【事件の表示】
　特願２０１６−５１４７３７「液晶組成物および液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２９日国際公開、ＷＯ２０１５／１６２９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年１月２１日〔優先権主張　平成２６年４月２５日（ＪＰ）日本〕を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月３０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１２月１９日付けの拒絶査定に対して、平成３１年３月１８日付けで審判請求がなされ、令和元年１２月２３日付けの拒絶理由通知に対して、令和２年２月５日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下「第２補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願は、その発明の名称を「液晶組成物および液晶表示素子」とするものであって、第２補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次の請求項１〜１６からなるものである。
「【請求項１】第一成分として式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、シアノを有する化合物の割合が液晶組成物全体に対して３重量％未満である、液晶組成物。
式（１−１）および式（２）において、Ｒ１１、Ｒ２１およびＲ３は独立して、炭素数１から１２のアルキルであり；環Ａ１１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または２−フルオロ−１，４−フェニレンであり、環Ａ３、Ａ４およびＡ５は独立して、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり；Ｚ１１は独立して、単結合、エチレン、またはトランであり、Ｚ３、Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、ジフルオロメチレンオキシであり；Ｘ１１、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は独立して、水素またはフッ素であるが、Ｘ４およびＸ５が同時にフッ素であることはなく；Ｙ１はフッ素または少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり；ｍは、１または２であり、ｍが２を表す場合、複数存在する環Ａ４およびＺ４は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
　【請求項２】液晶組成物の重量に基づいて、第一成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲であり、第二成分の割合が２５重量％から７５重量％の範囲である、請求項１に記載の液晶組成物。
　【請求項３】第一成分として式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する請求項１または２に記載の液晶組成物。
式（１−１）および式（２−１）において、Ｒ１１、Ｒ２１、およびＲ３１は独立して、炭素数１から１２のアルキルであり；環Ａ１１は、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または２−フルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ａ３１は、１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり；環Ａ４１、および環Ａ５１は独立して、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ１１、Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１は独立して、単結合、エチレン、ジフルオロメチレンオキシ、またはトランであるが、Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１の少なくとも１つはジフルオロメチレンオキシであり；Ｘ１１、Ｘ５１およびＸ６１は独立して、水素またはフッ素であり；Ｙ１１はフッ素または少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり；ｍ１は、１または２であり、ｍ１が２を表す場合、複数存在する環Ａ４１およびＺ４１は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
　【請求項４】第一成分として式（１−１−３）から式（１−１−６）、式（１−１−８）、式（１−１−１１）および式（１−１−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶組成物。
これらの式において、Ｒ１１およびＲ２１は独立して、炭素数１から１２のアルキルである。
　【請求項５】液晶組成物の重量に基づいて、請求項１に記載の式（１−１）で表される化合物の割合が１０重量％から５０重量％の範囲である、請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶組成物。
　【請求項６】第二成分として式（２−１−５）、式（２−１−６）、式（２−１−９）から式（２−１−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。
これらの式において、Ｒ３１は炭素数１から１２のアルキルである。
　【請求項７】液晶組成物の重量に基づいて、請求項３に記載の式（２−１）で表される化合物の割合が２５重量％から７０重量％の範囲である、請求項３から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。
　【請求項８】第二成分として式（２−２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶組成物。
式（２−２）において、Ｒ３２は、炭素数１から１２のアルキルであり；環Ａ３２は、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり；環Ａ４２および環Ａ５２は独立して、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ３２、Ｚ４２およびＺ５２は独立して、単結合またはエチレンであり；Ｘ４２、Ｘ５２およびＸ６２独立して、水素またはフッ素であるが、Ｘ４２およびＸ５２が同時にフッ素であることはなく；Ｙ１２はフッ素、少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数１から１２のアルキル、または少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；ｍ２は、０、１または２であり、ｍ２が２を表す場合、複数存在する環Ａ４２およびＺ４２は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
　【請求項９】第二成分として式（２−２−４）から式（２−２−６）、式（２−２−８）、式（２−２−９）、式（２−２−１１）および式（２−２−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
これらの式において、Ｒ３２は、炭素数１から１２のアルキルである。
【請求項１０】液晶組成物の重量に基づいて、式（２−２）で表される化合物の割合が０重量％から５０重量％の範囲である、請求項８から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１１】第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液晶組成物。
式（３）において、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａ６または環Ａ７は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ６は、単結合またはトランであり；Ｚ７は、単結合であり；ｎは、０、１または２であり、ｎが１または２である場合、Ｚ６はトランではなく、ｎが２を表す場合、複数存在する環Ａ７およびＺ７は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【請求項１２】第三成分として式（３−１）から式（３−３）、式（３−５）、式（３−７）から式（３−９）および式（３−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１１に記載の液晶組成物。
これらの式において、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。
【請求項１３】液晶組成物の重量に基づいて、第三成分の割合が１０重量％から５５重量％の範囲である、請求項１１または１２のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１４】請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
【請求項１５】請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物をカプセルに内包させることを特徴とする、請求項１４に記載の液晶表示素子。
【請求項１６】請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物の液晶表示素子における使用。」
　
第３　令和元年１２月２３日付けの拒絶理由通知の概要
　令和元年１２月２３日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）には、理由２〜４として、次の理由が示されている。
　
　理由２：この出願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　理由３：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由４：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、その「記」には、理由２について次の刊行物１〜３が提示されるとともに、理由３〜４について記載不備として、次の１（１）、１（２）ウ、エ、及び１（３）の点が指摘されている。
　
刊行物１：特開２００５−２３２４５５号公報（原査定の文献１に同じ。）
刊行物２：特開２０１３−２０９６５２号公報
刊行物３：特開２００４−２１０８５５号公報（原査定の文献５に同じ。）
　
　記載不備１（１）　本願特許請求の範囲の記載は、請求項間の従属関係が不明確であるので、その特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
　記載不備１（２）ウ　本願請求項１に記載された第二成分は、式（２）で表される４環又は５環の化合物の群であるところ、それらの組み合わせは膨大なものであるが、本願の実施例では、僅か数種類を用いた例しか示されておらず、本願明細書における第二成分の「作用機序」についての説明や、本願出願時の「技術常識」に照らしても、これら例示化合物と他の選択肢の化合物とが、全て同様の特性を組成物に付与するものとは認められない。
　
　記載不備１（２）エ　本願請求項１に記載された第一成分は、式（１−１）で表される３環の化合物の群であるところ、それらの組み合わせは膨大なものであるが、本願の実施例では、僅か数種類を用いた例しか示されておらず、本願明細書における第一成分の「作用機序」についての説明や、本願出願時の「技術常識」に照らしても、これら例示化合物と他の選択肢の化合物とが、全て同様の特性を組成物に付与するものとは認められない。
　
　記載不備１（３）　本願請求項１におけるメソゲン化合物を定義する式は「基本骨格部分において非常に多くの化合物を含む表現」である上、これらに結合する置換基の選択肢も考慮すれば、その組み合わせによって膨大な数の化合物を表現し得るものとなっているところ、これらの化合物を製造又は入手する方法が「当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要」がないといえる根拠が見当たらない。
　
第４　当審の判断
１．理由４（明確性要件）について
　本願請求項１においては、その「第一成分として式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」について「Ｚ１１は独立して、単結合、エチレン、またはトランであり」と特定するとともに、その「第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」について「Ｚ３、Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、ジフルオロメチレンオキシであり」と特定している。
　これに対して、例えば、当該請求項１を引用する請求項３においては、その「第一成分として式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「第二成分として式（２−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」について「Ｚ１１、Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１は独立して、単結合、エチレン、ジフルオロメチレンオキシ、またはトランであるが、Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１の少なくとも１つはジフルオロメチレンオキシであり」と特定している。
　してみると、本願請求項１の「式（１−１）」の「Ｚ１１」の定義では「ジフルオロメチレンオキシ」の選択肢が含まれていないのに対して、当該請求項１を引用する請求項３の「式（１−１）」の「Ｚ１１」の定義では「ジフルオロメチレンオキシ」の選択肢が含まれているという点において、本願特許請求の範囲の記載は、依然として、請求項間の従属関係が不明確であるので、その特許を受けようとする発明が明確ではない。
　また、本願請求項１の「式（２）」の「Ｚ３、Ｚ４およびＺ５」の定義では「エチレン」及び「トラン」の選択肢が含まれていないのに対して、当該請求項１を引用する請求項３の「式（２−１）」の「Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１」の定義では「エチレン」及び「トラン」の選択肢が含まれているという点において、本願特許請求の範囲の記載は、依然として、請求項間の従属関係が不明確であるので、その特許を受けようとする発明が明確ではない。
　なお、令和２年２月５日付けの意見書（以下「先の意見書」という。）の「明確性要件の拒絶に対応するために、請求項間の従属関係を見直しました。」との主張を斟酌しても、補正後の請求項１及びその従属項の記載が、明確であると認めるに至らない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項の記載は、依然として、相互の引用関係が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
２．理由４（サポート要件）について
（１）本願明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
記載ａ：発明が解決しようとする課題
「【００１１】本発明の１つの目的は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、大きな光学異方性、大きな正の誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物を提供することである。他の目的は、少なくとも２つの特性のあいだで適切なバランスを有する液晶組成物を提供することである。別の目的は、このような組成物を含有する液晶表示素子を提供することである。別の目的は、このような液晶組成物がカプセルに内包された液晶表示素子を提供することである。別の目的は、このような液晶組成物が２Ｄ／３Ｄ間の切替表示を可能にする表示素子の構成要素となる液晶表示素子を提供することである。
　
記載ｂ：課題を解決するための手段及び発明の効果
「【００１２】本発明は、第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、シアノを有する化合物の割合が液晶組成物全体に対して３重量％未満である、液晶組成物、およびこの組成物を含有する液晶表示素子である。…
　【００１３】本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、大きな光学異方性、大きな正の誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。」
　
記載ｃ：実施例、比較例及び産業上の利用可能性
「【０１１５】
［実施例１］  
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　５％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　５％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−４　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　５％
３−Ｈ２ＢＴＢ−２　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　３％
３−Ｈ２ＢＴＢ−３　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　３％
３−Ｈ２ＢＴＢ−４　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　３％
３−ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ　　　　（２−１−２）　　　９％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）−Ｆ　　（２−１−５）　　　３％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　２％
４−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　７％
５−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　７％
３−ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−１０）　　６％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ　　　　　　　（２−２−４）　　　３％
２−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　７．８％
３−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　７．８％
４−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　７．８％
４−ＢＴＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　７．８％
５−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　７．８％
　ＮＩ＝９０．０℃；Ｔｃ＜−２０℃；Δｎ＝０．２４６；Δε＝９．４；Ｖｔｈ＝１．８８Ｖ；η＝４２．７ｍＰａ・ｓ；γ１＝２７９ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９８．７％；ＶＨＲ−３＝９７．０％．
　【０１１６】
［比較例１］
　実施例１の組成物は、第二成分である化合物（２）を含有する。化合物（２）は正の誘電率異方性を有する。比較のために、実施例１中の化合物（２）を全て抜いて、正の誘電異方性を有する、シアノ基を有する化合物を加えた組成物を比較例１とした。
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−４　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−Ｈ２ＢＴＢ−２　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　５％
３−Ｈ２ＢＴＢ−３　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　４％
３−Ｈ２ＢＴＢ−４　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　４％
２−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
３−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
４−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
４−ＢＴＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
５−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
１Ｖ２−ＢＥＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　１１％
２−ＢＥＢ（Ｆ）−Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
３−ＢＥＢ（Ｆ）−Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
２−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
３−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
　ＮＩ＝９３．７℃；Ｔｃ＜−２０℃；Δｎ＝０．２４２；Δε＝１０．０；Ｖｔｈ＝１．８２Ｖ；η＝３２．３ｍＰａ・ｓ；γ１＝２６４ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９７．５％；ＶＨＲ−３＝１０．６％．
シアノ基を有する化合物は紫外線を照射した後のＶＨＲを著しく低下させるため、本発明の液晶組成物としては不適であることがわかる。…
　【０１１９】
［比較例４］
　比較のために、実施例１中の化合物（２）の一部を、正の誘電異方性を有する、シアノ基を有する化合物と置き換えた組成物を比較例４とした。
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−４　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　７％
３−Ｈ２ＢＴＢ−２　　　　　　　　　　　　　（１−１−５）　　　５％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　２％
４−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　８％
５−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　８％
３−ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−１０）　　７％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ　　　　　　　（２−２−４）　　　３％
２−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
３−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
４−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
４−ＢＴＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
５−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　８．６％
１Ｖ２−ＢＥＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｃ　　　　　　　　（−）　　　　　　　３％
　ＮＩ＝９５．２℃；Ｔｃ＜−２０℃；Δｎ＝０．２５４；Δε＝９．１；Ｖｔｈ＝１．９０Ｖ；η＝３９．４ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９７．２％；ＶＨＲ−３＝８１．６％．
シアノ基を有する化合物は紫外線を照射した後のＶＨＲを低下させるため、本発明の液晶組成物としては不適であることがわかる。…
　【０１３９】
［実施例２１］　　
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　５％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　　　　（１−１−３）　　　３％
３−ＢＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　　　　（１−１−４）　　　８％
３−ＢＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　　　　（１−１−４）　　　８％
３−ＢＢ（Ｆ）ＴＢ−４　　　　　　　　　　　（１−１−４）　　　８％
３−ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ　　　　（２−１−２）　　１０％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）−Ｆ　　（２−１−５）　　　３％
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　２％
４−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　８％
５−ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−６）　　　８％
３−ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ（２−１−１０）　　６％
２−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　６．２％
３−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　６．２％
４−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　６．２％
４−ＢＴＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　６．２％
５−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　（３−３）　　　６．２％
　　ＮＩ＝１０３．５℃；Ｔｃ＜−１０℃；Δｎ＝０．２７８；Δε＝１０．６；Ｖｔｈ＝１．９４Ｖ；η＝５７．２ｍＰａ・ｓ；γ１＝３１６ｍＰａ・ｓ．…
　【０１４０】
　本発明の液晶組成物は、高い上限温度、低い下限温度、大きな光学異方性、大きな正の誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する、または少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する。この組成物を含有する液晶表示素子は、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ、ＦＦＳ、またはＦＰＡのモードを有するＡＭ（active matrix）素子に用いることができ、特に、この組成物をカプセルに内包させることにより、製造コストを低減する、あるいはフレキシブルディスプレイに用いることができる。また、この組成物を含有する素子は、２Ｄ／３Ｄ間の切替表示を可能にする表示素子として用いることができる。」
　
（２）本願発明の解決しようとする課題
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。…当然のことながら，その数式の示す範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、本願請求項１〜１６に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落００１１の記載からみて『ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、大きな光学異方性、大きな正の誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特定において、少なくとも１つの特性を充足する、または少なくとも２つの特性のあいだで適切なバランスを有する液晶組成物の提供』にあるものと認められる。
　
（３）記載不備１（２）ウに関して
　本願請求項１に記載された第二成分は、式（２）で表される４環又は５環の化合物の群であって、当該請求項１を引用する請求項６においては「第二成分として式（２−１−５）、式（２−１−６）、式（２−１−９）から式（２−１−１３）で表される化合物の群」が記載され、当該請求項１を引用する請求項９においては「第二成分として（２−２−４）から式（２−２−６）、式（２−２−８）、式（２−２−９）、式（２−２−１１）および式（２−２−１２）で表される化合物の群」が記載されている。
　しかして、第二成分の環について「環Ａ３、Ａ４およびＡ５は独立して、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり；」という多数の選択肢があるところ、第二成分の化合物の「環Ａ３、Ａ４およびＡ５」が、全て「１，４−フェニレン」である場合のものや、全て「１，３−ジオキサン−２，５−ジイル」である場合のものなどが、請求項６及び９に記載された式（２−１−５）等の第二成分の化合物と同程度の有用性を示し得るといえる「試験結果」の裏付けや「作用機序」の説明は、本願明細書の発明の詳細な説明の全ての記載を精査しても見当たらず、その有用性についての本願出願時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　また、第二成分の環の連結基について「Ｚ３、Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、ジフルオロメチレンオキシであり；」という２つの選択肢があるところ、この選択肢は、本願請求項３の「エチレン」や「トラン」という選択肢や、本願請求項９の式（２−２−１２）と整合性がないものであって、第二成分の化合物の「Ｚ３、Ｚ４およびＺ５」が、全て「ジフルオロメチレンオキシ」である場合のものなどが、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例の化合物と同程度の有用性を示し得るといえる「試験結果」の裏付けや「作用機序」の説明は、本願明細書の発明の詳細な説明の全ての記載を精査しても見当たらず、その有用性についての本願出願時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　さらに、第二成分の末端基Ｙ１ついて「Ｙ１はフッ素または少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり；」という選択肢があるところ、この選択肢は、本願請求項９の式（２−２−６）などと整合性がないものであって、当該「末端基Ｙ１」として、例えば「Ｃ１２Ｉ２５−」などのハロゲン化アルキルが、実施例で用いられている「フッ素」などと同程度の有用性を示し得るといえる「試験結果」の裏付けや「作用機序」の説明は、本願明細書の発明の詳細な説明の全ての記載を精査しても見当たらず、その有用性についての本願出願時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　なお、先の意見書の「サポート要件の拒絶に対応するために、実施例に記載のない構造は選択しないことにして、すべて削除いたしました。」との主張について、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば、第二成分の化合物の「環Ａ３、Ａ４およびＡ５」が、全て「１，４−フェニレン」である場合のものや、全て「１，３−ジオキサン−２，５−ジイル」である場合のものなどの実施例の記載が見当たらないことから、当該主張は採用できず、補正後の請求項１及びその従属項の記載が、サポート要件を満たす範囲にあると認めるに至らない。
　
（４）記載不備１（２）エに関して
　本願請求項１に記載された第一成分は、式（１−１）で表される３環の化合物の群であって、当該請求項１を引用する請求項４においては「第一成分として式（１−１−３）から式（１−１−６）、式（１−１−８）、式（１−１−１１）および式（１−１−１２）で表される化合物の群」が記載されている。
　ここで、第一成分の環の連結基について「Ｚ１１は独立して、単結合、エチレン、またはトランであり、」という複数の選択肢があるところ、この選択肢は、本願請求項３の「ジフルオロメチレンオキシ」という選択肢と整合性がなく、一般に「トラン」は「ジフェニルアセチレン」を意味するという点で本願請求項４の式（１−１−１１）などとも整合性がないものである。
　そして、第一成分の環について「環Ａ１１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または２−フルオロ−１，４−フェニレンであり、」という複数の選択肢があり、末端基Ｒ１１及びＲ２１ついて「Ｒ１１、Ｒ２１…は独立して、炭素数１から１２のアルキルであり」という広範な選択肢があるため、第一成分の「環の連結基」と「環」と「末端基」の組み合わせは膨大なものとなるが、本願の実施例では、僅か数種類を用いた例しか示されていない。
　してみると、本願明細書の僅か数種類の実施例によっては、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願請求項１に記載された第一成分の膨大な組み合わせの全範囲にまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
（５）サポート要件のまとめ
　以上総括するに、本願請求項１〜１６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
３．理由３（実施可能要件）について
　本願請求項１及び３におけるメソゲン化合物を定義する式は「基本骨格部分において非常に多くの化合物を含む表現」である上、これらに結合する置換基の選択肢も考慮すれば、その組み合わせによって膨大な数の化合物を表現し得るものとなっているところ、例えば、本願請求項１の式（２）で表される化合物の「環Ａ３、Ａ４およびＡ５」が全て「１，３−ジオキサン−２，５−ジイル」である場合のものや、本願請求項３の式（２−１）で表される化合物の「Ｚ３１、Ｚ４１およびＺ５１」が全て「トラン」である場合のものについては、先の意見書の「実施可能要件の拒絶に対応するために、元の請求項１４および１７は削除いたしました。」との主張を斟酌しても、その「製造又は入手する方法」が「当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要」がないといえる根拠が見当たらない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１〜１６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
４．理由２（進歩性）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２００５−２３２４５５号公報（原査定の文献１に同じ。）
　刊行物２：特開２０１３−２０９６５２号公報
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１〜３
「【請求項１】下記式ＩＡの１種または２種以上の化合物と式ＩＢの１種または２種以上の化合物を含有する液晶媒体。
【化１】
（式中、
　Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮもしくはＣＦ３によるモノ置換またはハロゲンによる少なくともモノ置換された炭素数１〜１２のアルキル基であり、但し、この基において１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子同士が直接結合しないことを条件として、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−で置換されていても良く、
　Ｙ１〜Ｙ７は、互いに独立して、それぞれＨまたはＦであり、
　Ｘ０は、Ｆ、Ｃｌ、または炭素数６までのハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルコキシもしくはハロゲン化アルケニルオキシであり、
　Ａは、１，４−フェニレン、２−もしくは３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレンまたはトランス−１，４−シクロへキシレンであり、
　ｒは、０または１である。）
　【請求項２】式ＩＡ１の化合物の１種または２種以上を含有する請求項１記載の媒体。
【化３】
（式中、Ｒ１は請求項１で定義されたとおりである。）
　【請求項３】式ＩＢ１およびＩＢ２の１種または２種以上の化合物を含有する請求項１または２記載の媒体。
【化４】
（式中、Ｒ２およびＲ３は請求項１で定義されたとおりである。）」
　
摘記１ｂ：段落００２２及び００４８〜００５４
「【００２２】本発明は、特に、前述の不都合を有していないか、有していたとしてもより少ない程度であるような媒体、特にＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体であって、好ましくは同時に非常に高い比抵抗値、低しきい電圧および速いスイッチング時間を有するものを提供することを目的とする。それらは特に、フィールド順次モードディスプレイに適したものである。…
　【００４８】キャパシティ保持率（ＨＲ）の測定［…］により、式ＩＡおよび式ＩＢの化合物を含有する本発明の混合物は、式：
　【００４９】【化５】…
　【００５０】のシアノフェニルシクロヘキサン類や、式：
　【００５１】【化６】…
　【００５２】のエステル化合物類を式ＩＡおよびＩＢの化合物の代わりに含有する混合物に比べて、高い温度でもＨＲの低下が著しく小さいことが示された。
　【００５３】本発明の混合物のＵＶ安定性は極めて優れている。即ち、それらはＵＶ照射によってもＨＲの低下が著しく小さい。
　【００５４】本発明の混合物は、シアノ基含有化合物を、好ましくはわずかだけ（≦１０ｗｔ％）含むか、特に好ましくは全く含まない。本発明の混合物の保持率の値は、２０℃において好ましくは９８％より大きく、非常に好ましくは９９％より大きい。」
　
摘記１ｃ：段落００９９及び０１０２〜０１０３
「【００９９】従来の液晶材料（しかし、特に式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩおよび／またはＶＩＩの１種または２種以上の化合物）に対して、式ＩＡおよびＩＢの化合物の比較的少量の混合ですら、しきい電圧の低下および低複屈折率の達成にきわめて効果があり、しかも広いネマチック相であって同時に低いスメクチック−ネマチックの遷移温度が観察され、貯蔵安定性が改善されることが見出された。…
　【０１０２】式ＩＡ、ＩＢおよびＩＩ＋ＩＩＩ＋ＩＶ＋Ｖ＋ＶＩ＋ＶＩＩの化合物の最適な混合比は、実質上望まれる特性、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩおよび／またはＶＩＩの成分の選択、およびさらに存在しているかもしれないその他の成分の選択に依存する。前述の与えられた範囲内での適切な混合比は、場合ごとに容易に決めることができる。
　【０１０３】本発明の混合物で、式ＩＡ、ＩＢおよびＩＩ〜ＸＩの化合物の合計量は、決定的なものではない。したがって、混合物は、様々な特性の最適化のためにさらに１種または２種以上の成分を含むことができる。」
　
摘記１ｄ：段落０１１１〜０１１８
「【０１１１】本出願および以下に示す例において、液晶化合物の構造は頭文字で示されており、その化学式への変換は下記表ＡおよびＢに従って行われる。基ＣｎＨ２ｎ＋１およびＣｍＨ２ｍ＋１は全部が、ｎ個またはｍ個の炭素原子をそれぞれ有する直鎖状アルキル基である。ｎおよびｍは好ましくは０、１、２、３、４、５、６または７である。表Ｂにおけるコードは自明である。表Ａには、親構造にかかわる頭文字のみが示されている。それぞれの場合において、この親構造の頭文字の後に、ダッシュにより分離されて、置換基Ｒ１＊、Ｒ２＊、Ｌ１＊およびＬ２＊のためのコードが続く。
　【０１１２】【表１】
…
　【０１１３】本発明の混合物コンセプトに好適な混合物成分を、表Ａおよび表Ｂに示す。
　【０１１４】表Ａ
　【０１１５】【化１６】
…
…
　【０１１６】表Ｂ
　【０１１７】【化１７】
…
　【０１１８】【化１８】
…
」
　
摘記１ｅ：段落０１２８及び０１３３
「【０１２８】下記の例は、制限することなく、本発明を説明するものである。
上および下において、パーセンテージは重量パーセントである。温度はすべて摂氏で示される。ｍ．ｐ．は融点を表わし、ｃｌ．ｐ．は透明点を表わす。さらにまた、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマチック相、Ｓ＝スメクチック相、およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは相転移温度である。Δｎは光学異方性、ｎ０は屈折率を表わす（５８９ｎｍ、２０℃）。流動粘度ν２０（ｍｍ２／ｓ）、回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）はそれぞれ２０℃で測定した。Ｖ１０は、１０％の透過（基板表面に垂直な視角）の電圧を表す。ｔｏｎおよびｔｏｆｆは、Ｖ１０の２倍に対応する動作電圧におけるスイッチオン時間およびスイッチオフ時間を表す。Δεは、誘電異方性（Δε＝ε‖−ε⊥、ここでε‖は分子軸に平行な誘電率、ε⊥は垂直の誘電率を表す。）を表わす。電気光学のデータは、特に別に述べない限り２０℃で、ＴＮセルにおいて第１次透過極小で（すなわち、０．５μｍのｄ・Δｎ値で）測定した。光学的データは特に述べない限り、２０℃で測定した。…
　【０１３３】【表６】
…
」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：段落００２１及び００６９〜００７１
「【００２１】よって、本発明は、特に、この型のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用で、上記の不具合を有していないか、有していても低減されており、好ましくは同時に、高い透明点および低い回転粘度を有しており、更に好ましくは、速いスイッチング時間、高い比抵抗、低い閾電圧、および改良されたＬＴＳを示す媒体を提供する目的を有している。…
　【００６９】−媒体は、以下の式から選択される１種類以上の化合物を付加的に含む。
　【００７０】【化１８】
…
…
【００７１】【化１９】
…
」
　
摘記２ｂ：段落０１１０、０１１３及び０１１６
「【０１１０】たとえ比較的少ない量であっても式Ｉの化合物を、従来の液晶材料、しかしながら特に式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩおよび／またはＶＩＩの１種類以上の化合物と混合することにより、結果として閾電圧が著しく低下し、複屈折率の値が低くなり、同時に広い範囲でのネマチック相で低いスメクチック−ネマチック転移温度が観測され、貯蔵寿命が改良されることが判明した。式Ｉ〜ＸＶＩＩＩの化合物は無色および安定で、互いにおよび他の液晶材料と容易に混和する。更に、本発明による混合物は高い透明点と同時に非常に低い値の回転粘度γ１によって区別される。…
　【０１１３】式Ｉ〜ＸＸＸＩの化合物の最適な混合比は、所望の特性、式Ｉ〜ＸＸＸＩの成分の選択、および存在する場合もある任意の他の成分の選択に実質的に依存する。上で与えられる範囲内での適切な混合比は、場合ごとに容易に決定できる。…
　【０１１６】式Ｉの化合物を含み、更に式ＩＩ〜ＸＶＩＩＩの１種類以上の化
合物を含む本発明による液晶媒体は、低い値の回転粘度、高い複屈折率、良好なＬＴＳによって特徴付けられ、速い応答時間を示す。それらは、テレビ、ビデオおよびモニター用途に特に適する。」
　
摘記２ｃ：段落０１２９〜０１３０
「【０１２９】
…
…
　【０１３０】
…
」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ａ〜１ｄ及び摘記１ｅの「例１０」の記載からみて、刊行物１には、
『下記式ＩＡ１の１種または２種以上の化合物と、
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２のアルキル基などである。）
　下記式ＩＢ２の１種または２種以上の化合物を含有し、
（式中、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１〜１２のアルキル基などであり、但し、この基において１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子同士が直接結合しないことを条件として、−Ｏ−などで置換されていても良い。）
　様々な特性の最適化のためにさらに１種または２種以上の成分を含むことができ、従来の液晶材料に対して、しきい電圧の低下および低複屈折率の達成に効果があり、しかも広いネマチック相であって同時に低いスメクチック−ネマチックの遷移温度が観察され、貯蔵安定性が改善される、シアノ基含有化合物を全く含まないＵＶ安定性に優れた液晶媒体であって、
　上記式ＩＡ１の化合物として下記式の基本骨格からなるＰＵＱＵ−２−Ｆを１０．００重量％と、
　上記式ＩＢ２の化合物として下記式の基本骨格からなるＣＰＴＰ−３Ｏ１を４．００重量％と、ＣＰＴＰ−３Ｏ２を４．００重量％と、ＣＰＴＰ−３Ｏ３を４．００重量％と、
　さらに１種又は２種の成分として下記式の基本骨格からなるＣＣＧＵ−２−Ｆを８．００重量％など、
とを含む液晶媒体。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「ＣＰＴＰ−３Ｏ１」は、本１発明の「
」において、Ｒ１１が「炭素数３のアルキル」であり、環Ａ１１が「１，４−シクロヘキシレン」であり、Ｚ１１が「単結合」であり、Ｘ１１が「水素」であり、Ｒ２１が「炭素数１のアルコキシ」である場合のものに該当する。
　刊１発明の「ＣＣＧＵ−２−Ｆ」は、本１発明の「
」において、Ｒ３が「炭素数２のアルキル」であり、環Ａ３及び環Ａ４が「１，４−シクロヘキシレン」であり、環Ａ５が「２−フルオロ−１，４−フェニレン」であり、Ｚ３、Ｚ４及びＺ５が「単結合」であり、Ｘ４が「水素」であり、Ｘ５及びＸ６が「フッ素」であり、Y１がフッ素であり、ｍが「１」である場合のものに該当する。
　刊１発明の「シアノ基含有化合物を全く含まないＵＶ安定性に優れた液晶媒体」は、本１発明の「シアノを有する化合物の割合が液晶組成物全体に対して３重量％未満である、液晶組成物」に相当する。
　
　してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『第一成分として式（１−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、シアノを有する化合物の割合が液晶組成物全体に対して３重量％未満である、液晶組成物。
式（１−１）および式（２）において、Ｒ１１およびＲ３は独立して、炭素数１から１２のアルキルであり；環Ａ１１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または２−フルオロ−１，４−フェニレンであり、環Ａ５は独立して、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり；Ｚ１１は独立して、単結合、エチレン、またはトランであり、Ｚ３、Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、ジフルオロメチレンオキシであり；Ｘ１１、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は独立して、水素またはフッ素であるが、Ｘ４およびＸ５が同時にフッ素であることはなく；Ｙ１はフッ素または少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり；ｍは、１または２であり、ｍが２を表す場合、複数存在する環Ａ４およびＺ４は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。』という点において一致し、次の（α）及び（β）の点で相違する。
　
（α）式（１−１）の「Ｒ２１」が、本１発明は「炭素数１から１２のアルキル」であるのに対して、刊１発明は「炭素数１のアルコキシ」である点。
　
（β）式（２）の「環Ａ３、Ａ４」が、本１発明は「１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレン、または１，３−ジオキサン−２，５−ジイル」であるのに対して、刊１発明は「１，４−シクロへキシレン」である点。
　
（４）判断
ア．相違点（α）について
　刊１発明の「ＣＰＴＰ−３Ｏ１」の上位概念としての「式ＩＢ２の化合物」は、その「Ｒ２およびＲ３は、炭素数１〜１２のアルキル基などであり、但し、この基において１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子同士が直接結合しないことを条件として、−Ｏ−などで置換されていても良い。」との記載にあるように、右末端の「Ｒ３」が「炭素数１〜１２のアルキル基」である場合を含むので、刊１発明の「ＣＰＴＰ−３Ｏ１」の右末端の置換基である「炭素数１のアルコキシ基」を「炭素数１〜１２のアルキル基」に置き換えることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
イ．相違点（β）について
　刊１発明は「様々な特性の最適化のためにさらに１種または２種以上の成分を含むことができ」る「液晶媒体」に関するものであるところ、刊行物２の段落００７０〜００７１（摘記２ａ）及び段落０１２９〜０１３０（摘記２ｂ）には、刊１発明の「ＣＣＧＵ−２−Ｆ」に対応する刊行物２の式ＸＶＩの具体例の「ＣＣＧＵ−ｎ−Ｆ」と同等の有用性を示す化合物として、刊行物２の式ＸＸＩＩＩの具体例の「ＰＰＧＵ−ｎ−Ｆ」という化合物が例示され、当該「ＰＰＧＵ−ｎ−Ｆ」は本１発明の式（２）の「環Ａ３、Ａ４」が「１，４−フェニレン」である場合のものに該当する。
　そして、刊行物１の段落００２２（摘記１ｂ）の「本発明は、…特にＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体であって、好ましくは同時に非常に高い比抵抗値、低しきい電圧および速いスイッチング時間を有するものを提供することを目的とする。」との記載、及び刊行物２の段落００２１（摘記２ａ）の「本発明は、特に、この型のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用で、…更に好ましくは、速いスイッチング時間、高い比抵抗、低い閾電圧、および改良されたＬＴＳを示す媒体を提供する目的を有している。」との記載にあるように、刊行物１に記載の発明と、刊行物２に記載の発明は、その技術分野や解決しようとする課題が共通するので、両者の組み合わせには強い動機付けがあるものと認められる。
　してみると、刊１発明に、刊行物２に記載の技術を組み合わせて、相違点（β）の構成を導入することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
ウ．本１発明の効果について
　本願明細書の段落０１１６（記載ｃ）の「シアノ基を有する化合物は紫外線を照射した後のＶＨＲを著しく低下させるため、本発明の液晶組成物としては不適であることがわかる。」との記載、及び同段落００１３（記載ｂ）の「本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、大きな光学異方性、大きな正の誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。」との記載にあるように、本１発明の効果は、例えば『ネマチック相の高い上限温度が×、ネマチック相の低い下限温度が×、大きな光学異方性が×、大きな正の誘電率異方性が×、紫外線に対する高い安定性が○』のように、その「少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物」でしかないのに対して、刊１発明は「従来の液晶材料に対して、しきい電圧の低下および低複屈折率の達成に効果があり、しかも広いネマチック相であって同時に低いスメクチック−ネマチックの遷移温度が観察され、貯蔵安定性が改善される、シアノ基含有化合物を全く含まないＵＶ安定性に優れた液晶媒体」に関するものであるから、本１発明に格別の効果があるとは認められない。
　
エ．請求人の主張について
　先の意見書において、審判請求人は『本発明の実施例に開示されている組成物は、本願式（１−１）と本願式（２）の合計が、少なくとも５０重量％以上であり（例えば、実施例１５）、液晶組成物の主成分を占めており、液晶組成物の特性の決定に大きな影響を及ぼしているといえます。この様に、本件発明の液晶組成物と刊行物１の例１０の液晶組成物は、化合物の混合比の最適化というには大きすぎる差があります。従って、当業者といえども、刊行物１の例１０から、本発明の液晶組成物を想定することは出来ないと考えます。』と主張している。
　しかしながら、本１発明は、式（１−１）と式（２）の合計が「少なくとも５０重量％以上」であることが発明特定事項とされていないので、当該主張は採用できない。
　
オ．進歩性のまとめ
　以上総括するに、本１発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の『その特許出願が第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていないとき』に該当し、また、同法第４９条第２号の『その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許をすることができないものであるとき』に該当するから、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。