【事件の表示】
　特許第６４５０７１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４５０７１０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　特願２０１６−０９９７３７号は，平成２６年１１月１３日に出願した特願２０１４−２３１０８９号の一部を平成２８年５月１８日に新たな特許出願としたものであるところ，平成３０年１１月６日に特許査定され，その後，請求項１−６に係る発明について，同年１２月１４日に特許権の設定の登録がされ（特許第６４５０７１０号，以下「本件特許」という。），令和２年６月２６日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
第２　請求の趣旨，訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は，「特許第６４５０７１０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正の内容
本件訂正審判に係る訂正の内容は，以下のとおりである。
（下線部分は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」と記載されているのを，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」と記載されているのを，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」と記載されているのを，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落〔０００９〕に記載された「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
第３　当審の判断
　以下，本件訂正前の請求項１−６を，「訂正前請求項１」−「訂正前請求項６」という。また，訂正前請求項１−６に係る発明を，「訂正前発明１」−「訂正前発明６」という。 
　訂正後についても，「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に，「訂正後請求項１」−「訂正後請求項６」，「訂正後発明１」−「訂正後発明６」という。
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について
（１）訂正事項１
　訂正前請求項１では，「すべての学習対象の前記結合ベクトルを用いて、機械学習を行なうことにより、結合基底ベクトルを生成して前記学習結果記憶部に記録する学習処理と、・・・（略）・・・この結合係数と、前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトルを用いて、前記処理対象の予測先情報の特徴ベクトルを算出する予測処理とを実行する」と記載されており，２箇所に「結合ベクトル」との記載がある。前者の「結合ベクトル」は，「学習結果記憶部に記録する」「結合基底ベクトルを生成」するための「学習処理」に「用い」るものを意味するのに対し，後者の「結合ベクトル」は，「学習結果記憶部に記録され」，「予測先情報の特徴ベクトルを算出する予測処理」に「用い」るものを意味するものである。そうすると，後者の「結合ベクトル」は，前者の「結合ベクトル」とは全く異なる意味のものであり，誤記であると認められる。また，前者の「結合ベクトル」に関し，「結合ベクトルを用いて、機械学習を行なうことにより、結合基底ベクトルを生成して前記学習結果記憶部に記録する」との記載から，学習結果記録部には「結合基底ベクトル」が記録されるものと認められるが，後者の「結合ベクトル」は，「学習結果記録部に記録された」ものであり，訂正前請求項１では「学習結果記憶部に記録」される（された）のが「結合基底ベクトル」であるのか「結合ベクトル」であるのか整合しておらず，誤記であると認められる。そして，本件特許の願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，「【０１２６】・・・画像処理システム２０の制御部２１は、高解像パッチの計算処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１の第２予測部２１７は、学習結果記憶部２３から、以下の平均ベクトル、主成分基底ベクトルを取得する。」と記載され，この記載からも，後者の「結合ベクトル」が，「結合基底ベクトル」の誤記であることも明らかである。
　そこで，本件訂正により，訂正前請求項１において，前記後者の「結合ベクトル」が「結合基底ベクトル」と訂正され，訂正後請求項１において，「結合ベクトル」と「結合基底ベクトル」とは，それぞれ意味が明確に区別されるものとなり，かつ，「学習結果記憶部に記録」される（された）のが「結合基底ベクトル」であることが明確になった。
　したがって，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とする訂正である。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正前請求項５の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項２は，誤記の訂正を目的とする訂正である。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前請求項６の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項３は，誤記の訂正を目的とする訂正である。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項４は，誤記の訂正を目的とする訂正である。　
（５）小括
　訂正事項１ないし４は，いずれも，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。　
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について　 
（１）訂正事項１
　請求項１の訂正についてみると，当初明細書等には，「【０１２６】・・・画像処理システム２０の制御部２１は、高解像パッチの計算処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１の第２予測部２１７は、学習結果記憶部２３から、以下の平均ベクトル、主成分基底ベクトルを取得する。」と記載され，この記載から，訂正前請求項１における「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」は，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項１は，当初明細書等の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正前請求項５の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項２は，訂正事項１と同様の理由により，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前請求項６の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を，「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項３は，訂正事項１と同様の理由により，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記学習結果記憶部に記録された前記結合ベクトル」を「前記学習結果記憶部に記録された前記結合
基底
　したがって，訂正事項４は，訂正事項１と同様の理由により，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）小括
　訂正事項１ないし４は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，誤記の訂正を目的とする訂正であって，本件特許の特許請求の範囲，明細書又は図面の記載に接した当業者ならば，訂正前発明１を訂正後発明１のとおり理解したことは当然である。 
　したがって，請求項１についての訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。　 
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正前請求項５について，訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって，訂正事項２の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前請求項６について，訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって，訂正事項３の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００９】について，訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって，訂正事項４の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（３）小括
　訂正事項１ないし４は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
４　特許法第１２６条第７項について 
　訂正後発明１ないし６が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，訂正事項１ないし４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから，訂正事項１ないし４は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。