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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられた圧縮機構部と、
前記密閉容器内に設けられ前記圧縮機構部を駆動するための電動機部と、
前記密閉容器を貫通し前記圧縮機構部の吸込口に冷媒ガスを導く吸込パイプとを備え、
前記吸込パイプは内側パイプと前記内側パイプの外側に圧着された外側パイプによる二重管構造で構成され、
前記外側パイプは前記内側パイプよりもヤング率が低い
ことを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられた圧縮機構部と、
前記密閉容器内に設けられ前記圧縮機構部を駆動するための電動機部と、
前記密閉容器を貫通し前記圧縮機構部の吸込口に冷媒ガスを導く吸込パイプとを備え、
前記吸込パイプは内側パイプと前記内側パイプの外側に圧着された外側パイプによる二重管構造で構成され、
前記内側パイプは前記外側パイプよりも熱伝導率が小さい
ことを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込パイプは、前記内側パイプがステンレス鋼、前記外側パイプが銅であることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込パイプには、冷凍サイクルに接続される銅製の吸込内パイプが接続され、また、前記吸込パイプを前記密閉容器に固設する銅製の吸込外パイプを備え、前記吸込パイプと、前記吸込内パイプ及び前記吸込外パイプはそれぞれロウ付けにより接合され、前記吸込内パイプと前記吸込パイプとのロウ付け部は、吸込パイプの内側パイプが外側パイプの端部よりも突出しないようにして銅製の前記外側パイプと銅製の前記吸込内パイプがロウ付けされる構成としていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込内パイプと前記吸込パイプとのロウ付け部は、吸込パイプの端部内径側に面取りを施すことにより、前記内側パイプが前記外側パイプの端部よりも突出しないように構成していることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項６】
請求項４に記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込内パイプと前記吸込パイプとのロウ付け部は、吸込パイプの前記内側パイプの端部を、外側パイプの端部よりも短く構成することにより、前記内側パイプが前記外側パイプの端部よりも突出しないように構成していることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項７】
請求項３に記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込パイプには、冷凍サイクルに接続される銅製の吸込内パイプが接続され、また、前記吸込パイプを前記密閉容器に固設する銅製の吸込外パイプを備え、
前記吸込パイプと、前記吸込内パイプ及び前記吸込外パイプはそれぞれロウ付けにより接合され、前記吸込内パイプと前記吸込パイプとのロウ付け部は、前記吸込内パイプの前記吸込パイプへの接続部を、前記吸込パイプの外径より大きく拡管し、この接続部の内側に前記吸込パイプを挿入し、該吸込パイプの銅製の外側パイプ外周面と銅製の前記吸込内パイプとをロウ付けした構成としていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の密閉型電動圧縮機であって、前記圧縮機構部の圧縮室から前記吸込パイプ側への冷媒ガスの逆流を防ぐために、前記吸込パイプの前記圧縮機構部側端面に対向するように設置された逆止弁を備え、この逆止弁に対向する前記吸込パイプの端面外径側に面取りを施していることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の密閉型電動圧縮機であって、前記吸込パイプは、その全長に亘って内面がストレートに形成されていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかに記載の密閉型電動圧縮機であって、前記冷媒ガスはＲ３２またはＲ７４４であることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記特許文献２に示すものでは、その図１に示すように、吸込パイプを固定スクロールの周縁部に設けた吸込口に挿入し、この吸込パイプの内部にシール部品を圧入して吸込パイプを圧延することにより、前記吸込パイプを前記吸込口に密着させ、圧入部のシール性を向上させるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、上記特許文献１に示す密閉型電動圧縮機では、吸込パイプの先端に管が接合された構成となっており、この管の部分を固定スクロールの吸込口に圧入する構成となっている。このため、吸込パイプの製作は炉中ロウ付けとなるため高価なものとなる。また、前記吸込パイプを流れる低温低圧の吸込ガス（冷媒ガス）は、密閉容器内の高温高圧の吐出ガスにより加熱され、この加熱により吸込ガスの体積が増加し、体積効率の低下を招くという課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記圧縮機構部の固定スクロール周縁部に設けた吸込口に、前記吸込パイプを圧入しているが、この固定スクロールと吸込パイプの締結は、その圧入部を高い寸法精度で製作しないと密着させることができず、また圧入時の傾き等によっても密着させることは困難となって漏れが発生しやすいという課題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記特許文献２のものでは、吸込パイプの内部にシール部品を圧入して、前記吸込パイプを固定スクロールの吸込口に密着させ、圧入部のシール性を向上させて漏れ低減を図っている。しかし、この構造のものでは、吸込パイプの固定スクロール吸込口への接続部を、前記シール部品により圧入する構成であるため、吸込パイプの圧入部内径が前記シール部品によって縮小されてしまい、更に段付き構造にもなってしまうため、吸込パイプの壁面流路損失が大きくなり、圧縮機効率を低下させる課題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の密閉型電動圧縮機は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられた圧縮機構部と、前記密閉容器内に設けられ前記圧縮機構部を駆動するための電動機部と、前記密閉容器を貫通し前記圧縮機構部の吸込口に冷媒ガスを導く吸込パイプとを備え、前記吸込パイプは内側パイプと前記内側パイプの外側に圧着された外側パイプによる二重管構造で構成され、前記外側パイプは前記内側パイプよりもヤング率が低いことを特徴とする。
本発明の密閉型電動圧縮機の他の特徴は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられた圧縮機構部と、前記密閉容器内に設けられ前記圧縮機構部を駆動するための電動機部と、前記密閉容器を貫通し前記圧縮機構部の吸込口に冷媒ガスを導く吸込パイプとを備え、前記吸込パイプは内側パイプと前記内側パイプの外側に圧着された外側パイプによる二重管構造で構成され、前記内側パイプは前記外側パイプよりも熱伝導率が小さいことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールごとに設けられ、対応する前記リールを停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、
役の抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段で特別役に当選していない非内部中遊技において前記役抽選手段で前記特別役に当選し、前記特別役に対応する図柄の組合せが停止しなかったときは、前記特別役に当選している内部中遊技に移行させ、前記内部中遊技において前記特別役に対応する図柄の組合せが停止したときは、特別遊技に移行させる遊技状態制御手段と、
前記ストップスイッチの操作情報を報知する報知制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、前記内部中遊技では、特定小役を含む複数の役に重複当選する第１重複当選及び第２重複当選となる場合を有するように役の抽選を行い、
第１重複当選となった遊技では、第１操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記特定小役に対応する図柄の組合せが停止可能となるように前記リールを停止制御し、
第２重複当選となった遊技では、第２操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記特定小役に対応する図柄の組合せが停止可能となるように前記リールを停止制御し、
前記特別遊技では、前記役抽選手段による役の抽選結果にかかわらず、前記特定小役に当選した状態となるように制御し、
前記非内部中遊技及び前記内部中遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第１規定数に設定され、
前記特別遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第２規定数に設定され、
前記特定小役の配当は、１遊技あたりの遊技媒体の投入数に応じて設定されており、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第１規定数のときは、前記特定小役の配当は、第１規定数より多い数に設定され、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第２規定数のときは、前記特定小役の配当は、第２規定数と同数以下に設定され、
前記報知制御手段は、前記内部中遊技における演出状態が所定の演出状態に制御されている場合において、前記役抽選手段で第１重複当選となったときは第１操作情報を報知し、前記役抽選手段で第２重複当選となったときは第２操作情報を報知する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者にとって有利となるストップスイッチの操作情報を報知するスロットマシンに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスロットマシンにおいて、遊技者にとって有利となるストップスイッチの操作情報を報知するスロットマシンが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、遊技者にとって有利となるストップスイッチの操作情報を報知する演出状態に制御したときに、遊技者が遊技媒体を獲得しやすくすることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
複数種類の図柄を表示した複数（左、中、右の３個）のリール（３１）と、
各前記リールごとに設けられ、対応する前記リールを停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチ（４２）と、
役の抽選を行う役抽選手段（６１）と、
前記役抽選手段で特別役（ＭＢ）に当選していない非内部中遊技において前記役抽選手段で前記特別役に当選し、前記特別役に対応する図柄の組合せが停止しなかったときは、前記特別役に当選している内部中遊技に移行させ、前記内部中遊技において前記特別役に対応する図柄の組合せが停止したときは、特別遊技に移行させる遊技状態制御手段（メイン制御手段５０）と、
前記ストップスイッチの操作情報を報知する報知制御手段（８２）と
を備え、
前記役抽選手段は、前記内部中遊技では、特定小役（ベル０１）を含む複数の役に重複当選する第１重複当選（第１ベル当選）及び第２重複当選（第２ベル当選）となる場合を有するように役の抽選を行い、
第１重複当選となった遊技では、第１操作態様（左中右又は左右中の押し順）で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記特定小役に対応する図柄の組合せ（「ベル」−「ベル」−「ベル」）が停止可能となるように前記リールを停止制御し、
第２重複当選となった遊技では、第２操作態様（中左右の押し順）で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記特定小役に対応する図柄の組合せが停止可能となるように前記リールを停止制御し、
前記特別遊技では、前記役抽選手段による役の抽選結果にかかわらず、前記特定小役に当選した状態となるように制御し、
前記非内部中遊技及び前記内部中遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第１規定数（３枚）に設定され、
前記特別遊技では、１遊技あたりの遊技媒体の投入数は、第２規定数（２枚）に設定され、
前記特定小役の配当は、１遊技あたりの遊技媒体の投入数に応じて設定されており、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第１規定数のときは、前記特定小役の配当は、第１規定数より多い数（９枚）に設定され、
１遊技あたりの遊技媒体の投入数が第２規定数のときは、前記特定小役の配当は、第２規定数と同数以下（２枚）に設定され、
前記報知制御手段は、前記内部中遊技における演出状態（サブ遊技状態）が所定の演出状態（ＡＴ遊技）に制御されている場合において、前記役抽選手段で第１重複当選となったときは第１操作情報を報知し、前記役抽選手段で第２重複当選となったときは第２操作情報を報知する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、特別遊技での特定小役の配当を、遊技媒体の投入数と同数以下に設定することで、特別遊技での特定小役の入賞時における遊技媒体の払出し数を抑えることができ、その分、内部中遊技での特定小役の配当を、遊技媒体の投入数より多く設定することができる。
また、内部中遊技において所定の演出状態に制御した場合において、第１重複当選となったときは第１操作情報を報知し、第２重複当選となったときは第２操作情報を報知することにより、遊技者が報知に従ってストップスイッチを操作すれば、特定小役に対応する図柄の組合せを停止させることができる。
これにより、内部中遊技において所定の演出状態に制御したときに、遊技者が遊技媒体を獲得しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
前記リールごとに設けられたストップスイッチと、
所定の有効ラインと、
抽選結果を選出する抽選手段と、
前記ストップスイッチの操作に基づいて、前記リールを停止させるリール停止制御手段と、
前記ストップスイッチの操作態様を報知する報知制御手段と、
遊技の進行を遅延する所定のフリーズ演出を実施するフリーズ制御手段と、を備え、
前記抽選結果には、特定抽選結果となる場合を有し、
前記特定抽選結果に対応する図柄組合せとして、少なくとも所定の図柄組合せを含み、
前記リール停止制御手段は、前記特定抽選結果が選出された遊技において、第１操作態様で操作されたときは前記所定の図柄組合せを前記所定の有効ラインに停止可能にし、前記第１操作態様とは異なる第２操作態様で操作されたときは、前記所定の図柄組合せを前記所定の有効ラインに停止させず、
前記報知制御手段は、前記特定抽選結果が選出された遊技において、前記ストップスイッチを前記第１操作態様で操作すべきことを報知可能であり、
前記フリーズ制御手段は、
所定の条件が成立している状況下において、前記特定抽選結果が選出され、前記第１操作態様で操作されたときは、前記所定のフリーズ演出を実施し、前記第２操作態様で操作されたときは前記所定のフリーズ演出を実施せず、
所定の条件が成立していない状況下において、前記特定抽選結果が選出され、前記第１操作態様で操作されたときは、前記所定のフリーズ演出を実施しない
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
遊技の制御を行う遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されたコマンドに応じて演出の制御を行う演出制御手段と、
遊技者の操作により前記可変表示装置の表示結果を導出させることを指示する導出操作手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
所定の変動開始条件が成立したときに、前記可変表示装置における識別情報の変動表示を開始させる変動開始制御手段と、
ゲームの進行状況を示す進行状況通知コマンドを送信する進行状況通知コマンド送信手段と、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記導出操作手段が操作されたことにより導出条件が成立したときに、該導出条件が成立したときから予め定められた最大遅延時間の範囲内で前記可変表示装置に前記事前決定手段の決定結果に応じた表示結果を導出させる制御を行う操作導出制御手段と、
少なくとも前記事前決定手段によりいずれかの種類の入賞の発生を許容する旨が決定されているゲームにおいて、前記所定の変動開始条件が成立してから経過した時間に関わらず、前記導出操作手段が操作されるまで、前記可変表示装置における識別情報の変動を継続させる変動継続手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、
前記所定の変動開始条件の成立に関連して送信された前記進行状況通知コマンドを受信したことを条件として計時を開始する計時開始手段と、
前記導出操作手段が操作されずに前記計時開始手段が所定の時間を計時したときに、その旨を報知する非操作報知手段と、
を含む
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低い表面白由エネルギーを発現させる第１の化合物と、前記第１の化合物よりも高い表面白由エネルギーを発現させる第２の化合物とを含有する樹脂組成物を基材上に塗布する塗布工程と、
前記樹脂組成物を表面白由エネルギー差によるパターンが形成された原版に接触させて硬化させ、前記基材上に前記原版のパターンが転写された硬化樹脂層を形成する硬化工程と
を有するパターン形成体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の化合物が、フッ素樹脂系化合物、又はシリコーン樹脂系化合物である請求項１記載のパターン形成体の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、ラジカル重合型である請求項１又は２記載のパターン形成体の製造方法。
【請求項４】
前記原版の基材が、ガラスである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパターン形成体の製造方法。
【請求項５】
前記硬化樹脂層の表面が平滑である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパターン形成体の製造方法。
【請求項６】
前記硬化樹脂層上にインク組成物を塗布、硬化させる加工工程をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパターン形成体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法によって形成されたパターン形成体。
【請求項８】
低い表面白由エネルギーを発現させる第１の化合物と、
前記第１の化合物よりも高い表面白由エネルギーを発現させる第２の化合物と、
光重合開始剤とを含有し、
前記第１の化合物が、パーフルオロポリエーテル含有アクリレートを含む表面白由エネルギー転写用樹脂組成物。
【請求項９】
前記第２の化合物が、ヒド口キシル基含有アクリレートを含む請求項８記載の表面白由エネルギー転写用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン類の軸に装着されたクリップを、クリップ掛けに弾発係止させ、ペン本体を空間に浮かせて保管することを特徴としたペン掛け
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚センサ及びロボットハンドを備えたビンピッキング装置がワークを取り出すサイクルタイムを模擬的に評価するビンピッキング性能評価装置において、
上記ビンピッキング性能評価装置は記憶手段及び演算手段を備え、
上記記憶手段は、
上記ワークの形状を表すワーク形状モデルと、
上記ロボットハンドの形状を表すロボットハンド形状モデルと、
１回の試行で上記ワークの取り出しに成功するときの単位サイクルタイムとを格納し、
上記演算手段は、
上記ワーク形状モデルに基づいて、上記ワークを複数の方向から模擬的に撮影して複数のワーク画像を生成する画像生成手段と、
上記複数のワーク画像及び上記ロボットハンド形状モデルに基づいて、上記ワークを取り出す成功率を評価する成功率評価手段と、
上記成功率及び上記単位サイクルタイムに基づいて、上記ワークを取り出す推定サイクルタイムを計算する推定サイクルタイム計算手段とを備えたことを特徴とするビンピッキング性能評価装置。
【請求項２】
上記成功率評価手段は、
上記複数のワーク画像に基づいて、異なる姿勢のワークを区別する認識率を評価する認識率評価手段と、
上記複数のワーク画像及び上記ロボットハンド形状モデルに基づいて、上記ロボットハンドが上記ワークを取り出す把持率を評価する把持率評価手段と、
上記複数のワーク画像に基づいて、上記ワークを取り出すときの単離率を評価する単離率評価手段とのうち、少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項３】
上記認識率評価手段は、上記複数のワーク画像間の相関値を計算することにより、上記認識率を評価することを特徴とする請求項２記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項４】
上記把持率評価手段は、上記各ワーク画像において、当該ワーク画像のワークを把持可能な把持位置を特定し、上記ロボットハンドが上記ワークの他の位置に干渉することなく上記ワークを上記把持位置において把持できるか否かを判断することにより、上記把持率を評価することを特徴とする請求項２又は３記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項５】
上記単離率評価手段は、上記各ワーク画像において、当該ワーク画像のワークにおける凹部の面積及び上記凹部の内周の曲率の少なくとも一方を計算することにより、上記単離率を評価することを特徴とする請求項２から４のうちのいずれか１つに記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項６】
上記記憶手段は、上記ワークの拡散反射率を表すワーク表面モデルをさらに格納し、
上記画像生成手段は、上記ワーク形状モデル及び上記ワーク表面モデルに基づいて上記複数のワーク画像を生成することを特徴とした請求項１から５のうちのいずれか１つに記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項７】
上記ワーク表面モデルをユーザ入力に応じて対話的に決定する手段を備えたことを特徴とした請求項６記載のビンピッキング性能評価装置。
【請求項８】
視覚センサ及びロボットハンドを備えたビンピッキング装置がワークを取り出すサイクルタイムを模擬的に評価するビンピッキング性能評価方法において、
上記ワークの形状を表すワーク形状モデルと、上記ロボットハンドの形状を表すロボットハンド形状モデルと、１回の試行で上記ワークの取り出しに成功するときの単位サイクルタイムとを記憶手段に格納するステップと、
上記ワーク形状モデルに基づいて、上記ワークを複数の方向から模擬的に撮影して複数のワーク画像を生成する画像生成ステップと、
上記複数のワーク画像及び上記ロボットハンド形状モデルに基づいて、上記ワークを取り出す成功率を評価する成功率評価ステップと、
上記成功率及び上記単位サイクルタイムに基づいて、上記ワークを取り出す推定サイクルタイムを計算する推定サイクルタイム計算ステップとを含むことを特徴とするビンピッキング性能評価方法。
【請求項９】
上記成功率評価ステップは、
上記複数のワーク画像に基づいて、異なる姿勢のワークを区別する認識率を評価する認識率評価ステップと、
上記複数のワーク画像及び上記ロボットハンド形状モデルに基づいて、上記ロボットハンドが上記ワークを取り出す把持率を評価する把持率評価ステップと、
上記複数のワーク画像に基づいて、上記ワークを取り出すときの単離率を評価する単離率評価ステップとのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８記載のビンピッキング性能評価方法。
【請求項１０】
上記認識率評価ステップは、上記複数のワーク画像間の相関値を計算することにより、上記認識率を評価するステップを含むことを特徴とする請求項９記載のビンピッキング性能評価方法。
【請求項１１】
上記把持率評価ステップは、上記各ワーク画像において、当該ワーク画像のワークを把持可能な把持位置を特定し、上記ロボットハンドが上記ワークの他の位置に干渉することなく上記ワークを上記把持位置において把持できるか否かを判断することにより、上記把持率を評価するステップを含むことを特徴とする請求項９又は１０記載のビンピッキング性能評価方法。
【請求項１２】
上記単離率評価ステップは、上記各ワーク画像において、当該ワーク画像のワークにおける凹部の面積及び上記凹部の内周の曲率の少なくとも一方を計算することにより、上記単離率を評価するステップを含むことを特徴とする請求項９から１１のうちのいずれか１つに記載のビンピッキング性能評価方法。
【請求項１３】
上記ビンピッキング性能評価方法は、上記ワークの拡散反射率を表すワーク表面モデルを上記記憶手段にさらに格納するステップを含み、
上記画像生成ステップは、上記ワーク形状モデル及び上記ワーク表面モデルに基づいて上記複数のワーク画像を生成するステップを含むことを特徴とした請求項８から１２のうちのいずれか１つに記載のビンピッキング性能評価方法。
【請求項１４】
上記ワーク表面モデルをユーザ入力に応じて対話的に決定するステップを含むことを特徴とした請求項１３記載のビンピッキング性能評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を加熱するための装置（１００）であって、
加熱炉ラインと、
物体（７、１１）を運搬する複数の支持体（６、１０）とを備え、物体（７、１１）が、運搬台車（１４）の上に配置される支持体（６、１０）上に配置され、前記装置がさらに、
加熱炉ラインを通って運搬台車（１４）を前進させる駆動装置と、
加熱炉ラインにおいて物体（７、１１）の上に設けられる複数の加熱素子（４）とを備え、
加熱素子（４）が、全加熱炉ライン上に全体として配置されることと、加熱素子（４）が、物体（７、１１）の寸法に適合される加熱領域を形成するように動作および調整され得ることと、
運搬台車（１４）が、ステップごとに、したがって、運搬台車が加熱炉ラインを通って前進している段階同士の間に休止を有して不連続に前進され得ることとを特徴とする、装置（１００）。
【請求項２】
加熱炉ラインが、室境界（１３．１、１３．２、１３．３）を有する複数の室（１２．１、１２．２、１２．３）に分割されることと、加熱素子（４）が、室間で境界（１３．１、１３．２、１３．３）の上に全体として配置されることと、物体（７、１１）および室（１２．１、１２．２、１２．３）の寸法に適合する加熱領域が、互いに独立であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
加熱される物体の密度が、前記室の密度とは異なることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
運搬方向において運搬台車（１４）の長さが、用いられ得る最小の支持体（１０）のサイズに適合され、その結果、より大きな物体（７）向けの支持体（６）が、運搬方向において、運搬台車（１４）からはみ出すことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
支持体が、枠の形態の運搬成形型（６、１０）であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
種々の運搬台車（１４）がそれぞれ、それ自体の駆動装置を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
運搬台車（１４）が、例えば、鎖、ロールのベッド、ホイールまたはベルトなどの運搬装置の運搬経路において移動され得ることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
加速経路および／または減速経路が、加熱領域および／または冷却領域の間の移行領域に設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
運搬台車（１４）または支持体（６、１０）が、互いに隣接し、第１の運搬台車が加熱炉の入口に押し進められるとき、または最後の運搬台車が加熱炉の出口から引き出されるときに、運搬台車の列全体が、加熱炉ラインを通って前進され得るように、運搬台車の連続列を形成することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
さらなる加熱素子が、物体（７、１１）の上部および／または側部に配置されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
物体が、運搬成形型である支持体（６、１０）上に水平に配置されるガラス板であり、各運搬成形型が、互いに覆うように上下に重ねて配置される１つ以上のガラス板（７、１１）を支持することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
一体型の加熱炉ラインまたは室（１２．１、１２．２、１２．３）に分割される加熱炉ラインを備えた加熱炉において、少なくとも１つの物体（７、１１）を加熱するための方法であって、加熱炉が、物体（７、１１）の上部および／または下部および／または側部に配置される複数の加熱素子（４）を備え、前記方法が、
運搬台車（１４）の上に配置される支持体（６、１０）上に物体（７、１１）を配置するステップと、
運搬台車（１４）の上に配置されており、加熱炉ラインを通って物体（７、１１）を積んだ支持体（６、１０）を運搬するステップと、
加熱素子（４）が物体（７、１１）用の複数の加熱領域を形成するように、加熱素子（４）を動作して調整するステップとを含み、加熱領域は、運搬経路におけるこれらの物体のサイズおよび位置に対応し、加熱炉が複数の室に分割されるなら、運搬経路の室の間の境界（１３．１、１３．２、１３．３）と独立しており、
物体（７、１１）が、運搬経路に沿ってステップごとに運搬されることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
加熱炉が複数の室（１２．１、１２．２、１２．３）に分割され、加熱される物体の密度が、加熱炉ラインにおける前記室の密度とは異なることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各物体が、少なくとも１つのガラス板であり、各支持体が、運搬成形型であり、ガラス板（７、１１）が、加熱炉ラインを通って運搬されている間に、ガラス板の屈曲温度まで加熱され、運搬成形型（６、１０）上に所望の形状に屈曲された後に、運搬成形型（６、１０）から除去されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
各物体が、少なくとも１つのガラス板であり、各支持体が、運搬成形型であり、ガラス板（７、１１）が、加熱炉ラインを通って運搬されている間に、ガラス板の屈曲温度まで加熱され、ガラス板（７、１１）が、運搬成形型（６、１０）上で予備屈曲され、加熱炉ラインの端部で別の屈曲装置に輸送され、該別の屈曲装置の上で最後の屈曲動作を行うことを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
各物体が、互いに覆うように上下に重ねて配置され、同時に加熱および／または（予備）屈曲される少なくとも２つのガラス板（７、１１）であることを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスにおけるヒト腫瘍異種移植片の成長を阻害し、FGFR2IIIcでなくFGFR2IIIbに結合する、ヒト化、ヒト又は遺伝子工学的に操作されたモノクローナル抗体(mAb)。
【請求項２】
前記mAbは、Fab又はF(ab')2断片又は単鎖抗体である、請求項１記載のmAb。
【請求項３】
前記mAbは、FGFR2に対する結合がGAL-FR21と競合し、
前記mAbは、遺伝子工学的に操作されたものである、請求項１に記載のmAb。
【請求項４】
前記mAbは、キメラ又はヒト化mAbである、請求項３記載のmAb。
【請求項５】
マウスにおけるヒト腫瘍異種移植片の成長を阻害し、FGFR2IIIcでなくFGFR2IIIbに結合する、モノクローナル抗体(mAb)を含む、医薬組成物。
【請求項６】
マウスにおけるヒト腫瘍異種移植片の成長を阻害し、FGFR2IIIbと結合してFGFR2IIIcとは結合しない、癌を治療するためのmAb。
【請求項７】
前記癌は、胃癌である、請求項６に記載のmAb。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸に沿って第１のシールドに隣接し、第２の軸に沿って第２のシールドに隣接する書込み磁極を含み、前記第２のシールドは、空気軸受表面（ＡＢＳ）上の第１のギャップ距離によって、かつ前記ＡＢＳの遠位にある第２のギャップ距離によって前記書込み磁極から分離され、前記第１および第２のギャップ距離は、前記ＡＢＳに平行に配向される第１の転移表面で交わる、装置。
【請求項２】
前記第１のシールドは、前記書込み磁極からダウントラック方向に位置付けられるトレーリングシールドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記書込み磁極は、第１の形状を有する前記ＡＢＳから延在する第１の側壁を含み、前記第２のシールドは、第２の形状を有する前記ＡＢＳから延在する第２の側壁を含み、前記第１および第２の形状は異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のシールドは、前記ＡＢＳに平行に配向される第２の転移表面を含み、前記第１および第２の転移表面は、異なる距離によって前記ＡＢＳから分離される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の転移表面は、前記第１のギャップ距離を前記第２のギャップ距離まで増加させる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が停止状態であるかを判定する第１の判定手段（２０，Ｓ１０３〜Ｓ１０４）と、
前記第１の判定手段により前記車両が停止状態であると判定された場合に、操作を行うための操作用画面を、運転席と助手席との間に設けられた第１の表示装置（１１）に表示させる第１の表示処理手段（２０，Ｓ１０１）と、
前記第１の判定手段により前記車両が停止状態でないと判定された場合に、前記第１の表示装置に表示させていた前記操作用画面に関連する画面を前記運転席側に設けられた第２の表示装置（１２）に表示させる第２の表示処理手段（２０，Ｓ１０２，Ｓ１２１〜Ｓ１２２）と、
前記車両の走行速度が０よりも大きい所定速度以上であるか否かを判定する第２の判定手段（２０，Ｓ１０７）と、
を備え、
前記第２の表示装置は、ヘッドアップディスプレイであり、
前記第２の表示処理手段は、前記第２の判定手段により前記車両の走行速度が前記所定速度未満であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする車両用表示処理装置（２０）。
【請求項２】
前記車両の加速度が０を含む所定範囲以内であるか否かを判定する第３の判定手段（２０，Ｓ１０８）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第３の判定手段により前記車両の加速度が前記所定範囲外であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１に記載の車両用表示処理装置。
【請求項３】
前記車両のステアリングの操舵角が所定角度未満であるか否かを判定する第４の判定手段（２０，Ｓ１０９）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第４の判定手段により前記車両のステアリングの操舵角が前記所定角度以上であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用表示処理装置。
【請求項４】
前記車両のギアが変速中であるか否かを判定する第５の判定手段（２０，Ｓ１１０）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第５の判定手段により前記車両のギアが変速中であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項５】
前記車両のウインカが作動中であるか否かを判定する第６の判定手段（２０，Ｓ１１１）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第６の判定手段により前記車両のウインカが作動中であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項６】
前記車両のワイパが作動中であるか否かを判定する第７の判定手段（２０，Ｓ１１２）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第７の判定手段により前記車両のワイパが作動中であると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項７】
前記車両に付着した雨滴を検出するレインセンサにより、雨滴が検出されているか否かを判定する第８の判定手段（２０，Ｓ１１３）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第８の判定手段により雨滴が検出されていると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項８】
前記車両の周辺の所定範囲内における障害物を検出する障害検出手段により、前記障害物が検出されているか否かを判定する第９の判定手段（２０，Ｓ１１４）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第９の判定手段により前記障害物が検出されていると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項９】
前記車両の前方走行路における所定の第１の距離以内にカーブ路が検出されているか否かを判定する第１０の判定手段（２０，Ｓ１１５〜Ｓ１１６，Ｓ１１８）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第１０の判定手段により前記カーブ路が検出されていると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１０】
前記第１０の判定手段は、前記車両が走行中の道路の道路種別を判定し、第１の道路種別の道路を走行中であると判定した場合には、前記第１の道路種別とは異なる第２の道路種別の道路を走行中であると判定した場合と比較して、前記第１の距離を長い距離に設定することを特徴とする請求項９に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１１】
前記車両の前方走行路における所定の第２の距離以内に右左折予定路が検出されているか否かを判定する第１１の判定手段（２０，Ｓ１１５，Ｓ１１７，Ｓ１１９）を備え、
前記第２の表示処理手段は、前記第１１の判定手段により前記右左折予定路が検出されていると判定された場合には、前記操作用画面に関連する画面を前記第２の表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１２】
前記第１１の判定手段は、前記車両が走行中の道路の道路種別を判定し、第３の道路種別の道路を走行中であると判定した場合には、前記第３の道路種別とは異なる第４の道路種別の道路を走行中であると判定した場合と比較して、前記第２の距離を長い距離に設定することを特徴とする請求項１１に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１３】
前記操作用画面は、ドライバに選択させるための複数の項目が配置された項目選択画面であって、
第２の表示処理手段は、前記第２の表示装置に前記項目選択画面の項目の一部を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１４】
前記第２の表示処理手段は、前記操作用画面を、前記第１の表示装置での表示態様とは異なる表示態様で、前記第２の表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【請求項１５】
前記第２の表示処理手段は、前記第２の表示装置で一度に表示される情報量を、前記第１の表示装置で一度に表示される情報量と比較して、少なくすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の車両用表示処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス中の特定成分を検出するガスセンサであって、ガスセンサ素子（１）と、該ガスセンサ素子（１）を収容固定する筒状のハウジング（２）と、前記ガスセンサ素子（１）の外周面（１０）と、前記ハウジング（２）の内周面（２０）との間に、タルクを主成分とする粉末充填部（３０）と、該粉末充填部（３０）を押圧する筒状絶縁体（３１）とを含む封止手段（３）を設けて封止してなるガスセンサ（ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３）において、
前記筒状絶縁体（３１）は、軸方向の一端面が前記粉末充填部（３０）に接しており、
前記粉末充填部（３０）を構成する充填粉末粒子（３００）の篩分粒径ＤＳＶと、
前記筒状絶縁体（３１）の内周面（３１０）と前記ガスセンサ素子（１）の外周面（１０）との素子側間隙ＧＰ１と、
前記筒状絶縁体（３１）の外周面（３１１）と前記ハウジング（２）の内周面（２０）とのハウジング側間隙ＧＰ２との関係において、
前記素子側間隙ＧＰ１、及び、前記ハウジング側間隙ＧＰ２が、
前記充填粉末（３００）の篩分粒径ＤＳＶの２倍以下であり、かつ前記篩分粒径ＤＳＶが、２１０μｍ以上、７１０μｍ以下であることを特徴とするガスセンサ（ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３）
【請求項２】
前記素子側間隙ＧＰ１、及び、前記ハウジング側間隙ＧＰ２が０．１ｍｍ以上である請求項１に記載のガスセンサ（ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３）
【請求項３】
前記充填粉末粒子（３００）を一軸加圧して、筒状に成形した充填粉末成形体（３０ＭＯＬＤ）とし、さらに、前記ガスセンサ素子（１）と前記ハウジング（２）との間に区画した空間内で前記筒状絶縁体（３１）を介して押圧して気密性を高くして前記粉末充填部（３０）とした請求項１又は２に記載のガスセンサ（ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３）
【請求項４】
前記ハウジング（２）が、前記筒状絶縁体（３１）を軸方向に弾性的に押圧する包みかしめ部（２２）を具備する請求項１ないし３のいずれかに記載のガスセンサ
【請求項５】
前記ハウジング（２）が、軸方向に座屈しており前記筒状絶縁体（３１）を軸方向に弾性的に押圧するシュルンプ部（２３）を具備する請求項１ないし３のいずれかに記載のガスセンサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、被測定ガス中の特定成分を検出するガスセンサであって、ガスセンサ素子（１）と、該ガスセンサ素子（１）を収容固定する筒状のハウジング（２）と、前記ガスセンサ素子（１）の外周面（１０）と、前記ハウジング（２）の内周面（２０）との間に、タルクを主成分とする粉末充填部（３０）と、該粉末充填部（３０）を押圧する筒状絶縁体（３１）とを含む封止手段（３）を設けて封止してなるガスセンサ（ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３）において、前記筒状絶縁体（３１）は、軸方向の一端面が前記粉末充填部（３０）に接しており、前記粉末充填部（３０）を構成する充填粉末粒子（３００）の篩分粒径ＤＳＶと、前記筒状絶縁体（３１）の内周面（３１０）と前記ガスセンサ素子（１）の外周面（１０）との素子側間隙ＧＰ１と、前記筒状絶縁体（３１）の外周面（３１１）と前記ハウジング（２）の内周面（２０）とのハウジング側間隙ＧＰ２との関係において、前記素子側間隙ＧＰ１、及び、前記ハウジング側ＧＰ２が、前記充填粉末（３００）の篩分粒径ＤＳＶの２倍以下であり、かつ前記篩分粒径ＤＳＶが、２１０μｍ以上、７１０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、素子側間隙ＧＰ１、ハウジング側間隙ＧＰ２は、いずれも、０．１ｍｍ以上に形成されており、ハウジング２内への、ガスセンサ素子１及び粉末充填部３０の組み付けが容易となっている。
粉末充填部３０は、後述の製造方法によって形成され、填粉末粒子３００を一軸加圧して、筒状に成形した充填粉末成形体３０ＭＬＤとし、さらに、ガスセンサ素子１とハウジング２との間に区画した空間内で筒状絶縁体３１を介して押圧して気密性を高くして前記粉末充填部３０としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ハウジング２には、筒状絶縁体３１を軸方向に弾性的に押圧する包みかしめ部２２が設けてあり、ハウジング２の軸力を効率よく筒状絶縁体３１に伝達できるようになっており、包みかしめ部２２の先端側には、熱かしめにより形成されたシュルンプ部２３が設けてある。
シュルンプ部２３は、熱かしめにより軸方向に座屈しており、包みかしめ部２２を介して、筒状絶縁体３１を粉末充填部３０に押圧する方向の軸力を付与している。
粉末充填部３０に押圧する軸力は、粉末充填部３０内の全方向に向かって作用する反発力を形成し、ガスセンサ素子１の外周面１０、拡径部１１の基端側表面、ハウジング２の内周面２０、筒状絶縁体３１の底面と粉末充填部３０とを密着状態としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源にレーザを用いたプロジェクタと、プロジェクタからの映像を投映する反射型スクリーンとを備える画像表示システムであって、
前記反射型スクリーンは、可視光に対して透明な透明材料に、前記透明材料とは屈折率が異なる粒子が分散された半透過層と、前記半透過層のプロジェクタとは反対の面側に、可視光を反射させる反射層とを有し、
前記半透膜層は、その表面から垂直方向に層内に進行する光の強度Iinと当該表面からの深さ方向の位置ｄとの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする画像表示システム。
＜式（１）＞
ｌｏｇ（Ｉｉｎ）＝ａｄ＋ｂ（ａ，ｂは定数）
【請求項２】
前記半透過層の厚さは、０．１〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記粒子は、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＣａＣＯ３、ＳｒＯ、ＳｒＣＯ３、ＢａＯ、ＢａＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ、ＺｎＯ、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＳｎＯ、及び、ＰｂＯの群からなる少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項１又は２に画像表示システム。
【請求項４】
光源にレーザを用いたプロジェクタからの映像を投映する反射型スクリーンであって、
可視光に対して透明な透明材料に、前記透明材料とは屈折率が異なる粒子が分散された半透過層と、
可視光を反射させる反射層とを有し、
前記半透膜層は、その表面から垂直方向に層内に進行する光の強度Iinと当該表面からの深さ方向の位置ｄとの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする反射型スクリーン。
＜式（１）＞
ｌｏｇ（Ｉｉｎ）＝ａｄ＋ｂ（ａ，ｂは定数）
【請求項５】
前記半透過層の厚さは、０．１〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の反射型スクリーン。
【請求項６】
前記粒子は、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＣａＣＯ３、ＳｒＯ、ＳｒＣＯ３、ＢａＯ、ＢａＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ、ＺｎＯ、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＳｎＯ、及び、ＰｂＯの群からなる少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項４又は５に記載の反射型スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（３−２−１）酸化チタン
酸化チタン結晶には、アナターゼ型構造やルチル型構造が存在することが知られている。本発明においては、アナターゼ型構造を有する酸化チタン結晶を用いる。本発明の効果を阻害しないものであれば、アナターゼ型構造以外の酸化チタンを含んでも良いが、アナターゼ型酸化チタンが多いほどよい。すなわち、硬化シリコーンゴム中に含まれる酸化チタンは、ＡＳＴＭ Ｄ ３７２０−８４の方法に従い、下記計算式（１）により算出されるルチル化率が小さいほど好ましい。具体的には、ルチル化率が、５０％以下、特には、２０％以下であることが好ましい。
計算式（１）
ルチル化率（質量％）＝１００−１００／（１＋１．２×Ｉｒ／Ｉａ）
計算式（１）において、Ｉｒは、Ｘ線回折パターンにおける酸化チタン結晶が有するルチル型構造の最強干渉線（面指数１１０）のピーク面積であり、Ｉａは、Ｘ線回折パターンにおける酸化チタン結晶が有するアナターゼ型構造の最強干渉線（面指数１０１）のピーク面積である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押鍵操作に応答して順次オンされる第１接点及び第２接点のうち、前記第１接点がオンされてから予め定められたバイアス時間経過後から前記第２接点がオンされるまでのベロシテイ時間に対応するカウント値をカウントする第１カウンタと、
前記第２接点がオンされた時点からカウントを開始する第２カウンタと、
予め設定された到達時間に対応するカウント値と前記第２カウンタでカウントされたカウント値とが一致した時に、前記第１カウンタのカウント値に応じたタッチ情報を含み、発音制御部に対して発音を指示する発音情報を送信するコントローラと、
を有することを特徴とするタッチ検出装置。
【請求項２】
前記第１カウンタはさらに、前記第１接点がオンされてからカウントを開始し、前記バイアス時間到達時に当該カウントをリセットしてから再度カウントを開始する、請求項１に記載のタッチ検出装置。
【請求項３】
前記予め設定された到達時間に対応するカウント値は、前記第１カウンタのカウント値に応じて予め複数種用意されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチ検出装置。
【請求項４】
第１カウンタと、第２カウンタと、比較回路と、コントローラとを備えたタッチ検出回路にて用いられるタッチ検出方法であって、
押鍵操作に応答して順次オンされる第１接点及び第２接点のうち、前記第１接点がオンされてから予め定められたバイアス時間経過後から前記第２接点がオンされるまでのベロシテイ時間に対応するカウント値を前記第１カウンタでカウントし、
前記第２接点がオンされた時点から前記第２カウンタのカウントを開始し、
前記比較回路が、予め設定された到達時間に対応するカウント値と前記第２カウンタでカウントされたカウント値とが一致した時に、前記第１カウンタのカウント値に応じたタッチ情報を含み、発音制御部に対して発音を指示する発音情報を送信する、タッチ検出方法。
【請求項５】
請求項１に記載のタッチ検出装置と、
複数の鍵と、
前記複数の鍵毎に設けられ、押鍵操作に応じて順次オンされるとともに、当該オン検出信号を前記タッチ検出装置に出力する第１接点及び第２接点と、
前記タッチ検出装置から送信された発音情報に基づいて発音するための発音制御を実行する発音制御部と、
を備えたことを特徴とする電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様のタッチ検出装置は、
押鍵操作に応答して順次オンされる第１接点及び第２接点のうち、前記第１接点がオンされてから予め定められたバイアス時間経過後から前記第２接点がオンされるまでのベロシテイ時間に対応するカウント値をカウントする第１カウンタと、
前記第２接点がオンされた時点からカウントを開始する第２カウンタと、
予め設定された到達時間に対応するカウント値と前記第２カウンタでカウントされたカウント値とが一致した時に、前記第１カウンタのカウント値に応じたタッチ情報を含み、発音制御部に対して発音を指示する発音情報を送信するコントローラと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
さらに、前記制御装置にネットワークを介して接続された個人識別情報のネットワーク読取装置を有し、
前記制御装置は、
前記解錠動作条件の２人照合処理が有効で、かつ、
前記ネットワーク読取装置で取得した個人識別情報に対応する通行権限条件の２人照合特権が有効で、かつ、
前記ネットワーク読取装置と前記読取装置で取得した２つの個人識別情報に対応する通行権限条件の双方で通行権限が有効なときに、当該管理区画の前記ドアの電気錠の解錠をおこなう
ことを特徴とする入退室管理システム。