【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなり、
フォーカシングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１ｐレンズと負の屈折力の第２１ｎレンズを接合した接合レンズ、物体側に凹面を向けた負の屈折力の第２２レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力の第２３レンズを有し、
前記第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ１、前記第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から像面までの光軸上の距離をＤｔとするとき、
０．１０＜Ｄ１／Ｄｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第２１ｐレンズの材料のアッベ数をνｄ２１ｐ、前記第２１ｎレンズの材料のアッベ数をνｄ２１ｎとするとき、
１．２０＜νｄ２１ｐ／νｄ２１ｎ＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２２レンズの材料の屈折率をＮｄ２２とするとき、
１．５０＜Ｎｄ２２＜１．７３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２１、前記光学系の全系の焦点距離をｆとするとき、
−０．５０＜Ｒ２２１／ｆ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
前記第２３レンズの像側に、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が弱くなるような非球面形状のレンズ面を含む第２４レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２１、前記第２２レンズの物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ２とするとき、
−１．００＜Ｒ２２１／Ｄ２＜−０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
前記第２３レンズの焦点距離をｆ２３、前記光学系の全系の焦点距離をｆとするとき、
１．２５＜ｆ／ｆ２３＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が小さくなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１１レンズの焦点距離をｆ１１、前記光学系の全系の焦点距離をｆとするとき、
−１．４０＜ｆ／ｆ１１＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、両凹形状の第１１レンズと両凸形状の第１２レンズよりなり、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、両凸形状の第２１ｐレンズと両凹形状の第２１ｎレンズを接合した接合レンズ、物体側が凹形状であり負の屈折力を有する第２２レンズ、両凸形状の第２３レンズ、像側のレンズ面が凸形状であり正の屈折力を有する第２４レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を有する撮像装置に用いられる、撮影光学系は携帯性が良く、小型で広範囲の撮影が容易なことから広画角であること等が要求されている。更に、固体撮像素子に入射する光線の入射角度が大きいと画面周辺光量が低下しシェーディングや色ずれが発生するため、テレセントリック性が良いこと等が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなり、
フォーカシングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１ｐレンズと負の屈折力の第２１ｎレンズを接合した接合レンズ、物体側に凹面を向けた負の屈折力の第２２レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力の第２３レンズを有し、
前記第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ１、前記第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から像面までの光軸上の距離をＤｔとするとき、
０．１０＜Ｄ１／Ｄｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなり、フォーカシングに際して第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化する。第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズからなっている。第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１ｐレンズと負の屈折力の第２１ｎレンズを接合した接合レンズ、物体側に凹面を向けた負の屈折力の第２２レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力の第２３レンズを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から開口絞りまでの光軸上の距離をＤ１、第１１レンズの物体側のレンズ面頂点から像面までの光軸上の距離をＤｔとする。但し距離Ｄ１、Ｄｔの符号は正とする。このとき、
０．１０＜Ｄ１／Ｄｔ＜０．２５      ・・・（１）
なる条件式を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２２レンズＬ２２の材料の屈折率をＮｄ２２とする。第２２レンズＬ２２の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２１、全系（光学系の全系）の焦点距離をｆとする。第２２レンズＬ２２の物体側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの光軸上の距離をＤ２とする。但し距離Ｄ２の符号は正とする。第２３レンズＬ２３の焦点距離をｆ２３とする。第１１レンズＬ１１の焦点距離をｆ１１とする。このとき、以下の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１．３５＜νｄ２１ｐ／νｄ２１ｎ＜１．６１    ・・・（２ａ）
１．５６＜Ｎｄ２２＜１．７０                  ・・・（３ａ）
−０．４２＜Ｒ２２１／ｆ＜−０．３７          ・・・（４ａ）
−０．９１＜Ｒ２２１／Ｄ２＜−０．７１        ・・・（５ａ）
１．３０＜ｆ／ｆ２３＜１．６０                ・・・（６ａ）
−１．３７＜ｆ／ｆ１１＜−１．１０            ・・・（７ａ）
各実施例の具体的なレンズ構成は次のとおりである。物体側から像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１は両凹形状の第１１レンズＬ１１と両凸形状の第１２レンズＬ１２よりなっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２レンズ群Ｌ２は両凸形状の第２１ｐレンズＬ２１ｐと両凹形状の第２１ｎレンズＬ２１ｎを接合した接合レンズ、物体側が凹形状の負の屈折力の第２２レンズＬ２２よりなっている。更に両凸形状の第２３レンズＬ２３、像側のレンズ面が凸形状の正の屈折力の第２４レンズＬ２４よりなっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
各実施例においては、第２３レンズＬ２３の像側に、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が弱くなる非球面形状の第２４レンズＬ２４を有するのが良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これによれば、開口絞りＳＰの位置を前側に配置したために発生する非対称性の収差、特に歪曲収差とコマ収差を補正することが容易となる。また、フォーカシングに際して第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が変化する。具体的には無限遠物体から近距離物体に合焦（フォーカシング）する際、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の空気間隔が小さくなるようにするのが良い。具体的には双方のレンズ群の間隔を小さくしながら双方を物体側へ移動させるのが良い。