【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１７２７５号発明「椅子型マッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第４６１７２７５号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
第２　手続の経緯
　特許第４６１７２７５号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願（特願２００６−１３８６８７号、以下、「本件特許出願」という。）は、平成１１年５月１９日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願平１１−１３８８０９号の一部を平成１８年５月１８日に新たな出願としたものであって、平成２０年１２月２６日に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた後、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がされた。そして、同年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２２年９月１６日付けで原査定を取消し特許すべき旨の審決がされ、同年１０月２９日に本件特許の特許権の設定の登録がされた。
　請求人は、平成３０年４月１９日に、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とすることについて特許無効審判（本件審判）を請求した。
　その後の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３０年　７月１０日　　審判事件答弁書提出（被請求人より）
　　　同年　８月２８日付け審理事項通知　
　　　同年１０年１１日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人より）
　　　同年１０月２４日付け審理事項通知
　　　同年１１月　１日　　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人より）
　　　同年１１月　１日　　第１回口頭審理
　　　同年１１月１５日　　上申書提出（請求人より）
　　　同年１１月２９日　　上申書提出（被請求人より）
　　　同年１２月　６日　　上申書（２）提出（請求人より）
第３　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、これらすべてを併せて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。ただし、当合議体において、各請求項に記載された事項を構成要件に分説し、ＡないしＮの符号を付した。なお、本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含む。
「【請求項１】
Ａ：座部と、
Ｂ：前記座部の後部に設けられた背凭れ部と、
Ｃ：マッサージ用モータの回転動力で叩き動作軸が回転することで、左右の施療子が交互に前後揺動する叩き動作を行う機械式のマッサージ器と、
を備え、
Ｄ：前記マッサージ器が前記背凭れ部内で昇降自在に設けられ、
Ｅ：前記背凭れ部は、機械式の前記マッサージ器の左右両側に位置するとともに、前記背凭れ部にもたれた使用者よりも左右方向外側に位置するように、前記背凭れ部の左右両側部からそれぞれ前方突出し、両突起体の間に前記背凭れ部にもたれた使用者の両腕及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込める左右間隔を有する左右一対の突起体を備え、
Ｆ：前記左右一対の突起体は、両突起体の間にはめ込まれた使用者の両腕の外側に対向する内側面をそれぞれ備え、
Ｇ：前記左右一対の突起体の前記内側面には、それぞれ、使用者の両腕の左右外側に対向するとともに、空気の給排気によって膨張収縮する空気式マッサージ具が設けられ、
Ｈ：前記空気式マッサージ具が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う
Ｉ：ことを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
Ｊ：前記空気式マッサージ具が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、機械式の前記マッサージ器を昇降させながら前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う
Ｋ：請求項１記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
Ｌ：前記座部は、空気の給排気によって使用者を押圧する空気式のマッサージ具を備え、
Ｍ：前記左右一対の突起体の前記内側面に設けられた前記空気式マッサージ具は、前記左右の施療子による叩き動作と前記座部の空気式マッサージ具からの押圧とを受ける人体の腕の外側から左右に挟むものである
Ｎ：請求項１又は２記載の椅子型マッサージ機。」
第４　当事者が提出した証拠方法
１　請求人
　甲第１号証：特許第４６１７２７５号公報（本件特許の特許公報）の写し（以下、「の写し」を省略して記載。）
　甲第２号証：本件特許出願の手続において、平成２０年１２月２６日に被請求人が特許庁に提出した手続補正書
　甲第３号証：本件特許出願の手続において、平成２０年１２月２６日に被請求人が特許庁に提出した意見書
　甲第４号証：本件特許出願の手続において、平成１８年５月１８日に被請求人が特許庁に対して提出した図面
　甲第５号証：本件特許出願の手続において、平成１８年５月１８日に被請求人が特許庁に対して提出した明細書
　甲第６号証：本件特許出願の拒絶査定不服審判に係る手続において、平成２１年６月１１日に被請求人が特許庁に対して提出した手続補正書（方式）
　甲第７号証：関連事件（平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件）の原告準備書面２（本件特許２関係非侵害論まる１（まる数字は、○囲いの中に数字を表す。以下同様。））
　甲第８号証：関連事件（平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件）の原告準備書面２（被告準備書面２【本件特許２関係非侵害論まる１】に対する反論）
　甲第９号証の１：意願平７−４１８８号に係る意匠登録願及び図面（平成７年２月１７日付け）
　甲第９号証の２：意願平７−４１８８号に係る意見書（平成９年６月４日付け）
　甲第１０号証：特開平５−２５３２６５号公報
　甲第１１号証：特開平５−２６１１３６号公報
　甲第１２号証：特開平８−３０８８９７号公報
　甲第１３号証：特開平１０−５７４３６号公報
　甲第１４号証：特開平７−１４８２０９号公報
　甲第１５号証：特開平８−５２１８５号公報
　甲第１６号証：田中光一、ほか２名、「マッサージチェアにおけるエルゴノミクスデザイン　連動パワーリクライニング機構の開発について」及び「商品技術　健康医用機器」、ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ、オムロン株式会社技術本部、平成１０年１２月２０日発行、第３８巻、第４号、４７５ページないし４８０ページ、５００ページ及び５０１ページ
　甲第１７号証：特開平１０−２６３０３６号公報
　甲第１８号証：特開平９−１２２１９３号公報
　甲第１９号証：本件特許出願の手続において、平成１８年９月１２日に被請求人が特許庁に提出した手続補正書
　甲第２０号証：本件特許出願の手続における、平成２０年１０月２０日付け拒絶理由通知書
　甲第２１号証：本件特許出願の手続における、平成２１年２月３日付け拒絶査定
　甲第２２号証：特公昭４４−１３６３８号公報
　甲第２３号証：特開平８−８９５４０号公報
　以下、甲第１号証ないし甲第２３号証（枝番を含む）を、それぞれ「甲１号証」、「甲９号証の２」などといい、甲９号証の１と甲９号証の２とを併せて「甲９号証」という。
２　被請求人
　乙第１号証の１：ウェブページの印刷物、「デジタル大辞泉」、「つつ」の項、平成３０年５月１１日
（ＵＲＬ：https://kotobank.jp/word/%E3%81%A4%E3%81%A4-571855）
　乙第１号証の２：ウェブページの印刷物、「Ｗｅｂｌｉｏ辞書」、「しつつ」の項
（ＵＲＬ：https://www.weblio.jp/content/%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4）
　乙第１号証の３：ウェブページの印刷物、「Ｗｅｂｌｉｏ類語辞典」、「しつつ」の項
（ＵＲＬ：https://thesaurus.weblio.jp/content/%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4）
　乙第２号証の１：西尾実他２名編、「岩波国語辞典」、第２版第１刷、株式会社岩波書店、１９７１年２月５日、７１１ページ
　乙第２号証の２：ウェブページの印刷物、「Ｗｅｂｌｉｏ辞書」、「同時」の項
（ＵＲＬ：https://www.weblio.jp/content/%E5%90%8C%E6%99%82）
　乙第３号証：意匠登録第１０２２８８１号公報
　乙第４号証：関連事件（平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件）の準備書面８（本件特許２関係非侵害論まる２）
　乙第５号証：関連事件（平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件）の原告準備書面７（被告準備書面８【本件特許２関係非侵害論まる２】に対する反論）
　乙第６号証：関連事件（平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件）の原告準備書面８（被告準備書面８【本件特許２関係非侵害論まる２】に対する求釈明）
　乙第７号証：工業所有権（産業財産権法）逐条解説［第２０版］
　（特許庁ホームページ、ＵＲＬ：http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/cikujyoukaisetu20/tokkyo_all.pdf）
　乙第８号証：最高裁第２小法廷昭和５５年７月４日判決（昭和５３年（行ツ）第６９号）
　（最高裁判所ホームページ、ＵＲＬ：省略）
　乙第９号証：最高裁第１小法廷昭和６１年７月１７日判決（昭和６１年（行ツ）第１８号）
　（最高裁判所ホームページ、ＵＲＬ：省略）
　乙第１０号証：東京高裁昭和５３年１０月３０日判決（昭和５０年（行ケ）第９７号）
　（最高裁判所ホームページ、ＵＲＬ：省略）
　以下、乙第１号証の１ないし乙第１０号証（枝番を含む）を、それぞれ「乙１号証の１」、「乙１０号証」などといい、乙１号証の１ないし乙１号証の３を併せて「乙１号証」という。
第５　請求人が主張する無効理由
１　無効理由１（新規事項の追加）
　本件補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきである。
２　無効理由２（実施可能要件違反）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
３　無効理由３（明確性要件違反）
　本件発明は明確でないので、その特許は特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
４　無効理由４（進歩性の欠如）
　本件発明は甲９号証ないし甲１８号証に記載された発明ないし周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
第６　請求人の主張の概要
１　無効理由１（新規事項の追加）（審判請求書１１ページないし１５ページ参照。）
（１）構成要件Ｈ及び【０００３】【０００４】【０００７】【００２７】（以下、「構成要件Ｈ等」という。）の「それと同時に」との補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（２）構成要件Ｊ及び【０００５】（以下、「構成要件Ｊ等」という。）の「それと同時に」との補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
２　無効理由２（実施可能性要件違反）（審判請求書１５ページないし２２ページ参照。）
（１）構成要件Ｈの「使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う」の具体的制御方法について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
（２）構成要件Ｊの「使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、機械式の前記マッサージ器を昇降させながら前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う」の具体的制御方法について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
３　無効理由３（明確性要件違反）（審判請求書２２ページないし２４ページ参照。）
（１）構成要件Ｈの「それと同時に」の外延が明確でない。
（２）構成要件Ｉの「それと同時に」の外延が明確でない。
４　無効理由４（進歩性の欠如）（審判請求書２４ページないし４４ページ参照。）
（１）本件発明１は、甲９号証に記載の発明及び甲１０号証ないし甲１６号証で示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである。
（２）本件発明２は、甲９号証に記載の発明及び甲１０号証ないし甲１６号証で示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである。
（３）本件発明３は、甲９号証に記載の発明並びに甲１０号証ないし甲１８号証で示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである。
第７　被請求人の主張の概要
１　無効理由１（新規事項の追加）に対する反論（審判事件答弁書２３ページないし２７ページ）
（１）構成要件Ｈ等の「それと同時に」との補正は、新たな技術事項を導入するものではない。
（２）構成要件Ｊ等の「それと同時に」との補正は、新たな技術事項を導入するものではない。
２　無効理由２（実施可能要件違反）に対する反論（審判事件答弁書６ページないし１８ページ）
（１）構成要件Ｈは、空気式マッサージ具が膨張して挟むと施療子による叩き動作が、その各動作の前後を問わず、同時に発現する動作態様が実現されていればよく、これは、本件特許明細書等に明確かつ十分に記載されている。
（２）構成要件Ｊは、本件特許明細書等に明確かつ十分に記載されている。
３　無効理由３（明確性要件違反）に対する反論（審判事件答弁書１８ページないし２３ページ）
（１）構成要件Ｈの「同時に」及び「挟みつつ」の意味は明確である。
（２）構成要件Ｊの「同時に」及び「挟みつつ」の意味は明確である。
４　無効理由４（進歩性の欠如）に対する反論（審判事件答弁書２８ページないし５６ページ）
（１）甲９号証の１及び甲９号証の２は、頒布された刊行物ではない。
（２）本件発明１及び２は、甲９号証ないし甲１６号証に基づいて当業者が容易に想到したものであるとはいえない。
（３）本件発明３は、甲９号証ないし甲１８号証に基づいて当業者が容易に想到したものであるとはいえない。
第８　当合議体の判断
１　無効理由１（新規事項の追加）について
（１）構成要件Ｈ等の「それと同時に」
ア　構成要件Ｈ等の「それと同時に」は、甲２号証による補正により請求項１に追加されたものである。
　本件当初明細書等には、以下の記載がある。（下線は、当合議体が付与したものである。以下同様。）
「【００２７】
　図１１は他の実施の形態を示し、背凭れ部４の両側部に、前方突出した左右一対の突起体９１を設け、この突起体９１間に使用者の人体Ｍをはめ込めるようにしている。また、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８が、マッサージ機の背凭れ部４の左右中央部に昇降自在に設けられ、前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、左右一対の突起体９１の内側面側に対向するように設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている。」
「【００２８】
　その他の点は前記図１〜図６の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできる。また、
マッサージ具４１を左右方向内方に膨張させて、マッサージ具４１によって、人体Ｍの背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらソフトにマッサージすることができ、この場合、左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることもできる
　これらの記載によれば、人体の背中の両側部（両脇乃至両腕）の外側に位置し、両側部を左右に挟むように押圧するマッサージ具と、マッサージ器の動作が時を同じくして、つまり同時に、行われることが理解できる。そして、「
左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることもできる
　してみると、構成要件Ｈの「それと同時に」との補正は、本件当初明細書等の記載から自明に導き出される事項であるといえる。
　請求人は、審判請求書１２ページないし１４ページ並びに平成３０年１０月１１日付け口頭審理陳述要領書（請求人から）８ページないし９ページにおいて、被請求人が甲３号証の「３−２．請求項１の補正の根拠」において「なお「それと同時に」という補正事項は、段落００２２に「同時に」と記載されていることから自明です。」と主張したことを取り上げて、段落００２２に記載した事項は参考例に過ぎず自明の根拠として乏しいと主張する。
　しかしながら、上述のとおり、また、被請求人も平成３０年１１月２９日付け上申書（被請求人から）４ページ及び５ページでも主張するように、「それと同時に」との補正は本件当初明細書の【００２７】及び【００２８】の記載に基づくものであるといえ、これに対して、請求人からは、平成３０年１２月６日付けの上申書（請求人から）においてさらなる反論はないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
（２）構成要件Ｊ等の「それと同時に」は、甲２号証による補正により請求項２に追加されたものである。
　そして、上記（１）のとおり、構成要件Ｊの「それと同時に」との補正は、本件当初明細書等の記載から自明に導き出される事項である。
（３）小括
　以上のとおり、構成要件Ｈ等及び構成要件Ｊ等の「それと同時に」との補正は、本件当初明細書等の記載から自明に導き出される事項であり、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであるということはできないことから、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、本件発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
２　無効理由２（実施可能要件違反）について
（１）構成要件Ｈ
ア　構成要件Ｈは、「
前記空気式マッサージ具
前記左右の施療子
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【０００９】
　背凭れ部４の左右中央部に機械式のマッサージ器８が昇降自在に内蔵されている。マッサージ器８は、図４にも示す如く複数の施療子（揉み玉、マッサージ用のローラ）９と、マッサージ用モータ１０と、マッサージ用モータ１０の回転動力を施療子９に伝達して該各施療子９に揉み動作や叩き動作をさせる伝動機構１１と、支持枠１４とを有し、マッサージ器８は、昇降手段１３により背凭れ部４内を上下移動（昇降）可能に構成されている。昇降手段１３は、マッサージ器８の支持枠１４に螺合した送りねじ１５を昇降モータ１６で回転させることによって、マッサージ器８を昇降させる機構を採用してある。」
「【００１３】
　かくして、叩き動作軸２０がＡ方向に回転すると、該叩き動作軸２０の偏心軸部２０Ａは連結アーム３１、ボールジョイント２９、駆動アーム２５及び支持アーム２６を介して施療子９をＡ１方向に往復動せしめる。これにより施療子９は叩き運動を行う。なお、一方の偏心軸部２０Ａは他方の偏心軸部２０Ａに対して互いに反対方向に偏心しているので、左右に対応する施療子９は交互に叩き動作をする。次に、揉み動作軸１９が回転動力を受けると、傾斜軸部１９Ａは、円錐面を描くように回転するので、駆動アーム２５はボールジョイント２９を支点にして往復揺動運動を行い、その結果、左右に対応する施療子９は互いに接離するようにＢ１方向に往復揺動し、揉み動作をする。」
「【００１７】
　かくして、回転駆動軸４３を正逆回転させて可動はすば歯車４０をＲ、Ｓ方向に一方へ選択的に移動させることにより、叩き動作軸２０又は揉み動作軸１９の一方を回転せしめ、複数の施療子９で叩き動作あるいは揉み動作を行うことができる。なお、上記ねじ歯車３３、３６はほぼ同じ歯数になっているので、単位時間当たり比較的多い回数で叩き動作をするのに対し、ウォーム３７からウォーム歯車３４へは大きく減速されて回転力が伝達されるので揉み動作はゆっくりと行われる。」
「【００１８】
　図１及び図３に示すように、前記背凭れ部４の両側部に、人体の背中の両側部をマッサージするための空気式のマッサージ具４１が左右一対設けられている。左右一対の各マッサージ具４１は、袋体により構成した複数（図例では二個）のエアセル４２を備え、エアセル４２に空気を供排することによりエアセル４２は空気圧によって膨張収縮し、空気を
供給して膨張させたときに使用者の背中の両側部を押圧するように構成されている（図７及び図８参照）。このマッサージ具は、前記マッサージ器８の両側方に位置して、長く配置されており、人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるようになっている。」
「【００２１】
　前記エアセル４２、４７、４９、５４、５９の膨張・収縮は、座部３の下方に配置したコンプレッサー６１からの給排気により行われ、コンプレッサー６１からの給気・排気の切り替えは図示省略の制御部により制御されるバルブによって夫々別個に行われるように構成されている。上記実施の形態によれば、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできると同時に、マッサージ具４１に空気を給排することにより、背中の両側部を指圧動作等によってソフトにマッサージすることができる。しかも、マッサージ具４１によって、人体の背中の中央部以外の背中の両側部を広範囲にマッサージすることができる。」
「【００２２】
　なお、図７に示すように、前記左右一対のマッサージ具４１の離間幅を狭く設定しておくことにより、人体Ｍに背中の両側部を後側から前方に押すようにマッサージできると共に、
図８に示すように、左右一対のマッサージ具４１の離間幅を比較的広く設定しておくことにより、人体Ｍの背中の両側部を左右に挟むように押圧することができ、この場合、左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることができる。
「【００２６】
　図１１は本発明の実施の形態を示し、背凭れ部４の両側部に、前方突出した左右一対の突起体９１を設け、この突起体９１間に使用者の腕を含めた人体Ｍをはめ込めるようにしている。
　すなわち、背凭れ部４は、機械式の前記マッサージ器８の左右両側に位置するとともに、背凭れ部４にもたれた使用者よりも左右方向外側に位置するように、背凭れ部４の左右両側部からそれぞれ前方突出し、両突起体９１，９１の間に背凭れ部４にもたれた使用者の両腕及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込める左右間隔を有する
左右一対の突起体９１，９１
　また、前記参考発明の実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８が、マッサージ機の背凭れ部４の左右中央部に昇降自在に設けられ、
前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、左右一対の突起体９１の内側面側に対向するように設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記参考発明の実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている。
「【００２７】
　その他の点は前記図１〜図６の参考発明の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできる。特に、マッサージ機８は、マッサージ用モータ１０の回転動力で叩き動作軸２０が回転することで、
左右の施療子９，９が交互に前後揺動する叩き動作を行う
　また、
マッサージ具４１を左右方向内方に膨張させて、マッサージ具４１によって、人体Ｍの背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらソフトにマッサージする
　すなわち、
空気式のマッサージ具４１は、収縮状態から左右方向内方に膨張すると、人体の背中の中央部をマッサージする施療子９の前方かつ左右方向外側位置において腕の外側を押圧して、マッサージ器８からのマッサージと座部３の空気式マッサージ具４５，４６からの押圧を受けることができる人体Ｍが、動かないように固定しつつ、人体Ｍを両腕の外側から左右に挟むように押圧してマッサージする
　この場合、
左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることもできる
　つまり、前記空気式マッサージ具４１，４１が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子９，９の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、前記左右の施療子９，９によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行うことができる。」
図１１
　まず、「同時」とは、乙２号証の１の「二つ以上の事が同じ時に行われる（起こる、成り立つ）こと」であり、乙２号証の２の「時を同じくすること」を意味する。
　また、上記の記載事項のとおり、「施療子」の構造と動作は本件特許明細書の【０００９】、【００１３】及び【００１７】に、「空気式マッサージ具」の構造と動作は同【００１８】及び【００２６】に、「空気式マッサージ具」の膨張収縮と「施療子」の叩き動作については同【００２１】、【００２２】及び【００２７】にそれぞれ説明されており、その具体的構成は明確であるといえる。
　そうすると、構成要件Ｈについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、椅子型マッサージ機の構造として左右一対の空気式マッサージ具及びマッサージ器（左右の施療子）を有すること、そして、左右一対の空気式マッサージ具及びマッサージ器（左右の施療子）の動作については、人体の背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらマッサージする
空気式マッサージ具と
左右の施療子がそれぞれ動作するものであるとともに、
マッサージ具と施療子が時を同じくして動作する
　してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、構成要件Ｈに係る本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
イ　請求人は、審判請求書において、甲３号証及び甲６号証で構成要件Ｈについて被請求人が主張した作用効果を実現するための制御手段について発明の詳細な説明には実施できる程度に記載されていないと主張する。（審判請求書１８ページないし２１ページを参照。）
　しかしながら、上記アで述べたとおりであるので、請求人の主張を採用することはできない。
（２）構成要件Ｊ
　構成要件Ｊは、「前記空気式マッサージ具が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、
機械式の前記マッサージ器を昇降させながら
機械式の前記マッサージ器を昇降させながら
　そして、上記（１）のとおり、【００２７】には「その他の点は前記図１〜図６の参考発明の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、
マッサージ器８を昇降させながら、
　してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、構成要件Ｊに係る本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）小括
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、構成要件Ｈ及び構成要件Ｊに係る本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえるので、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものということはできない。
　よって、請求人の主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
４　無効理由３（明確性要件違反）について
（１）構成要件Ｈ
　構成要件Ｈは、「前記
空気式マッサージ具
それと同時に、
施療子
　まず、「同時」とは、上記２（１）のとおり、乙２号証の１の「二つ以上の事が同じ時に行われる（起こる、成り立つ）こと」であり、乙２号証の２の「時を同じくすること」を意味する。
　してみると、構成要件Ｈにおける「それと同時に」の意味することは、空気式マッサージ具によって使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟む動作と、施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行うという二つの動作を時を同じくして行うことであることは明らかである。
　
　請求人は、審判請求書２２ページ及び２３ページにおいて、空気式マッサージ具と施療子の動きのタイミングを連動されるのか又は両者の動きを両立させるのか一切理解できない、甲３号証及び甲６号証で被請求人が述べた現象に本件発明１は限定されておらずその外延が不明であると主張する。
　しかしながら、構成要件Ｈの記載からみて、両者の動作が同時であることは文言上も技術的にみても明らかであるので、請求人の主張は採用できない。
　なお、上記３（１）イのとおり、甲３号証及び甲６号証に述べた現象とは、構成要件Ｈを有することによりその結果として奏することとなった作用効果を、被請求人が技術常識に基づいて本件当初明細書等の記載から当然に導かれることとしてあとから主張したものに過ぎない。
（２）構成要件Ｊ
　構成要件Ｊの「それと同時に」は、上記（１）のとおり、明らかである。
（３）小括
　以上のとおり、構成要件Ｈ及び構成要件Ｊの「それと同時に」は明確であり、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものということはできない。
　よって、請求人の主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
５　無効理由４（進歩性の欠如）について
（１）各甲号証に記載された発明等
ア　甲９号証
（ア）甲９号証の１の記載
　甲９号証の１には、次の記載がある。
●斜面図及び使用状態を示す斜面図
●Ａ−Ａ断面図
　「斜面図」、「使用状態を示す斜面図」及び「Ａ−Ａ断面図」の記載を総合すると、あんまいすにおいて、座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部と、マッサージ機構を備え、前記背もたれ部の左右両側に前方に突出した、左右間隔を有する左右一対の弧状枠部材を備え、前記左右一対の弧状枠部材は、内側面をそれぞれ備えた点が図示されているといえる。
　また、「Ａ−Ａ断面図」には、椅子型マッサージ機の技術分野における技術常識を踏まえれば、背もたれ部の内部に、施療子と昇降装置からなる機械式のマッサージ機構を内蔵する点が図示されているといえる。
（イ）甲９号証の２の記載
　甲９号証の２の３ページ１４行ないし２６行には、次の記載がある。
「本願意匠では、
背もたれ部を腰から頭部に亘り略々直線状に形成する本体部の両側に前方へ突出する弧状枠部材を設けて構成
　従ってこれら両者間には、腰から背部に亘る形状及び首部から頭部に亘る全形状及び構成に大きな差異があり、これらの差異により、
本願意匠では、本願の使用状態を示す斜面図で示したように、左右両弧状枠部材間で使用者が移動しないように安定保持させてることができる
（ウ）甲９号証に記載された発明
　甲９号証の２は、甲９号証の１に記載された図面について説明するものであることから、甲９号証の１及び甲９号証の２の記載を総合することで、甲９号証の１に図面として記載されたあんまいすに関して、一つのまとまりのある技術思想を捉えることができると解するのが妥当である。
　してみると、上記（ア）及び（イ）の記載事項を総合すると、甲９号証には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているといえる。
「座部と、
　前記座部の後部に設けられた背もたれ部と、
　機械式のマッサージ機構と、を備え、
　前記背もたれ部の左右両側に前方に突出し、左右両弧状枠部材間で前記背もたれ部にもたれた使用者が移動しないように安定保持させることができる左右間隔を有する左右一対の弧状枠部材を備え、
　前記左右一対の弧状枠部材は、内側面をそれぞれ備えた、
　あんまいす。」
（エ）甲９発明の公知性
　Ａ　請求人は、平成３０年１１月１５日付け上申書（７ページないし９ページ）において、甲９号証に記載の発明は、原出願日よりも前に日本国内で公然知られた発明であると主張する。
　これに対して、被請求人は、平成３０年１１月２９日付け上申書（７ページないし９ページ）において、請求人の上記主張は、請求の理由の要旨を変更するものであると主張する。
　Ｂ  しかしながら、甲９号証に記載された発明は原出願日よりも前に日本国内で公然知られた発明であるという請求人の主張は、新たな無効理由の根拠法条の追加や差し替え、主要事実の差し替えや追加、直接証拠の差し替えや追加のいずれにも該当しない。したがって、請求人の前記主張は、当初の審判請求書に記載された「権利を無効にする根拠となる事実」の存否を判断するのに必要な審理範囲が、請求の理由の補正に起因して実質的に変更され、それにより大幅な審理のやり直しや権利者の実質的反論を必要とするようになるものではないことから、請求の理由の要旨を変更するものではない。
　よって、被請求人の主張は採用することができない。
　Ｃ　ここで、甲９号証の１は、意願平７−４１８８号に係る平成７年２月１７日付けで特許庁に提出された意匠登録願及び図面（以下、「甲９意匠出願」という。）である。甲９号証の２は、甲９意匠出願の出願手続において平成９年６月４日付けで特許庁に提出された意見書である。
　そして、甲９意匠出願に対して平成１０年８月７日に意匠登録がなされたことから、意匠法第６３条の規定により、甲９号証はいずれも、何人も特許庁長官に対して交付請求することができることとなった。
　してみると、甲９発明は、原出願日よりも前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるということができる。
イ　甲１０号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１０号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体に突没可能に取付けた一対の施療子と、
前記一対の施療子に揉み・叩き動作をさせる主駆動源と、前記施療子間の幅を可変させる幅用駆動源と、前記施療子を前後方向へ駆動させる前後用駆動源と、前記施療子を上下方向へ駆動させる上下用駆動源の内、少なくとも前記主駆動源を含む複数の駆動源を備え、各々の駆動源を制御回路により独立して制御するようにしたマッサージ機
前記施療子が本体内に位置するときだけ、前記幅用駆動源、前記前後用駆動源、前記上下用駆動源が動作できるように前記制御回路を構成したことを特徴とするマッサージ機。」
「【００１３】
上下用軸４ｂの両端にはピニオン１５，１５が連結され、本体３０の背もたれに形成されたラック１６，１６に噛み合っている（図３）
「【００１６】操作入力回路２１より叩き動作指令が制御回路２０に入力されると、制御回路２０は主駆動回路２ｃとクラッチ６に、主駆動源２ａの回転を叩き軸２３に伝達するように指令を与える。これにより、
主駆動源２ａが回転し、プーリ１７ａ、タイミングベルト１８ａ、プーリ１７ｂ、タイミングベルト１８ｂ、プーリ１７ｃが駆動されて叩き用軸２３が回転する。叩き用軸２３が回転すると、図６に示すように、結合板１４，１４の一端１４ａ，１４ａはクランク軸部２３ａ，２３ｂが叩き用軸２３の回りに描く軌跡２２に沿って周期的に移動する。これに伴い、結合板１４，１４の他端１４ｂ，１４ｂは、偏心内輪１０の外周を中心として描く軌跡に沿って周期的に反復移動する。結合板１４の他端が反復移動すると、ハウジング９は偏心内輪１０の外周を中心に振動的に回動するとともに施療子７ａ，７ｂの前後方向の変位が周期的に変化し、叩き動作によるマッサージを行う。また、ハウジング９，９は、上記のように結合板１４，１４を介して軸対称関係にあるクランク軸部２３ａ，２３ｂと連結されているので、例えば施療子７ａが人体側に突出しているとき、施療子７ｂは椅子側へ収まっており、２つの施療子７ａ，７ｂは交互に人体を叩くことになる。
「【００１９】操作入力回路２１より施療子７ａ，７ｂの人体に対する上方向への移動指令が制御回路２０に入力されると、制御回路２０は回転角度検出器２２によって検出される揉み用軸２ｂの回転角度が人体に接触することのない回転角度の範囲にあるかどうかを判断し、その範囲内にあるときのみ、
上下用駆動回路４ｃに、上下用駆動源４ａ回転させ上下用軸４ｂを回転するように指令を与える。これにより、ラック１６と噛み合うピニオン１５が回転しフレーム１が人体の上方向に上昇し、施療子７ａ，７ｂの人体の上方向への移動がなされる。また、施療子７ａ，７ｂの人体に対する下方向への移動は、上下用駆動源４ａ、上下用軸４ｂ、ピニオン１５が逆方向に回転し、フレーム１が下降し、施療子７ａ，７ｂの人体の下方向の移動がなされる。
　図３には、椅子型マッサージ機において、背もたれがマッサージ機の左右両側に位置する点が開示されている。
　してみると、甲１０号証には、次の技術的事項（以下、「甲１０技術」という。）が記載されているといえる。
「主駆動源２ａの回転動力で叩き用軸２３が回転することで，左右の施療子７ａ，７ｂが交互に前後揺動する叩き動作を行うとともに、本体３０の背もたれで上下駆動自在に設けられており、背もたれがマッサージ機のフレーム１の左右両側に位置するマッサージ機。」
ウ　甲１１号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１１号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】
【実施例】この発明の第１の実施例の
マッサージ機
この叩き用軸１７は、両端に位置する回転中心軸１７ｃ、分離可能な一対のクランク部１７ａ，１７ｂ、一対のクランク部１７ａ，１７ｂを連結する噛み合いクラッチ２０を備えている。
【００１４】両クラッチ本体１０，１１は円盤状で、叩き用軸１７を嵌挿する穴部１８を有し、叩き用軸１７に対して回転しないようにキー１２，１３により固定されている。また、対向面の周縁部に噛み合わせ部１５，１６がそれぞれ突設してある。噛み合わせ部１５，１６は略扇形状で、その中心角は９０°である。そして、図３（ｂ）に示すように、噛み合わせ部１５，１６の一方の当り面１５ａ，１６ａが当接することにより、駆動側のクランク部１７ｂから従動側のクランク部１７ａに駆動力が伝達される。このときのクランク部１７ａ，１７ｂの位置は、図１の二点鎖線に示すように回転中心軸１７ｃに対して軸対称（軸に対して反対側）の位置になるように設定してある。また、叩き用軸１７の駆動源の停止時には、図３（ａ）に示すように、従動側のクランク部１７ａが１８０°回転し、噛み合わせ部１５，１６の他方の当り面１５ｂ，１６ｂが当接する。このときのクランク部１７ａ，１７ｂの位置は、図１の実線に示すように回転中心軸１７ｃに対して同じ側に位置するように設定してある。なお、クランク部１７ａ，１７ｂには、従来例と同様にリンク機構５、ハウジング３、アーム２を介して施療子１が連結してある。
【００１５】つぎに、このマッサージ機の動作について説明する。叩き動作以外の動作時（揉み動作、幅調整、前後調整、上下調整）では、図３（ａ）に示すように、噛み合わせ部１５，１６が噛み合った状態でクラッチ本体１０，１１が連結される。この場合、噛み合わせ部１５，１６の他方の当り面１５ｂ，１６ｂが当接しているので、図１の実線に示すように叩き用軸１７のクランク部１７ａ，１７ｂは、回転軸に対して同じ側にある。これにより、施療子１ａ，１ｂは位置ずれのない状態にある。
【００１６】また、
叩き動作時には、叩き用の駆動源が駆動して図３（ａ）の状態から駆動側の噛み合わせ部１５が矢印のごとく回転して図３（ｂ）の状態に至る。この場合、噛み合わせ部１５が１８０°回るまでは、従動側の噛み合わせ部１６は力の伝達を受けないので動作を開始しない。駆動、従動側の噛み合わせ部１５，１６に１８０°の位相差ができたところで、一方の当り面１５ａ，１６ａが当接して噛み合わせ部１５が噛み合わせ部１６を押す形で叩き動作が得られる。すなわち、この状態では図１の二点鎖線に示すようにクランク部１７ａ，１７ｂは、回転軸に対して反対側の位置にあり、これに伴い施療子１ａ，１ｂの位置がずれ交互に叩く動作が得られる。
【００１７】また、叩き動作が停止すると、それまで一体となって高速で回転していた噛み合わせ部１５，１６のうち、駆動側である噛み合わせ部１５が停止するため、従動側である噛み合わせ部１６は慣性力によって始動時の位置へ戻ることになる（図３（ｃ））。ここで、叩き動作を停止した場合の噛み合わせ部１５，１６の位置は、他方の当り面１５ｂ，１６ｂどうしが当接していれば、図１の実線のようになるため駆動円周上のどの位置で止まっても差支えない。
【００１８】この実施例では、上記のように叩き動作以外の動作のときにおいて、施療子１ａ，１ｂの位置ずれが生じないため人体を均等に加圧した状態でのマッサージを行うことができる。また、叩き動作のときは施療子１ａ，１ｂの位置がずれて交互に叩く動作を実現できる。なお、叩き用軸１７の停止時での噛み合わせ部１５，１６の位置関係を確実なものとするため、叩き動作停止後駆動側の回転中心軸１７ｃを積極的に逆回転させることにより、始動時の状態に戻してもよい。また、叩き動作以外の動作時に、噛み合わせ部１５，１６が不確定な動きをする恐れがある場合、図４に示すように、電磁クラッチ１４ａ，１４ｂ等の拘束手段を用いてクラッチ本体１０，１１の動きを拘束してもよい。」
　してみると、甲１１号証には、次の技術的事項（以下、「甲１１技術」という。）が記載されているといえる。
「駆動源が駆動して叩き用軸１７に回転駆動を与え，これに伴って一対の施療子１ａ，１ｂが交互に叩き動作を行うマッサージ機。」
エ　甲１２号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１２号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
椅子状の按摩機
【０００２】
【従来の技術】椅子状の按摩機において、椅子の背もたれ部分に按摩動作を行う駆動機構が収納されている。駆動機構には一対の揉子が設けられ、駆動機構に配置されたモータを駆動することにより、この揉子が揺動し、揉み動作或いは叩き動作などの按摩動作を行うように構成されている。また、
按摩動作を椅子に座った人の所望の位置で行うために、椅子の背もたれ部分には、駆動機構を昇降させる昇降機構が備えられている。また、前記一対の揉子の間の間隔を調整するための調整機構が備えられている。
「【００１７】
駆動機構５は、椅子２の背もたれ部分３に取り付けられると、椅子２に凭れた人の背部に一対の揉子１０ａ、１０ｂが臨むように構成されている。
揺動する揉子１０ａ、１０ｂによって椅子２に凭れている人の背部、首部、或いは肩部に、揉み動作を行う。
揉子１０ａ、１０ｂは、駆動機構５に備えられるモータ６０に動作変換機構７０を介して連結され、モータ６０の回転動作が動作変換機構７０によって揉子１０ａ、１０ｂの交互の上下動に変換され、交互に上下動する揉子１０ａ、１０ｂによって叩き動作が行われる。
「【００３４】つぎに、
按摩機１の叩き動作を以下に説明する
叩き動作に加えて駆動機構５の昇降動作を行う
回転軸１７の回転に伴って、各偏心ブッシュ７１、８３は、回転軸１７の軸線と垂直方向に交互に逆位相で上下動し、ベアリングバンド２５、２６は前記垂直方向に上下動する。この上下動はロッド２３、２４を介して斜板カム１８、１９の突起３７、３８を上下動させる。これにより斜板カム１８、１９は、回転軸１６の周りに往復角変位する。従って、斜板カム１８、１９の前記往復角変位は、斜板カム１８、１９のロッド２３、２４との連結位置を中心とし、この連結位置から回転軸１６までの距離と、連結位置から揉子１０ａ、１０ｂまでの距離との比に比例して増幅された揉子１０ａ、１０ｂの上下動となる。これにより、揉子１０ａ、１０ｂは、椅子２の背もたれ部分３に凭れている人の背や肩、首筋などを左右交互に叩く叩き動作が行われる。
　上記【００１７】の「駆動機構５は、椅子２の背もたれ部分３に取り付けられる」及び【００３０】の「叩き動作に加えて駆動機構５の昇降動作を行う」との記載事項を踏まえると、図１０には、駆動機構５は、椅子２の背もたれ部分３の内部で昇降動作を行う点が開示されているといえる。
　また、上記【００１７】の「揺動する揉子１０ａ、１０ｂによって椅子２に凭れている人の背部、首部、或いは肩部に、揉み動作を行う。」という記載から、椅子２の背もたれ部分３は、駆動機構５の左右両側に位置するものであることは明らかである。
　してみると、甲１２号証には、次の技術的事項（以下、「甲１２技術」という。）が記載されているといえる。
「椅子状の按摩機において、駆動機構５におけるモータ６０が駆動して回転軸１７に回転駆動を与え、これに伴って一対の揉子１０ａ、１０ｂが交互に叩き動作を行い、駆動機構５は椅子２の背もたれ部分３の内部で昇降動作を行い、背もたれ部分３は駆動機構５の左右両側に位置するマッサージ機。」
オ　甲１３号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１３号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マッサージ機本体に支持された使用者の被施療部を、前記本体に内蔵されてエアーの給排気にしたがい膨脹・収縮する袋体によってマッサージするマット式または椅子式等のエアーマッサージ機に関する。」
「【００２７】詳しくは、人体保持用袋体３１は、マット部１１上に横たわる人体Ａの体側に沿うようにマット部１１の長手方向に沿って配置されて、それへの空気の供給により棒状に膨脹するものである。この第１の実施の形態では人体保持用袋体３１は左右一対設けたが、これらはそのいずれかの端部等でつながって一体化されていてもよい。この場合において、マット部１１の幅方向に延びる連通部分は、膨脹しないパイプで形成してもよく、或いは、膨脹するものであっても人体Ａの体側に沿う袋部分の膨脹太さよりも小さく膨脹する構成として、マット部１１上に横たわった人体Ａを極力押上げないようにすればよい。」
「【００４８】前記構成のエアーマッサージ機の動作について説明する。まず、マット部１１とエアー給排気装置１２とを接続ホース１３によって接続してから、エアー給排気装置１２の電源スイッチを閉じた後に、操作パネル５５またはリモートコントローラ５６のいずれかを操作して所望のマッサージモードを選定する。それにより、はじめに人体保持用袋体３１が膨脹された後、選択されたマッサージモードにしたがって、袋体３２〜４５のうち前記モードを実行するのに必要な袋体の膨脹・収縮を繰り返させて、マット部１１上に横たわった使用者の身体に対する押圧と弛緩とを繰り返してマッサージを施す。
【００４９】このマッサージにおいて、はじめに膨脹される人体保持用袋体３１の膨脹状態は、選択されたマッサージモードが終了または中止されるまで継続される。ところで、一対の人体保持用袋体３１間には上半身をマッサージする各種袋体３２〜３６、３９〜４１が夫々配置されているから、前記袋体３１が膨脹状態を維持することにより、膨脹された袋体３１の視認によりマット部１１に内蔵された各種袋体３２〜３６、３９〜４１のマット部１１に対する幅方向の位置を容易に知ることができ、或いは背中が膨脹した人体保持用袋体３１に当たることにより容易に感知できる。
【００５０】したがって、
使用者の背中に対して所定のマッサージ効果を与え得る適正位置からずれないように、マット部１１に上半身を支持できる
一対の人体保持用袋体３１が使用者の上半身をその両側から挟むようになるので、これら袋体３１がストッパとなって前記適正位置に上半身を位置決めして保持できる
前記位置決め状態において使用者の腕は、人体保持用袋体３１上またはこの袋体３１を体側との間に挟むように外側に置かれる。
「【００５３】また、選択されたマッサージモードが背筋用袋体４１を膨脹・収縮させる背筋延ばし工程を備える場合には、この袋体４１は、膨脹状態の人体保持用袋体３１がマット部１１の幅方向に使用者を上半身を位置決めした状態において、膨脹・収縮して使用者の背筋を押圧・弛緩させる。そのため、背筋用袋体４１が膨脹する時に、この袋体４１で押し上げられる上半身がマット部１１の幅方向に転ぶように逃げる動きを、上半身の両側を挟むように位置された人体保持用袋体３１をストッパとして妨げることができる。したがって、背筋用袋体４１が使用者の背筋から外れることがなくなり、その繰り返される膨脹に伴って確実に背筋を延ばしてマッサージすることができる。こうした背筋延ばしをする場合の挙動は図５（Ａ）〜（Ｃ）に示されており、同図（Ｂ）（Ｃ）に人体保持用袋体３１でマット部１１の幅方向に使用者を上半身を位置決めした状態が示されている。」
「【００６４】なお、前記第１の実施の形態は以上のように構成したが、この実施の形態に本発明は制約されるものではなく、例えば椅子式その他の形式のエアーマッサージ機にも適用できる。そして、椅子式のエアーマッサージ機とする場合には、その座部と背凭れ部とを有した椅子本体（マッサージ機本体）の背凭れ部に袋体３１〜３５，３９〜４１等を組み込んで実施すればよい。」
　してみると、甲１３号証には、次の技術的事項（以下、「甲１３技術」という。）が記載されているといえる。
「マット式または椅子式等のエアーマッサージ機において、人体保持用袋体３１を膨張させて使用者の上半身をその両側から挟み，使用者の人体を位置決めした状態において，使用者の背中に対してマッサージを施すエアーマッサージ機。」
カ　甲１４号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１４号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００５５】図１０及び図１１は、この発明の第３実施例のエアマッサージ装置を
椅子式エアマッサージ装置
【００５６】この
スイングアーム３５は、使用者の左右両肩の前方への移動を阻止する左右アーム部３７，３７を有している。
【００５８】この様に構成されたこの第３実施例の椅子式エアマッサージ装置Ｃでは、
使用者が座部１１に着座して、前記スイングアーム３５を下方に回動させ、前記空気袋ａ７，ａ８を両肩部に当接させる。そして、操作パネル１４の操作により、左右空気袋ａ７，ａ８を膨張させると、使用者の身体は、着座状態で固定される。
【００６０】このとき、各空気袋の膨張並びに収縮順序は、図３の○付数字で示すように、空気袋ａ１〜ａ６の順で膨縮する。（審決注：「図３」は「図１１」の誤記である。）
【００６１】
背凭れ部１２の空気袋ａ１〜ａ６が膨張する際にも、着座した使用者の身体の前方への移動が前記スイングアーム３５によって阻止される。このため、使用者の身体は、移動することなく、所定の位置に滞在するので、使用者の身体の指圧点を効果的に押圧できる。
【００６２】従って、背凭れ部１２の空気袋を単に膨張させた場合のように、人体が空気袋の膨張に伴って押されて前方へ移動して押圧不足による不満足なマッサージしか得られないものと異なって良好なマッサージ効果を得ることができる。」
　してみると、甲１４号証には、次の技術的事項（以下、「甲１４技術」という。）が記載されているといえる。
「スイングアーム３５を使用者の両肩に当接させた状態で空気袋ａ７，ａ８を膨張させることにより，使用者の上半身の移動を阻止し，かかる状態で空気袋ａ１〜ａ６によるマッサージを行うことにより，背中等へのマッサージ効果を高める椅子式エアマッサージ装置。」
キ　甲１５号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１５号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、圧搾空気の給排気に伴って膨縮す袋体によって身体のマッサージを行う椅子式エアーマッサージ機に関する。」
「【００１１】そして、前記座部２の身体受部位つまり被施療者が腰掛ける部位には、その前側および後側にそれぞれ気密性を有するとともに軟質の材質からなり、
圧搾空気の給排気に伴い膨縮する細長かつ偏平状に形成された腿用袋体５および尻用袋体６が、その長手方向を座部２の横方向（図において左右方向）に向けて配設されている。そして、前記座部２の前側に配設された腿用袋体５は大腿部を中心とした部分をマッサージするように機能し、また、後側に配設された袋体６は尻部をマッサージするように機能する
「【００２８】そして、選択された動作モードに首肩部のマッサージが含まれている場合は、前記首肩部マッサージ体１１の袋体１３に対して圧搾空気の給排気がなされるが、圧搾空気が供給される場合には、圧搾空気の供給が開始されると、袋体１３は徐々に膨脹をし始める。
この膨脹にしたがって押圧板１５は軸２１を回動中心として回動し、この押圧板１５の回動に伴って押圧突起１４は互いに接近する方向つまり首肩部を外側から内側に向けて挟み込む方向に回動を開始する。そして、袋体１３が最大に膨脹したとき前記押圧突起１４の首肩部に対する押圧力も最大となり、その後の圧搾空気の排気に伴い押圧板１５は元の位置に復帰して給排気の一サイクルが完了する。
「【００２９】そして、前記袋体１３が膨脹して押圧板１５をその押圧突起１４を互いに接近する方向に回動させることになるが、
このとき前記受板１２の両側に形成した傾斜状の袋体受部１２ａによって袋体１３の膨脹による押圧力を効果的に利用、つまり押圧突起１４による首肩部の挟み込みを確実にでき、
【００３０】このようにして首肩部マッサージ体１１の袋体１３への給排気サイクルが繰り返されて、首肩部のマッサージがなされるが、このとき前記押圧突起１４は前記首肩部を外側から内側に向けて挟み込むようにして押圧するために、いわゆる指圧と同様なマッサージがなされ、首肩部の効果的なマッサージがなされるとともに、袋体のみの膨脹による押圧の場合にはできなかった局部的マッサージが可能となり、さらに、押圧突起１４による所望の被施療部への位置決めを確実になすことができる。」
　してみると、甲１５号証には、次の技術的事項（以下、「甲１５技術」という。）が記載されているといえる。
「椅子式エアーマッサージ機において、座部２に設けられた腿用袋体５や尻用袋体６により、使用者の大腿部や尻部をマッサージすること、及び使用者の首肩部の左右に位置する袋体１３を空気で膨張させることにより、使用者の首肩を挟み込むようにしてマッサージを行う椅子式エアーマッサージ機。」
ク　甲１６号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１６号証には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）４７５ページ下右欄４行ないし７行
「本稿ではマッサージチェアにおけるエルゴノミクスデザインについて、特に従来のマッサージチェアには用いられていなかった独自のメカニズムである「連動パワーリクライニング」を中心に記述する。」
（イ）４７７ページ右欄下から４行ないし４７８ページ左欄１行
「４．１．２　ラウンドフォルムデザイン　　ゆったり感とくつろぎ感によりリラックスできるように、
背もたれの形状は腰回りを緩やかに前方に湾曲させ、包み込まれるような座り心地を実現した。
（ウ）４７８ページ左欄１９行ないし２７行
「まる２ラウンドフォルム
　→３０〜７０歳代、男女の体型サイズを分析対象とした
　・湾曲部の左右間隔：４００ｍｍ
　（ウェスト幅に若干の余裕を持たせた）
　・最大湾曲部の高さ：２４０ｍｍ
　（座位ウェスト高の平均値に合わせた）
　・最大湾曲部の盛り上がり：１００ｍｍ
　・クッション硬度：従来品と同等とする
　設定した試作条件を図５に示す。」
（エ）４７９ページ左欄１６行ないし１７行
「まる５ラウンドフォルムによりマ
ッサージ時に身体が左右にずれない
（オ）４７９ページ左欄２１行ないし２４行
「まる２ラウンドフォルム部は短時間評価はよいが長時間使用時に疲れやすい
まる３ラウンドフォルムによる盛り上がり部が広いため、
腰より上でやや窮屈な感じ
（カ）図５
　してみると、甲１６号証には、次の技術的事項（以下、「甲１６技術」という。）が記載されているといえる。
「マッサージチェアにおいて、背もたれの形状は腰回りを緩やかに前方に湾曲させたことにより、マッサージ時に身体が左右にずれないマッサージチェア。」
　
ケ　甲１７号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１７号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１１】」
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。その一実施形態に係る椅子型のマッサージ機の外観斜視図を図１に、ベッド型のマッサージ機の外観斜視図を図２に示す。図１のマッサージ機１０は、座部１２と背もたれ部１３を有する椅子１１と、椅子１１の背もたれ部１３に上下方向に移動可能に設けられた一対のもみ玉１４と、椅子１１の座部１２及び背もたれ部１３に膨張・収縮可能に設けられた空気袋１５とを備える。空気袋１５は、椅子１１の座部１２に設けられた大小３つの空気袋１５ａと、背もたれ部１３にもみ玉１４を挟んで設けられた同サイズの６つの空気袋１５ｂと、背もたれ部１３の頂部に設けられた空気袋１５ｃとで構成される。」
　してみると、甲１７号証には、次の技術的事項（以下、「甲１７技術」という。）が記載されているといえる。
「座部１２に設けられた空気袋１５ａにより，使用者をマッサージするマッサージ機。」
コ　甲１８号証
　原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１８号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１１】尚、本発明における上記気嚢３は、上述した基体１の背板１ｂ面に埋設されることに止まらず、その坐台１ａ面に複数の気嚢３’を横（水平）方向に設けることによって、同時に臀部と上肢（太もも）に揉捏などの効果を付与することもできるし、更に坐台１ａの前面１ｃに気嚢５ａを対設した揉捏機構５を二基取り付け、これらをホース４を介して前記のコンプレッサーに接続して下肢背側（ふくらはぎ）の揉みほぐしを行うことも自由である。」
　してみると、甲１８号証には、次の技術的事項（以下、「甲１８技術」という。）が記載されているといえる。
「坐台１ａに設けられた気嚢３’により，使用者の臀部や上肢（太もも）をマッサージする複合マッサージ機」
（２）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と甲９発明を対比する。
　甲９発明の「背もたれ部」は、その機能及び作用からみて、本件発明１の「背凭れ部」に相当し、以下同様に、「マッサージ機構」は「マッサージ器」に、「左右両側」は「左右両側部」に、「前方に突出し」は「前方突出し」に、「左右両弧状枠部材間で」は「両突起体の間に」に、「弧状枠部材」は「突起体」に、「あんまいす」は「椅子型マッサージ」に、それぞれ相当する。
　
イ　一致点及び相違点
　してみると、本件発明１と甲９発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
（一致点）
「座部と、
　前記座部の後部に設けられた背凭れ部と、
　機械式のマッサージ器と、を備え、
　前記背凭れ部の左右両側部からそれぞれ前方突出し、両突起体の間に背凭れ部にもたれた使用者が移動しないように安定保持させることができる左右間隔を有する左右一対の突起体を備え、
　前記左右一対の突起体は、内側面をそれぞれ備え、
　た椅子型マッサージ機。」
（相違点１）
　「機械式のマッサージ器」について、本件発明１においては、「マッサージ用モータの回転動力で叩き動作軸が回転することで、左右の施療子が交互に前後揺動する叩き動作を行う」とともに「前記背凭れ部内で昇降自在に設けられ」るよう構成され、「背凭れ部」が「機械式のマッサージ器」の「左右両側に位置する」よう構成されるのに対して、甲９発明においては、具体的な構成が明らかでない点。
（相違点２）
　「左右一対の突起体」について、本件発明１においては、「前記背凭れ部にもたれた使用者よりも左右方向外側に位置するよう」構成され、「両突起体の間に前記背凭れ部にもたれた使用者の両腕及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込める」よう構成されるのに対して、甲９発明においては、左右両弧状枠部材間で前記背もたれ部にもたれた使用者が移動しないように安定保持させることができるよう構成される点。
（相違点３）
　「左右一対の突起体の内側面」について、本件発明１においては、「両突起体の間にはめ込まれた使用者の両腕の外側に対向する」よう構成され、「それぞれ、使用者の両腕の左右外側に対向するとともに、空気の給排気によって膨張収縮する空気式マッサージ具が設けられ、前記空気式マッサージ具が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う」よう構成されるのに対して、甲９発明においては、左右一対の弧状枠部材の内側面に空気式マッサージ具を備えるよう構成されていない点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　甲１０技術ないし甲１２技術から、「マッサージ機において、マッサージ用モータの回転動力で叩き動作軸が回転することで、左右の施療子が交互に前後揺動する叩き動作を行うこと」は、施療子により使用者の背をマッサージする技術分野において周知技術であるといえる。
　また、甲１０技術及び甲１２技術から、「椅子型マッサージ機において、背もたれ部が内で揉子を含むマッサージ手段が昇降自在であること、及び、背もたれ部がマッサージ手段の左右両側に位置すること」も、施療子により使用者の背をマッサージする技術分野において周知技術であるといえる。
　してみると、甲９発明において、同じ技術分野に属する上記二つの周知技術を適用することは、当業者にとって何ら困難性はない。
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲９発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
（イ）相違点２について
　甲９発明は、一対の弧状枠部材について、背もたれ部にもたれた使用者が移動しないように安定保持させるものであるが、背もたれ部にもたれた使用者よりも左右方向外側に位置し、使用者の両腕及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込める左右間隔を有しているか否かについては明らかでない。また、甲９発明のあんまいすが使用者の背部から腰部にかけての部分をマッサージするものであることを踏まえると、「安定保持させる」こととは使用者の背部から腰部にかけての部分が移動しないように保持することが目的であるといえることから、あんまいすの背もたれ部及び弧状枠部材の構造も背部から腰部の胴体をはめ込めるような構造になっていればよいといえる。そして、甲９号証の１の「使用状態を示す斜視図」をみても、使用者の右腕部及び左腕部は弧状枠部材の内側にはめ込まれるようには図示されておらず、特に、左腕部は弧状枠部材の上にはみ出しているように図示されている。
　つまり、甲９発明のあんまいすは、背部から腰部にかけての部分をマッサージすることを目的とし、両腕部の外側の部分をマッサージするものではないことを踏まえると、甲９発明の「安定保持させる」とは、左右両弧状枠部材によって、使用者の背部から腰部にかけての部分を安定的に保持することを意味するとまではいえたとしても、両腕部の外側から、両腕部及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込めることで安定的に保持することまでは意味するものではない。
　よって、甲９発明は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を有していないといえる。
　また、甲１０技術ないし甲１８技術をみても、上記相違点２に係る本件発明１の構成が記載されているとはいえない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、請求人の提示したいずれの証拠方法にも記載されておらず、甲９発明及び甲１０技術ないし甲１８技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（ウ）相違点３について
　甲１３技術ないし甲１５技術からみて、空気式マッサージの技術分野において、空気袋を膨張させて使用者の身体の一部を挟み込むことは周知の技術であるといえる。
　しかしながら、甲９発明において、左右一対の弧状枠部材間で使用者が移動しないように安定保持させるものであるところ、使用者がすでに安定保持していることから、空気袋をさらに備えることの動機付けがあるとはいえず、また、技術常識からみて、使用者の身体と当該弧状枠部材の内側面との間に空気袋を配置できるような空間的余裕があるともいえない。さらに、仮に、甲９発明の弧状枠部材の内側面に空気袋を適用できたとしても、上記（イ）のとおり、左右一対の弧状枠部材が使用者の両腕部及び両腕の間の胴体をまとめてはめ込めるよう構成されていないことから、当該空気袋は、使用者の両腕部の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕部の外側から左右に挟み込むものであるということまではできない。
　したがって、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、甲９発明、甲１０技術ないし甲１８技術及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（エ）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲９発明、甲１０技術ないし甲１８技術及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（３）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に構成要件Ｊ及び構成要件Ｋを加えたものであることから、本件発明２と甲９発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点３に加えて、以下の点で相違する。
　
（相違点４）
　本件発明２においては、「前記空気式マッサージ具が、左右方向内方に膨張して、前記左右の施療子の前方かつ左右方向外側位置において使用者の両腕の外側を押圧して、使用者の胴体を両腕の外側から左右に挟みつつ、それと同時に、機械式の前記マッサージ器を昇降させながら前記左右の施療子によって使用者の背中に対して左右交互に叩き動作行う」のに対して、甲９発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
　上記（２）のとおりであるので、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲９発明、甲１０技術ないし甲１８技術及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（４）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に構成要件Ｌないし構成要件Ｎを加えたものであることから、本件発明１又は本件発明２と甲９発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点４に加えて、以下の点で相違する。
（相違点５）
　本件発明３においては、「前記座部は、空気の給排気によって使用者を押圧する空気式のマッサージ具を備え、前記左右一対の突起体の前記内側面に設けられた前記空気式マッサージ具は、前記左右の施療子による叩き動作と前記座部の空気式マッサージ具からの押圧とを受ける人体の腕の外側から左右に挟むものである」のに対して、甲９発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
　上記（２）及び（３）のとおりであるので、上記相違点５について検討するまでもなく、本件発明３は、甲９発明、甲１０技術ないし甲１８技術及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（５）小括
　以上のことから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
（６）甲９号証が「頒布された刊行物」であるとの請求人の主張について
　請求人は、平成３０年１０月１１日付け口頭審理陳述要領書（１４ページないし１６ページ）において、甲９号証は頒布された刊行物であると主張する。
　しかしながら、上記（１）アのとおり、甲９発明は原出願日よりも前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるから、甲９号証が「頒布された刊行物」に該当するか否かは、審決の判断に影響を及ぼすものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。