【事件の表示】
　特願２０１６−５０５１５０「受信装置および受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日国際公開、ＷＯ２０１５／１２９４９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）２月１６日（優先権主張　平成２６年２月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３１年３月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和元年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和２年７月２０日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和２年９月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２．原査定の概要
　原査定（平成３１年３月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１３−１３５４５４号公報
　Ｂ．特開２０１０−０１４９７９号公報
　Ｃ．特開２０１０−１３０６６４号公報
第３．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３、５及び６に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１０−１３０６６４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第４．本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和２年９月１５日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−５は以下のとおりの発明である（下線部は、補正箇所である。）。
「　【請求項１】
　外部機器からコンテンツデータを受信するためのデジタルインタフェース受信部と、
　リンクモードを選択的に設定するリンクモード設定部と、
　上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致するとき、該一致したリンクモードに応じた内容で、上記デジタルインタフェース受信部におけるリンク設定を行うリンク設定部と、
　上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致しないとき、所定のリンクモードを選択して自機器および上記外部機器に設定されるリンクモードを該選択されたリンクモードにするためのユーザインタフェース画面を表示するように制御する表示制御部を備え
、
　
上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれ
　受信装置。
　　【請求項２】
　上記リンク設定部は、上記一致したリンクモードに応じたリンク内容を上記外部機器から受け取る
　請求項１に記載の受信装置。
　　【請求項３】
　上記リンクモード設定部でリンクモードの設定を行うためのユーザインタフェース画面の表示を制御する表示制御部をさらに備える
　請求項１に記載の受信装置。
　　【請求項４】
　上記デジタルインタフェースは、ＭＨＬ（Mobile High-definition Link）規格のインタフェースである
　請求項１に記載の受信装置。
　　【請求項５】
　外部機器からコンテンツデータを受信するためのデジタルインタフェース受信ステップと、
　リンクモードを選択的に設定するリンクモード設定ステップと、
　上記リンクモード設定ステップで設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致するとき、該一致したリンクモードに応じた内容で、上記デジタルインタフェース受信ステップにおけるリンク設定を行うリンク設定ステップと、
　上記リンクモード設定ステップで設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致しないとき、所定のリンクモードを選択して自機器および上記外部機器に設定されるリンクモードを該選択されたリンクモードにするためのユーザインタフェース画面を表示するように制御する表示制御ステップを有
し、
　
上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれ
　受信方法。」
第５．引用文献、引用発明等
１．引用文献１の記載事項について
　令和２年７月２０日付けの当審による拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１０】
　［実施形態１］
　図１は、本発明に係る実施形態１の
データ転送システムを構成するＳｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の各構成
ＨＤＭＩ機器１０１はデジタルインターフェースを介してデータを送信するＳｏｕｒｃｅ側であり、例えばデジタルスチルカメラなどが適用され
デジタルインターフェースとしては、デジタル映像信号をＴＭＤＳにより差動伝送するＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル１０５などが適用され
【００１１】
　ファイル分割処理部１０３は転送ファイルのデータフレーム数が複数（２以上）の場合に、ファイルを分割する処理を行う。
記録媒体１０４はメモリカードなどであり、ＨＤＭＩ機器１０１で撮影された画像ファイルなどが保存され
映像出力機器１０６はＨＤＭＩケーブル１０５を介してデータを受信するＳｉｎｋ側であり、例えば
デジタルテレビジョン受像機などが適用され
【００１２】
　
ＨＤＭＩ受信処理部１０７は、ＨＤＭＩ機器１０１からＨＤＭＩケーブル１０５を介して転送されるデータの受信処理、誤り検出処理または誤り訂正処理などを行
表示部１１０は、ＨＤＭＩ機器１０１から受信したビデオ信号に基づく映像を画面に表示す
メモリ部１１１は、ＨＤＭＩ機器１０１から受信した映像信号や画像ファイルを記録す
制御部１１２は、ビデオ転送モードやファイル転送モードへの切り替えや表示部１１０への表示処理、メモリ部１１１への記録処理を行
【００１３】
　図２は、実施形態１のデータ転送処理を示すフローチャートである。図２において、Ｓ２０１にて、
ユーザがＨＤＭＩ機器１０１もしくは映像出力機器１０６において、「ファイル転送モード」もしくは「ビデオ転送モード」の選択を行
「ビデオ転送モード」が選択された場合は、画像のスライドショー再生や動画再生などを行うビデオ転送モード
へ移行す
「ファイル転送モード」が選択された場合は、
転送するファイルの選択を行い
・ＤＤＣ（ＶＥＳＡ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｄａｔａ Ｃｈａｎｎｅｌ）ラインから取得したディスプレイ情報（解像度）から決定する。特別な処理やコマンド等を加えることなく、映像転送のときと同じように実行することができる。
・ユーザが選択して決定する。ファイルサイズ、伝送負荷などを考慮してフォーマットを選択できる。
・ファイル転送モードでは特定のフォーマットに固定する。例えば１９２０×１０８０に固定することで、受信側にファイルを高速転送することができる。
【００１４】
　Ｓ２０６では、ＨＤＭＩ機器１０１にて、転送ファイルのデータフレーム数の算出処理を行う。ここでは、Ｓ２０５で決定されたビデオフォーマットよりデータフレーム数の算出を行う。Ｓ２０７でデータフレーム数が２以上の場合は、ファイル分割処理部１０３にて、転送するファイルを分割する処理を行う（Ｓ２０８）。Ｓ２０９では、ＨＤＭＩ送信処理部１０２にて、データフレーム数、コマンドなどをブランキング期間に埋め込み、Ｓ２１０でファイル転送を開始する（Ｓ２１０）。」
「【００５０】
　［実施形態６］
　次に、実施形態６について説明する。上述したように、
通常はＨＤＭＩライン経由で転送されるデータは映像信号や音声信号である。これに対して、Ｓｏｕｒｃｅ側でファイルを所定フォーマットで分割してＴＭＤＳラインから送信し、Ｓｉｎｋ側でフレームを結合することで、ＨＤＭＩケーブルを使用したファイル転送を実現でき
【００５１】
　このような拡張機能に対応した
ＨＤＭＩ端子を持つ機器は、ＴＭＤＳラインのデータを映像ストリームとして処理する「ビデオ転送モード」と、ファイルとして処理する「ファイル転送モード」という２つのデータ転送モードを備えて
【００５２】
　本実施形態では、上記のような拡張機能に対応したＨＤＭＩ端子を持つデジタルテレビジョン受像機（Ｓｉｎｋ側）とデジタルスチルカメラ（Ｓｏｕｒｃｅ側）とがＨＤＭＩケーブルを介して接続された場合を想定する。まず、
通常のＨＤＭＩと同様に、静止画のスライドショー再生や動画の視聴が可能であり、この場合はＳｉｎｋ側もＳｏｕｒｃｅ側も「ビデオ転送モード」であ
ファイル転送をしたい場合、Ｓｏｕｒｃｅ側は転送したいファイルを所定フォーマットでフレーム分割してＴＭＤＳラインに送出す
この転送準備が整っている状態が「ファイル転送モード」であ
【００５３】
　また、Ｓｉｎｋ側は、ＴＭＤＳラインから転送されるデータを上記所定フォーマットに従ったファイルとして受信する必要があり、この準備が整っている状態、つまり「ファイル転送モード」になっていなければならない。よって、ファイル転送を行いたい場合は、Ｓｉｎｋ側とＳｏｕｒｃｅ側の両方を予めファイル転送モードに切り替えておく必要がある。また、再び映像を転送する場合は、両方をビデオ転送モードに切り替える必要がある。このように、わざわざ両機器の転送モードを切り替える操作は非常に面倒であり、現実的ではなく、両機器の転送モードが連動して切り替わるような構成が望ましい。
【００５４】
　上記特開２００４−３３６１０５号公報に記載の技術では、記録装置から撮影装置の転送モードを変更することができるが、記録装置側には転送モードという設定はなく、上述した課題を解決できない。そこで、本実施形態は、
Ｓｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の間で転送モード情報をやり取りし、両機器間で転送モードが連動するように設定することにより、ユーザの利便性の向上を図るものであ
【００５５】
　図１７は、実施形態６の
データ転送システムを構成するＳｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の各構成
Ｓｉｎｋ側をデジタルテレビジョン受像機（以下、テレビ）、Ｓｏｕｒｃｅ側をデジタルスチルカメラ（以下、カメラ）とし
【００５６】
　まず、図１７において、テレビ１０６のＨＤＭＩコマンド処理部１７０１は、ＣＥＣラインを介してカメラ１０１と双方向通信が可能であり、デジタルカメラ１０１との間でＣＥＣラインを介して制御信号（コマンド）の送受信処理を行う。制御部１１２は、ビデオ転送モードとファイル転送モードのそれぞれに合わせた表示部１１０の表示制御や転送モード切り替え時の映像ミュートなどの処理を行う。
【００５７】
　
メモリ部１１１には、現在の転送モードを示す情報が記憶され、
【００５８】
　ファイル分割処理部１０３は、ファイル転送モードにおいて転送ファイルを所定フォーマットでフレーム分割する処理を行う。制御部１７０３は、転送モードの切り替え処理を行う。
記録媒体１０４には、現在の転送モードを示す情報が記憶され、
【００５９】
　次に、
上記テレビ１０６とカメラ１０１とを接続し、接続が確立されて転送が開始されるまでの処理について
【００６０】
　次に、テレビのリモコンを操作して映像入力に切り替えられると（Ｓ１８０２ａ、Ｓ１８０３ａ）、
両機器でケーブル接続が検出され
テレビのＨＤＭＩコマンド処理部１７０１からカメラ側へＣＥＣライン経由で転送モード情報要求コマンドが発行され
【００６１】
　
転送モード情報要求コマンドを受信したカメラは、記録媒体１０４に記憶された自己の転送モード情報をＨＤＭＩコマンド処理部１７０２からＣＥＣライン経由でテレビへ送信す
カメラから転送モード情報を受信したテレビは、メモリ部１１１に記憶された自己の転送モード情報と比較し
両転送モードが一致している場合、転送準備完了とな
【００６２】
　図１８Ａの場合、テレビとカメラが共にビデオ転送モードの状態で接続検出が行われるため、Ｓ１８０７ａでの転送モード比較処理の結果は一致する。
これに対して、テレビとカメラが異なる転送モードの状態で接続検出が行われた場合
【００６３】
　図１８Ｂでは、カメラ側がファイル転送モードであるので（Ｓ１８１４ｂ）、テレビ側での転送モード比較処理の結果が不一致となる（Ｓ１８０７ｂ、Ｓ１８１２ｂ）。このため、テレビ側はＣＥＣラインを介してカメラ側に転送モード設定コマンドを送信し（Ｓ１８１３ｂ）、カメラ側ではテレビ側の転送モードに合わせてビデオ転送モードに切り替える（Ｓ１８１５ｂ）。
【００６４】
　図１８Ｃでは、カメラ側がファイル転送モードであるので（Ｓ１８１４ｃ）、テレビ側での転送モード比較処理の結果が不一致となる（Ｓ１８０７ｂ、Ｓ１８１２ｂ）。このため、テレビ側はカメラ側の転送モードに合わせてファイル転送モードに切り替える（Ｓ１８１６ｃ）。
【００６５】
　図１８Ｄでは、カメラ側がファイル転送モードであるので（Ｓ１８１４ｄ）、テレビ側での転送モード比較処理の結果が不一致となる（Ｓ１８０７ｄ、Ｓ１８１２ｄ）。このため、
テレビ側では、比較の結果として「転送モードが一致しません。転送モードを設定してください。」とのメッセージを通知し、ユーザによる転送モードの設定操作を促す
【００６６】
　そして、
ユーザにより設定された転送モード情報がカメラ側に送信され
カメラ側では、テレビ側で設定された転送モードに切り替え
　
尚、
テレビ側で「転送モード情報要求」や「転送モード比較」の各処理を行ったが、カメラ側で行う構成としてもよい
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「データ転送システムを構成するＳｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の各構成として、
　ＨＤＭＩ機器１０１はデジタルインターフェースを介してデータを送信するＳｏｕｒｃｅ側であり、例えばデジタルスチルカメラなどが適用され、デジタルインターフェースとしては、デジタル映像信号をＴＭＤＳにより差動伝送するＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル１０５などが適用され、記録媒体１０４はメモリカードなどであり、ＨＤＭＩ機器１０１で撮影された画像ファイルなどが保存され、（［００１０］−［００１１］）
　映像出力機器１０６はＨＤＭＩケーブル１０５を介してデータを受信するＳｉｎｋ側であり、例えばデジタルテレビジョン受像機などが適用され、（［００１１］）
　ＨＤＭＩ受信処理部１０７は、ＨＤＭＩ機器１０１からＨＤＭＩケーブル１０５を介して転送されるデータの受信処理、誤り検出処理または誤り訂正処理などを行い、表示部１１０は、ＨＤＭＩ機器１０１から受信したビデオ信号に基づく映像を画面に表示し、メモリ部１１１は、ＨＤＭＩ機器１０１から受信した映像信号や画像ファイルを記録し、制御部１１２は、ビデオ転送モードやファイル転送モードへの切り替えや表示部１１０への表示処理、メモリ部１１１への記録処理を行い、（［００１２］）
　ユーザがＨＤＭＩ機器１０１もしくは映像出力機器１０６において、「ファイル転送モード」もしくは「ビデオ転送モード」の選択を行い、「ビデオ転送モード」が選択された場合は、画像のスライドショー再生や動画再生などを行うビデオ転送モードへ移行し、「ファイル転送モード」が選択された場合は、転送するファイルの選択を行い、（［００１３］）
　通常はＨＤＭＩライン経由で転送されるデータは映像信号や音声信号であり、これに対して、Ｓｏｕｒｃｅ側でファイルを所定フォーマットで分割してＴＭＤＳラインから送信し、Ｓｉｎｋ側でフレームを結合することで、ＨＤＭＩケーブルを使用したファイル転送を実現でき、（［００５０］）
　ＨＤＭＩ端子を持つ機器は、ＴＭＤＳラインのデータを映像ストリームとして処理する「ビデオ転送モード」と、ファイルとして処理する「ファイル転送モード」という２つのデータ転送モードを備えており、（［００５１］）
　通常のＨＤＭＩと同様に、静止画のスライドショー再生や動画の視聴が可能であり、この場合はＳｉｎｋ側もＳｏｕｒｃｅ側も「ビデオ転送モード」であり、ファイル転送をしたい場合、Ｓｏｕｒｃｅ側は転送したいファイルを所定フォーマットでフレーム分割してＴＭＤＳラインに送出し、この転送準備が整っている状態が「ファイル転送モード」であり、（［００５２］）
　Ｓｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の間で転送モード情報をやり取りし、両機器間で転送モードが連動するように設定することにより、ユーザの利便性の向上を図るものであり、（［００５４］）
　データ転送システムを構成するＳｏｕｒｃｅ側とＳｉｎｋ側の各構成として、Ｓｉｎｋ側をデジタルテレビジョン受像機（以下、テレビ）、Ｓｏｕｒｃｅ側をデジタルスチルカメラ（以下、カメラ）とし、（［００５５］）
　メモリ部１１１には、現在の転送モードを示す情報が記憶され、記録媒体１０４には、現在の転送モードを示す情報が記憶され、（［００５７］−［００５８］）
　上記テレビ１０６とカメラ１０１とを接続し、接続が確立されて転送が開始されるまでの処理について、（［００５９］）
　両機器でケーブル接続が検出され、テレビのＨＤＭＩコマンド処理部１７０１からカメラ側へＣＥＣライン経由で転送モード情報要求コマンドが発行され、転送モード情報要求コマンドを受信したカメラは、記録媒体１０４に記憶された自己の転送モード情報をＨＤＭＩコマンド処理部１７０２からＣＥＣライン経由でテレビへ送信し、カメラから転送モード情報を受信したテレビは、メモリ部１１１に記憶された自己の転送モード情報と比較し、両転送モードが一致している場合、転送準備完了となり、（［００６０］−［００６１］）
　これに対して、テレビとカメラが異なる転送モードの状態で接続検出が行われた場合、（［００６２］）テレビ側では、比較の結果として「転送モードが一致しません。転送モードを設定してください。」とのメッセージを通知し、ユーザによる転送モードの設定操作を促し、（［００６５］）
　ユーザにより設定された転送モード情報がカメラ側に送信され、カメラ側では、テレビ側で設定された転送モードに切り替え、尚、テレビ側で「転送モード情報要求」や「転送モード比較」の各処理を行ったが、カメラ側で行う構成としてもよい、（［００６６］）
　データ転送システム。」
２．引用文献Ａの記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３４】
　図２は、図１Ａ及び図１Ｂに示した
双方向通信インタフェースにより相互に接続する録画再生装置（ソース機器
映像表示装置（シンク機器
【００３５】
　第一および第二の電子機器すなわちソース機器とシンク機器は、製造時期や、基本的な設計の世代（要素部品のスペック）等に応じて、様々な特性（相違）を持つ。このため、
シンク機器のデコーダの処理能力に比較してソース機器のデコーダの処理能力が高い場合やデコーダの処理能力が高いが消費電力も多い場合、等において、消費電力の少ない機器を選択したい、等のユーザが選択できるいくつかの組み合わせに関連するトレードオフが伴う場合がある。
【００３６】
　すなわち、
双方向通信インタフェース（ＨＤＭＩ）３０１によりソース機器１０１とシンク機器２０１とを接続した場合、ソース機器１０１とシンク機器２０１のそれぞれが有する要素（構成）、例えばデコーダ、映像処理部および音声処理部、等については、例えば消費電力が最小となる、あるいは音質を優先する、もしくは画質を優先する、というような組み合わせが
ユーザ設定により
設定（選択）できることが好ましい。
トレードオフを伴う要素として、デコーダ（ソース機器側の１１３、シンク機器側の２１３）、映像処理部（ソース機器側の１１４、シンク機器側の２１４）及び音声処理部（ソース機器側の１１５、シンク機器側の２１５）を、代表させて説明する。
【００３７】
　例えば、
ソース機器１０１とシンク機器２０１のそれぞれの初期設定が、省電力（消費電力が最小となる）設定である場合
ＨＤＭＩ３０１により接続されるソース機器１０１とシンク機器２０１のそれぞれの消費電力を比較して、より消費電力が少ない機器を（自動的に）選択することができる
「【００４４】
　以下、
ソース機器１０１側において、ソース機器１０１の記録部１１２が保持するコンテンツ（ファイル）をデコードした映像データ及び音声データを、ソース機器１０１側での映像処理部１１４及び音声処理部１１５において再生処理した映像信号および音声信号をＨＤＭＩ３０１によりシンク機器２０１に供給する「ベースバンド（ＨＤＭＩ）伝送」を『伝送Ａ』、
コンテンツ（ファイル）をそのままＨＤＭＩ３０１によりシンク機器２０１に供給し、シンク機器２０１のデコーダ２１３によりデコードした映像データおよび音声データを、それぞれ映像処理部２１４及び音声処理部２１５において再生処理する「イーサネット伝送」を『伝送Ｂ』
【００４５】
　なお、以下に説明するトレードオフが存在することに起因して、
映像についてはベースバンド（ＨＤＭＩ）伝送し、音声についてはイーサネット伝送する『伝送Ｃ』
声をベースバンド伝送し、映像をイーサネット伝送する『伝送Ｄ』
「【００４７】
　
トレードオフが存在しない場合
ソース機器１０１の機能がシンク機器２０１の機能よりも高い
ことをチェック
【００４８】
　
ソース機器１０１の機能がシンク機器２０１の機能よりも高い
場合
映像・音声の伝送に、『伝送Ａ』が採用（設定）される
シンク機器２０１の機能がソース機器１０１の機能よりも高い場合
映像・音声の伝送に、『伝送Ｂ』が採用（設定）される
「【００４９】
　
トレードオフが存在する場合
「ユーザ選択画面」表示４０１を、シンク機器２０１のモニタ部２１７に表示させ、ユーザに「消費電力の少ない機器の組み合わせ」の選択が可能な、例えば『電力優先』表示４１１及び「画質（映像品質）及び音質（オーディオ品位）」を優先する選択が可能な、例えば『画質・音質優先』表示４１２のいずれかに対応する制御入力の入力を促す
【００５０】
　消費電力の少ない組み合わせを適用する『電力優先』が（ユーザにより）指示された場合［１０４−ＹＥＳ］、消費電力について、ソース機器１０１がシンク機器２０１に比較して少ない（ソース機器１０１がシンク機器２０１より優れている）ことをチェックする［１２１］。
【００５１】
　
ソース機器１０１の消費電力がシンク機器２０１の消費電力よりも少ない場合
、映像・音声の伝送に、『伝送Ａ』が採用（設定）される
ソース機器１０１の消費電力がシンク機器２０１の消費電力よりも多い場合
、映像・音声の伝送に、『伝送Ｂ』が採用（設定）される
　したがって、上記引用文献Ａには、双方向通信インタフェースにより相互に接続するソース機器１０１とシンク機器２０１との間の映像および音声の出力方法において、ソース機器１０１側とシンク機器２０１側のどちら側でデコード等の信号処理を行うかについて、「消費電力」と、「画質・音質」の機能との間にトレードオフを伴うか判断し、トレードオフを伴わない場合、「画質・音質」の処理が高機能の側で信号処理するための伝送方式（伝送Ａ、又は伝送Ｂ）を設定して信号を伝送し、トレードオフを伴う場合、シンク機器２０１側において、「電力優先」、又は「画質・音質優先」を選択し、ソース機器１０１とシンク機器２０１を、該選択した方に合わせた信号処理をするための両機器間の伝送方式（伝送Ａ、伝送Ｂ、伝送Ｃ、又は伝送Ｄ）を設定して、信号を伝送する技術的事項が記載されている。
３．引用文献Ｂの記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５６】
　図４は、アスペクト比の設定変更に係る制御部１０、３０の処理手順を示すフローチャート、
図５は、アスペクト比の設定変更手順を示す説明図
以下では、表示装置１のアスペクト比が１６対９にも拘わらず、映像出力装置３側の設定が４対３になっている場合
映像出力装置３は、出力する映像のアスペクト比が４対３に設定されている。従って、映像出力装置３は、１６対９の前記映像に対して更に黒帯部分を付加した４対３のレターボックス映像に変換し、該レターボックス映像の映像信号を表示装置１へ出力する。
「【００６０】
　黒帯部分の面積が所定値より大きいと判定した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、例えば図５（ａ）に示すように、レターボックスの黒帯部分の面積が０．２５に対して０．４４と明らかに大きな値である場合、
制御部１０は、図５（ｂ）に示すように、最良の設定では無い旨を表示部１６に表示し（ステップＳ３４）、設定の変更を受け付ける
「【図５】
」
　したがって、上記引用文献Ｂには、映像出力装置３と表示装置１のアスペクト比が異なっている場合、表示装置１によりアスペクト比の設定が間違っている旨を表示し、設定の変更を受け付ける技術的事項が記載されている。
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　上記本願発明１と上記引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明のＳｏｕｒｃｅ側の「カメラ１０１」及びＳｉｎｋ側の「テレビ１０６」は、ＨＤＭＩケーブル１０５を介してデジタル映像信号を前者から後者へ転送する機器であるから、それぞれ、本願発明１の「外部機器」及び「受信装置」に相当する。また、引用発明の「デジタル映像信号」は、本願発明１の「コンテンツデータ」に相当する。
　よって、引用発明の「テレビ１０６」の「ＨＤＭＩ受信処理部１０７」は、「カメラ１０１」から「デジタル映像信号」を受信することから、本願発明１の「外部機器からコンテンツデータを受信するためのデジタルインタフェース受信部」に相当する。
イ．引用発明の「転送モード」は、「ファイル転送モード」もしくは「ビデオ転送モード」のいずれかであって、ＨＤＭＩケーブル１０５を介して接続されたＳｏｕｒｃｅ側のカメラ１０１とＳｉｎｋ側のテレビ１０６との間で接続（リンク）を確立して転送を開始する際の、デジタル映像信号を転送する信号の転送モードを意味することから、本願発明１の「リンクモード」に相当する。
　そして、引用発明のカメラ１０１とテレビ１０６の両機器それぞれは、信号の転送モードとして、「ファイル転送モード」もしくは「ビデオ転送モード」の設定が可能であり、テレビ１０６においては、「ＨＤＭＩコマンド処理部１７０１」及び「制御部１１２」により転送モードを設定しているから、これらは、本願発明１における、「リンクモードを選択的に設定するリンクモード設定部」の機能を備えているといえる。
ウ．引用発明において、テレビ１０６はカメラ１０１と転送モードが一致している場合、「ＨＤＭＩコマンド処理部１７０１」及び「制御部１１２」は、当該一致したモードに応じたＴＭＤＳラインの転送準備を完了することから、本願発明１における「上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致するとき、該一致したリンクモードに応じた内容で、上記デジタルインタフェース受信部におけるリンク設定を行うリンク設定部」の機能を備えているといえる。
エ．カメラ１０１とテレビ１０６の転送モードが不一致の場合、テレビ１０６側では、「転送モードが一致しません。転送モードを設定してください。」とのメッセージを通知し、ユーザによる転送モードの設定操作を促し、ユーザによりテレビ１０６側で設定された転送モードがカメラ１０１側に送信され、カメラ１０１側ではテレビ１０６側で設定された転送モードに切り替え、尚、テレビ側で「転送モード情報要求」や「転送モード比較」の各処理を行ったが、カメラ側で行う構成としてもよいことから、引用発明の「制御部１１２」は、本願発明１における「上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致しないとき、所定のリンクモードを選択して自機器および上記外部機器に設定されるリンクモードを該選択されたリンクモードにするための
ユーザインタフェース画面を表示するように
表示
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「外部機器からコンテンツデータを受信するためのデジタルインタフェース受信部と、
　リンクモードを選択的に設定するリンクモード設定部と、
　上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致するとき、該一致したリンクモードに応じた内容で、上記デジタルインタフェース受信部におけるリンク設定を行うリンク設定部と、
　上記リンクモード設定部で設定されたリンクモードが上記外部機器で設定されたリンクモードと一致しないとき、所定のリンクモードを選択して自機器および上記外部機器に設定されるリンクモードを該選択されたリンクモードにするための制御をする制御部を備える
　受信装置。」
［相違点］
（相違点１）
　受信装置において、リンクモード設定部で設定されたリンクモードが外部機器で設定されたリンクモードと一致しないとき、所定のリンクモードを選択して自機器および外部機器に設定されるリンクモードを該選択されたリンクモードにするための制御をする制御部は、本願発明１では、「
ユーザインタフェース画面を表示するように
表示
（相違点２）
　リンクモードの選択肢には、本願発明１では、「
少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれる
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれる」という構成は、上記引用文献１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の「上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれる」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれる」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７．原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５は、「上記リンクモードの選択肢には、少なくとも、機器のパフォーマンスを優先するパフォーマンス優先モード、コンテンツの種類によって設定を変更するコンテンツ優先モード、あるいは機器の消費電力を低く抑える省エネモードのいずれかが含まれる」という構成と同一の構成を備えるものとなったが、当該構成は、上記「第５．２．」で示した原査定における引用文献Ａ、上記「第５．３．」で示した原査定における引用文献Ｂ、及び原査定における引用文献Ｃ（当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。