Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体の筋肉量を測定する筋肉量測定方法であって、
前記被検者の身体の測定対象部位に第１周波数の交流電流を流して前記測定対象部位の第１インピーダンスを測定し、
前記測定対象部位に前記第１周波数よりも低い第２周波数の交流電流を流して前記測定対象部位の第２インピーダンスを測定し、
前記第１インピーダンス及び前記第２インピーダンスから前記測定対象部位の細胞内液成分を反映した第３インピーダンスを求め、
前記測定対象部位の長さをＬ、第２インピーダンスをＲ２、第３インピーダンスをＲ３、ａ1〜ａ3を係数としたとき、前記測定対象部位の筋湿重量ＭＭｗｗ、筋細胞量ＭＣＭを以下の式（１）、（２）から推定することを特徴とする筋肉量推定方法。
ＭＭｗｗ＝ ａ1*Ｌ２／Ｒ２ + ａ2*Ｌ２／Ｒ３      ・・・（１）
ＭＣＭ  ＝ ａ3*Ｌ２／Ｒ２    ・・・（２）
【請求項２】
前記測定対象部位が、左右の大腿部、下腿部、前腕部、上腕部、及び大腿部であり、
前記大腿部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＬ、ＭＣＭＵＬ、前記下腿部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＬＬ、ＭＣＭＬＬ、前記上腕部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＡ、ＭＣＭＵＡ、前記前腕部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＦＡ、ＭＣＭＦＡ、前記前腕部と前記上腕部の合算筋湿重量、合算筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＥ、ＭＣＭＵＥ、前記大腿部と前記下腿部の合算筋湿重量、合算筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＬＥ、ＭＣＭＬＥ、としたとき、被検者の身体全体の筋湿重量ＭＭｗｗＷＢ及び筋細胞量ＭＣＭＷＢをそれぞれ下記の式（３）、（４）から推定することを特徴とする請求項１に記載の筋肉量測定方法。
ＭＭｗｗＷＢ＝ｂ１*ＭＭｗｗＵＬ＋ｂ２*ＭＭｗｗＬＬ＋ｂ３*ＭＭｗｗＵＡ＋ｂ４*ＭＭｗｗＦＡ
＋ｂ５*Ａ＋ｂ６*Ｂ＋ｂ７*Ｃ＋ｂ８*Ｄ・・・（３）
ＭＣＭＷＢ＝ｂ１*ＭＣＭＵＬ＋ｂ２*ＭＣＭＬＬ＋ｂ３*ＭＣＭＵＡ＋ｂ４*ＭＣＭＦＡ
＋ｂ５*Ｅ＋ｂ６*Ｆ＋ｂ７*Ｇ＋ｂ８*Ｈ  ・・・（４）
上記式（３）及び（４）において、ｂ１〜ｂ８は係数を示し、Ａ〜Ｈは下記式から求められる比率を示す。
Ａ  ＝  ＭＭｗｗＵＬ／ＭＭｗｗＬＬ
Ｂ  ＝  ＭＭｗｗＵＬ／ＭＭｗｗＵＡ
Ｃ  ＝  ＭＭｗｗＵＡ／ＭＭｗｗＦＡ
Ｄ  ＝  ＭＭｗｗＵＥ／ＭＭｗｗＬＥ
Ｅ  ＝  ＭＣＭＵＬ／ＭＣＭＬＬ
Ｆ  ＝  ＭＣＭＵＬ／ＭＣＭＵＡ
Ｇ  ＝  ＭＣＭＵＡ／ＭＣＭＦＡ
Ｈ  ＝  ＭＣＭＵＥ／ＭＣＭＬＥ
【請求項３】
被検者の身体の筋肉量を測定する筋肉量測定装置であって、
a)第１周波数の交流電流と、該第１周波数よりも低い第２周波数の交流電流を発生する交流電流発生手段と、
b)被検者の身体の測定対象部位の両端の身体表面に接触された、該測定対象部位に前記第１周波数の交流電流と、前記第２周波数の交流電流を流すための２個の通電用電極と、
c)前記通電用電極から流される交流電流によって前記測定対象部位の両端部間に発生する電圧を測定する電圧測定手段と、
d)該電圧測定手段により測定された電圧の測定値とそのときの交流電流の電流値とから、前記測定対象部位のインピーダンスを求める演算手段と、
e)前記通電用電極から前記測定対象部位に前記第１周波数の交流電流が流されたときの該測定対象部位のインピーダンスである第１インピーダンスと、該通電用電極から前記測定対象部位に前記第２周波数の交流電流が流されたときの該測定対象部位のインピーダンスである第２インピーダンスとに基づき、前記測定対象部位の細胞内液成分を反映した第３インピーダンスを求め、前記測定対象部位の長さＬ、第２インピーダンスＲ２、第３インピーダンスＲ３、及び所定の係数ａ1〜ａ3を以下の式（１）、（２）に代入することにより、前記測定対象部位の筋湿重量ＭＭｗｗ、筋細胞量ＭＣＭを推定する筋肉量推定手段と、
を備えることを特徴とする筋肉量測定装置。
ＭＭｗｗ＝ ａ1*Ｌ２／Ｒ２ + ａ2*Ｌ２／Ｒ３      ・・・（１）
ＭＣＭ  ＝ ａ3*Ｌ２／Ｒ２    ・・・（２）
【請求項４】
前記測定対象部位が、左右の大腿部、下腿部、前腕部、上腕部、及び大腿部であり、
前記筋肉量推定手段が前記大腿部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＬ、ＭＣＭＵＬ、前記下腿部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＬＬ、ＭＣＭＬＬ、前記上腕部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＡ、ＭＣＭＵＡ、前記前腕部について推定した筋湿重量、筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＦＡ、ＭＣＭＦＡ、前記前腕部と前記上腕部の合算筋湿重量、合算筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＵＥ、ＭＣＭＵＥ、前記大腿部と前記下腿部の合算筋湿重量、合算筋細胞量をそれぞれＭＭｗｗＬＥ、ＭＣＭＬＥ、としたとき、
前記筋肉量推定手段は、さらに、被検者の身体全体の筋湿重量ＭＭｗｗＷＢ及び筋細胞量ＭＣＭＷＢをそれぞれ下記の式（３）、（４）から推定することを特徴とする請求項３に記載の筋肉量測定装置。
ＭＭｗｗＷＢ＝ｂ１*ＭＭｗｗＵＬ＋ｂ２*ＭＭｗｗＬＬ＋ｂ３*ＭＭｗｗＵＡ＋ｂ４*ＭＭｗｗＦＡ
＋ｂ５*Ａ＋ｂ６*Ｂ＋ｂ７*Ｃ＋ｂ８*Ｄ・・・（３）
ＭＣＭＷＢ＝ｂ１*ＭＣＭＵＬ＋ｂ２*ＭＣＭＬＬ＋ｂ３*ＭＣＭＵＡ＋ｂ４*ＭＣＭＦＡ
＋ｂ５*Ｅ＋ｂ６*Ｆ＋ｂ７*Ｇ＋ｂ８*Ｈ  ・・・（４）
上記式（３）及び（４）において、ｂ１〜ｂ８は係数を示し、Ａ〜Ｈは下記式から求められる比率を示す。
Ａ  ＝  ＭＭｗｗＵＬ／ＭＭｗｗＬＬ
Ｂ  ＝  ＭＭｗｗＵＬ／ＭＭｗｗＵＡ
Ｃ  ＝  ＭＭｗｗＵＡ／ＭＭｗｗＦＡ
Ｄ  ＝  ＭＭｗｗＵＥ／ＭＭｗｗＬＥ
Ｅ  ＝  ＭＣＭＵＬ／ＭＣＭＬＬ
Ｆ  ＝  ＭＣＭＵＬ／ＭＣＭＵＡ
Ｇ  ＝  ＭＣＭＵＡ／ＭＣＭＦＡ
Ｈ  ＝  ＭＣＭＵＥ／ＭＣＭＬＥ
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンネルＲＦ受信コイルを構成する各チャンネルのＲＦ受信コイルで計測されたｋ空間データから、チャンネル毎の複素画像データを取得するフーリエ変換部と、
前記チャンネル毎の複素画像データをそれぞれ位相補正する位相補正部と、
位相補正されたチャンネル毎の複素画像データを合成する画像合成部と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記位相補正部は、前記チャンネル毎の複素画像データから該チャンネル毎の複素画像データの０次位相を減算し、
前記画像合成部は、前記０次位相が減算されたチャンネル毎の複素画像データを合成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、前記位相補正部は、
前記チャンネル毎のｋ空間データの信号強度が最大となるピーク位置を検出するピーク位置検出部と、
前記ピーク位置の位相を前記０次位相として算出する０次位相算出部と、
前記チャンネル毎の複素画像データから前記チャンネル毎の０次位相を減算する０次位相減算部と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記チャンネル毎の複素画像データの信号強度レベルとノイズレベルを補正するレベル補正部を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記レベル補正部は、
各チャンネルのｋ空間データの信号強度が最大となるピーク位置の信号強度を算出するピーク位置強度算出部と、
各チャンネルのｋ空間データのノイズ位置の信号強度を算出するノイズ位置強度算出部と、
前記各チャンネルのノイズ位置の信号強度を用いて、チャンネル毎のノイズレベル係数を算出するノイズレベル係数算出部と、
前記ピーク位置の信号強度と、前記ノイズ位置の信号強度とを用いて、ピークレベル係数を算出するピークレベル係数算出部と、
前記ノイズレベル係数と前記ピークレベル係数とを、前記０次位相が減算されたチャンネル毎の複素画像データに乗算するレベル係数乗算部と、
を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、マルチスライス・マルチエコー計測の際に、
前記位相補正部は、マルチスライスについては全スライス、マルチエコーについては１エコー目のみでそれぞれ０次位相を算出し、スライス毎に算出した前記０次位相を該スライスの全エコーの複素画像データからそれぞれ減算することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
多チャンネルＲＦ受信コイルを構成する各チャンネルのＲＦ受信コイルで計測されたｋ空間データから、チャンネル毎の複素画像データを取得するフーリエ変換ステップと、
前記チャンネル毎の複素画像データをそれぞれ位相補正する位相補正ステップと、
位相補正されたチャンネル毎の複素画像データを合成する画像合成ステップと、
を備えた磁気共鳴イメージング装置における多チャンネル画像合成方法であって、
前記位相補正ステップは、前記チャンネル毎の複素画像データから該チャンネル毎の複素画像データの０次位相を減算し、
前記画像合成ステップは、前記０次位相が減算されたチャンネル毎の複素画像データを合成することを特徴とする多チャンネル画像合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
磁気共鳴イメージング(Magnetic Resonance Imaging;以下MRIと略記する)装置は、被検体、特に人体の組織を構成する原子核スピンが発生するNMR信号を計測し、その頭部、腹部、四肢等の形態や機能を2次元的に或いは3次元的に画像化する装置である。撮影において、NMR信号には、傾斜磁場によって異なる位相エンコード、周波数エンコードが付与される。計測されたNMR信号は、2次元又は3次元フーリエ変換されることにより画像に再構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
(実施例1の機能)
最初に、本実施例1の0次位相補正を介した多チャンネル画像合成方法を実現するための演算処理部114の各機能を、図2に示す機能ブロック図に基づいて説明する。本実施例1に係る演算処理部114は、エコーデータ取得部201と、フーリエ変換部202と、ピーク位置検出部203と、0次位相算出部204と、0次位相減算部205と、画像合成部206と、強度補正部207と、を有して成る。なお、ピーク位置検出部203と、0次位相算出部204と、0次位相減算部205とを纏めて位相補正部211ともいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ307で、画像合成部205は、ステップ305で作成された各チャンネルの0次位相減算後画像データを全て複素加算する。複素加算の詳細は前述したとおりである。
ステップ308で、強度補正部207は、ステップ307で作成された複素加算画像データに対して、必要に応じて前述の強度補正処理を行う。強度補正処理の詳細は前述したとおりである。
以上までが本実施例1の多チャンネル画像合成方法の処理フローの概要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップ801で、レベル補正部711は、各チャンネルの0次位相と、ピークレベル係数と、ノイズレベル係数と、を算出、算出したこれらの値803をメモリー113に保存する。本ステップの処理の詳細は後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014069038.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014069038.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月8日(2015.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板ヘルニア摘出術に用いる経皮的内視鏡システムに挿入可能な細長いシャフトを有する器具において、
シャフトの先側に一片のみの顎部を具備し、シャフトの手元側にハンドルを具備し、
顎部の基部を貫く，顎口側方向に平行な枢支軸により顎部とシャフト先側部が連結し、
ハンドル操作で摺動するシャフト内の摺動棒の作用により、顎部が前記枢支軸を支点として、前記枢支軸周りの回旋運動を行うことを特徴とする経皮的内視鏡用器具。
【請求項２】
前記摺動棒は、顎部の顎口側方向に平行な軸により、顎部と連結しており、
摺動棒はハンドルと連結し、ハンドル操作により摺動して、顎部が回旋運動を行うことを特徴とする請求項１に記載の経皮的内視鏡用器具。
【請求項３】
前記顎部には、顎口側の辺縁部に刃もしくは鋸歯を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経皮的内視鏡用器具。
【請求項４】
前記顎部の先部は基部に対してまっすぐか、顎口側方向へ軽度の弯屈曲していることを特徴とする請求項１から３に記載の経皮的内視鏡用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：
（Ａ）２５℃で液状のエーテル油    ０．１〜２５質量％、
（Ｂ）アクリル酸又はメタクリル酸を構成単位として含む水溶性ポリマー    ０．００３〜１質量％、
（Ｃ）３０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下の炭化水素油    １〜３０質量％、
（Ｄ）水    ６０〜９５質量％、
（Ｅ）ＨＬＢが９より大きい非イオン界面活性剤    ０．４９質量％以下
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量割合（Ｂ）／（Ａ）が、０．０００１〜０．１であり、成分（Ａ）及び（Ｃ）の質量割合（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｃ））が、０．０５〜０．９である皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）及び（Ｄ）の質量割合（Ａ）／（Ｄ）が、０．４５以下である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、炭素数１６以下のアルキル基を２個有するジアルキルエーテルである請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）が、炭素数８以下のアルキル基を２個有するジアルキルエーテルである請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体である請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、アクリル酸と炭素数１０〜３０のメタクリル酸アルキルとの共重合体である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）及び（Ｅ）の質量割合（Ａ）／（Ｅ）が、０．１〜２０００００である請求項１〜６のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）水溶性溶剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項９】
シートに含浸させたものである請求項１〜８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物をシートに含浸させた皮膚洗浄シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、全周回転掘削機９は、昇降シリンダ１１が伸縮を繰り返すことによってアースオーガー１を地盤に押し込むのであるが、回転フレーム１３が下降位置に達したときには一旦掘削を停止し、図示しないサブチャック機構によりアースオーガーを把持するとともに、前述したメインチャック機構による把持を解除する。そして、昇降シリンダ１１の伸張によって昇降フレーム及び回転フレーム１３を上昇させ、その上昇位置でアースオーガー１をメインチャック機構により再び把持するとともに、サブチャック機構の把持を解除して、再び掘削を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】集中解錠操作装置の正面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う縦断側面図である。
【図３】集中解錠操作装置の分解斜視図である。
【図４】保護装置の分解斜視図である。
【図５】カバー部材を省略した状態での集中解錠操作装置の正面図である。
【図６】図５からプロテクタを省略した状態を示す図である。
【図７】シャッター板が開き位置に在る状態での図６に対応した図である。
【図８】保護装置および開閉体遠隔操作部の分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム；及び
上記基材フィルムの一面または両面に形成され、イソボルニル（メタ）アクリレートとイソボルニル（メタ）アクリレートではない（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体の混合物；及びヒドロキシ基、カルボキシル基及び窒素含有官能基よりなる群から選択された１つ以上の官能基を含有する架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体を含む粘着剤組成物の硬化物を含有する粘着層
を含む半導体加工用シート。
【請求項２】
前記重合体は、ガラス転移温度が−５０℃から１５℃である、請求項１に記載の半導体加工用シート。
【請求項３】
前記重合体は、重量平均分子量が５万から７０万である、請求項１又は２に記載の半導体加工用シート。
【請求項４】
前記イソボルニル（メタ）アクリレートではない（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上の第２単量体をさらに含む、請求項１に記載の半導体加工用シート。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体の混合物は、前記イソボルニル（メタ）アクリレート１〜３０重量部及び前記イソボルニル（メタ）アクリレートではない（メタ）アクリル酸エステル系単量体６０〜９８．９重量部を含有する、請求項１から４の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項６】
前記架橋性単量体が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選択された１つ以上である、請求項１から５の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項７】
前記単量体混合物は、９０重量部から９９．９重量部の（メタ）アクリル酸エステル系単量体の混合物及び０．１重量部から１０重量部の架橋性単量体を含む、請求項１から６の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項８】
前記粘着剤組成物は架橋剤をさらに含み、前記粘着剤組成物は前記架橋剤と前記ヒドロキシ基、カルボキシル基及び窒素含有官能基からなる群から選択された１つ以上の官能基との硬化化反応によって架橋構造を形成する、請求項１から７の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項９】
前記粘着剤組成物は前記重合体１００重量部に対して０．１重量部から１０重量部の前記架橋剤を含む、請求項８に記載の半導体加工用シート。
【請求項１０】
前記架橋剤が、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物よりなる群から選択された１つ以上である、請求項８又は９に記載の半導体加工用シート。
【請求項１１】
前記重合体は、ガラス転移温度が−２５℃〜１５℃である請求項１から１０の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１２】
前記基材フィルムが、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体フィルム、エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム、プロピレン−α−オレフィン共重合体フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエステル系エラストマまたはウレタン系フィルムである、請求項１から１１の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１３】
前記基材フィルムは、厚さが１０μｍから５００μｍである、請求項１から１２の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１４】
前記基材フィルムは、−１０℃から１００℃の温度で貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａから１×１０９Ｐａである、請求項１から１３の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１５】
前記粘着層は、厚さが０．５μｍから５０μｍである、請求項１から１４の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１６】
前記粘着層上に形成された剥離フィルムをさらに含む、請求項１から１５の何れか１項に記載の半導体加工用シート。
【請求項１７】
半導体ウェーハに請求項１から１６の何れか１項に記載の半導体加工用シートを付着する第１段階；及び
前記半導体加工用シートが付着された半導体ウェーハの裏面を研削する第２段階を含む裏面研削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を空調風が流れ、この空調風の温度を調整する熱交換器が設けられた空調ダクト（２０）と、
前記空調ダクト内を流れる前記空調風の上流側に設けられ前記空調風を前記空調用ダクトに送り込むブロワ（９）が内部に設けられたブロワケーシング（８）と、
前記ブロワケーシングに車両外部の空気である外気と、車両内部を循環する空気である内気とのいずれかを選択して送り込むダンパ（５）を有する内外気ケース（１）と、を備え、
前記内外気ケースに前記外気を送り込むために車両側に設けられ前記外気を吸い込む車両側外気吸込口（３）と前記内外気ケースとの間に、追加ダクト（２）が配設可能であり、
前記内外気ケースの前記追加ダクトを接続する開口部端面（１５）にシール面部（１６）を有し、
前記シール面部は、シール用パッキン（１３ｐ）を介して前記車両側外気吸込口と直接的に接続可能な前記開口部端面の一部から成り、
前記シール面部は、前記追加ダクトが配設されたときに前記追加ダクトの端部に設けられた凸部（１８）と凹凸嵌合され、前記凸部と共に嵌合部（１７、１８）を形成する凹部（１７）を有し、
前記シール面部は、前記シール用パッキンを配設するための環状の平坦部（１６）を有し、前記平坦部は、前記平坦部の内周側に前記外気が導入される外気導入口（７）を有し、前記平坦部内に前記凹部が形成されており、
前記追加ダクト配設されないときに、前記シール面部の前記平坦部にシール用パッキン（１３ｐ）が配設され、前記シール用パッキン（１３ｐ）を介して前記車両側外気吸込口と前記内外気ケースとが直接的に接続されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記追加ダクトの端部は、前記追加ダクトと前記内外気ケースとが接続された場合に、前記シール面部よりも前記内外気ケースの内部に進入する環状の壁部（１９）を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記内外気ケースの前記外気導入口の周りを環状に取囲み、前記環状の壁部は、前記凸部の内周側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記内外気ケースと前記追加ダクトとが凹凸嵌合された場合に、前記凸部と前記環状の壁部とが並行して設けられ、
前記シール面部から前記凸部の先端までの高さ（Ｈ１）よりも、前記シール面部から前記環状の壁部の先端までの高さ（Ｈ２）の方が高くされていることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、本発明では、内部を空調風が流れ、この空調風の温度を調整する熱交換器が設けられた空調ダクト（２０）と、空調ダクト内を流れる空調風の上流側に設けられ空調風を空調用ダクトに送り込むブロワ（９）が内部に設けられたブロワケーシング（８）と、ブロワケーシングに車両外部の空気である外気と、車両内部を循環する空気である内気とのいずれかを選択して送り込むダンパ（５）を有する内外気ケース（１）と、を備え、
内外気ケースに外気を送り込むために車両側に設けられ外気を吸い込む車両側外気吸込口（３）と内外気ケースとの間に、追加ダクト（２）が配設可能であり、内外気ケースの追加ダクトを接続する開口部端面（１５）にシール面部（１６）を有し、シール面部は、シール用パッキン（１３ｐ）を介して車両側外気吸込口と直接的に接続可能な開口部端面の一部から成り、シール面部は、追加ダクトが配設されたときに追加ダクトの端部に設けられた凸部（１８）と凹凸嵌合され、凸部と共に嵌合部（１７、１８）を形成する凹部（１７）を有し、シール面部は、シール用パッキンを配設するための環状の平坦部（１６）を有し、平坦部は、平坦部の内周側に外気が導入される外気導入口（７）を有し、平坦部内に凹部が形成されており、追加ダクトが配設されないときに、シール面部の平坦部にシール用パッキン（１３ｐ）が配設され、シール用パッキン（１３ｐ）を介して車両側外気吸込口と内外気ケースとが直接的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２／ｇ］が少なくとも１．０であることを特徴とする窒素含有金属粉末であって、窒素含有量Ｗ［ｐｐｍ］と比表面積Ｓ［ｍ２／ｇ］との比Ｗ／Ｓが５００〜２０００であり、該窒素が該金属粉末に均一に固溶しており、該金属がタンタルである
ことを特徴とする窒素含有金属粉末。
【請求項２】
多孔質焼結体の製造のための請求項１記載の窒素含有金属粉末の使用。
【請求項３】
請求項１記載の窒素含有金属粉末を焼結して得られた多孔質焼結体。
【請求項４】
請求項３に記載の多孔質焼結体からなるアノード電極を備えていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカンジウム、アルミニウム及びクロムを含有するニッケル酸化鉱を硫酸とともに加圧容器に装入し、高温高圧下で浸出液と浸出残渣とに固液分離する浸出工程と、
前記浸出液に中和剤を加え、中和澱物と中和後液とを得る中和工程と、
前記中和後液に硫化剤を添加し、ニッケル硫化物と硫化後液とに分離する硫化工程と、
前記硫化後液をキレート樹脂に接触させて前記スカンジウムを前記キレート樹脂に吸着させ、スカンジウム溶離液を得るイオン交換工程と、
前記スカンジウム溶離液を抽出剤に接触させ、逆抽出液を得る溶媒抽出工程と、
前記逆抽出液に中和剤又はシュウ酸を加え、沈澱物を得るスカンジウム沈澱工程と、
前記沈殿物を乾燥し、焙焼して、酸化スカンジウムを得る焙焼工程とを含み、
前記キレート樹脂は、イミノジ酢酸を官能基とする樹脂であり、
前記イオン交換工程は、
前記硫化後液を前記キレート樹脂に接触させて前記スカンジウムを前記キレート樹脂に吸着させる吸着工程と、
前記吸着工程でスカンジウムを吸着したキレート樹脂に０．１Ｎ以下の硫酸を接触させ、前記吸着工程で前記キレート樹脂に吸着したアルミニウムを除去するアルミニウム除去工程と、
前記アルミニウム除去工程を経たキレート樹脂に０．３Ｎ以上３Ｎ未満の硫酸を接触させ、前記スカンジウム溶離液を得るスカンジウム溶離工程と、
前記スカンジウム溶離工程を経たキレート樹脂に３Ｎ以上の硫酸を接触させ、前記吸着工程で前記キレート樹脂に吸着したクロムを除去するクロム除去工程と
を含む、スカンジウム回収方法。
【請求項２】
スカンジウム、アルミニウム及びクロムを含有するニッケル酸化鉱を硫酸とともに加圧容器に装入し、高温高圧下で浸出液と浸出残渣とに固液分離する浸出工程と、
前記浸出液に中和剤を加え、中和澱物と中和後液とを得る中和工程と、
前記中和後液に硫化剤を添加し、ニッケル硫化物と硫化後液とに分離する硫化工程と、
前記硫化後液をキレート樹脂に接触させて前記スカンジウムを前記キレート樹脂に吸着させ、スカンジウム溶離液を得るイオン交換工程と、
前記スカンジウム溶離液を抽出剤に接触させ、逆抽出液を得る溶媒抽出工程と、
前記逆抽出液に中和剤又はシュウ酸を加え、沈澱物を得るスカンジウム沈澱工程と、
前記沈殿物を乾燥し、焙焼して、酸化スカンジウムを得る焙焼工程とを含み、
前記抽出剤は、トリオクチルホスフィンオキシドを官能基とする有機溶媒であり、
前記溶媒抽出工程は、
前記スカンジウム溶離液と前記抽出剤とを混合し、スカンジウムを抽出した抽出後有機溶媒と抽残液とに分離する抽出工程と、
前記抽出後有機溶媒に、２．０ｍｏｌ／ｌ以上９．０ｍｏｌ／ｌ以下の濃度の塩酸溶液、又は３．５ｍｏｌ／ｌ以上９．０ｍｏｌ／ｌ以下の濃度の硫酸溶液を混合して前記抽出後有機溶媒から不純物を分離して洗浄後有機溶媒を得るスクラビング工程と、
前記洗浄後有機溶媒に、２．０ｍｏｌ／ｌ未満の濃度の塩酸溶液、又は、３．５ｍｏｌ／ｌ未満の濃度の硫酸溶液を含有する逆抽出始液を混合し、洗浄後有機溶媒からスカンジウムを逆抽出して前記逆抽出液を得る逆抽出工程と
を含む、スカンジウム回収方法。
【請求項３】
スカンジウム、アルミニウム及びクロムを含有するニッケル酸化鉱を硫酸とともに加圧容器に装入し、高温高圧下で浸出液と浸出残渣とに固液分離する浸出工程と、
前記浸出液に中和剤を加え、中和澱物と中和後液とを得る中和工程と、
前記中和後液に硫化剤を添加し、ニッケル硫化物と硫化後液とに分離する硫化工程と、
前記硫化後液をキレート樹脂に接触させて前記スカンジウムを前記キレート樹脂に吸着させ、スカンジウム溶離液を得るイオン交換工程と、
前記スカンジウム溶離液を抽出剤に接触させ、逆抽出液を得る溶媒抽出工程と、
前記逆抽出液に中和剤又はシュウ酸を加え、沈澱物を得るスカンジウム沈澱工程と、
前記沈殿物を乾燥し、焙焼して、酸化スカンジウムを得る焙焼工程とを含み、
前記イオン交換工程で得られた前記スカンジウム溶離液に含まれるスカンジウムをシュウ酸化するシュウ酸化工程をさらに含み、
前記シュウ酸化工程は、
前記スカンジウム溶離液に中和剤を添加してｐＨを８以上９以下の範囲に調整し、この調整によって得られる澱物に塩酸を添加して再溶解液を得、
次いで前記再溶解液にシュウ酸を添加してシュウ酸スカンジウムの結晶を得、
次いで前記結晶を硫酸及び／又は塩酸に溶解することを含み、
前記シュウ酸化工程を行った後に前記結晶の溶解液を前記溶媒抽出工程に供する、スカンジウム回収方法。
【請求項４】
前記スカンジウム溶離液に中和剤を添加してｐＨを２以上４以下の範囲に調整し、
次いで還元剤を添加し、前記スカンジウム溶離液の酸化還元電位を、銀塩化銀電極を参照電極とする電位で２００ｍＶを越えて３００ｍＶ以下の範囲に調整し、
次いで硫酸を添加してｐＨを１以上２．５以下の範囲に調整することでスカンジウム溶離液のｐＨ調整後液を得、
このｐＨ調整後液を用いて前記イオン交換工程を再び行う、請求項１から３のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【請求項５】
前記スカンジウム沈澱工程は、前記逆抽出液にシュウ酸を加える工程である、請求項１から４のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【請求項６】
前記スカンジウム沈澱工程は、前記逆抽出液に中和剤を加え、ｐＨを８以上９以下の範囲に調整する工程である、請求項１から４のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１では、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金を１０μｍ以下の超微細結晶粒組織に制御するものである。そして、特許文献１に記載されているＣｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金ではＮｉ含有が必須であり、１０質量％までのＮｉ含有量を許容するものである。Ｎｉを含有することによって、結晶を微細化しても制震性を奏し、β単相（オーステナイト単相）への結晶配向の制御は容易となるが、焼き入れ性が低下する。ここで、焼き入れ性（あるいは焼入れ感受性）とは、焼入れ時の冷却速度と焼入れ直前の組織の焼入れ過程での安定性の関係をいい、具体的には焼入れ時の冷却速度が遅いと、α相が析出して超弾性特性に劣ることを焼入れ性が敏感であるという。Ｎｉ含有銅合金においては、より高温でα相が析出し始めるため、線径が太くなる等で冷却時間が多少長くなっただけでも焼き入れ性に劣り、良好な超弾性特性が得られないことが分かった。
特許文献２と特許文献３に記載されている銅系合金では、発現される形状記憶特性及び超弾性特性が安定性に欠け、これらの特性が安定しない点で、なお改良の余地があるレベルである。特許文献２においては、銅系合金の形状記憶特性及び超弾性特性を向上させるために、β単相への結晶配向を制御するとともに、平均結晶粒径を線材であれば線径の半分以上とし又は板材であれば板厚以上とし、かつ、そのような結晶粒径を有する領域を線材の全長又は板材の全面積の３０％以上とすることを提案している。また、特許文献３においては、銅系合金の形状記憶特性を向上させるとともに、構造物に適用可能な断面サイズが大きい銅系合金とするために、最大結晶粒径を８ｍｍ超とした巨大結晶粒組織とすることを提案している。しかし、特許文献２と特許文献３に記載の方法では、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ系合金における、所定の大きな結晶粒径を有する結晶粒の粒径分布の制御がなお不十分であって、形状記憶特性及び超弾性特性はまだ十分には安定しない。
このように、従来得られていた形状記憶銅系合金においては、所定の大きな結晶粒径を有する結晶粒の粒径分布の制御の超弾性特性への影響についての検討は不十分であり、超弾性特性の安定性、再現性にはなお乏しいものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各工程の好ましい条件は次の通りである。
中間焼鈍［工程２−１］は、４００〜６００℃で１分〜１２０分とする。この中間焼鈍温度はこの範囲内でより低い温度とすることが好ましく、好ましくは４００〜５５０℃、さらに好ましくは４００〜５００℃、より好ましくは４００〜４５０℃とする。焼鈍時間は３０分〜１２０分が好ましく、試料サイズの影響を考慮してもφ２０ｍｍの丸棒ならば６０分で十分である。
冷間圧延又は冷間伸線［工程２−２］は加工率３０％以上とすることが好ましい。好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上７５％以下、特に好ましくは４５％以上６０％以下の加工率である。ここで、加工率は次の式で定義される値である。
加工率（％）＝（Ａ１−Ａ２）／Ａ１×１００
Ａ１は冷間圧延もしくは冷間伸線前の断面積（ｍｍ２）であり、Ａ２は冷間圧延もしくは冷間伸線後の断面積（ｍｍ２）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ｄ．焼入れ感受性
焼入れ感受性は、熱処理後にサンプルを冷却速度３００℃／秒で冷却した場合におけるα相の析出量をＳＥＭ像の画像解析による体積分率で評価した。
α相の体積分率が１０％以下を焼入れ感受性が優れるとして「◎」と示し、１０％を超える場合を焼入れ感受性が劣るとして「×」と示した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テガフール、（ｂ）ギメラシル及び（ｃ）オテラシルカリウムを有効成分として含有する内核と外殻から構成される有核錠であり、外殻が結晶セルロースを含む、口腔内崩壊錠。
【請求項２】
（ａ）テガフール、（ｂ）ギメラシル及び（ｃ）オテラシルカリウムをモル比１：０．４：１で含有する請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
（ａ）テガフール、（ｂ）ギメラシル及び（ｃ）オテラシルカリウムからなる有効成分が内核成分の５０質量％〜１００質量％を占める、請求項１又は２に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
（ａ）テガフール、（ｂ）ギメラシル及び（ｃ）オテラシルカリウムからなる有効成分が内核成分の７０質量％〜９９質量％を占める、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項５】
有核錠における有効成分（ａ）〜（ｃ）の総含有量が１０〜６０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項６】
外殻が乳糖、ヒドロキシプロピルセルロースのうちの１種又は２種を含む請求項１〜５のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項７】
外殻が乳糖を含む請求項６に記載の口腔内崩壊錠。
。
【請求項８】
外殻に、崩壊剤をさらに含む請求項６又は７に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項９】
崩壊剤が、クロスポビドン、カルメロース、コーンスターチ、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、部分アルファー化デンプンからなる群から選ばれる、請求項８に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１０】
崩壊剤がクロスポビドン及び／又は部分アルファー化デンプンである、請求項９に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１１】
外殻が３０〜６５質量％の乳糖を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１２】
外殻が３０〜５０質量％の結晶セルロースを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１３】
外殻が２．５〜１５質量％のクロスポビドンを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１４】
外殻が２〜７．５質量％の部分アルファー化デンプンを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１５】
有核錠の摩損度（累積回転数１００回転）が０．３％以下である外殻を有し、日本薬局方一般試験法崩壊試験法による崩壊時間が１２０秒以下であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１６】
有核錠の摩損度（累積回転数１００回転）が０．２％以下であり、且つ高さ１ｍからの落下試験において実質的に割れ欠けが生じない外殻を有し、日本薬局方一般試験法崩壊試験法による崩壊時間が９５秒以下であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロルフェニラミン又はその塩、コデイン類、エフェドリン類、デキストロメトルファン又はその塩、ブロムヘキシン又はその塩、及びカフェイン類から選ばれる１種又は２種以上と、ロキソプロフェン又はその塩と、トラネキサム酸又はその塩とを含有する医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェンナトリウム水和物を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
トラネキサム酸又はその塩を、トラネキサム酸換算で、５０〜２０００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜３いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
クロルフェニラミン又はその塩を、０．１〜２０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜４いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
コデイン類を、２〜６０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜５いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
エフェドリン類を、５〜５００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜６いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
デキストロメトルファン又はその塩を、０．１〜２７０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜７いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ブロムヘキシン又はその塩を、０．１〜５０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
カフェイン類を、１０〜６００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜９いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
クロルフェニラミン又はその塩、コデイン類、エフェドリン類、デキストロメトルファン又はその塩、ブロムヘキシン又はその塩、及びカフェイン類から選ばれる１種又は２種以上とトラネキサム酸又はその塩との組み合わせを有効成分とする、ロキソプロフェン又はその塩に起因する消化管障害の軽減又は抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安定化二酸化塩素とフッ化物イオン源との溶液の使用
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性リポソームであって、少なくとも１種の正電荷担体と、該正電荷担体と異なる少なくとも１種の負電荷担体とを含み、等電点が４〜８であり、かつホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、コレステロール、テトラエーテル脂質、セラミド、スフィゴ脂質及び／又はジアシルグルセロールからなる群より選ばれた中性脂質を含むことを特徴とする両性リポソーム。
【請求項２】
等電点が５〜７である、請求項１記載の両性リポソーム。
【請求項３】
両性リポソームであって、少なくとも１種の両性電荷担体を含み、該両性電荷担体が、等電点が４〜８を有する両性リポソームであって、前記両性リポソームが、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、コレステロール、テトラエーテル脂質、セラミド、スフィゴ脂質及び／又はジアシルグルセロールからなる群より選ばれた中性脂質を含むことを特徴とする両性リポソーム。
【請求項４】
該両性荷電担体の等電点が、５〜７である、請求項３に記載の両性リポソーム。
【請求項５】
両性リポソームであって、等電点が４〜８である少なくとも１種の両性電荷担体と、陰イオン及び／又は陽イオン電荷担体とを含み、更に、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、コレステロール、テトラエーテル脂質、セラミド、スフィゴ脂質及び／又はジアシルグルセロールからなる群より選ばれた中性脂質を含むことを特徴とする両性リポソーム。
【請求項６】
等電点が５〜７である、請求項５記載の両性リポソーム。
【請求項７】
平均サイズが50〜1000ｎｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の両性リポソーム。
【請求項８】
有効成分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の両性リポソーム。
【請求項９】
該有効成分が、タンパク質、ぺプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンスヌクレオチド及び／又はデコイヌクレオチドである、請求項８に記載の両性リポソーム。
【請求項１０】
有効成分の少なくとも80％が、該リポソームの内部にある、請求項１〜９のいずれか１項に記載の両性リポソーム。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の有効成分をリポソームに充填する方法であって、封入するために決められたpＨが用いられ、結合していない物質を分離するために第二pＨが用いられることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０に記載の有効成分をリポソームに充填する方法であって、該リポソームが決められたpＨで透過化処理され閉鎖されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
ナノカプセルを製造するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１４】
診断における放出システムを製造するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１５】
有効成分を運搬及び／又は放出するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１６】
徐放性製剤及び／又は循環デポとしての請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１７】
静脈内に適用するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１８】
細胞の生体内又は生体外トランスフェクション用ベクターとしての請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【請求項１９】
細胞の試験管内トランスフェクション用ベクターとしての請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
弱陽イオン化合物の例は、His-Chol ヒスタミニル-コレステロールヘミスクシネート、Mo-Chol モルホリン-N-エチルアミノ-コレステロールヘキスクシネート又はヒスチジニル-PEである。
中性化合物の例は、コレステロール、セラミド、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、テトラエーテル脂質又はジアシルグリセロールである。
弱陰イオン化合物の例は、ＣＨＥＭＳコレステロールヘミスクシネート、炭素原子８〜25個を有するアルキルカルボン酸又はヘミコハク酸ジアシルグリセロールである。追加の弱陰イオン化合物は、アスパラギン酸、又はグルタミン酸とＰＥ又はＰＳ又はそのアミドのグリシン、アラニン、グルタミン、アスパラギン、セリン、システイン、トレオニン、チロシン、グルタミン酸、アスパラギン酸又は他のアミノ酸又はアミノジカルボン酸によるアミドである。同じ原理に従って、ヒドロキシカルボン酸又はヒドロキシジカルボン酸とＰＳのエステルも弱陰イオン化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、また、等電点が４〜８の間にある少なくとも１種の両性電荷担体を含む両性リポソームに関する。
好適態様においては、リポソームの両性電荷担体の等電点は５〜７の間にある。
本発明は、また、少なくとも１種の両性電荷担体と陰イオン及び/又は陽イオン電荷担体とを含む、両性リポソームに関する。
好適態様においては、両性リポソームの等電点は５〜７である。
本発明の特別の態様においては、本発明のリポソームは、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ジアシルグリセロール、コレステロール、テトラエーテル脂質、セラミド、スフィンゴ脂質、及び/又はジアシルグリセロールを含んでいる。しかしながら、リポソームの調製は、本発明の教示の多くの脂質を組合わせて行うことができることは当然のことである。例えば、リポソームは多量のCHEMS（約40％）と少量のDOTAP（約30％）を用いて合成することができる。CHEMSのカルボキシル基のpＫにおけるこの成分の負電荷はこれまですでに抑えられ、正電荷担体が全体を支配している。代替的製剤は、CHEMSとHis-Cholとの混合であり、正電荷担体His-Cholの強い荷電が負のCHEMSの放電と相乗作用的に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
それ自体では両性であるHist-Cholが、例えば、ホスファチジルコリンの中性膜内に組込まれる場合には、Hist-Cholにおおむね相当する等電点をもつ両性リポソームが結果として生じる。
本発明の教示の多数の態様によって下記の重要なパラメータがどのように適合し得るかは当業者に既知である。
（ｉ）用いられる電荷担体の量やpＫa値による電荷逆反応の終点におけるリポソームの電荷密度、
（ii）絶対量や２種の相補的pＨ感受性脂質の最適相乗作用による、２種の電荷担体比からの電荷逆反応曲線の勾配、
（iii）２種の電荷担体の比又は１つ又は複数のpＫ値の位置に基づくゼータ電位のゼロ通過。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２】同じく、第一実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、図１（ｂ）の矢印Ｂの方向から見た断面図。
【図３】スプロケットに巻回される際のコンベヤチェーンの状態を示した図であって、（ａ）は第一実施形態に係るコンベヤチェーンの状態を示した側面図、（ｂ）は従来の形態に係るコンベヤチェーンの状態を示した側面図。
【図４】コンベヤチェーン同士の乗移り部において、搬送物が完全に下流側のコンベヤチェーンに乗移った際の状態を示した図であって、（ａ）は第一実施形態に係るコンベヤチェーンからなる乗移り部の状態を示した側面図、（ｂ）は従来の形態に係るコンベヤチェーンからなる乗移り部の状態を示した側面図。
【図５】同じく、コンベヤチェーン同士の乗移り部において、搬送物が下流側のコンベヤチェーンに乗移る途中の状態を示した図であって、（ａ）は第一実施形態に係るコンベヤチェーンからなる乗移り部の状態を示した側面図、（ｂ）は従来の形態に係るコンベヤチェーンからなる乗移り部の状態を示した側面図。
【図６】コンベヤチェーン上の中途部において、搬送物をストッパーによって停止させた直後の状態を示した図であって、（ａ）は第一実施形態に係るコンベヤチェーンの状態を示した側面図、（ｂ）は従来の形態に係るコンベヤチェーンの状態を示した側面図。
【図７】本発明の第二実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【図８】同じく、第二実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、図７（ｂ）の矢印Ｂの方向から見た断面図。
【図９】第二実施形態に係るコンベヤチェーンにおいて、受け部材が装着されたチェーンリンクの形状を示した図であって、（ａ）はその下方斜視図、（ｂ）はチェーンリンクの前後中央部に位置する垂直平面によって区切った下方断面斜視図。
【図１０】本発明の第三実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【図１１】同じく、第三実施形態に係るコンベヤチェーンの全体的な構成を示した図であって、図１０（ｂ）の矢印Ｂの方向から見た断面図。
【図１２】第三実施形態に係るコンベヤチェーンにおいて、受け部材が装着されたチェーンリンクの形状を示した図であって、（ａ）はその下方斜視図、（ｂ）はチェーンリンクの前後中央部に位置する垂直平面によって区切った下方断面斜視図。
【図１３】その他の受け部材の形状を示した図であって、（ａ）は下面の搬送方向の両端部に各々一枚のリブを備える受け部材の形状を示した下方斜視図、（ｂ）は下面の搬送方向の両端部に各々二枚のリブを備える受け部材の形状を示した下方斜視図。