(57)【要約】  受電装置は、コイル（２２）と、コイル（２２）が巻回されたコア（２１）と、を備えた受電装置であって、コア（２１）は、巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に延びると共に、コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、軸部（３３）の少なくとも一方の端部に形成され、巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、交差方向における軸部（３３）の幅は、交差方向における磁極部（３４ａ，３４ｂ）の長さよりも短く、交差方向における磁極部（３４ａ，３４ｂ）の中央に位置する第１中央部と、交差方向における軸部（３３）の中央に位置する第２中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。
2013183106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（２２）と、
前記コイル（２２）が巻回されたコア（２１）と、
を備えた受電装置であって、
前記コア（２１）は、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に延びると共に、前記コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、
前記軸部（３３）の少なくとも一方の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、
前記交差方向における前記軸部（３３）の幅は、前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の長さよりも短く、
前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の中央に位置する第１中央部と、前記交差方向における前記軸部（３３）の中央に位置する第２中央部とは互いに前記交差方向にずれるように形成された、受電装置。
【請求項２】
前記コイル（２２）に接続された機器をさらに備え、
前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）は、前記交差方向に配列する第１端部および第２端部を含み、
前記軸部（３３）と前記第１端部との間の距離は、前記軸部（３３）と前記第２端部との間のよりも長く、
前記機器は、前記軸部（３３）と隣り合うと共に、前記第１端部側に配置された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記機器は、前記コイル（２２）に接続されたキャパシタ（２３）である、請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記機器は、整流器である、請求項２に記載の受電装置。
【請求項５】
前記機器は、前記コイル（２２）に接続されたキャパシタ（２３）と、前記キャパシタ（２３）に接続された整流器とを含み、
前記キャパシタ（２３）は、前記軸部（３３）と隣り合うと共に、前記整流器は、前記キャパシタ（２３）に対して前記軸部（３３）と反対側に配置された、請求項２に記載の受電装置。
【請求項６】
前記軸部（３３）は、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に配列する第３端部および第４端部を含み、
前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）は、前記第３端部に接続された第１磁極部と、前記第４端部に接続された第２磁極部とを含み、
前記交差方向における前記第１磁極部の中央部と、前記交差方向における前記第２磁極部の中央部とは、前記第２中央部に対して前記交差方向の一方側にずれた、請求項１に記載の受電装置。
【請求項７】
前記コイルを含む受電部をさらに備え、
前記送電部の固有周波数と前記受電部（２０）の固有周波数との差は、前記受電部（２０）の固有周波数の１０％以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
前記コイルを含む受電部をさらに備え、
前記受電部（２０）と前記送電部との結合係数は、０．１以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項９】
前記コイルを含む受電部をさらに備え、
前記受電部（２０）は、前記受電部（２０）と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部（２０）と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から電力を受電する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１０】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（２２）と、
前記コイル（２２）が巻回されたコア（２１）と、
を備えた受電装置であって、
前記コア（２１）は、前記コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、
前記軸部（３３）の少なくとも一方の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、
前記交差方向における前記軸部の長さは、前記交差方向における前記磁極部の長さよりも短く、前記磁極部は、前記巻回軸を通る仮想平面に対して非対称である、受電装置。
【請求項１１】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（２２）と、前記コイル（２２）が巻回されたコア（２１）と、整流器を含み、前記コイル（２２）に接続され機器とを有する受電装置を備えた車両であって、
前記コア（２１）は、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に延びると共に、前記コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、
前記軸部（３３）の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、
前記交差方向における前記軸部（３３）の長さは、前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の長さよりも短く、
前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の中央に位置する第１中央部と、前記交差方向における前記軸部（３３）の中央に位置する第２中央部とは互いに前記交差方向にずれるように形成され、
前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）は、前記交差方向に配列する第１端部および第２端部を含み、
前記軸部（３３）と前記第１端部との間の距離は、前記軸部（３３）と前記第２端部との間のよりも長く、
前記整流器は、前記軸部（３３）に対して前記交差方向に隣り合うと共に、前記第２端部よりも前記第１端部側に配置され、
前記整流器は、前記車両の幅方向の中央に配置された、車両。
【請求項１２】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（２２）と、前記コイル（２２）が巻回されたコア（２１）とを有する受電装置を備えた車両であって、
前記コア（２１）は、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に延びると共に、前記コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、
前記軸部（３３）の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、
前記交差方向における前記軸部（３３）の長さは、前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の長さよりも短く、
前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の中央に位置する第１中央部と、前記交差方向における前記軸部（３３）の中央に位置する第２中央部とは互いに前記交差方向にずれるように形成され、
前記巻回軸（Ｏ１）が前記車両の幅方向に向くように前記コイル（２２）が配置された、車両。
【請求項１３】
前記車両の前後方向の中央を通り、前記車両の幅方向に延びる仮想線を第１仮想線とし、前記車両の上方から前記コイル（２２）をみると、前記第１仮想線と前記コイル（２２）とが重なる、請求項１２に記載の車両。
【請求項１４】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（２２）と、前記コイル（２２）が巻回されたコア（２１）とを有する受電装置を備えた車両であって、
前記コア（２１）は、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向に延びると共に、前記コイル（２２）が巻回される軸部（３３）と、
前記軸部（３３）の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ１）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（３４ａ，３４ｂ）を含み、
前記交差方向における前記軸部（３３）の長さは、前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の長さよりも短く、
前記交差方向における前記磁極部（３４ａ，３４ｂ）の中央に位置する第１中央部と、前記交差方向における前記軸部（３３）の中央に位置する第２中央部とは互いに前記交差方向にずれるように形成され、
前記巻回軸（Ｏ１）が前記車両の前後方向に延びるように、前記コイル（２２）が配置された、車両。
【請求項１５】
前記車両の幅方向の中央をとおり、前記車両の前後方向に延びる仮想線を第２仮想線とし、前記車両の上方から前記コイル（２２）をみると、前記コイル（２２）と前記第２仮想線とが重なる、請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
車両に設けられた受電部に非接触で電力を送電すると共に、巻回軸（Ｏ２）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（５８）と、
前記コイル（５８）が巻回されたコア（５７）と、
を備えた送電装置であって、
前記コア（５７）は、前記巻回軸（Ｏ２）の延びる方向に延びると共に、前記コイル（５８）が巻回される軸部（６５）と、
前記軸部（６５）の少なくとも一方の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ２）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（６６，６７）を含み、
前記交差方向における前記軸部（６５）の幅は、前記交差方向における前記磁極部（６６，６７）の長さよりも短く、
前記交差方向における前記磁極部（６６，６７）の中央に位置する第３中央部と、前記交差方向における前記軸部（６５）の中央に位置する第４中央部とは互いに前記交差方向にずれるように形成された、送電装置。
【請求項１７】
前記コイル（５８）に接続された機器をさらに備え、
前記磁極部（６６，６７）は、前記交差方向に配列する第５端部および第６端部を含み、
前記軸部（６５）と前記第５端部との間の距離は、前記軸部（６５）と前記第６端部との間の距離より長く、
前記機器は、前記軸部（６５）と隣り合うと共に、前記第５端部側に配置された、請求項１６に記載の送電装置。
【請求項１８】
前記機器は、前記コイル（５８）に接続されたキャパシタである、請求項１７に記載の送電装置。
【請求項１９】
前記軸部（６５）は、前記巻回軸（Ｏ２）の延びる方向に配列する第７端部および第８端部を含み、
前記磁極部（６６，６７）は、前記第７端部に接続された第３磁極部と、前記第８端部に接続された第４磁極部とを含み、
前記交差方向における前記第３磁極部の中央部と、前記交差方向における前記第４磁極部の中央部とは、前記第４中央部に対して前記交差方向の一方側にずれた、請求項１６に記載の送電装置。
【請求項２０】
車両に設けられた受電部に非接触で電力を送電すると共に、巻回軸（Ｏ２）の周囲を取り囲むように形成されたコイル（５８）と、
前記コイル（５８）が巻回されたコア（５７）と、
を備えた送電装置であって、
前記コア（５７）は、前記コイル（５８）が巻回される軸部（６５）と、
前記軸部（６５）の少なくとも一方の端部に形成され、前記巻回軸（Ｏ２）の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部（６６，６７）を含み、
前記交差方向における前記軸部の長さは、前記交差方向における前記磁極部の長さよりも短く、前記磁極部は、前記巻回軸を通る仮想平面に対して非対称である、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からバッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させるハイブリッド車両や電気自動車などが着目されている。【０００３】
特に近年は、上記のようなバッテリを搭載した電動車両において、プラグなどを用いずに非接触でバッテリを充電可能なワイヤレス充電が着目されている。【０００４】
たとえば、特開２０１１−５０１２７号公報に記載された非接触電力給電装置は、受電部および送電部を備え、送電部および受電部は、いずれも、Ｈ形状のコアと、このコアに装着されたコイルとを含む。【０００５】
コアは、２つの磁極部と、この２つの磁極部間に形成され、コイルが巻回された細幅被コイル部とを含む。【０００６】
上記２つの磁極部は、細幅被コイル部の中心を通り、２つの磁極部に垂直に交わる対称軸に対して線対称となるように形成されており、コアは、上記対称軸に対称なＨ字形状となるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５０１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、コアをＨ字形状に形成した場合には、細幅被コイル部と磁極部とによって２つの凹部が形成される。一般的に、受電装置は電力伝送の際に機能する各種の搭載機器を有する。【０００９】
しかし、各凹部によって形成されるスペースは小さくなりやすく、搭載機器を収容する収容スペースとして利用することが困難であった。【００１０】
その結果、上記搭載機器をコアから離した状態で配置することになり、受電装置が大型化し易いという問題があった。【００１１】
仮に、各凹部内に機器を配置すると、機器同士を接続する配線長さが長くなる。その結果、電力伝送時において、コイルの周囲に形成される電磁界によって配線内を流れる電流に大きな外乱が加えられることになる。【００１２】
なお、送電装置においても、受電装置と同様の課題を有し、送電装置が大型化し易いなどの問題があった。【００１３】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、小型化が図られた受電装置と、当該受電装置を備えた車両を提供することである。また、小型化が図られた送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
受電装置は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアと、を備えた受電装置である。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の少なくとも一方の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の幅は、交差方向における磁極部の長さよりも短い。上記交差方向における磁極部の中央に位置する第１中央部と、交差方向における軸部の中央に位置する第２中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。【００１５】
好ましくは、上記コイルに接続された機器をさらに備える。上記磁極部は、交差方向に配列する第１端部および第２端部を含む。上記軸部と第１端部との間の距離は、軸部と第２端部との間のよりも長い。上記機器は、軸部と隣り合うと共に、第１端部側に配置される。【００１６】
好ましくは、上記機器は、コイルに接続されたキャパシタである。好ましくは、上記機器は、整流器である。【００１７】
好ましくは、上記機器は、コイルに接続されたキャパシタと、キャパシタに接続された整流器とを含む。上記キャパシタは、軸部と隣り合うと共に、整流器は、キャパシタに対して軸部と反対側に配置される。【００１８】
好ましくは、上記軸部は、巻回軸の延びる方向に配列する第３端部および第４端部を含む。上記磁極部は、第３端部に接続された第１磁極部と、第４端部に接続された第２磁極部とを含む。上記交差方向における第１磁極部の中央部と、交差方向における第２磁極部の中央部とは、第２中央部に対して交差方向の一方側にずれる。【００１９】
好ましくは、コイルを含む受電部をさらに備える。上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の１０％以下である。好ましくは、上記コイルを含む受電部をさらに備える。上記受電部と送電部との結合係数は、０．１以下である。好ましくは、上記コイルを含む受電部をさらに備える。上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。本発明に係る受電装置は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアとを備える。上記コアは、コイルが巻回される軸部と、軸部の少なくとも一方の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の長さは、交差方向における磁極部の長さよりも短く、磁極部は、巻回軸を通る仮想平面に対して非対称である。【００２０】
本発明に係る車両は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアと、整流器を含み、コイルに接続され機器とを有する受電装置を備えた車両である。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の長さは、交差方向における磁極部の長さよりも短い。上記交差方向における磁極部の中央に位置する第１中央部と、交差方向における軸部の中央に位置する第２中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。上記磁極部は、交差方向に配列する第１端部および第２端部を含む。上記軸部と第１端部との間の距離は、軸部と第２端部との間のよりも長い。上記整流器は、軸部に対して交差方向に隣り合うと共に、第２端部よりも第１端部側に配置される。上記整流器は、車両の幅方向の中央に配置される。【００２１】
本発明に係る車両は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアとを有する受電装置を備えた車両である。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の長さは、交差方向における磁極部の長さよりも短い。上記交差方向における磁極部の中央に位置する第１中央部と、交差方向における軸部の中央に位置する第２中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。上記巻回軸が車両の幅方向に向くようにコイルが配置される。【００２２】
好ましくは、上記車両の前後方向の中央を通り、車両の幅方向に延びる仮想線を第１仮想線とし、車両の上方からコイルをみると、第１仮想線とコイルとが重なる。【００２３】
本発明に係る車両は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアとを有する受電装置を備えた車両である。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の長さは、交差方向における磁極部の長さよりも短い。上記交差方向における磁極部の中央に位置する第１中央部と、交差方向における軸部の中央に位置する第２中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。上記巻回軸が車両の前後方向に延びるように、コイルが配置される。【００２４】
好ましくは、車両の幅方向の中央をとおり、車両の前後方向に延びる仮想線を第２仮想線とし、車両の上方からコイルをみると、コイルと第２仮想線とが重なる。【００２５】
本発明に係る送電装置は、車両に設けられた受電部に非接触で電力を送電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアと、を備える。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の少なくとも一方の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の幅は、交差方向における磁極部の長さよりも短い。上記交差方向における磁極部の中央に位置する第３中央部と、交差方向における軸部の中央に位置する第４中央部とは互いに交差方向にずれるように形成される。【００２６】
好ましくは、上記コイルに接続された機器をさらに備える。上記磁極部は、交差方向に配列する第５端部および第６端部を含む。上記軸部と第５端部との間の距離は、軸部と第６端部との間の距離より長い。上記機器は、軸部と隣り合うと共に、第５端部側に配置される。好ましくは、上記機器は、コイルに接続されたキャパシタである。【００２７】
好ましくは、上記軸部は、巻回軸の延びる方向に配列する第７端部および第８端部を含む。上記磁極部は、第７端部に接続された第３磁極部と、第８端部に接続された第４磁極部とを含む。上記交差方向における第３磁極部の中央部と、交差方向における第４磁極部の中央部とは、第４中央部に対して交差方向の一方側にずれる。本発明に係る送電装置は、車両に設けられた受電部に非接触で電力を送電すると共に、巻回軸の周囲を取り囲むように形成されたコイルと、コイルが巻回されたコアとを備える。上記コアは、巻回軸の延びる方向に延びると共に、コイルが巻回される軸部と、軸部の少なくとも一方の端部に形成され、巻回軸の延びる方向と交差する交差方向に延びる磁極部を含む。上記交差方向における軸部の長さは、交差方向における磁極部の長さよりも短く、磁極部は、巻回軸を通る仮想平面に対して非対称である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る受電装置および車両によれば、受電装置の小型化を図ることができる。本発明に係る送電装置によれば、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。
【図３】電動車両１０の底面図である。
【図４】受電装置１１を示す断面図である。
【図５】受電装置１１の分解斜視図である。
【図６】固定部材２７およびフェライトコア２１を模式的に示す分解斜視図である。
【図７】図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す送電装置５０の断面図である。
【図１１】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。
【図１２】送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【図１３】固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【図１４】電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図１５】受電部２０と送電部５６との間の横ずれ量と、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【図１６】比較例としての受電部２０および送電部５６との間の位置ずれ量と、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【図１７】受電部２０の搭載位置を模式的に示す平面図である。
【図１８】送電部の変形例を示す平断面図である。
【図１９】本実施の形態２に係る電動車両１０の第１変形例を模式的に示す平面図である。
【図２０】電動車両を模式的に示す平面図である。
【図２１】本実施の形態２に係る電動車両１０の変形例を模式的に示す平面図である。
【図２２】本実施の形態３に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図２３】本実施の形態３に係る電動車両１０の変形例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００３１】
本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置１１を含む電動車両１０と、送電装置５０を含む外部給電装置５１とを有する。電動車両１０の受電装置１１は、送電装置５０が設けられた駐車スペース５２の所定位置に停車して、主に、送電装置５０から電力を受電する。
【００３２】
駐車スペース５２には、電動車両１０を所定の位置に停車させるように、輪止や駐車位置および駐車範囲を示すラインが設けられている。
【００３３】
外部給電装置５１は、交流電源５３に接続された高周波電力ドライバ５４と、高周波電力ドライバ５４などの駆動を制御する制御部５５と、この高周波電力ドライバ５４に接続された送電装置５０とを含む。送電装置５０は、送電部５６を含み、送電部５６は、フェライトコア５７と、フェライトコア５７に巻きつけられたコイル（共鳴コイル）５８と、この１次コイル５８に接続されたキャパシタ５９とを含む。なお、キャパシタ５９は、必須の構成ではない。１次コイル５８は、高周波電力ドライバ５４に接続されている。
【００３４】
送電部５６は、１次コイル５８のインダクタンスと、１次コイル５８の浮遊容量およびキャパシタ５９のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。
【００３５】
図１において、電動車両１０は、受電装置１１と、受電装置１１に接続された整流器１３と、この整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１２とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、燃料電池車両も含む。また、ハイブリッド車両に限定されず、電気自動車であってもよい。
【００３６】
整流器１３は、受電装置１１に接続されており、受電装置１１から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００３７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置５１にインピーダンスを整合するための整合器を送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００３８】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００３９】
モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００４０】
なお、電動車両１０は、エンジンまたは燃料電池をさらに備える。モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。
【００４１】
受電装置１１は、受電部２０を含む。受電部２０は、フェライトコア２１と、このフェライトコア２１の外周面に巻きつけられた２次コイル２２と、２次コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。なお、受電部２０においても、キャパシタ２３は、必須の構成ではない。２次コイル２２は、整流器１３に接続されている。２次コイル２２は浮遊容量を有する。このため、受電部２０は、２次コイル２２のインダクタンスと、２次コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ２３は、必須の構成ではなく、省略することができる。
【００４２】
図２は、電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。図３は、電動車両１０の底面図である。
【００４３】
図２において、電動車両１０は、車両本体７０と、車両本体７０に設けられた車輪とを含む。車両本体７０内には、モータユニット１７やエンジンなどが収容される駆動室８０と、駆動室８０より電動車両１０の進行方向後方側に配置され、乗員が乗降可能な乗員収容室８１と、この乗員収容室８１よりも進行方向後方側に配置された荷物室６８とが形成されている。
【００４４】
電動車両１０の左側面７１には、乗員収容室８１に連通する乗降用開口部８２Ｌが形成されている。車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌを開閉するドア８３Ｌと、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向前方側に配置されたフロントフェンダ８４Ｌと、フロントフェンダ８４よりも進行方向前方側に配置されたフロントバンパ８６とを含む。
【００４５】
車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤフェンダ８５Ｌと、リヤフェンダ８５Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤバンパ８７とを含む。
【００４６】
図３において、電動車両１０の底面７６とは、電動車両１０の車輪（タイヤ）が地面と接地された状態において、地面に対して鉛直方向下方に離れた位置から電動車両１０を見たときに、見える領域である。この図３に示すように、電動車両１０は、車両の幅方向に配列する前輪１８Ｒおよび前輪１８Ｌと、車両の幅方向に配列する後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌとを含む。なお、前輪１８Ｒ，１８Ｌは、後輪１９Ｒ，１９Ｌよりも車両前方側に配置されている。受電部２０は、後輪１９Ｒ，１９Ｌの間に配置されている。
【００４７】
電動車両１０は、車両内部と車両外部とを区画するフロアパネル４９と、フロアパネル４９の下面に配置されたサイドメンバ４７と、フロアパネル４９の下面に配置されたクロスメンバとを含む。
【００４８】
図４は、受電装置１１を示す断面図であり、図５は、受電装置１１の分解斜視図である。この図４および図５に示すように、受電装置１１は、受電部２０と、受電部２０に接続された整流器１３と、受電部２０および整流器１３を収容する筐体２４を含む。
【００４９】
筐体２４は、下方に向けて開口するように形成されたシールド２５と、シールド２５の開口部を閉塞するように設けられた蓋部２６とを含む。なお、「下方」とは、受電部２０から受電部２０と対向する送電部５６側に向かう方向を含む。シールド２５と蓋部２６とによって、受電部２０および整流器１３を収容する収容室が形成されている。なお、本実施の形態１においては、収容室は密閉されている。
【００５０】
シールド２５は、天板部２５ａと、天板部２５ａの周縁部から下方に向けて垂れ下がるように形成された周壁部２５ｂとを含む。周壁部２５ｂは、複数の壁部２５ｃ〜２５ｆを含み、これら複数の壁部２５ｃ〜２５ｆが互いに接続されて、環状の周壁部２５ｂが形成されている。壁部２５ｃおよび壁部２５ｅは、２次コイル２２の巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列し、壁部２５ｄおよび壁部２５ｆは、２次コイル２２の巻回軸Ｏ１に垂直な方向に配列している。なお、シールド２５の形状としては、このような形状に限られず、多角刑形状、円形液状、長円形形状など各種形状を採用することができる。
【００５１】
周壁部２５ｂの下端部によって開口部が形成されており、蓋部２６はこの開口部を閉塞する。
【００５２】
受電部２０は、板状に形成されたフェライトコア２１と、このフェライトコア２１を上下面から挟み込む固定部材２７と、この固定部材２７に巻回された２次コイル２２と、この２次コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。
【００５３】
図６は、固定部材２７およびフェライトコア２１を模式的に示す分解斜視図である。フェライトコア２１は、固定部材２７内に配置されている。図７は、図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。この図６および図７に示すように、フェライトコア２１は固定部材２７内に収容されている。２次コイル２２は、固定部材２７を介してフェライトコア２１に巻きわされており、２次コイル２２は巻回軸Ｏ１の周囲を取り囲むように形成されている。２次コイル２２は、一方の端部から他方の端部に向かうにつれて、巻回軸Ｏ１の延びる方向に変位するように形成されている。
【００５４】
フェライトコア２１は、板状に形成されている。このフェライトコア２１は、巻回軸Ｏ１が延びる方向に延びる軸部３３と、軸部３３の一方の端部に形成された磁極部３４ａと、軸部３３の他方の端部に形成された磁極部３４ｂとを含む。２次コイル２２は、軸部３３の周囲を取り囲むように設けられている。
【００５５】
磁極部３４ａと磁極部３４ｂとは、巻回軸Ｏ１と交差する方向に延びる。本実施の形態においては、磁極部３４ａ，３４ｂは、巻回軸Ｏ１と直交する方向に長くなるように形成されている。巻回軸Ｏ１に対して垂直な方向における軸部３３の幅を幅Ｗ１とし、巻回軸Ｏ１に対して垂直な方向における磁極部３４ａおよび磁極部３４ｂの幅を幅Ｗ２とすると、幅Ｗ２は、幅Ｗ１よりも大きい。
【００５６】
磁極部３４ａは、軸部３３の端部から巻回軸Ｏ１の延びる方向に延び出るように形成された延出部３５ａと、延出部３５ａの一端から突出する突出部３５ｂと、延出部３５ａの他端から突出するように形成された突出部３５ｃとを含む。
【００５７】
巻回軸Ｏ１に対して垂直な方向における延出部３５ａの幅は、軸部３３の幅Ｗ１と同じである。突出部３５ｂは、延出部３５ａから巻回軸Ｏ１と交差する方向に突出する。なお、図７に示す例においては、突出部３５ｂは、延出部３５ａの端部から巻回軸Ｏ１に垂直な方向に突出する。突出部３５ｃは、延出部３５ａに対して、突出部３５ｂと反対側に形成されており、延出部３５ａから巻回軸Ｏ１に交差する方向に突出している。
【００５８】
軸部３３（延出部３５ａ）から突出部３５ｂが突出する長さを長さＬ１とする。また、軸部３３（延出部３５ａ）から突出部３５ｃが突出する長さを長さＬ２とすると、長さＬ１は、長さＬ２よりも大きい。磁極部３４ａは、磁極部３４ａの延びる方向に配列する端部３５ｄおよび端部３５ｆを含む。なお、磁極部３４ａの延びる方向とは、巻回軸Ｏ１と交差する方向である。巻回軸Ｏ１と交差する方向とは、本実施の形態においては、巻回軸Ｏ１と直交する方向であるが、磁極部３４ａの延びる方向は、各種の方向に設定することができることはいうまでもない。
【００５９】
磁極部３４ｂは、磁極部３４ａと同様に形成されている。磁極部３４ｂは、軸部３３の端部から巻回軸Ｏ１に延びる方向に延び出るように形成された延出部３６ａと、この延出部３６ａの一端から突出する突出部３５ｂと、延出部３６ａの他端から突出する突出部３６ｃとを含む。巻回軸Ｏ１に対して垂直な方向における延出部３６ａの幅は、軸部３３の幅Ｗ１と同じである。突出部３６ｂは、延出部３６ａから巻回軸Ｏ１と交差する方向に突出する。なお、図７に示す例においては、突出部３６ｂは巻回軸Ｏ１と直交する方向に突出する。突出部３６ｃは、延出部３６ａの端部から巻回軸Ｏ１と直交する方向に突出する。ここで、突出部３６ｂが軸部３３（延出部３６ａ）から突出する長さは、突出部３６ｃが軸部３３（延出部３６ａ）から突出する長さよりも長い。
【００６０】
磁極部３４ｂは、磁極部３４ｂの延びる方向に配列する端部３６ｄおよび端部３６ｆを含む。
【００６１】
突出部３５ｂと突出部３６ｂとは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に互いに間隔をあけて対向しており、突出部３５ｃと突出部３６ｃとは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に互いに間隔をあけて対向している。突出部３５ｂの端部３５ｄと、突出部３６ｂの端部３６ｄとは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に対向している。突出部３５ｃの端部３５ｆと、突出部３６ｃの端部３６ｆとは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に対向している。
【００６２】
磁極部３４ａの延びる方向（巻回軸Ｏ１に直交する方向）における磁極部３４ａの中央部を中央部Ｐ１とし、磁極部３４ｂの延びる方向（巻回軸Ｏ１と直交する方向）における磁極部３４ｂの中央部を中央部Ｐ２とする。また、中央部Ｐ１および中央部Ｐ２を通る仮想直線を仮想線Ｏ３とし、巻回軸Ｏ１に垂直な方向における軸部３３の中央部を中央部Ｐ３とする。
【００６３】
図７からも明らかなように、中央部Ｐ１と中央部Ｐ３とは、互いに巻回軸Ｏ１と直交する方向の一方側にずれている。同様に中央部Ｐ２と中央部Ｐ３とは、互いに巻回軸Ｏ１と直交（交差）する方向の一方側にずれている。具体的には、中央部Ｐ１および中央部Ｐ２とは、中央部Ｐ３に対して、端部３５ｄ，３６ｄ側にずれている。ここで、「巻回軸Ｏ１と直交（交差）する方向の一方側」について説明する。ここで、巻回軸Ｏ１と直交する方向には、中央部Ｐ１，Ｐ２から端部３５ｄ、３６ｄに向かう第１方向（巻回軸Ｏ１に対して反時計回りに９０度の方向）と、中央部Ｐ１，Ｐ２から端部３５ｆ、３６ｆに向かう第２方向（巻回軸Ｏ１に対して反時計回りに２７０度の方向）とがある。そして、「巻回軸Ｏ１と直交（交差）する方向の一方」とは、上記第１方向と第２方向のいずれか一方を意味する。なお、本実施の形態においては、中央部Ｐ１，Ｐ２は、中央部Ｐ３から端部３５ｄ、３６ｄに向かう第１方向側に位置している。このように、磁極部３４ａ，３４ｂは、巻回軸Ｏ１を通る仮想平面に対して非対称となるように形成されている。
【００６４】
このため、突出部３５ｂと、軸部３３と、突出部３６ｂとによって規定される凹部は、突出部３５ｃと軸部３３と突出部３６ｃとによって規定される凹部よりも大きい。
【００６５】
固定部材２７は、図６に示すように、フェライトコア２１の上面に配置された絶縁片３０と、フェライトコア２１の下面に配置された絶縁片３１とを含み、図４および図５に示すように、絶縁片３０と絶縁片３１とは、ボルトなどの固定部材２８によって、一体化され、シールド２５の天板部２５ａに固定されている。
【００６６】
固定部材２７は、図７に示すように、フェライトコア２１の軸部３３を覆うコイル巻回部３７と、コイル巻回部３７の一端部に形成され、磁極部３４ａを覆うように形成された幅広部３８ａと、コイル巻回部３７の他端部に形成され、磁極部３４ｂを覆うように形成された幅広部３８ｂとを含む。そして、２次コイル２２がコイル巻回部３７の外周面に巻き回されている。
【００６７】
そして、コイル巻回部３７と、幅広部３８ａと、幅広部３８ｂとによって、凹み部３９が形成される。整流器１３と、キャパシタ２３とは、上記凹み部３９内に配置され、整流器１３とキャパシタ２３との間には絶縁部材４６が配置されている。
【００６８】
キャパシタ２３は、軸部３３と隣り合うように配置されており、キャパシタ２３は、端部３５ｄ，３６ｄ側に配置されている。キャパシタ２３と２次コイル２２とは、バスバー２９によって接続されている。
【００６９】
キャパシタ２３と２次コイル２２とは、隣り合うため、バスバー２９の長さは短い。このため、電力伝送時に２次コイル２２の周囲に形成される電磁界によって、バスバー２９内を流れる電流に外乱が入り込むことを抑制することができる。
【００７０】
キャパシタ２３は、ケース２３ｃと、このケース２３ｃ内に配置された基板２３ｂと、この基板２３ｂの主表面上に実装された素子２３ａとを含む。素子２３ａは、たとえば、セラミックスコンデンサである。
【００７１】
整流器１３は、キャパシタ２３に対して軸部３３と反対側に配置されている。整流器１３とキャパシタ２３とはバスバー３２によって接続されている。整流器１３は、ケース１３ｃと、このケース１３ｃ内に配置された基板１３ｂと、この基板１３ｂの主表面上に実装された素子１３ａとを含む。素子１３ａは、たとえば、トランジスタやダイオードである。
【００７２】
絶縁部材４６は、キャパシタ２３のケース２３ｃと、整流器１３のケース１３ｃとの間に配置されている。絶縁部材４６には、穴部が形成されており、バスバー３２は、絶縁部材４６に形成された穴部に挿入されている。
【００７３】
キャパシタ２３と整流器１３とが絶縁部材４６を挟み込むことで、キャパシタ２３と整流器１３との間の絶縁が確保されている。その一方で、キャパシタ２３と整流器１３とが絶縁部材４６を挟み込むことで、整流器１３とキャパシタ２３との間の距離が短くなっている。これに伴い、整流器１３とキャパシタ２３とを接続するバスバー３２の長さを短くすることができる。バスバー３２の長さを短くすることで、バスバー３２内を流れる電流が２次コイル２２の周囲に形成される電磁界から大きな影響を受けることを抑制することができる。
【００７４】
図８は、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。この図８に示すように、受電装置１１は、絶縁部材４０を備え、絶縁部材４０は、シールド２５と受電部２０との間の絶縁性を確保する受電部用絶縁部材４１と、整流器１３とシールド２５との間の絶縁性を確保する機器用絶縁部材４２とを含む。
【００７５】
受電部用絶縁部材４１は、２次コイル２２と天板部２５ａとの間に配置されたコイル用絶縁部材４３と、キャパシタ２３と天板部２５ａとの間に配置されたキャパシタ用絶縁部材４４とを含む。
【００７６】
このように形成された受電装置１１は、図３に示すように、電動車両１０の底面７６側に設けられている。受電装置１１の固定方法は、各種の方法を採用することができる。たとえば、受電装置１１をサイドメンバ４７やクロスメンバから懸架するようにしてもよい。または、受電装置１１をこのフロアパネル４９に固定するようにしてもよい。
【００７７】
図９は、受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。なお、図９において、受電装置１１に設けられた蓋部２６は図示されていない。
【００７８】
この図９に示すように、電力伝送時には、受電部２０と、送電部５６とは互いにエアギャップをあけて対向するように配置される。
【００７９】
送電部５６は、送電部５６と内部に送電部５６を収容する筐体６０とを備える。送電部５６は、筐体６０内に収容された固定部材６１と、固定部材６１内に収容されたフェライトコア５７と、固定部材６１の外周面に装着された１次コイル５８と、筐体６０内に収容されたキャパシタ５９とを含む。
【００８０】
筐体６０は、銅などの金属材料によって形成されたシールド６２と、シールド６２に設けられた樹脂性の蓋部材６３とを含む。
【００８１】
図１０は、図９に示す送電装置５０の断面図である。この図１０および図９に示すように、シールド６２は、底面部６２ａと、この底面部６２ａの外周縁部から上方に向けて立ち上げるように環状に形成された周壁部６２ｂとを含み、周壁部６２ｂの環状に延びる上端部によって上方に向けて開口する開口部が形成されている。「上方」とは、送電部５６から送電部５６と対向する受電部２０に向かう方向を含む。蓋部材６３は、シールド６２の周壁部の上端部によって形成された開口部を閉塞するように形成されている。
【００８２】
そして、蓋部材６３およびシールド６２が送電部５６を収容する収容室を形成している。この収容室は、蓋部材６３およびシールド６２によって密閉されている。このため、外部の雨水などが送電装置５０内に入り込むことが抑制されている。
【００８３】
１次コイル５８は、固定部材６１に巻き回されており、フェライトコア５７は、固定部材６１内に収容されている。固定部材６１は、図９に示すように、フェライトコア５７の上面側に配置された絶縁片６１ａと、フェライトコア５７の下面側に配置された絶縁片６１ｂとを含む。
【００８４】
図１０において、１次コイル５８は、巻回軸Ｏ２の周囲を取り囲むように形成されると共に、一端から他端に向かうにつれて、巻回軸Ｏ２の延びる方向に変位するように形成されている。
【００８５】
フェライトコア５７は、板状に形成されている。フェライトコア５７は、１次コイル５８が巻き回される軸部６５と、この軸部６５の一端に形成された磁極部６６と、軸部６５の他端に形成された磁極部６７とを含む。
【００８６】
巻回軸Ｏ２に垂直な方向における軸部６５の幅は、巻回軸Ｏ２に垂直な方向における磁極部６７の幅と、巻回軸Ｏ２に垂直な方向における磁極部６６の幅よりも大きい。
【００８７】
磁極部６７は、軸部６５から連続して軸部６５から延びると共に、軸部６５から巻回軸Ｏ２の延びる方向に突出する延出部６７ａと、延出部６７ａの一端部から巻回軸Ｏ２と交差する方向（たとえば、垂直な方向）に突出する突出部６７ｂと、延出部６７ａの他端部から巻回軸Ｏ２と交差する方向（たとえば、垂直な方向）に突出する突出部６７ｃとを含む。この磁極部６７は、巻回軸Ｏ２に直交する方向に配列する端部６７ｄおよび端部６７ｅを含む。
【００８８】
巻回軸Ｏ２に対して垂直な方向における延出部６７ａの幅は、巻回軸Ｏ２に対して垂直な方向における軸部６５の幅と実質的に同じである。延出部６７ａまたは軸部６５から突出部６７ｂが突出する突出長さは、突出部６７ｃが延出部６７ａまたは軸部６５から突出する突出長さよりも長い。
【００８９】
ここで、磁極部６７の延びる方向（巻回軸Ｏ２に対して垂直な方向）における磁極部６７の中央部を中央部Ｐ４とし、巻回軸Ｏ２に垂直な方向における軸部６５の中央部を中央部Ｐ５とすると、中央部Ｐ４と、中央部Ｐ５とは、巻回軸Ｏ２に垂直な方向にずれている。
【００９０】
磁極部６６は、磁極部６７と同様に形成されている。磁極部６６は、軸部６５から連続して、軸部６５から延び出ると共に、巻回軸Ｏ２の延びる方向に突出する延出部６６ａと、延出部６６ａの一方端から巻回軸Ｏ２と交差する方向（たとえば、巻回軸Ｏ２と直交する方向）に突出する突出部６６ｂと、延出部６６ａの他方端から巻回軸Ｏ２と交差する方向（たとえば、巻回軸Ｏ２と直交する方向）に突出する突出部６６ｃとを含む。磁極部６６は、巻回軸Ｏと交差する方向に配列する端部６６ｄおよび端部６６ｅとを含む。
【００９１】
巻回軸Ｏ２に対して垂直な方向における延出部６６ａの幅は、巻回軸Ｏ２に垂直な方向における軸部６５の幅と実質的に同じである。
【００９２】
延出部６６ａまたは軸部６５から突出部６６ｂが突出する突出長さは、突出部６６ｃが延出部６６ａまたは軸部６５から突出する突出長さよりも長い。突出部６６ｂと、突出部６７ｂとは、巻回軸Ｏ２の延びる方向に互いに対向し、突出部６６ｃと、突出部６７ｃとは、巻回軸Ｏ２の延びる方向に互いに対向する。そして、磁極部６７の端部６７ｄと、磁極部６６の端部６６ｄとは、互いに巻回軸Ｏ２の延びる方向に配列する。また、端部６７ｅと、端部６６ｅとは、互いに巻回軸Ｏ２の延びる方向に配列する。
【００９３】
ここで、巻回軸Ｏ２に垂直な方向における磁極部６６の中央部を中央部Ｐ６とすると、中央部Ｐ６と中央部Ｐ５とは、巻回軸Ｏ２に垂直な方向にずれている。具体的には、中央部Ｐ４，Ｐ６は、中央部Ｐ５から端部６７ｄ，６６ｄ側にずれている。このように、磁極部６７，６６は、巻回軸Ｏ２を通る仮想平面に対して非対称となるように形成されている。
【００９４】
図９において、固定部材６１は、フェライトコア５７の上面に配置された絶縁片６１ａと、フェライトコア５７の下面に配置された絶縁片６１ｂとを含む。
【００９５】
絶縁片６１ａおよび絶縁片６１ｂがフェライトコア５７を挟み込むことで、フェライトコア５７が保護される。
【００９６】
図１０において、固定部材６１は、軸部６５を覆うコイル巻回部６９ａと、磁極部６７を覆う幅広部６９ｂと、磁極部６６を覆う幅広部６９ｃとを含む。
【００９７】
幅広部６９ｂは、コイル巻回部６９ａの一端部に形成されると共に、巻回軸Ｏ２と交差する方向に突出する。幅広部６９ｃは、他端部に形成されると共に、巻回軸Ｏ２と交差する方向に突出する。
【００９８】
そして、コイル巻回部６９ａと、幅広部６９ｂと、幅広部６９ｃとによって、凹み部７３が形成されている。この凹み部７３は、固定部材６１の外周を突出部６６ｂと、軸部６５と、突出部６６ｂとの外周に沿わせることで形成されている。
【００９９】
キャパシタ５９は、凹み部７３内に配置されている。このように、キャパシタ５９は、軸部６５と隣り合うように配置され、キャパシタ５９は、端部６７ｄ，６６ｄ側に配置されている。このように、突出部６７ｂ、軸部６５および突出部６６ｂによって、凹み部７３を形成し、この凹み部７３に機器を配置することで、デッドスペースの有効利用が図られている。これにより、送電装置５０の小型化が図られている。
【０１００】
キャパシタ５９は、ケース５９ｃと、このケース５９ｃ内に収容され、底面部６２ａに固定された基板５９ｂと、基板５９ｂの主表面上に実装された素子５９ａとを含む。そして、キャパシタ５９と１次コイル５８とは、バスバー６４によって接続されている。
【０１０１】
キャパシタ５９は、軸部６５と隣り合うように配置されているため、バスバー６４の長さを短くすることができ、バスバー６４内を流れる電流に外乱が入り込むことを抑制することができる。
【０１０２】
図１において、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部５６の固有周波数と、受電部２０の固有周波数との差は、受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％以下である。このような範囲に各送電部５６および受電部２０の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％より小さくなり、バッテリ１５の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【０１０３】
ここで、送電部５６の固有周波数とは、キャパシタ５９が設けられていない場合には、１次コイル５８のインダクタンスと、１次コイル５８のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ５９が設けられた場合には、送電部５６の固有周波数とは、１次コイル５８およびキャパシタ５９のキャパシタンスと、１次コイル５８のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部５６の共振周波数とも呼ばれる。
【０１０４】
同様に、受電部２０の固有周波数とは、キャパシタ２３が設けられていない場合には、２次コイル２２のインダクタンスと、２次コイル２２のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ２３が設けられた場合には、受電部２０の固有周波数とは、２次コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスと、２次コイル２２のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部２０の共振周波数とも呼ばれる。
【０１０５】
図１１および図１２を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図１１は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システムは、送電装置９０と、受電装置９１とを備え、送電装置９０は、コイル９２（電磁誘導コイル）と、送電部９３とを含む。送電部９３は、１次コイル９４（共鳴コイル）と、１次コイル９４に設けられたキャパシタ９５とを含む。
【０１０６】
受電装置９１は、受電部９６と、コイル９７（電磁誘導コイル）とを備える。受電部９６は、２次コイル９９とこの２次コイル９９（共鳴コイル）に接続されたキャパシタ９８とを含む。
【０１０７】
１次コイル９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。２次コイル９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、送電部９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、受電部９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【０１０８】
ｆ１＝１／{２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2}・・・（１）
ｆ２＝１／{２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2}・・・（２）
ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図１２に示す。なお、このシミュレーションにおいては、１次コイル９４および２次コイル９９の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部９３に供給される電流の周波数は一定である。
【０１０９】
図１２に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記式（３）によって示される。
【０１１０】
（固有周波数のズレ）＝{（ｆ１−ｆ２）／ｆ２}×１００（％）・・・（３）
図１２からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が±０％の場合には、電力伝送効率は、１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は、４０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は、１０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は、５％となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、受電部９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が受電部９６の固有周波数の５％以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェア（JMAG（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【０１１１】
次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。
図１において、１次コイル５８には、高周波電力ドライバ５４から交流電力が供給される。この際、１次コイル５８を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように電力が供給されている。
【０１１２】
１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れると、１次コイル５８の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。
【０１１３】
２次コイル２２は、１次コイル５８から所定範囲内に配置されており、２次コイル２２は１次コイル５８の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。
【０１１４】
本実施の形態においては、２次コイル２２および１次コイル５８は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、１次コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界および電界が形成され、２次コイル２２は主に当該磁界から電力を受け取る。
【０１１５】
ここで、１次コイル５８の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と１次コイル５８に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数との関係について説明する。１次コイル５８から２次コイル２２に電力を伝送するときの電力伝送効率は、１次コイル５８および２次コイル２２の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部５６および受電部２０の固有周波数（共振周波数）を固有周波数ｆ０とし、１次コイル５８に供給される電流の周波数を周波数ｆ３とし、２次コイル２２および１次コイル５８の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【０１１６】
図１３は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【０１１７】
図１３に示すグラフにおいて、横軸は、１次コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、１次コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、１次コイル５８に供給する電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【０１１８】
たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第１の手法が考えられる。第１の手法としては、図１に示す１次コイル５８に供給する電流の周波数を一定として、エアギャップＡＧにあわせて、キャパシタ５９やキャパシタ２３のキャパシタンスを変化させることで、送電部５６と受電部２０との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が挙げられる。具体的には、１次コイル５８に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ５９およびキャパシタ２３のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、１次コイル５８および２次コイル２２に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ１４を利用する手法などを採用することもできる。
【０１１９】
また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、１次コイル５８に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図１７において、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、１次コイル５８には周波数が周波数ｆ４または周波数ｆ５の電流を１次コイル５８に供給する。そして、周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数が周波数ｆ６の電流を１次コイル５８に供給する。この場合では、エアギャップＡＧの大きさに合わせて１次コイル５８および２次コイル２２に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【０１２０】
第１の手法では、１次コイル５８を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、１次コイル５８を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が１次コイル５８に供給される。１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、１次コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部２０は、受電部２０と送電部５６の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部５６から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、１次コイル５８に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、１次コイル５８および２次コイル２２の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、１次コイル５８に供給する電流の周波数を調整する場合がある。
【０１２１】
なお共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、１次コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が１次コイル５８の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部５６と受電部２０との間で電力伝送が行われる。
【０１２２】
本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図１４は、電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図１４を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電磁界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電磁界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電磁界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電磁界」と「誘導電磁界」と「静電磁界」との強さが略等しくなる距離は、λ／2πとあらわすことができる。
【０１２３】
「静電磁界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電磁界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部５６および受電部２０（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、送電部５６から他方の受電部２０へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電磁界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電磁界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【０１２４】
このように、この電力伝送システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共振（共鳴）させることで送電部と受電部との間で非接触で電力が送電される。このような受電部と送電部との間に形成される電磁場は、たとえば、近接場共振（共鳴）結合場という場合がある。そして、送電部と受電部との間の結合係数κは、たとえば、０．３以下程度であり、好ましくは、０．１以下である。当然のことながら、結合係数κを０．１〜０．３程度の範囲も採用することができる。結合係数κは、このような値に限定されるものでなく、電力伝送が良好となる種々の値をとり得る。
【０１２５】
本実施の形態の電力伝送における送電部５６と受電部２０との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「磁場共振（共鳴）結合」、「近接場共振（共鳴）結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」または「電界（電場）共振結合」という。
【０１２６】
「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【０１２７】
本明細書中で説明した送電部５６の１次コイル５８と受電部２０の２次コイル２２とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部５６と受電部２０とは主に、磁界によって結合しており、送電部５６と受電部２０とは、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」している。
【０１２８】
なお、１次コイル５８，２２として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部５６と受電部２０とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部５６と受電部２０とは、「電界（電場）共振結合」している。
【０１２９】
図９において、受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送する際には、１次コイル５８に所定の周波数の交流電流が供給される。
【０１３０】
１次コイル５８に所定の交流電流が供給されることで、１次コイル５８の周囲に所定の周波数で振動する電磁界が形成される。そして、２次コイル２２が当該電磁界から電力を受電する。また、受電部２０と送電部５６との間に磁路が形成される。
【０１３１】
磁路は、磁極部３４ｂと、軸部３３と、磁極部３４ａと、エアギャップと、磁極部６６と、軸部６５と、磁極部６７と、エアギャップとを通る。
【０１３２】
図１５は、受電部２０と送電部５６との間の横ずれ量と、電力伝送効率との関係を示すグラフである。ここで、図９に示す巻回軸Ｏ１の延びる方向をＹ軸方向とする。巻回軸Ｏ１に垂直な方向における方向をＸ軸方向とする。そして、受電部２０と送電部５６とが互いに鉛直方向に離れる方向をＺ軸方向とする。
【０１３３】
図１５において、曲線Ｌ５は、Ｘ軸方向における受電部２０と送電部５６との位置ずれ量と、電力伝送効率との間の関係を示す。曲線Ｌ６は、Ｙ軸方向における受電部２０と送電部５６との位置ずれ量と、電力伝送効率との間の関係を示す。
【０１３４】
図１６は、比較例としての受電部２０および送電部５６との間の位置ずれ量と、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【０１３５】
この図１６の比較例に係る受電部２０は、フェライトコア２１がＨ字形状に形成されている。具体的には、図７において、突出部３５ｂ，３６ｂが突出する長さＬ１と、突出部３５ｃ，３６ｃが突出する長さＬ２とが等しくなるように、軸部３３が磁極部３４ａと磁極部３４ｂとの間に配置されている。なお、送電部５６も同様にフェライトコアがＨ字形状に形成されている。
【０１３６】
図１６において、曲線Ｌ７は、Ｘ軸方向の位置ずれ量と電力伝送効率との関係を示す。さらに、曲線Ｌ８は、Ｙ軸方向における位置ずれ量と電力伝送効率とのの関係を示す。
【０１３７】
そして、図１６および図１５に示すように、本実施の形態に係る電力伝送システムの電力伝送特性と、比較例に係る電力伝送システムの電力伝送特性とは、近似している。
【０１３８】
これは、受電部２０と送電部５６とのいずれにも、磁極部が形成されているため、受電部２０と送電部５６とが相対的に位置ずれしても、受電部２０と送電部５６との間で磁路が形成されるためである。
【０１３９】
このように、本実施の形態に係る受電装置１１によれば、デッドスペースの有効活用を図ることができると共に、位置ずれしても高い電力伝送効率を確保することができる。
【０１４０】
（実施の形態２）
図１７および図１８と、適宜上記図１から図１６を用いて、本実施の形態２に係る電動車両１０について説明する。なお、図１７に示す構成のうち、上記図１から図１６に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１４１】
なお、本実施の形態２に係る電動車両１０に搭載された受電部２０は、上記実施の形態１で説明した受電部２０と同様の構成とされている。
【０１４２】
図１７は、受電部２０の搭載位置を模式的に示す平面図である。この図１７に示すように、２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向に向くように配置されている。なお、図１７において、電動車両１０の幅方向の中央を通り、電動車両１０の前後方向に延びる仮想線を中心線Ｏ４とする。
【０１４３】
これにより、磁極部３４ａ，３４ｂは、軸部３３から電動車両１０の幅方向に突出する。ここで、仮に、電力伝送時に、受電部２０と送電部５６とが電動車両１０の幅方向に位置ずれしたとする。
【０１４４】
この場合、図９において、受電部２０と送電部５６とがＸ方向にずれることになる。図１５において、Ｘ方向に位置ずれしたときの電力伝送効率の特性は、曲線Ｌ５によって示される。この曲線Ｌ５に示すように、受電部２０と送電部５６とがＸ方向に位置ずれしたとしても、電力伝送効率は、殆ど変化せずに、高い効率が維持される。
【０１４５】
このため、図１７に示すように、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向に向くように受電部２０を配置することで、送電部５６と受電部２０とが電動車両１０の幅方向にずれたとしても、高い電力伝送効率を確保することができる。
【０１４６】
特に、駐車スペース５２に輪留めを配置することで、受電部２０と送電部５６との前後方向の位置ずれは抑制することができる。その一方で、受電部２０と送電部５６との幅方向の位置ずれは、運転手の運転技量に大きく影響を受ける。
【０１４７】
このため、電力伝送時に、受電部２０と送電部５６とが、電動車両１０の幅方向に大きくずれる場合ある。このような場合においても、本実施の形態に係る電動車両１０によれば、高い電力伝送効率を実現することができる。
【０１４８】
なお、図１６においては、図９に示すように、受電部２０と送電部５６とのいずれもが、非対称形状のコアを採用した場合についての効率を示す。
【０１４９】
その一方で、たとえば、図９に示す送電部５６に替えて、図１８に示す送電部５６を採用したとしても、図１７に示す特性と同様の特性を示す。
【０１５０】
なお、図１８に示す送電部５６は、磁極部６７と、端部６６ｄとは、いずれも、巻回軸Ｏ２に対して対称となるように形成されている。このため、突出部６７ｂ，６６ｂが軸部６５から突出する長さと、突出部６７ｃ，６６ｃが軸部６５から突出する長さとは、実質的に同じである。
【０１５１】
そして、図１７に示すように、送電部５６は、巻回軸Ｏ２が駐車スペースに適切に駐車された電動車両１０の幅方向の中央部を通るように配置される。
【０１５２】
図１７において、電動車両１０の上方から２次コイル２２をみると、中心線Ｏ４が２次コイル２２を通るように配置されている。なお、この実施の形態においては、中心線Ｏ４と巻回軸Ｏ１とが一致している。
【０１５３】
なお、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが一致するとは、完全に一致する場合と、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが実質的に一致する場合とを含む。
【０１５４】
なお、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが実質的に一致するとは、たとえば、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが互いに平行に延び、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが電動車両１０の幅方向に間隔があいている場合には、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４との間の距離が、たとえば、突出部３５ｂの突出する長さＬ１よりも小さい場合を意味する。
【０１５５】
また、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが実質的に一致するとは、たとえば、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４とが互いに交差する場合には、巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ４との交差角度が、たとえば、１０度以下であることを意味する。
【０１５６】
ここで、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送を行うと、受電部２０の周囲に電磁界が形成される。その一方で、受電部２０が電動車両１０の幅方向の中央部に位置しているので、受電部２０の周囲に形成される電磁界が電動車両１０の側面側から周囲に漏れることが抑制される。
【０１５７】
特に、この図１７に示す例においては、２次コイル２２は、後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌの間に配置されている。後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌは、電磁界が電動車両１０の周囲に漏れることを抑制する。
【０１５８】
これにより、電動車両１０の周囲に位置する電子機器が電磁界から影響を受けることを抑制することができる。
【０１５９】
図１９は、本実施の形態２に係る電動車両１０の第１変形例を模式的に示す平面図である。この図１９において、中心線Ｏ５は、電動車両１０の前後方向の中央部に位置し、電動車両１０の幅方向に延びる仮想線である。
【０１６０】
この図１９に示す例においては、２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向に向くように配置されると共に、２次コイル２２は、電動車両１０の前後方向の中央に配置されている。
【０１６１】
ここで、２次コイル２２が電動車両１０の前後方向の中央部に位置するとは、電動車両１０の上方から２次コイル２２みると、中心線Ｏ５が２次コイル２２を通る位置に２次コイル２２が設けられていることを意味する。なお、この図１９に示す例においては、電動車両の上方から２次コイル２２を視ると、中心線Ｏ５が２次コイル２２の中央部（巻回軸Ｏ１の延びる方向における中央部）を通るように配置されているが、中心線Ｏ５が通る位置はこの位置に限られない。たとえば、中心線Ｏ５が２次コイル２２の端部側を通るように、２次コイル２２を配置してもよい。
【０１６２】
２次コイル２２を電動車両１０の前後方向の中央に配置することで、２次コイル２２の周囲に形成される強度の高い電磁界が外部に漏れることを抑制することができる。
【０１６３】
図１９において領域Ｒ１は、電力伝送時に２次コイル２２の周囲に形成される電磁界のうち、強度の高い領域を示す。領域Ｒ１は、巻回軸Ｏ１に直交する方向よりも巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０１６４】
２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向に向くように配置されると共に、電動車両１０の前後方向の中央に配置されているため、強度の高い電磁界が電動車両１０の前後方向から漏れることが抑制される。
【０１６５】
これにより、電動車両１０の周囲に位置する電子機器が電磁界から影響を受けることを抑制することができる。
【０１６６】
（実施の形態３）
図２０および図２１と、適宜上記図１から図１６を用いて、本実施の形態３に係る電動車両１０について説明する。なお、図２０および図２１に示す構成のうち、上記図１から図１９に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１６７】
この図２０に示す例おいても、２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の前後方向に向くように配置されている。
【０１６８】
そして、受電部２０は、整流器１３が電動車両１０の幅方向の中央に位置するように配置されている。なお、整流器１３が電動車両１０の幅方向の中央に位置するとは、電動車両１０の上方から２次コイル２２を視ると、電動車両１０の中心線Ｏ４が整流器１３を通ることを意味する。
【０１６９】
整流器１３は、複数のダイオードなどの素子を含み、電流を整流する際に、周囲に高調波の電磁波を発生させる場合がある。高調波の電磁界は、電子機器に大きな影響を与える場合がある。
【０１７０】
本実施の形態３に係る電動車両１０においては、整流器１３を電動車両１０の幅方向の中央に配置することで、整流器１３から発せられる高調波の電磁波が電動車両１０の周囲に漏れることを抑制することができる。
【０１７１】
図２１は、本実施の形態２に係る電動車両１０の変形例を模式的に示す平面図である。この図２１に示す例においては、受電部２０は、整流器１３が電動車両１０の前後方向の中央部に位置するように配置されている。
【０１７２】
なお、整流器１３が電動車両１０の前後方向の中央に位置するとは、電動車両１０の上方から整流器１３をみると、中心線Ｏ５が整流器１３を通ることを意味する。
【０１７３】
このように、整流器１３を配置することで、電動車両１０の前後方向から高調波の電磁波が周囲に漏れることを抑制することができる。
【０１７４】
（実施の形態４）
図２２および図２３と、適宜図１から図１６を用いて、本実施の形態４に係る電動車両１０について説明する。なお、図２２および図２３に示す構成のうち、上記図１から図２２に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１７５】
図２２は、本実施の形態３に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図２２に示すように、２次コイル２２は、電動車両１０の幅方向に向くように配置されている。
【０１７６】
そして、巻回軸Ｏ１は、後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌを通るように配置されている。磁極部３４ｂおよび磁極部３４ａは、軸部３３から電動車両１０の前方または後方に向けて突出する。なお、この図２２に示す例においては、磁極部３４ａおよび磁極部３４ｂは、電動車両１０の前方に向けて突出する。
【０１７７】
このように受電部２０を配置した状態において、受電部２０と送電部５６との電動車両１０の前後方向における電力伝送の特性は、図１５において、曲線Ｌ５によって示される。曲線Ｌ５に示すように、受電部２０と送電部５６とが電動車両１０の前後方向に位置ずれしたとしても、電力伝送効率は高い状態が維持されることが分かる。
【０１７８】
特に、駐車スペース５２に輪止めがない場合には、受電部２０と送電部５６とが電動車両１０の前後方向に大きくずれる可能性が高い。このような場合においても、本実施の形態に係る電動車両１０によれば、高い電力伝送効率を維持することができる。
【０１７９】
２次コイル２２は、電動車両１０の幅方向の中央に配置されている。ここで、２次コイル２２が電動車両１０の幅方向の中央に配置されているとは、電動車両１０の上方から２次コイル２２をみたときに、中心線Ｏ４が２次コイル２２を通るような位置に２次コイル２２が配置されることを意味する。
【０１８０】
送電部５６は、電力伝送時に、１次コイル５８が停車した電動車両１０の幅方向中央に位置するように予め地面に配置される。そのため、２次コイル２２を電動車両１０の幅方向の中央に配置することで、電動車両１０が停車した際に、受電部２０と送電部５６とを鉛直方向に対向させやすくなる。これにより、高い電力伝送効率を得ることができる。
【０１８１】
また、２次コイル２２を電動車両１０の幅方向の中央に配置することで、２次コイル２２の周囲に形成される電磁界が電動車両１０の周囲に漏れることを抑制することができる。
【０１８２】
特に、２次コイル２２は、後輪１９Ｒと後輪１９Ｌとの間に配置されている。このため、後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌによって強度の高い電磁界が電動車両１０の周囲に漏れることを抑制することができる。
【０１８３】
また、２次コイル２２を電動車両１０の幅方向の中央に配置することで、整流器１３も電動車両１０の幅方向の中央に位置する。これにより、整流器１３から発せられる高調波の電磁波が電動車両１０の周囲に漏れることが抑制される。
【０１８４】
図２３は、本実施の形態３に係る電動車両１０の変形例を模式的に示す平面図である。この図２３に示すように、２次コイル２２は、巻回軸Ｏ１が電動車両１０の幅方向に向くように配置されると共に、２次コイル２２は、電動車両１０の前後方向の中央に配置されている。
【０１８５】
このため、整流器１３から発せられる高調波の電磁波が電動車両１０の前後方向および幅方向から外部に漏れることが抑制されている。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、受電装置、送電装置、および車両に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１０  電動車両、１１  受電装置、１３  整流器、１３ｂ，２３ａ，５９ｂ  基板、１３ｃ，２３ｃ，５９ｃ  ケース、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１８Ｌ，１８Ｒ  前輪、１９Ｌ，１９Ｒ  後輪、２０，９６  受電部、２１，５７  フェライトコア、２２，５８，９４，９９  次コイル、２３，５９，９５，９８  キャパシタ、２３ｂ，５９ａ  素子、２４，６０  筐体、２５，６２  シールド、２５ａ  天板部、２５ｂ，６２ｂ  周壁部、２５ｃ〜２５ｆ  壁部、２６  蓋部、２７，２８，６１  固定部材、２９，３２，６４  バスバー、３０，３１，６１ａ，６１ｂ  絶縁片、３３，６５  軸部、３４ａ，３４ａ，３４ｂ，３４ｂ，６６，６７  磁極部、３５ａ，３６ａ，６６ａ，６７ａ  延出部、３５ｂ，３５ｃ，３６ｂ，３６ｃ，６６ｂ，６６ｃ，６７ｂ，６７ｃ  突出部、３５ｄ，３５ｆ，３６ｄ，３６ｆ，６６ｄ，６６ｅ，６７ｄ，６７ｅ  端部、３７，６９ａ  コイル巻回部、３９，７３  凹み部、４０，４６  絶縁部材、４１  受電部用絶縁部材、４２  機器用絶縁部材、４３  コイル用絶縁部材、４４  キャパシタ用絶縁部材、４７  サイドメンバ、４９  フロアパネル、５０，９０  送電装置、５１  外部給電装置、Ｗ１，Ｗ２  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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