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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第一は、クラフト点の異なる２種類以上の界面活性剤の存在下で樹脂を乳化させる乳化工程と、
前記乳化工程において前記樹脂を乳化させたものを、少なくとも１種類の界面活性剤のクラフト点以下且つ他の少なくとも１種類の界面活性剤のクラフト点より高い温度に冷却し、一部の界面活性剤を冷却析出させる冷却析出工程と
を経て、樹脂微粒子を製造し、
得られた該樹脂微粒子を凝集させる
ことを特徴とする乳化凝集トナーの製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第二は、前記樹脂がポリエステル樹脂である乳化凝集トナーの製造方法であり、本発明の第三は、前記乳化工程が、水系媒体中で、前記樹脂の軟化温度（Ｔｍ）より高い温度に加温しながら剪断力を加えて前記樹脂を乳化させる工程であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第四は、前記２種類以上の界面活性剤のＨＬＢ値の差が５．０以内であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第五は、前記冷却析出工程において冷却析出する界面活性剤のクラフト温度と、他の界面活性剤のクラフト温度の差が１０℃以上であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（乳化凝集トナーの製造方法）
本発明は、少なくとも樹脂微粒子を凝集して得られる乳化凝集法トナーにおいて、前記樹脂微粒子を、クラフト温度の異なる２種類以上の界面活性剤を用いて乳化する乳化工程、１種類の界面活性剤のクラフト温度以下に冷却し、界面活性剤を冷却析出する冷却析出工程、を少なくとも経て製造することを特徴とする。本発明の乳化工程、冷却析出工程は特に限定されないが、例えば、コア用樹脂微粒子の作製、シェル用樹脂部粒子の作製に適用することが可能である。低温定着性と耐環境安定性両立の更なる実現のために、精密なトナーのコアシェル構造制御の必要性が高まり、表層を均一に薄く被覆する技術、すなわちシェル微粒子を微粒化する技術が要求されているが、本発明はそのシェル微粒子の微粒化について特に有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明においては、２種類以上の界面活性剤を使用することを特徴とする。後の冷却析出工程にて、１種類の界面活性剤を冷却析出するため、混合しても冷却析出する界面活性剤のクラフト点（クラフト温度）と、他の界面活性剤のクラフト点が異なるクラフト点を有する界面活性剤の組み合わせを選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明においては、使用する２種類以上の界面活性剤のＨＬＢ値は近接していることが好ましく、５．０以内の範囲に入ることがより好ましい。ＨＬＢが５．０よりも離れてしまうと、樹脂微粒子の粒径が微粒化できない場合がある。本発明におけるＨＬＢ値とは、界面活性剤の水と油（水に不溶性の有機化合物）への親和性の程度を表す値であり、安定で小粒径な微粒子を得る際の界面活性剤の指標として用いられる値である。ＨＬＢ値は、有機概念図法、藤田，化学の領域，１１（１０），１（１９５７）記載の方法に従って計算することができる。具体的には、界面活性剤の構造より決定される、無機性基（親水基）と有機性基（疎水基）の基数を算出し、以下の式に従い計算する。
ＨＬＢ＝（Σ（無機性基の基数）／Σ（有機性基の基数））×１０
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明においては、クラフト温度の異なる２種類以上の界面活性剤を用いて乳化し、１種類の界面活性剤のクラフト温度以下に冷却し、界面活性剤を冷却析出することにより、界面活性剤を含む樹脂微粒子から界面活性剤を選択的に除去することで、大量の界面活性剤を容易に除去することが可能となる。本発明においては、１種類の界面活性剤を冷却析出するため、混合しても析出する界面活性剤のクラフト点と、他の界面活性剤のクラフト点が異なるクラフト点を有する界面活性剤の組み合わせを選択する。冷却析出する界面活性剤のクラフト点と、他の界面活性剤のクラフト点は、１０℃以上離れていることが好ましい。クラフト点の差が１０℃未満だと、析出温度が近すぎてしまうため、界面活性剤を含む樹脂微粒子から界面活性剤を選択的に除去することが困難になってしまう場合がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラフト点の異なる２種類以上の界面活性剤の存在下で樹脂を乳化させる乳化工程と、
前記乳化工程において前記樹脂を乳化させたものを、少なくとも１種類の界面活性剤のクラフト点以下且つ他の少なくとも１種類の界面活性剤のクラフト点より高い温度に冷却し、一部の界面活性剤を冷却析出させる冷却析出工程と
を経て、樹脂微粒子を製造し、
得られた該樹脂微粒子を凝集させる
ことを特徴とする乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリエステル樹脂である請求項１に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項３】
前記乳化工程が、水系媒体中で、前記樹脂の軟化温度（Ｔｍ）より高い温度に加温しながら剪断力を加えて前記樹脂を乳化させる工程である請求項１または２に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項４】
前記２種類以上の界面活性剤のＨＬＢ値の差が５．０以内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項５】
前記冷却析出工程において冷却析出する界面活性剤のクラフト温度と、他の界面活性剤のクラフト温度の差が１０℃以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに指示させるポイントを含む画像データを画面上に表示させ、ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置であって、
前記ユーザに指示させるポイントの位置と、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置との誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加手段と
を有することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項２】
ユーザに指示させるポイントを複数含む画像データを前記画面上に表示させ、前記誤差算出手段は、前記画像データの部分領域毎に、前記画像データ上における前記ポイントの位置と、ユーザにより指示された前記画面上における位置との誤差を算出し、前記追加手段は、前記誤差算出手段により部分領域毎に算出された誤差に応じて、前記画像データの各部分領域におけるポイントを追加することを特徴とする請求項１に記載のキャリブレーション装置。
【請求項３】
前記部分領域は、前記複数のポイントによって分割された領域であることを特徴とする請求項２に記載のキャリブレーション装置。
【請求項４】
ユーザに指示させるポイントを複数含む画像データを画面上に表示させ、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置であって、
前記画面上に表示させた画像データに含まれる複数のポイントの一部に対してユーザが指示した位置に基づいて、他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値の期待値を算出する期待値算出手段と、
他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値と、前記期待値算出手段により算出された期待値との誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加手段と
を有することを特徴とするキャリブレーション装置。
【請求項５】
ユーザに指示させるポイントを複数含む画像データを前記画面上に表示させ、前記誤差算出手段は、前記画像データの部分領域毎に、前記他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値と、前記期待値算出手段により算出された期待値との誤差を算出し、前記追加手段は、前記誤差算出手段により部分領域毎に算出された誤差に応じて、前記画像データの各部分領域におけるポイントを追加することを特徴とする請求項４に記載のキャリブレーション装置。
【請求項６】
ユーザに指示させるポイントを含む画像データを画面上に表示させ、ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置の制御方法であって、
前記ユーザに指示させるポイントの位置と、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置との誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記誤差算出ステップにより算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加ステップと
を含むことを特徴とするキャリブレーション装置の制御方法。
【請求項７】
ユーザに指示させるポイントを複数含む画像データを画面上に表示させ、ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置の制御方法であって、
前記画面上に表示させた画像データに含まれる複数のポイントの一部に対してユーザが指示した位置に基づいて、他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値の期待値を算出する期待値算出ステップと、
他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値と、前記期待値算出ステップにより算出された期待値との誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記誤差算出ステップにより算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加ステップと
を含むことを特徴とするキャリブレーション装置の制御方法。
【請求項８】
ユーザに指示させるポイントを含む画像データを画面上に表示させ、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのコンピュータに、
前記ユーザに指示させるポイントの位置と、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置との誤差を算出する誤差算出手順と、
前記誤差算出手順により算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
ユーザに指示させるポイントを複数含む画像データを画面上に表示させ、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのコンピュータに、
前記画面上に表示させた画像データに含まれる複数のポイントの一部に対してユーザが指示した位置に基づいて、他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値の期待値を算出する期待値算出手順と、
他のポイントに対してユーザが指示した位置の座標値と、前記期待値算出手順により算出された期待値との誤差を算出する誤差算出手順と、
前記誤差算出手順により算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のキャリブレーション装置は、ユーザに指示させるポイントを含む画像データを画面上に表示させ、ユーザにより指示された前記画面上における位置を検出して、キャリブレーションを行うためのキャリブレーション装置であって、前記ユーザに指示させるポイントの位置と、前記ユーザにより指示された前記画面上における位置との誤差を算出する誤差算出手段と、前記誤差算出手段により算出された誤差に応じて、前記画面上に表示させる画像データに含まれるポイントを追加する追加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末、表示方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明では、ユーザに手間をかけることなく、携帯端末に適切なアプリケーションを表示する携帯端末、表示方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための第一の発明は、表示するための表示情報を表示部へ表示する表示手段と、本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出手段と、を備え、前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示することを特徴とする携帯端末である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための第二の発明は、携帯端末における表示方法であって、前記携帯端末の表示手段は、表示するための表示情報を表示部へ表示する表示ステップ、前記携帯端末の検出手段は、本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出ステップ、を含み、前記表示ステップは、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示することを含むことを特徴とする携帯端末の表示方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための第三の発明は、携帯端末において読取実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、表示するための表示情報を表示部へ表示する表示手段と、本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出手段と、して機能させ、前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示するとして機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示するための表示情報を表示部へ表示する表示手段と、
本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報の所定領域の表示情報を前記表示部に表示し、一方、前記所定領域以外の表示情報を前記表示部に対し非表示とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
それぞれ反対の向きで表示される表示情報が対応付けられて記憶されている記憶手段を備え、
前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を、前記記憶手段から取得して前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記本体の表示部の向きに応じた表示情報の起動指示を受付ける受付手段を備え、
前記表示手段は、前記受付手段によって受付けた表示情報を前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記検出手段は、本体が反転されることによって、当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記検出手段は、ユーザによって本体が上下に反転されることによって、当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末における表示方法であって、
前記携帯端末の表示手段は、表示するための表示情報を表示部へ表示する表示ステップ、
前記携帯端末の検出手段は、本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出ステップ、
を含み、
前記表示ステップは、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示すること
を含むことを特徴とする携帯端末の表示方法。
【請求項８】
携帯端末において読取実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
表示するための表示情報を表示部へ表示する表示手段と、
本体が回転されることによって当該本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出する検出手段と、
して機能させ、
前記表示手段は、前記検出手段によって前記本体の表面及び裏面の向きがそれぞれ反対の向きに向けられたことを検出すると、前記表示部に表示された表示情報と異なる情報を有する表示情報を前記表示部に表示する
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の起動処理の実行開始時に使用されるソフトウェアデータを複数格納でき前記ソフトウェアデータを読み込みまたは書き込みすることができる不揮発性の第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に比べ読み込み速度が遅い又は等しく、前記ソフトウェアデータが少なくとも１つ以上格納された、不揮発性の第２の記憶部と、
操作入力部と、
前記第１の記憶部、及び前記第２の記憶部の動作を制御し、前記ソフトウェアデータを選択するソフトウェアデータ選択部と、前記ソフトウェアデータの変更の有無を判断するソフトウェアデータ変更判断部を備える主制御部とを有し、
前記主制御部は、前記操作入力部からの命令に応じて、
前記ソフトウェアデータ選択部が前記第１の記憶部に格納される複数のソフトウェアデータから起動処理の実行開始のために使用する実行対象のソフトウェアデータを選択し、
前記主制御部が前記実行対象のソフトウェアデータを前記第１の記憶部から使用して起動処理の実行を開始し、
前記ソフトウェアデータ選択部が前記第１の記憶部に格納される複数のソフトウェアデータから、起動処理に使用した前記実行対象のソフトウェアデータ以外の他のソフトウェアデータを検索し、
前記ソフトウェアデータ変更判断部が検索した前記他のソフトウェアデータが初期状態から変更されたかどうかを判断し、
前記他のソフトウェアデータが初期状態から変更された場合には、前記ソフトウェアデータ選択部が前記第２の記憶部に格納されている前記ソフトウェアデータから、前記他のソフトウェアデータの初期状態のソフトウェアデータを選択し、該初期状態のソフトウェアデータを読み込み、該読み込んだ初期状態のソフトウェアデータを前記第１の記憶部に格納する前記他のソフトウェアデータに上書きする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記主制御部は、
情報処理装置が起動処理の実行後に、前記第１の記憶部において、前記実行対象のソフトウェアデータ以外のソフトウェアデータについて、前記初期状態から変更があるかどうかの前記判断、前記読み込んだ初期状態のソフトウェアデータの前記上書きを行い、次回起動処理の実行開始時に使用可能にする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶部と前記第２の記憶部とは、別個の記憶装置であり、
前記第２の記憶部の読み込み速度は、前記第１の記憶部の読み込み速度よりも遅い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の記憶部と前記第２の記憶部とは、同一の記憶装置の異なる記憶領域であり、
前記第２の記憶部の読み込み速度は、前記第１の記憶部の読み込み速度と等しい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の記憶部が保持する前記ソフトウェアデータは、前記起動処理の後に一定の処理を実行後に、前記第１の記憶部に格納されたスナップショットデータであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作入力部は、複数の操作ボタンを含み、
前記主制御部は、前記複数の操作ボタンの内で操作された操作ボタンに対応するソフトウェアデータを、前記実行対象のソフトウェアデータとして前記第１の記憶部から選択する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
揮発性記憶部をさらに有し、
前記主制御部は、起動処理の開始時に必要なソフトウェアデータを前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部に格納し、起動処理の開始時に必要なソフトウェアデータ以外のソフトウェアデータを前記揮発性記憶部に格納する
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
放送信号を受信し処理する放送受信部と、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置の前記主制御部は、前記放送受信部を制御する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項９】
起動処理の実行開始時に使用されるソフトウェアデータを複数格納することができる不揮発性の第１の記憶部と、前記第１の記憶部に比べ読み込み速度が遅い又は等しく前記ソフトウェアデータが少なくとも１つ以上格納された不揮発性の第２の記憶部とを有する装置におけるソフトウェア起動方法であって、
前記第１の記憶部に格納される複数のソフトウェアデータから、起動処理の実行開始のために使用する実行対象のソフトウェアデータを選択し、前記実行対象のソフトウェアデータを前記第１の記憶部から使用して起動処理の実行を開始し、
前記第１の記憶部に格納される複数のソフトウェアデータから、起動処理に使用した前記実行対象のソフトウェアデータ以外の他のソフトウェアデータを検索し、検索した前記他のソフトウェアデータが初期状態から変更されたかどうかを判断し、
前記他のソフトウェアデータが初期状態から変更された場合には、前記第２の記憶部に格納されている前記ソフトウェアデータから、前記他のソフトウェアデータの初期状態のソフトウェアデータを選択し、該初期状態のソフトウェアデータを読み込み、該読み込んだ初期状態のソフトウェアデータを前記第１の記憶部に格納する前記他のソフトウェアデータに上書きする
ことを特徴とするソフトウェア起動方法。
【請求項１０】
起動処理の実行後に、前記第１の記憶部において、前記実行対象のソフトウェアデータ以外のソフトウェアデータについて、前記初期状態から変更があるかどうかの前記判断、前記読み込んだ初期状態のソフトウェアデータの前記上書きを行い、次回起動処理の実行開始時に使用可能にすることを特徴とする請求項９に記載のソフトウェア起動方法。
【請求項１１】
前記第１の記憶部が保持する前記ソフトウェアデータは、前記起動処理の後に一定の処理を実行後に、前記第１の記憶部に格納されたスナップショットデータであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のソフトウェア起動方法。
【請求項１２】
操作入力部の複数の操作ボタンの内で操作された操作ボタンに対応するソフトウェアデータを、前記実行対象のソフトウェアデータとして前記第１の記憶部から選択することを特徴とする請求項９から１１までのいずれか１項に記載のソフトウェア起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられる複数の画素と、から構成され、
前記画素が、前記基板上に設けられる下部電極と、有機化合物層と、上部電極と、がこの順に積層されてなる有機ＥＬ素子を有し、
前記下部電極が、前記基板上に、前記画素ごとに独立して配置される電極である表示装置であって、
前記下部電極が、前記基板上に設けられる第一下部電極層と、前記第一下部電極層の上であって前記第一下部電極層の端部を避けた領域に設けられる第二下部電極層と、からなり、
前記有機化合物層が、前記第一下部電極層及び前記第二下部電極層に接すると共に、前記第一下部電極層及び前記第二下部電極層を被覆し、
前記第二下部電極層から前記有機化合物層への電荷注入性が、前記第一下部電極層から前記有機化合物層への電荷注入性よりも大きいことを特徴とする、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示装置は、基板と、前記基板上に設けられる複数の画素と、から構成され、
前記画素が、前記基板上に設けられる下部電極と、有機化合物層と、上部電極と、がこの順に積層されてなる有機ＥＬ素子を有し、
前記下部電極が、前記基板上に、前記画素ごとに独立して配置される電極である表示装置であって、
前記下部電極が、前記基板上に設けられる第一下部電極層と、前記第一下部電極層の上であって前記第一下部電極層の端部を避けた領域に設けられる第二下部電極層と、からなり、
前記有機化合物層が、前記第一下部電極層及び前記第二下部電極層に接すると共に、前記第一下部電極層及び前記第二下部電極層を被覆し、
前記第二下部電極層から前記有機化合物層への電荷注入性が、前記第一下部電極層から前記有機化合物層への電荷注入性よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図１の表示装置１の構成要素について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の表示装置における第二の実施形態を示す断面模式図である。図２の表示装置２において、図１の表示装置１と同じ要素については、同じ符号で表記されている。図２の表示装置２は、図１の表示装置１と比較して、第二下部電極層２１ｂの下端部が第一下部電極層２１ａの上端部と一致しないように平面領域内に配置される点で図１の表示装置１と異なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上説明したように、第一下部電極層２１ａを酸化剤によって酸化され易い材料を用いる一方で、第二下部電極層２１ｂを酸化剤によって酸化されにくい材料を用いて下部電極２１を形成する。これにより、有機化合物層２２を形成する前にＯ2プラズマ等の表面酸化処理を行うことで、下部電極を構成する電極層（２１ａ、２１ｂ）の電荷注入性により大きな差をつけることができる。このため第一下部電極層の端部から電荷が注入されるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面が互いに対向する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板と接し、前記第１の基板及び前記第２の基板間に被封止体領域を形成する、前記第１の基板の第１の面の外周に沿って設けられたガラス層とを備え、
前記第１の基板は角部を有し、
前記第１の基板の第１の面の面積が、前記第２の基板の第１の面の面積以下であり、
前記被封止体領域は、一対の電極間に発光性の有機化合物を含む層を有する発光素子を備え、
前記ガラス層と前記第１の基板の溶着領域又は前記ガラス層と前記第２の基板の溶着領域の少なくとも一方において、角部は、外側の輪郭の半径が内側の輪郭の半径以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の発光装置を発光部に備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙をもってそれぞれの一面が対向する一対の基板と、
前記一対の基板の双方と接し、前記一対の基板間に被封止体領域を形成する、少なくとも一つの角部及び前記角部から連続して設けられる辺部を有するガラス層と、を備え、
前記被封止体領域は、一対の電極間に発光性の有機化合物を含む層を有する発光素子を含み、
前記ガラス層は、角部の幅が辺部の幅以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の発光装置を発光部に備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板上に設けられた低融点ガラスを含むフリットガラスに接して、前記第１基板と対向する第２基板を配置し、前記第１基板を介して前記フリットガラスにレーザ光を照射し、前記第２基板と前記フリットガラスを溶着させる封止体の作製方法において、
前記第１基板の表面に前記フリットガラスを設ける工程と、
前記第２基板の前記フリットガラスと重なる領域に、前記レーザ光に対して反射率が高い高反射率領域と前記高反射率領域より反射率が低い低反射率領域とを設ける工程と、
前記第１基板と前記第２基板の間に前記フリットガラスを挟んだ状態で、前記フリットガラスに前記レーザ光を照射して前記フリットガラスを溶融させ、前記フリットガラスと前記第１基板と前記第２基板とで閉空間を形成する工程と、を有し、
レーザ光照射を、前記低反射率領域から走査することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項２】
第１基板上に設けられた低融点ガラスを含むフリットガラスに接して、有機ＥＬ素子が形成された第２基板を、前記第１基板と対向して配置し、前記第１基板を介して前記フリットガラスにレーザ光を照射し、前記第２基板と前記フリットガラスを溶着させる発光装置の作製方法において、
前記第１基板の表面に前記フリットガラスを設ける工程と、
前記第２基板の前記フリットガラスと重なる領域に、前記レーザ光に対して反射率が高い高反射率領域と前記高反射率領域より反射率が低い低反射率領域とを設ける工程と、
前記第１基板と前記第２基板の間に前記フリットガラスを挟んだ状態で、前記フリットガラスに前記レーザ光を照射して前記フリットガラスを溶融させ、前記フリットガラスと前記第１基板と前記第２基板とで閉空間を形成する工程と、を有し、
レーザ光照射を、前記低反射率領域から走査することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封止体及び発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向した第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板に挟持された、複数のガラスシート及びガラス層と、
を有し、
前記ガラスシートは、可視光領域または赤外領域の波長の光に対して吸収性を有する機能を有し、
前記複数のガラスシートは、互いに重ならないように設けられ、
前記ガラス層は、前記ガラスシートの側面に接し、且つ隣接する２つの前記ガラスシートの離間した領域を埋めるように設けられ、
前記第１の基板、前記第２の基板、前記複数のガラスシート、及び前記ガラス層に囲まれた閉空間を有することを特徴とする封止体。
【請求項２】
対向した第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板に挟持された、複数のガラスシート及びガラス層と、
発光素子と、
を有し、
前記ガラスシートは、可視光領域または赤外領域の波長の光に対して吸収性を有する機能を有し、
前記複数のガラスシートは、互いに重ならないように設けられ、
前記ガラス層は、前記ガラスシートの側面に接し、且つ隣接する２つの前記ガラスシートの離間した領域を埋めるように設けられ、
前記第１の基板、前記第２の基板、前記複数のガラスシート、及び前記ガラス層に囲まれた閉空間内に、前記発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、およびワックスを含有するコアに、樹脂Ａを含有するシェル相を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
前記樹脂Ａが有機ポリシロキサン構造を分子構造に含む樹脂であり、
前記トナー粒子のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）により測定される前記有機ポリシロキサン構造に由来するＳｉ量が、構成元素の総量に対して１．３ａｔｏｍｉｃ％以上、３．３ａｔｏｍｉｃ％以下であり、
前記トナー粒子の蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定されるＳｉ量が、０．０４質量％以上、１．３０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記樹脂Ａが、下記式（１）で示す部分構造及び下記式（２）で示す部分構造を有するビニル系モノマーと、その他のビニル系モノマーとを重合させて得られるビニル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化１】
2013137495.tif 000001
【請求項３】
前記樹脂Ａが、下記式（３）で示す有機ポリシロキサン構造を有するビニル系モノマーと、その他のビニル系モノマーとを重合させて得られるビニル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化２】
2013137495.tif 000002
【請求項４】
前記樹脂Ａが、前記式（１）で示す部分構造及び前記式（２）で示す部分構造を有するビニル系モノマー５．０質量％以上、２０．０質量％以下と、その他のビニル系モノマー８０．０質量％以上、９５．０質量％以下とを共重合することにより得られるビニル系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂Ａが、前記式（３）で示す有機ポリシロキサン構造を有するビニル系モノマー５．０質量％以上、２０．０質量％以下と、その他のビニル系モノマー８０．０質量％以上、９５．０質量％以下とを共重合することにより得られるビニル系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項６】
その他のビニル系モノマーが、結晶構造をとりうるポリエステル部位を有するビニル系モノマーである請求項２乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記樹脂Ａを３．０質量％以上、１５．０質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記式（１）又は前記式（３）において、重合度ｎが２以上、１３３以下の整数であることを特徴とする、請求項２乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記式（１）又は前記式（３）において、重合度ｎが２以上、１８以下の整数であることを特徴とする、請求項２乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂、前記着色剤、および前記ワックスを、有機溶媒を含有する媒体中に溶解または分散させた樹脂組成物を、前記樹脂Ａを含有する樹脂微粒子を含有する、超臨界状態または液体状態の二酸化炭素を有する分散媒体に分散させ、得られた分散体から前記有機溶媒を除去することによって形成したトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化４】
2013137495.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記有機ポリシロキサン構造を有するビニル系モノマーＸは、下記式（３）で示す構造を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化１】
2013137496.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記式（３）において、重合度ｎが２以上、１００以下の整数であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記式（３）において、重合度ｎが２以上、１５以下の整数であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化３】
2013137496.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
ビーカーに、上記を仕込み、２０℃にて攪拌、混合して単量体溶液を調製し、あらかじめ加熱乾燥しておいた滴下ろうとに導入した。これとは別に、加熱乾燥した二口フラスコに、ノルマルヘキサン２７６質量部を仕込んだ。窒素置換した後、滴下ろうとを取り付け、密閉下、４０℃にて１時間かけて単量体溶液を滴下した。滴下終了から３時間攪拌を続け、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．３質量部およびノルマルヘキサン２０．０質量部の混合物を再度滴下し、４０℃にて３時間攪拌を行った。その後、室温まで冷却することで、シェル用樹脂１からなるシェル用樹脂分散液１を得た。シェル用樹脂分散液１の物性を表２に示す。なお、表２において、シェル分散径とは、シェル用樹脂分散液中におけるシェル用樹脂微粒子の体積平均粒径のことである。また、ビニル変性有機ポリシロキサン１は、以下の式（３）で示す構造を有する。
【化４】
2013137496.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタの第１のゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタの第１のゲートと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続される発光装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタの第１のゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタの第１のゲートと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続される発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１のトランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を含む発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタの第１のゲートと、前記第１のトランジスタの第２のゲートとには同じ電位が与えられ、
前記第１のトランジスタの第１のゲートと前記第１のトランジスタの第２のゲートとの間には前記第１のトランジスタが有する半導体膜が位置する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記第１のスイッチ乃至前記第４のスイッチの少なくとも一は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を含む発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２のトランジスタの第１のゲートと、前記第２のトランジスタの第２のゲートとには同じ電位が与えられ、
前記第２のトランジスタの第１のゲートと前記第２のトランジスタの第２のゲートとの間には前記第２のトランジスタが有する半導体膜が位置する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、発光素子と、を有する表示装置であって、
第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第１の半導体層と、第２の半導体層と、を有し、
前記第１の導電層と、前記第５の導電層とは、第１の方向に延びて設けられた領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第５の導電層は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方として機能する領域を有し、
前記第２の導電層と、前記第４の導電層とは、第２の方向に延びて設けられた領域を有し、
前記第２の方向は、前記第１の方向と交差し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第２のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第６の導電層は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方として機能する領域を有し、
前記第６の導電層は、前記第３の導電層と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方として機能する領域を有し、
前記第７の導電層は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の半導体層は、前記容量素子の一対の電極のうちの他方として機能する領域を有し、
前記第１の半導体層は、前記第２の方向に延びて設けられた第１の領域と、前記第１の方向に延びて設けられた第２の領域と、前記第２の方向に延びて設けられた第３領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記第３の領域は、前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記第１の領域と前記第３の領域とは、前記第２の領域を間に挟んで離間して設けられ、
前記第２の導電層は、前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体層及び前記第５の導電層と重なる領域を有し、
前記第２の半導体層は、前記第２の方向に延びて設けられた第４の領域と、前記第１の方向に延びて設けられた第５の領域と、前記第２の方向に延びて設けられた第６の領域と、前記第１の方向に延びて設けられた第７の領域と、前記第２の方向に延びて設けられた第８の領域と、を有し、
前記第４の領域と前記第６の領域とは、前記第５の領域を間に挟んで離間して設けられ、
前記第５の領域と前記第７の領域とは、前記第６の領域を間に挟んで離間して設けられ、
前記第６の領域と前記第８の領域とは、前記第７の領域を間に挟んで離間して設けられ、
前記第３の導電層は、前記第４の領域と重なる領域と、前記第５の領域と重なる領域と、前記第６の領域と重なる領域と、前記第７の領域と重なる領域と、前記第８の領域と重なる領域と、を有し、
前記第４の導電層は、前記第４の領域と重なる領域と、前記第５の領域と重なる領域と、前記第６の領域と重なる領域と、前記第７の領域と重なる領域と、前記第８の領域と重なる領域と、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右目用の第１の画像と左目用の第２の画像とを表示する表示パネルと、
透光性の第１の領域と遮光性の第２の領域とを有する視差バリアと、
前記第１の領域又は前記第２の領域の幅を制御する視差バリア制御回路と、
前記表示パネルの表示面と対峙する空間に超音波を発信する超音波発振器と、
前記超音波の反射波を検知する複数の検知器と、を有し、
前記複数の検知器により、観察者の位置を特定し、
前記観察者の位置に応じて、前記視差バリア制御回路により、前記観察者の左目では前記第２の画像のみが観察され、且つ前記観察者の右目では前記第１の画像のみが観察されるように、前記第１の領域及び前記第２の領域の幅を制御する表示装置。
【請求項２】
表示装置の表示面が対峙する空間にパルス状の超音波を発信する第１のステップと、
前記パルス状の超音波が観察者に反射した反射波が、複数の検知器のそれぞれに到達するまでの時間を用いて、観察者の位置を特定する第２のステップと、
前記観察者の位置を通る直線が前記表示面と垂直に交わる座標を算出して、前記観察者の正面に対峙する前記表示装置の一対の第１の右目用の画素と第１の左目用の画素を特定する第３のステップと、
前記第１の右目用の画素と前記第１の左目用の画素から前記観察者までの距離を特定する第４のステップと、
前記観察者の右目が前記第１の右目用の画素を、前記観察者の左目が前記第１の左目用の画素を観察できるように、視差バリアの透光性領域の幅と遮光性領域の幅とを制御する第５のステップと、
前記観察者の左目から第２の右目用の画素領域を遮り、且つ前記観察者の右目から第２の左目用の画素領域を遮るように、前記視差バリアの前記透光性領域の幅と前記遮光性領域の幅とを制御する第６のステップと、を有する表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する、第２の基板と、
前記第１の基板側の、第１の偏光板と、
前記第２の基板側の、第２の偏光板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間の、液晶層と、
前記第１の基板側に設けられた、第１の構造体と、
前記第１の基板側に設けられた、第２の構造体と、
前記第１の構造体の上面及び側面を覆う、第１の電極層と、
前記第２の構造体の上面及び側面を覆う、第２の電極層と、を有し、
前記第１の偏光板は、第１の方向の偏光軸を有し、
前記第２の偏光板は、第２の方向の偏光軸を有し、
前記第２の方向は、前記第１の方向と交差する方向であり、
前記第１の構造体は、前記液晶層側へ突出した形状を有し、
前記第２の構造体は、前記液晶層側へ突出した形状を有し、
前記第１の構造体は、第３の方向と交差する方向に沿うように、配列して設けられ、
前記第２の構造体は、前記第３の方向と交差する方向に沿うように、配列して設けられ、
前記第３の方向は、前記第１の方向と、前記第２の方向とがなす角を等分する方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の構造体および前記第２の構造体の底面は、それぞれ、略正方形状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の構造体および前記第２の構造体は、それぞれ、角部に丸みを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乳化凝集トナーおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の乳化凝集トナーは、樹脂微粒子、色材微粒子および離型剤微粒子を凝集させて得られた乳化凝集トナーにおいて、
前記樹脂微粒子が、ポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であり、
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の乳化凝集トナーの製造方法は、樹脂微粒子、色材微粒子および離型剤微粒子を凝集させる凝集工程を有する乳化凝集トナーの製造方法において、
前記樹脂微粒子が、ポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であり、
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂微粒子、色材微粒子および離型剤微粒子を凝集させて得られた乳化凝集トナーにおいて、
前記樹脂微粒子が、ポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であり、
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を含む
ことを特徴とする乳化凝集トナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を５０ｍｏｌ％以上含む請求項１に記載の乳化凝集トナー。
【請求項３】
前記芳香族ヒドロキシカルボン酸が、ナトリウム塩またはカリウム塩の状態において水に対して溶解性を有している請求項１または２に記載の乳化凝集トナー。
【請求項４】
前記樹脂微粒子が、水系媒体中で樹脂に剪断力を加えて乳化させる乳化工程により製造された樹脂微粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳化凝集トナー。
【請求項５】
前記樹脂微粒子、色材微粒子および離型剤微粒子を凝集させる凝集工程が水系媒体中で行われ、前記水系媒体のｐＨが８以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳化凝集トナー。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ジオール由来のモノマー単位を含まない請求項１〜５のいずれか１項に記載の乳化凝集トナー。
【請求項７】
樹脂微粒子、色材微粒子および離型剤微粒子を凝集させる凝集工程を有する乳化凝集トナーの製造方法において、
前記樹脂微粒子が、ポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であり、
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を含む
ことを特徴とする乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来のモノマー単位を５０ｍｏｌ％以上含む請求項７に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項９】
前記芳香族ヒドロキシカルボン酸が、ナトリウム塩またはカリウム塩の状態において水に対して溶解性を有している請求項７または８に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項１０】
前記凝集工程の前に、水系媒体中で樹脂に剪断力を加えて乳化させることにより前記樹脂微粒子を得る乳化工程を有する請求項７〜９のいずれか１項に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項１１】
前記凝集工程が、ｐＨが８以上の水系媒体中で行われる請求項７〜１０のいずれか１項に記載の乳化凝集トナーの製造方法。
【請求項１２】
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ジオール由来のモノマー単位を含まない請求項７〜１１のいずれか１項に記載の乳化凝集トナーの製造方法。