異なる方向に向けることができる。
【００６６】
このように、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２の先端部の軸線を異なる方向に向けられることによって、肺のように気管から末梢部位までが複雑に曲がりくねった管路に沿わせて可撓管組立体１００を精度よく湾曲させることができる。よって、可撓管組立体の挿入によって気胸や出血等が起こるリスクを低減しつつ、病変部の採取や切除といった手技を行うことができる。
【００６７】
また、湾曲操作部３０のワイヤ３２は、インナーチューブ１２と接続され、切り替え操作部５０は、ケース５３、５４を介してアウターチューブ１１と接続され、インナーチューブ１２を径方向内方に把持することによってアウターチューブ１１をインナーチューブ１２に固定するように把持する固定部５５と、固定部５５に接続され、固定部５５にアウターチューブ１１をインナーチューブ１２に固定する力を付与する付勢部材５２と、付勢部材５２が付与する力に抗して固定部５５を径方向外方に変位させてアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除する解除レバー５６と、を有している。
【００６８】
そのため、解除レバー５６を把持しなければ、ケース５３、５４を介してアウターチューブ１１と接続された固定部５５が付勢部材５２に付勢されてインナーチューブ１２を把持することによって、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とが固定される。また、解除レバー５６を把持すれば、付勢部材５２が固定部５５を径方向内方に付勢する力が打ち消され、固定部５５は径方向外方に変位してアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定が解除される。
【００６９】
このように、解除レバー５６を把持するという簡単な操作によって、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とを固定したり、固定を解除したりして、可撓管組立体先端部の径の大きさを容易に変えることができ、肺のように断面積が変化する管路においても可撓管組立体１００を迅速に目的部位へと進入させることができる。
【００７０】
また、スライド部７０は、スライド部材７１〜７３からなる入れ子構造を有するように構成している。そのため、ケース５３、５４に向けてスライド部材７１、７２を近接させれば、スライド部材７２、７３がスライド部材７１の内部空間７４に収容されてスライド部材７１〜７３の占有する空間を減少させることができ、操作性を良好なものとすることができる。
【００７１】
また、スライド部材７１〜７３は、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の伸びる方向に近接または離間できるように構成されている。
【００７２】
そのため、スライド部材７１〜７３を接近させたり、離間させたりする方向と同じ方向にインナーチューブ１２はスライド移動することとなる。よって、スライド移動の際にインナーチューブ１２をいたずらに曲げることなく、円滑にスライド移動を行うことができる。
【００７３】
また、湾曲操作部３０は二重管１０のうちのインナーチューブ１２とワイヤ３２によって接続され、ワイヤ３２を牽引操作することによって、湾曲操作部３０に接続されたインナーチューブ１２が湾曲するように構成されている。そのため、ワイヤ３２による牽引操作というシンプルな構造によってインナーチューブ１２の湾曲操作を迅速に行うことができる。
【００７４】
また、アウターチューブ１１は、蛇腹構造を有するように構成されている。そのため、アウターチューブ１１の内部に配置され、湾曲操作部３０に接続されたインナーチューブ１２の湾曲動作を感度よくアウターチューブ１１に伝達することができる。よって、湾曲操作部３０と接続されていないアウターチューブ１１を生体に合わせて柔軟に湾曲させることができる。
【００７５】
（実施形態２）
図７は実施形態２に係る可撓管組立体を示す斜視図、図８は図７の８−８線に沿う断面図、図９は図７の９−９線に沿う断面図である。実施形態１では、スライド部材７１〜７３をスライド移動させることによって、インナーチューブ１２がアウターチューブ１１に対して相対的にスライド移動した。しかし、アウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２のスライド移動は以下のように行うこともできる。なお、実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７６】
実施形態２では、手元操作部２０ａが湾曲操作部４０と切り替え操作部８０とを有する。湾曲操作部４０は、アウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を回転させるための回転ダイヤル４１（回転操作部に相当）と、回転ダイヤル４１の動きをインナーチューブ１２に伝達するワイヤ４２と、ワイヤ４２の伸びる位置又は方向を規制するプーリー４３と、回転ダイヤル４１を後述するケース８３に回転可能に保持するための保持部材４５と、を有する。
【００７７】
回転ダイヤル４１は、実施形態１と同様に、ワイヤ４２に接続されたインナーチューブ１２を回転操作によって湾曲させる。回転ダイヤル４１は、切り替え操作部８０の構成要素であるケース８３の貫通穴に回転ダイヤル４１のボルト取付け部を挿通させた状態で、逆側から保持部材４５の貫通穴を回転ダイヤル４１のボルト取付け部に挿通させ、ワッシャー４４ａを取り付け、ボルト４４等の締結手段で締め付けることによってケース８３に回転可能に取り付けられる。回転ダイヤル４１は、指による押さえ付けが滑りにくいように外周が凹凸状に形成されている。
【００７８】
ワイヤ４２は、実施形態１と同様に一部が回転ダイヤル４１に接着され、ワイヤ４２上において回転ダイヤル４１からプーリー４３よりもさらに離れた部位は、インナーチューブ１２の第１インナーチューブ１２ａと第２インナーチューブ１２ｂによって挟持され、第１インナーチューブ１２ａに接着剤等によって接着されている。ワイヤ４２は、プーリー４３によって伸延する方向が変えられ、プーリー４３を介して回転ダイヤル４１に接着されることによって、インナーチューブ１２に一定の張力を付与するように保持されている。
【００７９】
プーリー４３は、切り替え操作部８０の構成要素であるケース８３、８４の内部に設けられたプーリー支持部９２、９３に回転可能に保持されている。プーリー４３はワイヤ４２の経路上の中でも長手方向の最も基端側に設けられているため、実施形態１と異なり、１つ配置されている。
【００８０】
また、第１インナーチューブ１２ａの基端側内面には、内視鏡等の医療器具をインナーチューブ１２の内部に挿入させるための挿通チューブ９４が接続され、ケース８３の基端側において、ワイヤ４２によってアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を湾曲できるように接着剤等によって接続されている。なお、実施形態１と同様に、図８、図９では、図示の都合上、第１インナーチューブ１２ａ及び第２インナーチューブ１２ｂを中実の一体部材として図示し、挿通チューブ９４を中実の部材として図示している。
【００８１】
切り替え操作部８０は、把持部材８１と、付勢部材８２と、ケース８３、８４と、を有する。把持部材８１は、実施形態１と同様に固定部８５と、解除レバー８６と、回転ピン８７と、を有する。また、ケース８３、８４は、実施形態１と同様にピン支持部８８、８９と、保持ピン９１と、を有する。
【００８２】
実施形態２において、固定部８５はインナーチューブ１２を直接把持するのではなく、アウターチューブ１１を押圧して把持すると共に、アウターチューブ１１を介してインナーチューブ１２を把持する。
【００８３】
解除レバー８６を手によって把持しなければ、実施形態１と同様に付勢部材８２は把持部材８１の解除レバー８６の近傍を径方向外方に押圧し、回転ピン８７を支点とした把持部材８１の回転によって、固定部８５は径方向内方に付勢される。固定部８５が径方向内方に付勢されれば、固定部８５はアウターチューブ１１を径方向内方に変位させてアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を把持する。これによって、アウターチューブ１２がインナーチューブ１１に対して固定される。
【００８４】
逆に、手によって解除レバー８６を把持すると、付勢部材８２による解除レバー８６近傍の径方向外方への付勢が解除され、解除レバー８６は径方向内方に変位する。固定部８５は、回転ピン８７を支点として把持部材８１の回転によって解除レバー８６とは反対に径方向外方に変位する。これにより、固定部８５によるアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２の把持が解除され、アウターチューブ１１はインナーチューブ１２から離間する。これによって、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定が解除される。
【００８５】
実施形態２において、固定部８５がインナーチューブ１２を直接把持しない点は実施形態１と相違するが、付勢部材８２、解除レバー８６、回転ピン８７、ピン支持部８８、８９及び保持ピン９１は実施形態１と同様の機能を有するため、説明を省略する。
【００８６】
実施形態２において、アウターチューブ１１は固定部８５によってケース８３、８４から抜け落ちないように保持されている。アウターチューブ１１からのインナーチューブ１２の突出量を変化させる際には、解除レバー８６を図７に示すように例えば右手ＲＨで把持し、左手ＬＨによってアウターチューブ１１をケース８３、８４の内部に送り込む。これによってアウターチューブ１１が基端側に送り込まれる分、アウターチューブ１１の先端からのインナーチューブ１１の突出量が増加する。
【００８７】
また、切り替え操作部８０によってアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との固定を解除し、可撓管組立体１００ａを生体内に挿入することによって、インナーチューブ１２の先端部をアウターチューブ１１の先端部から突出させてもよい。アウターチューブ１１は比較的大径であるため、上幹等のような断面積の狭い部位には進入することができない。そのため、可撓管組立体１００ａを挿入するだけでも、アウターチューブ１１は断面積の狭い末梢側へ進入できなくなり、インナーチューブ１２のみが末梢側へ進入できることにより、アウターチューブ１１先端部からのインナーチューブ１２先端部の突出量を変化させることができる。
【００８８】
また、図７に示すように、回転ダイヤル４１は、例えば右手ＲＨの親指によって押さえつけることによって回転操作でき、解除レバー８６は人差し指、中指、薬指、小指によって把持できるように配置されている。つまり、回転ダイヤル４１及び解除レバー８６は片手で把持できる位置に配置されるように構成されている。
【００８９】
そのため、回転ダイヤル４１による湾曲操作と解除レバー８６による進退移動操作とを、持ち方を変えることなく行うことができる。よって、可撓管組立体１００ａの操作に過剰に意識を奪われることなく、病変部の採取や切除といった手技に集中することができる。
【００９０】
なお、実施形態２に係る可撓管組立体１００ａの使用方法については、上述したアウターチューブ１１からのインナーチューブ１２の突出量の調整以外実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
以上、説明したように実施形態２に係る可撓管組立体１００ａは、手元操作部２０ａにおいて、把持部にあたるケース８３に湾曲操作部４０の回転ダイヤル４１が回転可能に取り付けられ、切り替え操作部８０を構成する把持部材８１の解除レバー８６がケース８３、８４に径方向に変位可能に取付けられている。そして、回転ダイヤル４１及び解除レバー８６は片手で把持できる位置に配置されるように構成されている。そのため、ケース８３、８４を片手で把持し、湾曲操作及びアウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２の進退移動動作を片手で持ち方を変えずに行うことができる。よって、湾曲操作やスライド移動操作に過剰に意識を奪われずにすみ、手技に集中することができる。
【００９２】
また、可撓管組立体１００ａは、アウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２のスライド移動のために実施形態１のようにスライド部材を設けず、アウターチューブ１１自体をインナーチューブ１２に進退移動させている。そのため、可撓管組立体１００ａにおけるスライド移動機構を特別設けることなく、シンプルな構造によってアウターチューブ１１に対してインナーチューブ１２のスライド移動を行うことができる。
【００９３】
本発明は上述した実施形態にのみ限定されず、特許請求の範囲において種々の改変が可能である。
【００９４】
実施形態１において、可撓管組立体１００のインナーチューブ１２の内部には、生検器具として鉗子２００を配置する実施形態について説明したがこれに限定されない。インナーチューブ１２にはカメラ等の撮像手段を挿抜可能に配置したり、アウターチューブ１１には目的部位を照らすために光量を増加させるためのライトガイドを設けたりしてもよい。
【００９５】
図１０は実施形態１に係る可撓管組立体の変形例を示す斜視図、図１１は図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図、図１２は図１１の切り替え操作部を拡大した同可撓管組立体の他の変形例を示す詳細図である。
【００９６】
図１１に示すように、インナーチューブ１２の基端側には側面にチューブ１４が接合され、チューブ１４はスライド部材７１の側面から突出している。チューブ１４の内部ルーメンはインナーチューブ１２の内部ルーメンと連通している。
【００９７】
また、アウターチューブ１１の基端側には側面にチューブ１３が接合され、ケース５３の側面からチューブ１３が突出するように構成されている。チューブ１３の内部ルーメンはアウターチューブ１１の内部ルーメンと連通している。
【００９８】
また、インナーチューブ１２とチューブ１４との接続部分よりも基端側にはＯリング７９ａが設けられ、アウターチューブ１１とチューブ１３との接続部分よりも基端側にはＯリング７９ｂが設けられている。
【００９９】
このようにチューブ１４がスライド部材７１を貫通して配置されることによって、チューブ１４には、吸引ポンプ等によって内部空間を負圧にして吸引力を発生させる吸引手段を接続できる。同様に、チューブ１３がケース５３を貫通して配置されることによって、チューブ１３には同様の吸引手段を接続することができる。
【０１００】
これにより、インナーチューブ１２及びアウターチューブ１１の先端側からは液体等の流体を吸引することができる。
【０１０１】
なお、吸引手段をチューブ１４に接続しても、インナーチューブ１２におけるチューブ１４との接続部分よりも基端側にはＯリング７９ａが設置されている。そのため、Ｏリング７９ａの設置部分においてインナーチューブ１２の摺動は許容されるものの、当該接続部分よりも基端側に吸引された流体が流れることはない。インナーチューブ１２の先端側から吸引された流体はインナーチューブ１２とチューブ１４との接続部分からチューブ１４の方へと流れる。
【０１０２】
同様に、吸引手段をチューブ１３に接続しても、アウターチューブ１１におけるチューブ１３との接続部分よりも基端側にはＯリング７９ｂが設置されている。そのため、Ｏリング７９ｂの設置部分においてアウターチューブ１１、インナーチューブ１２、及びインナーチューブ１２内に挿通される医療器具の摺動は許容されるものの、当該接続部分よりも基端側にアウターチューブ１１の先端側から吸引された流体が流れることはない。アウターチューブ１１の先端側から吸引された液体は、アウターチューブ１１とチューブ１３との接続部分からチューブ１３の方へと流れる。
【０１０３】
可撓管組立体１００は生体内に導入されることから、吸引手段によって吸引される流体には、体内に存在するガスや、痰のように粘性を有する分泌物等の液体を挙げることができる。
【０１０４】
このように、インナーチューブ１２にチューブ１４を接続してチューブ１４に吸引手段を接続し、アウターチューブ１１にチューブ１３を接続してチューブ１３に吸引手段を接続することによって、生体内の分泌物等を吸引することができる。
【０１０５】
可撓管組立体１００に撮像機器を取り付けて内視鏡とした場合、生体内の分泌物等が手技を行う周辺に存在すれば、分泌物等によって手技を行う部位を画像によって十分に認識できない場合がある。
【０１０６】
その場合にも、吸引手段によって生体内の分泌物等を吸引できることによって、手技を行う部位の画像認識を鮮明に行うことができる。
【０１０７】
なお、上記ではスライド部材７１やケース５３、５４にＯリングを取り付けるための溝を設けたが、溝を設けず、インナーチューブ１２及びアウターチューブ１１にＯリングを接着剤などによって直接接着させてもよい。
【０１０８】
また、吸引手段によって吸引された流体をチューブとの接続部分よりも基端側に流さないようにするためにＯリング７９ａ、７９ｂを用いたが、当該部位をシールできれば、他のシール部材を用いてもよい。
【０１０９】
また、図１０、１１では内部ルーメンを負圧にするチューブはインナーチューブ１２及びアウターチューブ１１の両方に接続しているが、いずれか一方のみであってもよい。
【０１１０】
また、図１０、１１ではインナーチューブ１２から吸引される流体を基端側へ導くために、インナーチューブ１２にチューブ１４を接続した。しかし、インナーチューブ１２にはチューブ１４を接続せず、図１２に示すようにインナーチューブ１２の長手方向における、アウターチューブ１１とチューブ１３との接続部分近傍に開口部１５を形成してもよい。
【０１１１】
このようにインナーチューブ１２に開口部１５を形成することによって、インナーチューブ１２の先端側から吸引された流体は、開口部１５からアウターチューブ１１の内部ルーメンを通過してチューブ１３へと流れ、これにより生体内の分泌物が吸引される。また、アウターチューブ１１の先端側から吸引された流体は、上記と同様にチューブ１３との接続部分からチューブ１３の方へと流れる。
【０１１２】
このようにインナーチューブ１２に開口部１５を形成することによって、インナーチューブ１２にチューブ１４を接続しなくてもインナーチューブ１２の先端側から吸引された分泌物をアウターチューブ１１に接続されたチューブ１３を通じて体内から排出させることができる。
【０１１３】
また、吸引手段は実施形態１に係る可撓管組立体１００に接続する実施形態について説明したが、実施形態２に係る可撓管組立体１００ａに接続してもよい。実施形態２では固定部８５がアウターチューブ１１及びインナーチューブ１２を共に把持しているため、Ｏリングを設けなくても固定部８５によって吸引した流体が基端側に流れることを防止できる。その場合であっても実施形態１の可撓管組立体１００と同様に、インナーチューブ１２及びアウターチューブ１１の基端側にＯリングを設けてもよい。
【０１１４】
また、アウターチューブ１１にチューブ１３を接続し、インナーチューブ１２にチューブ１４を接続した場合、吸引手段を接続する以外にも、渦巻きポンプ等を用いて手技を行う部位に送水を行ってもよい。
【０１１５】
また、湾曲操作部３０はインナーチューブ１２を湾曲させる実施形態について説明したが、インナーチューブ１２と共にアウターチューブ１１をワイヤによる牽引操作等によって湾曲させる機構を設けてもよい。
【０１１６】
また、実施形態１ではケース５３、５４を介してアウターチューブ１１と接続された把持部材５１の固定部５５が、インナーチューブ１２を把持することによって、インナーチューブ１２とアウターチューブ１１とを固定した。
【０１１７】
しかし、これに限定されず、実施形態１の可撓管組立体１００においても、実施形態２の可撓管組立体１００ａと同様に固定部５５がアウターチューブ１１を把持し、アウターチューブ１１を介してインナーチューブ１２をも把持することによってインナーチューブ１２とアウターチューブ１１とを固定してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  二重管（多重管）、
１１  アウターチューブ（第１管状部材）、
１２  インナーチューブ（第２管状部材）、
１２ａ  第１インナーチューブ、
１２ｂ  第２インナーチューブ、
１３、１４  チューブ、
１５  開口部、
１００、１００ａ  可撓管組立体、
２０、２０ａ  手元操作部、
２００  生検器具、
２０１、２０２  先端部、
２０３、２０４  採取部、
２０５、２０６  ヒンジ点、
２０７，２０８  端面、
３０、４０  湾曲操作部、
３１、４１  回転ダイヤル（回転操作部）、
３２、４２  ワイヤ、
３３、３４、４３  プーリー、
３５、３６、９２、９３  プーリー支持部、
３７  ねじ穴、
３８、４４  ボルト、
３８ａ、４４ａ  ワッシャー、
３９、４５  保持部材、
５０、８０  切り替え操作部、
５１、８１  把持部材、
５２、８２  付勢部材、
５３、５４、８３、８４  ケース、
５５、８５  固定部、
５６、８６  解除レバー、
５７、８７  回転ピン、
５８、５９、８８、８９  ピン支持部、
６１、９１  保持ピン、
７０  スライド部、
７１〜７３  スライド部材、
７１ａ、７１ｂ  スライド部材片、
７１ｃ、９４  挿通チューブ、
７４、７６  内部空間、
７５、７９  係止部、
７７、７８  凸部、
ｄ１、ｄ２  方向、
ＬＨ  左手、
ＲＨ  右手
ｓ  アウターチューブ先端からインナーチューブ先端までの距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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