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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの発現をインビトロで検出すること、及び(b) 該試験試料中の発現レベルをコントロールと比較することを含み、このときコントロール試料と比較して該試験試料中の該ポリペプチドレベルの発現が高い場合に、試験試料を採取した該哺乳動物に腫瘍があることを示す、新生物性疾患のインビトロ検出を補助する方法であって、新生物性疾患が乳房、大腸、前立腺又は肺の腫瘍である、方法。
【請求項２】
(a) 抗ＡＤＡＭ８抗体に結合させることによって試験試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドをインビトロで検出すること、及び(b) 該試験試料中の抗体とポリペプチドの複合体レベルをコントロールのものと比較することを含み、このときコントロールと比較して該試験試料中の複合体レベルが高い場合に、試験試料を採取した該哺乳動物に腫瘍があることを示す、新生物性疾患のインビトロ検出を補助する方法であって、新生物性疾患が乳房、大腸、前立腺又は肺の腫瘍である、方法。
【請求項３】
前記抗体が検出可能に標識されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の組織細胞の試験試料が、腫瘍を有すると思われる個体から得たものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法に従って用いる、抗ＡＤＡＭ８抗体と担体を適切にパッケージ化して具備する診断用キット。
【請求項６】
さらに、腫瘍細胞を含有すると思われる試料中のＡＤＡＭ８ポリペプチドの存在を検出するための前記抗体の使用についての指示書を具備する、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
(a) 全ＲＮＡ試料中のＡＤＡＭ８ ｍＲＮＡをインビトロで検出すること、及び
(b) 該試験試料中のｍＲＮＡレベルをコントロールのものと比較することを含み、このときコントロールと比較して該試験試料中のｍＲＮＡレベルが高い場合に、試験試料を採取した該哺乳動物に腫瘍があることを示す、新生物性疾患のインビトロ検出を補助する方法であって、新生物性疾患が乳房、大腸、前立腺又は肺の腫瘍である、方法。
【請求項８】
腫瘍が乳房、大腸又は肺の腫瘍である、請求項１から４及び７の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）
[ＨＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２]ｍＣ［ＣＨ２−Ｘ−Ｙ−Ｓi（ＯＲ１）３］ｎ      （２）
（一般式（２）中、ｍは２または３、ｎは４−ｍを満たす整数であり、Ｘは分子間相互作用を示す連結基、Yは炭素数１から１２のアルキレン基、Ｒ１は炭素数１から６のアルキル基である）
で示されるフッ素含有アルコキシシラン化合物。
【請求項２】
一般式（２）におけるＸがウレタン基である請求項１記載のフッ素含有アルコキシシラン化合物。
【請求項３】
一般式（２）におけるＹがトリメチレン基である請求項１または２記載のフッ素含有アルコキシシラン化合物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフッ素含有アルコキシシラン化合物を構成成分とすることを特徴とする表面改質剤。
【請求項５】
下記一般式（１）
[ＨＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２]ｍＣ［ＣＨ２ＯＨ］ｎ      （１）
（一般式（１）中、ｍは２または３、ｎは４−ｍを満たす整数である）
で示される化合物。
【請求項６】
一般式（１）で示される化合物が、３−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）−２，２−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメチル）−１−プロパノールである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
一般式（１）で示される化合物が、２，２−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメチル）−１，３−プロパンジオールである請求項５に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用器具をモデル化し、歯を移動させるための１つ以上のアタッチメントデバイスを配置するための装置であって、前記装置は、
データストレージユニットと、
前記データストレージユニット結合された処理ユニットと
を含み、
前記処理ユニットは、
治療計画における前記歯の第一の位置を決定することと、
前記治療計画における前記歯の第二の位置を決定することと、
掃引形状経路に関連付けられた移動ベクトルを計算することにより、前記歯を前記第一の位置から前記第二の位置に移動させることと、
前記歯科用器具の重合体シェルの窩洞に対する幾何学形状を決定することであって、前記窩洞は、前記移動ベクトルに沿った前記第一の位置から前記第二の位置への前記歯の移動に順応し、前記重合体シェルは、前記窩洞の少なくとも１つの重合体窩洞壁を含み、前記少なくとも１つの重合体窩洞壁は、前記歯または前記歯に取り付けられた１つ以上のアタッチメントデバイスに直接接触することにより、前記歯が前記移動ベクトルに沿って移動するようにし、前記歯の移動は、前記少なくとも１つの重合体窩洞壁によってのみ引き起こされる、ことと
を行うように構成されている、装置。
【請求項２】
前記データストレージユニットは、データベースを含み、前記データベースは、患者治療歴、歯列矯正治療、歯列矯正情報、または、診断のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記１つ以上のアタッチメントデバイスの前記歯に対する位置を決定するように構成されており、その結果、前記１つ以上のアタッチメントデバイスは、前記歯科用器具に係合することにより、前記歯科用器具によって前記歯に適用される１つ以上の力成分のうちの少なくとも一部を生成し、前記歯が前記移動ベクトルに沿って移動するようにするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスは、所定の力を前記歯科用器具から前記歯に伝達し、かつ、前記所定の力を前記歯の表面に実質的に適用するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスは、互いに対して隣接する位置において前記歯の上に提供される複数の歯科用アタッチメントデバイスを含み、前記歯科用器具は、所定の期間の間、前記複数の隣接する歯科用アタッチメントデバイスの各々に順次かつ別個に物理的に接触するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスは、前記歯の回転変位、前記歯の角変位、前記歯の線形変位、または、これらの一つ以上の組み合わせのうちの一つ以上を提供する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記治療計画は、患者の歯の最初の配列と、前記患者の歯の目標の配列と、前記患者の歯の１つ以上の中間の配列とを含み、
前記歯の前記第一の位置または前記歯の前記第二の位置のうちの少なくとも１つは、前記患者の歯の前記１つ以上の中間の配列のうちの１つに対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記歯科用器具が患者によって摩耗された場合に、前記窩洞幾何学形状を有する前記歯科用器具によって生成される歯の移動を予測するために解析を行うように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理装置は、
前記第一の位置と前記第二の位置との間の前記歯の全ての位置に対して前記歯と前記窩洞との間の干渉なく、前記第一の位置と前記第二の位置との間の前記歯の全ての位置の和集合に順応するように構成された前記窩洞に対する最初の幾何学形状を決定することと、
前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動ベクトルに沿って前記歯を移動させるように前記歯に適用される一つ以上の力成分を決定することと、
前記最初の幾何学形状を修正することによって、前記歯科用器具の前記窩洞に対する幾何学形状を決定することにより、前記少なくとも１つの重合体窩洞壁を生成することであって、その結果、前記少なくとも１つの重合体窩洞壁は、前記歯に前記一つ以上の力成分を適用する、ことと
を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記最初の窩洞の幾何学形状は、前記歯が前記第一の位置から前記第二の位置に移動することによって占められる三次元体積を画定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、前記第一の位置と前記第二の位置との間の前記歯の中間の位置を決定するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記最初の窩洞の幾何学形状は、前記歯が前記中間の位置を通って前記第一の位置から前記第二の位置に移動することによって占められる三次元体積を画定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの重合体窩洞壁は、前記１つ以上のアタッチメントデバイスに係合する少なくとも１つのへこみを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに液体を噴射するノズルを有した液体噴射ヘッドに対して前記ノズルを囲うように当接可能な当接部を有するキャップにおける前記当接部に付着した前記液体を除去する液体除去装置であって、
前記キャップの前記当接部に付着した前記液体を該当接部に当接して転写させる転写部を備え、
前記転写部における前記液体に対する接触角は、前記キャップの前記当接部における前記液体に対する接触角よりも小さいことを特徴とする液体除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体除去装置において、
前記転写部に転写された前記液体を該転写部に当接して回収する回収部材を更に備えたことを特徴とする液体除去装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体除去装置において、
前記回収部材における前記液体に対する接触角は、前記転写部における前記液体に対する接触角よりも小さいことを特徴とする液体除去装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の液体除去装置において、
前記転写部は、前記液体噴射ヘッドを搭載した状態で前記ターゲットの搬送方向と交差する方向に移動するキャリッジに対して一体になって移動可能に構成され、
前記液体噴射ヘッドが前記キャップに対向するように前記キャリッジが配置された状態で、前記キャリッジの移動方向の一方側に前記回収部材が配置されると共に、前記キャリッジの移動方向の他方側に前記転写部が配置されることを特徴とする液体除去装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体除去装置において、
前記キャリッジの移動方向における前記転写部と前記液体噴射ヘッドとの間の距離は、同方向における前記キャップと前記回収部材との間の距離よりも大きいことを特徴とする液体除去装置。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の液体除去装置において、
前記回収部材は吸収性を有し、前記転写部は吸収性を有しないことを特徴とする液体除去装置。
【請求項７】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズルを囲うように当接可能な当接部を有するキャップと、
前記キャップの前記当接部から前記液体を除去する請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の液体除去装置と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立した後、遊技媒体が打込まれる遊技領域に設けられた特定領域に遊技媒体が進入したことに基づいて、遊技状態を通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
複数の前記特定領域と、
該複数の特定領域のいずれかに遊技媒体が進入したときに、進入した特定領域に基づいて、複数種類の特定遊技状態のうちいずれかの特定遊技状態に制御する特定遊技制御手段と、
前記複数の特定領域の上流側に設けられ、遊技媒体の流下方向を調整可能な流下方向調整手段と、
前記複数の特定領域のそれぞれに遊技媒体が進入したときに得られる価値を特定可能な情報を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定条件（変動表示における大当り表示結果の表示に基づく権利発生状態）が成立した後、遊技媒体（遊技球）が打込まれる遊技領域（遊技領域７）に設けられた特定領域（第１特定ゲート６１〜第３特定ゲート６３）に遊技媒体が進入したことに基づいて、遊技状態を通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特定遊技状態（大入賞口の開放制御状態としての大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
複数の前記特定領域（第１特定ゲート６１、第２特定ゲート６２、第３特定ゲート６３）と、
該複数の特定領域のいずれかに遊技媒体が進入したときに、進入した特定領域に基づいて、複数種類の特定遊技状態（５Ｒ通常大当り、１０Ｒ通常大当り、１５Ｒ通常大当り、
５Ｒ確変大当り、１０Ｒ確変大当り、１５Ｒ確変大当り）のうちいずれかの特定遊技状態に制御する特定遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１５のＳ７２〜Ｓ７４、図１６のＳ１３５Ａ，Ｓ１４１、図１７のＳ４１１〜Ｓ４１５）と、
前記複数の特定領域の上流側に設けられ、遊技媒体の流下方向を調整可能な流下方向調整手段（釘８）と、
前記複数の特定領域のそれぞれに遊技媒体が進入したときに得られる価値を特定可能な情報（図３０（Ｂ）でゲート別価値情報画像９６による第１特定ゲートラウンド数、第２特定ゲートラウンド数、第３特定ゲートラウンド数を示すゲート別ラウンド数の情報）を報知する報知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９、図２８のＳ８０３）とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、所定条件が成立した後、複数の特定領域のいずれかに遊技媒体が進入したときに、進入した特定領域に基づいて、複数種類の特定遊技状態のうちいずれかの特定遊技状態に制御されるが、これら複数の特定領域の上流側に、遊技媒体の流下方向を調整可能な流下方向調整手段が設けられるので、流下方向調整手段により流下方向を調整することで、複数の特定領域のそれぞれに遊技媒体を振分ける割合を容易に調整することが可能となり、大当り種別の選択割合の調整を容易に行なうことができる。複数の特定領域のそれぞれに遊技媒体が進入したときに得られる価値を特定可能な情報が報知されるので、遊技者の興味を、複数の特定領域のそれぞれに向けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）  前記（１）〜（３）のいずれかの遊技機において、前記遊技領域は、遊技者の選択により遊技媒体を打込む領域が変更可能となる複数の領域（左領域７ａ、右領域７ｂ）を含み、
前記遊技領域における前記複数の領域のうちのいずれかに設けられ、遊技媒体が入賞可能な第１の状態（開状態）と該第１の状態よりも遊技媒体が入賞しにくいまたは入賞しない第２の状態（閉状態）とに変化可能であり、前記特定遊技状態に制御されたときに当該第１の状態に複数回（５回、１０回、１５回）制御される可変入賞装置（特別可変入賞球装置２０）をさらに備え、
前記特定領域は、前記遊技領域における前記複数の領域のうちの前記可変入賞装置が設けられた領域（右領域７ｂ）に設けられ、
前記遊技領域における前記複数の領域のいずれに遊技媒体を打込むべきかを特定する打込領域特定信号を作成する信号作成手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図８のＳ３０Ａ、図２２のＳ２７１〜Ｓ２７６）をさらに備え、
前記信号作成手段は、前記所定条件が成立したことに基づいて、前記特定領域に遊技媒体が進入する前のタイミングから、前記可変入賞装置が設けられた領域に遊技媒体を打込むことを特定する前記打込領域特定信号を作成する（大当り表示結果が導出表示されて図１６のＳ１３４で権利発生状態となったときから、図２２のＳ２７１，Ｓ２７５により、右打ち信号が出力される。）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）  前記（１）〜（４）のいずれかの遊技機において、遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記遊技機の電源断時に、前記遊技制御手段による制御状態を特定する制御データをバックアップ記憶するバックアップ記憶手段（ＲＡＭ５５のバックアップ記憶部）と、
前記遊技機の電源投入時に、前記バックアップ記憶手段に記憶された制御データに基づいて、前記遊技制御手段の制御状態を復旧する制御状態復旧手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図７のＳ６〜Ｓ８、Ｓ４１〜Ｓ４３）と、
該制御状態復旧手段により前記遊技制御手段の制御状態が復旧されたときに、前記所定条件が成立している制御状態であるときは、前記所定条件が成立している旨を報知する条件成立報知手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図７のＳ４４，Ｓ４５）とをさらに備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが運動する運動経路の環境情報を利用して前記運動経路の環境変化を予測する環境予測部と、
前記環境予測部の予測結果と前記ユーザーが現在までに通過した給水地点で水分を補給したか否かの補給履歴情報とを利用して、前記ユーザーの水分補給を支援する補給支援情報を生成する補給支援情報生成部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記環境予測部の予測結果と前記補給履歴情報とを利用して、前記ユーザーが危険な状態に陥る危険位置および危険時刻の少なくとも一方を予測し、当該危険位置および当該危険時刻の少なくとも一方の情報を含む危険予測情報を生成する危険予測情報生成部をさらに含む、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記危険な状態とは、前記ユーザーが酸欠、脱水症状、低体温症、および筋肉痛の少なくとも１つを発症する状態である、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記危険予測情報生成部は、
前記ユーザーの生体情報をさらに利用して、前記危険位置および前記危険時刻の少なくとも一方を予測する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記危険予測情報生成部は、
前記ユーザーの生体情報と前記補給履歴情報とを利用して、前記ユーザーが現在の速度を維持することができる限界地点および当該限界地点の到着時刻の少なくとも一方を予測し、前記環境予測部の予測結果を利用して、前記限界地点および前記到着時刻の少なくとも一方を補正し、補正後の前記限界地点および前記到着時刻の少なくとも一方に応じて前記危険位置および前記危険時刻の少なくとも一方を予測する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ユーザーの位置情報と前記ユーザーが水分を補給した給水地点に割り当てられた識別情報とを取得し、当該位置情報と当該識別情報に基づいて前記補給履歴情報を生成する補給履歴情報生成部をさらに含む、情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記運動経路の環境情報は、
前記運動経路を含む領域に配置されている環境計測装置が計測した環境情報である、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記運動経路を含む領域に配置されている環境計測装置と、
を含む、運動管理システム。
【請求項９】
ユーザーが運動する運動経路の環境情報を利用して前記運動経路の環境変化を予測する環境予測ステップと、
前記ユーザーが現在までに通過した給水地点で水分を補給したか否かの補給履歴情報と前記危険予測情報とを利用して、前記ユーザーの水分補給を支援する補給支援情報を生成する補給支援情報生成ステップと、
を含む、運動管理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記環境予測ステップの予測結果と前記補給履歴情報とを利用して、前記ユーザーが危険な状態に陥る危険位置および危険時刻の少なくとも一方を予測し、当該危険位置および当該危険時刻の少なくとも一方の情報を含む危険予測情報を生成する危険予測情報生成ステップをさらに含む、運動管理方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記危険な状態とは、前記ユーザーが酸欠、脱水症状、低体温症、および筋肉痛の少なくとも１つを発症する状態である、運動管理方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記危険予測情報ステップは、
前記ユーザーの生体情報をさらに利用して、前記危険位置および前記危険時刻の少なくとも一方を予測する、運動管理方法。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記危険予測情報ステップは、
前記ユーザーの生体情報と前記補給履歴情報とを利用して、前記ユーザーが現在の速度を維持することができる限界地点および当該限界地点の到着時刻の少なくとも一方を予測し、前記環境予測部の予測結果を利用して、前記限界地点および前記到着時刻の少なくとも一方を補正し、補正後の前記限界地点および前記到着時刻の少なくとも一方に応じて前記危険位置および前記危険時刻の少なくとも一方を予測する、運動管理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項において、
前記ユーザーの位置情報と前記ユーザーが水分を補給した給水地点に割り当てられた識別情報とを取得し、当該位置情報と当該識別情報に基づいて前記補給履歴情報を生成する補給履歴情報生成ステップをさらに含む、運動管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、運動管理システム及び運動管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが運動中の第１の運動経路の環境情報と、第２の運動経路の環境情報とを利用して、前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動中に前記ユーザーにかかる第１の運動負荷と、前記ユーザーが前記第２の運動経路を運動した場合に前記ユーザーにかかる第２の運動負荷との差を計算する運動負荷計算部と、
前記運動負荷計算部の計算結果に応じて、前記ユーザーが運動する残りの運動経路及び前記ユーザーが運動した運動時間の少なくとも何れか一方を補正する運動情報補正部と、
前記運動情報補正部が補正した情報を含む運動支援情報を生成する運動支援情報生成部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動負荷計算部は、
前記第１の運動経路の地形情報と前記第２の運動経路の地形情報とをさらに利用して、前記第１の運動負荷と前記第２の運動負荷との差を計算する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の運動経路の環境情報は、
前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動中に取得された環境情報である、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第２の運動経路の環境情報は、
前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動する前、又は前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動した後に取得された環境情報である、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記ユーザーの生体情報を利用して、前記ユーザーの危険度を判定する危険度判定部をさらに含み、
前記運動支援情報生成部は、
前記危険度判定部の判定結果の情報を含む前記運動支援情報を生成する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記危険度判定部は、前記ユーザーが筋肉疲労、脱水症状、および心肺停止の少なくとも一つを発生する確率を判定する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記危険度判定部は、前記ユーザーの生体情報について、運動開始時を基準値として前記基準値からの変化量に応じて前記危険度を判定する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ユーザーが運動する領域の地形情報と前記第２の運動経路の地形情報とを利用して、前記ユーザーが運動を開始する前に想定される前記第１の運動負荷が前記第２の運動負荷に近づくように、前記第１の運動経路の候補を選出する経路候補選出部をさらに含み、
前記運動支援情報生成部は、
前記経路候補選出部が選出した前記第１の運動経路の候補の情報を含む前記運動支援情報を生成する、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記第２の環境情報は、
前記第２の運動経路を含む領域に配置されている複数の環境計測装置が計測した環境情報である、情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の環境情報は、
前記第１の運動経路を含む領域に配置されている複数の環境計測装置が計測した環境情報である、情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記第２の運動経路を含む領域に配置されている複数の環境計測装置と、
を含む、運動支援情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１の運動経路を含む領域に配置されている複数の環境計測装置をさらに含む、運動支援情報提供システム。
【請求項１３】
ユーザーが運動中の第１の運動経路の環境情報と、第２の運動経路の環境情報とを利用して、前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動中に前記ユーザーにかかる第１の運動負荷と、前記ユーザーが前記第２の運動経路を運動した場合に前記ユーザーにかかる第２の運動負荷との差を計算する運動負荷計算ステップと、
前記運動負荷計算ステップの計算結果に応じて、前記第１の運動経路及び前記ユーザーの運動時間の少なくとも何れか一方を補正する運動情報補正ステップと、
前記運動情報補正ステップで補正した情報を含む運動支援情報を生成する運動支援情報生成ステップと、
を含む、運動支援情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記運動負荷計算ステップは、
前記第１の運動経路の地形情報と前記第２の運動経路の地形情報とをさらに利用して、
前記第１の運動負荷と前記第２の運動負荷との差を計算する、運動支援情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
前記第２の運動経路の環境情報は、
前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動中に取得された環境情報である、運動支援情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１３又は１４において、
前記第２の運動経路の環境情報は、
前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動する前、又は前記ユーザーが前記第１の運動経路を運動した後に取得された環境情報である、運動支援情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一項において、
前記ユーザーの生体情報を利用して、前記ユーザーの危険度を判定する危険度判定ステップをさらに含み、
前記運動支援情報生成ステップは、
前記危険度判定ステップの判定結果の情報を含む前記運動支援情報を生成する、運動支援情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記危険度判定ステップは、前記ユーザーが筋肉疲労、脱水症状、および心肺停止の少なくとも一つを発生する確率を判定する、運動支援情報提供方法。
【請求項１９】
請求項１７において、
前記危険度判定ステップは、前記ユーザーの生体情報について、運動開始時を基準値として前記基準値からの変化量に応じて前記危険度を判定する、運動支援情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、前記Ｘ線発生部のＸ線の照射範囲を設定するＸ線絞り部と、前記Ｘ線絞り部によって設定されたＸ線の照射範囲を照光する照光ランプと、撮影室の特定の領域を明るくする複数の照明部とを備えたＸ線撮像システムであって、
前記照光ランプを照光させる照光スイッチの操作情報に基づいて前記複数の照明部を制御する制御部を備えることを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記照光ランプによる照光を開始させる前記照光スイッチの照光開始情報を検出し、前記複数の照明部を消灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記照光ランプによる照光を停止させる前記照光スイッチの照光停止情報を検出し、前記複数の照明部を点灯するように制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項４】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、前記Ｘ線発生部のＸ線の照射範囲を設定するＸ線絞り部と、前記Ｘ線絞り部によって設定されたＸ線の照射範囲を照光する照光ランプと、撮影室の特定の領域を明るくする複数の照明部とを備えたＸ線撮像システムであって、
Ｘ線の照射範囲を調整する可動制限羽根を制御する前記Ｘ線絞り部の絞り操作つまみの操作情報に基づいて複数の照明部を制御する制御部を備えることを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項５】
前記絞り操作つまみの絞り操作が開始した時又は終了した時から時間を計測する時間計測部を備え、前記制御部は時間計測部で計測された時間情報に基づいて複数の照明部を制御することを特徴とする請求項４に記載のＸ線撮像システム。
【請求項６】
前記Ｘ線発生部の位置又は角度に基づいて、前記制御部は、前記複数の照明部を制御することを特徴とする請求項１又は４に記載のＸ線撮像システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の照明部の光量に基づいて前記照光ランプの光量を制御することを特徴とする請求項１又は４に記載のＸ線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、XY移動部15と支柱16の内部機構に関しては、特許文献1,2に開示された機構を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013215495.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013215495.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード本体に設けられた走行ローラを操作するハンドル軸を折り畳むためのスケータのハンドル軸折畳み装置であって、
ハンドル軸の基端軸部と、当該基端軸部にハンドル軸心に直交する支軸を介して折り曲げ自在に連結された可倒軸部と、当該可倒軸部および基端軸部にスライド自在に外嵌される操作スリーブと、可倒軸部に設けられて操作スリーブを下方に付勢する付勢部材とを具備し、
可倒軸部を折り曲げた時に、前記付勢部材により、操作スリーブが基端軸部側にスライドされて、可倒軸部を折り曲げ姿勢でロックする折り曲げロック機構を設け、
前記付勢部材は、可倒軸部を起立させた時に、前記操作スリーブを可倒軸部から基端軸部にまで下降させてハンドル軸を直立状態で固定し、可倒軸部を支軸を中心に折り曲げた時に、前記操作スリーブを基端軸部側にスライドさせて、前記折り曲げロック機構を作動させる
ことを特徴とするスケータのハンドル軸折畳み装置。
【請求項２】
折り曲げロック機構は、操作スリーブに形成されたロック用係合部と、基端軸部に形成されて前記ロック用係合部が係合可能なロック用凹部とを具備したことを特徴とする請求項１記載のスケータのハンドル軸折畳み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、
ボード本体に設けられた走行ローラを操作するハンドル軸を折り畳むためのスケータのハンドル軸折畳み装置であって、
ハンドル軸の基端軸部と、当該基端軸部にハンドル軸心に直交する支軸を介して折り曲げ自在に連結された可倒軸部と、当該可倒軸部および基端軸部にスライド自在に外嵌される操作スリーブと、可倒軸部に設けられて操作スリーブを下方に付勢する付勢部材とを具備し、
可倒軸部を折り曲げた時に、前記付勢部材により、操作スリーブが基端軸部側にスライドされて、可倒軸部を折り曲げ姿勢でロックする折り曲げロック機構を設け、
前記付勢部材は、可倒軸部を起立させた時に、前記操作スリーブを可倒軸部から基端軸部にまで下降させてハンドル軸を直立状態で固定し、可倒軸部を支軸を中心に折り曲げた時に、前記操作スリーブを基端軸部側にスライドさせて、前記折り曲げロック機構を作動させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、折り曲げロック機構は、操作スリーブに形成されたロック用係合部と、基端軸部に形成されて前記ロック用係合部が係合可能なロック用凹部とを具備したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、操作スリーブを基端軸部側に付勢する付勢部材を具備したので、操作スリーブと可倒軸部および基端軸部との隙間を小さくして密に嵌合させることができ、直立状態でのハンドル軸のガタツキを低減することができる。また、可倒軸部を起立させるだけで、付勢部材により操作スリーブを基端軸部に外嵌させてハンドル軸を直立状態で固定することができ、操作性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の構成によれば、操作スリーブを可倒軸部まで引き上げて、可倒軸部を倒伏させるだけで、付勢部材により基端軸部側に付勢される操作スリーブのロック用係合部を基端軸部のロック用凹部に嵌入させてロックすることができ、倒伏姿勢のロック操作を容易に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２階調分以上のパッチで構成される第一のパッチチャートを、被記録媒体上に第一の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第一の測色値を取得する第一の取得手段と、
第一のパッチチャートよりパッチの数を減らした第二のパッチチャートを、被記録媒体上に前記第一の印刷方式とは異なる第二の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第二の測色値を取得する第二の取得手段と、
前記第一の測色値と前記第二の測色値との対応関係に基づいて、前記第二の印刷方式により前記第一のパッチチャートを印刷して測色する場合の補間値を特定する特定手段と、
前記第一の測色値に基づいて、前記第一の印刷方式の補正テーブルを作成する第一の作成手段と、
前記第二の測色値及び前記特定手段で特定した補間値に基づいて、前記第二の印刷方式の補正テーブルを作成する第二の作成手段と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、前記特定手段は、前記第一の測色値及び前記第二の測色値における同じ階調値の濃度値に基づいて、前記第二の印刷方式により前記第一のパッチチャートを印刷して測色する場合の他の階調値の補間値を特定することを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の処理装置において、前記第二の印刷方式は、液体噴射ヘッドの使用ノズル数及び使用ノズル位置のうち少なくとも一方が前記第一の印刷方式とは異なることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第二の印刷方式は、液体噴射ヘッドの走査数、液体噴射ヘッドの走査速度、及び印刷解像度のうち少なくとも１つが前記第一の印刷方式とは異なることを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第一の測色値及び前記第二の測色値は、前記第一のパッチチャート及び前記第二のパッチチャートを同じ種類の被記録媒体上に印刷して測定することにより得た値であることを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第二のパッチチャートを構成するパッチは最も高い階調値のパッチを含むことを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置において、前記第一の作成手段により作成された補正テーブル及び前記第二の作成手段により作成された補正テーブルのうち少なくとも一方に基づいて、印刷対象の印刷データの色校正を行う色校正手段をさらに備えることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理装置において、被記録媒体上に、前記第一のパッチチャート及び前記第二のパッチチャートを記録剤を用いて印刷する印刷部をさらに備えることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理装置において、印刷した第一のパッチチャート及び印刷した第二のパッチチャートをそれぞれ測色する測色部をさらに備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
少なくとも２階調分以上のパッチで構成される第一のパッチチャートを、被記録媒体上に第一の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第一の測色値を取得する第一の取得工程と、
第一のパッチチャートよりパッチの数を減らした第二のパッチチャートを、被記録媒体上に前記第一の印刷方式とは異なる第二の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第二の測色値を取得する第二の取得工程と、
前記第一の測色値と前記第二の測色値との対応関係に基づいて、前記第二の印刷方式により前記第一のパッチチャートを印刷して測色する場合の補間値を特定する特定工程と、
前記第一の測色値に基づいて、前記第一の印刷方式の補正テーブルを作成する第一の作成工程と、
前記第二の測色値及び前記特定工程で特定した補間値に基づいて、前記第二の印刷方式の補正テーブルを作成する第二の作成工程と、
を具備することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置、処理方法及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びそのプログラムに関するものであり、特に、記録剤を被記録媒体に印刷して作成するキャリブレーションチャートのパッチ数の削減に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体や記録剤の使用量を低減した処理装置、処理方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の態様は、少なくとも２階調分以上のパッチで構成される第一のパッチチャートを、被記録媒体上に第一の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第一の測色値を取得する第一の取得手段と、第一のパッチチャートよりパッチの数を減らした第二のパッチチャートを、被記録媒体上に前記第一の印刷方式とは異なる第二の印刷方式により記録剤を用いて印刷して測定した第二の測色値を取得する第二の取得手段と、前記第一の測色値と前記第二の測色値との対応関係に基づいて、前記第二の印刷方式により前記第一のパッチチャートを印刷して測色する場合の補間値を特定する特定手段と、前記第一の測色値に基づいて、前記第一の印刷方式の補正テーブルを作成する第一の作成手段と、前記第二の測色値及び前記特定手段で特定した補間値に基づいて、前記第二の印刷方式の補正テーブルを作成する第二の作成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を流体試料から単離するための方法であって、以下の工程：
ａ．固体支持体および流体試料を反応容器中で、核酸が該固体支持体上で固定されることを可能にするのに十分な時間および条件の下で組み合わせて一緒にすること、
ｂ．該固体支持体物質を分離ステーション中で該流体試料中に存在する他の物質から単離すること、
ｃ．該核酸を、該流体試料を該固体支持体物質から分離することにより精製すること、
ｄ．該固体支持体物質を陽イオン性アミンを含む洗浄緩衝液で１回以上洗浄すること；
を含み、
前記の陽イオン性アミンが一般式Ｉの第１級、第２級、第３級または第４級アミンであり：
【化１】
2013215190.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
Ｒ３は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
ｘは１から１２までの整数であり、
Ｒ４は一般式ＩＩに従う残基であり：
【化２】
2013215190.tif 000002
式中、Ｒ５は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール残基、または−（ＣＨ２）３−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）４−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ２であることができ、そして
Ｒ７は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール残基、または自由電子対であることができ、その場合は隣接する窒素は電荷を有さない；
前記方法。
【請求項２】
前記の陽イオン性アミンがアルキレンジアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のアルキレンジアミンが未置換である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の陽イオン性アミンがエチレンジアミン、プトレッシンおよびカダベリンの群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに以下の工程：
ｅ．単離された核酸を分析すること；
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
核酸の分析の阻害物質を該核酸が結合している固体支持体から選択的に除去するための、陽イオン性アミンを含む洗浄緩衝液の使用であって、
下流の分析は、核酸増幅を含むまたは核酸増幅からなり、そして、前記の陽イオン性アミンが一般式Ｉの第１級、第２級、第３級または第４級アミンであり：
【化３】
2013215190.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素またはアルキル残基であることができ、
Ｒ３は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、ｘは１から１２までの整数であり、
Ｒ４は一般式ＩＩに従う残基であり：
【化４】
2013215190.tif 000004
式中、Ｒ５は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール残基、または−（ＣＨ２）３−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）４−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ２であることができ、そして
Ｒ７は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができる；
前記使用。
【請求項７】
核酸を流体試料から単離するためのキットであって、以下の構成要素：
・結合緩衝液
・固体支持体
・陽イオン性アミンを含む洗浄緩衝液
・あってもよい溶離緩衝液、
を含み、該結合緩衝液および該洗浄緩衝液が異なる容器中に収容された異なる緩衝液であり、そして
前記の陽イオン性アミンが一般式Ｉの第１級、第２級、第３級または第４級アミンであり：
【化５】
2013215190.tif 000005
式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
Ｒ３は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、ｘは１から１２までの整数であり、
Ｒ４は一般式ＩＩに従う残基であり：
【化６】
2013215190.tif 000006
式中、Ｒ５は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができ、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール残基、または−（ＣＨ２）３−ＮＨ２、もしくは−（ＣＨ２）４−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ２であることができ、そして
Ｒ７は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリール残基であることができる；
前記キット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットであって、
・前記の結合緩衝液がカオトロピック剤を含み、
および／または
・前記の固体支持体がシリカおよび／または磁性物質を含み、
および／または
・請求項７で定義される陽イオン性アミンを含む洗浄緩衝液が７未満のｐＨ値を有し、
および／または
・前記の溶離緩衝液が水性であり、および／または保存剤を含む、
前記キット。
【請求項９】
その流体試料が全血または血漿である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法、使用またはキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題の解決に当たり、既述の特許文献２に開示された連続鋳造方法を踏襲し、新規の改良を加えて本願発明を構成した。
本発明は、下記連続鋳造方法によって形成された中空鋳片を切断して鋼片とする際、切断に当たり鋳片を挟んで配置された一対の楔形歯を対称的に該鋳片に圧入して噛み切るように切断するとともに、該楔形歯の楔の形状を引抜方向の上流側は鋳片面に対して傾斜、下流側は垂直状とすることにより該鋳片の先端形状を楔型に変形させて空洞を圧接封鎖し、切断対面（鋼片後端）は垂直状に切り裂いて開口させ、よって片側開口の中空鋼片とし、次いで該鋼片の該開口から溶接用の溶剤を装入し、装入後該開口を封鎖することを特徴とする溶剤封入鋼片の製造方法である。
記
一種の湾曲式連続鋳造であって、鋳片引抜軌跡は３／４周の湾曲部と該湾曲部に後続する水平の直進部から構成され、鋳型断面寸法と湾曲半径と引抜速度の３要因を適切に組み合わせることにより鋳片内部に溶融芯を残したまま該鋳片を１／２周を越え、さらに鋳込み面から大気圧相当溶鋼高さ（約１．４ｍ）を越えて引抜き、該高さにおいて該溶融芯を凝固殻から分離させて真空の空洞を持つ中空鋳片を形成することを特徴とする連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次いで該中空鋼片１０を開口２４を上方に直立又は傾斜させ、該開口２４から粉粒状の溶剤１２を装入する。吹き出しが問題となる粉粒体の場合は落下流入ではなく挿入管を介して流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型に注入された溶鋼を引き抜き、該引き抜き方向に沿って分割された複数の冷却ゾーンで構成される２次冷却ゾーンを通過させて２次冷却を行うことで連続的に鋳片を鋳造する連続鋳造装置であって、
前記２次冷却中の前記鋳片の表面温度を測定する温度計を備え、
前記温度計は、前記複数の冷却ゾーンのうち、前記２次冷却の過程で表面温度が内部からの復熱によって上昇する前記鋳片の位置を含む冷却ゾーン内、該冷却ゾーンの近傍、または該冷却ゾーンよりも下流側の位置に設置されたことを特徴とする連続鋳造装置。
【請求項２】
前記温度計は、前記複数の冷却ゾーンのうち、該当する冷却ゾーン内における前記鋳片の表面温度が全体として上昇しており、かつ、前記表面温度の変化が平坦な範囲を含むことで特定される冷却ゾーンの前記平坦な範囲内または該範囲の近傍に設置されることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項３】
前記温度計は、前記鋳片の幅方向に移動自在に構成され、当該温度計の設置位置において前記鋳片の幅方向に沿って前記鋳片の表面温度の分布を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の連続鋳造装置。
【請求項４】
鋳型に注入された溶鋼を引き抜き、該引き抜き方向に沿って分割された複数の冷却ゾーンで構成される２次冷却ゾーンを通過させて２次冷却を行うことで連続鋳造される鋳片の凝固状態を推定する凝固状態推定方法であって、
前記複数の冷却ゾーンのうち、前記２次冷却の過程で表面温度が内部からの復熱によって上昇する前記鋳片の位置を含む冷却ゾーン内、該冷却ゾーンの近傍、または該冷却ゾーンよりも下流側の位置に前記鋳片の表面温度を測定する温度計を設置する設置工程と、
２次冷却モデルによって鋳片表面の熱流束を推定し、前記鋳片の表面温度計算値を求める算出工程と、
前記温度計が測定した前記２次冷却中の前記鋳片の表面温度を表面温度実測値として取得する取得工程と、
前記表面温度計算値と前記表面温度実測値とが一致するように前記鋳片表面の熱流束を補正する補正工程と、
前記補正した前記鋳片表面の熱流束に基づき前記鋳片の凝固状態を推定する推定工程と、
を含むことを特徴とする凝固状態推定方法。
【請求項５】
前記設置工程は、前記複数の冷却ゾーンのうち、該当する冷却ゾーン内における前記鋳片の表面温度が全体として上昇しており、かつ、前記表面温度の変化が平坦な範囲を含むことで特定される冷却ゾーンの前記平坦な範囲内または該範囲の近傍に前記温度計を設置することを特徴とする請求項４に記載の凝固状態推定方法。
【請求項６】
前記温度計は、前記鋳片の幅方向に移動自在に構成されており、
前記取得工程は、前記温度計が該温度計の設置位置において前記鋳片の幅方向に沿って測定した前記鋳片の表面温度の分布を取得することを特徴とする請求項４または５に記載の凝固状態推定方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の連続鋳造装置を用いて鋳造することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続鋳造装置および凝固状態推定方法ならびに鋼の連続鋳造方法  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、連続的に鋳片を鋳造する連続鋳造装置、および連続鋳造中の鋳片の凝固状態を推定する凝固状態推定方法ならびに鋼の連続鋳造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、連続鋳造中の鋳片の表面温度を、その凝固状態の推定に用いるのに適した値として取得することができる連続鋳造装置を提供することを目的とする。また、本発明は、連続鋳造中の鋳片の表面温度をその凝固状態の推定に用いるのに適した値として取得し、連続鋳造中の鋳片の凝固状態を高精度に推定することができる凝固状態推定方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、その連続鋳造装置を用いて鋼を鋳造することができる鋼の連続鋳造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる凝固状態推定方法は、鋳型に注入された溶鋼を引き抜き、該引き抜き方向に沿って分割された複数の冷却ゾーンで構成される２次冷却ゾーンを通過させて２次冷却を行うことで連続鋳造される鋳片の凝固状態を推定する凝固状態推定方法であって、前記複数の冷却ゾーンのうち、前記２次冷却の過程で表面温度が内部からの復熱によって上昇する前記鋳片の位置を含む冷却ゾーン内、該冷却ゾーンの近傍、または該冷却ゾーンよりも下流側の位置に前記鋳片の表面温度を測定する温度計を設置する設置工程と、２次冷却モデルによって鋳片表面の熱流束を推定し、前記鋳片の表面温度計算値を求める算出工程と、前記温度計が測定した前記２次冷却中の前記鋳片の表面温度を表面温度実測値として取得する取得工程と、前記表面温度計算値と前記表面温度実測値とが一致するように前記鋳片表面の熱流束を補正する補正工程と、前記補正した前記鋳片表面の熱流束に基づき前記鋳片の凝固状態を推定する推定工程と、を含むことを特徴とする。さらに、本発明にかかる鋼の連続鋳造方法は、上記の連続鋳造装置を用いて鋳造することを特徴とする。