Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】しかし、これらのようなマスクに変形部材あるいは形状記憶部材を内蔵させて固定する方法では、マスクを洗濯する度に形状記憶部材（自由曲げ部材）が損傷して複雑に変形して矯正機能が低下したり、形状記憶部材がマスクを破損したりする不具合が発生するため、何度も繰り返して使用することは困難であった。そのため、このような矯正部材を備えたマスクは主に医療用などの用途向けに３次元構造の成形を施した比較的高価なものや、安価な自由変形部材を鼻の部分に内蔵させた不織布などを用いた使い捨て用のマスクなどに多用されているのが現状である。更に、従来のマスクに内蔵する変形部材の多くは使い捨てを前提にした比較的安価な材料を用い、尚且つ簡単な構成とする必要があることからその材料や形状には制約があり、必ずしも十分な矯正機能が満たされているとはいえないのが現状である。なお、文献２に記載された逆Ｕ字状縁部材はマスクに対して着脱自在であるとの記載があるが、これはマスク上端部をこの逆Ｕ字溝に嵌め込むことで矯正する記載しかなく、マスクを挟む力を加える手段が記載されていないため、マスクの厚さによっては装着できない場合と、嵌め合いがゆるすぎて使用中に外れてしまうことが考えられる。また、この問題を解決するためにマスクに対して圧着（カシメ）するなどの外れ防止手段を講じた場合には、再び利用するためにＵ字状縁部材をこじ開けなければならず破損せざるを得ず、装着自在とは言い難い。更にはマスクを跨ぐ逆Ｕ字部材の片側が顔に接触する形態であるため、装着時に顔に接触する不快感を軽減するための手段が必要となる。一方、眼鏡のパッドを利用するものでは、眼鏡の着用が前提となるため、利用できる人や使える状況は限定されてしまうという問題がある。矯正部材を内蔵したマスクは洗濯による耐性が無いため、もっぱら使い捨てタイプのマスクとして利用されることが多い。これは医療業務用などで感染の脅威が大きい用途においては理にかなった利用形態であるが、日常的に風邪の予防や花粉の吸引防止などのために毎日用いるものにおいては、価格的に受容可能なもので無ければならず、現状では不織布などを用いた安価で簡易な構成のものを用いざるを得ないのが実情である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】本発明によれば、マスク補助部材をマスクに取り付けて使用後、洗濯時には外し、再び洗濯後のマスクに装着して使用できるため、マスクを繰り返し使用しても損傷が最小限にとどまるため、マスクを長期間にわたって使用することが出来る。又、補助部材に弾性部材を用いた場合には、顔の起伏や口の動きに合わせて変形が可能であり、隙間の発生を効果的に防ぐことが出来る。更に、高価な形状記憶部材や変形部材を内蔵したマスクを使用する必要が無いため、長期間機能を損なう事無く使用できる点で資源の有効利用にも寄与するものである。あるいは、従来の着脱可能な矯正部材のようにマスクの鼻周辺部位に相当する領域を両側から挟む構造を有しないため、顔に矯正部材が当たることによる違和感を防止できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ＣＧＭＳの測定データから得られる平均血糖値は上述したように１２７ｍｇ／ｄＬであるため、本実施形態の血糖計１によれば、正確な平均血糖値に対して１０％以内の精度で平均血糖値を推定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ＣＧＭＳの測定データから得られる平均血糖値は上述したように１２７ｍｇ／ｄＬであるため、図６の変形例によれば、正確な平均血糖値に対して１０％以内の精度で平均血糖値を推定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１  血糖計
１０  表示部
１１  操作部
１２  電極挿入部
１１Ｄ  食前ボタン
１１Ｅ  食後ボタン
２１  血糖値測定部
２２  制御部
２３  メモリ部
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除毛器の除毛ヘッド（２）を乾燥し除菌するための除菌乾燥装置であって、
除菌乾燥装置のハウジング（１５）には、除毛ヘッド（２）を支持するヘッド装填部（２１）が設けられており、
ヘッド装填部（２１）に、除毛ヘッド（２）に対して乾燥用の熱を供給するヒーターユニット（２５）と、除毛ヘッド（２）に殺菌光を照射する殺菌灯（２６）とが配置してあることを特徴とする除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項２】
ヘッド装填部（２１）に装填した除毛ヘッド（２）と正対するヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）の内面に、ヒーターユニット（２５）を構成するヒーター（７６）が環状に配置されており、
ヒーター（７６）で囲まれる空間に殺菌灯（２６）が配置してある請求項１に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項３】
ヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）が、ヒーター（７６）と対向する伝熱壁（３４）と、殺菌灯（２６）の配置領域と対向する導光壁（３５）とで構成されており、
伝熱壁（３４）が、熱伝導性に優れたゴム状の弾性材で形成されており、
導光壁（３５）が、紫外光の透過を許す板材で形成してある請求項２に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項４】
ヒーターユニット（２５）が、ヒーターベース（７５）と、ヒーターベース（７５）に環状に配置されるヒーター（７６）と、ヒーター（７６）と前記伝熱壁（３４）との間に配置される金属板製の伝熱板（７７）とを含んで構成されており、
導光壁（３５）が前記伝熱壁（３４）に設けた窓開口（３３）に装着されて、伝熱壁（３４）で水密状に封止してある請求項３に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項５】
ハウジング（１５）の内部に、乾燥風を送給する送風器（２４）が設けられており、
送風器（２４）から送給された乾燥風をヘッド装填部（２１）へ向かって送給案内する乾燥風導入口（３２）が、ヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）に隣接して開口してある請求項３または４に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項６】
ヘッド装填部（２１）に隣接して、除毛器を支持する載置部（２２）が凹み形成されており、
載置部（２２）の底壁（２２ｂ）に乾燥風導入口（３２）が開口してある請求項５に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項７】
底壁（２１ｂ）を含むヘッド装填部（２１）の下半部と、底壁（２２ｂ）を含む載置部（２２）の下半部とが、熱伝導性に優れたゴム状の弾性材で形成したトレー体（３０）として一体に形成してある請求項６に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項８】
載置部（２２）の底壁（２２ｂ）に形成した乾燥風導入口が、除毛器からヘッド装填部（２１）に流下した水の排水口（３２）を兼ねている請求項６または７に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＬＣ共振方式を用いたＤＣ／ＤＣコンバータであって、
スイッチング素子と、
ＤＣ／ＤＣコンバータの入力電圧を検出する入力電圧検出部と、
前記入力電圧検出部によって検出された入力電圧と閾値電圧との比較に基づき、前記スイッチング素子の駆動形式をフルブリッジ型とハーフブリッジ型とで切り替える制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記切り替えを行うときに、入力電力に応じたパルス幅の駆動信号により切り替え後の駆動を行うことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
入力電圧の変化する方向に応じて前記閾値電圧を可変としていることを特徴とする請求項１に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
ＤＣ／ＤＣコンバータの入力電力を検出する入力電力検出部を備え、
前記閾値電圧は、少なくとも一つの閾値入力電力に応じて複数設定されており、
前記入力電力検出部によって検出された入力電力と前記閾値入力電力との比較に基づき、使用する前記閾値電圧が決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
ＤＣ／ＤＣコンバータの入力電力を検出する入力電力検出部を備え、
入力電力の範囲とパルス幅の関係が規定されたテーブルを記憶された記憶部を備え、
前記制御部は、前記切り替えを行うときに、前記入力電力検出部によって検出された入力電力に応じたパルス幅を前記テーブルから読み出すことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
ＤＣ／ＤＣコンバータの入力電力を検出する入力電力検出部と、
入力電力の範囲に応じて、切り替え後のパルス幅を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記切り替えを行うときに、前記入力電力検出部によって検出された入力電力に応じたパルス幅を、前記制御部に備えられるＣＰＵの分岐処理で前記記憶部から読み出すことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記制御部は、切り替えを行うときに、入力電圧と入力電力に応じた切り替え処理後のパルス幅は、切り替え前のパルス幅との関係式による演算を行うことにより取得することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、前記制御部は切り替え信号出力手段と、フリップフロップとを備え、
前記切り替え信号出力手段による切り替え信号出力を前記フリップフロップへの入力信号、前記制御部から出力されるパルス幅の駆動信号をクロック入力とすることにより、ハーフブリッジ型からフルブリッジ型、或いはフルブリッジ型からハーフブリッジ型に切り替えを行う際、これら駆動形式の変更と駆動パルス幅の出力が同期することを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、ハーフブリッジ型からフルブリッジ型への駆動形式の切り替えは、切り替え前のハーフブリッジ型駆動時の前記スイッチング素子に逆並列で接続されるダイオードへの電流転流期間よりも長いパルス幅へ切り替えてソフトスイッチングを実現することを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項９】
太陽電池、燃料電池、または蓄電池のうちの少なくとも１つと、
前記太陽電池、前記燃料電池、または前記蓄電池のいずれかが入力側に接続された請求項１〜８のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータとを備えるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＤＣ／ＤＣコンバータおよびシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような構成によれば、フルブリッジ型とハーフブリッジ型の切り替えのときに入力
電力が不連続となることを抑制することにより、入力追従制御に支障を来さない。
上記目的を達成するために本発明は、太陽電池、燃料電池、または蓄電池のうちの少なくとも１つと、前記太陽電池、前記燃料電池、または前記蓄電池のいずれかが入力側に接続されたＬＬＣ共振方式を用いたＤＣ／ＤＣコンバータを備えるシステムであって、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、
スイッチング素子と、
ＤＣ／ＤＣコンバータの入力電圧を検出する入力電圧検出部と、
前記入力電圧検出部によって検出された入力電圧と閾値電圧との比較に基づき、前記スイッチング素子の駆動形式をフルブリッジ型とハーフブリッジ型とで切り替える制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記切り替えを行うときに、入力電力に応じたパルス幅の駆動信号により切り替え後の駆動を行う構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）一次側と二次側とが絶縁されたトランスと、前記トランスの一次側への電流の供給をオンオフするためのスイッチング手段と、前記一次側に流れる電流に応じた第一の信号を検出するための電流検出手段と、前記二次側からの出力電圧を基準電圧と比較し、比較結果に応じた電圧を前記一次側に伝達する伝達手段と、前記電流検出手段からの第一の信号と前記伝達手段からの第二の信号に応じて前記スイッチング手段によるオンオフの動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第一の信号を前記トランスの共振周波数に従い補正し、前記補正結果に基づき前記スイッチング手段のオン状態の時間を制御することを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）一次側と二次側とが絶縁されたトランスと、前記トランスの一次側への電流の供給をオンオフするためのスイッチング手段と、前記一次側に流れる電流に応じた第一の信号を検出するための電流検出手段と、前記二次側からの出力電圧を基準電圧と比較し、比較結果に応じた電圧を前記一次側に伝達する伝達手段と、前記電流検出手段からの第一の信号と前記伝達手段からの第二の信号に応じて前記スイッチング手段によるオンオフの動作を制御する制御手段と、前記トランスの二次側に配置され、前記第二の信号を低減する低減手段と、を備え、前記制御手段は、前記低減手段によって低減された前記第二の信号に応じて前記スイッチング手段をターンオンするタイミングを制御することを特徴とする電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側と二次側とが絶縁されたトランスと、
前記トランスの一次側への電流の供給をオンオフするためのスイッチング手段と、
前記一次側に流れる電流に応じた第一の信号を検出するための電流検出手段と、
前記二次側からの出力電圧を基準電圧と比較し、比較結果に応じた電圧を前記一次側に伝達する伝達手段と、
前記電流検出手段からの第一の信号と前記伝達手段からの第二の信号に応じて前記スイッチング手段によるオンオフの動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第一の信号を前記トランスの共振周波数に従い補正し、前記補正結果に基づき前記スイッチング手段のオン状態の時間を制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電流検出手段からの前記第一の信号が正のときに、前記スイッチング手段をオンし、前記電流検出手段からの前記第一の信号が前記伝達手段の前記第二の信号よりも高くなったことを検出するまでの時間を短縮させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電流検出手段は、前記第一の信号として、前記一次側に流れる電流を電圧に変換して出力し、
前記電流検出手段と前記制御手段との間に設けられ、前記電流検出手段から出力される電圧を補正する補正回路を有し、
前記補正回路は、前記電流検出手段から出力される電圧を分圧する、直列に接続された第１の抵抗及び第２の抵抗と、コイルとコンデンサを直列に接続した回路を前記第１の抵抗に並列に接続した回路を含み、前記コイルと前記コンデンサを直列に接続した前記回路の発振周波数に、前記トランスの共振周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電流検出手段は、前記第一の信号として、前記一次側に流れる電流を電圧に変換して出力し、
前記制御手段は、前記電流検出手段から出力される電圧を所定の増幅率で増幅させ、前記伝達手段の出力電圧よりも高くなったことを検出するまでの時間を短縮させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
一次側と二次側とが絶縁されたトランスと、
前記トランスの一次側への電流の供給をオンオフするためのスイッチング手段と、
前記一次側に流れる電流に応じた第一の信号を検出するための電流検出手段と、
前記二次側からの出力電圧を基準電圧と比較し、比較結果に応じた電圧を前記一次側に伝達する伝達手段と、
前記電流検出手段からの第一の信号と前記伝達手段からの第二の信号に応じて前記スイッチング手段によるオンオフの動作を制御する制御手段と、
前記トランスの二次側に配置され、前記第二の信号を低減する低減手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記低減手段によって低減された前記第二の信号に応じて前記スイッチング手段をターンオンするタイミングを制御することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
前記二次側からの出力電圧を平滑及び整流し、前記伝達手段に出力する平滑整流手段を有し、
前記平滑整流手段が前記伝達手段に出力する出力電圧を、所定の時間、増加させることにより、前記制御手段に入力される前記第二の信号を低減し、前記制御手段は、前記スイッチング手段をターンオンするタイミングを遅らせることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記伝達手段は、前記平滑整流手段の出力電圧を基準電圧と比較する誤差検出手段を有し、
前記誤差検出手段は、シャントレギュレータであり、
前記シャントレギュレータのリファレンス端子には、前記平滑整流手段の出力電圧を分圧する、直列に接続された第１の抵抗と第２の抵抗の接続点の電圧が入力され、前記第１の抵抗に、第３の抵抗とスイッチを直列に接続した回路を並列に接続し、前記スイッチを短絡させることにより、前記リファレンス端子に入力される電圧を増加させることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記伝達手段の出力電圧が所定の電圧を上回ったことを検出するまでの時間が、前記トランスの共振周波数を中心とする所定の範囲の周波数の周期である場合には、前記スイッチング手段をオンするタイミングを所定の時間、遅延させることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項９】
記録材に画像形成を行う画像形成手段を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置に電力を供給する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電源装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤からの電力を受けて、電気自動車の充電用ケーブルへ電力を供給する複数の電気回路と出力端子、該出力端子への給電を制御する電磁開閉器、充電を開始するためのスィッチ、および該電磁開閉器の投入を判断する論理回路装置を備えた充電スタンドを、駐車場の複数の車室の一部または全部に、該充電スタンドの全部の出力端子で充電が行われると受電電力量を上回る数まで設置した充電可能な駐車場において、充電を開始するためのスィッチが押された時、あるいはすでに押されている時、当該電気回路の電磁開閉器を、受電容量を超えないように、投入状態にある他の電気回路の電磁開閉器の状態数をもとにした論理回路の判断によって、自動的に投入するようにした駐車場用の充電スタンド。
【請求項２】
請求項１の充電スタンドにおいて、電気回路の電磁開閉器の投入を判断する論理回路装置は、他の電気回路の電磁開閉器の励磁用リレーのｂ接点、又は他の電気回路の電磁開閉器のｂ接点の組み合わせにより構成されたことを特徴とする駐車場用の充電スタンド。
【請求項３】
請求項１の論理回路装置は、リレー装置またはプログラマブルコントローラにより構成されることを特徴とする駐車用の充電スタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の特許文献は、いずれも充電可能  スペースを増やした場合に、電源容量を充電スペースに比例して増やさなくする方法を示したものであるが、充電スペースにガソリン車が駐車してしまったときに、充電装置が使えないといった課題の解決法は示されていなかった。また、電池残量を収集したり、充電の割り振りにデジタル情報処理装置を必要としたりするなど、充電スタンドを高機能で高価なものにしてしまう欠点があった。また、充電スタンドに充電車両がいっぱいになっている場合に、新たにやってきた充電希望車は、充電をあきらめてほかの場所を探すしかなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、電源の受電容量に見合った充電スタンド数よりも、余分な充電スタンドを充電可能な駐車スペースとして設けるので、充電可能スペースにガソリン車が止まってしまっても 、余分な駐車スペースに駐車した電気自動車はすぐに充電ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８は、同じく３つの車室に対して、２台同時充電が可能なもう一つの実施例を示す。この場合は、３台の電気自動車３９へ一つの充電スタンド４０からケーブル４１で充電できるようになっている。これら図７，８の実施例は、電気回路的には次に示すように共通で、いずれも二つの車室では、同時充電が可能になるが、3つ同時には充電できない。しかし、充電できない車室でも、充電ケーブルをつないでおけば、他の2車室のいずれかで充電が終わると、自動的に充電が可能になる。すなわち、電源容量としては、2台分の充電しかできないが、充電できる車室は３つになるので、従来のように充電できる車室にガソリン車が駐車してしまうと充電装置が使えず、無駄になるといった欠点をなくすことができる。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に示す表１は、本発明の四つの車室で、同時充電が可能な組み合わせを示す。ケース１からケース６までは、２車室が同時充電できる組み合わせを示し、ケース７から１０は、一車室で充電している場合を示す。上記の例は、ケース１に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上示した例は、４車室までを述べたが、これらの構成を２重に設置することにより、少ない受電契約で、４車室以上の充電サービスができることは言うまでもない。
また、以上の説明では、充電の開始は、充電開始スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３，Ｓｗ４をオンし、かつ論理回路が充電可能としたときに行われると書いてきたが、駐車場では車室への車の入庫はループセンサなどの検知装置で検出できるようになっているので、充電開始スイッチは車両入庫の検出とリンクして自動的に投入され、出庫によって自動的にオフにすることができるのは勿論である。
また、以上の実施例における論理回路は、リレー装置の組み合わせで構成したが、プログラマブルコントローラのような電子装置を使って構成するとができるのは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射部と、
前記液体噴射部に液体を供給する液体供給手段と、
前記液体噴射部及び前記液体供給手段の動作を制御する制御部と、
前記液体噴射部を保持するスタンドと、を備え、
前記制御部は、前記液体噴射部が前記スタンドに保持された場合に、前記液体供給手段を駆動させ、前記ノズルから液体を排出させる、液体噴射装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記制御部は、前記液体噴射部が前記スタンドに保持された場合に、
第１の流量の液体を前記液体供給手段から前記液体噴射部に供給して前記ノズルから液体を排出させる第１動作と、
前記第１の流量よりも少ない第２の流量の液体を前記液体供給手段から前記液体噴射部に供給し、前記液体噴射部を駆動して前記ノズルから液体を排出させる第２動作と、を実行可能である、液体噴射装置システム。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記制御部は、前記液体噴射部が前記スタンドに初めて保持された初回保持状態の場合に前記第１動作及び前記第２動作を実行する、液体噴射装置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記制御部は、前記初回保持状態ではない場合には前記第１動作を実行せず前記第２動作を実行する、液体噴射装置システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記液体噴射部は、
前記ノズルを有する液体噴射管と、
前記ノズルから排出された液体を吸引するための吸引開口部を有し、第１吸引手段に接続された吸引管と、を有し、
前記制御部は、前記第１吸引手段を駆動させた状態で前記第１動作及び前記第２動作の少なくとも一方を実行する、液体噴射装置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記スタンドは、
前記液体噴射管が挿入される挿入通路と、
前記挿入通路に設けられ、前記液体噴射部から排出された液体が溜まる液体溜部と、
前記液体噴射管が前記挿入通路に挿入された場合に、前記液体溜部と前記ノズルと前記吸引開口部とを含む領域を密閉状態とする密閉部と、を備える、液体噴射装置システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記スタンドは、
前記ノズルから排出された液体を吸引する第２吸引手段を有する、液体噴射装置システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体噴射装置システムにおいて、
前記液体噴射部及び前記前記スタンドの少なくとも一方には、前記液体噴射部が前記スタンドに保持されたことを示す保持情報を保存する保持情報保存部が設けられている、液体噴射装置システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射装置システムを用いたことを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除毛器の除毛ヘッド（２）を乾燥するための乾燥装置であって、  乾燥装置のハウジング（１５）には、除毛ヘッド（２）を支持するヘッド装填部（２１）が設けられており、  ヘッド装填部（２１）に、除毛ヘッド（２）に対して乾燥用の熱を供給するヒーター（７６）が設けられており、  ヒーター（７６）の近傍に、ヒーター（７６）の駆動前には除毛器が置かれている環境温度を検知し、ヒーター（７６）の駆動後にはヒーター温度を検知する温度センサー（７８）が配置されていることを特徴とする除毛器用の乾燥装置。
【請求項２】
ハウジング（１５）に、ヒーター（７６）の作動状態を制御する制御回路が設けられており、  制御回路が、前記温度センサー（７８）の環境温度の検知信号と、予め設定された温度条件とを比較して、乾燥する処理時間を環境温度に応じて大小に変更し、さらに、ヒーター（７６）の駆動中には、温度センサー（７８）の検知信号に応じて、ヒーター（７６）の発熱温度を設定温度に維持するように構成してある請求項１に記載の除毛器用の乾燥装置。
【請求項３】
ハウジング（１５）に、乾燥風を送給する送風器（２４）が設けられており、  制御回路が、送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）を駆動させ、所定時間が経過したのちに送風器（２４）を起動させるように構成されており、  送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）の熱のみで除毛ヘッド（２）を乾燥し、次いで、ヒーター（７６）の熱と送風器（２４）から送給される乾燥風との相互作用で乾燥を行う請求項１または２に記載の除毛器用の乾燥装置。
【請求項４】
制御回路が、送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）を駆動させ、所定時間が経過したのちに送風器（２４）を起動させるように構成されており、  送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）の熱のみで除毛ヘッド（２）を乾燥し、次いで、ヒーター（７６）の熱と送風器（２４）から送給される乾燥風との相互作用で乾燥を行い、その後、送風器（２４）を停止させてヒーター（７６）の熱のみで再度乾燥を行う請求項３に記載の除毛器用の乾燥装置。
【請求項５】
制御回路が、送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）を駆動させ、所定時間が経過したのちに送風器（２４）を起動させるように構成されており、  送風器（２４）の起動に先行してヒーター（７６）の熱のみで除毛ヘッド（２）を乾燥し、次いで、ヒーター（７６）の熱と送風器（２４）から送給される乾燥風との相互作用で乾燥を行い、その後、送風器（２４）を停止させてヒーター（７６）の熱のみで再度乾燥を行い、さらにその後、ヒーター（７６）の駆動を停止し、送風器（２４）を起動して除毛ヘッド（２）を常温の乾燥風で冷却する請求項４に記載の除毛器用の乾燥装置。
【請求項６】
除毛器の除毛ヘッド（２）を乾燥し除菌するための除菌乾燥装置であって、  除菌乾燥装置のハウジング（１５）には、除毛ヘッド（２）を支持するヘッド装填部（２１）が設けられており、  ヘッド装填部（２１）に、除毛ヘッド（２）に対して乾燥用の熱を供給するヒーターユニット（２５）と、除毛ヘッド（２）に殺菌光を照射する殺菌灯（２６）とが配置してあることを特徴とする除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項７】
ヘッド装填部（２１）に装填した除毛ヘッド（２）と正対するヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）の内面に、ヒーターユニット（２５）を構成するヒーター（７６）が環状に配置されており、  ヒーター（７６）で囲まれる空間に殺菌灯（２６）が配置してある請求項６に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項８】
ヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）が、ヒーター（７６）と対向する伝熱壁（３４）と、殺菌灯（２６）の配置領域と対向する導光壁（３５）とで構成されており、  伝熱壁（３４）が、熱伝導性に優れたゴム状の弾性材で形成されており、  導光壁（３５）が、紫外光の透過を許す板材で形成してある請求項７に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項９】
ヒーターユニット（２５）が、ヒーターベース（７５）と、ヒーターベース（７５）に環状に配置されるヒーター（７６）と、ヒーター（７６）と前記伝熱壁（３４）との間に配置される金属板製の伝熱板（７７）とを含んで構成されており、  導光壁（３５）が前記伝熱壁（３４）に設けた窓開口（３３）に装着されて、伝熱壁（３４）で水密状に封止してある請求項８に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【請求項１０】
ハウジング（１５）の内部に、乾燥風を送給する送風器（２４）が設けられており、  送風器（２４）から送給された乾燥風をヘッド装填部（２１）へ向かって送給案内する乾燥風導入口（３２）が、ヘッド装填部（２１）の底壁（２１ｂ）に隣接して開口してある請求項８または９に記載の除毛器用の除菌乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動入賞口への遊技球の入賞に関連して、複数の識別情報の変動表示を行う変動表示ゲームを表示可能な表示領域を備えた変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が特別結果態様となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
所定条件の成立を始動記憶として上限数まで記憶可能な始動記憶手段を備え、該始動記憶に基づいて、表示装置で識別情報の変動表示を行う変動表示ゲームを実行し、その結果に基づき特別遊技状態を発生する遊技機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最近の遊技機では効果的な演出を実行できず、遊技の興趣が低下する虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、遊技の興趣の低下を防止することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、始動入賞口への遊技球の入賞に関連して、複数の識別情報の変動表示を行う変動表示ゲームを表示可能な表示領域を備えた変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が特別結果態様となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記表示領域における演出表示制御を行うことが可能な演出制御手段を備え、
前記表示領域には、少なくとも前記変動表示ゲームを表示可能な変動表示ゲーム表示領域と、実行中の変動表示ゲームに関連する演出表示を表示可能な演出表示領域と、が設定され、
前記演出制御手段は、
前記演出表示領域に前記変動表示ゲームの結果に関連する演出表示を表示している場合に、所定のキャラクタを前記演出表示領域の演出表示に関連させることにより、当該演出表示領域に表示している演出表示の表示態様を変更可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、遊技の興趣の低下を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機であって、前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、始動記憶として所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
該始動記憶手段に始動記憶として記憶される前記所定の乱数を、当該始動記憶に基づく変動表示ゲームが実行されるよりも前に事前判定することが可能な事前判定手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記始動記憶手段に記憶された始動記憶に対応する始動記憶表示を前記表示領域に表示することが可能であり、
前記所定のキャラクタを当該始動記憶表示に関連させることにより、当該表示している始動記憶表示の表示態様を前記事前判定手段の事前判定結果に基づいて変更可能であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、遊技の興趣の低下を防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、遊技の興趣の低下を防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口への遊技球の入賞に関連して、複数の識別情報の変動表示を行う変動表示ゲームを表示可能な表示領域を備えた変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が特別結果態様となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記表示領域における演出表示制御を行うことが可能な演出制御手段を備え、
前記表示領域には、少なくとも前記変動表示ゲームを表示可能な変動表示ゲーム表示領域と、実行中の変動表示ゲームに関連する演出表示を表示可能な演出表示領域と、が設定され、
前記演出制御手段は、
前記演出表示領域に前記変動表示ゲームの結果に関連する演出表示を表示している場合に、所定のキャラクタを前記演出表示領域の演出表示に関連させることにより、当該演出表示領域に表示している演出表示の表示態様を変更可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、始動記憶として所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
該始動記憶手段に始動記憶として記憶される前記所定の乱数を、当該始動記憶に基づく変動表示ゲームが実行されるよりも前に事前判定することが可能な事前判定手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記始動記憶手段に記憶された始動記憶に対応する始動記憶表示を前記表示領域に表示することが可能であり、
前記所定のキャラクタを当該始動記憶表示に関連させることにより、当該表示している始動記憶表示の表示態様を前記事前判定手段の事前判定結果に基づいて変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段と、前記遊技領域に設けられて遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とのいずれかの状態に変化可能な特別可変入賞手段とを備え、識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに前記特別可変入賞手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる特定遊技状態に制御するとともに、所定条件が成立したときに通常遊技状態よりも前記特定表示結果が導出されやすい特別遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態であるときに特定領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、前記所定条件を成立させることが可能な条件成立制御手段とを備え、
前記特別可変入賞手段には、入賞した遊技媒体が誘導され得る経路上に前記特定領域が設けられない第１特別可変入賞手段と、該第１特別可変入賞手段とは異なり入賞した遊技媒体が誘導され得る経路上に前記特定領域が設けられた第２特別可変入賞手段とがあり、
前記特定遊技状態において前記特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させるラウンド遊技の実行回数が特定回数のときには前記第２特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させる一方、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数以外であるときには前記第１特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させるラウンド遊技制御手段をさらに備え、
前記特定遊技状態には、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数のときに所定期間、前記第１状態とする第１変化態様で前記第２特別可変入賞手段を変化させる第１特定遊技状態と、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数のときに前記第１変化態様よりも短い期間、前記第１状態とする第２変化態様で前記第２特別可変入賞手段を変化させる第２特定遊技状態とがある、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段と、遊技領域に設けられて遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とのいずれかの状態に変化可能な特別可変入賞手段とを備え、識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに特別可変入賞手段を第２状態から第１状態に変化させる特定遊技状態に制御するとともに、所定条件が成立したときに通常遊技状態よりも特定表示結果が導出されやすい特別遊技状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技領域（例えば遊技領域２など）に設けられた始動領域（例えば普通入賞球装置６Ａが形成する第１始動入賞口や普通可変入賞球装置６Ｂが形成する第２始動入賞口など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて、識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１及び第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）と、前記遊技領域に設けられて遊技者にとって有利な第１状態（例えば開放状態など）と遊技者にとって不利な第２状態（例えば閉鎖状態など）とのいずれかの状態に変化可能な特別可変入賞手段（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）とを備え、識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出されたときに前記特別可変入賞手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御するとともに、所定条件が成立したときに通常遊技状態よりも前記特定表示結果が導出されやすい特別遊技状態（例えば確変状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ２３９の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記特定遊技状態であるときに特定領域（例えば特定領域スイッチ２４の設置箇所など）を遊技媒体が通過したことに基づいて、前記所定条件を成立させることが可能な条件成立制御手段（例えばステップＳ３１５〜Ｓ３１７の処理を実行するＣＰＵ１０３など）とを備え、前記特別可変入賞手段には、入賞した遊技媒体が誘導され得る経路上に前記特定領域が設けられない第１特別可変入賞手段（例えば特別可変入賞球装置７Ｂなど）と、該第１特別可変入賞手段とは異なり入賞した遊技媒体が誘導され得る経路上に前記特定領域が設けられた第２特別可変入賞手段（例えば特別可変入賞球装置７Ａなど）とがあり、前記特定遊技状態において前記特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させるラウンド遊技の実行回数が特定回数のときには前記第２特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させる一方、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数以外であるときには前記第１特別可変入賞手段を前記第１状態に変化させるラウンド遊技制御手段をさらに備え、前記特定遊技状態には、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数のときに所定期間、前記第１状態とする第１変化態様で前記第２特別可変入賞手段を変化させる第１特定遊技状態と、前記ラウンド遊技の実行回数が前記特定回数のときに前記第１変化態様よりも短い期間、前記第１状態とする第２変化態様で前記第２特別可変入賞手段を変化させる第２特定遊技状態とがある。
このような構成によれば、特定遊技状態における遊技に対する遊技者の興味を高めて、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の技術的課題は、本発明の第１の観点によれば、
ヘッド部材の前方に隣接して位置する回転霧化頭を有する回転霧化式静電塗装機であって、
前記ヘッド部材に形成され、前記回転霧化頭の回転軸線と同心の円周上に等間隔に配置されて前方に向けてシェーピングエアを吐出する複数のシェーピングエア吐出ポートと、
前記ヘッド部材に形成され、互いに隣接する２つの前記シェーピングエア吐出ポートの間の中間部分に配置された複数の第２エア吐出ポートとを有し、
該第２エア吐出ポートから前方に吐出される第２エアによって、互いに隣接する２つの前記シェーピングエアの間の隙間にエアーバリヤが生成されることを特徴とする回転霧化式静電塗装機を提供することにより達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３を参照して、シェーピングエア吐出ポート１２の直径Ｄsaと、第２エア吐出ポート１６の直径Ｄbrとを説明すると、シェーピングエア吐出ポート１２の直径Ｄsaは0.8mmであり(Ｄsa＝0.8mm)、第２エア吐出ポート１６の直径Ｄbrは0.5mmである(Ｄbr＝0.5mm)。すなわち、第２エア吐出ポート１６の直径Ｄbrはシェーピングエア吐出ポート１２の直径Ｄsaよりも好ましくは小さい(Ｄbr＜Ｄsa)。変形例として、第２エア吐出ポート１６の直径Ｄbrとシェーピングエア吐出ポート１２の直径Ｄsaとを等しく設定してもよい。すなわち、この第２エア吐出ポート１６の直径Ｄbrとシェーピングエア吐出ポート１２の直径Ｄsaとの孔径の比は0.5〜1.0であるのがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５に戻って、シェーピングエア吐出ポート１２には上述した第１のチャンバ１４からエアが供給され、他方、第２エア吐出ポート１６には第２のチャンバ３４からエアが供給される。シェーピングエア吐出ポート１２にエアを供給する第１チャンバ１４から独立した第２チャンバ３４を通じて第２エア吐出ポート１６にエアを供給するため、第２エア吐出ポート１６から吐出するバリヤ流２０の吐出圧や吐出量を調整し易いという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１００    第１実施例の静電塗装機
２００    第２実施例の静電塗装機
２      回転霧化頭(ベルカップ)
１０      ヘッド部材
１２      シェーピングエア吐出ポート
ＳＡ      シェーピングエア
１６      第２エア吐出ポート
２０      第２のエア流（バリヤ流）
Ａx       ベルカップの回転軸線
Ｄsa      シェーピングエア吐出ポートの直径
Ｄbr      第２エア吐出ポートの直径
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヘッド部材の前方に隣接して位置する回転霧化頭を有する回転霧化式静電塗装機であって、
前記ヘッド部材に形成され、前記回転霧化頭の回転軸線と同心の円周上に等間隔に配置されて前方に向けてシェーピングエアを吐出する複数のシェーピングエア吐出ポートと、
前記ヘッド部材に形成され、互いに隣接する２つの前記シェーピングエア吐出ポートの間の中間部分に配置された複数の第２エア吐出ポートとを有し、
該第２エア吐出ポートから前方に吐出される第２エアによって、互いに隣接する２つの前記シェーピングエアの間の隙間にエアーバリヤが生成されることを特徴とする回転霧化式静電塗装機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転霧化式静電塗装機に含まれるヘッド部材であって、
前記シェーピングエア吐出ポートと、
前記第２エア吐出ポートとを備えていることを特徴とするヘッド部材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７に記載の回転霧化式静電塗装機に含まれるヘッド部材であって、
前記シェーピングエア吐出ポートと、
前記第２エア吐出ポートと、
前記第３エア吐出ポートとを備えていることを特徴とするヘッド部材。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013188651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本発明における張力は、熱圧加工機の各ロールニップの前後に設置された圧力測定用ロールに半透膜支持体が接触する力を、半透膜支持体の横方向の長さで除することで算出される。各ロールニップの前後に、圧力測定用ロール及び張力制御装置を設置することにより、各ロールニップ前後の張力を独立して制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により形成された合成樹脂成形品であって、
成形品にはインサート部材が埋入一体化されており、インサート部材は成形品外部に露出する端面を有しており、
インサート部材が樹脂成形品に埋入される部分の成形品一般面よりも、前記端面が成形品外方に突出した位置とされるとともに、
インサート部材の端面部分の周囲を取り囲むように、成形品一般面から中空筒状に突出する樹脂中空筒部が成形品に一体形成されており、
インサート部材の端面の代表寸法をＤ、
樹脂中空筒部の厚みをｔとして、
Ｄ／２４０≦ｔ≦Ｄ／８０  とされた合成樹脂成形品。
【請求項２】
前記端面が成形品一般面よりも成形品外方に突出する突出量をＨとして、
Ｄ／２４０≦Ｈ≦Ｄ／８０  とされた請求項１に記載の合成樹脂成形品。
【請求項３】
インサート部材には、成形品外部に露出する端面が、互いに対向するように２面設けられている請求項１または請求項２に記載の合成樹脂成形品。
【請求項４】
合成樹脂により形成された合成樹脂成形品の製造方法であって、
成形品にはインサート部材が埋入一体化されており、インサート部材は成形品外部に露出する端面を有しており、
インサート部材が樹脂成形品に埋入される部分の成形品一般面よりも、前記端面が成形品外方に突出した位置とされるとともに、
インサート部材の端面部分の周囲を取り囲むように、成形品一般面から中空筒状に突出する樹脂中空筒部が成形品に一体形成されており、
インサート部材の端面の代表寸法をＤ、
樹脂中空筒部の厚みをｔとして、
Ｄ／２４０≦ｔ≦Ｄ／８０  となるように、
合成樹脂成型品の外形に合致するキャビティを形成可能な射出成型金型を用いて、インサート部材を使ってインサート成形して合成樹脂成型品を成形する、
合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記端面が成形品一般面よりも成形品外方に突出する突出量をＨとして、
Ｄ／２４０≦Ｈ≦Ｄ／８０  となるようにした、請求項４に記載の合成樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インサート部材を一体化した合成樹脂成型品及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、合成樹脂により形成された合成樹脂成形品であって、成形品にはインサート部材が埋入一体化されており、インサート部材は成形品外部に露出する端面を有しており、インサート部材が樹脂成形品に埋入される部分の成形品一般面よりも、前記端面が成形品外方に突出した位置とされるとともに、インサート部材の端面部分の周囲を取り囲むように、成形品一般面から中空筒状に突出する樹脂中空筒部が成形品に一体形成されており、インサート部材の端面の代表寸法をＤ、樹脂中空筒部の厚みをｔとして、Ｄ／２４０≦ｔ≦Ｄ／８０  とされた合成樹脂成形品である（第１発明）。
また、本発明は、合成樹脂により形成された合成樹脂成形品の製造方法であって、成形品にはインサート部材が埋入一体化されており、インサート部材は成形品外部に露出する端面を有しており、インサート部材が樹脂成形品に埋入される部分の成形品一般面よりも、前記端面が成形品外方に突出した位置とされるとともに、インサート部材の端面部分の周囲を取り囲むように、成形品一般面から中空筒状に突出する樹脂中空筒部が成形品に一体形成されており、インサート部材の端面の代表寸法をＤ、樹脂中空筒部の厚みをｔとして、Ｄ／２４０≦ｔ≦Ｄ／８０  となるように、合成樹脂成型品の外形に合致するキャビティを形成可能な射出成型金型を用いて、インサート部材を使ってインサート成形して合成樹脂成型品を成形する、合成樹脂成形品の製造方法である（第４発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１発明においては、前記端面が成形品一般面よりも成形品外方に突出する突出量をＨとして、Ｄ／２４０≦Ｈ≦Ｄ／８０  とすることが好ましい（第２発明）。
また、第１発明や第２発明においては、インサート部材に、成形品外部に露出する端面を互いに対向するように２面設けることが好ましい（第３発明）。
また、第４発明においては、前記端面が成形品一般面よりも成形品外方に突出する突出量をＨとして、Ｄ／２４０≦Ｈ≦Ｄ／８０  となるようにすることが好ましい（第５発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１発明の合成樹脂成形品によれば、成形品の成形を射出成形を利用したインサート成形で行っても、インサート部材の端面への合成樹脂のはみ出しを防止できるという効果が得られる。また、第４発明の合成樹脂成形品の製造方法によれば、インサート部材の端面への合成樹脂のはみ出しを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、第２発明や第５発明のように突出量Ｈを定めれば、より確実に端面への合成樹脂のはみ出しを防止できる。