(57)【要約】任意のタイミングで所望の商品の関連情報をユーザに提示するため、情報処理装置は、任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部（１０２）から、対象商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部（１０１）と、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部（１０４）から、対象商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部（１０３）と、取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部（１０５）と、を有する。
2014020793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記表示処理部は、前記関連商品情報を更に表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記有効期間内の関連情報のみを取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から取得された前記対象商品コードに対応する関連情報が、前記有効期限が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記表示処理部は、前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得し、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得し、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、
ことを含む関連情報照会方法。
【請求項７】
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記関連商品情報を更に表示する、
ことを含む請求項６に記載の関連情報照会方法。
【請求項８】
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記有効期間内の関連情報のみを取得する、
ことを含む請求項６又は７に記載の関連情報照会方法。
【請求項９】
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から取得された前記対象商品コードに対応する関連情報が、前記有効期限が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示する、
ことを含む請求項６又は７に記載の関連情報照会方法。
【請求項１０】
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
ことを含む請求項６から９のいずれか１項に記載の関連情報照会方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムで利用される情報処理装置、関連情報照会方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の小売店において、従業員は、買物客から商品の価格について尋ねられることがある。この時、従業員が、その商品に対する値引や割引に関する情報を把握していないと、正しい情報を買物客に伝えることができない。【０００３】
下記特許文献１には、精算対象に登録された各商品の商品コードによってできるいずれかの組み合わせが、クーポン情報に含まれる商品コードの組み合わせと一致する場合に、当該クーポン情報を記憶部から抽出して、商品購入者あるいはサービス提供者に対して提示し、使用可能なクーポンを知らせる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献に記載されている手法では、精算対象に登録された商品でなければ、クーポン等の値引情報を取得することができない。また、精算対象に登録された各商品の商品コードによってできるいずれかの組み合わせが、クーポン情報に含まれる商品コードの組み合わせと一致しない場合、当該クーポン情報が抽出されない。すなわち、上述した特許文献に記載されている手法では、精算時以外のタイミングで、ある商品についての価格を尋ねられた場合等では、その商品の価格と共にその商品の値引情報といった関連情報を買物客に提示することができない。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、任意のタイミングで所望の商品の関連情報を提示する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第１の態様は、情報処理装置に関する。第１態様に係る情報処理装置は、任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、対象商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、対象商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、を有する。【０００９】
第２の態様は、情報処理装置により実行される関連情報照会方法に関する。第１態様に係る関連情報照会方法は、情報処理装置が、任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、対象商品コードに対応する関連情報を取得し、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、対象商品コードと対応する商品情報を取得し、取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させることを含む。【００１０】
なお、本発明の他の態様としては、上記各態様の構成を少なくとも１つの情報処理装置に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様によれば、任意のタイミングで所望の商品の関連情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の一部の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】値引情報格納部が格納する情報の例を示す図である。
【図４】分類一括値引テーブルが格納する情報の例を示す図である。
【図５】まとめ売りテーブルが格納する情報の例を示す図である。
【図６】セット売りテーブルが格納する情報の例を示す図である。
【図７】限定販売テーブルが格納する情報の例を示す図である。
【図８】商品情報格納部が格納する情報の例を示す図である。
【図９】第１実施形態における価格照会画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の処理構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】値引情報判定処理の流れを示す図である。
【図１４】第２実施形態における価格照会画面の一例を示す図である。
【図１５】変形例におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図１に示されるように、ＰＯＳレジスタ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６等を有する。これら各ユニットは、例えば、バス７に接続される。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。通信装置４は、無線又は有線にて、他の装置と通信を行う。
【００１６】
表示処理装置５には表示装置１２が接続されており、表示処理装置５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて任意の画面を表示させるための画像表示信号を表示装置に送る。
【００１７】
入出力Ｉ／Ｆ６には入出力装置１１が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ６は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に音声等を出力し、入出力装置１１からの入力信号を受け付ける。ＰＯＳレジスタ装置１は、入力装置として、キーボードやタッチパネルユニット等を有する。
【００１８】
なお、本実施形態は、上述のような、ＰＯＳレジスタ装置１のハードウェア構成を制限しない。
【００１９】
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の一部の処理構成例を概念的に示す図である。また、図２には、価格照会に関する構成のみが示されているため、ＰＯＳレジスタ装置１は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。なお、本実施形態では、関連情報の１つとして商品の値引情報を提示する例を説明する。
【００２０】
〈ＰＯＳレジスタ装置〉
ＰＯＳレジスタ装置１は、値引情報取得部１０１、値引情報格納部１０２、商品情報取得部１０３、商品情報格納部１０４、表示処理部１０５等を有する。これらの各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリーカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００２１】
値引情報格納部１０２は、例えば、分類一括値引情報、まとめ売り情報、セット売り情報、限定販売情報等を含む値引情報を格納する。ここで、分類一括値引とは、部門コードといった情報で特定される商品の分類毎に適用される値引である。ここで、部門コードは、野菜部門、酒部門、鮮魚部門等のように、商品が属する分類を示す。また、まとめ売りとは、一定数以上購入した商品に適用される値引である。また、セット売りとは、所定の複数種類の商品の組み合わせ（＝セット）に対して適用される値引である。また、限定販売とは、限定された一定数の商品に対して適用される値引である。
【００２２】
図３は、値引情報格納部１０２が格納する情報の例を示す図である。図３において、値引情報格納部１０２は各種値引情報をそれぞれ異なるテーブル（１０２１〜１０２４）で管理しているが、これは一例であり、各種値引情報を１つのテーブルでまとめて管理していてもよい。また、値引情報格納部１０２は、図３に示される各種値引情報以外の値引情報を有していてもよい。また、値引情報格納部１０２は、ＰＯＳレジスタ装置１と通信可能に接続される外部装置（不図示）が有していてもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、商品コードを外部装置へ送信することにより、その商品コードから特定される値引情報を、外部装置の値引情報格納部１０２から取得することができる。
【００２３】
図４は、分類一括値引テーブル１０２１が格納する情報の例を示す図である。図４では、分類一括値引ＩＤと、部門コードと、値引価格と、開始日時と、終了日時とを含む分割一括値引情報を格納する。分類一括値引ＩＤは、分類一括値引テーブルに格納された分類一括値引情報を識別可能とする。部門コードは、当該分類一括値引情報の値引価格が適用される商品の分類を特定可能とする。値引価格は、分類一括値引情報に含まれる部門コードと対応する分類に属する商品に適用される値引額を示す。なお、図４では、割引率が設定されている例を示しているが、「１００円引」のように値引額が設定されてもよい。開始日時は、分類一括値引情報が有効となる時間を示す。一方、終了日時は、分類一括値引情報が無効となる時間を示す。すなわち、開始日時と終了日時とで、分類一括値引情報の有効期間を示す。図４の例では、「Ｂ００１」の分類一括値引情報は、７月２５日の１０時から２０時まで有効となる。
【００２４】
図５は、まとめ売りテーブル１０２２が格納する情報の例を示す図である。図５では、まとめ売りＩＤと、商品コードと、適用条件と、値引価格と、値引後価格と、開始日時と、終了日時とを含むまとめ売り情報を格納する。まとめ売りＩＤは、まとめ売りテーブル１０２２に格納された各まとめ売り情報を識別可能とする。商品コードは、当該まとめ売り情報の値引価格が適用される商品を特定可能とする。適用条件は、当該まとめ売り情報の値引価格が適用される条件を示す。例えば、図５に示す適用条件によれば、「Ｍ００１」のまとめ売り情報は、商品コード「２０３１」の商品数の合計が４個以上の場合に適用される。値引価格は、まとめ売り情報に含まれる商品コードと対応する商品に適用される値引額を示す。なお、図５では、具体的な値引額が設定されている例を示しているが、「１０％割引」のように割引率が設定されてもよい。値引後価格は、商品コードと対応する商品の価格から値引価格を差し引いた価格を示す。開始日時は、まとめ売り情報が有効となる時間を示す。一方、終了日時は、まとめ売り情報が無効となる時間を示す。すなわち、開始日時と終了日時とで、まとめ売り情報の有効期間を示す。図５の例では、「Ｍ００１」のまとめ売り情報は、７月２５日の１０時から２０時まで有効となる。
【００２５】
図６は、セット売りテーブル１０２３が格納する情報の例を示す図である。図６では、セット売りＩＤと、複数の商品コードと、適用条件と、値引価格と、値引後価格と、開始日時と、終了日時とを含むセット売り情報を格納する。セット売りＩＤは、セット売りテーブル１０２３に格納された各セット売り情報を識別可能とする。商品コードは、当該セット売り情報の値引価格が適用される商品、及びそのセット売り対象となる複数の商品を特定可能とする。適用条件は、当該セット売り情報の値引価格が適用される条件を示す。例えば、図６に示す適用条件によれば、「Ｓ００１」のセット売り情報は、商品コード「２０３１」の商品数、商品コード「２０３２」の商品数、及び商品コード「２０３３」の商品数の合計が３の倍数の個数毎に適用される。値引価格は、セット売り情報に含まれる商品コードと対応する商品に適用される値引額を示す。なお、図６では、具体的な値引額が設定されている例を示しているが、「１０％割引」のように割引率が設定されてもよい。値引後価格は、商品コードと対応する商品の価格から値引価格を差し引いた価格を示す。開始日時は、セット売り情報が有効となる時間を示す。一方、終了日時は、セット売り情報が無効となる時間を示す。すなわち、開始日時と終了日時とで、セット売り情報の有効期間を示す。図６の例では、「Ｓ００１」のセット売り情報は、７月２５日の１０時から２０時まで有効となる。
【００２６】
図７は、限定販売テーブル１０２４が格納する情報の例を示す図である。図７では、限定販売ＩＤと、商品コードと、適用条件と、値引価格と、値引後価格と、開始日時と、終了日時とを含む限定販売情報を格納する。限定販売ＩＤは、限定販売テーブル１０２４に格納された各限定販売情報を識別可能とする。商品コードは、当該限定販売情報の値引価格が適用される商品を特定可能とする。適用条件は、限定販売情報の値引価格が適用される条件を示す。例えば、図７に示す適用条件によれば、「Ｇ００１」の限定販売情報は、商品コード「２０３１」の商品数の合計が３個以下の場合に適用される。値引価格は、限定販売情報に含まれる商品コードと対応する商品に適用される値引額を示す。なお、図７では、具体的な値引額が設定されている例を示しているが、「１０％割引」のように割引率が設定されてもよい。値引後価格は、商品コードと対応する商品の価格から値引価格を差し引いた価格を示す。開始日時は、限定販売情報が有効となる時間を示す。一方、終了日時は、限定販売情報が無効となる時間を示す。すなわち、開始日時と終了日時とで、限定販売情報の有効期間を示す。図７の例では、「Ｇ００１」の限定販売情報は、７月２５日の１０時から２０時まで有効となる。
【００２７】
値引情報取得部１０１は、ある対象商品に関する値引情報を取得する。値引情報取得部１０１は、その対象商品に付されたバーコード等の商品識別ラベルが、ハンディスキャナ等の入出力装置１１で読み取られることで、その対象商品の商品コード（対象商品コード）を取得する。また、この対象商品コードは、商品を選ぶための商品リストが表示された画面（不図示）において、タッチパネル等の操作により対象の商品を選択して取得することもできる。
【００２８】
ここで、商品識別ラベルとは、各商品をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される商品コードがエンコードされたコードシンボルであり、一次元バーコードや二次元バーコード等で実現される。本実施形態は、商品識別ラベルから商品コードを抽出することができるのであれば、商品識別ラベルの実現形態を制限しない。ＰＯＳレジスタ装置１は、例えばハンディスキャナ等を用いて、検出された商品識別ラベルを復号することにより、商品コードを抽出する。
【００２９】
また、商品コードとは、上述したように、各商品をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。また、商品識別ラベルを用いて読み取られる商品コードには、例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードが利用される。
【００３０】
値引情報取得部１０１は、このように取得された対象商品コードを用いて、値引情報格納部１０２からその対象商品コードが関連付けられた値引情報を取得する。例えば、値引情報格納部１０２に図４〜図７に示すテーブルが格納されている場合、値引情報取得部１０１は以下のように値引情報を取得することができる。
【００３１】
図４の例では、値引情報取得部１０１は、対象商品コードと対応する商品が属する分類を示す部門コードを商品情報格納部１０４から取得し、その部門コードと、分類一括値引テーブル１０２１に格納された部門コードとを比較することにより、当該商品に紐付く値引情報の１つである分類一括値引情報を取得する。この時、値引情報取得部１０１は、対象商品コードの取得時間を予め保持しておき、その取得時間と、開始日時と終了日時で定められる有効期間とに基づき、現時点で適用される分類一括値引情報を選択して取得することができる。
【００３２】
また、図５の例では、値引情報取得部１０１は、対象商品コードと、まとめ売りテーブル１０２２に格納された商品コードとを比較することにより、当該商品に紐付く値引情報の１つであるまとめ売り情報を取得することができる。この時、値引情報取得部１０１は、上述したように、対象商品コードの取得時間と、開始日時と終了日時で定められる有効期間とに基づき、現時点で適用されるまとめ売り情報を選択して取得することができる。
【００３３】
また、図６の例では、値引情報取得部１０１は、対象商品コードと、セット売りテーブル１０２３に格納された商品コードとを比較することにより、当該商品に紐付く値引情報の１つであるセット売り情報を取得することができる。また、この時、値引情報取得部１０１は、上述したように、対象商品コードの取得時間と、開始日時と終了日時で定められる有効期間とに基づき、現時点で適用されるセット売り情報を選択して取得することができる。また、値引情報取得部１０１は、例えば、対象商品コードが「２０３１」である場合に、図６に示すような同一セット売りＩＤ等により、対象商品の値引情報と関連付けられた商品（関連商品）の商品コード（関連商品コード）として「２０３２」及び「２０３３」をさらに取得することができる。値引情報取得部１０１は、この関連商品コードを用いて、商品情報格納部１０４から関連商品の商品名等といった関連商品情報を取得することができる。これにより、対象商品の値引情報をより詳細に提示することができる。
【００３４】
また、図７の例では、値引情報取得部１０１は、対象商品コードと、限定販売テーブル１０２４に格納された商品コードとを比較することにより、当該商品に紐付く値引情報の１つである限定販売情報を取得する。この時、値引情報取得部１０１は、上述したように、対象商品コードの取得時間と、開始日時と終了日時で定められる有効期間とに基づき、現時点で適用される限定販売情報を選択して取得することができる。
【００３５】
商品情報格納部１０４は、各商品について、商品コード、商品名、商品が属する分類を特定可能な部門コード及び売価情報を含む商品情報をそれぞれ格納する。図８は、商品情報格納部１０４が格納する情報の例を示す図である。商品情報格納部１０４に格納される各商品の商品情報は、予め決定され、ＰＯＳレジスタ装置１と通信可能に接続されるＰＯＳ管理装置（図示せず）等からＰＯＳレジスタ装置１に送信される。商品情報格納部１０４は、商品情報テーブルと呼ぶこともできる。また、商品情報格納部１０４は、ＰＯＳレジスタ装置１と通信可能に接続される外部装置（不図示）が有していてもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された商品コードを外部装置へ送信することにより、その商品コードから特定される商品の商品情報を、外部装置の商品情報格納部１０４から取得することができる。
【００３６】
商品情報取得部１０３は、値引情報取得部１０１と同様に、対象商品コードを用いて、図８に示すような商品情報格納部１０４からその対象商品コードに対応する商品の商品情報を取得する。
【００３７】
表示処理部１０５は、値引情報取得部１０１により取得された値引情報により示される各種値引の内容と、商品情報取得部１０３により取得された商品情報とを、表示装置１２等の表示部に表示させる。具体的には、表示処理部１０５は、価格照会画面の画面レイアウト情報と、値引情報取得部１０１及び商品情報取得部１０３により取得された各情報とに基づいて価格照会画面の描画データを生成し、この描画データを表示処理装置５に送信する。結果、表示処理装置５の制御により、価格表示画面が表示装置１２等の表示部に表示される。ここで、画面レイアウト情報とは、価格照会画面における、画面部品の位置や大きさ等を示す情報である。
【００３８】
図９は、価格照会画面の一例を示す図である。図９の例では、価格照会画面９０は、商品情報取得部１０３により取得された商品情報を表示する領域である商品情報領域９１と、値引情報取得部１０１により取得された値引情報を表示する領域である値引情報領域９２と、戻るボタン９３等を有する。図９に示すように表示処理部１０５は、各種値引の内容として、分類一括値引情報については、値引価格を表示し、まとめ売り情報及び限定販売情報については、適用条件と値引後価格とを表示し、セット売り情報については、適用条件と値引後価格に加え、セットに含まれる商品の商品名等の関連商品情報を表示する。
【００３９】
〈動作例〉
以下、第１実施形態における価格照会方法について図１０を用いて説明する。図１０は、第１実施形態における価格照会装置の処理の流れを示すフローチャートである。第１実施形態における価格照会方法は、ＰＯＳレジスタ装置１により実行される。
【００４０】
まず、ＰＯＳレジスタ装置１は、価格照会に関する処理を実行する旨の指示を受信する（Ｓ１００）。この価格照会を行う旨の指示は、例えば、価格照会画面の呼出元の画面（不図示）において、キーボードやタッチパネルからの入力により発生する。
【００４１】
ＰＯＳレジスタ装置１は、価格照会を行う旨の指示を受信すると（Ｓ１００）、上述した、商品識別ラベルの読取やタッチパネルの操作等により、対象商品コードを取得する（Ｓ１０１）。このとき、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品コードを取得した時間を保持しておく。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードを用いて、値引情報格納部１０２からその対象商品コードに対応する有効期間内の値引情報を取得する。以下では、値引情報格納部１０２が図４から図７に示すような値引情報を格納していて、「２０１２／０７／２５  １３：００：００」に対象商品コード「２０３１」を取得したと仮定して説明する。
【００４２】
ＰＯＳレジスタ装置１は、分類一括値引テーブル１０２１から、対象商品コードに対応していて、有効期限内の値引情報を取得する（Ｓ１０２）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、分類一括値引情報を取得するため、対象商品コード「２０３１」に対応する部門コード「２０３」を商品情報格納部１０４から取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、分類一括値引テーブル１０２１から、取得した部門コード「２０３」に対応する有効期間内の値引情報として、分類一括値引ＩＤ「Ｂ００１」の分類一括値引情報を取得する。ここで、ＰＯＳレジスタ装置１は、例えば、対象商品コードの取得時間と、分割一括値引情報の開始日時及び終了日時とを比較する等して、その分割一括値引情報が有効期間内かを判定することができる。
【００４３】
また、ＰＯＳレジスタ装置１は、まとめ売りテーブル１０２２から、対象商品コードに対応していて、有効期限内の値引情報を取得する（Ｓ１０３）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、まとめ売りテーブル１０２２から、対象商品コード「２０３１」に対応する有効期間内の値引情報として、まとめ売りＩＤ「Ｍ００１」のまとめ売り情報を取得する。
【００４４】
また、ＰＯＳレジスタ装置１は、セット売りテーブル１０２３から、対象商品コードに対応していて、有効期限内の値引情報とその値引情報に紐付く関連商品情報を取得する（Ｓ１０４）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、セット売りテーブル１０２３から、対象商品コード「２０３１」に対応する有効期間内の値引情報として、セット売りＩＤ「Ｓ００１」のセット売り情報を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、セット売りＩＤ「Ｓ００１」によって対象商品コードと紐付けられた関連商品コード「２０３２」及び「２０３３」を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された関連商品コードを用いて、商品情報格納部１０４から、例えば、商品名の「××カップ麺」や「△△カップ麺」といった関連商品情報を取得する。
【００４５】
また、ＰＯＳレジスタ装置１は、限定販売テーブル１０２４から、対象商品コードに対応していて、有効期限内の限定販売情報を取得する（Ｓ１０５）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品コード「２０３１」に対応する有効期間内の値引情報として、限定販売ＩＤ「Ｇ００１」の限定販売情報を取得する。
【００４６】
また、ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードを用いて、商品情報格納部１０４からその対象商品コードに対応する商品の商品名や価格等の商品情報を取得する（Ｓ１０６）。例えば、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードが「２０３１」である場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、商品情報格納部１０４を参照し、対象商品コード「２０３１」に対応する商品の商品情報として、商品名「○○カップ麺」や価格「１９８円」等を取得する。
【００４７】
ＰＯＳレジスタ装置１、工程（Ｓ１０２）から工程（Ｓ１０５）で取得された値引情報及びその値引情報に関連付けられた関連商品情報と、工程（Ｓ１０６）で取得された商品情報と、価格照会画面の画面レイアウト情報とに基づき、価格照会画面の描画データを生成する（Ｓ１０７）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、画面レイアウト情報に従い、図９に示すような、商品情報領域９１に工程（Ｓ１０６）で取得された商品情報を、値引情報領域９２に工程（Ｓ１０２）から工程（Ｓ１０５）で取得された値引情報及び関連情報をそれぞれ配置した描画データを生成する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、例えば、ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷機器に、生成された描画データを出力する（Ｓ１０８）。結果、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードに対応する商品情報及び値引情報が対応付けられた状態で、店舗の従業員等のユーザに提示される。
【００４８】
なお、説明の便宜上、本実施形態では、図１０に示すような順序で全てのテーブルから値引情報を取得する例を説明したが、値引情報を取得するテーブルやその取得順序はこれに限定されない。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１は、プロセスを並行に走らせる等して各テーブルから同時に情報を取得してもよいし、任意のテーブルを値引情報の取得対象から除外するようにしてもよい。
【００４９】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
第１実施形態では、取得された対象商品コードを用いて、その対象商品コードに対応する商品の値引情報及び商品情報が、値引情報格納部１０２及び商品情報格納部１０４からそれぞれ取得される。そして、取得された値引情報と商品情報が対応付けられて、例えば図９に示すような価格照会画面に表示される。
【００５０】
このように、第１実施形態によれば、対象商品コードを取得したタイミング、すなわち、任意のタイミングで所望の商品の関連情報を取得することができる。また、上述のように、これらの情報を表示装置等にさらに表示させることにより、ユーザに、所望の商品の値引情報といった関連情報を把握させることができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、対象商品コードの取得時間と、値引情報に対応付く開始日時及び終了日時から把握される有効期間とを用いて、その値引情報が現在有効か否かが判別される。そして、判別の結果、有効期間内の値引情報のみが値引情報格納部１０２から取得される。
【００５２】
これにより、第１実施形態では、対象商品に紐付く値引情報の中から、現在有効な値引情報のみをユーザに把握させることができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、対象商品の値引情報に紐付けられた関連商品の商品コードである、関連商品コードがさらに取得される。そして、この関連商品コードに対応する関連商品情報が商品情報格納部１０４から取得される。そして、上述のように、取得された関連商品情報が表示部にさらに表示される。
【００５４】
これにより、第１実施形態では、対象商品に関するより詳細な情報をユーザに提示することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品において、現在有効な値引情報のみを取得して提示する。第２実施形態は、対象商品に紐付く値引情報を全て取得し、取得した値引情報が、既に有効期限が過ぎた過去の情報か、有効期間内の現在の情報か、これから適用される未来の情報か、を判定することを可能とする。以下、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５６】
〔処理構成〕
図１１は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の処理構成例を示す図である。本実施形態では、第１実施形態に加えて、取得した値引情報が、既に有効期限が過ぎた過去の情報か、有効期間内の現在の情報か、これから適用される未来の情報か、を判定する値引情報判定部１０６をさらに有する。
【００５７】
値引情報判定部１０６は、値引情報取得部１０１により取得された値引情報が、既に有効期限が過ぎた過去の情報か、有効期間内の現在の情報か、これから適用される未来の情報か、を判定する。具体的には、値引情報判定部１０６は、対象商品コードの取得時間が値引情報に紐付けられた終了日時を過ぎていた場合、その値引情報を過去の情報と判定する。また、値引情報判定部１０６は、対象商品コードの取得時間が値引情報に紐付けられた開始日時未満である場合、その値引情報を未来の情報と判定する。なお、値引情報判定部１０６が、取得された値引情報が有効期間内の現在の情報かどうかを判定する方法は、第１実施形態と同様であるため、省略する。値引情報判定部１０６は、メモリ３等の記憶領域に、判別された過去、現在、未来の各情報をそれぞれ記憶する。
【００５８】
表示処理部１０５は、値引情報判定部１０６により判別された過去、現在、未来の各情報を、それぞれ区別して表示装置１２等の表示部に表示する。
【００５９】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における価格照会方法について図１２を用いて説明する。図１２は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の処理の流れを示すフローチャートである。第２実施形態では、工程（Ｓ２００）から工程（Ｓ２０４）が第１実施形態と異なるため、これらの工程についてのみ以下に説明する。
【００６０】
ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードを用いて、値引情報格納部１０２からその対象商品コードに対応する値引情報を取得する（Ｓ２００〜Ｓ２０３）。ここで、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１は、第１実施形態と異なり、値引情報が有効期間内か否かに関わらず、対象商品コードに対応する値引情報を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ２００）から工程（Ｓ２０３）で取得された値引情報が、既に有効期限が過ぎた過去の情報か、有効期間内の現在の情報か、これから適用される未来の情報か、を判定する、値引情報判定処理を実行する（Ｓ２０４）。
【００６１】
図１３は、値引情報判定処理の流れを示す図である。ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ２００）から（工程Ｓ２０３）で取得された値引情報の開始日時及び終了日時を読み出す（Ｓ２０５）。ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードの取得時間が、その値引情報の開始日時以降か否かを判定する（Ｓ２０６）。対象商品コードの取得時間が、その値引情報の開始日時以降でない場合は（Ｓ２０６；ＮＯ）、対象商品コードの取得時間が値引情報の有効期間より前であることを意味する。よって、ＰＯＳレジスタ装置１は、その値引情報を未来の情報と判定してメモリ３等の記憶領域に記憶する（Ｓ２１０）。一方、対象商品コードの取得時間が、その値引情報の開始日時以降である場合は（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、対象商品コードの取得時間が値引情報の有効期間に入った後であることを意味する。この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ１０１）で取得された対象商品コードの取得時間が、その値引情報の終了日時以前か否か判定する（Ｓ２０７）。対象商品コードの取得時間が、その値引情報の終了日時を過ぎている場合は（Ｓ２０７；ＮＯ）、対象商品コードの取得時間が値引情報の有効期間が過ぎた後であることを意味する。よって、ＰＯＳレジスタ装置１は、その値引情報を過去の情報と判定してメモリ３等の記憶領域に記憶する（Ｓ２０８）。一方、対象商品コードの取得時間が、その値引情報の終了日時以前である場合は（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、対象商品コードの取得時間が値引情報の有効期間内であることを意味する。よって、ＰＯＳレジスタ装置１は、その値引情報を現在の情報と判定してメモリ３等の記憶領域に記憶する（Ｓ２０９）。ＰＯＳレジスタ装置１は、取得された全ての値引情報を判定したか否かを確認し（Ｓ２１１）、未判定の値引情報が残っている場合は（Ｓ２１１；ＮＯ）、工程（Ｓ２０５）から工程（Ｓ２１１）を繰り返す。そして、取得された全ての値引情報を判定した場合は（Ｓ２１１；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は値引情報判定処理を終了する。
【００６２】
ＰＯＳレジスタ装置は、工程（Ｓ２０４）で判定された各値引情報を、例えば図１４に示すような形式で表示する（Ｓ１０８）。図１４に示す価格照会画面は、過去、現在、未来の情報を切り替えるタブ９４を更に有する。例えば、ユーザが所望のタブ９４を選択することにより、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品に関連する値引情報を、過去、現在、未来で切り替えて提示することができる。
【００６３】
なお、図１４に示した画面は一例であり、工程（Ｓ２０４）で判定した各情報を提示する方法はこれに限らない。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１は、画面を３分割して過去、現在、未来の各情報を表示するようにしてもよいし、タイムチャートのような形式で値引情報の有効期間を表示してもよい。また上述の画面に表示された情報を印刷機器等に出力し、紙媒体で提示するようにしてもよい。
【００６４】
また、ＰＯＳレジスタ装置１は、取得する値引情報の範囲を制限してもよい。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品コードの取得日を中心に１週間分の値引情報を取得することもできる。この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品コードの取得日と値引情報の開始日及び終了日との差が３日以内である値引情報を取得するようにすればよい。
【００６５】
〔第２実施形態における作用及び効果〕
第２実施形態では、対象商品コードの取得時間と値引情報に紐付けられた開始情報及び終了情報を用いることにより、対象商品に関する値引が、過去の情報、現在の情報、未来の情報にそれぞれ判別される。これにより、対象商品に関する情報を、時間軸で分けて提示することができ、ユーザや買物客により有益な情報を提供することができる。例えば、従業員は、ある商品が数日後に安くなるといった情報を価格照会画面で確認し、その情報を買物客に提供することができる。
【００６６】
〔変形例〕
上述の各実施形態では、提示する関連情報として値引情報を例に挙げて説明したが、これ以外の情報を関連情報とすることもできる。例えば、ＰＯＳレジスタ装置１が、対象商品の姉妹品に関する情報を商品コードと紐付けて記憶したテーブルを備えていれば、ＰＯＳレジスタ装置１は、対象商品コードを用いることにより関連付けられた姉妹品の情報を取得して、ユーザや買物客に提示することができる。この場合、値引情報取得部１０１は、関連情報取得部と呼ぶことができ、また、値引情報判定部１０６は、関連情報判定部と呼ぶことができる。
【００６７】
また、図２では、各ＰＯＳレジスタ装置１は、それぞれ１台の装置のように図示されるが、バーコード等をスキャンすることで商品を精算対象に登録するチェッカ装置（不図示）と精算対象に登録された商品の決済処理を行うキャッシャ装置（不図示）とから構成されてもよい。この場合、図２で示されるＰＯＳレジスタ装置１の各処理部は、チェッカ装置とキャッシャ装置が共に有していてもよいし、どちらか一方のみが有していてもよい。
【００６８】
また、第２実施形態では、値引情報判定処理（Ｓ２０４）により、取得された値引情報が、過去、現在、及び未来のうちいずれの情報であるかが判定され、そして、その判定結果に従って、各値引情報が区別された状態で提示された。しかし、ＰＯＳレジスタ装置１は、値引情報判定処理（Ｓ２０４）を行わず、取得された情報を、例えば１時間単位や１日単位等、所定の時間毎に区切って表示するようにしてもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、値引情報判定処理（Ｓ２０４）の代わりに、取得された値引情報に含まれる開始日時及び終了日時を用いて所定の時間毎にグループ分けする処理を実行すればよい。例えば、１時間単位でグループ分けするのであれば、ＰＯＳレジスタ装置１は、値引情報に含まれる開始時間及び終了時間の「時」を示す情報に基づいて、各値引情報をグループ分けすることができる。
【００６９】
更に、上述の各実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、サーバ装置と店舗端末とを含むＰＯＳシステムとして実現されてもよい。図１５は、変形例におけるＰＯＳシステム７００の構成例を概念的に示す図である。
【００７０】
ＰＯＳシステム７００は、サーバ装置７０５及び店舗側構成７１０から構成され、サーバ装置７０５と店舗側構成７１０とは、通信網７０１により通信可能に接続される。通信網７０１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。この通信網７０１の実現形態は制限されない。
【００７１】
店舗側構成７１０には、通信中継装置７１１、店舗端末７１５、スタンド７１６、ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９等が含まれる。スタンド７１６は、店舗端末７１５と、他の機器（ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末７１５とスタンド７１６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等により接続される。スタンド７１６と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置７１１は、店舗端末７１５を通信網７０１に接続し、店舗端末７１５とサーバ装置７０５との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。通信中継装置７１１は省かれ、店舗端末７１５は、通信中継装置７１１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網７０１に接続されてもよい。
【００７２】
店舗端末７１５は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置７０５との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置１のユーザインタフェースを実現する。サーバ装置７０５は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。
【００７３】
上述の実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１がこのようなＰＯＳシステム７００として実現される形態では、上述の各処理部は、実現可能な限り、サーバ装置７０５及び店舗端末７１５のどちらで実現されてもよい。例えば、サーバ装置７０５と店舗端末７１５との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、店舗端末７１５は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末７１５において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置７０５で実現され、残りの処理部が店舗端末７１５で実現されるような形態でもよい。例えば、値引情報格納部１０２及び商品情報格納部１０４がサーバ装置７０５で実現され、その他の処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。
【００７４】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではなく、上述の実施形態におけるチェッカ装置及びキャッシャ装置の組み合わせで実現されてもよいし、本変形例におけるサーバ装置７０５及び店舗端末７１５の組み合わせで実現されてもよい。もちろん、本発明における情報処理装置は、上述の実施形態におけるキャッシャ装置のみで実現されてもよいし、変形例におけるサーバ装置７０５のみ又は店舗端末７１５のみで実現されてもよい。
【００７５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャート図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７６】
この出願は、２０１２年８月３日に出願された日本出願特願２０１２−１７３３９５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2014020793.tif 000003
【図２】
2014020793.tif 000004
【図３】
2014020793.tif 000005
【図４】
2014020793.tif 000006
【図５】
2014020793.tif 000007
【図６】
2014020793.tif 000008
【図７】
2014020793.tif 000009
【図８】
2014020793.tif 000010
【図９】
2014020793.tif 000011
【図１０】
2014020793.tif 000012
【図１１】
2014020793.tif 000013
【図１２】
2014020793.tif 000014
【図１３】
2014020793.tif 000015
【図１４】
2014020793.tif 000016
【図１５】
2014020793.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置であって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、
前記関連情報取得部は、有効期間情報が示す有効期間の開始時点が前記取得した商品コードの取得時刻よりも後である、未来の関連情報を取得し、
前記表示処理部は、前記取得した未来の関連情報を前記表示装置に表示させる情報処理装置。
【請求項２】
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置であって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、
前記関連情報取得部は、有効期間情報の有効期間の終了時点が前記取得した商品コードの取得時刻よりも前である、過去の関連情報を取得し、
前記表示処理部は、前記取得した過去の関連情報を前記表示装置に表示させる情報処理装置。
【請求項３】
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置であって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、
前記関連情報取得部は、前記取得した商品コードの取得時間と、前記取得した関連情報の有効期間情報とに基づき、前記取得した商品コードに対応する関連情報が、前記有効期間が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記表示処理部は、前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて前記表示装置に表示させる情報処理装置。
【請求項４】
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記取得した商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記表示処理部は、前記関連商品情報を更に表示する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、
ことを含む関連情報照会方法であって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
有効期間情報が示す有効期間の開始時点が前記商品コードの取得時刻よりも後である、未来の関連情報を取得し、
前記取得した未来の関連情報を前記表示装置に表示させることを含む関連情報照会方法。
【請求項７】
情報処理装置が、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、
ことを含む関連情報照会方法であって、
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
有効期間情報が示す有効期間の終了時点が前記取得した商品コードの取得時刻よりも前である、過去の関連情報を取得し、
前記取得した過去の関連情報を前記表示装置に表示させることを含む関連情報照会方法。
【請求項８】
情報処理装置が、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、
ことを含む関連情報照会方法であって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記取得した商品コードの取得時間と、前記取得した関連情報の有効期間情報とに基づき、前記取得した商品コードに対応する関連情報が、前記有効期間が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて前記表示装置に表示させることを含む関連情報照会方法。
【請求項９】
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記取得した商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記関連商品情報を更に表示する、
ことを含む請求項６から８のいずれか１項に記載の関連情報照会方法。
【請求項１０】
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
ことを含む請求項６から９のいずれか１項に記載の関連情報照会方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラムであって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置を、
有効期間情報が示す有効期間の開始時点が前記商品コードの取得時刻よりも後である、未来の関連情報を取得する手段、
前記取得した未来の関連情報を前記表示装置に表示させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置に、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラムであって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置を、
有効期間情報が示す有効期間の終了時点が前記商品コードの取得時刻よりも前である、過去の関連情報を取得する手段、
前記取得した過去の関連情報を前記表示装置に表示させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置に、
対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラムであって、
前記関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置を、
前記取得した商品コードの取得時間と、前記取得した関連情報の有効期間情報とに基づき、前記取得した商品コードに対応する関連情報が、前記有効期間が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定する手段、
前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて前記表示装置に表示させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の態様は、情報処理装置に関する。第１態様に係る情報処理装置は、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、を有する。関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、関連情報取得部は、有効期間情報が示す有効期間の開始時点が取得した商品コードの取得時刻よりも後である、未来の関連情報を取得し、表示処理部は、取得した未来の関連情報を前記表示装置に表示させる。
また第１態様に係る情報処理装置は、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、を有する。関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、関連情報取得部は、有効期間情報の有効期間の終了時点が取得した商品コードの取得時刻よりも前である、過去の関連情報を取得し、表示処理部は、取得した過去の関連情報を表示装置に表示させる。
また第１態様に係る情報処理装置は、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得する関連情報取得部と、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得する商品情報取得部と、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、を有する。関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶し、関連情報取得部は、取得した商品コードの取得時間と、取得した関連情報の有効期間情報とに基づき、取得した商品コードに対応する関連情報が、有効期間が過ぎた過去の情報、有効期間内の現在の情報、及び有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、表示処理部は、判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示装置に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様は、情報処理装置により実行される関連情報照会方法に関する。第２態様に係る関連情報照会方法は、情報処理装置が、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させることを含む。また、関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、情報処理装置が、有効期間情報が示す有効期間の開始時点が商品コードの取得時刻よりも後である、未来の関連情報を取得し、取得した未来の関連情報を表示装置に表示させることを含む。
また第２態様に係る関連情報照会方法は、情報処理装置が、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、ことを含む。また、関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、情報処理装置が、有効期間情報が示す有効期間の終了時点が取得した商品コードの取得時刻よりも前である、過去の関連情報を取得し、取得した過去の関連情報を表示装置に表示させることを含む。
また第２態様に係る関連情報照会方法は、情報処理装置が、対象の商品を特定可能な商品コードを取得し、各商品の関連情報を商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、取得した商品コードに対応する関連情報を取得し、各商品の商品情報を商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、取得した商品コードと対応する商品情報を取得し、取得した関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、ことを含む。また、関連情報格納部は、関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、情報処理装置が、取得した商品コードの取得時間と、取得した関連情報の有効期間情報とに基づき、取得した商品コードに対応する関連情報が、有効期間が過ぎた過去の情報、有効期間内の現在の情報、及び有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示装置に表示させることを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャート図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を有する情報処理装置。
２．
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記表示処理部は、前記関連商品情報を更に表示する、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記有効期間内の関連情報のみを取得する、
１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記関連情報取得部は、前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から取得された前記対象商品コードに対応する関連情報が、前記有効期限が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記表示処理部は、前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示する、
１．又は２．に記載の情報処理装置。
５．
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
情報処理装置が、
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得し、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得し、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる、
ことを含む関連情報照会方法。
７．
前記関連情報格納部は、複数の前記商品コードが紐付けられた前記関連情報を記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードと共に同一関連情報に紐付けられた、他の商品コードである関連商品コードを前記関連情報格納部から抽出し、前記商品情報格納部から前記関連商品コードに対応する商品情報である関連商品情報を更に取得し、
前記関連商品情報を更に表示する、
ことを含む６．に記載の関連情報照会方法。
８．
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記有効期間内の関連情報のみを取得する、
ことを含む６．又は７．に記載の関連情報照会方法。
９．
前記関連情報格納部は、前記関連情報の有効期間を示す有効期間情報をさらに記憶しており、
前記情報処理装置が、
前記対象商品コードの取得時間と前記有効期間情報とに基づき、前記関連情報格納部から取得された前記対象商品コードに対応する関連情報が、前記有効期限が過ぎた過去の情報、前記有効期間内の現在の情報、及び前記有効期間に到達していない未来の情報のうちのいずれかであることを判定し、
前記判定に基づき、過去の情報、現在の情報、未来の情報をそれぞれ分けて表示する、
ことを含む６．又は７．に記載の関連情報照会方法。
１０．
前記関連情報は、
商品の分類毎に適用される値引である分類一括値引と、一定数以上購入した商品に適用される値引であるまとめ売りと、所定の複数種類の商品の組み合わせに対して適用される値引であるセット売りと、限定された一定数の商品に対して適用される値引である限定販売とのうち、少なくともいずれか１つに関する値引情報である、
ことを含む６．から９．のいずれか１つに記載の関連情報照会方法。
１１．
情報処理装置に、
任意のタイミングで生じるユーザ要求に応じて、対象の商品を特定可能な商品コードである対象商品コードを取得し、各商品の関連情報を前記商品コードに基づいて抽出可能に格納する関連情報格納部から、前記対象商品コードに対応する前記関連情報を取得する関連情報取得部と、
各商品の商品情報を前記商品コードと紐付けて格納する商品情報格納部から、前記対象商品コードと対応する前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記取得された関連情報及び商品情報を表示装置に表示させる表示処理部と、
を実現させるプログラム。
【国際調査報告】
2014020793.tif 000018
2014020793.tif 000019
2014020793.tif 000020