(57)【要約】  本体と一体的に構成されて、連結対象の移動がスライドバーに押し戻し力として伝わるのを防止できるストッパー機構を有する動物用の連結具を提供する。  連結具ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａは、フック部Ｈｏと、前記フック部の端部から第１の方向Ｄｓに延在する軸部ＳＬ、Ｓｔと、前記第１の方向に沿って往復移動することにより前記フック部を開閉するスライドバーＳｂと、前記軸部の端部に、前記第１の方向を軸として回転自在に連結されると共に、前記第１の方向に垂直な第２の方向に延在する所定の外形状を有する連結リングＣＲ１と、前記連結リングの外周部より、前記第２の方向に所定長だけ延在する少なくとも１つの突起Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄと、前記スライドバーに連結されて前記連結リングに向かって延在する操作部Ｋｎとを備え、前記操作部Ｋｎは、前記第１の方向に移動されたときに、前記突起Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄのみに当接する。
2014054071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結対象に連結されるフック部（Ｈｏ）と、
前記フック部（Ｈｏ）の端部から、第１の方向（Ｄｓ）に延在する軸部（ＳＬ、Ｓｔ）と、
前記第１の方向（Ｄｓ）に沿って往復移動することにより前記フック部（Ｈｏ）を開閉するスライドバー（Ｓｂ）と、
前記軸部（Ｓｔ）の端部に、前記第１の方向（Ｄｓ）を軸として回転自在に連結されると共に、前記第１の方向（Ｄｓ）に垂直な第２の方向に延在する所定の外形状を有する連結リング（ＣＲ１）と、
前記連結リング（ＣＲ１）の外周部より、前記第２の方向に所定長だけ延在する少なくとも１つの突起（Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄ）と、
前記スライドバー（Ｓｂ）に連結されて前記連結リング（ＣＲ１）に向かって延在する操作部（Ｋｎ）とを備え、
前記操作部（Ｋｎ）は、前記第１の方向（Ｄｓ）に移動されたときに、前記突起（Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄ）のみに当接することを特徴とする、動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項２】
前記突起（Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄ）は複数設けられている、請求項１に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項３】
前記突起（Ｐｒ）は半球状である、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ）。
【請求項４】
前記突起（Ｂｕ）は鉤爪状である、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項５】
前記半球状の突起（Ｐｒ）同士の前記第１の方向（Ｄｓ）に垂直な第３の方向（Ｄｈ）における間隔は、前記操作部（Ｋｎ）の前記第３の方向（Ｄｈ）における長さより大きい、請求項３に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ）。
【請求項６】
前記鉤爪状の突起（Ｂｕ）同士の前記第１の方向（Ｄｓ）に垂直な第３の方向（Ｄｈ）における間隔は、前記操作部（Ｋｎ）の前記第３の方向（Ｄｈ）における長さより大きい、請求項４に記載の動物用の連結具（ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項７】
前記操作部（Ｋｎ）に、前記第１の方向（Ｄｓ）に垂直な第３の方向（Ｄｈ）に延在する溝（ＧＫｎｂ、Ｇｋｎｃ）が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項８】
前記スライドバー（Ｓｂａ）の先端面（ＥＳｂａ）と前記フック部（Ｈｏａ）の先端面（ＥＨｏａ）とに、互いに係合する段差が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項９】
前記スライドバー（Ｓｂｂ）の先端面（ＥＳｂｂ）と前記フック部（Ｈｏｂ）の先端面（ＥＨｏｂ）とに、互いに係合する斜面が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【請求項１０】
前記スライドバー（Ｓｂｃ）の先端面（ＥＳｂｃ）と前記フック部（Ｈｏｃ）の先端面（ＥＨｏｃ）とに、互いに係合する突条と溝がそれぞれ形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として犬や猫などの動物の装着帯や装着衣に設けられた連結環に、引き紐や係留紐を連結するのに用いられる動物用の連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下に、図１１、図１２、図１３、及び図１４を参照して、従来の動物用の連結具について説明する。図１１に、従来の連結具１００を介して、引紐１９０が首輪１１０に繋がれている様子を示す。図１２に示すように、連結具１００は、首輪１１０に取り付けられているリング１０８に対して着脱可能に構成されているスナップフック部１０４と、引紐１９０が係止されるＤ字状の連結リング１０３とを含む。スナップフック部１０４は、Ｃ字状のフック部１１１と軸部１１２とが一体形成されている。軸部１１２には、フック部１１１とは反対側の軸端からフック部１１１に向かって、大径部１１６、小径部１１７、及び大径部１１５が順番に形成されている。連結リング１０３のＤ字状の一辺（直線部）には貫通孔１１４ａが形成されている。小径部１１７が貫通孔１１４ａに嵌合された、つまり大径部１１６及び大径部１１５が連結リング１０３の一辺（直線部）を挟むような状態で、連結リング１０３が軸部１１２（フック部１１１）に対し回転自在に取り付けられている。【０００３】
軸部１１２には、軸方向Ｄｓに沿って、フック部１１１に近い先端面１１２ａに開口１２１を有する有底の穴１２２が形成されている。軸部１１２には開口１２１から軸方向Ｄｓに沿ってガイド溝１２３が形成されている。穴１２２の内部には、コイルバネ１２４と軸方向Ｄｓに沿って移動可能なスライドバー１２５とが順番に、コイルバネ１２４がスライドバー１２５によって圧縮されるように、挿入されている。スライドバー１２５は圧縮されたコイルバネ１２４の伸張力により、フック部１１１の先端面１１１ａにスライドバー１２５の先端が当接するように付勢されている。スライドバー１２５には、凸状の把持部１２６が一体に形成されてあり、把持部１２６はガイド溝１２３から穴１２２の外側に突出するように取り付けられる。【０００４】
連結具１００では、コイルバネ１２４の付勢力に抗して、把持部１２６を一時的に連結リング１０３側にスライドさせることにより、スライドバー１２５の先端面とフック部１１１の先端面１１１ａとが分離され、これらの間に間隙が形成される。把持部１２６はスライドバー１２５をスライド動作させるための操作部である。この意味において、以降把持部１２６を「操作部１２６」と称する。【０００５】
間隙が形成された状態で、首輪１１０（図１１）のリング１０８にフック部１１１を引掛けることにより、リング１０８とフック部１１１（スナップフック部１０４）とを連結できる。その後、再びスライドバー１２５の先端面をフック部１１１の先端面１１１ａに当接させ、フック部１１１がスライドバー１２５で閉じられる。【０００６】
上述の従来の連結具では、他の部材と連結中はスライドバーが作用してフック部（ナス環）が閉じられるように構成されている。これらが正常に作動している限り、安全に連結状態が保たれる。しかしながら、使用状況によっては、連結が誤って解除されることがある。【０００７】
例えば、動物（犬ａ）の引き連れ中や係留中に、動物が何かに驚いたり、興味を示して異常な動きをしたりする際に、スナップフック部１０４とリング１０８との連結が不用意に解除される問題がある。この予期せぬ連結解除は、動物の異常な動きに起因する。つまり、動物の異常な動きにより、首輪１１０のリング１０８がフック部１１１の操作部１２６を押動する状態になることがある。動物が引き続き不規則に動くと、何かの拍子に、ユーザの意思に反してスライドバー１２５（操作部１２６）が後退させられて、スナップフック部１０４の開放部が開きリング１０８が外れてしまうことがある。【０００８】
図１３に、ユーザの意思に反するスライドバーの後退の防止を図った動物用の連結具の一例として、特許文献１に提案されている連結具を示す。連結具２００は、基本的に図１２に示した連結具１００に、スライドバー１２５の後退を妨げるストッパー機構が追加されている。以下に、若干の構造の違いはあっても基本的に同機能を有する部材は連結具１００に於ける部材と同じ符号を付すと共に説明を省略し、連結具２００に固有のストッパー機構に関して重点的に説明する。【０００９】
ストッパー機構は、ストッパー６と索条２３とで構成されている。ストッパー６は、弾性材によって、軸部１１２にその側方から弾性的に着脱できるように過半円弧（優弧）断面部を有して着脱口６ａが側方に開放するように形成されている。ストッパー６は、着脱口６ａを弾性的に開きながら軸部１１２を受け入れることによって、軸部１１２に装着される。この装着状態でストッパー６は、操作部１２６と連結リング１０３の引っ掛り部３ａとの間で突っ張って、操作部１２６を介してスライドバー１２５の後退を阻止する。ストッパー６は、索条２３によって、連結具２００の一部に連結されて、不用意な紛失を防止している。【００１０】
上述のように、特許文献１においては、連結具に、ストッパー６と索条２３とを追加して、不用意な連結解除の防止を図っている。特許文献２に、連結具にストッパーのみを追加した様々な形態が提案されている。特許文献２に於けるストッパー機構も、基本的には、ストッパーが操作部の後退方向への移動を物理的に妨げる構造を有する物であり、ストッパーの形状以外は、ストッパー６と同様に構成されているので、説明を省く。【００１１】
図１４に、特許文献３に提案されている、特許文献１及び特許文献２に於けるのと同様に、操作部の後退方向への移動を物理的に防止するストッパー機構を有する連結具を示す。連結具３００に於けるストッパー機構は、特許文献１や特許文献２のように、従来の連結具とは別体のストッパー６や索条２３等の部材を追加して構成するのではなく、基本的には従来より備わっている操作部１２６及び連結リング１０３の形状及び構造を変更して、操作部７及び連結リング１として形成することによって構成されている。以下に、若干の構造の違いはあっても基本的に同機能を有する部材は連結具１００に於ける部材と同じ符号を付すと共に説明を省略し、連結具３００に固有のストッパー機構に関して重点的に説明する。【００１２】
図１４（ａ）に示すように、操作部７は操作部１２６に比べて長く、スライドバー１２５が閉じ位置にある時に後退側端部７ｄが連結リング１の上端部に当接または近接して位置するように構成されている。より詳しくは、操作部７は操作部１２６に後退方向に延在する部材が追加されて作成されているが、一体的に構成することもできる。図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）に示すように、連結リング１の上端部は、外周部が操作部７の後退側端部７ｄと軸線方向に対向し合える外形を持つ盤状壁１ａにより概ね楕円形の環（以降、「盤状楕円環１ａ」）に形成されている。【００１３】
盤状楕円環１ａの扁平な方向に直交する直径線上の２カ所に、後退側端部７ｄとの当接を避けて操作部７の後退操作を許容する切り欠き部３１が形成されている。結果、図１４（ｂ）に示すように、後退側端部７ｄが２カ所の切り欠き部３１の上部に位置する場合にのみ、操作部７は後退できる。言い換えれば、後退側端部７ｄが切り欠き部３１の上部以外の場所にある場合は、操作部７は連結リング１の盤状楕円環１ａの上面によって後退動作が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−８１９０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９４５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述の特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に提案されている連結具のストッパー機構は、閉じ位置に在る操作部を物理的手段に当接させることによって、操作部の後退方向への移動の防止を図るように構成されている。特に、特許文献１及び特許文献２では、連結具の本体とは別体のストッパーを、ユーザが本体に取り付け／取り外す作業を行う必要がある。また、ストッパー紛失につながる、本体からのストッパーの不慮の離脱を防止するために、ストッパーを本体に繋ぎ止める係留部材（例えば、索条）を更に必要とすると共に、ユーザは係留部材の操作も求められる。【００１６】
また、ストッパーは、ユーザが少ない力で容易に装着できる一方、不慮の外力に対しては大きな力で抗するとともに複雑な取り外し動作を必要とする、相反する要求を満たす必要がある。つまり、装着の便のためにはストッパーはより簡単な構造が好ましく、取り外しのためには構造が複雑でユーザにとって扱いにくくならざるを得ない。このように、特許文献１或いは特許文献２に提案の連結具においては、本体とは別個に、ストッパー機構を構成する部品を必要とするので製造コストの増加を招くと共に、ユーザにその取り扱い動作を求めるものである。また、その構造の複雑さ及び弾性材の経年劣化などに起因する問題も起こりうる。【００１７】
特許文献３に提案の連結具では、ストッパー機構は、基本的に連結具の本体の一部が変形或いは本体に一体化することによって、より簡単な構造で実現されている。しかしながら、連結リング１の盤状楕円環１ａは、操作部７の後退側端部７ｄに対して当接するストッパーとして働く部分だけ通常の連結リング１０３に比べて分厚く作成される必要がある。つまり、連結具３００の製造過程においては、連結リング１は分厚い盤状壁１ａにより形成される円形の環を、軸部１１２（小径部１１７）を通した状態で、概ね楕円形になるように塑性変形させて連結リング１が形成される。但し、この環の外周部の対向する２カ所には切り欠き部３１が設けられているために、環の塑性変形時に応力集中や応力偏在が生じやすく、円形の環を所望の楕円形状に変形させるのは容易ではなく、工数や歩留まりの点で困難さを伴う。
本発明は、上述の問題点に鑑み、本体と一体的に構成されて、連結対象の移動がスライドバーに押し戻し力として伝わるのを防止できるストッパー機構を有する動物用の連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る動物用の連結具は、
連結対象に連結されるフック部と、
前記フック部の端部から、第１の方向に延在する軸部と、
前記第１の方向に沿って往復移動することにより前記フック部を開閉するスライドバーと、
前記軸部の端部に、前記第１の方向を軸として回転自在に連結されると共に、前記第１の方向に垂直な第２の方向に延在する所定の外形状を有する連結リングと、
前記連結リングの外周部より、前記第２の方向に所定長だけ延在する少なくとも１つの突起と、
前記スライドバーに連結されて前記連結リングに向かって延在する操作部とを備え、
前記操作部は、前記第１の方向に移動されたときに、前記突起のみに当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る動物用の連結具は、連結対象の移動がスライドバーに押し戻し力として伝わるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る動物用の連結具の構成を示す図であり、（ａ）はフック部が開放された状態の連結具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）において矢印ＩＢの方向から見た連結具の側面図であり、（ｃ）はフック部が閉鎖された状態の連結具の正面図である。
【図２】図１に示す連結具における、連結リングの座部に対するスナップフック部の軸部と操作部の端部との相対位置を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係る動物用の連結具の変形例の構成を示す図であり、（ａ）はフック部が開放された状態の連結具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）において矢印ＩＩＩＢの方向から見た連結具の側面図であり、（ｃ）はフック部が閉鎖された状態の連結具の正面図である。
【図４】実施の形態１に係る連結リングの変形例の構成を示す正面図である。
【図５】実施の形態１に係る操作部の変形例の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る動物用の連結具の構成を示す図であり、（ａ）はフック部が開放された状態の連結具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）において矢印ＶＩＢの方向から見た連結具の側面図であり、（ｃ）はフック部が閉鎖された状態の連結具の正面図である。
【図７】図６に示す連結具における、連結リングの座部に対するスナップフック部の軸部と操作部の端部との相対位置を示す断面図である。
【図８】実施の形態２に係る動物用の連結具の変形例の構成を示す図であり、（ａ）はフック部が開放された状態の連結具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）において矢印ＶＩＩＩＢの方向から見た連結具の側面図であり、（ｃ）はフック部が閉鎖された状態の連結具の正面図である。
【図９】実施の形態２に係る連結リングの変形例の構成を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る動物用の連結具のスナップフック部の構成を示す図である。
【図１１】従来の動物用の連結具を介して、引紐が首輪に繋がれている様子を示す図である。
【図１２】図１１に示す動物用の連結具の斜視図である。
【図１３】従来の他の動物用の連結具の斜視図である。
【図１４】従来のさらに別の動物用の連結具及びそのストッパー機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下に図１、図２、図３、図４、及び図５を参照して、本発明の実施の形態１に係る動物用の連結具について説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る動物用の連結具ＳＨ（以降、「連結具」）は、開閉可能なフック部を備えたスナップフック部ＨＰと、スナップフック部ＨＰに回転自在に連結された連結リングＣＲ１とを含む。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すのはフック部が開放された状態の連結具ＳＨであり、図１（ｃ）に示すのはフック部が閉鎖された状態の連結具ＳＨである。
【００２２】
スナップフック部ＨＰと連結リングＣＲ１とは、金属製である。まずスナップフック部ＨＰの構成について説明し、次に連結リングＣＲ１の構成について説明する。
スナップフック部ＨＰは、Ｃ字状のフック部Ｈｏと、フック部Ｈｏに一体に形成された筒状の軸部ＳＬと、軸部ＳＬの内部に収容されているスライドバーＳｂとを含む。フック部Ｈｏの先端面ＥＨｏ（以降、「フック部先端面ＥＨｏ」）と軸部ＳＬの先端面とは、所定の間隔Ｃ１を置いて対向している。フック部先端面ＥＨｏと軸部ＳＬの先端面との間に形成される間隙を、スナップフック部ＨＰの開口部と呼ぶ。
【００２３】
軸部ＳＬには、軸方向Ｄｓに沿って溝ＧＳＬ（図１（ｂ））が形成されている。スライドバーＳｂは、軸部ＳＬの内部に収容されているばね（不図示）によって、先端面ＥＳｂ（以降、「スライドバー先端面ＥＳｂ」）がフック部先端面ＥＨｏに当接するように付勢される。スライドバーＳｂには棒状の操作部Ｋｎが一体に形成されており、操作部Ｋｎは溝ＧＳＬを通じて軸部ＳＬの外部に露出している。
【００２４】
上記ばねの付勢力に抗して、操作部Ｋｎを軸方向Ｄｓに沿って連結リングＣＲ１側に移動させることにより、スライドバー先端面ＥＳｂとフック部先端面ＥＨｏとが分離され、これらの間に間隙が形成される。以降、操作部Ｋｎの連結リングＣＲ１側への移動を、操作部Ｋｎのフック部開放動作と称する。
【００２５】
連結具ＳＨにおいて、ユーザの意思に反するスライドバーＳｂの移動（後退）を妨げるストッパー機構は、操作部Ｋｎ及び連結リングＣＲ１に設けられている。具体的には、ユーザの意思に反して操作部Ｋｎが連結リングＣＲ１側に移動されたときに、操作部Ｋｎと当接する突起が少なくとも１つ、連結リングＣＲ１の外周部に設けられている。以降、操作部Ｋｎ及び連結リングＣＲ１の構成を詳しく説明すると共に、ストッパー機構について説明する。
【００２６】
操作部Ｋｎは、図１４を参照して説明した操作部７（特許文献３）と同様に、従来の操作部１２６（図１２、図１３）に比べて長い。図１（ａ）に示すように、操作部Ｋｎは、手がかり部ＨＫｎと、手がかり部ＨＫｎに一体に形成された延長部ＥＫｎとを含む。手がかり部ＨＫｎの外形輪郭は、操作部７の手がかり部（図１４）の外形輪郭に比して、軸方向Ｄｓと直交する方向における勾配がなだらかである。
【００２７】
次に、連結リングＣＲ１の構成について説明する。図１２を参照して説明した従来の連結リング１０３と同様に、連結リングＣＲ１はＤ字状の外観を有し、直線部ＬＣＲ１と、直線部ＬＣＲ１に一体に形成された円弧状部ＡＣＲ１とを含む。直線部ＬＣＲ１には、貫通孔ＨＣＲ１（図２（ａ））が形成されている。貫通孔ＨＣＲ１にスナップフック部ＨＰの軸Ｓｔが挿入されて、連結リングＣＲ１はスナップフック部ＨＰに対して回転自在に取り付けられている。連結リングＣＲ１が回転する方向Ｄｒを、以降回転方向Ｄｒと称する。連結リングＣＲ１には、断面が円形状の引紐Ｌ１が係止される。
【００２８】
連結リングＣＲ１の直線部ＬＣＲ１は、軸方向Ｄｓに沿って延在すると共に互いに対向する２つの面ＳａＣＲ１及びＳｂＣＲ１を含む。上記貫通孔ＨＣＲ１は、直線部ＬＣＲ１の、軸部ＳＬの端部に対向する面ＳＣＲ１に形成されている。面ＳＣＲ１は、面ＳａＣＲ１及びＳｂＣＲ１に略垂直である。面ＳＣＲ１は所定の外形状を有して、軸方向Ｄｓに垂直な方向に延在する。
【００２９】
図１（ｃ）に示すように、フック部Ｈｏが閉鎖された状態の連結具ＳＨにおいて、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎは連結リングＣＲ１の面ＳＣＲ１に当接または近接する。後述するように、面ＳＣＲ１は操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎを受け止めることによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動を制限する。この意味において、面ＳＣＲ１を以降「座部ＳＣＲ１」と称する。座部ＳＣＲ１の形状及び機能については、後ほど図２（ａ）〜図２（ｇ）を参照して説明する。
【００３０】
直線部ＬＣＲ１には、軸方向Ｄｓに垂直な方向に延在する突起である、半球状の突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４（必要に応じて、突部Ｐｒと総称する）が形成されている。具体的には４個の突部Ｐｒのうち、２個の突部Ｐｒ１及びＰｒ２が直線部ＬＣＲ１の面ＳａＣＲ１に、２個の突部Ｐｒ３及びＰｒ４が面ＳｂＣＲ１に、それぞれ形成されている。突部Ｐｒは、例えばプレス加工により形成することができる。
【００３１】
連結具ＳＨのフック部Ｈｏを開放するには、操作部Ｋｎを軸方向Ｄｓに沿って連結リングＣＲ１側に移動させることにより、スライドバー先端面ＥＳｂとフック部先端面ＥＨｏとを分離させる。操作部Ｋｎの連結リングＣＲ１側への移動（フック部開放動作）は、操作部Ｋｎが連結リングＣＲ１の座部ＳＣＲ１に対して所定の相対位置に位置する場合にのみ行うことができる。フック部開放動作が許容される、操作部Ｋｎの座部ＳＣＲ１に対する相対位置を、以降「ロック解除位置」と称する。これに対して、フック部開放動作が阻止される、操作部Ｋｎの座部ＳＣＲ１に対する相対位置を、以降「ロック位置」と称する。
【００３２】
フック部Ｈｏを開放する際は、スナップフック部ＨＰを回転方向Ｄｒに回転させて、操作部Ｋｎをロック解除位置に位置決めする。ロック解除位置は、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎが座部ＳＣＲ１によって受け止められることのない位置であり、具体的には、直線部ＬＣＲ１の面ＳａＣＲ１またはＳｂＣＲ１に形成された２個の突部Ｐｒ間の間隙に対向する位置である。ロック解除位置に位置決めされた操作部Ｋｎを連結リングＣＲ１側に移動させることにより、スライドバーＳｂが軸方向Ｄｓに移動されてフック部Ｈｏが開放される。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す例では、フック部Ｈｏが開放された状態の連結具ＳＨにおいて、操作部Ｋｎの延長部ＥＫｎは突部Ｐｒ１及びＰｒ２の間に位置する。
【００３３】
次に図２（ａ）〜図２（ｇ）を参照して、直線部ＬＣＲ１、特に座部ＳＣＲ１の形状及び機能について説明する。図２（ａ）は、図１（ｃ）において直線ＩＩＡ−ＩＩＡで切った連結具の断面図である。上述したように座部ＳＣＲ１は、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎを受け止めることによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を制限すると共に、所定の位置（ロック解除位置）においてはスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を許容する。つまり座部ＳＣＲ１は、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を阻止するロック手段と、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を許容するロック解除手段とを兼ねる。
【００３４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、直線部ＬＣＲ１（座部ＳＣＲ１）は基本的に、従来の連結リング１０３（図１２、図１３）の直線部に突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４が追加されて構成されている。突部Ｐｒと座部ＳＣＲ１の肩部Ｓｌｄａ及びＳｌｄｂ（必要に応じて、肩部Ｓｌｄと総称する）とは、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎを受け止めることによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を阻止する。面ＳａＣＲ１に形成された突部Ｐｒ１及びＰｒ２間の間隙と、面ＳｂＣＲ１に形成された突部Ｐｒ３及びＰｒ４間の間隙とは、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎの移動を許容することによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓの移動を許容する。
【００３５】
座部ＳＣＲ１において貫通孔ＨＣＲ１を規定する部分は、図１４を参照して説明した従来の連結リング１の盤状楕円環１ａ（特許文献３）に比べて薄く、従来の連結リング１０３（図１２）の、貫通孔１１４ａが形成されている一辺（直線部）と同程度である。連結具ＳＨの製造過程においては、連結リングＣＲ１の直線部ＬＣＲ１は円形の環を、その内部に軸Ｓｔを通した状態で、概ね楕円形になるように塑性変形させることにより形成される。この円形の環の外周部には４個の突部Ｐｒが予め設けられているが、これらの突部Ｐｒは環の塑性変形時に応力集中や応力偏在を生じせしめるものではない。また円形の環の厚さは従来の連結リング１０３の製造に用いられる環の厚さと同程度であるため、歩留まりや生産性を低下させずに、ストッパー機構が本体と一体的に構成された連結リングＣＲ１を得ることができる。
【００３６】
操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎが座部ＳＣＲ１に対して取り得る複数の位置のうち、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動が許容されるロック解除位置以外の位置では、端部ＥＥＫｎは突部Ｐｒと肩部Ｓｌｄのいずれかに当接する。つまり、端部ＥＥＫｎが座部ＳＣＲ１に対して取り得る複数の位置のうち、ロック解除位置以外の位置はすべて、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動が阻止されるロック位置である。
【００３７】
図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示すように、端部ＥＥＫｎは座部ＳＣＲ１に対して８個の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、及びＰ８を取り得る。８個の位置Ｐ１〜Ｐ８のうち、図２（ｃ）に示す６個の位置Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、及びＰ８がロック位置であり、図２（ｄ）に示す２個の位置Ｐ２及びＰ６がロック解除位置である。
【００３８】
スナップフック部ＨＰの軸Ｓｔは、貫通孔ＨＣＲ１の内部で回転方向Ｄｒに回転自在であると共に、軸方向Ｄｓと直交する方向Ｄｈにおいても所定の範囲で移動可能である。２個の突部Ｐｒ間の間隙のＤｈ方向における大きさは、操作部ＫｎのＤｈ方向における長さ（幅）より大きい。そのため、軸Ｓｔが貫通孔ＨＣＲ１の内部でＤｈ方向に変位しても、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎを移動させてフック部Ｈｏを開放することができる。
【００３９】
図２（ｅ）、図２（ｆ）、及び図２（ｇ）を参照して、軸Ｓｔが貫通孔ＨＣＲ１の内部でＤｈ方向に変位した場合のロック位置及びロック解除位置について説明する。図２（ｆ）に示すのは、軸ＳｔがＤｈ方向において貫通孔ＨＣＲ１の中心に位置している場合である。図２（ｅ）に示すのは軸Ｓｔが貫通孔ＨＣＲ１の内部で図における左側に変位している場合であり、図２（ｇ）に示すのは軸Ｓｔが貫通孔ＨＣＲ１の内部で図における右側に変位している場合である。
【００４０】
図２（ｅ）、図２（ｆ）、及び図２（ｇ）に示すいずれの場合も、端部ＥＥＫｎが座部ＳＣＲ１に対して取り得る８個の位置Ｐ１〜Ｐ８のうち、２個の位置Ｐ２及びＰ６において端部ＥＥＫｎの軸方向Ｄｓにおける移動が許容される。それ以外の位置Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、及びＰ８においては、端部ＥＥＫｎは突部Ｐｒと肩部Ｓｌｄのいずれかに当接して、端部ＥＥＫｎの軸方向Ｄｓにおける移動が阻止される。
【００４１】
次に、図３を参照して、連結具ＳＨの第１の変形例について説明する。連結具ＳＨには断面が円形状の引紐Ｌ１が係止されるのと異なり、連結具ＳＨａには帯状の引紐Ｌ２が係止される。連結具ＳＨａは、連結リングＣＲ１が連結リングＣＲ２に置き換えられる点を除いて上述の連結具ＳＨと同様に構成されている。以降、連結リングＣＲ２に関して重点的に述べる。
【００４２】
上述の連結リングＣＲ１（図１（ｂ））がＤ字状の外観を有するのに対し、連結リングＣＲ２は台形状の外観を有する。連結リングＣＲ２は、直線部ＬＣＲ２ａ、直線部ＬＣＲ２ｂ、及び直線部ＬＣＲ２ａと直線部ＬＣＲ２ｂとを連結する一組の側部ＴＣＲ２とを含む。直線部ＬＣＲ２ａと直線部ＬＣＲ２ｂとは、互いに平行である。直線部ＬＣＲ２ｂには、帯状の引紐Ｌ２が係止される。
【００４３】
直線部ＬＣＲ２ａは、上述の直線部ＬＣＲ１（連結リングＣＲ１）と基本的に同様に構成され、肩部Ｓｌｄａ及びＳｌｄｂと、突部Ｐｒ１〜Ｐｒ４とを含む。直線部ＬＣＲ２ａは、上述の直線部ＬＣＲ１と同様に機能し、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動を阻止するロック手段と、スライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動を許容するロック解除手段とを兼ねる。
【００４４】
次に、図４を参照して、連結リングＣＲ１及び連結リングＣＲ２それぞれの変形例について説明する。図４（ａ）に示す連結リングＣＲ１ａは、連結リングＣＲ１（図１）と同様にその内周がＤ字状であるが、一組の凹部ＲＣＲ１ａが形成されている点が異なっている。
【００４５】
連結リングＣＲ１ａは、直線部ＬＣＲ１ａと、直線部ＬＣＲ１ａに一体に形成された円弧状部ＡＣＲ１ａとを含む。直線部ＬＣＲ１ａは、直線部ＬＣＲ１（図１）に比してＤｈ方向の長さが大きい。円弧状部ＡＣＲ１ａは、円弧状部ＡＣＲ１（図１）に比して、引紐Ｌ１が係止される箇所の近傍の部分がＤｈ方向に突出している。このような構成を有する連結リングＣＲ１ａには、その表面から内周に向かってくぼんだ凹部ＲＣＲ１ａ及びＲＣＲ１ａが形成されている。凹部ＲＣＲ１ａ及びＲＣＲ１ａが形成された連結リングＣＲ１ａは、ユーザが連結具を扱う際に凹部ＲＣＲ１ａがユーザの手指の手がかりとして機能するため、操作性が改善する。
【００４６】
図４（ｂ）に示す連結リングＣＲ２ａは、連結リングＣＲ２（図３）と同様にその内周が台形状であるが、一組の凹部ＲＣＲ２ａが形成されている点が異なっている。連結リングＣＲ２ａは、直線部ＬＣＲ２ａ’、直線部ＬＣＲ２ｂ’、及び直線部ＬＣＲ２ａ’と直線部ＬＣＲ２ｂ’とを連結する一組の側部ＴＣＲ２ａとを含む。直線部ＬＣＲ２ａ’は直線部ＬＣＲ２ａ（図３）に比してＤｈ方向の長さが大きく、直線部ＬＣＲ２ｂ’は直線部ＬＣＲ２ｂ（図３）に比してＤｈ方向の長さが大きい。このような構成を有する連結リングＣＲ２ａには、その表面から内周に向かってくぼんだ凹部ＲＣＲ２ａ及びＲＣＲ２ａが形成されている。凹部ＲＣＲ２ａは、凹部ＲＣＲ１ａと同様に、ユーザの手指の手がかりとして機能する。
【００４７】
次に、図５を参照して、操作部Ｋｎの変形例について説明する。図５（ａ）に示す操作部Ｋｎａは、操作部Ｋｎ（図１）と同様に棒状であって、手がかり部ＨＫｎａと、手がかり部ＨＫｎａに一体に形成された延長部ＥＫｎａとを含む。軸方向Ｄｓと直交する方向における操作部Ｋｎａの外形輪郭は、手がかり部ＨＫｎａと延長部ＥＫｎａとの境界において、軸部ＳＬに向かってくぼんでいる。
【００４８】
図５（ｂ）に示す操作部Ｋｎｂは、操作部Ｋｎ（図１）と同様に棒状であって、手がかり部ＨＫｎｂと、手がかり部ＨＫｎｂに一体に形成された延長部ＥＫｎｂとを含む。操作部Ｋｎｂは、操作部Ｋｎ（図１）に比して、回転方向Ｄｒにおける長さ（幅）が大きい。手がかり部ＨＫｎｂには、軸方向Ｄｓと直交する方向に沿って延在する複数の溝ＧＫｎｂが形成されている。
【００４９】
図５（ｃ）に示す操作部Ｋｎｃは、操作部Ｋｎ（図１）と同様に棒状であって、手がかり部ＨＫｎｃと、手がかり部ＨＫｎｃに一体に形成された延長部ＥＫｎｃとを含む。手がかり部ＨＫｎｃには、軸方向Ｄｓと直交する方向に沿って延在する複数の溝ＧＫｎｃが形成されている。
【００５０】
（実施の形態２）
以下に図６、図７、図８、及び図９を参照して、本発明の実施の形態２に係る動物用の連結具について説明する。図６に示す連結具ＳＨ２は、連結リングＣＲ１が連結リングＣＲ３に置き換えられる点を除いて上述の連結具ＳＨと同様に構成されている。連結リングＣＲ３は、簡単に言えば、連結リングＣＲ１において４個の突部Ｐｒが、４個の鉤爪状の隆起部Ｂｕに置き換えられている。
【００５１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、連結リングＣＲ３の直線部ＬＣＲ３は、上述の実施の形態１に係る連結リングＣＲ１の直線部ＬＣＲ１において、突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４が、隆起部Ｂｕ１、Ｂｕ２、Ｂｕ３、及びＢｕ４（必要に応じて「隆起部Ｂｕ」と総称する）に置き換えられている。隆起部Ｂｕの体積は、突部Ｐｒの体積よりも大きい。また、隆起部Ｂｕの、直線部ＬＣＲ３の面ＳａＣＲ３またはＳｂＣＲ３からの突出長さは、突部Ｐｒの面ＳａＣＲ１またはＳｂＣＲ１からの突出長さよりも大きい。
【００５２】
直線部ＬＣＲ３においては、４個の隆起部Ｂｕと肩部Ｓｌｄａ及びＳｌｄｂとが、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎを受け止めることによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動を阻止する。また、面ＳａＣＲ３に形成された隆起部Ｂｕ１及びＢｕ２間の間隙と、面ＳｂＣＲ３に形成された隆起部Ｂｕ３及びＢｕ４間の間隙とが、操作部Ｋｎの端部ＥＥＫｎの移動を許容することによりスライドバーＳｂの軸方向Ｄｓにおける移動を許容する。
【００５３】
図７（ｃ）及び図７（ｄ）に、端部ＥＥＫｎが直線部ＬＣＲ３に対して取り得る８個の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、及びＰ８を示す。８個の位置Ｐ１〜Ｐ８のうち、図７（ｃ）に示す６個の位置Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、及びＰ８がロック位置であり、図７（ｄ）に示す２個の位置Ｐ２及びＰ６がロック解除位置である。
【００５４】
さらに図７（ｅ）、図７（ｆ）、及び図７（ｇ）に示すように、４個の隆起部Ｂｕは、軸Ｓｔが貫通孔ＨＣＲ１の内部でＤｈ方向に所定の範囲で変位しても、２箇所のロック解除位置Ｐ２及びＰ６において端部ＥＥＫｎの軸方向Ｄｓにおける移動が許容されるように設けられている。
【００５５】
次に、図８を参照して、連結具ＳＨ２の第１の変形例について説明する。連結具ＳＨ２には断面が円形状の引紐Ｌ１が係止されるのと異なり、連結具ＳＨ２ａには帯状の引紐Ｌ２が係止される。連結具ＳＨ２ａは、連結リングＣＲ３が連結リングＣＲ４に置き換えられる点を除いて上述の連結具ＳＨ２と同様に構成されている。
【００５６】
連結リングＣＲ４は、４個の隆起部Ｂｕを備える点は連結リングＣＲ３と同様であるが、台形状の外観を有する点が異なる。言い換えると、連結リングＣＲ４は、図３を参照して説明した台形状の連結リングＣＲ２において、突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４が、隆起部Ｂｕ１、Ｂｕ２、Ｂｕ３、及びＢｕ４に置き換えられている。
【００５７】
次に、図９を参照して、連結リングＣＲ３及び連結リングＣＲ４それぞれの変形例について説明する。図９（ａ）に示す連結リングＣＲ３ａは、４個の隆起部Ｂｕを備える点は連結リングＣＲ３と同様であるが、図４（ａ）を参照して説明した一組の凹部ＲＣＲ１ａが形成されている点が異なる。言い換えると、連結リングＣＲ３ａは、図４（ａ）を参照して説明した連結リングＣＲ１ａにおいて、突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４が、隆起部Ｂｕ１、Ｂｕ２、Ｂｕ３、及びＢｕ４に置き換えられている。
【００５８】
図９（ｂ）に示す連結リングＣＲ４ａは、４個の隆起部Ｂｕを備える点は連結リングＣＲ４と同様であるが、図４（ｂ）を参照して説明した一組の凹部ＲＣＲ２ａが形成されている点が異なる。言い換えると、連結リングＣＲ４ａは、図４（ｂ）を参照して説明した連結リングＣＲ２ａにおいて、突部Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、及びＰｒ４が、隆起部Ｂｕ１、Ｂｕ２、Ｂｕ３、及びＢｕ４に置き換えられている。
【００５９】
なお、上述の実施の形態１において図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）を参照して説明した、操作部Ｋｎａ、操作部Ｋｎｂ、及び操作部Ｋｎｃを本実施の形態に係る連結具ＳＨ２またはＳＨ２ａに適用してもよいことは言うまでもない。
【００６０】
（実施の形態３）
以下に図１０を参照して、本発明の実施の形態３に係る動物用の連結具のスナップフック部について説明する。図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）にそれぞれ示すスナップフック部ＨＰａ、スナップフック部ＨＰｂ、及びスナップフック部ＨＰｃは、簡単に言えば、フック部先端面の形状及びスライドバー先端面の形状を除いて上述のスナップフック部ＨＰ（図１）と同様に構成されている。以降、フック部先端面の形状及びスライドバー先端面の形状に関して重点的に述べる。
【００６１】
上述のスナップフック部ＨＰ（図１）において、フック部先端面ＥＨｏとスライドバー先端面ＥＳｂとは略平坦であり、軸方向Ｄｓと直交する方向に延在している。
【００６２】
図１０（ａ）に示すスナップフック部ＨＰａは、フック部ＨｏａとスライドバーＳｂａとを含む。フック部先端面ＥＨｏａとスライドバー先端面ＥＳｂａとには、互いに係合する段差が設けられている。フック部先端面ＥＨｏａと軸部ＳＬの先端面との間隔は、フック部Ｈｏａの内周側よりも操作部Ｋｎａ側において小さい（間隔Ｃ１＜間隔Ｃ２）。
【００６３】
図１０（ｂ）に示すスナップフック部ＨＰｂは、フック部ＨｏｂとスライドバーＳｂｂとを含む。フック部先端面ＥＨｏｂとスライドバー先端面ＥＳｂｂとには、互いに係合する斜面が設けられている。フック部先端面ＥＨｏｂと軸部ＳＬの先端面との間隔は、フック部Ｈｏｂの内周側よりも操作部Ｋｎｂ側において小さい（間隔Ｃ１＜間隔Ｃ３）。
【００６４】
図１０（ｃ）に示すスナップフック部ＨＰｃは、フック部ＨｏｃとスライドバーＳｂｃとを含む。フック部先端面ＥＨｏｃとスライドバー先端面ＥＳｂｃとには、互いに係合する溝と突条とがそれぞれ設けられている。フック部先端面ＥＨｏｃと軸部ＳＬの先端面との間隔は、フック部先端面ＥＨｏｃに設けられた溝においてよりも操作部Ｋｎｃ側において小さい（間隔Ｃ１＜間隔Ｃ４）。
【００６５】
上述のスナップフック部ＨＰａにおいては、ユーザの意思に反してスライドバーＳｂａが連結リング側に移動させられた場合でも、フック部先端面ＥＨｏａとスライドバー先端面ＥＳｂａとの軸方向Ｄｓの間隔の最小値が上記段差のため、スナップフック部ＨＰ（図１）と比較して小さくなる。また、連結対象がフック部Ｈｏａの外部に移動するには、まずスライドバー先端面Ｅｓｂａに設けられた段差を乗り越え、次にフック部先端面ＥＨｏａに設けられた段差を乗り越える必要があるので、連結対象との連結が解除される可能性がより低くなる。スナップフック部ＨＰｂ及びＨＰｃにおいても同様の理由により、連結対象との連結が解除される可能性がより低くなる。
【００６６】
なお図示例において、スライドバーＳｂａ（図１０（ａ））、スライドバーＳｂｂ（図１０（ｂ））、及びスライドバーＳｂｃ（図１０（ｃ））にはそれぞれ、操作部Ｋｎａ、操作部Ｋｎｂ、操作部Ｋｎｃが設けられているが、図示例とは異なる形状の操作部が設けられてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、動物用の連結具に用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ  連結具
ＨＰ、ＨＰａ、ＨＰｂ、ＨＰｃ  スナップフック部
Ｈｏ、Ｈｏａ、Ｈｏｂ、Ｈｏｃ  フック部
ＣＲ１、ＣＲ１ａ、ＣＲ２、ＣＲ２ａ、ＣＲ３、ＣＲ３ａ、ＣＲ４、ＣＲ４ａ  連結リング
ＳＬ  軸部
Ｓｂ、Ｓｂａ、Ｓｂｂ、Ｓｂｃ  スライドバー
Ｋｎ、Ｋｎａ、Ｋｎｂ、Ｋｎｃ  操作部
ＨＫｎ、ＨＫｎａ、ＨＫｎｂ、ＨＫｎｃ  手がかり部
ＥＫｎ、ＥＫｎａ、ＥＫｎｂ、ＥＫｎｃ  延長部
ＥＥＫｎ  端部
Ｐｒ、Ｐｒ１、Ｐｒ２、Ｐｒ３、Ｐｒ４  突部
Ｂｕ、Ｂｕ１、Ｂｕ２、Ｂｕ３、Ｂｕ４  隆起部
Ｓｌｄ、Ｓｌｄａ、Ｓｌｄｂ  肩部
ＳＣＲ１  座部
Ｄｓ  軸方向
Ｄｒ  回転方向
【図１】
2014054071.tif 000003
【図２】
2014054071.tif 000004
【図３】
2014054071.tif 000005
【図４】
2014054071.tif 000006
【図５】
2014054071.tif 000007
【図６】
2014054071.tif 000008
【図７】
2014054071.tif 000009
【図８】
2014054071.tif 000010
【図９】
2014054071.tif 000011
【図１０】
2014054071.tif 000012
【図１１】
2014054071.tif 000013
【図１２】
2014054071.tif 000014
【図１３】
2014054071.tif 000015
【図１４】
2014054071.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結対象に連結されるフック部と、
前記フック部の端部から、第１の方向に延在し、延在方向の端部に大径部を有し、前記大径部より前記フック部側に前記大径部より径が細くなる小径部を有する軸部と、
前記第１の方向に沿って往復移動することにより前記フック部を開閉するスライドバーと、
前記軸部の端部に、前記第１の方向を軸として回転自在に連結されると共に、前記第１の方向に垂直な第２の方向に延在し、前記第１の方向に貫通孔を有する直線部と、前記直線部に連結し環状形状を形成する円弧状部とを有し、前記貫通孔は、前記小径部で、前記大径部の径より径が小さい楕円形状に塑性変形した連結リングと、
前記連結リングの前記直線部より、前記第２の方向に所定長だけ延在する少なくとも１つの突起と、
前記スライドバーに連結されて前記連結リングに向かって延在する操作部とを備え、
前記操作部は、前記第１の方向に移動されたときに、前記突起のみに当接することを特徴とする、動物用の連結具。
【請求項２】
前記突起は複数設けられている、請求項１に記載の動物用の連結具。
【請求項３】
前記突起は半球状である、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【請求項４】
前記突起は鉤爪状である、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【請求項５】
前記半球状の突起同士の前記第１の方向に垂直な第３の方向における間隔は、前記操作部の前記第３の方向における長さより大きい、請求項３に記載の動物用の連結具。
【請求項６】
前記鉤爪状の突起同士の前記第１の方向に垂直な第３の方向における間隔は、前記操作部の前記第３の方向における長さより大きい、請求項４に記載の動物用の連結具。
【請求項７】
前記操作部に、前記第１の方向に垂直な第３の方向に延在する溝が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【請求項８】
前記スライドバーの先端面と前記フック部の先端面とに、互いに係合する段差が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【請求項９】
前記スライドバーの先端面と前記フック部の先端面とに、互いに係合する斜面が形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【請求項１０】
前記スライドバーの先端面と前記フック部の先端面とに、互いに係合する突条と溝がそれぞれ形成されている、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の動物用の連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る動物用の連結具（ＳＨ、ＳＨａ、ＳＨ２、ＳＨ２ａ）は、
連結対象に連結されるフック部（Ｈｏ）と、
前記フック部（Ｈｏ）の端部から、第１の方向（Ｄｓ）に延在し、延在方向の端部に大径部を有し、前記大径部より前記フック部（Ｈｏ）側に前記大径部より径が細くなる小径部を有する軸部（ＳＬ、Ｓｔ）と、
と、
前記第１の方向（Ｄｓ）に沿って往復移動することにより前記フック部（Ｈｏ）を開閉するスライドバー（Ｓｂ）と、
前記軸部（Ｓｔ）の端部に、前記第１の方向（Ｄｓ）を軸として回転自在に連結されると共に、前記第１の方向（Ｄｓ）に垂直な第２の方向に延在し、前記第１の方向（Ｄｓ）に貫通孔（ＨＣＲ１）を有する直線部（ＬＣＲ１）と、前記直線部（ＬＣＲ１）に連結し環状形状を形成する円弧状部（ＡＣＲ１）とを有し、前記貫通孔（ＨＣＲ１）は、前記小径部で、前記大径部の径より径が小さい楕円形状に塑性変形した連結リング（ＣＲ１）と、
前記連結リング（ＣＲ１）の前記直線部（ＬＣＲ１）より、前記第２の方向に所定長だけ延在する少なくとも１つの突起（Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄ）と、
前記スライドバー（Ｓｂ）に連結されて前記連結リング（ＣＲ１）に向かって延在する操作部（Ｋｎ）とを備え、
前記操作部（Ｋｎ）は、前記第１の方向（Ｄｓ）に移動されたときに、前記突起（Ｐｒ、Ｂｕ、Ｓｌｄ）のみに当接することを特徴とする。
【国際調査報告】
2014054071.tif 000017
2014054071.tif 000018