【事件の表示】
　特許第６７０３１７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７０３１７６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０３１７６号は、平成３０年１月２６日（国内優先権主張　平成２９年７月７日）に出願された特願２０１８−１１１９９号の一部を令和元年９月１７日に新たな特許出願として出願し、その請求項１〜２に係る発明について、令和２年５月１１日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、令和２年６月２３日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、
「特許第６７０３１７６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」
というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、」
とあるのを、
「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第
２
ｂ
に訂正する（請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。）。
２　訂正事項２
　明細書の段落【００１５】に
「実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを受信する第１チューナ部と、第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを受信する第２チューナ部と、
　前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記第１及び第２スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を格納する第１バッファと前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を格納する第２バッファと、
　前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファ、前記第２バッファを制御する制御部と、
　前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
　を備え、
　前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１の期間と、前記第１の期間とは異なる第２の期間であって、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う前記第２の期間とを設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきこと、また前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定している手段と、
　前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
　前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
　前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する手段を、備えた受信装置が提供される。」
とあるのを、
「実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを受信する第１チューナ部と、第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを受信する第２チューナ部と、
　前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記第１及び第２スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を格納する第１バッファと前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を格納する第２バッファと、
　前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファ、前記第２バッファを制御する制御部と、
　前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第
２
ｂ
　を備え、
　前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１の期間と、前記第１の期間とは異なる第２の期間であって、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う前記第２の期間とを設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきこと、また前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定している手段と、
　前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
　前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
　前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する手段を、備えた受信装置が提供される。」
に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の請求項１の記載事項
　訂正前の請求項１には、以下の記載がある。なお、記載事項１〜４は、訂正前の請求項１に記載された順に必要な箇所を抜粋したものであり、記載事項４が、訂正事項１に係る訂正前の請求項１の記載に該当する。
（ア）記載事項１
「第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを受信する第１チューナ部」（第１段落）
（イ）記載事項２
「第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを受信する第２チューナ部」（第１段落）
（ウ）記載事項３
「前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、」（第５段落）
（エ）記載事項４
「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、」（第６段落）
イ　訂正前の明細書の記載について
（ア）訂正前の明細書の記載事項
　訂正前の明細書及び図面には、以下の記載がある。
ａ　「【００５６】
　なお、デスクランブルに必要なスクランブル鍵（Ｋｓ）を抽出する過程は、図４Ａ、図４Ｂを用いて詳細に説明する。
【００５７】
　図４Ａは、非特許文献１に記載の、限定受信方式の概念図を示したものである。
【００５８】
　この方式は一般的には３重鍵方式と称されており、スクランブル鍵（Ｋｓ）４０１、ワーク鍵（Ｋｗ）４０２、マスター鍵（Ｋｍ）４０３の３つの鍵が利用される。
【００５９】
　スクランブル鍵（Ｋｓ）４０１と、ワーク鍵（Ｋｗ）４０２と、マスター鍵（Ｋｍ）４０３は、放送局２００が管理する鍵である。またワーク鍵４０２を用いてＥＣＭを暗号化する暗号化部４０５、マスター鍵４０３を用いてＥＭＭを暗号化する暗号化部４０６も、放送局２００が管理する暗号化部である。
【００６０】
　一方受信機３００に挿入されているＣＡＳモジュール３０３は、ワーク鍵４２２を用いてＥＣＭを復号化する復号化部４２５、マスター鍵４２３を用いてＥＭＭを復号化する復号化部４２６は、受信機３００に挿入されているＣＡＳモジュール３０３が管理する復号化部である。またＣＡＳモジュール３０３から入手したスクランブル鍵（Ｋｓ）を用いて放送波をデスクランブルするデスクランブラ４２０は、図３が示す受信機３００が管理するデスクランブラ３０２である。
【００６１】
　放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０およびワーク鍵（Ｋｗ）を含むＥＭＭ４１１を、各々の必要なタイミングで生成する。放送局２００は、生成したＥＣＭ４１０およびＥＭＭ４１１を、他の番組コンテンツ等と多重化し、その時点でのし放送波により送出するスクランブル鍵（Ｋｓ）４０１を用いてスクランブラ４００によりスクランブルし、放送波により送信する。
【００６２】
　受信機３００は、ＣＡＳモジュール３０３より入手したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を用いて、受信した放送波をデスクランブラ４２０によりデスクランブルし、放送波に含まれている番組コンテンツをユーザに提供する。
【００６３】
　限定受信方式の目的は、特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることである。このため、加入者の受信機３００のみが、放送波で送られてくるスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を取り出せることが必要である。
【００６４】
　ＥＣＭ４１０は、放送局２００が送信する受信機共通の関連情報である。ＥＣＭ４１０は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含んでいる。このＥＣＭ４１０は、ワーク鍵（Ｋｗ）４０２を用いて暗号化部４０５により暗号化されている。
【００６５】
　ＥＭＭ４１１は、放送局２００が送信する受信機識別単位（ＣＡＳモジュールＩＤ単位）の関連情報である。ＥＭＭ４１１は、ＥＣＭ４１０を暗号化するのに用いるワーク鍵（Ｋｗ）４０２を含んでいる。このＥＭＭ４１１は、マスター鍵（Ｋｍ）４０３により暗号化部４０６により暗号化されている。つまり、受信機３００は、放送局２００が放送するマスター鍵（Ｋｍ）と１対１に紐づけられた受信機識別単位（ＣＡＳモジュールＩＤ単位）の関連情報であるＥＭＭの中から、搭載したＣＡＳモジュール３０３から得られるＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）により自分宛てのＥＭＭを認識できれば、ＣＡＳモジュール（ＩＣカード）に秘匿されたマスター鍵（Ｋｍ）を用いて暗号化されたＥＭＭを復号し中に含まれるワーク鍵（Ｋｗ）を取り出すことができ、その取り出したワーク鍵（Ｋｗ）を用いて暗号化されたＥＣＭを復号し中に含まれるスクランブル鍵（Ｋｓ）を取り出すことができる。
【００６６】
　マスター鍵（Ｋｍ）４２３は、ＣＡＳモジュール（ＩＣカード）に秘匿された状態で格納されている。加入者は、特定の放送局２００が放送する番組の視聴する権利を取得する際にＣＡＳモジュール（ＩＣカード）３０３の識別情報であるＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）を放送局に申請することで、放送局２００は、管理する鍵管理システム（図示しない）により、申請されたＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）に相対する加入者のＣＡＳモジュール３０３のマスター鍵（Ｋｍ）４２３を判別することが可能となる。このようにして放送局２００は、加入者のＣＡＳモジュール３０３のマスター鍵４２３と同一のマスター鍵４０３を前述の鍵管理システムから入手することができる。
【００６７】
　つまり、放送局２００は、加入者の申請の際に入手した情報ＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）によりマスター鍵（Ｋｍ）４０３を用いて、ＥＭＭ４１１を暗号化することができる。さらに放送局２００は、加入者の申請の際に入手したＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）の情報を、ＥＭＭ４１１の非暗号化部分に設定することで、送信するＥＭＭ４１１を加入者ごとに設定することができる。
【００６８】
　受信機３００は、受信したＥＭＭ４１１の非暗号化部分にあるＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）の情報から、自分宛てのＥＭＭ４１１を抽出し、抽出した自分宛てのＥＭＭ４１１をＣＡＳモジュール３０３に送信する。ＥＭＭ４１１を受信したＣＡＳモジュール３０３は、内部に秘匿した状態で格納してあるマスター鍵（Ｋｍ）４２３を用いてＥＭＭ４１１を復号化部４２６で復号し、ワーク鍵（Ｋｗ）４２２を抽出する。さらにＣＡＳモジュール３０３は、抽出したワーク鍵（Ｋｗ）４２２を用いて、ＥＣＭ４１０を復号化部４２５で復号化し、中に含まれているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を抽出する。ＣＡＳカードモジュール３０３は、抽出したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を制御部３３０に送信する。スクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を受信した制御部３３０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）をデスクランブラ４２０に送信する。制御部３３０からスクランブル鍵（Ｋｓ）を受信したデスクランブラ４２０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）を内部に設定する。
【００６９】
　受信機３００のデスクランブラ４２０は、内部に設定しているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を用いて受信した放送波をデスクランブル４２０し、放送波に含まれている番組コンテンツをユーザに提供する。
【００７０】
　先に説明したように放送局２００は、デスクランブル対象の映像より先行して、デスクランブル対象の映像のスクランブルキー（Ｋｓ）を持つＥＣＭを送付する。」
ｂ　「【図４Ａ】
」
ｃ　「【０１６９】
　一方ＥＭＭは、ＥＣＭに比べて即時処理を必要としない属性のものであるが、場合によってはＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合がある。例えば、（ａ）特定の放送局（事業体）が放送する番組を視聴する権利を取得したい視聴者Ａが、加入に関する手続きや加入時のトラブル対応を、加入する放送局（事業体）のカスタマーセンターに電話して、電話の案内に従って自受信機で当該放送局のチャンネルを選局し、視聴者Ａの受信機のカードＩＤ番号を告げる（ｂ）視聴者Ａは、例えば電話を掛けたままの状態で、放送局（事業体）は、電話で告げられたカードＩＤ番号を設定したＥＭＭを即時送信する（ｃ）視聴者Ａの受信機がＥＭＭを受信し、スクランブル鍵（Ｋｓ）を取り出せれば、当該チャンネルの放送信号をデスクランブルすることが可能となる（いわゆる鍵明けが可能となる）（ｄ）これにより、視聴者Ａは、契約手続きの完了を確認できる、  上記（ａ）から（ｄ）のシーンのような場合は、ＥＭＭ処理もＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合があることは現実である。」
（イ）訂正前の明細書に記載された技術事項
　上記（ア）ａ及びｂには、段落【００６３】にあるとおり、「特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにする」ことを目的とした「限定受信方式」が説明されていることから、技術常識に鑑みれば、これらの記載における「放送局２００」は「特定の放送局」であり、つまりは、単一の放送局を示すことは明らかである。
　そして、上記（ア）ｃに「放送局（事業体）」とあるとおり、本件特許において、「放送局」と「事業体」とは同じ概念を指すものとして記載されていると認められるところ、本件特許の明細書には、段落【００６８】に記載の「ＥＭＭ４１１を受信したＣＡＳモジュール３０３は、内部に秘匿した状態で格納してあるマスター鍵（Ｋｍ）４２３を用いてＥＭＭ４１１を復号化部４２６で復号し、ワーク鍵（Ｋｗ）４２２を抽出する。さらにＣＡＳモジュール３０３は、抽出したワーク鍵（Ｋｗ）４２２を用いて、ＥＣＭ４１０を復号化部４２５で復号化し、中に含まれているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を抽出する。ＣＡＳカードモジュール３０３は、抽出したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を制御部３３０に送信する。スクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を受信した制御部３３０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）をデスクランブラ４２０に送信する。制御部３３０からスクランブル鍵（Ｋｓ）を受信したデスクランブラ４２０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）を内部に設定する。」との処理を行うに当たって、スクランブル鍵（Ｋｓ）の取得に用いるＥＭＭ及びＥＣＭとして、単一の事業体から受信した情報を用いることが記載されているものと認められる。
ウ　訂正前の請求項１の記載事項間の関係
　記載事項４によれば、「第２ｂキー（Ｋｓ）」は「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から」取得される。
　しかしながら、記載事項１によれば、「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」には「暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）」が含まれる一方、「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」に「第２ｂキー（Ｋｓ）」が含まれる旨は記載されていない。また、記載事項２によれば、「暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）」は「前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」に含まれる。
　したがって、記載事項４の上記取得に関する記載は、「第２ｂキー（Ｋｓ）」の取得元の情報について、記載事項１及び２と整合しない。
　また、記載事項３及び４は、それぞれ、ＣＡＳモジュールにおける「第２ａキー（Ｋｓ）」及び「第２ｂキー（Ｋｓ）」の取得処理を規定するものである。
　そして、記載事項３の「第２ａキー（Ｋｓ）」の取得においては「第１の事業体」に関連する、「第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」及び「第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」（記載事項１の「第１チューナ部」において受信する情報）のみが用いられるのに対して、記載事項４の「第２ｂキー（Ｋｓ）」の取得においては「第２の事業体」に関連する、「第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」（記載事項２の「第２チューナ部」において受信する情報）のみならず、「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」が用いられる。
エ　訂正前の請求項１及び明細書の記載事項間の関係
　上記イ（イ）における検討によれば、訂正前の明細書には、スクランブル鍵（Ｋｓ）の取得に用いるＥＭＭ及びＥＣＭとして、単一の事業体から受信した情報を用いることが記載されている。
　それに対して、記載事項４における「第２ｂキー（Ｋｓ）」の取得においては、「第２の事業体」に関連する、「第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」のみならず、「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」が用いられる。
　したがって、記載事項４の上記取得に関する記載は、「第２ｂキー（Ｋｓ）」の取得元の情報について、訂正前の明細書の記載事項と整合しない。
オ　小括
　上記ウ及びエにおいて検討した不整合から、記載事項１及び２並びに明細書は正しく記載されており、記載事項４は、単一の事業体から受信した情報のみを用いて記述されるべきものと認められる。
　また、ＣＡＳモジュールにおけるデスクランブラに与えるための第２キー（Ｋｓ）の取得については、記載事項３に第１の事業体から受信した情報に関する処理が規定されていることから、記載事項４においては、第２の事業体から受信した情報に関する処理が規定されるべきものと認められる。
　以上から、記載事項４にある「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から」との記載は「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から」と記載すべきものを誤って記載したものであることが明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、本件特許は、拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事情もない。
　したがって、本件特許は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の引き写しが記載された明細書の段落【００１５】の記載について、訂正事項１と同様の訂正を行うものである。
　したがって、訂正事項２に関する（１）訂正の目的、（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと及び（４）独立特許要件についての判断は、上記１（１）〜（４）において検討したとおりである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。