【事件の表示】
　特願２０１６−５５５９６４「マルチメディアリンクを介する圧縮映像の転送」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／１３４２０３、平成２９年　４月２７日国内公表、特表２０１７−５１２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯及び査定の概要
１　経緯
　本件出願は、２０１５年（平成２７年）２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年３月７日、米国、２０１４年８月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成３０年１２月　７日：拒絶理由の通知
　平成３１年　３月１８日：手続補正、意見書の提出
　平成３１年　４月２４日：拒絶査定
　令和　１年　５月　７日：拒絶査定の謄本の送達
　令和　１年　９月　６日：拒絶査定不服審判の請求
　令和　１年　９月　６日：手続補正
　　
２　査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［原査定の拒絶の理由］
　この出願の請求項１〜１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００９−２１３１１０号公報
　引用文献２：丹康雄，「小特集　家庭内ＡＶネット技術　１．家庭内ＡＶネットワークの現状と課題」，映像情報メディア学会誌，Vol.63, No.7（2009年7月号），(社)映像情報メディア学会，２００９年７月１日，第８９７〜９００頁
　引用文献３：特開２０１２−３９４７６号公報
　引用文献４：High-Definition Multimedia Interface SpecificationVersion 1.3, [online], HDMILicensing, LLC, 2006.06.22, Pages 3-9 and 55-64, [retrieved on2018.12.05], Retrievedfrom the Internet: URL: http://www.3721it.com/mod_download-download-dw_id-32.html.
　引用文献５：米国特許出願公開第２００５／０２２０２０６号明細書
　引用文献６：特開２００９−２０６６９６号公報
　引用文献７：特開２００９−５０１８号公報
　　
第２　補正却下の決定
　令和１年９月６日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　 
［補正却下の決定の結論］
　令和１年９月６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　令和１年９月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であり、そのうち請求項１に係る補正は次のとおりである。
　　
（補正前の請求項１）
「マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置であって、
　帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするリンク層回路と、
　映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路と、
　前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信し、前記帰線期間中のデータアイランド内で、前記マルチメディア通信リンクを介して、非圧縮情報フレームに含まれており且つ前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号を送信するインタフェースとからなることを特徴とする、送信装置。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１に補正するものである（下線は補正箇所である。）。
　　
（補正後の請求項１）
「マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置であって、
　帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするリンク層回路と、
　映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路と、
　前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信し、前記帰線期間中の
、前記リンク層回路によって暗号化された
　　
２　補正の適合性 
（１）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更、補正の目的 
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の請求項１における「データアイランド」を、「前記リンク層回路によって暗号化された」とさらに特定するものである。
　
　上記特定事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５６】、【００５９】、図４Ａに記載されており、請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正のうち請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
　 
（３）補正発明 
　補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
（補正発明）
「（Ａ）マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置であって、
（Ｂ）帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするリンク層回路と、
（Ｃ）映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路と、
（Ｄ-1）前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信し、
（Ｄ-2）前記帰線期間中の、前記リンク層回路によって暗号化されたデータアイランド内で、前記マルチメディア通信リンクを介して、非圧縮情報フレームに含まれており且つ前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号を送信する
（Ｄ）インタフェースと
（Ａ）からなることを特徴とする、送信装置。」
　　
（（Ａ）〜（Ｄ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」〜「構成要件Ｄ」という。）
　　
（４）引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「映像信号送信装置、映像信号送信方法、映像信号受信装置および映像信号受信方法」（発明の名称）に関し、次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【００５６】
　この図１に示すＡＶシステム５０においては、
ビデオカメラ１００は、テレビ受信機２００に
圧縮映像信号を送信
圧縮映像信号も、ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネルを用いて送信
　【００５７】
　図２は、ビデオカメラ１００の構成例を示している。
ビデオカメラ１００は、ＨＤＭＩ端子１０１と、ＨＤＭＩ送信部１０２と、
制御部１１１と
を有し
ビデオカメラ１００は、
コーデック１１７と、
ｎ個のデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nと、スイッチ部１２２と
を有し
　　
「【００６２】
　また、コーデック１１７は、撮像信号処理部１１６から、あるいは外部装置１３０から供給される非圧縮の映像信号、またはデコードして得られた非圧縮の映像信号を、テレビ受信機２００に送信するために、ＨＤＭＩ送信部１０２、データ圧縮部１２１-1〜１２１-n等に供給する。この意味で、コーデック１１７は、送信すべき非圧縮映像信号を出力する映像信号出力部を構成している。」
　　
「【００７７】
　
データ圧縮部１２１-1〜１２１-nは、それぞれ、コーデック１１７から出力された非圧縮の映像信号を
圧縮処理し、圧縮された映像信号を出力する
データ圧縮部１２１-1〜１２１-nは、それぞれ、互いに異なる圧縮方式でデータ圧縮処理を行う
　　
「【００９３】
　一方、ＢＲ１≦ＢＲ２でないとき、制御部１１１は、ステップＳＴ６において、受信側、つまりテレビ受信機２００が対応可能な圧縮方式のデータ圧縮部があるか否かを判定する。受信側対応のデータ圧縮部があるとき、制御部１１１は、ステップＳＴ７において、圧縮して伝送することを決定する。すなわち、
制御部１１１は、コーデック１１７から出力される非圧縮映像信号に対して、データ圧縮部１２１-1〜１２１-nのうち受信側対応のデータ圧縮部でデータ圧縮処理をし、その圧縮映像信号をスイッチ部１２２で取り出してＨＤＭＩ送信部１０２に供給する
　　
「【００９５】
　制御部１１１は、スイッチ部１２２およびデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nの制御情報、さらには上述したコーデック１１７から出力される映像信号のフォーマット情報（解像度等の情報）を、テレビ受信機２００に供給する。
スイッチ部１２２およびデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nの制御情報（以下、「圧縮情報」という）には、
圧縮方式、圧縮比等の情報が含まれている
　【００９６】
　この実施の形態において、
制御部１１１は、上述のスイッチ部１２２およびデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nの制御情報を、ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて、テレビ受信機２００に送信する
　【００９７】
　図１０は、ＡＶＩ InfoFrame パケットのデータ構造例を示している。なお、図１０には、ヘッダを除いた状態で示している。因みに、ヘッダには、パケットタイプ情報、バージョン情報、パケット長情報等が記述されている。この実施の形態において、
ビデオカメラ１００における圧縮情報は、
ＡＶＩ InfoFrameパケット
に記述される
　【００９８】
　第１４バイトは圧縮方式情報および圧縮比情報のデータ長を表す。また、第１５バイトから第（Ｍ−１）バイトは受信装置から伝送された対応圧縮方式の中で、どの圧縮方式を用いてデータ圧縮処理を行ったかを示す。例えば、第１５バイトが「０ｘ０１」であれば「ＬＬＶＣ（Low LatencyVideo Codec）」が、「０ｘ０２」であれば「ＳＢＭ（SuperBitMapping）」が、「０ｘ０４」であれば「Ｗａｖｅｌｅｔ」が、「０ｘ０８」であれば「ＲＬＥ（RunLengthEncoding）」が選択されて、データ圧縮処理が行われたことを示す。また、第１６バイトは圧縮比データを示す。
　【００９９】
　図１１は、ＡＶＩ InfoFrameパケットにおける圧縮方式と圧縮比のデータ例を示している。このデータ例では、圧縮比の整数部と少数点以下の部分を４ビットずつで表現し、整数部が「０ｘ０２」、少数点以下が「０ｘ００」であれば圧縮比は２．０となる。なお、圧縮比の表現は、整数形式ではなく、対数形式であってもよい。」
　　
「【０１００】
　なお、上述したコーデック１１７から出力される非圧縮映像信号のフォーマット（解像度等）の情報は、例えば、ＣＥＣライン、あるいは高速データラインを用いて、ビデオカメラ１００からテレビ受信機２００に供給される。上述のＡＶＩ InfoFrameパケットで送信する圧縮情報に関しても、ＣＥＣライン、あるいは高速データラインで送信するようにしてもよい。
　【０１０１】
　上述したように、
制御部１１１は、圧縮情報を、ＡＶＩ InfoFrameパケット
を用いて、テレビ受信機２００に送信する
　　
「【０１０６】
　図１２は、テレビ受信機２００の構成例を示している。
テレビ受信機２００は
ＨＤＭＩ端子２０１と、ＨＤＭＩ受信部２０２と、
制御部２１１と
を有し
　　
「【０１１４】
　ここで、データ伸長部２１９-1〜２１９-mおよびスイッチ部２２０の動作は、制御部２１１により、以下のように制御される。すなわち、
制御部２１１は
ビデオカメラ１００から、ＡＶＩ InfoFrameパケット
を用いて供給される、圧縮情報
に基づいて、制御を行う
　【０１１５】
　圧縮情報には、ＨＤＭＩ受信部２０２で受信された映像信号が非圧縮映像信号であるか圧縮映像信号であるかを示す情報、およびその映像信号が圧縮映像信号であるときには圧縮方式、圧縮比等の情報が含まれている。制御部１１１は、ＨＤＭＩ受信部２０２、高速データラインインタフェース２０３と共に、圧縮情報取得部を構成している。」
　　
「【０１１７】
　一方、
制御部２１１は、ＨＤＭＩ受信部２０２で受信した映像信号が圧縮映像信号であるとき、ＨＤＭＩ受信部２０２で受信した映像信号に対して、その圧縮方式に対応した
データ伸長処理を行い
　　
「【０１２７】
　一方、ＢＲ１≦ＢＲ２でないときは、コーデック１１７から出力される非圧縮映像信号に対してデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nのいずれかでデータ圧縮処理が施され、出力される圧縮映像信号が、送信すべき映像信号としてＨＤＭＩ送信部１０２に供給される。」
　　
「【０１３１】
　このようにＨＤＭＩ送信部１０２に供給された映像信号（非圧縮映像信号または圧縮映像信号）は、ＨＤＭＩに準拠した通信により、ＨＤＭＩケーブル３００を介して、テレビ受信機２００に、一方向に、送信される。なお、
制御部１１１から、映像信号のブランキング期間に挿入されるＡＶＩ InfoFrame パケット
を用いて、送信映像信号の圧縮情報
が、テレビ受信機２００に送信される
　　
「【０１４３】
　ＨＤＭＩ送信部１０２は、一の垂直同期信号から次の垂直同期信号までの区間から、水平帰線区間および垂直帰線区間を除いた区間である有効画像区間（以下、適宜、アクティブビデオ区間ともいう）において、非圧縮の１画面分の画像の画素データに対応する差動信号を、複数のチャネルで、ＨＤＭＩ受信部２０２に一方向に送信するとともに、水平帰線区間または垂直帰線区間において、少なくとも画像に付随する音声データや制御データ、その他の補助データ等に対応する差動信号を、複数のチャネルで、ＨＤＭＩ受信部２０２に一方向に送信する。
　【０１４４】
　すなわち、ＨＤＭＩ送信部１０２は、トランスミッタ８１を有する。トランスミッタ８１は、例えば、非圧縮の画像の画素データを対応する差動信号に変換し、複数のチャネルである３つのＴＭＤＳチャネル＃０，＃１，＃２で、ＨＤＭＩケーブル３００を介して接続されているＨＤＭＩ受信部２０２に、一方向にシリアル伝送する。」
　　
「【０１５４】
　図１５は、図１４のＨＤＭＩトランスミッタ８１とＨＤＭＩレシーバ８２の構成例を示している。
　【０１５５】
　トランスミッタ８１は、３つのＴＭＤＳチャネル＃０，＃１，＃２にそれぞれ対応する３つのエンコーダ／シリアライザ８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃを有する。そして、エンコーダ／シリアライザ８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃのそれぞれは、そこに供給される画像データ、補助データ、制御データをエンコードし、パラレルデータからシリアルデータに変換して、差動信号により送信する。ここで、画像データが、例えばＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３成分を有する場合、Ｂ成分（Ｂ component）はエンコーダ／シリアライザ８１Ａに供給され、Ｇ成分（Ｇcomponent）はエンコーダ／シリアライザ８１Ｂに供給され、Ｒ成分（Ｒ component）はエンコーダ／シリアライザ８１Ｃに供給される。」
　　
「【０１５８】
　エンコーダ／シリアライザ８１Ａは、そこに供給される画像データのＢ成分、垂直同期信号および水平同期信号、並びに補助データを、時分割で送信する。すなわち、エンコーダ／シリアライザ８１Ａは、そこに供給される画像データのＢ成分を、固定のビット数である８ビット単位のパラレルデータとする。さらに、エンコーダ／シリアライザ８１Ａは、そのパラレルデータをエンコードし、シリアルデータに変換して、ＴＭＤＳチャネル＃０で送信する。」
　　
「【０１６０】
　エンコーダ／シリアライザ８１Ｂは、そこに供給される画像データのＧ成分、制御ビットＣＴＬ０，ＣＴＬ１、並びに補助データを、時分割で送信する。すなわち、エンコーダ／シリアライザ８１Ｂは、そこに供給される画像データのＧ成分を、固定のビット数である８ビット単位のパラレルデータとする。さらに、エンコーダ／シリアライザ８１Ｂは、そのパラレルデータをエンコードし、シリアルデータに変換して、ＴＭＤＳチャネル＃１で送信する。」
　　
「【０１６２】
　エンコーダ／シリアライザ８１Ｃは、そこに供給される画像データのＲ成分、制御ビットＣＴＬ２，ＣＴＬ３、並びに補助データを、時分割で送信する。すなわち、エンコーダ／シリアライザ８１Ｃは、そこに供給される画像データのＲ成分を、固定のビット数である８ビット単位のパラレルデータとする。さらに、エンコーダ／シリアライザ８１Ｃは、そのパラレルデータをエンコードし、シリアルデータに変換して、ＴＭＤＳチャネル＃２で送信する。」
　　
「【０１６８】
　図１６は、ＨＤＭＩの３つのＴＭＤＳチャネル＃０，＃１，＃２で各種の伝送データが伝送される伝送区間（期間）の例を示している。なお、図１６は、ＴＭＤＳチャネル＃０，＃１，＃２において、横×縦が７２０×４８０画素のプログレッシブの画像が伝送される場合の、各種の伝送データの区間を示している。
　【０１６９】
　
ＨＤＭＩの３つのＴＭＤＳチャネル＃０，＃１，＃２で伝送データが伝送されるビデオフィールド（Video Field）には、伝送データの種類に応じて、ビデオデータ区間（VideoData period）、データアイランド区間（Data Island period）、およびコントロール区間（Control period）の３種類の区間が存在する
　　
「【０１７２】
　
データアイランド区間
は、水平ブランキング期間および垂直ブランキング期間に割り当てられ
補助データ（Auxiliarydata）が伝送される
　　
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図１０】
」
「【図１２】
」
「【図１５】
」
「【図１６】
」
　　
（イ）引用文献１に記載された発明
　段落【００５６】によると、引用文献１に記載された「ビデオカメラ１００」は、「テレビ受信機２００に、ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネルを用いて圧縮映像信号を送信する」。
　段落【００５７】によると、「ビデオカメラ１００」は、「ＨＤＭＩ端子１０１と、ＨＤＭＩ送信部１０２と、制御部１１１と、コーデック１１７と、ｎ個のデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nと、スイッチ部１２２とを有」する。
　
　段落【００９３】によると、「前記制御部１１１は、前記コーデック１１７から出力される非圧縮映像信号に対して、前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nのうち受信側対応のデータ圧縮部でデータ圧縮処理をし、その圧縮映像信号を前記スイッチ部１２２で取り出して前記ＨＤＭＩ送信部１０２に供給する」。
  段落【００９５】、【００９６】によると、「前記制御部１１１は、前記スイッチ部１２２および前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nの圧縮情報を、ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて、前記テレビ受信機２００に送信する」。
　段落【０１３１】によると、前記ＡＶＩ InfoFrame パケットは、映像信号のブランキング期間に挿入される。
　段落【０１６９】によると、ＨＤＭＩの３つのＴＭＤＳチャネルで伝送データが伝送されるビデオフィールドには、ビデオデータ区間、データアイランド区間が存在し、段落【０１７２】によると、データアイランド区間は、補助データ（Auxiliarydata）が伝送される。
　　
　段落【０１０６】、【０１１４】、【０１１５】、【０１１７】によると、前記テレビ受信機２００は、前記ビデオカメラ１００から、ＡＶＩ InfoFrameパケットを用いて供給される、圧縮情報に基づいて、受信した映像信号に対して、その圧縮方式に対応したデータ伸長処理を行う。
　　
　以上によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（引用発明）
「（ａ）テレビ受信機２００に、ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネルを用いて圧縮映像信号を送信するビデオカメラ１００であって、
（ｂ）前記ビデオカメラ１００は、ＨＤＭＩ端子１０１と、ＨＤＭＩ送信部１０２と、制御部１１１と、コーデック１１７と、ｎ個のデータ圧縮部１２１-1〜１２１-nと、スイッチ部１２２とを有し、
（ｃ）前記制御部１１１は、前記コーデック１１７から出力される非圧縮映像信号に対して、前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nのうち受信側対応のデータ圧縮部でデータ圧縮処理をし、その圧縮映像信号を前記スイッチ部１２２で取り出して前記ＨＤＭＩ送信部１０２に供給し、
（ｄ）前記制御部１１１は、前記スイッチ部１２２および前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nの圧縮情報を、ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて、前記テレビ受信機２００に送信し、
（ｅ）前記ＡＶＩ InfoFrame パケットは、映像信号のブランキング期間に挿入され、データアイランド区間において伝送され、
（ｆ）前記テレビ受信機２００は、前記ビデオカメラ１００から、ＡＶＩ InfoFrameパケットを用いて供給される、圧縮情報に基づいて、受信した映像信号に対して、その圧縮方式に対応したデータ伸長処理を行う
（ａ）ことを特徴とするビデオカメラ。」
　　
（（ａ）〜（ｆ）は、引用発明の構成を区別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」〜「構成ｆ」という。）
　　
イ　引用文献４
　引用文献４は、ＨＤＭＩの規格High-Definition Multimedia Interface SpecificationVersion 1.3である。
　６０頁には、次のFigure 5-3が記載されている。
「
」
  
　Figure 5-3の最上部の中央付近を参照すると、Data Island Periodという文字列が記載されている。そして、前記Data Island Periodという文字列の直下には、TERC4 Encoding (HDCP encrypted)という文字列が記載されている。
　そして、Figure 5-3によると、TMDSChannel 1とTMDSChannel 2とを用いてPacket 1とPacket 2とが伝送されており、それらPacket 1とPacket 2とが伝送されている期間は、前記TERC4 Encoding (HDCP encrypted)が実行されている期間の中に包含されている。
　引用文献４の以上の記載から明らかなように、ＨＤＭＩ規格において、暗号化（HDCP encrypted）されたデータアイランドを用いてデータが転送されることは周知技術である。
　　
（５）対比
ア　補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　　
（ア）構成要件Ａについて
　構成ａの「ビデオカメラ１００」は、「テレビ受信機２００に、ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネルを用いて圧縮映像信号を送信する」から、「マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置」といえる。
　したがって、構成要件Ａと構成ａとは、「マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置」として一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂについて
　構成ｃの「データ圧縮部１２１-1〜１２１-n」は、「前記コーデック１１７から出力される非圧縮映像信号に対して」「圧縮処理をし、その圧縮映像信号を前記スイッチ部１２２で取り出して前記ＨＤＭＩ送信部１０２に供給」するものである。当該非圧縮映像信号は、映像データであるから、「帰線期間とは別の有効映像期間に対応する」ものであることは明らかである。
　したがって、構成要件Ｂと構成ｃとは、「帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするデータ圧縮部」として共通する。
　しかしながら、「データ圧縮部」が、構成要件Ｂにおいては「リンク層回路」であるのに対し、構成ｃにおいては「リンク層回路」と特定されていない点で相違する。
　　
（ウ）構成要件Ｃについて
　構成ｄにおいて、「前記制御部１１１は、前記スイッチ部１２２および前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nの圧縮情報を、ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて、前記テレビ受信機２００に送信」するから、「前記制御部１１１」が「前記スイッチ部１２２および前記データ圧縮部１２１-1〜１２１-nの圧縮情報」を生成することは明らかである。
　したがって、構成ｄの「前記制御部１１１」は、「映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路」といえ、構成要件Ｃと一致する。
　　
（エ）構成要件Ｄ-1、Ｄについて
　構成ｃにおいて、「圧縮映像信号」はＨＤＭＩ送信部に供給され、構成ｂの「ＨＤＭＩ端子」から、構成ａの「ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネル」を用いてテレビ受像機に送信される。
　そうすると、「ＨＤＭＩ端子」は、「ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネル」を介して「圧縮映像信号」を送信するといえる。
　構成ｃの「圧縮映像信号」は、構成要件Ｄ-1の「圧縮映像データに対応する信号」に相当し、構成ａの「ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネル」は、構成要件Ｄ-1の「前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネル」に相当し、構成ｂの「ＨＤＭＩ端子」は、構成要件Ｄの「インターフェース」に相当する。
　したがって、「ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネル」を介して「圧縮映像信号」を送信する「ＨＤＭＩ端子」は、「前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信」する「インターフェース」として、構成要件Ｄ-1、Ｄに一致する。
　　
（オ）構成要件Ｄ-2、Ｄについて
　構成ｄの「圧縮情報」は、構成ｆにおいて、当該「圧縮情報」に基づいて「受信した映像信号に対して、その圧縮方式に対応したデータ伸長処理を行う」から、構成要件Ｄ-2の「前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号」に相当する。
　構成ｄの「圧縮情報」は、「ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて」送信され、構成ｅによると、「映像信号のブランキング期間に挿入され、データアイランド区間において伝送」される。
　「映像信号のブランキング期間」は、構成要件Ｄ-2の「帰線期間中」に相当し、「データアイランド区間において」は、構成要件Ｄ-2の「データアイランド内で」に相当する。
　また、ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて送信される「圧縮情報」は、構成要件Ｄ-2の「非圧縮情報フレームに含まれ」ているといえる。
　さらに、構成ｅによると、ＡＶＩ InfoFrame パケットは映像信号のブランキング期間に挿入され、データアイランド区間において伝送されるから、「圧縮情報」は、「インターフェース」に相当する、構成ｂの「ＨＤＭＩ端子」から、構成ａの「ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネル」を介して送信されるといえる。
　したがって、「ＡＶＩ（AuxiliaryVideoInformation） InfoFrame パケットを用いて」「圧縮情報」を送信する「ＨＤＭＩ端子」は、「前記帰線期間中のデータアイランド内で、前記マルチメディア通信リンクを介して、非圧縮情報フレームに含まれており且つ前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号を送信する」「インターフェース」として、構成要件Ｄ-2、Ｄと共通する。
　しかしながら、「データアイランド」が、補正発明においては「前記リンク層回路によって暗号化された」ものであるのに対し、引用発明においては「前記リンク層回路によって暗号化された」と特定されていない点で相違する。
　　
イ　一致点、相違点
　以上によると、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
（Ａ）マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置であって、
（Ｂ’）帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするデータ圧縮部と、
（Ｃ）映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路と、
（Ｄ-1）前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信し、
（Ｄ-2’）前記帰線期間中のデータアイランド内で、前記マルチメディア通信リンクを介して、非圧縮情報フレームに含まれており且つ前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号を送信する
（Ｄ）インタフェースと
（Ａ）からなることを特徴とする、送信装置。
　　
（相違点１）
　「データ圧縮部」が、補正発明においては「リンク層回路」であるのに対し、引用発明においては「リンク層回路」と特定されていない点
　　
（相違点２）
　「データアイランド」が、補正発明においては「前記リンク層回路によって暗号化された」ものであるのに対し、引用発明においては「前記リンク層回路によって暗号化された」と特定されていない点
　　
（６）相違点の判断等
ア　相違点１について
　ＨＤＭＩは、引用文献２の８９９頁右欄２〜３行に「・・・ＨＤＭＩは、物理媒体とひもづけされた物理層、データリンク層技術そのものであり、・・・」と記載されているように、物理層、データリンク層技術そのものである。
　データ圧縮部は、物理媒体とひもづけられた物理層におけるものではないので、データリンク層において行うようにすることは当業者が容易に想到し得るものであり、データリンク層における回路は、リンク層回路といえる。
　よって、引用発明のデータ圧縮部を、データリンク層においてデータ圧縮を行うリンク層回路とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　上記（４）イのとおり、ＨＤＭＩにおいて暗号化されたデータアイランドを用いてデータを転送することは周知技術である。
　引用発明は、ＨＤＭＩのＴＭＤＳチャネルを用いて送信するものであるから、当該周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そうすると、引用発明において、当該周知技術を装用して、データアイランドをリンク層回路によって暗号化することは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
ウ　さらに、補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
エ　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。
　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和１年９月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成３１年３月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
（本願発明）
「（Ａ）マルチメディア通信リンクを介して通信を行う送信装置であって、
（Ｂ）帰線期間とは別の有効映像期間に対応する映像データを受信し、前記映像データを圧縮して圧縮映像データにするリンク層回路と、
（Ｃ）映像圧縮制御情報を生成する圧縮情報回路と、
（Ｄ-1）前記マルチメディア通信リンクのチャネルのうち一つ以上のマルチメディアチャネルを介して前記圧縮映像データに対応する信号を送信し、
（Ｄ-2’）前記帰線期間中のデータアイランド内で、前記マルチメディア通信リンクを介して、非圧縮情報フレームに含まれており且つ前記圧縮映像データの展開を制御する情報を有する前記映像圧縮制御情報に対応する信号を送信する
（Ｄ）インタフェースと
（Ａ）からなることを特徴とする、送信装置。」
　　
２　対比・判断
　本願発明は、補正発明の補正事項（上記第２の１の下線部）の限定を省いたものと認められる。
　補正発明と引用発明との相違点２は上記限定（「前記リンク層回路によって暗号化された」）そのものであり、補正発明の補正事項の限定を省いた本願発明と引用発明とを対比すると、上記相違点２はなく、上記相違点１のみが相違点となる。
　相違点１は、当業者が容易に想到し得ることは上記第２のとおりであるから、本願発明も、引用発明に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。