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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された位置情報に撮像位置が対応する比較画像データであって、所定の動体領域が除去された比較画像データを、画像データと撮像位置とを対応付けて管理する管理手段へのアクセスによって取得する画像取得手段と、
前記位置取得手段により取得された前記位置情報に対応する位置で前記撮像手段により撮像された撮像画像データと、前記画像取得手段により前記位置情報に基づいて取得された比較画像データとの差分情報を抽出する抽出手段と、
前記撮像画像データのうち強調表示させるべき領域として前記抽出手段により抽出された差分情報に基づいて特定される特定領域を強調表示させる強調手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段は、前記位置取得手段により取得された前記撮像手段の位置情報から最も近い撮像位置と対応付けられる前記画像データを、前記管理手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記画像データの撮像時刻情報を更に前記画像データと対応付けて管理することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像取得手段は、前記撮像手段の位置情報から最も近い前記撮像位置と対応付けられ、且つ、最も新しい前記撮像時刻情報と対応付けられる前記画像データを、前記管理手段から取得することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段は、前記撮像手段の位置情報に基づいて、前記管理手段から複数の前記画像データを取得し、取得した複数の前記画像データから前記比較画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、撮像手段による撮像画像データに含まれる前記所定の動体領域が除去された画像データと、前記撮像画像データの撮像位置とを対応付けて記憶し、
前記画像取得手段は、前記所定の動体領域が除去された画像データを、前記比較画像データとして前記管理手段から取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像取得手段は、前記管理手段から取得された画像データから前記所定の動体領域を除去して前記比較画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記比較画像データと前記撮像画像データとの輝度を調整する輝度調整手段を更に有し、
前記抽出手段は、前記輝度調整手段により輝度が調整された後における前記比較画像データと前記撮像画像データとの前記差分情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記比較画像データと前記撮像画像データとのエッジを抽出するエッジ抽出手段を更に有し、
前記抽出手段は、前記エッジ抽出手段によりエッジが抽出された後の前記比較画像データと前記撮像画像データとの前記差分情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記強調手段は、前記特定領域を枠で囲む処理及び前記特定領域を所定の色で着色する処理のうち少なくとも何れかを実行することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記強調手段は、前記特定領域を強調表示する前処理として、前記撮像画像データの輝度又はコントラストを下げることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
撮像手段の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された位置情報に撮像位置が対応する比較画像データであって、所定の動体領域が除去された比較画像データを、画像データと撮像位置とを対応付けて管理する管理手段へのアクセスによって取得する画像取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された前記位置情報に対応する位置で前記撮像手段により撮像された撮像画像データと、前記画像取得ステップにより前記位置情報に基づいて取得された比較画像データとの差分情報を抽出する抽出ステップと、
前記撮像画像データのうち強調表示させるべき領域として前記抽出ステップにより抽出された差分情報に基づいて特定される特定領域を強調表示させる強調ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
撮像手段の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された位置情報に撮像位置が対応する比較画像データであって、所定の動体領域が除去された比較画像データを、画像データと撮像位置とを対応付けて管理する管理手段へのアクセスによって取得する画像取得ステップと、
前記位置取得ステップにより取得された前記位置情報に対応する位置で前記撮像手段により撮像された撮像画像データと、前記画像取得ステップにより前記位置情報に基づいて取得された比較画像データとの差分情報を抽出する抽出ステップと、
前記撮像画像データのうち強調表示させるべき領域として前記抽出ステップにより抽出された差分情報に基づいて特定される特定領域を強調表示させる強調ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、撮像手段の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段により取得された位置情報に撮像位置が対応する比較画像データであって、所定の動体領域が除去された比較画像データを、画像データと撮像位置とを対応付けて管理する管理手段へのアクセスによって取得する画像取得手段と、前記位置取得手段により取得された前記位置情報に対応する位置で前記撮像手段により撮像された撮像画像データと、前記画像取得手段により前記位置情報に基づいて取得された比較画像データとの差分情報を抽出する抽出手段と、前記撮像画像データのうち強調表示させるべき領域として前記抽出手段により抽出された差分情報に基づいて特定される特定領域を強調表示させる強調手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号の時間的なノイズ特性を取得するノイズ特性取得手段と、
前記入力映像信号と、前記ノイズ特性取得手段により取得された時間的なノイズ特性と、視覚の時間応答特性とに基づいて、前記入力映像信号に対する時間方向のノイズリダクションに用いるフィルタを生成するフィルタ設計手段と、
前記入力映像信号に対し、前記フィルタ設計手段により生成されたフィルタを用いて時間方向のノイズリダクション処理を行うフィルタ処理手段と
を有することを特徴とするノイズリダクション装置。
【請求項２】
前記ノイズ特性取得手段は、露光することなく撮影することにより取得される映像信号から前記時間的なノイズ特性を取得するか、予め取得された複数の時間的なノイズ特性から、撮影条件に応じたノイズ特性を取得することを特徴とする請求項１に記載のノイズリダクション装置。
【請求項３】
前記時間的なノイズ特性に応じたノイズ信号を前記入力映像信号から差し引くか、ノイズが少ない状態で取得し、保存された映像信号を取得するかによってノイズレス映像信号を取得する映像特性取得手段をさらに有し、
前記フィルタ設計手段は、前記ノイズレス映像信号と前記視覚の時間応答特性とに基づいて特定される第１信号と、前記入力映像信号と前記視覚の時間応答特性とに基づいて特定される第２信号とを用いて前記フィルタを設計する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のノイズリダクション装置。
【請求項４】
前記フィルタ設計手段は、前記時間的なノイズ特性と前記入力映像信号から特定される時間的な映像特性とのそれぞれに対して前記視覚の時間応答特性のたたみ込み演算もしくは乗算を行うことで、視覚特性が反映されたノイズ特性及び映像特性を取得し、当該視覚特性が反映されたノイズ特性及び映像特性を用いて前記フィルタを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノイズリダクション装置。
【請求項５】
前記フィルタ設計手段は、前記視覚の時間応答特性が反映されたノイズ特性及び前記視覚の時間応答特性が反映された入力映像信号を用いてウィナーフィルタを生成し、
前記フィルタ処理手段は、前記フィルタ設計手段により生成された該ウィナーフィルタをノイズリダクションに用いるフィルタとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のノイズリダクション装置。
【請求項６】
前記フィルタ設計手段は、予め生成された複数のフィルタを、前記複数のフィルタそれぞれを生成する際に基とした、前記視覚の時間応答特性が反映されたノイズ特性及び前記視覚の時間応答特性が反映された映像特性と関連付けて保存し、前記入力映像信号の前記視覚の時間応答特性が反映された映像特性及びノイズ特性との類似度が高い前記ノイズ特性及び映像特性に関連付けられたフィルタをノイズリダクションに用いるフィルタとして選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のノイズリダクション装置。
【請求項７】
ノイズ信号の時間周波数特性と撮影した映像信号の時間周波数特性とにそれぞれ視覚の時間周波数特性を反映させたノイズ信号及び映像信号、またはノイズ信号及び映像信号それぞれの時間周波数特性を出力する視覚特性反映手段と、
前記視覚特性反映手段による出力に基づいてウィナーフィルタを生成する生成手段と、
生成された前記ウィナーフィルタで前記映像信号をフィルタ処理するフィルタ処理手段と
を備えることを特徴とするノイズリダクション装置。
【請求項８】
入力映像信号の時間的なノイズ特性を取得するノイズ特性取得工程と、
前記入力映像信号と、前記ノイズ特性取得工程により取得された時間的なノイズ特性と、視覚の時間応答特性とに基づいて、前記入力映像信号に対する時間方向のノイズリダクションに用いるフィルタを生成するフィルタ設計工程と、
前記入力映像信号に対し、前記フィルタ設計工程により生成されたフィルタを用いて時間方向のノイズリダクション処理を行うフィルタ処理工程と
を有することを特徴とするノイズリダクション方法。
【請求項９】
ノイズ信号の時間周波数特性と撮影した映像信号の時間周波数特性とにそれぞれ視覚の時間周波数特性を反映させたノイズ信号及び映像信号、またはノイズ信号及び映像信号それぞれの時間周波数特性を出力する視覚特性反映工程と、
前記視覚特性反映工程による出力に基づいてウィナーフィルタを生成する生成工程と、
生成された前記ウィナーフィルタで前記映像信号をフィルタ処理するフィルタ処理工程と
を有することを特徴とするノイズリダクション方法。
【請求項１０】
入力映像信号の時間的なノイズ特性を取得するノイズ特性取得工程と、
前記入力映像信号と、前記ノイズ特性取得工程により取得された時間的なノイズ特性と、視覚の時間応答特性とに基づいて、前記入力映像信号に対する時間方向のノイズリダクションに用いるフィルタを生成するフィルタ設計工程と、
前記入力映像信号に対し、前記フィルタ設計工程により生成されたフィルタを用いて時間方向のノイズリダクション処理を行うフィルタ処理工程と
をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ノイズ信号の時間周波数特性と撮影した映像信号の時間周波数特性とにそれぞれ視覚の時間周波数特性を反映させたノイズ信号及び映像信号、またはノイズ信号及び映像信号それぞれの時間周波数特性を出力する視覚特性反映工程と、
前記視覚特性反映工程による出力に基づいてウィナーフィルタを生成する生成工程と、
生成された前記ウィナーフィルタで前記映像信号をフィルタ処理するフィルタ処理工程と
をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、入力映像信号の時間的なノイズ特性を取得するノイズ特性取得手段と、
前記入力映像信号と、前記ノイズ特性取得手段により取得された時間的なノイズ特性と、視覚の時間応答特性とに基づいて、前記入力映像信号に対する時間方向のノイズリダクションに用いるフィルタを生成するフィルタ設計手段と、
前記入力映像信号に対し、前記フィルタ設計手段により生成されたフィルタを用いて時間方向のノイズリダクション処理を行うフィルタ処理手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響処理装置および音響処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音響処理技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、本発明の音響処理装置は以下の構成を備える。すなわち、音響処理装置は、音響信号を第１出力部に出力させる第１制御手段と、収音する収音部からの収音結果を取得する第１取得手段と、前記第１出力部から音響信号が出力されている際の前記収音部による収音結果であって、前記第１取得手段により取得された収音結果に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音に関する情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された反射音に関する情報に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音を打ち消すための信号を前記第１出力部と異なる第２出力部に出力させる第２制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を第１出力部に出力させる第１制御手段と、
収音する収音部からの収音結果を取得する第１取得手段と、
前記第１出力部から音響信号が出力されている際の前記収音部による収音結果であって、前記第１取得手段により取得された収音結果に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音に関する情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された反射音に関する情報に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音を打ち消すための信号を前記第１出力部と異なる第２出力部に出力させる第２制御手段と、
を有することを特徴とする音響処理装置。
【請求項２】
前記収音部は、複数の音響の到来方向を検出可能であり、
前記第２取得手段により取得される反射音に関する情報は、複数の音響の到来方向ごとの反射音に関する情報であり、
前記第２制御手段は、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音であって、複数の音響の到来方向ごとの反射音を打ち消すための信号を前記第２出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の音響処理装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記第２取得手段により取得された前記反射音に関する情報に基づく補正フィルタにより処理された信号を前記第２出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音響処理装置。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記収音部の位置における反射音であって、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音を打ち消すための信号を前記第２出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段が前記第２出力部に出力させる信号は指向性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項６】
前記第２取得手段は、前記第１出力部からテスト音響信号が出力されている際の前記収音部による収音結果に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音に関する情報を取得し、
前記第２制御手段は、前記第２取得手段により取得された反射音に関する情報に基づいて、前記第１出力部から出力された前記テスト音響信号と異なる音響信号の反射音を打ち消すための信号を前記第２出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記第１出力部から出力された前記テスト音響信号と異なる音響信号の複数の反射音を打ち消すための複数の信号それぞれの出力方向を制御し、該複数の信号を前記第２出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項６に記載の音響処理装置。
【請求項８】
前記第２出力部は、アレイスピーカである
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項９】
前記収音部は、アレイマイクロフォンである
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項１０】
第１出力部から音響信号が出力されている際の収音部による収音結果に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音に関する情報を取得し、
当該取得した反射音に関する情報に基づいて、前記第１出力部から出力された音響信号の反射音を打ち消すための信号を前記第１出力部と異なる第２出力部に出力させる
ことを含むことを特徴とする音響処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の音響処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体板と、前記導体板の一方の面に所定の間隔を空けて対向して設けられる接地導体板と、前記導体板へ給電する給電点とを有するパッチアンテナ素子と、
前記接地導体板に高周波結合されると共に、前記導体板の中心と前記給電点とを結ぶ直線に直交する方向に延びる形状を有する少なくとも１つの付加導体板と、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記付加導体板は、前記接地導体板を含む面と平行の面上に延びる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記付加導体板は、前記接地導体板を含む面の法線の方向であって、前記導体板と反対側へ延びる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ装置は２つの前記付加導体板を有し、
２つの前記付加導体板は、前記導体板の中心を含む前記導体板の法線に対して互いに軸対称となる位置から延びる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記付加導体板は、前記接地導体板と高周波結合するための結合用領域を有し、
前記結合用領域と前記接地導体板とが張り合わされることにより、前記付加導体板と前記接地導体板とが高周波結合する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ装置の実装条件に応じて、前記パッチアンテナ素子の共振周波数において入力インピーダンスを整合させるように、前記付加導体板の長さと幅と位置との少なくともいずれかが設定される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成された画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段の画像読取位置に前記シートを搬送するシート搬送手段と、
表面が、前記画像読取手段による画像読取処理の補正を行うための基準となる基準色である基準部と、前記基準部の前記表面が、前記画像読取位置と、前記画像読取位置から退避する退避位置にくるように前記基準部と前記画像読取手段との相対位置を変える移動手段とを具備し、
前記シート搬送手段と前記移動手段とには、同一の駆動モータにより駆動力が供給されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記基準部の前記表面は、前記補正を行う場合には前記画像読取位置に位置し、前記シートの画像を読取る場合には前記退避位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段は、前記駆動モータが第１の方向に回転する場合に、前記シートを搬送し、
前記移動手段は、
前記駆動モータが前記第１の方向とは逆の第２の方向に回転する場合には駆動力を下流側に伝達し、前記駆動モータが前記第１の方向に回転する場合には駆動力を前記下流側に伝達しないワンウェイクラッチと、
前記ワンウェイクラッチの駆動力伝達の前記下流側に接続され、前記基準部の前記表面が、前記画像読取位置と前記退避位置に交互に来るように前記基準部と前記画像読取手段との相対位置を変えるために回転可能なカムと
を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記カムの回転を制動する回転制動手段を前記ワンウェイクラッチの駆動力伝達の下流側に具備することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
シートを搬送するための搬送ローラを手動で回転させるローラ回転手段と、
前記搬送ローラがシートを搬送する方向に回転するように前記ローラ回転手段が回転される場合には、前記ローラ回転手段からの回転力を前記搬送ローラに伝達し、前記方向とは逆方向に前記ローラ回転手段が回転される場合には、前記ローラ回転手段からの回転力を前記搬送ローラに伝達しないワンウェイクラッチと
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記画像読取手段を移動させて前記基準部との相対位置を変えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記基準部を移動させて前記画像読取手段との相対位置を変えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記基準部は、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシートが前記読取位置で接するコンタクトガラスの表面に貼りつけられており、前記移動手段はコンタクトガラスを移動させて前記相対位置を変えることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、シートに形成された画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段の画像読取位置に前記シートを搬送するシート搬送手段と、表面が、前記画像読取手段による画像読取処理の補正を行うための基準となる基準色である基準部と、前記基準部の前記表面が、前記画像読取位置と、前記画像読取位置から退避する退避位置にくるように前記基準部と前記画像読取手段との相対位置を変える移動手段とを具備し、前記シート搬送手段と前記移動手段とには、同一の駆動モータにより駆動力が供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波デバイスの駆動装置であって、
前記超音波デバイスが有する第１の駆動電極線ないし第ｎ（ｎは２以上の整数）の駆動電極線に対して第１の駆動信号ないし第ｎの駆動信号を出力する送信回路と、
前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号におけるタイミングおよび電圧振幅を制御する制御部とを含み、
前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号のうちの第ｉ（ｉは１≦ｉ≦ｎ−１である整数）の駆動信号と第ｉ＋１の駆動信号との位相差が第１の位相差である場合に、前記制御部が、前記第１の位相差に基づいて前記電圧振幅を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記位相差が０度より大きく１８０度未満の第１の位相差および前記第１の位相差よりも大きい第２の位相差において、第１の位相差の場合における前記電圧振幅が前記第２の位相差の場合における前記電圧振幅よりも大きいことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記送信回路は、
前記位相差が０度の場合には、前記位相差が０度より大きく３６０度未満の場合に比べてより大きい電圧振幅の前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号を出力することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記送信回路は、
前記制御部によりゲインが制御されるゲインアンプを有し、
前記制御部は、
前記ゲインアンプのゲインを制御することで、前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号の電圧振幅を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記送信回路は、
信号生成回路と、
前記制御部により遅延時間が制御される遅延回路とをさらに有し、
前記ゲインアンプは、
前記信号生成回路からの基準信号を増幅し、
前記遅延回路は、
前記制御部の制御に基づいて、増幅された前記基準信号を遅延することで、前記第ｉの駆動信号と前記第ｉ＋１の駆動信号との位相差を有する前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号を生成することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１の駆動信号が第１のタイミングで出力され、前記第ｎの駆動信号が第ｎのタイミングで出力される場合に、
前記ゲインアンプのゲインが、前記第１のタイミングから、前記第１のタイミングと前記第ｎのタイミングとの中間のタイミングに向かって増加し、前記中間のタイミングから前記第ｎのタイミングに向かって減少することで、
前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号の電圧振幅が、前記第１のタイミングから前記中間のタイミングに向かって増加し、前記中間のタイミングから前記第ｎのタイミングに向かって減少することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記送信回路は、
複数の電圧のうちの１つを選択電圧として選択する電圧選択回路を有し、
前記電圧選択回路は、
選択した前記選択電圧を電圧振幅とする信号を出力し、
前記制御部は、
前記選択電圧を切り換える制御を行うことで、前記選択電圧を電圧振幅とする前記信号の電圧振幅を制御し、
前記送信回路は、
前記選択電圧を電圧振幅とする前記信号に基づいて、前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号を出力することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記送信回路は、
信号生成回路と、
前記制御部により遅延時間が制御される遅延回路とをさらに有し、
前記電圧選択回路は、
前記信号生成回路からの基準信号に同期して、前記選択電圧を電圧振幅とする前記信号を出力し、
前記遅延回路は、
前記制御部の制御に基づいて、前記電圧選択回路からの前記選択電圧を電圧振幅とする前記信号を遅延し、
前記送信回路は、
前記遅延回路からの遅延された信号に基づいて、前記第ｉの駆動信号と前記第ｉ＋１の駆動信号との位相差を有する前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号を出力することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項６又は７において、
前記第１の駆動信号が第１のタイミングで出力され、前記第ｎの駆動信号が第ｎのタイミングで出力される場合に、
前記電圧選択回路の前記選択電圧が、前記第１のタイミングから、前記第１のタイミングと前記第ｎのタイミングとの中間のタイミングに向かって増加し、前記中間のタイミングから前記第ｎのタイミングに向かって減少することで、
前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号の電圧振幅が、前記第１のタイミングから前記中間のタイミングに向かって増加し、前記中間のタイミングから前記第ｎのタイミングに向かって減少することを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記超音波デバイスが有するコモン電極線の電圧をモニターするコモン電圧モニター回路を含み、
前記制御部は、
前記コモン電圧モニター回路のモニター結果に基づいて、前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号の電圧振幅を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記制御部は、
前記コモン電圧モニター回路の前記モニター結果に基づいて、前記コモン電極線の電圧の振幅が大きいほど、前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号の電圧振幅を大きくする制御を行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記第１の駆動信号ないし前記第ｎの駆動信号は、ｍ（ｍは０．５の自然数倍）波の正弦波又は矩形波であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
超音波デバイスの駆動装置であって、
前記超音波デバイスが有する第１の駆動電極線ないし第ｎ（ｎは２以上の整数）の駆動電極線に対して第１のパルス信号ないし第ｎのパルス信号を出力する送信回路と、
前記第１のパルス信号ないし前記第ｎのパルス信号におけるタイミングおよび電圧振幅を制御する制御部とを含み、
前記制御部が、前記第１のパルス信号ないし前記第ｎのパルス信号を合成した電圧振幅に基づいて前記第１のパルス信号ないし前記第ｎのパルス信号の前記電圧振幅を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の駆動装置を含むことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の駆動装置と、
前記超音波デバイスからの受信信号に基づいて生成される表示用画像データを表示する表示部とを含むことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
制御部２２０は、上述したように送信回路２１０及びスイッチ部２３０の制御を行い、さらに受信部２４０に対して受信信号の周波数設定やゲインなどの制御を行う。制御部２２０は、例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に上記構成の作用を図２及び図３をも参照しながら述べる。インバータ回路１のＵＶＷ相の主ブリッジ５Ｕ、５Ｖ、５Ｗにおけるスイッチング素子７ＵＰ〜７ＷＮ、並びに補助ブリッジ６Ｕ、６Ｖ、６Ｗにおけるスイッチング素子８ＵＰ〜８ＷＮのオンオフパターンは、制御部１３でのＰＷＭ制御によって三相正弦波交流に変換する通常のインバータ回路のそれと同じである。これを図３によりＵ相について述べると、Ｕ相主ブリッジ６Ｕのスイッチング素子７ＵＰ及び７ＵＮのオンオフパターンは図３の（ｂ）（ｄ）に示す通りであり、Ｔ１がいわゆるデットタイムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（イ）のパターンでは、先ず先行する時刻ｔ１で補助ブリッジ６Ｕの正側スイッチング素子８ＵＰがオンする。すると経路Ｌ１で示すように、電流Ｉａが素子８ＵＰ及び限流リアクトル１１Ｕを通り主ブリッジ５Ｕのオフ状態にある負側スイッチング素子７ＵＮと逆向き並列な還流ダイオードＤ１を逆向きに通り負側直流入力ライン４に至る。このように還流ダイオードＤ１を逆向きに通る電流が発生するのは、前回のスイッチングサイクルでステータ巻線に保存された電気的エネルギーが還流電流として同ダイオードＤ１を順方向に通って生じた残留キャリアによるもので、いわゆるリカバリ電流である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を有する接続機器を識別するための接続機器識別情報と、前記接続端子に接続された通信機器を識別するための通信機器識別情報とが関連付けられたエントリ情報を、前記接続機器から受信する受信部と、
前記エントリ情報に基づいて、前記接続機器に関する接続機器情報を取得する制御部と、
前記接続機器情報を前記通信機器識別情報が示す前記通信機器に送信する送信部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記接続機器はコンセントである、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続機器と前記通信機器とは電力線を介した通信である電力線通信が可能であり、
前記接続機器は前記電力線通信により前記通信機器から前記通信機器識別情報を取得する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続機器情報には、前記接続機器識別情報と、前記通信機器に提示させる提示用情報とのうち、少なくとも一方が含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、第１のエントリ情報を記憶部に記憶した後、前記第１のエントリ情報と共通の接続機器識別情報を有し、かつ前記第１のエントリ情報と異なる通信機器識別情報を有する第２のエントリ情報が与えられた場合には、前記第１のエントリ情報を前記記憶部から削除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
接続端子と、
接続機器を識別するための接続機器識別情報と、前記接続端子に接続された通信機器を識別するための通信機器識別情報とが関連付けられたエントリ情報を情報処理装置に送信する送信部と、を備える、接続機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記通信機器が前記接続端子に接続されてから所定時間経過後に、前記エントリ情報を前記情報処理装置に送信する、請求項６記載の接続機器。
【請求項８】
接続機器が有する第１の接続端子に接続可能な第２の接続端子と、
前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に接続された際に、通信機器を識別するための通信機器識別情報を前記接続機器に送信する第１の通信部と、
前記接続機器に関する接続機器情報を情報処理装置から受信する第２の通信部と、を備える通信機器。
【請求項９】
前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に接続されたことを検知し、当該検知が行われた検知時点以降に、前記接続機器情報を前記情報処理装置に要求する制御部を備える、請求項８記載の通信機器。
【請求項１０】
前記接続機器は、前記接続機器を識別するための接続機器識別情報と、前記通信機器識別情報とが関連付けられたエントリ情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記エントリ情報を受信した受信時点を前記接続機器情報に含め、
前記制御部は、前記接続機器情報に含まれる受信時点と、前記検知時点と、所定の条件とに基づいて、前記接続機器情報が有効であるか否かを判定する、請求項９記載の通信機器。
【請求項１１】
前記所定の条件には、前記受信時点が前記検知時点よりも後の時点であるという条件が含まれる、請求項１０記載の通信機器。
【請求項１２】
前記所定の条件には、前記受信時点が前記検知時点よりも所定時間前の時点であるという条件が含まれる、請求項１０または１１に記載の通信機器。
【請求項１３】
接続端子を有する接続機器を識別するための接続機器識別情報と、前記接続端子に接続された通信機器を識別するための通信機器識別情報とが関連付けられたエントリ情報を、前記接続機器から受信することと、
前記エントリ情報に基づいて、前記接続機器に関する接続機器情報を取得することと、
前記接続機器情報を前記通信機器識別情報が示す前記通信機器に送信することと、を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
接続端子を有する接続機器を識別するための接続機器識別情報と、前記接続端子に接続された通信機器を識別するための通信機器識別情報とが関連付けられたエントリ情報を、前記接続機器から受信する受信機能と、
前記エントリ情報に基づいて、前記接続機器に関する接続機器情報を取得する制御機能と、
前記接続機器情報を前記通信機器識別情報が示す前記通信機器に送信する送信機能と、を実現させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［１−４．通信機器の構成］
次に、図５、図１０及び図１１に基づいて、通信機器５０の構成について説明する。通信機器５０は、プラグ２００Ａと、通信機器本体５０Ａと、これらを接続する外部電力線ＥＰＬとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ１１０において、制御部１０６Ａは、機器ＩＤ及びコンセントＩＤが関連付けられたエントリ情報を生成し、ネットワーク通信部１０７Ａに出力する。なお、制御部１０６Ａは、エントリ情報を生成してから所定時間（例えば数ミリ秒または数秒）待機した後に、エントリ情報をネットワーク通信部１０７Ａに出力してもよい。すなわち、制御部１０６Ａは、ステップＳ９５での待機処理と同様の待機処理を行なっても良い。制御部１０６Ａは、ステップＳ９５の待機処理とステップＳ１１０の待機処理とを両方行ってもよく、いずれか一方のみ行なってもよい。ステップＳ１１０での待機処理が行われることで、所定の条件が満たされる可能性がより高くなる。ネットワーク通信部１０７Ａは、エントリ情報をサーバ２０に送信する。一方、制御部１０６Ａは、電力線通信を用いた各種の処理、例えば課金処理（電力線通信部２０６Ａ内の電子バリューをユーザによる電力信号の使用状況に応じて減算する処理等）を行う。その後、コンセント１００Ａ及びプラグ２００Ａは処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ステップＳ１２５において、制御部２３は、通信機器本体５０Ａから問い合わせ情報が与えられるまで待機する。一方、通信部２１は、通信機器本体５０Ａから送信された問い合わせ情報を受信した場合には、要求情報を制御部２３に出力する。なお、制御部２３は、問い合わせ情報が与えられない場合であっても、エントリ情報が示す通信機器本体５０ＡにコンセントＩＤを送信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽光発電パネルと、
複数の太陽光発電パネルの１枚毎に設けられ、対応する太陽光発電パネルを制御する発電用パワーコンディション装置と、
少なくとも１つの負荷装置と、
その負荷装置に供給する電力を制御する負荷用パワーコンディション装置と、
少なくとも１つの蓄電装置と、
その蓄電装置への充電と放電を制御する蓄電用パワーコンディション装置と、を備えており、
発電用パワーコンディション装置と負荷用パワーコンディション装置と蓄電用パワーコンディション装置のそれぞれは、電圧を調整する電圧調整モジュールと、他のパワーコンディション装置と通信するための通信モジュールと、電圧調整モジュールと通信モジュールを制御するプラットフォームモジュールを有する一方で、
発電用パワーコンディション装置は、太陽光発電パネルのＭＰＰＴ制御を行うＭＰＰＴモジュールをさらに有し、
負荷用パワーコンディション装置は、負荷装置へ供給する電力量を制御する負荷制御モジュールをさらに有し、
蓄電用パワーコンディション装置は、蓄電装置への充電と放電を制御する蓄電池制御モジュールをさらに有している、太陽光発電システム。
【請求項２】
発電用パワーコンディション装置のそれぞれは、当該発電用パワーコンディション装置が制御する１又は複数の太陽光発電装置の発電効率を算出する、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
複数の発電用パワーコンディション装置が算出する発電効率から特定される隣接する太陽光発電装置の発電効率の相違度に基づいて、太陽光発電装置の異常を判定する判定部をさらに有する、請求項２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
複数のパワーコンディション装置の一つがマスタとして機能し、他のパワーコンディション装置がスレーブとして機能し、
マスタとして機能するパワーコンディション装置が故障したときは、スレーブとして機能している他のパワーコンディション装置の一つがマスタとして機能する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
複数のパワーコンディション装置の一つがマスタとして機能し、他のパワーコンディション装置がスレーブとして機能し、
複数のパワーコンディション装置のそれぞれは、所定の周期毎に、当該パワーコンディション装置の負荷を算出し、算出された負荷の最も小さいパワーコンディション装置がマスタとして選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
複数のパワーコンディション装置の一つがマスタとして機能し、他のパワーコンディション装置がスレーブとして機能し、
マスタとして機能するパワーコンディション装置は、各パワーコンディション装置の稼働状況に基づいて、各パワーコンディション装置の運転モードを決定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
負荷用パワーコンディション装置の少なくとも１つは、当該負荷用パワーコンディション装置が制御する負荷装置の稼動履歴に基づく予測電力使用量に基づいて、当該負荷装置を制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着可能な装着部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部及び前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に前記流路を前記反応液が移動する方向に対して垂直な成分を有する回転軸で回転させる駆動機構と、
前記駆動機構を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記駆動機構の回転速度が０．５回転／秒以上であり、かつ、前記反応液に作用する遠心力の大きさが重力の１倍以下になるように前記駆動機構を制御する、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に設けられた複数の光電変換部と、前記半導体基板に設けられたＭＯＳトランジスタと、前記半導体基板及び前記ＭＯＳトランジスタを覆うように形成された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層よりも屈折率が高い第２絶縁層と、前記光電変換部に光を導くように前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の中に形成された導光部と、を備え、
前記導光部は、
前記半導体基板に平行な面とのなす角が第１の角度となる第１の側面を有する第１部分と、
前記第１部分の上に配され、前記半導体基板に平行な面とのなす角が第２の角度となる第２の側面を有する第２部分と、
を含み、
前記第１の側面と前記第２の側面とは互いに接続されており、
前記第１の角度は前記第２の角度よりも小さく、
前記第１の側面と前記第２の側面との境界は、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極の上面より上に位置し、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との境界より下に位置する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記導光部は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層よりも屈折率が高い部材によって構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１絶縁層は酸化シリコン、前記第２絶縁層は窒化シリコン、前記導光部は窒化シリコンによって構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記導光部の上に、複数の色を含むカラーフィルタを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は固体撮像装置にかかり、前記固体撮像装置は、半導体基板に設けられた複数の光電変換部と、前記半導体基板に設けられたＭＯＳトランジスタと、前記半導体基板及び前記ＭＯＳトランジスタを覆うように形成された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層よりも屈折率が高い第２絶縁層と、前記光電変換部に光を導くように前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の中に形成された導光部と、を備え、前記導光部は、前記半導体基板に平行な面とのなす角が第１の角度となる第１の側面を有する第１部分と、前記第１部分の上に配され、前記半導体基板に平行な面とのなす角が第２の角度となる第２の側面を有する第２部分と、を含み、前記第１の側面と前記第２の側面とは互いに接続されており、前記第１の角度は前記第２の角度よりも小さく、前記第１の側面と前記第２の側面との境界は、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極の上面より上に位置し、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との境界より下に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ゲート電極１２０Ａ，１２０Ｂはそれぞれ、例えばチタン（Ｔｉ），アルミニウム（Ａｌ），モリブデン（Ｍｏ），タングステン（Ｗ）およびクロム（Ｃｒ）等のうちのいずれかよりなる単層膜または２種以上よりなる積層膜である。これらのゲート電極１２０Ａ，１２０Ｂは、上述のように第１ゲート絶縁膜１２９、半導体層１２６および第２ゲート絶縁膜１３０を挟み込むようにして、互いに対向して設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１層間絶縁膜１３１および保護膜１３２は、例えばシリコン酸化膜、シリコン酸窒化膜およびシリコン窒化膜のうちの単層膜またはこれらの積層膜により構成されている。例えば、第１層間絶縁膜１３１は、基板１１０側から順にシリコン酸化膜１３１ａおよびシリコン窒化膜１３１ｂを積層したものであり、保護膜１３２はシリコン酸化膜からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、上記実施の形態の変形例（変形例１−１〜１−４，２，３−１〜３−４，４−１，４−２）について説明する。尚、上記実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
詳細には、ゲート電極１２０Ｂのソース側およびドレイン側の両端が、例えばチャネル層１２６ａの端部１２６ｅ１，１２６ｅ２よりも内側の位置ｅ１ａ，ｅ２ａに設けられている。一方、ゲート電極１２０Ａのソース側およびドレイン側の両端は、例えばチャネル層１２６ａの端部１２６ｅ１，１２６ｅ２と略同位置かそれよりも外側の位置ｅ１，ｅ２に設けられている。このような構成により、本実施の形態においても、ゲート電極１２０Ａ，１２０Ｂの幅（ゲートＬ長）が互いに異なっている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上、実施の形態、変形例および適用例を挙げたが、本開示内容はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、チャネル層１２６ａの端部１２６ｅ１，１２６ｅ２の一方または両方をゲート電極１２０Ｂから露出させた場合（ゲート電極１２０Ｂの幅をゲート電極１２０Ａよりも短くした場合）を主に説明したが、ゲート電極１２０Ａ，１２０Ｂの幅の大小関係はそれと逆であってもよい。即ち、チャネル層１２６ａの端部１２６ｅ１，１２６ｅ２をゲート電極１２０Ａからのみ露出させて（ゲート電極１２０Ａの幅をゲート電極１２０Ｂよりも短くして）もよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタードープによって形成された第１導電型のウェル領域と、
前記第１導電型とは異なる第２導電型のソース領域及びドレイン領域を有し、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の少なくとも一方が前記ウェル領域に配置されたトランジスタと、
前記ウェル領域において前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方の周囲に配置されたＬＯＣＯＳ領域と、
前記ＬＯＣＯＳ領域の下に配置された前記第１導電型のチャネルストップ領域とを有し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方は、前記トランジスタのチャネル幅方向において前記ＬＯＣＯＳ領域のバーズビークの先端から離れて配置され、
前記チャネルストップ領域は、前記バーズビークの先端から前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方とは反対側に離れて配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ソース領域及び前記ドレイン領域の両方が前記ウェル領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ソース領域が前記ウェル領域に配置されるとともに、前記ドレイン領域が前記ウェル領域に隣接した前記第２導電型の半導体領域に配置され、
前記ソース領域は、前記トランジスタのチャネル幅方向において前記ＬＯＣＯＳ領域から離れて配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
カウンタードープによって基板内に形成された第１導電型のウェル領域と、
前記第１導電型とは異なる第２導電型のソース領域及びドレイン領域を有し、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の少なくとも一方が前記ウェル領域に配置されたトランジスタと、
前記ウェル領域において前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方の周囲に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜の下に配置された前記第１導電型のチャネルストップ領域とを有し、
前記基板の表面に対する平面視において、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方と、前記チャネルストップ領域とは、前記トランジスタのチャネル幅方向に沿って並んでいるとともに、互いに離れて配置され、
前記絶縁膜は、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方と前記チャネルストップ領域との間に、前記チャネル幅方向に沿って膜厚が一定の部分と、前記チャネル幅方向に沿って膜厚が変化する部分とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記ウェル領域は、前記第２導電型の不純物の注入と、当該不純物よりも濃度が高い前記第１導電型の不純物の注入とによって形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記トランジスタを複数有するとともに、複数の電気熱変換体を更に有し、
前記複数の電気熱変換体の配列方向と前記複数のトランジスタの配列方向とが平行であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
１つの前記電気熱変換体に対して少なくとも２つの前記トランジスタの前記ドレイン領域が接続されているとともに、前記複数のトランジスタの前記ソース領域が互いに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記電気熱変換体に対応した液体吐出口が配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記電気熱変換体は半導体基板の上に配置された薄膜抵抗体であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
電気熱変換体に対応した液体吐出口が配置されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の半導体装置と、
前記電気熱変換体により前記液体吐出口から吐出される液体を収容する液体収容器と、
前記半導体装置の前記トランジスタを駆動するための駆動制御信号を供給する制御器とを備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
トランジスタを有する半導体装置の製造方法であって、
カウンタードープによって形成された第１導電型のウェル領域の上に酸化膜が配置された半導体基板を準備する工程と、
前記トランジスタのソース領域及びドレイン領域が形成されるべき領域を覆うとともに、ＬＯＣＯＳ領域が形成されるべき領域を露出する第１マスクを前記ウェル領域の上に形成する工程と、
前記第１マスクの開口を通じて前記ウェル領域に前記第１導電型の不純物を注入する工程と、
前記酸化膜を選択的に成長させてＬＯＣＯＳ領域を形成してから、前記第１マスクを除去する工程と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域が形成されるべき領域を露出するとともに、前記ＬＯＣＯＳ領域のバーズビークの先端から、前記トランジスタのチャネル幅方向に直交する方向に延びる部分を覆う第２マスクを前記ウェル領域及び前記ＬＯＣＯＳ領域の上に形成する工程と、
前記第２マスクの開口を通じて前記ウェル領域に前記第１導電型とは異なる第２導電型の不純物を注入して前記ソース領域及び前記ドレイン領域を形成する工程とを有することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの実施形態に係る半導体装置は、カウンタードープによって形成された第１導電型のウェル領域と、前記第１導電型とは異なる第２導電型のソース領域及びドレイン領域を有し、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の少なくとも一方が前記ウェル領域に配置されたトランジスタと、前記ウェル領域において前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方の周囲に配置されたＬＯＣＯＳ領域と、前記ＬＯＣＯＳ領域の下に配置された前記第１導電型のチャネルストップ領域とを有し、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方は、前記トランジスタのチャネル幅方向において前記ＬＯＣＯＳ領域のバーズビークの先端から離れて配置され、前記チャネルストップ領域は、前記バーズビークの先端から前記ソース領域及び前記ドレイン領域の前記少なくとも一方とは反対側に離れて配置されることを特徴とする。