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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ネットワークを介して１以上のユーザ端末に接続されたコンテンツ検索装置において、複数のコンテンツの画像の中から検索条件の画像に類似するコンテンツの画像を画像検索するコンテンツ検索方法であって、
前記コンテンツ検索装置の第１受信部が、前記ユーザ端末から、前記検索条件の画像の情報として、前記コンテンツの全体的な特徴であるグローバル特徴を含む第１画像の情報を受信し、
前記コンテンツ検索装置の検索部が、画像保存部に保存された同一カテゴリの複数のコンテンツの画像の情報に対応する画像の中から、前記第１受信部により受信された第１画像の情報に対応する第１画像のグローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像を検索し、
前記コンテンツ検索装置の第１送信部が、前記検索部により検索されたグローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報を前記ユーザ端末へ送信し、
前記第１受信部が、前記ユーザ端末から、前記検索条件の画像の情報として、前記コンテンツの部分的な特徴であるローカル特徴を含む第２画像の情報を受信し、
前記検索部が、前記検索したグローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の中から、前記第１受信部により受信された第２画像の情報に対応する第２画像のローカル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像を検索し、
前記第１送信部が、前記検索部により検索されたローカル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とするコンテンツ検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ユーザ端末の第２受信部が、前記コンテンツ検索装置から、前記同一カテゴリの複数のコンテンツの画像が前記グローバル特徴により分類された各分類のコンテンツの代表画像の情報を受信し、
前記ユーザ端末の制御部が、前記第２受信部により受信された各分類のコンテンツの代表画像の情報に対応する代表画像を表示部に表示させ、
前記ユーザ端末の第２送信部が、前記表示部に表示された各分類のコンテンツの代表画像の中から前記ユーザ端末の入力部を介して入力された指示により指定された１以上のコンテンツの代表画像の情報を、前記第１画像の情報として、前記コンテンツ検索装置へ送信し、
前記第２受信部が、前記コンテンツ検索装置から、前記グローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報を受信し、
前記制御部が、前記第２受信部により受信されたグローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報に対応する画像を前記表示部に表示させ、
前記第２送信部が、前記表示部に表示されたグローバル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の中から前記入力部を介して入力された指示により指定された１以上のローカル特徴を含むコンテンツの画像の情報を、前記第２画像の情報として、前記コンテンツ検索装置へ送信し、
前記第２受信部が、前記コンテンツ検索装置から、前記ローカル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報を受信し、
前記制御部が、前記第２受信部により受信されたローカル特徴に類似した特徴を含むコンテンツの画像の情報に対応する画像を前記表示部に表示させる請求項６に記載のコンテンツ検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載のコンテンツ検索方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載のコンテンツ検索方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、商品検索装置１２は、ケース形状および文字盤色を指定する第１画像の情報を受信する毎に、段階的に検索を行って絞り込み検索をしてもよいし、両方の第１画像の情報を受信してから同時に検索を行って絞り込み検索をしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層が樹脂を含有し、且つ前記感光層の最外表面を構成する層が軸方向において厚さに傾斜を有し軸方向の一端と他端との平均膜厚の差が１．７μｍ以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
円筒状の導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層が樹脂を含有し、前記感光層の最外表面を構成する層が軸方向において厚さに傾斜を有し軸方向の一端と他端との平均膜厚の差が１．７μｍ以上であり、且つ表面にトナー像が形成され該トナー像を記録媒体上に転写する電子写真感光体と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記記録媒体に前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
円筒状の導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層が樹脂を含有し、且つ前記感光層の最外表面を構成する層が軸方向において厚さに傾斜を有し軸方向の一端と他端との平均膜厚の差が１．７μｍ以上である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を有する画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー像として現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、を有する。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する電子写真感光体と、クリーニングブレードを前記記録媒体に前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、を備え、画像形成装置に対して脱着自在である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記シリカ粒子が、
アルコールを含む溶媒中にアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程と、
前記アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシラン、及びアルカリ触媒を供給して、シリカ粒子を生成する工程と、
前記シリカ粒子が生成した前記アルカリ触媒溶液中に、チタン原子に酸素原子を介して有機基が結合しているチタン化合物とアルコールとの混合液を添加して、前記チタン化合物により前記シリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
疎水化処理剤により、前記チタン化合物で表面処理されたシリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
を経て得られたものである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
特定シリカ粒子の製造方法は、アルコールを含む溶媒中にアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程と、アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシラン、及びアルカリ触媒を供給して、シリカ粒子を生成する工程と、シリカ粒子が生成したアルカリ触媒溶液中に、チタン原子に酸素原子を介して有機基が結合しているチタン化合物とアルコールとの混合液を添加して、チタン化合物によりシリカ粒子の表面を表面処理する工程と、疎水化処理剤により、チタン化合物で表面処理されたシリカ粒子の表面を疎水化処理剤により表面処理（以下「疎水化処理」と称する）する工程と、を有するシリカ粒子の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
シリカ粒子の表層部のチタン含有率が０．００１質量％以上１０質量％以下であり、  シリカ粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で、且つ粒度分布指標が１．１以上１．５以下であり、シリカ粒子の表面がチタン原子に酸素原子を介して有機基が結合しているチタン化合物及び疎水化処理剤により順次表面処理されたシリカ粒子と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記シリカ粒子の平均円形度が、０．５以上０．８５以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記シリカ粒子が、
アルコールを含む溶媒中にアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程と、
前記アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシラン、及びアルカリ触媒を供給して、シリカ粒子を生成する工程と、
前記シリカ粒子が生成した前記アルカリ触媒溶液中に、チタン原子に酸素原子を介して有機基が結合しているチタン化合物とアルコールとの混合液を添加して、前記チタン化合物により前記シリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
疎水化処理剤により、前記チタン化合物で表面処理されたシリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
を経て得られたものである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記シリカ粒子が、
アルコールを含む溶媒中に、０．６ｍｏｌ／Ｌ以上０．８５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度でアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程と、
前記アルカリ触媒溶液中に、前記アルコールに対して、０．００１ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以上０．０１ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以下の供給量で、テトラアルコキシシランを供給すると共に、前記テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量の１ｍｏｌ当たりに対して、０．１ｍｏｌ以上０．４ｍｏｌ以下でアルカリ触媒を供給して、シリカ粒子を生成する工程と、
前記シリカ粒子が生成した前記アルカリ触媒溶液中に、チタン原子に酸素原子を介して有機基が結合しているチタン化合物とアルコールとの混合液を供給して、前記チタン化合物により前記シリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
疎水化処理剤により、前記チタン化合物で表面処理されたシリカ粒子の表面を表面処理する工程と、
を経て得られたものである請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記有機感光層が、電荷発生層と、少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含む電荷輸送層と、を前記導電性基体上にこの順で有する感光層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（電子写真感光体）
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、導電性基体上に設けられた有機感光層と、有機感光層上にその表面に接して設けられた無機保護層と、を備える。
有機感光層は、無機保護層と接する面側の領域に少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含んで構成されている。
具体的には、有機感光層が単層型の有機感光層の場合、有機感光層は、少なくとも電荷発生層、電荷輸送材料及びシリカ粒子を含んで構成された有機感光層である。
一方、有機感光層が機能分離型の有機感光層の場合、有機感光層は、電荷発生層と、少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含む電荷輸送層と、を導電性基体上にこの順で有する有機感光層である、但し、電荷輸送層が２層以上で構成される場合、無機保護層と接する面を構成する層（最上層）の電荷輸送層が少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含んで構成され、その下層である電荷輸送層がシリカ粒子を含まず且つ少なくとも電荷輸送材料を含んで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた有機感光層であって、下記無機保護層と接する面側の領域に少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含む有機感光層と、
前記有機感光層上にその表面に接して設けられた無機保護層と、
を備えた電子写真感光体。
【請求項２】
前記有機感光層が、電荷発生層と、少なくとも電荷輸送材料及びシリカ粒子を含む電荷輸送層と、を前記導電性基体上にこの順で有する感光層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シリカ粒子の含有量が、前記電荷輸送層全体に対して、３０質量％以上７０質量％以下である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記シリカ粒子の含有量が、前記電荷輸送材料の含有量よりも多い請求項２又は３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送材料の含有量が、前記電荷輸送層の全成分の質量から前記シリカ粒子の質量を引いた質量に対して、４０質量％以上６０質量％以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送層における前記無機保護層側の表面の表面粗さＲａが、０．０６μｍ以下である請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層の弾性率が、５ＧＰａ以上である請求項２〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記シリカ粒子の体積平均粒径が、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記シリカ粒子の表面が、疎水化処理剤で表面処理されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記疎水化処理剤が、トリメチルシリル基、デシルシリル基、又はフェニルシリル基を持つシラン化合物である請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記疎水化処理剤により疎水化処理された前記シリカ粒子の縮合率が９０％以上である請求項９又は１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送層の膜厚が、１０μｍ以上４０μｍ以下である請求項２〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記シリカ粒子の体積抵抗率が、１０１１Ω・ｃｍ以上である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に脱着するプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可塑剤及び/又は光学特性調整剤を含む帯状の支持体を準備する工程と、
連続走行する前記支持体の上に、前記支持体を溶解または膨潤させる溶媒に樹脂を溶解した第１原料液を塗布する第１塗布工程と、
前記支持体の上に塗布された前記第１原料液を乾燥し、第１の塗膜とする第１乾燥工程と、
前記第１の塗膜に活性放射線を照射し、前記第１の塗膜を硬化し、中間層を形成する第１硬化工程と、を有し、前記中間層の表面の１０％以上の領域に、前記可塑剤及び/又は前記光学特性調整剤を存在させ、
前記中間層の上に、棒状の重合性液晶化合物と配向制御剤と配向補助剤とを溶媒に溶解させた第２原料液を塗布する第２塗布工程と、
前記中間層の上に塗布された前記第２原料液を乾燥し、前記配向制御剤と前記配向補助剤の位置を固定し、第２の塗膜を形成する第２乾燥工程と、
前記第２の塗膜の内部温度が前記配向制御剤と前記配向補助剤とを前記第２の塗膜の表面に移動させる温度となるように、前記第２の塗膜を２５秒以上加熱する熱処理工程と、
前記熱処理工程後、前記第２の塗膜の内部温度を前記配向制御剤と前記配向補助剤の位置を固定する温度になるよう冷却する冷却工程と、
前記冷却工程後、３％未満の残留溶媒比率の前記第２の塗膜に活性放射線を照射し、前記第２の塗膜を硬化し、光学異方性層を形成する第２硬化工程と、
を含む位相差フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして、前記酸化物半導体膜にアルゴンを導入し、
前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜をエッチングして、前記ゲート電極の側面に側壁絶縁膜を形成し、
前記酸化物半導体膜、前記ゲート電極、及び前記側壁絶縁膜を覆って、チタンを含む膜を形成し、
加熱処理を行い、前記チタンを含む膜から前記酸化物半導体膜にチタンを導入し、
前記酸化物半導体膜、前記ゲート電極、及び前記側壁絶縁膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に開口部を形成し、
前記層間絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜をエッチングして、前記開口部において前記酸化物半導体膜と電気的に接続されるソース電極またはドレイン電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
ゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と、前記ゲート電極との間のゲート絶縁膜と、
前記ゲート電極の側面の、絶縁膜と、を有し、
前記絶縁膜は、第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜の外側の第２の絶縁膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記ゲート電極を覆って、前記第１の絶縁膜を形成する第１の工程と、
前記第１の絶縁膜に、酸素を導入する第２の工程と、を有し、
前記第２の工程において、Ｏ２ガス、Ｎ２Ｏガス、ＣＯ２ガス、ＣＯガス、又はＮＯ２ガスと、希ガスとを含有させた供給ガスを用い、
前記第２の工程を経て、前記第１の絶縁膜の酸素濃度は、前記第２の絶縁膜の酸素濃度よりも高くなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化物半導体膜と、
ゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と、前記ゲート電極との間のゲート絶縁膜と、
前記ゲート電極の側面の、絶縁膜と、を有し、
前記絶縁膜は、第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜の外側の第２の絶縁膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記ゲート電極を覆って、前記第１の絶縁膜を形成する第１の工程と、
前記第１の絶縁膜と、前記ゲート電極と重なっていない前記ゲート絶縁膜と、前記ゲート電極と重なっていない前記酸化物半導体膜とに、酸素を導入する第２の工程と、を有し、
前記第２の工程において、Ｏ２ガス、Ｎ２Ｏガス、ＣＯ２ガス、ＣＯガス、又はＮＯ２ガスと、希ガスとを含有させた供給ガスを用い、
前記第２の工程を経て、前記第１の絶縁膜の酸素濃度は、前記第２の絶縁膜の酸素濃度よりも高くなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記希ガスは、アルゴンガスを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
酸化物半導体膜と、
ゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と、前記ゲート電極との間のゲート絶縁膜と、
前記ゲート電極の側面の、絶縁膜と、を有し、
前記絶縁膜は、第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜の外側の第２の絶縁膜とを有し、
前記第１の絶縁膜の酸素濃度は、前記第２の絶縁膜の酸素濃度よりも高く、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜よりも、前記酸化物半導体膜に近い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート電極と重なるチャネル形成領域と、前記ゲート電極と重ならない第１の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記チャネル形成領域よりも、リン、砒素、アンチモン、ホウ素、アルミニウム、タングステン、モリブデン、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、インジウム、ガリウム、フッ素、塩素、チタン、又は亜鉛を多く有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置が備える第１機能を利用するための第１デバイスオブジェクトの選択を、ユーザーから受け付ける第１選択手段と、
前記第１選択手段で選択された前記第１デバイスオブジェクトに対応する前記出力装置が備える第２機能を利用するための第２デバイスオブジェクトを、自動的に選択する第２選択手段と、
前記第１選択手段で選択された前記第１デバイスオブジェクトと前記第２選択手段で選択された前記第２デバイスオブジェクトの両者を、仮想デバイスオブジェクトに設定する設定手段と、を備え、
前記第１機能は前記第２機能と異なることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段により前記第１デバイスオブジェクトと前記第２デバイスオブジェクトの両者が設定された前記仮想デバイスオブジェクトの前記第１機能に対してデータの出力指示を受け付けた場合、前記第１デバイスオブジェクトを介して前記出力装置に前記第１機能を実行させるための指示を出力し、前記第１デバイスオブジェクトと前記第２デバイスオブジェクトの両者が設定された前記仮想デバイスオブジェクトの前記第２機能に対してデータの出力指示を受け付けた場合、前記第２デバイスオブジェクトを介して前記出力装置に前記第２機能を実行させるための指示を出力する出力手段を、
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段により出力された前記出力装置に前記第１機能を実行させるための指示は前記第１デバイスオブジェクトに対応する第１デバイスドライバに通知され、前記第１デバイスドライバによって生成された出力データが前記出力装置へ送信され、前記出力手段により出力された前記出力装置に前記第２機能を実行させるための指示は前記第２デバイスオブジェクトに対応する第２デバイスドライバに通知され、前記第２デバイスドライバによって生成された出力データが前記出力装置へ送信されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１選択手段により選択された前記第１デバイスオブジェクトに対応する前記出力装置が備える第２機能を利用するためのデバイスオブジェクトが複数存在する場合、前記第２選択手段は、前記第２機能を利用するための複数のデバイスオブジェクトの中から、所定の出力ポートが設定されているデバイスオブジェクトを前記第２デバイスオブジェクトとして選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１選択手段により選択された前記第１デバイスオブジェクトに対応する前記出力装置が備える第２機能を利用するためのデバイスオブジェクトが複数存在する場合、前記第２選択手段は、前記第２機能を利用するための複数のデバイスオブジェクトの中から、通常使う出力装置であることを示す属性が設定されているデバイスオブジェクトを前記第２デバイスオブジェクトとして選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１機能は印刷機能であり、前記第２機能はＦＡＸ機能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１選択手段は、前記出力装置が備える第１機能を利用するための前記第１デバイスオブジェクトの選択を、設定画面を介して前記ユーザーから受け付けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
情報処理装置の第１選択手段が、出力装置が備える第１機能を利用するための第１デバイスオブジェクトの選択を、ユーザーから受け付ける第１選択工程と、
前記情報処理装置の第２選択手段が、前記第１選択工程で選択された前記第１デバイスオブジェクトに対応する前記出力装置が備える第２機能を利用するための第２デバイスオブジェクトを、自動的に選択する第２選択工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、前記第１選択工程で選択された前記第１デバイスオブジェクトと前記第２選択工程で選択された前記第２デバイスオブジェクトの両者を、仮想デバイスオブジェクトに設定する設定工程と、を備え、
前記第１機能は前記第２機能と異なることを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願の情報処理装置は、出力装置が備える第１機能を利用するための第１デバイスオブジェクトの選択を、ユーザーから受け付ける第１選択手段と、前記第１選択手段で選択された前記第１デバイスオブジェクトに対応する前記出力装置が備える第２機能を利用するための第２デバイスオブジェクトを、自動的に選択する第２選択手段と、前記第１選択手段で選択された前記第１デバイスオブジェクトと前記第２選択手段で選択された前記第２デバイスオブジェクトの両者を、仮想デバイスオブジェクトに設定する設定手段と、を備え、前記第１機能は前記第２機能と異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の画像における該対象物体に対応する領域に対して複数の格子から成る第１のメッシュを生成する第１のメッシュ生成手段と、
前記領域の境界の長さと前記第１のメッシュの外枠における複数の格子の点の数とに基づいて、該境界における該複数の格子の点に対応する複数の対応点同士の距離を決定する距離決定手段と、
前記複数の格子の点のうち該領域の境界上の点と前記距離とに基づいて、前記複数の対応点を決定する対応点決定手段と、
前記複数の格子の点と前記複数の対応点とに基づいて、前記第１のメッシュから前記領域に対応する第２のメッシュを生成する第２のメッシュ生成手段と、
を有することを特徴とするメッシュ生成装置。
【請求項２】
前記対応点決定手段が、前記複数の格子の点のうち該領域の境界上の点を第１の対応点として決定し、前記境界における該第１の対応点から前記距離の位置を該第１の対応点に隣接する第２の対応点として決定することを特徴とする請求項１に記載のメッシュ生成装置。
【請求項３】
前記第１のメッシュが、初期メッシュであり、
前記第２のメッシュが、前記領域を近似した新たなメッシュであり、
前記第２のメッシュ生成手段が、前記初期メッシュの外枠における複数の格子の点が前記複数の対応点と一致するように、前記初期メッシュを前記新たなメッシュに変形することを特徴とする請求項１又は２に記載のメッシュ生成装置。
【請求項４】
前記距離決定手段は、前記境界の曲線に沿った前記複数の対応点同士の距離が略等しくなるように、前記距離を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置。
【請求項５】
前記距離決定手段は、前記複数の対応点同士の直線距離が略等しくなるように、前記距離を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置。
【請求項６】
前記対象物体は乳房であり、
前記第１のメッシュ生成手段が、前記乳房の特徴箇所に基づいて、前記第１のメッシュを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置。
【請求項７】
前記対象物体は左右の乳房であり、
前記第１のメッシュ生成手段が、前記左右の乳房それぞれの乳頭の位置と乳房外端の位置とに基づいて、前記第１のメッシュを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置。
【請求項８】
前記第１のメッシュ生成手段は、複数の形状モデルの平均形状を表す平均形状モデルのメッシュを前記第１のメッシュとして生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置。
【請求項９】
対象物体の任意領域を表す情報を取得する領域取得手段と、
前記領域を近似する初期メッシュを取得する初期メッシュ取得手段と、
前記初期メッシュの表面ノードの夫々について、前記領域の境界上に、互いの距離に応じて複数の対応点の位置を決定する決定手段とを有することを特徴とするメッシュ生成装置。
【請求項１０】
対象物体の画像における該対象物体に対応する領域に対して複数の格子から成る第１のメッシュを生成する工程と、
前記領域の境界の長さと前記第１のメッシュの外枠における複数の格子の点の数とに基づいて、該境界における該複数の格子の点に対応する複数の対応点同士の距離を決定する工程と、
前記複数の格子の点のうち該領域の境界上の点と前記距離とに基づいて、前記複数の対応点を決定する工程と、
前記複数の格子の点と前記複数の対応点とに基づいて、前記第１のメッシュから前記領域に対応する第２のメッシュを生成する工程と、
を有することを特徴とするメッシュ生成方法。
【請求項１１】
前記対応点を決定する工程において、前記複数の格子の点のうち該領域の境界上の点を第１の対応点として決定し、前記境界における該第１の対応点から前記距離の位置を該第１の対応点に隣接する第２の対応点として決定することを特徴とする請求項１０に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１２】
前記第１のメッシュが、初期メッシュであり、
前記第２のメッシュが、前記領域を近似した新たなメッシュであり、
前記第２のメッシュを生成する工程において、前記初期メッシュの外枠における複数の格子の点が前記複数の対応点と一致するように、前記初期メッシュを前記新たなメッシュに変形することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１３】
前記距離を決定する工程において、前記境界の曲線に沿った前記複数の対応点同士の距離が略等しくなるように、前記距離を決定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１４】
前記距離を決定する工程において、前記複数の対応点同士の直線距離が略等しくなるように、前記距離を決定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１５】
前記対象物体は乳房であり、
前記第１のメッシュ生成手段が、前記乳房の特徴箇所に基づいて、前記第１のメッシュを生成することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１６】
前記対象物体は左右の乳房であり、
前記第１のメッシュを生成する工程において、前記左右の乳房それぞれの乳頭の位置と乳房外端の位置とに基づいて、前記第１のメッシュを生成することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１７】
前記第１のメッシュ生成する工程において、複数の形状モデルの平均形状を表す平均形状モデルのメッシュを前記第１のメッシュとして生成することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のメッシュ生成方法。
【請求項１８】
対象物体の任意領域を表す情報を取得するステップと、
前記領域を近似する初期メッシュを取得するステップと、
前記初期メッシュの表面ノードの夫々について、前記領域の境界上に、互いの距離に応じて複数の対応点の位置を決定するステップとを有することを特徴とするメッシュ生成方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のメッシュ生成装置に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器と、
前記家電機器に係る情報を記憶するとともに、使用中の前記家電機器の消費電力データと記憶した前記家電機器に係る情報とを比較して前記消費電力データに対応する前記家電機器に係る情報を提供する、ネットワークに接続された情報提供装置と、
前記家電機器の前記消費電力を測定してその消費電力データを収集するとともにネットワークを介して前記消費電力データを前記情報提供装置に送信する消費電力測定収集装置と、
前記消費電力データに対応する前記家電機器に係る情報をネットワークを介して前記情報提供装置から受信して表示する情報表示端末と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記消費電力測定収集装置は、前記家電機器の電源プラグの差込口に設置した前記家電機器の消費電力を測定する消費電力測定装置と、前記消費電力測定装置から前記消費電力データを受信して収集する消費電力データ収集装置と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提供装置に記憶された前記家電機器に係る情報が前記家電機器と同じ部類の他の家電商品とその消費電力データであって、使用中の前記家電機器の前記消費電力データと前記他の家電商品の前記消費電力データとを比較して前記他の家電商品のほうが低消費電力であるときに、前記情報表示端末に前記他の家電商品に係る広告を含む情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供装置に記憶された前記家電機器に係る情報が前記家電機器の正常運転時の規定消費電力データであって、使用中の前記家電機器の前記消費電力データと前記家電機器の前記規定消費電力データとの比較に基づいて、前記情報表示端末に使用中の前記家電機器の故障や不具合、メンテナンス方法、修理対応案内を含む情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報提供装置に記憶された前記家電機器に係る情報が前記家電機器のユーザ操作時の消費電力を具現化した操作時消費電力データであって、使用中の前記家電機器の前記消費電力データと前記家電機器の前記操作時消費電力データとの比較に基づいて、前記情報表示端末に使用中の前記家電機器の操作回数、操作実績を含む情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項６】
使用中の家電機器に係る情報をネットワークを介して提供する情報提供方法であって、
前記家電機器とは別個の消費電力測定収集装置を用いて前記家電機器の消費電力を測定してその消費電力データを収集するステップと、
前記消費電力測定収集装置を用いて前記家電機器に係る情報を記憶する情報提供装置に前記消費電力データをネットワークを介して送信するステップと、
前記消費電力データと前記家電機器に係る情報とを比較するステップと、
前記消費電力データに対応する前記家電機器に係る情報を前記情報提供装置から送信するステップと、
前記家電機器に係る情報を情報表示端末が受信して表示するステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口がアレイ状に配置された基板と、
前記開口に設けられる超音波トランスデューサー素子と、
前記基板の前記超音波トランスデューサー素子が設けられる面とは反対側の面に固定され、前記基板の厚み方向からの平面視で前記複数の開口の少なくとも１つ以上を覆う板状部材とを備え、
前記複数の開口の間の仕切り壁部では、壁厚みが壁高さより小さい
ことを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記板状部材は個々の前記仕切り壁部に少なくとも１カ所の接合域で接合されることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記開口の輪郭は四角形で規定されることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記四角形は対向する２辺の長辺を有し、前記仕切り壁部の前記接合域は前記長辺の中央位置を含む領域であることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記仕切り壁部の前記接合域は前記長辺の全長を含む領域であることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記仕切り壁部は前記長辺の全長にわたって前記開口同士の間の全面で面接合されることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項７】
請求項３に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記仕切り壁部の前記接合域は前記四角形の各辺に少なくとも１カ所ずつ配置されることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記仕切り壁部の前記接合域は前記四角形を途切れなく囲むことを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波トランスデューサー素子チップにおいて、前記仕切り壁部は前記四角形の全周にわたって前記開口同士の間の全面で面接合されることを特徴とする超音波トランスデューサー素子チップ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー素子チップと、前記超音波トランスデューサー素子チップを支持する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプローブと、前記プローブに接続されて、前記超音波トランスデューサー素子の出力を処理する処理回路とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプローブと、前記プローブに接続されて、前記超音波トランスデューサー素子の出力を処理し、画像を生成する処理回路と、前記画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー素子チップと、
前記超音波トランスデューサー素子チップを支持し、プローブ本体に取り付けられるように構成される筐体と
を備えることを特徴とするプローブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１３）超音波トランスデューサー素子チップはプローブヘッドに組み込まれて利用されることができる。プローブヘッドは、超音波トランスデューサー素子チップと、前記超音波トランスデューサー素子チップを支持し、プローブ本体に取り付けられるように構成される筐体とを備えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
マトリクスの行方向および列方向に隣接する開口４５同士の間には仕切り壁５１が区画される。開口４５同士は仕切り壁５１で仕切られる。仕切り壁５１の壁厚みｔは開口４５の空間同士の間隔に相当する。仕切り壁５１は相互に平行に広がる平面内に２つの壁面を規定する。壁厚みｔは壁面同士の距離に相当する。すなわち、壁厚みｔは壁面に直交して壁面同士の間に挟まれる垂線の長さで規定されることができる。例えば図１０のように、仕切り壁５１の厚みが基板の厚み方向に変化する場合には、壁厚みｔは壁面間の最大距離を意味する。仕切り壁５１の壁高さＨは開口４５の深さに相当する。開口４５の深さは基体４４の厚みに相当する。したがって、仕切り壁５１の壁高さＨは基体４４の厚み方向に規定される壁面の長さで規定されることができる。基体４４は均一な厚みを有することから、仕切り壁５１は全長にわたって一定の壁高さＨを有することができる。仕切り壁５１の壁厚みｔが縮小されれば、振動膜４３の配置密度は高められる。素子チップ１７の小型化に寄与することができる。壁厚みｔに比べて仕切り壁５１の壁高さＨが大きければ、素子チップ１７の曲げ剛性は高められることができる。こうして開口４５同士の間隔は開口４５の深さよりも小さく設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５に示されるように、開口４５は第１方向Ｄ１に列を形成する。開口４５の輪郭形状の図心４５ｃは第１方向Ｄ１の１直線５６上で等ピッチに配置される。開口４５は１つの輪郭形状の複写で象られることから、同一形状の開口４５が一定のピッチで繰り返し配置される。開口４５の輪郭４５ａは例えば四角形に規定される。具体的には矩形に形成される。矩形の長辺は第１方向Ｄ１に合わせ込まれる。こうして開口４５は矩形の輪郭４５ａを有することから、仕切り壁５１は全長にわたって一定の壁厚みｔを有することができる。このとき、仕切り壁５１の接合域は長辺の中央位置を含む領域であればよい。特に、仕切り壁５１の接合域は長辺の全長を含む領域であればよい。仕切り壁５１は長辺の全長にわたって開口４５同士の間の全面で補強板５２に面接合されることができる。さらに、仕切り壁５１の接合域は四角形の各辺に少なくとも１カ所ずつ配置されることができる。仕切り壁５１の接合域は四角形を途切れなく囲むことができる。仕切り壁５１は四角形の全周にわたって開口４５同士の間の全面で補強板５２に面接合されることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013175879.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態のデジタルカメラの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態のデジタルカメラのパノラマ撮影の概念を示す図。
【図３】本実施形態のデジタルカメラの角速度センサの動作を示す図。
【図４】本実施形態のデジタルカメラによるパノラマモード時の撮影動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態のデジタルカメラの露光条件の決定の概念図。
【図６】本実施形態のデジタルカメラの撮像素子の構成を示す図。
【図７】本実施形態のデジタルカメラの撮像素子の制御信号を例示する図。
【図８】本実施形態のデジタルカメラのパノラマ合成およびＨＤＲ合成の概念図。
【図９】本実施形態のデジタルカメラのパノラマ撮影の概念を示す図。
【図１０】本実施形態のデジタルカメラの撮像素子の構成を示す図。
【図１１】本実施形態のデジタルカメラの撮像素子の構成を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６において、６０１は撮像素子を概念的に示しており、Ｎ＝３の場合、ライン１〜４３１までは、露光されるが、後述のパノラマ合成では使われない無効エリア、ライン４３２〜１００７は電荷蓄積時間が１／３２０００秒で露光が行われるエリアＡ、ライン１００８〜１５８３は電荷蓄積時間が１／１０００秒で露光が行われるエリアＢ、ライン１５８４〜２１６１は電荷蓄積時間が１／３０秒で露光が行われるエリアＣ、ライン２１６２〜２５９２は、露光されるが後述のパノラマ合成では使われない無効エリアである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013175826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に、該入力画像中におけるデジタルズームの対象となる領域を示す第１の枠と、前記入力画像中で拡大の対象となる領域を示す第２の枠を重畳表示するように表示制御を行う
表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の枠及び前記第２の枠を重畳表示している状態で、前記拡大の対象となる領域を指定するための指示を受け付ける
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記拡大の対象となる領域を指定するための指示を受け付けると、前記入力画像中の前記拡大の対象となる領域を拡大画像として表示する
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記拡大画像を表示している状態で、前記デジタルズームの対象となる領域と前記拡大の対象となる領域との位置関係を表すインジケータを表示するように制御する
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記インジケータは、前記第１の枠に対応する第１の小枠と、前記第２の枠に対応する第２の小枠とから構成されている
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記入力画像を縮小した縮小画像を生成し、前記拡大画像に前記縮小画像を重畳表示し、さらに前記縮小画像に前記インジケータを重畳表示するように制御する
請求項４または５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記拡大画像を表示した状態で、前記デジタルズームの対象となる領域を指定するための指示を受け付ける
請求項３から６のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第１の枠と前記第２の枠を重畳表示している状態で、前記デジタルズームの対象となる領域を指定するための指示を受け付ける
請求項１から７のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記デジタルズームした画像を表示している状態で、前記拡大をするための指示を検出すると、前記第１の枠及び前記第２の枠を重畳表示するように制御する
請求項１から８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記拡大は、フォーカス確認のための拡大である
請求項１から９のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１１】
被写体を撮像する撮像部をさらに有する
請求項１から１０のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１２】
入力画像に、該入力画像中におけるデジタルズームの対象となる領域を示す第１の枠と、前記入力画像中で拡大の対象となる領域を示す第２の枠を重畳表示するように表示制御を行う
表示制御方法。
【請求項１３】
入力画像に、該入力画像中におけるデジタルズームの対象となる領域を示す第１の枠と、前記入力画像中で拡大の対象となる領域を示す第２の枠を重畳表示するように表示制御を行う
表示制御方法をコンピュータに実行させる表示制御プログラムが記録されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
［構成］
図１は、本開示の第１の実施形態に係る撮像装置（撮像装置１）の全体のブロック構成を表すものである。撮像装置１は、入射光（撮像光）に基づいて被写体の情報を読み取る（被写体を撮像する）ものである。この撮像装置１は、撮像部１１、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４、列走査部１５およびシステム制御部１６を備えている。これらのうち、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４、列走査部１５およびシステム制御部１６が、本開示における「駆動部」の一具体例に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［作用、効果］
本実施の形態の撮像装置１では、撮像光Ｌinが撮像部１１へ入射すると、各画素２０内の光電変換素子２１では、この撮像光Ｌinが信号電荷に変換（光電変換）される。このとき、蓄積ノードＮでは、光電変換により発生した信号電荷の蓄積によって、ノード容量に応じた電圧変化が生じる。具体的には、蓄積ノード容量をＣｓ、発生した信号電荷をｑとすると、蓄積ノードＮでは（ｑ／Ｃｓ）の分だけ電圧が変化（ここでは低下）する。このような電圧変化に応じて、トランジスタ２２のドレインには入力電圧Ｖin（信号電荷に対応した電圧）が印加される。この入力電圧Ｖinは、読み出し制御線Ｌreadから供給される行走査信号に応じてトランジスタ２２がオン状態になると、画素２０から信号線Ｌsigへ読み出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、オフ電圧Ｖoffの切り替えは、行走査部１３のバッファ回路１３５Ａ，１３５Ｂ（図４）を、例えば図１５（Ａ），（Ｂ）のような回路構成とすることにより実現可能である。例えば、複数（例えば２つ）の電圧値Ｖoff(1)，Ｖoff(2)を切り替える場合には、図１５（Ａ）に示したように、スイッチ（スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２）を利用した構成により実現することができる。具体的には、撮像装置１Ａの内部において、バッファ回路１３５Ａ（１３５Ｂ）のlow側に、スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２を設け、これらのスイッチＳＷ３１，ＳＷ３２のうちのどちらか１つをオン状態、他をオフ状態にそれぞれ保持することにより、オフ電圧Ｖoffを切り替えることができる。あるいは、図１５（Ｂ）に示したように、撮像装置１Ａの外部にスイッチＳＷ３３を設け、装置外部において２値（Ｖoff(1)，Ｖoff(2)）の切り替えを行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
但し、本変形例では、画素２０Ｂにおいて、１つの光電変換素子２１と共に２つのトランジスタ（トランジスタ２２Ａ，２２Ｂ）を有している。これら２つのトランジスタ２２Ａ，２２Ｂは、互いに直列に接続されている（一方のソースまたはドレインと他方のソースまたはドレインとが電気的に接続されている）。また、各トランジスタ２２Ａ，２２Ｂにおける各ゲートは読み出し制御線Ｌreadに接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、このような透視用途（医療用途）では、フレーム周波数を任意のタイミングで切り替えて撮影を行うことも多い。ここで、医療用途としては、主に静止画撮影技術であるRadiographyと、動画撮影技術であるFluoroscopyがあるが、これらのうち、Fluoroscopyでは、撮影の途中でフレーム周波数を切り替えることがある。例えば、血管撮影等の場合、動画撮影（７．５ｆｐｓ）を行いながらカテーテル手術を行い、途中で静止画撮影（１ｆｐｓに相当）を行って、その後、また動画撮影（７．５ｆｐｓ）に切り替える、などといった使い方がなされる。このような場合、上記第２の実施の形態の撮像装置１Ａにおけるオフ電圧制御手法が特に有用である。フレーム周波数が変わっても、上述のようにダークレベルの変動を抑えることができ、高画質化を実現できる。