(57)【要約】【課題】燃料油中の水の混入を検知することができ、水の混入を検出するセンサを防爆構造とする必要のない給油装置を提供する。【解決手段】水が油に混入していることを検知する検出用センサ２３の検出部２３ａが危険エリアに設けられ、検出用センサ２３の検出部２３ａからの光信号を処理する機器２１、２２は非危険エリアに設けられる。検出用センサ２３は、先端に検出部２３ａを有する光ファイバー２３ｂを備え、光ファイバー２３ｂが危険エリアと非危険エリアの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプ２４によりシールすることができる。【選択図】図１
2014061374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油中に水が混入しているか否かを検出するための検出部を有し、該検出部が危険エリアに設けられる検出用センサと、
非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする給油装置。
【請求項２】
前記検出用センサは、先端に前記検出部を有する光ファイバーを備え、
該光ファイバーが前記危険エリアと前記非危険エリアの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールしたことを特徴とする請求項１に記載の給油装置。
【請求項３】
密閉されて内部が前記危険エリアとなっている機器ケースと、
該機器ケースの内部に設けられる流量計と、
該流量計に接続され、その周囲が危険エリアとなっている給油管と、
該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、
該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、
密閉されて内部が前記非危険エリアとなっている表示ケースと、
該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置とを備え、
前記光ファイバーは、前記光電変換装置に接続され、前記表示ケースから前記危険エリアの内部に延在し、
該光ファイバーが前記危険エリアと前記表示ケースの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールしたことを特徴とする請求項２に記載の給油装置。
【請求項４】
地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、
該送油管に設けられるポンプユニットとを備え、
前記検出部は、該ポンプユニットと、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設されることを特徴とする請求項３に記載の給油装置。
【請求項５】
地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、
前記貯油タンクの内部の前記送油管に設けられるサブマージブルポンプとを備え、
前記検出部は、該サブマージブルポンプと、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設されることを特徴とする請求項３に記載の給油装置。
【請求項６】
前記サブマージブルポンプと前記流量計との間の前記送油管に設けられる撹拌器を備え、
前記検出部は、該撹拌器と、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設されることを特徴とする請求項５に記載の給油装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車へ燃料油を供給する給油装置に関し、特に、燃料油に水が混入していることを検知する機能を有する給油装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所において、給油装置から自動車へ供給される燃料油は、貯油タンクに貯蔵されている。この貯油タンクは、給油所の地下に埋設されるため、空気中の水蒸気の結露による水分が混入したり、貯油タンクの腐食により地下水が浸入することがある。また、貯油タンクと給油装置とは、地下に埋設された送油管により接続されるので、腐食により送油管に小穴が開くと、この小穴から地下水が吸い込まれて燃料油中に水が混入することになる。【０００３】
そして、水が混入した燃料油を自動車へ給油すると、燃焼不良によるエンジン破損という重大事故になることがある。このような事情から、燃料油に混入した水を検知する機能を有する給油装置が望まれている。【０００４】
ここで、水が混入したか否かを、各種センサを用いて検出することが考えられる。しかし、給油装置で扱う燃料油は可燃性で、ポンプユニット及び流量計等の燃料油供給系統は、燃料油の蒸気が存在する領域、いわゆる危険エリアに配置されるため、各種センサも危険エリアに配置する必要がある。そのため、センサの検出結果を電気信号で送信する際に、火花が発生することがないように、センサ及びその検出結果を処理するための電気機器を防爆構造にする必要がある。そして、防爆構造としたセンサや電気機器は大型化してしまうので、給油装置の狭いケースの内部に設置するのが困難である。【０００５】
その他の従来技術として、防爆構造としていない給油制御機器及び給油量表示器を、燃料油の蒸気が充満していない領域（非危険エリア）内に設けた技術が存在する（特許文献１参照）。【０００６】
しかし、水が燃料油に混入したことを検出するためのセンサは、燃料油供給系統に設ける必要があり、当該燃料油供給系統は、燃料油の蒸気が存在する危険エリアに配置される。そのため、上述した従来技術においても、水が燃料油に混入したことを検出するためのセンサは防爆構造とする必要があり、上述した問題は解消されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本特開平１１−１０６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、燃料油中の水の混入を検知することができ、水の混入を検出するセンサを防爆構造とする必要のない給油装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の給油装置は、燃料油中に水が混入しているか否かを検出するための検出部を有し、該検出部が危険エリアに設けられる検出用センサと、非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする。【００１０】
本発明によれば、危険エリア内においては電気信号を用いないため、火花が生じることがなく、検出用センサの検出部を防爆構造にせずに済む。【００１１】
上記給油装置において、前記検出用センサは、先端に前記検出部を有する光ファイバーを備え、該光ファイバーが前記危険エリアと前記非危険エリアの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールすることができる。これにより、危険エリア内の燃料油のベーパーが、非危険エリアに侵入することを防止することができる。【００１２】
上記給油装置は、密閉されて内部が前記危険エリアとなっている機器ケースと、該機器ケースの内部に設けられる流量計と、該流量計に接続され、その周囲が危険エリアとなっている給油管と、該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、密閉されて内部が前記非危険エリアとなっている表示ケースと、該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置とを備え、前記光ファイバーを、前記光電変換装置に接続し、前記表示ケースから前記危険エリア内に延在させ、該光ファイバーが前記危険エリアと前記表示ケースの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールすることができる。表示ケースの内部の水混入検出用の制御装置及び光電変換装置を防爆構造とする必要がないため、各種機器のレイアウトに余裕を持たせることが可能である。【００１３】
上記給油装置は、地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、該送油管に設けられるポンプユニットとを備え、前記検出部を、該ポンプユニットと、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設することができる。この検出部の配設箇所においては、ポンプユニットによって燃料油と水とが均一に混合されて白濁した状態（水が微細な粒子として燃料油中に存在する状態）となるため、燃料油への水の混入を検知し易くなる。【００１４】
上記給油装置は、地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、前記貯油タンクの内部の前記送油管に設けられるサブマージブルポンプとを備え、前記検出部を、該サブマージブルポンプと、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設することができる。【００１５】
上記給油装置は、前記サブマージブルポンプと前記流量計との間の前記送油管に設けられる撹拌器を備え、前記検出部を、該撹拌器と、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設することができる。この検出部の配設箇所においては、撹拌器によって燃料油と水とが均一に混合されて白濁した状態となるため、燃料油への水の混入を検知し易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、燃料油中の水の混入を検知することができ、水の混入を検出するセンサを防爆構造とする必要がない給油装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給油装置を示す一部断面正面図である。
【図２】図１の給油装置で用いられるケーブルクランプの取り付け状態を説明する拡大断面図である。
【図３】図１の給油装置で用いられるポンプユニットに光ファイバー先端の検出部を取り付けた状態を例示する斜視図である。
【図４】図３のポンプユニットに光ファイバー先端の検出部を取り付けた部分の拡大断面図である。
【図５】燃料油中に水が混入しているか否かを検出する際に用いられる特性図である。
【図６】図５に示す特性を利用して燃料油中に水が混入しているか否かを判定する本発明に係る給油装置の制御装置のブロック図である。
【図７】図５に示す特性を利用して燃料油中に水が混入しているか否かを判定する際の本発明に係る給油装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る給油装置を示す一部断面正面図である。
【図９】図８の給油装置で用いられる撹拌器に光ファイバー先端の検出部を取り付けた部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る給油装置について説明する。
【００１９】
図１において、給油装置１は、機器ケース２と表示ケース１５を有する。機器ケース２の内部は、燃料油の蒸気が存在する可能性の高い危険エリアである。機器ケース２の内部の機器は防爆構造になっている。機器ケース２の内部には、モータ３で駆動されるポンプユニット４、給油量を計測する流量計５等が設けられる。
【００２０】
このポンプユニット４には、流入口４Ａ、ポンプ４Ｂ、吐出口４Ｃが設けられ、流入口４Ａ及び吐出口４Ｃにはストレーナ６が設けられる。ポンプユニット４の流入口４Ａは、送油管７を介して地下の貯油タンク８に連通する。吐出口４Ｃは流量計５に接続される。上述したように、ポンプ４Ｂ（図１ではギヤポンプ）はモータ３で駆動される。
【００２１】
図１の給油装置１において、流量計５に接続された給油管９は支柱１０の内部を立ち上がっている。そして、給油管９の先端の接続口９Ａには給油ホース１１が接続され、給油ホース１１の先端には給油ノズル１２が取り付けられ、給油ノズル１２はノズル掛け１３に掛けられる。尚、給油管９の周囲は、燃料油の蒸気が存在する可能性の高い危険エリアである。
【００２２】
機器ケース２の上方に位置する表示ケース１５は、燃料油の蒸気が存在しない非危険エリアである。表示ケース１５の内部に設けられる給油制御装置１６及び表示器１７等は、機器ケース２の内部の機器とは異なり、防爆構造とはなっていない。表示ケース１５の内部に設けられる給油制御装置１６は、機器ケース２の内部のモータ３、流量計５と信号線１８で接続される。
【００２３】
表示ケース１５はベーパーバリア１５Ａを有する。前記信号線１８がベーパーバリア１５Ａを貫通する部分には、ケーブルクランプ１９が設けられる。換言すれば、前記信号線１８がベーパーバリア１５Ａを貫通する部分は、ケーブルクランプ１９でシールされる。信号線１８がベーパーバリア１５Ａを貫通する部分がケーブルクランプ１９でシールされるため、機器ケース２の内部における燃料油の蒸気が信号線１８に沿って表示ケース１５の内部に浸入することが防止される。
【００２４】
表示ケース１５の内部には、水検知用の制御装置２１、制御装置２１に接続された光電変換装置２２が設けられ、光電変換装置２２には光ファイバー２３ｂが接続される。ここで、水検知用センサは符号２３で包括的に表示され、光ファイバー２３ｂを有する。そして、当該センサ２３は、燃料油に水が混入することを検知する機能を有する検出用センサであり、その検出部２３ａ（図４参照）は、光ファイバー２３ｂ先端の受光部分である。
【００２５】
上述したように、表示ケース１５のベーパーバリア１５Ａにはケーブルクランプ２４が設けられ、光ファイバー２３ｂはケーブルクランプ２４を貫通して機器ケース２の内部へ導入され、光ファイバー２３ｂはポンプユニット４の油流路に配設される。光ファイバー２３ｂがベーパーバリア１５Ａを貫通する部分がケーブルクランプ２４によりシールされるので、機器ケース２の内部における燃料油の蒸気が光ファイバー２３ｂに沿って表示ケース１５の内部へ浸入することが防止される。
【００２６】
すなわち、機器ケース２の内部における燃料油の蒸気が信号線１８に沿って表示ケース１５の内部に浸入することは防止され、かつ、当該蒸気が光ファイバー２３ｂに沿って表示ケース１５の内部に浸入することも防止される。そのため、表示ケース１５は、機器ケース２の内部における燃料油の蒸気に対してシールされ、電気火花等が発生しても事故が発生しない安全なエリア（非危険エリア）となっている。
【００２７】
図４に示すように、光ファイバー２３ｂ（受光用光ファイバー２３２）の先端には、水混入検出用センサ２３の検出部２３ａが設けられる。後述するように、水混入検出用センサ２３は受光センサであり、検出用センサ２３の検出部２３ａを、給油所地下の貯油タンク８に連通する送油管７から、給油ホース１１の接続箇所（接続口）９Ａの間の領域に配置することが可能であるが、好ましくは、図１においてハッチングを付した領域、すなわち、ポンプ４Ｂのギヤ（回転体）の収容箇所から接続口９Ａ（給油ホース１１の接続箇所）までの領域の何れかに配置されるのが良い。
【００２８】
尚、図１において、機器ケース２の内部と表示ケース１５の内部については、右側の給油ホース１１に関する機器のみを示し、左側の給油ホース１１に関する機器の構成は、図示の簡略化のために省略する。
【００２９】
図２は、光ファイバー２３ｂが表示ケース１５のベーパーバリア１５Ａを貫通する状態を詳細に示す。上述したように、光ファイバー２３ｂがベーパーバリア１５Ａを貫通する部分は、ケーブルクランプ２４でシールされる。
【００３０】
図２において、ケーブルクランプ２４の基体２５は、ナット２６によりベーパーバリア１５Ａに固定される。ケーブルクランプ２４の内部を通る光ファイバー２３ｂは、パッキン２７によりシールされる。
【００３１】
図２に明示されるように、ケーブルクランプ２４でシールされる光ファイバー２３ｂは、２本の光ケーブルからなる。
【００３２】
２本の光ファイバー２３ｂの一方は、光照射用の光ファイバー２３１であり、その先端（図４において、検出部２３ａ側の端部）から光を照射する機能を有する。２本の光ファイバー２３ｂの他方は、受光用の光ファイバー２３２であり、図４を参照して後述するように、先端に検出部２３ａを有し、検出部２３ａで受光した光を表示ケース１５の内部の光電変換装置２２へ伝達する機能を有する。
【００３３】
図示しないが、１本の光ファイバー２３ｂにより、発光用の光ケーブルと受光用の光ケーブルの双方の作用を奏するように構成することも可能である。
【００３４】
図２において、機器ケース２の内部の光ファイバー２３ｂ（発光用の光ケーブル２３１と受光用の光ケーブル２３２）は樹脂チューブ２９で被覆され、樹脂チューブ２９の先端はクランプ３０により、ブラケット６２に固定される。そして、ブラケット６２はナット２６によりベーパーバリア１５Ａに固定される。光ファイバー２３ｂをクランプ３０で固定することにより、光ファイバー２３ｂを振動から守ることができる。ここで、光ファイバー２３ｂが樹脂チューブ２９で被覆されるのは機器ケース２の内部だけである。換言すれば、万が一、事故等で樹脂チューブ２９が破損した場合、機器ケース２の内部の燃料油が、樹脂チューブ２９の内部壁面と光ファイバー２３ｂの間の空間を経由して、燃料油が表示ケース１５の内部に浸入する事態を防止するためである。
【００３５】
図３、図４では、光ファイバー２３ｂの先端の検出部２３ａがポンプユニット４の吐出口４Ｃの付近に配設された状態を例示する。ただし、上述したように、検出部２３ａは、図１においてハッチングを付して示す領域（ポンプ４Ｂのギヤの収容箇所から給油ホース１１の接続箇所である接続口９Ａまでの領域）の何れかに設けることができる。
【００３６】
後述する態様で、水混入検出用センサ２３を用いて水の混入を検出するためには、水と燃料油とが均一に混在するように、白濁した状態となっている必要がある。ポンプ４Ｂのギヤの収容箇所よりも給油ノズル１２側の領域にセンサ２３の検出部２３ａを設けるのは、係る領域においては水と燃料油がポンプ４Ｂのギヤで撹拌されるため、水が燃料油中に均一に混入して白濁した状態となり、水混入の有無を検知できるからである。
【００３７】
図３、図４において、ポンプ４の吐出口４Ｃの近傍に蓋体３１が設けられ、蓋体３１はボルト３２でポンプユニット４に固定される。蓋体３１に開けられた穴３３に中空ボルト３４が螺合し、中空ボルト３４にパッキン３５が挿入され、かつ、中空ボルト３６が螺合する。そして、中空ボルト３６の中空部分に光ファイバー２３ｂが挿通される。
【００３８】
換言すれば、蓋体３１に螺合する中空ボルト３４に中空ボルト３６がねじ込まれ、中空ボルト３６の中空部に光ファイバー２３ｂが挿入され、中空ボルト３４の中空部分はパッキン３５でシールされる。そして、図４で示すように、光ファイバー２３ｂ（受光用光ファイバー２３２）の先端部（図４では下端部）に、センサ２３の検出部２３ａが設けられる。
【００３９】
次に、図５〜図７を参照して、本発明の給油装置において、燃料油中に水が混入しているか否かを検出する制御の一例について説明する。
【００４０】
上述したように、燃料油に混入している水は、ポンプユニット４のポンプ４Ｂで圧送されるときに撹拌され、微細な粒子になり、燃料油と水の混合物は白濁する。光照射用光ファイバー２３１の先端から照射された光は、その一部が微細な水の粒子に当たって反射し、受光用光ファイバー２３２の先端の（センサ２３の）検出部２３ａにより受光される。当該受光量（水粒子により反射した光量）は、燃料油中の水混入率が大きくなると増加する（図５の曲線α）。
【００４１】
一方、光照射用光ファイバー２３１の先端から照射された光の一部（水粒子に当たらなかった光）は、微細な水粒子が混入した燃料油中を透過して直進し、対向した壁面（図示せず）で反射して、再び燃料油中を透過、直進して、受光用の光ファイバー２３２の先端の検出部２３ａにより受光される。当該受光量（燃料油中を透過、直進し、対向した壁面で反射して検出部２３ａにより受光された光）は、燃料油中の水混入率が大きいほど減少する（図５の曲線β）。
【００４２】
そして、受光用の光ファイバー２３２の先端の検出部２３ａで受光された全受光量は、図５の曲線αの光量と曲線βの光量の和となり、その特性は、図５の曲線「α＋β」で表示される。
【００４３】
ここで、図５の縦軸は受光量であり、横軸は水混入率である。検出部２３ａで受光された全受光量を求め（例えば、図５の「センサ検出結果」）、図５の一点鎖線で示すように対応する特性曲線「α＋β」上の点γを求めれば、点γの横軸の数値δが、その時点における水混入率となる。
【００４４】
図６は、図５で説明した制御を実行する制御装置２１のブロック図を示し、図７は、図５で説明した制御のフローチャートを示す。制御装置２１の構造と、図５で説明した制御を、主として図６、図７を参照して説明する。
【００４５】
受光用光ファイバー２３２を介して光電変換装置２２に入力された光（検出部２３ａで受光された光量）は、電気信号に変換され、信号ラインＬ３を介して光量演算ブロック４１に読み込まれ（ステップＳ１）、検出部２３ａの全受光量が演算される（ステップＳ２）。演算された受光量はラインＬ４を介して水混入率演算ブロック４２へ伝達され、記憶ブロック４０から伝達された受光量と水混入率との特性（図５参照）から、水混入率が演算される（ステップＳ３）。
【００４６】
演算された水混入率はラインＬ５を介して判定ブロック４３へ伝達される。そして、判定ブロック４３での判定結果は、ラインＬ６を介して、報知処理ブロック４４、報知手段４５、給油停止処理ブロック４６、給油停止のための手段４７、保守点検処理ブロック４８、保守点検のための手段４９、表示手段５０に送信される。
【００４７】
判定ブロック４３では、水混入率演算ブロック４２の水混入率と、記憶ブロック４０からラインＬ２を介して伝達された「しきい値」（水混入率が報知するべきレベルに達しているか否かのしきい値：水混入率が正常なレベルであるか否かのしきい値）と比較する（ステップＳ４）。
【００４８】
水混入率がしきい値以下であれば（ステップＳ４がＮＯ）、水混入率は正常なレベル（問題がないレベル）であると判断して、ステップＳ１に戻る。このとき、センサ２３は、燃料油中に水が混入していないことを検出したことになる。水混入率がしきい値よりも大きいと（ステップＳ４がＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。このとき、センサ２３は、燃料油中に水が混入していることを検出したことになる。
【００４９】
ステップＳ５では、給油制御装置１６（図１参照）により報知のみを行なえば良いか、報知及び／又は給油停止処理が必要であるか、報知及び／又は給油停止処理及び／又は保守点検のための処理が必要であるかが判断される。
【００５０】
すなわち、水混入率が報知のみを行なえば良いレベルであれば、給油停止処理や保守点検のための処理は行なわない。水混入率が給油停止処理を必要とするレベルであれば、給油制御装置１６により、給油停止処理が行なわれる。その際に、報知も行うこともできる。さらに水混入率が大きい場合には、給油停止処理及び／又は保守点検のための処理が実行される。その際にも、報知を行うこともできる。
【００５１】
図示の実施形態によれば、センサ２３の検出部２３ａが危険エリアである機器ケース２に設けられるが、センサ２３の検出部２３ａからの光（光信号）を処理する制御装置２１、光電変換装置２２は非危険エリアである表示ケース１５の内部に設けられる。
【００５２】
そのため、機器ケース２の内部のセンサ２３の検出部２３ａは光のみを授受し、電気信号の送受信は行わない。そのため、燃料油の蒸気が充満する恐れがある機器ケース２の内部にセンサ２３の検出部２３ａを設けても、当該検出部２３ａにおいて電気信号による火花が発生することはない。
【００５３】
また、センサ２３の検出部２３ａからの光信号は、表示ケース１５の内部の光電変換装置２２により電気信号に変換されて、制御装置２１で処理されるため、検出部２３ａの検出結果に対応する電気信号は表示ケース１５の内部でのみ送受信される。そのため、図示の実施形態によれば、高い安全性を維持した状態で、検出用センサ２３を用いて燃料油中に水が混入しているか否かを検知することができる。
【００５４】
これに関連して、図示の実施形態では、機器ケース２の内部のセンサ２３の検出部２３ａは光の授受のみを行い、検出部２３ａからの光信号を処理する制御装置２１、光電変換装置２２は、非危険エリアである表示ケース１５の内部に設けられる。そのため、センサ２３の検出部２３ａ、制御装置２１、光電変換装置２２を防爆構造とする必要がない。
【００５５】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施形態に係る給油装置について説明する。この給油装置５１は、給油装置１のポンプユニット４に代えて、貯油タンク８中にサブマージブルポンプ５２を備え、また、給油装置１のポンプユニット４の位置に撹拌器５３、ストレーナ５４を備える点で給油装置１とは異なる。尚、その他上記給油装置１と同一の構成要素については、同一の参照番号を付すか図示を省略し、詳細な説明を省略する。
【００５６】
サブマージブルポンプ５２は、内部に羽根車を備える。また、撹拌器５３には、図９に示すように、ねじ穴５３ａが穿設され、このねじ穴５３ａには、中空ボルト３４が螺合し、中空ボルト３４にパッキン３５が挿入され、中空ボルト３６の中空部分に光ファイバー２３ｂが挿通される。この光ファイバー２３ｂ（受光用光ファイバー２３２）の先端部（下端部）に、センサ２３の検出部２３ａが設けられる。撹拌器５３の内部には、撹拌用の羽根５３ｂが複数配置される。
【００５７】
また、上記実施形態と同様に、信号線１８及び光ファイバー２３ｂが機器ケース２と表示ケース１５の境界部であるベーパーバリア１５Ａを貫通する箇所を、ケーブルクランプ１９、２４でシールしたため、信号線１８及び光ファイバー２３ｂに沿って、機器ケース２の内部の燃料油の蒸気が表示ケース１５の内部に浸入することが防止される。そのため、表示ケース１５の内部は、常に、非危険エリアとしての安全性が保持される。
【００５８】
本実施形態では、上記第１の実施形態と同様に、自動車に燃料油が給油される以前の段階で水混入の有無を把握することができる。そして、エンジン停止となる以前の段階で、報知、給油停止等の必要な措置を取ることができる。
【００５９】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。例えば、センサ２３の検出部２３ａを、給油所地下の貯油タンク８に連通する送油管７から、給油ホース１１の接続箇所（接続口）９Ａの間の領域に配置することも可能である。
【００６０】
尚、センサ２３の検出部２３ａを、給油管９（図１参照）の内部に配置した場合には、光ファイバー２３ｂが表示ケース１５のベーパーバリア１５Ａを貫通する箇所をケーブルクランプでシールする必要がある。
【符号の説明】
【００６１】
１  給油装置
２  機器ケース
３  モータ
４  ポンプユニット
４Ａ  流入口
４Ｂ  ポンプ
４Ｃ  吐出口
５  流量計
６  ストレーナ
７  送油管
８  貯油タンク
９  給油管
９Ａ  接続口
１０  支柱
１１  給油ホース
１２  給油ノズル
１３  ノズル掛け
１５  表示ケース
１５Ａ  ベーパーバリア
１６  給油制御装置
１７  表示器
１８  信号線
１９  ケーブルクランプ
２１  水検知用の制御装置
２２  光電変換装置
２３  水混入検出用センサ
２３ａ  検出用センサの検出部
２３ｂ、２３１、２３２  光ファイバー
２４  ケーブルクランプ
２５  基体
２６  ナット
２７、３５  パッキン
２９  樹脂チューブ
３０  クランプ
３１  蓋体
３４、３６  中空ボルト
４１  光量演算ブロック
４２  水混入率演算ブロック
４３  判定ブロック
４４  報知処理ブロック
４５  報知手段
４６  給油停止処理ブロック
４７  給油停止のための手段
４８  保守点検処理ブロック
４９  保守点検のための手段
５０  表示手段
５１  給油装置
５２  サブマージブルポンプ
５３  撹拌器
５３ａ  ねじ穴
５３ｂ  羽根
５４  ストレーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケースと、
該機器ケースの内部に設けられる流量計と、
該流量計に接続される給油管と、
該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、
該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、
密閉されて内部が非危険エリアとなっている表示ケースと、
該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置と、
地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、
該送油管に設けられるポンプユニットと、
燃料油中に水が混入しているか否かを前記燃料油へ光を照射して検出するための検出部を有し、該検出部が、危険エリアとしての前記ポンプユニットと前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に設けられる検出用センサと、
前記非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする給油装置。
【請求項２】
機器ケースと、
該機器ケースの内部に設けられる流量計と、
該流量計に接続される給油管と、
該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、
該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、
密閉されて内部が非危険エリアとなっている表示ケースと、
該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置と、
地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、
前記貯油タンクの内部の前記送油管に設けられるサブマージブルポンプと、
燃料油中に水が混入しているか否かを前記燃料油への光の照射によって検出するための検出部を有し、該検出部が、危険エリアとしての前記サブマージブルポンプと前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に設けられる検出用センサと、
前記非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする給油装置。
【請求項３】
前記検出用センサは、先端に前記検出部を有する光ファイバーを備え、
該光ファイバーが前記危険エリアと前記非危険エリアの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給油装置。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記サブマージブルポンプと前記流量計との間の前記送油管に設けられる撹拌器を備え、
前記検出部は、該撹拌器と、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設されることを特徴とする請求項２に記載の給油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
給系統に設ける必要があり、当該燃料油供給系統は、燃料油の蒸気が存在する危険エリアに配置される。そのため、上述した従来技術においても、水が燃料油に混入したことを検出するためのセンサは防爆構造とする必要があり、上述した問題は解消されない。
先行技術文献
特許文献
［０００７］
特許文献１：日本特開平１１−１０６０００号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００８］
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、燃料油中の水の混入を検知することができ、水の混入を検出するセンサを防爆構造とする必要のない給油装置を提供することを目的としている。
課題を解決するための手段
［０００９］
上記目的を達成するため、本発明の給油装置は、機器ケースと、該機器ケースの内部に設けられる流量計と、該流量計に接続される給油管と、該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、密閉されて内部が非危険エリアとなっている表示ケースと、該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置と、地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、該送油管に設けられるポンプユニットと、燃料油中に水が混入しているか否かを前記燃料油へ光を照射して検出するための検出部を有し、該検出部が、危険エリアとしての前記ポンプユニットと前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に設けられる検出用センサと、前記非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする。
［００１０］
本発明によれば、危険エリア内においては電気信号を用いないため、火花が生じることがなく、検出用センサの検出部を防爆構造にせずに済む。また、表示ケースの内部の水混入検出用の制御装置及び光電変換装置を防爆構造とする必要がないため、各種機器のレイアウトに余裕を持たせることが可能である。さらに、この検出部の配設箇所においては、ポンプユニットによって燃料油と水とが均一に混合されて白濁した状態（水が微細な粒子として燃料油中に存在する状態）となるため、燃料油への水の混入を検知し易くなる。
［００１１］
また、本発明の給油装置は、機器ケースと、該機器ケースの内部に設けられる流量計と、該流量計に接続される給油管と、該給油管に接続箇所にて接続される給油ホースと、該給油ホースの先端に設けられる給油ノズルと、密閉されて内部が非危険エリアとなっている表示ケースと、該表示ケースの内部に設けられる給油制御装置、表示器、水混入検出用の制御装置及び光電変換装置と、地下に埋設される貯油タンクと前記流量計とを接続する送油管と、前記貯油タンクの内部の前記送油管に設けられるサブマージブルポンプと、燃料油中に水が混入しているか否かを前記燃料油への光の照射によって検出するための検出部を有し、該検出部が、危険エリアとしての前記サブマージブルポンプと前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に設けられる検出用センサと、前記非危険エリアに設けられ、前記検出用センサの検出部からの光信号を処理する機器とを備えることを特徴とする。
［００１２］
本発明によれば、危険エリア内においては電気信号を用いないため、火花が生じることがなく、検出用センサの検出部を防爆構造にせずに済む。また、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
表示ケースの内部の水混入検出用の制御装置及び光電変換装置を防爆構造とする必要がないため、各種機器のレイアウトに余裕を持たせることが可能である。
［００１３］
上記給油装置において、前記検出用センサは、先端に前記検出部を有する光ファイバーを備え、該光ファイバーが前記危険エリアと前記非危険エリアの境界部を貫通する箇所を、ケーブルクランプによりシールすることができる。これにより、危険エリア内の燃料油のベーパーが、非危険エリアに侵入することを防止することができる。
［００１４］
［００１５］
上記給油装置は、前記サブマージブルポンプと前記流量計との間の前記送油管に設けられる撹拌器を備え、前記検出部を、該撹拌器と、前記給油管の前記給油ホースとの接続箇所との間に配設することができる。この検出部の配設箇所においては、撹拌器によって燃料油と水とが均一に混合されて白濁した状態となるため、燃料油への水の混入を検知し易くなる。
発明の効果
［００１６］
以上のように、本発明によれば、燃料油中の水の混入を検知することができ、水の混入を検出するセンサを防爆構造とする必要がない給油装置を提供
【国際調査報告】
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