Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色変換装置、色変換方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷動作において色指定印刷を実現するための色変換装置、色変換方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
態様の一例では、印刷コマンドで指定されている指定色を複数の印刷色の内の１つに対応付ける対応付け部と、前記指定色の明度に基づいて対応する前記印刷色に印刷濃度を設定する設定部と、を備え、前記設定部は、前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれかである場合、中間調として制御される前記明度の範囲を全範囲として前記印刷濃度を設定し、前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれでもない場合、中間調として制御される前記明度の範囲を所定の範囲として前記印刷濃度を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷コマンドで指定されている指定色を複数の印刷色の内の１つに対応付ける対応付け部と、
前記指定色の明度に基づいて対応する前記印刷色に印刷濃度を設定する設定部と、を備え、
前記設定部は、
前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれかである場合、中間調として制御される前記明度の範囲を全範囲として前記印刷濃度を設定し、前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれでもない場合、中間調として制御される前記明度の範囲を所定の範囲として前記印刷濃度を設定する、
ことを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれでもない場合、中間調として制御される前記明度の範囲を所定の明度以上の範囲として前記印刷濃度を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の色変換装置。
【請求項３】
印刷コマンドで指定されている指定色を、明度、彩度、および色相によって表現される色空間上の変換色に変換する変換部と、
前記変換色を、前記変換色の明度、彩度、および色相を基準に、複数の分類色のうちの１つに分類する分類部と、を備え、
前記対応付け部は、印刷コマンドで指定されている指定色を、予め設定された分類色と印刷色との対応関係に基づいて、複数の印刷色の内の１つに対応付け、前記設定部は、前記分類色の明度に基づいて対応する前記印刷色に印刷濃度を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の色変換装置。
【請求項４】
前記色空間は、明度、彩度、および色相によって表現されるＨＳＬ色空間であることを特徴とする請求項３に記載の色変換装置。
【請求項５】
前記分類色と印刷色との対応関係を設定するための操作部を備えることを特徴とする請求項３に記載の色変換装置。
【請求項６】
前記指定色は、赤、緑、および青の３つの原色によって表現された色であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項７】
前記印刷色は、画像形成装置に装着されたトナーの色であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の色変換装置。
【請求項８】
印刷コマンドで指定されている指定色を複数の印刷色の内の１つに対応付ける対応付けステップと、
前記指定色の明度に基づいて対応する前記印刷色に印刷濃度を設定する設定ステップと、を含み、
前記設定ステップでは、
前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれかである場合、中間調として制御される前記明度の範囲を全範囲として前記印刷濃度を設定し、前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれでもない場合、中間調として制御される前記明度の範囲を所定の範囲として前記印刷濃度を設定する、
ことを特徴とする色変換方法。
【請求項９】
コンピュータに、
印刷コマンドで指定されている指定色を複数の印刷色の内の１つに対応付ける対応付け機能、
前記指定色の明度に基づいて対応する前記印刷色に印刷濃度を設定する設定機能と、を実現させ、
前記設定機能は、
前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれかである場合、中間調として制御される前記明度の範囲を全範囲として前記印刷濃度を設定し、前記印刷色が黒色またはグレー色のいずれでもない場合、中間調として制御される前記明度の範囲を所定の範囲として前記印刷濃度を設定する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
レイヤ２のヘッダと、レイヤ３のヘッダ及びデータ部を含むレイヤ２のデータ部と、を有するフレームがＥＣＮ対象か否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部によってＥＣＮ対象と判定されたフレームについて輻輳が検出された場合、前記フレームにより輻輳通知をおこなうか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部によって輻輳通知をおこなうと判定された場合、前記フレームのＥＣＮフィールドの値を、輻輳検出済みを示す値に更新するＥＣＮマーキング実行部と、
前記第２の判定部によって輻輳通知をおこなうと判定された場合、前記フレームの所定のフィールドに格納されている前記レイヤ３のヘッダに関する第１の特徴値と、前記ＥＣＮマーキング実行部による前記ＥＣＮフィールドの更新前後の値とを用いて、前記レイヤ３のヘッダに関する第２の特徴値を演算して、前記所定のフィールドの値を前記第１の特徴値から前記第２の特徴値に更新する差分チェックサム演算部と、
複数のポートを有し、前記複数のポートのいずれかのポートから前記フレームを受信するとともに、前記ＥＣＮマーキング実行部および前記差分チェックサム演算部により更新された更新後のフレームを、前記複数のポートのうち前記更新後のフレームの出力先として指定されたポートから送信する送受信部と、
を有することを特徴とする中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動パワーステアリング装置および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵系に介挿されたトーションバーの入出力側の回転角を検出して操舵トルクを検出する操舵トルク検出部と、
ステアリング機構に操舵補助力を発生させる多相電動モータと、
前記多相電動モータのモータ回転角を検出するレゾルバを含むモータ回転角検出部と、
前記モータ回転角検出部の異常を検出するモータ角度異常検出部と、
前記多相電動モータのモータ電流検出値およびモータ電圧検出値と、前記操舵トルク検出部の前記トーションバーの出力側回転角とに基づいてモータ回転角を推定するモータ回転角推定部と、
前記モータ角度異常検出部で前記モータ回転角検出部の異常を検出したときに、当該モータ回転角検出部のモータ回転角検出値に代えて前記モータ回転角推定部のモータ回転角推定値を選択するモータ回転角選択部と、
前記多相電動モータにモータ駆動電流を供給するモータ駆動回路と、
前記操舵トルク検出部で検出した操舵トルクと、前記モータ回転角選択部で選択した前記モータ回転角検出値又は前記モータ回転角推定値とに基づいて前記モータ駆動回路を駆動制御する制御演算装置と、を備え、
前記モータ回転角推定部は、前記モータ電流検出値および前記モータ電圧検出値に基づいて逆起電圧を算出し、算出した逆起電圧に基づいてモータ回転角を推定する第１のモータ回転角推定部と、前記トーションバーの出力側回転角に基づいてモータ回転角を推定する第２のモータ回転角推定部と、前記逆起電圧が所定閾値以上であるときに前記第１のモータ回転角推定部のモータ回転角推定値を選択し、前記逆起電圧が前記所定閾値未満であるときに前記第２のモータ回転角推定部のモータ回転角推定値を選択し、選択したモータ回転角推定値を前記モータ回転角選択部に出力する選択部と、を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記制御演算装置は、前記多相電動モータを駆動する指令値を出力する指令値演算部と、該指令値演算部から出力される指令値と前記モータ回転角選択部で選択した前記モータ回転角検出値又は前記モータ回転角推定値とに基づいて電流指令値を算出する電流指令値演算部とを備える請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置を備える車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に用いられ、膜電極接合体に対向して配置されるセパレータであって、
前記膜電極接合体の発電領域と対向するセパレータ中央領域と、
前記セパレータ中央領域から外縁に延びる外縁部と、
前記外縁部に設けられる第１のマニホールド孔および第２のマニホールド孔と、
前記第１のマニホールド孔から前記セパレータ中央領域を介して第２のマニホールド孔へ向かって形成される流体流路と、
前記流体流路ならびに前記第１及び第２のマニホールド孔の外周に配置されるガスケットと、
前記第１及び第２のマニホールド孔を取り囲む領域の一部が当該セパレータの厚み方向に突出し、前記第１及び第２のマニホールド孔の外周に沿って延伸して形成されたフランジ部と、
を備え、
前記フランジ部の端部であって、前記ガスケットに対向する部分に保護膜を備える
燃料電池用セパレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池用セパレータを、第１のセパレータとして備える燃料電池セルであって、
前記第１のセパレータとの間に、前記膜電極接合体を挟む第２のセパレータと、
前記第１及び第２のセパレータを接着する接着部材とを備え、
前記保護膜の素材は、前記接着部材の素材と同じである
燃料電池セル。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池セルを製造する方法であって、
前記第１及び第２のセパレータを前記接着部材によって接着する接着工程において、前記保護膜を形成する
燃料電池セルの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法であって、
前記接着工程は、前記第１及び第２のセパレータの間に、射出成形によって前記接着部材を形成する工程を含み、
前記保護膜は、前記第１のセパレータと、前記射出成形に用いられる型との間に流入した素材によって形成される
燃料電池セルの製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の燃料電池セルを複数、含む燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、燃料電池に用いられ、膜電極接合体に対向して配置されるセパレータが提供される。この燃料電池用セパレータは、前記膜電極接合体の発電領域と対向するセパレータ中央領域と；前記セパレータ中央領域から外縁に延びる外縁部と；前記外縁部に設けられる第１のマニホールド孔および第２のマニホールド孔と；前記第１のマニホールド孔から前記セパレータ中央領域を介して第２のマニホールド孔へ向かって形成される流体流路と；前記流体流路ならびに前記第１及び第２のマニホールド孔の外周に配置されるガスケットと；前記第１及び第２のマニホールド孔を取り囲む領域の一部が当該セパレータの厚み方向に突出し、前記第１及び第２のマニホールド孔の外周に沿って延伸して形成されたフランジ部と；を備え；前記フランジ部のマニホールド外周方向端部であって、前記ガスケットに対向する部分に保護膜を備える。この形態によれば、シール部材の耐久性を向上させることができる。フランジ部のマニホールド外周方向端部を保護膜によって被覆することによって、シール部材が端部に干渉しても、シール部材に損傷が発生しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と、
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置され、前記エプロン本体部よりも高強度を有し、耕耘地面に当接して整地する整地部材と、
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置され、前記整地部材よりも前記作業ロータ側に配置されるカバー材と、を有し、
前記整地部材は、前側方向位置から順に、第１整地直線部と、カーブ部と、第２整地直線部と、整地円弧部とを有するとともに、前記第１整地直線部が、前記カバー材と前記エプロン本体部との間で前記エプロン本体部に接合され、
前記カバー材と前記エプロン本体部との間には、前記カバー材と前記エプロン本体部とを接合する接合手段による間隙が設けられ、
前記カバー材の端部と前記第１整地直線部とは、前記間隙を隔てて略平行に設けられているエプロン部材。
【請求項２】
前記カバー材は、前記シールドカバー本体側の接合手段及び前記整地部材側の接合手段によって両持ち状態で接合されている請求項１に記載のエプロン部材。
【請求項３】
前記シールドカバー本体側の接合手段は、前記カバー材以外の他のカバー材をも接合しており、
前記他のカバー材の前側端部は自由端部としてシールドカバー本体部側に延びている請求項２に記載のエプロン部材。
【請求項４】
前記自由端部の先端は、前記作業ロータの回転空間内に位置する請求項３に記載のエプロン部材。
【請求項５】
前記整地部材は、前記整地円弧部において前記エプロン本体部に接合されている請求項１に記載のエプロン部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、文書データにチェックイン可能か否かに応じて、画像形成装置側の操作でチェックインの作業効率の向上を実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品に関する情報であって、少なくともそれぞれの商品に対するユーザーレビューを含む情報を分析して、個々の商品の用途と特性とを抽出する抽出手段と、
抽出した用途と特性とを関連付けて記憶する記憶手段と、
ユーザーによる用途の選択を入力する入力手段と、
選択された用途と関連付けて記憶された特性に基づいて、該選択された用途との関連の深さに応じて商品のランク付けを行うランク付け手段と、
上位にランク付けされた商品の一覧を出力する出力手段と、
を備える商品検索装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、ユーザーレビュー中の文を名詞列を類似するものをまとめるようにクラスタリングした上で、特徴を表す語句として予め定めた語句を含まないクラスターを除外することで、類似する商品の特徴をグループ化し、このグループ化した商品の特徴を商品の特性として用いることを特徴とする、
請求項１記載の商品検索装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、ユーザーレビュー中の文を主観的な文と客観的な文とに分類し、ユーザーレビュー中の文のうちの主観的な文のみに対して商品の特徴を抽出する処理を行うことを特徴とする、
請求項２記載の商品検索装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、ユーザーレビューに対して、用途として一般的に用いられる語句が特定のパターンで現れる句を抽出し、その句に含まれる名詞列から前記商品の特性を除外する処理を行って商品の用途として抽出することを特徴とする、
請求項２記載の商品検索装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、用途各々に関連付けて複数の特性をそれぞれ重み付けして記憶し、
前記ランク付け手段は、選択された用途に関連付けられた複数の特性を、それぞれの重み付けに応じて評価した上で商品のランク付けを行うことを特徴とする、
請求項１に記載の商品検索装置。
【請求項６】
複数の商品に関する情報であって、少なくともそれぞれの商品に対するユーザーレビューを含む情報を分析して、個々の商品の用途と特性とを抽出する抽出ステップと、
抽出した用途と特性とを関連付けてデータベースに記憶する記憶ステップと、
ユーザーによる用途の選択を入力する入力ステップと、
選択された用途と関連付けて前記データベースに記憶された特性に基づいて、該選択された用途との関連の深さに応じて商品のランク付けを行うランク付けステップと、
上位にランク付けされた商品の一覧を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを使用して、第１のプロセス制御システムのバッチ構成を通して、実行経路を識別することと、
前記実行経路のための試験計画を生成することと、
前記試験計画を実行するように前記第１のプロセス制御システムを促進することと、
前記試験計画の結果を記録することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記結果を第２のプロセス制御システム上で実行された前記試験計画の第２の結果、プロジェクト設計オブジェクティブ、または機能試験オブジェクティブのうちの少なくとも１つと比較することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムを含み、前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムと異なるソフトウェアバージョンを実装する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試験計画を生成することは、
前記実行経路を表す相互作用のシーケンスを識別することと、
前記シーケンスに追加相互作用を挿入し、前記第１のプロセス制御システム及び前記第２のプロセス制御システムに前記試験計画を実行させることと、
を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記実行経路を識別することは、
初期ノードと各終端ノードとの間の全ての実行経路を識別することと、
分岐および収束する実行経路の部分をマージすることと、
前記実行経路のそれぞれのための経路記述を作成することと、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バッチ構成を通して、第２の実行経路を識別することと、
前記実行経路および前記第２の実行経路をユーザに提示することと、
試験のための前記実行経路を選択する入力を受信することと、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１のプロセス制御システムのバッチ構成を通して、実行経路を識別するための経路発見器と、
前記実行経路のための試験計画を生成するための試験計画作成器と、
前記第１のプロセス制御システムが前記試験計画を実行するように促進し、前記試験計画の結果を記録するための試験計画実行器と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記結果を第２のプロセス制御システム上で実行される前記試験計画の第２の結果、プロジェクト設計オブジェクティブ、または機能試験オブジェクティブのうちの少なくとも１つと比較するための比較器をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムを備え、前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムと異なるソフトウェアバージョンを実装する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記試験計画作成器は、
前記実行経路を表す相互作用のシーケンスを識別し、
前記シーケンスに追加相互作用を挿入し、前記試験計画実行器に、前記試験計画を実行するように前記第１のプロセス制御システム及び前記第２のプロセス制御システムを促進させる、
ためのものである、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記経路発見器は、
初期ノードと各終端ノードとの間の全ての実行経路を識別し、
分岐および収束する実行経路の部分をマージし、
前記実行経路のそれぞれのための経路記述を作成する、
ためのものである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記経路発見器は、前記バッチ構成を通して、第２の実行経路を識別するためのものであって、
前記試験計画作成器は、前記実行経路および前記第２の実行経路をユーザに提示し、試験のための前記実行経路を選択する入力を受信するためのものである、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
実行されると、プロセッサに、少なくとも、
プロセス制御システムのバッチ構成を通して、実行経路を識別させ、
前記実行経路のための試験計画を生成させ、
前記試験計画を実行するように前記プロセス制御システムを促進させ、
前記試験計画の結果を記録させる、
機械可読命令を格納する、有形製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナによってサンプリングされた量子化反射率データの垂直カラムをプロセッサによって受信するステップと、
前記受信された量子化反射率データの垂直カラムに対応する前記アンテナよりも小さなビーム幅を有するアンテナのビームパターンに関連する生の推定反射率データに基づいて、前記量子化反射率データの垂直カラムを前記プロセッサによって調整するステップと、
を含み、前記量子化反射率データの垂直カラムを調整する前記ステップは、前記生の推定反射率データと前記量子化反射率データとの間の平均平方誤差を減少させるように前記生の推定反射率データを反復的に変化させるステップを含む、方法。
【請求項２】
前記生の推定反射率データを反復的に変化させる前記ステップは、
ａ）より大きいアンテナに関連する第１のビーム幅関数による最適な生の推定反射率信号の畳み込みに基づいて、大きなアンテナの生の推定反射率信号を提供するステップであって、前記大きなアンテナの生の推定反射率信号は第１の値である、ステップと、
ｂ）所定の調整値を前記大きなアンテナの生の推定反射率信号に加えることによって第２の値を作成するステップと、
ｃ）前記大きなアンテナの生の推定反射率信号から所定の調整値を引くことによって第３の値を作成するステップと、
ｄ）前記第１から第３の値を、より小さいアンテナに関連する第２のビーム幅関数で畳み込むステップと、
ｅ）前記第１から第３の値の前記畳み込みの結果を予め定義された数の高度レベルに量子化することによって、第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値を生成するステップと、
ｆ）前記第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値を前記受信された量子化反射率値と比較するステップと、
ｇ）前記比較に基づいて、前記第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値のいずれが前記受信された量子化反射率値に最も近いかを決定するステップと、
ｈ）前記決定された結果に基づいて、前記第１、第２、及び第３の値を調整するステップと、
ｉ）最適な結果が得られるまでｄ）からｈ）を反復するステップと、
ｊ）３次元メモリに前記最も近い量子化推定反射率値を記憶するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アンテナによってサンプリングされた量子化反射率データの垂直カラムを生成するように構成されたレーダシステムと、
３次元バッファを備えたメモリと、
前記レーダシステム及び前記メモリと信号通信するプロセッサと、
を備えるシステムであって、
前記プロセッサは、前記受信された量子化反射率データのカラムに対応する前記アンテナよりも大きなアンテナのビームパターンに関連する推定反射率データに基づいて、前記量子化反射率データの垂直カラムを調整するように構成され、
前記プロセッサは、少なくとも、
ａ）より大きいアンテナに関連する第１のビーム幅関数による最適な生の推定反射率信号の畳み込みに基づいて、第１の値である、大きなアンテナの生の推定反射率信号を提供し、
ｂ）所定の調整値を前記大きなアンテナの生の推定反射率信号に加えることによって第２の値を作成し、
ｃ）前記大きなアンテナの生の推定反射率信号から所定の調整値を引くことによって第３の値を作成し、
ｄ）前記第１から第３の値を、より小さいアンテナに関連する第２のビーム幅関数で畳み込み、
ｅ）前記第１から第３の値の前記畳み込みの結果を予め定義された数の高度レベルに量子化することによって、第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値を生成し、
ｆ）前記第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値を前記受信された量子化反射率値と比較し、
ｇ）前記比較に基づいて、前記第１、第２、及び第３の量子化推定反射率値のいずれが前記受信された量子化反射率値に最も近いかを決定し、
ｈ）前記決定された結果に基づいて、前記第１、第２、及び第３の値を調整し、
ｉ）最適な結果が得られるまでｄ）からｈ）を反復し、
ｊ）前記３次元バッファに最良の結果を記憶する、
ことによって、前記量子化反射率データの垂直カラムを調整するように構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に酸化物半導体層を有するトランジスタを含む駆動回路及び画素部と、
前記第１の基板と第１のシール材及び第２のシール材で固定された第２の基板と、を有し、
前記駆動回路のトランジスタは、前記第１のシール材で囲まれ、
前記画素部のトランジスタは、前記第２のシール材で囲まれ、
前記第１のシール材、前記第１の基板、及び前記第２の基板で囲まれる第１の閉空間と、
前記第２のシール材、前記第１の基板、及び前記第２の基板で囲まれる第２の閉空間と、を有し、
前記第１の閉空間は減圧状態である、或いは前記第１の閉空間には乾燥空気が充填され、
前記第２の閉空間には液晶材料が充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎの少なくとも一を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１のシール材及び前記第２のシール材は、閉じられたパターン形状を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電複写像形成装置のための定着ベルトにおいて、
前記定着ベルトの９２重量％から９９重量％の間からなるポリイミドと、
前記定着ベルトの６重量％から８重量％の間からなる複数の銅ナノ粒子と
を備え、
前記複数の銅ナノ粒子は、２００ｎｍから４００ｎｍまでの平均直径を有し、
前記定着ベルトが、１０００メガパスカルから１００００メガパスカルの間のヤング率を有し、
前記定着ベルトは、継目なしの硬化されたコーティングであり、
前記定着ベルトは、ポリイミド成分、銅ナノ粒子、非イオン性界面活性剤、および表面張力低減剤を含む成分の混合物を硬化させて得られるものであり、
前記表面張力低減剤は、フッ素重合体、シリコン材料、およびそれらの組み合わせから選択される、定着ベルト。
【請求項２】
前記定着ベルトが、
２０メガパスカルから５００メガパスカルの間の破壊強度を有する、
請求項１記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記定着ベルトが、
５０メガパスカルから４００メガパスカルの間の破壊強度を有し、
２０００メガパスカルから９０００メガパスカルの間のヤング率を有する、
請求項１記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記定着ベルトが、
８０メガパスカルから３５０メガパスカルの間の破壊強度を有し、
３０００メガパスカルから８０００メガパスカルの間のヤング率を有する、
請求項１記載の定着ベルト。
【請求項５】
前記定着ベルトが、
５０℃において０．７５ジュール／グラム・℃（Ｊ／ｇ・℃）から１．２５Ｊ／ｇ・℃の間の熱容量を有し、
１００℃において０．４Ｊ／ｇ・℃から０．９Ｊ／ｇ・℃の間の熱容量を有し、
１５０℃において０．１Ｊ／ｇ・℃から０．３Ｊ／ｇ・℃の間の熱容量を有する、
請求項１記載の定着ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着ベルト
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の光学特性を向上させるレンズ及び前記レンズの外周面に配置されたコイルブロックを含む可動子、
前記可動子の前記コイルブロックと向い合うマグネットを含む固定子、
前記レンズの上端及び前記上端と対向する下端にそれぞれ結合されて前記可動子を弾力的に支持する弾性部材、及び
前記可動子及び前記固定子が固定されるベース、を含むことを特徴とするボイスコイルモータ。
【請求項２】
前記レンズは、中実の柱状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項３】
前記レンズの前記上端及び前記下端には、それぞれ、前記弾性部材と結合するための結合突起が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項４】
前記弾性部材には、前記結合突起と結合される開口が形成されることを特徴とする請求項３に記載のボイスコイルモータ。
【請求項５】
前記結合突起は、前記弾性部材に熱融着されることを特徴とする請求項３または４に記載のボイスコイルモータ。
【請求項６】
前記レンズは、中実の円筒状に形成されており、前記レンズにおける前記ベースと隣接する下面には凸レンズ部が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項７】
前記コイルブロックと向い合う前記レンズの外周面には、前記コイルブロック及び前記レンズを相互結合するボンドが収納されるボンドタンク部が形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項８】
前記レンズには、前記レンズがアップ−ダウンしながら前記レンズ及び前記弾性部材の干渉を防止する干渉防止部が形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項９】
前記レンズの外側面の下端には、前記コイルブロックを支持するサポート部が前記レンズの前記外側面から突出されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１０】
前記レンズは、前記入射光が通過する透明物質を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１１】
前記レンズの外周面には、前記入射光の漏れまたは外部光の流入を遮断する光遮断膜が形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１２】
前記弾性部材によって弾力的に支持された前記レンズの下面は、前記コイルブロックに駆動信号が印加されない状態で前記ベースから離隔していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１３】
前記レンズは、単一物質からなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記レンズの下面に結合し、相互電気的に絶縁された一対の第１弾性部材、及び前記レンズの前記下面と対向する上面に結合された第２弾性部材を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１５】
前記第１弾性部材は、それぞれ、コイルブロックの両方の端部と電気的に連結されることを特徴とする請求項１４に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１６】
前記弾性部材によって弾力的に支持された前記レンズの下面は、前記コイルブロックに駆動信号が印加されない状態で前記ベースと接触されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１７】
前記レンズの下面と向い合う前記ベースの上面に配置されて、前記レンズ及び前記ベースの衝突による衝撃を吸収するベース衝撃吸収部材をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１８】
前記可動子及び前記固定子を覆い、前記ベースに結合されるカバーカンをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１９】
前記レンズの上面と向い合う前記カバーカンの内側面に配置されて、前記レンズ及び前記カバーカンの衝突による衝撃を吸収するカバーカン衝撃吸収部材をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のボイスコイルモータ。
【請求項２０】
前記固定子は、前記マグネットを固定するためのヨークを含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のボイスコイルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５重量％のポリアミドイミドと７５重量％の溶媒との混合物を含むポリアミドイミド成分と、１重量％のカーボンナノチューブと９９重量％の溶媒との混合物を含むカーボンナノチューブ成分とを化合させるステップを含む方法を用いて、被覆溶液を形成するステップであり、前記被覆溶液内の前記ポリアミドイミド成分は、６０重量％〜８０重量％であり、前記被覆溶液内の前記カーボンナノチューブ成分は、６．０重量％〜１２．０重量％である被覆溶液を形成するステップと、
前記被覆溶液を固体被印刷物に塗布するステップと、
前記被覆溶液を硬化するステップと、
前記硬化された被覆溶液を前記固体被印刷物から除去するステップと、を含む、中間転写ベルトの形成方法。
【請求項２】
さらに、前記被覆溶液と非イオン性界面活性剤を化合させるステップを含み、前記被覆溶液内の前記非イオン性界面活性剤は、０．５０重量％〜０．９０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記被覆溶液とイオン性界面活性剤を化合させるステップを含み、前記被覆溶液内の前記イオン性界面活性剤は、０．０５重量％〜０．１５重量％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記被覆溶液と溶媒を化合させるステップを含み、前記被覆溶液と化合された前記溶媒は、１８．０重量％〜２６．０重量％である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記ポリアミドイミド成分と、前記カーボンナノチューブ成分と、前記非イオン性界面活性剤と、前記イオン性界面活性剤と、前記溶媒とを化合させた後、前記被覆溶液を、粉砕する媒体を用いて粉砕するステップと、
前記被覆溶液から前記粉砕する媒体をフィルタにかけるステップと、
前記被覆溶液を前記固体被印刷物上に分配するステップと、を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記固体被印刷物は、ステンレス鋼被印刷物であり、前記方法は、さらに、
前記ステンレス鋼被印刷物上に前記分配された被覆溶液を、
前記ステンレス鋼被印刷物および被覆溶液を熱チャンバに設置するステップと、
前記チャンバ内の温度を７５℃〜９５℃の第１目標温度に上昇させるステップと、
前記チャンバ内の前記被覆溶液を、２５分〜３０分間、前記第１目標温度に加熱するステップと、
前記チャンバ内の温度を、１８０℃〜２００℃の第２目標温度に上昇させるステップと、
前記被覆溶液を４０分〜５０分間加熱するステップと、を含む方法を用いて硬化するステップ、および、
前記硬化された被覆溶液を前記ステンレス鋼被印刷物から除去するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
静電写真画像形成装置の中間転写ベルトであって、
前記中間転写ベルトの１０重量％〜９９．９重量％であるポリアミドイミドと、
前記中間転写ベルトの０．０１重量％〜６．０重量％である複数のカーボンナノチューブと、を含み、
前記中間転写ベルトのヤング率は、１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａである、中間転写ベルト。
【請求項８】
前記複数のカーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ、グラフェン、黒鉛、および、これらの２つ以上の組み合わせからなる基から選択された材料を含む、請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
前記ポリアミドイミドは、前記中間転写ベルトの２０重量％〜９９．６重量％であり、
前記複数のカーボンナノチューブは、前記中間転写ベルトの０．０５重量％〜８．０重量％である、請求項８に記載の中間転写ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性酸化鉄粒子を含有する磁性トナーであって、
該結着樹脂がポリエステルユニットを含有し、
該磁性トナーは、
ｉ）４０℃、１００ｋＨｚにおける誘電損率が０．５０ｐＦ／ｍ以上０．９０ｐＦ／ｍ以下であり、
ｉｉ）真比重が１．５０ｇ／ｃｍ３以上１．８５ｇ／ｃｍ３以下である、
ことを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナーは、４０℃、３ｋＨｚにおける誘電損率が０．２０ｐＦ／ｍ以上０．５０ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該ポリエステルユニットのアルコール成分が、脂肪族アルコールを８０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンを含むポリアミドイミドと、
約５重量％〜約２５重量％の量で存在する電気的特性を調節する材料と、
を含む自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項２】
前記電気的特性を調節する材料がカーボンブラックを含む、請求項１に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項３】
中間転写ベルト、フューザーベルト、圧力ベルト、輸液ベルト、輸送ベルト、又は現像剤ベルトである、請求項１又は２に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性中間転写部材を備えた画像形成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ベルト印刷システムであって、
第１および第２の印刷ステーションであって、画像パネルを有する周回中間転写ベルトと、画像パネル上にマーキング材料を配置する構成とされたマーキングユニットと、マーキング材料を画像パネルから基質媒体に転写する転写点とをそれぞれ含む前記印刷ステーションと、
その上に基質媒体を支持するよう適合させた複数の媒体パネルを有する周回媒体移送ベルトであって、各転写点を通って媒体パネルを移送し、画像パネルから基質媒体へのマーキング材料の転写を促進するよう構成され、第１と第２の印刷ステーションの画像パネルは画像パネルに関連する転写点において媒体パネルのうちの少なくとも１枚に周期的に合致し、パネル複合体を形成する媒体移送ベルトと、
第１と第２の印刷ステーションのうちの少なくとも１つのマーキングユニットを制御し、各パネル複合体ごとに個別にマーキング材料の位置を調整し、各パネル複合体に関連する複合見当合わせ誤差を補償するコントローラとを備え、
少なくとも１つのテストパターンを各パネル複合体について印刷して各パネル複合体に対応する複合見当合わせ誤差を検出し、画像位置補正因子群を各パネル複合体ごとに印刷される該少なくとも１つのテストパターンに基づき生成し、該画像位置補正因子群が各パネル複合体ごとの少なくとも１つの画像補正因子を含み、ここでコントローラはパネル複合体ごとの画像位置補正因子群を適用してマーキングユニットを制御し、マーキング材料の位置を調整する、印刷システム。
【請求項２】
前記印刷システムは多色刷り印刷システムであり、第１の印刷ステーションのマーキングユニットが第１のカラーマーキング材料を配置し、第２の印刷ステーションのマーキングユニットが第２のカラーマーキング材料を配置し、複合見当合わせ誤差は、媒体移送ベルトと第１の印刷ステーションに関連する中間転写ベルトと第２の印刷ステーションに関連する中間転写ベルトのうちの少なくとも１つに関連する周期的なベルト揺れ誤差に起因して基質媒体上の第２のカラーマーキング材料に対する第１のカラーマーキング材料のミスアライメントから帰着する色重ね見当合わせ誤差である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各パネル複合体は、第１の印刷ステーションからの画像パネルのうちの１枚と、第２の印刷ステーションからの画像パネルのうちの１枚と、媒体移送ベルトからの媒体パネルのうちの１枚とを含み、第１の印刷ステーションからの画像パネルは、第１の印刷ステーションの転写点において媒体パネルのうちの１枚に周期的に合致し、第２の印刷ステーションからの画像パネルは、第２の印刷ステーションの転写点において媒体パネルのうちの１枚に周期的に合致する、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記パネル複合体のうちの第１の複合体に関連する前記複合見当合わせ誤差のうちの第１の誤差は、媒体パネルのうちの第１の１枚と、第１の印刷ステーションからの画像パネルのうちの第１の１枚と、第２の印刷ステーションからの画像パネルのうちの第１の１枚とに関連するミスアライメントを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複合見当合わせ誤差のうちの第１の誤差は、媒体移送ベルトと各中間転写ベルトの複数の周回に基づき算出される平均的な複合見当合わせ誤差に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、第１と第２の印刷ステーションそれぞれからの画像パネルについての媒体パネルの最小公倍数に基づきパネル複合体の量を特定し、かつ該コントローラは、前記最小公倍数に基づいて画像位置補正因子群を生成する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド酸およびアミン中和されたホスフェートまたはリン酸を含む自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項２】
電気的特性を調節する材料をさらに含む、請求項１に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項３】
前記ホスフェートまたはリン酸が、０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項４】
前記電気的特性を調節する材料がカーボンブラックを含む、請求項２に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項５】
前記電気的特性を調節する材料が５重量％〜２５重量％の量で存在する、請求項２または４に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項６】
ポリシロキサン界面活性剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項７】
前記ポリシロキサン界面活性剤が、０．０５重量％〜２重量％の量で存在する、請求項６に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の中間転写部材を含む画像形成デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成デバイスのためのエンドレス可撓性中間転写部材および画像形成デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニルスルホンと、スルホニル基を含有するポリエーテルイミドと、ポリシロキサン界面活性剤とを含み、
前記ポリエーテルイミドが、約５重量％〜約３０重量％の量で存在し、
前記ポリシロキサン界面活性剤が、約０．０１重量％〜約０．１重量％の量で存在する、可撓性中間転写部材。
【請求項２】
電気的特性を調節する材料をさらに含む、請求項１に記載の可撓性中間転写部材。
【請求項３】
前記ポリフェニルスルホンが、約５０重量％〜約８５重量％の量で存在する、請求項１又は２に記載の可撓性中間転写部材。
【請求項４】
前記電気的特性を調節する材料がカーボンブラックを含む、請求項２に記載の可撓性中間転写部材。
【請求項５】
前記電気的特性を調節する材料が、約１５重量％〜約２５重量％の量で存在する、請求項２又は４に記載の可撓性中間転写部材。
【請求項６】
前記ポリエーテルイミドが、約１０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の可撓性中間転写部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の中間転写部材を含む画像形成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、潤滑剤組成物に対してモリブデンが重量で約２０〜約３００ｐｐｍ以下を占める、有機モリブデン化合物と、（ｂ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．９〜約２．２重量％の、ホウ素化ヒドロカルビル置換スクシンイミド分散剤と、
（ｃ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．４〜約１．７重量％の、（ｉ）ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物と、（ｉｉ）ポリアミンと、（ｉｉｉ）ジカルボキシル含有縮合芳香族化合物と、（ｉｖ）非芳香族ジカルボン酸または非芳香族ジカルボン酸無水物との反応産物とを含み、ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物のヒドロカルビル基が、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定される数平均分子量が１８００ダルトンを超える、潤滑剤用添加剤組成物。
【請求項２】
成分（ｉｉｉ）が１，８−ナフタル酸無水物を含む、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）の前記ヒドロカルビル置換基が、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定される数平均分子量が約１０００〜約１６００ダルトンの範囲にあるポリオレフィンに由来する、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項４】
成分（ｉｉ）の１モルあたり約０．２５〜約１．５モルの前記縮合芳香族化合物が反応される、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項５】
成分（ｉ）がポリイソブテニルコハク酸またはポリイソブテニルコハク酸無水物を含み、成分（ｉｉｉ）が１，８−ナフタル酸無水物を含み、成分（ｉｖ）がマレイン酸無水物を含む、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項６】
成分（ｉｉ）の１モルあたり約０．２５〜約１．５モルの成分（ｉｖ）が反応される、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の添加剤組成物を含む、潤滑剤組成物。
【請求項８】
エンジン中のピストンデポジットを制御するための方法であって、潤滑粘度を有する基油、および
（ａ）潤滑剤組成物の全重量に基づいて、潤滑剤組成物に対してモリブデンが重量で約２０〜約３００ｐｐｍ以下を占める、有機モリブデン化合物と、
（ｂ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．９〜約２．２重量％の、ホウ素化ヒドロカルビル置換スクシンイミド分散剤と、
（ｃ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．４〜約１．７重量％の、（ｉ）ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物と、（ｉｉ）ポリアミンと、（ｉｉｉ）ジカルボキシル含有縮合芳香族化合物と、（ｉｖ）非芳香族ジカルボン酸または非芳香族ジカルボン酸無水物との反応産物とを含み、ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物のヒドロカルビル基が、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定される数平均分子量が１８００ダルトンを超える、潤滑剤用添加剤組成物
を含む、潤滑剤組成物により、エンジンを潤滑する工程を含む方法。
【請求項９】
エンジン潤滑剤組成物のエマルション安定性を維持するための方法であって、潤滑粘度
を有する基油、および
（ａ）潤滑剤組成物の全重量に基づいて、潤滑剤組成物に対してモリブデンが重量で約２０〜約３００ｐｐｍ以下を占める、有機モリブデン化合物と、
（ｂ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．９〜約２．２重量％の、ホウ素化ヒドロカルビル置換スクシンイミド分散剤と、
（ｃ）添加剤組成物を含有する潤滑剤組成物の全重量に基づいて、約０．４〜約１．７重量％の、（ｉ）ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物と、（ｉｉ）ポリアミンと、（ｉｉｉ）ジカルボキシル含有縮合芳香族化合物と、（ｉｖ）非芳香族ジカルボン酸または非芳香族ジカルボン酸無水物との反応産物とを含み、ヒドロカルビル−ジカルボン酸またはヒドロカルビル−ジカルボン酸無水物のヒドロカルビル基が、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定される数平均分子量が１８００ダルトンを超える、潤滑剤用添加剤組成物
を含む、潤滑剤組成物により、エンジンを潤滑する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための特別図柄が変動表示される特別図柄表示装置と、
前記特別図柄の変動開始タイミングから変動停止タイミングまでの図柄変動時間が定められた複数種の変動パターンから前記当否抽選の結果に応じていずれかを抽選で選択する変動パターン決定手段と、
前記当否抽選の結果が大当りであった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選に伴い演出的な内容が表示される演出表示装置と、
前記当否抽選の結果を演出的に示す複数の装飾図柄の変動表示過程が定められた複数種の変動演出パターンからいずれかを選択し、前記装飾図柄の変動表示とともに表示されて大当りへの期待度の高さを予告的に示唆する予告演出の内容が定められた複数種の予告演出パターンからいずれかを選択し得る演出決定手段と、
前記複数の装飾図柄を前記変動演出パターンにしたがって前記演出表示装置に表示させるとともに、前記予告演出を前記予告演出パターンにしたがって前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備え、
前記演出表示装置に表示される変動表示として、前記複数の装飾図柄の変動表示過程と、前記複数の装飾図柄とともに前記演出表示装置に変動表示させることによって前記特別図柄の変動中であることを示唆する標識であって前記複数の装飾図柄とは外観上区別される表示形態を有する所定の変動標識の変動表示過程と、があり、
前記複数の装飾図柄の変動表示過程には、前記変動演出パターンを指定する命令を受信してから所定時間だけ前記複数の装飾図柄を位置固定したまま変動演出の開始を遅延させる演出遅延期間が設けられ、
前記変動標識の変動表示過程には、前記変動演出パターンを指定する命令を受信したときから前記変動標識の変動を開始させて前記演出遅延期間においても変動表示させる過程が含まれ、
前記演出決定手段は、前記変動開始タイミングにおいて前記変動演出パターンを指定する命令を前記演出表示制御手段へ送信し、前記予告演出パターンを選択した場合はその予告演出パターンを指定する命令を前記演出表示制御手段へ送信し、
前記演出表示制御手段は、前記変動演出パターンに基づき、前記演出遅延期間が終わるときに前記複数の装飾図柄のうち少なくともいずれかの変動を開始させるとともに、少なくとも前記演出遅延期間においては前記変動開始タイミングにおいて送信された前記予告演出パターンを指定する命令に基づく処理を実行し、前記変動演出パターンを指定する命令を受信したときに前記変動標識の変動を開始させて前記演出遅延期間においても変動表示させ、前記予告演出パターンにおいて前記変動開始タイミングから表示開始する予告演出が定められていた場合は、前記演出遅延期間が終わるときに前記複数の装飾図柄のうち少なくともいずれかの変動とともに前記予告演出を開始させる弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための特別図柄が変動表示される特別図柄表示装置と、
前記特別図柄の変動開始タイミングから変動停止タイミングまでの図柄変動時間が定められた複数種の変動パターンから前記当否抽選の結果に応じていずれかを抽選で選択する変動パターン決定手段と、
前記当否抽選の結果が大当りであった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選に伴い演出的な内容が表示される演出表示装置と、
前記当否抽選の結果を演出的に示す複数の装飾図柄の変動表示過程が定められた複数種の変動演出パターンからいずれかを選択する演出決定手段と、
前記複数の装飾図柄を前記変動演出パターンにしたがって前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備え、
前記演出表示装置に表示される変動表示として、前記複数の装飾図柄の変動表示過程と、前記複数の装飾図柄とともに前記演出表示装置に変動表示させることによって前記特別図柄の変動中であることを示唆する標識であって前記複数の装飾図柄とは外観上区別される表示形態を有する所定の変動標識の変動表示過程と、があり、
前記複数の装飾図柄の変動表示過程には、前記変動演出パターンを指定する命令を受信してから所定時間だけ前記複数の装飾図柄を位置固定したまま変動演出の開始を遅延させる演出遅延期間が設けられ、
前記変動標識の変動表示過程には、前記変動演出パターンを指定する命令を受信したときから前記変動標識の変動を開始させて前記演出遅延期間においても変動表示させる過程が含まれ、
前記演出決定手段は、前記変動開始タイミングにおいて前記変動演出パターンを指定する命令を含む演出内容を指定する命令を前記演出表示制御手段へ送信し、
前記演出表示制御手段は、前記変動演出パターンに基づき、前記演出遅延期間が終わるときに前記複数の装飾図柄のうち少なくともいずれかの変動を開始させるとともに、少なくとも前記演出遅延期間においては前記変動開始タイミングにおいて送信された前記演出内容を指定する命令に基づく処理を実行し、前記変動演出パターンを指定する命令を受信したときに前記変動標識の変動を開始させて前記演出遅延期間においても変動表示させ、
前記演出遅延期間は、前記装飾図柄の変動表示過程の最後において前記装飾図柄の表示位置を固定させる期間である図柄固定期間より短い弾球遊技機。