【事件の表示】
　特願２０１８−５０２３１１「インタラクション情報処理方法、クライアント、サービスプラットフォーム、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１６／１７７２８７、平成３０年　６月２１日国内公表、特表２０１８−５１６５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）４月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１５年５月４日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１０月　４日　　：手続補正
　平成３０年　６月２５日付け：拒絶理由通知
　　　　同年　９月２８日　　：手続補正、意見書の提出
　　　　同年１０月１５日付け：拒絶査定
　平成３１年　１月１８日　　：手続補正、審判請求
第２　平成３１年１月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年１月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成３０年９月２８日にされた手続補正により補正された請求項７（以下、「補正前の請求項７」という。）を、以下の請求項４（以下、「補正後の請求項４」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
（補正前の請求項７）
「【請求項７】
　サービスプラットフォームに適用されるインタラクション情報処理方法であって、
　第１のアカウントを用いてログインした第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するステップであって、前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報を含む、ステップと、
　ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定するステップと、
　前記第２のアカウントを用いてログインした第２の端末が前記第１のマルチメディア情報を再生しているときに前記第２の端末によって提示されるために、前記インタラクション情報を前記第２の端末へ送信するステップと
　を含む方法。」
（補正後の請求項４）
「【請求項４】
　サービスプラットフォームに適用されるインタラクション情報処理方法であって、
　第１のアカウントを用いてログインした第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するステップであって、前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報を含む、ステップと、
　ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定するステップと、
　前記第２のアカウントを用いてログインした第２の端末が前記第１のマルチメディア情報を再生しているときに前記第２の端末によって提示されるために、前記インタラクション情報を前記第２の端末へ送信するステップと
、を含み、
　
ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定する前記ステップは、
　前記第２のマルチメディア情報に対応する前記第１のアカウントの識別情報を受信するステップと、
　前記第１のアカウントの前記識別情報に基づいて、前記第１のアカウントのソーシャル関係を探索するステップと、
　前記ソーシャル関係に基づいて、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとの間のインタラクションの頻度が予め定められた所定の頻度に達することを満たす前記第２のアカウントを、前記インタラクション情報が送信されるべきアカウントであると判定するステップと
を含む方法。」
２　補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項７の発明特定事項である「ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定するステップ」について、
「前記第２のマルチメディア情報に対応する前記第１のアカウントの識別情報を受信するステップと、
　前記第１のアカウントの前記識別情報に基づいて、前記第１のアカウントのソーシャル関係を探索するステップと、
　前記ソーシャル関係に基づいて、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとの間のインタラクションの頻度が予め定められた所定の頻度に達することを満たす前記第２のアカウントを、前記インタラクション情報が送信されるべきアカウントであると判定するステップと
を含む」
という限定を付加するものであって、補正前の請求項７に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものであり、以下に再掲する。
　なお、本件補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｄと称する。
（本件補正発明）
（Ａ）サービスプラットフォームに適用されるインタラクション情報処理方法であって、
（Ｂ）第１のアカウントを用いてログインした第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するステップであって、
（Ｂ１）前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報を含む、ステップと、
（Ｃ）ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定するステップと、
（Ｄ）前記第２のアカウントを用いてログインした第２の端末が前記第１のマルチメディア情報を再生しているときに前記第２の端末によって提示されるために、前記インタラクション情報を前記第２の端末へ送信するステップと、を含み、
（Ｃ）ソーシャル関係によって前記第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウントを判定する前記ステップは、
（Ｃ１）前記第２のマルチメディア情報に対応する前記第１のアカウントの識別情報を受信するステップと、
（Ｃ２）前記第１のアカウントの前記識別情報に基づいて、前記第１のアカウントのソーシャル関係を探索するステップと、
（Ｃ３）前記ソーシャル関係に基づいて、前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとの間のインタラクションの頻度が予め定められた所定の頻度に達することを満たす前記第２のアカウントを、前記インタラクション情報が送信されるべきアカウントであると判定するステップとを含む
（Ａ）方法。
（２）引用文献の記載、引用発明及び周知技術
（２−１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１３−１１８６４９号公報には、「媒体とともにコメントを提示するためのシステム及び方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
　本開示は、一般に電子装置及び方法に関し、より詳細には、
ユーザが生成した媒体に関するコメントを記録して提示するための
方法
（イ）「【０００７】
　コメントは、テキスト、画像データ、サウンド及びグラフィックデータのうちの１又はそれ以上を含むグラフィック表現に関連することができる。
コメントは、媒体を見た時のユーザの反応又は感想を提供するために使用ことができる。コメントは、ユーザの音の記録又は選択されたオーディオデータなどのオーディオデータを含む
【０００８】
　本開示の１つの実施形態は、ビデオデータの表示などの媒体を提示するように構成することができるディスプレイ装置などの電子装置に関する。この装置は、媒体に関連するコメントを要求及び／又は検出し、このコメントを媒体とともに提示するようにさらに構成することができる。別の実施形態によれば、この装置を、コメントを受け取って、このコメントを媒体の提示とともに提示するように構成されたメディアプレーヤとすることができる。本明細書で使用する
媒体とは
ビデオデータ、オーディオデータ、グラフィックデータ、画像データ及びオーディオ／ビジュアルデータのうちの１又はそれ以上に関することができるもの
（ウ）「【００１９】
　ここで図２を参照すると、１又はそれ以上の実施形態による、
媒体の提示に関連するコメントを提示する処理
装置は、処理２００を使用して、媒体の提示中にコメントを提示することができる
【００２０】
　処理２００は、
ブロック２０５において、表示する媒体を出力することにより開始する
媒体の出力は
ビデオデータ、映画／フィルムデータ、画像データ、グラフィックデータ及びオーディオ／ビジュアルデータのうちの１又はそれ以上の出力を含む
媒体の出力は
ディスプレイ装置に媒体を出力するように構成された
メディアプレーヤによって媒体の出力を行うことができる
【００２１】
　
ブロック２１０において、
コメントを検出することができる
装置が記憶したコメントに基づいて媒体に関するコメントを検出するように
構成する
【００２２】
　別の実施形態によれば、
媒体の提示中に、ソーシャルネットワーキングアプリケーションなどのアプリケーション、又はアプリケーションウィジェットによってコメントを作成して記憶することができる
ソーシャルネットワーキングアプリケーションのサーバにコメントを記憶し、ソーシャルネットワーク内で確立される１又はそれ以上の関係に少なくとも基づいてこれを検索することができる
従って
媒体に関するコメントを検出するステップは、サーバ、サーバとのネットワーク通信、及びソーシャルネットワーク内のユーザとの１又はそれ以上の関係から受け取られる１又はそれ以上のコメントに基づくことができる
【００２３】
　ブロック２１０における媒体に関するコメントを検出するステップは、装置が媒体を提示又はロードすることにより開始することができる。例えば、装置は、再生前及び／又は再生中に、媒体に関連するコメントがないかチェックすることができる。１つの実施形態によれば、媒体に関するコメントを検出するステップは、サーバにコメントデータを要求するステップを含むことができる。コメントの要求は、提示する特定の媒体又はビデオファイルを特定することができる。ブロック２１０において検出されたコメントは、媒体の提示中に、提示のために待ち行列に入れ又は記憶することができる。
【００２４】
　
ブロック２１５において
検出したコメントに関連するタイムコードを検出することができる
【００２５】
　
ブロック２２０において、コメントに関するグラフィック表現を出力することができる
コメントは、表示ウィンドウ内の媒体へのオーバーレイとして提示することができ、このオーバーレイは、テキスト及び画像データの一方又は両方を含む
サウンドアイコンのグラフィック表現を含むようにコメントを表示することができる。例えば、選択可能アイコンとしてコメントを表示し、これを選択することにより、録音した音の再生を開始することができる。コメントのグラフィック表現は、限定するわけではないが、ソーシャルネットワーク上のプロフィールに関連するユーザ名及び画像を含む、コメントを作成したユーザの１又はそれ以上の属性を含むことができる
（エ）「【００３３】
　ここで図４を参照すると、１又はそれ以上の実施形態による簡略システム図を示している。１つの実施形態によれば、システム４００は、媒体にコメントをリンクできるようにすることができる。図４に示すように、
システム４００は、通信ネットワーク４１０を介してディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方と通信するように構成されたサーバ４０５を含む
【００３４】
　
サーバ４０５は、コメントデータを受け取り、通信ネットワーク４１０を介してディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０へ送信するように構成することができる
サーバ４０５を、ディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方により実行されるウィジェットなどのアプリケーションを、ソーシャルネットワークに関連するデータ記憶装置４２５とリンクさせるように構成することができる。このようにして、ソーシャルネットワークの１又はそれ以上のユーザからのコメントデータを、ディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方に提供することができる
（オ）「【００３７】
　ここで図５Ａ〜図５Ｂを参照すると、
コメントデータを提示するグラフィック表現
表示ウィンドウ５００は
メディアプレーヤなどの）ディスプレイ装置により、媒体又はビデオコンテンツ５０５を提示するために提示することができる
ビデオコンテンツ５０５は、特定のフレーム及び／又はタイムコードに関連することができる
【００３８】
　
コメント５１０は、名前５１５、画像５２０及びサウンドクリップ用のグラフィック要素５２５を含む
サウンドクリップ５２５は、ビデオデータ５０５に応答してユーザが録音したサウンドデータ関連することができる。コメント５１０の提示は、再生するサウンドクリップ５２５のグラフィック表現をユーザが選択できるようにすることを含むことができる
コメントを、最大１分間にわたるオーディオデータを記憶するように構成することができる。しかしながら、他の時間も可能である
ビデオデータ５０５などの媒体に関連するオーディオデータとともに
サウンドクリップ５２５のためのサウンドデータを提示することができる
テキストを含むコメントと同様に、コメント５１０も、ソーシャルネットワーク内でコメントを作成したユーザのプロフィール名及びプロフィール画像に基づく名前５１５及び画像５２０を含むように提示することができる
（カ）「【００４０】
　ここで図６を参照すると、１又はそれ以上の実施形態による、
コメントを作成する処理
ディスプレイ装置４１５、メディアプレーヤ４２０などの
装置は、ユーザからのコメントを作成し、記録し、要求し及び／又は表示するように構成することができる
【００４１】
　処理６００は、
ブロック６０５において
媒体を提示し、ユーザがコマンドを入力してコメントを入力できるようにする
ブロック６１０において
ユーザ入力を検出する
ブロック６１５において
媒体のタイムコード又はフレームに関連するマークを記憶することができる
媒体の再生を一時停止することができる
再生を継続し、後でユーザがコメント用のテキスト及び／又はその他の属性を入力できるようにすることができる
【００４２】
　いくつかの実施形態では、ブロック６１０におけるユーザ入力、及び／又はブロック６１５における媒体のタイムコードのマーキングにより、ユーザがコメント用のテキスト及び／又はサウンドデータを入力できるようにするためのテキストバー又はテキストボックスの表示を開始することができる。
ブロック６２０において
検出されたユーザからのデータに基づいて、このタイムコードに関連する媒体に関するコメントを作成する
ブロック６２５において、コメントに関連するデータをサーバへ送信する
媒体、コメントデータ、タイムコード、及びソーシャルネットワークのユーザを識別する情報の識別符号を含むデータを送信することができる。従って、サーバを、コメントに関連するデータを後で検索すべく記憶するように構成することができる
（キ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ク）「【図５Ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（ア）上記ア（ア）によれば、引用文献１には、「ユーザが生成した媒体に関するコメントを記録して提示するための方法」が記載されている。
（イ）上記ア（カ）によれば、引用文献１に記載の方法は、「コメントを作成する処理」を含むことが記載されている。
（ウ）上記ア（ウ）によれば、引用文献１に記載の方法は、「媒体の提示に関連するコメントを提示する処理」を含むことが記載されている。
（エ）上記（ア）〜（ウ）及び上記アで摘記した引用文献１の記載事項によれば、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｄ４）は、説明のために付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｄ４と称する。
（引用発明）
（ａ）ユーザが生成した媒体に関するコメントを記録して提示する方法であって、
（ａ１）前記コメントは、媒体を見た時のユーザの反応又は感想を提供するために使用ことができ、前記コメントは、ユーザの音の記録又は選択されたオーディオデータなどのオーディオデータを含み、
（ａ２）前記媒体は、ビデオデータ、オーディオデータ、グラフィックデータ、画像データ及びオーディオ／ビジュアルデータのうちの１又はそれ以上に関するものであり、
（ａ３）前記方法は、通信ネットワーク４１０を介してディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方と通信するように構成されたサーバ４０５を含むシステム４００で実行され、
（ａ４）サーバ４０５は、コメントデータを受け取り、通信ネットワーク４１０を介してディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０へ送信するように構成することができ、前記サーバ４０５を、ディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方により実行されるウィジェットなどのアプリケーションを、ソーシャルネットワークに関連するデータ記憶装置４２５とリンクさせるように構成することができ、このようにして、ソーシャルネットワークの１又はそれ以上のユーザからのコメントデータを、ディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方に提供することができ、
（ａ５）ディスプレイ装置４１５、メディアプレーヤ４２０などの装置は、ユーザからのコメントを作成し、記録し、要求し及び／又は表示するように構成することができ、
（ｂ）前記方法は、コメントを作成する処理を含み、前記コメントを作成する処理は、以下のステップを含み、
（ｂ１）媒体を提示し、ユーザがコマンドを入力してコメントを入力できるようにするステップ（ブロック６０５）、
（ｂ２）ユーザ入力を検出するステップ（ブロック６１０）、
（ｂ３）媒体のタイムコード又はフレームに関連するマークを記憶することができ、媒体の再生を一時停止することができ、又は、再生を継続し、後でユーザがコメント用のテキスト及び／又はその他の属性を入力できるようにするステップ（ブロック６１５）、
（ｂ４）検出されたユーザからのデータに基づいて、このタイムコードに関連する媒体に関するコメントを作成するステップ（ブロック６２０）、
（ｂ５）コメントに関連するデータをサーバへ送信するステップ（ブロック６２５）、
（ｂ６）前記コメントに関連するデータは、媒体、コメントデータ、タイムコード、及びソーシャルネットワークのユーザを識別する情報の識別符号を含むデータであり、従って、サーバを、コメントに関連するデータを後で検索すべく記憶するように構成することができ、
（ｃ）前記方法は、媒体の提示に関連するコメントを提示する処理を含み、装置は、処理２００を使用して、媒体の提示中にコメントを提示することができ、
　前記媒体の提示に関連するコメントを提示する処理は、以下のステップを含み、
（ｃ１）表示する媒体を出力することにより開始するステップ（ブロック２０５）、
（ｃ１１）前記媒体の出力は、ビデオデータ、映画／フィルムデータ、画像データ、グラフィックデータ及びオーディオ／ビジュアルデータのうちの１又はそれ以上の出力を含み、
（ｃ１２）前記媒体の出力は、ディスプレイ装置に媒体を出力するように構成されたメディアプレーヤによって媒体の出力を行うことができ、
（ｃ２）媒体に関するコメントを検出するステップ（ブロック２１０）、
（ｃ２１）装置が記憶したコメントに基づいて媒体に関するコメントを検出するように構成し、
（ｃ２２）前記媒体の提示中に、ソーシャルネットワーキングアプリケーションなどのアプリケーション、又はアプリケーションウィジェットによってコメントを作成して記憶することができ、
（ｃ２３）前記ソーシャルネットワーキングアプリケーションのサーバにコメントを記憶し、ソーシャルネットワーク内で確立される１又はそれ以上の関係に少なくとも基づいてこれを検索することができ、
（ｃ２４）従って、前記媒体に関するコメントを検出するステップは、サーバ、サーバとのネットワーク通信、及びソーシャルネットワーク内のユーザとの１又はそれ以上の関係から受け取られる１又はそれ以上のコメントに基づくことができ、
（ｃ３）検出したコメントに関連するタイムコードを検出するステップ（ブロック２１５）、
（ｃ４）コメントに関するグラフィック表現を出力するステップ（ブロック２２０）、
（ｃ４１）前記コメントは、表示ウィンドウ内の媒体へのオーバーレイとして提示することができ、このオーバーレイは、テキスト及び画像データの一方又は両方を含み、
（ｃ４２）サウンドアイコンのグラフィック表現を含むようにコメントを表示することができ、例えば、選択可能アイコンとしてコメントを表示し、これを選択することにより、録音した音の再生を開始することができ、
（ｃ４３）コメントのグラフィック表現は、限定するわけではないが、ソーシャルネットワーク上のプロフィールに関連するユーザ名及び画像を含む、コメントを作成したユーザの１又はそれ以上の属性を含むことができ、
（ｄ）前記コメントデータを提示するグラフィック表現は、
（ｄ１）表示ウィンドウ５００は、メディアプレーヤのディスプレイ装置により、媒体又はビデオコンテンツ５０５を提示するために提示することができ、ビデオコンテンツ５０５は、特定のフレーム及び／又はタイムコードに関連することができ、
（ｄ２）コメント５１０は、名前５１５、画像５２０及びサウンドクリップ用のグラフィック要素５２５を含み、サウンドクリップ５２５は、ビデオデータ５０５に応答してユーザが録音したサウンドデータ関連することができ、コメント５１０の提示は、再生するサウンドクリップ５２５のグラフィック表現をユーザが選択できるようにすることを含むことができ、
（ｄ３）前記コメントを、最大１分間にわたるオーディオデータを記憶するように構成することができ、しかしながら、他の時間も可能であり、
（ｄ４）前記ビデオデータ５０５などの媒体に関連するオーディオデータとともに、サウンドクリップ５２５のためのサウンドデータを提示することができ、テキストを含むコメントと同様に、コメント５１０も、ソーシャルネットワーク内でコメントを作成したユーザのプロフィール名及びプロフィール画像に基づく名前５１５及び画像５２０を含むように提示することができる
（ａ）方法。
（２−２）周知技術
ア　参考文献Ａの記載事項
　本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−３３１２９７号公報（以下、「参考文献Ａ」という。）には、「Ｗｅｂｌｏｇシステムにおけるコミュニケーション制御方法、コミュニケーション制御装置及びコミュニケーション制御方法のプログラムを記録した記録媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、Ｗｅｂｌｏｇシステムにおけるコミュニケーション制御方法および制御装置に関する。」
「【００３０】
　（Ｓ２）コミュニケーション関係抽出手段３３により、
収集されたＷｅｂｌｏｇコンテンツから
コミュニケーション情報（コメント、トラックバック）の発信・受信関係を
特定し、Ｗｅｂｌｏｇサイト間のコメント送受信数、トラックバック送受信数を集計し
【００３１】
　（Ｓ３）データベース３４に
集計されたコミュニケーション関係（各サイト間におけるコメント、トラックバックの送受信数）から
コミュニケーションの回数や頻度、かつ双方向性が高いほど値を低くとる関数を用いて、対象とした全てのサイト間の距離値を算出し
【００３２】
　なお、距離値算出の際に、コメントやトラックバックの登録時刻からの経時減衰量を乗ずることにより、過去に行われたコミュニケーション活動の影響を減じ、より現在の状態に即したユーザ端末間の距離値とする場合もある。
【００３３】
　これらＷｅｂｌｏｇサイト（ユーザ）間の距離値は、Ｗｅｂｌｏｇサイトにおけるコミュニケーション情報の表示制御に際して有効利用される。
【００３４】
　（Ｓ４）
情報端末からＷｅｂｌｏｇサイトの参照を要求されたとき
参照を要求されたＷｅｂｌｏｇサイトが含まれるコミュニケーション関係を
検索し、そのＷｅｂｌｏｇサイトと交流を持つＷｅｂｌｏｇサイトと、その距離値のリストを抽出する
抽出されたＷｅｂｌｏｇサイトのリストを基に、要求元の情報端末に対して、実際に提示するコミュニケーション情報を制御する
【００３５】
　例えば、
ユーザが自身のＷｅｂｌｏｇサイトを参照する際であれば、より低い距離値を有するＷｅｂｌｏｇサイトからのコメント、トラックバックを優先し、その他を排除、もしくは隠蔽する
イ　参考文献Ａに記載された技術
　上記アによれば、参考文献Ａには、以下の技術が記載されていると認められる。
（参考文献Ａに記載された技術）
　コミュニケーション制御方法において、
　収集されたＷｅｂｌｏｇコンテンツから、コミュニケーション情報（コメント、トラックバック）の発信・受信関係を特定し、Ｗｅｂｌｏｇサイト間のコメント送受信数、トラックバック送受信数を集計し、
　集計されたコミュニケーション関係（各サイト間におけるコメント、トラックバックの送受信数）から、コミュニケーションの回数や頻度、かつ双方向性が高いほど値を低くとる関数を用いて、対象とした全てのサイト間の距離値を算出し、
　情報端末からＷｅｂｌｏｇサイトの参照を要求されたとき、参照を要求されたＷｅｂｌｏｇサイトが含まれるコミュニケーション関係を検索し、そのＷｅｂｌｏｇサイトと交流を持つＷｅｂｌｏｇサイトと、その距離値のリストを抽出し、抽出されたＷｅｂｌｏｇサイトのリストを基に、要求元の情報端末に対して、実際に提示するコミュニケーション情報を制御し、
　ユーザが自身のＷｅｂｌｏｇサイトを参照する際であれば、より低い距離値を有するＷｅｂｌｏｇサイトからのコメント、トラックバックを優先し、その他を排除、もしくは隠蔽する
　方法。
ウ　参考文献Ｂの記載事項
　本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／０５７６３６号（以下、「参考文献Ｂ」という。）には、「情報開示システム、情報開示サーバ、通信端末、情報開示方法及び非一時的なコンピュータ可読媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
「技術分野
［0001］　本発明は情報開示システム、情報開示サーバ、通信端末、情報開示方法及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。」
「［0052］　実施の形態２
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。図３は、実施の形態２にかかる情報開示システムの構成例を示すイメージ図である。情報開示システム１０は、自端末（ユーザ側の携帯端末）２０、相手端末（通信相手側の携帯端末）２１及び情報開示サーバ３０を備える。実施の形態２において、情報開示システム１０は、
ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示する
［0053］　図３において、自端末２０は、情報開示サーバ３０を介して、相手端末２１と無線通信（交信）を実行する。情報開示サーバ３０は、自端末２０と相手端末２１との交信履歴を格納して、その交信履歴に基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出する。そして情報開示サーバ３０は、算出した交信頻度に基づいて、それぞれの相手ユーザが相手端末２１からＳＮＳにアクセスした際に閲覧することが可能なユーザの情報の開示範囲を設定する。なお、交信頻度は、実施の形態１における交流頻度の一例に相当する。
（中略）
［0061］　交信頻度算出部３７は、タイミング生成部３４によって発生されたイベント信号の時刻毎に、交信履歴蓄積部３６から
それぞれの相手ユーザにかかる交信履歴情報を取得して、これに基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出する
（中略）
［0064］　疎遠度合判定部３８は、例えば次のように、ユーザと相手ユーザ毎の人間関係の疎遠度を判定する。疎遠度合判定部３８においては、予め所定の閾値が決められている。この所定の閾値は、ユーザによって設定されるものでもよいし、疎遠度合判定部３８が自動で設定するものでもよい。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７から入力された
ユーザと特定の相手ユーザとの交信頻度が所定の閾値以上である場合には、ユーザと特定の相手ユーザとは親密につながっていると判定する
［0065］　疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、判定した疎遠度合の結果を出力する。ここで疎遠度合判定部３８は、疎遠度を判定した全ての相手ユーザについて、判定した疎遠度合の結果を出力してもよい。
［0066］　あるいは、疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、疎遠であると判定した相手ユーザのリストの情報を出力してもよい。又は、疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、
親密であると判定した相手ユーザのリストの情報を出力してもよい
［0067］　開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８から入力された情報（例えば
相手ユーザのリスト）に基づいて、それぞれの相手ユーザにおける
情報共有範囲を設定する
［0068］　なお、交信履歴蓄積部３６は図１における履歴格納部４に対応し、交信頻度算出部３７は図１における交流頻度算出部５に対応し、疎遠度合判定部３８及び開示範囲設定操作部３９は図１における設定部３に対応し、情報共有部３３は図１における情報開示部２に対応する。」
エ　参考文献Ｂに記載された技術
　上記ウによれば、参考文献Ｂには、以下の技術が記載されていると認められる。
（参考文献Ｂに記載された技術）
　ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示する方法において、
　それぞれの相手ユーザにかかる交信履歴情報を取得して、これに基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出し、
　ユーザと特定の相手ユーザとの交信頻度が所定の閾値以上である場合には、ユーザと特定の相手ユーザとは親密につながっていると判定し、
　親密であると判定した相手ユーザのリストの情報を出力し、
　前記相手ユーザのリストに基づいて、それぞれの相手ユーザにおける情報共有範囲を設定する
　方法。
オ　参考文献Ａ及び参考文献Ｂに記載の周知技術
　上記イ及びエより、次の技術は周知技術と認められる。
　
（参考文献Ａ及び参考文献Ｂに記載の周知技術）
　コミュニケーション制御方法において、ユーザと相手ユーザとのコミュニケーション（コメントの送受信、交信）の頻度を算出し、当該頻度と所定の閾値を比較し、所定の閾値以上である場合は、相手ユーザに情報提示するように制御する技術。
（３）対比
　本件補正発明と、引用発明を対比する。
ア　構成Ａについて
（ア）引用発明の「コメント」は、構成ａ１のとおり、「媒体を見た時のユーザの反応又は感想」であり、「ユーザの音の記録」又は「オーディオデータ」を含むから、引用発明の「コメントデータ」は、本件補正発明の「インタラクション情報」に相当する。
（イ）引用発明の「サーバ」は、構成ａ３のとおり、「通信ネットワーク４１０を介してディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０の一方又は両方と通信する」ものであって、構成ａ４のとおり、「コメントデータを受け取り、ディスプレイ装置４１５及びメディアプレーヤ４２０へ送信するように構成することができ」るものである。
　よって、引用発明の「サーバ４０５」は、サービスプラットフォームであるといえ、インタラクション情報を処理するものであるといえる。
　したがって、引用発明は、サービスプラットフォームに適用されるインタラクション情報を処理する方法である点で、本件補正発明と一致する。
イ　構成Ｂ、Ｂ１について
（ア）引用発明の「媒体」は、構成ａ２のとおり、「ビデオデータ、オーディオデータ、グラフィックデータ、画像データ及びオーディオ／ビジュアルデータのうちの１又はそれ以上に関するもの」であるから、構成Ｂ１の「第１のマルチメディア情報」に相当する。
（イ）構成ａ５の「ユーザからのコメントを作成し、記録」する処理を行う「ディスプレイ装置４１５、メディアプレーヤ４２０などの装置」、及び、構成ｂ３のコメントを作成する処理を行う「装置」は、構成Ｂ及び構成Ｂ１の「第１の端末」に相当する。
（ウ）引用発明の「コメント」及び「コメントデータ」は、構成ａ１のとおり、「ユーザの音の記録又は選択されたオーディオデータなどのオーディオデータ」であるから、上記第１のマルチメディア情報とは異なる第２のマルチメディア情報であるといえる。
　そして、当該コメントデータは、「装置」により構成ｂ３のとおり「媒体の再生を一時停止」して、作成することができるものである。
　また、当該コメントデータは、構成ｂ３〜ｃ２３のとおり、タイムコードに関連する媒体に関するものであって、当該媒体及びタイムコードとともに「コメントに関連するデータ」として、サーバ４０５へ送信されるものであるから、上記（ア）及び（イ）より、「第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報」である構成Ｂ１の「前記インタラクション情報」に相当する。
（エ）サーバ４０５は、上記「装置」から送信された上記「コメントに関連するデータ」を受信するといえるから、上記（ア）〜（ウ）より、第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するといえる。
（オ）上記（ウ）及び（エ）より、構成ａ１〜構成ｃ２３は、「第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するものであって、前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報」であるといえる。
　したがって、引用発明は、
「第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するステップであって、
　前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報を含む、ステップ」
を含む点で、構成Ｂ及び構成Ｂ１と共通する。
（カ）しかしながら、「第１の端末」が、本件補正発明では、第１のアカウントを用いてログインしたものであるのに対し、引用発明では、第１のアカウントを用いてログインしたものであるのか否かについて、明示的に特定していない点で相違する。
ウ　構成Ｄについて
（ア）構成ａ５の「ユーザからのコメント」を要求し及び表示する「ディスプレイ装置４１５、メディアプレーヤ４２０などの装置」、及び、構成ｃの媒体の提示中にコメントを提示する「装置」は、構成Ｄの「第２の端末」に相当する。
（イ）構成ｃの「コメント」は、構成ｃ２４のとおり、通信ネットワーク４１０を介して通信するように構成されたサーバ４０５から提供されるものである。
　してみると、構成ａ１〜構成ａ５及び構成ｃ〜構成ｄ５は、上記「装置」が媒体を提示しているときに、当該「装置」によって提示されるために、コメントを当該「装置」に送信するものといえる。
（ウ）したがって、上記（ア）及び（イ）より、引用発明は、
「第２の端末が前記第１のマルチメディア情報を再生しているときに前記第２の端末によって提示されるために、前記インタラクション情報を前記第２の端末へ送信するステップ」
を含む点で、構成Ｄと共通する。
（エ）しかしながら、「第２の端末」が、本件補正発明では、第２のアカウントを用いてログインしたものであるのに対し、引用発明では、第２のアカウントを用いてログインしたものであるのか否かについて、明示的に特定していない点で相違する。
エ　構成Ｃ１について
（ア）構成ｂ５の「コメントに関連するデータ」はサーバに送信され、構成ｂ６においてサーバは「コメントに関連するデータ」を検索すべく記憶するから、サーバ４０５は、当該「コメントに関連するデータ」を受信するといえる。
　当該「コメントに関連するデータ」の「ソーシャルネットワークのユーザを識別する情報」は、コメントデータに対応するものといえるから、上記イ（ウ）より、「第２のマルチメディア情報に対応するコメントを作成したユーザを識別する情報」といえる。
　したがって、引用発明は、「前記第２のマルチメディア情報に対応する、識別情報を受信するステップ」を含む点で、構成Ｃ１と共通する。
（イ）しかしながら、「識別情報」が、本件補正発明では、第１のアカウントの識別情報であるのに対し、引用発明では、コメントを作成したユーザの識別情報である点で相違する。
オ　構成Ｃ２について
　構成ｃ２３において、「ソーシャルネットワーク内で確立される１又はそれ以上の関係に少なくとも基づいて」コメントを検索するには、当該ソーシャルネットワーク内で確立される１又はそれ以上の関係を有するユーザを識別する必要があるから、構成ｂ６の「ソーシャルネットワークのユーザを識別する情報」に基づいて探索されることは自明である。
　したがって、引用発明の構成ｃ２３は、上記エ（イ）の相違点を除き、「前記識別情報に基づいて、ソーシャル関係を探索するステップ」を含む点で、構成Ｃ２と共通する。
カ　構成Ｃ３について
（ア）上記ウのとおり、構成ｃの「装置」は、構成Ｄの「第２端末」に相当するものであり、上記オのとおり、構成ｃ２３は、「識別情報に基づいて、ソーシャル関係を探索する」から、引用発明は、所定の関係を満たす送信先を、前記インタラクション情報が送信されるべき送信先であると判定するステップを含む。
　したがって、引用発明は、
「前記ソーシャル関係に基づいて、所定の関係を満たす送信先を前記インタラクション情報が送信されるべき送信先であると判定するステップ」
を含む点で、構成Ｃ３と共通する。
（イ）しかしながら、上記イ（カ）の相違点、及び、上記エ（イ）の相違点に加えて、インタラクション情報が送信されるべき送信先が、本件補正発明では、「第１のアカウントと第２のアカウントとの間のインタラクションの頻度が予め定められた所定の頻度に達することを満たす第２のアカウント」であるのに対し、引用発明では、送信先について特定されていない点で相違する。
キ　構成Ｃについて
　上記エ〜カより、引用発明は、
「ソーシャル関係によって送信先を判定するステップ」
を含んでいる点で構成Ｃと共通する。
　しかしながら、送信先が、本件補正発明では、「第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウント」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点で相違する。
ク　したがって、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致及び相違する。 
［一致点］
（Ａ）サービスプラットフォームに適用されるインタラクション情報処理方法であって、
（Ｂ’）第１の端末によって送信されたインタラクション情報を受信するステップであって、
（Ｂ１）前記インタラクション情報は、第１のマルチメディア情報に関連付けられ、前記第１の端末が前記第１のマルチメディア情報の再生を休止しているとき、前記第１の端末のユーザによって入力された第２のマルチメディア情報を含む、ステップと、
（Ｃ’）ソーシャル関係によって送信先を判定するステップと、
（Ｄ’）第２の端末が前記第１のマルチメディア情報を再生しているときに前記第２の端末によって提示されるために、前記インタラクション情報を前記第２の端末へ送信するステップと、を含み、
（Ｃ’）ソーシャル関係によって送信先を判定する前記ステップは、
（Ｃ１’）前記第２のマルチメディア情報に対応する、識別情報を受信するステップと、
（Ｃ２’）前記識別情報に基づいて、ソーシャル関係を探索するステップと、
（Ｃ３’）前記ソーシャル関係に基づいて、所定の関係を満たす送信先を前記インタラクション情報が送信されるべき対象であると判定するステップとを含む
（Ａ）方法。
［相違点］
（相違点１）
　「第１の端末」が、本件補正発明では、第１のアカウントを用いてログインしたものであるのに対し、引用発明では、第１のアカウントを用いてログインしたものであるのか否かについて、明示的に特定していない点。
（相違点２）
　「第２の端末」が、本件補正発明では、「第２のアカウントを用いてログインした」ものであるのに対し、引用発明では、「第２のアカウントを用いてログインした」ものであるのか否かについて、明示的に特定していない点。
（相違点３）
　「識別情報」が、本件補正発明では、第１のアカウントの識別情報であるのに対し、引用発明では、コメントを作成したユーザの識別情報である点。
（相違点４）
　送信先が、本件補正発明では、「第１のアカウントに関連付けられた第２のアカウント」であって、「前記第１のアカウントと前記第２のアカウントとの間のインタラクションの頻度が予め定められた所定の頻度に達することを満たす前記第２のアカウント」であるのに対し、引用発明では、送信先について特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
（４−１）相違点について
ア　相違点１〜３について
　ソーシャルネットワーキングサービスのシステムにおいて、端末から、ユーザが当該ユーザのアカウントによりログインした後、当該サービスの利用を可能とすることは、例示するまでもなく当業者には周知の技術である。
　引用発明も、ソーシャルネットワーキングサービスのシステムに関するものであるから、引用発明に上記周知技術を適用し、第１の端末及び第２の端末それぞれを利用するユーザに、当該ユーザのアカウントである第１のアカウント及び第２のアカウントそれぞれを用いてログインさせるようにし、前記第１の端末及び前記第２の端末それぞれを、当該第１のアカウント及び当該第２のアカウントそれぞれを用いてログインしたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　このとき、前記第１の端末のユーザである、コメントを作成したユーザの識別情報として、第１のアカウントの識別情報を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
イ　相違点４について
　引用発明と、「参考文献Ａ及び参考文献Ｂに記載の周知技術」とはいずれも、コミュニケーションの制御方法に関するものである。
　したがって、引用発明に、「参考文献Ａ及び参考文献Ｂに記載の周知技術」を適用し、引用発明において、上記アの検討に加えてさらに、第１のアカウントと第２のアカウントとのコミュニケーションの頻度を算出し、当該頻度が予め定められた所定の値に達している前記第２のアカウントを、インタラクション情報を提示する範囲とするべく、その送信先とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４−２）効果等について
　本件補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本件補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（４−３）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び、参考文献Ａ及びＢに記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年１月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年９月２８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項７に記載された事項により特定される前記第２［理由］１の「補正前の請求項７」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の理由２は、この出願の請求項７に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−１１８６４９号公報
引用文献２：米国特許出願公開第２００９／０２４９２２３号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献３：国際公開第２０１５／０３８３３８号（周知技術を示す文献）
３　引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比、判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、構成Ｃ１〜構成Ｃ３の限定事項を削除し、構成Ａ〜構成Ｄとしたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項に対応する本件補正発明の構成Ａ〜構成Ｄ（ただし、構成Ｃ１〜構成Ｃ３は除く）が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　引用文献２及び３は、本願発明における「第２のマルチメディア情報」が、本願明細書の［００２９］に記載された「画像情報」を含む場合を想定して引用されたものであるが、本願発明において、当該「第２のマルチメディア情報」に「画像情報」が含まれることは特定されていないから、当該引用文献２及び３について言及するまでもなく、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。