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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアプリケーションを用いて作成したファイルにアクセスして当該ファイルを編集又は保存する情報処理装置であって、
前記ファイルへのアクセスを検出するファイルアクセス監視手段と、
オープンしている前記ファイル、前記ファイルと共にオープンしているウェブページ、及び起動している所定のアプリケーションに関する情報を取得する状態取得手段と、
前記ファイルアクセス監視手段が、保存のための前記ファイルに対するアクセスを検出した場合、前記状態取得手段によって取得された前記情報を状態保存データとして保存し、当該状態保存データと保存される前記ファイルとの関連付け情報を生成して保存する状態保存手段と、
所定のアプリケーションを起動して指定した前記ファイル及び前記ウェブページをオープンさせるプロセス起動手段と、
前記ファイルアクセス監視手段が、保存された前記ファイルに対する再アクセスを検出した場合、前記関連付け情報に基づいて前記状態保存データを参照し、対応する前記ファイル及び前記ウェブページを前記プロセス起動手段によりオープンさせる状態再開手段とを備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルの保存場所の移動を検出し、移動した当該ファイルと前記状態保存データとの関連付けを更新するファイル移動監視手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態取得手段によって取得された前記情報に基づき、オープンしている前記ファイル及び前記ファイルと共にオープンしている前記ウェブページを単一のファイルに結合し、結合データとして保存するファイル結合手段と、
前記結合データを結合前の前記ファイル及び前記ウェブページの内容に分割し、分割した前記ファイル及び前記ウェブページを前記プロセス起動手段により再オープンさせるファイル分割手段とを備えること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１ファイルを保存するファイル保存部と、
前記第１ファイルが保存されたときにオープンされている第２ファイルの、前記第１ファイルが保存されたときにおける状態を保存状態情報として保存する状態保存部と、
前記第１ファイルが保存されたあとに当該第１ファイルがオープンされた場合、前記保存状態情報に基づいて、前記第２ファイルの状態を前記第１ファイルが保存されたときにおける状態に再現する状態再現部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記状態保存部は前記第１ファイルが保存されたときにオープンされている第３ファイルの、前記第１ファイルが保存されたときにおける状態を前記保存状態情報として更に保存し、
前記状態再現部は、前記第１ファイルが保存されたあとに当該第１ファイルがオープンされた場合、前記保存状態情報に基づいて、前記第３ファイルの状態を前記第１ファイルが保存されたときにおける状態に更に再現すること
を特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２ファイルは第１アプリケーションによってオープンされ、
前記第３ファイルは第２アプリケーションによってオープンされること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１アプリケーションは文書編集ソフトであること
を特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２アプリケーションはウェブブラウザであること
を特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ファイル保存部は文書編集ソフトによって実現されること
を特徴とする請求項４乃至請求項８の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記状態保存部は前記第１ファイルが保存されたときにオープンされている前記第２ファイル又は前記第３ファイルのいずれかの、前記第１ファイルが保存されたときにおける状態を、前記保存状態情報として選択可能に保存すること
を特徴とする請求項５乃至請求項９の何れか１項記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で時系列に撮像された画像中の、少なくとも１人のユーザの顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された顔領域それぞれに対し、予め定義された顔領域との相対的位置情報が示す前記画像中の領域を、該顔領域に対応するユーザが行うハンドジェスチャを検出するための検出領域として決定する決定手段と、
前記撮像手段で時系列に撮像された画像のうち、前記決定手段によって決定される１以上の検出領域内で検出されるユーザの手の移動軌跡に基づいて、前記ユーザが行うハンドジェスチャを認識する認識手段を備え、
前記認識手段は、前記検出領域内から検出される前記ユーザの手の画像の移動軌跡のうち、前記検出領域の外部から内部に侵入する移動の軌跡は、前記ハンドジェスチャを認識する処理の対象としないことを特徴とするハンドジェスチャ認識装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記顔検出手段で複数のユーザの顔領域が検出され、それぞれの顔領域に対する検出領域が互いに重なる場合、重なりが無くなるようにそれぞれの検出領域のサイズを調整する手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドジェスチャ認識装置。
【請求項３】
前記撮像手段で時系列に撮像された画像のうち、前記決定手段によって決定される１以上の検出領域内で検出されるユーザの手の時系列の画像を保持する保持手段を更に備え、
前記認識手段は、前記保持手段に保持されている前記ユーザの手の時系列の画像に基づいて、前記移動軌跡を認識する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドジェスチャ認識装置。
【請求項４】
前記保持手段に保持されている、前記撮像手段で時系列に撮像された画像のうち前記検出領域内で検出される前記ユーザの手の画像のうち、前記検出領域外部から前記検出領域の内部に侵入することが検出された手の画像を、前記保持手段から削除する削除手段を更に備え、
前記認識手段は、前記削除手段による削除処理の結果、前記保持手段に保持されている前記ユーザの手の時系列の画像に基づいて、前記移動軌跡を認識する
ことを特徴とする請求項３に記載のハンドジェスチャ認識装置。
【請求項５】
前記決定手段で決定した検出領域内において、予め設定された時間が経過しても動きが無い手の画像を検出した場合、当該動きの無い手の画像を含む検出領域にて、ハンドジェスチャの認識が可能になったことを明示する明示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハンドジェスチャ認識装置。
【請求項６】
前記明示手段は、前記撮像手段で撮像した画像における、前記検出領域に相当する枠内に、所定のマークを表示する手段を含むことを特徴とする請求項５に記載のハンドジェスチャ認識装置。
【請求項７】
前記認識手段は、
前記削除手段による削除の結果、ハンドジェスチャを認識する対象の手の画像が分断されている場合、当該分断された消失部分を、分断された境界の座標に基づき補間する手段を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のハンドジェスチャ認識装置。 
【請求項８】
ハンドジェスチャ認識装置の制御方法であって、
顔検出手段が、撮像手段で時系列に撮像された画像中の、少なくとも１人のユーザの顔領域を検出する顔検出工程と、
決定手段が、前記顔検出工程で検出された顔領域それぞれに対し、予め定義された顔領域との相対的位置情報が示す前記画像中の領域を、該顔領域に対応するユーザが行うハンドジェスチャを検出するための検出領域として決定する決定工程と、
認識手段が、前記撮像手段で時系列に撮像された画像のうち、前記決定工程によって決定される１以上の検出領域内で検出されるユーザの手の移動軌跡に基づいて、前記ユーザが行うハンドジェスチャを認識する認識工程を備え、
前記認識工程は、前記検出領域内から検出される前記ユーザの手の画像の移動軌跡のうち、前記検出領域の外部から内部に侵入する移動の軌跡は、前記ハンドジェスチャを認識する処理の対象としないことを特徴とするハンドジェスチャ認識装置の制御方法。
【請求項９】
撮像手段を有するコンピュータに、請求項８に記載の方法に記載の各工程を実行させることで、前記コンピュータをハンドジェスチャ認識装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明のハンドジェスチャ認識装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段で時系列に撮像された画像中の、少なくとも１人のユーザの顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された顔領域それぞれに対し、予め定義された顔領域との相対的位置情報が示す前記画像中の領域を、該顔領域に対応するユーザが行うハンドジェスチャを検出するための検出領域として決定する決定手段と、
前記撮像手段で時系列に撮像された画像のうち、前記決定手段によって決定される１以上の検出領域内で検出されるユーザの手の移動軌跡に基づいて、前記ユーザが行うハンドジェスチャを認識する認識手段を備え、
前記認識手段は、前記検出領域内から検出される前記ユーザの手の画像の移動軌跡のうち、前記検出領域の外部から内部に侵入する移動の軌跡は、前記ハンドジェスチャを認識する処理の対象としないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図９〜図１１を参照し、ガイド５１の位置調整操作終了後における黒レベル領域Ｅｂの設定について説明する。図９は、台形補正が行われ、且つ左側および右側でブレンディング処理が行われ、且つガイドライン５２が同図（ａ）の状態（２本非交差型）で確定された場合を示している。なお、同図（ａ）において、点線で囲った２つの領域は、ブレンディング処理の対象となったブレンディング領域６５を示している。つまり、同図の左側および右側は、他の投写画像Ｇとの重複領域となっている。また、符号５２ｄは、ガイド５１の位置調整操作により確定されたガイドライン５２（以下、「確定ガイドライン５２ｄ」と称する）を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、上記実施形態では、固定ディスク２１の固定側連通孔２３を一定の開口面積を有する貫通孔とし、回転ディスク２２の回転側連通孔２４をガス流量の制御が可能な形状に構成する例について説明したが、この逆であってもよい。すなわち、回転ディスク２２の回転側連通孔を一定の開口面積を有する貫通孔とし、固定ディスク２１の固定側連通孔をガス流量の制御が可能な形状に構成するようにしてもよい。この場合、固定ディスク２１が本発明のディスク部品に相当し、固定側連通孔が本発明の連通孔に相当する。また、回転ディスク２２の回転側連通孔が他側連通孔に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体の内部に伝熱管の少なくとも一部が配置された熱交換器を修理する方法であって、
前記伝熱管より長く且つ細い修理用伝熱管を前記伝熱管に挿入するステップと、
前記修理用伝熱管を前記伝熱管に挿入した後、前記修理用伝熱管の一端部を広げ、前記修理用伝熱管の一端部の外周面を前記伝熱管の一端部に接触させるステップと、
接触した前記修理用伝熱管の一端部と前記伝熱管の一端部とを固定するステップと、
前記修理用伝熱管を前記伝熱管に挿入した後、前記修理用伝熱管の他端部を広げ、前記修理用伝熱管の他端部の外周面を前記伝熱管の他端部に接触させるステップと、
接触した前記修理用伝熱管の他端部と前記伝熱管の他端部とを固定するステップと、
を備えた熱交換器の修理方法。
【請求項２】
前記修理用伝熱管の一端部と前記伝熱管の一端部とを接触させるステップにおいて、前記伝熱管の一端部が広がるまで前記修理用伝熱管の一端部を広げ、
前記修理用伝熱管の他端部と前記伝熱管の他端部とを接触させるステップにおいて、前記伝熱管の他端部が広がるまで前記修理用伝熱管の他端部を広げる
請求項１に記載の熱交換器の修理方法。
【請求項３】
前記伝熱管は、
第１隔壁を貫通し、一端部が前記第１隔壁の表面から突出し、
第２隔壁を貫通し、他端部が前記第２隔壁の表面から突出する
請求項２に記載の熱交換器の修理方法。
【請求項４】
前記修理用伝熱管の一端部と前記伝熱管の一端部とを接触させるステップにおいて、前記修理用伝熱管の一端部が前記伝熱管の一端部から突出する状態で前記修理用伝熱管の一端部を広げ、
前記修理用伝熱管の他端部と前記伝熱管の他端部とを接触させるステップにおいて、前記修理用伝熱管の他端部が前記伝熱管の他端部から突出する状態で前記修理用伝熱管の他端部を広げる
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の熱交換器の修理方法。
【請求項５】
前記修理用伝熱管を前記伝熱管に接触させるステップにおいて、前記修理用伝熱管は、一端部及び他端部のみが広げられる請求項１から請求項４の何れか一項に記載の熱交換器の修理方法。
【請求項６】
胴体の内部に伝熱管の少なくとも一部が配置された熱交換器を修理するための修理治具であって、
孔が形成された取付板と、
前記取付板を前記胴体の端部に固定するための固定具と、
前記取付板に形成された前記孔を介して前記取付板に設けられた本体部と、
前記本体部の一端部に設けられ、先端に近づくに従って細くなる管拡大部と、
を備え、
前記本体部は、前記取付板に対して前記孔に沿って変位する熱交換器の修理治具。
【請求項７】
前記取付板は、前記孔としてネジ孔が形成され、
前記本体部は、前記取付板に対して回転されることにより、前記ネジ孔に沿って変位する請求項６に記載の熱交換器の修理治具。
【請求項８】
前記胴体の内部に複数の伝熱管が配置され、
前記取付板は、前記伝熱管の配列と同じ配列で前記孔又は前記ネジ孔が形成された
請求項６又は請求項７に記載の熱交換器の修理治具。
【請求項９】
前記管拡大部は、円錐状、先端が欠けた円錐状又は半球状を呈し、最大径を有する部分が前記伝熱管の径より大きい請求項６から請求項８の何れか一項に記載の熱交換器の修理治具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に往復して、室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から所定時間ごとに入力される画像情報に基づいて、人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記人体検出手段によって推定される人体の位置に応じて空調制御を変更する空調制御変更手段と、を備え
前記人体検出手段は、
前記撮像装置を左右方向に回動させて、右領域、中央領域、左領域の順に、それぞれの領域について算出した人体の位置情報に基づいて、第１回目の室内の人体の位置を推定し、
その後、前記撮像装置を左右方向に回動させて、前記左領域、前記中央領域、前記右領域の順に、それぞれの領域について算出した人体の位置情報に基づいて、第２回目の室内の人体の位置を推定し、
前記第２回目の室内の人体の位置の推定に用いた前記左領域の前記画像情報として、前記第１回目の室内の人体の位置の推定に用いた前記左領域の前記画像情報を用いる空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、前記人体検出手段によって推定される人体の位置に応じて、圧縮機、上下風向板、及び、左右風向板のうち少なくとも何れかを変更する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の空気調和機は、左右方向に往復して、室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、撮像手段から所定時間ごとに入力される画像情報に基づいて、人体の位置を検出する人体検出手段と、人体検出手段によって推定される人体の位置に応じて空調制御を変更する空調制御変更手段と、を備え、人体検出手段は、撮像装置を左右方向に回動させて、右領域、中央領域、左領域の順に、それぞれの領域について算出した人体の位置情報に基づいて、第１回目の室内の人体の位置を推定し、その後、撮像装置を左右方向に回動させて、左領域、中央領域、右領域の順に、それぞれの領域について算出した人体の位置情報に基づいて、第２回目の室内の人体の位置を推定し、第２回目の室内の人体の位置の推定に用いた左領域の画像情報として、第１回目の室内の人体の位置の推定に用いた撮像手段が撮像した左領域の画像情報を用いる。本発明のその他の態様については、後記する実施の形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯蔵空間を形成した容器状の隔壁を有し、該隔壁には断熱材層が形成され、
前記貯蔵空間が仕切壁によって２つの貯蔵空間に区画されると共に、前記２つの貯蔵空間は前記仕切壁によって遮断され、第１の貯蔵空間に液化燃料が貯蔵され、第２の貯蔵空間に該液化燃料より低温で液相と固相とが混じったスラッシュ燃料が貯蔵され、
前記仕切壁に設けられると共に、前記第１の貯蔵空間及び前記第２の貯蔵空間に配置され、液化燃料とスラッシュ燃料との間の熱伝達を促進する熱伝達手段と、
第１の貯蔵空間の圧力が設定圧力になったとき、第１の貯蔵空間の蒸発ガスを放出する放出口と、
第１の貯蔵空間及び第２の貯蔵空間から液化燃料を夫々燃焼器に供給する燃料供給系統とを備えていることを特徴とする液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項２】
前記熱伝達手段が、前記仕切壁に取り付けられ、前記第１の貯蔵空間及び前記第２の貯蔵空間に突設された複数のフィンであることを特徴とする請求項１に記載の液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項３】
前記熱伝達手段が、前記仕切壁に取り付けられ、前記第１の貯蔵空間に作動流体の加熱部が配置され、前記第２の貯蔵空間に作動流体の冷却部が配置されたヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載の液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項４】
前記第２の貯蔵空間を形成する容器が、該容器の全周が前記第１の貯蔵空間に囲まれるように第１の貯蔵空間に設けられ、前記熱伝達手段が該容器の隔壁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項５】
内部に貯蔵空間を形成した容器状の隔壁を有し、該隔壁の少なくとも一部が２重壁で構成されると共に、該２重壁間に形成される充填空間に、発熱反応を伴って低沸点媒体を吸着すると共に、吸熱反応を伴って該低沸点媒体を放出する吸着式冷媒が充填され、
前記充填空間と外部空間との圧力差が設定値以上になったとき、前記充填空間を外部空間と連通させ前記吸着式冷媒に吸熱反応を起こさせる連通機構と、
前記貯蔵空間の圧力が設定圧力になったら、該貯蔵空間の蒸発ガスを放出する放出口と、
前記貯蔵空間から液化燃料を夫々燃焼器に供給する燃料供給系統とを備えていることを特徴とする液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項６】
前記２重壁の周囲に前記貯蔵空間を取り巻くように断熱材層を形成したことを特徴とする請求項５に記載の液化燃料用貯蔵タンク。
【請求項７】
前記吸着式冷媒がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項５に記載の液化燃料用貯蔵タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、第１の本発明の液化燃料用貯蔵タンクは、内部に貯蔵空間を形成した容器状の隔壁を有し、該隔壁には断熱材層が形成され、貯蔵空間が仕切壁によって２つの貯蔵空間に区画されると共に、前記２つの貯蔵空間は前記仕切壁によって遮断され、第１の貯蔵空間に液化燃料が貯蔵され、第２の貯蔵空間に該液化燃料より低温で液相と固相とが混じったスラッシュ燃料が貯蔵され、仕切壁に設けられると共に、前記第１の貯蔵空間及び前記第２の貯蔵空間に配置され、液化燃料とスラッシュ燃料との間の熱伝達を促進する熱伝達手段と、第１の貯蔵空間の圧力が設定圧力になったとき、第１の貯蔵空間の蒸発ガスを放出する放出口と、第１の貯蔵空間及び第２の貯蔵空間から液化燃料を夫々燃焼器に供給する燃料供給系統とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
タンクの隔壁に形成される断熱材層は、例えば、硬質ウレタンやポリスチレンを発泡成形させた発泡剤系断熱材や、輻射断熱材を使用する。この断熱材層で太陽光や地球からの反射光による輻射熱を遮断する。スラッシュ燃料とは、液体燃料と固体燃料とがシャーベット状に混じり合った燃料をいう。また、液化燃料が貯蔵された第１の貯蔵空間と、スラッシュ燃料が貯蔵された第２の貯蔵空間とは仕切壁で遮断され、液化燃料とスラッシュ燃料とは、仕切壁に設けられると共に、前記第１の貯蔵空間及び前記第２の貯蔵空間に配置される熱伝達手段によって熱交換を行う。そのため、貯蔵空間に侵入する熱は、スラッシュ燃料の融解熱により吸収される。このように、スラッシュ燃料が保有する冷熱を利用するので、冷凍装置等を別途必要とせず、液化燃料の蒸発ガス量を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の本発明の液化燃料用貯蔵タンクは、内部に貯蔵空間を形成した容器状の隔壁を有し、該隔壁の少なくとも一部が２重壁で構成されると共に、該２重壁間に形成される充填空間に、発熱反応を伴って低沸点媒体を吸着すると共に、吸熱反応を伴って低沸点媒体を放出する吸着式冷媒が充填され、充填空間と外部空間との圧力差が設定値以上になったとき、前記充填空間を外部空間と連通させ前記吸着式冷媒に吸熱反応を起こさせる連通機構と、貯蔵空間の圧力が設定圧力になったとき、貯蔵空間の蒸発ガスを放出する放出口と、貯蔵空間から液化燃料を夫々燃焼器に供給する燃料供給系統とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の本発明では、連通機構によって、外部空間が低圧となったら、吸着式冷媒が充填された充填空間を外部空間と連通させ、該充填空間を減圧する。これによって、吸着式冷媒に吸着された低沸点媒体を吸着式冷媒から放出させる。こうして、吸着式冷媒に吸着された低沸点媒体を放出する時、吸熱反応が起こり、液化燃料を冷却すると共に、貯蔵空間に侵入しようとする熱を吸収できる。このように、吸着式冷媒の吸熱反応を利用するので、冷凍装置等を別途必要とせず、液化燃料の蒸発ガス量を低減できる。また、吸着式冷媒に吸着された低沸点媒体をすべて放出した後、充填空間を真空に近い低圧とすれば、貯蔵タンクへの入熱に対して、この充填空間である程度の断熱性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と前記第１の主面の裏面である第２の主面を有し、エッチングにより加工がされた光透過性を有する基板を準備する工程と
前記第１の主面と前記第２の主面の一方面の一部に金属製の反射物を配置する工程と、
前記反射物に光を照射すると共に前記基板における前記反射物に対する周辺に光を照射し、前記反射物によって反射された反射光を検出し、前記検出した結果から得られた前記反射光の強度に基づき外観異常を検査する工程と、
を行うことを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項２】
前記反射物を配置する工程が、前記周辺において前記第１の主面から前記第２の主面へと光が透過できる領域を残して前記第１の主面に前記反射物を形成すると共に、前記第２の主面に他の反射物を形成する工程である
ことを特徴とする請求項１に記載の振動片の製造方法。
【請求項３】
前記基板を準備する工程は、前記周辺における前記基板の厚さが前記反射物が配置された部分の厚さよりも薄い部分を備えた前記基板を準備する工程であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動片の製造方法。
【請求項４】
前記検査する工程は、前記反射物に照射される光の照射方向と前記周辺に照射される光の照射方向とを逆にして行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項５】
前記検査する工程では、前記反射光の強度と、前記周辺を透過した光を検出して、前記検出した結果から得られた光の強度とに基づき前記基板の形状の欠陥に基づく外観異常を検査する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項６】
前記反射物に照射される光を発光する光源の光量に対し、前記周辺に照射される光を発光する光源の光量が１．５倍以上２．５倍以下の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載の振動片の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記検査する工程にて、良品と判断された前記振動片を用いることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記検査する工程にて、良品と判断された前記振動片を用いることを特徴とする発振器の製造方法。
【請求項９】
第１の主面又は前記第１の主面の裏側である第２の主面の一方の面に第１の反射物を備えている光透過性を有する基板に、前記第１の主面側から第１の光を前記第１の主面と交わる方向に照射して前記第１の反射物において反射した第１の光の反射成分と、
前記基板に、前記第２の主面側から第２の光を前記第１の主面と交わる方向に照射して前記基板を透過した第２の光の透過成分と、
を第１の受光手段で受光することにより前記基板の外観の検査を行う工程、
を含むことを特徴とする基板の外観検査方法。
【請求項１０】
前記基板は他方の面に第２の反射物を備え、
前記第２の主面側から第３の光を前記第２の主面と交わる方向に照射して前記第２の反射物において反射した第３の光の反射成分と、
前記第１の主面側から第４の光を前記第１の主面と交わる方向に照射して前記基板を透過した第４の光の透過成分と、
を第２の受光手段で受光することにより前記基板の外観の検査を行う工程、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１１】
前記基板は、水晶で構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１２】
前記外観の検査はエッチング欠陥の検査であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１３】
前記第１の光の反射成分を前記第１の受光手段で受光することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１４】
前記第２の光の透過成分を前記第１の受光手段で受光することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１５】
前記第１の光と前記第２の光とを前記第１の主面の法線方向に沿って前記基板に照射することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１６】
前記第１の光を発光する第１の光源の光量に対し、前記第２の光を発光する第２の光源の光量が１．５倍以上２．５倍以下の範囲にあることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１７】
前記第１の受光手段で受光することにより前記基板の外観を検査する工程と、前記第２の受光手段で受光することにより前記基板の外観を検査する工程との間を、
搬送手段によって前記基板を搬送することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の基板の外観検査方法。
【請求項１８】
第１の光源と、
光軸が前記第１の光源と少なくとも一部が重なり、且つ光学的に向かい合っていて、光量が前記第１の光源に対して１．５倍以上２．５倍以下の範囲にある第２の光源と、
前記第２の光源と前記光軸上であって、且つ光学的に向かい合う位置に配置されている受光手段と、
を備えていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動子および発振器の製造方法、基板の外観検査方法、撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体を検査する検査装置であって、
前記検査装置は、
前記被検査体を検査する複数のプローブユニット機構と、
前記複数のプローブユニット機構に対応する被検査体の検査位置と、
を備え、
前記複数のプローブユニット機構は同じ方向線上に移動可能であり、
前記方向線上に前記検査位置がある、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
被検査体を検査する検査装置であって、
前記検査装置は、
前記被検査体を検査する複数のプローブユニット機構と、
前記複数のプローブユニット機構に対応する被検査体の検査位置と、
を備え、
前記プローブユニット機構は前記検査位置に対して接離移動可能である、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検査装置において、前記検査位置は前記複数のプローブユニット機構に対して共通である、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の検査装置において、前記検査装置は、各プローブユニット機構が移動する線上に各プローブユニット機構にそれぞれ対応する調整作業位置を備える、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の検査装置において、前記検査装置は一対のプローブユニット機構を有し、
前記プローブユニット機構は一体に移動し、
一方のプローブユニット機構が前記検査位置にある際、他方のプローブユニット機構が該プローブユニット機構の前記調整作業位置にある、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項４に記載の検査装置において、前記検査装置は、個々に移動可能に構成された一対のプローブユニット機構と、前記一対のプローブユニット機構のそれぞれの移動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、一方のプローブユニット機構が前記検査位置にある際、他方のプローブユニット機構が該プローブユニット機構の前記調整作業位置にあるように、前記一対のプローブユニット機構を移動させる、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の検査装置において、前記複数のプローブユニット機構のそれぞれにケーブルで接続された電気信号受領部を備え、
前記電気信号受領部は、前記複数のプローブユニット機構と同じ方向に移動可能に構成されている、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の検査装置において、前記検査装置は一対のプローブユニット機構を有し、
各プローブユニット機構は、複数のプローブユニットを備え、
前記一対のプローブユニット機構における一方のプローブユニット機構のプローブユニットは、前記一対のプローブユニット機構における他方のプローブユニット機構と対向する側と反対側に設けられ、
前記他方のプローブユニット機構のプローブユニットは、前記一方のプローブユニット機構と対向する側と反対側に設けられている、
ことを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項２に記載の検査装置において、
一つのプローブユニット機構の移動方向と少なくとも１つの他のプローブユニット機構の移動方向とが交差する、
ことを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれか一の態様において、前記検査装置は一対のプローブユニット機構を有し、各プローブユニット機構は、複数のプローブユニットを備え、前記一対のプローブユニット機構における一方のプローブユニット機構のプローブユニットは、前記一対のプローブユニット機構における他方のプローブユニット機構と対向する側と反対側に設けられ、前記他方のプローブユニット機構のプローブユニットは、前記一方のプローブユニット機構と対向する側と反対側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
操舵系に運転者の操舵負担を軽減する操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、
ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する前記請求項１〜６の何れか１項に記載のトルク検出装置と、
少なくとも前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく前記操舵系に連結された電動モータを駆動制御するモータ制御手段と、を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る電動パワーステアリング装置の一態様は、操舵系に運転者の操舵負担を軽減する操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する上記の何れかに記載のトルク検出装置と、少なくとも前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく前記操舵系に連結された電動モータを駆動制御するモータ制御手段と、を備えることを特徴としている。
このように、信頼性の高いトルク検出装置を用いて操舵補助制御を行うことができるので、安定した操舵補助制御を行う電動パワーステアリング装置とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、信号Ｍ１は正弦波であり、１周期の中で、最低３点のサンプリングがあれば位相と振幅とを確定できるが、本実施形態では１周期に４点のデータを等間隔で計測するようにサンプル要求Ｓｑ１を生成する。但し、ＡＤ変換やロジックの処理能力を超える場合も生じるため、その場合には、３周期で４点サンプルするなど、サンプル回数を減らし、３周期の平均的な位相、振幅を算出する方法を採用してもよい。
信号処理部３３ａは、ＡＤ変換器３６ａから送信されたサンプリングデータに基づいて信号Ｍ１の振幅及び位相を算出し、これをトルクに換算した結果を、メイントルク信号として出力ラインＯ１を介して出力部３７ａに送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
差動アンプ３５ｂが出力したコイル電圧Ｃｖ１とＣｖ２との電圧差を増幅した信号Ｍ２は、ＡＤ変換器３６ｂに出力される。そして、ＡＤ変換器３６ｂは、信号処理部３３ｂからサンプル要求Ｓｑ２が送信されたタイミングで信号Ｍ２の電圧を取得し、これをサンプル結果Ｓｒ２として信号処理部３３ｂに送信する。信号処理部３３ｂは、取得したサンプルデータに基づいて信号Ｍ２の振幅及び位相を算出し、これをトルクに換算した結果を、メイントルク信号として出力ラインＯ２を介して出力部３７ｂに送信する。なお、サンプル要求Ｓｑ２は、サンプル要求Ｓｑ１と同様に生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このとき、コイル２１ａに異常が発生しているため、信号処理部３３ａ，３３ｂは、ＡＤ変換器３６ａ，３６ｂ及びＡＤ変換器４０ａ，４０ｂから送信される各信号のうち、サブトルク信号の検出に用いる各信号（Ｃｖ１，Ｓ１）に異常が発生していると判断する。すなわち、系統Ａが検出したサブトルク信号は、正常値ではないと判断する。そのため、出力部３７ａ，３７ｂは、異常判定の結果、２つのメイントルク検出手段と系統Ａのサブトルク検出手段に異常が発生しており、系統Ｂのサブトルク検出手段は正常に機能していることをコントローラ１５へ送信すると共に、系統Ｂで検出したサブトルク信号をトルク検出装置３０で検出したトルク検出値Ｔとして出力部３７ｂからコントローラ１５へ出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そこで、本実施形態では、コイル電圧Ｃｖ１，Ｃｖ２と基準電圧Ｓａ０，Ｓｂ０との差を増幅した信号Ｓ１，Ｓ２を利用する。信号Ｓ１，Ｓ２は、基準状態に対する差の増幅値であり、温度変動と相対角変動の情報を豊富に含んだ波形を増幅したものである。そのため、高価な測定器を用いなくても適切にインピーダンスが測定可能である。
以上のように、本実施形態のトルク検出装置３０は、２個のコイル２１ａ，２１ｂの差動に基づいてトルクを検出するメイントルク検出手段と、１個のコイル２１ａ（又は２１ｂ）の出力電圧と基準電圧Ｓａ０（又はＳｂ０）との電圧差に基づいてトルクを検出するサブトルク検出手段とを有する。そして、メイントルク検出手段とサブトルク検出手段との異常を監視し、正常であると判定したトルク検出手段で検出したトルクを、最終的にトルク検出装置３０のトルク検出値Ｔとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、圧電部材の圧電定数ｄ３３を測定する圧電定数測定装置の基本構成を用いて、板状（フィルム状）の圧電部材の圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を、精度良く算出することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、圧縮する力を引張力に変換させる構成を備えることで、板状の圧電部材を板厚方向から圧縮させることで圧電部材の圧電定数ｄ３３を測定する圧電定数測定装置の基本構成を用いて、圧電部材に引張力を付与することで、板状の圧電部材の圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を、精度良く算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、圧電部材の圧電定数ｄ３３を測定する圧電定数測定装置の基本構成を用いて、板状（フィルム状）の圧電部材の圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を、精度良く算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（全体構成）
圧電定数測定装置１０は、図１に示されるように、長矩形で板状（フィルム状）の圧電部材１００に引張力を付与する外力付与システム１２と、外力付与システム１２が圧電部材１００に引張力を付与することで圧電部材１００に生じた電荷を検出する電荷検出手段の一例としての電荷検出部１４と、外力付与システム１２が圧電部材１００に付与した引張力と、電荷検出部１４によって検出された電荷とによって圧電部材１００の圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を算出する算出手段の一例としての算出部１６と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［第一本体部］
第一本体部３６は、絶縁体とされ、図２に示されるように、装置幅方向に延びる水平部位３６Ａ（他端側の一例）を備えている。また、第一本体部３６は、水平部位３６Ａの上方であって、水平部位３６Ａに対して圧電部材１００を間において反対側に配置され、水平部位３６Ａに対して幅狭とされて装置幅方向に延びると共に第一把持部３８が図示せぬ固定具によって固定される水平部位３６Ｂ（一端側の一例）を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［第二本体部］
第二本体部４６は、絶縁体とされ、図２に示されるように、水平部位３６Ｂの上方に配置されると共に装置幅方向に延びる水平部位４６Ａ（他端側の一例）を備えている。また、第二本体部４６は、水平部位４６Ａに対して圧電部材１００を間において反対側で、かつ水平部位３６Ａの上方に配置され、水平部位４６Ａに対して幅狭とされて装置幅方向に延びると共に第二把持部４８が図示せぬ固定具によって固定される水平部位４６Ｂ（一端側の一例）を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上の構成において、第一支持部材２２と、第二把持部４８（第二冶具２４の一端側の一例）と、第一把持部３８（第一冶具２０の一端側の一例）と、第二支持部材２６とは、この順番で鉛直方向（圧電部材１００が引っ張られる引張方向（引張力のベクトル方向））に並ぶように、各部材が配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ｄ３１〔Ｃ／Ｎ〕＝Ｑ２／Ｆ２×(（フィルム厚ｔ)/（チャック間距離Ｌ）)・・・（２）
さらに、算出部１６が、算出された圧電定数ｄ３１〔Ｃ／Ｎ〕から下記式（３）を用いて圧電定数ｄ１４を算出する
ｄ１４〔Ｃ／Ｎ〕＝２・ｄ３１・・・・・・・・・・・・・・（３）
以上説明したように、板状（フィルム状）の圧電部材１００に引張力を付与することで、圧電部材１００の圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を算出（電荷法）する。このため、板状（フィルム状）の圧電部材を自立させ、変位法によって圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を算出する場合と比して、自立困難な圧電部材、例えばポリ乳酸のような有機高分子から実質的になる圧電体を備える圧電部材を自立させる必要がないため、精度良く圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を算出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、圧電体は延伸処理が施されたポリ乳酸フィルムに限られず、例えばポリペプチドなどの光学活性を有するヘリカルキラル高分子を延伸処理したフィルムであってもよい。また第一冶具および第二冶具の形状はコ字形状に限定されず、圧電部材１００の一端部を冶具の一端部で把持し、冶具の他端部が圧電部材１００を間にして圧電部材１００の一端部の反対側に配置されており、かつ冶具の一端部以外に冶具が圧電材料と接しない形状であればどのような形状であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、水平部位３６Ａの自由端部と水平部位３６Ｂの自由端部とを他の部材で連結して、引張力を付与する際の第一本体部３６の変形を抑制してもよい。同様に、水平部位４６Ａの自由端部と水平部位４６Ｂの自由端部とを他の部材で連結して、引張力を付与する際の第二本体部４６の変形を抑制してもよい。これにより、圧電定数ｄ３１及び圧電定数ｄ１４を、さらに精度良く算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、
前記絶縁性基板上に形成された複数のスイッチング素子と、
前記複数のスイッチング素子を覆うように形成され、表面が平坦化された第１の平坦化膜と、
前記第１の平坦化膜上に形成された複数のフォトダイオードと、
前記複数のフォトダイオード及び前記第１の平坦化膜を覆うように形成され、表面が平坦化された第２の平坦化膜と、
を有する光電変換パネルと、
前記第２の平坦化膜上において、前記第１の平坦化膜の端部及び前記第２の平坦化膜の端部よりも内側であって、かつ前記スイッチング素子及び前記フォトダイオードの形成領域を覆う領域に蒸着されたヨウ化セシウムを含有するシンチレータと、
前記シンチレータの前記光電変換パネルとは反対側に固着された支持基板と、
を備え、
撮影時に放射線源から放射線が入射する側から、前記光電変換パネル、前記シンチレータ、前記支持基板の順番に配置されていることを特徴とする放射線画像検出装置。
【請求項２】
前記第１の平坦化膜の端部は、前記第２の平坦化膜の端部よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記絶縁性基板上には、１つの前記スイッチング素子と１つの前記フォトダイオードとを含む画素がマトリクス状に複数配列されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像検出装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子は、逆スタガ型のＴＦＴであることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像検出装置。
【請求項５】
前記スイッチング素子と前記第１の平坦化膜との間に、第１の保護膜を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の放射線画像検出装置。
【請求項６】
前記第２の平坦化膜と前記シンチレータとの間に、第２の保護膜を備えることを特徴とする請求項５に記載の放射線画像検出装置。
【請求項７】
前記シンチレータは、非柱状結晶層と、この非柱状結晶層上に形成された複数の柱状結晶とを有し、
前記非柱状結晶層が前記柱状結晶よりも前記光電変換パネル側に位置していることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【請求項８】
前記第１の平坦化膜の端面と前記第２の平坦化膜の端面は、テーパ形状であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【請求項９】
前記シンチレータの表面及び前記第２の平坦化膜の端面を覆う封止膜を備えることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１０】
前記封止膜上に光反射膜が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１１】
前記光電変換パネル及び前記シンチレータは、モノコック構造の筐体に収容されていることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１２】
前記絶縁性基板は、ガラスにより形成されていることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１３】
前記光電変換パネルは、前記各フォトダイオードにバイアス電圧を供給するためのバイアス線を有し、前記バイアス線は、前記各フォトダイオードと前記絶縁性基板との間に形成されていることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項に記載の放射線画像検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の放射線画像検出装置は、絶縁性基板と、絶縁性基板上に形成された複数のスイッチング素子と、複数のスイッチング素子を覆うように形成され、表面が平坦化された第１の平坦化膜と、第１の平坦化膜上に形成された複数のフォトダイオードと、複数のフォトダイオード及び第１の平坦化膜を覆うように形成され、表面が平坦化された第２の平坦化膜と、を有する光電変換パネルと、第２の平坦化膜上において、第１の平坦化膜の端部及び第２の平坦化膜の端部よりも内側であって、かつスイッチング素子及びフォトダイオードの形成領域を覆う領域に蒸着されたヨウ化セシウムを含有するシンチレータと、前記シンチレータの前記光電変換パネルとは反対側に固着された支持基板と、を備え、撮影時に放射線源から放射線が入射する側から、前記光電変換パネル、前記シンチレータ、前記支持基板の順番に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
主制御部３０はモータコントローラ３５に対してノズル移動のコマンドを送信する。コマンド内容は、ノズル移動方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ方向及び回転角度位置θ方向）、移動量、移動速度を指示する内容などとされる。
例えば主制御部３０は、コーティング処理を開始する前に、回路基板１００を撮像した撮像画像の解析、及びオペレータの操作入力による禁止エリア設定等に応じて、ノズルパスを作成する処理を行う。実際のコーティング処理を開始した後は、作成したノズルパスに応じて、ノズル移動方向をモータコントローラ３５に指示していくこととなる。
また、後述する測定準備処理、測定処理の際にも、主制御部３０は、モータコントローラ３５に対してノズル３の所定の移動を指示する。
これらのノズル移動のコマンドに応じて、モータコントローラ３５は、各モータドライバ（３６，３７，３８，３９）を駆動制御することとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｘモータドライバ３６は、Ｘモータ７に正方向回転又は逆方向回転の駆動電流を与える。これによりＸモータ７が駆動され、ノズル３（ノズルホルダ４全体）がＸ方向の正方向又は逆方向にスライド移動される。
Ｙモータドライバ３８は、Ｙモータ８に正方向回転又は逆方向回転の駆動電流を与える。これによりＹモータ７が駆動され、ノズル３（Ｘ方向ガイド１１全体）がＹ方向の正方向又は逆方向にスライド移動される。
Ｚモータドライバ３９は、Ｚモータ５に正方向回転又は逆方向回転の駆動電流を与える。これによりＺモータ５が駆動され、ノズル３が垂直方向に繰り出されたり、引き上げられたりするように移動される。
ノズル回転モータドライバ３８は、ノズル回転モータ６に正方向回転又は逆方向回転の駆動電流を与える。これによりノズル３の回転角度位置を変化させる回転動作が行われる。
モータコントローラ３５は、主制御部３０からのコマンドに応じて、各モータドライバ３６，３７，３８，３９に指示を出し、電流印加を実行させることで、各モータが連携して、作業台部２上でのノズル移動が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外診断検査を行うための量（Ｖ１）の検査液（１０）をピペット操作する方法であって、
ピペット装置（１００）のノズル（５０）を検査液（１０）に浸し、前記体外診断検査を行うのに必要な量Ｖ１より多い量（Ｖ４）の前記検査液（１０）を吸引すること、
前記ノズル（５０）を洗浄液（２０）に浸し、Ｖ４−Ｖ１に等しいか、またはＶ４−Ｖ１より少ない量（Ｖ２）の前記検査液（１０）を前記洗浄液（２０）に供給すること、
前記ノズル（５０）を反応液（３０）に浸し、前記体外診断検査に必要な量Ｖ１の検査液（１０）を供給すること
を含む方法。
【請求項２】
検査液（１０）の総吸引量Ｖ４が３つの検査液の量Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の合計であり、Ｖ３は、前記反応液にＶ１を供給した後、前記ピペット装置に残っている検査液の余剰分である請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３はそれぞれ１〜１００マイクロリットルの範囲内である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ノズル（５０）を前記洗浄液に浸し、前記量Ｖ３を前記洗浄液（２０）に供給することをさらに含む請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記検査液（１０）を吸引する前に、前記ピペット装置（１００）をシステム液（６１）で少なくとも一部満たすことを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズル（５０）の外側の少なくとも一部を洗浄するために前記ノズル（５０）を前記洗浄液（２０）に浸し、前記ピペット装置（１００）の内側を洗浄するために量Ｖ５のシステム液（６１）を前記洗浄液（２０）に供給することをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記検査液（１０）を吸引することが、検査液容器（１２）の蓋（１１）を貫通することを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検査液容器（１２）の内部の圧力を測定し、測定された圧力が所定の範囲内である場合にのみ前記検査液（１０）を吸引することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
多くの量Ｖ４の検査液を吸引／供給する場合は高速に吸引および／または供給し、少しの量の検査液を吸引／供給する場合は低速に吸引および／または供給し、それによって総吸引／供給時間が、量Ｖ４が異なっても略一定となることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
体外血液凝固検査を行うための請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
体外診断検査を行うための量（Ｖ１）の検査液（１０）をピペット操作するためのピペット装置（１００）であって、
少なくとも垂直方向に移動し、検査液（１０）の量を吸引／供給するように構成された吸引／供給ノズル（５０）を備えた流体システム（５１）と、
システム液（６１）のソース（６０）、および前記ソース（６０）に動作可能に連結され、前記ピペット装置（１００）におけるデッドボリュームを最小限に抑えるために前記流体システム（５１）をシステム液（６１）で少なくとも一部を満たすように構成されたシステムポンプ（７１）と、
前記流体システム（５１）内の前記システム液（６１）を、ノズル（５０）の開口部から送り出す／開口部の方に送り込むことによって、検査液（１０）を吸引／供給するための、前記流体システム（５１）に動作可能に連結されたピペットポンプ（７０）と、
前記ノズル（５０）を検査液（１０）に浸して、検査を行うのに必要な量Ｖ１より多い量（Ｖ４）の前記検査液（１０）を吸引し、前記ノズル（５０）を洗浄液（２０）に浸して、Ｖ４−Ｖ１に等しいか、またはＶ４−Ｖ１より少ない量（Ｖ２）の前記検査液（１０）を前記洗浄液（２０）に供給し、前記ノズル（５０）を反応液（３０）に浸して、検査に必要な量Ｖ１の検査液（１０）を供給し、前記ピペット装置（１００）の外側の少なくとも一部を洗浄するために前記ノズル（５０）を前記洗浄液（２０）に浸して、前記ノズル（５０）の内側を洗浄するために量Ｖ５のシステム液（６１）を前記洗浄液（２０）に供給するように、前記ノズル（５０）の移動とシステム液（６１）のポンピングを制御するように構成された制御装置（８０）とを備えることを特徴とするピペット装置。
【請求項１２】
前記ノズル（５０）が、検査液容器（１２）の蓋（１１）を貫通し、前記蓋（１１）を通って量Ｖ４の検査液（１０）を吸引するように構成された請求項１１記載のピペット装置（１００）。
【請求項１３】
前記検査液容器（１２）の内部の圧力を測定するための圧力センサ（９１）をさらに備え、前記制御装置（８０）が、測定された圧力が所定の範囲内にある場合にのみ前記検査液（１０）を吸引するように前記ピペット装置（１００）を制御するように構成されている請求項１２記載のピペット装置（１００）。
【請求項１４】
吸引される前記検査液（１０）の液面を検知する液面検出器（９０）をさらに備え、前記制御装置（８０）が、前記液面検出器（９０）の情報に基づいて前記ノズル（５０）の移動を制御するように構成された請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のピペット装置（１００）。
【請求項１５】
前記制御装置（８０）が、システム液（６１）のポンピング速度（Ｐｓ）を調節し、それによって吸引／供給される検査液の量Ｖ４に基づいた吸引および／または供給速度とし、そのため総吸引／供給時間は、量Ｖ４が異なっても略一定となる請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のピペット装置（１００）。