【事件の表示】
　特願２０１４−　８７９７４「永久磁石の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０７６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２２日の出願であって、平成３０年２月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２１日付けで意見書と補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２ 平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１２月２５日にされた手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容） 
　平成３０年１２月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、 
  
　本件補正前に、 
「　【請求項１】
　着磁後に有する保磁力の値が異なる複数の成形体が組み合わされて結合した状態からなる永久磁石であって、
　回転電機のロータの内部に２個１組として周方向に沿って配置されるとともに、各組の永久磁石はロータの軸方向から見て逆ハの字形状となるように配置され、
　各組の永久磁石において対向する角部はその他の部分よりも着磁後に高い保磁力を有する成形体が位置するように組み合わされていることを特徴とする永久磁石。
　　【請求項２】
　着磁後に有する保磁力の値が異なる複数の成形体が組み合わされて結合した状態からなる永久磁石であって、
　回転電機のロータの表面に周方向に沿って複数配置され、
　周方向の両端はその他の部分よりも着磁後に高い保磁力を有する成形体が位置するように組み合わされていることを特徴とする永久磁石。
　　【請求項３】
　着磁後に有する保磁力の値が異なる複数の成形体を組み合わせるとともに、組み合わせた複数の前記成形体を一括して焼結することにより製造され、
　焼結後の複数の前記成形体が結合した状態からなる永久磁石であって、
　複数の前記成形体を焼結する際には、複数の成形体を成形し、組み合わせた後に、複数の成形体の接合面に対して交差する方向に加圧した状態で加圧焼結することを特徴とする永久磁石。
　　【請求項４】
　前記複数の成形体は、製造後の永久磁石に対して要求される保磁力に応じた態様で組み合わされていることを特徴とする請求項３に記載の永久磁石。
　　【請求項５】
　前記複数の成形体は、高い保磁力が要求される位置程、着磁後に高い保磁力を有する前記成形体が位置するように組み合わされていることを特徴とする請求項４に記載の永久磁石。
　　【請求項６】
　前記複数の成形体は、粘着剤、可塑剤、熱圧着により互いに接合されることによって組み合わされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の永久磁石。
　　【請求項７】
　複数の前記成形体は、Ｄｙ又はＴｂの含有量が成形体によって異なることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の永久磁石。
　　【請求項８】
　粉砕された磁石粉末とバインダーとが混合された混合物を成形することにより前記成形体を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の永久磁石。
　　【請求項９】
　回転電機のロータの内部に２個１組として周方向に沿って配置されるとともに、各組がロータの軸方向から見て逆ハの字形状となるように配置される永久磁石の製造方法であって、
　磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程と、
　前記粉砕された磁石粉末を成形することにより複数の成形体を形成する工程と、
　複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程と、
　前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程と、
　焼結後の前記結合体を着磁する工程と、を有し、
　複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なり、
　前記結合体を得る工程では、前記ロータに配置された際の各組において対向する角部に、その他の部分よりも着磁後に高い保磁力を有する成形体が位置するように組み合わせることを特徴とする永久磁石の製造方法。
　　【請求項１０】
　回転電機のロータの表面に周方向に沿って複数配置される永久磁石の製造方法であって、
　磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程と、
　前記粉砕された磁石粉末を成形することにより複数の成形体を形成する工程と、
　複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程と、
　前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程と、
　焼結後の前記結合体を着磁する工程と、を有し、
　複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なり、
　前記結合体を得る工程では、前記ロータに配置された際の周方向の両端に、その他の部分よりも着磁後に高い保磁力を有する成形体が位置するように組み合わせることを特徴とする永久磁石の製造方法。
　　【請求項１１】
　磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程と、
　前記粉砕された磁石粉末を成形することにより複数の成形体を形成する工程と、
　複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程と、
　前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程と、
　焼結後の前記結合体を着磁する工程と、を有し、
　複数の前記成形体を焼結する工程では、複数の成形体の接合面に対して交差する方向に加圧した状態で加圧焼結し、
　複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なることを特徴とする永久磁石の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記結合体を得る工程では、製造後の永久磁石に対して要求される保磁力に応じた態様で複数の前記成形体を組み合わせることを特徴とする請求項１１に記載の永久磁石の製造方法。
　　【請求項１３】
　前記結合体を得る工程では、高い保磁力が要求される位置程、着磁後に高い保磁力を有する前記成形体が位置するように組み合わせることを特徴とする請求項１２に記載の永久磁石の製造方法。
　　【請求項１４】
　前記結合体を得る工程では、粘着剤、可塑剤、熱圧着により複数の前記成形体を互いに接合することによって組み合わせることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の永久磁石の製造方法。
　　【請求項１５】
　複数の前記成形体は、Ｄｙ又はＴｂの含有量が成形体によって異なることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載の永久磁石の製造方法。
　　【請求項１６】
　前記成形体を形成する工程では、前記粉砕された磁石粉末とバインダーとが混合された混合物を成形することにより前記成形体を形成することを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれかに記載の永久磁石の製造方法。」
　とあったところを、
  
　本件補正により、
  
「　【請求項１】
　磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程と、
　前記粉砕された磁石粉末
とバインダーとが混合された混合物
　複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程と、
　前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程と、
　焼結後の前記結合体を着磁する工程と、を有し、
　複数の前記成形体を焼結する工程では、複数の成形体の接合面に対して交差する方向に加圧した状態で加圧焼結し、
　複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なることを特徴とする永久磁石の製造方法。
　　【請求項２】
　前記結合体を得る工程では、製造後の永久磁石に対して要求される保磁力に応じた態様で複数の前記成形体を組み合わせることを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　前記結合体を得る工程では、高い保磁力が要求される位置程、着磁後に高い保磁力を有する前記成形体が位置するように組み合わせることを特徴とする請求項
２
　　【請求項４】
　前記結合体を得る工程では、粘着剤、可塑剤、熱圧着により複数の前記成形体を互いに接合することによって組み合わせることを特徴とする請求項
１
３
　　【請求項５】
　複数の前記成形体は、Ｄｙ又はＴｂの含有量が成形体によって異なることを特徴とする請求項
１
４
  
　とするものである。（下線部は、補正箇所である。） 
　　 
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１〜１０、１６を削除して、補正前の請求項１１〜１５を請求項１〜５とし、補正前の請求項１１に記載された発明の発明特定事項である「複数の成形体を形成する工程」における「磁石粉末を成形すること」が「磁石粉末
とバインダーとが混合された混合物
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１．に本件補正による請求項１として記載したとおりのものである。 
　 
（２）引用文献、引用発明 
（ア）引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由において引用された、国際公開２００８／１３２８０１号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
　　 
ａ．「[0001]　本発明は、自動車搭載用モータ等に好適に用いられるＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石およびその製造方法に関する。」
  
ｂ．「[0033]　本発明の
Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石は、軽希土類元素ＲL（ＮｄおよびＰｒの少なくとも一方）および重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方）の両方を含有するＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型結晶を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石である
[0034]　なお、「Ｒ−Ｔ−Ｂ系」の用語におけるＴは主にＦｅである。本発明において、Ｆｅの一部（５０原子％以下）は、他の遷移金属元素（例えばＣｏまたはＮｉ）によって置換されていてもよい。Ｂはホウ素である。収縮緩和剤Ｍとして、Ｃ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎの少なくとも一種を含有することが好ましい。後述するように、収縮緩和剤Ｍを含有することにより、焼結工程時に発生する成形体の収縮率差に起因する変形を抑制することができる。」
c.「[0043]　本発明の
Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石は、例えば以下の方法によって製造され得る
[0044]　まず、希土類元素ＲとしてＲHの量が相対的に少ない又は含まない組成のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる成形体を準備する。同様にして、希土類元素Ｒとして重希土類元素ＲH（Ｄｙ、ＨｏおよびＴｂの少なくとも１種）を相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる成形体を準備する。
[0045]　次に、これらの成形体をプレス工程時または焼結時に積層し、焼結する。希土類元素ＲとしてＲHの量が相対的に少ない又は含まない組成のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石用原料合金からなる領域は、残留磁束密度Ｂ r が高い領域となる。一方、
重希土類元素ＲHを相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる領域は、保磁力の高い領域となる。その結果
保磁力ＨcJの高い領域とをそれぞれ有するＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石が形成される
　　　　　　　　　　　・・・・中略・・・・　　　　
[0052]　 以下、本発明による
Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法
[0053]　［原料合金１］
　まず、１６．０質量％以上３６．０質量％以下の軽希土類元素ＲLと、０質量％以上１５質量％未満の重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂのいずれか一種、または両方）と、０．５質量％以上〜２．０質量％のＢ（硼素）と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とを含有する合金を用意する。Ｆｅの一部（５０原子％以下）は、他の遷移金属元素（例えばＣｏまたはＮｉ）によって置換されていてもよい。この合金は、種々の目的により、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｂ、およびＢｉからなる群から選択された少なくとも１種の添加元素を０．０１〜１．０質量％程度含有していてもよい。
[0054]　上記の合金は、原料合金の溶湯を例えばストリップキャスト法によって急冷して好適に作製され得る。以下、ストリップキャスト法による急冷凝固合金の作製を説明する。
[0055]　まず、上記組成を有する原料合金をアルゴン雰囲気中において高周波溶解によって溶融し、原料合金の溶湯を形成する。次に、この溶湯を１３５０℃程度に保持した後、単ロール法によって急冷し、例えば厚さ約０．３ｍｍのフレーク状合金鋳塊を得る。こうして作製した合金鋳片を、次の水素粉砕前に例えば１〜１０ｍｍの大きさのフレーク状に粉砕する。なお、ストリップキャスト法による原料合金の製造方法は、例えば、米国特許第５、３８３、９７８号明細書に開示されている。
[0056]　［原料合金２］
１６．０質量％以上３５．０質量％以下の軽希土類元素ＲLと、０．５質量％以上１５．０質量％以下の重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂのいずれか一方または両方）と、０．５質量％以上〜２．０質量％のＢ（硼素）と、残部Ｆｅ及び不可避的不純物とを含有する合金を用意することを除き原料合金１と同様にして原料合金を得る。
[0057]　なお、本発明では原料合金１、原料合金２の２種類の原料合金を用いた実施形態を説明しているが、原料合金１、原料合金２に加え複数の他の原料合金を用いても良い。
[0058]　
原料合金１と原料合金２との主たる差異は、原料合金１における重希土類元素ＲHの濃度が原料合金２における重希土類元素ＲHの濃度よりも相対的に低いことにある
[0059]　さらに、原料合金１の総Ｒ量と原料合金２の総Ｒ量、およびそれぞれのＲH量を最適に調整し、焼結時の収縮率差を１．５％以下に抑えることによって、焼結磁石の焼結工程における収縮率差に起因する変形を抑制する。収縮率差を縮小する具体的な方法の例は、後に詳しく説明する。
[0060]　
［粗粉砕工程］
　上記の
フレーク状に粗く粉砕された合金鋳片（原料合金１、原料合金２）を
水素炉の内部で
水素粉砕処理
を行う
水素粉砕後
粗粉砕粉末
[0061]　水素粉砕によって、希土類合金（原料合金１、原料合金２）は０．１ｍｍ〜数ｍｍ程度の大きさに粉砕され、その平均粒径は５００μｍ以下となる。水素粉砕後、脆化した原料合金をより細かく解砕するとともに冷却することが好ましい。比較的高い温度状態のまま原料を取り出す場合は、冷却処理の時間を相対的に短くすれば良い。
[0062]　
［微粉砕工程］
　次に、
粗粉砕粉末に対してジェットミル粉砕装置を用いて微粉砕を実行する。
[0063]　ここで、収縮緩和剤Ｍとして、Ｃ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎの少なくとも一種（Ｍ１：Ｃで５０ｐｐｍから３０００ｐｐｍ、Ｍ２：Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎの少なくとも一種で０．０２質量％ｐｐｍ以上）を、化合物又は金属粉末として原料合金粉末に混合することが好ましい。混合することで、組成の異なる原料合金からなる粉末または成形体を積層し焼結したとき収縮率差に起因する変形を抑制することができる。
[0064]　
［プレス成形］
　本実施形態では、上記方法で
作製された磁性粉末（合金粉末）に対し、
ロッキングミキサー内で潤滑剤を
添加・混合する
[0065]　次に、
上述の方法で作製した原料合金１からなる磁性粉末を公知のプレス装置を用いて
仮成形体
成形する
さらに原料合金２からなる磁性粉末を充填し
成形する
原料合金１の粉末からなる第１成形体部分と、原料合金２の粉末からなる第２成形体部分とからなる複合成形体が形成される
[0066]　なお、
原料合金１、原料合金２の磁性粉末から
成形体を別々に作製し、荷重を加えて積層することによって「複合成形体」を形成してもよい
[0067]　なお、仮成形体や成形体を形成するときの圧縮成形時に粉末に印加する磁界の強度は、例えば１．５〜１．７テスラ（Ｔ）である。
[0068]　［
焼結工程
　上記の
粉末成形体に対して
焼結を
行なう
ｄ．「[0122]　表５の各実施例は、別々に作製したＤｙ濃度が異なる成形体を重ねた状態で焼結して製造した。表５に示す試料Ｎｏ．３−１、３−２、３−３の実施例は、２つの成形体を単純に重ねただけの状態で焼結した試料である。他の試料では、
２つの成形体を重ねた上に
ステンレス板を乗せた状態で焼結を行った。ステンレス板による荷重の印加を行うと、２つの成形体の密着性が高まるため、最終的に得られる焼結磁石の結合強度は充分なレベルに向上することがわかった
・上記ｂの段落[0033]には、軽希土類元素ＲL（ＮｄおよびＰｒの少なくとも一方）および重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方）の両方を含有するＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型結晶を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石が、また、上記ｃには、該Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が記載されている。
　したがって、引用文献１には、 軽希土類元素ＲL（ＮｄおよびＰｒの少なくとも一方）および重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方）の両方を含有するＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型結晶を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が記載されている。
 
・上記ｃの段落[0058]には、原料合金１と原料合金２は、原料合金１における重希土類元素ＲHの濃度が原料合金２における重希土類元素ＲHの濃度よりも相対的に低いものであることが記載されている。
・上記ｃの段落[0060]にはＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が、フレーク状に粗く粉砕された合金鋳片（原料合金１、原料合金２）を水素炉の内部で水素粉砕処理を行い粗粉砕粉末とする粗粉砕工程を有することが記載されている。
・上記ｃの段落[0062]にはＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が、粗粉砕粉末に対してジェットミル粉砕装置を用いて微粉砕を実行する微粉砕工程を有することが記載されている。
・上記ｃの段落[0064]、[0065]にはＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が、作製された磁性粉末（合金粉末）に対し、ロッキングミキサー内で潤滑剤を添加・混合し、次に、原料合金１からなる磁性粉末を公知のプレス装置を用いて仮成形体を成形し、その後、さらに原料合金２からなる磁性粉末を充填し成形して、原料合金１の粉末からなる第１成形体部分と、原料合金２の粉末からなる第２成形体部分とからなる複合成形体を形成するプレス成形工程を有することが記載されている。
　また、段落[0066]には「複合成形体」を、原料合金１、原料合金２の磁性粉末から成形体を別々に作製し、荷重を加えて積層することによって形成してもよいことが記載されている。
　してみると、引用文献１には、作製された磁性粉末（合金粉末）に対し、ロッキングミキサー内で潤滑剤を添加・混合し、次に、プレス装置を用いて原料合金１の粉末からなる第１成形体を、また、原料合金２の粉末からなる第２成形体を別々に作製し、第１成形体と第２成形体とを荷重を加えて積層することによって複合成形体を形成するプレス成形工程が記載されているといえる。
・上記ｃの段落[0068]にはＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法が、上記の粉末成形体を焼結する焼結工程を有することが、また、上記ｄには、焼結工程において２つの成形体を重ねた上にステンレス板を乗せた状態で焼結を行うと、荷重の印加で２つの成形体の密着性が高まることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、２つの成形体を重ねた上に密着性を高めるために荷重を印加して焼結を行う焼結工程が記載されているといえる。
・上記ｂの段落[0045]には、重希土類元素ＲHを相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる領域は、保磁力の高い領域となるＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石が形成されることが記載されている。
　したがって、上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「軽希土類元素ＲL（ＮｄおよびＰｒの少なくとも一方）および重希土類元素ＲH（ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方）の両方を含有するＮｄ2Ｆｅ14Ｂ型結晶を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法において、
　原料合金１と原料合金２は、原料合金１における重希土類元素ＲHの濃度が原料合金２における重希土類元素ＲHの濃度よりも相対的に低いものであって、
　フレーク状に粗く粉砕された合金鋳片（原料合金１、原料合金２）を水素炉の内部で水素粉砕処理を行い粗粉砕粉末とする粗粉砕工程と、
　粗粉砕粉末に対してジェットミル粉砕装置を用いて微粉砕を実行する微粉砕工程と、
　作製された磁性粉末（合金粉末）に対し、ロッキングミキサー内で潤滑剤を添加・混合し、次に、プレス装置を用いて原料合金１の粉末からなる第１成形体を、また、原料合金２の粉末からなる第２成形体を別々に作製し、第１成形体と第２成形体とを荷重を加えて積層することによって複合成形体を形成するプレス成形工程と、
　２つの成形体を重ねた上に密着性を高めるために荷重を印加して焼結を行う焼結工程と、を有し、
　重希土類元素ＲHを相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる領域は、保磁力の高い領域となるＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法。」
  
（イ）引用文献２ 
　拒絶査定において引用された、特開２０１３−２４３８８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
  
「【０１１３】［
永久磁石モータの製造方法
　次に、本発明に係る永久磁石モータ１の製造方法について図２４乃至図３１を用いて説明する。先ず、本発明に係る永久磁石モータ１の製造工程の内、特に規格磁石１０を製造するまでの製造工程について図２４を用いて説明する。図２４は規格磁石１０を製造するまでの製造工程を示した説明図である。
　　　　　　　　　　・・・・中略・・・・
【０１１８】
　以下では、特にホットメルト塗工を用いたグリーンシート成形について説明する。
  先ず、
磁石粉末にバインダーを混合することにより、磁石粉末とバインダーからなる粉末状の混合物（コンパウンド）３２を作製する
【０１１９】
　
続いて、コンパウンド３２をシート状に成形することによりグリーンシートを作成する
　　　　　　　　　　・・・・中略・・・・
【０１３６】
　その後、磁場配向を行った
グリーンシート３４を所望の規格形状
に打ち抜きし、成形体６５を成形する
　上記引用文献２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
  
「永久磁石を製造する際の成形体を、磁石粉末にバインダーを混合した混合物から作成したグリンシートを所望の形状に打ち抜くことで作成すること。」 
    
（ウ）引用文献３ 
　本願の出願日前に日本国内で頒布された特開２０００−１５０２１４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
  
「【００２２】重量％にして２５.２Ｓｍ−４９.２Ｃｏ−９.２Ｃｕ−１５.０Ｆｅ−１.４Ｚｒなる組成のインゴットを溶解し、ジョークラッシャー、ディスクミルおよびボールミルにより、このインゴットを平均粒径３μｍまで粉砕して原料粉末とした。
【００２３】この
原料粉末
バインダー
混合した
【００２４】
上記バインダー混合粉末を使用し
金型を使用して
圧縮成形を行った。この成形体
　上記引用文献３の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献３には以下の技術事項（以下、「引用文献３に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる
「永久磁石を製造する際の成形体を、原料粉末にバインダーを混合したバインダー混合粉末を金型に入れ圧縮成形して作成すること。」
  
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
ａ．引用発明「原料合金１」及び「原料合金２」は、本件補正発明の「磁石原料」に相当する。
　そして、引用発明の「粗粉砕工程」及び「微粉砕工程」は、いずれも「原料合金１」及び「原料合金２」を粉砕する工程であるから、本件補正発明の「磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程」に相当する。
  
ｂ．引用発明の「第１成形体」、「第２成形体」は、本件補正発明の複数の成形体」に相当し、また、引用発明の「複合成形体」は、「第１成形体」と「第２成形体」を組み合わせたものであるから、本件補正発明の「結合体」に相当する。
　そして、引用発明の「プレス成形工程」は、プレス装置を用いて原料合金１の粉末からなる第１成形体と、原料合金２の粉末からなる第２成形体とを別々に作製し、第１成形体と第２成形体とを荷重を加えて積層することによって複合成形体を形成する工程であるから、本件補正発明の「前記粉砕された磁石粉末を成形することにより複数の成形体を形成する工程」及び「複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程」に相当する。
　但し、「成形体を形成する工程」が、本件補正発明では「前記粉砕された磁石粉末とバインダーとが混合された混合物を成形する」のに対して、引用発明ではバインダを混合させることは特定されていない点で相違する。
ｃ．引用発明の「焼結工程」は、２つの成形体を重ねた上に密着性を高めるために荷重を印加して焼結を行う工程であるから、接合面に対して交差する方向に加圧した状態で焼結していることは明らかである。また、通常、焼結時には焼成温度に保持されるものである。
　したがって、引用発明の「焼結工程」は、本件補正発明の「前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程」及び「複数の前記成形体を焼結する工程では、複数の成形体の接合面に対して交差する方向に加圧した状態で加圧焼結」することに相当する。
　
ｄ．引用発明の「Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石」は、本件補正発明の「永久磁石」に相当する。
　また、引用発明の「Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石」は、重希土類元素ＲHを相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる領域、すなわち、原料合金２の粉末からなる第２成形体の領域は保持力が高い領域となっており、第１成形体と第２成形体で保持力の値が異なるものと認められる。
　そして、引用発明の「Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法」は、「粗粉砕工程」及び「微粉砕工程」と、「プレス成形工程」と、「焼結工程」とを有するものである。
　したがって、引用発明の「重希土類元素ＲHを相対的に多く含むＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石用原料合金からなる領域は、保磁力の高い領域となるＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を製造する方法」は、本件補正発明の「複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なる永久磁石の製造方法」に相当する
　但し、本件補正発明では、「焼結後の前記結合体を着磁する工程」を有するのに対して、引用発明では、その点が特定されていない点で相違する。
　 
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
「磁石原料を磁石粉末に粉砕する工程と、
　前記粉砕された磁石粉末を成形することにより複数の成形体を形成する工程と、
　複数の前記成形体を組み合わせた結合体を得る工程と、
　前記結合体を焼成温度で保持することにより、複数の前記成形体を一括して焼結する工程と、
　焼結後の前記結合体を着磁する工程と、を有し、
　複数の前記成形体を焼結する工程では、複数の成形体の接合面に対して交差する方向に加圧した状態で加圧焼結し、
　複数の前記成形体は、着磁後に有する保磁力の値が成形体によって異なる永久磁石の製造方法。」 
　　 
（相違点１） 
　「成形体を形成する工程」において、本件補正発明では「前記粉砕された磁石粉末とバインダーとが混合された混合物を成形する」のに対して、引用発明では磁石粉末にバインダを混合させるとは特定されていない点。
  
（相違点２）
　本件補正発明では、「焼結後の前記結合体を着磁する工程」を有するのに対して、引用発明では、その点が特定されていない点。
 
  
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１）について 
　永久磁石を製造する際の成形体を、原料をシート状にしたシートから打ち抜きで作成すること、及び、原料を金型にいれて圧縮成形（圧粉成形）で作成することはいずれも常套手段であるところ、いずれの手段であっても、原料として粉砕された磁石粉末にバインダを混合した混合物を用いることは、例えば、上記引用文献２、３にも記載されるように周知の技術に過ぎない。
　してみると、引用発明の第１、２成形体の作成をする際に、原料に関して周知の技術を適用して、上記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　 
　 
（相違点２）について 
　永久磁石の製造する際に、焼結後の成形体に着磁を行うことは普通に行われることである。
　したがって、引用発明においても焼結後の複合成形体に着磁を行うことは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 
  
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
（５）結語 
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成３０年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成３０年６月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１１として記載したとおりのものである。
  
２．引用文献、引用発明 
　引用発明等は、上記「第２　２．（２）引用文献、引用発明」の項で記載したとおりである。 
　 　 
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記本件補正発明から「
とバインダーとが混合された混合物
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２　２．（３）対比」における相違点２でのみ相違する。
　しかしながら、上記「第２　２．（４）判断」で検討したように、相違点２は当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することできたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。