(57)【要約】一定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化して、無担保で加盟店の定期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムを提供する。クレジットカード決済取引による売上データを用いて、クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による一定期間の実績クレジットカード決済取引売上高を計算し、クレジットカード加盟店において将来発生すると予測されるクレジット債権を債券化する対象期間を設定して、債券化対象期間に対応する前年度期間の実績クレジットカード決済取引売上高に債券化割合を乗じて将来クレジット債権の買取債券の額面を設定し、クレジットカード会社毎の当月償還金額を設定し、償還金額累積額と額面額が一致した場合、買取債券の償還の終了を、対象債券化期間を経過しても償還金額累積額と額面額が一致しない場合、償還金額の延長をクレジットカード会社の情報処理サーバに通知する。
2014024520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード加盟店の端末装置及び前記クレジットカード加盟店が加盟するクレジットカード会社の情報処理サーバと通信ネットワークで接続されたファンディング事業者が使用するサーバを備えたシステム・センターによる未確定の将来クレジット債権の買い取りを用いたクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムであって、
前記システム・センターのサーバは、
前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを用いて、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による一定期間の実績クレジットカード決済取引売上高を計算し、前記クレジットカード加盟店において将来発生すると予測されるクレジット債権を債券化する対象期間を設定して、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績クレジットカード決済取引売上高に債券化割合を乗じて将来クレジット債権の買取債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債権化パターン設定部と、
前記債券化対象期間の開始月以降の前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データをクレジットカード会社毎に集計してクレジットカード会社毎の月間実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に前記債券化割合を乗じて、クレジットカード会社毎の前記債権買取債券の当月償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、
前記償還金額を累積して求めた償還金額累積額が前記債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、
前記償還金額累積額と前記債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買取債券の償還の終了をクレジットカード会社の情報処理サーバに通知し、
前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記将来クレジット債権買取債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記将来クレジット債権買取債券の償還期間の延長をクレジットカード会社の情報処理サーバに通知する償還管理部と、
を有することを特徴とする未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステム。
【請求項２】
クレジットカード加盟店の端末装置及び前記クレジットカード加盟店がスプリット支払いの契約を締結した信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバと通信ネットワークで接続されたファンディング事業者が使用するサーバを備えたシステム・センターによる未確定の将来クレジット債権の買い取りを用いたクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムであって、
前記システム・センターのサーバは、
前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを用いて、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による一定期間の実績クレジットカード決済取引売上高を計算し、前記クレジットカード加盟店において将来発生すると予測されるクレジット債権の受益権を債券化する対象期間を設定して、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績クレジットカード決済取引売上高に債券化割合を乗じて将来クレジット債権の受益権債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債権化パターン設定部と、
前記債券化対象期間の開始月以降の前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを集計して月間実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に前記債券化割合を乗じて、前記受益権債券の当月償還金額を設定して、これらをデータベースに保存し、
前記償還金額を累積して求めた償還金額累積額が前記将来クレジット債権の受益権債券の額面額と一致するか否かを判断し、
前記償還金額累積額と前記受益権債券の額面額が一致したと判断した場合、前記受益権債券の償還の終了を前記信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバに通知し、
対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記受益権債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記受益権債券の償還期間の延長を前記信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバに通知する償還管理部と、
を有することを特徴とする未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステム。
【請求項３】
前記クレジットカード加盟店がオンラインショップであることを特徴とする請求項１又は２に記載の未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードによる決済システムは、物品やサービスを提供する店舗等がクレジットカード会社の加盟店となり、クレジットカード会社の会員ユーザーが、加盟店においてクレジットカードにより決済をできるようにしたシステムである。
このようなクレジットカードによる決済システムでは、クレジットカード会社の加盟店が販売代金を回収するのに、およそ３０日〜５０日の日数を要しており、この間のカード決済による売上は、売掛の状態となっている。【０００３】
そのため、クレジットカード会社の加盟店では、この売掛金が決済されるまで手元流動性の資金として活用できないという不都合があり、特に、現金仕入れの多い業種の加盟店においては仕入れ資金の不足という問題が生じていた。【０００４】
そこで、クレジットカード決済の取引がクレジットカード会社によって承認されると、発生したクレジット債権をクレジットカード会社が買い取り、取引金額からクレジットカード利用手数料とファクタリングサービス利用手数料を差引いた金額を、加盟店へ支払うという売掛金の早期回収方法（特許文献１参照）や、クレジット取引にかかる合計取引金額に応じて融資を受けられるようにした加盟店のキャッシュフローの改善方法（特許文献２参照）が提案されている。【０００５】
しかしながら、売掛債権のファクタリングによる方法では、取引がクレジットカード会社により承認された直後にファクタリングサービスを利用しなかった場合には、その後、加盟店の売上状況等の変化によりファクタリングサービスの利用が必要になったとしても、クレジットカード会社に当該クレジット取引により発生したクレジット債権の買い取りをしてもらえないなどという問題があり、又、融資によるキャッシュフローの改善方法では、定額返済のため、一時的な売り上げの減少等の売上高の変動により、手元資金が不足する場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−００６５４１号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、一定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店へのファンディングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムは、クレジットカード加盟店の端末装置及び前記クレジットカード加盟店が加盟するクレジットカード会社の情報処理サーバと通信ネットワークで接続されたファンディング事業者が使用するサーバを備えたシステム・センターによる未確定の将来クレジット債権の買い取りを用いたクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムであって、前記システム・センターのサーバは、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを用いて、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による一定期間の実績クレジットカード決済取引売上高を計算し、前記クレジットカード加盟店において将来発生すると予測されるクレジット債権を債券化する対象期間を設定して、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績クレジットカード決済取引売上高に債券化割合を乗じて将来クレジット債権の買取債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債権化パターン設定部と、前記債券化対象期間の開始月以降の前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データをクレジットカード会社毎に集計してクレジットカード会社毎の月間実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に前記債券化割合を乗じて、クレジットカード会社毎の前記債権買取債券の当月償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、前記償還金額を累積して求めた償還金額累積額が前記債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記償還金額累積額と前記債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買取債券の償還の終了をクレジットカード会社の情報処理サーバに通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記将来クレジット債権買取債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記将来クレジット債権買取債券の償還期間の延長をクレジットカード会社の情報処理サーバに通知する償還管理部と、を有することを特徴とする。【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムは、クレジットカード加盟店の端末装置及び前記クレジットカード加盟店がスプリット支払いの契約を締結した信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバと通信ネットワークで接続されたファンディング事業者が使用するサーバを備えたシステム・センターによる未確定の将来クレジット債権の買い取りを用いたクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムであって、前記システム・センターのサーバは、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを用いて、前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による一定期間の実績クレジットカード決済取引売上高を計算し、前記クレジットカード加盟店において将来発生すると予測されるクレジット債権の受益権を債券化する対象期間を設定して、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績クレジットカード決済取引売上高に債券化割合を乗じて将来クレジット債権の受益権債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債権化パターン設定部と、前記債券化対象期間の開始月以降の前記クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上データを集計して月間実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に前記債券化割合を乗じて、前記受益権債券の当月償還金額を設定して、これらをデータベースに保存し、前記償還金額を累積して求めた償還金額累積額が前記将来クレジット債権の受益権債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記償還金額累積額と前記受益権債券の額面額が一致したと判断した場合、前記受益権債券の償還の終了を前記信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバに通知し、対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記受益権債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記受益権債券の償還期間の延長を前記信託会社、サーバサー若しくは事業会社の情報処理サーバに通知する償還管理部と、を有することを特徴とする。
ここで、上記いずれのファンディングシステムにおいては、前記クレジットカード加盟店がオンラインショップであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムによれば、一定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化してクレジットカード加盟店の資金調達を行うものであり、クレジットカードの加盟店は、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となり、その資金を新規の仕入れや設備投資等に利用することができ、資金繰りに余裕がもてるようになる。
また、債券の償還方法は、売上高に対する定率返済であるので、クレジットカードの加盟店は、売上高の一時的な減少等の売上高の変動により償還が困難になるといった問題を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態によるシステム・センターにおける将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのスキーム（ファクタリング方式）を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのためのシステム・センターのサーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのスキーム（信託方式）を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのためのシステム・センターの構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明によるシステム・センターにおける将来クレジット債権の買い取りによる無担保のクレジットカード加盟店への早期還元システムを実施するための形態の具体例を、図面を参照して詳細に説明する。【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのスキーム（ファクタリング方式）を説明するための図である。【００１４】
本スキームは、クレジットカード加盟店１０とファンディング事業者４０の間での債権買取代金譲渡契約の締結を前提としている。
図１を参照して、本スキームの流れを説明する。クレジットカード加盟店１０はファンディング事業者４０に未確定の将来クレジット債権を債券として売却し、ファンディング事業者４０はクレジットカード加盟店１０に将来クレジット債権の債券買取代金を支払う。これにより、クレジットカード加盟店１０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保する。【００１５】
クレジットカード加盟店１０がファンディング事業者４０に売却した将来クレジット債権の対象期間において、カード会員２０がクレジットカード加盟店１０でクレジットカードによる商品やサービス等の購入を行い対象となる売掛債権が発生すると、クレジットカード会社３０は、カード会員からクレジットカード取引代金の支払いを受けて、一定期間ごとのクレジットカード加盟店１０へのクレジットカード取引代金の支払時に、クレジットカード加盟店１０への支払いと共に、クレジットカード取引代金の支払の一定割合の金額を将来クレジット債権の債券の償還分として、ファンディング事業者４０に支払う。この債券の償還は、ファンディング事業者４０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者４０が償還を受けた償還累積額とが一致するまで続けられる。【００１６】
本スキームにおいて、クレジットカード加盟店１０は、クレジットカード決済可能な店舗であればよく、インターネットを介して行うオンラインショッピングにおけるオンラインショップであってもよい。
本スキームにおいて、クレジットカード加盟店１０とクレジットカード会社３０の間に、クレジットカード管理会社やクレジットカード決済代行会社を含んでよい。【００１７】
また、本スキームにおいて、クレジットカード会社３０からのクレジットカード加盟店１０及びファンディング事業者４０への支払いは、間に第３者の立場の信託会社、サーバサー若しくは事業会社を介在させてもよい。
また、クレジットカード会社３０からのクレジットカード加盟店１０及びファンディング事業者４０への支払いは、カード会社３０がファンディング事業者４０にクレジットカード取引代金を全額支払い、将来クレジット債権の債券の償還分を差し引いた残りのクレジットカード取引代金をファンディング事業者４０がクレジットカード加盟店１０に支払うことでもよく、クレジットカード会社３０がクレジットカード加盟店１０にクレジットカード取引代金を全額支払い、クレジットカード加盟店１０が将来クレジット債権の債券の償還分をファンディング事業者４０に支払うことでもよい。【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態による未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのためのシステム・センターのサーバの構成を説明するためのブロック図である。【００１９】
図２において、システム・センターのサーバ１００は、ファンディング事業者のサーバとして使用され、クレジットカード加盟店の端末装置１５及びクレジットカード会社の情報処理サーバ２５と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、通信部１０５、データベース１１０、債券化パターン設定部１２０、償還管理部１３０を有する。【００２０】
システムセンターのサーバ１００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。【００２１】
通信部１０５は、クレジットカード加盟店の端末装置１５、クレジットカード会社の情報処理サーバ２５、ファンディング事業者のメインバンク（図示せず）等との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。【００２２】
データベース１１０は、クレジットカード会社情報を保存するクレジットカード会社データベース１１２、クレジットカード加盟店情報を保存するクレジットカード加盟店データベース１１４、各クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引の実績データを保存する実績売上データベース１１６、各クレジットカード加盟店の日々のクレジットカード決済取引の売上データを保存する日次売上データベース１１８を有する。【００２３】
クレジットカード会社情報を保存するクレジットカード会社データベース１１２には、クレジットカード会社毎に、カード会社流通コード、クレジットカード会社名称、クレジットカード会社資金運用担当銀行の銀行コード、銀行支店コード、口座種目、口座番号等の運用担当銀行データ、クレジットカード会社振込担当銀行の銀行支店コード、口座種目、口座番号等の振込担当銀行データを含むデータファイルが保存されている。
クレジットカード会社データベース１１２には、また、クレジットカード管理会社及びクレジットカード決済代行会社についてのデータファイルも保存されている。【００２４】
クレジットカード加盟店情報を保存するクレジットカード加盟店データベース１１４には、クレジットカード加盟店毎に、加盟店コード、名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者氏名、担当者メールアドレス等のクレジットカード加盟店のデータ及び各加盟店の振込銀行コード、振込銀行名、振込銀行支店コード、振込銀行支店名、振込口座種目、振込口座番号、振込口座名義、将来クレジット債権の債券パターン、契約日、将来クレジット債権買取債券額面額、将来クレジット債権の債券償還開始日等を含んだデータファイルが保存されている。【００２５】
クレジットカード決済取引の実績データを保存する実績売上データベース１１６には、クレジットカード加盟店別に、過去のクレジットカード決済取引について、カード会社流通コード、加盟店コード、代理店コード、売上年月日、取引コード、売上件数、売上合計等を含んだデータファイルが保存されている。【００２６】
クレジットカード決済取引の売上データを保存する日次売上データベース１１８には、クレジットカード加盟店毎に、日々のクレジットカード決済取引についてカード会社流通コード、加盟店コード、代理店コード、売上年月日、取引コード、売上件数、売上合計等を含んだデータファイルが保存されている。【００２７】
債券化パターン設定部１２０は、クレジットカード加盟店の端末装置１５からファンディング申請情報を受信する受付部１２２、将来クレジット債権買取債券の額面及び償還開始日を設定する債券額面設定部１２４、クレジットカード加盟店からの債券購入価格を設定する債券購入価格設定部１２６、クレジットカード加盟店に債券化パターンを通知する債券化パターン通知部１２８を有する。【００２８】
受付部１２２は、クレジットカード加盟店の端末装置１５から新規のファンディング申請を受信すると、加盟店コード、名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者氏名、担当者メールアドレス等のクレジットカード加盟店のデータ及び各加盟店の振込銀行コード、振込銀行名、振込銀行支店コード、振込銀行支店名、振込口座種目、振込口座番号、振込口座名義、希望債券化対象期間及び希望債券化額及び過去１年間のクレジットカード決済取引の売上データを取得し、データベース１１０に保存する。
受付部１２２におけるクレジットカード決済取引の売上データの取得は、申請加盟店の指示を受けたクレジットカード管理会社又はクレジットカード決済代行会社から取得するものであってよい。【００２９】
債券額面設定部１２４は、データベース１１０に保存された希望債券化対象期間及び前年度クレジットカード決済取引の売上データを用いて、希望債券化対象期間に対応する前年度実績売上高を計算する。
続いて、債券額面設定部１２４は、希望債券化対象期間に対応する前年度実績売上高をクレジットカード加盟店の希望債券化額で除して、前年度実績売上高に対する希望債券化額の割合を算出する。【００３０】
計算された前年度実績売上高に対する希望債券化額の割合が１より大きい場合、すなわち希望債券化額が希望債券化対象期間の前年度実績売上高を上回る場合には、計算する対象期間を延長して、対応する前年度実績売上高の計算及び前年度実績売上高に対する希望債券化額の割合の算出を行い、前年度実績売上高に対する希望債券化額の割合が１より小さくなるまで繰り返す。
前述の計算において、計算の対象期間の延長は、１カ月単位の延長とすることが好ましく、債券化対象期間は１年以内とすることが好ましい。【００３１】
債券額面設定部１２４は、前年度実績売上高に対する希望債券化額の割合が１より小さくなる対象期間が見出されれば、その期間を債券化対象期間として設定し、希望債券化額を将来クレジット債権買取債券額面額と設定し、将来クレジット債権買取債券額面額を債券化対象期間に対応する前年度の実績売上高で除した値を債券化割合として設定し、これらをデータベース１１０に保存する。
償還開始月は債券化対象期間の開始月以降であれば特に制限されないが、クレジットカード会社の支払時期と対応させて、債券化対象期間の開始月の翌月とすることが好ましい。【００３２】
債券化対象期間は、特に制限されるものではないが、通常１年に設定され、繁忙期に対応した手元流動性資金の調達等の目的で、対象期間を３カ月、６か月等の期間を設定してもよい。また、債券化対象期間は債券化、償還管理のしやすさから月単にとすることが好ましい。
債券化割合は特に制限はないが、通常、１０〜３０％であり、債券化割合はまた、債券化対象期間におけるクレジット取引の売上高の債券償還割合に相当するため、償還による加盟店の手元流動資金の不足を防止するために、債券化割合に上限を設けることが好ましく、債券化割合の上限としては債券化対象期間に対応する前年度の実績売上高の５０％に相当する値とすることが好ましい。【００３３】
債券購入価格設定部１２６は、将来クレジット債権買取債券の額面から手数料、利息を差し引いてクレジットカード加盟店からの債券購入価格を設定し、債券化対象期間の開始月の翌月に償還開始月を設定しデータベース１１０に保存する。
債券額面設定部１２４、債券購入価格設定部１２６で設定してデータベース１１０に保存された債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始月、購入価格は、債券化パターン通知部１２８から通信部１０５を介してクレジットカード加盟店の端末装置１５へ送信される。【００３４】
次に、本実施形態によるシステム・センターのサーバ１００の償還管理部１３０の機能、動作について説明する。
将来クレジット債権買取債券の償還管理を行う償還管理部１３０は、償還対象取引データを選別する償還対象選別部１３２、一定期間ごとの償還金額を計算する償還金額設定部１３４、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部１３６、償還金額、償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部１３８を有する。【００３５】
クレジットカード加盟店とファンディング事業者との間で、債権買取代金譲渡契約が締結され、当該将来クレジット債権買取債券の債券化対象期間がスタートすると、システム・センターのサーバ１００には、クレジットカード加盟店の端末装置１５より債券化対象期間開始後のクレジットカード決済取引の日次売上データが送信される。
システム・センターのサーバ１００は、受信したクレジットカード決済取引の日次売上データを償還管理部１３０の償還対象選別部１３２において、償還対象取引データ、償還対象最終取引データ、償還対象外取引データに選別するとともにこれらのデータをデータベース１１０に保存する。【００３６】
償還対象取引データの選別は、クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引の債券化対象期間開始以降の日次売上データについて、クレジット会社の別なく時系列順に取引額を累積し、その累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額以上となった時点の取引データを償還対象最終取引データとし、累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額未満の取引データを償還対象取引データとし、最終取引データ以降の取引データを償還対象外取引データとして行う。【００３７】
償還金額設定部１３４は、償還対象選別部１３２で選別された償還対象取引データ及び償還対象最終取引データをクレジットカード会社毎に集計して、クレジットカード会社毎の月毎の実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に償還割合（債券化割合と同率）を乗じて、クレジットカード会社毎の当月償還金額を設定し、データベース１１０に保存する。
償還対象最終取引データについては、償還金額が債券額面額と同額となる分に相当する取引額を償還対象取引額とし、償還金額と債券額面額とが同額になるようにする。【００３８】
償還終了を判断する償還状況判断部１３６は、償還金額設定部１３４で設定されたクレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれれば、債券の償還を終了とし、債券化対象期間を過ぎてもクレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれなければ、償還期間を延長する。
償還期間の延長は、クレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれるまで続けられる。【００３９】
償還通知部１３８は、償還金額設定部１３４で設定した当期償還金額及び償還状況判断部１３６で判断した債券の償還の終了及び償還期間の延長をクレジットカード会社の情報処理サーバ２５及びクレジットカード加盟店の端末装置１５に当月償還金額の通知として通信部１０５を介して通知する。
償還通知部１３８から通信部１０５を介してクレジットカード会社の情報処理サーバ２５及びクレジットカード加盟店の端末装置１５に通知する当月償還金額通知は、当月償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来クレジット債権買取債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始月、当月償還金を含む累積償還金額、償還残額を含む。【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態による将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムについて、図を参照して説明する。
本発明の第２の実施形態おけるシステムは、クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引の実績に基づいて設定された額の将来クレジット債権をクレジットカード加盟店が信託会社、サーバサー若しくは事業会社に信託し、ファンディング事業者が当該将来クレジット債権の受益権を買い取り、受益権を購入したファンディング事業者は、当該将来クレジット債権を委託された信託会社、サーバサー若しくは事業会社より、指定された期日以降の当該クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引による売上高について、毎月の売上高の一定割合の額を受益権の債券額面額に達するまで元本償還・利益として受け取るものである。【００４１】
図３は、本発明の第２の実施形態による未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのスキーム（信託方式）を説明するための図である。
本スキームにおいては、当該将来クレジット債権を委託された信託会社、サーバサー若しくは事業会社として、信託銀行５０を選択したものである。本スキームは、将来クレジット債権の保有者であるクレジットカード加盟店１０’と信託銀行５０との信託契約及びクレジットカード加盟店１０’とファンディング事業者４０’間の受益権譲渡契約の締結を前提としている。
クレジットカード加盟店１０’は、将来クレジット債権の受益権をファンディング事業者４０’に売却することで手元流動性資金を確保する。【００４２】
クレジットカード加盟店１０’がファンディング事業者４０’に売却した将来クレジット債権の受益権の対象期間において、カード会員２０’がクレジットカード加盟店１０’でクレジットカードによる商品やサービス等の購入を行い対象となる売掛債権が発生すると、クレジットカード会社３０’は、カード会員からクレジットカード取引代金の支払いを受けて、クレジットカード取引代金を信託銀行５０に支払う。
信託銀行５０は、支払われたクレジットカード取引代金の一定割合を元本償還・収益金としてファンディング事業者４０’に支払い、残金から手数料を差し引いた額をクレジットカード加盟店１０’に支払う。【００４３】
ファンディング事業者４０’は、償還累積額が購入した受益権の債券額面額に満つるまで、クレジットカード会社３０’より信託銀行５０へ支払われる支払金額の一定割合を元本償還・収益金として、信託銀行５０から受け取る。この債券の償還は、ファンディング事業者４０’が買い取った受益権の債券額面額と受け取った償還累積額とが一致するまで続けられる。【００４４】
本スキームにおいて、クレジットカード加盟店１０’は、クレジットカード決済可能な店舗であればよく、インターネットを介して行うオンラインショッピングにおけるオンラインショップであってもよい。
本スキームにおいて、クレジットカード加盟店１０’とクレジットカード会社３０’の間に、クレジットカード管理会社やクレジットカード決済代行会社を含んでよい。【００４５】
図４は、本発明の第２の実施形態による未確定の将来クレジット債権の買い取りによるクレジットカード加盟店への無担保のファンディングシステムのためのシステム・センターのサーバの構成を説明するためのブロック図である。【００４６】
本実施形態のシステム・センターのサーバ２００は、ファンディング事業者のサーバとして使用され、クレジットカード加盟店の端末装置１５’、信託銀行の情報処理サーバ５５と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、通信部２０５、データベース２１０、債券化パターン設定部２２０、償還管理部２３０を有する。【００４７】
システムセンターのサーバ２００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。【００４８】
通信部２０５は、クレジットカード加盟店の端末装置１５’、信託銀行の情報処理サーバ５５、ファンディング事業者のメインバンク（図示せず）等との接続、メール・サーバー業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。【００４９】
データベース２１０は、クレジットカード会社情報が保存されるクレジットカード会社データベース２１２、クレジットカード加盟店情報が保存されるクレジットカード加盟店データベース２１４、各クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引の実績データが保存される実績売上データベース２１６、各クレジットカード加盟店の日々のクレジットカード決済取引の売上データが保存される日次売上データベース２１８を含む。
本実施形態によるシステム・センターのサーバ２００のデータベース２１０の構成は、第１の実施形態によるシステム・センターのサーバ１００のデータベース１１０と同一であるので、詳細な説明は省略する。【００５０】
債券化パターン設定部２２０は、クレジットカード加盟店の端末装置１５’からファンディング申請情報を受信する受付部２２２、将来クレジット債権の受益権の債券額面及び償還開始期日を設定する債券額面設定部２２４、将来クレジット債権の受益権債券の購入価格を設定する債券購入価格設定部２２６、クレジットカード加盟店に債券化パターンを通知する債券化パターン通知部２２８を有する。
債券化パターン設定部２２０の構成及び機能は、第１の実施形態によるシステム・センターのサーバ１００の債券化パターン設定部１２０と同一であるので、詳細な説明は省略する。【００５１】
次に、本実施形態によるシステム・センターのサーバ２００の償還管理部２３０の機能、動作について説明する。
将来クレジット債権受益権債券の償還管理を行う償還管理部２３０は、償還対象取引データを選別する償還対象選別部２３２、一定期間ごとの償還金額を計算する償還金額設定部２３４、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部２３６、償還金額、償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部２３８を有する。【００５２】
クレジットカード加盟店とファンディング事業者との間で、受益権譲渡契約が締結され、将来クレジット債権受益権債券の債券化対象期間がスタートすると、システム・センターのサーバ２００には、クレジットカード加盟店の端末装置１５’より債券化対象期間開始後のクレジットカード決済取引の日次売上データが送信される。
システム・センターのサーバ２００は、受信したクレジットカード決済取引の日次売上データについて、償還管理部２３０の償還対象選別部２３２において、償還対象取引データ、償還対象最終取引データ、償還対象外取引データに選別するとともにこれらのデータをデータベース２１０に保存する。【００５３】
償還対象取引データの選別は、クレジットカード加盟店のクレジットカード決済取引の債券化対象期間開始以降の日次売上データについて、クレジット会社の別なく時系列順に取引額を累積し、その累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額以上となった時点の取引データを償還対象最終取引データとし、累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額未満の取引データを償還対象取引データとし、最終取引データ以降の取引データを償還対象外取引データとして行う。【００５４】
償還金額設定部２３４は、償還対象選別部２３２で選別された償還対象取引データ及び償還対象最終取引データをクレジットカード会社毎に集計して、クレジットカード会社毎の月毎の実績決済高を算出し、当該月間実績決済高に償還割合（債券化割合と同率）を乗じて、クレジットカード会社毎の当月償還金額を設定し、データベース２１０に保存する。
償還対象最終取引データについては、償還金額が債券額面額と同額となる分に相当する取引額を償還対象取引額とし、償還金額と債券額面額とが同額になるようにする。【００５５】
償還終了を判断する償還状況判断部２３６は、償還金額設定部２３４で設定されたクレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれれば、債券の償還を終了とし、債券化対象期間を過ぎてもクレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれなければ、償還期間を延長する。
債券化対象期間終了後の償還期間の延長は、クレジットカード会社毎の当月償還金額に償還対象最終取引データが含まれるまで、当月償還金額の設定の都度行う。【００５６】
償還通知部２３８は、償還金額設定部２３４で設定された当期償還金額、償還状況判断部２３６で行われた債券の償還の終了及び償還期間の延長の通知を、通信部２０５を介して信託銀行の情報処理サーバ５５に通知する。
償還通知部２３８から信託銀行の情報処理サーバ５５に通知される当月償還金額の通知には、当月償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来クレジット債権買取債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始月、当月償還金を含む累積償還金額、償還残額を含む。【００５７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１０’      クレジットカード加盟店
１５、１５’      クレジットカード加盟店の端末装置
２０、２０’      カード会員
３０、３０’      クレジットカード会社
３５              クレジットカード会社の情報処理サーバ
４０、４０’      ファンディング事業者
５０              信託銀行
５５              信託銀行の情報処理サーバ
１００、２００      システム・センターのサーバ
１１０、２１０      データベース
１１２、２１２      クレジットカード会社データベース
１１４、２１４      クレジットカード加盟店データベース
１１６、２１６      実績売上データベース
１１８、２１８      日次売上データベース
１２０、２２０      債券化パターン設定部
１２２、２２２      受付部
１２４、２２４      債券額面設定部
１２６、２２６      債券購入価格設定部
１２８、２２８      債券化パターン通知部
１３０、２３０      償還管理部
１３２、２３２      償還対象選別部
１３４、２３４      償還金額設定部
１３６、２３６      償還状況判断部
１３８、２３８      償還通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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