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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法に関し、特に、メモリなどに記録した画像データを画像処理する撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、連続して複数回の撮影を行って得られた画像データを画像処理する際、画像データ間で明るさおよび色などのばらつきを抑えることができる撮像装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明による撮像装置は、露出を変更して連続的に撮影することによって複数枚の画像を取得する撮影モードを有する撮像装置において、前記撮影モードの撮影で取得された複数枚の画像を画像セットとしたとき、当該画像セットのうちで所定の条件を満たす現在画像と、前記画像セットの撮影の前の撮影で取得された過去画像との類似度を判定し、前記類似度に応じた補正量を用いて、前記画像セットに含まれる複数枚の画像に対して画像処理を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御方法は、露出を変更して連続的に撮影することによって複数枚の画像を取得する撮影モードを有する撮像装置の制御方法において、前記撮影モードの撮影で取得された複数枚の画像を画像セットとしたとき、当該画像セットのうちで所定の条件を満たす現在画像と、前記画像セットの撮影の前の撮影で取得された過去画像との類似度を判定し、前記類似度に応じた補正量を用いて、前記画像セットに含まれる複数枚の画像に対して画像処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
続いて、ＨＤＲ撮影が行われて、２コマ目〜４コマ目が得られる。いま、２コマ目が適画像、３コマ目がアンダー画像、そして、５コマ目がオーバー画像であるとする。図示のように、過去コマ（１コマ目）と適画像（２コマ目）との類似度ＳｉｍＡは、ＳｉｍＡ＞Ｔｈ１Ａであるので、図８に示すステップＳ３１０において、ＨＤＲ撮影（適画像）における補正量Ａとして１コマ目の補正量Ａが引き継がれて最終補正量Ａとされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出を変更して連続的に撮影することによって複数枚の画像を取得する撮影モードを有する撮像装置において、
前記撮影モードの撮影で取得された複数枚の画像を画像セットとしたとき、当該画像セットのうちで所定の条件を満たす現在画像と、前記画像セットの撮影の前の撮影で取得された過去画像との類似度を判定し、前記類似度に応じた補正量を用いて、前記画像セットに含まれる複数枚の画像に対して画像処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記前の撮影が前記撮影モードの撮影である場合、それぞれの撮影で取得された画像セットのうちで前記所定の条件を満たす画像間の類似度を判定し、前記類似度に応じた画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の条件を満たす画像は、前記撮影モードの撮影で取得された画像セットのうちで適露出の撮影によって取得された画像であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の条件を満たす画像は、前記撮影モードの撮影で取得された画像セットのうちで第１番目の撮影によって取得された画像であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理は、ホワイトバランス処理、色変換処理、および階調変換処理のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影モードは画像セットに含まれる複数枚の画像を合成するＨＤＲモードであり、
合成処理後の合成画像を現在画像とし、当該現在画像と過去画像の類似度に応じた補正量を用いて、前記画像処理の一部の処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記一部の処理は、階調変換処理であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
露出を変更して連続的に撮影することによって複数枚の画像を取得する撮影モードを有する撮像装置の制御方法において、
前記撮影モードの撮影で取得された複数枚の画像を画像セットとしたとき、当該画像セットのうちで所定の条件を満たす現在画像と、前記画像セットの撮影の前の撮影で取得された過去画像との類似度を判定し、前記類似度に応じた補正量を用いて、前記画像セットに含まれる複数枚の画像に対して画像処理を行うことを特徴とする制御方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013192057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有な磁界を有する天体で自然発生する磁界変化に伴う磁束密度の変化を利用して電磁誘導により発生する起電力に基づいて電気エネルギーを獲得する天体磁界用電気エネルギー獲得方法であって、
前記天体の表層部分で当該天体の表面とループを構成する磁気磁路が交差する当該天体の表面近辺に対して、閉ループ構成の磁束入射面を有する電路部を含む発電部を配備する発電部配備ステップと、前記発電部における前記電路部の前記磁束入射面を通過する磁束群の磁束量の時間変化に伴って当該電路部の両端に電磁誘導により発生する前記起電力を獲得する電力獲得ステップと、を有することを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得方法。
【請求項２】
固有な磁界を有する天体で自然発生する磁界変化に伴う磁束密度の変化を利用して電磁誘導により発生する起電力に基づいて電気エネルギーを獲得する天体磁界用電気エネルギー獲得システムであって、
前記天体の表層部分で当該天体の表面とループを構成する磁気磁路が交差する当該天体の表面近辺に対して配備されると共に、閉ループ構成の磁束入射面を有する電路部を含む発電部を備え、
前記発電部は、前記電路部の前記磁束入射面を通過する磁束群の磁束量の時間変化に伴って当該電路部の両端に電磁誘導により発生する前記起電力を獲得することを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項３】
請求項２記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部に接続されて前記起電力を電気エネルギーとして貯蔵する蓄電部又は充電部を備えたことを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項４】
請求項３記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記電路部の両端に介在接続された抵抗と、前記抵抗に接続されると共に、当該抵抗を可変抵抗として前記起電力の電圧を調整して必要な出力電圧を分圧して獲得する電圧調整部と、を備え、
前記蓄電部又は前記充電部は、前記電圧調整部からの分圧された前記出力電圧を電気エネルギーとして貯蔵することを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項５】
請求項４記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記電圧調整部は、前記可変抵抗に接続した分圧回路として構成されると共に、前記出力電圧の余剰電圧分を選択的に獲得することを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記天体の表層部分として、当該天体表面に限らずに内面で深度を有する箇所を含めて配備されたことを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項７】
請求項２〜５の何れか１記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記天体の地下部分に配備されたことを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項８】
請求項２〜５の何れか１記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記天体の上空空間領域の衛星軌道上の空間飛翔体に配備されたことを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項９】
請求項２〜８の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部で獲得する前記起電力を生じる前記磁束量の時間変化には、磁力線の前記天体表面への入射点・入射角の自然変動現象に基づく磁束密度の増減が含まれることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項１０】
請求項２〜９の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記電路部の前記磁束入射面の少なくとも一部が磁束の入射角及び放射角に対する直交状態を含んで角度調整できることを特徴とする天体磁界用電気エネルギーを獲得システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記電路部を支持する架台周辺の表面空間部分の掘り下げを行い、当該電路部の前記磁束入射面についての回転・方向・向き調整のための空間を持たせることにより前記角度調整されることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記電路部を支持する架台の支持点位置を周囲よりも高くし、当該電路部の前記磁束入射面についての回転・方向・向き調整のための空間を持たせることにより前記角度調整されることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項１３】
請求項４〜１２の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記電路部の前記磁束入射面と鎖交する磁束の増減による前記起電力の極性に応じて前記抵抗及び前記電圧調整部を含む出力側の電気部品の電気極性が切り替えられることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項１４】
請求項４〜１３の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、前記抵抗の可変抵抗値、前記電路部の前記磁束入射面についての磁束に対する角度、並びに前記電路部の導線巻回数を切り替え設定して組み合わせることにより前記起電力の前記出力電圧が制御されることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【請求項１５】
請求項４〜１４の何れか１項記載の天体磁界用電気エネルギー獲得システムにおいて、
前記発電部は、使用環境現地における実測データの変動レベルの初期値確認のために、磁束密度ベクトルと前記電路部の前記磁束入射面の成す入射角を制御可能な最小角度から単位増加量分の角度を増加させることに伴い、前記電圧調整部における前記起電力の前記出力電圧に対する制御設定が行われることを特徴とする天体磁界用電気エネルギー獲得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって、前記消音手段が、オリフィスの出口部に配設した気体が流通可能な多孔性材料からなるブロック形状の消音部材で構成してなることを特徴とするガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを往復動作させる駆動部と、ロッドが軸通される液室およびノズルと連通するバルブシートを有する吐出部とを備え、バルブシートとロッド先端を離間することによりノズルから固体粒子混合液体を吐出する吐出機構であって、
吐出部が、固体粒子混合液体を液室に流入させる流入路と、液室内の固体粒子混合液体を流出させる流出路を有し、
流入路および流出路がバルブシート近傍でＶ字状に接続され、
液室がＶ字の谷部に配置され、バルブシートがＶ字の下端をなす液室の下端に配置されることを特徴とする吐出機構。
【請求項２】
液室中心軸と流入路中心軸とがなす角と、液室中心軸と流出路中心軸とがなす角が同じ角度であることを特徴とする請求項１の吐出機構。
【請求項３】
液室中心軸と流入路中心軸とがなす角と比べ、液室中心軸と流出路中心軸とがなす角が大きいことを特徴とする請求項１の吐出機構。
【請求項４】
流出路とバルブシートとが、実質的に段差が無く接続されることを特徴とする請求項３の吐出機構。
【請求項５】
液室中心軸と流入路中心軸とがなす角と比べ、液室中心軸と流出路中心軸とがなす角が小さいことを特徴とする請求項１の吐出機構。
【請求項６】
流入路とバルブシートとが、実質的に段差が無く接続されることを特徴とする請求項５の吐出機構。
【請求項７】
流入路中心軸と流出路中心軸とが上から見たときに直線状に接続されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの吐出機構。
【請求項８】
流入路中心軸と流出路中心軸とが上から見たときに角度をもって接続されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの吐出機構。
【請求項９】
液体配管と固定具で接続される前記流入路および前記流出路、並びに、前記液室を有する吐出ブロックを備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかの吐出機構。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの吐出機構と、
固体粒子混合液体を貯留する容器と、
固体粒子混合液体を圧送するポンプと、
前記吐出機構、容器およびポンプを接続して循環路を形成する液体配管と、を備える液体材料吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出機構の流入路と前記ポンプとが複数のレギュレータを介して接続され、前記吐出機構の流出路と前記容器とがレギュレータを介して接続されることを特徴とする請求項１０の液体材料吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、ロッドを往復動作させる駆動部と、ロッドが軸通される液室およびノズルと連通するバルブシートを有する吐出部とを備え、バルブシートとロッド先端を離間することによりノズルから固体粒子混合液体を吐出する吐出機構であって、吐出部が、固体粒子混合液体を液室に流入させる流入路と、液室内の固体粒子混合液体を流出させる流出路を有し、流入路および流出路がバルブシート近傍でＶ字状に接続され、液室がＶ字の谷部に配置され、バルブシートがＶ字の下端をなす液室の下端に配置されることを特徴とする吐出機構である。
第２の発明は、第１の発明において、液室中心軸と流入路中心軸とがなす角と、液室中心軸と流出路中心軸とがなす角が同じ角度であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、流入路中心軸と流出路中心軸とが上から見たときに直線状に接続されることを特徴とする。
第８の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、流入路中心軸と流出路中心軸とが上から見たときに角度をもって接続されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第９の発明は、第１ないし８のいずれかの発明において、液体配管と固定具で接続される前記流入路および前記流出路、並びに、前記液室を有する吐出ブロックを備えることを特徴とする。
第１０の発明は、第１ないし９のいずれかの発明に係る吐出機構と、固体粒子混合液体を貯留する容器と、固体粒子混合液体を圧送するポンプと、前記吐出機構、容器およびポンプを接続して循環路を形成する液体配管と、を備える液体材料吐出装置である。
第１１の発明は、第１０の発明において、前記吐出機構の流入路と前記ポンプとが複数のレギュレータを介して接続され、前記吐出機構の流出路と前記容器とがレギュレータを介して接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
共通探索領域における物理下りリンク制御チャネルと、端末固有探索領域における拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングする下りリンク制御チャネル検出部と、
第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットを示すパラメータを含む個別ＲＲＣ情報を取得する上位層制御情報取得部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、前記第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を送信する応答送信部と、
を含む、端末装置。
【請求項２】
前記応答送信部は、前記物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、報知された情報に含まれる第２の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を送信する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記下りリンク制御チャネル検出部は、一つのサブフレームにおいて、前記共通探索領域における前記物理下りリンク制御チャネルと、前記端末固有探索領域における前記拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記共通探索領域における前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、ＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するための情報フィールドを含まず、
前記端末固有探索領域における前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記情報フィールドを含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
共通探索領域における物理下りリンク制御チャネルと、端末固有探索領域における拡張物理下りリンク制御チャネルとを送信する物理制御情報通知部と、
第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットを示すパラメータを含む個別ＲＲＣ情報を通知する上位層制御情報通知部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、前記第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を受信する応答情報受信部と、
を含む、基地局装置。
【請求項６】
前記応答情報受信部は、前記物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、報知された情報に含まれる第２の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を受信する、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記物理制御情報通知部は、一つのサブフレームにおいて、前記共通探索領域における前記物理下りリンク制御チャネルと、前記端末固有探索領域における前記拡張物理下りリンク制御チャネルとを送信する、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記共通探索領域における前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、ＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するための情報フィールドを含まず、
前記端末固有探索領域における前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記情報フィールドを含む、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と通信を行う端末装置における通信方法であって、
共通探索領域における物理下りリンク制御チャネルと、端末固有探索領域における拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングするステップと、
第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットを示すパラメータを含む個別ＲＲＣ情報を取得するステップと、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、前記第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１０】
端末装置と通信を行う基地局装置における通信方法であって、
共通探索領域における物理下りリンク制御チャネルを送信するステップと、
端末固有探索領域における拡張物理下りリンク制御チャネルを送信するステップと、
第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットを示すパラメータを含む個別ＲＲＣ情報を通知するステップと、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、前記第１の物理上りリンク制御チャネルリソースオフセットとに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を受信するステップと、
を含む、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の被写体に合焦して撮像された被写体合焦画像のデータと、前記特定の被写体の背景側に焦点をずらして撮像された背景合焦画像のデータとを取得する画像取得手段と、
前記被写体合焦画像のデータと前記背景合焦画像のデータとに基づいて、前記被写体合焦画像に含まれる領域それぞれが、前記特定の被写体に対応する奥行きを有する被写体領域と、前記背景に対応する奥行きを有する背景領域と、前記被写体領域及び前記背景領域以外の非特定領域とのいずれの領域であるかを判定する領域判定手段と、
前記領域判定手段の判定結果に基づいて、前記被写体領域に前記特定の被写体に対応する奥行きを表すデプス値を設定し、前記背景領域に前記背景に対応する奥行きを表すデプス値を設定するデプス値設定手段と、
前記被写体合焦画像と前記背景合焦画像とにおける前記非特定領域の画像に基づいて、前記非特定領域の奥行きを表すデプス値として設定するデプス値拡張処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域判定手段は、前記被写体合焦画像と前記背景合焦画像とで移動した移動物体の領域及び平坦な被写体が撮像されている平坦領域との少なくともいずれかを前記非特定領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記デプス値拡張処理手段は、前記非特定領域が前記被写体領域と前記背景領域とのいずれに関連するかを判定する関連領域判定手段を、さらに備え、
前記関連領域判定手段の判定結果に基づいて、前記デプス値設定手段によって設定された前記被写体領域あるいは前記背景領域の前記デプス値のいずれかを基に決定された値を、前記非特定領域の奥行きを表すデプス値として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記関連領域判定手段は、前記非特定領域における画素のデータと、前記非特定領域に隣接する前記被写体領域及び前記背景領域における画素のデータとの近似度合いを比較し、前記非特定領域における画素のデータにより近い画素のデータが属する領域の前記デプス値を基に、前記非特定領域の前記デプス値を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記関連領域判定手段は、前記非特定領域における画素と、前記非特定領域に隣接する前記被写体領域及び前記背景領域における画素との色距離に基づいて、前記近似度合いを比較することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
特定の被写体に合焦して撮像された被写体合焦画像のデータと、前記特定の被写体の背景側に焦点をずらして撮像された背景合焦画像のデータとを取得する画像取得ステップと、
前記被写体合焦画像のデータと前記背景合焦画像のデータとに基づいて、前記被写体合焦画像に含まれる領域それぞれが、前記特定の被写体に対応する奥行きを有する被写体領域と、前記背景に対応する奥行きを有する背景領域と、前記被写体領域及び前記背景領域以外の非特定領域とのいずれの領域であるかを判定する領域判定ステップと、
前記領域判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記被写体領域に前記特定の被写体に対応する奥行きを表すデプス値を設定し、前記背景領域に前記背景に対応する奥行きを表すデプス値を設定するデプス値設定ステップと、
前記被写体合焦画像と前記背景合焦画像とにおける前記非特定領域の画像に基づいて、前記非特定領域の奥行きを表すデプス値として設定するデプス値拡張処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
特定の被写体に合焦して撮像された被写体合焦画像のデータと、前記特定の被写体の背景側に焦点をずらして撮像された背景合焦画像のデータとを取得する画像取得機能と、
前記被写体合焦画像のデータと前記背景合焦画像のデータとに基づいて、前記被写体合焦画像に含まれる領域それぞれが、前記特定の被写体に対応する奥行きを有する被写体領域と、前記背景に対応する奥行きを有する背景領域と、前記被写体領域及び前記背景領域以外の非特定領域とのいずれの領域であるかを判定する領域判定機能と、
前記領域判定機能の判定結果に基づいて、前記被写体領域に前記特定の被写体に対応する奥行きを表すデプス値を設定し、前記背景領域に前記背景に対応する奥行きを表すデプス値を設定するデプス値設定機能と、
前記被写体合焦画像と前記背景合焦画像とにおける前記非特定領域の画像に基づいて、前記非特定領域の奥行きを表すデプス値として設定するデプス値拡張処理機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、特定の被写体に合焦して撮像された被写体合焦画像のデータと、前記特定の被写体の背景側に焦点をずらして撮像された背景合焦画像のデータとを取得する画像取得手段と、前記被写体合焦画像のデータと前記背景合焦画像のデータとに基づいて、前記被写体合焦画像に含まれる領域それぞれが、前記特定の被写体に対応する奥行きを有する被写体領域と、前記背景に対応する奥行きを有する背景領域と、前記被写体領域及び前記背景領域以外の非特定領域とのいずれの領域であるかを判定する領域判定手段と、前記領域判定手段の判定結果に基づいて、前記被写体領域に前記特定の被写体に対応する奥行きを表すデプス値を設定し、前記背景領域に前記背景に対応する奥行きを表すデプス値を設定するデプス値設定手段と、前記被写体合焦画像と前記背景合焦画像とにおける前記非特定領域の画像に基づいて、前記非特定領域の奥行きを表すデプス値として設定するデプス値拡張処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
［画像伝送システムの構成例］
図５は、本技術の画像伝送システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図５の画像伝送システムは、カメラ１０１Ｍ，１０１Ｓ−１，１０１Ｓ−２、ハブ１０２、モデム１０３、同軸ケーブル１０４、およびCCU１０５から構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ１５において、D/A変換部１２５は、変調部１２４により変調された変調信号に対してD/A変換を行い、フィルタ処理部１２６に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
カメラ１０１Ｍの通信部１２７は、ステップＳ１０３において、同期信号生成部１２８が生成した同期信号をカメラ１０１Ｓ−１，カメラ１０１Ｓ−２に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、カメラ１０１Ｓ−１の通信部１２７は、ステップＳ１２１において、カメラ１０１Ｍからの同期信号を受信する。ステップＳ１２１において同期信号を受信してから所定時間（例えば、図６の時間Ｔ）経過後、ステップＳ１２２において、カメラ１０１Ｓ−１の送出タイミング制御部１３１は、画像信号の送出を開始する（画像信号の先頭のＩピクチャを送出する）ように、通信部１２７によるＩピクチャの送出タイミングを制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
同様に、カメラ１０１Ｓ−２の通信部１２７は、ステップＳ１４１において、カメラ１０１Ｍからの同期信号を受信する。ステップＳ１４１において同期信号を受信してから所定時間（例えば、図６の時間２Ｔ）経過後、ステップＳ１４２において、カメラ１０１Ｓ−２の送出タイミング制御部１３１は、画像信号の送出を開始する（画像信号の先頭のＩピクチャを送出する）ように、通信部１２７によるＩピクチャの送出タイミングを制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
カメラ３０１−１の通信部１２７は、ステップＳ３０３において、選択信号生成部３２１が生成した選択信号をカメラ３０１−２に送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
カメラ３０１−２の通信部１２７は、ステップＳ３２４において、選択信号生成部３２１が生成した選択信号をカメラ３０１−３に送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
送出制御部４２２は、Ｉピクチャ送出検出部４２１からの検出結果に基づいて、Ｉピクチャ送出検出部４２１による、他のカメラ４０１のＩピクチャの送出検出の有無を判断し、Ｉピクチャの送出が検出されていないときに、通信部１２７がＩピクチャを同軸ケーブル４０４に送出するように、Ｉピクチャの送出を制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2013192185.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明は、
撮影レンズを有する第１ブロックと、
前記第１ブロックに回転可能に結合され、表示部を有する第２ブロックと、
前記第１ブロック及び第２ブロックを部分的に覆い、且つ前記第１ブロックに回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第３ブロックにシャッターキーを設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを有する第１ブロックと、
前記第１ブロックに回転可能に結合され、表示部を有する第２ブロックと、
前記第１ブロック及び第２ブロックを部分的に覆い、且つ前記第１ブロックに回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第３ブロックにシャッターキーを設けたことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記第２ブロックに前記シャッターキーを設けたことを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記第２ブロックの前記表示部が配置されている面であって、当該表示部に隣接した位置に前記シャッターキーを設けるとともに、
前記第３ブロックの外周に前記シャッターキーを設けたことを特徴とする請求項２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記第１ブロックと第３ブロックとを回転可能に結合するヒンジ軸に、前記第３ブロック外周の前記シャッターキーに電力を供給するための電気的接続部材を通したことを特徴とする請求項３に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記電気的接続部材はリード線であることを特徴とする請求項４に記載の筐体構造。
【請求項６】
前記電気的接続部材はスプリングピンであることを特徴とする請求項４に記載の筐体構造。
【請求項７】
前記第３ブロック内に、前記シャッターキーと前記電気的接続部材とを電気的接続するフレキシブル基板を配置したことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項８】
前記第３ブロック内に金属フレームを設け、
前記第３ブロック外周の前記シャッターキーのグランド信号線を前記金属フレームに接続したことを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項９】
前記第３ブロックの外周の両側に前記シャッターキーを設けるとともに、
前記表示部が縦の使用状態か横の使用状態かを検出する縦横センサを設け、
前記縦横センサによる前記表示部が、横の使用状態の検出時に前記両側のシャッターキーの一方のみを有効にして他方を無効にし、縦の使用状態の検出時に前記両側のシャッターキーの両方を有効にする制御回路を備えることを特徴とする請求項３から８のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
費用情報を費用管理装置に登録する画像処理装置であって、
前記費用管理装置にユーザ認証を要求する要求手段と、
前記費用管理装置により認証されたユーザの案件情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された案件情報の１つを選択する選択手段と、
前記画像処理装置が備える機能を利用してジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行手段により実行されたジョブに関する費用情報を、前記選択手段により選択された案件情報の費用情報として前記費用管理装置に登録する登録手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブ実行手段に実行されたジョブの開始時間と終了時間を記憶する記憶手段を更に有し、
前記登録手段は、前記記憶手段に記憶された開始時間と終了時間とから算出された経過時間を含む費用情報を前記費用管理装置に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ユーザの操作を検知する検知手段と、
前記検知手段がユーザの操作を検知した場合に操作ログを記憶する記憶手段と、
前記登録手段は、前記記憶手段に記憶された操作ログに基づいて算出された時間を含む費用情報を前記費用管理装置に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像を印刷する印刷手段を更に有し、
前記登録手段は、前記印刷手段により印刷された用紙のページ数又は枚数を含む費用情報を前記費用管理装置に登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザの識別情報を用いてユーザを認証する認証手段と、
前記費用管理装置を用いてユーザを認証するか、前記認証手段を用いてユーザを認証するかを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記費用管理装置を用いてユーザを認証することが選択された場合、前記案件情報を取得する手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された案件情報から、前記ユーザが担当する案件の案件情報を抽出して表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記取得手段により取得された案件情報から、アクティブ状態である案件の案件情報を抽出して表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置と費用管理装置とを有する費用管理システムであって、
前記画像処理装置は、
前記費用管理装置にユーザ認証を要求する要求手段と、
前記費用管理装置により認証されたユーザの案件情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された案件情報の１つを選択する選択手段と、
前記画像処理装置が備える機能を利用してジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行手段により実行されたジョブに関する費用情報を、前記選択手段により選択された案件情報に対応する費用情報として前記費用管理装置に登録する登録手段と、を有し、
前記費用管理装置は、
前記画像処理装置から受信したログイン要求に応じてユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段により認証された場合に、案件情報を送信する送信手段と、
前記画像処理装置により登録された費用情報を管理する管理手段と、
を有することを特徴とする費用管理システム。
【請求項９】
画像処理装置と費用管理装置とを有する費用管理システムの制御方法であって、
前記費用管理装置にユーザ認証を要求する要求ステップと、
前記費用管理装置で認証されたユーザの案件情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された案件情報の１つを選択する選択ステップと、
前記画像処理装置が備える機能を利用してジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記ジョブ実行ステップで実行されたジョブに関する費用情報を、前記選択ステップで選択された案件情報の費用情報として前記費用管理装置に登録する登録ステップと、
前記画像処理装置からの要求に応じてユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップで認証された場合に案件情報を送信する送信ステップと、
前記画像処理装置により登録された費用情報を管理する管理ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、費用情報を費用管理装置に登録する画像処理装置において、前記費用管理装置に認証を要求する要求手段と、前記費用管理装置により認証されたユーザの案件情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された案件情報の１つを選択する選択手段と、前記画像処理装置が備える機能を利用してジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブ実行手段により実行されたジョブに関する費用情報を、前記選択手段により選択された案件情報の費用情報として前記費用管理装置に登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を中心とする円軌道に沿って回転しながらＸ線を発生させるＸ線発生部と、
複数の検出素子を有し、前記被検体を透過したＸ線を各検出素子で検出するＸ線検出部と、
検出された前記Ｘ線のＸ線量のばらつきに基づいて重み付けされた再構成関数を設定する再構成関数設定部と、
検出された前記Ｘ線に基づく投影データを前記再構成関数に基づいて再構成処理し、画像データを作成する再構成処理部と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記再構成関数設定部は、
前記前記Ｘ線検出部により検出された前記Ｘ線量に基づいて前記ばらつきを表す値を導出し、当該ばらつきを表す値に基づいて重み係数を算出する係数算出部を有し、
前記重み係数で、予め設定された撮影条件に応じた基準再構成関数に重み付けした前記再構成関数を設定することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
予め撮影条件に応じた前記基準再構成関数を記憶する記憶部を有し、さらに
前記再構成関数設定部は、
前記Ｘ線検出部の１検出素子毎に検出された前記Ｘ線量に基づき前記ばらつきを表す値を算出する算出部と、
算出された複数の前記ばらつきを表す値に基づいて代表値を算出する代表値算出部と、
を有し、
前記係数算出部は、前記代表値に基づいて重み係数を算出することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記代表値算出部は、前記算出部で算出された前記ばらつきを表す値全てに基づいて、代表値を算出することを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記再構成関数設定部は、ビュー毎に、前記重み係数を求めて、その重み係数により前記再構成関数を変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記投影データを所定範囲毎に分け、所定範囲毎のばらつきを表す値を算出し、
前記代表値算出部は、前記所定範囲毎のばらつきを表す値に基づいて、所定範囲毎の代表値を算出し、
前記係数算出部は、前記所定範囲毎の代表値に基づいて、所定範囲毎の重み係数を算出し、
前記再構成関数設定部は、前記所定範囲毎の重み係数で前記基準再構成関数に重み付けすることにより、前記再構成関数を前記所定範囲毎に設定することを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記所定範囲は、前記円軌道における任意の位置から前記被検体に対してＸ線を曝射した場合に当該Ｘ線が検出される前記Ｘ線検出部の領域に対応する範囲であることを特徴とする請求項６に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記所定範囲は、前記被検体の部位であることを特徴とする請求項６に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記重み係数は、前記ばらつきを表す値に応じた大きさを有し、該大きさが空間周波数の高周波数領域で変化することを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態のＸ線ＣＴ装置は、被検体を中心とする円軌道に沿って回転しながらＸ線を発生させるＸ線発生部と、複数の検出素子を有し、前記被検体を透過したＸ線を各検出素子で検出するＸ線検出部と、検出された前記Ｘ線のＸ線量のばらつきに基づいて重み付けされた再構成関数を設定する再構成関数設定部と、検出された前記Ｘ線に基づく投影データを前記再構成関数に基づいて再構成処理し、画像データを作成する再構成処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
化粧料収容部材は、内周面に収容部材側螺旋溝が形成された収容部材側螺旋筒と、該収容部材側螺旋筒に摺動自在に内嵌し、縦孔が形成された身筒と、縦孔を貫通して収容部材側螺旋溝に係合する係合突起が形成され、収容部材側螺旋筒と身筒との相対回動によって身筒内を上下移動する中皿体とを備えて構成され、中皿体と収容部材側螺旋筒とのあいだには、中皿体が収容部材側螺旋溝の最下端位置に移動した状態を仮保持する第二の仮保持手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載のカートリッジ式棒状化粧料収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】カートリッジ式棒状化粧料収容容器の一部断面側面図である。
【図２】カートリッジ式棒状化粧料収容容器のカートリッジ体と蓋体とが分離した状態を示す一部断面側面図である。
【図３】化粧料収容部材の棒状化粧料の昇降を示す作用説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、それぞれ第一螺旋筒の平面図、左側面断面図、正面図、右側面断面図、底面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ身筒の平面図、側面図、正面図、底面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ本体筒の平面図、正面図、背面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、それぞれ中皿体の平面図、正面図、右側面一部断面図、背面図、底面図である。
【図８】化粧料収容部材の分解図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ中枠の平面図、正面図、右側面断面図、底面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）は、それぞれ第二螺旋筒の左側面図、正面図、右側面図、背面図、平面図、底面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれフックの平面図、正面図、Ｘ−Ｘ断面図、底面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれ蓋体の正面図、背面図、Ｙ−Ｙ断面図、部分斜視図である。
【図１３】（Ａ）は第二螺旋筒の下側小径部内側面の展開図、（Ｂ）はフックの内側面の展開図、（Ｃ）は第一螺旋筒の円筒部外側面、（Ｄ）は外部材に容器収容部材が係合した際の第二螺旋筒、フック、第一螺旋筒の各係合部が係合した様子を示す展開図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ外部材の組付けられた状態で外胴の先端開口が閉の状態の正面図および側面一部断面図、外胴の先端開口が開の状態の正面図および側面一部断面図である。
【図１５】化粧料収容部材および外部材の作用説明図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ第二、第三実施例の係止部と係合部を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、特に、画像演算部141では、画像Aの血管領域に対応する画像Cの血管領域に色を付すために、画像Aと画像Cの対応付けが必要であるが、この対応付けは特許文献1によって開示されている画像同士の対応づけを用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
演算の過程は、以下のとおりである。
まず、画像演算部141は、特許文献2によって開示されている発明を用いて画像Aの血管領域382、383を抽出する。次に、画像演算部141は、画像Aの血管領域382、383の輪郭線を画像Bに重畳し、該重畳された血管領域382、383のそれぞれに存在する画像Bの色付けされている画素数を計数し、計数された色毎の画素数の頻度を算出し、色相判定付与部142に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、画像Bの酸素化Hb濃度を示す画素数に基づいて画素数が基準となる比率より多ければ赤色を画像Cの領域38Bに付し、脱酸素化Hb濃度を示す画素数に基づいて画素数が基準となる比率より多ければ青色を画像Cの領域38Cに付すように判定する。ここで、基準となる比率とは、血管領域を構成する画素数のうち酸素化Hb濃度を示す画素数あるいは脱酸素化Hb濃度を示す画素数が過半数以上である場合をいうこととする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜半自動設定＞
半自動設定は上記手動設定と自動設定の組み合わせである。画像Bのうちの酸素化Hb濃度を示す画素数が多い血管領域387、あるいは脱酸素化Hb濃度を示す画素数が多い血管領域388は、画素数が多い領域の比率が経験値として例えば65％と設定され、その比率は記憶部38に設けられるパラメータ領域38Pに記憶されている。また、被検体の脳表の血管の状態によって比率を変える必要があるときは、入出力部40とパラメータ領域38Pを接続して、パラメータ領域38P内の比率の値が変えられるようになっている。色相判定付与部142は、比率の値が変えられたパラメータ領域38Pに記憶された比率を読み出して血管の色付けを判定する。また、比率の値が変えられていない場合は、色相判定付与部142は。パラメータ領域38Pに記憶された比率を読み出して血管の色付けを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例1の特有の効果は、MR101のMRI画像を用いているので、MRI画像での確立された方法(例えば、特許文献2によって開示される血管領域の抽出)が行えるため、光トポ画像の酸素化Hb、脱酸素化Hbが重畳される情報を使えば、被検体の血管の動脈又は静脈の判定を容易にできるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、画像演算部141の演算の過程では、特許文献3によって開示される発明を用いて画像Aの血管領域382、383を抽出する。これ以外の演算過程、色相判定付与部142は実施例1と同じような構成を有し、それら構成は動作するため、説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013192834.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013192834.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013192834.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの制御信号に基づいて制御を行う副制御手段と、その副制御手段の制御により識別情報の動的表示を伴った変動演出が行われる表示手段と、その表示手段における表示内容に基づいて音声を出力する音声出力手段とを備え、前記表示手段で行われる変動演出で前記識別情報が予め定めた表示態様で停止表示された場合に遊技者に所定の遊技価値が付与される遊技機において、
該遊技機は、
前記表示手段で行われる変動演出で前記識別情報が第１の表示態様で停止表示された場合に、遊技者に所定の遊技価値として第１の遊技価値を付与し、
前記表示手段で行われる変動演出で前記識別情報が第２の表示態様で停止表示された場合に、遊技者に所定の遊技価値として前記第１の遊技価値よりも遊技者に有利な第２の遊技価値を付与し、
前記表示手段で行われる変動演出の演出態様として、
前記第１の表示態様で停止表示される可能性があることを示す第１の演出態様と、
前記第２の表示態様で停止表示される可能性があることを示す第２の演出態様と、
前記第１の演出態様と前記第２の演出態様とを同時に示す第３の演出態様とを含み、
前記音声出力手段により出力される音声として、
前記表示手段にて前記変動演出が前記第１の演出態様で行われる場合に出力される第１の音声と、
前記表示手段にて前記変動演出が前記第２の演出態様で行われる場合に出力される第２の音声とを含むものであり、
前記副制御手段は、
前記表示手段にて前記第３の演出態様で前記変動演出を行わせる場合に、前記音声出力手段から前記第２の音声を出力させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記副制御手段は、
前記表示手段における表示を制御する表示制御手段と、
前記音声出力手段における音声の出力を制御する音声制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段における表示内容を前記音声制御手段へ通知する通知手段を備え、
その通知手段は、前記表示手段に前記第３の演出態様で前記変動演出を行う場合に、前記表示手段における表示内容として、前記第２の演出態様と前記第１の演出態様とを前記音声制御手段へ通知するものであり、
前記音声制御手段は、
前記通知手段より通知された前記表示手段における表示内容に基づいて、出力すべき音声を選択して出力を開始する出力制御手段と、
前記通知手段より、前記表示手段における表示内容として、前記第２の演出態様と前記第１の演出態様とが通知されたことに基づいて、前記出力制御手段によって、出力すべき音声として前記第２の音声と前記第１の音声との出力が開始された場合に、前記第１の音声を無音状態の音声に書き換えて出力する書換手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】