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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）配列番号：２のアミノ酸配列を含むポリペプチド、
（b）配列番号：２のポリペプチドの細胞外ドメイン、
（c）配列番号：22、23、及び24から選択されるペプチド、又は
（d）配列番号：２のポリペプチドを発現するNIH 3T3細胞上の該ポリペプチドの細胞表面エピトープ、
に免疫特異的に結合する抗体。
【請求項２】
請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
請求項２記載の抗体の断片。
【請求項４】
請求項２記載の抗体の抗原結合ドメインを含む組換え蛋白質。
【請求項５】
検出マーカーで標識された請求項２記載の抗体。
【請求項６】
毒素と結合した請求項２記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
治療薬と結合した請求項２記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
検出マーカーで標識された請求項３記載の抗体断片。
【請求項９】
検出マーカーで標識された請求項４記載の組換え蛋白質。
【請求項１０】
下記の段階を含む、生物試料中のSTRAP-1ポリヌクレオチドの存在を検出するためのアッセイ法：
（a）試料を、アメリカンタイプカルチャーコレクション（American Type Culture Collection）に受入番号98849として登録されたプラスミド8P1D4クローン10.1中に含まれるSTRAP-1 cDNAまたは図1Aに示すポリヌクレオチド（配列番号：１）もしくはその相補物と特異的にハイブリダイズするポリヌクレオチドプローブと接触させる段階、および
（b）ハイブリダイゼーション複合体の存在によって試料中にSTRAP-1ポリヌクレオチドが存在することが示されるような、プローブと試料中のSTRAP-1ポリヌクレオチドとのハイブリダイゼーションによって形成されるハイブリダイゼーション複合体の存在を検出する段階。
【請求項１１】
生物試料中のSTRAP-1 mRNAの存在を検出するためのアッセイ法であって、
（a）少なくとも1つのプライマーを用いる逆転写によって試料からcDNAを作製する段階、
（b）そのようにして作製されたcDNAを、その中のSTRAP-1 cDNAを増幅するために、STRAP-1ポリヌクレオチドをセンスプライマーおよびアンチセンスプライマーとして用いて増幅する段階、
（c）増幅されたSTRAP-1 cDNAの存在を検出する段階を含み、
センスおよびアンチセンスプローブとして用いるSTRAP-1ポリヌクレオチドが図1Aに示すポリヌクレオチド（配列番号：１）を増幅しうるアッセイ法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング手段と、
前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段が駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、
前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、を備え、
前記整流手段から出力される電圧に従い前記インダクタに供給される電圧が調整されることを特徴とする電源。
【請求項２】
前記整流手段は、前記インダクタに発生した電圧を前記整流素子と前記コンデンサの数に応じた電圧に昇圧して出力することを特徴とする請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記整流手段から出力される電圧を検出するための電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に従い、前記インダクタに供給する電圧を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電源。
【請求項４】
前記切換手段は、前記インダクタと接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を駆動する駆動部を有し、前記駆動部の駆動周波数を制御することにより、前記インダクタに供給される電圧を切り換えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源。
【請求項５】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段に電圧を印加する電源と、を備え、
前記電源は、
スイッチング手段と、
前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段が駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、
前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、を備え、
前記整流手段から出力される電圧に従い前記インダクタに供給される電圧が調整されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記整流手段は、前記インダクタに発生した電圧を前記整流素子と前記コンデンサの数に応じた電圧に昇圧して出力することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記整流手段から出力される電圧を検出するための電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に従い、前記インダクタに供給する電圧を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切換手段は、前記インダクタと接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を駆動する駆動部を有し、前記駆動部の駆動周波数を制御することにより、前記インダクタに供給される電圧を切り換えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、像担持体を帯電するための帯電手段であって、
前記検出手段は、前記帯電手段に流れる前記直流電流を検出することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、像担持体に形成されたトナー像を転写体に転写するための転写手段であって、前記検出手段は、前記転写手段に流れる前記直流電流を検出することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、像担持体に形成された潜像を現像する現像手段であって、前記電圧検出手段によって検出した電圧に基づき前記現像手段に出力する電圧を制御することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源並びに画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の電源は、スイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段が駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、
前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、を備え、前記整流手段から出力される電圧に従い前記インダクタに供給される電圧が調整されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段に電圧を印加する電源と、を備え、前記電源は、スイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段が駆動することにより電圧が印加されるインダクタと、前記インダクタに接続され、前記インダクタに発生する電圧を整流する整流素子と前記整流素子で整流した電圧を保持するコンデンサを夫々複数備えた整流手段と、を備え、前記整流手段から出力される電圧に従い前記インダクタに供給される電圧が調整されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアミノ酸配列をコードする第１のヌクレオチド配列、及び第２のアミノ酸配列をコードする第２のヌクレオチド配列を含む昆虫細胞であって、
第１と第２のアミノ酸配列が、第１と第２のアミノ酸配列間で少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有する少なくとも１００アミノ酸の共通アミノ酸配列を含み、
第１と第２のアミノ酸配列中の共通アミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列の同一性が８０％未満であり、
第１のヌクレオチド配列がパルボウイルスＲｅｐ５２タンパク質のアミノ酸配列をコードし、第２のヌクレオチド配列がパルボウイルスＲｅｐ７８タンパク質のアミノ酸配列をコードし、
前記共通アミノ酸配列がパルボウイルスＲｅｐ５２タンパク質の２番目のアミノ酸からもっともＣ末端側のアミノ酸までのアミノ酸配列を含み、
第１のヌクレオチド配列中の共通アミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列が、第２のヌクレオチド配列中の共通アミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列と比べると昆虫細胞に対して改良されたコドン使用バイアスを有する、
昆虫細胞。
【請求項２】
第１と第２のアミノ酸配列中の共通アミノ酸配列が、少なくとも９９％のアミノ酸同一性を有する、請求項１に記載の昆虫細胞。
【請求項３】
第１と第２のアミノ酸配列中の共通アミノ酸配列が、１００％のアミノ酸同一性を有する、請求項２に記載の昆虫細胞。
【請求項４】
第１と第２のヌクレオチド配列が核酸構築物の一部であり、第１と第２のヌクレオチド配列がそれぞれ昆虫細胞での発現のための発現制御配列に作動可能に連結されている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項５】
第１のヌクレオチド配列が、ポリへドロンプロモーターに作動可能に連結され、第２のヌクレオチド配列が、ｐ１０又は△Ｅ１プロモーターに作動可能に連結されている、請求項４に記載の昆虫細胞。
【請求項６】
第１のヌクレオチド配列が、下記：
（ａ）配列番号１０と少なくとも８５％同一性の配列、
（ｂ）（ａ）の全長配列と相補的なヌクレオチド配列、及び
（ｃ）遺伝コードの縮重により（ａ）の配列と異なるヌクレオチド配列
からなる群から選択されるパルボウイルスＲｅｐ５２タンパク質の第１のアミノ酸配列をコードする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項７】
第１のヌクレオチド配列が、配列番号１０で示される第１のアミノ酸配列をコードする、請求項６に記載の昆虫細胞。
【請求項８】
第２のヌクレオチド配列が、△Ｅ１プロモーターに作動可能に連結されている、請求項７に記載の昆虫細胞。
【請求項９】
第２のヌクレオチド配列中のＲｅｐ７８タンパク質及びＲｅｐ５２タンパク質の翻訳開始点間に存在するすべてのＡＴＧ配列が除去された、請求項１から５までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項１０】
第２のヌクレオチド配列の翻訳開始コドンが、ＡＣＧ又はＣＴＧである、請求項９に記載の昆虫細胞。
【請求項１１】
第１のヌクレオチド配列が、配列番号１０で示される第１のアミノ酸配列をコードする、請求項１０に記載の昆虫細胞。
【請求項１２】
第２のヌクレオチド配列が、ｐ１０プロモーターに作動可能に連結されている、請求項１０に記載の昆虫細胞。
【請求項１３】
パルボウイルスＲｅｐタンパク質がアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）Ｒｅｐタンパク質である、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項１４】
第１と第２のヌクレオチド配列にコードされているパルボウイルスＲｅｐタンパク質が同一の血清型である、請求項１３に記載の昆虫細胞。
【請求項１５】
（ａ）少なくとも１つのパルボウイルス逆方向末端反復（ＩＴＲ）ヌクレオチド配列を含む第３のヌクレオチド配列と、
（ｂ）昆虫細胞での発現のための発現制御配列に作動可能に連結されたパルボウイルスカプシドタンパク質コード配列を含む第４のヌクレオチド配列と
をさらに含む、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項１６】
第３のヌクレオチド配列が、対象の遺伝子産物をコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列をさらに含み、対象の遺伝子産物をコードする前記少なくとも１つのヌクレオチド配列が昆虫細胞で産生されるパルボウイルスベクターのゲノムに組み込まれる、請求項１５に記載の昆虫細胞。
【請求項１７】
第３のヌクレオチド配列が、２つのパルボウイルスＩＴＲヌクレオチド配列を含み、対象の遺伝子産物をコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列が前記２つのパルボウイルスＩＴＲヌクレオチド配列の間に位置している、請求項１６に記載の昆虫細胞。
【請求項１８】
第１、第２、第３及び第４のヌクレオチド配列の少なくとも１つが昆虫細胞のゲノムに安定的に組み込まれている、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項１９】
パルボウイルスがＡＡＶである、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項２０】
相同領域の少なくとも３００アミノ酸が、第１及び第２のアミノ酸配列間に少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項７に記載の昆虫細胞。
【請求項２１】
全相同領域が、第１及び第２のアミノ酸配列間に少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項７に記載の昆虫細胞。
【請求項２２】
（ｉ）昆虫細胞が、スポドプテラ・フルギペルダ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ）細胞であり、
（ｉｉ）バキュロウイルスベクターが、オートグラファ・カリフォルニカ（Ａｕｔｏｇｒａｐｈａ  ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃａ）核多角体病ウイルス（ＡｃＭＮＰＶ）ベクターである、
請求項７に記載の昆虫細胞。
【請求項２３】
対象の遺伝子産物が、ＣＦＴＲ、第ＩＸ因子、リポタンパク質リパーゼ、ＬＰＬ  Ｓ４４７Ｘ、アポリポタンパク質Ａ１、ウリジン二リン酸グルクロノシルトランスフェラーゼ（ＵＧＴ）、網膜色素変性症ＧＴＰアーゼレギュレーター相互作用タンパク質（ＲＰ−ＧＲＩＰ）、サイトカイン、又は、たとえば、ＩＬ−１０のようなインターロイキン、ポルフォビリノーゲン脱アミノ酵素（ＰＢＧＤ）、及びアラニン：グリオキシル酸アミノトランスフェラーゼからなる群から選択される、請求項１６から２２までのいずれか一項に記載の昆虫細胞。
【請求項２４】
昆虫細胞において組換えパルボウイルスビリオンを産生するための方法であって、
（ａ）請求項１５に記載の昆虫細胞を、組換えパルボウイルスビリオンが産生されるような条件下で培養する段階と、
（ｂ）前記組換えパルボウイルスビリオンの回収と
を含む方法。
【請求項２５】
固定化抗パルボウイルス抗体を使用した前記ビリオンのアフィニティー精製の段階をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗体が一本鎖ラクダ科動物抗体又はそのフラグメントである、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ガイド金具は、連結部から立ち上がり略逆Ｕ字状をなす副被取付部をも有し、該副被取付部が対応して設けられている端壁の副取付部へ上方から跨ぐようにして取り付けられるようになっていることとする請求項１に記載のとするガイド金具付電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ガイド金具は、側壁の対応部分そして端壁の対応部分にガイド金具の板厚さとほぼ同じ寸法だけ長手方向そして短手方向で受入部の内幅が大きく形成された拡幅部に収容されていることとする請求項１又は請求項２に記載のガイド金具付電気コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１では、他方のコネクタ（特許文献１ではプラグコネクタＢと称されている）がハウジングの側壁そして端壁で形成された周壁で囲まれた空間を相手コネクタが嵌入される受入部として形成し、上記周壁の外周面をなす側壁と端壁の外面に金属板部材から作られた側面側シールドと端側シールドをそれぞれ取り付け、両者を部分的に接触させるように保持することで枠状のシールド部材を形成している。側面側シールドも端側シールドも、それらの上縁から延びて逆Ｕ字状に屈曲された接触片で、嵌合後の相手コネクタのシールド接触片部を形成している。特許文献１では、側面側シールドと端側シールドとが、どのようにしてハウジングに取り付けられているか記載が十分になく不明であるが、側面側シールドは帯板状に形成されていて、二つの側壁のそれぞれに対し、ハウジングの側壁に接面するように配置され、側壁外面に形成された溝部の両端の溝段部内壁が上記側面側シールドの長手方向端面を挟圧して保持していると推測され、また、端側シールドは、コネクタ嵌合方向に見たときに、横Ｕ字状をなすように板厚方向に屈曲して作られていて、対向する開放端脚部が互いに近づく方に傾斜していて、したがって、この二つの開放端脚部が二つの側面側シールドの一端側を外側から弾性的に挟圧するようにして保持されていると考えられる。この端側シールドがその開放脚部で二つの側面側シールドを弾性的に挟圧することで、端側シールドが保持された状態で側面側シールドに対し電気的にも接触している。かくして、側面側シールドと端側シールドとにより枠状のシールド部材を形成している。該シールド部材がハウジングを包囲していて、繰り返しのコネクタ挿抜に対し、挿抜時の相手コネクタとの接触面でのハウジングの摩耗そして損傷からハウジングを保護するという観点から強度向上のための金具としても機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、ガイド金具は、連結部から立ち上がり略逆Ｕ字状をなす副被取付部をも有し、該副被取付部が対応して設けられている端壁の副取付部へ上方から跨ぐようにして取り付けられるようになっていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような副被取付部は被取付部と同様に略Ｕ字状となって端壁へ上方から取り付けられるので、被取付部と同様な強度向上という特徴をもたらす。したがって、ガイド金具は、被取付部が二つ有しているのみの場合に比し副被取付部の数の分だけ強度が向上し、例えば、副被取付部が一つ設けられているだけで、単純に、（２＋１）／２＝１．５倍の強度向上が得られるということになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように形成された、中央突壁１２の長手方向端面での傾斜面１２Ａとこれに対向する端壁１５におけるガイド金具３０の副被取付部３２の内脚部３２Ａ、そして、さらには、長手方向で上記長手方向端面と内脚部３２Ａの間に位置して、コネクタ幅方向で対向する被取付部３１の内脚部３１Ａで四方から囲む空間を形成し、ここに相手コネクタ２の対応部が嵌入されてくる。その際、中央突壁１２の長手方向端面における傾斜面１２Ａの上端側は上面１２Ｂへの移行部として凸弯曲面があり、またガイド金具３０には副被取付部３２の上板部３２Ｃ、二つの被取付部３１の上板部３１Ｃは内方に向く傾斜面となって上記ハウジングに形成されている斜面よりも内方に位置しているので、上記相手コネクタ２の対応部はこれら傾斜面にガイドされて容易に上記空間に進入する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記ガイド金具６０は、コネクタ１のガイド金具３０と同様に、金属板をその板厚方向に屈曲加工して作られており、長手方向端部でのハウジング４０の上面側から該ハウジング４０に取り付けられ、該上面側に位置する上面部６１Ａ、ハウジング４０の側壁４３の外面に位置する側面部６１Ｂ、ハウジング４０の端壁４４の外面に位置する端面部６１Ｃとを一体に有している。図４に見られるように、端壁４４に沿ってコネクタ幅方向に延びる端面部６１Ｃから、対向する二つの側壁４３のそれぞれへ向けて斜縁をもって延びてＶ字縁を形成する二つの上面部６１Ａが側壁４３の外面に沿って下方に屈曲されてそれぞれ側面部６１Ｂを形成している。側面部６１Ｂには横方向に延びる係止用のスリット６２が形成されている。該スリットには、コネクタ１のガイド金具３０の被取付部３１に形成されたロック突部３１Ａ−１が係止する。コネクタ１のガイド金具３０がハウジング１０の周壁１３の内面側から被取付部３１と副被取付部３２が外面側に延出している形態であったが、コネクタ２のガイド金具６０はハウジング４０の端部で、周壁４１の端部を外面側から覆うような形態となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
相手コネクタ２は、コネクタ１に対して、嵌合直前に正規の位置そして姿勢をもっていて、そのまま嵌合されるとは限らない。むしろ、いずれかの方向に位置が若干ずれ、傾いて嵌合される場合の方が多いというのが実情である。相手コネクタ２の底壁には、図２の姿勢で該底壁の上面に回路基板（図示は省略されている）がコネクタの周囲で張り出しているので、嵌合状態を目視により正規状態にあるかどうかを確認することは困難なことが多い。そこで、コネクタ嵌合を行う作業者は、通常、相手コネクタ２の回路基板を該相手コネクタ２の長手方向一端側のみをコネクタ１に近づけて長手方向他端をもち上げた傾斜状態にして、一端側で確実に嵌合を開始して、その後他端側も降下させて嵌合させ、全体の嵌合が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングによって支持される第１の光源であって、第１の方向に光を放射するように構成された第１の光源と、
前記ハウジングによって支持される第２の光源であって、前記第１の方向に対して非平行な第２の方向に光を放射するように構成された第２の光源と、
前記第１の方向と前記第２の方向が前記ハウジングの長手方向に対して交差するように前記第１の光源と前記第２の光源を収容する一つの反射器と、
前記ハウジングの前記長手方向に沿って延びるクリップと、
前記ハウジングに電池が収容された状態で、前記第１の光源および前記第２の光源に選択的に電力を供給するように構成された操作スイッチと、
を備える、携帯電灯。
【請求項２】
前記第２の方向は、前記第１の方向に対して、０°より大きく１８０°より小さい角度をなす、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項３】
前記第２の方向は、前記第１の方向に対して４５°の角度である、請求項２に記載の携帯電灯。
【請求項４】
前記第１の光源および第２の光源のうち少なくとも１つが、１つまたは複数の発光ダイオードを備える、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項５】
前記第２の光源は、複数の光源を備える、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項６】
前記操作スイッチは、携帯電灯の動作モードを選択するために構成されている、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電灯であって、
第１のモードで、前記第１の光源および前記第２の光源それぞれが光を放射し、
第２のモードで、第１の光源および第２の光源のうち１つだけが光を放射する、
携帯電灯。
【請求項８】
前記操作スイッチは、前記第１の光源および前記第２の光源の上方に配置されている、請求項７に記載の携帯電灯。
【請求項９】
前記反射器は、前記第１の光源によって放射された光および前記第２の光源のよって放射された光の両方を反射する、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１０】
前記反射器は、前記ハウジング内に配置されている、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１１】
前記携帯電灯は、直交形携帯電灯である、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１２】
携帯電灯を製造する方法であって、
ハウジングを提供し、
第１の方向に光を放射するように構成された第１の光源を前記ハウジングによって支持されるように配置し、
前記第１の方向に対して非平行な第２の方向に光を放射するように構成された第２の光源を前記ハウジングによって支持されるように配置し、
前記第１の光源と前記第２の光源が収容される反射器であって、前記第１の方向と前記第２の方向が前記ハウジングの長手方向に対して交差するように前記第１の光源と前記第２の光源が前記反射器に収容される反射器を提供し、
前記ハウジングの前記長手方向に沿って延びるクリップを配置し、
前記ハウジングに電池が収容された状態で、前記第１の光源および前記第２の光源に選択的に電力を供給する操作スイッチを構成する、
方法。
【請求項１３】
前記第２の方向は調節可能である、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１４】
前記第２の光源に結合され、前記第２の方向を調節するよう構成されたプリント基板をさらに備える、請求項１３に記載の携帯電灯。
【請求項１５】
前記第２の方向は、前記プリント基板の角度を調節することによって調節可能である、請求項１４に記載の携帯電灯。
【請求項１６】
前記第１の光源によって放射された光は、前記第２の光源によって放射された光に交差する、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１７】
前記第１の光源はレンズの平坦部分を通じて光を放射するように構成され、前記第２の光源は、前記第１の光源と同一の前記レンズの平坦部分を通じて光を放射するように構成されている、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１８】
前記第１の光源と前記第２の光源は前記ハウジングの第１側面から光を放射し、前記クリップは前記ハウジングの反対側の第２側面に配置される、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項１９】
前記第１の方向は前記ハウジングの前記長手方向に垂直である、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項２０】
前記クリップは前記ハウジングを装着対象物の表面に対して保持し、前記ハウジングの前記長手方向は、前記表面に対し平行である、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項２１】
前記第２の方向は前記反射器の範囲で調節可能である、請求項１に記載の携帯電灯。
【請求項２２】
第１の方向の反対側を向いた背面を含むハウジングであって、前記背面は、前記ハウジングの第１端部から前記第１端部の反対側の前記ハウジングの第２端部に至る長手方向寸法と、前記長手方向寸法に対して垂直な水平方向寸法とを有し、前記長手方向寸法は前記水平方向寸法よりも大きい、ハウジングと、
前記ハウジングによって支持された、第１の方向に光を放射する第１の光源と、
前記ハウジングによって支持された、前記第１の方向に対して非平行な第２の方向に光を放射する第２の光源と、
前記第１の方向に向けて前記ハウジングに配設されたレンズであって、前記背面の水平方向寸法が当該レンズの直径よりも大きい、レンズと、
前記背面に設けられ、前記背面の長手方向に沿って延びるクリップと、
前記ハウジングに電池が収容された状態で、前記第１の光源および前記第２の光源に選択的に電力を供給するように構成された操作スイッチと、
を備え、
前記第１の光源および前記第２の光源は、同一の反射器内に収容された、
携帯電灯。
【請求項２３】
ハウジングと、
前記ハウジングによって支持された、第１の方向に光を放射する第１の光源であって、第１のプリント基板に結合された第１の光源と、
前記ハウジングによって支持された、前記第１の方向に対して非平行な第２の方向に光を放射する第２の光源であって、第２のプリント基板に結合された第２の光源と、
前記第１のプリント基板に接触している一方で、第２のＰＣＢには接触していないヒートシンクと、
前記ハウジングに電池が収容された状態で、前記第１の光源および前記第２の光源に選択的に電力を供給するように構成された操作スイッチと、
を備え、
前記第１の光源および前記第２の光源は、同一の反射器内に収容され、
前記第２の方向は調節可能である、
携帯電灯。
【請求項２４】
請求項２３に記載の携帯電灯であって、前記ヒートシンクに接触しているスイッチプリント基板を有する、携帯電灯。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上に荷電粒子線を集束させる対物レンズと、
Ｘ方向の非点を調整するＸ方向非点補正器と、
Ｙ方向の非点を調整するＹ方向非点補正器と、
前記対物レンズのフォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正器のＸ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正器のＹ方向非点補正条件を制御する制御部と、
ユーザの操作に応じて前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件を設定する操作部と、を備える荷電粒子線装置において、
フォーカス条件、Ｘ方向非点補正条件及びＹ方向非点補正条件の調整手順が限定されている、フォーカス調整及び非点調整の練習機能を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
フォーカス調整を第一に実施することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
フォーカス調整中はＸ方向及びＹ方向の非点補正条件が初期状態のまま固定されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
フォーカス条件が最適値になっていない場合には、ユーザに再度の調整を促す評価部を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
フォーカス調整及び非点調整の練習機能を備えるコンピュータにおいて、
ユーザの操作に応じてフォーカス条件、並びにＸ方向非点補正条件、及びＹ方向非点補正条件を設定する操作部を備え、
フォーカス条件、Ｘ方向非点補正条件及びＹ方向非点補正条件の調整手順が限定されていることを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
フォーカス調整を第一に実施することを特徴とするコンピュータ。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
フォーカス調整中はＸ方向及びＹ方向の非点補正条件が初期状態のまま固定されることを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
フォーカス条件が最適値になっていない場合には、ユーザに再度の調整を促す評価部を備えることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御処理プログラムに基づき遊技機における制御を実行する制御用ＣＰＵが内蔵された制御用マイクロコンピュータと、
前記制御用マイクロコンピュータに内蔵又は外付けされ、乱数値となる数値データを生成する乱数回路と、
電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能な記憶手段と、
を備え、
前記乱数回路は、
数値データを予め定められた手順により更新する数値更新手段と、
前記数値更新手段により更新された数値データを格納する乱数値格納手段と、
を含み、
前記制御用マイクロコンピュータは、
前記乱数値格納手段に格納されている数値データを読み出す処理を行う読出処理手段と、
前記読出処理手段により読み出された数値データに基づいて、前記制御用ＣＰＵにより所定の決定を行う制御決定手段と、
所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段により更新された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときにオン状態にされて新たな数値データの格納を制限する一方、前記乱数値格納手段に格納された数値データが前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときにオフ状態にされて新たな数値データの格納を許可する所定のフラグと、
電源電圧の低下に基づいて所定の処理を実行する所定処理実行手段と、
を含み、
前記所定のフラグは、前記所定の処理の実行後にオフ状態にされ、
前記読出処理手段により読み出された数値データは前記記憶手段に記憶される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５２２６８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、本来の契機とは異なるタイミングで抽出された数値を用いて決定が行われてしまうことを防止できることを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御処理プログラムに基づき遊技機における制御を実行する制御用ＣＰＵが内蔵された制御用マイクロコンピュータと、
前記制御用マイクロコンピュータに内蔵又は外付けされ、乱数値となる数値データを生成する乱数回路と、
電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能な記憶手段と、
を備え、
前記乱数回路は、
数値データを予め定められた手順により更新する数値更新手段と、
前記数値更新手段により更新された数値データを格納する乱数値格納手段と、
を含み、
前記制御用マイクロコンピュータは、
前記乱数値格納手段に格納されている数値データを読み出す処理を行う読出処理手段と、
前記読出処理手段により読み出された数値データに基づいて、前記制御用ＣＰＵにより所定の決定を行う制御決定手段と、
所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段により更新された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときにオン状態にされて新たな数値データの格納を制限する一方、前記乱数値格納手段に格納された数値データが前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときにオフ状態にされて新たな数値データの格納を許可する所定のフラグと、
電源電圧の低下に基づいて所定の処理を実行する所定処理実行手段と、
を含み、
前記所定のフラグは、前記所定の処理の実行後にオフ状態にされ、
前記読出処理手段により読み出された数値データは前記記憶手段に記憶される
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板にフリップチップ接合される発光ダイオード（ＬＥＤ）チップとを備える発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
前記基板は、
第１面及び前記第１面と対向する第２面を有する本体と、
前記第１面に設けられた複数の第３パッドと、
前記第１面に設けられた第４パッドと、
前記第２面に設けられた第１電極と、
前記第２面に設けられた第２電極と、
前記本体を貫通し、前記複数の第３パッドと前記第１電極とを電気的に接続する複数の第１ビアと、
前記本体を貫通し、前記第４パッドと前記第２電極とを電気的に接続する第２ビアとを有し、
前記ＬＥＤチップは、
透明基板と、
前記透明基板上に設けられたＮ型半導体層と、
前記Ｎ型半導体層上に設けられた活性半導体層と、
前記活性半導体層上に設けられたＰ型半導体層と、
前記Ｐ型半導体層上に設けられ、前記複数の第３パッドと電気的に接続される第１パッドと、
前記Ｐ型半導体層上に設けられ、前記第４パッドと電気的に接続される第２パッドと、
複数の第３ビアとを有し、
前記複数の第３ビアは、前記Ｐ型半導体層及び前記活性半導体層を貫通し、
前記複数の第３ビアは、前記第１パッドと前記Ｎ型半導体層とを電気的に接続し、
前記第１パッドと前記第２パッドとの間の距離は、前記複数の第３パッドと前記第４パッドとの間の距離及び前記第１電極と前記第２電極との間の距離のいずれか一方よりも大きい、又は
前記第１パッドと前記第２パッドとの間の距離は、前記複数の第３パッドと前記第４パッドとの間の距離及び前記第１電極と前記第２電極との間の距離の両方に等しい
ＬＥＤ。
【請求項２】
前記基板は、シリコン基板又は電気絶縁基板を含む請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記透明基板は、サファイアを含む請求項１または２に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
前記ＬＥＤチップと前記基板の間に設けられる接着層を更に備え、
前記接着層は少なくとも、オーミックコンタクト層、反射層、接合層、バリア層、又は、これらの１以上の組み合わせを含む請求項１から３の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
前記透明基板は、規則的な形状の凹凸を有する表面、又は、不規則な形状の凹凸を有する表面を含む請求項１から４の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記複数の第３ビアの数は、前記複数の第１ビアの数に等しい請求項１から５の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
前記ＬＥＤチップの周辺面は、前記基板の前記本体の周辺面と同一平面を成す請求項１から６の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項８】
前記複数の第３パッド、前記第１電極及び前記第１パッドの配置は、１つのパッド、複数のパッド、１つの電極、複数の電極、１つのコンタクト層又は複数のコンタクト層の組み合わせを含む請求項１から７の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項９】
前記複数の第３ビア、前記Ｐ型半導体層及び前記活性半導体層を分離するべく、前記複数の第３ビア、前記Ｐ型半導体層及び前記活性半導体層の間に設けられる第１電気絶縁層を更に備える請求項１から８の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項１０】
前記複数の第１ビアと前記本体との間、前記第２ビアと前記本体との間、前記本体の側面、及び、前記複数の第１ビア及び前記第２ビアが貫通しない前記本体の前記第１面及び前記本体の前記第２面の領域に設けられる第２電気絶縁層を更に備える請求項１から９の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【請求項１１】
前記第２パッドと前記Ｐ型半導体層との間、及び、電気絶縁層と前記Ｐ型半導体層との間に設けられる電流分配層を更に備える請求項１から１０の何れか１項に記載のＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）セル変更のために無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、前記方法は、
前記ＷＴＲＵが、ターゲットセルに対して事前構成されたサービングセル情報を取得するステップと、
前記ＷＴＲＵが、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）命令、およびＨＳ−ＤＳＣＨサービングセル変更をターゲットセルに示す無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成メッセージの両方を取得するステップと、
（１）前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素、または
（２）前記事前構成されたサービングセル情報
のうちの１つに従って、最初に取得された、前記ＲＲＣ再構成メッセージおよび前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令のうちのそれぞれ１つに基づいて、選択的に動作するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択的に動作するステップは、
前記ＲＲＣ再構成メッセージが前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令より前に受信されたことを条件に、前記ターゲットセルへの前記サービングセルの変更に対する時間を識別するアクティベーション時間に従って動作するステップと、
前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が前記ＲＲＣ再構成メッセージより前に受信されたことを条件に、前記事前構成されたサービングセル情報に従って動作するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＲＣ再構成メッセージは、セットアップメッセージ、リリースメッセージ、または再構成メッセージのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択的に動作するステップは、前記事前構成されたサービングセル情報と矛盾しない受信されたサービングセルパラメータに従って動作するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が前記ＲＲＣ再構成メッセージより前に受信されたことを条件に、前記ＲＲＣ再構成メッセージに含まれる情報要素を無視するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
サービング高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）セル変更を実行するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
ターゲットセルに対して事前構成されたサービングセル情報を取得し、ならびに高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）命令、およびＨＳ−ＤＳＣＨサービングセル変更をターゲットセルに示すための無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成メッセージの両方を取得するように構成された受信機と、
前記受信機と通信するプロセッサであって、前記プロセッサは、
（１）前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素、または
（２）前記事前構成されたサービングセル情報
のうちの１つに従って、最初に取得された、前記ＲＲＣ再構成メッセージおよび前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令のうちのそれぞれ１つに基づいて、選択的に動作する、プロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記受信機は、セットアップメッセージ、リリースメッセージ、または再構成メッセージのうちのいずれか１つまたは複数を取得するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記事前構成されたサービングセル情報と矛盾しない受信されたサービングセルパラメータに従って動作するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が前記ＲＲＣ再構成メッセージより前に受信されたことを条件に、前記ＲＲＣ再構成メッセージに含まれるアクティベーション時間を無視することを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが前記ＲＲＣ再構成メッセージを受信しなかったことを条件に、前記ＷＴＲＵが前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令のみを受信したというインジケーションを伴うＲＲＣ完了メッセージを送ることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＴＲＵ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔ／ｒｅｃｅｉｖｅ  ｕｎｉｔ）であって、
少なくとも１つの第２のＷＴＲＵから、ＰＩ（ｐａｇｉｎｇ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含むメッセージを受信するように構成された受信機と、
前記受信されたＰＩが前記ＷＴＲＵに関連付けられたＩＤを含むという条件において、レンジングプリアンブルを前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵへ送信するように構成された送信機と、
を備える、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記レンジングプリアンブルは、前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵに関連付けられたグループＩＤを含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記受信機は、前記ＷＴＲＵに関連付けられた前記ＰＩを示す構成メッセージを受信するようにさらに構成された、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記送信機は、送信パワーランピング手順を使用して前記レンジングプリアンブルを送信するようにさらに構成された、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記受信機は、ＮＣＩメッセージを前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵから受信するようにさらに構成され、前記ＮＣＩメッセージは、送信側ＷＴＲＵに関連付けられたＷＴＲＵ  ＩＤを含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記送信機は、前記受信されたＮＣＩメッセージに応答して、第２のレンジングプリアンブルを、前記ＷＴＲＵ  ＩＤに関連付けられた前記ＷＴＲＵへ送信するようにさらに構成された、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記第２のレンジングプリアンブルは、前記送信側ＷＴＲＵに関連付けられた前記ＷＴＲＵ  ＩＤを示す、請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
ＷＴＲＵ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔ／ｒｅｃｅｉｖｅ  ｕｎｉｔ）において使用する方法であって、
少なくとも１つの第２のＷＴＲＵから、メッセージを受信するステップであって、前記メッセージはＰＩ（ｐａｇｉｎｇ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含む、ステップと、
前記受信されたＰＩが前記ＷＴＲＵに関連付けられたＩＤを含むという条件において、レンジングプリアンブルを前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵへ送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記レンジングプリアンブルは、前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵに関連付けられたグループＩＤを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＴＲＵに関連付けられた前記ＰＩを示す構成メッセージを受信するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記レンジングプリアンブルは、送信パワーランピング手順を使用して送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＮＣＩメッセージを前記少なくとも１つの第２のＷＴＲＵから受信するステップであって、前記ＮＣＩメッセージは、送信側ＷＴＲＵに関連付けられたＷＴＲＵ  ＩＤを含む、ステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＮＣＩメッセージを受信したことに応答して、第２のレンジングプリアンブルを、前記ＷＴＲＵ  ＩＤに関連付けられた前記ＷＴＲＵへ送信するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のレンジングプリアンブルは、前記送信側ＷＴＲＵに関連付けられた前記ＷＴＲＵ  ＩＤを示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＷＴＲＵ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔ／ｒｅｃｅｉｖｅ  ｕｎｉｔ）であって、
ＰＩ（ｐａｇｉｎｇ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含むメッセージを送信するように構成された送信機と、
レンジングプリアンブルを受信するように構成された受信機であって、前記レンジングプリアンブルは、前記ＷＴＲＵに関連付けられたグループＩＤを含む、受信機と、
を備える、ＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記送信機は、ＮＣＩメッセージを送信するようにさらに構成され、前記ＮＣＩメッセージは、前記ＷＴＲＵに関連付けられたＷＴＲＵ  ＩＤを含む、請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記受信機は、前記ＮＣＩメッセージに応答して、第２のレンジングプリアンブルを受信するようにさらに構成された、請求項１６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記第２のレンジングプリアンブルは、前記ＷＴＲＵに関連付けられた前記ＷＴＲＵ  ＩＤを示す、請求項１７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って伸びるシャフトと、前記シャフトに固定される回転子コアと、前記回転子コアに導線が巻回されてなるコイルと、前記回転子コアの軸方向一端において前記シャフトに固定される整流子とを有し、前記中心軸を中心に回転する回転部と、
前記中心軸を中心に略円筒形状をなす有底のハウジングと、前記ハウジングの内周面に配置され前記回転子コアの外周面と径方向に対向するマグネットと、を有する静止部と、
前記回転部を回転可能に支持し、前記ハウジングに固定される軸受と、
中央部に軸方向に貫通する孔を備える板状の本体部と、前記本体部において軸方向に窪みながら前記中心軸に向かう方向へ伸びるガイド部内に配置され一端面が前記整流子に接触する複数の棒型のブラシと、少なくとも前記ブラシの一部を覆う天板部を備えるブラシホルダと、導電部材を編んで形成され前記ブラシにおける前記中心軸側と反対側の部位に接続される接続部を有したシャントケーブルと、前記シャントケーブルおよび外部接続端子と接続されるチョークコイルと、一端部が前記本体部に固定され他端部が前記ブラシの前記整流子と接触するのとは反対側の端面を押圧する加圧部材と、を有するブラシカードと、
を備えるモータであって、
前記本体部は、前記シャントケーブルよりも前記中心軸側において軸方向に突出する第１突出部を有し、
前記第１突出部の壁面の少なくとも一部は、同時に前記シャントケーブルの案内路の壁面をも構成し、
前記案内路は、前記壁面と前記ブラシにおいて、前記接続部近傍が収容される間隙を有するモータ。
【請求項２】
前記第１突出部の前記壁面は、前記第１突出部の周方向に略曲面である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ブラシホルダは、
前記天板部の周方向両端部より軸方向下側に向かって突出しつつ、前記天板部の長手方向に伸びる一対の側壁部と、
前記一方の側壁部の径方向内側端部より前記側壁部の垂直方向外側に伸びる腕部と、
前記腕部の先端において軸方向に伸びる係合部と、
を有し、
前記第１突出部は、前記第１突出部の軸方向上端において軸方向下側に向かって開けられた第１係合穴を有し、
前記係合部が前記第１係合穴に挿入される、請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記ブラシホルダは、前記係合部の軸方向上端から径方向に伸びるストッパ部を有し、
前記ストッパ部の下面が、前記第１突出部の軸方向上面に接触する、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１突出部は、軸方向上端を周方向に横断するように軸方向に切り込まれた、前記第１係合穴と接続するスリットを有する、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記本体部は、前記第１突出部と前記ブラシを挟んだ周方向反対側かつ径方向内側に、軸方向に突出する第２突出部を有し、
前記第２突出部は、軸方向上端において軸方向下側に向かって開けられた第２係合穴を有し、
前記ブラシホルダは、前記他方の側壁部の径方向内側に軸方向下側に伸びる径方向内側脚部を有し、
前記径方向内側脚部が前記第２係合穴に挿入される、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記本体部は、前記第１突出部と前記ブラシを挟んだ周方向反対側かつ径方向外側に、軸方向に突出する第３突出部を有し、
前記第３突出部は、軸方向上端において軸方向下側に向かって開けられた第３係合穴を有し、
前記径方向外側脚部が前記第３係合穴に挿入される、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記案内路は、前記第１突出部よりも径方向外側にある加圧部材保持部の壁部と前記ブラシの周方向側側壁とで規定される部位において、前記加圧部材保持部側から前記ブラシ側へと下る傾斜面を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項９】
前記本体部は、
前記第１突出部と前記ブラシを挟んだ周方向反対側かつ径方向内側に、軸方向に突出する第４突出部と、
前記第１突出部と前記ブラシを挟んだ周方向反対側かつ径方向外側に、軸方向に突出する第５突出部と、
を有し、
前記第４突出部は、軸方向上端において軸方向下側に向かって開けられた第４係合穴を有し、
前記第５突出部は、軸方向上端において軸方向下側に向かって開けられた第５係合穴を有し、
前記ブラシホルダは、
前記天板部の周方向他方側かつ径方向内側に軸方向に伸びる第２径方向内側脚部と、
前記天板部の周方向他方側かつ径方向外側に軸方向に伸びる第２径方向外側脚部と、
を有し、
前記第２径方向内側脚部は、前記第４係合穴に挿入され、
前記第２径方向外側脚部は、前記第５係合穴に挿入される、請求項３に記載のモータ。