【事件の表示】
　特願２０１７−　４５０２７「メディアパッケージングのためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開、特開２０１７−１４３５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）９月２２日（パリ条約優先権主張外国庁受理２００７年９月２０日、米国）を国際出願日とする出願の一部を数次の分割を経て平成２９年３月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月１０日　　：手続補正
　平成３０年　１月　５日　　：手続補正
　平成３０年　３月　９日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　８月２０日　　：意見書の提出、手続補正
　平成３１年　１月２８日付け：拒絶査定
　令和　１年　６月　４日　　：審判請求、手続補正
　令和　１年　６月２５日　　：手続補正（請求の理由）
（２）令和１年６月４日付け手続補正
　令和１年６月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、平成３０年８月２０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。
　符号Ａ〜Ｆは説明のため当審で付与したものであり、以下、発明特定事項Ａ〜発明特定事項Ｆと称する。各請求項において同じ記載内容の発明特定事項には同じ符号を付し、本件補正により補正された発明特定事項の符号には「’」を付した。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）端末宛先における表示のために、ブロードバンド通信ネットワークリンクを介した送信のためのメディア及びデータをパッケージするコンピュータ実現方法であって、
（Ｂ）前記端末宛先への送信のために、それぞれがコンテンツメッセージのフラグメントを含む複数のメディアセグメントをデータベースから収集するステップと、
（Ｃ）前記端末宛先への送信のためのターゲット情報であって、前記複数のメディアセグメント及びターゲットセグメントの視聴者の二又はそれ以上から形成される前記コンテンツメッセージの複数のバージョンを定義するターゲット情報を生成するステップと、
（Ｄ）前記複数のメディアセグメント及び前記ターゲット情報を単一の電子パッケージファイルにパッケージするステップと、
（Ｅ）前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とを送信するステップと、
　を含み、
（Ｆ）前記端末宛先は、（Ｆ１）前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とに基づいて（Ｆ２）前記ターゲット情報を分析して、（Ｆ３）前記ターゲットセグメント視聴者に基づいてアセンブリするように前記コンテンツメッセージの複数のバージョンの一つを決定し、そして、（Ｆ４）収集した前記複数のメディアセグメントの一又は二以上をアセンブルして前記コンテンツメッセージを生成し、さらに、（Ｆ５）前記ターゲット情報にしたがってアセンブルされた前記コンテンツメッセージを前記端末宛先において表示するように構成されている、
（Ａ）方法。
」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
（Ａ）端末宛先における表示のために、ブロードバンド通信ネットワークリンクを介した送信のためのメディア及びデータをパッケージするコンピュータ実現方法であって、
（Ｂ）前記端末宛先への送信のために、それぞれがコンテンツメッセージのフラグメントを含む複数のメディアセグメントをデータベースから収集するステップと、
（Ｃ）前記端末宛先への送信のためのターゲット情報であって、前記複数のメディアセグメント及びターゲットセグメントの視聴者の二又はそれ以上から形成される前記コンテンツメッセージの複数のバージョンを定義するターゲット情報を生成するステップと、
（Ｄ）前記複数のメディアセグメント及び前記ターゲット情報を単一の電子パッケージファイルにパッケージするステップと、
（Ｅ’）前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とを
前記端末宛先に
　を含み、
（Ｆ）前記端末宛先は、（Ｆ１）前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とに基づいて（Ｆ２）前記ターゲット情報を分析して、（Ｆ３）前記ターゲットセグメント視聴者に基づいてアセンブリするように前記コンテンツメッセージの複数のバージョンの一つを決定し、そして、（Ｆ４）収集した前記複数のメディアセグメントの一又は二以上をアセンブルして前記コンテンツメッセージを生成し、さらに、（Ｆ５）前記ターゲット情報にしたがってアセンブルされた前記コンテンツメッセージを前記端末宛先において表示するように構成されている、
（Ａ）方法。」
（３）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の理由１、２、４、５によって、拒絶をすべきというものであって、そのうち理由１に係る拒絶の理由は、以下のとおりである。
理由１．（新規事項）平成３０年１月５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
　平成３０年８月２０日付け手続補正で補正された請求項１に記載された発明特定事項Ｅ〜Ｆは、本願出願当初の明細書若しくは図面には記載されておらず、自明の事項とも認められない。
第２　令和１年６月４日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年６月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正における請求項１に係る補正事項（以下、「本件補正事項」という。）は、以下のとおりである。
（本件補正事項）
　発明特定事項Ｅの「前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とを送信するステップと」を、
　発明特定事項Ｅ’の「前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とを
前記端末宛先に
２　本件補正の適否
　本件補正事項（発明特定事項Ｅ’）が本願出願当初の明細書若しくは図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であるかどうかについて、以下に検討する。
（１）当初明細書等の記載
　当初明細書等には、以下の記載がある（下線は強調のため当審で付したものである。）。
ア　技術分野について
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、
カスタマイズされた広告の作成及び配信に有用なパッケージング・プロセス及び装置に関する
イ　背景技術について
「【背景技術】
【０００３】
　カスタマイズされたアドレス指定可能な映像広告のためのシステムが開発されている。こうしたシステムは主として、従来のＴＶ配給ネットワーク（ケーブル、衛星、及び放送）に実装されている。典型的なシステムを図１に示す。
【０００４】
　図１を参照すると、作成機能１０は、一般に、カスタマイズ可能なキャンペーンを定義し、設定するプロセスを指す。このプロセスは、一般に、メディアツール（例えば、絵コンテ作成ツール、編集ツール、及び他の制作及び制作後ツール）、並びにデータツール（例えば、セグメント化ツール、分析ツール等）によりサポートされる。ライン１２を介したこのプロセスの出力は、制作されたメディア（典型的には、ＤＶ５０のような高品質フォーマット）と、グラフィックスと、タイミング情報と、セグメント化／ターゲットデータと、異なるバージョンのコマーシャルを作成し、それらを適切な視聴者に配信するために必要とされる全ての他のメタデータとで構成されたキャンペーンである。図１の作成プロセスは、一般に、キャンペーンがオンエアされ始める前に一度行われ、異なるコマーシャルは中間キャッシュサーバに格納される。
（略）
【０００６】
　パッケージング・プロセス１８は、一般に、全てのメディア及び（メタ）データを、単一の「アセット」（本明細書においては「パッケージ」と呼ばれることもある）に統合するプロセスを指す。このプロセスは、単一アセットを生成するのに必要なメディア及びデータの全ての操作を網羅するものであり、単一アセットは、配信ネットワークを通して容易に配給することができ、その後、表示される必要がある最終的なコマーシャルに変換することができる。これは、グラフィックスを計算し、映像上にレンダリングすること、音声及び映像を宛先のネットワークが要求するフォーマットにエンコードすること、ターゲットデータを配信ポイントに対して適合させること等のプロセス・ステップを網羅することができる。
【０００７】
　
パッケージ（例えば、キャンペーンに関連付けられたメディア及びデータを表わす単一アセット）は、パッケージング制御１８によりライン２０を介して出力され、配信ネットワーク２２を通じてその宛先に配給される
帯域幅及びセキュリティの制約を満たすいずれのコンピュータネットワークであってもよい。これは、典型的には、一対多方向接続である（換言すれば、パッケージは、典型的には、１つの場所から多数の宛先ポイントに（例えば、ＴＶの配給ネットワークにおける異なるケーブルシステム、異なる衛星オペレータ、又はさらには、異なる個々のセットトップボックスに）送られる）。異なる配信ネットワークは、典型的には、それら自体の固有の構成の結果である、幾つかの固有の特徴及び／又は制約を有する（例えば、放送環境においては、全ての視聴者に対して同じ映像信号が一斉送信され、かつ提示され、ビデオ・オン・デマンド環境においては、全ての視聴者は、彼ら固有の映像信号のコピーを視聴する、等）。」
ウ　課題を解決するための手段について
「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は、端末宛先における表示のためにブロードバンド通信ネットワークリンク上で伝送するために、メディア及びデータをパッケージする方法に関する。本方法の特徴は、端末宛先への伝送のための所望のメディアセグメントを生成するステップと、端末宛先への伝送のための、例えば、全部又は一部がメタデータ形態のターゲット情報を生成するステップとを含む。他の特徴は、生成されたメディアセグメントと生成されたターゲット情報とを単一パッケージにパッケージするステップと、ターゲット命令に従って、ターゲットされたメディアを端末宛先において表示するために、単一パッケージをアンパックするステップとを含む。
【００１２】
　別の態様において、本発明は、端末宛先における表示のためにメディア及びデータをアンパックする方法を提供し、この方法は、ターゲット命令に従って、メディアセグメントとメディアセグメントの取り扱いに関する命令とを含む単一パッケージを受信し、単一パッケージからメディアセグメント及び命令をアンパックし、端末宛先における表示のためにメディアセグメントの１つ又はそれ以上をアセンブルするステップを実施する。」
エ　実施形態及び利点について
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本発明の態様の実施形態によれば、
本システムは、要求されるプレゼンテーションの適正なコマーシャルのバージョンを（好ましくはリアルタイム又はオン・デマンドで）生成できるようにするために必要な全てのメディア及びデータを含む、単一パッケージに関する
多数の重要な利点を有する
【００１７】
　第１に、
パッケージは自己完結型であるため、単一アセットとして配給及び管理することができる（ルール、メタデータ、及びメディアのアセットを個別に管理する必要はない）
パッケージが全てのルール及びメタデータを含むため、既存のネットワーク及び他のインフラストラクチャはそれについて懸念する必要がない
オ　パッケージのコンテンツについて
「【００２１】
パッケージのコンテンツ
　パッケージファイルのフォーマットは、パッケージ解除プログラムによる構文解析が可能であり、かつ、（正しいコンテクストパラメータを有するという条件で）そこから非常に迅速にブロードバンド映像（例えば、コマーシャル）を生成できるものとすべきである。理想的には、この機能の性能（速度）は、パッケージファイルのサイズに対して線形であるべきである（そのため、これは「（ｎ）次」であるべきであり、ここで「ｎ」はパッケージファイルのファイルサイズを表わす）。
パッケージは、典型的には３つの情報の論理ブロック、すなわち、索引表、メディア・アセット、及びアセンブリ表を含むことができる
【００２２】
　
索引表は、基本的には、パッケージ内にある全てのメディア・アセットに対するルックアップ表である
【００２３】
　
メディア・アセットは、映像アセット、音声アセット、及びグラフィックス又は他のアセットに分けることができる
【００２４】
　
アセンブリ表は、所与の状況に対して最良の（コマーシャル）メッセージを生成するために種々のアセットをいつ、どのように統合すべきかについての情報を含む
より複雑な実装においては、アセンブリ命令は、ターゲット情報
を含むこともできる
例えば、特定の範囲（例えば、１２３．４．５．６７８から１２３．４．５．６７０）内の全てのＩＰアドレスが特定のバージョンのコマーシャルを受信すべきこと
を指定することもできる
【００２５】
　パッケージのフォーマットには、異なる実装の選択肢があることが明らかである。一例を以下でさらに詳細に説明する。
【００２６】
　この例では、パッケージは、以下のようにファイルとして実装される。　図２を参照すると、パッケージファイルの形式的ファイル構文ではなく論理構造が描かれている。従って、本発明のこの例示的な実施形態の説明を単純かつ明確にするために、例えば、チェックサム、種々のセグメントの長さ等のようなフィールドは、図から省略されている。
【００２７】
　図２に示される
索引表区域４０は、ファイル内で利用可能な全てのメディア・アセットをリスト化する。この例においては、ＭＰ３の音声フラグメント、及び、ｆｌｖ（Ｆｌａｓｈ　Ｖｉｄｅｏ）の映像フラグメントのみがサポートされる。
【００２８】
　
メディア・アセット区域４２は、全ての実際のメディア・フラグメント（この場合はｍｐ３又は．ｆｌｖフラグメント）を含む。
【００２９】
　アセンブリ表区域４４は、ファイルから生成することができる全ての有効なコマーシャル・バージョンをリスト化する。この例においては、時間／日に特有の幾つかのバージョンがある（１つのバージョンは朝に有効であり、１つは午後に有効である、等）。アセンブリ表は、各々の有効なコマーシャル・バージョンについてのエントリを含む。各エントリは、固有のバージョン名（バージョン）、並びに、連結されるべき映像フラグメントのシーケンスの識別情報（映像）、及び連結されるべき音声フラグメントのシーケンスの識別情報（音声）を定義する。
【００３０】
　この例においては、ターゲット条件（全て時間特有である）は暗黙的であり、バージョンの固有名により駆動される（例えば、「朝」の意味は、「就業日の東部標準時の真夜中から正午まで」を意味するようにハードコード化することができる、等）ことに注目されたい。これらのルール（時間に基づくルール、又はＩＰアドレスに基づくルール等のいずれも）も表わすように、パッケージファイルのフォーマットをさらに拡張することができることが容易に理解される。このことは、例えば、アセンブリ表を拡張することにより、又は、アセンブリ表４４における「バージョン」を特定のターゲットルールに関連付けるための別の表を導入する（付加する）ことにより、実行することができる。
【図２】
」
カ　パッケージング・プロセスについて
「【００３１】
パッケージング・プロセス
　
パッケージング・プロセスの入力及び出力を図３に示す。メタデータは、プロセスへの入力である
これは、ソースメディア・アセットを識別するものであり、また、異なるバージョンのコマーシャルを生成するためにメディア・アセットのどの有効な組み合わせを用いるべきであるかを定義するメタデータ及びルールさらに含む
【００３２】
　
メディア・アセットもまたプロセスへの入力である。これらは、典型的には、高（制作）品質であり、音声に対しては．ＷＡＶファイル、映像に対しては．ＡＶＩファイルの形態とすることができる。
【００３３】
　
プロセスの出力は単一パッケージである
（略）
【００４４】
メタデータのパッケージング
　
メタデータは、パッケージファイルの別の要素である。図２のパッケージファイル・フォーマットにおいては、メタデータは、アセンブリ表の一部である。
【００４５】
　図６は、メタデータのパッケージング・プロセスの例示的な実装を示す。メディアのパッケージング・プロセスとメタデータのパッケージング・プロセスとは高度に相関していることに注目されたい。パッケージング・プロセスの実装は、以下に説明されるようなメタデータのパッケージングと組み合わされた、上述のようなメディアのパッケージングを含むことができる。
【００４６】
　
図６を参照すると、広告主メタデータ８０は、キャンペーン特有のものであり、ＸＭＬファイル又は他の表現として供給することができる。これは、ビジネスルール（又はデータのセグメント化）を定義し、それらをメディアとリンクさせる。
広告メタデータの例は以下の表に示され、第１の列はメディア／コマーシャルを参照し、第２の列はターゲットとなる受け手を定義する。
【表１】
本例においては、コマーシャルのバージョン＿Ａはボストンに住む人々に提示され、バージョン＿Ｂはサンフランシスコに住む人々に提示され、以下同様である。」
キ　パッケージング解除について
「【００５０】
パッケージング解除
　本発明によると、
パッケージ解除プロセスは、ストリーミングプロセスにおいて、エンドユーザ／表示装置へのストリームが固有のものになるポイントで行われる。
【００５１】
　上述のように、パッケージ解除プロセスにとって、性能は重要な基準である。一般に、パッケージ解除プロセスは、ターゲット基準をその環境から（例えば、特定のコマーシャルが要求されるＩＰアドレスから）判断し、メディア・フラグメントを見出し、それらを連結し、それらを多重化して、正しいファイルのフォーマットにする。より詳細なパッケージ解除のフローの例を図７に示す。
【００５２】
　図７を参照すると、
コマーシャルに対する要求９０は、典型的には、配信ネットワークを通じて開始される。次いでこの要求はパッケージ解除プロセスに渡される。
【００５３】
　
パッケージ解除プロセスは、最初に、ターゲットパラメータを決定する９２
これらのパラメータは、要求と共にパッケージ解除器に渡されるべきである
【００５４】
　
パッケージ解除プロセスは、９４において、ターゲットパラメータを用いて、パッケージファイルのバージョンを探索する。これは、典型的には、アセンブリ表、又はパッケージの別の区域内で探索される
【００５５】
　
９６における次のステップで、パッケージファイル内のメディアを探索する。これは、パッケージファイル内の索引表を用いて実行される
【００５６】
　
９８における次のステップで、メディアを読み込む／連結する
【００５７】
　
最終ステップ１００は、音声ストリーム及び映像ストリームの多重化である
【図７】
」
（２）当初明細書等の記載事項
　上記（１）から、当初明細書等には、以下の事項が記載されているといえる。（以下、記載事項ア〜記載事項キという。）
（ア）本発明は、メディア配信システムにおけるメディア及びデータのパッケージングに関し、カスタマイズされた広告の作成及び配信に有用なパッケージング・プロセス及び装置に関する。
（イ）パッケージ（例えば、キャンペーンに関連付けられたメディア及びデータを表わす単一アセット）は、パッケージング制御１８によりライン２０を介して出力され、配信ネットワーク２２を通じてその宛先に配給される。
（ウ）　課題を解決するための手段について
（ウ１）本発明は、端末宛先における表示のためにブロードバンド通信ネットワークリンク上で伝送するために、メディア及びデータをパッケージする方法に関する。本方法の特徴は、端末宛先への伝送のための所望のメディアセグメントを生成するステップと、端末宛先への伝送のための、例えば、全部又は一部がメタデータ形態のターゲット情報を生成するステップとを含む。他の特徴は、生成されたメディアセグメントと生成されたターゲット情報とを単一パッケージにパッケージするステップと、ターゲット命令に従って、ターゲットされたメディアを端末宛先において表示するために、単一パッケージをアンパックするステップとを含む。
（ウ２）別の態様において、本発明は、端末宛先における表示のためにメディア及びデータをアンパックする方法を提供し、この方法は、ターゲット命令に従って、メディアセグメントとメディアセグメントの取り扱いに関する命令とを含む単一パッケージを受信し、単一パッケージからメディアセグメント及び命令をアンパックし、端末宛先における表示のためにメディアセグメントの１つ又はそれ以上をアセンブルするステップを実施する。
（エ）　実施形態及び利点について
（エ１）本発明の態様の実施形態によれば、本システムは、要求されるプレゼンテーションの適正なコマーシャルのバージョンを生成できるようにするために必要な全てのメディア及びデータを含む、単一パッケージに関する。本実施形態は、多数の重要な利点を有する。
（エ２）第１に、パッケージは自己完結型であるため、単一アセットとして配給及び管理することができる（ルール、メタデータ、及びメディアのアセットを個別に管理する必要はない）。第３に、パッケージが全てのルール及びメタデータを含むため、既存のネットワーク及び他のインフラストラクチャはそれについて懸念する必要がない。
（オ）　パッケージのコンテンツについて
（オ１）パッケージは、典型的には３つの情報の論理ブロック、すなわち、索引表、メディア・アセット、及びアセンブリ表を含むことができる。
（オ２）索引表は、基本的には、パッケージ内にある全てのメディア・アセットに対するルックアップ表である。
（オ３）メディア・アセットは、映像アセット、音声アセット、及びグラフィックス又は他のアセットに分けることができる。
（オ４）アセンブリ表は、所与の状況に対して最良の（コマーシャル）メッセージを生成するために種々のアセットをいつ、どのように統合すべきかについての情報を含む。より複雑な実装においては、アセンブリ命令は、ターゲット情報を含むこともできる。例えば、特定の範囲（例えば、１２３．４．５．６７８から１２３．４．５．６７０）内の全てのＩＰアドレスが特定のバージョンのコマーシャルを受信すべきことを指定することもできる。
（オ５）図２に示される索引表区域４０は、ファイル内で利用可能な全てのメディア・アセットをリスト化する。この例においては、ＭＰ３の音声フラグメント、及び、ｆｌｖ（Ｆｌａｓｈ　Ｖｉｄｅｏ）の映像フラグメントのみがサポートされる。
（オ６）メディア・アセット区域４２は、全ての実際のメディア・フラグメント（この場合はｍｐ３又は．ｆｌｖフラグメント）を含む。
（カ）　パッケージング・プロセスについて
（カ１）パッケージング・プロセスの入力及び出力を図３に示す。メタデータは、プロセスへの入力である。これは、ソースメディア・アセットを識別するものであり、また、異なるバージョンのコマーシャルを生成するためにメディア・アセットのどの有効な組み合わせを用いるべきであるかを定義するメタデータ及びルールさらに含む。
（カ２）メディア・アセットもまたプロセスへの入力である。これらは、典型的には、高（制作）品質であり、音声に対しては．ＷＡＶファイル、映像に対しては．ＡＶＩファイルの形態とすることができる。
（カ３）プロセスの出力は単一パッケージである。
（カ４）メタデータは、パッケージファイルの別の要素である。図２のパッケージファイル・フォーマットにおいては、メタデータは、アセンブリ表の一部である。
（カ５）図６を参照すると、広告主メタデータ８０は、キャンペーン特有のものであり、ＸＭＬファイル又は他の表現として供給することができる。これは、ビジネスルール（又はデータのセグメント化）を定義し、それらをメディアとリンクさせる。広告メタデータの例は以下の表に示され、第１の列はメディア／コマーシャルを参照し、第２の列はターゲットとなる受け手を定義する。
（キ）　パッケージング解除について
（キ）パッケージ解除プロセスは、ストリーミングプロセスにおいて、エンドユーザ／表示装置へのストリームが固有のものになるポイントで行われる。コマーシャルに対する要求９０は、典型的には、配信ネットワークを通じて開始される。次いでこの要求はパッケージ解除プロセスに渡される。パッケージ解除プロセスは、最初に、ターゲットパラメータを決定する９２。これらのパラメータは、要求と共にパッケージ解除器に渡されるべきである。パッケージ解除プロセスは、９４において、ターゲットパラメータを用いて、パッケージファイルのバージョンを探索する。これは、典型的には、アセンブリ表、又はパッケージの別の区域内で探索される。９６における次のステップで、パッケージファイル内のメディアを探索する。これは、パッケージファイル内の索引表を用いて実行される。９８における次のステップで、メディアを読み込む／連結する。最終ステップ１００は、音声ストリーム及び映像ストリームの多重化である。
（３）本件補正事項に関する検討
　本件補正事項は、その内容からみて、以下の２つの事項が特定されているといえる（以下、「発明特定事項Ｅ１’」、「発明特定事項Ｅ２’」という。）。そこで、発明特定事項Ｅ１’と発明特定事項Ｅ２’に分けて検討する。
（Ｅ１’）前記単一の電子パッケージファイルを前記端末宛先に送信する
（Ｅ２’）前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令を前記端末宛先に送信する
（３−１）発明特定事項Ｅ１’について
ａ．まず、発明特定事項Ｅ１’の「単一の電子パッケージファイル」を検討する。
ａ１．発明特定事項Ｅ１’の「前記単一の電子パッケージファイル」は、発明特定事項Ｄ（パッケージするステップ）によれば、「複数のメディアセグメント」及び「ターゲット情報」をパッケージしたものであって、発明特定事項Ｄの「複数のメディアセグメント」は、「それぞれがコンテンツメッセージのフラグメントを含む複数のメディアセグメント」（発明特定事項Ｂ）であり、発明特定事項Ｄの「ターゲット情報」は、「前記複数のメディアセグメント及びターゲットセグメントの視聴者の二又はそれ以上から形成される前記コンテンツメッセージの複数のバージョンを定義するターゲット情報」（発明特定事項Ｃ）である。
ａ２．一方、当初明細書等には、記載事項カの「パッケージング・プロセス」に「プロセスの出力は単一パッケージである」（記載事項カ３）とあり、記載事項オに「パッケージのコンテンツ」とあるから、当初明細書等の「単一パッケージ」が、発明特定事項Ｅ１’の「単一の電子パッケージファイル」に対応するといえる。
　また、当初明細書等の「パッケージング・プロセス」は、記載事項カ１の「メタデータ」と記載事項カ２の「メディア・アセット」がプロセスへの入力であり、当該「メタデータ」はパッケージファイル・フォーマットにおいて「アセンブリ表の一部」（記載事項カ４）とあり、また、記載事項オ１に「パッケージは、・・・索引表、メディア・アセット、及びアセンブリ表を含む」とあるから、当初明細書等の「単一パッケージ」は、「メディア・アセット」及び「アセンブリ表」をパッケージしたものである。
　そして、当初明細書等の「メディア・アセット」は、「音声フラグメント」及び「映像フラグメント」（記載事項オ５、オ６）であり、「（コマーシャル）メッセージを生成するために」結合される（記載事項オ４）から、発明特定事項Ｄの「それぞれがコンテンツメッセージのフラグメントを含む複数のメディアセグメント」に対応するといえる。
　同様に、当初明細書等の「ターゲット情報」を検討する。
　記載事項オ４において、「アセンブリ表」と「アセンブリ命令」の関係が明確ではないものの、その文体からみて、両者は同じものを示す、あるいは、アセンブリ表が含む「種々のアセットをいつ、どのように統合すべきかについての情報」のより複雑な実装が「アセンブリ命令」であると解釈できる。そして、「アセンブリ命令」は「ターゲット情報」を含むことから、「アセンブリ表」は「ターゲット情報」を含むといえる。
　加えて、記載事項カのアセンブリ表の一部である「メタデータ」は、「異なるバージョンのコマーシャル」と「ターゲットとなる受け手」を定義する（記載事項カ５）ものであって、当該「ターゲットとなる受け手」は「ターゲットセグメントの視聴者」といえることから、当初明細書等の「ターゲット情報」は、発明特定事項Ｃの「前記複数のメディアセグメント及びターゲットセグメントの視聴者の二又はそれ以上から形成される前記コンテンツメッセージの複数のバージョンを定義するターゲット情報」に対応するといえる。
ａ３．以上から、当初明細書等の「単一パッケージ」は、発明特定事項Ｄの「複数のメディアセグメント」に対応する「メディア・アセット」及び発明特定事項Ｃの「ターゲット情報」に対応する「ターゲット情報」を含む「アセンブリ表」をパッケージしたものであり、発明特定事項Ｅ１’の「前記単一の電子パッケージファイル」に対応するといえる。
ｂ．次に、発明特定事項Ｅ１’の「前記端末宛先に送信する」を検討する。
ｂ１．発明特定事項Ｅ１’の「前記端末宛先」は、発明特定事項Ａの「端末宛先」であって、ブロードバンド通信ネットワークリンクを介した送信の「宛先」である。
ｂ２．一方、当初明細書等において、記載事項イに、背景技術として、パッケージは「配信ネットワーク２２を通じてその宛先に配給される」とあり、記載事項カから、パッケージが、パッケージ解除プロセスが行われる端末に渡されることは明らかであるから、当初明細書等の「単一パッケージ」は、「宛先」に「配給」されるといえる。
ｂ３．以上から、当初明細書等の「単一パッケージ」は、発明特定事項Ａの「端末宛先」に対応する「宛先」に配給されるものであり、当初明細書等の「単一パッケージ」を配給することは、発明特定事項Ｅ１’の「前記端末宛先に送信する」に対応するといえる。
ｃ．以上の検討から、当初明細書等には、「メディア・アセット」及び「ターゲット情報」を含む「アセンブリ表」をパッケージした「単一パッケージ」を「宛先」に送信することが記載されている。よって、発明特定事項Ｅ１’の「前記単一の電子パッケージファイルを前記端末宛先に送信する」ことは当初明細書等に記載されているといえる。
（３−２）発明特定事項Ｅ２’について
ａ．まず、発明特定事項Ｅ２’の「前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令」を検討する。
ａ１．発明特定事項Ｅ２’の「前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令」は、発明特定事項Ｆに、「アンパックする命令に基づいて」、端末宛先が行う処理（発明特定事項Ｆ２〜Ｆ５）が記載されており、当該「アンパック」は、端末宛先による発明特定事項Ｆ２〜Ｆ５の処理であることが特定されている。しかし、請求項１の他の発明特定事項に、当該「アンパックする命令」を特定する記載はない。
ａ２．当初明細書等には、「アンパックする命令」は記載されていない。よって、発明特定事項Ｅ２’の「前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令」は、当初明細書等に記載されているとはいえない。
ｂ．次に、発明特定事項Ｅ２’の「アンパックする命令を前記端末宛先に送信する」を検討する。
ｂ１．上記（３−１）ｂで検討したとおり、当初明細書等において、発明特定事項Ｅ’の「前記端末宛先に送信する」に対応するのは、記載事項イの「宛先に配給」であって、記載事項イ及び記載事項キから、当初明細書等において、「宛先」に配給されるのは「単一パッケージ」であるといえる。
　しかし、当初明細書等において、「単一パッケージ」の他に「宛先」に配給するものについて記載はない。
ｂ２．よって、当初明細書等において、「アンパックする命令」を「前記端末宛先に送信する」ことが記載されているとはいえない。
ｃ．念のために、「アンパックする命令」以外の「命令」について検討する。記載事項オに「アセンブリ命令」、及び、記載事項ウに「ターゲット命令」がある。そこで、「アセンブリ命令」及び「ターゲット命令」について検討する。
ｃ１．「アセンブリ命令」は、上記（３−１）ａ２で検討したとおり、アセンブリ表それ自体もしくはその一部といえることから、単一パッケージに含まれる。
ｃ２．「ターゲット命令」は、記載事項ウ１及びウ２において、「ターゲット命令に従って、単一パッケージをアンパックする」、「ターゲット命令に従って、単一パッケージを受信し、単一パッケージからメディアセグメント及び命令をアンパックし、メディアセグメントの１つ又はそれ以上をアセンブルする」（記載事項ウ２）ことは記載されている。
　しかし、「ターゲット命令」は「アンパックする命令」であること、及び、「ターゲット命令」を端末宛先へ送信することについて記載はない。
ｃ３．記載事項キにはパッケージを解除プロセスについて記載があるものの、単一パッケージとは別の「命令」を渡されることについては、記載も示唆もない。
ｃ４．他方、記載事項エによれば、当初明細書等に記載の発明の利点は、「要求されるプレゼンテーションの適正なコマーシャルのバージョンを生成できるようにするために必要な全てのメディア及びデータを含む、単一パッケージ」（記載事項エ１）、「パッケージは自己完結型」（記載事項エ２）であるから、ターゲット命令のようなパッケージ解除に必要な命令を、単一パッケージと別個に端末宛先に送信することは、当初明細書等に記載の発明の利点を得られないこととなるため、本来想定されないといえる。
ｄ．したがって、発明特定事項Ｅ２’の「前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令を前記端末宛先に送信する」ことは、当初明細書に記載された事項の範囲内とはいえない。
（３−３）小括
　よって、発明特定事項Ｅ２’は当初明細書等に記載されている事項の範囲内といえないから、本件補正事項は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（３−４）請求人の主張について
　請求人は、令和１年６月２５日付け手続補正（【請求の理由】３．特許されるべき理由）において、以下のとおり主張している。
　
「請求項１及び９に記載の「命令」は、段落［００１１］及び［００１２］の記載「ターゲット命令」に該当するものであります。また、段落［００１１］には、「ターゲット命令に従って、ターゲットされたメディアを端末宛先において表示するために、単一パッケージをアンパックする」と記載されているように、命令が端末宛先に送信される構成が示唆されています。」　
　請求人の主張について検討すると、上記（３−２）で検討したとおり、当初明細書等には「ターゲット命令」は「アンパックする命令」であること、及び、「ターゲット命令」を端末宛先へ送信することについて記載はないから、請求人の上記主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、本件補正事項は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内においてしたものとはいえない。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年６月４日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第１（２）において、「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　原査定の検討
　平成３０年８月２０日付け手続補正（以下、「当初補正」という。）が当初明細書等に記載された事項の範囲内であるか検討する。
（１）当初補正の内容
　当初補正は、平成３０年１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に対する平成３０年３月９日付け拒絶理由通知を受けてしたものであり、平成３０年１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９のうち、以下の請求項１に係る発明（以下、「当初補正前の請求項１」という。）を、「補正前の請求項１」とする補正である。
　符号Ａ〜Ｇは説明のため当審で付与したものであり、以下、発明特定事項Ａ〜発明特定事項Ｇと称する。各請求項において「補正前の請求項１」と同じ記載内容の発明特定事項には同じ符号を付した。
（当初補正前の請求項１）
【請求項１】
（Ａ）端末宛先における表示のために、ブロードバンド通信ネットワークリンクを介した送信のためのメディア及びデータをパッケージするコンピュータ実現方法であって、
（Ｂ）前記端末宛先への送信のために、それぞれがコンンテンツメッセージのフラグメントを含む複数のメディアセグメントをデータベースから収集するステップと、
（Ｃ）前記端末宛先への送信のためのターゲット情報であって、前記複数のメディアセグメント及びターゲットセグメントの視聴者の二又はそれ以上から形成される前記コンテンツメッセージの複数のバージョンを定義するターゲット情報を生成するステップと、
（Ｄ）前記複数のメディアセグメント及び前記ターゲット情報を単一の電子パッケージファイルにパッケージするステップと、
（Ｇ）前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令であって、前記ターゲットセグメント視聴者に基づいてアセンブリするように前記コンテンツメッセージの複数のバージョンの一つを決定し、そして、収集した前記複数のメディアセグメントの一又は二以上をアセンブルして前記コンテンツメッセージを生成し、さらに、前記ターゲット情報にしたがってアセンブルされた前記コンテンツメッセージを前記端末宛先において表示するように前記ターゲット情報を分析することを前記端末宛先に指示するように構成された命令と前記単一の電子パッケージファイルとを送信するステップと、
　を含む、方法。
（２）当初補正
　当初補正における請求項１に係る補正事項（以下、「当初補正事項」という。）は、以下のとおりである。
（当初補正事項）
　発明特定事項Ｇを、
　発明特定事項Ｅの「前記単一の電子パッケージファイルと前記単一の電子パッケージファイルをアンパックする命令とを送信するステップと、」と発明特定事項Ｆ
　とにする補正
（３）発明特定事項Ｅの検討
　当初補正事項の発明特定事項Ｅについて検討する。
　発明特定事項Ｅは、上記第２［理由］２で検討した発明特定事項Ｅ’の「前記端末宛先」の限定を除外したものである。
　そうすると、上記第２［理由］２（３）の「本件補正事項に関する検討」における検討を援用すると、発明特定事項Ｅは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
３　まとめ
　したがって、当初補正事項を含む当初補正は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内においてしたものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、平成３０年８月２０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。