【事件の表示】
　特願２０１８−　７８５４８「無線アクセスポイント装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月　６日出願公開、特開２０１８−１９６１１３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年４月１６日（優先権主張：平成２９年５月１９日）の出願であって、平成３０年８月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月１５日付けで手続補正がされ、平成３０年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００３−３０４２５２号公報
２．特許第５８４８４６７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３１年３月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　無線アクセスポイント装置であって、
　接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部と、
　無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立する無線通信部と、
　前記無線通信端末から、インターネット上のリソースである要求接続先への接続を要求する接続要求を、前記無線接続を介して受信する要求受信部と、
　前記要求接続先が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と一致するか判断する判断部と、
　前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可する第１許可部と、
　前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可する第２許可部と、
　前記第１許可部又は前記第２許可部により前記要求接続先への接続が許可された場合、当該要求接続先への接続処理を行い、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行う制御部と
　を有する無線アクセスポイント装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続を行うための通信経路である第１通信経路を維持したまま、当該第１通信経路と異なる第２通信経路を介して前記規定接続先に接続する
　請求項１に記載の無線アクセスポイント装置。
　　【請求項３】
　前記拒絶処理は、前記インターネットへの接続の認証に用いる情報を入力するための入力画面のデータを前記無線通信端末に送信する処理を含む、
　前記入力画面は、前記規定接続先へのリンクを含む
　請求項１又は２に記載の無線アクセスポイント装置。
　　【請求項４】
　前記拒絶処理は、所定のリソースへのリダイレクトを含み、
　前記データは、前記リダイレクトを受けた前記所定のリソースから前記無線アクセスポイント装置に送信されたデータである
　請求項３に記載の無線アクセスポイント装置。
　　【請求項５】
　前記規定接続先は、前記インターネットへの接続をサポートするサポートセンターのリソースである
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線アクセスポイント装置。
　　【請求項６】
　前記規定接続先は、前記無線アクセスポイント装置と同一のネットワークに属する他の無線通信端末と通信を行うためのＳＩＰ（SESSION INITIATION PROTOCOL）である
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線アクセスポイント装置。
　　【請求項７】
　接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部を有する無線アクセスポイント装置が、無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立するステップと、
　前記無線アクセスポイント装置が、前記無線通信端末から、当該無線アクセスポイント装置を含むローカルエリアネットワークを構成するルーターから見てインターネット上のリソースである要求接続先への接続を要求する接続要求を、前記無線接続を介して受信するステップと、
　前記無線アクセスポイント装置が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と前記要求接続先とが一致するか判断するステップと、
　前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線アクセスポイント装置が、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可するステップと、
　前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、前記無線アクセスポイント装置が、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得するステップと、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、前記無線アクセスポイント装置が、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可するステップと、
　前記要求接続先への接続が許可された場合、前記無線アクセスポイント装置が、当該要求接続先への接続処理を行うステップと、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行うステップと
　を有する無線通信方法。」
第４　引用例、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【００１８】
「【００１８】図２は第１の実施の形態に係る複数台の
ＳＴＡが各々対応するＡＰに接続しサービスを受ける場合
（２）段落【００２０】−【００２３】
「【００２０】次に、上記の如く構成された第１の実施の形態の動作について図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図中、１００３は
無線アクセスポイント（ＡＰ）
【００２１】先ず、ＳＴＡ１００６は、ＡＰ１００３に対して接続のための接続要求を行う。この時、ＳＴＡ１００６は、ＡＰ１００３のＥＳＳＩＤを基に接続要求を行う。この時点では、ＡＰ１００３では暗号化キーが登録されていないか、もしくは予め決められ必要に応じて公開された暗号化キーが使用されている。尚、ＳＴＡ１００６は、予め認証リストを作成している（ステップＳ４０１）。ＡＰ１００３に接続されたＳＴＡ１００６は、自身で生成した（ステップＳ４０２）暗号化キーをＡＰ１００３に送出し、その後はこの暗号化キーを基に通信を暗号化する。
【００２２】次に、
ＳＴＡ１００４が、ＡＰ１００３に接続する場合は先ずＡＰ１００３に対してＥＳＳＩＤを基に接続要求を行
ＳＴＡ１００４は、ＡＰ１００３に接続後、更にＡＰ１００３に対して認証要求を行
この認証要求を受けたＡＰ１００３は、認証情報をもつＳＴＡ１００６に対して、ＳＴＡ１００４からの認証要求を代行して行
認証要求を受けたＳＴＡ１００６は、認証処理を行い（ステップＳ４０３）、このＳＴＡ１００４が認証リストに登録されているかどうかを、認証リストに基づき（ステップＳ４０４）照合
ＳＴＡ１００６は、ＳＴＡ１００４が認証リストに登録されていれば、認証を許可し（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ＡＰ１００３を経由して暗号化キー及びその他の情報をＳＴＡ１００４に伝達
暗号化キー及びその他の情報を受け取ったＳＴＡ１００４は、通信を開始
【００２３】更に、他の
登録されていないＳＴＡ１００５から接続要求があった場合
認証要求を受けたＳＴＡ１００６は、認証処理を行うが（ステップＳ４０７）、認証リストにＳＴＡ１００５が含まれていないため（ステップＳ４０８）、ＳＴＡ１００６は、認証拒否を行い（ステップＳ４０９でＮＯ）、認証拒否をＡＰ１００３に対して通知
認証拒否を受けたＡＰ１００３は、ＳＴＡ１００５に対し接続拒否を伝える
（３）引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ＳＴＡが各々対応するＡＰに接続しサービスを受ける場合、
　ＳＴＡ１００４が、ＡＰ１００３に接続する場合は先ずＡＰ１００３に対してＥＳＳＩＤを基に接続要求を行い、
　ＳＴＡ１００４は、ＡＰ１００３に接続後、更にＡＰ１００３に対して認証要求を行い、
　この認証要求を受けたＡＰ１００３は、認証情報をもつＳＴＡ１００６に対して、ＳＴＡ１００４からの認証要求を代行して行い、
　認証要求を受けたＳＴＡ１００６は、認証処理を行い（ステップＳ４０３）、このＳＴＡ１００４が認証リストに登録されているかどうかを、認証リストに基づき（ステップＳ４０４）照合し、
　ＳＴＡ１００６は、ＳＴＡ１００４が認証リストに登録されていれば、認証を許可し（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ＡＰ１００３を経由して暗号化キー及びその他の情報をＳＴＡ１００４に伝達し、
　暗号化キー及びその他の情報を受け取ったＳＴＡ１００４は、通信を開始し、
登録されていないＳＴＡ１００５から接続要求があった場合、
　認証要求を受けたＳＴＡ１００６は、認証処理を行うが（ステップＳ４０７）、認証リストにＳＴＡ１００５が含まれていないため（ステップＳ４０８）、ＳＴＡ１００６は、認証拒否を行い（ステップＳ４０９でＮＯ）、認証拒否をＡＰ１００３に対して通知し、
　認証拒否を受けたＡＰ１００３は、ＳＴＡ１００５に対し接続拒否を伝える、
　無線アクセスポイント（ＡＰ）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）段落【００３７】−【００４６】
「【００３７】
　以上を踏まえ、図４〜６に従い、
端末（ＳＴＡ）の無線でのインターネット接続の
【００３８】
　まず、ＤＨＣＰ手順（ステップＳ１００）について説明する。ステップＳ１０１で、ＡＰ（例えば、図１のアクセスポイント（ＡＰ）２０１）から、インターネット（例えば、図１のインターネット６００）を経由してＡＰサーバ（例えば、図１のＡＰサーバ７０１）にＩＰＳｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の接続要求信号を送信する。次に、ステップＳ１０２で、ＡＰとＡＰサーバ間にＩＰｓｅｃによる暗号技術を用いてＩＰパケット単位でデータの改ざん防止や秘匿機能を有する通信路を設定する。これによって、端末番号（この実施態様ではＭＡＣアドレス）を暗号化してインターネットを介してＡＰサーバに送信することが可能となる。その結果、ＭＡＣアドレスという各端末（ＳＴＡ）にとって重要な情報をインターネット上で安全に送信することが可能となる。なお、本実施態様では、暗号化技術としてＩＰｓｅｃを用いた。ＩＰｓｅｃは、中継路を論理路に分割して暗号化する技術であるが、本発明における暗号化技術はＩＰｓｅｃに限られるものではなく、適宜他の暗号化の技術を用いてもよい。こうした技術としては、ＩＰｓｅｃとＬ２ＴＰとの組合せやＰＰＴＰを挙げることができる。
【００３９】
　次いで、ステップＳ１０３で、
ＳＴＡ
１０１
は在圏するＡＰとＳＳＩＤを用いてＳＳＩＤ（ネットワーク）接続を行った後、
ＡＰにＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号を放送
ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号には、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを示す情報が含まれ
【００４０】
　そして、ステップＳ１０５で、
ＡＰは、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを取得し、
認証要求情報をＡＰサーバに送信
【００４１】
　ステップＳ１０６で、
ＡＰサーバは認証要求情報を受信し、暗号化された認証要求情報を復号化した上でＲａｄｉｕｓサーバ
に送信
Ｒａｄｉｕｓサーバは、復号化された認証要求信号を受信し、Ｒａｄｉｕｓサーバでの判断を行った後、
認証結果（１）をＡＰサーバに返
ＡＰサーバは、認証結果（１）を受信し、
認証結果（２）を、暗号化した上でＡＰに返信
【００４２】
　次に、ステップＳ１１０で、
ＡＰは認証結果（２）を分析し、
【００４３】
　ここで、
認証される対象となるＳＴＡについて、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否が全て“否（Ｎｏ）”と判断された場合
は、ＭＡＣアドレスの投入（登録）が不要となり、ＳＴＡの端末番号であるＭＡＣアドレスが認証されたことにな
ＳＴＡについてはインターネット接続を準備するステップが行われ
【００４４】
　本実施形態では、ステップＳ１１１で図７に示す♯８のシーケンスパターンと判断された場合、ステップＳ１１２で、ＡＰはＳＴＡからのＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号をルータ（例えば、図１のルータ３０１）に送信する。ステップＳ１１３で、ルータはＳＴＡに対して割り付け可能なＩＰアドレスを含むＯＦＦＥＲパケットを返送する。ＳＴＡは返送されたＯＦＦＥＲパケットを受信し、ステップＳ１１４で、ＯＦＦＥＲパケットから取り出したユーザＩＰアドレスを含むＲＥＱＵＥＳＴパケットをルータに送信する。次いで、ルータは、ＲＥＱＵＥＳＴパケットを受信し、ＯＦＦＥＲパケットに含めて送信したユーザＩＰと同じユーザＩＰの場合、ステップＳ１１５で、ＰＡＣＫパケットをＳＴＡに送信する。ＰＡＣＫパケットを受信したＳＴＡはＯＦＦＥＲで指定されたユーザＩＰアドレスを自分のＩＰアドレスとして保存し、保存したＩＰアドレスを用いてＡＰにＳ１１９でターゲットＵＲＬ（例えば、ＳＴＡのユーザが接続したいと考えているウェブサイトのＵＲＬ）接続情報を送信する。もっとも、本実施形態では、後述するＭＡＣアドレス導入（登録）の要否等の一連のシーケンスを実施するため、この段階ではインターネットを経由して上記ターゲットＵＲＬへの接続は留保される。具体的には、ステップＳ１１９で、ＡＰはターゲットＵＲＬ接続情報を受信するが、ステップＳ１２０で、リダイレクト情報を返信して接続ＵＲＬの変更を留保する。
【００４５】
　
他方、
認証される対象となるＳＴＡについて、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否のいずれかが“要（Ｙｅｓ）”と判断された場合、
【００４６】
　ステップＳ１１１で、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否のいずれかが“要（Ｙｅｓ）”と判断された場合、
ＡＰ
はＳＴＡのインターネットへの接続を留保すべきと判断し、ＳＴＡにダミーのＩＰアドレスを割り付け
ＳＴＡにダミーのＩＰアドレスを付与することで、
ＳＴＡがインターネット接続できないようにしている
（２）引用発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「端末（ＳＴＡ）の無線でのインターネット接続の際、
　ＳＴＡ１０１は在圏するＡＰとＳＳＩＤを用いてＳＳＩＤ（ネットワーク）接続を行った後、ＡＰにＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号を放送し、
　ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号には、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを示す情報が含まれ、
　ＡＰは、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを取得し、
　認証要求情報をＡＰサーバに送信し、
　ＡＰサーバは認証要求情報を受信し、暗号化された認証要求情報を復号化した上でＲａｄｉｕｓサーバに送信し、
　Ｒａｄｉｕｓサーバは、復号化された認証要求信号を受信し、Ｒａｄｉｕｓサーバでの判断を行った後、認証結果（１）をＡＰサーバに返し、
　ＡＰサーバは、認証結果（１）を受信し、
　認証結果（２）を、暗号化した上でＡＰに返信し、
　ＡＰは認証結果（２）を分析し、
　認証される対象となるＳＴＡについて、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否が全て“否（Ｎｏ）”と判断された場合は、ＭＡＣアドレスの投入（登録）が不要となり、ＳＴＡの端末番号であるＭＡＣアドレスが認証されたことになり、
　ＳＴＡについてはインターネット接続を準備するステップが行われ、
　他方、認証される対象となるＳＴＡについて、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否のいずれかが“要（Ｙｅｓ）”と判断された場合、
　ＡＰはＳＴＡのインターネットへの接続を留保すべきと判断し、ＳＴＡにダミーのＩＰアドレスを割り付け、
　ＳＴＡにダミーのＩＰアドレスを付与することで、ＳＴＡがインターネット接続できないようにしている、
　ＡＰ。」
第５　対比・判断
１．引用発明１との対比・判断
（１）本願発明１について
ア　引用発明１の「無線アクセスポイント（ＡＰ）」は、本願発明１の「無線アクセスポイント装置」に相当する。
イ　引用発明１の「ＳＴＡ」は、本願発明１の「無線通信端末」に相当する。
ウ　引用発明１において、「ＳＴＡ１００４は、ＡＰ１００３に接続」する動作は、「ＡＰ」と「ＳＴＡ」が無線通信を確立する動作であるから、本願発明１の「無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立する無線通信部」の動作に相当する。
エ　引用発明１においては、「ＳＴＡが各々対応するＡＰに接続しサービスを受ける」ために「ＳＴＡ１００４は、ＡＰ１００３に接続後、更にＡＰ１００３に対して認証要求を行」い、「この認証要求を受けたＡＰ１００３」が「認証要求を代行して行」うことから、引用発明１の「ＡＰ１００３」は、本願発明１の「前記無線通信端末から、
インターネット上の
オ　引用発明１の「ＳＴＡ１００６」は、「認証処理」を行っていることから、本願発明１の「管理システム」に相当する。
カ　引用発明１において、「ＡＰ１００３」は「ＳＴＡ１００６」から「暗号化キー及びその他の情報」を取得し、「ＳＴＡ１００４に伝達し」ていることから、引用発明１の「ＡＰ１００３」は、本願発明１の「
前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、
キ　引用発明１において、「ＡＰ１００３」を経由して「伝達」された「暗号化キー及びその他の情報」を受け取った「ＳＴＡ１００４は、通信を開始」することから、引用発明１の「ＡＰ１００３」は、本願発明１の「前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可する第２許可部」に相当する部位を備えているといえる。
ク　引用発明１において、「認証拒否を受けたＡＰ１００３は、ＳＴＡ１００５に対し接続拒否を伝える」ことから、引用発明１の「ＡＰ１００３」は、本願発明１の「前記第１許可部又は前記第２許可部により前記要求接続先への接続が許可された場合、当該要求接続先への接続処理を行い、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行う制御部」に相当する部位を備えているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「無線アクセスポイント装置であって、
　無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立する無線通信部と、
　前記無線通信端末から、リソースである要求接続先への接続を要求する接続要求を、前記無線接続を介して受信する要求受信部と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可する第２許可部と、
　前記第１許可部又は前記第２許可部により前記要求接続先への接続が許可された場合、当該要求接続先への接続処理を行い、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行う制御部と
　を有する無線アクセスポイント装置。」
[相違点１]
　本願発明１は「接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部」を備えているのに対し、引用発明１は「接続を許可するリソースである規定接続先」が存在しないため、「接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部」が特定されていない点。
[相違点２]
　本願発明１は「前記無線通信端末から、インターネット上のリソースである要求接続先への接続を要求」しているのに対し、引用発明１は要求する接続先が「インターネット上」ではない点。
[相違点３]
　本願発明１は「前記要求接続先が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と一致するか判断する判断部」を備えているのに対し、引用発明１は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と一致するか判断する判断部」が特定されていない点。
[相違点４]
　本願発明１は「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可する第１許可部」を備えているのに対し、引用発明１は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可する第１許可部」が特定されていない点。
[相違点５]
　本願発明１は「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」を備えているのに対し、引用発明１は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合」という判断が行われることが、特定されていない点。
（２）判断
[相違点５]について
　事案に鑑みて、相違点５について先に検討する。
　本願発明１の「規定接続先」のような、特定の接続先に限り通信を許可し、送信元から要求された接続先が許可された接続先である場合に限り通信を実行する技術は、「ホワイトリスト」として周知の技術である。
　しかしながら、周知の「ホワイトリスト」は、要求された接続先が許可された接続先ではなかった場合には、通信を拒絶し、通信を終了するものであり、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する」という動作を行うものではない。
　また、引用発明１に周知の「ホワイトリスト」を適用したとしても、「ホワイトリスト」で接続先の判断を行うことと、引用発明１の「ＳＴＡ１００６」や引用発明２の「Ｒａｄｉｕｓサーバ」から認証情報を取得することを関連付ける記載や示唆はなく、動機付けも存在しない。
　よって、当業者といえども、引用発明１及び周知技術に基づいて、相違点５に係る本願発明１の「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明２−６も、本願発明１の上記相違点５に係る「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点５に係る「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．引用発明２との対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「ＡＰ」は、本願発明１の「無線アクセスポイント装置」に相当する。
イ　引用発明２の「ＳＴＡ１０１」は、本願発明１の「無線通信端末」に相当する。
ウ　引用発明２において、「ＳＴＡ１０１は在圏するＡＰとＳＳＩＤを用いてＳＳＩＤ（ネットワーク）接続を行」う動作は、「ＡＰ」と「ＳＴＡ１０１」が無線通信を確立する動作であるから、本願発明１の「無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立する無線通信部」の動作に相当する。
エ　引用発明２において、「ＳＴＡ１０１」は「ＡＰにＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ信号を放送し」、「ＡＰは、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを取得」することから、引用発明２の「ＡＰ」は、本願発明１の「前記無線通信端末から、インターネット上のリソースである要求接続先への接続を要求する接続要求を、前記無線接続を介して受信する要求受信部」に相当する部位を備えているといえる。
オ　引用発明２の「Ｒａｄｉｕｓサーバ」は、「認証要求信号を受信し」、「認証結果」を返していることから、本願発明１の「管理システム」に相当する。
カ　引用発明２において、「ＳＴＡ１０１」の「認証要求情報」を送信し、「Ｒａｄｉｕｓサーバ」から「ＡＰサーバを介して送られた「認証結果」を受信していることから、引用発明２の「ＡＰ」は、本願発明１の「
前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、
キ　引用発明２において、「ＡＰは認証結果（２）を分析」して、「認証される対象となるＳＴＡについて」「ＳＴＡの端末番号であるＭＡＣアドレスが認証された」と判断された場合に、「ＳＴＡについてはインターネット接続を準備するステップが行われ」ることから、引用発明２の「ＡＰ」は、本願発明１の「前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可する第２許可部」に相当する部位を備えているといえる。
ク　引用発明２において、「ＡＰは認証結果（２）を分析」して、「認証される対象となるＳＴＡについて、ＭＡＣアドレス投入（登録）の要否、ＩＤ／ＰＷＤ投入（登録）の要否、および指定されたウェブサイトの表示の要否のいずれかが“要（Ｙｅｓ）”と判断された場合、」「ＡＰはＳＴＡのインターネットへの接続を留保すべきと判断し、ＳＴＡにダミーのＩＰアドレスを割り付け、」「ＳＴＡがインターネット接続できないようにしている」ことから、引用発明２の「ＡＰ」は、本願発明１の「前記第１許可部又は前記第２許可部により前記要求接続先への接続が許可された場合、当該要求接続先への接続処理を行い、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行う制御部」に相当する部位を備えているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明２の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「無線アクセスポイント装置であって、
　無線通信端末と無線通信を行うための無線接続を確立する無線通信部と、
　前記無線通信端末から、インターネット上のリソースである要求接続先への接続を要求する接続要求を、前記無線接続を介して受信する要求受信部と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていることが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続を許可する第２許可部と、
　前記第１許可部又は前記第２許可部により前記要求接続先への接続が許可された場合、当該要求接続先への接続処理を行い、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が許可されていないことが前記認証情報により示される場合、当該無線通信端末から前記要求接続先への接続の許可以外の拒絶処理を行う制御部と
　を有する無線アクセスポイント装置。」
[相違点６]
　本願発明１は「接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部」を備えているのに対し、引用発明２は「接続を許可するリソースである規定接続先」が存在しないため、「接続を許可するリソースである規定接続先を特定するための情報を記憶する記憶部」が特定されていない点。
[相違点７]
　本願発明１は「前記要求接続先が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と一致するか判断する判断部」を備えているのに対し、引用発明２は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先が、前記記憶部に記憶されている前記規定接続先と一致するか判断する判断部」が特定されていない点。
[相違点８]
　本願発明１は「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可する第１許可部」を備えているのに対し、引用発明２は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致すると判断された場合、前記無線通信端末から前記規定接続先への接続を許可する第１許可部」が特定されていない点。
[相違点９]
　本願発明１は「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」を備えているのに対し、引用発明２は「規定接続先」が存在しないため、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合」という判断が行われることが、特定されていない点。
（２）判断
[相違点９]について
　事案に鑑みて、相違点９について先に検討する。
　本願発明１の「規定接続先」のような、特定の接続先に限り通信を許可し、送信元から要求された接続先が許可された接続先である場合に限り通信を実行する技術は、「ホワイトリスト」として周知の技術である。
　しかしながら、周知の「ホワイトリスト」は、要求された接続先が許可された接続先ではなかった場合には、通信を拒絶し、通信を終了するものであり、「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する」という動作を行うものではない。
　また、引用発明２に周知の「ホワイトリスト」を適用したとしても、「ホワイトリスト」で接続先の判断を行うことと、引用発明２の「Ｒａｄｉｕｓサーバ」から認証情報を取得することを関連付ける記載や示唆はなく、動機付けも存在しない。
　よって、当業者といえども、引用発明２及び周知技術に基づいて、相違点９に係る本願発明１の「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない
（３）本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明２−６も、本願発明１の上記相違点９に係る「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点９に係る「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は「前記要求接続先と前記規定接続先とが一致しないと判断された場合において、前記無線通信端末から前記インターネットへの接続が認証済でないときは、当該接続が許可されているかを示す認証情報を、前記インターネット上の管理システムから取得する取得部」という構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。