Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機に冷却媒体を供給することにより前記成形機を冷却する冷却装置に対し、前記成形機を冷却させる第１の操作量と、前記成形機の冷却を停止させる第２の操作量とを出力する調節器であって、
前記冷却装置に対して出力する操作量を、冷却制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更するための変更手段と、
前記成形機の温度が冷却開始しきい値に到達すると、前記冷却制御周期の開始点を新たに定めるための手段とを備え、
前記変更手段は、前記成形機の温度が前記冷却開始しきい値まで上昇すると、前記冷却装置に対して出力する操作量を前記第２の操作量から前記第１の操作量に、新たに定められた冷却制御周期の開始点において変更する、調節器。
【請求項２】
前記変更手段は、前記成形機の温度が冷却終了しきい値まで低下すると、前記冷却制御周期の途中であっても前記冷却装置に対して出力する操作量を前記第１の操作量から前記第２の操作量に変更する、請求項１に記載の調節器。
【請求項３】
成形機を加熱する加熱装置に対し、前記成形機を加熱させる第３の操作量と、前記成形機の加熱を停止させる第４の操作量とを出力するための手段と、
前記加熱装置に対して出力する操作量を、加熱制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更するための加熱操作量変更手段と、
前記成形機の温度が加熱開始しきい値に到達すると、前記加熱制御周期の開始点を新たに定めるための手段とを備え、
前記加熱操作量変更手段は、前記成形機の温度が前記加熱開始しきい値まで低下すると、前記加熱装置に対して出力する操作量を前記第４の操作量から前記第３の操作量に、新たに定められた加熱制御周期の開始点において変更する、請求項１または２に記載の調節器。
【請求項４】
前記加熱操作量変更手段は、前記成形機の温度が加熱終了しきい値まで上昇すると、前記加熱制御周期の途中であっても、前記加熱装置に対して出力する操作量を前記第３の操作量から前記第４の操作量に変更する、請求項３に記載の調節器。
【請求項５】
前記冷却制御周期よりも短い検出周期で前記成形機の温度を検出するための手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の調節器。
【請求項６】
前記成形機の温度変化の振幅および周期から、前記成形機の温度を目標値に一致させるためのフィードバック制御のパラメータを自動で設定するための手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の調節器。
【請求項７】
前記成形機は、押出成形機である、請求項１〜６のいずれかに記載の調節器。
【請求項８】
成形機に冷却媒体を供給することにより前記成形機を冷却する冷却装置に対し、前記成形機を冷却させる第１の操作量と、前記成形機の冷却を停止させる第２の操作量とを出力する操作量出力方法であって、
前記冷却装置に対して出力する操作量を、冷却制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更するステップを備え、
前記冷却装置に対して出力する操作量を変更するステップは、前記成形機の温度が冷却終了しきい値まで低下すると、前記冷却制御周期の途中であっても、前記冷却装置に対して出力する操作量を前記第１の操作量から前記第２の操作量に変更するステップを含む、操作量出力方法。
【請求項９】
成形機に冷却媒体を供給することにより前記成形機を冷却する冷却装置に対し、前記成形機を冷却させる第１の操作量と、前記成形機の冷却を停止させる第２の操作量とを出力する調節器に、
前記冷却装置に対して出力する操作量を、冷却制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更させ、
前記成形機の温度が冷却終了しきい値まで低下すると、前記冷却制御周期の途中であっても前記冷却装置に対して出力する操作量を前記第１の操作量から前記第２の操作量に変更させる、プログラム。
【請求項１０】
成形機に冷却媒体を供給することにより前記成形機を冷却する冷却装置に対し、前記成形機を冷却させる第１の操作量と、前記成形機の冷却を停止させる第２の操作量とを出力する調節器に、
前記冷却装置に対して出力する操作量を、冷却制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更させ、
前記成形機の温度が冷却終了しきい値まで低下すると、前記冷却制御周期の途中であっても、前記冷却装置に対して出力する操作量を前記第１の操作量から前記第２の操作量に変更させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１１】
成形機に冷却媒体を供給することにより前記成形機を冷却する冷却装置に対して出力する操作量を、冷却制御周期の開始点および終了点のうちのいずれかにおいて変更する調節器であって、
前記成形機の温度が冷却終了しきい値まで低下すると、冷却制御周期の途中であっても前記冷却装置に対して出力する操作量を、前記成形機を冷却させる第１の操作量から、前記成形機の冷却を停止させる第２の操作量に変更するよう構成された、調節器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が鞍乗車両の車体に取付けられるミラーステーと、
ミラーを有し、前記ミラーステーの先端部に設けられるミラー部とを備え、
前記ミラーステーは、前記基端部から二股に分かれて前記先端部に向けて延びる第１ステー部および第２ステー部と、前記第１ステー部と前記第２ステー部とを連結する連結部と、前記ミラーを支持するミラー支持部とを有し、
前記ミラー支持部は、前記連結部に形成されている、鞍乗車両のサイドミラー。
【請求項２】
前記第１ステー部と前記第２ステー部との間には、空気を通す空間が構成されている、請求項１に記載の鞍乗車両のサイドミラー。
【請求項３】
前記ミラー部は、前記ミラーを収容するミラーハウジングの少なくとも一部を有しており、
前記ミラー支持部は、前記ミラーを背面側から支持するように前記ミラーハウジングの中央部に配置されている、請求項１または２に記載の鞍乗車両のサイドミラー。
【請求項４】
前記ミラー支持部は、前記ミラーの支持角度を変更可能なように構成されている、請求項３に記載の鞍乗車両のサイドミラー。
【請求項５】
前記ミラーステーの全体は、金属により一体的に形成されており、
前記ミラーハウジングの一部は、前記ミラーステーの一部で形成されている、請求項３または４に記載の鞍乗車両のサイドミラー。
【請求項６】
前記ミラーハウジングのうち前記ミラーステーの一部で形成された部分よりも先方に位置する部分は、合成樹脂で形成されている、請求項５に記載の鞍乗車両のサイドミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから吐出される紫外線硬化型インクと紫外線硬化型透明インクとで印字媒体に記録するインクジェットプリンタに使用される紫外線照射装置であって、紫外線照射部を、多数の紫外線発光ダイオードのチップをマトリックス状に配置した構成とし、前記紫外線照射部の前記チップの行方向の並びを記録ヘッドのインク吐出範囲に対向配置し、前記各チップのマトリックスの列方向の並びを複数の前記チップからなるＬＥＤ体により構成し、前記各ＬＥＤ体の中、紫外線硬化型インクの吐出範囲に対応する位置のＬＥＤ体を紫外線硬化型インクインク用照射部とし、紫外線硬化型透明インク吐出範囲に対応する位置のＬＥＤ体を紫外線硬化型透明インク用照射部とし、これらの照射部の各ＬＥＤ体の光量を、コントローラにより制御可能としたことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
前記インクジェットプリンタで紫外線硬化型インクを下層とし前記紫外線硬化型透明インクを上層として、前記印字媒体に紫外線硬化型インクと紫外線硬化型透明インクを記録するとき、前記紫外線硬化型透明インク用照射部のＬＥＤ体を消灯するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記紫外線硬化型透明インク用照射部を消灯して紫外線硬化型透明インクを前記印字媒体に記録するとき、紫外線硬化型透明インク用照射部に隣接するＬＥＤ体の光量を小さく調整したことを特徴とする請求項２に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記紫外線硬化型透明インク用照射部の他の照射部との境界の近傍の複数のＬＥＤ体を、境界に近づくにしたがって光量が小さくなるように段階的に光量の調整をしたことを特徴とする請求項２に記載の紫外線照射装置。
【請求項５】
記録ヘッドから吐出される紫外線硬化型インクと紫外線硬化型透明インクとで印字媒体に記録するインクジェットプリンタに使用される紫外線照射装置であって、紫外線照射部を、複数のＬＥＤ体により構成し、前記各ＬＥＤ体の中、紫外線硬化型インクの吐出範囲に対応する位置のＬＥＤ体を紫外線硬化型インク用照射部とし、紫外線硬化型透明インクの吐出範囲に対応する位置のＬＥＤ体を紫外線硬化型透明インク用照射部とし、これらの照射部の各ＬＥＤ体の光量を、コントローラにより制御可能とし、前記インクジェットプリンタで紫外線硬化型インクを下層とし前記紫外線硬化型透明インクを上層として、前記印字媒体に紫外線硬化型インクと紫外線硬化型透明インクを記録するとき、前記紫外線硬化型透明インク用照射部のＬＥＤ体を消灯するようにし、紫外線硬化型透明インク用照射部に隣接するＬＥＤ体の光量を小さく調整したことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項６】
前記紫外線硬化型透明インク用照射部の他の照射部との境界の近傍の複数のＬＥＤ体を、境界に近づくにしたがって光量が小さくなるように段階的に光量の調整をしたことを特徴とする請求項５に記載の紫外線照射装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドのインク吐出範囲に対応する紫外線照射部に隣接して、該紫外線照射部のＬＥＤ体配列延長方向に、印刷済み領域に紫外線を照射するためのＬＥＤ体からなる延長照射部を設けたことを特徴とする請求項１又は５に記載の紫外線照射装置。
【請求項８】
前記延長照射部のＬＥＤ体の光量をコントローラにより制御可能としたことを特徴とする請求項７に記載の紫外線照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物における高さ及び傾斜角が変化する加工面を回転押圧する押圧部を有するバニシングツールと、
前記バニシングツールを移動させるツール駆動装置と、
前記バニシングツールのひずみ量を検出するひずみセンサと、
前記ひずみセンサが検出したひずみ量に基づいて前記押圧部による前記加工対象物の加工面の法線方向の押付け力を演算し、前記演算した押付け力と予め記憶した押付け力に基づいて前記ツール駆動装置の押付け方向の変位の補正量を演算し、その補正量をツール駆動装置に出力するコンピュータとを備えた
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバニシング装置において、
前記コンピュータは、
バニシング実行時の前記押圧部による前記押付け力，前記加工対象物の加工面の接線方向の摩擦力，前記バニシングツールのせん断力及び前記バニシングツールの軸力の釣り合いの関係を示す特性図と、所定の圧縮残留応力を形成可能な許容押付け力と、前記押圧部による前記押付け力と前記バニシングツールのたわみの関係を示す特性図とが予め記憶された記憶部と、
前記ひずみ量と前記釣り合いの関係を示す特性図とに基づいて前記押付け力を演算し、前記演算した押付け力と前記許容押付け力とを比較し、前記演算した押付け力が前記許容押付け力を下回った場合に、前記押圧部による前記押付け力と前記バニシングツールのたわみの関係を示す前記特性図と，前記許容押付け力を下回った最小の前記押付け力とに基づいて前記補正量を演算し、前記補正量をツール駆動装置に出力する演算部とを備えた
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のバニシング装置において、
前記コンピュータは、
バニシング実行時の前記押圧部による前記押付け力，前記加工対象物の加工面の接線方向の摩擦力，前記バニシングツールのせん断力及び前記バニシングツールの軸力の釣り合いの関係を示す特性図と、所定の圧縮残留応力を形成可能な許容押付け力と、前記押圧部による前記押付け力と前記バニシングツールのたわみの関係を示す特性図と、前記押圧部による前記押付け力を前記許容押付け力以上に維持するための目標押付け力とが予め記憶された記憶部と、
前記ひずみ量と前記釣り合いの関係を示す特性図とに基づいて前記押付け力を演算し、前記押圧部による前記押付け力と前記バニシングツールのたわみの関係を示す前記特性図と，前記演算した押付け力と，前記目標押付け力とに基づいて前記補正量を演算し、前記補正量をツール駆動装置に出力する演算部とを備えた
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のバニシング装置において、
前記バニシングツールは、前記加工対象物の狭隘部内に挿入可能なビームと、前記ビームの先端側に設け、前記ビームの長手方向に平行な軸線方向の回りに回転可能な押圧部とを備えた
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のバニシング装置において、
前記バニシングツールは、軸力シャフトと、前記軸力シャフトの先端側に設け、前記軸力シャフトの長手方向に直交する軸線方向の回りに回転可能な押圧部とを備えた
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項６】
請求項１に記載のバニシング装置において、
前記ツール駆動装置は、次回加工時に、前記演算された補正量に基づいて前記加工対象物の前記加工面への押付け方向の変位を補正するように駆動される
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項７】
請求項１に記載のバニシング装置において、
前記コンピュータは、前記演算された押付け力が前記予め記憶した押付け力と一致するように前記ツール駆動装置に制御指令信号を出力する
ことを特徴とするバニシング装置。
【請求項８】
加工対象物における高さ及び傾斜角が変化する加工面を回転押圧する押圧部を有するバニシングツールと、前記バニシングツールを移動させるツール駆動装置と、前記バニシングツールのひずみ量を検出するひずみセンサとを備えたバニシング装置を用いたバニシング方法であって、
前記押圧部による前記加工対象物の前記加工面の法線方向の押付け力が所定の押付け力になるように、前記押圧部を前記加工対象物の前記加工面に押し付け移動させる工程と、
前記押圧部を前記加工対象物の前記加工面の加工方向へ回転移動させる工程と、
前記押圧部の前記加工方向への回転押圧中に前記ひずみセンサが検出したひずみ量に基づき、前記押圧部による前記加工対象物の前記加工面の法線方向の押付け力を演算する工程と、
前記演算した押付け力と予め記憶した押付け力に基づいて前記ツール駆動装置の押付け方向の変位の補正量を演算する工程と、
前記演算された補正量に基づいて前記ツール駆動装置の押付け方向の変位を補正するように前記ツール駆動装置を制御する工程とを備えた
ことを特徴とするバニシング方法。
【請求項９】
請求項８に記載のバニシング方法において、
前記補正量を演算する工程は、前記演算した押付け力が前記予め記憶した押付け力を下回った場合に実行される
ことを特徴とするバニシング方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のバニシング方法において、
前記ツール駆動装置の押付け方向の変位を補正する工程は、前記押圧部を前記加工方向へ回転移動させる工程中に逐次行われる
ことを特徴とするバニシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工用移送モジュールを通過する媒体の向きと配置との制御に用いるための改善された回転子移動器機構を含む前記加工用移送モジュールであって、
前記媒体が上を通過する一対の円柱状の駆動ロールであって、前記駆動ロールのそれぞれが中間ロールと接触して前記中間ロールによって駆動され、前記中間ロールのそれぞれが第１傘状歯車に接続されている、駆動ロールと、
前記駆動ロールのそれぞれを支持する軸と、
前記円柱状の駆動ロールのそれぞれと共にニップを形成する、球形のアイドラロールと、
前記円柱状の駆動ロールを水平面および垂直面において回転させるための前記軸、に接続されている構成と、を含む、加工用移送モジュール。
【請求項２】
前記第１傘状歯車が、前記軸のそれぞれに対して同軸上に位置付けられた第２傘状歯車に、駆動するように接続されている、請求項１に記載の加工用移送モジュール。
【請求項３】
前記第２傘状歯車に接続され、前記軸のそれぞれに対して同軸上に取り付けられた、第１平歯車を含む、請求項２に記載の加工用移送モジュール。
【請求項４】
加工用移送モジュールを通過する媒体の向きおよび配置の制御方法であって、
前記媒体が上を通過する、軸に備え付けられた１対の円柱状の駆動ロールであって、前記駆動ロールのそれぞれが中間ロールと接触して前記中間ロールによって駆動され、前記中間ロールのそれぞれが第１傘状歯車に接続されている、駆動ロールを準備するステップと、
前記駆動ロールと共にニップを形成する、球形のアイドラロールを準備するステップと、
前記円柱状の駆動ロールを水平面および垂直面において回転させる前記軸に接続されている構成を準備するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の用紙経路内で加工用移送モジュールを通過するシートの向きと配置との制御に用いるための回転子移動器機構を含む前記加工用移送モジュールであって、
近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットを含み、前記近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットは、前記シートが前記回転ディスクセットの上端部位の上方を通過するように配置され、前記近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットは、前記シートが前記所定の経路内で上方を通過するときに、前記所定の用紙経路と直交し、
前記回転するディスクセットのそれぞれは、少なくとも２つの同心円のディスクを含み、前記少なくとも２つの同心円のディスクのうちの一方は、前記少なくとも２つの同心円のディスクのうちの他方の外周内で回転するように配置され、前記回転ディスクセットの各ディスクはそれぞれ異なる半径を有し、各回転ディスクセットの第１ディスクは、その第１ディスクを回転させるモータに駆動接続されたモータ軸に取り付けられ、各回転ディスクセットの第２ディスクは、対応するモータ軸を中心に回転するように構成され且つ外部軸に駆動接続され、各回転ディスクセットの各外部軸は、当該外部軸に取り付けられた２つの歯車を備える、加工用移送モジュール。
【請求項２】
各回転ディスクセットの各外部軸上の前記２つの歯車は、各回転ディスクセットの対応するモータ軸上の２つの歯車に接続され、各モータ軸は２つの歯車を有し、その２つの歯車は、一方の歯車が、対応するモータ軸を中心に回転し、且つ対応する回転ディスクセットの対応する第２ディスクに接続され、他方の歯車が、対応する回転ディスクセットの対応するモータ軸に固定されてモータ軸と共に回転するように、取り付けられ、これにより、前記各回転ディスクセットの前記第１ディスクおよび第２ディスクが異なる速度で回転して線速度が一致するように速度調整を行える、請求項１に記載の加工用移送モジュール。
【請求項３】
前記回転ディスクセットそれぞれの前記第２ディスクは、対応するモータ軸の周りで自在にスピンするように装着されている、請求項１に記載の加工用移送モジュール。
【請求項４】
加工用移送モジュールを通過するシートの向きおよび配置の制御方法であって、
前記加工用移送モジュールは、所定の用紙経路内でシートを搬送する回転子移動器装置を含み、
前記方法は、
近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットを備えるステップであって、前記近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットは、前記シートが前記回転ディスクセットの上端部位の上方を通過するように配置され、前記近接して間隔を空けた一対の回転ディスクセットは、前記シートが前記所定の経路内で上方を通過するときに、前記所定の用紙経路と直交する、ステップと、
前記回転ディスクセットのそれぞれに少なくとも２つの同心円のディスクを設けるステップであって、前記少なくとも２つの同心円のディスクのうちの一方は、前記少なくとも２つの同心円のディスクのうちの他方の外周内で回転するように配置される、ステップと、を含み、
前記ディスクセットの各ディスクはそれぞれ異なる半径を有し、各回転ディスクセットの第１ディスクは、その第１ディスクを回転させるモータに駆動接続されたモータ軸に取り付けられ、各回転ディスクセットの第２ディスクは、対応するモータ軸を中心に回転するように構成され且つ外部軸に駆動接続され、各回転ディスクセットの各外部軸は、当該軸に取り付けられた２つの歯車を含む、方法。
【請求項５】
各回転ディスクセットの各外部軸上の前記２つの歯車と、各回転ディスクセットの対応するモータ軸上の２つの歯車とを接続するステップを含み、
各モータ軸は２つの歯車を有し、その２つの歯車は、一方の歯車が、対応するモータ軸を中心に回転し、且つ対応する回転ディスクセットの対応する第２ディスクに接続され、他方の歯車が、対応する回転ディスクセットの対応するモータ軸に固定されてモータ軸と共に回転するように、取り付けられ、これにより、前記各回転ディスクセットの前記第１および第２ディスクが異なる速度で回転して線速度が一致するように速度調整を行える、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
アイドラロールと連動してニップの圧力を加え、異なる回転速度でスピンしてニップにおいて同じ線速度を作り出し、これによってコーティングを施した紙のマーキングを防止する複数の薄型ディスクを含む、加工移送モジュールシステムに用いるための、改善された回転子／移動器機構を開示したことを理解されたい。
（補遺）
この開示には、以下の構成も示される。
（１）加工用移送モジュールを通過する媒体の向きと配置との制御に用いるための改善された回転子移動器機構を含む前記加工用移送モジュールであって、
前記媒体が上を通過する、近接して間隔を空けた一対の回転するディスクセットと、
前記回転するディスクセットのそれぞれと共にニップを形成するアイドラロールと、を含み、前記回転するディスクセットのそれぞれは、少なくとも２つの同心円のディスクを含む、加工用移送モジュール。
（２）前記同心円のディスクのそれぞれが、その上に、前記ニップを形成するために、前記アイドラロールと連動するための隆起部を含む、（１）に記載の機構。
（３）前記ディスクセットのそれぞれが、２つよりも多いディスクを含む、（１）に記載の機構。
（４）前記ディスクセットの各ディスクが、前記アイドラロールとの異なる接触半径を有している、（１）に記載の機構。
（５）１つのディスクセットの第１ディスクが、駆動するようにモータに接続されている第１軸に取り付けられている、（４）に記載の機構。
（６）前記ディスクセットの第２ディスクが、前記第１軸の周りで自在にスピンするように装着されている、（５）に記載の機構。
（７）第２軸を含み、前記ディスクセットの前記第２ディスクが、駆動するように前記第２軸に接続されている、（６）に記載の機構。
（８）前記第２軸が、軸上に取り付けられた２つの歯車を含む、（７）に記載の機構。
（９）加工用移送モジュールを通過する媒体の向きおよび配置の制御方法であって、
前記媒体が上を通過する、近接して間隔を空けた一対の回転するディスクセットを備えるステップと、
前記回転するディスクセットのそれぞれと共にニップを形成するアイドラロールを備えるステップと、
少なくとも２つの同心円のディスクを有する前記回転するディスクセットのそれぞれを備えるステップと、を含む、方法。
（１０）前記ニップを形成するために、前記アイドラロールと連動するための隆起部を上に有する前記同心円のディスクのそれぞれを備えるステップを含む、（９）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像転写組立体内でベルトを整列配置する装置であって、
第１および第２の被駆動画像担持ベルトで、それぞれがその上に形成された画像形成マーキング材料を搬送する前記画像担持ベルトと、
前記第１および第２の画像担持ベルトが独立して選択的に係合する被駆動移送ベルトで、各画像担持ベルトの選択的な係合が他方の画像担持ベルトの選択的な係合とは独立しており、前記第１および第２の画像担持ベルトが互いに離間している前記被駆動移送ベルトと、
中心線を基準として前記第１の被駆動画像担持ベルトの側方位置を検出する第１のエッジセンサで、前記第１の被駆動画像担持ベルトのエッジに隣接しており、前記中心線を基準として前記第１の被駆動画像担持ベルトの純速度ベクトルの斜行ずれに対応する側方位置信号を伝送する、前記第１のエッジセンサと、
前記中心線を基準として前記第２の被駆動画像担持ベルトの側方位置を検出する第２のエッジセンサで、前記第２の被駆動画像担持ベルトのエッジに隣接しており、前記第１および第２の画像担持ベルトが前記移送ベルトに同時係合するとき、前記中心線を基準として前記第２の画像担持ベルトの純速度ベクトルの斜行ずれに対応する側方位置信号を伝送する、前記第２のエッジセンサと、
を備え、
前記側方位置信号が前記同時係合する画像担持ベルト間の整列ずれの指示値を提供する、装置。
【請求項２】
前記側方位置信号を受け取って比較する少なくとも１つのコントローラをさらに備え、前記比較が前記整列ずれ測度を定量化する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記整列ずれ指示値に基づき、前記同時係合画像担持ベルトの整列配置を自動的に調整する少なくとも１つの整列配置組立体をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記移送ベルトは、前記画像形成マーキング材料を受容する基質媒体のシートを搬送する媒体移送ベルトである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記移送ベルトは、前記画像形成マーキング材料を直接受容してその上に担持する中間ベルトである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記中心線を基準として前記移送ベルトのエッジの側方位置を検出する第３のエッジセンサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のエッジセンサが、前記中心線を基準として前記第１の被駆動画像担持ベルトの側方位置を検出する少なくとも２つのエッジセンサを含み、前記少なくとも２つのエッジセンサが互いに離間して配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のエッジセンサが、前記第１の被駆動画像担持ベルトの前記中心線を基準とした側方位置を検出する少なくとも３つのエッジセンサを含み、前記少なくとも３つのエッジセンサが互いに離間して配置されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルトの整列配置装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に記載する態様によれば、画像転写組立体内でベルトを整列配置する装置が開示される。この装置は、画像転写組立体内でベルトを整列配置する装置であって、第１および第２の被駆動画像担持ベルトで、それぞれがその上に形成された画像形成マーキング材料を搬送する前記画像担持ベルトと、前記第１および第２の画像担持ベルトが独立して選択的に係合する被駆動移送ベルトで、各画像担持ベルトの選択的な係合が他方の画像担持ベルトの選択的な係合とは独立しており、前記第１および第２の画像担持ベルトが互いに離間している前記被駆動移送ベルトと、中心線を基準として前記第１の被駆動画像担持ベルトの側方位置を検出する第１のエッジセンサで、前記第１の被駆動画像担持ベルトのエッジに隣接しており、前記中心線を基準として前記第１の被駆動画像担持ベルトの純速度ベクトルの斜行ずれに対応する側方位置信号を伝送する、前記第１のエッジセンサと、前記中心線を基準として前記第２の被駆動画像担持ベルトの側方位置を検出する第２のエッジセンサで、前記第２の被駆動画像担持ベルトのエッジに隣接しており、前記第１および第２の画像担持ベルトが前記移送ベルトに同時係合するとき、前記中心線を基準として前記第２の画像担持ベルトの純速度ベクトルの斜行ずれに対応する側方位置信号を伝送する、前記第２のエッジセンサと、を備え、前記側方位置信号が前記同時係合する画像担持ベルト間の整列ずれの指示値を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収性コアと、前記液透過性層及び前記吸収性コアを接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有し、
前記吸収性コアが、所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、前記第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域とを有し、
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、１０／１００〜４７／１００であり、
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、前記第１領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率の２３／１００〜９２／１００倍であり、
前記接合部が、前記第２領域の内側に形成されている、前記吸収性物品。
【請求項２】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収性コアと、前記液透過性層及び前記吸収性コアを接合する接合部とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、吸収性材料として、親水性繊維及び高吸収性ポリマーを含有し、
前記吸収性コアが、所定の吸収性材料坪量を有する第１領域と、前記第１領域よりも低い吸収性材料坪量を有する第２領域とを有し、
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、１０／１００〜４７／１００であり、
前記接合部が、前記第２領域の内側に形成されており、
前記接合部によって前記吸収性コアと接合されていない液透過性層をさらに備える、前記吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品が長手方向及び短手方向を有し、前記第２領域が、前記吸収性物品の長手方向に延在する２つの領域を含み、前記２つの領域のそれぞれの内側に前記接合部が形成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率が、前記第１領域における吸収性材料坪量に対する高吸収性ポリマー坪量の比率の２３／１００〜９２／１００倍である、請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２の吸収性材料坪量が、前記第１領域の吸収性材料坪量の３４／１００〜７３／１００倍である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記液透過性層が、前記吸収性コアを被覆するコアラップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合部の接合強度が０．０６５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記接合部のＫＥＳ測定による曲げ剛性が９ｇｆ・ｃｍ2／ｃｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
８ｍＬ／秒の滴下速度での人工尿４０ｍＬの滴下を５分間隔で４回繰り返したときの３回目及び４回目の滴下における吸収時間が１４０秒以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記接合部が、前記液透過性層及び前記吸収性コアを厚さ方向に一体化する圧搾部である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性コアを形成すべき領域のうち、前記第２領域を形成すべき領域以外の領域に、前記第１領域の吸収性材料坪量から前記第２領域の吸収性材料坪量を差し引いた坪量で、高吸収性ポリマーを所定の質量混合比で含有する吸収性材料を積層し、第１層を形成する工程と、
前記吸収性コアを形成すべき領域全体に、前記第２領域の吸収性材料坪量で、高吸収性ポリマーを質量混合比１０／１００〜４７／１００で含有する吸収性材料を積層し、第２層を形成する工程と、
前記液透過性層、前記第２層及び前記第１層が順に積層された積層体又は前記液透過性層、前記第１層及び前記第２層が順に積層された積層体に対して、前記第２領域の内側に前記接合部を形成する工程と
を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の折りローラと、
前記一対の折りローラに対向配置された押し当て型と、を有し、
前記一対の折りローラと前記押し当て型とによって、モータのステータコア―コイル間に施す絶縁用フィルムを成形する絶縁用フィルム成形機であって、
前記一対の折りローラは、
前記絶縁用フィルムを前記一対の折りローラの間に引き込む方向およびその逆方向に回転可能に構成され、
前記押し当て型は、
前記一対の折りローラに前記絶縁用フィルムを押し当てるように構成されている
ことを特徴とする絶縁用フィルム成形機。
【請求項２】
前記絶縁用フィルムは、
前記一対の折りローラが逆回転することによって、前記押し当て型と前記一対の折りローラとで曲げ角度が決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁用フィルム成形機。
【請求項３】
前記一対の折りローラ及び前記押し当て型を一組とした成形治具を複数備え、
前記成形治具を、前記絶縁用フィルムの送り方向に対して並ぶように配置している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の絶縁用フィルム成形機。
【請求項４】
前記成形治具は、
前記絶縁用フィルムの曲げ成形する部分に対応する位置に配置されており、
前記絶縁用フィルムの複数箇所に対して連続的に曲げ成形を実行可能にしている
ことを特徴とする請求項３に記載の絶縁用フィルム成形機。
【請求項５】
一対の折りローラと、
前記一対の折りローラに対向配置された押し当て型と、を有し、
モータのステータコア―コイル間に施す絶縁用フィルムを成形する絶縁用フィルム成形方法であって、
前記絶縁用フィルムの曲げ角度を決定する押し当て型によって前記絶縁用フィルムを前記一対の折りローラに押し当て、
前記一対の折りローラを前記一対の折りローラの間に前記絶縁用フィルムを引き込むように回転させて前記絶縁用フィルムを前記曲げ角度以下に曲げ、
前記一対の折りローラを逆回転させて前記絶縁用フィルムを前記押し当て型に押し付けて前記絶縁用フィルムを前記曲げ角度まで広げる
ことを特徴とする絶縁用フィルム成形方法。
【請求項６】
前記一対の折りローラ及び前記押し当て型を一組とした成形治具を前記絶縁用フィルムの送り方向に対して並ぶように配置し、
前記絶縁用フィルムの複数箇所に対して連続的に曲げ成形を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の絶縁用フィルム成形方法。
【請求項７】
前記絶縁用フィルムを移動させる送り用チャックを備え、
前記一対の折りローラへ前記絶縁用フィルムが押し当てられた時点で、
前記送り用チャックによる前記絶縁用フィルムの固定を解除し、前記絶縁用フィルムを送り方向に自由に移動できるようにした
ことを特徴とする請求項６に記載の絶縁用フィルム成形方法。
【請求項８】
前記成形治具の全部が前記絶縁用フィルムを送り方向に自由に移動できるようにしている
ことを特徴とする請求項７に記載の絶縁用フィルム成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の一部となる二枚の外装パネル材が隣り合って立設され、前記二枚の外装パネル材間に形成された目地部の構造であって、
前記二枚の外装パネル材は、互いの対向配置によって前記目地部を形成する一対の側端面を有し、
前記一対の側端面には、同材質の一対の乾式目地材が夫々接着されており、
前記一対の乾式目地材同士は、接着手段により接着されていることを特徴とする外壁の目地部構造。
【請求項２】
前記接着手段は、湿式シール材であることを特徴とする請求項１記載の外壁の目地部構造。
【請求項３】
前記一対の乾式目地材のうち、少なくとも一方は、前記湿式シール材の表面側の少なくとも一部を覆う表片を有することを特徴とする請求項２記載の外壁の目地部構造。
【請求項４】
前記一対の乾式目地材のうち、少なくとも一方に形成された前記表片と他方の前記乾式目地材との間には隙間が存在し、前記隙間及び前記表片の裏側には前記湿式シール材が充填されており、前記表片の裏側に充填された前記湿式シール材の幅は、前記隙間に充填された前記シール材の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３記載の外壁の目地部構造。
【請求項５】
前記目地部は、一対の側面部と前記一対の側面部を接続する底面部とを有し、
前記乾式目地材は、前記表片に接続された側片を有し、
前記側片は、前記目地部の前記側面部に沿って配置されると共に、先端が前記底面部に当接することを特徴とする請求項３または４記載の外壁の目地部構造。
【請求項６】
前記乾式目地材は、硬化した前記湿式シール材と同等の伸び性能を有していることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項記載の外壁の目地部構造。
【請求項７】
前記乾式目地材は、前記湿式シール材と同一の材料を硬化させて形成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項記載の外壁の目地部構造。
【請求項８】
前記乾式目地材は透視性を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の外壁の目地部構造。
【請求項９】
前記接着手段は、前記一対の乾式目地材の対向面同士の間に配置されたホットメルト接着材であることを特徴とする請求項１記載の外壁の目地部構造。
【請求項１０】
前記乾式目地材内には、前記乾式目地材よりも熱伝導率が高い熱伝導性部材が埋設されていることを特徴とする請求項９記載の外壁の目地部構造。
【請求項１１】
前記接着手段は、前記一対の乾式目地材の側端面夫々に固着された密着材であり、前記一対の乾式目地材同士は、前記密着材同士の密着により接着され、
前記密着材の前記側端面に固着された側とは反対側となる密着面は、予め剥離紙で覆われており、前記剥離紙を取り除いた後で他の前記密着材に密着されることを特徴とする請求項１記載の外壁の目地部構造。
【請求項１２】
前記乾式目地材は、前記外装パネルの表面塗装と同系統色であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項記載の外壁の目地部構造。
【請求項１３】
前記乾式目地材の表面には、前記外装パネルの表面塗装と同系統色の塗装が施されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項記載の外壁の目地部構造。
【請求項１４】
前記湿式シール材は、前記外装パネルの表面塗装と同系統色であることを特徴とする請求項１２または１３記載の外壁の目地部構造。
【請求項１５】
前記一対の乾式目地材の表面と、前記一対の乾式目地材同士の隙間から露出する湿式シール材とを覆うように表面塗装が施されており、
前記表面塗装は、前記外装パネル材の表面塗装と同系統色である、請求項２に記載の外壁の目地部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットであって、
１つまたは複数の位置要素のそれぞれによって放射されたそれぞれの連続した超音波波形のそれぞれのバージョンを受信するための、離れて配置された少なくとも二つの音響センサであって、前記それぞれの連続した超音波波形のそれぞれは、それぞれの変調された搬送波を備える、音響センサと、
前記位置要素の同一のそれぞれの１つの、それぞれの電磁放射器によって放射されたそれぞれの電磁信号を受信するための電磁センサであって、前記それぞれの電磁信号は、前記位置要素の前記同一のそれぞれの１つによって放射された前記それぞれの連続した超音波波形と協調して放射される、電磁センサと、
コンピューティング装置であって、
前記それぞれの連続した超音波波形および前記それぞれの電磁信号の前記バージョンを復号して前記それぞれの連続した超音波波形および前記それぞれの電磁信号の前記バージョンの間の時間遅延を測定し、
前記それぞれの時間遅延をそれぞれの距離に変換し、
前記それぞれの距離を三角測量して前記位置要素の前記それぞれの１つのそれぞれの位置を決定するためのコンピューティング装置とを備え、
前記ロボットは、各決定されたそれぞれの位置に基づいて動作する、ロボット。
【請求項２】
前記位置要素のうちの第１の１つは、別のロボットに位置する、請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
手足をさらに備え、前記位置要素のうちの第１の１つは前記手足に位置する、請求項１に記載のロボット。
【請求項４】
前記ロボットは、各決定されたそれぞれの位置に基づいてアイテムを操作する、請求項１に記載のロボット。
【請求項５】
前記ロボットは、各決定されたそれぞれの位置に基づいてアイテムを別のロボットに転送する、請求項１に記載のロボット。
【請求項６】
前記ロボットの動きは、ジョイスティックを使用してさらに制御される、請求項１に記載のロボット。
【請求項７】
前記位置要素のうちの第１の１つは、コマンド制御グローブに位置する、請求項１に記載のロボット。
【請求項８】
前記ロボットは、外部基地局から受信した命令に基づいて移動するように構成される、請求項１に記載のロボット。
【請求項９】
前記位置要素のうちの第１の１つは、検出空間の所定の位置に位置する、請求項１に記載のロボット。
【請求項１０】
前記位置要素のうちの第１の１つは、在庫アイテム上に位置する、請求項１に記載のロボット。
【請求項１１】
前記それぞれの連続した超音波波形は、低サンプリングレートでサンプリング可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項１２】
前記それぞれの連続した超音波波形の前記それぞれのバージョンは、前記コンピューティング装置によって復号するための別個のチャネルとして供給される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項１３】
前記別個のチャネルは、時間多重化または周波数多重化される、請求項１２に記載のロボット。
【請求項１４】
前記位置要素のそれぞれは、前記位置要素の同時使用を可能にするためにそれぞれの周波数ホッピングシーケンスを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項１５】
それぞれの周波数ホッピングシーケンスのそれぞれが、異なる擬似ランダムシーケンスである、請求項１４に記載のロボット。
【請求項１６】
前記位置要素のそれぞれが一意の識別子を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項１７】
前記ロボットと前記位置要素との間で同期化するための同期化装置をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項１８】
前記同期化装置は、前記同期化を実行するために前記それぞれの電磁信号を使用するように動作可能である、請求項１７に記載のロボット。
【請求項１９】
前記同期化装置は、前記コンピューティング装置のクロックと、前記位置要素のクロックとの間のクロックドリフトを補償するように構成される、請求項１７に記載のロボット。
【請求項２０】
前記コンピューティング装置の前記クロックは、前記位置要素の前記クロックと同期される、請求項１９に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の原理を好適な態様に関連して説明したが、この説明は例としてのみなされたものであり、決して本発明の範囲を限定するものではないことを明瞭に理解すべきである。
（態様）
（態様１）
少なくとも１種の生産用具からの物の生産において使用されたプロセスガスの回収のための装置であって、
（ａ）プロセスガスを導入するための入力ラインを含む少なくとも１種の生産用具であって、該少なくとも１種の生産用具がプロセスコントローラーと電気連通している、生産用具と、
（ｂ）少なくとも１種の生産用具と流体連通し、そして該少なくとも１種の生産用具中で該物が加工された後で使用されたプロセスガスを除去する流出ラインと、
（ｃ）該生産用具からの該使用されたプロセスガスの除去を可能にする該流出ライン中の弁と、
（ｄ）処理ラインへ該使用されたプロセスガスを向かわせる該弁の上流にある回収ラインと、
（ｅ）該使用されたプロセスガスが精製器中で処理されて回収されたプロセスガスを提供する該精製器を含む該処理ラインと、
を含む、装置。
（態様２）
該処理ラインと流体連通した回収容器をさらに含み、該回収容器が該回収されたプロセスガスを含む、態様１に記載の装置。
（態様３）
該入力ラインを介して該回収されたプロセスガスを該少なくとも１種の生産用具中に導入することをさらに含む、態様１に記載の装置。
（態様４）
該少なくとも１種の生産用具中に導入される前に、該回収されたプロセスガスが圧縮される、態様３に記載の装置。
（態様５）
該プロセスガスがヘリウムを含む、態様１に記載の装置。
（態様６）
該精製器が膜精製器である、態様１に記載の装置。
（態様７）
物の製造において使用されるプロセスガスを捕捉しかつ回収するための方法であって、
そこで加工される物を有する加工用具にプロセスガスを提供することと、
該プロセスガスを用いて該物を処理して、使用されたプロセスガスを提供することと、
流出ラインを介して該加工用具から該使用されたプロセスガスを除去することと、
該使用されたプロセスガスを処理して回収されたプロセスガスを提供することと、
を含む、方法。
（態様８）
本明細書中に記載された、該回収されたプロセスガスを回収容器中に向かわせることをさらに含む、態様７に記載の方法。
（態様９）
該回収容器が貯蔵シリンダーまたは貯槽から選択される、態様８に記載の方法。
（態様１０）
該入力ラインを介して該回収されたプロセスガスを該少なくとも１種の生産用具中に導入することをさらに含む、態様７に記載の方法。
（態様１１）
該使用されたプロセスガスが精製器を介して処理される、態様７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の生産用具からの物の生産において使用されたプロセスガスの回収のための装置であって、
（ａ）プロセスガスを導入するための入力ラインを含む少なくとも１種の生産用具であって、該少なくとも１種の生産用具がプロセスコントローラーと電気連通している、生産用具と、
（ｂ）少なくとも１種の生産用具と流体連通し、そして該少なくとも１種の生産用具中で該物が加工された後で使用されたプロセスガスを除去する流出ラインと、
（ｃ）該生産用具からの該使用されたプロセスガスの除去を可能にする該流出ライン中の弁と、
（ｄ）処理ラインへ該使用されたプロセスガスを向かわせる該弁の上流にある回収ラインと、
（ｅ）該使用されたプロセスガスが精製器中で処理されて回収されたプロセスガスを提供する該精製器を含む該処理ラインと、
を含む、装置。
【請求項２】
該処理ラインと流体連通した回収容器をさらに含み、該回収容器が該回収されたプロセスガスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該入力ラインを介して該回収されたプロセスガスを該少なくとも１種の生産用具中に導入することをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
該少なくとも１種の生産用具中に導入される前に、該回収されたプロセスガスが圧縮される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
該プロセスガスがヘリウムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
該精製器が膜精製器である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
物の製造において使用されるプロセスガスを捕捉しかつ回収するための方法であって、
そこで加工される物を有する加工用具にプロセスガスを提供することと、
該プロセスガスを用いて該物を処理して、使用されたプロセスガスを提供することと、
流出ラインを介して該加工用具から該使用されたプロセスガスを除去することと、
該使用されたプロセスガスを処理して回収されたプロセスガスを提供することと、
を含む、方法。
【請求項８】
本明細書中に記載された、該回収されたプロセスガスを回収容器中に向かわせることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該回収容器が貯蔵シリンダーまたは貯槽から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該入力ラインを介して該回収されたプロセスガスを該少なくとも１種の生産用具中に導入することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
該使用されたプロセスガスが精製器を介して処理される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
該プロセスガスがネオンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
該プロセスガスがネオンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
該プロセスガスが圧縮によって処理される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
物の製造において使用されヘリウムまたはネオンからなるプロセスガスを捕捉しかつ回収するための方法であって、
そこで加工される物を有する加工用具にプロセスガスを提供することと、
該プロセスガスを用いて該物を処理して、使用されたプロセスガスを提供することと、
流出ラインを介して該加工用具から該使用されたプロセスガスを除去することと、
該使用されたプロセスガスを圧縮によって処理して回収されたプロセスガスを提供することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに設置されるガイドボックスと、
前記ガイドボックスの一端から外に向かって進出可能に支持されるドアパネルと、
前記ドアパネルを駆動するための駆動装置と、を備え、
前記ガイドボックスは、ホーム側の一側面の少なくとも一部に形成された開口を開閉する複数の蓋部を有しており、
前記ガイドボックスには、表示装置が設けられ、前記複数の蓋部は、前記表示装置の周囲に設けられているプラットホームドア装置。
【請求項２】
前記表示装置が支持される梁部材に、前記複数の蓋部のうちの一部の蓋部が支持されている請求項１に記載のプラットホームドア装置。
【請求項３】
前記駆動装置は、モータと、モータの駆動軸に設けられる駆動プーリと、従動プーリと、駆動プーリ及び従動プーリに巻き掛けられるベルトと、を備え、
前記モータ及び従動プーリは、前記表示装置の両側に分かれて前記開口に対応する位置に配置され、前記ベルトは、ホーム側から見て前記表示装置の裏側を通るように配置されている請求項１又は２に記載のプラットホームドア装置。
【請求項４】
前記複数の蓋部の少なくとも１つは、前記表示装置の下側に設けられている請求項１から３の何れか１項に記載のプラットホームドア装置。
【請求項５】
前記複数の蓋部の少なくとも１つは、前記表示装置の左側に設けられている請求項１から４の何れか１項に記載のプラットホームドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、プラットホームに設置されるガイドボックスと、前記ガイドボックスの一端から外に向かって進出可能に支持されるドアパネルと、前記ドアパネルを駆動するための駆動装置と、を備え、前記ガイドボックスは、ホーム側の一側面の少なくとも一部に形成された開口を開閉する複数の蓋部を有しており、前記ガイドボックスには、表示装置が設けられ、前記複数の蓋部は、前記表示装置の周囲に設けられているプラットホームドア装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるプラットホームドア装置では、ガイドボックスにおいてホーム側の一側面の開口を開閉可能に構成されているので、この開口を開放することにより、ガイドボックス内に配設された駆動装置等の機器のメンテナンスをすることができる。さらに、ガイドボックスのホーム側の側面において、開放された開口を塞がないように表示装置が設けられているので、表示装置がガイドボックスに設けられるとしても、メンテナンス作業の邪魔になることはない。したがって、本発明によれば、ガイドボックスに表示装置が設けられたプラットホームドア装置においても、ガイドボックス内に収納された機器のメンテナンス作業が煩わしくならないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記表示装置が支持される梁部材に、前記複数の蓋部のうちの一部の蓋部が支持されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記駆動装置は、モータと、モータの駆動軸に設けられる駆動プーリと、従動プーリと、駆動プーリ及び従動プーリに巻き掛けられるベルトと、を備え、前記モータ及び従動プーリは、前記表示装置の両側に分かれて前記開口に対応する位置に配置され、前記ベルトは、ホーム側から見て前記表示装置の裏側を通るように配置されていてもよい。
前記複数の蓋部の少なくとも１つは、前記表示装置の下側に設けられていてもよい。
前記複数の蓋部の少なくとも１つは、前記表示装置の左側に設けられていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガイドボックス１２のケーシング１３は、図１及び図３に示すように、ホーム側の側面に形成された開口３０ａを有するケーシング本体２１と、この開口３０ａを塞ぐようにケーシング本体２１に着脱可能に設けられる蓋部２２と、を備えている。蓋部２２を取り外すことより、ケーシング本体２１のホーム側の開口３０ａを開放でき、これにより、ケーシング１３内に収納された機器のメンテナンス作業等を行うことができる。すなわち、開口３０ａは、後述の表示装置８５以外の部分がメンテナンス用開口として機能する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記実施形態では、表示装置８５がケーシング本体２１に設けられる構成としたが、参考例として、表示装置８５が蓋部２２に設けられる構成としてもよい。