Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の装置と、前記複数の第１の装置のそれぞれに対して接続される、少なくとも一の第２の装置とからなり、
前記複数の第１の装置のそれぞれは、所定の発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換する変換部と、前記変換部のオン／オフを制御する制御部とを有し、
前記第２の装置は、蓄電部と、前記蓄電部に対する充電を制御する充電制御部とを有し、
前記複数の第１の装置のそれぞれが有する制御部は、前記第１の電圧の値を取得し、前記第１の電圧の値が所定値より大きい場合に、前記変換部をオンするように制御する
制御システム。
【請求項２】
前記制御部によりオンされる変換部から第２の装置に対して、前記第２の電圧が供給され、
前記第２の電圧の値に応じて、前記充電制御部による前記蓄電部に対する充電の可否が判断される請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の装置と異なる装置から供給される制御コマンドに応じて、前記第１の電圧の値を取得する請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記変換部は、前記第１の電圧が大きくなる場合に前記第２の電圧が大きくなるように、前記第１の電圧を変換し、前記第１の電圧が小さくなる場合に前記第２の電圧が小さくなるように、前記第１の電圧を変換する請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】
前記充電制御部は、前記第２の電圧が大きくなる場合に、前記蓄電部に対する充電レートを引き上げ、前記第２の電圧が小さくなる場合に、前記蓄電部に対する充電レートを引き下げる請求項１乃至４のいずれかに記載の制御システム。
【請求項６】
所定の発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換する変換部と、
前記変換部のオン／オフを制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、所定のタイミングでもって前記第１の電圧の値を取得し、前記第１の電圧の値が所定値より大きい場合に、前記変換部をオンするように制御する
制御装置。
【請求項７】
所定の発電装置から供給される第１の電圧を、該第１の電圧の大きさに応じた第２の電圧に変換し、
所定のタイミングでもって前記第１の電圧の値を取得し、前記第１の電圧の値が所定値より大きい場合に、前記変換部をオンするように制御する
制御装置における制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの監査を行う情報処理装置であって、
前記電子メールの監査に必要な時間を算出する算出手段と、
前記電子メールのうち、監査対象となる監査対象メールの選択を受け付ける選択受付手段と、
当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された監査に必要な時間を満たす場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された時間を満たさない場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受付可能にしない指示受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された監査に必要な時間を満たすか否かにより、当該監査対象メールに対する監査が行われたか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記指示受付手段は、前記判定手段により、当該監査対象メールに対する監査が行われたと判定された場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、当該監査対象メールに対する監査が行われたと判定されない場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受付可能にしないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、さらに、前記監査対象メールの本文の監査に必要な時間と、監査対象メールの添付ファイルの監査に必要な時間とをそれぞれ算出することを特徴とし、
前記判定手段は、さらに、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された監査対象メールの本文の監査に必要な時間と、監査対象メールの添付ファイルの監査に必要な時間との合計時間を満たすか否かにより、当該監査対象メールに対する監査が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記監査対象メールが監査画面に表示された時間が、前記算出手段により算出された監査に必要な時間を満たすか否かにより当該監査対象メールに対する監査が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記監査対象メールに添付されたファイルを表示するウィンドウがアクティブな状態にある時間が、前記算出手段により算出された添付ファイルの監査に必要な時間を満たすか否かにより当該監査対象メールに対する監査が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、さらに、前記監査対象メールに対する監査を行う監査画面が表示されてから経過した時間が、前記監査対象メールの本文の監査に必要な時間を満たし、かつ、当該監査対象メールの添付ファイルを開いてから経過した時間が、前記添付ファイルの監査に必要な時間を満たすか否かにより当該監査対象メールに対する監査が行われたか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、監査対象メールの本文の監査に必要な時間を、当該本文のデータサイズに基づき算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、監査対象メールの添付ファイルの監査に必要な時間を、当該添付ファイルのファイル形式およびデータサイズに基づいて算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの監査を行う情報処理装置と、電子メールの送信制御を行うサーバ装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記電子メールの監査に必要な時間を算出する算出手段と、
前記電子メールのうち、監査対象となる監査対象メールの選択を受け付ける選択受付手段と、
当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された監査に必要な時間を満たす場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された時間を満たさない場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受付可能にしない指示受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の算出手段が、前記電子メールの監査に必要な時間を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の選択受付手段が、前記電子メールのうち、監査対象となる監査対象メールの選択を受け付ける選択受付工程と、
前記情報処理装置の指示受付手段が、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出工程において算出された監査に必要な時間を満たす場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出工程において算出された時間を満たさない場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受付可能にしない指示受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子メールの監査を行う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールの監査に必要な時間を算出する算出手段と、
前記電子メールのうち、監査対象となる監査対象メールの選択を受け付ける選択受付手段と、
当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された監査に必要な時間を満たす場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受け付け可能にし、当該監査対象メールに対して行われた監査時間が、前記算出手段により算出された時間を満たさない場合には、当該監査対象メールの送信を許可する指示を受付可能にしない指示受付手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を荷電粒子で走査し、試料から生じる二次荷電粒子または反射荷電粒子を検出することで検出画像を作成し、検出画像に撮像されたパターンを計測するパターン計測装置であって、
試料の略同一場所で互いに撮像条件が異なる複数の検出画像を取得する画像取得部と、
前記複数の検出画像から複数のパターン輪郭を抽出する輪郭抽出部と、
前記複数のパターン輪郭を組み合わせて計測対象輪郭を再構成する輪郭再構成部と、
前記再構成した計測対象輪郭を用いて計測を行う輪郭計測部と、
を備えることを特徴とするパターン計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン計測装置において、
前記複数の検出画像に共通して撮像されたパターンを用いて撮像位置ずれを検出する位置ずれ検出部を備え、
前記輪郭再構成部は、前記撮像位置ずれを反映させて計測対象輪郭を再構成することを特徴とするパターン計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパターン計測装置において、
前記位置ずれ検出部では、撮像位置ずれの検出に計測対象パターンとは異なるパターンを用いることを特徴とするパターン計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパターン計測装置において、
前記複数の検出画像の撮像位置ずれを補正した複数の画像を一つの画像データとして保存することを特徴とするパターン計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパターン計測装置において、
計測対象試料が複数の層で構成され、
計測対象パターンが複数であって、互いに異なる層に属するパターンを少なくとも一つ含むことを特徴とするパターン計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載のパターン計測装置において、
前記輪郭再構成部は、少なくとも一つの画像から抽出したパターン輪郭には複数のパターン輪郭が含まれていることを特徴とするパターン計測装置。
【請求項７】
請求項１に記載のパターン計測装置において、
前記試料の略同一場所で取得した複数の検出画像から抽出したパターン輪郭を同時に表示するインターフェイスを有し、
前記インターフェイスは、輪郭再構成方法設定部を有することを特徴とするパターン計測装置。
【請求項８】
試料を荷電粒子で走査し、試料から生じる二次荷電粒子または反射荷電粒子を検出することで検出画像を作成し、検出画像に撮像されたパターンを計測するパターン計測装置であって、
試料の略同一場所で互いに検出条件が異なる複数の検出画像を取得する画像取得部と、
前記複数の検出画像から複数のパターン輪郭を抽出する輪郭抽出部と、
前記複数のパターン輪郭を組み合わせて計測対象輪郭を再構成する輪郭再構成部と、
前記再構成した計測対象輪郭を用いて計測を行う輪郭計測部と、
を備えることを特徴とするパターン計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載のパターン計測装置において、
計測対象試料が複数の層で構成され、
計測対象パターンが複数であって、互いに異なる層に属するパターンを少なくとも一つ含むことを特徴とするパターン計測装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のパターン計測装置において、
前記輪郭再構成部は、少なくとも一つの画像から抽出したパターン輪郭には複数のパターン輪郭が含まれていることを特徴とするパターン計測装置。
【請求項１１】
試料を荷電粒子で走査し、試料から生じる二次荷電粒子または反射荷電粒子を検出することで検出画像を作成し、検出画像に撮像されたパターンを計測するパターン計測方法であって、
試料の略同一場所で互いに撮像条件が異なる複数の検出画像を取得する工程と、
前記複数の検出画像から複数のパターン輪郭を抽出する工程と、
前記複数のパターン輪郭を組み合わせて計測対象輪郭を再構成する工程と、
前記計測対象輪郭を用いて計測を行う工程と、
を備えることを特徴とするパターン計測方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパターン計測方法において、
前記複数の検出画像に共通して撮像されるパターンを用いて撮像位置ずれを検出する工程を備え、
前記計測対象輪郭を再構成する工程は、前記撮像位置ずれを反映させて計測対象輪郭を再構成することを特徴とするパターン計測方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のパターン計測方法において、更に、
計測値が正常であるか異常であるかを判定する工程と、
異常と判定された場合には、撮像位置ずれの検出を再度行う工程を備え、
前記計測対象輪郭を再構成する工程は、前記再検出した撮像位置ずれを反映させて計測対象輪郭を再構成することを特徴とするパターン計測方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のパターン計測方法において、更に、
抽出した複数の輪郭を比較し判定する工程を備え、
同じ輪郭を選んだと判定された場合には、前記パターン輪郭の抽出を行う工程において、パターン輪郭の抽出を再度行うことを特徴とするパターン計測方法。
【請求項１５】
試料を荷電粒子で走査し、試料から生じる二次荷電粒子または反射荷電粒子を検出することで検出画像を作成し、検出画像に撮像されたパターンを計測するパターン計測方法であって、
試料の略同一場所で互いに検出条件が異なる複数の検出画像を取得する工程と、
前記複数の検出画像から複数のパターン輪郭を抽出する工程と、
前記複数のパターン輪郭を組み合わせて計測対象輪郭を再構成する工程と、
前記計測対象輪郭を用いて計測を行う工程と、
を備えることを特徴とするパターン計測方法。
【請求項１６】
荷電粒子線装置で得られた検出画像に撮像されたパターンの計測をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
試料の略同一場所で互いに撮像条件が異なる複数の検出画像を読み込むステップと、
前記複数の検出画像から複数のパターン輪郭を抽出するステップと、
前記複数のパターン輪郭を組み合わせて計測対象輪郭を再構成するステップと、
前記計測対象輪郭を用いて計測を行うステップと、
を備えることを特徴とするパターン計測プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のパターン計測プログラムにおいて、
前記複数の検出画像に共通して撮像されるパターンを用いて撮像位置ずれを検出するステップを備え、
前記計測対象輪郭を再構成するステップは、前記撮像位置ずれを反映させて計測対象輪郭を再構成することを特徴とするパターン計測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計部品に油を塗布する注油工程と、
前記油が塗布された箇所を含む計測範囲を画像認識装置により撮像し、前記撮像した計測範囲に存在する油の塗布状態を確認し、前記油の塗布状態の良否を判定する注油検査工程と
を備えたことを特徴とする時計部品への注油検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の時計部品への注油検査方法において、
前記油には蛍光材料が含有され、
前記注油検査工程は、前記計測範囲に紫外線を照射して、前記蛍光材料によって油を発光させた状態で画像認識装置により撮像し、前記撮像した計測範囲に存在する油の塗布状態を確認し、前記油の塗布状態の良否を判定する
ことを特徴とする時計部品への注油検査方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の時計部品への注油検査方法において、
前記注油検査工程は、前記計測範囲を前記画像認識装置により撮像し、
前記撮像された画像を処理して、前記計測範囲内に存在する油の面積、重心位置、縦横比率および数について確認し、
前記確認された油の面積、重心位置、縦横比率および数と、予め設定された判定条件との比較により前記油の塗布状態の良否を判定する
ことを特徴とする時計部品への注油検査方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の時計部品への注油検査方法において、
前記計測範囲は、前記油の塗布範囲と、非塗布範囲との２つの領域を含み、
前記注油検査工程は、前記計測範囲を前記画像認識装置により撮像し、
前記撮像された画像を処理して、前記塗布範囲内に存在する油の面積と、前記非塗布範囲内に存在する油の面積とを確認し、
前記確認された塗布範囲および非塗布範囲の油の面積と、予め設定された判定条件との比較により前記油の塗布状態の良否を判定する
ことを特徴とする時計部品への注油検査方法。
【請求項５】
時計部品に油を塗布する注油装置と、
前記油が塗布された箇所を含む計測範囲を撮像し、前記撮像した計測範囲に存在する油の塗布状態を確認する画像認識装置と、
前記油の塗布状態の良否を判定する検査装置と
を備えたことを特徴とする注油検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本において発生した蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された前記蛍光をスペクトル成分に分光する分光素子と、
該分光素子により分光された前記蛍光の所望の波長域のスペクトル成分をそれぞれ検出する光検出器と、
該光検出器により検出される前記スペクトル成分に前記所望の波長域以外の波長域由来の高次回折光が混入することを阻止する波長遮断部とを備える蛍光検出装置。
【請求項２】
前記波長遮断部が、前記所望の波長域の最大波長の半分以下の波長域の蛍光を遮断する請求項１に記載の蛍光検出装置。
【請求項３】
前記波長遮断部が、前記所望の波長域の最大波長の半分以下の波長域の蛍光と、前記所望の波長域の最大波長より長い波長域の蛍光とを遮断する請求項１に記載の蛍光検出装置。
【請求項４】
前記光検出器が、前記分光素子による前記スペクトル成分の分光方向に沿って配列された複数の光検出部を有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の蛍光検出装置。
【請求項５】
前記分光素子により分光された前記スペクトル成分の所定の波長域のみを通過させるスリットを備え、
前記光検出器が、前記スリットを通過した前記所定の波長域のスペクトル成分を検出可能な単一の光検出部からなる請求項１から請求項３のいずれかに記載の蛍光検出装置。
【請求項６】
遮断可能な蛍光の波長域が異なる複数の前記波長遮断部と、
これらの複数の波長遮断部を光路上に選択的に挿脱可能な挿脱切替部とを備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の蛍光検出装置。
【請求項７】
前記波長遮断部が、前記所望の波長域の蛍光から該所望の波長域以外の波長域の蛍光を分離し、
該波長遮断部により分離された蛍光を検出する他の光検出器を備える請求項１から請求項６のいずれかに記載の蛍光検出装置。
【請求項８】
前記波長遮断部が、一方の前記光検出器により検出する蛍光を透過して前記他の光検出器により検出する蛍光を反射し、または、前記一方の光検出器により検出する蛍光を反射して前記他の光検出器により検出する蛍光を透過する請求項７に記載の蛍光検出装置。
【請求項９】
前記他の光検出器が、前記蛍光を検出可能な単一の他の光検出部からなる請求項７または請求項８に記載の蛍光検出装置。
【請求項１０】
前記波長遮断部により分離された蛍光をスペクトル成分に分光する他の分光素子を備え、
前記他の光検出器が、前記他の分光素子により分光された蛍光のスペクトル成分をそれぞれ検出する複数の他の光検出部を有し、該複数の他の光検出部が、前記他の分光素子による前記スペクトル成分の分光方向に沿って配列されている請求項７または請求項８に記載の蛍光検出装置。
【請求項１１】
標本において発生した蛍光を対物レンズにより集光する集光ステップと、
該集光ステップにより集光された前記蛍光をスペクトル成分に分光する分光ステップと、
該分光ステップにより分光された前記蛍光の所望の波長域のスペクトル成分をそれぞれ検出する検出ステップと、
前記所望の波長域以外の波長域の蛍光を遮断し、前記検出ステップにより検出される前記スペクトル成分に前記所望の波長域以外の波長域由来の高次回折光が混入することを阻止する波長遮断ステップとを含む蛍光検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ位置検出手段と、
前記レンズ装置の撮影状態を検出する撮影状態検出手段と、
前記フォーカスレンズ位置検出手段によって検出された前記フォーカスレンズの位置情報を所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの位置情報に変換し、該変換された前記フォーカスレンズの位置情報を前記撮像装置に送信し、前記撮像装置から受信した前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの駆動情報を、前記撮影状態検出手段によって検出された撮影状態における駆動情報に変換し、該変換された駆動情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズ位置検出手段によって検出されたフォーカスレンズの位置情報に基づいて、前記駆動情報の変換を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影状態検出手段によって検出された撮影状態と前記所定の撮影状態の差分に基づいて、前記撮影状態検出手段によって検出された撮影状態における前記フォーカスレンズの位置と、前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの位置との変換を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記フォーカスレンズを含む撮影光学系の光軸上に挿脱可能であり、前記撮影光学系を通過する光量を調整するフィルタを更に有し、
前記撮影状態は、前記フィルタの挿脱によって変化し、
前記撮影状態検出手段は、前記フィルタの挿脱を検出することにより、前記撮影状態を検出することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズを含む撮影光学系を通過する光量を調整する絞りを更に有し、
前記撮影状態は、前記絞りの開口径の大きさに応じて変化し、
前記撮影状態検出手段は、前記開口径の大きさを検出することにより、前記撮影状態を検出することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記撮影状態は、前記レンズ装置の内部の温度に応じて変化し、
前記撮影状態検出手段は、前記レンズ装置の内部の温度を検出することにより、前記撮影状態を検出することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項７】
変倍に際して移動する変倍レンズを更に有し、
前記撮影状態は、前記変倍レンズの移動によって変化し、
前記撮影状態検出手段は、前記変倍レンズの位置の変化に基づいて前記撮影状態を検出することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記変倍レンズの位置を検出する変倍レンズ位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズ位置検出手段によって検出されたフォーカスレンズの位置情報と、前記変倍レンズ位置検出手段によって検出された変倍レンズの位置情報に基づいて、前記駆動情報の変換を行うことを特徴とする請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置と、当該レンズ装置が着脱可能な撮像装置を有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの位置情報を前記制御手段から受信し、前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの駆動情報を前記制御手段に送信することを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
撮像装置に着脱可能であり、焦点調節に際して移動するフォーカスレンズを有し、撮影状態を検出可能なレンズ装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズの位置情報を所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの位置情報に変換するステップと、
該変換された前記フォーカスレンズの位置情報を前記撮像装置に送信するステップと、
前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの駆動情報を前記撮像装置から受信するステップと、
前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの駆動情報を、検出された撮影状態における駆動情報に変換するステップと、
該変換された駆動情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させるステップを有することを特徴とするレンズ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置、撮像システム、および、レンズ装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ装置、撮像システム、および、レンズ装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ装置は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、焦点調節に際して移動するフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ位置検出手段と、前記レンズ装置の撮影状態を検出する撮影状態検出手段と、前記フォーカスレンズ位置検出手段によって検出された前記フォーカスレンズの位置情報を所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの位置情報に変換し、該変換された前記フォーカスレンズの位置情報を前記撮像装置に送信し、前記撮像装置から受信した前記所定の撮影状態における前記フォーカスレンズの駆動情報を、前記撮影状態検出手段によって検出された撮影状態における駆動情報に変換し、該変換された駆動情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レンズ交換式の撮像システムにおいて、比較的単純な構成でフォーカス位置と被写体距離の対応関係を維持することが可能なレンズ装置、撮像システム、および、レンズ装置の制御方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、フォーカスレンズ１０５の現在の位置を第１の位置検出手段によって検出する。この位置は、フォーカスレンズ１０５の物理的な位置を表しているため、以下、「フォーカス物理位置」と呼ぶ場合がある。前述したように、フォーカス物理位置は、各部品の個別の特性、温度、光学条件などの光学特性（撮影状態）の相違により、同一のフォーカス物理位置において同一の被写体距離に合焦するとは限らない。なお、各部品の個体差や温度変化は設計値（基準状態）との差であり、光学条件の変化（フィルタの挿脱など）は基準状態（例えば、フィルタなしの状態）との差である。そこで、本実施形態では、（特に、焦点状態に影響を与える）レンズ装置１００の各部品の個別の特性、温度、光学条件が予め設定された基準状態である場合を「所定の光学特性（基準光学特性）」と呼び、「現実の（または実際の）光学特性」と区別する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミング操作により移動する移動レンズ群と、
前記移動レンズ群の移動に伴う像面変動を補正するように移動するフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを移動させる駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ検出部と、
を有し、
前記制御部は、広角側から望遠側、および、該望遠側から該広角側の方向のズーミング操作のそれぞれに対して、複数のズーム状態のそれぞれにおける、合焦時の前記フォーカスレンズの実位置に基づいて補正された、前記フォーカスレンズの位置を示すトラッキングデータを用いて、前記駆動部を制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記制御部は、前記広角側から前記望遠側の方向のズーミング操作における前記実位置としての第１の実位置と、該望遠側から該広角側の方向のズーミング操作における前記実位置としての第２の実位置との平均に基づいて、前記トラッキングデータを補正することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記データ補正部は、
前記広角側から前記望遠側の方向のズーミング操作における、前記実位置としての第１の実位置に基づいて、前記トラッキングデータを補正し、
前記望遠側から前記広角側の方向のズーミング操作における、前記実位置としての第２の実位置に基づいて、前記トラッキングデータを補正することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記複数のズーム状態は、前記ズーミング操作の反転時の像面ズレの変化量がゼロになるズーム状態を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記ズーミング操作は、操作環を回転することにより行われ、
前記複数のズーム状態は、広角端および望遠端を含み、
前記複数のズーム状態のうち前記広角端の隣の第１のズーム状態から該広角端までの前記操作環の回転角、および、該複数のズーム状態のうち前記望遠端の隣の第２のズーム状態から該望遠端までの該操作環の回転角は、該広角端から該望遠端までの回転角を前記複数のズーム状態と同じ数のズーム状態に等分した場合における１つあたりの回転角よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、ズーミング操作により移動する移動レンズ群と、前記移動レンズ群の移動に伴う像面変動を補正するように移動するフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを移動させる駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカスレンズ検出部と、を有し、前記制御部は、広角側から望遠側、および、該望遠側から該広角側の方向のズーミング操作のそれぞれに対して、複数のズーム状態のそれぞれにおける、合焦時の前記フォーカスレンズの実位置に基づいて補正された、前記フォーカスレンズの位置を示すトラッキングデータを用いて、前記駆動部を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主光学系を構成する複数のレンズ群を保持する固定筒と、
前記固定筒に回転可能に保持され、前記複数のレンズ群の間に配置されるエクステンダと、
前記エクステンダを光軸と平行な第１の軸を中心に回転させ、光路に挿入または該光路から退避させる第１のシャフトと、
前記光軸と平行な第２の軸を中心に回転することで、前記第１のシャフトに回転を伝達する第２のシャフトと、
前記固定筒に取り付けられる外装部材と、を有し、
前記第２のシャフトは前記外装部材に取り付けられている、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の軸と前記第２の軸は同軸であり、
前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが回転伝達可能に嵌合することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の軸と前記第２の軸は非同軸であり、
前記第２のシャフトの回転を前記第１のシャフトに伝達する回転伝達機構を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、主光学系を構成する複数のレンズ群を保持する固定筒と、前記固定筒に回転可能に保持され、前記複数のレンズ群の間に配置されるエクステンダと、前記エクステンダを光軸と平行な第１の軸を中心に回転させ、光路に挿入または該光路から退避させる第１のシャフトと、前記光軸と平行な第２の軸を中心に回転することで、前記第１のシャフトに回転を伝達する第２のシャフトと、前記固定筒に取り付けられる外装部材とを有し、前記第２のシャフトは前記外装部材に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサーバから構成されるサーバシステムであって、
１以上の画像形成装置の稼働保証に関する顧客との合意情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記画像形成装置から収集した前記画像形成装置の稼働履歴情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記顧客から前記画像形成装置が利用不可能である旨の連絡のあった日時を示すコール時刻を含むインシデント情報を記憶する第３の記憶手段と、
前記合意情報に従い、前記顧客が前記画像形成装置を利用したいにも関わらず利用不可能であったとみなす期間を示すインシデント時間を、前記コール時刻および前記稼働履歴情報を用いて算出する処理手段と、
を有することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記稼働履歴情報から、前記コール時刻に発生している前記画像形成装置のエラーを抽出し、前記コール時刻から前記抽出したエラーが全て解消した日時までの期間を、前記インシデント時間として算出することを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記稼働履歴情報から、前記コール時刻に発生している前記画像形成装置のエラーを抽出し、前記抽出したエラーの発生した日時から解消した日時までの期間を、前記インシデント時間として算出することを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記稼働履歴情報から、前記コール時刻の一定時間前から前記コール時刻までの時間に発生している前記画像形成装置のエラーを抽出し、前記抽出した各エラーの発生した日時から解消した日時までの期間の和集合を、前記インシデント時間として算出することを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記インシデント情報は、前記コール時刻と、該コール時刻に対応する前記顧客からの連絡内容を含むものであり、
前記処理手段は、前記抽出されたエラーのうち、前記コール時刻に対応する前記顧客からの連絡内容に対応するエラーにより中断した前記画像形成装置のジョブのうち、前記算出したインシデント時間内に再開し、その後に正常終了したジョブが存在する場合には、前記コール時刻に対応する前記顧客からの連絡内容に対応するエラーが解消した日時以降の期間を、前記算出したインシデント時間から除外することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記合意情報は、前記画像形成装置が稼働するべき期間を示すビジネス時間を含むものであり、
前記処理手段は、前記算出したインシデント時間から、前記ビジネス時間以外の期間を除外することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記合意情報は、前記画像形成装置が稼働するべき期間を示すビジネス時間を含むものであり、
前記処理手段は、前記ジョブに関係するエラーが解消する以前に前記ジョブのキャンセルが行われている場合には、前記算出したインシデント時間から、前記キャンセルが行われた日時以降の前記ビジネス時間以外の期間を除外することを特徴とする請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記処理手段は、前記キャンセルされたジョブと、同じユーザ且つ同じドキュメントの処理を実行するジョブが再実行されている場合には、該再実行されたジョブの開始日時から終了日時までの期間を、前記算出したインシデント時間に加えることを特徴とする請求項７に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記顧客に、前記画像形成装置の代替機が提供されている場合、前記第３の記憶手段に、前記代替機が提供されていることを示す情報が記憶され、前記第２の記憶手段に、前記代替機から収集した前記代替機の稼働履歴情報が記憶されるものであり、
前記処理手段は、前記第３の記憶手段に、前記代替機が提供されていることを示す情報が記憶されている場合、前記算出したインシデント時間から、該インシデント時間中に正常終了した前記代替機によるジョブの開始日時より後の期間を除外することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記稼働履歴情報から、前記コール時刻に発生している前記画像形成装置のエラーを抽出し、前記抽出したエラーに対応するジョブと同じユーザ且つ同じドキュメントの処理であり、且つ前記ジョブより機能が制限されたジョブが、前記エラー発生の後に実行されている場合には、前記エラーに対応するジョブが投入された日時から前記機能が制限されたジョブが完了した日時までの期間を示す縮退時間を算出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
発生したエラーの種類毎に、エラーに対応するジョブの種類と、該エラーに対応するジョブより機能が制限されたジョブの種類との対応関係を示す情報を記憶する第４の記憶手段を有し、
前記処理手段は、前記第４の記憶手段に記憶される情報に基づいて、前記抽出したエラーに対応するジョブより機能が制限されたジョブが、前記エラー発生の後に実行されているかどうかを判断することを特徴とする請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
１以上のサーバから構成されるサーバシステムの制御方法であって、
前記サーバシステムに設けられた１以上の記憶手段から、１以上の画像形成装置の稼働保証に関する顧客との合意情報、及び、前記画像形成装置から収集した前記画像形成装置の稼働履歴情報、前記顧客から前記画像形成装置が利用不可能である旨の連絡のあった日時を示すコール時刻を取得するステップと、
前記合意情報に従い、前記顧客が前記画像形成装置を利用したいにも関わらず利用不可能であったとみなす期間を示すインシデント時間を、前記コール時刻および前記稼働履歴情報を用いて算出するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、１以上のサーバから構成されるサーバシステムであって、１以上の画像形成装置の稼働保証に関する顧客との合意情報を記憶する第１の記憶手段と、前記画像形成装置から収集した前記画像形成装置の稼働履歴情報を記憶する第２の記憶手段と、前記顧客から前記画像形成装置が利用不可能である旨の連絡のあった日時を示すコール時刻を含むインシデント情報を記憶する第３の記憶手段と、前記合意情報に従い、前記顧客が前記画像形成装置を利用したいにも関わらず利用不可能であったとみなす期間を示すインシデント時間を、前記コール時刻および前記稼働履歴情報を用いて算出する処理手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ネットワーク機器管理装置１０５は、Ｗｅｂサーバサービス４０６にインストールされた管理ユーティリティ４００を実行することで管理装置として機能する。管理ユーティリティ４００は、例えばＷｅｂサーバサービス４０６で提供するＷｅｂページへのリクエストに応答して処理を実行するプログラムとして実装されている。上記のように、管理ユーティリティ４００は、Ｗｅｂサーバサービス４０６とともにネットワーク機器１０２，１０３を管理するＷｅｂアプリケーションを実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に置かれた原稿を撮像することで前記原稿の画像データを取得する情報処理装置であって、
原稿台の上部から原稿台上を撮像する撮像手段により得られる画像データを解析して、前記原稿と前記原稿をセットする操作者の腕の位置情報を取得する画像解析手段と、
前記画像解析手段によって取得された前記原稿と前記操作者の腕の位置情報に基づいて、前記操作者のいる方向を推定する方向推定手段と、
前記方向推定手段によって推定された前記操作者のいる方向に応じて前記原稿台に表示させる画像の方向を制御する表示制御手段、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像解析手段は、さらに、前記原稿の向きを解析し、
前記方向推定手段は、前記位置情報と前記原稿の向きとに基づいて、前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記前記原稿台上に、前記方向推定手段で推定された方向に向けて、ユーザインターフェースを表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記原稿台上に原稿が進入したことを検知する検知手段を有し、
前記撮像手段は、前記検知手段により原稿の進入が検知されたときに撮像を開始することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記方向推定手段は、前記原稿と前記操作者の腕の相対的な位置に応じて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記方向推定手段は、前記画像解析手段による解析の結果、前記操作者の腕が右手か左手かが識別可能な場合、前記操作者の腕が右手か左手かに応じて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定し、前記画像解析手段による解析の結果、前記操作者の腕が右手か左手かが識別可能ではない場合、前記原稿と前記操作者の腕の相対的な位置に応じて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記方向推定手段は、前記画像解析手段による解析の結果、前記操作者の腕に対する前記原稿の位置が左右何れかに特定可能な場合、前記原稿と前記操作者の腕の相対的な位置に応じて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定し、前記画像解析手段による解析の結果、前記操作者の腕に対する前記原稿の位置が左右何れかに特定可能ではない場合、前記原稿の内容を解析した結果が表す前記原稿の方向を用いて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記方向推定手段は、さらに、前記画像解析手段による解析の結果から得られる、前記操作者の腕の方向を用いて、前記原稿台に対して前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記原稿台の上部から原稿台上を撮像する撮像手段と、前記原稿台の上部から原稿台上に画像を投影するプロジェクタを備え、
前記表示制御手段は、前記プロジェクタを制御することによって、前記原稿台上に前記画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
原稿台に置かれた原稿を撮像することで前記原稿の画像データを取得する情報処理装置の制御方法であって、
画像解析手段が、原稿台の上部から原稿台上を撮像する撮像手段により得られる画像データを解析して、前記原稿と前記原稿をセットする操作者の腕の位置情報を取得する画像解析工程と、
方向推定手段が、前記原稿と前記操作者の腕の位置情報に基づいて、前記操作者のいる方向を推定する方向推定工程と、
表示制御手段が、推定された前記操作者のいる方向に応じて前記原稿台に表示させる画像の方向を制御する表示制御工程、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記画像解析工程は、前記撮像手段により得られる画像データを解析して、前記原稿と前記原稿をセットする操作者の腕との位置情報と、前記原稿の向きを解析し、
前記方向推定工程は、前記位置情報と前記原稿の向きとに基づいて、前記操作者のいる方向を推定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記表示制御工程は、前記方向推定工程で推定された方向に向けて、ユーザインターフェースを表示させる表示工程を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
検知手段が、前記原稿台上に原稿が進入したことを検知する検知工程を有し、
前記検知工程で原稿の進入が検知されたときに、前記原稿台上の撮像を開始することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報処理装置は、原稿台に置かれた原稿を撮像することで前記原稿の画像データを取得する情報処理装置であって、原稿台の上部から原稿台上を撮像する撮像手段により得られる画像データを解析して、前記原稿と前記原稿をセットする操作者の腕の位置情報を取得する画像解析手段と、前記画像解析手段によって取得された前記原稿と前記操作者の腕の位置情報に基づいて、前記操作者のいる方向を推定する方向推定手段と、前記方向推定手段によって推定された前記操作者のいる方向に応じて前記原稿台に表示させる画像の方向を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明により、原稿を原稿台にセットする操作者に向けて画像を表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者に処方する医薬品を予め設定された配薬グループ単位で同一服用時期ごとに分包することを指示する分包データを、入力された前記複数の患者の処方データに基づいて出力する分包データ出力手段を備えてなる配薬管理システム。
【請求項２】
前記分包データは、時系列順で各服用時期に対応する分包を実行し、前記各服用時期に対応する分包として前記配薬グループに属する前記患者各々の医薬品を個別に分包することを指示するものである請求項１に記載の配薬管理システム。
【請求項３】
前記分包データは、前記配薬グループ単位で、前記配薬グループに属する前記患者各々の前記処方データに含まれる医薬品のデータが服用時期ごとに並び替えられたデータである請求項１又は２に記載の配薬管理システム。
【請求項４】
前記患者各々が属する前記配薬グループを任意に設定するグループ設定手段を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の配薬管理システム。
【請求項５】
前記処方データが１日分又は複数日分の医薬品の処方に関するものであり、
前記分包データ出力手段は、前記処方データを服用時期ごとに分解して前記分包データを生成するデータ生成手段を含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の配薬管理システム。
【請求項６】
医薬品を分包する薬品分包装置を更に備えてなり、
前記分包データ出力手段は、前記薬品分包装置に前記分包データを出力するものである請求項１〜５のいずれかに記載の配薬管理システム。
【請求項７】
前記薬品分包装置は、一連の包装材料で形成される複数の薬包に医薬品を分包するものであり、
前記分包データは、前記複数の患者に処方する医薬品を前記配薬グループ単位で同一服用時期ごとに連続して前記薬包各々に分包させるものである請求項６に記載の配薬管理システム。
【請求項８】
前記薬品分包装置により医薬品が分包された後の前記薬包の画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された前記薬包各々の画像を患者単位で結合した鑑査用画像を生成する画像生成手段と、前記鑑査用画像を表示する画像表示手段と、を更に備えてなる請求項７に記載の配薬管理システム。
【請求項９】
前記画像生成手段は、前記撮影手段により撮影された前記薬包各々の画像を患者単位で同一処方内容ごとに結合した前記鑑査用画像を生成するものである請求項８に記載の配薬管理システム。
【請求項１０】
前記薬品分包装置は、ブリスターパックに設けられた複数の包装部に医薬品を分包するものであり、
前記分包データは、前記複数の患者に処方する医薬品を前記配薬グループ単位で同一服用時期ごとに一つの前記ブリスターパックに分包させるものである請求項６に記載の配薬管理システム。
【請求項１１】
前記分包データは、処方された医薬品が存在しない患者に対応する空の前記薬包又は前記包装部を分包に含めると共に、当該空の薬包又は当該空の包装部に処方する医薬品がない旨を記載することを指示するものである請求項７〜１０のいずれかに記載の配薬管理システム。
【請求項１２】
コンピュータにより、
複数の患者に処方する医薬品を予め設定された配薬グループ単位で同一服用時期ごとに分包することを指示する分包データを、入力された前記複数の患者の処方データに基づいて出力する分包データ出力工程を実行することを特徴とする配薬管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１〜１１のいずれかに記載の配薬管理システムの各手段として機能させるための配薬管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の配薬管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得部と、
入力画像中の対象物の形状から、前記モデル情報と差分を生じた外れ領域を検出する外れ領域検出部と、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影部と、
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記基底空間は、前記事前に得られた複数の形状情報の平均形状及び基底成分からなり、
前記外れ領域検出部は、入力画像中の対象物の形状のうち前記平均形状と差分を生じた外れ領域を検出する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記モデル情報は、対象物の形状上で定義された複数の特徴点の座標位置に関する形状情報を基底空間に分解した形状モデルと、特徴点毎のテクスチャー情報に関するテクスチャー・モデルを含み、
入力画像と前記テクスチャー・モデルとのテクスチャー情報の差分のコスト計算に基づいて、入力画像から各特徴点の位置を探索するテクスチャー・モデル適合処理部をさらに備え、
前記外れ領域検出部は、前記テクスチャー・モデル適合処理部において算出したコストが所定の閾値以上となる特徴点を外れ点として判別する、
請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得部と、
入力画像中の対象物の形状のうち、事前に指定された外れ領域を検出する外れ領域検出部と、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影部と、
を具備する画像処理装置。
【請求項５】
前記モデル情報は、対象物の形状上で定義された複数の特徴点の座標位置に関する形状情報を基底空間に分解した形状モデルと、特徴点毎のテクスチャー情報に関するテクスチャー・モデルを含み、
テクスチャー情報の乏しい特徴点に対して事前に外れ点として指定されている、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像と前記テクスチャー・モデルとのテクスチャー情報の差分のコスト計算に基づいて、入力画像から各特徴点の位置を探索するテクスチャー・モデル適合処理部をさらに備え、
前記テクスチャー・モデル適合処理部は、外れ点として事前に指定されている特徴点についての処理を省略する、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記モデル情報取得部は、事前に得られた複数の形状情報を、主成分分析又は独立成分分析して分解された基底空間をモデル情報として取得する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得ステップと、
入力画像中の対象物の形状から、前記モデル情報と差分を生じた外れ領域を検出する外れ領域検出ステップと、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項９】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得ステップと、
入力画像中の対象物の形状のうち、事前に指定された外れ領域を検出する外れ領域検出ステップと、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１０】
対象物を含んだ画像を入力する画像入力部と、
入力画像中の対象物の形状のうち、事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解しモデル情報との差分が生じた外れ領域を検出する外れ領域検出部と、
検出した外れ領域の情報とともに、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影して形状を推定する処理をサーバーに要求する処理要求部と、
入力画像中の対象物の形状のうち前記外れ領域にマスクを掛けて前記基底空間へ射影して得られた形状の推定結果をサーバーから受け取る処理結果受信部と、
を具備する画像処理装置。
【請求項１１】
対象物を含んだ画像を入力する画像入力部と、
事前に指定した外れ領域の情報とともに、入力画像中の対象物の形状を事前に得られた複数の形状情報を分解した基底空間へ射影して形状を推定する処理をサーバーに要求する処理要求部と、
入力画像中の対象物の形状のうち前記外れ領域にマスクを掛けて前記基底空間へ射影して得られた形状の推定結果をサーバーから受け取る処理結果受信部と、
を具備する画像処理装置。
【請求項１２】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得部、
入力画像中の対象物の形状から、前記モデル情報と差分を生じた外れ領域を検出する外れ領域検出部、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【請求項１３】
事前に得られた複数の形状情報を基底空間に分解したモデル情報を取得するモデル情報取得部、
入力画像中の対象物の形状のうち、事前に指定された外れ領域を検出する外れ領域検出部、
前記外れ領域にマスクを掛けて、入力画像中の対象物の形状を前記基底空間へ射影する射影部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。