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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上構造物の基礎構造中への組込のために用いられる、ポリアミド成形材料からの押出層で覆われていることを特徴とする鋼管。
【請求項２】
前記海上構造物が、海上風エネルギー設備、掘削基地又は灯台であることを特徴とする請求項１記載の鋼管。
【請求項３】
ポリアミド成形材料からの前記押出層の厚みが、０．５〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の鋼管。
【請求項４】
金属製導管とポリアミド成形材料からの前記層の間に、１又は複数の更なる層が存在し、前記層が、
−  セラミック層、
−  プライマー層、
−  付着促進剤層、及び
−  織布又はマットの形のテキスタイル補強材
の群から選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の鋼管。
【請求項５】
押出されるポリアミド成形材料の粘度が、２４０℃かつ０．１  １／ｓの剪断速度で、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４４０−３により少なくとも２０００Ｐａ．ｓであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の鋼管。
【請求項６】
押出される成形材料における前記ポリアミドの相対溶液粘度ηrelがＩＳＯ  ３０７により少なくとも１．５であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の鋼管。
【請求項７】
次の方法工程：
ａ）ポリアミド成形材料を調製する工程、
ｂ）前記ポリアミド成形材料と増成添加剤との予備混合物を製造する工程、
ｃ）前記混合物を任意に貯蔵及び／又は輸送する工程、及び
ｄ）前記混合物を引き続き押出のために使用する工程、その際、当該工程で初めて縮合を行う、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の鋼管を覆うためのポリアミド成形材料からの押出層の製造方法。
【請求項８】
前記増成添加剤が、少なくとも２つのカーボナート単位を有する化合物であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記海上構造物が、海上風エネルギー設備であり、前記基礎構造がモノパイル、ジャケット、トリポッド、クアドラポッド又はトライパイルであることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の鋼管。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項又は請求項９記載の鋼管を含む、海上構造物の基礎構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護された、インクによる画像またはトナーによる画像であって、
基材の上に配置されている、インクによる画像またはトナーによる画像と；
前記インクによる画像またはトナーによる画像の少なくとも一部の上に配置された、透明または実質的に透明のオーバーコート組成物とを含み、
このオーバーコート組成物が、
前記オーバーコート組成物の全重量に対し、７０重量％〜９９．９８重量％の量の末端がヒドロキシルのポリエチレンワックスと；
安定化剤と；
任意要素の樹脂とを含み、この保護された、インクによる画像またはトナーによる画像は、汚れも裏移りも示さない、保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項２】
前記末端がヒドロキシルのポリエチレンワックスが、１２０℃で３〜３０ｃＰｓの粘度を有する、請求項１に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項３】
前記任意要素の樹脂が、ウレタン、アミド、エステル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１または請求項２に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項４】
前記安定化剤がヒンダード三級アミンである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項５】
前記安定化剤が４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンである、請求項４に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項６】
前記安定化剤が、前記オーバーコート組成物の全重量に対し、０．０５重量％〜１．０重量％の量で存在する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項７】
前記透明のオーバーコート組成物が、分散剤、酸化防止剤、粘度調整剤、すべり剤、および粘着剤からなる群より選ばれる添加剤を更に含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項８】
前記オーバーコート組成物が、固体インクである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項９】
前記固体インクが、プリンタ内で、２週間以上の期間、熱に安定である、請求項８に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項１０】
前記固体インクの１２０℃の温度での粘度が５〜１５ｃＰｓである、請求項８に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項１１】
前記オーバーコート組成物が、前記インクによる画像またはトナーによる画像上に前記インクによる画像またはトナーによる画像の面積に対して、１０％〜１００％の面積で付与される、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【請求項１２】
前記オーバーコート組成物が、インクジェットプリンタで付与される、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の保護された、インクによる画像またはトナーによる画像。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の可撓性基板に外接し、前記可撓性基板を回転方向に送る第１の成膜ドラムと、
前記第１の成膜ドラムの長手方向に所定の間隔をもって配置されたノズルを有し、前記可撓性基板に対向配置された第１の蒸着源と、
前記可撓性基板の被成膜面に外接し、前記可撓性基板を屈曲させる中間ロールと、
前記可撓性基板に外接し、前記可撓性基板を回転方向に送る第２の成膜ドラムと、
前記第２の成膜ドラムの長手方向に所定の間隔をもって配置されたノズルを有し、前記可撓性基板に対向配置された第２の蒸着源と、を有し、
前記中間ロールは、前記第１の成膜ドラムの長手方向に所定の間隔をもって配置されたノズルから供給された第１の材料が前記可撓性基板に被着した領域と接しないように凹溝が設けられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の蒸着源のノズルは、前記第１の蒸着源のノズルから供給された前記第１の材料が前記可撓性基板に被着した領域と重ならないように配置されることを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の成膜ドラムの長手方向に所定の間隔をもって配置されたノズルを有し、前記可撓性基板に対向配置された第３の蒸着源と、
前記第２の成膜ドラムの長手方向に所定の間隔をもって配置されたノズルを有し、前記可撓性基板に対向配置された第４の蒸着源と、を有し、
前記第３の蒸着源のノズルは、前記第１の蒸着源のノズルから供給された前記第１の材料が前記可撓性基板に被着した領域に重ねて被着するように配置され、
前記第４の蒸着源のノズルは、前記第２の蒸着源のノズルから供給された第２の材料が前記可撓性基板に被着した領域に重ねて被着するように配置されることを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された電力消費ピーク時間帯か否かを判別する判別手段と、
前記電力消費ピーク時間帯に、処理の実行を指示する指示情報を受け付けた場合に、前記電力消費ピーク時間帯を回避可能な特定の処理実行時期を設定する設定手段と、
前記指示情報の送信元に対して、前記設定手段での設定結果を出力する出力手段と、
前記出力手段に対する前記指示情報の送信元からの応答により、処理実行時期を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された処理実行時期に基づいて、処理実行時期到達までの時刻を管理する管理手段と、
を有する管理制御装置。
【請求項２】
前記出力手段が、前記電力消費ピーク時間帯に、処理の実行を指示する指示情報を受け付けた場合に、前記指示情報の送信元に対して、前記電力消費ピーク時間帯である情報を出力する請求項１記載の管理制御装置。
【請求項３】
前記設定手段が、
複数の処理実行時期を策定すると共に、
前記出力手段による策定結果出力に対する応答に基づいて、前記特定の処理実行時期を選択する請求項１又は請求項２記載の管理制御装置。
【請求項４】
異なる時間帯での前記特定の処理実行時期には、代替の処理装置での処理を含む請求項３記載の管理制御装置。
【請求項５】
前記指示情報の送信元は、処理種がプリント指示の場合は処理部を遠隔操作する情報端末機器であり、処理種が複写処理又は画像読取処理の場合は前記処理部自体である請求項１〜請求項４の何れか１項記載の管理制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の管理制御装置と、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部と、を有する画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
予め設定された電力消費ピーク時間帯か否かを判別し、
前記電力消費ピーク時間帯に、処理の実行を指示する指示情報を受け付けた場合に、前記電力消費ピーク時間帯を回避可能な特定の処理実行時期を設定し、
前記指示情報の送信元に対して、前記設定した結果を出力し、
出力に対する前記指示情報の送信元からの応答により、処理実行時期を決定し、
決定された処理実行時期に基づいて、処理実行時期到達までの時刻を管理することを実行させる管理制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、予め設定された電力消費ピーク時間帯か否かを判別する判別手段と、前記電力消費ピーク時間帯に、処理の実行を指示する指示情報を受け付けた場合に、前記電力消費ピーク時間帯を回避可能な特定の処理実行時期を設定する設定手段と、前記指示情報の送信元に対して、前記設定手段での設定結果を出力する出力手段と、前記出力手段に対する前記指示情報の送信元からの応答により、処理実行時期を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された処理実行時期に基づいて、処理実行時期到達までの時刻を管理する管理手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記設定手段が、複数の処理実行時期を策定すると共に、
前記出力手段による策定結果出力に対する応答に基づいて、前記特定の処理実行時期を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、異なる時間帯での前記特定の処理実行時期には、代替の処理装置での処理を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、コンピュータに、予め設定された電力消費ピーク時間帯か否かを判別し、前記電力消費ピーク時間帯に、処理の実行を指示する指示情報を受け付けた場合に、前記電力消費ピーク時間帯を回避可能な特定の処理実行時期を設定し、前記指示情報の送信元に対して、前記設定した結果を出力し、出力に対する前記指示情報の送信元からの応答により、処理実行時期を決定し、決定された処理実行時期に基づいて、処理実行時期到達までの時刻を管理することを実行させる管理制御プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた通信要求に応じて、外部装置との画像情報の通信を行う通信手段と、
前記通信手段が、前記通信要求を受け付けた場合に当該通信に必要な通信帯域、及び他の通信で使用中の使用中帯域を合計した合計帯域と、自装置の画像処理能力を帯域に換算した総帯域とを比較した比較結果に基づいて、前記通信要求を許可する許可手段と、
前記許可手段に許可された外部装置と通信を行うよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた画像情報通信装置。
【請求項２】
前記通信要求が、外部装置から自装置への着信要求の場合は、
前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記許可手段は、前記着信要求を拒否し、前記制御手段は、前記許可手段に拒否された外部装置に話中であることを示す信号を発信し、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記許可手段は、前記着信要求を許可する、請求項１に記載の画像情報通信装置。
【請求項３】
前記通信要求が、自装置から外部装置への発信要求の場合は、
前記許可手段は、前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記発信要求を拒否して、予め定めた条件に応じて発信待機状態とし、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記発信要求を許可する、請求項１または請求項２に記載の画像情報通信装置。
【請求項４】
前記許可手段は、前記通信帯域を、前記通信要求により要求された通信網に応じたプロトコルに基づいて取得する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項５】
前記許可手段は、前記通信要求が次世代網経由の通信である場合は、セッション記述プロトコル中の要求帯域を前記通信帯域として取得する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記許可手段が取得した前記通信帯域、及び前記使用中帯域を合計した合計帯域が総帯域を超える場合に、前記通信帯域として取得した、使用中帯域と合計した場合に前記総帯域以下となる帯域により、前記外部装置と通信を行わせる、請求項５に記載の画像情報通信装置。
【請求項７】
前記許可手段は、前記通信要求がゲートウェイ経由の通信である場合は、伝送制御プロトコルを参照して、前記通信帯域を取得する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項８】
前記許可手段は、前記通信要求に応じて通信を行う場合の自装置の最高速度に対応する帯域を、前記通信帯域として取得する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項９】
前記許可手段は、前記通信手段が通信中のセッション数が、予め定められたセッション数以上の場合は、前記通信要求を拒否する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項１０】
前記予め定められたセッション数を、通信網の種類に応じて切り替える、請求項９に記載の画像情報通信装置。
【請求項１１】
前記許可手段が前記通信要求により要求された通信網に応じて、セッション数及び通信速度のいずれを優先させるかを設定する設定手段を備えた、
請求項９または請求項１０に記載の画像情報通信装置。
【請求項１２】
予め定められた画像処理を行う画像処理手段と、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像情報通信装置と、
を備えた、画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像情報通信装置の許可手段は、前記画像処理手段で実行中の画像処理を帯域に換算した換算値を総帯域から差し引いた値と、合計帯域とを比較する、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像情報通信装置の許可手段及び制御手段としてコンピュータを機能させるための通信制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）に搭載され、前記移動体を操縦する操縦者の顔面を撮影した顔画像（５０）を用いて当該操縦者の状態を監視する状態監視装置であって、
前記操縦者の顔面が位置する領域として予め規定された規定領域（ＰＡ）から入射する光を受光することにより、前記顔画像を生成する撮像手段（１０）と、
前記撮像手段が露光状態とされる露光期間の長さを変更することにより、前記顔画像の階調値を調整する撮像制御手段（２３，２４，Ｓ１０９）と、
前記撮像制御手段によって設定された前記露光期間に、前記規定領域に向けて照明光を継続して出射させる発光手段（１５）と、
前記撮像制御手段によって前記露光期間が短くされるに従い、前記露光期間の開始時（ｔ_ｅｓ）における発光輝度が高くなるよう前記発光手段を制御する発光制御手段（２３，２５，Ｓ１１１）と、を備えることを特徴とする状態監視装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、
前記発光手段が発光状態とされる発光期間の開始時（ｔ_ｌｓ）を、前記露光期間の開始時よりも先行させ、
前記露光期間が短くされるに従い、前記発光期間の開始時が前記露光期間の開始時に対して先行する先行期間を長くすることを特徴とする請求項１に記載の状態監視装置。
【請求項３】
前記露光期間の終了時（ｔ_ｅｆ）における前記発光手段の発光輝度は、前記露光期間の開始時における発光輝度以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の状態監視装置。
【請求項４】
前記発光手段の発光輝度は、前記露光期間の開始時から終了時（ｔ_ｅｆ）まで、当該露光期間の開始時の発光輝度以上に維持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の状態監視装置。
【請求項５】
前記発光制御手段は、前記露光期間が短くされるに従い、前記発光手段の発光をオフ状態からオン状態へと遷移させる遷移期間を短くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の状態監視装置。
【請求項６】
前記状態監視装置に係る装置温度を検出する温度検出手段（３５）、をさらに備え、
前記発光制御手段は、前記撮像制御手段によって検出される前記装置温度が高くなるに従い、前記露光期間の開始時における発光輝度が低くなるよう前記発光手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の状態監視装置。
【請求項７】
移動体（１）に搭載され、前記移動体を操縦する操縦者の顔面を撮影した顔画像（５０）を用いて当該操縦者の状態を監視する処理をコンピュータに実行させる状態監視プログラムであって、
前記操縦者の顔面が位置する領域として予め規定された規定領域（ＰＡ）から入射する光を受光することにより、前記顔画像を生成させる撮像ステップ（Ｓ１０１）と、
前記撮像ステップにて露光状態とされる露光期間の長さを変更することにより、前記顔画像の階調値を調整する撮像制御ステップ（Ｓ１０９）と、
前記撮像制御ステップによって設定された前記露光期間に、前記規定領域に向けて照明光を継続して出射させる発光ステップ（Ｓ１０１）と、
前記撮像制御ステップによって前記露光期間が短くされるに従い、前記露光期間の開示時（ｔ_ｅｓ）における発光輝度が高くなるよう前記発光ステップを制御する発光制御ステップ（Ｓ１１１）と、をコンピュータに実行させることを特徴とする状態監視プログラム。
【請求項８】
移動体（１）に搭載され、前記移動体を操縦する操縦者の顔面を撮影した顔画像（５０）を用いて当該操縦者の状態を監視する状態監視装置であって、
前記操縦者の顔面が位置する領域として予め規定された規定領域（ＰＡ）から入射する光を受光することにより、前記顔画像を生成する撮像手段（１０）と、
前記撮像手段が露光状態とされる露光期間の長さを変更することにより、前記顔画像の階調値を調整する撮像制御手段（２３，２４，Ｓ１０９）と、
前記撮像制御手段によって設定された前記露光期間に、前記規定領域に向けて照明光を継続して出射させる発光手段（１５）と、
前記撮像制御手段によって前記露光期間が短くされるに従い、前記露光期間の終了時（ｔ_ｅｆ）における発光輝度が高くなるよう前記発光手段を制御する発光制御手段（２３，２５，Ｓ１１１）と、を備えることを特徴とする状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらにより、発光に伴う発熱を低減したうえで、顔画像を正しく撮影することが可能となるのである。
さらに請求項８に記載の発明は、移動体（１）に搭載され、移動体を操縦する操縦者の顔面を撮影した顔画像（５０）を用いて当該操縦者の状態を監視する状態監視装置であって、操縦者の顔面が位置する領域として予め規定された規定領域（ＰＡ）から入射する光を受光することにより、顔画像を生成する撮像手段（１０）と、撮像手段が露光状態とされる露光期間の長さを変更することにより、顔画像の階調値を調整する撮像制御手段（２３，２４，Ｓ１０９）と、撮像制御手段によって設定された露光期間に、規定領域に向けて照明光を継続して出射させる発光手段（１５）と、撮像制御手段によって露光期間が短くされるに従い、露光期間の終了時（ｔ_ｅｆ）における発光輝度が高くなるよう発光手段を制御する発光制御手段（２３，２５，Ｓ１１１）と、を備えることを特徴としている。この構成によっても、顔画像の撮影時における環境光の影響が低減可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２値の網点画像を表す２値の網点画像データを多値化して多値化画像データを生成する多値化手段と、
前記２値の網点画像のスクリーン線数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記２値の網点画像のスクリーン線数に応じた階調補正量を決定し、決定した階調補正量を用いて、前記多値化手段により生成された前記多値化画像データの階調補正を行う階調補正手段と、
前記階調補正手段により階調が補正された前記多値化画像データを前記２値の網点画像の網点形状を変化させることなく、２値化して再２値化網点画像データを生成する再２値化手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記階調補正手段は、階調補正用画像のスクリーン線数と、前記２値の網点画像のスクリーン線数とが異なる場合に、前記階調補正用画像のスクリーン線数と前記２値の網点画像のスクリーン線数とに応じた線数間補正係数を取得し、前記階調補正用画像の濃度に基づいて決定された階調補正量と、前記線数間補正係数と、に基づいて決定した前記多値化画像データの階調補正量を用いて前記多値化画像データの階調補正を行う、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階調補正手段は、前記階調補正用画像のスクリーン線数と、前記２値の網点画像のスクリーン線数との差が予め定められた許容範囲内である場合に、前記階調補正用画像の濃度に基づいて決定された階調補正量を用いて前記多値化画像データの階調補正を行う、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調補正手段は、決定した前記多値化画像データの階調補正量と、スクリーン線数に応じて予め定められた前記階調補正量の制限値と、を比較し、当該階調補正量が前記制限値を超える場合は、当該階調補正量が前記制限値を超えないよう調整する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制限値は、スクリーン線数が低くなるのに応じて小さくなる、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記２値の網点画像のスクリーン線数を設定する設定手段を備え、
前記取得手段は、前記設定手段により設定されたスクリーン線数を取得する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記２値の網点画像の用途に基づいて、前記用途に応じたスクリーン線数を前記２値の網点画像のスクリーン線数として取得する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置で生成された再２値化網点画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置と、
を備えた画像形成システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置の多値化手段、階調補正手段、及び再２値化手段としてコンピュータを機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、
前記画素アレイの列に対応して設けられた比較器および前記比較器に対応して設けられたメモリからなる対をそれぞれが複数有する複数のブロックと、
前記複数のブロックのうちの一のブロックから読み出した信号と別の一のブロックから読み出した信号とを識別するためのブロック情報を、前記ブロックに含まれる前記複数のメモリに供給するブロック情報供給部と、
を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記複数のブロックのうちの隣接するブロックに供給される前記ブロック情報は、異なることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記ブロック情報は、前記複数のブロックの各々に固有の情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記複数のブロックに供給される前記ブロック情報は、前記複数のブロックから順次読み出した場合に、周期的な情報となることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記ブロック情報供給部は、前記ブロック情報を伝達する複数の信号線を有する信号線群を含み、
一の前記ブロックに含まれる前記複数のメモリは、別の一の前記ブロックに含まれる前記複数のメモリとは異なるパターンで前記信号線群と接続されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
各々が、前記複数のブロックに対応して設けられた複数のブロック出力部を有し、
前記ブロック出力部は、対応する前記ブロックが有する前記複数のメモリに保持されたデータを出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記ブロック出力部は、対応するブロック及び別のブロックが有する前記複数のメモリに保持されたデータのいずれかを選択的に出力する選択出力部を有すること
を特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記画素アレイの一部の領域の前記画素から信号を読み出す部分読み出しモードと、前記ブロック情報を読み出すブロック情報読み出しモードとで切り替え可能に動作し、
前記ブロック情報読み出しモードでの動作と前記部分読み出しモードでの動作とを順次実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光電変換装置と、
信号処理部と、を有し、
前記信号処理部は、予め保持した期待値と、前記光電変換装置から出力された前記ブロック情報と、を比較すること
を特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
光電変換装置の検査方法であって、
前記光電変換装置は、
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、
前記画素アレイの列に対応して設けられた比較器および前記比較器に対応して設けられたメモリからなる対をそれぞれが複数有する複数のブロックと、
前記複数のブロックのうちの一のブロックから読み出した信号と別の一のブロックから読み出した信号とを識別するためのブロック情報を、前記ブロックに含まれる前記複数のメモリにブロック情報を供給するブロック情報供給部と、を有し、
予め設定された期待値と、前記光電変換装置から出力された前記ブロック情報と、を比較し、前記期待値と前記ブロック情報とが一致するか否かを判定すること
を特徴とする光電変換装置の検査方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検査方法を用いて光電変換装置の検査を行う工程と、
前記期待値と前記ブロック情報とが一致すると判定された光電変換装置、および、前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理部を筐体中に設ける工程と、を含むこと
を特徴とする撮像システムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一の側面に係る光電変換装置は、複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、前記画素アレイの列に対応して設けられた比較器および前記比較器に対応して設けられたメモリからなる対をそれぞれが複数有する複数のブロックと、前記複数のブロックのうちの一のブロックから読み出した信号と別の一のブロックから読み出した信号とを識別するためのブロック情報を、前記ブロックに含まれる前記複数のメモリに供給するブロック情報供給部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の別の側面は、光電変換装置の検査方法であって、前記光電変換装置は、複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、前記画素アレイの列に対応して設けられた比較器および前記比較器に対応して設けられたメモリからなる対をそれぞれが複数有する複数のブロックと、前記複数のブロックのうちの一のブロックから読み出した信号と別の一のブロックから読み出した信号とを識別するためのブロック情報を、前記ブロックに含まれる前記複数のメモリに供給するブロック情報供給部と、を有し、予め設定された期待値と、前記光電変換装置から出力された前記ブロック情報と、を比較し、前記期待値と前記ブロック情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との間でWebSocket接続を確立する画像形成装置であって、
前記画像形成装置が通常電力モードで動作する場合に、前記WebSocket接続を用いた通信を実行する情報処理装置と、
前記画像形成装置が省電力モードで動作する場合に、前記WebSocket接続を用いた通信を実行するネットワークインタフェースデバイスとを備え、
前記情報処理装置は、
前記省電力モードへの移行を検知する検知手段と、
前記省電力モードへの移行を前記検知手段が検知した場合に、前記外部装置との間で確立している前記WebSocket接続を切断する切断手段と、
前記省電力モードへの移行を前記検知手段が検知した場合に、前記外部装置を示す情報を前記ネットワークインタフェースデバイスに通知する通知手段とを備え、
前記ネットワークインタフェースデバイスは、
前記画像形成装置が前記省電力モードで動作する場合に、前記通知手段によって前記情報処理装置から通知された前記情報に基づいて、前記外部装置との間で前記WebSocket接続を確立する確立手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する場合に、前記ネットワークインタフェースデバイスは、前記外部装置との間で確立している前記WebSocket接続を切断し、前記情報処理装置は、前記外部装置との間で前記WebSocket接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が前記省電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインタフェースデバイスは、前記外部装置との間で所定のパケットを定期的に送受信することで、前記確立手段によって確立された前記WebSocket接続を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部装置との間でWebSocket接続を確立する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が通常電力モードで動作する場合に、前記画像形成装置が有する情報処理装置が前記WebSocket接続を用いた通信を実行する情報処理工程と、
前記画像形成装置が省電力モードで動作する場合に、前記画像形成装置が有するネットワークインタフェースデバイスが前記WebSocket接続を用いた通信を実行する通信制御工程とを有し、
前記情報処理工程は、
前記省電力モードへの移行を検知する検知工程と、
前記省電力モードへの移行が前記検知工程で検知された場合に、前記外部装置との間で確立している前記WebSocket接続を切断する切断工程と、
前記省電力モードへの移行が前記検知工程で検知された場合に、前記外部装置を示す情報を前記ネットワークインタフェースデバイスに通知する通知工程とを有し、
前記通信制御工程は、
前記画像形成装置が前記省電力モードで動作する場合に、前記通知工程によって前記情報処理工程で通知された前記情報に基づいて、前記外部装置との間で前記WebSocket接続を確立する確立工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、外部装置との間でWebSocket接続を確立する画像形成装置であって、前記画像形成装置が通常電力モードで動作する場合に、前記WebSocket接続を用いた通信を実行する情報処理装置と、前記画像形成装置が省電力モードで動作する場合に、前記WebSocket接続を用いた通信を実行するネットワークインタフェースデバイスとを有する。前記情報処理装置は、前記省電力モードへの移行を検知する検知手段と、前記省電力モードへの移行を前記検知手段が検知した場合に、前記外部装置との間で確立している前記WebSocket接続を切断する切断手段と、前記省電力モードへの移行を前記検知手段が検知した場合に、前記外部装置を示す情報を前記ネットワークインタフェースデバイスに通知する通知手段とを備え、前記ネットワークインタフェースデバイスは、前記画像形成装置が前記省電力モードで動作する場合に、前記通知手段によって前記情報処理装置から通知された前記情報に基づいて、前記外部装置との間で前記WebSocket接続を確立する確立手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014075655.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と電源コンセントの間に挿入される１以上のコンセントアダプタと、前記コンセントアダプタを制御する節電制御装置を含む節電制御システムであって、
前記コンセントアダプタは、前記電源コンセントからの電力を前記電気機器へ給電するまたは給電を停止する給電制御手段と、給電に係る優先度を手動で設定するまたは遠隔地からリモート設定する優先度設定手段と、前記節電制御装置と無線通信を行う無線通信手段と、を有し、前記優先度設定手段により設定された自コンセントアダプタの優先度を前記無線通信手段を介して定期的または非定期に前記節電制御装置へ通知し、
前記節電制御装置は、前記コンセントアダプタと無線通信を行う無線通信手段と、前記コンセントアダプタの各々から通知される優先度および前記コンセントアダプタのいずれかの給電を停止させる節電モードを起動する節電起動条件を登録する節電条件登録手段と、現在使用中の電力に係る電力データを所定の装置から受信する電力データ受信手段と、を有し、前記電力データ受信手段が受信した現在使用中の電力データが前記節電条件登録手段に登録されている節電条件に一致した場合に、前記優先度に従って前記コンセントアダプタのいずれかへ給電を停止させる給電停止コマンドを送信し、
前記給電停止コマンドを受信したコンセントアダプタは、自コンセントアダプタに接続されている電気機器への給電を停止することを特徴とするコンセント単位の節電制御シス
テム。
【請求項２】
請求項１に記載の節電制御システムであって、
前記コンセントアダプタは、自コンセントアダプタが前記電気機器へ給電している電力を測定する電力測定手段をさらに有し、前記電力測定手段が測定した電力値を前記無線通信手段を介して定期的または非定期に前記節電制御装置へ通知することを特徴とするコンセント単位の節電制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電気機器と電源コンセントの間に挿入される１以上のコンセントアダプタと、前記コンセントアダプタを制御する節電制御装置を含む節電制御システムであって、前記コンセントアダプタは、前記電源コンセントからの電力を前記電気機器へ給電するまたは給電を停止する給電制御手段と、給電に係る優先度を手動で設定するまたは遠隔地からリモート設定する優先度設定手段と、前記節電制御装置と無線通信を行う無線通信手段と、を有し、前記優先度設定手段により設定された自コンセントアダプタの優先度を前記無線通信手段を介して定期的または非定期に前記節電制御装置へ通知し、前記節電制御装置は、前記コンセントアダプタと無線通信を行う無線通信手段と、前記コンセントアダプタの各々から通知される優先度および前記コンセントアダプタのいずれかの給電を停止させる節電モードを起動する節電起動条件を登録する節電条件登録手段と、現在使用中の電力に係る電力データを所定の装置から受信する電力データ受信手段と、を有し、前記電力データ受信手段が受信した現在使用中の電力データが前記節電条件登録手段に登録されている節電条件に一致した場合に、前記優先度に従って前記コンセントアダプタのいずれかへ給電を停止させる給電停止コマンドを送信し、前記給電停止コマンドを受信したコンセントアダプタは、自コンセントアダプタに接続されている電気機器への給電を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、位相調整層５０が、温度検出部３２にも設けられていてもよい。ただし、その場合には、温度検出部３２においてレーザ発振が生じ、レーザ光が外部に出力されてしまうので、例えば、図６に示したように、温度検出部３２の上面全体に渡って、金属層５４が設けられ、レーザ光が外部に漏れないようになっていることが好ましい。また、図示しないが、図４に示した温度検出部３２の上面全体に渡って、金属層５４が設けられていてもよい。このようにした場合には、ＬＥＤ発光レベルの小さな光も金属層５４によって遮断される。従って、低ノイズの光出力が要求される用途においては、金属層５４を設けることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
その後、加算電圧Ｖａｄの大きさに応じた駆動電流Ｉｏがレーザ構造部３１Ｂに入力されているとき、その駆動電流Ｉｏまたはそれに対応する物理量が検出回路２３０によって検出され、検出回路２３０での検出結果が比較回路２５１に入力される。検出回路２３０での検出結果には、補正電圧Ｖａｓに対応する成分が含まれている。したがって、補正電圧Ｖａｓに対応する成分が検出回路２３０での検出結果に含まれていない場合には、比較回路２５１は、補正電圧Ｖａｓを減殺する電圧を出力することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明に係る基板洗浄装置の第１の実施形態を示す模式図である。
【図２】洗浄槽を示す斜視図である。
【図３】図１に示す基板洗浄装置の上面図である。
【図４】本発明に係る基板洗浄装置の第２の実施形態を示す図である。
【図５】図４に示す基板洗浄装置の上面図である。
【図６】図５に示す基板洗浄装置の変形例を示す上面図である。
【図７】図５に示す基板洗浄装置の他の変形例を示す上面図である。
【図８】基板洗浄装置を備えた研磨装置を示す図である。
【図９】図８に示す研磨装置を模式的に示した斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
薬液処理中、ウェハＷは基板保持部２によって回転している。このため、遠心力により薬液がウェハＷから周囲に飛び散る。薬液が洗浄槽１の内面１ａに付着すると、洗浄槽１が腐食するおそれがある。そこで、薬液から洗浄槽１を保護するために、ウェハＷに薬液を供給している間、洗浄液ノズル７から洗浄槽１の内面１ａに洗浄液が供給されて洗浄液の膜を内面１ａ上に形成する。洗浄液ノズル７は、基板保持部２に保持されたウェハＷよりも上方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、基板洗浄装置の上面図である。図３に示すように、複数の洗浄液ノズル７は、ウェハＷの全周方向に沿って配列されている。ウェハＷの上から見たときに、洗浄液ノズル７はウェハＷの周方向に沿って略等間隔に配列されていることが好ましい。各洗浄液ノズル７は、洗浄槽１の内面１ａを向いて配置されており、洗浄液を洗浄槽１の内面１ａに供給するようになっている。洗浄槽１の内面１ａは、正面、背面、２つの側面から構成されており、各面につき少なくとも１つの、好ましくは複数の洗浄液ノズル７が配置される。図３に示す例では、正面、背面、２つの側面のそれぞれにつき、２つの洗浄液ノズル７が配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば、各面につき３つ以上の洗浄液ノズル７を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施の形態におけるスイッチ装置では、直流高電圧に対応するため、電源ケーブル２３１におけるプラス（＋）の電線２３１ａ及びマイナス（−）の電線２３１ｂ、電源ケーブル２３２におけるプラス（＋）の電線２３２ａ及びマイナス（−）の電線２３２ｂの導体部分の断面積は３．５ｍｍ２のものが用いられている。このため、可動接点部２１２において、電源ケーブル２３１のプラス（＋）の電線２３１ａ等と同程度以上のコンダクタンスを確保するため、可動接点部３１２における電流が流れる方向に垂直な断面積は、電源ケーブル２３１におけるプラス（＋）の電線２３１等の導体部分の断面積、即ち、３．５ｍｍ２以上であることが好ましい。よって、可動接点部２１２において、電流が流れる方向に垂直な断面における幅が７ｍｍの場合には、厚さは０．５ｍｍ以上で形成されていることが好ましい。尚、本実施の形態におけるスイッチ装置では、可動接点部２１２において、電流が流れる方向に垂直な断面は、幅が７ｍｍ、厚さが１ｍｍの形状で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ及びディスプレイを備える写真撮影遊戯機であって、
人物を撮影してアップ写真画像及び全身写真画像を得るように前記カメラを制御する撮影制御部と、
前記撮影制御部で得られた写真画像の中から前記アップ写真画像を優先的に表示するように前記ディスプレイを制御する表示制御部と、
顔の変化度の入力を受け付ける変化度入力部と、
前記アップ写真画像に含まれる人物の顔に対して、前記顔の変化度に対応する画像処理を施す画像処理部と、
前記変化度入力部に入力された変化度に応じて、前記画像処理部で画像処理が施された後のアップ写真画像を前記ディスプレイに切り替えて表示する表示切替部とを備える、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
カメラ及びディスプレイを備える写真撮影遊戯機に搭載されるコンピュータに、
人物を撮影してアップ写真画像及び全身写真画像を得るように前記カメラを制御するステップと、
前記得られた写真画像の中から前記アップ写真画像を優先的に表示するように前記ディスプレイを制御するステップと、
顔の変化度の入力を受け付けるステップと、
前記アップ写真画像に含まれる人物の顔に対して、前記顔の変化度に対応する画像処理を施すステップと、
前記入力された変化度に応じて、前記画像処理が施された後のアップ写真画像を切り替えて前記ディスプレイに表示するステップとを実行させる、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層に隣接する易接着層（Ｐ２層）を有する太陽電池裏面保護用シートであって、次の（１）、（２）の要件を満たす太陽電池裏面保護用シート。
（１）Ｐ２層がＰ１層を形成するポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のどちらにも１０Ｎ／１０ｍｍ以上の接着強度を有する。
（２）Ｐ２層が海島構造を有しており、かつＰ２層の表面に表れている島成分の大きさが円相当径にして平均直径０．１μｍ以上５μｍ未満である。
【請求項２】
前記Ｐ２層の表面に表れている島成分が、Ｐ２層表面の１００μｍ２あたり３個以上２００個未満存在する、請求項１に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項３】
前記Ｐ２層が海成分を構成する樹脂Ａ、島成分を構成する樹脂Ｂを含み、かつ、前記樹脂Ａがウレタン樹脂を含み、前記樹脂Ｂがオレフィン樹脂を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂のガラス転移温度Ｔｇが０℃以上４０℃以下であることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項５】
前記オレフィン樹脂が、変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする、請求項３または４に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項６】
前記変性ポリオレフィン樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項７】
前記Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項８】
前記Ｐ１層を構成する樹脂が、固有粘度ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下、かつ末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下のポリエチレンテレフタレートである請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池裏面保護用シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された太陽電池裏面保護用シートを用いた太陽電池。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層に隣接する易接着層（Ｐ２層）を有する、以下（１）、（２）を満たす太陽電池裏面保護用シートの製造方法であって、前記Ｐ２層が、ウレタン樹脂を含む樹脂Ａ、オレフィン樹脂を含む樹脂Ｂ、架橋剤Ｃを含む塗剤をＰ１層に塗布、乾燥することにより得られることを特徴とする太陽電池裏面保護用シートの製造方法。
（１）Ｐ２層がＰ１層を形成するポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のどちらにも１０Ｎ／１０ｍｍ以上の接着強度を有する。
（２）Ｐ２層が海島構造を有しており、かつＰ２層の表面に表れている島成分の大きさが円相当径にして平均直径０．１μｍ以上５μｍ未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２に記載の現像処理装置において、
上記第１の排出手段及び第２の排出手段は現像液用ポンプと現像液用開閉弁とで構成され、
上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の一方に介設されている上記現像液用ポンプが駆動し上記現像液用開閉弁が開いている場合には、上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の他方に介設されている上記現像液用ポンプの駆動が停止し上記現像液用開閉弁が閉じることを特徴とする現像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１に記載の発明において、上記第１の現像液排出管路及び第２の現像液排出管路には現像液用ポンプ及び現像液用開閉弁が介設され、上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の一方に介設されている上記現像液用ポンプが駆動し上記現像液用開閉弁が開いている場合には、上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の他方に介設されている上記現像液用ポンプの駆動が停止し上記現像液用開閉弁が閉じることが好ましい（請求項７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に記載の発明において、上記第１の排出手段及び第２の排出手段は現像液用ポンプと現像液用開閉弁とで構成され、上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の一方に介設されている上記現像液用ポンプが駆動し上記現像液用開閉弁が開いている場合には、上記第１の現像液排出管路又は上記第２の現像液排出管路の他方に介設されている上記現像液用ポンプの駆動が停止し上記現像液用開閉弁が閉じることが好ましい（請求項８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、上記基板保持部に保持された基板の表面に対して上記ポジ型レジスト用の洗浄液を供給するポジ型洗浄液供給ノズルと、上記基板保持部に保持された基板の表面に対して上記ネガ型レジスト用の洗浄液を供給するネガ型洗浄液供給ノズルと、上記基板の回転に伴って飛散する上記洗浄液を回収する上記カップ体によって回収された上記洗浄液を排出させる洗浄液排出管路とを備え、上記洗浄液排出管路は上記カップ体に接続されていることが好ましい（請求項９）。この場合においては、上記カップ体と接続されている上記第１の現像液排出管路の接続部と第２の現像液排出管路の接続部とが上方向に迂回するように形成されていることが好ましい（請求項１０）。また、上記カップ体に洗浄液を供給する洗浄液供給ノズルが設けられ、該洗浄液供給ノズルから供給される洗浄液が上記カップ体に貯留するように上記カップ体を形成することがさらに好ましい（請求項１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、支持ピン１３が下降して支持ピン１３によって支持されたウエハＷをスピンチャック４０上に載置して、次のネガ現像処理が開始される（Ｓ２７、図１８（ｇ）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
次に、支持ピン１３が下降して支持ピン１３によって支持されたウエハＷをスピンチャック４０上に載置して、次のネガ現像処理が開始される（Ｓ２７、図１９（ｈ）参照）。