Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている検査対象（Ｏ）の脳の予め決められた体積部分の機能的磁気共鳴画像化方法であって、
高周波励起パルス（３１）を照射するステップ、
少なくとも１つの傾斜磁場（Ｇx−Ｇz；Ｇ）を印加するステップ、
前記高周波励起パルス（３１）後に予め決められたエコー時間（ＴＥ1）を開始して前記予め決められた体積部分内でＭＲ（磁気共鳴）データ（３８x，３９x）を検出するステップを含み、
前記エコー時間（ＴＥ1）が１０μｓ〜１０００μｓの時間間隔である機能的磁気共鳴画像化方法。
【請求項２】
ＭＲ画像のコントラストを改善するためにＴ１選択性もしくはＴ２選択性のプレパルスが前記高周波励起パルス（３１）前に照射されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
空間コーディングのための複数の傾斜磁場（Ｇx−Ｇz；Ｇ）が前記ＭＲデータ検出の開始と同時に急増大されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
空間コーディングのための複数の傾斜磁場（Ｇx−Ｇz；Ｇ）が前記高周波励起パルス（３１）の照射の前に急増大され、それによって前記傾斜磁場（Ｇx−Ｇz；Ｇ）が前記ＭＲデータの検出時に印加されていることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
ｋ空間（３３）の中央領域（３５）内の複数のｋ空間点（３４）が個々に検出され、それにより、照射された高周波励起パルス（３１）毎にｋ空間（３３）の前記中央領域（３５）内の１つのｋ空間点（３４）だけが検出されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
１つのｋ空間（３３）の中でｋ空間（３３）の中央領域（３５）がｋ空間の外側領域（３６）より多い回数で検出され、
前記外側領域（３６）が前記中央領域（３５）の外側に配置され、かつ
前記中央領域（３５）と前記外側領域（３６）とが前記ｋ空間（３３）を形成していることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記予め決められた体積部分に対応する１つのｋ空間（３３）が複数の連続する時間窓で複数回走査され、
各前記時間窓について前記予め決められた体積部分の複数のＭＲ画像（３７x）が当該時間窓内で検出された前記ＭＲデータ（３８x，３９x）から作成され、
各前記時間窓の間にｋ空間（３３）の中央領域（３５）内の複数のｋ空間点（３４）が予め決められた数にしたがって複数回検出され、この予め決められた数が各時間窓について作成される前記複数のＭＲ画像（３７x）に対応し、
各前記時間窓の間にｋ空間（３３）の前記外側領域（３６）内の複数のｋ空間点（３４）が１回検出され、前記外側領域（３６）が前記中央領域（３５）の外側に配置され、かつ、前記中央領域（３５）と前記外側領域（３６）とがｋ空間（３３）を形成し、
同一の前記時間窓の各ＭＲ画像（３７x）を再構成するために、前記外側領域（３６）の同一の前記ＭＲデータ（３９x）が使用される
ことを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
生きている検査対象（Ｏ）の脳の予め決められた体積部分の機能的磁気共鳴画像化のための磁気共鳴装置であって、
静磁場磁石（１）と、
傾斜磁場システム（３）と、
少なくとも１つの高周波アンテナ（４）と、
少なくとも１つの受信コイル要素と、
前記傾斜磁場システム（３）及び前記少なくとも１つの高周波送信アンテナ（４）を制御し、前記少なくとも１つの受信コイル要素により取得された測定信号を受信し、前記測定信号を評価し、かつ前記ＭＲデータを作成するための制御装置（１０）とを有し、
１つの高周波励起パルス（３１）を照射しかつ少なくとも１つの傾斜磁場（Ｇx−Ｇz；Ｇ）を印加し、前記高周波励起パルス（３１）後に予め決められたエコー時間（ＴＥ1）を開始して予め決められた体積部分のＭＲデータ（３８x，３９x）を検出するように構成されており、
前記エコー時間（ＴＥ1）が１０μｓ〜１０００μｓの時間間隔である磁気共鳴装置。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法を実施するために構成されていることを特徴とする請求項８記載の磁気共鳴装置。
【請求項１０】
プログラムを有しかつ磁気共鳴装置（５）のプログラミング可能な制御装置（１０）のメモリ内に直接ロード可能であるコンピュータプログラムにおいて、
前記プログラムが前記磁気共鳴装置（５）の制御装置（１０）内で実施される場合に請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法の全ステップを実施するためのプログラム手段を備えているコンピュータプログラム。
【請求項１１】
電子的に読み取り可能な制御情報が記憶された電子的に読み取り可能なデータ媒体であって、この制御情報が、磁気共鳴装置（５）の制御装置（１０）内でのデータ媒体（２１）の使用により、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法を実行するよう構成されている電子的に読み取り可能なデータ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている検査対象（Ｏ）の脳の予め決められた体積部分の機能的磁気共鳴画像化方法であって、
前記予め決められた体積部分のＭＲ（磁気共鳴）データ（２５）を検出するステップ、
前記検査対象（Ｏ）のＥＥＧ（脳波）データ（２６）を検出するステップであって、前記ＭＲデータ（２５）の検出と同時に行われるステップ、
検出された前記ＥＥＧデータ（２６）を考慮して前記ＭＲデータ（２５）を評価するステップ、
を含む機能的磁気共鳴画像化方法。
【請求項２】
前記ＥＥＧデータ（２６）のスペクトル分析が実施され、このスペクトル分析を考慮して前記ＭＲデータ（２５）の評価が行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＲデータ（２５）の検出と前記ＥＥＧデータ（２６）の検出が連続する複数のタイムスライス（ｓ1−ｓ10）で行われ、
前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）のそれぞれについて、これらのタイムスライス（ｓ1−ｓ10）の間に検出された前記ＥＥＧデータ（２６）の周波数スぺクトルによって１つのクラスが決定され、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）の間に検出された前記ＭＲデータ（２５）が前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）の前記クラスに割り当てられ、
予め決められたクラスの前記ＭＲデータ（ＭＲ1−ＭＲ3）が他の予め決められたクラスの前記ＭＲデータ（ＭＲ1−ＭＲ3）とは異なるように評価されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＥＧデータ（２６）の全ての周波数スぺクトルが、予め決められた数の周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）に分類され、
クラスの数が周波数帯域の数に一致し、各クラスが各周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）に対応し、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）のクラスが、各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）のＥＥＧデータ（２６）が主として存在する前記周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）に対応することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複数のクラスの１つがα波周波数クラスであり、かつ前記ＭＲデータ（２５）の評価の際にα波周波数クラスのＭＲデータ（ＭＲ1）のみが評価されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＥＧデータ（２６）の全ての周波数スぺクトルが、予め決められた数の周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）に分類され、
予め決められたクラスの数が定められ、前記予め決められた複数のクラスのそれぞれが前記ＥＥＧデータ（２６）のそれぞれ定められた周波数成分によって前記周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）に関連して定められ、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）のクラスは、前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）の範囲内で測定された前記ＥＥＧデータの周波数成分が前記予め決められたクラスの定められた周波数成分に最も良好に対応する予め決められた複数のクラスの１つに対応することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＲデータ（２５）の評価は、活性な脳中枢自体が識別可能に表示されている前記ＭＲデータ（２５）からのＭＲ画像の作成を含むことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＲデータ（２５）及び前記ＥＥＧデータ（２６）が検出される各タイムスライス（ｓ1−ｓ10）について、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）内で検出された前記ＥＥＧデータ（２６）の周波数スぺクトルが主として予め決められた周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）内に存在するか否かが決定され、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）内で検出された前記ＥＥＧデータ（２６）の周波数スぺクトルが主として前記予め決められた周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）内に存在する場合に、各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）の前記ＭＲデータ（２５）が評価されるだけであり、
各前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）内で検出された前記ＥＥＧデータ（２６）の周波数スぺクトルが主として前記予め決められた周波数帯域（α、β、γ、δ、θ）内に存在する前記タイムスライス（ｓ1−ｓ10）の和が、予め決められた時間間隔より大きい場合に、この方法が終了することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出されたＥＥＧデータ（２６）の周波数スぺクトルによって、ユーザ情報が出力されることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１つの時間間隔の前記ＥＥＧデータ（２６）をローパスフィルタリングし、
全ての前記ＥＥＧデータに対する前記ローパスフィルタリングされたＥＥＧデータ（２６）の割合が予め決められた成分しきい値を上回っている場合に、この時間間隔の前記ＭＲデータ（２５）が捨てられることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
生きている検査対象（Ｏ）の脳の予め決められた体積部分の機能的磁気共鳴画像化のための磁気共鳴装置であって、
静磁場磁石（１）と、
傾斜磁場システム（３）と、
少なくとも１つの高周波アンテナ（４）と、
少なくとも１つの受信コイル要素と、
前記傾斜磁場システム（３）及び前記少なくとも１つの高周波送信アンテナ（４）を制御し、前記少なくとも１つの受信コイル要素により取得された測定信号を受信し、前記測定信号を評価し、かつＭＲデータを生成するための制御装置（１０）と、
脳波計（３０）とを有し、
前記予め決められた体積部分のＭＲデータ（２５）を検出し、かつ前記脳波計（３０）を用いて前記検査対象（Ｏ）のＥＥＧデータ（２６）を前記ＭＲデータ（２５）と同時に検出し、しかも前記ＭＲデータ（２５）を、前記検出されたＥＥＧデータ（２６）を考慮して評価するように構成されている磁気共鳴装置。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法を実施するために設計されていることを特徴とする請求項１１記載の磁気共鳴装置。
【請求項１３】
プログラムを有しかつ磁気共鳴装置（５）のプログラミング可能な制御装置（１０）のメモリ内に直接ロード可能であるコンピュータプログラムであって、
前記プログラムが前記磁気共鳴装置（５）の制御装置（１０）内で実施される場合に請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法の全ステップを実施するためのプログラム手段を備えたコンピュータプログラム。
【請求項１４】
電子的に読み取り可能な制御情報が記憶された電子的に読み取り可能なデータ媒体であって、この制御情報が、磁気共鳴装置（５）の制御装置（１０）内でのデータ媒体（２１）の使用により、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法を実行するよう構成されている電子的に読み取り可能なデータ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を取付可能な複数の保持手段を備える基板と、
前記複数の保持手段のうち一部によって前記基板に取り付けられた配管と、
を備え、
前記基板には、前記配管を開閉するための複数の貫通孔が設けられ、
前記複数の保持手段は、
第１方向に沿って前記配管を取付可能な複数の第１保持手段と、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記配管を取付可能な複数の第２保持手段と、
を含む放射性同位元素取り扱い装置用カセット。
【請求項２】
前記複数の第１保持手段の各々は、前記第１方向に沿った複数の第１ラインのいずれかの上に設けられ、
前記複数の第２保持手段の各々は、前記第２方向に沿った複数の第２ラインのいずれかの上に設けられ、
前記複数の貫通孔の各々は、前記複数の第１ラインのいずれかと前記複数の第２ラインのいずれかとの交点に位置合わせして設けられる請求項１に記載の放射性同位元素取り扱い装置用カセット。
【請求項３】
前記貫通孔の各々には、少なくとも３つの前記保持手段が対応して設けられる請求項１又は２に記載の放射性同位元素取り扱い装置用カセット。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記第２方向に沿って延伸する長孔によって構成され、
前記長孔は、前記第１方向に沿って所定の間隔で複数設けられる請求項２に記載の放射性同位元素取り扱い装置用カセット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射性同位元素取り扱い装置用カセットを着脱自在に固定可能な固定部と、
前記複数の貫通孔の各々に対向する位置に設けられ、前記配管を押圧可能な複数の押圧部材と、を備える放射性同位元素取り扱い装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記放射性同位元素取り扱い装置用カセットの前記基板を受ける前面と、前記基板の縁部を支持する爪部と、前記前面から突出する複数の突出部と、を有する請求項５に記載の放射性同位元素取り扱い装置。
【請求項７】
前記固定部が取り付けられる本体部と、
前記本体部に開閉可能に取り付けられた扉部と、
を更に備え、
前記複数の押圧部材は、前記扉部に設けられており、前記扉部が閉められた状態で、前記配管を押圧可能となる請求項５又は６に記載の放射性同位元素取り扱い装置。
【請求項８】
前記複数の突出部は、前記放射性同位元素取り扱い装置用カセットに設けられた前記貫通孔に対応する位置にあり、
前記押圧部材は、前記複数の突出部と対応する位置に設けられている請求項６に記載の放射性同位元素取り扱い装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射性同位元素取り扱い装置用カセットを着脱自在に固定可能な固定部と、
前記複数の貫通孔の各々に対向する位置に設けられ、前記配管を押圧可能な複数の押圧部材と、
放射性同位元素を溶解させた溶液の調整を行う溶液調整ユニットと、
前記溶液調整ユニットで調整された溶液に含まれる前記放射性同位元素を精製する精製部と、を備え、
前記精製部は、
前記溶液から前記放射性同位元素を抽出する抽出部と、
前記抽出部よりも下流側に設けられる、交換可能な三方活栓と、
前記三方活栓とは別体として設けられ、前記三方活栓の切り替えのための駆動力を付与する駆動部と、を有する放射性同位元素取り扱いシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
放射性同位元素取り扱い装置において、複数の突出部は、放射性同位元素取り扱い装置用カセットに設けられた貫通孔に対応する位置にあり、押圧部材は、突出部と対応する位置に設けられていてよい。このような構成により、押圧部材は、複数の突出部との間でカセットの配管を挟み込むことができる。これによって、押圧部材は配管を確実に塞ぐことができ、流路の設定をより確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する照射部と、
光を照射された被検体から発生する音響波を受信する探触子と、
前記音響波に基づいて被検体内の画像を生成する生成部と、
前記被検体のうち、前記探触子によって走査され、前記探触子により音響波を受信する領域である撮影領域の指定の入力を受け付ける撮影領域指定部と、
前記生成部によって画像が生成され、表示される領域である表示領域の指定の入力を受け付ける表示領域指定部と、
を有し、
前記表示領域指定部は、前記撮影領域に隣接し、前記探触子によって走査されない領域である隣接領域の画像を表示するか否かの選択をさらに受け付ける
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
指定された前記表示領域に対応する画像を表示する表示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記隣接領域の画像を表示するとの選択が入力された場合、前記表示部は、前記撮影領域および前記隣接領域を表示領域として画像を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記表示領域指定部が指定の入力を受け付けた表示領域に基づいて、画像を生成する領域を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記撮影領域および前記隣接領域の画像を生成し、指定された表示領域に基づいて、生成した画像を前記表示部に伝送する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記表示領域において、前記撮影領域と前記隣接領域を区別できるように表示を行う
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体は、被検者の乳房が保持部材により挟持されたものであり、
前記探触子は、前記保持部材を走査して、乳房のうちユーザが前記撮影領域指定部により指定した撮影領域からの音響波を受信するものであり、
前記表示領域指定部は、乳房のうち前記撮影領域に隣接する領域であり、かつ、前記被検者の胸壁により前記探触子が走査できない領域について、画像を表示するか否かの選択を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光を照射する照射部と、光を照射された被検体から発生する音響波を受信する探触子と、前記音響波に基づいて被検体内の画像を生成する生成部と、前記被検体のうち、前記探触子によって走査され、前記探触子により音響波を受信する領域である撮影領域の指定の入力を受け付ける撮影領域指定部と、前記生成部によって画像が生成され、表示される領域である表示領域の指定の入力を受け付ける表示領域指定部と、を有し、前記表示領域指定部は、前記撮影領域に隣接し、前記探触子によって走査されない領域である隣接領域の画像を表示するか否かの選択をさらに受け付けることを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の頭部上の第１の部位において測定された第１の脳波と、前記被験者の頭部において前記第１の部位より後方に位置する第２の部位において測定された第２の脳波を取得する脳波取得部と、
前記第１の脳波の特定の周波数帯域の強度と、前記第２の脳波の前記特定の周波数帯域の強度を比較する比較部と
を具備する脳波解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脳波解析装置であって、
前記第１の部位は前頭前野であり、前記第２の部位は前頭部である
脳波解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脳波解析装置であって、
前記第１の部位は国際１０−２０法において定義されるＦｐ位であり、前記第２の部位は国際１０−２０法において定義されるＦ位である
脳波解析装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の脳波解析装置であって、
前記特定の周波数帯域は、睡眠紡錘波の周波数帯域である
脳波解析装置。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の脳波解析装置であって、
前記特定の周波数帯域は、低速睡眠紡錘波の周波数帯域である
脳波解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脳波解析装置であって、
前記低速睡眠紡錘波の周波数帯域は１０．５Ｈｚ以上１２．５Ｈｚ以下である
脳波解析装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の脳波解析装置であって、
前記脳波解析装置は、前記被験者の睡眠ステージを判別するステージ判別部をさらに具備し、
前記第１の脳波は、前記第１の部位において測定された脳波のうち、ステージ２乃至４の脳波であり、
前記第２の脳波は、前記第２の部位において測定された脳波のうち、ステージ２乃至４の脳波である
脳波解析装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の脳波解析装置であって、
前記比較部は、前記第１の脳波を周波数成分に変換して第１の脳波スペクトルを生成し、前記第２の脳波を周波数成分に変換して第２の脳波スペクトルを生成し、前記第１の脳波スペクトルにおける前記特定の周波数帯域の積分値と、前記第２の脳波スペクトルにおける前記特定の周波数帯域の積分値とを比較する
脳波解析装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一つに記載の脳波解析装置であって、
前記脳波解析装置は、前記比較部による比較結果に基づいて、前記被験者が気分障害状態にあるか否かを判定する判定部
をさらに具備する脳波解析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の脳波解析装置であって、
前記判定部は、前記第１の脳波の前記特定の周波数帯域の強度が前記第２の脳波の前記特定の周波数帯域の強度より大きい場合には、前記被験者は気分障害状態にあると判定する
脳波解析装置。
【請求項１１】
被験者の頭部上の第１の部位において測定された第１の脳波と、前記被験者の頭部において前記第１の部位より後方に位置する第２の部位において測定された第２の脳波を取得する脳波取得部と、
前記第１の脳波の特定の周波数帯域の強度と、前記第２の脳波の前記特定の周波数帯域の強度を比較する比較部と
としてコンピュータを機能させる脳波解析プログラム。
【請求項１２】
脳波取得部が、被験者の頭部上の第１の部位において測定された第１の脳波と、前記被験者の頭部において前記第１の部位より後方に位置する第２の部位において測定された第２の脳波を取得し、
比較部が、前記第１の脳波の特定の周波数帯域の強度と、前記第２の脳波の前記特定の周波数帯域の強度を比較する
脳波解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部位を取り巻く血圧測定用カフと、
上記血圧測定用カフに対向して取り付けられた本体と、
上記本体の上記血圧測定用カフと反対側の外面に沿って広がりを有して配置され、被験者の血圧に関連する情報を表示する表示部と、
上記本体の内部で上記表示部よりも上記外面から遠い位置に配置された発光部と
を備え、
上記表示部は、上記本体の内部から上記外面へ向かう第１の方向に、反射板、第１の偏光板、液晶表示素子および第２の偏光板を順に有し、
上記反射板および上記第１の偏光板は、上記発光部からの光を上記第１の方向に沿って上記液晶表示素子および上記第２の偏光板を通って出射させるように、上記発光部に対応する領域が切り欠かれていることを特徴とする血圧計。
【請求項２】
請求項１に記載の血圧計において、
上記本体は、
予め定められた基準方向に対する上記被測定部位の角度を検出するための角度検出部と、
上記角度検出部によって検出された角度に基づいて上記発光部を発光させる制御を行う発光制御部と
を有することを特徴とする血圧計。
【請求項３】
請求項２に記載の血圧計において、
上記発光部は、上記血圧測定用カフの幅方向に沿って一列に配置された３つの発光素子を有し、
上記発光制御部は、上記検出された角度が予め定められた範囲内のとき上記３つの発光素子のうち中央に配置された第１の発光素子を発光させ、上記検出された角度が予め定められた範囲よりも大きいとき上記３つの発光素子のうち片側に配置された第２の発光素子を発光させ、上記検出された角度が予め定められた範囲よりも小さいとき上記３つの発光素子のうち他側に配置された第３の発光素子を発光させることを特徴とする血圧計。
【請求項４】
請求項３に記載の血圧計において、
上記第１の発光素子の発光色と上記第２，第３の発光素子の発光色とが異なることを特徴とする血圧計。
【請求項５】
請求項３または４に記載の血圧計において、
上記本体は、上記３つの発光素子からのそれぞれの出射光を仕切る仕切部を有することを特徴とする血圧計。
【請求項６】
請求項５に記載の血圧計において、
上記本体は、上記反射板と上記３つの発光素子との間に、上記液晶表示素子の平面寸法と実質的に同じ平面寸法を有するホルダを有し、
上記ホルダは、上記第１の方向に対して垂直な方向に関して上記３つの発光素子のそれぞれに対応する領域に、上記発光素子からの光を上記第１の方向に通す発光経路を有し、
上記ホルダのうち隣接する上記発光経路の間に相当する部分が上記仕切部を形成していることを特徴とする血圧計。
【請求項７】
請求項６に記載の血圧計において、
上記ホルダは、上記第１の方向に関して上記発光素子の寸法を超える厚みを有し、
上記発光経路の上記第１の方向に対して垂直な方向の寸法は、上記第１の方向に向かうにつれて大きくなっていることを特徴とする血圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一実施形態の血圧計では、
上記本体は、上記反射板と上記３つの発光素子との間に、上記液晶表示素子の平面寸法と実質的に同じ平面寸法を有するホルダを有し、
上記ホルダは、上記第１の方向に対して垂直な方向に関して上記３つの発光素子のそれぞれに対応する領域に、上記発光素子からの光を上記第１の方向に通す発光経路を有し、
上記ホルダのうち隣接する上記発光経路の間に相当する部分が上記仕切部を形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４中に示すように、上記基板１５上には、第１から第３の発光素子１２１〜１２３の他に、予め定められた基準方向に対する上記手首の角度を検出するための角度検出部としての角度センサ４０が設けられている。また、上記基板１５上には、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）およびその補助回路を含む制御部５０が設けられている。この制御部５０は、角度センサ４０によって検出された角度に基づいて、第１から第３の発光素子１２１〜１２３を発光させる制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013215260.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013215260.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にあるかを判定する状態判定部と、
前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にない場合に、給電が可能ではない状態に関する証拠情報を生成する情報生成部と、
生成された前記証拠情報を、送信対象の外部装置へと送信させる送信制御部と、
を備える、給電装置。
【請求項２】
前記情報生成部は、給電に関する時間の情報を含む前記証拠情報を生成する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記情報生成部は、供給された電力に対する対価に関する情報を含む前記証拠情報を生成する、請求項１、または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記状態判定部は、
前記給電対象の外部装置から取得される識別情報に基づいて前記給電対象の外部装置を認証し、
認証結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態であるかを判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記給電対象の外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により取得された前記識別情報に基づいて、前記給電対象の外部装置を認証する、請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記識別情報を取得する、請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、請求項６に記載の給電装置。
【請求項９】
電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記接続部における外部装置の接続状態に基づいて、前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態であるかを判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
給電対象の外部装置を検出する検出部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記検出部における外部装置の検出結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態であるかを判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記送信対象の外部装置は、前記給電対象の外部装置、前記給電対象の外部装置以外の外部装置のうちの前記給電対象の外部装置に対応付けられた外部装置、前記給電対象の外部装置以外の外部装置のうちの前記給電対象の外部装置に対応付けられていない外部装置のうちの、１または２以上の外部装置である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
電力を供給する給電装置における給電が可能ではない状態に関する証拠情報が受信されたかを判定する判定部と、
前記証拠情報が受信されたと判定された場合に、前記証拠情報を記録させる記録制御部と、
を備える、受電装置。
【請求項１３】
前記証拠情報が受信されたと判定された場合に、前記証拠情報に基づいて課金処理を選択的に行う課金処理部をさらに備え、
前記判定部は、受信された前記証拠情報に含まれる情報を判別し、
前記課金処理部は、受信された前記証拠情報に供給された電力に対する対価に関する情報が含まれる場合に、前記課金処理を行う、請求項１２に記載の受電装置。
【請求項１４】
電力を供給する給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にあるかを判定するステップと、
前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にない場合に、給電が可能ではない状態に関する証拠情報を生成するステップと、
生成された前記証拠情報を、送信対象の外部装置へと送信させるステップと、
を有する、状態管理方法。
【請求項１５】
電力を供給する給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にあるかを判定するステップ、
前記給電対象の外部装置に対する給電が可能な状態にない場合に、給電が可能ではない状態に関する証拠情報を生成するステップ、
生成された前記証拠情報を、送信対象の外部装置へと送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流から交流、もしくは交流から直流に変換する電力変換回路であって、正極端子と、負極端子と、前記正極端子と前記負極端子との中間電位点である中点端子とを備えた直流電源と、１相分の回路として前記直流電源の正極端子と負極端子との間に接続するダイオードを逆並列接続した半導体スイッチを少なくとも４個直列に接続した半導体スイッチ直列回路と、前記直流電源の中点端子と前記半導体スイッチ直列回路の中間接続点との間に接続された双方向性にスイッチングが可能な双方向スイッチと、前記直列接続された半導体スイッチ群の半導体スイッチ同士が接続されている点の電位を出力する二つの端子各々と前記双方向性スイッチの前記直流電源側に接続されていない側の端子との間に接続されたダイオードを逆並列接続した半導体スイッチと、前記二つの端子間に接続されたコンデンサと、を含んだ回路構成のマルチレベル電力変換回路であって、前記電力変換回路を動作状態から停止させる場合、所定のシーケンス動作に基づき半導体スイッチを順々に遮断し、最後に遮断させる半導体スイッチは前記双方向性スイッチとすることを特徴とするマルチレベル電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｓ１、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ６がＰ側電位とＮ側電位間に４個直列接続されているダイオードを逆並列接続した半導体スイッチとしてのＩＧＢＴである。Ｓ２とＳ５は、ＩＧＢＴＳ１とＳ７との接続点とＩＧＢＴＳ８とＳ６との接続点との間に接続されたダイオードを逆並列接続したＩＧＢＴである。Ｓ９は直流電源の１と２の直列接続点であるＭ電位とＩＧＢＴＳ７とＳ８の直列接続点との間に接続された双方向性の半導体スイッチで、図４に示すように逆耐圧を有するＩＧＢＴを逆並列接続するか、もしくは図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように逆耐圧を有しないＩＧＢＴＱ１、Ｑ２とダイオードＤ１、Ｄ２とを組み合わせて構成できる。図９（ａ）はＩＧＢＴQ１、Ｑ２のコレクタ同士を共通接続した構成で、
図９（ｂ）はＩＧＢＴQ１、Ｑ２のエミッタ同士を共通接続した構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の課題を解決するために、第1の発明においては、直流から交流、もしくは交流から直流に変換する電力変換回路で、正極端子と、負極端子と、前記正極端子と前記負極端子との中間電位点である中点端子とを備えた直流電源と、１相分の回路として前記直流電源の正極端子と負極端子との間に接続するダイオードを逆並列接続した半導体スイッチを少なくとも４個直列に接続した半導体スイッチ直列回路と、前記直流電源の中点端子と前記半導体スイッチ直列回路の中間接続点との間に接続された双方向性にスイッチングが可能な双方向スイッチと、前記直列接続された半導体スイッチ群の半導体スイッチ同士が接続されている点の電位を出力する二つの端子各々と前記双方向性スイッチの前記直流電源側に接続されていない側の端子との間に接続されたダイオードを逆並列接続した半導体スイッチと、前記二つの端子間に接続されたコンデンサと、を含んだ回路構成のマルチレベル電力変換回路において、前記電力変換回路を動作状態から停止させる場合、所定のシーケンス動作に基づき半導体スイッチを順々に遮断し、最後に遮断させる半導体スイッチは前記双方向性スイッチとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下ＩＧＢＴをＳ２→Ｓ１→Ｓ８の順に遮断した時の動作を説明する。
ＩＧＢＴＳ１、Ｓ２がオンしている状態（図３（ａ））即ち交流出力に直流電源１の電圧２Ｅｄが出力されている状態からＩＧＢＴＳ２をオフすると、ＩＧＢＴＳ１、Ｓ２を流れていた電流は図３（ｂ）に破線で示すように、直流電源のＰ点→ＩＧＢＴＳ１→コンデンサ１０→ＩＧＢＴＳ５のダイオード→交流出力の経路となる。この時、交流出力での電圧は直流電源１の電圧２Ｅｄからコンデンサ１０の電圧Ｅｄを減算した電圧Ｅｄとなり、ＩＧＢＴＳ２に印加される電圧はコンデンサ１０の電圧Ｅｄとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この状態からＩＧＢＴＳ１をオフすると、ＩＧＢＴＳ１を流れていた電流は図３（ｃ）に破線で示すように、直流電源のＭ点→双方向性ＩＧＢＴＳ９→ＩＧＢＴＳ８→ＩＧＢＴＳ５のダイオード→交流出力の経路となる。この時交流出力電圧は直流電源の中点電位Ｍとなり、ＩＧＢＴＳ１に印加される電圧は直流電源１の電圧２Ｅｄからコンデンサ１０の電圧Ｅｄを減算した電圧Ｅｄとなる。この状態からＩＧＢＴＳ８をオフすると、ＩＧＢＴＳ８を流れていた電流は図３（ｄ）に破線で示すように、直流電源のＭ点→双方向性ＩＧＢＴＳ９→ＩＧＢＴＳ７のダイオード→コンデンサ１０→ＩＧＢＴＳ５のダイオード→交流出力の経路となる。この時交流出力の電位はＭ点電位（零）からコンデンサ１０の電圧を減算した電圧−Ｅｄとなり、ＩＧＢＴＳ８に印加される電圧はコンデンサ１０の電圧Ｅｄとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に双方向性ＩＧＢＴＳ９をオフさせると、交流出力の負荷電流はＩＧＢＴＳ５、Ｓ６のダイオードを流れる経路に転流し、この時双方向性ＩＧＢＴＳ９に印加される電圧はＥｄとなる。この様に、オフ動作するＩＧＢＴには１単位の電圧Ｅｄが印加されるだけであり、高耐圧の半導体スイッチを使用することなく、安全に回路を遮断させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線を検出し、検出したＸ線量に応じたアナログデータを出力するＸ線検出素子を複数備えたＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出素子のそれぞれに対応して設けられ、各Ｘ線検出素子から出力される前記アナログデータをデジタルデータに変換して収集するデータ収集素子を、前記Ｘ線検出素子と同数備えたデータ収集装置と、
前記Ｘ線検出素子とそれに対応する前記データ収集素子との１対の組み合わせからなる計測素子の故障を検出する故障素子検出部と、を備え、
前記故障素子検出部は、前記計測素子毎に、各計測素子のデジタルデータの出力値を含む計測データを用いて、故障判定に用いるための判定計測データを生成し、故障判定の対象となる対象計測素子の周辺に位置する周辺素子の判定計測データに基づいて、前記故障判定に用いる判定基準データを生成し、前記対象計測素子の判定計測データと、前記判定基準データと、の比較結果に基づいて、前記対象計測素子が故障素子であるか否かを判定する、
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記故障素子検出部は、前記判定計測データと前記判定基準データとの比較結果が、予め定めた許容変動率を超えると故障素子であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記故障素子検出部は、前記Ｘ線検出器の端部にある前記計測素子について、前記周辺素子の計測データに基づいて近似関数を生成し、前記計測素子を挟んで前記周辺素子とは反対側に、前記近似関数に基づく出力値を有する外挿素子を設定し、当該外挿素子の出力値と前記周辺素子の出力値とを用いて前記判定基準データを生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記故障素子検出部は、前記Ｘ線を照射して得た計測データに基づく前記判定計測データ及びそれを用いた前記判定基準データの比較結果と、前記Ｘ線を照射しないで得た計測データに基づく前記判定計測データ及びそれを用いた前記判定基準データの比較結果と、を用いて、前記故障素子に含まれる前記Ｘ線検出素子又は前記データ収集素子の何れが故障しているかを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記故障素子検出部は、前記故障素子の判定に先立ち、前記故障素子の検出精度を高めるための前処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記故障素子検出部は、前記前処理として、前記判定計測データに対し、前記Ｘ線検出素子の素子面積に応じた出力値変化の補正を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記Ｘ線検出器は、複数の前記Ｘ線検出素子を含むＸ線検出モジュールを複数配列して構成され、
前記故障素子検出部は、前記前処理として、前記Ｘ線検出モジュールの端部に位置するＸ線検出素子の出力値補正を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記Ｘ線検出器は、複数の前記Ｘ線検出素子を含むＸ線検出モジュールを複数配列して構成され、
前記故障素子検出部は、前記前処理として、前記Ｘ線検出モジュール単位の判定計測データ及びこれを用いた判定基準データを生成し、当該判定計測データ及びこれを用いた判定基準データを用いて、前記Ｘ線検出モジュール単位で故障か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記判定基準データは、前記周辺素子の判定計測データのみを用いて生成する、又は前記周辺素子の判定計測データ及び前記対象計測素子の判定計測データを用いて生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記判定計測データは、任意の複数ビューにおいて得た計測データを基に生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線を検出し、検出したＸ線量に応じたアナログデータを出力するＸ線検出素子を複数備えたＸ線検出器と、前記Ｘ線検出素子のそれぞれに対応して設けられ、各Ｘ線検出素子から出力される前記アナログデータをデジタルデータに変換して収集するデータ収集素子を、前記Ｘ線検出素子と同数備えたデータ収集装置と、前記Ｘ線検出素子とそれに対応する前記データ収集素子との１対の組み合わせからなる計測素子の故障を検出する故障素子検出部と、を備え、前記故障素子検出部は、前記計測素子毎に、各計測素子のデジタルデータの出力値を含む計測データを用いて、故障判定に用いるための判定計測データを生成し、故障判定の対象となる対象計測素子の周辺に位置する周辺素子の判定計測データに基づいて、前記故障判定に用いる判定基準データを生成し、前記対象計測素子の判定計測データと、前記判定基準データと、の比較結果に基づいて、前記対象計測素子が故障素子であるか否かを判定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に成形されたレール部材の長手方向で一方側の端縁に、前記レール部材の前記端縁を挟み込むように二つ折りにされたピン部材を取り付ける一方、遊技盤を前後方向で貫通するようにピン孔を穿設しており、前記ピン部材を前記遊技盤の前面側から前記ピン孔へ差し込むことによって、前記遊技盤の前面に対して所定の取付角度で起立した姿勢で前記レール部材を配設し、該レール部材によって囲まれた領域を遊技球が流下可能な遊技領域としたパチンコ機であって、
前記ピン部材の先端部と基端部との間に、前記先端部よりも幅広な保持部を形成する一方、
前記遊技盤に薄肉部を形成し、前記薄肉部に前記ピン孔を穿設しており、
前記先端部を前記遊技盤から後方へ突出させるとともに、前記保持部を前記ピン孔内に位置させた状態で前記レール部材を配設したことを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、帯状に成形されたレール部材の長手方向で一方側の端縁に、前記レール部材の前記端縁を挟み込むように二つ折りにされたピン部材を取り付ける一方、遊技盤を前後方向で貫通するようにピン孔を穿設しており、前記ピン部材を前記遊技盤の前面側から前記ピン孔へ差し込むことによって、前記遊技盤の前面に対して所定の取付角度で起立した姿勢で前記レール部材を配設し、該レール部材によって囲まれた領域を遊技球が流下可能な遊技領域としたパチンコ機であって、前記ピン部材の先端部と基端部との間に、前記先端部よりも幅広な保持部を形成する一方、前記遊技盤に薄肉部を形成し、前記薄肉部に前記ピン孔を穿設しており、前記先端部を前記遊技盤から後方へ突出させるとともに、前記保持部を前記ピン孔内に位置させた状態で前記レール部材を配設したことを特徴とする。
なお、上記発明において、前記レール部材として外レールと内レールとの２つのレールを配設しており、前記外レールと前記内レールとの間の領域を、前記遊技領域へ遊技球を打ち込むための発射通路としたパチンコ機であって、少なくとも前記外レールに取り付ける前記ピン部材に保持部を形成するとともに、前記外レールの前記ピン部材が差し込まれる前記ピン孔を前記薄肉部に穿設するという構成を採用することも考えられる。そして、そのような構成を採用すると、外レールを配設するためのピン孔を薄肉部に穿設しているため、より取付角度の精度を求められる外レールを精度良く配設することができるし、外レールの取付箇所にのみ薄肉部を設ける等の加工を施せばよく、製造コストの低減等をも図ることができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技盤に薄肉部を形成するとともに、薄肉部にピン孔を穿設しており、ピン部材の先端部を遊技盤から後方へ突出させた状態でレール部材を配設している。したがって、ピン部材をピン孔へ差し込む際、二つ折りにされたピン部材の先端部のうちの一方の先端部が他方の先端部よりも差し込み方向でずれそうになるものの、ピン孔の穿設箇所が薄肉となっているため、ずれないまま若しくは従来よりもずれが小さい状態において、先端部が遊技盤よりも後方へ突出する。そのため、差し込み時におけるピン部材の歪みを従来よりも抑制することができ、ひいてはレール部材を精度の良い取付角度で配設することができる。
また、ピン部材の先端部と基端部との間に、先端部よりも幅広な保持部を形成し、保持部をピン孔内に位置させた状態でレール部材を配設している。したがって、ピン部材の先端部が遊技盤から後方へ突出することで、レール部材の配設時におけるピン部材と遊技盤との接触面積は少なくなっているものの、保持部によってピン部材の差し込み状態を強固に保持することができ、レール部材を確実に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が横たわる天板と、
前記天板上の被検体に向けてＸ線を照射するＸ線照射器と、
前記天板上の被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器により検出されたＸ線の透過データを収集するデータ収集部と、
前記天板と前記Ｘ線照射器とを前記天板上の被検体の体軸方向に相対移動させる移動駆動部と、
前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出された前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置に応じて、前記データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止を制御するデータ収集制御部と、
を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記移動駆動部は、前記天板と前記Ｘ線照射器とを前記体軸方向の一方向である往路方向に相対移動させ、その体軸方向の他方向である復路方向に相対移動させることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記データ収集制御部は、前記位置検出部により検出された前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置に応じて、前記天板上の被検体における前記透過データを収集するデータ収集領域を前記往路方向及び前記復路方向で一致させるよう、前記データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止を制御することを特徴とする請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
被検体が横たわる天板と、前記天板上の被検体に向けてＸ線を照射するＸ線照射器と、前記天板上の被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器により検出されたＸ線の透過データを収集するデータ収集部と、前記天板と前記Ｘ線照射器とを前記天板上の被検体の体軸方向に相対移動させる移動駆動部とを備えるＸ線診断装置を制御するＸ線診断装置の制御方法であって、
前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置を位置検出部により検出するステップと、
検出した前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置に応じて、前記データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止をデータ収集制御部により制御するステップと、
を有することを特徴とするＸ線診断装置の制御方法。
【請求項５】
前記移動駆動部により、前記天板と前記Ｘ線照射器とを前記体軸方向の一方向である往路方向に相対移動させ、その体軸方向の他方向である復路方向に相対移動させるステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御するステップでは、検出した前記天板と前記Ｘ線照射器との相対位置に応じて、前記天板上の被検体における前記透過データを収集するデータ収集領域を前記往路方向及び前記復路方向で一致させるよう、前記データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止を制御することを特徴とする請求項５記載のＸ線診断装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係るＸ線診断装置は、被検体が横たわる天板と、天板上の被検体に向けてＸ線を照射するＸ線照射器と、天板上の被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線検出器により検出されたＸ線の透過データを収集するデータ収集部と、天板とＸ線照射器とを天板上の被検体の体軸方向に相対移動させる移動駆動部と、天板とＸ線照射器との相対位置を検出する位置検出部と、位置検出部により検出された天板とＸ線照射器との相対位置に応じて、データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止を制御するデータ収集制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態に係るＸ線診断装置の制御方法は、被検体が横たわる天板と、天板上の被検体に向けてＸ線を照射するＸ線照射器と、天板上の被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線検出器により検出されたＸ線の透過データを収集するデータ収集部と、天板とＸ線照射器とを天板上の被検体の体軸方向に相対移動させる移動駆動部とを備えるＸ線診断装置を制御するＸ線診断装置の制御方法であって、天板とＸ線照射器との相対位置を位置検出部により検出するステップと、検出した天板とＸ線照射器との相対位置に応じて、データ収集部によるデータ収集開始及びデータ収集停止をデータ収集制御部により制御するステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体を有し、前記表面シートと前記吸収体とを前記吸収性物品の厚み方向に圧縮した圧搾部が形成された吸収性物品であって、
前記圧搾部は、着用者の排泄口に対向して配置される排泄口当接領域の中心を含む中央領域よりも前記吸収性物品の幅方向両外側に配置され、かつ前記吸収性物品の長手方向に延びる一対の第１長手圧搾部と、前記第１長手圧搾部よりも前記幅方向両外側に配置され、かつ前記長手方向に延びる一対の第２長手圧搾部と、を備えており、
前記第２長手圧搾部には、前記幅方向外側に向かう凸形状を有する曲線部が長手方向に連続して複数設けられており、
前記曲線部の長手方向の端部は複数配置されており、そのうちの１カ所は、前記中央領域の前記長手方向中心を通り、かつ幅方向に沿った中心ライン上に設けられており、
前記第１長手圧搾部と前記曲線部の長手方向の端部との間の距離は、前記第１長手圧搾部と前記曲線部の長手方向の中心との間の距離よりも短い、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１長手圧搾部には、前記幅方向内側に向かう凸形状を有する第１曲線部が設けられており、
前記第２長手圧搾部の曲線部は、前記幅方向外側に向かう凸形状を有する第２曲線部であり、
前記各第２曲線部の長手方向における端部は、前記各第２曲線部の幅方向における外側端部よりも幅方向内側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１長手圧搾部の前記第１曲線部は、前記幅方向内側に凸状の円弧形状であり、
前記第２長手圧搾部の前記第２曲線部は、前記幅方向外側に凸状の円弧形状であり、
前記第１曲線部の曲率半径は、前記第２曲線部の曲率半径よりも大きい、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記圧搾部は、前記吸収性物品の幅方向に延びる幅圧搾部を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記幅圧搾部は、前記一対の第２長手圧搾部を繋ぐ第２幅圧搾部を備える、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記幅圧搾部は、前記一対の第１長手圧搾部を繋ぐ第１幅圧搾部を備える、請求項４又は請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２長手圧搾部の前記幅方向の長さは、前記第１長手圧搾部の前記幅方向の長さよりも長い、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記中央領域は、前記第中央領域に対して前記幅方向外側から前記幅方向内側に向かう力が加えられた際に、前記第１長手圧搾部及び前記第２長手圧搾部を介して前記幅方向内側に押圧され、着用者の肌当接面側に隆起可能に構成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記接着剤は、その屈折率ＮがＮ＝√（Ｎ１×Ｎ２）で、且つ、光透過率が９０％以上であるものが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
接着剤１０は、その屈折率ＮがＮ＝√（Ｎ１×Ｎ２）で、且つ、光透過率が９０％以上とした場合には、上記したフレネル損失を十分に低減できると共にほとんどの光ビームが透過する。これにより、光結合損失を確実に十分に低減できる。例えば、光ファイバ心線３ａの屈折率Ｎ１が１．５２、レンズフェルール８の屈折率Ｎ２が１．４８の場合に、接着剤１０の屈折率Ｎを１．５とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の光コネクタであって、
前記接着剤は、硬化状態での屈折率ＮがＮ＝√（Ｎ１×Ｎ２）で、且つ、光透過率が９０％以上であることを特徴とする光コネクタ。