(57)【要約】  非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に特定のリン酸エステル化合物、特定の環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有する非水電解液、及びそれを用いた蓄電デバイスである。この非水電解液は、高温下での電気化学特性を向上させ、さらに高温サイクル試験後の容量維持率だけでなく電極厚みの増加率を低減することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする非水電解液。
【化１】
2014021272.tif 000017
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、又は炭素数３〜６のアルキニル基を示し、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【化２】
2014021272.tif 000018
（式中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｘは、−ＣＨ（ＯＲ8）−又は−Ｃ（＝Ｏ）−を示し、Ｒ8は、ホルミル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニル基、炭素数３〜７のアルケニルカルボニル基、炭素数３〜７のアルキニルカルボニル基、又は炭素数７〜１３のアリールカルボニル基を示す。Ｒ8は、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物が、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）アセテート、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート、２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）プロパノエート、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）プロパノエート、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート、２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート、及び２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテートから選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物が、２，２−ジオキシド−１，２−オキサチオラン−４−イル  アセテート、及び５，５−ジメチル−１，２−オキサチオラン−４−オン  ２，２−ジオキシドから選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の非水電解液。
【請求項４】
環状酸無水物が無水こはく酸である、請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項５】
アリル水素を有する側鎖を含有する無水こはく酸が、２−アリル無水こはく酸、２−（１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘキセン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘプテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−オクテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ノネン−３−イル）無水こはく酸、２−（３−ブテン−２−イル）無水こはく酸、２−（２−メチルアリル）無水こはく酸、及び２−（３−メチル−３−ブテン−２−イル）無水こはく酸から選ばれる少なくとも一種である、請求項４に記載の非水電解液。
【請求項６】
非水溶媒が少なくとも一種の環状カーボネートを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項７】
環状カーボネートが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、トランス又はシス−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、及び４−エチニル−１，３−ジオキソラン−２−オンから選ばれる一種又は二種以上である、請求項６に記載の非水電解液。
【請求項８】
非水溶媒が、更に鎖状エステルを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項９】
鎖状エステルが、メチルエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、及びエチルプロピルカーボネートから選ばれる非対称鎖状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、及びジブチルカーボネートから選ばれる対称鎖状カーボネート、及び鎖状カルボン酸エステルから選ばれる一種又は二種以上である、請求項８に記載の非水電解液。
【請求項１０】
電解質塩が、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＯ2Ｆ2、Ｌｉ2ＰＯ3Ｆ、ＬｉＳＯ3Ｆ、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム、ジフルオロビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム、及びテトラフルオロ［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウムから選ばれる一種又は二種以上のリチウム塩を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項１１】
リチウム塩の濃度が、非水溶媒に対して０．３〜２．５Ｍである、請求項１０に記載の非水電解液。
【請求項１２】
正極、負極及び非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液を備えた蓄電デバイスにおいて、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項１３】
正極の活物質が、コバルト、マンガン、及びニッケルから選ばれる一種又は二種以上を含有するリチウムとの複合金属酸化物、又は鉄、コバルト、ニッケル、及びマンガンから選ばれる一種又は二種以上を含有するリチウム含有オリビン型リン酸塩である、請求項１２に記載の蓄電デバイス。
【請求項１４】
負極の活物質が、リチウム金属、リチウム合金、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料、スズ、スズ化合物、ケイ素、ケイ素化合物、及びチタン酸リチウム化合物から選ばれる一種又は二種以上を含有する、請求項１２又は１３に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温下での電気化学特性を向上できる非水電解液及びそれを用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電デバイス、特にリチウム二次電池は携帯電話やノート型パソコン等の電子機器の電源、及び電気自動車や電力貯蔵用の電源として広く使用されている。これらの電子機器や自動車に搭載された電池は、真夏の高温下や、電子機器の発熱により暖められた環境下で使用される可能性が高い。また、タブレット端末やウルトラブック等の薄型電子機器では外装部材にアルミラミネートフィルム等のラミネートフィルムを使用するラミネート型電池や角型電池が用いられることが多いが、これらの電池は、薄型であるため少しの外装部材の膨張等により変形しやすいという問題が生じやすく、その変形が電子機器に与える影響が非常に大きいことが問題である。【０００３】
リチウム二次電池は、主にリチウムを吸蔵放出可能な材料を含む正極及び負極、リチウム塩と非水溶媒からなる非水電解液から構成され、非水溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等のカーボネート類が使用されている。
また、リチウム二次電池の負極としては、リチウム金属、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（金属単体、酸化物、リチウムとの合金等）、炭素材料が知られている。特に、炭素材料のうち、例えばコークス、黒鉛（人造黒鉛、天然黒鉛）等のリチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料を用いた非水系電解液二次電池が広く実用化されている。上記の負極材料はリチウム金属と同等の極めて卑な電位でリチウムと電子を貯蔵・放出するために、特に高温下において、多くの溶媒が還元分解を受ける可能性を有しており、負極材料の種類に拠らず負極上で電解液中の溶媒が一部還元分解してしまい、分解物の沈着、ガス発生、電極の膨れにより、リチウムイオンの移動が妨げられ、特に高温下でのサイクル特性等の電池特性を低下させる問題や電極の膨れにより電池が変形する等の問題があった。更に、リチウム金属やその合金、スズ又はケイ素等の金属単体や酸化物を負極材料として用いたリチウム二次電池は、初期の容量は高いもののサイクル中に微粉化が進むため、炭素材料の負極に比べて非水溶媒の還元分解が加速的に起こり、特に高温下において電池容量やサイクル特性のような電池性能が大きく低下することや電極の膨れにより電池が変形する等の問題が知られている。【０００４】
一方、正極材料として用いられるＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウムを吸蔵及び放出可能な材料は、リチウム基準で３．５Ｖ以上の貴な電圧でリチウムと電子を貯蔵及び放出するために、特に高温下において、多くの溶媒が酸化分解を受ける可能性を有しており、正極材料の種類に拠らず正極上で電解液中の溶媒が一部酸化分解してしまい、分解物の沈着や、ガス発生により、リチウムイオンの移動が妨げられ、サイクル特性等の電池特性を低下させる問題があった。【０００５】
以上のような状況にも関わらず、リチウム二次電池が搭載されている電子機器の多機能化はますます進み、電力消費量が増大する流れにある。そのため、リチウム二次電池の高容量化はますます進んでおり、電極の密度を高めたり、電池内の無駄な空間容積を減らす等、電池内の非水電解液の占める体積が小さくなっている。従って、少しの非水電解液の分解で、高温での電池性能が低下しやすい状況にある。【０００６】
特許文献１には１，３−ジオキサンを含む電解液を用いた非水電解質二次電池を充電状態で保存した場合に、この正極活物質と非水電解液とが反応して電池が膨化するのを防止すると共に、この非水電解質二次電池の電池容量が低下するのを抑制することが、また、特許文献２にはトリエチルホスホノアセテートを含む電解液が、連続充電後のガス抑制や高温保存特性に効果を示すことが示されている。
特許文献３には１，３−ジオキサン及び鎖状のスルホン酸エステルを含む電解液が、サイクル特性、高温保存特性に効果を示すことが示されている。【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３５１４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２９０８号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高温下での電気化学特性を向上させ、さらに高温サイクル試験後の容量維持率だけでなく電極厚みの増加率を低減することができる非水電解液及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記特許文献の非水電解液の性能について詳細に検討した。
その結果、特許文献１の電池では、ガス発生の抑制により電池が膨化するのを防止できるものの、電極厚みの増加率を低減させるという課題に対しては十分に満足できるとは言えない。
また、特許文献２及び３の非水電解液では、高温サイクル後の容量維持率を向上させることができるものの電極厚みの増加率を低減させるという課題に対しては、十分に満足できるとは言えないのが実情であった。
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、１，３−ジオキサンを含有し、更に特定のリン酸エステル化合物、環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を非水電解液に添加することにより、高温サイクル後の容量維持率を向上させることができ、かつ電極厚みの増加率を低減させることができることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明は、下記の（１）及び（２）を提供するものである。
（１）非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする非水電解液。【００１１】
【化１】
2014021272.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、又は炭素数３〜６のアルキニル基を示し、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）【００１３】
【化２】
2014021272.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｘは、−ＣＨ（ＯＲ8）−又は−Ｃ（＝Ｏ）−を示し、Ｒ8は、ホルミル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニル基、炭素数３〜７のアルケニルカルボニル基、炭素数３〜７のアルキニルカルボニル基、又は炭素数７〜１３のアリールカルボニル基を示す。Ｒ8は、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。）【００１５】
（２）正極、負極及び非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液を備えた蓄電デバイスにおいて、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に前記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温サイクル後の容量維持率を向上させることができ、かつ電極厚みの増加率を低減させる非水電解液及びそれを用いたリチウム電池等の蓄電デバイスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔非水電解液〕
本発明の非水電解液は、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、非水電解液中に１，３−ジオキサンを０．００１〜５質量％含有し、更に下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする。【００１８】
本発明の非水電解液が広い温度範囲での電気化学特性を大幅に改善できる理由は明らかではないが、以下のように考えられる。
本発明で使用される１，３−ジオキサンは負極上で分解し被膜を形成するが、単独では高温条件下で充放電を繰り返すことで被膜の溶解、再形成により被膜が成長し電極の厚みが大きく増大してしまう。一方、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を併せて使用すると、１，３−ジオキサンの負極上での分解が抑制されるとともに、１，３−ジオキサンとの反応サイトを複数持つ前記の化合物による強固な複合被膜が負極上の活性点に素早く形成され、高温サイクル特性が向上するとともに、被膜の成長が抑制され電極厚みの増加をより一層抑制できることが判明した。【００１９】
本発明の非水電解液において、１，３−ジオキサンの含有量は、非水電解液中に０．００１〜５質量％である。該含有量が５質量％以下であれば、電極上に過度に被膜が形成され高温サイクル特性が低下するおそれが少なく、また０．００１質量％以上であれば被膜の形成が十分であり、高温サイクル特性の改善効果が高まる。該含有量は、非水電解液中に０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましい。また、その上限は、４質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。【００２０】
本発明の非水電解液に含まれるリン酸エステル化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される。【００２１】
【化３】
2014021272.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、又は炭素数３〜６のアルキニル基を示し、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）【００２３】
Ｒ1及びＲ2の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基等の分枝鎖のアルキル基、フルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基等の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたフッ化アルキル基等が挙げられる。
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、又は２，２，２−トリフルオロエチル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。【００２４】
Ｒ3の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基等の分枝鎖のアルキル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、２−メチル−２−プロペニル基、３−メチル−２−ブテニル基等のアルケニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、４−ペンチニル基、５−ヘキシニル基、１−メチル−２−プロピニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基等のアルキニル基等が挙げられる。
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、又は１−メチル−２−プロピニル基が好ましく、メチル基、エチル基、２−プロペニル基、２−プロピニル基、又は１−メチル−２−プロピニル基がより好ましい。【００２５】
Ｒ4及びＲ5の具体例としては、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の分枝鎖のアルキル基が好適に挙げられる。
これらの中でも水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基が好ましく、水素原子、フッ素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。【００２６】
一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物としては、以下の化合物等が挙げられる。【００２７】
【化４】
2014021272.tif 000005
【００２８】
【化５】
2014021272.tif 000006
【００２９】
これらの中でも、上記Ｉ−２、Ｉ−４〜Ｉ−６、Ｉ−１４、Ｉ−１８、Ｉ−２１〜Ｉ−４０、Ｉ−４２〜Ｉ−５０、Ｉ−５２〜Ｉ−５４の構造を有する化合物が好ましく、エチル  ２−（ジメトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−２）、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−４）、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−５）、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−６）、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−１４）、２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−１８）、１−メチル−２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテート（化合物Ｉ−２１）、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）プロパノエート（化合物Ｉ−３０）、２−プロピニル  ２−（ジメトキシホスホリル）プロパノエート（化合物Ｉ−３４）、エチル  ２−（ジメトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート（化合物Ｉ−３７）、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル−２−フルオロ）アセテート（化合物Ｉ−３９）、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート（化合物Ｉ−４０）、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート（化合物Ｉ−４２）、２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート（化合物Ｉ−４３）、１−メチル−２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２−フルオロアセテート（化合物Ｉ−４４）、エチル  ２−（ジメトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート（化合物Ｉ−４７）、メチル  ２−（ジエトキシホスホリル−２，２−ジフルオロ）アセテート（化合物Ｉ−４９）、エチル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート（化合物Ｉ−５０）、２−プロペニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート（化合物Ｉ−５２）、２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート（化合物Ｉ−５３）、１−メチル−２−プロピニル  ２−（ジエトキシホスホリル）−２，２−ジフルオロアセテート（化合物Ｉ−５４）がより好ましい。【００３０】
本発明の非水電解液に含まれる環状スルホン酸エステル化合物は、下記一般式（II）で表される。【００３１】
【化６】
2014021272.tif 000007
【００３２】
（式中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｘは、−ＣＨ（ＯＲ8）−又は−Ｃ（＝Ｏ）−を示し、Ｒ8は、ホルミル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニル基、炭素数３〜７のアルケニルカルボニル基、炭素数３〜７のアルキニルカルボニル基、又は炭素数７〜１３のアリールカルボニル基を示す。Ｒ8は、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。）【００３３】
Ｒ6及びＲ7は、水素原子、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、又はハロゲン原子がより好ましく、水素原子、少なくとも一つの水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１又は２のアルキル基が更に好ましい。
Ｒ8は、ホルミル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニル基、又は炭素数３〜５のアルケニルカルボニル基が好ましく、ホルミル基又は炭素数２〜５のアルキルカルボニル基がより好ましい。【００３４】
一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物としては、以下の化合物等が挙げられる。【００３５】
【化７】
2014021272.tif 000008
【００３６】
これらの中でも、上記II−１〜II−３、II−６、II−８、II−９、II−１１、II−２２、II−２４、II−２５の構造を有する化合物が好ましく、２，２−ジオキシド−１，２−オキサチオラン−４−イル  アセテート（化合物II−２）、２，２−ジオキシド−１，２−ジオキサチオラン−４−イル  プロピオネート（化合物II−３）、５−メチル−１，２−オキサチオラン−４−オン  ２，２−ジオキシド（化合物II−２２）、又は５，５−ジメチル−１，２−オキサチオラン−４−オン  ２，２−ジオキシド（化合物II−２４）がより好ましい。【００３７】
本発明の非水電解液に含まれるアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物は、環状酸無水物本体とそれに結合しているアリル水素を有する側鎖を含有する。
環状酸無水物本体は、好ましくは炭素数４〜５の環状酸無水物であり、好ましくは無水こはく酸である。
アリル水素を有する側鎖は、好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数３〜１０の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基が好ましい。
ここで、「アリル水素」とは、例えば右記、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−で示されるアリル基の場合、二重結合の隣のアリル炭素に結合する２つの水素を意味し、「アリル水素を有する」とは、この２つの水素の少なくとも１つを有することを意味する。本発明の化合物において、アリル水素の数は、好ましくは１〜４、より好ましくは１又は２、更に好ましくは２である。
前記アリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物において、アリル炭素が、二重結合と環状酸無水物の間に存在することが好ましく、二重結合と環状酸無水物の両方と直接結合していることがより好ましい。
また、側鎖の二重結合に直接結合した水素原子の数が２つ又は３つであることが好ましく、３つであること、即ち末端二重結合であることがより好ましい。アリル水素と末端二重結合を含むことにより、１，３−ジオキサンと併用することで強固な複合被膜を素早く形成しやすくなると考えられるためである。【００３８】
アリル水素を有する側鎖は、環状、直鎖、又は分岐鎖のいずれでもよく、アルキル基、アリール基、又はヘテロ原子等を含む基で置換されていてもよい。
アリル水素を有する側鎖の具体例としては、アリル基、３−ブテン−２−イル基、１−ペンテン−３−イル基、１−ヘキセン−３−イル基、１−ヘプテン−３−イル基、１−オクテン−３−イル基、１−ノネン−３−イル基、２−ブテン−１−イル基、３−メチル−２−ブテン−１−イル基、２，３−ジメチル−２−ブテン−１−イル基、４−メチル−１−ペンテン−３−イル基、４−メチル−１−ヘキセン−３−イル基、４，４−ジメチル−１−ペンテン−３−イル基、３−ブテン−１−イル基、３−ペンテン−２−イル基、４−ペンテン−１−イル基、５−ヘキセン−２−イル基、２−メチルアリル基、２−メチル−１−ペンテン−３−イル基、２，４−ジメチル−１−ペンテン−３−イル基、２，３−ジメチル−３−ブテン−２−イル基、３−メチル−３−ブテン−１−イル基、４−メチル−４−ペンテン−２−イル基等が好適に挙げられる。
これらの中では、アリル基、１−ペンテン−３−イル基、１−ヘキセン−３−イル基、１−ヘプテン−３−イル基、１−オクテン−３−イル基、１−ノネン−３−イル基、３−ブテン−２−イル基、２−メチルアリル基、３−メチル−３−ブテン−２−イル基が好ましく、アリル水基、３−ブテン−２−イル基、２−メチルアリル基、３−メチル−３−ブテン−２−イル基がより好ましい。【００３９】
前記環状酸無水物の具体例としては、２−アリル無水こはく酸、２−（３−ブテン−２−イル）無水こはく酸、２−（１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘキセン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘプテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−オクテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ノネン−３−イル）無水こはく酸、２−（２−ブテン−１−イル）無水こはく酸、２−（３−メチル−２−ブテン−１−イル）無水こはく酸、２−（２，３−ジメチル−２−ブテン−１−イル）無水こはく酸、２−（４−メチル−１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（４−メチル−１−ヘキセン−３−イル）無水こはく酸、２−（４，４−ジメチル−１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（３−ブテン−１−イル）無水こはく酸、２−（３−ペンテン−２−イル）無水こはく酸、２−（４−ペンテン−１−イル）無水こはく酸、２−（５−ヘキセン−２−イル）無水こはく酸、２−（２−メチルアリル）無水こはく酸、２−（２−メチル−１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（２，４−ジメチル−１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（２，３−ジメチル−３−ブテン−２−イル）無水こはく酸、２−（３−メチル−３−ブテン−１−イル）無水こはく酸、２−（４−メチル−４−ペンテン−２−イル）無水こはく酸等が好適に挙げられる。
これらの中でも、２−アリル無水こはく酸、２−（１−ペンテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘキセン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ヘプテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−オクテン−３−イル）無水こはく酸、２−（１−ノネン−３−イル）無水こはく酸、２−（３−ブテン−２−イル）無水こはく酸、２−（２−メチルアリル）無水こはく酸、及び２−（３−メチル−３−ブテン−２−イル）無水こはく酸から選ばれる少なくとも一種がより好ましく、２−アリル無水こはく酸、２−（３−ブテン−２−イル）無水こはく酸、２−（２−メチルアリル）無水こはく酸、及び２−（３−メチル−３−ブテン−２−イル）無水こはく酸から選ばれる少なくとも一種が更に好ましい。【００４０】
本発明の非水電解液において、非水電解液中に含有される一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種の含有量は、非水電解液中に０．００１〜５質量％である。該含有量が５質量％以下であれば、電極上に過度に被膜が形成され高温サイクル特性が低下するおそれが少なく、また０．００１質量％以上であれば被膜の形成が十分であり、高温サイクル特性の改善効果が高まる。該含有量は、非水電解液中に０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、その上限は、４質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
また、アリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物：１，３−ジオキサンの混合比（重量比）は、２：９８〜８０：２０が好ましく、５：９５〜４０：６０がより好ましく１０：９０〜３０：７０が更に好ましい。
更に、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる２種以上を併せて使用すると更に好ましい。【００４１】
本発明の非水電解液において、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種と１，３−ジオキサンを、以下に述べる非水溶媒、電解質塩と組み合わせることにより、高温サイクル後の容量維持率を向上させることができ、かつ電極厚みの増加率を低減させるという特異な効果を発現する。【００４２】
〔非水溶媒〕
本発明の非水電解液に使用される非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状エステル、エーテル、アミド、スルホン、及びラクトンから選ばれる一種又は二種以上が挙げられ、少なくとも１種の環状カーボネートを含むことが好ましく、環状カーボネートと鎖状エステルの両方が含まれることがより好ましい。
なお、鎖状エステルなる用語は、鎖状カーボネート及び鎖状カルボン酸エステルを含む概念として用いる。
環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、トランス又はシス−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（以下、両者を総称して「ＤＦＥＣ」という）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、及び４−エチニル−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＥＥＣ）から選ばれる一種又は二種以上が挙げられ、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート及び４−エチニル−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＥＥＣ）から選ばれる一種又は二種以上がより好適である。
また、前記炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合又はフッ素原子を有する環状カーボネートのうち少なくとも一種を使用すると高温充電保存後の低温負荷特性が一段と向上するので好ましく、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合を含む環状カーボネートとフッ素原子を有する環状カーボネートを両方含むことがより好ましい。炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合を有する環状カーボネートとしては、ＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣが更に好ましく、フッ素原子を有する環状カーボネートとしては、ＦＥＣ、ＤＦＥＣが更に好ましい。【００４３】
炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合を有する環状カーボネートの含有量は、非水溶媒の総体積に対して、好ましくは０．０７体積％以上、より好ましくは０．２体積％以上、更に好ましくは０．７体積％以上であり、また、その上限としては、好ましくは７体積％以下、より好ましくは４体積％以下、更に好ましくは２．５体積％以下であると、低温でのＬｉイオン透過性を損なうことなく一段と高温保存時の被膜の安定性を増すことができるので好ましい。
フッ素原子を有する環状カーボネートの含有量は、非水溶媒の総体積に対して好ましくは０．０７体積％以上、より好ましくは４体積％以上、更に好ましくは７体積％以上であり、また、その上限としては、好ましくは３５体積％以下、より好ましくは２５体積％以下、更に好ましくは１５体積％以下であると、低温でのＬｉイオン透過性を損なうことなく一段と高温保存時の被膜の安定性を増すことができるので好ましい。
非水溶媒が炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合を有する環状カーボネートとフッ素原子を有する環状カーボネートの両方を含む場合、フッ素原子を有する環状カーボネートの含有量に対する炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合等の不飽和結合を有する環状カーボネートの含有量は、好ましくは０．２体積％以上、より好ましくは３体積％以上、更に好ましくは７体積％以上であり、その上限としては、好ましくは４０体積％以下、より好ましくは３０体積％以下、更に好ましくは１５体積％以下であると、低温でのＬｉイオン透過性を損なうことなく更に一段と高温保存時の被膜の安定性を増すことができるので特に好ましい。
また、非水溶媒がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、又はエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートの両者を含むと電極上に形成される被膜の抵抗が小さくなるので好ましい。エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、又はエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートの両者の含有量は、非水溶媒の総体積に対し、好ましくは３体積％以上、より好ましくは５体積％以上、更に好ましくは７体積％以上であり、また、その上限としては、好ましくは４５体積％以下、より好ましくは３５体積％以下、更に好ましくは２５体積％以下である。【００４４】
これらの溶媒は一種で使用してもよく、また二種以上を組み合わせて使用した場合は、広い温度範囲での電気化学特性が更に向上するので好ましく、三種以上を組み合わせて使用することが特に好ましい。これらの環状カーボネートの好適な組合せとしては、ＥＣとＰＣ、ＥＣとＶＣ、ＰＣとＶＣ、ＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＦＥＣ、ＰＣとＦＥＣ、ＦＥＣとＤＦＥＣ、ＥＣとＤＦＥＣ、ＰＣとＤＦＥＣ、ＶＣとＤＦＥＣ、ＶＥＣとＤＦＥＣ、ＶＣとＥＥＣ、ＥＣとＥＥＣ、ＥＣとＰＣとＶＣ、ＥＣとＰＣとＦＥＣ、ＥＣとＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＶＣとＶＥＣ、ＥＣとＶＣとＥＥＣ、ＥＣとＥＥＣとＦＥＣ、ＰＣとＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＶＣとＤＦＥＣ、ＰＣとＶＣとＤＦＥＣ、ＥＣとＰＣとＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＰＣとＶＣとＤＦＥＣ等が好ましい。前記の組合せのうち、ＥＣとＶＣ、ＥＣとＦＥＣ、ＰＣとＦＥＣ、ＥＣとＰＣとＶＣ、ＥＣとＰＣとＦＥＣ、ＥＣとＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＶＣとＥＥＣ、ＥＣとＥＥＣとＦＥＣ、ＰＣとＶＣとＦＥＣ、ＥＣとＰＣとＶＣとＦＥＣ等の組合せがより好ましい。【００４５】
鎖状エステルとしては、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、メチルイソプロピルカーボネート（ＭＩＰＣ）、メチルブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の対称鎖状カーボネート、ピバリン酸メチル、ピバリン酸エチル、ピバリン酸プロピル等のピバリン酸エステル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル等の鎖状カルボン酸エステルが好適に挙げられる。
満充電状態における充電電位がＬｉ基準で１Ｖ未満となる負極を用いる場合、前記鎖状エステルの中でも、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、プロピオン酸メチル、酢酸メチル及び酢酸エチルから選ばれるメチル基を有する鎖状エステルが好ましく、特にメチル基を有する鎖状カーボネートが好ましい。負極での分解が進行しにくく、容量劣化を抑制できるためである。
また、メチル基を有する鎖状カーボネートを用いる場合には、二種以上を用いることが好ましい。更に対称鎖状カーボネートと非対称鎖状カーボネートの両方が含まれるとより好ましく、対称鎖状カーボネートの含有量が非対称鎖状カーボネートより多く含まれると更に好ましい。【００４６】
鎖状エステルの含有量は、特に制限されないが、非水溶媒の総体積に対して、６０〜９０体積％の範囲で用いるのが好ましい。該含有量が６０体積％以上であれば非水電解液の粘度を下げる効果が十分に得られ、９０体積％以下であれば非水電解液の電気伝導度が十分に高まり、広い温度範囲での電気化学特性が向上するので上記範囲であることが好ましい。
また、鎖状カーボネートを用いる場合には、二種以上を用いることが好ましい。更に対称鎖状カーボネートと非対称鎖状カーボネートの両方が含まれるとより好ましく、対称鎖状カーボネートの含有量が非対称鎖状カーボネートより多く含まれると更に好ましい。
鎖状カーボネート中に対称鎖状カーボネートが占める体積の割合は、５１体積％以上が好ましく、５５体積％以上がより好ましい。上限としては、９５体積％以下がより好ましく、８５体積％以下であると更に好ましい。対称鎖状カーボネートにジメチルカーボネートが含まれると特に好ましい。また、非対称鎖状カーボネートはメチル基を有するとより好ましく、メチルエチルカーボネートが特に好ましい。
上記の場合に一段と高温サイクル特性が向上するので好ましい。
環状カーボネートと鎖状エステルの割合は、広い温度範囲での電気化学特性向上の観点から、環状カーボネート：鎖状エステル(体積比)が１０：９０〜４５：５５が好ましく、１５：８５〜４０：６０がより好ましく、２０：８０〜３５：６５が更に好ましい。【００４７】
その他の非水溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン等の鎖状エーテル、ジメチルホルムアミド等のアミド、スルホラン等のスルホン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、α−アンゲリカラクトン等のラクトン等から選ばれる一種又は二種以上が好適に挙げられる。【００４８】
〔電解質塩〕
本発明に使用される電解質塩としては、下記のリチウム塩が好適に挙げられる。
（リチウム塩）
本発明に使用される電解質塩としては、下記のリチウム塩が好適に挙げられる。
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＰＯ2Ｆ2、Ｌｉ2ＰＯ3Ｆ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＳＯ3Ｆ等の無機リチウム塩、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＰＦ4（ＣＦ3）2、ＬｉＰＦ3（Ｃ2Ｆ5）3、ＬｉＰＦ3（ＣＦ3）3、ＬｉＰＦ3（ｉｓｏ−Ｃ3Ｆ7）3、ＬｉＰＦ5（ｉｓｏ−Ｃ3Ｆ7）等の鎖状のフッ化アルキル基を含有するリチウム塩や、（ＣＦ2）2（ＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＣＦ2）3（ＳＯ2）2ＮＬｉ等の環状のフッ化アルキレン鎖を有するリチウム塩、ビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム（ＬｉＢＯＢ）やジフルオロ［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム、ジフルオロビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム（ＬｉＰＦＯ）及びテトラフルオロ［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム等のオキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩が好適に挙げられ、これらの一種又は二種以上を混合して使用することができる。
これらの中でも、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＯ2Ｆ2、Ｌｉ2ＰＯ3Ｆ、ＬｉＳＯ3Ｆ、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム（ＬｉＢＯＢ）、ジフルオロビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム（ＬｉＰＦＯ）、及びテトラフルオロ［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウムから選ばれる一種又は二種以上が好ましく、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＯ2Ｆ2、ＬｉＳＯ3Ｆ、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2、ビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム及びジフルオロビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウム（ＬｉＰＦＯ）から選ばれる一種又は二種以上を含むことがより好ましい。
リチウム塩の濃度は、前記の非水溶媒に対して、通常０．３Ｍ以上が好ましく、０．７Ｍ以上がより好ましく、１．１Ｍ以上が更に好ましい。またその上限は、２．５Ｍ以下が好ましく、２．０Ｍ以下がより好ましく、１．６Ｍ以下が更に好ましい。【００４９】
〔非水電解液の製造〕
本発明の非水電解液は、例えば、前記の非水溶媒を混合し、これに前記の電解質塩及び該非水電解液に対して１，３−ジオキサンと、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、一般式（II）で表される環状スルホン酸エステル化合物、及びアリル水素を有する側鎖を含有する環状酸無水物から選ばれる少なくとも一種を添加することにより得ることができる。
この際、用いる非水溶媒及び非水電解液に加える化合物は、生産性を著しく低下させない範囲内で、予め精製して、不純物が極力少ないものを用いることが好ましい。【００５０】
本発明の非水電解液は、下記の第１及び第２の蓄電デバイスに使用することができ、非水電解質として、液体状のものだけでなくゲル化されているものも使用することができる。更に本発明の非水電解液は固体高分子電解質用としても使用できる。
これらの中でも電解質塩にリチウム塩を使用する第１の蓄電デバイス用（即ち、リチウム電池用）又は第２の蓄電デバイス用（即ち、リチウムイオンキャパシタ用）として用いることが好ましく、リチウム電池用として用いることが更に好ましく、リチウム二次電池用として用いることが最も適している。【００５１】
〔第１の蓄電デバイス（リチウム電池）〕
本発明のリチウム電池は、リチウム一次電池及びリチウム二次電池の総称である。また、本明細書において、リチウム二次電池という用語は、いわゆるリチウムイオン二次電池も含む概念として用いる。本発明のリチウム電池は、正極、負極及び非水溶媒に電解質塩が溶解されている前記非水電解液からなる。非水電解液以外の正極、負極等の構成部材は特に制限なく使用できる。
例えば、リチウム二次電池用正極活物質としては、コバルト、マンガン、及びニッケルから選ばれる一種又は二種以上を含有するリチウムとの複合金属酸化物が使用される。これらの正極活物質は、一種単独又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなリチウム複合金属酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏ1-xＮｉxＯ2（０．０１＜ｘ＜１）、ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉ1/2Ｍｎ3/2Ｏ4、ＬｉＣｏ0.98Ｍｇ0.02Ｏ2から選ばれる一種又は二種以上が挙げられる。また、ＬｉＣｏＯ2とＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＣｏＯ2とＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4とＬｉＮｉＯ2のように併用してもよい。【００５２】
また、過充電時の安全性やサイクル特性を向上したり、４．３Ｖ以上の充電電位での使用を可能にするために、リチウム複合金属酸化物の一部は他元素で置換してもよい。例えば、コバルト、マンガン、ニッケルの一部をＳｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｂｉ、Ｍｏ、Ｌａ等の少なくとも一種以上の元素で置換したり、Ｏの一部をＳやＦで置換したり、又はこれらの他元素を含有する化合物を被覆することもできる。
これらの中では、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2のような満充電状態における正極の充電電位がＬｉ基準で４．３Ｖ以上で使用可能なリチウム複合金属酸化物が好ましく、ＬｉＣｏ1-xＭxＯ2（但し、ＭはＳｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｃｕから選ばれる一種又は二種以上の元素、０．００１≦ｘ≦０．０５）、ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ0.3Ｃｏ0.2Ｏ2、ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.10Ａｌ0.05Ｏ2、ＬｉＮｉ1/2Ｍｎ3/2Ｏ4、Ｌｉ2ＭｎＯ3とＬｉＭＯ2（Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ等の遷移金属）との固溶体のような４．４Ｖ以上で使用可能なリチウム複合金属酸化物がより好ましい。高充電電圧で動作するリチウム複合金属酸化物を使用すると、充電時における電解液との反応により特に広い温度範囲での電気化学特性が低下しやすいが、本発明に係るリチウム二次電池ではこれらの電気化学特性の低下を抑制することができる。【００５３】
更に、正極活物質として、リチウム含有オリビン型リン酸塩を用いることもできる。特に鉄、コバルト、ニッケル及びマンガンから選ばれる一種又は二種以上を含有するリチウム含有オリビン型リン酸塩が好ましい。その具体例としては、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＣｏＰＯ4、ＬｉＮｉＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4等が挙げられる。
これらのリチウム含有オリビン型リン酸塩の一部は他元素で置換してもよく、鉄、コバルト、ニッケル、マンガンの一部をＣｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｗ及びＺｒ等から選ばれる一種以上の元素で置換したり、又はこれらの他元素を含有する化合物や炭素材料で被覆することもできる。これらの中では、ＬｉＦｅＰＯ4又はＬｉＭｎＰＯ4が好ましい。
また、リチウム含有オリビン型リン酸塩は、例えば前記の正極活物質と混合して用いることもできる。【００５４】
また、リチウム一次電池用正極としては、ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ、Ａｇ2Ｏ、Ａｇ2ＣｒＯ4、ＣｕＳ、ＣｕＳＯ4、ＴｉＯ2、ＴｉＳ2、ＳｉＯ2、ＳｎＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ12、ＶＯx、Ｎｂ2Ｏ5、Ｂｉ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｐｂ2Ｏ5，Ｓｂ2Ｏ3、ＣｒＯ3、Ｃｒ2Ｏ3、ＭｏＯ3、ＷＯ3、ＳｅＯ2、ＭｎＯ2、Ｍｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＦｅＯ、Ｆｅ3Ｏ4、Ｎｉ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＣｏＯ3、ＣｏＯ等の、一種もしくは二種以上の金属元素の酸化物あるいはカルコゲン化合物、ＳＯ2、ＳＯＣｌ2等の硫黄化合物、一般式（ＣＦx）nで表されるフッ化炭素（フッ化黒鉛）等が挙げられる。中でも、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、フッ化黒鉛等が好ましい。【００５５】
正極の導電剤は、化学変化を起こさない電子伝導材料であれば特に制限はない。例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等のグラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックから選ばれる一種又は二種以上のカーボンブラック等が挙げられる。また、グラファイトとカーボンブラックを適宜混合して用いてもよい。導電剤の正極合剤への添加量は、１〜１０質量％が好ましく、特に２〜５質量％が好ましい。【００５６】
正極は、前記の正極活物質をアセチレンブラック、カーボンブラック等の導電剤、及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、スチレンとブタジエンの共重合体（ＳＢＲ）、アクリロニトリルとブタジエンの共重合体（ＮＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、エチレンプロピレンジエンターポリマー等の結着剤と混合し、これに１−メチル−２−ピロリドン等の高沸点溶剤を加えて混練して正極合剤とした後、この正極合剤を集電体のアルミニウム箔やステンレス製のラス板等に塗布して、乾燥、加圧成型した後、５０℃〜２５０℃程度の温度で２時間程度真空下で加熱処理することにより作製することができる。
正極の集電体を除く部分の密度は、通常は１．５ｇ／ｃｍ3以上であり、電池の容量を更に高めるため、好ましくは２ｇ／ｃｍ3以上であり、より好ましくは、３ｇ／ｃｍ3以上であり、更に好ましくは、３．６ｇ／ｃｍ3以上である。なお、上限としては、４ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。【００５７】
リチウム二次電池用負極活物質としては、リチウム金属、リチウム合金、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料〔易黒鉛化炭素や、（００２）面の面間隔が０．３７ｎｍ以上の難黒鉛化炭素や、（００２）面の面間隔が０．３４ｎｍ以下の黒鉛等〕、スズ（単体）、スズ化合物、ケイ素（単体）、ケイ素化合物、及びＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12等のチタン酸リチウム化合物等から選ばれる一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中では、リチウムイオンの吸蔵及び放出能力において、人造黒鉛や天然黒鉛等の高結晶性の炭素材料を使用することが更に好ましく、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が０．３４０ｎｍ（ナノメータ）以下、特に０．３３５〜０．３３７ｎｍである黒鉛型結晶構造を有する炭素材料を使用することが特に好ましい。
複数の扁平状の黒鉛質微粒子が互いに非平行に集合或いは結合した塊状構造を有する人造黒鉛粒子や、例えば鱗片状天然黒鉛粒子に圧縮力、摩擦力、剪断力等の機械的作用を繰り返し与え、球形化処理を施した黒鉛粒子を用いることにより、負極の集電体を除く部分の密度を１．５ｇ／ｃｍ3以上の密度に加圧成形したときの負極シートのＸ線回折測定から得られる黒鉛結晶の（１１０）面のピーク強度Ｉ（１１０）と（００４）面のピーク強度Ｉ（００４）の比Ｉ（１１０）／Ｉ（００４）が０．０１以上となると一段と広い温度範囲での電気化学特性が向上するので好ましく、０．０５以上となることがより好ましく、０．１以上となることが更に好ましい。また、過度に処理し過ぎて結晶性が低下し電池の放電容量が低下する場合があるので、上限は０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましい。
また、高結晶性の炭素材料（コア材）はコア材よりも低結晶性の炭素材料によって被膜されていると、広い温度範囲での電気化学特性が一段と良好となるので好ましい。被覆の炭素材料の結晶性は、ＴＥＭにより確認することができる。
高結晶性の炭素材料を使用すると、充電時において非水電解液と反応し、界面抵抗の増加によって低温もしくは高温における電気化学特性を低下させる傾向があるが、本発明に係るリチウム二次電池では広い温度範囲での電気化学特性が良好となる。【００５８】
また、負極活物質としてのリチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物としては、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａ等の金属元素を少なくとも一種含有する化合物が挙げられる。これらの金属化合物は単体、合金、酸化物、窒化物、硫化物、硼化物、リチウムとの合金等、何れの形態で用いてもよいが、単体、合金、酸化物、リチウムとの合金の何れかが高容量化できるので好ましい。中でも、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも一種の元素を含有するものが好ましく、Ｓｉ及びＳｎから選ばれる少なくとも一種の元素を含むものが電池を高容量化できるので特に好ましい。【００５９】
負極は、上記の正極の作製と同様な導電剤、結着剤、高沸点溶剤を用いて混練して負極合剤とした後、この負極合剤を集電体の銅箔等に塗布して、乾燥、加圧成型した後、５０℃〜２５０℃程度の温度で２時間程度真空下で加熱処理することにより作製することができる。
負極の集電体を除く部分の密度は、通常は１．１ｇ／ｃｍ3以上であり、電池の容量を更に高めるため、好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上であり、特に好ましくは１．７ｇ／ｃｍ3以上である。なお、上限としては、２ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。【００６０】
また、リチウム一次電池用の負極活物質としては、リチウム金属又はリチウム合金が挙げられる。【００６１】
リチウム電池の構造には特に限定はなく、単層又は複層のセパレータを有するコイン型電池、円筒型電池、角型電池、ラミネート電池等を適用できる。
電池用セパレータとしては、特に制限はされないが、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンの単層又は積層の微多孔性フィルム、織布、不織布等を使用できる。【００６２】
本発明におけるリチウム二次電池は、充電終止電圧が４．２Ｖ以上、特に４．３Ｖ以上の場合にも広い温度範囲での電気化学特性に優れ、更に、４．４Ｖ以上においても特性は良好である。放電終止電圧は、通常２．８Ｖ以上、更には２．５Ｖ以上とすることが出来るが、本願発明におけるリチウム二次電池は、２．０Ｖ以上とすることが出来る。電流値については特に限定されないが、通常０．１〜３０Ｃの範囲で使用される。また、本発明におけるリチウム電池は、−４０〜１００℃、好ましくは−１０〜８０℃で充放電することができる。【００６３】
本発明においては、リチウム電池の内圧上昇の対策として、電池蓋に安全弁を設けたり、電池缶やガスケット等の部材に切り込みを入れる方法も採用することができる。また、過充電防止の安全対策として、電池の内圧を感知して電流を遮断する電流遮断機構を電池蓋に設けることができる。【００６４】
〔第２の蓄電デバイス（リチウムイオンキャパシタ）〕
負極であるグラファイト等の炭素材料へのリチウムイオンのインターカレーションを利用してエネルギーを貯蔵する蓄電デバイスである。リチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）と呼ばれる。正極は、例えば活性炭電極と電解液との間の電気二重層を利用したものや、π共役高分子電極のドープ／脱ドープ反応を利用したもの等が挙げられる。電解液には少なくともＬｉＰＦ6等のリチウム塩が含まれる。
【実施例】
【００６５】
実施例Ｉ−１〜Ｉ−２３、比較例Ｉ−１〜Ｉ−３
〔リチウムイオン二次電池の作製〕
ＬｉＣｏＯ2９４質量％、アセチレンブラック（導電剤）３質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）３質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストをアルミニウム箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き、正極シートを作製した。正極の集電体を除く部分の密度は３．６ｇ／ｃｍ3であった。
また、人造黒鉛（ｄ002＝０．３３５ｎｍ、負極活物質）９５質量％を、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き負極シートを作製した。負極の集電体を除く部分の密度は１．５ｇ／ｃｍ3であった。また、この電極シートを用いてＸ線回折測定した結果、黒鉛結晶の（１１０）面のピーク強度Ｉ（１１０）と（００４）面のピーク強度Ｉ（００４）の比〔Ｉ（１１０）／Ｉ（００４）〕は０．１であった。
上記で得られた正極シート、微多孔性ポリエチレンフィルム製セパレータ、上記で得られた負極シートの順に積層し、表１及び表２に記載の組成の非水電解液を加えて、ラミネート型電池を作製した。【００６６】
〔高温サイクル特性の評価〕
上記の方法で作製した電池を用いて６０℃の恒温槽中、１Ｃの定電流及び定電圧で、終止電圧４．３Ｖまで３時間充電し、次に１Ｃの定電流下、放電電圧３．０Ｖまで放電することを１サイクルとし、これを１００サイクルに達するまで繰り返した。そして、以下の式により６０℃１００サイクル後の放電容量維持率を求めた。
放電容量維持率（％）＝（６０℃１００サイクル後の放電容量／１サイクル後の放電容量）×１００
＜１００サイクル後のガス発生量の評価＞
１００サイクル後のガス発生量はアルキメデス法により測定した。ガス発生量は、比較例１のガス発生量を１００％としたときを基準とし、相対的なガス発生量を調べた。
＜初期負極厚み＞
上記の方法で１サイクルさせた電池を解体し、初期の負極厚みを測定した。
＜サイクル後の負極厚み＞
上記の方法で６０℃１００サイクルさせた電池を解体し、高温サイクル後の負極厚みを測定した。
＜負極厚み上昇率＞
負極厚み上昇率を以下の式により求めた。
負極厚み上昇率（％）＝[（６０℃１００サイクル後の負極厚み−初期の負極厚み）／初期の負極厚み]×１００
また、電池の作製条件及び電池特性を表１に示す。【００６７】
【表１】
2014021272.tif 000009
【００６８】
【表２】
2014021272.tif 000010
【００６９】
実施例Ｉ−２４、Ｉ−２５及び比較例Ｉ−４
実施例Ｉ−２及び比較例Ｉ−２で用いた負極活物質に変えて、ケイ素（単体）（負極活物質）を用いて、負極シートを作製した。ケイ素（単体）４０質量％、人造黒鉛（ｄ002＝０．３３５ｎｍ、負極活物質）５０質量％、アセチレンブラック（導電剤）５質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き負極シートを作製したことの他は、実施例Ｉ−２、比較例Ｉ−２と同様にラミネート型電池を作製し、電池評価を行った。結果を表３に示す。【００７０】
【表３】
2014021272.tif 000011
【００７１】
実施例Ｉ−２６、Ｉ−２７及び比較例Ｉ−５
実施例Ｉ−２及び比較例Ｉ−２で用いた正極活物質に変えて、非晶質炭素で被覆されたＬｉＦｅＰＯ4（正極活物質）を用いて、正極シートを作製した。非晶質炭素で被覆されたＬｉＦｅＰＯ4９０質量％、アセチレンブラック（導電剤）５質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストをアルミニウム箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き、正極シートを作製したこと、電池評価の際の充電終止電圧を３．６Ｖ、放電終止電圧を２．０Ｖとしたことの他は、実施例Ｉ−２及び、比較例Ｉ−２と同様にラミネート型電池を作製し、電池評価を行った。結果を表４に示す。【００７２】
【表４】
2014021272.tif 000012
【００７３】
上記実施例Ｉ−１〜Ｉ−２３のリチウム二次電池は何れも、非水電解液に本願発明の１，３-ジオキサン及び一般式（Ｉ）の化合物を添加しない場合の比較例Ｉ−１、１，３−ジオキサンのみを添加した場合の比較例Ｉ−２、及びエチル  ２−（ジエトキシホスホリル）アセテートのみを添加した場合の比較例Ｉ−３のリチウム二次電池に比べ、サイクル特性を向上させるとともに負極厚みの増加を抑制している。
また、実施例Ｉ−３、比較例Ｉ−１、比較例Ｉ−２と同じ条件で作製したリチウム二次電池の高温サイクル後のガス発生量をアルキメデス法により測定したところ、比較例Ｉ−１のガス発生量を１００％としたとき、実施例Ｉ−３は７７％、比較例Ｉ−２は７８％であり、発生ガス抑制に関しては一般式（Ｉ）の化合物を添加しても同等であった。
以上より、本発明の効果は、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、本願発明の特定の化合物を含有させた場合に特有の効果であることが判明した。
また、実施例Ｉ−２４、Ｉ−２５と比較例Ｉ−４の対比、実施例Ｉ−２６、Ｉ−２７と比較例Ｉ−５の対比から、負極にケイ素（単体）を用いた場合や、正極にリチウム含有オリビン型リン酸鉄塩（ＬｉＦｅＰＯ4）を用いた場合にも同様な効果がみられる。従って、本発明の効果は、特定の正極や負極に依存した効果でないことは明らかである。【００７４】
更に、実施例Ｉ−１〜Ｉ−２７の非水電解液は、リチウム一次電池の広い温度範囲での放電特性を改善する効果も有する。【００７５】
実施例II−１〜II−１３、比較例II−１〜II−２
〔リチウムイオン二次電池の作製〕
ＬｉＣｏＯ2９４質量％、アセチレンブラック（導電剤）３質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）３質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストをアルミニウム箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き、正極シートを作製した。正極の集電体を除く部分の密度は３．６ｇ／ｃｍ3であった。
また、人造黒鉛（ｄ002＝０．３３５ｎｍ、負極活物質）９５質量％を、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き負極シートを作製した。負極の集電体を除く部分の密度は１．５ｇ／ｃｍ3であった。また、この電極シートを用いてＸ線回折測定した結果、黒鉛結晶の（１１０）面のピーク強度Ｉ（１１０）と（００４）面のピーク強度Ｉ（００４）の比〔Ｉ（１１０）／Ｉ（００４）〕は０．１であった。
上記で得られた正極シート、微多孔性ポリエチレンフィルム製セパレータ、上記で得られた負極シートの順に積層し、表５に記載の組成の非水電解液を加えて、ラミネート型電池を作製した。【００７６】
〔高温サイクル特性の評価〕
上記の方法で作製した電池を用いて６０℃の恒温槽中、１Ｃの定電流及び定電圧で、終止電圧４．３Ｖまで３時間充電し、次に１Ｃの定電流下、放電電圧３．０Ｖまで放電することを１サイクルとし、これを１００サイクルに達するまで繰り返した。そして、以下の式により６０℃１００サイクル後の放電容量維持率を求めた。
放電容量維持率（％）＝（６０℃１００サイクル後の放電容量／１サイクル後の放電容量）×１００
＜１００サイクル後のガス発生量の評価＞
１００サイクル後のガス発生量はアルキメデス法により測定した。ガス発生量は、比較例１のガス発生量を１００％としたときを基準とし、相対的なガス発生量を調べた。
＜初期負極厚み＞
上記の方法で１サイクルさせた電池を解体し、初期の負極厚みを測定した。
＜サイクル後の負極厚み＞
上記の方法で６０℃１００サイクルさせた電池を解体し、高温サイクル後の負極厚みを測定した。
＜負極厚み上昇率＞
負極厚み上昇率を以下の式により求めた。
負極厚み上昇率（％）＝[（６０℃１００サイクル後の負極厚み−初期の負極厚み）／初期の負極厚み]×１００
また、電池の作製条件及び電池特性を表５に示す。【００７７】
【表５】
2014021272.tif 000013
【００７８】
実施例II−１４及び比較例II−３
実施例II−２及び比較例II−２で用いた負極活物質に変えて、ケイ素（単体）（負極活物質）を用いて、負極シートを作製した。ケイ素（単体）４０質量％、人造黒鉛（ｄ002＝０．３３５ｎｍ、負極活物質）５０質量％、アセチレンブラック（導電剤）５質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）；５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き負極シートを作製したことの他は、実施例II−２、比較例II−２と同様にラミネート型電池を作製し、電池評価を行った。結果を表６に示す。【００７９】
【表６】
2014021272.tif 000014
【００８０】
実施例II−１５及び比較例II−４
実施例II−２及び比較例II−２で用いた正極活物質に変えて、非晶質炭素で被覆されたＬｉＦｅＰＯ4（正極活物質）を用いて、正極シートを作製した。非晶質炭素で被覆されたＬｉＦｅＰＯ4９０質量％、アセチレンブラック（導電剤）５質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量％を１−メチル−２−ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストをアルミニウム箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに切り抜き、正極シートを作製したこと、電池評価の際の充電終止電圧を３．６Ｖ、放電終止電圧を２．０Ｖとしたことの他は、実施例II−２及び、比較例II−２と同様にラミネート型電池を作製し、電池評価を行った。結果を表７に示す。【００８１】
【表７】
2014021272.tif 000015
【００８２】
上記実施例II−１〜II−１３のリチウム二次電池は何れも、非水電解液に本願発明の１，３-ジオキサン及び一般式（II）の化合物を添加しない場合の比較例II−１、１，３−ジオキサンのみを添加した場合の比較例II−２のリチウム二次電池に比べ、サイクル特性を向上させるとともに負極厚みの増加を抑制している。
また、実施例II−３、実施例II−９、比較例II−１、比較例II−２と同じ条件で作製したリチウム二次電池の高温サイクル後のガス発生量をアルキメデス法により測定したところ、比較例II−１のガス発生量を１００％としたとき、実施例II−３は８０％、実施例II−９は７９％、比較例II−２は８１％であり、発生ガス抑制に関しては一般式（Ｉ）の化合物を添加しても同等であった。
以上より、本発明の電極厚みの増加率を低減させる効果は、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、本願発明の特定の化合物を含有させた場合に特有の効果であることが判明した。
また、実施例II−１４と比較例II−３の対比、実施例II−１５と比較例II−４の対比から、負極にケイ素（単体）を用いた場合や、正極にリチウム含有オリビン型リン酸鉄塩（ＬｉＦｅＰＯ4）を用いた場合にも同様な効果がみられる。従って、本発明の効果は、特定の正極や負極に依存した効果でないことは明らかである。【００８３】
更に、実施例II−１〜II−１５の非水電解液は、リチウム一次電池の広い温度範囲での放電特性を改善する効果も有する。【００８４】
実施例III−１〜III−８
〔リチウムイオン二次電池の作製〕
実施例Ｉ−１と同様にして、正極シート、負極シートを作製し、正極シート、微多孔性ポリエチレンフィルム製セパレータ、負極シートの順に積層し、表８に記載の組成の非水電解液を加えて、ラミネート型電池を作製した。
実施例Ｉ−１と同様にして、高温サイクル特性を評価した。
電池の作製条件及び電池特性を表８に示す。【００８５】
【表８】
2014021272.tif 000016
【００８６】
上記実施例III−１〜III−８のリチウム二次電池は何れも、非水電解液に本願発明の１，３-ジオキサン及び１，３-ジオキサンと組み合わせて用いる化合物を添加しない場合の前記比較例Ｉ−１、１，３−ジオキサンのみを添加した場合の前記比較例Ｉ−２のリチウム二次電池に比べ、サイクル特性を向上させるとともに負極厚みの増加を抑制している。
また、実施例III−２、前記比較例Ｉ−１、前記比較例Ｉ−２と同じ条件で作製したリチウム二次電池の高温サイクル後のガス発生量をアルキメデス法により測定したところ、前記比較例Ｉ−１のガス発生量を１００％としたとき、実施例III−２は７６％、前記比較例Ｉ−２は７８％であり、発生ガス抑制に関しては１，３−ジオキサンと組み合わせて用いる化合物を添加しても同等であった。
以上より、本発明の効果は、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、本願発明の特定の化合物を含有させた場合に特有の効果であることが判明した。【００８７】
更に、実施例III−１〜III−８の非水電解液は、リチウム一次電池の広い温度範囲での放電特性を改善する効果も有する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の非水電解液を用いた蓄電デバイスは、広い温度範囲での電気化学特性に優れたリチウム二次電池等の蓄電デバイスとして有用である。
【国際調査報告】
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