【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の生体試料を収容するための樹脂からなる生体試料保持部と、
該生体試料保持部に固定された電気伝導部と、を少なくとも備え、
前記電気伝導部の一部が前記生体試料保持部に埋入された状態で、前記生体試料保持部と前記電気伝導部が一体成形された液体状の生体試料の電気的測定用容器。
【請求項２】
前記電気伝導部は、前記生体試料保持部にインサート成型されることにより一体化された請求項１記載の電気的測定用容器。
【請求項３】
前記電気伝導部は、
測定時に前記生体試料と接触する電極部と、
外部回路と電気的に接続するための接続部と、
を少なくとも備える請求項１または２に記載の電気的測定用容器。
【請求項４】
前記電極部が一対以上備えられた請求項３記載の電気的測定用容器。
【請求項５】
前記電極部は、前記電気的測定用容器の内壁の一部を構成する請求項３または４に記載の電気的測定用容器。
【請求項６】
前記内壁において、前記生体試料保持部と前記電極部との接続部が平滑である請求項５記載の電気的測定用容器。
【請求項７】
前記電極部は、測定時に底部となる部分から所定距離上側に位置する請求項３から６のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項８】
前記電気伝導部の少なくとも一部は、前記一体成形時に前記電気伝導部を前記生体試料
保持部の所定箇所に配置させるための保持部として機能する請求項１から７のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項９】
前記生体試料は、沈降性成分を含有する請求項１から８のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１０】
前記生体試料は、血液成分を含有する請求項１から９のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１１】
前記生体試料は、沈降性成分を含有し、
前記電極部は、測定時に底部となる部分からの前記沈降性成分の累積堆積分率が体積分率以上となる位置より上側に位置する請求項９記載の電気的測定用容器。
【請求項１２】
前記電気伝導部の前記生体試料保持部に埋入された部分に、曲折部を備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１３】
前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、およびポリサルホンから選ばれる一種以上の樹脂である請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１４】
前記電気伝導部は、チタンを含む電気伝導性素材からなる請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１５】
前記生体試料の誘電率を測定するために用いられる請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１６】
前記生体試料のインピーダンスを測定するために用いられる請求項１から１５のいずれか一項に記載の電気的測定用容器。
【請求項１７】
血沈状況を測定するために用いられる請求項１０記載の電気的測定用容器。
【請求項１８】
血液凝固状況を測定するために用いられる請求項１０または１７に記載の電気的測定用容器。
【請求項１９】
液体状の生体試料を収容するための樹脂からなる生体試料保持部と、
測定時において少なくとも一部が前記生体試料と接触する電気伝導部と、
該電気伝導部に電圧を印加する印加部と、
前記生体試料の電気的特性を測定する測定部と、
を少なくとも備え、
前記電気伝導部の一部が前記生体試料保持部に埋入された状態で、前記生体試料保持部と前記電気伝導部が一体成形された液体状の生体試料の電気的測定装置。
【請求項２０】
液体状の生体試料を収容するための樹脂からなる生体試料保持部と、
該生体試料保持部に固定された電気伝導部と、を少なくとも備え、
前記電気伝導部の一部が前記生体試料保持部に埋入された状態で、前記生体試料保持部と前記電気伝導部が一体成形された液体状の生体試料の電気的測定用容器を用いて、前記生体試料の電気的特性を測定する液体状の生体試料の電気的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本技術では、まず、液体状の生体試料を収容するための樹脂からなる生体試料保持部と、
該生体試料保持部に固定された電気伝導部と、を少なくとも備え、
前記電気伝導部の一部が前記生体試料保持部に埋入された状態で、前記生体試料保持部と前記電気伝導部が一体成形された液体状の生体試料の電気的測定用容器を提供する。
本技術に係る電気的測定用容器は、電気伝導部の一部を生体試料保持部に埋入した状態で、電気伝導部と生体試料保持部を一体成形するため、粘着剤を用いずに、電気伝導部を生体試料保持部に固定することができる。
一体成形の具体的方法は特に限定されないが、例えば、前記電気伝導部を、前記生体試料保持部にインサート成型することにより、電気伝導部と生体試料保持部を一体化することができる。
本技術に係る電気的測定用容器において、前記電気伝導部には、測定時に前記生体試料と接触する電極部と、外部回路と電気的に接続するための接続部と、を少なくとも備えることができる。
前記電気伝導部における前記電極部は、測定の目的に応じて自由に配置することができるが、例えば、前記電極部を一対以上備えることも可能である。
また、前記電極部を、前記電気的測定用容器の内壁の一部を構成するように配置することもできる。この場合、前記内壁において、前記生体試料保持部と前記電極部との接続部を平滑に構成することができる。
更に、前記電極部を、測定時に底部となる部分から所定距離上側に位置するように配置することも可能である。
本技術に係る電気的測定用容器において、前記電気伝導部の少なくとも一部は、前記一体成型時に前記電気伝導部を前記生体試料保持部の所定箇所に配置させるための保持部として機能させることができる。
本技術に係る電気的測定用容器を用いて電気的特性を測定する生体試料としては、例えば、沈降性成分を含有する生体試料を挙げることができる。より具体的には、例えば、血液成分を含有する生体試料を挙げることができる。
本技術に係る電気的測定用容器を、沈降性成分を含有する生体試料の電気的測定に用いる場合、前記電極部を、測定時に底部となる部分からの沈降性成分の累積堆積分率が体積分率以上となる位置より上側に位置するように配置することができる。
本技術に係る電気的測定用容器において、前記電気伝導部の前記生体試料保持部に埋入された部分には、曲折部を備えることができる。
本技術に係る電気的測定用容器に用いる前記樹脂の種類は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、およびポリサルホンから選ばれる一種以上の樹脂を用いることができる。
また、本技術に係る電気的測定用容器において、前記電気伝導部に用いる電気伝導性を有する材料は特に限定されないが、例えば、チタンを含む電気伝導性素材を用いることができる。
本技術に係る電気的測定用容器は、あらゆる電気的測定に用いることができるが、例えば、前記生体試料の誘電率や前記生体試料のインピーダンスを測定するために用いることができる。
より具体的な一例を挙げると、血液成分を含む生体試料を用いる場合、血沈状況や血液凝固状況を測定するために、本技術に係る電気的測定用容器を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電気伝導部３は、電極部３１と、接続部３２と、を備えることができる。また、必要に応じて、保持部３３と、曲折部３４と、を更に備えることもできる。以下、各部について、詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜第２実施形態＞
図２Ａは、本技術に係る電気的測定用容器１の第２実施形態を模式的に示す断面模式図であり、図２Ｂは、図２ＡのＬ−Ｌ’矢視断面図である。第２実施形態は、一対の電気伝導部３を、生体試料保持部２の底壁部から突き出た状態で配置した例である。より具体的には、電気伝導部３の一部が生体試料保持部２の底壁部に埋入された状態で、生体試料保持部２の内部に電極部３１を、生体試料保持部２の外部に後述する接続部３２を、配置した例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜第４実施形態＞
図４Ａは、本技術に係る電気的測定用容器１の第４実施形態を模式的に示す断面模式図であり、図４Ｂは、図４ＡのＬ−Ｌ’矢視断面図である。第４実施形態は、一対の電気伝導部３を、生体試料保持部２の上壁部から突き出た状態で配置した例である。より具体的には、電気伝導部３の一部が生体試料保持部２の上壁部に埋入された状態で、生体試料保持部２の内部に電極部３１を、生体試料保持部２の外部に後述する接続部３２を、配置した例である。生体試料保持部２の上壁部から電気伝導部３を突き出すことで、例えば、前述した第２実施例のように底壁部から電気伝導部３を突き出す実施形態に比べて、試料の液漏れをより確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（ｄ）曲折部３４
＜第６実施形態＞
図８は、本技術に係る電気的測定用容器１の第６実施形態を模式的に示す断面模式図である。第６実施形態は、電気伝導部３の生体試料保持部２に埋入された部分に、曲折部３４を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本技術に係る電気的測定用容器１は、生体試料保持部２と電気伝導部３とが接着剤などを用いずに一体成形されたことを特徴とするため、生体試料保持部２と電気伝導部３との境界から、液体状の生体試料Ｓが漏れ出すことは非常に稀である。しかし、樹脂と電気伝導性素材とのひずみの違いなどによって、温度などの保管条件や測定条件によっては、生体試料保持部２と電気伝導部３との境界から、液体状の生体試料Ｓが漏れ出す可能性は否定できない。そこで、図８に示す第６実施形態のように、電気伝導部３の生体試料保持部２に埋入された部分に、曲折部３４を備えることで、例えば、曲折部３４を備えない第５実施形態（図７参照）などに比べ、生体試料保持部２と電気伝導部３との境界からの生体試料Ｓの漏れ出しを、防止することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、電気伝導部３の生体試料保持部２に埋入された部分に、曲折部３４を備えることで、生体試料保持部２と電気伝導部３との固定がより強固になるため、より頑丈な電気的測定用容器１とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
具体的には、解析部６には、測定部５から導出された生体試料Ｓの電気的特性データが測定間隔ごとに与えられ、解析部６は、測定部５から与えられる電気的特性データを受けて、液体試料の物性判定等を開始する。解析部６は、液体試料の物性判定などの結果および／または誘電率データを通知する。この通知は、例えば、グラフ化してモニタに表示あるいは所定の媒体に印刷することにより行うことができる。