Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実風景を撮影して現実画像を取得する撮影部と、
投影装置により前記現実風景に投影された図形の画像を前記現実画像から検出する図形検出部と、
前記現実風景の前記現実画像から特徴点をリアルタイムに検出する特徴点検出部と、
前記図形と前記撮影部との第１の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して表示部に表示させるために必要なパラメータを生成し、前記現実画像から前記図形が消失したとき、前記図形が最後に検出された時点での前記現実風景との第２の位置関係を保持しつつ前記仮想情報を表示し続けるように、前記特徴点検出部による検出結果をもとに前記パラメータを生成するパラメータ生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特徴点検出部による検出結果をもとに生成された前記パラメータを用いた前記仮想情報の表示を、あらかじめ決められたイベントの発生により停止させる第１の仮想情報表示制御部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記投影装置が投影する画像の光軸と前記現実風景内の投影対象面との角度を取得する角度取得部と、
前記投影対象面に前記投影装置より投影された図形が、あらかじめ決められた基準形状となるように、前記取得した角度をもとに前記投影装置により投影される図形に対して変形を付与する変形付与部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記パラメータ生成部は、変形が付与された図形と前記撮影部との第１の位置関係をもとに、前記パラメータを生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記現実風景に前記仮想情報を重畳して表示させたときにその内容が自然法則に反するかどうか及び／又は要求される視覚品質上の条件を満足するかどうかを予め決められたルールに従って判定し、反する及び／又は満足しない場合に、前記仮想情報の表示を無効化する第２の仮想情報表示制御部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記現実風景に前記仮想情報を重畳して表示させたときにその内容が自然法則に反するかどうか及び／又は要求される視覚品質上の条件を満足するかどうかを予め決められたルールに従って判定し、反する及び／又は満足しない場合に、自然法則及び／又は視覚品質上の条件を満足するように、仮想情報の表示位置を変更する第２の仮想情報表示制御部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記表示部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記投影装置
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項９】
第１の現実風景を撮影して第１の現実画像を取得する第１の撮影部と、
投影装置により前記現実風景に投影された図形の画像を前記第１の現実画像から検出する第１の図形検出部と、
前記現実風景の前記第１の現実画像から特徴点をリアルタイムに検出する特徴点検出部と、
前記図形と前記第１の撮影部との第１の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して第１の表示部に表示させるために必要な第１のパラメータを生成し、前記第１の現実画像から前記図形が消失したとき、前記図形が最後に検出された時点での前記現実風景との第２の位置関係を保持しつつ前記仮想情報を表示し続けるように、前記特徴点検出部による検出結果をもとに前記第１のパラメータを生成する第１のパラメータ生成部と、
前記投影装置が投影する画像の光軸と前記現実風景内の投影対象面との角度を取得する角度取得部と、
前記投影対象面に前記投影装置より投影された図形が、あらかじめ決められた基準形状となるように、前記取得した角度をもとに前記投影装置により投影される図形に対して変形を付与する変形付与部とを有し、
前記第１のパラメータ生成部は、変形が付与された図形と前記第１の撮影部との第１の位置関係をもとに、前記パラメータを生成する
第１の情報処理装置と、
前記第１の現実風景を撮影して第２の現実画像を取得する第２の撮影部と、
前記投影装置により前記第１の現実風景に投影された前記変形が付与された図形の画像を前記第２の現実画像から検出する第２の図形検出部と、
前記変形が付与された図形と前記第２の撮影部との第３の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して第２の表示部に表示させるために必要な第２のパラメータを生成する第２のパラメータ生成部と
を有する第２の情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１０】
第１の現実風景を撮影して第１の現実画像を取得する第１の撮影部と、
投影装置により前記現実風景に投影された図形の画像を前記第１の現実画像から検出する第１の図形検出部と、
前記現実風景の前記第１の現実画像から特徴点をリアルタイムに検出する特徴点検出部と、
前記図形と前記第１の撮影部との第１の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して第１の表示部に表示させるために必要な第１のパラメータを生成し、前記第１の現実画像から前記図形が消失したとき、前記図形が最後に検出された時点での前記現実風景との第２の位置関係を保持しつつ前記仮想情報を表示し続けるように、前記特徴点検出部による検出結果をもとに前記第１のパラメータを生成する第１のパラメータ生成部と、
前記投影装置が投影する画像の光軸と前記現実風景内の投影対象面との角度を取得する角度取得部と、
前記第１のパラメータを第２の情報処理装置に送信する送信部と
を有する第１の情報処理装置と、
前記第１の現実風景を撮影して第２の現実画像を取得する第２の撮影部と、
前記投影装置により前記第１の現実風景に投影された前記図形の画像を前記第２の現実画像から検出する第２の図形検出部と、
前記図形と前記第２の撮影部との第３の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して第２の表示部に表示させるために必要な第２のパラメータを生成する第２のパラメータ生成部と、
前記第１の情報処理装置より前記第１のパラメータを受信し、この受信した第１のパラメータを用いて前記第２のパラメータを補正する補正部と
を有する第２の情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１１】
撮影部により、現実風景を撮影して現実画像を取得し、
図形検出部により、投影装置により前記現実風景に投影された図形の画像を前記現実画像から検出し、
特徴点検出部により、前記現実風景の前記現実画像から特徴点をリアルタイムに検出し、
パラメータ生成部により、前記図形と前記撮影部との第１の位置関係をもとに、前記現実風景に仮想情報を重畳して表示部に表示させるために必要なパラメータを生成し、前記現実画像から前記図形が消失したとき、前記図形が最後に検出された時点での前記現実風景との第２の位置関係を保持しつつ前記仮想情報を表示し続けるように、前記特徴点検出部による検出結果をもとに前記パラメータを生成する
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、前記管理サーバからの起動指示を受ける管理対象サーバを備えた情報処理システムであって、
前記管理対象サーバは、
前記管理サーバとそれぞれネットワーク接続される、第１および第２のポートと、
起動指示への対応の優先順位を規定した起動順位テーブルを記憶する記憶部と、
前記第１のポートに接続され、起動により前記管理対象サーバを動作させる処理装置と、
前記第２のポートに接続され、前記処理装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、前記管理対象サーバへの電源投入を検知し、前記管理サーバに前記管理対象サーバへの電源投入を通知し、
前記管理サーバは、前記電源投入の通知に応じて、前記管理対象サーバの前記第２のポートを通じて、前記制御装置に起動指示および前記第１のポートに設定されるアドレスを通知し、
前記管理サーバが、前記制御装置に対する前記起動指示および前記アドレス通知が失敗したことを検知したときは、前記第１のポートを通じて前記制御装置に起動指示および前記第１のポートに設定されるアドレスを通知し、
前記制御装置は、前記管理サーバからの起動指示の受信に応じて、前記起動順位テーブルに従った起動指示を、前記処理装置に対して行う、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記管理サーバに前記第１のポートに設定されるアドレスの取得を要求した際に、該管理サーバから要求した前記第１のポートに設定されるアドレスを取得できない場合、前記処理装置を介して前記管理サーバに該アドレスの取得を要求する仮想アドレス要求部と、
前記処理装置を介して前記管理サーバから取得した前記第１のポートに設定されるアドレスを前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理装置は、
前記制御装置により前記管理サーバから前記第１のポートに設定されるアドレスの取得を要求された場合、該管理サーバにブートを要求するブート要求部と、
前記管理サーバから前記第１のポートに設定されるアドレスとブート命令とを受信し、該ブート命令を実行して、前記制御装置に該アドレスを転送する転送部と、を更に有する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記処理装置からブートを要求された場合、前記記憶部から前記第１のポートに設定されるアドレスと、ブート命令とを読出し、該アドレスと該ブート命令とを該処理装置に応答する応答部を、更に有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
管理サーバと、前記管理サーバとそれぞれネットワーク接続される第１および第２のポートのうち第１のポートに接続され、起動により前記管理対象サーバを動作させる処理装置、および、前記第２のポートに接続され、前記処理装置を制御する制御装置を有し、前記管理サーバからの起動指示を受ける管理対象サーバとによる仮想アドレス設定方法であって、
前記制御装置は、前記管理対象サーバへの電源投入を検知し、前記管理サーバに前記管理対象サーバへの電源投入を通知し、
前記管理サーバは、前記電源投入の通知に応じて、前記管理対象サーバの前記第２のポートを通じて、前記制御装置に起動指示および前記第１のポートに設定されるアドレスを通知し、
前記管理サーバが、前記制御装置に対する前記起動指示および前記アドレス通知が失敗したことを検知したときは、前記第１のポートを通じて前記制御装置に起動指示および前記第１のポートに設定されるアドレスを通知し、
前記制御装置は、前記管理サーバからの起動指示の受信に応じて、前記起動指示への対応の優先順位を規定した起動順位テーブルに従った起動指示を、前記処理装置に対して行う、
ことを特徴とする仮想アドレス設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１つの案では、情報処理システムは、管理サーバと、管理サーバからの起動指示を受ける管理対象サーバを備え、管理対象サーバは、管理サーバとそれぞれネットワーク接続される、第１および第２のポートと、起動指示への対応の優先順位を規定した起動順位テーブルを記憶する記憶部と、第１のポートに接続され、起動により前記管理対象サーバを動作させる処理装置と、第２のポートに接続され、前記処理装置を制御する制御装置と、を有する。制御装置は、管理対象サーバへの電源投入を検知し、管理サーバに管理対象サーバへの電源投入を通知し、管理サーバは、電源投入の通知に応じて、管理対象サーバの第２のポートを通じて、制御装置に起動指示および第１のポートに設定されるアドレスを通知し、管理サーバが、制御装置に対する起動指示およびアドレス通知が失敗したことを検知したときは、第１のポートを通じて制御装置に起動指示および第１のポートに設定されるアドレスを通知し、制御装置は、管理サーバからの起動指示の受信に応じて、起動順位テーブルに従った起動指示を、処理装置に対して行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
分周器１０６ｂは例えばＣＰＵ１０２の動作クロックとＣＰＵバス１０１のバスクロックとを整合させる機能を果たす他、後述する省電力化のために各部の動作クロックの周波数を低下させる機能をも果たす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
特に、以下の説明において、ＣＰＵ１０２の動作周波数Ｆcpu1や、ＣＰＵバス１０１のバスクロックの周波数Ｆbus1や、パラレル／シリアル変換回路１０４の動作周波数Ｆconv1が周波数設定回路１０６によって制御される点は重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２回路２００は周波数設定回路２０６を更に備えており、第２回路２００内の各部に必要なクロックの集合としての動作クロック群ＣＬＫ２を供給する。周波数設定回路２０６も周波数設定回路１０６と同様に、ＰＬＬ回路群と分周器とで構成することができる。例えば動作クロック群ＣＬＫ２によってＣＰＵ２０２の動作クロックの周波数や、ＣＰＵバス２０１のバスクロックの周波数Ｆbus2が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
メモリ２０３には、第２回路２００の動作を行うためのプログラム等が格納されている他、所定のテーブルをも格納する。当該テーブルは、第１回路１００のＣＰＵ１０２の動作周波数Ｆcpu1、バスクロックの周波数Ｆbus1、及び／又はパラレル／シリアル変換回路１０４の動作周波数Ｆconv1等と、第１回路１００の動作状況との関係を示す。第１回路１００の動作状況としては、第１回路１００の周囲温度Ｔａ、電源電池４０が供給する電源電圧Ｖｓ、撮像モードの内の少なくともいずれか一つを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これらの周波数は周囲温度Ｔａ、電源電圧Ｖｓ、撮像モードの相違によって異なる値が設定される。ここでは動作周波数Ｆcpu1としては値ａ０，ａ１，ａ２の三種類が、周波数Ｆbus1としては値ｂ０，ｂ１，ｂ２の三種類が、動作周波数Ｆconv1としては値ｃ０，ｃ１，ｃ２の三種類が設定される。ここで、ａ０＜ａ１＜ａ２、ｂ０＜ｂ１＜ｂ２、ｃ０＜ｃ１＜ｃ２である。当然ながら、採用される周波数が低いほど、第１回路１００の消費電力は低減する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
周囲温度Ｔａが異ならなければ、上記のクロック周波数の欄は「ＣＰＵ」「バス」「Ｃｏｎｖ上り」のいずれもが、電源電圧Ｖｓが低下することにより、同じかあるいは小さい値がテーブル９０１，９０２に格納されている。これは電源電圧Ｖｓが低いほど、省電力が望ましいからである。例えば、テーブル９０１においては電源電圧Ｖｓが１．２０，１１５，１．１０，１．０５，１．００（Ｖ）と低下するに連れ、動作周波数Ｆcpu1には値ａ２，ａ１，ａ０，ａ０，ａ０が採用され、周波数Ｆbus1には値ｂ２，ｂ１，ｂ０，ｂ０，ｂ０が採用され、動作周波数Ｆconv1には値ｃ２，ｃ１，ｃ０，ｃ０，ｃ０が採用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、テーブル９０１、９０２では、クロック周波数は撮像モードに依存していない場合が例示されている。しかし、静止画よりも動画の方が、動画よりもライブビューの方が、複雑な第１信号処理が必要となる。よって動作周波数Ｆcpu1は、撮像モードがライブビューである場合よりも動画である場合において、動画である場合よりも静止画である場合において、それぞれ同じか低い値がテーブルに格納されていることが望ましい。周波数Ｆbus1、Ｆconv1についても同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このような各周波数の変更は、ＰＬＬ回路群１０６ａが出力するクロック周波数を制御することで実現できる。例えばＮ個（Ｎ≧２）のＰＬＬ回路ＰＬＬ＃１，ＰＬＬ＃２，…ＰＬＬ＃Ｎを有している。このように複数のＰＬＬ回路の制御を行う場合には、一つのＰＬＬ回路の位相がロックされてから他のＰＬＬのスタンバイを解除する等の順序立てた（シーケンシャルな）制御が要求される。かかる順序立てた制御を行うために、ＰＬＬ回路群１０６ａの制御には第２回路２００からのダウンロードブートを用いることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
あるいは分周器１０６ｂの分周比を変更することで、上記の各周波数を変更することもできる。例えばレジスタ１０９が当該分周比を格納し、上記テーブルにもとづいてレジスタ１０９が書き換えられても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記のテーブルは、第１回路１００が交換されても対応できるように、初期的にはメモリ２０３が格納していることが望ましい。しかし、第１回路１００が第２回路２００に接続された後は、当該テーブルが第１回路１００に、例えば内部メモリ１０３に転送あるいはコピーされることも望ましい。その転送あるいはコピーの後は、上記の省電力制御は第２回路２００が関与することなく実現できるからである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、上記のテーブルは第２回路２００において書き換え可能であってもよい。第２回路２００を備えたデジタルカメラについて熟知したユーザが、自身の操作の便宜のために省電力化についてカスタマイズする要望に応えるためである。当該テーブルが第１回路１００へと転送あるいはコピーされた場合、当該カスタマイズのための操作は第２回路２００を介して第１回路１００に行うことになる。当該操作を反映した制御信号ＣＮＴＬが伝送路３０を伝搬する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、当該電子源から放出された電子ビームを集束する対物レンズと、当該電子ビームの走査位置を偏向する偏向器と、試料を搭載するための試料ステージを備えた走査電子顕微鏡において、
測定対象パターンに対しビームを走査する前に、当該測定対象パターンの下層に位置する下層パターンが、下層に位置する他のパターンに対するビーム照射を行うように、前記偏向器、或いは試料ステージを制御する制御装置を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置は、前記測定対象パターンの走査領域と離間した位置に位置する前記他のパターンに前記ビームを照射するように、前記偏向器、或いは試料ステージを制御することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
電子源から放出される電子ビームを試料に照射することによって、当該試料に含まれるパターンの信号波形を形成する走査電子顕微鏡を用いたパターンの測定方法において、
深溝、或いは深穴パターンであって、溝底、或いは穴底に絶縁体に包囲された浮き電極が位置する測定対象パターンに前記電子ビームを走査する前に、前記浮き電極の当該測定対象パターンとは異なる位置に、前記電子ビームを照射して、当該浮き電極を帯電させることを特徴とするパターン測定方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記試料は表面が導電体であることを特徴とするパターン測定方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記導電体と浮き電極との間に絶縁体が配置されていることを特徴とするパターン測定方法。
【請求項６】
電子源と、当該電子源から放出された電子ビームを集束する対物レンズと、当該電子ビームの走査位置を偏向する偏向器と、試料を搭載するための試料ステージを備えた走査電子顕微鏡において、
測定対象パターンに前記電子ビームを走査して第１の信号波形を形成し、当該測定対象パターンに対する電子ビームの走査後、当該測定対象パターンの下層に位置する下層パターンが、下層に位置する他のパターンに対するビーム照射を行い、当該ビーム照射後、前記測定対象パターンに前記電子ビームを走査して第２の信号波形を形成し、当該第２の信号波形から、前記第１の信号波形を減算する制御装置を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項６において、
前記制御装置は、前記測定対象パターンの走査領域と離間した位置に位置する前記他のパターンに前記ビームを照射するように、前記偏向器、或いは試料ステージを制御することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項８】
電子源と、当該電子源から放出された電子ビームを集束する対物レンズと、当該電子ビームの走査位置を偏向する偏向器と、試料を搭載するための試料ステージと、前記試料から放出される電子をエネルギー弁別するエネルギー弁別器を備えた走査電子顕微鏡において、
測定対象パターンに対しビームを走査する前に、当該測定対象パターンの下層に位置する下層パターンが、下層に位置する他のパターンに対するビーム照射を行うように、前記偏向器、或いは試料ステージを制御すると共に、前記エネルギー弁別器によって弁別された第１のエネルギーバンドの電子に基づく第１の信号波形、及び／又は第２のエネルギーバンドの電子に基づく第２の信号波形を形成する制御装置を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２のエネルギーバンドは、前記第１のエネルギーバンドよりエネルギーが高く、前記制御装置は第２の信号波形から前記第１の信号波形を減算することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項８において、
前記制御装置は、前記第１の信号波形、前記第２の信号波形、及び／又は第２の信号波形から第１の信号波形を減算した差波形を用いて前記パターンの寸法測定を実行することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１１】
電子源と、当該電子源から放出された電子ビームを集束する対物レンズと、当該電子ビームの走査位置を偏向する偏向器と、試料を搭載するための試料ステージを備えた走査電子顕微鏡において、 
測定対象パターンに対しビームを走査する前に、前記測定対象パターンを測定するために、当該測定対象パターンとは別の位置を帯電させるときのビーム条件を入力する入力装置と、 
当該入力装置によって入力されたビーム条件に基づいて、前記別の位置を帯電させるようにビームを照射し、当該別の位置へのビーム照射後、前記測定対象パターンにビームを走査するように前記偏向器、或いは試料ステージを制御する制御装置 を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルと、基板に設けられた電極とを接続するケーブル接続構造であって、
前記ケーブルと一体的に設けられ、該ケーブルから延びるとともに、少なくとも前記ケーブルと前記電極との接続部分を覆う延在部を備えたことを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項２】
少なくとも前記基板および前記延在部の一部を覆い、電気的に接地された接地電極をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記基板と前記延在部との間に配設される絶縁性の固定部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記ケーブルは、リード端子であり、
複数の前記リード端子は、屈曲可能な絶縁性フィルムからなる基材の一端からそれぞれ突出し、
前記延在部は、屈曲可能な絶縁性フィルムからなり、前記基材に設けられ、前記リード端子の配列方向に沿って延びることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記延在部は、前記基材に対して複数設けられることを特徴とする請求項４に記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
前記ケーブルは、リード端子であり、
複数の前記リード端子は、屈曲可能な絶縁性フィルムからなる基材の一端からそれぞれ突出し、
前記延在部は、屈曲可能な絶縁性フィルムからなり、前記基材に設けられ、前記リード端子の配列方向に垂直な方向に沿って延びることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項７】
複数のケーブルと、
電極が設けられた基板と、
前記基板に実装された複数の超音波振動子を有する振動子モジュールと、
前記ケーブルと一体的に設けられ、該ケーブルから延びるとともに、少なくとも前記ケーブルと前記電極との接続部分を覆う延在部と、
を備えたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項８】
被検体の体内に挿入して該体内で超音波信号を出力するとともに、前記体内で反射された超音波信号を取得する挿入部を備えた超音波内視鏡システムであって、
請求項７に記載の超音波探触子を前記挿入部の先端に設けたことを特徴とする超音波内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるケーブル接続構造は、複数のケーブルと、基板に設けられた電極とを接続するケーブル接続構造であって、前記ケーブルと一体的に設けられ、該ケーブルから延びるとともに、少なくとも前記ケーブルと前記電極との接続部分を覆う延在部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかる超音波探触子は、複数のケーブルと、電極が設けられた基板と、前記基板に実装された複数の超音波振動子を有する振動子モジュールと、前記ケーブルと一体的に設けられ、該ケーブルから延びるとともに、少なくとも前記ケーブルと前記電極との接続部分を覆う延在部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の表面に形成されたマイクロ波発熱層とを含むマイクロ波発熱構造体であって、
前記マイクロ波発熱層は、樹脂とアルミニウムフィラーとを含み、かつその厚みが５０〜５００μｍであり、
前記アルミニウムフィラーは、前記樹脂中に分散されており、その平均粒子径が１〜３０μｍであり、かつ前記マイクロ波発熱層に３０〜９５質量％の濃度で含まれる、マイクロ波発熱構造体。
【請求項２】
前記基材は、紙または樹脂フィルムである、請求項１記載のマイクロ波発熱構造体。
【請求項３】
前記マイクロ波発熱構造体は、食品用容器である、請求項１または２記載のマイクロ波発熱構造体。
【請求項４】
前記食品用容器は、食品全体を覆う形状を有する、請求項３記載のマイクロ波発熱構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部のガス流路を通過して供給される酸化剤ガス又は燃料ガスの一方と、外部より供給される酸化剤ガス又は燃料ガスの他方とを用いた発電反応により発電する燃料電池セルを有する燃料電池ユニットであって、
複数の前記燃料電池セルが内部に配置された発電室と、
前記酸化剤ガス又は前記燃料ガスの一方のガスを内部に導入する一端側に設けられた導入口と、前記一方のガスを前記一端側から対向する他端側に配列する複数の前記燃料電池セルに順次導出する複数の導出口と、を有するマニホールドと、
前記発電室の上面に設けられ、前記発電反応後のガス、又は未反応の酸化剤ガス及び燃料ガスを発電室の外部に導く開口部と、を備え、
前記マニホールドの内部において、前記一端側から他端側にかけて生じる圧力降下により前記複数の燃料電池セルの前記ガス流路に供給される前記一方のガスの量が不均一になることを抑制するために、前記開口部が前記他端側に寄せて配設されていることを特徴とする燃料電池ユニット。
【請求項２】
前記開口部は、前記マニホールドの前記他端側における開口量が大きくなるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池ユニット。
【請求項３】
前記開口部は、前記燃料電池セル集合体の中央部から見て前記マニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の下流側寄りに配置される請求項２に記載の燃料電池ユニット。
【請求項４】
水を水蒸気にする蒸発器と、水蒸気により被改質ガスを燃料ガスへ改質する改質器と、を前記燃料電池セル集合体と前記開口部との間に有し、
前記蒸発器を前記マニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも下流側寄りに配置し、前記改質器を前記マニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも上流側寄りに配置する請求項３に記載の燃料電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
内部のガス流路を通過して供給される酸化剤ガス又は燃料ガスの一方と、外部より供給される酸化剤ガス又は燃料ガスの他方とを用いた発電反応により発電する燃料電池セルを有する燃料電池ユニットであって、複数の燃料電池セルが内部に配置された発電室と、酸化剤ガス又は燃料ガスの一方のガスを内部に導入する一端側に設けられた導入口と、一方のガスを一端側から対向する他端側に配列する複数の燃料電池セルに順次導出する複数の導出口と、を有するマニホールドと、発電室の上面に設けられ、発電反応後のガス、又は未反応の酸化剤ガス及び燃料ガスを発電室の外部に導く開口部と、を備え、マニホールドの内部において、一端側から他端側にかけて生じる圧力降下により複数の燃料電池セルのガス流路に供給される一方のガスの量が不均一となることを抑制するために、開口部が他端側に寄せて配設されている。
また、本発明は、好ましくは、前記開口部は、前記マニホールドの前記他端側における開口量が大きくなるように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成された本発明においては、開口部をマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも下流側寄りに配置したことにより、燃焼ガスはマニホールドの上流側に比べて開口部に距離が近い下流側でよりスムーズにケーシングから排出される。そのため、より燃焼ガスが消費されやすいマニホールドの下流側に配置された燃料電池セルの上方の圧力が、上流側の燃料電池セル上方の圧力に比べて低くなり、マニホールドの下流側において燃料ガスがよりスムーズに燃料電池セル下方から供給される。燃料電池セル集合体における各燃料電池セルに供給される燃料ガスの流量が均一化されるため、不均一な流量の燃料ガスの供給によって発生する燃料電池セルの劣化や破損を防ぐことができる。従って、発電反応が安定するとともに長寿命の燃料電池ユニットを得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、好ましくは、開口部は、燃料電池セル集合体の中央部から見てマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の下流側寄りに配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された本発明においては、開口部は燃料電池セル集合体の中央部から見てマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の下流側寄りに配置されているので、開口部とマニホールド上流側との間に、燃料電池ユニット内で最も高温となる燃料電池セル集合体の中央部が位置することとなる。高温環境下では気体の粘度が上昇するという特性があるので、開口部とマニホールド上流との間に高温で粘度が高くなった領域ができ、上流側の燃料ガスが開口部に到達しづらくなり、上流側の燃料ガス流量を抑えるとともに下流側の燃料ガス流量を相対的に増やすことができる。これによって、燃料ガスが燃料電池セルユニットに供給されにくかったマニホールド下流側において燃料ガスをより供給できるようにしたので、マニホールド下流側で燃料ガスがよりスムーズに燃料電池セルに供給されるようになり、より確実に不均一な流量の燃料ガスの供給によって発生する燃料電池セルの劣化や破損を防ぐことができる。従って、発電反応がより安定するとともにより長寿命の燃料電池ユニットを得ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、好ましくは、水を水蒸気にする蒸発器と、水蒸気により被改質ガスを燃料ガスへ改質する改質器と、を燃料電池セル集合体と開口部との間に有し、蒸発器をマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも下流側寄りに配置し、改質器をマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも上流側寄りに配置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された本発明においては、蒸発器を燃料電池セル集合体と開口部との間であって、且つマニホールドにおける燃料ガスの流れ方向の中央部よりも下流側に配置したため、温度の高い改質器の周囲に比べ、水を気化することで比較的低温となる蒸発器の周囲では気体の粘度が抑えられる。そのため、蒸発器の周囲、即ち、マニホールドの下流側の上方では、上流側の上方に比べて粘度が低くなり、より燃焼ガスの流れがスムーズになる。マニホールドの下流側で燃料ガスがよりスムーズに燃料電池セルに供給されるようにしたため、より確実に不均一な流量の燃料ガスの供給によって発生する燃料電池セルの劣化や破損を防ぐことができる。従って、発電反応がより安定するとともにさらに長寿命の燃料電池ユニットを得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
投光器１および受光器２は、それぞれセンサカバー７とバックボックス部８とからなるケースを有する。投光器１における例えば上下一対の投光素子３および投光レンズ４と、受光器２における上下一対の受光素子５および受光レンズ６とが、それぞれセンサカバー７内に保持され、投光器１および受光器２をそれぞれ制御する図示しない制御部および駆動電源である電池１０（図２）などがバックボックス部８内に保持されている。この物体検出装置は、例えば、物体検出信号として警報信号を出力する防犯装置に使用され、投光器１からの赤外線ＩＲが物体により遮光されたとき、相対向する受光器２で受信された検出信号の信号レベル（受光量）の変化により物体を検出して、警報信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３のように、プリント基板３０は、雄ねじ２５およびワッシャー２６からなる基板固定具２４によって、ワッシャー２６をプリント基板３０に押し当てて、ワッシャー２６に雄ねじ２５をねじ孔３６にねじ込んで、保持部２０に固定される。ばねＳからなる負極接点端子２２は、雄ねじ２８およびワッシャー２９からなるばね固定具２７によって、ワッシャー２９を介して雄ねじ２８をねじ孔３７にねじ込んで、保持部２０に固定される。この例では、２つの電池１０が接続線Ｃにより直列に接続されており、ばねＳの基端および接続線Ｃの端子とともにばね固定具２７により固定されて、電気的に接続されている。投光器１および受光器２は、それぞれプリント基板３０からの電源供給線３４を介して給電される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図８のように、電池１０がその側面および端面の外周縁を被覆する外皮体１５を有する場合に、図４のように、絶縁フィルム２３は、正極接点端子２１の周囲外側（外接する円よりも大きい）から、外皮体１５の外周縁被覆部１５ａのプリント基板３０における相対向部位の周囲内側（内接する円よりも小さい）までの環状エリア内で当該プリント基板３０に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの顔の向き及び該ユーザが行った動作を検出する動作検出部と、
前記動作検出部が、前記ユーザが第１の動作を行ったことを検出すると、該第１の動作の際の前記ユーザの顔の向きに応じて画面上の領域を選択する領域選択部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記動作検出部が、前記ユーザが前記第１の動作から第２の動作へ移行したことを検出すると、前記領域選択部は、該第２の動作に応じて前記選択した領域を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面に情報を表示させる情報表示部をさらに備え、
前記情報表示部は、前記領域選択部が選択した前記画面上の領域に情報を表示させる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報表示部は、前記動作検出部が検出した前記ユーザの顔の位置に応じて表示させる情報を変化させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報表示部は、前記動作検出部が検出した前記第１の動作の内容に応じて表示させる情報を変化させる、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報表示部は、前記動作検出部が検出した顔の向きに応じて、前記ユーザが前記第１の動作を行った際の表示を変化させる、請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報表示部は、前記領域選択部が選択した前記画面上の領域にカーソルを表示させる、請求項３〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報表示部は、前記ユーザが前記第１の動作を行った時点での前記ユーザの操作が可能な領域を前記画面に表示させる、請求項３〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記領域選択部で選択している領域と、前記動作検出部が検出している前記ユーザの顔の向きによって前記領域選択部で選択される領域とが所定量以上離れていれば、前記情報表示部は、前記領域選択部での選択をリセットするためのリセット動作を促す情報を前記画面に表示させる、請求項３〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記動作検出部が、前記ユーザが前記第１の動作から第２の動作へ移行したことを検出すると、前記領域選択部は、前記ユーザが該第２の動作を行なっている位置と、前記動作検出部が検出している前記ユーザの顔の位置との間の距離に応じて、前記第２の動作に応じて前記選択した領域を変化させる速度を変化させる、請求項２〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記動作検出部が、前記ユーザが前記第１の動作から第２の動作へ移行したことを検出すると、前記領域選択部は、該第２の動作に応じて前記選択した領域を変化させるとともに、前記選択した領域の周辺のコンテンツの数に応じて、前記第２の動作に応じて前記選択した領域を変化させる速度を変化させる、請求項２〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの顔の向き及び該ユーザが行った動作を検出する動作検出ステップと、
前記ユーザが第１の動作を行ったことを前記動作検出ステップで検出すると、該第１の動作の際の前記ユーザの顔の向きに応じて画面上の領域を選択する領域選択ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザの顔の向き及び該ユーザが行った動作を検出する動作検出ステップと、
前記ユーザが第１の動作を行ったことを前記動作検出ステップで検出すると、該第１の動作の際の前記ユーザの顔の向きに応じて画面上の領域を選択する領域選択ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は、顔検出部１４２による画像中心座標系での顔位置からカメラ中心座標系での顔位置への変換処理について示す説明図である。画像中心座標系での顔位置（ｖ＿ｒａｄ，ｈ＿ｒａｄ）［ｒａｄ］からカメラ中心座標系での顔位置（ｃａｍ＿ｘ，ｃａｍ＿ｙ，ｃａｍ＿ｚ）［ｍｍ］への変換は、以下のような数式で行うことができる。
ｃａｍ＿ｘ＝１０００＊ＦＡＣＥＳＩＺＥ＿ＡＴ＿１０００／ｗ
ｃａｍ＿ｙ＝ｃａｍ＿ｘ＊ｔａｎ（ｈ＿ｒａｄ）
ｃａｍ＿ｚ＝ｃａｍ＿ｘ＊ｔａｎ（ｖ＿ｒａｄ）
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子と電気的に接続された第１のトランジスタと、
前記第２の表示素子と電気的に接続された第２のトランジスタとを有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極と、発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記発光層からの発光を透過する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子の前記第２の電極側に位置し、
前記第２の表示素子は、液晶素子であり、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同一平面上に設けられている表示パネル。
【請求項２】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子と電気的に接続された第１のトランジスタと、
前記第２の表示素子と電気的に接続された第２のトランジスタとを有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極と、発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記発光層からの発光を透過する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子の前記第２の電極側に位置し、
前記第２の表示素子は、液晶素子であり、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同一平面上に設けられており、
前記第１の表示素子からの発光は、前記第２の表示素子を透過して、外部へ取り出すことができる表示パネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
可撓性を有する表示パネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示パネルを有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び容量素子を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネルが形成され、
前記第１のトランジスタのゲートは、ワード線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、ビット線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、容量線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記ビット線に電気的に接続された半導体装置であって、
情報を書き込む動作は、
前記ビット線に第１の電圧を印加し、
前記第１の配線に前記第１の電圧を印加し、
前記ワード線に第２の電圧を印加して前記第１のトランジスタをオンにし、
かつ、前記容量線に第３の電圧を印加して前記第２のトランジスタをオンにする、第１のステップと、
前記第１の配線に、情報に対応した電圧を印加し、
かつ前記ビット線を電気的に浮遊状態とする第２のステップと、により行われ、
情報を保持するときは、
前記ワード線に、前記第２の電圧と異なる第４の電圧を印加して前記第１のトランジスタをオフにし、
前記ビット線に前記第１の電圧を印加し、
前記第１の配線に前記第１の電圧を印加し、
かつ、前記容量線に、前記第３の電圧と異なる第５の電圧を印加して前記第２のトランジスタをオフにし、
情報を読み出す動作は、
前記第１の配線に、前記第１の電圧と異なる第６の電圧を印加する、第３のステップと、
前記第１の配線を電気的に浮遊状態とし、
かつ、前記容量線に前記第３の電圧を印加する、第４のステップと、により行われることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、一方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に封入された液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共にロッドが軸方向に移動自在に貫通する貫通孔を有した円筒状の閉塞部材を具備しており、この閉塞部材は、軸方向の両端に閉塞端面を具備しており、前記雄ねじは、閉塞部材の一方の閉塞端面から他方の閉塞端面までの該閉塞部材の外周面に形成されており、前記雌ねじは、軸方向において当該雄ねじより長い範囲にわたってシリンダの一端の内周面に形成されている液体圧スプリング。
【請求項２】
少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、他方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に封入された液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有していると共に軸方向の両端に閉塞端面を有している閉塞部材を具備しており、前記雄ねじは、閉塞部材の一方の閉塞端面から他方の閉塞端面までの該閉塞部材の外周面に形成されており、前記雌ねじは、軸方向において当該雄ねじより長い範囲にわたってシリンダの一端の内周面に形成されている液体圧スプリング。
【請求項３】
少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、他方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に封入された液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の外周面に形成された雄ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の外周面に形成された雄ねじに螺合した雌ねじを内周面に有した閉塞部材と、この閉塞部材により軸方向にかつシリンダの他端に向かって押圧されてシリンダの一端の内周面に嵌装された栓部材とを具備しており、閉塞部材は、内周面に前記雌ねじが形成された円筒部と、この円筒部に一体的に形成されている円盤状蓋部と具備しており、前記雌ねじは、円筒部の一端から他端までの該円筒部の内周面に形成されており、前記雄ねじは、軸方向において当該雌ねじより長い範囲にわたってシリンダの一端の外周面に形成されている液体圧スプリング。
【請求項４】
他方の閉塞手段は、シリンダの他端に一体に形成された閉塞部又はシリンダの他端に螺合された閉塞部材を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の液体圧スプリング。
【請求項５】
シリンダの内部に配されていると共にロッドの一端に取付けられたピストンを更に具備しており、ピストンは、シリンダの内周面との間に可圧縮性の液体が流動できる隙間を形成する外周面を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の液体圧スプリング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元畦を修復する整畦体を備えた畦塗り機であって、
前記整畦体における側面修復体は、回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された複数の整畦板を相互に連結して構成され、
隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記側面修復体が構成され、
前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され、
前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であることを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
前記複数の整畦板の基端部は、前記回転軸を中心とする取付け基部に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】
前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が、円弧状部分と直線状部分とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の畦塗り機。
【請求項４】
前記隣接する整畦板の境界部分では、回転方向前側に位置する整畦板の外端が、前記円弧状部分になっていることを特徴とする請求項３に記載の畦塗り機。