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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１の方向に移動可能に設けられるキャリッジと、
前記キャリッジを前記第１の方向にガイドする、前記第１の方向に延びる軸状のガイド軸と、
前記キャリッジと前記ガイド軸との間の摺動接触部位の周囲から前記摺動接触部位に潤滑材を導く手段と、を備え、
前記潤滑材を導く手段は、前記ガイド軸の外側に遊嵌された円筒状部材を備え、前記キャリッジの移動時に前記円筒状部材が回動する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記摺動接触部位は、前記ガイド軸の上側領域にあり、
前記円筒状部材には、径方向に貫通する孔が形成され、
前記円筒状部材の回動により、前記孔が前記ガイド軸の下側から上側に向かい、前記摺動接触部位に到達する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記円筒状部材が回動限度にある際に、前記ガイド軸の円周方向における前記孔の位置が、前記摺動接触部位の位置またはその周囲にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記円筒状部材が前記第１の方向に一定ストローク移動可能であるように前記円筒状部材を収容する収容室を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記円筒状部材には、前記ガイド軸の軸線に対して交差する方向に延びるスリットが形成され、
前記キャリッジには、前記スリットに入り込む突起が設けられ、
前記キャリッジの移動に伴い前記突起が前記スリットを介して前記円筒状部材を回動させる構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記ガイド軸の軸線方向に離間して位置する一対のスライド軸受を備え、
前記円筒状部材は、前記一対のスライド軸受の間において前記ガイド軸の外側に遊嵌されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えるとともに、第１の方向に移動可能に設けられるキャリッジと、
前記キャリッジを前記第１の方向にガイドする、前記第１の方向に延びる軸状のガイド軸と、
前記キャリッジと前記ガイド軸との間の摺動接触部位の周囲から前記摺動接触部位に潤滑材を導く手段と、を備え、
前記潤滑材を導く手段は、前記ガイド軸の外側に遊嵌された円筒状部材を備え、前記キャリッジの移動時に前記円筒状部材が回動する構成である、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はめ歯歯車、ラック等の、歯を有する被加工物（Ｗ）のホブ切りのために形成されているフライス加工工具（１）であって、円筒形の工具本体（２）を備え、前記工具本体は回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）を形成しかつ複数の円板形セグメント（８）を備え、前記セグメントの各々は、
接線方向に互いに間隔が開けられた複数のフライス加工インサート（２０）のためのハブ部分（１１）と外周カム（１２）と、
着脱自在に相互連結されている互いに隣接するセグメント（８）とを備え、
前記各々のセグメント（８）は、前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）上に位置している貫通穴（５２）を有し、前記貫通穴（５２）は、中央ダクト（５１）が前記円筒形工具本体内に形成されているように、互いに対して方向付けられている、フライス加工工具において、
互いに隣接するセグメント（８）はねじれ剛性的に相互連結されており、
このフライス加工工具は、さらに第１の末端部（５）を備え、前記第１の末端部は、その一方の側部において、前記セグメントの中の第１のセグメント（８′）と着脱自在にかつねじれ剛性的に相互連結されており、かつ、その他方の側部において、トルク源からの全てのトルクが前記第１の末端部（５）を介して前記円筒形工具本体（２）に供給されるように、前記トルク源に対するねじれ剛性的な連結のための連結部材を有し、
前記中央ダクト（５１）は冷却媒質ダクトであることを特徴とするフライス加工工具。
【請求項２】
互いに隣接するセグメント（８）は、対の形で協働する雄部材（３６）及び雌部材（３７）のそれぞれ１つによって相互連結されており、前記雄部材と前記雌部材は、前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）が前記雄部材と前記雌部材とを貫通して延びるような仕方で配置されており、前記中央冷却媒質ダクト（５１）は、前記円筒形工具本体内でその長さに沿って前記雄部材と前記雌部材とを貫通して延びる請求項１に記載のフライス加工工具。
【請求項３】
前記第１の末端部（５）と前記第１のセグメント（８′）は、対の形で協働する前記雄部材（３６）及び前記雌部材（３７）のそれぞれ１つによって相互連結されており、前記第１の末端部の前記連結部材は同一のタイプの雄部材であり、前記雄部材と前記雌部材は、前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）が前記雄部材と前記雌部材とを貫通して延びるような仕方で配置されている請求項２に記載のフライス加工工具。
【請求項４】
さらに第２の末端部（６）を備え、前記第２の末端部は、その一方の側部において、前記セグメントの中の最後のセグメント（８″）に対して着脱自在にかつねじれ剛性的に相互連結されており、その他方の側部において、支持物（４）内の回転可能な軸受のための軸受部材を有し、前記第２の末端部（６）と前記最後のセグメント（８″）は、対の形で協働する前記雄部材及び前記雌部材のそれぞれ１つによって相互連結されており、前記雄部材と前記雌部材と前記軸受部材は、前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）が前記雄部材と前記雌部材と前記軸受部材とを貫通して延びるような仕方で配置されている請求項２又は３に記載のフライス加工工具。
【請求項５】
前記軸受部材は、前記支持物の首部軸受内の受け入れのための首部を備える請求項４に記載のフライス加工工具。
【請求項６】
前記ハブ部分（１１）は、２つの互いに反対側に位置した面平行な端面（１３、１４）を備え、前記第１の末端部と前記第２の末端部は、それぞれの互いに隣接する前記セグメントに面する面平行な端面を各々に備え、前記端面は前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）に対して垂直に延び、前記雄部材と前記雌部材は各々に接触面を備え、前記接触面は大きな末端（４１）から小さな末端（４０）へ向かって収束し、前記回転軸線を横切る横断面において、非真円の曲線を形成し、前記雄部材と前記雌部材の前記接触面は、前記雄部材と前記雌部材とが互いに一体状にさせられる時に、その前記２つの互いに隣接するセグメント（８）を、前記面平行な端面が互いに突き当たる前記回転軸線（Ｃ１、Ｃ３）の周りの前記非真円の横断面によって心出しされかつ互いに角度的に決定されている末端位置に向かって方向付ける請求項２〜５のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項７】
前記雄部材の前記接触面は、前記雌部材の前記接触面に対して半径方向に過大な寸法を有し、したがって、前記工具の組み立て済み状態では、前記雌部材の前記接触面が前記雄部材の前記接触面に対して圧力を伴って突き当たる請求項６に記載のフライス加工工具。
【請求項８】
前記工具の組み立て済み状態では、前記雄部材の前記小さな末端（４０）と前記雌部材の前記小さな末端（４０）との間に間隙（４４）が存在する請求項６又は７に記載のフライス加工工具。
【請求項９】
前記雄部材と前記雌部材の個々の接触面は、少なくとも２°かつ多くとも２０°の大きさの収束角（β）で収束する請求項６〜８のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１０】
前記個々の接触面（３８、３９）は三角形の横断面形状を有し、この横断面形状は、次式によって定義され、
【数２】
2013233648.tif 000001
この式中で、
ｎは任意の点Ｐにおけるこの曲線に対する法線であり、
ｘ及びｙは従来の座標系の座標であり、
γは法線ｎと座標系のｘ軸との間の角度であり、
２ａは内接円ＩＣに対する個々の隅の選択された離心距離（又は、膨らみ）であり、
Ｄｍは内接円の直径と離心距離２ａとの合計である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１１】
互いに隣接するセグメント（８）の対が、複数のドローインボルト（９）によって軸方向に圧縮されて配置されており、前記ドローインボルトは、頭部（２５）とシャンク（２３）とを含み、前記シャンクは、雄ねじ（２４）を伴って形成されており、かつ、前記セグメントの中の１つのセグメント内の穿孔（２７）を貫通させられており、かつ、その他のセグメント内のねじ山付き穴（３５）内のその雄ねじと締め付けられている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１２】
前記雄部材と前記雌部材は、それぞれに、そのセグメント（８）と末端部とに一体化されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１３】
前記個別のセグメント（８）は、端面（１３）から軸方向に突き出ている雄部材（３６）と、他方の端面（１４）内に開口する雌部材として機能する凹み（３７）とを伴って形成されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１４】
各セグメントは、前記中央冷却媒質ダクト（５１）から外周カム（１２）内のフライス加工インサートへの冷却媒質の供給のための分岐ダクト（５８）を備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【請求項１５】
前記分岐ダクト（５８）は、前記中央冷却媒質ダクトから前記外周カム内の切屑溝（２１）に半径方向に延びる少なくとも１つの内側穿孔（５９、６０）を備える請求項１４に記載のフライス加工工具。
【請求項１６】
前記第１の末端部（５）と前記第２の末端部（６）は、それぞれに前記中央冷却媒質ダクト（５１）に対する冷却媒質の供給と除去のための各々の連結ダクト（６２）を備える請求項１〜１５のいずれか一項に記載のフライス加工工具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、詳しくは、色材を実質的に含まない、いわゆる画質向上液を用いて記録画像におけるブロンズ現象や干渉色を抑制するとともに、光沢性や発色性を向上させる技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、異なる記録モードにおいて画質向上液を用いる上でより適切な用い方をすることにより、ブロンズ現象や干渉色を抑制するとともに、光沢性や発色性を向上させることが可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材インクと、記録媒体に対する浸透性が異なる２種類以上の樹脂を有する画質向上液と、を吐出する記録ヘッドを用いて、前記色材インクと前記画質向上液を記録媒体に吐出して記録するための記録データを生成する画像処理装置であって、
画像データを前記色材インクと前記画質向上液の使用量データに変換する変換手段と、
前記使用量データに基づいて、複数の記録モードそれぞれのための記録データを生成する記録データ生成手段と、
を具え、
前記変換手段は、前記複数の記録モードごとに前記画質向上液の使用量が異なる変換を行い、
前記記録データ生成手段は、前記複数の記録モードごとに、前記色材インクによる記録が完了する前に前記画質向上液による記録を開始する記録態様、または、前記色材インクによる記録が完了した後に前記画質向上液の記録を開始する記録態様を実施するための記録データを生成する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録データ生成手段は、単位領域に対する記録ヘッドの複数回の走査で当該単位領域の記録を完成するマルチパス記録を行うとき用いるマスクパターンを異ならせることによって、前記色材インクによる記録が完了する前に前記画質向上液による記録を開始する記録態様、または、前記色材インクによる記録が完了した後に前記画質向上液の記録を開始する記録態様を実施するための記録データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の記録モードは、カラーモードおよびモノクロモードであり、前記カラーモードの前記画質向上液の使用量は総ての階調において等しく、前記モノクロモードの前記画質向上液の使用量は、低濃度領域において等しく、該低濃度領域より高濃度側の領域で減少することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の記録モードは、光沢度の相対的に高い記録用紙を用いる記録モードと、光沢度の相対的に低い記録用紙を用いる記録モードであり、前記光沢度の相対的に高い記録用紙を用いる記録モードの前記画質向上液の使用量は総ての階調において等しく、前記光沢度の相対的に低い記録用紙を用いる記録モードの前記画質向上液の使用量は、総ての階調において等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の記録モードは、前記マルチパス記録の単位領域への走査回数が異なる記録モードであり、前記走査回数が相対的に多い記録モードの前記画質向上液の使用量は総ての階調において等しく、前記走査回数が相対的に少ない記録モードの前記画質向上液の使用量は、低濃度領域において等しく、該低濃度領域より高濃度側の領域にかけて減少し、その後等しくなることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記浸透性が異なる２種類以上の樹脂のうち、２種類の樹脂はそれぞれポリマーであって、それぞれのポリマーはモノマー組成が異なることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の記録モードは、モノクロモードとカラーモードを含み、前記モノクロモードは、ブラックインクを含む前記色材インクと画質向上液を用いて実行され、前記カラーモードは、前記モノクロモードより多くの色材インクを含む前記色材インクと画質向上液を用いて実行されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色材インクと、前記浸透性が異なる２種類以上の樹脂を有する画質向上液と、を吐出する記録ヘッドを用いて、前記色材インクと前記画質向上液を記録媒体に吐出して記録する記録手段、をさらに具え、前記記録手段は、前記記録データ生成手段が生成した記録データに基づいて記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
色材インクと、記録媒体に対する浸透性が異なる２種類以上の樹脂を有する画質向上液と、を吐出する記録ヘッドを用いて、前記色材インクと前記画質向上液を記録媒体に吐出して記録するための記録データを生成するための画像処理方法であって、
インクジェット記録方法であって、
画像データを前記色材インクと前記画質向上液の使用量データに変換する変換工程と、
前記使用量データに基づいて、複数の記録モードそれぞれのための記録データを生成する記録データ生成工程と、
を有し、
前記変換工程では、前記複数の記録モードごとに前記画質向上液の使用量が異なる変換を行い、
前記記録データ生成工程では、前記複数の記録モードごとに、前記色材インクによる記録が完了する前に前記画質向上液による記録を開始する記録態様、または、前記色材インクによる記録が完了した後に前記画質向上液の記録を開始する記録態様を実施するための記録データを生成する、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記記録データ生成工程で生成した記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録工程をさらに有したことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の第１の形態は、インク流入部を有するヘッドカートリッジと、前記ヘッドカートリッジを着脱可能に搭載するキャリッジと、前記キャリッジに揺動可能に支持されたタンク保持部材と、前記インク流入部と連結するインク供給部と、前記ヘッドカートリッジと係合する第１係合部と、前記タンク保持部材と係合する第２係合部とを有し、前記ヘッドカートリッジへ供給されるインクを収容するインクタンクと、を備え、前記タンク保持部材は、前記キャリッジに前記ヘッドカートリッジと前記インクタンクが搭載されているときに、前記インク供給部が前記インク流入部から受ける力によって前記インクタンクが前記第１係合部を中心に回転することによって、前記第２係合部に押圧されて揺動することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク流入部を有するヘッドカートリッジと、
前記ヘッドカートリッジを着脱可能に搭載するキャリッジと、
前記キャリッジに揺動可能に支持されたタンク保持部材と、
前記インク流入部と連結するインク供給部と、前記ヘッドカートリッジと係合する第１係合部と、前記タンク保持部材と係合する第２係合部とを有し、前記ヘッドカートリッジへ供給されるインクを収容するインクタンクと、を備え、
前記タンク保持部材は、前記キャリッジに前記ヘッドカートリッジと前記インクタンクが搭載されているときに、前記インク供給部が前記インク流入部から受ける力によって前記インクタンクが前記第１係合部を中心に回転することによって、前記第２係合部に押圧されて揺動することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記タンク保持部材は、前記第２係合部に押圧されて揺動することによって、前記ヘッドカートリッジを押圧することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記タンク保持部材は、前記キャリッジに回転可能に支持され、
前記タンク保持部材は、前記キャリッジに対して回転して揺動することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記タンク保持部材は、前記ヘッドカートリッジの側部に設けられたガイドボスを係合させる係合溝を有し、前記タンク保持部材が揺動することによって、前記係合溝の内側面が前記ガイドボスに当接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ヘッドカートリッジは、前記キャリッジに設けられた電気コンタクト部により押圧されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ヘッドカートリッジを前記キャリッジに固定するための固定部材を更に備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記固定部材から押圧されることによって前記ヘッドカートリッジに作用する力は、前記タンク保持部材から押圧されることによって前記ヘッドカートリッジに作用する力と相殺されることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記タンク保持部材は、弾性変形可能な変形部を有し、
前記タンク保持部材は、前記ヘッドカートリッジに押圧されて弾性変形する前記変形部によって揺動され、弾性変形した前記変形部が前記ヘッドカートリッジに当接することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記タンク保持部材は、前記ヘッドカートリッジの側部に設けられたガイドボスを係合させる係合溝と、前記キャリッジに固定される固定部と、前記係合溝と前記固定部との間に形成されたスリットとを有し、前記スリットと前記係合溝との間の部分によって前記変形部が構成されていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、インクを吐出する吐出口が形成された吐出口形成部を有する記録ヘッドを搭載して第１方向へ移動するキャリッジと、記録媒体を前記第１方向と交差する第２方向へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される記録媒体を支持する支持面と、前記キャリッジを前記第１方向へ移動させながら前記記録ヘッドにインクを吐出させて画像を記録する記録動作と、前記搬送手段によって記録媒体を前記第２方向へ所定の搬送量ずつ間欠搬送させる間欠搬送動作とを実行する制御手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記吐出口形成部と前記支持面との間の距離を変更可能な変更手段と、前記変更手段によって変更された前記距離に基づいて、前記間欠搬送動作における搬送量を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が形成された吐出口形成部を有する記録ヘッドを搭載して第１方向へ移動するキャリッジと、
記録媒体を前記第１方向と交差する第２方向へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される記録媒体を支持する支持面と、
前記キャリッジを前記第１方向へ移動させながら前記記録ヘッドにインクを吐出させて画像を記録する記録動作と、前記搬送手段によって記録媒体を前記第２方向へ所定の搬送量ずつ間欠搬送させる間欠搬送動作とを実行する制御手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記吐出口形成部と前記支持面との間の距離を変更可能な変更手段と、
前記変更手段によって変更された前記距離に基づいて、前記間欠搬送動作における搬送量を補正する補正手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドでは、少なくとも一部の吐出口において、前記支持面に直交する方向から傾いた方向へインクを吐出することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドには吐出口が前記第２方向に沿って複数形成された吐出口列が設けられ、
前記吐出口列における前記第２方向の中央部に近い位置に形成された吐出口である程、吐出口から前記支持面に直交する方向に近い方向へインクが吐出され、
前記吐出口列における前記第２方向の外側の端部に近い位置に形成された吐出口である程、吐出口から前記支持面に直交する方向から大きく傾いた方向へインクが吐出されることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吐出口列を形成する吐出口のうち、前記第２方向の外側の端部に形成された吐出口から吐出されるインクは、前記支持面に直交する方向から第１の傾斜角度を有する方向に吐出され、
前記補正手段は、前記第２方向に沿った前記吐出口列の長さに、前記吐出口形成部と前記支持面との間の距離に前記第１の傾斜角度の正接を取った値を乗じて２倍した値を加えることで補正された第１の補正搬送量ずつ間欠搬送させることによって記録媒体の前記間欠搬送動作が行われるように、前記間欠搬送動作における搬送量を補正することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の傾斜角度をＹ１とし、
前記第２方向に沿った前記吐出口列の長さをＸとし、
前記吐出口形成部と前記支持面との間の距離をＬとし、
前記補正手段によって補正された前記間欠搬送動作における搬送量をＨ１としたときに、
Ｈ１＝Ｘ＋（２×Ｌ×ｔａｎＹ１）
であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１方向に沿って延びたガイド軸を有し、
前記キャリッジは、前記ガイド軸に摺動することで前記第１方向への移動が案内されると共に、前記ガイド軸を中心に回転可能に取り付けられ、
前記変更手段は、前記キャリッジにおける前記ガイド軸を中心とした姿勢の角度を調節することによって前記吐出口形成部と前記支持面との間の距離を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドには吐出口が前記第２方向に沿って複数形成された吐出口列が設けられ、
前記キャリッジは、前記支持面に対し第２の傾斜角度を有して配置され、
前記補正手段は、前記吐出口列における前記第２方向に沿った長さを前記第２の傾斜角度の余弦を取った値で除することで補正された第２の搬送補正量ずつ間欠搬送させることによって記録媒体の前記間欠搬送動作が行われるように、前記間欠搬送動作における搬送量を補正することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第２の傾斜角度をＹ２とし、
前記吐出口列における前記第２方向に沿った長さをＸとし、
前記補正手段によって補正された前記間欠搬送動作における搬送量をＨ２としたときに、
Ｈ２＝Ｘ／ｃｏｓＹ２
であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記間欠搬送動作における記録媒体の搬送量を、記録媒体を前記第２方向に複数に分割したそれぞれの領域ごとに補正することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、記録パス数による搬送量のずれ、累積の記録枚数による搬送量のずれ、記録媒体の種類による搬送量のずれのうちの、少なくともいずれか一つをさらに補正するように、前記間欠搬送動作における記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路中に設けられた前記記録媒体を整列する整列手段と、
前記搬送経路を覆う開閉可能なカバー部材と、を有し、
前記整列手段は、前記記録媒体の幅方向の一方を規定する第１側壁と、他方を規定する第２側壁と、前記第１側壁および前記第２側壁の少なくとも一方に、前記記録媒体の外縁に接触する突出位置から前記記録媒体に接触しない退避位置までの間を移動可能な付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記突出位置では前記記録媒体の外縁を押圧し、前記搬送経路を露出するように前記カバー部材を開ける動作で前記退避位置まで移動することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、
第１の方向に回動する回動中心である付勢端子回動支持部を挟んで、異なる方向に延出する前記記録媒体の外縁に接触する付勢端子突出部および付勢端子操作部を備える付勢端子と、
前記付勢端子の前記付勢端子突出部を前記記録媒体の外縁に接触する方向に付勢する第１弾性部材と、
第１の方向と略直交する第２の方向に回動する回動中心である駆動レバー回動支持部を有し、前記付勢端子操作部の回動領域に達するように延出する付勢端子駆動部と、前記カバー部材の閉状態において前記カバー部材に当接し自身の回動を規制する駆動レバー規制部とを備える駆動レバーと、
前記駆動レバーの前記付勢端子駆動部を前記付勢端子操作部の方向に付勢する第２弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２弾性部材の付勢力は、前記第１弾性部材の付勢力より大きいことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記カバー部材の一端には、カバー部材突起部が設けられ、
前記カバー部材が閉状態では、前記カバー部材突起部と前記駆動レバー規制部とが当接して前記付勢端子操作部と前記付勢端子駆動部とが分離し、
前記第１弾性部材は、前記付勢端子突出部を前記突出位置へ移動させ、前記付勢端子突出部を前記記録媒体の外縁に接触させることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記カバー部材が開いた状態では、前記カバー部材突起部と前記駆動レバー規制部とが分離し、
前記第２弾性部材により付勢された前記付勢端子駆動部が前記付勢端子操作部を押し上げ、
前記付勢端子操作部は、前記端子突出部を前記退避位置まで移動させることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（適用例１）記録媒体を搬送する搬送経路と、前記搬送経路中に設けられた前記記録媒体を整列する整列手段と、前記搬送経路を覆う開閉可能なカバー部材と、を有し、前記整列手段は、前記記録媒体の幅方向の一方を規定する第１側壁と、他方を規定する第２側壁と、前記第１側壁および前記第２側壁の少なくとも一方に、前記記録媒体の外縁に接触する突出位置から前記記録媒体に接触しない退避位置までの間を移動可能な付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記突出位置では前記記録媒体の外縁を押圧し、前記搬送経路を露出するように前記カバー部材を開ける動作で前記退避位置まで移動することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ変形可能な胴部の上端に口部が設けられた外層ボトルと、該外層ボトルの内部に設けられるとともに前記外層ボトルの口部に接続される開口部を有する内層袋と、前記外層ボトルの口部に取付けられた口栓とを備え、
該口栓は、円筒状の栓ホルダーと、該栓ホルダーに外嵌されるカバーと、フィルターと、栓体とを備え、前記カバーは、中央部にノズル部が上下方向に貫通するように形成された頂部を有し、前記栓ホルダーは中央吐出路を有し、前記ノズル部と前記栓ホルダーの中央吐出路とによって内層袋の内部に収容された内容液を吐出するための吐出路が構成され、前記外層ボトルには、外層ボトルと内層袋との間に外気を導入するための導入孔が形成されており、前記頂部の下面側で前記吐出路に前記フィルターが配設され、
前記栓ホルダーには前記フィルターよりも上流側に位置する嵌合部が上方開放状に設けられ、前記栓体は、前記外層ボトルの胴部のスクイズ変形により内層袋の内圧が上昇することによって嵌合部から離脱するように該嵌合部に嵌合し、嵌合部に嵌合している栓体によって前記吐出路が閉止され、栓体が嵌合部から離脱した後は栓体の周囲から均一に内容液が流出してフィルターへ向けて流れるよう内層袋の内部とフィルターとの間で通液状態となることを特徴とするフィルター付き吐出容器。
【請求項２】
前記嵌合部はフィルターに対して同心状に対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルター付き吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器の口部に装着されるとともに内容液の吐出路を有する栓ホルダーと、該栓ホルダーに保持された栓部材とを備える液体容器の口栓において、前記栓部材は、栓ホルダーに取り付けられる基部と、前記吐出路内に設けられた栓体と、該栓体と前記基部とを弾性的に接続する弾性接続部とを備え、前記栓ホルダーの吐出路の中途部には、嵌合により吐出路を閉止するとともに液体容器の上昇した内圧によって嵌合部から押し出されるように前記栓体が嵌合する嵌合部が設けられ、前記栓ホルダーに基部を取り付けた後に栓体を上流側に押し込むことにより、該栓体が所定の嵌合力で前記嵌合部に嵌合するように構成されていることを特徴とする液体容器の口栓。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリー式包装機の包袋供給位置の周縁部に、包袋供給機構を配置し、包袋供給機構の包袋を、袋口側を上にして開口させて起立させる包袋開口起立機構を備え、起立した包袋の開口した袋口に一対のヘラを挿入して、包袋の袋底の封止縁に対して、袋口が交差又は平行する方向に選択してヘラを拡開しつつ、ロータリー式包装機側に接近する袋口拡開機構を備えた、ことを特徴とする平袋兼用テトラ包装袋用包装機。
【請求項２】
ロータリー式包装機の、円盤型ロータの中心から前記包装機の包袋供給位置を結ぶ半径方向の延長線上に、包袋供給機構を配置し、包袋供給機構の包袋を、袋口側を上にして開口させて起立させる包袋開口起立機構を備え、起立した包袋の開口した袋口に一対のヘラを挿入して、包袋の袋底の封止縁に対して、袋口が交差又は平行する方向に選択してヘラを拡開しつつ、ロータリー式包装機側に回転する袋口拡開機構を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の平袋兼用テトラ包装袋用包装機。
【請求項３】
袋口拡開機構のヘラで保持されている包袋の袋口を挟持してロータリー式包装機のクランプアーム側に包袋を受け渡す受渡し機構を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の平袋兼用テトラ包装袋用包装機。
【請求項４】
包袋供給機構内の包袋の封止縁に対して、袋口拡開機構の一対のヘラを結ぶ線が交差又は平行する方向に袋口拡開機構の姿勢を選択可能とする機構を備え、前記袋口拡開機構の姿勢を選択可能とする機構がロータリーアクチュエータ又はリンク機構である請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の平袋兼用テトラ包装袋用包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この包袋開口起立機構１０は、図４に示すように、第１横回動軸３２に設けられた回動アーム３３の先端にロッド３４が水平方向に取付けられると共に、前記回動アーム３３に添ってリフター３５が取り付けられている。回動アーム３３が回動し、下部位置では前記包袋捲り上げ吸盤１１Ａから包袋６を受け取り、上部位置では包袋６の袋口１２を上にして起立させ、閉じたヘラ１４Ａ、１４Ｂが挿入できる程度に袋口１２を開口する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013233947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢が変更される円筒状の容器を供給する供給装置であって、
円周方向に複数の溝が形成されかつ回転されるターレットと、
前記溝内に収容された円筒状の容器の姿勢を変化させるガイド部材とを有し、
前記円筒状の容器は、その軸方向が前記ターレットの軸方向と略一致する第１の姿勢で前記溝内に供給され、
前記ターレットとガイド部材との相対的な位置変化により、前記円筒状の容器は、前記ターレットの軸方向と略垂直となる第２の姿勢に変更されるように、前記ガイド部材によってガイドされる、供給装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記円筒状の容器を前記ターレットの外周方向に向けて押圧する第１の傾斜面と、前記第１の傾斜面によって押圧された円筒状の容器を受け取る第２の傾斜面とを有し、前記第１の傾斜面の少なくとも一部は、前記第２の傾斜面の少なくとも一部に対向する、請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記第１の傾斜面は、前記ターレットの円周方向に向けて傾斜角が連続的に変化し、前記第２の傾斜面は、前記ターレットの円周方向に向けて傾斜角が連続的に変化する、請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記第２の傾斜面には、前記円筒状の容器と係合可能な突起部が形成される、請求項２または３に記載の供給装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記第１の傾斜面を有する第１のガイド部材と、前記第２の傾斜面を有する第２のガイド部材とを有し、前記第１のガイド部材は、前記ターレットの上面側に配置され、前記第１の傾斜面は、前記ターレットの第１の溝から第２の溝に向けて外周方向に延在する、請求項２ないし４いずれか１つに記載の供給装置。
【請求項６】
前記ターレットが１８０度回転される間に、前記円筒状の容器は、前記第１の姿勢から第２の姿勢に変更される、請求項１ないし５いずれか１つに記載の供給装置。
【請求項７】
前記ターレットが９０度回転される間に、前記円筒状の容器は、前記第１の姿勢から第２の姿勢に変更される、請求項１ないし５いずれか１つに記載の供給装置。
【請求項８】
前記ターレットの複数の溝が不連続部によって複数組の溝に分割され、１つの組の溝の数は、前記円筒状の容器を収容するケースで収容される円筒状の容器の数に対応する、請求項１ないし７いずれか１つに記載の供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか１つに記載の供給装置と、
前記供給装置から供給された円筒状の容器を加工する加工手段とを含む、円筒状の容器の包装システム。
【請求項１０】
包装システムはさらに、円筒状の容器を搬送する第１、第２の搬送手段を含み、第１の搬送手段は、前記供給装置に第１の姿勢を有する円筒状の容器を搬送し、第２の搬送手段は、前記供給装置から第２の姿勢を有する円筒状の容器を搬送し、第１の搬送手段と第２の搬送手段の搬送方向は直交する、請求項９に記載の包装システム。
【請求項１１】
包装システムはさらに、円筒状の容器を搬送する第１、第２の搬送手段を含み、第１の搬送手段は、前記供給装置に第１の姿勢を有する円筒状の容器を搬送し、第２の搬送手段は、前記供給装置から第２の姿勢を有する円筒状の容器を搬送し、第１の搬送手段と第２の搬送手段の搬送方向は平行である、請求項９に記載の包装システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の錠剤シートを支持台に保持可能な保持部と、
前記保持部の重力方向下側に設けられ、前記保持部に保持された錠剤シートを錠剤の取り出し動作を行う取出し位置へ搬送する搬送ローラーと、
前記保持部に保持された錠剤シートの重石として用いられる重石部と、
を備え、
前記重石部は、前記保持部に錠剤シートが保持されていない場合に、前記支持台と接することで、前記搬送ローラーと前記重石部とが接しないように離間させる突起部を備えること
を特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記支持台は、前記錠剤シートの搬送方向に関して、上流側と下流側とに離間して設けられ、
前記搬送ローラーは、前記上流側の支持台と前記下流側の支持台との間に位置し、
前記突起部は、前記上流側の支持台に接する部分と、前記下流側の支持台に接する部分とを有していることを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
前記重石部は、取っ手部を更に備え、
前記取っ手部は、前記保持部から出るように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
前記搬送ローラーの上端位置は、前記支持台の支持面よりも、重力方向に関して上側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記重石部は、前記保持部の重力方向上側に位置するフレームに当該重石部を固定する固定部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項６】
前記固定部は、磁石であることを特徴とする請求項５項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項７】
前記重石部は、重力方向に稼動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、重石を設置すると、ＰＴＰシートの投入口に、ＰＴＰシートをセットす
る際に、ユーザは、重石を持ち続けながら、ＰＴＰシートをセットしなければならない。
そのため、使い勝手が良くなく、煩雑な作業を強いられてしまう。
本発明の目的は、重石がローラーに干渉することを防止しつつ、ＰＴＰシートを搬送させ易くするための仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、少なくとも１枚の錠剤シートを支持台に保持可能な保持部と、前記保持部の重力方向下側に設けられ、前記保持部に保持された錠剤シートを錠剤の取り出し動作を行う取出し位置へ搬送する搬送ローラーと、前記保持部に保持された錠剤シートの重石として用いられる重石部と、を備え、前記重石部は、前記保持部に錠剤シートが保持されていない場合に、前記支持台と接することで、前記搬送ローラーと前記重石部とが接しないように離間させる突起部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、重石がローラーに干渉することを防止しつつ、ＰＴＰシートを搬送させ易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サイドエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアバッグ内に複数の気室を有するサイドエアバッグ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ガスにより膨張展開して車両の乗員を保護するエアバッグと、前記エアバッグにガスを供給するインフレータを備え、車両のシートの側部の取付部に取り付けられるサイドエアバッグ装置であって、前記エアバッグが、前記インフレータを収容して前記インフレータから供給されるガスにより膨張する第１気室と、前記第１気室に設けられたガスの流通口と、前記流通口を含む前記第１気室の一部を包囲して前記流通口から供給されるガスにより前記第１気室に続いて膨張する第２気室を有し、前記第１気室が、前記流通口が設けられて前記インフレータを収容し、前記第２気室に包囲されて前記第２気室の内部で膨張する内部膨張部と、前記第２気室の外部かつ上方で膨張する外部膨張部からなり、前記内部膨張部が、上方に向かうに従い漸次拡大する上下方向に沿った筒状に形成されたサイドエアバッグ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスにより膨張展開して車両の乗員を保護するエアバッグと、前記エアバッグにガスを供給するインフレータを備え、車両のシートの側部の取付部に取り付けられるサイドエアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、前記インフレータを収容して前記インフレータから供給されるガスにより膨張する第１気室と、前記第１気室に設けられたガスの流通口と、前記流通口を含む前記第１気室の一部を包囲して前記流通口から供給されるガスにより前記第１気室に続いて膨張する第２気室を有し、
前記第１気室が、前記流通口が設けられて前記インフレータを収容し、前記第２気室に包囲されて前記第２気室の内部で膨張する内部膨張部と、前記第２気室の外部かつ上方で膨張する外部膨張部からなり、
前記内部膨張部が、上方に向かうに従い漸次拡大する上下方向に沿った筒状に形成されたサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたサイドエアバッグ装置において、
前記第１気室内で前記内部膨張部と前記外部膨張部の間に配置され、前記内部膨張部から前記外部膨張部へガスが流れるのを許容し、かつ、前記外部膨張部から前記内部膨張部へガスが流れるのを規制する逆止弁を備えたサイドエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたサイドエアバッグ装置において、
前記エアバッグが膨張展開した状態で、前記第１気室の流通口を閉鎖する閉鎖弁を備えたサイドエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたサイドエアバッグ装置において、
前記エアバッグが、前記第２気室に設けられたベントホールを有し、前記第２気室のベントホールのみからガスを排出するサイドエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたサイドエアバッグ装置において、
前記ベントホールの面積が、前記流通口の面積よりも小さいサイドエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（７０）をろう付けする方法であって、
表面（７２）に特徴部（７６）を有する部品（７０）を準備するステップと、
粒状材料（９０）をフィラー材料（９２）でコーティングして、被覆粒状材料（９４）を得るステップと、
前記特徴部（７６）を調製して処理領域（８０）を得るステップと、
前記部品（７０）の表面（７２）の前記処理領域（８０）を被覆粒状材料（９４）で充填するステップと、
前記処理領域（８０）及び周囲の部品（７０）をろう付け温度まで加熱するステップと、
前記処理領域（８０）に酸化保護膜（１１０）を設けるステップと、
ろう付け温度に達した後、前記処理領域（８０）をろう付けするステップと、
前記部品（７０）を冷却してろう付け接合部（２００）を得るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記充填ステップの後、前記処理領域（８０）及び被覆粒状材料（９４）を覆って前記部品（７０）の表面（７２）にスクリーン（１０２）を取り付ける追加のステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱ステップの間に、粉体フラックス（１１６）を前記処理領域（８０）に添加する追加のステップを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ろう付けステップの間に、粉体フラックス（１１６）を前記処理領域（８０）に添加する追加のステップを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記粒状材料（９０）が、複数の鋼ビード、低炭素鋼ビード、ニッケル合金ビード又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記フィラー材料（９２）が銀を含む粒子である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記酸化保護膜（１１０）を設けるステップが、前記処理領域（８０）に液体フラックス（１１２）を塗工した後、ペースト状フラックス（１１４）を前記処理領域（８０）に塗工してから加熱するステップを含む、請求項１記乃至請求項６のいずれか１項載の方法。
【請求項８】
前記ペースト状フラックス（１１４）が、１５〜２５重量％の水、５０〜７５重量％のホウ酸カリウム、１０〜２０重量％のフッ化カリウム、１〜３重量％のホウ素及び１〜３重量％ホウ酸を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記粉体フラックス（１１６）が、７５〜８５重量％のホウ酸カリウム、１５〜２５重量％のフッ化カリウム、２〜４重量％のホウ素及び２〜４重量％ホウ酸を含む、請求項３又は請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記処理領域（８０）をろう付けするステップがろう付けワイヤ（１２２）を含んでいて、前記ろう付けワイヤ（１２２）がペースト状フラックス（１１４）でコーティングされている、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷ヘッドフロントフェースのためのコーティングであって、このコーティングは、３００℃まで加熱したとき、約１５％未満の重量損失によって示される高い熱安定性を有する撥油性低接着性コーティングを含み、紫外線（ＵＶ）ゲルインクの液滴または固体インクの液滴は、硬化後の前記コーティング表面に対し、約４５°を超える接触角と、約３０°未満の滑り角を示し、前記コーティングは、少なくとも２００℃の温度に少なくとも３０分間さらした後に、前記接触角および滑り角を維持し、前記コーティングは、拭き取り回数２０００回後に、液垂れ圧を少なくとも５水柱インチに維持する、コーティング。
【請求項２】
前記コーティングが、
１３０℃〜１５０℃の範囲の温度で３０分〜２時間の間、第１の硬化処理と、
２５０℃〜３００℃の範囲の温度で１５分〜６０分の間、第２の硬化処理と、にさらされた後、前記コーティングが、ＵＶゲルインクの液滴または固体インクの液滴について、撥油性低接着性コーティング表面に対して約４５°を超える接触角を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記コーティングが、室温から、１３０℃〜１５０℃の範囲の温度まで、１℃〜１０℃／分の加熱速度で加熱し、この温度で３０〜１２０分間維持し、次いで、２５０℃〜３００℃の温度まで、１℃〜１０℃／分の加熱速度で加熱し、この温度で１５〜６０分間維持する昇温硬化処理にさらされた後に、前記コーティングが、ＵＶゲルインクの液滴または固体インクの液滴について、撥油性低接着性コーティング表面に対して約４５°を超える接触角を示し、３０°よりも小さな滑り角を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記撥油性低接着性コーティングが、
第１のイソシアネート化合物と、
ヒドロキシル官能化ペルフルオロポリオキシアルカン架橋材料と、を含む、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
前記第１のイソシアネート化合物は、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、テトラ−メチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートのうちから少なくとも１つ選択される、請求項１に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送帯（１１）と、回転駆動自在に支持される回転テーブル（２１）とを備え、前記搬送帯（１１）によって搬送される製品（４３）を、前記回転テーブル（２１）に受け渡して回収する製品回収装置において、前記搬送帯（１１）と一体的に回転する回転部（９）と、前記回転テーブル（２１）の駆動力入力部（２６）とを連係する連係手段（２９）を設け、該連係手段（２９）を介して前記搬送帯（１１）及び前記回転テーブル（２１）を連動駆動するアクチュエータ（１２）を設け、１つのアクチュエータ（１２）によって前記搬送帯（１１）と前記回転テーブル（２１）の両方を駆動する製品回収装置。
【請求項２】
前記回転テーブル（２１）を回転自在に支持するベース板（１６）を設け、該ベース板（１６）を、前記搬送帯（１１）を支持するフレーム（８）側に着脱自在に支持して設けた請求項１に記載の製品回収装置。
【請求項３】
前記フレーム（８）に、支持板（１４）を着脱自在に設け、該支持板（１４）に前記ベース板（１６）を一体的に固定し、前記支持板（１４）にスプロケット（３３，３４）を回転自在に支持し、前記連係手段を無端チェン（２９）とし、該無端チェン（２９）を、前記スプロケット（３３，３４）を介して、前記搬送帯（８）の駆動力入力部（９）と、前記回転テーブル（２１）の駆動力入力部（２６）に設けられるスプロケット（１３，２８）の間に掛け回した請求項２に記載の製品回収装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ（１２）が間欠的に駆動され、前記搬送帯（１１）及び前記回転テーブル（２１）を間欠的に回転させる請求項１から３のいずれか１つに記載の製品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の製品回収装置は、回転駆動される搬送帯１１と、回転駆動自在に支持される回転テーブル２１とを備え、前記搬送帯１１によって搬送される製品４３を、前記回転テーブル２１に受け渡して回収する製品回収装置において、前記搬送帯１１と一体的に回転する回転部９と、前記回転テーブル２１の駆動力入力部２６とを連係する連係手段２９を設け、該連係手段２９を介して前記搬送帯１１及び前記回転テーブル２１を連動駆動するアクチュエータ１２を設け、１つのアクチュエータ１２によって前記搬送帯１１と前記回転テーブル２１の両方を駆動することを第１の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２に、前記回転テーブル２１を回転自在に支持するベース板１６を設け、該ベース板１６を、前記搬送帯１１を支持するフレーム８側に着脱自在に支持して設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３に、前記フレーム８に、支持板１４を着脱自在に設け、該支持板１４に前記ベース板１６を一体的に固定し、前記支持板１４にスプロケット３３，３４を回転自在に支持し、前記連係手段を無端チェン２９とし、該無端チェン２９を、前記スプロケット３３，３４を介して、前記搬送帯８の駆動力入力部９と、前記回転テーブル２１の駆動力入力部２６に設けられるスプロケット１３，２８の間に掛け回したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４に、前記アクチュエータ１２が間欠的に駆動され、前記搬送帯１１及び前記回転テーブル２１を間欠的に回転させることを特徴とする。