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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のＩＤを有した複数のセンサーモジュールと、
前記センサーモジュールを接続し、かつ、固有のアドレスが割り当てられているポート
を複数備える接続部と、
前記アドレス毎に異なる電圧を発生させ、前記センサーモジュールに前記電圧を供給す
る電圧発生部と、
前記接続部を介して、前記センサーモジュールと通信するコントロールユニットと、を
含み、
前記センサーモジュールは、
前記電圧発生部からの前記電圧により前記ポートの前記アドレスを判断し、前記コント
ロールユニットからの送信命令に基づき、検出した所定の物理量および前記固有のＩＤを
前記コントロールユニットに送信する、センサーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーシステムにおいて、
前記コントロールユニットは、
前記電圧発生部に基準電圧を供給する基準電圧発生部を含み、
前記電圧発生部は、
前記基準電圧を抵抗分割することで、前記アドレスに対応する互いに異なる電圧を発生
させる、センサーシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサーシステムにおいて、
前記電圧発生部は、
抵抗素子が直列に接続されたラダー抵抗回路を複数含み、前記ラダー抵抗回路の各々は
前記基準電圧発生部に接続される、センサーシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサーシステムにおいて、
前記センサーモジュールは、
前記所定の物理量を検出する前に、
前記基準電圧および前記ポートの数の情報を、前記コントロールユニットから前記接続
部を介して受け取る、センサーシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサーシステムにおいて、
前記センサーモジュールは、
加速度センサーおよび角速度センサーの少なくとも一方を含む、センサーシステム。
【請求項６】
ポートに接続された固有のＩＤを有するセンサーモジュールが、ポートから印加される
電圧に基づき前記ポートのアドレスを判断するステップと、
前記センサーモジュールが、検出した所定の物理量および前記固有のＩＤをコントロー
ルユニットに送信するステップと、を含む、センサーモジュール識別方法。
【請求項７】
物理量を検出するセンサーと、
ポートに接続された際に前記ポートから印加される電圧を検出する電圧検出回路と、
前記電圧により前記ポートのアドレスを判断し、コントロールユニットからの送信命令
に基づき、検出した所定の物理量および固有のＩＤを前記コントロールユニットに送信す
る通信部と、を備える、センサーモジュール。
【請求項８】
請求項７に記載のセンサーモジュールにおいて、
前記所定の物理量を検出する前に、
基準電圧および前記ポートの数の情報を前記コントロールユニットから受け取る、セン
サーモジュール。
【請求項９】
請求項７または８に記載のセンサーモジュールにおいて、
加速度センサーおよび角速度センサーの少なくとも一方を含む、センサーモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーシステム、センサーモジュール識別方法、センサーモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明は、センサーシステムであって、それぞれ固有のＩＤを有した複数のセンサ
ーモジュールと、前記センサーモジュールを接続し、かつ、固有のアドレスが割り当てら
れているポートを複数備える接続部と、前記アドレス毎に異なる電圧を発生させ、前記セ
ンサーモジュールのそれぞれに前記電圧を供給する電圧発生部と、前記接続部を介して、
前記センサーモジュールと通信するコントロールユニットと、を含み、前記センサーモジ
ュールは、前記電圧発生部からの前記電圧により前記ポートの前記アドレスを判断し、前
記コントロールユニットからの送信命令に基づき、検出した所定の物理量および前記固有
のＩＤを前記コントロールユニットに送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）このセンサーシステムにおいて、前記電圧発生部は、抵抗素子が直列に接続された
ラダー抵抗回路を複数含み、前記ラダー抵抗回路の各々は前記基準電圧発生部に接続され
ても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（６）本発明は、センサーモジュール識別方法であって、ポートに接続された固有のＩＤ
を有するセンサーモジュールが、ポートから印加される電圧に基づき前記ポートのアドレ
スを判断するステップと、前記センサーモジュールが、検出した所定の物理量および前記
固有のＩＤをコントロールユニットに送信するステップと、を含む。
また本発明は、物理量を検出するセンサーと、ポートに接続された際に前記ポートから
印加される電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧により前記ポートのアドレスを判断
し、コントロールユニットからの送信命令に基づき、検出した所定の物理量および固有の
ＩＤを前記コントロールユニットに送信する通信部と、を備える、センサーモジュールで
ある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操作部７は、投入部１の一側（図示のものは右側）に設けられている。この操作部７には、紙幣の計数を指示する計数開始キー７ａ、計数及び結束処理の完了を指示する完了ボタン７ｂ、装置の障害復旧時に装置を再稼働させるためのリセットボタン７ｃなどが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
集積板２１上に紙幣が集積して行き、その集積数（後述するカウンタ５２ａ〜５２ｄの値）が基準枚数を越えると、集積板２１は自動的に下降して一時集積部６ａの空間を広げ、この動作により皺や折り目等に起因する紙幣の状態によって集積高さが違っても安定して集積が行えるようになっている。集積板２１の上方には押さえ板２４が対向するように設けられ、この押さえ板２４は集積板２１上への紙幣の集積中は一時集積部６ａの上端に待機しており、順次取り込まれる紙幣の進入の邪魔にならないようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
紙幣結束機構１０は、図６の側面図に示すように、上下の横方向のベルト、縦方向のベルト、各ベルトを走行させるために複数のローラ等からなる搬送手段４０と、紙テープ等の結束用テープ４１と、印刷手段４２と、テープ４１を供給するテープ供給手段４３と、テープ４１を所定の長さに切断するカッタ４４と、図示しない結束手段を有し、以下のように紙幣を結束する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
計数モードが選択されたときは、制御部５０は、リジェクトポケット８へ偽券を排出させるか否かを指定した上で動作開始の指示をオペレータに求める画面を操作表示部１３に表示させ、リジェクトポケット８へ偽券を排出させるか否かが指定された上で、操作部７の計数開始キー７ａがオペレータによって操作されたときに、計数モードでの動作を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
計数モードにおいては、投入部１にセットされた紙幣が鑑別部２に搬送され、金種鑑別及び計数が実行される。そして、偽券をリジェクトポケット８に排出することがオペレータによって選択されていない場合には、全ての投入紙幣をオープンポケット５に排出させ、一方、偽券をリジェクトポケット８に排出することがオペレータによって選択されている場合には、偽券以外の紙幣をオープンポケット５に排出させ、偽券をリジェクトポケット８に排出させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
集積、結束対象外の紙幣の排出方法を指定した後に、オペレータは、紙幣を投入部１にセットし（紙幣のセットのタイミングはこのタイミングより前であっても良い）、操作部７の計数開始キー７ａを操作して、計数及び集積、結束動作を開始させる。これにより、投入部１から１枚ずつ紙幣が分離されて搬送路３ａにより鑑別部２に搬送され、鑑別部２で、紙幣の真偽、金種、表裏、正損等の鑑別と計数、及び、搬送異常の有無の検出が行われる。鑑別部２の結果が与えられた制御部５０は、その紙幣が集積機構６に集積させるもの（真券であって、正損の面からの分類も該当している紙幣）であれば、搬送路３ｃにより表裏反転部４に搬送され、この表裏反転部４によって表裏が揃えられた後、搬送路３ｄにより集積機構６に搬送されて一時集積部６ａ〜６ｄに集積される。鑑別部２の結果が与えられた制御部５０は、その紙幣が集積対象外であれば、その紙幣をオープンポケット５又はリジェクトポケット８に搬送させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
結束対象紙幣の進動が終了したときに紙幣束放出扉１４が開放されていて、かつ、結束対象紙幣の進動が終了したときから遡って所定時間（例えば５秒）以上連続して開放されていると（エラー処理への移行条件が成立すると）、制御部５０は、結束処理から抜け出て（エラー処理を開始し）、紙幣結束機構１０の動作を停止させ（ステップＳ６）、投入部１にセットされた紙幣の取込みを停止させ（ステップＳ７）、さらに、エラー処理の開始時点で搬送路３上に存在する全ての紙幣を鑑別結果に応じて、オープンポケット５、一時集積部６ａ〜６ｄ又はリジェクトポケット８に搬送させ（ステップＳ８；搬送後に搬送のための構成を停止する）、最後に、操作表示部１３に、紙幣束放出扉１４が紙幣束のために開いているので取り除くことを求めるメッセージを表示させる（ステップＳ９）。図９（Ａ）は、この際の表示例を示しており、計数動作時用の表示画面（図９（Ａ）では省略）の上に、上記メッセージを含むウィンドウ画面を重ねて表示させている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、紙幣束放出扉１４が開放されていることをエラー音で報知するようにしても良いが、この実施形態では、紙幣結束機構１０の動作の停止や、投入部１にセットされた紙幣の取込み停止などで、当該紙幣結束整理装置１００が発する音が急激に小さくなっていて作業者が変化に気付くため、エラー音を報知することは行っていない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
制御部５０は、紙幣束放出扉１４が閉鎖されている状態に戻ると（ステップＳ１０で肯定結果）、紙幣結束機構１０の動作を再開させ、結束対象紙幣の結束を行う（ステップＳ１１）。制御部５０は、紙幣結束機構１０の動作を再開と共に、計数開始キー７ａを操作することを求めるメッセージを操作表示部１３に表示させて、計数開始キー７ａの操作を待ち受ける（ステップＳ１２）。そして、計数開始キー７ａが操作されると、制御部５０は、投入部１にセットされた紙幣の取込み、鑑別、搬送、集積などを再開させて（ステップＳ１３）、通常の動作状態に戻す。つまり、制御部５０は、紙幣束放出扉１４が閉鎖されていると判断した場合、紙幣結束機構１０の動作は直ちに再開させるが、投入部１にセットされた紙幣の取込み、鑑別、搬送、集積などの動作は計数開始キー７ａが操作されるまで再開させない。図９（Ｂ）は、紙幣結束機構１０の動作を再開させた直後の表示例を示しており、紙幣結束動作を再開した旨と計数開始キー７ａの操作を促す旨のメッセージが表示される。図９（Ｂ）の表示例は、計数動作時用の表示画面（図９（Ｂ）では省略）の上に、上記メッセージを含むウィンドウ画面を重ねて表示させる例である。紙幣の取込み、鑑別、搬送、集積などが再開された場合には、図示は省略するが、通常の動作における表示内容が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６は、集積機構６の構成を図２より詳細に示す側面図である。集積機構６には、上述のように、５つの一時集積部６１ａ〜６１ｅが上下方向に並べて配置されている。これらの一時集積部６１ａ〜６１ｅは、同一の構造を有しているので、以下では、一時集積部６１ａを例にとって詳細を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
紙幣結束機構１０は、図８の側面図に示すように、ローラ及びベルト等からなる搬送手段４０と、紙テープ等の結束用テープ４１と、印刷手段４２と、テープ４１を供給するテープ供給手段４３と、テープ４１を所定の長さに切断するカッタ４４と、図示しない結束手段を有し、以下のように紙幣を結束する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
計数結果記憶部５２は、投入された紙幣を計数した結果を記憶するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、制御部５０は、初期設定を完了すると、投入部１にセットされた紙幣について、計数処理の動作を開始する（Ｓ１０４）。なお、紙幣結束整理装置１００が計数処理中に、オペレータにより、投入部１に紙幣が追加されることもあり得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そして、計数処理開始により、投入部１から取り込まれた紙幣は、鑑別部２を通過する際に、金種等が鑑別され、制御部５０は、鑑別結果に応じた先に搬送するように搬送路３を制御する。例えば、制御部５０は、偽券と鑑別された紙幣、傷みが激しい紙幣、処理対象金種に指定されていない紙幣等について、リジェクトポケット８やオープンポケット５に搬送するように制御してもよい。しかし、以下では、説明を簡易にするために、制御部５０は、取り込まれた紙幣は全て処理対象金種であり、全て、一時集積部割当管理テーブル５３２の内容に従った一時集積部６１に搬送するように制御するものとして説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上のように、制御部５０は、処理対象金種の集積先（一時集積部６１）を切り替えながら計数処理を行い、投入部１の紙幣が無くなるか、オペレータの完了操作（例えば、完了ボタン７bの押下）があるまで計数処理及び結束処理を継続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
１００…紙幣結束整理装置、１…投入部、２…鑑別部、３…搬送路、４…表裏反転部、５…オープンポケット、６…集積機構、６１、６１ａ〜６１ｅ…一時集積部、７…操作部、９…移送機構、１０…紙幣結束機構、１１…放出口、１２…扉、１３…操作表示部、５１…Ｉ／Ｏインタフェース回路、５０…制御部、５２…計数結果記憶部、５３…動作管理情報記憶部、５３１…装置設定管理テーブル、５３２…一時集積部割当管理テーブル、５４…一時集積部割当処理部、５１ａ〜５１ｅ… カウンタ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013218421.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を分類、整理した後、結束する紙葉類処理装置において、
少なくとも左右の側板を有する筐体と、
上記筐体に対して出没自在なユニットと、
上記ユニットの右側に取り付けられている右側の摺動機構と、
上記ユニットの左側に取り付けられている左側の摺動機構と、
上記右の側板に設けられた凹みを有する第１の右取っ手部と、
上記左の側板に設けられた凹みを有する第１の左取っ手部とを有し、
上記第１の右取っ手部を、上記右側の摺動機構と上下方向について同じ位置に配置し、上記第１の左取っ手部を、上記左側の摺動機構と上下方向について同じ位置に配置したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
上記右の側板の内面と上記右側の摺動機構に挟まれて取り付けられている右側の取り付け部材と、
上記左の側板の内面と上記左側の摺動機構に挟まれて取り付けられている左側の取り付け部材とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
上記右側の取り付け部材は、凹条を有する平板状の部材であり、平板部が上記右の側板の内面と上記右側の摺動機構に挟まれて取り付けられており、
上記左側の取り付け部材は、凹条を有する平板状の部材であり、平板部が上記左の側板の内面と上記左側の摺動機構に挟まれて取り付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記第１の右取っ手部の凹みは、上記右側の取り付け部材の凹条の内部空間に入り込むように位置し、
上記第１の左取っ手部の凹みは、上記左側の取り付け部材の凹条の内部空間に入り込むように位置している
ことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
上記右側の摺動機構及び上記左側の摺動機構がそれぞれ、複数の摺動部材から構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
上記第１の右取っ手部を、上記右側の摺動機構における基端の摺動部材と上下方向について同じ位置に配置し、
上記第１の左取っ手部を、上記左側の摺動機構における基端の摺動部材と上下方向について同じ位置に配置した
ことを特徴とする請求項５に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
上記第１の右取っ手部を、上記右の側板の下からの半分より上の位置に配置し、
上記第１の左取っ手部は、上記左の側板の下からの半分より上の位置に配置した
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項８】
上記第１の右取っ手部及び上記第１の左取っ手部を、上記筐体の前面寄りの位置に配置したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項９】
第２の右取っ手部及び第２の左取っ手部をさらに有し、
上記第２の右取っ手部を、上記第１の右取っ手部の長手方向の延長上で上下方向について同じ位置に配置し、
上記第２の左取っ手部を、上記第１の左取っ手部の長手方向の延長上で上下方向について同じ位置に配置した
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
紙幣結束機構１０は、図６の側面図に示すように、上下の横方向のベルト、縦方向のベルト、各ベルトを走行させるために複数のローラ等からなる搬送手段４０と、紙テープ等の結束用テープ４１と、印刷手段４２と、テープ４１を供給するテープ供給手段４３と、テープ４１を所定の長さに切断するカッタ４４と、図示しない結束手段を有し、以下のように紙幣を結束する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
計数モードにおいては、投入部１にセットされた紙幣が鑑別部２に搬送され、金種鑑別及び計数が実行される。そして、偽券をリジェクトポケット８に排出することがオペレータによって選択されていない場合には、全ての投入紙幣をオープンポケット５に排出させ、一方、偽券をリジェクトポケット８に排出することがオペレータによって選択されている場合には、偽券以外の紙幣をオープンポケット５に排出させ、偽券をリジェクトポケット８に排出させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
右の取っ手部１５Ｒは、右の側板１６Ｒの半分程度の高さで当該紙幣処理装置１００の装置前面寄りに設けられ、左の取っ手部１５Ｌは、左の側板１６Ｌ（図３では隠れて見えない；図８参照）の半分程度の高さで当該紙幣処理装置１００の装置前面寄りに設けられている。この実施形態では、右の取っ手部１５Ｒ及び左の取っ手部１５Ｌは、右の側板１６Ｒ及び左の側板１６Ｌの下から半分の位置よりも上の位置の高さに設けられている。取っ手部１５Ｒ及び１５Ｌは、側板１６Ｒ、１６Ｌから装置内方へ向かう凹部として形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたレーダ装置を用いた曲線路の検知方法であって、
レーダ装置から電波を送信して複数の物標からの反射波を受信し、
前記反射波を利用して前記複数の物標の各々について相対速度と距離及び方位を得、
自車両の走行速度を取得し、
前記複数の前記物標の内、前記相対速度と前記自車両の走行速度との差が所定の閾値以下の前記物標を静止物と判定し、
前記静止物が３個を超える複数個存在すると判定された場合に、前記複数個の静止物の内の少なくとも３個を含む組み合わせを複数個設定し、
前記複数個の組み合わせの各々について、前記算出された方位及び距離を利用して各々の前記組み合わせに属する物標を通る円を各々算出して該円の特性値を複数個得、
前記複数個の特性値を互いに比較して所定のグルーピング条件を満足する前記特性値を有する前記円の複数個を一つ以上のグループに各々分類し、
所定の条件を満足するグループに属する前記組み合わせに含まれる前記静止物を曲線路側物と判定する、
曲線路側物の判定方法。
【請求項２】
前記算出された各々の円の円周について、該円周から予め定めた誤差範囲内に存在する前記静止物を検出して計数結果を得、
前記円の複数個を一つ以上のグループに各々分類するに際して、前記計数結果を利用する、
請求項１の曲線路側物の判定方法。
【請求項３】
前記計数結果を得る際には、前記複数個の前記静止物の前記円周からの隔たりを表す数値も算出する、
請求項１又は２の曲線路側物の判定方法。
【請求項４】
前記複数個の前記静止物の内、少なくとも前記曲線路側物と判定されなかった前記静止物について、前記近似円周との相対位置を判定し、
少なくとも、前記近似円周の内側に位置すると判定された前記静止物について自車両との距離である内側物距離を算出し、
前記内側物距離を出力する、
請求項１から３の何れかの曲線路側物の判定方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの曲線路側物の判定方法を利用した車両の制御方法であって、
前記複数個の前記静止物と、前記近似円周との相対位置を判定し、
少なくとも、前記近似円周の内側に位置すると判定された前記静止物について自車両との距離である内側物距離を算出し、
前記内側物距離を参照しつつ前記車両を制御する、
車両の制御方法。
【請求項６】
レーダ装置と、
制御システムと、
ブレーキ及びアクセル及び警報音の再生機構の内の少なくとも一つの機構と、
を備える車両の制御方法であって、
前記レーダ装置は請求項１から４の何れかの曲線路側物の判定方法を実行可能であり、
前記レーダ装置は、少なくとも、前記近似円周の内側に位置すると判定された前記静止物について自車両との距離である内側物距離を出力可能であり、
前記制御システムは前記内側物距離を参照しつつ前記少なくとも一つの機構を制御する、
車両の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、曲線路の検知方法、制御システム、及び車両に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされた車両に搭載されたレーダ装置を用いた曲線路の検知方法であって、レーダ装置から電波を送信して複数の物標からの反射波を受信し、前記反射波を利用して前記複数の物標の各々について相対速度と距離及び方位を得、  自車両の走行速度を取得し、前記複数の前記物標の内、前記相対速度と前記自車両の走行速度との差が所定の閾値以下の前記物標を静止物と判定し、前記静止物が３個を超える複数個存在すると判定された場合に、前記複数個の静止物の内の少なくとも３個を含む組み合わせを複数個設定し、前記複数個の組み合わせの各々について、前記算出された方位及び距離を利用して各々の前記組み合わせに属する物標を通る円を各々算出して該円の特性値を複数個得、前記複数個の特性値を互いに比較して所定のグルーピング条件を満足する前記特性値を有する前記円の複数個を一つ以上のグループに各々分類し、所定の条件を満足するグループに属する前記組み合わせに含まれる前記静止物を曲線路側物と判定する、曲線路側物の判定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また制御部３は、正常と判別した紙幣を搬送部７により表裏反転部１０へ搬送させる。表裏反転部１０は、鑑別部８における判別結果が「表」又は「裏」のいずれか一方であった紙幣の表裏を反転させることにより、全ての紙幣の表裏を統一して再度搬送部７に受け渡す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
掻出部２３Ｂは、ローラ基部２３Ａの欠落部分と対応する形状に形成されており、図５に示すように、ローラ基部２３Ａの欠落部分に嵌め込まれた際、その一部をローラ基部２３Ａの周側面よりも外方へ（すなわち回転軸２３Ｘから離れる方向へ）突出距離Ｄ１だけ突出させるようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここでピッカローラ２３は、ローラ基部２３Ａの周側面をフロアガイド２１の上面にほぼ合わせるよう、その位置が調整されている。このためピッカローラ２３は、回転軸２３Ｘと共に回転され掻出部２３Ｂを露出孔２１Ｈから露出させた際に、当該掻出部２３Ｂをフロアガイド２１の上面よりも突出距離Ｄ１だけ上方へ突出させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方制御部３は、検出光の遮光されていた時間が正常範囲外、すなわち長すぎる、短すぎる、或いは全く遮光されなかった等の場合には、紙幣ＢＬの重送や詰まり、或いは破損等の異常が発生したと判別し、紙幣ＢＬの取込処理を中断して操作表示部４に所定のメッセージ等を表示するようになされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで紙幣押さえ部３４は、下押付板４３に加えられる力Ｆの方向が真上であれば、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように、当該下押付板４３の基板４３Ａを平行に持ち上げる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また紙幣押さえ部３４は、下押付板４３に加えられる力Ｆの方向が前又は後ろへ傾斜していれば、図７（Ｃ）に示すように前側よりも後側を持ち上げて下面を下後方へ向けるよう傾斜させ、或いは図７（Ｄ）に示すように後側よりも前側を持ち上げて下面を下前方へ向けるよう傾斜させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
さらに紙幣押さえ部３４は、下押付板４３に加えられる力Ｆの方向が右又は左へ傾斜していれば、図８（Ｃ）に示すように右側よりも左側を持ち上げて下面を下左方へ向けるよう傾斜させ、或いは図８（Ｄ）に示すように左側よりも右側を持ち上げて下面を下右方へ向けるよう傾斜させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
これに応じて紙幣取込部４０５は、図１１に示すように、ストッパギア３５を回転させてアームリンク３３及び紙幣押さえ部４３４の支持を解除し、当該紙幣押さえ部４３４を集積された紙幣ＢＬ（以下これを集積紙幣ＢＬＣと呼ぶ）の上に載置させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
これにより集積紙幣ＢＬＣは、最上部に紙幣押さえ部４３４の重量が加えられるため、最下部をフロアガイド２１及びピッカローラ２３に押し付ける。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
この結果、集積紙幣ＢＬＣは、ピッカローラ２３におけるローラ基部２３Ａに対する掻出部２３Ｂの突出量である突出距離Ｄ１を振幅として上下方向に振動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
［１−４−２．本発明の紙幣取込部による取込動作］
一方、本発明の紙幣取込部５は、上述したように、紙幣押さえ部３４において上押付板４１と下押付板４３との間にばね４４を挟んでいる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
上押付板１４１は、上側部材４１Ａと対応する前側部材１４１Ａを中心に構成されている。前側部材１４１Ａは、断面図を図２２に示すように、下面及び後面を開放した箱状に構成されている。また前側部材１４１Ａは、上側部材４１Ａの把持部４１ＡＸ及び取付部４１ＡＹと同様の把持部１４１ＡＸ及び取付部１４１ＡＹを有している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
これにより紙幣押さえ部１３４は、上押付板１４１に対する下押付板１４３の前後方向への移動範囲を、前側部材１４１Ａの前面に前面板１４３Ｂを当接させる位置から後側部材１４１Ｂの後面に後面板１４３Ｃを当接させる位置までに規制する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
また紙幣押さえ部１３４は、上押付板１４１に対する下押付板１４３の左右方向への移動範囲を、孔部１４１ＡＺ及び１４１ＢＹ内で爪状部１４３ＢＸ及び１４３ＣＸがそれぞれ移動できる範囲内に規制する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
さらに紙幣押さえ部１３４では、左側の爪状部１４３ＢＸにおける外端から右側の爪状部１４３ＢＸにおける外端までの爪外距離Ｍ３が、左側の孔部１４１ＡＺにおける外端から右側の孔部１４１ＡＺにおける外端までの孔外距離Ｌ３よりも短くなっている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
また紙幣押さえ部１３４は、前側部材１４１Ａの前面及び後側部材１４１Ｂの後面に前面板１４３Ｂ及び後面板１４３Ｃをそれぞれ当接させることにより、上押付板１４１に対し下押付板１４３を前後方向に殆ど移動させない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2013218461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ個人に関する情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部が収集した情報から、該ユーザが公開する情報に基づいてユーザの個人情報を構築する情報構築部と、
他のユーザに応じて前記情報構築部が構築した前記個人情報の公開内容を動的に変化させる情報公開制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報構築部は、前記情報収集部が収集した情報から、前記ユーザと、前記他のユーザとの間の関係を決定し、前記情報公開制御部は、前記情報構築部が決定した前記ユーザと前記他のユーザとの間の関係に基づいて前記情報構築部が構築した前記個人情報の公開内容を動的に変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報公開制御部によって公開内容が動的に変化された前記個人情報を公開する情報公開部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報公開部は、前記他のユーザからの問い合わせに応じて、公開内容が動的に変化された前記個人情報を公開する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他のユーザから問い合わせがあったことを通知する問い合わせ通知部をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他のユーザからの問い合わせに対して前記ユーザの代わりに応答する問い合わせ応答部をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記問い合わせ応答部は、前記他のユーザの代わりに問い合わせを行った他の装置に対して前記ユーザの代わりに応答する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記問い合わせ応答部は、前記他のユーザからの現在の状況についての問い合わせに対して前記ユーザの代わりに前記情報構築部から前記ユーザの現在の状況を取得して前記ユーザの代わりに応答する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報構築部が構築した前記個人情報を変更する情報変更部をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報変更部は、音声認識により得られた情報を用いて前記情報構築部が構築した前記個人情報を変更する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報収集部は、ネットワーク上の他サービスからユーザ個人に関する情報を収集する、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報収集部は、音声認識により得られた情報をユーザ個人に関する情報として収集する、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報構築部は、前記情報収集部が収集した情報を所定の属性単位で管理することで前記個人情報を構築する、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
他の装置が収集した他のユーザの個人情報に対して情報の問い合せを行う問い合わせ部をさらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザ個人に関する情報を収集する情報収集ステップと、
前記情報収集ステップで収集された情報から、該ユーザが公開する情報に基づいて、ユーザの個人情報を構築する情報構築ステップと、
他のユーザに応じて前記情報構築ステップで構築された情報の公開内容を動的に変化させる情報公開制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
ユーザ個人に関する情報を収集する情報収集ステップと、
前記情報収集ステップで収集された情報から、該ユーザが公開する情報に基づいて、ユーザの個人情報を構築する情報構築ステップと、
他のユーザに応じて前記情報構築ステップで構築された情報の公開内容を動的に変化させる情報公開制御ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013218462.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１レンズユニットＬ１は物体側より像側へ順に、正の屈折力のレンズユニットＬ１ａ、開口絞りＳＰ、正の屈折力のレンズユニットＬ１ｂを有している。第１レンズユニットＬ１は無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、矢印の如く物体側へ繰り出す。尚、フォーカシングに際して第１レンズユニットＬ１の部分レンズ群であるレンズユニットＬ１ａ及びレンズユニットＬ１ｂの間隔を変化させるようにフローティング構成としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
０．４＜ｆ／ｆｐ＜１．６                ・・・（９ｃ）
０．００８＜ΔθｇＦｐ＜０．０５        ・・・（１０ｃ）
また色収差補正の観点から前記第１レンズユニットＬ１は少なくとも１以上の正の屈折力の光学素子ＬｐＨを有する。光学素子ＬｐＨの焦点距離をｆｐＨ、ｄ線に関するアッベ数をνｄｐＨ、ｇ線とＦ線に関する異常部分分散性をΔθｇＦｐＨとする時、以下の条件を満足することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、被投影物に投影する投影手段と、画像情報を予め記憶する画像記憶手段と、上記投影手段での投影方向からの画像を撮影する撮影手段と、上記撮影手段で得た画像からオブジェクトを抽出する画像処理手段と、上記画像処理手段で抽出した上記オブジェクトに基づいて上記画像記憶手段から画像情報を選択する画像選択手段と、上記オブジェクトに対応して、上記画像選択手段で選択した上記画像情報を上記投影手段により投影させる投影制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影物に投影する投影手段と、
画像情報を予め記憶する画像記憶手段と、
上記投影手段での投影方向からの画像を撮影する撮影手段と、
上記撮影手段で得た画像からオブジェクトを抽出する画像処理手段と、
上記画像処理手段で抽出した上記オブジェクトに基づいて上記画像記憶手段から画像情報を選択する画像選択手段と、
上記オブジェクトに対応して、上記画像選択手段で選択した上記画像情報を上記投影手段により投影させる投影制御手段と、
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記画像記憶手段が予め記憶する上記画像情報、及び上記画像選択手段が選択する上記画像情報は、オブジェクトと関連付けられていることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記画像記憶手段は、上記オブジェクトの形状、模様、または色の少なくとも１つと関連付けて画像情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の投影装置。
【請求項４】
上記投影制御手段は、上記画像処理手段で抽出した上記オブジェクトの形状に対応する位置に画像が投影されるように上記画像選択手段で選択した画像情報を上記投影手段に与えることを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の投影装置。
【請求項５】
上記投影制御手段は、上記投影手段により上記画像情報に基づいた画像を、上記オブジェクトの背景側を含めて投影させることを特徴とする請求項１乃至４何れか記載の投影装置。
【請求項６】
上記投影手段は、投影する画像の合焦距離を可変する自動フォーカス機能を有し、
上記撮影手段は、撮影する画像中の任意の位置までの距離を取得する距離取得機能を有し、
上記投影制御手段は、上記画像処理手段で抽出した上記オブジェクトまたはその背景側までの距離を上記撮影手段の距離取得機能で取得し、取得した距離に応じて上記投影手段の自動フォーカス機能で合焦距離を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか記載の投影装置。
【請求項７】
上記投影手段は、投影する画像の画角を可変する自動ズーム機能を有し、
上記投影制御手段は、上記画像処理手段で抽出した上記オブジェクトの画像中の位置により上記投影手段の自動ズーム機能で投影画角を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至６何れか記載の投影装置。
【請求項８】
被投影物に投影する投影部、及び上記投影部での投影方向からの画像を撮影する撮影部を備えた装置での投影方法であって、
画像情報を予め記憶する画像記憶工程と、
上記撮影部で得た画像からオブジェクトを抽出する画像処理工程と、
上記画像処理工程で抽出したオブジェクトに基づいて上記画像記憶工程で記憶した内容から画像情報を選択する画像選択工程と、
上記画像選択工程で選択した画像情報を上記投影部に与え、当該投影部により対応して上記被投影物に画像情報を投影させる投影制御工程と、
を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項９】
被投影物に投影する投影部、及び上記投影部での投影方向からの画像を撮影する撮影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
画像情報を予め記憶する画像記憶手段、
上記撮影部で得た画像からオブジェクトを抽出する画像処理手段、
上記画像処理手段で抽出したオブジェクトに基づいて上記画像記憶手段で記憶した内容から画像情報を選択する画像選択手段、及び
上記画像選択手段で選択した画像情報を上記投影部に与え、当該投影部により対応して上記被投影物に画像情報を投影させる投影制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差方式の焦点検出を行う撮像装置であって、
視差を有する一対の画像信号を出力する焦点検出領域を含む撮像素子と、
前記焦点検出領域から得られた一対の画像信号の相関演算の結果に基づいて、前記焦点検出領域内に設定された部分領域及び前記焦点検出領域のそれぞれにおいて、合焦状態を示す像ずれ量を求める算出手段と、
前記部分領域における前記像ずれ量と前記焦点検出領域における前記像ずれ量との差が予め決められた閾値以上の場合に、前記部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断する判断手段と、
前記差が前記閾値よりも低い場合に、前記部分領域の前記像ずれ量に基づいて、合焦制御を行う合焦制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記一対の画像信号をシフトしながら、各像ずれ量における前記一対の画像信号の差を示す相関量を算出し、該相関量の極小値と該極小値の前後の相関量の変化量の急峻性とを求め、前記急峻性が最も高い極小値の像ずれ量を、前記合焦状態を示す像ずれ量として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断手段により前記部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断された場合、前記部分領域における前記相関量の極小値が２回以上ある場合には、前記算出手段は、前記判断手段により偽合焦であると判断された前記合焦状態を示す像ずれ量に対応する極小値を除く極小値と急峻性とに基づいて、前記合焦状態を示す像ずれ量を決定し直すことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記部分領域は、前記焦点検出領域内に複数が設定され、
前記算出手段は、前記複数の部分領域それぞれについて前記合焦状態を示す像ずれ量を求めると共に、該像ずれ量の信頼性を求め、
前記撮像装置は、前記合焦状態を示す像ずれ量と該像ずれ量の信頼性とに基づいて、前記複数の部分領域の１つを選択する選択手段を更に有し、
前記判断手段は、前記選択手段により選択された部分領域の前記像ずれ量の判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判断手段により、前記選択手段により選択された部分領域における、極小値に対応する像ずれ量での合焦状態が全て偽合焦であると判断された場合、前記選択手段は、当該部分領域を除く他の部分領域から、１つの部分領域を選択し直すことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
位相差方式の焦点検出を行う撮像装置であって、
視差を有する一対の画像信号を出力する、複数の部分領域に分割された焦点検出領域を含む撮像素子と、
前記焦点検出領域から得られた一対の画像信号の相関演算の結果に基づいて、前記複数の部分領域それぞれにおいて、合焦状態を示す像ずれ量と該像ずれ量の信頼性とを求める算出手段と、
前記合焦状態を示す像ずれ量と該像ずれ量の信頼性とに基づいて、前記複数の部分領域の１つを選択する選択手段と、
前記選択された部分領域における前記像ずれ量と、前記選択された部分領域以外の部分領域それぞれにおける前記像ずれ量との差を、予め決められた閾値と比較し、前記閾値以上となる部分領域の数が、前記閾値未満となる部分領域の数以上の場合に、前記選択された部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断する判断手段と、
前記閾値以上となる部分領域の数が、前記閾値未満となる部分領域の数よりも少ない場合に、前記選択された部分領域の前記像ずれ量に基づいて、合焦制御を行う合焦制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記一対の画像信号をシフトしながら、各像ずれ量における前記一対の画像信号の差を示す相関量を算出し、該相関量の極小値と該極小値の前後の相関量の変化量の急峻性とを求め、前記急峻性が最も高い極小値の像ずれ量を、前記合焦状態を示す像ずれ量として決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判断手段により前記選択された部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断された場合、前記選択された部分領域における前記相関量の極小値が２回以上ある場合には、前記算出手段は、前記判断手段により偽合焦であると判断された前記合焦状態を示す像ずれ量に対応する極小値を除く極小値と急峻性とに基づいて、前記合焦状態を示す像ずれ量を決定し直すことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記判断手段により、前記選択手段により選択された部分領域における、極小値に対応する像ずれ量での合焦状態が全て偽合焦であると判断された場合、前記選択手段は、当該部分領域を除く他の部分領域から、１つの部分領域を選択し直すことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
視差を有する一対の画像信号を出力する焦点検出領域を含む撮像素子から得られた前記画像信号を用いて、位相差方式の焦点検出を行う撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、前記焦点検出領域から得られた一対の画像信号の相関演算の結果に基づいて、前記焦点検出領域内に設定された部分領域及び前記焦点検出領域のそれぞれにおいて、合焦状態を示す像ずれ量を求める算出工程と、
判断手段が、前記部分領域における前記像ずれ量と前記焦点検出領域における前記像ずれ量との差が予め決められた閾値以上の場合に、前記部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断する判断工程と、
合焦制御手段が、前記差が前記閾値よりも低い場合に、前記部分領域の前記像ずれ量に基づいて、合焦制御を行う合焦制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
視差を有する一対の画像信号を出力する、複数の部分領域に分割された焦点検出領域を含む撮像素子から得られた前記画像信号を用いて、位相差方式の焦点検出を行う撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、前記焦点検出領域から得られた一対の画像信号の相関演算の結果に基づいて、前記複数の部分領域それぞれにおいて、合焦状態を示す像ずれ量と該像ずれ量の信頼性とを求める算出工程と、
選択手段が、前記合焦状態を示す像ずれ量と該像ずれ量の信頼性とに基づいて、前記複数の部分領域の１つを選択する選択工程と、
判断手段が、前記選択された部分領域における前記像ずれ量と、前記選択された部分領域以外の部分領域それぞれにおける前記像ずれ量との差を、予め決められた閾値と比較し、前記閾値以上となる部分領域の数が、前記閾値未満となる部分領域の数以上の場合に、前記選択された部分領域の合焦状態が偽合焦であると判断する判断工程と、
合焦制御手段が、前記閾値以上となる部分領域の数が、前記閾値未満となる部分領域の数よりも少ない場合に、前記選択された部分領域の前記像ずれ量に基づいて、合焦制御を行う合焦制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の結像光学系であって、前記第３２レンズ群Ｌ３２は少なくとも１枚の負レンズを有し、さらに以下に示す条件式（８）及び（９）を満足することを特徴とする結像光学系。
（８）    ７０＜νｄ３２
（９）    ０．０２＜θｇＦ３２−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄ３２
νｄ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズのd線のアッベ数
θｇＦ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズの部分分散比
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の発明は、前記第１乃至３いずれかの発明であって、前記第３２レンズ群Ｌ３２は少なくとも１枚の負レンズを有し、さらに以下に示す条件式（８）及び（９）を満足することを特徴とする結像光学系である。
（８）    ７０＜νｄ３２
（９）    ０．０２＜θｇＦ３２−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄ３２
νｄ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズのd線のアッベ数
θｇＦ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズの部分分散比
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、各実施例の光学系は、第３２レンズ群Ｌ３２内に少なくとも１枚の負レンズを有し、さらに以下に示す条件式（８）及び（９）を満足するのが良い。
（８）    ７０＜νｄ３２
（９）    ０．０２＜θｇＦ３２−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄ３２
νｄ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズのd線のアッベ数
θｇＦ３２：前記第３２レンズ群Ｌ３２に含まれる前記負レンズの部分分散比