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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用のインターフェースを介したサービスマンの画像形成装置のファームウェアの更新に際して、当該ファームウェアの更新の前と後とのバージョンの情報を含む更新情報ファイルを保存する保存手段と、
前記画像形成装置に適用可能なファームウェアのセットの検索のために、前記更新情報ファイルを配信システムへ送信する送信手段と、
前記配信システムにおいて検索された適用可能なファームウェアのセットを前記配信システムから取得して、前記ファームウェアのセットを用いた更新を行う更新手段と、を有し、
前記更新に用いられるファームウェアのセットは、更新されたファームウェアの前のバージョンを用いて検索されたセット、又は更新されたファームウェアのバージョンを用いることなく検索されたセットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記更新情報ファイルには、更新されたファームウェアの前のバージョンを用いた検索と、更新されたファームウェアのバージョンを用いることのない検索との何れを前記配信システムで行うかを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記更新手段は、サービスマンとは異なるユーザのファームウェアの一括での更新の指示に応じて、前記更新を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信手段は、更に、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアのセットの検索のために、前記更新情報ファイルなしに、前記画像形成装置の現在のファームウェアのバージョンを前記配信システムへ送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置から送信された情報に応じて検索を行い、当該画像形成装置に適用可能なファームウェアのセットを配信する配信システムと、を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
画像形成装置における制御方法であって、
保存手段が、専用のインターフェースを介したサービスマンの画像形成装置のファームウェアの更新に際して、当該ファームウェアの更新の前と後とのバージョンの情報を含む更新情報ファイルを保存する保存工程と、
送信手段が、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアのセットの検索のために、前記更新情報ファイルを配信システムへ送信する送信工程と、
更新手段が、前記配信システムにおいて検索された適用可能なファームウェアのセットを前記配信システムから取得して、前記ファームウェアのセットを用いた更新を行う更新工程と、を有し、
前記更新に用いられるファームウェアのセットは、更新されたファームウェアの前のバージョンを用いて検索されたセット、又は更新されたファームウェアのバージョンを用いることなく検索されたセットであることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８３２４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｓ３０５において、タッチパネル４４にメニュー表示されたサービス一覧から「編集サービス」が選択されたか否か判定する。「編集サービス」が選択された場合に、処理はＳ３０６に進む。「編集サービス」が選択されていない場合に、処理はＳ３１８に進む。Ｓ３０６において、端末装置３は、「編集サービス」が選択されたことを示す情報（又は信号）をサービスサーバ５に送信する。Ｓ３０７において、サービスサーバ５は、端末装置３の所定のプログラムによって表示可能なデータ形式で、ビデオ作品の編集に使用する編集ページと、コンテンツ管理データベース（ＤＢ）７１内の登録されているコンテンツのリストであるコンテンツ一覧と、ユーザがこれまでにアップロードした素材一覧とを端末装置３に送信する（Ｗｅｂページ送信ステップ）。所定のプログラムは、例えば、動画像再生可能なＷｅｂブラウザであり、動画像再生可能なプラグインが組み込まれたＷｅｂブラウザでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｓ３１８において、端末装置３は、サービス一覧から公開サービスが選択されたか判定する。公開サービスが選択されていない場合に、処理は、Ｓ３０４に戻る。公開サービスが選択されている場合に、Ｓ３１９において、「公開サービス」が選択されたことを示す情報（又は信号）をサービスサーバ５に送信する。Ｓ３２０において、Ｓ３１９で送信された情報を受信したサービスサーバ５は、ユーザが公開作業をするための公開作業ページ、作品管理データベース（ＤＢ）７２に登録されているビデオ作品の一覧（作品一覧）、及び、ビデオ作品を公開可能な画像公開サーバの一覧を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013125346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを格納するための第１の領域と、メタデータを格納するための第２の領域とを含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の領域における前記動画データの位置に関する第１の位置情報と、前記第１の領域における前記動画データの位置について前記第１の位置情報よりも大きな値を表現可能な第２の位置情報とを生成する生成手段と、
第１のトラックを生成し、前記第１のトラックを前記動画ファイルの前記第２の領域に格納し、前記記録媒体に前記動画ファイルを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが所定の閾値を超えている場合、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との両方を前記動画ファイルの前記第１のトラックに格納し、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが前記所定の閾値に達していない場合、前記第２の位置情報を前記第１のトラックに格納せずに前記第１の位置情報を前記第１のトラックに格納するように、前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記動画ファイルの記録開始に応じて前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との両方を生成し、
前記制御手段は、記録中の前記動画ファイルのサイズが前記閾値を越えた場合、前記第１の位置情報の生成を停止して前記第２の位置情報を生成するよう、前記生成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の領域に格納された動画データは複数の単位から構成され、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とは、それぞれ、前記動画データに含まれる複数の単位の位置に関する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記第２の位置情報を前記第１の位置情報よりも前記動画ファイルの先頭に近い位置に格納することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体への前記動画ファイルの記録の開始および停止を指示する指示手段を有し、
前記制御手段は、前記指示手段による記録開始の指示に応じて前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を格納する前記第２の領域を生成し、前記記録停止の指示に応じて前記動画ファイルのサイズが前記閾値を超えているか否かを判別し、当該判別の結果に従って前記生成手段および前記記録手段を制御し、前記記録された動画ファイルのサイズが前記閾値を越えていないときは前記第２の位置情報を前記第２の領域に格納せずに前記第１の位置情報を前記第２の領域に格納して記録媒体に記録し、前記閾値を越えているときは、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を前記第２の領域に格納して前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記第１の位置情報が表現可能な値の最大の値に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
動画データを格納するための第１の領域と、メタデータを格納するための第２の領域とを含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段を備える記録装置の制御方法において、
前記第１の領域における前記動画データの位置に関する第１の位置情報と、前記第１の領域における前記動画データの位置について前記第１の位置情報よりも大きな値を表現可能な第２の位置情報とを生成する生成ステップと、
前記記録手段を制御して、第１のトラックを生成し、前記第１のトラックを前記動画ファイルの前記第２の領域に格納し、前記記録媒体に前記動画ファイルを記録する制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、前記記録手段を制御して、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが所定の閾値を超えている場合、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との両方を前記動画ファイルの前記第１のトラックに格納し、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが前記所定の閾値に達していない場合、前記第２の位置情報を前記第１のトラックに格納せずに前記第１の位置情報を前記第１のトラックに格納することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、動画データを格納するための第１の領域と、メタデータを格納するための第２の領域とを含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、前記第１の領域における前記動画データの位置に関する第１の位置情報と、前記第１の領域における前記動画データの位置について前記第１の位置情報よりも大きな値を表現可能な第２の位置情報とを生成する生成手段と、第１のトラックを生成し、前記第１のトラックを前記動画ファイルの前記第２の領域に格納し、前記記録媒体に前記動画ファイルを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが所定の閾値を超えている場合、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との両方を前記動画ファイルの前記第１のトラックに格納し、前記記録媒体に記録された前記動画ファイルのサイズが前記所定の閾値に達していない場合、前記第２の位置情報を前記第１のトラックに格納せずに前記第１の位置情報を前記第１のトラックに格納するように、前記記録手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置され、多数の化合物半導体層を含み、前記化合物半導体層は少なくとも第１導電型半導体層、活性層、及び第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記第１導電型半導体層の第１領域の上に配置される第１電極層と、
前記第２導電型半導体層の上に配置される第２電極層と、
前記第１導電型半導体層と前記第１電極層との間に配置されるオーミック層と、を含み、
前記第１電極層は前記活性層の側面から離隔するように配置され、
前記第１電極層は前記活性層の周りに沿って配置され、
前記第１及び第２電極層のうちの少なくとも１つは反射層を含み、
前記オーミック層は、前記活性層の周りに沿って配置される閉ループ形状（closed-loop shape）であることを特徴とする、紫外線発光素子。
【請求項２】
前記第１電極層は、１つまたは２つ以上の層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の紫外線発光素子。
【請求項３】
前記第１電極層は２４０ｎｍ乃至３６０ｎｍの波長を有する紫外線光を反射させる物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の紫外線発光素子。
【請求項４】
前記物質は不透明な金属物質であることを特徴とする、請求項３に記載の紫外線発光素子。
【請求項５】
前記金属物質はアルミニウム（Ａｌ）であることを特徴とする、請求項４に記載の紫外線発光素子。
【請求項６】
前記第１電極層及び前記第２電極層は少なくとも前記活性層及び前記第２導電型半導体層の厚さ位相異する位置に配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項７】
前記第１導電型半導体層は前記活性層の側面を基準に外方に延びることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項８】
少なくとも前記活性層と前記第２導電型半導体層の厚さに対応する深さを有するグルーブ(groove)をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項９】
前記グルーブは、前記活性層と前記第２導電型半導体層の周りに沿って前記第１導電型半導体層の背面の上に形成されることを特徴とする、請求項８に記載の紫外線発光素子。
【請求項１０】
前記第１電極層の背面は前記活性層の上面より高い位置に配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１１】
前記第１導電型半導体層は前記活性層が接する中央領域と前記活性層が接しない周辺領域を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１２】
前記中央領域は前記周辺領域に対して下方に突出することを特徴とする、請求項１１に記載の紫外線発光素子。
【請求項１３】
前記活性層及び前記第２導電型半導体層の側面の１つまたは２つ以上の領域は外方に突出することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１４】
前記第１導電型半導体層の側面と前記活性層の側面との間の距離は位置によって相異することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１５】
前記第１導電型半導体層の側面と前記第２導電型半導体層の側面との間の距離は位置によって相異することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１６】
前記第１電極層の上に配置される第１電極と、
前記第２電極層の上に配置される第２電極と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１７】
前記第１電極は前記第１電極層より高い電気伝導度を有することを特徴とする、請求項１６に記載の紫外線発光素子。
【請求項１８】
前記オーミック層は、前記第１導電型半導体層の側面に接するように形成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項１９】
前記オーミック層は前記活性層の周りに沿って前記第１導電型半導体層の背面の上に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の紫外線発光素子。
【請求項２０】
前記オーミック層は前記第１電極層により囲まれることを特徴とする、請求項１８に記載の紫外線発光素子。
【請求項２１】
前記オーミック層は前記第１導電型半導体層の側面に接することを特徴とする、請求項１８に記載の紫外線発光素子。
【請求項２２】
前記オーミック層の幅は前記第１電極層の幅と相異することを特徴とする、請求項１８に記載の紫外線発光素子。
【請求項２３】
前記第１電極層は前記オーミック層の側面と背面を両方ともカバーすることを特徴とする、請求項１８に記載の紫外線発光素子。
【請求項２４】
前記第２反射層と前記活性層との間の距離は第１反射層と前記活性層との間の距離より大きいことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【請求項２５】
フリップ型に構成されたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の紫外線発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において延設方向に沿っている直線部を有して底面には凹凸を有する溝部を、備えていることを特徴とするセラミック基板。
【請求項２】
前記溝部が交差している交差領域を有し、
前記交差領域の底面は、前記溝部が交差していない領域の底面よりも、前記表面との間
の距離が大きいことを特徴とする請求項１に記載のセラミック基板。
【請求項３】
前記溝部の底面は、前記溝部の延設方向に凹凸が連続して配置されている形状であるこ
とを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセラミック基板。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のセラミック基板から分割して取得した基板と、
電子部品と、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のセラミック基板から分割して取得した基板を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のセラミック基板に電子部品を搭載する工程と、
前記電子部品を搭載した後に前記セラミック基板を分割する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のセラミック基板から分割して取得した基板
に電子部品を搭載する工程を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
セラミック基板の表面にレーザーを照射して溝部を形成する方法であって、
平面視による形状が直線部を含む側面を形成する側面形成工程と、
底面に凹凸を形成する底面加工工程と、
を含むことを特徴とするセラミック基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板と、
前記半導体基板の光入射側の表面に接して設けられた酸化膜と、
前記酸化膜に接して設けられ、前記第１の導電型を有する第１の非晶質膜と、
前記半導体基板の光入射側の表面と反対側に設けられ、前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第２の非晶質膜と、
前記半導体基板の面内方向において前記第２の非晶質膜に隣接して前記半導体基板の光入射側の表面と反対側に設けられ、前記第１の導電型を有する第３の非晶質膜とを備える光電変換素子。
【請求項２】
前記半導体基板と前記第２の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第４の非晶質膜と、
前記半導体基板と前記第３の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第５の非晶質膜とを更に備える、請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記酸化膜は、自然酸化膜からなる、請求項１または請求項２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板の光入射側の表面に接して酸化膜を形成する第１の工程と、
前記第１の工程の後、前記酸化膜に接して前記第１の導電型を有する第１の非晶質膜を堆積する第２の工程と、
前記第１の工程の後、前記半導体基板の光入射側の表面と反対側に前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第２の非晶質膜を堆積する第３の工程と、
前記半導体基板の面内方向において前記第２の非晶質膜に隣接して前記半導体基板の光入射側の表面と反対側に前記第１の導電型を有する第３の非晶質膜を堆積する第４の工程とを備える光電変換素子の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程において、化学堆積法、熱酸化法、ウェット酸化法、水中酸化法および自然酸化法のいずれかの方法によって前記酸化膜が形成される、請求項４に記載の光電変換素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、
シリコン基板と、
前記シリコン基板の一方の面上に設けられた第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に設けられた第２の半導体層と、
前記シリコン基板の他方の面上に設けられた第３の半導体層と、
前記第３の半導体層上に設けられた第４の半導体層と、
前記第４の半導体層上に設けられた透光性導電膜と、
を有し、
前記シリコン基板は、ｎ型の導電型を有し、
前記第１の半導体層は、ｉ型またはｎ型の導電型を有し、前記シリコン基板よりもキャリア濃度が低く、
前記第２の半導体層は、ｎ型の導電型を有し、前記第１の半導体層よりもキャリア濃度が高く、
前記第３の半導体層は、ｉ型またはｐ型の導電型を有し、
前記第４の半導体層は、ｐ型の導電型を有し、前記第３の半導体層よりもキャリア濃度が高く、
前記第１の半導体層および前記第３の半導体層に含有されるアルゴンの濃度は、１．２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２．２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
ｎ型の導電型を有するシリコン基板を準備する第１の工程と、
前記シリコン基板の一方の面上に、ｉ型またはｎ型の導電型を有し前記シリコン基板よりもキャリア濃度の低い第１の半導体層を形成する第２の工程と、
前記第１の半導体層上に、ｎ型の導電型を有し前記シリコン基板よりもキャリア濃度の高い第２の半導体層を形成する第３の工程と、
前記シリコン基板の他方の面上に、ｉ型またはｐ型の導電型を有する第３の半導体層を形成する第４の工程と、
前記第３の半導体層上に、ｐ型の導電型を有し前記第３の半導体層よりもキャリア濃度の高い第４の半導体層を形成する第５の工程と、
前記第４の半導体層上に透光性導電膜を形成する第６の工程と、
前記第２の半導体層上に第１の電極を形成する第７の工程と、
前記透光性導電膜上に第２の電極を形成する第８の工程と、
を有し、
前記第２の工程および前記第４の工程は、原料ガスにアルゴンとモノシランを含み、両者の流量比Ｘ（Ｘ＝アルゴン流量／モノシラン流量）を０＜Ｘ＜０．８とした条件のプラズマＣＶＤ法で行うことを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、一般的に、増幅トランジスタ１で発生するノイズは、画素信号に直接的に加算されて出力されるため、例えば、低照度での撮像時において、ＳＮ比（signal to noise ratio）が低下してしまい、画質が劣化することになる。特に、増幅トランジスタ１で発生する１／ｆノイズおよびバーストノイズの影響が大きく、固体撮像素子の高画質化を図るためには、１／ｆノイズおよびバーストノイズの発生を抑制することが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
凸部６２Ａ−２は、ゲート電極６２Ａの長さ方向に沿った１本の溝をシリコン基板６１に対して掘り込み、その溝にポリシリコンを埋め込むことにより、ゲート電極６２Ａの長さ方向に沿って延在するように形成される。これにより、ゲート電極６２Ａの底面は、図６Ｂに示すように、増幅トランジスタ３４Ａの幅方向の断面に沿った形状が、シリコン基板６１に向かって中央が突出するようなＴ字形状となるように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
凸部６２Ｂ−２乃至６２Ｂ−４は、ゲート電極６２Ｂの長さ方向に沿った３本の溝をシリコン基板６１に対して掘り込み、その溝にポリシリコンを埋め込むことにより、ゲート電極６２Ｂの長さ方向に沿って延在するように形成される。つまり、ゲート電極６２Ｂの底面は、図７Ｂに示すように、増幅トランジスタ３４Ｂの幅方向の断面に沿った形状が、シリコン基板６１に向かって両端および中央の３箇所が突出するようなＥ字形状となるように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
従って、ゲート電極６２Ｂの底面の形状に沿って形成されるチャネル領域６６Ｂは、ゲート電極６２Ｂの本体部６２Ｂ−１の底面と、凸部６２Ｂ−２乃至６２Ｂ−４の底面および側面とに形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、増幅トランジスタ３４Ｂでは、ゲート電極６２Ｂの凸部６２Ｂ−２乃至６２Ｂ−４の側面に沿った部分にチャネル領域６６Ｂが形成される分だけ、増幅トランジスタ３４Ｂの実効のチャネル幅（Ｗ長）を広くすることができる。これにより、増幅トランジスタ３４Ｂは、相互コンダクタンスを増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面側に設けられ、前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第１の非晶質膜と、
前記半導体基板の面内方向において前記第１の非晶質膜に隣接して前記半導体基板の一方の表面側に設けられ、前記第１の導電型を有する第２の非晶質膜と、
前記第１の非晶質膜と前記第２の非晶質膜との間に設けられ、前記第１および第２の非晶質膜の両方よりも大きい光学バンドギャップを有する半導体薄膜とを備える光電変換素子。
【請求項２】
前記半導体基板と前記第１の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第３の非晶質膜と、
前記半導体基板と前記第２の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第４の非晶質膜とを更に備える、請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記第３および第４の非晶質膜の各々は、ｉ型アモルファスシリコンカーバイド、ｉ型アモルファスシリコンナイトライド、ｉ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、ｉ型アモルファスシリコンオキサイド、ｉ型アモルファスシリコンおよびｉ型アモルファスシリコンゲルマニウムのいずれかからなる、請求項２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記半導体薄膜は、ｉ型アモルファスシリコンカーバイド、ｉ型アモルファスシリコンナイトライド、ｉ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、およびｉ型アモルファスシリコンオキサイドのいずれかからなる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記半導体基板は、ｎ型単結晶シリコンからなり、
前記第１の非晶質膜は、ｐ型非晶質膜からなり、
前記第２の非晶質膜は、ｎ型非晶質膜からなる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記第１の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンカーバイド、ｐ型アモルファスシリコンナイトライド、ｐ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、ｐ型アモルファスシリコンオキサイド、ｐ型アモルファスシリコン、ｐ型アモルファスシリコンゲルマニウムおよびｐ型アモルファスゲルマニウムのいずれかからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンカーバイド、ｎ型アモルファスシリコンナイトライド、ｎ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、ｎ型アモルファスシリコンオキサイド、ｎ型アモルファスシリコン、ｎ型アモルファスシリコンゲルマニウムおよびｎ型アモルファスゲルマニウムのいずれかからなる、請求項５に記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記半導体基板は、ｐ型単結晶シリコンからなり、
前記第１の非晶質膜は、ｎ型非晶質膜からなり、
前記第２の非晶質膜は、ｐ型非晶質膜からなる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記第１の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンカーバイド、ｎ型アモルファスシリコンナイトライド、ｎ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、ｎ型アモルファスシリコンオキサイド、ｎ型アモルファスシリコン、ｎ型アモルファスシリコンゲルマニウムおよびｎ型アモルファスゲルマニウムのいずれかからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンカーバイド、ｐ型アモルファスシリコンナイトライド、ｐ型アモルファスシリコンカーボンナイトライド、ｐ型アモルファスシリコンオキサイド、ｐ型アモルファスシリコン、ｐ型アモルファスシリコンゲルマニウムおよびｐ型アモルファスゲルマニウムのいずれかからなる、請求項７に記載の光電変換素子。
【請求項９】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板の一方の表面上に前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第１の非晶質膜を堆積する第１の工程と、
前記半導体基板の面内方向における前記第１の非晶質膜の両端部を覆うように半導体薄膜を形成する第２の工程と、
前記半導体基板の面内方向において前記第１の非晶質膜に隣接して前記半導体薄膜および前記半導体基板の一方の表面上に前記第１の導電型を有する第２の非晶質膜を堆積する第３の工程とを備え、
前記半導体薄膜は、前記第１および第２の非晶質膜の両方よりも大きい光学バンドギャップを有する、光電変換素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物繊維含量が４質量％以上の、小麦全粒粉、小麦胚芽、ライ麦粉、大豆粉、とうもろこし粉、小麦ふすま及び米ぬか、から選ばれる１種以上である穀物粉を１０〜６０質量％含み、中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロール（ＭＴＧ）を１〜３５質量％含む、パン焼菓子生地（ただし、グリセリンを含有するパン焼菓子生地は除く）。
【請求項２】
前記中鎖脂肪酸が、ｎ−オクタン酸、ｎ−デカン酸から選ばれる１種以上である、請求
項１に記載のパン焼菓子生地。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパン焼菓子生地を加熱焼成してなる、パン焼菓子。
【請求項４】
中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロール（ＭＴＧ）を含有する油脂組成物を使用して、食物繊維含量が４質量％以上の、小麦全粒粉、小麦胚芽、ライ麦粉、大豆粉、とうもろこし粉、小麦ふすま及び米ぬか、から選ばれる１種以上である穀物粉を１０〜６０質量％含み、中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロール（ＭＴＧ）を１〜３５質量％含むパン焼菓子生地（ただし、グリセリンを含有するパン焼菓子生地は除く）を調製し、該生地を加熱焼成する、パン焼菓子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下のようなものを提供する。
（１）食物繊維含量が４質量％以上の、小麦全粒粉、小麦胚芽、ライ麦粉、大豆粉、とうもろこし粉、小麦ふすま及び米ぬか、から選ばれる１種以上である穀物粉を１０〜６０質量％含み、中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロール（ＭＴＧ）を１〜３５質量％含む、パン焼菓子生地（ただし、グリセリンを含有するパン焼菓子生地は除く）。
（２）上記中鎖脂肪酸が、ｎ−オクタン酸、ｎ−デカン酸から選ばれる１種以上である、（１）のパン焼菓子生地。
（３）上記（１）または（２）のパン焼菓子生地を加熱焼成してなる、パン焼菓子。
（４）中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロール（ＭＴＧ）を含有する油脂組成物を使用して、食物繊維含量が４質量％以上の、小麦全粒粉、小麦胚芽、ライ麦粉、大豆粉、とうもろこし粉、小麦ふすま及び米ぬか、から選ばれる１種以上である穀物粉を１０〜６０質量％含み、中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロールを１〜３５質量％含むパン焼菓子生地（ただし、グリセリンを含有するパン焼菓子生地は除く）を調製し、該生地を加熱焼成する、パン焼菓子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換した信号をソースフォロワ回路により出力する複数の画素と、
前記複数の画素に接続される出力線と、
前記出力線を介して前記画素の前記ソースフォロワ回路に電流を供給する電流源回路部と、
前記画素のリセット状態の前記出力線の信号をクランプ容量にクランプし、その後の前記画素の非リセット状態の前記出力線の信号を増幅する第１の増幅部とを有し、
前記電流源回路部は、前記クランプの終了時刻より前に、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記電流源回路部は、前記クランプの終了時刻より少なくとも１μ秒前に、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記電流源回路部は、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化する際に、複数段階で電流を増加させることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素は、
光電変換により信号を生成する光電変換部と、
前記光電変換された信号を増幅するソースフォロワＭＯＳトランジスタと、
前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタ及び前記出力線の間に設けられる選択ＭＯＳトランジスタとを有し、
前記ソースフォロワ回路は、前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素は、
光電変換により信号を生成する光電変換部と、
前記光電変換された信号を増幅するソースフォロワＭＯＳトランジスタとを有し、
前記ソースフォロワ回路は、前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタを有し、
さらに、前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタのゲートリセット電圧を制御することにより画素を選択する画素選択回路部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、
光電変換により信号を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部により光電変換された信号を増幅するソースフォロワＭＯＳトランジスタと、
前記複数の光電変換部により生成された信号をそれぞれ前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタに転送する複数の転送ＭＯＳトランジスタとを有し、
前記ソースフォロワ回路は、前記ソースフォロワＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記電流源回路部は、前記複数の光電変換部の各々から信号を読み出す毎に、前記クランプの終了時刻より前に、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化することを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記選択ＭＯＳトランジスタがオン状態からオフ状態に変化するタイミングで、前記電流源回路部は、前記出力線に電流を供給する状態から前記出力線に電流を供給しない状態に変化することを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換した信号をソースフォロワ回路により出力する複数の画素と、
前記複数の画素に接続される出力線と、
前記出力線を介して前記画素の前記ソースフォロワ回路に電流を供給する電流源回路部とを有し、
前記電流源回路部は、水平同期信号の入力より前に、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
さらに、前記出力線の信号をアナログからデジタルに変換するアナログデジタル変換部を有することを特徴とする請求項９記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
光電変換した信号を出力する複数の画素と、
前記複数の画素に接続される出力線と、
前記画素のリセット状態の前記出力線の信号をクランプ容量にクランプし、その後の前記画素の非リセット状態の前記出力線の信号を増幅する第１の増幅部と、
前記出力線の信号を増幅するための電流源回路部とを有し、
前記電流源回路部は、前記クランプの終了時刻より前に、電流を供給しない状態から電流を供給する状態に変化することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１２】
光電変換した信号を出力する複数の画素と、
前記複数の画素に接続される出力線と、
前記出力線の信号を増幅するための電流源回路部とを有し、
前記電流源回路部は、水平同期信号の入力より前に、電流を供給しない状態から電流を供給する状態に変化することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光電変換した信号をソースフォロワ回路により出力する複数の画素と、前記複数の画素に接続される出力線と、前記出力線を介して前記画素の前記ソースフォロワ回路に電流を供給する電流源回路部と、前記画素のリセット状態の前記出力線の信号をクランプ容量にクランプし、その後の前記画素の非リセット状態の前記出力線の信号を増幅する第１の増幅部とを有し、前記電流源回路部は、前記クランプの終了時刻より前に、前記出力線に電流を供給しない状態から前記出力線に電流を供給する状態に変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記証明書を使用して外部装置とＳＳＬ通信を行う通信手段と、
前記証明書が自己署名証明書であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記証明書が前記自己署名証明書であると判定される場合、前記通信手段による前記ＳＳＬ通信が開始された後にエラーページを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置から前記ＳＳＬ通信でログインするユーザが管理者であるか一般ユーザであるかを判定する第２の判定手段、をさらに有し、
前記第２の判定手段により前記ＳＳＬ通信でログインしたユーザが前記管理者であると判定される場合、前記制御手段は、ＣＡ署名証明書インストールページを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段により前記ＳＳＬ通信でログインするユーザが前記一般ユーザであると判定される場合、前記制御手段は、前記エラーページを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記証明書がＣＡ証明書であるか否かを判定する第３の判定手段、をさらに有し、
前記第３の判定手段により前記証明書が前記ＣＡ証明書でないと判定される場合、前記判定手段は、前記証明書が前記自己署名証明書であると判定し、
前記第３の判定手段により前記証明書が前記ＣＡ証明書であると判定される場合、前記制御手段は、前記外部装置から要求されるコンテンツを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記証明書が前記自己署名証明書であると判定される場合、前記自己署名証明書を使用して前記ＳＳＬ通信を行うかを前記ユーザに問い合わせる問い合わせ手段、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＳＳＬ通信が開始された後、有効なログインセッションが取得できていなければ、ログインページを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
証明書を記憶する記憶手段を有する通信装置において実行される制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された前記証明書を使用して外部装置とＳＳＬ通信を行う通信工程と、
前記証明書が自己署名証明書であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記証明書が前記自己署名証明書であると判定される場合、前記通信工程での前記ＳＳＬ通信が開始された後にエラーページを前記外部装置に送信するよう前記通信工程を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＨＴＴＰサーバ機能を有する通信装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、証明書を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記証明書を使用して外部装置とＳＳＬ通信を行う通信手段と、前記証明書が自己署名証明書であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記証明書が前記自己署名証明書であると判定される場合、前記通信手段による前記ＳＳＬ通信が開始された後にエラーページを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、クライアント端末からネットワークを介して受信したファクシミリ送信要求に応じて送信先にファクシミリ送信を行う通信装置において、前記ファクシミリ送信要求から前記送信先のダイヤル情報を取得する取得手段と、前記通信装置に登録されているアドレス帳から、前記取得手段により取得したダイヤル情報を検索する検索手段と、前記取得手段により取得したダイヤル情報に従って発呼を行い、前記送信先へファクシミリ送信を行う送信手段と、前記検索手段により検索されたアドレス帳のダイヤル情報と送信先略称情報を送信履歴として保存する保存手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からネットワークを介して受信したファクシミリ送信要求に応じて送信先にファクシミリ送信を行う通信装置において、
前記ファクシミリ送信要求から前記送信先のダイヤル情報を取得する取得手段と、
前記通信装置に登録されているアドレス帳から、前記取得手段により取得したダイヤル情報を検索する検索手段と、
前記取得手段により取得したダイヤル情報に従って発呼を行い、前記送信先へファクシミリ送信を行う送信手段と、
前記検索手段により検索されたアドレス帳のダイヤル情報と送信先略称情報を送信履歴として保存する保存手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
クライアント端末からネットワークを介して受信したファクシミリ送信要求に応じて送信先にファクシミリ送信を行う通信装置において、
前記ファクシミリ送信要求から前記送信先のダイヤル情報を取得する取得手段と、
前記通信装置に登録されているアドレス帳から、前記取得手段により取得したダイヤル情報を含むアドレス帳を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索したアドレス帳の情報に基づいて前記送信先へファクシミリ送信を行う送信手段と、
前記アドレス帳の情報を送信履歴として保存する保存手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記ダイヤル情報は、前記クライアント端末にて少なくとも１０キーでユーザが入力したダイヤル番号であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドレス帳から取得した送信先略称情報を前記ファクシミリ送信時の発信元記録であるヘッダーに付加する付加手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信先のダイヤル情報、前記送信先略称情報を含むアドレス帳が複数登録されたアドレス帳データベースをさらに備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得したダイヤル情報と一致するダイヤル情報を含むアドレス帳を前記アドレス帳データベースより検索することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信先のダイヤル情報、送信先略称情報を含むアドレス帳が複数登録されたアドレス帳データベースをさらに備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得したダイヤル情報の下数桁が一致するダイヤル情報を含むアドレス帳を前記アドレス帳データベースより検索することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ダイヤル情報と完全一致するダイヤル情報を含むアドレス帳の検索及び前記ダイヤル情報と部分一致するダイヤル情報を含むアドレス帳の検索の設定と、ダイヤル情報と一致したダイヤル情報を含むアドレス帳から前記ファクシミリ送信時に使用する情報を設定するためのユーザモード設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項８】
クライアント端末からネットワークを介して受信したファクシミリ送信要求に応じて送信先にファクシミリ送信を行う通信装置の制御方法において、
前記ファクシミリ送信要求から前記送信先のダイヤル情報を取得する取得工程と、
前記通信装置に登録されているアドレス帳から、前記取得工程にて取得したダイヤル情報を検索する検索工程と、
前記取得工程にて取得したダイヤル情報に従って発呼を行い、前記送信先へファクシミリ送信を行う送信工程と、
前記検索工程にて検索されたアドレス帳のダイヤル情報と送信先略称情報を送信履歴として保存する保存工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
クライアント端末からネットワークを介して受信したファクシミリ送信要求に応じて送信先にファクシミリ送信を行う通信装置の制御方法において、
前記ファクシミリ送信要求から前記送信先のダイヤル情報を取得する取得工程と、
前記通信装置に登録されているアドレス帳から、前記取得工程にて取得したダイヤル情報を含むアドレス帳を検索する検索工程と、
前記検索工程にて検索したアドレス帳の情報に基づいて前記送信先へファクシミリ送信を行う送信工程と、
前記アドレス帳の情報を送信履歴として保存する保存工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の制御方法を通信装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に有する遊技盤と、該遊技盤の前面における機能を担う盤面要素とを備える遊技機であって、
前記遊技盤が前方から遊技機本体に取り付けられ、
前記盤面要素の一部が、少なくとも一部を前記遊技盤の周面部に位置させるようにして配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記盤面要素の一部が、前記遊技盤の周面部に沿って延びる側片部を有することを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤の周面部に、前記側片部の厚さにほぼ等しい深さを有する切欠が形成され、該切欠に前記側片部が収容されるようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技盤の周面部が、遊技機本体側の部材にほぼ隙間なく嵌り込むようにして取り付けられる構成となっていることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面パネルに設けられた表示窓部に臨む複数のリールを用いた変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置と、
前記前面パネルの所定部位に臨み前記変動表示ゲームに関連する演出表示や情報表示が可能な表示装置と、を備え、
前記リールの制御を実行し、前記変動表示ゲームの停止結果が有効ライン上において所定の表示態様となることによって、遊技者に所定の遊技価値を付与可能なスロットマシンにおいて、
少なくとも遊技開始時に遊技識別コードを入力可能な入力部と、
遊技開始時に入力された前記遊技識別コードに基づいて変動表示ゲームに関わる遊技態様を設定可能な遊技態様設定手段と、
遊技開始時に前記遊技識別コードを入力してから、遊技終了時までの遊技経過情報を記憶する遊技経過情報記憶手段と、
前記遊技識別コードと前記遊技経過情報記憶手段に記憶された遊技経過情報に基づいて、遊技経過情報の累積値である累積遊技経過情報にアクセスするためのスロットマシン側アクセス情報を出力可能な情報出力手段と、
を備え、
前記遊技識別コードは、パチンコ機から出力されたパチンコ機側アクセス情報を携帯端末によって読み取り、当該携帯端末が外部サーバにアクセスすることによって取得されるものであり、
前記遊技態様設定手段は、入力された前記遊技識別コードと前記遊技経過情報記憶手段に記憶された遊技経過情報とに基づいて、前記表示装置に表示される表示アイテムを変更可能とする表示アイテム変更手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記表示アイテムには、演出に影響を与えるレベルが設定されており、
前記表示アイテム変更手段は、入力された前記遊技識別コードと前記遊技経過情報記憶手段に記憶された遊技経過情報とに基づいて、前記表示アイテムのレベルを変化させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載されたスロットマシン。
【請求項３】
前記表示アイテム変更手段は、スロットマシンと前記パチンコ機との遊技割合に基づいて、前記アイテムをレベルダウンさせることを特徴とする請求項２に記載されたスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された遊技機では、他の装置におけるゲームの進行状況に応じて大当り確率が変動するため、遊技の公正に欠くという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、前面パネルに設けられた表示窓部に臨む複数のリールを用いた変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置と、前記前面パネルの所定部位に臨み前記変動表示ゲームに関連する演出表示や情報表示が可能な表示装置と、を備え、前記リールの制御を実行し、前記変動表示ゲームの停止結果が有効ライン上において所定の表示態様となることによって、遊技者に所定の遊技価値を付与可能なスロットマシンにおいて、
少なくとも遊技開始時に遊技識別コードを入力可能な入力部と、遊技開始時に入力された前記遊技識別コードに基づいて変動表示ゲームに関わる遊技態様を設定可能な遊技態様設定手段と、遊技開始時に前記遊技識別コードを入力してから、遊技終了時までの遊技経過情報を記憶する遊技経過情報記憶手段と、前記遊技識別コードと前記遊技経過情報記憶手段に記憶された遊技経過情報に基づいて、遊技経過情報の累積値である累積遊技経過情報にアクセスするためのスロットマシン側アクセス情報を出力可能な情報出力手段と、を備え、前記遊技識別コードは、パチンコ機から出力されたパチンコ機側アクセス情報を携帯端末によって読み取り、当該携帯端末が外部サーバにアクセスすることによって取得されるものであり、前記遊技態様設定手段は、入力された前記遊技識別コードと前記遊技経過情報記憶手段に記憶された遊技経過情報とに基づいて、前記表示装置に表示される表示アイテムを変更可能とする表示アイテム変更手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、他の遊技機の遊技経過情報に基づいて演出内容を変化させることによって豊富な演出を行うことが可能となり、興趣を向上させることができる。さらに、スロットマシンの遊技者をパチンコ機に、パチンコ機の遊技者をスロットマシンに取り込むことが可能となるため、パチンコ機及びスロットマシンの稼働率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に有する遊技盤と、該遊技盤の前面における機能を担う盤面要素とを備える遊技機であって、
前記盤面要素の一部が、少なくとも一部を前記遊技盤の周面部に位置させるようにして、前記遊技盤に配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記盤面要素が、前記遊技盤の盤面に対して立てた体勢で配置される板状体となっていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記板状体が、湾曲していない平板の板状体となっていることを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記盤面要素が、前記遊技盤の周面部に沿って前後方向に延びる延出部分を有し、該延出部分を遊技盤の周面部に支持させる構造となっていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。