Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】第一実施形態による複合型顕微鏡を示している。
【図２】図１に示された制御装置を示している。
【図３】同時に保存開始された光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図４】保存開始の情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を示している。
【図５】同時に保存終了された光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図６】保存終了の情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を示している。
【図７】イベント情報が同時に書き込まれた光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図８】イベント情報同時書き込みの情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を示している。
【図９】第二実施形態による複合型顕微鏡を模式的に示している。
【図１０】図９に示されたＡＦＭ光顕兼用モニターに表示される光顕観察画像とＡＦＭ観察画像と入力スイッチを示している。
【図１１】第三実施形態による複合型顕微鏡を模式的に示している。
【図１２】溶液追加のイベント情報が同時に書き込まれた光顕観察画像とＡＦＭ観察画像と、溶液追加に適用された制御装置を示している。
【図１３】溶液追加のイベント情報が同時に書き込まれた光顕観察データとＡＦＭ観察データと塩濃度のグラフを示している。
【図１４】第四実施形態による複合型顕微鏡を模式的に示している。
【図１５】光刺激のイベント情報が同時に書き込まれた光顕観察画像とＡＦＭ観察画像と、光刺激に適用された制御装置を示している。
【図１６】光刺激のイベント情報が同時に書き込まれた光顕観察データとＡＦＭ観察データと光刺激のグラフを示している。
【図１７】保存開始のタイミングを一致させて再生される光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図１８】保存終了のタイミングを一致させて再生される光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図１９】イベント情報付与のタイミングを一致させて再生される光顕観察データとＡＦＭ観察データを示している。
【図２０】再生される光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を示している。
【図２１】光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を合成した合成観察画像を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これにより、図３に示されるように、時系列的に連続する一連の光顕観察画像すなわち動的な光顕観察データが光顕用蓄積メモリー２６に保存され、時系列的に連続する一連のＡＦＭ画像すなわちＡＦＭ観察データがＡＦＭ用蓄積メモリー３６に保存される。図３において、斜線を付して示された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像が、それぞれ、保存開始時の光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これにより、図５に示されるように、時系列的に連続する一連の光顕観察画像すなわち動的な光顕観察データの光顕用蓄積メモリー２６への保存が終了され、時系列的に連続する一連のＡＦＭ画像すなわちＡＦＭ観察データのＡＦＭ用蓄積メモリー３６への保存が終了される。図５において、斜線を付して示された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像が、それぞれ、保存終了時の光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これにより、図７に示されるように、光顕用蓄積メモリー２６に保存される光顕観察データ（時系列的に連続する一連の光顕観察画像）の途中の光顕観察画像と、ＡＦＭ用蓄積メモリー３６に保存されるＡＦＭ観察データ（時系列的に連続する一連のＡＦＭ画像）の途中のＡＦＭ観察画像にイベント情報が付与される。図７において、斜線を付して示された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像が、それぞれ、イベント情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
これにより、図１３に示されるように、光顕観察データの途中の光顕観察画像とＡＦＭ観察データの途中のＡＦＭ観察画像に溶液追加のイベント情報が付与される。図１３において、斜線を付して示された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像が、それぞれ、溶液追加のイベント情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
これにより、図１６に示されるように、光顕観察データの途中の光顕観察画像とＡＦＭ観察データの途中のＡＦＭ観察画像に光刺激のイベント情報が付与される。図１６において、斜線を付して示された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像が、それぞれ、光刺激のイベント情報が付与された光顕観察画像とＡＦＭ観察画像を表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
光刺激のイベント情報の付与は、図１５に示されるように、光照射時の光顕観察画像とＡＦＭ観察画像に「光刺激」の文字を追加しておこなってもよいし、測定パラメータに情報を追加しておこなってもかまわない。また光刺激を与えている間のすべての光顕観察画像とＡＦＭ観察画像に「光刺激」の文字を追加しておこなってもかまわない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、保存された光顕観察データとＡＦＭ観察データは、それぞれ、時系列的に連続する一連の光顕観察画像とＡＦＭ観察画像からなり、光顕観察画像とＡＦＭ観察画像のいずれにおいても、時系列的に取得される観察画像間に無用な時間間隔が存在しない。したがって、光顕観察データとＡＦＭ観察データのいずれにも、観察したい現象等は、（光学顕微鏡１１，１１Ａと走査型プローブ顕微鏡１２，１２Ａの性能の範囲内において）取りこぼしなく記録されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013228249.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端閉鎖音叉（ＤＥＴＦ）装置（３２−１）であって、
第１ベースと、
第２ベースと、
第１端部で前記第１ベースに取り付けられ、第２端部で前記第２ベースに取り付けられる、第１および第２の歯（４０−１、４２−１）と、
前記歯の少なくとも１つの少なくとも１つの表面に取り付けられ、少なくとも１つの前記歯の長手方向の曲げ中立軸から側方にオフセットされる駆動要素と、を有し、
前記駆動要素は、少なくとも１つのピエゾ電気トレース（１３０−１、１３０−２）と、
少なくとも１つの電気トレース（１２６、１３４、１３６）と、を有する、
両端閉鎖音叉（ＤＥＴＦ）装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記駆動要素は、少なくとも１つのピエゾ電気トレースおよび少なくとも１つの電気トレースを備える第１サブ要素（３０２）と、少なくとも１つのピエゾ電気トレースおよび少なくとも１つの電気トレースを備える第２サブ要素（３０４、３０６）と、を有し、前記第１および第２のサブ要素の前記電気トレースは電気的に接続され、前記第１サブ要素（３０２）は、前記第１の歯の中間区域に配置され、また、前記第１の歯の前記長手方向の曲げ中立軸から側方にオフセットされ、前記第２サブ要素（３０４、３０６）は、前記第１サブ要素の端部付近から前記第１の歯の端部付近まで、少なくとも１つの長手方向長さ上に配置され、また、前記第１のサブ要素の長手方向の曲げ中立軸から反対側の側方にオフセットされる、装置。
【請求項３】
２つの歯を備える両端閉鎖音叉（ＤＥＴＦ）を駆動する方法であって、前記方法は、
前記ＤＥＴＦの少なくとも１つの歯上に配置され、且つ、前記少なくとも１つの歯の前記長手方向の曲げ中立軸から側方にオフセットされる少なくとも１つの駆動ピエゾ電気トレースにわたる電圧を周期的に変化させ、前記ＤＥＴＦの前記歯を、共振周波数で平面内方向に振動させるステップと、
検出装置から検出信号を受け取るステップと、を有し、前記検出信号は、前記ＤＥＴＦの前記歯の運動に関連付けられており、
前記方法はさらに、受け取った検出信号に基づいて、前記少なくとも１つの駆動ピエゾ電気トレースに付与される電圧を変更して、前記ＤＥＴＦの前記歯を共振周波数で振動させるように駆動するステップを有する、
、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、検出信号を受け取るステップは、電極のペアに関連付けられる少なくとも１つのピエゾ電気トレースに付与される力に応じて変化する容量電圧を受け取るように構成される電極のペアから検出信号を受け取るステップ、または、少なくとも１つの前記歯上に配置されるピエゾ抵抗要素から検出信号を受け取るステップ、を有し、前記ピエゾ抵抗要素は、前記少なくとも１つの歯に付与される力に応じて変化する抵抗を提供するように構成される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の両端閉鎖音叉（ＤＥＴＦ）装置であって、前記歯の少なくとも１つは、ドープシリコンベース（１２０）を有し、前記少なくとも１つの駆動要素は、第１および第２の電気トレース（１２６、１３４）を有し、前記少なくとも１つのピエゾ電気トレース（１３０−１）は、前記第１および第２の電気トレースの間に配置され、前記第１電気トレースは、前記ドープシリコンベースに電気的に接続され、前記第２電気トレースは、前記ドープシリコンベースから電気的に絶縁される、両端閉鎖音叉（ＤＥＴＦ）装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤およびフッ素化界面活性剤を含み、
前記非イオン性界面活性剤は、約０．０５重量％〜約０．１５重量％の量で存在する、可撓性転写部材。
【請求項２】
第１の層および最終層を含む複数の可撓性層を含む、請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記第１の可撓性層が前記非イオン性界面活性剤を含み、
前記最終層が前記フッ素化界面活性剤を含む、請求項２に記載の転写部材。
【請求項４】
前記フッ素化界面活性剤が、約０．００６重量％〜約０．０６重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写部材。
【請求項５】
電気的特性を調節する材料をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写部材。
【請求項６】
前記材料がカーボンブラックを含む、請求項５に記載の転写部材。
【請求項７】
外面が、少なくとも約７０°の水接触角；約１０7Ω／□〜約１０13Ω／□の表面抵抗率；またはその両方を含む、可撓性転写部材。
【請求項８】
フッ素化界面活性剤を含み、
前記フッ素化界面活性剤が、約０．００６重量％〜約０．０６重量％の量で存在する、請求項７に記載の転写部材。
【請求項９】
非イオン性界面活性剤を含む、請求項７に記載の転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この目的を達成するため、本発明は、中心から周囲に向かって：
中心コアと、
中心コアを囲む内側クラッドと、
内側クラッドを囲む埋めこまれたトレンチと、
外側光クラッドと、を含み、
中心コアが、半径がｒ１でα屈折率分布を示し、少なくともフッ素および屈折率を上昇させる元素によりドーピングされた母材を有し、
内側クラッドが、幅がｗ２で外側光クラッドに対し屈折率の差Δｎ２を示し、
埋めこまれたトレンチが、半径がｒ３、幅がｗ３で外側光クラッドに対する屈折率の差Δｎ３を示す
光ファイバを提供し、ここで：
中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率ＣＦがファイバの中心からｒ１に向かって増加し、
ｒ１において、中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率ＣＦの最大値ＣＦ，ＭＡＸが８．５×１０−３から５７×１０−３の範囲にあり、
埋めこまれたトレンチは、幅ｗ３が２μｍから１０μｍの範囲にあり、外側光クラッドに対する屈折率の差Δｎ３が−１５×１０−３から−６×１０−３の範囲にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
埋め込まれたトレンチは：
例えば２μｍから１０μｍの範囲にある、または３μｍから５μｍの範囲にある、幅ｗ３および
例えば−６×１０−３よりも低い、外側光クラッドに対する屈折率の差Δｎ３の分布特性を示す。埋め込まれたトレンチの屈折率の差Δｎ３は、ファイバ製造プロセスにより制限されうる。例えば、埋め込まれたトレンチの屈折率の差Δｎ３を、−１５×１０−３よりも低くすることはできないかもしれない（すなわち−１５×１０−３よりも高くなければならない）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心から周囲に向かって、
半径がｒ１でα屈折率分布を示し、少なくともフッ素および屈折率を上昇させる元素によりドーピングされた母材を有する中心コアと、
幅ｗ２および、外側光クラッドに対する屈折率の差がΔｎ２である内側クラッドと、
半径がｒ３、幅がｗ３で２μｍから１０μｍの範囲にあり、外側光クラッドに対する屈折率の差Δｎ３が−１５×１０−３から−６×１０−３の範囲にある、埋めこまれたトレンチと、
外側光クラッドと
を含む光ファイバであって、
中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率ＣＦがファイバの中心からｒ１に向かって増加し、ｒ１において、中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率ＣＦの最大値ＣＦ，ＭＡＸが８．５×１０−３から５７×１０−３の範囲にある、光ファイバ。
【請求項２】
中心コアの屈折率を上昇させるドーパントがゲルマニウムであり、中心コアの母材がシリカでできている、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
ｒ１において、埋め込まれたトレンチの屈折率の差Δｎ３、および中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率の値ＣＦ，ＭＡＸが以下の関係
ＣＦ，ＭＡＸ×１０００＞−１０．０６×１０００×Δｎ３−８２．０６
を満たす、請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
ｒ１において、埋め込まれたトレンチの屈折率の差Δｎ３、および中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率の値ＣＦ，ＭＡＸが以下の関係
ＣＦ，ＭＡＸ×１０００＞−８．２８×１０００×Δｎ３−４８．２８
を満たす、請求項２または３に記載の光ファイバ。
【請求項５】
ｒ１において、埋め込まれたトレンチの屈折率の差Δｎ３、および中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率の値ＣＦ，ＭＡＸが以下の関係
ＣＦ，ＭＡＸ×１０００＞−８×１０００×Δｎ３−４２．２８
を満たす、請求項２、３、または４に記載の光ファイバ。
【請求項６】
中心コアのドーピングされた母材の、フッ素と全ての構成物質との原子比率ＣＦが、ファイバの中心からの半径距離ｒの関数として、以下の式で与えられ、
【数１】
2012159836.tif 000001
ｒ１は中心コアの半径であり、
ｐは２に実質的に等しい定数であり、
【数２】
2012159836.tif 000002
は１．２５×１０−３よりも小さい正の定数である、請求項１から５のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項７】
中心コアのα屈折率分布が、値が１．９から２．１の範囲にあるパラメータアルファαを示す、請求項１から６のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項８】
外側光クラッドに対する中心コアの屈折率の差Δｎ１の最大値が１０×１０−３から１８×１０−３の範囲にあり、好ましくは１１×１０−３から１６×１０−３の範囲にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項９】
内側クラッドの幅ｗ２が０．５μｍから２μｍの範囲にあり、外側光クラッドに対する内側クラッドの屈折率の差Δｎ２が−０．２×１０−３から２×１０−３の範囲にある、請求項１から８のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
埋め込まれたトレンチの幅ｗ３が、３μｍから５μｍの範囲にある、請求項１から９のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１１】
開口数が０．１８５から０．２１５の範囲にある、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１２】
波長８５０ナノメートルにおいて、７．５ｍｍの曲率半径を有する２回の曲げに対して、０．２ｄＢより小さい、好ましくは０．１ｄＢより小さい、より好ましくは０．０５ｄＢより小さい、さらにより好ましくは０．０１ｄＢより小さい曲げ損失を示す、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１３】
波長１３００ナノメートルにおいて、７．５ｍｍの曲率半径を有する２回の曲げに対して、０．５ｄＢより小さい、好ましくは０．３ｄＢより小さい、より好ましくは０．２ｄＢより小さい、さらにより好ましくは０．１ｄＢより小さい、最も好ましくは０．０５ｄＢより小さい曲げ損失を示す、請求項１から１２のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１４】
波長８５０ナノメートルにおいて、１５００ＭＨｚ．ｋｍよりも広い、より好ましくは３５００ＭＨｚ．ｋｍよりも広い全モード励振（ＯＦＬ）帯域幅を示し、かつ／または、波長１３００ナノメートルにおいて、５００ＭＨｚ．ｋｍよりも広い、より好ましくは６００ＭＨｚ．ｋｍよりも広い全モード励振（ＯＦＬ）帯域幅を示す、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１５】
波長８５０ナノメートルにおいて、ＦＯＴＰ−２２０規格にしたがって中心コアの外側部分を被覆するマスクについて得られる分散モード遅延ＤＭＤｅｘｔが、０．３３ｐｓ／ｍより小さく、好ましくは０．２５ｐｓ／ｍより小さく、より好ましくは０．１４ｐｓ／ｍより小さい、請求項１から１４のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【請求項１６】
１００ｍにわたり１０Ｇｐ／ｓ以上の速度を、好ましくは３００ｍにわたり１０Ｇｐ／ｓ以上の速度を任意選択で示す、請求項１から１５のいずれか一項に記載の光ファイバの少なくとも一部を含む、マルチモード光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備えた写真撮影遊戯機であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の第１写真画像を生成する第１撮影制御手段と、
第１写真画像が配置される複数の第１配置領域と、コラージュ合成画像専用の第２写真画像が配置される第２配置領域と、背景画像とを有し、前記第１写真画像よりも大きな画像サイズを有するレイアウト画像を表示するレイアウト表示手段と、
前記カメラを制御して前記被写体全体を撮影し、前記第２写真画像を生成する第２撮影制御手段と、
前記被写体による前記第１写真画像及び前記第２写真画像を配置する操作を介さずに、前記複数の第１写真画像のうちの一部の枚数の第１写真画像を前記第１配置領域に配置し、前記第２写真画像に含まれる被写体全体を前記第２配置領域に配置した第３写真画像を自動生成する第１生成手段と、
前記複数の第１写真画像の中から第１写真画像の選択を受け付ける選択手段と、
前記第３写真画像において前記第１配置領域に配置されている前記第１写真画像を、選択された前記第１写真画像に変更してコラージュ合成画像を生成する第２生成手段と、
を備える写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記選択手段は、前記複数の第１配置領域と、前記第２写真画像が予め配置された前記第２配置領域とを有するレイアウト画像と、複数の前記第１写真画像が表示される選択領域とを表示し、前記第１配置領域ごとに、前記選択領域に表示される前記複数の第１写真画像の中から第１写真画像の選択を受け付け、選択された第１写真画像を前記第１配置領域に配置して表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項３】
請求項２に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記選択手段はさらに、
前記レイアウト画像における全ての第１配置領域に前記第１写真画像が配置された後、前記第１写真画像の選択し直しを受け付ける第１選択し直し手段と、
前記第１選択し直し手段が選択し直しを受け付けたとき、前記全ての第１配置領域に配置された前記第１写真画像の配置を解除する第１リセット手段とを備える、写真撮影遊戯機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記選択手段はさらに、
前記第３写真画像を表示するサンプル表示手段と、
前記サンプル表示手段により表示された前記第３写真画像における前記第１写真画像の選択し直しを受け付ける第２選択し直し手段と、
前記第２選択し直し手段が選択し直しを受け付けたとき、前記第３写真画像における全ての前記第１写真画像の配置を解除する第２リセット手段とを備える、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記選択手段は、前記第２配置領域に前記第２写真画像が配置されたレイアウト画像と、前記レイアウト画像における前記第１配置領域ごとに設けられた選択領域に複数の前記第１写真画像とを表示し、前記選択領域に表示される前記複数の第１写真画像の中から第１写真画像の選択を受け付け、当該選択領域に対応する第１配置領域に、選択された第１写真画像を配置して表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記レイアウト画像はさらに、複数の文字画像からなる基準文字列画像が配置された第３配置領域を有し、
前記レイアウト画像の前記第１配置領域に、前記選択手段において選択された前記第１写真画像を配置し、前記第２配置領域に前記第２写真画像を配置して表示して、文字列の入力を受け付ける文字列受付手段と、
表示された前記レイアウト画像において、前記基準文字列画像に代えて、入力された前記文字列に対応する文字列画像を前記第３配置領域に配置して表示する文字列画像表示手段とを、さらに備え、
前記第２生成手段は、表示された前記文字列画像を含むコラージュ合成画像を生成する、写真撮影遊戯機。
【請求項７】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記レイアウト画像における１又は複数の前記第１配置領域には、当該第１配置領域に配置される前記第１写真画像に対して行う画像処理方法が予め対応付けられ、
前記第２生成手段はさらに、前記第１配置領域に配置された前記第１写真画像に対し、当該第１配置領域に対応する前記画像処理方法を行って前記コラージュ合成画像を生成する、写真撮影遊戯機。
【請求項８】
カメラを備えた写真撮影遊戯機を用いた写真撮影遊戯方法であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の第１写真画像を生成するステップと、
第１写真画像が配置される複数の第１配置領域と、コラージュ合成画像専用の第２写真画像が配置される第２配置領域と、背景画像とを有し、前記第１写真画像よりも大きな画像サイズを有するレイアウト画像を表示するステップと、
前記カメラを制御して前記被写体全体を撮影し、前記第２写真画像を生成するステップと、
前記被写体による前記第１写真画像及び前記第２写真画像を配置する操作を介さずに、前記複数の第１写真画像のうちの一部の枚数の第１写真画像を前記第１配置領域に配置し、前記第２写真画像に含まれる被写体全体を前記第２配置領域に配置した第３写真画像を自動生成するステップと、
前記複数の第１写真画像の中から第１写真画像の選択を受け付けるステップと、
前記第３写真画像において前記第１配置領域に配置されている前記第１写真画像を、選択された前記第１写真画像に変更してコラージュ合成画像を生成するステップと、
を備える、写真撮影遊戯方法。
【請求項９】
カメラを備えた写真撮影遊戯機に搭載されたコンピュータに、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の第１写真画像を生成するステップと、
第１写真画像が配置される複数の第１配置領域と、コラージュ合成画像専用の第２写真画像が配置される第２配置領域と、背景画像とを有し、前記第１写真画像よりも大きな画像サイズを有するレイアウト画像を表示するステップと、
前記カメラを制御して前記被写体全体を撮影し、前記第２写真画像を生成するステップと、
前記被写体による前記第１写真画像及び前記第２写真画像を配置する操作を介さずに、前記複数の第１写真画像のうちの一部の枚数の第１写真画像を前記第１配置領域に配置し、前記第２写真画像に含まれる被写体全体を前記第２配置領域に配置した第３写真画像を自動生成するステップと、
前記複数の第１写真画像の中から第１写真画像の選択を受け付けるステップと、
前記第３写真画像において前記第１配置領域に配置されている前記第１写真画像を、選択された前記第１写真画像に変更してコラージュ合成画像を生成するステップと、
を実行させる、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効径（２６）を有するねじ付き表面（１２）と、
前記ねじ付き表面（１２）の第１の端部（１４）と、
第１の端部（１４）の反対側にある前記ねじ付き表面（１２）の第２の端部（１６）と、
第１の端部（１４）と第２の端部（１６）との間にある前記ねじ付き表面（１２）の中間位置（１８）と
を備えるファスナー（１０）であって、
前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が前記中間位置（１８）から第１の端部（１４）に向かって連続的に変化し、
前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が前記中間位置（１８）から第２の端部（１６）に向かって連続的に変化し、
第１の端部（１４）における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が第２の端部（１６）における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）とは異なる、ファスナー（１０）。
【請求項２】
前記ファスナー（１０）が内面（２４）を有するナット（２２）であり、前記ナット（２２）の内面（２４）に沿って前記ねじ付き表面（１２）を有する、請求項１記載のファスナー（１０）。
【請求項３】
前記ファスナー（１０）が、外面を有するスタッド（４０）、スクリュー又はボルトの少なくとも１つであり、前記スタッド（４０）、スクリュー又はボルトの外面に沿って前記ねじ付き表面（１２）を有する、請求項１又は請求項２記載のファスナー（１０）。
【請求項４】
前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が、前記中間位置（１８）から第１の端部（１４）に向かって増加し、前記中間位置（１８）から第２の端部（１６）に向かって増加する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【請求項５】
前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が、前記中間位置（１８）から第１の端部（１４）に向かって増加し、前記中間位置（１８）から第２の端部（１６）に向かって減少する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【請求項６】
前記中間位置（１８）が幅を有しており、該中間位置（１８）の幅の全域で前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が実質的に一定である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【請求項７】
前記中間位置（１８）と第１の端部（１４）との間の第１の距離（３０）及び前記中間位置（１８）と第２の端部（１６）との間の第２の距離（３２）を有していて、第１の距離（３０）が、第２の距離（３２）よりも大きい、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【請求項８】
前記ねじ付き表面（１２）が、第１の端部（１４）から前記中間位置（１８）まで延在する第１の区域と、第２の端部（１６）から前記中間位置（１８）まで延在する第２の区域とを有しており、第１の区域における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）の変化が、第２の区域における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）の変化よりも大きい、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【請求項９】
第１の端部（１４）における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）が第２の端部（１６）における前記ねじ付き表面（１２）の有効径（２６）よりも大きい、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のファスナー（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シールリングは、前記第１の低比誘電率膜より下のコンタクト層まで設けられており、拡散層に接続されている、
請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互い対向して立設される第１の側壁と第２の側壁との間に少なくとも一枚のウエハを立設状態で収納するウエハ収納キャリアであって、前記第１の側壁から第２の側壁を向かう方向が第１の方向、前記第２の側壁から第１の側壁を向かう方向が第２の方向として規定され、
前記第１及び第２の側壁は立設方向に垂直な側壁形成方向に沿って形成される複数の第１及び第２の仕分用突出部を有し、前記複数の第１の仕分用突出部はそれぞれ前記第１の方向に突出しつつ前記立設方向に延びて形成され、前記複数の第２の仕分用突出部はそれぞれ前記第２の方向に突出しつつ前記立設方向に延びて形成され、
前記複数の第１の仕分用突出部のうち前記側壁形成方向において隣接形成される前記第１の仕分用突出部間に少なくとも一つの第１の溝が形成され、前記複数の第２の仕分用突出部のうち前記側壁形成方向において隣接形成される前記第２の仕分用突出部間に少なくとも一つの第２の溝が形成され、前記少なくとも一つの第１及び第２の溝のうち、互いに対向する位置関係にある前記第１及び第２の溝によって立設状態の前記ウエハの外周領域を保持することができ、
前記複数の第１及び第２の仕分用突出部の先端領域はそれぞれ、前記第１及び第２の溝部間で前記ウエハを保持した際、前記ウエハの外周領域の形状に合致した形状で前記第２及び第１の方向に窪んで形成される第１及び第２の窪み部分を有することを特徴とする、
ウエハ収納キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る請求項１記載のウエハ収納キャリアは、互い対向して立設される第１の側壁と第２の側壁との間に少なくとも一枚のウエハを立設状態で収納するウエハ収納キャリアであって、前記第１の側壁から第２の側壁を向かう方向が第１の方向、前記第２の側壁から第１の側壁を向かう方向が第２の方向として規定され、前記第１及び第２の側壁は立設方向に垂直な側壁形成方向に沿って形成される複数の第１及び第２の仕分用突出部を有し、前記複数の第１の仕分用突出部はそれぞれ前記第１の方向に突出しつつ前記立設方向に延びて形成され、前記複数の第２の仕分用突出部はそれぞれ前記第２の方向に突出しつつ前記立設方向に延びて形成され、前記複数の第１の仕分用突出部のうち前記側壁形成方向において隣接形成される前記第１の仕分用突出部間に少なくとも一つの第１の溝が形成され、前記複数の第２の仕分用突出部のうち前記側壁形成方向において隣接形成される前記第２の仕分用突出部間に少なくとも一つの第２の溝が形成され、前記少なくとも一つの第１及び第２の溝のうち、互いに対向する位置関係にある前記第１及び第２の溝によって立設状態の前記ウエハの外周領域を保持することができ、前記複数の第１及び第２の仕分用突出部の先端領域はそれぞれ、前記第１及び第２の溝部間で前記ウエハを保持した際、前記ウエハの外周領域の形状に合致した形状で前記第２及び第１の方向に窪んで形成される第１及び第２の窪み部分を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の本願発明のウエハ収納キャリアにおいて、複数の第１及び第２の仕分用突出部の先端領域はそれぞれ、第１及び第２の溝部間で前記ウエハを保持した際、ウエハの外周領域の形状に合致した形状で第２及び第１の方向に窪んで形成される第１及び第２の窪み部分を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の本願発明は、上記特徴を有することにより、第１及び第２の窪み部分により先端領域を窪ませた領域分、第１及び第２の溝部間でウエハを保持した際の第１及び第２の仕分用突出部とウエハとの接触面積を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このため、第１及び第２の溝部間で立設したウエハを保持したウエハの収納状態でウエハを洗浄する際、上記のように第１及び第２の仕分用突出部とウエハとの接触面積を軽減できる分、洗浄効率の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の活物質と、前記第一の活物質と比べて水と反応しやすい第二の活物質と、有機系水分捕捉剤と、前記第一の活物質および前記第二の活物質を結着する有機バインダーと、を含む非水電解質電池用混合電極であって、
前記有機系水分捕捉剤が前記有機バインダー中に存在し、かつ、前記第一の活物質の比表面積が前記第二の活物質の比表面積より小さいことを特徴とする、非水電解質電池用混合電極。
【請求項２】
前記有機系水分捕捉剤は、分子量４６〜５００の範囲の有機酸またはその塩であることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解質電池用混合電極。
【請求項３】
前記第二の活物質が、リチウム・ニッケル複合酸化物である、請求項１または２に記載の非水電解質電池用混合電極。
【請求項４】
前記第一の活物質が、リチウム・マンガン複合酸化物である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の非水電解質電池用混合電極。
【請求項５】
第一の活物質と、前記第一の活物質と比べて水と反応しやすく、かつ前記第一の活物質と比べて比表面積が大きい第二の活物質と、有機バインダーと、溶媒と、有機系水分捕捉剤とを少なくとも含むスラリーを調製する工程と、
前記スラリーを塗布する工程と、
を有する、非水電解質電池用混合電極の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒が、有機溶媒である、請求項５に記載の非水電解質電池用混合電極の製造方法。
【請求項７】
前記第一の活物質は、リチウム・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物であってＮｉ／Ｌｉモル比が０．５未満のもの、オリビン系リチウム複合酸化物、または、コバルト酸リチウムのいずれかであり、
前記第二の活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物であってＮｉ／Ｌｉモル比が０．５以上のもののいずれかである、請求項１または２に記載の非水電解質電池用混合電極。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を操作する者または近傍に存在する所定の情報端末との間で伝言または用件に係るメモ情報を仲介する用件メモ仲介装置であって、
伝言または用件に係る手書データまたはテキストデータまたはイメージデータによる情報を用件メモとして自装置が備える入力部または前記情報端末から入力する用件メモ入力手段と、
前記入力された用件メモを所定の期間記憶しておく用件メモ記憶手段と、
前記記憶されているいずれかの用件メモを自装置が備える表示部または前記情報端末へ出力する用件メモ出力手段と、
前記用件メモを出力すべきイベントを検知する出力イベント検知手段と、
前記用件メモの出力の可否を判定する出力可否判定手段と、
前記判定に係る判定条件を予め登録するまたは前記用件メモの入力時に当該用件メモと対応付けて登録する判定条件登録手段と、を有し、
前記出力イベント検知手段が前記記憶されているいずれかの用件メモを出力すべきイベントを検知した場合に、前記出力可否判定手段は前記判定条件登録手段に登録されている判定条件を参照して当該用件メモを出力するか否かを判定し、出力すると判定したならば、前記用件メモ出力手段は当該用件メモを前記表示部または前記情報端末へ出力し、
前記記憶されている用件メモのいずれかが、出力されることなく予め定められた期間が経過した場合に、当該用件メモを所定の転送先へ転送するまたは当該用件メモを削除することを特徴とする用件メモ仲介装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
用件メモが開封されたことを通知する開封通知先を前記用件メモと対応付けて登録する開封通知登録手段をさらに有することを特徴とする用件メモ仲介装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の装置において、
通信ネットワークを介して受信した用件メモを入力する用件メモ通信入力手段をさらに有することを特徴とする用件メモ仲介装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、自装置を操作する者または近傍に存在する所定の情報端末との間で伝言または用件に係るメモ情報を仲介する用件メモ仲介装置であって、伝言または用件に係る手書データまたはテキストデータまたはイメージデータによる情報を用件メモとして自装置が備える入力部または前記情報端末から入力する用件メモ入力手段と、前記入力された用件メモを所定の期間記憶しておく用件メモ記憶手段と、前記記憶されているいずれかの用件メモを自装置が備える表示部または前記情報端末へ出力する用件メモ出力手段と、前記用件メモを出力すべきイベントを検知する出力イベント検知手段と、前記用件メモの出力の可否を判定する出力可否判定手段と、前記判定に係る判定条件を予め登録するまたは前記用件メモの入力時に当該用件メモと対応付けて登録する判定条件登録手段と、を有し、前記出力イベント検知手段が前記記憶されているいずれかの用件メモを出力すべきイベントを検知した場合に、前記出力可否判定手段は前記判定条件登録手段に登録されている判定条件を参照して当該用件メモを出力するか否かを判定し、出力すると判定したならば、前記用件メモ出力手段は当該用件メモを前記表示部または前記情報端末へ出力し、前記記憶されている用件メモのいずれかが、出力されることなく予め定められた期間が経過した場合に、当該用件メモを所定の転送先へ転送するまたは当該用件メモを削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスイッチシステムでは、第２スイッチ装置の第２操作入力部が消灯操作を受け付けると、第２無線通信部から照明器具を消灯させる制御命令が送信され、この制御命令を第１無線通信部が受信すると、点灯制御部が対応する照明器具を消灯させている。したがって、１台の第２スイッチ装置で消灯操作を行うだけで、複数台の第１スイッチ装置の各々に対応した複数台の照明器具を一括して消灯させることができ、照明器具の台数が多い場合でも複数台の照明器具を一括して消灯させる操作を容易に行うことができる。また、通信エラーなどで全ての照明器具が消灯できなかった場合には、消灯操作後に全ての照明器具が消灯したとの通知を通知部が行わないことから、消灯できなかったことを容易に確認することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の壁取付用スイッチは上記のスイッチシステムに用いられ、第１スイッチ装置及び第２スイッチ装置は壁取付用スイッチで構成されているので、第１スイッチ装置及び第２スイッチ装置を壁に取り付けた状態で使用できる。また、上述のように複数台の照明器具を一括して消灯させる消灯操作を簡単に行うことができ、通信エラーなどで全ての照明器具が消灯できなかった場合には、消灯操作後に全ての照明器具が消灯したとの通知を通知部が行わないことから、消灯できなかったことを容易に確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１スイッチ装置１の信号処理部１１は、タッチセンサ１２の検出出力をもとに、操作者が操作領域４１を指でたたくタップ操作及びダブルタップ操作を検出する。ここで、所定時間内に操作領域４１を指で１回たたく操作をタップ操作といい、所定時間内に操作領域４１を指で複数回たたく操作を連続タップ操作という。また、連続タップ操作のうち、所定時間内に操作領域４１を指で２回たたく操作をダブルタップ操作という。尚、上記の所定時間とは、複数回のタッチ操作が連続的に行われたとみなせる程度の時間であり、例えば０．５秒〜１秒程度の時間に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これにより、第２スイッチ装置２の第２操作入力部が消灯操作を受け付けると、第２無線通信部から消灯命令が無線送信され、この消灯命令を第１無線通信部が受信すると、点灯制御部が対応する照明器具３を消灯させている。したがって、１台の第２スイッチ装置２で消灯操作を行うだけで、複数台の第１スイッチ装置１の各々に対応した複数台の照明器具３を一括して消灯させることができ、照明器具３の台数が多い場合でも複数台の照明器具３を一括して消灯させる操作を容易に行える。しかも、ユーザが第２スイッチ装置２を用いて消灯操作を行った場合、通知部の通知により全ての照明器具３が消灯したことを確認できるので、通信エラーなどによって全ての照明器具３を消灯できなかった場合には、そのことを容易に確認できる。また、通信エラーなどで全ての照明器具３が消灯できなかった場合には、消灯操作後に全ての照明器具３が消灯したとの通知を通知部が行わないことから、消灯できなかったことを容易に確認することができる。さらに、第１スイッチ装置１と第２スイッチ装置２とは無線通信を行っており、両者の間を有線で配線する必要が無いので、第１スイッチ装置１の増設にも容易に対応できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように壁取付用スイッチで第１スイッチ装置１及び第２スイッチ装置２を構成しているので、第１スイッチ装置１及び第２スイッチ装置２を壁に取り付けた状態で使用できる。また、上述のように複数台の照明器具３を一括して消灯させる操作を容易に行うことができ、通信エラーなどで全ての照明器具３が消灯できなかった場合には、消灯操作後に全ての照明器具３が消灯したとの通知を通知部が行わないことから、消灯できなかったことを容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図３に示す積層構造のシリコン窒化膜３８にボロン（Ｂ）を添加し、シリコン酸化膜３２にストレスを印加した際のシリコン酸化膜３２の劣化量について図５を参照して説明する。ここで、シリコン窒化膜３８に添加されたボロンの量は約２ａｔ％である。図５からわかるように、シリコン窒化膜３８にボロンを添加することにより、水素放出を抑制する効果があることがわかる。この効果は、ボロンを導入することで、Ｂ−Ｎ結合がシリコン窒化膜３８の中の空隙表面にあるＮ−Ｈ結合を置換することによると考えられる。そのため、水素拡散防止膜１４であるシリコン窒化膜も、ボロンを添加することによって、水素放出を抑制する効果があると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子及び少なくとも１個のトランジスタを有する複数の画素が配置された画素領域と、
各々が、前記画素領域に配置された複数のトランジスタを駆動する複数の駆動線とを有し、
前記駆動線は、前記画素領域内に配置されたバッファを介して、前記トランジスタへ駆動信号を供給し、前記バッファの数は前記画素の数よりも少ないことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記バッファは、前記複数の駆動線の各々に対して１個以上設けられることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素の各々は、複数の前記駆動線に接続される複数のトランジスタを有し、
前記複数の駆動線は、バッファ配置領域内の複数のバッファを介して、前記画素内の複数のトランジスタへ駆動信号を供給し、
前記バッファ配置領域内のバッファの数は、前記画素内の前記駆動線に接続される複数のトランジスタの数と同じであることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素の各々は、複数の前記駆動線に接続される複数のトランジスタを有し、
前記複数の駆動線は、複数のバッファを介して、前記画素内の複数のトランジスタへ駆動信号を供給し、
前記複数のバッファのうちの一のバッファの領域と他のバッファの領域との間には、前記複数の画素のうちの一部の画素が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素領域には、前記画素及びバッファ配置領域が行列状に配置され、
前記バッファは、前記バッファ配置領域内に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
隣接する行に配置された前記バッファ配置領域は、異なる列に配置されていることを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記行列の一の要素に設けられる前記バッファの領域は、前段の列の複数の行の画素の駆動信号を入力し、後段の列の前記複数の行の画素の駆動信号を出力する複数のバッファを有することを特徴とする請求項５又は６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記バッファ配置領域の面積は、前記画素の面積以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記バッファ配置領域は、前記画素の光電変換素子よりも小面積の光電変換素子を有することを特徴とする請求項８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記バッファ配置領域は、前記画素の光電変換素子と同面積の光電変換素子を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記画素は、前記バッファ配置領域のバッファと同サイズのダミーバッファを有することを特徴とする請求項１０記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記バッファ配置領域の面積は、前記画素の面積より大きいことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記バッファ配置領域に隣接する前記画素の光電変換素子の面積は、前記バッファ配置領域に隣接しない前記画素の光電変換素子の面積より小さいことを特徴とする請求項１２記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
さらに、前記画素領域の前記駆動線に駆動信号を出力する出力回路を有し、
前記バッファは、前記出力回路と同じ駆動力を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
さらに、前記画素領域の前記駆動線に駆動信号を出力する出力回路を有し、
前記バッファは、前記出力回路と異なる駆動力を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
光電変換素子及び少なくとも１個のトランジスタを有する複数の画素が配置された画素領域と、
各々が、前記画素領域に配置された複数のトランジスタを駆動する複数の駆動線とを有し、
前記駆動線の電気経路上にバッファが配置され、
前記複数のトランジスタは、前記バッファの入力ノード側に配置されたトランジスタと、前記バッファの出力ノード側に配置されたトランジスタとを有し、
前記バッファの数は前記画素の数よりも少ないことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１７】
前記画素領域には、前記画素及びバッファ配置領域が行列状に配置され、
前記バッファは、前記バッファ配置領域内に設けられることを特徴とする請求項１６記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
隣接する行に配置された前記バッファ配置領域は、異なる列に配置されていることを特徴とする請求項１７記載の固体撮像装置。
【請求項１９】
前記行列の一の要素に設けられる前記バッファの領域は、前段の列の複数の行の画素の駆動信号を入力し、後段の列の前記複数の行の画素の駆動信号を出力する複数のバッファを有することを特徴とする請求項１７又は１８記載の固体撮像装置。
【請求項２０】
光電変換素子及び少なくとも１個のトランジスタを各々が有し、第１の方向に沿って並ぶ複数の画素と、
前記複数の画素に含まれる前記トランジスタに接続され、前記第１の方向に延在する駆動線と、
前記複数の画素に含まれる前記トランジスタを駆動するための駆動信号を前記駆動線に出力する走査回路と、
前記駆動信号をバッファするバッファ回路と、を有し、
前記バッファ回路が、前記複数の画素の１つの画素に含まれる前記光電変換素子と前記複数の画素の他の１つの画素に含まれる前記光電変換素子との間に配されることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話発信した発信先が当該電話発信に応答しなかった場合に、当該発信先へ自動的に再発信する機能を備える電話装置であって、
自電話装置を操作して電話発信した発信者を識別する発信者識別情報および電話発信した発信先の電話番号情報を記憶しておく発信情報記憶手段と、前記発信先が当該電話発信に応答したか否かを検知する応答検知手段と、前記発信者が自電話装置の近傍に存在しているか否かを検知する発信者存在検知手段と、を有し、
電話発信し当該電話発信の発信先が応答しない場合に、前記発信者存在判定手段は前記発信情報記憶手段に記憶されている発信者が近傍に存在しているか否かを判定し、存在していると判定したならば、予め定められた定期的または非定期なタイミングで、前記発信情報記憶手段に記憶されている当該発信先の電話番号情報で自動的に再発信することを特徴とする自動再発信機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、近傍に存在する無線タグからタグ情報を読取る無線タグ読取手段をさらに有し、
前記発信情報記憶手段が記憶する前記発信者を識別する発信者識別情報は前記無線タグ読取手段が近傍に存在する無線タグから読取ったタグ情報であって、前記発信者存在判定手段は近傍に存在する無線タグから読取ったタグ情報が前記発信情報記憶手段に記憶されている発信者識別情報に一致した場合に前記発信者が自電話装置の近傍に存在していると判定することを特徴とする自動再発信機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、電話発信した発信先が当該電話発信に応答しなかった場合に、当該発信先へ自動的に再発信する機能を備える電話装置であって、自電話装置を操作して電話発信した発信者を識別する発信者識別情報および電話発信した発信先の電話番号情報を記憶しておく発信情報記憶手段と、前記発信先が当該電話発信に応答したか否かを検知する応答検知手段と、前記発信者が自電話装置の近傍に存在しているか否かを検知する発信者存在検知手段と、を有し、電話発信し当該電話発信の発信先が応答しない場合に、前記発信者存在判定手段は前記発信情報記憶手段に記憶されている発信者が近傍に存在しているか否かを判定し、存在していると判定したならば、予め定められた定期的または非定期なタイミングで、前記発信情報記憶手段に記憶されている当該発信先の電話番号情報で自動的に再発信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014120812.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、ＧＰＳ信号は、航法メッセージ等の送信データを拡散符号によりスペクトラム拡散し、得られたスペクトラム拡散信号に搬送波を乗算し、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調した信号である。また、スペクトラム拡散に用いる拡散符号には、１０２３チップのＣ／Ａコードと呼ばれる擬似ランダム雑音符号（ＰＮコード）が用いられ、ＧＰＳ衛星毎に異なるＣ／Ａコードが割り当てられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
逆に、ドップラシフトによりＧＰＳ信号の見かけの周波数が低くなると、ＧＰＳ信号に含まれるメッセージの見かけの時間が長くなる。一方、Ａ／Ｄコンバータ１２５のサンプリング周波数Ｆｓｍｐは一定なので、メッセージに割り当てられるビット数が増加し、メッセージ長が長くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ステップＳ８において、周波数シフト量設定部２３２は、周波数シフト量Ｆｓｆｔを更新する。具体的には、周波数シフト量設定部２３２は、中間周波数Ｆｉｆ及び初期ドップラシフト量Ｆｄｓ０を周波数変換部２１１の加算部２６２に供給し、ドップラシフト変動量ΔＦｄｓを周波数変換部２１１の積分器２６１に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
ピーク検出部２２２は、相関値が所定の閾値以上となるピークを検出した場合、そのときのＣ／Ａコードの種類及び位相を検出する。また、ピーク検出部２２２は、検出したＣ／Ａコードの種類から同期捕捉したＧＰＳ信号の送信元のＧＰＳ衛星を検出する。そして、ピーク検出部２２２は、検出したＣ／Ａコードの位相、及び、検出したＧＰＳ衛星を示す装置識別情報を、同期保持部１４２及びＭＰＵ１４３に供給する。