(57)【要約】  （Ａ）成分：ノニオン界面活性剤３０質量％以上と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩、硫酸エステル塩から選ばれる1種以上のアニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：特定の構造を有する有機溶剤とを含有し、前記（Ｃ）成分／前記（Ａ）成分で表される質量比が０．０４〜０．５であることよりなる液体洗浄剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤３０質量％以上と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩、硫酸エステル塩から選ばれる1種以上のアニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される有機溶剤とを含有し、前記（Ｃ）成分／前記（Ａ）成分で表される質量比が０．０４〜０．５である液体洗浄剤。
【化１】
2014050710.tif 000007
（（Ｉ）式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）
【請求項２】
前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つ又は３つが水素原子であることを特長とする請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つがアルキル基であることを特長とする請求項１又は２に記載の液体洗浄剤。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分は、前記アルキル基の炭素数が１又は２であることを特長とする請求項３に記載の液体洗浄剤。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ４が水素原子であることを特長とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分は、３−メトキシブタノール又はその誘導体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分は、３−メトキシ３−メチルブタノールであることを特徴とする請求項６に記載の液体洗浄剤。
【請求項８】
前記液体洗浄剤中の前記（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種から選ばれることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
【請求項１０】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（ａ１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
Ｒ１１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ１２  ・・・（ａ１）（Ｒ１１：炭素数８〜１８の炭化水素基、Ｘ：Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨ、Ｒ１２：水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基、 []：繰り返し構造、ＥＯ：オキシエチレン基、ＰＯ：オキシプロピレン基、ｓ：ＥＯの平均繰返し数、ｔ：ＰＯの平均繰返し数。ｓ＝３〜２０、ｔ＝０〜６）
【請求項１１】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（ａ２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の液体洗浄剤。
Ｒ１３−Ｏ−［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−Ｈ  ・・・（ａ２）
（Ｒ１３：炭素数８〜１８の炭化水素基、[]：繰り返し構造、ＥＯ：オキシエチレン基、ＰＯ：オキシプロピレン基、ｐ：ＥＯの平均繰返し数、ｑ：ＰＯの平均繰返し数、ｒ：ＥＯの平均繰返し数。ｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜２０）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤に関する。
本願は、２０１２年９月２５日に、日本に出願された特願２０１２−２１０７７７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維製品用等の液体洗浄剤としては、ノニオン界面活性剤を主たる洗浄成分としたものや、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを併用したもの等が広く用いられている。
近年、省資源、環境負荷の低減（ごみの量の削減）を目的として、洗浄剤容器の小型化が図られており、これに伴って液体洗浄剤の濃縮化（界面活性剤の高濃度化）が求められている。
液体洗浄剤を濃縮するほど液体洗浄剤の液安定性が低下し、皮膜を形成したり、ゲル化を生じたりしやすい。液体洗浄剤が皮膜を形成したり、ゲル化を生じたりすると、液体洗浄剤を容器から注出しにくくなったり、水への分散性や被洗物への浸透性が損なわれたりする。従来、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化の防止を図る試みがなされている。【０００３】
例えば、特定のアルキレンオキシド付加体と、アミドアミン化合物と、アニオン界面活性剤とを含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、エタノールやブチルカルビトール等を添加することで、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化を抑制する技術が一般に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エタノールを含有する液体洗浄剤は、例えば、容器から注出されて、開放系に放置されると、乾燥による水分や溶剤の揮発によって、皮膜形成やゲル化を生じやすい。ブチルカルビトールは、特有の臭気を有するため、その臭気を被洗物に付着させたり、液体洗浄剤に配合される着香剤の臭気を損なったりしやすい。そのため、これらを液体洗浄剤に添加して皮膜形成やゲル化を抑制することは、いまだ実用とするには困難を伴う。【０００６】
本発明はこのような背景に基づきなされたもので、その目的は、皮膜形成やゲル化を良好に防止でき、かつ臭気の良好な液体洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体洗浄剤は、以下の（１）〜（１２）のような態様を有する。
（１）  （Ａ）成分：ノニオン界面活性剤３０質量％以上と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩または硫酸エステル塩から選ばれる1種以上のアニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される有機溶剤とを含有し、前記（Ｃ）成分／前記（Ａ）成分で表される質量比が０．０４〜０．５である。
【化１】
2014050710.tif 000002
（（Ｉ）式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）【０００８】
（２）  前記（１）の液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つ又は３つが水素原子である。【０００９】
（３）  前記（１）又は（２）の液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つがアルキル基である。【００１０】
（４）  前記（３）の液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、前記アルキル基の炭素数が１又は２である。【００１１】
（５）  前記（１）から（４）のいずれかの液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、前記Ｒ４が水素原子である。【００１２】
（６）  前記（１）から（５）のいずれかの液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、３−メトキシブタノール又はその誘導体である。【００１３】
（７）  前記（６）の液体洗浄剤において、前記（Ｃ）成分は、３−メトキシ３−メチルブタノールである。【００１４】
（８）  前記（１）から（６）のいずれかの液体洗浄剤において、前記液体洗浄剤中の前記（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して１〜２０質量％である。【００１５】
（９）  前記（１）から（８）のいずれかの液体洗浄剤において、前記（Ｂ）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種である。【００１６】
（１０）  前記（１）から（９）のいずれかの液体洗浄剤において、前記（Ａ）成分が、下記一般式（ａ１）で表される化合物である。
Ｒ１１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ１２  ・・・（ａ１）
（Ｒ１１：炭素数８〜１８の炭化水素基、Ｘ：Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨ、Ｒ１２：水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基、 []：繰り返し構造、ＥＯ：オキシエチレン基、ＰＯ：オキシプロピレン基、ｓ：ＥＯの平均繰返し数、ｔ：ＰＯの平均繰返し数。ｓ＝３〜２０、ｔ＝０〜６）【００１７】
（１１）  前記（１）から（９）のいずれかの液体洗浄剤において、前記（Ａ）成分が、下記一般式（ａ２）で表される化合物である。
Ｒ１３−Ｏ−［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−Ｈ  ・・・（ａ２）
（Ｒ１３：炭素数８〜１８の炭化水素基、[]：繰り返し構造、ＥＯ：オキシエチレン基、ＰＯ：オキシプロピレン基、ｐ：ＥＯの平均繰返し数、ｑ：ＰＯの平均繰返し数、ｒ：ＥＯの平均繰返し数。ｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜２０）
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液体洗浄剤によれば、皮膜形成やゲル化を良好に防止でき、かつ臭気が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態を示して本発明について具体的に説明する。
【００２０】
（液体洗浄剤）
本実施形態に係る液体洗浄剤は、（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩または硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：特定の有機溶剤とを含有する。
【００２１】
本実施形態の液体洗浄剤の粘度は、特に限定されないが、例えば、３０〜３００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が上記上限値以下であれば、塗布洗浄の際に、被洗物である繊維製品等への浸透性を高められる。
上述の粘度の値は、２５℃において測定した値である。本明細書に規定した範囲外の粘度であっても、２５℃における粘度に補正したときに本明細書に規定した範囲の粘度であれば、それは本発明の範囲に含まれるものとする。
液体洗浄剤の粘度は、細管式粘度計又は回転式粘度計等を用いて測定することができ、特に回転式粘度計を用いて測定することが好ましく、回転式粘度計でもＢ型粘度計を用いて測定することがより好ましい。本実施形態では、一例としてＢ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の値）を用いることができる。
【００２２】
本実施形態の液体洗浄剤のｐＨは４〜９が好ましい。液体洗浄剤のｐＨが上記４〜９の範囲内であれば、塗布洗浄力がより高まる。液体洗浄剤のｐＨは６〜９であればさらに好ましく、この範囲では液外観安定性が良好になるという利点がある。
上述のｐＨの値は、２５℃において測定した値である。本明細書に規定した範囲外のｐＨであっても、２５℃におけるｐＨに補正したときに本明細書に規定した範囲のｐＨであれば、それは本発明の範囲に含まれるものとする。
液体洗浄剤のｐＨは、試験紙、試験溶液又は電気的なｐＨ測定装置（ｐＨメーター等）その他の測定手段を適宜用いて測定することができる。本実施形態では、一例としてｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を用いることができる。
【００２３】
＜（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤＞
（Ａ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ａ）成分は、液体洗浄剤に洗浄力を付与するために用いられる。
ノニオン界面活性剤（ノニオン系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤又は非イオン系界面活性剤等と呼ばれることもある）とは、水に溶解してもイオン性を示さない界面活性剤を指す。（Ａ）成分に用いられるノニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アルキルエステル、高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル若しくは高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル若しくはそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド又はアルキルグルコシド等が挙げられる。
【００２４】
中でも、（Ａ）成分は後述する一般式（ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、（ａ１）成分ということがある）又は後述する一般式（ａ２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、（ａ２）成分ということがある）が好ましい。これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
本実施形態の液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して３０質量％以上であり、３０〜７０質量％が好ましい。（Ａ）成分の含有量が液体洗浄剤の全体質量に対して上記下限値の３０質量％以上であれば、十分な洗浄力を発揮できる。すなわち、本実施形態では、後述する（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有することにより、（Ａ）成分の濃度を高くしても皮膜形成やゲル化が起こりにくいので、液体洗浄剤中の（Ａ）成分を３０質量％以上として液量あたりの洗浄力の高い液体洗浄剤とすることができる。また、液体洗浄剤中の（Ａ）成分を上記７０質量％以下とすることで、皮膜形成やゲル化をより生じにくくすることができる。
【００２６】
さらに、（Ａ）成分の含有量が液体洗浄剤の全体質量に対して３０〜６０質量％であることがさらに好ましく、この範囲で充分な洗浄力を発揮できるという利点がある。（Ａ）成分の含有量が液体洗浄剤の全体質量に対して４０〜５０質量％であることが特に好ましく、この範囲で皮膜形成やゲル化を防止できるという利点がある。
【００２７】
＜（ａ１）成分＞
本実施形態において、（ａ１）成分としては、以下の化学式で表される化合物を用いることができる。
Ｒ１１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ１２  ・・・（ａ１）
【００２８】
（ここで（ａ１）式中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の炭化水素基である。ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨである。Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基である。[]は繰り返し構造を示し、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］は、（ａ１）成分の化合物の構造が、［］内にＥＯ又はＰＯを繰り返す構造を有していることを示す。ここでＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。各化合物は、繰り返し構造内にＥＯとＰＯのいずれかのみを有していてもよく、両方を混在して有していてもよい。各化合物がＥＯとＰＯを混在して有している場合は、ＥＯとＰＯはどのような順番で配列していてもよい。ｓはＥＯの平均繰返し数を表し、３〜２０の数から選択される。ｔはＰＯの平均繰返し数を表し、０〜６の数から選択される。ここで、平均繰り返し数とは、上述の化合物を製造する際に、分子ごとにＥＯ又はＰＯの含まれる数（繰返し数）にばらつきが出るため、便宜上、分子ごとの繰返し数を平均した値を平均繰り返し数と呼ぶものである。平均繰返し数は、合成時に上述の（ａ２）成分１モルに対して添加するＥＯ又はＰＯのモル比を平均繰返し数の値とほぼみなしてよいが、厳密に平均繰返し数を求めるには一定モル数のサンプルに対しガスクロマトグラフィーなどで分子量の分布を求め、分子量から推定される繰り返し数の平均を求めてもよい。）
【００２９】
（ａ１）式中、Ｒ１１の炭素数は、洗浄力向上の観点から、１０〜１８が好ましい。
Ｒ１１は、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖でも分岐鎖でもよい。
Ｒ１１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸又は高級脂肪酸アミド等の原料を用い、これらに由来するアルキル基又はアルケニル基等が挙げられる。ここで高級アルコール、高級脂肪酸又は高級脂肪酸アミド等とは、目安として炭素数が５以上の炭素鎖を持つ高級アルコール、高級脂肪酸又は高級脂肪酸アミド等である。
【００３０】
Ｒ１２がアルキル基である場合、Ｒ１２の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ１２がアルケニル基である場合、Ｒ１２の炭素数は２〜３が好ましい。
【００３１】
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯが好ましい。
（ａ１）式中、ＸがＯの場合、（Ａ）成分はアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤である。
ＸがＯの場合、Ｒ１１は、炭素数１０〜１８のアルキル基又は炭素数１０〜１８のアルケニル基が好ましい。（ａ１）で表される化合物にこれらを用いることで、液体洗浄剤の洗浄力が高くなる。ＸがＯの場合、Ｒ１１は不飽和結合を有していてもよい。ＸがＯの場合、Ｒ１２は、水素原子が好ましい。
【００３２】
（ａ１）式中、ＸがＣＯＯの場合、（Ａ）成分は脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤である。ＸがＣＯＯの場合、Ｒ１１の炭素数は９〜１８が好ましい。（ａ１）で表される化合物にこれらを用いることで、液体洗浄剤の洗浄力が高くなる。さらに、Ｒ１１の炭素数は１１〜１８がより好ましく、この範囲において外観安定性が良好になるという利点がある。Ｒ１１は、不飽和結合を有していてもよい。ＸがＣＯＯの場合、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００３３】
（ａ１）式中、ｓは、３〜２０の数である。ｓが２０を超える場合、液体洗浄剤のＨＬＢ値（界面活性剤の水層と疎水層の親和性）が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。ｓが３未満では、（Ａ）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。さらにｓが５〜１８であることが好ましい。
ｔは、０〜６の数である。ｔが６を超える場合、液体洗浄剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。さらにｔは０〜３の数が好ましい。
【００３４】
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔは、ＥＯとＰＯとが配列に規則性を持たない、いわゆるランダム状に配列されていてもよい。また、ＥＯとＰＯとがそれぞれ一定数が配列したブロックを形成し、そのブロックが配列している、いわゆるブロック状に配列されていてもよい。
【００３５】
（ａ１）成分において、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は特に限定されず、（ａ１）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。ここで、付加モル数とは原料１モルに対する付加基（化合物に付加させる基、ここではＥＯ又はＰＯ）のモル数を示す。平均付加モル数は化合物の分子ごとの付加モル数の平均であり、化合物の製造時に付加基を添加する際、化合物１モルに対する付加基のモル数の比の値をほぼ平均付加モル数とみなしてよい。平均付加モル数に厳密な値が必要である場合は、一定モル数の化合物内に含まれる分子ごとの分子量をクロマトグラフィーで測定し、分子量から分子ごとの付加モル数を推定し、その値を平均して求める。付加モル数分布は、一定量の化合物に含まれる分子ごとの付加モル数の分布であるが、本実施形態では以下のナロー率を指標とする。一定モル数の化合物内について、含まれる分子ごとの分子量をクロマトグラフィー等で測定し、その付加モル数を推定する。全化合物中に質量基準で最も多く存在する分子の、付加基の付加モル数を「ｎｌｍａｘ」とする。付加基の付加モル数がそれぞれ（ｎｌｍａｘ−１）、ｎｌｍａｘ、及び（ｎｌｍａｘ＋１）の分子について、その質量の合計（ｎｌｍａｘ−１〜１）を求める。化合物中の全ての分子の質量に対する「ｎｌｍａｘ−１〜１」の割合をナロー率とする。
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
液体洗浄剤は、付加モル数分布が狭い（ナローな）、すなわちナロー率が大きい方が液体洗浄剤の化学的特性が安定し、特定の化合物への洗浄力が強くなる。これに対して、付加モル数分布が広い（ブロードな）、すなわちナロー率が小さい方が液体洗浄剤が様々な化学的特性の化合物を含むので、多様な汚れを洗浄できる。そのため付加モル数分布は液体洗浄剤の目的に応じて設計するのが好ましい。
【００３６】
（ａ１）成分のさらに具体例を示す。三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）又はＳａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコール１モルに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコール１モルに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコール１モルに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコール１モルに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコール１モルに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコール１モルに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）１モルに対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００３７】
液体洗浄剤の洗浄力向上の観点を特に重視する場合には、（Ａ）成分として（ａ１）成分を用いることが好ましい。
【００３８】
＜（ａ２）成分＞
本実施形態において、（ａ２）成分としては、以下の化学式で表される化合物を用いることができる。
Ｒ１３−Ｏ−［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−Ｈ  ・・・（ａ２）
【００３９】
（（ａ２）式中、Ｒ１３は炭素数８〜１８の炭化水素基である。[]は繰り返し構造を示し、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］は、（ａ１）成分の化合物の構造が、［］内にＥＯ又はＰＯを繰り返す構造を有していることを示す。ここでＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。各化合物は、繰り返し構造内にＥＯとＰＯのいずれかのみを有していてもよく、両方を混在して有していてもよい。各化合物がＥＯとＰＯを混在して有している場合は、ＥＯとＰＯはどのような順番で配列していてもよい。ｐは繰り返し構造内のＥＯの平均繰返し数を表し、ｑは繰り返し構造内のＰＯの平均繰返し数を表し、ｒは繰り返し構造の外のＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒは、ｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜２０を満たす数である。
【００４０】
（ａ２）式中、Ｒ１３は、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ１３は、直鎖でも分岐鎖でもよい。
（ａ２）式中、ＥＯとＰＯとの比率は、ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比で０．１〜０．５であることが好ましい。ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比が上記０．１値以上であることで、泡が立ちすぎず、泡立ちの適正化を図りやすい。上記０．５値以下であることで、適度な粘度を得られやすくなり、ゲル化をより良好に抑制できる。ＥＯとＰＯとの比率は０．１〜０．３であることがより好ましい。
【００４１】
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑは、ＥＯとＰＯとが配列に規則性を持たない、いわゆるランダム状に付加されていてもよい。また、ＥＯとＰＯとがそれぞれ一定数が配列したブロックを形成し、そのブロックが配列している、いわゆるブロック状に付加されていてもよい。
【００４２】
（ａ２）成分は、公知の方法で製造することができる。例えば、天然油脂から誘導されたＲ１３を有するアルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの順に付加した後、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを混合付加（ランダム付加）した後、再度、エチレンオキシドを付加して、（ａ２）成分を製造できる。
【００４３】
（Ａ）成分として（ａ２）成分を用いることで、液体洗浄剤は適度な粘度になりやすく、ゲル化をより良好に抑制できる。また、泡立ち性が向上し、生分解性もより良好になる。
【００４４】
＜（Ｂ）成分：スルホン酸塩または硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤＞
本実施形態の液体洗浄剤に含まれる（Ｂ）成分は、成分：スルホン酸塩または硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤である。液体洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、皮膜形成及びゲル化を良好に防止できる。
【００４５】
アニオン界面活性剤（アニオン系界面活性剤、アニオン性界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陰イオン系界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤等と呼ばれることもある）とは、水に溶解すると陰イオン性となる界面活性剤で、陰イオン性の親水基を有する。
【００４６】
（Ｂ）成分に用いられるアニオン界面活性剤として、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；又はα−スルホ脂肪酸エステル塩等が好ましい。上述する化合物の硫酸又はスルホ脂肪酸のエステル塩とは、それらの化合物の硫酸基又は脂肪酸基が金属又はアミン等との塩をなしているものを指す。これらの非石鹸系のアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン又はジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
【００４７】
（Ｂ）成分に用いるアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有していてもよい。又、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を有するものであってもよい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましい。中でも、前記アルキル基が２級アルキル基であるもの（即ち、２級アルカンスルホン酸塩）が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
（Ｂ）成分にはこれらの中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることが特に好ましい。特に、（Ｂ）成分に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩を用いると、安定性が高く臭気が抑えられるが、特に安定性が高くなる効果が高い。（Ｂ）成分にポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を用いることで、安定性が高く臭気が抑えられるが、特に臭気が抑えられる効果が高い。
【００４８】
（Ｂ）成分として、上記以外の他の非石鹸系のアニオン界面活性剤を用いてもよい。前記他の非石鹸系のアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩又はグリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの（Ｂ）成分は、市場において容易に入手できる。
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４９】
本実施形態の液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して１〜２０質量％が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記１〜２０重量％の範囲内であれば、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化をより防止しやすく、液体洗浄剤の低温安定性を高められる。（Ｂ）成分の含有量は２〜１０質量％であることがより好ましく、この範囲内では皮膜形成及びゲル化の防止、低温安定性を高いレベルで両立することができる。（Ｂ）成分の含有量は３〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００５０】
本実施形態の液体洗浄剤中、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、３〜５０が好ましい。Ａ／Ｂ比が上記３以上であれば、皮膜形成やゲル化をより良好に防止でき、上記５０以下であれば、洗浄後の被洗物の臭気がより損なわれにくい。Ａ／Ｂ比は５〜２０であることがより好ましい。さらにＡ／Ｂ比が７〜１５であることがさらに好ましい。
【００５１】
＜（Ｃ）成分：特定の有機溶剤＞
本実施形態の液体洗浄剤に含まれる（Ｃ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される有機溶剤である。本実施形態の液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、皮膜形成やゲル化を良好に防止でき、かつ臭気を良好にできる。
【００５２】
さらに詳細に説明すると、（Ｃ）成分は、揮発性が低い。このため、液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、開放系に放置された場合でも皮膜形成やゲル化を生じにくい。加えて、液体洗浄剤に（Ｃ）成分を含有することで、液体洗浄剤に配合される着香剤の香気を損ないにくい。さらに、液体洗浄剤に（Ｃ）成分を含有することで、被洗物へ（Ｃ）成分の臭気を残留させにくい。
【００５３】
【化２】
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【００５４】
（（Ｉ）式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ４は、水素原子又はアセチル基である。）
【００５５】
（Ｉ）式中、Ｒ１〜Ｒ３は、全てが水素原子であるか、又は１つがアルキル基であり、他の２つが水素原子である、即ち、Ｒ１〜Ｒ３の内、２つ又は３つ（２つ以上、少なくとも２つ）が水素原子であることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ３の内、２つ又は３つが水素原子であれば、開放系に放置されても、皮膜形成やゲル化をより良好に防止できる。
Ｒ１〜Ｒ３のいずれかがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は、１〜２が好ましく、１がより好ましい。Ｒ１〜Ｒ３の炭素数が上記範囲内であれば開放系に放置された場合でも、皮膜形成やゲル化をより良好に防止できる。
Ｒ４は、開放系に放置された場合でも、皮膜形成やゲル化をより良好に防止する観点から、水素原子が好ましい。
【００５６】
（Ｃ）成分としては、３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−３−エチルブタノール、３−メトキシ−３−プロピルブタノール、３−メトキシ−２−メチルブタノール、３−メトキシ−２−エチルブタノール、３−メトキシ−２−プロピルブタノール、３−メトキシ−１−メチルブタノール、３−メトキシ−１−エチルブタノール又は３−メトキシ−１−プロピルブタノール等の、（Ｉ）式中のＲ４が水素原子であるもの；３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−２−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−１−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−プロピルブチルアセテート等の（Ｉ）式中のＲ４がアセチル基であるもの等が挙げられる。
【００５７】
中でも、（Ｃ）成分としては、３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−２−メチルブタノール、３−メトキシ−１−メチルブタノール又は３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートが好ましい。さらに、（Ｃ）成分としては３−メトキシ−３―メチルブタノールがより好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５８】
本実施形態の液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して１〜２０質量％が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記１質量％以上であれば、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化をより防止しやすく、液体洗浄剤の低温安定性を高められる。（Ｃ）成分の含有量が上記２０質量％以下であれば、（Ｃ）成分の臭気が被洗物に対してより移行しにくく、液体洗浄剤自体の臭気をより損ないにくい。（Ｃ）成分の含有量は２〜１５質量％であることがより好ましい。（Ｃ）成分の含有量は３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
また（Ｃ）成分は（Ｃ）成分以外の水混和性有機溶剤（Ｃ’）と併用することが好ましく、中でもエタノールと併用することがより好ましい。（Ｃ）＋（Ｃ’）＜５の時、（Ｃ）／（Ｃ’）は４以上が好ましい。また５≦（Ｃ）＋（Ｃ’）の時、（Ｃ）／（Ｃ’）は０．５〜１０が好ましく、１〜４がより好ましい。前記範囲内であることで、臭気と皮膜形成防止がさらに良好になる。
【００５９】
本実施形態の液体洗浄剤中、（Ｃ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、Ｃ／Ａ比ということがある）は、０．０４〜０．５である。Ｃ／Ａ比が上記０．０４未満では、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化を良好に防止できず、上記０．５を超えた値では、液体洗浄剤の臭気が損なわれやすい。Ｃ／Ａ比は０．０４〜０．３であることが好ましい。Ｃ／Ａ比は０．０４〜０．１８であることがより好ましい。
【００６０】
本実施形態の液体洗浄剤は、上述の（Ａ）〜（Ｃ）の成分及び後述の任意成分を分散する溶媒としての水を含む。液体洗浄剤中の水の含有量は、例えば、液体洗浄剤の全体質量に対して１０〜７０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。
【００６１】
＜任意成分＞
本実施形態の液体洗浄剤は、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有できる。任意成分としては、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、減粘剤、可溶化剤、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、風合い向上剤、蛍光増白剤、再汚染防止剤、酵素、着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類、ｐＨ調整剤、パール剤又はソイルリリース剤等が挙げられる。
【００６２】
任意界面活性剤としては、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤又は高級脂肪酸塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤（カチオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陽イオン系界面活性剤又は陽イオン性界面活性剤等と呼ばれることもある）とは、水に溶解すると陽イオン性となる界面活性剤で、陽イオン性の親水基を有する。カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩又はアルキルピリジニウム塩等のカチオン界面活性剤が挙げられる。液体洗浄剤中、カチオン界面活性剤の含有量は液体洗浄剤の全体質量に対して０．１〜８．０質量％が好ましい。
両性界面活性剤とは、水に溶解すると水中のｐＨによって全体としてプラス又はマイナスの電荷を持ち得るもので、例としてアニオンとカチオンの両方の親水基を有するものがある。両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型又はリン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。液体洗浄剤中、両性界面活性剤の含有量は液体洗浄剤の全体質量に対して０．０５〜５．０質量％が好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が挙げられる。液体洗浄剤中、高級脂肪酸塩の含有量は液体洗浄剤の全体質量に対して０．０１〜５質量％が好ましい。高級脂肪酸塩の含有量が上記０．０１質量％以上であれば、洗浄時の消泡性を高められ、上記５質量％を超える値では、液体洗浄剤の皮膜形成やゲル化を生じやすくなる傾向にある。
【００６３】
減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、又は、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸塩が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、又はアルカノールアミン塩等が挙げられる。
減粘剤又は可溶化剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中、減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．０１〜１５質量％が好ましい。上記範囲内であれば、液体洗浄剤の皮膜形成をより防止できる。
【００６４】
アルカリ剤としては、例えばアルカノールアミンが挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミン等が挙げられる。アルカリ剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中、アルカリ剤の含有量は、例えば、液体洗浄剤の全体質量に対して０．５〜５質量％が好ましい。
【００６５】
金属イオン捕捉剤としては、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸又はクエン酸等が挙げられる。
金属イオン捕捉剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中の金属イオン捕捉剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．１〜２０質量％が好ましい。
【００６６】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、洗浄力と液安定性とが良好であることから、フェノール系酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）又はｄｌ−α−トコフェロールがより好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロールが特に好ましい。
酸化防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中の酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．０１〜２質量％が好ましい。
【００６７】
風合い向上剤としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン又はアミノ変性シリコーン等のシリコーン等が挙げられる。
本実施形態の液体洗浄剤中の風合い向上剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０〜５質量％が好ましい。
【００６８】
蛍光増白剤としては、ジスチリルビフェニル型の蛍光増白剤等が挙げられる。
蛍光増白剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中の蛍光増白剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０〜１質量％が好ましい。
【００６９】
再汚染防止剤としては、ポリビニルピロリドン又はカルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
再汚染防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本実施形態の液体洗浄剤中の再汚染防止剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０〜２質量％が好ましい。
【００７０】
酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ又はこれらの製剤等が挙げられる。
【００７１】
着香剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであれば特に限定されず、例えば、炭化水素、エーテル、アルコール、フェノール、フェノールエーテル、アルデヒド、アセタール、ケタール、ケトン、ラクトン、エステル若しくは含硫黄系等の化合物から選択された物質、又は、天然系香料若しくは合成系香料等から適宜選択される。これらの例として特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ等が挙げられる。
本実施形態の液体洗浄剤中の着香剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。
【００７２】
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号又はターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
本実施形態の液体洗浄剤中の着色剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００７３】
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション又はポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。エマルションの乳濁剤の例としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
本実施形態の液体洗浄剤中の乳濁剤の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００７４】
エキス類としては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ又はセイヨウオトギリソウ等の植物エキス等が挙げられる。
本実施形態の液体洗浄剤中のエキス類の含有量は、液体洗浄剤の全体質量に対して０〜０．５質量％が好ましい。
【００７５】
本実施形態の液体洗浄剤のｐＨを所望の値とするために、ｐＨ調整剤を配合してもよい。ただし、上述した各成分のみで液体洗浄剤が所望のｐＨとなる場合は、ｐＨ調整剤を用いなくてもよい。
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。液体洗浄剤の経時安定性を高める観点から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はアルカノールアミンが好ましく、硫酸又は水酸化ナトリウムがより好ましい。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。液体洗浄剤中のｐＨ調整剤の含有量は、目的とするｐＨに応じて適宜選択される。
【００７６】
本実施形態の液体戦場剤の変更態様として、少なくとも（Ａ）〜（Ｃ）成分を含み、水を含んでいない液体洗浄剤であってもよい。この場合、液体洗浄剤は使用直前に水に対して分散されてもよいし、使用する際に洗浄用の水に溶解されてもよい。
【００７７】
（液体洗浄剤の製造方法）
本実施形態の液体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を水等の分散媒に分散する方法が挙げられる。液体洗浄剤の製造方法として、例えば以下のような方法が挙げられる。上述した（Ｂ）〜（Ｃ）成分を、少量の水に分散する。このとき、必要に応じて上述の任意成分もこの水に分散する。これらの成分が水に充分に分散したのを目視で確認した後、この分散した水溶液を任意のｐＨに調整する。ｐＨの調整には上述のｐＨ調整剤を加えてもよいし、その他の酸、アルカリ又はｐＨ緩衝剤等を添加してもよい。このｐＨを調整した水溶液に、次いで、（Ａ）成分を分散する。その後、液体洗浄剤の最終的なｐＨとして臨む任意のｐＨにさらに調整し、さらに水を加えて、液体洗浄剤を得る。水は液体洗浄剤の全体質量に対して１０〜７０質量％となるよう加えるのが好ましく、２０〜４０質量％となるよう加えるのがより好ましい。
【００７８】
（液体洗浄剤の使用方法）
本実施形態の液体洗浄剤の使用方法（本実施形態の液体洗浄剤を用いた洗浄方法）は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様である。
例えば、液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法の場合、水に対する液体洗浄剤の量は液体洗浄剤の成分によっても変わってくるが、目安として水の体積に対して液体洗浄剤が０．０３〜１体積％で洗浄の効果が得られる。洗浄する時間や回数は、被洗物の量や素材、汚れの軽重、液体洗浄剤の成分又は液体洗浄剤の濃度によって適切な値が変わってくるが、目安として綿等を主な構成素材とする被洗物で、洗浄に用いる水に浸漬する程度の量を洗浄する場合は、５〜３０分の洗浄を１〜４回程度行うのが好ましい。液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし被洗物を浸漬する方法では、液体洗浄剤の含有量は上述の洗濯機による洗浄ど同様でも構わないが、より液体洗浄剤が濃い（含有量が多い）方が効果が高く、目安として水の体積に対して液体洗浄剤が０．０６〜５体積％が望ましい。
被洗物としては、特に限定されないが、例えば、本実施形態の液体洗浄剤は衣料、布帛、シーツ、カーテン又は絨毯等の繊維製品に好ましく適用できる。
【００７９】
以上、説明した通り、本発明によれば、（Ａ）成分を液体洗浄剤の全体質量に対して３０質量％以上含有するため、少量で高い洗浄力を発揮できる。
加えて、液体洗浄剤は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有するため、皮膜形成やゲル化を良好に防止できる。
さらに、液体洗浄剤は（Ｃ）成分を含有するため、臭気が良好なものとなる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【００８１】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤＞
Ａ−１：天然アルコール１モルに対して１２モル相当のエチレンオキシドが付加したもの（ＬＭＡＯ）。下記合成例１で合成されたもの。【００８２】
≪合成例１≫Ａ−１の合成
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）８６１．２ｇと、液体洗浄剤の全体質量に対して３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に仕込み、この容器内を窒素置換した。次に、この容器内を温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、容器内の反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、容器内の反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、この容器内を温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、この容器内の温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−１（ＬＭＡＯ）を得た。【００８３】
Ａ−２：ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）１モルに対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（メチルエステルエトキシレート、ＭＥＥ）。下記合成例２で合成されたもの。【００８４】
≪合成例２≫Ａ−２の合成
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。この焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、このオートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別して、Ａ−２（ＭＥＥ）を得た。【００８５】
Ａ−３：ソフタノール９０（商品名、株式会社日本触媒製）。炭素数１２〜１４の第２級アルコール１モルに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。
Ａ−４：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０（商品名、ＢＡＳＦ社製）。ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコール１モルに対して９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの
Ａ−５：炭素数１０〜１４の１級アルコール１モルに対して、平均付加モル数９モルとなるようエチレンオキシド、平均付加モル数２モルとなるようプロピレンオキシド、平均付加モル数９モルとなるようエチレンオキシドを順にブロック付加させたもの。（ａ２）式におけるＲ１３が炭素数１０〜１４の直鎖状アルキル基、ｐ＝９、ｑ＝２、ｒ＝９のもの。表中、アルコールＥＯＰＯ付加物と記載。【００８６】
＜（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤＞
Ｂ−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（商品名：ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ）、純分９６質量％、ライオン株式会社製）、平均分子量３２２（液体洗浄剤を製造する際、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和され、ナトリウム塩となる）。【００８７】
Ｂ−２：ＡＥＳ、炭素数１２〜１３のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキシドの平均付加モル数２）。下記合成例３で合成されたもの。【００８８】
ＡＥＳ、炭素数１２〜１３のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキシドの平均付加モル数２）。下記合成例３で合成されたもの。
≪合成例３≫Ｂ−２の合成
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＮｅｏｄｏｌ２３（商品名、Ｃ１２，１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％、Ｓｈｅｌｌ社製）４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込んだ。このオートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、オートクレーブ内を温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキシド２７２ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。
得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに仕込み、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、このフラスコの内容物を１時間撹拌し（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、Ｂ−２（ＡＥＳ）を得た。
このＢ−２のエチレンオキシドの付加モル数の分布を、エチレンオキシドのナロー率を測定して評価した。エチレンオキシドのナロー率は以下のように求めた。
ＡＥＳを構成する全エチレンオキシド付加体中に質量基準で最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を「ｎｌｍａｘ」とする。エチレンオキシドの付加モル数がそれぞれ（ｎｌｍａｘ−１）、ｎｌｍａｘ、及び（ｎｌｍａｘ＋１）のエチレンオキシド付加体について、その質量の合計（ｎｌｍａｘ−１〜１）を求める。ＡＥＳ中の全てのエチレンオキシド付加体の質量に対する「ｎｌｍａｘ−１〜１」の割合をナロー率とする。
ここで得られたＢ−２のエチレンオキシドのナロー率は、３５質量％であった。【００８９】
Ｂ−３：２級アルカンスルホン酸Ｎａ（ＳＡＳ）、ＳＡＳ３０（商品名、クラリアント・ジャパン株式会社製）。
Ｂ−４：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルモノエタノールアミン塩（炭素数１０〜１４の直鎖アルキル、ＰＯ平均付加モル数１、ＥＯ平均付加モル数３）【００９０】
＜（Ｃ）成分：特定の有機溶剤＞
Ｃ−１：３−メトキシ−３−メチルブタノール（商品名：ソルフィット、株式会社クラレ製）。
Ｃ−２：３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート（商品名：ソルフィットＡＣ、株式会社クラレ製）。【００９１】
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品＞
Ｃ’−１：エタノール（商品名：特定アルコール９５度合成、日本アルコール販売株式会社製）。
Ｃ’−２：ブチルカルビトール（日本乳化剤株式会社製）。【００９２】
＜ｐＨ調整剤＞
水酸化ナトリウム又は硫酸：適量（表中のｐＨに調整するために必要な量）。各例の液体洗浄剤中のｐＨ調整剤の合計は、０〜３質量％であった。
＜水＞
精製水：バランス（液体洗浄剤全体の量を１００質量％とするための量）。【００９３】
＜共通成分＞
以下、各成分の末尾に記載した「質量％」は、各例の最終的に調整された液体洗浄剤中の含有量である。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名）、協和発酵工業株式会社製・・・１質量％。
モノエタノールアミン：株式会社日本触媒製・・・１質量％。
椰子脂肪酸：日油株式会社製・・・１質量％。
パルミチン酸：日油株式会社製・・・０．１質量％。
着香剤：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ・・・０．４質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名）、住友化学株式会社製・・・０．０５質量％。
乳酸：純正化学株式会社製・・・１質量％。
着色剤：緑色３号、癸巳化成株式会社製・・・０．０００２質量％。
酵素：コロナーゼ（商品名）、ノボザイム社製・・・０．６質量％。
クエン酸：液体クエン酸（商品名）、一方社油脂工業株式会社製・・・０．１質量％。【００９４】
（評価方法）
＜安定性＞
各例の液体洗浄剤１０ｇをプラスチック製容器（長さ５ｃｍ×幅５ｃｍ×高さ３ｃｍ）に入れ、これを２５℃、３０％ＲＨの恒温恒湿室で４０時間保管した。試験に用いたプラスチック製容器は、上端が開口しているものである。この液体洗浄剤をそれぞれ恒温恒湿室で４０時間保管した後、下記評価基準に従って安定性を評価した。【００９５】
≪評価基準≫
◎：皮膜形成及びゲル化を生じてなく、均一透明で流動性がある。
○：にごりが見られるが、皮膜形成及びゲル化を生じてなく、流動性がある。
△：ゲル化を生じてなく、流動性があるが、表面に皮膜が形成されている。
×：ゲル化を生じ、流動性が著しく低下している。【００９６】
＜臭気＞
市販木綿タオル（綿１００％）１０枚を二槽式洗濯機（商品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１、三菱電機株式会社製）に入れ、水道水１２Ｌと各例の液体洗浄剤８ｍＬとを前記二槽式洗濯機に入れた。この木綿タオルに対してこの洗濯機内で、弱水流で、洗浄時間１０分間、脱水１分間、ためすすぎ（１回、各３分間）及び脱水１分間とした洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２５℃であった。この洗濯操作を５回繰返した。５回の洗濯操作を施した後（脱水後）の木綿タオルを試験布とした。
別途、各例の液体洗浄剤に換えて、ノニオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モルに対し、平均付加モル数１５モルのエチレンオキシドを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液１６ｍＬを用いて、上記の洗濯操作を５回施した木綿タオルを対照布とした。
１０人のパネラーが、下記評価基準に従って、試験布と対照布とを官能評価した。１０人のパネラーの評価点の平均点を求め、３．５点以上を◎、３．０点以上３．５点未満を○、２．５点以上３．０点未満を△、２．５点未満を×とした。【００９７】
≪評価基準≫
１点：評価布の方が対照布よりも、異臭（着香剤とは異なる臭気）を非常に強く感じる。
２点：評価布の方が対照布よりも、異臭を感じる。
３点：評価布の方が対照布よりも、異臭をやや感じる。
４点：評価布の異臭と対照布の異臭とは、同等である。
５点：対照布の方が評価布よりも、異臭を強く感じる。【００９８】
（実施例１〜２１、比較例１〜５の調整）
表１〜２の組成に従い、５００ｍＬビーカーに、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分（又は（Ｃ’）成分）及び水の一部を入れ、これをマグネチックスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で攪拌した。次いで、このビーカーにＰＴＳ、モノエタノールアミン、椰子脂肪酸を加えた後、ｐＨ調整剤を加えてｐＨ７に調整した。このビーカーに酵素以外の共通成分の残部を加え、攪拌しながら、全体量が９５質量％となるように水を加え、ｐＨ調整剤を加えて、表１〜２中のｐＨに調整した。次いで、このビーカーに酵素を加え、全体量が１００質量％となるように水の残部を加えて、各例の液体洗浄剤を得た。
得られた液体洗浄剤について、安定性及び臭気を評価し、その結果を表中に示す。
なお、表中の組成は、各成分の純分換算量である。【００９９】
（実施例２２〜２３）
表３の組成に従い、実施例１〜２１と同様に実施例２２及び２３の各例の液体洗浄剤を得た。なお、表３には実施例２１についてのＣ／Ｃ‘比も示す。【０１００】
【表１】
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【０１０１】
【表２】
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【表３】
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【０１０２】
表１〜２中、臭気の評価結果については、上段に平均点を記載し、下段に評価を記載した。
表１〜２に示す通り、本発明を適用した実施例１〜２１は、安定性の評価が「○」又は「◎」であり、皮膜形成及びゲル化が良好に抑制されたものであった。加えて、実施例１〜２１は、臭気の評価が「○」又は「◎」であり、（Ｃ）成分に由来する異臭が抑制されたものであった。
一方、（Ｂ）成分を含有しない比較例１は、安定性の評価が「△」、（Ｃ）成分に換えてエタノールを用いた比較例２は、安定性の評価が「×」であった。また、（Ｃ）成分に換えてブチルカルビトールを用いた比較例３は、臭気の評価が「×」であった。Ｃ／Ａが０．０２である比較例４は安定性の評価が「△」であり、Ｃ／Ａ比が０．６７である比較例５は、臭気の評価が「×」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、皮膜形成やゲル化を良好に防止でき、かつ臭気を良好にできることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の液体洗浄剤によれば、皮膜形成やゲル化を良好に防止でき、かつ臭気が良好であるため、家庭及び工業等における洗浄剤が利用される場において幅広く利用できるものである。
【国際調査報告】
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