(57)【要約】  エレベータの釣合おもり装置において、枠体（３１）は、第１及び第２の縦枠（３１ａ，３１ｂ）と、縦枠（３１ａ，３１ｂ）の上部間に設けられている上枠（３１ｃ）と、縦枠（３１ａ，３１ｂ）の下部間に設けられている下枠（３１ｄ）とを有している。枠体（３１）の幅方向両側には、複数のガイド装置（３３）が設けられている。上枠（３１ｃ）及び下枠（３１ｄ）は、第１及び第２の縦枠（３１ａ，３１ｂ）にそれぞれ回動可能に連結されている。ガイド装置（３３）は、枠体（３１）に対して、枠体（３１）の幅方向及び枠体（３１）の厚さ方向へ変位可能であり、かつ枠体（３１）の上下方向に平行な軸を中心として回動可能である。
2014027399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の縦枠と、前記第１及び第２の縦枠の上部間に設けられている上枠と、前記第１及び第２の縦枠の下部間に設けられている下枠とを有している枠体、
前記枠体の内側に搭載されている釣合おもり本体、及び
前記枠体の幅方向両側に設けられており、昇降路内に設置された一対のガイドレールに係合する複数のガイド装置
を備え、
前記上枠及び前記下枠は、前記第１及び第２の縦枠にそれぞれ回動可能に連結されており、
前記ガイド装置は、前記枠体に対して、前記枠体の幅方向及び前記枠体の厚さ方向へ変位可能であり、かつ前記枠体の上下方向に平行な軸を中心として回動可能であるエレベータの釣合おもり装置。
【請求項２】
前記枠体は、通常は長方形であり、
前記枠体には、前記ガイドレールの変形により前記枠体が変形された際に前記枠体を長方形に戻す力を発生する形状維持装置が設けられている請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項３】
前記形状維持装置は、前記上枠に設けられており、断面三角形のカム溝が設けられているカム体と、前記カム溝内に設けられている押付ローラと、前記第１及び第２の縦枠の少なくともいずれか一方と前記押付ローラとの間に連結されているアームと、前記押付ローラを前記カム溝に押し付ける押付ばねとを有している請求項２記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項４】
前記第１の縦枠は、第１の上部縦枠と第１の下部縦枠とに分割されており、
前記第２の縦枠は、第２の上部縦枠と第２の下部縦枠とに分割されており、
前記第１の上部縦枠と前記第１の下部縦枠とは、回動可能に連結されており、
前記第２の上部縦枠と前記第２の下部縦枠とは、回動可能に連結されており、
前記枠体は、前記第１及び第２の縦枠の中間部間に設けられている中間枠をさらに有しており、
前記中間枠は、前記第１の上部縦枠と前記第１の下部縦枠との連結部に回動可能に連結されているとともに、前記第２の上部縦枠と前記第２の下部縦枠との連結部に回動可能に連結されている請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項５】
前記枠体は、外枠と、前記外枠の内側に配置されている内枠と、前記外枠と前記内枠との間に介在されている複数の防振部材とを有しており、
前記外枠は、前記第１の縦枠としての第１の外側縦枠と、前記第２の縦枠としての第２の内側縦枠と、前記上枠としての外側上枠と、前記下枠としての外側下枠とを有しており、
前記内枠は、第１及び第２の内側縦枠と、前記第１及び第２の内側縦枠の上部間に設けられている内側上枠と、前記第１及び第２の内側縦枠の下部間に設けられている内側下枠とを有しており、
前記内側上枠及び前記内側下枠は、前記第１及び第２の内側縦枠にそれぞれ回動可能に連結されている請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項６】
前記外枠と前記内枠との間には、前記外枠に対する前記内枠の厚さ方向への加速度を低減する緩衝器が設けられていることを特徴とする請求項５記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項７】
前記ガイド装置は、前記ガイドレールに沿って転動される複数のガイドローラを有するローラガイド装置である請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの釣合おもり装置に関し、特に地震揺れにより釣合おもり装置がガイドレールから外れるのを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なエレベータの釣合おもり装置では、複数のおもりが積層されて枠体の内側に搭載されている。枠体は、一対の縦枠と上枠と下枠とを長方形に組んで構成されている。上枠及び下枠は、溶接又は複数のボルトにより縦枠に固定されている。また、昇降路内には、釣合おもり装置の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレールが設置されている。枠体の幅方向両側には、釣合おもりガイドレールに係合する複数のガイドシューが取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このような従来の釣合おもり装置では、地震揺れにより釣合おもりガイドレールに変形（撓み）が生じると、変形に追従することができず、ガイドシューがガイドレールから外れることがあった。これは、ガイドレールの変形に対して枠体が変形せず、しかもガイドシューが固定式であるためである。また、積まれているおもりは単なる鉄の塊であるため、おもりに地震揺れを低減する機能はない。【０００４】
一方、かご室は、複数の薄板を組み合わせて構成されているため、地震揺れのエネルギーをある程度吸収することができ、また、かご床も防振ゴムを介して支持されており、さらに、乗客も地震揺れをある程度吸収することができるため、地震揺れによってかごガイドレールからかごが外れることは殆どない。【０００５】
上記のような釣合おもり装置の脱レールに対して、外枠と内枠とからなる二重枠構造の枠体を用い、外枠と内枠との間に複数の防振ゴムを介在させる方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
また、従来の他のエレベータ装置では、昇降路の上部及び下部で釣合おもりが屈曲され、昇降路の中間部で釣合おもりが伸展される（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２２７０５３号公報
【特許文献２】特開平３−８８６８９号公報
【特許文献３】特許第４６１８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような二重枠構造の枠体を用いた従来の釣合おもり装置では、揺れを吸収する範囲が小さいため、ガイドレールの撓みが大きいと、脱レールを防ぐことができなかった。また、釣合おもりを屈曲・伸展させるのは、昇降路の頂部及び底部の省スペース化を図るためであり、地震揺れによるガイドレールの変形に対して、ガイドシューがガイドレールから外れるのを防止することはできなかった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガイドレールの変形に対して、ガイド装置がガイドレールから外れるのをより確実に防止することができるエレベータの釣合おもり装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの釣合おもり装置は、第１及び第２の縦枠と、第１及び第２の縦枠の上部間に設けられている上枠と、第１及び第２の縦枠の下部間に設けられている下枠とを有している枠体、枠体の内側に搭載されている釣合おもり本体、及び枠体の幅方向両側に設けられており、昇降路内に設置された一対のガイドレールに係合する複数のガイド装置を備え、上枠及び下枠は、第１及び第２の縦枠にそれぞれ回動可能に連結されており、ガイド装置は、枠体に対して、枠体の幅方向及び枠体の厚さ方向へ変位可能であり、かつ枠体の上下方向に平行な軸を中心として回動可能である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータの釣合おもり装置は、上枠及び下枠が、第１及び第２の縦枠にそれぞれ回動可能に連結されており、ガイド装置が、枠体に対して、枠体の幅方向及び枠体の厚さ方向へ変位可能であり、かつ枠体の上下方向に平行な軸を中心として回動可能であるため、地震揺れ等によるガイドレールの変形に対して、枠体の変形やガイド装置の変位、回動により追従することができ、ガイド装置がガイドレールから外れるのをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の釣合おもり装置を示す正面図である。
【図３】図２の形状維持装置を拡大して示す正面図である。
【図４】図２の第２の縦枠と上枠との連結部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の連結部を示す分解斜視図である。
【図６】図４の連結部を示す正面図である。
【図７】図４の連結部を示す平面図である。
【図８】図５のカラー及びストッパを半分に切断して示す斜視図である。
【図９】図１の釣合おもりガイドレールが釣合おもり装置の幅方向へ変形した状態を示す説明図である。
【図１０】図１の釣合おもりガイドレールが釣合おもり装置の厚さ方向へ変形した状態を示す説明図である。
【図１１】図１の左右の釣合おもりガイドレールに異なる変形が生じた状態を示す説明図である。
【図１２】図９に示すように釣合おもりガイドレールが変形したときの釣合おもり装置の状態を示す正面図である。
【図１３】図１２の釣合おもり装置を拡大して示す正面図である。
【図１４】図１２の第２の縦枠と上枠との連結部を示す正面図である。
【図１５】図７の第２の縦枠と釣合おもりガイドレールとの距離が大きくなった状態を示す平面図である。
【図１６】図７の釣合おもりガイドレールが第２の縦枠に対して枠体の厚さ方向へ変位した状態を示す平面図である。
【図１７】図７の釣合おもりガイドレールに捻りが生じた状態を示す平面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図１９】図１８の第２の縦枠と上枠との連結部を拡大して示す分解斜視図である。
【図２０】図１９の連結部を示す正面図である。
【図２１】図９に示すように釣合おもりガイドレールが変形したときの図１８の釣合おもり装置の状態を示す正面図である。
【図２２】図２１の釣合おもり装置を拡大して示す正面図である。
【図２３】図２１の第２の縦枠と上枠との連結部を示す正面図である。
【図２４】この発明の実施の形態３による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図２５】図２４の釣合おもり装置を拡大して示す正面図である。
【図２６】この発明の実施の形態４による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図２７】図２６の釣合おもり装置を拡大して示す正面図である。
【図２８】この発明の実施の形態５による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図２９】この発明の実施の形態６による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図３０】この発明の実施の形態７による釣合おもり装置を示す正面図である。
【図３１】この発明の実施の形態８による釣合おもり装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動するブレーキ装置としての巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）７とを有している。
【００１４】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架手段８が巻き掛けられている。懸架手段８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架手段８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架手段８の第２の端部には、釣合おもり装置１０が接続されている。
【００１５】
かご９及び釣合おもり装置１０は、懸架手段８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１６】
昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり装置１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。かごガイドレール１１は、かご９の幅方向の両側に配置されている。釣合おもりガイドレール１２は、釣合おもり装置１０の幅方向の両側に配置されている。
【００１７】
昇降路１の底部には、かご９の昇降路底部への衝突を緩衝するかご緩衝器１３と、釣合おもり装置１０の昇降路底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器１４とが設置されている。
【００１８】
かご９の下部には、かごガイドレール１１に係合してかご９を非常停止させる非常止め装置１５が搭載されている。
【００１９】
機械室２には、かご９の過速度走行を検出するかご調速機１６が設けられている。かご調速機１６には、かご調速機ロープ１７が巻き掛けられている。かご調速機ロープ１７は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１５ａを介してかご非常止め装置１５に接続されている。また、かご調速機ロープ１７は、昇降路１の下部に設けられたかご調速機ロープ張り車１８に巻き掛けられている。これにより、かご９が昇降されると、かご調速機ロープ１７が循環移動される。
【００２０】
かご調速機１６は、かご９の昇降速度が予め設定された第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）になると、巻上機３への通電を遮断し、巻上機ブレーキ７によりかご９を停止させる。
【００２１】
また、例えば懸架手段８が破断した場合など、巻上機３が停止しても、かご９が停止することなく下降を続け、かご速度が予め設定された第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）になると、かご調速機１６は、かご調速機ロープ１７を把持してかご調速機ロープ１７の循環移動を停止させる。これにより、かご９に対して作動レバー１５ａが引き上げられ、かご非常止め装置１５が作動され、かご９が非常停止される。
【００２２】
かご９には、一対のかごドア２１と、かごドア２１を開閉駆動するかごドア装置２２とが設けられている。かごドア２１の開閉は、制御装置５により制御される。
【００２３】
複数階の乗場には、乗場ドア２３ａ〜２３ｄが一対ずつ設けられている。乗場ドア２３ａ〜２３ｄは、かご９が着床位置に停止した際に、かごドア２１の開閉に連動して開閉される。各乗場ドア２３ａ〜２３ｄの上方には、対応する乗場ドア２３ａ〜２３ｄの開閉移動をガイドする乗場ドアガイド装置２４ａ〜２４ｄが設けられている。
【００２４】
図２は図１の釣合おもり装置１０を示す正面図である。釣合おもり装置１０は、枠体３１と、枠体３１の内側に搭載されている釣合おもり本体３２と、枠体３１の幅方向（図２の左右方向）両側に設けられているガイド装置としての複数（この例では６個）のガイドシュー（スライディングシュー）３３とを有している。
【００２５】
枠体３１は、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂと、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂの上部間に水平に設けられている上枠３１ｃと、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂの下部間に水平に設けられている下枠３１ｄとを有している。第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂは互いに平行であり、上枠３１ｃと下枠３１ｄとは互いに平行である。
【００２６】
上枠３１ｃの長手方向両端部は、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂの上端部にピン３４を介してそれぞれ回動可能に連結されている。下枠３１ｄの長手方向両端部は、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂの下端部にピン３４を介してそれぞれ回動可能に連結されている。各ピン３４としては、リーマボルトが用いられている。
【００２７】
枠体３１は、通常は長方形であるが、地震揺れ等により釣合おもりガイドレール１２が変形されると、釣合おもりガイドレール１２の変形に応じて平行四辺形に変形可能である。
【００２８】
上枠３１ｃの下面には、綱止め板３５が固定されている。綱止め板３５には、複数の締結具３６を介して懸架手段８が接続されている。下枠３１ｄの下面には、釣合おもり緩衝器１４に当接される緩衝器当板３７が固定されている。
【００２９】
釣合おもり本体３２は、枠体３１内に積層された複数のブロック状の主おもり３２ａと、主おもり３２ａの積層体上に載せられた複数の板状の調整おもり３２ｂとを有している。調整おもり３２ｂは、主おもり３２ａよりも薄く軽量である。
【００３０】
ガイドシュー３３は、縦枠３１ａ，３１ｂの上端部、中間部及び下端部にそれぞれ配置されている。縦枠３１ａ，３１ｂの上端部に位置するガイドシュー３３には、給油器３８がそれぞれ設けられている。
【００３１】
枠体３１には、釣合おもりガイドレール１２の変形により枠体３１が変形された際に枠体３１を長方形に戻す力を発生する形状維持装置３９が設けられている。
【００３２】
図３は図２の形状維持装置３９を拡大して示す正面図である。形状維持装置３９は、カム体４０、アーム４１、ダンパ付き軸受４２、ばね受け４３、押付ばね４４、押付ローラ４５及び補助ローラ４６を有している。
【００３３】
カム体４０は、上枠３１ｃの下面に固定されている第１及び第２の三角カム４０ａ，４０ｂを有している。第１及び第２の三角カム４０ａ，４０ｂは、直角三角形のブロックであり、互いに反対向きに配置されている。これにより、カム体４０には、断面三角形のカム溝（谷部）４０ｃが形成されている。
【００３４】
アーム４１の基端部は、第１の縦枠３１ａに揺動可能に連結されている。なお、アーム４１は、第２の縦枠３１ｂに連結しても、縦枠３１ａ，３１ｂの両方に連結してもよい。ダンパ付き軸受４２は、アーム４１の先端部の上面に支持されている。ダンパ付き軸受４２は、軸方向（上下方向）に伸縮可能である。
【００３５】
押付ローラ４５は、ダンパ付き軸受４２の上端部に設けられており、カム溝４０ｃの内面に当接されている。補助ローラ４６は、アーム４１の先端部の下面に取り付けられており、調整おもり３２ｂの上面に当接されている。
【００３６】
ばね受け４３は、ダンパ付き軸受４２の上端部近傍に固定されている。押付ばね４４は、ばね受け４３とアーム４１の上面との間に配置されており、ダンパ付き軸受４２を伸ばす方向へばね受け４３を付勢することにより、押付ローラ４５をカム溝４０ｃに押し付けている。
【００３７】
釣合おもりガイドレール１２の変形により枠体３１が変形されると、アーム４１が枠体３１の幅方向の左右いずれかへ移動され、押付ローラ４５がカム溝４０ｃ内を移動される。このとき、カム溝４０ｃの傾斜面により、押付ばね４４のばね力に抗して押付ローラ４５が下動され、ダンパ付き軸受４２が押し縮められる。これにより、押付ばね４４の復元力、即ち、枠体３１を長方形に戻そうとする力が発生する。
【００３８】
図４は図２の第２の縦枠３１ｂと上枠３１ｃとの連結部を拡大して示す斜視図、図５は図４の連結部を示す分解斜視図、図６は図４の連結部を示す正面図、図７は図４の連結部を示す平面図である。
【００３９】
第２の縦枠３１ｂには、ピン（リーマボルト）３４が貫通する一対の貫通孔５１が設けられており、上枠３１ｃには、ピン３４が貫通する一対の貫通孔５２が設けられている（図５）。即ち、ピン３４は、第２の縦枠３１ｂと上枠３１ｃとを水平に貫通しており、第２の縦枠３１ｂ及び上枠３１ｃは、ピン３４を中心として回動可能に連結されている。
【００４０】
ガイドシュー３３は、釣合おもりガイドレール１２に係合するシュー本体３３ａと、シュー本体３３ａの背面に設けられたＵ字形のシュー支持部（首部）３３ｂとを有している。シュー支持部３３ｂには、ピン３４が貫通する一対の長孔３３ｃが設けられている。第２の縦枠３１ｂには、シュー支持部３３ｂが挿入される開口５３が設けられている。
【００４１】
ピン３４には、その頭部側から順に、座金５４、第１の厚さ方向ばね５５、円筒状のカラー５６、第２の厚さ方向ばね５７及び座金５８が通されている。そして、ピン３４の先端のねじ部には、ナット５９が螺着されている。
【００４２】
座金５４は、ピン３４の頭部と第２の縦枠３１ｂの側面との間に介在されている。座金５８は、ナット５９と第２の縦枠３１ｂの側面との間に介在されている。第１及び第２の厚さ方向ばね５５，５７は、シュー支持部３３ｂの両側で、シュー支持部３３ｂと上枠３１ｃの内面との間にそれぞれ配置されている。
【００４３】
カラー５６の軸方向中間部は、シュー支持部３３ｂの内側に配置されている。カラー５６の軸方向両端部は、それぞれ長孔３３ｃに挿入されている。カラー５６は、シュー支持部３３ｂに対して、長孔３３ｃに沿って相対的に移動可能である。
【００４４】
カラー５６の中間部の外周には、長孔３３ｃからのカラー５６の抜けを防止する円筒状のストッパ６０が設けられている。ストッパ６０は、図８に示すように、一対の皿ネジ６１によりカラー５６に固定されている。
【００４５】
第２の縦枠３１ｂには、開口５３を上下方向に横切るばね支持板６２が設けられている。ばね支持板６２は、枠体３１の厚さ方向（図７の上下方向）へスライド可能になっている。ばね支持板６２には、ガイドシュー３３を第２の縦枠３１ｂから枠体３１の幅方向外側へ突出する方向へ付勢する幅方向ばね６３が設けられている。
【００４６】
図４〜図８では、図２の左上のガイドシュー３３の支持構造を示したが、他のガイドシュー３３も同様の構造で支持されている。このような支持構造により、各ガイドシュー３３は、枠体３１に対して、枠体３１の幅方向及び枠体３１の厚さ方向へ変位可能であり、かつ枠３１の上下方向（縦枠３１ａ，３１ｂの長手方向）に平行な軸を中心として回動（首振り）可能となっている。
【００４７】
次に、動作について説明する。図９は図１の釣合おもりガイドレール１２が釣合おもり装置１０の幅方向へ変形した状態を示す説明図、図１０は図１の釣合おもりガイドレール１２が釣合おもり装置１０の厚さ方向へ変形した状態を示す説明図である。各釣合おもりガイドレール１２は、複数のレール取付金具２５を介して複数の建屋フロア大梁２６に固定されている。このため、地震揺れにより建屋に変形が生じると、釣合おもりガイドレール１２にも、図９や図１０に示すように波打つような変形が生じることがある。
【００４８】
このとき、左右の釣合おもりガイドレール１２に同様の変形が生じる場合もあるが、例えば図１１に示すように、左右の釣合おもりガイドレール１２に異なる変形が生じる場合もある。図１１では、一方の釣合おもりガイドレール１２の中心線を線１２ａで示し、他方の釣合おもりガイドレール１２の中心線を線１２ｂで示している。
【００４９】
図１２は図９に示すように釣合おもりガイドレール１２が変形したときの釣合おもり装置１０の状態を示す正面図、図１３は図１２の釣合おもり装置１０を拡大して示す正面図、図１４は図１２の第２の縦枠３１ｂと上枠３１ｃとの連結部を示す正面図であり、図１２では形状維持装置３９を省略している。
【００５０】
釣合おもりガイドレール１２が釣合おもり装置１０の幅方向へ変形されると、枠体３１は、図１２及び図１３に示すように、釣合おもり本体３２を保持したまま、釣合おもりガイドレール１２の変形に対応して平行四辺形に変形される。これにより、ガイドシュー３３の釣合おもりガイドレール１２への係合状態が維持される。
【００５１】
図１５は図７の第２の縦枠３１ｂと釣合おもりガイドレール１２との距離が大きくなった状態を示す平面図である。図１５に示すように、釣合おもりガイドレール１２の変形により、縦枠３１ａ，３１ｂと釣合おもりガイドレール１２との距離が枠体３１の幅方向に変化すると、幅方向ばね６３の伸縮により、縦枠３１ａ，３１ｂに対してガイドシュー３３が枠体３１の幅方向へ変位する。これにより、ガイドシュー３３の釣合おもりガイドレール１２への係合状態が維持される。
【００５２】
図１６は図７の釣合おもりガイドレール１２が第２の縦枠３１ｂに対して枠体３１の厚さ方向へ変位した状態を示す平面図である。図１６に示すように、釣合おもりガイドレール１２の変形により、釣合おもりガイドレール１２が縦枠３１ａ，３１ｂに対して枠体３１の厚さ方向へ変位すると、厚さ方向ばね５５，５７の伸縮により、縦枠３１ａ，３１ｂに対してガイドシュー３３が枠体３１の厚さ方向へ変位する。これにより、ガイドシュー３３の釣合おもりガイドレール１２への係合状態が維持される。
【００５３】
図１７は図７の釣合おもりガイドレール１２に捻りが生じた状態を示す平面図である。図１７に示すように、釣合おもりガイドレール１２が捻るように変形された場合、ガイドシュー３３は、枠体３１に対して上下方向に平行な軸を中心として回動（首振り）される。これにより、ガイドシュー３３の釣合おもりガイドレール１２への係合状態が維持される。
【００５４】
このような釣合おもり装置１０では、上枠及び下枠が、枠体３１の四隅で、第１及び第２の縦枠にそれぞれ回動可能に連結（ピン結合）されており、ガイドシュー３３が、枠体３１に対して、枠体３１の幅方向及び枠体３１の厚さ方向へ変位可能であり、かつ枠体３１の上下方向に平行な軸を中心として回動可能であるため、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やガイドシュー３３の変位、回動により柔軟に追従することができる。これにより、ガイドシュー３３が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００５５】
また、枠体３１を長方形に戻す力を発生する形状維持装置３９を枠体３１に設けたので、釣合おもりガイドレール１２が変形していない場合には、枠体３１の形状を長方形に維持することができ、釣合おもり装置１０を安定して昇降させることができる。
【００５６】
さらに、カム体４０、押付ローラ４５、アーム４１及び押付ばね４４を有する形状維持装置３９を用いたので、簡単な構成により、枠体３１の形状を長方形に維持することができる。
【００５７】
実施の形態２．
次に、図１８はこの発明の実施の形態２による釣合おもり装置を示す正面図、図１９は図１８の第２の縦枠３１ｂと上枠３１ｃとの連結部を拡大して示す分解斜視図、図２０は図１９の連結部を示す正面図である。
【００５８】
実施の形態２では、実施の形態１のガイドシュー３３の代わりに、ガイド装置としてローラガイド装置６４が用いられている。各ローラガイド装置６４は、釣合おもりガイドレール１２に係合するローラガイド本体６５と、ローラガイド本体６５の背面に設けられたＵ字形のローラガイド支持部（首部）６６とを有している。
【００５９】
各ローラガイド本体６５には、釣合おもりガイドレール１２の頭面（縦枠３１ａ又は３１ｂに対向する面）に沿って転動される一対の頭面ガイドローラ６５ａ，６５ｂと、釣合おもりガイドレール１２の両側面に沿って転動される一対の側面ガイドローラ６５ｃ，６５ｄが設けられている。
【００６０】
頭面ガイドローラ６５ａ，６５ｂは、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。側面ガイドローラ６５ｃ，６５ｄは、上下方向の同じ位置に配置されており、釣合おもりガイドレール１２を挟持している。
【００６１】
ローラガイド支持部６６は、実施の形態１のシュー支持部３３ｂと同様に、第１又は第２の縦枠３１ａ，３１ｂの対応する開口５３に挿入されている。縦枠３１ａ，３１ｂには、頭面ガイドローラ６５ａ，６５ｂを逃がす複数のローラ逃がし孔６７が設けられている。また、各ローラガイド支持部６６には、ピン３４が貫通する一対の長孔６６ａが設けられている。さらに、実施の形態１で用いた給油器３８は、実施の形態２では省略されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６２】
図２１は図９に示すように釣合おもりガイドレール１２が変形したときの図１８の釣合おもり装置の状態を示す正面図、図２２は図２１の釣合おもり装置を拡大して示す正面図、図２３は図２１の第２の縦枠３１ｂと上枠３１ｃとの連結部を示す正面図であり、図２１では形状維持装置３９を省略している。
【００６３】
このような釣合おもり装置によっても、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やローラガイド装置６４の変位、回動により柔軟に追従することができ、ローラガイド装置６４が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００６４】
実施の形態３．
次に、図２４はこの発明の実施の形態３による釣合おもり装置を示す正面図、図２５は図２４の釣合おもり装置を拡大して示す正面図であり、図２４では形状維持装置３９を省略している。また、図２４及び図２５は、釣合おもりガイドレール１２が図９に示すように変形したときの状態を示している。
【００６５】
図において、第１の縦枠３１ａは、長手方向（上下方向）の中間部で、第１の上部縦枠７１と第１の下部縦枠７２とに分割されている。そして、第１の上部縦枠７１と第１の下部縦枠７２とは、回動可能に連結（ピン結合）されている。
【００６６】
第２の縦枠３１ｂは、長手方向（上下方向）の中間部で、第２の上部縦枠７３と第２の下部縦枠７４とに分割されている。そして、第２の上部縦枠７３と第２の下部縦枠７４とは、回動可能に連結（ピン結合）されている。
【００６７】
また、枠体３１は、第１及び第２の縦枠３１ａ，３１ｂの中間部間に設けられている中間枠７５をさらに有している。中間枠７５は、第１の上部縦枠７１と第１の下部縦枠７２との連結部に回動可能に連結されているとともに、第２の上部縦枠７３と第２の下部縦枠７４との連結部に回動可能に連結されている。
【００６８】
中間枠７５の縦枠３１ａ，３１ｂへの連結構造は、上枠３１ｃの縦枠３１ａ，３１ｂへの連結構造と同様である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
このような釣合おもり装置によっても、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やガイドシュー３３の変位、回動により柔軟に追従することができ、ガイドシュー３３が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００７０】
また、枠体３１内の関節が増えたことにより、釣合おもりガイドレール１２の変形に対する追従性をさらに向上させることができ、釣合おもり装置１０をより滑らかに走行させることができる。
【００７１】
実施の形態４．
次に、図２６はこの発明の実施の形態４による釣合おもり装置を示す正面図、図２７は図２６の釣合おもり装置を拡大して示す正面図であり、図２６では形状維持装置３９を省略している。また、図２６及び図２７は、釣合おもりガイドレール１２が図９に示すように変形したときの状態を示している。
【００７２】
実施の形態４では、実施の形態３のガイドシュー３３の代わりに、ガイド装置としてローラガイド装置６４が用いられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。また、ローラガイド装置６４の構成は、実施の形態２と同様である。
【００７３】
このような釣合おもり装置によっても、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やローラガイド装置６４の変位、回動により柔軟に追従することができ、ローラガイド装置６４が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００７４】
また、実施の形態２の構成に比べて、枠体３１内の関節が増えたことにより、釣合おもりガイドレール１２の変形に対する追従性をさらに向上させることができ、釣合おもり装置１０をより滑らかに走行させることができる。
【００７５】
実施の形態５．
次に、図２８はこの発明の実施の形態５による釣合おもり装置を示す正面図である。実施の形態５の釣合おもり装置は、二重枠構造の枠体８１と、枠体８１の内側に搭載されている釣合おもり本体３２と、枠体８１の幅方向両側に設けられている６個のガイドシュー３３とを有している。
【００７６】
枠体８１は、外枠８２と、外枠８２の内側に配置されている内枠８３と、外枠８２と内枠８３との間に介在されている複数の防振部材８４とを有している。外枠８２は、実施の形態１の枠体３１と同様に、第１及び第２の外側縦枠８２ａ，８２ｂと、外側上枠８２ｃと、外側下枠８２ｄとを有している。
【００７７】
外側上枠８２ｃ及び外側下枠８２ｄと外側縦枠８２ａ，８２ｂとの連結構造や、ガイドシュー３３の取付構造も、実施の形態１と同様である。但し、締結具３６と内枠８３との干渉を避けるため、綱止め板３５は、外側上枠８２ｃの上面に固定されている。外側上枠８２ｃと内枠８３との間隔を十分に確保すれば、綱止め板３５を外側上枠８２ｃの下面に固定することもできる。
【００７８】
内枠８３は、第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂと、第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂの上部間に水平に設けられている内側上枠８３ｃと、第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂの下部間に水平に設けられている内側下枠８３ｄとを有している。第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂは互いに平行であり、内側上枠８３ｃと内側下枠８３ｄとは互いに平行である。
【００７９】
内側上枠８３ｃの長手方向両端部は、第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂの上端部にピン８５を介してそれぞれ回動可能に連結されている。内側下枠８３ｄの長手方向両端部は、第１及び第２の内側縦枠８３ａ，８３ｂの下端部にピン８５を介してそれぞれ回動可能に連結されている。各ピン８５としては、リーマボルトが用いられている。
【００８０】
外枠８２及び内枠８３は、通常は長方形であるが、地震揺れ等により釣合おもりガイドレール１２が変形されると、釣合おもりガイドレール１２の変形に応じて平行四辺形に変形可能である。
【００８１】
釣合おもり本体３２は、内枠８３の内側に搭載されている。また、内枠８３には、実施の形態１と同様の形状維持装置３９が設けられている。第１の外側縦枠８２ａと第１の内側縦枠８３ａとの間には、３個の防振部材８４が上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。第２の外側縦枠８２ｂと第２の内側縦枠８３ｂとの間にも、３個の防振部材８４が上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００８２】
外側下枠８２ｄと内側下枠８３ｄとの間には、３個の防振部材８４が枠体８１の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８３】
このような釣合おもり装置によっても、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やガイドシュー３３の変位、回動により柔軟に追従することができ、ガイドシュー３３が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００８４】
また、枠体８１を二重枠構造とし、外枠８２と内枠８３との間に防振部材８４を介在させたので、釣合おもり装置の横揺れ加速度を低減することができ、耐震性をさらに向上させることができる。
【００８５】
実施の形態６．
次に、図２９はこの発明の実施の形態６による釣合おもり装置を示す正面図である。実施の形態６では、実施の形態５のガイドシュー３３の代わりに、ガイド装置としてローラガイド装置６４が用いられている。他の構成は、実施の形態５と同様である。また、ローラガイド装置６４の構成は、実施の形態２と同様である。
【００８６】
このような釣合おもり装置によっても、地震揺れ等による釣合おもりガイドレール１２の変形に対して、枠体３１の変形やローラガイド装置６４の変位、回動により柔軟に追従することができ、ローラガイド装置６４が釣合おもりガイドレール１２から外れるのをより確実に防止することができる。
【００８７】
また、防振部材８４により、釣合おもり装置の横揺れ加速度を低減することができ、耐震性をさらに向上させることができる。
【００８８】
実施の形態７．
次に、図３０はこの発明の実施の形態７による釣合おもり装置を示す正面図である。実施の形態７では、実施の形態５の一部の防振部材８４の代わりに、外枠８２と内枠８３との間に複数の緩衝器８６が設けられている。各緩衝器８６は、外枠８２に対する内枠８３の厚さ方向への加速度を低減する。また、緩衝器８６としては、例えば油圧ダンパが用いられている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００８９】
このような構成によれば、緩衝器８６の抵抗により、外枠８２に対する内枠８３の厚さ方向への加速度を低減することができるので、実施の形態５の効果に加えて、耐震性をさらに向上させることができる。
【００９０】
実施の形態８．
次に、図３１はこの発明の実施の形態８による釣合おもり装置を示す正面図である。実施の形態８では、実施の形態７のガイドシュー３３の代わりに、ガイド装置としてローラガイド装置６４が用いられている。他の構成は、実施の形態７と同様である。また、ローラガイド装置６４の構成は、実施の形態２と同様である。
【００９１】
このような構成によれば、緩衝器８６の抵抗により、外枠８２に対する内枠８３の厚さ方向への加速度を低減することができるので、実施の形態６の効果に加えて、耐震性をさらに向上させることができる。
【００９２】
なお、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。
また、巻上機３、制御装置５、懸架手段８、釣合おもり装置１０及びガイドレール１１，１２等のエレベータ機器の位置や個数も上記の例に限定されない。例えば、２：１ローピング方式のエレベータ装置にも、この発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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