(57)【要約】  商用系統に異常なサージが重畳された場合でも、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる電力変換装置を得ること。インバータ５の出力電流を検出する出力電流検出部９と、インバータ５の出力電流の直流分を検出する出力電流直流分検出部１２と、商用系統３の電圧を検出して系統周期をモニタする系統電圧検出部１１と、出力電流、出力電流の直流分、および系統周期に基づいて、インバータ５の出力電流制御を行う制御部６と、を備え、制御部６は、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧検出部１１により検出された系統周期が正常範囲を逸脱した場合に、出力電流直流分検出部１２により検出された過去の直流分を用いて、インバータ５の出力電流制御を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力をインバータにより交流電力に変換して商用系統と連系する電力変換装置であって、
前記インバータの出力電流を検出する出力電流検出部と、
前記出力電流の直流分を検出する出力電流直流分検出部と、
前記商用系統の電圧を検出して系統周期を検出する系統電圧検出部と、
前記出力電流、前記直流分、および前記系統周期に基づいて、前記インバータの出力電流制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記系統電圧検出部により検出された前記系統周期が正常範囲を逸脱した場合に、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の前記直流分を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記系統電圧検出部により検出された前記系統周期が正常範囲を逸脱した場合に、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の所定期間の前記直流分をフィルタ処理したフィルタ値を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記系統電圧検出部により検出された前記系統周期が正常範囲を逸脱した場合に、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の所定期間の前記直流分の平均値を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記系統周期に対して所定の上限判定値と下限判定値とが設定され、前記系統周期が前記下限判定値未満の値であるか、あるいは、前記系統周期が前記上限判定値よりも大きい値である場合に、前記系統電圧検出部により検出された前記系統周期が正常範囲を逸脱したと判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
直流電力をインバータにより交流電力に変換して商用系統と連系する電力変換装置であって、
前記インバータの出力電流を検出する出力電流検出部と、
前記出力電流の直流分を検出する出力電流直流分検出部と、
前記商用系統の電圧を検出して系統周期を検出する系統電圧検出部と、
前記出力電流、前記直流分、および前記系統周期に基づいて、前記インバータの出力電流制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記出力電流直流分検出部により検出された過去の所定期間の直流分を所定値でクリップした値を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにフィルタ処理したフィルタ値を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにその平均値を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記出力電流検出部が飽和に至るよりも小さい直流分閾値と、前記直流分閾値を超えた際の許容時間とが設定され、前記直流分が前記直流分閾値以上となった時間が前記許容時間以上となった時点で、前記インバータの運転を停止させることを特徴とする請求項１または５に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記商用系統に規定された複数種の系統連系保護機能を備え、前記各系統連系保護機能毎に規定された各検出時間よりも、前記許容時間が長くなるように、前記直流分閾値および前記許容時間が設定されたことを特徴とする請求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記インバータの運転を停止させたことを報知することを特徴とする請求項８に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換して商用系統と連系する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば太陽電池が発電する直流電力を交流電力に変換して商用系統と連系する系統連系パワーコンディショナにおいて、商用系統への出力電流に直流成分（以下、単に「直流分」という）が流出すると、商用系統に接続した他の機器に悪影響を及ぼす。このような直流分の検出を行う場合には、例えば、出力電圧のゼロクロス点を検出し、このゼロクロス点を基点に１周期の直流分を１周期毎または半周期毎に検出して制御をおこなっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６５３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、商用系統に異常なサージが重畳され、このサージが出力電圧のゼロクロス点付近に重畳されると、ゼロクロス点を正常に検出せず、他の位置に重畳したサージをゼロクロス点として誤検出する場合がある。この場合、正常に周期を検出できず、直流分の検出を正常に行うことができない。電力変換装置の出力電流をＡＣＣＴ（ＡＣ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：交流変流器）を用いて検出し、直流分をフィードバックして出力電流を制御する電流制御型の電力変換装置では、直流分が正常に検出できないと、直流分が増加してＡＣＣＴが飽和し、出力電流を検出することができず、出力電流の制御を行うことができない、という問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商用系統に異常なサージが重畳された場合でも、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力変換装置は、直流電力をインバータにより交流電力に変換して商用系統と連系する電力変換装置であって、前記インバータの出力電流を検出する出力電流検出部と、前記出力電流の直流分を検出する出力電流直流分検出部と、前記商用系統の電圧を検出して系統周期を検出する系統電圧検出部と、前記出力電流、前記直流分、および前記系統周期に基づいて、前記インバータの出力電流制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記系統電圧検出部により検出された前記系統周期が正常範囲を逸脱した場合に、前記出力電流直流分検出部により検出された過去の前記直流分を用いて、前記出力電流制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商用系統に異常なサージが重畳された場合でも、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、従来の電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態３にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態４にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力変換装置について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の一構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる電力変換装置２は、太陽電池１が発電する直流電力を交流電力に変換して商用系統３と連系する系統連系パワーコンディショナとして構成している。
【００１１】
実施の形態１にかかる電力変換装置２は、太陽電池１から出力される直流電圧を所定の電圧値に変換するコンバータ４と、コンバータ４の出力電圧を所定の交流電圧に変換して交流電力を出力するインバータ５と、交流電力の高調波を除去するフィルタ回路７と、インバータ５の出力を商用系統に供給するか否かを切り替える出力リレー（開閉器）８と、インバータ５の出力電流を検出するＡＣＣＴ（出力電流検出部）９と、インバータ５の出力電流の直流分を検出する出力電流直流分検出部１２と、商用系統３の電圧を検出して系統周期を検出する系統電圧検出部１１と、ＡＣＣＴ９により検出されたインバータ５の出力電流、出力電流直流分検出部１２により検出された直流分、および系統電圧検出部１１により検出された系統周期に基づいて、コンバータ４、インバータ５、および出力リレー８を制御する制御部６とを備えている。
【００１２】
制御部６は、ＡＣＣＴ９、出力電流直流分検出部１２、および系統電圧検出部１１の各検出値を制御部６の演算処理に適した値に変換するセンサ回路１０を備えている。このセンサ回路１０では、例えば、系統電圧検出部１１により検出された系統電圧のゼロクロス点を基点として、過去１周期の直流分を１周期毎または半周期毎に算出する。
【００１３】
図２は、従来の電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。また、図３は、実施の形態１にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。
【００１４】
従来の電力変換装置では、例えば、図２に示すように、制御部において、ＡＣＣＴにより検出された出力電流に所定のＧａｉｎ１を乗じて演算値１とし、出力電流直流分検出部により検出された直流分に所定のＧａｉｎ２を乗じて演算値２とし、これらの演算値１および演算値２に基づいてインバータの出力電流制御値を決定する。この場合、商用系統３に異常なサージが重畳され、このサージが系統電圧のゼロクロス点付近に重畳されると、ゼロクロス点を正常に検出せず、他の位置に重畳したサージをゼロクロス点として誤検出する場合がある。この場合、正常に周期を検出できず、直流分の検出を正常に行うことができない。電力変換装置の出力電流をＡＣＣＴを用いて検出し、直流分をフィードバックして出力電流を制御する電流制御型の電力変換装置では、直流分が正常に検出できないと、直流分が増加してＡＣＣＴが飽和し、出力電流を検出することができず、出力電流制御を行うことができない。
【００１５】
本実施の形態では、図３に示すように、系統電圧検出部１１により検出された系統電圧の周期（以下「系統周期」という）に対して所定の上限判定値と下限判定値とを設定し、系統周期が下限判定値以上であり、且つ、上限判定値以下である場合には、系統周期が正常範囲内であると判定して、直流分に所定のＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。
【００１６】
一方、系統周期が下限判定値未満の値であるか、あるいは上限判定値よりも大きい値である場合には、系統周期が正常範囲を逸脱したと判定して、過去の所定期間の直流分をＬＰＦ（ローパスフィルタ）によりフィルタ処理したフィルタ値にＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。
【００１７】
つまり、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した（ここでは系統周期が下限判定値未満の値であるか、あるいは上限判定値よりも大きい値である）場合には、過去の所定期間の直流分をＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いることにより、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００１８】
なお、系統周期に対する上限判定値および下限判定値は、例えば、系統周波数５０Ｈｚに対して±１０Ｈｚとなる範囲とすればよい。この場合、上限判定値を２５ｍｓ、下限判定値を１６．７ｍｓとすればよい。
【００１９】
また、ＬＰＦによるフィルタ処理対象となる所定期間は、必要に応じて決めればよく、例えば、所定の複数サイクルに亘る期間であってもよい。
【００２０】
また、ＬＰＦの通過帯域は、直流分を含む帯域であればよく、このＬＰＦの遮断周波数により本発明が限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２１】
以上説明したように、実施の形態１の電力変換装置によれば、商用系統に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した場合には、過去の所定期間の直流分をＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行うようにしたので、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００２２】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。なお、実施の形態２にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００２３】
実施の形態１では、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した場合には、過去の所定期間の直流分をＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行う例について説明したが、本実施の形態では、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した場合には、過去の所定期間の直流分の平均値を用いて、出力電流制御を行う例について説明する。
【００２４】
本実施の形態では、図４に示すように、実施の形態１と同様に、系統周期に対して所定の上限判定値と下限判定値とを設定し、系統周期が下限判定値以上であり、且つ、上限判定値以下である場合には、系統周期が正常範囲内であると判定して、直流分に所定のＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。
【００２５】
一方、系統周期が下限判定値未満の値であるか、あるいは上限判定値よりも大きい値である場合には、系統周期が正常範囲を逸脱したと判定して、過去の所定期間の直流分の平均値にＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。図４では、過去ｎ個（ｎは自然数）の直流分の平均値を求める例を示している。
【００２６】
つまり、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した（ここでは系統周期が下限判定値未満の値であるか、あるいは上限判定値よりも大きい値である）場合には、過去の所定期間の直流分の平均値を用いることにより、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００２７】
なお、系統周期に対する上限判定値および下限判定値は、実施の形態１と同様に、例えば、系統周波数５０Ｈｚに対して±１０Ｈｚとなる範囲とすればよい。この場合、上限判定値を２５ｍｓ、下限判定値を１６．７ｍｓとすればよい。
【００２８】
また、直流分の平均値を求める際の母数は、必要に応じて決めればよく、例えば、所定の複数サイクルに亘る期間内に検出した数であってもよい。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態２の電力変換装置によれば、商用系統に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した場合には、過去の所定期間の直流分の平均値を用いて、出力電流制御を行うようにしたので、実施の形態１と同様に、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００３０】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。なお、実施の形態３にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００３１】
実施の形態１では、商用系統３に異常なサージが重畳され、系統電圧のゼロクロス点を誤検出して系統周期が正常範囲を逸脱した場合には、過去の所定期間の直流分をＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行う例について説明したが、本実施の形態では、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行う例について説明する。
【００３２】
本実施の形態では、図５に示すように、実施の形態１とは異なり、系統周期に対して所定の上限判定値と下限判定値とを設定するのではなく、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値に所定のＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。
【００３３】
つまり、商用系統３に異常なサージが重畳され、直流分が異常値となったと見做される場合には、所定値でクリップされた過去の所定期間の直流分をＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いることにより、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００３４】
なお、直流分をクリップする所定値は、ＡＣＣＴが飽和に至る直流分より小さい範囲で必要に応じて決めればよく、例えば、±２００ｍＡ程度とすればよい。
【００３５】
以上説明したように、実施の形態３の電力変換装置によれば、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行うようにしたので、商用系統に異常なサージが重畳され、直流分が異常値となったと見做される場合でも、実施の形態１乃至２と同様に、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００３６】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４にかかる電力変換装置の出力電流制御値演算ブロックの一例を示す図である。なお、実施の形態４にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００３７】
実施の形態３では、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにＬＰＦによりフィルタ処理したフィルタ値を用いて、出力電流制御を行う例について説明したが、本実施の形態では、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにその平均値を用いて、出力電流制御を行う例について説明する。
【００３８】
本実施の形態では、図６に示すように、実施の形態３と同様に、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにその平均値に所定のＧａｉｎ２を乗じて演算値２を求め、インバータ５の出力電流制御値を決定する。図６では、過去ｎ個（ｎは自然数）の直流分を所定値でクリップし、さらにその平均値を求める例を示している。
【００３９】
つまり、商用系統３に異常なサージが重畳され、直流分が異常値となったと見做される場合には、所定値でクリップされた過去の所定期間の直流分の平均値を用いることにより、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００４０】
なお、直流分をクリップする所定値は、実施の形態３と同様に、必要に応じて決めればよく、例えば、±２００ｍＡ程度とすればよい。
【００４１】
また、所定値でクリップされた直流分の平均値を求める際の母数は、実施の形態２と同様に、必要に応じて決めればよく、例えば、所定の複数サイクルに亘る期間内に検出した数であってもよい。
【００４２】
以上説明したように、実施の形態４の電力変換装置によれば、過去の所定期間の直流分を所定値でクリップし、さらにその平均値を用いて、出力電流制御を行うようにしたので、商用系統に異常なサージが重畳され、直流分が異常値となったと見做される場合でも、実施の形態１乃至３と同様に、ＡＣＣＴが飽和することなく正常に出力電流制御を行うことができる。
【００４３】
実施の形態５．
実施の形態５にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００４４】
実施の形態１乃至４では、商用系統３に異常なサージが重畳された場合に、過去の所定期間の直流分を用いて、出力電流制御を行う例について説明したが、長時間に亘り商用系統３に異常なサージが重畳された場合には、徐々に直流分が増加してＡＣＣＴ９が飽和に至り正常に出力電流制御を行うことができなくなる場合がある。したがって、本実施の形態では、直流分が増加した場合は、ＡＣＣＴ９が飽和に至る前にインバータ５の運転を停止させる例について説明する。
【００４５】
本実施の形態では、制御部６において、ＡＣＣＴ９が飽和に至るよりも小さい直流分閾値Ｉ２と、直流分閾値Ｉ２を超えた際の許容時間Ｔ２とを設定しておき、直流分Ｉ１が直流分閾値Ｉ２以上（Ｉ１≧Ｉ２）となった時間Ｔ１が許容時間Ｔ２以上（Ｔ１≧Ｔ２）となった時点で、インバータ５の運転を停止させる。
【００４６】
つまり、長時間に亘り商用系統３に異常なサージが重畳され、直流分が増加した場合は、ＡＣＣＴ９が飽和に至る前にインバータ５の運転を停止させることにより、インバータ５が過電流で故障するのを未然に防ぐことができる。
【００４７】
以上説明したように、実施の形態５の電力変換装置によれば、ＡＣＣＴが飽和に至るよりも小さい直流分閾値と、直流分閾値を超えた際の許容時間とを設定しておき、直流分が直流分閾値以上となった時間が許容時間以上となった時点で、インバータの運転を停止させるようにしたので、長時間に亘り商用系統に異常なサージが重畳され、直流分が増加した場合でも、インバータが過電流で故障するのを未然に防止することができる。
【００４８】
実施の形態６．
実施の形態６にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００４９】
図１に示したように、太陽電池１が発電する直流電力を交流電力に変換して商用系統３と連系する系統連系パワーコンディショナとして電力変換装置２を構成した場合、商用系統３に規定された系統電圧上昇保護、系統電圧低下保護、系統周波数上昇保護、系統周波数低下保護の各系統連系保護機能を備える必要がある。したがって、本実施の形態では、実施の形態５において説明した直流分閾値Ｉ２を超えた際の許容時間Ｔ２が、上述した各系統連系保護機能の検出時間Ｔ３よりも長くなるように（Ｔ２＞Ｔ３）、直流分閾値Ｉ２および許容時間Ｔ２を設定する。
【００５０】
このようにすれば、上述した各系統連系保護機能を損なうことなく、インバータ５が過電流で故障するのを未然に防ぐことが可能となる。また、瞬時停電等により短時間系統電圧がない場合に、インバータ５を誤停止させることを防止することができる。
【００５１】
なお、上述した各系統連系保護機能毎に規定された各検出時間Ｔ３が各系統連系保護機能毎に異なる値である場合でも、直流分閾値Ｉ２を超えた際の許容時間Ｔ２が各系統連系保護機能のうちのいずれの検出時間Ｔ３よりも長くなるように、直流分閾値Ｉ２および許容時間Ｔ２を設定すればよい。
【００５２】
以上説明したように、実施の形態６の電力変換装置によれば、各系統連系保護機能毎に規定された各検出時間よりも、直流分が直流分閾値を超えた際の許容時間が長くなるように、直流分閾値および許容時間を設定するようにしたので、各系統連系保護機能を損なうことなく、インバータが過電流で故障するのを未然に防止することが可能となる。また、瞬時停電等により短時間系統電圧がない場合に、インバータを誤停止させることを防止することができる。
【００５３】
実施の形態７．
実施の形態７にかかる電力変換装置の構成は、実施の形態１にかかる電力変換装置と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００５４】
実施の形態５乃至６では、直流分が増加した場合は、ＡＣＣＴ９が飽和に至る前にインバータ５の運転を停止させる例について説明したが、本実施の形態では、直流分の増加によってインバータ５の運転を停止させたことを報知する例について説明する。
【００５５】
本実施の形態では、例えば、図示しないディスプレイ等の表示部に、直流分の増加によってインバータ５の運転を停止させたことを表示する。これにより、直流分の増加によりインバータ５の運転を停止させたことを報知することができる。
【００５６】
以上説明したように、実施の形態７の電力変換装置によれば、直流分の増加によってインバータの運転を停止させたことをディスプレイ等の表示部に表示することにより、直流分の増加によりインバータの運転を停止させたことを報知することができる。
【００５７】
なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  太陽電池
２  電力変換装置
３  商用系統
４  コンバータ
５  インバータ
６  制御部
７  フィルタ回路
８  出力リレー（開閉器）
９  ＡＣＣＴ（出力電流検出部）
１０  センサ回路
１１  系統電圧検出部
１２  出力電流直流分検出部
【図１】
2013175620.tif 000003
【図２】
2013175620.tif 000004
【図３】
2013175620.tif 000005
【図４】
2013175620.tif 000006
【図５】
2013175620.tif 000007
【図６】
2013175620.tif 000008
【国際調査報告】
2013175620.tif 000009
2013175620.tif 000010
2013175620.tif 000011
2013175620.tif 000012