【事件の表示】
　特願２０１４−１６３８２０「くびれ付きボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２２日出願公開、特開２０１６−　３７３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年８月１１日の出願であって、平成３０年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において令和１年５月１５日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、明細書及び特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　 
　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、令和１年７月１９日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
《本願発明》
　口部、肩部、胴部及び底部がボトル軸方向に沿ってこの順に連設されるとともに、横断面視円形状に形成され、前記胴部に、ボトル軸方向の両端部からそれぞれ、反対の端部側に向かうに従い漸次、縮径するくびれ部が形成された合成樹脂製のくびれ付きボトルであって、
　前記くびれ部のうち、最も径方向の内側に位置する最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から上側に離れて位置し、
　前記最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から、前記くびれ部のボトル軸方向の全長の２０％以上４０％以下離れて位置し、
　前記胴部には、前記肩部の下端部から下側に向けて延びる上胴部と、前記底部の上端部から上側に向けて延びる下胴部と、前記上胴部と前記下胴部とを連結する前記くびれ部と、が形成され、
　前記くびれ部のボトル軸方向の長さは、前記上胴部および前記下胴部それぞれのボトル軸方向の長さより長く、
　前記上胴部のボトル軸方向の長さは、前記下胴部のボトル軸方向の長さより長いことを特徴とするくびれ付きボトル。
　
第３．上記当審が通知した令和１年５月１５日付け拒絶理由のうち、理由２．の概要
《理由２》　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献１、３、４に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 《引用文献一覧》 
 １．意匠登録第１３１５２２０号公報 
 ２．特開２０１１−２５５９３５号公報 
 ３．特表２０１０−５３５１３７号公報 
 ４．特開２００７−６２８００号公報 
　
第４．引用文献の記載事項
１．引用文献２の記載事項及び引用発明２
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献２、すなわち、特開２０１１−２５５９３５号公報には、「樹脂製ボトル及び飲料入り樹脂製ボトル」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１）【特許請求の範囲】には以下の記載がある。
「【請求項１】
　胴部には周方向に連続した横溝を上下に複数形成した上横溝部と、上横溝部の下に形成してあり、鼓状を成すように周面全体が上下方向で円弧状に凹んだ湾曲凹部とを備えることを特徴とする樹脂製ボトル。」
（２）【発明の詳細な説明】には以下の記載がある。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、いわゆるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル等の樹脂製ボトル及び飲料を充填した飲料入り樹脂製ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種の飲料入り樹脂製ボトルは、経時により中味液が外部に透過することによりボトル内部が減圧になり、ボトル胴部が楕円状に変形することがあった。このようなボトルの変形が生じると、自動販売機で販売する場合には、自動販売機内で飲料入りボトルを保持しているストッパーをすり抜けて、一度に複数のボトルが排出する多本出現象が発生するおそれがある。」
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、減圧吸収パネルを設けた樹脂製ボトルは、樹脂材の使用量が多くなると共に座屈強度が弱い為、立て積み（上下に積み上げる）に弱く、座屈するおそれがあった。
　一方、近年、環境負荷低減や樹脂量低減によるコストダウンを目的とし、ボトルの軽量化が盛んに行われている。
　ボトルの軽量化を図る為、胴部に周方向の溝を設けたものがあるが、この種のボトルでは、背景技術で記載したように、ボトル内部に減圧が生じるとボトル胴部が楕円変形し易いという不都合がある。
【０００５】
　そこで、本発明は、樹脂材使用量を少なくして軽量化を図ることができると共に座屈強度が高く且つボトル内部に減圧が生じた場合に胴部の楕円変形を防止できる樹脂製ボトル及び飲料入り樹脂製ボトルの提供を目的とする。」
ウ．「【発明の効果】
【００１３】
　請求項１に記載の発明によれば、上横溝部と鼓状の湾曲凹部とを備える構成により、容器内部が減圧したときには、湾曲凹部が変形するが、鼓状の円弧面としてあるので面全体が対象形状の均当な変形を行う。
　湾曲凹部のみ変形するので、上横溝部の外径（胴部の最大外径）に影響を与えることがなく、自動販売機で販売する場合でも、従来のような胴部全体に楕円状の変形等が生じて胴部の最大外径が変化することがないので、多本出現象を防止できる。
　また、従来のような減圧パネルを設けていないので、樹脂材使用量を少なくして軽量化を図ることができると共に座屈強度を高くできる。」
エ．「【発明を実施するための形態】
【００２１】
　・・・
　樹脂製ボトル１は、底部３と、胴部５と、肩部７と、口部９とから構成されている。口部９はネックリング６の上に位置している。尚、符号１０はキャップである。
【００２２】
　胴部５には、上横溝部１１と、上横溝部１１の下に位置する湾曲凹部１３と、湾曲凹部１３の下に位置する下横溝部１５とが設けてある。
　・・・
　上横溝部１１と湾曲凹部１３との間は胴部５の最大外径部２０であり、最大外径Ｇは６７．５ｍｍである。
【００２３】
　湾曲凹部１３は鼓状を成しており、周面全体が上下方向でボトルの内方に円弧状に凹んでいる。湾曲凹部１３は、胴部全体の底からネックリングまでの高さＨに対して２０％〜４０％の領域に形成してあり、本実施の形態では、約３０％である。尚、高さＨは１８４．５７ｍｍであり、湾曲凹部１３の上下方向の寸法Ｊは、５６ｍｍである。
　湾曲凹部１３は、最大凹み位置１７での外径が胴部の最大外径Ｇに対して７０％〜９０％である。湾曲凹部１３の最大凹み位置１７での外径Ｆは５３ｍｍである。
【００２４】
　湾曲凹部１３は、上下に連続した２つの円孤部から構成されており・・・　最大凹み位置１７は、上円弧部２３と下円弧部２５との境目になっている。」
（３）上記（２）エ．に摘記した「上横溝部１１と湾曲凹部１３との間は胴部５の最大外径部２０であり、最大外径Ｇは６７．５ｍｍである。」、「湾曲凹部１３は、最大凹み位置１７での外径が胴部の最大外径Ｇに対して７０％〜９０％である。湾曲凹部１３の最大凹み位置１７での外径Ｆは５３ｍｍである。」なる事項に関し、「外径」なる用語は、通常、断面が円形状のものに対して用いられる用語であることを踏まえると、上記（２）エ．に摘記した事項及び上記（２）ア．に摘記した「そこで、本発明は、樹脂材使用量を少なくして軽量化を図ることができると共に座屈強度が高く且つボトル内部に減圧が生じた場合に胴部の楕円変形を防止できる樹脂製ボトル及び飲料入り樹脂製ボトルの提供を目的とする。」なる事項からみて、樹脂製ボトル１は、横断面視円形状に形成されていると解される。
（４）【図１】から、以下の事項が看取される。
　なお、以下に、理解の便のため、【図１】を元に当審で作成した【図１改】を示す。
ア．樹脂製ボトル１では、口部９、肩部７、上横溝部１１と、上横溝部１１の下に位置する湾曲凹部１３と、湾曲凹部１３の下に位置する下横溝部１５とが設けてある胴部５及び底部３が、ボトルの上下方向、すなわち、ボトル軸方向に沿ってこの順番で連設されていること。
イ．湾曲凹部１３のボトル軸方向の寸法Ｊ、すなわち、長さは５６ｍｍであることを踏まえ、樹脂製ボトルボトル１各部寸法を計測すると、当該湾曲凹部１３のボトル軸方向の中央部から最大凹み位置１７までのボトル軸方向の長さは１４ｍｍであり、上横溝部１１のボトル軸方向長さは５８ｍｍであり、下横溝部１５のボトル軸方向長さは２０ｍｍであること。
「【図１改】
」
　
　上記（１）〜（４）の事項をまとめると、引用文献２には、以下の引用発明２が記載されているといえる。
《引用発明２》
　口部９、肩部７、胴部５及び底部３が、ボトルの軸方向に沿ってこの順番で連設されており、横断面視円形状に形成され、胴部５には、上横溝部１１と、上横溝部１１の下に位置し、鼓状を成しており、周面全体が上下方向でボトルの内方に円弧状に凹んでいる湾曲凹部１３と、湾曲凹部１３の下に位置する下横溝部１５とが設けてある、樹脂製ボトル１であって、前記湾曲凹部１３のボトル軸方向の長さは５６ｍｍであり、前記湾曲凹部１３のボトル軸方向の中央部から最大凹み位置１７までのボトル軸方向の長さは１４ｍｍであり、前記上横溝部１１のボトル軸方向長さは５８ｍｍであり、前記下横溝部１５のボトル軸方向長さは２０ｍｍであり、胴部５の最大外径部２０での最大外径Ｇは６７．５ｍｍであり、湾曲凹部１３の最大凹み位置１７での外径Ｆは５３ｍｍである、樹脂製ボトル１。
　
２．引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献１、すなわち、意匠登録第１３１５２２０号公報には、以下の事項が記載されている。 
（１）［意匠の説明］には「この意匠に係る物品は、例えばポリエチレンテレフタレート等の透明合成樹脂材料によって成形された液体充填用の瓶である。実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。一点鎖線は、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界を示す線である。」と記載されている。
（２）［正面図］から、以下の事項が看取される。
　なお、以下に、理解の便のため、［正面図］を元に当審で作成した［正面図改］を示す。
ａ．「透明合成樹脂材料によって成形された液体充填用の瓶」は、Ｃ部分、Ｄ部分、Ｅ部分、Ｆ部分、Ｇ部分及びＨ部分が、瓶軸方向に沿ってこの順番で連設されていること。
ｂ．Ｆ部分は、瓶軸方向の両端部から、それぞれ反対の端部に向かうに従い漸次、縮径するくびれ形状をしていること。
ｃ．Ｆ部分の瓶軸方向の長さは、Ｅ部分の瓶軸方向長さ及びＧ部分の瓶軸方向の長さよりも長いこと。
「［正面図改］
」
　
（３）上記（１）及び（２）の事項をまとめると、引用文献１には、以下の事項が記載されている。
《引用文献１記載事項》
　Ｃ部分、Ｄ部分、Ｅ部分、Ｆ部分、Ｇ部分及びＨ部分が、瓶軸方向に沿ってこの順番で連設されるとともに、前記Ｆ部分は、瓶軸方向の両端部から、それぞれ反対の端部に向かうに従い漸次、縮径するくびれ形状をしている、透明合成樹脂材料によって成形された液体充填用の瓶において、前記Ｆ部分の瓶軸方向の長さが、前記Ｅ部分の瓶軸方向長さ及び前記Ｇ部分の瓶軸方向の長さよりも長いもの。
　
３．引用文献３の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献３、すなわち、特表２０１０−５３５１３７号公報には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、熱可塑性プラスチック材料製のプリフォームからブロー成形または延伸ブロー成形によって得られるボトルまたはジャーなどの容器の製造に関するものである。」
（２）「【図面の簡単な説明】
【００２０】
・・・
【図２７】図２７は、本体がとることのできる形状による、上記の図面に示した底部を備える容器の可能な変更例を示した図である。
・・・」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００２１】
　図１には、ＰＥＴ（テレフタル酸ポリエチレン）などの熱可塑性プラスチック材料製のプリフォームから延伸ブロー成形によって形成された容器１、この場合には、容量が約０．６ｌの頚部の広いボトルが図示されている。
【００２２】
　この容器１は、上端部にねじ切りされた頚部２を備えており、その頚部２には飲み口３が形成されている。容器１は、頚部２の延長部で、その上部に頚部２と反対の方向にラッパ型に広がる肩部４を備えており、この肩部４は、一般的に容器１の主軸Ｘを中心とする回転円筒形の形状である、側壁すなわち本体５によって延長されている。」
（４）【図２７】から、以下の事項が看取される。
　なお、以下に、理解の便のため、【図２７】を元に当審で作成した【図２７改】を示す。
ａ．「ＰＥＴ（テレフタル酸ポリエチレン）などの熱可塑性プラスチック材料製のプリフォームから延伸ブロー成形によって形成された容器１」は、ｃ部分、ｄ部分、ｅ部分、ｆ部分、ｇ部分及びｈ部分が、瓶軸方向に沿ってこの順番で連設されていること。
ｂ．ｆ部分は、瓶軸方向の両端部から、それぞれ反対の端部に向かうに従い漸次、縮径するくびれ形状をしていること。
ｃ．ｆ部分の瓶軸方向の長さは、ｅ部分の瓶軸方向長さ及びｇ部分の瓶軸方向の長さよりも長いこと。
「【図２７改】
」　
（５）上記（１）〜（４）の事項をまとめると、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
《引用文献３記載事項》
　ｃ部分、ｄ部分、ｅ部分、ｆ部分、ｇ部分及びｈ部分が、容器軸方向に沿ってこの順番で連設されるとともに、前記ｆ部分は、容器軸方向の両端部から、それぞれ反対の端部に向かうに従い漸次、縮径するくびれ形状をしている、ＰＥＴ（テレフタル酸ポリエチレン）などの熱可塑性プラスチック材料製のプリフォームから延伸ブロー成形によって形成された容器１において、前記ｆ部分の容器軸方向の長さが、前記ｅ部分の容器軸方向長さ及び前記ｇ部分の容器軸方向の長さよりも長いもの。
　
４．引用文献４の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した引用文献４、すなわち、特開２００７−６２８００号公報には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は炭酸成分等により内部が加圧状態となる用途に使用される合成樹脂製壜体に関する。」
（２）「【００２７】
　以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３は本発明の合成樹脂製壜体の一実施例を示すものである。図１は正面図、図２（ａ）は図１中のＡ−ＡおよびＣ−Ｃ線に沿って示す平断面図であり、図２（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿って示す平断面図である。
この壜体１はＰＥＴ樹脂製の二軸延伸ブロー成形品であり、口筒部２、肩部３、胴部４、底部５から成り、全高さが２０７ｍｍ、通称容量３５０ｍｌで、胴部４の略中央高さ位置に、くびれ状にウエスト部７ｗが形成されている。また、口筒部２は熱結晶化処理により白化しており、また底部５はペタロイド状の形状としている。
【００２８】
　胴部４の上端部と下端部には、平断面形状が円形（図２（ａ）参照）の短円筒状の上短円筒部８ｔと下短円筒部８ｂが配設されている。そして上短円筒部８ｔと下短円筒部８ｂの間には、上端および下端から中央高さ位置のウエスト部７ｗにかけて緩やかに縮径する形状とした縮径部７が形成されている。
図２（ｂ）に示したようにウエスト部７ｗの平断面形状は円形からわずかに扁平にした楕円状であり、縮径部７では上端および下端からウエスト部７ｗに至るまで緩やかに縮径すると共に、円形状から楕円形状まで徐々にその平断面形状を変化させるようにしている。
なお、上短円筒部８ｔと下短円筒部８ｂの径は６２ｍｍであり、ウエスト部７ｗでは短径Ｄｓが４２ｍｍ、長径Ｄｌが４５ｍｍである。」
（３）「【図１】
」
（４）【図１】から、以下の事項が看取される。
　縮径部７の壜軸方向の長さは、上短円筒部８ｔの壜軸方向長さ及び下短円筒部の壜軸方向長さよりも長いこと。
（５）上記（１）〜（４）の事項をまとめると、引用文献４には、以下の事項が記載されている。
《引用文献４記載事項》
　胴部４の上端部と下端部には、平断面形状が円形の短円筒状の上短円筒部８ｔと下短円筒部８ｂが配設され、前記上短円筒部８ｔと下短円筒部８ｂの間には、上端および下端から中央高さ位置のウエスト部７ｗにかけて緩やかに縮径する形状とした縮径部７が形成されている、ＰＥＴ樹脂製の二軸延伸ブロー成形品である壜体１において、前記縮径部７の壜軸方向の長さは、前記上短円筒部８ｔの壜軸方向長さ及び前記下短円筒部８ｂの壜軸方向長さよりも長いもの。
　
第５．対比
　引用発明２の「口部９」、「肩部７」、「胴部５」、「底部３」、「上横溝部１１」、「湾曲凹部１３」、「下横溝部１５」、「最大凹み位置１７」は、その構成からみて、各々、本願発明の「口部」、「肩部」、「胴部」、「底部」、「上胴部」、「くびれ部」、「下胴部」、「最も径方向の内側に位置する最深部」に相当する。
　また、引用発明２において、「最大凹み位置１７」は、「湾曲凹部１３」のボトル軸方向の中央部から、ボトル軸方向に離れていることが明らかであり、また、「湾曲凹部１３のボトル軸方向の中央部から最大凹み位置１７までのボトル軸方向の長さは１４ｍｍであ」ることは、前記「最大凹み位置１７」が、前記「湾曲凹部１３」のボトル軸方向の中央部から、ボトル軸方向長さの２５（＝１４／５６×１００）％離れて位置することを意味するから、本願発明における「前記くびれ部のうち、最も径方向の内側に位置する最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部からボトル軸方向に離れて位置し、前記最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から、前記くびれ部のボトル軸方向の全長の２０％以上４０％以下離れて位置し、」に相当する。
　さらに、引用発明２において、「前記湾曲凹部１３のボトル軸方向の長さは５６ｍｍであり」、「前記上横溝部１１のボトル軸方向長さは５８ｍｍであり、前記下横溝部１５のボトル軸方向長さは２０ｍｍであ」ることは、「前記上横溝部１１のボトル軸方向長さ」が、「前記下横溝部１５のボトル軸方向長さ」よりも長いことを意味し、「前記湾曲凹部１３のボトル軸方向の長さ」が、「前記下横溝部１５のボトル軸方向長さ」より、長いことを意味することが明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明２との一致点、相違点は、以下の通りである。
《一致点》
　口部、肩部、胴部及び底部がボトル軸方向に沿ってこの順に連設されるとともに、横断面視円形状に形成され、前記胴部に、ボトル軸方向の両端部からそれぞれ、反対の端部側に向かうに従い漸次、縮径するくびれ部が形成された合成樹脂製のくびれ付きボトルであって、
　前記くびれ部のうち、最も径方向の内側に位置する最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から上側に離れて位置し、
　前記最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から、前記くびれ部のボトル軸方向の全長の２０％以上４０％以下離れて位置し、
　前記胴部には、前記肩部の下端部から下側に向けて延びる上胴部と、前記底部の上端部から上側に向けて延びる下胴部と、前記上胴部と前記下胴部とを連結する前記くびれ部と、が形成され、
　前記上胴部のボトル軸方向の長さは、前記下胴部のボトル軸方向の長さより長い、くびれ付きボトル。
　
《相違点》
　本願発明では、「くびれ部のボトル軸方向の長さ」が、「前記上胴部および前記下胴部それぞれのボトル軸方向の長さより長」いのに対し、引用発明２では、上記「くびれ部のボトル軸方向の長さ」に相当する「湾曲凹部１３のボトル軸方向の長さ」が、「前記下横溝部１５のボトル軸方向長さ」よりも長いが、「前記上横溝部１１のボトル軸方向長さ」よりも短い点。
　
第６．判断
　上記《相違点》について検討する。
　上記第４．の２．〜４．で示したように引用文献１、３、４には、各々、引用文献１記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項が記載されている。
　そして、引用文献１記載事項の「透明合成樹脂材料によって成形された液体充填用の瓶」、「Ｆ部分の瓶軸方向の長さ」、「Ｅ部分の瓶軸方向長さ」、「Ｇ部分の瓶軸方向の長さ」、引用文献３記載事項の「ＰＥＴ（テレフタル酸ポリエチレン）などの熱可塑性プラスチック材料製のプリフォームから延伸ブロー成形によって形成された容器１」、「ｆ部分の容器軸方向の長さ」、「ｅ部分の容器軸方向長さ」、「ｇ部分の容器軸方向の長さ」、引用文献４記載事項の「ＰＥＴ樹脂製の二軸延伸ブロー成形品である壜体１」、「縮径部７の壜軸方向の長さ」、「上短円筒部８ｔの壜軸方向長さ」、「下短円筒部８ｂの壜軸方向長さ」は、本願発明の「合成樹脂製のくびれ付きボトル」、「くびれ部のボトル軸方向の長さ」、「上胴部」の「ボトル軸方向長さ」、「下胴部」の「ボトル軸方向長さ」に、各々、対応するものである。
　してみると、合成樹脂製のくびれ付きボトルにおいて、くびれ部のボトル軸方向の長さが、上胴部および下胴部それぞれのボトル軸方向の長さより長い形態のものは、上記引用文献１記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項に例示されるように、本願出願前に周知の事項であったというべきであり、その形態の採否は、当業者が適宜決定し得た程度のことであったといえる。
　そして、引用文献２には「前記上横溝部１１のボトル軸方向長さ」に関し特段の言及がないことを踏まえると、引用発明２において、上記周知技術を採用し、「前記湾曲凹部１３のボトル軸方向の長さ」を、「前記下横溝部１５のボトル軸方向長さ」よりも長いものである「前記上横溝部１１のボトル軸方向長さ」よりも長くするようにその構成を変更することは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　したがって、本願発明は、引用発明２及び引用文献１、３、４の記載に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明２及び引用文献１、３、４の記載に例示される上記周知技術が奏する作用効果から当業者が予測し得たものにすぎない。
　
　なお、請求人は、令和１年７月１９日付け意見書の２．（２）において、引用文献３に記載の技術では、くびれ部の最深部が、くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から下側に離れて位置しており、この技術を引用文献２に記載の発明に適用しても、本願発明のような、「前記くびれ部のうち、最も径方向の内側に位置する最深部は、前記くびれ部におけるボトル軸方向の中央部から上側に離れて位置し、」といった構成が得られることはなく、また、引用文献２の段落【００３０】には、「湾曲凹部１３において、上円弧部２３を下円弧部２５よりも小さくしているので、樹脂製ボトル１を持つときに、指を上円弧部２３に配置して上横溝部１１の下端部（最大外径部２０）に指をかけ易く、樹脂製ボトルを持ちやすい。」と記載されており、引用文献２に記載の発明に、引用文献３に記載の技術を適用する動機付けを見出すことはできないとの旨を主張し、同２．（３）において、引用文献４に記載の発明は、炭酸飲料が充填される陽圧用のボトルに関するものであり、このような発明を、引用文献２に記載されているような、「ボトル内部に減圧が生じた場合に胴部の楕円変形を防止できる樹脂製ボトル及び飲料入り樹脂製ボトルの提供を目的とする。」（段落【０００５】）発明に適用する動機付けは、特に当業者においてあり得ないと思料の旨を主張している。
　しかしながら、引用文献２及び３の各々には、上記主張に係る事項とは別に、上記引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項が記載されているところ、これらの記載事項や引用文献１記載事項からみて、合成樹脂製のくびれ付きボトルにおいて、くびれ部のボトル軸方向の長さが、上胴部および下胴部それぞれのボトル軸方向の長さより長い形態のものは、本願出願前に周知の事項であったというべきであることは、既に示したとおりであるから、請求人の上記主張は、上記判断を覆す根拠にはならない。
　
第７．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用文献１、３、４の記載に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。