(57)【要約】  対向する一対の挟持面により生体組織を挟持する開閉可能な一対の挟持部と、一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを生体組織へ印加するエネルギー印加面を、一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、挟持部内を進退可能な、生体組織を切断するための切断部材と、エネルギー印加面上に凹部を有し、切断部材を挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または案内溝内に埋設するように配置されて、一対の挟持部が閉じた際に、対向する一対の挟持面間で突出することによって、挟持面間の一定距離を維持するためのギャップ維持部と、を備えた治療処置具。
2014073491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、
対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、
前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、
前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、
前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、
前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されて、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間で突出することによって、前記挟持面間の一定距離を維持するためのギャップ維持部と、
を具備したことを特徴とする治療処置具。
【請求項２】
前記ギャップ維持部は、対向する前記一対の挟持面間の距離を、所定箇所を含む一箇所以上において前記一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記所定箇所を含む一箇所以上に対応する位置に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項３】
前記案内溝は、前記挟持部の内部において先端側が終端しており、
前記ギャップ維持部は、前記案内溝の先端側終端に対応する位置を前記所定箇所として、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されたものであることを特徴とする請求項２に記載の治療処置具。
【請求項４】
前記ギャップ維持部は、さらに、対向する前記一対の挟持面間の距離を、複数箇所において前記一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記複数箇所に対応する位置に設けられたものであることを特徴とする請求項３に記載の治療処置具。
【請求項５】
前記複数のギャップ維持部は、前記案内溝に沿って、一定間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の治療処置具。
【請求項６】
前記エネルギー出力部は、高周波エネルギーを発生する高周波電極と、抵抗加熱エネルギーを発生する抵抗加熱ヒーターと、の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項７】
前記ギャップ維持部は、非導電性処理を施した金属、非導電性のセラミックス、または非導電性の樹脂の少なくとも１つの材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項８】
前記一対の挟持部は、開閉を回動軸周りに行う基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であって、前記一対の挟持部を閉じたときに前記一対の挟持面を平行に形成するため、該挟持部に対して前記エネルギー出力部を長手軸方向に回転自在に保持する機構をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項９】
前記一対の挟持部は、前記一対の挟持面が平行を維持しながら離隔または近接を行うことにより開閉を行うように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項１０】
対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり開閉可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられエネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、前記挟持部内を進退可能であって該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、前記エネルギー印加面上に凹部を有し前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されて、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間で突出することによって、前記挟持面間の一定距離を維持するためのギャップ維持部と、を具備した治療処置具を用いて、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、
前記一対の挟持部を閉じる際に、前記一対の挟持面間の距離を前記ギャップ維持部により前記一定距離に維持して、該一対の挟持部により前記生体組織を挟持し、
前記一対の挟持部により前記生体組織を挟持したまま、前記エネルギー印加面からエネルギーを該生体組織へ印加して、該生体組織を処置し、
前記切断部材を前記案内溝に沿って進行させることにより、前記ギャップ維持部に隣接する前記生体組織の部分を切断する、
ことを特徴とする治療処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具および治療処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具および治療処置方法は、種々のものが提案されている。【０００３】
ここに、生体組織を例えば接合するために印加するエネルギーとしては、幾つかの例として、高周波エネルギーや抵抗加熱エネルギーが挙げられる。例えば高周波エネルギーを電極から印加する場合には、電極同士の短絡を防ぐために、電極間の最小間隔を規定するギャップ維持手段が設けられる。【０００４】
例えば、米国特許出願公開公報２００５／０１５４３８７Ａ１の段落［００６２］、図９、図２０、図２４Ｂ等には、導電性シール面１２２等に１つ以上のストップ部材１７５が配置されること、このストップ部材１７５は好ましくはシーリング中のジョー間の距離をギャップ距離Ｇに規定すること、このギャップ距離Ｇが約０．０３ｍｍから約０．０１６ｍｍであること、さらにストップ部材１７５はナイフチャンネル１１５の何れかの側に位置していることが好ましいことが記載されている（ただし、図９を見れば分かるように、ストップ部材１７５はナイフチャンネル１１５に近い位置に設けられているだけではなく、ナイフチャンネル１１５から離れた導電性シール面１２２の先端部にも設けられている）。【０００５】
また、米国特許出願公開公報２００７／００７８４５８Ａ１の段落［０１０６］、図２３にも、上述した米国特許出願公開公報２００５／０１５４３８７Ａ１と類似する記載がなされている。【０００６】
さらに、米国特許出願公開公報２００８／００７１２６８Ａ１の段落［００４８］、［００６０］、図５、図２等には、電極部２２，２３が、刃３１を備えた切断部材３０を案内する開口領域２２ｄ，２３ｄを備えていて、電極部２２，２３の短絡を防止するための突起絶縁部２８が２つの部分２８ａ，２８ａ’から形成され、開口領域２２ｄに直接隣接していることが記載されている。そして、これら２つの部分２８ａ，２８ａ’は、電極部２２，２３の頂上に平行となるように延設されることが好ましいとされている。【０００７】
そして、米国特許出願公開公報２００２／０１９８５２５Ａ１の段落［００６９］、図１２には、上ジョー４２のフォロワー４７が、下ジョー４４のカム４５に隣接し、上ジョー４２と下ジョー４４の間の空気ギャップが極めて最小となるように密接させることが記載されている。【０００８】
上述したギャップ維持手段は、電極同士の短絡を防ぐという観点から非導電性材料により形成されるが、これはすなわち、ギャップ維持手段が設けられている部分においては高周波エネルギーが組織に印加されないということを意味する。【０００９】
これに対して、組織を封止する等の処置を行う場合には、なるべく連続した広い面積で封止が行われることが好ましい。【００１０】
従って、エネルギー印加面の短絡を防止しながら、より処置効果の高い治療処置を行うことができることが望ましい。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エネルギー印加面の短絡を防止しながら、より処置効果の高い治療処置を行うことができる治療処置具および治療処置方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様による治療処置具は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されて、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間で突出することによって、前記挟持面間の一定距離を維持するためのギャップ維持部と、を具備している。【００１３】
また、本発明の他の態様による治療処置方法は、対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり開閉可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられエネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、前記挟持部内を進退可能であって該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、前記エネルギー印加面上に凹部を有し前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されて、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間で突出することによって、前記挟持面間の一定距離を維持するためのギャップ維持部と、を具備した治療処置具を用いて、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法において、前記一対の挟持部を閉じる際に、前記一対の挟持面間の距離を前記ギャップ維持部により前記一定距離に維持して、該一対の挟持部により前記生体組織を挟持し、前記一対の挟持部により前記生体組織を挟持したまま、前記エネルギー印加面からエネルギーを該生体組織へ印加して、該生体組織を処置し、前記切断部材を前記案内溝に沿って進行させることにより、前記ギャップ維持部に隣接する前記生体組織の部分を切断する、方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における、リニアタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図。
【図２】上記第１の実施形態における治療処置具の、シャフトおよび閉じた状態の挟持部を示す縦断面図。
【図３】上記第１の実施形態における治療処置具の、シャフトおよび開いた状態の挟持部を示す縦断面図。
【図４】上記第１の実施形態における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図５】上記第１の実施形態における治療処置具の第１の挟持部材の、図４における５−５断面図。
【図６】上記第１の実施形態において、抵抗加熱ヒータが設けられている第１の高周波電極の裏面を示す斜視図。
【図７】上記第１の実施形態において、第１の高周波電極の裏面に設けられている抵抗加熱ヒータの他の構成例を示す斜視図。
【図８】上記第１の実施形態において、第１の組織サンプルに対してギャップを異ならせてエネルギーを印加したときの、封止された生体組織の耐圧性能および目標達成率の実験例を示すグラフ。
【図９】上記第１の実施形態において、第２の組織サンプルに対してギャップを異ならせてエネルギーを印加したときの、封止された生体組織の耐圧性能および目標達成率の実験例を示すグラフ。
【図１０】上記第１の実施形態における治療処置システムの主に電気的な構成を示すブロック図。
【図１１】上記第１の実施形態の治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギーおよび熱エネルギーを用いた処置を行う際の処理を示すフローチャート。
【図１２】上記第１の実施形態の第１の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図１３】上記第１の実施形態の第１の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１２における１３−１３断面図。
【図１４】上記第１の実施形態の第２の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図１５】上記第１の実施形態の第３の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図１６】上記第１の実施形態の第３の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１５における１６−１６断面図。
【図１７】上記第１の実施形態の第４の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図１８】上記第１の実施形態の第４の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１７における１８−１８断面図。
【図１９】上記第１の実施形態の第５の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図。
【図２０】本発明の第２の実施形態における治療処置具の、シーソータイプとして構成された挟持部の構成を示す側面図。
【図２１】本発明の第３の実施形態におけるサーキュラタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図。
【図２２】上記第３の実施形態において、本体側挟持部に対して離脱側挟持部を離隔させた状態の治療処置具を示す縦断面図。
【図２３】上記第３の実施形態において、治療処置具の本体側挟持部の挟持面の構成を示す平面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１６】
［第１の実施形態］
図１から図１９は本発明の第１の実施形態を示したものであり、図１はリニアタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図である。【００１７】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの治療処置具２である実施形態となっている。ただし、腹壁を通して体外に処置対象の生体組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの治療処置具であっても構わない。【００１８】
図１に示すように、治療処置システム１は、治療処置具２と、エネルギー源４と、フットスイッチ６とを備えている。【００１９】
治療処置具２は、ハンドル１１と、このハンドル１１の先端側に延設された細長のシャフト１２と、このシャフト１２の先端側に配設された開閉可能な挟持部１３とを備えている。【００２０】
ハンドル１１は、ケーブル１６を介して、表示部４３を有するエネルギー源４に接続されている。エネルギー源４には、ペダル６ａを有するフットスイッチ６（ただし、フットスイッチに限るものではなく、例えばハンドスイッチ等であっても構わない）が接続されている。このフットスイッチ６のペダル６ａを術者が操作することにより、エネルギー源４から治療処置具２へのエネルギーの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられるようになっている。【００２１】
ハンドル１１は、術者が握り易い形状、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル１１の一端には、シャフト１２が配設されている。一方、このシャフト１２と同軸上となるハンドル１１の基端からは、上述したケーブル１６が延出されている。また、ハンドル１１の他端側は、術者に手で保持される把持部１１ａとなっている。【００２２】
ハンドル１１は、把持部１１ａに並設されるように、回動操作可能に設けられた挟持部開閉レバー１４を備えている。この挟持部開閉レバー１４は、ハンドル１１の略中央部分において、シャフト１２の外殻を構成する後述するシース３４（図２および図３参照）の基端部に連結されている。この挟持部開閉レバー１４をハンドル１１の把持部１１ａに対して近接または離隔させるように操作すると、シース３４がシャフト１２の軸方向に沿って移動する。シース３４がシャフト１２の軸方向先端側へ移動すると挟持部１３が閉じ、軸方向基端側へ移動すると挟持部１３が開くようになっている。【００２３】
ハンドル１１は、さらに、挟持部開閉レバー１４に並設されるように、回動操作可能に設けられたカッタ駆動レバー１５を備えている。このカッタ駆動レバー１５をハンドル１１の把持部１１ａに対して近接または離隔させるように操作すると、後述する切断部材であるカッタ３６（図２および図３参照）がシャフト１２の軸方向に沿って移動し、生体組織の切断が行われるようになっている。【００２４】
図２は治療処置具のシャフトおよび閉じた状態の挟持部を示す縦断面図、図３は治療処置具のシャフトおよび開いた状態の挟持部を示す縦断面図である。【００２５】
図２および図３に示すように、シャフト１２は、例えば略円筒形状をなす筒体３３と、この筒体３３の外周に対して摺動可能に配設された薄肉円筒形状のシース３４とを備えている。筒体３３は、その基端部でハンドル１１（図１参照）に固定されている。シース３４は、筒体３３の軸方向に沿ってスライド可能である。【００２６】
筒体３３の外周には、筒体３３の軸方向に沿った溝３３ａが形成されている。この溝３３ａには、第１の高周波電極用通電ライン２１ｅとヒータ用通電ライン２２ａとが配設されている。第１の高周波電極用通電ライン２１ｅは後述する第１の高周波電極２１ａに接続され、ヒータ用通電ライン２２ａは後述する抵抗加熱ヒータ２２に接続されている。【００２７】
また、筒体３３の内部には、第２の高周波電極用通電ライン２１ｆが挿通されている。この第２の高周波電極用通電ライン２１ｆは、後述する第２の高周波電極２１ｂに接続されている。【００２８】
さらに、筒体３３の内部には、例えば円柱状をなす駆動ロッド３５がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド３５の先端部には、治療補助具としての切断部材である薄板状のカッタ３６が固定されている。また、駆動ロッド３５の基端部は、カッタ駆動レバー１５に連結されている。従って、カッタ駆動レバー１５を操作すると、駆動ロッド３５を介してカッタ３６が軸方向に移動する。【００２９】
カッタ３６は、その先端に、生体組織を切断するための刃３６ａが形成されている。このカッタ３６の先端と基端との間には、軸方向のガイド孔となる長孔３６ｂが形成されている。この長孔３６ｂには、移動規制ピン３７が係合している。この移動規制ピン３７は、シャフト１２の軸方向に直交する方向に延びるように、筒体３３に固定されている。このため、カッタ３６は、長孔３６ｂを移動規制ピン３７に係合させた状態を維持しながら、軸方向に直線移動する。そして、カッタ３６は、先端方向へ移動すると、後述する第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４のカッタ案内溝２３ａ，２４ａ内に進入するようになっている。【００３０】
なお、カッタ３６の長孔３６ｂの、一端と、他端と、一端と他端の間と、の少なくとも３箇所には、移動規制ピン３７を係止してカッタ３６の移動を制御するための係止部３６ｃが形成されている。【００３１】
図２および図３に示すように、挟持部１３は、基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であり、第１のジョーとも呼ばれる第１の挟持部材２３と、第２のジョーとも呼ばれる第２の挟持部材２４とを基端側において回動軸を介して連結し、少なくとも一方（本実施形態では図３に示すように第２の挟持部材２４）が回動軸周りに回動可能となるように構成されている。【００３２】
第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４自体は、電極やヒーターや通電ライン等の電気回路部分を除いて、全体的に絶縁性を有することが好ましい。そこで、第１の挟持部材２３を構成する第１の挟持部材本体２５と、第２の挟持部材２４を構成する第２の挟持部材本体２６とは、絶縁性の素材により形成されている。【００３３】
第１の挟持部材本体２５の基端部である基部２５ａは、シャフト１２の筒体３３の先端部に固定されている。一方、第２の挟持部材本体２６の基端部である基部２６ａは、シャフト１２の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン３１によって、シャフト１２の筒体３３の先端部に回動可能に支持されている。従って、第２の挟持部材２４は、支持ピン３１の軸回りに回動することにより第１の挟持部材２３に対して開閉可能である。さらに、この第２の挟持部材２４は、例えば板バネなどの弾性部材３２により、第１の挟持部材２３に対して開く方向に付勢されている。【００３４】
第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６を閉じたときには、両者を合わせた断面が略円形または略楕円形などの滑らかな曲面の形状になるように、第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６の外表面が形成されている。基部２５ａ，２６ａの外表面も同様に滑らかな円形状に形成されているが、先端側よりもやや小径をなすように構成されているために、先端側との間に段差２５ｃ，２６ｃを生じている。より詳しくは、第１の挟持部材本体２５および第２の挟持部材本体２６を閉じたときの、基部２５ａ，２６ａの径はシース３４の内径と略同一または僅かに小径（シャフト１２の筒体３３の径と略同一または僅かに大径）であり、第１および第２の挟持部材本体２５，２６の径はシース３４の内径よりも大径である。従って、シース３４を筒体３３に対してスライドさせると、シース３４は基部２５ａ，２６ａを覆う位置までは進行可能であるが、段差２５ｃ，２６ｃの位置において進行を停止される。【００３５】
このような構成により、弾性部材３２の付勢力に抗してシース３４を先端側へスライドさせれば、図２に示すように、第１の挟持部材２３および第２の挟持部材２４が閉じる。一方、シース３４の先端部で基部２５ａ，２６ａを覆った状態から、シース３４を基端側へスライドさせると、図３に示すように、弾性部材３２の付勢力によって第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。【００３６】
第１の挟持部材本体２５にはエネルギー印加面上に凹部を有するカッタ案内溝２３ａが、第２の挟持部材本体２６にはエネルギー印加面上に凹部を有するカッタ案内溝２４ａが、挟持部１３を閉じたときに、互いに対向するように、かつシャフト１２の軸方向に沿った方向となるように形成されている。これらのカッタ案内溝２３ａ，２４ａは、上述したカッタ３６を基端部から先端部へ向かった長手方向の中心軸に沿って挟持部１３内へ案内するための構造部であり、挟持部１３を閉じた状態において、２つのカッタ案内溝２３ａ，２４ａを合わせて構成される孔内を、カッタ３６が進退する。これら２つのカッタ案内溝２３ａ，２４ａは、何れも、挟持部１３の内部において先端側が終端しており、すなわち、先端側から外部へは連通していない。従って、カッタ３６は、最も先端方向へ進行したときであっても、挟持部１３の内部に止まることになる。【００３７】
図４は治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図、図５は治療処置具の第１の挟持部材の図４における５−５断面図である。【００３８】
図２〜図５に示すように、第１の挟持部材本体２５には保持面２５ｂが形成されていて、この保持面２５ｂに高周波エネルギーを生体組織へ印加するためのエネルギー出力部として第１の高周波電極２１ａが配設されている。また、図２、図３に示すように、第２の挟持部材本体２６には保持面２６ｂが形成されていて、この保持面２６ｂに高周波エネルギーを生体組織へ印加するためのエネルギー出力部として第２の高周波電極２１ｂが配設されている。これら第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂは、導電性材料で形成された部材である。【００３９】
図４に示すように、第１の高周波電極２１ａは、保持面２５ｂの端縁よりも内周側に収まるような平板形状に形成されていて、第１の挟持部材２３の軸方向に沿ったカッタ案内溝２３ａが上述したように挟持部１３内で終端するように形成されているために、例えば略Ｕ字状の平板となっている。【００４０】
第２の高周波電極２１ｂも、図４に示した第１の高周波電極２１ａとほぼ同様に、カッタ案内溝２４ａが挟持部１３内で終端するように形成されているために、例えば略Ｕ字状の平板となっている。【００４１】
そして、第１の挟持部材本体２５のカッタ案内溝２３ａ内の先端側終端に絶縁素材（非導電性の材料）で形成されたギャップ維持部２７が、第２の挟持部材本体２６のカッタ案内溝２４ａ内の先端側終端に絶縁素材で形成されたギャップ維持部２８が、それぞれ設けられている。これらのギャップ維持部２７，２８は、カッタ案内溝２３ａ，２４ａ内にそれぞれ埋設された状態で立設され、一対の挟持面（第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面と第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面）からそれぞれ突出されている。ここに、ギャップ維持部２７，２８を構成する絶縁素材の具体例としては、非導電性処理を施した金属、非導電性のセラミックス、または非導電性の樹脂などが挙げられ、これらの内の少なくとも１つの材料によりギャップ維持部２７，２８が形成されている。従って、ギャップ維持部２７，２８は、生体組織に当接しても、電気エネルギーである高周波エネルギーの印加には寄与しない。【００４２】
また、このようなギャップ維持部２７を挿通するための孔２７ｈが、後述する図６（あるいは変形例に係る図７）に示すように、第１の高周波電極２１ａに設けられている。図示はしないが同様に、第２の高周波電極２１ｂにもギャップ維持部２８を挿通するための孔が設けられている。【００４３】
なお、図示の例では、ギャップ維持部２７，２８はカッタ案内溝２３ａ，２４ａの溝幅よりも大径として記載しているが、勿論、溝幅と同じ幅となるように構成しても構わない。ただし、ギャップ維持部２７，２８が、図２、図３、図５等に示すような、対向する一対の挟持面（第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面と第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面）間の距離を、一箇所において一定距離に維持するためのものである場合には、大径とした方が安定性や確実性を向上することができて好ましい。【００４４】
これらのギャップ維持部２７，２８は、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４とが閉じた際に、対向する一対の挟持面となる第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面と第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面との電極面間距離を一定距離δ（図２参照）に維持するためのものである。すなわち、図２〜図５に示す例においては、ギャップ維持部２７，２８はボスとして形成されている（ただし、ボス形状に限るものでないことは勿論である）。そして、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４とが閉じた際にギャップ維持部２７の頭部２７ａとギャップ維持部２８の頭部２８ａとが突き当たり、上述した一定距離δが維持される。すなわち、第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面からのギャップ維持部２７の突出高さと、第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面からのギャップ維持部２８の突出高さと、を合計した高さが、一定距離δとなるように構成されている。ここに、一定距離δは、後で図８、図９を参照して説明するように、０．７ｍｍ以下の距離であり、さらに例えば０．２ｍｍ以上の距離となっている。そして、この閉じ時には、対向する一対の挟持面は、例えば平行となっている。【００４５】
ただし、この一定距離δが維持されるのは、一対の挟持面間に何も挟み込まれていないか、もしくは距離δ以下の厚さ組織等が挟み込まれている場合である。従って、距離δよりも厚い組織が挟み込まれる場合までを考えに入れれば、ギャップ維持部２７，２８は、一対の挟持面間の距離を一定距離δ以上に維持するためのものであるということがいえる。【００４６】
上述したように、ギャップ維持部２７，２８は、絶縁素材により形成され、高周波エネルギーの印加には寄与しないために、第１の高周波電極２１ａや第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面上の中途の位置（周縁でない位置）に形成すると、生体組織へのエネルギー印加面に、離島状の不連続部分が生じてしまうことになる。このような離島状の不連続部分が接合された組織内（辺縁ではない内部）において列島状に連なっていたり線状に連結されていたりすると、接合組織の脆弱部分となってしまい、耐圧性能（図８、図９等も参照）を低下させる原因となる。【００４７】
これに対して、上述したような本実施形態の構成、すなわち、ギャップ維持部２７，２８をカッタ案内溝２３ａ，２４ａの先端側終端にそれぞれ埋設した構成によれば、エネルギー印加面の連続性が維持される。従って、生体組織を接合したときに、脆弱部分を生じさせることなく、高い耐圧性能を維持することができる。【００４８】
さらに、図２、図３、図６に示すように、第１の高周波電極２１ａの裏面側には、抵抗加熱エネルギーを発生するエネルギー出力部として抵抗加熱ヒータ２２が配設されている。図６は、抵抗加熱ヒータが設けられている第１の高周波電極の裏面を示す斜視図である。【００４９】
図２、図３、図６に示す例においては、抵抗加熱ヒータ２２はチップ状をなし、第１の高周波電極２１ａの裏面に、第１の高周波電極２１ａの略Ｕ字形状に沿って離散的に配設されている。ただし、第１の高周波電極２１ａと抵抗加熱ヒータ２２との間は絶縁されている。そして、抵抗加熱ヒータ２２を発熱させると、第１の高周波電極２１ａにその熱が伝導され、生体組織への熱の伝達は第１の高周波電極２１ａを介して行われる。【００５０】
このような構成において、抵抗加熱ヒータ２２から発生した熱を、第１の高周波電極２１ａへ少ない熱損失で伝えるためには、第１の挟持部材本体２５は、上述したように絶縁性を有するだけでなく、さらに、断熱性を有して抵抗加熱ヒータ２２の外周を覆うことが好ましい。【００５１】
また、図７は第１の高周波電極２１ａの裏面に設けられている抵抗加熱ヒータの他の構成例を示す斜視図である。【００５２】
図７に示す抵抗加熱ヒータ２２Ａは、略Ｕ字状をなす第１の高周波電極２１ａの形状に沿って、Ｕ字状に形成されたエネルギー出力部である。ここに、抵抗加熱ヒータ２２ＡのＵ字状外周側の端縁は第１の高周波電極２１ａのＵ字状外周側の端縁からはみ出ることのない内側であり、抵抗加熱ヒータ２２ＡのＵ字状内周側の端縁は第１の高周波電極２１ａのＵ字状内周側の端縁からはみ出ることのない内側である。【００５３】
このような抵抗加熱ヒータ２２Ａは、第１の高周波電極２１ａの裏面に対して、例えばスクリーンプリントされた厚膜の発熱抵抗体や、物理蒸着法（ＰＶＤ）により形成された薄膜の発熱抵抗体、配設されたニクロム線、あるいはその他の発熱体などとして形成される。【００５４】
図２、図３に示すように、第１および第２の高周波電極２１ａ，２１ｂは、各基端部に設けられた第１および第２の電極コネクタ２１ｃ，２１ｄをそれぞれ介して、第１および第２の高周波電極用通電ライン２１ｅ，２１ｆに接続され、さらにケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。また、抵抗加熱ヒータ２２は、ヒータ用通電ライン２２ａに接続され、さらにケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。【００５５】
このように、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂの互いに対向する面は、生体組織に接触して挟持するための挟持面であり、高周波エネルギーと抵抗加熱エネルギーとを生体組織へ印加するエネルギー印加面でもある。【００５６】
次に、図８および図９を参照して、上述した一対の挟持面間のギャップ（一定距離δ）を異ならせたときの実験例について説明する。図８は第１の組織サンプルに対してギャップを異ならせてエネルギーを印加したときの、封止された生体組織の耐圧性能および目標達成率の実験例を示すグラフ、図９は第２の組織サンプルに対してギャップを異ならせてエネルギーを印加したときの、封止された生体組織の耐圧性能および目標達成率の実験例を示すグラフである。ここに、第１の組織サンプルと第２の組織サンプルとは、生体組織の異なる部位から取得されたサンプルである。【００５７】
図８、図９は、左半分に高周波エネルギー（ＨＦ）および抵抗加熱エネルギー（Ｈｅａｔ）を印加したときの結果を、右半分に高周波エネルギー（ＨＦ）のみを印加したときの結果を示しており、横軸にギャップの大きさをｍｍ単位で示している。【００５８】
また、図８、図９においては、縦軸として、封止した組織の平均耐圧を任意単位（Ａ．Ｕ．：Arbitrary Unit）で示すと共に、さらに、目標とする耐圧をどの程度の確率で達成したかを示す目標達成率をパーセント単位（％）で示している。【００５９】
第１の組織サンプルに対して、図８の右半分に示すように高周波エネルギー（ＨＦ）のみを印加して処置を行った場合には、ギャップが０．１ｍｍ〜１ｍｍの何れであっても封止された組織の平均耐圧は約１．２Ａ．Ｕ．〜約１．５Ａ．Ｕ．の間であり、ギャップに対する依存性はあまり認められない。【００６０】
また、目標達成率も、ギャップが０．５ｍｍのときの６６％を最低値として、それよりもギャップが大きくなっても小さくなっても増加しており、ギャップが０．３ｍｍおよび１ｍｍのときに共に８２％となっている。ただし、ギャップが０．３ｍｍ以下のときには８０％以上の高い目標達成率が得られることは認められる。【００６１】
一方、第２の組織サンプルに対して、図９の右半分に示すように高周波エネルギー（ＨＦ）のみを印加して処置を行った場合には、ギャップが０．５ｍｍ以下の場合には、封止された組織の平均耐圧が約１．３Ａ．Ｕ以上であるが、ギャップが０．７ｍｍになると平均耐圧が約０．８Ａ．Ｕ．に下がり、ギャップがさらに１ｍｍになると約０．１Ａ．Ｕ．程度と極端に下がってしまう。【００６２】
また、目標達成率も、ギャップが０．１ｍｍのときの９９％を最高値として、それよりもギャップが大きくなると徐々に減少し、ギャップが１ｍｍのときに極端に減少して１１％となる。【００６３】
従って、図８と図９を総合すると、高周波エネルギー（ＨＦ）のみの印加により、複数種類の組織に対して処置を行う場合には、８０％以上の目標達成率を得ようとすれば、ギャップを０．３ｍｍ以下にすると好ましいことが分かる。【００６４】
次に、第１の組織サンプルに対して、図８の左半分に示すように高周波エネルギー（ＨＦ）および抵抗加熱エネルギー（Ｈｅａｔ）を印加して処置を行った場合には、ギャップが０．７ｍｍ以下であれば封止された組織の平均耐圧として２Ａ．Ｕ．以上が得られるが、ギャップが１ｍｍになると平均耐圧が約１．２Ａ．Ｕ．程度に減少する。【００６５】
また、目標達成率も、ギャップが０．７ｍｍ以下であれば９０％弱（８９％）以上の目標達成率が得られるが、ギャップが１ｍｍになると５９％の目標達成率に激減する。【００６６】
一方、第２の組織サンプルに対して、図９の左半分に示すように高周波エネルギー（ＨＦ）および抵抗加熱エネルギー（Ｈｅａｔ）を印加して処置を行った場合には、ギャップが０．７ｍｍ以下であれば封止された組織の平均耐圧として約２．５Ａ．Ｕ．以上が得られるが、ギャップが１ｍｍになると平均耐圧が約０．６Ａ．Ｕ．程度に大きく減少する。【００６７】
また、目標達成率も、ギャップが０．７ｍｍ以下であれば９９％以上の値が得られるが、ギャップが１ｍｍになると極端に減少して６５％となる。【００６８】
従って、図８と図９を総合すると、高周波エネルギー（ＨＦ）および抵抗加熱エネルギー（Ｈｅａｔ）の印加により、複数種類の組織に対して処置を行う場合には、ギャップを０．７ｍｍ以下にすれば、約９０％以上の高い目標達成率を得られることが分かる。【００６９】
こうして、処置するエネルギーが高周波エネルギー（ＨＦ）のみである場合には上述した一定距離δを０．３ｍｍ以下にすることが好ましく、処置するエネルギーが高周波エネルギー（ＨＦ）および抵抗加熱エネルギー（Ｈｅａｔ）である場合には、上述した一定距離δを０．７ｍｍ以下にすることが好ましいということができる。【００７０】
図１０は治療処置システムの主に電気的な構成を示すブロック図である。【００７１】
図１０に示すように、エネルギー源４は、制御部４０と、高周波エネルギー出力回路（ＨＦエネルギー出力回路）４１と、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２と、表示部４３と、を備えている。制御部４０には、高周波エネルギー出力回路４１と、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２と、表示部４３とが接続されている。また、制御部４０には、フットスイッチ６も接続されている。【００７２】
制御部４０は、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられると、治療処置具２による処置が行われるように高周波エネルギー出力回路（ＨＦエネルギー出力回路）４１および抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御し、フットスイッチ６がＯＦＦに切り換えられると該処置が停止されるように高周波エネルギー出力回路（ＨＦエネルギー出力回路）４１および抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御する。この治療処置の際に、制御部４０は、さらに表示部４３を制御して、処置経過を示す各種の表示を行わせる。また、表示部４３は、制御部４０に対して設定を行う際の表示機能を備えるとともに、設定操作に係る操作入力機能も備えたものとなっている。このように制御部４０は、治療処置システム１を統合的に制御している。【００７３】
高周波エネルギー出力回路４１は、治療処置具２の高周波電極２１（第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂ）と電気的に接続されており、高周波電極２１に高周波エネルギーを出力するものである。高周波エネルギー出力回路４１は、さらに、高周波エネルギー出力回路４１を流れる信号に基づいて、回路のインピーダンスを検出することができるように構成されている。治療処置システム１自体に係るインピーダンスは既知であるために、検出した回路のインピーダンスに基づいて、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの間に挟持されている生体組織のインピーダンスＺを算出することができる。従って、高周波エネルギー出力回路４１は、該生体組織のインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有している。【００７４】
抵抗加熱ヒータ駆動回路４２は、治療処置具２の抵抗加熱ヒータ２２と電気的に接続されており、抵抗加熱ヒータ２２に抵抗加熱用の電気エネルギーを出力するものである。抵抗加熱ヒータ駆動回路４２は、さらに、抵抗加熱ヒータ２２の発熱温度Ｔを計測するセンサ機能を有している。【００７５】
次に、本実施形態の治療処置システム１の作用について、図１１を参照して説明する。図１１は治療処置システムを用いて生体組織に高周波エネルギーおよび熱エネルギーを用いた処置を行う際の処理を示すフローチャートである。この治療処置システム１の作用はまた、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置方法を示している。【００７６】
処置を行うに当たって、術者は、治療処置システム１の電源をＯＮしてから、エネルギー源４の表示部４３を操作して、治療処置システム１の出力条件、例えば、高周波エネルギー出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］（具体例としては２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度）、熱エネルギー出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］（具体例としては１００［℃］〜３００［℃］程度）、生体組織のインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２（ここに、Ｚ１＜Ｚ２であり、具体例としてはＺ１が約１０００[Ω]、Ｚ２が約２０００[Ω]）等を予め設定しておく。【００７７】
一連の設定が終了すると、エネルギー源４の制御部４０は、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられるのを待機する状態となる（ステップＳ１１）。【００７８】
その後、図２に示すように挟持部１３を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に治療処置具２の挟持部１３およびシャフト１２を挿入する。そして、術者は、治療処置具２の挟持部１３を処置対象の生体組織に対峙させる。【００７９】
次に、術者は、挟持部１３によって処置対象の生体組織を保持するために、ハンドル１１の挟持部開閉レバー１４を操作し、シース３４をシャフト１２の基端部側へ移動させる。シース３４を所定位置まで移動させると、シース３４では弾性部材３２の付勢力を係止することができなくなり、図３に示すように第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。【００８０】
そして、術者は、第１の挟持部材２３の第１の高周波電極２１ａと第２の挟持部材２４の第２の高周波電極２１ｂとの間に、処置対象の生体組織を配置する。この状態で、術者は、ハンドル１１の挟持部開閉レバー１４を操作し、シース３４をシャフト１２の先端部側へ移動させる。シース３４が先端部側へ移動して行くと、シース３４が弾性部材３２の付勢力に抗して基部２５ａ，２６ａ間を筒状に閉じ、すなわち、図２に示すように第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が閉じられる。このようにして、処置対象の生体組織が、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４との間に把持される。【００８１】
このときにはすなわち、挟持面である、第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面と、第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面と、の両方に処置対象の生体組織が接触して挟み込まれていることになる。【００８２】
こうして生体組織を把持した状態で、術者は、フットスイッチ６をＯＮに操作する。すると、制御部４０は、上述したステップＳ１１において、フットスイッチ６がＯＮに切り換えられたと判断し、高周波エネルギー出力回路４１を制御して、高周波電極２１へ上述した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］の高周波エネルギーを出力させる（ステップＳ１２）。これにより、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの間に挟持されている生体組織に、高周波エネルギーが印加される。すると、生体組織内でジュール熱が発生し、細胞膜が破壊されて細胞内成分と細胞外成分とが均一化されるとともに焼灼が行われる。これにより、生体組織のインピーダンスＺが上昇する。【００８３】
この高周波エネルギー出力時における把持した生体組織のインピーダンスＺは、高周波エネルギー出力回路４１により測定されている。処置を始めたときのインピーダンスＺは、例えば６０[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電流が流れて生体組織が焼灼されるにつれて、生体組織の細胞が脱水され、インピーダンスＺの値が上昇していく。また、生体組織の脱水と共に、第１の挟持部材２３と第２の挟持部材２４との間に把持されている生体組織の厚みが薄くなるが、上述したように、ギャップ維持部２７，２８が設けられているために、第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面と第２の高周波電極２１ｂのエネルギー印加面との間の距離（一対の挟持面間の距離）は、一定距離δ以上に維持される。【００８４】
制御部４０は、高周波エネルギー出力回路４１により検出されているインピーダンスＺをモニタしており、インピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ１以上となったかを判断する（ステップＳ１３）。閾値Ｚ１は、インピーダンスＺの値の上昇率が鈍化すると予め分かっている値（すなわち、生体組織の細胞の脱水がある程度進んだと予め分かっている値）に設定されている。そして、制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合には、ステップＳ１２の処理、すなわち、生体組織に高周波エネルギーを与える処理を継続して行わせる。【００８５】
制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ１以上になったと判断した場合、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２を制御して、抵抗加熱ヒータ２２の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］になるように、抵抗加熱ヒータ２２に電力を供給させる（ステップＳ１４）。このとき、制御部４０は、抵抗加熱ヒータ駆動回路４２により計測されている抵抗加熱ヒータ２２の発熱温度Ｔをモニタしながら、抵抗加熱ヒータ２２への供給電力を制御する。これにより、把持されている生体組織は、第１の高周波電極２１ａに密着した生体組織の表面側から内部に向かって、熱により凝固される。【００８６】
水は良く知られているように比熱が大きく、生体組織を脱水する前の状態では熱を加えたとしても温度上昇が緩やかである。これに対して、本実施形態では生体組織をある程度の段階まで脱水した後に抵抗加熱エネルギーを加えるようにしているために、印加した熱量に対して効率的に生体組織の温度上昇を図ることができる。【００８７】
また、生体組織が熱により凝固された後であっても、ギャップ維持部２７，２８が一対の挟持面間の距離を一定距離δ以上に維持しているのは、上述と同様である。【００８８】
制御部４０は、高周波エネルギー出力回路４１により検出されているインピーダンスＺを引き続きモニタしており、インピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２以上になったかを判断する（ステップＳ１５）。閾値Ｚ２は、生体組織の凝固が終了したと判定される値に設定されている。そして、制御部４０は、インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合には、ステップＳ１４の処理を継続して行わせる。【００８９】
一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ２以上になったと判断した場合、制御部４０は、例えばブザー音を発するとともに、高周波エネルギー出力回路４１に高周波エネルギーの出力を停止させ、かつ抵抗加熱ヒータ駆動回路４２に熱エネルギーの出力を停止させる（ステップＳ１６）。【００９０】
このときには生体組織は、上述したように、ギャップ維持部２７，２８による不連続部分を生じさせることなく、高い耐圧性能を維持するように接合される。【００９１】
その後、術者は、処置対象の生体組織を切除するために、一対の挟持面により処置対象の生体組織を把持した状態のままで、カッタ駆動レバー１５を操作して、カッタ３６を先端方向へ移動させる。【００９２】
これにより、一対の挟持面間に挟持されている凝固された生体組織は、基端側から先端側へ向けて、刃３６ａによって次第に切断される。移動規制ピン３７が長孔３６ｂの基端側に当接すると、カッタ３６の先端側への移動が停止する。このときには、カッタ３６の刃３６ａは、ギャップ維持部２７，２８の近傍に到達する。つまり、ギャップ維持部２７，２８が当接する生体組織は、カッタ３６が到達する先端側、すなわち生体組織の切断される部分の先端側に位置しているために、生体組織の接合部分に影響を及ぼすことはない。【００９３】
その後、切断された生体組織を挟持部１３から離脱させる際には、術者が挟持部開閉レバー１４を操作して挟持部１３を開く。これにより、把持されている生体組織が挟持部１３から離脱する。【００９４】
処置対象の生体組織がさらに存在する場合には、上述したような処理を同様にして行う。こうして、全ての処置対象の生体組織に対する処置が終了したところで、治療処置システム１を用いた生体組織の処置が完了する。【００９５】
このような第１の実施形態によれば、以下の効果が得られる。【００９６】
高周波エネルギーを生体組織に印加して細胞膜を破壊し、生体組織の熱伝導率を上昇させた上で、抵抗加熱ヒータ５４から抵抗加熱エネルギーを生体組織に印加することにより凝固処置を行っている。このために、効率的な状態で抵抗加熱エネルギーの印加を行うことができる。【００９７】
また、電極同士が短絡すると、生体組織を介した高周波エネルギーの出力ができなくなるために、処置の効果が低下することが知られている。これに対して、本実施形態によれば、ギャップ維持部２７，２８を設けたことにより、電極同士の短絡がないために、処置効果の低下を確実に防止することができる。【００９８】
加えて、一対の挟持面となるエネルギー印加面間の距離δが、上述したように０．７ｍｍ以下（あるいは、さらに０．２ｍｍ以上）の一定距離となるように、ギャップ維持部２７，２８を構成しているために、高い耐圧性能および高い目標達成率で、複数種類の生体組織を確実に封止することができる。【００９９】
さらに、挟持部１３に把持した生体組織の状態（生体組織のインピーダンスＺや、生体組織へ熱を与える抵抗加熱ヒータ２２の温度Ｔなど）をモニタし、予め設定しておいた閾値Ｚ１に基づいて高周波エネルギーの投入から熱エネルギーの投入への切り換え時点を自動で判断して切り換えるようにし、予め設定しておいた閾値Ｚ２に基づいてエネルギーの投入終了時点を自動で判断するようにしている。このために、術者の感覚による処置のバラツキを防止して、効率的かつ安定的に生体組織の組織変性の状態（焼灼状態や凝固状態）に合わせた処置を行い、組織を均一化（安定化）することができる。【０１００】
こうして、術者の手を煩わせることなく、エネルギーの投入ロスをできるだけ少なくした状態で生体組織に効率良く処置を行うことができ、処置時間の短縮を図り、患者にかける負担を大きく軽減することができる。【０１０１】
また、ギャップ維持部２７，２８を、カッタ案内溝２３ａ，２４ａ内に埋設させるようにし、エネルギー印加面内に離島状に位置することがないようにしたために、封止された生体組織に脆弱部分を生じさせることがなく、すなわち耐圧性能を低下させることがない。【０１０２】
次に、図１２から図１９を参照して、挟持部に設けるギャップ維持部の幾つかの変形例を説明する。なお、以下では簡単のために、第１の挟持部材２３側に設けたギャップ維持部について説明するが、第２の挟持部材２４側にも同様のギャップ維持部が設けられるものとする。【０１０３】
まず、図１２および図１３を参照して第１の変形例を説明する。ここに、図１２は第１の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図、図１３は第１の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１２における１３−１３断面図である。【０１０４】
この第１の変形例においては、上述したようなギャップ維持部２７以外に、さらにギャップ維持部２９を設けている。【０１０５】
まず、図１２に示すギャップ維持部２７は、図４等に示したギャップ維持部２７とほぼ同様の構成であるが、カッタ案内溝２３ａの溝幅と同じ幅となるようにした点がやや異なっている。【０１０６】
また、ギャップ維持部２９は、カッタ案内溝２３ａの両内側面に、軸方向に沿って一定間隔で複数対設けられている。ここに、１対となるギャップ維持部２９は、軸方向位置を同一として互いに対向するように設けられている。そして、１つのギャップ維持部２９は、図１３に示すように、カッタ案内溝２３ａ内に埋設された状態で立設され、挟持面である第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面から突出されている。このギャップ維持部２９も、第２の挟持部材２４側に同様に設けられているギャップ維持部との協働により、一対の挟持面となるエネルギー印加面間の距離δが、上述したような０．７ｍｍ以下の一定距離となるようにするためのものである。【０１０７】
このように先端側のギャップ維持部２７と、カッタ案内溝２３ａに沿った複数のギャップ維持部２９と、を設けることにより、挟持部を閉じたときの一対の挟持面間の距離をより安定して一定に保つことができ、挟持面が傾くことなく平行を保つことができる。【０１０８】
また、何れのギャップ維持部２７，２９もカッタ案内溝２３ａ内に埋設されているために、第１、第２の高周波電極２１ａ，２１ｂにより処置される生体組織に、未処置の離島状の不連続部分を生じさせることはなく、高い耐圧性能を維持した処置を行うことができる。【０１０９】
続いて、図１４を参照して第２の変形例を説明する。ここに、図１４は第２の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図である。【０１１０】
この第２の変形例は、上述した第１の変形例において、一定間隔で設けられたギャップ維持部２９を、軸方向位置を異ならせながら互い違いに配置したものとなっている。【０１１１】
すなわち、カッタ案内溝２３ａの一方の内側面に配置されたギャップ維持部２９と、他方の内側面に配置されたギャップ維持部２９とは、軸方向位置をずらして互い違いに配置されている。【０１１２】
このような第２の変形例によっても、上述した第１の変形例とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１１３】
さらに、図１５および図１６を参照して第３の変形例を説明する。ここに、図１５は第３の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図、図１６は第３の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１５における１６−１６断面図である。【０１１４】
この第３の変形例は、単一のギャップ維持部２７Ａを設けているが、第１の変形例とは構成が異なるものとなっている。【０１１５】
すなわち、ギャップ維持部２７Ａは、図１６に示すように、挟持面である第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面上に、該エネルギー印加面から突出するように形成されている。このギャップ維持部２７Ａも、第２の挟持部材２４側に同様に設けられているギャップ維持部との協働により、一対の挟持面となるエネルギー印加面間の距離δが、上述したような０．７ｍｍ以下の一定距離となるようにするためのものである。【０１１６】
そして、このギャップ維持部２７Ａは、カッタ案内溝２３ａの先端側終端に、面一で臨むように隣接して設けられている。すなわち、ギャップ維持部２７Ａの基端側端面と、カッタ案内溝２３ａの先端側終端の端面（内面）とは、同一面となるように構成されている。【０１１７】
このような構成によっても、第１、第２の高周波電極２１ａ，２１ｂにより処置される生体組織に、未処置の離島状の不連続部分を生じさせることはなく、高い耐圧性能を維持した処置を行うことが可能である。【０１１８】
次に、図１７および図１８を参照して第４の変形例を説明する。ここに、図１７は第４の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図、図１８は第４の変形例における治療処置具の第１の挟持部材の図１７における１８−１８断面図である。【０１１９】
この第４の変形例においては、上述したようなギャップ維持部２７Ａ以外に、さらにギャップ維持部２９Ａを設けている。【０１２０】
ギャップ維持部２９Ａは、カッタ案内溝２３ａの両側の、挟持面である第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面上に、該エネルギー印加面から突出するように、軸方向に沿って一定間隔で複数対設けられている。このギャップ維持部２９Ａも、第２の挟持部材２４側に同様に設けられているギャップ維持部との協働により、一対の挟持面となるエネルギー印加面間の距離δが、上述したような０．７ｍｍ以下の一定距離となるようにするためのものである。【０１２１】
ここに、１対となるギャップ維持部２９Ａは、軸方向位置を同一として互いに対向するように設けられている。そして、１つのギャップ維持部２９Ａは、図１８に示すように、カッタ案内溝２３ａの内側面に、面一で臨むように隣接して設けられている。すなわち、ギャップ維持部２９Ａのカッタ案内溝２３ａ側端面と、カッタ案内溝２３ａの第１の高周波電極２１ａ側の端面（内面）とは、同一面となるように構成されている。【０１２２】
このように先端側のギャップ維持部２７Ａと、カッタ案内溝２３ａに沿った複数のギャップ維持部２９Ａと、を設けることにより、挟持部を閉じたときの一対の挟持面間の距離をより安定して一定に保つことができ、挟持面が傾くことなく平行を保つことができる。【０１２３】
また、何れのギャップ維持部２７Ａ，２９Ａもカッタ案内溝２３ａに面一で臨むように（すなわち、カッタ案内溝２３ａの凹部の内面と同一面を構成する面を備えるように）隣接して設けられているために、第１、第２の高周波電極２１ａ，２１ｂにより処置される生体組織に、未処置の離島状の不連続部分を生じさせることはなく、高い耐圧性能を維持した処置を行うことができる。【０１２４】
そして、図１９を参照して第５の変形例を説明する。ここに、図１４は第５の変形例における治療処置具の第１の挟持部材を示す平面図である。【０１２５】
この第５の変形例は、上述した第４の変形例において、一定間隔で設けられたギャップ維持部２９Ａを、軸方向位置を異ならせながら互い違いに配置したものとなっている。【０１２６】
すなわち、カッタ案内溝２３ａの一方の側面側に配置されたギャップ維持部２９Ａと、他方の側面側に配置されたギャップ維持部２９Ａとは、軸方向位置をずらして互い違いに配置されている。【０１２７】
このような第５の変形例によっても、上述した第４の変形例とほぼ同様の効果を奏することができる。【０１２８】
なお、複数のギャップ維持部を設けた例は、上述においては、カッタ案内溝内に埋設されたギャップ維持部のみが複数であるか、または、カッタ案内溝に面一で臨むようにカッタ案内溝に隣接されたギャップ維持部のみが複数であるかの何れかであったが、これらを組み合わせても勿論構わない。【０１２９】
また、上述した実施形態１や各変形例においては、ギャップ維持部を一対の挟持部の両方に設けているが、もちろんこれに限るものではなく、何れか一方にのみ設ける構成であっても構わない。【０１３０】
さらに、ギャップ維持部２９，２９Ａを設置した場合には、ギャップ維持部２７，２７Ａは必ずしも必要ではない。【０１３１】
［第２の実施形態］
図２０は本発明の第２の実施形態を示したものであり、治療処置具のシーソータイプとして構成された挟持部の構成を示す側面図である。この第２の実施形態において、上述の第１の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１３２】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）がリニアタイプの治療処置具２であって、さらにシーソータイプのジョーを採用した実施形態となっている。【０１３３】
シャフト１２の先端側に配設されている挟持部１３は、第１の挟持部材２３と、第２の挟持部材２４と、を備えている。【０１３４】
第１の挟持部材２３は、第１の挟持部材本体２５を備え、この第１の挟持部材本体２５は、シャフト１２の軸方向に延出するように、シャフト１２と一体的に設けられている。【０１３５】
また、第２の挟持部材２４は、基端側の挟持部枢支体２６Ａと、先端側の第２の挟持部材本体２６Ｂとを有して構成されており、挟持部枢支体２６Ａの基端側が回動軸５２を介してシャフト１２および第１の挟持部材２３に対して回動可能に軸支されている。第２の挟持部材本体２６Ｂは、挟持部枢支体２６Ａに対して、揺動軸５１を介して揺動可能に枢支されている。すなわち、第２の挟持部材２４は、挟持面を、第１の挟持部材２３の挟持面に対して平行に近付けるシーソー機構（一対の挟持部を閉じたときに一対の挟持面を平行に形成するため、挟持部に対してエネルギー出力部を長手軸方向に回転自在に保持する機構）としての、揺動軸５１により枢支された第２の挟持部材本体２６Ｂを有する構造となっている。【０１３６】
挟持部枢支体２６Ａの、回動軸５２よりも基端側には、カム孔５３が形成されている。一方、シャフト１２のシャフト本体１２ａには、軸方向のカム孔５４が形成されている。そして、カム孔５３とカム孔５４とは互いに交差するように構成されていて、交差位置において貫通するように、カムピン５５が係合されている。このカムピン５５は、開閉駆動軸５６の先端側に固着されている。一方、開閉駆動軸５６の基端側は、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）に機構的に接続されている。【０１３７】
このようなカム機構の採用により、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）を操作して開閉駆動軸５６を先端側へ移動させると、第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が開く。一方、挟持部開閉レバー１４（図１等参照）を操作して開閉駆動軸５６を基端側へ移動させると、第１の挟持部材２３に対して第２の挟持部材２４が閉じる。【０１３８】
第１の挟持部材本体２５の保持面２５ｂには第１の高周波電極２１ａが設けられ、第２の挟持部材本体２６Ｂの保持面２６Ｂｂには第２の高周波電極２１ｂが設けられている。これら第１の高周波電極２１ａおよび第２の高周波電極２１ｂの互いに対向するエネルギー印加面は、挟持面である。【０１３９】
また、本実施形態においては、ギャップ維持部は、一対の挟持部の一方にのみ設けられたものとなっている。すなわち、第１の高周波電極２１ａの第２の高周波電極２１ｂに対向する面からは、絶縁素材でボス状に形成されたギャップ維持部２７Ｂが突設して設けられている。このギャップ維持部２７Ｂは、第２の高周波電極２１ｂの第１の高周波電極２１ａに対向する面に当接して、第１の高周波電極２１ａと第２の高周波電極２１ｂとの電極面間距離を一定距離δ（図２参照）に維持するためのものである。従って、第１の高周波電極２１ａのエネルギー印加面からのギャップ維持部２７Ｂの突出高さは、一定距離δである。この一定距離δは、上述したように、例えば０．７ｍｍ以下の距離となるように構成されている。【０１４０】
本実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様にカッタ３６がシャフト１２の軸方向に沿って移動可能となるように設けられており、第１の挟持部材本体２５と第２の挟持部材本体２６Ｂには上述と同様のカッタ案内溝２３ａ，２４ａが設けられている。そして、ギャップ維持部２７Ｂは、例えば図４および図５に示したのと同様に、カッタ案内溝２３ａ内の先端側終端に埋設された状態で立設されている。【０１４１】
ただし、本実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の、種々の変形例を適用可能である。本実施形態で採用したようなシーソータイプのジョーは、一対の挟持面の平行を、より広い挟持部の開き範囲において実現することができる（すなわち、挟持部が閉じた状態だけでなく、閉じた状態から幾らか開いた状態になったとしても、一対の挟持面の平行を維持することが可能である）。従って、本実施形態の構成においては、例えば、図１２、図１４、図１７、図１９に示したような、複数箇所にギャップ維持部を設ける構成を採用すると好適である。【０１４２】
このような第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができるとともに、治療処置具がシーソータイプのジョーを備えているために、処置対象の生体組織の厚みに依ることなく、一対の挟持面を容易に平行にすることができる。そして、このような平行性の高い治療処置具において、一対の挟持面間の距離をより確実に一定距離δに維持することができる。【０１４３】
なお、上述した第１、第２の実施形態では、リニアタイプの治療処置具として、一対の挟持部材の一方がシャフトに対して固定され、他方の挟持部材がシャフトに対して回動可能に構成された例を説明したが、両方の挟持部材がシャフトに対して回動可能に構成されていても勿論構わない。【０１４４】
［第３の実施形態］
図２１から図２３は本発明の第３の実施形態を示したものであり、図２１はサーキュラタイプの治療処置具を備えた治療処置システムの構成を示す斜視図、図２２は本体側挟持部に対して離脱側挟持部を離隔させた状態の治療処置具を示す縦断面図、図２３は治療処置具の本体側挟持部の挟持面の構成を示す平面図である。【０１４５】
この第３の実施形態において、上述の第１，２の実施形態と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。【０１４６】
本実施形態は、治療処置具（エネルギー処置具）が、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型治療処置具１０２である実施形態となっている。【０１４７】
図２１に示すように、治療処置システム１０１は、治療処置具１０２と、表示部４３を有するエネルギー源４と、ペダル６ａを有するフットスイッチ６とを備えている。【０１４８】
治療処置具１０２は、ハンドル１１１と、シャフト１１２と、開閉可能な挟持部１１３とを備えている。ハンドル１１１は、ケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。挟持部１１３は、本体側挟持部１２３と、この本体側挟持部１２３に対して離隔／近接を行い得るように構成された離脱側挟持部１２４とを備えている。【０１４９】
ハンドル１１１には、回転可能な操作部材である挟持部開閉ノブ１１４と、揺動可能な操作部材であるカッタ駆動レバー１１５とが配設されている。挟持部開閉ノブ１１４をハンドル１１１に対して、例えば、右回りに回転させると挟持部１１３の離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３に対して一対の挟持面の平行を維持しながら離隔し、左回りに回転させると離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３に対して一対の挟持面の平行を維持しながら近接する。【０１５０】
シャフト１１２は、細長の円筒状に形成されている。この図２１に示す例においては、生体組織への挿入性を考慮して、シャフト１１２が適度に湾曲されている。ただし、シャフト１１２が直線状に形成されていても勿論構わない。【０１５１】
シャフト１１２の先端には、挟持部１１３が配設されている。挟持部１１３は、シャフト１１２の先端に形成された第１の挟持部材であり第１のジョーとも呼ばれる本体側挟持部１２３と、この本体側挟持部１２３に着脱可能な第２の挟持部材であり第２のジョーとも呼ばれる離脱側挟持部１２４とを備えている。【０１５２】
図２２、図２３に示すように、本体側挟持部１２３は、円筒体１２６と、フレーム１３３と、通電用パイプ１３１とを備えている。これら円筒体１２６およびフレーム１３３は、絶縁性を有している。円筒体１２６は、シャフト１１２の先端に連結されている。フレーム１３３は、円筒体１２６に対して固定された状態で円筒体１２６の内周側に配設されている。【０１５３】
フレーム１３３は、その中心軸部分が連通孔となった筒状をなしている。このフレーム１３３の中心軸部分の連通孔には、通電用パイプ１３１が、フレーム１３３の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能となるように配設されている。この通電用パイプ１３１は、導電性の素材により円筒状に形成されていて、シャフト１１２、ハンドル１１１、およびケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。そして、通電用パイプ１３１のフレーム１３３の中心軸に沿った移動は、挟持部開閉ノブ１１４の回転により行われる。【０１５４】
円筒体１２６とフレーム１３３との間には、エネルギー印加面上に凹部を有するカッタ案内溝（空間）１２３ａが形成されている。このカッタ案内溝１２３ａには、円筒状のカッタ１３６が配設されている。このカッタ１３６の基端部は、シャフト１１２の内側に配設されたカッタ用プッシャ１３５の先端部外周面に固定されている。このカッタ用プッシャ１３５の基端部は、図示しない機構を介して、ハンドル１１１のカッタ駆動レバー１１５に接続されている。このため、ハンドル１１１のカッタ駆動レバー１１５を操作すると、カッタ用プッシャ１３５を介して、カッタ１３６がフレーム１３３の中心軸に沿った方向に移動して進退する。【０１５５】
円筒体１２６の先端のカッタ案内溝１２３ａの外周側には、エネルギー出力部として、第１の高周波電極１２１ａと抵抗加熱ヒータ１２２とが配設されている。【０１５６】
第１の高周波電極１２１ａは、高周波エネルギーを出力するためのものであり、導電性材料で円環状に形成された部材である。この第１の高周波電極１２１ａのエネルギー印加面は、挟持面であって、円筒体１２６の保持面１２６ｂと例えば面一（すなわち、共通の同一面を構成する）である。この第１の高周波電極１２１ａには、第１の高周波電極用通電ライン１２１ｅの先端が固定されている。第１の高周波電極用通電ライン１２１ｅは、本体側挟持部１２３、シャフト１１２、ハンドル１１１、およびケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。【０１５７】
また、抵抗加熱ヒータ１２２は、複数設けられていて、第１の高周波電極１２１ａの裏面の円周上に適当な一定間隔をおいて離散的に配設されている。この抵抗加熱ヒータ１２２には、ヒータ用通電ライン１２２ａの先端が固定されている。このヒータ用通電ライン１２２ａは、本体側挟持部１２３、シャフト１１２、ハンドル１１１、およびケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されている。【０１５８】
第１の高周波電極１２１ａの内周側の、カッタ案内溝１２３ａに臨む辺縁には、円環状のギャップ維持部１２９が、第１の高周波電極１２１ａのエネルギー印加面から離脱側挟持部１２４側へ向かって突設されている。このギャップ維持部１２９の内周面は、カッタ案内溝１２３ａの外周面（この外周面もカッタ案内溝１２３ａの凹部の内面である）と面一（同一面を構成する）となっている。このギャップ維持部１２９は、後述する第２の高周波電極１２１ｂのエネルギー印加面に当接して、第１の高周波電極１２１ａと第２の高周波電極１２１ｂとの電極面間距離を一定距離δ（図２２参照）に維持するためのものである。従って、第１の高周波電極１２１ａのエネルギー印加面からのギャップ維持部２７Ｂの突出高さは、一定距離δである。この一定距離δは、上述したように、例えば０．７ｍｍ以下の距離となるように構成されている。【０１５９】
一方、離脱側挟持部１２４は、軸状をなす通電用シャフト１３２と、この通電用シャフト１３２の先端側に設けられたヘッド部１２５と、を備えている。【０１６０】
通電用シャフト１３２は、導電性の素材により円柱状に形成されていて、先端部がヘッド部１２５に固定され、基端部がテーパ状に形成されて、凹凸を介して通電用パイプ１３１に着脱可能に係合されている。そして、通電用シャフト１３２は、通電用パイプ１３１に装着された際に当接する部分を除いた外表面が、コーティング等により絶縁されている。【０１６１】
ヘッド部１２５には、本体側挟持部１２３の第１の高周波電極１２１ａに対向するように、導電性材料で円環状に形成された第２の高周波電極１２１ｂが配設されている。この第２の高周波電極１２１ｂのエネルギー印加面は、挟持面であって、離脱側挟持部１２４の保持面１２５ｂと例えば面一（すなわち、共通の同一面を構成する）である。【０１６２】
この第２の高周波電極１２１ｂには、第２の通電ライン１２１ｆの一端が固定されている。また、第２の通電ライン１２１ｆの他端は、通電用シャフト１３２に電気的に接続されている。このため、通電用パイプ１３１に通電用シャフト１３２が挿入されると、第２の高周波電極１２１ｂと通電用パイプ１３１とが電気的に接続される。従って、第２の高周波電極１２１ｂは、第２の通電ライン１２１ｆ、通電用シャフト１３２、通電用パイプ１３１、シャフト１１２、ハンドル１１１、およびケーブル１６を介してエネルギー源４に接続されることになる。【０１６３】
ヘッド部１２５に配設された第２の高周波電極１２１ｂの内周側には、カッタ１３６の刃を受けるための、円環状のカッタ受部１２７が形成されている。このカッタ受部１２７の受面は、離脱側挟持部１２４の保持面１２５ｂよりもヘッド部１２５の内部側（本体側挟持部１２３から離隔した側）となっている。【０１６４】
次に、この実施形態に係る治療処置システム１０１の作用について説明する。【０１６５】
本体側挟持部１２３を離脱側挟持部１２４に対して閉じた状態で、例えば腹壁を通して腹腔内へ、治療処置具１０２の挟持部１１３およびシャフト１１２を挿入する。そして、挟持部１１３を処置したい生体組織に対峙させる。【０１６６】
次に、ハンドル１１１の挟持部開閉ノブ１１４を術者が操作して、例えば右回りに回動させる。すると、離脱側挟持部１２４が一対の挟持面の平行を維持しながら先端方向へ移動して、離脱側挟持部１２４が本体側挟持部１２３から離脱する。【０１６７】
そして、処置したい生体組織を、開いた状態の本体側挟持部１２３と離脱側挟持部１２４との間に配置する。この状態で、ハンドル１１１の挟持部開閉ノブ１１４を術者が操作して、例えば左回りに回動させる。これにより、離脱側挟持部１２４が一対の挟持面の平行を維持しながら本体側挟持部１２３側へ近接し、処置対象の生体組織が本体側挟持部１２３の第１の高周波電極１２１ａと離脱側挟持部１２４の第２の高周波電極１２１ｂとの間で保持される。【０１６８】
このときには、ギャップ維持部１２９が設けられているために、第１の高周波電極１２１ａと第２の高周波電極１２１ｂとの電極面間距離が一定距離δ以上に維持される。【０１６９】
その後の、高周波エネルギーの印加によって生体組織がジュール熱により加熱されて脱水され、抵抗加熱エネルギーの印加により生体組織が凝固されるのは上述した第１の実施形態と同様である。【０１７０】
生体組織へのエネルギー印加が終了したときには、生体組織は連続的（略円環状、または略円弧状）に変性されている。【０１７１】
このときであっても、ギャップ維持部１２９の作用により、第１の高周波電極１２１ａと第２の高周波電極１２１ｂとの電極面間距離が一定距離δ、もしくはそれ以上に維持される。【０１７２】
続いて、術者はカッタ駆動レバー１１５を操作して、カッタ１３６を先端方向へ移動させる。これにより、凝固された生体組織が円形状や円弧状などに切断される。切断された生体組織を挟持部１１３から離脱させる際には、術者が挟持部開閉ノブ１１４を操作して挟持部１１３を開く。これにより、把持されている生体組織が挟持部１１３から離脱する。【０１７３】
なお、上述では円環状をなす１つのギャップ維持部１２９のみを設けたが、例えばボス状をなす複数のギャップ維持部をカッタ案内溝１２３ａに沿って一定間隔で離散的に配置しても構わない。【０１７４】
さらに、上述ではギャップ維持部１２９を、カッタ案内溝１２３ａに面一で臨むように隣接させて設けたが、これに代えて、カッタ案内溝１２３ａ内に埋設されるように設けても勿論構わない。【０１７５】
また、ギャップ維持部を本体側挟持部にのみ設けているが、離脱側挟持部のみに設けても構わないし、本体側挟持部と離脱側挟持部の両方に設けても良いことは上述した各実施形態と同様である。【０１７６】
このような第３の実施形態によれば、サーキュラタイプの治療処置具においても、上述した第１，２の実施形態とほぼ同様の効果を奏することができ、封止された生体組織に脆弱部分を生じさせることなく、高い耐圧性能および高い目標達成率で、複数種類の生体組織を確実に封止することができる。【０１７７】
さらに、サーキュラタイプの治療処置具を用いれば、生体組織同士を略円環状に封止することも可能となる。【０１７８】
なお、上述した各実施形態においては、治療処置具として、一対の挟持面の両方にエネルギー出力部を備える構成例（つまり、バイポーラ型の治療処置具）を説明したが、一対の挟持面の一方にのみエネルギー出力部を備える構成（すなわち、モノポーラ型の治療処置具）であっても構わない。【０１７９】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。【０１８０】
本出願は、２０１２年１１月９日に米国に日本語出願されたUSSN 61/724,532を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エネルギー印加面の短絡を防止しながら、より処置効果の高い治療処置を行うことができる治療処置具を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある態様による治療処置具は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記生体組織を切断するための前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、前記案内溝側の端面と前記エネルギー出力部側の内面とが同一面になるように前記案内溝の端面に対して軸方向に沿って、一定間隔をおいて設けられている複数のギャップ維持部と、を具備している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、
対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、
前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、
前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、
前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記生体組織を切断するための前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、
前記案内溝側の端面と前記エネルギー出力部側の内面とが同一面になるように前記案内溝の端面に対して軸方向に沿って、一定間隔をおいて設けられている複数のギャップ維持部と、
を具備したことを特徴とする治療処置具。
【請求項２】
前記ギャップ維持部は、対向する前記一対の挟持面間の距離を、所定箇所を含む一箇所以上において前記一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記所定箇所を含む一箇所以上に対応する位置に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項３】
前記案内溝は、前記挟持部の内部において先端側が終端しており、
前記ギャップ維持部は、前記案内溝の先端側終端に対応する位置を前記所定箇所として、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されたものであることを特徴とする請求項２に記載の治療処置具。
【請求項４】
前記ギャップ維持部は、さらに、対向する前記一対の挟持面間の距離を、複数箇所において前記一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記複数箇所に対応する位置に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項５】
前記エネルギー出力部は、高周波エネルギーを発生する高周波電極と、抵抗加熱エネルギーを発生する抵抗加熱ヒーターと、の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項６】
前記ギャップ維持部は、非導電性処理を施した金属、非導電性のセラミックス、または非導電性の樹脂の少なくとも１つの材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項７】
前記一対の挟持部は、開閉を回動軸周りに行う基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であって、前記一対の挟持部を閉じたときに前記一対の挟持面を平行に形成するため、該挟持部に対して前記エネルギー出力部を長手軸方向に回転自在に保持する機構をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項８】
前記一対の挟持部は、前記一対の挟持面が平行を維持しながら離隔または近接を行うことにより開閉を行うように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項９】
前記ギャップ維持部は、前記案内溝の内部から、対向する前記一対の挟持面間まで突出するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項１０】
前記ギャップ維持部は、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間の距離を０．７ｍｍ以下の一定距離に維持することを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様による治療処置具は、生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記生体組織を切断するための前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、前記案内溝側の端面と前記エネルギー出力部側の内面とが同一面になるように前記案内溝の端面に対して軸方向に沿って設けられている複数のギャップ維持部と、を具備し、前記ギャップ維持部は、さらに、対向する前記一対の挟持面間の距離を、複数箇所において一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記複数箇所に対応する位置に設けられたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを加えて処置するための治療処置具において、
対向する一対の挟持面により前記生体組織を挟持するものであり、開閉可能な一対の挟持部と、
前記一対の挟持部の少なくとも一方に設けられ、エネルギーを前記生体組織へ印加するエネルギー印加面を、前記一対の挟持面の少なくとも一方として備えるエネルギー出力部と、
前記挟持部内を進退可能であって、該挟持部に挟持されている前記生体組織を切断するための切断部材と、
前記エネルギー印加面上に凹部を有し、前記生体組織を切断するための前記切断部材を前記挟持部内で進退可能に案内する案内溝と、
前記案内溝側の端面と前記エネルギー出力部側の内面とが同一面になるように前記案内溝の端面に対して軸方向に沿って設けられている複数のギャップ維持部と、
を具備し、
前記ギャップ維持部は、さらに、対向する前記一対の挟持面間の距離を、複数箇所において一定距離に維持するべく、前記一対の挟持面の一方または両方の前記複数箇所に対応する位置に設けられたものであることを特徴とする治療処置具。
【請求項２】
前記案内溝は、前記挟持部の内部において先端側が終端しており、前記ギャップ維持部は、前記案内溝の先端側終端に対応する位置を前記所定箇所として、前記案内溝の凹部の内面と同一面に隣接するか、または該案内溝内に埋設するように配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項３】
前記エネルギー出力部は、高周波エネルギーを発生する高周波電極と、抵抗加熱エネルギーを発生する抵抗加熱ヒーターと、の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項４】
前記ギャップ維持部は、非導電性処理を施した金属、非導電性のセラミックス、または非導電性の樹脂の少なくとも１つの材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項５】
前記一対の挟持部は、開閉を回動軸周りに行う基端部から先端部へ向かって長手方向をなす形状であって、前記一対の挟持部を閉じたときに前記一対の挟持面を平行に形成するため、該挟持部に対して前記エネルギー出力部を長手軸方向に回転自在に保持する機構をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項６】
前記一対の挟持部は、前記一対の挟持面が平行を維持しながら離隔または近接を行うことにより開閉を行うように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項７】
前記ギャップ維持部は、前記案内溝の内部から、対向する前記一対の挟持面間まで突出するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【請求項８】
前記ギャップ維持部は、前記一対の挟持部が閉じた際に、対向する前記一対の挟持面間の距離を０．７ｍｍ以下の一定距離に維持することを特徴とする請求項１に記載の治療処置具。
【国際調査報告】
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