Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置を設定する情報処理装置であって、
前記物体エリアにおける前記判定位置を指定する操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記操作が指定する前記判定位置を、前記通過したことの判定のために設定する設定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通過判定を行う情報処理装置であって、
画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置の設定を受信する受信手段と、
前記物体エリアにおける前記判定位置が前記画像に設定された前記線を通過したか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記判定位置として指定が可能な複数の位置を、それら複数の位置のうちの一つをユーザが指定できるように表示する表示出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定位置は前記物体エリア上の点であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記物体エリアと、前記物体エリアにおける前記判定位置とを、前記画像に重畳して、表示装置に出力する重畳手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像から前記物体を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記物体の物体エリアにおける前記判定位置が、前記画像中に設定された前記線を通過したか否かを判定する判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１、３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置を設定する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、前記物体エリアにおける前記判定位置を指定する操作を受け付ける受付工程と、
設定手段が、前記受付工程で受け付けた前記操作が指定する前記判定位置を、前記通過したことの判定のために設定する設定工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
通過判定を行う情報処理装置の制御方法であって、
受信手段が、画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置の設定を受信する受信工程と、
判定手段が、前記物体エリアにおける前記判定位置が前記画像に設定された前記線を通過したか否かを判定する工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
表示出力手段が、前記判定位置として指定が可能な複数の位置を、それら複数の位置のうちの一つをユーザが指定できるように表示する表示出力工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
重畳手段が、前記物体エリアと、前記物体エリアにおける前記判定位置とを、前記画像に重畳して、表示装置に出力する重畳工程をさらに有することを特徴とする請求項７または９に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置を設定する情報処理装置であって、
前記物体エリアにおける前記判定位置を指定する操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記操作が指定する前記判定位置を、前記通過したことの判定のために設定する設定手段と、を備える。
また、本発明の他の態様による情報処理装置は、通過判定を行う情報処理装置であって、
画像中の物体の範囲を所定の形状で示す物体エリアにおける判定位置であって、前記物体が前記画像に設定された線を通過したことを判定するために用いられる前記判定位置の設定を受信する受信手段と、
前記物体エリアにおける前記判定位置が前記画像に設定された前記線を通過したか否かを判定する判定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図６では、便宜上、通過の判定を行う判定位置を点とし、設定が可能な複数の判定位置をリストにしたうえでラジオボタンにより選択するような画面で示している。メニュー３３０の形態が図示のものに限られないことは言うまでもなく、判定位置の設定の他の例に関しては後ほど第二実施形態で触れることにする。また、メニュー３３０では、選択のための指定が可能な複数の判定位置のうちの現在選択中の判定位置が、ラジオボタンの塗りつぶしによりユーザが識別可能に明示されている（図では「中央」の判定位置が選択中の判定位置である）。なお、判定結果確認部２０３より提供された通過判定情報により、表示画像生成部２３０は、境界線３２０を通過したと判定された物体をユーザが識別できるように、その物体エリアの表示形態（例えば、物体エリアの枠の表示色）を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
被写体の測光値を取得する測光手段と、
前記測光値に基づいて制御値を決定する決定手段と、を有し、
前記撮像装置の連続撮影動作において前記測光手段は、前記照明装置を発光させずに本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる前記測光値を、前記照明装置を発光させずに行った本撮影で得られた画像データに基づいて取得し、前記照明装置を発光させて本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる前記測光値を、前記照明装置を発光させて行った本撮影の後かつ次の本撮影の前に前記照明装置を発光させずに行った撮影で得られた画像データに基づいて取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記照明装置を発光させて行った本撮影の後かつ次の本撮影の前に前記照明装置を発光させずに行った撮影で得られた画像データが、撮像素子が露光されている状態で前記撮像素子から読み出される信号に基づく画像データであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記照明装置を発光させて行った本撮影の後かつ次の本撮影の前に前記照明装置を発光させずに行った撮影で得られた画像データが、表示用の画像データであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記照明装置の情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記決定手段は前記測光値に基づいて、前記次の本撮影に前記照明装置の発光が必要かどうかをさらに決定し、
前記情報から前記照明装置が発光／非発光を撮像装置から制御可能な発光切替機能を有さず、かつ前記照明装置が発光可能な状態でないと判別された場合、前記照明装置が発光可能な状態になるのを待たずに前記次の本撮影を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記情報から前記照明装置が発光／非発光を撮像装置から制御可能な発光切替機能を有し、かつ前記照明装置が発光可能な状態でないと判別された場合、前記照明装置が発光可能な状態になるのを待ってから前記次の本撮影を開始することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
測光手段が、被写体の測光値を取得する測光工程と、
決定手段が、前記測光値に基づいて制御値を決定する決定工程と、を有し、
前記撮像装置の連続撮影動作における前記測光工程では、前記照明装置を発光させずに本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる前記測光値を前記照明装置を発光させずに行った本撮影で得られた画像データに基づいて取得し、前記照明装置を発光させて本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる前記測光値を、前記照明装置を発光させて行った本撮影の後かつ次の本撮影の前に前記照明装置を発光させずに行った撮影で得られた画像データに基づいて取得することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的は、照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、被写体の測光値を取得する測光手段と、測光値に基づいて制御値を決定する決定手段と、を有し、撮像装置の連続撮影動作において測光手段は、照明装置を発光させずに本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる測光値を、照明装置を発光させずに行った本撮影で得られた画像データに基づいて取得し、照明装置を発光させて本撮影が行われた場合には、次の本撮影に用いる制御値を決定するために用いる測光値を、照明装置を発光させて行った本撮影の後かつ次の本撮影の前に照明装置を発光させずに行った撮影で得られた画像データに基づいて取得することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成により、本発明によれば、連写撮影される各コマについて、照明装置の発光／非発光の決定を含む適切な露出制御が可能な撮像装置およびその制御方法を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
モードダイアル６０は、デジタルカメラの動作モードを静止画記録モード、動画記録モード、再生モード等のいずれかに切り替えるために用いられる。静止画記録モードに含まれるモードとして、連写モード（ドライブモード）、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。モードダイアル６０で、静止画記録モードに含まれるこれらのモードのいずれかに直接切り替えられる。あるいは、モードダイアル６０で静止画記録モードに一旦切り換えた後に、静止画記録モードに含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画記録モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本実施形態のデジタルカメラの連続撮影動作時の動作について説明する。第１の実施形態では、ストロボ発光を伴う撮影かどうかに応じて、連続撮影動作中の測光方法を切り替える。なお、本明細書において「連写」とは、例えば静止画記録モードにおける連続的な撮影を意味し、例えば連写モード（ドライブモード）が選択されている状態での撮影である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、図３に示した動作を適用した連写時の動作の一例を時系列で模式的に示している。なお、図４は各ステップを実行順に示しているが、各ステップに対応する枠の幅の差異は処理時間の相対的な長さを必ずしも表してはおらず、例えば広い枠の処理が幅の狭い枠の処理よりも時間を要するとは限らないことに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子、第２端子および制御端子を有し、前記第１端子が接地された第１トランジスタと、
第１端子、第２端子および制御端子を有し、前記制御端子が高周波的に接地され、前記第１端子が前記第１トランジスタの第２端子に直流的かつ高周波的に接続された第２トランジスタと、
第１端子、第２端子および制御端子を有し、前記制御端子が前記第２トランジスタの第２端子に直流的かつ高周波的に接続され、前記第１端子が前記第２トランジスタの前記第２端子に直流的に接続されかつ高周波的に接地され、前記第２端子が直流電源に接続された第３トランジスタと、
一端が前記第２トランジスタの第２端子と前記第３トランジスタの制御端子との間の第１ノードに接続され、他端が前記第３トランジスタの第１端子に接続された第１抵抗と、
一端が前記第３トランジスタの前記第１端子と前記第１抵抗との間の第２ノードに接続され、他端が接地されたキャパシタと、
を具備することを特徴とする電子回路。
【請求項２】
一端が前記直流電源に接続され、他端が前記第２トランジスタの制御端子と接地された接地端子との間の第３ノードに接続された第２抵抗と、
一端が接地され、他端が前記第３ノードに接続された第３抵抗と、具備することを特徴とする請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
一端が前記第３ノードに接続され、他端が前記第１トランジスタの第２端子に接続された第４抵抗を具備することを特徴とする請求項２に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子からの信号を増幅させる利得制御手段を含む撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像される被写体像の画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段によって生成された画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替る切替手段と、
前記利得制御手段の利得の最大値を設定する最大利得設定手段と、
前記撮像手段からの出力に基づいて切替評価値を算出する切替評価値算出手段と、
前記切替評価値と前記画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替る切替閾値の比較結果に基づいて、前記切替手段による画像データの出力の切替を判定する第１の判定手段と、
前記切替評価値を学習値として記憶する学習値記憶手段と、
前記学習値記憶手段に記憶された前記学習値と現在の切替評価値との比較結果に基づいて、前記切替手段による画像データの出力の切替を判定する第２の判定手段と、
前記最大利得値が変更された時に、前記学習値を変更する変更手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記学習値を初期値に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記最大利得値の変更量に応じて前記学習値を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記学習値と前記現在の切替評価値との差が所定の範囲内でなければ前記画像データの出力をカラーにすると判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、前記切替評価値が前記切替閾値以下であれば前記画像データの出力を白黒にすると判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段により前記画像データの出力を白黒にすると判定されたときに、前記学習値と前記現在の切替評価値とに基づいて前記切替手段による画像データの出力の切替を判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子からの信号を増幅させる利得制御手段を含む撮像手段によって撮像される被写体像の画像データを生成する画像データ生成ステップと、
前記画像データ生成ステップによって生成された画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替るステップと、
前記利得制御手段の利得の最大値を設定するステップと、
前記撮像手段からの出力に基づいて切替評価値を算出するステップと、
前記切替評価値と前記画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替る切替閾値の比較結果に基づいて前記切替手段による画像データの出力の切替を判定するステップと、
前記切替評価値を学習値として記憶するステップと、
前記学習値記憶手段に記憶された前記学習値と現在の切替評価値との比較結果に基づいて、前記切替手段による画像データの出力の切替を判定するステップと、
前記最大利得値が変更された時に、前記学習値を変更する変更ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法を実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像素子からの信号を増幅させる利得制御手段を含む撮像手段と、前記撮像手段によって撮像される被写体像の画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段によって生成された画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替る切替手段と、前記利得制御手段の利得の最大値を設定する最大利得設定手段と、前記撮像手段からの出力に基づいて切替評価値を算出する切替評価値算出手段と、前記切替評価値と前記画像データの出力をカラーまたは白黒の何れかに切替る切替閾値の比較結果に基づいて、前記切替手段による画像データの出力の切替を判定する第１の判定手段と、前記切替評価値を学習値として記憶する学習値記憶手段と、前記学習値記憶手段に記憶された前記学習値と現在の切替評価値との比較結果に基づいて、前記切替手段による画像データの出力の切替を判定する第２の判定手段と、前記最大利得値が変更された時に、前記学習値を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ズームが可能なレンズ部で集光された光を受光して撮像画像データを生成する撮像部と、
前記撮像画像データに対応するライブビュー画像を表示する表示部と、
前記レンズ部の光学ズームにおける所定のズーム倍率に対応する撮影領域の大きさを変更する指示の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された指示に応じて、前記撮像画像データに対応する画像の一部をトリミングするトリミング部と、
前記トリミングされた大きさに対応するズーム倍率に従って、前記レンズ部の光学ズームを制御する撮影制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定のズーム倍率に対応する前記撮影領域に関するズーム情報および前記トリミング部によってトリミングされて生成されたトリミング画像を前記ライブビュー画像とともに前記表示部に表示させる表示制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記入力された指示に応じて前記ライブビュー画像上における前記撮影領域の位置または大きさを変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記入力部は、
前記表示部の表示画面上に設けられ、外部からの物体のタッチを検出し、検出したタッチ位置に応じた位置信号を出力するタッチパネルを有し、
前記撮影制御部は、前記タッチパネルから前記位置信号が入力された場合、前記レンズ部に光学ズームを実行させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記入力部は、
当該撮像装置の撮影準備動作を指示する撮影準備指示信号の入力を受け付けるレリーズスイッチを有し、
前記撮影制御部は、前記レリーズスイッチから前記撮影準備指示信号が入力された場合、前記レンズ部に光学ズームを実行させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記撮影領域が前記レンズ部の光軸を通過しない場合、前記トリミング部が生成した前記トリミング画像を前記表示部に全画面表示させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載に撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記レンズ部の光学ズームのズーム倍率より前記撮影領域が大きい場合、前記トリミング部が生成した前記トリミング画像を前記表示部に全画面表示させることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影領域に含まれる被写体の特徴量を検出する特徴量検出部と、
前記特徴量検出部が検出した前記特徴量に基づいて、隣接する画像間で追尾する追尾被写体を設定する追尾被写体設定部と、
をさらに備え、
前記撮影制御部は、前記追尾被写体設定部によって設定された前記追尾被写体が前記撮影領域に入った場合、前記レンズ部に光学ズームを実行させることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影制御部は、前記レンズ部が光学ズームを実行している場合において、前記追尾被写体が前記撮影領域から外れたとき、前記レンズ部による光学ズームを停止させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記入力部で入力されたタッチ位置にズーム枠を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
光学ズームが可能なレンズ部で集光された光を受光して撮像画像データを生成する撮像部と、前記撮像画像データに対応するライブビュー画像を表示する表示部と、を備えた撮像装置が実行する撮像方法であって、
前記レンズ部の光学ズームにおける所定のズーム倍率に対応する撮影領域の大きさを変更する指示の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された指示に応じて、前記撮像画像データに対応する画像の一部をトリミングするトリミングステップと、
前記トリミングされた大きさに対応するズーム倍率に従って、前記レンズ部の光学ズームを制御する撮影制御ステップと、
を実行することを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
光学ズームが可能なレンズ部で集光された光を受光して撮像画像データを生成する撮像部と、前記撮像画像データに対応するライブビュー画像を表示する表示部と、を備えた撮像装置に実行させるプログラムであって、
前記レンズ部の光学ズームにおける所定のズーム倍率に対応する撮影領域の大きさを変更する指示の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された指示に応じて、前記撮像画像データに対応する画像の一部をトリミングするトリミングステップと、
前記トリミングされた大きさに対応するズーム倍率に従って、前記レンズ部の光学ズームを制御する撮影制御ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光部によって像担持体を露光することにより画像を形成するための画像処理装置であって、
入力画像データに基づいて前記露光部を制御する制御信号を生成する生成手段を有し、前記生成手段は、前記入力画像データを構成する注目画素について、前記注目画素を含む領域におけるパターンと、前記注目画素を前記像担持体上に露光したときの光強度分布の形状との類似性に応じて前記制御信号を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記類似性は、前記パターンの方向と、前記光強度分布の形状との長手方向とがどれくらい近いかを示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記入力画像データを構成する注目画素について、前記注目画素を含む領域におけるパターンを示すパターン情報を取得するパターン情報取得手段と、
前記注目画素に対応する前記像担持体上における光強度分布の形状を示す形状情報を取得する形状情報取得手段とを有し、
前記生成手段は、前記パターン情報と前記形状情報に応じて、前記注目画素の制御信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記パターン情報と前記形状情報とから、前記類似性を示す類似度を算出する算出手段を有し、
前記生成手段は、前記算出手段が算出した前記類似度に応じて、前記注目画素の制御信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記入力画像データに対してハーフトーン処理をした後、前記ハーフトーン処理された画像データに対して前記類似度に応じたＰＷＭ処理をすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記入力画像データに対して前記類似度に応じた階調補正を行った後、前記階調補正された画像データに対してハーフトーン処理することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記形状情報は、前記スポット形状を表す第一の画像データであり、
前記パターン情報は、前記注目画素を含む領域を切り出して得られる画像を表す第二の画像データであり、
前記類似度は、前記第一の画像データと前記第二の画像データにおいて、各画素を表す画素値差の平均２乗誤差により算出されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記形状情報は、前記スポット形状を表す第一の画像データであり、
前記パターン情報は、前記注目画素を含む領域を切り出して得られる画像を表す第二の画像データであり、
前記類似度は、前記第一の画像データおよび前記第二の画像データそれぞれを複数のブロックに分割し、各ブロックの代表値の平均２乗誤差により算出されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記注目画素の類似性が高い場合、または、前記注目画素が低階調であり前記注目画素の類似性が低い場合には、前記スポット形状が等方的である場合よりも前記注目画素を表す露光量が多くなるような制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記注目画素が高階調であり前記注目画素の類似性が高い場合には、前記スポット形状が等方的である場合よりも前記注目画素を表す露光量が少なくなるような制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置と、
前記露光部と、前記像担持体とを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを有する画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１１の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
露光部によって像担持体を露光することにより画像を形成するための画像処理装置を制御する方法であって、
前記画像処理装置は生成手段を有し、
前記生成手段は入力画像データに基づいて前記露光部を制御する制御信号を生成し、
前記制御信号は、前記入力画像データを構成する注目画素について、前記注目画素を含む領域におけるパターンと、前記注目画素を前記像担持体上に露光したときの光強度分布の形状との類似性に応じて生成されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、露光部によって像担持体を露光することにより画像を形成するための画像処理装置であって、入力画像データに基づいて前記露光部を制御する制御信号を生成する生成手段を有し、前記生成手段は、前記入力画像データを構成する注目画素について、前記注目画素を含む領域におけるパターンと、前記注目画素を前記像担持体上に露光したときの光強度分布の形状との類似性に応じて前記制御信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部が生成した前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の少なくとも一部を用いて生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の特定の位置のデータを用いて生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の末尾から所定の長さのデータを用いて生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証データは、前記装置での決済処理の際に参照されるデータである、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ生成部は、前記複数の分割データを生成するとともに、前記所定のデータ列に全ての前記認証データを結合したものを元データとして生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ生成部は、前記所定のデータ列に、前記データ送信部の前記分割データの送信先での所定の処理後に内容が変化する劣化データを含める、請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定のデータ列には、ユーザによって入力された情報から生成されるデータが格納される入力データ部と、署名鍵が格納される署名鍵データ部と、が含まれる、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ生成部は、前記署名鍵データ部に格納される前記署名鍵を、ユーザによって入力された情報を用いて生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、端末装置。
【請求項１１】
前記データ結合部は、前記第１の認証データの正当性を、前記第１の認証データの部分を除いた前記第１のデータの内容と前記第１の認証データとの照合により確認し、前記第２の認証データの正当性を、前記第２の認証データの部分を除いた前記第２のデータの内容と前記第２の認証データとの照合により確認する、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第１の装置から予め送信される決済データと、前記データ結合部が前記第１のデータと前記第２のデータとを結合して生成した結合データに含まれる決済データとが一致した場合に所定の決済処理を実行する決済部をさらに備える、請求項１０または１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記決済部は、前記所定の決済処理の実行後に、前記第１のデータまたは前記第２のデータに含まれる劣化データ、前記第１の認証データ、前記第２の認証データの少なくともいずれかを変化させる、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
端末装置と、
携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、
サーバ装置で生成された、第２の認証データが付加された第２のデータを取得するデータ取得部を備え、
前記端末装置は、
サーバ装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記サーバ装置で生成され、前記サーバ装置から前記携帯端末へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記携帯端末から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１５】
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１６】
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極と電気的に接続され第１配線層に設けられた第１配線と、
前記第１配線と電気的に接続され、前記第１配線層に設けられた第２配線と、
前記第１配線および前記第２配線と電気的に接続されておらず、保護素子と電気的に接続され、前記第１配線層に設けられた第３配線と、
前記第１配線および前記第２配線に電気的に接続され、前記第１配線層とは異なる第２配線層に設けられた第４配線と、を有する半導体装置の製造方法であって、
前記ゲート絶縁膜と、前記ゲート電極と、前記保護素子と、前記ゲート絶縁膜と前記ゲート電極と前記保護素子の上に設けられた導電体膜を有する半導体基板を準備する工程と、
前記導電体膜に対して、プラズマを用いたエッチングを行うことで、前記導電体膜から、前記第１配線と、前記第２配線と、前記第３配線とを含む前記第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線を形成する工程の後に、前記第２配線層に前記第４配線を形成する工程と、
を有し、
前記半導体基板の表面への正射影の面積は、前前記第１配線よりも前記第２配線が大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１配線層を形成する工程において、前記第２配線となる部分と前記第３配線となる部分とを分離する前に、前記第１配線となる部分と前記第３配線となる部分とを分離するようにプラズマを用いたエッチングを行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１配線と前記第２配線との間に、前記第３配線の少なくとも一部が形成されるように前記第１配線層を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１配線層を形成する工程は、前記第１配線となる部分を覆う第１部分と、前記第２配線となる部分を覆う第２部分と、前記第３配線となる部分を覆う第３部分とを有するマスクを用いてエッチングを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１配線と、前記第２配線と、前記第３配線を、第１方向に沿って延在するように形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記導電体膜は、アルミニウムが主成分であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記保護素子は、ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記保護素子は、前記ゲート電極とは別のゲート電極と、前記ゲート絶縁膜とは別のゲート絶縁膜とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
更に、プラズマを用いたＣＶＤ法によって、前記第１配線と、前記第２配線と、前記第３配線とを覆うように絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２配線には、前記保護素子とは別の保護素子が接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショットキーバリアダイオードであって、
第一の半導体層と、
前記第一の半導体層に接して配置されたＬＯＣＯＳ層と、
前記第一の半導体層と第一の電極との接触面に形成されるショットキー接合領域と、
前記第一の半導体層と電気的に接続され、前記第一の半導体層よりキャリア濃度の高い第二の半導体層と、
前記第二の半導体層とオーミック接続される第二の電極とを備え、
前記ショットキー接合領域と前記ＬＯＣＯＳ層とが接していることを特徴とするショットキーバリアダイオード。
【請求項２】
基板の上に、前記第二の半導体層、前記第一の半導体層の順に積層されたことを特徴とする請求項１記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項３】
前記第一の電極又は前記第二の電極は、前記ＬＯＣＯＳ層の上部の少なくとも一部にも形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項４】
前記ショットキー接合領域の周囲が前記ＬＯＣＯＳ層に覆われていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項５】
前記ＬＯＣＯＳ層は、前記第一の電極と前記第二の電極との間を絶縁することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項６】
前記第一の半導体層は、エピタキシャル成長させた半導体を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項７】
前記ショットキーバリアダイオードが、半導体基板上に島状に配されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオード。
【請求項８】
前記ＬＯＣＯＳ層は、前記第２の半導体層と接する深さまで形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のショットキアリアダイオード。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオードと、
検出電磁波の電界成分を前記第一の電極と前記第二の電極の間に誘起するためのアンテナと、を備え、
前記第一の電極と前記第二の電極を前記アンテナの出力ポートとすることを特徴とする検出素子。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のショットキーバリアダイオードと、
検出信号を出力するためのトランジスタと、を備え、
前記検出素子と前記トランジスタが同一基板に配置されることを特徴とする検出素子。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の検出素子を複数個アレイ状に配し、
前記複数の検出素子がそれぞれ検出する検出電磁波の電界に基づいて電界分布の画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
第一の半導体層の上にパターン層を形成する工程と、
熱酸化により前記パターン層の周囲にＬＯＣＯＳ層を形成する工程と、
前記パターン層を除去して前記第一の半導体層の表面を露出する工程と、
前記ＬＯＣＯＳ層と接し、且つ、前記ＬＯＣＯＳ層の一部を覆うように、前記第一の半導体層の表面とショットキー接合する第一の電極を形成する工程と、
前記第一の半導体層と接続された、前記第一の半導体層よりキャリア濃度の高い第二の半導体層の一部とオーミック接触する第二の電極を形成する工程とを少なくとも含むショットキーバリアダイオードの製造方法。
【請求項１３】
第一の半導体層の上にＳｉ３Ｎ４を含むパターン層を形成する工程と、
熱酸化によりパターン層の周囲にＬＯＣＯＳ層を形成する工程と、
前記パターン層を除去して前記第一の半導体層の表面を露出する工程と、
第二の半導体層を、前記第一の半導体層の露出した表面に選択的にエピタキシャル成長する工程と、
前記ＬＯＣＯＳ層と接し、且つ、前記ＬＯＣＯＳ層の一部を覆うように、前記第二の半導体層の表面とショットキー接合する第一の電極を形成する工程と、
前記第一の半導体層とオーミック接触する第二の電極を形成する工程とを少なくとも含むショットキーバリアダイオードの製造方法。
【請求項１４】
前記パターン層はＳｉ３Ｎ４を含むことを特徴とする請求項１２又は１３記載のショットキーバリアダイオードの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載されたショットキーバリアダイオードの製造方法で製造されたショットキーバリアダイオードと、
検出電磁波の電界成分を前記第一の電極と前記第二の電極の間に誘起するためのアンテナ又は、検出信号を出力するためのトランジスタの少なくとも一方を形成する工程とを有する検出素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された検出素子で製造された検出素子を複数個アレイ状に配置する工程を有する画像形成装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、ショットキーバリアダイオードであって、第一の半導体層と、第一の半導体層に接して配置されたＬＯＣＯＳ層と、前記第一の半導体層と第一の電極との接触面に形成されるショットキー接合領域と、前記第一の半導体層と電気的に接続され、前記第一の半導体層よりキャリア濃度の高い第二の半導体層と、前記第二の半導体層とオーミック接続される第二の電極とを備え、前記ショットキー接合領域と前記ＬＯＣＯＳ層とが接しているショットキーバリアダイオードを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  これらを従来例である図３を用いて説明する。
灯体６内部に光源として、この場合はハロゲンランプ５があり、グリップ７にある点灯スイッチ８を押すと点灯する。また、トリガー９を引くと連動する作動軸１２とレバー１３により、ハロゲンランプ５を覆っていたシャッタ１０が開く機構となっていた。これらにより、点灯スイッチ８を押した状態でも、シャッタ１０が閉まっていれば、ハロゲンランプ５の光は遮光されているが、トリガー９を引くとシャッタ１０が開き、ハロゲンランプ５の光が照射されるのである。この機構でトリガー９の引き戻しを繰り返して、光の明滅を行うものであった。これは、先行技術文献として非特許文献１に示されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】舶用品要覧（初版）  一般財団法人  日本舶用検定協会著  発行日：平成４年８月２５日  ３７６ページ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の船舶用携帯形昼間信号灯は、光源としてＬＥＤを使用することで、直接電源の入り切りで明滅が可能であるため、複雑なシャッタ機構が不要となり、灯体６の軽量化とトリガー９の防水性の向上に対して利点を持つ。ＬＥＤが発する光のほとんどを光導体の入射端面に取込めることと、連結シリンダによりＬＥＤと光導体の入射端面との間でも外部に光が漏れずに集められる構造であることで、十分な光度を得られる利点を持つ。さらにＬＥＤの発光素子の形状に影響されることなく、照射される光が、中央に最高光度があり周囲に広がるほぼ円形の照射パターンにできる利点を持つ。なお、ＬＥＤの使用により蓄電池が軽量小型化でき、灯体に内蔵できる利点を待つ、これらにより携帯に容易な照明装置にできる利点を持つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】  本発明の一実施例である船舶用携帯形昼間信号灯の概略断面図
【図２】  本発明の一実施例である船舶用携帯形昼開信号灯の背面外観図
【図３】  従来例の船舶用携帯形昼間信号灯の概略断面図
【図４ａ】  本発明の一実施例のＬＥＤと光導体
【図４ｂ】  本発明の一実施例の連結シリンダ部分の拡大断面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  以下に本発明の一実施例を図１・図２及び図４ａを用いて説明する。
図１に示す本発明の一実施例である船舶用携帯形昼間信号灯は、灯体６の中心軸上に、光源となるＬＥＤ１があり、ＬＥＤ１と光導体２は連結シリンダ３で一体に連結されている。次に光導体２について図４ａを用いて説明すると、ＬＥＤ１の光は光導体２の入射端面２ａに取込まれ、他端面側である出射端面２ｂから出射される。光導体２の断面形状を円形にすることによって、通常、角形の形状を有するＬＥＤの発光素子１ａから発生される光束の形状が出射端面２ｂでは、概略円形に変換される。そして、所要な方向に集中して照射する光が得られるように、レンズ４から出射端面２ｂまでの距離と、レンズ４の焦点距離とを概略等しくしてある。この場合のレンズ４はフレネルレンズを使用している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  なお、図１に示すＬＥＤ１の電源となる蓄電池１６は、例えばリチウムイオン電池にすることで小型軽量になり、容易に灯体６に内蔵できる。また、図２に示すように接続端子１７を設けてあり、内蔵している蓄電池１６を取り出すことなく外部から充電ができる構造としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】さらに図４ｂを用いてＬＥＤ１と光導体２と連結シリンダ３について説明する。
ＬＥＤ１の光を効率良く取込む必要から、光導体２の外径と連結シリンダ３の内径を、ＬＥＤの発光素子１ａが全て入るのに十分で最小の径にしてある。これでＬＥＤ１の光を光導体２の入射端面２ａに取込むことができる。光導体２は、入射端面２ａから入射したＬＥＤ１の光を内部で全反射を繰り返して出射端面２ｂで出射するのである。次に連結シリンダ３は光導体２をＬＥＤ１の直近に固定するものである。このため、光導体２と連結シリンダ３とが密着する部分となる内筒面３ａが生じる。ここでの光は光導体２の内部で全反射ができなくなり、連結シリンダ３の内筒面３ａで反射することになってしまう。そこで内筒面３ａの方を研磨して反射率を高くしておくと、光の損失を極力抑えて反射させ、再び光導体２の内部に戻すことができるのである。さらに連結シリンダ内筒面３ａ及び内筒面３ｂを研磨しておくことは、ＬＥＤ１の光の内、入射端面２ａに入射できない外側部分の光が内筒面下部３ｂに当たることになるので、同様に光の損失を抑えて反射させ、できる限り入射端面２ａに入射させるようするのである。そこで、内筒面３ａ及び内筒面３ｂを、例えば反射率を８０％以上にするとか、研磨した部分を長期間安定的に保つのに、例えば金めっき等で表面の腐食対策を施すことも有効であると考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】１    ＬＥＤ
１ａ  ＬＥＤの発光素子
２    光導体
２ａ  入射端面
２ｂ  出射端面
３    連結シリンダ
３ａ  内筒面
３ｂ  内筒面下部
４    レンズ
５    ハロゲンランプ
６    灯体
７    グリップ
８    点灯スイッチ
９    トリガー
１０  シャッタ
１１  遮光キャップ
１２  作動軸
１３  レバー
１４  スプリング
１５  反射鏡
１６  蓄電池
１７  接続端子
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014011121.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極を有し、
前記負極は、
集電体と、
前記集電体上に設けられた、複数の突起の形状を有する第１のシリコンと、
前記第１のシリコンの表面に着接された、第２のシリコンと、
前記第２のシリコンの表面に着接された、グラフェンと、を有し、
前記複数の突起それぞれの軸は、揃い、
前記第１のシリコンは、活物質として機能することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
負極を有し、
前記負極は、
集電体と、
前記集電体上に設けられた、複数の突起の形状を有する第１のシリコンと、
前記第１のシリコンの表面に着接された、第２のシリコンと、
前記第２のシリコンの表面に着接された、グラフェンと、を有し、
前記複数の突起の上面形状は、並進対称性を有し、
前記第１のシリコンは、活物質として機能することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
負極を有し、
前記負極は、
集電体と、
前記集電体上に設けられた、複数の突起の形状を有する第１のシリコンと、
前記第１のシリコンの表面に着接された、第２のシリコンと、
前記第２のシリコンの表面に着接された、薄膜と、を有し、
前記複数の突起それぞれの軸は、揃っており、
前記第１のシリコンは、活物質として機能し、
前記薄膜は、前記活物質より導電性が高いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
負極を有し、
前記負極は、
集電体と、
前記集電体上に設けられた、複数の突起の形状を有する第１のシリコンと、
前記第１のシリコンの表面に着接された、第２のシリコンと、
前記第２のシリコンの表面に着接された、薄膜と、を有し、
前記複数の突起の上面形状は、並進対称性を有し、
前記第１のシリコンは、活物質として機能し、
前記薄膜は、前記活物質より導電性が高いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数の突起は、柱状、錐体状、板状、又はパイプ状であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記集電体は、チタンを有し、
前記集電体と、前記第１のシリコンとの間に、チタンシリサイドを有することを特徴とする蓄電装置。