Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記画像データ生成部は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうちいずれかの観測信号を基準信号として選択し、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうち前記基準信号以外の他の観測信号と前記基準信号とを干渉させた干渉信号を前記他の観測信号毎に算出し、前記他の観測信号毎に算出した干渉信号を足し合わせた足し合わせ信号を表すデータを前記画像データとして生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記画像データ生成処理は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうちいずれかの観測信号を基準信号として選択し、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうち前記基準信号以外の他の観測信号と前記基準信号とを干渉させた干渉信号を前記他の観測信号毎に算出し、前記他の観測信号毎に算出した干渉信号を足し合わせた足し合わせ信号を表すデータを前記画像データとして生成する処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前記画像データ生成部は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうちいずれかの観測信号を基準信号として選択する。前記画像データ生成部は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうち前記基準信号以外の他の観測信号と前記基準信号とを干渉させた干渉信号を前記他の観測信号毎に算出する。前記画像データ生成部は、前記他の観測信号毎に算出した干渉信号を足し合わせた足し合わせ信号を表すデータを前記画像データとして生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダを搭載した飛行体で観測地域を複数回観測して得られる複数の観測データであって前記レーダから前記観測地域までの距離として観測距離を含んで観測信号を表す複数の観測データを記憶する観測データ記憶部と、
前記複数の観測データの観測データ毎に算出する値であって前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離から差し引いた場合に前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離を距離順に並べたときの隣り合う観測距離の距離差が同じになる値を前記複数の観測データの観測データ毎に距離補償量として算出し、前記観測データ毎に算出した前記距離補償量を用いて前記複数の観測データを補正する観測データ補正部と、
前記観測データ補正部によって補正された前記複数の観測データを用いて前記観測地域のレーダ画像を得るための画像データを生成する画像データ生成部と
を備えることを特徴とするレーダ画像処理装置。
【請求項２】
前記観測データ補正部は、前記複数の観測データの複数の観測距離を用いて最小二乗法によって距離順の複数の距離であって隣り合う距離の距離差が同じである複数の距離を複数の等間隔距離として算出し、前記複数の等間隔距離の等間隔距離を前記複数の観測距離のうち当該等間隔距離と同じ距離順の観測距離から差し引いた値を当該観測距離を含んだ観測データの前記距離補償量として算出する
ことを特徴とする請求項１記載のレーダ画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データ生成部は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうちいずれかの観測信号を基準信号として選択し、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうち前記基準信号以外の他の観測信号と前記基準信号とを干渉させた干渉信号を前記他の観測信号毎に算出し、前記他の観測信号毎に算出した干渉信号を足し合わせた足し合わせ信号を表すデータを前記画像データとして生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のレーダ画像処理装置。
【請求項４】
レーダを搭載した飛行体で観測地域を複数回観測して得られる複数の観測データであって前記レーダから前記観測地域までの距離として観測距離を含んで観測信号を表す複数の観測データを記憶する観測データ記憶部を備えるコンピュータに実行させるためのレーダ画像処理プログラムであって、
前記複数の観測データの観測データ毎に算出する値であって前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離から差し引いた場合に前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離を距離順に並べたときの隣り合う観測距離の距離差が同じになる値を前記複数の観測データの観測データ毎に距離補償量として算出し、前記観測データ毎に算出した前記距離補償量を用いて前記複数の観測データを補正する観測データ補正処理と、
前記観測データ補正処理によって補正された前記複数の観測データを用いて前記観測地域のレーダ画像を得るための画像データを生成する画像データ生成処理と
を前記コンピュータに実行させるためのレーダ画像処理プログラム。
【請求項５】
前記観測データ補正処理は、前記複数の観測データの複数の観測距離を用いて最小二乗法によって距離順の複数の距離であって隣り合う距離の距離差が同じである複数の距離を複数の等間隔距離として算出し、前記複数の等間隔距離の等間隔距離を前記複数の観測距離のうち当該等間隔距離と同じ距離順の観測距離から差し引いた値を当該観測距離を含んだ観測データの前記距離補償量として算出する処理である
ことを特徴とする請求項４記載のレーダ画像処理プログラム。
【請求項６】
前記画像データ生成処理は、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうちいずれかの観測信号を基準信号として選択し、前記複数の観測データそれぞれの観測信号のうち前記基準信号以外の他の観測信号と前記基準信号とを干渉させた干渉信号を前記他の観測信号毎に算出し、前記他の観測信号毎に算出した干渉信号を足し合わせた足し合わせ信号を表すデータを前記画像データとして生成する処理である
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載のレーダ画像処理プログラム。
【請求項７】
観測データ記憶部と、観測データ補正部と、画像データ生成部とを備えるレーダ画像処理装置を用いて実行するレーダ画像処理方法であって、
前記観測データ記憶部は、レーダを搭載した飛行体で観測地域を複数回観測して得られる複数の観測データであって前記レーダから前記観測地域までの距離として観測距離を含んで観測信号を表す複数の観測データを記憶する記憶部であり、
前記観測データ補正部が、前記複数の観測データの観測データ毎に算出する値であって前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離から差し引いた場合に前記複数の観測データそれぞれの前記観測距離を距離順に並べたときの隣り合う観測距離の距離差が同じになる値を前記複数の観測データの観測データ毎に距離補償量として算出し、前記観測データ毎に算出した前記距離補償量を用いて前記複数の観測データを補正し、
前記画像データ生成部が、前記観測データ補正部によって補正された前記複数の観測データを用いて前記観測地域のレーダ画像を得るための画像データを生成する
ことを特徴とするレーダ画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダー信号として使用可能な周波数帯域で無線通信を行う無線装置であって、
切替指示に基づいて、通信信号又はレーダー信号を切替えて送受信する送受信部と、
無線通信の切断を検出する検出部と、
前記切断が検出されると、レーダー信号への切替指示を前記送受信部に出力する切替部と、
データを蓄積する蓄積部とを備え、
前記送受信部が、前記レーダー信号への切替指示が入力されると、レーダー信号を特定時間送信し、反射波を受信して、当該反射波に関するデータを前記蓄積部に蓄積することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記送受信部からの同期信号が一定時間入力されなかった場合に無線通信の切断を検出することを特徴とする、請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
無線通信の運用開始時に測定した受信信号の電界強度データを記憶する電界強度データ記憶部と、
前記送受信部で測定された通信信号の受信電界強度が、前記電界強度データ記憶部に記憶された前記電界強度データに対して一定割合または特定値低下した場合に、前記検出部に電界強度判定信号を出力する受信電界強度判定部とを備え、
前記検出部は前記電界強度判定信号を受信すると前記無線通信の切断を検出する処理を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記電界強度信号を受信すると、その受信時刻または受信回数と、無線通信が切断された時刻とを前記蓄積部に蓄積することを特徴とする、請求項３記載の無線装置。
【請求項５】
前記送受信部は２次元指向性可変アンテナを備えるとともに、
無線通信の運用開始時の２次元のレーダー受信データを記憶するレーダーデータ蓄積部と、
前記検出部によって前記無線通信の切断が検出されると、切断後の２次元のレーザー受信データを取得して、前記運用開始時の２次元のレーダー受信データとを比較して差分を算出する判定部とを備えたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエージェントに対し、複数の地点を一度ずつ訪問して元の地点に戻る経路の探索を行わせる探索手段と、
前記複数の地点の各地点に対し、現時点における仮の最短経路上の隣接する２つの地点を並べた第１リストを保持する第１保持手段と、
前記複数の地点の各地点に対し、他の地点を距離の近い順に並べた第２リストを保持する第２保持手段と、
前記複数のエージェントによる探索が終了する毎に、当該探索の結果に基づいて前記第１リストを更新する更新手段と、
前記探索手段により得られた経路のうち、最短距離の経路を出力する出力手段と、を備え、
前記探索手段は、
前記複数の地点のいずれかにエージェントを配置する配置手段と、
前記第１リスト及び前記第２リストに基づいて、前記エージェントの次の目的地を決定する決定手段と、
前記エージェントを次の目的地に移動する移動手段と、を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
現在地に対応する第１リスト上の地点が２つとも未訪問の場合、当該２つの地点のうちいずれか１つの地点に対し、当該地点を目的地として選択するか否かの判定を行う第１判定手段と、
現在地に対応する第１リスト上の地点が１つのみ未訪問の場合、当該未訪問の地点に対し、当該地点を目的地として選択するか否かの判定を行う第２判定手段と、
現在地に対応する第１リスト上の地点が２つとも訪問済みの場合、並びに前記第１判定手段または前記第２判定手段において第１リスト上の地点が目的地として選択されなかった場合に、現在地に対応する第２リスト上の上位の地点から順に、当該地点を目的地として選択するか否かの判定を行う第３判定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１判定手段、前記第２判定手段、及び前記第３判定手段は、判定の対象とされた地点を、予め定められた確率で目的地として選択することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記確率は、０．９以上０．９９以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１判定手段は、前記第１リスト上における２つの地点のいずれかを、０．５の確率で選択することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項６】
コンピュータに対し、
複数の地点を一度ずつ訪問して元の地点に戻る経路の探索を、複数のエージェントに対し行わせるステップと、
探索により得られた経路のうち、最短距離の経路を出力するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記複数のエージェントに対し経路の探索を行わせるステップは、
前記複数の地点のいずれかに前記複数のエージェントを配置するステップと、
前記複数の地点の各地点に対し現時点における仮の最短経路上の隣接する２つの地点を並べた第１リストと、前記複数の地点の各地点に対し他の地点を距離の近い順に並べた第２リストに基づいて、前記複数のエージェントの次の目的地を決定するステップと、
決定された目的地に前記複数のエージェントを移動するステップと、
前記複数のエージェントによる探索が終了する毎に、前記複数のエージェントの辿った経路に基づいて前記第１リストを更新するステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
複数の地点を一度ずつ訪問して元の地点に戻る経路の探索を、複数のエージェントに対し行わせるステップと、
探索により得られた経路のうち、最短距離の経路を出力するステップと、
をコンピュータに実行させる経路探索方法であって、
前記複数のエージェントに対し経路の探索を行わせるステップは、
前記複数の地点のいずれかに前記複数のエージェントを配置するステップと、
前記複数の地点の各地点に対し現時点における仮の最短経路上の隣接する２つの地点を並べた第１リストと、前記複数の地点の各地点に対し他の地点を距離の近い順に並べた第２リストに基づいて、前記複数のエージェントの次の目的地を決定するステップと、
決定された目的地に前記複数のエージェントを移動するステップと、
前記複数のエージェントによる探索が終了する毎に、前記複数のエージェントの辿った経路に基づいて前記第１リストを更新するステップと、
を含むことを特徴とする経路探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置、プログラム及び経路探索方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数の地点を一度ずつ訪問して元の地点に戻る経路の探索を、複数のエージェントに対し行わせるステップと、探索により得られた経路のうち、最短距離の経路を出力するステップと、をコンピュータに実行させる経路探索方法であって、前記複数のエージェントに対し経路の探索を行わせるステップは、前記複数の地点のいずれかに前記複数のエージェントを配置するステップと、前記複数の地点の各地点に対し現時点における仮の最短経路上の隣接する２つの地点を並べた第１リストと、前記複数の地点の各地点に対し他の地点を距離の近い順に並べた第２リストに基づいて、前記複数のエージェントの次の目的地を決定するステップと、決定された目的地に前記複数のエージェントを移動するステップと、前記複数のエージェントによる探索が終了する毎に、前記複数のエージェントの辿った経路に基づいて前記第１リストを更新するステップと、を含むことを特徴とする経路探索方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のケースに収容された熱電対を高温環境下で保護する保護カバーであって、
前記熱電対の軸部を冷却する軸保護部と、前記熱電対の先端部を保護するキャップとからなり、
前記軸保護部は、前記熱電対が挿通される第１管と、冷却水の流路を形成する第２管および第３管とからなる三重管であって、
前記キャップは、前記熱電対の先端部を収容する空間である保護室と、前記第２管と第３管を連絡させる連絡流路を有し、
前記連絡流路の前端は、前記キャップと前記軸保護部との接合部よりも先端側に至ることを特徴とする熱電対の保護カバー。
【請求項２】
前記キャップは、先端の面のみに開口部を有していることを特徴とする請求項１に記載の熱電対の保護カバー。
【請求項３】
前記キャップの先端には、中央に前記開口部を有する円環状の蓋が接合されていることを特徴とする請求項２に記載の熱電対の保護カバー。
【請求項４】
前記キャップの保護室には、前記熱電対の先端を支持するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱電対の保護カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細胞を培養もしくは誘導する際に関し、例えば、被作用物体の細胞に物理的な磁気力を与える際に、付加する磁気力の計測表示装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ホール素子１，２間の磁気勾配をΔBzm（T／m）とすると、ホール素子１，２間の実質素子間距離をL（m）とし
ΔBzm＝（Bz1―Bz2）／L    ・・・・・・・・・・・（6）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、Lp伸縮前後の位置での磁気勾配をΔBmp（T／m）は、２点間の距離をLp（m）とし
ΔBmp＝（Bp0―Bp1）／Lp    ・・・・・・・・・・・（１１）
で計算できる。したがって、磁気力係数fmp [T２/m]は、
fmp＝Bmp×ΔBmp              ・・・・・・・・・・・（１２）
となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７に、図６のセンサー部品３８を使用した磁気力計測装置３９の構成図を示す。端子接続器１４でリード線群３７とケーブル１５を電気的に接続し、磁気力計測装置１６と電気信号の入出力を行う。磁気力計測装置１６内には定電流装置（図示せず）およびピエゾ素子を伸縮させる電圧発生装置（図示せず）、電圧値を計測に合わせて制御する電圧制御装置（図示せず）が内蔵されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013195172.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013195172.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間領域分光法を用いて試料の情報を取得する電磁波パルス測定装置であって、
前記試料に対して弾性振動波を照射する弾性振動波発生部と、
前記試料に電磁波パルスを照射する電磁波パルス発生部と、
前記試料により変調を受けた前記電磁波パルスの時間波形を測定する電磁波パルス検出部と、を有し、
前記電磁波パルス検出部と前記弾性振動波発生部とは、前記電磁波パルス検出部が前記電磁波パルスの時間波形を測定するタイミングが、前記弾性振動波発生部が前記弾性振動波を発する際の弾性振動波の位相角が所定の値を取る時となるように、構成されていることを特徴とする電磁波パルス測定装置。
【請求項２】
前記試料に照射する電磁波パルスの繰返し周波数が、前記弾性振動波の周波数の自然数分の１であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項３】
連続する電磁波パルスからなる電磁波パルス列が前記試料に繰返し照射されるように構成され、該電磁波パルス列の繰返し周波数が、前記弾性振動波の周波数の自然数分の１であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項４】
前記電磁波パルス列の時間幅τは前記弾性振動波の周期Tusの1/10以下であり、かつ前記連続する電磁波パルスの繰返し周期Tpは前記弾性振動波の周期Tusの1/20以下であることを特徴とする請求項３に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項５】
前記電磁波パルス検出部は、前記弾性振動波の周波数に同期して検波する信号抽出部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項６】
前記信号抽出部が電磁波パルスを検出する際のゲート時間τは前記弾性振動波の周期Tusの1/10以下であり、かつ前記電磁波パルスの繰返し周期Tpは前記弾性振動波の周期Tusの1/20以下であることを特徴とする請求項５に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項７】
前記弾性振動波発生部は、前記弾性振動波を前記試料に収束するように照射することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項８】
前記弾性振動波発生部が前記弾性振動波を発する際の弾性振動波の位相角の所定の値を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項９】
前記電磁波パルスの繰返し周波数は30GHzから30THzまでの範囲におけるいずれかの周波数を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項１０】
前記電磁波パルスの半値全幅は前記電磁波パルスの繰返し周期Tpの1/10以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置。
【請求項１１】
時間領域分光法を用いて試料の情報を取得する電磁波パルス測定方法であって、
前記試料に対して弾性振動波を発するステップと、
前記試料に電磁波パルスを照射するステップと、
前記試料により変調を受けた前記電磁波パルスの時間波形を測定するステップと、を有し、
前記電磁波パルスの時間波形を測定するステップにおいて、前記電磁波パルスの時間波形を測定するタイミングを、前記弾性振動波を発するステップで弾性振動波を発する際の弾性振動波の位相角が所定の値を取る時とすることを特徴とする電磁波パルス測定方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電磁波パルス測定装置と、前記電磁波パルス測定装置における前記試料を走査する機構と、を備え、前記試料を走査しながら前記電磁波パルスの波形を測定した結果をもとに、試料特性の内部断面像ないし立体像を表示することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明の時間領域分光法を用いて試料の情報を取得する電磁波パルス測定装置は、試料に対して弾性振動波（以下、音波とも記す）を照射する弾性振動波発生部と、前記試料に電磁波パルスを照射する電磁波パルス発生部と、前記試料により変調を受けた前記電磁波パルスの時間波形を測定する電磁波パルス検出部と、を備え、前記電磁波パルス検出部と前記弾性振動波発生部とは、前記電磁波パルス検出部が前記電磁波パルスの時間波形を測定するタイミングが、前記弾性振動波発生部が前記音波を発する際の音波の位相角が所定の値を取る時となるように、構成されていることを特徴とする。また、本発明の時間領域分光法を用いて試料の情報を取得する電磁波パルス測定方法は、試料に対して弾性振動波を発するステップと、前記試料に電磁波パルスを照射するステップと、前記試料により変調を受けた電磁波パルスの時間波形を測定するステップと、を有し、前記電磁波パルスの時間波形を測定するステップにおいて、電磁波パルスの時間波形を測定するタイミングを、前記弾性振動波を発するステップで弾性振動波を発する際の弾性振動波の位相角が所定の値を取る時とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記電磁波パルス測定装置と、前記電磁波パルス測定装置における前記試料を走査する機構と、を備え、前記試料を走査しながら電磁波パルスの波形を測定した結果をもとに、試料特性の内部断面像ないし立体像を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013195176.tif 000001
【図２】
2013195176.tif 000002
【図３】
2013195176.tif 000003
【図４】
2013195176.tif 000004
【図５】
2013195176.tif 000005
【図６】
2013195176.tif 000006
【図７】
2013195176.tif 000007
【図８】
2013195176.tif 000008
【図９】
2013195176.tif 000009
【図１０】
2013195176.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
二つの脱着可能な部材が入る開口部と、
前記開口部に開閉可能に取り付ける開閉蓋と、
前記開閉蓋を前記開口部に対し回動可能に支持する支軸と、を備え、
前記開閉蓋をスライド可能に組み付け、前記開閉蓋を閉じた状態でスライドさせると、前記二つの脱着可能な部材のうち一方の部材が入る部分のみが露出する開閉蓋構造を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの脱着可能な部材が入る開口部と、
前記開口部に開閉可能に取り付ける開閉蓋と、
前記開閉蓋を前記開口部に対し回動可能に支持する支軸と、を備え、
前記開閉蓋をスライド可能に組み付け、前記開閉蓋を閉じた状態でスライドさせると、前記二つの脱着可能な部材のうち一方の部材が入る部分のみが露出することを特徴とする開閉蓋構造。
【請求項２】
前記開閉蓋は、前記支軸に対し軸線方向に沿ってスライド可能に組み付けられることを特徴とする請求項１に記載の開閉蓋構造。
【請求項３】
前記二つの脱着可能な部材のうち一方の部材が入る部分は、前記開閉蓋の前記支軸の軸線方向に沿ったスライド幅より薄いことを特徴とする請求項２に記載の開閉蓋構造。
【請求項４】
前記開口部と開閉蓋に、前記開閉蓋を閉じた状態での前記支軸の軸線方向に沿ったスライド動作を、前記支軸と反対側端部において互いに係合してガイドするガイド部材とフック部材を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の開閉蓋構造。
【請求項５】
前記開閉蓋を前記支軸に対し軸線方向と直交する方向に沿ってスライド可能に組み込んだことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の開閉蓋構造。
【請求項６】
前記開閉蓋に、前記支軸を挿通し、前記開閉蓋を閉じた状態での前記支軸の軸線方向と直交する方向に沿ったスライド動作を許容する長穴を形成したことを特徴とする請求項５に記載の開閉蓋構造。
【請求項７】
前記開閉蓋を閉じた状態での前記支軸の軸線方向と直交する方向に沿ったスライド動作で、前記ガイド部材とフック部材の係合が解除されることを特徴とする請求項５または６に記載の開閉蓋構造。
【請求項８】
筐体に、請求項１から７のいずれか一項に記載の開閉蓋構造を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
背面投射型の透過型スクリーンとしては、偏光フィルム、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等を使用したもの（例えば特許文献１）や、高輝度で高コントラストを有する光透過性ビーズを使用したスクリーン（例えば特許文献２）が提案されている。また多孔質粒子を含有する光拡散層を設けることで、解像度が高く、コストが低く、かつ耐久性の高い透過型スクリーン（例えば特許文献３）が提案されたり、光拡散微粒子と樹脂バインダーを含有し、該光拡散微粒子の一部を光拡散層から突出させることでヘーズが８０％以上、全光線透過率が６０％以上、であり且つ少なくとも一方の面の鏡面光沢度が１０％以下の透過型スクリーン（例えば特許文献４）が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１  透過型スクリーン
２  光拡散微粒子
３  光拡散層
４  光透過性支持体
５  粘着層
６  セパレート基材
７  樹脂バインダー成分
８  キセロゲル
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏部材を被写体とする撮像画像を撮像すると共に、前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する撮像装置と、
前記撮像画像平面に配置された領域を規定するレイアウト情報を記憶する記憶手段と、
特定の演奏操作がなされたタイミングでの前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する特定操作位置検出手段と、
前記特定操作位置検出手段により検出された前記演奏部材の位置座標が、前記レイアウト情報に基づいて配置された領域に属するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段により領域に属すると判別された場合に、当該領域に対応する楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記検出された前記演奏部材の位置座標の、前記領域における分布度合を算出する分布算出手段と、
前記分布算出手段により算出された分布度合に応じて前記領域を変更させるために、前記記憶手段に記憶されたレイアウト情報を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。
【請求項２】
前記分布算出手段により算出された前記分布度合に応じて、演奏者の演奏技術レベルを判定するレベル判定手段と、
前記レベル判定手段により決定された前記演奏者の演奏技術レベルを報知する報知手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の演奏装置。
【請求項３】
前記演奏部材は、右手用演奏部材と左手用演奏部材との一対からなり、
前記レイアウト情報は、前記右手用演奏部材に対する領域と前記左手用演奏部材に対する領域とを規定し、
前記特定操作位置検出手段は、前記右手用演奏部材の位置座標と、前記左手用演奏部材の位置座標とを別々に検出し、
前記分布算出手段は、前記右手用演奏部材の位置座標の前記分布度合と、前記左手用演奏部材の位置座標の前記分布度合とを別々に算出し、
前記更新手段は、前記算出された右手用演奏部材の分布度合に応じて、前記右手用演奏部材に対する領域を変更させ、前記算出された左手用演奏部材の分布度合に応じて、前記左手用演奏部材に対する領域を変更させるために、前記記憶手段に記憶されたレイアウト情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の演奏装置。
【請求項４】
前記算出された右手用演奏部材の位置座標の分布度合と、前記算出された左手用演奏部材の位置座標の前記分布度合とに応じて、演奏者の演奏技術レベルを判定するレベル判定手段と、
前記レベル判定手段により決定された前記演奏者の演奏技術レベルを報知する報知手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の演奏装置。
【請求項５】
演奏部材を被写体とする撮像画像を撮像すると共に、前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する撮像装置と、前記撮像画像平面に配置された領域を規定するレイアウト情報を記憶する記憶手段と、を有する演奏装置として用いられるコンピュータに、
特定の演奏操作がなされたタイミングでの前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する特定操作位置検出ステップと、
検出された前記演奏部材の位置座標が、前記レイアウト情報に基づいて配置された領域に属するか否かを判別する判別ステップと、
前記領域に属すると判別された場合に、当該領域に対応する楽音の発音を指示する発音指示ステップと、
前記検出された前記演奏部材の位置座標の、前記領域における分布度合を算出する分布算出ステップと、
前記算出された分布度合に応じて前記領域を変更させるために、前記記憶手段に記憶されたレイアウト情報を更新する更新ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の演奏装置は、
演奏部材を被写体とする撮像画像を撮像すると共に、前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する撮像装置と、
前記撮像画像平面に配置された領域を規定するレイアウト情報を記憶する記憶手段と、
特定の演奏操作がなされたタイミングでの前記撮像画像平面上の前記演奏部材の位置座標を検出する特定操作位置検出手段と、
前記特定操作位置検出手段により検出された前記演奏部材の位置座標が、前記レイアウト情報に基づいて配置された領域に属するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段により領域に属すると判別された場合に、当該領域に対応する楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記検出された前記演奏部材の位置座標の、前記領域における分布度合を算出する分布算出手段と、
前記分布算出手段により算出された分布度合に応じて前記領域を変更させるために、前記記憶手段に記憶されたレイアウト情報を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明の測位装置は、
所定の測位条件の成立毎に位置情報の測位を行う測位手段と、
地域の範囲を示す複数の地点をユーザが任意に指定する指定手段と、
この指定手段により指定された地域の範囲の外または内に、前記測位手段により測位した位置情報で示される現在位置が属しているか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記測位手段の測位条件を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測位条件の成立毎に位置情報の測位を行う測位手段と、
地域の範囲を示す複数の地点をユーザが任意に指定する指定手段と、
この指定手段により指定された地域の範囲の外または内に、前記測位手段により測位した位置情報で示される現在位置が属しているか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記測位手段の測位条件を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記測位手段は、所定の時間間隔で位置情報の測位を行い、
前記制御手段は、前記地域の範囲の外または内に属しているか否かの判定結果に基づいて前記測位手段が測位する時間間隔を変更するとともに、前記地域の範囲の外または内に属していると判定されたときにおいて前記測位手段が測位する時間間隔を設定することを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
被写体を撮像して撮像画像情報を取得する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記地域の範囲の外または内に属していると最初に判定されてからの経過時間を計測するとともに、前記地域の範囲の外または内に属していると判定されているときにおいて前記撮像手段によって撮像画像情報が取得されたときに、該撮像画像情報を当該撮像画像情報が取得されたときにおいて計測された経過時間に対応付けて前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の測位装置。
【請求項５】
前記指定手段は、２つの地点が指定された場合、当該指定された２つの地点を対角とした方形状の地域を前記地域の範囲とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の測位装置。
【請求項６】
前記指定手段は、３つ以上の地点が指定された場合、当該指定された各地点を結ぶことによって囲まれた地域を前記地域の範囲とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の測位装置。
【請求項７】
所定の測位条件の成立毎に位置情報の測位を行う測位手段を用いて、該測位手段の測位条件の変更を行う測位方法において、
地域の範囲を示す複数の地点をユーザが任意に指定する指定ステップと、
この指定ステップにより指定された地域の範囲の外または内に、前記測位手段により測位した位置情報で示される現在位置が属しているか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記測位手段の測位条件を変更する制御ステップと、
を備えていることを特徴とする測位方法。
【請求項８】
所定の測位条件の成立毎に位置情報の測位を行う測位手段から測位結果を入力して、前記測位手段の測位条件の変更を行うコンピュータを、
地域の範囲を示す複数の地点をユーザが任意に指定する指定手段、
この指定手段により指定された地域の範囲の外または内に、前記測位手段により測位した位置情報で示される現在位置が属しているか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記測位手段の測位条件を変更する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射されたレーザのビームスポットを微小粒子に対して結像させる光学経路上に、４ｆ光学系を備える微小粒子測定装置。
【請求項２】
前記４ｆ光学系は、前記ビームスポットの結像レンズ系を構成する第一の結像レンズと第二の結像レンズとの間に配置されたリレーレンズ系であり、
該リレーレンズ系を構成する第一のリレーレンズは、前記第一の結像レンズとの間の距離が前記第一のリレーレンズの焦点距離に等しい位置に配され、
前記リレーレンズ系を構成する第二のリレーレンズは、前記第一のリレーレンズとの間の距離が前記第一のリレーレンズの焦点距離と前記第二のリレーレンズの焦点距離との和に等しい位置であり、かつ、前記第二の結像レンズとの間の距離が前記第二のリレーレンズの焦点距離に等しい位置に配された請求項１記載の微小粒子測定装置。
【請求項３】
前記第一の結像レンズと前記第一のリレーレンズとの間、前記第一のリレーレンズと前記第二のリレーレンズとの間及び前記第二のリレーレンズと前記第二の結像レンズとの間から選択される一以上の位置に、光学フィルタが配置された請求項２記載の微小粒子測定装置。
【請求項４】
前記光学フィルタは、前記レーザの照射により前記微小粒子から発生する蛍光又は散乱光を反射するミラー、又は、前記レーザを分波するスプリッタである請求項３記載の微小粒子測定装置。
【請求項５】
前記ミラーにより反射された前記蛍光又は前記散乱光を検出する検出系を備える請求項４記載の微小粒子測定装置。
【請求項６】
前記光源から出射された前記レーザを伝送する光ファイバと、該光ファイバから出射される前記レーザの前記ビームスポットを形成するレンズ系と、を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の微小粒子測定装置。
【請求項７】
前記ビームスポットを形成するレンズ系は、コリメータレンズと一対のシリンダーレンズを含む請求項６記載の微小粒子測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題解決のため、本技術は、光源から出射されたレーザのビームスポットを微小粒子に対して結像させる光学経路上に、４ｆ光学系を備える微小粒子測定装置を提供する。
前記４ｆ光学系は、具体的には、前記ビームスポットの結像レンズ系を構成する第一の結像レンズと第二の結像レンズとの間に配置されたリレーレンズ系であり、該リレーレンズ系を構成する第一のリレーレンズは、前記第一の結像レンズとの間の距離が前記第一のリレーレンズの焦点距離に等しい位置に配され、前記リレーレンズ系を構成する第二のリレーレンズは、前記第一のリレーレンズとの間の距離が前記第一のリレーレンズの焦点距離と前記第二のリレーレンズの焦点距離との和に等しい位置であり、かつ、前記第二の結像レンズとの間の距離が前記第二のリレーレンズの焦点距離に等しい位置に配されたものである。
この微小粒子測定装置では、前記第一の結像レンズと前記第一のリレーレンズとの間、前記第一のリレーレンズと前記第二のリレーレンズとの間及び前記第二のリレーレンズと前記第二の結像レンズとの間から選択される一以上の位置に、光学フィルタを配置することができる。前記光学フィルタは、例えば、前記レーザの照射により前記微小粒子から発生する蛍光又は散乱光を反射するミラー、又は、前記レーザを分波するスプリッタとできる。
この微小粒子測定装置は、前記ミラーにより反射された前記蛍光又は前記散乱光を検出する検出系を備え、前記光源から出射された前記レーザを伝送する光ファイバと、該光ファイバから出射される前記レーザの前記ビームスポットを形成するレンズ系と、を備えたものとされる。前記ビームスポットを形成するレンズ系は、コリメータレンズと一対のシリンダーレンズを含むものとできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に配置された複数の金属微細構造と、
前記金属微細構造の表面に形成された金属膜と、を備え、
前記金属微細構造の材料と前記金属層の材料とは異なること、を特徴とする試料分析基板。
【請求項２】
請求項１に記載の試料分析基板において、
前記金属微細構造の材料が、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｌからなる第１群より選択される１種類の金属であって、
前記金属層の材料が、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｒｕからなる第２群の中より選択される、少なくとも１種類の金属であること、を特徴とする試料分析基板。
【請求項３】
請求項２に記載の試料分析基板において、
前記金属膜が、１層以上５層以下の積層構造であることを特徴とする試料分析基板。
【請求項４】
請求項２または３に記載の試料分析基板において、
前記金属微細構造の大きさが、５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする試料分析基板。
【請求項５】
請求項２または３に記載の試料分析基板において、
前記金属膜の厚さが、０．１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする試料分析基板。
【請求項６】
請求項４または５に記載の試料分析基板において、
前記金属微細構造は、真空蒸着法、電子ビーム露光法、収束イオンビーム法、干渉露光法、陽極酸化法、ナノインプリント法、電子ビーム融解法のいずれかにより形成されたことを特徴とする試料分析基板。
【請求項７】
請求項６に記載の試料分析基板において、
前記金属膜は、斜方蒸着法、電子ビーム露光法、収束イオンビーム法、干渉露光法、陽極酸化法、ナノインプリント法、電子ビーム融解法のいずれかにより形成されたことを特徴とする試料分析基板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の試料分析基板と、
前記金属構造と前記金属膜に向けて光を放出する光源と、
前記光の照射に応じて前記金属構造と前記金属被膜から放射される光を検出する光検出器と、を備えることを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物において、
更に、下記式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹
脂組成物。
【化１】
2013195971.tif 000001
（上記式（１）中、
Ｒ1及びＲ2、Ｒ11及びＲ12、並びにＲ21及びＲ22は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数の１〜４アルキル基を表す。
但し、Ｒ11及びＲ12、並びにＲ21及びＲ22は、各々独立に、互いに結合して環を形成していてもよい。
ｌ1及びｌ2は、各々独立に、１〜１２の整数を、
ｎ1及びｎ2は、０〜１２の整数を表す。
尚、一分子中に、複数含まれる−ＣＲ11Ｒ12−、−ＣＲ21Ｒ22−、Ｒ1、Ｒ2、ｌ1、ｌ2、ｎ1及びｎ2は、各々、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物の含有量が、全固形分中、１重量％以上、７０重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｄ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に、分散剤として変性アクリル系共重合体を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記変性アクリル系共重合体が、親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）であることを特徴とする、請求項５に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先羽根群を駆動する先羽根用駆動部材と、
後羽根群を駆動する後羽根用駆動部材と、
前記先羽根用駆動部材および前記後羽根用駆動部材を回動させるカム部材と、
前記カム部材を駆動するモータと、
前記モータを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
通常撮影時において、
前記後羽根用駆動部材を解除する際に、前記先羽根用駆動部材を解除する際に印加される第１の電圧より小さい第２の電圧を前記モータに印加し、
ライブビュー撮影時において、
前記後羽根用駆動部材を解除する際に、前記第１の電圧より低く、前記第２の電圧より高い第３の電圧を前記モータに印加することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、ライブビュー撮影時において、前記先羽根用駆動部材を解除する際に、前記１の電圧より低い第４の電圧を前記モータに印加することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第３の電圧と前記第４の電圧が等しいことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記カム部材には、前記先羽根用駆動部材がトレースする先羽根第１カム面および前記先羽根第１カム面のカムリフトより小さく設定されたカムリフトが形成された先羽根第２カム面と、前記後羽根用駆動部材がトレースする後羽根第１カム面および前記後羽根第１カム面のカムリフトより小さく設定されたカムリフトが形成された後羽根第２カム面が形成されており、
前記制御部は、前記カム部材が前記後羽根第２カム面でチャージ動作を行う際の前記モータへの印加電圧を、前記後羽根第１カム面でチャージ動作を行う際の前記モータへの印加電圧より低くなるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記先羽根第２カム面でチャージ動作を行う際の前記カム部材の回転角度は、前記後羽根第２カム面でチャージ動作を行う際の前記カム部材の回転角度より大きいことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記先羽根用駆動部材および前記後羽根用駆動部材のチャージ動作を同時に完了させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記先羽根第２カム面でのチャージ動作が前記後羽根第２カム面でのチャージ動作の開始より前に終了することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、先羽根群を駆動する先羽根用駆動部材と、後羽根群を駆動する後羽根用駆動部材と、前記先羽根用駆動部材および前記後羽根用駆動部材を回動させるカム部材と、前記カム部材を駆動するモータと、前記モータを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、通常撮影時において、前記後羽根用駆動部材を解除する際に、前記先羽根用駆動部材を解除する際に印加される第１の電圧より小さい第２の電圧を前記モータに印加し、ライブビュー撮影時において、前記後羽根用駆動部材を解除する際に、前記第１の電圧より低く、前記第２の電圧より高い第３の電圧を前記モータに印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記電子受容性化合物が、アントラキノン誘導体である請求項６に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材上に設けられ、結着樹脂と、電子供与性基を持つ第１カップリング剤及び電子受容性基を持つ第２カップリング剤の少なくとも２種のカップリング剤で表面処理された金属酸化物粒子と、を含有する下引き層と、
前記下引き層上に設けられた感光層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１カップリング剤がアミノ基を持つシランカップリング剤であり、前記第２カップリング剤がフッ素含有基を持つシランカップリング剤である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記カップリング剤の総表面処理量が、前記金属酸化物粒子に対して、０．１質量％以上３質量％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第１カップリング剤と前記第２カップリング剤との比率が、質量比（前記第１カップリング剤／前記第２カップリング剤）で、３／７以上７／３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子が、酸化錫、酸化チタン、及び酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種の粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記下引き層が、酸性基を持つ電子受容性化合物をさらに含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電子受容性化合物が、アントラキノン誘導体である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記アントラキノン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項７に記載の電子写真感光体。
【化１】
2013195962.tif 000001
（一般式（１）中、ｎは１以上３以下の整数を表し、Ｒは水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、又は炭素数１以上１０以下のアルコシキ基を表す。）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
接触帯電方式の帯電手段をさらに備える請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電手段が、接触帯電方式の帯電手段である請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、さらに、前記阻止手段が前記操作盤の回転を阻止する状態を解除する解除手段、を備える請求項２に記載の画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられ、画像を保持する像保持体と、
前記装置本体に設けられ、前記像保持体が保持する画像が転写される転写体と、
前記装置本体に回転可能に取り付けられ、前記転写体を前記装置本体に対して着脱する際に開放される開閉部材と、
前記開閉部材の開放状態において前記開閉部材に接触する位置に設けられ、前記装置本体に前記開閉部材の回転方向と同じ方向に回転可能に取り付けられる操作盤と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記操作盤の予め定められた回転位置において、前記開閉部材が開放される方向と同じ方向の前記操作盤の回転を許容する一方、前記開閉部材が閉鎖される方向と同じ方向の前記操作盤の回転を阻止する阻止手段、
を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記阻止手段が前記操作盤の回転を阻止する状態を解除する解除手段、
を備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記装置本体から記録媒体が排出される排出部の少なくも一部を構成し、
前記操作盤の前記開閉部材に対向する面には、前記装置本体から排出される記録媒体の排出方向と同じ方向に延びるリブが形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを含有するトナーであって、
該トナーのテトラヒドロフラン可溶分の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されるメインピーク分子量が、８．０×１０３以上、３．０×１０４以下であり、
該トナーを、１５０℃、１０ＭＰａの条件下でトルエン抽出し、抽出時間５０分における該結着樹脂由来のトルエン不溶分量をＡ（質量％）とし、抽出時間１２５分における該結着樹脂由来のトルエン不溶分量をＢ（質量％）としたときに、該ＡからＢを引いた値が、０以上、１０以下であり、該Ｂが１０以上、３５以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーのオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分の、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱により測定される重量平均分子量（Ｍｗ（ＯＤＣＢ））及び平均回転半径（Ｒｗ）において、該平均回転半径（Ｒｗ）の重量平均分子量（Ｍｗ（ＯＤＣＢ））に対する比［Ｒｗ／Ｍｗ（ＯＤＣＢ）］が、１．０×１０−３以上、３．０×１０−３以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量（Ｍｗ（ＴＨＦ））及び数平均分子量（Ｍｎ）において、該重量平均分子量（Ｍｗ（ＴＨＦ））の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比［Ｍｗ（ＴＨＦ）／Ｍｎ］が、１．３以上、３．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー内部に、離型剤のドメインが形成されており、該ドメイン径が１．０μｍ以上、５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。