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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィクスチャーを骨に埋め込むときに、前記フィクスチャーに形成された中心穴に挿入されて、駆動源からの回転力を伝達するインプラント用ドライバであって、
外径を変更可能な可変径部を備え、
前記可変径部は、前記中心穴のうち、内周側に突出する突出部位に係合するインプラント用ドライバ。
【請求項２】
前記可変径部は、前記突出部位よりも奥側で変形を回復させて、前記突出部位に係合する請求項１に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項３】
前記可変径部は、弾性変形が可能なリング形のクランプ体を備える請求項１又は２に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項４】
前記クランプ体は、完全なリング形のゴムからなる請求項３に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項５】
前記突出部位は、前記フィクスチャーに連結されるアバットメントの脱落を防止する抜け止め穴部である請求項１から４のうちいずれか一項に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項６】
外径が先端に向けて縮小するテーパー形の調心軸部と、
非円形に形成された回転伝達軸部と、
を備え、
前記調心軸部は、前記中心穴のうち、内径が奥行き方向に向けて縮小するテーパー形の嵌合穴部に嵌合し、
前記回転伝達軸部は、前記中心穴のうち、前記フィクスチャーに連結されるアバットメントの回転を防止する回転防止穴部に嵌合する請求項１から５のうちいずれか一項に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項７】
前記調心軸部と前記回転伝達軸部は、軸方向において異なる位置に形成される請求項１から６のうちいずれか一項に記載のインプラント用ドライバ。
【請求項８】
前記調心軸部と前記回転伝達軸部は、軸方向において同一の位置に形成される請求項１から６のうちいずれか一項に記載のインプラント用ドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インプラント用ドライバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプラント用ドライバに関する。
例えば歯科用インプラントを顎の骨に埋め込む際に用いられるインプラント用ドライバに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、インプラント体を骨に埋め込むときに、インプラント体の姿勢を安定させることができるインプラント用ドライバを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るインプラント用ドライバの第一実施態様は、インプラント体を骨に埋め込むときに、前記インプラント体に形成された中心穴に挿入されて、駆動源からの回転力を伝達するインプラント用ドライバであって、外径を変更可能な可変径部を備え、前記可変径部は、前記中心穴のうち、内周側に突出する突出部位に係合する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るインプラント用ドライバの第二実施態様は、第一実施態様において、前記可変径部は、前記突出部位よりも奥側で変形を回復させて、前記突出部位に係合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るインプラント用ドライバの第三実施態様は、第一又は第二実施態様において、前記可変径部は、弾性変形が可能なリング形のクランプ体を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るインプラント用ドライバの第四実施態様は、第三実施態様において、前記クランプ体は、完全なリング形のゴムからなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るインプラント用ドライバの第五実施態様は、第一から第四実施態様のいずれかにおいて、前記突出部位は、前記フィクスチャーに連結されるアバットメントの脱落を防止する抜け止め穴部である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るインプラント用ドライバの第六実施態様は、第一から第五実施態様のいずれかにおいて、外径が先端に向けて縮小するテーパー形の調心軸部と、非円形に形成された回転伝達軸部と、を備え、前記調心軸部は、前記中心穴のうち、内径が奥行き方向に向けて縮小するテーパー形の嵌合穴部に嵌合し、前記回転伝達軸部は、前記中心穴のうち、前記フィクスチャーに連結されるアバットメントの回転を防止する回転防止穴部に嵌合する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るインプラント用ドライバの第七実施態様は、第一から第六実施態様のいずれかにおいて、前記調心軸部と前記回転伝達軸部は、軸方向において異なる位置に形成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るインプラント用ドライバの第八実施態様は、第一から第六実施態様のいずれかにおいて、前記調心軸部と前記回転伝達軸部は、軸方向において同一の位置に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された生体情報に応じて音信号を出力する音源と、
前記取得部により取得された生体情報から当該被験者の心体状態を推定する推定部と、
前記推定される心体状態に応じて前記音源による音信号の出力を制御して、前記被験者の心体状態を変化させる音源制御部と、
を具備することを特徴とする音源装置。
【請求項２】
前記音源は、
前記取得部により取得された生体情報に応じたテンポで音信号を出力し、
前記音源制御部は、
前記推定される心体状態に応じて前記音源による音信号のテンポを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の音源装置。
【請求項３】
前記音源は、
第１の音源部および第２の音源部を含み、
前記第１の音源部は、
前記取得部によって取得された生体情報に応じて、第１音信号を出力し、
前記第２の音源部は、
前記取得部によって取得された生体情報に応じて、前記第１音信号とは異なる第２音信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の音源装置。
【請求項４】
前記音源制御部は、
前記推定される心体状態に応じて、前記第１の音源部による第１音信号の出力と前記第２の音源部による第２音信号の出力とをそれぞれ制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の音源装置。
【請求項５】
前記第１の音源部は、
前記取得部によって取得された心拍情報または呼吸情報に応じて前記第１音信号を出力し、
前記第２の音源部は、
前記心拍情報または前記呼吸情報に応じて前記第２音信号を出力する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の音源装置。
【請求項６】
前記音源制御部は、
前記推定部によって推定された心体情報に応じて、前記第１音信号または前記第２信号のテンポまたは振幅を制御する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の音源装置。
【請求項７】
前記音源制御部は、
前記第１音信号または前記第２音信号のテンポまたは振幅に揺らぎを与える
ことを特徴とする請求項６に記載の音源装置。
【請求項８】
前記音源制御部は、
予め記憶されている複数の制御パターンから前記推定される心体状態に基づいて一の制御パターンを選択し、前記選択された制御パターンに基づいて前記音源を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の音源装置。
【請求項９】
コンピュータを、
被験者の生体情報を取得する取得部、
前記取得部により取得された生体情報に応じて音信号を出力する音源、
前記取得部により取得された生体情報から当該被験者の心体状態を推定する推定部、および、
前記推定される心体状態に応じて前記音源による音信号の出力を制御して、前記被験者の心体状態を変化させる音源制御部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、２つの底面接合部に一対の脚部を取り付けることによって立ちポーズで可変トルソの展示ができ、２つの前面接合部に一対の脚部を取り付けることによって座りポーズで可変トルソの展示ができる。
また、一対の脚部３の一方を底面接合部の一方（右側又は左側）に取り付け、一対の脚部の他方を前面接合部の他方（左側又は右側）に取り付けることによって、片足を上げたポーズや前後に足を開いたポーズ等、立ちポーズでも座りポーズでもないその他のポーズで可変トルソの展示を行うことができる。
そして、可変トルソを立ちポーズ、座りポーズ又はその他のポーズで展示する場合だけに用いるパーツがないので、立ちポーズから座りポーズやその他のポーズへと変更する際、又は座りポーズから立ちポーズやその他のポーズへと変更する際に、必要なパーツを探したり、不要となったパーツを片付けたりする必要がなく、展示準備作業をスムーズに行うことができる。
さらに、ポーズの変更作業においては、底面接合部又は前面接合部から一対又は一方の脚部を外し、他方の接合部に一対又は一方の脚部を取り付けることになるが、脚部の外し方及び取り付け方は、底面接合部及び前面接合部ともに同じであるため、作業手順を覚えやすく、容易にポーズの変更作業が行えるという効果も奏する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】胴部下方からの斜視図。
【図２】胴部の底面に脚部、上部側方に腕部を取り付けた状態を示す図。
【図３】胴部の下部前面に脚部、上部側方に腕部を取り付けた状態を示す図。
【図４】胴部の嵌合部の平面図と断面図。
【図５】上端係合部及び一端係合部の斜視図と側面図。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温部（１０）、リード線（１３）、及びターミナル（１４）がこの順に直線状に連なって一体化した構造体（１０１）を収容するハウジング（２１）を成形するための温度センサ製造用の金型（５０Ａ）であって、
前記感温部、前記リード線、および前記ターミナルが連なる方向を軸方向とし、前記構造体を収容する円柱状のキャビティ（Ｃ２１）と、
前記キャビティの端部のうち、前記構造体の感温部を収容する側の第１端部に、キャビティ内のガスを抜くために、前記キャビティと金型外部とを連通する第１ガス抜き通路（Ａ１）と、
前記キャビティの、前記第１端部とは反対側の端部である第２端部に配置され、前記ターミナルにおいて前記リード線と接続していない方の端末が差し込まれることで前記構造体を前記キャビティ内の所定の位置に保持する構造体支持部（５５ａ）と、
前記第２端部から前記感温部までの間に形成され、前記キャビティ内に樹脂を注入するゲート（Ｇ）と、
前記第１端部と前記ゲートとの間に、前記キャビティ内のガスを逃がすために、前記キャビティと金型外部とを連通する第２ガス抜き通路（Ａ３）と、を備えることを特徴とする温度センサ製造用の金型。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２ガス抜き通路は、前記第１端部から前記感温部の前記第２端部側の端部まで間に設けられていることを特徴とする温度センサ製造用の金型。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２ガス抜き通路は、前記感温部の前記第１端部側の端から前記感温部の前記第２端部側の端部までの間に設けられていることを特徴とする温度センサ製造用の金型。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
前記金型は、前記ゲートから前記第１端部の間に段差部を備え、
前記段差部は、前記キャビティの軸に垂直な環状平面と、前記環状平面の内周円に接続し、前記環状平面に対して前記第１端部側に位置する小径筒面と、前記環状平面に対して前記第２端部側に位置し、前記環状平面の内周円の直径より大きい直径を備え大径筒面により形成され、
前記環状平面と前記大径筒面との間には間隙が形成され、前記第２ガス抜き通路は、その隙間を一部に含む通路である、ことを特徴とする温度センサ製造用の金型。
【請求項５】
請求項４において、
前記金型は、前記段差部を複数箇所に備え、
各段差部に形成された隙間をそれぞれ含む複数の前記第２ガス抜き通路が形成されていることを特徴とする温度センサ製造用の金型。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、前記金型の前記ゲートより前記キャビティに溶解樹脂を注入することで、前記ハウジングを射出成形することを特徴とする温度センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度センサ製造用の金型、製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハウジングが樹脂成形される温度センサの製造に用いられる金型、製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上の事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ゲートから感温部までの間にボイドが発生することを抑制することができる温度センサの製造用の金型、製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０１）のドライバの顔画像を取得する顔画像取得手段（３）と、
前記車両の停車中に前記顔画像取得手段により取得した前記顔画像に基き、前記ドライバの顔向き及び／又は視線の方向を抽出する抽出手段（７）と、
前記抽出手段により抽出した前記顔向き及び／又は視線の方向が、前記車両の乗客を視認可能な、予め設定された視認範囲の中にあるか否かを判断する第１の判断手段（７）と、
前記第１の判断手段の判断結果に基き、前記顔向き及び／又は視線の方向が、前記視認範囲の中にあった累積時間を算出する算出手段（７）と、
前記算出手段により算出された前記累積時間が所定の閾値を超えるか否かを判断する第２の判断手段（７）と、
前記第２の判断手段の判断結果に基き報知を行う報知手段（９、１１）と、
前記車両における乗降客の有無、及び／又はドアの開閉の有無を検出する検出手段（１９）と、
を備え、
前記閾値は、前記乗降客又は前記ドアの開閉が有った場合の方が、それ以外の場合よりも大きいことを特徴とするドライバ確認装置（１）。
【請求項２】
前記視認範囲は、ドライバの視点から見て前記乗客が映る鏡（１０９、１１１、１１３、１１５）、及び／又は前記乗客を撮影するカメラ（１０５）の画像を表示するモニタ（１０７）を含む範囲であることを特徴とする請求項１に記載のドライバ確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のドライバ確認装置は、車両のドライバの顔画像を取得する顔画像取得手段と、車両の停車中に取得した顔画像に基き、ドライバの顔向き及び／又は視線の方向を抽出する抽出手段と、顔向き及び／又は視線の方向が、車両の乗客を視認可能な、予め設定された視認範囲の中にあるか否かを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段の判断結果に基き、顔向き及び／又は視線の方向が、視認範囲の中にあった累積時間を算出する算出手段と、算出手段により算出された累積時間が所定の閾値を超えるか否かを判断する第２の判断手段と、第２の判断手段の判断結果に基き報知を行う報知手段と、車両における乗降客の有無、及び／又はドアの開閉の有無を検出する検出手段とを備え、閾値は、乗降客又はドアの開閉が有った場合の方が、それ以外の場合よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コントローラ４０は、送り状態検出部７０の検出結果に基づいて、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とが一致する、スクリュ２０の回転数に対応する材料供給部８０の最大供給速度を算出する。ここで、材料供給部８０の供給速度とは、材料供給部８０が単位時間当たりに成形材料供給口１４に供給する成形材料の量をいう。また、スクリュ２０の送り速度とは、スクリュ２０が単位時間当たりに成形材料供給口１４から前方に送る成形材料の量をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スクリュ２０の送り速度は、スクリュ２０の回転数、および材料供給部８０の供給速度に依存する。スクリュ２０の回転数が大きいほど、スクリュ２０が単位時間当たりに送ることができる成形材料の量は潜在的に多い。但し、材料供給部８０によって成形材料が全く供給されない場合、スクリュ２０の回転数に関係なく、スクリュ２０の送り速度はゼロとなる。従って、スクリュ２０の送り速度は、スクリュ２０の回転数、および材料供給部８０の供給速度の両方に依存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
材料供給部８０の供給速度がスクリュ２０の回転数に応じた基準速度以下の場合、材料供給部８０によって供給された成形材料は成形材料供給口１４付近で溜まらずに前方に直ぐに送られ、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とは一致する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、材料供給部８０の供給速度が基準速度を超える場合、材料供給部８０によって供給された成形材料は成形材料供給口１４付近で溜まり成形材料供給口１４に堆積する。この場合、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とは一致しない。この場合、スクリュ２０の送り速度は、材料供給部８０の供給速度よりも小さく、材料供給部８０の供給速度に関係なく一定である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コントローラ４０は、送り状態検出部７０の検出結果に基づいて、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とが一致する、スクリュ２０の回転数に対応するフィードスクリュ８５の最大回転数（以下、「基準回転数」ともいう）を算出する。フィードスクリュ８５の回転数は材料供給部８０の供給速度を表し、フィードスクリュ８５の回転数が大きいほど材料供給部８０の供給速度が大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
コントローラ４０は、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とが一致する、スクリュ２０の回転数（ｒ１）とフィードスクリュ８５の回転数（ｒ２）との比率（ｒ２／ｒ１）の最大値（以下、「基準比率」ともいう）をさらに算出してよい。基準比率は、フィードスクリュ８５の基準回転数ｒ０、および基準回転数ｒ０の算出時に用いたスクリュ２０の回転数から算出してよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、上記実施形態のコントローラ４０は、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とが一致する、スクリュ２０の回転数に対応する材料供給部８０の最大供給速度（具体的には、スクリュ２０の回転数に対応するフィードスクリュ８５の最大回転数）を算出するが、本発明はこれに限定されない。コントローラ４０は、材料供給部８０の供給速度とスクリュ２０の送り速度とが一致する、材料供給部８０の供給速度（具体的にはフィードスクリュ８５の回転数）に対応するスクリュ２０の最小回転数（以下、「スクリュの基準回転数」という）を算出してもよい。この場合、例えば、フィードスクリュ８５の回転数が一定の条件下でスクリュ２０の回転数と成形材料の溜まり速度との関係を求めることで、スクリュ２０の基準回転数がわかる。この基準回転数の算出時と射出成形時とでフィードスクリュ８５の回転数が同じ場合、コントローラ４０は、スクリュ２０の基準回転数と係数Ｂ（Ｂ＞１）との積を射出成形時のスクリュ２０の回転数として算出する。係数Ｂは成形動作を繰り返し行って求める。係数Ｂの算出時に、フィードスクリュ８５の回転数を一定としてスクリュ２０の回転数を変更してよい。係数Ｂは係数Ａの逆数（Ｂ＝１／Ａ）である。コントローラ４０は係数Ｂを記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定機器に用いられるバッテリを当該特定機器から取り外した状態で接続可能な接続部と、
外部電源から供給される電力を用いて前記接続部に接続された前記バッテリを充電する充電部と、
前記接続部に接続された前記バッテリから出力される直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記インバータで変換した前記交流電力を他の機器に供給するための交流出力部とを備える、
電源装置。
【請求項２】
前記外部電源が交流電源であり、
前記充電部は、前記交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、前記接続部に接続された前記バッテリに前記直流電力を出力するＡＣ／ＤＣコンバータを備える、
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
さらに、
前記バッテリから出力された直流電力を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力された前記直流電力を他の機器に供給するための直流出力部を備える、
請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記直流出力部がＵＳＢ接続端子である、
請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
さらに、
前記バッテリから前記他の機器への電力供給のオンおよびオフを切り替える切替スイッチを備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
さらに、
前記バッテリに対する充電制御と放電制御とを切り替えるための切替スイッチと、
前記切替スイッチが選択しているモードに従って、前記バッテリの前記充電制御および前記放電制御を切り替える制御部とを備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
さらに、
前記バッテリと通信し、前記バッテリの充電残量、電流、電圧、および温度に係る情報のうち少なくとも１つのパラメータを受信する通信部と、
受信した前記パラメータに基づいて、前記バッテリによる電力供給または前記バッテリに対する電力供給を制御する制御部とを備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部が受信した前記パラメータが所定値を逸脱した場合、前記バッテリによる電力供給または前記バッテリに対する電力供給を停止する、
請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
さらに、前記バッテリと前記充電部との間の導通および非導通を切り替える通電スイッチを備え、
前記制御部は、前記バッテリの充電残量が所定残量になると、前記通電スイッチをオフして前記バッテリと前記充電部との間を非導通とする、
請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
さらに、前記バッテリと前記インバータとの間の導通および非導通を切り替える通電スイッチを備え、
前記制御部は、前記バッテリの充電残量が所定残量まで低下した場合、前記通電スイッチをオフして前記バッテリと前記インバータとの間を非導通とする、
請求項８に記載の電源装置。
【請求項１１】
さらに、
前記バッテリと通信し、前記バッテリの充電残量、電流、電圧、および温度に係る情報のうち少なくとも１つのパラメータを受信する通信部と、
警告通知部と、
前記通信部が受信した前記パラメータが所定値を逸脱した場合、前記警告通知部の通知制御を行う制御部とを備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記交流出力部がコンセントである、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記特定機器は、電動車両または電動ドリルである、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１４】
さらに、前記接続部に対して機械的および電気的な接続と接続解除とが自在なバッテリを備える、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の把持部を枢着する枢着部の外に所定長さを有する切断刃が対向して配置され、前記把持部を枢着軸を中心として開閉することにより、前記切断刃が離接して切断対象物を切断可能な切断具において、
１枚の金属板を折り曲げることにより構成され、前記それぞれの切断刃に沿った位置に立設されて相対向する挟持面を備える板状の一対の挟持部と、それぞれの前記挟持部を前記切断刃の延在方向に対して交差する向きに移動可能に支持する支持部と、前記支持部に接続し前記枢着軸に直行する方向に伸び前記枢着軸に固定された前記挟持部及び支持部を所定位置に配置する取り付け部とを有し、前記挟持部及び支持部間の折り曲げ線は、前記枢着軸に略平行になるように構成されている挟持部材を備えることを特徴とする、切断具。
【請求項２】
前記支持部は、前記挟持部の端部を支点として回転移動可能に支持することを特徴とする、請求項１に記載の切断具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様によれば、一対の把持部を枢着する枢着部の外に所定長さを有する切断刃が対向して配置され、前記把持部を枢着軸を中心として開閉することにより、前記切断刃が離接して切断対象物を切断可能な切断具において、
１枚の金属板を折り曲げることにより構成され、前記それぞれの切断刃に沿った位置に立設されて相対向する挟持面を備える板状の一対の挟持部と、それぞれの前記挟持部を前記切断刃の延在方向に対して交差する向きに移動可能に支持する支持部と、前記支持部に接続し前記枢着軸に直行する方向に伸び前記枢着軸に固定された前記挟持部及び支持部を所定位置に配置する取り付け部とを有し、前記挟持部及び支持部間の折り曲げ線は、前記枢着軸に略平行になるように構成されている挟持部材を備えることを特徴とする、切断具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、基板の一面に環状に実装された複数の固体発光素子と、を有する発光部と；
基板支持部を有し、この基板支持部に基板の他面が配設されるケース体と、少なくとも一端側中央部に開口部を有し、発光部を覆うようにケース体に設けられる透光性のカバー部材と、を有するランプ本体と；
カバー部材の開口部から少なくとも一部が外部に突出するように、かつ筒体が基板の一面に対して略垂直になるように、環状に配置された複数の固体発光素子よりも内側の領域に設けられた円筒状の筒体と；
人体、明るさ、熱を検知可能で、かつ発光部の光の影響を受けない位置に設けられた検知部と；
ランプ本体内に配設され、検知部の出力により発光部を点灯制御する点灯回路および制御回路を有する点灯装置と；
ランプ本体の他端側に設けられ、点灯装置に接続される口金部材と；
を具備していることを特徴とする口金付ランプ。
【請求項２】
筒体は、カバー部材の開口部から突出した部分に遮光部を有することを特徴とする請求項１記載の口金付ランプ。
【請求項３】
基板は、略中央に開口を有しており、カバー部材の開口部、基板の開口および点灯装置の少なくとも一部は、ランプ中心軸上に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の口金付ランプ。
【請求項４】
筒体の他端側には、鍔部が形成されており、鍔部の少なくとも一部は基板に接触するように設けられることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の口金付ランプ。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一記載の口金付ランプと；
この口金付ランプが装着されるソケット装置と；
を具備することを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態における口金付ランプの発明は、請求項１に示すとおり、基板と、基板の一面に環状に実装された複数の固体発光素子と、を有する発光部と；基板支持部を有し、この基板支持部に基板の他面が配設されるケース体と、少なくとも一端側中央部に開口部を有し、発光部を覆うようにケース体に設けられる透光性のカバー部材と、を有するランプ本体と；カバー部材の開口部から少なくとも一部が外部に突出するように、かつ筒体が基板の一面に対して略垂直になるように、環状に配置された複数の固体発光素子よりも内側の領域に設けられた円筒状の筒体と；人体、明るさ、熱を検知可能で、かつ発光部の光の影響を受けない位置に設けられた検知部と；ランプ本体内に配設され、検知部の出力により発光部を点灯制御する点灯回路および制御回路を有する点灯装置と；ランプ本体の他端側に設けられ、点灯装置に接続される口金部材と；を具備していることを特徴とする。本発明によれば、配光特性に影響を与えることがなく、外観、意匠的にも問題がなく、さらに小形化が可能な口金付ランプを構成することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の口金付ランプにおいて、筒体は、カバー部材の開口部から突出した部分に遮光部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３いずれか一記載の口金付ランプにおいて、筒体の他端側には、鍔部が形成されており、鍔部の少なくとも一部は基板に接触するように設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（３ｌ）を装着し、前記電池に蓄積されている電力を動作電力として動作する携帯機器（３）と、
車両に設けられ、前記携帯機器（３）の無線受電手段（３ｊ）に無線給電する無線給電手段（６ｃ）を有する車両側無線給電システム（２）と、
前記無線給電手段から前記無線受電手段への無線給電に関する情報を無線給電情報として報知する報知手段（６ｄ、６ｅ、３ｇ）と、を備え、
前記報知手段は、前記携帯機器の表示部又は車両に搭載されている表示装置を含み、前記無線給電情報として前記無線給電手段が配置されている位置を報知することを特徴とする車両用無線給電システム（１）。
【請求項２】
請求項１に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記報知手段は、前記無線給電情報として前記無線給電手段が前記無線受電手段に無線給電可能であるか否かの情報を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記報知手段は、前記無線給電情報として前記無線給電手段が前記無線受電手段に無線給電した給電量の情報を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記携帯機器は、前記無線給電手段が前記無線受電手段に無線給電することで前記電池の充電量が変動し、
前記報知手段は、前記無線給電情報として前記無線給電手段が前記無線受電手段に無線給電したことで変動した前記電池の充電量の情報を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記報知手段は、前記無線給電手段が前記無線受電手段に無線給電中では、前記無線給電情報として前記無線給電手段から前記無線受電手段への無線給電が正常であるか異常であるかの情報を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記報知手段は、前記車両側無線給電システムにも設けられていることを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記無線給電手段は、前記携帯機器を収納可能な給電ケース（６）に設けられ、前記給電ケースが前記携帯機器を収納している状態で前記無線受電手段に無線給電可能であることを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項８】
請求項７に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記無線給電手段は、前記給電ケースが前記携帯機器を収納している状態で所定条件が成立している期間で前記無線受電手段に無線給電可能であり、前記給電ケースが前記携帯機器を収納している状態でも前記所定条件が成立していない期間では前記無線受電手段に無線給電不可能であることを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項９】
請求項８に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記無線給電手段は、無線給電することによる外部への電磁波の漏洩を抑制可能な状態であることを前記所定条件とすることを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記無線給電手段は、前記無線受電手段への給電電力の電力量を制御可能であることを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
前記無線給電手段は、車両に複数設けられ、
前記携帯機器の表示部又は前記表示装置は、前記無線給電情報として前記複数の無線給電手段のうち無線給電可能な無線給電手段が配置されている位置を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか一項に記載した車両用無線給電システムにおいて、
ユーザの着座を検出する着座センサを備え、
前記無線給電手段は、車両に複数設けられ、
前記携帯機器の表示部又は前記表示装置は、前記無線給電情報として前記複数の無線給電手段のうち無線給電可能であり且つ前記着座センサにより検出されたユーザの着座位置に近い無線給電手段が配置されている位置を報知することを特徴とする車両用無線給電システム。
【請求項１３】
車両に設けられている車両側無線給電システム（２）において、
電池（３ｌ）に蓄積されている電力を動作電力として動作する携帯機器（３）の無線受電手段（３ｊ）に無線給電する無線給電手段（６ｃ）と、
前記無線給電手段から前記無線受電手段への無線給電に関する情報を無線給電情報として報知する報知手段（６ｄ、６ｅ）と、を備え、
前記報知手段は、車両に搭載されている表示装置を含み、前記無線給電情報として前記無線給電手段が配置されている位置を報知することを特徴とする車両側無線給電システム。
【請求項１４】
電池（３ｌ）に蓄積されている電力を動作電力として動作する携帯機器（３）において、
車両に設けられている車両側無線給電システム（２）の無線給電手段（６ｃ）から無線給電される無線受電手段（３ｊ）と、
前記無線給電手段から前記無線受電手段への無線給電に関する情報を無線給電情報として報知する報知手段（３ｇ）と、を備え、
前記報知手段は、自器の表示部を含み、前記無線給電情報として前記無線給電手段が配置されている位置を報知することを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した車両用無線給電システムによれば、携帯機器は、電池を装着し、電池に蓄積されている電力を動作電力として動作する。車両に設けられている車両側無線給電システムは、携帯機器の無線受電手段に無線給電する無線給電手段を有する。報知手段は、無線給電手段から無線受電手段への無線給電に関する情報を無線給電情報として報知する。この場合、報知手段は、携帯機器の表示部又は車両に搭載されている表示装置を含み、無線給電情報として無線給電手段が配置されている位置を報知する。これにより、無線給電手段から無線受電手段への無線給電に関する様々な情報をユーザに対して提示することができ、利便性を高めることができる。無線給電に関する様々な情報とは、例えば無線給電可能な位置がどこであるか、無線給電中であるか、どの程度まで無線給電されたか等の情報である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーション（ＳＴＡ）で使用する方法であって、
前記方法は、
省電力モード（ＰＳＭ）を確立するために第１のピアツーピア通信フレームを第２のＳＴＡに送信することであって、前記第１のピアツーピア通信フレームは、周期的スケジュールを含む、ことと、
前記第１のピアツーピア通信フレームに応答して、第２のピアツーピア通信フレームを前記第２のＳＴＡから受信することであって、前記第２のピアツーピア通信フレームは、前記周期的スケジュールの受け入れを示すステータスコードを含む、ことと、
オフチャネル上で前記第２のＳＴＡと通信することと、
前記周期的スケジュールに基づいて前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭに入ることと、
前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭにある間にベースチャネル上でアクセスポイント（ＡＰ）と通信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＡＰと通信するために前記オフチャネルから前記ベースチャネルに切り替えることをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＡＰとの通信の終わりに前記オフチャネルに戻ることをさらに備える、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１のピアツーピア通信フレームは、ＴＤＬＳ（tunneled direct link setup）のピアＰＳＭ（power save mode）要求フレームである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記第２のピアツーピア通信フレームは、ＴＤＬＳ（tunneled direct link setup）のピアＰＳＭ（power save mode）応答フレームである、請求項１の方法。
【請求項６】
前記第１のピアツーピア通信フレームは、前記ＡＰを通ってトランスペアレントに、または直接前記第２のＳＴＡに送信される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１のピアツーピア通信フレームは、データフレームにカプセル化される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記第２のピアツーピア通信フレームは、データフレームにカプセル化されて受信される、請求項１の方法。
【請求項９】
ステーション（ＳＴＡ）であって、
省電力モード（ＰＳＭ）を確立するために第１のピアツーピア通信フレームを第２のＳＴＡに送信するように構成された送信機であって、前記第１のピアツーピア通信フレームは、周期的スケジュールを含む、送信機と、
前記第１のピアツーピア通信フレームに応答して、第２のピアツーピア通信フレームを前記第２のＳＴＡから受信するように構成された受信機であって、前記第２のピアツーピア通信フレームは、前記周期的スケジュールの受け入れを示すステータスコードを含む、受信機と、
前記ＳＴＡを前記周期的スケジュールに基づいて前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭで動作させるように構成されたプロセッサと
を備え、
前記送信機および前記受信機は、
前記ＳＴＡが前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭにない間に、オフチャネル上で前記第２のＳＴＡと通信し、
前記ＳＴＡが前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭにある間に、ベースチャネル上でアクセスポイント（ＡＰ）と通信する
ようにさらに構成される、ＳＴＡ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ＡＰと通信するために前記オフチャネルから前記ベースチャネルに切り替えるようにさらに構成される、請求項９のＳＴＡ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記ＡＰとの通信の終わりに前記オフチャネルに戻るようにさらに構成される、請求項１０のＳＴＡ。
【請求項１２】
前記送信機は、前記第１のピアツーピア通信フレームを、前記ＡＰを通ってトランスペアレントに、または直接前記第２のＳＴＡに送信するように構成される、請求項９のＳＴＡ。
【請求項１３】
前記送信機は、データフレームにカプセル化された前記第１のピアツーピア通信フレームを送信するようにさらに構成される、請求項９のＳＴＡ。
【請求項１４】
前記受信機は、データフレームにカプセル化された前記第２のピアツーピア通信フレームを受信するようにさらに構成される、請求項９のＳＴＡ。
【請求項１５】
ステーション（ＳＴＡ）で使用する方法であって、
前記方法は、
省電力モード（ＰＳＭ）を確立するために第１のピアツーピア通信フレームを第２のＳＴＡに送信することであって、前記第１のピアツーピア通信フレームは、周期的スケジュールを含む、ことと、
前記第１のピアツーピア通信フレームに応答して、第２のピアツーピア通信フレームを前記第２のＳＴＡから受信することであって、前記第２のピアツーピア通信フレームは、前記周期的スケジュールの受け入れを示すステータスコードを含む、ことと、
オフチャネル上で前記第２のＳＴＡと通信することと、
前記周期的スケジュールに基づいて前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭに入ることと、
前記第２のＳＴＡについて前記ＰＳＭにある間にベースチャネル上でメッセージをアクセスポイント（ＡＰ）と送信することと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数内でインピーダンスを整合するための装置であって、
前記ＧＨｚ周波数レンジ中で動作する、ＲＦ集積回路は、
ＲＦ信号経路中に設けられた第１のインピーダンス素子と、
前記集積回路上に組み立てられ、前記第１のインピーダンス素子に接続された第１のインダクタと、
前記第１のインダクタとグランドノードとの間で前記第１のインダクタと直列に接続され、コントローラ、複数の容量及び複数のスイッチを有する同調可能な容量アレイを具備する調整可能な容量回路を特徴とする、調整可能な容量回路と、ここにおいて、前記容量の各々は、前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチによって制御され、ここにおいて前記コントローラは、前記調整可能な容量回路及び第１のインダクタの前記組み合わされたインピーダンスがＲＦ集積回路中のインダクタに関してターゲットとするインダクタンス値に同調されるように容量値を調整するよう構成され、ここにおいて前記容量値を調整することは、そのオン／オフ状態が、同調可能な容量アレイの容量値に作用するような各々のスイッチを構成される、を具備する、装置。
【請求項２】
オンオフ状態中のスイッチの各々の組み合わせは、特定の効果的な容量値を生み出す、請求項１の装置。
【請求項３】
前記複数の容量及びスイッチから、各々の容量はスイッチドキャパシタを形成するためにスイッチと直列に接続され、前記複数のスイッチされたキャパシタは並列に接続される、請求項２の装置。
【請求項４】
前記調整可能な容量は次の式によって表される、
【数１】
2015008486.tif 000001
ここで、スイッチｓｉがオンの場合にはｓｉ＝１であり、スイッチｓｉがオフの場合には
ｓｉ＝０である、請求項３に従った装置。
【請求項５】
前記複数の容量及びスイッチから、各々のスイッチは、少なくとも１つのキャパシタと並列に接続され、ここにおいて前記複数のキャパシタは直列に接続される、請求項２の装置。
【請求項６】
前記調整可能な容量は次の式によって表される、
【数２】
2015008486.tif 000002
ここでＪは、１からＮのうちの、閉じられた最初のスイッチのスイッチ番号に等しい、請求項５に従った装置。
【請求項７】
前記複数のキャパシタ及びスイッチから、各々のキャパシタはスイッチドキャパシタを構成するよう、１つのスイッチと並列に接続され、複数の前記スイッチドキャパシタは直列で接続される、請求項２に従った装置。
【請求項８】
前記調整可能な容量は次の式によって表される、
【数３】
2015008486.tif 000003
ここでスイッチｓｉがオンの場合にはｓｉ＝１であり、スイッチｓｉがオフの場合にはｓｉ＝０である、請求項７に従った装置。
【請求項９】
前記複数のスイッチは、ソフトウェアによって制御可能であるトランジスタを具備する、請求項２に従った装置。
【請求項１０】
前記トランジスタは、ｎ型の金属−酸化物−半導体、ＮＭＯＳ、デバイスである、請求項９に従った装置。
【請求項１１】
前記調整可能な容量回路は、２．４ＧＨｚの周波数レンジ中での使用のために構成される、請求項１に従った装置。
【請求項１２】
前記集積回路上に組み立てられ、前記第１のインピーダンス素子に接続された第２のインダクタと、ここにおいて前記第１のインピーダンス素子は、前記第１及び第２のインダクタの間に設置される、
前記第２のインダクタと直列に接続され、前記第２のインダクタとグランドノードとの間に設置された第２の調整可能な容量回路と、ここにおいて前記第２の調整可能な容量回路は前記第２のインダクタの前記インダクタンスを同調するために調整される、
を更に備える、請求項１に従った装置。
【請求項１３】
前記ＲＦ信号経路中に設けられ、前記第１のインダクタ及び前記第１のインピーダンス素子に接続された第２のインピーダンス素子を更に備える、請求項１に従った装置。
【請求項１４】
前記第１のインダクタは、磁束を集束させるためのパターンに形成された金属ストリップを備える、請求項１に従った装置。
【請求項１５】
前記金属ストリップは、らせん状のパターンを用いて形成される、請求項１４に従った
装置。
【請求項１６】
無線周波数内でのインピーダンスを一致させる方法であって、前記ＧＨｚ周波数レンジ中で動作するＲＦ集積回路は、
第１のインダクタに関して目標とするインダクタンス値を確定することと、
前記目標とする値に前記第１のインダクタを調整する容量値を決定することと、
調整可能な容量回路を前記容量値に設定することと、
ここにおいて、前記調整可能な容量は、コントローラ、複数の容量及び複数のスイッチを有する同調可能な容量アレイを具備し、ここにおいて前記容量の各々は、前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチによって制御され、ここにおいて前記コントローラは、前記調整可能な容量回路及び第１のインダクタの前記組み合わせたインピーダンスが、ＲＦ集積回路中のインダクタに関してターゲットとするインダクタンス値に調整されるよう容量値を調整するよう構成され、ここにおいて前記容量値を調整することは、そのオン／オフ状態が、前記同調可能な容量アレイの前記容量値に作用するような各々のスイッチを構成される、ことを具備する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧電素子の駆動により動く第１の部材と、
前記第１の部材に設けられた第２圧電素子と、
前記第２圧電素子の駆動により動く第２の部材と、
前記第２の部材の動きにより動く第３の部材と、を備え、
前記第１圧電素子は前記第２の部材が前記第３の部材と接する方向に駆動し、
前記第２圧電素子は前記第３の部材が動く方向に駆動し、
前記第２の部材は前記第１の部材と前記第３の部材との間にあることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１圧電素子は厚みすべり方向に駆動することを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記第２圧電素子は厚みすべり方向に駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１圧電素子の前記第１の部材と向かい合う面と反対側の面と当接する２つの面を有し、前記第１圧電素子を介して前記第１の部材を支持する第４の部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】
前記第４の部材が、弾性体を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１圧電素子と、前記第２圧電素子と、前記第１の部材と、前記第２の部材と、を有する組を複数組備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項７】
前記第１圧電素子及び前記第２圧電素子に電圧を供給する電源部をさらに備え、
前記電源部が、各々の前記組に位相差を有する前記電圧を供給する
ことを特徴とする請求項６に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項８】
前記電源部が、各々の前記組の前記第２の部材が、前記第３の部材との接触、前記第３の部材が動く方向の送り、前記第３の部材からの離間、前記第３の部材が動く方向の戻り、を繰り返すように、前記電圧を供給することを特徴とする請求項７に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項９】
前記電圧の周波数と、前記第４の部材及び前記第１の部材及び前記第２の部材及び前記第１圧電素子及び前記第２圧電素子からなる構造体の共振周波数と、が等しい
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１０】
前記位相差が、３６０°／Ｎ（Ｎは、前記組の組数）である
ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１１】
各々の前記組が、３対の前記第１圧電素子と、３つの前記第２圧電素子と、３つの前記第１の部材と、３つの前記第２の部材と、を備える
ことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１２】
前記第３の部材が、前記第２の部材が前記第３の部材と接する方向と平行な回転軸を中心として回転可能に設けられる
ことを特徴とする請求項４から請求項１１のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１３】
前記第１圧電素子と、前記第２圧電素子と、前記第１の部材と、前記第２の部材と、を有する組を複数組備え、
各々の前記組の前記第１の部材が、前記第３の部材の回転方向に均等に配置され、
異なる前記組の前記第１の部材が、前記回転方向に順番に配置されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１４】
前記第２の部材が、前記第３の部材が動く方向に沿う断面積が前記第３の部材に近づくほど小さくなるように、先細状に設けられている
ことを特徴とする請求項３から請求項１３のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１５】
前記第１圧電素子の縦弾性係数が、前記第１圧電素子の横弾性係数よりも大きく、
前記第２圧電素子の縦弾性係数が、前記第２圧電素子の横弾性係数よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータを備えたレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様にかかる圧電アクチュエータは、第１圧電素子の駆動により動く第１の部材と、前記第１の部材に設けられた第２圧電素子と、前記第２圧電素子の駆動により動く第２の部材と、前記第２の部材の動きにより動く第３の部材と、を備え、前記第１圧電素子は前記第２の部材が前記第３の部材と接する方向に駆動し、前記第２圧電素子は前記第３の部材が動く方向に駆動し、前記第２の部材は前記第１の部材と前記第３の部材との間にあることを特徴とする。
本発明の別の態様にかかるレンズ鏡筒は、上記記載の圧電アクチュエータを備える。