【事件の表示】
　特願２０１５−５５４６５２「撮影装置、撮影方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０９８３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　本件出願は、２０１４年（平成２６年）１１月６日（優先権主張２０１３年１２月２７日　日本国、２０１４年１月２８日　日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１５−５５４６５２号）であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年１２月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　３月　８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　６月１１日付け：拒絶査定
　令和　元年　９月１８日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和元年９月１８日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和元年９月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の補正前の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するイメージセンサ；
　前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構；及び
　前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオン撮影と、前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影と、を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段；
　を有することを特徴とする撮影装置。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光
が光学ローパスフィルタを介さずに入射するとともに、当該被写体光
　前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構；及び
　前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオン撮影と、前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影と、を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段；
　を有することを特徴とする撮影装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明「撮影装置」の「イメージセンサ」が変換する被写体像について、「光学ローパスフィルタを介さずに入射する」被写体光によって形成されるとの限定を付加するものであって、補正前後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
　なお、各構成の符号は説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ＡないしＤと称する。
（本件補正発明）
「【請求項１】
（Ａ）撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光が光学ローパスフィルタを介さずに入射するとともに、当該被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するイメージセンサ；
（Ｂ）前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構；及び
（Ｃ）前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオン撮影と、前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影と、を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段；
（Ｄ）を有することを特徴とする撮影装置。」
（２）引用文献に記載される発明及び技術
（２−１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００７−２５８９０９号公報には、「カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、可変型の光学ローパスフィルタを備えるカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
  ビデオカメラやデジタルカメラなど固体撮像素子を使用するカメラでは、レンズによって結像された像に撮像素子のサンプリング周波数と同程度以上の高周波数成分が含まれていると、モアレにより撮像画像が劣化するという現象が起こる。従来は、このようなモアレの発生を防止するために、結像された被写体像の高周波成分を減衰させる目的で光学ローパスフィルタが使用されている。また、光学材料に加える応力を可変とすることで、空間周波数特性を変えることができる光学ローパスフィルタも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  ところで、空間周波数特性が可変な光学ローパスフィルタを用いた場合、光学ローパスフィルタの空間周波数特性をマニュアルで適切に調整するのが難しく、撮影者の意図する画像を得るのに手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  請求項１の発明は、
空間周波数特性を変えることができる光学ローパスフィルタを備え
、光学ローパスフィルタの空間周波数特性を変化させ、互いに異なる空間周波数特性で複数回撮影を行うブラケティング撮影手段を備えた
…（中略）…
【発明の効果】
【０００６】
  本発明によれば、光学ローパスフィルタの空間周波数特性を変化させ、互いに異なる空間周波数特性で複数回撮影を行うブラケティング撮影が可能なので、撮影者の意図に沿う画像を容易に得ることができる。」
（イ）「【０００７】
  以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明によるカメラの一実施の形態を示すブロック図であり、一眼レフ式の
デジタルスチルカメラ
１は撮影レンズ
４は光学ローパスフィルタ
６は撮像素子
８は光学ローパスフィルタ４の駆動回路
【０００８】
  １０は表示モニタであり、カメラ背面側から表示面を観察することができる。表示モニタ１０には撮影画像や再生画像を表示したり、各種設定画面を表示したりすることができる。１１はカメラ姿勢を検知する姿勢センサであり、１２は各種データを記憶するための記憶部である。１３は制御演算部であり、後述するブラケティング撮影制御やブラケティング撮影時の特性設定など、カメラ全体の制御や各種演算を行う。制御演算部１３には、入力操作部１４が接続されている。
【０００９】
  
光学ローパスフィルタ４
および撮像素子６は、それぞれ撮影レンズ１の光軸２上に配設されている。
【００１０】
  一方、被写体を撮影する場合には、クイックリターンミラー３は不図示の光軸外位置に移動されるとともにフォーカルプレーンシャッタ５の開閉動作が行われ、被写体光に対して撮像素子６が所定時間露光される。この
露光の際には、駆動回路８により光学ローパスフィルタ４が駆動され
撮像素子６に入射する被写体光は、光学ローパスフィルタ４の空間周波数特性に応じて高周波成分が除去される。撮像素子６は
固体撮像素子で構成され、複数の受光画素が２次元的に配列されている。
（ウ）「【図１】
」
（エ）「【００２４】
  また、
印加する高周波電圧の電圧値を大きくして音波の強度を大きくすると、周期的屈折率分布の振幅を大きくすることができ、逆に、電圧値を小さくすると周期的屈折率分布の振幅を小さくすることができる。その結果、
電圧値の大きさを変えて音波パワーを調整することにより、
光学ローパスフィルタ４のフィルタ効果の程度を調整することができる。
（オ）「【００２９】
《ブラケティング撮影の説明》
  次に、ブラケティング撮影動作について説明する。ブラケティング撮影を行う場合には、図２に示した撮影モード切替スイッチ２３を操作してブラケティングモードに入る。
ブラケティングモードになると、
ユーザは
所望の数字を
撮影枚数として設定する。
【００３０】
  
撮影枚数が設定されると、
カメラにプリセットされている撮影パターンが
表示される。
【００３１】
  
プリセットされている撮影パターンの
パターン１には、なるべく高解像度であってモアレがある程度低減された画像を得たい場合に適した撮影パターンが設定されている。すなわち、印加電圧＝０のローパス効果無しの状態から、
モアレをほぼ除去できる状態までの間で、音波パワーだけを変化させて特性を変化させたものである。
【００３２】
  
例えば、１枚目はローパス効果無しで撮影し、２枚目は
音波パワー＝０．５４で撮影し、３枚目は
音波パワー＝０．７７で撮影し、４枚目は
音波パワー＝０．９１で撮影し、５枚目は
音波パワー＝１．２で撮影する。
…（中略）…
【００３４】
  図１に示した記憶部１２には、このような撮影パターンが複数種類プリセットされており、ユーザは十字型選択ボタン２２を操作してその中の一つを選択する。なお、撮影パターン選択後に、ブラケティング撮影に用いられる５種類のＭＴＦ特性パターンを表示モニタ１０に表示するようにしても良い。ユーザは、表示されたＭＴＦ特性パターンから、どのような撮影画像が得られるかを予め予測することができる。撮影後、ユーザはブラケティング撮影された５枚の画像を大型の表示装置に表示するなどして、最適な状態で撮影された画像を選択すれば良い。」
イ　引用文献１に記載された発明
　上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、各構成の符号は説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ａないしｈという。
（引用発明）
（ａ）空間周波数特性を変えることができる光学ローパスフィルタを備え、光学ローパスフィルタの空間周波数特性を変化させ、互いに異なる空間周波数特性で複数回撮影を行うブラケティング撮影手段を備えたデジタルスチルカメラであって、
（ｂ）撮影レンズ１、光学ローパスフィルタ４、撮像素子６及び光学ローパスフィルタ４の駆動回路８を備え、
（ｃ）光学ローパスフィルタ４及び撮像素子６は、それぞれ撮影レンズ１の光軸２上に配設されており、
（ｄ）露光の際には、駆動回路８により光学ローパスフィルタ４が駆動され、撮像素子６に入射する被写体光は、光学ローパスフィルタ４の空間周波数特性に応じて高周波成分が除去され、
（ｅ）撮像素子６は固体撮像素子で構成され、複数の受光素子が２次元的に配列されており、
（ｆ）印可する高周波電圧の電圧値を大きくして音波の強度を大きくすると、周期的屈折率分布の振幅を大きくすることができ、逆に、電圧値を小さくすると周期的屈折率分布の振幅を小さくすることができ、その結果、電圧値の大きさを変えて音波パワーを調整することにより、光学ローパスフィルタ４のフィルタ効果の程度を調整することができ、
（ｇ）ブラケティングモードになると、ユーザは、所望の数字を撮影枚数として設定し、撮影枚数が設定されると、カメラにプリセットされている撮影パターンが表示され、プリセットされている撮影パターンのパターン１には、なるべく高解像度であってモアレがある程度低減された画像を得たい場合に適した撮影パターンが設定されており、すなわち、印可電圧＝０のローパス効果無しの状態から、モアレをほぼ除去できる状態までの間で、音波パワーだけを変化させて特性を変化させたものであり、
（ｈ）例えば、１枚目はローパス効果無しで撮影し、２枚目は音波パワー＝０．５４で撮影し、３枚目は音波パワー＝０．７７で撮影し、４枚目は音波パワー＝０．９１で撮影し、５枚目は音波パワー＝１．２で撮影する、
（ａ）デジタルスチルカメラ。
（２−２）引用文献２
ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開２００８−３５２４１号公報には、「デジタルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、光学的ローパスフィルタを用いずにモアレを除去するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
  
従来、デジタルカメラでは、モアレを除去するために撮像素子の前面に光学的ローパスフィルタを設けていた。しかし、光学的ローパスフィルタは高価であった。また、光学的ローパスフィルタを用いることにより解像力およびコントラストの低下した画像となることがあり、光学的ローパスフィルタは着脱自在であることが望まれていたが、機構が複雑化することが問題であった。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  したがって、本発明では、光学的ローパスフィルタを用いずにモアレを十分に除去し、かつ簡潔な機構で動く被写体を鮮明に撮影可能なデジタルカメラの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明の
第１のデジタルカメラは、受光面に２次元状に複数の画素が配列され、受光する被写体像に応じた画像信号を生成する撮像素子と、撮像素子が１フレームの画像信号を生成するための受光期間に受光面に平行な平面に沿って撮像素子を所定の第１の経路で移動させる撮像素子移動ユニットとを備える
（ウ）「【発明の効果】
【００１６】
  本発明によれば、
光学的ローパスフィルタを用いずに画素に入射する光線を相対的に分散させることが可能となる。したがって、モアレの除去が可能になる。
（エ）「【００３９】
  前述のように、
モアレ除去機能をＯＮにしているとき、撮像素子移動ユニット２０は、撮像素子１２を第１の経路に沿って移動させる。
…（中略）…
【００４２】
  なお、
第１の経路を、第２、第３の経路に変更させることも可能である。
第２の経路に沿って移動させる場合は、第１の経路に比べて、モアレや偽色信号の抑制効果が劣るが、解像度の低下が少なく、周回距離が短く、より安価なアクチュエータの利用が可能であり、また周回周波数を高速化可能となる。
（オ）「【００６８】
  
また、解像度の低下を防止するためにモアレ除去機能をＯＦＦにすることを、簡易な機構で実現することが可能である。
イ　引用文献２に記載された周知課題
　上記ア（ア）から、引用文献２には、以下の記載事項（以下、「文献２周知課題」という。）が記載されている。
（文献２周知課題）
「従来、デジタルカメラでは、モアレを除去するために撮像素子の前面に光学的ローパスフィルタを設けていた。しかし、光学的ローパスフィルタは高価であった。また、光学的ローパスフィルタを用いることにより解像力およびコントラストの低下した画像となることがあり、光学的ローパスフィルタは着脱自在であることが望まれていたが、機構が複雑化することが問題であった。」
ウ　引用文献２に記載された技術
　上記ア（イ）〜（オ）から、引用文献２は、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されている。
（文献２技術）
「第１のデジタルカメラは、受光面に２次元状に複数の画素が配列され、受光する被写体像に応じた画像信号を生成する撮像素子と、撮像素子が１フレームの画像信号を生成するための受光期間に受光面に平行な平面に沿って撮像素子を所定の第１の経路で移動させる撮像素子移動ユニットとを備え、
　光学的ローパスフィルタを用いずに画素に入射する光線を相対的に分散させることが可能となる。したがって、モアレの除去が可能になり、
　モアレ除去機能をＯＮにしているとき、撮像素子移動ユニット２０は、撮像素子１２を第１の経路に沿って移動させ、
　第１の経路を、第２、第３の経路に変更させることも可能であり、
　第２の経路に沿って移動させる場合は、第１の経路に比べて、モアレや偽色信号の抑制効果が劣るが、解像度の低下が少なく、周回距離が短く、より安価なアクチュエータの利用が可能であり、また周回周波数を高速化可能となり、
　また、解像度の低下を防止するためにモアレ除去機能をＯＦＦにすることを、簡易な機構で実現することが可能である、
技術。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　本件補正発明の構成Ａについて
　構成ａ及びｂによれば、引用発明は、撮像素子６を備えたデジタルスチルカメラであって、構成ｃ及びｄによれば、該撮像素子６には、撮影レンズ１の光軸２上に沿って進む被写体光が入射する。また、該撮像素子６が、被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するものであるのは明らかである。
　したがって、引用発明は、撮像レンズ１（本件補正発明の「撮像光学系」に相当。）の光軸に沿って進む被写体光が入射するとともに、当該被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する撮像素子６（本件補正発明の「イメージセンサ」に相当。）を備えるといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、「（Ａ’）撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光が入射するとともに、当該被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するイメージセンサ」を有する点で共通する。
　しかしながら、イメージセンサに入射する被写体光が、本件補正発明は、「光学ローパスフィルタを介さずに入射する」のに対し、引用発明は、光学ローパスフィルタ４を介して入射する点で、両者は相違する。
イ　本件補正発明の構成Ｂについて
　本件補正発明と引用発明とは、本件補正発明は「前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構」（構成Ｂ）を有するのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点で相違する。
ウ　本件補正発明の構成Ｃについて
　構成ｇ及びｈによれば、引用発明は、ブラケティングモードにおいて、例えば５枚の撮影を行うものであって、１枚目はローパス効果無しで撮影し、２枚目は音波パワー＝０．５４で撮影し、３枚目は音波パワー＝０．７７で撮影し、４枚目は音波パワー＝０．９１で撮影し、５枚目は音波パワー＝１．２で撮影するのであるから、少なくとも２ないし５枚目の撮影においては、光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で撮影を行うものである。
　したがって、引用発明は、光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で撮像素子６による画像信号を得る撮影（本件補正発明の「ＬＰＦオン撮影」に一部相当。）を含む複数回の撮影を実行するブラケティング撮影手段（本件補正発明の「ブラケット撮影手段」に一部相当。）を有するといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、「（Ｃ’）光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオン撮影を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段」を有する点で共通する。
　しかしながら、ＬＰＦオン撮影における光学的なローパスフィルタ効果について、本件補正発明のブラケット撮影手段による複数回の撮影に含まれるＬＰＦオン撮影は、「前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得る」のに対して、引用発明は、複数回の撮影のいずれにおいても、そのような構成によって光学的なローパスフィルタ効果を得ていない点で相違する。
　また、本件補正発明と引用発明とは、本件補正発明のブラケット撮影手段による複数回の撮影には、「前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影」が含まれるのに対して、引用発明の複数回の撮影には、そのような撮影が含まれない点で相違する。
エ　本件補正発明の構成Ｄについて
　構成ａによれば、引用発明はデジタルスチルカメラであり、撮影装置の下位概念に当たることから、本件補正発明の「撮影装置」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、「撮影装置」である点で共通する。
オ　まとめ
　以上をまとめると、本件補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ’）撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光が入射するとともに、当該被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するイメージセンサ；及び
（Ｃ’）光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得る撮影を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段と；
（Ｄ）を有することを特徴とする撮影装置。
［相違点１］
　イメージセンサに入射する被写体光が、本件補正発明は、「光学ローパスフィルタを介さずに入射する」のに対し、引用発明は、光学ローパスフィルタ４を介して入射する点。
［相違点２］
　本件補正発明は、「前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構」（構成Ｂ）を有するのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
［相違点３−１］
　ＬＰＦオン撮影における光学的なローパスフィルタ効果について、本件補正発明のブラケット撮影手段による複数回の撮影に含まれるＬＰＦオン撮影は、「前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得る」のに対して、引用発明は、複数回の撮影のいずれにおいても、そのような構成によって光学的なローパスフィルタ効果を得ていない点。
［相違点３−２］
　本件補正発明のブラケット撮影手段による複数回の撮影には、「前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影」が含まれるのに対して、引用発明の複数回の撮影には、そのような撮影が含まれない点。
（４）判断
ア　相違点１及び２について
　引用発明は、光学ローパスフィルタを備えたデジタルスチルカメラ（構成ａ）である。
　ここで、当業者であれば、光学ローパスフィルタ（光学的ローパスフィルタと同義）を備えた引用発明が文献２周知課題を有していることは、当然に理解し得ることである。
　文献２技術の撮像素子移動ユニットについて検討すると、文献２技術の「撮像素子が１フレームの画像信号を生成するための受光期間に受光面に平行な平面に沿って撮像素子を所定の第１の経路で移動させる撮像素子移動ユニット」は、本件補正発明の構成Ｂに相当する。
　そして、引用発明において、文献２周知課題を解決すべく、光学ローパスフィルタの代わりに、文献２技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明に文献２技術を適用して、「前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構」を備え、光学ローパスフィルタを用いずに画素に入射する光線を相対的に分散させ、モアレの除去を可能とすること、すなわち、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点３−１及び３−２について
　引用発明は、複数回撮影を行うブラケティング撮影手段（構成ａ）を備え、光学ローパスフィルタ４のフィルタ効果の程度を調整することができ（構成ｆ）、なるべく高解像度であってモアレがある程度低減された画像を得たい場合、印可電圧＝０のローパス効果無しの状態から、モアレをほぼ除去できる状態までの間で、音波パワーだけを変化させて特性を変化させて（構成ｇ）撮影を行うものであるから、トレードオフとなる解像度とモアレ低減とを所望の程度にした画像を得るために、光学ローパスフィルタ４のフィルタ効果の程度を調整可能な最大範囲で異ならせて複数回撮影を行うものと理解できる。
　文献２技術のモアレ除去機能について検討すると、文献２技術は、モアレ除去機能をＯＮにしているとき、撮像素子１２を第１の経路に沿って移動させ、第１の経路を第２の経路に変更させることも可能であり、第２の経路に沿って移動させる場合は、第１の経路に比べて、モアレや偽色信号の抑制効果が劣るが、解像度の低下が少なく、かつ、解像度の低下を防止するためにモアレ除去機能をＯＦＦにすることを簡易な機構で実現することが可能な技術である。
　そうすると、引用発明に、上記アのとおり引用文献２に記載の上記技術を採用する際に、複数回撮影を行うブラケティング撮影における、所望の画像を得るためのフィルタ効果の程度の調整範囲を、調整可能な最小（文献２技術におけるモアレ除去機能ＯＦＦとした設定）から最大の範囲（文献２技術における撮像素子１２を第１の経路に沿って移動させる設定）、すなわち、光学的なローパスフィルタ効果がない状態から効果が最大の状態までの範囲とすること（上記相違点３−１及び３−２に係る本件補正発明の発明特定事項とすること）は、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の構成は、上記ア及びイにおいて検討したとおり、当業者が容易に想到できたものであるところ、本件補正発明が奏する効果は、その容易想到し得た構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された周知課題及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）　補正の適否のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
「【請求項１】
　撮影光学系の光軸に沿って進む被写体光により形成された被写体像を電気的な画像信号に変換するイメージセンサ；
　前記撮影光学系の少なくとも一部をなすレンズと前記イメージセンサの少なくとも一方を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向にＬＰＦ駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて、光学的なローパスフィルタ効果を得る駆動機構；及び
　前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動させて光学的なローパスフィルタ効果を得た状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオン撮影と、前記駆動機構により前記移動部材をＬＰＦ駆動することなく光学的なローパスフィルタ効果を得ない状態で前記イメージセンサによる画像信号を得るＬＰＦオフ撮影と、を含む複数回の撮影を実行するブラケット撮影手段；
　を有することを特徴とする撮影装置。」
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２、２（２−１）イ「引用文献１に記載された発明」にて認定したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の補正事項（上記第２、１の（補正後の請求項１）の下線部）の限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２、２（４）「判断」における相違点２ないし３−２についての検討のとおり、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された周知課題及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された周知課題及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された周知課題及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。