【事件の表示】
　特願２０１７−１２１５９８「無線通信装置、基地局装置、移動局装置、移動体及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月１７日出願公開、特開２０１９−　　９５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月２１日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成３０年　８月　８日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１０月　９日　　　意見書・手続補正書
平成３１年　１月２３日付け　拒絶理由通知書（最後）
　　　　　　３月１５日　　　意見書
　　　　　　４月２５日付け　拒絶査定
令和　元年　８月　８日　　　審判請求・手続補正書
令和　２年　５月　１日付け　拒絶理由通知書
　　　　　　６月２４日　　　意見書・手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年６月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものであると認める。
「　　【請求項１】
　移動体に固定設置される移動型の無線通信装置であって、
　指向性を有するビームを形成可能な第一アンテナを介して移動通信の基地局との間で無線通信を行う第一無線通信部と、
　第二アンテナを介して前記移動体の外側周辺エリア及び内側エリアをカバーする移動通信の移動型セルを形成し、前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する移動通信の移動局との間で無線通信を行う第二無線通信部と、
　前記移動体の周囲に存在する基地局アンテナの情報に基づいて、前記第一アンテナで形成されるビームを制御する制御部とを有し、
　前記移動体の移動中又は移動停止中に、前記第一アンテナで形成されるビームの制御を行い、前記基地局と前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する前記移動局との間の通信を中継することを特徴とする無線通信装置。」
第３　当審拒絶理由通知書の概要
　令和２年５月１日付け拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由通知書」という。）で通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜１７に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記文献１に記載された発明並びに下記文献２及び３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
文献１．特開２０１０−２８３６９号公報
文献２．特開２０１５−７６７５８号公報
文献３．特開平９−２３００１９号公報
第４　各引用文献の記載事項
１　文献１の記載事項
　当審拒絶理由通知書で引用された文献１には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　無線基地局により形成される複数のセルで通信エリアをカバーし、通信エリア内の端末による通信を可能にする無線通信システムには、固定的に設置される無線基地局（固定基地局装置）の他に、移動可能な無線基地局（移動基地局装置）が用いられる場合がある。この種の無線通信システムとして、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ　Ａｃｃｅｓｓ）がある。
【０００３】
　移動基地局装置は、例えば、鉄道の車両のように所定の軌道を移動する移動体に搭載されたり、路線バス、航空機、船舶などのように一定の軌道上ではないが、ある程度限定されたルートを移動する移動体に搭載されたりする。また、移動基地局装置はルートの限定
されない観光バス等に搭載されることもある。特許文献１には、車両に設置した移動基地局装置によって車両内の端末を収容する構成が開示されている。
【０００４】
　バス、列車、船舶、航空機などの高速で移動する移動体に移動基地局を設置することにより、移動体内の端末の通信を安定的に接続することが可能になる。また、列車、船舶、航空機のように、移動体の移動に伴って端末数が地理的および時間的に変動する大型の移動体に移動基地局を設置することにより、端末数の変動に対して効率の良い無線リソースの割り当てが可能となる。
【０００５】
　また、移動基地局装置を搭載する移動体には、運用中も移動するものの他に、一時的ではあるが設置されている間は移動しないものがある。例えば災害地やイベント会場のように一時的に急激にトラフィックが増加する地域に、移動基地局装置を設置することにより、トラフィックの増加に迅速に対応することが可能となる。
【０００６】
　このように移動基地局装置を利用することによって、無線リソースの利用効率を向上させたり、ユーザの利便性を向上させたりすることができる。このような移動基地局装置は、各移動基地局装置においてその所在位置に応じて適切に運用することが好ましい。特許文献２には、移動基地局装置の位置に基づいて運用制御情報（パラメータ）を取得することが記載されている。
【特許文献１】 特開２００２−３３５５７３号公報
【特許文献２】 特開２００３−０１８０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上述したように、特許文献２に記載されたものは、移動基地局装置自身が自身の位置に基づいてパラメータを取得するものである。しかし、パラメータには、バックボーン設備や固定基地局装置および他の移動基地局装置との関係を含む周辺環境によって適切な値が定まるものがある。例えば、自身が移動しなくても周辺環境の変化によって適切なパラメータが変化することがある。そのため、各移動基地局装置が自身の位置に応じて運用パラメータを決定する構成では、適切な運用パラメータが選択されない可能性があった。
【０００８】
　本発明の目的は、位置に応じて移動基地局装置を適切に運用するための技術を提供することである。」
（２）「【００１６】
　
移動基地局装置１１は、移動体１０に設置され、バックボーン回線を介してネットワーク１５に接続される。
バックボーン回線はこの例に限定されるものではなく、移動体１０の移動が可能であれば、どのような回線であってもよい。他の例として、
携帯電話回線
がある。
【００１７】
　いわゆるムービングネットワークの例では、電車、バス、船舶などの移動体１０に設置され、
移動体１０内に移動セルを構成する移動基地局装置１１は、バックボーン回線として、移動体１１外に固定的に設置された固定基地局装置
と接続する。
固定基地局装置と移動基地局装置１１の間の通信
（当審注：【００１７】の「移動体１１外」は、「移動体１０外」の誤記と認める。）
（３）「【００２７】
　図２は、本実施形態の移動基地局装置１１の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、
移動基地局装置１１は、通信処理部２１
を有している。
【００２８】
　
移動基地局装置１１は、移動が可能な無線基地局装置であり、端末装置１６と無線で接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信を中継する。通信処理部２１は、アンテナ２５で端末装置１６に接続し、アンテナ２６でネットワーク１５に接続するためのバックボーン回線に接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信に関する処理を行う。
（４）「【００４３】
　図５は、本実施形態の無線通信システムの適用例を示す図である。これは、移動基地局装置１１が移動体１０内の端末装置１６を接続する構成例である。ただし、移動体１０はシールドされておらず、移動体１０内の端末装置１６は移動基地局装置１１だけでなく、移動体１０外の周辺基地局装置４１に接続することもできる。移動体１０内の端末装置１６による負荷を移動基地局装置１１と周辺基地局装置４１とに分散させることができる。【００４４】
　図６は、本実施形態の無線通信システムの他の適用例を示す図である。
これは、移動基地局装置１１が移動体１０外の端末装置１６を接続する構成例である。
（５）「【００５７】
　移動基地局装置１１における位置に依存するパラメータの例を以下に示す。
【００５８】
　（ａ）自基地局運用形態選択
　移動基地局装置１１の運用形態を示すパラメータである。
【００５９】
　移動基地局装置１１は様々な用途に利用できるが、用途によって運用形態が異なる。路線バス車内、長距離バス車内、鉄道車内、新幹線車内、航空機内、船舶内、移動中継車（例えばマラソン中継車）、テーマパークや祭りや展示会などのイベント会場のように、移動基地局装置１１の設置場所によって運用形態が異なる場合がある。また、災害時の緊急回線の増設、高トラフィックエリア内一時回線増設のように、設置目的によって運用形態が異なる場合がある。」
（６）「【００６９】
　（ｈ）アンテナ選択
　
移動基地局装置１１は、エリアの変更に伴って、使用するアンテナを切り替えてもよい。また、移動基地局装置１１は、移動に伴って、アンテナの指向方向を切り替えてもよい。
（７）「【００７６】
　次に、運用パラメータの選択など、管理サーバ１２が状況に応じて制御情報を決定する場合の例について説明する。移動基地局装置１１の所在するエリアあるいは位置によって単純に決まる制御情報（運用パラメータ等）の他に、移動に伴う周辺状況の変化等に応じて決定される制御情報がある。
【００７７】
　（ａ）　移動基地局装置１１を搭載する移動体１０内が電磁波シールド空間であり、移動体１０がある場所にいるときにドアが開かれるという状況を想定する。移動基地局装置１１はドアが閉まっている間は移動体１０内の端末装置１６とのみ接続し、ドアが開いているときには移動体１０外の端末装置１６とも接続するとする。その場合、移動基地局装置１１の位置によって、移動基地局装置１１の送信出力パワーを制御してもよい。」
（８）「【００９０】
　以上、本発明の実施形態について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。」
（９）文献１は、「発明を実施するための最良の形態」として、（Ａ）「本実施形態の無線通信システム」のシステム構成を【００１５】〜【００４２】に記載し、（Ｂ）「本実施形態の無線通信システムの適用例」（移動基地局装置１１が移動体１０内の端末装置１６を接続する構成例）を【００４３】に記載し、（Ｃ）「本実施形態の無線通信システムの他の適用例」（移動基地局装置１１が移動体１０外の端末装置１６を接続する構成例）を【００４４】に記載し、（Ｄ）「本実施形態の無線通信システムの動作例」を【００４５】〜【００５５】に記載し、（Ｅ）「本実施形態の無線通信システムにおける運用パラメータ等」の「制御情報の例」を【００５６】〜【００７５】に記載し、（Ｆ）「運用パラメータの選択など」「制御情報を決定する場合の例」を【００７６】〜【００８９】に記載した上で、「以上、本発明の実施形態について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。」（【００９０】）と記載していることから、文献１は、「本発明の技術思想の範囲内において」、【００１５】〜【００８９】に記載された実施形態を組み合わせることを開示しており、（Ｂ）及び（Ｃ）の相異なる「適用例」の組み合わせも「本発明の技術思想の範囲内」であると認められる。両適用例が組み合わされることは、（Ｅ）の「運用パラメータ」の一つとして「移動基地局装置１１の運用形態を示すパラメータ」が示されており（【００５８】）、該運用形態に「路線バス車内」等のように移動体内の端末装置と接続する形態とともに「テーマパークや祭りや展示会などのイベント会場」のように移動体外の端末装置と接続する形態もが含まれていること（【００５９】）とも整合する。
（１０）以上によれば、文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「移動体１０に設置され、バックボーン回線である携帯電話回線を介してネットワーク１５に接続される移動基地局装置１１であって（【００１６】）、
　移動基地局装置１１は、移動が可能な無線基地局装置であり、端末装置１６と無線で接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信を中継し（【００２８】）、
　移動体１０内に移動セルを構成する移動基地局装置１１は、バックボーン回線として、移動体１０外に固定的に設置された固定基地局装置と接続して通信し（【００１７】）、
　移動基地局装置１１が移動体１０外の端末装置１６をも接続し（【００４４】、【００９０】）、
　移動基地局装置１１は、通信処理部２１を有しており（【００２７】）、
　通信処理部２１は、アンテナ２５で端末装置１６に接続し、アンテナ２６でネットワーク１５に接続するためのバックボーン回線に接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信に関する処理を行い（【００２８】）、
　移動基地局装置１１は、エリアの変更に伴って、使用するアンテナを切り替えてもよく、また、移動基地局装置１１は、移動に伴って、アンテナの指向方向を切り替えてもよい（【００６９】）、
　移動基地局装置１１。」
２　文献２の記載事項
　当審拒絶理由通知書で引用された文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、従来の無線通信システムでは、
同一の移動体（例えば、電車、バス、船など）内に存在する多数の端末における移動通信
ＧＭなどとも呼ばれる
（２）「【００２６】
　
ＧＭ移動局１２０は、移動体１１０に設置され、移動体１１０内部に含まれるユーザ端末１６０と、ＧＭ基地局１３０、マクロ基地局１４０及びスモール基地局１５０との通信を中継する。
（３）「【００７９】
　一方、本実施の形態に係る
ＧＭ移動局は、ビームフォーミングにより形成したビームを用いて、ＧＭ基地局と通信する。ここで、当該ビームは、ＧＭ基地局の方向に向けてビームフォーミングされる。
上位局装置から、マクロ基地局を介してＧＭ基地局の地理的位置に関する情報を受信しても良い。
第５　本願発明と引用発明との対比
１　引用発明の「移動体１０」は本願発明の「移動体」に相当し、引用発明の「移動基地局装置１１」は、「移動体１０に設置され」る「移動が可能な無線基地局装置」であるから、本願発明と引用発明とは、「移動体に設置される移動型の無線通信装置であ」る点で共通する。
２　引用発明の「固定基地局装置」及び「アンテナ２６」はそれぞれ本願発明の「移動通信の基地局」及び「第一アンテナ」に相当し、引用発明において「移動基地局装置１１は、バックボーン回線として、移動体１０外に固定的に設置された固定基地局装置と接続して通信し」、「移動基地局装置１１は、通信処理部２１を有しており」、「通信処理部２１は、…（中略）…アンテナ２６でネットワーク１５に接続するためのバックボーン回線に接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信に関する処理を行」うから、本願発明と引用発明とは「第一アンテナを介して移動通信の基地局との間で無線通信を行う第一無線通信部」を有する点で共通する。
３　引用発明において「移動基地局装置１１は、エリアの変更に伴って、使用するアンテナを切り替えてもよく、また、移動基地局装置１１は、移動に伴って、アンテナの指向方向を切り替えてもよい」のであるから、引用発明の「アンテナ２６」は指向性を有するビームを形成可能であり、引用発明は、「アンテナ２６」で形成されるビームの制御を行うものであり、該制御を行うための制御部を有するものである。
４　前記２及び３によれば、本願発明と引用発明とは「指向性を有するビームを形成可能な第一アンテナを介して移動通信の基地局との間で無線通信を行う第一無線通信部」を有する点で共通する。
５　前記３によれば、本願発明と引用発明とは「前記第一アンテナで形成されるビームを制御する制御部」を有する点で共通する。
６　引用発明の「移動基地局装置１１」は「移動体１０内に移動セルを構成する」ものであり、かつ、移動基地局装置１１が有する「通信処理部２１は、アンテナ２５で端末装置１６に接続」するものであるから、引用発明は、アンテナ２５を介して移動体１０の内側エリアをカバーする移動セルを形成し、前記移動セルの前記内側エリアに在圏する端末装置１６との間で無線通信を行う通信処理部２１を有する。
　そして、引用発明においては「移動基地局装置１１が移動体１０外の端末装置１６をも接続」するのであるから、引用発明の「移動セル」は内側エリアだけでなく、移動体１０の外側エリアにも形成され、「アンテナ２５」は該外側エリアに在圏する端末装置１６をも接続すると認められる。
　そうすると、引用発明の「アンテナ２５」、「端末装置１６」及び「移動セル」はそれぞれ本願発明の「第二アンテナ」、「移動通信の移動局」及び「移動通信の移動型セル」に相当し、本願発明と引用発明とは「第二アンテナを介して前記移動体の外側周辺エリア及び内側エリアをカバーする移動通信の移動型セルを形成し、前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する移動通信の移動局との間で無線通信を行う第二無線通信部」を有する点で一致する。
７　引用発明において「移動基地局装置１１は、移動が可能な無線基地局装置であり、端末装置１６と無線で接続し、端末装置１６とネットワーク１５との通信を中継」するものであり、引用発明の「移動体１０」は、移動中であるか移動停止中であるかのいずれかでしかないから、前記３及び６と併せれば、本願発明と引用発明とは「前記移動体の移動中又は移動停止中に、前記第一アンテナで形成されるビームの制御を行い、前記基地局と前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する前記移動局との間の通信を中継する」点で一致する。
８　前記１〜７によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「移動体に設置される移動型の無線通信装置であって、
　指向性を有するビームを形成可能な第一アンテナを介して移動通信の基地局との間で無線通信を行う第一無線通信部と、
　第二アンテナを介して前記移動体の外側周辺エリア及び内側エリアをカバーする移動通信の移動型セルを形成し、前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する移動通信の移動局との間で無線通信を行う第二無線通信部と、
　前記第一アンテナで形成されるビームを制御する制御部とを有し、
　前記移動体の移動中又は移動停止中に、前記第一アンテナで形成されるビームの制御を行い、前記基地局と前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する前記移動局との間の通信を中継することを特徴とする無線通信装置。」である点。
〈相違点１〉
　本願発明の「無線通信装置」は「移動体に固定設置される」ものであるのに対して、引用発明の「移動基地局装置１１」は「移動体１０に設置され」てはいるが、固定設置されるものか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉
　本願発明は「前記移動体の周囲に存在する基地局アンテナの情報に基づいて、前記第一アンテナで形成されるビームを制御する」ものであるのに対し、引用発明は、エリアの変更ないし移動に伴い、何に基づいてビームを制御しているのかが明らかではない点。
〈相違点３〉
　本願発明の基地局と通信するための「第一無線通信部」と移動局と通信するための「第二無線通信部」とが別のものとして構成されているのに対して、引用発明は一つの「通信処理部２１」が固定基地局装置との通信及び端末装置１６との通信を行うよう構成されている点。
９　請求人の主張について
（１）請求人は、令和２年６月２４日の意見書（以下、単に「意見書」という。）にて、要するに、当審は引用発明の認定を誤った結果、以下の相違点４を看過したため、当審拒絶理由通知書に記載した理由は存在しない旨を主張する（意見書２．（２）〜（４））。
〈相違点４〉
　本願発明１は「第二アンテナを介して前記移動体の外側周辺エリア及び内側エリアをカバーする移動通信の移動型セルを形成し、前記移動型セルの前記外側周辺エリア及び前記内側エリアそれぞれに在圏する移動通信の移動局との間で無線通信を行う第二無線通信部」を有するのに対し、引用発明は、「移動体１０内に移動セルを構成する移動基地局装置１１」を有するが、この移動セルが移動体１０の外側周辺エリアをカバーするものであるかどうかは明らかではない点。
　前記主張のうち、引用発明の認定誤りについての主張は、文献１には、移動基地局装置１１が移動体１０“内”の端末装置を接続する構成例（以下、前記第４、１（９）で付した記号に従い「構成例（Ｂ）」という。）と、移動基地局装置１１が移動体１０“外”の端末装置を接続する構成例（以下、「構成例（Ｃ）」という。）とが、別々の実施形態として記載されているところ、構成例（Ｂ）は、“移動体の移動中”という使用形態における通信の安定性や無線リソースの利用効率向上を目的としたものである（【０００３】、【０００４】）一方、構成例（Ｃ）は、トラフィック増加地域まで移動体により移動基地局装置を搬送し、その地域に“移動体を停止させて”移動基地局装置を設置するという使用態様において、そのトラフィック増加地域のオフロードを目的としたものであり（【０００５】、【００４４】）、これらの構成例は、その使用形態も、その目的も、お互いに全く異なるものであるから、文献１に「以上、本発明の実施形態について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。」（【００９０】）という記載が存在するというだけで、あらゆる実施形態の組み合わせが文献１に開示されていると認定することはできず、構成例（Ｂ）と構成例（Ｃ）とを組み合わせて、移動体１０内と移動体１０外とをカバーする（共通の）移動セルを形成するという構成を認定することは、本願の出願時における技術常識を参酌しても誤りである、というものである。
（２）前記主張について検討する。
ア　請求人が指摘する文献１の【０００３】〜【０００５】は、背景技術としての移動基地局装置を説明したもの（【０００２】）であって、この記載自体が引用発明の課題や効果を記述するものではない。文献１は、移動基地局装置の背景技術として、運用中も移動するものの他に設置されている間は移動しないものがある（【０００５】）ことを示し、このような移動基地局装置は所在位置に応じて適切に運用することが好ましい（【０００６】）として、従来の移動基地局装置の運用指針を示した上で、「自身が移動しなくても周辺環境の変化によって適切なパラメータが変化することがある。そのため、各移動基地局装置が自身の位置に応じて運用パラメータを決定する構成では、適切な運用パラメータが選択されない可能性があった。」（【０００７】）という従来の移動基地局装置の課題を説明し、「本発明の目的は、位置に応じて移動基地局装置を適切に運用するための技術を提供することである。」（【０００８】）という引用発明の目的を示している。文献１のこれら一連の記載によれば、引用発明が解決すべき課題は、移動基地局装置の位置のみに応じて運用パラメータを決定するのではなく、周辺環境の変化も含めて運用パラメータを決定するような移動基地局装置を提供することにあると認められ、該課題は、（ａ）移動基地局装置が運用中に移動する形態、及び、（ｂ）設置されている間は移動しない形態という、２つの使用形態のどちらにおいても追求されるべきものと認められる。
イ　請求人の主張は、移動体１０内にセルを形成する構成例（Ｂ）と、移動基地局装置が運用中に移動する使用形態（ａ）とが対応し、移動体１０外にセルを形成する構成例（Ｃ）と、移動基地局装置が設置されている間は移動しない使用形態（ｂ）とが対応することを前提としている。
　しかしながら、文献１には構成例（Ｃ）について「また、移動体１０がマラソン中継の放送中継車両であり、移動体５１がランナーに伴走する伴走車両である場合が想定される。」（【００４４】）との記載があることから、文献１では、構成例（Ｃ）が移動基地局が運用中に移動する使用形態（ａ）をも想定していることが読み取れるため、前記前提は正しいとはいえない。
ウ　さらに、文献１には構成例（Ｂ）について「これは、移動基地局装置１１が移動体１０内の端末装置１６を接続する構成例である。ただし、移動体１０はシールドされておらず、移動体１０内の端末装置１６は移動基地局装置１１だけでなく、移動体１０外の周辺基地局装置４１に接続することもできる。」（【００４３】）との記載があり、引用発明の構成例（Ｂ）が移動体１０内だけでなく、移動体１０外にセルを形成することをも想定していることが理解できる。
エ　前記アに示した引用発明が解決すべき課題に関連し、文献１には、移動基地局装置１１における位置に依存するパラメータ（【００５７】）として、「運用形態を示すパラメータ」（【００５８】）が第一に想定されており、その運用形態について「路線バス車内、長距離バス車内、鉄道車内、新幹線車内、航空機内、船舶内、移動中継車（例えばマラソン中継車）、テーマパークや祭りや展示会などのイベント会場などのように、移動基地局装置１１の設置場所によって運用形態が異なる場合がある。」（【００５９】）との記載があることから、引用発明では、構成例（Ｂ）及び（Ｃ）ないし使用形態（ａ）及び（ｂ）を包括的に運用することが想定されていると認められる。
オ　前記アに示した引用発明が解決すべき課題に関連し、文献１には、「移動に伴う周辺状況の変化等に応じて決定される制御情報」（【００７６】）について、「移動基地局装置１１を搭載する移動体１０内が電磁波シールド空間であり、移動体１０がある場所にいるときにドアが開かれるという状況を想定する。移動基地局装置１１はドアが閉まっている間は移動体１０内の端末装置１６とのみ接続し、ドアが開いているときには移動体１０外の端末装置１６とも接続するとする。その場合、移動基地局装置１１の位置によって、移動基地局装置１１の送信出力パワーを制御してもよい。」（【００７７】）との記載があることから、引用発明では、構成例（Ｂ）及び（Ｃ）を包括的に運用することが想定されていると認められる。
カ　文献１は構成例（Ｂ）及び（Ｃ）を別の構成例として記載しているものの、前記ア〜オによれば、文献１は両構成例にわたり包括的に前記アの課題を解決しようとする思想を開示していると認められ、文献１の【００９０】の記載は、両構成例を含め、全ての実施形態を組み合わせることを想定しているといえる。
　よって、引用発明の認定に誤りはなく、請求人が主張する相違点４の看過はないので、請求人の主張は採用できない。
第６　判断
１　相違点１について
　引用発明の「移動体１０」として電車、バス、船舶などが想定される（【００１７】）ところ、これらの移動体に無線通信装置を設置するにあたって固定設置することは常套手段であり、この点に格別の困難性は存在しない。
２　相違点２について
　同一の移動体内に存在する多数の端末における移動通信において、基地局の位置に関する情報、すなわち、移動体の周囲に存在する基地局アンテナの情報に基づいてビームを制御することは、例えば文献２【００７９】に示されるように、周知技術である。
３　相違点３について
　２系統の通信を処理する回路を一体として構成するか別体として構成するかは、適宜選択すべき事項に過ぎない。
４　効果について
　本願発明の効果は、引用発明の構成から自明に奏されるものであり、格別のものではない。
５　請求人の主張について
　請求人は、相違点４が存在することを前提として、相違点４に係る構成が容易に想到し得ないことを主張する（意見書２．（５）〜（７））が、前記第５、９のとおり、相違点４は存在しないから、請求人の主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び文献２に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。