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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛の含有量が１０００ｐｐｍ未満である圧電材料と電極とを備えた電気機械エネルギ変換素子を有する振動体と、
前記電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる制御手段と、を含む振動装置であって、
前記制御手段は、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする振動装置。
【請求項２】
前記合成振動の振幅分布及び位相分布を変化させるべく、前記駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、第１の電圧振幅比から第ｎ（ｎは２以上の整数）の電圧振幅比で時間毎に変化させる制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、第１の時間位相差から第ｎの時間位相差で時間毎に変化させる制御と、
のうち少なくとも一方を行う
こと特徴とする請求項１又は２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記第１乃至第ｎの電圧振幅比は、前記振動体の第１乃至第ｎの領域に基づいて、それぞれ得られる電圧振幅比であり、
前記第１乃至第ｎの時間位相差は、前記振動体の第１乃至第ｎの領域に基づいて、それぞれ得られる時間位相差であることを特徴とする請求項３に記載の振動装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、第１の電圧振幅比から第ｎの電圧振幅比まで時系列で順次変化させる制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、第１の時間位相差から第ｎの時間位相差まで時系列で順次変化させる制御と、
のうち少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の振動装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、前記第１の電圧振幅比から前記第ｎの電圧振幅比まで所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、前記第１の時間位相差から前記第ｎの時間位相差まで所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
のうち少なくとも一方を行う
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項７】
前記圧電材料がチタン酸バリウムを主成分とする圧電セラミックスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項８】
前記圧電材料が下記一般式（１）
一般式（１）  （Ｂａ１−ｘＣａｘ）（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３（０．０２≦ｘ≦０．３０、０．０２０≦ｙ≦０．０９５であり、かつｙ≦ｘ）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項７に記載の振動装置。
【請求項９】
前記圧電材料が、前記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を主成分とし、前記金属酸化物にＭｎが含有されており、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２重量部以上０．４０重量部以下であることを特徴とする請求項８に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記複数の定在波のうち、第１の定在波は第１の振動モードにおいて励起され、第２の定在波は第２の振動モードにおいて励起され、
前記制御手段が前記駆動電圧の電圧振幅を変化させる場合、
前記第１の電圧振幅比は、前記第１の領域において、前記第１の振動モードでの変位分布における最大変位での電圧振幅値が、前記第２の振動モードでの変位分布における最大変位での電圧振幅と等しくなる値であり、
前記第ｎの電圧振幅比は、前記第ｎの領域において、前記第１の振動モードでの変位分布における最大変位での電圧振幅値が、前記第２の振動モードでの変位分布における最大変位での電圧振幅と等しくなる値であることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項１１】
前記複数の定在波のうち、第１の定在波は第１の振動モードにおいて励起され、第２の定在波は第２の振動モードにおいて励起され、
前記制御手段が前記駆動電圧同士の時間位相差を変化させる場合、
前記第１の時間位相差は、前記第１の領域において、変位が正の値になる位置での、前記第１の振動モードと前記第２の振動モードにおける応答位相の差が９０度となる位相差であり、
前記第ｎの時間位相差は、前記第ｎの領域において、変位が正の値になる位置での、前記第１の振動モードと前記第２の振動モードにおける応答位相の差が９０度となる位相差であることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動装置と、被駆動体とを有し、
前記振動装置によって前記被駆動体が駆動されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
前記合成振動により、前記振動体上の塵埃を移動させて塵埃を除去する塵埃除去装置として機能することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項１４】
前記振動体が光路上に設けられた請求項１２に記載の塵埃除去装置である振動装置と、前記振動体を透過した光が入射する撮像素子と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発の一様態は、鉛の含有量が１０００ｐｐｍ未満である圧電材料と電極とを備えた電気機械エネルギ変換素子を有する振動体と、前記電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる制御手段と、を含む振動装置であって、
前記制御手段は、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させる振動装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜８ｍａｓｓ％のＩｎと、
０．３〜４．０ｍａｓｓ％のＡｇと、
０．２〜１．０ｍａｓｓ％のＢｉと、
０．１〜０．６ｍａｓｓ％のＣｒと、
０．４〜１．９ｍａｓｓ％のＧｅと、を含み、
残部は、Ｓｎで構成されることを特徴とする、はんだ材料。
【請求項２】
６ｍａｓｓ％の前記Ｉｎと、
３．５ｍａｓｓ％の前記Ａｇと、
０．５ｍａｓｓ％の前記Ｂｉと、
０．３ｍａｓｓ％の前記Ｃｒと、
０．５ｍａｓｓ％の前記Ｇｅと、を含み、
前記残部は、８９．２ｍａｓｓ％の前記Ｓｎで構成され、
Ｐを含むＮｉめっきを有するＡｕ電極のはんだ付けに利用されることを特徴とする、請求項１記載のはんだ材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】はんだ材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主として電子回路基板のはんだ付けに用いるソルダーペースト等におけるはんだ材料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、前述された従来の課題を考慮し、Ａｕ電極に対するはんだ付けにおいても、より高い熱疲労特性を維持することが可能な、はんだ材料を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１の本発明は、３〜８ｍａｓｓ％のＩｎと、
０．３〜４．０ｍａｓｓ％のＡｇと、
０．２〜１．０ｍａｓｓ％のＢｉと、
０．１〜０．６ｍａｓｓ％のＣｒと、
０．４〜１．９ｍａｓｓ％のＧｅと、を含み、
残部は、Ｓｎで構成されることを特徴とする、はんだ材料である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２の本発明は、６ｍａｓｓ％の前記Ｉｎと、
３．５ｍａｓｓ％の前記Ａｇと、
０．５ｍａｓｓ％の前記Ｂｉと、
０．３ｍａｓｓ％の前記Ｃｒと、
０．５ｍａｓｓ％の前記Ｇｅと、を含み、
前記残部は、８９．２ｍａｓｓ％の前記Ｓｎで構成され、
Ｐを含むＮｉめっきを有するＡｕ電極のはんだ付けに利用されることを特徴とする、第１の本発明のはんだ材料である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明により、Ａｕ電極に対するはんだ付けにおいても、より高い熱疲労特性を維持することが可能な、はんだ材料を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
以上の説明から明らかであるように、本発明に関連する発明のはんだ材料は、Ｐを含むＮｉめっきを有するＡｕ電極のはんだ付けに利用されるはんだ材料であって、３〜８ｍａｓｓ％のＩｎと、０．３〜４．０ｍａｓｓ％のＡｇと、０．４〜０．６ｍａｓｓ％のＣｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＧａおよびＡｌの内の一種類のみの成分と、を含み、残部は、８７．４ｍａｓｓ％以上のＳｎである、はんだ材料である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
また、本発明における実施の形態の実装体の模式的な断面図である図７に示されているような、Ａｕ電極７２１および７２２を有する電子部品７２０と、基板電極７３１および７３２を有する電子回路基板７３０と、が、上記のはんだ材料によって接合されている、実装体は、本発明に関連する発明である。なお、電子部品７２０と、電子回路基板７３０と、は、上記のはんだ材料を利用して形成されたはんだ部７１１および７１２によって接合されている。
また、はんだ材料のＧｅ含有率が０．４ｍａｓｓ％以上１．９ｍａｓｓ％以下であることにより、Ａｕ電極に対するはんだ付けにおいても、より高い熱疲労特性を維持することが可能であり、車載基準の信頼性を満たすことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
本発明におけるはんだ材料は、Ａｕ電極に対するはんだ付けにおいても、より高い熱疲労特性を維持することが可能であり、たとえば、電子回路基板のはんだ付けに用いるソルダーペースト等に利用するために有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置および印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置および印刷方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る印刷装置は、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて描画データを生成する印刷装置であって、複数の印刷ジョブを同時並行的に処理する際に、生成した描画データを記憶させるための記憶領域を印刷ジョブ毎に割り当てる割当手段と、前記割当手段により割り当てられた記憶領域に割り当てられた印刷ジョブの描画データが所定の量だけ記憶される毎に、該記憶された描画データに基づく印刷に移行させる制御手段と、を備え、前記所定の量は、第１のモードでの処理が設定された第１の印刷ジョブと前記第１の印刷モードよりも印刷速度が速い第２の印刷モードでの処理が設定された第２の印刷ジョブとの間で異なる量に設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて描画データを生成する印刷装置であって、
複数数の印刷ジョブを同時並行的に処理する際に、生成した描画データを記憶させるための記憶領域を印刷ジョブ毎に割り当てる割当手段と、
前記割当手段により割り当てられた記憶領域に割り当てられた印刷ジョブの描画データが所定の量だけ記憶される毎に、該記憶された描画データに基づく印刷に移行させる制御手段と、
を備え、
前記所定の量は、第１のモードでの処理が設定された第１の印刷ジョブと前記第１の印刷モードよりも印刷速度が速い第２の印刷モードでの処理が設定された第２の印刷ジョブとの間で異なる量に設定されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記所定の量は、前記第１の印刷ジョブよりも前記第２の印刷ジョブの方が多くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて描画データを生成するステップと、
複数の印刷ジョブを同時並行的に処理する際に、生成した描画データを記憶させるための記憶領域を印刷ジョブ毎に割り当てる割り当てステップと、
前記割り当てステップにより割り当てられた記憶領域に割り当てられた印刷ジョブの描画データが所定の量だけ記憶される毎に、該記憶された描画データに基づく印刷に移行させるステップと、
を有し、
前記所定の量は、第１のモードでの処理が設定された第１の印刷ジョブと前記第１の印刷モードよりも印刷速度が速い第２の印刷モードでの処理が設定された第２の印刷ジョブとの間で異なる量に設定することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを受け付ける受付手段と、
接着剤を用いて製本する製本処理を行う製本手段と、
前記受付手段で受け付けたジョブが、画像形成装置の印刷のみを行う印刷処理か、前記画像形成装置の動作とは独立に製本する製本処理を行うオフライン処理か、前記画像形成装置の印刷動作に続き前記製本処理を行うインライン処理かの処理種を判別する判別手段と、
前記受付手段で受け付けたジョブの順序を基本順序として、処理の順序を設定する順序設定手段と、
前記受付手段で受け付けたジョブの処理種が判別された時点で、待機している待機ジョブを対象として、それぞれのジョブの処理時間と、前記判別手段で判別されるそれぞれのジョブの処理種と、製本処理を含むジョブの前記接着剤を前記製本手段に備えられた温度調整部により適正温度に調整するのに要する時間とに基づいて、前記対象としたジョブの処理終了時間が遅延しない範囲で、前記順序設定手段で設定された受付ジョブの順序を繰り上げる繰り上げ手段と、
を有する処理順序制御装置。
【請求項２】
前記繰り上げ手段が、
前記受付ジョブの処理種が印刷処理において、処理中ジョブがオフライン処理であり、前記オフライン処理の処理中ジョブと前記受付ジョブとの間にインライン処理の待機ジョブがあり、受付ジョブが処理中ジョブの処理終了前に終了する処理時間の場合、受付ジョブの順序を前記待機ジョブよりも先行するように繰り上げる、
或いは、前記受付ジョブの処理種がインライン処理において、当該受付ジョブに先行して製本処理を含む処理と製本処理を含まない処理があり、前記製本処理を含まない処理の実行で前記接着剤の温度が適正温度範囲から逸脱する場合には、受付ジョブの順序を、前記製本処理を含まない処理よりも先行するように繰り上げる、
の少なくとも一方を実行する請求項１記載の処理順序制御装置。
【請求項３】
前記インライン処理の待機ジョブが、印刷処理における画像情報を印刷可能な画像情報に変換する変換処理が終了し、先行するオフライン処理の終了待ちの状態である請求項２記載の処理順序制御装置。
【請求項４】
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた受付ジョブが、印刷処理か、接着剤を適用温度に調整する温度調整部を備え前記接着剤を用いて少なくとも前記印刷処理された用紙を束ねて製本する製本処理を行うオフライン処理か、前記印刷処理に続き前記製本処理を行うインライン処理かの処理種を判別する判別手段と、
前記受付手段で受け付けた順序を基本順序として、処理の順序を設定する順序設定手段と、
前記受付ジョブの処理種が判別された時点で、先行して処理されている処理中ジョブ、並びに待機している待機ジョブを対象として、それぞれのジョブの処理時間と、前記判別手段で判別されるそれぞれのジョブの処理種と、製本処理を含むジョブの前記接着剤を前記温度調整部により適正温度に調整するのに要する時間とに基づき、前記受付ジョブの処理種がインライン処理であり、当該受付ジョブに先行して製本処理を含む処理がない場合には、前記接着剤の温度調整部の実行開始を予約する予約手段と、
を有する処理順序制御装置。
【請求項５】
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた受付ジョブが、印刷処理か、接着剤を適用温度に調整する温度調整部を備え前記接着剤を用いて少なくとも前記印刷処理された用紙を束ねて製本する製本処理を行うオフライン処理か、前記印刷処理に続き前記製本処理を行うインライン処理かの処理種を判別する判別手段と、
前記受付手段で受け付けた順序を基本順序として、処理の順序を設定する順序設定手段と、
前記受付ジョブの処理種が判別された時点で、先行して処理されている処理中ジョブ、並びに待機している待機ジョブを対象として、それぞれのジョブの処理時間と、前記判別手段で判別されるそれぞれのジョブの処理種と、製本処理を含むジョブの前記接着剤を前記温度調整部により適正温度に調整するのに要する時間とに基づき、前記受付ジョブの処理種がオフライン処理であり、当該受付ジョブに先行して製本処理を含む処理がある場合には、先行する製本処理の終了時間を通知する通知手段と、
を有する処理順序制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の処理順序制御装置と、
受付ジョブに付加された画像情報を印刷可能な画像情報に変換する画像情報変換機能を備え、前記変換された画像情報に基づいて記録用紙に画像を印刷する前記印刷処理を実行する印刷処理装置と、
前記印刷処理装置で印刷された記録用紙、或いは予め印刷が施された記録用紙の何れかを用いて、少なくとも前記製本処理を含む後処理を実行する後処理装置と、
前記印刷処理装置と前記後処理装置の処理を一括して管理する制御装置と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
受け付けたジョブが、画像形成装置の印刷のみを行う印刷処理か、画像形成装置の動作とは独立に接着剤を用いて製本する製本処理を行うオフライン処理か、画像形成装置の印刷動作に続き前記製本処理を行うインライン処理かの処理種を判別し、
前記受け付けたジョブの順序を基本順序として、処理の順序を設定し、
前記受け付けたジョブの処理種が判別された時点で、待機している待機ジョブを対象として、それぞれのジョブの処理時間と、前記判別されるそれぞれのジョブの処理種と、製本処理を含むジョブにおいて温度調整部により接着剤を適正温度に調整するのに要する時間とに基づいて、前記対象としたジョブの処理終了時間が遅延しない範囲で、前記設定された受付ジョブの順序を繰り上げる処理を実行させる処理順序制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記繰り上げ手段が、前記受付ジョブの処理種が印刷処理において、処理中ジョブがオフライン処理であり、前記オフライン処理の処理中ジョブと前記受付ジョブとの間にインライン処理の待機ジョブがあり、受付ジョブが処理中ジョブの処理終了前に終了する処理時間の場合、受付ジョブの順序を前記待機ジョブよりも先行するように繰り上げる、或いは、前記受付ジョブの処理種がインライン処理において、当該受付ジョブに先行して製本処理を含む処理と製本処理を含まない処理があり、前記製本処理を含まない処理の実行で前記接着剤の温度が適正温度範囲から逸脱する場合には、受付ジョブの順序を、前記製本処理を含まない処理よりも先行するように繰り上げる、の少なくとも一方を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の処理順序制御装置と、受付ジョブに付加された画像情報を印刷可能な画像情報に変換する画像情報変換機能を備え、前記変換された画像情報に基づいて記録用紙に画像を印刷する前記印刷処理を実行する印刷処理装置と、前記印刷処理装置で印刷された記録用紙、或いは予め印刷が施された記録用紙の何れかを用いて、少なくとも前記製本処理を含む後処理を実行する後処理装置と、前記印刷処理装置と前記後処理装置の処理を一括して管理する制御装置と、を有する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明では、それぞれ異なる色のインクを記録媒体へ吐出する複数のノズル列が配列された記録ヘッドと、前記複数のノズル列が配列された方向における往方向および復方向に交互に記録ヘッドを走査する走査手段と、往走査と復走査との間に前記ノズル列のノズルの配列方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を有するインクジェット記録装置であって、ｍ、ｎを任意の自然数、Ｎを前記ノズル列に配列されたノズルの数、ｐを前記ノズル列のノズルのピッチとし、前記往走査において前記記録媒体の搬送方向の下流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズルの使用を制限し、前記復走査において前記記録媒体の搬送方向の上流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズル（だたし、Ｎ＞２ｎ＋ｍ）の使用を制限する制限手段をさらに備え、前記搬送手段は、前記往走査後の搬送量がｎ×ｐとなるように前記記録媒体を搬送し、前記復走査後の搬送量が（Ｎ−２ｎ−ｍ）×ｐとなるように前記記録媒体を搬送する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上の記録動作を数式に表すと次のようになる。ｍ、ｎを任意の自然数とすると、往記録の際に制限されるノズルの数、および復記録の際に制限されるノズル数は、ｍ＋ｎ個（ただし、Ｎ＞２ｎ＋ｍ）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態において、制限されるノズルの数は２つであるから、ｍ＝１、ｎ＝１となる。ノズルピッチ１０５をｐ、ノズル列に配列されたノズルの数をＮとした場合、往記録後（往走査後）の記録媒体２１４の搬送量は、ｎ×ｐであり、復記録後の記録媒体２１４の搬送量は（Ｎ−２ｎ−ｍ）×ｐである。また、ｍ×ｐは領域４０６の長さとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態の記録制御において、記録媒体が搬送時に滑りやすい条件にあるときに、その条件に基づき記録媒体の搬送量を補正するものである。その他の構成および動作については第１実施形態と同じであるので、その説明を省略する。なお、本実施形態においては、記録媒体が滑りやすい条件として記録媒体の種類およびその大きさを例示して説明するが、他の条件の下に記録媒体の所望の搬送量に誤差を生じる要因があれば、それに応じて記録媒体の搬送量を補正してもよい。例えば、インクジェット記録装置の環境条件に応じて、記録媒体の搬送量を補正してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色のインクを記録媒体へ吐出する複数のノズル列が配列された記録ヘッドと、前記複数のノズル列が配列された方向における往方向および復方向に交互に記録ヘッドを走査する走査手段と、往走査と復走査との間に前記ノズル列のノズルの配列方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を有するインクジェット記録装置であって、
ｍ、ｎを任意の自然数、Ｎを前記ノズル列に配列されたノズルの数、ｐを前記ノズル列のノズルのピッチとし、前記往走査において前記記録媒体の搬送方向の下流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズルの使用を制限し、前記復走査において前記記録媒体の搬送方向の上流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズル（だたし、Ｎ＞２ｎ＋ｍ）の使用を制限する制限手段をさらに備え、
前記搬送手段は、前記往走査後の搬送量がｎ×ｐとなるように前記記録媒体を搬送し、前記復走査後の搬送量が（Ｎ−２ｎ−ｍ）×ｐとなるように前記記録媒体を搬送する、ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記インクジェット記録装置の環境条件に応じて、前記往走査後の搬送量および前記復走査後の搬送量を補正することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記記録媒体の種類に応じて、前記往走査後の搬送量および前記復走査後の搬送量を補正することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
それぞれ異なる色のインクを記録媒体へ吐出する複数のノズル列が配列された記録ヘッドを、前記複数のノズル列が配列された方向における往方向および復方向に交互に走査させる走査工程と、
前記往走査と前記復走査との間に前記ノズル列のノズルの配列方向に前記記録媒体を搬送する搬送工程と、
を含むインクジェット記録方法であって、
ｍ、ｎを任意の自然数、Ｎを前記ノズル列に配列されたノズルの数、ｐを前記ノズル列のノズルのピッチとし、前記往走査において前記記録媒体の搬送方向の下流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズルの使用を制限し、前記復走査において前記記録媒体の搬送方向の上流側の最端部に位置するｍ＋ｎ個のノズル（だたし、Ｎ＞２ｎ＋ｍ）の使用を制限する制限工程をさらに含み、
前記搬送工程において、前記往走査後の搬送量がｎ×ｐとなるように前記記録媒体を搬送し、前記復走査後の搬送量が（Ｎ−２ｎ−ｍ）×ｐとなるように前記記録媒体を搬送する、ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記搬送工程において、前記インクジェット記録装置の環境条件に応じて、前記往走査後の搬送量および前記復走査後の搬送量を補正することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記搬送工程において、前記記録媒体の種類に応じて、前記往走査後の搬送量および前記復走査後の搬送量を補正することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらにはまた、ホーン６７とアンビル６８とは、前進運動する工程と、後退運動する工程とにおいて、ドラム６２の周面６３に対して静止した状態にあるウエブ３１の同一部位に超音波処理を繰り返すことができるから、ウエブ３１に形成される接合域８（図２参照）の接合強度を確実に向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この発明に係るアンビル６８において、突起１１１は例示の如く配置することができるものであるが、その例示に制約されることなく配置することもできる。例えば、突起１１１は不規則に配置することもできる。また、突起１１１の頂面１１３の形状も、例示のものに制約されることなく自由に選ぶことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013193450.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013193450.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を生成する磁石（８）およびコイルの少なくとも一方と、前記磁石（８）およびコイルの少なくとも一方を包囲するシールド（１４）とを有する移動式磁気共鳴トモグラフィシステム（１）を動作させるための方法であって、
温度測定システム（１６）により前記シールド（１４）の複数の測定点で温度を測定し、
前記温度測定システム（１６）の測定データを補償システム（２０）に送信し、
前記補償システム（２０）により磁場の均一性に関連する温度差の影響を補償する、方法。
【請求項２】
温度差が、前記補償システム（２０）の複数の加熱要素および冷却要素の少なくとも一方（２２）によって補償される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
最高の測定温度が前記補償システム（２０）で決定され、温度が全ての測定点において前記最高の測定温度に到達させられる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記補償システム（２０）の複数の補助コイル（１２）に、前記測定温度に基づき電流を供給される、請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前記磁気共鳴トモグラフィシステム（１）の送信コイルのための周波数発生器の周波数を、前記測定温度に基づいて変化させる、請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
磁気共鳴トモグラフィシステム（１）を測定実行中に動作させる、請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の１つに記載の方法により動作させられる移動式磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項８】
磁場を生成する磁石（８）およびコイルの少なくとも一方と、前記磁石（８）およびコイルの少なくとも一方を包囲するシールド（１４）とを有する移動式磁気共鳴トモグラフィシステム（１）であって、
前記シールド（１４）上の複数の測定点に配置された温度測定センサを有する温度測定システム（１６）と、前記温度測定システム（１６）に測定データの入力側を接続された補償システム（２０）とを含み、
前記補償システム（２０）が、前記磁場の均一性に関連する温度差の影響を補償するように構成されている、磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項９】
前記補償システム（２０）が、複数の加熱要素および冷却要素の少なくとも一方（２２）を含む、請求項８記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項１０】
前記補償システム（２０）は、最高の測定温度を求め、全ての測定点において温度が前記最高の測定温度を到達するように構成されている、請求項８又は９記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項１１】
前記補償システム（２０）が複数の補助コイル（１２）を含み、前記補助コイル（１２）に前記補償システム（２０）によって電流が供給可能である、請求項８乃至１０の１つに記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項１２】
送信コイルのための周波数発生器を含み、前記周波数発生器のデータ入力側が前記補償システム（２０）に接続されている、請求項８乃至１１の１つに記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項１３】
測定実行中に磁場の均一性に関連する温度差の影響を補償するように構成されている請求項８乃至１２の１つに記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）。
【請求項１４】
請求項７乃至１３の１つに記載の磁気共鳴トモグラフィシステム（１）を有する自動車又は自動車トレーラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用ハンドピースであって、
前方端部においてヘッド領域を有する延びたグリップスリーブと、
タービンロータと、
前記延びたグリップスリーブの前記ヘッド領域において前記タービンロータを回転可能に装着する少なくとも１つのベアリングと、
を具備し、
各ベアリングが、
内側ベアリングリング（１０）と外側ベアリングリング（２０）との間に配設された、複数のロール体（５）と、
軸方向において、前記ロール体（５）を包囲しているケージ（６）と、
前記内側ベアリングリング（１０）と前記外側ベアリングリング（２０）とを相互に軸方向に固定する（ロックする）固定（ロッキング）要素であって、当該固定要素は、リング状のセキアリング・エレメントまたはリング・セグメント状のセキアリング・エレメントを有し、当該セキアリング・エレメント（３０）は当該固定要素が軸方向において前記ロール体をブロック（阻止する）ように、前記ケージに近接する前記外側ベアリングリングの内側周辺に嵌合されている、固定要素と、
有し、
前記セキアリング・エレメントは、前記外側ベアリングの前記内側周辺から軸方向の内側に伸び、前記ケージの軸方向の外側のピストンにおい終端している、
歯科用ハンドピース。
【請求項２】
前記セキアリング・エレメント（３０）は、フォームロッキング方法および／またはフォース（力）ロッキング方法で、前記外側のベアリングリング（１０、２０）に固定されている、
請求項１に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項３】
前記セキアリング・エレメント（３０）は、前記外側のベアリングリング（２０）にラッチ可能な、弾性要素で形成されている、
請求項１または２に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項４】
前記セキアリング・エレメント（３０）は、当該セキアリング・エレメントの周辺にわたって、実質的に同一である断面を有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の歯科用ハンドピース。
【請求項５】
前記内側ベアリングリング（１０）および前記外側ベアリングリング（２０）の各々は、前記ロール体（５）のための動作面を形成する、デプレッション（窪み）（１１、２１）を有し、前記２つのベアリングリング（１０、２０）の少なくとも１つにおいて、前記デプレッション（窪み）（１１、２１）に隣接して配置されたショルダが平坦になっている、または、グランド・オフである、
請求項１〜４のいずれかに記載の歯科用ハンドピース。
【請求項６】
前記セキアリング・エレメント（３０）は、前記外側のベアリングリング（２０）の前記平坦になっているショルダ、または、前記グランド・オフ状態のショルダの領域に配設されている、
請求項５に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項７】
前記第１のセキアリング・エレメント（３０）と対向して、前記２つのベアリングリング（１０、２０）の一方と一体的に形成されている、第２のセキアリング・エレメント（２３）が配設されている、
請求項１〜６のいずれかに記載の歯科用ハンドピース。
【請求項８】
前記第２のセキアリング・エレメント（２３）は、対応する前記ベアリングリング（１０、２０）から、他方のベアリングリング（１０、２０）の方向に延びる、アンギュラー・エンド領域（２３）である、
請求項７に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項９】
前記第１のセキアリング・エレメント（３０）および前記第２のセキアリング・エレメント（２３）の両者は、前記外側ベアリングリング（２０）に配設されている、
請求項８に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項１０】
前記ケージ（６）が、フル・ケージ、または、ソリッド・ケージである、
請求項１〜９のいずれかに記載の歯科用ハンドピース。
【請求項１１】
前記ロール体は、ボールである、
請求項１〜１０のいずれかに記載の歯科用ハンドピース。
【請求項１２】
前記セキュアエレメントは、プラスチック要素で形成されている、
請求項３に記載の歯科用ハンドピース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用ハンドピース
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカを含有する被処理水からシリカを除去する方法であって、
中性またはアルカリ性のシリカ含有被処理水に二価の金属塩を添加するに際し、前記二価の金属塩の添加と同時または前記二価の金属塩の添加に続いて直ちにアルカリ剤の添加が行われないように、前記二価の金属塩の添加後、特定の時間間隔をあけて、前記被処理水にアルカリ剤を添加する工程を含むことを特徴とする、シリカ除去方法。
【請求項２】
前記二価の金属塩を添加した後、前記アルカリ剤を添加するまでの前記特定の時間間隔が、３分以上２０分以下である、請求項１に記載のシリカ除去方法。
【請求項３】
前記アルカリ剤を添加した後に、前記被処理水を５分以上２５分以下に攪拌することをさらに含む、請求項１または２に記載のシリカ除去方法。
【請求項４】
前記被処理水が、逆浸透処理された濃縮水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項５】
前記二価の金属塩の添加が、前記被処理水中の前記シリカに対するモル比（Ｍ／ＳｉＯ２）０．５以上で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項６】
前記二価の金属塩の添加後、前記被処理水のｐＨ値が７．０以上１０．０以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項７】
前記アルカリ剤の添加後、前記被処理水のｐＨ値が９．８以上１１．５以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項８】
前記分離が、シリカスラッジの沈降分離により行われ、前記沈降分離により得られた上澄水を濾過分離することにより行われる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項９】
前記処理水を逆浸透処理し、濃縮水を前記被処理水として再利用することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリカ除去方法。
【請求項１０】
シリカを含有する被処理水からシリカを除去する装置であって、
中性またはアルカリ性のシリカ含有被処理水に、二価の金属塩を添加する手段と、
前記二価の金属塩の添加と同時または前記二価の金属塩の添加に続いて直ちに行われない様に、前記二価の金属塩の添加後、特定の時間間隔をあけて、前記被処理水にアルカリ剤を添加する手段と、
前記アルカリ剤が添加された被処理水から、前記シリカを分離する手段と、
を備えたことを特徴とする、シリカ除去装置。
【請求項１１】
前記被処理水が、逆浸透処理された濃縮水である、請求項１０に記載のシリカ除去装置。
【請求項１２】
前記シリカを分離する手段が、
シリカスラッジを沈降分離する分離槽と、
前記分離槽により得られた上澄水を濾過分離する濾過と、
を備えてなる、請求項１０または１１に記載のシリカ除去装置。
【請求項１３】
前記被処理水にアルカリ剤を添加する手段は、
前記二価の金属塩の添加後、アルカリ剤を添加するまでの特定の時間間隔を、３分以上２０分以下にする、請求項１０に記載のシリカ除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向して配置される一対の略円盤状の磁極と、
側面視でＣ字またはＵ字形状であり、そのＣ字またはＵ字形状の両端部が前記磁極に近接して配置されるヨークとを備え、
前記ヨークは、前記磁極に近接して対向するヨーク側対向部を有し、
前記ヨーク側対向部は、
前記ヨークを略二分する鉛直対称面の一部を含む中央帯領域と、
前記鉛直対称面から離れ前記中央帯領域の両側に位置する両側帯領域とを有し、
前記ヨーク側対向部の前記磁極に近接して対向するヨーク側対向表面からの高さにおいて、前記中央帯領域は前記両側帯領域より高くなっていることを特徴とする磁石装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記磁極に近接して対向する前記ヨーク側対向部のヨーク側対向表面からの高さは、前記鉛直対称面から離れるに従って段階的に減少することを特徴とする請求項１乃至請求項７と請求項１０のいずれか１項に記載の磁石装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、
対向して配置される一対の略円盤状の磁極と、
側面視でＣ字またはＵ字形状であり、そのＣ字またはＵ字形状の両端部が前記磁極に近接して配置されるヨークとを備え、
前記ヨークは、前記磁極に近接して対向するヨーク側対向部を有し、
前記ヨーク側対向部は、
前記ヨークを略二分する鉛直対称面の一部を含む中央帯領域と、
前記鉛直対称面から離れ前記中央帯領域の両側に位置する両側帯領域とを有し、
前記ヨーク側対向部の前記磁極に近接して対向するヨーク側対向表面からの高さにおいて、前記中央帯領域は前記両側帯領域より高くなっていることを特徴とする磁石装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、上記の第１~第３の実施形態において、基地局とセルは一対一に対応する物としたが、１つの基地局が複数のセルを有する場合、セル単位でアクティブ状態と電波送信停止状態の遷移を行う制御を行っても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当り抽選を行う大当り抽選手段を備え、前記大当り抽選の抽選結果を報知する結果導出演出が実行される遊技機において、
前記結果導出演出の実行を制御する制御手段を備え、
前記結果導出演出では、当該結果導出演出において達成すべき事項が提示され、当該事項の達成を特定できる結果が導出されることによって前記大当り抽選に当選したことが報知され、
提示された事項が達成される見た目上の難易度が異なる複数の演出状態があり、
前記演出状態は、前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記結果導出演出は、
複数の演出図柄によって構成される図柄列を複数表示し、各図柄列の演出図柄の図柄組み合わせによって前記大当り抽選の抽選結果を報知し、
前記難易度は、前記演出状態において導出される可能性がある演出図柄の図柄組み合わせの総数に対して、大当りを示す演出図柄の図柄組み合わせの数を増加させて当該大当りを示す演出図柄の図柄組み合わせが占める割合を高めることによって低められていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出状態は、前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられ、所定の条件が成立した場合には難易度が高い演出状態へ切り替えられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記大当り抽選の抽選対象となった結果導出演出の終了後から大当り遊技を生起させる大当り遊技生起手段と、
前記大当り抽選の当選確率が通常よりも高確率となる高確率抽選状態を生起する高確率抽選状態生起手段と、を備え、
前記高確率抽選状態生起手段は、前記大当り遊技終了後から前記高確率抽選状態を生起させ、前記大当り遊技終了後から前記大当り抽選に当選することなく規定回数の結果導出演出の実行が終了したことを契機に高確率抽選状態を終了させ、
前記演出状態は、大当り遊技終了後から前記大当り抽選に当選することなく規定回数の結果導出演出の実行が終了するまでの間、前記大当り遊技終了後から前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、大当り抽選を行う大当り抽選手段を備え、前記大当り抽選の抽選結果を報知する結果導出演出が実行される遊技機において、前記結果導出演出の実行を制御する制御手段を備え、前記結果導出演出では、当該結果導出演出において達成すべき事項が提示され、当該事項の達成を特定できる結果が導出されることによって前記大当り抽選に当選したことが報知され、提示された事項が達成される見た目上の難易度が異なる複数の演出状態があり、前記演出状態は、前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機について、前記結果導出演出は、複数の演出図柄によって構成される図柄列を複数表示し、各図柄列の演出図柄の図柄組み合わせによって前記大当り抽選の抽選結果を報知し、前記難易度は、前記演出状態において導出される可能性がある演出図柄の図柄組み合わせの総数に対して、大当りを示す演出図柄の図柄組み合わせの数を増加させて当該大当りを示す演出図柄の図柄組み合わせが占める割合を高めることによって低くなるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記演出状態は、前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられ、所定の条件が成立した場合には難易度が高い演出状態へ切り替えられるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記大当り抽選の抽選対象となった結果導出演出の終了後から大当り遊技を生起させる大当り遊技生起手段と、前記大当り抽選の当選確率が通常よりも高確率となる高確率抽選状態を生起する高確率抽選状態生起手段と、を備え、前記高確率抽選状態生起手段は、前記大当り遊技終了後から前記高確率抽選状態を生起させ、前記大当り遊技終了後から前記大当り抽選に当選することなく規定回数の結果導出演出の実行が終了したことを契機に高確率抽選状態を終了させ、前記演出状態は、大当り遊技終了後から前記大当り抽選に当選することなく規定回数の結果導出演出の実行が終了するまでの間、前記大当り遊技終了後から前記大当り抽選に非当選した回数が増加することに伴って難易度が低い演出状態へ切り替えられるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知範囲における磁界を検知する磁気センサと、予め決められた条件が成立したとき、予め決められたパターンで駆動する駆動部材と、を備えた遊技機において、
前記磁気センサは、複数の異なる検知範囲においてそれぞれ磁界を検知可能に構成されていると共に、検知範囲毎に異なる閾値を設定しており、各検知範囲において、その検知範囲における閾値以上の大きさの磁界が存在する場合には、その磁界を検知するように構成されており、
前記駆動部材には、駆動する際に発生する磁界の大きさが異なる複数種類の駆動部材が存在し、
各検知範囲内に配置される駆動部材は、当該検知範囲に設定される閾値よりも駆動する際に発生する磁界の大きさが小さい駆動部材であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
各検知範囲の範囲を設定するために操作される設定用操作手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
開閉動作を行う始動入賞口用開閉部材を有する始動入賞口と、開閉動作を行う大入賞口用開閉部材を有し、当該大入賞口用開閉部材が大当り遊技中に開閉動作を行うことにより、開閉される大入賞口と、を備え、
前記駆動部材には、前記始動入賞口用開閉部材を動作させる始動入賞口用駆動部材と、前記大入賞口用開閉部材を動作させる大入賞口用駆動部材と、を含み、
前記磁気センサにおける最も閾値が小さい検知範囲には、少なくとも前記始動入賞口、前記始動入賞口用駆動部材、前記大入賞口、及び前記大入賞口用駆動部材とが配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
各検知範囲の範囲を設定するために操作される設定用操作手段と、
遊技球の入賞検知を契機に入賞検知手段から出力される入賞検知信号に基づき、遊技を制御する制御基板と、
検知範囲における磁界検知を契機に前記磁気センサから出力される磁気検知信号を、前記制御基板に中継する中継基板を備え、
前記中継基板に、前記設定用操作手段が配置されており、前記設定用操作手段が操作された場合には、前記設定用操作手段は、操作内容を前記磁気センサに出力し、
前記磁気センサは、入力した設定用操作手段の操作内容に基づき、前記検知範囲を設定することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、検知範囲における磁界を検知する磁気センサと、予め決められた条件が成立したとき、予め決められたパターンで駆動する駆動部材と、を備えた遊技機において、前記磁気センサは、複数の異なる検知範囲においてそれぞれ磁界を検知可能に構成されていると共に、検知範囲毎に異なる閾値を設定しており、各検知範囲において、その検知範囲における閾値以上の大きさの磁界が存在する場合には、その磁界を検知するように構成されており、前記駆動部材には、駆動する際に発生する磁界の大きさが異なる複数種類の駆動部材が存在し、各検知範囲内に配置される駆動部材は、当該検知範囲に設定される閾値よりも駆動する際に発生する磁界の大きさが小さい駆動部材であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機において、各検知範囲の範囲を設定するために操作される設定用操作手段を備えるようにしてもよい。
上記遊技機において、開閉動作を行う始動入賞口用開閉部材を有する始動入賞口と、開閉動作を行う大入賞口用開閉部材を有し、当該大入賞口用開閉部材が大当り遊技中に開閉動作を行うことにより、開閉される大入賞口と、を備え、前記駆動部材には、前記始動入賞口用開閉部材を動作させる始動入賞口用駆動部材と、前記大入賞口用開閉部材を動作させる大入賞口用駆動部材と、を含み、前記磁気センサにおける最も閾値が小さい検知範囲には、少なくとも前記始動入賞口、前記始動入賞口用駆動部材、前記大入賞口、及び前記大入賞口用駆動部材とが配置されているようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機において、各検知範囲の範囲を設定するために操作される設定用操作手段と、遊技球の入賞検知を契機に入賞検知手段から出力される入賞検知信号に基づき、遊技を制御する制御基板と、検知範囲における磁界検知を契機に前記磁気センサから出力される磁気検知信号を、前記制御基板に中継する中継基板を備え、前記中継基板に、前記設定用操作手段が配置されており、前記設定用操作手段が操作された場合には、前記設定用操作手段は、操作内容を前記磁気センサに出力し、前記磁気センサは、入力した設定用操作手段の操作内容に基づき、前記検知範囲を設定するようにしてもよい。