【事件の表示】
　特願２０１５−７３６１９号「調湿容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９３７３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年６月２９日付け　：拒絶理由通知
　平成３０年９月５日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年２月２７日付け　：拒絶査定
　令和１年５月２１日　　　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を補正する補正事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「内容物が収容される収容室を有する調湿容器であって、
　その壁部には、
　前記収容室を画成する最内層と、
　前記最内層を前記収容室の反対側から囲繞する第１樹脂組成物層と、
　前記第１樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する第２樹脂組成物層と、
　前記第２樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する最外層と、が備えられ、
　前記第１樹脂組成物層は、前記第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、前記第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、
　前記最内層、および前記最外層はオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層、および前記第２樹脂組成物層は、吸湿剤の配合されたオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層と前記第２樹脂組成物層との間に、オレフィン系樹脂により形成された中間層が介在され、
　前記最内層の厚さが最も薄くなっていることを特徴とする調湿容器。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「内容物が収容される収容室を有する調湿容器であって、
　その壁部には、
　前記収容室を画成する最内層と、
　前記最内層を前記収容室の反対側から囲繞する第１樹脂組成物層と、
　前記第１樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する第２樹脂組成物層と、
　前記第２樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する最外層と、が備えられ、
　前記第１樹脂組成物層は、前記第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、前記第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、
　前記最内層、および前記最外層はオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層、および前記第２樹脂組成物層は、吸湿剤の配合されたオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層と前記第２樹脂組成物層との間に、オレフィン系樹脂により形成された中間層が介在され、
　前記最内層の厚さが最も薄く
、前記第１樹脂組成物層の厚さが最も厚く
２　本件補正の適否について
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１樹脂組成物層」について、「厚さが最も厚くなっている」との技術的事項を付加し限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−２４６１８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「内容物が収容される収容室を有する容器であって、
　その壁部には、
　前記収容室を囲繞若しくは画成する第１樹脂組成物層と、
　該第１樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する第２樹脂組成物層と、
　が備えられ、
　前記第１樹脂組成物層は、第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きいことを特徴とする容器。」（特許請求の範囲　請求項１）
「本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、容器の収容室の湿度を確実に低く保つことができる容器を提供することを目的とする。」（段落０００５）
「以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
　本実施形態に係る容器１は、図１に示されるように、内容物が収容される収容室Ａを有するとともに、壁部１１は、収容室Ａを囲繞する第１樹脂組成物層１２と、第１樹脂組成物層１２を収容室Ａの反対側から囲繞する第２樹脂組成物層１３と、を備えている。さらに図示の例では、壁部１１は、第２樹脂組成部層１３を収容室Ａの反対側から囲繞する最外層１５、および収容室Ａを画成する最内層１４を備えている。
　ここで、容器１の壁部１１は有底筒状に形成されていて、第１樹脂組成物層１２、第２樹脂組成物層１３、最外層１５および最内層１４も有底筒状に形成されている。
　最外層１５および最内層１４はそれぞれ、吸湿剤を含有しない例えばポリエチレン、若しくはポリプロピレン等で形成される。」（段落００１４）
「第１樹脂組成物層１２は、第１吸湿剤が配合された第１基材樹脂により形成され、第２樹脂組成物層１３は、第２吸湿剤が配合された第２基材樹脂により形成されている。
　第１基材樹脂および第２基材樹脂としては、例えばポリエチレン、若しくはポリプロピレン等が挙げられる。・・・」（段落００１５）
「・・・  また、第１樹脂組成物層１２と第２樹脂組成物層１３との間に、例えば吸湿剤を含有しない中間層等を介在させてもよい。
　さらに、壁部１１に、水分バリア性に優れた樹脂材料で形成されたバリア層を備えさせ、このバリア層により第１樹脂組成物層１２を収容室Ａの反対側から囲繞させてもよい。
　この場合、外気の湿気が第１樹脂組成層１２に到達することをより確実に防止する。
　さらにまた、前記バリア層により第１樹脂組成物層１２のみならず第２樹脂組成物層１３をも収容室Ａの反対側から囲繞させてもよい。
　また、このバリア層を形成する樹脂材料は、例えばオレフィン系樹脂等、第１基材樹脂および第２基材樹脂よりも水分バリア性に優れた材質であってもよい。」（段落００２２）
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内容物が収容される収容室を有し、収容室の湿度を確実に低く保つことができる容器であって、その壁部には、前記収容室を囲繞若しくは画成する第１樹脂組成物層と、該第１樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する第２樹脂組成物層と、第２樹脂組成部層を収容室の反対側から囲繞する最外層、および収容室を画成する最内層と、が備えられ、前記第１樹脂組成物層は、第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、第１樹脂組成物層は、第１吸湿剤が配合された第１基材樹脂により形成され、第２樹脂組成物層は、第２吸湿剤が配合された第２基材樹脂により形成され、第１基材樹脂および第２基材樹脂は、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンであり、最外層および最内層はそれぞれ、吸湿剤を含有しないポリエチレン、若しくはポリプロピレンで形成され、第１樹脂組成物層と第２樹脂組成物層との間に、吸湿剤を含有しない中間層を介在させた、収容室の湿度を確実に低く保つことができる容器。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった登録実用新案第３０６４４９７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「吸湿性を有する被収納物をその中に収納する収納容器であって、
非通気性を有する第１の層、
前記第１の層の一方主面側に形成され、前記第１の層の一方主面側からの湿気を吸湿する第２の層、および前記第１の層の他方主面側に形成され、前記第１の層の他方主面側からの湿気を吸湿する第３の層を含み、
前記第２の層は前記収納容器の外面側に配置され、前記第３の層は前記収納容器の内面側に配置される、収納容器。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
「それゆえに、本願考案の主たる目的は、収納容器内および被収納物の湿気を吸湿することができ、且つ、外部環境からの湿気の吸湿を防止できる、収納容器を提供することである。・・・」（段落０００５）
「第１の層２２は、非通気性の透明なたとえばポリエチレンからなる合成樹脂層で形成される。第１の層２２の厚さは、たとえば２０μｍ（ミクロン）に形成される。第２の層２４は、たとえばポリプロピレン（ＰＰ）を層状化した不織布からなる繊維層で形成される。第３の層２６は、たとえばポリエステル（ＰＥ）とポリアクリレートとを７：３の割合で複合した不織布からなる繊維層で形成される。・・・」（段落００１１）
「本実施例の収納容器１０では、特に、たとえば図３に示すように、第３の層２６が容器本体１２内の湿気および容器本体１２内に収納された被収納物（図示せず）から発散する湿気等を吸湿する。第３の層２６は、放湿環境になるまで、容器本体１２内の湿気を吸湿する。また、第２の層２４は、容器本体１２の外部からの湿気を吸湿する。第１の層２２は、非通気性の機能を有するので、主に、容器本体１０の外部環境からの湿気の進入を遮断する。」（段落００１５）
　したがって、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「吸湿性を有する被収納物をその中に収納する収納容器であって、
容器本体の外部環境からの湿気の進入を遮断する、非通気性の、たとえばポリエチレンからなる合成樹脂層で形成される第１の層、
前記第１の層の一方主面側に形成され、前記第１の層の一方主面側からの湿気を吸湿する第２の層、および前記第１の層の他方主面側に形成され、前記第１の層の他方主面側からの湿気を吸湿する第３の層を含み、
前記第２の層は前記収納容器の外面側に配置され、前記第３の層は前記収納容器の内面側に配置される、収納容器。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「内容物が収容される収容室」は、その構成や機能からみて、本願補正発明の「内容物が収容される収容室」に相当し、以下同様に、「壁部」、「第１樹脂組成物層」、「第２樹脂組成物層」、「最外層」及び「最内層」は、それぞれ「壁部」、「第１樹脂組成物層」、「第２樹脂組成物層」、「最外層」及び「最内層」に相当する。
　引用発明の「容器」の「収容室の湿度を確実に低く保つことができる」とは、「容器」が「調湿」できるということであるから、引用発明の「収容室の湿度を確実に低く保つことができる容器」は、本願補正発明の「調湿容器」に相当する。
　引用発明の「前記第１樹脂組成物層は、第２樹脂成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、」という態様は、本願補正発明の「前記第１樹脂組成物層は、前記第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、前記第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、」という態様に相当し、引用発明の「第１樹脂組成物層は、第１吸湿剤が配合された第１基材樹脂により形成され、第２樹脂組成物層は、第２吸湿剤が配合された第２基材樹脂により形成され、第１基材樹脂および第２基材樹脂は、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンであり、」という態様及び「最外層および最内層はそれぞれ、吸湿剤を含有しないポリエチレン、若しくはポリプロピレンで形成され、」という態様は、それぞれ、本願補正発明の「前記第１樹脂組成物層、および前記第２樹脂組成物層は、吸湿剤の配合されたオレフィン系樹脂により形成され、」という態様及び「前記最内層、および前記最外層はオレフィン系樹脂により形成され、」という態様に相当する。
　また、引用発明の「第１樹脂組成物層と第２樹脂組成物層との間に、吸湿剤を含有しない中間層」は、「前記第１樹脂組成物層と前記第２樹脂組成物層との間に、オレフィン系樹脂により形成された中間層」という限りで、「前記第１樹脂組成物層と前記第２樹脂組成物層との間に、オレフィン系樹脂により形成された中間層」に一致する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
「内容物が収容される収容室を有する調湿容器であって、
　その壁部には、
　前記収容室を画成する最内層と、
　前記最内層を前記収容室の反対側から囲繞する第１樹脂組成物層と、
　前記第１樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する第２樹脂組成物層と、
　前記第２樹脂組成物層を前記収容室の反対側から囲繞する最外層と、が備えられ、
　前記第１樹脂組成物層は、前記第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、前記第２樹脂組成物層は、前記第１樹脂組成物層より吸水可能量が大きく、
　前記最内層、および前記最外層はオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層、および前記第２樹脂組成物層は、吸湿剤の配合されたオレフィン系樹脂により形成され、
　前記第１樹脂組成物層と前記第２樹脂組成物層との間に、中間層が介在される調湿容器。」
　
イ　相違点１
　「中間層」について、本願補正発明は、「オレフィン系樹脂により形成された」ものであるのに対し、引用発明は、その点不明である点。
ウ　相違点２
　本願補正発明は「前記最内層の厚さが最も薄く、前記第１樹脂組成物層の厚さが最も厚くなっている」のに対し、引用発明は、その点不明である点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用発明は、「前記除湿能力が第２樹脂組成物層より高い第１樹脂組成物層に、外気の湿気を吸収させ難くして、容器の収容室内の湿気を集中して吸収させることが可能になり、収容室の湿度を確実に低く保つことができる。」（引用文献１の段落０００７）という効果を予定しているものであるから、引用発明には、「第１樹脂組成物層に、外気の湿気を吸収させ難く」することの動機付けがあるといえる。また、引用文献１には、「さらに、壁部１１に、水分バリア性に優れた樹脂材料で形成されたバリア層を備えさせ、このバリア層により第１樹脂組成物層１２を収容室Ａの反対側から囲繞させてもよい。　この場合、外気の湿気が第１樹脂組成層１２に到達することをより確実に防止する。・・・  また、このバリア層を形成する樹脂材料は、例えばオレフィン系樹脂等、第１基材樹脂および第２基材樹脂よりも水分バリア性に優れた材質であってもよい。」（引用文献１の段落００２２）という記載があり、オレフィン系樹脂からなる層が水分バリア性を備えた層のための材料として適したものであることが少なくとも示唆されており、また、引用文献２に記載された「容器本体の外部環境からの湿気の進入を遮断する、非通気性の、たとえばポリエチレンからなる合成樹脂層で形成される第１の層」も同様な事項を少なくとも示唆しているといえるから、前記引用文献１に記載された示唆や引用文献２記載事項をふまえ、引用発明の「中間層」を、吸湿剤を含有しないオレフィン系樹脂により形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明は、「前記除湿能力が第２樹脂組成物層より高い第１樹脂組成物層に、外気の湿気を吸収させ難くして、容器の収容室内の湿気を集中して吸収させることが可能になり、収容室の湿度を確実に低く保つことができる。」（引用文献１の段落０００７）という効果を予定しているものであるから、引用発明には、「第１樹脂組成物層」を「容器の収容室内の湿気を集中して吸収させる」ようにすることの動機付けがあるといえる。
　そして、「第１樹脂組成物層」を「容器の収容室内の湿気を集中して吸収させる」ようにするのであれば、湿気が「第１樹脂組成物層」に到達するように構成するはずであるから、「最内層」の厚さを、「収容室を画定する」という「最内層」の機能・作用が維持できる厚さを超えて厚くして、湿気の透過を妨げることは不自然である。また、「第１樹脂組成物層」の吸水可能量を大きくしようとすれば、「第１樹脂組成物層」を形成する樹脂の物性を変えない限り、「第１樹脂組成物層」の容量を増す、すなわち厚さを増すこととなるはずである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、上記動機付けにしたがって、引用発明の「最内層」や「第１樹脂組成物層」を形成する樹脂の物性、収納室の容量、内容物、想定される内容物の収納時間等の諸条件を考慮し、当業者が設計上適宜になし得たことである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２記載事項の奏する作用効果の総和内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）審判請求書に記載された主張について
　請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
「しかしながら、引用文献１、２には、本願発明のような、「前記最内層の厚さが最も薄く、前記第１樹脂組成物層の厚さが最も厚くなっている」構成については、記載も示唆もされておりません。 
　したがいまして、引用文献１、２に記載の発明をいかに組み合わせたとしても、本願発明のように、第２樹脂組成物層より同一容積の空間に対する除湿能力が高く、かつ収容室の湿気を集中的に吸収する第１樹脂組成物層の、吸水可能量を大きく確保することが可能になり、最内層の厚さが最も薄くなっていることと相俟って、収容室の湿度を確実に低く保つことができるといった作用効果を有する発明が得られることはありません。」
　しかし、「第１樹脂組成物層」の吸水可能量は、「第１樹脂組成物層」を形成する樹脂に配合される吸湿剤の種類や量によっても変化するところ、本願発明は、「最内層」や「第１樹脂組成物層」を形成する樹脂の物性、吸湿差剤の種類や量、収納室の容量、内容物、想定される内容物の収納時間等の諸条件が特定されているわけでもなく、引用発明が奏する効果とは異質もしくは顕著な効果を奏するに足る構成が特定されているわけでもなく、かつ、発明の詳細な説明にその根拠となり得る記載も示唆もないから、前記主張は採用できない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年５月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年９月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
１.特開２０１１−２４６１８１号公報
２.登録実用新案第３０６４４９７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１樹脂組成物層」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。