【事件の表示】
　特願２０１６−５４７９８１「温度を操作する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／０５４６１５、平成２８年１２月１５日国内公表、特表２０１６−５３８９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１０月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定されたところ、平成３１年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において令和元年１１月１８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和２年２月１８日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３９に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３９」という。）は、平成３１年３月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの本願発明１は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　表面の温度を操作するデバイスにおいて、
　表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置であって、前記表面に近接する前記熱調整装置の領域にて複数の熱パルスを生成するように構成され、前記複数の熱パルスは、約０．１℃／秒と約１０．０℃／秒との間の平均変化率にて、少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、前記領域の温度を循環させる、熱調整装置を含み、
前記複数の熱パルスの各々は、３０秒より短い期間に亘って発生し、
第１の温度と第２の温度の間の大きさの差異は、１０℃より小さい、
デバイス。」
第３　拒絶の理由
　当審拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
理由１（進歩性）　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先権主張日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１〜３９
・引用文献等　１
　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２０１２−７９０９５号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１ア）「【請求項５】
　警報の種類ごとに区別可能な警報信号を受信して、触覚によって認識可能な警報を使用者に対して送出する警報装置であって、
　警報信号を受信して作動開始信号を出力する警報受信部と、
　前記作動開始信号に基づいて所定の温度変化パターンの発熱制御信号を出力する発熱制御部と、
　前記温度変化パターンに対応する駆動信号を出力する発熱駆動部と、
　前記駆動信号により駆動されて発熱し使用者に警報を知覚させる発熱体と、
を備えることを特徴とする警報装置。」
（１イ）「【実施例１】
　【００１９】
　図１は、
本発明に係る警報装置
　【００２０】
　図１、３において、符号２０は親機となる警報信号出力部であり、ベッド１０を設置した部屋の中や家の中など警報信号を有線あるいは無線で子機となる警報装置１６に送れる位置に設置される。この警報信号出力部２０には、火災報知器２２や、ドアホン２４や、電話機２６などの警報発生機器が出力する警報が有線あるいは無線で入力され、これらの警報発生機器の警報の種類を識別できる警報信号Ａを警報装置１６に送出する。図３において２８は警報信号出力部２０に設けた無線用の送信アンテナ、３０は警報装置１６側に設けた受信アンテナである。
　【００２１】
　警報装置１６は、警報受信部３２と、発熱制御部３４と、発熱駆動部３６と、一対の発熱体３８と、これらの電源となる電池４０とを有する。この実施例ではこれらと共に、発熱体３８の作動と共に駆動される一対の振動モータ４２を有する。警報受信部３２は、前記親機である警報信号出力部２０から受信した警報信号Ａに基づいて警報の種類を判別し、警報の種類により異なる作動開始信号Ｂを出力する。
　【００２２】
　発熱制御部３４は、前記作動開始信号Ｂに基づいて警報の種類に対応した発熱変化パターンを示す発熱制御信号Ｃを駆動部３６に対して出力する。すなわちこの発熱制御部３４には、警報の種類に対応する発熱変化パターンが予めメモリされ、受信した作動開始信号Ｂに対応する発熱変化パターンに対応した発熱制御信号Ｃを出力するものである。
　【００２３】
　駆動部３６では、この発熱制御信号Ｃに基づく所定の発熱変化パターンで発熱体３８を駆動する駆動電流Ｄを供給する。なおこの実施例では振動モータ４２を備え、これら振動モータ４２も駆動部３６が出力する駆動電流Ｅによって駆動される。この振動モータ４２は、発熱変化パターンに対応して回転速度が変化するように制御されるものであっても良いし、発熱体３８の作動中は一定回転速度で駆動されるものであっても良い。
　【００２４】
　なお、発熱体３８に温度センサ４４（図３）を設け、検出温度を駆動部３６に帰還させて発熱体３８の温度を温度変化パターンに一致させるように駆動電流を制御するようにするのが望ましい。
　【００２５】
　次に発熱制御部３４に記憶する温度変化パターンを、図４により説明する。図４（Ａ）は、時間経過（横軸）に対して、表面温度（使用者の身体に接する面、あるいは対向する面の温度）が所定の周期で一定温度に上昇するものである。この温度と周期を警報の種類によって変化させることによって、警報の種類を判別可能にするものである。
　【００２６】
　図４（Ｂ）は、発熱時間と、発熱周期と、発熱温度とを変化させるものであり、図４（Ａ）のパターンと組み合わせることにより一層変化に富んだ温度変化パターンを作ることができる。
　【００２７】
　図４（Ｃ）は、複数の発熱体３８、３８を用いる場合に、それぞれの温度を交互に変化させるものである。複数の発熱体を近接させて配置しておき、それぞれの温度を交互に変化させれば、使用者は温度変化に慣れにくくなり知覚しやすくなる。
　【００２８】
　図４（Ｄ）は、発熱と吸熱とを組み合わせたものである。発熱体３８としてペルチェ素子を用いれば駆動電流の極性を変化させることによって発熱と吸熱を変化させることができ、この場合には発熱と吸熱を変化させることによって温度変化パターンを構成することができる。図４（Ｅ）は、このような素子を用いて、近接配置した発熱体の一方の表面温度を上昇させ、他方の表面温度を吸熱によって下げるようにしたものである。このように近接した発熱体の表面温度が交互に上昇と冷却を繰り返すことにより、一層警報を知覚しやすくなる。
【実施例２】
　【００２９】
　
図５は腕時計５０に本発明の警報装置を組み込んだ実施例
　【００３０】
　この腕時計のケース５２内には、時計を構成する機構と共に、図３に示した前記警報装置（子機）１６とほぼ同様な機構が組み込まれている。従ってこの図６では、図３の対応する部分に同一の符号を付してその説明は繰り返さない。図３のものと異なるのは、警報の種類によって警報受信部３２が出力する作動開始信号Ｂを、発光制御部６０に導く点である。この発光制御部６０では、作動開始信号Ｂに基づいて警報の種類に応じて表示５８のいずれかあるいは複数を選択的に読み取り可能（識別可能）な表示状態にする。
　【００３１】
　ここに発熱体３８は、ケース５０の裏側、すなわち使用者の腕の皮膚に接触する面側に収容され、発熱体３８の温度変化が使用者に知覚しやすくされている。この実施例によれば、使用者は発熱体３８による温度変化パターンを腕の皮膚で知覚し、警報が出ていることを知る。そして時計５０の表示面５２を見て、表示５８の表示状態を確認することによって警報の種類を正確に知ることができる。」
（１ウ）上記図４（Ｄ)及び図５として、以下の図面が記載されている。
図４（Ｄ）
図５
２　引用発明
　上記摘記（１イ）で摘記した実施例１及び２における「警報装置」は、摘記（１ア）の請求項５に記載の「警報装置」についてのものであるから、引用文献１に記載された発明を、請求項５に記載の警報装置として以下のとおりとする。
「警報の種類ごとに区別可能な警報信号を受信して、触覚によって認識可能な警報を使用者に対して送出する警報装置であって、
　警報信号を受信して作動開始信号を出力する警報受信部と、
　前記作動開始信号に基づいて所定の温度変化パターンの発熱制御信号を出力する発熱制御部と、
　前記温度変化パターンに対応する駆動信号を出力する発熱駆動部と、
　前記駆動信号により駆動されて発熱し使用者に警報を知覚させる発熱体と、
　を備えることを特徴とする警報装置。」（以下「引用発明」という。）
第５　対比
１　本願発明１と引用発明を対比する。
　
（１）熱調整装置について
ア　引用発明の「所定の温度変化パターンの発熱制御信号を出力する発熱制御部」の「温度変化パターン」は、上記摘記第４　１（１イ）及び（１ウ）の図４（Ｄ）の記載を参酌すると、少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、領域の温度を循環させる複数の熱パルスを生成しているといえる。
　また、引用発明の「駆動信号により駆動されて発熱し使用者に警報を知覚させる発熱体」は、上記摘記第４　１（１イ）の【００３１】に記載の「使用者の腕の皮膚に接触する面側に収容され、発熱体３８の温度変化が使用者に知覚しやすくされている」ことを考慮すると、表面に近接する領域にあり、表面の温度を変化させるといえる。
イ　引用発明は、発熱信号の作成から発熱体の発熱までを、
「前記作動開始信号に基づいて所定の温度変化パターンの発熱制御信号を出力する発熱制御部と、
　前記温度変化パターンに対応する駆動信号を出力する発熱駆動部と、
　前記駆動信号により駆動されて発熱し使用者に警報を知覚させる発熱体」と３つの部分に分けている。
　一方、本願発明１は、「表面に近接して配置されるように構成され設定された」ものであって、「前記表面に近接する前記熱調整装置の領域にて複数の熱パルスを生成するように構成され」「少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、前記領域の温度を循環させる」ものであるから、発熱信号の作成から発熱体の発熱までを「熱調整装置」が行っている。
ウ　上記イより、引用発明の「発熱制御部」、「発熱駆動部」及び「発熱体」は、本願発明１の「熱調整装置」に対応する。
　したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「所定の温度変化パターンの発熱制御信号を出力する発熱制御部と、前記温度変化パターンに対応する駆動信号を出力する発熱駆動部と、前記駆動信号により駆動されて発熱し使用者に警報を知覚させる発熱体と」を備える部分（以下、「熱調整部分」という。）と、
　本願発明１の「表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置であって、」「表面に近接する前記熱調整装置の領域にて複数の熱パルスを生成するように構成され、前記複数の熱パルスは、約０．１℃／秒と約１０．０℃／秒との間の平均変化率にて、少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、前記領域の温度を循環させ」、「前記複数の熱パルスの各々は、３０秒より短い期間に亘って発生し、第１の温度と第２の温度の間の大きさの差異は、１０℃より小さい」ものである「熱調整装置」とは、
　「表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置であって、」「表面に近接する前記熱調整装置の領域にて複数の熱パルスを生成するように構成され、少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、前記領域の温度を循環させ」る「熱調整装置」の点で共通する。
（２）デバイスについて
　引用発明の上記「熱調整部分」を備える「警報装置」は、上記「熱調整部分」によって表面の温度を操作しているといえることから、本願発明１の「表面の温度を操作するデバイス」に相当する。
　
（３）したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
２　一致点
「表面の温度を操作するデバイスにおいて、
　表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置であって、前記表面に近接する前記熱調整装置の領域にて複数の熱パルスを生成するように構成され、少なくとも第１の温度と第２の温度との間で、前記領域の温度を循環させる、熱調整装置を含む、
デバイス。」
３　相違点
　複数の熱パルスが、本願発明１では、その平均変化率が「約０．１℃／秒と約１０．０℃／秒との間」で、発生期間が「３０秒より短い」期間であり、第１の温度と第２の温度の間の大きさの差異が「１０℃より小さい」ものであるのに対して、引用発明では、不明である点。
　
第６　判断
１　相違点について
　本願発明１の熱パルスは、その平均変化率が「約０．１℃／秒と約１０．０℃／秒との間」で、発生期間が「３０秒より短い」期間であり、第１の温度と第２の温度の間の大きさの差異が「１０℃より小さい」という
広範囲のものを含む
　引用発明は、上記摘記（１イ）の【００３１】に記載されているように、皮膚でその温度変化パターン（複数の熱パルス）を知覚しやすくするものであり、通常の皮膚であれば、１秒で１０℃上昇し温度差が１０℃となるものを、温度の変化があったものとして認識できるものである。
　してみれば、引用発明の「温度変化パターン」として、皮膚でその温度変化パターン（複数の熱パルス）を知覚するために、本願発明１の範囲に含まれる、例えば１秒で１０℃上昇し温度差が１０℃となるようなものを選択することは当業者が容易になし得たことである（なお、この点、引用発明と同じように皮膚に対する温度変化によって通知を行う技術が開示されている特開２００９−２７８５７５号公報（【００４８】及び図７参照）にも記載されているように、本願発明１の複数の熱パルスパターン（温度変化パターン）は、皮膚に温度変化があったものとして知覚させるものとして通常の範囲を格別逸脱したものともいえない。）
　そして、本願明細書を参照しても、「平均変化率」について、
「【００６７】
　本明細書で説明するように、
平均変化率の大きさは
　【００６８】
　
種々の実施形態にて、第１の初期温度と第２のパルス化温度との間の、熱パルスの初期における、第１の温度調整の平均変化率は、約０．１℃／秒と約１０．０℃／秒との間の範囲であればよい。
他の範囲も可能である。
　「発生期間」について、
「【００６２】
　ある実施形態では、熱調整装置、若しくは、電気信号を熱電気材料に加えるように構成されたコントローラは、約１２０秒以下の期間に亘り熱パルスを生成し得る。ある実施形態では、初期温度から、別の、パルス化温度へ、及び実質的に初期温度への戻りの、全体の熱パルスの期間（パルスの初期温度と最終温度との間の差異は無視し得る）は、約９０秒以下、約７５秒以下、約６０秒以下、約５０秒以下、約４５秒以下、約４０秒以下、
約３０秒以下
他の範囲も可能である。
　「第１の温度と第２の温度の間の大きさの差異」について、
「【００５１】
　ある実施形態では、第２の（パルス化）温度Ｔ２若しくは修正後の第２の（パルス化）温度Ｔ２’（いずれも第１の温度Ｔ１から遠い）と第１の（初期）温度Ｔ１との間の大きさの差異は、約１℃と約１０℃との間である。前述のように、当然ながら、選択的な第２のレジームＩＩの終わりにて修正後の第２の温度Ｔ２’に到達するようには要求されない。即ち、ある場合では、修正後の第２の温度Ｔ２’は、初期温度Ｔ１から最も遠いプロファイルの範囲内の温度として、特徴付けられ得る。ある実施形態においては、値がより大きい第２の温度Ｔ２、Ｔ２’のいずれかと、第１の温度Ｔ１との間の大きさの差異は、約１℃以上、約１．２℃以上、約１．４℃以上、約１．５℃以上、約１．６℃以上、約１．８℃以上、約２℃以上、約２．５℃以上、約３℃以上、約４℃以上、約５℃以上、約６℃以上、約７℃以上、約８℃以上、又は、約９℃以上である。ある実施形態においては、値がより大きい第２の温度Ｔ２、Ｔ２’のいずれかと、第１の温度Ｔ１との間の大きさの差異は、
約１０℃以下
他の温度も可能である
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に想到するものである。
　
２　効果について
　本願明細書には、「【００１８】特に、発明者は、本明細書に詳細に記載するように、
温度変化の率、温度変化の大きさ、パルス期間などの、特定のパラメータの組み合わせを有する熱パルスを人の皮膚の表面にて生成することにより、適応鈍感化の効果が軽減され若しくは減少され、更に冷却及び／又は加熱の感知効果が改善されることを、発見した。
３　請求人の主張について
（１）　請求人は、令和２年２月１８日付け意見書で、
「請求項に記載の特定の熱プロファイルは、人に所望の量の熱的知覚を引き起こし、更に他のシステムと比べてより電力効率の良い、特定の利点を有します。これは、最大限の顕著性を目指すに過ぎない警告のために、熱プロファイルを適用し得る装置と、著しい対比を示すものです。そのような装置では、温度適用の目的は、心地よい熱的知覚を引き起こすことではなく、利用者にショックを与えて覚醒させ若しくは注意を払わせることです。」「引用文献１は、聴覚障害者が（例えば、睡眠中に）火災警報を検出するのを支援するように構成された触覚警報システムに関します。　装置は、アラームシステムと通信するように構成され、熱電装置を使用して温度変化を利用者に適用します。特に、主観的な加熱または冷却感覚を引き起こすのではなく、誰かを覚醒すること又は誰かに警告することを装置の目的とすること以外には、引用文献１では熱的知覚に関する具体的な記述はありません。」と記載し、引用文献１に記載の装置の目的は「誰かを覚醒すること又は誰かに警告することを装置の目的」としているに対し、本願発明１の装置は、「心地よい熱的知覚を引き起こすこと」「主観的な加熱または冷却感覚を引き起こす」ことを目的としており、両者に違いがあることを主張している。
　しかし、本願発明１は、上記第５　１で記載したとおり、熱プロファイルを除けば、「表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置」「を含」む「表面の温度を操作するデバイス」と特定されるのみであり、これらの特定事項から「心地よい熱的知覚を引き起こすこと」「主観的な加熱または冷却感覚を引き起こす」ことを目的としたデバイスであると解釈することはできず、上記第５　１（２）で述べたように、デバイスとして引用発明とは差異がないものである。そして、熱プロファイルについては、上記１で述べたように、引用発明において、当業者が容易になし得たものである。
　そうすると、上記請求人の本願発明１と引用発明とはそれらの目的が違うことをもってして、上記「表面に近接して配置されるように構成され設定された熱調整装置」「を含」む「表面の温度を操作するデバイス」に、進歩性を認めるには至らない。
　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。