【事件の表示】
　特願２０１６−　４６３５４「ネットワークシステム、通信装置、および、通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１６３３６１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２８年３月９日の出願であって、平成３０年２月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月２０日付けで手続補正がされ、平成３０年７月１２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１１月１６日付けで手続補正がされ、平成３０年１１月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．福井　雅人　他、「異種無線ネットワーク相互通信方式の結合ポイント選定シミュレーション」、電子情報通信学会技術研究報告（信学技報）、第107巻、第378号、2007年12月6日、pp.61-66(IN2007-109)
２．伊藤　将志　他、「シームレスハンドオーバを実現する無線メッシュネットワークの提案とシミュレーション評価」、マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOMO 2007）シンポジウム　発表資料[オンライン]、２００７年、[検索日 2017.05.19]，インターネット:URL: http://www.wata-lab.meijo-u.ac.jp/file/convention/2007/200706-DICOMO-Masashi_Ito.pdf
　なお、原査定の備考欄では、上記引用文献２とともに、「ＷＡＰＬにおいて代理応答を行うこと」を示す文献として、下記＜先行文献１＞も参照されている。
＜先行文献１＞
１．加藤　佳之　他、「無線アクセスポイントリンク”WAPL”の提案と評価」、マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOMO 2007）シンポジウム　発表資料[オンライン]、２００７年、[検索日 2018.11.27]，インターネット:URL: http://www.wata-lab.meijo-u.ac.jp/file/convention/2007/200706-DICOMO-Yoshiyuki_Kato.pdf, URL:http://www.dicomo.org/2007/program/1A_abst.html
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３０年１１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　送信元の通信装置と、送信先の通信装置と、中間の通信装置とを少なくとも有し、前記中間の通信装置は、前記送信元の通信装置が属する第１経路構築プロトコルで通信経路を構築する第１サブネットワークと、前記送信先の通信装置が属する前記第１経路構築プロトコルとは異なる第２経路構築プロトコルで通信経路を構築する第２サブネットワークと、を相互に接続する機能を有するネットワークシステムにおいて、
　前記中間の通信装置は、
　前記送信先の通信装置を宛先とするパケットを前記送信元の通信装置から受信した場合には、前記送信先の通信装置との間で前記第２経路構築プロトコルに対応する経路探索パケットを送信して経路を確立する経路確立手段と、
　前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段と、を有し、
　前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する、
　ことを特徴とするネットワークシステム。
　　【請求項２】
　前記第１経路構築プロトコルは、ＡＯＤＶ（Ad hoc On Demand Distance Vector）およびＤＳＲ（Dynamic Source Routing）のいずれか一方であり、前記第２経路構築プロトコルは、ＡＯＤＶおよびＤＳＲのいずれか他方であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　送信元の通信装置と、送信先の通信装置と、中間の通信装置とを少なくとも有し、前記中間の通信装置は、前記送信元の通信装置が属する第１経路構築プロトコルで通信経路を構築する第１サブネットワークと、前記送信先の通信装置が属する前記第１経路構築プロトコルとは異なる第２経路構築プロトコルで通信経路を構築する第２サブネットワークと、を相互に接続する機能を有するネットワークシステムに用いられる通信装置において、
　前記中間の通信装置は、
　前記送信先の通信装置を宛先とするパケットを前記送信元の通信装置から受信した場合には、前記送信先の通信装置との間で前記第２経路構築プロトコルに対応する経路探索パケットを送信して経路を確立する経路確立手段と、
　前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段と、を有し、
　前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する、
　ことを特徴とする通信装置。
　　【請求項４】
　送信元の通信装置と、送信先の通信装置と、中間の通信装置とを少なくとも有し、前記中間の通信装置は、前記送信元の通信装置が属する第１経路構築プロトコルで通信経路を構築する第１サブネットワークと、前記送信先の通信装置が属する前記第１経路構築プロトコルとは異なる第２経路構築プロトコルで通信経路を構築する第２サブネットワークと、を相互に接続する機能を有するネットワークシステムの通信方法において、
　前記中間の通信装置が前記送信先の通信装置を宛先とするパケットを前記送信元の通信装置から受信した場合には、前記送信先の通信装置との間で前記第２経路構築プロトコルに対応する経路探索パケットを送信して経路を確立する経路確立ステップと、
　前記経路確立ステップにおいて前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答ステップと、を有し、
　前記代理応答ステップは、前記経路確立ステップにおいて経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する、
　ことを特徴とする通信方法。」
第４　引用例、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）第６２頁右欄９行目−３２行目
「３．２．１．HPNet
　
特性の相違に加えて，地理的な距離による通信の可否を考慮した１つのネットワークをHPNetと呼
HPNetは固有のIDであるHPID h（h=1,2,3,…）を有し，HPIDがhであるHPNetをHPNethと表
また，ノードは帰属するHPNetに依存しない固有のID n（n=1,2,3, …）を有し，IDがnであるノードをNn，NnがHPNethに帰属するときNn,hと表
　図１において，モバイルPCのネットワークの特性は{M1，P1}，センサーのネットワークの特性は{M2，P2}であるとする．HPNet1およびHPNet3はモバイルPC，HPNet2はセンサーによって構成されている．HPNet1とHPNet2は異なる特性の端末によって構成されており，相互に通信ができない．またHPNet1とHPNet3は同じ特性の端末から構成されているが，地理的に離れており直接通信ができない距離にある．このように２つのHPNetが通信できないときは別々のHPNetとし，ノードは基本的に１つのHPNetだけに帰属する．HPNetへの参加・脱退は特性が同じであれば自由にできる．HPNet内でのルーティングは各HPNetの特性のものを用い，ここでは扱わない．
　図１において説明の便宜上ネットワークの特性が２種類しかないが，いくつかのHPNetが重なり合うネットワークを想定している。」
（２）第６４頁左欄９行目−右欄１５行目
「３．３．２．パケットのリレー
　上位中継時に結合ポイントはプロトコル，あるいは無線MACを変更してHPNetからHPNetヘパケットのリレーをする．
　図５に例を示す．
N1，N2はHPNet1に，N4，N5はHPNet2に帰属し，CP1,2はHPNet1とHPNet2を繋ぐ結合ポイントであ
このネットワークはアドホックネットワークで構成されており，HPNet1ではOLSR，HPNet2ではAODVにを用いてルーティングを行
　
N1からN5ヘパケットを送信するには，まずN1からN2を経由してCP1,2へパケットが送られ
このときN2はHPNet Protocolを意識することなくOLSRによりルーティングし中継
CP1,2は受信したパケットをN4を経由してN5に送信する
（３）引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「HPNetは固有のIDであるHPID h（h=1,2,3,…）を有し，HPIDがhであるHPNetをHPNethと表し，
　また，ノードは帰属するHPNetに依存しない固有のID n（n=1,2,3, …）を有し，IDがnであるノードをNn，NnがHPNethに帰属するときNn,hと表し，
　ノードN1，N2は特性の相違に加えて、地理的な距離による通信の可否を考慮したネットワークHPNet1に，ノードN4，N5はネットワークHPNet2に帰属し，CP1,2はHPNet1とHPNet2を繋ぐ結合ポイントであり，
　このネットワークはアドホックネットワークで構成されており，HPNet1ではOLSR，HPNet2ではAODVを用いてルーティングを行い，
　N1からN5ヘパケットを送信するには，まずN1からN2を経由してCP1,2へパケットが送られ，
　このときN2はHPNet Protocolを意識することなくOLSRによりルーティングし中継し，
　CP1,2は受信したパケットをN4を経由してN5に送信する，
　ネットワーク。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「３．１　ＷＡＰＬの基本動作」（３ページ左欄下から８行目―同ページ右欄下から８行目）
「3.1　WAPLの基本動作
　WAPLでは無線化したAPをWAP(Wireless Access Point)と呼ぶ．
WAPLでは通信開始時にWAP・端末マッピング情報を生成するオンデマンドな方式を採用する
WAPLで採用するオンデマンド方式はトラヒックの削減効果がある
WAPLにおけるWAP・端末マッピング情報は，ルーティングテーブルとは独立させ，LT(Link Table)と呼ぶ独自のテーブルとして
WAPは端末からのARP要求を受信すると，他のWAPへLT生成要求メッセージをフラッディングにより広告する
LT生成要求メッセージには探索端末のIPアドレスと送信元端末のIPアドレスとMACアドレスが記載されている
LT生成要求メッセージを受信した全てのWAPは自身のLTに送信元端末とWAPのIPアドレスの対応関係を記述する
配下に目的の端末が存在することを検出したWAPは，ユニキャストで送信元WAPにLT応答メッセージを返す
LT応答メッセージには探索端末と送信元端末のIPアドレスとMACアドレスが記載されており，LT生成要求メッセージの送信元WAPはLT応答メッセージを受信すると宛先端末とWAPのアドレスの関係をLTに記述する
（２）スライド１０
「WAPLにおける端末情報の通知
・端末/APマッピング情報を交換するのは通信開始時とハンドオーバ時のみ
通信開始時
AP間の経路生成プロセスとは独立したプロセス
・WAPはARP要求を受けると，その情報をフラッディングする
・フラッディングを受けたWAPはAへの経路表を作り，端末側へARP要求を流す
・ARP応答を受けるとWAPはユニキャストで応答を返す
・AのWAPはBへの経路表を作り端末側へ代理ARPを流す
→オンデマンドにすることで端末の数に影響を受けない」
３．先行文献１について
　また、原査定の拒絶の理由に参照された上記先行文献１の第３頁左欄３６行目−第４頁左欄１０行目には、図面とともに次の事項が記載されている。
「３．２通信方式
　WAPの端末側インタフェースはプロミスキャスモードで配下端末の送信するフレームを全て受信する．受信フレームからIPパケットを取り出しカプセル化を行う．カプセル化の際にWAPはリンクテーブル（以下LT）と呼称する独自に定義したテーブルを参照する．LTは端末マッピングに使用するテーブルで相手端末のIPアドレスおよびMACアドレスとその端末が接続しているWAPのMANET側のIPアドレスの対応関係を示したものである．LT生成のトリガにはIPＩＰパケットおよびARP Requestが用いられる．図２をもとにLTの生成方法を示す．端末STA1からのARP Requestを受け取ったWAP1はアソシエーションテーブル（AT）を確認する．ATは配下端末の存在把握およびネットワーク中へ送信されるARPメッセージの削減を目的に使用するテーブルでWAPにアソシエートしている端末のMACアドレスとIPアドレスの情報を登録している．ATのMACアドレス部は端末がアソシエートすると直ちに作成されるがIPアドレス部の無い不完全なエントリとなっている．端末からARP Requestを受信した時点でIPアドレス部にARP Requestから得た端末のIPアドレスが登録されエントリが完成する．WAP1はLTを参照し，宛先端末STA2に関する対応情報が有るかどうかを調べる．対応情報がない場合，LT生成要求メッセージを送信する．LT要求メッセージはLTフラッディングされて全WAPに送信される．LTフラッディングとはアプリケーションレベルで実現するフラッディングでアドホックルーティングプロトコルとは独立している．WAPLはメッシュ機能のみを担っており，アドホックルーティングプロトコルとは階層化されているためである．これを受け取った他のWAPはWAP1とSTA1のAP端末マッピングを自身のLTに記録した後，配下にSTA2が存在するかどうかをATにより確認する．STA2のIPアドレスをキーにATを検索した結果，STA2のエントリが存在しない場合はWAPが代理でARP Requestを送信する．これにより，STA2はARP ReplyをWAP2に送信し，STA2に関わるATが完成する．ATエントリが完成した端末については以後の代理ARP Requestの動作が不要となる．WAP2はその後LT生成応答メッセージの送信に移る．LT生成応答メッセージはWAP1ヘユニキャストで返信する．この際，WAP2は生成済みのLTを参照してWAP1のアドレスを求める．
LT生成応答メッセージを受け取ったWAP1は自身のLTを更新する
同時にWAP1はARP Replyを接続先端末の代理として返信する
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明のノード「N1」、「N5」、結合ポイント「CP1,2」、ネットワーク「HPNet1」、「HPNet2」、プロトコル「OLSR」、「AODV」は、それぞれ本願発明１の「送信元の通信装置」、「送信先の通信装置」、「中間の通信装置」、「第１サブネットワーク」、「第２サブネットワーク」、「第１経路構築プロトコル」、「第２経路構築プロトコル」に相当する。
　よって引用発明のネットワークHPNet1とHPNet2からなる「ネットワーク」は、本願発明１の「送信元の通信装置と、送信先の通信装置と、中間の通信装置とを少なくとも有し、前記中間の通信装置は、前記送信元の通信装置が属する第１経路構築プロトコルで通信経路を構築する第１サブネットワークと、前記送信先の通信装置が属する前記第１経路構築プロトコルとは異なる第２経路構築プロトコルで通信経路を構築する第２サブネットワークと、を相互に接続する機能を有するネットワークシステム」に相当する。
イ　引用発明の結合ポイント「CP1,2」は、ノード「N1」から「N5」へ送られた「パケット」を受信すると、「受信したパケットをN4を経由してN5に送信」している。すなわち「HPNet2」において、「CP1,2」から「N4」を経由して「N5」に届くパケットの経路を確立していることになるので、本願発明１の「前記送信先の通信装置を宛先とするパケットを前記送信元の通信装置から受信した場合には、前記送信先の通信装置との間で
前記第２経路構築プロトコルに対応する経路探索パケットを送信して
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「送信元の通信装置と、送信先の通信装置と、中間の通信装置とを少なくとも有し、前記中間の通信装置は、前記送信元の通信装置が属する第１経路構築プロトコルで通信経路を構築する第１サブネットワークと、前記送信先の通信装置が属する前記第１経路構築プロトコルとは異なる第２経路構築プロトコルで通信経路を構築する第２サブネットワークと、を相互に接続する機能を有するネットワークシステムにおいて、
　前記中間の通信装置は、
　前記送信先の通信装置を宛先とするパケットを前記送信元の通信装置から受信した場合には、前記送信先の通信装置との間で経路を確立する経路確立手段と、を有する、
　ことを特徴とするネットワークシステム。」
[相違点１]
　本願発明１は「前記第２経路構築プロトコルに対応する経路探索パケットを送信して」経路を確立しているのに対し、引用発明では、どのように「N5」まで経路を確立したのか、特定されていない点。
[相違点２]
　本願発明１の「中間の通信装置」は、「前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段と、を有し」ているのに対し、引用発明の「CP1,2」には、「N1」への「代理応答」をすることが特定されていない点。
[相違点３]
　本願発明１の「代理応答手段」は、「前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する」のに対し、引用発明の「CP1,2」には、「代理応答手段」について特定されていないので、当然「第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信」の「保留」についても特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、上記[相違点２]及び[相違点３]について、先に検討する。
ア　相違点２について
（ア）引用文献２及び先行文献１には、WAPLというネットワークにおいて、送信元の無線のアクセスポイント（ＡＰ）である「WAP」が、送信先の「通信装置」までの通信経路を確立した後に、送信元の「通信装置」へ「代理ARP応答」を送信する技術、が記載されている。
　ここで、ARPとは、あるノードの「ＩＰアドレス」に対応する「ＭＡＣアドレス」を調べる「アドレス解決」のために用いられるプロトコルであり、代理ARP応答とは送信先の通信装置に代わってアドレス情報の通知を行う通信のことを指すものであることは周知である（必要ならば、上記「第４」の「２（１）」の下線部を参照。）。
　よって、引用文献２の送信先の「通信装置」とWAP間のアドレス解決のためのARPプロトコルを、本願発明１のルーティングのための「第１経路構築プロトコル」と同視することはできない。そして、引用文献２及び先行文献１の「代理ARP応答」と、本願発明１の「前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケット」とは異なる信号である。
　したがって、引用文献２及び先行文献１には、「前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段」についての記載や示唆はない。
（イ）また、「前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段」が周知技術であるとも認められない。
（ウ）よって、当業者といえども、引用発明及び、引用文献２及び先行文献１に記載された技術的事項に基づいて、相違点２に係る本願発明１の「前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段」という構成を容易に想到することはできない。
イ　相違点３について
（ア）上記アに記載したように、引用文献２及び先行文献１には、「第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信」について記載されていないため、当然に「第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信」の「保留」についても記載されていない。
　また、仮に「代理ARP」が「第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケット」に相当するとみなすことができたとしても、引用文献２及び先行文献１には、送信元のWAPが、送信先の通信装置との通信経路を確立した後に「代理ARP」を送信する旨の記載はあるが、引用文献２及び先行文献１の「代理ARP応答」は、送信先の端末から（送信先のＭＡＣアドレスを知らせる）「
LT生成応答メッセージを受け取ったWAP1は
同時にWAP1はARP Replyを接続先端末の代理として返信する
　したがって、引用文献２及び先行文献１には、上記［相違点３］に係る「前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する」点についての記載や示唆はない。
（イ）また、「前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する」点が周知技術であるとも認められない。
（ウ）よって、当業者といえども、引用発明及び、引用文献２及び先行文献１に記載された技術的事項に基づいて、相違点３に係る本願発明１の「前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する」構成を容易に想到することはできない。
ウ　判断についてのまとめ
　したがって、本願発明１は、[相違点１]について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び、引用文献２及び先行文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明３−４も、本願発明１の上記相違点２及び３に係る「前記経路確立手段によって前記第２経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットが受信されて経路が確立された場合に、前記送信元の通信装置に対して、前記送信先の通信装置に代わって前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットを送信することで代理応答する代理応答手段」の構成及び「前記代理応答手段は、前記経路確立手段によって経路が確立されるまで、前記第１経路構築プロトコルに対応する経路応答パケットの送信を保留する」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び先行文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。