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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、実施形態の電気掃除機は、電動送風機が内蔵された掃除機本体と、この本体に連通された吸塵管に着脱可能な床用吸込み口体と、検出手段と、制御手段を備える。床用吸込み口体は、被掃除床面への着地の有無によりオンオフされる床面検知スイッチを有する電気回路を備える。検出手段は、床用吸込み口体の吸塵管への着脱により電気回路と着脱され、掃除中に入力される電気的情報にしたがって、床用吸込み口体の吸塵管への接続の有無、および、被掃除床面に床用吸込み口体が着地されたか否かを検出する。制御手段は、床用吸込み口体が被掃除床面から所定時間以上離れたことが検出手段で検出された場合、電動送風機の運転を一時停止させる。これとともに、制御手段は、電動送風機の一時停止中に床用吸込み口体が外されたことが検出手段で検出された場合、電動送風機を再起動させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体と、
この掃除機本体に内蔵された電動送風機と、
被掃除床面への着地の有無によりオンオフされる床面検知スイッチを有する電気回路を備え、前記掃除機本体に連通された吸塵管に着脱可能に取付けられた床用吸込み口体と、
この床用吸込み口体の前記吸塵管への着脱により前記電気回路と着脱され、掃除中に入力される電気的情報にしたがって、前記床用吸込み口体の前記吸塵管への接続の有無、および、前記床用吸込み口体が被掃除床面に着地されたか否かを検出する検出手段と、
前記床用吸込み口体が被掃除床面から所定時間以上離れたことを前記検出手段が検出した場合、前記電動送風機の運転を一時停止させるとともに、前記一時停止中に前記床用吸込み口体が外されたことを前記検出手段が検出した場合、前記電動送風機を再起動させる制御手段と、
を具備することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一時停止をする以前の動作状態よりも入力を低くして前記電動送風機を再起動させることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記一時停止をする以前の動作状態と同じとなるように前記電動送風機を再起動させることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一時停止中に前記床用吸込み口体が前記吸塵管から外されたことを前記検出手段が検出した時点から所定時間の経過後に前記電動送風機を再起動させることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記床用吸込み口体に内蔵された回転清掃体及びこの回転清掃体を回転駆動する電動機を更に備え、前記制御手段は前記電動送風機の一時停止と共に前記電動機を一時停止させ、かつ、前記一時停止中に前記床用吸込み口体が被掃除床面に着地されたことを前記検出手段が検出した場合、前記制御手段は前記電動送風機と共に前記電動機を再起動させることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された患者眼の眼底画像が表示される表示部と、
眼底に検査視標を投影するための視標呈示部を備える視標呈示光学系と、
前記患者眼の眼底を撮像するための撮像素子を備える眼底観察光学系と、
を備える眼底検査装置において、
前記表示部に表示される所定の前記眼底画像を基準画像とし，該基準画像に対する前記検査視標の呈示位置及び呈示領域を定めるための検査条件設定手段と、
該検査条件設定手段で設定された前記検査視標の呈示位置又は呈示領域を変更するための検査条件変更手段と、
該検査条件変更手段にて設定された前記検査視標の呈示条件に基づき前記視標呈示部を駆動制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底検査装置。
【請求項２】
請求項１の眼底検査装置において、
前記検査条件変更手段による前記検査視標の呈示位置及び呈示領域の変更は、前記表示部に表示された前記基準画像上での前記検査視標の移動，拡大縮小，複製，及び削除のうちの少なくとも一つであり、
前記制御手段は前記検査条件変更手段による変更により設定された前記検査視標の呈示位置及び呈示領域に基づき，眼底に対する検査視標の呈示位置を決定することを特徴とする眼底検査装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼底検査装置において、
前記検査条件設定手段による前記検査視標の呈示領域の設定時に前記表示部に表示される前記眼底画像と前記撮像素子で撮像される眼底観察像との対応付けを行うための座標変換手段を備え、
前記制御手段は前記座標変換手段による座標変換に基づき前記検査視標の呈示位置を決定することを特徴とする眼底検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
撮影された患者眼の眼底画像が表示される表示部と、眼底に検査視標を投影するための視標呈示部を備える視標呈示光学系と、前記患者眼の眼底を撮像するための撮像素子を備える眼底観察光学系と、を備える眼底検査装置において、前記表示部に表示される所定の前記眼底画像を基準画像とし，該基準画像に対する前記検査視標の呈示位置及び呈示領域を定めるための検査条件設定手段と、該検査条件設定手段で設定された前記検査視標の呈示位置又は呈示領域を変更するための検査条件変更手段と、該検査条件変更手段にて設定された前記検査視標の呈示条件に基づき前記視標呈示部を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置された表面シート、非肌当接面側に配置された裏面シート、及び両シート間に介在配置された吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記裏面シートと前記吸収体との間には、液との接触により視覚的に変化するインジケータ部が配設されており、前記吸収体は、繊維素材及び吸水性ポリマーを有する吸収性コアと該吸収性コアの外面を覆う被覆シートとを備えており、
前記吸収体の幅方向断面視、前記被覆シートは、前記吸収性コアの肌当接面側から非肌当接面側を覆う袋状部と該袋状部に連設されその外方に位置する閉じ口部とを有し、前記閉じ口部は、前記吸収性コアの非肌当接面側にある前記被覆シートの幅方向の両端部が合掌折りで接合され、かつ折り畳まれてなり、
前記閉じ口部は、前記インジケータ部の配設された領域を全て覆うように配置され、前記閉じ口部と前記袋状部とは部分的に結合されている吸収性物品。
【請求項２】
前記閉じ口部は、閉じ口付け根部分において前記袋状部と結合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記閉じ口部は、前記インジケータ部と接合されていない請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記閉じ口部は、該閉じ口部の外方端縁部分及び前記付け根部分において前記裏面シートと接合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記閉じ口部の付け根部分近傍の前記袋状部が前記吸収性コアと接合されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアは、吸水性ポリマーを含まないフィルター層とその肌当接面側に配される繊維素材及び吸水性ポリマーの混合層とを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記インジケータ部は、ｐＨの変化によって色が変化する呈色指示薬と粘着性物質との混合物を含有するホットメルト組成物からなり、前記インジケータ部は、塗設された前記ホットメルト組成物が前記被覆シートに浸透しないよう固化されてなるものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアは前記物品の股下部に対応する領域にスリット部を有し、前記スリット部が前記インジケータ部と厚み方向に重なる配置とされている請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
連続搬出される被覆シート原反上に前記吸収性コアを載置し、前記被覆シート原反の幅方向両端部を持ち上げ前記吸収性コア上で合掌折りし、前記両端部の対向面それぞれにホットメルト接着剤を塗布し接合して袋状部を形成し、前記接合された両端部を前記袋状部に沿うように折り畳んで閉じ口部を形成して前記吸収体を得、該吸収体を上下反転させる吸収体形成工程と、
連続搬送される裏面シート原反に呈色指示薬と粘着成分との混合物を含有するホットメルト組成物を塗布し、さらに冷却して固化させるインジケータ部形成工程と、
前記インジケータ部が形成された裏面シート原反上に前記インジケータ部の幅方向外方において間欠的にホットメルト接着剤を塗布し、該裏面シートのホットメルト接着剤によって前記閉じ口部の前記閉じ口付け根部及び前記閉じ口外方端縁が裏面シートと接合されるようにして前記吸収体を載置し固定する積層工程とを有する吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記吸収体形成工程において、被覆シートの両端部を合掌折りして接合後、前記吸収体の上下反転前に、塗布された前記ホットメルト接着剤を冷却して固化させる請求項９記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の異常状態を検知する検知手段と、
前記検知手段により異常状態を検知した場合に、該異常状態の種類および該異常状態の発生時期に係わる情報を履歴情報として記憶する記憶手段と、
前記異常状態に関する報知を行う報知手段と、
新たに発生した異常状態の種類が第１の種類である場合には、前記履歴情報に基づいて前記第１の種類の異常状態の発生頻度を判断し、判断した発生頻度が所定の頻度よりも低ければ、前記新たに発生した異常状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ、前記判断した発生頻度が前記所定の頻度よりも高ければ、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記新たに発生した異常状態の種類が第２の種類である場合には、前記第２の種類の異常状態の発生頻度に拘わらず、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させる制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記新たに発生した異常状態の発生時期に係わる情報と、以前に発生した同じ種類の異常状態の発生時期に係わる情報との差分が、所定の値以下である場合に、前記新たに発生した異常状態の発生頻度が前記所定の頻度よりも高いと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記異常状態の発生時期に係わる情報は、異常状態が発生するまでに画像形成されたトータル枚数の情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常状態の発生時期に係わる情報は、異常状態が発生するまでに前記画像形成装置が有する機能の使用回数の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機能の使用回数の情報は、画像形成に用いられる部品ごと、又は機能ごとに保持されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機能の使用回数の情報は、画像形成の動作時以外において動作する部品ごと、又は機能ごとに保持されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙に形成されたトナー像を定着する定着手段を更に有し、
前記第２の種類の異常状態には、前記定着手段の異常状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、更に異常状態の発生時における前記画像形成装置の機能の制御パラメータの情報を記憶し、
前記制御手段は、更に前記制御パラメータの情報を用いて、前記異常状態の発生頻度を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
自装置の異常状態を検知し、検知した異常をユーザーに報知する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の異常状態を検知する検知工程と、
前記検知工程により異常状態を検知した場合に、該異常状態の種類および該異常状態の発生時期に係わる情報を履歴情報として記憶部に記憶する記憶工程と、
新たに発生した異常状態の種類が第１の種類である場合には、前記履歴情報に基づいて前記第１の種類の異常状態の発生頻度を判断し、判断した発生頻度が所定の頻度よりも低ければ、前記新たに発生した異常状態を解消するための情報を報知手段により報知させ、前記判断した発生頻度が前記所定の頻度よりも高ければ、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させる第１の報知工程と、
前記新たに発生した異常状態の種類が第２の種類である場合には、前記第２の種類の異常状態の発生頻度に拘わらず、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させる第２の報知工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置であって、前記画像形成装置の異常状態を検知する検知手段と、前記検知手段により異常状態を検知した場合に、該異常状態の種類および該異常状態の発生時期に係わる情報を履歴情報として記憶する記憶手段と、前記異常状態に関する報知を行う報知手段と、新たに発生した異常状態の種類が第１の種類である場合には、前記履歴情報に基づいて前記第１の種類の異常状態の発生頻度を判断し、判断した発生頻度が所定の頻度よりも低ければ、前記新たに発生した異常状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ、前記取得した発生頻度が前記所定の頻度よりも高ければ、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記新たに発生した異常状態の種類が第２の種類である場合には、前記第２の種類の異常状態の発生頻度に拘わらず、前記画像形成装置の修理依頼が必要であることを前記報知手段により報知させる制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物からなる圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子を駆動する圧電素子の駆動方法であって、
前記圧電素子の使用環境温度が所定温度条件であると判断された場合に、前記圧電体層を再分極する再分極波形を前記圧電素子に供給する
ことを特徴とする圧電素子の駆動方法。
【請求項２】
前記所定温度条件は、前記圧電素子の使用環境温度が、所定温度範囲外の温度となった後、前記所定温度範囲内の温度になったことであることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子の駆動方法。
【請求項３】
前記所定温度条件が、前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物の相転移温度に基づいて規定された範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電素子の駆動方法。
【請求項４】
前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物は、チタン酸バリウム系複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子の駆動方法。
【請求項５】
鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物からなる圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子と、
前記圧電素子の使用環境温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が所定温度条件を検出した場合に、前記圧電体層を再分極する再分極波形を前記圧電素子に供給する分極手段と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
前記分極手段は、装置起動時に再分極波形を前記圧電素子に供給することを特徴とする請求項５記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記所定温度条件は、前記圧電素子の使用環境温度が、所定温度範囲外の温度となった後、所定温度範囲内の温度となったことであることを特徴とする請求項５又は６記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記所定温度範囲が、前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物の相転移温度に基づいて規定された範囲であることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物は、チタン酸バリウム系複合酸化物であることを特徴とする請求項５〜８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子の駆動方法および液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物からなる圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子を駆動する圧電素子の駆動方法であって、前記圧電素子の使用環境温度が所定温度条件であると判断された場合に、前記圧電体層を再分極する再分極波形を前記圧電素子に供給することを特徴とする圧電素子の駆動方法にある。
本発明の他の態様は、鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物からなる圧電体層と前記圧電体層を挟む電極とを備えた圧電素子と、前記圧電素子の使用環境温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が所定温度条件を検出した場合に、前記圧電体層を再分極する再分極波形を前記圧電素子に供給する分極手段と、を備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、所定温度条件となって分極状態が崩れた圧電体層に再分極波形を印加して分極処理することで、変位特性を良好に維持することができ、環境温度依存性を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記液体噴射装置では、前記分極手段は、装置起動時に再分極波形を前記圧電素子に供給することが好ましい。これにより、装置停止時の温度履歴にかかわらず、始動時に分極処理を行うことで、変位特性の維持を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記所定温度条件は、前記圧電素子の使用環境温度が、所定温度範囲外の温度となった後、所定温度範囲内の温度となったことであるのが好ましい。これによれば、所定温度範囲外の温度となって分極状態が崩れた圧電体層を所定温度範囲内に戻った後に分極処理することにより、変位特性の低下を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記所定温度範囲が、前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物の相転移温度に基づいて規定された範囲であることを特徴とする。これによれば、鉛を含有しない相転移温度に基づいて設定された所定温度範囲外となって分極状態が崩れた圧電体層に再分極波形を印加して、変位特性の低下を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様は、前記鉛を含有しない圧電材料を含む複合酸化物は、チタン酸バリウム系複合酸化物であることを特徴とする。
かかる態様では、前記鉛を含有しないチタン酸バリウム系複合酸化物からなる圧電体層により、環境負荷を小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵するための操作部材を含む操作機構と、前記操作機構とは機械的に非連結であって、前記操作部材の操舵に基づいて車輪を転舵させる転舵機構とを有する操舵装置であって、
前記操作機構は、
前記操作部材の操舵角度を検出する操舵角センサと、
前記操作部材の操舵方向のみを検出する操舵方向検出手段とを含み、
前記操舵方向検出手段は、
前記操作部材の操舵方向に回転可能なねじシャフトと、
前記ねじシャフトに螺合するナットと、
前記ねじシャフトと平行に配置され、前記ねじシャフトの回転に伴って前記ナットをねじシャフトの軸方向に沿って移動させるナットガイドと、
前記ナットガイドの長手方向の少なくとも一端側に設けられ、前記ナットが前記軸方向に所定位置以上移動することを規制するストッパと、
前記ストッパと前記ナットとの当接を検出する当接検出手段とを含むことを特徴とする、操舵装置。
【請求項２】
前記当接検出手段は、前記ストッパに設けられ、前記ナットの当接を検出する歪センサを含むことを特徴とする、請求項１記載の操舵装置。
【請求項３】
前記ナットから突設され、前記ストッパに当接する当接凸部を含むことを特徴とする、請求項２記載の操舵装置。
【請求項４】
前記歪センサは、前記ストッパにおいて前記ナットに対向する面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする、請求項２または３記載の操舵装置。
【請求項５】
前記ストッパに設けられ、前記歪センサが取り付けられており、弾性変形可能な取付部を含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、操舵するための操作部材（２）を含む操作機構（３）と、前記操作機構とは機械的に非連結であって、前記操作部材の操舵に基づいて車輪（４）を転舵させる転舵機構（５）とを有する操舵装置（１）であって、前記操作機構は、前記操作部材の操舵角度（θ）を検出する操舵角センサ（８）と、前記操作部材の操舵方向のみを検出する操舵方向検出手段（１１）とを含み、前記操舵方向検出手段は、前記操作部材の操舵方向に回転可能なねじシャフト（４０）と、前記ねじシャフトに螺合するナット（４１）と、前記ねじシャフトと平行に配置され、前記ねじシャフトの回転に伴って前記ナットをねじシャフトの軸方向（Ｊ）に沿って移動させるナットガイド（４２）と、前記ナットガイドの長手方向の少なくとも一端側に設けられ、前記ナットが前記軸方向に所定位置以上移動することを規制するストッパ（４３）と、前記ストッパと前記ナットとの当接を検出する当接検出手段（７０）とを含むことを特徴とする、操舵装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記当接検出手段は、前記ストッパに設けられ、前記ナットの当接を検出する歪センサ（７４）を含むことを特徴とする、請求項１記載の操舵装置である。
請求項３記載の発明は、前記ナットから突設され、前記ストッパに当接する当接凸部（７１）を含むことを特徴とする、請求項２記載の操舵装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記歪センサは、前記ストッパにおいて前記ナットに対向する面（７２Ｃ）とは反対側の面（７２Ｄ）に設けられていることを特徴とする、請求項２または３記載の操舵装置である。
請求項５記載の発明は、前記ストッパに設けられ、前記歪センサが取り付けられており、弾性変形可能な取付部（７２）を含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の操舵装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
操舵方向検出手段は、ねじシャフト、ナット、ナットガイド、ストッパおよび当接検出手段を含む安価かつ簡素な構成であり、操作部材の操舵（ねじシャフトの回転）に伴ってナットがねじシャフトの軸方向に沿って移動してストッパに当接したことに基づいて、操作部材の操舵方向を検出できる。このような操舵方向検出手段を用いれば、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を一層回避しつつ実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、歪センサによって当接検出手段を簡素に構成できるので、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇をより一層回避しつつ実現できる。
請求項３記載の発明によれば、ナットの当接凸部がストッパに当接することによってストッパが相対的に大きく撓むことから、歪センサ（当接検出手段）は、ストッパとナットとの当接を高精度に検出できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、ナットがストッパに当接する際、ナットが歪センサにぶつかることを防止できるので、歪センサの故障を防止できる。
請求項５記載の発明によれば、ナットがストッパに当接すると、ストッパでは取付部が相対的に大きく撓むことから、取付部に取り付けられた歪センサ（当接検出手段）は、取付部の撓みに基づいて、ストッパとナットとの当接を高精度に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象血管を含む二次元断面を超音波で繰り返し走査し、複数の超音波データを取得するデータ取得手段と、
前記複数の超音波データを用いて複数の超音波画像を生成する画像生成手段と、
前記各超音波画像上の少なくとも二か所において、前記対象血管の走行方向に対する中心軸と前記二次元断面とのずれを判定するための特徴量を計算する計算手段と、
前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記複数の超音波画像の中から、所定の画像を判定する判定手段と、
前記所定の画像を用いて、前記対象血管の中膜厚を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記データ取得手段は、周期的に変化する生体信号と同期しながら前記走査することで、前記複数の超音波データを前記生体信号の時相と対応付けて取得し、
前記画像生成手段は、前記生体信号の時相と対応付けられた前記複数の超音波画像を生成し、
前記計算手段は、前記複数の超音波画像の中から所定時相に対応する複数の超音波画像を選択し、当該選択された各超音波画像上の少なくとも二か所における前記特徴量を計算し、
前記判定手段は、前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記選択された複数の超音波画像の中から前記所定の画像を判定すること、
を具備することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記生体信号は、ＥＣＧ信号であることを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記各超音波画像の画素値又は画素値変化率に基づいて被計測領域を抽出すると共に、当該被計測領域の短手方向幅を前記特徴量として計算することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記各超音波画像がカラーフローマッピング画像である場合には、血流信号を含む領域を被計測領域として抽出すると共に、当該被計測領域の短手方向幅を前記特徴量として計算することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記対象血管の長手方向に対する前記特徴量の変化を示すグラフを前記選択された超音波画像毎に生成し、
前記生成した複数の前記グラフに基づいて、前記所定の画像を判定すること、
を特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記選択された各超音波画像上の前記対象血管の断面を楕円フィッティングして得られる楕円長軸長と楕円短軸長とを用いて、前記選択された複数の超音波画像の中から前記所定の画像を判定することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項８】
対象血管を含む二次元断面を超音波で繰り返し走査することで得られた複数の超音波データを記憶する記憶手段と、
前記複数の超音波データを用いて複数の超音波画像を生成する画像生成手段と、
前記各超音波画像上の少なくとも二か所において、前記対象血管の走行方向に対する中心軸と前記二次元断面とのずれを判定するための特徴量を計算する計算手段と、
前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記複数の超音波画像の中から、所定の画像を判定する判定手段と、
前記所定の画像を用いて、前記対象血管の中膜厚を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする超音波画像処理装置。
【請求項９】
対象血管を含む二次元断面を繰り返し走査し、複数の画像データを取得するデータ取得手段と、
前記複数の画像データを用いて複数の画像を生成する画像生成手段と、
前記各超画像上の少なくとも二か所において、前記対象血管の走行方向に対する中心軸と前記二次元断面とのずれを判定するための特徴量を計算する計算手段と、
前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記複数の画像の中から、所定の画像を判定する判定手段と、
前記所定の画像を用いて、前記対象血管の中膜厚を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象血管を含む二次元断面を超音波で繰り返し走査することで得られた複数の超音波データを用いて、複数の超音波画像を生成する画像生成機能と、
前記各超音波画像上の少なくとも二か所において、前記対象血管の走行方向に対する中心軸と前記二次元断面とのずれを判定するための特徴量を計算する計算機能と、
前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記複数の超音波画像の中から、所定の画像を判定する判定機能と、
前記所定の画像を用いて、前記対象血管の中膜厚を計測する計測機能と、
を実現させることを特徴とする超音波画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態に係る超音波診断装置は、対象血管を含む二次元断面を超音波で繰り返し走査し、複数の超音波データを取得するデータ取得手段と、前記複数の超音波データを用いて複数の超音波画像を生成する画像生成手段と、前記各超音波画像上の少なくとも二か所において、前記対象血管の走行方向に対する中心軸と前記二次元断面とのずれを判定するための特徴量を計算手段と、前記少なくとも二か所における前記特徴量に基づいて、前記複数の超音波画像の中から、所定の画像を判定する判定手段と、前記所定の画像を用いて、前記対象血管の中膜厚を計測する計測手段と、を具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向、および厚さ方向を有し、肌対向面および非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定し、前後ウエストパネルから形成される弾性ウエストパネルと、吸液性コアを有する吸液性構造体と前記吸液性構造体を積層するベースシートとを備え、前記縦方向におけるその前後端部が前記前後ウエストパネルに取り付けられて前記クロッチ域を画定するクロッチパネルとを含む使い捨て着用物品であって、
前記吸液性構造体は、少なくとも２枚の繊維不織布と、前記２枚の繊維不織布の間に介在した吸収性ポリマー粒子とを前記コアが含み、
前記クロッチ域において、前記ベースシートには、前記前ウエスト域側から前記後ウエスト域側に向けて凸となるように延びる第３弾性体を設けるとともに、前記後ウエスト域側から前記前ウエスト域側に向けて凸となるように延びる第４弾性体を設けてあり、前記厚さ方向において前記吸液性構造体の非肌対向面に、前記第３弾性体および前記第４弾性体が配置されることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記第３弾性体と前記第４弾性体とが、前記横方向の中央部において交差する請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
互いに直交する縦方向、横方向、および厚さ方向を有し、肌対向面および非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定し、前後ウエストパネルから形成される弾性ウエストパネルと、吸液性コアを有する吸液性構造体と前記吸液性構造体を積層するベースシートとを有し、前記縦方向におけるその前後端部が前記前後ウエストパネルに取り付けられて前記クロッチ域を画定するクロッチパネルとを含む使い捨て着用物品であって、
前記吸液性構造体は、少なくとも２枚の繊維不織布と、前記２枚の繊維不織布の間に介在した吸収性ポリマー粒子とを前記コアが含み、
前記ベースシートには、前記前ウエスト域側の端縁を始点とし、後ウエスト域側の端縁を終点とするように前記縦方向へ延びる第５弾性体を設けるとともに、前記前ウエスト域側の端縁を始点とし、後ウエスト域側の端縁を終点とするように前記縦方向へ延びる第６弾性体を設けてあり、前記第５弾性体と前記第６弾性体とが前記クロッチ域で交差し、前記厚さ方向において前記吸液性構造体の非肌対向面に、前記第５弾性体および前記第６弾性体が配置されることを特徴とする前記着用物品。
【請求項４】
前記吸液性構造体は、前記コアの質量の少なくとも７０質量％の吸収性ポリマー粒子を前記コアが含み、前記吸収性ポリマー粒子によって排泄物を吸収する吸収領域と、前記吸収領域の間をシールするシール領域とが前記縦方向へ交互に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１発明と第２発明とを含む。第１発明、および第２発明は、互いに直交する縦方向、横方向、および厚さ方向を有し、肌対向面および非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定し、前後ウエストパネルから形成される弾性ウエストパネルと、吸液性コアを有する吸液性構造体と前記吸液性構造体を積層するベースシートとを備え、前記縦方向におけるその前後端部が前記前後ウエストパネルに取り付けられて前記クロッチ域を画定するクロッチパネルとを含む使い捨て着用物品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明は、前記吸液性構造体は、少なくとも２枚の繊維不織布と、前記２枚の繊維不織布の間に介在した吸収性ポリマー粒子とを前記コアが含み、前記クロッチ域において、前記ベースシートには、前記前ウエスト域側から前記後ウエスト域側に向けて凸となるように延びる第３弾性体を設けるとともに、前記後ウエスト域側から前記前ウエスト域側に向けて凸となるように延びる第４弾性体を設けてあり、前記厚さ方向において前記吸液性構造体の非肌対向面に、前記第３弾性体および前記第４弾性体が配置されることを特徴とする。
第２発明は、前記吸液性構造体は、少なくとも２枚の繊維不織布と、前記２枚の繊維不織布の間に介在した吸収性ポリマー粒子とを前記コアが含み、前記ベースシートには、前記前ウエスト域側の端縁を始点とし、後ウエスト域側の端縁を終点とするように前記縦方向へ延びる第５弾性体を設けるとともに、前記前ウエスト域側の端縁を始点とし、後ウエスト域側の端縁を終点とするように前記縦方向へ延びる第６弾性体を設けてあり、前記第５弾性体と前記第６弾性体とが前記クロッチ域で交差し、前記厚さ方向において前記吸液性構造体の非肌対向面に、前記第５弾性体および前記第６弾性体が配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生器と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線平面検出器と、前記Ｘ線平面検出器から出力された信号に対して画像処理を行なうＸ線画像処理部と、前記Ｘ線画像処理部から出力されたＸ線画像を表示する表示部と、を備えるＸ線画像診断装置において、
前記Ｘ線発生器の位置を変えるためのＸ線発生器移動機構部と、前記Ｘ線平面検出器の位置を変えるためのＸ線平面検出器移動機構部と、前記Ｘ線平面検出器の位置の変化に伴い、前記Ｘ線発生器移動機構部を用いて前記Ｘ線発生器の位置を制御するＸ線発生器位置制御部と、前記Ｘ線平面検出器のＸ線検出面の大きさを設定するＸ線平面検出器設定部と、を有し、
前記Ｘ線発生器位置制御部は、更に、前記Ｘ線平面検出器設定部の設定結果に基づいて、前記Ｘ線発生器の位置を制御すること
を特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記被検体の撮影部位を設定する撮影部位設定部を有し、前記Ｘ線発生器位置制御部は、更に、前記撮影部位設定部の設定結果に基づいて、前記Ｘ線発生器の位置を制御すること
を特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線平面検出器移動機構部は電動にてＸ線平面検出器位置制御部により制御され、前記Ｘ線平面検出器位置制御部は、前記被検体の長尺撮影を設定する長尺撮影設定部の設定結果に基づいて、前記Ｘ線平面検出器の位置を制御すること
を特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線平面検出器を複数有し、これらＸ線平面検出器が有するＸ線検出面の大きさは互いに異なっていること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。
被検体にX線を照射するX線発生器と、被検体を透過したX線を検出するX線平面検出器と、X線平面検出器から出力された信号に対して画像処理を行なうX線画像処理部と、X線画像処理部から出力されたX線画像を表示する表示部と、を備えるX線画像診断装置において、X線発生器の位置を変えるためのX線発生器移動機構部と、X線平面検出器の位置を変えるためのX線平面検出器移動機構部と、X線平面検出器の位置の変化に伴い、X線発生器移動機構部を用いてX線発生器の位置を制御するX線発生器位置制御部と、X線平面検出器のX線検出面の大きさを設定するX線平面検出器設定部と、を有し、X線発生器位置制御部は、更に、X線平面検出器設定部の設定結果に基づいて、X線発生器の位置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の計測対象血管の血流速度を測定する血流速度測定部と、
予め定められた前記被検者の血圧と血流速度の相関特性を参照して、前記血流速度測定部の測定結果をもとに血圧を推定する血圧推定部と、
連続法で血圧測定を行う第１外部計測装置と接続して当該第１外部計測装置の計測値を連続入力する第１入力部と、
間欠法で血圧測定を行う第２外部計測装置と接続して当該第２外部計測装置の計測値を入力、或いは、当該第２外部計測装置で計測された計測値をユーザー操作によって入力する第２入力部と、
前記第１入力部によって連続入力される計測値を用いて前記相関特性を再導出することで前記相関特性を校正する第１校正部と、
前記第２入力部によって入力される計測値を用いて前記相関特性を補正することで前記相関特性を校正する第２校正部と、
を備えた血圧計測装置。
【請求項２】
前記相関特性は、複数のパラメーターを有する式で表わされ、
前記第１校正部は、前記複数のパラメーターの全ての値を再算出することで前記相関特性を再導出し、
前記第２校正部は、前記複数のパラメーターのうちの一部のパラメーターの値を変更することで前記相関特性を補正する、
請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】
前記血流速度測定部の測定結果を用いて、前記計測対象血管の血流状況を判定する血流状況判定部と、
予め定められた前記計測対象血管の基準血流状況と、前記血流状況判定部によって判定された血流状況とを比較して、前記相関特性の校正の要否を判定する校正要否判定部と、
を備えた請求項１又は２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】
前記血流速度測定部は、前記計測対象血管内の径方向の位置が異なる複数位置の血流速度を測定し、
前記血流状況判定部は、前記血流速度測定部の測定結果を用いて前記計測対象血管横断方向の血流速度の分布或いは変化傾向（以下、包括して「血流速度分布」と称す。）を前記血流状況として判定する、
請求項３に記載の血圧計測装置。
【請求項５】
前記校正要否判定部は、前記基準血流状況の血流速度分布の起伏（以下、「基準起伏」と称す。）と、前記血流状況判定部によって判定された血流速度分布の起伏（以下、「測定起伏」と称す。）とを比較して、前記相関特性の校正の要否を判定する、
請求項４に記載の血圧計測装置。
【請求項６】
前記校正要否判定部は、前記比較の結果に基づいて前記第１校正部及び前記第２校正部の何れによる校正が必要かを判定する、
請求項３〜５の何れか一項に記載の血圧計測装置。
【請求項７】
被検者の計測対象血管の血流速度を測定することと、
予め定められた前記被検者の血圧と血流速度の相関特性を参照して、前記測定の結果をもとに血圧を推定することと、
連続法で血圧測定を行う第１外部計測装置と接続して当該第１外部計測装置から連続入力した計測値を用いて前記相関特性を再導出することで前記相関特性を校正することと、
間欠法で血圧測定を行う第２外部計測装置で計測された計測値を用いて前記相関特性を補正することで前記相関特性を校正することと、
を含む血圧計測装置の制御方法。
【請求項８】
被検者の計測対象血管の血流速度を測定する血流速度測定部と、
予め定められた前記被検者の血圧と血流速度の相関特性を参照して、前記血流速度測定部の測定結果をもとに血圧を推定する血圧推定部と、
を備えた血圧計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
信頼性判定結果が「低」である場合は（ステップＡ１３；低）、報知制御部１５０は、血圧の推定結果の信頼性が低いことを被検者に報知する（ステップＡ２３）。例えば、血圧の推定結果に大きな誤差が含まれていることを示すアイコンを表示部３００に表示させるように制御する。また、それと併せて、報知制御部１５０は、第１校正（精細な校正）の実行を被検者に促す報知を行う（ステップＡ２５）。例えば、発光部５００の赤色のＬＥＤランプ１５を点灯させるように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
６−２．血流速度の計測方法
上記の実施形態では、血流速度の計測方法を、超音波を利用した計測方法として説明し
たが、血流速度の計測方法はこれに限られないことは勿論である。例えば、レーザー光を
計測部位に照射した際の計測対象血管からの反射光を受光し、信号処理することで、計測
対象血管の血流速度を計測するレーザードップラー法を用いることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物体を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像から前記複数の物体の位置姿勢を推定する状態推定手段と、
前記状態推定手段の推定結果に基づいて、前記複数の物体から取出し対象物体を選定する選定手段と、
前記取出し対象物体の位置に対応する動作経路に従って、前記取出し対象物体を保持して取り出す取出し手段と、
前記取出し対象物体を保持した前記取出し手段を前記撮影手段の撮影範囲外に退避させる退避経路を、当該退避の移動予測時間に基づき決定する経路設定手段と、
を備えることを特徴とする物体把持装置。
【請求項２】
前記撮影手段により前記複数の物体が改めて撮影された場合、次回の取出し対象物体の選定のための前記状態推定手段による推定処理と、前記取出し手段の前記動作経路に従った移動動作とが並列して実行されることを特徴とする請求項１に記載の物体把持装置。
【請求項３】
前記取出し対象物体の位置に対して複数の動作経路候補を設定する動作経路候補設定手段と、
前記取出し手段により前記取出し対象物体を保持してから次の取り出し対象物体を把持するまでの取出し時間を前記動作経路候補ごとに算出する取出し時間算出手段とをさらに備え、
前記経路設定手段は、前記取出し時間が最も短い動作経路候補を前記動作経路として選択することを特徴とする請求項１または２に記載の物体把持装置。
【請求項４】
前記動作経路候補設定手段は、前記動作経路候補として、
前記取出し手段が前記取出し対象物体を保持した後、取置き領域へ搬送する第一の動作経路と、
前記取出し手段が前記取出し対象物体を保持した後、前記撮影手段の撮影範囲から前記取出し手段が退避するための退避位置を経由して前記取置き領域へ搬送する第二の動作経路と、
を設定することを特徴とする請求項３に記載の物体把持装置。
【請求項５】
撮影手段と、状態推定手段と、選定手段と、取出し手段と、経路設定手段とを備える物体把持装置の制御方法であって、
前記撮影手段が、複数の物体を撮影する撮影工程と、
前記状態推定手段が、前記撮影工程により撮影された画像から前記複数の物体の位置姿勢を推定する状態推定工程と、
前記選定手段が、前記状態推定工程での推定結果に基づいて、前記複数の物体から取出し対象物体を選定する選定工程と、
前記取出し手段が、前記取出し対象物体の位置に対応する動作経路に従って、前記取出し対象物体を把持して取り出す取出し工程と、
前記経路設定手段が、前記取出し対象物体を把持した前記取出し手段を前記撮影手段の撮影範囲外に退避させる退避経路を、当該退避の移動予測時間に基づき決定する経路設定工程と、
を有することを特徴とする物体把持装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の物体把持装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
複数の物体を含む画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像に基づいて、前記複数の物体から保持手段により取り出されて保持される対象物体を決定する決定手段と、
前記対象物体の位置に基づいて、前記対象物体の位置から対象位置までの複数の経路を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記複数の経路に沿って前記保持手段が前記対象物体を運搬する各時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された各時間に基づいて、前記生成手段により生成された前記複数の経路から選択することによって経路を決定する経路決定手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された前記画像から前記複数の物体の位置姿勢を推定する推定手段をさらに備え、
前記取得手段が新規に前記複数の物体の画像を取得した場合、次の対象物体を選択するための前記推定手段の推定処理と、前記決定された経路に沿った前記保持手段の移動動作とが、並列して実行されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記経路決定手段は、最短時間の経路を決定することを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、
前記対象物体を保持した前記保持手段が、前記保持された対象物体を前記対象位置に運搬する第１の動作経路と、
前記対象物体を保持した前記保持手段が、前記保持手段が前記画像の撮像範囲から退避するための退避位置を経由して、前記保持された対象物体を前記対象位置に運搬する第２の動作経路と、
を生成することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
装置の制御方法であって、
取得手段が、複数の物体を含む画像を取得する工程と、
決定手段が、前記取得された前記画像に基づいて、前記複数の物体から保持手段により取り出されて保持される対象物体を決定する工程と、
生成手段が、前記対象物体の位置に基づいて、前記対象物体の位置から対象位置までの複数の経路を生成する工程と、
算出手段が、前記生成された前記複数の経路に沿って前記保持手段が前記対象物体を運搬する各時間を算出する工程と、
経路決定手段が、前記算出された各時間に基づいて、前記生成された前記複数の経路から選択することによって経路を決定する工程と、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記取得手段により取得された前記画像から前記複数の物体の位置姿勢を推定する推定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記推定手段の推定結果に基づいて、前記複数の物体から前記保持手段により取り出されて保持される前記対象物体を決定することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記保持手段が前記画像の撮像範囲から退避するための退避位置を経由して、前記対象物体を保持した前記保持手段が前記保持された対象物体を前記対象位置に運搬する第２の経路を生成することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
前記決定手段により決定された前記対象物体の位置に対応する退避位置を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記退避位置を経由する前記第２の経路を生成することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体把持装置、装置、それらの制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段によって検出された顔の位置に、前記顔のサイズに基づいて、サイズを変更した複数の領域を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された複数の領域のそれぞれの領域の画像データから、顔の表情に基づく表情を算出し、それぞれの領域の画像データに対して算出された評価値に基づいて前記顔の表情評価値を得る評価値算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記評価値算出手段は、前記複数の領域のそれぞれの領域の画像データに対して算出された評価値が、予め定めた標準値よりも高い方のみ、あるいは、低い方のみに分布している場合に、それぞれの領域の画像データに対して算出された評価値に基づいて前記顔の表情評価値を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価値算出手段は、前記複数の領域のそれぞれの領域の画像データに対して算出された評価値の中央値を前記顔の表情評価値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表情評価値とは、目が開いている度数を示す目開き度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表情評価値とは、笑顔である度数を示す笑顔度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
撮像手段と、
前記撮像手段で得られた複数の画像データから、前記複数の画像データのそれぞれで得られた前記表情評価値に基づいて、いずれかの画像データを選択して記憶手段に記憶させる選択手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
画像データから顔を検出する顔検出工程と、
前記顔検出工程において検出された顔の位置に、前記顔のサイズに基づいて、サイズを変更した複数の領域を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された複数の領域のそれぞれの領域の画像データから、顔の表情に基づく表情を算出し、それぞれの領域の画像データに対して算出された評価値に基づいて前記顔の表情評価値を得る評価値算出工程とを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
画像データから顔を検出する顔検出工程と、
前記顔検出工程において検出された顔の位置に、前記顔のサイズに基づいて、サイズを変更した複数の領域を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された複数の領域のそれぞれの領域の画像データから、顔の表情に基づく表情を算出し、それぞれの領域の画像データに対して算出された評価値に基づいて前記顔の表情評価値を得る評価値算出工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、撮像装置及び画像処理方法に関し、特に、最良画像を記録するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像データから顔を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段によって検出された顔の位置に、前記顔のサイズに基づいて、サイズを変更した複数の領域を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された複数の領域のそれぞれの領域の画像データから、顔の表情に基づく表情を算出し、それぞれの領域の画像データに対して算出された評価値に基づいて前記顔の表情評価値を得る評価値算出手段とを有することを特徴とする。