(57)【要約】  メール送信サーバ（１０）は、少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信する。メール送信サーバは、送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに電子メールのメール受信サーバへの送信を許可し、一方、検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する送信制御部（１３１）を備える。
2014027417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバであって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御手段を備えるメール送信サーバ。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信制御手段は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記送信制御手段は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する通知手段を備えるメール送信サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記送信制御手段は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信サーバ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信サーバ。
【請求項７】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに適用されるメール送信方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御工程を有するメール送信方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記送信制御工程は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記送信制御工程は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する通知工程を有するメール送信方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記送信制御工程は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する、処理を実行させるメール送信プログラム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記処理は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信プログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４において、
前記処理は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信プログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記処理は、更に、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する、処理を含むメール送信プログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記処理は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信プログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信プログラム。
【請求項１９】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する、処理を実行させるメール送信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記処理は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成された記録媒体。
【請求項２１】
請求項１９又は請求項２０において、
前記処理は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成された記録媒体。
【請求項２２】
請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項において、
前記処理は、更に、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する、処理を含む記録媒体。
【請求項２３】
請求項１９乃至請求項２２のいずれか一項において、
前記処理は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成された記録媒体。
【請求項２４】
請求項１９乃至請求項２３のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）である記録媒体。
【請求項２５】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる送信可否情報入力手段と、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する変更手段と、
を備えるメール変更装置。
【請求項２６】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に適用されるメール変更方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる送信可否情報入力工程と、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する変更工程と、
を有するメール変更方法。
【請求項２７】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させ、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する、
処理を実行させるメール変更プログラム。
【請求項２８】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させ、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する、
処理を実行させるメール変更プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信サーバ、メール送信方法、メール送信プログラム、記録媒体、メール変更装置、メール変更方法、及び、メール変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールをクライアントから受信し、メール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバ（Mail  Transfer  Agent（メール転送エージェント、ＭＴＡ）としての機能を含むサーバ）が知られている。【０００３】
電子メールには、少なくとも１つの送信先アドレスが設定される。メール送信サーバは、送信先アドレスが有するドメイン（送信先ドメイン）が、自身に割り当てられたドメイン（自ドメイン）以外のドメインである場合、当該送信先ドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信する。【０００４】
ところで、ユーザが送信を意図しない電子メールが、当該ユーザによって送信されたかのように、送信される場合がある。例えば、送信者として設定されているメールアドレスを変更する（即ち、名称が「Ｆｒｏｍ」であるヘッダフィールドの値を変更する）ことにより、電子メールの送信者は、比較的容易に詐称され得る。【０００５】
これに対処するため、例えば、電子メールをメール受信サーバへ送信するために行なった処理を表す情報をログとして保持するメール送信サーバが知られている（例えば、特許文献１を参照）。このメール送信サーバは、メール受信サーバが電子メールを受信した場合、当該電子メールに関するログを、メール受信サーバへ送信する。そして、メール受信サーバは、受信したログに基づいて、その電子メールが実際に上記メール送信サーバから送信されたか否かを判定することにより、その電子メールの送信者が詐称されているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５９１４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７６８２号公報
【特許文献３】特開２００６−７２７７４号公報
【特許文献４】特開２００５−１１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、クライアントにて作動する、マルウェア等の不正プログラムが知られている。この種の不正プログラムは、例えば、標的にされたユーザ（標的ユーザ）が正当に電子メールを送信する際に用いるメール送信サーバへ、標的ユーザが送信者として設定された（即ち、送信者が詐称されている）電子メールを送信するための処理を実行する。【０００８】
この処理は、例えば、Mail  User  Agent（ＭＵＡ）として機能するプログラムに対して、上記電子メールを未送信の電子メールとして登録する処理、又は、メール送信サーバへ上記電子メールを直接に送信する処理等である。なお、上記処理は、電子メールを構成する情報（例えば、タイトル、又は、本文等）を外部から受信し、受信した情報に基づいて電子メールを生成する処理を含むこともある。【０００９】
また、メール送信サーバが、Post  Office  Protocol（ＰＯＰ）  before  Simple  Mail  Transfer  Protocol（ＳＭＴＰ）を用いるように構成されている場合であっても、標的ユーザが電子メールを受信した直後に、不正プログラムによって電子メールが送信されたときには、メール送信サーバは、当該電子メールを正常に受信してしまう。【００１０】
このように、不正プログラムによれば、標的ユーザが正当に電子メールを送信する際に用いるメール送信サーバへ、送信者が詐称されている電子メールが送信される場合がある。この場合、上述したメール送信サーバは、送信者が詐称されている電子メールをメール受信サーバへ送信してしまう。【００１１】
このように、上述したメール送信サーバにおいては、送信者として設定されたユーザ（標的ユーザ）が送信を意図しない電子メールがメール送信サーバからメール受信サーバへ送信されてしまう、という問題があった。【００１２】
そこで、本発明の目的の一つは、上述した課題である「ユーザが送信を意図しない電子メールがメール送信サーバからメール受信サーバへ送信されてしまう場合が生じること」を解決することが可能なメール送信サーバを提供することである。【００１３】
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このため、このメール送信サーバは、少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信する。【００１５】
更に、このメール送信サーバは、上記電子メールに設定された上記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの上記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
開示のメール送信サーバによれば、ユーザが送信を意図しない電子メールがメール受信サーバへ送信されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の一例としてのメール配送システムの構成を表す図である。
【図２】第１実施形態の一例としてのメール送信サーバの構成を表す図である。
【図３】第１実施形態の一例としての検証用情報配信サーバの機能を表す図である。
【図４】第１実施形態の一例としての第１のクライアントの機能を表す図である。
【図５】第１実施形態の一例としてのメール送信サーバの機能を表す図である。
【図６】第１実施形態の一例としての第１のクライアントが、検証用情報を追加するために実行するプログラムを示したフローチャートである。
【図７】第１実施形態の一例としてのメール送信サーバが、電子メールの送信を制御するために実行するプログラムを示したフローチャートである。
【図８】第１実施形態の第１変形例としてのメール送信サーバが実行するプログラムの一部を示したフローチャートである。
【図９】第１実施形態の第２変形例としてのメール送信サーバが実行するプログラムの一部を示したフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の一例としてのメール配送システムの構成を表す図である。
【図１１】第２実施形態の一例としての第１のクライアントの機能を表す図である。
【図１２】第２実施形態の一例としてのメール送信サーバの機能を表す図である。
【図１３】第２実施形態の一例としてのメール送信サーバが実行するプログラムの一部を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る、メール送信サーバ、メール送信方法、メール送信プログラム、記録媒体、メール変更装置、メール変更方法、及び、メール変更プログラム、の各実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１に示したように、第１実施形態の一例としてのメール配送システム１は、メール送信サーバ１０と、第１のクライアント２０と、検証用情報配信サーバ３０と、メール受信サーバ４０と、第２のクライアント５０と、を備える。
【００２０】
メール送信サーバ１０とメール受信サーバ４０とは、第１の通信回線ＮＷ１を介して互いに通信可能に接続されている。本例では、メール送信サーバ１０及びメール受信サーバ４０は、Wide  Area  Network（ＷＡＮ、例えば、インターネット）を構成している。
【００２１】
また、メール送信サーバ１０と第１のクライアント２０と検証用情報配信サーバ３０とは、第２の通信回線ＮＷ２を介して互いに通信可能に接続されている。本例では、メール送信サーバ１０、第１のクライアント２０及び検証用情報配信サーバ３０は、第１のLocal  Area  Network（ＬＡＮ）を構成している。
【００２２】
同様に、メール受信サーバ４０と第２のクライアント５０とは、第３の通信回線ＮＷ３を介して互いに通信可能に接続されている。本例では、メール受信サーバ４０及び第２のクライアント５０は、第２のＬＡＮを構成している。
【００２３】
メール送信サーバ１０は、情報処理装置である。メール送信サーバ１０は、図２に示したように、中央処理装置（本例では、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））１１と、主記憶装置（本例では、Random  Access  Memory（ＲＡＭ））１２と、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）１３と、通信装置１４と、補助記憶装置（本例では、Hard  Disk  Drive（ＨＤＤ））１５と、入力装置（本例では、キーボード、及び、マウス等）１６と、出力装置（本例では、ディスプレイ、及び、スピーカ等）１７と、媒体読取装置１８と、を備える。
【００２４】
ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信装置１４、ＨＤＤ１５、入力装置１６、出力装置１７、及び、媒体読取装置１８は、バスＢＳを介して互いに情報を伝達可能に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に格納されたプログラムを実行することにより、情報を処理するとともに、メール送信サーバ１０が備える各装置を制御する。これにより、メール送信サーバ１０は、後述する機能を実現する。また、後述する機能のうちの、情報を記憶する部分は、記憶装置（ＲＡＭ１２又はＨＤＤ１５）により実現される。なお、本例では、プログラムは、補助記憶装置に予め記憶されている。また、プログラムは、ＲＯＭ又は記録媒体に記憶されていてもよい。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム、及び、プログラムの実行に伴ってＣＰＵ１１が使用するデータを格納するように、情報を読み書き可能に記憶する。ＲＯＭ１３は、プログラム、及び、データを格納するように、情報を読み出し可能に記憶する。
【００２７】
通信装置１４は、メール送信サーバ１０の外部の装置と通信を行なう。ＨＤＤ１５は、プログラム、及び、データを格納するように、情報を読み書き可能に記憶する。入力装置１６は、ユーザの操作に基づく情報を取得（入力）する。出力装置１７は、ユーザが認識可能な態様にて情報を出力する（例えば、ディスプレイに文字列及び画像等を表示させる）。
【００２８】
媒体読取装置１８は、記録媒体ＲＭが装着可能に構成される。媒体読取装置１８は、記録媒体ＲＭが装着された状態において、記録媒体ＲＭに記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体ＲＭは、可搬性を有する。例えば、記録媒体ＲＭは、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００２９】
なお、第１のクライアント２０、検証用情報配信サーバ３０、メール受信サーバ４０、及び、第２のクライアント５０のそれぞれも、メール送信サーバ１０と同様の構成を有する。
【００３０】
また、第１のクライアント２０、及び、第２のクライアント５０のそれぞれは、携帯電話端末、Personal  Handyphone  System（ＰＨＳ）端末、Personal  Data  Assistance（ＰＤＡ、Personal  Digital  Assistant）端末、スマートフォン端末、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００３１】
（機能）
図３は、上記のように構成された検証用情報配信サーバ３０の機能を表すブロック図である。検証用情報配信サーバ３０の機能は、検証用情報生成部３１０と、検証用情報送信部３２０と、を含む。
検証用情報生成部３１０は、検証用情報を生成する。具体的には、検証用情報生成部３１０は、乱数発生部３１１と、検証用情報候補記憶部３１２と、選択部３１３と、を含む。
【００３２】
乱数発生部３１１は、種データＳＤに基づいて擬似乱数を発生させる（生成する）。例えば、乱数発生部３１１は、１から１００００程度までの範囲内のすべての整数が略同じ確率にて出現するように、擬似乱数を生成する。
【００３３】
また、種データＳＤは、熱雑音を用いた雑音源、検証用情報配信サーバ３０が保持しているログデータ（例えば、Ｓｙｓｌｏｇにより定められた情報等）、又は、電子メールの処理に係るログデータ等である。種データＳＤは、予測不可能な情報であることが好適である。
【００３４】
検証用情報候補記憶部３１２は、検証用情報の候補を複数、予め記憶している（即ち、記憶装置に予め記憶させている）。例えば、検証用情報候補記憶部３１２は、１０個乃至数十個程度、又は、数百個程度の候補を記憶している。
【００３５】
選択部３１３は、乱数発生部３１１により生成された擬似乱数に基づいて、検証用情報候補記憶部３１２に記憶されている検証用情報の候補の中から、１つの候補を検証用情報として選択する。なお、本例では、選択部３１３が検証用情報を選択することは、検証用情報生成部３１０が検証用情報を生成することに対応している。
【００３６】
なお、検証用情報生成部３１０は、日時、及び、検証用情報配信サーバ３０の外部から取得した情報（例えば、ニュースを表す情報、又は、電子メールの本文を表す情報等）の少なくとも一方に基づいて、ランダムな（無作為に配列された）文字列を生成することにより、検証用情報を生成するように構成されていてもよい。
【００３７】
検証用情報送信部３２０は、検証用情報生成部３１０により生成された検証用情報を、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０のそれぞれへ送信する。なお、検証用情報送信部３２０は、暗号化された通信路を介して、検証用情報を送信するように構成されていてもよい。例えば、暗号化された通信路は、Secure  Sockets  Layer（ＳＳＬ）、又は、Transport  Layer  Security（ＴＬＳ）等に従った通信路である。これにより、検証用情報が漏洩することを防止することができる。
【００３８】
また、検証用情報送信部３２０は、送信先の装置毎に予め設定された暗号鍵により、検証用情報を暗号化し、暗号化された検証用情報を送信するように構成されていてもよい。この場合、送信先の装置は、予め設定された復号鍵により、暗号化された検証用情報を復号化することにより、検証用情報を取得する。
これにより、検証用情報が漏洩することを防止することができる。
【００３９】
本例では、検証用情報配信サーバ３０は、予め定められた送信周期が経過する毎に、検証用情報を生成し、且つ、生成された検証用情報を、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０のそれぞれへ送信する。
【００４０】
なお、検証用情報配信サーバ３０は、メール送信サーバ１０、又は、第１のクライアント２０から所定の送信要求を受信した場合に、検証用情報を生成し、且つ、生成された検証用情報を、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０のそれぞれへ送信するように構成されていてもよい。
【００４１】
この場合、例えば、検証用情報配信サーバ３０は、Hypertext  Transfer  Protocol（ＨＴＴＰ）に従って、送信要求を受信し、且つ、検証用情報を送信するように構成されていてもよい。
【００４２】
例えば、送信周期は、３０分、１時間、又は、２４時間等に設定されていてもよい。本例では、メール配送システム１は、検証用情報の更新を自動的に（ユーザによる操作を介さず）行なうことができる。従って、比較的高い頻度にて検証用情報を更新することができる。この結果、検証用情報が漏洩することを防止することができる。また、例えば、マルウェア等の不正プログラムが第１のクライアント２０にて作動している場合に、ユーザが不正プログラムの作動を比較的早期に認識することができる。
【００４３】
図４は、上記のように構成された第１のクライアント２０の機能を表すブロック図である。
第１のクライアント２０の機能は、電子メールクライアント機能部２１０と、変更機能部２２０と、を含む。
【００４４】
本例では、第１のクライアント２０は、メール変更装置を構成している。
なお、メール送信サーバ１０、又は、検証用情報配信サーバ３０が変更機能部２２０を有していてもよい。また、第１のクライアント２０及びメール送信サーバ１０のそれぞれと通信可能に接続された、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０以外の装置が、変更機能部２２０を有していてもよい。
【００４５】
電子メールクライアント機能部２１０は、電子メール生成部２１１と、電子メール送信部２１２と、を含む。
電子メール生成部２１１は、ユーザにより入力された情報に基づいて、電子メールを生成する。
【００４６】
具体的には、電子メール生成部２１１は、宛先（Ｔｏ）を表す情報として、１つ以上のメールアドレス（電子メールアドレス）を受け付ける。メールアドレスは、ローカル部と、「＠」と、ドメインと、をこの順に連結した文字列である。
【００４７】
電子メール生成部２１１は、宛先として入力されたメールアドレスのそれぞれを、宛先アドレスとして電子メールに設定する。即ち、電子メール生成部２１１は、名称が「Ｔｏ」であるヘッダフィールドの値を、宛先として入力されたメールアドレスに設定する。
【００４８】
また、電子メール生成部２１１は、カーボンコピー（Ｃｃ）を表す情報として、空の情報、又は、１つ以上のメールアドレスを受け付ける。
【００４９】
電子メール生成部２１１は、カーボンコピーとして入力されたメールアドレスのそれぞれを、カーボンコピー・アドレスとして電子メールに設定する。即ち、電子メール生成部２１１は、名称が「Ｃｃ」であるヘッダフィールドの値を、カーボンコピーとして入力されたメールアドレスに設定する。
【００５０】
カーボンコピーと同様に、電子メール生成部２１１は、ブラインド・カーボンコピー（Ｂｃｃ）として入力されたメールアドレスのそれぞれを、ブラインド・カーボンコピー・アドレスとして電子メールに設定する。
【００５１】
本例では、宛先アドレス、カーボンコピー・アドレス、及び、ブラインド・カーボンコピー・アドレスのいずれかとして設定されたメールアドレスのそれぞれは、送信先アドレスを構成している。
【００５２】
更に、電子メール生成部２１１は、本文、及び、件名（サブジェクト）のそれぞれを表す情報を受け付け、受け付けた情報を、本文、及び、件名として電子メールにそれぞれ設定する。
このようにして、電子メール生成部２１１は、ユーザにより入力された情報に基づいて、電子メールを生成する。
【００５３】
なお、電子メール生成部２１１は、ユーザによって予め登録されたメールアドレスを保持するとともに、保持されているメールアドレスを特定する情報を受け付け、当該情報により特定されるメールアドレスを、宛先、カーボンコピー、又は、ブラインド・カーボンコピーを表す情報として受け付けるように構成されていることが好適である。
【００５４】
電子メール送信部２１２は、ユーザによって、電子メールを送信する旨を指示する情報が入力された場合、電子メール生成部２１１により生成された電子メールを、予め設定された送信依頼先へ送信する。本例では、送信依頼先として、変更機能部２２０が予め設定されている。例えば、送信依頼先として、自身（第１のクライアント２０）に割り当てられたドメイン（例えば、「ｌｏｃａｌｈｏｓｔ」）、又は、自身を表すＩＰアドレス（ループバックアドレス、例えば、「１２７．０．０．１」）と、変更機能部２２０が電子メールを受け付け可能に設定された所定のポート番号と、が設定される。
【００５５】
なお、本例では、電子メール送信部２１２は、Simple  Mail  Transfer  Protocol（ＳＭＴＰ）に従って電子メールを送信依頼先へ送信する。
【００５６】
変更機能部２２０は、検証用情報受信部２２１と、送信可否情報入力部２２２と、変更部２２３と、電子メール送信部２２４と、を含む。送信可否情報入力部２２２は、送信可否情報入力手段の一例である。また、変更部２２３は、変更手段の一例である。
【００５７】
検証用情報受信部２２１は、検証用情報配信サーバ３０により送信された検証用情報を受信する。検証用情報受信部２２１は、検証用情報を受信した時点にて既に保持（記憶）している検証用情報（即ち、過去に受信された検証用情報）を破棄（消去）する。検証用情報受信部２２１は、受信された最新の検証用情報を新たに保持する。
【００５８】
なお、検証用情報受信部２２１は、検証用情報を暗号化し、暗号化された検証用情報を保持するように構成されていてもよい。また、検証用情報受信部２２１は、検証用情報を断片化し、断片化された検証用情報を保持するように構成されていてもよい。
【００５９】
変更部２２３は、変更機能部２２０が電子メール送信部２１２により送信（出力）された電子メールを受け付けた場合、外部アドレス判定処理を実行する。外部アドレス判定処理は、受け付けられた電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、所定の外部アドレスであるか否かを判定する処理である。
【００６０】
外部アドレスは、所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有するアドレスである。検証不要ドメイン群は、所定のメール送信サーバ（後述する電子メール送信部２２４の送信依頼先として設定されたメール送信サーバ、本例では、メール送信サーバ１０）に割り当てられたドメインを含む。
【００６１】
なお、検証不要ドメイン群は、メール送信サーバ１０が構成し、且つ、インターネット上の任意の装置から自由にアクセスできない通信網を構成する他のメール送信サーバに割り当てられたドメインを、更に、含んでいてもよい。
【００６２】
例えば、検証不要ドメイン群は、メール送信サーバ１０が構成するＬＡＮ（即ち、第１のＬＡＮ）を構成する他のメール送信サーバに割り当てられたドメインを、更に、含んでいてもよい。また、検証不要ドメイン群は、メール送信サーバ１０が構成するＬＡＮと、Virtual  Private  Network（ＶＰＮ）又は専用回線（専用線）によって接続されたＬＡＮを構成する他のメール送信サーバに割り当てられたドメインを、更に、含んでいてもよい。
【００６３】
また、検証不要ドメイン群は、メール送信サーバ１０が構成するＬＡＮ内のDomain  Name  System（ＤＮＳ）において、プライベート（ローカル）ＩＰアドレスと対応付けられているドメインを、更に、含んでいてもよい。
【００６４】
また、検証不要ドメイン群は、予め設定された（予め記憶されている）所定のドメイン（例えば、企業、法人、又は、機関等の組織が有するメール送信サーバに割り当てられたドメイン）を、更に、含んでいてもよい。
【００６５】
変更部２２３は、外部アドレス判定処理において、受け付けられた電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、所定の外部アドレスであると判定した場合、電子メール変更処理を実行することにより当該電子メールを変更する。電子メール変更処理は、検証用ヘッダフィールドの値（検証用ヘッダフィールド値）を、検証用情報受信部２２１によって保持されている検証用情報を当該値に追加した値に更新する処理である。
【００６６】
検証用ヘッダフィールドは、電子メールの予め定められたヘッダフィールドである。本例では、検証用ヘッダフィールドは、名称が「Ｂｃｃ」であるヘッダフィールドである。
【００６７】
送信可否情報入力部２２２は、変更部２２３によって、検証用ヘッダフィールドの値が更新された場合（即ち、電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、外部アドレスである場合）、第１のクライアント２０のユーザに、当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる。
【００６８】
本例では、送信可否情報入力部２２２は、変更部２２３によって、検証用ヘッダフィールドの値が更新された（即ち、変更後の）電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれを表す情報、及び、送信可否情報の入力をユーザに促す情報を出力装置を介して出力する。なお、送信可否情報入力部２２２は、電子メールの本文及び件名等を表す情報も出力するように構成されていてもよい。また、送信可否情報入力部２２２は、送信可否情報の入力をユーザに促す情報のみを出力するように構成されていてもよい。
【００６９】
送信可否情報入力部２２２は、ユーザによって入力装置を介して入力された送信可否情報を受け付ける。送信可否情報は、電子メールの送信を行なう旨を表す情報、又は、電子メールの送信を行わない旨を表す情報である。
【００７０】
電子メール送信部２２４は、外部アドレス判定処理において、電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、外部アドレスであると変更部２２３が判定し、且つ、送信可否情報入力部２２２によって受け付けられた送信可否情報が、電子メールの送信を行なう旨を表す情報である場合、変更部２２３によって、検証用ヘッダフィールドの値が更新された（即ち、変更後の）電子メールを、予め設定された送信依頼先（本例では、メール送信サーバ１０）へ送信する。
【００７１】
更に、電子メール送信部２２４は、外部アドレス判定処理において、電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが、所定の内部アドレスであると変更部２２３が判定した場合、当該電子メールを、上記送信依頼先へ送信する。ここで、内部アドレスは、外部アドレス以外のメールアドレス（即ち、検証不要ドメイン群を構成するドメインのいずれかを有するメールアドレス）である。
【００７２】
本例では、電子メール送信部２２４は、ＳＭＴＰに従って電子メールを送信依頼先へ送信する。
なお、電子メール送信部２２４は、送信依頼先を表す送信依頼先情報を暗号化し、暗号化された送信依頼先情報を保持するように構成されていてもよい。この場合、電子メール送信部２２４は、暗号化された送信依頼先情報に、誤りを検出するためのチェックデジットを付加するように構成されていてもよい。
【００７３】
これにより、送信依頼先情報が漏洩することを防止することができる。また、マルウェア等の不正プログラムが第１のクライアント２０にて作動している場合に、電子メール送信部２２４が保持している送信依頼先情報が当該不正プログラムによって変更されることを防止することができる。
【００７４】
図５は、上記のように構成されたメール送信サーバ１０の機能を表すブロック図である。
メール送信サーバ１０の機能は、検証用情報受信部１１０と、電子メール受信部１２０と、電子メール送信部１３０と、通知部１４０と、を含む。通知部１４０は、通知手段の一例である。
【００７５】
検証用情報受信部１１０は、検証用情報配信サーバ３０により送信された検証用情報を受信する。検証用情報受信部１１０は、検証用情報を受信した時点にて既に保持（記憶）している検証用情報（即ち、過去に受信された検証用情報）を、当該時点から予め設定された待機時間（例えば、数分から十数分間程度）が経過した時点にて破棄（消去）する。検証用情報受信部１１０は、受信された最新の検証用情報を新たに保持する。
【００７６】
ところで、第１のクライアント２０のユーザが、電子メールを送信する旨を指示する情報を入力してから、その電子メールが実際にメール送信サーバ１０へ到達するまでに要する時間が比較的長い場合がある。この場合、第１の時点にて第１のクライアント２０が保持していた検証用情報と同一の検証用情報が、第２の時点にてメール送信サーバ１０によって保持されていない虞がある。
【００７７】
ここで、第１の時点は、第１のクライアント２０のユーザが、電子メールを送信する旨を指示する情報を入力した時点である。また、第２の時点は、電子メールが実際にメール送信サーバ１０に到達した（メール送信サーバ１０により受信された）時点である。
【００７８】
これに対し、上述したように、メール送信サーバ１０は、新たに検証用情報を受信した時点にて既に保持している検証用情報を、当該時点から待機時間が経過するまで保持する。従って、第１の時点にて第１のクライアント２０が保持していた検証用情報と同一の検証用情報を、第２の時点にてメール送信サーバ１０に保持させることができる。
【００７９】
なお、検証用情報受信部１１０は、検証用情報を暗号化し、暗号化された検証用情報を保持するように構成されていてもよい。また、検証用情報受信部１１０は、検証用情報を断片化し、断片化された検証用情報を保持するように構成されていてもよい。
【００８０】
電子メール受信部１２０は、第１のクライアント２０により送信された電子メール（本例では、電子メール送信部２２４により送信された電子メール）を受信する。
電子メール送信部１３０は、送信制御部（送信制御手段）１３１を含む。
【００８１】
送信制御部１３１は、送信可否決定処理を実行する。送信可否決定処理は、電子メールの送信を許可するか否か（即ち、送信を許可するか、又は、送信を禁止するか）を決定する処理である。
【００８２】
具体的には、送信制御部１３１は、外部アドレス判定処理を実行する。外部アドレス判定処理は、電子メール受信部１２０により受信された電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、外部アドレスであるか否かを判定する処理である。
【００８３】
更に、送信制御部１３１は、外部アドレス判定処理において、電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが、外部アドレスであると判定した場合、外部用送信可否決定処理を実行する。一方、送信制御部１３１は、外部アドレス判定処理において、電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが、内部アドレスであると判定した場合、内部用送信可否決定処理を実行する。
【００８４】
外部用送信可否決定処理は、電子メールの検証用ヘッダフィールド値が検証用情報受信部１１０により保持されている検証用情報の少なくとも１つを含む場合に、当該電子メールのメール受信サーバへの送信を許可する処理である。更に、外部用送信可否決定処理は、電子メールの検証用ヘッダフィールド値が検証用情報受信部１１０により保持されている検証用情報のいずれも含まない場合に、当該電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する処理である。
【００８５】
また、内部用送信可否決定処理は、電子メールの検証用ヘッダフィールド値が検証用情報受信部１１０により保持されている検証用情報の少なくとも１つを含む場合に、当該電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する処理である。更に、内部用送信可否決定処理は、電子メールの検証用ヘッダフィールド値が検証用情報受信部１１０により保持されている検証用情報のいずれも含まない場合に、当該電子メールのメール受信サーバへの送信を許可する処理である。
【００８６】
電子メール送信部１３０は、送信可否決定処理において、送信が許可された電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれに対して、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバ（例えば、メール受信サーバ４０）へ当該電子メールを送信する。
【００８７】
通知部１４０は、送信可否決定処理において、電子メールのメール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該電子メールの送信が禁止された旨を表す通知情報を第１のクライアント２０へ送信する。
【００８８】
例えば、通知部１４０は、送信可否決定処理において、送信が禁止された電子メールに送信者として設定されたメールアドレス（送信者アドレス、即ち、名称が「Ｆｒｏｍ」であるヘッダフィールドの値）が、宛先アドレスとして設定された電子メールを上記通知情報として生成するように構成されていてもよい。
【００８９】
第１のクライアント２０の電子メールクライアント機能部２１０は、通知情報を受信し、受信した通知情報を出力装置を介して出力する。
【００９０】
なお、通知部１４０は、通知情報を、予め設定された、第１のクライアント２０以外の装置へ送信するように構成されていてもよい。また、通知部１４０は、メール配送システム１の管理者に割り当てられたメールアドレスが宛先アドレスとして設定された電子メールを上記通知情報として生成するように構成されていてもよい。
なお、メール送信サーバ１０は、通知部１４０を有していなくてもよい。
【００９１】
メール受信サーバ４０は、メール送信サーバ１０により送信された電子メールを受信する。メール受信サーバ４０は、受信した電子メールを、当該電子メールの宛先アドレスが割り当てられたユーザと対応付けて保持する。メール受信サーバ４０は、第２のクライアント５０から送信要求を受信し、受信した送信要求により特定されるユーザと対応付けて保持している電子メールを第２のクライアント５０へ送信する。送信要求は、電子メールの送信を要求する情報であり、且つ、ユーザを特定するための情報を含む。
【００９２】
第２のクライアント５０は、メール受信サーバ４０へ送信要求を送信する。第２のクライアント５０は、送信した送信要求に応じてメール受信サーバ４０により送信された電子メールを受信する。第２のクライアント５０は、受信された電子メールを出力装置を介して出力する。
【００９３】
（作動）
次に、上述したメール配送システム１の作動について説明する。
先ず、検証用情報配信サーバ３０は、検証用情報を生成し、生成された検証用情報を、メール送信サーバ１０、及び、第１のクライアント２０のそれぞれへ送信する。そして、メール送信サーバ１０、及び、第１のクライアント２０のそれぞれは、検証用情報配信サーバ３０から検証用情報を受信し、受信された検証用情報を保持する。
【００９４】
その後、第１のクライアント２０のユーザは、電子メールを生成するための情報を第１のクライアント２０に入力する。これにより、第１のクライアント２０は、電子メールを生成する。更に、第１のクライアント２０のユーザは、電子メールを送信する旨を指示する情報を第１のクライアント２０に入力する。これにより、第１のクライアント２０（本例では、電子メールクライアント機能部２１０）は、生成された電子メールを変更機能部２２０へ出力する。
【００９５】
（作動：第１のクライアント）
一方、第１のクライアント２０は、図６にフローチャートにより示したプログラムを実行している。なお、本例では、第１のクライアント２０がこのプログラムを実行することは、変更機能部２２０の機能の少なくとも一部が実現されることに対応している。また、本例では、第１のクライアント２０がステップＳ１０３の処理を実行することは、変更工程に対応している。また、本例では、第１のクライアント２０がステップＳ１０４の処理を実行することは、送信可否情報入力工程に対応している。
【００９６】
具体的に述べると、第１のクライアント２０は、このプログラムの処理を開始すると、ステップＳ１０１にて、電子メールを受け付けるまで待機する。電子メールクライアント機能部２１０が電子メールを変更機能部２２０へ出力すると、変更機能部２２０は、電子メールを受け付ける。
【００９７】
従って、この時点では、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０１にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０２へ進み、受け付けられた電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであるか否かを判定する。
【００９８】
いま、上記電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスである場合を想定する。この場合、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０２にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０３へ進み、検証用ヘッダフィールド値を、検証用情報受信部２２１によって保持されている検証用情報を当該値に追加した値に更新する。
【００９９】
例えば、検証用情報受信部２２１によって保持されている検証用情報が「xxToday@s1.me」である場合を想定する。この場合において、受け付けられた電子メールに設定されたブラインド・カーボンコピー・アドレスが「someone@some.jp」である場合、第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールド値（本例では、名称が「Ｂｃｃ」であるヘッダフィールドの値）を「someone@some.jp, xxToday@s1.me」に更新する。また、受け付けられた電子メールに設定されたブラインド・カーボンコピー・アドレスが空の情報である場合、第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールド値を「xxToday@s1.me」に更新する。
【０１００】
そして、第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールド値が更新された（即ち、変更後の）電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれを表す情報、及び、送信可否情報の入力をユーザに促す情報を、出力装置を介して出力する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
これによれば、仮に、マルウェア等の不正プログラムが、第１のクライアント２０のユーザが送信を意図しない電子メールを生成し、その電子メールを、電子メール生成部２１１によって生成されたかのように偽装した場合であっても、第１のクライアント２０のユーザは、ステップＳ１０４にて出力される情報に基づいて、送信を意図しない電子メールの存在を認識することができる。
【０１０２】
その後、第１のクライアント２０のユーザは、出力装置を介して出力された情報に応じて、送信可否情報を第１のクライアント２０に入力する。
そして、第１のクライアント２０は、電子メールの送信を行なう旨を表す送信可否情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０３】
いま、ユーザが、電子メールの送信を行なう旨を表す送信可否情報を入力した場合を想定する。この場合、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０６へ進み、検証用ヘッダフィールド値が更新された（即ち、変更後の）電子メールをメール送信サーバ１０へ送信する。
【０１０４】
その後、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理を繰り返し実行する。
【０１０５】
なお、ユーザが、電子メールの送信を行わない旨を表す送信可否情報を入力した場合、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０５にて「Ｎｏ」と判定して、電子メールをメール送信サーバ１０へ送信することなく、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１０６】
また、受け付けらた電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが内部アドレスである場合、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０２にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ１０７へ進む。そして、第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールド値を変更することなく、受け付けられた電子メールをメール送信サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０７）。その後、第１のクライアント２０は、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１０７】
（作動：メール送信サーバ）
一方、メール送信サーバ１０は、図７にフローチャートにより示したプログラムを実行している。なお、本例では、メール送信サーバ１０がこのプログラムを実行することは、電子メール送信部１３０の機能の少なくとも一部が実現されることに対応している。また、本例では、メール送信サーバ１０が、ステップＳ２０２からステップＳ２０４までの処理、ステップＳ２０７の処理、及び、ステップＳ２０９からステップＳ２１１の処理を実行することは、送信制御工程に対応している。また、本例では、メール送信サーバ１０がステップＳ２０８の処理を実行することは、通知工程に対応している。
【０１０８】
具体的に述べると、メール送信サーバ１０は、このプログラムの処理を開始すると、ステップＳ２０１にて、電子メールを受信するまで待機する。第１のクライアント２０が電子メールをメール送信サーバ１０へ送信すると、メール送信サーバ１０は、電子メールを受信する。
【０１０９】
従って、この時点では、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０１にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０２へ進み、受信された電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであるか否かを判定する。
【０１１０】
いま、上記電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであり、且つ、変更機能部２２０によって、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報が追加された電子メールが受信された場合を想定する。
【０１１１】
この場合、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０２にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０３へ進み、検証用ヘッダフィールド値が、検証用情報受信部１１０によって保持されている検証用情報の少なくとも１つを含むか否かを判定する。
【０１１２】
上記仮定に従えば、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むので、メール送信サーバ１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０４へ進み、この電子メールの送信を許可する。そして、メール送信サーバ１０は、上記受信された電子メールの送信が許可されたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１１３】
上記仮定に従えば、ステップＳ２０４にて電子メールの送信が許可されているので、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０６へ進む。そして、メール送信サーバ１０は、電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれに対して、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバ（例えば、メール受信サーバ４０）へ当該電子メールを送信する。
その後、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０１へ戻り、ステップＳ２０１からステップＳ２１１までの処理を繰り返し実行する。
【０１１４】
次に、上記受信された電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであり、且つ、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まない電子メールが受信された場合を想定する。例えば、マルウェア等の不正プログラムが第１のクライアント２０にて作動することにより、この不正プログラムが電子メールをメール送信サーバ１０へ送信した場合、上記仮定に従った電子メールがメール送信サーバ１０によって受信され得る。
【０１１５】
この場合、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０３にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０７へ進み、上記受信された電子メールの送信を禁止する。従って、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０５へ進んだとき、「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０８へ進む。
【０１１６】
そして、メール送信サーバ１０は、この電子メールの送信が禁止された旨を表す通知情報を第１のクライアント２０へ送信する（ステップＳ２０８）。第１のクライアント２０は、通知情報を受信し、受信した通知情報を出力装置を介して出力する。
これにより、メール送信サーバ１０は、上記電子メールの送信が禁止された旨を、第１のクライアント２０のユーザに通知する。
その後、メール送信サーバ１０は、電子メールをメール受信サーバへ送信することなく、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１１７】
このように、マルウェア等の不正プログラムによって生成された電子メールがメール送信サーバ１０によって受信された場合、メール送信サーバ１０は、この電子メールを、検証不要ドメイン群以外のドメインが割り当てられた（即ち、外部アドレスが割り当てられた）メール受信サーバへ送信しない。
【０１１８】
更に、この場合、メール送信サーバ１０は、上記電子メールの送信が禁止された旨を、第１のクライアント２０のユーザに通知する。これにより、第１のクライアント２０のユーザは、ユーザが送信を意図しない（例えば、不正プログラムによって送信された）電子メールを、メール送信サーバ１０が受信したことを認識することができる。
【０１１９】
次に、上記受信された電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが内部アドレスであり、且つ、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まない電子メールが受信された場合を想定する。
【０１２０】
この場合、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０２にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０９へ進み、検証用ヘッダフィールド値が、検証用情報受信部１１０によって保持されている検証用情報の少なくとも１つを含むか否かを判定する。
【０１２１】
上記仮定に従えば、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まないので、メール送信サーバ１０は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ２１１へ進み、この電子メールの送信を許可する。その後、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０６の処理を実行した後、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１２２】
次に、上記受信された電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが内部アドレスであり、且つ、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含む電子メールが受信された場合を想定する。例えば、第１のクライアント２０のユーザが、誤って、検証用情報と同一のメールアドレスを、ブラインド・カーボンコピー・アドレスとして電子メールに設定した場合、上記仮定に従った電子メールがメール送信サーバ１０によって受信され得る。
【０１２３】
この場合、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０２にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０９へ進み、ステップＳ２０９にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２１０へ進み、この電子メールの送信を禁止する。その後、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０５にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０８の処理を実行した後、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１２４】
以上、説明したように、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０は、電子メールに設定された送信先アドレスの少なくとも１つが検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むときに当該電子メールのメール受信サーバへの送信を許可する。一方、メール送信サーバ１０は、この場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まないときに当該電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する。
【０１２５】
これによれば、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まない場合、メール送信サーバ１０は、外部アドレスが送信先アドレスの少なくとも１つとして設定された電子メールを、メール受信サーバ４０へ送信しない。
【０１２６】
ところで、第１のクライアント２０にて作動するプログラム（例えば、マルウェア等の不正プログラム）によって、第１のクライアント２０のユーザが送信を意図しない電子メールがメール送信サーバ１０へ送信された場合、この電子メールの検証用ヘッダフィールド値は、検証用情報を含まない。従って、このような場合であっても、ユーザが送信を意図しない電子メールが、メール送信サーバ１０からメール受信サーバ４０へ送信されることを防止することができる。
【０１２７】
このように、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０によれば、ユーザが送信を意図しない電子メールがメール受信サーバ４０へ送信されることを防止することができる。
【０１２８】
加えて、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０は、電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むときに当該電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する。一方、メール送信サーバ１０は、この場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含まないときに当該電子メールのメール受信サーバへの送信を許可する。
【０１２９】
ところで、送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであるか否かにかかわらず、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含む場合に、電子メールのメール受信サーバへの送信を許可するようにメール送信サーバ１０が構成されている場合を想定する。
【０１３０】
この場合、送信を意図する、すべての電子メールに対して、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加することにより、すべての電子メールがメール受信サーバへ送信される。従って、ユーザが、すべての電子メールに対して、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加するように、第１のクライアント２０を設定する可能性が高くなる。
【０１３１】
しかしながら、第１のクライアント２０が上記のように設定された場合、不正プログラムもこの設定を利用できる可能性が高くなる。これに対し、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０によれば、送信先アドレスのそれぞれが内部アドレスである場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むとき、電子メールのメール受信サーバへの送信が禁止される。
【０１３２】
従って、ユーザが、すべての電子メールに対して、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加するように、第１のクライアント２０を設定することを防止することができる。この結果、ユーザが送信を意図しない電子メールがメール受信サーバ４０へ送信されることを、より一層確実に防止することができる。
【０１３３】
更に、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０は、電子メールのメール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する。
【０１３４】
これによれば、ユーザが送信を意図しない電子メールがメール送信サーバ１０により受信されたこと、又は、ユーザが検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加するための操作を誤って行なったこと、等を早期にユーザ等に認識させることができる。
【０１３５】
加えて、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０において、検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃである。
これによれば、電子メールの受信者等に検証用情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【０１３６】
また、第１実施形態に係る第１のクライアント２０は、送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスである場合、ユーザに送信可否情報を入力させる。更に、この場合、第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に検証用情報を追加した値に更新することにより電子メールを変更する。
【０１３７】
これによれば、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加するためのユーザの手間を軽減することができる。更に、比較的短い期間が経過する毎に検証用情報を変更するようにメール送信サーバ１０が構成された場合であっても、検証用ヘッダフィールド値に、誤った検証用情報が追加されることを防止することができる。
【０１３８】
なお、第１実施形態に係るメール配送システム１は、検証用情報配信サーバ３０が検証用情報を送信するように構成されていたが、検証用情報配信サーバ３０が検証用情報を送信しないように構成されていてもよい。
【０１３９】
この場合、検証用情報配信サーバ３０のユーザが、メール送信サーバ１０のユーザ、及び、第１のクライアント２０のユーザのそれぞれへ、電話又は書面等を用いることにより、検証用情報を伝達する。そして、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０のそれぞれは、ユーザによって入力された検証用情報を受け付け、受け付けた検証用情報を保持するように構成されることが好適である。
【０１４０】
また、第１実施形態に係るメール配送システム１は、検証用情報配信サーバ３０を備えていなくてもよい。この場合、メール送信サーバ１０のユーザ、及び、第１のクライアント２０のユーザの一方は、他方へ、電話又は書面等を用いることにより、検証用情報を伝達する。そして、メール送信サーバ１０及び第１のクライアント２０のそれぞれは、ユーザによって入力された検証用情報を受け付け、受け付けた検証用情報を保持するように構成されることが好適である。
【０１４１】
また、第１実施形態に係る第１のクライアント２０は、検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加した後に、送信可否情報をユーザに入力させるように構成されていたが、送信可否情報をユーザに入力させた後に、電子メールの送信を行なう旨を表す送信可否情報が入力された場合に検証用ヘッダフィールド値に検証用情報を追加するように構成されていてもよい。
【０１４２】
また、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０は、送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであるか否かを判定した後に、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むか否かを判定するように構成されていたが、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むか否かを判定した後に、送信先アドレスの少なくとも１つが外部アドレスであるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【０１４３】
また、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０は、図７のステップＳ２０６において、電子メールに設定された送信先アドレスのうちの、保持している検証用情報と同一の送信先アドレスに対して、電子メールの送信を行なわないように構成されていてもよい。
【０１４４】
また、第１実施形態に係るメール配送システム１は、メール送信サーバ１０と検証用情報配信サーバ３０とが１つのサーバにより構成されていてもよい。
【０１４５】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例に係るメール配送システムについて説明する。第１変形例に係るメール配送システムは、上記第１実施形態に係るメール配送システムに対して、非検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含む場合にメール送信サーバが電子メールの送信を禁止する点において相違している。ここで、非検証用ヘッダフィールド値は、検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値である。以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１４６】
第１変形例に係るメール送信サーバ１０は、図７に示したプログラムに代えて、ステップＳ２０１の直後に、図８に示した、ステップＳ２１２からステップＳ２１３までの処理を、図７に示したプログラムに追加したプログラムを実行する。
【０１４７】
具体的には、メール送信サーバ１０は、電子メールを受信すると、ステップＳ２０１にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２１２へ進み、少なくとも１つの非検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むか否かを判定する。本例では、非検証用ヘッダフィールド値は、名称が「Ｔｏ」であるヘッダフィールドの値、及び、名称が「Ｃｃ」であるヘッダフィールドの値である。なお、非検証用ヘッダフィールド値は、名称が「Ｆｒｏｍ」であるヘッダフィールドの値も含んでいてもよい。
【０１４８】
いま、受信された電子メールの非検証用ヘッダフィールド値のそれぞれ（即ち、検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドのそれぞれの値）が検証用情報を含まない場合を想定する。この場合、メール送信サーバ１０は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０２へ進み、第１実施形態と同様に、ステップＳ２０２からステップＳ２１１までの処理を実行し、その後、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１４９】
一方、受信された電子メールの非検証用ヘッダフィールド値の少なくとも１つ（即ち、検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの少なくとも１つの値）が検証用情報を含む場合を想定する。例えば、第１のクライアント２０のユーザが、誤って、検証用情報と同一のメールアドレスを、宛先アドレスとして電子メールに設定した場合、上記仮定に従った電子メールがメール送信サーバ１０によって受信され得る。
【０１５０】
この場合、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２１２にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２１３へ進み、この電子メールの送信を禁止する。その後、メール送信サーバ１０は、第１実施形態と同様に、ステップＳ２０５及びステップＳ２０８の処理を実行した後、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１５１】
以上、説明したように、第１実施形態の第１変形例に係るメール送信サーバ１０は、検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が検証用情報を含む場合、電子メールのメール受信サーバへの送信を禁止する。
【０１５２】
電子メールの検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が検証用情報を含む場合、この電子メールは、ユーザが送信を意図しない電子メールである可能性が比較的高い。従って、第１変形例に係るメール送信サーバ１０によれば、ユーザが送信を意図しない電子メールがメール受信サーバ４０へ送信されることを、より一層確実に防止することができる。
【０１５３】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例に係るメール配送システムについて説明する。第２変形例に係るメール配送システムは、上記第１実施形態に係るメール配送システムに対して、メール送信サーバが、検証用情報を削除してから電子メールを送信する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１５４】
第２変形例に係るメール送信サーバ１０は、図７に示したプログラムに代えて、ステップＳ２０６の直前に、図９に示した、ステップＳ２１４の処理を、図７に示したプログラムに追加したプログラムを実行する。
【０１５５】
具体的には、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０５にて「Ｙｅｓ」と判定したとき、ステップＳ２１４へ進み、受信された電子メールの検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から検証用情報を削除した値に更新する。
【０１５６】
例えば、受信された電子メールの検証用ヘッダフィールド値が「someone@some.jp, xxToday@s1.me」である場合、メール送信サーバ１０は、検証用ヘッダフィールド値を「someone@some.jp」に更新する。また、受信された電子メールの検証用ヘッダフィールド値が「xxToday@s1.me」である場合、メール送信サーバ１０は、検証用ヘッダフィールド値を空の情報に更新する。
【０１５７】
そして、メール送信サーバ１０は、第１実施形態と同様に、ステップＳ２０６の処理を実行した後、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１５８】
以上、説明したように、第１実施形態の第２変形例に係るメール送信サーバ１０は、電子メールの送信が許可された場合、検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から検証用情報を削除した値に更新する。
【０１５９】
なお、検証用ヘッダフィールドは、名称が「Ｂｃｃ」であるヘッダフィールドであったが、他のヘッダフィールドであってもよい。この場合、上記構成によれば、電子メールの受信者等に検証用情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【０１６０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るメール配送システムについて説明する。第２実施形態に係るメール配送システムは、上記第１実施形態に係るメール配送システムに対して、メール配送システムが検証用情報配信サーバを備えない点、及び、第１のクライアントが変更機能部を有しない点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１６１】
（構成）
図１０に示したように、第２実施形態に係るメール配送システム１Ａは、第１実施形態に係るメール配送システム１から、検証用情報配信サーバ３０を削除した構成を有する。
【０１６２】
（機能）
図１１に示したように、第２実施形態に係る第１のクライアント２０の機能は、第１実施形態に係る第１のクライアント２０の機能から、変更機能部２２０を削除した機能である。
更に、本例では、電子メール送信部２１２における送信依頼先は、メール送信サーバ１０に設定されている。
【０１６３】
また、第２実施形態に係る電子メール生成部２１１は、ユーザにより入力されたアドレス登録情報を受け付ける。アドレス登録情報は、メールアドレスと、当該メールアドレスを特定するアドレス特定情報と、を含む。本例では、アドレス特定情報は、文字列を表す情報である。電子メール生成部２１１は、受け付けられたアドレス登録情報に含まれる、メールアドレス及びアドレス特定情報を、互いに対応付けて保持する。
【０１６４】
更に、電子メール生成部２１１は、電子メールを生成する際に、ユーザにより入力されたアドレス特定情報を受け付ける。そして、電子メール生成部２１１は、受け付けられたアドレス特定情報と対応付けて保持されているメールアドレスを、宛先、カーボンコピー、又は、ブラインド・カーボンコピーを表す情報として受け付ける。
【０１６５】
また、図１２に示したように、第２実施形態に係るメール送信サーバ１０の機能は、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０の機能の、検証用情報受信部１１０を検証用情報記憶部１５０に置換した機能である。
【０１６６】
検証用情報記憶部１５０は、使用条件と、当該使用条件を満たす場合に送信可否決定処理において使用される検証用情報と、を対応付けて記憶している。本例では、使用条件は、電子メールが受信された時点（受信時点）の曜日が、予め定められた曜日である、という条件である。
【０１６７】
具体的には、検証用情報記憶部１５０は、受信時点の曜日が月曜日である、という使用条件と、検証用情報としての「mm01a71c@s1.me」と、を対応付けて記憶している。更に、検証用情報記憶部１５０は、火曜日から金曜日までの各曜日に対して、月曜日と同様に、使用条件と検証用情報とを対応付けて記憶している。本例では、検証用情報は、互いに異なる情報である。
【０１６８】
なお、使用条件は、受信時点に代えて、送信時点（電子メールが送信された時点）に対する条件であってもよい。また、使用条件は、電子メールの宛先アドレスに対する条件であってもよい。また、使用条件は、送信者アドレスに対する条件（例えば、送信者アドレスのローカル部により特定されるユーザ、又は、当該ユーザが属するグループ等）であってもよい。更に、使用条件は、電子メールに係る複数の情報（受信時点、送信時点、送信先アドレス、及び、送信者アドレス等）のうちの２つ以上の組み合わせに対する条件であってもよい。
【０１６９】
更に、第２実施形態に係る送信制御部１３１は、検証用情報記憶部１５０に記憶されている検証用情報のうちの、使用条件を満たす検証用情報を、送信可否決定処理において使用する。
【０１７０】
（作動）
次に、上述したメール配送システム１Ａの作動について説明する。
なお、第２実施形態に係る第１のクライアント２０は、変更機能部２２０を有しないので、図６に示したプログラムを実行しない。従って、第１のクライアント２０は、ユーザにより入力された情報に基づいて生成された電子メールの検証用ヘッダフィールド値を変更することなく、当該電子メールをメール送信サーバ１０へ送信する。
【０１７１】
また、本例では、検証用情報記憶部１５０が保持している、検証用情報及び使用条件は、第１のクライアント２０のユーザに予め通知される。第１のクライアント２０のユーザは、通知された検証用情報をメールアドレスとして含み、且つ、使用条件に対応する文字列をアドレス特定情報として含む、アドレス登録情報を第１のクライアント２０に入力する。
【０１７２】
例えば、第１のクライアント２０のユーザは、「mm01a71c@s1.me」をメールアドレスとして含み、且つ、「月曜・外部送信」をアドレス特定情報として含む、アドレス登録情報を第１のクライアント２０に入力する。更に、第１のクライアント２０のユーザは、火曜日から金曜日までの各曜日に対して、月曜日と同様に、アドレス登録情報を入力する。
【０１７３】
そして、第１のクライアント２０のユーザは、電子メールを生成する際に、受信時点の曜日に対応するアドレス特定情報を第１のクライアント２０に入力する。例えば、受信時点の曜日が月曜日である場合、ユーザは、アドレス特定情報としての「月曜・外部送信」を入力する。これにより、第１のクライアント２０は、当該アドレス特定情報と対応付けて保持されているメールアドレスを、ブラインド・カーボンコピー・アドレスとして、当該電子メールに設定する。
【０１７４】
その後、第１のクライアント２０のユーザは、電子メールを送信する旨を指示する情報を第１のクライアント２０に入力する。これにより、第１のクライアント２０は、生成された電子メールをメール送信サーバ１０へ送信する。
【０１７５】
一方、第２実施形態に係るメール送信サーバ１０は、図７に示したプログラムに代えて、ステップＳ２０１の直後に、図１３に示した、ステップＳ２１５の処理を、図７に示したプログラムに追加したプログラムを実行する。
【０１７６】
具体的には、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０１にて「Ｙｅｓ」と判定したとき、ステップＳ２１５へ進み、検証用情報記憶部１５０によって保持されている検証用情報のうちの、使用条件を満たす検証用情報を取得する。
【０１７７】
いま、電子メールがメール送信サーバ１０によって受信された時点の曜日が月曜日である場合を想定する。この場合、メール送信サーバ１０は、受信時点の曜日が月曜日である、という使用条件と対応付けて保持されている検証用情報を取得する。
【０１７８】
そして、メール送信サーバ１０は、第１実施形態と同様に、ステップＳ２０２からステップＳ２１１までの処理を実行した後、ステップＳ２０１へ戻る。なお、メール送信サーバ１０は、ステップＳ２０３及びステップＳ２０９の処理において、上記ステップＳ２１５にて取得された検証用情報を用いる。
【０１７９】
以上、説明したように、第２実施形態に係るメール送信サーバ１０によれば、第１実施形態に係るメール送信サーバ１０と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１８０】
加えて、第２実施形態に係るメール送信サーバ１０において、検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃである。
これによれば、既存のMail  User  Agent（ＭＵＡ）として機能するプログラム等により、ユーザが検証用ヘッダフィールドの値に検証用情報を容易に追加することができる。
【０１８１】
なお、第２実施形態に係るメール配送システム１Ａにおいて、例えば、メール配送システム１Ａの管理者から、１週間に１乃至２度、現在の日から７乃至１０日先までの各日にて使用されるべき検証用情報が、第１のクライアント２０のユーザに通知されてもよい。
【０１８２】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８３】
例えば、上記実施形態において、メール送信サーバ１０は、電子メールに設定された送信先アドレスのそれぞれが内部アドレスである場合において、検証用ヘッダフィールド値が検証用情報を含むとき、当該電子メールの送信を禁止するように構成されていたが、当該電子メールの送信を許可するように構成されていてもよい。
【０１８４】
また、上記実施形態において、検証用ヘッダフィールドは、名称が「Ｂｃｃ」であるヘッダフィールドであったが、他のヘッダフィールドであってもよい。この場合、メール配送システム１，１Ａは、独自に設けたヘッダフィールド（例えば、名称が「Ｘ−ＯＵＴ」であるヘッダフィールド等）を検証用ヘッダフィールドとして用いてもよい。
【０１８５】
また、上記実施形態において、メール送信サーバ１０は、受信された電子メールの処理に係る履歴を表す情報を保持するように構成されていてもよい。この情報は、不正プログラムの作動等の問題が発生した場合、又は、メール受信サーバから電子メールの送信元を確認するための情報を要求された場合等に使用され得る。
【０１８６】
また、上記実施形態において、メール送信サーバ１０は、メール受信サーバ４０の機能も有していてもよい。同様に、メール受信サーバ４０は、メール送信サーバ１０の機能も有していてもよい。
【０１８７】
また、上記実施形態において、検証用情報は、メールアドレスを表す情報であったが、メールアドレス以外の文字列を表す情報であってもよい。
【０１８８】
なお、上記各実施形態においてメール配送システムの各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１８９】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１      メール配送システム
１Ａ    メール配送システム
１０    メール送信サーバ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    通信装置
１５    ＨＤＤ
１６    入力装置
１７    出力装置
１８    媒体読取装置
１１０  検証用情報受信部
１２０  電子メール受信部
１３０  電子メール送信部
１３１  送信制御部
１４０  通知部
１５０  検証用情報記憶部
２０    第１のクライアント
２１０  電子メールクライアント機能部
２１１  電子メール生成部
２１２  電子メール送信部
２２０  変更機能部
２２１  検証用情報受信部
２２２  送信可否情報入力部
２２３  変更部
２２４  電子メール送信部
３０    検証用情報配信サーバ
３１０  検証用情報生成部
３１１  乱数発生部
３１２  検証用情報候補記憶部
３１３  選択部
３２０  検証用情報送信部
４０    メール受信サーバ
５０    第２のクライアント
ＢＳ    バス
ＮＷ１  第１の通信回線
ＮＷ２  第２の通信回線
ＮＷ３  第３の通信回線
ＲＭ    記録媒体
【図１】
2014027417.tif 000003
【図２】
2014027417.tif 000004
【図３】
2014027417.tif 000005
【図４】
2014027417.tif 000006
【図５】
2014027417.tif 000007
【図６】
2014027417.tif 000008
【図７】
2014027417.tif 000009
【図８】
2014027417.tif 000010
【図９】
2014027417.tif 000011
【図１０】
2014027417.tif 000012
【図１１】
2014027417.tif 000013
【図１２】
2014027417.tif 000014
【図１３】
2014027417.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバであって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御手段を備えるメール送信サーバ。
【請求項２】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに適用されるメール送信方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御工程を有するメール送信方法。
【請求項３】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する、処理を実行させるメール送信プログラム。
【請求項４】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に適用されるメール変更方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる送信可否情報入力工程と、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する変更工程と、
を有するメール変更方法。
【請求項５】
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させ、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する、
処理を実行させるメール変更プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
＜付記＞
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバであって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御手段を備えるメール送信サーバ。
（付記２）
付記１において、
前記送信制御手段は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信サーバ。
（付記３）
付記１又は付記２において、
前記送信制御手段は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信サーバ。
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれか一項において、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する通知手段を備えるメール送信サーバ。
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項において、
前記送信制御手段は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信サーバ。
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信サーバ。
（付記７）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに適用されるメール送信方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する送信制御工程を有するメール送信方法。
（付記８）
付記７において、
前記送信制御工程は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信方法。
（付記９）
付記７又は付記８において、
前記送信制御工程は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信方法。
（付記１０）
付記７乃至付記９のいずれか一項において、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する通知工程を有するメール送信方法。
（付記１１）
付記７乃至付記１０のいずれか一項において、
前記送信制御工程は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信方法。
（付記１２）
付記７乃至付記１１のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信方法。
（付記１３）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する、処理を実行させるメール送信プログラム。
（付記１４）
付記１３において、
前記処理は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成されたメール送信プログラム。
（付記１５）
付記１３又は付記１４において、
前記処理は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成されたメール送信プログラム。
（付記１６）
付記１３乃至付記１５のいずれか一項において、
前記処理は、更に、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する、処理を含むメール送信プログラム。
（付記１７）
付記１３乃至付記１６のいずれか一項において、
前記処理は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成されたメール送信プログラム。
（付記１８）
付記１３乃至付記１７のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）であるメール送信プログラム。
（付記１９）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールをクライアントから受信し、当該送信先アドレスが有するドメインが割り当てられたメール受信サーバへ当該電子メールを送信するメール送信サーバに、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、自身に割り当てられたドメインである自ドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合において、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値が所定の検証用情報を含むときに当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を許可し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を禁止する、処理を実行させるメール送信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記２０）
付記１９において、
前記処理は、前記電子メールに設定された前記送信先アドレスのそれぞれが、前記検証不要ドメイン群のいずれかのドメインを有する場合において、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含むときに、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止し、一方、当該電子メールの当該検証用ヘッダフィールドの値が当該検証用情報を含まないときに、当該電子メールの当該メール受信サーバへの送信を許可するように構成された記録媒体。
（付記２１）
付記１９又は付記２０において、
前記処理は、前記電子メールの前記検証用ヘッダフィールド以外のヘッダフィールドの値が前記検証用情報を含む場合、当該電子メールの前記メール受信サーバへの送信を禁止するように構成された記録媒体。
（付記２２）
付記１９乃至付記２１のいずれか一項において、
前記処理は、更に、
前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が禁止された場合、当該送信が禁止された旨を通知する、処理を含む記録媒体。
（付記２３）
付記１９乃至付記２２のいずれか一項において、
前記処理は、前記電子メールの前記メール受信サーバへの送信が許可された場合、当該電子メールの前記検証用ヘッダフィールドの値を、当該値から前記検証用情報を削除した値に更新するように構成された記録媒体。
（付記２４）
付記１９乃至付記２３のいずれか一項において、
前記検証用ヘッダフィールドの名称は、Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）である記録媒体。
（付記２５）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる送信可否情報入力手段と、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する変更手段と、
を備えるメール変更装置。
（付記２６）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に適用されるメール変更方法であって、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させる送信可否情報入力工程と、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する変更工程と、
を有するメール変更方法。
（付記２７）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させ、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する、
処理を実行させるメール変更プログラム。
（付記２８）
少なくとも１つの送信先アドレスが設定された電子メールを変更するメール変更装置に、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、所定のメール送信サーバに割り当てられたドメインを含む所定の検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、ユーザに当該電子メールの送信を行なうか否かを表す送信可否情報を入力させ、
前記電子メールに設定された前記送信先アドレスの少なくとも１つが、前記検証不要ドメイン群以外のドメインを有する場合、当該電子メールの所定のヘッダフィールドである検証用ヘッダフィールドの値を、当該値に所定の検証用情報を追加した値に更新することにより当該電子メールを変更する、
処理を実行させるメール変更プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【国際調査報告】
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