【事件の表示】
　特願２０１６−　８６８３３「シラノール基密度を算出する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　２日出願公開、特開２０１７−１９８４５８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月２５日の出願であって、令和元年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願の請求項１ないし５に係る発明は、以下の２点で明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
（１）「特定元素」が何を意味するのか不明である。
（２）「シランカップリング剤結合量（重量％）」及び「特定元素定量値（重量％）」における「重量％」が、何を基準とした百分率であるのか不明である。
２　本願の請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００１−２７８６１５号公報
２．特開２００８−２３２８７７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和２年６月２５日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である（下線は補正により追加された箇所を示す。）。
「【請求項１】
　シラノール基を有する物質のシラノール基に、分子内にシラノール基と反応する官能基を一つ有するシランカップリング剤を結合させ、その結合量の測定値から下記式（I）、式（II）にてシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する方法。
　式（I）：
　シランカップリング剤結合量（重量％）＝特定元素定量値（重量％）×（シランカップリング剤のシラノール基への結合部分の式量）／（特定元素原子量×シランカップリング剤のシラノール基結合部分中の特定元素含有個数）
　
ここで、特定元素は、シラノール基を有する物質には含まれないが、シラノール基を有する物質に結合したシランカップリング剤部分に含まれる元素である。
　
シランカップリング剤結合量（重量％）は、シランカップリング剤に結合したシラノール基を有する物質中の特定元素定量値（重量％）、シラノール基を有する物質のシラノール基に結合したシランカップリング剤の構造式、特定元素原子量、および、シランカップリング剤のシラノール基結合部分中の特定元素含有個数から計算される、シランカップリング剤が結合したシラノール基を有する物質中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤の重量百分率である。
　式（II）：
　シラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）＝（シランカップリング剤結合量（重量％）／１００）／（（１−シランカップリング剤結合量（重量％）／１００）×シランカップリング剤のシラノール基への結合部分の式量）
　
ここで、シラノール基の密度（ｍｏｌ／ｇ）は、シランカップリング剤結合量（重量％）、および、シラノール基を有する物質のシラノール基に結合したシランカップリング剤の構造式から計算される、シランカップリング剤が結合したシラノール基を有する物質のシラノール基の密度である。
　なお、本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。引用文献の記載において以下同様。）。
（引１−ア）「【００１８】○球状シリカ
本発明により得られる
球状シリカは、シラノール基を有している
【００１９】
シラノール基の定量
シランカップリング剤との反応量から測定する方法
シランカップリング剤を溶解したベンゼン等の非水溶媒にシリカを分散し、シランカップリング剤の濃度変化をガスクロマトグラフなどで定量して反応したシラノール量を推定する方法
（引１−イ）「【００２３】
【実施例】以下に実施例によって、本発明を具体的に説明する。
［実施例１］２００Ｌ反応器にドデシルベンゼン９０ｋｇ、乳化剤（日光ケミカル（株）製ヘキサグリンＰＲ−１５）０．８ｋｇ、純水３０ｋｇおよび氷酢酸０．２ｋｇを仕込み、Ｗ／Ｏ型乳化系を形成させた後、１２０ｒｐｍで攪拌しつつメトキシポリシロキサン（多摩化学（株）製 Ｍシリケート５１）２１．５ｋｇ、メタノール８．２ｋｇを３０分で供給した。その後、２時間保持した後、１２０℃まで加温した。そして、反応液をろ別、アセトンにより洗浄し、６００℃で４時間焼成して白色粉体を得た。この粉末を走査型電子顕微鏡で観察したところそれぞれ独立した真球状であった。
【００２４】この粉末を純水に分散してレーザー回折式粒度分布計（堀場製作所（株）製粒度分布計ＬＡ５００）によって粒度分布を測定したところ、平均粒径は４．９μｍでσは１．４であり、
カップリング剤（γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン）との反応により測定したシラノール基の含有量
mmol／ｇ
（２）引用文献１に記載された発明
ア　上記（引１−イ）の段落【００２４】の「カップリング剤（γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン）との反応により測定したシラノール基の含有量は、１．４mmol／ｇであった」との記載から、上記（引１−ア）の段落【００１９】に記載された「シラノール基の定量」は、「シラノール基の含有量（mmol／ｇ）」を測定することであるといえる。
イ　また、上記（引１−ア）の段落【００１９】に記載された「シランカップリング剤」として、上記（引１−イ）の段落【００２４】に記載された「γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン」を用いることが読み取れる。
　なお、「γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン」の「γー」は、「γ−」の誤記と認められることから、以下、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」と表記する。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、上記（引１−ア）及び（引１−イ）の記載から、引用文献１には、
「　シラノール基を有している球状シリカのシラノール基の含有量（mmol／ｇ）を、シランカップリング剤との反応量から測定する方法であって、
　シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を溶解したベンゼン等の非水溶媒に球状シリカを分散し、シランカップリング剤の濃度変化をガスクロマトグラフなどで定量して反応したシラノール量を推定する方法。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の記載がある。
（引２−ア）「【０００９】
　本発明によれば、
ケイ素を含有する炭素質膜を備える、生体分子の固定用材料
【００１０】
本固定用材料は、前記炭素質膜は、
表面にシラノール基を備えていて
シラノール基は、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクリルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）によって誘導体化後にＸＰＳ分析する誘導体化ＸＰＳ法によってフッ素として検出される
（引２−イ）「【００３８】
炭素質膜４表面のシラノール基を検出する
【００３９】
誘導体化ＸＰＳ法は、具体的には以下の手順で行うことができる。すなわち、まず、
指標となる元素（フッ素など）
指標元素の定量
【００４０】
誘導体化ＸＰＳ法によりシラノール基を検出する場合、誘導体化試薬としては、例えば、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル−１，１，１-トリクロロシランやトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）を用いることができる。好ましくは、ＦＯＣＳである。ＦＯＣＳは、反応部位が１ヶ所であるために重合反応がおきにくく、且つフッ素を複数含むことで微量のシラノール基をより高感度に検出することができる。」
（引２−ウ）「【００６２】
２．シラノール基の検出
　実施例１，２及び比較例１の各試料表面におけるシラノール基の存在を確認するために、誘導体化ＸＰＳ法によりシラノール分析を行った。具体的には、まず、
誘導体化試薬であるトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）をクロロホルムで１％に希釈した溶液中に
試料を１時間浸漬し
次に、クロロホルムにより２回繰り返し洗浄し、２分間超音波洗浄を行った
その試料をＸＰＳ装置
内に入れ、フッ素量を求め
（引２−エ）「【００５９】
・・・
【表１】
」
（２）引用文献２に記載された発明
ア　上記（引２−イ）の段落【００３９】の「誘導体化ＸＰＳ法は、・・・指標となる元素（フッ素など）を含む誘導体化試薬を・・・ＸＰＳ装置内に入れ、指標元素の定量を行う」及び（引２−ウ）の段落【００６２】の「誘導体化試薬であるトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）を・・・ＸＰＳ装置・・・内に入れ、フッ素量を求めた」との記載から、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）はフッ素を指標元素とする誘導体化試薬であることが読み取れる。
イ　上記（引２−エ）の【表１】中の「フッ素量［ａｔ％］」との記載から、上記（引２−ア）の段落【００１０】に記載された「フッ素として検出」は、「フッ素量（ａｔ％）として検出」することであるといえる。
ウ　上記（引２−ア）の段落【００１０】に記載された「トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクリルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）」は、上記（引２−イ）の段落【００４０】及び上記（引２−ウ）の段落【００６２】に記載された「トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）」と同じ略称が用いられていることから、「トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）」であると認める。
エ　上記アないしウを踏まえると、上記（引２−ア）ないし（引２−エ）の記載から、引用文献２には、
「　表面にシラノール基を備えている、ケイ素を含有する炭素質膜を備える、生体分子の固定用材料の、炭素質膜表面のシラノール基を、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）によって誘導体化後にＸＰＳ分析する誘導体化ＸＰＳ法によってフッ素量（ａｔ％）として検出する方法であって、
　フッ素を指標元素とする誘導体化試薬であるトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）をクロロホルムで１％に希釈した溶液中に試料を１時間浸漬し、
　次に、クロロホルムにより２回繰り返し洗浄し、２分間超音波洗浄を行い、
　その試料をＸＰＳ装置内に入れ、フッ素量（ａｔ％）を求める、
方法。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「シラノール基を有している球状シリカ」は、本願発明１の「シラノール基を有する物質」に相当する。
イ　引用発明１の「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）」は、３つの「メトキシ」がシラノール基と反応するものであるから、引用発明１の「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）」と、本願発明１の「分子内にシラノール基と反応する官能基を一つ有するシランカップリング剤」とは、「分子内にシラノール基と反応する官能基を有するシランカップリング剤」で共通する。
ウ　引用発明１は「シラノール基を有している球状シリカのシラノール基の含有量（mmol／ｇ）を、シランカップリング剤との反応量から測定する方法」であるところ、「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を溶解したベンゼン等の非水溶媒に球状シリカを分散」させることにより、球状シリカのシラノール基にシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）が結合することは明らかである。
　よって、引用発明１の「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を溶解したベンゼン等の非水溶媒に球状シリカを分散し」は、本願発明１の「シラノール基を有する物質のシラノール基に」「シランカップリング剤を結合させ」に相当する。
エ　引用発明１は、「シランカップリング剤の濃度変化をガスクロマトグラフなどで定量して反応したシラノール量を推定する」ものであるが、定量した「シランカップリング剤の濃度変化」から、どのようにして「反応したシラノール量」を求めるのかは特定されていない。
　しかしながら、引用発明１は、「シラノール基の含有量（mmol／ｇ）を、シランカップリング剤との反応量から測定する」ものであり、「シランカップリング剤の濃度変化」は「反応したシランカップリング剤量」に相関することから、引用発明１は、「シランカップリング剤の濃度変化」から「反応したシランカップリング剤量」を求め、それにより「反応したシラノール量」を求めるものといえる。
　そして、引用発明１において、使用する「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）」、「ベンゼン等の非水溶媒」及び「球状シリカ」の量は既知であるといえるから、「シランカップリング剤の濃度変化」から「反応したシランカップリング剤」の「総量」を求めることができ、反応したシランカップリング剤のｍｏｌ数が計算可能であり、それにより反応したシラノール基のｍｏｌ数も計算可能であることから、引用発明１は、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）に結合したシラノール基を有している球状シリカ中の特定元素定量値（重量％）や、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）が結合したシラノール基を有する球状シリカ中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）の重量百分率であるシランカップリング剤結合量（重量％）を求める必要がないものである。
　なお、引用発明１の球状シリカが炭素を含有している場合は、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）には、本願発明１の「シラノール基を有する物質には含まれないが、シラノール基を有する物質に結合したシランカップリング剤部分に含まれる元素である」「特定元素」に相当する元素は存在しない。
オ　引用発明１の「シラノール基の含有量（mmol／ｇ）」は、本願発明１の「シラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）」に含まれるといえる。
カ　上記エ及びオを踏まえると、引用発明１の「シラノール基の含有量（mmol／ｇ）を、シランカップリング剤との反応量から測定する方法」と、本願発明１の「その結合量の測定値から下記式（I）、式（II）にてシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する方法」とは、「その結合量の測定値からシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する方法」で共通する。
（２）そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「　シラノール基を有する物質のシラノール基に、分子内にシラノール基と反応する官能基を有するシランカップリング剤を結合させ、その結合量の測定値からシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する方法。」
の発明である点で一致し、次の２点において相違する。
（相違点１）
　シラノール基を有する物質のシラノール基に結合させるシランカップリング剤について、その分子内に有する、シラノール基と反応する官能基の数が、本願発明１においては、「一つ」であるのに対し、引用発明１においては、トリメトキシの「３つ」である点。
（相違点２）
　シランカップリング剤の結合量の測定値からシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する際に、本願発明１においては、「下記式（I）、式（II）にて」算出するのに対し、引用発明１においては、「下記式（I）、式（II）」を用いない点。
　式（I）：
　シランカップリング剤結合量（重量％）＝特定元素定量値（重量％）×（シランカップリング剤のシラノール基への結合部分の式量）／（特定元素原子量×シランカップリング剤のシラノール基結合部分中の特定元素含有個数）
　ここで、特定元素は、シラノール基を有する物質には含まれないが、シラノール基を有する物質に結合したシランカップリング剤部分に含まれる元素である。
　シランカップリング剤結合量（重量％）は、シランカップリング剤に結合したシラノール基を有する物質中の特定元素定量値（重量％）、シラノール基を有する物質のシラノール基に結合したシランカップリング剤の構造式、特定元素原子量、および、シランカップリング剤のシラノール基結合部分中の特定元素含有個数から計算される、シランカップリング剤が結合したシラノール基を有する物質中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤の重量百分率である。
　式（II）：
　シラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）＝（シランカップリング剤結合量（重量％）／１００）／（（１−シランカップリング剤結合量（重量％）／１００）×シランカップリング剤のシラノール基への結合部分の式量）
　ここで、シラノール基の密度（ｍｏｌ／ｇ）は、シランカップリング剤結合量（重量％）、および、シラノール基を有する物質のシラノール基に結合したシランカップリング剤の構造式から計算される、シランカップリング剤が結合したシラノール基を有する物質のシラノール基の密度である。
（３）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用発明２の「誘導体化試薬であるトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）」は、「クロロ」がシラノール基と反応するものであるから、本願発明１の「分子内にシラノール基と反応する官能基を一つ有するシランカップリング剤」に相当する。
（イ）上記（引２−イ）の段落【００４０】の「誘導体化ＸＰＳ法によりシラノール基を検出する場合、誘導体化試薬としては、・・・好ましくは、ＦＯＣＳである。ＦＯＣＳは、反応部位が１ヶ所であるために重合反応がおきにくく」との記載から、反応部位を複数有する誘導体化試薬は、シラノール基と反応する以外に誘導体化試薬同士で重合反応することから、シラノール基と反応した誘導体化試薬量を正確に測定できない問題を有していることが読み取れる。
　そして、この問題は、誘導体化ＸＰＳ法においてのみならず、シラノール基と反応した試薬量を測定する技術に共通する問題であると認められる。
（ウ）また、上記（引１−ア）の段落【００１９】に「化学反応を利用するため１mmol/g以下の低濃度の領域では測定誤差が大きくなるため、１mmol/g以下の領域では、シラノールの赤外線吸収により分光学的に測定する方法がより好ましく利用される」と測定誤差を問題にする旨の記載があることから、球状シリカのシラノール基の含有量を測定する引用発明１において、測定精度の向上は自明の課題であるといえる。
（エ）してみると、引用発明１において、球状シリカのシラノール基の含有量の測定精度を向上させるために、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）に代えて引用発明２のトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）を用い、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ　次に、上記相違点２について検討する。
（ア）上記（１）エでも述べたように、引用発明１において、使用する「シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）」、「ベンゼン等の非水溶媒」及び「球状シリカ」の量は既知であるといえるから、「シランカップリング剤の濃度変化」から「反応したシランカップリング剤」の「総量」を求めることができ、反応したシランカップリング剤のｍｏｌ数が計算可能であり、それにより反応したシラノール基のｍｏｌ数も計算可能であることから、引用発明１は、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）に結合したシラノール基を有している球状シリカ中の特定元素定量値（重量％）や、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）が結合したシラノール基を有する球状シリカ中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）の重量百分率であるシランカップリング剤結合量（重量％）を求める必要がないものである。
（イ）そして、引用発明１において、球状シリカのシラノール基の含有量（mmol／ｇ）を測定するために、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）に結合したシラノール基を有している球状シリカ中の特定元素定量値（重量％）や、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）が結合したシラノール基を有する球状シリカ中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）の重量百分率であるシランカップリング剤結合量（重量％）を求めるようにすることを動機付ける特段の事情があるとも認められない。
（ウ）また、一般に、球状シリカにフッ素は含有されていないことから、引用発明１で用いる場合の引用発明２の「トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）」に含まれる「フッ素」は、本願発明１の「シラノール基を有する物質には含まれないが、シラノール基を有する物質に結合したシランカップリング剤部分に含まれる元素である」「特定元素」に相当する。
（エ）しかしながら、シランカップリング剤の濃度変化を定量するためにフッ素濃度の変化を定量するようにした場合であっても、それから「反応したシランカップリング剤」の「総量」を求めることができるのであるから、「特定元素」が存在することが、本願発明１の「特定元素定量値（重量％）」や「シランカップリング剤結合量（重量％）」を求めるようにする動機付けとなるものではない。
（オ）さらに、引用発明１のシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）に代えて引用発明２のトリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルジメチルクロロシラン（ＦＯＣＳ）を用いるとともに、シラノール基の測定に引用発明２の「誘導体化ＸＰＳ法」を採用する場合について検討してみても、球状シリカの表面に存在するフッ素（本願発明１の「特定元素」に相当。）量（ａｔ％）が求まるものであって、フッ素の重量％が求まるものではない。
（カ）したがって、引用文献１及び２に接した当業者といえども、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとはいえない。
ウ　よって、本願発明１は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５も、本願発明１の式（I）、式（II）にてシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する（式（I）、式（II）省略）ことと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）審判請求時の補正により、「特定元素」について、請求項１の記載において、「ここで、特定元素は、シラノール基を有する物質には含まれないが、シラノール基を有する物質に結合したシランカップリング剤部分に含まれる元素である。」と特定された。
（２）審判請求時の補正により、「シランカップリング剤結合量（重量％）」及び「特定元素定量値（重量％）」について、請求項１の記載において、それぞれ、「シランカップリング剤が結合したシラノール基を有する物質中の、シラノール基に結合したシランカップリング剤の重量百分率である」及び「シランカップリング剤に結合したシラノール基を有する物質中の特定元素定量値（重量％）」と特定された。
（３）したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１ないし５は、「式（I）、式（II）にてシラノール基密度（ｍｏｌ／ｇ）を算出する」（式（I）、式（II）省略）という事項を有するものであり、上記第５で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。