【事件の表示】
　特願２０１６−２２７１６２「光ファイバカッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月３１日出願公開、特開２０１８−　８４６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成２８年１１月２２日　　　：特許出願 
　平成３１年　２月１３日付け　：拒絶理由通知（同年２月１９日発送） 
　平成３１年　４月　１日　　　：意見書
　平成３１年　４月２５日付け　：拒絶査定（令和元年５月１４日送達） 
　令和　元年　７月１６日　　　：本件審判請求・手続補正書 
第２　令和元年７月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］　　　　　　　　　 
令和元年７月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　光ファイバを載置する載置面を有し、該載置面に前記光ファイバの位置を決める位置決め溝が形成された載置台と、
　前記光ファイバを前記載置面に対して保持するクランプ面を備え、前記位置決め溝が延びる延在方向に略平行な揺動軸を中心に揺動するクランプ部と、
　前記光ファイバを切断する刃体と、を有し、
　前記載置
面に
前記位置決め溝からの
　
前記移動規制部は、前記載置面から突出している
　【請求項２】
　前記移動規制部は、前記載置面から突出する２つの突起を有し、
　前記２つの突起の間の前記延在方向における距離は、前記クランプ面の前記延在方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバカッタ。
　【請求項３】
　前記クランプ部には、前記載置台に形成された被係合部に係合することで、前記クランプ部の前記載置面に平行な方向であって前記延在方向に直交する方向における移動を規制する係合部が形成されていることを特徴とする、請求項１
または２
　【請求項４】
　前記クランプ部は、前記クランプ面を備える当接部材及び該当接部材を保持する保持部材を有し、
　前記保持部材は前記載置面に向けて付勢され、
　前記係合部は、前記保持部材に形成されていることを特徴とする請求項
３
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　光ファイバを載置する載置面を有し、該載置面に前記光ファイバの位置を決める位置決め溝が形成された載置台と、
　前記光ファイバを前記載置面に対して保持するクランプ面を備え、前記位置決め溝が延びる延在方向に略平行な揺動軸を中心に揺動するクランプ部と、
　前記光ファイバを切断する刃体と、を有し、
　前記載置面若しくは前記クランプ面には、前記載置面における前記位置決め溝の前記延在方向に延びる開口周縁部のうち、前記揺動軸から遠い側に配置され、前記光ファイバの移動を規制する移動規制部が備えられていることを特徴とする光ファイバカッタ。
【請求項２】
　前記移動規制部は、前記載置面から突出していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバカッタ。
【請求項３】
　前記移動規制部は、前記載置面から突出する２つの突起を有し、
　前記２つの突起の間の前記延在方向における距離は、前記クランプ面の前記延在方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバカッタ。
【請求項４】
　前記クランプ部には、前記載置台に形成された被係合部に係合することで、前記クランプ部の前記載置面に平行な方向であって前記延在方向に直交する方向における移動を規制する係合部が形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ファイバカッタ。
【請求項５】
　前記クランプ部は、前記クランプ面を備える当接部材及び該当接部材を保持する保持部材を有し、
　前記保持部材は前記載置面に向けて付勢され、
　前記係合部は、前記保持部材に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバカッタ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「前記載置面若しくは前記クランプ面には」との記載について、「前記載置面には」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）について検討する。
（１）本件補正発明１について
　本件補正発明１は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献について
　ア　引用例１
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用例１である、特開２０１４−２３８５７４号公報（平成２６年１２月１８日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】【０００１】
　この発明は、光ファイバ切断方法および
光ファイバカッタに関する
　ｂ　「【００３３】
（第２実施形態）
　次に、図６〜図１５を参照して本発明の第２の実施形態である光コネクタ２０について説明する。
　以下、図６等に示すＸＹＺ直交座標系を参照しつつ構造説明を行う。Ｘ方向は前後方向であって、第１光ファイバホルダ３２と第２光ファイバホルダ３３ との並び方向である。Ｘ方向は光ファイバ９の長さ方向でもある。Ｙ方向は、基体２８の載置凹部４５ａの底面に平行な面内でＸ方向に直交する方向（幅方向）である。Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向と直交する高さ方向である。なお、上述した第１の実施形態と同じ構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
【００３４】
　図６〜図８に示すように、
光ファイバカッタ２０は、光ファイバ９を載置する載置台２５と、光ファイバ９に引張力を付与する張力付与機構２６と、光ファイバ９に初期傷を形成する刃具ユニット２７と、基体２８と、刃具ユニット２７を載置台２５に接近および離間する方向に移動させる移動機構２９と、を備えている
・・・
【００４３】
　図７に示すように、
張力付与機構２６は、光ファイバ９の第１固定箇所９Ａを保持し固定する第１光ファイバホルダ３２（固定部）と、光ファイバ９の第２固定箇所９Ｂを保持し固定する第２光ファイバホルダ３３と、第２スプリング４０（付勢手段）と、張力調整機構３９とを備えている
【００４４】
　
第１光ファイバホルダ３２は、第１ベース部３５と、第１ベース部３５に対してヒンジ結合された第１蓋体３６と、を備える
　
第１ベース部３５は、ベース部本体３５ｄと、ベース部本体３５ｄの前端および後端に設けられた壁部３５ａと、を有する。壁部３５ａには、光ファイバ９を位置決めする第１位置決め溝３５ｂが形成されている
　
第１蓋体３６は、第１ベース部３５との間に光ファイバ９の第１固定箇所９Ａを挟み込んで保持することができる
　ｃ　図７は以下のとおりである。
　（イ）上記記載及び図面から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
引用発明
「光ファイバカッタに関し、
　光ファイバカッタ２０は、光ファイバ９を載置する載置台２５と、光ファイバ９に引張力を付与する張力付与機構２６と、光ファイバ９に初期傷を形成する刃具ユニット２７と、基体２８と、刃具ユニット２７を載置台２５に接近および離間する方向に移動させる移動機構２９と、を備えており、
　張力付与機構２６は、光ファイバ９の第１固定箇所９Ａを保持し固定する第１光ファイバホルダ３２（固定部）と、光ファイバ９の第２固定箇所９Ｂを保持し固定する第２光ファイバホルダ３３と、第２スプリング４０（付勢手段）と、張力調整機構３９とを備え、
　第１光ファイバホルダ３２は、第１ベース部３５と、第１ベース部３５に対してヒンジ結合された第１蓋体３６と、を備え、
　第１ベース部３５は、ベース部本体３５ｄと、ベース部本体３５ｄの前端および後端に設けられた壁部３５ａと、を有し、壁部３５ａには、光ファイバ９を位置決めする第１位置決め溝３５ｂが形成されており、
　第１蓋体３６は、第１ベース部３５との間に光ファイバ９の第１固定箇所９Ａを挟み込んで保持することができる、
　光ファイバカッタ。」
　イ　引用例２
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用例２である、特開２０１４−２１９５１８号公報（平成２６年１１月２０日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　a　「【技術分野】【０００１】
　本発明は、光ファイバを把持固定する光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
　光ファイバ素線、光ファイバ心線といった、裸光ファイバ外周の側面に樹脂被覆が被着された構成の光ファイバ（以下、被覆光ファイバ） の被覆除去、該被覆除去によって露出させた裸光ファイバの長さ調整のための
カット等のファイバ処理は、被覆光ファイバを把持固定する光ファイバホルダを用いて行なうことが多い
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、スペーサ等のアタッチメントを使用してストリップ長、カット長を調整する技術は、現場へのアタッチメントの持ち込みを失念する、アタッチメントが光ファイバホルダとファイバ処理装置との間から不用意に脱落したときに、これに気が付かずにアタッチメント不使用のまま作業を続行してしまう、といった不都合が生じ得る。また、この技術では、アタッチメントを紛失する、といった不都合を確実に防止することが容易でなかった。
【０００５】
　本発明は、前記課題に鑑みて、アタッチメントを別途使用しなくても、ストリップ長、
カット長等の調整を実現できる光ファイバホルダ
ｂ　「【００１４】
　図３に示すように、図示例の
光ファイバホルダ１１０において、ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２はＶ溝である
　なお、光ファイバ溝２２の溝幅方向は、ホルダ本体２０幅方向に一致している。
【００１５】
　図１〜図３等に例示した蓋部材３０はプラスチック製の一体成形品である。係合片部３２は、蓋主板部３１の回転軸１１に軸支された基端部とは反対の先端部から延出している。
蓋部材３０の係合片部３２は、蓋主板部３１の先端部から延出する係合片部本体３２ａと、この係合片部本体３２ａから突出する係合爪部３２ｂとを有する。
【００１６】
　図３に示すように、ホルダ本体２０前端部の幅方向中央部を介して回転軸１１とは反対側の端部（他端部）には、蓋部材３０の係合爪部３２ｂを係合させる蓋係止部２３が設けられている。蓋係止部２３は、蓋部材３０の係合爪部３２ｂを係合させることで、蓋部材３０の開方向への回転を規制して、蓋部材３０がホルダ本体２０に閉じた状態を保つ機能を果たす。
【００１７】
　
ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２には、光ファイバ５０の裸光ファイバ５１が樹脂被覆材５２によって覆われた被覆部５３が配置される
蓋部材３０は、蓋主板部３１をホルダ本体上面２０ａに閉じ、係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合させることで、蓋主板部３１のファイバ押さえ部３３によって、光ファイバ溝２２に配置された光ファイバ５０を光ファイバ溝２２の溝底に向かって押圧して、ホルダ本体２０に押さえ込む。」
ｃ　「【００５０】
　ファイバ処理装置６０が被覆除去装置である場合は、ホルダ本体２０前側への可動片本体４１の出没切り換えによって、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０前端から被覆除去開始位置までの距離と、被覆除去開始位置から被覆除去終了位置までの距離（ストリップ長）とを調整できる。
ファイバ処理装置６０が光ファイバ５０の被覆部５３先端から突出する裸光ファイバ５１（図１参照）をカットするファイバカッタである
　ｄ　図２は以下のとおりである。
　ｅ　上記a〜ｃの記載を参酌すれば、図２から、
蓋部材３０が閉じられるホルダ本体上面２０ａには光ファイバ溝２２が形成されており、光ファイバ溝２２の前後方向に一対の壁部材がホルダ本体上面２０ａから立ち上がって設けられており、当該壁部材にはＶ字溝が形成され、当該Ｖ字溝の底は光ファイバ溝２２に一致していること
　（イ）上記記載及び図面から、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「ファイバカッタに用いられる光ファイバホルダにおいて、蓋部材３０が閉じられるホルダ本体上面２０ａには光ファイバ溝２２が形成されており、光ファイバ溝２２の前後方向に壁部材がホルダ本体上面２０ａから立ち上がって設けられており、当該壁部材にはＶ字溝が形成され、当該Ｖ字溝の底は光ファイバ溝２２に一致していること。」
　ウ　引用例３
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用例３である、米国特許出願公開第２０１１／００２６８９６号明細書（２０１１年２月３日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「［0001］1. Field of the Invention
［0002］The present invention is directed to an optical fiber clampmechanism.」
（仮訳；［0001］１．発明の分野
［0002］本発明は、
光ファイバクランプ機構に関する
ｂ　「［0036］As shown in FIG. 1A, fiber clampingmechanism 170 includes a fiber clamping portion 190A and fiber constraintportion 190B. The fiber clamping portion is provided to support and temporarilysecure an optical fiber, such as optical fiber 135A, during a stripping,cleaving, polishing or termination process. The fiber clamping portion andfiber constraint portion can each include one or more aligned fiber guides orchannels to provide more axial support of the fiber along a substantialdistance of the platform. For example, fiber guides or channels 191A-E can beprovided.」
（仮訳；［0036］図1(a)に示すように、ファイバクランプ機構170は、ファイバクランプ部190Aと、ファイバ拘束部190Bとを備えている。
ファイバクランプ部は
劈開
中に、光ファイバ135aのような光ファイバを、支持して一時的に固定するために設けられている
ファイバクランプ部およびファイバ拘束部は
一つまたは複数の整列されたファイバガイドまたはチャネルを含むことができる。例えば、ファイバガイド又はチャネル191A-Eを設けることができる
　ｃ　「［0043］・・・such as shown in FIG. 1B,・・・The fiber canrest in the appropriate channel 177A or 177B prior to clamping.・・・」
（仮訳；［0043］・・・図１（ｂ）に示すように・・・
ファイバは、クランプに先立って適切なチャンネル177A又は177Bに載置することができる
　ｄ　FIG.1A、FIG.1Bは以下のとおりである。
　e　上記a〜ｃの記載を参酌すれば、FIG.1A、FIG.1Bから
ファイバガイドまたはチャネル191A-Cの両サイドは、ファイバの載置面からＶ字状に立ち上がっている
　（イ）上記記載及び図面から、引用例３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「ファイバの劈開プロセスにおいて用いられるファイバクランプ部において、プラットフォームの実質的な距離に沿ってファイバの軸方向の支持を提供するために、一つまたは複数の整列されたファイバガイドまたはチャネル191A-E、177A、Bが設けられ、ファイバガイドまたはチャネル191A-Cの両サイドは、ファイバの載置面からＶ字状に立ち上がっていること。」
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「光ファイバ」、「光ファイバカッタ」は、それぞれ本件補正発明の「光ファイバ」、「光ファイバカッタ」に相当する。
　イ　引用発明の「光ファイバ９に初期傷を形成する刃具ユニット２７」は、本件補正発明の「光ファイバを切断する刃体と、を有し」に相当する。
　ウ　引用発明において「第１光ファイバホルダ３２は、第１ベース部３５と、第１ベース部３５に対してヒンジ結合された第１蓋体３６と、を備え」「第１蓋体３６は、第１ベース部３５との間に光ファイバ９の第１固定箇所９Ａを挟み込んで保持することができる」ことから、引用発明の「第１ベース部３５」、「第１蓋体３６」は、それぞれ本件補正発明の「載置台」、「クランプ部」に相当する。
　また、引用発明の上記構成は、本件補正発明の「光ファイバを載置する載置面を有し、該載置面に前記光ファイバの位置を決める位置決め溝が形成された載置台と、前記光ファイバを前記載置面に対して保持するクランプ面を備え、前記位置決め溝が延びる延在方向に略平行な揺動軸を中心に揺動するクランプ部」と、「光ファイバを載置する載置面を有する載置台と、前記光ファイバを前記載置面に対して保持するクランプ面を備え、揺動軸を中心に揺動するクランプ部」の点で共通する。
　エ　上記ア〜ウから、本件補正発明と引用発明は、 以下の一致点で共通し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「光ファイバを載置する載置面を有する載置台と、
　前記光ファイバを前記載置面に対して保持するクランプ面を備え、揺動軸を中心に揺動するクランプ部と、
　前記光ファイバを切断する刃体と、を有する、
　光ファイバカッタ。」
＜相違点＞
　本件補正発明が、「載置面に前記光ファイバの位置を決める位置決め溝」を形成し、「前記位置決め溝が延びる延在方向に略平行な」揺動軸を設け、「載置面には、前記載置面における前記位置決め溝の前記延在方向に延びる開口周縁部のうち、前記揺動軸から遠い側に配置され、前記位置決め溝からの前記光ファイバの移動を規制する移動規制部が備えられ、前記移動規制部は、前記載置面から突出している」のに対し、引用発明は「ベース部本体３５ｄの前端および後端に設けられた壁部３５ａ」「には、光ファイバ９を位置決めする第１位置決め溝３５ｂが形成されて」いる点。
（４）判断
　ア　相違点について
　上記相違点につき検討するに、引用例２、３に記載されているように、光ファイバカッタにおいて用いられる光ファイバホルダ（クランプ）において、光ファイバホルダの載置面に光ファイバを位置決めする位置決め溝を設けるとともに、当該位置決め溝の側部にＶ字状の溝を設けることは周知技術であり、また、引用例３には当該Ｖ字状の溝が載置面から立ち上がって設けられることが記載されている。
　そして、光ファイバを光ファイバホルダの溝部に位置決めするにあたり、光ファイバをより正確に位置決めできるようにすることは周知な課題であり、また、溝部を光ファイバの長手方向に沿って設ければより位置決めしやすくなることも自明な事項であるから、引用発明において、そのような課題に基づいて、上記周知技術を採用して、引用発明の「第１位置決め溝３５ｂ」に代えて、あるいは加えて、位置決め溝及びＶ字状の溝を設けることは当業者が適宜なしうる事項にすぎない。さらに、その際にＶ字状の溝を載置面から立ち上げるように形成することは、引用例３にも記載されているように、光ファイバホルダの形状や配置に応じて、適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　ここで、本件補正発明において「移動規制部」とは、「前記載置面における前記位置決め溝の前記延在方向に延びる開口周縁部のうち、前記揺動軸から遠い側に配置され、前記位置決め溝からの前記光ファイバの移動を規制」し、「載置面から突出している」ものである。そして、上記周知技術等を採用して実現される載置面から立ち上がるＶ字状の溝は、その形状から見て、「位置決め溝からの前記光ファイバの移動を規制」するものであるといえることは明らかであって、さらに、当該Ｖ字状の溝の内側の面は載置面から突出しているから、当該Ｖ字状の溝の内側の面のうち、光ファイバを上から押さえつける部材の揺動軸から遠い側の面は、本件補正発明の「移動規制部」に相当する部材であるといえる。
　したがって、引用発明に上記周知事項等を適用し実現されるものは、本件補正発明と同様の構成を有するようになるから、引用発明において、相違点に係る本件補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　イ　作用効果について
　相違点に係る本件補正発明の効果について、引用発明及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「３．本願発明と引用文献１〜３に記載された発明との比較について・・・（４）ここで、本願発明の移動規制部は「載置面から突出している」との特徴を有していますが、引用文献１または引用文献２では、載置面の外側に設けられた板状部にＶ字溝が形成されております。このため、引用文献１または引用文献２のＶ字溝は、本願発明の移動規制部とは明らかに異なっています。（５）さらに、引用文献１および引用文献２において、Ｖ字溝を設ける目的は、光ファイバを所定の位置に導入させることにあります。例えば引用文献２では、光ファイバ溝２２に光ファイバを導入させるためにＶ字溝を設けています。これに対して本願発明の移動規制部は、位置決め溝に光ファイバを導入する目的ではなく、あくまで「位置決め溝からの光ファイバの移動を規制する」目的で移動規制部を設けています。そして、位置決め溝からの光ファイバの移動を規制するために、載置面から突出した移動規制部を設けることは、引用文献１〜４のいずれにも記載も示唆もされていません。」と主張している。
　しかしながら、請求人が主張する本件補正発明の「載置面から突出している」との特徴点については、上記アで説示したように、周知技術等を採用して実現できるＶ字状の溝の内側の面においても載置面から突出しているといえるものである。
　また、請求人が主張する「位置決め溝からの光ファイバの移動を規制する」目的で移動規制部を設けている点についても、上記アで説示したように、周知技術等を採用して実現できるＶ字状の溝は「位置決め溝からの光ファイバの移動を規制する」ものであるといえる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和元年７月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正発明に対応する本件補正前の発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明であるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、
「この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」
というものである。 
３　進歩性について 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１〜３及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である、「前記載置面若しくは前記クランプ面には」との記載について、「前記載置面には」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに　相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。