(57)【要約】  本発明にかかる携帯端末装置は、表示部（１０）と、表示部（１０）に振動を伝える振動素子（５０）と、振動素子（５０）を収容可能な筐体（４０）と、を備える。表示部（１０）と振動素子（５０）との間には第１の部材（５１）が設けられており、筐体（４０）と振動素子（５０）との間には第１の部材（５１）よりも振動を吸収する振動吸収部材（５２）が設けられている。これにより、振動素子（５０）の振動を表示部（１０）に優先的に伝えることができ、振動素子（５０）から表示部（１０）への振動の伝達特性を向上させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に振動を伝える振動素子と、
前記振動素子を収容可能な筐体と、を備え、
前記表示部と前記振動素子との間には第１の部材が設けられており、
前記筐体と前記振動素子との間には前記第１の部材よりも振動を吸収する振動吸収部材が設けられている、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の部材は第１の接着部材であり、前記表示部と前記振動素子は前記第１の接着部材を用いて接着されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示部と前記筐体は前記第１の部材よりも振動を吸収する第２の接着部材を用いて接着されている、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示部と前記筐体との間には、前記表示部および前記筐体よりも剛性が低い固定部材が設けられており、
前記表示部と前記固定部材は前記第１の部材よりも振動を吸収する第３の接着部材を用いて接着されている、
請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記振動素子は前記筐体の長手方向端部に設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記筐体の長手方向に延びる第１および第２のフレーム部材と、前記筐体の長手方向と交差する方向に延び前記第１および第２のフレーム部材と接続する複数の梁部材と、を備えるフレームを更に有し、
前記振動素子は、前記筐体の長手方向端部の側壁および前記フレームから離間した位置に設けられている、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記振動素子は、前記筐体の長手方向端部の側壁と、前記第１および第２のフレーム部材と、前記複数の梁部材のうち前記振動素子に最も近い位置に配置されている梁部材に囲まれるように配置されている、請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１および第２のフレーム部材と前記表示部とは、前記第１の部材よりも振動を吸収する第４の接着部材を用いて接着されている、請求項６または７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記複数の梁部材のうち前記振動素子から最も遠い位置に配置されている梁部材と前記表示部とが前記第４の接着部材を用いて接着されている、請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記複数の梁部材のうち前記振動素子に最も近い位置に配置されている梁部材と前記表示部とが所定の距離を隔てて配置されている、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記フレームには基板とバッテリとが固定されており、前記基板は前記バッテリよりも前記振動素子から離れた位置に固定されている、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
第１の接着部材はフィルム基材を有する両面テープであり、
前記第２の接着部材は発泡体基材を有する両面テープである、
請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示部にタッチパネルを備えた携帯端末装置が広く普及している。このような携帯端末装置は、ユーザが表示部に表示されているアイコン等に触れることで携帯端末装置を操作するユーザインタフェースを採用している。【０００３】
特許文献１には、実装面積が増加せずコスト的に有利にタッチパネルの振動とバイブレータの振動を実現する技術が開示されている。特許文献２には、部品点数の削減、構造の単純化及び薄型化を図ることができ、防水性能の高い防水構造及び電子機器を提供する技術が開示されている。特許文献３には、落下等の衝撃による保護パネルの脱落を未然に防止しつつ、パネルスピーカ構造による音質を大幅に向上させ得る携帯端末装置に関する技術が開示されている。特許文献４には、携帯電話機等の装置において、表示画面にマイクとスピーカとしての機能をもたせることによって、機器の前面を表示画面のために広く使用できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７３２７号公報
【特許文献２】特開２００９−１０５６１０号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２７６２号公報
【特許文献４】国際公開第２００２／０２１８８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タッチパネルを用いたインタフェースでは、ユーザがタッチパネルを備えた表示部に触れることで携帯端末装置を操作することができる。このようなインタフェースでは、例えば、ユーザが操作している際に表示部を振動素子で振動させてユーザに操作の状況を通知することで、操作性を向上させることができる。しかしながら、ユーザに対して表示部の振動を明確に認識させるためには、振動素子から表示部への振動の伝達特性を向上させる必要がある。【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、表示部への振動の伝達特性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる携帯端末装置は、表示部と、前記表示部に振動を伝える振動素子と、前記振動素子を収容可能な筐体と、を備え、前記表示部と前記振動素子との間には第１の部材が設けられており、前記筐体と前記振動素子との間には前記第１の部材よりも振動を吸収する振動吸収部材が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、表示部への振動の伝達特性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置のＩＩ−ＩＩ切断線における断面図である。
【図３】図１に示す携帯端末装置のＩＩ−ＩＩ切断線における断面図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す断面図である。
【図５】図１に示す携帯端末装置のＩＶ−ＩＶ切断線における断面図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体にフレームを取り付けた状態を示す上面図である。
【図７】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体にフレームおよび固定部材を取り付けた状態を示す上面図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体に表示部を取り付けた状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の一例を示す分解斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体４０と表示部１０とを固定部材２０を介して接合することで形成される空間に、基板１５、バッテリ１６、フレーム３０、および振動素子５０が収容される。本実施の形態にかかる携帯端末装置は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１１】
基板１５およびバッテリ１６はフレーム３０にねじ等を用いて固定される。例えば、基板１５およびバッテリ１６は、筐体４０側からフレーム３０に固定される。基板１５およびバッテリ１６が固定されたフレーム３０は、筐体４０の凹部４２の角部に設けられている取り付け部４３にねじ等を用いて固定される。フレーム３０は、筐体４０の長手方向に延びるフレーム部材３１、３２（第１および第２のフレーム部材）と、筐体４０の長手方向と交差する方向に延びフレーム部材３１、３２と接続する複数の梁部材３３、３４、３５とを有する。
【００１２】
フレーム３０は、基板１５およびバッテリ１６を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム３０は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム３０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム３０を形成してもよい。
【００１３】
基板１５には、回路素子が設けられている。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。また、バッテリ１６は、例えばリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
筐体４０は、所定の部材（フレーム３０、基板１５、バッテリ１６、振動素子５０など）を収容可能な凹部４２と、当該凹部４２の周囲に設けられている側壁４１とを有する。なお、図１に示す筐体４０の背面は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成されている。しかし、筐体４０の背面は平坦に形成してもよい。
【００１５】
携帯端末装置の強度を保つため、筐体４０は剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体４０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成することができる。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体４０は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料を用いて構成してもよい。
【００１６】
固定部材２０は、筐体４０の側壁４１と表示部１０の底面および側面との間に設けられている。固定部材２０は、筐体４０の側壁４１と対応する箇所に枠状に設けられている。固定部材２０は、軟らかい材料、つまり剛性が低い材料で形成されている。例えば、固定部材２０は樹脂材料を用いて形成することができる。このとき、固定部材２０の剛性は、表示部１０や筐体４０の剛性よりも低い。
【００１７】
表示部１０は、タッチパネル１１と表示パネル１２とを備える。タッチパネル１１は、表示パネル１２を外部環境から保護すると共に、ユーザが触れた画面上の位置を検知する。表示パネル１２は、タッチパネル１１に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けられている。表示パネル１２は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。表示部１０（タッチパネル１１）は、固定部材２０の突出部２２の内側において、固定部材２０の取り付け面２１に取り付けられている。
【００１８】
振動素子５０は表示部１０に振動を伝える素子であり、携帯端末装置の長手方向端部に設けられている。振動素子５０は、配線等を用いて基板１５と電気的に接続されている。振動素子５０には、例えばピエゾ素子（圧電素子）を用いることができる。
【００１９】
図２は、図１に示す携帯端末装置のＩＩ−ＩＩ切断線における断面図であり、振動素子５０が設けられている部分の断面図である。図２に示すように、振動素子５０は表示部１０（具体的には、タッチパネル１１）と筐体４０との間に設けられている。タッチパネル１１と振動素子５０との間には部材５１（第１の部材）が設けられている。また、筐体４０と振動素子５０との間には、部材５１よりも振動を吸収する振動吸収部材５２が設けられている。
【００２０】
すなわち、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、タッチパネル１１と振動素子５０との間に部材５１を設け、筐体４０と振動素子５０との間に部材５１よりも振動を吸収しやすい振動吸収部材５２を設けている。これにより、筐体４０側へは振動素子５０の振動を伝えにくくすることができ、その結果、振動素子５０の振動をタッチパネル１１に伝えやすくすることができる。よって、振動素子５０の振動をタッチパネル１１に優先的に伝えることができ、振動素子５０からタッチパネル１１への振動の伝達特性を向上させることができる。
【００２１】
ここで、部材５１は粘着性を持たない部材であってもよく、また粘着性を有する部材（つまり、接着部材）であってもよい。部材５１が接着部材（第１の接着部材）である場合、振動素子５０はタッチパネル１１に接着される。例えば、接着部材５１には、フィルム基材（例えば、ＰＥＴ基材）を有する薄い両面テープや基材レスの薄い両面テープ等の硬くて薄い接着部材を用いることができる。また、例えば、振動吸収部材５２には、発泡ウレタン、発泡ゲル、シリコーンを主原料とするゲル状の材料等を用いることができる。なお、部材５１が粘着性を持たない場合は、筐体４０に表示部１０を取り付ける際に、タッチパネル１１と筐体４０とで振動素子５０を挟み込むことで振動素子５０を固定することができる。
【００２２】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、タッチパネル１１を固定部材２０の取り付け面２１に接着する際に、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５３（第３の接着部材）を用いてもよい。例えば、接着部材５３には、発泡体基材を有する両面テープや基材レスの厚い両面テープ等の厚くて柔らかい接着部材を用いることができる。つまり、タッチパネル１１と固定部材２０とを接着する際に、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５３を用いることで、タッチパネル１１の振動が固定部材２０に伝わることを抑制することができ、タッチパネル１１の振動が減衰することを抑制することができる。これにより、タッチパネル１１を介してユーザの指にきめ細かい振動を伝えることができる。
【００２３】
タッチパネル１１は、固定部材２０の突出部２２の内側に取り付けられている。よって、図３に示すように、タッチパネル１１と突出部２２'との間に若干の隙間２５を設けてもよい。タッチパネル１１と突出部２２'との間に隙間２５を設けることで、タッチパネル１１の振動が突出部２２'に伝わることを抑制することができる。
【００２４】
また、上記では接着部材５１として硬くて薄い接着部材を、接着部材５３として厚くて柔らかい接着部材を用いると説明した。しかし、接着部材５１、５３の厚さを同一とし、接着部材５１には振動を吸収しにくい材料を用い、接着部材５３には振動を吸収しやすい材料を用いてもよい。また、接着部材５１と接着部材５３とをつなげてもよい。この場合、タッチパネル１１と振動素子５０とを接着する接着部材５１の面積を広くし、タッチパネル１１と固定部材２０とを接着する接着部材５３の面積を狭くしてもよい。このように、接着部材５１の面積を広くすることで、振動素子５０の振動をタッチパネル１１に伝えやすくすることができる。また、接着部材５３の面積を狭くすることで、タッチパネル１１の振動が固定部材２０に伝わることを抑制することができる。また、接着部材５１と接着部材５３とをつなげることで、接着部材を一体とすることができ、携帯端末装置の生産性を向上させることができる。
【００２５】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、タッチパネル１１と筐体４０との間に固定部材２０を設けている。固定部材２０には、タッチパネル１１および筐体４０よりも剛性が低い材料を用いることができ、例えば、ポリカーボネート等の汎用のエンジニアリングプラスチックや熱可塑性エラストマ等の樹脂材料を用いることができる。このように、タッチパネル１１と筐体４０との間に柔らかい材料でできた固定部材２０を設けることで、タッチパネル１１の振動が筐体４０に伝わることを抑制することができ、タッチパネル１１の振動が減衰することを抑制することができる。
【００２６】
また、タッチパネル１１と筐体４０との間に固定部材２０を設けることで、例えば、携帯端末装置を落下させた際に筐体４０に衝撃が加わった場合でも、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、筐体４０に加わった衝撃がタッチパネル１１に伝わることを抑制することができる。同様に、例えば、携帯端末装置を落下させた際にタッチパネル１１に衝撃が加わった場合でも、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、タッチパネル１１に加わった衝撃が筐体４０に伝わることを抑制することができる。よって、携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２７】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、振動素子５０の周囲（つまり、タッチパネル１１および筐体４０と接触する面以外の周囲）に隙間を設けている。換言すると、振動素子５０は、筐体４０の長手方向端部の側壁４１およびフレーム３０から離間した位置に設けられている。つまり、振動素子５０は、筐体４０の長手方向端部の側壁４１と、フレーム部材３１、３２と、複数の梁部材３３、３４、３５のうち振動素子５０に最も近い位置に配置されている梁部材３３と、に囲まれるように配置されている（図６参照）。よって、振動素子５０の振動がフレーム３０や筐体４０の側壁４１に伝わることを抑制することができる。また、携帯端末装置を落下させた際に、振動素子５０が破損することを抑制することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、図４に示すように、固定部材２０を設けないで構成してもよい。この場合、筐体４０の側壁４１に取り付け面４５と突出部４６とを設ける。そして、突出部４６の内側においてタッチパネル１１を取り付け面４５に取り付ける。このとき、タッチパネル１１と筐体４０とを、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５３（第２の接着部材）を用いて接着する。つまり、タッチパネル１１と筐体４０とを接着する際に、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５３を用いることで、タッチパネル１１の振動が筐体４０に伝わることを抑制することができ、タッチパネル１１の振動が減衰することを抑制することができる。
【００２９】
図５は、図１に示す携帯端末装置のＩＶ−ＩＶ切断線における断面図である。図５に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５５（第４の接着部材）を用いてフレーム部材３２とタッチパネル１１とを接着してもよい。フレーム部材３１についても同様である。このような構成とすることで、フレーム部材３１、３２とタッチパネル１１との間の隙間を狭くすることができ、携帯端末装置を薄くすることができる。すなわち、タッチパネル１１とフレーム部材３１、３２との間に接着部材５５を設けない場合は、タッチパネル１１やフレーム部材３１、３２の変形によりタッチパネル１１とフレーム部材３１、３２とが接触する場合がある。このようなことを抑制するために、タッチパネル１１とフレーム部材３１、３２との間にはある程度の隙間を設ける必要がある。このため、この隙間を設ける分だけ携帯端末装置が厚くなる。これに対して、接着部材５５を用いてフレーム部材３２とタッチパネル１１とを接着した場合は、接着部材５５がクッションとして働くためにタッチパネル１１とフレーム部材３１、３２との距離を短くすることができる。よって、携帯端末装置を薄くすることができる。
【００３０】
図６は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０にフレーム３０を取り付けた状態を示す上面図である。図６に示すように、基板１５およびバッテリ１６が固定されたフレーム３０は、筐体４０の凹部４２の角部に設けられている取り付け部４３にねじ等を用いて固定されている。フレーム３０は、フレーム部材３１、３２と、フレーム部材３１、３２をつなぐ梁部材３３、３４、３５とを有する。フレーム部材３１、３２と梁部材３５は、フレーム３０の強度を保つために厚い材料で構成することが好ましい。また、図５に示すように、梁部材３４が設けられている位置には表示パネル１２が配置されるので、梁部材３４は表示パネル１２と干渉しないような薄い材料で構成することが好ましい。
【００３１】
また、振動素子５０と最も近い位置に配置されている梁部材３３については、梁部材３３とタッチパネル１１とが接触しないように構成することが好ましい。つまり、梁部材３３を厚い材料で構成して梁部材３３とタッチパネル１１とを接着部材を用いて接着した場合、振動素子５０の振動が梁部材３３に設けられている接着部材によって吸収される。ここで、図６に示すように、梁部材３３はタッチパネル１１の中心部と振動素子５０との間に設けられている。よって、梁部材３３をタッチパネル１１と接触させると、振動素子５０からタッチパネル１１の中心部へ向かう振動が吸収されてしまい、振動素子５０からタッチパネル１１への振動の伝達特性が低下する。このため、複数の梁部材３３、３４、３５のうち振動素子５０に最も近い位置に配置されている梁部材３３とタッチパネル１１とが所定の距離を隔てて配置されるように構成することが好ましい。
【００３２】
また、基板１５はバッテリ１６よりも振動素子５０から離れた位置に配置することが好ましい。すなわち、基板１５と振動素子５０とを離間して配置することで、振動素子５０から発生するノイズが基板に搭載している回路素子に影響を与えることを抑制することができる。
【００３３】
図７は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０にフレーム３０および固定部材２０を取り付けた状態を示す上面図である。図７に示すように、固定部材２０の取り付け面２１とフレーム部材３１、３２および梁部材３５の頂面（それぞれハッチングで示す）が、タッチパネル１１と接着される箇所である。つまり、フレーム部材３１、３２および梁部材３５は、タッチパネル１１の周囲近傍に配置されているので、フレーム部材３１、３２および梁部材３５をタッチパネル１１と接着したとしても、振動素子５０からタッチパネル１１への振動の伝達特性への影響が小さい。ここで、梁部材３５は、複数の梁部材３３、３４、３５のうち振動素子５０から最も遠い位置に配置されている梁部材である。
【００３４】
図８は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体４０に表示部１０を取り付けた状態を示す上面図である。表示部１０は、固定部材２０の突出部２２の内側において、固定部材２０の取り付け面２１、並びにフレーム部材３１、３２および梁部材３５の頂面と接着部材５３および接着部材５５を用いて取り付けられている（図５参照）。このとき、図８に示すように、表示部１０の周囲は固定部材２０の突出部２２によって囲まれている。
【００３５】
なお、接着部材５３および接着部材５５は一つの接着部材で構成してもよい。接着部材５３および接着部材５５は共に厚くて柔らかい接着部材であるので、接着部材５３および接着部材５５を同一の接着部材で構成することができる。これにより、携帯端末装置の生産性を向上させることができる。
【００３６】
近年、表示部にタッチパネルを備えた携帯端末装置が広く普及している。タッチパネルを用いたインタフェースでは、ユーザがタッチパネルを備えた表示部に触れることで携帯端末装置を操作することができる。このようなインタフェースでは、例えば、ユーザが操作している際に表示部を振動素子で振動させてユーザに操作の状況を通知することで、操作性を向上させることができる。特に、昨今の携帯端末装置では表示部が大画面化しており、タッチパネルを用いたユーザインタフェースが多く用いられている。このため、振動素子の役割は、単に着信を通知するために筐体を振動させる素子から、タッチパネルを振動させてユーザに操作状況を通知するという用途に移行しつつある。よって、ユーザに対して表示部の振動を明確に認識させるために、振動素子から表示部への振動の伝達特性を向上させる必要があった。
【００３７】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置では、表示部１０（タッチパネル１１）と振動素子５０との間に部材５１を設け、筐体４０と振動素子５０との間に部材５１よりも振動を吸収しやすい振動吸収部材５２を設けている。これにより、筐体４０側へは振動素子５０の振動を伝えにくくすることができ、その結果、振動素子５０の振動をタッチパネル１１に伝えやすくすることができる。よって、振動素子５０の振動をタッチパネル１１に優先的に伝えることができ、振動素子５０からタッチパネル１１への振動の伝達特性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、タッチパネル１１を固定部材２０（図４の場合は筐体４０）に接着する際に、接着部材５１よりも振動を吸収する接着部材５３を用いてもよい。これにより、タッチパネル１１の振動が固定部材２０（図４の場合は筐体４０）に伝わることを抑制することができ、タッチパネル１１の振動が減衰することを抑制することができる。
【００３９】
更に、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、表示部１０（タッチパネル１１）と筐体４０との間に固定部材２０を設けることで、例えば、携帯端末装置を落下させた際に筐体４０に衝撃が加わった場合でも、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、筐体４０に加わった衝撃がタッチパネル１１に伝わることを抑制することができる。同様に、例えば、携帯端末装置を落下させた際にタッチパネル１１に衝撃が加わった場合でも、この衝撃を剛性の低い固定部材２０を用いて吸収することができ、タッチパネル１１に加わった衝撃が筐体４０に伝わることを抑制することができる。よって、携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００４０】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、表示部への振動の伝達特性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【００４１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４２】
この出願は、２０１２年６月５日に出願された日本出願特願２０１２−１２８０９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４３】
１０  表示部
１１  タッチパネル
１２  表示パネル
１５  基板
１６  バッテリ
２０  固定部材
２１  取り付け面
２２  突出部
３０  フレーム
３１、３２  フレーム部材
３３、３４、３５  梁部材
４０  筐体
４１  側壁
４２  凹部
４３  取り付け部
５０  振動素子
５１、５３、５５  接着部材
５２  振動吸収部材
【図１】
2013183191.tif 000003
【図２】
2013183191.tif 000004
【図３】
2013183191.tif 000005
【図４】
2013183191.tif 000006
【図５】
2013183191.tif 000007
【図６】
2013183191.tif 000008
【図７】
2013183191.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
2013183191.tif 000011
2013183191.tif 000012
2013183191.tif 000013
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