Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
２次元配列された複数の単位レンズを有し、前記光源部側からの光が通過する均一化光学部材と
を備え、
前記均一化光学部材における光通過面が複数の分割領域に分割されていると共に、前記単位レンズにおける形状のパラメータが、前記複数の分割領域ごとに互いに異なっており、
前記単位レンズからの出射光により被照射面上に形成される光量分布における山状部分と谷状部分とが、前記複数の分割領域ごとに得られる前記光量分布同士の重ね合わせによって互いに減殺し合うように、各分割領域における前記パラメータが設定されている
照明装置。
【請求項２】
以下の（１）式を満たす
請求項１に記載の照明装置。
【数９】
2014146542.tif 000001
【請求項３】
前記パラメータが、前記光通過面内での前記単位レンズの配列ピッチであり、
前記係数α＝１である
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記パラメータが、前記単位レンズの光軸方向の厚みであり、
前記係数α≠１である
請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
更に、前記単位レンズにおける光入射側レンズ頂点の位置が、前記複数の分割領域ごとに互いに異なっており、
前記複数の分割領域のうち、前記単位レンズにおける光出射側レンズ頂点の位置から前記光入射側レンズ頂点の位置が変位している分割領域では、
隣接する前記単位レンズ同士において、前記光出射側レンズ頂点の位置に対する前記光入射側レンズ頂点の変位方向である偏芯方向が、互いに逆となっている
請求項３または請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数の分割領域の個数が、偶数である
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数の分割領域が、前記光通過面上で点対称に配置されている
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記均一化光学部材がフライアイレンズからなる
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源部と前記均一化光学部材との間の光路上に、他の均一化光学部材を更に備えた
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
照明光を出射する照明装置と、
前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
２次元配列された複数の単位レンズを有し、前記光源部側からの光が通過する均一化光学部材と
を備え、
前記均一化光学部材における光通過面が複数の分割領域に分割されていると共に、前記単位レンズにおける形状のパラメータが、前記複数の分割領域ごとに互いに異なっており、
前記単位レンズからの出射光により被照射面としての前記光変調素子上に形成される光量分布における山状部分と谷状部分とが、前記複数の分割領域ごとに得られる前記光量分布同士の重ね合わせによって互いに減殺し合うように、各分割領域における前記パラメータが設定されている
表示装置。
【請求項１１】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１０または請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
光源部と、
２次元配列された複数の単位レンズを有し、前記光源部側からの光が通過する均一化光学部材と
を備え、
前記均一化光学部材における光通過面が複数の分割領域に分割されていると共に、前記単位レンズにおける光入射側レンズ頂点の位置が、前記複数の分割領域ごとに互いに異なっており、
前記複数の分割領域のうち、前記単位レンズにおける光出射側レンズ頂点の位置から前記光入射側レンズ頂点の位置が変位している分割領域では、
隣接する前記単位レンズ同士において、前記光出射側レンズ頂点の位置に対する前記光入射側レンズ頂点の変位方向である偏芯方向が、互いに逆となっている
照明装置。
【請求項１４】
前記複数の分割領域間で、前記単位レンズにおける前記光入射側レンズ頂点を通過した光線同士が、被照射面上の異なる位置に到達する
請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記複数の分割領域間で、前記単位レンズにおける前記光出射側レンズ頂点に対向する光入射位置を通過した光線同士が、被照射面上の同じ位置に到達する
請求項１３または請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記均一化光学部材がフライアイレンズからなる
請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光源部と前記均一化光学部材との間の光路上に、他の均一化光学部材を更に備えた
請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
照明光を出射する照明装置と、
前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
光源部と、
２次元配列された複数の単位レンズを有し、前記光源部側からの光が通過する均一化光学部材と
を備え、
前記均一化光学部材における光通過面が複数の分割領域に分割されていると共に、前記単位レンズにおける光入射側レンズ頂点の位置が、前記複数の分割領域ごとに互いに異なっており、
前記複数の分割領域のうち、前記単位レンズにおける光出射側レンズ頂点の位置から前記光入射側レンズ頂点の位置が変位している分割領域では、
隣接する前記単位レンズ同士において、前記光出射側レンズ頂点の位置に対する前記光入射側レンズ頂点の変位方向である偏芯方向が、互いに逆となっている
表示装置。
【請求項１９】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１８または請求項１９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
キャップ保持部２１１１の外周には、キャップ保持部２１１１を径方向に貫通したラッチ挿入穴２１１３と、キャップ保持部２１１１をラッチ挿入穴２１１３の方向とほぼ垂直な径方向に貫通したケーブル挿入穴２１１４と、が形成されている。ラッチ挿入穴２１１３内には、ラッチ２３が、キャップ保持部２１１１の一方の端部にかぶせられたキャップ２２の側面に軸方向に形成された後述のガイド穴２２３を介して挿入されて固定されている。ここで、ラッチ２３の両端部は、ラッチ挿入穴２１１３の両側から突き出しており、それぞれがキャップ２２の円筒部２２２のガイド穴２２３内に配置されている。これにより、キャップ２２は、ラッチ２３がガイド穴２２３内を移動する範囲で、キャップ保持部２１１１の軸方向にスライドする。このため、ユーザは、キャップ２２を押し込むことにより、キャップ２２の側面に形成された後述のケーブル挿入口２２４の位置をキャップ保持部２１１１のケーブル挿入穴２１１４に合わせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スタッド２１の小径部２１１２の外周面に形成されている平坦面２１１５を、コネクタ固定用ボス部１１１の段付き貫通穴１１１２の小径部１１１２２の内周に形成された平坦面１１１２３側に向けて、キャップ２２から突き出したスタッド２１を、端子部１２１の貫通穴１２３を介して、カバー部１１２内側のコネクタ固定用ボス部１１１の段付き貫通穴１１１２に挿入する。そして、スタッド２１のキャップ保持部２１１１および固定部２１１２間に形成された段差面と、コネクタ固定用ボス部１１１の段付き貫通穴１１１２の大径部１１１２１側の表面との間に端子部１２１が挟み込まれるまで、コネクタ固定用ボス部１１１の段付き貫通穴１１１２の小径部１１１２２に固定部２１１２を圧入する。ここで、スタッド２１の小径部２１１２の外周に形成されている平坦面２１１５が、コネクタ固定用ボス部１１１の段付き貫通穴１１１２の小径部１１１２２の内周に形成された平坦面１１１２３と面接触するため、キャップ保持部２１１１のケーブル挿入穴２１１４の両開口がカバー部１１２のケーブル挿入口１１２１に向けて位置付けられるとともに、ハウジングに対するスタッド２１の回転が阻止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、プッシュタイプのスピーカ端子１００Ａにおいて、樹脂製のキャップ２２から突き出したスタッド２１は、樹脂製のカバー部１１２のケーブル挿入口１１２１からの露出領域を除き、樹脂製のカバー部１１２と樹脂製のキャップ２２とにより保護されているため、配線接続の際、ホット金属部であるスタッド２１とＨＤＭＩケーブル、ＵＳＢケーブル等の接続ケーブルの端子部分との接触をより確実に防止することができる。このため、信頼性がさらに向上する。このことは、樹脂製のつまみ３２と樹脂製のカバー部１１２とによりホット金属部が保護されるスクリュータイプのスピーカ端子１００Ｂにおいても同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図９および１０は、マイクロコントローラ６５がセンサー６２から受信することもできる例示の圧力データのシーケンスを示す。図９および１０の各々において、プロットは、２４時間の期間についての検知された圧力データ対時間を示す。図９のプロットは、公称圧力レベル４０９に４つの実質的に公称圧力の期間４０７ａ、４０７ｂ、４０７ｃ、４０７ｄを含む。このプロットに示す公称圧力レベル４０９は、ほんの一例であり、公称圧力値は任意の値、または任意の範囲の値とすることもできる。さらに、ある患者のための公称圧力値は経時的に、たとえば、患者が体重を減少させるにつれて、変化することもできる。マイクロコントローラ６５は、この２４時間期間の圧力データを公称圧力４０９と比較することもでき、かつ公称圧力期間４０７ａ、４０７ｂ、４０７ｃ、４０７ｄのデータを破棄し（例えば、そのデータをメモリー１６２に記憶しないか、またはそのデータをメモリー１６２から削除して）、残りの選択された部分の圧力データのみを記憶４１２することを決定することもできる。いくらかの場合には、マイクロコントローラ６５は、公称圧力４０９を超える圧力データを破棄することを決定することもできる。例えば、マイクロコントローラ６５は、患者がその日に食べた３回の食事のうちの２回の食事の間に取得されたデータを除いて圧力データを破棄、例えば、４つの期間４０７ａ、４０７ｂ、４０７ｃ、４０７ｄの間に、および朝食期間４１１の間に測定された圧力データを破棄し、残りの選択された、昼食および夕食期間４１３、４１５に対応する圧力データを記憶４１２することもできる。圧力データは、センサー６２がデータを測定した時刻と圧力値が公称レベル４０９を上回った持続期間の組合せなどの、マイクロコントローラ６５により考慮される１つまたは複数の要素に基づいて、特定の食事と関連づけられることを決定されることもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
マイクロコントローラ６５はまた、図１０に示すような、１つまたは複数の生理学的事象に関連した圧力データを破棄することを決定することもできる。生理学的事象の非限定的な例は、上記の事象（例えば、咳き込み、嘔吐、レッチング（wretching）等）および正常な事象（心臓の鼓動、呼吸、話すこと等）を含む。生理学的事象は、予想されるレベルと大きさ、持続期間、発生（例えば、真夜中などの不測の時刻）が、および／または患者の確立されたものを食べるパターンと頻度が、著しく異なる測定圧力データを生じさせることもできる。マイクロコントローラ６５は、そのような著しい相違があるかデータを分析することにより、例えば取得圧力データのいずれかが、通例生理学的事象に応答するのでなければ超えられない、予めプログラムされた閾値を上回る値を含んでいるか決定することにより、圧力データを保持することを決定することもできる。マイクロコントローラ６５は、また、あるいはその代りに、取得圧力データのいずれかが規定された圧力値の範囲内の値を含むか決定することもできる。いくらかの実施の形態において、直前の圧力データ値によって、または特定の時刻に対応する圧力値によって、上限および／または下限で規定されることもできる、規定された範囲次第で、マイクロコントローラ６５は、その範囲内のデータを破棄し（例えば、その範囲が正常な事象によってもたらされることが予想される頻度および大きさの圧力読み取り値を反映する場合）、またはその範囲内のデータを保持する（例えば、その範囲が通例生理学的事象によるのでなければ超えられない閾値までのいずれかの陽圧値を含む場合）ことを決定することもできる。一例として、図１０のプロットは、超生理学的事象を示す圧力データ４１３、正常な事象を示す圧力データ４１５、および実際のバンド圧力データ４１７を含む。マイクロコントローラ６５は、上述の１つまたは複数のプログラムされたアルゴリズムを使用して、超生理学的事象データ４１３および正常事象データ４１５を破棄することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光エネルギを結合するように構成された入力カプラと、
前記入力カプラに結合され、前記光エネルギの偏光状態を直角に回転させるように構成された偏光回転子とを備える、光送出装置。
【請求項２】
前記偏光回転子は、第１の導波路と第２の導波路とを備えるオーバーレイ構造を備え、前記第１の導波路は前記第２の導波路からオフセットされる、請求項１に記載の光送出装置。
【請求項３】
前記第１の導波路は、第１の端部が前記入力カプラに取付けられ、第２の端部がＮＦＴアダプタに取付けられる、請求項２に記載の光送出装置。
【請求項４】
第１の端部が入力カプラに結合されるように構成された第１の導波路と、
第２の導波路とを備える偏光回転子であって、
前記第１の導波路は前記第２の導波路からオフセットされ、前記第１の導波路の第２の端部は前記第２の導波路の第２の端部に結合される、偏光回転子。
【請求項５】
光源から出力された光エネルギを入力カプラに結合するステップと、
前記入力カプラから出力された前記光エネルギの偏光状態を偏光回転子を用いて回転させるステップと、
前記偏光回転子から出力された光エネルギをＮＦＴアダプタに結合するステップとを備える、光を光送出装置に放つ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の所定アプリにより起動されたブラウザアプリから所定のＩＤが欠けたもしくは無効の状態の認証要求を受信した場合に、所定のＩＤを新たに生成してデータベースに保存し、前記所定のＩＤを要求元の前記ブラウザアプリに応答する手段と、
前記所定アプリから前記所定のＩＤを伴う認証要求を受信した場合に、前記データベースを参照し、同じＩＤが保存されているか否かを確認することにより認証を行ない、認証結果を要求元の前記所定アプリに応答する手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記所定のＩＤをセッションＩＤとしてクッキーに保存し、または、前記所定アプリに保存する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記認証要求が前記ブラウザアプリを経由して行われた場合にのみ、ハードウェア由来の識別子を送信して認証を行う
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置を構成するコンピュータを、
端末装置の所定アプリにより起動されたブラウザアプリから所定のＩＤが欠けたもしくは無効の状態の認証要求を受信した場合に、所定のＩＤを新たに生成してデータベースに保存し、前記所定のＩＤを要求元の前記ブラウザアプリに応答する手段、
前記所定アプリから前記所定のＩＤを伴う認証要求を受信した場合に、前記データベースを参照し、同じＩＤが保存されているか否かを確認することにより認証を行ない、認証結果を要求元の前記所定アプリに応答する手段
として機能させるサーバプログラム。
【請求項５】
端末装置を構成するコンピュータを、
ブラウザアプリを起動して当該ブラウザアプリから所定のＩＤが欠けたもしくは無効の状態の認証要求をサーバ装置に送信する手段、
前記サーバ装置から、新たに生成されてデータベースに保存された所定のＩＤを前記ブラウザアプリからリダイレクトにより受信し、内部的に保存する手段、
前記所定のＩＤを伴う認証要求を前記サーバ装置に送信し、前記データベースの参照により同じＩＤが保存されているか否かによる認証を受けて、認証結果を受信する手段
として機能させる端末プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、端末装置の所定アプリにより起動されたブラウザアプリから所定のＩＤが欠けたもしくは無効の状態の認証要求を受信した場合に、所定のＩＤを新たに生成してデータベースに保存し、前記所定のＩＤを要求元の前記ブラウザアプリに応答する手段と、前記所定アプリから前記所定のＩＤを伴う認証要求を受信した場合に、前記データベースを参照し、同じＩＤが保存されているか否かを確認することにより認証を行ない、認証結果を要求元の前記所定アプリに応答する手段とを備えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に送信する画像形成ジョブの作成を行うクライアント端末であって、
印刷対象の画像に対して、リライタブルプリント又はパーマネントプリントを設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段によりリライタブルプリント又はパーマネントプリントを設定した設定内容と、前記画像と、を画像形成ジョブとして記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記画像形成ジョブを前記画像形成装置に出力する出力手段と、
を備えるクライアント端末。
【請求項２】
前記画像形成ジョブは、前記第１設定手段によりページ毎にリライタブルプリント又はパーマネントプリントが設定されている、
請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項３】
前記印刷対象の画像に、ページ内の部分毎にリライタブルプリント又はパーマネントプリントを設定する第２設定手段と、をさらに備え、
前記記憶部は、前記第２設定手段により設定された設定内容をさらに記憶する、
請求項１または２に記載のクライアント端末。
【請求項４】
表示部と、
前記画像に対して両面印刷設定を設定する第３設定手段と、
同じシートの１方の面がリライタブルプリントで他方の面がパーマネントプリントの設定であることを検知すると、当該検知結果を前記表示部に表示する表示手段と、をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクライアント端末。
【請求項５】
画像形成ジョブを作成する請求項１乃至４記載のいずれか一つのクライアント端末と、
前記クライアント端末により出力された画像形成ジョブを取得する取得部と、前記取得部が取得した画像形成ジョブに基づいて画像形成する画像形成部と、を有する画像形成装置と、
を備える画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置に送信する画像形成ジョブの作成を行うクライアント端末の制御プログラムであって、
前記クライアント端末を、
印刷対象の画像に対して、パーマネントプリントを設定する又はリライタブルプリントを設定する設定手段と、
前記印刷対象の画像と、前記設定手段によりパーマネントプリントまたはリライタブルプリントとして設定された設定内容と、を画像形成ジョブとして記憶部に記憶させる手段と、
前記記憶部に記憶された前記画像形成ジョブを前記画像形成装置に出力する出力手段と、  
して機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント端末、画像形成システムおよび制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
こうした目的を達成するため、本発明の一態様におけるクライアント端末は、画像形成装置に送信する画像形成ジョブの作成を行うクライアント端末であって、記憶部と、印刷対象の画像に対して、リライタブルプリント又はパーマネントプリントを設定する第１設定手段と、前記第１設定手段によりリライタブルプリント又はパーマネントプリントを設定した設定内容と、前記画像と、を画像形成ジョブとして前記記憶部に記憶させる記憶手段と、前記記憶部に記憶された前記画像形成ジョブを前記画像形成装置に出力する出力手段と、を備えたことをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声または表示により車両の運転者へ提供情報（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３）を報知する出力装置（１１、１２）と、
車両の運転操作内容に基づき、複数の情報の中から前記提供情報を選択する情報選択手段（Ｓ２３、Ｓ４４）と、
運転者の嗜好（Ｐ１、Ｐ２）に応じて、前記出力装置による音声または表示の態様を決定する嗜好決定手段（Ｓ３３）と、
前記情報選択手段により選択された前記提供情報を、前記嗜好決定手段により決定された態様で報知するよう、前記出力装置の作動を制御する制御手段（Ｓ３４）と、
を備え、
前記情報選択手段は、前記嗜好（Ｐ１）に基づき、前記提供情報を選択し、かつ、前記運転操作内容を定量化した運転指数と評価基準値（Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）との比較に基づき、前記提供情報を選択しており、
前記評価基準値は、前記嗜好（Ｐ１）に応じて設定され、
前記比較による評価の履歴に基づき前記評価基準値を自動変更する基準値変更手段（Ｓ４２）を備え、
前記基準値変更手段は、
前記評価の履歴が高評価であるほど、次回の評価では高評価が得られにくい側に前記評価基準値を変更し、
前記評価の履歴が低評価であるほど、または無評価の期間が長いほど、次回の評価では高評価が得られやすい側に前記評価基準値を変更することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記出力装置は、前記比較による評価を前記提供情報として報知しており、
前記運転指数が同じであっても前記評価基準値の違いに応じて前記評価が異なってくる状況下において、前記評価基準値および前記評価が特定の条件を満たす場合には、前記報知を禁止させることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
前記出力装置は、音声により運転者へ情報を提供するものであり、
前記嗜好決定手段により決定される態様は、音声の性別、性格、声色、言語および方言の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
運転者が嗜好を入力する入力装置（４０）を備え、
前記嗜好決定手段は、運転者による前記入力装置への入力内容に基づき前記態様を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
車両の運転操作内容に基づき運転者の嗜好を推定する推定手段（Ｓ１１ｂ）を備え、
前記嗜好決定手段は、前記推定手段により推定された嗜好に基づき前記態様を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記嗜好決定手段は、前記出力装置により報知された前記提供情報の履歴に基づき前記態様を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【請求項７】
前記出力装置は、音声とともに効果音で報知する第１モードと、音声は出力することなく効果音で報知する第２モードとが切り替え可能なものであり、
前記制御手段は、前記提供情報が前回報知した内容と異なっている場合には前記第１モードで作動させ、同じである場合には前記第２モードで作動させるように前記出力装置を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【請求項８】
前記提供情報は、前記運転操作内容に対する運転者へのアドバイスであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された発明のひとつは、音声または表示により車両の運転者へ提供情報（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３）を報知する出力装置（１１、１２）と、車両の運転操作内容に基づき、複数の情報の中から提供情報を選択する情報選択手段（Ｓ２３、Ｓ４４）と、運転者の嗜好（Ｐ１、Ｐ２）に応じて、出力装置による音声または表示の態様を決定する嗜好決定手段（Ｓ３３）と、情報選択手段により選択された提供情報を、嗜好決定手段により決定された態様で報知するよう、出力装置の作動を制御する制御手段（Ｓ３４）と、を備え、情報選択手段は、嗜好（Ｐ１）に基づき、提供情報を選択し、かつ、運転操作内容を定量化した運転指数と評価基準値（Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）との比較に基づき、提供情報を選択しており、評価基準値は、嗜好（Ｐ１）に応じて設定され、比較による評価の履歴に基づき評価基準値を自動変更する基準値変更手段（Ｓ４２）を備え、基準値変更手段は、評価の履歴が高評価であるほど、次回の評価では高評価が得られにくい側に評価基準値を変更し、評価の履歴が低評価であるほど、または無評価の期間が長いほど、次回の評価では高評価が得られやすい側に評価基準値を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、カーブ走行時に、路面の経路に沿った必要最小限のステアリング操作（理想操作）と実際のステアリング操作との乖離が小さい場合には、優良な運転である旨のアドバイス情報Ｑ１を選択する。そして、乖離が小さい場合であるほど優良度が高い旨のアドバイス情報Ｑ１を選択する（図５参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
要するに、理想操作に対する乖離が小さいステアリング操作でカーブ走行した場合には運転者を褒め、その乖離が小さいほど褒める度合いを大きくする。図５の例では、カーブ走行時における上記乖離の度合い（乖離度）を運転指数Ｒｂとして用いている。そして、乖離度の値が評価基準値Ｂ１未満Ｂ２以上の範囲であれば「ｇｏｏｄ」とのアドバイス情報Ｑ１を選択し、Ｂ２未満Ｂ３以上の範囲であれば「ｇｒｅａｔ」を選択し、Ｂ３未満であれば「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の組込み機能として予め実装されたネイティブアプリケーションを動作させるための基本ソフトウェアであるネイティブプラットフォーム（１１）と、
前記ネイティブプラットフォーム上に仮想化して実装された基本ソフトウェアであって、外部との情報通信を通じて導入される汎用アプリケーションを動作させるための汎用プラットフォーム（１３）と、
前記ネイティブプラットフォームと前記汎用プラットフォームとの間で、データを共有するためのメモリ領域である共有メモリ領域（３５）と、を備え、
前記汎用プラットフォームは、
動作中の汎用アプリケーションによって描画された画像である汎用アプリ画像を前記共有メモリ領域に格納する格納手段（３２）を備え、
前記ネイティブプラットフォームは、
前記格納手段によって前記共有メモリ領域に格納された汎用アプリ画像を取得する取得手段（３８）と、
前記取得手段により取得された汎用アプリ画像と、動作中のネイティブアプリケーションによって描画された画像であるネイティブアプリ画像とを、前記ネイティブプラットフォームにおいて規定された所定の表示要件に応じてレイアウトした表示用画像を生成する生成手段（３９）と、
前記生成手段により生成された表示用画像を、所定の表示手段（２ａ，２ｂ）に表示させる表示制御手段（２５）とを備え、
前記生成手段は、複数の画面に別々に表示される表示用画像として、前記取得手段により取得された汎用アプリ画像に関する表示用画像と、動作中のネイティブアプリケーションによって描画された画像であるネイティブアプリ画像に関する表示用画像とを生成し、
前記表示制御手段は、前記生成手段により生成された汎用アプリ画像に関する表示用画像と、ネイティブアプリ画像に関する表示用画像とを、複数の表示手段に別々に分配して表示させること
を特徴とする車両用表示制御装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用表示制御装置において、
前記ネイティブプラットフォームと、前記汎用プラットフォームとの間で通信を行う通信手段（３４，３６）を更に備え、
前記汎用プラットフォームは、前記格納手段によって汎用アプリ画像が前記共有メモリ領域に格納されたことを、前記通信手段を介して前記ネイティブプラットフォーム側に通知し、
前記ネイティブプラットフォームでは、
汎用アプリ画像が前記共有メモリ領域に格納されたことを、前記通信手段を介して前記汎用プラットフォームから通知されたことを条件に、前記取得手段が、前記共有メモリ領域に格納された汎用アプリ画像を取得すること
を特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用表示制御装置において、
前記汎用プラットフォームは、前記汎用アプリ画像を所定形式の画像に変換する変換手段（４２）を更に備え、
前記生成手段は、前記変換手段によって前記汎用アプリ画像を所定形式の画像に変換した画像と、前記ネイティブアプリ画像とを前記表示要件に応じてレイアウトした表示用画像を生成すること
を特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用表示制御装置において、
前記ネイティブプラットフォームを動作させる中央処理装置（２１）と、前記中央処理装置の代わりに画像の表示に必要な計算を行う画像処理装置（２２）とを備え、
前記変換手段は、前記汎用アプリ画像の変換を前記画像処理装置を用いて行うこと
を特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の車両用表示制御装置において、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された汎用アプリ画像と、動作中のネイティブアプリケーションによって描画された画像であるネイティブアプリ画像とが、重ねて表示される表示用画像を生成すること
を特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の車両用表示制御装置において、
前記ネイティブプラットフォームと、前記汎用プラットフォームとの間で通信を行う通信手段（３４，３６）を備え、
前記ネイティブプラットフォームは、前記車両用表示装置に接続された外部装置のアプリケーションによって描画された画像である外部画像を前記共有メモリ領域に格納し、前記共有メモリ領域に外部画像が格納されたことを、前記通信手段を介して前記汎用プラットフォーム側に通知し、
前記汎用プラットフォームは、前記共有メモリ領域に前記外部画像が格納されたことを、前記通信手段を介して通知されたことを条件に、前記共有メモリ領域に格納された外部画像を取得し、取得した外部画像を動作中の汎用アプリケーションに供給すること
を特徴とする車両用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このうち、汎用プラットフォームは、動作中の汎用アプリケーションによって描画された画像である汎用アプリ画像を共有メモリ領域に格納する格納手段を備える。一方、ネイティブプラットフォームは、格納手段によって共有メモリ領域に格納された汎用アプリ画像を取得する取得手段と、生成手段と、表示制御手段とを備える。生成手段は、取得手段により取得された汎用アプリ画像と、動作中のネイティブアプリケーションによって描画された画像であるネイティブアプリ画像とを、ネイティブプラットフォームにおいて規定された所定の表示要件に応じてレイアウトした表示用画像を生成する。表示制御手段は、生成手段により生成された表示用画像を、所定の表示手段に表示させる。また、生成手段は、複数の画面に別々に表示される表示用画像として、取得手段により取得された汎用アプリ画像に関する表示用画像と、動作中のネイティブアプリケーションによって描画された画像であるネイティブアプリ画像に関する表示用画像とを生成する。表示制御手段は、生成手段により生成された汎用アプリ画像に関する表示用画像と、ネイティブアプリ画像に関する表示用画像とを、複数の表示手段に別々に分配して表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３の処理ステップＳ３６では、タッチパネル５に予め保存してある地図を表示する。さらに処理ステップＳ３７では、取得した位置情報（現在位置の情報）を予め保存してある地図上に重ね合わせて表示して示す。さらにこの地図上には、チェックシート書式に含まれてサーバＳＶから送信されてきたチェックルート及び点検個所の情報も併せて表示される。これにより、ユーザ（プラント職員）は携帯情報端末装置Ｈに表示されたチェックルートに従って移動し、点検個所に辿りつくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ酸化物で形成した無機被覆層と、その表面に有機シラン化合物（Ｄ）で形成した有機被覆層を有する、平均一次粒子径０．１５〜０．４５μｍの二酸化チタン（Ａ）と、
ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含み、
前記無機被覆層は、被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して０．５〜３重量部であり、前記有機被覆層は、被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して０．１〜３重量部である、太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項２】
前記有機シラン化合物（Ｄ）が、アルキル基およびアルコキシシリル基を含むことを特徴とする請求項１記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機シラン化合物（Ｄ）のアルキル基の炭素数が６〜１０であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機被覆層が、さらに、ケイ素酸化物およびジルコニウム酸化物の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物を成形してなる層を含む太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）１００重量部と、平均一次粒子径０．１５〜０．４５μｍの二酸化チタン（Ａ）５０〜２００重量部とを含み、
前記二酸化チタン（Ａ）は、被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、アルミ酸化物を１〜３重量部で形成してなる無機被覆層と、その表面に被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、有機シラン化合物（Ｄ）０．１〜３重量部で形成してなる有機被覆層を有する太陽電池裏面保護シート用マスターバッチ。
【請求項７】
希釈用ポリエステル樹脂と、請求項６記載の太陽電池裏面保護シート用マスターバッチとを混合し、成形してなる層を含む太陽電池裏面保護シート。
【請求項８】
少なくとも、請求項５または７記載の太陽電池裏面保護シートを備えた太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接離可能に設けられた一対の接点の内、一方の接点が設けられ前記一方の接点に至る電路に反発電路及び吸引電路が形成された第１の接触子と、
前記一対の接点の内、他方の接点が設けられた第２の接触子と、
前記一方の接点上に形成されるアーク発生空間の少なくとも一部に対向するように分離して離隔配置された２枚の板で構成された磁気ヨーク部とこの磁気ヨーク部の一端で前記磁気ヨーク部の２枚の板を互いに結び前記反発電路に電気的に接続されたアークホーン部とが磁性体によって一体に形成され、前記磁気ヨーク部と前記アークホーン部を結ぶ磁路に前記２枚の磁気ヨーク部間の磁気抵抗が高くなるようにした断面積縮小部が介在された磁気ヨーク型アークホーンと、
を備えることを特徴とする開閉器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る開閉器は、接離可能に設けられた一対の接点の内、一方の接点が設けられ一方の接点に至る電路に反発電路及び吸引電路が形成された第１の接触子と、一対の接点の内、他方の接点が設けられた第２の接触子と、一方の接点上に形成されるアーク発生空間の少なくとも一部に対向するように分離して離隔配置された２枚の板で構成された磁気ヨーク部とこの磁気ヨーク部の一端で磁気ヨーク部の２枚の板を互いに結び反発電路に電気的に接続されたアークホーン部とが磁性体によって一体に形成され、磁気ヨーク部とアークホーン部を結ぶ磁路に２枚の磁気ヨーク部間の磁気抵抗が高くなるようにした断面積縮小部が介在された磁気ヨーク型アークホーンと、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明においては、２枚の磁気ヨーク部とアークホーン部を一体にした磁気ヨーク型アークホーンの磁気ヨーク部とアークホーン部の間に２枚の磁気ヨーク部間の磁気抵抗が高くなるようにした断面積縮小部を設けるようにしたので、例えば数１００Ａから数ｋＡ以上の広い電流領域で、アークをアークホーンへ転流させる電磁力を高めることができ、接点の劣化が抑制されると共に遮断信頼性を向上させることができる。また、部品点数が増えることがないので、コストアップさせずに性能強化が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、前記効果は反発電路２２内に電流を流す必要があるため、吸引電路２３と磁気ヨーク型アークホーン５の間には間隔を設け、電気的に離して形成しなければならない。ただし、磁気ヨーク型アークホーン５に反発電路２２及び吸引電路２３に用いられる例えば銅などの良導体である材料よりも、導電率が約１／５以下になるような、例えば鉄系の材料などを用いる場合には、磁気ヨーク型アークホーン５にほとんど電流が流れないため、磁気ヨーク型アークホーン５と吸引電路２３は接触していても良いが、この場合では図１〜図３に示すように、アークホーン部５２を反発電路２２の固定接点２４の配置位置よりアークの駆動方向側で電気的に接触させておく必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記のように構成された実施の形態５は、磁気ヨーク型アークホーン５Ｂを構成する金属板の内、断面積縮小部５３Ｂなどがアーク発生空間側に対向しないように構成したものである。かかる構成により、アークホーン部５２Ｂに転流したアークからのアーク熱による磁気ヨーク型アークホーン５Ｂを構成する金属板の損耗から磁気ヨーク部５１Ｂが脱落する危険性を低減させたことと、前記アークの磁気ヨーク部５１Ｂへの吸引作用を低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の高分子気泡(polymeric cell)と該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む、閉じた気泡発泡体の発泡断熱材であって、
該発泡剤組成物が、少なくとも１つの、HFCO-1233zd（１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含む発泡剤を含み、かつ
HFCO-1233zdが該発泡剤組成物中、５重量％以上の量で存在する、
前記発泡断熱材。
【請求項２】
前記発泡体が熱硬化性発泡体である、請求項１に記載の発泡断熱材。
【請求項３】
前記発泡体が、ポリウレタン発泡体、ポリイソシアヌレート発泡体、またはフェノール発泡体である、請求項２に記載の発泡断熱材。
【請求項４】
4.4 ℃（40 oF）におけるKファクターが0.0202 Wm-1K-1（0.14 BTU in / hr ft2 oF）以下である、請求項２に記載の発泡断熱材。
【請求項５】
23.9 ℃（75 oF）におけるKファクターが0.0231 Wm-1K-1（0.16 BTU in / hr ft2 oF）以下である、請求項２記載の発泡体。
【請求項６】
前記発泡体が熱可塑性発泡体である、請求項１に記載の発泡断熱材。
【請求項７】
前記発泡体が、ポリオレフィン発泡体である、請求項６に記載の発泡断熱材。
【請求項８】
前記発泡剤がHFCO-1233zdからなる、請求項１〜７のいずれかに記載の発泡断熱材。
【請求項９】
前記HFCO-1233zdがシスHFCO-1233zdを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の発泡断熱材。
【請求項１０】
前記HFCO-1233zdがトランスHFCO-1233zdを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の発泡断熱材。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の発泡断熱材の、冷蔵庫用発泡体、冷凍庫用発泡体、冷蔵庫／冷凍庫用発泡体、またはパネル発泡体としての使用。
【請求項１２】
ブロック、板、積層物、現場注入型パネル、スプレー適用発泡体、および泡から選択される製品であって、請求項１〜９に記載の発泡断熱材を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクライブ開始にあたって、先ず炭化珪素板の一方の面のスクライブ開始点に水平軸の周りで回転自在であると共に刃先角度が９０°から１４０°であるカッターホイールを炭化珪素板の一方の面に刃先荷重０．１ｋｇ／ｃｍ２から２ｋｇ／ｃｍ２で圧接させた状態で、当該カッターホイールを炭化珪素板の一方の面に対して直交する垂直軸の周りで回動又は揺動させて、上記開始点にクボミを刻み形成し、クボミを形成した後、このクボミにおいて炭化珪素板の一方の面にカッターホイールを圧接させた状態で、カッターホイールによる炭化珪素板の一方の面に対するスクライブをスタートさせる炭化珪素板のスクライブ方法。
【請求項２】
スクライブ開始にあたって、水平軸の周りで回転自在であると共に刃先角度が９０°から１４０°であるカッターホイールとは別に設けたダイヤモンドスクライブスタイラスを先ず、炭化珪素板の一方の面のスクライブ開始点に圧接させた状態で  炭化珪素板の一方の面に直交する垂直軸の周りで回動又は揺動させて、上記開始点にクボミを刻み形成し、クボミを形成した後、このクボミにおいて炭化珪素板の一方の面にカッターホイールを刃先荷重０．１ｋｇ／ｃｍ２から２ｋｇ／ｃｍ２で圧接し、この圧接後、カッターホイールによる炭化珪素板の一方の面に対するスクライブをスタートさせる炭化珪素板のスクライブ方法。
【請求項３】
炭化珪素板の一方の面に対して直交する垂直軸の周りで回動又は揺動自在なダイヤモンドスクライブスタイラスを備え、このダイヤモンドスクライブスタイラスを炭化珪素板の一方の面に圧接して垂直軸の周りで回動又は揺動させて当該炭化珪素板の一方の面にクボミを刻み形成するダイヤモンドスタイラス装置と、水平軸の周りで回転自在であると共に刃先角度が９０°から１４０°であるカッターホイールを備え、このカッターホイールをクボミにおいて炭化珪素板の一方の面に刃先荷重０．１ｋｇ／ｃｍ２から２ｋｇ／ｃｍ２で圧接した状態で水平軸の周りで転動させて炭化珪素板の一方の面にスクライブラインを刻み形成するようにしたスクライブヘッドとを備えたスクライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの凹部に取り付けられる燃料タンク用緩衝部材であって、
本体部と、
前記本体部から垂下する軸部と、
前記軸部の先端に前記軸部よりも拡径して形成され前記凹部と係合する係合部と、を有し、
前記係合部には、前記係合部の周方向において前記軸部に対して略垂直な端面が形成されるとともに、側断面視において前記端面の内側に窪みが形成されており、
前記係合部において前記凹部の底部側を先端側とすると、前記係合部の外周面には、放射状に延設された複数のリブが形成されており、前記リブは前記端面の縁部から前記係合部の先端側に向けて形成されていることを特徴とする燃料タンク用緩衝部材。
【請求項２】
軸方向に沿うとともに前記軸を通る中空部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク用緩衝部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、燃料タンクの凹部に取り付けられる燃料タンク用緩衝部材であって、本体部と、前記本体部から垂下する軸部と、前記軸部の先端に前記軸部よりも拡径して形成され前記凹部と係合する係合部と、を有し、前記係合部には、前記係合部の周方向において前記軸部に対して略垂直な端面が形成されるとともに、側断面視において前記端面の内側に窪みが形成されており、前記係合部において前記凹部の底部側を先端側とすると、前記係合部の外周面には、放射状に延設された複数のリブが形成されており、前記リブは前記端面の縁部から前記係合部の先端側に向けて形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記係合部は、前記軸部に対して垂直な端面を備え、前記リブの一端側は前記端面から形成されているため、変形しやすい部位を確実に補強することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、軸方向に沿うとともに前記軸を通る中空部が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、緩衝部材の軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材質の金属管を接合する異種金属管接合方法であって、
一方の金属管の内周と、他方の金属管の外周と、が筒状の隙間をその軸線が上下方向となるように形成し、且つ、前記一方の金属管の内周及び前記他方の金属管の外周のうちの少なくとも一方の、前記隙間を形成する領域の上方に、半硬化状の熱硬化性樹脂が付された状態で、前記一方の金属管及び前記他方の金属管を位置決めする工程と、
前記熱硬化性樹脂を加熱して、該熱硬化性樹脂を前記隙間に流入させ、該熱硬化性樹脂を硬化させる工程と、
を有することを特徴とする異種金属管接合方法。
【請求項２】
前記一方の金属管の内周及び前記他方の金属管の外周のうちの少なくとも一方の、前記隙間を形成する領域に、該隙間に突出し、且つ、該隙間の周方向に断続的となるように、複数の凸部が設けられた、
ことを特徴とする請求項１に記載の異種金属管接合方法。
【請求項３】
前記一方の金属管の内周の、前記隙間を形成する領域に、外周まで貫通する貫通穴が設けられた、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属管接合方法。
【請求項４】
前記一方の金属管の端部が拡径されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の異種金属管接合方法。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂には、前記一方の金属管及び前記他方の金属管を腐食させない材質の、フィラーが添加された、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の異種金属管接合方法。
【請求項６】
前記フィラーは、前記一方の金属管及び前記他方の金属管と比較して卑な金属、又は、無機化合物である、
ことを特徴とする請求項５に記載の異種金属管接合方法。
【請求項７】
前記一方の金属管及び前記他方の金属管のうちの一方は、アルミニウム製であり、他方は、アルミニウムと比較して融点の高い金属製である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の異種金属管接合方法。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂である、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の異種金属管接合方法。
【請求項９】
互いに異なる材質の金属管が、一方の金属管の内周と他方の金属管の外周とによって筒状の隙間を形成し、加熱に伴って前記隙間に流入し硬化する熱硬化性樹脂によって接合された異種金属管接合体であって、
前記一方の金属管の内周及び前記他方の金属管の外周のうちの少なくとも一方の、前記隙間を形成する領域に、該隙間に突出し、且つ、該隙間の周方向に断続的となるように、複数の凸部が設けられた、
ことを特徴とする異種金属管接合体。
【請求項１０】
互いに異なる材質の金属管が、一方の金属管の内周と他方の金属管の外周とによって筒状の隙間を形成し、加熱に伴って前記隙間に流入し硬化する熱硬化性樹脂によって接合された異種金属管接合体であって、
前記一方の金属管の内周の、前記隙間を形成する領域に、外周まで貫通する貫通穴が設けられた、
ことを特徴とする異種金属管接合体。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の異種金属管接合体が、冷媒の流路として用いられた、
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）タンパク質賦形剤によって安定化されていないボツリヌス毒素、
（b）第1の単糖、第1の二糖、第1の三糖、第1の単糖を還元することによって製造される第1のアルコール、第1のポリエチレングリコールおよび第1の界面活性剤からなる群より選択される化合物、ならびに
（c）第2の単糖、第2の二糖、第2の三糖、金属、第2のアルコール、第2のポリエチレングリコール、第2の界面活性剤およびアミノ酸からなる群より選択される化合物（この場合、第2の単糖、第2の二糖、第2の三糖、第2のアルコール、第2のポリエチレングリコールおよび第2の界面活性剤は、それぞれ第1の単糖、第1の二糖、第1の三糖、第1のアルコール、第1のポリエチレングリコールおよび第1の界面活性剤とは異なる）
を含む凍結乾燥または真空乾燥医薬組成物。
【請求項２】
ボツリヌス毒素、
ポリエチレングリコールおよび界面活性剤からなる群より選択される第1の化合物、ならびに
アミノ酸である第2の化合物
を含み、動物性タンパク質を含まない、凍結乾燥または真空乾燥医薬組成物。
【請求項３】
復元後のボツリヌス毒素の力価が、凍結乾燥または真空乾燥前のボツリヌス毒素の理論最大力価の少なくとも20％である請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ボツリヌス毒素がA、B、C、D、E、FおよびG型ボツリヌス毒素からなる群より選択される、請求項1〜3のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
ボツリヌス毒素がA型ボツリヌス毒素である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
界面活性剤がポリソルベートである請求項1〜5のいずれかに記載の医薬組成物。