【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２６１０９０号発明「無人飛行体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２６１０９０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜２２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２６１０９０号の特許請求の範囲の請求項１〜２２に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成２７年５月１８日の出願であって、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成３０年７月１２日に特許異議申立人　株式会社ＤＲＯＮＥ　ｉＰＬＡＢにより本件特許の請求項１〜２２に対して特許異議の申立て（異議２０１８−７００５６６）がなされ、令和元年９月４日付けで、令和元年５月２９日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔４〜２２〕について訂正することを認めたうえで、本件特許の請求項１〜２２に係る特許を維持するとの決定がなされた。
　これに対して、請求人　株式会社エアロネクストから、令和元年１１月２６日付け審判請求書によって、請求項４に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の本件特許無効審判が請求された。また、被請求人から、令和２年２月１４日付け答弁書及び訂正請求書が提出された。その後、当審から令和２年２月２８日付けで請求人に対して弁駁書の提出機会を与えたのに対し、請求人から弁駁書は提出されなかった。
第２　訂正請求
１　請求の趣旨、訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨及び訂正の内容は、上記令和２年２月１４日付け訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。
（１）訂正請求の趣旨
　特許第６２６１０９０号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜２２について訂正することを求める。
（２）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４（異議２０１８−７００５６６決定後）に「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」と記載されているのを、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５（異議２０１８−７００５６６決定後）に「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」と記載されているのを、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６（異議２０１８−７００５６６決定後）に「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」と記載されているのを、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７（異議２０１８−７００５６６決定後）に「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」と記載されているのを、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
オ　訂正事項５
　明細書（異議２０１８−７００５６６決定後）の段落【００１０】の（２）第２態様の無人飛行体において「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」との記載を、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
　段落【００１０】の（３）第３態様の無人飛行体において「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」との記載を、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
　段落【００１０】の（４）第４態様の無人飛行体において「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」との記載を、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
　また、段落【００１０】の（５）第５態様の無人飛行体において「前記飛行体本体は、該飛行体本体の中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、前記第２駆動部は、回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、」との記載を、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
力　訂正事項６
　明細書（異議２０１８−７００５６６決定後）の段落【０１６３】の「また、本実施の形態では、第１水平軸線αと第２水平軸線βとの交点δと、カメラ部２００の重心Ｃ０とが一致又は略一致していることで、交点δを間にして、一方側の第１カメラ部２１０と他方側の第２カメラ部２２０とを重量的に釣り合わせる又は略釣り合わせることができ、それだけ第１駆動部３２０及び第２駆動部３４０を用いて第１ジンバル部３１０及び第２ジンバル部３３０を第１基準姿勢及び第２基準姿勢に戻すときに第１駆動部３２０及び第２駆動部３４０にかかる負荷を軽減することができ、カメラ部２００を一定の第１駆動部３２０及び第２基準姿勢に維持するための追従性を向上させることができる。」との記載を、「また、本実施の形態では、第１水平軸線αと第２水平軸線βとの交点δと、カメラ部２００の重心Ｃ０とが一致又は略一致していることで、交点δを間にして、一方側の第１カメラ部２１０と他方側の第２カメラ部２２０とを重量的に釣り合わせる又は略釣り合わせることができ、それだけ第１駆動部３２０及び第２駆動部３４０を用いて第１ジンバル部３１０及び第２ジンバル部３３０を第１基準姿勢及び第２基準姿勢に戻すときに第１駆動部３２０及び第２駆動部３４０にかかる負荷を軽減することができ、カメラ部２００を一定の第１
基準姿勢
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項８〜２２はそれぞれ請求項４〜７のうちの一部又は全部を引用しているものであって、請求項４〜７の訂正に連動して訂正されるものであるから、請求項４〜２２は一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜４は、一群の請求項〔４〜２２〕に対して請求されたものであるから、特許法第１３４条の２第３項に規定する要件に適合するものである。
　また、訂正事項５〜６による明細書の訂正は、一群の請求項〔４〜２２〕の全てについて行われたものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものである。
　以上から、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第３項及び特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものである。
３　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の追加の有無、独立特許要件について
（１）訂正事項１〜４について
ア　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜４は、それぞれ請求項４〜７において、飛行体本体の鉛直方向に貫通する空間を有する「飛行体本体の中央部」の位置を「飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
前記飛行体本体における前記空間内において
　よって、訂正事項１〜４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１〜４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
イ　新規事項の追加の有無について
（ア）「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
　明細書の段落００４２〜００４３における「飛行体本体４００は、本体部４１０（具体的には本体枠体）と、複数本（この例では８本）の支持体４２０〜４２０と、複数個（この例では８個）のローター部４３０〜４３０とを備えている。支持体４２０〜４２０は、本体部４１０の中心から水平方向に沿って放射状にかつ周方向において均等に本体部４１０に設けられている。ローター部４３０〜４３０は、支持体４２０〜４２０の先端部にそれぞれ設けられている。詳しくは、本体部４１０は、水平方向における中央部が鉛直方向（上下方向）に貫通した中空形状とされている。」との記載から、本体部４１０、支持体４２０〜４２０及びローター部４３０〜４３０からなる飛行体本体４００において、本体部４１０の鉛直方向に貫通する空間の位置は、前記飛行体本体４００の水平方向における中央部と認められる。
　また、飛行体本体４００が示されている図１〜８から、本体部４１０は、ローター部４３０〜４３０に対して鉛直方向における内側にあることが看取されるから、本体部４１０、支持体４２０〜４２０及びローター部４３０〜４３０からなる飛行体本体４００において、本体部４１０の鉛直方向に貫通する空間の位置は、飛行体本体の鉛直方向における中央部と認められる。
　よって、「前記飛行体本体は、該飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
（イ）「前記第２駆動部は、
前記飛行体本体における前記空間内において
　段落００９５には「第２駆動部３４０は、第２軸受部材３３２とは反対側において回転軸の中心が第２水平軸線β上又は略第２水平軸線β上に位置し、かつ、回転軸が第２ジンバル部本体３３１側（具体的には内側）に向くように第１ジンバル部本体３１１に設けられている。第２駆動部３４０は、第１ジンバル部本体３１１の内周面において第２水平軸線β方向（この例では左右方向）の他方側（この例では左側）に設けられている。」と記載されている。ここで、段落００９２の「第１ジンバル部本体３１１は、水平方向における中央部が鉛直方向に貫通した中空形状とされている。」との記載から、上記第２駆動部の回転軸は、第１ジンバル部本体３１１の中空形状の空間に存在している。
　そして、前記第１ジンバル部本体３１１について、段落００６８には「第１ジンバル部本体３１１は、第１水平軸線αにおいて、一端部が第１軸受部材３１２を介して、かつ、他端部が第１駆動部３２０を介して飛行体本体４００（具体的には本体部４１０）に設けられている。」と記載され、前記第１駆動部３２０及び第１軸受部材３１２について、段落００６７及び００６６に「第１軸受部材３１２は、飛行体本体４００（具体的には本体部４１０）の内周面において第１水平軸線α方向（この例では前後方向）の一方側（この例では前側）に設けられている。」及び「第１駆動部３２０は、飛行体本体４００（具体的には本体部４１０）の内周面において第１水平軸線α方向（この例では前後方向）の他方側（この例では後側）に設けられている。」とそれぞれ記載され、前記本体部４１０について、段落００４３に「本体部４１０は、水平方向における中央部が鉛直方向（上下方向）に貫通した中空形状とされている。」と記載されているから、上記第１ジンバル部本体３１１は、飛行体本体４００の本体部４１０の中空形状の空間に存在している。したがって、第１ジンバル部本体３１１の中空形状の空間に存在する第２駆動部は、飛行体本体４００の本体部４１０の中空形状の空間に存在しているといえる。ここで、当該本体部４１０の中空形状の空間が「飛行体本体の
鉛直方向及び水平方向における
　また、第２駆動部が、前記飛行体本体における『
飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における
　よって、「前記第２駆動部は、
前記飛行体本体における前記空間内において
（ウ）新規事項の有無についてのまとめ
　上記（ア）及び（イ）から、訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項４に係る発明についての特許は、無効審判請求の対象とされているから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　一方、訂正後の請求項５〜２２に係る発明についての特許は、無効審判請求の対象とされていないから、訂正請求１〜４が適法なものとして認められるためには、これらの請求項に係る発明が独立特許要件を満たすものでなければならない。
　そこで、訂正後の請求項５〜２２に係る発明が独立特許要件を満たすものであるか否かについて、以下検討する。
（ア）訂正後の請求項５〜７に係る発明ついて
　訂正後の請求項５〜７は、訂正後の請求項４と共通する発明特定事項として下記第３で分節した構成Ｃ〜構成Ｅを有するものである。そして、構成Ｃ〜構成Ｅを有する訂正後の請求項４に係る発明の特許が、請求人が主張する下記第４の１に記載の無効理由によって無効とすべきものであるといえないことは、下記第６に説示するとおりである。また、訂正後の請求項５〜７に係る発明の特許について、他に無効とすべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
（イ）訂正後の請求項８〜２２に係る発明について
　訂正後の請求項４〜７を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項８〜２２は、訂正後の請求項４〜７と同じ発明特定事項を有するものである。そして、訂正後の請求項４〜７に係る発明の特許が、請求人が主張する下記第４の１に記載の無効理由によって無効とすべきものであるといえないことは、下記第６及び上記（ア）のとおりである。また、訂正後の請求項８〜２２に係る発明の特許について、他に無効とすべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項８〜２２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
（２）訂正事項５について
　訂正事項５は、上記訂正事項１〜４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５により追加される事項は、上記訂正事項１〜４と同じであるから、上記（１）ア、イと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、かつ、明細書及び図面に記載されているといえる。したがって、訂正事項５は特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
（３）訂正事項６について
　訂正事項６の対象の記載である「一定の第１駆動部３２０及び第２基準姿勢に維持する」の直前には、「第１ジンバル部３１０及び第２ジンバル部３３０を第１基準姿勢及び第２基準姿勢に戻すときに」と記載されていることから、この記載に続く訂正事項６の部分も「第１基準姿勢及び第２基準姿勢に維持する」との意味であることは明白である。
　よって、上記「第１駆動部３２０」を「第１基準姿勢」へと訂正する訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。そして、当該誤記の訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。さらに、訂正事項６は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　また、訂正事項６は、明細書の誤記を正しただけであるから、訂正事項６により訂正後の請求項５〜２２に係る発明が独立特許要件を満たさなくなることはなく、特許法第１３４条第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
４　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、上記訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件に適合する。さらに、特許無効審判の請求がされていない請求項５〜２２に係る訂正については、同法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条７項に規定する要件に適合する。
　よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜２２〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後発明
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に係る発明（以下、「本件訂正後発明１」〜「本件訂正後発明２２」という。）は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、本件訂正後発明４〜７の各構成には（Ａ）〜（Ｏ）の符号を当審において付した。以下、各符号の構成を「構成Ａ」〜「構成Ｏ」という。
（本件訂正後発明１）【請求項１】
　少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置と、前記ジンバル駆動装置が設けられた飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
　前記ジンバル駆動装置は、
　水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部と、
　前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部と
　を備え、
　前記カメラ部は、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
　前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第１水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
　前記ジンバル駆動装置及び前記飛行体本体は、前記第１カメラ部と前記第２カメラ部との間の領域に位置し、
　前記第１カメラ部は、複数台の前記第１カメラと、複数台の前記第１カメラに電力を供給する第１バッテリーとを備え、
　前記第２カメラ部は、複数台の前記第２カメラと、複数台の前記第２カメラに電力を供給する第２バッテリーとを備えていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明２）【請求項２】
　請求項１に記載の無人飛行体であって、
　前記ジンバル駆動装置は、
　前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部と、
　前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部と
  をさらに備え、
　前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第２水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置していることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明３）【請求項３】
　請求項２に記載の無人飛行体であって、
　前記第１水平軸線と前記第２水平軸線とが交わる構成とされていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明４）【請求項４】
（Ａ）少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置と、前記ジンバル駆動装置が設けられた飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
（Ｂ）前記ジンバル駆動装置は、
　水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部と、
　前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部と、
　前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部と、
　前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部と
を備え、
（Ｃ）前記飛行体本体は、該飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、
（Ｄ）前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、
　前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、
（Ｅ）前記第２駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、
　前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、
（Ｆ）前記カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
（Ｇ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第１水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｈ）前記ジンバル駆動装置及び前記飛行体本体は、前記第１カメラ部の視野角の外側、かつ、前記第２カメラ部の視野角の外側の領域に位置し、
（Ｉ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第２水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｊ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線とが交わる構成とされ、
（Ｋ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点と、前記カメラ部の重心とが一致又は略一致しており、
（Ｌ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影することを特徴とする
（Ａ）無人飛行体。
（本件訂正後発明５）【請求項５】
（Ａ）少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置と、前記ジンバル駆動装置が設けられた飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
（Ｂ）前記ジンバル駆動装置は、
　水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部と、
　前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部と、
　前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部と、
　前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部と
　を備え、
（Ｃ）前記飛行体本体は、該飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、
（Ｄ）前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、
　前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、
（Ｅ）前記第２駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、
　前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、
（Ｆ）前記カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
（Ｇ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第１水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｈ）前記ジンバル駆動装置及び前記飛行体本体は、前記第１カメラ部の視野角の外側、かつ、前記第２カメラ部の視野角の外側の領域に位置し、
（Ｉ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第２水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｊ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線とが交わる構成とされ、
（Ｍ）前記カメラ部は、前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点を基準に点対称又は略点対称とされており、
（Ｌ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影することを特徴とする
（Ａ）無人飛行体。
（本件訂正後発明６）【請求項６】
（Ａ）少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置と、前記ジンバル駆動装置が設けられた飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
（Ｂ）前記ジンバル駆動装置は、
　水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部と、
　前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部と、
　前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部と、
　前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部と
　を備え、
（Ｃ）前記飛行体本体は、該飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、
（Ｄ）前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、
　前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、
（Ｅ）前記第２駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、
　前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、
（Ｆ）前記カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
（Ｇ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第１水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｈ）前記ジンバル駆動装置及び前記飛行体本体は、前記第１カメラ部の視野角の外側、かつ、前記第２カメラ部の視野角の外側の領域に位置し、
（Ｉ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第２水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｊ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線とが交わる構成とされ、
（Ｎ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点と、前記飛行体本体の中心とが一致又は略一致しており、
（Ｌ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影することを特徴とする
（Ａ）無人飛行体。
（本件訂正後発明７）【請求項７】
（Ａ）少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置と、前記ジンバル駆動装置が設けられた飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
（Ｂ１）前記ジンバル駆動装置は、
　水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部と、
　前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部と、
　前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部と、
　前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部と、
　前記カメラ部を鉛直方向に沿った鉛直軸線回りに回動させる第３駆動部と
　を備え、
（Ｃ）前記飛行体本体は、該飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間を有し、
（Ｄ）前記第１駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ、
　前記第１ジンバル部は、前記第１駆動部の回転軸に固定され、
（Ｅ）前記第２駆動部は、前記飛行体本体における前記空間内において回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ、
　前記第２ジンバル部は、前記第２駆動部の回転軸に固定され、
（Ｆ）前記カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
（Ｇ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第１水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｈ）前記ジンバル駆動装置及び前記飛行体本体は、前記第１カメラ部の視野角の外側、かつ、前記第２カメラ部の視野角の外側の領域に位置し、
（Ｉ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、前記第２水平軸線を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｊ）前記第１水平軸線と前記第２水平軸線と前記鉛直軸線とが交わる構成とされ、
（Ｏ）前記第３駆動部は、前記第１水平軸線と前記第２水平軸線と前記鉛直軸線との交点を含むように設けられており、
（Ｌ）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影することを特徴とする
（Ａ）無人飛行体。
（本件訂正後発明８）【請求項８】
　請求項３又は請求項５から請求項７までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点と、前記カメラ部の重心とが一致又は略一致していることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明９）【請求項９】
　請求項３、請求項４又は請求項６から請求項８までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記カメラ部は、前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点を基準に点対称又は略点対称とされていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１０）【請求項１０】
　請求項３から請求項５までの何れか１つ又は請求項７から請求項９までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記第１水平軸線と前記第２水平軸線との交点と、前記飛行体本体の中心とが一致又は略一致していることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１１）【請求項１１】
　請求項３から請求項６までの何れか１つ又は請求項８から請求項１０までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記ジンバル駆動装置は、前記カメラ部を鉛直方向に沿った鉛直軸線回りに回動させる第３駆動部をさらに備え、
　前記第１水平軸線と前記第２水平軸線と前記鉛直軸線とが交わる構成とされ、
　前記第３駆動部は、前記第１水平軸線と前記第２水平軸線と前記鉛直軸線との交点を含むように設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１２）【請求項１２】
　請求項７又は請求項１１に記載の無人飛行体であって、
　前記第１水平軸線と前記第２水平軸線と前記鉛直軸線との交点と、前記第３駆動部の重心とが一致又は略一致していることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１３）【請求項１３】
　請求項２から請求項１２までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記カメラ部、前記第２ジンバル部及び前記第２駆動部を含む構成要素は、前記第１水平軸線を支点軸として重量的に釣り合う又は略釣り合うように前記第１ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１４）【請求項１４】
　請求項１３に記載の無人飛行体であって、
　前記ジンバル駆動装置は、前記第２駆動部に対して均衡を保つためのおもり部材をさらに備えていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１５）【請求項１５】
　請求項１４に記載の無人飛行体であって、
　前記第２駆動部及び前記おもり部材は、前記第１水平軸線に間にして、それぞれの重心が前記第１水平軸線に直交する水平方向に揃う又は略揃うように前記第１ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１６）【請求項１６】
　請求項１３から請求項１５までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記カメラ部を含む構成要素は、前記第２水平軸線を支点軸として重量的に釣り合う又は略釣り合うように前記第２ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１７）【請求項１７】
　請求項１６に記載の無人飛行体であって、
　前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、前記第２水平軸線を間にして、それぞれの重心が鉛直方向に揃う又は略揃うように前記第２ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１８）【請求項１８】
　請求項２から請求項１７までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　当該無人飛行体は、前記第１水平軸線を基準に線対称又は略線対称とされ、かつ、前記第２水平軸線を基準に線対称又は略線対称とされていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明１９）【請求項１９】
　請求項１から請求項１８までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記カメラ部を含む構成要素は、前記第１水平軸線を支点軸として重量的に釣り合う又は略釣り合うように前記第１ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明２０）【請求項２０】
　請求項１９に記載の無人飛行体であって、
　前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、前記第１水平軸線を間にして、それぞれの重心が鉛直方向に揃う又は略揃うように前記第１ジンバル部に設けられていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明２１）【請求項２１】
　請求項１９又は請求項２０に記載の無人飛行体であって、
　前記カメラ部の重心及び前記第１カメラ部の重心の間の第１距離と、前記カメラ部の重心及び前記第２カメラ部の重心の間の第２距離とが同一又は略同一とされていることを特徴とする無人飛行体。
（本件訂正後発明２２）【請求項２２】
　請求項１から請求項２１までの何れか１つに記載の無人飛行体であって、
　前記何れの駆動部もブラシレスモーターであることを特徴とする無人飛行体。
第４　当事者の主張及び証拠方法
１　請求人の主張する無効理由及び証拠方法
　請求人が提出した審判請求書によれば、請求人は、本件特許の請求項４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第５号証を提出している。
　なお、上記第１のとおり、請求人は、本件訂正後の請求項４に記載された発明（本件訂正後発明４）について弁駁書による追加の主張を行っていない。
（無効理由）
　本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（証拠方法）
　甲第１号証：米国特許出願公開第２０１４／０１５３９１６号明細書
　甲第１−１号証：米国特許出願公開第２０１４／０１５３９１６号明細書
　　　　　　　　　の仮訳
　甲第２号証：特開２０１５−２３４７０号公報
　甲第３号証：特開２０１４−１６７４１３号公報
　甲第４号証：特開２００１−９２００１号公報
　甲第５号証：特開２００８−１３１５３９号公報
２　被請求人の主張
　被請求人が提出した訂正請求書及び答弁書によれば、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、訂正請求書により訂正された請求項４について、請求人による特許を無効とすべきものとの主張は当を得ないものである旨を主張している。
第５　証拠の記載事項
　甲第１号証〜甲第５号証には、以下の記載がある。
１　甲第１号証
（１−ア）「It is known that 360 degree (e.g., spherical or cubical) still photographs or moving videos of a scene of interest can be obtained using very sophisticated equipment. Such equipment is prohibitively expensive and clearly not within the budget of average consumers or even small companies that are desirous of obtaining 360 degree images.」（段落０００３）
「There is an ongoing and pervasive need to provide a more versatile and user friendly system that adaptively retains a plurality of conventional photographic cameras in order to permit 360 (spherical or cubical) degree still photographs or moving videos to be obtained, through compositely created images and in a plurality of image formats, such as HD and 3-dimensional, among others.」（段落０００４）
（仮訳：
「非常に洗練された機器を使用して、関心のあるシーンの３６０度（たとえば、球形または立方体）の静止写真または動画を取得できることが知られている。」（段落０００３）
「複合的に作成された画像を通じて、特にＨＤ及び３次元のような複数の画像フォーマットで、３６０（球形または立方体）度の静止写真または動画を取得できるようにするために、複数の従来の写真カメラを適応的に保持する、より汎用性が高くユーザーフレンドリーなシステムを提供する継続的かつ広範なニーズがある。」（段落０００４））
（１−イ）「Alternative versions are shown in FIGS. 11(a)-11(c). In the embodiment of FIG. 11(a), a drone-like apparatus 1100 capable of flight includes a depending lower arm 1120 that retains a holding assembly 1150, similar to that depicted in FIGS. 2(a)-2(e), in which a 360 degree field of view can be achieved using a plurality of supported cameras 1180.」（段落０１２１）
「In the version shown in FIG. 11(b), a center housing 1142 is connected by arms 1145 to separate rotor assemblies 1148 disposed 120 degrees from one another on a common horizontal plane and attached using supports 1051. Respective camera holding assemblies 1170, similar to those shown in FIGS. 2(a)-2(d) are fixedly attached above and below this plane by connective rods (not shown) in which the cameras are all commonly retained within individually disposed receptacles. The cameras 1180 retained by the holding assemblies 1170 are disposed such that a full 360 degree view is achieved, but in which the rotor assemblies 1148 are positioned in “blind spots” that cannot be seen by the retained cameras 1180.」（段落０１２２）
（仮訳：
「別のバージョンを図１１（ａ）〜１１（ｃ）に示す。図１１（ａ）の実施形態では、飛行可能な無人機のような装置１１００は、図２（ａ）〜２（ｅ）に示したものと同様に保持アセンブリ１１５０を保持する垂れ下がった下部アーム１１２０を含み、支持された複数のカメラ１１８０を使用して３６０度の視野を達成することができる。」（段落０１２１）
「図１１（ｂ）に示すバージョンでは、中央ハウジング１１４２は、共通の水平面上で相互に１２０度で配置され、支持体１０５１を用いて取り付けられたローターアセンブリ１１４８を分離するためのアーム１１４５によって接続される。図２（ａ）〜２（ｄ）に示されたものと同様の各カメラ保持アセンブリ１１７０は、接続ロッド（図示せず）によってこの平面の上下に固定的に取り付けられ、各カメラ保持アセンブリ１１７０において、複数のカメラが個別に配置された容器内に全て一般的に保持されている。前記保持アセンブリ１１７０によって保持される複数のカメラ１１８０は、完全な３６０度の視界が達成されるように配置されるが、ローターアセンブリ１１４８は、保持された複数のカメラ１１８０によって見ることができない「盲点」に配置される。」（段落０１２２））
（１−ウ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−エ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　甲第２号証
（２−ア）「パノラマ動画像を生成する手法では、例えば、撮影画像がオーバーラップするように全方位的に配置したデジタルビデオカメラ等の複数の撮像装置により撮影した複数の動画像のそれぞれオーバーラップさせた共通画像をコマ毎に合成することで、パノラマ動画像を生成する。」（段落０００３）
（２−イ）「パノラマ撮影装置１００は、複数（ここでは１２個）の動画像を全方位的に撮影するものであり、動画を撮影する複数（ここでは１２台）の撮像装置１０〜１０と、複数の撮像装置１０〜１０を全方位的に撮影可能に搭載する撮影支持体２０と、予め定めた所定方向（ここでは上下方向）に伸縮可能とされて一端部３１（図２及び図３参照）がパノラマ撮影装置本体１０１に支持され、かつ、他端部３２（図２及び図３参照）が撮影支持体２０を支持する伸縮部材３０とを備えている。この例では、伸縮部材３０は、後述する姿勢安定化装置４５を介して撮影支持体２０を支持している。」（段落００２５）
「詳しくは、パノラマ撮影装置本体１０１は、飛行体４０を備えており、伸縮部材３０は、一端部３１が飛行体４０の機体４１に支持されている。」（段落００２６）
「具体的には、飛行体４０は、無人飛行体（ＵＡＶ）とされており、ここでは、無線遠隔操縦される小型無人ヘリコプターとされている。この小型無人ヘリコプターとしては、回転翼（ローター）の数が１つのものであってもよいし、複数の回転翼が機体４１の周りに均等に配設されたマルチコプターであってもよい。マルチコプターとしては、４つの回転翼を有するクアッドコプターや６つの回転翼を有するヘキサコプター或いは８つの回転翼を有するオプトコプターを例示できる。飛行体４０は、ここでは、８つの回転翼４３〜４３を有するオプトコプターとされている。」（段落００２７）
（２−ウ）「撮影支持体２０（図４参照）は、撮像装置１０〜１０により撮影した動画像が所定の撮影面積比率（例えば２５％〜３０％程度）でオーバーラップするように、撮像装置１０〜ｌ０を全方位的に支持するようになっている。」（段落００３０）
（２−エ）「【図２】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−オ）「【図３】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−カ）「【図４】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　甲第３号証
（３−ア）「前記航空写真装置２は、主に飛行体（後述）にジンバル機構を介して鉛直に支持された支持部材としてのシャフト６と、該シャフト６の下端、上端にそれぞれ設けられた下カメラ７、上カメラ８と、前記シャフト６の下端に設けられ、前記下カメラ７と一体化された再帰反射体としてのプリズム９と、前記地上基地４との間で通信を行う飛行体通信部１１とを具備している。」（段落００２２）
（３−イ）「前記下カメラ７、前記上カメラ８の内どちらにより撮影を実行するかは、測定対象物に応じて適宜選択される。例えば、農作物、或は地表の構造物等が測定対象物である場合は、前記下カメラ７により鉛直下方の撮影を行い、橋桁、或はトンネルの天井が測定対象物の場合は、前記上カメラ８により鉛直上方の撮影が行われる。更に、橋桁、或はトンネルの天井等の測定では、前記下カメラ７及び前記上カメラ８により鉛直下方、鉛直上方を同時に撮影してもよい。」（段落００３２）
（３−ウ）「前記飛行体１５は、放射状に延出する複数で且つ偶数のプロペラフレーム１７を有し、各プロペラフレーム１７の先端にプロペラユニットが設けられる。該プロペラユニットは、前記プロペラフレーム１７の先端に取付けられたプロペラモータ１８と、該プロペラモータ１８の出力軸に取付けられたプロペラ１９により構成される。前記プロペラモータ１８により前記プロペラ１９が回転され、前記飛行体１５が飛行する様になっている。」（段落００３７）
「前記飛行体１５は中心に、中空円筒状の主フレーム２１を有し、該主フレーム２１の上端には外方に向って延出する外フランジ２２、下端には中心に向って延出する内フランジ２３が設けられている。該内フランジ２３の中心部には、円形の孔２４が形成される。」（段落００３８）
（３−エ）「前記主フレーム２１を上下に貫通する様に前記シャフト６が設けられ、該シャフト６はジンバル２５により鉛直となる様に支持され、該ジンバル２５は防振部材２６を介して前記内フランジ２３に設けられている。」（段落００４０）
「前記ジンバル２５は直交する２方向の揺動軸２７ａ，２７ｂを有し、前記シャフト６を直交する２方向に揺動自在に支持する。」（段落００４１）
（３−オ）「前記シャフト６の上端には、前記上カメラ８が設けられている。該上カメラ８の光軸、前記下カメラ７の光軸は前記シャフト６の軸心と一致しており、又前記プリズム９の光軸は前記シャフト６の軸心と平行となっている。前記下カメラ７は鉛直下方を撮影し、前記上カメラ８は鉛直上方を撮影する。」（段落００４５）
「前記制御ボックス３１、前記下カメラ７、前記プリズム９等は、バランスウェイトとして機能し、前記シャフト６に外力が作用しない状態、即ち、フリーの状態では前記シャフト６は鉛直な状態となる様に前記制御ボックス３１、前記下カメラ７、前記プリズム９の重量バランスが設定されている。」（段落００４６）
「前記制御ボックス３１、前記下カメラ７、前記プリズム９等の、バランスウェイト機能で、前記シャフト６を鉛直に充分保持できる場合は特に設けなくてもよいが、前記シャフト６を鉛頂姿勢に安定に保持する為、前記シャフト６が急激に傾斜した場合（前記飛行体１５の姿勢が急激に変化した場合）に、迅速に鉛直状態に復帰できる様、バランス補助部材を設けてもよい。」（段落００４７）
（３−カ）「前記飛行体１５が傾斜した状態でも、重力の作用によって前記シャフト６は鉛直を維持する。従って、前記下カメラ７、前記上カメラ８の光軸も鉛直状態を維持し、同時に前記プリズム９の光軸も鉛直を維持する。前記下カメラ７は鉛直下方の画像を取得し、前記上カメラ８は鉛直上方の画像を取得する。尚、ここでは、前記下カメラ７により下方の画像が取得される場合を説明する」（段落００７２）
（３−キ）「又、前記シャフト６は、重力の作用で鉛直方向に向く様、前記ジンバル２５により支持されたが、前記揺動軸２７ａ，２７ｂ（図３参照）にそれぞれモータを連結し、前記傾斜センサ２８からの傾斜信号に基づき強制的に前記揺動軸２７ａ，２７ｂを傾きとは逆方向に回転し、鉛直状態を維持する様に構成してもよい。」（段落００９３）
（３−ク）「【図１】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−ケ）「【図２】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−コ）「【図３】
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　甲第４号証
（４−ア）「撮影者がビデオカメラを手で支え、歩きながら（あるいは走りながら）移動撮影を行うハンディ移動撮影においては、撮影者の挙動がカメラに直接伝わると、撮像にブレが生じ不安定になるので好ましくない。そこで、撮影者の挙動をカメラに伝わりにくくした撮影補助装置が種々提案されている。例えば、スプリングが組み込まれたアームを、カメラに三次元的フレキシブルに連結し、その連結部に、カメラおよび付属物（電源やビデオテープなど）を含めたカメラ全体系の重心を配し、撮影者がアームを介してカメラを支持する構成のものがある。」（段落０００２）
「このような装置によれば、撮影者の挙動はアームのスプリングに吸収されてカメラに伝わりにくく、ブレのない安定した撮像が得られるとされている。また、カメラは、アームとカメラの連結部を支点として上下・左右方向のアングル変換（ティルト・パン）ならびに左右方向の傾動（ロール）が自在になされる。このため、これらの動作をカメラに与えるカメラ操作は、連結部と全体系の重心とが完璧に一致しているときわめて軽微な力で行うことができ、しかも重心以外に外部から力を受けない限り、一定させたカメラの向きは動かず、安定性に優れるとされている。」（段落０００３）
（４−イ）「本発明では、フレームとジンバルの相対位置を調整することで、全体系の重心にジンバルの中心（ティルト軸、パン軸およびロール軸の各軸心の交点）を容易かつ的確に配置することができる。撮影者は、支持部、振動吸収手段およびジンバルを介して全体系の重心を支持することになり、これに加え、撮影者の挙動は振動吸収手段によって吸収され直接カメラに伝わりにくい。これらの結果、ハンディ移動撮影を行った際にブレのない安定した撮像を得ることができるとともに、難しい操作を要さず使い勝手に優れる。」（段落０００８）
５　甲第５号証
（５−ア）「一体となったカメラとバランスアーム・ウエイトの重心位置と３軸ジンバル構造中心の距離を極力小さくすることが、安定した映像を撮影するための決め手であり、そのため摩擦の少ない３軸ジンバル構造を装備することおよびバランスウエイトを簡単、正確に位置微調整できるための機構がポイントとなる。」（段落００１０）
第６　当審の判断
　当審は、本件訂正後発明４の特許は、無効理由によっては無効にすべきものであるとはいえない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
１　甲１発明
　上記第５の１の記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　なお、甲１発明の各構成には（ａ）〜（ｅ）の符号を当審において付した。以下、各符号の構成を「構成ａ」〜「構成ｅ」という。
（甲１発明）
（ａ）３６０（球形または立方体）度の静止写真または動画を取得できるようにするために、複数の従来の写真カメラを適応的に保持する、より汎用性が高くユーザーフレンドリーなシステムを提供する継続的かつ広範なニーズがあり、
（ｂ）中央ハウジング１１４２は、共通の水平面上で相互に１２０度で配置され、支持体１０５１を用いて取り付けられたローターアセンブリ１１４８を分離するためのアーム１１４５によって接続されており、
（ｃ）各カメラ保持アセンブリ１１７０は、接続ロッド（図示せず）によってこの平面の上下に固定的に取り付けられ、各カメラ保持アセンブリ１１７０において、複数のカメラが個別に配置された容器内に全て一般的に保持されており、
（ｄ）前記保持アセンブリ１１７０によって保持される複数のカメラ１１８０は、完全な３６０度の視界が達成されるように配置されるが、ローターアセンブリ１１４８は、保持された複数のカメラ１１８０によって見ることができない「盲点」に配置される
（ｅ）飛行可能な無人機のような装置１１００。
２　対比
　本件訂正後発明４と甲１発明とを対比する。
（１）構成Ａについて
　構成ｅの「飛行可能な無人機のような装置１１００」は、構成Ａの「無人飛行体」に相当する。
　構成ｂの「中央ハウジング１１４２」、前記中央ハウジング１１４２に接続された「アーム１１４５」、前記アーム１１４５にローターアセンブリ１１４８を取り付ける「支持体１０５１」、及び、前記「ローターアセンブリ１１４８」は、上記装置１１００における飛行機能に係る構成であるから、構成Ａの「飛行体本体」に相当するといえる。
　構成ｃの「接続ロッド」、前記接続ロッドによって平面の上下に取り付けられた「各カメラ保持アセンブリ１１７０」、及び、前記各カメラ保持アセンブリ１１７０において、個別に配置された容器内に保持された「複数のカメラ」は、カメラに係る構成であるから、構成Ａの「少なくとも２台のカメラを有するカメラ部」に相当するといえる。
　以上から、甲１発明は、「少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、飛行体本体とを備えた無人飛行体」として、本件訂正後発明４と共通する。
　しかしながら、無人飛行体について、本件訂正後発明４は、「前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置」を備えるとともに、飛行体本体が「前記ジンバル駆動装置が設けられた」ものであるのに対し、甲１発明は、前記ジンバル駆動装置に係る構成を備えていない点で、両者は相違する。
（２）構成Ｂ、構成Ｄ、構成Ｅ、構成Ｊ、構成Ｋについて
　上記（１）のとおり、甲１発明は、ジンバル駆動装置に係る構成を備えていないから、構成Ｂ、構成Ｄ、構成Ｅ、構成Ｊ及び構成Ｋを備えていない点で、本件訂正後発明４と相違する。
（３）構成Ｃについて
　甲１発明は、飛行体本体における空間について、何ら特定されていないから、構成Ｃを備えていない点で、本件訂正後発明４と相違する。
（４）構成Ｆについて
　構成ｃの、平面の上下にそれぞれ位置する「複数のカメラ」に係る構成のうちの一方及び他方は、「少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部」及び「少なくとも１台の第２のカメラを備えた第２カメラ部」に相当するといえる。
　したがって、甲１発明は、「前記カメラ部は、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え」というものである点で、構成Ｈと共通する。
　しかしながら、甲１発明は、上記（１）のとおり、ジンバル駆動装置に係る構成を備えていないから、構成Ｆのうち「前記第１カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ」との構成を備えていない点で、本件訂正後発明４と相違する。
（５）構成Ｇ、構成Ｉについて
　無人飛行体は通常、水平にローターアセンブリを備えることから、構成ｃの「平面」が水平面を意味することは明らかである。すると、構成ｃの、平面の上下にそれぞれ位置する「複数のカメラ」に係る構成は、「前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、水平指標を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し」というものである点で、構成Ｇ及び構成Ｉと共通するといえる。
　しかしながら、前記水平指標が、本件訂正後発明４では「第１水平軸線」及び「第２水平軸線」であるのに対し、甲１発明では水平面である点で、両者は相違する。
（６）構成Ｈについて
　構成ｄでは、複数のカメラ１１８０の「盲点」に配置されるものとして、「ローターアセンブリ１１４８」のみが特定されているが、上記第５の１（１−エ）（図１１ｂ）のように外縁にローターアセンブリ１１４８が位置する装置において、当該ローターアセンブリ１１４８より内側に位置する中央ハウジング１１４２、アーム１１４５及び支持体１０５１も、「盲点」に配置されているものと解することが相当である。
　したがって、構成ｄは、「前記飛行体本体は、前記第１カメラの視野角の外側、かつ、前記第２カメラの視野角の外側の領域に位置し」というものである点で、構成Ｈと共通する。
　しかしながら、甲１発明は、上記（１）のとおり、ジンバル駆動装置に係る構成を備えていないから、構成Ｈのうち「前記ジンバル駆動装置は、前記第１カメラの視野角の外側、かつ、前記第２カメラの視野角の外側の領域に位置し」との構成を備えていない点で、本件訂正後発明４と相違する。
（７）構成Ｌについて
　甲１発明は、構成ａにおいて「３６０（球形または立方体）度の静止写真または動画を取得できるようにする」ことをニーズとしたものであるから、構成ｄの「完全な３６０度の視界」という構成は、構成Ｌの「全方位」に相当するといえる。そして、上記（６）における検討と同様に、外縁にローターアセンブリ１１４８が位置する装置において、当該ローターアセンブリ１１４８より内側に位置する飛行体の構成も、「盲点」に配置されているものと解することが相当である。
　したがって、甲１発明は、「前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影する」というものである点で、本件訂正後発明４と共通する。
　しかしながら、前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部による全方位の撮影について、本件訂正後発明４は、「それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて」行うものであるのに対し、甲１発明は、オーバーラップさせることが特定されていない点で、両者は相違する。
（８）一致点及び相違点
　上記（１）〜（７）から、本件訂正後発明４と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
（Ａ’）少なくとも２台のカメラを有するカメラ部と、飛行体本体とを備えた無人飛行体であって、
（Ｆ’）前記カメラ部は、少なくとも１台の第１カメラを備えた第１カメラ部と、少なくとも１台の第２カメラを備えた第２カメラ部とを備え、
（Ｇ’、Ｉ’）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、それぞれ、水平指標を間にして鉛直方向における一方側及び他方側に位置し、
（Ｈ’）前記飛行体本体は、前記第１カメラ部の視野角の外側、かつ、前記第２カメラ部の視野角の外側の領域に位置し、
（Ｌ’）前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部は、当該無人飛行体が全く写らないように全方位を撮影することを特徴とする
（Ａ）無人飛行体。
（相違点１）
　無人飛行体について、本件訂正後発明４は、「前記カメラ部が設けられたジンバル駆動装置」を備えるとともに、飛行体本体が「前記ジンバル駆動装置が設けられた」ものであるのに対し、甲１発明は、前記ジンバル駆動装置に係る構成を備えていない点。
（相違点２）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｂを備えていない点。
（相違点３）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｃを備えていない点。
（相違点４）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｄを備えていない点。
（相違点５）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｅを備えていない点。
（相違点６）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｆのうち「前記第１カメラ部は、前記第２ジンバル部に設けられ」との構成を備えていない点。
（相違点７）
　前記水平指標が、本件訂正後発明４では「第１水平軸線」及び「第２水平軸線」であるのに対し、甲１発明では水平面である点。
（相違点８）
　甲１発明は、本件訂正後発明４の構成Ｈのうち「前記ジンバル駆動装置は、前記第１カメラの視野角の外側、かつ、前記第２カメラの視野角の外側の領域に位置し」との構成を備えていない点。
（相違点９）
　前記第１カメラ部及び前記第２カメラ部による全方位の撮影について、本件訂正後発明４は、「それぞれの撮影画像の一部をオーバーラップさせて」行うものであるのに対し、甲１発明は、オーバーラップさせることが特定されていない点。
３　相違点についての判断
　上記相違点のうち、まず相違点４（構成Ｄ）及び相違点５（構成Ｅ）について検討する。
　本件訂正後発明４の構成Ｄ及び構成Ｅにおける「前記空間」とは、構成Ｃの「飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間」のことであるから、構成Ｄは「前記第１駆動部は、前記飛行体本体における『飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』内において回転軸の中心が前記第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ」というものであり、構成Ｅは「前記第２駆動部は、前記飛行体本体における『飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』内において回転軸の中心が前記第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように前記第１ジンバル部に設けられ」というものである。
　一方、請求人は、本件訂正後発明４の構成Ｃ、構成Ｄ及び構成Ｅについて弁駁を行っていないが、審判請求の理由において、本件特許の請求項４における構成Ｃ、構成Ｄ及び構成Ｅに対応する構成が甲第３号証に明示されていると主張しているので、まず、甲第３号証について検討する。
　上記第５の３（３−ウ）によれば、「飛行体１５」は、「放射状に延出する複数で且つ偶数のプロペラフレーム１７を有し、各プロペラフレーム１７の先端にプロペラユニットが設けられ、中心に、中空円筒状の主フレーム２１を有し、下端には中心に向って延出する内フランジ２３が設けられている」というものである。ここで、上記「放射状に延出する」との形状が水平方向におけるものであることは明らかであるから、上記「中心」とは、前記形状に対応した「水平方向における中心」を意味するものと認められる。
　上記第５の３（３−エ）によれば、「ジンバル２５」は、「防振部材２６を介して前記内フランジ２３に設けられており、直交する２方向の揺動軸２７ａ，２７ｂを有している」というものである。
　上記第５の３（３−キ）には、「前記揺動軸２７ａ，２７ｂにそれぞれモータを連結する」というものが記載されている。
　そして、上記第５の３（３−ケ）及び（３−コ）によれば、飛行体１５の円筒状の主フレーム２１の内部の中空は、飛行体１５における水平方向の中央部に設けられること、及び、前記中空において、ジンバル２５は、飛行体１５の鉛直方向における下部かつ水平方向における中央部に設けられ、水平方向に沿っていることが看取される。
　ここで、甲第３号証の「飛行体１５」は、構成Ａの「飛行体本体」に相当する。
　また、甲第３号証の「直交する２方向の揺動軸２７ａ，２７ｂ」は、構成Ｂの「水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線」及び「前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線」に相当する。そして、直交する２方向の揺動軸を有するジンバルにおいて、一方の揺動軸に係るジンバルの構成が他方の揺動軸に係るジンバルの構成に設けられる構造を通常備えていることは、本件特許の優先日前における技術常識であると認められるから、甲第３号証の「ジンバル２５」は、構成Ｂの「水平方向に沿った回動軸線である第１水平軸線回りに回動する第１ジンバル部」及び「前記第１ジンバル部に設けられて前記第１水平軸線に直交する水平方向に沿った回動軸線である第２水平軸線回りに回動する第２ジンバル部」に相当するといえる。
　さらに、甲第３号証の前記揺動軸２７ａ，２７ｂにそれぞれ連結された「モータ」は、構成Ｂの「前記第１ジンバル部を前記第１水平軸線回りに回動させる第１駆動部」及び「前記第２ジンバル部を前記第２水平軸線回りに回動させる第２駆動部」に相当する。
　そして、甲第３号証の「モータ」は、飛行体１５の鉛直方向における下部かつ水平方向における中央部の中空に設けられるジンバル２５の揺動軸２７ａ，２７ｂにそれぞれ連結されるから、当該「モータ」は、当該揺動軸２７ａ，２７ｂに隣接した位置である鉛直方向における下部辺りかつ水平方向における中央部辺りの中空に設けられるものと解される。
　すると、甲第３号証の「モータ」が設けられた位置は、構成Ｄの「第１駆動部は、飛行体本体における『飛行体本体の水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』内において回転軸の中心が第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置するように前記飛行体本体に設けられ」、及び、構成Ｅの「第２駆動部は、飛行体本体における『飛行体本体の水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』内において回転軸の中心が第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置するように第１ジンバル部に設けられ」た位置に相当するとまではいえる。
　しかしながら、甲第３号証の「モータ」が設けられた位置について、前記回転軸の中心が第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置する空間、及び、前記回転軸の中心が第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置する空間が、飛行体本体における『飛行体本体の鉛直方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』であるということはできない。
　また、甲第３号証には、前記回転軸の中心が第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置する空間、及び、前記回転軸の中心が第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置する空間を、飛行体本体における『飛行体本体の鉛直方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』とすることについての示唆もない。
　さらに、前記回転軸の中心が第１水平軸線上又は略第１水平軸線上に位置する空間、及び、前記回転軸の中心が第２水平軸線上又は略第２水平軸線上に位置する空間を、飛行体本体における『飛行体本体の鉛直方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間』とする構成は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも記載も示唆もされていない。したがって、当該構成は、甲第１号証〜甲第５号証から当業者が容易に想到しうるものではない。
　よって、本件訂正後発明４は、その他の相違点である相違点１〜相違点３及び相違点６〜相違点９について検討するまでもなく、当業者であっても甲第１号証〜甲第５号証から容易に発明をすることができたものということはできない。
４　請求人の主張について
　請求人の審判請求の理由において、上記相違点４（構成Ｄ）及び相違点５（構成Ｅ）に関係する主張は、概略次のとおりである。
（請求人の主張）
　甲第３号証には、相違点１（Ｂ）の「ジンバル駆動装置」に相当する構成、相違点２（Ｃ）の「飛行体本体」に相当する構成、相違点３（Ｄ）の「第１駆動部」に相当する構成、相違点４（Ｅ）の「第２駆動部」に相当する構成、相違点５（Ｆ）の「カメラ部」に相当する構成、相違点６（Ｇ）の「第１カメラ部及び第２カメラ部」に相当する構成、相違点７（Ｉ）の「第１カメラ部及び第２カメラ部」に相当する構成、及び、相違点８（Ｊ）に相当する構成が明示されている。（審判請求書１２頁２４行〜１５頁１９行）
　そして、甲第３号証の【００７２】段落、【００９３】段落の記載によれば、少なくとも相違点１（Ｂ）〜相違点７（Ｉ）に相当する構成を備えることで、「前記飛行体１５が傾斜した状態でも、…前記下カメラ７、前記上カメラ８の光軸も鉛直状態を維持し、同時に前記プリズム９の光軸も鉛直を維持する。前記下カメラ７は鉛直下方の画像を取得し、前記上カメラ８は鉛直上方の画像を取得する。」という効果が得られる旨記載されている。
　ここで、甲第１号証では、図１１（ｂ）から明らかなように、上カメラ１１８０及び下カメラ１１８０の夫々が棒状部材を介して飛行体本体に取り付けられている。従って、飛行体本体の水平方向の振動が直に上カメラ１１８０及び下カメラ１１８０へ伝わり易く、光軸を鉛直状態で維持し難くなる結果、上カメラ１１８０及び下カメラ１１８０で取得される画像に悪影響が及ぶことが推認される。
　さらに、本件特許第６２６１０９０号公報の明細書【０００５】段落には、「ジンバル駆動装置では、飛行体本体が一定の姿勢から水平軸線回りに傾いても、ジンバル部を一定の姿勢（例えば水平姿勢）に維持するように駆動部を駆動させることができ、これにより、カメラ部を一定の姿勢（例えば水平姿勢）に維持することができる」ことが背景技術として記載されている。
　そこで、飛行体本体を上下に貫通する空間（相違点２（Ｃ）の空間に相当）を設けて、この空間を介して上カメラ１１８０（相違点５（Ｆ），相違点６（Ｇ）のカメラに相当）及び下カメラ１１８０（相違点５（Ｆ），相違点７（Ｉ）のカメラに相当）を一本の棒状部材（甲第３号証（当該記載は、審判請求書では「甲第２号証」とされていたが、当審において「甲第３号証」の誤記と判断した。）の図２、図３等に記載のシャフト６に相当）で繋ぎ、さらに空間内にシャフト６を支持するジンバル（相違点１（Ｂ）の「第１ジンバル部」及び「第２ジンバル部」に相当）及びこのジンバルを水平方向に沿った回動軸線である水平軸線回りに回動させる駆動部（相違点１（Ｂ），相違点３（Ｄ）の「第１駆動部」及び相違点１（Ｂ），相違点４（Ｅ）の「第２駆動部」に相当）を設ければ、当該機構により上カメラ１１８０及び下カメラ１１８０へ伝わる飛行体本体の水平方向の振動が吸収され、上カメラ１１８０及び下力メラ１１８０の各光軸が鉛直状態で維持される。これにより、飛行体本体の水平方向の振動が上カメラ１１８０及び下カメラ１１８０取得される画像に及ぼす悪影響を防ぐことが可能となる。
　さらに、従来の２軸ジンバル装置において、軸を回動させるモータを軸に連結する構成として、モータの回転軸を回動される軸に一致させることは常套手段と認められるから、各ジンバル２５の揺動軸２７ａ，２７ｂに設けられる各モータは、本件特許発明４のＤ，Ｅとほぼ同様の構成であることが理解できる。
　すなわち、甲第１号証において、２軸ジンバル装置で飛行体本体の水平方向の振動を吸収しようとする場合、必然的に、上述した相違点３（Ｄ）、相違点４（Ｅ）の構造が採用される。
　従って、甲１発明に甲第３号証を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。（審判請求書１５頁２０行〜１６頁２３行）
　しかしながら、請求人の当該主張は、本件訂正前の本件特許の請求項４に対する主張であって、構成Ｄ及び構成Ｅにおいて前記する、本件訂正により訂正された構成Ｃの「飛行体本体の鉛直方向及び水平方向における中央部において鉛直方向に貫通する空間」について主張するものではないから、上記３の相違点についての判断に影響を及ぼしうるものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正を認め、また、本件訂正後の請求項４に係る発明についての特許は、無効理由によって無効にすべきものであるとはいえない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。