(57)【要約】  複数の延展ローラ（２７）をＶ形状に配置した延展手段（２５）における前記延展ローラ（２７）間へ食品生地（１５）を供給して次第に薄く延展する食品生地延展方法であって、Ｖ形状に配置した複数の延展ローラ（２７）間に備えた一対の振動付与部材（３１）の間隔を調節して、前記延展手段（２５）から流出される食品生地（１５）の幅寸法を調節し、この幅寸法を調節した位置において前記振動付与部材（３１）を前記延展ローラ２７の長手方向に往復振動する。そして、前記一対の振動付与部材（３１）の往復振動は互に接近離反する方向の振動であり、前記一対の振動付与部材（３１）を互に接近動作するときには、前記延展ローラ（２７）による食品生地（１５）の送り速度を停止し又は低速に行い、前記一対の振動付与部材を互に離反動作するときには、前記延展ローラ（２７）により食品生地（１５）の送りをより高速に行う。
2013180115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品生地を次第に薄く延展する食品生地延展装置であって、
対向する少なくとも２つの延展ローラ；及び
前記対向する少なくとも２つの延展ローラの間に設けられ、前記延展ローラによって延展される食品生地の幅寸法を規制自在な一対の振動付与部材であって、前記延展ローラの長手方向へ位置調節可能な一対の振動付与部材；とを備え、
前記食品生地の幅寸法を調節した位置で前記延展ローラの長手方向において、前記振動付与部材を相互に接近離反する方向に往復振動することにより、前記食品生地に振動を付与することを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地延展装置において、
前記延展ローラは、少なくとも３つ以上の延展ローラを対向するように配置し、上側に位置する延展ローラの間隔よりも、下側に位置する延展ローラの間隔が小さくなるように配置したことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項３】
請求項１に記載の食品生地延展装置において、
前記一対の振動付与部材を接近動作するときには、前記延展ローラによる食品生地の送り速度を停止し又は低速に行い、前記一対の振動付与部材を離反動作するときには、前記延展ローラにより食品生地の送り速度を、前記振動付与部材が接近動作するときの食品生地の送り速度よりもより高速に行うことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項４】
請求項１に記載の食品生地延展装置において、
前記一対の振動付与部材の往復振動は、接近する速度より、離反する速度を大きく設定していることを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項５】
請求項３に記載の食品生地延展装置において、
前記延展ローラ回転速度に減速領域を設けたことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項６】
請求項１に記載の食品生地延展装置において、
前記振動付与部材が、互いに最も離反した開位置において一時的に停止するように前記振動付与部材を設けたことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項７】
請求項１に記載の食品生地延展装置において、
前記延展ローラの下方に、前記食品生地を搬送する搬送装置、及び計量切断装置を設けたことを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項８】
請求項７に記載の食品生地延展装置において、
前記計量切断装置は、前記搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられ、予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、前記移送装置と計量コンベアとの間に配置したカッター装置によって食品生地を切断することを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項９】
請求項７に記載の食品生地延展装置において、
前記計量切断装置は、前記搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられ；
前記計量コンベアの更に下流側に第２計量コンベアが設けられ、
前記計量切断装置によって切断された後の切断片を第２計量コンベアによって再び計量し、次工程へ移送することを特徴とする食品生地延展装置。
【請求項１０】
食品生地を次第に薄く延展する食品生地延展方法であって、
対向する少なくとも２つの延展ローラにより前記食品生地を延展し；及び
前記対向する少なくとも２つの延展ローラの間に設けられ、前記延展ローラによって延展される食品生地の幅寸法を規制自在な一対の振動付与部材を前記延展ローラの長手方向において、相互に接近離反する方向に往復振動することにより前記食品生地に振動を付与することを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の食品生地延展方法において、
前記延展ローラは、少なくとも３つ以上の延展ローラを対向するように配置し、上側に位置する延展ローラの間隔よりも、下側に位置する延展ローラの間隔が小さくなるように配置したことを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の食品生地延展方法において、
前記一対の振動付与部材を接近動作するときには、前記延展ローラによる食品生地の送り速度を停止し又は低速に行い、前記一対の振動付与部材を離反動作するときには、前記延展ローラにより食品生地の送り速度を、前記振動付与部材が接近動作するときの食品生地の送り速度よりもより高速に行うことを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の食品生地延展方法において、
前記一対の振動付与部材の往復振動は、接近する速度より、離反する速度を大きく設定していることを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の食品生地延展方法において、
前記延展ローラ回転速度に減速領域を設けたことを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の食品生地延展方法において、
前記振動付与部材が、互いに最も離反した開位置において一時的に停止するように前記振動付与部材を設けたことを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の食品生地延展方法において、
前記延展ローラの下方に前記食品生地を搬送する搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられた計量切断装置により、前記食品生地が予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、当該食品生地を切断することを特徴とする食品生地延展方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の食品生地延展方法において、
前記計量コンベアの更に下流側に設けられた第２計量コンベアが、前記計量切断装置によって切断された後の切断片を再び計量し、次工程へ移送することを特徴とする食品生地延展方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパン生地などのごとき適宜の食品生地を延展する方法及び装置に係り、さらに詳細には、延展した食品生地の幅寸法を所望寸法に調節することができ、かつ幅方向の両側縁部における内部応力を抑制することのできる食品生地延展装置及び食品生地延展方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパン生地などのごとき適宜の食品生地を延展するとき、食品生地を収容するホッパーの下側に、複数の延展ローラをＶ字形に配置した延展手段を備え、前記ホッパーから前記複数の延展ローラ間へ食品生地を供給して、食品生地を次第に薄く延展することが行われている。そして、延展ローラによって延展される食品生地の幅寸法を調節するために、前記延展ローラの間に配置した一対の幅規制部材を、接近離反する方向へ調節することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特公昭３６−１８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の構成によれば、複数の延展ローラによって次第に延展される食品生地の幅方向の両側は、一対の幅規制部材によって規制されている。上記一対の幅規制部材は位置調節自在であるから、延展される食品生地の幅寸法を調節することができる。しかし、前記構成においては、幅規制部材は単に位置調節するにすぎないものであるから、複数の延展ローラによって次第に薄く延展される食品生地の幅方向の両側縁部は前記幅規制部材へ圧接され、粘着される傾向にある。したがって、延展される食品生地の両側縁部に内部応力が付与される傾向にある、という問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、食品生地の圧縮、解放を繰り返し、内部応力の付与、解放を繰り返すことにより食品生地の内部応力の残留を回避することができる食品生地延展装置及び食品生地延展方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１アスペクトは、食品生地を次第に薄く延展する食品生地延展装置であって、対向する少なくとも２つの延展ローラ；及び、前記対向する少なくとも２つの延展ローラの間に設けられ、前記延展ローラによって延展される食品生地の幅寸法を規制自在な一対の振動付与部材であって、前記延展ローラの長手方向へ位置調節可能な一対の振動付与部材；とを備え、前記食品生地の幅寸法を調節した位置で前記延展ローラの長手方向において、前記振動付与部材を相互に接近離反する方向に往復振動することにより、前記食品生地に振動を付与することを特徴とする食品生地延展装置である。【０００７】
本発明の第２アスペクトは、前記第１アスペクトに記載の食品生地延展装置において、前記延展ローラは、少なくとも３つ以上の延展ローラを対向するように配置し、上側に位置する延展ローラの間隔よりも、下側に位置する延展ローラの間隔が小さくなるように配置したことを特徴とする食品生地延展装置である。【０００８】
本発明の第３アスペクトは、前記第１アスペクトに記載の食品生地延展装置において、前記一対の振動付与部材を接近動作するときには、前記延展ローラによる食品生地の送り速度を停止し又は低速に行い、前記一対の振動付与部材を離反動作するときには、前記延展ローラにより食品生地の送り速度を、前記振動付与部材が接近動作するときの食品生地の送り速度よりもより高速に行うことを特徴とする食品生地延展装置である。【０００９】
本発明の第４アスペクトは、前記第１アスペクトに記載の食品生地延展装置において、前記一対の振動付与部材の往復振動は、接近する速度より、離反する速度を大きく設定していることを特徴とする食品生地延展装置である。【００１０】
本発明の第５アスペクトは、前記第３アスペクトに記載の食品生地延展装置において、前記延展ローラ回転速度に減速領域を設けたことを特徴とする食品生地延展装置である。【００１１】
本発明の第６アスペクトは、前記第１アスペクトに記載の食品生地延展装置において、  前記振動付与部材が、互いに最も離反した開位置において一時的に停止するように前記振動付与部材を設けたことを特徴とする食品生地延展装置である。【００１２】
本発明の第７アスペクトは、前記第１アスペクトに記載の食品生地延展装置において、  前記延展ローラの下方に、前記食品生地を搬送する搬送装置、及び計量切断装置を設けたことを特徴とする食品生地延展装置である。【００１３】
本発明の第８アスペクトは、前記第７アスペクトに記載の食品生地延展装置において、  前記計量切断装置は、前記搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられ、予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、前記移送装置と計量コンベアとの間に配置したカッター装置によって食品生地を切断することを特徴とする食品生地延展装置である。【００１４】
本発明の第９アスペクトは、前記第７アスペクトに記載の食品生地延展装置において、  前記計量切断装置は、前記搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられ；前記計量コンベアの更に下流側に第２計量コンベアが設けられ、前記計量切断装置によって切断された後の切断片を第２計量コンベアによって再び計量し、次工程へ移送することを特徴とする食品生地延展装置である。【００１５】
本発明の第１０アスペクトは、食品生地を次第に薄く延展する食品生地延展方法であって、対向する少なくとも２つの延展ローラにより前記食品生地を延展し；及び、前記対向する少なくとも２つの延展ローラの間に設けられ、前記延展ローラによって延展される食品生地の幅寸法を規制自在な一対の振動付与部材を前記延展ローラの長手方向において、相互に接近離反する方向に往復振動することにより前記食品生地に振動を付与することを特徴とする食品生地延展方法である。【００１６】
本発明の第１１アスペクトは、前記第１０アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記延展ローラは、少なくとも３つ以上の延展ローラを対向するように配置し、上側に位置する延展ローラの間隔よりも、下側に位置する延展ローラの間隔が小さくなるように配置したことを特徴とする食品生地延展方法である。【００１７】
本発明の第１２アスペクトは、前記第１０アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記一対の振動付与部材を接近動作するときには、前記延展ローラによる食品生地の送り速度を停止し又は低速に行い、前記一対の振動付与部材を離反動作するときには、前記延展ローラにより食品生地の送り速度を、前記振動付与部材が接近動作するときの食品生地の送り速度よりもより高速に行うことを特徴とする食品生地延展方法である。【００１８】
本発明の第１３アスペクトは、前記第１０アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記一対の振動付与部材の往復振動は、接近する速度より、離反する速度を大きく設定していることを特徴とする食品生地延展方法である。【００１９】
本発明の第１４アスペクトは、前記第１２アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記延展ローラ回転速度に減速領域を設けたことを特徴とする食品生地延展方法である。【００２０】
本発明の第１５アスペクトは、前記第１０アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記振動付与部材が、互いに最も離反した開位置において一時的に停止するように前記振動付与部材を設けたことを特徴とする食品生地延展方法である。【００２１】
本発明の第１６アスペクトは、前記第１０アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記延展ローラの下方に前記食品生地を搬送する搬送装置及びその下流側に備えた計量コンベアとの間に設けられた計量切断装置により、前記食品生地が予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、当該食品生地を切断することを特徴とする食品生地延展方法である。【００２２】
本発明の第１７アスペクトは、前記第１６アスペクトに記載の食品生地延展方法において、前記計量コンベアの更に下流側に設けられた第２計量コンベアが、前記計量切断装置によって切断された後の切断片を再び計量し、次工程へ移送することを特徴とする食品生地延展方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、少なくとも２つの対向する延展ローラの間に備えた一対の振動付与部材は位置調節自在であるから、延展される食品生地の幅寸法を調節することができる。そして、前記振動付与部材は延展ローラの長手方向へ往復振動するものであるから、食品生地の幅方向の両側縁部は圧縮、解放が繰り返されることになる。したがって、内部応力の付与、解放が繰り返され、内部応力が残留するようなことはないものである。また、振動付与部材を振動することにより、振動付与部材に対する食品生地の相対的な移動（流動）は円滑に行われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る食品生地延展装置を概念的、概略的に示した正面説明図である。
【図２】図２は、食品生地延展装置の側面説明図である。
【図３】図３（Ａ）は、延展手段の構成を示す平面視説明図であり、図３（Ｂ）は、前記延展手段の構成を示す正面視説明図である。
【図４】図４は、延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を示す図であり、図５（Ｂ）は、前記先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を水平方向の関係に変換して、切断するときの説明図である。
【図６】図６は、幅寸法の大きな食品生地を複数列に分割して重なり関係を水平方向の関係に変換する場合の説明図である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る食品生地延展装置により成形された食品生地であり、厚さが同じであるが縦片と横片の長さが異なる正方形を有する食品生地を示す斜視説明図である。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）は、振動付与部材の作動を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態に係る延展手段の構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態に係る延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】図１２は、第６の実施形態に係る延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図１３】図１３は、第７の実施形態に係る延展手段の構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、対向する２つの延展ローラによる延展手段の構成を示す説明図である。
【図１５】図１５は、延展手段の構成を更に変更した実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る食品生地延展装置について説明するに、図１，図２に概念的、概略的に示すように、本発明の実施形態に係る食品生地延展装置１１は、架台１３を備えており、この架台１３の上部には、例えばパン生地などのごとき適宜の食品生地１５を収容する箱状のホッパー１７が備えられている。そして、このホッパー１７における底部の開口位置に対応した位置には、前記ホッパー１７から下方向へ供給される前記食品生地１５を所定長さに切断する切断装置１９が備えられている。
【００２６】
また、前記食品生地延展装置１１には、装置全体の動作を制御するために、コンピュータからなる制御装置２０が備えられている。
【００２７】
前記切断装置１９は、前記制御装置２０の制御の下にモータ２１を間欠的に回転駆動することにより、食品生地１５を、当該切断装置１９に対応した長さに切断するものである。なお、前記ホッパー１７及び前記切断装置１９の構成は、既に公知であるから、ホッパー１７、切断装置１９についてのより詳細な説明は省略する。
【００２８】
前記切断装置１９の下側には、前記切断装置によって所定長さに切断して落下された長尺の食品生地１５を長手方向（図２において左方向）へ搬送（移送）する搬送手段としてのベルトコンベア２３が備えられている。このベルトコンベア２３は、モータ（図示省略）によって走行駆動されるものであって、前記食品生地１５を長手方向へ搬送する搬送速度は、前記制御装置２０の制御の下に制御自在である。なお、上記ベルトコンベア２３の構成は、既によく知られた構成であるから、ベルトコンベア２３についてのより詳細な説明は省略する。
【００２９】
前記ベルトコンベア２３上の食品生地１５が長手方向へ搬送されて、当該食品生地１５の後端部が所定位置に搬送されると、所定位置に前記後端部が搬送されたことを検出する後端部検出センサ２４が備えられている。そして、この後端部検出センサ２４が食品生地１５の後端部を検出すると、前記制御装置２０の制御の下に前記モータ２１が回転駆動されて、次の食品生地１５が切断されて前記ベルトコンベア２３上に落下される構成である。上述のように、モータ２１の回転により切断装置１９によって次の食品生地１５が切断されると、図２に示すように、先行する食品生地１５Ａの後端側に、次の後続の食品生地１５Ｂの先端側が重なるものである。なお、後続の食品生地１５Ｂを前記切断装置１９によって次々に切断する構成としては、タイマーに予め設定した設定時間の経過毎に前記切断装置１９を作動し切断する構成とすることも可能である。
【００３０】
したがって、切断装置１９におけるモータ２１を間欠的に回転駆動して、ホッパー１７から供給される食品生地１５を次々に所定長さに切断して落下すると、食品生地１５は連続的に接続して長手方向へ搬送されることになる。そして、前記ベルトコンベア２３から搬送された食品生地１５を延展するために、ベルトコンベア２３の下流端位置に対応して延展手段２５が備えられている。すなわち、前記ベルトコンベア２３によって水平方向（図２において左方向）へ搬送されて、当該ベルトコンベア２３の下流端から下方向へ移動する食品生地１５を受け入れる位置に前記延展手段２５が備えられている。
【００３１】
前記延展手段２５は、図２に示すように、前記ベルトコンベア２３よりも低位置において架台１３に備えられており、前記先行食品生地１５Ａの後端側と後続食品生地１５Ｂの先端側との重ね合せ部分を重ね合せ方向から押圧するように、複数の延展ローラ２７をＶ形状に配置した構成である。より詳細には、前記各延展ローラ２７は、前記架台１３にＶ形状に固定したローラ架台３０に回転自在に備えられている。そして、前記各延展ローラ２７はチェン、ギアなどの適宜の動力伝達機構（図示省略）を介して連動した構成であって、下流側ほど速く回転する構成である。
【００３２】
ところで、複数の延展ローラ２７をＶ形状に配置して食品生地の延展を行う延展手段は既に知られている構成である。しかし、本実施形態に係る延展手段２５においては、複数の前記延展ローラ２７によって延展される食品生地１５の幅方向（図１において左右方向、延展ローラ２７の長手方向）の両側縁に幅方向の振動を付与する振動付与手段２９（図３参照）が備えられている。
【００３３】
より詳細には、Ｖ形状に配置した前記延展ローラ２７の間には、図１，３に示すように、前記振動付与手段２９が備える一対の振動付与部材３１が備えられている。前記一対の振動付与部材３１は、対向間隔が下側が次第に狭くなるように設けられ、かつ前記下側が次第に厚くなるように設けられている。尚、前記一対の振動付与部材３１は、互に接近離反する方向へ移動自在に備えられているため、前記食品生地１５の幅を規制することも可能である。前記ベルトコンベア２３の下流端（搬送端）に対向した位置、換言すれば、前記延展手段２５を間にして前記ベルトコンベア２３の反対側の位置において、前記架台１３には、前記延展ローラ２７の長手方向に長いベースプレート３３が一体的に備えられている。
【００３４】
そして、このベースプレート３３に備えたガイド部材３５には、一対のスライダ３７が移動自在に備えられている。この一対のスライダ３７には、前記振動付与部材３１に一体的に連結した連結部材３９が固定してある。なお、前記一対の振動付与部材３１の上部には、前記ベルトコンベア２３の上側に臨み、かつ上流側が次第に広がったガイド部材４１が一体的に備えられている。
【００３５】
前記一対の振動付与部材３１を前記延展ローラ２７の長手方向へ互に接近離反すべく移動するために、前記ベースプレート３３の一側にはモータブラケット４３が一体的に立設して備えられている。このモータブラケット４３にはサーボモータなどのごとき回転駆動装置４５が備えられており、この回転駆動装置４５の回転軸４７には歯付プーリのごとき駆動プーリ４９が備えられている。
【００３６】
そして、前記駆動プーリ４９から離反した位置には従動プーリ５１が回転自在に備えられており、この従動プーリ５１と前記駆動プーリ４９には歯付ベルトなどのごときエンドレス部材５３が掛回してある。上記エンドレス部材５３の上部側には一方の前記連結部材３９が連結してあり、エンドレス部材５３の下部側には他方の前記連結部材３９が連結してある。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すように、前記一対の振動付与部材３１の下側での対向間隔について、最も接近した閉位置での間隔を閉間隔Ｄ１とし、最も離反した開位置での間隔を開間隔Ｄ２とする。また、各振動付与部材３１が閉位置と開位置との間を移動する距離をストローク長ＳＴとする。  上記構成により、前記制御装置２０に前記一対の振動付与部材（幅規制部材）３１の閉間隔Ｄ１及びストローク長ＳＴを設定し、前記回転駆動装置４５を、前記制御装置２０の制御の下に、正回転又は逆回転することにより前記一対の振動付与部材３１を互に接近離反する方向へ移動することができるものである。したがって、前記一対の振動付与部材３１の移動位置を調節することにより、前記延展手段２５において延展作用を受ける食品生地１５の幅方向の寸法を所望寸法に規制することができるものである。既に理解されるように、前記振動付与部材３１は、延展される食品生地１５の幅寸法を規制自在であることにより、一種の振動付与部材を構成するものである。尚、前記振動付与部材（幅規制部材）３１の閉間隔をＤ１からＤ３の間で調節することにより、図８（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、食品生地１５の切断片１５Ｃの厚さが同一であるが、平面視において縦、横の長さが異なる正方形の面を有する食品生地を形成することができるのである。
【００３８】
また、前記構成により、延展される食品生地１５の幅寸法を規制すべく一対の振動付与部材３１の位置決めを行った後、前記回転駆動装置４５の正逆回転を所望回転範囲で繰り返すことにより、前記位置決めを行った位置において振動付与部材３１を幅方向（延展ローラ２７の長手方向）へ往復振動することができるものである。したがって、前記延展ローラ２７によって延展されている食品生地１５の幅方向の両側縁に振動を付与することができるものである。よって、前記振動付与部材３１に対する食品生地１５の粘着を防止して円滑に移動することができるものである。また、一対の振動付与部材３１と複数の延展ローラ３１とにより囲繞された前記食品生地１５は前記振動付与部材３１を幅方向へ往復振動することにより食品生地１５の搬送方向（図１及び図２においては縦方向）及び幅方向に交互に移動することとなり前記延展ローラ２７による前記食品生地１５の延展効率を向上させることができる。
【００３９】
ところで、図４に示すように、前記延展ローラ２７によって、次第に薄く延展される食品生地１５を前記振動付与部材３１によって規制して、幅方向の両側から振動を付与する場合には、延展作用を受けている部分の食品生地１５全体に振動を付与することが可能である。したがって、食品生地１５が延展作用を受けている部分全体に振動を付与してガス抜きを行うことができるものである。
【００４０】
上述の場合、前記制御装置２０の制御の下に、前記回転駆動装置４５の正逆回転を制御して、前記一対の振動付与部材３１の単位時間当りの往復振動数、ストローク長ＳＴを調節することにより、食品生地１５からのガス抜きが調節可能なものである。したがって、前記往復振動数を増やしてガスをより多く抜いて比重の高い食品生地１５とすることや、振動回数を少なくしてガス抜きを少なくして比重の低い食品生地１５とすることが可能なものである。
【００４１】
更に、前記一対の振動付与部材３１の接近作動速度と離反作動速度は、任意に調節可能に設けられている。具体的な例として、閉間隔Ｄ１＝１５ｍｍ、ストローク長ＳＴ＝１５ｍｍ、開間隔Ｄ２＝４５ｍｍ、接近作動速度２０ｍ／ｍｉｎ、離反作動速度２５ｍ／ｍｉｎである。上記構成により、接近作動速度を速く（大きく）すると、ガス抜き効果が向上する。また、接近作動速度より離反作動速度を速く（大きく）することにより食品生地１５との粘着が低減でき、食品生地１５の流下が促進される。換言すると、急速に一対の振動付与部材３１から開放されることによる効果を奏する。
【００４２】
上述構成に加え、前記振動付与部材３１は、互いに最も離反した状態で一時的に停止可能に設けられている。最も閉じた状態（閉位置）から開く状態へ移行する際には停止時間は設定しないが、最も開いた状態（開位置）から閉じる状態へ移行する際には停止時間を設定する。この停止時間は、任意に設定可能であり、０．５秒から２秒程度が最も効果的である。停止時間が短いと開放による食品生地１５の流下の効果が僅かな状態で再び食品生地１５を圧縮してしまい食品生地１５の流下が効率よく行われない。また、停止時間が長いと食品生地１５に対する振動を付与する効果が低下し、ガス抜きや延展の効率を低下させる。
【００４３】
前記一対の振動付与部材３１を互に接近する方向へ作動するときには、前記制御装置２０の制御の下に、前記延展ローラ２７による食品生地１５の送り速度を低速に、又は停止するように制御する。そして、一対の振動付与部材３１を互に離反する方向へ作動するときには、延展ローラ２７の動作を前述とは逆に制御することが望ましい。すなわち、一対の振動付与部材３１を、互に離反作動するときには、前記延展ローラ２７による食品生地１５の送り速度は、前記振動付与部材３１が互に接近動作するときの食品生地１５の送り速度よりもより高速に行うものである。
【００４４】
次に、前記延展ローラ２７の回転速度と前記振動付与部材３１の接近離反動作との関係について、図９を参照して以下に説明する。前記延展ローラ２７の回転速度を減速する減速域を振動付与部材３１の移動位置に関連付けて設定する。図９（Ａ）は、一対の振動付与部材３１が互いに最も離れた位置を実線で示し、最も接近した位置を想像線で示している。図９（Ｂ）に示す如く、一対の振動付与部材３１が接近作動し、互いに最も接近した位置から距離Ｔ１の位置を通過することを起点として延展ローラ２７の回転速度が設定速度の１０％まで減速される。図９（Ｃ）に示す如く、一対の振動付与部材３１が互いに最も接近した位置に達し、直後に離反作動する。そして、図９（Ｄ）に示す如く、一対の振動付与部材３１が離反作動し、互いに最も接近した位置から距離Ｔ２の位置を通過することを起点として延展ローラ２７の回転速度が設定速度に戻る。上記構成により、ガス抜き効果が向上する。また、食品生地１５との粘着が低減でき、食品生地１５の流下が促進される。
【００４５】
前記振動付与部材３１は、Ｖ形状に配置した複数の延展ローラ２７の間において、延展作用を受ける食品生地１５が幅方向へ移動することを規制する作用をなすものであるから、その形状は、図４に示すように、複数の延展ローラ２７の間のＶ形状に整合する形状である。
【００４６】
なお、前記振動付与部材３１の形状は特にこれに限定されるものではなく、生地の性状や規制される生地の吐出幅等の条件に応じて設定される。また、前記延展ローラ２７をＶ形状に配置する形態としては、上側に位置する延展ローラ２７の間隔よりも、下側に位置する延展ローラ２７の間隔が小さくなる形態であればよいものであり、例えば、上側の延展ローラ２７の径より下側の延展ローラ２７の径を大きく設けてもよい。そして、互に水平に対向した構成であっても、ジグザグ状に配置した構成であってもよいものである。
【００４７】
前述のごとく、延展手段２５において食品生地１５の延展作用を行うとき、前記ベルトコンベア２３の搬送速度を適正に制御するために、前記延展手段２５に対する食品生地１５の搬入状態を検出する搬入状態検出センサ５５（図２参照）が備えられている。この検出センサ５５は、例えばレーザ光線を利用した距離検出センサなどのごときものであって、前記延展手段２５の入口付近における食品生地１５の盛上り状態を検出するものである。
【００４８】
すなわち、前記検出センサ５５が、常態における食品生地１５の盛上りよりも大きな盛上りを検出したときには、制御装置２０によって前記ベルトコンベア２３の搬送速度は低速に制御される。そして、前記食品生地１５の盛上りが常態の盛上りよりも小さいときには、前記ベルトコンベア２３の搬送速度はより速く制御されるものである。すなわち、前記延展手段２５の延展速度に対応して、前記ベルトコンベア２３の搬送速度が適正速度に制御されるものである。
【００４９】
図１、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、前記延展手段２５によって所定の厚さ、所定の幅寸法に延展された食品生地１５は、前記延展手段２５の下方位置に備えた移送手段５７によって、計量切断装置を構成する計量コンベア（秤量コンベア）５９へ移送される。そして、上記計量コンベア５９によって、予め設定した所定重量に計量されると、前記計量切断装置を構成するもう一つのエレメントであるカッター装置６１によって切断されるものである。前記移送手段５７はベルトコンベアなどのごとき移送コンベアから構成してあり、この移送コンベア５７の移送方向は、前記ベルトコンベア２３の移送方向に対して直交する方向（交差する方向）に構成してある。
【００５０】
より詳細には、前記ベルトコンベア２３による食品生地１５の搬送方向は、図２において左右方向であり、延展手段２５による移送方向は垂直方向である。そして、前記移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図２において紙面に直交する方向である。すなわち、前記ベルトコンベア２３、延展手段２５及び移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向はそれぞれ直交する方向である。
【００５１】
したがって、前記先行食品生地１５Ａと後続食品生地１５Ｂとの重なり方向は、ベルトコンベア２３上においては上下方向の重なりであり、延展手段２５の位置及び移送コンベア５７上においては、図２において左右方向（横方向、水平方向）の重なりに変更されることになる。よって、前記ベルトコンベア２３、延展手段２５、移送コンベア５７等は、先行食品生地１５Ａの後端側と後続食品生地１５Ｂの先端側との重なり関係を、上下の関係から横の関係（水平方向の重なり関係）に向きを変える一種の重なり関係変換部を構成することになるものである。
【００５２】
前記移送コンベア５７の下流端付近の上側には、当該移送コンベア５７によって移送される食品生地１５の厚さを一定厚さに均すための均しローラ６３（図１参照）が回転自在に備えられている。また、前記移送コンベア５７の上流側には、前記延展手段２５から前記移送コンベア５７へ移送される食品生地１５の屈曲部の、移送コンベア５７の移送方向への変化を検出する屈曲部検出センサ６５が備えられている。
【００５３】
この屈曲部検出センサ６５は、前記検出センサ５５と同様の距離検出センサであって、食品生地１５の前記屈曲部までの検出距離が予め設定した設定値より大きい場合には、前記制御装置２０の制御の下に、前記移送コンベア５７の移送速度はより低速に、又は前記延展手段２５の移送速度はより高速に制御されるものである。そして、前記検出距離が前記設定値より小さい場合には、前記移送コンベア５７の移送速度はより高速に、又は前記延展手段２５の移送速度はより低速に制御されるものである。すなわち、前記延展手段２５による移送速度と前記移送コンベア５７の移送速度との関係を適正速度に制御する構成である。
【００５４】
前記移送コンベア５７から下流側に備えた前記計量コンベア５９上へ食品生地１５が移載され、予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、前記移送コンベア５７と計量コンベア５９との間に配置した前記カッター装置６１によって食品生地１５の切断が行われるものである。前記カッター装置６１は、前記架台１３に装着した例えば流体圧シリンダなどのごとき上下動用アクチュエータ６７Ｕ，６７Ｌを上下に対向して備えている。そして、上側の上下動用アクチュエータ６７Ｕには切断刃６９が上下動自在に備えられている。また、下側の上下動用アクチュエータ６７Ｌには、前記切断刃６９に対向して食品生地１５を下側から支持する支持部材７１が上下動自在に備えられている。
【００５５】
したがって、カッター装置６１における切断刃６９によって食品生地１５を切断するとき、食品生地１５の被切断部は支持部材７１によって下側から支持されることになる。そして、前記切断刃６９が前記支持部材７１の上面に接触することによって食品生地１５の切断が行われるものである。よって、食品生地１５における切断面の下部に下方向への垂れを生じるようなことはないものである。
【００５６】
上記構成により、前記カッター装置６１による切断位置６９Ａ（図５参照）を、前記計量コンベア５９の上流端側に可能な限り近接することができる。したがって、前記カッター装置６１の切断位置６９Ａから食品生地１５が最初に計量コンベア５９に接触する位置１５Ｄ（計量コンベア５９における計量開始位置Ｃ）までの領域、すなわち、食品生地１５が宙に浮いた状態にあって重量を予測する領域（予測カット領域）をより短くすることができるものである。よって、前記計量コンベア５９による計量精度がより向上するものである。
【００５７】
前記計量コンベア５９によって計量され、図１に示す前記カッター装置６１によって切断された後の切断片１５Ｃは、計量コンベア５９の下流側に配置して備えられた第２計量コンベア７３によって再び計量されて、次工程へ移送されるものである。前記第２計量コンベア７３は、計量コンベア５９の計量結果によって切断された切断片１５Ｃの重量が正確であるか否かを確認するものである。そして、切断された切断片１５Ｃの重量と予め設定した所定重量の設定値が異なる場合に、前記カッター装置６１による切断が正確に行われるように、前記制御装置２０によって前記計量コンベア５９の計量値の補正を行うものである。したがって、切断片１５Ｃは、予め設定した設定値の重量に対して常に誤差の少ない範囲で正確に切断されるものである。
【００５８】
ところで、前述のごとく、重なり関係変換部によって、先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥ（図５参照）と後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の関係から横の関係（水平方向の関係）に変換すると、前記先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係が水平方向の関係になって、それらの接続面１５Ｓは上下方向に延在した状態にて前記計量コンベア５９上へ移送されることになる。ここで、前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥは、前記延展手段２５によって延展作用を受けて互いに粘着接続してあり、その接続面１５Ｓは先行食品生地１５Ａから後続食品生地１５Ｂに向かって傾斜（上下方向の傾斜でなく、移送方向に対して水平方向の傾斜）した状態に形成されている。また、前記先端側１５ＢＥの先端部と先行食品生地１５Ａの側面との間に小さな凹部７５を生じることがある。しかしながら、その重ね合せ部分において移送コンベア５７や秤量コンベア５９に載置される食品生地１５の下面、つまり、前記振動付与部材３１にて押圧された面は平滑面に形成されており、食品生地５の下面に、前記凹部７５のような凹部は形成されない。
【００５９】
ここで、前記カッター装置６１における切断刃６９による切断位置６９Ａが前記凹部７５の位置又は前記凹部７５に近接した位置になった場合について説明する。このようなときは、前記凹部７５は食品生地１５の側面になるので、計量コンベア５９の搬送面に面した位置にないものの、前記食品生地１５の重ね合せ部分が前記計量コンベア５９の上面に載置され、又は近接した状態となっている。
【００６０】
そして、前記切断位置６９Ａと食品生地１５が計量コンベア５９に最初に接触した接触位置１５Ｄまでの間（間隔Ｌ）の部分及び前記切断位置６９Ａから食品生地１５が移送コンベア５７から離れる離反位置Ｓまでの部分は宙に浮いた状態にある。したがって、前記間隔Ｌに相当する部分の食品生地１５の重量は実際に計量されることなく前記計量コンベア５９の計測値に基づき算出することとなり、予測カット領域となる。前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥは前記傾斜面１５Ｓを境に粘着接続してあるものの、前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥとの重なり関係は水平方向の関係であるから、前記後端側１５ＡＥ及び先端側１５ＢＥが直接に前記計量コンベア５９に載置され、食品生地１５の重量は前記計量コンベア５９に下方向に作用することとなる。
【００６１】
したがって、前記先端側１５ＢＥが前記後端側１５ＡＥの上側に重なっている場合に比較して、前記計量コンベア５９による食品生地１５の計量の誤差を減少することができるとともに、前記予測カット領域における予測重量の誤差をより小さく抑えることができる。
【００６２】
また、前記凹部７５の位置又は凹部７５に近接した位置において食品生地１５の切断を行う場合であっても、前記計量コンベア５９に載置される前記食品生地１５の面を平滑面とすることにより、食品生地１５の接触位置１５Ｄが計量コンベア５９の計量開始位置Ｃと一致できるため、前記間隔Ｌの長さが安定し切断片１５Ｃをより正確な重量でもって切断することができるものである。
【００６３】
図６は第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態においては、食品生地１５の厚さに比較して幅寸法を大きく設定した場合を示すものである。また、移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図６において左方向であり、前記ベルトコンベア２３による前記食品生地の移送方向と反対の方向である。なお、最下端の延展ローラ２７に図６に示すような円板状のカッター７７のような切断装置を１つあるいは複数個当接させることにより延展手段２５により延展された食品生地１５を２列あるいはそれ以上の複数列に分割することが可能である。この第２の実施形態においては、移送コンベア５７上の前記食品生地１５は、搬送方向に直交する方向（幅方向）に所要の間隔を開けて配置された複数（例えば２枚にて図示）の円板状のカッター７７によって複数列（例えば３列にて図示）の食品生地１５Ｘ，１５Ｙ，１５Ｚに分割された後、重なり関係変換部７９において、先行食品生地１５Ａにおける後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂにおける先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の重なり関係から水平方向（横方向）の重なり関係に変換して移送しているものである。そして、各列に分割された食品生地１５は、各計量コンベア５９によって予め設定した所定重量に計量されると、列毎に各切断刃６９により切断片１５Ｃが切断されるものである。
【００６４】
ところで、上記実施の形態においては、切断装置１９にて先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥの上面に後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥを積層することにより上下に重ね合せ部を形成していた。前述のごとく、重なり関係変換部によって、先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥ（図５参照）と後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の関係から横の関係（水平方向の関係）に変換すると、前記先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係が水平方向の関係になって、それらの接続面１５Ｓは上下方向に延在した状態にて前記計量コンベア５９上へ移送されることになる。前記切断位置６９Ａと食品生地１５が計量コンベア５９に最初に接触した接触位置１５Ｄまでの間（間隔Ｌ）の部分及び前記切断位置６９Ａから食品生地１５が移送コンベア５７から離れる離反位置Ｓまでの部分は宙に浮いた状態にあるが、前記後端側１５ＡＥ及び先端側１５ＢＥが直接に前記計量コンベア５９に載置され、食品生地１５の重量は前記計量コンベア５９に鉛直方向に作用することとなるので、前記先端側１５ＢＥが前記後端側１５ＡＥの上側に重なっている場合に比較して、前記計量コンベア５９による食品生地１５の計量の誤差を減少することができる。
【００６５】
図７は第３の実施形態を示すものである。図７に示すように、後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥとをベルトコンベア２３上に予め水平方向に重なり合うように載置し、それらを粘着接続するようにして重ね合わせることも可能である。この第３の実施形態においては、移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図７において右方向であり、ベルトコンベア２３による前記食品生地の移送方向と同方向である。したがって、前記切断装置１９にて先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥの上面に後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥを積層することにより形成された重ね合せ部をそのまま維持した状態にて搬送するものである。
【００６６】
図１０は第４の実施形態を示すものである。ここで、振動付与部材（幅規制部材）３１は、その対向面の傾斜が、図１０に示すようなハの字状であってもよい。図１０は振動付与部材（幅規制部材）３１のその他の形態を概略的に示す説明図である。第１の実施例では振動付与部材（幅規制部材）３１が、図１、３に示すように、対向間隔が下側が次第に狭くなるように対向し、かつ振動付与部材３１の下側が次第に厚くなるよう説明したが、それとは反対に対向間隔が下側が次第に広くなるように対向し、かつ各振動付与部材３１の下側が次第に薄くなるよう設けてもよい。このような一対の振動付与部材３１を互いに接近作動させて食品生地１５を圧縮すると食品生地１５を下方への押圧する分力が作用して食品生地１５の流下を促進する作用がある。このような振動付与部材３１は、比較的硬いピザ生地などを延展する際に効果がある。尚、図１に示す第１の実施形態では、移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図１において左方向であったが、この第４の実施形態においては、移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図１０において紙面に対して垂直方向であり紙面から手前に突出する方向に該食品生地１５が移送される。
【００６７】
以下に、延展された、又は、延展され複数列に分割された食品生地１５を前記重なり関係変換部７９を用いることなく、生地の重なりが上下のまま搬送するように、一部の態様を変化させた実施形態について説明する。
【００６８】
図１１は第５の実施形態を示すものである。この第５の実施形態においては、上述した図６に示す第２の実施の形態における重なり変換部７９を用いることなく先行食品生地１５Ａにおける後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂにおける先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の重なり関係に維持した状態にて移送する場合を示している。移送コンベア５７の下流側には拡開搬送装置８１が３台並列に配置されている。前記拡開搬送装置８１は、カッタ７７にて分割された食品生地１５Ｘ、１５Ｙ、１５Ｚを幅方向において互いに拡開し、列毎に移送する搬送コンベヤである。さらに、前記各拡開搬送装置８１の下流側には第１の実施例と同様な計量コンベヤ５９を３台、並びに第２計量コンベヤ（図示省略）が列毎に連設されている。また、前記各拡開搬送装置８１と各計量コンベアの間には、３台の切断刃６９を備えたカッタ装置６１が設けられている。また、前記移送コンベア５７の上流側（図１１において右側）には、前記延展手段２５から該移送コンベア５７へ移送される食品生地１５の屈曲部の、移送コンベア５７の移送方向への変化を検出する屈曲部検出センサ６５が備えられている。そして、３台並列に配置された前記拡開搬送装置８１と３台並列に配置された前記計量コンベヤ５９との間には、各々支持部材７１が配設されている。前記各々の支持部材７１は、前記３台の切断刃６９によって前記食品生地１５Ｘ、１５Ｙ、１５Ｚを切断するとき、当該食品生地１５Ｘ、１５Ｙ、１５Ｚを支持している。
【００６９】
図１２は第６の実施形態を示すものである。この第６の実施形態においては、移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図１２において右方向であり、ベルトコンベア２３による前記食品生地の移送方向と同方向である。したがって、前記切断装置１９にて先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥの上面に後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥを積層することにより形成された重ね合せ部をそのまま維持した状態にて搬送するものである。
【００７０】
図１３は第７の実施形態を示すものである。食品生地１５の流れ方向は鉛直方向だけではなく、水平方向に対し傾斜した方向であってもよい。さらには、その傾斜角度を例えば４５〜９０°の範囲内で調節可能に設けてもよい。図１３に示すように、対向する複数の延展ローラ２７を食品生地１５の流れが傾斜するように配置することにより延展手段２５の占有する領域の高さを低くすることができる。従って、食品生地延展装置１１全体の高さを低く設けることができ、食品生地１５の供給が容易になるという効果を奏する。
【００７１】
尚、前述の通り前記延展ローラ２７は、対向する一対（２つ）や１対３などのローラであってもよい。また、本発明は、対向する延展ローラ２７にて供給された食品生地１５を薄く延展するにあたり、該延展ローラ２７の間に備えた一対の振動付与部材（幅規制部材）３１を幅方向（延展ローラ２７の長手方向）へ互いに接近離反動作するよう往復振動させることにより、延展される食品生地１５の幅寸法を調節することができる。また、食品生地の幅方向の両側縁部は圧縮、解放が繰り返され、内部応力の付与、解放が繰り返され、内部応力が残留するようなことはない。更に、振動付与部材（幅規制部材）３１を振動することにより、振動付与部材（幅規制部材）３１に対する食品生地の相対的な移動（流動）は円滑に行われる。従って、延展ローラ２７の数量は、図１４に示すように、少なくとも対向する２つの延展ローラ２７を備えることにより上述の本発明の効果を奏することができる。
【００７２】
また、図１５で示すように、食品生地１５の上面側に３つの延展ローラ２７を設け、食品生地１５の下面側に１つの大きな延展ローラ２７を配置する構成であっても、食品生地１５を徐々に薄く延展することができる。詳細には、食品生地１５の上面側に３つの延展ローラ２７の内の最上の延展ローラ２７と食品生地１５の下面側に１つの大きな延展ローラ２７との距離（図中、矢印で表示した距離）が、食品生地１５の上面側に３つの延展ローラ２７の内の最下の延展ローラ２７と食品生地１５の下面側に１つの大きな延展ローラ２７との距離の如く、徐々に狭くなる構成である。従って、前記距離が徐々に狭くなる構成により、上述のＶ形状の配置と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
以上のごとき説明より理解されるように、前記構成においては、振動付与部材３１の位置を調節し、この調節した位置において延展ローラ２７の長手方向（食品生地１５の幅方向）へ振動することにより、食品生地１５の幅方向の両側縁に振動を付与することができる。したがって、前記振動付与部材３１に対する食品生地１５の粘着を防止して円滑な移送を行うことができるものである。また、前述のごとく、食品生地１５の幅方向の両側縁部に幅方向の振動を付与する際には、両側縁部の圧縮、解放を繰り返し行うこととなる。すなわち、内部応力の付与、解放が行われることとなり、内部応力が残留するようなことはないものである。
【００７４】
また、一対の振動付与部材３１において一方の振動付与部材３１に対し他方の振動付与部材３１のみを接近離反するよう振動させた場合であっても、食品生地１５内部への圧縮と解放を繰り返して振動を付与すことによりガス抜きを行うことができ、また、これにより食品生地１５の自重流下を促して複数の延展ローラ２７間でのブリッジ現象を防止でき食品生地１５を下方に排出することができるものである。
【００７５】
さらに、前記一対の振動付与部材３１の対向間隔を、上側より下側を狭く設け、前記延展ローラ２７の対向間隔を、上側より下側を広く設けてもよい。この構成により、図８（Ａ）に示すような立方体状の切断片を形成する場合において、より厚い生地（各片の長さが大きい生地）を形成することができる。従って、これにより食品生地１５の自重流下を促して複数の延展ローラ２７間でのブリッジ現象を防止でき食品生地１５を下方に排出することができるものである。この実施の形態は、例えば欧州公開特許公報第０３１９１１２号に開示されている傘型丸め装置において生地を丸める場合、略立方体状の生地を供給することにより丸め成形を効果的に行うことができるので、当該傘型丸め装置への適用が有効である。
【００７６】
上述実施の形態を更に変更して、前記一対の振動付与部材３１の対向間隔は前述と同様に上側（上流側）より下側（下流側）を狭く設け、前記延展ローラ２７の対向間隔については、上側（上流側）から下側（下流側）にわたり同じ対向間隔に設けてもよい。
【００７７】
そして、前記延展ローラ２７の速度については、上側（上流側）の延展ローラ２７から下側（下流側）の延展ローラ２７にわたり同じ周速になるように設定してもよい。
【００７８】
尚、本願発明に基づく計量切断装置を構成する計量コンベア（秤量コンベア）５９及びカッタ装置６１は、上述の実施の形態に限定されることはなく、例えば欧州公告特許公報第１１７４０３２号に開示されている計量切断装置に置き換えても同様の効果を奏する。
【００７９】
ところで、前述のように、延展手段２５によって延展される食品生地１５の幅方向の両側部を振動付与部材３１によって規制し、かつ前記振動付与部材３１によって食品生地１５の両側部に振動を付与すると、食品生地１５は両側部に凹凸部を備えることなく、食品生地１５の幅方向の両側面は平滑面に形成されるものである。したがって、食品生地１５を前述したように複数列に分割する場合、両側部のトリミングを行う必要がないものである。よって、トリミングによって除去する部分がなく、トリミングによる無駄をなくすることができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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