【事件の表示】
　特願２０１７−５０６３３７「（ｘ）ＧＰＯＮシステムにおけるダウンストリームフロー制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２０７４９、平成２９年　８月１７日国内公表、特表２０１７−５２３７２５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１５年７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月４日（以下，「優先日」という。），中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２９年２月３日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，平成２９年３月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに，同日付けで審査請求がなされ，平成３０年３月７日付けで拒絶理由通知（同年３月１３日発送）がなされ，同年６月６日付けで意見書が提出されたが，平成３０年８月６日付けで拒絶査定（同年８月１４日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成３０年１２月１３日付けで審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成３１年１月１７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年８月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４，７ないし９，１１，１２，１４に係る発明は，以下の引用文献１〜３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　　１．特開２００７−１９４７３２号公報
　　２．国際公開第２０１３／１８９０４２号
　　３．MCGARRY, Michael P., GURROLA, Elliott I., LUO, Yuanqiu，On the reduction of ONU upstream buffering for PON/xDSL hybridaccess networks，In Global Communications Conference(GLOBECOM), 2013，IEEE，２０１３年，pp. 2667-2673
第３　審判請求時の補正について
ア　審判請求時の補正（以下，「本件補正」という。）は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
イ　本件補正によって，本件補正前の請求項１，７，１１，１５に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」という事項を追加する補正は，本件補正前の請求項４に記載されている事項を追加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，本件補正後の請求項１〜１４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は，平成３０年１２月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　（ｘ）ＧＰＯＮシステムのＯＮＵにおけるダウンストリームフロー制御方法であって、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＬＴに送信するステップであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、送信するステップを含み、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである、
　方法。
　　【請求項２】
　送信抑止期間が、ＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間より大きくない、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間がＯＬＴのバッファ深さに基づいて決定される、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　ＯＮＵの各ＡＮＩ−Ｇに関して、対応するダウンストリームフロー制御メッセージをＯＬＴから受信するステップであって、ダウンストリームフロー制御メッセージが、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＮＵのフロー制御機能を有効にするか無効にするかを示す、ＡＮＩ−Ｇに対応する管理状態情報、および、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間を含む、受信するステップをさらに含む、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ダウンストリームフロー制御メッセージがＯＭＣＩメッセージである、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　（ｘ）ＧＰＯＮシステムのＯＬＴにおけるダウンストリームフロー制御方法であって、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＮＵから受信するステップであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、受信するステップ、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージに含まれる送信抑止期間情報に基づいて、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止するステップ、および、
　送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止した後に、ＯＮＵへのダウンストリーム送信を再開するステップを含み、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである、
　方法。
　　【請求項７】
　送信抑止期間が、ＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間より大きくない、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間がＯＬＴのバッファ深さに基づいて決定される、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　ＯＮＵの各ＡＮＩ−Ｇに関して、対応するダウンストリームフロー制御メッセージをＯＮＵへ送信するステップであって、ダウンストリームフロー制御メッセージが、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＮＵのフロー制御機能を有効にするか無効にするかを示す、ＡＮＩ−Ｇに対応する管理状態情報、および、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間を含む、送信するステップをさらに含む、
　請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　（ｘ）ＧＰＯＮシステムのＯＮＵにおけるダウンストリームフロー制御装置であって、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＬＴに送信する第１の送信ユニットであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが、送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、第１の送信ユニットを含み、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである、
　装置。
　　【請求項１１】
　送信抑止期間がＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間より大きくなく、所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間がＯＬＴのバッファ深さに基づいて決定される、
　請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　ＯＮＵの各ＡＮＩ−Ｇに関して、対応するダウンストリームフロー制御メッセージをＯＬＴから受信する第１の受信ユニットであって、ダウンストリームフロー制御メッセージが、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＮＵのフロー制御機能を有効にするか無効にするかを示す、ＡＮＩ−Ｇに対応する管理状態情報、および、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間を含む、第１の受信ユニットをさらに含む、
　請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１３】
　（ｘ）ＧＰＯＮシステムのＯＬＴにおけるダウンストリームフロー制御装置であって、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＮＵから受信する第２の受信ユニットであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが、送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、第２の受信ユニット、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージに含まれる送信抑止期間情報に基づいて、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止する送信抑止ユニット、および、
　送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止した後に、ＯＮＵへのダウンストリーム送信を再開する再送信ユニットを含み、
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである、
　装置。
　　【請求項１４】
　ＯＮＵの各ＡＮＩ−Ｇに関して、対応するダウンストリームフロー制御メッセージをＯＮＵに送信する第２の送信ユニットであって、ダウンストリームフロー制御メッセージが、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＮＵのフロー制御機能を有効にするか無効にするかを示す、ＡＮＩ−Ｇに対応する管理状態情報、および、ＡＮＩ−Ｇに対応するＯＬＴの所定の最大ダウンストリーム送信抑止時間を含む、第２の送信ユニットをさらに含む、
　請求項１３に記載の装置。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
ア　本願の優先日前に頒布（又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である）され，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【請求項１３】
　請求項３記載の
加入者線終端装置（ＯＮＵ）において
　前記上り優先度クラスキュー毎にデータ蓄積状態を監視し、ユーザ宅内側のネットワークに対し、ポーズフレームを送信し、ユーザ宅内側のネットワークに対し、上りトラヒックの転送の一時停止又は再開を要求した際に、
　前記加入者収容装置（ＯＬＴ）に対する上りトラヒックの送信要求に使用される
レポートフレームを使用し、前記データ蓄積状態によってポーズフレームを送信する条件に該当した優先度クラスキューの番号に該当するキューセットの領域へ、前記ポーズ時間に関する情報を設定する
　前記
レポートフレームを前記加入者収容装置（ＯＬＴ）へ送信する
　備えたことを特徴とする加入者線終端装置（ＯＮＵ）。」
Ｂ　「【０００１】
　本発明は、サービス毎にネットワーク上の転送優先度が割り当てられた複数種のトラヒックを収容し、該複数種のトラヒックを個別に優先度クラスキューに格納して、該ネットワーク上の転送優先度に応じ、優先度クラスキューからの転送の待ち行列制御を行いながら、ギガビットイーサネット（登録商標）技術を用いた
ＧＥＰＯＮ（GigabitEthernet(登録商標) Passive Optical Network）方式によってデータ通信を行うシステムにおけるトラヒック制御機能を有する加入者線終端装置（ＯＮＵ：OpticalNetwork Unit）及び加入者収容装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminator）に関する
Ｃ　「【００９４】
　また、（１３）
加入者線終端装置（ＯＮＵ）において、下り優先度クラスキュー毎にデータ蓄積状態を監視し、加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し、加入者線終端装置（ＯＮＵ）の上り送信帯域の割り当てのために必然的に使用される、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＣｌａｕｓｅ６４で規定されるレポート（Report）フレームを使用し、該レポート（Report）フレームのキュー（Queue）セットを使用して、上記データ蓄積状態によってポーズフレームを送信する条件に該当した上記優先度クラスキューの番号に該当する該キュー（Queue）セットの領域へ情報として設定することによって、
ＰＯＮ区間において加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し、下りトラヒックの転送の一時停止／再開を、優先度クラス単位に要求する
【００９５】
　また、（１４）前記（１３）記載の加入者線終端装置（ＯＮＵ）において、下り優先度クラスキューのデータ蓄積状態によってポーズフレームを送信する条件に該当した上記優先度クラスキューの番号に該当する
該キュー（Queue）セットの領域へ設定する情報として、ＩＥＥＥ８０２．３Ａｎｎｅｘ３１Ｂに準じたポーズ時間
イ　上記ＡないしＣの記載内容（特に，下線部を参照）からすると，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＧＥＰＯＮ方式によってデータ通信を行うシステムにおけるトラヒック制御機能を有する加入者線終端装置（ＯＮＵ）及び加入者収容装置（ＯＬＴ）において，
　加入者線終端装置（ＯＮＵ）は，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＣｌａｕｓｅ６４で規定されるレポートフレームを使用し，該レポートフレームのキューセットを使用して，該キューセットの領域へ情報（ＩＥＥＥ８０２．３Ａｎｎｅｘ３１Ｂに準じたポーズ時間）として設定し，前記レポートフレームを加入者収容装置（ＯＬＴ）に送信することで，加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し，下りトラヒックの転送の一時停止／再開を要求する，
　方法。」
２　引用文献２について
ア　本願の優先日前に頒布（又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である）され，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｄ　「DEVICES AND METHODS FOR FLOW CONTROL OF MESSAGES IN ANPASSIVE OPTICAL NETWORK (PON) AND METHODS THEREIN（当審訳：
PON（Passive Optical Network）におけるメッセージのフロー制御
Ｅ　「Figure 1 is aschematic block diagram illustrating embodiments in a network architecturereference model and access network for a Gigabit-Passive Optical Network(G-PON)（当審訳：図１は，
G-PON（Gigabit-PassiveOptical Network）のためのネットワーク参照モデル及びアクセスネットワークにおける実施形態を示す概略ブロック図
Ｆ　「The ONU/T device 130, 140 should here be interpreted asat least one ONU/T device 130, 140 or one or more ONU/T devices 130, 140. 
Theflow control message may, for example, be a Physical Layer Operations,Administration and Maintenance, PLOAM, message
フロー制御メッセージは，例えば，PLOAM (PhysicalLayer Operations, Administration and Maintenance)メッセージであっても良い
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「加入者線終端装置（ＯＮＵ）」及び「加入者収容装置（ＯＬＴ）」は，それぞれ，本願発明１の「ＯＮＵ」及び「ＯＬＴ」に相当する。
（イ）引用発明の「ＧＥＰＯＮ方式によってデータ通信を行うシステムにおけるトラヒック制御機能を有する加入者線終端装置（ＯＮＵ）及び加入者収容装置（ＯＬＴ）」，「加入者線終端装置（ＯＮＵ）は，」「加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し，下りトラヒックの転送の一時停止／再開を要求する」との記載からすると，引用発明は，ＧＥＰＯＮシステムのＯＮＵにおけるダウンストリームフロー制御方法に関する発明であるといえる。
　してみると，本願発明１と引用発明とは，“ＰＯＮシステムのＯＮＵにおけるダウンストリームフロー制御方法”である点で共通する。
（ウ）引用発明の「レポートフレーム」は，「加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し，下りトラヒックの転送の一時停止／再開を要求する」ものであることから，本願発明１の「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージ」に相当するといえる。また，引用発明の「ポーズ時間」は，下りトラヒックの転送の一時停止／再開を制御するための情報であるから，本願発明１の「送信抑止期間情報」に相当する。そして，引用発明の「加入者線終端装置（ＯＮＵ）は，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＣｌａｕｓｅ６４で規定されるレポートフレームを使用し，該レポートフレームのキューセットを使用して，該キューセットの領域へ情報（ＩＥＥＥ８０２．３Ａｎｎｅｘ３１Ｂに準じたポーズ時間）として設定し，前記レポートフレームを加入者収容装置（ＯＬＴ）に送信することで，加入者収容装置（ＯＬＴ）に対し，下りトラヒックの転送の一時停止／再開を要求する」ことは，レポートフレームを加入者収容装置（ＯＬＴ）に送信するものであって，該レポートフレームがポーズ時間を含み，当該ポーズ時間の間，下りトラヒックの転送の一次停止／再開を加入者収容装置（ＯＬＴ）に要求するものであるといえる。
　してみると，本願発明１と引用発明とは，“ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＬＴに送信するステップであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、送信するステップを含”むものである点で一致するといえる。
イ　以上（ア）ないし（ウ）から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　ＰＯＮシステムのＯＮＵにおけるダウンストリームフロー制御方法であって，
　ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージをＯＬＴに送信するステップであって、ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージが送信抑止期間情報を含み、送信抑止期間情報に対応する送信抑止期間の間、ダウンストリーム送信を抑止することをＯＬＴに要求するように用いられる、送信するステップを含む，
　方法。
（相違点１）
　ＰＯＮシステムにおいて，本願発明１が，「（ｘ）ＧＰＯＮシステム」であるのに対し，引用発明は，「ＧＥＰＯＮ方式」である点。
（相違点２）
　本願発明１において，「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」のに対し，引用発明の「レポートフレーム」は，どのようなものであるか明記されていない点。
（２）相違点についての判断
　事例に鑑み，先に相違点２について検討する。
　上記引用文献２は，ＧＰＯＮシステムにおけるフロー制御メッセージに関する発明であるところ，上記Ｆに「The flow control message may, for example, be a PhysicalLayer Operations, Administration and Maintenance, PLOAM, message（当審訳：フロー制御メッセージは，例えば，PLOAM (PhysicalLayer Operations, Administration and Maintenance)メッセージであっても良い）」と記載されるように，フロー制御メッセージとしてPLOAMを用いる技術については，本願の優先日前において周知技術であったといえる。
　しかしながら，フロー制御メッセージとしてPLOAMを用いる技術が周知技術であったとしても，当該周知技術をＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージに適用することについてまでは，当業者にとって容易であったとは言えず，すなわち，上記相違点２に係る本願発明１の「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成が，本願の優先日前において周知技術であったとは言えない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし本願発明５について
　本願発明２ないし本願発明５は，いずれも本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１をＯＬＴを主体として記載した発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明７ないし本願発明９について
　本願発明７ないし本願発明９は，いずれも本願発明６を減縮した発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１０について
　本願発明１０は，本願発明１に対応する装置の発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　本願発明１１及び本願発明１２について
　本願発明１１及び本願発明１２は，いずれも本願発明１０を減縮した発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７　本願発明１３について
　本願発明１３は，本願発明６に対応する装置の発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
８　本願発明１４について
　本願発明１４は，本願発明１３を減縮した発明であり，本願発明１と同様に「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１〜１４は，「ＤＳ＿フローコントロール＿リクエストメッセージがＰＬＯＡＭメッセージである」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜３に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。