Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーと、帯電防止剤とを含有する粘着剤組成物であって、前記アクリル系ポリマーが、炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーとを共重合させた共重合体であり、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、前記アルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９．５重量部と、前記ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーを０．５〜１５重量部と、架橋剤を０．１〜５重量部と、ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物を０．０１〜０．５重量部と、を含有してなり、前記帯電防止剤が融点３０〜５０℃のイオン性化合物であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレートからなる化合物群の中から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が３官能以上のイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明は、アクリル系ポリマーと、帯電防止剤とを含有する粘着剤組成物であって、前記アクリル系ポリマーが、炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーとを共重合させた共重合体であり、前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、前記アルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９．５重量部と、前記ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーを０．５〜１５重量部と、架橋剤を０．１〜５重量部と、ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物を０．０１〜０．５重量部と、を含有してなり、前記帯電防止剤が融点３０〜５０℃のイオン性化合物であることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表３に、評価結果を示す。なお、表面抵抗率は、「ｍ×１０＋ｎ」を「ｍＥ＋ｎ」とする方式（ただし、ｍは任意の実数値、ｎは正の整数）により表記した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミン樹脂のメチロール基の少なくとも一部がエチルエーテル化されており、ＩＲ測定による、水酸基のＯ−Ｈ伸縮振動の３３５０ｃｍ-1付近の強度をＡ、エチル基のＣ−Ｈ伸縮振動の２９８０ｃｍ-1付近の強度をＢとした時のＢに対するＡの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜１．１の範囲にある、エチル化メラミン樹脂。
【請求項２】
エチル化メラミン樹脂あたり、アルカリ金属含量が１００質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のエチル化メラミン樹脂。
【請求項３】
メラミン、ホルムアルデヒドおよびエタノールの、酸触媒の存在下における縮合物である、請求項１または２に記載のエチル化メラミン樹脂。
【請求項４】
前記縮合物の、アルカリ金属を含まない塩基性化合物を用いた中和物である、請求項３に記載のエチル化メラミン樹脂。
【請求項５】
メラミン１モル、ホルムアルデヒド３〜７モルおよびエタノール３〜２０モルを用いて作成された、請求項１〜４の何れか１項に記載のエチル化メラミン樹脂。
【請求項６】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が８００〜１５０００である、請求項１〜５の何れか１項に記載のエチル化メラミン樹脂。
【請求項７】
メラミン、ホルムアルデヒドおよびエタノールを、酸触媒の存在下で縮合させる工程を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載のエチル化メラミン樹脂の製造方法。
【請求項８】
さらに縮合させて得られた生成物を、アルカリ金属を含まない塩基性化合物を用いて中和する工程を含む、請求項７に記載のエチル化メラミン樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載のエチル化メラミン樹脂を含む、塗料用硬化剤。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載のエチル化メラミン樹脂と、水酸基を有する樹脂とを含む樹脂組成物。
【請求項１１】
前記水酸基を有する樹脂が、水酸基を有するアクリル樹脂、水酸基を有するポリエステル樹脂、水酸基を有するエポキシ樹脂、水酸基を有するウレタン樹脂およびポリビニルアルコールからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
塗料用である請求項１０または１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載の樹脂組成物を硬化させてなる塗膜。
【請求項１４】
金属基板用である、請求項１３に記載の塗膜。
【請求項１５】
基材と請求項１３または１４に記載の塗膜とを含む積層体。
【請求項１６】
基材が金属である請求項１５に記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［実施例１］
エチル化メラミン樹脂溶液１の製造
撹拌機、温度計、還流コンデンサーおよび窒素導入管を備えた４つ口フラスコにメラミン１２６ｇ（１モル）、ホルマリン濃度が９２％のパラホルムアルデヒド１６３ｇ（５モル）およびエタノール３６８ｇ（８モル）を仕込み、還流温度まで昇温した。還流温度で１時間メチロール化反応を行った後、パラトルエンスルホン酸０．２ｇ（１．２ミリモル）を加え、還流状態にてアルキルエーテル化反応を３時間行った。その後、トリエタノールアミンで反応生成物を中和し、次いで、減圧下でエタノールを留去した後、キシレンで、不揮発分が６０重量％となるまで希釈することで、エチル化メラミン樹脂溶液１を得た。得られた樹脂溶液１の、粘度はＺ１（ガードナーＮｏ．／２５℃）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［１０］  本発明において、前記正極層は、前記正極活物質と、該正極活物質の前記固体電解質層と反対側の端面に形成された正極集電体とを有し、前記負極層は、前記負極活物質と、該負極活物質の前記固体電解質層と反対側の端面に形成された負極集電体とを有してもよい。
［１１］  本発明において、前記正極層は、板状のバルクにて構成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する正極層と、リチウムイオン伝導材料にて構成された固体電解質層と、負極活物質を有する負極層とを具備した全固体電池において、
前記負極層は、複数の筒状のカーボンナノチューブにて構成され、且つ、各前記カーボンナノチューブの軸方向が一定の方向に配向された負極活物質を有することを特徴とする全固体電池。
【請求項２】
請求項１記載の全固体電池において、
前記正極層は、リチウム遷移金属酸化物の複数の粒子からなる多結晶体であって、且つ、各前記粒子の方向が前記一定の方向に配向された正極活物質を有することを特徴とする全固体電池。
【請求項３】
請求項１又は２記載の全固体電池において、
前記一定の方向は、リチウムイオンの伝導方向であることを特徴とする全固体電池。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記一定の方向は、前記正極層から前記負極層に向かう方向であることを特徴とする全固体電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記カーボンナノチューブは、一方の端部の開口の径と他方の端部の開口の径がほぼ同じであることを特徴とする全固体電池。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記正極活物質は、各前記粒子の特定の結晶面が前記正極層から前記負極層に向かう方向に配向されていることを特徴とする全固体電池。
【請求項７】
請求項６記載の全固体電池において、
前記正極活物質に含まれる前記粒子は、層状岩塩構造又はスピネル構造を有することを特徴とする全固体電池。
【請求項８】
請求項７記載の全固体電池において、
前記正極活物質に含まれる前記粒子は、
一般式：Ｌｉp（Ｎｉx，Ｃｏy，Ａｌz）Ｏ2
（上記一般式中、０．９≦ｐ≦１．３，０．６＜ｘ＜０．９，０．１＜ｙ≦０．３，０≦ｚ≦０．２，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）
で表される層状岩塩構造を有し、
前記特定の結晶面が（００３）面であることを特徴とする全固体電池。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記固体電解質層を構成する前記リチウムイオン伝導材料は、ガーネット系、窒化物系、ペロブスカイト系、リン酸系、硫化物系又は高分子系の材料にて構成されていることを特徴とする全固体電池。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記正極層は、前記正極活物質と、該正極活物質の前記固体電解質層と反対側の端面に形成された正極集電体とを有し、
前記負極層は、前記負極活物質と、該負極活物質の前記固体電解質層と反対側の端面に形成された負極集電体とを有することを特徴とする全固体電池。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の全固体電池において、
前記正極層は、板状のバルクにて構成されていることを特徴とする全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と第２電極とを有する放電灯を駆動する駆動装置であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に電流を供給する制御部を備え、
前記制御部は、１ｋＨｚより高い周波数の交流電流が前記第１電極と前記第２電極との間に供給される高周波期間と、１ｋＨｚ以下の周波数の交流電流が前記第１電極と前記第２電極との間に供給される低周波期間とを含む電流を前記第１電極と前記第２電極との間に供給し、
前記低周波期間は、
第１直流電流が正極性または負極性のいずれか一方で供給される第１区間と、
第１周波数の第１交流電流が供給される第２区間と、
前記第１直流電流が正極性または負極性の他方で供給される第３区間と、
前記第１交流電流が供給される第４区間と、
前記第１直流電流とは異なる第２直流電流が正極性または負極性のいずれか一方で供給される第５区間と、
前記第１周波数とは異なる第２周波数の第２交流電流が供給される第６区間と、
前記第２直流電流が正極性または負極性の他方で供給される第７区間と、
前記第２交流電流が供給される第８区間と、
を含むことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記高周波期間および前記低周波期間は、前記放電灯の点灯中に設けられることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記第２区間および前記第４区間のそれぞれの長さは、前記第１交流電流の周期の整数倍であり、
前記第６区間および前記第８区間のそれぞれの長さは、前記第２交流電流の周期の整数倍であることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置において、
前記第２区間、前記第４区間、前記第６区間および前記第８区間のそれぞれの長さは、
１ミリ秒以上１秒未満であることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置において、
前記第１区間の長さと前記第３区間の長さとが同一で、
前記第５区間の長さと前記第７区間の長さとが同一であることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の駆動装置において、
前記第１区間、前記第３区間、前記第５区間および前記第７区間のそれぞれの長さは、
１ミリ秒以上１００ミリ秒未満であることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の駆動装置において、
前記第１交流電流および前記第２交流電流のうち周波数の低い交流電流が供給された区間の後の直流電流が供給される区間の長さは、周波数の高い交流電流が供給された区間の後の直流電流が供給される区間の長さよりも長いことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の駆動装置において、
前記放電灯の立ち上げ期間において、前記第１電極と前記第２電極との間に、１ｋＨｚより高い周波数の交流電流を供給することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の駆動装置と、
前記放電灯と、
前記放電灯から射出された光を、映像信号に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
第１電極と第２電極とを有する放電灯の駆動方法であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に、１ｋＨｚより高い周波数の交流電流を供給する高周波期間と、１ｋＨｚ以下の周波数の交流電流を供給する低周波期間とを含む電流を供給するステップを備え、
前記低周波期間は、
第１直流電流が正極性または負極性のいずれか一方で供給される第１区間と、
第１周波数の第１交流電流が供給される第２区間と、
前記第１直流電流が正極性または負極性の他方で供給される第３区間と、
前記第１交流電流が供給される第４区間と、
前記第１直流電流とは異なる第２直流電流が正極性または負極性のいずれか一方で供給される第５区間と、
前記第１周波数とは異なる第２周波数の第２交流電流が供給される第６区間と、
前記第２直流電流が正極性または負極性の他方で供給される第７区間と、
前記第２交流電流が供給される第８区間と、
を含むことを特徴とする放電灯の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、プロジェクターおよび放電灯の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、高周波数の交流電流を供給する駆動方法では、放電灯が点灯している際に一対の電極間に生じるアーク放電により電極が高温になって、電極が溶融して電極間の距離が徐々に広がる。一方、低周波数の直流交番電流を供給する駆動方法によれば、放電灯本体の黒化や失透等が生じ、放電灯の寿命が低下する。
このため、高周波数の交流電流の供給と、低周波数の直流交番電流の供給とを組み合わせた駆動方法が試みたが、この組み合わせた駆動方法においても種々の問題が発生した。
本発明のいくつかの態様の目的の一つは、高周波数の交流電流の供給と低周波数の直流交番電流の供給とを組み合わせた場合の諸問題の解決を図った駆動装置、プロジェクターおよび放電灯の駆動方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
定格期間における組み合わせ駆動は、低周波駆動と高周波駆動との交互の切り替えであり、このうち、低周波駆動は、図６に示した基本サイクルの繰り返しであり、さらに、基本サイクルは、第１区間Ａから第８区間Ｈまでに分けられる。
そこでまず、制御部３３は、第１区間Ａにおける第１直流を正極性で供給するための動作を実行する。詳細には、制御部３３は、第１区間ＡにわたってスイッチＳｗ１、Ｓｗ４の組をオン状態に、スイッチＳｗ２、Ｓｗ３の組をオフ状態に、それぞれ制御する。これにより放電灯５００には、第１直流が電極６１０から電極７１０に向かう正極性で供給されることになる。
次に、制御部３３は、第２区間ＢにわたってスイッチＳｗ１、Ｓｗ４の組とスイッチＳｗ２、Ｓｗ３の組とに対するオン、オフ状態を、第１交流の周期で交互に切り替える。これにより放電灯５００には、第１交流が供給されることになる。続いて、制御部３３は、第３区間ＣにわたってスイッチＳｗ１、Ｓｗ４の組をオフ状態に、スイッチＳｗ２、Ｓｗ３の組をオン状態にそれぞれ制御する。これにより放電灯５００には、第１直流が電極７１０から電極６１０に向かう負極性で供給されることになる。制御部３３は、第４区間ＤにわたってスイッチＳｗ１、Ｓｗ４の組とスイッチＳｗ２、Ｓｗ３の組とに対するオン、オフ状態を、第１交流の周期で交互に切り替え、これにより放電灯５００には、第１交流が再び供給されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光体を備える発光装置であって、  前記発光体からの光を通過させ、前記発光体が一方面側に設けられる透光性部材と、  流体および前記流体とは屈折率の異なる材料からなる粒子を収容する透光性容器と、  前記透光性容器内の前記流体を移動させ、前記透光性容器内の前記粒子の数を増減させる流体移動機構と、を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項１に記載の発明は、発光体を備える発光装置であって、前記発光体からの光を通過させ、前記発光体が一方面側に設けられる透光性部材と、流体および前記流体とは屈折率の異なる材料からなる粒子を収容する透光性容器と、前記透光性容器内の前記流体を移動させ、前記透光性容器内の前記粒子の数を増減させる流体移動機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とで動作可能な画像形成装置であって、人体を検知する第１の検知手段と、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ復帰させるユーザ指示を受信する指示手段と、前記第１の検知手段が人体を検知したこと、又は、前記指示手段が前記ユーザ指示を受信したことに応じて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、前記指示手段が前記ユーザ指示を受信したことに応じて前記画像形成装置が前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合、前記第１の検知手段に不具合が発生したことを示す情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧が印加される基準端子と、
前記基準端子に電気的に接続されたベースを有し、前記ベースに印加された電圧に応じて電力増幅器を駆動するトランジスタと、
前記トランジスタのコレクタと前記ベースを接続又は分離する第１スイッチと、
コレクタ電圧が印加されるコレクタ電圧入力端子と、
前記コレクタと前記コレクタ電圧入力端子を接続又は分離する第２スイッチと、
前記第１スイッチ、及び前記第２スイッチのオンオフを切り替える制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電力増幅器が低出力で動作するときは前記第１スイッチをオンするとともに前記第２スイッチをオフし、前記電力増幅器が高出力で動作するときは前記第１スイッチをオフするとともに前記第２スイッチをオンすることを特徴とする電力増幅器用バイアス回路。
【請求項２】
一端が前記基準端子に電気的に接続され、他端が前記ベースに電気的に接続されたアイドル電流調整抵抗素子と、
前記アイドル電流調整抵抗素子と並列に接続された第３スイッチと、を備え、
前記制御部は、前記電力増幅器が低出力で動作するときは前記第３スイッチをオフし、前記電力増幅器が高出力で動作するときは前記第３スイッチをオンすることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器用バイアス回路。
【請求項３】
前記コレクタと前記ベースの間に前記第１スイッチと直列に接続されたコレクタエミッタ間抵抗素子を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力増幅器用バイアス回路。
【請求項４】
一端が、前記ベースに電気的に接続され、他端が接地点に電気的に接続された分岐抵抗素子と、
前記分岐抵抗素子と前記接地点を接続又は分離する、前記制御部の制御を受ける第４スイッチと、を備え、
前記制御部は、前記電力増幅器が低出力で動作するときは前記第４スイッチをオンし、前記電力増幅器が高出力で動作するときは前記第４スイッチをオフすることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器用バイアス回路。
【請求項５】
前記トランジスタはエミッタを備え、 
一端が前記エミッタに電気的に接続され、他端が接地点に電気的に接続されたエミッタ抵抗素子を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力増幅器用バイアス回路。
【請求項６】
前記トランジスタはエミッタを備え、 
一端が前記ベースに電気的に接続された第１付加抵抗素子と、
一端が前記第１付加抵抗素子の他端と接続された第１ダイオードと、
一端が前記第１ダイオードの他端と接続され、他端が接地点と接続された第２ダイオードと、
一端が前記エミッタに接続された第２付加抵抗素子と、
コレクタが前記第２付加抵抗素子の他端と接続され、エミッタが接地点と接続され、ベースが前記第１ダイオードと前記第２ダイオードの中点に接続された付加トランジスタと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力増幅器用バイアス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー毎に通信に利用するネットワークを選択することが可能な、フロー単位のネットワーク制御方式を利用する通信装置であって、
前記通信装置は、
１つ以上の通信インタフェースと、
受信したパケットを転送するパケット転送部と、
前記パケット転送部の動作を制御する転送制御部と、
を備え、
前記転送制御部は、
前記アドレス情報管理部が取得した前記１つ以上の通信インタフェース毎に設定されるデフォルトゲートウェイ及び前記仮想インタフェースに設定される仮想デフォルトゲートウェイのうち前記仮想デフォルトゲートウェイのみを前記通信装置の経路表に設定する経路表管理部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
フロー毎に通信に利用するネットワークを選択することが可能な、フロー単位のネットワーク制御方式を利用する通信装置であって、
前記通信装置は、
１つ以上の通信インタフェースと、
受信したパケットを転送するパケット転送部と、
前記パケット転送部の動作を制御する転送制御部と、
を備え、
前記転送制御部は、
パケットを受信したときの前記パケット転送部の動作を定める情報であるパケット転送ルールを生成するパケット転送ルール生成部と、
前記パケット転送部を管理し、前記パケット転送ルール生成部が生成した前記パケット転送ルールを前記パケット転送部に設定するパケット転送部管理部と、
を備え、
前記パケット転送ルール生成部は、
前記パケット転送部から前記パケット転送ルールの生成を要求されたとき、前記使用インタフェース情報に基づき、通信に使用する通信インタフェースを特定し、前記フロー情報、及び前記通信に使用する通信インタフェースのアドレス情報に基づき、パケットに含まれる任意のアドレス及び識別子の値の書き換え、及び前記通信に使用する通信インタフェースにパケットを送信する処理等に関する情報を含む前記パケット転送ルールを生成し、
前記パケット転送ルールの生成を要求されたフローの送信先が仮想デフォルトゲートウェイである場合、前記フローに適合するフロー情報を含む使用インタフェース情報に基づき、通信に使用する通信インタフェースを特定し、前記パケット転送部が前記フローのパケットを前記通信に使用する通信インタフェースに設定されるデフォルトゲートウェイに転送するように、前記パケット転送ルールを生成することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に搭載された撮影部により予め決められたタイミングで複数回の撮影を行わせ、前記複数回の撮影の各々により得られる第一の画像データを静止画ファイルの形式で記録部に記録する第一の制御部と、
操作部の操作に応じたタイミングで前記撮影部により撮影を行わせ、当該撮影により得られる第二の画像データを静止画ファイルの形式で前記記録部に記録する第二の制御部と、
前記第一の画像データと前記第二の画像データの各々に対応付けて、当該各々の画像データの撮影タイミングに関する情報を前記記録部に記録する第三の制御部と、を備え、
前記撮影タイミングに関する情報は、前記予め決められたタイミングで撮影されたものであることを示す第一の情報と、前記操作に応じたタイミングで撮影されたものであることを示す第二の情報と、撮影が行われた時刻を示す撮影時刻情報とを含み、
前記第三の制御部は、前記第一の画像データに前記第一の情報及び前記撮影時刻情報を対応付けて記録し、前記第二の画像データに前記第二の情報及び前記撮影時刻情報を対応付けて記録する医療画像管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の医療画像管理装置であって、
前記撮影タイミングに関する情報に基づいて、前記第一の画像データに基づく画像と前記第二の画像データに基づく画像とを異なる表示形態により同一画面上に表示させる表示制御部を更に備える医療画像管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の医療画像管理装置であって、
前記撮影タイミングに関する情報に基づいて、前記第一の画像データに基づく画像を含む画面と、前記第二の画像データに基づく画像を含む画面とを生成し、これら画面を指示に応じて切り替えて表示させる表示制御部を更に備える医療画像管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の医療画像管理装置であって、
前記表示制御部は、前記撮影時刻情報に基づいて、前記第一の画像データに基づく画像と前記第二の画像データに基づく画像を、その撮影順にしたがった順序で並べて表示させる医療画像管理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項記載の医療画像管理装置であって、
前記複数回の撮影により得られる複数の第一の画像データを１つのグループとし、当該グループに対してグループを識別するための情報を対応付けて前記記録部に記録する第四の制御部を更に備える医療画像管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の医療画像管理装置であって、
前記表示制御部は、前記グループに属する前記第一の画像データに基づく画像として、当該グループに属する複数の前記第一の画像データのいずれか１つに基づく代表画像を表示させ、この状態で、前記代表画像に対応するグループにおける全ての前記第一の画像データに基づく画像の表示を指示する操作がなされた場合に、当該全ての第一の画像データに基づく画像を順次切り替えて表示部に表示させる医療画像管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の医療画像管理装置であって、
前記記録部に記録されている前記第一の情報のうちの指定されたものを前記第二の情報に書き換える情報編集部を更に備える医療画像管理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の医療画像管理装置であって、
前記記録部に記録されている前記第一の画像データのうちの指定されたものの複製を生成し、生成した複製の第一の画像データと前記第二の情報を互いに対応付けて前記記録部に記録する記録制御部を更に備える医療画像管理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の医療画像管理装置であって、
前記医療機器が内視鏡装置である医療画像管理装置。
【請求項１０】
医療機器に搭載された撮影部により予め決められたタイミングで複数回の撮影を行わせ、前記複数回の撮影の各々により得られる第一の画像データを静止画ファイルの形式で記録部に記録する第一の制御ステップと、
操作部の操作に応じたタイミングで前記撮影部により撮影を行わせ、当該撮影により得られる第二の画像データを静止画ファイルの形式で前記記録部に記録する第二の制御ステップと、
前記第一の画像データと前記第二の画像データの各々に対応付けて、当該各々の画像データを取得する際の撮影タイミングに関する情報を前記記録部に記録する第三の制御ステップと、を備え、
前記撮影タイミングに関する情報は、撮影タイミングが前記予め決められたタイミングであることを示す第一の情報と、撮影タイミングが前記操作に応じたタイミングであることを示す第二の情報と、撮影が行われた時刻を示す撮影時刻情報とを含み、
前記第三の制御ステップでは、前記第一の画像データに前記第一の情報及び前記撮影時刻情報を対応付けて記録し、前記第二の画像データに前記第二の情報及び前記撮影時刻情報を対応付けて記録する医療画像管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の医療画像管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるための医療画像管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から移動体を検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段によって検出された移動体を示す項目を表示手段に表示させ、選択された項目に対応する部分領域の画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、ユーザによって選択された項目に対応する部分領域の画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、画像に含まれる移動体の一覧を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御システム。
【請求項４】
前記一覧は前記項目を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、移動体が検出された位置を示す画像を、前記一覧として前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記一覧を示す情報を外部に送信する情報送信部
を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記画像は撮像手段によって撮像された映像である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示制御システム。
【請求項８】
前記撮像手段は、被写体を撮像する撮像素子の全画素から画像データを読み出す第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素から画像データを読み出す第２の撮像モードとで動作することが可能であり、
前記部分領域の画像は、前記第２の撮像モードで読み出された画像である
ことを特徴とする請求項７に記載の表示制御システム。
【請求項９】
画像から移動体を検出する移動体検出工程と、
前記移動体検出工程によって検出された移動体を示す項目を表示手段に表示させる工程と、
選択された項目に対応する部分領域の画像を前記表示手段に表示させる工程と
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示制御システムの各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御システム、表示制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御システム、表示制御方法及びプログラムに関し、特に、移動体の認識を行なうことにより、所定の撮影を行ない、画像の表示又は送信を行なうために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御システムは、画像から移動体を検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段によって検出された移動体を示す項目を表示手段に表示させ、選択された項目に対応する部分領域の画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜第１実施形態＞
図２は、第１実施形態に係る無線接続を確立するための手順を示す図である。本実施形態では、送信装置１０が無線クライアントであり、受信装置２０が無線アクセスポイントである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の上部の角に設定された軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部の振動源となる圧電バイモルフ素子と、前記圧電バイモルフ素子に音声信号を出力するアナログ出力アンプと、前記アナログ出力アンプと前記圧電バイモルフ素子の間に設けられ、前記圧電バイモルフ素子への衝突衝撃による前記アナログ出力アンプへの逆流信号を防止する逆流防止手段とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記逆流防止手段は、前記音声信号の帯域は通過させるとともに前記圧電バイモルフ素子からの前記逆流信号の帯域はカットするフィルタを有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃を検知するタップ検知部を有し、前記逆流防止手段は、前記指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃によるタップ信号を通過させることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃を検知するタップ検知部を有し、前記タップ検知部は前記逆流防止手段を介さずに、前記指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃によるタップ信号を検知することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項５】
指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃を検知するタップ検知部を有し、前記タップ検知部は、前記指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃と前記圧電バイモルフ素子への衝突衝撃とを識別する識別部を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項６】
携帯電話の上部の角に設定された軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部の振動源となる圧電バイモルフ素子と、前記圧電バイモルフ素子に音声信号を出力するアナログ出力アンプと、指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃を検知するタップ検知部と、前記アナログ出力アンプおよび前記タップ検知部と前記圧電バイモルフ素子との間に設けられ前記指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃によるタップ信号の帯域は通過させるとともに前記圧電バイモルフ素子への衝突衝撃による逆流信号の帯域はカットするフィルタとを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
携帯電話の上部の角に設定された軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部の振動源となる圧電バイモルフ素子と、前記圧電バイモルフ素子に音声信号を出力するアナログ出力アンプと、指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃と前記圧電バイモルフ素子への衝突衝撃とを識別して検知するタップ検知部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項８】
圧電バイモルフ素子と、指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃を検知するタップ検知部とを有し、前記タップ検知部は、前記指のタップによる前記圧電バイモルフ素子への衝撃と前記圧電バイモルフ素子への衝突衝撃とを識別する識別部を含むことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像データを保持する揮発性の記憶手段と、
所定の条件を満たしたことに基づいて前記揮発性のメモリへの電力供給を停止するオートシャットダウン処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記揮発性のメモリに未処理の画像データが保持されている場合には、前記オートシャットダウン処理を実行しない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部装置から送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信され前記揮発性の記憶手段に保持された前記画像データに基づいて、印刷を行う印刷手段と、をさらに備え、
前記未処理の画像データとは、前記印刷手段によって印刷されるべき画像データである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段は、外部装置から公衆回線を介して送信されたファクシミリデータを受信するファックス手段である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揮発性の記憶手段に保持された画像データを外部装置に送信する送信手段をさらに備え、
前記未処理の画像データとは、前記送信手段によって送信されるべき画像データである、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信手段は、公衆回線を介して外部装置にファクシミリデータを送信するファックス手段である、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の条件を満たしたこととは、前記画像形成装置が省電力状態で経過した時間が所定時間を超えたことである、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記省電力状態とは、少なくとも前記制御手段への電力供給が停止される状態である、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が前記省電力状態で経過した時間をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記揮発性のメモリに前記未処理の画像データが保持されている場合には、前記画像形成装置が前記省電力状態で経過した時間を前記カウント手段がカウントしないように制御する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データを保持する揮発性の記憶手段を備える画像形成装置の制御方法であって、
所定の条件を満たしたことに基づいて前記揮発性のメモリへの電力供給を停止するオートシャットダウン処理を実行するステップと、
前記揮発性のメモリに未処理の画像データが保持されている場合には、前記オートシャットダウン処理を実行しないよう制御するステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像形成装置であって、画像データを保持する揮発性の記憶手段と、所定の条件を満たしたことに基づいて前記揮発性のメモリへの電力供給を停止するオートシャットダウン処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記揮発性のメモリに未処理の画像データが保持されている場合には、前記オートシャットダウン処理を実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する上面及び下面と、前記上面と前記下面とを接続する側面と、を備える透明部材と、
前記側面を介して前記透明部材に第１の光を入射させる第１の光源と、
前記上面に載置された原稿を第２の光により照明する第２の光源と、
前記原稿からの光を受光する撮像素子と、
を有し、
前記第１の光源は、前記透明部材に入射した前記第１の光が前記上面及び下面において全反射条件を満たすように配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の光源は、前記第２の光源が消灯された状態もしくは前記第２の光源から出射する光が遮光された状態において、前記透明部材に前記第１の光を入射させることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記上面又は下面で全反射せずに拡散反射する前記第１の光を前記撮像素子により受光することで、前記上面又は下面における異物を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記撮像素子において、前記拡散反射した前記第１の光を受光する第１の位置からの出力を、前記拡散反射した前記第１の光を受光しない第２の位置からの出力を用いて補正する補正部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の光源は、前記透明部材の長手方向において対向する２つの側面の少なくとも一方から前記第１の光を入射させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記透明部材は、該透明部材の長手方向が前記第２の光源により照明される照明領域の長手方向に対応した矩形形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記透明部材の短手方向において前記原稿を移動させる搬送部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１の光源は、前記透明部材の短手方向に沿って配列された複数の発光点を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記透明部材の長手方向において前記撮像素子を移動させる駆動部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記側面のうち、前記第１の光が入射する側面及び該側面と対向する側面以外は、光沢面であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記撮像素子は、前記第２の光源により照明される照明領域の長手方向に伸びたリニアイメージセンサであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記第１の光は、赤外光もしくは緑色光であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記第２の光源は、前記上面及び下面を介して前記原稿を照明することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
互いに対向する上面及び下面と、前記上面と前記下面とを接続する側面と、を備える透明部材と、
前記上面に対して前記下面とは反対側に配置される背面板と、
前記透明部材に第１の光を入射させる第１の光源と、
前記上面に載置された原稿を第２の光により照明する第２の光源と、
前記原稿からの光を受光する撮像素子と、
を有し、
前記第１の光源は、前記透明部材に入射した前記第１の光が前記背面板に入射しないように配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像読取装置は、互いに対向する上面及び下面と、前記上面と前記下面とを接続する側面と、を備える透明部材と、前記側面を介して前記透明部材に第１の光を入射させる第１の光源と、前記上面に載置された原稿を第２の光により照明する第２の光源と、前記原稿からの光を受光する撮像素子と、を有し、前記第１の光源は、前記透明部材に入射した前記第１の光が前記上面及び下面において全反射条件を満たすように配置されていることを特徴とする。
また、本発明に係る別の画像読取装置は、互いに対向する上面及び下面と、前記上面と前記下面とを接続する側面と、を備える透明部材と、前記上面に対して前記下面とは反対側に配置される背面板と、前記透明部材に第１の光を入射させる第１の光源と、前記上面に載置された原稿を第２の光により照明する第２の光源と、前記原稿からの光を受光する撮像素子と、を有し、前記第１の光源は、前記透明部材に入射した前記第１の光が前記背面板に入射しないように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ単位で入力される画像データをページ幅よりも小さい幅を持つ複数のブロックに分割する第１分割手段と、
前記第１分割手段によって分割された複数のブロック画像のそれぞれにレンダリング処理を行うレンダリング手段と、
前記レンダリング手段によってレンダリング処理が行われたブロック画像を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されたブロック画像を読み出して、読み出されたブロック画像を当該ブロック画像よりも小さいタイル画像に分割する第２分割手段と、
前記第２分割手段によって分割されたタイル画像を記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶されたタイル画像を読み出して、読み出されたタイル画像を画像処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１記憶手段に記憶されたブロック画像が前記第２分割手段によって読み出された後に、前記レンダリング手段によってレンダリング処理が行われた次のブロック画像が前記第１記憶手段に記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置に関するパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたパラメータに基づいて、前記第１記憶手段の記憶容量を決定する決定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、更に、前記取得手段によって取得されたパラメータに基づいて、前記ブロックのサイズを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置に関するパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたパラメータに基づいて、前記ブロックのサイズを決定する決定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段は、１つの記憶装置の中で異なる記憶領域として分けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置に関するパラメータは、当該画像処理装置の機種情報であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記機種情報は、ＭＦＰ又はＳＦＰを示す情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置に関するパラメータは、当該画像処理装置の動作モードであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記動作モードは、出力する画像の画質を優先するモード又は出力する画像の速度を優先するモードを示す情報、使用する画像圧縮が可逆圧縮であるか又は非可逆圧縮であるかを示す情報、複数の処理系を同時動作させるモード又は排他動作させるモードを示す情報、及び、画像処理のビット精度を示す情報、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理装置に関するパラメータは、当該画像処理装置が処理するジョブのジョブ種別であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ジョブ種別は、カラー又はモノクロを示す情報、及び、出力する画像の解像度を示す情報、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
ページ単位で入力される画像データをページ幅よりも小さい幅を持つ複数のブロックに分割する第１分割工程と、
前記第１分割工程で分割された複数のブロック画像のそれぞれにレンダリング処理を行うレンダリング工程と、
前記レンダリング工程でレンダリング処理が行われたブロック画像を第１記憶手段に記憶する第１記憶工程と、
前記第１記憶手段に記憶されたブロック画像を読み出して、読み出されたブロック画像を当該ブロック画像よりも小さいタイル画像に分割する第２分割工程と、
前記第２分割工程で分割されたタイル画像を第２記憶手段に記憶する第２記憶工程と、
前記第２記憶手段に記憶されたタイル画像を読み出して、読み出されたタイル画像を画像処理する画像処理工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム、及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム、及び記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。上記従来技術において、画像処理装置は、ユーザに対してレンダリング処理に掛かる時間とレンダリング処理以外の他の処理に割り当てるメモリ容量にスケーラビリティを持たせて柔軟に変更する機能を提供できていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものである。本発明の目的は、レンダリング処理に掛かる時間とレンダリング処理以外の他の処理に割り当てるメモリ容量とのスケーラビリティを実現する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ページ単位で入力される画像データをページ幅よりも小さい幅を持つ複数のブロックに分割する第１分割手段と、前記第１分割手段によって分割された複数のブロック画像のそれぞれにレンダリング処理を行うレンダリング手段と、前記レンダリング手段によってレンダリング処理が行われたブロック画像を記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶されたブロック画像を読み出して、読み出されたブロック画像を当該ブロック画像よりも小さいタイル画像に分割する第２分割手段と、前記第２分割手段によって分割されたタイル画像を記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶されたタイル画像を読み出して、読み出されたタイル画像を画像処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、レンダリング処理に掛かる時間とレンダリング処理以外の他の処理に割り当てるメモリ容量とのスケーラビリティを実現する仕組みを提供できる。