【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とが溶融混練されることにより得られ、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記エラストマーは、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、及びプロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）からなる群より選ばれるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれるスチレン系熱可塑性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜８０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、３〜４０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記相容化剤が、無水マレイン酸変性されたエチレン・１−ブテン共重合体、又は、無水マレイン酸変性されたエチレン・オクテン共重合体である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂は、ポリアミド１１、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、及びポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔのうちの少なくとも一種である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、４０〜７０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、１５〜３０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、５〜３０質量％である請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する混合工程を備えており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記エラストマーは、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、及びプロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）からなる群より選ばれるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれるスチレン系熱可塑性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂の配合割合は、１０〜８０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂の配合割合は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤の配合割合は、３〜４０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、剛性に優れるとともに、耐衝撃特性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、極性の異なる樹脂同士を混合して、樹脂の特性を改質するポリマーブレンド（ポリマーアロイを含む）が盛んに検討されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
その際、樹脂同士の相容性が不十分であると耐衝撃特性等の機械的物性が低下してしまい、ポリマーブレンドによる改質効果を得られないことがあるため、何らかの方法により樹脂同士の相容性を上げる必要がある。例えば、ポリプロピレン樹脂とポリアミド樹脂とのポリマーアロイの場合、相容性を改善するために、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の相容化剤を使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７４４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車の内装部品や外装部品等の分野においては、高い機械的物性が求められており、耐衝撃特性と剛性（曲げ弾性率）の両立が必要不可欠となっている。
しかしながら、上述のポリマーブレンドにおいて、耐衝撃特性と剛性の各特性は互いにトレードオフの関係にあり、特に耐衝撃特性を生かすことにより剛性が不足するという相反する関係にあるため、耐衝撃特性及び剛性の両者の特性を十分に満足するものは、未だ得られていないのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、剛性に優れるとともに、耐衝撃特性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とが溶融混練されることにより得られ、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記エラストマーは、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、及びプロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）からなる群より選ばれるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれるスチレン系熱可塑性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜８０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、３〜４０質量％であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記相容化剤が、無水マレイン酸変性されたエチレン・１−ブテン共重合体、又は、無水マレイン酸変性されたエチレン・オクテン共重合体であることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記ポリアミド樹脂は、ポリアミド１１、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、及びポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔのうちの少なくとも一種であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちのいずれか一項の記載において、前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、４０〜７０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、１５〜３０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、５〜３０質量％であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する混合工程を備えており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記エラストマーは、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、及びプロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）からなる群より選ばれるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれるスチレン系熱可塑性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂の配合割合は、１０〜８０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂の配合割合は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤の配合割合は、３〜４０質量％であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリアミド樹脂及び特定の相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とが溶融混練されることにより得られているため、剛性に優れるとともに、耐衝撃特性にも優れる。
また、エラストマーが、特定のオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、特定のスチレン系熱可塑性エラストマーである場合、より優れた耐衝撃特性及び剛性が得られる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、ポリアミド樹脂及び特定の相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する混合工程を備えているため、剛性に優れるとともに、耐衝撃特性にも優れる熱可塑性樹脂組成物を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シャルピー衝撃強度に関するグラフである。
【図２】シャルピー衝撃強度に関するグラフである。
【図３】ＳＥＭ観察による樹脂の分散状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とが溶融混練されることにより得られ、
相容化剤は、エラストマーにポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであることを特徴とする。
【００１１】
（１−１）各成分について
上記「ポリアミド樹脂」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、後述するポリオレフィン樹脂に対して、分散相をなす樹脂である。
【００１２】
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸、アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタム等のラクタム等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンとしては、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミン等）等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
更に、単量体としてのジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
本発明においては、上記ポリアミド樹脂は、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含むポリアミド樹脂であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位を含むポリアミド樹脂であることが好ましく、特に１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体（以下、この重合体を「ＰＡ１１系樹脂」ともいう）であることが好ましい。とりわけ１１−アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
これらの炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１未満である単量体に由来する構成単位、及び／又は、炭素原子数が１２以上である単量体に由来する構成単位、をＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％未満含むことができる。更に、このＰＡ１１系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数１１である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、ポリアミド樹脂は、ポリアミド１１（ＰＡ１１）であってもよい。
【００１６】
また、本発明において、上記ＰＡ１１系樹脂以外の好ましいポリアミド（Ａ）としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。
尚、これらのポリアミド（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
また、ＰＡ１１系樹脂と、他のポリアミドとを併用する際には、ポリアミド樹脂全体を１００質量％とした場合に、他のポリアミドの含有割合を４０質量％未満とすることができる。
尚、ポリアミド樹脂は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上（５０％以上）の炭素原子が鎖状骨格を構成することが好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満（５０％未満）であることが好ましい。
【００１８】
ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは７，５００〜５０，０００、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。
【００１９】
上記「ポリオレフィン樹脂」は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂に対して、連続相をなす樹脂である。
ポリオレフィン樹脂は特に限定されるものではなく、種々のポリオレフィンを用いることができる。例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、及びプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
また、上記α−オレフィンは、通常、炭素数３〜２０の不飽和炭化水素化合物であり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
これらのポリオレフィン樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であってもよい。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂のＧＰＣによる重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１００，０００〜４５０，０００、更に好ましくは２００，０００〜４００，０００である。
【００２１】
尚、このポリオレフィン樹脂は、ポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである点において、後述する相容化剤としてのポリオレフィン系成分と異なっている。
【００２２】
上記「相容化剤」は、エラストマーに、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーである。
上記エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、又はスチレン系熱可塑性エラストマーが用いられる。
【００２３】
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、及びプロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）からなる群より選ばれるものが用いられる。これらのなかでも、特にＥＢＲ、ＥＯＲが好ましい。
【００２４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及びその水添体が挙げられる。
上記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００２５】
本発明においては、上記スチレン系熱可塑性エラストマーとして、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれるものが用いられる。これらのなかでも、ＳＥＢＳが好ましい。
【００２６】
また、上記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基［−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）］、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。尚、これらの反応性基をエラストマーに付与する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００２７】
上述の反応性基のなかでも、特に酸無水物基が好ましい。この酸無水物基を導入するための単量体としては、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸が好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
尚、これらの単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
また、相容化剤として、酸無水物基等の酸基が導入された変性エラストマーを用いる場合、酸基の量は特に限定されない。
【００２９】
ここで、本発明の相容化剤として用いられる具体的な変性エラストマーとしては、例えば、無水マレイン酸変性ＥＢＲ及び無水マレイン酸変性ＥＯＲ等の無水マレイン酸変性オレフィン系熱可塑性エラストマー、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ等の無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸変性ＥＢＲ及び無水マレイン酸変性ＥＯＲが好ましい。
尚、本発明における相容化剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
相容化剤のＧＰＣによる重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜５００，０００、更に好ましくは３０，０００〜３００，０００である。
【００３１】
（１−２）熱可塑性樹脂組成物について
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜５０質量％であり、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜８０質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
相容化剤に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、３〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜３０質量％である。
【００３２】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有されている。特に、分散されているポリアミド樹脂の粒径は小さいほど好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、母相であるポリオレフィン樹脂中に、微分散していることが好ましい。
分散されているポリアミド樹脂の平均粒径は、１０〜２００００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１００００ｎｍ、更に好ましくは１００〜５０００ｎｍである。
尚、上記粒径等については、電子顕微鏡を用いて得られる画像等を基に測定することができる。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、が溶融混練されることにより得られたものである。
尚、上記「混合樹脂」については、後述の熱可塑性樹脂組成物の製造方法にて、その詳細を説明する。また、この混合樹脂とポリオレフィン樹脂との溶融混練についても、後述の熱可塑性樹脂組成物の製造方法にて、その詳細を説明する。
【００３４】
［２］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する混合工程を備えており、
相容化剤は、エラストマーにポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであることを特徴とする。
【００３５】
（２−１）各成分について
上記「ポリアミド樹脂」、「ポリオレフィン樹脂」及び「相容化剤」については、それぞれ、前述の説明をそのまま適用することができる。
【００３６】
（２−２）混合工程について
上記「混合工程」は、ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とを溶融混練する工程である。
このように、予めポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂を用いることにより、相容化剤をより効果的に機能させることができる。即ち、分散相となるポリアミド樹脂に対して、相容化剤を予め混合することにより、ポリオレフィン樹脂内に機能することなく相容化剤が単独で分散されてしまうことを抑制できるものと考えられる。
【００３７】
上記「混合樹脂」は、ペレット化等により固形化された形態であってもよいし、溶融物であってもよい。
この混合樹脂は、例えば、ポリアミド樹脂及び相容化剤を、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、ポリアミド樹脂と相容化剤とは一括して混合してもよいし、いずれか一方を複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
また、ポリアミド樹脂及び相容化剤を溶融混練する際の混合温度は特に限定されず、各成分の種類により適宜調整することができる。特に、各化合物が溶融された状態で混合されることが好ましい。具体的には、この混合温度は、１９０〜３５０℃とすることができ、好ましくは２００〜３３０℃、更に好ましくは２０５〜３１０℃である。
【００３８】
上記混合工程において、上記混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂との溶融混練は、例えば、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、第１混合樹脂とポリオレフィン樹脂とは一括して混合してもよく、いずれか一方を複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
【００３９】
この混合工程における混合温度は特に限定されず、溶融混練を行うことができる温度であればよく、各成分の種類により適宜調整することができる。特に、いずれもの化合物が溶融された状態で混合されることが好ましい。具体的には、この混合温度は、１９０〜３５０℃とすることができ、好ましくは２００〜３３０℃、更に好ましくは２０５〜３１０℃である。
【００４０】
尚、この混合工程においては、（１）ペレット化等により固形化された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とを溶融混練してもよいし、（２）多段配合式の混練装置等を用いて、上流側でポリアミド樹脂と相容化剤とを溶融混練した後に、同じ装置内の下流側でポリオレフィン樹脂を添加して、ポリアミド樹脂及び相容化剤の溶融混練物（混合樹脂）とポリオレフィン樹脂との混合を行ってもよい。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、ポリアミド樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜５０質量％であり、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
また、ポリオレフィン樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜８０質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
更に、相容化剤の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、３〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜３０質量％である。
【００４２】
また、本発明においては、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、及び相容化剤以外の他の成分を含有させてもよい。他の成分としては、上記以外の他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。
上記難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤等が挙げられる。
上記難燃助剤としては、例えば、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、例えば、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）
上記着色剤としては、例えば、顔料及び染料等が挙げられる。
【００４４】
［３］成形体について
本発明における熱可塑性樹脂組成物はどのように成形してもよく、その方法は特に限定されない。また、得られる成形体の形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。上記成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックス等が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体としても適用できる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を使用した熱可塑性樹脂組成物の製造及び試験片の作製（尚、下記実験例１〜１８のうち、実験例２〜４、６〜１０、１７及び１８は実施例であり、実験例１、５及び１１〜１６は参考例である。）
＜実験例１＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＰＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＰ０６２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝０．３ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表１に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００４６】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表１に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００４７】
＜実験例２＞
（Ｃ）相容化剤として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして実験例２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、実験例２の物性測定用試験片を得た。
【００４８】
＜実験例３＞
（Ｃ）相容化剤として、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ株式会社製、品名「タフテック  Ｍ１９１３」、ＭＦＲ（２３０℃）＝５．０ｇ／１０分）を用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして実験例３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、実験例３の物性測定用試験片を得た。
【００４９】
＜実験例４＞
（Ｃ）相容化剤として、無水マレイン酸変性ＥＯＲ（ダウケミカル株式会社製、品名「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２１６」、重量平均分子量１５０，０００、無水マレイン酸変性量＝０．８ｗｔ％）を用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして実験例４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、実験例４の物性測定用試験片を得た。
【００５０】
＜実験例５〜１８＞
（Ｃ）相容化剤として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、表１及び表２に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして実験例５〜１８の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、実験例５〜１８の物性測定用試験片を得た。
【００５１】
＜比較例１＞
（Ｃ）相容化剤として、無水マレイン酸変性ＰＰ（三洋化成工業株式会社製、「ユーメックス  １００１」、重量平均分子量４０，０００、酸価２６）を用い、表２に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして比較例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、比較例１の物性測定用試験片を得た。
【００５２】
＜比較例２＞
（Ｃ）相容化剤として、未変性のＥＰＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  Ｐ−０６８０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝０．７ｇ／１０分）を用い、表２に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして比較例２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、比較例２の物性測定用試験片を得た。
【００５３】
＜比較例３＞
（Ｃ）相容化剤として、未変性のＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  Ａ−１０７０Ｓ」、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．２ｇ／１０分）を用い、表２に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして比較例３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、比較例３の物性測定用試験片を得た。
【００５４】
＜比較例４＞
（Ｃ）相容化剤として、未変性のＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ株式会社製、品名「タフテック  Ｈ１０４１」、ＭＦＲ（２３０℃）＝５ｇ／１０分）を用い、表２に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例１と同様にして比較例４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、比較例４の物性測定用試験片を得た。
【００５５】
＜比較例５＞
ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例５の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した（表２参照）。次いで、実験例１と同様に射出成形を行い、比較例５の物性測定用試験片を得た。
【００５６】
【表１】
2013147645.tif 000001
【００５７】
【表２】
2013147645.tif 000002
【００５８】
［２］熱可塑性樹脂組成物の性能評価（実験例１〜１８及び比較例１〜５）
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実験例１〜１８及び比較例１〜５の各物性測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表３、図１（実験例１〜４及び比較例１〜４）及び図２（実験例１〜４及び比較例１〜４）に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
【００５９】
（２）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実験例１〜１８及び比較例１〜５の各物性測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表３に示す。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
【００６０】
（３）モルフォルジー観察
上記［２］（１）でシャルピー衝撃強度の測定に供した実験例２の物性測定用試験片の破断面を、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により、５０００倍に拡大して得られた画像を図３に示した。
【００６１】
【表３】
2013147645.tif 000003
【００６２】
［３］実験例１〜１８の効果
表３によれば、相容化剤として変性ポリプロピレン若しくは未変性エラストマーを用いた比較例１〜４では、曲げ弾性率が１２５１〜１３８６ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が１．４〜４．２ｋＪ／ｍ２と低い値であった。また、ポリアミド樹脂及び相容化剤を用いなかった比較例５では、曲げ弾性率が１４７６ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が２．４８ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例１〜１８では、曲げ弾性率が７１０〜１２４１ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が６．４〜８６．３ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【００６３】
特に、図１及び表３から明らかなように、相容化剤としてのエラストマーを変性させることにより、十分な剛性を保持したまま、耐衝撃性を改善できることが確認できた。
具体的には、相容化剤として未変性ＥＰＲを用いた比較例２のシャルピー衝撃強度は２．７ｋＪ／ｍ２であったのに対して、無水マレイン酸変性ＥＰＲを用いた実験例１のシャルピー衝撃強度は６．５ｋＪ／ｍ２であり、大幅な耐衝撃特性の改善が確認できた。また、未変性ＥＢＲを用いた比較例３のシャルピー衝撃強度は４．２ｋＪ／ｍ２であったのに対して、無水マレイン酸変性ＥＢＲを用いた実験例２のシャルピー衝撃強度は１０．１ｋＪ／ｍ２であり、大幅な耐衝撃特性の改善が確認できた。更に、未変性ＳＥＢＳを用いた比較例４のシャルピー衝撃強度は２．８ｋＪ／ｍ２であったのに対して、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳを用いた実験例３のシャルピー衝撃強度は７ｋＪ／ｍ２であり、大幅な耐衝撃特性の改善が確認できた。
【００６４】
更に、図２及び表３から明らかなように、相容化剤として、変性物質のなかでも変性エラストマーを用いることにより、十分な剛性を保持したまま、耐衝撃性を改善できることが確認できた。
具体的には、相容化剤として変性ポリプロピレンを用いた比較例１のシャルピー衝撃強度は１．４ｋＪ／ｍ２であったのに対して、変性エラストマーを用いた実験例１〜４のシャルピー衝撃強度は６．５〜１０．１ｋＪ／ｍ２であり、大幅な耐衝撃特性の改善が確認できた。
【００６５】
また、図３の結果から、実験例２の試験片が海島構造を呈していることが分かる。そして、海相（即ち、母相であるポリプロピレン樹脂）内に、島相（即ち、分散相であるポリアミド樹脂）の大半が平均粒径が約８００ｎｍで均一に微分散されていることが確認できたことから、特定の相容化剤を用いたことにより得られたこの構造により、耐衝撃特性及び剛性の両方の特性が効果的に向上されたものと考えることができる。
【００６６】
［４］ポリアミド樹脂としてＰＡ１１以外の樹脂を使用した熱可塑性樹脂組成物の製造及び試験片の作製（尚、下記実験例１９〜４７のうち、実験例１９、２５〜３０、３３〜３６、３９〜４２、４５及び４６は実施例であり、実験例２０〜２４、３１、３２、３７、３８、４３、４４及び４７は参考例である。）
＜実験例１９＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ６（ナイロン６樹脂、宇部興産株式会社製、品名「１０１０Ｘ１」、融点２２５℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表４に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２６０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００６７】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表４に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２６０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例１９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例１９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２６０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００６８】
＜実験例２０〜２４＞
表４に示すように、下記の各（Ｃ）相容化剤を用い、各ペレットを表４に示す配合となるようにドライブレンドしたこと以外は、実験例１９と同様にして実験例２０〜２４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例１９と同様に射出成形を行い、実験例２０〜２４の物性測定用試験片を得た。
（各実験例において用いた相容化剤（Ｃ）の詳細）
実験例２０；無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＡ８５１０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝５．０ｇ／１０分）
実験例２１；無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０１０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．８ｇ／１０分）
実験例２２；無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）
実験例２３；無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ５０４０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．１ｇ／１０分）
実験例２４；無水マレイン酸変性ＥＯＲ（ダウケミカル株式会社製、品名「ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２１６」、重量平均分子量１５０，０００、無水マレイン酸変性量＝０．８ｗｔ％）
【００６９】
＜比較例６＞
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ６（ナイロン６樹脂、宇部興産株式会社製、品名「１０１０Ｘ１」、融点２２５℃）と、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用いて、表４に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２６０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例６の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた比較例６の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２６０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００７０】
＜実験例２５＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１２（ナイロン１２樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＡＥＣＮ  ＯＴＬ」、融点１７４〜１７８℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表５に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００７１】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表５に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例２５の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例２５の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００７２】
＜実験例２６＞
表５に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例２５と同様にして実験例２６の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例２５と同様に射出成形を行い、実験例２６の物性測定用試験片を得た。
【００７３】
＜比較例７＞
ポリアミド樹脂として、ＰＡ１２（ナイロン１２樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＡＥＣＮ  ＯＴＬ」、融点１７４〜１７８℃）を、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例７の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した（表５参照）。次いで、実験例２５と同様に射出成形を行い、比較例７の物性測定用試験片を得た。
【００７４】
＜実験例２７＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ６１０（ナイロン６１０樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｔｅｒｒａ  ＨＳ１６」、融点２２２℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表６に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２３５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００７５】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表６に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２３５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例２７の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例２７の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２３５℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００７６】
＜実験例２８〜３２＞
表６に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例２７と同様にして実験例２８〜３２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例２７と同様に射出成形を行い、実験例２８〜３２の物性測定用試験片を得た。
【００７７】
＜比較例８＞
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ６１０（ナイロン６１０樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｔｅｒｒａ  ＨＳ１６」、融点２２２℃）と、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用いて、表６に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２３５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例８の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた比較例８の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２３５℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００７８】
＜実験例３３＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１０１０（ナイロン１０１０樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｔｅｒｒａ  ＤＳ１６」、融点２０６℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表７に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２５０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００７９】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表７に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２５０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例３３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例３３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２５０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００８０】
＜実験例３４〜３８＞
表７に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例３３と同様にして実験例３４〜３８の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例３３と同様に射出成形を行い、実験例３４〜３８の物性測定用試験片を得た。
【００８１】
＜比較例９＞
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１０１０（ナイロン１０１０樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｔｅｒｒａ  ＤＳ１６」、融点２０６℃）と、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用いて、表７に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２５０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた比較例９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２５０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００８２】
＜実験例３９＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡＭＸＤ６（ナイロンＭＸＤ６樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、品名「レニー  ６００２」、融点２４３℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表８に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２６５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００８３】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表８に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２６５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例３９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例３９の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２６５℃、金型温度９０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００８４】
＜実験例４０〜４４＞
表８に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例３９と同様にして実験例４０〜４４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例３９と同様に射出成形を行い、実験例４０〜４４の物性測定用試験片を得た。
【００８５】
＜比較例１０＞
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡＭＸＤ６（ナイロンＭＸＤ６樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、品名「レニー  ６００２」、融点２４３℃）と、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用いて、表８に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度２６５℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例１０の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた比較例１０の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２６５℃、金型温度９０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００８６】
＜実験例４５＞
（１）混合樹脂の調製
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１０Ｔ（ナイロン１０Ｔ樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  ＨＴ  Ｐｌｕｓ  Ｍ３０００」、融点２８５℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＢＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）を用い、これらのペレットを表９に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度３１０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された混合樹脂を裁断して混合樹脂ペレットを作製した。
【００８７】
（２）混合工程
次いで、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用い、先に得られた混合樹脂ペレットと、表９に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度３１０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例４５の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実験例４５の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度３１０℃、金型温度９０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００８８】
＜実験例４６〜４７＞
表９に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実験例４５と同様にして実験例４６〜４７の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実験例４５と同様に射出成形を行い、実験例４６〜４７の物性測定用試験片を得た。
【００８９】
＜比較例１１＞
（Ａ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１０Ｔ（ナイロン１０Ｔ樹脂、ダイセル・エボニック式会社製、品名「Ｖｅｓｔａｍｉｄ  ＨＴ  Ｐｌｕｓ  Ｍ３０００」、融点２８５℃）と、（Ｂ）ポリオレフィン樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）を用いて、表９に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社パーカーコーポレーション製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、混練温度３１０℃、押出速度３．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更にペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例１１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた比較例１１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度３１０℃、金型温度９０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００９０】
【表４】
2013147645.tif 000004
【００９１】
【表５】
2013147645.tif 000005
【００９２】
【表６】
2013147645.tif 000006
【００９３】
【表７】
2013147645.tif 000007
【００９４】
【表８】
2013147645.tif 000008
【００９５】
【表９】
2013147645.tif 000009
【００９６】
［５］熱可塑性樹脂組成物の性能評価（実験例１９〜４７及び比較例６〜１１）
上記［４］で得られた実験例１９〜４７及び比較例６〜１１の各物性測定用試験片を用いて、上記［２］と同様の方法により、シャルピー衝撃強度の測定、及び曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表４〜表９に併記する。
【００９７】
［６］実験例１９〜４７の効果
表４によれば、ポリアミドとしてＰＡ６を用い、相容化剤を使用しなかった比較例６では、曲げ弾性率が２０２２ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が２．３ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡ６を用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例１９〜２４では、曲げ弾性率が１３２５〜１４６７ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が３．９〜１６．６ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【００９８】
表５によれば、ポリアミドとしてＰＡ１２のみを用い、ポリオレフィン及び相容化剤を使用しなかった比較例７では、曲げ弾性率が１３４０ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が２．８ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡ１２を用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例２５〜２６では、曲げ弾性率が１２５３〜１４３４ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が７．７〜１２．８ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【００９９】
表６によれば、ポリアミドとしてＰＡ６１０を用い、相容化剤を使用しなかった比較例８では、曲げ弾性率が１７３０ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が２．１ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡ６１０を用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例２７〜３２では、曲げ弾性率が６６０〜１３９０ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が５．４〜４０．０ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【０１００】
表７によれば、ポリアミドとしてＰＡ１０１０を用い、相容化剤を使用しなかった比較例９では、曲げ弾性率が１６５０ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が１．１ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡ１０１０を用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例３３〜３８では、曲げ弾性率が５５０〜１３５０ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が２．１〜４０．０ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【０１０１】
表８によれば、ポリアミドとしてＰＡＭＸＤ６を用い、相容化剤を使用しなかった比較例１０では、曲げ弾性率が２２７０ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が１．１ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡＭＸＤ６を用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例３９〜４４では、曲げ弾性率が８２０〜２６４０ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が２．２〜５６．０ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【０１０２】
表９によれば、ポリアミドとしてＰＡ１０Ｔを用い、相容化剤を使用しなかった比較例１１では、曲げ弾性率が１８６０ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が１．１ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
これに対して、ポリアミドとしてＰＡ１０Ｔを用い、相容化剤として変性エラストマーを用いた実験例４５〜４７では、曲げ弾性率が９１０〜１６２０ＭＰａであり、シャルピー衝撃強度が２．１〜５．０ｋＪ／ｍ２であり、剛性に優れるとともに耐衝撃特性にも優れることが分かった。
【０１０３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013147645.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013147645.tif 000011