Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）および（ｂ）を含む、哺乳動物宿主細胞において外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産を可能にするための発現ベクター。
（ａ）コドンを哺乳動物において使用頻度の最も低いものに改変し発現を微弱化させた翻訳障害性薬剤耐性遺伝子カセット
（ｂ）高転写活性プロモーターと高安定性ポリアデニレーションシグナルの間に外来遺伝子組み込み用クローニングサイトを含む遺伝子カセット
【請求項２】
請求項１（ａ）に記載の翻訳障害性薬剤耐性遺伝子カセットのコドンが、ヒトにおいて使用頻度が最も低いコドンに改変されたものであることを特徴とする請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項３】
請求項１（ａ）に記載の翻訳障害性薬剤耐性遺伝子カセットのコドンが、アラニンはGCA、アルギニンはCGA、アスパラギンはAAU、アスパラギン酸はGAU、システインはUGU、グルタミンはCAA、グルタミン酸はGAA、グリシンはGGU、ヒスチジンはCAU、ロイシンはUUA、リシンはAAA、プロリンはCCA、フェニルアラニンはUUU、セリンはUCA、トレオニンはACU、チロシンはUAU、および／又はバリンはGUAに改変されたものであることを特徴とする請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項４】
請求項１（ａ）に記載の翻訳障害性薬剤耐性遺伝子カセットが、プロモーターとして発現誘導性の低いプロモーターを使用していることを特徴とする請求項1に記載の発現ベクター。
【請求項５】
前記活性の低いプロモーターとして、哺乳動物細胞ではほとんど発現しない遺伝子を由来とするプロモーター、又はエンハンサー部分を除去したプロモーターを使用することを特徴とする請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項６】
請求項１（ａ）に記載の翻訳障害性薬剤耐性遺伝子カセットにおいてコドンの改変領域が、薬剤耐性遺伝子の全長の３０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項７】
請求項１（ａ）に記載の薬剤耐性遺伝子が、ネオマイシンフォスフォトランスフェラーゼ遺伝子（NTP遺伝子）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程、および該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能およびネオマイシン耐性能を有する形質転換体の製造方法。
【請求項９】
以下（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の生産方法。
（ａ）請求項７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をネオマイシンが添加された培地で培養する工程
（ｄ）培養された形質転換体から外来遺伝子由来タンパク質を回収する工程
【請求項１０】
請求項９（ｃ）の工程において、Chemically Defined medium（CD培地）あるいはCD培地に非動物性の添加物を加えた培地で培養することを特徴とする、請求項９に記載の生産方法。
【請求項１１】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能を有する形質転換体のスクリーニング方法。
（ａ）請求項７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をネオマイシンが添加された培地で培養する工程
【請求項１２】
請求項１（ａ）に記載の薬剤耐性遺伝子が、ゼオシン耐性遺伝子（Zeosinr遺伝子）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程、および該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能およびゼオシン耐性能を有する形質転換体の製造方法。
【請求項１４】
以下（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の生産方法。
（ａ）請求項１２に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をゼオシンが添加された培地で培養する工程
（ｄ）培養された形質転換体から外来遺伝子由来タンパク質を回収する工程
【請求項１５】
請求項１４（ｃ）の工程において、Chemically Defined medium（CD培地）あるいはCD培地に非動物性の添加物を加えた培地で培養することを特徴とする、請求項１４に記載の生産方法。
【請求項１６】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能を有する形質転換体のスクリーニング方法。
（ａ）請求項１２に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をゼオシンが添加された培地で培養する工程
【請求項１７】
請求項１（ａ）に記載の薬剤耐性遺伝子が、ブラストシジン耐性遺伝子（Blasticidin遺伝子）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発現ベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程、および該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能およびブラストシジン耐性能を有する形質転換体の製造方法。
【請求項１９】
以下（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の生産方法。
（ａ）請求項１７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をブラストシジンが添加された培地で培養する工程
（ｄ）培養された形質転換体から外来遺伝子由来タンパク質を回収する工程
【請求項２０】
請求項１９（ｃ）の工程において、Chemically Defined medium（CD培地）あるいはCD培地に非動物性の添加物を加えた培地で培養することを特徴とする、請求項１９に記載の生産方法。
【請求項２１】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、外来遺伝子由来タンパク質の高レベル生産能を有する形質転換体のスクリーニング方法。
（ａ）請求項１７に記載の発現ベクターに外来遺伝子を組み込む工程
（ｂ）該発現ベクターにより宿主細胞を形質転換させる工程
（ｃ）該形質転換体をブラストシジンが添加された培地で培養する工程
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンの動力を変速する変速機と、
前記変速機で変速された動力で苗載台を左右往復動させる横送り機構と、
前記苗載台と該苗載台を摺動可能に支持する植付フレームとの間に設けられ、前記苗載台の位置を検出する苗台位置検出手段と、
前記エンジンの回転数及び前記変速機の変速比のうち少なくとも一つを変更して前記苗載台の移動速度を変更するアクチュエータと、
前記アクチュエータを操作する操作具と、
前記操作具の操作量を検出する操作量検出手段とを備え、
前記アクチュエータを駆動制御する制御装置と、を備える田植機であって、
前記制御装置は、前記苗載台を苗台端位置に移動させる信号が入力されると、前記苗載台が第一所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御して、前記苗台位置検出手段により前記苗載台が前記苗台端位置より手前の所定位置に到達したことを検出すると、前記苗載台が前記第一所定速度よりも遅い第二所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御する
ことを特徴とする田植機。
【請求項２】
請求項１記載の田植機において、
前記制御装置は、前記苗載台が前記苗台端位置より手前の所定位置に到達する前において前記操作具が操作された場合には、
前記操作量が前記閾値未満の場合、前記苗載台が停止するように、前記アクチュエータを駆動制御し、
前記操作量が予め設定した閾値以上となると、前記苗載台が前記第一所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御する
ことを特徴とする田植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１においては、エンジンと、前記エンジンの動力を変速する変速機と、前記変速機で変速された動力で苗載台を左右往復動させる横送り機構と、前記苗載台と該苗載台を摺動可能に支持する植付フレームとの間に設けられ、前記苗載台の位置を検出する苗台位置検出手段と、前記エンジンの回転数及び前記変速機の変速比のうち少なくとも一つを変更して前記苗載台の移動速度を変更するアクチュエータと、前記アクチュエータを操作する操作具と、前記操作具の操作量を検出する操作量検出手段とを備え、前記アクチュエータを駆動制御する制御装置と、を備える田植機であって、前記制御装置は、前記苗載台を苗台端位置に移動させる信号が入力されると、前記苗載台が第一所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御して、前記苗台位置検出手段により前記苗載台が前記苗台端位置より手前の所定位置に到達したことを検出すると、前記苗載台が前記第一所定速度よりも遅い第二所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２においては、請求項１記載の田植機において、前記制御装置は、前記苗載台が前記苗台端位置より手前の所定位置に到達する前において前記操作具が操作された場合には、前記操作量が前記閾値未満の場合、前記苗載台が停止するように、前記アクチュエータを駆動制御し、前記操作量が予め設定した閾値以上となると、前記苗載台が前記第一所定速度で移動するように、前記アクチュエータを駆動制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学監視システム（３６）を備えるシステム（１０）であって、前記光学監視システム（３６）が、
光学的接続部（３８）と、
前記光学的接続部（３８）の一方の端部と結合して、前記回転機械（１８）の内部と光学的に連絡するように構成された再配向光再配向装置（７８）と、
前記光学的接続部（３８）の他方の端部と結合した検出器アレイ（４０）と、
回転軸（８０）の周りで前記光再配向装置（７８）を回転させて光再配向装置（７８）の視野を回転可能に再配向させるように構成された回転機構（４２）と、
前記回転機械（１８）の内部の構成要素（５６）に対して前記光再配向装置（７８）を移動させるように構成された並進機構（４４）と、
前記光学的接続部（３８）と前記検出器アレイ（４０）との間に配置された焦点調整機構（９６）であって、前記光学的接続部（３８）と前記検出器アレイ（４０）との距離の変動に応じて焦点を調節するように構成された焦点調整機構（９６）と
を含んでおり、前記光学監視システム（３６）が、前記回転機械（１８）が作動中に前記構成要素（５６）の異なる領域（１０８、１１２）に向けて視野（９８、１０２）を再配向し、前記各領域（１０８、１１２）の画像（１１４）を取り込むように構成されている、システム（１０）。
【請求項２】
前記光再配向装置（７８）がプリズムを含む、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記光学監視システム（３６）が、前記構成要素（５６）を照射するように構成された光源（１０１）を含む、請求項１又は請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記光学監視システム（３６）が、前記各領域（１０８、１１２）の画像（１１４）を前記構成要素（５６）の３次元モデル上にマッピングするように構成されたコントローラ（４６）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記光学監視システム（３６）が、前記回転機械（１８）のケーシング内の検査ポート（７６）を介して前記回転機械（１８）の内部と光学的に連絡するように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
回転機械（１８）の内部と光学的に連絡するように構成され光学監視システム（３６）を備えるシステム（１０）であって、前記光学監視システム（３６）が、
光学的接続部（３８）と結合して、前記回転機械（１８）が作動中に前記回転機械（１８）の内部の構成要素（５６）の異なる領域（１０８、１１２）に向けて視野（９８、１０２）を再配向するように構成された再配向光再配向装置（７８）と、
前記再配向光再配向装置（７８）と光学的に結合して、前記各領域（１０８、１１２）の画像（１１４）を取り込むように構成された検出器アレイ（４０）と、
回転軸（８０）の周りで前記光再配向装置（７８）を回転させて光再配向装置（７８）の視野を回転可能に再配向させるように構成された回転機構（４２）と、
前記構成要素（５６）に対して前記光再配向装置（７８）を移動させるように構成された並進機構（４４）と、
前記光学的接続部（３８）と前記検出器アレイ（４０）との間に配置された焦点調整機構（９６）であって、前記光学的接続部（３８）と前記検出器アレイ（４０）との距離の変動に応じて焦点を調節するように構成された焦点調整機構（９６）と
を含む、システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
走査装置及び対物レンズを通る、空間的に限定された、好ましくは点状の照明光点によってプローブを照明する照明ビーム光路と、
前記対物レンズ及び前記走査装置を通って検出ビーム光路に達するプロープ光を検知する検出ビーム光路とを備えるレーザ走査顕微鏡において、
前記検出ビーム光路には、空間的に限定された検出光点へのプローブ光を１つの面に焦点調節する焦点調節手段が配置されており、前記面には、個々に読み取り可能かつ同時切り替え可能な、ＡＰＤ、ＰＭＴ、ダイオードのような受光素子の、好ましくはマトリックス形式の二次元配列が設けられている、レーザ走査顕微鏡。
【請求項２】
少なくとも２つの照明光点による同時多点走査装置と、
前記少なくとも２つの照明光点に割り当てられた、少なくとも２つの検出ビーム光路を備える検出器とを備える、請求項１に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】
前記検出光点を検知する受光素子の第１のグループと、該第１のグループの周囲に集められた受光素子の第２のグループとが検出ビーム光路中にあり、前記第２のグループによる光検知が、ｚ焦点調節の調整信号又は焦点ぼけの状態を検知する評価信号を生成する、請求項１又は２に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】
ピンホールの代わりに配置されている受光素子が個々に読み取られ、信号の可変結合により、実質的に検出光点によって検出光が当てられる部分だけが検出されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡の作動方法。
【請求項５】
走査画像の作成後、検出された前記部分及び／又は読み取られた受光素子数及び前記ピンホールの寸法が縮小又は拡大され、少なくとももう１つの走査画像が、画像範囲の二次元走査により作成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
読み取られた前記受光素子の配置の形が検出光点の形に合わせられることを特徴とする、 請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ＬＳＭの作動条件の変更時に、好ましくは光学系の変更時に、又は最初の画像撮影前に、検出光を当てられた前記部分が前記受光素子の読取りによって検索され、次の検出のために少なくとも部分的に利用される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
光を当てられた前記部分の検索後、前記部分に共通に対称点又は共通の対称軸を有する受光素子グループが検出に利用される、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出光点を検知する受光素子の第１のグループと、該第１のグループの周囲に集められた受光素子の第２のグループとが設けられており、前記第２のグループによる光検知が、ｚ焦点調節の調整信号又は焦点ぼけの状態を検知する評価信号を形成する、請求項４〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも２つの照明光点による同時多点走査装置を備えるレーザ走査顕微鏡と、これらの前記２つの照明光点に割り当てられた、少なくとも２つの検出ビーム光路を備える検出器とが作動する、請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
離散的な入力チャンネル信号の周波数領域変換に続いて、主要音を環境成分から区別するために、各時間‐周波数タイルについて主成分解析が実行される。その結果は、シーン解析のためにガーゾン（Gerzon）ベクトルを使っての、聴取者を中心とし、単位半径をもつ円上の諸位置への方向ベクトルの導出である。図７は、ダウンミキシングおよび空間手がかりの伝送をもつ空間的オーディオ符号化のための対応するシステムを描いている。（ステレオ）ダウンミックス信号が分離された信号成分から構成され、オブジェクト位置についてのメタ情報と一緒に送信される。デコーダは、ダウンミックス信号および副情報から主要音およびいくらかの環境成分を復元する。それにより、主要音はローカルなスピーカー配位にパンされる。これは、上記のDirAC処理の多チャンネル版と解釈できる。伝送される情報が非常に似ているからである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び無機微粒子を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子の表面には、熱風による表面処理により固着された該無機微粒子が存在しており、
該トナーは、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰａ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｂとし、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｃ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｄとしたときに、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
１．２０≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００ ・・・ 式（１）
［該式（１）において、Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂ、Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄである。］
【請求項２】
前記ワックスは、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１１０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスは、炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナーの、円相当径０．５０μｍ以上３９．６９μｍ未満の全粒子に対する、０．５０μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子の割合が１５．０個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤であって、
該磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の孔にシリコーン樹脂Ａが充填された充填コア粒子の表面が、シリコーン樹脂Ｂで被覆された磁性キャリア粒子を有し、
シリコーン樹脂Ａが、非金属系触媒の存在下または触媒を用いずに硬化されたシリコーン樹脂であり、
シリコーン樹脂Ｂが、チタン元素またはジルコニウム元素を有する金属系触媒の存在下で硬化されたシリコーン樹脂であり、
該トナーが、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、
該トナーの平均円形度が、０．９４０以上である
ことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂Ｂが、チタン元素を有する金属系触媒の存在下で硬化されたシリコーン樹脂である請求項１に記載の二成分系現像剤。
【請求項３】
前記金属系触媒が、チタンアルコキシド系触媒及びチタンキレート系触媒からなる群より選択されるチタン系触媒を１種類以上有する請求項１または２に記載の二成分系現像剤。
【請求項４】
前記金属系触媒が、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）またはチタンテトライソプロポキシドである請求項１または２に記載の二成分系現像剤。
【請求項５】
前記シリコーン樹脂Ｂが、ジルコニウム元素を有する金属系触媒の存在下で硬化されたシリコーン樹脂である請求項１に記載の二成分系現像剤。
【請求項６】
前記金属系触媒が、ジルコニウムアルコキシド系触媒及びジルコニウムキレート系触媒からなる群より選択されるジルコニウム系触媒を１種類以上有する請求項１または５に記載の二成分系現像剤。
【請求項７】
前記金属系触媒が、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）である請求項１または５に記載の二成分系現像剤。
【請求項８】
水銀圧入法によって測定される前記多孔質磁性コア粒子の細孔径分布において、
細孔径０．１０μｍ以上３．００μｍ以下の範囲でｌｏｇ微分細孔容積が最大となる細孔径が、０．７０μｍ以上１．３０μｍ以下であり、
細孔径０．１０μｍ以上３．００μｍ以下の範囲における積算細孔容積が、０．０３ｍｌ／ｇ以上０．１２ｍｌ／ｇ以下である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分系現像剤であって、該磁性キャリアは、多孔質磁性コア粒子の孔にシリコーン樹脂Ａが、非金属系触媒の存在下または触媒を用いずに硬化されたシリコーン樹脂であり、シリコーン樹脂Ｂが、チタン元素またはジルコニウム元素を有する金属系触媒の存在下で硬化されたシリコーン樹脂であり、該トナーが、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、該トナーの平均円形度が、０．９４０以上であることを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
チタンアルコキシド系触媒として、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルジブトキシド、チタンブトキシドダイマー及びチタンテトラ−２−エチルヘキソキシドが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
チタンキレート系触媒としては、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジオクタノキシジオクタネート、チタンテトラアセチルアセトネート及びチタンジイソプロポキシエチルアセトアセテートが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
［被覆用樹脂溶液１の調製例］
メチルシリコーン樹脂（Ｍｗ：１.５×１０４）に、アミノシランカップリング剤として
、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランを樹脂固形分に対して２０質量％、触媒として、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）を樹脂固形分に対して１．５質量％を加え、トルエンで適宜希釈し固形分濃度２０％の被覆用樹脂溶液１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来のアモルファスポリエステル樹脂を生物由来の酸と組み合わせてなる酸性化した生物由来の樹脂と；
エチレングリコールと、ドデカン二酸およびフマル酸コモノマーの混合物とから作られる結晶性樹脂と；
着色剤、ワックス、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分とからなり、
前記酸性化した生物由来の樹脂は、樹脂の酸価が２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、天然の生体材料である植物由来の原料または植物油から誘導され、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、炭素／酸素比が２〜１５であり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂および前記結晶性樹脂のコアと、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂のシェルとからなり、
前記生物由来の酸は、クエン酸、無水クエン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記生物由来のアモルファス樹脂の０．１重量％〜２０重量％の量であり、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、ダイマージオール、Ｄ−イソソルビド、ナフタレンジカルボキシレートおよびジカルボン酸から誘導される、トナー。
【請求項２】
前記ジカルボン酸が、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー二酸、テレフタル酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、炭素／酸素比が２〜６である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記酸性化した生物由来の樹脂は、重量平均分子量が２，０００〜１５０，０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記酸性化した生物由来の樹脂および前記結晶性樹脂の組合せである樹脂は、１４０℃での溶融粘度が１０〜１，０００，０００Ｐａ＊Ｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーと網目構造のシロキシフルオロカーボンポリマーとのコンポジットを含む外側層を備え、
前記網目構造のシロキシフルオロカーボンポリマーが、以下の構造を有し、
式中、ｎは約１〜約２０である、フューザー部材。
2012133358.tif 000001
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦまたはＶＦ２）とのコポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのターポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化ビニリデン（ＶＦ２）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＰＦ）とキュアサイトモノマーとのテトラポリマーから成る群から選択される、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項３】
基板と、
前記基板上に配置される弾性層と、
を含み、
前記外側層が、前記弾性層上に配置される、請求項１又は２に記載のフューザー部材。
【請求項４】
末端がジアルコキシシロキサンおよびトリアルコキシシロキサンのフルオロカーボン、フルオロポリマー粒子および溶媒の分散物を、フューザー部材の弾性表面にコーティングすることと、
この分散物を、前記フルオロポリマー粒子の融点よりも高い温度まで加熱して網目構造のシロキシフルオロカーボンを形成することと、
を含み、
前記網目構造のシロキシフルオロカーボンが、以下の構造を有し、式中、ｎは約１〜約２０である、フューザー部材を製造する方法。
2012133358.tif 000002
【請求項５】
前記フルオロポリマー粒子が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦまたはＶＦ２）とのコポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのターポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化ビニリデン（ＶＦ２）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＰＦ）とキュアサイトモノマーとのテトラポリマーから成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フューザー部材を、約１００℃〜約２５０℃の範囲の第１温度に、約２時間〜約２０時間、加熱することと、
前記フューザー部材を、約２００℃〜約４００℃の範囲の第２温度に、約５分〜約３０分、加熱して、前記フルオロポリマー粒子を溶融することと、
を含む、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの樹脂を、任意要素の着色剤、任意要素のワックスと組み合わせて含むトナー粒子と；
このトナー粒子の外側表面の少なくとも一部分の上にポリマートナー添加剤とを含み、このトナー添加剤が、アクリレート又はメタクリレートコポリマーを含み、前記コポリマーは、非アミン官能性で、酸素に対する炭素の比率が３〜８と大きい、少なくとも第１のモノマーと、前記コポリマーの０．５重量％〜８重量％の量で存在し、２個以上のビニル基を有する第２のモノマーと、前記コポリマーの０．５重量％〜５重量％の量で存在し、アミンを含むアクリレート又はメタクリレートの少なくとも第３のモノマーとを含む、トナー。
【請求項２】
前記ポリマートナー添加剤の第１のモノマーが、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される脂肪族環状アクリレートを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリマートナー添加剤の第２のモノマーが、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリルオキシ／ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリルオキシ／ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリルオキシ／ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載のトナー。
【請求項４】
前記ポリマートナー添加剤の第３のモノマーは、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジプロピルアミノエチル、メタクリル酸ジイソプロピルアミノエチル、メタクリル酸ジブチルアミノエチル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム凝集剤で作られるべきトナーの光沢レベルを決定することと、
この光沢レベルを作り出すために、乾燥した最終トナー中で必要なアルミニウムの量を決定することと、
アモルファス樹脂、結晶性樹脂、これらの組み合わせからなる群から選択される１種類以上の樹脂エマルションを、場合により、着色剤およびワックスと組み合わせて与え、トナースラリーを作成することと、
最終的な固体含有量が１０％〜２０％のトナースラリーのｐＨを２〜５に調節することと、
アルミニウム凝集剤存在下、トナースラリーを毎分１００回転（ｒｐｍ）〜９００ｒｐｍの速度で混合し、混合物を作成することと、
この混合物を凝集し、凝集した粒子を作成することと、
凝集した粒子を、３５℃〜６０℃の温度まで加熱し、粒径を凍結させることによってトナー粒子を作成することと、
トナー粒子を回収することと、を含み、
固体含有量、混合速度、初期スラリーのｐＨ、加熱を、トナー粒子が所定の光沢レベルを有するようにそれぞれ調節する、プロセス。
【請求項２】
前記凝集剤が、ポリハロゲン化アルミニウム、ポリアルミニウムシリケート、水溶性アルミニウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ポリハロゲン化アルミニウム、ポリアルミニウムシリケート、水溶性アルミニウム塩からなる群から選択されるアルミニウム凝集剤で作られるべきトナーの光沢レベルを決定することと、
この光沢レベルを作り出すために、トナー中で必要なアルミニウムの量を決定することと、
少なくとも１つのアモルファス樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂を含む１種類以上の樹脂エマルションを、場合により、着色剤およびワックスと組み合わせて与え、トナースラリーを作成することと、
最終的な固体含有量が１０％〜２０％のトナースラリーのｐＨを２〜５に調節することと、
アルミニウム凝集剤存在下、トナースラリーを毎分１００回転（ｒｐｍ）〜９００ｒｐｍの速度で混合し、混合物を作成することと、
この混合物を凝集し、凝集した粒子を作成することと、
凝集した粒子を、３５℃〜６０℃の温度まで加熱し、粒径を凍結させることによってトナー粒子を作成することと、
トナー粒子を回収することと、を含み、
固体含有量、混合速度、初期スラリーのｐＨ、加熱を、トナー粒子が所定の光沢レベルを有するようにそれぞれ調節する、プロセス。
【請求項４】
アルミニウム凝集剤、５％〜５０％の顔料で着色した黒色トナー、マゼンタトナー、シアントナーからなる群から選択される濃く着色したトナーを用いて製造されるべき濃く着色したトナーの光沢レベルを決定することと、
この光沢レベルを作り出すために、トナー中で必要なアルミニウムの量を決定することと、
１種類以上の樹脂の粒子を含む粒子を含む１種類以上の水系分散物を、場合により、着色剤およびワックスと組み合わせて与えることと、
アルミニウム凝集剤存在下、この水系分散物を混合し、混合物を作成することと、
この混合物を凝集し、凝集した粒子を作成することと、
凝集した粒子を凍結温度まで加熱し、粒子の成長を止めることによってトナー粒子を作成することと、
トナー粒子を回収することと、を含み、
ここで、濃く着色した黒色トナー粒子の凍結温度は、以下のような式
ｙ  ＝  ２．６１６ｘ  −  ５７．２１３（ＩＩＩ）
を用いて算出され、
濃く着色したマゼンタトナー粒子の凍結温度は、以下のような式
ｙ  ＝  ３．８９９３ｘ  −  ８７．３１（ＩＶ）
を用いて算出され、
濃く着色したシアントナー粒子の凍結温度は、以下のような式
ｙ  ＝  ４．５１７１ｘ  −  １４３．６９（Ｖ）
を用いて算出され、
ここで、上の式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖそれぞれのｙは、望ましいアルミニウム含有量であり、上の式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖそれぞれのｘは、凍結温度（℃）である、プロセス。
【請求項５】
前記トナーは、ピーク光沢が１０ｇｇｕ〜１００ｇｇｕである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記トナー粒子は、アルミニウム含有量が３０ｐｐｍ（１００万分の１）〜１０００ｐｐｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物の製造プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド酸と末端がヒドロキシルのポリブタジエンとの反応生成物を含む熱硬化性ポリイミドを含み、前記反応生成物は、イミド化されたポリアミド酸のポリイミド網目構造と、前記ポリイミド網目構造に結合し且つ環化した、末端がヒドロキシルのポリブタジエンの架橋結合と、を含む、中間転写ベルト。
【請求項２】
前記ポリアミド酸が、少なくとも１つのテトラカルボン酸二無水物と少なくとも１つの芳香族ジアミンとの反応生成物を含む、請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記テトラカルボン酸二無水物が、ピロメリット酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物；２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物；２，２’−ビス−（３，４ ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物；２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物；ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物；２，２’−ビス−（３，４ ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物；４，４’ オキシジフタル酸無水物；３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物（「ＤＳＤＡ」）；４，４’ ビスフェノールＡ二無水物；ヒドロキノンジフタル酸無水物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記芳香族ジアミンが、ｐ−フェニレンジアミン；ｍ−フェニレンジアミン；３，３’−ビス（トリフルオロメチルベンジジン）；２，２’−ビス（トリフルオロメチルベンジジン）；ｏ−トリジン；４，４’−ジアミノ２，２’−ジクロロジメチルビフェニル；４，４’ オキシジアニリン；ｏ−トリジンスルホン；４，４’ ジアミノジフェニルスルフィド；４，４’−ジアミノジフェニルエーテル；４，４’−ジアミノジフェニルメタン；３，３’−ジアミノジフェニルメタン；ｐ−フェニレンジアミン；ｍ−フェニレンジアミン；ベンジジン；３，３’−ジメトキシベンジジン；４，４’−ジアミノジフェニルスルホン；４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド；４，４’−ジアミノジフェニルプロパン；２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、４，４’−オキシジアニリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記ポリアミド酸が、ピロメリット酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ピロメリット酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリン／フェニレンジアミンのポリアミド酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の定着面上に離型剤を再配分する機器であって、
前記画像形成装置によって画像がその上に形成された媒体シートに当接する定着面であって、移送方向に移動する前記定着面と、
定着面上の離型剤を第１の定着後分布から第２の分布に再配分する平滑化ロールであって、当接領域において前記定着面上の前記離型剤に当接し、前記離型剤を前記定着面に押し付け、前記離型剤を前記第１の定着後分布から前記第２の分布に再配分する前記平滑化ロールと、
前記平滑化ロールに当接して前記平滑化ロールから汚染物および／または離型剤を取り除く第１のロール清掃器と
を備え、
前記離型剤を再配分して前記第２の分布が前記第１の定着後分布よりも前記定着面全体により均一となるよう前記平滑化ロールを適合させた、機器。
【請求項２】
前記定着面は定着ベルト面である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記定着面は移送方向に垂直な横断方向の全幅と、前記全幅の一部であって離型剤を塗布するオイル付着幅とを有し、
前記当接領域は前記定着面の前記オイル付着幅全体に実質的に延在する、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記当接領域は書類間領域を含む、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記当接領域は用紙路外側領域を含む、請求項３に記載の機器。
【請求項６】
前記当接領域は前記横断方向に延在する、請求項３に記載の機器。
【請求項７】
前記定着面は移送方向に垂直な横断方向の全幅と、前記全幅の一部であって離型剤を塗布するオイル付着幅とを有し、
前記当接領域が前記定着面の前記オイル付着幅全体に実質的に延在する、請求項２に記載の機器。
【請求項８】
前記定着面は定着ベルトの表面であり、前記機器は、
前記定着面を支持する外部ロールと、
前記外部ロールに当接する第２のロール清掃器で、前記外部ロールに当接して前記外部ロールから汚染物および／または離型剤を取り除く前記第２のロール清掃器と
をさらに備える、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
画像形成装置であって、
画像がその上に形成された媒体シートを移送する媒体移送路と、
前記媒体シートに当接する定着面であって、移送方向に移動する前記定着面と、
前記定着面上の離型剤を第１の定着後分布から第２の分布に再配分する平滑化ロールであって、当接領域において前記定着面上の前記離型剤に当接し、前記離型剤を前記定着面に押し付け、前記離型剤を前記第１の定着後分布から前記第２の分布に再配分する平滑化ロールと、
前記平滑化ロールに当接して前記平滑化ロールから汚染物および／または離型剤を取り除く第１のロール清掃器と
を備え、
前記離型剤を再配分して前記第２の分布が前記第１の定着後分布よりも前記定着面全体により均一になるよう前記平滑化ロールを適合させた、画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の定着面に対し離型剤を再配分する方法であって、
定着面を配設し、前記画像形成装置によって画像がその上に形成された媒体シートに当接させる工程と、
前記定着面を移送方向に移動させる工程と、
前記定着面上に存在する離型剤に平滑化ロールを当接させ、前記平滑化ロールが前記定着面上の前記離型剤を第１の定着後分布から第２の分布に再配分する工程で、前記平滑化ロールが当接領域において前記定着面上の前記離型剤に当接し、前記離型剤を前記定着面に押し付け、前記離型剤を第１の定着後分布から第２の分布に再配分する工程と、
前記平滑化ロールに当接する第１のロール清掃器で前記平滑化ロールから汚染物および／または離型剤を取り除く工程と
を含み、
前記平滑化ロールが前記離型剤を再配分して前記第２の分布が前記第１の定着後分布よりも前記定着面全体により均一になるようにする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】離型剤の再配分機器、画像形成装置、および、離型剤の再分配方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙装置を備え、各給紙装置から給紙される用紙に対して印刷を行う印刷システムであって、
前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定手段と、
前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置から該用紙の搬送方向に対して下流側に位置し、当該給紙元となる給紙装置から給紙された用紙を搬送する給紙装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置から該用紙の搬送方向に対して上流側に位置する給紙装置の電力状態として前記第２の電力状態よりも消費電力の小さい第３の電力状態を設定する第３の設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記複数の給紙装置の各々は、
用紙を加熱する加熱手段と、
用紙を搬送する搬送手段と、
を備え、
前記第１の電力状態では、前記加熱手段と前記搬送手段の両方に電力が供給され、前記第２の電力状態では、前記加熱手段には電力が供給されず前記搬送手段には電力が供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷システム。
【請求項４】
印刷済みの用紙に対する後処理を実行可能な複数の後処理装置を備えた印刷システムであって、
前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行する後処理装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定手段と、
前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行せず、当該後処理が実行される又は実行された用紙を搬送する後処理装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記複数の後処理装置の各々は、
用紙に対する後処理を実行する後処理手段と、
用紙を搬送する搬送手段と、
を備え、
前記第１の電力状態では、前記後処理手段と前記搬送手段の両方に電力が供給され、前記第２の電力状態では、前記後処理手段には電力が供給されず前記搬送手段には電力が供給されることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
複数の給紙装置を備え、各給紙装置から給紙される用紙に対して印刷を行う印刷システムの制御方法であって、
前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定工程と、
前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置から該用紙の搬送方向に対して下流側に位置し、当該給紙元となる給紙装置から給紙された用紙を搬送する給紙装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
印刷済みの用紙に対する後処理を実行可能な複数の後処理装置を備えた印刷システムの制御方法であって、
前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行する後処理装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定工程と、
前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行せず、当該後処理が実行される又は実行された用紙を搬送する後処理装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の給紙装置または複数の後処理装置を備える印刷システム、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、給紙装置または後処理装置の電力状態を装置ごとに異ならせて設定することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷システムは、複数の給紙装置を備え、各給紙装置から給紙される用紙に対して印刷を行う印刷システムであって、前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定手段と、前記複数の給紙装置のうち、用紙の給紙元となる給紙装置から該用紙の搬送方向に対して下流側に位置し、当該給紙元となる給紙装置から給紙された用紙を搬送する給紙装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷システムは、印刷済みの用紙に対する後処理を実行可能な複数の後処理装置を備えた印刷システムであって、前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行する後処理装置の電力状態として第１の電力状態を設定する第１の設定手段と、前記複数の後処理装置のうち、用紙に対して後処理を実行せず、当該後処理が実行される又は実行された用紙を搬送する後処理装置の電力状態として前記第１の電力状態よりも消費電力の小さい第２の電力状態を設定する第２の設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、給紙装置または後処理装置の電力状態を装置ごとに異ならせて設定することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第２のインク受容層と、前記第２のインク受容層と隣接し、かつ、最表面層である第１のインク受容層とをこの順に有するインクジェット記録媒体であって、
前記第１のインク受容層は、アルミナ顔料とポリビニルアルコールと硼酸とを含有し、
前記第１のインク受容層のアルミナ顔料に対するポリビニルアルコール含有量をＰ１（質量％）、アルミナ顔料に対する硼酸含有量をＢ１（質量％）とし、前記第２のインク受容層のアルミナ顔料に対するポリビニルアルコール含有量をＰ２（質量％）、アルミナ顔料に対する硼酸含有量をＢ２（質量％）としたときに、Ｐ１、Ｂ１、Ｐ２、Ｂ２が、
７．０≦Ｐ１≦１０．５
１．１≦Ｂ１≦１．４
１０．５≦Ｐ２≦１７．０
１．５≦Ｂ２≦２．５
１．４≦（Ｂ２／Ｐ２）／（Ｂ１／Ｐ１）≦１．９
を満足することを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記第１のインク受容層が、アルミナ顔料としてアルミナ水和物及び気相法アルミナを含有する請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記第１のインク受容層の膜厚が２５．０μｍ以上３５．０μｍ以下であり、前記第２のインク受容層の膜厚が６．５μｍ以上１８．０μｍ以下である請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記第１のインク受容層が、アルミナ顔料としてアルミナ水和物及び気相法アルミナを含有し、前記第２のインク受容層が、アルミナ顔料としてアルミナ水和物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記第１のインク受容層中のアルミナ水和物と気相法アルミナとの比が、質量基準で８５：１５〜７５：２５である請求項４に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記第１のインク受容層の膜厚が２５．０μｍ以上３５．０μｍ以下であり、前記第２のインク受容層の膜厚が６．５μｍ以上１８．０μｍ以下であり、
前記第１のインク受容層が、アルミナ顔料としてアルミナ水和物及び気相法アルミナを含有し、前記第２のインク受容層が、アルミナ顔料としてアルミナ水和物を含有し、
前記第１のインク受容層中のアルミナ水和物と気相法アルミナとの比が、質量基準で８５：１５〜７５：２５である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、支持体と、第２のインク受容層と、前記第２のインク受容層と隣接し、かつ、最表面層である第１のインク受容層とをこの順に有するインクジェット記録媒体であって、前記第１のインク受容層は、アルミナ顔料とポリビニルアルコールと硼酸とを含有し、前記第１のインク受容層のアルミナ顔料に対するポリビニルアルコール含有量をＰ１（質量％）、アルミナ顔料に対する硼酸含有量をＢ１（質量％）とし、前記第２のインク受容層のアルミナ顔料に対するポリビニルアルコール含有量をＰ２（質量％）、アルミナ顔料に対する硼酸含有量をＢ２（質量％）としたときに、Ｐ１、Ｂ１、Ｐ２、Ｂ２が、７．０≦Ｐ１≦１０．５、１．１≦Ｂ１≦１．４、１０．５≦Ｐ２≦１７．０、１．５≦Ｂ２≦２．５、１．４≦（Ｂ２／Ｐ２）／（Ｂ１／Ｐ１）≦１．９を満足することを特徴とするインクジェット記録媒体である。