(57)【要約】  本発明は、搬送路を通じて搬送物を搬送するコンベヤベルトであって、表面側カバーゴム及び裏面側カバーゴムの少なくとも一方が難燃性ゴム組成物によって形成され、難燃性ゴム組成は、クロロプレンを含有するベースゴム１００質量部に対して、３質量部以上３０質量部以下のモンモリロナイト粒子を含有することを特徴とするものである。  当該構成により、コンベヤベルトにおける摩擦熱の発生を抑制させることができる。
2013190976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に搬送物が載置され、周囲が囲われた搬送路を通じて前記搬送物を搬送すべく用いられるコンベヤベルトであって、
前記表面を構成する表面側カバーゴムと、前記表面とは逆側の裏面を構成する裏面側カバーゴムとの内の少なくとも一方が難燃性ゴム組成物によって形成されており、該難燃性ゴム組成物は、ベースゴム、難燃剤、及び、モンモリロナイト粒子を含有し、前記ベースゴムとしてクロロプレンゴムの１種以上を含有し、前記難燃剤として水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、及び、塩素化パラフィンを含有しており、前記ベースゴム１００質量部に対する前記モンモリロナイト粒子の割合が３質量部以上３０質量部以下であることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記裏面側カバーゴムが前記難燃性ゴム組成物で形成されている請求項１記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記難燃性ゴム組成物は、前記ベースゴム１００質量部に対する前記モンモリロナイト粒子の割合が５質量部以上１５質量部以下である請求項１又は２記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記搬送路が炭鉱の坑道であり、前記搬送物が石炭である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に搬送物が載置され、周囲が囲われた搬送路を通じて前記搬送物を搬送すべく用いられるコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤは、従来、物品等の搬送装置として広く用いられており、該ベルトコンベヤの主要構成部材であるコンベヤベルトには、用途に応じた種々の特性が求められている。
例えば、コンベヤベルトは、用途によって難燃性が求められ、下記特許文献１には、高い酸素指数を示す難燃性ゴム組成物でカバーゴムを形成させることでコンベヤベルトに優れた難燃性を付与させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−２４９４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記コンベヤベルトは、鉱石の採掘現場などにおいても広く用いられており、例えば、炭鉱などにおいて岩盤等によって周囲が囲われた坑道を通じて石炭を搬送すべく用いられたりしている。
また、前記コンベヤベルトは、坑道以外にも、周囲が囲われた環境で利用されており、例えば、管体内に設置されて物品の搬送に利用されたりしている。
このような場合には、搬送途中におけるコンベヤベルトの走行状況は、外部から直接視認することが難しい。
そのため、当該コンベヤベルトは、例えば、何等かの原因で坑道や管体の内壁面やベルトコンベヤを構成する他の部材と摺接するような状況が搬送路の途中において生じたとしても、そのことが早期に見出され難い。【０００５】
このような点については、従来、特に重要視がなされてはいなかったが、本発明者は、この点に着目してコンベヤベルトの搬送路における状況を解析した。
その結果、本発明者は、石炭など粉塵を発生させ易いような物を搬送する場合には、前記粉塵がコンベヤベルトを裏面側から支持するローラーのベアリングに噛み込むなどして該ローラーの回転を不良にさせ易いことを見出した。
そして、本発明者は、回転不良となったローラーとコンベヤベルトとの間に生じる摩擦熱によってコンベヤベルトに発煙、発火を生じさせるおそれを有することを見出した。【０００６】
このような問題に対し、先の特許文献に記載されているようにカバーゴムを難燃化させるという対策は、コンベヤベルトの発煙、発火を防止する上で有効となる。
本発明者は、発煙、発火の根本原因となる摩擦熱の発生を抑制させることが更に有効な手立てとなり得ることを見出した。
しかし、従来、上記のような問題に対する十分な認識がなされていなかったためにコンベヤベルトにおける摩擦熱の発生防止方法は十分に検討されてはいない。【０００７】
なお、搬送路における状況把握が難しく、他の部材等との摺接によって発煙、発火を生じさせるおそれを有する点においては、管体などを通じて石炭以外の物を搬送する場合においても共通するものである。
即ち、上記のような問題は、周囲が囲われた搬送路を通じて搬送物を搬送すべく用いられるコンベヤベルトに共通するものである。
そして、本発明は、前記搬送路で用いられるコンベヤベルトにおける摩擦熱の発生を抑制させ、ひいてはコンベヤベルトに発煙、発火が生じることを防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決すべく、表面に搬送物が載置され、周囲が囲われた搬送路を通じて前記搬送物を搬送すべく用いられるコンベヤベルトであって、前記表面を構成する表面側カバーゴムと、前記表面とは逆側の裏面を構成する裏面側カバーゴムとの内の少なくとも一方が難燃性ゴム組成物によって形成されており、該難燃性ゴム組成物は、ベースゴム、難燃剤、及び、モンモリロナイト粒子を含有し、前記ベースゴムとしてクロロプレンゴムの１種以上を含有し、前記難燃剤として水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、及び、塩素化パラフィンを含有しており、前記ベースゴム１００質量部に対する前記モンモリロナイト粒子の割合が３質量部以上３０質量部以下であることを特徴とするコンベヤベルトを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、表面側カバーゴムと裏面側カバーゴムとの内の少なくとも一方が難燃性に優れた難燃性ゴム組成物で形成されるとともにこの難燃性ゴム組成物に摩擦熱の発生防止に有効なモンモリロナイト粒子が含有される。
従って、本発明のコンベヤベルトは、前記カバーゴムに摩擦熱が発生することを抑制させることができ、該カバーゴムが発煙、発火することを抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態のコンベヤベルトが備えられてなるベルトコンベヤの概略使用状態図。
【図２】一実施形態のコンベヤベルトの概略的な断面構造を示した図１のＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図３】摩擦による発熱温度のランク付けをすべく実施した豪州規格の試験方法を表す概略図。
【図４】同規格の試験結果を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
まず、添付図面に基づき、本実施形態のコンベヤベルトが用いられてなるベルトコンベヤについて、坑道を通じて石炭を搬送すべく用いられる場合を例に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態のコンベヤベルトが備えられてなるベルトコンベヤの使用方法を概略的に示した図であり、図２は図１中に破線で示したＸ−Ｘ線による切断面の構造を概略的に示した矢視断面図である。
【００１３】
なお、図１は、無端状に形成された本実施形態のコンベヤベルト１０が図１正面視右側から左側に向けて一定の昇り勾配となるように配されたベルトコンベヤ１の様子を表しており、符号１００を付して模式的に示した坑道を通じて石炭Ａを搬送する様子を搬送方向側方から見た状態を示すものである。
本実施形態のベルトコンベヤ１は、前記コンベヤベルト１０と、搬送路（坑道）の長手方向一端側（積載側）と他端側（荷下ろし側）とに配されたプーリー２０とを備えている。
前記コンベヤベルト１０は、前記プーリー２０の間に掛け渡されてベルトコンベヤ１に備えられている。
なお、前記コンベヤベルト１０が掛け渡されている一対のプーリー２０の内の荷下ろし側のプーリー２０は、駆動源に接続された駆動プーリー２１である。
積載側に配されたもう一つのプーリー２０は、前記駆動プーリー２１によって無端状のコンベヤベルト１０が周回されることで共回りする従動プーリー２２となっている。
【００１４】
本実施形態のベルトコンベヤ１は、この駆動プーリー２１と従動プーリー２２との間の複数箇所に配された支持ローラー３０をさらに備えている。
具体的には、前記ベルトコンベヤ１は、前記積載側から前記荷下ろし側に掛けての搬送路（往路）においてコンベヤベルト１０を裏面側から支持する往路側支持ローラー３０ａを複数備えている。
さらに、前記ベルトコンベヤ１は、前記荷下ろし側から前記積載側に戻るまでの経路（復路）において下方に面した状態となるコンベヤベルト１０の表面に下方から外周面を当接させてコンベヤベルト１０を支持する復路側支持ローラー３０ｂとを複数備えている。
【００１５】
即ち、駆動プーリー２１、従動プーリー２２および複数の前記往路側支持ローラー３０ａは、往路におけるコンベヤベルト１０を略一定傾斜で支持しうるように、その回転軸を互いに平行に配しつつそれぞれの上端部の垂直位置が図１において左上がりとなるように前記ベルトコンベヤ１に備えられている。
なお、往路側支持ローラー３０ａは、図２に示すように一つの支持箇所に３個ずつ配されており、コンベヤベルト１０を幅方向において湾曲させた状態にし、往路全体においてコンベヤベルト１０を樋状にして走行させるように配されている。
即ち、３個の往路側支持ローラー３０ａは、コンベヤベルト１０の幅方向に回転軸を延在させて並んで配置されており、３個の往路側支持ローラー３０ａの内、２個の往路側支持ローラー３０ａは、コンベヤベルト１０の両側縁部を持ち上げるべくベルト幅方向外向きに先上りとなるように傾斜配置されている。
また、複数の前記復路側支持ローラー３０ｂは、復路におけるコンベヤベルト１０を略一定傾斜で支持しうるように、その回転軸を互いに平行に配しつつ上端部の垂直位置が図１において右下がりとなるように前記ベルトコンベヤ１に備えられている。
【００１６】
なお、本実施形態におけるコンベヤベルト１０は、ベルト幅方向に横断する横桟やベルト両側縁に沿って立設された耳桟といったものが備えられていない平ベルト状に形成されている。
そして、本実施形態におけるコンベヤベルト１０は、石炭Ａが載置されるコンベヤベルト１０の表面側（外周側）を形成するカバーゴム１１と、前記石炭Ａが載置される表面とは逆側の裏面を構成するカバーゴム１１との２層のカバーゴム１１を備えている。
また、前記コンベヤベルト１０は、この２層のカバーゴム１１の内側に当該コンベヤベルトに抗張力を付与するための帆布を埋設させてなる帆布層１２をさらに備えている。
【００１７】
本実施形態のコンベヤベルト１０は、先述のように搬送物が石炭Ａであり、坑道１００という周囲が囲われた搬送路を通じて前記石炭Ａを搬送すべく用いられる。
前記坑道内には石炭Ａから排出される粉塵等が充満されやすいため、前記支持ローラー３０は、ベアリングなどに前記粉塵が入り込んでスムーズな回転が阻害されるおそれがある。
また、前記支持ローラー３０は、場合によっては、粉塵によって回転不能な状態となるおそれを有する。
そして、通常であればコンベヤベルト１０の走行中にはコンベヤベルト１０と支持ローラー３０との間に転がり摩擦による小さな摩擦熱しか発生しないはずが、前記支持ローラー３０が回転しなくなった場合には、コンベヤベルト１０と支持ローラー３０との間にすべり摩擦による摩擦熱を発生させることになる。
通常、すべり摩擦係数（動摩擦係数）は、転がり摩擦係数に比べて２〜３桁以上も値が大きいために前記支持ローラー３０が回転不能となると多大な摩擦熱を発生させるおそれを有する。
【００１８】
特に往路においては石炭Ａを積載しているためにコンベヤベルト１０は、その裏面とローラー３０の外周面との間に大きな荷重が加わった状態となっており、支持ローラー３０が回転不能となると前記裏面が摩擦熱によって高温に加熱され、場合によっては発煙、発火に至るおそれを有する。
このようなことからコンベヤベルト１０は、その表面側のカバーゴム１１（以下「表面側カバーゴム１１ａ」ともいう）と裏面側のカバーゴム１１（以下「裏面側カバーゴム１１ｂ」ともいう）との内の少なくとも裏面側のカバーゴム１１ｂを難燃性及びすべり性に優れた状態に形成させることが好ましい。
【００１９】
前記裏面側カバーゴム１１ｂに難燃性及びすべり性を付与するためには、該裏面側カバーゴム１１ｂをベースゴム以外に難燃剤とすべり性付与剤とを含有させた難燃性ゴム組成物によって形成させればよい。
なお、この裏面側カバーゴム１１ｂを形成させるための前記難燃性ゴム組成物としては、該難燃性ゴム組成物のベースとなるゴム（ベースゴム）をクロロプレンゴムの１種以上とすることが重要である。
より具体的には、本実施形態の難燃性ゴム組成物としては、クロロプレンゴムの１種以上からなるベースゴム（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とを含有し、該難燃剤として水酸化アルミニウム（Ｂ１）、三酸化アンチモン（Ｂ２）、及び、塩素化パラフィン（Ｂ３）が含有されており、さらに前記すべり性付与剤としてモンモリロナイト粒子（Ｃ）が含有されているものを用いることが重要である。
また、難燃性ゴム組成物には、加硫剤等の一般的なゴム薬品（Ｄ）をさらに含有させることができる。
以下に、各成分についてより詳細に説明する。
【００２０】
（Ａ）ベースゴム
前記難燃性ゴム組成物を構成するベースゴムは、単独種類のゴムであっても複数種類のゴムを混合した混合ゴムであっても良いが、少なくともクロロプレンゴムを含有させることが重要である。
このクロロプレンゴムは、ラジカル捕捉作用を期待することができる塩素を分子中に含有することで難燃性に優れている。
即ち、一般にポリマーの熱分解においては、分子鎖切断によって生じるラジカルが更なる分子切断を助長して熱分解を促進させているが、クロロプレンゴムは、塩素がラジカルを捕捉して安定化させるため熱分解を緩やかなものにさせることができる。
しかも、クロロプレンゴムは、熱分解ガスとして不燃性の塩化水素を発生させるため、燃焼を開始したコンベヤベルトに対する酸素の供給を前記熱分解ガスで素早く遮断して消炎させる作用を有する。
このような点において前記難燃性ゴム組成物は、クロロプレンゴムを含有することが重要でなる。
【００２１】
該クロロプレンゴムとしては、特に限定されず、例えば、商品名「ショウプレンＷ」、「ショウプレンＷＭ１」、「ショウプレンＧ」など「ショウプレン」のシリーズ名で昭和電工社より市販されているものや「デンカクロロプレンＰＭ−４０」、「デンカクロロプレンＳ−４１」など「デンカクロロプレン」のシリーズ名で電気化学工業社より市販されているものを１種単独、又は、これらの内の複数を前記ベースゴムに含有させることができる。
【００２２】
また、前記ベースゴムには、前記クロロプレンゴム以外のゴムを少量含有させることができ、例えば、クロロプレンと同様の機能を期待することができる塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等の塩素系ゴムを含有させても良い。
さらに、要すれば、前記クロロプレンゴムに加えて天然ゴムやエチレン・α−オレフィンゴムといった非塩素系ゴムを前記ベースゴムの一部として含有させることも可能である。
【００２３】
ただし、非塩素系ゴムは、その含有割合を増大させるほど難燃性ゴム組成物の難燃性を低下させるおそれを有することから、前記ベースゴムに占める割合は２０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることが特に好ましい。
また、前記ベースゴムは、塩素系ゴムだけで構成することが最も好ましい。
【００２４】
なお、前記ベースゴムを塩素系ゴムだけで構成する場合においては、クロロプレンゴムとその他の塩素系ゴムとの合計に占めるその他の塩素系ゴムの割合は２０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることが特に好ましい。
【００２５】
（Ｂ）難燃剤
（Ｂ１）水酸化アルミニウム
前記水酸化アルミニウムは、クロロプレンゴムをはじめとして一般的なポリマーの熱分解開始温度（約３００℃）以下において脱水反応を示し、且つ、該脱水反応が吸熱反応であるために、難燃性ゴム組成物の熱分解時において難燃性ゴム組成物の温度を低下させる効果を奏するものでありコンベヤベルトに難燃性を付与するための重要な成分である。
また、水酸化アルミニウムは、燃焼時等においてチャーによる断熱被膜を形成させるのにも有効に作用し、例えば、裏面側カバーゴムが支持ローラーとの摩擦熱で熱分解温度以上に加熱された場合に、カバーゴム表面にチャーを形成して該表面において発生した熱が厚み方向内部側に伝達することを抑制させうる。
【００２６】
該水酸化アルミニウムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メジアン径が２μｍ以下程度の比較的粒子径が細かく比表面積が大きいものの方が難燃性ゴム組成物に優れた機械的特性や優れた難燃性を発揮させる上において有利である。
このような粒径の細かな水酸化アルミニウムとしては、例えば、商品名「ハイジライトＨ−４２」、「ハイジライトＨ−４３Ｍ」など「ハイジライト」のシリーズ名で昭和電工社より市販されているものが挙げられる。
【００２７】
なお、前記水酸化アルミニウムは、難燃性ゴム組成物における含有量が多いほど難燃性において有利となる一方で過度に含有させると当該難燃性ゴム組成物によって形成されるカバーゴムの機械的な特性を低下させるおそれを有する。
従って、難燃性と機械的特性とをバランス良く発揮させ得る点において前記難燃性ゴム組成物は、前記ベースゴム１００質量部に対して、３０質量部以上６０質量部以下となる割合で水酸化アルミニウムを含有することが好ましい。
【００２８】
（Ｂ２）三酸化アンチモン
前記三酸化アンチモンは、それ単独では難燃性を殆ど発揮せず、塩素化パラフィン等のハロゲン系難燃剤と併用されて該難燃剤の難燃効果を向上させる機能を有するものである。
より詳しくは、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、塩素化パラフィンやクロロプレンなどに含まれている塩素のラジカル捕捉機能を助成するとともにこれらの熱分解によって生じた塩化水素と反応してオキシ塩化アンチモン（ＳｂＯＣｌ）や三塩化アンチモン（ＳｂＣｌ３）に変化する際に水蒸気を発生させて酸素を遮断する効果を発揮するものである。
【００２９】
該三酸化アンチモンは、商品名「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」、「ＰＡＴＯＸ−Ｋ」など「ＰＡＴＯＸ」のシリーズ名で日本精鉱社から市販されている市販品や「ファイアカット」のシリーズ名で鈴裕化学社から市販されている市販品とすることができる。
なお、前記難燃性ゴム組成物には、通常、前記ベースゴム１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下、好ましくは２質量部以上１０質量部以下となる割合で三酸化アンチモンを含有させることができる。
【００３０】
（Ｂ３）塩素化パラフィン
前記塩素化パラフィンとしては、例えば、商品名「エンパラ４０」、「エンパラ７０」、「エンパラＫ−４５」など「エンパラ」のシリーズ名で味の素ファインテクノ社から市販されているもの、「トヨパラックス」のシリーズ名で東ソー社から市販されているものが挙げられる。
前記難燃性ゴム組成物は、通常、前記ベースゴム１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下となる割合で当該塩素化パラフィンを含有させることができる。
【００３１】
（Ｃ）モンモリロナイト粒子
鉱物としてのモンモリロナイトは、２八面体型含水層状珪酸塩鉱物に分類されており、一般的には以下の化学式で表現されている。
（Ａｌ２−ｙＭｇｙ）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・（Ｍ＋．Ｍ１／２２＋）ｙ・ｎＨ２Ｏ
（但し、ｙは、通常、０．２〜０．６の値を示し、Ｍは、交換性陽イオンでＮａ，Ｋ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｈなどを表している。また、ｎは層間水の量を表す数である。）
より具体的には、モンモリロナイトは、以下の化学式のものが知られている。
（Ｎａ．Ｃａ）０．３３（Ａｌ１．６７Ｍｇ０．３３）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ
【００３２】
前記モンモリロナイト粒子は、カバーゴムの表面において層間剥離を生じコンベヤベルトに優れたすべり性を発揮させる効果を有する。
該モンモリロナイト粒子としては、カバーゴム中における分散時の粒径が２μｍ以下となるものが好ましく、例えば、「ベンゲルＨＶＰ」など「ベンゲル」のシリーズ名でホージュン社から市販のものや、同社から「エスベン」のシリーズ名で市販されている有機処理品を採用することができる。
【００３３】
なお、モンモリロナイト粒子が有する効果をコンベヤベルトに確実に発揮させる上においては、カバーゴムを形成させるための前記難燃性ゴム組成物に該モンモリロナイト粒子をある程度以上含有させることが必要になるが、過剰に含有させるとカバーゴムの耐摩耗性を悪化させるおそれを有する。
従って、カバーゴムに優れたすべり性と耐摩耗性を発揮させる上においては、前記モンモリロナイト粒子を、前記ベースゴム１００質量部に対して３質量部以上３０質量部以下となる割合で難燃性ゴム組成物に含有させることが重要である。
具体的には、すべり性と耐摩耗性とにおける効果をより顕著に発揮させる上において前記難燃性ゴム組成物は、前記モンモリロナイト粒子を前記ベースゴム１００質量部に対して５質量部以上１５質量部以下の割合で含有することが好ましい。
【００３４】
（Ｄ）その他のゴム薬品
前記ゴム薬品としては、例えば、硫黄、有機過酸化物といった加硫剤；スルフェンアミド系化合物、チアゾール系化合物といった加硫促進剤などの他に充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工性改良剤が挙げられる。
また、前記難燃性ゴム組成物は、要すれば上記以外の難燃剤を含有しても良い。
さらに、前記難燃性ゴム組成物は、要すればマイカ、クレー、タルクなどの層状粘土鉱物からなる粒子を前記モンモリロナイト粒子以外のすべり性付与剤として含有しても良い。
【００３５】
なお、コンベヤベルトは、前記裏面側カバーゴム１１ｂと同様に前記表面側カバーゴム１１ａも前記難燃性ゴム組成物で形成させて両面に難燃性を付与させても良い。
このとき、裏面側カバーゴム１１ｂと表面側カバーゴム１１ａとの形成に用いる難燃性ゴム組成物は、同じ配合内容のものであっても、異なる配合内容であってもよい。
【００３６】
前記帆布層１２を形成させるための帆布については特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
【００３７】
本実施形態のコンベヤベルトは、その製造方法が特に限定されるものではなく、一般的なコンベヤベルトと同様に製造することができる。
該コンベヤベルトは、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ロール等を用いてカバーゴム用の難燃性ゴム組成物を混練した後、カレンダー等を用いて難燃性ゴム組成物をシート状にさせてカバーゴム用未加硫シートを作製し、該未加硫シートと帆布とを加硫一体化させて製造することができる。
【００３８】
より詳しくは、前記コンベヤベルトは、ゴム引きした帆布を用意し、該帆布をさらに外側からカバーゴム用未加硫シートで挟んで、「カバーゴム用未加硫シート／帆布／カバーゴム用未加硫シート」の順に積層された積層体を形成させ、該積層体を熱プレスを用いて加硫一体化することにより作製することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、本発明の効果がより顕著に発揮される事例として搬送物が石炭で、坑道を通じた搬送路が設けられている場合を例示しているが、本発明のコンベヤベルトは、コンクリート管や鉄管等の管体内部を通過して石炭以外の物を搬送するような場合においても効果を発揮するものである。
即ち、このような用途におけるコンベヤベルトも本発明のコンベヤベルトとして意図するものである。
【００４０】
また、本実施形態においては、摩擦熱の発生原因として支持ローラーの回転が不能となった場合を例示しているが、例えば、搬送路の途中で落下した搬送物とコンベヤベルトが接触するなどして摩擦熱を発生させるようなことも考えられる。
従って、本発明のコンベヤベルトは、支持ローラーによって支持されて利用されるものに限定されるものではなく、難燃性とすべり性とを付与する対象が裏面側カバーゴムに限定されるものでもない。
即ち、搬送物が載置されるモンモリロナイト粒子を含んだ前記難燃性ゴム組成物が表面側カバーゴムの形成のみに利用されているようなコンベヤベルトも本発明のコンベヤベルトとして意図する範囲のものである。
さらに、本発明のコンベヤベルトは、本実施形態に例示のフラットベルトに限定されるものではなくベルト幅方向に横断する横桟付のものや両側縁に沿って立設された耳桟を有するものも本発明のコンベヤベルトとして意図する範囲のものである。
なお、本発明のコンベヤベルトとして、実施形態に例示のコンベヤベルトに上記以外にも各種変更を加えたものを採用しうることについては説明するまでもなく当然の事柄である。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明の実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４２】
（使用材料）
下記表１に、評価に用いた各原料の略称とその具体的な内容とを示す。
【表１】
2013190976.tif 000003
【００４３】
上記のような原料を表２に示す配合割合で含有する難燃性ゴム組成物を用いて評価用試料を作製し、各評価を実施した。【００４４】
【表２】
2013190976.tif 000004
【００４５】
（評価）
（すべり性の評価）
各配合によってベルト状試料を作製し、豪州規格（ＡＳ１３３４．１１−１９８８「ＤＥＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＩＧＮＩＴＡＢＩＬＩＴＹ  ＡＮＤ  ＭＡＸＩＭＵＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ  ＯＦ  ＢＥＬＴＩＮＧ  ＳＵＢＪＥＣＴＥＤ ＴＯ  ＦＲＩＣＴＩＯＮ」）に基づく摩擦温度の測定結果についてランク付けを行い、すべり性の評価を実施した。【００４６】
なお、評価は、同規格に規定されている図３に示すような装置を用いて実施した。
即ち、表２に示した難燃性ゴム組成物でカバーゴムが形成されたベルト状試料１０ｘの長手方向一端部を垂直壁ＷＬに固定し、この固定位置から水平に遠ざかるようにベルト状試料１０ｘを延在させて前記垂直壁ＷＬから離れた位置において回転軸がベルト状試料１０ｘの長手方向と直交するように配された直径２１２．８ｍｍの回転ドラムＴＤをベルト状試料１０ｘの下面側に当接させ、該回転ドラムＴＤの外周面にベルト状試料１０ｘを半周巻き掛けてさらに前記垂直壁ＷＬに向かって接近するようにベルト状試料１０ｘを水平方向に延在させ、該ベルト状試料１０ｘが垂直壁ＷＬに至る手前において回動自在の補助ロールＲＬに巻き掛けて残りの部分を下方に垂下させ、該垂下させたベルト状試料１０ｘの下端に３５ｋｇの荷重をセットした。
即ち、評価は、垂直壁ＷＬに固定された長さ方向一端部から荷重がセットされた他端部にかけて３５ｋｇｆの張力を発生させて実施した。
また、評価は、上記のような状態でモーターＭＴを使って前記回転ドラムＴＤを１９０．２ｒｐｍの回転数で回転させて実施した。
なお、このとき回転ドラムＴＤは、その上端側が前記垂直壁ＷＬから遠ざかる方向に移動するように回転させた。
そして、約２時間の試験時間中に回転ドラムＴＤと接する箇所におけるベルト状試料１０ｘの表面温度（回転ドラムＴＤと接している側の表面の温度）が到達した最高到達温度を測定した。【００４７】
その結果、最高到達温度が２５０℃未満であったものを「Ａ」とランク付けし、最高到達温度が２５０℃以上３００℃未満であった場合を「Ｂ」とランク付けした。
さらに、最高到達温度が３００℃以上３２５℃未満であったものを「Ｃ」とランク付けし、最高到達温度が３２５℃以上であった場合を「Ｄ」とランク付けした。
結果を、先の表２に併せて示す。
なお、比較例７のベルト状試料は、グローが発生したために途中で評価を打ち切った。【００４８】
ここで、比較例７〜９、実施例９の試験状況を図４（ａ）〜（ｄ）に示す。
この図４（ａ）〜（ｄ）は、時間経過とともにベルト状試料の温度がどのように変化したかを示すチャートで、その温度（上チャート）に基づいて算出した摩擦係数（下チャート）も併せて示されている。
このチャートや表２に示した結果からも、本発明によればすべり性に優れ摩擦熱の発生が抑制されたコンベヤベルトが得られることがわかる。【００４９】
また、前記評価試料は、ＪＩＳ  Ｋ６２６４−２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐摩耗性の求め方−第２部：試験方法」のＤＩＮ摩耗試験によって耐摩耗性のランク付けを行った。
このとき、ＤＩＮ摩耗の摩耗量が２００ｍｍ３未満であったものを「Ａ」とランク付けし、摩耗量が２００ｍｍ３以上２５０ｍｍ３未満であった場合を「Ｂ」とランク付けした。
さらに、摩耗量が２５０ｍｍ３以上３００ｍｍ３未満であったものを「Ｃ」とランク付けし、摩耗量が３００ｍｍ３以上であった場合を「Ｄ」とランク付けした。
結果を、先の表２に併せて示す。
この結果からも、本発明によればすべり性に優れたコンベヤベルトが得られることがわかる。
【符号の説明】
【００５０】
１：ベルトコンベヤ、１０：コンベヤベルト、１１：カバーゴム、１２：帆布層、２０：プーリー、３０：支持ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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