(57)【要約】  マクロ基地局（３０）は、移動局との通信が可能な基地局である。マクロ基地局（３０）は、受信部（３１）と回線制御部（３２）と送信部（３３）とを有する。受信部（３１）は、移動局とフェムト基地局間の距離と所定の閾値を基に上記移動局から送信されるマクロ基地局（３０）とフェムト基地局間の回線設定を要求する要求信号を受信する。回線制御部（３２）は、受信部（３１）により上記要求信号が受信された場合、マクロ基地局（３０）とフェムト基地局間の回線を設定する。送信部（３３）は、回線制御部（３２）により設定された上記回線を用いて、フェムト基地局に対し、上記回線設定を通知する通知信号を送信する。
2014016929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、該移動局との通信が可能な第１基地局と第２基地局とを有する無線通信システムであって、
前記移動局は、
該移動局の位置を測定する測定部と、
前記測定部により測定された位置情報と、前記第１基地局の位置情報とを用いて、前記移動局と前記第１基地局間の距離を算出する算出部と、
前記算出部により算出された距離と所定の第１閾値を基に、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線設定を要求する要求信号を送信する第１送信部とを有し、
前記第２基地局は、
前記第１送信部により送信された前記要求信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部により前記要求信号が受信された場合、前記第２基地局と前記第１基地局との回線を設定する第１制御部と、
前記第１制御部により設定された前記回線を用いて、前記第１基地局に対し、前記回線設定を通知する通知信号を送信する第２送信部とを有し、
前記第１基地局は、
前記第２送信部により送信された前記通知信号を受信する第２受信部と、
前記第２受信部により前記通知信号が受信された場合、前記第１基地局と前記第２基地局との回線を設定する第２制御部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局の第１送信部は、前記算出部により算出された距離が所定の第２閾値を超えた場合、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線解放を要求する要求信号を送信し、
前記第２基地局の第１制御部は、前記第１受信部により前記要求信号が受信された場合、前記第２基地局と前記第１基地局間の回線を解放することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１基地局の接続するネットワークが公衆網であるか否かに応じて、異なる閾値を用いて、前記回線設定を要求することを決定する決定部を更に有し、
前記第１送信部は、前記決定部により前記回線設定を要求することが決定された場合、前記第２基地局に対し、前記要求信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１基地局のＩＰアドレスがグローバルアドレスであるか否かに応じて、異なる閾値を用いて、前記回線の設定の要求を決定する決定部を更に有し、
前記第１送信部は、前記決定部により前記回線の設定の要求が決定された場合、前記第２基地局に対し、前記要求信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１基地局のＩＰアドレスが、前記第２基地局の属する通信網と異なる通信網のＩＰアドレスであるか否かに応じて、異なる閾値を用いて、前記回線の設定の要求を決定する決定部を更に有し、
前記第１送信部は、前記決定部により前記回線の設定の要求が決定された場合、前記第２基地局に対し、前記要求信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
第１基地局と第２基地局との通信が可能な移動局であって、
該移動局の位置を測定する測定部と、
前記測定部により測定された位置情報と、前記第１基地局の位置情報とを用いて、前記移動局と前記第１基地局間の距離を算出する算出部と、
前記算出部により算出された距離と所定の閾値を基に、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線設定を要求する要求信号を送信する送信部と
を有することを特徴とする移動局。
【請求項７】
移動局との通信が可能な基地局であって、
前記移動局と前記基地局以外の他の基地局間の距離と所定の閾値とを基に前記移動局から送信される前記基地局と前記他の基地局間の回線設定を要求する要求信号を受信する受信部と、
前記受信部により前記要求信号が受信された場合、前記基地局と前記他の基地局間の回線を設定する制御部と、
前記制御部により設定された前記回線を用いて、前記他の基地局に対し、前記回線設定を通知する通知信号を送信する送信部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
移動局と、該移動局との通信が可能な第１基地局と第２基地局とを有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記移動局は、
該移動局の位置を測定し、
測定された位置情報と、前記第１基地局の位置情報とを用いて、前記移動局と前記第１基地局との間の距離を算出し、
算出された距離と所定の閾値を基に、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線設定を要求する要求信号を送信し、
前記第２基地局は、
前記移動局から送信された前記要求信号を受信し、
前記要求信号が受信された場合、前記第２基地局と前記第１基地局間の回線を設定し、
設定された前記回線を用いて、前記第１基地局に対し、前記回線設定を通知する通知信号を送信し、
前記第１基地局は、
前記第２基地局から送信された前記通知信号を受信し、
前記通知信号が受信された場合、前記第１基地局と前記第２基地局間の回線を設定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
第１基地局と第２基地局との通信が可能な移動局が、
該移動局の位置を測定し、
測定された位置情報と、前記第１基地局の位置情報とを用いて、前記移動局と前記第１基地局との間の距離を算出し、
算出された距離と所定の閾値を基に、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線設定を要求する要求信号を送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
移動局との通信が可能な基地局が、
前記移動局と前記基地局以外の他の基地局間の距離と所定の閾値とを基に前記移動局から送信される前記基地局と前記他の基地局間の回線設定を要求する要求信号を受信し、
前記要求信号が受信された場合、前記基地局と前記他の基地局間の回線を設定し、
設定された前記回線を用いて、前記他の基地局に対し、前記回線設定を通知する通知信号を送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、移動局、基地局、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを始めとする無線通信端末が急速に普及している。これに伴い、端末とネットワーク間のトラフィックが増大し、ＡＴＭ（Asynchronous  Transfer  Mode）網等の専用網の負荷が高まっている。その対策として、例えば、通信事業者が、通常の基地局（例えば、マクロ基地局）よりも通信エリアの狭い小型基地局（例えば、フェムト基地局）をオフィスや自宅内に設置し、該フェムト基地局を介して、トラフィックを、インターネット等の公衆網に退避させる方法が採られている。フェムト基地局は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code  Division  Multiple  Access）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の無線通信規格のみならず、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６）やＷｉＦｉ（登録商標、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）においても、その使用が検討されている。特に、無線トラフィックを減少させる効果の高い無線ＬＡＮのフェムト基地局の導入は、トラフィックの負荷分散対策（すなわちオフロード）として有望視されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０５７９０３号
【特許文献２】特開２００９−２６０４４８号公報
【特許文献３】特開２００９−２８４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術には、以下に示す様な問題があった。すなわち、無線通信端末（以下、「移動局」と記す。）は、専用網の負荷を軽減するため、オフィスや自宅への移動に伴い専用網に接続された基地局から、公衆網に接続された小型基地局（以後フェムト基地局とする）にハンドオーバすることとなる。ところが、専用網と公衆網とは、多数の上位装置や経路を介して接続されているため、ハンドオーバに際し、最適な経路を採るために、接続経路を大きく変更する必要が生じる。また、接続経路の変更に伴い、通信対象のデータの転送や再送が生じる。更に、上記ハンドオーバは、網（ネットワーク）を跨ぐものであり、回線を一旦切断した後、再び接続するハンドオーバ（またはハードハンドオーバ）である。したがって、公衆網の基地局との回線設定に要する時間は、専用網の基地局との回線設定に要する時間と比較して長くなる。【０００５】
また、フェムト基地局は、ユーザの外出中等その通信エリア内に移動局が長時間在圏しない場合、省電力のため一部の機能を停止または間欠動作させることがある。この場合、移動局が専用網に接続された基地局からフェムト基地局へのハンドオーバを行うためには、フェムト基地局は省電力動作モードから通常の動作モードに復帰させる制御を行う必要がある。このため、フェムト基地局は、移動局の入圏を検知すると、各機能の動作タイミングの同期あるいは復帰に伴う他の基地局への干渉を低減するための送信電力の調整等の制御を行う。これらの制御に伴い公衆網の基地局（フェムト基地局）との回線設定に要する時間は、専用網の基地局との回線設定に要する時間と比較して長くなる。すなわち、上述した何れの理由によっても、同一のネットワークに接続された基地局間でのハンドオーバと比較して、ハンドオーバに要する時間が長くなってしまう。このことが、移動局の通信速度を低下させる要因となる。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、基地局間のハンドオーバに要する時間を短縮することのできる無線通信システム、移動局、基地局、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線通信システムは、一つの態様において、移動局と、該移動局との通信が可能な第１基地局と第２基地局とを有する。前記移動局は、測定部と算出部と第１送信部とを有する。前記測定部は、該移動局の位置を測定する。前記算出部は、前記測定部により測定された位置情報と、前記第１基地局の位置情報とを用いて、前記移動局と前記第１基地局間の距離を算出する。前記第１送信部は、前記算出部により算出された距離と所定の第１閾値を基に、前記第２基地局に対し、該第２基地局と前記第１基地局間の回線設定を要求する要求信号を送信する。前記第２基地局は、第１受信部と第１制御部と第２送信部とを有する。前記第１受信部は、前記第１送信部により送信された前記要求信号を受信する。前記第１制御部は、前記第１受信部により前記要求信号が受信された場合、前記第２基地局と前記第１基地局との回線を設定する。前記第２送信部は、前記第１制御部により設定された前記回線を用いて、前記第１基地局に対し、前記回線設定を通知する通知信号を送信する。前記第１基地局は、第２受信部と第２制御部とを有する。前記第２受信部は、前記第２送信部により送信された前記通知信号を受信する。前記第２制御部は、前記第２受信部により前記通知信号が受信された場合、前記第１基地局と前記第２基地局との回線を設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する無線通信システムの一つの態様によれば、基地局間のハンドオーバに要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る無線通信システムの別の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る移動局の機能的構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係るフェムト基地局の機能的構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【図６】図６は、移動局のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】図７は、基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図９】図９は、実施例１の変形例１に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１１】図１１は、実施例３に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１、３の変形例２に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１３】図１３は、実施例１、３の変形例３に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１４】図１４は、実施例１、３の変形例４に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１５】図１５は、実施例１、３の変形例５に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャート例である。
【図１６】図１６は、実施例４に係る移動局の機能的構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例４に係るフェムト基地局の機能的構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例４に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例４に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例５に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例６に係る移動局の機能的構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例６に係るフェムト基地局の機能的構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例６に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施例７に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施例７に係る移動局の機能的構成例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施例７に係るフェムト基地局の機能的構成例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施例７に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施例７に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施例７の変形例９に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３０】図３０は、実施例８に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３１】図３１は、実施例８の変形例１１に係る無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３２】図３２は、実施例９に係る移動局の機能的構成例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施例９に係るフェムト基地局の機能的構成例を示す図である。
【図３４】図３４は、実施例９に係るマクロ基地局の機能的構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局、及び無線通信方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局、及び無線通信方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
まず、本願の開示する実施例１に係る無線通信システムの構成を説明する。図１は、実施例１に係る無線通信システム１の構成例を示す図である。無線通信システム１は、無線通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥが適用されたシステムである。図１に示す様に、無線通信システム１は、後述する移動局１０とフェムト基地局２０とマクロ基地局３０とを少なくとも有する。移動局１０は、フェムト基地局２０（または第１基地局、以後フェムト基地局とする）とマクロ基地局３０（又は第２基地局、以後マクロ基地局とする。）間で、相互に、各種信号やデータの送受信を行う。なお、マクロ基地局のマクロとは、そのサービスエリアが広いことを意味している。マクロ基地局よりそのサービスエリアが狭い基地局をマイクロ基地局、更に狭い基地局をピコ基地局と呼び場合もある。更にフェムト基地局は、上記マクロ基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局よりもそのサービスエリアが狭いことを意味している。よって、マイクロ基地局を大規模基地局や大型基地局と呼び場合もある。一方で、フェムト基地局を小型基地局や超小型基地局と呼ぶ場合もある。【００１２】
以降に示す無線通信システム１を具体的なシステム構成例として、以下に説明する。移動局側に、移動局１０と移動局４０とを有し、ネットワーク側に、ＨＮＢ（Home  Node  B）としてのフェムト基地局２０と、ＮＢ（Node  B）としてのマクロ基地局３０と、ＨｅＮＢ（Home  e  Node  B）としてのフェムト基地局５０と、ｅＮＢ（e  Node  B）としてのマクロ基地局６０とを有する。また、上位装置として、ネットワーク側に、外部のＩＰ（Internet  Protocol）サービスネットワークとの接続点を形成するＰＤＮ（Packet  Data  Network）ゲートウェイとしてのＰ−ＧＷ７０ａを有する。また、Ｐ−ＧＷ７０ａの配下には、サービングゲートウェイとしてのＳ−ＧＷ７０ｂ、７０ｃが接続される。更に、Ｓ−ＧＷ７０ｂの配下には、加入者情報（例えば、接続先情報、認証情報）の管理を行うＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）７０ｄと、無線制御装置としてのＲＮＣ（Radio  Network  Controller）７０ｅとが接続される。また、Ｓ−ＧＷ７０ｂとマクロ基地局６０間には、直接接続する回線の他に、接続の設定及び解放、ハンドオーバ制御等の移動管理を行うＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）７０ｆを経由する回線が形成されている。【００１３】
また、Ｓ−ＧＷ７０ｃの配下には、ＳＧＳＮ７０ｇと、フェムト基地局２０のためのゲートウェイとしてのＨＮＢ−ＧＷ（Home  Node  B  GateWay）７０ｈとが接続される。更に、Ｓ−ＧＷ７０ｃとフェムト基地局５０間には、フェムト基地局５０のためのゲートウェイとしてのＨｅＮＢ−ＧＷ７０ｉが接続され、更に別の回線として、ＭＭＥ７０ｊを経由する回線が形成されている。なお、図１では、移動局１０は、Ｐ−ＧＷ７０ａを経由してフェムト基地局２０と接続する構成を採るが、Ｐ−ＧＷ７０ａを経由することなく、Ｓ−ＧＷ７０ｂ、７０ｃを経由する構成であってもよい。【００１４】
なお、無線通信システムの形態として、図１に示した形態に限らず、図２に示す形態を採ることもできる。図２は、実施例１に係る無線通信システムの別の構成例を示す図である。Ｓ−ＧＷ７０ｂ、７０ｃは、１つのＰ−ＧＷ７０ａを接続点として接続されるとは限らず、図２に示す様に、各Ｓ−ＧＷ７０ｂ、７０ｃの上位装置であるＰ−ＧＷ７０ａ、７０ｋのそれぞれが、インターネットＮ等の公衆網を介して接続されるものとしてもよい。【００１５】
図３は、実施例１に係る移動局１０の機能的構成例を示す図である。図３に示す様に、移動局１０は、機能的には、位置測定部１１と、基地局情報記憶部１２と、距離算出部１３と、距離判定部１４と、回線制御部１５と、送信部１６と、受信部１７とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。【００１６】
位置測定部１１は、移動局１０の位置を測定する。位置測定部１１は、例えば３ＧＰＰ（Generation  Partnership  Project）仕様で規定されたＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いた位置検出技術（Ａ−ＧＮＳＳ：Assisted−Global  Navigation  Satellite  System）による測定結果を用いることができる。あるいは、上記位置測定は、例えば同様に３ＧＰＰ仕様で規定されたＯＴＤＯＡ（Observed  Time  Difference  Of  Arrival）の様な、受信時間差を用いた測定であってもよい。また、位置測定部１１は、マクロ基地局３０やフェムト基地局２０のセルＩＤに基づいて移動局１０の位置を特定する３ＧＰＰ仕様で規定されたＥ−ＣＩＤ（Enhanced  Cell  ID）の技術を用いて、測位してもよい。【００１７】
基地局情報記憶部１２は、例えば、フェムト基地局２０の位置情報を記憶する。距離算出部１３は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報に基づいて、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離を算出する。距離判定部１４は、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離と所定の閾値Ｌｔｈ１とを比較し比較結果を回線制御部１５に出力する。回線制御部１５は、距離判定部１４から入力された上記比較結果に基づき、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線設定の要否を判定し必要と判定した場合には、該回線設定を要求する要求信号を生成する。送信部１６は、回線制御部１５にて生成された回線設定要求信号を、アンテナＡ１を介して、マクロ基地局３０宛に送信する。受信部１７は、フェムト基地局２０の位置情報等、回線制御に必要な情報を、フェムト基地局２０からアンテナＡ１経由で受信する。【００１８】
図４は、実施例１に係るフェムト基地局２０の機能的構成例を示す図である。図４に示す様に、フェムト基地局２０は、機能的には、位置測定部２１、基地局情報記憶部２２、受信部２３、回線制御部２４及び送信部２５を有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。位置測定部２１は、ＧＰＳ等の位置検出機能により、フェムト基地局２０の位置を測定する。フェムト基地局２０の位置は、フェムト基地局２０が自ら測定してもよいし、フェムト基地局２０と接続する移動局１０が測定した位置情報を、フェムト基地局２０が取得するものとしてもよい。【００１９】
基地局情報記憶部２２は、例えばフェムト基地局２０の位置情報を記憶する。受信部２３は、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線設定を通知する通知信号を受信する。回線制御部２４は、該通知信号が受信された場合、フェムト基地局２０からマクロ基地局３０への回線を設定する。送信部２５は、フェムト基地局２０の位置情報等の回線制御に必要な情報をアンテナＡ２経由で移動局１０宛に送信する。【００２０】
図５は、実施例１に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図５に示す様に、受信部３１と回線制御部３２と送信部３３とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。受信部３１は、上記回線設定を要求する要求信号を、移動局１０からアンテナＡ３経由で受信する。回線制御部３２は、上記要求信号の受信を検知すると、自局からフェムト基地局２０への回線を設定する。送信部３３は、設定された回線を用いて、フェムト基地局２０に対し、上記回線設定を通知する通知信号を送信する。【００２１】
移動局１０は、例えば、スマートフォンによって実現される。図６は、移動局１０のハードウェア構成例を示す図である。図６に示す様に、移動局１０は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０ａと、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）１０ｂと、アンテナＡ１を有するＲＦ（Radio  Frequency）回路１０ｃと、メモリ１０ｄと、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置１０ｅとを有する。メモリ１０ｄは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリである。位置測定部１１と距離算出部１３と距離判定部１４と回線制御部１５とは、ＲＦ回路１０ｃ、ＣＰＵ１０ａまたはＬＳＩ１０ｂ等の集積回路により実現される。基地局情報記憶部１２は、メモリ１０ｄにより実現される。送信部１６と受信部１７とは、ＲＦ回路１０ｃにより実現される。なお、ＬＳＩ１０ｂの内部にＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）を含むことも可能である。【００２２】
図７は、基地局のハードウェア構成例を示す図である。図７に示す様に、フェムト基地局２０は、ハードウェアの構成要素として、ＤＳＰ２０ａと、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）２０ｂと、ＲＦ回路２０ｃと、メモリ２０ｄと、ＩＦ（Inter  Face）２０ｅとを有する。ＤＳＰ２０ａとＦＰＧＡ２０ｂとは、スイッチ等のＩＦ部２０ｅを介して各種信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。ＲＦ回路２０ｃは、送受信用アンテナＡ２を有する。メモリ２０ｄは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリである。位置測定部２１と回線制御部２４とは、ＲＦ回路１０ｃとＤＳＰ２０ａにより実現される。また、基地局情報記憶部２２は、メモリ２０ｄにより実現され、受信部２３と送信部２５とは、ＲＦ回路２０ｃにより実現される。なお、ＦＰＧＡ２０ｂの代わりにＬＳＩを用いることも可能である。【００２３】
マクロ基地局３０についても、ハードウェア的には、フェムト基地局２０と同様の構成を有する。したがって、その図示及び詳細な説明は省略するが、受信部３１と送信部３３とは、ＲＦ回路２０ｃにより実現され、回線制御部３２は、ＤＳＰ２０ａにより実現される。【００２４】
以上、移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の構成を代表的に説明したが、他の移動局４０、フェムト基地局５０、マクロ基地局６０は、適用可能な無線通信方式を除き、上述した移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０とそれぞれ同様である。したがって、共通する構成要素には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。【００２５】
次に、動作を説明する。図８は、実施例１に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。まずＳ１では、移動局１０のユーザが、通常使用するフェムト基地局２０を移動局１０に登録することで、基地局情報記憶部１２は、使用するフェムト基地局２０を特定するための情報を記憶する。ここで、フェムト基地局２０を特定するための情報は、基地局自体の識別情報のみならず、フェムト基地局２０が、移動局１０の属する移動体通信網に直接接続されている（図１の形態）か、インターネットを介して接続されている（図２の形態）かを、識別する情報を含む。【００２６】
また、上記特定するための情報は、フェムト基地局２０の採用する無線通信システム（例えば、ＬＴＥ）が、移動局１０の無線通信システム（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ）と同一であるか否かを示す情報を含んでもよい。ここで、無線通信システムが同一でない場合とは、無線通信方式が同一でない場合は元より、無線通信方式が同一であっても通信事業者（キャリア）が異なる場合を含む。更に、上記特定するための情報には、フェムト基地局２０のＩＰアドレス（グローバルアドレスやローカルアドレス）、あるいは、フェムト基地局２０の名称等（例えば、ＤＮＳ：Domain  Name  Serverに登録する装置名）を含むものとしてもよい。【００２７】
一方、フェムト基地局２０は、接続を許可した移動局を特定する情報を移動局１０から事前に取得し、記憶しておく。移動局を特定する情報としては、例えば、端末番号、電話番号を用いることができる。あるいは、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに記憶された情報（例えば、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity））を用いることができる。【００２８】
Ｓ２では、基地局情報記憶部１２は、フェムト基地局２０の設置されている位置を示す情報として、位置情報Ｌ１を記憶する。これにより、フェムト基地局２０の位置が移動局１０に事前登録される。更に、基地局情報記憶部１２には、移動局１０がフェムト基地局２０の近傍に存在するか否かを判定する指標となる距離閾値Ｌｔｈ１が設定される（Ｓ３）。Ｓ４では、移動局１０の位置測定部１１は、上述のＧＰＳ等の測位技術を用いて自局の現在位置を測定し、移動局１０の位置情報Ｌ２として、基地局情報記憶部１２に記憶させる。【００２９】
なお、移動局１０とフェムト基地局２０間における各種情報（例えば、自局の識別情報、位置情報、ＣＳＧＩＤ：Closed  Subscriber  Group  IDentifier）の授受には、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の有線インタフェースを用いることができる。また、有線に限らず、例えば、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉ等の無線通信を用いてもよい。更に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やフェリカ等のＮＦＣ（Near  Field  Communication）を用いてもよい。【００３０】
また、Ｓ４において、移動局１０が位置測定を開始する契機は、基地局から移動局に通知されたか、移動局または基地局によって予め定められた所定の周期または移動局１０のユーザからの指示としてもよい。これの契機を基に位置測定を行い、得られた測定結果(位置情報)を基地局へ送信する。【００３１】
Ｓ５では、移動局１０の距離算出部１３は、Ｓ２で記憶されたフェムト基地局２０の位置情報Ｌ１と、Ｓ４で測定された移動局１０の位置情報Ｌ２とを用いて、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離Ｌを算出する。その後、距離判定部１４は、該算出された距離Ｌと、Ｓ３で設定された距離閾値Ｌｔｈ１との大小関係を比較する（Ｓ６）。比較の結果、距離Ｌ≦距離閾値Ｌｔｈ１を満たす場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）には、回線制御部１５は、移動局１０がフェムト基地局２０の近傍に存在することから、移動局１０がマクロ基地局３０からフェムト基地局２０にハンドオーバを実行する可能性が高いものと判断する。したがって、回線制御部１５は、送信部１６及びアンテナＡ１を介し、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線設定を、マクロ基地局３０に要求する（Ｓ７）。すなわち、回線制御部１５は、無線回線設定要求信号を作成し、接続中のマクロ基地局３０宛に送信する。なお、Ｓ６において、距離Ｌ＞距離閾値Ｌｔｈ１である場合（Ｓ６；Ｎｏ）には、Ｓ４に戻り、Ｓ４以降の処理が再び実行される。【００３２】
ここで、回線設定とは、例えば、移動局１０が現在接続中のマクロ基地局３０と、新たな接続先であるフェムト基地局２０間を論理的に接続する回線を設定する処理であり、この処理により、マクロ基地局３０が特定したフェムト基地局２０へのデータ伝送が可能となる。なお、本実施例では、ハンドオーバが実行されるまでは、回線を設定するための制御信号以外の情報の伝送、例えば、マクロ基地局３０から上位装置を介したフェムト基地局２０へのユーザデータの伝送は、行われないものとする。【００３３】
上記要求を受けたマクロ基地局３０は、上位装置（例えば、ゲートウェイ装置、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）等）に対し、フェムト基地局２０用の回線を新たに設定する様に要求する。該要求を受けた上位装置は、移動局１０が現在接続中のマクロ基地局３０への通信経路に加えて、フェムト基地局２０への通信経路を設定する。このとき、実データの伝送は、必ずしも行わなくてよい。【００３４】
その後、移動局１０とフェムト基地局２０との距離が上記距離閾値Ｌｔｈ２（Ｌｔｈ２＜Ｌｔｈ１）以下となった場合、あるいは、移動局１０におけるフェムト基地局２０からの受信電力が、マクロ基地局３０からの受信電力よりも大きくなった場合には、ハンドオーバが実行される。その結果、移動局１０は、新たな基地局として、フェムト基地局２０に接続される。ハンドオーバに先立ち、ネットワーク側において、移動局１０のための通信経路は既に確立されているため、フェムト基地局２０へのハンドオーバに要する時間が短縮される。これにより、回線断の時間が短縮され、ハンドオーバに際しての伝送速度の低下が抑制される。その結果、高速通信が可能となる。なお、ハンドオーバではなく、セルリセレクション（基地局の再選択）であってもよいし、異周波数ハンドオーバであってもよい。【００３５】
（変形例１）
ここで、図９を参照しながら、実施例１の変形例１について説明する。以下においては、変形例１における無線通信システム１の動作を、実施例１との相違点を中心として説明する。図９は、実施例１の変形例１に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。図９は、実施例１に係る動作の説明において参照した図８と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図９のステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１７、Ｓ１８の各処理は、図８に示したステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７の各処理にそれぞれ対応する。【００３６】
Ｓ１５では、移動局１０の距離算出部１３は、Ｓ１２で記憶されたフェムト基地局２０の位置情報と、Ｓ４で測定された、時間ｔにおける移動局１０の位置情報とを用いて、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離Ｌｔを算出する。その後、距離判定部１４は、該算出された距離Ｌｔと、一単位時間（例えば、１秒〜１分）前の時刻における距離Ｌｔ−１との大小関係を比較する（Ｓ１６）。比較の結果、距離Ｌｔ≦距離Ｌｔ−１を満たす場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）には、回線制御部１５は、移動局１０がフェムト基地局２０に接近していると判断し、Ｓ１７以降の処理を実行する。なお、Ｓ１６において、距離Ｌｔ＞距離Ｌｔ−１である場合（Ｓ１６；Ｎｏ）には、Ｓ１４に戻り、Ｓ１４以降の処理が再び実行される。【００３７】
なお、上述した何れの態様においても、回線設定に先立ち回線設定用の距離閾値Ｌｔｈが設定される。移動局１０とフェムト基地局２０とがインターネットを介して接続されるシステム（図２参照）では、同一の無線通信システムのネットワーク（イントラネット）に接続されるシステム（図１参照）よりも、長い距離閾値Ｌｔｈが設定される。すなわち、「イントラネットにおける回線設定用の距離閾値Ｌｔｈ１＜インターネットにおける回線設定用の距離閾値Ｌｔｈ３」の関係を満たす設定とするのが好適である。なぜなら、インターネットを介して接続されたフェムト基地局２０への経路は、イントラネット内で接続されたフェムト基地局２０への経路よりも長く、かつ、経由する装置の数も多い。このため、経路の確立や装置間の回線設定に要する時間が、イントラネットで接続されている場合と比較して長くなるためである。そこで、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈ３をより長くとることで、より早い段階での回線設定の開始を可能とし、回線設定処理に使用可能な時間を長く確保する。これにより、移動局１０によるハンドオーバ実行時には、システム構成を問わず、確実に回線が設定されることとなる。【００３８】
したがって、無線通信システム１は、イントラネットに接続する場合の回線設定に要する時間とインターネットに接続する場合の回線設定に要する時間との差が小さい場合には、距離閾値Ｌｔｈ１と距離閾値Ｌｔｈ３との差を小さくし、反対の場合には当該差を大きくとるといった調整が可能となる。また、上述した様に、移動局１０は、フェムト基地局２０を特定するための情報の１つとして、フェムト基地局２０がインターネットを介して接続されているか否かを識別する情報を含む。このため、移動局１０は、当該情報に応じて、使用すべき適切な距離閾値を設定する、あるいは、適宜使い分けるといった対応が可能となる。その結果、無線通信システム１の柔軟性が向上する。なお、フェムト基地局２０がインターネットを介して接続されているか否かの判定は、フェムト基地局２０のＩＰアドレスがグローバルアドレスであるかローカルアドレス（プライベートアドレス）であるかに基づいて行うものとしてもよい。【００３９】
なお、本実施例では、移動局１０がマクロ基地局３０に接続中である状況を想定したが、この場合に限らず、移動局１０が、選択したマクロ基地局３０のセル内で待受け中である場合にも、本実施例に係る無線通信システム１は、同様に適用可能である。但し、かかる態様では、移動局１０は、ランダムアクセスをベースとした通常の無線回線を設定した後に、フェムト基地局２０に対して回線設定を要求することを、マクロ基地局３０に通知することとなる。また、移動局がマイクロ基地局やピコ基地局に接続中である場合についても同様である。以下、断りのない限り上記実施例及び以下に示す実施例をマイクロ基地局やピコ基地局に対しても適用できるものとする。更に、フェムト基地局、マクロ基地局及びピコ虚基地局を小型基地局とし、同様に実施例を適用できるものとする。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２について説明する。実施例２における無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例２における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例１における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例２では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例２が実施例１と異なる点は、移動局１０がマクロ基地局３０に要求する回線制御の内容である。具体的には、実施例１では、移動局１０は、フェムト基地局２０から所定の距離以内に接近した場合に、回線の追加設定をマクロ基地局３０に要求するものとした。これに対して、実施例２では、移動局１０は、フェムト基地局２０から所定の距離以上離間した場合に、設定されている回線の削除をマクロ基地局３０に要求する。【００４１】
以下においては、このような実施例２における無線通信システム１の動作を、実施例１との相違点を中心として説明する。図１０は、実施例２に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。図１０は、実施例１に係る動作の説明において参照した図８と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１０のステップＳ２１〜Ｓ２５に示す各処理は、図８に示したステップＳ１〜Ｓ５の各処理にそれぞれ対応する。【００４２】
Ｓ２６では、移動局１０の距離判定部１４は、Ｓ２５で算出された距離Ｌと、Ｓ２３で設定された距離閾値Ｌｔｈ４との大小関係を比較する（Ｓ２６）。比較の結果、距離閾値Ｌｔｈ４≦距離Ｌを満たす場合（Ｓ２６；Ｙｅｓ）には、回線制御部１５は、移動局１０がフェムト基地局２０の近傍に存在しないことから、移動局１０がフェムト基地局２０との接続を終了する可能性が高いものと判断する。したがって、回線制御部１５は、送信部１６及びアンテナＡ１を介し、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間に設定されている回線の削除を、マクロ基地局３０に要求する（Ｓ２７）。すなわち、回線制御部１５は、無線回線削除要求信号を作成し、マクロ基地局３０宛に送信する。マクロ基地局３０の回線制御部３２は、上記削除要求信号に従い、フェムト基地局２０間に設定されている回線を削除する（Ｓ２８）。なお、Ｓ２６において、距離閾値Ｌｔｈ４＞距離Ｌである場合（Ｓ２６；Ｎｏ）には、Ｓ２４に戻り、Ｓ２４以降の処理が再び実行される。【００４３】
上記要求を受けたマクロ基地局３０は、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間に設定されている回線を解放（削除）すると共に、上位装置に対しても、該回線の解放を指示する。これにより、無線通信システム１は、移動局１０の離脱に伴って不要となった回線を、迅速かつ確実に解放して、他の移動局に割り当てることができる。その結果、システムリソースを効率的に活用することが可能となる。
【実施例３】
【００４４】
次に、実施例３について説明する。実施例３における無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例３における移動局、フェムト基地局の各構成は、実施例１における移動局１０、フェムト基地局２０の各構成と同様である。したがって、実施例３では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例３が実施例１と異なる点は、移動局１０とフェムト基地局２０との間の距離と閾値Ｌｔｈ１との比較による距離判定を、マクロ基地局３０が実行する点である。すなわち、実施例１では、移動局１０の距離判定部１４が上記距離判定を行い、該判定の結果をマクロ基地局３０に提供するものとした。これに対して、実施例３では、移動局１０は、距離と閾値との比較を行わず、マクロ基地局３０の距離判定部３７が、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離と閾値Ｌｔｈ１との比較による距離判定を行う。【００４５】
図１１は、実施例３に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図１１に示す様に、マクロ基地局３０の構成は、距離情報抽出部３４、フェムト基地局情報抽出部３５、フェムト基地局情報記憶部３６、及び距離判定部３７を有する点を除き、図５に示したマクロ基地局３０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。距離情報抽出部３４は、移動局１０から受信された情報から、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離情報を抽出し、距離判定部３７は、該距離情報を基に、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間における回線設定の要否を判定する。なお、マクロ基地局３０は、フェムト基地局情報抽出部３５により抽出され、フェムト基地局情報記憶部３６に記憶された位置情報と、移動局１０の位置情報とを用いて、距離の算出自体を行うものとしてもよい。これら何れの態様によっても、無線通信システム１は、距離判定または距離算出に伴う移動局の処理負荷を軽減すると共に、処理時間を短縮することができる。【００４６】
ここで、ハンドオーバに要する時間は、通信環境や通信の状況によって異なる。ハンドオーバに要する時間を決まる要因として、例えば、ネットワークの種別（イントラネット、インターネット、ＡＴＭ、公衆網、専用網等）や、同一のネットワーク間のハンドオーバであるか、異なるネットワーク間のハンドオーバであるかが挙げられる。その他として、アドレスの種類（ローカルアドレス、グローバルアドレス）や、同一の通信事業者間のハンドオーバであるか、異なる通信事業者間のハンドオーバであるかも、上記の要因となる。あるいは、無線通信方式の違いによっても、ハンドオーバに要する時間は左右される。このため、過不足の少ない効率的な回線制御を実現するためには、上記要因に応じて、回線制御を開始する契機を決定するための距離閾値Ｌｔｈを、可変的かつ更新可能に設定することが好ましい。【００４７】
例えば、ネットワークの種別、アドレスの種類、通信事業者の何れもが異なるネットワーク間を移動局１０がハンドオーバする場合には、例えば同一通信事業者でネットワーク種別のみが異なるネットワーク間をハンドオーバする場合よりも、大きい距離閾値Ｌｔｈを設定することが好適である。ハンドオーバに係る不要な制御を回避しつつ、必要な準備を確実に行うことが、ハンドオーバをスムーズに行う観点から、効果的である。無線通信システム１は、上述した様な通信環境に適応した設定を行うことにより、ハンドオーバを実施するために要する時間が長くなる状況であっても、より早い段階で、移動局１０のハンドオーバの可能性を検知することができる。他方、ハンドオーバに要する時間の短い場合には、無線通信システム１は、よりハンドオーバする可能性が高くなった時点（よりフェムト基地局２０に接近した時点）で、回線制御を開始するため、無駄の少ない効率的な制御が可能となる。その結果、柔軟性の高い、木目細やかな回線制御が実現される。以下、図１２〜図１５を参照しながら、より具体的に説明する。【００４８】
（変形例２）
図１２は、実施例１、３の変形例２に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。図１２に示す主要な動作は、図８と同様であるので詳細な説明は省略するが、図１２に示す様に、例えば、フェムト基地局２０の接続するネットワークが専用ネットワークである場合には、ハンドオーバに要する時間は、専用ネットワークではない場合（例えば、インターネット等の公衆網である場合）と比較し短いことが推測される。このため、無線通信システム１は、専用ネットワークである場合の距離閾値Ｌｔｈと比較して短い閾値である距離閾値Ｌｔｈ５を使用する。これに対し、フェムト基地局２０の接続するネットワークが専用ネットワークでない場合には、ハンドオーバに伴うデータ転送に際して多くの装置が経由される。このため、ハンドオーバが完了するまでに長い時間を要することが推測される。したがって、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈ５よりも長い値の距離閾値Ｌｔｈ６を使用することで、専用ネットワークである場合と比較し回線確立のための時間を長くする。【００４９】
（変形例３）
以下においては、上記実施例１、３の変形例３における無線通信システム１の動作を、変形例２との相違点を中心として説明する。図１３は、実施例１、３の変形例３に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。図１３は、変形例２に係る動作の説明において参照した図１２と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１３のステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４４〜Ｓ４１７に示す各処理は、図１２に示したステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３３〜Ｓ３１６の各処理にそれぞれ対応する。Ｓ４３では、移動局１０は、フェムト基地局２０を特定する情報（例えば、識別情報）を、基地局情報記憶部１２に記憶させる。Ｓ４４では、移動局１０は、Ｓ４３で記憶された情報を基に、フェムト基地局２０の現在接続しているネットワークの情報（例えば、網の種別、事業者名）を特定し、該情報を、基地局情報記憶部１２に記憶させる。【００５０】
（変形例４）
図１４は、実施例１、３の変形例４に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。図１４に示す様に、例えば、フェムト基地局２０に割り当てられたＩＰアドレスがローカルアドレスである場合には、フェムト基地局２０は、マクロ基地局３０と同一のネットワーク内に設置されている可能性が高い。このため、ハンドオーバは、比較的短い時間で完了するとの推測が成り立つ。したがって、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈとして低目の閾値である距離閾値Ｌｔｈ９を使用する。一方、フェムト基地局２０に割り当てられたＩＰアドレスがグローバルアドレスである場合には、フェムト基地局２０は、マクロ基地局３０とは異なるネットワークに設置されている可能性が高い。このため、移動局１０がハンドオーバを完了するまでの時間が長いことが推測される。したがって、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈ９よりも大きい値の距離閾値Ｌｔｈ１０を使用することで、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線を設定するための時間を長めに確保する。【００５１】
（変形例５）
図１５は、実施例１、３の変形例５に係る無線通信システム１の動作を説明するためのフローチャート例である。なお、図１５に示す主要な動作は、図１３と同様であるので詳細な説明は省略する。図１５に示す様に、例えば、フェムト基地局２０のＩＰアドレスがローカルアドレスであり、かつ、フェムト基地局２０とマクロ基地局３０とが同一の移動通信網に接続されている場合には、ハンドオーバに要する時間は、比較的短いことが推測される。このため、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈとして距離閾値Ｌｔｈ１１を使用する。これに対し、フェムト基地局２０のＩＰアドレスがグローバルアドレスであること、フェムト基地局２０とマクロ基地局３０とが異なる移動通信網に接続されていることの内、少なくとも一方を満たす場合には、ハンドオーバに際して多くの装置が経由される。このため、ハンドオーバに要する時間が長いことが推測される。したがって、無線通信システム１は、距離閾値Ｌｔｈ１２（Ｌｔｈ１２＞Ｌｔｈ１１）を使用することで、回線確立のための時間を長めに確保する。なお、変形例５において、上記ＩＰアドレスがローカルアドレスであり、かつ、各基地局２０、３０が同一網に接続されている場合であっても、通信事業者が基地局２０、３０間で異なる場合には、無線通信システム１による回線制御により、他の変形例２〜４と同様の効果（ハンドオーバ時間の短縮）が得られる。【００５２】
なお、上述した変形例２〜５においては、無線通信システム１は、予想されるハンドオーバ時間の長短に応じて、２段階の距離閾値を設定するものとした。しかしながら、設定される距離閾値は２段階に限らず、例えば、それぞれの変形例の中から、２種類以上の変形例を組み合わせて、移動局１０が、更に多くの段階（例えば、３段階以上）の閾値を使用するものとしてもよい。これにより、より木目細やかで柔軟性の高い回線制御が可能となる。【００５３】
（変形例６）
無線通信システム１は、上述した実施例３に対して、実施例２で上述した回線解放技術を組み合わせる態様を採ることもできる。すなわち、回線の設定のみならず、解放に際しても、マクロ基地局３０は、移動局１０からの要求に応じて、回線制御を行うのではなく、移動局１０から取得した距離を基に自ら、回線解放の要否を判定するものとしてもよい。更に、マクロ基地局３０は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報とを用いて、自局にて距離の算出を行うものとしてもよい。この場合、フェムト基地局２０の位置情報は、フェムト基地局２０から取得してもよいし、移動局１０経由で取得してもよい。かかる態様によっても、実施例１〜３と同様の効果、すなわち、ハンドオーバ時間の短縮による伝送速度の維持を実現して、伝送品質の向上を図ることが可能となる。
【実施例４】
【００５４】
次に、実施例４について説明する。実施例４における無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例４における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例１における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例４では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例４が実施例１と異なる点は、回線の設定後に、フェムト基地局２０が、稼働または通常動作モードへの移行を行う点である。すなわち、実施例１では、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間に予め回線が設定されるものとしたが、実施例４では、これに加えて、フェムト基地局２０に対する動作制御が実行される。【００５５】
図１６は、実施例４に係る移動局１０の機能的構成例を示す図である。図１６に示す様に、移動局１０の構成は、動作制御部１８を有する点を除き、図３に示した移動局１０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。動作制御部１８は、距離判定部１４から入力された比較結果に基づき、フェムト基地局２０に対する動作制御の要否を判定し、必要と判定した場合には、該動作制御を要求する要求信号を生成する。【００５６】
図１７は、実施例４に係るフェムト基地局２０の機能的構成例を示す図である。図１７に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、動作制御部２６を有する点を除き、図４に示したフェムト基地局２０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。動作制御部２６は、マクロ基地局３０から動作制御信号が受信された場合、フェムト基地局２０に対する動作制御を行う。例えば、動作制御部２６は、フェムト基地局２０が停止していた場合には稼働させ、フェムト基地局２０の動作モードが、間欠動作を行うモード（省電力モード）であった場合には、通常モードに移行させる制御を行う。【００５７】
図１８は、実施例４に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図１８に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、フェムト基地局動作制御部３８を有する点を除き、図５に示したマクロ基地局３０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。フェムト基地局動作制御部３８は、上記要求信号の受信を検知すると、フェムト基地局２０に対して稼働または通常動作モードへの移行を指示するための動作制御信号を生成し、送信部３３経由で、フェムト基地局２０宛に送信する。【００５８】
以下においては、実施例４における無線通信システム１の動作を、実施例１との相違点を中心として説明する。図１９は、実施例４に係る無線通信システム１の動作例を説明するためのフローチャート例である。図１９は、実施例１に係る動作の説明において参照した図８と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１９のステップＳ７１〜Ｓ７７に示す各処理は、図８に示したステップＳ１〜Ｓ７の各処理にそれぞれ対応する。【００５９】
Ｓ７８では、マクロ基地局３０の回線制御部３２は、フェムト基地局２０間に追加の回線を設定する。Ｓ７９では、回線制御部３２は、Ｓ１１８で設定された回線を用いて、送信部３３により、フェムト基地局２０の動作モードを省電力モードから通常モードに移行させるための動作制御信号を、フェムト基地局２０宛に送信する。フェムト基地局２０の動作制御部２６は、該動作制御信号の受信を検知すると、自局の動作モードを従前の省電力モードから通常モードに切り替える（Ｓ７１０）。以上により、フェムト基地局の動作制御が可能となる。【００６０】
（変形例７）
無線通信システム１は、上述した実施例４に対して、実施例３における距離判定処理を組み合わせることもできる。すなわち、フェムト基地局２０に対する動作制御に関しても、マクロ基地局３０は、移動局１０からの要求に応じて、動作制御を行うのではなく、移動局１０から取得した距離を基に自ら、動作制御の要否を判定するものとしてもよい。更に、マクロ基地局３０は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報とを用いて、自局にて距離の算出を行うものとしてもよい。この場合、フェムト基地局２０の位置情報は、フェムト基地局２０から取得してもよいし、移動局１０経由で取得してもよい。かかる態様によっても、実施例１〜４と同様の効果、すなわち、ハンドオーバ時間の短縮により伝送速度を維持し、伝送品質の向上を図ることが可能となる。
【実施例５】
【００６１】
次に、実施例５について説明する。実施例５における無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例５における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例４における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例５では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例５が実施例４と異なる点は、移動局１０がマクロ基地局３０に対する動作制御と要求する回線制御の内容である。動作制御に関する両者の差分は、具体的には、実施例４では停止または省電力モードから稼働または通常動作モードへ移行を行うこと対して、実施例５では稼働または通常モードから停止または省電力モードへの移行を行う点にある。また、回線制御の差分については、具体的には実施例４では、移動局１０はフェムト基地局２０から所定の距離以内に接近した場合に、回線の追加設定をマクロ基地局３０に要求するものとしたことに対して、実施例５では、移動局１０は、フェムト基地局２０から所定の距離以上離間した場合に、設定されている回線の解放(または削除)をマクロ基地局３０に要求する点にある。【００６２】
図２０は、実施例５に係る無線通信システム１の動作例を説明するためのフローチャートである。図２０は、実施例２に係る動作の説明において参照した図１０、及び実施例４に係る動作の説明において参照した図１９と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図２０のステップＳ８１〜Ｓ８６、Ｓ８９、Ｓ８１０に示す各処理は、図１０に示したステップＳ２１〜Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ２８の各処理にそれぞれ対応する。また、図２０のステップＳ８７、Ｓ８８の各処理は、図１９のステップＳ７９、Ｓ７１０の各処理とそれぞれ同様である。【００６３】
上述した様に、実施例５は、実施例２と実施例４とを組み合わせた態様である。すなわち、フェムト基地局２０に対して、稼働または通常モードから停止または省電力モードへの動作モードの切替えを要求したマクロ基地局３０は、フェムト基地局２０間に設定されている回線を解放すると共に、上位装置に対しても、該回線の解放を指示する。これにより、無線通信システム１は、移動局１０の離脱に伴って作動が不要となったフェムト基地局２０を省電力モードへ移行させると共に、迅速かつ確実に回線を解放して、他の移動局に割り当てることができる。その結果、システムリソースを効率的に活用することが可能となる。
【実施例６】
【００６４】
次に、実施例６について説明する。実施例６における無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例６における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例４における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例６では、実施例４と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例６が実施例４と異なる点は、フェムト基地局２０が、移動局に応じて、自局に対する動作制御の許否を可変的に選択（または決定）する点である。【００６５】
図２１は、実施例６に係る移動局１０の機能的構成例を示す図である。図２１に示す様に、移動局１０の構成は、制御許可情報記憶部１９、及び制御許可要求作成部１１０を有する点を除き、図１６に示した移動局１０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。制御許可情報記憶部１９は、フェムト基地局２０に対する動作制御を可能とするための識別コードや、動作制御の許可を受けるためのコマンドを、制御許可情報として記憶する。制御許可要求作成部１１０は、フェムト基地局２０に対する動作制御の許可を要求するための情報を作成する。作成された情報は、制御許可要求として、送信部１６により、フェムト基地局２０宛に送信される。【００６６】
図２２は、実施例６に係るフェムト基地局２０の機能的構成例を示す図である。図２２に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、制御許可要求抽出部２７、及び制御許否判定部２８を有する点を除き、図１７に示したフェムト基地局２０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。制御許可要求抽出部２７は、移動局１０またはマクロ基地局３０から受信された情報の中から、上記制御許可要求を抽出する。制御許否判定部２８は、上記制御許可要求に応じ、フェムト基地局２０に対する動作制御を許可するか否かの判定を行い、該判定結果を、後段の動作制御部２６に出力する。また、基地局情報記憶部２２には、フェムト基地局２０に関する情報の他に、フェムト基地局２０に接続可能な移動局の情報が記憶される。更に、フェムト基地局２０に対する動作制御を許可された移動局の情報（例えば、識別情報）が記憶される。【００６７】
図２３は、実施例６に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図２３に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、制御許可要求抽出部３９、制御許否判定部３１０、制御許可情報記憶部３１１、及び制御許可情報作成部３１２を有する点を除き、図１８に示したマクロ基地局３０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。制御許可要求抽出部３９は、移動局１０から受信された情報の中から、上記制御許可要求を抽出する。制御許否判定部３１０は、上記制御許可要求に応じ、フェムト基地局２０に対する動作制御を許可するか否かの判定を行い、該判定結果を、後段のフェムト基地局動作制御部３８に出力する。制御許可情報記憶部３１１は、フェムト基地局２０に対する動作制御を可能とするための識別コードや、動作制御の許可を受けるためのコマンドを、制御許可情報として記憶する。制御許可情報作成部３１２は、上記制御許可情報を作成する。作成された情報は、制御許可の要求元である移動局の識別情報と対応付けて、送信部３３により、フェムト基地局２０宛に送信される。【００６８】
実施例６では、移動局１０は、フェムト基地局２０への回線設定要求を、マクロ基地局３０またはその上位装置に送信する際、フェムト基地局２０の動作制御を可能とするための情報（例えば、許可済の端末番号、制御許可を受けるためのコマンド）を併せて送信する。なお、当該情報は、移動局１０が接続しているマクロ基地局３０との回線設定時に送信しておくものとしてもよい。【００６９】
マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線設定後、移動局１０は、フェムト基地局２０に対して、省電力モードでの動作から通常モードでの動作へ移行する様、要求する。すなわち、移動局１０は、フェムト基地局２０の動作を省電力モードから通常モードへ変更するための信号である動作制御信号を作成し、マクロ基地局３０を介してフェムト基地局２０宛に送信する。回線設定要求を受けたマクロ基地局３０は、フェムト基地局２０間に追加の回線を設定する。回線設定が完了すると、マクロ基地局３０は、移動局１０から受信された動作制御信号をフェムト基地局２０へ送信する。動作制御信号を受信したフェムト基地局２０は、マクロ基地局３０間に追加の回線を設定する。そして、フェムト基地局２０は、受信された動作制御信号に従い、自局の動作モードを、省電力モードから通常モードへ移行させる。【００７０】
上述した様に、実施例６によっても、無線通信システム１は、フェムト基地局２０へのハンドオーバを予想し、フェムト基地局２０への回線を事前に設定することで、ハンドオーバに要する時間を短縮することができる。更に、無線通信システム１は、ハンドオーバを予想し、フェムト基地局２０の動作モードを、予め通常モードに変更することができる。これにより、無線通信システム１は、省電力モードのままハンドオーバを実行した場合と比較し、ハンドオーバに要する時間を短縮することができる。その結果、回線断の時間が短縮し、伝送速度の低下が抑制される。【００７１】
更に、フェムト基地局２０は、自局の動作モードの切替え可否を移動局毎に管理する。したがって、フェムト基地局２０は、自局に接続可能な移動局の中から、自局に対する動作制御の可能な移動局を絞り込むことができる。これにより、不正な第三者による動作制御が未然に防止される。また、通常、フェムト基地局２０を設置するユーザが通信費や電気代を負担することから、フェムト基地局２０の運用面の観点からも、フェムト基地局２０は、特定の移動局に対してのみ、動作制御機能を許可することが好ましい。【００７２】
なお、１台のフェムト基地局２０につき、動作制御可能な移動局が複数存在する場合、少なくとも１台の移動局がフェムト基地局２０に接近した場合に、フェムト基地局２０は、動作モードを通常モードに切り替えるものとしてもよい。あるいは、フェムト基地局２０は、フェムト基地局２０に接近した移動局数と、接続可能な移動局数との比率に基づき、動作モードを切り替えるものとしてもよい。更には、フェムト基地局２０は、接続中の移動局数を基に、動作モードを切り替えるものとしてもよい。また、これら複数の基準を組み合わせてもよい。【００７３】
また、本実施例では、フェムト基地局２０の動作モードとして、省電力モードと通常モードとを例示して説明した。特に、省電力モードについては、一部の動作を間欠動作とするモードとして説明した。しかしながら、省電力モードは、移動局１０やその上位装置から送信される動作制御信号を、間欠受信または常時受信することができるモードであればよい。換言すれば、フェムト基地局２０の機能的構成部分の内、動作制御信号を受信する機能を発揮する構成部分が使用可能であれば、他の構成部分の機能が全て停止していてもよい。この場合、フェムト基地局２０は、殆どの動作を停止させることとなるが、この状態を停止モードとして、省電力モードと置き換えて制御することも可能である。【００７４】
なお、省電力モード、通常モード、停止モードの各動作モードの名称は、説明の便宜上、使用したものであり、これらの名称とは異なる名称が用いられる場合でも、機能的に同一のモードであれば、上記各モードと同一のモードである。反対に、比較対象となる複数のモードに同一の名称が付されていたとしても、これらのモードが、相互に異なる機能を有するモードであれば、異なるモードである。【００７５】
（変形例８）
無線通信システム１は、上述した実施例６に対して、実施例３における距離判定処理を組み合わせることもできる。すなわち、フェムト基地局２０に対する動作制御に関しても、マクロ基地局３０は、移動局１０からの要求に応じて、動作制御を行うのではなく、移動局１０から取得した距離を基に自ら、動作制御の要否を判定するものとしてもよい。更に、マクロ基地局３０は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報とを用いて、自局にて距離の算出を行うものとしてもよい。この場合、フェムト基地局２０の位置情報は、フェムト基地局２０から取得してもよいし、移動局１０経由で取得してもよい。かかる態様によっても、実施例１〜６と同様の効果、すなわち、ハンドオーバ時間の短縮により、伝送速度の低下を抑制し、伝送品質の向上を図ることが可能となる。
【実施例７】
【００７６】
次に、実施例７について説明する。図２４は、実施例７に係る無線通信システム３の構成例を示す図である。実施例７における無線通信システム３の構成は、ＨＮＢとしてのフェムト基地局２０に機器８０が接続されている点、及びＨｅＮＢとしてのフェムト基地局５０に機器９０が接続されている点を除き、上記各実施例に係る無線通信システム１の構成と同様である。したがって、詳細な説明は省略するが、無線通信システム３は、無線通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥが適用されたシステムである。図２４に示す様に、無線通信システム３は、後述する移動局１０とフェムト基地局２０とマクロ基地局３０とを少なくとも有する。移動局１０は、フェムト基地局２０とマクロ基地局３０間で、相互に、各種信号やデータの送受信を行う。なお、無線通信システム３は、図１に示した無線通信システム１と同様に、フェムト基地局２０が、インターネットＮを介すことなく、移動局１０の属する移動体通信網に直接接続されたネットワーク形態を採ることもできる。【００７７】
機器８０、９０は、移動局１０から、マクロ基地局３０と上位装置とフェムト基地局２０とを経由した機器制御信号の受信を契機として、起動または停止する装置である。機器８０、９０は、例えば、ユーザの在宅時に電源をオンとし、不在時にはオフとするエアコン、照明器具、ＰＣ（Personal  Computer）等であるが、反対に、ユーザの不在時に稼動させる必要のある監視モニタ、ロック等の防犯装置であってもよい。なお、図２４では、機器８０、９０とフェムト基地局２０、５０間の接続は、無線接続として図示しているが、ＵＳＢインタフェース等の有線接続であってもよい。【００７８】
図２５は、実施例７に係る移動局１０の機能的構成例を示す図である。図２５に示す様に、移動局１０の構成は、機器制御情報記憶部１１１、及び機器制御部１１２を有する点を除き、図２１に示した移動局１０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。機器制御情報記憶部１１１は、機器８０に対する制御を行うための情報（例えば、機器の識別子、制御内容、制御コマンド）を、機器制御情報として記憶する。機器制御部１１２は、距離判定部１４から入力された比較結果に基づき、機器８０に対する制御の要否を判定し、必要と判定した場合には、該機器制御を行うための信号（機器制御信号）を生成する。【００７９】
図２６は、実施例７に係るフェムト基地局２０の機能的構成例を示す図である。図２６に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、図２２に示したフェムト基地局２０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。回線制御部２４は、上位装置から受信された、フェムト基地局２０と機器８０間の回線を制御するための信号（回線制御信号）に従い、機器制御に用いる回線Ｒ１（図２４参照）の制御を行う。送信部２５は、回線制御部２４から入力される上記回線制御信号に従い、上位装置から受信された上記機器制御信号を、アンテナＡ２経由で、機器８０に送信する。該機器制御信号を受信した機器８０は、その指示内容に基づき、例えば、電源をオンオフさせる、設定値を変更する等の制御を行う。【００８０】
図２７は、実施例７に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図２７に示す様に、フェムト基地局２０の構成は、機器制御情報記憶部３１３、及び機器制御部３１４を有する点を除き、図２３に示したマクロ基地局３０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。機器制御情報記憶部３１３は、移動局１０またはフェムト基地局２０から事前に取得された機器制御情報（例えば、機器の識別子、制御内容、制御コマンド）を記憶する。機器制御部３１４は、移動局１０からの機器制御要求に応じて、機器８０を制御するための機器制御信号を生成すると共に、フェムト基地局２０への該機器制御信号の送信を、送信部３３に指示する。【００８１】
以下においては、実施例７における無線通信システム３の動作を、実施例４との相違点を中心として説明する。図２８は、実施例７に係る無線通信システム３の動作例を説明するためのフローチャートである。図２８は、実施例７に係る動作の説明において参照した図１９と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図２８のステップＳ９１〜Ｓ９８に示す各処理は、図１９に示したステップＳ７１〜Ｓ７８の各処理にそれぞれ対応する。【００８２】
Ｓ９９では、マクロ基地局３０の回線制御部３２は、Ｓ９８で設定された回線を用いて、送信部３３により、フェムト基地局２０に機器８０の制御を要求する信号を、フェムト基地局２０宛に送信する。フェムト基地局２０の回線制御部２４は、上記信号の受信を検知すると、無線回線Ｒ１を介して、機器８０を制御する（Ｓ９１０）。制御内容は、上記機器制御信号によって異なるが、例えば、制御対象の機器８０がエアコンである場合には、電源のオンオフ、運転モード（冷房、暖房、ドライ）の設定、設定温度の調整、風量の増減等である。また、機器８０が照明器具である場合には、制御内容は、スイッチのオンオフ、照度の変更等である。これにより、移動局１０のユーザが帰宅した時には、自宅において、快適な環境が提供されることとなる。【００８３】
なお、フェムト基地局２０と機器８０間の回線設定には、例えば、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるページング（呼び出し）機能やランダムアクセス機能を用いることができる。フェムト基地局２０は、機器制御の終了後は、設定された回線を解放するものとしてもよい。但し、フェムト基地局２０は、機器８０の電源をオフにする場合であっても、全ての機能を停止させるのではなく、少なくとも、フェムト基地局２０との通信機能については、間欠動作または通常動作の状態で、稼動させるものとする。【００８４】
（変形例９）
無線通信システム３は、上述した実施例７に対して、実施例４で上述した動作制御技術を組み合わせる態様を採ることもできる。すなわち、無線通信システム３は、移動局１０からの要求に応じ、マクロ基地局３０、フェムト基地局２０間の回線を用いて、フェムト基地局２０の動作モードを切り替えた後、更に、フェムト基地局２０に接続された機器８０の挙動を制御することもできる。図２９は、実施例７の変形例９に係る無線通信システム３の動作例を説明するためのフローチャートである。図２９は、実施例７に係る動作の説明において参照した図２８、及び実施例５に係る動作の説明において参照した図２０と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図２９のステップＳ１０１〜Ｓ１０８、Ｓ１０１１、Ｓ１０１２に示す各処理は、図２８に示したステップＳ９１〜Ｓ９８、Ｓ９９、Ｓ９１０の各処理にそれぞれ対応する。また、図２９のステップＳ１０９、Ｓ１０１０の各処理は、図２０のステップＳ８７、Ｓ８８の各処理とそれぞれ同様である。【００８５】
（変形例１０）
無線通信システム３は、上述した実施例７に対して、実施例３における距離判定処理を組み合わせることもできる。すなわち、機器８０に対する制御に関しても、マクロ基地局３０は、移動局１０からの要求に応じて、機器制御を行うのではなく、移動局１０から取得した距離を基に自ら、機器制御の要否を判定するものとしてもよい。更に、マクロ基地局３０は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報とを用いて、自局にて距離の算出を行うものとしてもよい。この場合、フェムト基地局２０の位置情報は、フェムト基地局２０から取得してもよいし、移動局１０経由で取得してもよい。かかる態様によっても、実施例１〜７と同様の効果、すなわち、ハンドオーバ時間の短縮により伝送速度の低下を抑制し、伝送品質の向上を図ることが可能となる。【００８６】
上述した様に、上記各実施例１〜６に係る無線通信システム１、２は、フェムト基地局２０に接続する他の機器８０、９０の制御に適用することもできる。例えば、エアコンは、タイマ機能により、帰宅時間に合わせて稼動させることができるが、帰宅時間が不規則である場合等には、帰宅時間の変動に柔軟に対応することは困難である。そこで、ユーザが外出先からネットワークを介してエアコンのオンオフを制御する方法もあるが、この方法では、ユーザが自ら指示を行う必要があることから、指示を忘れてしまう、あるいは、手間が掛かるといった課題があった。【００８７】
実施例７に係る無線通信システム３によれば、移動局１０は、フェムト基地局２０との距離を基に、フェムト基地局２０への接近またはフェムト基地局２０からの離間を判定する。移動局１０は、接近している場合には、フェムト基地局２０間に回線を設定し、該回線を用いて、機器８０の設定や電源のオンオフを制御する制御信号を、フェムト基地局２０経由で機器８０に送信する。例えば、機器８０がエアコンであれば、スイッチをオンにする。反対に、移動局１０がフェムト基地局２０から離れようとしている場合には、移動局１０は、上記制御信号の送信により、フェムト基地局２０への回線を解放する。例えば、機器８０がエアコンであれば、スイッチをオフにする。これにより、無線通信システム３は、フェムト基地局２０に接続している機器８０を、ユーザの帰宅前や出勤時に自動制御することが可能となる。例えば、制御対象の機器８０がエアコンである場合、無線通信システム３は、帰宅前に電源を自動的にオンにすることで、ユーザの操作を待たずして、帰宅時には室温が快適な温度に調整されることとなる。また、出勤時に電源を自動的にオフとすることで、ユーザの操作が無くとも、外出時の消し忘れが防止され、節電効果が得られることとなる。
【実施例８】
【００８８】
次に、実施例８について説明する。実施例８における無線通信システムの構成は、図２４に示した実施例７における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例８における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例７における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例８では、実施例７と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例８が実施例７と異なる点は、移動局１０がマクロ基地局３０に要求する回線制御の内容である。具体的には、実施例７では、移動局１０は、フェムト基地局２０から所定の距離以内に接近した場合に、回線の追加設定をマクロ基地局３０に要求するものとした。これに対して、実施例８では、移動局１０は、フェムト基地局２０から所定の距離以上離間した場合に、設定されている回線の削除をマクロ基地局３０に要求する。【００８９】
図３０は、実施例８に係る無線通信システム３の動作例を説明するためのフローチャートである。図３０は、実施例５に係る動作の説明において参照した図２０、及び実施例７に係る動作の説明において参照した図２８と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図３０のステップＳ１１１〜Ｓ１１６、Ｓ１１９、Ｓ１１１０に示す各処理は、図３１に示したステップＳ１２１〜Ｓ１２６、Ｓ１２９、Ｓ１２１０の各処理にそれぞれ対応する。また、図３０のステップＳ１１７、Ｓ１１８の各処理は、図２８のステップＳ９９、Ｓ９１０の各処理とそれぞれ同様である。【００９０】
上述した様に、実施例８は、実施例２と実施例７とを組み合わせた態様である。かかる態様によっても、機器８０の制御は可能となる。すなわち、フェムト基地局２０に対して機器の制御を要求したマクロ基地局３０は、フェムト基地局２０間に設定されている回線を解放すると共に、上位装置に対しても、該回線の解放を指示する。これにより、無線通信システム３は、移動局１０の離脱に伴って作動が不要となった機器８０の電源をオフとし、更に、迅速かつ確実に回線を解放して、他の移動局に割り当てることができる。その結果、システムリソースを効率的に活用することが可能となる。【００９１】
（変形例１１）
無線通信システム３は、上述した実施例８に対して、実施例４で上述した動作制御技術を組み合わせる態様を採ることもできる。すなわち、変形例１１に係る無線通信システム３は、移動局１０からの要求に応じ、マクロ基地局３０、フェムト基地局２０間の回線を用いて、フェムト基地局２０に接続された機器８０の挙動を制御する。その後、無線通信システム３は、フェムト基地局２０の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替え、更に、上記回線を解放するものとしてもよい。図３１は、実施例８の変形例１１に係る無線通信システム３の動作例を説明するためのフローチャートである。図３１は、実施例８に係る動作の説明において参照した図３０、及び実施例７の変形例９に係る動作の説明において参照した図２９と、同様の処理を含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図３１のステップＳ１２１〜Ｓ１２８、Ｓ１２１１、Ｓ１２１２に示す各処理は、図３０に示したステップＳ１１１〜Ｓ１１８、Ｓ１１９、Ｓ１１１０の各処理にそれぞれ対応する。また、図３１のステップＳ１２９、Ｓ１２１０の各処理は、図２９のステップＳ１０９、Ｓ１０１０の各処理とそれぞれ同様である。
【実施例９】
【００９２】
次に、実施例９について説明する。実施例９における無線通信システムの構成は、図２４に示した実施例７における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例９における移動局、フェムト基地局、マクロ基地局の各構成は、実施例７における移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成と同様である。したがって、実施例９では、実施例７と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。実施例９が実施例７と異なる点は、フェムト基地局２０が、移動局に応じて、自局に対する動作制御の許否を可変的に選択（または決定）する点である。【００９３】
図３２は、実施例９に係る移動局１０の機能的構成例を示す図である。図３２に示す様に、移動局１０は、実施例７に係る移動局（図２５参照）に、実施例６に係る移動局（図２１参照）を組み合わせた構成を採るものとしてもよい。図３２では、実施例７、６と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。特に、制御許可情報記憶部１９は、フェムト基地局２０に対する動作制御を可能とするための識別コードや、動作制御の許可を受けるためのコマンドを、制御許可情報として記憶する。制御許可要求作成部１１０は、フェムト基地局２０に対する動作制御の許可を要求するための情報を作成する。機器制御情報記憶部１１１は、機器８０に対する制御を行うための情報（例えば、機器の識別子、制御内容、制御コマンド）を、機器制御情報として記憶する。機器制御部１１２は、距離判定部１４から入力された比較結果に基づき、機器８０に対する制御の要否を判定し、必要と判定した場合には、機器制御信号を生成する。機器情報記憶部１１３は、制御対象の機器を特定するための情報（例えば、機器８０の識別情報）を記憶する。【００９４】
図３３は、実施例９に係るフェムト基地局２０の機能的構成例を示す図である。図３３に示す様に、フェムト基地局２０は、実施例７に係るフェムト基地局（図２６参照）に、実施例６に係るフェムト基地局（図２２参照）を組み合わせた構成を採ることもできる。図３３では、実施例７、６と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。特に、制御許可要求抽出部２７は、移動局１０またはマクロ基地局３０から受信された情報の中から、制御許可要求を抽出する。制御許否判定部２８は、該制御許可要求に応じ、フェムト基地局２０に対する動作制御を許可するか否かの判定を行い、該判定結果を、後段の動作制御部２６に出力する。【００９５】
図３４は、実施例９に係るマクロ基地局３０の機能的構成例を示す図である。図３４に示す様に、マクロ基地局３０は、実施例７に係るマクロ基地局（図２７参照）に、実施例６に係るマクロ基地局（図２３参照）を組み合わせた構成を採るものとしてもよい。図３４では、実施例７、６と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。特に、制御許可要求抽出部３９は、移動局１０から受信された情報の中から、上記制御許可要求を抽出する。制御許否判定部３１０は、上記制御許可要求に応じ、フェムト基地局２０に対する動作制御を許可するか否かの判定を行い、該判定の結果を、後段の制御許可情報作成部３１２に出力する。制御許可情報記憶部３１１は、フェムト基地局２０に対する動作制御を可能とするための識別コードや、動作制御の許可を受けるためのコマンドを、制御許可情報として記憶する。制御許可情報作成部３１２は、上記制御許可情報を作成する。作成された情報は、制御許可の要求元である移動局の識別情報と対応付けて、送信部３３により、フェムト基地局２０宛に送信される。機器制御情報記憶部３１３は、移動局１０またはフェムト基地局２０から事前に取得された機器制御情報（例えば、機器の識別子、制御内容、制御コマンド）を記憶する。機器制御部３１４は、移動局１０からの機器制御要求に応じて、機器８０を制御するための機器制御信号を生成すると共に、フェムト基地局２０への該機器制御信号の送信を、送信部３３に指示する。【００９６】
（変形例１２）
無線通信システム３は、上述した実施例９に対しても、実施例３における距離判定処理を組み合わせることもできる。すなわち、フェムト基地局２０に対する動作制御に関しても、マクロ基地局３０は、移動局１０からの要求に応じて、動作制御を行うのではなく、移動局１０から取得した距離を基に自ら、動作制御の要否を判定するものとしてもよい。更に、マクロ基地局３０は、移動局１０の位置情報とフェムト基地局２０の位置情報とを用いて、自局にて距離の算出を行うものとしてもよい。この場合、フェムト基地局２０の位置情報は、フェムト基地局２０から取得してもよいし、移動局１０経由で取得してもよい。かかる態様によっても、実施例１〜９と同様の効果、すなわち、ハンドオーバ時間の短縮により、伝送速度の低下を抑制し、伝送品質の向上を図ることが可能となる。【００９７】
以上説明した様に、無線通信システム１〜３は、移動局１０と、移動局１０との通信が可能なフェムト基地局２０とマクロ基地局３０とを有する。移動局１０は、位置測定部１１と距離算出部１３と送信部１６とを有する。位置測定部１１は、移動局１０の位置を測定する。距離算出部１３は、位置測定部１１により測定された上記位置と、フェムト基地局２０の位置とを用いて、移動局１０とフェムト基地局２０間の距離を算出する。送信部１６は、距離算出部１３により算出された距離が所定の第１閾値以下となった場合、マクロ基地局３０に対し、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間の回線設定を要求する要求信号を送信する。マクロ基地局３０は、受信部３１と回線制御部３２と送信部３３とを有する。受信部３１は、送信部１６により送信された上記要求信号を受信する。回線制御部３２は、受信部３１により上記要求信号が受信された場合、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線を設定する。送信部３３は、回線制御部３２により設定された上記回線を用いて、フェムト基地局２０に対し、上記回線設定を通知する通知信号を送信する。フェムト基地局２０は、受信部２３と回線制御部２４とを有する。受信部２３は、送信部３３により送信された上記通知信号を受信する。回線制御部２４は、受信部２３により上記通知信号が受信された場合、フェムト基地局２０からマクロ基地局３０への回線を設定する。【００９８】
また、好適には、無線通信システム１〜３において、移動局１０の送信部１６は、距離算出部１３により算出された距離が所定の第２閾値を超えた場合、マクロ基地局３０に対し、マクロ基地局３０とフェムト基地局２０間の回線解放を要求する要求信号を送信する。マクロ基地局３０の回線制御部３２は、受信部３１により上記要求信号が受信された場合、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０への回線を解放するものとしてもよい。このとき、上記第１閾値は、例えば３０〜１００ｍ程度であり、上記第２閾値は、例えば１０〜５０ｍ程度であるが、これらの閾値は、必ずしも同一の値でなくてもよい。【００９９】
より好適には、無線通信システム１〜３において、移動局１０は、フェムト基地局２０の接続するネットワークが公衆網であるか専用網であるかに応じて、異なる閾値を用いて、上記回線設定を要求することを決定する回線制御部１５を更に有する。換言すれば、回線制御部１５は、ネットワーク種別に応じて、使用する閾値を変更する。そして、移動局１０の送信部１６は、回線制御部１５により上記回線設定を要求することが決定（または選択）された場合、マクロ基地局３０に対し、上記要求信号を送信する。具体的には、フェムト基地局２０の接続するネットワークが公衆網である場合には、ハンドオーバを実施するために要する時間が長くなることが推測される。このため、移動局１０は、専用網の場合よりも大きい閾値を用いることで、早いタイミングで回線設定を要求する。【０１００】
同様に、無線通信システム１〜３において、移動局１０は、フェムト基地局２０のＩＰアドレスがグローバルアドレスであるかローカルアドレス（プライベートアドレス）であるかに応じて、異なる閾値を用いて、上記回線設定を要求することを決定する回線制御部１５を更に有する。換言すれば、回線制御部１５は、アドレスの種類に応じて、使用する閾値を変更する。そして、移動局１０の送信部１６は、回線制御部１５により上記回線設定を要求することが決定された場合、マクロ基地局３０に対し、上記要求信号を送信する。具体的には、フェムト基地局２０のＩＰアドレスがグローバルアドレスである場合には、ハンドオーバを実施するために要する時間がより長くなることが推測される。このため、移動局１０は、ローカルアドレスの場合よりも大きい閾値を用いることで、早いタイミングで回線設定を要求する。【０１０１】
更に、無線通信システム１〜３において、移動局１０は、フェムト基地局２０のＩＰアドレス（例えば、ローカルアドレス）が、マクロ基地局３０の属する通信網と異なる通信網のＩＰアドレスであるか否かに応じて、異なる閾値を用いて、上記回線設定を要求することを決定する回線制御部１５を更に有する。換言すれば、回線制御部１５は、フェムト基地局２０がマクロ基地局３０と同一のネットワークに属するか否かに応じて、使用する閾値を変更する。そして、移動局１０の送信部１６は、回線制御部１５により上記回線設定を要求することが決定された場合、マクロ基地局３０に対し、上記要求信号を送信する。具体的には、フェムト基地局２０のＩＰアドレス（例えば、ローカルアドレス）と、マクロ基地局３０のＩＰアドレス（例えば、ローカルアドレス）とが、相互に異なる移動通信網のアドレスである場合には、ハンドオーバを実施するためにより多くの時間を要することが推測される。このため、移動局１０は、フェムト基地局２０とマクロ基地局３０とが同一網に属する場合よりも大きい閾値を用いることで、早いタイミングで回線設定を要求する。【０１０２】
上述した様に、移動局１０は、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０へハンドオーバするために要する時間を短縮できる様に、移動局１０において測定・算出したマクロ基地局３０からの受信電力がフェムト基地局２０からの受信電力よりも高い時点で、マクロ基地局３０に対して制御要求信号を送信する。マクロ基地局３０は、該要求信号に従い、フェムト基地局２０間に、移動局１０のための回線を設定する。したがって、移動局１０がフェムト基地局２０に接近することにより、フェムト基地局２０からの受信電力がマクロ基地局３０からの受信電力を超え、ハンドオーバ可能な状態になった時には、既に上記回線が確立されていることとなる。このため、移動局１０は、当該回線を用いて、自局宛の信号やデータの送受信を行うことで、マクロ基地局３０からフェムト基地局２０へのハンドオーバをスムーズに行うことができる。なお、上記ではマクロ基地局３０からの受信電力とフェムト基地局２０からの受信電力を単純に比較したが、フェムト基地局２０からの受信電力にオフセットを加算することで、フェムト基地局２０へハンドオーバする可能性を高くする。このように予めオフセットを設定することで、マクロ基地局３０またはフェムト基地局２０のどちらか一方へのハンドオーバの可能性を高めるなどの処理を実施してもよい。【０１０３】
また、移動局１０は、フェムト基地局２０に近付いているか離れつつあるかの判定結果に応じて、近付いている場合には、フェムト基地局２０の動作モードを省電力モードから通常モードに変更する。これに対し、離れつつある場合には、フェムト基地局２０の動作モードを通常モードから省電力モードに変更する。更に、フェムト基地局２０は、特定の移動局に対してのみ、許可を受けるためのコマンドを予め通知しておくことで、自局に接続可能な移動局を制限することができることと同様に、自局の動作を制御することができる移動局を制限することもできる。なお、フェムト基地局２０に対する動作制御を可能とするための情報は、例えば、現在接続中のマクロ基地局３０との回線設定時に、移動局１０に通知される。無線通信システム１は、上述した動作制御によっても、回線制御と同様に、ハンドオーバに要する時間を短縮することができる。また、ハンドオーバによる回線断に起因した伝送速度の低下を改善することができる。【０１０４】
また、無線通信システム１〜３は、移動局１０とフェムト基地局２０との接続に先立ち、回線を事前設定するが、移動局１０がマクロ基地局３０からフェムト基地局２０へのハンドオーバを完了する迄は、当該回線を使用したデータの転送は行われない。このため、たとえ移動局１０が実際にはハンドオーバを実行することなく、マクロ基地局３０との通信を継続したとしても、移動局１０宛のデータは、ハンドオーバ前の基地局であるマクロ基地局３０に留まることとなる。したがって、上記各実施例及び変形例に係る回線制御を行っても、パケットロス等のデータ損失の発生は抑制される。その結果、通信の継続性及び信頼性が確保される。【０１０５】
更に、図示は省略するが、上記各実施例及び変形例は、以下に示す態様を採ることもできる。例えば、移動局１０は、フェムト基地局２０間の情報の授受に関し、移動局１０の情報（例えば、識別情報、ＩＰアドレス、通信事業者等）の通知、あるいは、接続許可情報の受信を、有線、無線の何れの手段により行ってもよい。また、フェムト基地局２０が、自局に接続可能な移動局の中から、特に優先的に接続を許可する移動局を選定し、選定された旨を該移動局に通知するための情報（以下、「優先接続許可情報」と記す。）を記憶及び提供する態様を想定する。かかる態様においても、フェムト基地局２０、移動局１０間における優先接続許可情報の授受は、無線回線に限らず、有線回線を用いて行ってもよい。フェムト基地局２０は、優先接続許可情報を保持する移動局に対し、自局への接続、及び回線・動作・機器の制御を、他の移動局に優先して許可する。【０１０６】
同様に、フェムト基地局２０から移動局１０に対する位置情報の送信や制御許可の提供に関しても、有線、無線の何れの手段により行ってもよい。また、図示は省略するが、移動局１０は、機器制御信号を、所定のプロトコルに則って変換するものとしてもよい。かかる態様では、移動局１０は、マクロ基地局３０宛の制御信号の無線通信プロトコルに従った機器制御信号を生成する機器制御信号生成部と、該機器制御信号を、無線通信システム１〜３にて伝送可能な形式の信号に変換する機器制御信号変換部と、を少なくとも有する。【０１０７】
なお、上記各実施例及び各変形例においては、無線通信システム１〜３は、フェムト基地局２０から所定距離（例えば、距離閾値Ｌｔｈ１）内のエリアに移動局１０が入圏したことを契機として直ちに、回線制御、動作制御、機器制御を開始するものとした。しかしながら、移動局１０のユーザが常に、一旦入圏した上記エリア内に留まるとは限らない。したがって、移動局１０が、所定時間（例えば、１〜１０分程度）の間、上記エリア内に継続して留まった場合に初めて、回線制御、動作制御、機器制御が実行されるものとしてもよい。これにより、ユーザの一時的な在圏に伴う不要な制御処理が未然に回避され、システムの負荷を低減することが可能となる。更なる変形態様として、無線通信システム１〜３は、移動局１０が、所定時間（例えば、１〜１０分程度）の間、マクロ基地局３０への接近を継続したことを検知した場合に初めて、回線制御、動作制御、機器制御等の処理を実行するものとしてもよい。かかる態様によっても、制御の開始及び停止に伴う処理の頻発が防止され、システムに掛かる負荷を低減することが可能となる。【０１０８】
また、上記各実施例及び各変形例においては、移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、移動局１０の距離算出部１３と距離判定部１４、あるいは、送信部１６と受信部１７をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、回線制御部１５に関し、制御対象と制御の内容とを決定（または選択）する部分と、実際に制御を行う部分（制御信号を作成し送信する機能）とに分散してもよい。また、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０に関しても同様に、通信機能の統合、あるいは回線制御機能の分散を行ってもよい。更に、メモリ１０ｄ、２０ｄを、移動局１０、フェムト基地局２０、マクロ基地局３０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続する様にしてもよい。【０１０９】
更に、上記説明では、個々の実施例毎に個別の構成、及び動作を説明した。しかしながら、各実施例に係る無線通信システム１〜３は、他の実施例や変形例に特有の構成要素を併せて有するものとしてもよい。また、実施例、変形例毎の組合せについても、２つに限らず、３つ以上の組合せ等、任意の形態を採ることが可能である。例えば、移動局１０の接続するネットワークの種別や移動局１０のＩＰアドレスの種類によって、距離閾値を変更する手法を、実施例１、３以外の実施例や変形例に適用するものとしてもよい。フェムト基地局２０が上記優先接続許可情報を移動局１０に提供する機能を、実施例６、変形例８以外の実施例及び変形例に適用するものとしてもよい。同様に、移動局１０がプロトコルに則った機器制御信号を生成及び変換する機能を、実施例７、変形例９、１０以外の実施例及び変形例に適用するものとしてもよい。更に、１つの無線通信システムが、実施例１〜９及び変形例１〜１２において説明した全ての構成要素を、組合せ可能な範囲内で、併せもつものとしてもよい。【０１１０】
上記各実施例では、移動局として、スマートフォンを想定して説明したが、本発明は、これに限らず、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、マクロ基地局からフェムト基地局へのハンドオーバが可能な様々な通信機器に対して適用可能である。また、小型基地局として、フェムト基地局を想定したが、これに限らず、マイクロセル、ピコセルを形成する基地局であってもよい。あるいは、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。【０１１１】
上述した距離閾値Ｌｔｈ〜Ｌｔｈ１２は、例えば、移動局１０がハンドオーバに要する時間と移動局１０の移動速度とをパラメータとして選択（または決定）される。したがって、距離閾値は、ハンドオーバの移動元及び移動先となるネットワークの種別や、移動局１０に割り当てられたＩＰアドレスの種類（グローバルアドレス、ローカルアドレス等）、あるいは、ユーザの移動手段に応じて、適切な値に設定される。例えば、移動局１０の移動元と移動先とで、ネットワークが異なり、かつ、通信事業者も異なる場合には、無線通信システム１〜３は、距離閾値を高めの値（例えば、３００ｍ〜１ｋｍ程度）に設定して、回線制御のための時間を長く確保することが好適である。また、移動局１０のユーザが徒歩で移動している場合には、距離閾値Ｌｔｈとして、２０〜１００ｍの値を設定すると共に、車で移動している場合には、５００ｍ〜１ｋｍの値を設定するという様に、無線通信システム１〜３は、環境や状況に応じて、距離閾値を適宜使い分けるものとしてもよい。【０１１２】
また、上記各実施例及び変形例では、主に、イントラネットに接続された基地局（マクロ基地局３０）から、異なるイントラネットまたはインターネットに接続された基地局（フェムト基地局２０）へのハンドオーバを想定した。しかしながら、ハンドオーバ前における接続先の網、及びハンドオーバによる新たな接続先となる網の種類は、上記に限定されず、例えば、インターネット等の公衆網から、イントラネットやＡＴＭ等の専用網へのハンドオーバに対しても、無線通信システム１〜３の適用は可能である。【０１１３】
更に、上記各実施例及び変形例では、フェムト基地局２０は、フェムト基地局２０に接続可能な移動局の内、機器制御を要求可能な移動局を、フェムト基地局２０側の許可の有無によって制限するものとした。かかる制御許否機能は、機器に対する制御に限らず、回線や動作に対する制御にも、同様に適用することができる。これにより、予期しないユーザの移動局の入圏により、不必要な回線設定や削除が誤って実行されたり、移動局１０のユーザが帰宅しないにも拘らずフェムト基地局２０が通常モードに移行して消費電力が増加したり、といった事態を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１、２、３  無線通信システム
１０、４０  移動局
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＬＳＩ
１０ｃ  ＲＦ回路
１０ｄ  メモリ
１０ｅ  表示装置
１１、４１  位置測定部
１２、４２  基地局情報記憶部
１３、４３  距離算出部
１４、４４  距離判定部
１５、４５  回線制御部
１６、４６  送信部
１７、４７  受信部
１８  動作制御部
１９  制御許可情報記憶部
２０、５０  フェムト基地局
２０ａ  ＤＳＰ
２０ｂ  ＦＰＧＡ
２０ｃ  ＲＦ回路
２０ｄ  メモリ
２０ｅ  ＩＦ
２１、５１  位置測定部
２２、５２  基地局情報記憶部
２３、５３  受信部
２４、５４  回線制御部
２５、５５  送信部
２６  動作制御部
２７  制御許可要求抽出部
２８  制御許否判定部
３０、６０  マクロ基地局
３１、６１  受信部
３２、６２  回線制御部
３３、６３  送信部
３４、６４  距離情報抽出部
３５、６５  フェムト基地局情報抽出部
３６、６６  フェムト基地局情報記憶部
３７、６７  距離判定部
３８  フェムト基地局動作制御部
３９  制御許可要求抽出部
７０ａ、７０ｋ  Ｐ−ＧＷ
７０ｂ、７０ｃ  Ｓ−ＧＷ
７０ｄ、７０ｇ  ＳＧＳＮ
７０ｅ  ＲＮＣ
７０ｆ、７０ｊ  ＭＭＥ
７０ｈ  ＨＮＢ−ＧＷ
７０ｉ  ＨｅＮＢ−ＧＷ
８０、９０  機器
１１０  制御許可要求作成部
１１１  機器制御情報記憶部
１１２  機器制御部
１１３  機器情報記憶部
３１０  制御許否判定部
３１１  制御許可情報記憶部
３１２  制御許可情報作成部
３１３  機器制御情報記憶部
３１４  機器制御部
Ａ１、Ａ２、Ａ３  アンテナ
Ｌ  フェムト基地局、移動局間の距離
Ｌ１  フェムト基地局の位置情報
Ｌ２  移動局の位置情報
Ｌｔｈ  距離閾値
Ｌｔｈ１、Ｌｔｈ４  回線設定用の距離閾値（イントラネット）
Ｌｔｈ２  ハンドオーバ用の距離閾値
Ｌｔｈ３  回線設定用の距離閾値（インターネット）
Ｌｔｈ５、Ｌｔｈ６、Ｌｔｈ７、Ｌｔｈ８、Ｌｔｈ９、Ｌｔｈ１０、Ｌｔｈ１１、Ｌｔｈ１２  距離閾値
Ｎ  インターネット
Ｒ１  フェムト基地局機器間回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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