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　特願２０１８−５２４２３６「ネットワークハンドオーバ方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０７９９２３、平成３０年１１月１５日国内公表、特表２０１８−５３３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）１１月１１日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２０日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　３月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　６月２０日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　元年　７月　１日付け：拒絶査定
　令和　元年１１月　８日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　
第２　補正の適否
　令和元年１１月８日でされた手続補正は，補正前の請求項３，８について，拒絶査定の「●理由４（特許法第３６条第６項第２号）について」の「２．」の指摘に対応するための補正であり，「明りょうでない記載の釈明」に該当する。したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第３項，同第４項の規定に違反するところはない。
第３　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，令和元年１１月８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。令和元年１１月８日の手続補正では請求項６は実質的に補正されていない。）は，以下のとおりのものと認める。
「　端末であって，前記端末は，
　アクセスポイントと通信するように構成されている通信インターフェースと，
　現在接続されているアクセスポイントが伝送条件を満たすことができないことを検知し，前記現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイントに，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントが存在することを見つけ，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントのうちの１つへの接続を確立するように構成されているプロセッサと，
を具備し，
　前記現在接続されているアクセスポイントに関連付けられた前記アクセスポイントのカバレージは，前記現在接続されているアクセスポイントのカバレージよりも大きいことを特徴とする端末。」
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」及び
「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり，本願の請求項６に係る発明に対して，以下の引用例１が引用されている。
引用例１：特開２０１０−２１７６５号公報
第５　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２１７６５号公報には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００２】
　無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では，
基地局（アクセスポイント（以下，ＡＰという））と端末局（ステーション（以下，ＳＴＡという））
【０００３】
　
ＡＰからの電波の届く物理的範囲に限界が存在するため，
ＡＰを切り替えるローミングを行って，データ通信が途切れないようにすることができる。
【０００４】
　各ＡＰはＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と呼ばれる識別情報を所持している。この
ＳＳＩＤは，ＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報である。
（中略）
【００６１】
　次に，ＳＴＡ１０の構成の詳細について図８を用いて説明する。図８は，第１の実施の形態にかかるＳＴＡ１０のブロック図である。同図に示すように，
ＳＴＡ１０は，アンテナ１０１と，ＲＦ（Radio Frequency）部１０２と，
を備えている。
【００６２】
　
アンテナ１０１は，ＡＰ２０などの外部装置との間で無線通信を行うための電波を送受信する。ＲＦ部１０２は，周波数変換および電力増幅などを行う。
（中略）
【００７２】
　なお，スキャン処理部１２１は，利用可能なすべてのチャンネルでスキャンを実行する。チャンネルは，ＩＥＥＥ８０２．１１でも規定されているように，各国の法律にしたがって利用可能な帯域が規定されている。したがって，スキャン処理部１２１は，２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とを合わせて２６チャンネルをスキャンする。
【００７３】
　スキャン結果判定部１２２は，スキャン結果記憶部１３２のリストを参照し，接続中のＡＰ２０との接続が維持できるかを判定する。上述のように，リスト２は，スキャンされたＡＰ２０のうち，識別情報記憶部１３１に記憶されている接続中のＡＰ２０のＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤと一致するＡＰ２０のリストを表す。
したがって，スキャン結果判定部１２２は，リスト２に情報が保存されているか否かを判定することによって，接続中のＡＰ２０との接続が維持できるかを判定することができる。
（中略）
【００７６】
　なお，同図では省略しているが，
ＳＴＡ１０は，システム全体を制御するプロセッサ（ＣＰＵ），ＣＰＵがワークエリアとして利用可能なＳＲＡＭ（Static Random Access Memory），およびＣＰＵで実行されるプログラムを格納する記憶部であるＲＯＭなどを備えている。
【００７７】
　そして，例えば，ＳＲＡＭを，同図のスキャン結果記憶部１３２および識別情報記憶部１３１として機能させてもよい。また，ＲＯＭに保存されたプログラムをロードして実行することにより，
ＣＰＵを，同図のスキャン処理部１２１，スキャン結果判定部１２２，ローミング判定部１２３，および接続要求部１２４として機能させてもよい。
【００７８】
　次に，このように構成された
第１の実施の形態にかかるＳＴＡ１０によるローミング処理について説明する。図１１は，第１の実施の形態におけるローミング処理の全体の流れを示すフローチャートである。
（中略）
【００８３】
　
次に，スキャン結果判定部１２２が，接続中のＡＰ２０の情報がリスト２に存在するか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。通常，接続中のＡＰ２０の情報は，リスト２に格納される。しかし，電波状態が悪化した場合などには，接続中のＡＰ２０からのＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームが受信できず，リスト２に接続中のＡＰ２０の情報が格納されないことがある。
【００８４】
　接続中のＡＰ２０の情報がリスト２に存在する場合は（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ），プロトコル制御部１２０は，接続中のＡＰ２０との接続を維持する（ステップＳ１１０５）。
【００８５】
　
接続中のＡＰ２０の情報がリスト２に存在しない場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ），ローミング判定部１２３が，接続可能なＡＰ２０がリスト１に存在するか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。
（中略）
【００９２】
　
第２の実施の形態では，
その他の構成および機能は，第１の実施の形態にかかるＳＴＡ１０の構成を表すブロック図である図８と同様であるので，同一符号を付し，ここでの説明は省略する。
（中略）
【０１０４】
　次に，このように構成された
第２の実施の形態にかかるＳＴＡ１２００によるローミング処理について説明する。図１３は，第２の実施の形態におけるローミング処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
　まず，スキャン処理部１２２１は，ＳＳＩＤが一致する接続可能なＡＰ２０をスキャンする（ステップＳ１３０１）。具体的には，スキャン処理部１２２１は，まず，接続中のＡＰ２０のＳＳＩＤを指定してＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを生成し，送受信部１２１ａによって送信する。そして，スキャン処理部１２２１は，送受信部１２１ａによって，ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを受信したＡＰ２０のそれぞれから，ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信する。なお，スキャン処理部１２２１は，使用可能なすべてのチャンネルでＳＳＩＤを指定したスキャンを実行する。
【０１０６】
　
次に，スキャン処理部１２２１は，受信したＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔに含まれる情報を参照し，現在接続中のＡＰ２０とＳＳＩＤが一致するＡＰ２０のリストであるリスト１を作成する（ステップＳ１３０２）。
【０１０７】
　次に，スキャン処理部１２２１は，ＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤが一致する接続可能なＡＰ２０をスキャンする（ステップＳ１３０３）。具体的には，スキャン処理部１２２１は，まず，接続中のＡＰ２０のＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤを指定してＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを生成し，送受信部１２１ａによって送信する。そして，スキャン処理部１２２１は，送受信部１２１ａによって，ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを受信したＡＰ２０のそれぞれから，ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信する。
【０１０８】
　なお，２回目のスキャンでは，スキャン処理部１２２１は，接続中のＡＰ２０が使用するチャンネルでＳＳＩＤを指定したスキャンを実行する。具体的には，まず，チャンネル選択部１２２５が，識別情報記憶部１２３１から現在接続中のＡＰ２０が使用するチャンネルを，２回目のスキャンで使用するチャンネルとして取得する。そして，スキャン処理部１２２１は，チャンネル選択部１２２５が取得したチャンネルで２回目のスキャンを実行する。
【０１０９】
　
次に，スキャン処理部１２２１は，
現在接続中のＡＰ２０とＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤが一致するＡＰ２０のリストであるリスト２を作成する（ステップＳ１３０４）。
【０１１０】
　
ステップＳ１３０５からステップＳ１３０８までの，接続性判定処理は，第１の実施の形態にかかるＳＴＡ１０におけるステップＳ１１０４からステップＳ１１０７までと同様の処理なので，その説明を省略する。
（中略）
【０１１９】
　図１４は，第３の実施の形態にかかるＳＴＡ１４００の構成を示すブロック図である。同図に示すように，ＳＴＡ１４００は，アンテナ１０１と，ＲＦ部１０２と，ベースバンド信号処理部１４１０と，プロトコル制御部１４２０と，を備えている。
【０１２０】
　
第２（当審註：「第２」は「第３」の誤記と考えられる）の実施の形態では，
その他の構成および機能は，第２の実施の形態にかかるＳＴＡ１２００の構成を表すブロック図である図１２と同様であるので，同一符号を付し，ここでの説明は省略する。
（中略）
【０１２５】
　次に，このように構成された
第３の実施の形態にかかるＳＴＡ１４００によるローミング処理について説明する。図１５は，第３の実施の形態におけるローミング処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１２６】
　
ステップＳ１５０１からステップＳ１５０５までの，リスト作成処理，およびリスト判定処理は，第２の実施の形態にかかるＳＴＡ１２００におけるステップＳ１３０１からステップＳ１３０５までと同様の処理なので，その説明を省略する。
【０１２７】
　ただし，本実施の形態では，２回目のスキャン（ステップＳ１５０３）を複数回実行し，そのときの電波強度を検出し，算出部１４２６が，複数の電波強度の平均値を算出するものとする（同図では省略）。
【０１２８】
　ステップＳ１５０５で，接続中のＡＰ２０の情報がリスト２に存在すると判断された場合（ステップＳ１５０５：ＹＥＳ），スキャン結果判定部１４２２は，さらに，接続中のＡＰ２０から受信した電波の電波強度の平均値が予め定められた閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。そして，電波強度の平均値が閾値より大きい場合は（ステップＳ１５０６：ＹＥＳ），プロトコル制御部１４２０は，接続中のＡＰ２０との接続を維持する（ステップＳ１５０７）。
【０１２９】
　一方，電波強度の平均値が閾値より大きくない場合は（ステップＳ１５０６：ＮＯ），ローミング判定部１２３が，接続可能なＡＰ２０がリスト１に存在するか否かを判断する（ステップＳ１５０８）。
【０１３０】
　接続可能なＡＰ２０がリスト１に存在しない場合は（ステップＳ１５０８：ＮＯ），ローミング可能な他のＡＰ２０が存在しないため，プロトコル制御部１４２０は，接続中のＡＰ２０との接続を維持する（ステップＳ１５０７）。
【０１３１】
　
接続可能なＡＰ２０がリスト１に存在する場合は（ステップＳ１５０８：ＹＥＳ），接続要求部１２４が，接続可能なＡＰ２０に対して接続を要求してローミングする（ステップＳ１５０９）。
【０１３２】
　このように，第３の実施の形態では，接続中のＡＰ２０からの電波の電波強度が予め設定した閾値を下回る場合には，接続中のＡＰ２０がＳＴＡ１４００から遠ざかっている（実際にはＳＴＡ１４００がＡＰ２０から離れている）と判断してローミングを積極的に行うように動作させることができる。これにより，データ通信の安定化を実現できる。
（中略）
【０１３６】
　（変形例５） 本変形例では，電波強度が所定の閾値より小さい場合に，他のＡＰのうち，電波強度が閾値より大きいＡＰへローミングする。
図１６は，第３の実施の形態の変形例５にかかるＳＴＡ１６００の構成を示すブロック図である。同図に示すように，ＳＴＡ１６００は，アンテナ１０１と，ＲＦ部１０２と，ベースバンド信号処理部１４１０と，プロトコル制御部１６２０と，を備えている。
【０１３７】
　
本変形例では，
その他の構成および機能は，第３の実施の形態にかかるＳＴＡ１４００の構成を表すブロック図である図１４と同様であるので，同一符号を付し，ここでの説明は省略する。
【０１３８】
　
ローミング判定部１６２３は，リスト１に含まれるＡＰ２０のうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰ２０をローミング先として決定する。
【０１３９】
　次に，このように構成された
第３の実施の形態の変形例５にかかるＳＴＡ１６００によるローミング処理について説明する。図１７は，第３の実施の形態の変形例５におけるローミング処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１４０】
　
本変形例は，ステップＳ１６０８のローミング先判定処理が，第３の実施の形態のローミング処理を表す図１５のステップＳ１５０８と異なっている。他の処理は，第３の実施の形態にかかるＳＴＡ１４００と同様の処理なので，その説明を省略する。
【０１４１】
　
ステップＳ１６０８では，ローミング判定部１６２３が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰ２０がリスト１に存在するか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。
【０１４２】
　このように，本変形例では，１回目のスキャンで検出したローミング候補となるＡＰの電波強度を，ローミング先の判定に使用している。すなわち，２回目のスキャンの結果に応じてローミングを試みる場合，
ローミング候補のＡＰの電波強度が閾値に達した場合にのみローミングを行うようにする。
（中略）
【０１４５】
　
第１〜第３の実施の形態にかかる通信装置は，ＣＰＵなどの制御装置と，
を備えており，通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
（中略）
【０１４９】
　
第１〜第３の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムは，上述した各部（スキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，および接続要求部等）を含むモジュール構成となっており，実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から通信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ，上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図１１】
【図１３】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
１　【０００２】には，端末局のことをＳＴＡということ，アクセスポイントのことをＡＰということが記載されている。
　また，【００６１】，【００６２】には，第１の実施の形態にかかるＳＴＡは，ＡＰとの間で無線通信を行うための電波を送受信するアンテナ１０１と，周波数変換及び電力増幅を行うＲＦ部１０２を備えていることが記載されている。
　そして，【００９２】，【０１２０】，【０１３６】，【０１３７】の記載，及び図１６によれば，第３の実施の形態の変形例５にかかるＳＴＡが，第１の実施の形態にかかるＳＴＡと同様に，アンテナ１０１と，ＲＦ部１０２を備えているといえる。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「端末局であるＳＴＡであって，前記ＳＴＡは，
　アクセスポイントであるＡＰとの間で無線通信を行うための電波を送受信するアンテナと，周波数変換及び電力増幅を行うＲＦ部」を備えることが記載されていると認める。
２　図１６から，第３の実施の形態の変形例５にかかるＳＴＡは，プロトコル制御部に含まれる，スキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，接続要求部を備えることがみてとれる。このことは，【０１３６】，【０１３７】の記載とも整合する。
　そして，【００７６】，【００７７】，【０１４５】，【０１４９】の記載から，第３の実施の形態の変形例５にかかるＳＴＡがＣＰＵ（プロセッサ）を備え，ＣＰＵをスキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，接続要求部として機能させることは明らかである。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，ＳＴＡは，「ＣＰＵ（プロセッサ）を備え，
　ＣＰＵをスキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，接続要求部として機能させ」ることが記載されていると認める。
３　【０１０６】には，第２の実施の形態におけるローミング処理において，Ｓ１３０２で，スキャン処理部は，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト１を作成することが記載されている。
　そして，【０１２５】，【０１２６】の記載，及び図１３，図１５から，Ｓ１３０２とＳ１５０２が同様の処理であることがみてとれ，【０１３９】，【０１４０】の記載，及び図１５，図１７から，Ｓ１５０２とＳ１６０２が同様の処理であることがみてとれる。
　そうすると，Ｓ１３０２，Ｓ１５０２，Ｓ１６０２は全て同様の処理であるといえるから，第３の実施の形態の変形例５においても，Ｓ１６０２で，第２の実施の形態のＳ１３０２と同様の処理が行われるといえる。
　また，【０００４】には，ＳＳＩＤはＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報であることが記載されている。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト１を作成し，ＳＳＩＤはＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報であ」ることが記載されていると認める。
４　【０１０９】には，第２の実施の形態におけるローミング処理において，Ｓ１３０４で，スキャン処理部は，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成することが記載されている。
　そして，【０１２５】，【０１２６】の記載，及び図１３，図１５から，Ｓ１３０４とＳ１５０４が同様の処理であることがみてとれ，【０１３９】，【０１４０】の記載，及び図１５，図１７から，Ｓ１５０４とＳ１６０４が同様の処理であることがみてとれる。
　そうすると，Ｓ１３０４，Ｓ１５０４，Ｓ１６０４は全て同様の処理であるといえるから，第３の実施の形態の変形例５においても，Ｓ１６０４で，第２の実施の形態のＳ１３０４と同様の処理が行われるといえる。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成」することが記載されていると認める。
５　【００７３】，【００８３】，【００８５】の記載によれば，第１の実施の形態におけるローミング処理において，Ｓ１１０４で，スキャン結果判定部が，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定すること，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が格納されないこと，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しない場合，ローミング判定部が後続の処理を行うことが記載されているといえる。
　そして，【０１０４】，【０１１０】の記載，及び図１１，図１３から，Ｓ１１０４とＳ１３０５が同様の処理であることがみてとれ，【０１２５】，【０１２６】の記載，及び図１３，図１５から，Ｓ１３０５とＳ１５０５が同様の処理であることがみてとれ，【０１３９】，【０１４０】の記載，及び図１５，図１７から，Ｓ１５０５とＳ１６０５が同様の処理であることがみてとれる。
　そうすると，Ｓ１１０４，Ｓ１３０５，Ｓ１５０５，Ｓ１６０５は全て同様の処理であるといえるから，第３の実施の形態の変形例５においても，Ｓ１６０５で，第１の実施の形態のＳ１１０４と同様の処理が行われるといえる。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「スキャン結果判定部が，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定し，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が格納されない」ことが記載されていると認める。
６　【０１４１】には，第３の実施の形態の変形例５におけるローミング処理において，Ｓ１６０８で，ローミング判定部が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰがリスト１に存在するか否かを判断することが記載されている。
　そして，図１７から，Ｓ１６０８は，Ｓ１６０５でＮｏである場合，すなわち接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しない場合に行われる処理であることがみてとれる。
　更に，【０１３８】，【０１４２】の記載から，ローミング判定部は，リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定するといえる。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しない場合，
　ローミング判定部が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰがリスト１に存在するか否かを判断するとともに，リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定」することが記載されていると認める。
７　【０１３１】には，第３の実施の形態におけるローミング処理において，Ｓ１５０９で，接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングすることが記載されている。
　そして，【０１３９】，【０１４０】の記載，及び図１５，図１７から，Ｓ１５０９とＳ１６０９が同様の処理であることがみてとれる。
　そうすると，第３の実施の形態の変形例５においても，Ｓ１６０９で，第３の実施の形態のステップＳ１５０９と同様の処理が行われるといえる。
　また，【０００３】によれば，ＳＴＡは，ローミングを行うことで，ＡＰを切り替えることが記載されているといえる。
　したがって，引用例１には，第３の実施の形態の変形例５について，「接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングし，ＡＰを切り替える」ことが記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　端末局であるＳＴＡであって，前記ＳＴＡは，
　アクセスポイントであるＡＰとの間で無線通信を行うための電波を送受信するアンテナと，周波数変換及び電力増幅を行うＲＦ部と，
　ＣＰＵ（プロセッサ）を備え，
　ＣＰＵをスキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，接続要求部として機能させ，
　ここで，スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト１を作成し，ＳＳＩＤはＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報であり， 
　更に，スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成し，
　スキャン結果判定部が，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定し，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が格納されず，
　接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しない場合， 
　ローミング判定部が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰがリスト１に存在するか否かを判断するとともに，リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定し，
　接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングし，ＡＰを切り替える，
　ＳＴＡ。」
第６　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
１　引用発明の「ＳＴＡ」は，本願発明の「端末」に相当する。また，本願発明の「アクセスポイント」と，引用発明の「ＡＰ」は，双方ともアクセスポイントである点で共通する。
２　引用発明の「アクセスポイントであるＡＰとの間で無線通信を行うための電波を送受信するアンテナと，周波数変換及び電力増幅を行うＲＦ部」が，本願発明の「アクセスポイントと通信するように構成されている通信インターフェース」に含まれることは，当業者にとって明らかである。
３　本願発明の「伝送条件」が，接続中のＡＰから受信した電波の電波強度が閾値より大きいことを含むことは明らかであり，これは本願明細書の【００２１】，【００２２】の
「【００２１】
　伝送条件は，以下の少なくとも1つを含む。
【００２２】
　１：端末により受信された信号の強度が，第１しきい値より大きい。第１しきい値は，-７５ｄｂ(decibel, デシベル)であり得る。」との記載とも整合する。
　ここで，引用発明の「接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合」において，「接続中のＡＰから受信した電波の電波強度」が所定の閾値より大きくないことは明らかであるから，引用発明の「接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合」は，本願発明の「伝送条件を満たすことができないこと」に含まれる。
　ここで，引用発明は，「現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成し」，「接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定」するものであるところ，引用発明において，「接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合」，接続中のＡＰとの接続が維持できないと判定する，すなわち，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しないと判断することは明らかであるから，引用発明の「接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が格納されず」との事項は，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が存在しないようにすることを含むといえる（すなわち，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，電波状態が悪化する前はリスト２に存在した接続中のＡＰの情報を削除することを含むといえる）。
　そうすると，「接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合」，リスト２に接続中のＡＰの情報が存在しないから，引用発明の「スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成し」，「スキャン結果判定部が，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定」することは，本願発明の「現在接続されているアクセスポイントが伝送条件を満たすことができないことを検知」することに含まれる。
４　引用発明の「ＳＳＩＤ」は「ＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報」であるから，引用発明の「現在接続中のＡＰ」と「現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰ」は，双方とも，ＳＳＩＤによって識別されるＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークに関連するＡＰである。
　してみると，引用発明の「現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰ」は，本願発明の「前記現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイント」に相当する。
　更に，引用発明の「電波強度＞閾値を満たす」ことは，本願発明の「伝送条件を満たす」ことに含まれる。
　そうすると，引用発明の「スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト１を作成し」，「ローミング判定部が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰがリスト１に存在するか否かを判断するとともに，リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定」することは，本願発明の「前記現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイントに，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントが存在することを見つけ」ることに含まれる。
５　引用発明は，「リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定」するものであるから，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰを対象として，「接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングし，ＡＰを切り替え」ていることは明らかである。
　してみると，引用発明の「接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングし，ＡＰを切り替える」ことは，本願発明の「前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントのうちの１つへの接続を確立する」ことに相当する。
６　「３」〜「５」の検討から，引用発明の「スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト１を作成し，ＳＳＩＤはＳＴＡが接続可能な無線通信ネットワークを識別する識別情報であり，
　更に，スキャン処理部が，現在接続中のＡＰとＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤが一致するＡＰのリストであるリスト２を作成し，
　スキャン結果判定部が，接続中のＡＰの情報がリスト２に存在するか否かを判断することによって，接続中のＡＰとの接続が維持できるかを判定し，接続中のＡＰの電波状態が悪化した場合，リスト２に接続中のＡＰの情報が格納されず，
　接続中のＡＰの情報がリスト２に存在しない場合，
　ローミング判定部が，電波強度＞閾値を満たす接続可能なＡＰがリスト１に存在するか否かを判断するとともに，リスト１に含まれるＡＰのうち，電波強度が所定の閾値より大きいＡＰをローミング先として決定し，
　接続要求部が，接続可能なＡＰに対して接続を要求してローミングし，ＡＰを切り替える」ことは，
　本願発明の「現在接続されているアクセスポイントが伝送条件を満たすことができないことを検知し，前記現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイントに，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントが存在することを見つけ，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントのうちの１つへの接続を確立する」ことに含まれる。
　そして， 引用発明は「ＣＰＵをスキャン処理部，スキャン結果判定部，ローミング判定部，接続要求部として機能させ」るものであるから，引用発明の「ＣＰＵ（プロセッサ）」が，本願発明の「プロセッサ」に含まれることは明らかである。
　以上を総合すると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「　端末であって，前記端末は，
　アクセスポイントと通信するように構成されている通信インターフェースと，
　現在接続されているアクセスポイントが伝送条件を満たすことができないことを検知し，前記現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイントに，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントが存在することを見つけ，前記伝送条件を満たす少なくとも１つのアクセスポイントのうちの１つへの接続を確立するように構成されているプロセッサと，
を具備する端末。」
（相違点）
　「現在接続されているアクセスポイントにあらかじめ関連付けられたアクセスポイント」に関し，本願発明は「前記現在接続されているアクセスポイントに関連付けられた前記アクセスポイントのカバレージは，前記現在接続されているアクセスポイントのカバレージよりも大きいこと」が特定されているのに対し，引用発明の「現在接続中のＡＰとＳＳＩＤが一致するＡＰ」は，そのような特定がされていない点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明は，「端末」であるところ，本願発明の「前記現在接続されているアクセスポイントに関連付けられた前記アクセスポイントのカバレージは，前記現在接続されているアクセスポイントのカバレージよりも大きいこと」との発明特定事項は，「アクセスポイント」の動作を特定する一方で，「端末」の動作等を何ら特定していないから，上記発明特定事項は，サブコンビネーションの発明である「端末」を特定するための意味を有しないものである。
　したがって，上記相違点は実質的な相違点ではない。
　更に言えば，引用例１の【００７２】の「なお，スキャン処理部１２１は，利用可能なすべてのチャンネルでスキャンを実行する。（中略）したがって，スキャン処理部１２１は，２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とを合わせて２６チャンネルをスキャンする。」との記載によれば，引用例１に記載されたＳＴＡ（端末局）が，５ＧＨｚ帯を用いるＡＰ（アクセスポイント）から，２．４ＧＨｚ帯を用いるＡＰへローミングすること（ＡＰを切り替えること）は，引用例１に記載された技術において，当然に想定される処理といえる。そして，通信に利用する帯域以外の条件を同一とした場合に，２．４ＧＨｚ帯を用いるＡＰのカバレッジが，５ＧＨｚ帯を用いるＡＰのカバレッジよりも広いことは，当業者に一般的に知られている周知の事項である。
　そうすると，引用例１の【００７２】の記載及び上記の周知の事項に基づいて， ＳＴＡが，５ＧＨｚ帯を用いるＡＰから，５ＧＨｚ帯を用いるＡＰよりもカバレッジが広い２．４ＧＨｚ帯を用いるＡＰへローミングすること（ＡＰを切り替えること），すなわち「前記現在接続されているアクセスポイントに関連付けられた前記アクセスポイントのカバレージは，前記現在接続されているアクセスポイントのカバレージよりも大きいこと」は，当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明であり，また，引用例１に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第１項第３号，同条第２項の規定により，特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明であり，また，引用例１に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第１項第３号，同条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。