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　特願２０１５−５４５０６７「マルチモードのスタイラス及びデジタイザシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日国際公開、ＷＯ２０１４／０８５０６８、平成２７年１２月１４日国内公表、特表２０１５−５３５６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年（２０１３年）１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国受理庁　２０１２年１１月２９日　米国，２０１２年１２月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１０月２６日　　　　上申書，手続補正書の提出
　平成２９年　８月２３日付け　　拒絶理由通知書
　平成２９年１１月２７日　　　　意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　３月１６日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年　６月２０日　　　　意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　８月　８日付け　　拒絶査定
　平成３０年１２月１３日　　　　審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成３０年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１２月１３日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「しるしのパターンを感知するための光学スタイラスであって、
　第１照射波長範囲内の放射光を放出するように構成された
単一
　第１しるし波長範囲及び第２しるし波長範囲のそれぞれでしるしを感知するように構成された光学画像センサであって、前記第１しるし波長範囲は人間に可視な光を含み、前記第２しるし波長範囲は人間に不可視な光を含む、光学画像センサと、
　を備え、
前記光源以外の光源を備えず、
（Ａ）前記第1照射波長範囲が、前記第２しるし波長範囲と重複しない。
（Ｂ）前記第1照射波長範囲が、実質的に赤外である。
（Ｃ）前記第1照射波長範囲が、実質的に人間に可視である。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年６月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「しるしのパターンを感知するための光学スタイラスであって、
　第１照射波長範囲内の放射光を放出するように構成された光源と、
　第１しるし波長範囲及び第２しるし波長範囲のそれぞれでしるしを感知するように構成された光学画像センサであって、前記第１しるし波長範囲は人間に可視な光を含み、前記第２しるし波長範囲は人間に不可視な光を含む、光学画像センサと、
　を備え、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれかを満たす、光学スタイラス。
（Ａ）前記第1照射波長範囲が、前記第２しるし波長範囲と重複しない。
（Ｂ）前記第1照射波長範囲が、実質的に赤外である。
（Ｃ）前記第1照射波長範囲が、実質的に人間に可視である。」
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１照射波長範囲内の放射光を放出するように構成された光源」について，「
単一の
前記光源以外の光源を備えず、
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−１１４８６９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、用紙等の媒体上に赤外光を吸収するトナー、インク等の色材で印刷されたコード画像からコードを読み取る読取装置、この読取装置を用いた情報処理システム、および媒体偽造防止方法に関する。」
「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、媒体上の不可視かつ赤外光を吸収する色材で印刷されたコード画像に可視領域および赤外領域の波長を含む光を照射する照射系と、前記照射系からの前記光の照射により前記媒体で反射した赤外光および可視光をそれぞれ受光して前記コード画像を撮像する受光系と、前記赤外光を受光して撮像された前記コード画像からコードを読み取るデコード部と、少なくとも前記可視光を受光して撮像された前記コード画像に基づいて前記媒体の真偽を判定する判定部とを備えたことを特徴とする読取装置を提供する。」
「【００３４】
（情報読取装置）
　
情報読取装置４は、一般的なペンとほぼ同様の外形を有するケース４０
を備え、媒体３のコード画像を撮像する機能、コード画像からコードを読み取る機能、ペン部４１による筆記データを取得する機能等を有する。
【００３５】
　ペン部４１は、先端にペン先を有し、後方にインクタンクと、ペン先への筆圧を検出する後述する筆圧検出部とを備える。」
「【００３７】
（媒体上の画像）
　図２（ａ）〜（ｃ）は、媒体３の詳細を示す。本実施の形態では、媒体３を名刺に適用した場合について説明する。この名刺の
媒体３には、
２×２ｍｍの多数の不可視かつ赤外光吸収係数な大きいコード画像３０がマトリックス状に印刷され、用紙の所定の位置に文字、記号、図形等からなる文書画像３１が印刷され
【００３８】
　文書画像３１として、例えば、ロゴ３１ａが赤色で印刷され、氏名３１ｂ、社名３１ｃ、住所３１ｄ、電話番号３１ｅ、Ｅメールアドレス３１ｆ等が黒色で印刷されている。ロゴ３１ａは、ロゴエリア３１ｇ内に印刷され、Ｅメールアドレス３１ｆは、Ｅメールアドレスエリア３１ｈ内に印刷されている。ロゴエリア３１ｇおよびＥメールアドレスエリア３１ｈは、情報読取装置４によって指定されると、情報処理装置５において所定のプログラムが起動するようになっている。
【００３９】
　コード画像３０は、左上に配置されたローテンションコード部３０ａと、ローテンションコード部３０ａの下に配置されたＸ座標コード部３０ｂと、ローテンションコード部３０ａの右に配置されたＹ座標コード部３０ｃと、ローテンションコード部３０ａの右下に配置された識別コード部３０ｄとからなる。」
（当審注：【００３７】の「赤外光吸収係数
な
が
「【００４４】
（情報読取装置の内部構造）
　
図３は、情報読取装置４の内部構造を示す要部断面図である。この情報読取装置４は、ペン型のケース４０と、
媒体３に可視領域および赤外領域の波長を含む光を照射する照射系４２と、媒体３上の画像３０，３１を撮像する受光系４３とを備える。
【００４５】
　
照射系４２は、媒体３に波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外光を照射する赤外ＬＥＤ(LightEmitting Diode)ランプ４２Ａと、媒体３に可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の波長を含む白色光を照射する白色ＬＥＤランプ４２Ｂとを備える。
【００４６】
　白色ＬＥＤランプ４２Ｂとしては、例えば、青色ＬＥＤチップと青色光を黄色光に変換する蛍光体とを組み合わせたものや、青色ＬＥＤチップと黄色ＬＥＤチップとを組み合わせたものを用いることができる。
【００４７】
　なお、
赤外ＬＥＤランプ４２Ａおよび白色ＬＥＤランプ４２Ｂの代わりに、ハロゲンランプのように可視光および赤外光を発生する単一の光源を用いてもよい。
【００４８】
　
受光系４３は、
赤外光を撮像する赤外光用撮像素子としての赤外光用ＣＣＤ(ChargeCoupled Device)４３２Ａと、
可視光を撮像する可視光用撮像素子としての可視光用ＣＣＤ４３２Ｂとを備える。
「【００５１】
（情報読取装置の制御系）
　図４は、情報読取装置４の制御系を示すブロック図である。この情報読取装置４は、前述したように、ＬＥＤランプ４２Ａ，４２Ｂ、ＣＣＤ４３２Ａ，４３２Ｂ、および筆圧検出部４１１を備える他、ＣＣＤ４３２Ａ，４３２Ｂからの信号をそれぞれ信号処理する第１および第２の信号処理部４４Ａ，４４Ｂと、信号処理部４４Ａ，４４Ｂによって処理された信号をデコードするデコード部４５と、デコード部４５によってデコードされたコードを記憶するメモリ４６と、情報処理装置５との間で電波による通信を行う通信部４７と、この装置４の各部を制御する判定部としての制御部４８と、装置４の各部に電源を供給する図示しない電池とを備える。
【００５２】
　筆圧検出部４１１、信号処理部４４Ａ，４４Ｂ、デコード部４５、メモリ４６、通信部４７、および制御部４８は、ケース４０に収容されている。
【００５３】
　
デコード部４５は、コード画像３０の
Ｘ座標コード部３０ｂからＸ座標コード、Ｙ座標コード部３０ｃからＹ座標コード、
をそれぞれ読み取る
【００５４】
　図５は、デコード部４５によるコードの読み取りを説明するための図である。媒体３上には、図５（ａ）に示すように、ローテーションコード部３０ａ、Ｘ座標コード部３０ｂ、Ｙ座標コード部３０ｃ、識別コード部３０ｄからなるコード画像３０が２次元状に配置されている。図５（ａ）中、一点鎖線で囲んだ領域は、ＣＣＤ４３Ａ，４３Ｂによる撮像イメージ６、すなわち読取領域を示している。図５（ｂ）は、その撮像イメージ６の詳細を示している。
【００５５】
　ＣＣＤ４３Ａ，４３Ｂの撮像イメージ６は、コード画像３０よりも大きくしており、コード画像３０のサイズを前述したように２×２ｍｍとすると、撮像イメージ６のサイズを例えば３×３ｍｍとしている。デコード部４５は、図６（ｂ）に示すように撮像イメージ６の各イメージ部６０ａ，６０ｂ，６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを組み合わせ、各Ｘ座標コード、Ｙ座標コード、識別コードを復元している。実際の撮像イメージ６は、コード画像３０に対して傾いていることが多いが、図５（ａ），（ｂ）に示したのと同様に各部を組み合わせることにより、各コードを復元することができる。
【００５６】
　第１および第２の信号処理部４４Ａ，４４Ｂは、ＣＣＤ４３２Ａ，４３２Ｂからのアナログの電気信号をデジタル信号に変換するとともに、傾き補正、ガンマ補正、ノイズ除去等の各種の処理を行うものである。
【００５７】
　
制御部４８は、
デコード部４５がデコードしたペン先４１０の座標を示すＸ座標コードおよびＹ座標コードからペン先４１０の軌跡を算出
【００５８】
　また、制御部４８は、所定のタイミングで可視光用ＣＣＤ４３２Ｂの出力信号をデコード部４５に入力してデコードできたとき、媒体３は偽造である旨の警報信号を通信部４７を介して情報処理装置５に送信するようになっている。」
「【００７１】
（第１の実施の形態の効果）
　この第１の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
（イ）媒体３上のコード画像３０は、不可視のトナーで印刷されているため、汎用の複写機では複写により利用可能な媒体を再現することが難しい。また、本媒体３を赤外情報の読取りが可能な複写機で読み取り、コード画像を黒トナーで印刷した場合、コード画像の不可視性が失われてしまうため、
可視光をコード画像に照射してコードを読み取れるか否かにより容易に媒体の真偽判定を行うことができる。
（ロ）本媒体３を赤外情報の読取り機能を有していない汎用の複写機で読み取り、不可視性の低い、粗悪な不可視トナー（インク）でコード画像が印刷された場合でも、可視光を用いた判定により媒体の偽造をある程度防止することが可能となる。
（ハ）コード画像３０は、不可視のトナーで印刷されているため、コード画像３０上に文書画像３１を重ねて印刷したり、ペン部４１で筆記しても、コード画像３０に邪魔されずに文書画像３１や手書きを視覚的に読み取ることができる。」
【図２】
【図３】
　上記記載から，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「ペン型のケース４０と，
　媒体３に可視領域および赤外領域の波長を含む光を照射する照射系４２と，媒体３上の画像３０，３１を撮像する受光系４３とを備え，
　照射系４２は，媒体３に波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外光を照射する赤外ＬＥＤランプ４２Ａと，媒体３に可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の波長を含む白色光を照射する白色ＬＥＤランプ４２Ｂとを備え，
　受光系４３は，赤外光を撮像する赤外光用撮像素子としての赤外光用ＣＣＤ４３２Ａと，可視光を撮像する可視光用撮像素子としての可視光用ＣＣＤ４３２Ｂとを備え，
　媒体３に，２×２ｍｍの多数の不可視かつ赤外光吸収係数が大きいコード画像３０がマトリックス状に印刷され，用紙の所定の位置に文字，記号，
図形等からなる文書画像３１が印刷されており，コード画像３０の，Ｘ座標コード部３０ｂからＸ座標コード，Ｙ座標コード部３０ｃからＹ座標コードをそれぞれ読み取り，ペン先４１０の座標を示すＸ座標コードおよびＹ座標コードからペン先４１０の軌跡を算出するとともに，
　可視光をコード画像に照射してコードを読み取れるか否かにより，媒体３の真偽判定を行うことができる，
　情報読取装置４。」
　また，上記記載（【００４７】）から，引用文献１には，以下の事項（以下，「引用文献１記載事項」という。）が記載されている
「情報読取装置４において，赤外ＬＥＤランプ４２Ａおよび白色ＬＥＤランプ４２Ｂの代わりに，ハロゲンランプのように可視光および赤外光を発生する単一の光源を用いてもよいこと。」
イ　技術常識
　特開２００８−２２５４８３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の記載がある。
「【００３８】
　図４は、ｈａｚｅ（ヘイズまたは曇度とよばれることもある）が種々異なるガラスプリフォーム１１に、可視域の非偏光を透過したときの波長帯域と透過率の関係を示すグラフである。図５は、ガラスプリフォーム１１のｈａｚｅと、当該ガラスプリフォーム１１から製造される偏光ガラスのコントラスト比の関係を示すグラフである。なお、図４および図５に示す関係を得るために用いたガラスプリフォーム１１は、本実施形態の製造方法の上記析出工程までの各工程を経て作製されたものであり、その厚さは２ｍｍである。ここで、ガラスプリフォーム１１のｈａｚｅの値は、ガラスプリフォーム１１に光を透過したときの全透過光に占める散乱光の割合を百分率で示したものである。本実施形態においては、偏光ガラスの可視光の波長領域の振る舞いに着目するので、一例として、緑色の波長領域の光について、上記百分率を測定した。より具体的には、本実施形態において、ガラスプリフォーム１１のｈａｚｅの値は、ガラスプリフォーム１１にハロゲンランプから光を照射し、当該ガラスプリフォーム１１を透過した光をＧフィルターでフィルタリングして受光器で受光することにより測定した。ここで、
ハロゲンランプは、可視光の波長領域を含む３６０ｎｍから３０００ｎｍ程度の波長領域の非偏光を照射する。
　上記記載から，以下の事項は本願の優先日における技術常識（以下，「技術常識」という。）である。
「ハロゲンランプは，可視光の波長領域を含む３６０ｎｍから３０００ｎｍ程度の波長領域の非偏光を照射すること。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「コード画像３０の，Ｘ座標コード部３０ｂからＸ座標コード，Ｙ座標コード部３０ｃからＹ座標コードをそれぞれ読み取」ること，及び，「ペン先４１０の座標を示すＸ座標コードおよびＹ座標コードからペン先４１０の軌跡を算出する」ことは，本件補正発明の「しるし」に関する本願明細書の段落【０００７】の記載における「基材のＸ−Ｙ領域を一意に画定するフォトルミネッセンスしるしを有する基材と、しるしを感知し、感知されたしるしに基づいて、基材に対するスタイラスの位置を判定する光学センサを備えたペン又はスタイラスと、を含むデジタイザシステムが本明細書で説明される。」の，「基材のＸ−Ｙ領域を一意に画定するフォトルミネッセンスしるしを有する基材」の「しるしを感知」すること，及び，「感知されたしるしに基づいて、基材に対するスタイラスの位置を判定する」ことに相当するから，引用発明の「コード画像３０」は，本件補正発明の「しるし」に相当する。
イ　引用発明の「情報読取装置４」は，「ペン型のケース」，「照射系４２」及び「受光系４３」を備えているから，光学スタイラスであると認められる。
　そして，引用発明の「情報読取装置４」は，上記アで検討した，本件補正発明の「しるし」に相当する「コード画像３０」を読み取っているから，引用発明の「情報読取装置４」は，本件補正発明「しるしのパターンを感知する」と同様の動作を行っているといえる。
　そうすると，引用発明の「情報読取装置４」は，本件補正発明の「しるしのパターンを感知するための光学スタイラス」に相当する。
ウ　引用発明の「照射系４２」が照射する「可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の波長を含む白色光」の波長の範囲，及び，「波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外光」の波長の範囲は，それぞれ本件補正発明の「人間に可視な光を含」む「第１しるし波長範囲」，及び，「人間に不可視な光を含む」「第２しるし波長範囲」に相当する。
　そして，引用発明の「赤外光を撮像する赤外光用撮像素子としての赤外光用ＣＣＤ４３２Ａと，可視光を撮像する可視光用撮像素子としての可視光用ＣＣＤ４３２Ｂとを備え」た「受光系４３」は，上記「照射系４２」により照射された，本件補正発明の「しるし」に相当する「コード画像３０」を撮像しているから，引用発明の「受光系４３」は，本件補正発明の「第１しるし波長範囲及び第２しるし波長範囲のそれぞれでしるしを感知するように構成された光学画像センサ」に相当する。
エ　引用発明の「照射系４２は，媒体３に波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外光を照射する赤外ＬＥＤランプ４２Ａと，媒体３に可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の波長を含む白色光を照射する白色ＬＥＤランプ４２Ｂとを備え」ることと，本件補正発明の「第１照射波長範囲内の放射光を放出するように構成された単一の光源」を備え，「前記光源以外の光源を備え」ないことは，光源を備える点で共通する。
オ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「しるしのパターンを感知するための光学スタイラスであって，
　光源と，
　第１しるし波長範囲及び第２しるし波長範囲のそれぞれでしるしを感知するように構成された光学画像センサであって，前記第１しるし波長範囲は人間に可視な光を含み，前記第２しるし波長範囲は人間に不可視な光を含む，光学画像センサと，
　を備える，
　光学スタイラス。」
［相違点１］
　「光源」について，本件補正発明は「第１照射波長範囲内の放射光を放出するように構成された単一の光源」であって，「前記光源以外の光源を備え」ていないのに対して，引用発明の「光源」は「赤外ＬＥＤランプ４２Ａ」と「白色ＬＥＤランプ４２Ｂ」の二つを備えている点。
［相違点２］
　本件補正発明は，「単一の光源」が放出する放射光の「第１照射波長範囲」が，
（Ａ）前記第1照射波長範囲が、前記第２しるし波長範囲と重複しない。
（Ｂ）前記第1照射波長範囲が、実質的に赤外である。
（Ｃ）前記第1照射波長範囲が、実質的に人間に可視である。
のいずれかを満たすのに対して，引用発明は「光源」が二つあるために，引用発明の「光源」が上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の関係のいずれかを満たすとは言えない点。
（４）判断
　以下，各相違点について検討する。
ア　［相違点１］及び［相違点２］について
　引用文献１記載事項にあるように，引用文献１には，「情報読取装置４において，赤外ＬＥＤランプ４２Ａおよび白色ＬＥＤランプ４２Ｂの代わりに，ハロゲンランプのように可視光および赤外光を発生する単一の光源を用いてもよいこと。」が示唆されているから，引用発明において，「赤外ＬＥＤランプ４２Ａ」と「白色ＬＥＤランプ４２Ｂ」を，ハロゲンランプで置き換え，単一の光源とし，この光源以外の光源を備えないようにすることは，当業者が適宜に選択可能な設計的事項である。
　加えて，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２２に「
実質的に人間に可視は、約３６０ｎｍ〜約７００ｎｍを含む
　そして，ハロゲンランプの照射する光は，「３６０ｎｍから３０００ｎｍ程度」の波長範囲であることが技術常識であるといえるから，ハロゲンランプを採用すれば，当該光源の照射光は，「約３６０ｎｍ〜約７００ｎｍを含む」波長範囲の光となり，本件補正発明の「（Ｃ）前記第１照射波長範囲が、実質的に人間に可視である。」ことを満たすようになるといえる。
　そうすると，引用発明に引用文献１記載事項に示唆された設計変更を適用し，上記［相違点１］及び［相違点２］に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
イ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献１に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献１に記載された技術並びに技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１２月１３日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年６月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，その優先権主張日前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−１１４８６９号公報
２．特表２００３−５１２６８９号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「光源」について「単一の」及び「前記光源以外の光源を備えず」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明及び引用文献１に記載された技術並びに技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記限定事項を含まない本願発明も，引用発明及び引用文献１に記載された技術並びに技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。