(57)【要約】  運用プロセス作成プログラムにおいて、複数の運用操作部品を画面上に配置して運用プロセスを作成する際、予め設定された運用操作部品間の関連性情報と、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報とに基づいて、配置が確定した運用操作部品の後続に結合される運用操作部品の候補を抽出し、抽出した前記運用操作部品の候補を前記配置が確定した運用操作部品に結合させて画面に表示する、処理をコンピュータに実行させる。
2013179469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運用操作部品を画面上に配置して運用プロセスを作成する際、予め設定された運用操作部品間の関連性情報と、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報とに基づいて、配置が確定した運用操作部品の後続に結合される運用操作部品の候補を抽出し、
抽出した前記運用操作部品の候補を前記配置が確定した運用操作部品に結合させて画面に表示する、
処理をコンピュータに実行させるための運用プロセス作成プログラム。
【請求項２】
前記運用操作部品の候補を抽出した後、抽出された運用操作部品に予め設定された優先度に基づいて所定数の運用操作部品の候補を所定の順序で配置して表示することを特徴とする請求項１に記載の運用プロセス作成プログラム。
【請求項３】
前記優先度は、前記運用操作部品の使用回数、運用操作部品間の前後関係、及び複数の運用操作部品の組み合わせのうち、少なくとも１つを用いて付与することを特徴とする請求項２に記載の運用プロセス作成プログラム。
【請求項４】
前記運用操作部品の候補を前記画面に表示する際、前記確定した運用操作部品に対して複数先の運用操作部品の候補を前記画面に表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の運用プロセス作成プログラム。
【請求項５】
前記運用操作部品の候補のうち、新規に追加された運用操作部品を候補として表示する際、他の運用操作部品と異なる表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の運用プロセス作成プログラム。
【請求項６】
前記配置が確定した運用操作部品に対して複数のルートで運用操作部品の候補を表示させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の運用プロセス作成プログラム。
【請求項７】
複数の運用操作部品を画面上に配置して運用プロセスを作成する際、予め設定された運用操作部品間の関連性情報と、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報とに基づいて、配置が確定した運用操作部品の後続に結合される運用操作部品の候補を抽出する候補抽出ステップと、
抽出した前記運用操作部品の候補を前記配置が確定した運用操作部品に結合させて画面に表示する候補表示ステップと、
を有することを特徴とする運用プロセス作成方法。
【請求項８】
複数の運用操作部品を画面上に配置して運用プロセスを作成する際、予め設定された運用操作部品間の関連性情報と、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報とに基づいて、配置が確定した運用操作部品の後続に結合される運用操作部品の候補を抽出する候補抽出手段と、
抽出した前記運用操作部品の候補を前記配置が確定した運用操作部品に結合させて画面に表示する候補表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用プロセス作成プログラム、運用プロセス作成方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＣＴ）部門等では、例えばコスト競争力の強化に向けて企業内データセンタへのサーバ集約が進んでいる。サーバ集約により、ハードウェアやソフトウェアの調達コストやファシリティ、設置場所のコストは削減されたが、より複雑化するＩＣＴシステムの運用管理コストはむしろ増加している。そのため、従来では、これまで運用手順書に従って人が行っていた運用作業の多くを自動化し、大規模かつ多様なシステムの運用作業を実施する必要性が高まっている。【０００３】
そこで、従来では、運用作業の自動化に必要な運用プロセス（運用フロー）を事前に作成し、作成した運用プロセスに従ってデータセンタ等にある各種操作対象サーバ等を動作させる手法が存在する。運用プロセスを作成する場合には、例えば専用のツールを用いて予め設定された数百個程度の運用操作部品の中から運用目的に合った運用操作部品を選択し、選択した運用操作部品を運用手順に合わせて画面上に配置する。ここで、運用操作部品とは、例えば運用時のサーバの起動や人の介在等の操作を行う各種部品のことをいう。なお、上述した各運用操作部品は、手操作で定義する必要がある。また、運用プロセスを作成する際には、選択した運用操作部品の１つ１つを手作業で画面上に配置し、更に配置した運用操作部品を運用手順に従って結合する必要がある。【０００４】
なお、従来では、複数の部品の中から選択された設計建築物の属性と部品配置位置とに基づいて部品を抽出したり、実行される確率が高いと思われる選択候補から順に表示する手法が存在する（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９５４７号公報
【特許文献２】特開平７−１８２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように運用プロセスを作成する場合には、多数の運用操作部品の中から適切な運用操作部品を抽出する必要がある。また、従来手法のように、予め運用操作部品の候補を出す場合には、各運用操作部品に対して予め詳細な定義を設定しておく必要がある。そのため、従来手法では、運用管理作業に関わるユーザ（運用プロセス作成者）の手操作での定義が煩雑になりやすく、また定義の入力に手間と時間がかかってしまう。【０００７】
また、例えば部品の候補がメニュー等に配置されるだけの場合、メニューから部品を選択し、更に画面上に配置する作業や部品間を結合する操作等は、ユーザが手作業で行わなければならない。そのため、操作量が効果的に削減されておらず、運用プロセス作成時のコストを大幅に軽減することができなかった。【０００８】
そこで、１つの側面では、本発明は、運用プロセス作成時のコストを軽減するための運用プロセス作成プログラム、運用プロセス作成方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様の運用プロセス作成プログラムは、複数の運用操作部品を画面上に配置して運用プロセスを作成する際、予め設定された運用操作部品間の関連性情報と、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報とに基づいて、配置が確定した運用操作部品の後続に結合される運用操作部品の候補を抽出し、抽出した前記運用操作部品の候補を前記配置が確定した運用操作部品に結合させて画面に表示する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
運用プロセス作成時のコストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における運用システムの一例を示す図である。
【図２】ＰＣの機能構成の一例を示す図である。
【図３】ＰＣのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における運用プロセス作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるフィルタリング処理の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における運用プロセス作成の具体例を説明するための図である。
【図７】本実施形態における運用操作部品の候補の表示例を示す図である。
【図８】複数先の候補の表示例を示す図である。
【図９】新規に追加された運用操作部品の表示例を示す図である。
【図１０】分岐ルートの設定が可能な運用操作部品に対する候補の表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態における関連性情報の項目の一例を示す図（その１）である。
【図１２】本実施形態における関連性情報の項目の一例を示す図（その２）である。
【図１３】本実施形態における関連性情報のデータ例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるロギング情報の項目の一例を示す図（その１）である。
【図１５】本実施形態におけるロギング情報の項目の一例を示す図（その２）である。
【図１６】本実施形態におけるロギング情報の具体例を示す図である。
【図１７】優先度が付与されたロギング情報の一例を示す図（その１）である。
【図１８】優先度が付与されたロギング情報の一例を示す図（その２）である。
【図１９】優先度が付与されたロギング情報の一例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて実施形態の例を説明する。
【００１３】
＜運用システム例＞
図１は、本実施形態における運用システムの一例を示す図である。図１に示す運用システム１０は、情報処理装置の一例であるＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）１１と、管理サーバ１２と、１又は複数の操作対象サーバ１３−１〜１３−ｎ（以下、必要に応じて「操作対象サーバ１３」と総称する）とを有する。なお、図１に示す運用システム１０の例において、管理サーバ１２と操作対象サーバ１３とは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）やインターネット等に代表される通信ネットワーク１４により接続されている。なお、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えばＰＣ１１と管理サーバ１２とが通信ネットワーク１４を介して接続されていてもよい。
【００１４】
図１に示す運用システム１０では、一例として、データセンタ等に集約された操作対象サーバ１３に対し、本実施形態により作成された運用プロセス（運用フロー）に基づいて、それぞれの業務に係る運用作業等の自動化を実現するものである。
【００１５】
図１において、ＰＣ１１は、本実施形態における運用プロセスを作成するための開発環境である。ユーザ（運用プロセス作成者）は、例えばＰＣ１１で作成した運用プロセスを管理サーバ１２へ登録することで操作対象サーバ１３等を用いた運用作業の自動化を行うことができる。
【００１６】
管理サーバ１２は、運用作業を自動化する運用プロセスの実行と実行結果等の管理を行う。管理サーバ１２は、運用プロセスを実行させる操作対象の一例である操作対象サーバ１３の情報(例えばホスト名、ＩＰアドレス、パスワード等)も構成情報として管理する。管理サーバ１２は、上述した構成情報等に基づいて各操作対象サーバ１３に対応する運用プロセスを実行させる。更に、管理サーバ１２は、システム管理者等による実行状況の確認や、運用プロセスの起動や停止等の操作を実施するための画面出力等を行う。
【００１７】
操作対象サーバ１３は、管理サーバ１２により指示された運用プロセスを実行する。なお、操作対象サーバ１３は、例えば業務サーバ等の各種機器等である。操作対象サーバ１３と管理サーバ１２間におけるデータの送受信は、例えばＳｅｃｕｒｅ  ＳＨｅｌｌ（ＳＳＨ）や、ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）、Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ（ＨＴＴＰＳ）等の通信によって行われる。
【００１８】
なお、上述した運用システム１０において、管理サーバ１２には複数のＰＣ１１が接続されていてもよく、これにより複数のユーザ（運用プロセス作成者）がそれぞれ作成した運用プロセスの内容を管理サーバ１２で管理することができる。また、上述した運用システム１０では、ＰＣ１１と管理サーバ１２とが別体であるが、これに限定されるものではなく、ＰＣ１１と管理サーバ１２とが一体に形成されていてもよい。したがって、情報処理装置の一例としては、ＰＣ１１であってもよく、管理サーバ１２であってもよい。更に、本実施形態における情報処理装置は、ＰＣ１１に限定されるものではなく、例えばスマートフォンやタブレット端末等のような携帯型の通信端末等であってもよい。
【００１９】
＜ＰＣ１１：機能構成例＞
次に、ＰＣ１１の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、ＰＣの機能構成の一例を示す図である。図２に示すＰＣ１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、記憶手段２３と、関連性情報抽出手段２４と、ロギング情報抽出手段２５と、候補抽出手段２６と、候補表示手段２７と、データ管理手段２８と、画面生成手段２９と、送受信手段３０と、制御手段３１とを有する。
【００２０】
入力手段２１は、ＰＣ１１を使用するユーザ等からの運用プロセス作成処理に関する各種指示の開始や終了、各種設定等の入力を受け付ける。なお、入力手段２１は、例えばキーボードやマウス等を有する。また、入力手段２１は、音声等による入力であってもよく、その場合には、マイク等の音声入力手段等を有する。
【００２１】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段２２は、例えば画面表示により出力するのであればディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力するのであれば、スピーカ等の音声出力手段等を有する。
【００２２】
記憶手段２３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、記憶手段２３には、予め設定された運用操作部品に関する関連性情報や過去の運用プロセス作成時のロギング情報、各種運用操作部品、定義情報、本実施形態を実行するための各種設定情報等を記憶する。
【００２３】
また、記憶手段２３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、運用プロセス作成処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。なお、記憶手段２３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。また、上述した記憶手段２３に記憶される情報は、例えば管理サーバ１２に記憶させておき、必要に応じて管理サーバ１２にアクセスして情報を取得してもよい。また、本実施形態では、運用操作部品や関連性情報等の新規データ等も管理サーバ１２から取得して記憶手段２３に記憶することができる。
【００２４】
関連性情報抽出手段２４は、各運用操作部品間等の関連性情報を抽出する。なお、関連性とは、例えば「サーバの起動状態」を確認する運用操作部品を配置した場合に、その後に続く運用操作部品は「サーバの起動」や「サーバの停止」、「メールを送信」といった運用上関連性の高い運用操作部品を示すものである。つまり、本実施形態では、例えば運用操作部品の関連性の情報を用いて、現在作成中の運用プロセスの末端の運用操作部品に対し、その次の運用プロセス候補の抽出する時に関連性情報を用いる。なお、関連性の関係は、例えば運用操作部品間の関連性を示す情報等が予め定義され記憶手段２３に記憶されている。
【００２５】
また、本実施形態では、運用プロセスの内容に応じて複数の関連性情報を有していてもよい。その場合、関連性情報抽出手段２４は、例えば記憶手段２３に記憶された複数の関連性情報の全てを抽出してもよく、現在作成中の運用プロセスに対応する１又は複数の関連性情報を抽出してもよい。
【００２６】
ロギング情報抽出手段２５は、過去の運用プロセス作成で使用された運用操作部品の情報から、ユーザ（運用プロセス作成者）が現在作成している運用プロセスと同一又は関連する運用プロセスを過去に作成したときのロギング情報を抽出する。なお、ロギング情報とは、例えば時系列の順序性のあるデータであり、運用プロセス作成時のデータログや操作ログ、ユーザ情報、時間情報、システム情報等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、ロギング情報とは、過去の運用プロセス作成時の運用操作部品の使用頻度情報を含む。
【００２７】
また、本実施形態では、運用プロセスの内容やユーザ毎に複数のロギング情報を有していてもよい。その場合、ロギング情報抽出手段２５は、例えば記憶手段２３に記憶された複数のロギング情報の全てを抽出してもよく、現在作成中の運用プロセスやユーザに対応する１又は複数のロギング情報を抽出してもよい。
【００２８】
候補抽出手段２６は、関連性情報抽出手段２４から得られる関連性情報と、ロギング情報抽出手段２５から得られるロギング情報とに基づいて、運用操作部品のフィルタリングを行い、例えば運用操作部品の候補を少なくとも１つ抽出する。
【００２９】
候補表示手段２７は、候補抽出手段２６により得られる運用操作部品の候補を出力手段２２等の画面に表示させる。具体的には、候補表示手段２７は、すでに画面上に設定されている末端の運用操作部品の次に結合される運用操作部品の少なくとも１つの候補を画面上に仮表示する。
【００３０】
このとき、候補表示手段２７は、予め運用操作部品毎に設定された優先度に基づいて、所定の順序で所定数の運用操作部品を仮表示する。また、候補表示手段２７は、仮表示された運用操作部品の候補を、すでに配置が確定した運用操作部品の末端に結合させて表示する。
【００３１】
なお、候補表示手段２７は、画面上に運用操作部品の候補が表示されていることをユーザに通知するために、すでに設定済みの運用操作部品とは異なる表示を行うこともできる。ここで、異なる表示とは、例えばすでに配置が確定された運用操作部品と候補の運用操作部品との間で色や模様を変えたり、候補の運用操作部品を点滅させる等の各種の強調表示を用いることができる。
【００３２】
更に、候補表示手段２７は、複数先の運用操作部品の候補を纏めて表示させたり、新規に追加された運用操作部品をユーザに識別させ易く表示したり、１つの運用操作部品に対して複数のルートを分岐させて表示させることができる。
【００３３】
データ管理手段２８は、候補表示手段２７により画面に仮表示した複数の運用操作部品の候補から１つをユーザが選択した場合に、その結果をロギング情報として記憶手段２３に記憶する。データ管理手段２８は、運用プロセス作成時の運用操作部品間の結合関係等を管理する。また、データ管理手段２８は、例えば管理サーバ１２等の外部機器から新たな運用操作部品が追加された場合には、その部品を記憶手段２３に登録する。また、データ管理手段２８は、使用頻度の高い運用操作部品や新規に追加された運用操作部品等に対して優先順位を高く設定する等、候補抽出に関する優先度の管理等を行う。
【００３４】
画面生成手段２９は、本実施形態における運用プロセス作成時の開発環境画面等を生成する。具体的には、画面生成手段２９は、運用プロセス作成に関する設定画面や運用プロセスを作成するためのエディタ画面、作成後の運用プロセスの内容等を表示するための画面等を生成する。更に、画面生成手段２９は、複数の運用操作部品を、例えばパレット等の所定領域上に表示する画面を生成することもできる。画面生成手段２９で生成された画面は、出力手段２２のディスプレイ等に出力される。
【００３５】
送受信手段３０は、本実施形態で実行される各処理に必要な情報や、運用プロセス作成処理を実現するための実行プログラム（例えば、運用プロセス作成プログラム）等を送受信することが可能な通信インターフェースである。また、送受信手段３０は、画面生成手段２９により生成された画面等を、管理サーバ１２等の他の外部装置に送信することができる。
【００３６】
制御手段３１は、ＰＣ１１の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段３１は、関連性情報の抽出やロギング情報の抽出、候補抽出、候補表示、データ管理、画面生成、送受信等における処理等のうち、少なくとも１つを制御する。
【００３７】
なお、本実施形態では、例えば上述したロギング情報抽出手段２５、関連性情報抽出手段２４、候補抽出手段２６、及び候補表示手段２７は、１つのデータ処理手段とすることもできる。
【００３８】
＜ＰＣ１１：ハードウェア構成例＞
次に、ＰＣ１１のハードウェア構成例について図を用いて説明する。図３は、ＰＣのハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すハードウェア構成例は、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３９】
入力装置４１は、例えばＰＣ１１のユーザ等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有しており、例えばユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００４０】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。
【００４１】
ここで、ＰＣ１１のコンピュータ本体にインストールされる実行プログラム（運用プロセス作成プログラム）は、例えば記録媒体４８等により提供される。ドライブ装置４３は、記録媒体４８に記録された実行プログラム等の各種データを読み込む。つまり、記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。なお、ドライブ装置４３は、セットされた記録媒体４８が書き込み可能である場合に、例えばプログラムを実行することで得られた実行結果等のデータを書き込むこともできる。
【００４２】
補助記憶装置４４は、ハードディスクドライブやＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムや制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。
【００４３】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置４５は、例えばＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等を含む。
【００４４】
ＣＰＵ４６は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、運用プロセス作成における各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４等から取得される。また、実行結果等は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４等に格納される。
【００４５】
ネットワーク接続装置４７は、管理サーバ１２と接続することにより、データの送受信を可能とする通信インターフェースである。また、ネットワーク接続装置４７は、管理サーバ１２と接続することにより、実行プログラムや各種データを取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態に対応する実行プログラム自体を管理サーバ１２等に提供したりすることができる。なお、本実施形態においては、ネットワーク接続装置４７を介して操作対象サーバ１３と接続して各種データの送受信を行ってもよい。
【００４６】
記録媒体４８は、上述したように実行プログラム等を格納するコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体４８は、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク等の可搬型記録媒体であってもよく、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってもよい。
【００４７】
＜運用プロセス作成処理例＞
ここで、本実施形態における運用プロセス作成処理例について、フローチャートを用いて説明する。図４は、本実施形態における運用プロセス作成処理の一例を示すフローチャートである。図４の例において、運用プロセス作成処理は、記憶手段２３等に記憶された関連性情報を抽出する（Ｓ０１）。また、運用プロセス作成処理は、記憶手段２３等に記憶されたロギング情報の中から、ユーザ（運用プロセス作成者）が作成する運用プロセスに対応するロギング情報又は関連するロギング情報を抽出する（Ｓ０２）。なお、Ｓ０１の処理及びとＳ０２の処理は、処理順序が逆であってもよい。
【００４８】
次に、運用プロセス作成処理は、ロギング情報から得られる過去の運用操作部品の使用実績から使用頻度の高い運用操作部品を抽出する（Ｓ０３）。また、運用プロセス作成処理は、上述したＳ０２の処理により得られる関連性情報を用いてロギング情報のフィルタリングを行い（Ｓ０４）、候補となる運用操作部品を抽出し、抽出した運用操作部品を仮表示する（Ｓ０５）。
【００４９】
次に、運用プロセス作成処理は、仮表示された候補の中からユーザにより運用操作部品が選択されたか否かを判断し（Ｓ０６）、運用操作部品が選択された場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、選択された画面上の運用操作部品を確定する（Ｓ０７）。また、運用プロセス作成処理は、確定した運用操作部品をロギング情報として記録する（Ｓ０８）。
【００５０】
ここで、運用プロセス作成処理は、上述したＳ０６の処理において、ユーザから運用操作部品が選択されなかった場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、又は、Ｓ０８の処理が終了後、全体の処理を終了するか否かを判断する（Ｓ０９）。具体的には、例えば、運用プロセス作成処理を終了させるために予め設定されたキー（例えば、エスケープキー）が選択されたか否かにより運用プロセス作成処理を終了するか否かを判断する（Ｓ０９）。なお、Ｓ０９の処理では、例えば予め設定された処理を終了させるためのキー操作（例えば、エスケープキーの入力）の有無等により、処理を終了するか否かを判断する。運用プロセス作成処理は、処理を終了しない場合（Ｓ０９において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、処理を終了する場合Ｓ０９において、ＹＥＳ）、運用プロセス作成処理を終了する。
【００５１】
＜フィルタリング処理（Ｓ０４）について＞
次に、上述したＳ０４のフィルタリング処理の具体例について、フローチャートを用いて説明する。図５は、本実施形態におけるフィルタリング処理の一例を示す図である。図５に示すフィルタリング処理では、例えば以下の２つのループ処理を行う。
【００５２】
まず、フィルタリング処理は、まず関連性情報とロギング情報との比較により所定の運用操作部品を抽出して候補リストに追加する処理を、記憶手段２３に記憶されている関連性情報の数分だけ繰り返す（第１のループ処理）（Ｓ１１）。次に、フィルタリング処理は、Ｓ１１の処理により得られる候補リストに含まれる運用操作部品の詳細情報を設定する処理を、候補リストの数分だけ繰り返す（第２のループ処理）（Ｓ１２）。
【００５３】
ここで、上述した第１のループ処理について具体的に説明する。第１のループ処理は、まず、関連性情報を基点にロギング情報との運用操作部品の名称比較を行い（Ｓ２１）、一致する運用操作部品があるか否かを判断する（Ｓ２２）。なお、名称の比較とは、例えば画面に表示される名称の比較でもよく、運用操作部品を識別する名称以外の識別情報等であってもよい。第１のループ処理は、一致する運用操作部品がある場合（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、一致した運用操作部品を候補リストに追加する（Ｓ２３）。また、第１のループ処理は、一致する運用操作部品がない場合（Ｓ２２において、ＮＯ）、次のロギング情報があれば、そのロギング情報を読み出し（Ｓ２４）、Ｓ２１の処理に戻る。第１のループ処理では、この処理を関連性情報の数分だけ繰り返す。
【００５４】
次に、上述した第２のループ処理について具体的に説明する。第２のループ処理は、まず、ロギング情報から運用操作部品情報を抽出し（Ｓ３１）、次に、運用操作部品の詳細情報を設定する（Ｓ３２）。なお、詳細情報の設定とは、例えば優先度の付与等があるが、これに限定されるものではない。第２のループ処理では、この処理を関連性情報の数分だけ繰り返す。
【００５５】
＜本実施形態における表示画面例＞
ここで、本実施形態における運用プロセス作成の具体例について説明する。図６は、本実施形態における運用プロセス作成の具体例を説明するための図である。図６の例では、運用プロセス作成画面５０内にレイアウト設定領域５１と、パレット表示領域５２とを有する。なお、運用プロセス作成画面５０は、運用プロセス作成エディタ（ツール）としての開発環境を示すものであり、例えばＰＣ１１の画面上に表示されるものである。
【００５６】
レイアウト設定領域５１は、運用プロセスを作成時における運用操作部品５３の配置、順序、各運用操作部品５３間の結合関係（例えば、矢印等）の設定内容等を表示する。図７に示す運用操作部品とは、例えば各種対象物を操作するモジュールであり、画面上では文字列やアイコン等を用いて表示されるが、これに限定されるものではなく、記号や模様、マーク等、またはその組み合わせにより表現されてもよい。
【００５７】
また、パレット表示領域５２は、ユーザが指定した表示条件に基づいて、対応する候補の運用操作部品５３を表示する。例えば、図６の例に示すように表示条件が「起動」である場合に、記憶手段２３に記録された複数の運用操作部品等の中から、「起動」に関する運用操作部品５３が表示される。なお、パレットとは、例えばエディタ内に存在するものであり、パレット上に表示条件に基づく運用操作部品を予め設定された順序で表示するものである。ユーザは、このパレット上に表示された運用操作部品から１つを選択し、選択した運用操作部品をレイアウト設定領域５１の所定の位置に配置することで、運用プロセスの作成を行うこともできる。
【００５８】
＜本実施形態における運用操作部品の候補の表示例＞
次に、本実施形態における運用操作部品の候補の表示例について図を用いて説明する。図７は、本実施形態における運用操作部品の候補の表示例を示す図である。なお、図７（Ａ）〜（Ｃ）の例は、上述したレイアウト設定領域５１に表示される内容を示している。また、以下の説明では、運用プロセスを作成する際のエディタに表示される部品として、部品の名称及び所定のアイコンが表示されているが、これに限定されるものではなく、例えば名称のみでもよく、記号等でもよい。
【００５９】
図７（Ａ）の例では、例えば運用プロセスの開始（Ｓｔａｒｔ）を示す最初の部品６１を配置し、その次にパレット表示領域５２の中からユーザが選択した「サーバの正常稼動確認」の運用操作部品６２を配置し、部品６１と運用操作部品６２とを結合させたとする。
【００６０】
ここで、本実施形態では、上述したように記憶手段２３に記憶されたロギング情報及び関連性情報から、確定した「サーバの正常稼動確認」の運用操作部品６２に対応する次の運用操作の候補を抽出する。また、本実施形態では、抽出した候補リストに含まれる運用操作部品を優先順位に基づいて、予め設定された数（種類）の運用操作部品６３の一時的な仮表示を行う。具体的には、図７（Ａ）の例に示すように、「メールを送信」の運用操作部品６３−１、「サーバを起動」の運用操作部品６３−２、及び「サーバを停止」の運用操作部品６３−３の３つの候補が仮表示される。なお、図７（Ａ）の例では、表示する優先度の高い運用操作部品から順番に上から表示されているが、これに限定されるものではなく、優先度に基づいて画面に表示する位置を設定してもよく、優先度を画面表示してもよい。
【００６１】
また、図７（Ａ）の例では、候補である３つの運用操作部品６３−１〜６３−３が仮表示されていることを明確にするため、例えば運用操作部品６２と運用操作部品６３−１〜６３−３とを結合する線付近に「選択中…」なるメッセージを表示する。これにより、ユーザは、画面上に次の運用操作部品の候補が仮表示されていることを容易に認識することできる。なお、仮表示であることをユーザに伝えるための手段は、上述した内容に限定されるものではなく、例えば運用操作部品６３の色や形を、すでに配置が確定した運用操作部品６２と異なるものにしてもよい。
【００６２】
本実施形態では、図７（Ａ）に示す仮表示された候補に対し、ユーザがその仮表示された候補の中から目的の運用に該当する運用操作部品を選択すると、その運用操作部品のみが表示され、それ以外の仮表示された運用操作部品は消去される。なお、運用操作部品の選択は、例えばユーザがマウス等の入力手段２１等を用いて画面上のカーソルを選択対象の運用操作部品上まで移動させ、その位置でクリックすることで運用操作部品を選択することができる。
【００６３】
また、図７（Ａ）の例では、３つの運用操作部品６３−１〜６３−３が表示されているが、表示される候補数については、これに限定されるものではない。表示される候補数は、例えば画面サイズやレイアウト設定領域５１の大きさ、抽出された候補の数、優先度の大きさ等により設定される。つまり、画面サイズやレイアウト設定領域５１が大きい場合には、５つ程度の候補を仮表示してもよい。また、抽出した候補の数が２つしかない場合には、２つのみが仮表示される。更に、優先度が所定値よりも低い場合には、不要に仮表示させないようにすることもできる。なお、本実施形態では、ユーザの選択のし易さ（容易性）から３つ程度の候補を仮表示するのが好ましい。
【００６４】
次に、本実施形態では、図７（Ａ）に示す３つの選択肢から「サーバを起動」に対応する運用操作部品６３−２を選択した場合、図７（Ｂ）に示すように「サーバを起動」の次の候補となる運用操作部品６４が仮表示される。具体的には、図７（Ｂ）の例では、「仮想サーバを起動１」の運用操作部品６４−１、「ワークユニットを起動１」の運用操作部品６４−２、「メールを送信」の運用操作部品６４−３が仮表示される。
【００６５】
なお、本実施形態では、操作対象サーバ１３による運用の変更等により「サーバを起動」に紐づく情報が変更された場合に、例えばロギング情報に基づいて仮表示する運用操作部品を常時変化させることができる。例えば、「サーバを起動」の運用操作部品６３−２の後に「サーバの正常稼働確認」といった運用操作部品を使用する頻度が上がった場合には、優先度も上がることになる。そのため、本実施形態では、図７（Ｃ）の例に示すように運用操作部品６４の内容が変更されて表示される。具体的には、図７（Ｃ）の例では、「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品６４−４「仮想サーバを起動」の運用操作部品６４−５、「ワークユニットを起動」の運用操作部品６４−６が仮表示される。
【００６６】
＜複数先の候補の表示例＞
ここで、上述した例では、作成中の運用プロセスの末端の運用操作部品の次の運用操作部品の候補を表示したが、これに限定されるものではなく、例えば複数先の後続プロセスをユーザが一度に選択できるように、複数先の候補を表示してもよい。図８は、複数先の候補の表示例を示す図である。
【００６７】
本実施形態では、図８に示すように、「ｓｔａｒｔ」の部品７１と結合された確定済みである「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品７２に対して、次の候補として表示する運用操作部品を、複数先まで予測して表示することができる。図８の例では、後続の運用操作部品として、確定された運用操作部品７２に結合する運用操作部品７３−１，７３−２と、運用操作部品７３−１，７３−２に結合する運用操作部品７４−１〜７４−５が仮表示されている。
【００６８】
これにより、本実施形態では、複数先の運用操作部品まで早期に確認することができ、ユーザにより確実に所望する運用操作部品を選択させることができる。なお、予測する複数先の運用操作部品の候補数は、特に限定されるものではなく、任意に設定することができる。
【００６９】
また、図８の例では、複数先の運用操作部品の末端に表示された運用操作部品７４−１〜７４−５のうち、１つを選択することで、確定している運用操作部品７２からの経路が確定される。具体的には、ユーザは、画面に表示された図８中の「プロセスの起動確認」の運用操作部品７４−２を選択することで、「サーバの正常稼働確認」から「プロセスの起動確認」までのルートをワンクリックで確定することができる。つまり、図８の例では、１つの選択で、複数の運用操作部品を選択することができる。
【００７０】
＜新規に追加された運用操作部品の表示例＞
また、本実施形態では、新規に追加された運用操作部品をユーザに容易に把握できるようにするため、画面に表示されている他の運用操作部品と異なる表示にすることができる。ここで、図９は、新規に追加された運用操作部品の表示例を示す図である。図９に示す例では、「ｓｔａｒｔ」の部品８１と結合された確定済みである「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品８２に対して、その次の候補として３つの運用操作部品８３−１〜８３−３が表示されている。
【００７１】
ここで、本実施形態における優先度は、例えば過去の使用頻度等により付与され、その優先度の大きい順序で表示される。しかしながら、新規に追加された運用操作部品は、利用頻度がまだ低いため、候補として表示される可能性は低くなってしまう。そこで、本実施形態では、利用頻度が低くても新規に追加されたものであれば、優先度を高く設定し、仮表示させ易くすることができる。
【００７２】
なお、新規に追加された運用操作部品は、他の運用操作部品と識別するための表示がなされていることが好ましい。例えば、図９の例では、仮表示されている運用操作部品８３−１〜８３−３のうち、「アプリケーションの配備」が新規に追加された運用操作部品である場合に、その運用操作部品の表示カラーを他の運用操作部品を変えて表示させている。なお、表示内容については、これに限定されるものではなく、例えば「アプリケーションの配備」の運用操作部品８３−３に対して「ＮＥＷ」等の文字や模様を付加して表示してもよい。
【００７３】
また、新規に追加された運用操作部品とは、例えば予め設定された所定期間（例えば、１週間）以内に追加された運用操作部品等を含むが、これに限定されるものではない。
【００７４】
＜分岐ルートの設定が可能な運用操作部品に対する候補の表示例＞
また、本実施形態では、１つの運用操作部品に対して複数の分岐ルートの設定が可能な運用操作部品がある。その場合、本実施形態では、経路（ルート）毎に対応する運用操作部品の候補を表示させることができる。図１０は、分岐ルートの設定が可能な運用操作部品に対する候補の表示例を示す図である。
【００７５】
図１０に示すように、「ｓｔａｒｔ」の部品９１と結合された確定済みである「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品９２に対して、「正常ルート」と「異常ルート」の２つのルートが設定可能であるとする。なお、ルートの分岐が可能であるか否かの情報は、予め記憶手段２３に記憶されている。運用操作部品９２に対して複数の分岐ルートが設定可能である場合には、その設定可能なルート毎に次の候補の運用操作部品９３−１〜９４−５を表示する。
【００７６】
具体的には、図１０に示す確定された運用操作部品９２に対して、「正常ルート」における次の候補として運用操作部品９３−１〜９３−４が表示され、「異常ルート」における次の候補として運用操作部品９３−４，９３−５がされている。したがって、ユーザは、図１０に示す表示において、「正常ルート」で１つ、「異常ルート」で１つの運用操作部品を選択することで、それぞれのルートに対して運用操作を確定することができる。
【００７７】
なお、ユーザは、上述した候補表示された運用操作部品の中で、自分が所望する運用操作がない場合には、パレット表示領域５２内に表示されている運用操作部品から選択することができる。また、上述した各種の画面表示は、上述した候補表示手段２７により行われ、出力手段２２により出力される。また、例えば上述したパレット表示領域５２のように、候補表示以外の表示内容は、画面生成手段２９により行われてもよい。
【００７８】
＜関連性情報例＞
次に、本実施形態における関連性情報の具体例について図を用いて説明する。図１１，１２は、本実施形態における関連性情報の項目の一例を示す図（その１、その２）である。図１３は、本実施形態における関連性情報のデータ例を示す図である。
【００７９】
図１１，１２において、記憶手段２３等に記憶される関連性情報の項目としては、例えば「要素名（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｎａｍｅ）、「元要素（Ｐａｒｅｎｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）、「要素説明（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」、「コンポーネント名（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｎａｍｅ）、「コンポーネントタイプ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｔｙｐｅ）」、「コンポーネント説明（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」、「データタイプ（Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ）」等を含む。なお、関連性情報における項目の種類や順序については、これに限定されるものではない。
【００８０】
本実施形態における関連性情報は、例えば図１１に示すように、例えば運用操作部品、サーバ操作部品、コマンド実行部品等の情報を含む。なお、上述したサーバ操作部品、コマンド実行部品等は、本実施形態における運用操作部品に含まれる。また、本実施形態における関連性情報は、例えば図１２に示すように、［サーバを起動］との関連運用操作部品や［サーバを停止］との関連運用操作部品、［任意のコマンドを実行］との関連運用操作部品等の情報を含む。
【００８１】
また、上述した関連性情報のデータは、例えばＥｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）ドキュメント形式で保存することができるが、これに限定されるものではない。具体的には、図１３に示すような形式となる。なお、図１３の左側には、説明の便宜のために行番号を付している。図１３において、例えば（０６）行目には、サーバの正常稼働確認と関連する部品が格納されている（"ＳｔａｒｔＳｅｒｖｅｒ，ＳｔｏｐＳｅｒｖｅｒ，ＳｅｎｄＭａｉｌ"）。また、同様に（０７）行目には、サーバの起動と関連する部品が格納され、（０８）行目には、サーバの停止と関連する部品が設定されている。更に、（１３）行目には、単一コマンド実行と関連する部品が設定され、（１４）行目には、複数コマンド実行と関連する部品が設定されている。
【００８２】
本実施形態では、上述した関連性情報のうち、作成する運用プロセスに対応する関連性情報を抽出し、抽出した関連性情報とロギング情報を用いて候補の抽出が行われる。
【００８３】
＜ロギング情報の具体例＞
次に、本実施形態におけるロギング情報の具体例について説明する。図１４，１５は、本実施形態におけるロギング情報の項目の一例を示す図（その１、その２）である。図１４において、記憶手段２３等に記憶されるロギング情報の一例としては、例えば「要素名（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｎａｍｅ）、「元要素（Ｐａｒｅｎｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）、「要素説明（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」、「コンポーネント名（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｎａｍｅ）、「コンポーネントタイプ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｔｙｐｅ）」、「コンポーネント説明（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」、「データタイプ（Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ）」等を含む。なお、ロギング情報における項目の種類や順序については、これに限定されるものではない。
【００８４】
本実施形態におけるロギング情報は、例えば図１４，１５に示すように、「要素記述（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」の内容として、例えば定義情報、サーバ操作部品、コマンド実行部品の情報等を含む。また、本実施形態におけるロギング情報は、[サーバを起動]の詳細定義、[サーバを停止]の詳細定義、[任意のコマンドを実行]の詳細定義、[複数のコマンドを実行]との関連運用操作部品等の情報等を含む。また、上述した図１４，１５におけるロギング情報のデータは、例えばＸＭＬドキュメント形式で保存することができるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
ここで、本実施形態において得られるロギング情報の具体例について説明する。なお、ロギング情報の一例としては、上述した図７（Ａ）に示す運用プロセス作成状態（「サーバの正常稼働確認」から「サーバを起動」を選択）に対応するロギング情報の記録例について説明する。
【００８６】
図１６は、本実施形態におけるロギング情報の具体例を示す図である。なお、図１６の左側には、説明の便宜のために行番号を付している。図１６（Ａ）は、「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品のロギング情報の一例を示し、図１６（Ｂ）は、「サーバを起動」の運用操作部品のロギング情報の一例を示している。
【００８７】
図１６（Ａ）において、「サーバの正常稼働確認」の運用操作部品のロギング情報では、例えば（０６），（０７）行目の＜ＣｈｅｃｋＳｅｒｖｅｒＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＞のタグに、「稼働確認日時（Ｓｅｔｔｉｎｇ  Ｄａｔｅ）」、「ホスト名（ｈｏｓｔｎａｍｅ）」、「稼働内容（ｓｅｒｖｉｃｅ）」、「ポート番号（ｐｏｒｔ）」、「ＯＳタイプ（ｏｓｔｙｐｅ）」、「ユーザ名（ｕｓｅｒｎａｍｅ）」、「パスワード（ｐａｓｓｗｏｒｄ）」がセットされる。
【００８８】
また、図１６（Ｂ）において、「サーバ起動」の運用操作部品のロギング情報では、例えば、（０６）、（０７）行目の＜ＳｔａｒｔＳｅｒｖｅｒＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＞のタグに、「稼働確認日時」、「ホスト名」、「稼働内容」、「ポート番号」、「ＯＳタイプ」、「ユーザ名」、「パスワード」がセットされる。
【００８９】
＜運用操作部品の優先度の付与について＞
本実施形態では、候補となる複数の運用操作部品に対して予め設定された所定の優先度に基づいて、画面に表示する運用操作部品を表示する。具体的には、本実施形態では、例えばロギング情報のレコード数を算出し、実際に定義された回数から優先順位を決定する。ここで、図１７〜１９は、優先度が付与されたロギング情報の一例を示す図（その１〜その３）である。なお、図１７〜１９の左側には、説明の便宜のため、行番号が付与されている。
【００９０】
また、図１７〜１９のロギング情報は、運用プロセス作成処理において順次記録される一連のロギング情報が付与されている。ここで、本実施形態における優先度の付与は、例えばロギング情報を用いて設定することができる。例えば、図１７〜１９の例では、「サーバの正常稼働確認」が１回（（０１）〜（１１）行目）、「サーバの起動」が２回（（１２）〜（３３）行目）、「メールを送信」が３回（（３４）〜（６６）行目）設定された場合のロギング情報が示されている。
【００９１】
つまり、本実施形態では、過去の運用プロセスの作成履歴として図１７〜１９の例に示すロギング情報がある場合に、予め設定された条件（例えば、使用頻度）に基づく優先度は、「メールを送信」＞「サーバの起動」＞「サーバの正常稼働確認」となる。
【００９２】
＜運用プロセスの過去の作成履歴から後続の候補を抽出する例＞
本実施形態では、候補の運用操作部品を表示する場合に、例えば過去の運用プロセス作成時のロギング情報に対して優先度を付与し、付与した優先度に応じて後続の運用操作部品の候補を抽出する。なお、優先度の付与は、例えば運用操作部品の使用回数、運用操作部品間の前後関係、及び複数の運用操作部品のセット（組み合わせ）等のうち、少なくとも１つを用いて付与することができる。
【００９３】
運用操作部品の使用回数により優先度を付与する場合は、例えば過去に使用頻度の高い運用操作部品が優先的に画面に表示されるように優先度を付与する。また、運用操作部品間の前後関係により優先度を付与する場合は、例えばすでに配置が確定されている運用操作部品の後続としてどのような運用操作部品が配置される可能性が高いかをロギング情報から抽出する。次に、その運用操作部品が配置される可能性が高い運用操作部品が優先的に画面に表示されるように優先度を付与する。なお、運用操作部品の前後の関連性については、上述した関連性情報を参照することで、より適切な運用操作部品を抽出することができる。
【００９４】
また、運用操作部品のセットにより優先度を付与する場合は、例えば過去の運用プロセスの作成履歴から、同時に利用される運用操作部品のセット（組み合わせ）を作成する。そして、すでに配置が確定している運用操作部品が所属するセットに含まれる運用操作部品が優先的に画面に表示されるように優先度を付与する。なお、優先度は、数値でも記号でもよいが、これに限定されるものではない。
【００９５】
上述したように、本実施形態によれば、より簡単な操作で適切な運用プロセスを作成することができるため、運用プロセス作成時のコストを大幅に軽減することができる。具体的には、本実施形態では、運用プロセス作成時に設定される運用操作部品を自動予測し、次の候補を画面に表示させ、ユーザに表示された運用操作部品の中から適切な操作部品をワンクリックで選択させることができる。
【００９６】
また、候補として表示する運用操作部品は、過去のロギング情報に加えて運用操作部品の関連性を加味したものを仮表示することができる。これにより、これまで以上に精度の高い候補を表示させることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、選択した運用操作部品や設定情報は、全てデータベースによりロギングし、次回以降の設定時の優先度付けの入力情報として使用する。また、候補として表示する運用操作部品は、複数表示することができ、末端の運用操作部品を選択するだけでそこまでの経路を含めて定義を確定することができる。また、新規に追加された運用操作部品は、過去の使用頻度に関連せず、候補として表示させることができる。更に、正常ルートや異常ルートといった分岐が必要な運用操作部である場合には、個々のルートに応じた候補を表示することができる。
【００９８】
したがって、本実施形態では、上述した表示形式により表示された運用操作部品の中から適切な部品を簡単な操作で選択することができるため、運用プロセス作成時の時間とコストを大幅に軽減することが可能となる。具体的には、これまで１つ１つ手操作で定義していた運用プロセスが、ワンクリックで定義を進めていくだけの単純作業となるため、運用プロセス作成における開発期間を大幅に軽減することが可能となる。また、本実施形態では、運用操作部品の関連性とロギング情報を組み合わせるため、単純に使用頻度の高い候補を仮表示するだけでなく、より業務に即した候補を仮表示することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態では、運用操作部品の関連性とロギング情報とを永続的にロギングすることで、仮表示される運用操作部品は定義される毎に変化し、その都度最適な運用操作部品の候補を仮表示することができる。
【０１００】
なお、本実施形態は、例えばスマート・テクノロジ等の分野に適用することができる。スマート・テクノロジとは、例えばハードウェアやソフトウェアの状況を自ら判断し、より簡単・安心に利用できるための最適化を図る技術である。
【０１０１】
また、上述した実施例で説明した運用プロセス作成処理を実現するためのプログラムを記録媒体に記録することで、実施例での運用プロセス作成処理をコンピュータに実施させることができる。
【０１０２】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  運用システム
１１  ＰＣ
１２  管理サーバ
１３  操作対象サーバ
１４  通信ネットワーク
２１  入力手段
２２  出力手段
２３  記録手段
２４  関連性情報抽出手段
２５  ロギング情報抽出手段
２６  候補抽出手段
２７  候補表示手段
２８  データ管理手段
２９  画面生成手段
３０  送受信手段
３１  制御手段
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録手段
５０  運用プロセス作成画面
５１  レイアウト設定領域
５２  パレット表示領域
６１，７１，８１，９１  部品
５３，６２〜６４，７２〜７４，８２，８３，９２，９３  運用操作部品
【図１】
2013179469.tif 000003
【図２】
2013179469.tif 000004
【図３】
2013179469.tif 000005
【図４】
2013179469.tif 000006
【図５】
2013179469.tif 000007
【図６】
2013179469.tif 000008
【図７】
2013179469.tif 000009
【図８】
2013179469.tif 000010
【図９】
2013179469.tif 000011
【図１０】
2013179469.tif 000012
【図１１】
2013179469.tif 000013
【図１２】
2013179469.tif 000014
【図１３】
2013179469.tif 000015
【図１４】
2013179469.tif 000016
【図１５】
2013179469.tif 000017
【図１６】
2013179469.tif 000018
【図１７】
2013179469.tif 000019
【図１８】
2013179469.tif 000020
【図１９】
2013179469.tif 000021
【国際調査報告】
2013179469.tif 000022
2013179469.tif 000023
2013179469.tif 000024
2013179469.tif 000025