Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を達成するため、本発明の一態様は、排水孔を有する土壌の容器に給水されたことを検出する水分量センサと、前記排水孔から排出されたことを検出する排水センサと、前記水分量センサと前記排水センサの測定結果から前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得部と、前記浸透状態取得部が取得した浸透状態を外部に送信する送信部と、を備えることを特徴とする水分浸透状態測定装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水孔を有する土壌の容器に給水されたことを検出する水分量センサと、
前記排水孔から排出されたことを検出する排水センサと、
前記水分量センサと前記排水センサの測定結果から前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得部と、
前記浸透状態取得部が取得した浸透状態を外部に送信する送信部と、
を備える水分浸透状態測定装置。
【請求項２】
前記水分量センサにより給水が検出されたことに基づいて、前記土壌への水やりが開始された時刻を取得する水やり時刻取得部と、
前記排水センサにより排水が検出されたことに基づいて、前記水やりによる水分が前記排水孔から排出された時刻を取得する排水時刻取得部と、をさらに備え、
前記浸透状態取得部は、前記水やり時刻取得部により取得された時刻と、前記排水時刻取得部により取得された時刻とに基づいて、前記土壌中へ水分が浸透する浸透時間を浸透状態として取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項３】
前記浸透時間取得部は、前記水やり開始時刻取得部により取得された時刻と、前記排水時刻取得部により取得された時刻に基づいて、前記土壌中へ水分が浸透する浸透速度を浸透状態として取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項４】
前記浸透状態取得部に取得された浸透状態に基づいて、前記土壌の状態を判定する土壌状態判定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項５】
植物の種類毎に、その種類の植物を育成する土壌中への水分の最適な浸透状態時間である種別浸透状態を記憶する種別浸透状態記憶部と、
ユーザから、前記土壌で育成されている植物の種類を表す操作入力を受け付ける操作部と、をさらに備え、
前記土壌状態判定部は、前記操作部により選択された植物の種類に対応する種別浸透状態を前記種別浸透状態記憶部から特定し、特定した種別浸透状態と、前記浸透状態取得部により取得された浸透状態と、に基づいて、前記土壌の状態を判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項６】
前記土壌状態判定部により判定された前記土壌の状態を表す情報を含む土壌状態情報を報知部に報知させる制御を行う報知制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項７】
排水孔を有する土壌の容器に給水されたことを検出する水分量センサと、
前記排水孔から排出されたことを検出する排水センサと、
前記水分量センサと前記排水センサの測定結果から前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得部と、
前記浸透状態取得部により取得された浸透状態を、前記土壌への給水毎に対応付けて記憶する浸透状態履歴記憶部と、
前記浸透状態履歴記憶部から、最新の給水に対応する前記浸透状態と、過去の給水に対応する前記浸透状態を特定し、特定した、最新の給水に対応する前記浸透状態と、過去の給水に対応する前記浸透状態との間の変化量に基づいて、前記土壌の状態を判定する土壌状態判定部と、
を備えることを特徴とする水分浸透状態測定装置。
【請求項８】
前記土壌状態判定部により判定された前記土壌の状態を表す情報を含む土壌状態情報を報知部に報知させる制御を行う報知制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項９】
前記報知制御部は、前記土壌状態判定部により判定された前記土壌の状態と、当該状態の土壌への適切な対応をユーザに促す旨とを表す情報を含む土壌状態情報を前記報知部に報知させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の水分浸透状態測定装置。
【請求項１０】
水分量センサと排水センサと土壌の容器を備えた水分浸透状態測定装置のコンピュータが、
前記水分量センサと前記排水センサの測定結果から前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得ステップと、
前記浸透状態取得ステップで取得した浸透状態を外部に送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする水分浸透状態測定方法。
【請求項１１】
水分量センサと排水センサと土壌の容器を備えた水分浸透状態測定装置と通信する通信部を備えた通信端末装置のコンピュータが、
前記通信部により前記水分浸透状態測定装置から前記水分量センサと前記排水センサの測定結果を取得するステップと、
前記取得した測定結果に基づいて、前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得ステップと、
を実行することを特徴とする水分浸透状態測定方法。
【請求項１２】
水分量センサと排水センサと土壌の容器を備えた水分浸透状態測定装置のコンピュータを、
前記水分量センサと前記排水センサの測定結果から前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得手段、
前記浸透状態取得手段により取得された浸透状態を外部に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
水分量センサと排水センサと土壌の容器を備えた水分浸透状態測定装置からの情報を通信により取得する通信端末装置のコンピュータを、
前記水分浸透状態測定装置から前記水分量センサと前記排水センサの測定結果を通信により取得する手段、
前記取得した測定結果に基づいて、前記土壌中の水分の浸透状態を取得する浸透状態取得手段、
として機能させることを特徴するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び腕時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、腕時計に用いられるバンド及び腕時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、バンド駒を金属で形成しても、このバンド駒によって腕時計ケース内の電子部品に悪影響を及ぼさないようにすることができるバンド及び腕時計を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバンド駒が順次連結されて腕時計ケースに取り付けられるバンドにおいて、
前記複数のバンド駒に対して設けられ、前記複数のバンド駒を起立させて支持する弾性支持部を備えていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、前記弾性支持部は、順次連結された前記複数のバンド駒の裏面に、その連結方向に沿って設けられていることを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、前記弾性支持部は、連結ピンによって順次連結される前記複数のバンド駒の間にそれぞれ配置されて前記連結ピンに取り付けられる複数の弾性取付部と、前記複数の弾性取付部を順次連結する複数の弾性連結部とを有していることを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のバンドにおいて、前記弾性支持部は、順次連結された前記複数のバンド駒の凹部と突起部との間に形成された隙間に配置される複数の弾性取付部と、前記複数のバンド駒の裏面の溝に嵌合する複数の弾性連結部とを有していることを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のバンドにおいて、前記弾性支持部は、前記腕時計ケースに設けられたバンド取付部に取り付けられる緩衝部を有し、この緩衝部に設けられていることを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のバンドにおいて、前記弾性支持部は、前記腕時計ケースの両側にそれぞれ配置されていることを特徴とするバンド。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のバンドを備えたことを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項５、又は、７に記載の内視鏡システムを構成し、前記第２のコンデンサを前記プロセッサコネクタに備えた内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項５、又は、６に記載の内視鏡システムを構成し、前記第２のコンデンサを備えたプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体、該吸収体の内面側に配された表面シート及び該吸収体の外面側に配された外層複合シートを含む吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の一方又は両方の側部に取り付けられた伸縮性のサイドパネルを備えた使い捨ておむつであって、
前記サイドパネルは、先端部にファスニングテープが設けられており、
前記吸収性本体は、該吸収性本体の長手方向の両側部に配された立体ガード形成用シートを有しており、
前記立体ガード形成用シートは、一枚のシートの両側部が折り返され互いに重なり合って積層されてなる２層構造部分と３層構造部分とを有し、該２層構造部分及び該３層構造部分はそれぞれ層間が接合されており、前記吸収性本体の長手方向の両側部において、前記サイドパネルを構成するシートに固定されており、
前記３層構造部分は、一枚の前記立体ガード形成用シートの前記サイドパネル側の外方端部及び前記吸収性本体側の内方端部を、それぞれ、該立体ガード形成用シートの外面側又は内面側に折り返して形成されており、
前記３層構造部分は、前記サイドパネルを構成するシート及び前記吸収性本体を構成するシートの何れか一方又は両方に固定されている使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記層間の接合が熱融着によりなされている請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記立体ガード形成用シートは、前記サイドパネルを構成するシートに表面側接着剤層を介して固定されている請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記３層構造部分は、一枚の前記立体ガード形成用シートの前記サイドパネル側の外方端部及び前記吸収性本体側の内方端部を、それぞれ、該立体ガード形成用シートの外面側に折り返して形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記３層構造部分は、折り返された前記外方端部が、折り返された前記内方端部で覆われて形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
折り返された前記立体ガード形成用シートの前記２層構造部分は、第１熱融着部により接合されている請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
折り返された前記立体ガード形成用シートの前記２層構造部分及び前記３層構造部分は、第１熱融着部により接合されている請求項２項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
折り返された前記立体ガード形成用シートの前記３層構造部分は、第２熱融着部により接合されている請求項６又は７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記第２熱融着部は、折り返された前記立体ガード形成用シートの前記２層構造部分と前記３層構造部分とに跨って配されている請求項８に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記第２熱融着部は、線状の形状である請求項８又は９に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記第２熱融着部は、前記使い捨ておむつの長手方向と交差している請求項１０に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記第２熱融着部１個のシールパターン面積が、前記第１熱融着部１個のシールパターン面積よりも大きい請求項８〜１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射された被検体から伝播する光音響波を受信する光音響受信手段と、
被検体に送信された超音波が反射した超音波エコーを受信する超音波受信手段と、
スイッチング素子を持つ電源手段と、
前記スイッチング素子のスイッチング周波数を制御する制御手段と、
前記光音響波に基づく信号である光音響信号、および、前記超音波エコーに基づく信号である超音波エコー信号から、スイッチングに由来する周波数成分を低減する低減手段と、を有し、
前記制御手段は、前記光音響波を受信する期間と前記超音波エコーを受信する期間でスイッチング周波数を異ならせる
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記電源手段は、前記被検体情報取得装置が前記被検体内の情報を取得するときに電力を供給するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記光音響受信手段および前記超音波受信手段は、それぞれ異なる周波数で感度特性を持つ振動子からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記超音波受信手段は、前記光音響受信手段よりも高い周波数で感度特性を持つ
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記超音波受信手段は、６ＭＨｚから１０ＭＨｚの範囲で感度特性を持ち、前記光音響受信手段は、１ＭＨｚから３ＭＨｚの範囲で感度特性を持つ
ことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記光音響受信手段および前記超音波受信手段は、共通の振動子からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記光音響受信手段および前記超音波受信手段の動作は、時分割で切り替えられる
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記制御手段は、光音響波を受信する場合と超音波エコーを受信する場合で、前記スイッチング素子を駆動する際のスルーレートを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記電源手段は、スイッチング周波数およびスルーレートの異なる電源回路を含み、
前記制御手段は、光音響波を受信する場合と超音波エコーを受信する場合で、前記電源回路を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
スイッチング素子を持つ電源手段を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
光を照射された被検体から伝播する光音響波に基づく信号である光音響信号、および、被検体に送信された超音波が反射した超音波エコーに基づく信号である超音波エコー信号から、スイッチングに由来する周波数成分を低減する低減ステップ、を有し、
前記光音響波を受信する期間と前記超音波を受信する期間とでスイッチング周波数を異ならせる
ことを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
続いてステップＳ４０３において信号処理回路１１２のデータ種類設定レジスタに１を書き込み、受信信号が光音響信号であると設定する（時刻ｔ６０２）。これにより、受信信号に信号処理回路内の光音響信号用フィルタ３０３が適用されるようになる。光音響信号用フィルタ３０３の通過帯域は図５（ａ）の符号５０２のように設定され、１ＭＨｚから３ＭＨｚ以外の成分を除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施例では、超音波エコー受信用の振動子と光音響波受信用の振動子が別々の場合を用いて説明したが、超音波エコーおよび光音響波受信用の振動子を共有化してもよい。
また、本実施例では超音波エコー信号の受信回路と光音響信号の受信回路が共通である場合を用いて説明したが、それぞれの信号帯域に合わせた別々の受信回路を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化澱粉に、澱粉枝切酵素及びシクロマルトデキストリン・グルカノトランスフェラーゼとともに、α−グリコシルトレハロース生成酵素とトレハロース遊離酵素を作用させ、次いで、グルコアミラーゼを作用させてα，α−トレハロース含有糖液を得る工程、前記糖液から、α，α−トレハロース二含水結晶を晶析させる工程、及び、晶析したα，α−トレハロース二含水結晶を遠心分離により採取し、これを熟成、乾燥する工程を含むα，α−トレハロース二含水結晶含有粉末の製造方法であって、α，α−トレハロース含有糖液を得る工程において、スルフォロブス属微生物由来のα−グリコシルトレハロース生成酵素及びトレハロース遊離酵素、及び、パエニバチルス属微生物由来シクロマルトデキストリン・グルカノトランスフェラーゼを用いることによりカラムクロマトグラフィーによる分画工程を経ることなく、前記糖液中のα，α−トレハロース含量を無水物換算で８６．０％超とし、且つ、前記α，α−トレハロース二含水結晶を晶析させる工程が制御冷却法又は擬似制御冷却法によって行われることを特徴とする、無水物換算でα，α−トレハロースを９８．０質量％以上含有し、粉末Ｘ線回析プロフィルに基づき算出されるα，α−トレハロース二含水結晶についての結晶化度が９０．０％以上であるα，α−トレハロース二含水結晶含有粉末の製造方法。
【請求項２】
前記スルフォロブス属微生物が、スルフォロブス・アシドカルダリウス又はスルフォロブス・ソルファタリカスである請求項１記載のα，α−トレハロース二含水結晶含有粉末の製造方法。
【請求項３】
前記スルフォロブス属微生物由来のα−グリコシルトレハロース生成酵素及びトレハロース遊離酵素が、組換え型酵素又は変異体酵素である請求項１又は２記載のα，α−トレハロース二含水結晶含有粉末の製造方法。
【請求項４】
前記パエニバチルス属微生物由来シクロマルトデキストリン・グルカノトランスフェラーゼが、組換え型酵素又は変異体酵素である請求項１乃至３のいずれかに記載のα，α−トレハロース二含水結晶含有粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変動表示ゲームが開始されたことを遊技者が明確に把握することが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機においては、遊技領域に設けた始動口への遊技球の入賞に基づき変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別結果となると遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６３２９１号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載された遊技機では、変動表示ゲームが開始されたことを遊技者が明確に把握することが困難であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、変動表示ゲームが開始されたことを遊技者が明確に把握することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定の識別情報を変動表示させる第１変動表示ゲームを実行可能な第１表示手段と、所定の識別情報を変動表示させる第２変動表示ゲームを実行可能な第２表示手段と、前記第１変動表示ゲーム及び前記第２変動表示ゲームの制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１表示手段又は前記第２表示手段に変動表示ゲームの結果態様として当たり識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能であって、
前記第１変動表示ゲーム又は前記第２変動表示ゲームの変動表示を開始する際は、同一の識別情報から開始させ、
前記第１変動表示ゲームの変動表示中に表示される識別情報と、前記第２変動表示ゲームの変動表示中に表示される識別情報は、同じ識別情報で構成するとともに、
変動表示中のみ表示されて変動表示ゲームの結果態様として停止表示されることのない識別情報を含むように構成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、変動表示ゲームが開始されたことを遊技者が明確に把握することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３８５】
特図１表示器５１と特図２表示器５２における第４の変動パターンは、図１０３の中段に示すように、図９８に示されている変動中図柄の中から（ｃ）〜（ｈ）の６個の図柄を選択し、ハズレ図柄（中央のセグメントｇのみ点灯）と組み合わせて、「８」の字を繰り返し描くように表示（循環シフト表示）するものである。
また、第４の変動パターンでは、変動表示ゲーム開始の最初にハズレ図柄（セグメントｇのみ点灯）を表示し、その後、セグメントｃ−ｄ−ｅ−ｇ−ｂ−ａ−ｆ−ｇの順に点灯するようにしている。これにより、毎回同一の変動を行うので、違和感がないとともにプログラムを簡単にすることができるという利点がある。ただし、このようにすると、前回がはずれ変動表示ゲームであった場合には、ハズレ図柄（セグメントｇ）が続けて表示されることとなるため、開始タイミングが分かりにくいという不具合がある。なお、変動中に停止図柄が表示されるので、第２の変動パターンおよび第３の変動パターンで生じた図柄変動中であるのか単にデモ等の表示をしているのか区別がつきにくいといった不具合は生じない。
なお、本実施例ではハズレ図柄は１種類（中央のセグメントｇのみ点灯）であったが、複数としても良い。たとえば、図１０３において、変動中図柄のセグメントｅのみ点灯をハズレ図柄に加えてハズレ図柄を２種類としても良い。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報を変動表示させる第１変動表示ゲームを実行可能な第１表示手段と、所定の識別情報を変動表示させる第２変動表示ゲームを実行可能な第２表示手段と、前記第１変動表示ゲーム及び前記第２変動表示ゲームの制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１表示手段又は前記第２表示手段に変動表示ゲームの結果態様として当たり識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能であって、
前記第１変動表示ゲーム又は前記第２変動表示ゲームの変動表示を開始する際は、同一の識別情報から開始させ、
前記第１変動表示ゲームの変動表示中に表示される識別情報と、前記第２変動表示ゲームの変動表示中に表示される識別情報は、同じ識別情報で構成するとともに、
変動表示中のみ表示されて変動表示ゲームの結果態様として停止表示されることのない識別情報を含むように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリディマイト型リン酸アルミニウム焼成体上に、０．５０ｎｍ以上、２．０ｎｍ以下の平均粒径を有するＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄからなる群から選択される少なくとも１種の白金族金属を担持してなる、排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
前記白金族金属がＰｄである、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
焼成体に対する前記白金族金属の担持量が、０．０００１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％である、請求項１または２に記載の排ガス浄化触媒。
【請求項４】
ｐＨが３．５〜４．５になるように調整した水溶液から得たリン酸アルミニウムを１０００℃〜１２００℃の温度で２時間以上焼成してリン酸アルミニウム焼成体を得る工程と、
前記リン酸アルミニウム焼成体上に、０．５０ｎｍ以上、２．０ｎｍ以下の平均粒径を有するＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄからなる群から選択される少なくとも１種の白金族金属を担持させる工程と、
を含んでなる、排ガス用浄化触媒の製造方法。
【請求項５】
前記白金族金属がＰｄである、請求項４に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項６】
焼成体に対する前記白金族金属の担持量が、０．０００１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％である、請求項４または５に記載の排ガス浄化触媒の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ある特定の実施態様では、かかる脂肪組織由来間質幹細胞含有組成物は、動物、好ましくは哺乳類、さらに好ましくはヒトへの移植に用いることができる。これらの細胞は、移植宿主に対して、好ましくは自己のものであるが、同種異系のものまたは異種のものである場合もある。十分な自己幹細胞を得ることは困難であるため、同種ドナーからの脂肪組織由来間質幹細胞が治療上の使用に有益な代替幹細胞供給源になり得た。骨髄間質幹細胞および脂肪組織由来間質細胞はin vitroで同種リンパ球の反応を引き起こさず、その結果として、ドナーから得られた同種の脂肪組織由来間質幹細胞は、理論的にはＭＨＣ不適合性に関係なく、いずれもの患者に用いることができることは当技術分野で知られている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体のおける瘻を治療するための、脂肪組織由来間質幹細胞を含んでなる、医薬組成物であって、脂肪組織由来間質幹細胞の５％未満がＣＤ３４マーカーを発現するものである、医薬組成物。
【請求項２】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が治療を受ける被験体の脂肪組織に由来するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９  ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも８５％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９  ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも９５％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９  ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも９９％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９  ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
脂肪組織由来間質幹細胞の５％未満が、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６および/またはＣＤ１３３マーカーを発現するものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
リンゲル溶液およびＨＳＡをさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
脂肪組織由来間質幹細胞の濃度が少なくとも１０×１０６細胞／ｍＬである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脂肪組織由来間質幹細胞の濃度が少なくとも２０×１０６細胞／ｍＬである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
接着剤をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記接着剤がフィブリン糊またはゲルである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
瘻孔の内部穴を縫合糸で閉鎖した後に、初回投与量として瘻孔の該閉鎖された内部穴に送達されるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
瘻孔の内部穴を縫合糸で閉鎖した後に、初回投与量として該瘻孔の壁の１以上の部位に送達されるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
少なくとも１０×１０６の脂肪組織由来間質幹細胞を含むものである、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物の前記初回投与量の後に、前記縫合閉鎖された内部穴または前記瘻孔の壁の１以上の部位に２回目投与量としてさらに送達される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
少なくとも２０×１０６の脂肪組織由来間質幹細胞を含むものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が縫合糸に含まれる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が、瘻トラックを充填するための材料に送達される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記材料がフィブリンベースのポリマー、またはフィブリン糊もしくはゲルなどの接着剤である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記瘻が、肛門直腸瘻、肛門瘻、糞瘻、動静脈瘻、胆道瘻、頸瘻、頭蓋洞瘻、腸腸瘻、腸皮瘻、腸腟瘻、胃瘻、子宮腹腔瘻、外リンパ瘻、肺動静脈瘻、直腸腟瘻、臍瘻、気管食道瘻、または膀胱腟瘻である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記瘻が肛門直腸瘻、腸直腸瘻、腸皮瘻、直腸腟瘻または膀胱腟瘻である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
治療薬と組み合わせて治療を受けている被験体に投与されるものである、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記治療薬が、全身的に、または縫合部位に局所的に投与されるものである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記治療薬を含むものである、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記治療薬が前記脂肪組織由来間質幹細胞を含む前記医薬組成物とは別々に投与されるものである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記治療薬が抗炎症薬、免疫抑制薬、生物学的製剤、抗生物質、または下痢止め薬である、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
このようにして、検出値Ｔｄに対して異常挙動低減処理を実施すると、異常挙動低減部５０１は、低減処理の施された操舵トルクＴｄ'を、主機能部１２０Ａａに出力する（Ｓ２１６）。
異常挙動低減処理を施すことによって、図１６に示すように、故障検出しきい値Ｔhv1eを変更することなく、第２動作しきい値Ｔm2を４．７５[Ｖ]から４．５[Ｖ]まで引き下げることができる。つまり、異常挙動低減処理を施すことによって、危険挙動が発生する限界値を引き上げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
次に、故障診断処理部５０６において、トルクセンサ電源電圧Ｖtsが異常判定しきい値Ｔhv1を超えていると判定し（Ｓ４０４のYes）、かつ、Ｖtsが故障検出しきい値Ｔhv1eを超えていないと判定して（Ｓ４０８のNo）、低減指令を異常挙動低減部５０７に出力すると共に、正常を示す診断結果を出力選択部１２３Ｃに出力したとする（Ｓ４１８）。
異常挙動低減部５０７は、故障診断処理部５０６からの低減指令に応じて、操舵補助トルク指令値Ｉｒｅｆを読み込み（Ｓ４１２）、読み込んだＩｒｅｆに対して異常挙動低減処理を実施する（Ｓ４１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
従って、故障が検出されるまでに約２０％のアシスト過多状態となる。そのため、ここでは、このぶれ幅を抑えることも考慮して、異常判定しきい値Ｔhv2として、電圧が上昇する側で５．５[Ｖ]を設定し、電圧が低下する側で４．５[Ｖ]を設定する。
図２２は、電圧が上昇する側（＋側）の場合の、上記〔１〕〜〔４〕の値と、異常判定しきい値Ｔhv2との関係の一例を示す図である。
いま、主機能診断部１２１Ｄにおいて、予め設定された割込みタイミングで、故障診断処理Ｄが実行されたとする。故障診断処理Ｄは、ＭＣＵ１００のＣＰＵ１１２においてＲＯＭ１１３に予め記憶された故障診断処理Ｄプログラムを実行することによって開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014054876.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置の液体噴射ヘッドにチューブを介して供給する液体を収容可能な液体収容室と、
該液体収容室に収容された前記液体を前記チューブ側へ導出する液体導出口と、
前記液体収容室内に前記液体を注入可能な液体注入口と、
前記液体収容室に前記液体を収容した場合における該液体の液面よりも鉛直方向の上方位置から前記液体収容室内に空気を取り入れる空気取入口と、
を備える液体収容体と、
該液体収容体を保護する保護部材と、
を備え、
前記液体消費装置が設置される設置面に前記保護部材を介して前記液体収容体が設置されたとき、前記液体収容室の鉛直方向における底面から前記液体注入口までの高さは、７０ｍｍ以下であることを特徴とする液体供給システム。
【請求項２】
前記液体収容室に収容された前記液体の液面を鉛直方向と交差する方向から視認可能な視認面をさらに備え、
前記視認面には、前記液体注入口から注入されて前記液体収容室に収容される前記液体の上限の目安を示す上限目盛が形成され、
前記液体収容室の鉛直方向における底面から前記上限目盛までの高さは、５５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体供給システム。
【請求項３】
前記視認面には、前記上限目盛よりも鉛直方向の下方位置に下限目盛がさらに形成され、
該下限目盛から前記上限目盛までの鉛直方向における高さは、４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の液体供給システム。
【請求項４】
前記液体注入口は、外方に開口する端面が鉛直方向に対して非直交であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体供給システム。
【請求項５】
前記液体注入口は、外方に開口する端面が鉛直方向に対して非直交であり、前記視認面の前記上限目盛に近づく方向に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液体供給システム。
【請求項６】
前記液体注入口を閉塞可能であり且つ着脱可能な閉塞部材をさらに備え、
前記閉塞部材は繋留部に繋留されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液体供給システム。
【請求項７】
前記繋留部は、前記保護部材の内部に配置されることを特徴とする請求項６に記載の液体供給システム。
【請求項８】
前記液体収容体は、前記液体注入口が形成された注入口形成面を有し、
前記注入口形成面は、鉛直方向に対して非直交であることを特徴とする請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の液体供給システム。
【請求項９】
前記液体噴射ヘッドと、
前記チューブと、
請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の液体供給システムと
を備えることを特徴とする液体消費装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体消費装置、液体供給システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの液体消費装置、及び液体消費装置で消費される液体を収容する液体収容体を備える液体供給システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体収容室に収容された液体を液体消費部（液体噴射ヘッド）側へ安定して供給することができる液体収容体を備える液体供給システム、液体消費装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を消費する液体消費部にチューブを介して供給する前記液体を収容する液体収容室と、
該液体収容室に収容された前記液体を前記チューブ側へ導出する液体導出口と、
前記液体収容室内に前記液体を注入可能な液体注入口と
を備える液体収容体と、
該液体収容体を覆う保護部材と、
該保護部材と前記液体収容体との間に介装されて前記液体を吸収する吸収材と
を備えることを特徴とする液体供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記吸収材は、前記保護部材と前記液体収容体との間に、挟圧されて圧縮変形した状態で介装されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の車輪と、前記車輪を支持する車軸と、前記車軸を回転自在に支持する左右一対の軸受とを備える鉄道車両において、それぞれの前記車輪からレールに作用する荷重を測定する荷重測定方法であって、
それぞれの前記軸受に作用する各アキシアル荷重を測定し、
前記車軸に作用する軸方向の軸力を測定し、
前記測定された前記各アキシアル荷重と前記軸力とから、それぞれの前記車輪からレールに作用する各横圧を求める、
ことを特徴とする荷重測定方法。
【請求項２】
前記各横圧は、以下の式（１）、（２）により算出される、
Ｆｑ１＝Ｆａ３−Ｆａ１・・・（１）
Ｆｑ２＝Ｆａ３−Ｆａ２・・・（２）
ここで、Ｆｑ１は一方の車輪の横圧、Ｆｑ２は他方の車輪の横圧、Ｆａ１は一方の軸受に作用するアキシアル荷重、Ｆａ２は他方の軸受に作用するアキシアル荷重、Ｆａ３は前記軸力である、
請求項１に記載の荷重測定方法。
【請求項３】
左右一対の車輪と、前記車輪を支持する車軸と、前記車軸を回転自在に支持する左右一対の軸受とを備える鉄道車両に適用され、それぞれの前記車輪からレールに作用する荷重を測定する荷重測定装置であって、
それぞれの前記軸受に作用するアキシアル荷重を測定するアキシアル荷重測定部と、
前記車軸に作用する軸方向の軸力を測定する軸力測定部と、
測定された前記アキシアル荷重と前記軸力とから、それぞれの前記車輪からレールに作用する各横圧を求める演算部と、
を備えたことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項４】
前記軸力測定部は、前記左右の車輪の間で前記車軸に設けられて前記軸力を測定する歪みゲージを有する、請求項３に記載の荷重測定装置。
【請求項５】
前記軸受を収納する軸箱をさらに備えた鉄道車両に適用可能な荷重測定装置であって、
前記アキシアル荷重測定部は、前記軸箱での前記車軸の軸方向における変位、又は台車枠に対する前記軸箱の前記軸方向における変位を検出する左右変位検出センサを有し、
前記演算部は、前記左右変位検出センサで検出された値をそれぞれの前記アキシアル荷重に変換する、請求項３又は４に記載の荷重測定装置。
【請求項６】
台車枠または前記軸受に設けられ、前記軸受に作用するラジアル荷重を測定するラジアル荷重測定部をさらに備え、
前記演算部は、前記測定されたラジアル荷重を元に、それぞれの前記車輪から前記レールに作用する各輪重をさらに求める、請求項３から５のいずれかに記載の荷重測定装置。
【請求項７】
前記軸受を収納する軸箱と、この軸箱と台車枠との間に設ける軸ばねとをさらに備えた鉄道車両に適用可能な荷重測定装置であって、
前記ラジアル荷重測定部は、前記軸ばねの上下変位を検出する上下変位検出センサを有し、
前記演算部は、前記上下変位検出センサで検出された値をそれぞれの前記輪重に変換する、請求項６に記載の荷重測定装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載の荷重測定装置を備えたことを特徴とする鉄道車両。
【請求項９】
左右一対の車輪と、前記車輪を支持する車軸と、前記車軸を回転自在に支持する左右一対の軸受とを有する鉄道車両の前記車輪からレールに作用する荷重を管理する荷重管理システムであって、
それぞれの前記軸受に作用するアキシアル荷重を測定するアキシアル荷重測定部と、
前記車軸に作用する軸方向の軸力を測定する軸力測定部と、
測定された前記アキシアル荷重と前記軸力とから、それぞれの前記車輪からレールに作用する各横圧を求める演算部と、
前記演算部により求められた前記横圧を示す横圧情報、前記求められた横圧に対応する時間情報、軌道情報、及び運行情報の少なくとも１つを格納する記憶部と、
前記記憶部に格納された各前記情報に基づいて、前記横圧情報の経時的変化を取得する分析部と、
を備えたことを特徴とする、荷重管理システム。
【請求項１０】
台車枠または前記軸受に設けられ、前記軸受に作用するラジアル荷重を測定するラジアル荷重測定部をさらに備え、
前記演算部は、前記測定されたラジアル荷重を元に、それぞれの前記車輪から前記レールに作用する各輪重をさらに求め、
前記記憶部は、前記演算部により求められた前記輪重を示す輪重情報と、前記求められた輪重に対応する時間情報、軌道情報及び運行情報の少なくとも１つを記憶し、
前記分析部は、前記記憶部に格納された各前記情報に基づいて、前記輪重情報の経時的変化を取得する、請求項９に記載の荷重管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等の車両に設置されるカーテンシールドエアバッグ装置の設置構造であって、
該カーテンシールドエアバッグ装置は、袋状に形成されて内部に膨張流体が流入される袋体と、該袋体に流入させる膨張流体を生成するインフレータとを備え、車体フレームに組み付けられる天井モジュールの一部として天井モジュール本体に組み込まれており、
前記車体フレームには、グリップ支持ブラケットが車室内に向けて突出させて設けられており、
膨張展開した際の前記袋体の上部には、前記グリップ支持ブラケットの突出形状を挿通可能に形成される輪状の引掛け部が設けられており、
前記袋体は、前記引掛け部を前記グリップ支持ブラケットの突出形状を挿通させて引っ掛けることにより該グリップ支持ブラケットに吊下げ可能に構成されているカーテンシールドエアバッグ装置の設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載のカーテンシールドエアバッグ装置の設置構造において、
前記カーテンシールドエアバッグ装置は、前記グリップ支持ブラケットからの支持を受けるプロテクタを備え、
前記プロテクタは、前記袋体の膨張展開の際に生ずる該袋体の膨張展開の反動力を支持するカーテンシールドエアバッグ装置の設置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズルと、
前記ノズルが通じる複数の個別液室と、
前記複数の個別液室に通じる複数の液体供給路と、
前記複数の液体供給路に液体を供給する共通液室と、を備え、
前記複数の液体供給路を相互に通じる共通通路が設けられ、
前記共通通路と変形可能な第１隔壁を挟んで空気室が配置され、
前記空気室は、変形可能な第２隔壁を挟んで前記共通液室に対向している
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記共通液室と前記複数の液体供給路との間には、前記液体をろ過するフィルタ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１隔壁は、前記個別液室を形成する流路板で形成され、
前記第２隔壁は、前記個別液室の一部の壁面を形成する振動板部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記ダンパ室の側壁部及び前記第１隔壁は、前記個別液室を形成する流路板で形成され、
前記流路板は、少なくとも前記ダンパ室の側壁部を形成する第１流路板と、少なくとも前記ダンパ室の前記第１隔壁を形成する第２流路板との積層部材である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ダンパ室の側壁部及び前記第１隔壁は、前記個別液室を形成する流路板で形成され、
前記流路板は、少なくとも前記ダンパ室の側壁部を形成する第１流路板と、少なくとも前記ダンパ室の前記第１隔壁を形成する第３流路板と、少なくとも前記共通通路を形成する第４流路板とを順次積層した積層部材である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記複数の液体供給路は、前記共通液室から液体を導入する液導入部と、前記液導入部と前記個別液室との間の流体抵抗部とを有し、
前記共通通路は、前記液導入部と前記流体抵抗部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記複数の液体供給路は、前記共通液室から液体を導入する液導入部を有し、
前記共通通路は、前記個別液室に対して前記液導入部を挟んで反対側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出する複数のノズルと、
前記ノズルが通じる複数の個別液室と、
前記複数の個別液室に通じる複数の液体供給路と、
前記複数の液体供給路に液体を供給する共通液室と、を備え、
前記複数の液体供給路を相互に通じる共通通路が設けられ、
前記共通通路と変形可能な第１隔壁を挟んで空気室が配置され、
前記空気室は、変形可能な第２隔壁を挟んで前記共通液室に対向している
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
取付対象物に取り付けられ当該取付対象物を支持する取付台座と、
その取付台座に固定され当該取付台座側から上方に延設され先端部が使用者により引っ張られ又は押される操作部材と、
前記取付台座が前後方向へ相対的に揺動自在に連結軸を介して連結される車体フレームとその車体フレームに車軸を介して回動自在に軸支される前輪及び後輪とを有し、前記取付台座に作用する荷重を支持するとともに前記操作部材を介して作用する外力により前記前輪及び後輪が転動して走行する走行体と、
その走行体の車体フレームに揺動軸を介して揺動自在に連結され、且つ、その揺動軸から前記走行体の前方へ向けて延出される揺動アームと、
その揺動アームにおける延出部分の先端部に車軸を介して回動自在に軸支される補助輪と、
前記走行体の前輪及び後輪が走行平面に接地した走行姿勢において、前記補助輪の外周前端が前記前輪の外周前端よりも前側にあり且つその補助輪の回転中心が前記揺動アームの揺動中心よりも前方上方となるとともに、その補助輪の回転中心及び前記揺動アームの揺動中心を結ぶ軸間直線が走行平面に対して前方上方に傾斜した格好となる位置（以下「待機位置」という。）にて、前記揺動アームを支持する支持機構と、
その支持機構により前記待機位置で支持される前記揺動アームが、その待機位置とそれより上方にある上限位置との間で上昇揺動および下降揺動することを許容し、その揺動アームを前記上限位置で制止することにより当該上限位置を越える上昇揺動を禁止するストッパ手段とを備えており、
前記補助輪は、前記走行姿勢において、前記走行体が前進することによって、段差壁面に当接され、その段差壁面を上昇転動するものであり、
前記揺動アームは、前記走行姿勢において、前記補助輪が段差壁面を上昇転動することによって、前記待機位置から前記上限位置へ向かって上昇揺動するものであり、
前記走行体は、前記車体フレームに連結された前記取付台座に作用する取付対象物の荷重を支持することで、その車体フレームとは別体の前記揺動アームに取付対象物の荷重が作用することで当該揺動アームの上昇揺動が妨害されることを防止するものであり、
更に、
前記操作部材を引っ張る力によって走行姿勢の前記走行体が段差壁面へ向かって走行平面上で前進移動され、この前進移動によって進行方向最前部に軸支される前記補助輪が段差壁面に衝突当接され、この衝突当接に伴う外力が前記揺動アームに対して作用することで前記補助輪が段差壁面を上方へ向けて転動して上昇移動され、この転動によって前記揺動アームが待機位置から上限位置へ向かって上昇揺動され上限位置に到達することで前記ストッパ手段によって制止され、この制止状態で前記操作部材が上方に更に引っ張られることによって、前記走行体が前記取付台座の連結軸を中心として回転され、前記走行体の前側部分が走行平面から離反して浮き上がって段差越え姿勢となるものであることを特徴とする車輪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために第１発明の車輪装置は、取付対象物に取り付けられ当該取付対象物を支持する取付台座と、その取付台座に固定され当該取付台座側から上方に延設され先端部が使用者により引っ張られ又は押される操作部材と、前記取付台座が前後方向へ相対的に揺動自在に連結軸を介して連結される車体フレームとその車体フレームに車軸を介して回動自在に軸支される前輪及び後輪とを有し、前記取付台座に作用する荷重を支持するとともに前記操作部材を介して作用する外力により前記前輪及び後輪が転動して走行する走行体と、その走行体の車体フレームに揺動軸を介して揺動自在に連結され、且つ、その揺動軸から前記走行体の前方へ向けて延出される揺動アームと、その揺動アームにおける延出部分の先端部に車軸を介して回動自在に軸支される補助輪と、前記走行体の前輪及び後輪が走行平面に接地した走行姿勢において、前記補助輪の外周前端が前記前輪の外周前端よりも前側にあり且つその補助輪の回転中心が前記揺動アームの揺動中心よりも前方上方となるとともに、その補助輪の回転中心及び前記揺動アームの揺動中心を結ぶ軸間直線が走行平面に対して前方上方に傾斜した格好となる位置（以下「待機位置」という。）にて、前記揺動アームを支持する支持機構と、その支持機構により前記待機位置で支持される前記揺動アームが、その待機位置とそれより上方にある上限位置との間で上昇揺動および下降揺動することを許容し、その揺動アームを前記上限位置で制止することにより当該上限位置を越える上昇揺動を禁止するストッパ手段とを備えており、前記補助輪は、前記走行姿勢において、前記走行体が前進することによって、段差壁面に当接され、その段差壁面を上昇転動するものであり、前記揺動アームは、前記走行姿勢において、前記補助輪が段差壁面を上昇転動することによって、前記待機位置から前記上限位置へ向かって上昇揺動するものであり、前記走行体は、前記車体フレームに連結された前記取付台座に作用する取付対象物の荷重を支持することで、その車体フレームとは別体の前記揺動アームに取付対象物の荷重が作用することで当該揺動アームの上昇揺動が妨害されることを防止するものであり、更に、前記操作部材を引っ張る力によって走行姿勢の前記走行体が段差壁面へ向かって走行平面上で前進移動され、この前進移動によって進行方向最前部に軸支される前記補助輪が段差壁面に衝突当接され、この衝突当接に伴う外力が前記揺動アームに対して作用することで前記補助輪が段差壁面を上方へ向けて転動して上昇移動され、この転動によって前記揺動アームが待機位置から上限位置へ向かって上昇揺動され上限位置に到達することで前記ストッパ手段によって制止され、この制止状態で前記操作部材が上方に更に引っ張られることによって、前記走行体が前記取付台座の連結軸を中心として回転され、前記走行体の前側部分が走行平面から離反して浮き上がって段差越え姿勢となるものである。