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　特願２０１５−　１７３２２「屋上防水断熱保護工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　８日出願公開、特開２０１６−１４２００２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２７年１月３０日に特許出願したものであって、平成３０年７月１７日付け（起案日）で拒絶理由通知がされ、平成３０年９月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年２月２１日付け（起案日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和１年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。  
  
第２　原査定の概要  
１　原査定（平成３１年２月２１日付け拒絶査定）の拒絶理由の概要は次のとおりである。  
　本願請求項１ないし４に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
　引用文献：  
　　１.特開昭５６−１６０３８８号公報
　　２.特開平１０−１５２６４８号公報
第３　本件発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、平成３０年９月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  
「【請求項１】
（１）屋上防水材の表面に、２液硬化系エポキシ樹脂系下塗り塗料を塗装する工程、
（２）工程（１）で得られた下地層の上に、ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション及び水を含み、塗膜の比重が１．０未満であり、塗膜の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下である水性塗料を塗装して断熱塗膜層を形成する工程、
（３）工程（２）で得られた断熱塗膜層の上に、ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション、水及び顔料を含み、塗膜の比重が１．０以上である水性塗料を塗装して防水塗膜層を形成する工程、
（４）工程（３）で得られた防水塗膜層の上に、組成物中に含まれる顔料成分のうち、白色顔料を５０質量％以上含み、塗膜の比重が１．０以上であって、形成塗膜の日射反射率が５０％以上である上塗り遮熱塗料を塗装して遮熱塗膜層を形成する工程、を含み、
遮熱塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度が防水塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度より低いことを特徴とする屋上防水断熱保護工法。
【請求項２】
断熱塗膜層を形成するための水性塗料が、中空粒子、顔料及び難燃化剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１記載の屋上防水断熱保護工法。
【請求項３】
防水塗料がＪＩＳ　Ａ　６０２１に規定される塗料である請求項１又は２に記載の屋上防水断熱保護工法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の保護工法により得られた塗装物品。」
  
第４　引用文献、引用発明等  
１　引用文献１について  
　原査定に引用された引用文献１（特開昭５６−１６０３８８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は、当審決で付した。以下同様。）
  
（１）
「３．発明の詳細な説明
　本発明は、断熱防水構法、殊に
建築物の屋根等の断熱防水構法
  
（２）
「［ＶＩ］
コンクリートスラブ１上に、防水層３、断熱層２及びコンクリートもしくはモルタルの保護仕上層４’を順次積層した第６図の押え工法
  
（３）
「即ち、本発明は、皮膜形成材と、
太陽輻射反射材としての顔料容積濃度１０〜４５％の白色顔料と、
太陽輻射に対する全反射率４０％以上の反射能を有する被覆用組成物を、断熱防水構築体の表面に施して表面仕上層を形成する
表面仕上層による遮熱機能を付加する
　本発明に用いる被覆用組成物に含まれる皮膜形成材としては、たとえば各種熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴムなどの水性エマルジヨンあるいは油性溶液が広範囲に使用される。亦、太陽輻射反射材としては、たとえば塩基性炭酸鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモンあるいは酸化亜鉛などの各種白色顔料が用いられ、顔料容積濃度で１０〜４５％の範囲が適用される。斯る白色顔料は、その容積濃度が低すぎても高すぎても被覆用組成物の反射率が低下するものであり、そのため該濃度が１０％未満の場合には、充分な遮熱作用を行なわせるに必要な太陽輻射（波長０．３〜２．３μ）に対する全反射率４０％以上の被覆組成物が得難くなくなり（審決注：「得難くなり」の誤記と認められる）、一方４５％を超えるときは、遮熱作用が低下する上にコスト増にもなるからである。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄１２行）
  
（４）
「亦第１０図、第１１図及び
第１２図は
６図に示す既述の
［ＶＩ］の従来押え工法に於て、押えコンクリート又はモルタルの保護仕上層４’の上に更に本発明の被覆用組成物の表面仕上層４０を形成したもの
（５）
「尚、図に於て、断熱層２は断熱防水構法に通常使用される発泡ポリエチレン、発泡ポリスチロール等の断熱材よりなる層であり、防水層３は同構法に通常使用されるアスフアルト、ゴムシート、塩ビシート、ウレタン塗膜等よりなる層である。
　以上の説明から理解できるように、本発明仕上方法は、（１）直射日光を遮断し、衝撃、摩擦などの外力に耐える表面仕上層を形成したため、前述の［Ｉ］〜［ＶＩ］の各工法について挙げた欠陥、即ち、日照による蓄熱に起因して断熱防水構築体の防水層、断熱層、コンクリートスラブ等に生じる、ふくれ、熱変形、熱劣化、亀裂、或は層間剥離等の欠陥を解決または大巾に改善して構築体の耐久性を高めると共に、構築体の表面強度も向上せしめることが可能となり、亦防火性が向上し、施工性が良く工費が安価である上に補修が容易である等の利点もあり、すこぶる有用なものである。」（第４頁左上欄１行〜１９行）
（６）
「被覆用組成物を刷毛で
塗装して
（７）第１２図は、以下のものである。
（８）上記（２）及び（５）を踏まえると、第６図の押え工法は、「コンクリートスラブ１上に積層される防水層３の上に、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチロール等の断熱材よりなる断熱層２を積層する工程」、「断熱層２の上に、コンクリート又はモルタルの保護仕上層４’を積層する工程」を有することは明らかである。
（９）上記（４）からみて、第１２図においては、第６図に示す押え工法において、「コンクリート又はモルタルの保護仕上層４’の上に、表面仕上層４０を形成する工程」を有することは明らかである。
　以上を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
  
「コンクリートスラブ１上に積層される防水層３の上に、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチロール等の断熱材よりなる断熱層２を積層する工程、
　断熱層２の上に、コンクリート又はモルタルの保護仕上層４’を積層する工程、
　保護仕上層４’の上に、太陽輻射反射材としての顔料容積濃度１０〜４５％の白色顔料を含んだ太陽輻射に対する全反射率４０％以上の反射能を有する被覆用組成物を、断熱防水構築体の表面に施して表面仕上層４０を形成し、表面仕上層による遮熱機能を付加する工程を含む、建築物の屋根等の断熱防水構法。」  
  
２　引用文献２について  
　原査定に引用された引用文献２（特開平１０−１５２６４８号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、断熱性、消音性を有する塗膜を形成し得る塗料に関し、特に建造物壁面の内外装仕上げに好適な厚膜形弾性断熱塗料及びこれを用いた塗装断熱工法に関する。」
  
（２）「【０００４】即ち本発明は、（Ａ）ガラス転移温度３０℃以下、造膜温度２５℃以下である樹脂を水分散化してなる弾性系樹脂エマルション、及び（Ｂ）熱伝導率０．０２〜０．１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃で、かさ密度０．０２〜０．５ｇ／ｃｃ、粒子径０．２〜８ｍｍである樹脂発泡体粒子、及び（Ｃ）顔料を、（Ａ）／（Ｂ）の固形分体積比が１００／５０〜１００／５００で、且つ（Ｃ）の（Ａ）に対する顔料体積濃度が１〜５０％となるよう含有する塗材で、該塗材による塗膜の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下であることを特徴とする厚膜形弾性断熱塗材、及び該厚膜形弾性断熱塗材を基材面に塗装してなる塗装断熱工法を提供するものである。」
  
（３）「【００１９】基材面に上記断熱塗材を直接塗装することもできるが、付着性の面からシ−ラ−やプライマ−層を予め基材面に設けておいてもよい。これらは、必要に応じて基材に塗装されるものであり、基材と断熱塗膜との付着性向上や基材からのエフロ防止、多孔質基材による断熱塗膜の吸い込みムラ防止などを目的として用いられる。具体的には、例えばアクリル樹脂系、塩化ビニル樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、塩化ゴム系などから選ばれる１種又は２種以上組合せた樹脂成分を有するシ−ラ−やプライマ−が挙げられる。水回りなどの高度の耐水性が要求される場所では適宜塗り重ねてもよい。」
（４）「【００２２】さらに上記
断熱塗膜上に上塗り塗装を行なう場合には、
耐水性
を目的として
上塗り塗料を塗装する
（５）「【００２７】上記○２のための
上塗り塗料としては、
仕上り面の着色や光沢の付与、また高耐候性、耐水性、耐汚染性などを付与しうる
【００２８】また○１、○２の両方を備えた
上塗り塗料としては、
樹脂エマルションを主成分とし、顔料類や塗料用添加剤等を含有し、これらを水に分散させてなるもの
　以上を総合すると、上記引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
  
「断熱塗膜上に上塗り塗装を行なう場合に、耐水性を目的として塗装する上塗り塗料であって、樹脂エマルションを主成分とし、顔料類や塗料用添加剤等を含有し、これらを水に分散させてなるものであり、仕上り面の着色や光沢の付与、また高耐候性、耐水性、耐汚染性などを付与しうるものとした上塗り塗料。」
第５　対比・判断  
１　本件発明１について  
（１）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。  
  
ア．引用発明１の「コンクリートスラブ１上に積層される防水層３」、及び、「建築物の屋根等の断熱防水構法」は、それぞれ、本件発明１の「屋上防水材」、及び、「屋上防水断熱保護工法」に相当する。
イ．引用発明１の「防水層３の上に、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチロール等の断熱材よりなる断熱層２を積層する工程」と、本件発明１の「屋上防水材の表面に、２液硬化系エポキシ樹脂系下塗り塗料を塗装する工程」で得られた下地層の上に、「ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション及び水を含み、塗膜の比重が１．０未満であり、塗膜の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下である水性塗料を塗装して断熱塗膜層を形成する工程」とは、「屋上防水材よりも上層に、断熱層を形成する工程」である点で共通する。
ウ．引用発明１の「保護仕上層４’の上に、太陽輻射反射材としての顔料容積濃度１０〜４５％の白色顔料を含んだ太陽輻射に対する全反射率４０％以上の反射能を有する被覆用組成物を、断熱防水構築体の表面に施して表面仕上層４０を形成し、表面仕上層による遮熱機能を付加する工程」と、「断熱塗膜層の上に、ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション、水及び顔料を含み、塗膜の比重が１．０以上である水性塗料を塗装して防水塗膜層を形成する工程」で得られた防水塗膜層の上に、「組成物中に含まれる顔料成分のうち、白色顔料を５０質量％以上含み、塗膜の比重が１．０以上であって、形成塗膜の日射反射率が５０％以上である上塗り遮熱塗料を塗装して遮熱塗膜層を形成する工程」とは、「断熱層よりも上層に、所定の含量の白色顔料を含み、所定の日射反射率を有する遮熱塗料を塗装して遮熱塗膜層を形成する工程」である点で共通する。
  
　したがって、本件発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。  
  
＜一致点＞  
「屋上防水材よりも上層に、断熱層を形成する工程、
断熱層よりも上層に、所定の含量の白色顔料を含み、所定の日射反射率を有する遮熱塗料を塗装して遮熱塗膜層を形成する工程、を含む、
屋上防水断熱保護工法。」
  
＜相違点＞  
（相違点１）本件発明１は「屋上防水材の表面に、２液硬化系エポキシ樹脂系下塗り塗料を塗装する工程」を有するのに対し、引用発明１は、断熱層３の上に、そのように下塗り塗料を塗装する工程を有していない点。
（相違点２）断熱層を形成する工程について、本件発明１は「下地層の上に、ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション及び水を含み、塗膜の比重が１．０未満であり、塗膜の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下である水性塗料を塗装して」いるのに対し、引用発明１は、そのような塗料を塗装することは特定がなされておらず、断熱層が「塗膜層」であるか否かも不明である点。
（相違点３）本件発明１は「断熱塗膜層の上に、ガラス転移温度が３０℃以下である樹脂を水分散化してなる樹脂エマルション、水及び顔料を含み、塗膜の比重が１．０以上である水性塗料を塗装して防水塗膜層を形成する工程」を有しているのに対し、引用発明１は、断熱層の上にそのような防水塗膜層を形成する工程を有していない点。
（相違点４）遮熱塗膜層を形成する工程について、本件発明１は「防水塗膜層の上に、組成物中に含まれる顔料成分のうち、白色顔料を５０質量％以上含み、塗膜の比重が１．０以上であって、形成塗膜の日射反射率が５０％以上である上塗り遮熱塗料を塗装して」いるのに対し、引用発明１は、防水塗膜層を形成しておらず、遮熱機能を付加するための表面仕上層は、保護仕上層の上に形成されており、また、保護仕上層を形成する被覆用組成物は、太陽輻射反射材として、白色顔料を含み、全反射率が４０％以上であるものの、組成物中に含まれる顔料成分のうちの白色顔料の含有割合は特定されておらず、また、塗膜の比重も特定がなされていない点。
（相違点５）本件発明１は「遮熱塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度が防水塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度より低い」のに対し、引用発明１は、防水塗膜層を形成しておらず、「遮熱塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度」と対比される「防水塗膜層を形成するための塗料の全顔料体積濃度」が存在しない点。
  
（２）相違点についての判断  
ア．相違点３について
　引用文献２には、上記「第４　２　引用文献２について」に記載した、引用文献２技術的事項が記載されている。引用文献２技術的事項は、断熱塗膜上に、耐水性を目的とした上塗り塗装を行なうものであるところ、「仕上り面の着色や光沢の付与、また高耐候性、耐水性、耐汚染性などを付与しうるもの」という点から、「上塗り塗装」は、最上面に設けられるものであると考えるのが自然である。
　一方、引用発明１は、「防水層３」の上に「断熱層２」、「断熱層２」の上に「保護仕上層４’」、「保護仕上層４’」の上に「表面仕上層４０」が順次積層して設けられるものであるから、引用発明１の積層構造の中間に位置する層である、「断熱層２」の上に、上記引用文献２技術的事項の、最上面に設けられる「上塗り塗装」を適用すること、引用発明１がすでに有している「防水層３」に加えて、さらに、前記「防水層３」と同じ機能を有する、引用文献２技術的事項の「耐水性」を有する「上塗り塗装」を採用すること、及び、「断熱層２」の上の「保護仕上層４’」に代えて、引用文献２技術的事項の「上塗り塗装」による層を形成すること、のいずれにも、動機付けがあるとはいえない。
イ. 効果について
　また本件発明は上記相違点に係る構成を有することにより、「断熱性や防水性等の性能を発揮しながら、積層塗膜の仕上がり外観が優れているという利点がある。また、本発明方法ではトップコートとして特定の顔料組成を有する遮熱塗膜層が設けられているので、良好な仕上がり外観を維持したまま、その下にある積層塗膜と防水材の太陽光による劣化を抑制することができる。」（段落【００１０】参照）という効果を奏するものと認められるところ、このような効果は、引用発明１及び引用文献２技術的事項からは当業者が予測することができないものである。  
ウ．小括
　したがって、相違点３以外の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は当業者であっても引用発明１及び引用文献２技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
　そうすると、原査定を維持することはできない。
  
２　本件発明２ないし４について  
　本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を有したうえで、所定の構成が限定されたものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。  
　本件発明４は、本件発明１の全ての発明特定事項を実質的に含む「塗装物品」であるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。  
  
第６　むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。