【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対向する光入射面を有する光学部品と、
前記光源と前記光入射面との間に設けられた波長変換部材と、
前記波長変換部材を前記光源と前記光学部品の光入射面との間に保持する保持部材と
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記光源側の第１係止部と前記光学部品側の第２係止部とを有し、
前記波長変換部材は、前記第１係止部と第２係止部との間で固定されている
請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換部材は、前記第１係止部の厚みにより前記光源から所定の距離だけ離間されている
請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記保持部材は互いに分離した上面部および底面部を有し、
前記上面部と底面部との間を通って前記光源の光が前記光学部品の光入射面に向かい、
前記第１係止部および第２係止部は、前記上面部および底面部の一部に設けられている
請求項２または３記載の発光装置。
【請求項５】
前記波長変換部材は、波長変換物質が管状の容器に封入されたものである
請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項６】
前記波長変換物質は量子ドットを含む
請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記第１係止部および第２係止部を含む第１収容部と、前記第１収容部に一体化されると共に前記光源が収容される第２収容部とを有する
請求項２ないし６のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１収容部は前記波長変換部材からの光が取り出される第１開口を有し、
前記第２収容部は前記光源の光が取り出される第２開口を有する
請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
前記第２開口は前記第１開口よりも小さく、
前記第１収容部は、前記光源の光を前記第２開口から前記第１開口に導くテーパ部を有する
請求項８記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第２開口の大きさは前記第１開口の大きさと同じである
請求項８記載の発光装置。
【請求項１１】
前記光源を複数有し、
前記第２収容部は前記光源の間に、前記波長変換部材側からの光を前記光入射面側へ戻すための反射部を有する
請求項７ないし９のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１２】
前記容器の断面の長径は前記光入射面の幅の大きさ以下である
請求項５記載の発光装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、酸化チタンを混合した樹脂により構成されている
請求項１ないし１２のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１４】
前記樹脂は、ＰＣ（ポリカーボネート），ＰＰＡ（ポリフタルアミド），ＰＰＡ／ＰＣＴ（ポリシクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレート）およびエポキシ系樹脂のうちのいずれか１つを含む
請求項１３記載の発光装置。
【請求項１５】
前記保持部材は、前記第２係止部の外側に前記光学部品を保持するための庇部を有する
請求項２記載の発光装置。
【請求項１６】
前記光学部品は導光板であり、
前記光入射面は、前記導光板の端面である
請求項１ないし１５のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１７】
前記光源は青色光源である
請求項１ないし１６のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１８】
前記光源はＬＥＤ（Light Emitting Diode）である
請求項１ないし１７のうちいずれか一項記載の発光装置。
【請求項１９】
液晶パネルの背面側に発光装置を備え、
前記発光装置は、
光源と、
前記光源に対向する光入射面を有する光学部品と、
前記光源と前記光入射面との間に設けられた波長変換部材と、
前記波長変換部材を前記光源と前記光学部品の光入射面との間に保持する保持部材とを備えた
表示装置。
【請求項２０】
発光装置を備え、
前記発光装置は、
光源と、
前記光源に対向する光入射面を有する光学部品と、
前記光源と前記光入射面との間に設けられた波長変換部材と、
前記波長変換部材を前記光源と前記光学部品の光入射面との間に保持する保持部材とを備えた
照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
光源１０は、例えば青色光（例えば、波長４４０〜４６０ｎｍ程度）を発生するＬＥＤであり、導光板２０の光入射面２０Ａに対向して複数設けられている。詳細には、この光源１０はパッケージ（後述の図３（Ｂ） パッケージ１１）内に封止され、光源基板１２に実装されたものである。パッケージ１１の平面形状は、例えば長辺が１．８〜７ｍｍ、短辺が１〜４ｍｍの矩形であり、その厚み（Ｘ方向）は例えば０．５ｍｍ程度である。効率よく輝度を向上させるためには小さな光源１０を用いることが好ましいが、例えば長辺の長さが７ｍｍ以上の光源１０を用いることも可能である。光源基板１２は、例えば矩形状のガラスエポキシ基板，金属基板またはフレキシブル基板上に配線パターンを形成したものであり、光源１０を支持すると共に光源１０に電力を供給する。複数の光源基板１２（光源１０）はその長手方向（Ｙ方向）に沿って一列に配置されている。光源１０は１つであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２係止部６４も、上記第１係止部６３と同様に、上面部６１、底面部６２それぞれにこれらの延在方向（Ｙ方向）に渡って設けられ、上面部６１、底面部６２に対して垂直方向（Ｚ方向）に互いに対向して立設している（図２）。この一対の第２係止部６４により容器３２（波長変換部材３０）の導光板２０（光入射面２０Ａ）側が支持され、容器３２が所定の位置に固定される。第１係止部６３および第２係止部６４の立設方向の長さ（Ｚ方向）は、例えば０．８ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
反射部材４０（図１）は導光板２０の主面に対向する板状またはシート状の部材であり、導光板２０の光出射面２０Ｄ側（光学シート５０と反対側）に設けられている。この反射部材４０は、光源１０から導光板２０の光出射面２０Ｄ側に漏れ出た光、および導光板２０の内部から光出射面２０Ｄ側に出射された光を、導光板２０側へ戻すものである。反射部材４０は、例えば、反射、拡散および散乱などの機能を有している。これにより、光源１０からの光を効率的に利用し、正面輝度を高めることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
反射部材４０は、例えば発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），銀蒸着フィルム，多層膜反射フィルムまたは白色ＰＥＴにより構成されている。反射部材４０に正反射（鏡面反射）の機能を持たせる場合には、表面に銀蒸着，アルミニウム蒸着または多層蒸着などの処理が施されていることが好ましい。反射部材４０が微細形状を有する場合には、例えば、熱可塑性樹脂を用いた熱プレス成型または溶融押し出し成型などの方法により微細形状を一体的に形成することが可能である。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＣ，ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等のアクリル樹脂，ＰＥＴ等のポリエステル樹脂，ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）等の非晶性共重合ポリエステル樹脂，ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂等を用いることができる。微細形状は、例えば、ＰＥＴまたはガラスからなる基材上にエネルギー線（例えば、紫外線）硬化樹脂を塗布した後、これにパターンを転写して形成するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１１は、保持部材８０に波長変換部材３０を固定した状態の断面構成を表したものである。保持部材８０では、光源１０の光は上面部６１Ａと底面部６２Ａとの間の第２収容部８２の開口（第２開口）から波長変換部材３０に入射し、波長変換部材３０を通過した光は上面部６１と底面部６２との間の第１収容部８１の開口（第１開口）から導光板２０の光入射面２０Ａに向かう。即ち、保持部材８０では、上面部６１Ａおよび底面部６２Ａにより、光源１０の光の広がりを抑え、光源１０で発生した光の利用効率をより高めることができる。第２収容部８２の奥行きＤｐ（Ｘ方向）は、パッケージ１１の厚みと略同じである。第２収容部８２も上記保持部材６０と同様に反射率の高い材料により構成することが好ましく、また、上面部６１Ａおよび底面部６２Ａは光源１０（パッケージ１１）に近い位置に設けることが好ましい。上面部６１Ａ、底面部６２Ａの表面（上面部６１Ａおよび底面部６２Ａの対向面と反対側の面）は、例えば上面部６１、底面部６２の表面と同一平面を構成する。保持部材８０においても、上記保持部材７０と同様に、光源１０と波長変換部材３０とは、第１係止部６３Ａの厚みＴ以上離間される。第２収容部８２の後側（第１収容部と反対側）に張出部６７を設けて、光源基板１２をこの張出部６７に例えば接着剤８４により固定しておくことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１収容部８１の開口（光入射面２０Ａ側）の大きさと第２収容部８２の開口（波長変換部材３０側）の大きさとは異なっていてもよく（図１１（Ａ））、同じであってもよい（図１１（Ｂ））。しかしながら、第１収容部８１と第２収容部８２との間に段差が存在する場合（図１１（Ａ））、光源１０から波長変換部材３０までの間に光のケラレが生じ、入光効率が低下する虞がある。従って、第１収容部８１の開口を構成する上面部６１、底面部６２の対向面と第２収容部８２の開口を構成する上面部６１Ａ、底面部６２Ａの対向面とが、同一平面上にあることが好ましい（図１１（Ｂ））。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜変形例１＞
図１２は、上記第３の実施の形態の変形例１に係る保持部材（保持部材８０Ａ）の断面構成を波長変換部材３０等と共に表したものである。この保持部材８０Ａは、光源１０の光を第２収容部８２の開口から第１収容部８１の開口に導くためのテーパ部８５を有するものである。この点を除き、保持部材８０Ａは上記第３の実施の形態の保持部材８０と同様の構成を有し、その作用および効果も同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜変形例２＞
図１３は、上記第３の実施の形態の変形例２に係る保持部材（保持部材８０Ｂ）の要部の構成を表したものである。この保持部材８０Ｂは、第２収容部８２に保持される複数の光源１０の間に反射部８６を有するものである。この点を除き、保持部材８０Ｂは上記保持部材８０と同様の構成を有し、その作用および効果も同様である。図１３は保持部材８０Ｂの中央部を表し、上面部６１を省略している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
光源１０と導光板２０の光入射面２０Ａとの間に波長変換部材３０を設けることにより、安定して均一な光を得ることができる。しかしながら、上記のように波長変換部材３０では、あらゆる方向に光が放出されるため、光源１０で発生した光の強度が導光板２０に到達するまでの間に低下する虞がある。また、波長変換部材３０の容器３２表面での反射も生じる。ここでは、反射部８６を設けるようにしたので、波長変換部材３０から光源１０側へ出射された光を導光板２０の光入射面２０Ａ側へ反射することができる。反射部８６は、この他、光源１０または波長変換部材３０から出射された後、容器３２や、例えば第１係止部６３Ａなど保持部材８０Ｂの一部で反射された光も導光板２０側に戻すことが可能である。よって、反射部８６により光源１０で発生した光の利用効率を向上させ、輝度の低下を抑えることができる。また、第１収容部８１にテーパ部（図１２ テーパ部８５）を設けることにより、光源１０から波長変換部材３０への入光効率を向上させることもできる。反射部８６の反射面は、光源１０（パッケージ１１）の発光面と同一平面上に設けることが好ましい。反射部８６は、上記保持部材６０と同様に例えば、高反射ＰＣ，高反射ＰＰＡ，高反射ＰＰＡ／ＰＣＴまたは高反射エポキシ系樹脂などにより構成され、上面部６１Ａおよび底面部６２Ａに一体化されている。第１係止部６３Ａの厚みＴは例えば０．０３ｍｍである。換言すれば、第１係止部６３Ａは反射部８６の反射面および光源１０の発光面よりも０．０３ｍｍ程度波長変換部材３０側に張り出している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
更に、例えば、上記実施の形態において説明した構成要素の材料および厚みなどは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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