(57)【要約】  高周波ナイフ(1)は、シース(10)、操作ワイヤ(20)及び電極部(25)を有する。シース(10)の管路(10a)内に操作ワイヤ(20)が挿通される。操作ワイヤ(20)の先端に電極部(25)が設けられる。電極部(25)は、棒状電極(26)及び大径部(27)を有する。大径部(27)は、電気絶縁性であり、棒状電極(26)の先端部に設けられる。大径部(27)はガイド孔(28)を有する。シース(10)に対して操作ワイヤ(20)が基端側に引っ張られると、大径部(27)の基端面(27b)がシース(10)の先端に接触する。すると、管路(10a)は絶縁チップ(15)の透孔(16)を介してガイド孔(28)につながる。この状態において、シリンジ(D)で管路(10a)に生理食塩水が供給されると、生理食塩水はガイド孔(28)を通じて大径部(27)の前方に噴射される。
2014061701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性および可撓性を有し、内部に設けられた管路に流体を供給する送液手段が着脱可能とされたシースと、  前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、  前記シースの前記管路内に軸線方向に進退可能に挿通された操作ワイヤと、  前記操作ワイヤの先端部に設けられた電極部と、  を備え、  前記支持部材には、前記支持部材を前記軸線方向に貫通し、前記支持部材の先端面に形成された開口および前記管路に連通する透孔が形成され、  前記電極部は、    前記軸線方向に延設されるとともに基端部が前記操作ワイヤに電気的に接続された棒状電極と、    前記棒状電極の先端部に設けられ前記棒状電極よりも大きい外径を有する大径部と、  を有し、  前記シースに対して前記操作ワイヤを基端側に移動させて、前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記開口の少なくとも一部は塞がれない高周波ナイフ。
【請求項２】
前記棒状電極は前記透孔に挿通されるともに、前記棒状電極と前記支持部材との間に隙間が形成され、  前記大径部には、前記軸線方向に延びて前記大径部を貫通するガイド孔が形成され、  前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記透孔と前記ガイド孔とが連通する請求項１に記載の高周波ナイフ。
【請求項３】
前記透孔は、    前記支持部材における先端側に形成され、前記支持部材の先端面に達する大径孔部と、    前記大径孔部の基端側において、前記前記大径孔部に連通するとともに前記大径孔部よりも内径が小さく形成された小径孔部と、  を有し、  前記支持部材に前記大径部を当接させて、前記軸線方向に見たときに、前記ガイド孔は前記大径孔部の外縁の内部に配置される請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項４】
前記シースの先端は、前記支持部材よりも先端側に延び、  前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記シースの前記先端部は前記大径部の基端部を覆う請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項５】
前記大径部は、電気絶縁性を有する請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項６】
前記大径部の基端面は、前記軸線方向に直交するように平坦に形成され、  前記大径部の前記基端面に形成され、前記棒状電極に電気的に接続された補助電極を備える請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項７】
前記補助電極は、前記シースの径方向に延びるように形成されている請求項６に記載の高周波ナイフ。
【請求項８】
前記補助電極を複数備え、  複数の前記補助電極は、前記シースの周方向に互いに間隔を開けて配置され、  前記軸線方向に見たときに、前記ガイド孔は、前記周方向に隣り合う一対の前記補助電極の間に設けられている請求項７に記載の高周波ナイフ。
【請求項９】
前記補助電極には、前記軸線方向に貫通孔が形成され、  前記貫通孔は、前記ガイド孔に連通している請求項６に記載の高周波ナイフ。
【請求項１０】
前記支持部材には、前記支持部材を前記軸線方向に貫通するとともに前記管路に連通し、前記軸線方向に見たときに前記透孔とは位置をずらすように設けられた第二の透孔が形成され、  前記棒状電極は前記第二の透孔に挿通されている請求項１に記載の高周波ナイフ。
【請求項１１】
前記支持部材の先端部の側面には側面側開口が形成され、前記側面側開口は前記開口と連通している請求項１０に記載の高周波ナイフ。
【請求項１２】
前記大径部の外径は、前記支持部材の外径よりも小さい請求項１０に記載の高周波ナイフ。
【請求項１３】
前記シースの先端は、前記支持部材よりも先端側に延び、  前記シースの内径は、前記電極部の外径よりも大きく形成されている請求項１０に記載の高周波ナイフ。
【請求項１４】
前記軸線方向に見たときに、前記管路の先端部と前記透孔とは少なくとも一部が重なるように形成されている請求項１３に記載の高周波ナイフ。
【請求項１５】
前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記大径部は前記第二の透孔を塞ぐ請求項１４に記載の高周波ナイフ。
【請求項１６】
前記大径部は、電気絶縁性を有する請求項１０に記載の高周波ナイフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生体組織などを切除するための高周波ナイフに関する。  本願は、２０１２年１０月１７日に、日本に出願された特願２０１２−２２９７５６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  従来、経内視鏡的に粘膜などの生体組織を切除する処置が行われている。このような切除処置を行うために、例えば、特許文献１に記載された高周波ナイフが知られている。【０００３】  この高周波ナイフでは、可撓管の先端には、ストッパ部材が連結されている。可撓管内に挿通された操作ワイヤの先端には、電極用ナイフが連結されている。電極用ナイフは、導電性材料で形成した比較的細い直線状の線材で構成されている。この電極用ナイフの先端には、電極用ナイフの外径よりも大きい外径を有するチップ（大径部）が設けられている。電極用ナイフにチップを設けることで、電極用ナイフの先端が意図せずに組織に接触したときに組織が傷つくことが抑制される。  可撓管に対して操作ワイヤを先端側に移動させた（押し込んだ）状態で、操作ワイヤを通して高周波電圧を印加することで、電極用ナイフに接触する組織を切開することができる。【０００４】  このような大径のチップを備える高周波ナイフにおいて、切開する際の出血を洗浄する構成をさらに備える高周波ナイフとして、特許文献２に開示された高周波ナイフが知られている。この高周波ナイフでは、シースの基端部に設けられたコックに、シリンジが着脱可能である。シースの先端には、リング状の絶縁チップ（支持部材）が連結されている。絶縁チップには、摺動孔と、摺動孔の周囲に配置されるとともに、シースの内部空間に連通する一対の送液用開口部が形成されている。  シースの内部には、導電性の操作ワイヤが軸方向に移動自在に挿通されている。操作ワイヤの先端には、棒状電極部を介して板状電極部（大径部）が連結されている。  このように構成された高周波ナイフは、内視鏡のチャンネルを通して体腔内に導入した後で、シースに対して操作ワイヤを押し込んで棒状電極部を先端側に移動させ、棒状電極部をシースの先端から突出させた状態で高周波電圧を印加することで組織の切開を行う。切開の途中で切開部位から出血したときには、棒状電極部を突出させた状態で、コックに取り付けたシリンジから生理食塩水（流体）をシースの内部空間に注入する。これにより、注入された生理食塩水は送液用開口部から前方に噴射され、出血部分を洗浄することができる。【０００５】  一方で、患者の体内や、内視鏡のチャンネル内などにおいて高周波ナイフを移動させるときには、可撓管に対して操作ワイヤを基端側に移動させ（引き戻し）、棒状電極部を露出させない状態で移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第３６５５６６４号公報
【特許文献２】日本国特許第４３１５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、特許文献２に開示された高周波ナイフでは、以下のような問題がある。すなわち、操作ワイヤを押し込んだ状態で流体を噴射すると、流体が板状電極部にぶつかり前方に送液しにくくなる。そこで、操作ワイヤを引き戻した状態で流体を噴射することになるが、引き戻したときの絶縁チップを位置決めするために、絶縁チップに板状電極部を当接させる。このとき、板状電極部は送液用開口部を塞ぐように配されるため、操作ワイヤを引き戻した状態での流体の噴射が妨げられる。【０００８】  前述した高周波ナイフによる組織の切開では、切除すべき組織の下部の粘膜下層に注射針などにより生理食塩水を注入して、その組織を隆起させる場合がある。注入した生理食塩水は、時間の経過とともに周辺部に移動してしまい組織が隆起する高さが低くなる。この場合、粘膜下層に生理食塩水を追加して注入（追加局注）する必要があるが、特許文献２の高周波ナイフを追加局注に用いると、操作ワイヤを押し込んだ状態および引き戻した状態のいずれにおいても板状電極部により前方に送液しにくい。  また、追加局注するのに、この特許文献２の高周波ナイフに代えて一般的な注射針を用いるためには、以下の手順を行う必要がある。すなわち、内視鏡のチャンネルからこの高周波ナイフを一度引き抜き、このチャンネルを通じて経内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。注射針を用いて組織の粘膜下層に生理食塩水を追加局注する。チャンネルから注射針を引き抜き、このチャンネルを通じて再び高周波ナイフを導入する。このように、注射針で追加局注するには、高周波ナイフおよび注射針を何度も入れ替える必要があり、処置が迅速に行えず時間がかかる。【０００９】  本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、操作ワイヤを引き戻して支持部材に大径部を当接させて位置決めしたときに、流体の噴射に大径部が障害にならない高周波ナイフを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。  本発明の第１の態様の高周波ナイフは、電気絶縁性および可撓性を有し、内部に設けられた管路に流体を供給する送液手段が着脱可能とされたシースと、前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、前記シースの前記管路内に軸線方向に進退可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられた電極部と、を備え、前記支持部材には、前記支持部材を前記軸線方向に貫通し、前記支持部材の先端面に形成された開口および前記管路に連通する透孔が形成され、前記電極部は、前記軸線方向に延設されるとともに基端部が前記操作ワイヤに電気的に接続された棒状電極と、前記棒状電極の先端部に設けられ前記棒状電極よりも大きい外径を有する大径部と、を有し、前記シースに対して前記操作ワイヤを基端側に移動させて、前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記開口の少なくとも一部は塞がれない。【００１１】  本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様の高周波ナイフにおいて、前記棒状電極は前記透孔に挿通されるともに、前記棒状電極と前記支持部材との間に隙間が形成され、前記大径部には、前記軸線方向に延びて前記大径部を貫通するガイド孔が形成され、前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記透孔と前記ガイド孔とが連通してもよい。  本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様の高周波ナイフにおいて、前記透孔は、前記支持部材における先端側に形成され、前記支持部材の先端面に達する大径孔部と、前記大径孔部の基端側において、前記前記大径孔部に連通するとともに前記大径孔部よりも内径が小さく形成された小径孔部と、を有し、前記支持部材に前記大径部を当接させて、前記軸線方向に見たときに、前記ガイド孔は前記大径孔部の外縁の内部に配置されることがより好ましい。  本発明の第４の態様によれば、上記第２の態様の高周波ナイフにおいて、前記シースの先端は、前記支持部材よりも先端側に延び、前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記シースの前記先端部は前記大径部の基端部を覆っていてもよい。【００１２】  本発明の第５の態様によれば、上記第２の態様の高周波ナイフにおいて、前記大径部は、電気絶縁性を有していてもよい。  本発明の第６の態様によれば、上記第２の態様の高周波ナイフにおいて、前記大径部の基端面は、前記軸線方向に直交するように平坦に形成され、前記大径部の前記基端面に形成され、前記棒状電極に電気的に接続された補助電極を備えていてもよい。  本発明の第７の態様によれば、上記第６の態様の高周波ナイフにおいて、前記補助電極は、前記シースの径方向に延びるように形成されていてもよい。【００１３】  本発明の第８の態様によれば、上記第７の態様の高周波ナイフにおいて、前記補助電極を複数備え、複数の前記補助電極は、前記シースの周方向に互いに間隔を開けて配置され、前記軸線方向に見たときに、前記ガイド孔は、前記周方向に隣り合う一対の前記補助電極の間に設けられていることがより好ましい。  本発明の第９の態様によれば、上記第６の態様の高周波ナイフにおいて、前記補助電極には、前記軸線方向に貫通孔が形成され、前記���通孔は、前記ガイド孔に連通していてもよい。【００１４】  本発明の第１０の態様によれば、上記第１の態様の高周波ナイフにおいて、前記支持部材には、前記支持部材を前記軸線方向に貫通するとともに前記管路に連通し、前記軸線方向に見たときに前記透孔とは位置をずらすように設けられた第二の透孔が形成され、前記棒状電極は前記第二の透孔に挿通されていてもよい。  本発明の第１１の態様によれば、上記第１０の態様の高周波ナイフにおいて、前記支持部材の先端部の側面には側面側開口が形成され、前記側面側開口は前記開口と連通していてもよい。  本発明の第１２の態様によれば、上記第１０の態様の高周波ナイフにおいて、前記大径部の外径は、前記支持部材の外径よりも小さくてもよい。【００１５】  本発明の第１３の態様によれば、上記第１０の態様の高周波ナイフにおいて、前記シースの先端は、前記支持部材よりも先端側に延び、前記シースの内径は、前記電極部の外径よりも大きく形成されていてもよい。  本発明の第１４の態様によれば、上記第１３の態様の高周波ナイフにおいて、前記軸線方向に見たときに、前記管路の先端部と前記透孔とは少なくとも一部が重なるように形成されていてもよい。【００１６】  本発明の第１５の態様によれば、上記第１４の態様の高周波ナイフにおいて、前記支持部材に前記大径部を当接させたときに、前記大径部は前記第二の透孔を塞いでもよい。  本発明の第１６の態様によれば、上記第１０の態様の高周波ナイフにおいて、前記大径部は、電気絶縁性を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】  上記の高周波ナイフによれば、操作ワイヤを引き戻して支持部材に大径部を当接させて位置決めしたときに、流体の噴射に大径部が障害にならない。また、追加局注の処置を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波ナイフを押し込み状態にしたときの一部を破断した側面図である。
【図２】同高周波ナイフの大径部の正面図である。
【図３】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの先端側の側面の断面図である。
【図５】図４中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図６】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、粘膜の一部に穴を開けたときの状態を示す図である。
【図７】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、粘膜の穴に電極部を差し入れた状態を示す図である。
【図８】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、電極部を横方向に動かして切開する状態を示す図である。
【図９】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、電極部を縦方向に動かして切開する状態を示す図である。
【図１０】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、組織の切り口から血液が流れ出した状態を示す図である。
【図１１】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、流れ出した血液を洗い流す状態を示す図である。
【図１２】同高周波ナイフを用いた手技を説明図であり、粘膜下層に生理食塩水を追加して注入する状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフにおける大径部の正面図である。
【図１４】同大径部の背面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフにおける先端部の側面図である。
【図１６】図１５中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフにおける先端部の側面図である。
【図１８】図１７中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図１９】図１７中の切断線Ａ５−Ａ５の断面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフにおける先端部の側面図である。
【図２１】図２０中の切断線Ａ６−Ａ６の断面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフにおける先端部の側面図である。
【図２３】図２２中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の変形例の高周波ナイフを押し込み状態にしたときの先端部の側面図である。
【図２５】図２４中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。
【図２６】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの先端部の側面の断面図である。
【図２７】本発明の第２実施形態の高周波ナイフを押し込み状態にしたときの先端部の側面の断面図である。
【図２８】図２７中の切断線Ａ１１−Ａ１１の断面図である。
【図２９】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの先端部の側面の断面図である。
【図３０】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】（第１実施形態）  以下、本発明に係る高周波ナイフの第１実施形態を、図１から図２６を参照しながら説明する。  図１に示すように、本実施形態の高周波ナイフ１は、シース１０と、シース１０の先端部の内周面に設けられた絶縁チップ（支持部材）１５と、シース１０にシース１０の軸線Ｃ１方向に進退可能に挿通された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端部に設けられた電極部２５とを備えている。
【００２０】  シース１０は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内を挿通可能な外径および可撓性、さらに電気的な絶縁性を有している。シース１０は、密巻きコイル１１と、密巻きコイル１１の外周面を覆う絶縁チューブ１２と、密巻きコイル１１の先端部の内周面に固定されたストッパ部材１３とを有している。  密巻きコイル１１は、例えば、平板状のコイルを軸線Ｃ１方向に隙間なく巻回することにより構成されている。密巻きコイル１１は、シース１０が内視鏡のチャンネル内を挿通した状態で内視鏡の挿入部の形状変化に合わせて容易に形状を変化させることが可能な可撓性を有する。  絶縁チューブ１２は、例えばテトラフルオロエチレン材などの耐熱性や可撓性を有する樹脂材によって形成されている。絶縁チューブ１２の外径は、内視鏡のチャンネル内を挿通可能な外径に形成されている。
【００２１】  ストッパ部材１３は、絶縁性を有する材料で筒状に形成されている。ストッパ部材１３の先端部には、肉厚をストッパ部材１３基端部よりも、シース１０の径方向内方側に厚くした肉厚部１３ａが形成されている。  密巻きコイル１１とストッパ部材１３との連結部の内周面および外周面は、それぞれ互いにほぼ面一に形成されている。
【００２２】  この肉厚部１３ａよりも先端側であって絶縁チューブ１２の内周面には、前述の絶縁チップ１５が固定されている。絶縁チップ１５よりも先端側に絶縁チューブ１２の先端が延びて配されるように、絶縁チップ１５は絶縁チューブ１２及びストッパ部材１３に固定されている。絶縁チップ１５は、略円柱状に形成され、絶縁チップ１５を軸線Ｃ１方向に貫通し、かつ、絶縁チップ１５の先端面に形成された開口１５ａ、およびシース１０の管路１０ａにそれぞれ連通する透孔１６が形成されている。  透孔１６は、絶縁チップ１５における先端側に形成され、絶縁チップ１５の先端面に達する大径孔部１６ａと、大径孔部１６ａの基端側において、大径孔部１６ａに連通するとともに大径孔部１６ａよりも内径が小さく形成された小径孔部１６ｂとを有している。この例では、大径孔部１６ａおよび小径孔部１６ｂは、それぞれ軸線Ｃ１上に形成されている。小径孔部１６ｂは、絶縁チップ１５の基端面に達している。  絶縁チップ１５は、セラミックス材など、耐熱性および電気的な絶縁性を有する材料で形成されていることが好ましい。小径孔部１６ｂの内周面は、肉厚部１３ａの内周面と略面一に形成されている。
【００２３】  シース１０の基端部には、管路１０ａに連通する注入口１７ａが形成された送液口金１７が取り付けられている。注入口１７ａには、シリンジ（送液手段）Ｄが着脱可能である。シリンジＤのシリンジ本体Ｄ１には、不図示の生理食塩水（流体）が収容されている。注入口１７ａにシリンジ本体Ｄ１を取り付けた状態で、シリンジ本体Ｄ１に対してプランジャＤ２を押し込むことで、注入口１７ａを通して管路１０ａに生理食塩水を供給することができる。
【００２４】  操作ワイヤ２０は、導電性を有する金属を好適に用いることができる。  電極部２５は、軸線Ｃ１方向に延設されるとともに基端部が操作ワイヤ２０の先端部に電気的に接続された棒状電極２６と、棒状電極２６の先端部に設けられた大径部２７とを有している。  棒状電極２６は、生体適合性および導電性を有するステンレスなどの金属で形成されている。棒状電極２６が、透孔１６およびストッパ部材１３に進退可能に挿通されるとともに、小径孔部１６ｂおよびストッパ部材１３と棒状電極２６との間に隙間Ｓが形成されるように、棒状電極２６の外径が設定されている。棒状電極２６と操作ワイヤ２０との接続部における外周面には、導電性を有する材料で管状に形成されたストッパ受部２１が取り付けられている。ストッパ受部２１の外径は、小径孔部１６ｂの内径よりも大きく設定されている。  後述するように、ストッパ部材１３にストッパ受部２１を当接させたときに管路１０ａが軸線Ｃ１方向の中間部で封止されないように、ストッパ受部２１の先端部の外周面には傾斜部２１ａが形成されている。
【００２５】  大径部２７は、略円柱状に形成されている。  大径部２７は、先端側に向かって凸となる曲面状に形成された先端面２７ａと、軸線Ｃ１方向に直交するように平坦に形成された基端面２７ｂとを有している。基端面２７ｂの縁部には、先端側に向かうほど拡径するように面取り加工された面取り部２７ｃが形成されている。  大径部２７の基端面２７ｂの中央には、軸線Ｃ１方向に延びる取り付け穴２７ｄが形成されている。また、大径部２７には、図１および図２に示すように、軸線Ｃ１方向に延びて大径部２７を貫通するガイド孔２８が１つ形成されている。先端側よりも基端側の方が大きい内径となるように、ガイド孔２８が形成されている。  大径部２７の外径は、棒状電極２６の外径よりも大きく形成されるとともに、シース１０の内径とほぼ等しく形成されている。  大径部２７は、電気的な絶縁性を有する、ストッパ部材１３と同一の材料で形成されている。
【００２６】  この例では、図１および図３に示すように、大径部２７の基端面２７ｂには、シース１０の径方向に延びる角棒状に形成された３本の補助電極２９が設けられている。３つの補助電極２９は、軸線Ｃ１方向に見た図３において、シース１０の周方向に互いにほぼ等しい間隔を開けて放射状に配置されている。各補助電極２９は、大径部２７の基端面２７ｂから基端側に突出するように配置されている。また、基端面２７ｂ上において、軸線Ｃ１から放射状に延びる補助電極２９の先端までの長さは、大径孔部１６ａの半径よりも大きくなるように設定されている。  軸線Ｃ１方向に見たときに、ガイド孔２８は周方向に隣り合う一対の補助電極２９の間に設けられている。すなわち、各補助電極２９は、ガイド孔２８に重ならないように配置されている。  この例では、図１および図３に示すように、大径部２７の基端面２７ｂには、シース１０の径方向に延びる角棒状に形成された３本の補助電極２９が設けられている。３つの補助電極２９は、軸線Ｃ１方向に見た図３において、シース１０の周方向に互いにほぼ等しい間隔を開けて放射状に配置されている。さらに、各補助電極２９は、ガイド孔２８に重ならないように配置されている。これにより、各補助電極２９は、大径部２７の基端面２７ｂから基端側に突出するように配置されている。また、基端面２７ｂ上において、軸線Ｃ１から放射状に延びる補助電極２９の先端までの長さは、大径孔部１６ａの半径よりも大きくなるように設定されている。  各補助電極２９は、筒状金具３０と一体に、ステンレスなどの導電性の金属で形成されている。筒状金具３０は取り付け穴２７ｄ内に配されていて、筒状金具３０内には棒状電極２６の先端部が挿通されている。筒状金具３０と棒状電極２６とは、溶接により接続されるとともに、取り付け穴２７ｄ内に埋設されて大径部２７に固定されている。これにより、各補助電極２９は、棒状電極２６に電気的に接続されている。
【００２７】  本実施形態の高周波ナイフ１は、図１に示すように送液口金１７の基端側に設けられた操作部３５を備えている。  操作部３５は、送液口金１７の基端部に固定された操作部本体３６と、操作部本体３６に対してスライド可能な操作用スライダ３７とを備えている。操作部本体３６には、軸線Ｃ１に沿って溝状のガイド軸部３６ｂが形成されている。操作用スライダ３７は、軸線Ｃ１に沿ってスライド可能である。操作部本体３６は、指掛け用のリング３６ａを基端部に備えている。  操作用スライダ３７は、指掛け用のリング３７ａ、３７ｂを軸線Ｃ１に対して直交する方向に並べて備えている。このため、例えば操作部本体３６のリング３６ａに術者の親指を入れ、操作用スライダ３７のリング３７ａ、３７ｂに人差指および中指を入れて、術者の親指、人差指および中指で操作することで、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を軸線Ｃ１方向にスライドさせることができる。
【００２８】  前述の操作ワイヤ２０の基端側は送液口金１７および操作部本体３６内を挿通され、操作ワイヤ２０の基端部は操作用スライダ３７に固定されている。送液口金１７内には、送液口金１７と操作部本体３６との間の管路と操作ワイヤ２０とを水密に封止するための、不図示のシール材が設けられている。  操作用スライダ３７は、図示しない高周波発生装置に通じるコードが電気的に接続される接続コネクタ部３８を備えている。  接続コネクタ部３８は、操作ワイヤ２０の基端側に電気的に接続されている。
【００２９】  このように構成された本高周波ナイフ１は、図１に示すように、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を先端側に移動させることでシース１０に対して操作ワイヤ２０を先端側に押し込む。これにより、ストッパ部材１３にストッパ受部２１が当接し、操作ワイヤ２０を先端側に押し込んだ押し込み状態が位置決めされる。この押し込み状態では、絶縁チップ１５に対して大径部２７および各補助電極２９が先端側に離間するとともに、棒状電極２６および各補助電極２９が外部に露出している。
【００３０】  一方で、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を基端側に移動させることでシース１０に対して操作ワイヤ２０を基端側に引き戻すと、図４および５に示すように、絶縁チップ１５に各補助電極２９を介して大径部２７が当接することで、操作ワイヤ２０を基端側に引き戻した引き戻し状態が位置決めされる。  この引き戻し状態のとき、高周波ナイフ１は以下のように構成される。すなわち、シース１０の先端部は、大径部２７の面取り部２７ｃの一部を覆い、棒状電極２６および各補助電極２９はシース１０に収容されて外部に露出しない状態になる。透孔１６とガイド孔２８とが連通することで、透孔１６の開口１５ａの一部は塞がれない状態となる。また、図５に示すように軸線Ｃ１方向に見たときに、ガイド孔２８は、大径孔部１６ａの外縁１６ｃの内部に配置される。
【００３１】  次に、以上のように構成された高周波ナイフ１の動作について説明する。以下では、高周波ナイフ１を用いて、例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行なう際の動作について説明する。一般的に、高周波ナイフ１などの処置具を挿通させるチャンネルの先端側の開口、および、観察対象の画像を取得するための撮像素子などを有する観察ユニットは、内視鏡の挿入部の先端部にそれぞれ設けられている。  まず、図示はしないが、内視鏡のチャンネルを通じて経内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。このとき、内視鏡の観察ユニットで取得した画像をモニタなどの表示部で観察しながら導入する。  注射針を用いて、図６に示すように、その体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。
【００３２】  次に、対極板（図示せず）を患者に装着する。その後、従来の針状の電極（ナイフ部）Ｅ１１を有する高周波ナイフＥ１０を同じく経内視鏡的に導入する。電極Ｅ１１に通電して、病変粘膜部分Ｐ１周囲の粘膜の一部に穴Ｐ２を開ける初期切開を行なう。そして、この高周波ナイフＥ１０を内視鏡のチャンネルから引き抜いて抜去しておく。
【００３３】  続いて、引き戻し状態にした本実施形態の高周波ナイフ１を、内視鏡の空いたチャンネルを介して体腔内に導入する。高周波ナイフ１の先端部を内視鏡の挿入部の先端から突出させる。そして、術者又は介助者は、リング３６ａ、３７ａ、３７ｂにそれぞれ指を入れ、操作部本体３６に対して操作用スライダ３７を先端側に押し込み、高周波ナイフ１を押し込み状態にする。図７に示すように、初期切開した穴Ｐ２の中に高周波ナイフ１の電極部２５を先端側から差し入れる。
【００３４】  次に、操作部３５の接続コネクタ部３８に、不図示の高周波発生装置を接続する。高周波発生装置により、接続コネクタ部３８、操作ワイヤ２０を介して棒状電極２６および補助電極２９に高周波電圧を印加しながら、図８に示すように、高周波ナイフ１の電極部２５を所定の切除方向に沿って移動させる。例えば電極部２５を軸線Ｃ１に直交する横方向に動かすと、棒状電極２６に接触する粘膜が、棒状電極２６により切開される。
【００３５】  電極部２５を横方向に動かし難い場合、図９に示すように、電極部２５を軸線Ｃ１方向である縦方向に動かす。すると、補助電極２９によって引っ掛け上げられる粘膜が補助電極２９に接触することにより切開される。  この縦方向の動きと上述した横方向の動きとを組み合わせて高周波ナイフ１の電極部２５を移動させる。そして、病変粘膜部分Ｐ１の周りを病変粘膜部分Ｐ１の周方向にわたって切開していく。
【００３６】  本実施形態では、大径部２７は、絶縁性を有する材料で形成されている。このため、仮に、大径部２７の縦方向の動きによって大径部２７の先端面２７ａが筋層などの非切除組織Ｐ３に接触しても、棒状電極２６や各補助電極２９に印加された高周波電圧が非切除組織Ｐ３に作用することがない。したがって、術者は、切除対象部位の深部に位置する非切除組織Ｐ３と棒状電極２６とが接触しないように一定の深さで棒状電極２６を移動させるといった煩雑な操作を行なう必要はない。  図９中の符号Ｐ４は、病変粘膜部分Ｐ１と非切除組織Ｐ３との間にある粘膜下層を示す。
【００３７】  以上のようにして、病変粘膜部分Ｐ１を周方向にわたって完全に切開したら、図１０に示すように、病変粘膜部分Ｐ１の周囲を切開した切り口Ｐ６に棒状電極２６や各補助電極２９を当接させて、高周波ナイフ１の横方向および縦方向の動きを組み合わせて、病変粘膜部分Ｐ１を順次切開して病変粘膜部分Ｐ１を剥離させていく。  病変粘膜部分Ｐ１を切開する際に、血液Ｐ７が流れ出すことがある。
【００３８】  このとき、図１１に示すように、高周波ナイフ１を引き戻し状態にするとともに、送液口金１７の注入口１７ａにシリンジ本体Ｄ１を取り付ける。プランジャＤ２を押し込むと、シリンジ本体Ｄ１に収容されていた生理食塩水は送液口金１７、管路１０ａ、透孔１６、およびガイド孔２８を通して、大径部２７の前方に噴射される。これにより、血液Ｐ７を洗浄する。血液Ｐ７が流れ出した部位が明確になり、止血の処置が行いやすくなる。  引き戻し状態ではシース１０の先端部が大径部２７の面取り部２７ｃの一部を覆っているため、絶縁チップ１５に各補助電極２９が当接している部分から径方向に生理食塩水が流れ出にくくなり、ガイド孔２８から確実に流すことができる。止血の処置は、内視鏡のチャンネルから不図示の凝固用処置具を挿入して、出血部の組織を凝固させることなどで行う。  高周波ナイフ１を引き戻し状態にして生理食塩水を噴射することで、挿入部の先端部に設けられた観察ユニットから、生理食塩水が噴射される電極部２５のガイド孔２８先端部までの距離が短くなる。
【００３９】  また、前述した注射針による生理食塩水の注入から時間が経過すると、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層Ｐ４に注入された生理食塩水が周辺部に移動して病変粘膜部分Ｐ１が隆起する高さが低くなる場合がある。このとき、図１２に示すように、引き戻し状態にした高周波ナイフ１の電極部２５を切り口Ｐ６を通して粘膜下層Ｐ４に導入する。プランジャＤ２を押し込んで粘膜下層Ｐ４に生理食塩水を追加局注し、病変粘膜部分Ｐ１を再度隆起させる。  このときも、生理食塩水が大径部２７のガイド孔２８を通して大径部２７の前方に噴射されるため、粘膜下層Ｐ４の所望の部位に追加局注を容易に行うことができる。
【００４０】  そして、高周波ナイフ１を押し込み状態に戻し、病変粘膜部分Ｐ１を全て切除して剥離させる。高周波ナイフ１を引き戻し状態にして内視鏡のチャンネル内から手元側に引き抜く。内視鏡の空いたチャンネルに、図示しない把持鉗子などを挿通させる。把持鉗子を操作して経内視鏡的に病変粘膜部分Ｐ１を取り出し、一連の処置を終了する。
【００４１】  従来は、高周波ナイフで切開している間に病変粘膜部分の隆起高さが低くなったときには、以下の手順で処置する必要がある。すなわち、ます、内視鏡のチャンネルからこの高周波ナイフを引き抜く。そして、チャンネル内に注射針を挿入して、この注射針を用いて病変粘膜部分の粘膜下層に生理食塩水を追加局注し、病変粘膜部分の隆起高さを調節する。チャンネルからこの注射針を引き抜き、チャンネル内に高周波ナイフを再び挿入して処置を再開する。  これに対して本実施形態の高周波ナイフ１では、病変粘膜部分Ｐ１が隆起する高さを調節するのにチャンネル内から高周波ナイフ１を引き抜く必要がないので、手技を短時間で行うことができる。
【００４２】  以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ１によれば、シース１０に対して操作ワイヤ２０を先端側に押し込んで高周波ナイフ１を押し込み状態にして棒状電極２６を露出させた状態で、操作ワイヤ２０を介して棒状電極２６に高周波電圧を印加する。この棒状電極２６に組織を接触させることで、組織を切開することができる。  シース１０に対して操作ワイヤ２０を基端側に引き戻して高周波ナイフ１を引き戻し状態にして、絶縁チップ１５に大径部２７を当接させたときに、透孔１６の開口１５ａの少なくとも一部は塞がれない状態になる。ここで、シリンジＤによりシース１０の管路１０ａに生理食塩水を供給すると、供給された生理食塩水は透孔１６を通して絶縁チップ１５および大径部２７の前方に向けて噴射される。  したがって、引き戻し状態にして棒状電極２６を露出させない状態にしたときに、生理食塩水の噴射に大径部２７が障害にならない。  病変粘膜部分Ｐ１が隆起する高さを調節する際、チャンネル内から高周波ナイフ１を引き抜く必要がないので、追加局注を迅速に行うことができる。
【００４３】  引き戻し状態にしたときに絶縁チップ１５の透孔１６と大径部２７のガイド孔２８とが連通することで、絶縁チップ１５の前方に大径部２７が配置された状態であっても、透孔１６に連通したガイド孔２８を通して大径部２７の前方に向けて生理食塩水を噴射することができる。これにより、粘膜下層Ｐ４への追加局注を容易に行うことができる。  透孔１６が大径孔部１６ａと小径孔部１６ｂとを有することで、操作ワイヤ２０を小径孔部１６ｂで支持するため、絶縁チップ１５に対して電極部２５がガタつく（必要以上に動く）のを抑えることができる。さらに、透孔１６においてガイド孔２８との接続部分に大径孔部１６ａを設け、引き戻し状態にして軸線Ｃ１方向に見たときに、ガイド孔２８が大径孔部１６ａの外縁１６ｃの内部に配置されるように構成している。これにより、ガイド孔２８の基端部の全断面に対して大径孔部１６ａ内の生理食塩水により軸線Ｃ１方向先端側の圧力を作用させることができ、大径孔部１６ａ内からガイド孔１８内に効果的に生理食塩水を流し込むことができる。したがって、引き戻し状態にしたときに、透孔１６およびガイド孔２８を通して電極部２５の前方に向けて生理食塩水を噴射しやすくすることができる。  引き戻し状態にしたときに大径部２７の面取り部２７ｃの一部をシース１０の先端部が覆うため、絶縁チップ１５に各補助電極２９が当接している部分から径方向に生理食塩水が流れ出るのを抑えることができる。
【００４４】  大径部２７は絶縁性を有する材料で形成されているため、意図せずに棒状電極２６や各補助電極２９が非切除組織Ｐ３に接触して非切除組織Ｐ３を切開してしまうのを抑制することができる。  補助電極２９を備えることで、電極部２５を軸線Ｃ１方向に動かして電極部２５で組織を引っ掛け上げることによっても、組織を切開することができる。  各補助電極２９は棒状に形成されているため、補助電極２９が延びる方向に幅広く高周波電圧の印加範囲を確保するとともに、軸線Ｃ１方向に見たときの電極の面積を低減させることができる。
【００４５】  各補助電極２９が周方向に間隔を開けて配置されているとともに、軸線Ｃ１方向に見て各補助電極２９は、ガイド孔２８に重ならないように構成されている。これにより、引き戻し状態にしたときに透孔１６内の生理食塩水がガイド孔２８内に流れ込む空間を確保しつつ、大径部２７の基端面２７ｂに補助電極２９を配置することができる。  高周波ナイフ１を引き戻し状態にして生理食塩水を噴射することで、内視鏡の挿入部に設けられた観察ユニットから、生理食塩水が噴射される電極部２５のガイド孔２８先端部までの距離が短くなる。流れ出た血液Ｐ５に電極部２５を対向させたときに、観察ユニットから血液Ｐ７までの距離を短くすることができるため、モニタにより観察ユニットで取得した画像を確認しながら、電極部２５のガイド孔２８から生理食塩水を血液Ｐ７に確実に噴射させることができる。
【００４６】  本実施形態では、大径部２７の基端面２７ｂに放射状に３本の補助電極２９を設けた。しかし、基端面２７ｂに設けられる補助電極２９の数に制限はなく、１本、２本でもよいし、４本以上でもよい。  大径部２７に１つのガイド孔２８を形成したが、大径部２７に形成されるガイド孔２８の数は２つ以上でもよい。この場合、各ガイド孔２８は、軸線Ｃ１方向に見て各補助電極２９に重ならないように大径部２７に形成される。その中でも、図１３および図１４に示すように、補助電極２９と同じ数の３つのガイド孔２８を大径部２７に形成することが好ましい。この場合、各ガイド孔２８は、軸線Ｃ１周りに等角度ごとに形成される。  このように大径部２７に３つのガイド孔２８を形成することで、補助電極２９とガイド孔２８との配置のバランスが向上し、軸線Ｃ１周りの向きによらず組織の切開や生理食塩水の噴射をより均等に行うことができる。
【００４７】  本実施形態では、角棒状に形成された補助電極２９を例に挙げて説明した。しかし、補助電極の形状はこの限りでなく、シース１０の径方向に延びる形状であれば、補助電極２９の長手方向の断面が半円形の半円柱などの形状でもよい。この場合、補助電極は基端側に突出するように形成され、大径部２７の基端面２７ｂに配置される。
【００４８】  本実施形態の高周波ナイフ１のガイド孔２８、補助電極２９などは、以下に説明するようにその構成を様々に変形されることができる。  例えば、図１５および図１６に示すように、補助電極４１をリング状に形成するとともに、軸線Ｃ１方向に見たときに、大径部２７における補助電極４１の外側となる位置にガイド孔２８を形成してもよい。  補助電極４１の外径が大径部２７の外径より小さくなるように形成され、大径部２７の基端面２７ｂに配置されている。  ガイド孔２８は軸線Ｃ１方向に延びるように形成されている。この変形例では大径部２７に４つのガイド孔２８が形成されている。しかし、軸線Ｃ１方向に見たときに補助電極４１の外側となる位置にガイド孔２８が形成されていれば、大径部２７に形成されるガイド孔２８の数に制限はなく、１つから３つでもよいし、５つ以上でもよい。  補助電極４１をこのように構成することで、棒状電極２６の先端近傍に引っ掛け上げた粘膜を周方向の位置によらず確実に切開することができる。
【００４９】  図１７から図１９に示すように、大径部２７内に補助電極４４の一部が埋設されるように構成してもよい。この変形例では、補助電極４４は、軸線Ｃ１方向に見たときに十字形に形成されている。そして、十字形に形成された補助電極４４の４本の腕部４４ａの先端が、大径部２７の側面から外部に露出している。  棒状電極２６の先端部は大径部２７内まで延び、大径部２７内において棒状電極２６と補助電極４４とが電気的に接続されている。  大径部２７には４つのガイド孔２８が、軸線Ｃ１方向に見たときに補助電極４４に重ならない位置に形成されている。  この変形例の高周波ナイフ１では、大径部２７に粘膜を引っ掛け上げた状態で補助電極４４により粘膜を切開することはできない。しかし、この補助電極４４は、大径部２７を横方向に動かして棒状電極２６で切開するときに棒状電極２６を補助する電極として用いられる。
【００５０】  図２０および図２１に示すように、補助電極４７を大径部２７の基端面２７ｂのほぼ全面にわたり形成してもよい。この変形例では、補助電極４７には、軸線Ｃ１方向に延びる４つの貫通孔４７ａが形成されている。４つの貫通孔４７ａは、軸線Ｃ１周りに等角度ごとに形成されている。  大径部２７には、４つのガイド孔２８が形成されている。各ガイド孔２８は、貫通孔４７ａに連通している。  この変形例の高周波ナイフ１では、大径部２７の基端面２７ｂ上において、補助電極４７の面積を最も広くすることができる。
【００５１】  図２２および図２３に示す変形例では、大径部５０は軸線Ｃ１方向に見たときに正三角形となる板状に形成されている。大径部５０はステンレスなどの金属で形成されていて、大径部５０の基端面における中央部に棒状電極２６の先端部が電気的に接続されている。大径部５０には、軸線Ｃ１方向に延びて大径部５０を貫通する３つのガイド孔５０ａが形成されている。３つのガイド孔２８は、軸線Ｃ１周りに等角度ごとに形成されている。  すなわち、この変形例では、大径部５０は補助電極を兼ねている。
【００５２】  また、図２４および図２５に示す変形例では、大径部２７の基端面２７ｂに形成されたリング状の補助電極５３の外径を、透孔１６の大径孔部１６ａの内径よりもわずかに小さくなるように設定している。補助電極５３の厚さ（軸線Ｃ１方向の長さ）は、大径孔部１６ａの軸線Ｃ１方向の長さより小さく設定されている。補助電極５３には、軸線Ｃ１方向に延びる３つの貫通孔５３ａが形成されている。３つの貫通孔５３ａは、軸線Ｃ１周りに等角度ごとに形成されている。  大径部２７には、３つのガイド孔２８が形成されている。各ガイド孔２８は、貫通孔５３ａに連通している。
【００５３】  このように構成された本変形例の高周波ナイフ１を引き戻し状態にしたときには、図２６に示すように、大径孔部１６ａ内に補助電極５３が入り込み、絶縁チップ１５に大径部２７の基端面２７ｂが当接する。このとき、大径孔部１６ａの軸線Ｃ１方向の長さより補助電極５３の厚さの方が小さく設定されているため、大径孔部１６ａにおける小径孔部１６ｂ側の端面（底面）と補助電極５３との間には間隔Ｓ２が形成される。  この変形例では、引き戻し状態にしたときに大径孔部１６ａの底面と補助電極５３との間には間隔Ｓ２が形成されるため、シリンジＤから供給された生理食塩水は、管路１０ａ、小径孔部１６ｂ、間隔Ｓ２、補助電極５３の貫通孔５３ａ、およびガイド孔２８を通して、大径部２７の前方に噴射される。  また、大径孔部１６ａ内に補助電極５３が入り込むため、絶縁チップ１５に対して大径部２７がガタつくのを抑えたり、絶縁チップ１５と大径部２７との間から生理食塩水が流れ出るのを抑えたりすることができる。
【００５４】（第２実施形態）  次に、本発明の第２実施形態について図２７から図３０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。  図２７および図２８に示すように、本実施形態の高周波ナイフ２は、第１実施形態の高周波ナイフ１のシース１０、絶縁チップ１５、および大径部２７に代えて、シース６０、絶縁チップ６５、および大径部７１を備えている。
【００５５】  シース６０は、シース１０の第１実施形態のストッパ部材１３に代えてストッパ部材６１を備えている。第１実施形態のストッパ部材１３の構成に加えて、ストッパ部材６１には、肉厚部１３ａの先端面から基端側に凹んだ段部６１ａが形成されている。段部６１ａは、軸線Ｃ１周りの全周にわたり形成されている。  絶縁チップ６５は、絶縁チップ１５と同一の材料で略円柱状に形成されている。絶縁チップ６５には、軸線Ｃ１上において絶縁チップ６５を軸線Ｃ１方向に貫通する第二の透孔６５ａが形成されている。第二の透孔６５ａは、シース６０の管路６０ａに連通している。
【００５６】  絶縁チップ６５の縁部には、先端面に形成された先端側開口（開口）６５ｂ、側面に形成された側面側開口６５ｃ、および管路６０ａにそれぞれ連通するスリット（透孔）６６が形成されている。側面側開口６５ｃは、絶縁チップ６５の軸線Ｃ１方向の全長にわたり形成されている。先端側開口６５ｂと側面側開口６５ｃとは互いに連通している。スリット６６は、全体として、絶縁チップ６５を軸線Ｃ１方向に貫通するとともに側面側開口６５ｃに連通する溝状に形成されている  この例では、絶縁チップ６５には、４つのスリット６６が軸線Ｃ１周りに等角度ごとに形成されている。  図２８に示す軸線Ｃ１方向に見たときに、各スリット６６と第二の透孔６５ａとは、位置をずらすように（重ならないように）設けられている。すなわち、絶縁チップ６５には、スリット６６と第二の透孔６５ａとを分離するための壁部６５ｄが形成されている。さらに、管路６０ａの先端部である段部６１ａ内の空間とスリット６６とは少なくとも一部が重なるように形成されている。この例で、段部６１ａ内の空間とスリット６６とは、領域Ｒで重なって通路を形成している。  図２７および図２８に示すように、第二の透孔６５ａには、棒状電極２６が挿通されている。シース６０の先端は、絶縁チップ６５よりも先端側に延びるように形成されている。
【００５７】  本実施形態では、大径部７１は角の丸い円柱状に形成されている。大径部７１の外径は、絶縁チップ６５の外径、および絶縁チューブ１２の内径よりも小さく、かつ、棒状電極２６の外径よりも大きく形成されている。大径部７１は、大径部２７と同一の、電気的な絶縁性を有する材料で形成することができる。  大径部７１の基端面７１ａには、リング状の補助電極７２が基端側に露出した状態で設けられている。  棒状電極２６と大径部７１とで、電極部７０を構成する。
【００５８】  このように構成された本高周波ナイフ２は、図２７に示すように、シース６０に対して操作ワイヤ２０を先端側に押し込むと、ストッパ部材６１にストッパ受部２１が当接することで、操作ワイヤ２０を先端側に押し込んだ押し込み状態が位置決めされる。  一方で、シース６０に対して操作ワイヤ２０を基端側に引き戻すと、図２９および図３０に示すように、絶縁チップ６５に補助電極７２を介して大径部７１が当接することで、操作ワイヤ２０を基端側に引き戻した引き戻し状態が位置決めされる。このとき、大径部７１に設けられた補助電極７２が第二の透孔６５ａを塞ぐように構成されている。絶縁チューブ１２と大径部７１との間には、間隔Ｓ３が形成される。この間隔Ｓ３により、先端側開口６５ｂの一部は大径部７１により塞がれない状態となる。
【００５９】  次に、以上のように構成された高周波ナイフ２の動作について、前記実施形態の高周波ナイフ１と異なる点のみ説明する。  高周波ナイフ２を押し込み状態にして組織を切開する手順は、前記実施形態と同一であるので説明を省略する。  高周波ナイフ２を引き戻し状態にして、シリンジＤによりシース６０の管路６０ａに生理食塩水を供給すると、供給された生理食塩水はストッパ部材６１の段部６１ａ内の空間、各スリット６６、間隔Ｓ３を通して絶縁チューブ１２および大径部７１の前方に向けて噴射される。段部６１ａ内の空間とスリット６６とは領域Ｒで重なっているため、段部６１ａ内の空間であって軸線Ｃ１方向に見て領域Ｒに配された生理食塩水は、軸線Ｃ１方向先端側の圧力が作用すると絶縁チップ６５に当たることなく、前方に送り出される。
【００６０】  以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ２によれば、引き戻し状態にしたときに、生理食塩水の噴射に大径部７１が障害にならない。  絶縁チップ６５に棒状電極２６が挿通される第二の透孔６５ａとは別にスリット６６を形成することで、生理食塩水をスリット６６を通して前方に向けて噴射しやすくすることができる。  スリット６６は、先端側開口６５ｂに連通する側面側開口６５ｃが形成されているため、スリット６６内に送られた生理食塩水を側面側開口６５ｃを通して、絶縁チューブ１２内における径方向外側を流し、この径方向外側の場所において前方に向けて流すことができる。絶縁チューブ１２内における径方向外側となる場所は、生理食塩水が前方に向けて流れるときに大径部７１が支障となりにくいため、生理食塩水を絶縁チューブ１２内で流すときの圧力損失を低下させることができる。
【００６１】  大径部７１の外径は絶縁チップ６５の外径よりも小さく形成されている。このため、絶縁チップ６５が支持する絶縁チューブ１２と大径部７１との間に間隔Ｓ３が形成され、間隔Ｓ３を通った生理食塩水が前方に向かうように絶縁チューブ１２と大径部７１とで案内することができる。  軸線Ｃ１方向に見たときに、段部６１ａ内の空間とスリット６６とは領域Ｒで重なっている。このため、段部６１ａ内の空間であって軸線Ｃ１方向に見て領域Ｒに配された生理食塩水が軸線Ｃ１方向先端側に送り出されるときの圧力損失を低下させ、前方に向けて噴射される生理食塩水の量を増加させることができる。
【００６２】  高周波ナイフ２を引き戻し状態にしたときに、補助電極７２が第二の透孔６５ａを塞ぐため、生理食塩水が第二の透孔６５ａ内を前方に向けて流れるのを防止し、シリンジＤから供給された生理食塩水がスリット６６を通るように導くことができる。  大径部７１は絶縁性を有する材料で形成されているため、意図せずに棒状電極２６や各補助電極７２が非切除組織に接触して非切除組織を切開してしまうのを抑制することができる。
【００６３】  本実施形態では、間隔Ｓ３が比較的大きい場合などのように生理食塩水がシース６０内で前方に向けて流れやすい場合などには、側面側開口６５ｃは軸線Ｃ１方向の先端側だけに形成されていてもよい。さらに、スリット６６が側面側開口６５ｃを備えない構成、すなわち、絶縁チップ６５を軸線Ｃ１方向に貫通する連通孔であってもよい。  シース６０の先端は、絶縁チップ６５の先端部よりも基端側に位置するように構成されていてもよい。このように構成されていても、段部６１ａ内の空間およびスリット６６内を通る生理食塩水を前方に向けて噴射することができるからである。
【００６４】  本実施形態では、絶縁チップ６５に４つのスリット６６を形成したが、絶縁チップ６５に形成されるスリット６６の数に制限はなく、１つから３つでもよいし、５つ以上でもよい。
【００６５】  以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。  たとえば、前記第１実施形態および第２実施形態では、電極部を縦方向に動かして使用しない場合には、補助電極は備えられなくてもよい。  また、流体として生理食塩水を用いたが、流体はこれ以外にも薬液などを適宜選択して用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】  上記各実施形態の高周波ナイフによれば、操作ワイヤを引き戻して支持部材に大径部を当接させて位置決めしたときに、流体の噴射に大径部が障害にならない。また、追加局注の処置を迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】  １、２  高周波ナイフ  １０、６０  シース  １０ａ、６０ａ  管路  １５、６５  絶縁チップ（支持部材）  １５ａ  開口  １６  透孔  １６ａ  大径孔部  １６ｂ  小径孔部  １６ｃ  外縁  ２０  操作ワイヤ  ２５、７０  電極部  ２６  棒状電極  ２７、５０、７１  大径部  ２７ｂ  基端面  ２８、５０ａ  ガイド孔  ２９、４１、４４、４７、５３、７２  補助電極  ４７ａ、５３ａ  貫通孔  ６５ａ  第二の透孔  ６５ｂ  先端側開口（開口）  ６５ｃ  側面側開口  ６６  スリット（透孔）  Ｃ１  軸線  Ｄシリンジ（送液手段）  Ｓ隙間
【図１】
2014061701.tif 000003
【図２】
2014061701.tif 000004
【図３】
2014061701.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014061701.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014061701.tif 000012
【図１１】
2014061701.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014061701.tif 000020
【図１９】
2014061701.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2014061701.tif 000023
【図２２】
2014061701.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014061701.tif 000026
【図２５】
2014061701.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014061701.tif 000031
【図３０】
2014061701.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が供給される管路が形成された可撓性のシースと、
前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、
前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、
を備え、
前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、
前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、
前記管路と前記透孔の先端側の開口とが、前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能に連通し、
前記ガイド孔は、前記透孔の前記開口よりも小さく、前記開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、
前記棒状電極の長軸を中心とした回転位置に関わらず前記開口と前記ガイド孔とは前記長軸方向に重なっており、
前記棒状電極が前記シース内に収容されて外部に露出しないように前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記透孔と前記ガイド孔とが前記回転位置に関わらず連通し、
前記流体は、前記棒状電極の径方向外側の全周にわたって前記開口から前記大径部と前記開口とに囲まれて形成された空間に流れ込んだ後、前記空間から前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射される
高周波ナイフ。
【請求項２】
前記透孔は、
前記支持部材の先端側に形成された大径孔部と、
前記大径孔部の基端側に形成され前記大径孔部よりも内径が小さい小径孔部とを有し、
前記大径孔部の内径は前記大径部の外径よりも小さく、
前記引き戻し状態において、前記大径部と前記大径孔部の縁とが当接する
請求項１に記載の高周波ナイフ。
【請求項３】
前記大径部は、電気絶縁性を有する
請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項４】
前記電極部は、前記大径部の基端側に前記棒状電極よりも径方向に延びるように形成された補助電極を有する
請求項３に記載の高周波ナイフ。
【請求項５】
前記大径孔部の内径は前記補助電極の前記径方向の寸法よりも大きく、
前記引き戻し状態において、前記補助電極は少なくとも一部が前記大径孔部内に入り込む
請求項４に記載の高周波ナイフ。
【請求項６】
前記ガイド孔は、前記補助電極に前記シースの前記軸方向に延びるように形成された貫通孔に連通する
請求項５に記載の高周波ナイフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の高周波ナイフは、流体が供給される管路が形成された可撓性のシースと、前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、を備え、前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、前記管路と前記透孔の先端側の開口とが、前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能に連通し、前記ガイド孔は、前記透孔の前記開口よりも小さく、前記開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、前記棒状電極の長軸を中心とした回転位置に関わらず前記開口と前記ガイド孔とは前記長軸方向に重なっており、前記棒状電極が前記シース内に収容されて外部に露出しないように前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記透孔と前記ガイド孔とが前記回転位置に関わらず連通し、前記流体は、前記棒状電極の径方向外側の全周にわたって前記開口から前記大径部と前記開口とに囲まれて形成された空間に流れ込んだ後、前記空間から前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記透孔は、前記支持部材の先端側に形成された大径孔部と、前記大径孔部の基端側に形成され前記大径孔部よりも内径が小さい小径孔部とを有し、前記大径孔部の内径は前記大径部の外径よりも小さく、前記引き戻し状態において、前記大径部と前記大径孔部の縁とが当接することがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記大径部は、電気絶縁性を有することがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記電極部は、前記大径部の基端側に前記棒状電極よりも径方向に延びるように形成された補助電極を有することがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記大径孔部の内径は前記補助電極の前記径方向の寸法よりも大きく、前記引き戻し状態において、前記補助電極は少なくとも一部が前記大径孔部内に入り込むことがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の高周波ナイフにおいて、前記ガイド孔は、前記補助電極に前記シースの前記軸方向に延びるように形成された貫通孔に連通することがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が供給される管路が形成された可撓性のシースと、
前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、
前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、
を備え、
前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、
前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、
前記管路と前記透孔の先端側の開口とが、前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能に連通し、
前記ガイド孔は、前記開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、
前記開口と前記ガイド孔とは前記棒状電極の長軸方向に重なっており、
前記棒状電極が前記シース内に収容されて外部に露出しないように前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記透孔と前記ガイド孔とが連通し、
前記流体は、前記棒状電極の径方向外側の全周にわたって前記開口から前記大径部と前記開口とに囲まれて形成された空間に流れ込んだ後、前記空間から前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射される
高周波ナイフ。
【請求項２】
前記透孔は、
前記支持部材の先端側に形成された大径孔部と、
前記大径孔部の基端側に形成され前記大径孔部よりも内径が小さい小径孔部とを有し、
前記大径孔部の内径は前記大径部の外径よりも小さく、
前記引き戻し状態において、前記大径部と前記大径孔部の縁とが当接する
請求項１に記載の高周波ナイフ。
【請求項３】
前記大径部は、電気絶縁性を有する
請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項４】
前記電極部は、前記大径部の基端側に前記棒状電極よりも径方向に延びるように形成された補助電極を有する
請求項３に記載の高周波ナイフ。
【請求項５】
前記大径孔部の内径は前記補助電極の前記径方向の寸法よりも大きく、
前記引き戻し状態において、前記補助電極は少なくとも一部が前記大径孔部内に入り込む
請求項４に記載の高周波ナイフ。
【請求項６】
前記ガイド孔は、前記補助電極に前記シースの前記軸方向に延びるように形成された貫通孔に連通する
請求項５に記載の高周波ナイフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の高周波ナイフは、流体が供給される管路が形成された可撓性のシースと、前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、を備え、前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、前記管路と前記透孔の先端側の開口とが、前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能に連通し、前記ガイド孔は、前記開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、前記開口と前記ガイド孔とは前記棒状電極の長軸方向に重なっており、前記棒状電極が前記シース内に収容されて外部に露出しないように前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記透孔と前記ガイド孔とが連通し、前記流体は、前記棒状電極の径方向外側の全周にわたって前記開口から前記大径部と前記開口とに囲まれて形成された空間に流れ込んだ後、前記空間から前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が供給される管路が形成された可撓性を有するシースと、
前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、
前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の外径よりも大きい外径を有して前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、
を備え、
前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、
前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、
前記ガイド孔は、前記透孔の先端側開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、前記透孔の先端側開口とは前記棒状電極の長軸方向に重なっており、
前記支持部材の先端よりも先端側に前記シースの先端が延びており、
前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能であり、
前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記大径部の基端面の縁部が前記シースの先端部に径方向外側から覆われるとともに前記透孔と前記ガイド孔とが前記流体が流通可能に連通することによって、前記流体は、前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射可能となる
高周波ナイフ。
【請求項２】
前記透孔は、
前記支持部材の先端側に形成された大径孔部と、
前記大径孔部の基端側に形成され前記大径孔部よりも内径が小さい小径孔部とを有し、
前記大径孔部の内径は前記大径部の外径よりも小さく、
前記引き戻し状態において、前記大径部と前記大径孔部の縁とが当接する
請求項１に記載の高周波ナイフ。
【請求項３】
前記大径部は、電気絶縁性を有する
請求項２に記載の高周波ナイフ。
【請求項４】
前記電極部は、前記大径部の基端側に前記棒状電極よりも径方向に延びるように形成された補助電極を有する
請求項３に記載の高周波ナイフ。
【請求項５】
前記大径孔部の内径は前記補助電極の前記径方向の寸法よりも大きく、
前記引き戻し状態において、前記補助電極は少なくとも一部が前記大径孔部内に入り込む
請求項４に記載の高周波ナイフ。
【請求項６】
前記ガイド孔は、前記補助電極に前記シースの前記軸方向に延びるように形成された貫通孔に連通する
請求項５に記載の高周波ナイフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の高周波ナイフは、流体が供給される管路が形成された可撓性を有するシースと、前記シースの先端部の内周面に設けられ、電気絶縁性を有する支持部材と、前記支持部材に対し進退可能な棒状電極および前記棒状電極の外径よりも大きい外径を有して前記棒状電極の先端に設けられた大径部を有する電極部と、を備え、前記支持部材には、前記支持部材を前記シースの軸方向に貫通し、前記棒状電極が挿通されるとともに前記シースの前記管路と連通する透孔が形成され、前記大径部には、前記大径部の基端から先端まで貫通するようにガイド孔が形成され、前記ガイド孔は、前記透孔の先端側開口の外縁よりも径方向内側かつ前記棒状電極よりも径方向外側に位置し、前記透孔の先端側開口とは前記棒状電極の長軸方向に重なっており、前記支持部材の先端よりも先端側に前記シースの先端が延びており、前記棒状電極の外周面と前記透孔の内周面との隙間を通じて前記流体が流通可能であり、前記電極部を前記シースの基端部側に引き戻した引き戻し状態において、前記大径部の基端面の縁部が前記シースの先端部に径方向外側から覆われるとともに前記透孔と前記ガイド孔とが前記流体が流通可能に連通することによって、前記流体は、前記ガイド孔を通して前記大径部の前方に噴射可能となることを特徴としている。
【国際調査報告】
2014061701.tif 000033
2014061701.tif 000034
2014061701.tif 000035
2014061701.tif 000036