(57)【要約】  電磁波伝播システムは、電磁波インターフェース装置（３００）と、電磁波伝播シート（１００）と、電磁波インターフェース装置（３００）を内含するとともに電磁波伝播シート１００が挿入可能な開放部を有するシールド構造（６００）を備えている。シールド構造（６００）の開放部は、電磁波インターフェース装置（３００）と電磁波伝播シート（１００）の端部を前記電磁波伝播シートの厚み方向に挟む領域を有する。シールド構造（６００）は、電磁波インターフェース装置（３００）と電磁波伝播シート（１００）の境界部分を覆い、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材を有する。
2014049920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波インターフェース装置と、電磁波伝播シートと、前記電磁波インターフェース装置を内含するとともに前記電磁波伝播シートが挿入可能な開口部を有するシールド構造を備え、
前記シールド構造の前記開口部は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの端部を前記電磁波伝播シートの厚み方向に挟む領域を有し、
前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分を覆い、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材を有する、電磁波伝播システム。
【請求項２】
前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分近傍に加えて、前記電磁波インターフェース装置を覆う領域に、前記遮蔽部材を有する請求項１記載の電磁波伝播システム。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、金属材料により構成されている請求項１又は２に記載の電磁波伝播システム。
【請求項４】
前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートは、前記電磁波インターフェース装置の一面端部にあるスロット共振器電極が前記電磁波伝播シートの端部側面と略平行且つ近接するように配置されている請求項１〜３いずれかに記載の電磁波伝播システム。
【請求項５】
前記電磁波インターフェース装置には信号処理装置が回路的に接続されており、前記信号処理装置が前記シールド構造に内含される請求項１〜４いずれかに記載の電磁波伝播システム。
【請求項６】
前記シールド構造は、前記電磁波伝播シートの端部側面を略全体的に囲んで構成された請求項１〜５いずれかに記載の電磁波伝播システム。
【請求項７】
前記シールド構造は、金属材料により構成されている請求項１〜６いずれかに記載の電磁波伝播システム。
【請求項８】
電磁波インターフェース装置を内含し、かつ電磁波伝播シートが挿入可能な開口部を有するシールド構造を備え、
前記シールド構造の前記開口部は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの端部を前記電磁波伝播シートの厚み方向に挟む領域を有し、
前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分を覆い、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材を有する、電磁波インターフェースコネクタ。
【請求項９】
前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分近傍に加えて、前記電磁波インターフェース装置を覆う領域に、前記遮蔽部材を有する請求項８記載の電磁波インターフェースコネクタ。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、金属材料により構成されている請求項８又は９に記載の電磁波インターフェースコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波伝播シートと電磁波伝播シートに対して電磁波を入力又は出力するための電磁波インターフェース装置からなる電磁波伝播システム及び電磁波インターフェースコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状媒体を介して電子機器の間で通信を行うシステムとして、二次元通信システムが提案されている。二次元通信システムは、電磁波伝播シートと近接カプラから構成される。近接カプラは、電磁波伝播シートの表面から染み出す電磁界を利用してシート内部との間で電磁波の入出力を行う電磁結合デバイスである。この近接カプラを電子機器のアンテナ端子と接続してシート上に設置することによってシートの任意の位置において電子機器間の通信を実現できる。このような二次元通信システムは、電磁波伝播シートの表面上で通信が可能になることから、サーフェイス通信システムと呼ばれることもある。【０００３】
この技術は、通信のみならず、電力伝送にも応用可能である。電力伝送に応用した場合には、高周波電源に接続された給電用のカプラからシート内に高周波の交流電力を注入する。そして、受電用の近接カプラは、シート表面から染み出した電磁界を吸上げて、整流回路で直流に変換し、電子機器に電力を供給する。【０００４】
このような電磁波伝播シートに給電するための方法がいくつか提案されている。
例えば、特許文献１や特許文献２には、クリップ型の電磁波インターフェース装置が提案されている。このクリップ型の電磁波インターフェース装置は、電磁波伝播シートの辺縁部を上下方向から挟み込むクリップ部と、信号が入出力される給電部を有している。電磁波インターフェース装置は、このクリップ部により電磁波伝播シートの側面部に取り付けられ、そして、電磁波伝播シートの側面から、電磁波を電磁波伝播シートに給電する。【０００５】
また特許文献３には、１つの電磁波伝播シートに対して複数の電磁波インターフェース装置が用いられ、複数の電磁波インターフェース装置に同数の高周波ケーブルが一対一対応で接続される構成が図示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６５９２号公報
【特許文献２】特開２０１１―９８０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−６３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜２に記載された電磁波伝播システムのように電磁波伝播シートを上下両面から導体板で挟み込むような仕様とした場合、電磁波伝播シート表面とクリップ部の間に間隙が生じてはいけない。この間隙からは電磁波が漏洩したり、給電または伝送効率が劣化したりするためである。【０００８】
しかしながらシートの端面において突出した形状のクリップ部を間隙なく上下両面から挟み込むようにすることは容易でないことが多い。【０００９】
またクリップ部が接触するシート表面だけでなく、電磁波インターフェース装置と電磁波伝播シートはそれぞれ側面の端部にて接触しなくてはならない。しかしながら側面における接触は、クリップ部のような弾性がないために、電磁波伝播システムを移動させるなどで衝撃や振動が加わると容易に間隙が生じて、電磁波の伝搬特性が変動してしまう問題があった。【００１０】
さらに加えて、電磁波が漏洩するのは、クリップ部のようなインターフェース装置と電磁波伝播シートの境界だけではない。インターフェース装置の給電部近傍、給電部に接続される高周波ケーブル、高周波ケーブルと信号を入出力する信号処理装置といった部分も対策を施すことが求められる重大な漏洩箇所となっている。特許文献３のようにこれら漏洩箇所の数が増えれば、当然漏洩する可能性も増大してしまう問題がある。【００１１】
本発明の目的は、電磁波の漏洩を抑制しつつ、電磁波伝播シートを動かしたときにも電磁波の伝搬特性を安定化できる電磁波伝播システム及び電磁波インターフェースコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の一態様にかかる電磁波伝播システムは、電磁波インターフェース装置と、電磁波伝播シートと、前記電磁波インターフェース装置を内含するとともに前記電磁波伝播シートが挿入可能な開口部を有するシールド構造を備える。前記シールド構造の前記開口部は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの端部を前記電磁波伝播シートの厚み方向に挟む領域を有する。前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分を覆い、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材を有するものである。【００１３】
本願発明の一態様にかかる電磁波インターフェースコネクタは、電磁波インターフェース装置を内含し、かつ電磁波伝播シートが挿入可能な開口部を有するシールド構造を備える。前記シールド構造の前記開口部は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの端部を前記電磁波伝播シートの厚み方向に挟む領域を有する。前記シールド構造は、前記電磁波インターフェース装置と前記電磁波伝播シートの境界部分を覆い、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電磁波の漏洩を抑制しつつ、電磁波伝播シートを動かしたときにも電磁波の伝搬特性を安定化できる電磁波伝播システム及び電磁波インターフェースコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムの外観図である。
【図２】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムの特徴部分を示す外観図である。
【図３】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムの断面図である。
【図４】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムの分解図である。
【図５】発明の実施の形態１にかかる電磁波インターフェース装置を示す斜視図である。
【図６】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムにおけるシールド構造を示す斜視図である。
【図７】発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムにおける高周波伝達特性を示す電磁界解析結果である。
【図８】発明の実施の形態２にかかる電磁波伝播システムの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明の実施の形態１．
発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムについて図を用いて説明する。図１は、当該電磁波伝播システムの構成を示す図である。図に示されるように、電磁波伝播システムは、電磁波伝播シート１００、近接カプラ２００、電磁波インターフェース装置３００、高周波ケーブル４００及び信号処理装置５００を備えている。
【００１７】
電磁波伝播シート１００の基本的構造は、従来知られているものと同等である。電磁波伝播シート１００は、メッシュ電極１０１、通信層１０２及び裏面導体層１０３を備えている。
【００１８】
図１に示すように、電磁波伝播シート１００の表面は、ほぼ全面にわたってメッシュ電極１０１が構成されている。このメッシュ電極１０１の開口から電磁波が浸出する。
【００１９】
なお、メッシュ電極１０１とは、規則的な網目である状態の他、規則的又は不規則的な形状の複数の開口が形成されている状態を言う。メッシュ電極１０１としては、開口部の形状が矩形である格子パターンが典型的ではあるが、その他、開口部の形状としては亀甲形、菱形、円形、三角形など各種形状をとり得る。メッシュ電極１０１である部分は、電磁波を外部に浸出させてサーフェイス通信を実現する部分となるので、この部分をサーフェイス通信部と称する。
【００２０】
メッシュ電極１０１は、例えば、正方形のメッシュ形状の構造を有する導体層である。メッシュの繰り返し単位は、横に隣り合う正方形の中心同士の距離に等しい。メッシュの繰返しの単位寸法は、通信層１０２の電磁波長より十分に短い。
【００２１】
メッシュ電極１０１よりエバネッセント波と呼ばれる電磁波が滲み出すことで、メッシュ電極１０１の上方に電磁波の浸出領域が形成される。
【００２２】
通信層１０２は、誘電体より構成されている。この通信層１０２は、メッシュ電極１０１と裏面導体層１０３により挟まれている。通信層１０２は、電磁波伝播シート１００の使用目的等に応じて材質が選択される。例えば、通信層１０２としては、樹脂、ゴム、ポリマーの発泡体、ゲル材、中空の構造体等を用いることができる。
【００２３】
裏面導体層１０３は、通信層１０２の下面全体に亘って一様に拡がって設けられたプレーン形状電極である。裏面導体層１０３は、例えば、銅やアルミニウム等の金属箔や金属板により構成される。
【００２４】
メッシュ電極１０１と裏面導体層１０３は、略平行な状態で配置され、メッシュ電極１０１及び裏面導体層１０３に挟まれる狭間領域を電磁波が進行する。ここでは、シート状の通信層１０２の両面にそれぞれメッシュ電極１０１と裏面導体層１０３が形成されるため、通信層１０２内を電磁波が進行する。同時に、メッシュ電極１０１から外部へはエバネッセント波を浸出させており、この浸出したエバネッセント波を介して近接カプラ２００との通信を実現する。
【００２５】
近接カプラ２００は、誘電体と、その両面に設けられた２層の導体層（プレーン形状導体、パッチ導体）を備えるカプラ型受電装置である。近接カプラ２００は、電磁波伝播シート１００に載置して使用されるインターフェース装置であり、電磁波伝播シート１００との間で電磁波の送受を行う。
【００２６】
電磁波インターフェース装置３００は、信号処理装置５００から高周波ケーブル４００を介して高周波信号を入力し、この高周波信号に応じた電磁波を発生し、電磁波伝播シート１００に供給する。
【００２７】
電磁波インターフェース装置３００が接続される箇所において電磁波伝播シート１００の端部側面は、メッシュ電極１０１と裏面導体層１０３は絶縁されている。ただし電磁波インターフェース装置３００が接続される箇所以外はメッシュ電極１０１と裏面導体層１０３がスルーホール、圧着、導電性ペースト塗布などの方法によって導通していてもよい。
【００２８】
図２は、発明の実施の形態１にかかる電磁波伝播システムを示す概略図を、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を含む斜視図である。さらに、図４は、図３に示す部分の分解図である。
【００２９】
本実施の形態１にかかる電磁波伝播システムは、図２に示されるように、さらに、シールド構造６００を備えている。ここで、電磁波伝播シート１００と、電磁波インターフェース装置３００と、シールド構造６００の配置関係を説明する。シールド構造６００は電磁波インターフェース装置３００を略内含する。即ち、シールド構造６００は電磁波インターフェース装置３００の外面全体の殆どを取り囲み、実質的に収納する。
【００３０】
しかしながら、シールド構造６００は、電磁波インターフェース装置３００を外部と完全に閉鎖するものではなく、電磁波インターフェース装置３００には開放部６０１（図６参照）が設けられ、その部分において外部に開放されている。言い換えれば、シールド構造６００は、この開放部６０１を除く部分において、電磁波インターフェース装置３００を外部から覆っている。開放部６０１は、シールド構造６００において、長手方向と平行な一側面に設けられ、その側面の中央部が長手方向の全領域に亘って形成された凹部である。
【００３１】
開放部６０１には電磁波伝播シート１００が挿入され、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の各端部側面が面するように配置される。開放部６０１に電磁波伝播シート１００が挿入された状態においては、開放部６０１は電磁波伝播シート１００によって塞がれることになるため、シールド構造６００によって、電磁波インターフェース装置３００は、実質的に外部と閉鎖される。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、シールド構造６００は、その略中央部に、電磁波インターフェース装置３００が内蔵されている。より具体的には、シールド構造６００は、板状の底面部６０２上に電磁波インターフェース装置３００が設置されている。電磁波インターフェース装置３００の上面は、当該シールド構造６００の上面部６０３と離間しており、電気的に非接触状態にある。
【００３３】
シールド構造６００の底面部６０２は、電磁波伝播シート１００の一端領域を下側から裏面導体層１０３と当接して保持する。シールド構造６００の底面部６０２と上面部６０３は、介在部６０４を介して互いに平行になるように支持されている。電磁波インターフェース装置３００の一端部（後端部）は、介在部６０４の内側面と当接している。電磁波インターフェース装置３００の他端部（前端部）は、電磁波伝播シート１００の一側面と接触している。
【００３４】
シールド構造６００の上面部６０３は、底面部６０２と主面において同じ形状を有する。シールド構造６００の先端には、先端部６０５が設けられている。先端部６０５は、電磁波伝播シート１００の一端領域を上側からメッシュ電極１０１と当接して保持する。
【００３５】
シールド構造６００の側面部６０６は、シールド構造６００において開放部６０１が設けられた側とは反対側の面から、開放部６０１において電磁波伝播シート１００を受け入れる面（即ち、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００との当接面）までの領域において、電磁波インターフェース装置３００を覆う。
【００３６】
底面部６０２は、電磁波インターフェース装置３００の下面を外部から遮蔽する。上面部６０３は、電磁波インターフェース装置３００の上面を外部から遮蔽する。介在部６０４は、電磁波インターフェース装置３００の後面を外部から遮蔽する。先端部６０５は、電磁波インターフェース装置３００の上側の空間を外部から遮蔽する。側面部６０６は、電磁波インターフェース装置３００の側面を外部から遮蔽する。
【００３７】
シールド構造６００の底面部６０２、上面部６０３、介在部６０４、先端部６０５、側面部６０６のそれぞれは、一体的に構成されていてもよく、別々に構成され、機構的に、または接着剤等で固定されていてもよい。
【００３８】
ここで、図５を用いて、電磁波インターフェース装置３００の詳細な構成について説明する。図５に示されるように、電磁波インターフェース装置３００は、誘電体基板３０３の一面（図５における表面）に２分の１波長で共振する長方形開口のスロット共振器電極３１０と、スロット共振器結合線路３０２を有する。また、スロット共振器電極３１０とスロット共振器結合線路３０２が形成された面と対向する面である他面（図５における裏面）にはグランド電極３０４が設けられている。
【００３９】
スロット共振器電極３１０は、その１長辺が電磁波インターフェース装置３００の端部となる１辺を共有するように形成される。さらにスロット共振器電極３１０の長辺方向と、電磁波インターフェース装置３００に対して側面が面している電磁波伝播シート１００の辺とは、互いに略平行かつ近接して配置される。
【００４０】
スロット共振器結合線路３０２は、スロット共振器電極３１０の開口３１１の中央を横断し、スロット共振器結合線路３０２の１端は電磁波伝播シート１００がある側のスロット共振器電極３１０の開口３１１の長辺と接続されている。スロット共振器電極３１０の２短辺３１２と、スロット共振器結合線路３０２が信号を伝送する領域を除く電磁波伝播シート１００の反対側長辺の各周囲は複数のスルーホール３０５が施される。スルーホール３０５は、スロット共振器電極３１０とグランド電極３０４を導電的に接続している。グランド電極３０４は、シールド構造６００の底面部６０２と接触している。
【００４１】
また、スロット共振器結合線路３０２の他端側は、電磁波インターフェース装置３００の給電部３０１をなし、給電部３０１は回路的に信号処理装置５００と接続されている。信号処理装置５００は、電磁波インターフェース装置３００の基板上に実装するなどによってシールド構造６００の内部に設置される。ただし、信号処理装置５００は、シールド構造６００の外部に設け、高周波ケーブル４００を介して電磁波インターフェース装置３００と接続するようにしてもよい。
【００４２】
図６にシールド構造６００の外観を示す。電磁波インターフェース装置３００を内含するシールド構造６００は内部からの高周波信号の漏洩を遮蔽するように、全体が金属により構成される。また、シールド構造６００は、樹脂筐体に金属膜を形成して構成するようにしてもよい。このとき、金属膜は、樹脂筐体の内側、外側、内部のいずれに形成されていてもよい。なお、電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材は、金属でなくても、同様の効果を奏する材料であればよい。
【００４３】
電磁波の漏洩を遮蔽する遮蔽部材は、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の境界部分を覆う位置に設けられていれば、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の境界部分で間隙が生じた場合に、信号伝達の劣化を抑制できる。
【００４４】
シールド構造６００の一部には、上述のように、開放部６０１が設けられている。
シールド構造６００は、電磁波インターフェース装置３００のスロット共振器電極３１０の電磁波伝播シート１００側長辺と、電磁波伝播シート１００の各一部と上下に面するようにして、シールド構造６００、電磁波インターフェース装置３００、電磁波伝播シート１００を固定する。
【００４５】
電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００は互いに面することが望ましい。即ち、電磁波インターフェース装置３００における電磁波伝播シート１００側の端面と、電磁波伝播シート１００における電磁波インターフェース装置３００側の端面とが互いに当接することが望ましいが、シールド構造６００が上下から、当接領域を覆っている場合には、両者の間に間隙があってもよい。また、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の固定には、粘着テープやネジを用いて物理的に固着してもよい。
【００４６】
以上述べたような構成を有する電磁波伝播システムの処理動作について、信号処理装置５００が信号を発生する状態を例に説明する。
【００４７】
信号処理装置５００で発生させた高周波信号は、給電部３０１とスロット共振器結合線路３０２を介してスロット共振器電極３１０を励振する。スロット共振器電極３１０は、その電極開口３１１の長辺の長さが高周波信号の波長に対して略２分の１波長となる条件において共振動作する。共振動作に入ったスロット共振器電極３１０には、スロット共振器電極３１０の短辺方向の強い電界成分が発生する。
【００４８】
ここで、スロット共振器電極３１０の長辺３１３の長さは、厳密に高周波信号の波長の２分の１となる必然性はなく、長辺３１３が誘電体基板３０３の誘電体の効果によってより短い長さでも共振動作の条件を満たすこともあれば、共振器のＱ値に応じた帯域内で共振動作の条件を満たすことも可能となる。
【００４９】
スロット共振器電極３１０に発生した短辺方向の電界成分は、続いて誘電体基板３０３内部に進行しつつ、スロット共振器電極３１０周辺に配置したスルーホール３０５に拘束されるために、次第にスロット共振器電極３１０のスルーホール３０５が無い長辺側に伝搬して、誘電体基板３０３の厚さ方向の電界成分へと変化してゆく。
【００５０】
この誘電体基板３０３の厚さ方向となった電界成分は、ちょうど電磁波伝播シート１００の主たる伝搬モードの電界成分と同等である。また同時に、誘電体基板３０３の厚さ方向となった電界成分は、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００を上下に挟んで固定するシールド構造６００の上下金属間に発生しうる平行平板モードの電界成分とも同等である。すなわち、スロット共振器電極３１０の１長辺を共有する電磁波インターフェース装置３００の１辺内に生じた誘電体基板３０３断面方向の電界成分は、シールド構造６００の上下金属にはさまれた電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の間隙では平行平板モードとして、さらに近接する電磁波伝播シート１００内の伝搬モードとして、ともに効率よく結合してゆく。
【００５１】
こうして、スロット共振器電極３１０が２分の１波長の共振動作を生じる周波数帯において、信号処理装置５００で発生した信号は給電部３０１、電磁波インターフェース装置３００を介して電磁波伝播シート１００内へと伝搬することが可能となる。
【００５２】
なお、信号処理装置５００が信号を受信する状態は、相反性によってちょうど反対の動作をするとみなしてよい。電磁波伝播シート１００内の高周波信号は、電磁波インターフェース装置３００に達してスロット共振器電極３１０を共振動作させ、スロット共振器結合線路３０２から給電部３０１を介して信号処理装置５００に入力されていく。
【００５３】
図７に、以上説明した構成を有する電磁波インターフェース装置３００を図２のように方形の電磁波伝播シート１００の対向する２箇所に配置した場合の、２箇所の電磁波インターフェース装置３００間の高周波散乱特性を示す。
【００５４】
図７にＳ２，１として実線で示す高周波伝達特性は、例えば周波数２．４６３ＧＨｚにおける２箇所の電磁波インターフェース装置３００間の高周波伝達特性として、２箇所の電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の接続部、および電磁波伝播シート１００内の伝播損失を含んでも−０．６３ｄＢと小さい。したがって電磁波インターフェース装置３００から電磁波伝播シート１００内に高周波信号が良好に入力可能な電磁波伝播システムが構成されていることがわかる。
【００５５】
このような第１の実施形態の構成を備える本実施形態によれば、次の効果を奏する。
【００５６】
第１に、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００をスロット共振器電極３１０が共振する高周波帯域において効率よく接続することが可能となる。
【００５７】
第２に、各構成要素やそれらの境界部分の間隙において電磁界漏洩が生じても、電磁波インターフェース装置３００から電磁波伝播シート１００に達するまで、より好ましくは信号処理装置５００から電磁波伝播シート１００に達するまでの全ての構成要素はシールド構造６００内部に配置されているために、電磁波伝播システムの外部に対して電磁波を漏洩することが抑制できる。例えば本発明において用いたようなスロット共振器電極をシールド無しに用いると、スロット共振器電極から一部の電力は空間へと放射され、電磁波を大幅に漏洩させる問題を生じる。
【００５８】
第３には、仮に電磁波伝播システム全体を移動させたり衝撃を受けたりして電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の境界部分で間隙が生じても、この間隙部分が電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００を上下に挟むシールド構造６００の内部にある限り信号伝達の劣化を抑制できる。また電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の接続部の位置による特性バラつきを軽減できる。
【００５９】
第４には、電磁波インターフェース装置３００の一面にスロット共振器電極３１０を設けることにより、電磁波インターフェース装置３００は一般のプリント基板プロセスだけで製造できるため、電磁波インターフェース装置３００の低コスト化に寄与する。さらに電磁波インターフェース装置３００を一般的なプリント基板プロセスで製造すれば、信号処理装置５００をはじめとする回路素子との親和性も高くなり、信号処理装置５００だけでなくフィルタ回路、電源回路、マイコン制御回路なども電磁波インターフェース装置３００に一体化することが容易となる。
【００６０】
発明の実施の形態２．
図８は、本実施形態２にかかる電磁波伝播システムを示す概略図である。図１に示される発明の実施の形態１では、シールド構造６００が電磁波インターフェース装置３００の周囲のみに対して構成されていることに対して、本実施の形態２では、図８に示されるように、シールド構造６００が電磁波伝播シート１００の周囲を全体に覆うように構成されている。シールド構造６００の内部には、電磁波インターフェース装置３００を１個だけでなく、複数内含してもよい。
【００６１】
このような第２の実施形態の構成を備える本実施形態によれば、次の効果を奏する。
【００６２】
第１に電磁波インターフェース装置３００や信号処理装置５００からの電磁波の漏洩のみならず、電磁波伝播シート１００の端部側面からの電磁波漏洩を抑圧できる点にある。これは電磁波伝播シート３００の全ての端部側面がシールド構造６００によって遮蔽されていることによる。
【００６３】
第２に電磁波伝播シート１００の端部側面に対して広範囲にシールド構造６００を配置すれば、特許文献３に示すような複数の電磁波インターフェース装置を用いてアレー素子的な制御を加える場合に対応して複数の電磁波インターフェース装置３００をシールド構造６００に内含することが可能となる。さらに電磁波インターフェース装置３００の増加とともに電磁波漏洩源が数的に増加するにもかかわらず電磁波漏洩が抑制される。
【００６４】
尚、上記実施の形態は、以下のように記載することができる。シールド構造６００の解放部６０１は、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の端部（辺縁部）を挟む領域を備える。この領域は、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の端部を電磁波伝播シート１００の厚み方向に挟む。この領域は、電磁波インターフェース装置３００と電磁波伝播シート１００の端部表面となる部分を上下に挟む。解放部６０１は開口部６０１と称される場合がある。
【００６５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６６】
この出願は、２０１２年９月２８日に出願された日本出願特願２０１２−２１７５６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６７】
１００  電磁波伝播シート
１０１  メッシュ電極
１０２  通信層
１０３  裏面導体層
２００  近接カプラ
３００  電磁波インターフェース装置
３０１  給電部
３０２  スロット共振器結合線路
３０３  誘電体基板
３０４  グランド電極
３０５  スルーホール
３１０  スロット共振器電極
３１１  開口
３１２  短辺
３１３  長辺
４００  高周波ケーブル
５００  信号処理装置
６００  シールド構造
６０１  開放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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