【事件の表示】
　特願２０１３−１５５８７９「床材」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５−　２５３０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月２６日の出願であって、平成２９年５月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月８日付けで手続補正がされ、平成３０年１月２４日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月２日付けで手続補正がされ、平成３０年８月２１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月２３日付けで手続補正がされ、平成３１年２月７日付けで平成３０年１０月２３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和１年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−４６８９９号公報
　２．特開平５−３３１９９４号公報
　３．特開平１１−５０６４７号公報
　４．実願平１−１３０８４７号（実開平３−７４７３８号）のマイクロフィルム
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１における、「雄実と雌実を嵌合させ、雄実側のみに荷重がかかったとき」、「雌実側のみに荷重がかかったとき」、「継ぎ目を跨いで雄実側と雌実側の両方に荷重がかかったとき」を、それぞれ、「雄実と雌実を嵌合させ
た状態において
床材同士の継ぎ目付近の
の床材
床材同士の継ぎ目付近の
の床材
床材同士の
の床材
継ぎ目部における
の床材表面
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和１年５月２０日にされた手続補正における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
表面側から、第一基材、第一緩衝材、第二基材および第二緩衝材の順に積層され、対向する一対の木口面には雄実および雌実がそれぞれ形成されてなる床材において、雄実および雌実は第二基材の厚さ範囲内に形成され、雌実の下実が上実より長く突出した実形状を有し、上実先端面より突出する下実の突出長が４．０〜８．０ｍｍであり、第二基材は０．６〜１．２Ｎ／ｍｍ２の剥離強度を有するＭＤＦであり、雄実と雌実を嵌合させた状態において、床材同士の継ぎ目付近の雄実側の床材のみに荷重がかかったとき、床材同士の継ぎ目付近の雌実側の床材のみに荷重がかかったとき、および床材同士の継ぎ目を跨いで雄実側と雌実側の両方の床材に荷重がかかったときのいずれの場合も、継ぎ目部における雄実側と雌実側の床材表面の沈み込み量が略同一となることを特徴とする床材。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１８】
　まず、図１を参照しながら本発明による床材の構成について説明する。本発明による
床材１
表面側から第一基材２／第一緩衝材３／第二基材４／第二緩衝材５の積層構成を有する
【００１９】
　第一基材２は、たとえばＭＤＦ、ＨＤＦなどの木質繊維板、合板、無垢材、積層板、集成材などの木質材からなり、その表面には任意に化粧紙、突板、オレフィンシートなどの合成樹脂シートなどによる化粧シートが貼着される。また、第一基材２の表面、あるいは該表面に貼着された化粧シートの表面に任意塗装を施すことができる。塗装は、防滑性能を有する防滑性塗料を用いて行うことが好ましい。」
（２）「【００２１】
　第一緩衝材３は、たとえばエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）などの合成樹脂発泡体や、合成ゴム、天然ゴムなどのゴム発泡体からなり、好ましくはアスカーＣ硬度が２０〜７０度のものが使用される。アスカーＣ硬度が２０度未満であると、柔らかすぎて歩行時の沈み込みが大きくなり、不快感を与える。また、人が転倒した場合に第一基材２から受ける衝撃を十分に緩衝することができず、転倒した人の頭などがその下層の第二基材４に強く打ち付けられる危険性がある。一方、アスカーＣ硬度が７０度より大きくなると、緩衝材として硬すぎるものとなって衝撃吸収作用を十分に発揮することができない。これらの要因から、第一緩衝材３のアスカーＣ硬度範囲は２０〜７０度であり、好ましくは３５〜６０度である。」
（３）「【００２３】
　
第二基材４は、
ＭＤＦ
からなる
【００２４】
　
第二基材４に
隣接する床材と嵌合する実（雄実、雌実）が四周木口面に形成
（４）「【００２７】
　第二緩衝材５は、たとえばポリウレタン（ＰＵ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）などの合成樹脂発泡体や、合成ゴム、天然ゴムなどのゴム発泡体からなり、独立気泡発泡体および連続気泡発泡体のいずれであっても良い。また、第二緩衝材５の裏面には防水または防湿シートが貼着されることが好ましい。」
（５）　図１
（６）　上記（１）ないし（５）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表面側から第一基材／第一緩衝材／第二基材／第二緩衝材の積層構成を有する床材であって、第二基材に、隣接する床材と嵌合する実（雄実、雌実）が四周木口面に形成され、第二基材はＭＤＦからなる床材。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
【実施例】以下、実施例に基づき本発明をより詳細に説明する。図１から４は本発明の実施に好適な単位床板Ｂの破断断面図を示している。この単位床板Ａは上記した従来用いられてきた
単位床板
実部分の形状を
食い込み量が大きくかつ平坦面２１，２１となった雄実、雌実とする
単位床板同志の接着面積を広くする
より安定したロフーリング面
を形成すること可能
【００１４】２２はフローリング床面の表面を構成することとなる
化粧板部分
ＭＤＦ
を基材とした化粧板
木質板部分
クッション材
【００１５】図２は、単位床板の変形例を示している。この単位床板は、化粧板部分２３と木質板部分２４との間に中間シートとして
弾性シート２６
（２）　図２
（３）　上記（１）に摘記した記載を踏まえると、上記（２）の図２からは、
化粧板部分２２、弾性シート
、木質板部分
、クッション材
が積層された
実部分の形状を雌実の下実が上実より長く突出した形状とした
（４）　以上を総合すると、上記引用文献２には、「ＭＤＦを基材とした化粧板からなる化粧板部分、弾性シート、木質板部分、クッション材が積層された単位床板において、実部分の形状を食い込み量が大きくかつ平坦面となった雄実、雌実として、単位床板同志の接着面積を広くすることができ、より安定したフローリング面を形成することを可能とし、実部分の形状を雌実の下実が上実より長く突出した形状とした点。」（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明は、上述のごとく、
凹型実の上部突出部Ａの長さａが、２〜３ｍｍ、凸型実の上部切り欠き部Ａ′の長さａ′が１．５〜２．５ｍｍであり、凹型実の下部突出部Ｃの長さｃが、
４〜７ｍｍであること
（２）「【００１９】
【発明の効果】
凹型実の上部突出部Ａ
に上反りが発生しにくい
床材の収縮により実の嵌合が外れることはない
（３）　図１
（４）　以上を総合すると、上記引用文献３には、「凹型実の上部突出部Ａの長さａが、２〜３ｍｍ、凸型実の上部切り欠き部Ａ′の長さａ′が１．５〜２．５ｍｍであり、凹型実の下部突出部Ｃの長さｃが、４〜７ｍｍであることにより、凹型実の上部突出部Ａに上反りが発生しにくく、床材の収縮により実の嵌合が外れることはないようにした点。」（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「木質板（６）は表面に銘木単板が貼着せられた長方形の合板よりなるものである。
木質板
に雄ざね
雌ざね
が
設けられ
（２）　図１
（３）　上記（１）に摘記した記載を踏まえると、上記（２）の図１からは、
雌ざねの突出状水平部である下ざねが上ざねより長く突出したさね形状とした
（４）　以上を総合すると、上記引用文献４には、「木質板に、雄ざね、雌ざねが設けられ、雌ざねの突出状水平部である下ざねが上ざねより長く突出したさね形状とした点。」（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明について
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「第一基材」、「第一緩衝材」、「第二基材」、「第二緩衝材」、「床材」は、それぞれ、本願発明の「第一基材」、「第一緩衝材」、「第二基材」、「第二緩衝材」、「床材」に相当し、また、引用発明の床材が、「表面側から第一基材／第一緩衝材／第二基材／第二緩衝材の積層構成を有する」ことは、本願発明の床材が、「表面側から、第一基材、第一緩衝材、第二基材および第二緩衝材の順に積層され」たことに相当する。
イ　引用発明の床材が、「隣接する床材と嵌合する実（雄実、雌実）が四周木口面に形成され」ていることは、本願発明の床材が、「対向する一対の木口面には雄実および雌実がそれぞれ形成され」たことに相当する。また、引用発明の床材の「実（雄実、雌実）」が、「第二基材」に形成されたことは、本願発明の床材の「雄実および雌実」が、「第二基材の厚さ範囲内に形成され」たことに相当する。
ウ　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）           
「表面側から、第一基材、第一緩衝材、第二基材および第二緩衝材の順に積層され、対向する一対の木口面には雄実および雌実がそれぞれ形成されてなる床材において、雄実および雌実は第二基材の厚さ範囲内に形成され、第二基材はＭＤＦである床材。」
（相違点１）
　本願発明は、「雌実の下実が上実より長く突出した実形状を有し、上実先端面より突出する下実の突出長が４．０〜８．０ｍｍ」であるのに対し、引用発明では、実形状が特定されていない点。
（相違点２）
　第二基材であるＭＤＦについて、本願発明では、「０．６〜１．２Ｎ／ｍｍ２の剥離強度」を有していることが特定されているのに対し、引用発明では剥離強度が特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明の床材は、「雄実と雌実を嵌合させた状態において、床材同士の継ぎ目付近の雄実側の床材のみに荷重がかかったとき、床材同士の継ぎ目付近の雌実側の床材のみに荷重がかかったとき、および床材同士の継ぎ目を跨いで雄実側と雌実側の両方の床材に荷重がかかったときのいずれの場合も、継ぎ目部における雄実側と雌実側の床材表面の沈み込み量が略同一となる」構成を備えているのに対し、引用発明の床材が、当該構成を備えているかどうかが明らかではない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１及び相違点２を合わせて検討する。
　まず、相違点１について、引用文献２記載事項（上記第５の２（４））、引用文献３記載事項（上記第５の３（４））、引用文献４記載事項（上記第５の４（４））に例示されるように、床材の木口面に設ける「実」について、「雌実の下実が上実より長く突出した形状」とすることは、本願出願前の周知技術であるといえるが、一方で、本願発明の「上実先端面より突出する下実の突出長が４．０〜８．０ｍｍ」とする点については、周知技術とはいえない。
　この点については、引用文献３記載事項で、「凹型実の上部突出部Ａの長さａが、２〜３ｍｍ、凸型実の上部切り欠き部Ａ′の長さａ′が１．５〜２．５ｍｍであり、凹型実の下部突出部Ｃの長さｃが、４〜７ｍｍである」とされていることから、引用文献３に記載された技術において、「上実先端面より突出する下実の突出長」にあたる長さが、計算上は、「１〜５ｍｍ」の範囲となるものの、引用文献３記載事項で「凹型実の上部突出部Ａに上反りが発生しにくく、床材の収縮により実の嵌合が外れることはない」と説明されるように、引用文献３に記載された技術は、突出長の長さを上記した一定の範囲とすることによって、「反り」や、「収縮」による「嵌合」の「外れ」が生じないようにしたものであるのだから、本願発明が、「重量の大きい配膳車が床材同士の継ぎ目部分を通過したときであっても、雌実の破損を防止」（本願明細書の段落【００１３】を参照。）することを、解決しようとする課題としていることとは、想定する課題が異なるというべきである。そうすると、引用文献３記載事項から、「上実先端面より突出する下実の突出長」にあたる長さを「１〜５ｍｍ」とすることが、計算上は導き出せるとしても、これに基づいて、本願発明における「突出長」を「４．０〜８．０ｍｍ」とすることについては、数値範囲の最適化又は好適化であって当業者が通常の創作能力を発揮して適宜なしうる事項であるとはいえない。
　次に、相違点２について、第一基材、第一緩衝材、第二基材および第二緩衝材の順に積層された床材における第二基材であるＭＤＦの「剥離強度」を「０．６〜１．２Ｎ／ｍｍ２」とした点は、上記引用文献１〜４のいずれにも記載されていない。
　ＭＤＦの剥離強度について、本願の明細書の段落【００４８】に、「一般に市販されているＭＤＦの剥離強度は最大で１．２０Ｎ／ｍｍ２程度であり、下実７ｂの上実７ａ先端からの突出長（Ｌ２−Ｌ１）を４．０ｍｍ以上とすれば下実７ｂの破損を十分に防止することができることがこの試験結果から実証されている。したがって、該突出長を４．０ｍｍ以上とすることを前提とした場合の、第二基材４を形成するＭＤＦの剥離強度の好適な範囲は、０．６０〜１．２０Ｎ／ｍｍ２である。」と記載され、当該記載における試験結果について、段落【００４９】に【表３】として掲載されているところ、一般に市販されているＭＤＦであっても、その用途は様々であって、当該ＭＤＦを床材に用いることが容易であるとは直ちにはいえない上、仮に、一般に市販されているＭＤＦ（剥離強度は最大で１．２０Ｎ／ｍｍ２程度）を、第一基材、第一緩衝材、第二基材および第二緩衝材の順に積層された床材における第二基材として利用したとしても、ＭＤＦの剥離強度の下限を、本願発明の如くの「０．６０Ｎ／ｍｍ２」とする動機付けがあるということはできず、また、上記したように、「該突出長を４．０ｍｍ以上とすることを前提とした場合の、第二基材４を形成するＭＤＦの剥離強度の好適な範囲は、０．６０〜１．２０Ｎ／ｍｍ２である」のだから、ＭＤＦの剥離強度の下限が「０．６０Ｎ／ｍｍ２」であることは、下実の突出長が「４．０ｍｍ以上」であることと相関して、「下実」の「破損」を「防止する」という効果をもたらすものであると考えられる。そうすると、下限を「０．６０Ｎ／ｍｍ２」とすることが、数値範囲の最適化又は好適化に過ぎず当業者が通常の創作能力を発揮して適宜なしうる事項であるとはいえない。
（３）　小括
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明は、当業者であっても、引用発明及び周知技術（引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項）に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明は、上記第６で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。