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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
ランダムアクセスプリアンブルを、第１の電力レベルにてシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）信号として送信し、
前記ランダムアクセスプリアンブルへの応答が前記ＷＴＲＵによって検出されないという条件で、
（１）再送信制限に達したかどうかを判定し、
（２）前記再送信制限に達しなかったという条件で前記ランダムアクセスプリアンブルを第２の電力レベルにて再送信し、
前記ランダムアクセスプリアンブルへの前記応答が前記ＷＴＲＵによって受信されるという条件で、
タイミングアドバンス、電力コマンドおよびリソースアロケーションを前記受信された応答から獲得し、
前記ＷＴＲＵの識別を含むランダムアクセスメッセージを、前記タイミングアドバンスから少なくとも導出されるタイミングを有し、前記電力コマンドから少なくとも導出される送信電力レベルを有し、かつ少なくとも前記リソースアロケーションから導出されるリソースを利用するＳＣ−ＦＤＭＡ信号として送信する
ように構成されたプロセッサおよび送信機を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記ランダムアクセスプリアンブルを電力オフセットにて送信するように構成される、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記ランダムアクセスプリアンブルが送信された回数に基づいて再送信制限に達したかどうかを判定するように構成される、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記リソースアロケーションは、前記ランダムアクセスメッセージを後続のサブフレーム内で送信するリソースブロックまたはサブキャリアを示す、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記示されたサブキャリアは、連続したサブキャリアである、請求項４のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記送信機は、サイズにおいて可変である持続時間を有する前記ランダムアクセスプリアンブルを送信するように構成される、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記ランダムアクセスプリアンブルの電力レベルを開ループ電力制御を使用して設定するように、かつ前記ランダムアクセスプリアンブルへの前記応答が受信されるという条件で後続の送信電力レベルを閉ループ電力制御を使用して設定するように構成される、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項８】
ランダムアクセスプリアンブルを、第１の電力レベルにてシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）信号として送信することと、
前記ランダムアクセスプリアンブルへの応答が前記ＷＴＲＵによって検出されないという条件で、
再送信制限に達したかどうかを判定することと、
前記再送信制限に達しなかったという条件で前記ランダムアクセスプリアンブルを第２の電力レベルにて再送信することと、
前記ランダムアクセスプリアンブルへの前記応答が前記ＷＴＲＵによって受信されるという条件で、
タイミングアドバンス、電力コマンドおよびリソースアロケーションを前記受信された応答から獲得することと、
前記ＷＴＲＵの識別を含むランダムアクセスメッセージを、前記タイミングアドバンスから少なくとも導出されるタイミングを有し、前記電力コマンドから少なくとも導出される送信電力レベルを有し、かつ少なくとも前記リソースアロケーションから導出されるリソースを利用するＳＣ−ＦＤＭＡ信号として送信することと
を備える方法。
【請求項９】
前記ランダムアクセスプリアンブルの送信は、前記ランダムアクセスプリアンブルを電力オフセットにて送信することを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記再送信制限に達したかどうかの判定は、前記ランダムアクセスプリアンブルが送信された回数に基づく、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記リソースアロケーションは、前記ランダムアクセスメッセージを後続のサブフレーム内で送信するリソースブロックまたはサブキャリアを示す、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記示されたサブキャリアは、連続したサブキャリアである、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ランダムアクセスプリアンブルの送信は、サイズにおいて可変である持続時間を有する前記ランダムアクセスプリアンブルを送信することを含む、請求項８の方法。
【請求項１４】
最初に前記ランダムアクセスプリアンブルの電力レベルを開ループ電力制御を使用して設定することと、
前記ランダムアクセスプリアンブルへの前記応答が受信されるという条件で、その後送信電力レベルを閉ループ電力制御を使用して設定することと
をさらに備える、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源、前記ＬＥＤ光源を支持する支持体、および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え、前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており、前記カバー部材の前記反射面は、前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに、前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし、
前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに、前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し、前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し、
前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して、当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし、さらに
前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置かまたはそれよりも低い位置に配置されており、前記カバー部材が半透明の部材であることを特徴とするＬＥＤ電灯装置。
【請求項２】
前記結像は、前記カバー部材の下部位置よりも上部に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ電灯装置。
【請求項３】
ＬＥＤ光源、前記ＬＥＤ光源を支持する支持体、および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え、前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており、前記カバー部材の前記反射面は、前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに、前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし、
前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに、前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し、前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し、
前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して、当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし、さらに
前記ＬＥＤ光源は、前記カバー部材の赤道位置よりも低い位置に配置されており、前記カバー部材が半透明の部材であることを特徴とするＬＥＤ電灯装置。
【請求項４】
前記結像は、前記カバー部材の赤道位置より上部に形成されていることを特徴とする、請
求項３に記載のＬＥＤ電灯装置。
【請求項５】
前記カバー部材の内面が反射率を高めるためコーティングおよび／または研磨処理が施されていることを特徴とする、請求項４または５に記載のＬＥＤ電灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅制御手段から出力されるパルス幅制御信号により開閉制御されるスイッチング素子と充電電流検出手段を介して二次電池を充電するように構成された降圧型スイッチング方式の充電回路において、
前記充電電流検出手段はＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする充電回路。
【請求項２】
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間にサーミスタが接続されたことを特徴とする請求項１に記載の充電回路。
【請求項３】
さらに負荷に供給する負荷電流の大きさを検出する負荷電流検出手段を設け、負荷電流の大きさに応じて機器全体の消費電力が一定になるように前記充電電流の大きさを制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充電回路。
【請求項４】
電圧値の異なる複数の負荷回路が選択的に接続できるように構成され、接続される負荷回路に合わせた最適な充電電流で充電を行うことを特徴とする充電回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の充電回路において、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間にサーミスタが接続されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電界効果トランジスタＱのゲート・ソース間には抵抗Ｒ１が接続され、ゲートは抵抗Ｒ2と可変電圧源ＶＳの並列回路を介して直流電源Ｖinおよび電池パックＢＰＫの陰極に接続されている。なお、ＰＷＭ制御部ＣＴＬを含むその他の部分は図８と同一であり、それらの説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は本発明の他の実施例の主要部を示す回路図であり、図１と共通する部分には同一の符号を付けている。図３の実施例回路では、ＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間にサーミスタＴＭが接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これにより、図６に示すように、ＭＯＳＦＥＴのオン抵抗は演算増幅器ＯＰの出力電圧に応じて制御され、負荷回路ＬＤに流れる電流が少ないとＶgsを大きくして充電電流を増加させ、逆に電流が多いとＶgsを小さくして充電電流を減少させる。図６（Ａ）は演算増幅器ＯＰの出力電圧と負荷電流ＩＬの関係を示す特性図であり、図６（Ｂ）は演算増幅器ＯＰの出力電圧とオン抵抗の関係を示す特性図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記非圧電層が、実質的に、該非圧電層における第１の伝搬固有モードの1/4波長の整数倍に等しい幅、又は該非圧電層における第１の一過性固有モードの減衰定数の逆数(1/k)以上の幅を有している、請求項８に記載のBAW共振器構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段と、
前記入賞とは異なる遊技者にとって有利な有利価値を付与する有利価値付与手段と、
有利価値の報知に関する報知演出を実行する報知演出実行手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、
付与された有利価値を遊技者にとって有利度合いが低い価値に分割して報知するように報知演出を実行可能であり、
前記有利価値が付与された後において未だ報知していない分割された未報知分割価値が存在するときには、新たに開始されるゲームにおける前記事前決定手段の決定結果に応じた態様で報知演出を実行することを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段と、
前記入賞とは異なる遊技者にとって有利な有利価値を付与する有利価値付与手段と、
有利価値の報知に関する報知演出を実行する報知演出実行手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、
付与された有利価値を遊技者にとって有利度合いが低い価値に分割して報知するように報知演出を実行可能であり、
前記有利価値が付与された後において未だ報知していない分割された未報知分割価値が存在するときには、新たに開始されるゲームにおける前記事前決定手段の決定結果に応じた態様で報知演出を実行する。
なお、以下の構成を備えるものであってもよい。
（１）  遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段（リール回転処理）と、
前記入賞とは異なる遊技者にとって有利な有利価値（ＡＴゲーム数）を付与する有利価値付与手段（ＡＴ抽選）と、
付与された有利価値を遊技者にとって有利度合いが低い価値（小さいゲーム数）に分割して報知する手段であって、前記有利価値が付与された後においては、未だ報知していない分割された未報知分割価値（未報知ゲーム数の範囲内のゲーム数）を、新たに開始されるゲームにおける前記事前決定手段の決定結果（図１６のＳ０８）に応じて報知する有利価値報知手段（ＡＴゲーム数報知処理）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの前記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、前記クラスタへの前記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、前記ユーザに対して前記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択する処理を実行するプロセッサを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第２のスコアが高いものから順に選択された所定の数のアイテムの中から前記少なくとも１つのアイテムを選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第２のスコアが所定の閾値以上のアイテムの中から前記少なくとも１つのアイテムを選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記クラスタに第１のアイテムが新たに分類される場合に、前記クラスタに分類される他のアイテムと前記第１のアイテムとの間の類似度と、前記他のアイテムの前記第２のスコアとに基づいて、前記第１のアイテムの前記第２のスコアを設定する処理をさらに実行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第１のスコアが高いものから順に選択された所定の数の前記クラスタに分類されたアイテムの中から前記少なくとも１つのアイテムを選択する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ユーザが前記クラスタに分類される第２のアイテムを新たに利用した場合に、前記第２のアイテムの前記第２のスコアに応じた値を前記第１のスコアに加算する処理をさらに実行する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第２のアイテムの前記第２のスコアが高いものから順に選択された所定の数の前記クラスタにおける前記第２のアイテムの前記第２のスコアに応じた値を前記第１のスコアに加算する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２のスコアは、前記クラスタのそれぞれについて独立して設定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プロセッサが、アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの前記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、前記クラスタへの前記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、前記ユーザに対して前記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択することを含む情報処理方法。
【請求項１０】
アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの前記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、前記クラスタへの前記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、前記ユーザに対して前記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示によれば、アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの上記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、上記クラスタへの上記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、上記ユーザに対して上記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択する処理を実行するプロセッサを含む情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサが、アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの上記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、上記クラスタへの上記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、上記ユーザに対して上記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択することを含む情報処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本開示によれば、アイテム利用ログに基づいてユーザおよび複数のアイテムが分類されるクラスタへの上記ユーザの帰属度に基づく第１のスコアと、上記クラスタへの上記複数のアイテムのそれぞれの帰属度に基づく第２のスコアとに基づいて、上記ユーザに対して上記複数のアイテムから少なくとも１つのアイテムを選択する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の構成によれば、アイテムの選択が、クラスタへのアイテムの帰属度に基づくスコアに基づいて実行される。それゆえ、例えばアイテム選択のための計算に用いるクラスタやスコアの数を所定の数に抑えることによって、計算コストが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ９０１で、一覧表示処理部２０７は、一時的に保存されている操作情報を参照して、フリック操作による操作対象となっている文書を判定する。ここでは、一覧表示領域３０７に表示されているサムネイル画像のうち、フリック操作が行われた領域（ブロック）が特定され、特定されたブロックに対応する文書が操作対象の文書として特定される。一覧表示処理部２０７は、対象文書リストを作成して、特定した文書を当該リストに追加する。更に、Ｓ９０２で、一覧表示処理部２０７は、対象文書リストに格納されている文書の数をカウントして、それを対象文書数を示す変数Ｔに代入する。その後、一覧表示処理部２０７は、処理をＳ９０３に進める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
Ｓ１００４以降では、一覧表示処理部２０７は、フリック操作の方向に、一覧表示されているサムネイル画像をスクロールさせる処理を行う。Ｓ１００４で、一覧表示処理部２０７は、操作情報を参照して、フリック操作の方向が＋Ｙ方向であるか否か（−Ｙ方向であるか＋Ｙ方向であるか）を判定する。一覧表示処理部２０７は、−Ｙ方向であると判定した場合にはＳ１００５へ、＋Ｙ方向であると判定した場合にはＳ１００６へ、処理を進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方で、Ｓ１０１１で、一覧表示処理部２０７は、スクロール制御の停止をスクロール制御部２０９へ指示する。スクロール制御部２０９は、当該指示に応じてスクロール動作を停止させて、処理をＳ１０１２に進める。Ｓ１０１２で、一覧表示処理部２０７は、Ｓ１００９で受け付けた操作が、縦方向のフリック操作であるか否かを判定する。一覧表示処理部２０７は、縦方向のフリック操作であると判定した場合にはＳ１００１へ、そうではない場合にはＳ１０１３へ、処理を進める。Ｓ１０１３で、一覧表示処理部２０７は、Ｓ１００９で受け付けた操作を示す操作情報を破棄し、当該操作をキャンセルし、処理をＳ１０１４に進める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｓ１０１４で、表示画面構成部２０６は、一覧表示領域３０７の表示状態を更新するとともに、本手順により処理を終了し、Ｓ８０１に処理を戻す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
Ｓ１７０１で、操作制御部２０３は、一時的に保存されているジェスチャ操作が、特定の１ブロック内のフリック操作であるか否かを判定する。操作制御部２０３は、特定の１ブロック内のフリック操作であると判定した場合、そのことを表示制御部２０４に通知して、処理をＳ１７０２に進める。一方で、操作制御部２０３は、特定の１ブロック内のフリック操作ではないと判定した場合、処理をＳ１７０３に進める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
Ｓ１７０３では、操作制御部２０３は、一時的に保存されているジェスチャ操作が、特定の２つ以上のブロックにわたる（ブロック間の）フリック操作であるか否かを判定する。操作制御部２０３は、特定の２つ以上のブロックにわたるフリック操作であると判定した場合、そのことを表示制御部２０４に通知して、処理をＳ１７０４に進める。一方で、操作制御部２０３は、特定の２つ以上のブロックにわたるフリック操作ではないと判定した場合、処理をＳ８１０に進める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
Ｓ１００５〜Ｓ１０１４は、第１の実施形態と同様である。Ｓ１０１４の後、Ｓ１９０５で、一覧表示処理部２０７は使用した方向の文書一覧バッファを更新して、Ｓ１９０３において削除した文書一覧バッファの領域を、現在の表示位置Ｐに基づいて再び作成する。これにより、本手順が終了し、処理がＳ８０１（図１７）に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段による印刷のための第１の印刷設定が設定された第１のページと、前記第１の印刷設定とは異なる第２の印刷設定が設定された第２のページと、を含む複数のページから構成される画像データにおける、１又は複数のページの画像を表示する表示手段と、前記画像データにおける複数のページそれぞれの印刷設定を取得する取得手段と、ユーザによる操作に応じて、前記表示手段に表示された前記１又は複数のページの画像をスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した各ページの印刷設定の変化に基づいて、前記１又は複数のページの画像のスクロール表示を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷のための第１の印刷設定が設定された第１のページと、前記第１の印刷設定とは異なる第２の印刷設定が設定された第２のページと、を含む複数のページから構成される画像データにおける、１又は複数のページの画像を表示する表示手段と、
前記画像データにおける複数のページそれぞれの印刷設定を取得する取得手段と、
ユーザによる操作に応じて、前記表示手段に表示された前記１又は複数のページの画像をスクロール表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した各ページの印刷設定の変化に基づいて、前記１又は複数のページの画像のスクロール表示を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のページのうち前記表示手段によって表示されているページの印刷設定と、当該ページの次のページの印刷設定とが、異なるかどうかを判断する判断手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記判断手段によって印刷設定が異なると判断された場合に、当該次のページの画像が表示された時に前記スクロール表示を停止させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のページそれぞれの画像について、画像の特徴を示す特徴量を解析する解析手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した各ページの印刷設定の変化と、前記解析手段により解析された各ページの画像の特徴量の変化とに基づいて、前記１又は複数のページの画像スクロール表示を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量は、カラー画像であるか否かを示す情報、画像の向きを示す情報、画像のサイズを示す情報のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、所定の印刷設定が行われたページの画像をスクロール表示する場合と、当該所定の印刷設定が行われていないページの画像をスクロール表示する場合とで、スクロール表示の速度を異ならせるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記印刷手段により現在印刷ができない印刷設定が行われたページの画像が前記表示手段により表示されたときに、前記スクロール表示を停止させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数のページのうちの特定のページ数分の印刷設定の変化が発生する回数をカウントするカウント手段を有し、
前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の閾値よりも少ない場合に、前記印刷設定の変化に基づく前記スクロール表示の制御を行い、前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の閾値よりも多い場合に、前記印刷設定の変化に基づく前記スクロール表示の制御を行わないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段とタッチパネルとが一体的に構成されており、
前記操作は、前記タッチパネルに対して行うフリック操作であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記フリック操作の強度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記印刷設定の変化に基づく前記スクロール表示の制御を行い、前記フリック操作の強度が前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記印刷設定の変化に基づく前記スクロール表示の制御を行わないことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段によって表示される画像は、前記印刷手段による印刷を実行する前にユーザに画像を確認させるためのプレビュー画像であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記印刷設定は、出力用紙サイズ、印刷レイアウト、両面印刷の有無、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段による印刷のための第１の印刷設定が設定された第１のページと、前記第１の印刷設定とは異なる第２の印刷設定が設定された第２のページと、を含む複数のページから構成される画像データにおける、１又は複数のページの画像を表示する表示手段と、を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データにおける複数のページそれぞれの印刷設定を取得する取得工程と、
ユーザによる操作に応じて、前記表示手段に表示された前記１又は複数のページの画像をスクロール表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程は、前記取得工程において取得した各ページの印刷設定の変化に基づいて、前記１又は複数のページの画像のスクロール表示を制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像した端末の位置及び姿勢を基準として前記画像に映る環境の位置及び姿勢を表現する環境認識行列を認識する認識部と、
前記環境認識行列の逆行列を計算する計算部と、
前記環境認識行列の前記逆行列に基づく位置及び姿勢を有する仮想オブジェクトを前記環境内に配置するオブジェクト配置部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクト配置部は、配置される前記仮想オブジェクトの位置及び姿勢を表現するオブジェクト配置行列を前記環境と関連付けて記憶媒体に記憶させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクト配置部は、前記環境認識行列の前記逆行列により表現される位置から前記画像の撮像方向にオフセットされた位置に前記仮想オブジェクトを配置する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
第１の時点で前記オブジェクト配置行列が記憶され、後続する第２の時点で新たに前記環境認識行列が認識された場合に、前記オブジェクト配置行列と新たに認識された前記環境認識行列とにより表現される位置及び姿勢で前記仮想オブジェクトを前記端末の画面に表示させる表示制御部、
をさらに備える、請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクト配置部は、前記端末の画面上でのユーザ入力位置に応じて当該画面に沿った方向にオフセットされた位置に前記仮想オブジェクトを配置する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、第１のユーザ入力が検出された場合に、前記仮想オブジェクトを前記端末の画面に表示させ、
前記オブジェクト配置部は、第１のユーザ入力に後続する第２のユーザ入力が検出された場合に、前記表示制御部により表示されている前記仮想オブジェクトの前記オブジェクト配置行列を前記環境と関連付けて記憶媒体に記憶させる、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のユーザ入力及び前記第２のユーザ入力は、一連の操作の開始及び終了にそれぞれ対応する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記第１のユーザ入力の検出から前記第２のユーザ入力の検出までの間、前記第１のユーザ入力の検出の時点の前記端末に対する前記仮想オブジェクトの相対的な位置及び姿勢が維持されるように、前記仮想オブジェクトの表示を制御する、請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクト配置部は、前記第２のユーザ入力が検出された時点の前記画像から新たな環境が認識された場合に、表示されている前記仮想オブジェクトの位置及び姿勢を表現する新たな前記オブジェクト配置行列を前記新たな環境と関連付けて記憶媒体に記憶させる、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクト配置部は、第３のユーザ入力が検出された場合に、複数の前記画像にわたって前記オブジェクト配置行列を前記環境と関連付けて連続的に記憶媒体に記憶させる、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、連続的に記憶された前記オブジェクト配置行列を用いて、前記仮想オブジェクトの軌跡を前記環境内に表示させる、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、連続的に記憶された前記オブジェクト配置行列を用いて、前記仮想オブジェクトが前記環境内で動くアニメーションを表示させる、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、異なる時点で記憶された前記オブジェクト配置行列から、当該異なる時点の間の前記仮想オブジェクトの位置及び姿勢を補間する、請求項１１又は１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記端末は、撮像装置であり、
前記仮想オブジェクトは、前記画像の撮像位置及び撮像姿勢を記録するために前記環境内に配置される、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記オブジェクト配置部は、撮像指示に対応する第４のユーザ入力が検出された場合に、前記オブジェクト配置行列を記憶媒体に記憶させる、請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記仮想オブジェクトは、予め定義される基準面を有し、
前記表示制御部は、前記端末の画面に前記仮想オブジェクトの前記基準面が映るか否かに応じて、前記仮想オブジェクトの表示を変化させる、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記端末と前記仮想オブジェクトとの間の距離に応じて、前記仮想オブジェクトの表示を変化させる、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記表示制御部は、それぞれ前記オブジェクト配置行列を有する複数の前記仮想オブジェクトが存在する場合において、所定の条件が満たされるときに、複数の前記仮想オブジェクトを所定の間隔を空けて整列するように再配置する、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記認識部、前記計算部及び前記オブジェクト配置部のうち少なくとも１つが前記画像処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
画像を撮像した端末の位置及び姿勢を基準として前記画像に映る環境の位置及び姿勢を表現する環境認識行列を認識することと、
前記環境認識行列の逆行列を計算することと、
前記環境認識行列の前記逆行列に基づく位置及び姿勢を有する仮想オブジェクトを前記環境内に配置することと、
を含む画像処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを、
画像を撮像した端末の位置及び姿勢を基準として前記画像に映る環境の位置及び姿勢を表現する環境認識行列を認識する認識部と、
前記環境認識行列の逆行列を計算する計算部と、
前記環境認識行列の前記逆行列に基づく位置及び姿勢を有する仮想オブジェクトを前記環境内に配置するオブジェクト配置部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
その後、時刻ｔ１４では、画像処理装置１００は、時刻ｔ１３と比較して左に移動している。認識部１３０は、時刻ｔ１４の入力画像を用いて、新たな環境認識行列を認識する。すると、表示制御部１９０は、時刻ｔ１３において確定した仮想オブジェクトＶ１３のオブジェクト配置行列と新たに認識された環境認識行列とにより表現される位置及び姿勢で、仮想オブジェクトＶ１３を画面に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に配置された各画素に配置され、階調値に応じた電位が印加される複数の電極である画素電極と、
前記表示領域を横切るように一方向に延びる複数の電極である共通電極と、
前記表示領域を横切るように、前記一方向とは異なる方向に延び、パネル上の接触位置を検出する複数の電極である検出電極と、
前記画素電極及び前記共通電極により形成される電界により、配向が変化する液晶組成物からなる液晶層と、を備え、
前記共通電極は、
パネル上の接触位置を検出させるための検出期間に、検出電位が印加される第１電極と、
前記検出期間に、前記検出電位とは異なる電位が印加される第２電極と、を有する、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記第１電極は、前記検出電極と交差する交差部と、前記交差しない部分である検出部とを有し、
前記交差部は、検出部と比較して線幅が狭い、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記第１電極が前記検出電極と重なっていない領域には、前記第２電極が重なるように配置されている、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記第１電極及び前記第２電極は、それぞれ、複数設けられ、
隣り合う２本の前記第１電極の間には、複数本の前記第２電極が配置されていることを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記第２電極に印加される前記電位は、パルス信号であり、
前記第１電極に前記検出電位が印加されるのと同じタイミングで、前記パルス信号が前記第２電極に印加されることを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記第１電極は、画面へのタッチ位置を検出する機能を制御するためのタッチパネル制御部に接続され、
前記第２電極は、画面表示を行う機能を制御するための表示制御部に接続されていることを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回動される回転軸が挿通されるとともに、該回転軸の軸線方向の一側に設けられて前記回転軸に固定されるグリップ部を有する略筒状の筒部と、
前記グリップ部よりも軸線方向他側に設けられ前記筒部から前記回転軸の径方向外側に向かって延出するディスク本体部と、を備えたディスク部と、
前記ディスク本体部から軸線方向に突出するブレード部とを備え、
前記ディスク部は、
前記筒部から、前記ディスク本体部の最も前記軸線方向他側よりも前記軸線方向他側に径方向厚さを漸次減厚して延出されたフープ応力抑制部を備えることを特徴とするインペラ。
【請求項２】
前記ディスク部は、前記筒部または前記フープ応力抑制部の内周面に、フープ応力が集中する位置の軸線方向両側に設けられ、前記ディスク部に作用する軸方向応力が集中する位置を前記フープ応力が集中する位置から径方向外側に変位させる第一軸方向応力変位溝および第二軸方向応力変位溝を備える請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
前記ディスク部は、前記筒部及びディスク本体部に対して前記フープ応力抑制部を別部材として備える請求項２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記ディスク本体部と、前記フープ応力抑制部とに亘るリブを備える請求項３に記載のインペラ。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のインペラを備えることを特徴とする回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係るインペラは、軸線回りに回動される回転軸が挿通されるとともに、該回転軸の軸線方向の一側に設けられて前記回転軸に固定されるグリップ部を有する略筒状の筒部と、前記グリップ部よりも軸線方向他側に設けられ前記筒部から前記回転軸の径方向外側に向かって延出するディスク本体部と、を備えたディスク部と、前記ディスク本体部から軸線方向に突出するブレード部とを備え、前記ディスク部は、前記筒部から、前記ディスク本体部の最も前記軸線方向他側よりも前記軸線方向他側に径方向厚さを漸次減厚して延出されたフープ応力抑制部を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプとこのパイプ接合用の少なくとも二つの流出入口を有するワンピース構造の継手本体とを備えた配管システムであって、前記継手本体に少なくとも流路と直交する一つの開口部を設けると共に、貫通孔を有する弁体にシール部材と回転操作部とを組付けて弁ユニットを構成し、この弁ユニットを前記開口部より前記継手本体内に組付けて前記流出入口を開閉可能に設けたことを特徴とする配管システム。
【請求項２】
前記弁体の貫通孔と前記流出入口の流路径とを略同一に形成してフルボアタイプとした請求項１に記載の配管システム。
【請求項３】
前記継手本体の底部近傍の流出入口周囲を半球面状に形成し、前記開口部より挿入した相似形の半球面状の弁体を装着可能に設けた請求項１又は２に記載の配管システム。
【請求項４】
少なくとも二つの流路の流出入口を有する継手本体に少なくとも一つの開口部と、弁体収納部とを設け、前記開口部より貫通孔を有する弁体にシール部材と回転操作部とを組付け構成した弁ユニットを前記弁体収納部に収納可能に設けたことを特徴とする接合器材。
【請求項５】
前記開口部に、被蓋用のブッシュを装着可能に設けた請求項４に記載の接合器材。
【請求項６】
前記開口部側と流出入口側に設けた接続部をクランプ式フェルール継手とした請求項４又は５に記載の接合器材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配管システム並びに接合器材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、継手本体の開口部から弁体を挿入する構造によって、継手本体のコンパクト化と内部構造を簡略化でき、容易に組付けることができる。このため、配管部品の数量を削減しつつ管路を単純化できる。継手本体を配管システムの管路から取り外すことなく管路の接合状態を維持した状態で弁ユニットを組付けてバルブ機能を発揮できる。組付け後には、スペーサを介してブッシュにより弁体が上下方向に位置決めされるため、弁体がぐらついたり開口部側に脱落することを防いでこの弁体を所定位置に保持する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかも、構造を簡略化して組付け性を向上でき、弁体の取付けと同時にステム、ステムシール材、弁体シール部材を装着できる。組付け後には、弁体に一体化されたステムにより、このステムの回転操作に比例して正確に弁体を操作できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらには、弁体回転時にボールプランジャが係止部に係止することで弁体を９０°の角度で正確に回転操作でき、簡単に弁開或は弁閉状態まで操作してこの状態を保持できる。このときクリック感が得られるため、弁体の回転状態を容易に確認できる。これにより、弁体の過回動によるシール部材の摩耗を防いで、長期に渡って高い操作性とシール性とを維持できる。さらに、係止部の間隔を別の角度で変更でき、この場合にも継手本体や弁体の形状を変えることなく、弁体を所定角度まで容易に回転できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、回転操作部と支持ステムとの軸径を同一とすることで、ボデー内の流体圧力による受圧推力を相殺し、弁体の操作トルクを、シール部材が継手本体内を摺動する摩擦トルクに抑えることができ、バルブの操作トルクを低くし、アクチュエータを用いて操作する場合、アクチュエータの出力トルクを低くして全体を小型化できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
配管への接続状態を維持しながらクランプバンドを取り外して開口部から弁ユニットを一体的に簡単に着脱でき、全体をコンパクト化しながら部品点数を抑え、継手本体が１ピース構造であることから弁ユニットを繰り返し着脱した場合でも外部漏れを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から照射される光を、直線偏光を含む検出光に変換する偏光子と、
前記光源から照射される光の進行方向を曲げて、当該光を前記偏光子に導く光ファイバーと、
直線偏光の偏光面を磁場の強度に応じて回転させる媒体を収容し、前記検出光を透過させるセルと、
前記セルを透過した前記検出光に基づいて、当該セルに於ける磁場の強度を検出する検出器と、
を具備することを特徴とする磁場測定装置。
【請求項２】
前記光源は、測定対象領域と前記セルとを結ぶ直線から外れた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記光ファイバーから入射した光の光束径を変化させて出射する光学機構
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁場測定装置。
【請求項４】
前記検出器は、測定対象領域と前記セルとを結ぶ直線から外れた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の磁場測定装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源から照射される光を、直線偏光を含む検出光に変換する偏光子と、
直線偏光の偏光面を磁場の強度に応じて回転させる媒体を収容し、前記検出光を透過させるセルと、
前記セルを透過した前記検出光に基づいて、当該セルに於ける磁場の強度を検出する検出器と、
前記セルを透過した前記検出光の進行方向を曲げて、当該検出光を前記検出器に導く光ファイバーと、
を具備することを特徴とする磁場測定装置。
【請求項６】
光源と、
前記光源から照射される光を、直線偏光を含む検出光に変換する偏光子と、
直線偏光の偏光面を磁場の強度に応じて回転させる媒体を収容し、前記検出光を透過させるセルと、
前記セルを透過した前記検出光に基づいて、当該セルに於ける磁場の強度を検出する検出器と、
前記偏光子によって生成された前記検出光の進行方向を曲げて、当該検出光を前記セルに導く光ファイバーと、
を具備することを特徴とする磁場測定装置。
【請求項７】
前記光源および前記検出器は、測定対象領域と前記セルとを結ぶ直線から外れた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の磁場測定装置。
【請求項８】
前記光ファイバーから入射した光の光束径を変化させて出射する光学機構
を具備することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の磁場測定装置。
【請求項９】
前記光ファイバーは、入射された光の偏光状態を保持して出射する偏光保持特性を有する
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の磁場測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を用いて周期パターンを形成する格子と、前記周期パターンを検出する検出器と、を備え、
前記Ｘ線の光軸に垂直な平面内における前記周期パターンの周期方向である第１の方向と、前記平面内における前記検出器のＸ線受光面に平行な直線と、のなす角をθ１、前記Ｘ線受光面に対する前記Ｘ線の斜入射角をθ２とおいた時、
【数１】
2013164339.tif 000001
が成り立つことを特徴とするＸ線装置。
【請求項２】
Ｘ線源からのＸ線を用いて周期パターンを形成する格子と、前記周期パターンを検出する検出器と、を備え、
前記Ｘ線の光軸に垂直な平面内における前記周期パターンの周期方向である第１の方向と、前記平面内における前記検出器のＸ線受光面に平行な直線とのなす角をθ１、前記Ｘ線受光面に対する前記Ｘ線の斜入射角をθ２、
前記Ｘ線の光軸に垂直かつ、前記受光面と交差する平面内における前記周期パターンの前記第１の方向におけるピッチをｐ０、前記受光面上における第１の方向に対応する方向の分解可能な最小の長さをＲとおいた時、
θ２は０°より大きく、３０°より小さく、
【数２】
2013164339.tif 000002
が成り立つことを特徴とするＸ線装置。
【請求項３】
前記格子の表面と前記Ｘ線の光軸とがなす角度が６０°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線装置。
【請求項４】
｜９０°−θ１｜＜θ２であることを特徴とする請求項１乃至３に記載のＸ線装置。
【請求項５】
前記格子はＸ線を回折する回折格子であり、前記周期パターンは回折された前記Ｘ線同士が干渉することにより生じる干渉パターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項６】
前記格子の影を前記検出器のＸ線受光面上に投影することで、Ｘ線受光面上に周期パターンを形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記Ｘ線受光面を複数有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項８】
前記検出器はＸ線変換層を有し、
前記Ｘ線変換層の厚さがｐ０／２ｃｏｓθ２以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項９】
前記周期パターンは、前記第１の方向と交差する第２の方向にも周期を有し、
前記Ｘ線受光面は、姿勢調節手段により第１の姿勢と、第１の姿勢と異なる第２の姿勢とをとり、
前記検出器は、前記Ｘ線受光面が前記第１の姿勢のときと、前記第２の姿勢のときとで夫々前記周期パターンを検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１０】
前記格子の表面と前記Ｘ線の光軸とがなす角度が４５°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１１】
前記検出器による検出結果を用いて被検査物の情報を取得する演算手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のＸ線装置は、Ｘ線源からのＸ線を用いて周期パターンを形成する格子と、前記周期パターンを検出する検出器と、を備え、前記Ｘ線の光軸に垂直な平面内において前記周期パターンの周期方向である第１の方向と、前記平面内における前記検出器のＸ線受光面に平行な直線とのなす角をθ１、前記Ｘ線受光面に対する前記Ｘ線の斜入射角をθ２とおいた時、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
が成り立つことを特徴とする。