【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８２６９０９号「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システムおよびプログラム」の特許無効審判事件についてされた平成３１年　１月　７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００２１号、令和　２年　１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８２６９０９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜５，７〕，〔６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第５８２６９０９号についての手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
　平成２６年１１月１３日　本件特許出願（特願２０１４−２３０８６８号）
（平成２５年　３月　７日　原出願（特願２０１３−４５２３８号）
　なお，当該原出願も特願２００８−３３２５９９号（平成２０年１２月２６日）の分割出願である。）
　平成２７年１０月２３日　設定登録
　平成２９年　４月２８日　本件無効審判請求
　平成２９年　７月２８日　審判事件答弁書提出
　平成２９年　８月　９日　上申書（被請求人）
　平成２９年１０月　２日　審理事項通知書
　平成２９年１１月　７日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２９年１１月　９日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２９年１１月２１日　口頭審理
　平成３０年　２月２６日　審決の予告
　平成３０年　５月　７日　訂正請求書
　（なお，請求人にこの訂正請求に対する意見を求めたが，弁駁書の提出はされなかった。）
　平成３０年１０月２２日　訂正拒絶理由通知書
　平成３０年１０月２２日　職権審理結果通知書
　（なお，請求人にこの訂正拒絶理由に対する意見を求めたが，意見書の提出はされなかった。）
　平成３０年１１月２６日　意見書
　平成３０年１１月２６日　補正書（補正対象書類名：全文訂正明細書）
　平成３１年　１月　７日　審決
　平成３１年　２月１８日　知財高裁出訴
　令和　２年　１月２９日　平成３１年（行ケ）第１００２１号判決言渡（審決取消）
第２　請求人の主張の概要
　請求人は，特許第５８２６９０９号の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めている。
　その無効理由の概要と証拠方法は，次のとおりである。
１　無効理由１について
（１）特許第５８２６９０９号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」といい，その他の請求項に係る発明も同様に称し，本件発明１ないし本件発明７を総称して「本件発明」という。）ないし本件発明７は，平成１４年１２月１９日に公開された甲第１号証（米国特許公開第２００２／０１９４１０６号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び平成１４年６月２８日に公開された甲第２号証（特開２００２−１８３４４６号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件発明及び本件発明に係る特許は，第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきものである。
（２）特に本件発明１についての主張
ア　「（３）本件発明
　本件発明１ないし本件発明７は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲に記載されたとおりである。
ア　本件発明１
　本件発明１を分説すると，以下のとおりである。
１Ａ　金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，
１Ｂ　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
１Ｃ　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
１Ｄ　該注文情報生成手段は，
１Ｅ　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
１Ｆ　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，
１Ｇ　前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる
１Ｈ　ことを特徴とする金融商品取引管理装置。」
（審判請求書第６頁第２６行〜第７頁第２５行）
イ　「（５）無効理由１（甲１発明及び甲２発明に基づく進歩性欠如）
ア　本件発明１及び本件発明６と甲１発明との対比
　・・・（途中省略）・・・
（エ）構成１Ｅ及び構成６Ｅに関する対比
　・・・（途中省略）・・・
ｄ　前記ａないし前記ｃをまとめると，甲１号証の１には，ＬＯＣＫ注文に基づき，パート１で成行注文又は指値注文によって株式を売り又は買い，当該株式をパート２で指値注文によって買い又は売るというＬＯＣＫ処理を複数回繰り返す構成が開示されている。そして，前記（ア）で述べたとおり，ＬＯＣＫ注文は，「売買注文申込情報」に相当する情報を含み，株式は「金融商品」に相当し，パート１の注文に係る注文情報は「第一注文情報」に相当し，パート２の注文に係る注文情報は「第二注文情報」に相当するから，甲１発明は，「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，」を備える。
　もっとも，甲１発明は，「前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」を備えない点で本件発明１及び本件発明６と相違（以下「相違点１」という。）する。」
（審判請求書第３０頁第１行〜第３７頁第２３行）
ウ　「（カ）構成１Ｇ及び構成６Ｇに関する対比
　・・・（途中省略）・・・
ｂ　また，甲第１号証の１の[００８５]の「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」という記載の例は，パート１で成行注文が採用された場合，成行注文の約定価格が１株あたり５０ドルであることを意味する。
　そして，甲第１号証の１の[００８５]の「・・・５０ドルで買い戻し・・・」という記載は，先行する成行注文の約定価格（１株あたり５０ドル）と同じ指値価格で買い戻すという意味に他ならない。このことは，パート２における指値注文の指値価格は，パート１の約定価格に基づいて決定されることから明らかなとおり，ＬＯＣＫ注文においては，（１回目の）パート１の約定価格がその後の注文の基礎となることからみて，明らかである。
　仮に，当該例において，２サイクル目のパート１の買い注文で１サイクル目のパート１の買い注文と同じ成行注文を繰り返すのであれば，２サイクル目のパート１の成行注文の約定価格は，１サイクル目のパート２の指値注文の約定価格（１ドルあたり５１ドル）と同じになってしまう。すなわち，２サイクル目のパート１の成行注文は，１サイクル目のパート２の指値注文で売った価格ですぐに買い戻すことになり，投資として意味がない行為であることから明らかである。また，そもそも「『５０ドル』で買い戻し」という値段を指定した注文をしていることからみて，当該注文は，指値注文であることが明らかである。
ｃ　以上から，甲第１号証の１には，ＬＯＣＫ注文において，最初のＬＯＣＫ注文に関し，パート１の成行注文に続くパート２の指値注文が約定すると，次のＬＯＣＫ注文のパート１及びパート２の注文に関する注文情報が生成され，パート１に関し，成行注文の約定価格と同じ指値価格の次の指値注文を有効にし，当該次の指値注文が約定すると，パート２に関し，成行注文に続く指値注文の指値価格と同じ指値価格の指値注文を有効にして，当該指値注文が約定するという注文を繰り返す点が開示されている。
　ここで，前記（エ）で述べたとおり，パート１の注文に係る注文情報は「第一注文情報」に相当し，パート２の注文に係る注文情報は「第二注文情報」に相当するから，甲第１号証の１には，「前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」が開示されている。
　したがって，甲１発明は，構成１Ｇ及び構成６Ｇを備える。
（キ）構成１Ｈ及び構成６Ｈに関する対比
　・・・（途中省略）・・・
　前記（ア）で述べたとおり，甲１発明は，構成１Ｈ及び構成６Ｈを備える。」
（審判請求書第３８頁第２２行〜第４３頁第７行）
エ　「（ク）相違点の検討（相違点１）
ａ　はじめに
　相違点１に係る本件発明１及び本件発明６の構成は，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないので，当業者が容易に想到し得たものである。また，仮にそうでないとしても，相違点１に係る本件発明１及び本件発明６の構成は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
ｂ　相違点１に係る発明は，設計的事項であること
　先行する売り又は買った金融商品を指値注文によって買い又は売ることに加え，損切り目的のために逆指値注文によって買い又は売ることは，金融商品の分野において，例示するまでもなく周知・慣用の技術に過ぎない。また，甲１発明では，次の注文情報群の第一注文情報に基づく指値注文の価格を先行する成行注文の約定価格と一致させることに本質がある。そうすると，甲１発明において，当該指値注文によって売り又は買った金融商品をどのように買い又は売るのかは，本質的な事項ではない。
　以上から，甲１発明において，注文情報群に「前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」を含めるか否かは，損切に係る注文を含めるのか否かを考慮して，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。したがって，相違点１に係る本件発明１及び本件発明６の構成は，甲１発明及び前記周知・慣用の技術に基づいて，当業者が適宜なし得るものに過ぎないので，当業者が容易に想到し得たものである。また，本件発明１及び本件発明６が奏する効果は，甲１発明及び前記周知・慣用の技術から当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
ｃ　仮に，相違点１に係る構成が設計的事項ではないとしても，相違点１に係る構成は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであること
　・・・（途中省略）・・・
　以上より，甲第２号証には，受託者側のシステムにおいて，委託者が入力した注文に必要な情報に基づいて，金融商品の売り注文又は買い注文の一方を成行又は指値で行う新規注文のための情報と，この金融商品の売り注文又は買い注文の他方を指値で行う仕切注文に係る情報と，この金融商品の売り注文又は買い注文の他方を逆指値で行う仕切注文に係る情報を含む情報群を生成する構成が開示されている。したがって，甲２発明には，「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，」が開示されている。
　甲１発明は，株等の証券について，売り注文又は買い注文をするパート１注文及びこれと反対の買い注文又は売り注文をするパート２注文の２つのパートからなるイフダン注文を自動で繰り返し行うシステム発明であるところ，甲２発明は，甲１発明と同じくイフダン注文を自動で行うシステム発明である。したがって，甲１発明及び甲２発明は，共に，金融商品取引に関するシステム発明の中でも，限定的な特定の分野に属する発明であり，共通の技術分野に属している。とりわけ，甲１発明は，イフダン注文を自動で繰り返す点に技術的意義があり，イフダン注文の注文情報を細かく規定する甲２発明と極めて強い接着性があるといえる。また，甲１発明及び甲２発明の課題は，イフダン取引を自動で行うことで，いかに顧客が自動で利益を上げられるかという点にあり，共通の課題を有する発明であるので，甲１発明及び甲２発明を組み合わせることに何らの格別の工夫も必要でないため，甲１発明及び甲２発明を組み合わせる動機付けがあるといえる。
　したがって，相違点１に係る本件発明１及び本件発明６の構成は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。また，本件発明１及び本件発明６が奏する効果は，甲１発明及び甲２発明から当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。」
（審判請求書第４３頁第８行〜第４７頁第２３行）
２　無効理由２について
（１）本件特許に係る特許出願は，そもそも分割要件違反（第４４条第２項）であるので，出願日が原出願の出願日に遡及しないため，本件発明は，平成２５年７月１１日に公開された甲第３号証（特開２０１３−１３７８０２号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と同一であるので，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，本件発明及び本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきものである。
（２）「（６）無効理由２（分割要件違反及び甲３発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
ア　本件特許に係る特許出願は，分割要件違反（第４４条第２項）であるので，出願日が原出願の出願日に遡及しないこと
　分割出願の出願日が原出願の出願日へ遡及するためには，※１分割出願の明細書等に記載された事項が原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること及び※２分割出願の明細書等に記載された事項が原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であることが必要である。
　ここで，構成１Ｅ（審決注：１Ｇの誤記。以下同様。）は，「前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」と規定される。これに対し，本件特許に係る特許出願の原出願である甲３発明に係る特許出願（特願２０１３−４５２３８号。以下「本件原出願」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件原発明」という。）において，構成１Ｅに対応する構成は，「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定とを繰り返し行わせる」である（甲第３号証）。特に，構成１Ｅの「前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，」に対応する本件原出願の構成は，「次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」である。
　すなわち，構成１Ｅは，本件原出願の「次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」という構成の傍点の箇所（審決注：該構成中「成行注文の価格と同じ前記価格の」の箇所。）を削除したものである。そうすると，構成１Ｅの「前記指値注文」は，その価格についての限定が何らない結果，任意の指値価格をその指値価格とする指値注文でありさえすればよいということになる。これは，本件原出願の「次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，」という構成を上位概念化したものであるということになる。
　本件原出願に係る公開特許公報である甲第３号証の【０００５】ないし【０００８】の記載からみて，本件原発明は，従来技術の課題として，取引開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーをすることができなかったこと及びイフダンオーダーを繰り返し行えなかったことを技術課題として設定している。この課題を解決する手段として，甲第３号証には，取引開始直後に約定する成行注文の約定価格を基準として，注文情報群を生成し，これに基づいて，決済注文である指値注文及び逆指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，新たな注文情報群を生成させ，これに基づいて，先行する成行注文の約定価格と同一の価格の指値注文を行い，当該指値注文が約定すると，当該新たな注文情報群に基づいて，当該指値注文の決済注文であって，先行する決済注文である指値注文及び逆指値注文と同一の価格の指値注文及び逆指値注文を行うことが開示されている。
　すなわち，甲第３号証の【００４４】では，「・・・成行リピートイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。」と記載され，【００６２】では，「ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」と記載されているところ，【図７】において，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の成行注文の約定価格とする旨の記載がある。そして，甲第３号証の【００４４】，【００６２】及び【図７】の記載は，出願当初の明細書等から補正がされていないので，本件原出願の出願当初明細書等の記載と一致する。
　そこで，構成１Ｅの「前記指値注文」の構成と甲第３号証の記載とを比較すると，甲第３号証には，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の成行注文の約定価格とすることしか開示されておらず，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格にできるといった記載はない。また，２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，すなわち，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定するのかといった方法等は，一切開示されていない。そうすると，本件原出願の出願当初及び分割直前の明細書等には，その技術課題及び課題を解決するための手段からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されていない。
　したがって，構成１Ｅは，分割出願の出願日が原出願の出願日へ遡及するための要件である，前記※１及び前記※２の要件のいずれも充足しないから，本件発明１に係る特許出願には，第４４条第２項の適用がない結果，分割要件違反となる。また，本件発明２ないし本件発明７は，いずれも本件発明１を引用するものであるから，同様に，本件発明２ないし本件発明７に係る特許出願には，第４４条第２項の適用がない結果，分割要件違反となる。
　以上から，本件発明に係る特許出願の出願日は，原出願の出願日まで遡及せず，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となる。
イ　本件発明は，甲３発明と同一であるから，新規性及び進歩性がないこと
　甲３発明は，【請求項１】ないし【請求項７】に記載されたとおりのものであるところ，本件発明と甲３発明とを対比すると，本件発明は，甲３発明を上位概念化したものであり，逆にいえば，甲３発明は，本件発明を下位概念化したものである。したがって，本件発明の新規性が甲３発明によって否定されることは，明らかであるし，仮に，本件発明及び甲３発明との間に相違点が存在したとしても，当該相違点に係る構成は，甲３発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たことが明らかである。
ウ　小括
　以上から，本件発明は，第２９条第１項第３号及び第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから，第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　以上のことは，本件発明１についての無効理由が争点となった裁判において，その判決で認められたところでもある（甲第４号証）。」（なお，※１及び※２は，丸付き数字を示す。）
（審判請求書第５９頁第１１行〜第６２頁第２０行）
（３）「（３）通知書「３．争点について」・「（２）無効理由２及び無効理由３について」・「ａ．請求人に対して」・「(a-１)」に対して
　本件特許に係る明細書等の【０００５】及び【０００７】には，「【発明が解決しようとする課題】」として，「これに対して，特許文献１のシステムには，イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。また，特許文献１のシステムには，利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には，それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず，顧客の注文手続が煩雑になるという問題がある。」及び「さらに，特許文献１のシステムには，成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できないという問題もある。」と記載されている。すなわち，本件発明の課題は，本件特許に係る明細書等の【０００５】が専ら指値注文を問題にしていることからみて，成行注文に関していえば，従来存在しなかった「成行注文でイフダンオーダーを行」うことに尽きることが明らかである。
　ここで，本件特許に係る明細書等の【００４２】では，「ここで，成行リピートイフダンとは，リピートイフダンを成行注文に適用した注文方法である。即ち，通常のリピートイフダンでは，イフダンオーダー（第一注文として指値買い注文または指値売り注文の一方を行ったのち，第二注文として指値買い注文または指値売り注文の他方を行う取引方法）を，自動的に複数回繰り返す。」と記載されていることからみても，本件特許に係る明細書等の【０００５】が専ら指値注文を問題にしていることは，明らかである。しかし，本件特許に係る明細書等の【００４２】では，「これに対して，成行リピートイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。・・・この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。」と記載されている。これは，前述した「成行注文でイフダンオーダーを行」うことに加え，成行注文が介在する余地がなかった「リピートイフダン」に対し，成行注文を介在させることによって，新たな「成行リピートイフダン」という注文方法を一義的に定義したものに他ならない。
　これについて，仮に，新たな「成行リピートイフダン」という注文方法を一義的に定義したものではないとしても，「リピートイフダン」とは，指値注文のみからなることからみて，「イフダン」を「リピート」，すなわち，１回目の指値注文の「イフダン」を指値注文で繰り返す結果，１回目の特定の価格での売買が繰り返されるものである。したがって，これらの記載に接した当業者が「リピートイフダン」を成行注文に応用するとしたら，※１１回目の成行注文及び指値注文を２回目以降も繰り返し，２回目以降も成行注文及び指値注文を繰り返すか，※２１回目の特定の価格での売買が繰り返すという「リピートイフダン」の作用効果を１回目の注文に成行注文が介在した場合にも応用し，２回目以降の注文は，１回目の成行注文の約定価格を指値価格とする指値注文及び１回目の指値注文の組み合わせを繰り返すよりほかない。そして，本件特許に係る明細書等の【００４２】は，後者を選択したものであって，前述したとおり，「成行注文でイフダンオーダーを行」うことが全く存在しなかったのであるから，これらの記載に接した当業者といえども，前記※２以外のものを導き出すことができなかったので，本件特許に係る明細書等には，前記※２以外のものが記載されているに等しいとはいえない。仮に，これらの記載に接した当業者が前記※２以外のものを導き出すことができたとしても，それは，前記※１に他ならず，これは，そもそも本件特許発明ではない。」（なお，※１及び※２は，丸付き数字を示す。）
（口頭審理陳述要領書第４頁第１４行〜第６頁第７行）
３　無効理由３について
（１）本件発明は，サポート要件を充たさないから，特許法第３６条第６項第１号の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，本件発明及び本件発明に係る特許は，第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきものである。
（２）「（７）　無効理由３（サポート要件違反）
　前記（６）・アで述べたとおり，構成１Ｅの「前記指値注文」は，その価格についての限定が何らない結果，任意の指値価格をその指値価格とする指値注文でありさえすればよいという構成である。そして，前述した本件原出願の出願当初明細書等の記載と一致するところの甲第３号証の【００４４】，【００６２】及び【図７】の記載は，本件特許に係る明細書等の【００４４】，【００６２】及び【図７】の記載と一致するところ，これらの記載からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されていない。
　したがって，当業者において，本件発明の解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が本件特許に係る明細書等の発明の詳細な説明に記載されていなので，本件発明は，サポート要件（第３６条第６項第１号）を充たさないので，本件発明に係る特許は，第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　以上のことは，本件発明１についての無効理由が争点となった裁判において，その判決で認められたところでもある（甲第４号証）」
（審判請求書第６２頁第２１行〜第６３頁第１０行）
４　証拠方法
　請求人は，審判請求書に添付して甲第１号証の１，甲第１号証の２，甲第２ないし４号証を提出した。
　甲第１号証の１：　　米国特許公開第２００２／０１９４１０６号公報
　甲第１号証の２：　　米国特許公開第２００２／０１９４１０６号公報の訳文
　甲第２号証　　：　　特開２００２−１８３４４６号公報
　甲第３号証　　：　　特開２０１３−１３７８０２号公報
　甲第４号証　　：　　平成２７年（ワ）第４４６１号判決
第３　被請求人の主張の概要
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めている。
　被請求人の主張の概要は，次のとおりである。
１　無効理由１について
　「第２　本件特許発明１（請求項１）に対する無効理由について
１　請求人の主張する相違点
(１)請求人は，本件特許発明１と甲１発明との相違点を「相違点１　本件発明１・・・『注文情報群』は，『前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報』を備えるのに対し，甲１発明の『注文情報群』は，『前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報』を備えない点」と主張する。
(２)しかしながら，後に詳述するとおり，甲１発明には，指値注文を繰り返すという構成しか開示されておらず，本件特許発明１の構成１Ｅ，１Ｆのように，１回目の新規注文を成行注文としつつ，２回目以降の新規注文を指値注文とする構成は開示されていない。したがって，本件特許発明１と甲１発明とは，請求人が指摘する相違点１のほか，構成要件１Ｅ，１Ｆの上記点において相違する。
２　甲１発明における注文の繰り返し
　・・・（途中省略）・・・
(３)執行条件を変更することも開示されていない
ア　上記のとおり，甲１発明は注文情報１９に基づく指値注文を繰り返す発明であり，最初のＬＯＣＫ注文と２回目のＬＯＣＫ注文とで新規注文（パート１）の執行条件を変更すること（変更できること）は，甲第１号証の２のどこにも記載も示唆もされていない。
イ　むしろ甲第１号証の２の図６及び図７を見れば明らかなとおり，甲１発明では１回目のＬＯＣＫ注文と２回目のＬＯＣＫ注文とは，同じ情報１９に基づき行われるのであり，１回目の新規注文と２回目以降の新規注文では，同じ執行条件を採用することが明記されているのである。
３　甲１発明と甲２発明との組合せ
(１)甲第２号証には，注文情報群の生成を繰り返すという構成すら開示されていないのであるから，当然，１回目と２回目とで注文の執行条件を変更するという構成もまた開示されていない。したがって，甲１発明と甲２発明とを組み合わせたところで，本件特許発明１のように，１回目の新規注文を成行で行い，２回目以降の新規注文を指値注文で行うという構成に至ることはない。
(２)また，甲１発明にも甲２発明にも，「逆指値注文を繰り返す」という構成は一切開示も示唆もされていないのであり，これらを組み合わせることにより，なぜ逆指値注文まで繰り返されることになるのか，全く明らかではない。
　上述のとおり，逆指値注文は高く買った金融商品を安く売るという，当該取引からは損が発生してしまう取引である。
　このような損を発生させる取引である逆指値注文を，注文を繰り返すことで利益を得ようとする甲１発明に採用することは，甲１発明の特徴を失わせるものであり，阻害要因があると言える。
(３)さらに，甲第１号証の２の図６を見ると明らかなように，甲１発明は新規注文の情報を基準として，決済注文が約定した場合の利益幅たるＬＯＣＫ値を指定するものであり，決済注文に関して入力するのは，このＬＯＣＫ値のみである。
　このようなシステムの甲１発明では，２種類の決済注文を行なうことは全く予定されていないし（ＬＯＣＫ値のみでは２種類の決済注文を特定することもできない。），甲１発明には決済注文の執行条件を指定する構成も開示されていない（ましてや執行条件の異なる２種類の決済注文を行うことなど，全く予定されていない。）。
　このような甲１発明に，執行条件の異なる２種類の決済注文を行う甲２発明とを組み合わせる動機付けは皆無である。」
（答弁書第５頁第２１行〜第１０頁第２５行）
２　無効理由２について
（１）「(２)分割前明細書には，発明が解決しようとする課題について，
　い　「イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題」（【０００５】）
　ろ　「利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には，それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず，顧客の注文手続が煩雑になるという問題」（【０００５】）
　は　「金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合には，当該金融商品を所持する取引者は，損害を最小限に留めるべく当該金融商品の売却を望む場合が多い」が，「利用客は，指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず，またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができないという問題」（【０００６】）
　に　「成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できないという問題」（【０００７】）
があると指摘されている。
　その上で，分割前明細書等に開示された発明は，
「本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，金融商品の成行注文において，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。」（【０００８】）
とされている。
　ここで，分割後の本件発明はまさに，上記ア，ウの構成により，１回目は成行で（課題「に」），２回目以降は指値注文で（課題「い」）イフダンオーダーを行うことができ，上記イの構成により，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ（課題「ろ」），さらに構成エにより，金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合に，当該金融商品を自動的に売却してしまうことができる（課題「は」）のであるから，まさに分割時明細書等に開示されている発明そのものであり，本件発明を前提として分割前明細書等を見た場合に，当業者であれば本件発明が開示されていることは極めて容易に理解できるのである。
(３)これに対して請求人は，分割時明細書等の【００４４】，【００６２】及び【図７】を根拠として，分割時明細書等に開示されているのは，２回目以降の指値の第一注文の価格を１回目の成行注文の約定価格とする態様（すなわち，分割前の原発明の構成）に限定されると主張する。
　しかし，請求人が根拠として挙げる【００４４】の記載は，【００３９】に
「次に，本実施形態の金融商品取引管理システム１Aを用いて成行リピートイフダンオーダーを行うときの取引手順について説明する。」
とされているとおり，一実施形態（しかも分割前の原発明を説明することを主目的とした実施形態）を説明した記載の一部に過ぎないのであって，本件発明の指値の第一注文の価格を定義する記載とはなっていない４。（審決注：脚注４「【００７８】には「上記実施形態は本発明の例示であり，本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは，いうまでもない。」と明記されている。）
　また，【００４４】の記載自体が，
「第二注文の指値価格は，価格自体を予め指定しても良いが，成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。」
というものであって，指値の第一注文の価格を一回目の成行注文と同じ価格にすることを括弧書きで記載しているにすぎない。通常の日本語の用法として，括弧書きで説明されている内容は必須の事項を説明したものではなく，付加的な説明であることからすれば，当該記載は，その記載自体から，指値の第一注文の価格を成行注文での約定価格とする構成がそこで説明されている実施形態における付加的な説明に過ぎないことが明らかである。
　この記載を，そのような付加的な説明である括弧書きを除いて理解すれば，「この第二注文の約定の後，指値の第一注文・・・と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。」というものであって，まさに，分割時明細書では，指値の第一注文の価格を特に指定しない態様が明記されていることになる。
　また，請求人が指摘する【００６２】の記載について見ても，ここでは
「第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には，注文テーブル１８１の当該成行注文に関する注文情報である，第一注文５１ａのデータが削除され，顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。」
と記載されているのであり，これも【００５９】における本実施形態の内容を説明したに過ぎない。かかる記載は，この実施形態ではそのように２回目以降の第一注文の指値価格に設定していることを意味しているに過ぎず，本件発明として，必ずこのような構成にしなければならないと限定しているものではない。この点は，請求人が指摘する【図７】も同様である。
(４)このように，請求人（また甲第４号証の判決）は，原発明の内容に引きずられることで，分割時明細書等に，あたかも実施形態に限定された発明しか開示されていないかのように，理解を誤っているのであり，そのような偏見なく，本件発明と分割時明細書等を比較してみれば，本件発明を前提とした時に，当業者であれば，分割時明細書に本件発明が開示されていると理解できることは，明らかである。」
（審判事件答弁書第１４頁第８行〜第１７頁第９行）
（２）「(５)また請求人は，分割時明細書等には，
「２回目以降の指値の第一注文の価格をどのような価格にするのか，すなわち，１回目の成行注文の約定価格以外のどのような価格に設定するのかといった方法等は，一切開示されていない。」
と主張する。
　しかし，分割時明細書を見れば，本件発明の第一注文，第二注文及び逆指値注文は，例えば第一注文が買い注文である場合であれば，
　○第一注文で購入した金融商品を第二注文で売ることでその差額分の利益を得るのであるから，第二注文の方が第一注文よりも高値であり
　○金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがないような場合に逆指値注文で売ることで損害を最小限に留めるのであるから，逆指値注文が第一注文よりも安値である
　すなわち，第一注文と第二注文と逆指値注文とが，
　←　安値　　　　　　　　　　　　　　　　　高値　→
　　　　逆指値注文　＜　第一注文　＜　第二注文
という関係に立つこと（逆に言えば，そのような関係に立てば，上述した課題を解決できること）は当然に理解できるのである。
　上記請求人が指摘する実施形態においては，本件原発明を説明することを主目的として，第一注文の価格について，１回目の成行注文の約定価格を２回目以降の指値注文の価格に用いるという態様を例示しているに過ぎないのであり，かかる記載により分割時明細書に開示された発明が限定的に解釈されるものではない。」
（審判事件答弁書第１７頁第１０行〜第１８頁第３行）
（３）被請求人は，平成２９年８月９日付けの上申書に添付して，神戸大学准教授前田健の意見書を提出した。なお，被請求人は当該意見書を証拠としていないが，当審決においては乙第１号証として扱う。
　当該意見書における主張の概要は次のとおりである。
「第３　本件事案のあるべき解決
１．本件発明３は，分割前の明細書等に記載された事項の範囲内か
（１）結論
　以下に述べる通り，本件発明３は，分割前の明細書又は図面（本件明細書等２）の全ての記載を総合することにより導くことができる事項であり，したがって，本件明細書等２に記載された技術的事項に含まれる。すなわち，本件発明３の構成を所与としたとき，本件明細書等２には，その構成を再現する方法及びその構成が初期の課題を解決することを出願時の当業者が理解できるだけの記載がある。したがって，本件発明３に係る特許出願には分割要件違反はない。
（２）実施形態に記載された技術的思想
　本件明細書等２には，従来技術（特許文献１）が抱えていた課題として，※１取引開始直後の注文が成行注文のイフダンオーダーを行えなかったこと(【０００７】)，※２複数のイフダンオーダーを繰り返し行いたい場合に顧客の注文手続が煩雑になること(【０００５】)，※３相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができなかったこと(【０００６】)があったとの記載がある。
　そして，「本発明」は，これら３つの課題を解決する金融商品取引管理装置を提供することを課題とする旨の記載がある(【０００８】)。これに引き続いて，このような課題を達成するため，本件発明２の構成が記載されている。これらの記載からすると，少なくとも本件発明２は，これら３つの課題を解決すべき所期の課題とする発明であるといえる。
　本件発明２に係る構成を再現する方法，及び，それが所期の課題を解決しうることは，本件明細書等２の【００２３】以下の実施形態の記載において，説明されている。
　すなわち，実施形態には，１回目のイフダンでは第１注文を成行で行い第２注文を指値で行う「成行リピートイフダン」の手法が記載されている。この手法を採用することで，取引開始直後の注文が成行注文である場合に対応でき，かつ，簡単にイフダンオーダーに対応できるようになることで，※１と※２の課題を解決している。このとき，実施形態においては「成行リピートイフダン」の具体的な実行方法として，２回目以降のイフダンの第１注文の指値価格が，１回目の成行注文の約定価格と同一となる構成が記載されている（【００４４】【００６２】）。この具体例においては，２回目以降のイフダンの第１注文の価格を「１回目の成行注文の約定価格」と同一の価格に固定することで（第２注文の価格も同様に適宜の価格に設定することで），イフダンオーダーを簡単に繰り返すことができ，※２の課題を解決するのである。
　さらに，※３の課題を解決するために，「損切り」が可能となるよう同時に逆指値注文も２回目以降のイフダンの注文群に組み込んでいる。
（３）本件発明３は所期の課題を解決すると理解できる
（ｉ）実施形態の記載が下位概念の発明に焦点を当てている点について
　本件発明３の構成は，本件発明２の構成（あるいは，実施形態に明示的に記載されている構成）と，１つの点を除き基本的に同一である。そして，その違いは，本件発明２や実施形態では，第１注文の価格が成行注文の価格と同一でなければならないとされていたのに対し（構成要件２F），本件発明３では，そのような限定がない（上位概念化されている。構成要件３F-２）点である。
　実施形態では，※２の課題を解決するため，第１注文価格＝最初の成行注文の約定価格とし，それを中心に第２注文と逆指値注文の価格を決定して，２回目以降のすべてのイフダンで，同一の価格でそれを繰り返すことを想定していた。
　しかし，実施形態に接した当業者であれば，※２の課題を解決するには，第１注文の指値価格と第２注文の指値価格と逆指値注文の逆指値文の順序であって，かつ，適宜の手法によりイフダンごとに価格の決定がなされれば十分であることを容易に理解することができる。すなわち，従来技術では複数のイフダンオーダーを繰り返し行いたいときに顧客が毎回個別に注文を出す必要があった。しかし，本件発明２では，２回目以降のイフダンオーダーを自動で複数回注文群を生成していく構成が採用されており，それが解決手段の核である。各注文の価格が具体的にどのような値に設定されるかというのは，課題の解決とは無関係であって解決手段の本質的な部分ではないことは容易に理解できる。重要なのは，注文群の価格が相互にどのような順序にあるのかということと，それが毎回のイフダンオーダーごとに自動的に決定される仕組みがあるということである。
　実施形態で第１注文価格＝最初の成行注文の約定価格としたのは，あくまで具体例としてそのようにしたにすぎない。このようにすることで，２回目以降のイフダンオーダーの第１注文の価格を決定するルールが単純明快であり，かつ，繰り返しの注文が約定しやすい価格に第１注文価格が設定されるという効果が発揮されるかもしれない（なお，この効果は第１注文価格＝取引開始時の相場価格でも達成される）。しかし，別の任意の価格に設定したとしても，前記※１〜※３の課題が同じように解決できることは，当業者であれば容易に理解できるのである。
　実施形態又は本件発明２において特定された構成をとることで，発明が基本的に解決しようとする課題※１〜※３にさらにプラスαで別の課題も解決するということはいえる。しかしながら，本件明細書等２には，このような付加的な効果も達成する下位概念の技術的思想も開示されているといえるが，同時に，その効果は達成しない上位概念の技術的思想も開示されているのである。
　また，価格は任意で構わないのだから，本件発明２の構成が再現できるだけの記載はあることを前提にするなら，本件発明３の構成を再現できるだけの記載はあるといえる。そして，本件明細書等には，本件発明３の構成により，前記※１〜※３の課題を解決できると当業者が理解できる記載は十分にある。」（なお，※１ないし※３は，丸付き数字を示す。）
（乙第１号証第１７頁第１行〜第１９頁第４行）
（４）「（ｄ−１）分割要件違反（無効理由２）について
　本件特許に係る明細書の【発明を実施するための形態】の記載や図面の記載は，本件特許に係る特許出願（特願２０１４−２３０８６８）の出願時の【発明を実施するための形態】の記載や図面の記載と同一であり，また，本件特許に係る特許出願の【発明を実施するための形態】の記載や図面の記載は，原出願（特願２０１３−４５２３８）の出願当初の【発明を実施するための形態】の記載や図面の記載と同一である。
　したがって，…（途中省略）…訂正の根拠である明細書や図面の記載事項は，全て，原出願の出願当初の明細書や図面の記載の範囲内である。そして，訂正後発明１は，原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。また，訂正後の請求項１を引用する衛生後の請求項２に係る発明，訂正後の請求項２を引用する請求項３乃至請求項５に係る発明，訂正後の請求項１乃至請求項５を引用する請求項５に係る発明も，原出願の出願当初明細書及び図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　ゆえに，訂正事項１−１に基づく，本件特許の訂正後の請求項１〜請求項５に係る発明，及び訂正後の請求項７に係る発明は，原出願の明細書や平成３０年２月２６日付（発送日：平成３０年３月８日）の「審決の予告」の「２」（１）で言及された，分割要件違反には該当せず，分割要件を満たしていることは明らかである。そして，本件特許の訂正後の請求項１〜背一級甲５に係る発明，及び訂正後の請求項７に係る発明は，特許法第４４条第２項の規定により，本件特許に係る特許出願（特願２０１４−２３０８６８）の原出願（特願２０１３−４５２３８）の更に原出願（特願２００８−３３２５９９）の出願日である平成２０年１２月２６日を出願日とするものである。」
（訂正請求書第２０頁第２６行〜第２１頁第２１行）
３　無効理由３について
（１）「サポート要件違反に関する請求人の主張は，結局のところ，分割要件違反に関する請求人の主張と同じであるから，上記「第５」で述べたところは，そのままサポート要件についても妥当する。
　したがって，請求人の主張する無効理由３には理由がない。」
（審判事件答弁書第１８頁第１４頁〜第１８頁第１７行）
（２）「（ｄ−２）新規性（無効理由３）について
　…（途中省略）…さらに，本件特許の訂正後の請求項１〜請求項５に係る発明及び訂正後の請求項７に係る発明は，本件特許の明細書の【発明を実施するための形態】及び図面に記載されたものである。したがって，本件特許の訂正後の請求項１〜請求項５に係る発明及び訂正後の請求項７に係る発明は，明細書及び図面に，発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているものであり，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。」
（訂正請求書第２１頁２２行〜第２２頁第３行）
４　証拠方法
　前記したように平成２９年８月９日付けの上申書に添付された，神戸大学准教授前田健の意見書は乙第１号証として扱う。
　乙第１号証：　　神戸大学准教授前田健の意見書
第４　訂正請求について
１　訂正の内容
　平成３０年５月７日に提出された訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，特許第５８２６９０９号の明細書，特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　訂正の内容は，次のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示すものとして被請求人が付加したものである。
（１）訂正事項１
ア　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，
　前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理装置。」
と記載されているのを，
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と
，
　
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　
前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，
　
前記注文情報生成手段は，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
　前記成行注文を決済する
前記第二注文情報に基づく
次の
，前記成行注文の価格と同じ前記価格の
　
前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし， 
　以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ，
　
前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，
　
前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止す
に訂正する。
イ　訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と，
　前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え，
　前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。」
と記載されているのを，
「
前
段を
　前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。」
に訂正する。
ウ　訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項６に
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，
　前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理システム。」
と記載されているのを，
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と
，
　
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　
前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，
　
前記注文情報生成手段は，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
　前記成行注文を決済する
前記第二注文情報に基づく
次の
，前記成行注文の価格と同じ前記価格
　
前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
　以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ
，
　
前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，
　
前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止す
に訂正する。
（２）訂正事項２
ア　訂正事項２−１
　明細書の段落【０００９】に
「かかる課題を解決するため，請求項１に記載の発明は，金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，該注文情報生成手段は，一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする。
　請求項２に記載の発明は，請求項１に記載の構成に加え，前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と，前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え，前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする。」
と記載されているのを，
「かかる課題を解決するため，請求項１に記載の発明は，金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と
，前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と
前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，前記注文情報生成手段は，
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
前記第二注文情報に基づく
次の
，前記成行注文の価格と同じ前記価格の
前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止す
　請求項２に記載の発明は，請求項１に記載の構成に加え
，前
段を
に訂正する。
イ　訂正事項２−２
　明細書の段落【００１３】に
「請求項６に記載の発明は，金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，該注文情報生成手段は，一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする。
　請求項７に記載の発明は，プログラムであって，コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。」
と記載されているのを，
「請求項６に記載の発明は，金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と
，前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と
前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，前記注文情報生成手段は，
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
次の
，前記成行注文の価格と同じ前記価格の
前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
，前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止す
　請求項７に記載の発明は，プログラムであって，コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。」
に訂正する。
（３）訂正事項３
ア　訂正事項３−１
　明細書の段落【００１４】に
「請求項１，請求項６に記載の発明によれば，金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，注文情報生成手段は，一の売買注文申込情報に基づいて，所定の金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，金融商品の売り注文または買い注文の他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，成行注文を決済する指値注文が約定されたとき，注文情報群の生成を行うと共に，生成された注文情報群の第一注文情報に基づく指値注文を有効とし，以後，第一注文情報に基づく指値注文の約定と，第一注文情報に基づく指値注文の約定が行われた後の第二注文情報に基づく指値注文の約定と，第二注文情報に基づく指値注文の約定が行われた後の，次の注文情報群の生成とを繰り返し行わせる。これにより，指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。」
と記載されているのを，
「請求項１，請求項６に記載の発明によれば，金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と
，注文情報生成手段が生成した注文情報を記録する注文情報記録手段と
に訂正する。
イ　訂正事項３−２
　明細書の段落【００１５】に
「請求項２に記載の発明によれば，注文情報生成手段が生成した注文情報を記録する注文情報記録手段と，注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え，第一注文情報，第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，約定情報生成手段は，注文情報記録手段に記録された個々の注文情報のうち第一注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理と第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理とを複数回繰り返し行う。これにより，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。」
と記載されているのを，
「請求項２に記載の発明によれば
，注
に訂正する。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正拒絶理由通知書
　本件訂正請求について，当審は平成３０年１０月２２日付けで訂正拒絶理由を通知した。訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
「１　手続の経緯
　　(省略）
２　訂正の内容
　　(省略）
３　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１−１及び１−２について
　訂正事項１−１及び１−２のうち，特に訂正事項１−１の「前記注文情報生成手段は，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」との訂正事項について検討する。
ア　当該訂正事項は，訂正前の「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし」との事項について，当該事項が「前記注文情報生成手段」によるものであり，さらに「該成行注文を決済するための指値注文」だけでなく，「前記成行注文を決済するための逆指値注文」についても有効とするとの事項を追加したものである。
イ　当該訂正事項が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて，訂正請求書の６（３）イ（ア）ｃ（ｃ−３）には，「また，訂正後発明１の「前記注文情報生成手段は，売買取引開始時に，・・・（中略)・・・および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」という構成は，本件特許に係る特許掲載公報に掲載された明細書及び図面のうち，段落【００５９】の「本実施形態では，図７に示す通り，注文処理が完了した時点ｔ１で，約定情報生成部１４は当該ポジションの第一注文５１ａを約定させる処理を行う（ステップＳ２１）。」という記載，段落【００６１】の「次に，第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４は，第一の注文情報群５１Ａにおける第二注文５１ｂと逆指値注文５１ｃとを無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。」という記載，及び【図１】【図４Ａ】【図７】の記載等に基づく。」と記載されている。
　そこで，当該訂正事項が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かを検討する。
（ア）「注文情報生成手段」について，明細書には例えば以下のように記載されている。
「【００４８】
　ここで，この実施の形態においては，注文情報生成部１６は，第一注文を新規の成行注文の注文情報として生成し，第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成することにより，第一順位の注文情報によって生じた注文による利益を第二順位の注文情報によって逐次確定させ，注文手続や金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止できる。更に，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成することにより，逆指値注文を，真に逆指値注文が必要とされる，顧客が指値取引によって生ずる損害を最小限に留める為に決済手続を行う場面のみに限定できて，逆指値注文の乱用防止と金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止とを図ることができる。」
「【００５２】
　顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると，金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には，上記手順において入力された複数のデータを，注文価格を単位としてまとめ，各情報の単位に，シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき，シーケンス番号テーブル１８４には，注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて形成される複数の注文情報は，注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を形成する。」
「【００５３】
　注文情報生成部１６は，生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。・・・。」
「【００５４】
　注文処理が完了すると，注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群（以下「第一の注文情報群」と称する。）を生成する。なお，この生成された時点において，注文情報群に含まれる，第一注文は有効な注文情報（顧客から正式に依頼された注文のこと。本明細書において同じ。）として生成されているが，同じ注文情報群に含まれる，第二順位の注文情報としての第二注文情報は，無効な注文情報（すなわち，当該注文情報を用いた一連の処理が開始されていない注文情報。本明細書において同じ。）として生成されている。注文情報の有効／無効の設定を行うためには，例えば注文テーブル１８１に専用のフラグ（図示せず）を設ければよい。」
　したがって，上記明細書の記載における「注文情報生成部１６」が，「注文情報生成手段」に相当するものである。
（イ）訂正請求書において訂正の根拠として示された段落【００５９】段落の「本実施形態では，図７に示す通り，注文処理が完了した時点ｔ１で，約定情報生成部１４は当該ポジションの第一注文５１ａを約定させる処理を行う（ステップＳ２１）。」との記載では，「成行注文」である「第一注文５１ａを約定させる処理を行う（ステップＳ２１）」のは「約定情報生成部１４」であって，「注文情報生成手段」すなわち「注文情報生成部１６」であるとの記載はない。
（ウ）また，訂正請求書において訂正の根拠として示された段落【００６１】の「次に，第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４は，第一の注文情報群５１Ａにおける第二注文５１ｂと逆指値注文５１ｃとを無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。」との記載では，成行注文を決済するための指値注文である「第二注文５１ｂ」及び該成行注文を決済するための逆指値注文である「逆指値注文５１ｃ」を，「無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）」のは「約定情報生成部１４」であって，「注文情報生成手段」すなわち「注文情報生成部１６」であるとの記載はない。
（エ）また，【図１】には本件の金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び金融商品取引管理装置の機能ブロック図が示されており，ここには「注文情報生成部１６」及び「約定情報生成部１４」が別個の機能ブロックとして示されており，また，【図４Ａ】には金融商品取引管理装置におけるイフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートが示されており，「第二注文と逆指値注文を無効から有効に変更」（Ｓ２２）と記載されているものの，当該ステップが「注文情報生成手段」すなわち「注文情報生成部１６」によるものであるとは記載がなく，また，【図７】には金融商品取引管理装置におけるイフダンオーダーによる指値注文に基づく約定処理を模式的に表したタイムチャートが示されているが，ここにも「注文情報生成手段」すなわち「注文情報生成部１６」の処理を特定する記載はない。
（オ）さらに，請求項２には，「前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段」及び「前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返す」と定義されており，当該「約定情報生成手段」が，上記明細書の段落【００５９】及び【００６１】の「約定情報生成部１４」に相当するものであり，また，「注文情報生成手段」と「約定情報生成手段」は上記【図１】からも別個の機能ブロックであって，「注文情報生成手段」の一機能ブロックが「約定情報生成手段」であるとの記載も認められない。
（カ）以上（ア）乃至（オ）のとおり，当該訂正事項については，願書に最初に添付した明細書等に記載されておらず，また，願書に最初に添付した明細書等の記載から自明な事項であるともいえないものであり，願書に最初に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（２）訂正事項１−３について
　前記２（３）における訂正事項のうち，特に「前記注文情報生成手段は，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」との訂正事項について検討する。
　当該訂正事項は，前記（１）で検討した前記訂正事項１−１と同じ訂正事項であるから，同様の理由により，願書に最初に添付した明細書等に記載されておらず，また，願書に最初に添付した明細書等の記載から自明な事項であるともいえないものであり，願書に最初に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
４　むすび
　以上のとおり，訂正事項１−１，１−２及び１−３は，新規事項を追加するものであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。」
（２）訂正拒絶理由通知に対する補正（平成３０年１１月２６日付け手続補正書による補正）
　訂正拒絶理由通知に対する補正（平成３０年１１月２６日付け手続補正書による補正）は，本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書についての補正であり，同日付けの意見書によれば次の補正を含むものである。
ア　補正１
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ならびに請求項６に，「
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段と，
イ　補正２
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ならびに請求項６の「前記注文情報生成手段は，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」との記載を，「前記
約定
ウ　補正３
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ならびに請求項６の「以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ，」との記載を，「以後，
前記約定情報生成手段が
を行うこと
前記約定情報生成手段が
を行うこと
前記約定情報生成手段が
エ　補正４
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ならびに請求項６の「前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，」との記載を，「前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，
前記約定情報生成手段が
オ　補正５
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ならびに請求項６の「前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止する」との記載を，「前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，
前記約定情報生成手段が
カ　補正６
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２の「前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，」との記載を削除する。
キ　補正７
　全文訂正明細書の明細書の段落【０００９】【００１３】の【課題を解決する手段】の記載を，請求項１及び請求項６についての前記アないしオの補正に対応するように補正する。
ク　補正８
　全文訂正明細書の明細書の段落【００１０】の【課題を解決する手段】の記載を，請求項２についての前記カの補正に対応するように補正する。
ケ　補正９
　全文訂正明細書の明細書の段落【００１４】の【発明の効果】の記載を，請求項１及び請求項６についての前記アないしオの補正に対応するように補正する。
コ　補正１０
　全文訂正明細書の明細書の段落【００１５】の【発明の効果】の記載を，請求項２についての前記カの補正に対応するように補正する。
（３）上記補正についての当審の判断
ア　訂正事項１−１及び１−３について
　上記補正１は，本件訂正請求における上記訂正事項１−１及び１−３に対して，新たに「
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段と，
　また，上記補正２は，本件訂正請求における上記訂正事項１−１及び１−３における「
前記注文情報生成手段は，
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
約定
　また，補正３ないし５は，本件訂正請求における上記訂正事項１−１及び１−３に対して，どの手段による処理であるかの限定がないものについて，新たに「
約定情報生成手段が
イ　訂正事項１−２について
　上記補正６は，本件訂正請求における上記訂正事項１−２に対して，新たに「前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，」との記載を削除するものであり，当該補正は訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等に該当しないことは明らかであって，上記訂正事項１−２を変更するものである。
ウ　訂正事項２−１及び２−２について
　上記補正７及び８は，本件訂正請求における上記訂正事項２−１及び２−２に対して，上記補正１ないし６に対応した補正を行うものであり，上記ア及びイに記載したのと同様に，当該補正も訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等に該当しないことは明らかであって，上記訂正事項２−１及び２−２を変更するものである。
エ　訂正事項３−１及び３−２について
　上記補正９及び１０は，本件訂正請求における上記訂正事項３−１及び３−２に対して，上記補正１ないし６に対応した補正を行うものであり，上記ア及びイに記載したのと同様に，当該補正も訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等に該当しないことは明らかであって，上記訂正事項３−１及び３−２を変更するものである。
オ　むすび
　上記補正は，本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書についての補正であり，訂正請求書自体の補正を行うものではないが，訂正請求書の請求の趣旨と訂正明細書等は一体のものであるから，全文訂正明細書に対しての上記補正にともない，実質的に訂正請求書も同様の補正がなされたといえる。
　そして，上記アないしエで記載したように，上記補正１ないし１０はいずれも訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等に該当しないものであって，上記訂正事項を変更するものであるから，本件訂正請求書の要旨を変更するものである。
　よって，上記補正１ないし１０は，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合しないから認めることはできない。
（４）本件訂正請求についての当審の判断
ア　訂正の目的について
（ア）訂正事項１−１について
　訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１にはない「前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段」及び「前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，」という構成が存在する発明に限定されるものであり，訂正前の請求項１を減縮するものである。
　訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１にはない「
前記注文情報生成手段は，
および前記成行注文を決済するための逆指値注文
　訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１にはない「前記成行注文を決済する
前記第二注文情報に基づく
次の
，前記成行注文の価格と同じ前記価格の
　訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１にはない「
前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
　訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１にはない「
前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止す
　以上より，訂正事項１−１で訂正する訂正後の請求項１は，訂正前の請求項１を減縮するものである。また，訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２〜５及び７についても，それぞれ，訂正前の請求項２〜５及び７を減縮するものである。
　よって，訂正事項１−１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項１−２について
　訂正後の請求項２は，訂正前の請求項２に存在した「前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と，」を削除することで，当該構成は訂正後の請求項１に追加され，重複した構成となってしまう不合理を解消するためのものであり，明瞭にするものである。また，訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項３〜５についても，それぞれ，訂正前の請求項３〜５を明瞭にするものである。
　よって，訂正事項１−２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ウ）訂正事項１−３について
　訂正事項１−１と同様に，訂正事項１−３で訂正する訂正後の請求項６は，訂正前の請求項６を減縮するものであるから，訂正事項１−３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）訂正事項２及び訂正事項３について
　訂正事項２及び訂正事項３は，訂正事項１−１ないし訂正事項１−３に対応する発明の詳細な説明を訂正するものである。
　よって，訂正事項２及び訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項及び請求項の範囲の実質拡張・変更について
（ア）本件明細書の記載事項
「【０００１】
　本発明は，外国為替等，金融商品の取引を管理，支援する技術に関する。」
「【０００９】
　かかる課題を解決するため，請求項１に記載の発明は，金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，該注文情報生成手段は，一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする。
　請求項２に記載の発明は，請求項１に記載の構成に加え，前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と，前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え，前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする。」
「【００２１】
　以下，この発明の一の実施形態について図面を参照して説明する。」
「【００２５】
　図１に示す通り，金融商品取引管理装置１は，上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０，及び，データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成，加工等の処理を行うものであり，更に，同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１，注文入力受付部（注文入力受付手段）１２，入出金情報生成部１３，約定情報生成部（約定情報生成手段）１４，口座情報生成部１５，注文情報生成部（注文情報生成手段）１６，データベース（ＤＢ）接続基底部１７，価格情報受信管理部１９を有している。」
「【００２８】
　注文情報生成部１６は，注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には，いわゆる成行注文，指値注文，指値注文のイフダンオーダーに加え，成行注文のイフダンオーダーも含まれる。
【００２９】
　約定情報生成部１４は，注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理，及び，完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお，ここでの「約定」とは，顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。」
「【００４８】
　ここで，この実施の形態においては，注文情報生成部１６は，第一注文を新規の成行注文の注文情報として生成し，第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。…」
「【００５３】
　注文情報生成部１６は，生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。具体的には，図２Ａに示す各フィールド名に対応させて，該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。…以上の手順より，本実施の形態における注文処理は完了する。
【００５４】
　注文処理が完了すると，注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群（以下「第一の注文情報群」と称する。）を生成する。なお，この生成された時点において，注文情報群に含まれる，第一注文は有効な注文情報（顧客から正式に依頼された注文のこと。本明細書において同じ。）として生成されているが，同じ注文情報群に含まれる，第二順位の注文情報としての第二注文情報は，無効な注文情報（すなわち，当該注文情報を用いた一連の処理が開始されていない注文情報。本明細書において同じ。）として生成されている。注文情報の有効／無効の設定を行うためには，例えば注文テーブル１８１に専用のフラグ（図示せず）を設ければよい。」
「【００６０】
　第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には，注文テーブル１８１の当該成行注文に関する注文情報である，第一注文５１ａのデータが削除され，顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。
【００６１】
　次に，第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４は，第一の注文情報群５１Ａにおける第二注文５１ｂと逆指値注文５１ｃとを無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。」
「【００７６】
　上記実施形態は本発明の例示であり，本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは，いうまでもない。」
（イ）本件明細書の記載事項から把握できる事項
　【００２５】には，「本発明」の一の実施形態として，「各種データの生成，加工等の処理」を行う「データ処理部１０」，「データベース１８」，「フロントページ配信部１１」，「注文入力受付部（注文入力受付手段）１２」，「入出金情報生成部１３」，「約定情報生成部（約定情報生成手段）１４」，「口座情報生成部１５」，「注文情報生成部（注文情報生成手段）１６」，「データベース（ＤＢ）接続基底部１７」及び「価格情報受信管理部１９」を有する「金融取引装置１」の記載が記載されている。
　また，【００２８】【００４８】【００５３】【００５４】の記載から，「注文情報生成部１６」は，「注文入力受付部１２が処理した情報」に基づいて，「注文情報群」を生成し，「生成された注文情報群」を「注文テーブル１８１」（図２Ａ）に記録する処理を行うこと，「注文情報生成部１６」は，「第一の注文情報群」の生成においては，例えば注文テーブル１８１に注文情報の有効／無効の設定を行う専用のフラグを設けることにより，その生成の時点において，「第一の注文情報群」に含まれる，「第一注文」は「有効な注文情報」として生成し，「第二注文情報」は，「無効な注文情報」として生成する処理を行うことを理解できる。
　一方，【００２９】【００６０】【００６１】の記載から，「約定情報生成部１４」は，「注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理」及び「完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理」を行うこと，「約定情報生成部１４」は，「第一の注文情報群５１Ａ」に含まれる，「第一注文５１ａ」に基づく「成行注文」が約定すると， その「成行注文」を決済するための指値注文である「第二注文５１ｂ」及び「逆指値注文５１ｃ」を「無効な注文情報」から「有効な注文情報」に変更する処理を行うことを理解できる。
　以上によれば，本件明細書には，「本発明」の「一の実施形態」として，「注文情報生成手段」である「注文情報生成部１６」が，「第一の注文情報群」の生成をする際に，「第一の注文情報群」に含まれる「第一注文」及び「第二注文」についてそれぞれ有効及び無効の設定を行い，「約定情報生成手段」である「約定情報生成部１４」が「第一の注文情報群」に含まれる「第一注文５１ａ」に基づく「成行注文」の約定処理を行った時点で，その「成行注文」を決済するための「第二注文」（指値注文）及び「逆指値注文」を「無効」から「有効」に変更する処理を行うことの開示があることが認められる。
　そうすると，本件明細書には，「注文情報生成手段」（「注文情報生成部１６」）が，「第一の注文情報群」の生成をする際に，「第一の注文情報群」に含まれる注文情報の有効／無効の設定を行う技術的事項の開示があるものと認められる。
　また，上記実施形態においては，「注文情報生成手段」（「注文情報生成部１６」）が，「第一の注文情報群」に含まれる「第一注文５１ａ」の「成行注文」を決済するための「第二注文」（指値注文）及び「逆指値注文」を「無効」から「有効」に変更する処理は，「約定情報生成手段」（「約定情報生成部１４」）によって行われ，「注文情報生成手段」（「注文情報生成部１６」）が行うものではないが，本件明細書【００７６】の記載に照らすと，「本発明」は，「第一注文」の「成行注文」を決済するための「第二注文」（指値注文）及び「逆指値注文」を「無効」から「有効」に変更する処理は，「約定情報生成手段」（「約定情報生成部１４」）が行う形態のものに限定されないことを理解できる。
（ウ）判断
　本件訂正請求によると，訂正事項１−１により，本件訂正前の「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし」との事項について，「該成行注文を決済するための指値注文」だけでなく，「前記成行注文を決済するための逆指値注文」についても有効とするとの事項を追加したものであり本件訂正後の請求項１においては，「注文情報生成手段」が「売買取引開始時」に「成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」とする処理を行うことを理解できる。
　しかるところ，(a)本件訂正前の請求項１には，「注文情報生成手段」が「売買取引開始時」に「成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし」との処理を行うことの記載があり，本件明細書の【０００９】には，本件訂正前の請求項１と同内容の記載があること，(２)本件明細書には，「注文情報生成手段」（「注文情報生成部１６」）が，「第一の注文情報群」の生成をする際に，「第一の注文情報群」に含まれる注文情報の有効／無効の設定を行う技術的事項の開示があること，(３)本件明細書に記載された「本発明」の「一の実施形態」では，「第一の注文情報群」に含まれる「第一注文５１ａ」の「成行注文」を決済するための「第二注文」（指値注文）及び「逆指値注文」を「無効」から「有効」に変更する処理は，「約定情報生成手段」（「約定情報生成部１４」）によって行われ，「注文情報生成手段」（「注文情報生成部１６」）が行うものではないが，本件明細書の【００７６】の記載に照らすと，「本発明」は，「第一注文」の「成行注文」を決済するための「第二注文」（指値注文）及び「逆指値注文」を「無効」から「有効」に変更する処理は，「約定情報生成手段」（「約定情報生成部１４」）が行う形態のものに限定されないことを理解できることからすると，本件訂正後の請求項１の「前記注文情報生成手段」は「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし」との構成は，本件出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面すべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項の関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，訂正事項１−１は，本件出願の願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであって，新規事項の追加に当たらないものと認められる。
　したがって，訂正事項１−１は特許法１２６条５項の要件に適合するものと認められる。さらに同旨の訂正をする訂正事項１−３，訂正事項１−１による訂正による請求項２の不合理を解消するための訂正事項１−２も新規事項の追加に当たらず同項の要件に適合するものと認められる。
　さらに，訂正事項１−１〜訂正事項１−３による訂正は，特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正でもないことは明らかであるから，特許法１２６条６項の要件に適合するものと認められる。
ウ　むすび
　訂正請求でする上記１の訂正は，上記ア及びイのとおり，特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とし，新規事項の追加に該当せず，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないことから，訂正の要件を満たす。
第５　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」といい，その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は，平成３０年５月７日付け訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって，次のとおりのものである。
＜本件訂正発明＞
　　【請求項１】
　金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と，
　前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段とを備え，
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，
　前記注文情報生成手段は，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし，
　前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，
　前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
　以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ，
　前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，
　前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止する
　ことを特徴とする金融商品取引管理装置。
　　【請求項２】
　前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，
　前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返す
　ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
　　【請求項３】
　前記注文情報生成手段は，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記第一注文情報に基づく指値注文および前記第二注文情報に基づく指値注文を停止し，
　前記約定情報生成手段は，前記逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合，該逆指値注文情報を生成した前記売買注文申込情報に対応して生成される前記第一注文情報および第二注文情報のうち，前記逆指値注文情報の生成時点で未生成である前記注文情報を，全て前記注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行う
　ことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引管理装置。
　　【請求項４】
　前記約定情報生成手段は，一旦成立した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合，該キャンセル要求のあった注文に対応する前記第一注文情報および／又は前記第二注文情報および／又は前記逆指値注文情報のうち，約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理する
　ことを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
　　【請求項５】
　特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え，
　前記注文情報記録手段には，前記第一注文情報および前記第二注文情報の注文価格に基づく金額情報が属性情報として記録され，
　前記注文情報生成手段は，前記注文価格に基づく金額情報を前記預金残高情報と比較し，該預金残高情報の値が前記注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に，前記第一注文情報および第二注文情報を生成する
　ことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
　　【請求項６】
　金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と，
　前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段とを備え，
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し，
　前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録し，
　前記注文情報生成手段は，
　売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし，
　前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，
　前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，
　以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ，
　前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，
　前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止する
　ことを特徴とする金融商品取引管理システム。
　　【請求項７】
　コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させる
　ことを特徴とするプログラム。
第６　無効理由に対する当審の判断
１　無効理由１（進歩性欠如）について
（１）各甲号証の記載事項
（１−１）甲第１号証
　甲第１号証の１には，次の事項が記載されている。なお，訳は甲第１号証の２を主に採用し，また，下線は当審において付加したものである。
ア　「[0004] This inventionapplies to buying and selling stocks, options, commodities, bonds, and mostforms of equities and securities. This invention has useful application for theindividual investor, the securities broker and others who trade securities.」
（訳：この発明は，株式，オプション，商品，債券，および大部分の型式の株式および有価証券の売買に適合する。この発明は，個人投資家，証券ブローカ，および証券をトレードするその他の人のための有用なアプリケーションを有する。）
イ　「[0024] FIG. 6 shows analternative embodiment of the LOCK method by adding options of number of cyclesand increments in price changes for each increment.」
（訳：図６は，サイクル回数，および，各インクリメントに関する価格変化におけるインクリメントのオプションを追加することによるＬＯＣＫ方法の代替実施形態を図示する。）
ウ　「[0074] 
The LOCKmethod and invention comprises (A) an investor who invests in a securitiesmarket with an objective to make a profit; (B) a host securities broker (suchas E-Trade, Ameritrade, etc.) with a computer network, for handling theirtransaction. The host computer network includes a database server that providesan electronic security order template. With this template in place, the hostcomputer network can store and organize security transaction request so thatwhen an investor initiates a transaction, the network processes the request andsends it to a security exchange (such as New York Stock Exchange, NASDAQ,etc.); (C) individual computer workstations for each investor or broker. Eachcomputer workstation would include a video monitor, a means for the investor ofbroker to send user commands to the host computer network, and a means for theinvestor or broker to receive and display (on the video monitor) security ordertemplates and instructions transmitted from the host computer network;
(E) a two-part securities exchangeorder (referred to as the LOCK order) that the investor initiates and thatcontains specific instructions for the host computer network to transact thesecurity exchange. The LOCK order would include instructions and informationfor buying or selling a security, the name of the security, the quantity ofthat security, to buy the limit price or current market price at which totransact the security exchange and the increase or decrease in security priceto initiate part-two of the transaction (referred to as the LOCK profit)
(G) an additional softwaremodule (referred to as the LOCK management module) as part of the securitiesbroker host computer network. This software would link the host computernetwork to the security exchange markets and track and monitor the status ofthe investor's LOCK order. At the appropriate market price, the software wouldinitiate a two-part, sequenced securities exchange order to buy a stock at theinvestor's specified price, then add the specified desired profit price andplace a second order
（訳：
ＬＯＣＫ方法および発明は，（Ａ）利益を得るという目的で証券市場に投資する投資家と，（Ｂ）彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ−Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカと，を備える。ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含む。このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できる。（Ｃ）各投資家またはブローカのための個々のコンピュータワークステーション。各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ブローカの投資家が，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，投資家またはブローカが，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し，（ビデオモニタ上に）表示するための手段と，を含むであろう。
（Ｅ）投資家が開始し，ホストコンピュータネットワークが証券取引をトランザクトするための特有の指示を含む（ＬＯＣＫ注文とも称される）２パートの証券取引注文。ＬＯＣＫ注文は，証券取引をトランザクトする指値または現在の市場価格，および，トランザクションのパート２を開始するための証券価格における増加または減少（ＬＯＣＫ利益と称される）を受け入れるために，証券を買うかまたは売るかに関する指示および情報と，証券の名称と，その証券の量とを含むであろう。
（Ｇ）証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュール。このソフトウェアは，ホストコンピュータネットワークを，証券取引市場にリンクさせ，投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタするであろう。適切な市場価格において，ソフトウェアは，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するであろう。
エ　「[0080] FIG. 3 shows thelogic execution and conversion of the LOCK invention and process. 
FIG. 3'sright side represents the investor's input request that is used to execute Partone of the LOCK process. The buy/sell instruction 2 convert from part 1 frombuy to part 2 to sell 11
（訳：図３は，ＬＯＣＫ発明および処理のロジック実行および変換を示す。
図３の右側は，ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す。買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わる。
オ　「[0081] 
The stocksymbol 5, and stock quantity 6, remains the same in part 1 and part 2
The price selection for part 1 involves either a market order ７, which executes the trade at the prevailing market rate or a LimitOrder 8, which specifies a price. For the investor to execute a Limit Ordernormally he or she must check a box and enter the price at which to execute it 
（訳：
株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままである。
パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含む。投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力する
カ　「[0082] FIG. 4 shows theconventional electronic trading process requiring two orders to open and closea position. The process begins with the investor 17 placing a buy or sell order18 with an electronic trading company or organization 20. The electronictrading company 20 generates an electronic order 21 that is submitted 22 to asecurities exchange 23. The order 21 is presented in the trading pit 24 andwhen a buyer/seller accepts the order, the order is filled 25. Once the orderhas been executed or filled 25, the electronic trading company is notified andthe investor's account is documented 26 and the investor 17 is informed. Theinvestor 17 must now place another order 27 to close out his or her positionand make a profit. An example of this process would be if an investor 17initiated the process to buy 100 shares of stock XYZ at $50.00 a share 18,received notification that the order was fully executed 26 now the investor 17must resubmit an order 27 to sell 100 shares of XYZ at $52.00 to make a profit.The order 27 is submitted to the electronic trading company where a new orderis generated 28, order submitted 29, presented in the trading pit 30, filled, 31documented and the account is updated and the investor notified 32. Currentstate of-the-art methods require the investor or broker 17 to be involved inboth transactions.」
（訳：図４は，ポジションをオープンおよびクローズするために２つの注文を必要とする従来の電子トレード処理を図示する。この処理は，投資家１７が，電子トレード会社または組織２０を使って買い注文または売り注文１８をすることで始まる。電子トレード会社２０は，証券取引所２３へ発行される２２電子注文２１を生成する。注文２１は，トレードピット２４において表され，買い手／売り手がこの注文を受諾すると，注文が満たされる２５。注文が実行されたか満たされた２５ならば，電子トレード会社に通知され，投資家の口座がドキュメント化され２６，投資家１７に通知される。投資家１７は，ポジションをクローズアウトし，利益を得るために，別の注文２７をしなければならない。この処理の一例は，投資家１７が，１株あたり５０．００ドルで株式ＸＹＺを１００株買う処理を開始し１８，この注文が完全に実行された２６との通知を受信すると，投資家１７は，利益を得るために，５２．００ドルでＸＹＺの１００株を得る注文２７を再発行しなければならない。この注文２７は，電子トレード会社へ発行される。ここでは，新たな注文が生成され２８，注文が発行され２９，トレードピット３０において表され，満たされ３１，ドキュメント化され，口座が更新され，投資家に通知される３２。現在の最先端の方法は，投資家またはブローカ１７が，両トランザクションに含まれることを必要とする。）
キ　「[００８３] 
FIG. 5 shows the main embodiment of the LOCK method, processand order flow sequence for opening and closing a LOCK order. The method beginswith the investor 17 submitting a LOCK order 19, which contains sufficientinformation as described in FIG. 3. The LOCK order 19 is submitted to theelectronic trading company 20 where the order is identified as a LOCK order andenters the LOCK management module process 12. The LOCK management module 12comprises the software interfaces that receive the LOCK order 19 document andgenerate a tracking record 33, record the LOCK increment 35, monitor thesubmission of the first part of the LOCK order submission 34, as the order 34enters the securities exchange 23 trading pit 36, and the order is filled 37,then record the first order being filled 38, generate the second part of theLOCK order 39, and submit the second part of the LOCK order 40. The second partof the LOCK order 40 is resubmitted to the trading pit 41 and once the secondorder is filled 42, the electronic trading company 20, records the accountbalance 43 and notifies the investor 17 that the LOCK transaction has beencompleted
（訳：
図５は，ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ方法，処理，および注文フローシーケンスの主な実施形態を図示する。この方法は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まる。これは，図３に記載されたような十分な情報を含む。ＬＯＣＫ注文１９は，電子トレード会社２０へ発行され，ここで，この注文は，ＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力する。ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備える。このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行する４０。ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，電子トレーディング会社２０は，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知する。
ク　「[００８５] 
Alternative embodiments include inserting the option toautomatically re-cycle through the process again
FIG. ６shows the additional information required to cycle through the process. FIG. 7shows the methodology for reentering the LOCK management module 12. Theaddition of #Number of Cycles# 44 would allow the investor to automaticallyreenter the LOCK process again in hopes of making more profit
（訳：
代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプション
を挿入することを含む。
図７は，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するための方法を図示する。サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できるようになるであろう。
ケ　ＦＩＧ６
コ　ＦＩＧ７
サ　前記アないしコによると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「証券市場に投資する投資家と，彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ−Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカを備え，ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含み，このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できるものであり，
　各投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ブローカの投資家が，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，投資家またはブローカが，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し，（ビデオモニタ上に）表示するための手段と，を含み，
　証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュールであって，このソフトウェアは，ホストコンピュータネットワークを，証券取引市場にリンクさせ，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するものであり，
　ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す，買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わるものであり，株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままであり，パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含み，投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するものであり，ＬＯＣＫボックス９およびＬＯＣＫ価格１０における情報と組み合わされたパート１注文実行価格は，ＬＯＣＫトランザクションのパート２の指値注文実行価格を形成し，
　ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ処理は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まり，この注文はＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備え，このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行し４０，ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知するものであり，
　代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションを含み，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するために，サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる，
ホスト証券ブローカ。」
（１−２）甲第２号証
　甲第２号証には，次の事項が記載されている。
ア　「【００３７】その後，商品価格の変動に応じて，委託者２が「差金決済」により取引を終了させる場合，委託者２は受託者３に対して転売または買戻しの「仕切注文」を指示する（ステップ（Ｅ））。新規注文の場合と同様に，この指示も受託者３のホームトレードサイトにアクセスすることにより行われ，仕切注文に関する注文レコードが注文管理データベース３３に新規に追加される。ここで，「差金決済」とは，当初の売買契約の価格と，その後の転売買戻しによる価格との差金の受け払いだけで決済を行い，現物およびその代金の授受を伴わない決済方法をいう。また，「仕切注文」とは，買建玉を転売し，または売建玉を買い戻すといった取引を終了させる注文をいう。」
イ　「【００４１】４．注文の種類
　本トレーディングシステムの特徴の説明に先立ち，その導入事項として，商品先物で用いられる注文の種類について説明する。注文には，上述した「新規注文」と「仕切注文」という分類の仕方の他に，「成行注文」，「指値注文」および「逆指値注文」という別の分類の仕方もある。新規注文または仕切注文のどちらを行うにしても，必ず「成行注文」，「指値注文」または「逆指値注文」といった執行条件を指定しなければならない。ここで，「成行注文」とは，売買価格を指定しない注文をいい，「いくらの価格でもいいから買いたい，若しくは売りたい」といった状況，すなわち，値段に構わずとにかく売買の成立を優先させたい場合に利用される。ザラバ取引の場合，成行注文は指値注文よりも優先的に約定される（価格優先）。また，同じ成行注文であれば，先に出した注文が優先的に約定される（時間優先）。また，「指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより有利な価格でのみ成立する注文をいい，「いくら以下なら買いたい，いくら以上なら売りたい」という条件が付された注文である。例えば，「東京金の２０００年４月限を１,１００円の指値で買い」という注文が成立する場合，必ず１,１００円以下の約定価格で成立し，その取引価格が１,１００円を上回っている間は成立しない。この注文を決済時に用いる場合は，主に利益確定の水準を設定する形になる。さらに，「逆指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより不利な価格でのみ成立する注文をいい，「いくら以上なら買いたい，いくら以下なら売りたい」という条件が付された注文である。例えば，東京小豆を１２,０００円で買った顧客が，１１,５００円を割り込む価格がついたら小豆を損切りしようと考えた場合，１１,４９０円の逆指値で売り注文を出しておけば，１１,４９０円以下になった時点で注文が執行される。この注文を決済時に用いる場合は，主に損失確定の水準を設定する形になる。」
ウ　「【００８１】これに対して，「成立前提連続ダブル仕切注文」を利用すれば，委託者２の負担を生じさせることなく，モデルケース４のような発注形態を容易に実現することができる。図２２は，「成立前提連続ダブル仕切注文」を利用した発注形態の説明図である。まず，委託者２は，新規注文を入力する際，新規注文と，その新規注文が成立した場合に有効としたい２種類の仕切注文（指値注文および逆指値注文）とを一括して入力する。これを受けて，受託者３は，新規注文を発注する。２種類の仕切注文は，先に発注された新規注文が成立するまで発注されない。発注した新規注文が成立すると，それと同一の取引対象に係る保留されていた２種類の仕切注文（指値注文および逆指値注文）が有効となって自動的に発注される。その後，市場価格が条件に合致して，一方の仕切注文が成立した場合，他方の仕切注文は自動的に取り消される。図２２からわかるように，「成立前提連続ダブル仕切注文」では，新規注文の入力時に，同一の取引対象に関する新規注文の入力と２種類の仕切注文の入力とを一括して行えるため，わずか１回のアクションでモデルケース４のような発注形態を実現することができる。また，新規注文が成立すれば，仕切注文が自動的に有効となるため，従来のホームトレードのように，市場の値動きと新規注文の成立状況とを随時チェックする必要がない。そのため，委託者２の利便性を著しく向上させることができる。」
エ　「【００８２】つぎに，「成立前提連続ダブル仕切注文」におけるシステムの処理手順について説明する。図２３は，委託者側のパーソナルコンピュータ２１の表示装置に表示される「成立前提連続ダブル仕切注文」時における表示画面の説明図である。委託者２は，表示装置上に表示された入力画面４８において，新規注文の内容に関する必要情報を順次入力し，すべての必要情報の入力が完了した後に，「続けてダブル仕切注文入力へ」ボタン４８ａを押す。このアクションによって，新規注文の取引対象と同一物に関するダブル仕切注文の入力画面４９が表示される。委託者２は，この入力画面４９において，指値・逆指値注文のそれぞれについて指値を設定する。ここで，新規注文入力時には，新規注文の成立価格（約定価格）は未定である。したがって，この新規注文の成立により発注される指値・逆指値注文の各執行条件としては，「新規注文成立価格より何円プラス（またはマイナス）した価格以上（または以下）」といった設定となる。委託者２は，すべての必要情報を入力した後に，「実行／送信」ボタン４９ａを押す。そして，このアクションによって表示された受付内容確認画面５０で，新規注文の内容とそれに関する仕切注文（指値・逆指値注文）の内容とを確認した後に，再度「送信／実行」ボタン５０ａを押す。これにより，同一の取引対象に関する新規注文と仕切注文とが同時に受託者側システムへ送信される。」
オ　「【００８３】図２４は，「成立前提連続ダブル仕切注文」により発生する注文レコードの説明図である。「成立前提連続ダブル仕切注文」では，新規注文，仕切注文としての指値注文および逆指値注文の３つがセットになっており，それぞれの対応レコードである親Ａ，子Ａおよび子Ｂは，「RNO＝００１」によって関連付けられている。「成立前提連続注文」と同様に，この注文の受付時点において，新規注文は，必要情報のすべてが記述された完全な注文レコード（親Ａ）として注文管理データベース３３に追加される。これに対して，２つの仕切注文は準備レコード（子Ａ，子Ｂ）として生成される。」
カ　前記アないしオによると，甲第２号証には次の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２発明＞
「トレーディングシステムにおいて，
　商品先物で用いられる注文の種類には，「新規注文」と「仕切注文」という分類があり，「仕切注文」とは，買建玉を転売し，または売建玉を買い戻すといった取引を終了させる注文をいい，また，他に「成行注文」，「指値注文」および「逆指値注文」という別の分類の仕方もあり，新規注文または仕切注文のどちらを行うにしても，必ず「成行注文」，「指値注文」または「逆指値注文」といった執行条件を指定しなければならないものであり，ここで，「成行注文」とは，売買価格を指定しない注文をいい，また，「指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより有利な価格でのみ成立する注文をいい，さらに，「逆指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより不利な価格でのみ成立する注文をいい，「いくら以上なら買いたい，いくら以下なら売りたい」という条件が付された注文であり，この注文を決済時に用いる場合は，主に損失確定の水準を設定する形になるものであり，
　「成立前提連続ダブル仕切注文」を利用した発注形態では，委託者２は，新規注文を入力する際，新規注文と，その新規注文が成立した場合に有効としたい２種類の仕切注文（指値注文および逆指値注文）とを一括して入力し，これを受けて，受託者３は，新規注文を発注し，２種類の仕切注文は，先に発注された新規注文が成立するまで発注されないものであり，発注した新規注文が成立すると，それと同一の取引対象に係る保留されていた２種類の仕切注文（指値注文および逆指値注文）が有効となって自動的に発注され，その後，市場価格が条件に合致して，一方の仕切注文が成立した場合，他方の仕切注文は自動的に取り消される，
トレーディングシステム。」
（２）本件訂正発明１についての判断
（２−１）対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比する。
ア　本件訂正発明１の「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置」について
　甲１発明における「ホスト証券ブローカ」は，「証券市場に投資する投資家と，彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ−Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）」ものであり，また，「ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含み，このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できるものであり」との事項から，当該「ホスト証券ブローカ」は実質的にコンピュータ装置であって，投資家からの証券トランザクション要求を記憶して処理し，証券市場へ送信するものであることから，金融商品の売買取引を管理する装置であることは明らかである。
　そうすると，本件訂正発明１と甲１発明は，「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置」である点で共通する。
イ　本件訂正発明１の「前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段」について
　甲１発明では，各投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段を備えており，また，「ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す，買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わるものであり，株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままであり，パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含み，投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するものであり」との事項から，売買の対象とする株式銘柄や量等の注文申込みの情報が入力され，そして，「ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ処理は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まり，この注文はＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備え，このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し」との事項から，注文ドキュメントを受信して当該注文を受け付けるものである。
　そうすると，本件訂正発明１と甲１発明は，「前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段」を備える点で共通する。
ウ　本件訂正発明１の「該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段」について
　甲１発明では上記イで示したように，投資家からの売買の対象とする株式銘柄や量等の注文申込みの情報を受け付けて，上記アで示したように，「ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できる」ものであることから，受け付けた投資家からの株式売買の注文申込み情報に基づいて，証券取引所への株式の売買注文情報を生成し送信するものである。
　そうすると，本件訂正発明１と甲１発明は，「該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段」を備える点で共通する。
エ　本件訂正発明１の「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し」について
　甲１発明の「ＬＯＣＫ注文」は，「投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文」である。
　また，「ＬＯＣＫ注文」は，「ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す，買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わるものであり，株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままであり，パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含み，投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するものであり，ＬＯＣＫボックス９およびＬＯＣＫ価格１０における情報と組み合わされたパート１注文実行価格は，ＬＯＣＫトランザクションのパート２の指値注文実行価格を形成し」との事項によれば，投資家により，買いまたは売りの指定，株式銘柄の入力，量の入力，成行注文の指定または指値注文の指定及び実行する価格の入力，及び，ＬＯＣＫ価格の入力が行われ，当該注文申込みの情報に基づいて，まずはパート１の注文として，買いまたは売り，株式銘柄，量，成り行き注文または指値注文による注文が生成実行され，その後，パート２の注文として，パート１の買いに対しての売りまたはパート１の売りに対しての買い，同じ株式銘柄，同じ量，パート１注文実行価格にＬＯＣＫ価格を加算または減算した価格での注文が生成されるものである。
　したがって，甲１発明における買いまたは売り，株式銘柄，量，成行注文または指値注文による注文からなるパート１の注文は，本件訂正発明１の「所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報」に相当する。
　また，甲１発明におけるパート２の注文におけるパート１注文実行価格にＬＯＣＫ価格を加算または減算した価格での注文は，すなわち指値注文であるから，パート１の買いに対しての売りまたはパート１の売りに対しての買い，同じ株式銘柄，同じ量，パート１注文実行価格にＬＯＣＫ価格を加算または減算した価格でのパート２の注文は，本件訂正発明１の「該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報」に相当するものである。
　そして，甲１発明におけるパート１の注文とパート２の注文はシーケンス化された１連の注文であることから，これらは注文情報群を形成しているといえ，さらに，甲１発明は「代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションを含み，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するために，サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる」ものであることから，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群が，サイクル数で指定された回数繰り返し生成されることは明らかである。
　そうすると，本件訂正発明１と甲１発明は，
「一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，を含む注文情報群を複数回生成し」の点で共通している。
　しかしながら，本件訂正発明１と甲１発明は，甲１発明が，「前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」を生成していない点で相違している。
オ　本件訂正発明１の「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ」について
　甲１発明の「ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ処理は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まり，この注文はＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備え，このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行し４０，ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知する」との事項によれば，甲１発明の「ＬＯＣＫ注文」においても，成行注文を指定すれば，売買取引開始時に，パート１の注文として成行注文がなされ，当該注文が満たされるとパート２の注文である指値注文が生成されて発行され，当該注文が満たされると口座残高の記録とＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知するものである。
　また，甲１発明の「代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションを含み，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するために，サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる」との事項によれば，甲１発明でも上記（エ）でも説明したように，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群が，サイクル数で指定された回数繰り返し生成されるものである。
　ところで，このサイクル数を指定するオプションは，上記「１．（１）ケ」のＦＩＧ６で示されるように「ＬＯＣＫ注文」の前記各種情報の入力時に指定される情報であり，上記「サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる」との事項からして，投資家が改めて注文内容を入力することなく，当該「ＬＯＣＫ注文」として入力した注文内容を再入力できるというものであることから，当該「ＬＯＣＫ注文」として成行注文を指定した場合，２回目の「ＬＯＣＫ注文」として，１回目の「ＬＯＣＫ注文」と同じ注文内容が再入力される，つまり１回目と同じ成行注文が再入力されるとするのが相当である。
　なお，この点について，上記「１．（１）ク」には「２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。この投資処理によって，個人投資家は，毎日の小さな株価変動を活用することが可能となるであろう。」との記載があり，これは１回目のパート１の注文が「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い」，パート２の注文が「１株あたり５１ドルで売り」であって，２回目のパート１の注文が「５０ドルで買い戻し」，パート２の注文が「５１ドルで再び売る」という例であるが，この例の場合に投資家が成行注文を指定したのか，指値注文を指定したのかの記載がないが，１回目と２回目のパート１の注文に価格が指定されていることから，投資家が指値注文を行った場合であると考えられるし，上記注文が再入力されることとも矛盾しない。
　そうすると，本件訂正発明１では「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ」るものであるのに対し，甲１発明では成行注文を指定した場合には，２回目以降も成り行き注文を繰り返し行わせる点で相違している。
　以上アないしオによると，本件訂正発明１と甲１発明は，次の点で一致する。
＜一致点＞
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，
　前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
　該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
　該注文情報生成手段は，
　一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，を含む注文情報群を複数回生成する金融商品取引管理装置。」
　そして，本件訂正発明１と甲１発明は，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１の「注文情報生成手段」では，「前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」も生成しているが，甲１発明ではそのような情報は生成していない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は「前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段」を備え，「前記注文情報記録手段は，生成された前記注文情報群を記録」するのに対し，甲１発明はそのような構成が明記されていない点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明１では「売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし，前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，前記第一注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせ」，さらに「前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止し，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記逆指値注文情報と同じ前記注文情報群に含まれる前記第二注文情報に基づく指値注文，及び，当該注文情報群の後に生成される予定の前記注文情報群の生成を停止する」ものであるのに対し，甲１発明ではそのようになっておらず，成行注文を指定した場合には，２回目以降も成行注文を繰り返し行わせる点。
（２−２）相違点についての判断
ア　＜相違点１，２＞について
　甲１発明は，上記（２−１）エのとおり，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群が，サイクル数で指定された回数だけ繰り返し生成されることは明らかであるから，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群を記録する手段を備えていることは明らかである。
　また，甲２記載事項でも示されるように，いわゆる損切りのための「逆指値注文」自体はよく知られた技術である。
　そして，甲２発明では，発注した新規注文が成立すると，それと同一の取引対象に係る保留されていた２種類の仕切注文である指値注文および逆指値注文が有効となって自動的に発注される技術が開示されており，当該新規注文と仕切り注文を自動的に繰り返すことについての記載はないものの，仕切り注文時には常に相場価格の想定外の変動リスクが伴うことは明らかである。
　そして，甲１発明におけるパート２の注文は仕切り注文であり，常に相場価格の想定外の変動リスクが伴う注文であることから，顧客の損失の拡大を防ぐために甲２発明を適用し，仕切り注文であるパート２における指値注文の生成と共に，逆指値注文を繰り返し生成する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。このとき，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群と併せて逆指値注文情報を記録する構成とすることも，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　＜相違点３＞について
　甲１発明は，「ＬＯＣＫ注文」においてサイクル数を指定することにより，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群が，サイクル数で指定された回数繰り返し生成されるものであるが，甲第１号証には「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文として成行注文が指定された場合に，２回目の「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文を自動的に指値注文に変更することは，全く記載がないし，また，「２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」との例は，「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文として指値注文が指定された場合としてその他の記載と矛盾しないものである。
　また，一般に，成行注文を行った注文者が，常にその後に指値注文を行うわけではないし，成行注文後に指値注文を行う注文者が常に成行注文の約定価格を指値として注文をするわけでもないから，仮に，「ＬＯＣＫ注文」において成行注文が指定された場合に，２回目の「ＬＯＣＫ注文」における注文を自動的に指値注文にするようにシステムを変更しようとすれば，システムに入力指定されているのが成行注文であって指値注文でないにもかかわらず指値注文を行うとともに，その指値注文における指値が注文者の意志を反映したものとなるようにする必要がある。しかし，甲第１号証には，注文者が指値注文を指定していないにもかかわらず指値注文を行ったり，注文者が具体的に指定していない指値による指値注文を行うことを示唆する記載は見当たらない。甲１発明のシステムは，注文者からの成行注文か指値注文かの入力指定を受けて，注文者からの成行注文はそのまま成行注文として取り扱うものであり，これを注文者が成行注文を行ったにもかかわらず，注文者によって具体的に指定されていない指値での指値注文とみなすようなシステムへと変更することは困難である。
　そうすると，甲１発明において，「ＬＯＣＫ注文」として成行注文が指定された場合の２回目のパート１の注文を自動的に指値注文とするようにシステムを変更する動機づけがあるとはいえないし，むしろ，そのようなシステムの変更は阻害されるものである。
　なお，甲２発明は，そもそも新規注文と仕切り注文の注文群を繰り返し生成するものではなく，甲第２号証にも，成行注文に対する仕切り注文の約定後に，次の注文として，新規の指値注文とそれに対する仕切り注文を繰り返し行うという注文手法は記載されていない。
　したがって，相違点３に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２−４）請求人の主張について
　上記相違点２に関連して，請求人は審判請求書において，以下のように主張している。
「甲第１号証の１の[００８５]の「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」という記載の例は，パート１で成行注文が採用された場合，成行注文の約定価格が１株あたり５０ドルであることを意味する。
　そして，甲第１号証の１の[００８５]の「・・・５０ドルで買い戻し・・・」という記載は，先行する成行注文の約定価格（１株あたり５０ドル）と同じ指値価格で買い戻すという意味に他ならない。このことは，パート２における指値注文の指値価格は，パート１の約定価格に基づいて決定されることから明らかなとおり，ＬＯＣＫ注文においては，（１回目の）パート１の約定価格がその後の注文の基礎となることからみて，明らかである。
　仮に，当該例において，２サイクル目のパート１の買い注文で１サイクル目のパート１の買い注文と同じ成行注文を繰り返すのであれば，２サイクル目のパート１の成行注文の約定価格は，１サイクル目のパート２の指値注文の約定価格（１ドルあたり５１ドル）と同じになってしまう。すなわち，２サイクル目のパート１の成行注文は，１サイクル目のパート２の指値注文で売った価格ですぐに買い戻すことになり，投資として意味がない行為であることから明らかである。また，そもそも「『５０ドル』で買い戻し」という値段を指定した注文をしていることからみて，当該注文は，指値注文であることが明らかである。
ｃ　以上から，甲第１号証の１には，ＬＯＣＫ注文において，最初のＬＯＣＫ注文に関し，パート１の成行注文に続くパート２の指値注文が約定すると，次のＬＯＣＫ注文のパート１及びパート２の注文に関する注文情報が生成され，パート１に関し，成行注文の約定価格と同じ指値価格の次の指値注文を有効にし，当該次の指値注文が約定すると，パート２に関し，成行注文に続く指値注文の指値価格と同じ指値価格の指値注文を有効にして，当該指値注文が約定するという注文を繰り返す点が開示されている。」
（前記「第２　１（２）ウ」を参照）
　しかしながら，上記「（２−１）オ」で述べたように，甲１発明は「ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる」（The addition of #Number of Cycles# ４４ wouldallow the investor to automatically reenter the LOCK process again）というものであって，成行注文であればそれを再入力し，指値注文であればそれを再入力するものであり，また，「２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」との記載は，２つの注文指定のうち指値注文の場合の例を示したものとするのが相当であり矛盾がない。
　また，１回目のＬＯＣＫ注文において，パート１で成行注文の場合に，２回目のＬＯＣＫ注文が指値注文となるのであれば，注文の条件を変更した上での自動入力となるが，この点については記載も示唆も一切ないから，請求人の主張には根拠がない。
　したがって，請求人の主張を採用することはできない。
（３）本件訂正発明２ないし５についての判断
　本件訂正発明２ないし５は，本件訂正発明１をさらに限定したものであるので，本件訂正発明１と同様に，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）本件訂正発明６についての判断
　本件訂正発明６は，本件訂正発明１の「金融商品取引管理装置」との語を，「金融商品取引管理システム」に置き換えたものであって，発明を特定する各手段は同一であるから，本件訂正発明１と同様に，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件訂正発明７についての判断
　本件訂正発明７は「コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。」であって，本件訂正発明１ないし５の「金融商品取引管理装置」で行われる情報処理を「プログラム」の発明として請求するものであるから，本件訂正発明１と同様に，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（６）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１ないし７は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，請求人主張の無効理由１によって，本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
２　無効理由２（分割要件違反による新規性欠如）について
（１）分割要件違反について
（１−１）本件特許出願は，特願２００８−３３２５９９号を親出願（以下，「最初の原出願」という。），特願２０１３−４５２３８号を子出願とした場合の孫出願に相当するものであるところ，請求人の主張に鑑み，まず孫出願である本件特許出願が子出願である原出願に対し分割要件を満たすか，特に本件訂正発明１ないし７が，原出願（特願２０１３−４５２３８号，以下，「直前の原出願」という。）の出願当初の明細書等及び分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
（１−２）直前の原出願と明細書等（甲第３号証）の記載事項について
　直前の原出願について，直前の原出願の出願当初の明細書等から分割直前までに，補正により変更があった箇所は，【特許請求の範囲】，【０００９】，【００１１】，【００１４】，【００１６】，【００１８】，【００２０】段落であり，その他記載は出願当初より変更がない。
　そして，直前の原出願の【０００９】〜【００１５】は，「【課題を解決するための手段】」として特許請求の範囲の各請求項に対応する記載であり，【００１６】〜【００２１】は「【発明の効果】」として，各請求項により奏する効果に関する記載である。
（１−３）直前の原出願の明細書に記載された事項と本件特許出願の出願当初の明細書に記載された事項の比較
　上記（１−２）のとおり，直前の原出願の出願当初明細書と本件特許出願時の明細書とは，「【課題を解決するための手段】」及び「【発明の効果】」の記載が補正により変更されているものの，「【発明を実施するための形態】」の記載は補正されていない。
　そして，本件特許出願の出願当初の明細書の「【発明を実施するための形態】」の記載は，直前の原出願の出願当初明細書及び本件特許出願時の明細書の「【発明を実施するための形態】」の記載と同一である。そして，本件特許出願の訂正された明細書に記載された「【課題を解決するための手段】」である【０００９】〜【００１３】及び「【発明の効果】」である【００１４】〜【００１９】の記載についても，直前の原出願の出願当初明細書及び本件特許出願時の明細書に記載された範囲内のものである。そして，本件特許出願の訂正された特許請求の範囲は，本件特許出願の訂正後の明細書の範囲内のものであるから，直前の原出願の出願当初明細書及び本件特許出願時の明細書の範囲内のものであることは，明らかである。
（１−４）分割要件違反についてのまとめ
　以上のとおり，本件特許出願は，適法な分割出願であって，本件特許出願の出願日は，最初の原出願の原出願日に遡及するものと認められる。
（２）無効理由２についてのまとめ
　以上によれば，本件特許出願は分割要件を満たしているから，本件特許出願が分割出願の要件を満たしていない不適法な分割出願であることを前提に，本件特許発明１ないし７は，本件出願前に頒布された刊行物である直前の原出願の公開特許公報（甲３）に記載された発明と同一の発明であるから，新規性を欠如する旨の請求人主張の無効理由２は，その前提を欠くものであって，当該無効理由２によって，本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
３　無効理由３（サポート要件違反）について
（１）本件訂正発明１について
ア　請求人は，訂正前の請求項１の構成１Ｅの「前記指値注文」は，その価格についての限定が何らない結果，任意の指値価格をその指値価格とする指値注文でありさえすればよいという構成である。そして，前述した本件原出願の出願当初明細書等の記載と一致するところの甲第３号証の【００４４】，【００６２】及び【図７】の記載は，本件特許に係る明細書等の【００４４】，【００６２】及び【図７】の記載と一致するところ，これらの記載からみて，２回目以降の指値の第一注文の価格を任意の価格に設定できることが形式的にも実質的にも記載されていない，と主張する。
イ　また，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲ものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
ウ　以上を踏まえて検討をする。
　請求人の主張する上記構成については，上記第４の本件訂正により「前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，
前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文
　そして，当該構成を採用することで，上記第４　１（３）アの訂正事項３−１のとおり，「指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。」ものであり，当該発明の課題を解決するものである。
　よって，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載したものである。
（２）本件訂正発明２ないし７について
　本件訂正発明２ないし５は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであり，また，本件訂正発明６は本件訂正発明１の「金融商品取引管理装置」を「金融商品取引管理システム」とするものであり，本件訂正発明１と同じ「前記成行注文を決済する前記第二注文情報に基づく前記指値注文が約定されたとき，次の前記注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく，前記成行注文の価格と同じ前記価格の前記指値注文を有効とし，」との発明特定事項を含むものであり，また，本件訂正発明７は本件訂正発明１ないし５の金融商品取引管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであり，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本件訂正発明２ないし７についても本件訂正発明１と同様に発明の詳細な説明に記載したものである。
（３）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１ないし７は，本件特許に係る明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであるから，請求人主張の無効理由３によって，本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１ないし７についての特許は，無効審判請求書に記載された無効理由１ないし３によって，無効とすべきものでない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。