Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールを動作させることにより要求された処理を実行する情報処理装置であって、
処理の実行に必要な処理リソースを示す処理リソース情報を保持する保持手段と、
要求された処理の種別と、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報とに基づいて、要求された第１の処理の実行に必要な処理リソースを前記複数のモジュールの各モジュールに割り当てる割当手段と、
前記第１の処理を実行した場合に更にモジュールに割り当て可能な残り処理リソースを示す処理リソース情報、前記割当手段の割り当て結果に基づいて特定する特定手段と、
前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報と前記特定手段が特定した前記リソース情報とに基づいて、前記処理リソースが前記第１の処理よりも後に実行すべき処理の実行に利用される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を決定する決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報と前記特定手段が特定した処理リソース情報とから、受け付け可能な処理要求の種別を判定し、前記受け付け可能な処理要求のいずれかが実行された場合に利用される処理リソースを、前記第１の処理よりも後に実行すべき処理要求にて利用される可能性があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数のモジュールの内、前記第１の処理よりも後に実行すべき処理要求にて利用される可能性があると判定されたモジュールの電力状態を通常状態に遷移させ、前記第１の処理よりも後に実行すべき処理要求にて利用される可能性がないと判定されたモジュールの電力状態を前記通常状態に比べ消費電力の少ない省電力状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記特定手段による処理リソース情報の特定に応じて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、モジュールから機能の停止を受け付けた場合には、前記処理リソース情報を特定し、
前記決定手段は、前記処理リソース情報の特定に応じて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、処理リソースの追加を受け付けた場合には、前記処理リソース情報を特定し、
前記決定手段は、前記処理リソース情報の特定に応じて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のモジュールを動作させることにより要求された処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
保持手段が、処理の実行に必要な処理リソースを示す処理リソース情報を保持する保持工程と、
割当手段が、要求された処理の種別と、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報とに基づいて、要求された第１の処理の実行に必要な処理リソースを前記複数のモジュールの各モジュールに割り当てる割当工程と、
特定手段が、前記第１の処理を実行した場合に更にモジュールに割り当て可能な残り処理リソースを示す処理リソース情報を、前記割当工程の割り当て結果に基づいて特定する特定工程と、
判定手段が、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報と前記特定工程が特定した前記リソース情報とに基づいて、前記処理リソースが前記第１の処理よりも後に実行すべき処理の実行に利用される可能性があるか否かを判定する判定工程と、
決定工程が、前記判定工程の判定結果に基づいて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を決定する決定工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数のモジュールを動作させることにより要求された処理を実行する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
処理の実行に必要な処理リソースを示す処理リソース情報を保持する保持手段と、
要求された処理の種別と、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報とに基づいて、要求された第１の処理の実行に必要な処理リソースを前記複数のモジュールの各モジュールに割り当てる割当手段と、
前記第１の処理を実行した場合に更にモジュールに割り当て可能な残り処理リソースを示すリソース情報を、前記割当手段の割り当て結果に基づいて特定する特定手段と、
前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報と前記特定手段が特定した前記リソース情報とに基づいて、前記処理リソースが前記第１の処理よりも後に実行すべき処理の実行に利用される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を決定する決定手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
複数のモジュールを動作させることにより要求された処理を実行する情報処理装置であって、
処理の実行に必要な処理リソースを示す処理リソース情報を保持する保持手段と、
要求された処理の種別と、前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報とに基づいて、要求された第１の処理の実行に必要な処理リソースを前記複数のモジュールの各モジュールに割り当てる割当手段と、
前記第１の処理を実行した場合に更にモジュールに割り当て可能な残り処理リソースを示す処理リソース情報、前記割当手段の割り当て結果に基づいて特定する特定手段と、
前記保持手段に保持されている前記処理リソース情報と前記特定手段が特定した前記リソース情報とに基づいて、前記処理リソースが前記第１の処理よりも後に実行すべき処理の実行に利用される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のモジュールの各モジュールの電力状態を決定する決定手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
撮像画像において所定のオブジェクトを特定するための第１の特徴情報を用いて、前記撮像画像から前記所定のオブジェクトを特定する第１の特定手段と、
第１の他の装置が前記第１の特徴情報を用いて前記所定のオブジェクトの特定に成功した画像から生成された前記所定のオブジェクトを特定するための第２の特徴情報を取得する第２の特徴情報取得手段と、
前記第１の特定手段が前記所定のオブジェクトを特定できなかった場合に、前記第２の特徴情報を用いて、前記撮像画像から前記所定のオブジェクトを特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段または第２の特定手段により特定された前記所定のオブジェクトと当該所定のオブジェクトに関する情報とを関連付けて表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第２の他の装置の識別子を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得した識別子に関連付けられた情報を取得する情報取得手段とを更に有し、
前記所定のオブジェクトに関する情報は、前記情報取得手段により取得された情報であることを特徴とする
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の特定手段または前記第２の特定手段により前記撮像画像から前記所定のオブジェクトの特定に成功した場合、当該撮像画像から前記所定のオブジェクトに関する第３の特徴情報を生成する生成手段とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段が生成した前記第３の特徴情報を第３の他の装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報取得手段が取得した前記識別子を含めて、当該識別子に関連付けられた前記所定のオブジェクトを前記撮像画像から特定するための前記第２の特徴情報を送信するように第４の他の装置に要求する要求手段を更に有し、
前記第２の特徴情報取得手段は、前記要求手段の要求に対する前記第４の他の装置の応答から前記第２の特徴情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の他の装置と前記第４の他の装置とが同一の装置であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定のオブジェクトは、前記識別情報取得手段により取得した識別子に関連付けられていることを特徴とする請求項２、５、６の何れか１項に記載の情報処理装置
【請求項８】
前記第１の特徴情報を外部装置から取得する第１の特徴情報取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報は、異なる外部装置から夫々取得されることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
撮像画像において所定のオブジェクトを特定するための第１の特徴情報を用いて、前記撮像画像から前記所定のオブジェクトを特定する第１の特定工程と、
第１の他の装置が前記第１の特徴情報を用いて前記所定のオブジェクトの特定に成功した画像から生成された前記所定のオブジェクトを特定するための第２の特徴情報を取得する第２の特徴情報取得工程と、
前記第１の特定手段が前記所定のオブジェクトを特定できなかった場合に、前記第２の特徴情報を用いて、前記撮像画像から前記所定のオブジェクトを特定する第２の特定工程と、
前記第１の特定工程または第２の特定工程において特定された前記所定のオブジェクトと当該所定のオブジェクトに関する情報とを関連付けて表示部に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置に請求項１０記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）コンピュータベースのモデルから、色を正確に再現した物理的対象物を形成する方法であって、
３Ｄコンピュータベースのモデルに関するページ像を形成するステップであって、前記ページ像は、３Ｄコンピュータベースのモデルの断面セグメントに対応し、前記３Ｄコンピュータベースのモデルは、前記物理的対象物を形成するために使用される媒体の色とは異なる画像の色を含む、ステップと、
前記ページ像をシート状の媒体に印刷して複数の断面印刷物を形成するステップであって、各前記断面印刷物は、前記３Ｄコンピュータベースのモデル内の前記画像の色の位置に基づいた画像の色を有し、且つ、内側輪郭及び外側輪郭を含み、前記断面印刷物が有する画像の色は、前記内側輪郭と前記外側輪郭の間に印刷され、物理的対象物が形成されたときに見えなくなる前記断面印刷物の内側部分は着色されない、ステップと、
印刷された前記画像の色がトリム経路に沿って現れるように、前記断面印刷物を前記内側輪郭と前記外側輪郭の間のトリム経路に沿ってトリミングするステップと、
前記断面印刷物を積層することで、色を正確に再現した物理的対象物を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記３Ｄコンピュータベースのモデルから生成される前記物理的対象物の寸法、及び前記物理的対象物を生成するために使用される前記媒体の厚みに基づいて、前記３Ｄコンピュータベースのモデルを前記断面セグメントにスライスするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄモデルをスライスするステップが、
前記物理的対象物の寸法の割り出すステップと、
前記物理的対象物を形成するために使用される前記媒体を割り出すステップと、
前記物理的対象物の寸法により、決められた高さを有する積層を形成するために必要な前記媒体の数量と、前記物理的対象物を形成するために使用される前記媒体と、を決定するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄモデルをスライスするステップが、
前記積層を形成するために必要な前記媒体の数量に基づいて、前記３Ｄコンピュータベースのモデルを前記断面セグメントにスライスするステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ページ像を形成するステップが、
３Ｄモデルのセグメントからの前記断面セグメントを２次元（２Ｄ）の平面像に変換することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記断面印刷物を形成するステップが、
紙、フィルム、及びプラスチックのうちの１つに前記平面像を印刷することと、
複数の前記平面像がトリムされ積み重ねられると、積み重ねられた複数の前記平面像により前記３Ｄコンピュータベースのモデルが複製され前記物理的対象物が形成されるように、複数の前記平面像の位置合わせをすることと、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ページ像を前記媒体上に印刷して、断面印刷物を形成するステップであって前記画像の色が、前記断面印刷物のうちの少なくとも１つの上に印刷される、ステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
３次元（３Ｄ）コンピュータベースのモデルから物理的対象物を形成するシステムであって、
３Ｄコンピュータベースのモデルに関するページ像を形成し、モデル内の画像の色の位置に基づいて、画像の色を前記ページ像に組み込むよう構成された処理装置であって、前記ページ像は、３Ｄコンピュータベースのモデルの断面セグメント対応し、前記３Ｄコンピュータベースのモデルは、前記物理的対象物を形成するために使用される媒体の色とは異なる前記画像の色を含む、処理装置と、
前記媒体の表面及び裏面に前記ページ像を印刷して断面印刷物を形成し、前記断面印刷物を積層することで、色を正確に再現した物理的対象物を形成する媒体印刷システムと、
を備え、
前記処理装置は、内側輪郭及び外側輪郭を各ページ像に形成し、前記内側輪郭と前記外側輪郭の間にトリム経路を形成し、前記媒体に印刷された前記画像の色がトリム経路に沿って現れるように少なくとも１つの前記ページ像を前記トリム経路に沿ってトリミングし、
少なくとも１つの前記ページ像は、前記内側輪郭及び前記外側輪郭との間に前記３Ｄコンピュータベースのモデル内の前記画像の色の位置に基づいた画像の色を有し、物理的対象物が形成されたときに見えなくなる前記断面印刷物の内側部分は色を有さない、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記処理装置が、前記３Ｄコンピュータベースのモデルから生成される前記物理的対象物の寸法、及び前記物理的対象物を生成するために使用される前記媒体に基づいて、前記３Ｄコンピュータベースのモデルを前記断面セグメントにスライスするよう構成され、
前記媒体は、紙、フィルム、及びプラスチックのうちの１つで形成される、
ことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理装置が、３Ｄモデルのセグメントからの前記断面セグメントを２次元平面像に変換するよう構成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮像光学系として用いる際には像面はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。また銀塩フィルムカメラ用として用いる際には、像面はフィルム面に相当する。ＯＡは光軸を表す。収差図において、ｄ、ｇ、Ｃ、Ｆは各々ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線を表す。ΔＭ、ΔＳはそれぞれｄ線のメリディオナル像面、ｄ線のサジタル像面を表す。また歪曲収差はｄ線によって表している。またＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
５．０＜（ΔθｇＦｍ１／νｄｍ１）／（ΔθｇＦｍ２／νｄｍ２）＜５０．０
・・・（５）
（ただし、ｍ１、ｍ２は第１レンズ群Ｌ１中の正レンズを表し、この２つは、１≦ｍ１≦ｎ、１≦ｍ２≦ｎ、０．０＜ΔθｇＦｍ２／νｄｍ２＜ΔθｇＦｍ１／νｄｍ１
なる関係式を満足している。）
２．２＜ｍａｘ（νｄ）／ｍｉｎ（νｄ）                        ・・・（６）
ｍｉｎ（νｄ）＜３０．０                                      ・・・（７）
１．５５＜ｍｉｎ（Ｎｄｉ）                                    ・・・（８）
−０．９００＜ｆａｉｒ／ｆｔｏｔａｌ＜−０．１００            ・・・（９）
Ｆｎｏ＜２．５                                              ・・・（１０）
５．００×１０−４＜Σ（ΔθｇＦｉ／νｄｉ）×（ｆｐ／ｆｉ）  ・・・（１１）
６°＜ω＜２５°                                            ・・・（１２）
次に各条件式の技術的意味について説明する。条件式（５）は第１レンズ群Ｌ１中の２つの正レンズｍ１、ｍ２について異常部分分散性とアッベ数の比に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｌ１中にこのような条件式を満足する組合わせが存在する材料よりなる正レンズがあることを意味する。光学系中に配置されたレンズを構成する光学材料の短波長側の色収差の補正力は前述の異常部分分散性ΔθｇＦに比例し、アッベ数νｄに反比例する。条件式（５）は第１レンズ群Ｌ１中に配置されている正レンズのうちの２枚の正レンズの材料の色収差の補正力の比を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この２枚の正レンズの色収差の補正力の比を適切な範囲内とすることで、光学系中に配置されたそれぞれのレンズに対するパワー（屈折力）分担を適切にすることが容易となる。条件式（５）の範囲を満たすことで、色収差の補正を担う正レンズのパワー分担が適切となり、色収差を始め球面収差や像面湾曲やコマ収差等の諸収差を良好に補正することが容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上のように各実施例によれば色収差を始め球面収差や像面湾曲等の諸収差が良好に補正された大口径比の光学系が得られる。各実施例において更に好ましくは条件式（５）乃至（１２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
正レンズＧ４の材料は前述の微粒子分散材料からなる有機複合物を硬化させたものであり、アクリルにＴｉＯ２微粒子を体積比で１５％混合させたものである。この材料の屈折率Ｎｄは１．７６５、アッベ数νｄは１５．０である。また部分分散比θｇＦは０．７４８であり、異常部分分散性ΔθｇＦは０．０９３９である。この実施例１の第１レンズ群Ｌ１中、最も像側に配置された負レンズＧ５の像側の屈折面の曲率半径Ｒｐは２４．６０、第２レンズ群Ｌ２中、最も物体側に配置された負レンズＧ６の物体側の屈折面の曲率半径Ｒｎは−２７．４９である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つ、およびＲ１１〜Ｒ１８の少なくとも１つが、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つ、およびＲ１１〜Ｒ１８の少なくとも１つが、置換もしくは無置換の環状アミノ基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
現像剤を収納するための現像剤収納部と前記現像剤を排出するための開口を有する可撓性容器と、
前記開口を封止する封止部材と、
前記開口を開封するために前記封止部材を移動させる開封部材と、
前記可撓性容器、前記封止部材、及び前記開封部材を収納し、前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体と、
を備え、
前記可撓性容器は、前記現像剤収納部を形成するシート部材を重ね合わせた多層構成部を有し、前記固定部に固定される被固定部を前記多層構成部に設けるとともに、前記重ね合わせたシート部材の間を接合する層間接合部を前記多層構成部の前記被固定部と前記現像剤収納部との間に設けたことを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記封止部材は、その一端が前記開口の周囲と接合部で接合されており、
前記接合部を剥離し始める時に、前記封止部材の、前記接合部に接合された面と移動方向に沿った面との挟角は、９０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記可撓性容器は、異なるシート材料からなるシート部材を重ね合わせた多層構成部を貼り合わせて前記現像剤収納部を形成したものであり、前記貼り合わせ部が前記層間接合部を兼ねることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記固定部は、前記封止部材の移動方向と直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記封止部材は、前記開封部材により前記固定部に近い側から遠ざかる方向に移動されて前記開口を開封することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記被固定部は、穴を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記被固定部は、複数の穴を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記固定部は、凸部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記固定部は、ボスを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
前記開封部材は、回転しながら前記封止部材を移動させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
前記開封部材の回転軸は、前記固定部に平行に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１２】
現像剤を用いて現像する現像手段と、現像剤を収納する請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと電子写真感光体とを一体としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられる現像剤を収納する現像剤収納ユニット、この現像剤収納ユニットを備えた現像装置、着脱可能なカートリッジ、及びこのカートリッジを備えた電子写真画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成に用いられる現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、現像剤を収納するための現像剤収納部と前記現像剤を排出するための開口を有する可撓性容器と、前記開口を封止する封止部材と、前記開口を開封するために前記封止部材を移動させる開封部材と、前記可撓性容器、前記封止部材、及び前記開封部材を収納し、前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体と、を備え、前記可撓性容器は、前記現像剤収納部を形成するシート部材を重ね合わせた多層構成部を有し、前記固定部に固定される被固定部を前記多層構成部に設けるとともに、前記重ね合わせたシート部材の間を接合する層間接合部を前記多層構成部の前記被固定部と前記現像剤収納部との間に設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、現像剤を収納するための可撓性容器を用いた現像剤収納ユニットにおいて、可撓性容器の開口を封止する封止部材の開封特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
現像剤を排出するための開口を備えた可撓性容器と、
前記開口を封止するように前記可撓性容器の外面に接合した接合部を有し、移動されることによって前記接合部が前記可撓性容器から剥離して前記開口を露出することが可能な封止部材と、を有し、
前記封止部材は、前記開口を挟んで封止部材開封方向の上流側の第一の接合部と下流側の第二の接合部を有し、前記第二の接合部は前記開口に接触しない位置に配置されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記第一の接合部は前記開口と接触した位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記現像剤収納容器は、前記開口が前記封止部材開封方向と交差する方向に前記封止部材の直線部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記開口は前記可撓性容器に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記現像剤を担持するための現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、を有する現像装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器又は請求項５記載の現像装置のうち少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項５記載の現像装置、請求項６に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
現像剤を排出するための開口を備えた容器と、
前記開口を封止するように前記容器に接合した接合部を有し、移動されることによって前記接合部が前記容器から剥離して前記開口を露出することが可能な封止部材と、
を有し、
前記封止部材は、前記開口を挟んで封止部材開封方向の上流側の第一の接合部と下流側の第二の接合部を有し、前記第一の接合部は前記開口と接触した位置に配置され、前記第二の接合部は前記開口に接触しない位置に配置されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項９】
前記現像剤収納容器は、前記開口が前記封止部材開封方向と交差する方向に前記封止部材の直線部を有することを特徴とする請求項８に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記開口は、前記容器に複数設けられていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記容器は、可撓性を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、または、請求項１２に記載の現像装置と、を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項１２に記載の現像装置、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、現像剤を排出するための開口を備えた可撓性容器と、前記開口を封止するように前記可撓性容器の外面に接合した接合部を有し、移動されることによって前記接合部が前記可撓性容器から剥離して前記開口を露出することが可能な封止部材と、を有し、前記封止部材は、前記開口を挟んで封止部材開封方向の上流側の第一の接合部と下流側の第二の接合部を有し、前記第二の接合部は前記開口に接触しない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の背面側に光源部を備えた画像表示装置であって、
入力画像に基づいて、前記光源部を構成する複数の分割発光領域の発光強度を制御する発光制御手段と、
前記入力画像に付加するための複数の黒帯画像のパターン、及び前記複数の黒帯画像のパターンに対応した複数の目標輝度を記憶する記憶手段と、
前記入力画像に付加される黒帯画像の領域が、対応する目標輝度で略均一に表示されるように、前記黒帯画像に画像処理を施す処理手段と、備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される目標輝度は、黒帯画像に対応する分割発光領域の発光強度を最小とし、黒帯画像に対応しない分割発光領域の発光強度を最大とした場合において、前記表示部に表示される黒帯画像の表示輝度の最大値であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、各分割発光領域に対応する領域の前記入力画像の輝度に基づいて、各分割発光領域の発光強度を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の黒帯画像のパターンは、画像の上下に黒帯画像領域を配置した黒帯パターンを含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の黒帯画像のパターンは、画像の左右に黒帯画像領域を配置した黒帯パターンを含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示部の背面側に光源部を備えた画像表示装置の制御方法であって、
入力画像に基づいて、前記光源部を構成する複数の分割発光領域の発光強度を制御する発光制御ステップと、
前記入力画像に付加するための複数の黒帯画像のパターン、及び前記複数の黒帯画像のパターンに対応した複数の目標輝度を記憶する記憶ステップと、
前記入力画像に付加される黒帯画像の領域が、対応する目標輝度で略均一に表示されるように、前記黒帯画像に画像処理を施す処理ステップと、有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記記憶ステップで記憶される目標輝度は、黒帯画像に対応する分割発光領域の発光強度を最小とし、黒帯画像に対応しない分割発光領域の発光強度を最大とした場合において、前記表示部に表示される黒帯画像の表示輝度の最大値であることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記発光制御ステップは、各分割発光領域に対応する領域の前記入力画像の輝度に基づいて、各分割発光領域の発光強度を制御することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の黒帯画像のパターンは、画像の上下に黒帯画像領域を配置した黒帯パターンを含むことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記複数の黒帯画像のパターンは、画像の左右に黒帯画像領域を配置した黒帯パターンを含むことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に離間した複数の発光点を含む光源手段と、該光源手段からの複数の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数の光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を有し、
前記結像光学系が備える光学面のうち副走査断面内におけるパワーの絶対値が最も大きい第１の光学面上において、前記複数の発光点のうち最も主走査方向に離間した２つの発光点から射出される第１及び第２の主光線の主走査断面内での離間量をＤ（ｍｍ）とするとき、
【数１】
2013114095.tif 000001
なる条件を有効走査域全域において満足し、
前記第１及び第２の主光線の中央を通る中央線と、前記第１の光学面の前記中央線との交点における面法線と、が主走査断面内において成す角をΔθ（ｒａｄ）とするとき、
【数２】
2013114095.tif 000002
なる条件を有効走査域全域において満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の主光線の前記第１の光学面上における通過位置同士の光軸方向での差をｄＸ（ｍｍ）とするとき、ｄＸ／Ｄは軸上から軸外に向かって減少することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１の光学面は、有効走査域における軸上以外で前記Δθが０となる点を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系は、前記第１の光学面を備える結像光学素子を含み、該結像光学素子は、主走査断面内での形状が非球面形状である光学面を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の光学面の副走査断面内におけるパワーをφｓ、前記結像光学系が備える全ての光学面の副走査断面内における合成パワーをφｔ、とするとき、
【数３】
2013114095.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系の、軸上での副走査方向の結像倍率をβｓ、有効走査域における軸上以外での副走査方向の結像倍率をβａ、とするとき、
【数４】
2013114095.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、主走査方向に離間した複数の発光点を含む光源手段と、該光源手段からの複数の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された複数の光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を有し、前記結像光学系が備える光学面のうち副走査断面内におけるパワーの絶対値が最も大きい第１の光学面上において、前記複数の発光点のうち最も主走査方向に離間した２つの発光点から射出される第１及び第２の主光線の主走査断面内での離間量をＤ（mm）とするとき、
【数１】
2013114095.tif 000005
なる条件を有効走査域全域において満足し、前記第１及び第２の主光線の中央を通る中央線と、前記第１の光学面の前記中央線との交点における面法線と、が主走査断面内において成す角をΔθ（ｒａｄ）とするとき、
【数２】
2013114095.tif 000006
なる条件を有効走査域全域において満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
現像剤を収納し、現像剤を排出するための開口を封止部材により封止された可撓性を有する現像剤収納容器と、
前記封止部材を前記開口から除去するために回転可能な開封部材と、
前記開封部材に回転力を伝達するための駆動伝達部材であって、前記開封部材の長手方向の一方側端部に取り付けられ、枠体に回転可能に組み付けられる駆動伝達部材と、
前記開封部材を組み付けるときに前記開封部材を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記駆動伝達部材が前記枠体に組み込まれる前の状態において、前記開封部材が前記支持部材から脱落することを規制する規制部を有し、
前記駆動伝達部材を前記枠体に組み付けた状態において、前記駆動伝達部材と前記枠体との隙間よりも前記開封部材と前記支持部材との隙間が大きく設けられ、前記開封部材が前記支持部材から離間することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記規制部は前記開封部材が前記現像剤収納容器に当接したときに受ける反発力により前記開封部材が前記支持部材から脱落することを規制することを特徴とする請求項１記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記開封部材は長手方向の一方側端部に係合部を有し、前記駆動伝達部材は前記係合部に嵌合する被係合部を有し、前記係合部と前記被係合部の嵌合開始側端部にはそれぞれテーパが形成され、前記それぞれのテーパの大きさの和は前記開封部材と前記支持部材との隙間よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記現像剤収納容器及び前記開封部材が枠体に組み込まれた状態において、前記封止部材は前記現像剤収納容器と前記開封部材との間で折り返され、
前記支持部材は前記開封部材を組み込むための開放部を有し、前記開放部は前記封止部材の折り返し部分を中心とした円周に沿った向きに開放していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
現像剤を収納し、現像剤を排出するための開口を封止部材により封止された現像剤収納容器と、
前記封止部材を前記開口から除去するために回転可能な開封部材と、
前記開封部材に回転力を伝達するための駆動伝達部材であって、前記開封部材の長手方向の一方側端部に取り付けられ、枠体に回転可能に組み付けられる駆動伝達部材と、
前記開封部材を組み付けるときに前記開封部材を支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項６】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または、請求項６に記載の現像装置と
を一体としたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤収納ユニット及びこれを用いる現像装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、現像剤を収納し、現像剤を排出するための開口を封止部材により封止された可撓性を有する現像剤収納容器と、前記封止部材を前記開口から除去するために回転可能な開封部材と、前記開封部材に回転力を伝達するための駆動伝達部材であって、前記開封部材の長手方向の一方側端部に取り付けられ、枠体に回転可能に組み付けられる駆動伝達部材と、前記開封部材を組み付けるときに前記開封部材を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記駆動伝達部材が前記枠体に組み込まれる前の状態において、前記開封部材が前記支持部材から脱落することを規制する規制部を有し、前記駆動伝達部材を前記枠体に組み付けた状態において、前記駆動伝達部材と前記枠体との隙間よりも前記開封部材と前記支持部材との隙間が大きく設けられ、前記開封部材が前記支持部材から離間することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にあっては、封止部材を開口から除去するための開封部材を組み付けるときに、支持部材で仮支持することにより開封部材を容易に組み付けることができる。また、開封部材の組み付け時には、可撓性を有する現像剤収納容器の反発力を受けても開封部材が支持部材から脱落すること防止し得る。また、駆動伝達部材を組み付けた状態では開封部材は支持部材から離隔し、駆動伝達部材は枠体によって精度良く位置決めされるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験電気信号を受ける入力端子と、
上記被試験電気信号をデジタル化するアナログ・デジタル・コンバータと、
デジタル化した上記被試験電気信号からＩ（同相）及びＱ（直交）ベースバンド成分情報を生成するデジタル・ダウン・コンバータと、
上記Ｉ及びＱベースバンド成分情報を用いて１つ以上のＩＱベース時間領域トレースを生成するトレース生成部と、
１つ以上の上記ＩＱベース時間領域トレースの特性に対応する１つ以上の測定値を生成する測定部とを具え、
１つ以上の上記ＩＱベース時間領域トレースとして周波数対時間トレースを含み、上記測定部は上記周波数対時間トレース中の周波数ホップの周波数を測定するように構成され、これによって、上記被試験信号の１側面として、周波数変調ホップ・レートを決定することを特徴とする試験測定装置。
【請求項２】
上記ＩＱベース時間領域トレースとして、位相対時間トレース及び電力対時間トレースの一方又は両方を更に含むことを特徴とする請求項１記載の試験測定装置。
【請求項３】
上記入力端子を第１入力端子とし、第２信号を受ける第２入力端子を更に具え、
上記測定部が上記第２信号と上記周波数対時間トレース間の遅延時間を測定することを特徴とする請求項１記載の試験測定装置。
【請求項４】
試験測定装置において、時間領域トレースを測定するための方法であって、
上記試験測定装置の端子において被試験電気信号を受けるステップと、
アナログ・デジタル・コンバータを用いて上記被試験電気信号をデジタル化するステップと、
デジタル化した上記被試験電気信号をダウン・コンバートしてＩ（同相）及びＱ（直交）ベースバンド成分情報を生成するステップと、
上記Ｉ及びＱベースバンド成分情報を用いて１つ以上のＩＱベース時間領域トレースを生成するステップと、
１つ以上の上記ＩＱベース時間領域トレースの複数の測定値を自動的に生成するステップとを具え、
１つ以上の上記ＩＱベース時間領域トレースを生成するステップが、周波数対時間トレースを生成するステップを含み、
１つ以上の上記ＩＱベース時間領域トレースの複数の上記測定値を自動的に生成するステップが、
上記周波数対時間トレース中の周波数ホップの周波数を測定することによって、周波数変調ホップ・レートを決定するステップと、
上記周波数変調ホップ・レートに対応する測定値を表示ユニット上に表示するステップとを含む測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したことに基づいて、識別情報の変動表示演出を行って表示結果を導出する変動表示演出装置に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
所定時間毎に更新されるカウンタのカウント数が所定数に達したことに基づいて更新され、前記遊技に関する時間を計測するためのタイマと、
前記変動表示演出を開始するときに、前記変動表示演出における特定演出の実行態様と、前記変動表示演出における特定演出以外の通常演出の実行態様とを決定する開始時決定手段と、
前記始動条件が成立した後、該成立した始動条件に対応する変動表示演出が開始されるまでに、前記変動表示演出における特定演出の実行態様を判定する始動時判定手段と、
前記開始時決定手段により決定された前記通常演出の実行態様を指示する第１コマンドと、前記開始時決定手段により決定された前記特定演出の実行態様を指示する第２コマンドとを送信するコマンド送信手段と、
前記コマンド送信手段から送信される第１コマンドと第２コマンドに基づいて前記変動表示演出装置における変動表示演出を制御する演出制御手段と、
前記特定演出の実行態様を示唆する先読み予告演出を実行する先読み予告演出実行手段と、
前記始動時判定手段による判定に基づいて、事前コマンドを送信する事前コマンド送信手段と、を備え、
前記先読み予告演出実行手段は、前記事前コマンドを受信したことに基づいて、前記先読み予告演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
始動条件が成立したこと（例えば、第１始動入賞口、第２始動入賞口を遊技球が通過したこと）に基づいて、識別情報（例えば、演出図柄）の変動表示演出を行って表示結果を導出する変動表示演出装置（例えば、演出表示装置５）に予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３）と、
所定時間（例えば、４ミリ秒）毎に更新されるカウンタのカウント数が所定数（例えば、２５カウント）に達したことに基づいて更新され、前記遊技に関する時間（例えば、変動時間，エラー時間，羽根１１の動作時間など）を計測するためのタイマと、
前記変動表示演出を開始するときに、前記変動表示演出における特定演出の実行態様（例えば、ノーマルリーチやスーパーリーチ）と、前記変動表示演出における特定演出以外の通常演出（特別演出）の実行態様（例えば、滑りや擬似連の演出）とを決定する開始時決定手段（例えば、ＣＰＵ１０３がＳ１１０の特別図柄通常処理とＳ１１１の変動パターン設定処理を実行する部分）と、
前記始動条件が成立した後、該成立した始動条件に対応する変動表示演出が開始されるまでに、前記変動表示演出における特定演出の実行態様を判定する始動時判定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が入賞時乱数値判定処理を実行する部分）と、
前記開始時決定手段により決定された前記通常演出の実行態様を指示する第１コマンド（前変動パターン指定コマンド）と、前記開始時決定手段により決定された前記特定演出の実行態様を指示する第２コマンド（後変動パターン指定コマンド）とを送信するコマンド送信手段（例えば、ＣＰＵ１０３がＳ２６６とＳ２７１ａを実行する部分）と、
前記コマンド送信手段から送信される第１コマンドと第２コマンドに基づいて前記変動表示演出装置における変動表示演出を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ７５の演出制御プロセス処理を実行する部分）と、
前記特定演出の実行態様を示唆する先読み予告演出を実行する先読み予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ１６１の先読み予告処理を実行する部分）と、
前記始動時判定手段による判定に基づいて、事前コマンド（例えば、変動カテゴリコマンド）を送信する事前コマンド送信手段（例えば、ＣＰＵ１０３がＳ４６５の処理を実行する部分）と、を備え、
前記先読み予告演出実行手段は、前記事前コマンドを受信したことに基づいて前記先読み予告演出を実行する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ７０９を実行することで、変動カテゴリコマンドから特定される変動カテゴリが予告の実行可能カテゴリであることを条件に、予告の実行を決定する）ことを特徴としている。
この特徴によれば、事前コマンドに基づいて先読み予告演出が実行されるため、先読み予告演出の制御負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下部電極層と、
前記下部電極層と電気的に分離された共通配線と、
前記共通配線の少なくとも一部を覆う分離層と、
前記下部電極層上にＥＬ層と、
前記ＥＬ層上に上部電極層と、を有し、
前記分離層は、絶縁性を有し、前記分離層の底部よりも前記基板表面に対して平行な方向にせり出した側部を有し、
前記上部電極層は、前記共通配線の前記分離層の底部よりも前記基板表面に対して平行な方向にせり出した側部と重なる領域において、前記共通配線と電気的に接続する、発光装置。
【請求項２】
前記上部電極層の、前記共通配線と接する部分の厚さは、発光領域における前記下部電極層と重なる部分の厚さよりも薄い、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記分離層は、その側面と、前記分離層の底部の最も外側の点と前記分離層の側部の最もせり出した点と、を結んだ線との間に、空間を有する、請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記上部電極層は、前記ＥＬ層が発する光に対して透光性を有し、
前記下部電極層は、前記光に対して反射性を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の発光装置を具備する、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の発光装置を具備する、照明装置。
【請求項７】
基板上に下部電極層を形成する工程と、
共通配線を形成する工程と、
前記共通配線の少なくとも一部と重なり、絶縁性を有し、前記基板表面に対して平行な方向に底部よりもせり出した側部を有する分離層を形成する工程と、
前記下部電極層上にＥＬ層を形成する工程と、
前記ＥＬ層上に、前記共通配線と電気的に接続するように、上部電極層を形成する工程と、を有する、発光装置の作製方法。