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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバと連通した患者ポートと、
生物活性物質を含む微粉末の複数の服用量が予め装填された細長い担体であって、前記粉末は、前記担体の表面上に解放可能に保持されている、担体と、
前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末が、前記患者ポートを介した患者の吸入のために前記担体から解放され得るように、前記担体の一部分を前記チャンバ内へ前進させるための前進機構と、
第１の締め付けシステムおよび第２の締め付けシステムと、を備え、
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムは、
少なくとも前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放前に締め付け構成へ移動され、
前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放中に、前記担体の前進領域が前記第１の締め付けシステムと前記第２の締め付けシステムとの間で締め付けられるように、構成および配置される、ドライパウダー吸入装置。
【請求項２】
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムのうちの少なくとも一方は、シールを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シールは、
７５以下且つ３５以上のショアＡ硬度値を有する材料、および、
シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンブレンド、スチレン−イソプレン共重合体、ならびに、これらの組み合わせ及び混合物からなる群から選択されるエラストマー材料を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムのうちの少なくとも一方は、少なくとも前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放前に密封構成へ戻されるように、構成および配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムのうちの少なくとも一方は、前記担体の前進が停止したときに密封構成に戻されるように、構成および配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細長い担体は、テープまたはウェブの形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い担体は、アンスプール防止機構を含むスプールに巻き付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記細長い担体は、該担体の表面上の前記粉末を覆い密封するための蓋構成要素を含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ドライパウダー吸入器で使用するためのドライパウダーを貯蔵するための装置であって、
生物活性物質を含む微粉末の複数の服用量が予め装填された細長い担体であって、前記粉末は、前記担体の表面上に解放可能に保持されている、担体と、
第１の締め付けシステムおよび第２の締め付けシステムと、を備え、
前記装置は、
ドライパウダー吸入器で使用している間に、前記吸入器の患者ポートを介した患者の吸入のために前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末が前記担体から解放され得るように、前記担体の一部分が前進され、
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムが、少なくとも前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放前に締め付け構成へ移動され、
前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放中に、前記担体の前進領域が前記第１の締め付けシステムと前記第２の締め付けシステムとの間で締め付けられるように、構成および配置される、装置。
【請求項１０】
前記締め付けシステムは、前記担体が前進されているときに前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムが前記締め付け構成から解放されるように、構成および配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
防湿密封システムをさらに備え、
前記装置は、
前記ドライパウダー吸入器で使用している間に、前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムが移動可能であり、
前記第１の締め付けシステムおよび前記第２の締め付けシステムが、少なくとも前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放前に締め付け構成へ移動され、
前記担体の前進領域と関連付けられた前記粉末の解放中に、前記担体の前進領域が、前記第１の締め付けシステム、前記第２の締め付けシステム、および前記防湿密封システムの間で締め付けられるように、構成および配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記防湿密封システムは、シールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記シールは、
７５以下且つ３５以上のショアＡ硬度値を有する材料、および、
シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンブレンド、スチレン−イソプレン共重合体、ならびに、これらの組み合わせ及び混合物からなる群から選択されるエラストマー材料を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記防湿密封システムは、ばねと係合する可動部材に結合されたシールを有し、
前記ばねは、前記防湿密封シールが隔室出口を密封するように、前記可動部材を第１の方向へ付勢し、
前記担体の前進と関連する張力下で該担体が前進しているときに、前記可動部材は、反対方向へ移動し、前記防湿密封シールは、解放され、
前記担体の前進が停止したときに、前記可動部材は、前記ばねの力の下で元の方向へ移動し、前記防湿密封シールは、密封を形成し、
前記可動部材は、実質的に回転し又は直線的に移動する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢オピオイド受容体アンタゴニスト、酸性および中性のｐＨで正に帯電されている第１の親水性添加剤、および酸性および中性のｐＨで負に帯電されている第２の親水性添加剤を含む粒子であって、該粒子の粒径が約３０−１０００ｎｍである、粒子。
【請求項２】
粒子がホモ粒状物質の粒子である、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
末梢オピオイド受容体アンタゴニストが、酸性および中性のｐＨで正に帯電されている、請求項１記載の粒子。
【請求項４】
オピオイド受容体アンタゴニストが、第四級もしくは第三級モルフィン誘導体、ピペリジン−Ｎ−アルキルカルボキシレート、カルボキシ−ノルモルフィナン誘導体、または第四級ベンゾモルファンである、請求項１記載の粒子。
【請求項５】
第四級モルフィナンが、Ｎ−メチルナルトレキソン、Ｎ−メチルナロキソン、Ｎ−メチルナロルフィン、Ｎ−ジアリルノルモルフィン、Ｎ−アリルレベロルファン、またはＮ−メチルナルメフェンの第四級塩である、請求項４記載の粒子。
【請求項６】
末梢オピオイド受容体アンタゴニストが、メチルナルトレキソンである、請求項１記載の粒子。
【請求項７】
粒子中のオピオイド受容体アンタゴニスト全体の重量パーセントが、約５−３５％である、請求項１記載の粒子。
【請求項８】
粒子中のオピオイド受容体アンタゴニスト全体の重量パーセントが、約１０−３５％である、請求項１記載の粒子。
【請求項９】
粒子中のオピオイド受容体アンタゴニスト全体の重量パーセントが、約２０−３５％である、請求項１記載の粒子。
【請求項１０】
第１の親水性添加剤が、ポリマーである、請求項１記載の粒子。
【請求項１１】
第１の親水性添加剤が、多糖である、請求項１記載の粒子。
【請求項１２】
第２の親水性添加剤が、ポリフォスフェートである、請求項１記載の粒子。
【請求項１３】
第１の親水性添加剤が、キトサンである、請求項１記載の粒子。
【請求項１４】
第２の親水性添加剤が、トリポリリン酸ペンタナトリウム（ＴＰＰ）である、請求項１記載の粒子。
【請求項１５】
第２の親水性添加剤に対する第１の親水性添加剤の重量割合が、２：１と８：１の間にある、請求項１記載の粒子。
【請求項１６】
第１および第２の親水性添加剤が、キトサンおよびＴＰＰである、請求項１記載の粒子。
【請求項１７】
キトサン：ＴＰＰ：オピオイド受容体アンタゴニストの割合が、約５：９：４ないし５０：９：３２（ｗ／ｗ／ｗ）の間にある、請求項１６記載の粒子。
【請求項１８】
粒子が、腸溶的に被覆された粒子であって、該腸溶的に被覆された粒子が約３０−１０００ｎｍの粒径を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１９】
腸溶性コーティング剤が、オイドラギット（登録商標）ポリマーを含む、請求項１８記載の粒子。
【請求項２０】
腸溶性コーティング剤が、アセチル化単糖を含む、請求項１８記載の粒子。
【請求項２１】
腸溶性コーティング剤が、オイドラギット（登録商標）ポリマーおよびマイバセット（登録商標）抽出のアセチル化単糖の両方を含む、請求項１８記載の粒子。
【請求項２２】
腸溶的に被覆された粒子中のオピオイド受容体アンタゴニスト全体の重量パーセントが約５〜３０％である、請求項１８記載の粒子。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の粒子と、医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２４】
さらに経口投与可能な医薬組成物として定められる、請求項２３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 約5 kDa〜約2000 kDaの分子量を有する生物学的に活性なポリペプチドであって、i)受容体であるか;または(ii)受容体に対するリガンドである、生物学的に活性なポリペプチド;および
b) 生体適合性ポリマー
を含む抱合体であって、該ポリペプチドはポリマーに直接結合しているか、またはリンカーを介して結合しており、かつ生物学的に活性なポリペプチド対ポリマーのモル比は少なくとも約10:1である、抱合体。
【請求項２】
ポリマーが、ヒアルロン酸、アクリル酸、エチレングリコール、メタクリル酸、アクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、マンニトール、マルトース、グルコース、アラビノース、タウリン、ベタイン、変性セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、加工デンプン、疎水的に修飾されたデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、アミロース、アミロペクチン、酸化デンプン、およびその共重合体より選択される複数のサブユニットを含む線状ポリマーである、請求項１記載の抱合体。
【請求項３】
生物学的に活性なポリペプチドが、受容体に対するリガンドである、請求項１記載の抱合体。
【請求項４】
ポリマーが線状ポリ(アクリル酸)である、請求項１記載の抱合体。
【請求項５】
ポリマーがヒアルロン酸である、請求項１記載の抱合体。
【請求項６】
生物学的に活性なポリペプチド対ポリマーのモル比が約10:1〜約25:1である、請求項1記載の抱合体。
【請求項７】
生物学的に活性なポリペプチド対ポリマーのモル比が約25:1〜約50:1である、請求項1記載の抱合体。
【請求項８】
生物学的に活性なポリペプチドが約5 kDa〜約100 kDaの分子量を有する、請求項1記載の抱合体。
【請求項９】
生物学的に活性なポリペプチドが、成長因子、インターロイキン、成長ホルモン、コロニー刺激因子、インターフェロン、および向神経活性ペプチドから選択される、請求項１記載の抱合体。
【請求項１０】
生物学的に活性なポリペプチドが、ソニックヘッジホッグ(Shh)、骨形態形成タンパク質4、インターロイキン3 (IL-3)、幹細胞因子1 (SCF-1)、fms様チロシンキナーゼ3 (Flt3)リガンド、白血病阻害因子(LIF)、上皮成長因子(EGF)、脳由来神経栄養因子(BDNF)、神経成長因子(NGF)、ニューロトロフィン3 (NT-3)、ニューロトロフィン4 (NT-4)、ニューロトロフィン5 (NT-5)、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)、インスリン様成長因子1 (IGF-1)、グリア由来神経栄養因子(GDNF)、およびプロテアーゼネキシン1から選択される、請求項１記載の抱合体。
【請求項１１】
生物学的に活性なポリペプチドが受容体である、請求項１記載の抱合体。
【請求項１２】
生物学的に活性なポリペプチドが、TNF-α結合性受容体、血管内皮成長因子受容体、インターロイキン受容体、神経伝達物質受容体、またはEphB2である、請求項１１記載の抱合体。
【請求項１３】
抱合体中のポリペプチドのEC50が、可溶性の形態のポリペプチドのEC50より少なくとも2倍、少なくとも5倍、または少なくとも10倍小さい、請求項１記載の抱合体。
【請求項１４】
ヒアルロン酸が硫酸化されている、請求項５記載の抱合体。
【請求項１５】
生物学的に活性なポリペプチドが、約10 kDa〜約2000 kDaの分子量を有する、請求項１記載の抱合体。
【請求項１６】
生物学的に活性なポリペプチドが、約50 kDa〜約2000 kDaの分子量を有する、請求項１記載の抱合体。
【請求項１７】
抱合体中のポリペプチドのEC50が、可溶性の形態のポリペプチドのEC50より少なくとも25%小さい、請求項１記載の抱合体。
【請求項１８】
抱合体のポリペプチドの生物活性が、可溶性の形態のポリペプチドの生物活性より少なくとも25%大きい、請求項１記載の抱合体。
【請求項１９】
生物学的に活性なポリペプチドの2つ以上の種を含む、請求項１記載の抱合体。
【請求項２０】
a) 請求項１〜１９のいずれか一項記載の抱合体、および
b) 薬学的に許容される賦形剤
を含む薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項記載の抱合体を含む、埋め込み可能なデバイス。
【請求項２２】
ステント、シャント、人工弁、リード、人工関節、グラフト、または電極である、請求項２１記載の埋め込み可能なデバイス。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか一項記載の抱合体を含む、埋め込み可能な薬物送達デバイス。
【請求項２４】
請求項２０記載の薬学的組成物、請求項２１もしくは２２記載の埋め込み可能なデバイス、または請求項２３記載の埋め込み可能な薬物送達デバイスの製造における、請求項１〜１９のいずれか一項記載の抱合体の有効量の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある容器あるいは注射器であって、
前記容器あるいは注射器は、非栄養性緩衝液において調製された生細胞を含み、前記生細胞は、非栄養性緩衝液において６時間より長い時間保存された後に、所定の固有特性を維持すると共に、非栄養性緩衝液における調製前の生細胞を規定した少なくとも１つの機能特性を維持し、前記生細胞は、非栄養性緩衝液において保存後、免疫療法に有用であり、前記生細胞は、冷蔵温度に前記生細胞を維持する温度制御されたデバイス中で梱包される、容器あるいは注射器。
【請求項２】
温度制御された前記デバイスにおける前記冷温温度の温度範囲が０℃〜１０℃である、請求項１に記載の柔軟性のある容器あるいは注射器。
【請求項３】
前記非栄養性緩衝液における前記生細胞が少なくとも７２時間安定である、請求項１又は２に記載の柔軟性のある容器あるいは注射器。
【請求項４】
前記非栄養性緩衝液における生細胞の濃度が１ｍｌ当り１０６細胞またはそれ以上である、請求項1〜３のいずれか1項に記載の柔軟性のある容器あるいは注射器。
【請求項５】
前記生細胞が、ＣＤ４＋細胞である、請求項１〜４のいずれか1項に記載の柔軟性のある容器あるいは注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】柔軟性のある容器あるいは注射器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非栄養性緩衝液中で調製された生細胞懸濁液を含む生物学的薬剤の取り扱い方法に関する。特に、本発明は、非栄養性培地での生免疫細胞懸濁液の梱包、搬送、および流通に関連し、これにより、当該細胞は、生細胞自体の固有性、機能、および生存率を維持する。本発明は、また、柔軟性のある容器あるいは注射器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに他の局面では、本発明は、患者に免疫療法を処置する別の方法を含む。本方法は、非栄養性緩衝液において調製された生細胞を含む組成物を投与することを含み、該組成物は、最大２年以上、例えば液体窒素の中で凍結状態で前もって保存された後、解凍および調製され、その後、非栄養性緩衝液において最大約７２時間保存され、生細胞は、非栄養性緩衝液における調製前に生細胞を特徴付けた生細胞自体の固有性及び少なくとも一つの機能特性を維持し、免疫療法に有用である。
更に他の局面では、本発明は、柔軟性のある容器あるいは注射器を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のマイクロカプセル化殺真菌剤及び少なくとも１つのフィルム形成結合剤の水性分散液を含んでなるコーティング組成物であって、当該組成物から調製したコーティングが、２０℃でのＡＳＴＭ Ｄ ８７０−２によると実質的に水不透性である前記コーティング組成物。
【請求項２】
殺真菌有効量のマイクロカプセル化農薬及びフィルム形成有効量のポリマー結合剤を含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
マイクロカプセル壁がポリ尿素を含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
マイクロカプセル壁がアミノプラストを含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
マイクロカプセル壁がポリウレタンを含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
マイクロカプセル壁がポリアミドを含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
結合剤が少なくとも１種のラテックスポリマーを含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
ラテックスポリマーが、スチレン、アルキルスチレン、イソプレン、ブタジエン、アクリロニトリル、低級アルキルアクリレート及びメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、低級カルボン酸のビニルエステル及びアルファ、ベータ−エチレン性不飽和カルボン酸並びにシリコーンのポリマー、共重合体及びターポリマーから選択されるポリマーを含んでなる、請求項７に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
結合剤が水性ポリウレタン分散液を含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
結合剤が０．０３〜２０ミクロンの粒径を有するポリマー分散液を含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
結合剤が０．１〜１０ミクロンの粒径を有するポリマー分散液を含んでなる、請求項１０に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
結合剤が、少なくとも約５０重量％の結合剤を含んでなる硬化コーティングを調製するのに十分な量でコーティング組成物中に存在する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の多官能性モノマーを更に含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種の二官能性モノマーを更に含んでなる、請求項１３に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
抗微生物剤、非カプセル化農薬、レオロジー制御剤、増粘剤、界面活性剤、顔料、充填剤、分散剤、凍結融解安定剤及び合体剤から選択される少なくとも１つの添加剤を更に含んでなる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１６】
充填剤が、クレイ、炭酸カルシウム、ガラス繊維及び二酸化チタンから選択される、請求項１５に記載のコーティング組成物。
【請求項１７】
抗微生物剤がトリクロサンである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１８】
組成物から調製される硬化フィルムが、０〜５０℃のＭＦＦＴを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
（ａ）殺真菌有効量の少なくとも１種のマイクロカプセル化殺真菌剤及びフィルム形成有効量の少なくとも１種のポリマー結合剤の水性分散液を含んでなるコーティング組成物を表面に適用すること、及び（ｂ）適用した組成物を合体させてバリアを形成することを含んでなる、表面にバリアを供するための方法。
【請求項２０】
請求項１に記載のコーティング組成物で建築材料を保護する方法であって、建築材料の少なくとも１つの表面に組成物を適用することを含んでなる前記方法。
【請求項２１】
建築材料が、木材、複合木材、石こうボード、セルロース断熱材、セメント若しくはセメント複合材、コンクリートブロック、天井タイル、公共の貫通物（utility penetrations）、又は他の合成材料を含んでなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
建築材料が、防湿シート又は蒸発遅延剤を含んでなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
防湿シート又は蒸発遅延剤を、組成物の適用の前にコロナ処理する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
マイクロカプセル化殺真菌剤がアゾールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
マイクロカプセル化殺真菌剤がストロビルリンである、請求１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
【化１０１】
2015091877.tif 000001
のナトリウム塩またはその結晶形態を含む液体の医薬組成物であって、該医薬組成物は０．１０％ｗ／ｗ〜２％ｗ／ｗの式（ＩＩ）の化合物またはその結晶形態と；０．２０％ｗ／ｗ〜３％ｗ／ｗの重炭酸ナトリウムと；５０％ｗ／ｗ〜９９．２％ｗ／ｗの、プロピレングリコール、精製水、ＰＥＧ４００、および場合によってグリセリンの溶媒混合物とを含み、ここで該組成物は１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのプロピレングリコールと１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのＰＥＧ４００とを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記精製水が９．１１％ｗ／ｗ〜３８．４１％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記式（ＩＩ）の化合物が０．４０％ｗ／ｗ〜０．５０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記溶媒が９７％ｗ／ｗ、９８％ｗ／ｗまたは９９％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記溶媒が６８％ｗ／ｗ、６９％ｗ／ｗまたは７０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記溶媒がプロピレングリコール、グリセリン、ＰＥＧ４００、および精製水の混合物である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記溶媒がＰＥＧ４００、プロピレングリコール、および精製水の混合物である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記重炭酸ナトリウムが０．４２％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
さらに１％ｗ／ｗ以下の量で存在する防腐剤を含み、ここで、該防腐剤がメチルパラベン、プロピルパラベンおよびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記防腐剤が０．２％ｗ／ｗの量で存在する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
さらに１％ｗ／ｗ以下の量で存在する界面活性剤を含み、ここで、該界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウムである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤が０．５％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらに味覚遮蔽剤を含み、ここで、該味覚遮蔽剤がソルビトール、マルチトール、スクロース、アセスルファムカリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記味覚遮蔽剤がソルビトールである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
癌を治療するための請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が結腸直腸癌、卵巣癌、乳癌、肺癌、胃癌、前立腺癌、膵癌、神経芽細胞腫および急性リンパ性白血病からなる群より選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記味覚遮蔽剤がアセスルファムカリウムである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
式（ＩＩ）
【化１０２】
2015091877.tif 000002
のナトリウム塩またはその結晶形態を含む液体の医薬組成物であって、該医薬組成物は０．４０％ｗ／ｗ〜０．５０％ｗ／ｗの量の式（ＩＩ）のナトリウム塩と；０．４２％ｗ／ｗの量の重炭酸ナトリウムと；５０％ｗ／ｗ〜９９．２％ｗ／ｗの、プロピレングリコール、精製水、ＰＥＧ４００、および場合によってグリセリンの溶媒混合物とを含み、ここで該組成物は１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのプロピレングリコールと１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのＰＥＧ４００とを含む、医薬組成物。
【請求項１９】
前記精製水が９．１１％ｗ／ｗ〜３８．４１％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
さらに味覚遮蔽剤を含む、請求項１８または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
式（ＩＩ）
【化１０３】
2015091877.tif 000003
のナトリウム塩またはその結晶形態を含む液体の医薬組成物であって、該医薬組成物は０．４０％ｗ／ｗ〜０．５０％ｗ／ｗの量の式（ＩＩ）のナトリウム塩と；０．４２％ｗ／ｗの量の重炭酸ナトリウムと；アセスルファムカリウムと；芳香剤と；９７％ｗ／ｗ、９８％ｗ／ｗ、９９％ｗ／ｗの量の溶媒とを含み、ここで該溶媒は、プロピレングリコール、グリセリン、ＰＥＧ４００および精製水の混合物であり、ここで該組成物は１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのプロピレングリコールと１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのＰＥＧ４００とを含む、医薬組成物。
【請求項２２】
式（ＩＩ）
【化１０４】
2015091877.tif 000004
のナトリウム塩またはその結晶形態を含む液体の医薬組成物であって、該医薬組成物は０．４０％ｗ／ｗ〜０．５０％ｗ／ｗの量の式（ＩＩ）のナトリウム塩と；０．４２％ｗ／ｗの量の重炭酸ナトリウムと；ソルビトールと；６８％ｗ／ｗ、６９％ｗ／ｗ、７０％ｗ／ｗの量の溶媒とを含み、ここで該溶媒は、プロピレングリコール、ＰＥＧ４００および精製水の混合物であり、ここで該組成物は１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのプロピレングリコールと１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗのＰＥＧ４００とを含む、医薬組成物。
【請求項２３】
前記精製水が９．１１％ｗ／ｗ〜３８．４１％ｗ／ｗの量で存在する、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロの間接クームス試験について陰性の結果をもたらす含有量の抗Ａおよび抗Ｂ抗体をそれぞれ有する、治療用の免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）の濃縮物であって、全ＩｇＧ含有量に対する、ミオシン又はジニトロフェニル基によって修飾されたアルブミン（ＤＮＰアルブミン）に対して多反応性を有するＩｇＧの含有量が低下したものである、免疫グロブリンＧの濃縮物。
【請求項２】
請求項１の濃縮物において、前記濃縮物の貯蔵を行うための安定化剤を含有する濃縮物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかの濃縮物において、前記安定化剤が、糖アルコール、グリシンおよびノニオン性界面活性剤の混合物である濃縮物。
【請求項４】
請求項３の濃縮物において、前記糖アルコールがマンニトールまたはソルビトールまたはそれらの異性体である濃縮物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの濃縮物において、静脈内経路を介して注射することができる濃縮物。
【請求項６】
ａ）ウイルス不活化工程に関連する、エタノール分画および／またはクロマトグラフィ分離によってＩｇＧ濃縮物を調製する工程、
ｂ）該ＩｇＧ濃縮物をイムノアフィニティクロマトグラフィのカラムに通して浸出させる工程であって、該イムノアフィニティクロマトグラフィでは、血液型Ａへの抗原類似性を有するオリゴ糖基がグラフトされたマトリックスを有する担体と、血液型Ｂへの抗原類似性を有するオリゴ糖基がグラフトされたマトリックスを有する担体との混合物をカラムに充填させてイムノアフィニティクロマトグラフィを行う工程、および
ｃ）濾過によって、２０ｎｍよりも大きなサイズのウイルスおよび／または粒子を除去する工程
を含む、インビトロの間接クームス試験について陰性の結果をもたらす含有量の抗Ａおよび抗Ｂをそれぞれ有する、治療用のＩｇＧ濃縮物であって、全ＩｇＧ含有量に対する、ミオシン又はジニトロフェニル基によって修飾されたアルブミン（ＤＮＰアルブミン）に対して多反応性を有するＩｇＧの含有量が低下したものである、免疫グロブリンＧの濃縮物を得る方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記工程ａ）が、血漿から、または血漿のＩｇＧの豊富な画分から脂質汚染物を沈殿させる予備的精製工程と、アルカリ性ｐＨで行うアニオン交換樹脂を用いて行われる単回のクロマトグラフィ工程と、さらにｐＨ４〜７の適切な緩衝液を用いて単工程でＩｇＧを選択的に溶離させる工程とを含む方法。
【請求項８】
請求項６または７において、前記オリゴ糖基が、血液型ＡおよびＢのエピトープに対応する三糖である方法。
【請求項９】
請求項８において、血液型Ａのエピトープに対応する前記三糖が構造Ｎ−アセチル−ガラクトサミン（ＧａｌＮＡｃ）−ガラクトース（Ｇａｌ）−フコース（Ｆｕｃ）を有し、血液型Ｂのエピトープに対応する三糖が構造ガラクトース−ガラクトース−フコースを有する方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、前記ウイルス不活化工程が溶媒−界面活性剤を用いて行われる方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかにおいて、血液型Ａおよび血液型Ｂに対する抗原類似性を有するオリゴ糖基でグラフトされた担体混合物が、血液型Ａおよび血液型Ｂに対応するそれぞれの担体について、２５／７５〜７５／２５（ｖ／ｖ）の各割合を有する方法。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれかにおいて、血液型Ａお    よび血液型Ｂに対する抗原類似性を有するオリゴ糖基でグラフトされた担体混合物が、血液型Ａおよび血液型Ｂに対応するそれぞれの担体について、５０／５０（ｖ／ｖ）の各割合を有する方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれかにおいて、限外濾過および滅菌濾過によって濃縮する工程を含む方法。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれかにおいて、ウイルスを除去するための濾過が、ナノ濾過によって行われる方法。
【請求項１５】
請求項６〜１４のいずれかにおいて、工程ｃ）の後に、前記ＩｇＧ濃縮物を貯蔵するための安定化剤を加える工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボ半減期増大した、改善されたα−らせんポリペプチドをスクリーニングする方法であって、以下：
ａ．親αらせんポリペプチドを提供する工程；
ｂ．該親αらせんポリペプチド中に少なくとも１つの架橋を配置し、それによって架橋ポリペプチドを得る工程であって、該架橋ポリペプチドが、式（Ｉ）
【化１】
2015091868.tif 000001
を有し、
式中、
Ａ、Ｃ、Ｄ、およびＥはそれぞれ独立して、天然または非天然のアミノ酸であり；
Ｂは、天然または非天然アミノ酸、アミノ酸アナログ、
【化２】
2015091868.tif 000002
、［−ＮＨ−Ｌ３−ＣＯ−］、［−ＮＨ−Ｌ３−ＳＯ２−］、または［−ＮＨ−Ｌ３−］であり；
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、非置換であるかもしくはハロ−で置換される、−Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、またはさらなる架橋Ｌであり；
Ｒ３は、必要に応じてＲ５で置換される、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールアルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、シクロアリール、またはヘテロシクロアリールであり；
Ｌは、アルキル、アルケニルまたはアルキニルであり；
Ｌ３は、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、ヘテロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、シクロアリーレン、ヘテロシクロアリーレン、または［−Ｒ４−Ｋ−Ｒ４−］ｎであって、それぞれ、必要に応じてＲ５で置換され；
Ｒ４はそれぞれ、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、ヘテロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、アリーレン、またはヘテロアリーレンであり；
Ｋはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、ＣＯ２、またはＣＯＮＲ３であり；
Ｒ５はそれぞれ、独立して、ハロゲン、アルキル、−ＯＲ６、−Ｎ（Ｒ６）２、−ＳＲ６、−ＳＯＲ６、−ＳＯ２Ｒ６、−ＣＯ２Ｒ６、蛍光性部分、放射性同位体、または治療剤であり；
Ｒ６はそれぞれ、独立して、−Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、蛍光性部分、放射性同位体、または治療剤であり；
Ｒ７は、必要に応じてＲ５で置換される、−Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、シクロアリール、もしくはヘテロシクロアリールまたはＤ残基を有する環状構造の一部であり；
Ｒ８は、必要に応じてＲ５で置換される、−Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリールアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、シクロアリール、もしくはヘテロシクロアリールまたはＥ残基を有する環状構造の一部であり；
ｖおよびｗの各々は独立して１〜１０００の整数であり；
ｘ、ｙおよびｚの各々は独立して０〜１０の整数であり；
ｕは１以上の整数であり；
ｎは１〜５の整数であり；ここで、架橋の少なくとも１つが２つのα炭素原子を接続する、工程；
ｃ．該架橋ポリペプチドのみかけの血清結合親和性（Ｋｄ＊）を決定する工程；
ｄ．該架橋ポリペプチドのＫｄ＊が１〜７０の範囲にある場合、改善されたα−らせんポリペプチドとして該架橋ポリペプチドを選択する工程；
ｅ．該親α−らせんポリペプチドと比較した該改善されたα−らせんポリペプチドのインビボ半減期を決定する工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つがアルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つがメチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｕが２である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つの架橋に少なくとも８個の連続した結合が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つの架橋に９個の連続した結合が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つの架橋に１２個の連続した結合が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つの架橋に少なくとも７個の炭素原子が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つの架橋に少なくとも１０個の炭素原子が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記架橋ポリペプチドがＢＣＬ−２ファミリーメンバーのα−らせんドメインを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記架橋ポリペプチドがＢＨ３ドメインを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記架橋ポリペプチドが表１、２、３または４の配列の少なくとも６０％を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記架橋ポリペプチドが表１、２、３または４の配列の少なくとも８０％を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記架橋ポリペプチドがエネルギー依存性のプロセスによって細胞膜を透過し、細胞内標的に結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記架橋ポリペプチドが１〜１０マイクロモル濃度のＫｄ＊を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋ポリペプチドが３、１０、７０マイクロモル濃度のＫｄ＊または３、１０、７０マイクロモル濃度を超えるＫｄ＊を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記架橋ポリペプチドが、ヒト血液中で０．１〜５０％という推定の遊離の割合を有するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記架橋ポリペプチドが、ヒト血液中で０．１５〜１０％という推定の遊離の割合を有するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記架橋ポリペプチドが、前記架橋ポリペプチドのヘリシティ％が水性条件下、室温で２５％以上となるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記架橋ポリペプチドが、前記架橋ポリペプチドのヘリシティ％が水性条件下、室温で５０％以上となるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記架橋ポリペプチドが、前記架橋ポリペプチドのヘリシティ％が水性条件下、室温で７５％以上となるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリペプチドのインビボ半減期が静脈内投与後に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
ｕが１である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを提供するサーバであって、
前記ゲームを実行するためのゲームプログラムを記憶するゲームプログラム記憶部と、
前記ゲームの複数のプレイヤの各々によって保有される第１ゲーム媒体及び第２ゲーム媒体の各プレイヤの保有数量を各プレイヤに固有のプレイヤ識別情報と対応づけて記憶する保有数量記憶部と、
前記複数のプレイヤに含まれる第１プレイヤによって設定された前記第１ゲーム媒体の取引数量及び当該第１プレイヤのプレイヤ識別情報を含む第１取引条件情報と、前記複数のプレイヤに含まれる第２プレイヤによって設定された前記第２ゲーム媒体の取引数量及び当該第２プレイヤのプレイヤ識別情報を含む第２取引条件情報と、を対応づけて記憶する取引条件情報記憶部と、
前記取引条件情報記憶部に記憶されている前記第１ゲーム媒体の取引数量及び前記第２ゲーム媒体の取引数量を含む一方で前記複数のプレイヤの各々を特定可能なプレイヤ特定情報を含まない取引レート情報を生成する取引レート情報生成部と、
前記複数のプレイヤに含まれる第３プレイヤがプレイする前記ゲームにおいて前記取引レート情報を提示する取引レート情報提示部と、
前記第３プレイヤから、当該第３プレイヤによって設定された前記第１ゲーム媒体の取引数量を含む第１取引条件更新要求を受け付ける取引条件更新要求受付部と、
前記第１取引条件更新要求を取引終了時刻より前に受け付けた場合であって前記取引条件更新要求に含まれる取引数量が前記第１取引条件情報に含まれる取引数量よりも大きい場合に、前記第１取引条件更新要求に含まれる取引数量及び前記第３プレイヤのプレイヤ識別情報を含むように前記第１取引条件情報を更新する取引条件更新部と、
前記取引終了時刻において前記取引条件情報記憶部に記憶されている前記第１取引条件情報と前記第２取引条件情報とに基づいて、前記保有数量記憶部に記憶されている前記第１ゲーム媒体及び前記第２ゲーム媒体の保有数量を更新する保有数量更新部と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記保有数量更新部は、前記第１取引条件更新要求を前記取引終了時刻より前に受け付けた場合であって前記第１取引条件更新要求に含まれる取引数量が前記第１取引条件情報に含まれる取引数量よりも大きい場合に、前記保有数量記憶部において前記第３プレイヤのプレイヤ識別情報に対応づけられている前記第１ゲーム媒体の保有数量から当該取引終了時刻に前記第１取引条件情報に含まれている取引数量を減算するとともに、前記保有数量記憶部において当該第３プレイヤのプレイヤ識別情報に対応づけられている前記第２ゲーム媒体の保有数量に当該取引終了時刻に前記第２取引条件情報に含まれている取引数量を加算し、さらに、前記保有数量記憶部において前記第２プレイヤのプレイヤ識別情報に対応づけられている前記第２ゲーム媒体の保有数量から当該取引終了時刻に前記第２取引条件情報に含まれている取引数量を減算するとともに、前記保有数量記憶部において当該第２プレイヤのプレイヤ識別情報に対応づけられている前記第１ゲーム媒体の保有数量に当該取引終了時刻に前記第１取引条件情報に含まれている取引数量を加算する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記取引レート情報提示部は、前記複数のプレイヤに含まれる第４プレイヤがプレイするゲームにおいて前記取引レート情報を提示し、
前記取引条件更新要求受付部は、前記第４プレイヤから、当該第４プレイヤによって設定された前記第１ゲーム媒体の取引数量を含む第２取引条件更新要求を受け付け、
前記取引条件更新部は、前記第２取引条件更新要求を取引終了時刻より前に受け付けた場合であって前記取引条件更新要求に含まれる取引数量が前記第１取引条件情報に含まれる取引数量よりも大きい場合に、前記第２取引条件更新要求に含まれる取引数量及び前記第４プレイヤのプレイヤ識別情報を含むように前記第１取引条件情報を更新する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記取引レート情報提示部は、前記複数のプレイヤに含まれる第４プレイヤがプレイするゲームにおいて前記取引レート情報を提示し、
前記取引条件更新要求受付部は、前記第４プレイヤから、当該第４プレイヤによって設定された前記第２ゲーム媒体の取引数量を含む第２取引条件更新要求を受け付け、
前記取引条件更新部は、前記第２取引条件更新要求を取引終了時刻より前に受け付けた場合であって前記取引条件更新要求に含まれる取引数量が前記第２取引条件情報に含まれる取引数量よりも大きい場合に、前記第２取引条件更新要求に含まれる取引数量及び前記第４プレイヤのプレイヤ識別情報を含むように前記第２取引条件情報を更新する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記第１取引条件更新要求を受け付けた時刻に基づいて前記取引終了時刻を更新する取引終了時刻更新部をさらに備える請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記第２取引条件更新要求を受け付けた時刻に基づいて前記取引終了時刻を更新する取引終了時刻更新部をさらに備える請求項３又は４に記載のサーバ。
【請求項７】
前記ゲームの複数のプレイヤの各々を複数のグループのいずれかにランダムに所属させ、前記複数のグループの各々を互いに関連付けるグループ管理部をさらに備え、
前記取引レート情報提示部は、前記第３プレイヤが所属するグループが前記第１プレイヤ及び第２プレイヤが所属するグループと関連付けられている場合にのみ、前記第３プレイヤがプレイするゲームに前記取引レート情報を提示する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項８】
前記ゲームの複数のプレイヤの各々に固有のプレイヤ識別情報を、他のプレイヤのプレイヤ識別情報と動的に対応づけて記憶するプレイヤ管理部をさらに備え、
前記取引レート情報提示部は、前記プレイヤ管理部において前記第３プレイヤのプレイヤ識別情報が前記第１プレイヤ及び第２プレイヤのプレイヤ識別情報の両方と対応づけて記憶されている場合にのみ、前記第３プレイヤがプレイするゲームに前記取引レート情報を提示する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項９】
前記取引レート情報生成部は、前記第１取引条件情報に含まれる前記第１ゲーム媒体の取引数量及び前記第２取引条件情報に含まれる前記第２ゲーム媒体の取引数量を変更し、前記第１ゲーム媒体及び前記第２ゲーム媒体の変更後の取引数量を含むように前記取引レート情報を生成する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記第１取引条件情報に含まれる前記第１ゲーム媒体の取引数量及び前記第２取引条件情報に含まれる前記第２ゲーム媒体の取引数量は、予め定められた有限個の選択肢の中から選択されたものである、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記第１取引条件情報は前記第１プレイヤから送信されたものであり、前記第２取引条件情報は前記第２プレイヤから送信されたものである、請求項１に記載のサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックスと、
前記基板ボックスが取り付けられる取付部と、
前記基板ボックスに、当該基板ボックスから張り出すように設けられた第１係合部と、
前記取付部に設けられ、前記第１係合部と係合される第２係合部と、
を備え、
前記基板ボックスは、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とを有し、
前記第１係合部は、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とが組み合わされることにより形成され、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合により、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体との組み合わせが解除されない構成となっていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記のような不正対策が施されていても、未だに不正行為が行われているのが実状であり、基板ボックスに対する不正行為を抑制する上で未だ改善の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックスと、
前記基板ボックスが取り付けられる取付部と、
前記基板ボックスに、当該基板ボックスから張り出すように設けられた第１係合部と、
前記取付部に設けられ、前記第１係合部と係合される第２係合部と、
を備え、
前記基板ボックスは、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とを有し、
前記第１係合部は、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とが組み合わされることにより形成され、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合により、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体との組み合わせが解除されない構成となっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の避難誘導システムは、避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され、該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと、前記通路を複数の単位通路に分割し、該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と、前記複数の異常検知センサの内のどの異常検知センサで異常を検知したかに対応して、該異常を検知した異常個所を避けるように前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向を設定して記憶する記憶装置と、前記記憶装置の記憶誘導方向に対応して前記単位表示装置の複数の発光装置を順次点灯するようにそれぞれ制御する制御装置とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され、該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと、
前記通路を複数の単位通路に分割し、該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と、
前記複数の異常検知センサの内のどの異常検知センサで異常を検知したかに対応して、該異常を検知した異常個所を避けるように前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向を設定して記憶する記憶装置と、
前記記憶装置の記憶誘導方向に対応して前記単位表示装置の複数の発光装置を順次点灯するようにそれぞれ制御する制御装置と
を具備することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記異常検知センサは、温度検知センサ、煙検知センサのいずれか、若しくはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記複数の発光装置は、
前記単位通路の床面、側面、若しくは側面に取り付けられた手摺に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して、前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向を予め設定して記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記記憶装置から前記単位表示装置のそれぞれの誘導方向を取得して前記複数の単位制御装置にそれぞれ通知する主制御装置と、
前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ、前記主制御装置から通知された誘導方向に基づき前記単位表示装置の複数の発光装置を順次点灯するように制御する複数の単位制御装置と、
を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の避難誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のソリッドステート不揮発性メモリセルに、前記組の中の各メモリセルが書込により関連する初期プログラム状態になるように、データを書込むステップと、
前記組の中の選択されたメモリセルのプログラム状態のドリフトを検出するステップと、
前記選択されたメモリセルを部分的に再プログラムして前記選択されたメモリセルを前記関連する初期プログラム状態に戻すステップとを含み、前記組の中の少なくとも１つのその他のメモリセルは部分的に再プログラムされない、方法。
【請求項２】
前記一組のソリッドステート不揮発性メモリセルは、各フラッシュメモリセルのフローティングゲートに電荷を蓄積することにより１ページ分のデータを同時に格納することによってプログラムされる一行のフラッシュメモリセルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フラッシュメモリセルは各々、２ページ分のデータが前記メモリセルによって格納されるように、マルチレベルセル（ＭＬＣ）として構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の書込パルス幅を与えることによって、各メモリセルを前記関連する初期プログラム状態にプログラムし、その後第２の書込パルス幅を与えることによって、選択されたメモリセルをその関連するプログラム状態に再プログラムし、前記第２の書込パルス幅は前記第１の書込パルス幅よりも短い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プログラム状態のドリフトは、電圧しきい値を選択されたメモリセルに与えることによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルに関連するビットエラーレート（ＢＥＲ）に応じて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルが前記関連する初期プログラム状態にプログラムされてから経過した時間に応じて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルに関連する温度測定値に応じて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電荷の複数の増分を与えて前記選択されたメモリセルを前記初期プログラム状態にプログラムし、その後、電荷の、より小さい複数の増分を与えて前記選択されたメモリセルを部分的に再プログラムして前記初期プログラム状態に戻す、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記メモリセルは、抵抗ランダムアクセスメモリ（ＲＲＡＭ（登録商標））セル、相変化ランダムアクセスメモリ（ＰＣＲＡＭ）セル、またはスピントルクトランスファーランダムアクセスメモリ（ＳＴＲＡＭ）セルのうちの選択されたいずれか１つである、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択されたメモリセルを、再プログラムされたものとして、前記選択されたメモリセルに関連する制御データにマークするステップをさらに含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
アドレス可能な単位になるように配列されたソリッドステート不揮発性メモリセルのアレイと、
メモリの選択されたアドレス可能単位に、前記選択されたアドレス可能単位の中の各メモリセルが関連する初期プログラム状態を有するように、データを書込むようにされた書込回路と、
前記選択されたアドレス可能単位の中のメモリセルのうちの少なくとも１つのプログラム状態のドリフトを検出するように、かつ、前記選択されたアドレス可能単位の中の全メモリセルよりも少ないメモリセルを部分的に再プログラムして前記関連する初期プログラム状態にすることを前記書込回路に指示するようにされた、部分再プログラミング回路とを備える、装置。
【請求項１３】
前記選択されたアドレス可能単位は、１行のフラッシュメモリセルであり、前記書込回路は、前記フラッシュメモリセルに電荷の第１の増分を蓄積し移動することによって１ページのデータを前記行に書込み、前記書込回路は、前記電荷の第１の増分よりも小さい電荷の第２の増分を蓄積し移動することによって前記行の前記フラッシュメモリセルを部分的に再プログラムする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第１の書込パルス幅を与えることによって、各メモリセルを前記関連する初期プログラム状態にプログラムし、その後第２の書込パルス幅を与えることによって、選択されたメモリセルをその関連するプログラム状態に再プログラムし、前記第２の書込パルス幅は前記第１の書込パルス幅よりも短い、請求項１２または請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プログラム状態のドリフトは、電圧しきい値を選択されたメモリセルに与えることによって検出される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルに関連するビットエラーレート（ＢＥＲ）に応じて検出される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルが前記関連する初期プログラム状態にプログラムされてから経過した時間に応じて検出される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記プログラム状態のドリフトは、選択されたメモリセルに関連する温度測定値に応じて検出される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
一単位として消去され割当てられる複数のガーベジコレクション単位（ＧＣＵ）になるように配列された不揮発性フラッシュメモリセルを含むフラッシュメモリアレイと、
選択されたＧＣＵからデータを読出し選択されたＧＣＵにデータを書込み選択されたＧＣＵを消去するようにされた、読出／書込／消去（Ｒ／Ｗ／Ｅ）回路と、
前記選択されたＧＣＵの中のプログラムされた一組のフラッシュメモリセルをプログラミングドリフトが生じたものであると識別し、かつ、前記プログラムされた一組のフラッシュメモリセルを部分的に再プログラムすることで電荷を前記メモリセルに移動させて前記メモリセルを前記選択されたＧＣＵの消去を挟まずにその初期プログラム状態に戻すことを前記Ｒ／Ｗ／Ｅ回路に指示する、部分再プログラミング回路とを備える、装置。
【請求項２０】
前記部分再プログラミング回路はさらに、前記部分的に再プログラムする動作の前に１つ以上の電圧しきい値を前記プログラムされた一組のフラッシュメモリセルに与えて各々のプログラム状態を評価することを前記Ｒ／Ｗ／Ｅ回路に指示する、請求項１９に記載の装置。