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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏操作によって演奏部材が仮想的に打撃する仮想打面を有し、当該仮想打面が仮想空間内の所定の位置および角度に配置される仮想パッドに対して前記演奏操作がなされた時に、所定の楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記演奏操作がなされた時から、前記仮想打面と前記演奏部材とで形成されるピッチ角の取得を開始するとともに、前記演奏操作がなされた時点における前記演奏部材を起点とし、当該起点における演奏部材とその後の前記演奏部材とで形成されるヨー角の取得を開始するピッチ角・ヨー角取得出手段と、
前記演奏操作がなされた時点から所定時間内に、前記取得されたピッチ角及びヨー角が所定の条件を満たした場合に、前記発音を指示された楽音の消音を指示する消音指示手段と、
を備えることを特徴とする演奏装置。
【請求項２】
前記消音指示手段は、前記演奏操作がなされた後における前記ピッチ角・ヨー角取得出手段により取得された前記ピッチ角が第１の閾値を超えず、かつ、前記演奏操作がなされた後におけるピッチ角・ヨー角取得出手段により取得された前記ヨー角が第２の閾値を超えた場合に、前記消音する指示をすることを特徴とする請求項１に記載の演奏装置。
【請求項３】
演奏操作によって演奏部材が仮想的に打撃する仮想打面を有し、当該仮想打面が仮想空間内の所定の位置および角度に配置され、前記演奏部材のピッチ角を検出するピッチ角検出手段と、前記演奏部材のヨー角を検出するヨー角検出手段と、を備える演奏装置が実行する方法であって、
前記演奏部材により前記仮想打面に対して前記演奏操作がなされた時に、所定の楽音の発音を指示する発音指示ステップと、
前記演奏操作がなされた時から、前記仮想打面と前記演奏部材とで形成されるピッチ角の取得を開始するとともに、前記演奏操作がなされた時点における前記演奏部材を起点とし、当該起点における演奏部材とその後の前記演奏部材とで形成されるヨー角の取得を開始するピッチ角・ヨー角取得出ステップと、
前記演奏操作がなされた時点から所定時間内に、前記取得されたピッチ角及びヨー角が所定の条件を満たした場合に、前記発音を指示された楽音の消音を指示する消音指示ステップと、
を含む方法。
【請求項４】
演奏操作によって演奏部材が仮想的に打撃する仮想打面を有し、当該仮想打面が仮想空間内の所定の位置および角度に配置され、前記演奏部材のピッチ角を検出するピッチ角検出手段と、前記演奏部材のヨー角を検出するヨー角検出手段と、を備える演奏装置として用いられるコンピュータに、
前記演奏部材により前記仮想打面に対して前記演奏操作がなされた時に、所定の楽音の発音を指示する発音指示ステップと、
前記演奏操作がなされた時から、前記仮想打面と前記演奏部材とで形成されるピッチ角の取得を開始するとともに、前記演奏操作がなされた時点における前記演奏部材を起点とし、当該起点における演奏部材とその後の前記演奏部材とで形成されるヨー角の取得を開始するピッチ角・ヨー角取得出ステップと、
前記演奏操作がなされた時点から所定時間内に、前記取得されたピッチ角及びヨー角が所定の条件を満たした場合に、前記発音を指示された楽音の消音を指示する消音指示ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の演奏装置は、
演奏操作によって演奏部材が仮想的に打撃する仮想打面を有し、当該仮想打面が仮想空間内の所定の位置および角度に配置される仮想パッドに対して前記演奏操作がなされた時に、所定の楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記演奏操作がなされた時から、前記仮想打面と前記演奏部材とで形成されるピッチ角の取得を開始するとともに、前記演奏操作がなされた時点における前記演奏部材を起点とし、当該起点における演奏部材とその後の前記演奏部材とで形成されるヨー角の取得を開始するピッチ角・ヨー角取得出手段と、
前記演奏操作がなされた時点から所定時間内に、前記取得されたピッチ角及びヨー角が所定の条件を満たした場合に、前記発音を指示された楽音の消音を指示する消音指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を面状光に変換する導光板と、前記導光板の前面に配置され、一方の面に複数のプリズムが並設されてなる少なくとも２枚のプリズムシートとを有し、
前記２枚のプリズムシートの内で、前記バックライト光の出射側に配置される第１のプリズムシートは、前記プリズムの形成面が前記バックライト光の出射面側となるように配置されると共に、その裏面側がマット状に加工されており、
第２のプリズムシートは、前記第１のプリズムシートの裏面側に配置されると共に、前記プリズムの形成面が前記第１のプリズムシートのマット加工される面と当接して配置されるバックライト装置であって、
前記第１のプリズムシートは外周方向に突出し、前記遮光テープに固定される少なくとも２つの第１の突起部を有し、
前記第１の突出部は、前記光源に近い辺が含まれない対辺にそれぞれ形成され、かつ、その対辺内のうちで、前記プリズムの形成方向と直交する方向の対角の近傍に形成され、
前記第２のプリズムシートは前記光源に近い辺を共有する２つの角部近傍にそれぞれ形成され、前記光源側に突出する第２の突起部を有し、
前記第２の突起部が前記遮光テープに固定されてなることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のプリズムシートは前記プリズムの形成方向が辺部の延在方向に対して傾斜して形成され、
前記第１のプリズムシートと前記第２のプリズムシートとの前記プリズムの形成方向が直交するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記導光板と前記第２のプリズムシートとの間に配置され、前記導光板から出射される面状光を拡散させる拡散シートを備え、
前記拡散シートは前記光源に近い辺に形成され、前記第１のプリズムシートよりも前記光源側に突出して延在する延在部を有し、
前記第２の突起部の突出量と前記延在部の延在量とが略同一であり、
前記第２の突出部が形成される第２のプリズムシートの辺部の内で、当該第２の突起部の形成部分を除く他の辺縁部が、前記拡散シートの辺縁部よりも後退して配置されることを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記第２の突出部は、前記拡散シートに形成される前記延在部と略同一形状に形成される領域の内で、角部に近い領域を残し、他の領域を削除した形状であることを特徴とする請求項３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記第２の突出部は、前記遮光テープの遮光領域と重畳する領域内に形成されることを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のプリズムシートは、前記第１及び第２の突起部を除く領域が矩形状に形成され、
前記第１の突起部が形成される辺と前記第２の突起部が形成される辺とが、前記第２の突出部が形成される角部を共有する辺であることを特徴とする請求項１乃至５の内の何れかに記載のバックライト装置。
【請求項７】
少なくとも前記一対の第２の突起部との間の領域に形成され、前記導光板から出射される光を遮蔽する遮蔽体を備えることを特徴とする請求項１乃至６の内の何れかに記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記遮蔽体は、前記拡散シートの延在部の出射面側に配置される反射部材からなることを特徴とする請求項７に記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記遮蔽体は前記導光板の出射面側に印刷される印刷体からなり、前記拡散シートと近接して形成されることを特徴とする請求項７に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
前記印刷体は、白色であることを特徴とする請求項９に記載のバックライト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バックライト装置に係わり、特に、液晶表示パネルの裏面側に配置され、面状のバックライト光を照射するバックライト装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決すべく、本願発明のバックライト装置は、光源と、前記光源からの光を面状光に変換する導光板と、前記導光板の前面に配置され、一方の面に複数のプリズムが並設されてなる少なくとも２枚のプリズムシートとを有し、
前記２枚のプリズムシートの内で、前記バックライト光の出射側に配置される第１のプリズムシートは、前記プリズムの形成面が前記バックライト光の出射面側となるように配置されると共に、その裏面側がマット状に加工されており、
第２のプリズムシートは、前記第１のプリズムシートの裏面側に配置されると共に、前記プリズムの形成面が前記第１のプリズムシートのマット加工される面と当接して配置されるバックライト装置であって、
前記第１のプリズムシートは外周方向に突出し、前記遮光テープに固定される少なくとも２つの第１の突起部を有し、
前記第１の突出部は、前記光源に近い辺が含まれない対辺にそれぞれ形成され、かつ、その対辺内のうちで、前記プリズムの形成方向と直交する方向の対角の近傍に形成され、
前記第２のプリズムシートは前記光源に近い辺を共有する２つの角部近傍にそれぞれ形成され、前記光源側に突出する第２の突起部を有し、
前記第２の突起部が前記遮光テープに固定されてなるバックライト装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、
予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、
前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、
前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、
前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段と、
前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、
前記電力供給遮断制御手段において、前記選択手段で前記自動復帰制御手段の無効が選択されているときは、当該自動復帰制御手段の有効が選択されているときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、
予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、
前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、
前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、
前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、
前記電力供給遮断制御手段において、前記手動復帰操作手段で復帰したときは、当該自動復帰制御手段で復帰したときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段をさらに有する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記一方の移動体検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置本体に接近する使用者の接近を検出する反射型センサである請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記焦電型センサには常に電力が供給され、前記反射型センサは前記焦電型センサにより移動体の進入を検出した時点で電力が供給される請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が動作対象として、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含む画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、
移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、
前記自動復帰制御が無効とされているときは、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、
ことを実行させる電力供給制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、
移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、
前記自動復帰制御によらず手動操作で前記動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させた場合は、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、
ことを実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記一方の移動体検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置本体に接近する使用者の接近を検出する反射型センサである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が動作対象として、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含む画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電解質及び非水溶媒を含む非水系電解液において、一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする非水系電解液。
【化１】
2014002976.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、またはフッ素原子を表し、Ｘは炭素数１〜１２の２価の連結基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために種々の検討を重ねた結果、特定の構造を有する化合物を電解液中に含有させることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、下記に示すとおりである。
（１） 電解質及び非水溶媒を含む非水系電解液において、該非水系電解液が一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする非水系電解液。
【化１】
2014002976.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、またはフッ素原子を表し、Ｘは炭素数１〜１２の２価の連結基を表す。）
（２） 非水系電解液に占める一般式（１）で表される化合物の割合が、０．００１〜１０質量％である、上記（１）に記載の非水系電解液。
（３） 更に、炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネート化合物、フッ素原子を有する環状カーボネート化合物、モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する、上記（１）または（２）に記載の非水系電解液。
（４） リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、該非水系電解液が上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
無機フィラーは、無機フィラー材料の製造方法や塗工液作製の際の分散条件によって、球形、長円形、矩形等の形状や、特定の形状を有さない不定形など、様々な形態を取り得、これらの何れもが使用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、当該積層多孔質フィルムの透気度は、ガーレー値で５０〜２０００秒／１００ｃｃが好ましく、５０〜１０００秒／１００ｃｃがより好ましい。
かかる範囲の透気度において、その値が小さい方が、当該積層多孔質フィルムを用いた本発明のセパレータを用いて非水電解液二次電池を製造した場合、より十分なイオン透過性及びサイクル特性を示すことになり、電池として高い負荷特性を発揮し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜非水電解質二次電池＞
本発明の非水電解質二次電池は、上述の本発明の方法で製造したセパレータを用いてなる。
以下、本発明の非水電解質二次電池の好適な一例として、リチウム二次電池について説明するが、これに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明のセパレータを用いた非水電解液二次電池は、高い負荷特性を有し、しかも電池が異常発熱した場合でもセパレータはシャットダウン機能を発揮し、セパレータの収縮による正極と負極の接触が避けられ、安全性の高い非水電解液二次電池となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（２）塗工液の調製
まず、水−イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）混合溶媒（水：ＩＰＡ＝９０：１０（重量比））に、アルミナ（α-アルミナ、住友化学社製ＡＫＰ−３０００）、ポリビニルアルコール（和光純薬工業製、和光一級、平均重合度３５００、けん化度８６−９０％）を重量比でアルミナ／ＰＶＡ＝１００／３となるように添加し、撹拌混合した。
さらにＡＰＶ社ゴーリンホモジナイザー（１５ＭＲ−８ＴＡ型）に４０ＭＰａの圧力をかけて混合液を通し、アルミナを分散させた。圧力をかけて液を通す操作を３回実施し、塗工液１を作製した。なお、固形分濃度は２５重量％とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
カルボン酸基を含有する水溶性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸、２−エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α−アセトキシアクリル酸、β-trans-アリールオキシアクリル酸、α−クロロ−β-Ｅ-メトキシアクリル酸、β-ジアミノアクリル酸などのモノカルボン酸誘導体、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸、無水マレイン酸、アクリル酸無水物、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸などのジカルボン酸の酸無水物、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸などマレイン酸メチルアリル、マレイン酸ジフェニル、マレイン酸ノニル、マレイン酸デシル、マレイン酸ドデシル、マレイン酸オクタデシル、マレイン酸フルオロアルキルなどのジカルボン酸誘導体などの重合体が挙げられる。該重合体は、水溶性を損なわない程度に、他の化合物を含んでいてもよい。またアルギン酸やＣＭＣなどの多糖類系高分子が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記水溶性化合物の量としては、良好な耐熱層が得られる量であればよく、水溶性化合物の種類や無機フィラーの材質及び比表面積にも依存するが、無機フィラー１００重量部に対して０．２〜２重量部が好ましい。なお、上記割合は、水溶性化合物が、２種以上である場合には、すべての水溶性化合物の合計重量部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
無機フィラーは、無機フィラー材料の製造方法や塗工液作製の際の分散条件によって、球形、長円形、矩形等の形状や、特定の形状を有さない不定形など、様々な形態を取り得、これらの何れもが使用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例２
（１）塗工液の製造
ホウ酸水溶液の添加を、ゴーリンホモジナイザーでのアルミナ分散処理後に行った以外は実施例１の（１）塗工液の製造と同様の操作で塗工液２を得た。表１に塗工液２の組成を示す。
（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価
塗工液として塗工液２を用いた以外は実施例１の（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表２に上記方法により得られた実施例２の積層多孔質フィルムの物性を示す。Ｂ層膜厚の最大値と最小値の差は０．４μｍと小さく、外観も良好であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例３
（１）塗工液の製造
ＣＭＣに代えてポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量２５万）を用いた以外は実施例１と同様の操作で塗工液３を得た。表１に塗工液３の組成を示す。
（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価
塗工液として塗工液３を用いた以外は実施例１の（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表２に上記方法により得られた実施例３の積層多孔質フィルムの物性を示す。Ｂ層膜厚の最大値と最小値の差は０．４μｍと小さく、外観も良好な積層多孔質フィルムを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例４
（１）塗工液の製造
ホウ酸水溶液に代えて、有機チタン化合物水溶液（チタンラクテート、商品名：オルガチックスＴＣ−３１０、マツモトファインケミカル株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様の操作で塗工液４を得た。表１に塗工液４の組成を示す。
（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価
塗工液として塗工液４を用いた以外は実施例１の（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表２に上記方法により得られた実施例４の積層多孔質フィルムの物性を示す。Ｂ層膜厚の最大値と最小値の差は０．３μｍと小さく、外観も良好な積層多孔質フィルムを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
比較例１
（１）塗工液の製造
ホウ酸水溶液を添加しない以外は実施例１と同様の操作で塗工液５を得た。表１に塗工液５の組成を示す。
（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価
塗工液として塗工液５を用いた以外は実施例１の（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表２に上記方法により得られた比較例１の積層多孔質フィルムの物性を示す。Ｂ層膜厚の最大値と最小値の差は０．１μｍと小さく、外観も良好な積層多孔質フィルムを得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
比較例５
（１）塗工液の製造
ＣＭＣとホウ酸を添加しない以外は実施例１と同様の操作で塗工液９を得た。表１に塗工液９の組成を示す。
（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価
塗工液として塗工液９を用いた以外は実施例１の（２）積層多孔質フィルムの製造及び評価と同様の操作で積層多孔質フィルムを得た。表２に上記方法により得られた比較例５の積層多孔質フィルムの物性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が粗面化されている帯電部材であって、
導電性基体と、表面層としての導電性樹脂層とを有し、
該導電性樹脂層には、タンパク質からなる繊維集合体粒子が固定されており、
該繊維集合体粒子は、該導電性樹脂層から露出して、該導電性樹脂層の表面に凸部を形成していることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記繊維集合体粒子が、ケラチン、フィブロイン及びコラーゲンの繊維集合体粒子の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記繊維集合体粒子の前記導電性樹脂層への固定化量が、０．１ｍｇ／ｃｍ２以上、１．０ｍｇ／ｃｍ２以下である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記前記繊維集合体粒子の前記導電性樹脂層への固定化量が、０．３ｍｇ／ｃｍ２以上、０．７ｍｇ／ｃｍ２以下である請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材が電子写真感光体と少なくとも一体化されたプロセスカートリッジであって、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材によって帯電される電子写真感光体とを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この塗料をディッピンク法により、実施例１で得られたものと同様の弾性ローラの表面に塗工し、３０分間風乾した。その後、ＩＰＡ中に合成例１で得られた繊維集合体粒子１を１．４ｇ／ｍｌの濃度で分散した塗工液中に、弾性ローラを浸漬してディッピンク法により塗工した。しかる後に８０℃のオーブンで３０分間乾燥し、更に１６０℃で６０分間加熱して「帯電ローラ２０」を得た。導電性樹脂層の膜厚は２５μｍ、導電性樹脂層の体積抵抗率は１．３×１０１４Ω・ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの上流排気経路を流通した排気ガスを、該上流排気経路に接続された分岐部で２つの下流排気経路に分流させるようにした車両の排気系構造において、
前記分岐部を包囲するようにケースを設けて閉空間を形成し、
前記分岐部における前記上流排気経路側と対向する壁面に、前記閉空間に連通する開口部を設け、
前記開口部に首管を接続し、前記閉空間を低周波共鳴室としたことを特徴とする車両の排気系構造。
【請求項２】
前記開口部の周縁をなだらかな曲面状に形成したことを特徴とする請求項１記載の車両の排気系構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、１つの上流排気経路を流通した排気ガスを、該上流排気経路に接続された分岐部で２つの下流排気経路に分流させるようにした車両の排気系構造において、
前記分岐部を包囲するようにケースを設けて閉空間を形成し、
前記分岐部における前記上流排気経路側と対向する壁面に、前記閉空間に連通する開口部を設け、
前記開口部に首管を接続し、前記閉空間を低周波共鳴室としたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記開口部の周縁をなだらかな曲面状に形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の操作に連動するスロットル開度（ＴＨ）を検知するスロットル開度検知手段（１５４）と、クランク軸（１２）に設けられると共に、等間隔に配設された被検知歯（２９）および歯欠部（２４）を有するクランクパルサロータ（２０）と、前記被検知歯（２９）の通過状態に応じたクランクパルス（ＰＣＰ）を発生するパルス発生器（２２）と、前記クランクパルスを検知することによりエンジン（１２）の回転数を検知するエンジン回転数検知手段（１５２）と、前記エンジン（１２）の吸入通路内に燃料を噴射する燃料噴射手段（１３１）と、前記エンジン回転数および前記スロットル開度（ＴＨ）に基づいて基本噴射量を算出する基本噴射量算出手段（１６０）と、前記スロットル開度（ＴＨ）の変化量（ΔＴＨ）に基づいて、前記基本噴射量に追加噴射量を重畳する追加噴射量算出手段（１７０）と、前記エンジン回転数およびスロットル開度（ＴＨ）に基づいて前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）を決定する演算時期決定手段（１６１）とを備えた鞍乗型車両の燃料噴射制御装置において、
前記スロットル開度を読み込むタイミングを設定するスロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）を具備し、
前記スロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）は、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）が前記歯欠部（２４）に対応する位置にある場合に、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）の開始をトリガとして、前記基本噴射量の算出に用いる前記スロットル開度（ＴＨ）を検知するように構成されていることを特徴とする鞍乗型車両の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記スロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）は、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）が前記歯欠部（２４）に対応する位置以外の位置にある場合には、前記クランクパルス（ＰＣＰ）に応じたクランクパルス割込みにより前記スロットル開度（ＴＨ）を検知することを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）は、前記エンジン（１２）の吸気行程中に設定される前記追加噴射量の演算時期（ＴＩＡＤＪ）より前で、かつ前記追加噴射量の演算時期（ＴＩＡＤＪ）の開始時までに前記基本噴射量の噴射が完了する範囲内に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の鞍乗型車両の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記追加噴射量算出手段（１７０）は、前記スロットル開度（ＴＨ）の変化量（ΔＴＨ）が大きくなるほど追加噴射量を大きくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の鞍乗型車両の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記スロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）は、前記エンジン（１２）が少なくとも２つの気筒を有する場合に、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）が前記歯欠部（２４）に対応する位置にある気筒に対しては前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）の開始をトリガとしてスロットル開度（ＴＨ）を検知し、一方、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）が前記歯欠部（２４）に対応する位置以外の位置にある気筒に対しては前記クランクパルサ（ＰＣＰ）に応じたクランクパルス割込みによりスロットル開度（ＴＨ）を検知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の鞍乗型車両の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、乗員の操作に連動するスロットル開度（ＴＨ）を検知するスロットル開度検知手段（１５４）と、クランク軸（１２）に設けられると共に、等間隔に配設された被検知歯（２９）および歯欠部（２４）を有するクランクパルサロータ（２０）と、前記被検知歯（２９）の通過状態に応じたクランクパルス（ＰＣＰ）を発生するパルス発生器（２２）と、前記クランクパルスを検知することによりエンジン（１２）の回転数を検知するエンジン回転数検知手段（１５２）と、前記エンジン（１２）の吸入通路内に燃料を噴射する燃料噴射手段（１３１）と、前記エンジン回転数および前記スロットル開度（ＴＨ）に基づいて基本噴射量を算出する基本噴射量算出手段（１６０）と、前記スロットル開度（ＴＨ）の変化量（ΔＴＨ）に基づいて、前記基本噴射量に追加噴射量を重畳する追加噴射量算出手段（１７０）と、前記エンジン回転数およびスロットル開度（ＴＨ）に基づいて前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）を決定する演算時期決定手段（１６１）とを備えた鞍乗型車両の燃料噴射制御装置において、前記スロットル開度を読み込むタイミングを設定するスロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）を具備し、前記スロットル開度読み込みタイミング設定部（１６２）は、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）が前記歯欠部（２４）に対応する位置にある場合に、前記基本噴射量の演算時期（ＦＩＣＡＬ）の開始をトリガとして、前記基本噴射量の算出に用いる前記スロットル開度（ＴＨ）を検知するように構成されている点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、図５に示した例では、第２気筒の相対ステージ「１４」で起動するＦＩＣＡＬによって基本燃料噴射量を算出する際に、これに適用可能なスロットル開度情報が相対ステージ「１２」以前の古いものとなり、歯欠位置に入った後にスロットルが急開されたとしても、この開度変化は無視されてしまう。図６を併せて参照すると、歯欠位置への突入と同時に「実際のスロットル開度」が破線で示すように増加した場合であっても、この増加分はＦＣＡＬに反映されず、基本噴射量に「不足分」の影響が残ってしまう。この影響は、ＦＩＣＡＬに続くＴＩＡＤＪでの追加噴射量算出時にも考慮されない（スロットル開度の変化が検知されないので考慮できない）ため、次のサイクルで一時的に混合気が薄くなり、エンジン出力が低下する「リーンスパイク現象」が発生する可能性が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用装置から排出された廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置であって、
前記廃蒸気に第１面方向を向けた状態で配置された円環状のリング部と、
前記リング部に内蔵された複数のノズルと、
前記リング部と接続され前記ノズルから圧縮空気を排出させる圧縮空気供給管と、
前記リング部の第１面方向とは反対の第２面方向に配置された冷却フィンと
を備える廃蒸気解消装置。
【請求項２】
前記圧縮空気供給管を通過する圧縮空気を加熱する加熱器をさらに備える請求項１に記載の廃蒸気解消装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ヘリックス構造を形成するペプチドからなりＮ末端側に位置するＡブロックと、α−ヘリックス構造を形成するペプチドからなりＣ末端側に位置するＣブロックと、ＡブロックとＣブロックを共有結合で結ぶペプチドからなるＢブロックとからなるヘリックス−ループ−ヘリックス構造を有するVEGF結合性ペプチドであって、
前記Ｂブロックは、配列番号１〜４に記載の何れかのアミノ酸配列からなるペプチドであることを特徴とするVEGF結合性ペプチド。
【請求項２】
前記Ａブロックは配列番号５に記載のアミノ酸配列からなるペプチドであり、前記Ｃブロックは配列番号６に記載のアミノ酸配列からなるペプチドであることを特徴とする請求項１に記載のVEGF結合性ペプチド。
【請求項３】
前記Ａブロックは配列番号５に記載のアミノ酸配列からなるペプチドであり、前記Ｃブロックは配列番号７（ＫＬＸＸＬＫＸＫＬＸＸＬＫＸＡＣ：但し、Ｘはスレオニン、アラニン及びプロリン以外のアミノ酸）に記載のアミノ酸配列からなるペプチドである請求項１に記載のVEGF結合性ペプチド。
【請求項４】
前記Ａブロックは配列番号５に記載のアミノ酸配列からなるペプチドであり、前記Ｃブロックは配列番号８〜１１に記載の何れかのアミノ酸配列からなるペプチドである請求項１に記載のVEGF結合性ペプチド。
【請求項５】
配列番号１２〜１５に記載のアミノ酸配列を有するVEGF結合性ペプチド。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のVEGF結合性ペプチドの前記ＡブロックのＮ末端側にチオレドキシンが融合したVEGF結合性融合ペプチド。
【請求項７】
VEGF-VEGFR2の結合ないし相互作用の阻害活性IC50が1500nM以下である請求項６に記載のVEGF結合性融合ペプチド
【請求項８】
配列番号１６〜１９に記載のアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列（ただし、VEGF結合性ペプチドに相当するアミノ酸配列を除く）において１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入及び／又は付加を含むアミノ酸配列からなるVEGF結合性融合ペプチド。
【請求項９】
ヒト血管内皮細胞増殖阻害性を示す請求項６〜８の何れか１項に記載のVEGF結合性融合ペプチド。
【請求項１０】
有効量の請求項６〜９の何れか１項に記載のVEGF結合性融合ペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１１】
抗がん用組成物、抗慢性関節リウマチ用組成物、抗糖尿病性網膜症用組成物、抗加齢黄班変性用組成物の何れかである請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート搬送装置において、シートを搬送する第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラのシート搬送方向下流に隣り合って配置され、シート搬送速度が、前記第１搬送ローラのシート搬送速度よりも遅い第１シート搬送速度から前記第１搬送ローラのシート搬送速度よりも速い第２シート搬送速度までの間で可変である第２搬送ローラと、前記第２搬送ローラを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２搬送ローラが前記第１搬送ローラと共にシートを搬送する際、前記第２搬送ローラがシートを所定量搬送するまで前記第２搬送ローラのシート搬送速度を前記第１シート搬送速度としてシートにループを生じさせ、前記第２搬送ローラがシートを所定量搬送した後、前記第２搬送ローラのシート搬送速度を前記第１シート搬送速度から前記第２シート搬送速度へ増速させ、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に加速度を切り換えるとともに、切り換え前の加速度及び切り換え後の加速度のうち小さい方の加速度となっている間にループを解消するよう前記駆動手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラのシート搬送方向下流に隣り合って配置され、シート搬送速度が、前記第１搬送ローラのシート搬送速度よりも遅い第１シート搬送速度から前記第１搬送ローラのシート搬送速度よりも速い第２シート搬送速度までの間で可変である第２搬送ローラと、
前記第２搬送ローラを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２搬送ローラが前記第１搬送ローラと共にシートを搬送する際、前記第２搬送ローラがシートを所定量搬送するまで前記第２搬送ローラのシート搬送速度を前記第１シート搬送速度としてシートにループを生じさせ、前記第２搬送ローラがシートを所定量搬送した後、前記第２搬送ローラのシート搬送速度を前記第１シート搬送速度から前記第２シート搬送速度へ増速させ、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に加速度を切り換えるとともに、切り換え前の加速度及び切り換え後の加速度のうち小さい方の加速度となっている間にループを解消するよう前記駆動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に加速度を切り換えて、前記第２搬送ローラのシート搬送速度を段階的に増速させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に加速度をゼロに切換えるよう前記駆動手段を制御し、
ループを解消するときの、前記小さい方の加速度は、ゼロであることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に、小さな加速度としてゼロよりも大きな加速度に切換えるよう前記駆動手段を制御し、
ループを解消するときの、前記小さい方の加速度は、切り換え後の前記ゼロよりも大きな加速度であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２搬送ローラのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となる間に、ゼロよりも大きな加速度に切換えるよう前記駆動手段を制御し、
ループを解消するときの、前記小さい方の加速度は、前記大きな加速度よりも小さく、かつゼロよりも大きな切り換え前の加速度であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送ローラがシートを所定量搬送したことを検知する検知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとの間に設けられ、ループが解消される際にシートが当接する搬送ガイドを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ガイドは、ループが形成される方向に突出するよう湾曲することを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入側に配設されていて物品を搬送する搬入コンベア、
搬出側に配設されていて前記物品を搬送する搬出コンベア、及び
前記搬入コンベアと前記搬出コンベアとの間に配設されていて、前記搬入コンベアから搬送されてくる前記物品をそれぞれが受け取り且つ前記物品を起立又は傾斜状態で収容可能な複数のバケットを備えており、前記バケットに受け取った前記物品を前記バケット内に収容状態でループに沿って搬送し、前記バケットに収容されて搬送されてくる前記物品を一定間隔を置いて整列して前記搬出コンベアに搬出可能とするサーボループ装置を備えており、
前記搬入コンベアと前記サーボループ装置との間には、前記搬入コンベアで搬送されてくる前記物品を前記サーボループ装置の物品受取り位置に到来した前記バケットに起立又は傾斜状態で受け渡すための投入シュートが配設されており、
前記サーボループ装置と前記搬出コンベアとの間には、前記サーボループ装置の前記バケット内に起立又は傾斜状態で収容されて物品受渡し位置に搬送されてくる前記物品を前記搬出コンベアに搬出するための搬出シュートが配設されていること
を特徴とする物品整列供給装置。
【請求項２】
前記サーボループ装置は、前記搬入コンベアと前記搬出コンベアとに対して上下方向に傾斜して配設されており、
前記サーボループ装置の前記傾斜により、前記投入シュートによる前記物品の受取り方向及び前記搬出シュートへの前記物品の受渡し方向が、前記バケットの収容高さ方向に倣っており、
更に、前記サーボループ装置の前記物品受取り位置における前記バケットの走行方向は傾斜昇り方向であり、前記サーボループ装置の前記物品受渡し位置における前記バケットの走行方向は傾斜下り方向である
ことを特徴とする請求項１に記載の物品整列供給装置。
【請求項３】
前記搬入コンベアは前記搬出コンベアよりも高い位置に配置されており、前記サーボループ装置は前記搬入コンベアと前記搬出コンベアとに対して高さ方向の中間で水平に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の物品整列供給装置。
【請求項４】
前記サーボループ装置は、
上下方向に傾斜して配置されているとともに左右に互いに平行に形成され且つ面一な共通面内に置かれた傾斜面をそれぞれ備えるベース、
前記両傾斜面間において当該ベースの傾斜昇降方向にスライド可能に配置されているスライド体、
前記スライド体に対して前記傾斜昇降方向に隔置して且つ回転可能に支持されて配置されており前記傾斜面に平行な面内で回転可能な二つの回転体、
前記二つの回転体にそれぞれ巻き掛けられる二つの巻掛け走行路と両巻掛け走行路間を繋ぐ搬入側走行路と搬出側走行路とを含んで前記ループを形成しており、前記バケットが前記ベースの前記傾斜面に沿って移動可能に前記ループに沿って並べて取り付けられている無端帯、及び
前記搬入側走行路と前記搬出側走行路とにそれぞれ配置されており、前記搬入側走行路の前記無端帯の走行と前記搬出側走行路の前記無端帯の走行とをそれぞれ独立して制御して前記物品の前記バケットへの受取りと前記バケットから前記搬出コンベアへの前記物品の受渡しとのタイミングを制御する二つのサーボモータ
を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品整列供給装置。  
【請求項５】
前記ベースには、前記物品受渡し位置に対応して前記搬出シュートに繋がる排出孔が形成されており、
前記搬出側走行路を走行する前記バケットが前記排出孔に整合したとき、前記バケット内に収容されていた前記物品が前記バケットから前記排出孔を通じて前記搬出シュートに受け渡され、
更に、前記スライド体に作用する傾斜下り方向の落下力と対抗するため、前記スライド体に傾斜上方のエア力を与えるエアシリンダと、当該エアシリンダにおける圧力を精密に制御する精密レギュレータとを備えている
ことを特徴とする請求項４に記載の物品整列供給装置。
【請求項６】
前記物品は煎餅のような薄板状の食品であり、物品整列後の次段の処理工程は、前記煎餅を袋包装する横型製袋充填包装機による包装工程であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品整列供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口および吐出口を含む風路形成部材と、
出力軸を含み、前記風路形成部材の内部に設けられた駆動モータと、
前記出力軸に取り付けられるボス部および前記ボス部の外表面に設けられた翼部を含み、前記駆動モータよりも前記吸入口の側に配置されたプロペラファンと、を備え、
前記プロペラファンは、前記駆動モータからの回転動力を受けて仮想の回転軸周りに回転することによって上流側の前記吸入口から下流側の前記吐出口に向かって流れる気流を発生させ、
前記プロペラファンよりも前記下流側に配置され、上流縁部を前記上流側に有する整流翼をさらに備え、
前記翼部は、
前記プロペラファンの回転方向における最も先端に位置する翼先端部と、
前記翼先端部から前記ボス部の前記外表面まで延在し、前記回転方向における前記翼部の前縁を形成する前縁部と、
前記ボス部の前記外表面から前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延在し、前記回転方向における前記翼部の後縁を形成する後縁部と、
前記翼先端部と前記後縁部の外側端とを接続し、前記回転半径方向における前記翼部の外周縁を形成する外周縁部と、を有し、
前記翼部の前記後縁部および前記整流翼の前記上流縁部の各々は、これらを互いに対向させた状態で前記回転軸に対して垂直な方向からこれらを見ながらこれらのうちの一方をこれらのうちの他方に向かって前記回転軸に対して平行な方向に沿って仮想的に移動させて互いに接触させたときにこれらの間に隙間が形成される形状、および／または、これらを互いに対向させた状態で前記回転軸に対して前記平行な方向からこれらを見たときにこ
れらの一部同士のみが交差する形状を有し、
前記回転軸に対して前記平行な方向から見た場合において、
前記回転半径方向における前記翼部の前記後縁部の最も内側の部分と前記回転半径方向における前記翼部の前記後縁部の最も外側の部分とを結ぶように第３仮想直線が形成され、
前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も内側の部分と前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も外側の部分とを結ぶように第４仮想直線が形成され、
前記第３仮想直線と前記第４仮想直線とのなす角度は、１０°以上９０°以下であり、
前記回転軸に対して前記平行な方向において、前記翼部と前記整流翼との間に形成される最も狭い隙間は３ｍｍ以下である、
送風装置。
【請求項２】
前記回転軸に対して前記垂直な方向から見た場合において、
前記回転半径方向における前記翼部の前記後縁部の最も内側の部分と前記回転半径方向における前記翼部の前記後縁部の最も外側の部分とを結ぶように第１仮想直線が形成され、
前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も内側の部分と前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も外側の部分とを結ぶように第２仮想直線が形成され、
前記第１仮想直線と前記第２仮想直線とのなす角度は、１０°以上８０°以下である、
請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記翼部の枚数をＭとし、前記整流翼の枚数をＮとすると、
ＭおよびＮはいずれも素数であり、２Ｍ±１＝Ｎまたは２Ｎ±１＝Ｍ、および、Ｍ＜Ｎの関係が成立して
いる、
請求項１または請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も内側の部分に対し、前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も外側の部分は、前記プロペラファンの回転方向の後方側に設けられていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も内側の部分に対し、前記回転半径方向における前記整流翼の前記上流縁部の最も外側の部分は、前記プロペラファンの回転方向の前方側に設けられていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれかに記載の送風装置。