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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物及びそれを用いた自動車用変速機油に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように、潤滑油組成物において、低粘度化、高粘度指数化、高せん断安定性の３つの要件を満足させることは困難であり、いまだ提案されていなかった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、低粘度かつ極めて粘度指数が高く、さらにはせん断安定性に優れる潤滑油組成物、及びそれを用いた自動車用変速機油を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２．前記（Ａ）成分が、下記の（ａ−１）〜（ａ−３）から選ばれる１種又は２種以上の化合物である上記１に記載の潤滑油組成物、
（ａ−１）ジ（又はトリ）エチレングリコールのジアルキルエーテル
（但し、ジアルキルエーテルの２つのアルキル基は、同一でも異なってもよい。）
（ａ−２）一方の片末端がアルキルエーテル、他方の片末端がアルキルエステルであるジ（又はトリ）エチレングリコール
（ａ−３）飽和又は不飽和脂肪酸のアルコキシアルキルエステル
３．前記（Ｂ）成分が、１００℃の動粘度が１００〜１０００ｍｍ２／ｓの、α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマーの水素化物である上記１又は２に記載の潤滑油組成物、
４．前記（Ｂ）成分が、メタロセン触媒を用いて得られたα−オレフィンオリゴマー及び／又は当該α−オレフィンオリゴマーの水素化物である上記１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
５．前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計に占める、（Ｃ）成分の割合が１５質量％以下である上記１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物、
６．前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計に占める、（Ａ）成分の割合が５〜８０質量％、（Ｂ）成分の割合が１０〜８０質量％である上記１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物、
７．前記潤滑油組成物の１００℃の動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上である上記１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物、
８．前記潤滑油組成物の粘度指数が２５０以上である上記１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
９．さらに、（Ｄ）酸化防止剤、極圧剤もしくは摩耗防止剤、分散剤及び金属系清浄剤から選ばれる１種又は２種以上の潤滑油添加剤を含む上記１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物、
１０．上記１〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物からなる自動車用変速機油
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、前記の動粘度を有する炭化水素系高粘度合成油（Ｂ成分）として、α−オレフィンオリゴマー、α−オレフィンオリゴマーの水素化物及びエチレン−プロピレンの共重合オリゴマーから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、低温時の粘度上昇を抑制するという観点から、α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマーの水素化物が好適である。
α−オレフィンオリゴマー又はα−オレフィンオリゴマーの水素化物の原料としては、いずれも直鎖状であっても分岐を有するものであってもよく、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンから選ばれる炭素数８〜１２のα−オレフィンの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、原料として１−デセンを用いて得られるα−オレフィンオリゴマー及び／又は当該α−オレフィンオリゴマーの水素化物が好適に用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔実施例１〜１０及び比較例１〜１０〕
表１に示す材料を用いて、表２及び表３に示す組成の潤滑油組成物を調製し、溶解性の評価を行うとともに、動粘度、粘度指数、せん断安定性及び引火点の測定を行った。評価方法及び測定方法を以下に示す。なお、潤滑油組成物の調製は、各材料を混合し、６０℃で３０分間撹拌することにより行った。
また、表２及び表３の実施例及び比較例に用いた潤滑油添加剤は、第１表の添加剤の内容欄に示す化合物のパッケージであって、いずれも同じ添加剤のパッケージである。
なお、表１〜表３において用いている原材料記号は、以下のものを示す。
ＥＴ        ：エーテル結合を有する化合物
ＥＴＳ      ：エーテル結合とエステル結合を有する化合物
ＥＳ        ：エステル結合を有する化合物
ＰＡＯ      ：α‐オレフィンオリゴマー
ＨＶ‐ＰＡＯ：高粘度α‐オレフィンオリゴマー
ＰＭＡ      ：ポリメタクリレート
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
表２及び表３から以下のことが分かる。
本発明の潤滑油組成物は、特定の低粘度合成油、高粘度合成油及び粘度指数向上剤を含むことから、４０℃の動粘度が低く、かつ粘度指数が極めて高く、さらにせん断安定性も低いものであった。また、これらの組成物は、溶解性も良好であり安定した組成物であった（実施例１〜１０）。
また、実施例１及び２の結果と、実施例３及び４との結果を対比すると、低粘度合成油として、エステル結合を含有する実施例３及び４のものが、引火点を上昇できることが確認できる。
これに対し低粘度合成油が、式（１）を満たさないエーテル結合を有する化合物である比較例１〜３、低粘度合成油がエーテル結合を有する化合物でない比較例８〜１０の組成物は、安定な組成物が得られない、４０℃動粘度が大きい、粘度指数が小さいなど、いずれも本発明の目的を達成することができない。
また、ポリメタクリレートを含まない比較例４の組成物は粘度指数が十分でなく、ポリメタクリレートを含むが重量平均分子量が５００００を超える比較例５〜７の組成物は、せん断安定性に劣るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートを搬送するシート搬送部と、
前記画像形成部及び前記シート搬送部の間に設けられ、前記シート搬送部から搬送されたシートと停止した状態で当接してシートの斜行を補正し、斜行補正後、シートを前記シート搬送部と同じ搬送速度で前記画像形成部に搬送する斜行補正部と、
前記シート搬送部を駆動する第１駆動部と、
前記斜行補正部を駆動する第２駆動部と、
前記斜行補正部のシート搬送方向上流に配置され、前記シート搬送部により搬送されたシートを検知する検知部と、
前記シート搬送部のシート搬送速度を、シートが前記斜行補正部に到達するまでは第１搬送速度とし、斜行補正後は、第２搬送速度とするよう前記第１駆動部を制御し、かつ斜行補正後の前記斜行補正部のシート搬送速度を前記第２搬送速度とするよう前記第２駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知部によりシートが検知される検知時間が予め設定されている設定時間よりも早い場合には、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも遅くするように前記第１駆動部及び前記第２駆動部を制御すると共に、前記第１駆動部の変速を開始するタイミングを前記第２駆動部の駆動を開始するタイミングと一致させるように制御し、前記検知時間が前記設定時間よりも遅い場合には、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも速くするよう前記第１駆動部を制御すると共に、前記第１駆動部の変速を開始するタイミングを前記第２駆動部の駆動を開始するタイミングよりも遅らせるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知時間が遅くなるほど前記第２搬送速度を速くするように前記第１駆動部及び前記第２駆動部を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部はトナー像を搬送するベルト部材を備え、
前記制御部は、前記搬送速度を前記第２搬送速度とした後、前記ベルト部材の速度と一致させるように前記第１駆動部及び前記第２駆動部を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを収納するシート収納部を備え、
前記シート搬送部は、前記シート収納部に収納されたシートを送り出すピックアップローラと、前記ピックアップローラのシート搬送方向に下流に設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートを搬送するフィードローラと、前記フィードローラと圧接してシートを分離するリタードローラと、を有し、
前記検知時間は、前記ピックアップローラにより送り出される前のシート先端位置が前記フィードローラと前記リタードローラのニップ部から離れるほど遅くなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これを解くと、ＬＴは時間ｔの関数として、下記のように表される。
ＬＴ＝Ｌｐ−ＶＴ（Ｔα＋ｔ）・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、連帳紙に搬送力を付与する付与部材と、連帳紙の搬送経路において前記付与部材に対して前記連帳紙の搬送方向の上流側に配置され、前記搬送方向に対して直交する直交方向から見て湾曲され連帳紙が接触する湾曲面が形成される湾曲部材と、前記湾曲部材に対して、前記直交方向の一方側に配置され、搬送される前記連帳紙の縁部が突き当てられる突き当て部材と、前記湾曲面に形成された開口から前記搬送経路側に一部が突出するように配置され、回転軸が前記直交方向に対して傾斜し、外周面で前記連帳紙と接触しながら回転し、前記縁部を前記突き当て部材に突き当てると共に、前記外周面における回転軸方向の中央側が端部側に対して径方向の外側に突出している回転部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳紙に搬送力を付与する付与部材と、
連帳紙の搬送経路において前記付与部材に対して前記連帳紙の搬送方向の上流側に配置され、前記搬送方向に対して直交する直交方向から見て湾曲され連帳紙が接触する湾曲面が形成される湾曲部材と、
前記湾曲部材に対して、前記直交方向の一方側に配置され、搬送される前記連帳紙の縁部が突き当てられる突き当て部材と、
前記湾曲面に形成された開口から前記搬送経路側に一部が突出するように配置され、回転軸が前記直交方向に対して傾斜し、外周面で前記連帳紙と接触しながら回転し、前記縁部を前記突き当て部材に突き当てると共に、前記外周面における回転軸方向の中央側が端部側に対して径方向の外側に突出している回転部材と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記回転軸に沿って切断した切断面において前記外周面は、曲線状とされる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記回転軸に沿って切断した切断面において前記外周面は、円弧状とされる請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された搬送装置と、
前記搬送装置に備えられた搬送経路において、前記湾曲部材に対して前記連帳紙の搬送方向の下流側に配置され、搬送される前記連帳紙に画像を形成する画像形成部材と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、各束がタブ位置の異なる複数枚のタブ付きシートからなる複数のタブ付きシート束からタブ付きシートを１枚ずつ供給する第１の供給手段と、記録シートを供給する第２の供給手段と、前記第１の供給手段によって供給されたタブ付きシートおよび前記第２の供給手段によって供給された記録シートを搬送し、さらに外部に排出する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される記録シートの両面に画像を形成する形成手段と、前記形成手段によって両面に画像が形成された複数の記録シートに対して前記タブ付きシートが挿入された出力シート束を形成する際に、前記複数のタブ付きシート束の各々の中に前記出力シート束に挿入されるタブ付シートと挿入されない余剰のタブ付きシートが発生する場合には、当該出力シート束に最後に挿入されるタブ付きシートの搬送に続けて前記余剰のタブ付きシートを排出するように前記第１の供給手段及び前記搬送手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各束がタブ位置の異なる複数枚のタブ付きシートからなる複数のタブ付きシート束からタブ付きシートを１枚ずつ供給する第１の供給手段と、
記録シートを供給する第２の供給手段と、
前記第１の供給手段によって供給されたタブ付きシートおよび前記第２の供給手段によって供給された記録シートを搬送し、さらに外部に排出する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される記録シートの両面に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段によって両面に画像が形成された複数の記録シートに対して前記タブ付きシートが挿入された出力シート束を形成する際に、前記複数のタブ付きシート束の各々の中に前記出力シート束に挿入されるタブ付シートと挿入されない余剰のタブ付きシートが発生する場合には、当該出力シート束に最後に挿入されるタブ付きシートの搬送に続けて前記余剰のタブ付きシートを排出するように前記第１の供給手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の供給手段によって供給された記録シートの両面に画像が形成されるように第１面に画像形成された記録シートが搬送される両面循環路をさらに有し、
前記形成手段は、前記第２の供給手段から供給される所定枚数の記録シートの第１面に連続して画像形成した後、前記両面循環路を搬送された記録シートの第２面への画像形成と前記第２の供給手段から供給される記録シートの第１面への画像形成とを交互に行い、前記第１の供給手段から前記タブ付きシートが供給される前に、前記両面循環路を搬送された記録シートの第２面への画像形成を前記所定枚数連続して行う両面画像形成動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記タブ付きシートが供給された後、次に前記出力シート束に挿入されるべきタブ付きシートが供給されるまで、前記両面画像形成動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記各タブ付きシート束に含まれるタブ付きシートの枚数を設定するための第１の設定手段と、
前記出力シート束に対して前記タブ付きシートを挿入するページを設定するための第２の設定手段と、
前記第２の設定手段により挿入するページが設定されたタブ付きシートの枚数と、前記第１の設定手段によって設定されたタブ付きシート束の枚数とに基づいて、前記余剰のタブ付きシートが発生するか否かを判定する判定手段と、
をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定の結果、余剰のタブ付きシートが発生する場合には、前記第２の設定手段により挿入するページが設定されたタブ付きシートのうち、最後に挿入されるタブ付きシートの搬送に続けて前記余剰のタブ付きシートを排出するように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力シート束を複数形成する場合には、前記制御手段は、前記複数の出力シート束のうち最後の出力シート束を形成する最後の記録シートを排出した後に、前記最後の出力シート束の形成時に発生する余剰のタブ付きシートを排出するように前記第１の供給手段及び前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段によって排出されたタブ付きシートおよび記録シートが積載される複数の積載手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記出力シート束を形成する記録シートと前記余剰のタブ付きシートとが異なる積載手段に排出されるように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記余剰のタブ付きシートが積載されるべき積載手段を決定する決定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記決定手段によって決定された積載手段に前記余剰のタブ付きシートを排出するように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記余剰のタブ付きシートが積載される積載手段を設定するための第３の設定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記第３の設定手段によって設定された積載手段を前記余剰のタブ付きシートを排出する積載手段として決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し自在のシート収納庫と、
前記シート収納庫に設けられ、前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際に床面に接触して前記シート収納庫を引出し方向に移動自在に支持する回転支持体と、
前記シート収納庫の引出し方向の後側に設けられた係合部と、
前記装置本体に設けられ、前記係合部を引出し方向に案内する案内部と、
前記装置本体から前記シート収納庫が引き出された際に、前記係合部が係合して、前記シート収納庫の前記装置本体に対する引出し位置を規制する第１ストッパと、
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際に前記シート収納庫が所定角度以上回動すると、前記第１ストッパよりも引出し方向後側で前記係合部と係合して、前記シート収納庫の引出し方向への移動を規制する第２ストッパと、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際の前記シート収納庫の回動角度が所定の角度よりも小さい場合は、前記係合部と前記第２ストッパとが係合することなく前記シート収納庫が引出し方向に移動し、前記第１ストッパと前記係合部とが係合してシート収納庫の前記装置本体に対する引出し位置が規制される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が回動した際に、前記シート収納庫の回動支点からの水平距離が、回動支点から前記シート収納庫の重心までの水平距離よりも長い位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出されて前記第２ストッパで引き出しが規制される位置は、外部から前記シート収納庫に収納されたシートにアクセス可能な位置である、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記係合部は、案内部側に突出した凸状に形成され、
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が所定角度以上回動した際に、凸状の前記係合部と係合可能に前記案内部から突出した爪状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記係合部は、案内部側に突出した凸状に形成され、
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が所定角度以上回動した際に、凸状の前記係合部と係合可能に前記案内部に穴状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
装置本体と、
シートを収納するシート収納庫と、
前記シート収納庫に設けられたレール本体と、前記装置本体に設けられた上面レール部及び下面レール部と、を有し、前記上面レール部と前記下面レール部との間で前記レール本体を案内して、前記装置本体から前記シート収納庫を引き出し自在に支持するレールと、
前記シート収納庫の引き出し方向における前記レール本体の後側に設けられた係合部と、
前記レールの前記上面レール部に設けられ、前記装置本体から前記シート収納庫が引き出された際に、前記係合部が係合して、前記シート収納庫の前記装置本体に対する引出し位置を規制する第１ストッパと、
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際に前記シート収納庫が所定角度以上回動すると、前記第１ストッパよりも前記引出し方向の後側で前記係合部と係合して、前記シート収納庫の引出し方向への移動を規制する第２ストッパと、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
前記シート収納庫に設けられ、前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際に床面に接触して前記シート収納庫を前記引出し方向に移動自在に支持する回転支持体を備え、
前記回転支持体は、床面に接触した状態では、前記シート収納庫を前記所定角度以下に保持する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出された際に前記回転支持体が前記床面に接触した状態では、前記係合部と前記第２ストッパとが係合することなく前記シート収納庫が前記引出し方向に移動し、前記第１ストッパと前記係合部とが係合してシート収納庫の前記装置本体に対する引出し位置が規制される、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が回動した際に、前記シート収納庫の回動支点からの水平距離が、回動支点から前記シート収納庫の重心までの水平距離よりも長い位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記シート収納庫が前記装置本体から引き出されて前記第２ストッパで引き出しが規制される位置は、外部から前記シート収納庫に収納されたシートにアクセス可能な位置である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記係合部は、案内部側に突出した凸状に形成され、
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が所定角度以上回動した際に、凸状の前記係合部と係合可能に前記案内部から突出した爪状に形成されている、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記係合部は、案内部側に突出した凸状に形成され、
前記第２ストッパは、前記シート収納庫が所定角度以上回動した際に、凸状の前記係合部と係合可能に前記案内部に穴状に形成されている、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、シート収納庫が回動すると、引出し位置を規制する第１ストッパの引出し方向後側でシート収納庫を停止させる第２ストッパを設けることで、簡単な構成でシート収納庫を支持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶融ガラスの供給源となる溶融窯と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスからガラス板を成形する成形体と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスを前記成形体に供給する供給通路と、前記供給通路の途中に上下流方向に連結された複数の攪拌槽とを備えたガラス板製造装置の組立方法であって、
前記ガラス板製造装置の設置現場と異なる場所で、前記複数の攪拌槽を予め相互に連結しつつ、その周囲を耐火物で囲んでユニット化し、そのユニット化された前記複数の攪拌槽を前記設置現場で前記供給通路に組み付けることを特徴するガラス板製造装置の組立方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ガラス板製造装置は、前記供給通路の途中であって且つ前記溶融窯と前記複数の攪拌槽のうち最上流に位置するものとの間に、清澄槽を有し、
前記ガラス板製造装置の設置現場と異なる場所で、前記清澄槽の周囲を耐火物で囲んでユニット化し、そのユニット化された前記清澄槽を前記設置現場で前記供給通路に組み付けることを特徴とする請求項１に記載のガラス板製造装置の組立方法。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
溶融ガラスの供給源となる溶融窯と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスからガラス板を成形する成形体と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスを前記成形体に供給する供給通路と、前記供給通路の途中に上下流方向に連結された複数の攪拌槽とを備えたガラス板製造装置であって、
前記複数の攪拌槽が、相互に連結され且つその周囲を耐火物で囲んだ状態で、ケーシングに収容されてユニット化されていることを特徴とするガラス板製造装置。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために創案された本発明は、溶融ガラスの供給源となる溶融窯と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスからガラス板を成形する成形体と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスを前記成形体に供給する供給通路と、前記供給通路の途中に上下流方向に連結された複数の攪拌槽とを備えたガラス板製造装置の組立方法であって、前記ガラス板製造装置の設置現場と異なる場所で、前記複数の攪拌槽を予め相互に連結しつつ、その周囲を耐火物で囲んでユニット化し、そのユニット化された前記複数の攪拌槽を前記設置現場で前記供給通路に組み付けることに特徴づけられる。なお、ここでいう組立方法には、ガラス板製造装置を新規に一から組み立てる場合と、補修等の目的で、既存のガラス板製造装置の構成の一部又は全部を入れ替える場合の双方を含む。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の方法において、前記ガラス板製造装置は、前記供給通路の途中であって且つ前記溶融窯と前記複数の攪拌槽のうち最上流に位置するものとの間に、清澄槽を有し、前記ガラス板製造装置の設置現場と異なる場所で、前記清澄槽の周囲を耐火物で囲んでユニット化し、そのユニット化された前記清澄槽を前記設置現場で前記供給通路に組み付けることが好ましい。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するために創案された本発明は、溶融ガラスの供給源となる溶融窯と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスからガラス板を成形する成形体と、前記溶融窯から流出した溶融ガラスを前記成形体に供給する供給通路と、前記供給通路の途中に上下流方向に連結された複数の攪拌槽とを備えたガラス板製造装置であって、前記複数の攪拌槽が、相互に連結され且つその周囲を耐火物で囲んだ状態で、ケーシングに収容されてユニット化されていることに特徴づけられる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、攪拌ユニットＵ２を例に挙げて、ユニットの構成を詳細に説明する。なお、図２は、後述する耐火物１７の一部を仮想的に切り欠いた状態を図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子を含む水分散液と、マグネシウムを含む水溶液と、フッ素を含む水溶液とを１０℃以上３０℃以下で混合し、その後、５０℃以上８０℃以下で加熱して、前記コア粒子の周囲にフッ化マグネシウムから構成されたシェルを形成したコア・シェル粒子を得る工程と、
前記コア・シェル粒子から、前記コア粒子の少なくとも一部を除去する工程を有することを特徴とする中空粒子の製造方法。
【請求項２】
前記コア粒子は、ポリビニル重合体であることを特徴とする請求項１記載の中空粒子の製造方法。
【請求項３】
前記コア粒子の少なくとも一部を除去する工程は、前記コア・シェル粒子を２００℃以上３５０℃以下に加熱することを特徴とする請求項２記載の中空粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項の中空粒子の製造方法で製造した中空粒子と溶媒とを混合して塗工液を作製する工程と、
前記塗工液を基材上に塗布した後に乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、
を有することを特徴とする反射防止膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項の中空粒子の製造で製造した中空粒子と、溶媒と、を混合して塗工液を作製する工程と、
前記塗工液を光学基材上に塗布した後に乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項６】
シェルを有する中空粒子であって、前記シェルはフッ化マグネシウムを含有する連続した層からなることを特徴とする中空粒子。
【請求項７】
前記シェルは炭素を含有していることを特徴とする請求項６記載の中空粒子。
【請求項８】
前記中空粒子の平均粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の中空粒子。
【請求項９】
前記シェルの厚みが平均粒子径の１０％以上３５％以下であることを特徴とする請求項６乃至８いずれか１項に記載の中空粒子。
【請求項１０】
中空粒子を含有する反射防止膜であって、
前記中空粒子が請求項６乃至９のいずれか一項の中空粒子であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項１１】
反射防止膜を有する光学素子であって、
前記反射防止膜が請求項１０に記載の反射防止膜であることを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空粒子の製造方法、反射防止膜の製造方法、光学素子の製造方法、中空粒子、反射防止膜及び光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の反射防止膜の製造方法は、本発明の中空粒子の製造方法で製造した中空粒子と溶媒とを混合して塗工液を作製する工程と、前記塗工液を基材上に塗布した後に乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学素子の製造方法は、本発明の中空粒子の製造方法で製造した中空粒子と溶媒とを混合して塗工液を作製する工程と、前記塗工液を光学基材上に塗布した後に乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の中空粒子は、シェルを有する中空粒子であって、前記シェルはフッ化マグネシウムを含有する連続した層からなることを特徴とする。
また、本発明の反射防止膜は、中空粒子を含有する反射防止膜であって、前記中空粒子が本発明の中空粒子であることを特徴とする反射防止膜。
また、本発明の光学素子は、反射防止膜を有する光学素子であって、前記反射防止膜が本発明の反射防止膜であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素と鉄系結晶体とが複合されてなるナノシートを製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、鉄カチオンと酸根アニオンからなる鉄イオン化合物の水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミンと鉄イオンを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた前記複合体（Ｃ）を加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする、炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミンが水溶性であり、かつ数平均分子量が１０００〜１００万の範囲のポリアミンである請求項１記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法。
【請求項３】
前記鉄イオン化合物が、硫酸鉄である請求項１又は２記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法。
【請求項４】
前記水溶液（Ａ）と（Ｂ）との使用割合が、前記ポリアミン中のアミノ基と鉄イオン化合物のモル比として１：１〜５：１の範囲である請求項１〜３の何れか１項記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法。
【請求項５】
前記加熱焼成を、不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の製造方法で得られることを特徴とする炭素−鉄系結晶体複合ナノシート。
【請求項７】
前記複合ナノシートの厚みが５〜１００ｎｍの範囲である請求項６記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシート。
【請求項８】
前記複合ナノシートの２次元方向での大きさが５００ｎｍ〜１０ｍｍの範囲である請求項６又は７記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシート。
【請求項９】
前記複合ナノシート中の鉄系結晶体の含有率が１〜３０質量%の範囲である請求項６〜８の何れか１項記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシート。
【請求項１０】
前記複合ナノシート中の鉄系結晶体が硫化鉄又は酸化鉄であり、且つ平均粒子径が１〜１０００ｎｍのナノ粒子状である請求項６〜９の何れか１項記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシート。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか一項記載の炭素−鉄系結晶体複合ナノシートを有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素−鉄系結晶体複合ナノシート、その製造方法、及びリチウムイオン二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、炭素と鉄系結晶体とが複合されてなるナノシートを製造する方法であって、
ポリアミンの水溶液（Ａ）と、鉄カチオンと酸根アニオンからなる鉄イオン化合物の水溶液（Ｂ）を混合し、その混合液からポリアミンと鉄イオンを含む不溶性の複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた前記複合体（Ｃ）を加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする、炭素−鉄系結晶体複合ナノシートの製造方法、当該製造方法で得られる、炭素−鉄系結晶体複合ナノシート、及び当該炭素−鉄系結晶体複合ナノシートを有するリチウムイオン二次電池を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部を被覆する筐体に設けられ、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓に対応して配置された検出部と、前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部とを備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内、一部の光軸が前記監視窓を通過し、他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、
前記筐体の内壁に設けられ、前記赤外線検出素子の他の一部に属する光軸を対象として、前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、
を有する移動体検出装置。
【請求項２】
前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である請求項１記載の移動体検出装置。
【請求項３】
前記検出部が、
前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、
を備える焦電型センサであり、
前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する請求項１又は請求項２記載の移動体検出装置。
【請求項４】
電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、電力を供給する電力供給状態、或いは前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させる遷移手段と、
装置内部を被覆すると共に、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓が設けられた筐体と、
前記筐体における内壁に対峙して配置された検出部、並びに前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部を備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内一部の光軸が前記監視窓を通過し他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、前記筐体の内壁に設けられ前記他の一部に属する光軸を対象として前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、を具備する移動体検出装置と、
前記電力遮断状態において、前記移動体検出装置で前記移動体を検出し、かつ予め定めた条件が成立した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項５】
前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記検出部が、
前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、
を備える焦電型センサであり、
前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する請求項４又は請求項５記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記予め定めた条件の成立が、
前記移動体検出装置を先検出とした場合に、当該先検出によって起動し、少なくとも先検出の検出領域よりも装置近傍で移動体を検出する後検出があった場合である請求項４〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記請求項４〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部として、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記監視窓が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、検出領域を特定の領域に制限する場合でも素子群を有効利用することで、使用者の検出精度を向上することができる移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記請求項４〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部として、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記監視窓が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の物品の供給を受けて分散させる分散部と、
前記分散部から放射状に延びるように配置され、前記分散部により分散された前記物品を受け、前記分散部から遠ざかる方向に搬送する、複数の放射フィーダと、
前記分散部の直上の空間から外れた位置に配置され、前記分散部および前記放射フィーダの画像を撮影する複数のカメラと、
前記カメラの撮影した前記画像を合成して前記分散部および前記放射フィーダの平面視画像を生成する処理部と、
前記平面視画像を出力する出力部と、
を備えた組合せ計量装置。
【請求項２】
設定部をさらに備え、
前記設定部は、第１期間に前記カメラによって撮影された前記画像を基に、第２期間に前記処理部が前記カメラにより撮影された前記画像を用いて前記平面視画像を生成するための設定を行う、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
入力部をさらに備え、
前記設定部は、前記入力部に入力された基準点情報に基づいて前記設定を行う、
請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記出力部には、前記平面視画像と同時に、前記分散部および／又は前記放射フィーダの稼働状態が出力される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記出力部には、前記平面視画像内の前記分散部および／又は各前記放射フィーダに対応する位置に、前記分散部および／又は各前記放射フィーダに関する稼動状態が出力される、
請求項４に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記放射フィーダの前記方向の前方側の端部の下方にそれぞれ配置され、前記放射フィーダから前記物品を受け、受けた前記物品の計量を行う、複数の計量部と、
前記計量部の計量結果を基に、前記放射フィーダ別の搬送量を算出する算出部と、
をさらに備え、
前記出力部には、前記平面視画像と同時に、前記算出部の算出結果が出力される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記出力部には、前記平面視画像内の各前記放射フィーダに対応する位置に、各前記放射フィーダに関する前記算出結果が出力される、請求項６に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記放射フィーダには、各前記放射フィーダを識別するための符号がそれぞれ付され、
前記出力部には、前記平面視画像と同時に、前記平面視画像内の各前記放射フィーダに対応する位置に、前記符号が出力される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記平面視画像を、前記平面視画像内の前記分散部の図心を回転中心として平面内で回転させて出力する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記分散部、前記放射フィーダ、及び前記カメラを支持する支持部を更に備え、
前記カメラは、前記支持部の上方であって、前記放射フィーダの直上を外れた位置に配置される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１１】
前記カメラは、水平画角が９０°以上のレンズを有する、
請求項１０に記載の組合せ計量装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物体の端部に装着されるセンサーユニットであって、
内部に収納空間を構成し、かつ、前記測定対象物体に装着した場合に前記測定対象物体の前記端部に少なくとも一部が当接する端面を有した外側壁を有する第１緩衝部と、
前記収納空間に配置され、かつ、前記第１緩衝部よりも軟らかい第２緩衝部と、
前記第２緩衝部内に保持されるセンサー部と、
前記外側壁の前記端面に接続され、前記測定対象物体の前記端部を覆う形状の固定部材と、
を有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部材は、断面が円形あり、かつ、前記外側壁と接続される基端部の直径よりも先端側の開口部の直径が小さいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２緩衝部と前記センサー部との間に介在される緩衝層をさらに有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記緩衝層は、前記第２緩衝部と前記センサー部との間に充填された充填材にて形成されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記センサー部は基板上に搭載され、
前記第２緩衝部は、前記基板を境に２つの部材に分割可能であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第１緩衝部は、前記外側壁に接続されて前記収納空間の壁を構成する対向壁を含み、
前記センサー部は、前記充填材で前記対向壁に固定されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記固定部材は、前記外側壁の厚みよりも厚みが薄いことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１緩衝部の前記外側壁は、厚さ方向に貫通するスリットを有し、
前記第２緩衝部は、前記収納空間および前記スリットの内部に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において
前記第２緩衝部の比重は前記第１緩衝部の比重よりも小さいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のセンサーユニットと、
前記センサーユニットからの出力に基づいて前記測定対象物体の運動を解析する運動解析部と、
を有することを特徴とする運動計測システム。
【請求項１１】
測定対象物体の端部にセンサーユニットを装着するための装着具であって、
内部に収納空間を構成し、かつ、前記測定対象物体に装着した場合に前記測定対象物体の前記端部に少なくとも一部が当接する端面を有した外側壁を有する第１緩衝部と、
前記収納空間に配置され、前記第１緩衝部よりも軟らかい部材で構成され、かつ、センサーを保持する空間が設けられた第２緩衝部と、
前記外側壁の前記端面に接続され、前記測定対象物体の前記端部を覆う形状の固定部材と、
を有することを特徴とする装着具。
【請求項１２】
端部にセンサーユニットを装着した運動器具であって、
前記センサーユニットは、
内部に収納空間を構成し、かつ、前記運動器具の前記端部に少なくとも一部が当接する端面を有した外側壁を有する第１緩衝部と、
前記収納空間に配置され、かつ、前記第１緩衝部よりも軟らかい第２緩衝部と、
前記第２緩衝部内に保持されるセンサー部と、
前記外側壁の前記端面に接続され、前記運動器具の前記端部を覆う形状の固定部材と、を備え、
前記センサーユニットが前記端部に固定されていることを特徴とする運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーユニット、運動計測システム、装着具及び運動器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測定対象物体に取り付けられるセンサーユニット及び運動計測システム並びに装着具及び運動器具等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の幾つかの態様によれば、衝撃・振動吸収材の体積や材質だけで解決するのではなく、衝撃や振動を吸収し易い構造を備え、かつ、測定対象物体への着脱が容易なセンサーユニット及びそれを用いた運動計測システム並びに装着具及び運動器具を提供することができる。