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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被蒸着用基板を固定させる静電チャックと、
真空に維持されるチャンバ及び前記チャンバの内部に配されて前記静電チャックに固定された前記基板に薄膜を蒸着する薄膜蒸着アセンブリーを備える蒸着部と、
前記基板が固定された前記静電チャックを前記蒸着部内に移動させる第１循環部と、を備え、
前記第１循環部が、前記蒸着部を通過する時に前記チャンバ内部に貫通し、
前記第１循環部が、前記静電チャックが一方向に移動可能に前記静電チャックを収容する収容部を備えるガイド部を備えることを特徴とする、有機層蒸着装置。
【請求項２】
前記基板を前記静電チャックに固定させるローディング部と、
前記静電チャックから蒸着の完了した前記基板を分離させるアンローディング部と、をさらに備える、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項３】
前記第１循環部が、前記ローディング部、前記蒸着部及び前記アンローディング部に順次移動させることを特徴とする、請求項２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項４】
前記アンローディング部で前記基板と分離された前記静電チャックを前記ローディング部に取り戻す第２循環部をさらに備える、請求項２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項５】
前記ガイド部が、
前記静電チャックを移動させられるように駆動力を発生させる駆動部と、
前記静電チャックが前記収容部と非接触で移動できるように、前記収容部で浮上させる磁気浮上軸受と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項６】
前記駆動部が、リニアモータであることを特徴とする、請求項５に記載の有機層蒸着装置。
【請求項７】
前記リニアモータが、前記静電チャックの一側に配されるマグネチックレールと、前記収容部に配されるコイルと、を備えることを特徴とする、請求項６に記載の有機層蒸着装置。
【請求項８】
前記磁気浮上軸受が、前記静電チャックの他側に配される側面磁気浮上軸受と、前記静電チャック上に配される上部磁気浮上軸受とで形成され、前記駆動部が、前記静電チャックの一側に配されることを特徴とする、請求項５に記載の有機層蒸着装置。
【請求項９】
前記収容部と前記静電チャックとの間隔を測定するギャップセンサーをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１０】
前記収容部が、前記静電チャックの両側を収容できる収容溝を備えることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１１】
前記チャンバ内部に複数の前記薄膜蒸着アセンブリーが備えられたことを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１２】
前記チャンバが、その内部に複数の前記薄膜蒸着アセンブリーがそれぞれ備えられた第１チャンバと第２チャンバとを備え、前記第１チャンバと前記第２チャンバとが互いに連係されたことを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１３】
前記薄膜蒸着アセンブリーが、
蒸着物質を放射する蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配され、第１方向に沿って複数の蒸着源ノズルが形成される蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向して配され、前記第１方向に対して垂直の第２方向に沿って複数のパターニングスリットが形成されるパターニングスリットシートと、を備え、
前記基板が、前記有機層蒸着アセンブリーと所定距離だけ離隔して配置されて、前記有機層蒸着アセンブリーに対して相対的に移動可能に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１４】
基板を静電チャックで固定させる段階と、
前記基板が固定された前記静電チャックを、チャンバを貫通して設けられた第１循環部を用いて真空に維持される前記チャンバ内に移送する段階と、
前記チャンバ内に配された薄膜蒸着アセンブリーを用い、前記基板と前記薄膜蒸着アセンブリーとの相対的な移動により前記基板に有機膜を蒸着する段階と、を備え、
前記静電チャックが、前記第１循環部と非接触方式で前記チャンバ内を移送されることを特徴とする、有機発光表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記有機膜蒸着段階後、
前記第１循環部を用いて、蒸着の完了した前記基板を前記チャンバから取り出す段階と、
前記静電チャックから蒸着の完了した前記基板を分離させる段階と、
前記基板と分離された前記静電チャックを、前記チャンバの外部に設けられた第２循環部を用いて前記基板を静電チャックに固定させる段階に取り戻す段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載の有機発光表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記チャンバ内部に複数の薄膜蒸着アセンブリーが備えられて、前記各薄膜蒸着アセンブリーにより前記基板に連続的に蒸着が行われることを特徴とする、請求項１４に記載の有機発光表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記チャンバが、内部に複数の薄膜蒸着アセンブリーがそれぞれ備えられ互いに連係された第１チャンバと第２チャンバとを備え、前記基板が前記第１チャンバ及び前記第２チャンバにわたって移動しつつ連続的に蒸着が行われることを特徴とする、請求項１４に記載の有機発光表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前記薄膜蒸着アセンブリーが、
蒸着物質を放射する蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配され、第１方向に沿って複数の蒸着源ノズルが形成される蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向して配され、前記第１方向に対して垂直の第２方向に沿って複数のパターニングスリットが形成されるパターニングスリットシートと、を備え、
前記基板が、前記有機層蒸着アセンブリーと所定距離だけ離隔して配置されて、前記有機層蒸着アセンブリーに対して相対的に移動可能に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の有機発光表示装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１循環部が、前記静電チャックが一方向に移動可能に前記静電チャックを収容する収容部を備えるガイド部、前記静電チャックを移動させられるように駆動力を発生させるリニアモータ、及び前記静電チャックが前記収容部と非接触で移動できるように前記収容部で浮上させる磁気浮上軸受を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の有機発光表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導体ケーブル及び該超伝導体ケーブルを取り囲むクライオスタットを備えた装置であって、該クライオスタットは、外側の波形をつけた管（４）及び同心状の内側の波形をつけた管（５）と、それらの管の間に配置された断熱部（６）とを含み、該ケーブルは、該クライオスタットに沿って該内側の波形をつけた管内に配置されており、該ケーブルは、該クライオスタットの各端部において該クライオスタットに固定され、該クライオスタットは、第１の軸方向部分（７）において、軸方向の第１の特有のばね定数を備えたらせん状の波形を備え、第２の軸方向部分（８）において、軸方向の第２の特有のばね定数を備えた環状の波形を備え、第２の特有のばね定数は、該第１の特有のばね定数の最大２０％の値である装置。
【請求項２】
前記クライオスタット（３）の前記第２の軸方向部分（８）は、前記第１の軸方向部分（７）の軸方向長さの最大１０％である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、周囲温度において、前記クライオスタットに対して過剰の長さを示す請求項１または２に記載の超伝導体ケーブル。
【請求項４】
前記クライオスタット（３）の前記外側の波形をつけた管（４）及び前記同心状の内側の波形をつけた管（５）は、前記第２の軸方向部分（８）において前記第１の軸方向部分（７）よりも大きな波の深さを示す請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の軸方向部分（７）及び前記第２の軸方向部分（８）の前記内側の波形をつけた管（５）及び前記外側の波形をつけた管（４）は、それぞれ、互いにしっかり結合され、その間に通り抜けることのできる中間空間を形成する請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超伝導体ケーブル及びクライオスタットを備えた装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、その間の空間を断熱のため真空とした、２個の波形をつけた金属管を備えたクライオスタットの中に、中心部分の周りに少なくとも一つの超伝導相導体を示すケーブル芯が長手方向に配置された装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを設けたことを特徴とする点灯制御回路。
【請求項２】
前記インダクタが高周波コイルであることを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項３】
前記高周波コイルが前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項４】
前記高周波コイルが前記安定器と前記整流部の入力側との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項５】
前記高周波コイルが前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられると共に、前記安定器と前記整流部の入力側との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項６】
前記高周波コイルのインダクタンスが１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリ−までの間に存在することを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項７】
前記直列に接続された複数個の固体発光素子からなる直列発光体が並列に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の点灯制御回路。
【請求項８】
前記整流部が定電圧ダイオードを有するブリッジ型の全波整流回路からなることを特徴とする請求項７に記載の点灯制御回路。
【請求項９】
前記定電流制御回路が前記直列発光体に流れる電流を検出して該直列発光体に流れる電流が一定となるように前記スイッチング素子をオンオフ制御する制御ICを有することを特徴とする請求項８に記載の点灯制御回路。
【請求項１０】
一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、点灯制御回路とを有し、
前記点灯制御回路は、
商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去し、前記複数個の固体発光素子が両端に直列に接続される平滑用コンデンサと、
スイッチング素子が設けられかつ該複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路と、
前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを有することを特徴とする直管式の照明灯。
【請求項１１】
前記直管の内部にその長手方向に延びる回路基板が設けられ、該回路基板の一面側に請求項１０に記載の固体発光素子が設けられ、該回路基板の他面側に請求項１０に記載の点灯制御回路が設けられていることを特徴とする照明灯。
【請求項１２】
直管式蛍光灯に用いられる反射傘と、該反射傘の両端に間隔を開けて設けられた一対のソケットと、商用交流電源が供給可能な蛍光灯用の安定器とを有し、請求項１１に記載の照明灯の一対の電極ピンが前記一対のソケットにそれぞれ装着されていることを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明等は、一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、点灯制御回路とを有し、
前記点灯制御回路は、
商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去し、前記複数個の固体発光素子が両端に直列に接続される平滑用コンデンサと、
スイッチング素子が設けられかつ該複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路と、
前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２リフレクタと、
前記第１及び第２リフレクタの間に配置された少なくとも１つの光源モジュールと、
前記第２リフレクタから一定間隔で空間を置いて配置された光学部材と、
前記第２リフレクタ及び前記光学部材に接触する第１カバーと、
前記第１カバーに締結され、前記光源モジュールを支持する第２カバーと、
前記第１及び第２カバーに締結された第３カバーと
を備え、
前記第１カバーは、
底板と、
前記底板の第１方向に相対して配置された第１側板と、
前記第１方向に垂直な第２方向に相対して配置された第２側板と、
前記第１側板の下部に配置され、第２カバーに締結された第１締結部と、
前記第２側板の上部に配置され、前記光学部材に締結された第２締結部と、
前記第２側板の側部に配置され、第３カバーに締結された第３締結部と
を備える、照明システム。
【請求項２】
前記第２締結部及び第３締結部は、互いに一対一対応して配置されている、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記第２締結部は、前記第２側板の上面から突出し、前記第３締結部は前記第２側板の側面から突出する、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第２側板の内側面に配置された第３リフレクタをさらに備える、請求項１又は３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記第３リフレクタは、前記第２リフレクタと異なる物質からなる、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記底板は、少なくとも１つの傾斜面を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載の照明システム。
【請求項７】
前記底板の傾斜面は、少なくとも１つの変曲点を有し、前記変曲点を中心に隣接する傾斜面の曲率は、互いに異なる、請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記第２カバーは、
前記第２カバーの下部面に設けられ、前記第１カバーに締結された第４締結部と、
前記第２カバーの側面に設けられ、前記第３カバーに締結された第５締結部と
を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の照明システム。
【請求項９】
前記第２カバーは、上部面に複数の突出部が形成され、前記突出部の少なくとも１つは、前記光学部材に接触する、請求項１又は８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第３カバーは、
前記第３カバーの側面に設けられ、前記第１方向に相対して配置された第６締結部と、
前記第３カバーの側面に設けられ、前記第１方向に垂直な第２方向に相対して配置された第７締結部と
を備え、
前記第６締結部は前記第２カバーに締結され、前記第７締結部は前記第１カバーに締結されている、請求項１乃至９のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１１】
前記第７締結部に一対一対応して前記第３カバーの下部面に配置され、前記第１カバーに締結された第８締結部をさらに備える、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記第２側板の外側面には複数のリブが配置されている、請求項１乃至１１のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１３】
前記第２側板の高さは、前記第１側板の高さよりも高い、請求項１乃至１２のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１４】
前記第１締結部は、前記第１側板の下面から突出する複数の突条を有する、請求項１乃至１２のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１５】
前記突条は、互いに離隔して前記第１方向に配列されている、請求項１４に記載の照明システム。
【請求項１６】
前記底板の上部面には、下部面に比べて上部面の面積がより小さい複数のピンが配置されている、請求項１乃至１５のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１７】
前記底板の下部面には、複数のリブが配置されている、請求項１乃至１６のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１８】
前記第１カバーは、高分子樹脂からなる、請求項１乃至１７のいずれかに記載の照明システム。
【請求項１９】
前記第１カバーの底面と前記光学部材との間の空間にエアーガイドが形成されている、請求項１乃至１８のいずれかに記載の照明システム。
【請求項２０】
前記第２リフレクタは、前記底板及び第１側板上に配置されている、請求項１乃至１９のいずれかに記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝を有する導光板と、
前記導光板の溝に配置された光源モジュールと、
前記導光板の溝の側面から前記光源モジュールの方向に突出し、前記光源モジュールで生成された光を前記導光板に導く突出部と
を備えるディスプレイ装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記光源モジュールに面する第１側面と、前記溝の側面に面する第２側面とを有し、前記第１側面の面積は前記第２側面の面積よりも小さい、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記突出部の第１側面の高さと前記第２側面の高さの比は１：１〜３である、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記突出部の第１側面の高さは、前記光源モジュールの光源の高さよりも高い、請求項２又は３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記突出部の第１側面の高さと前記光源モジュールの光源の高さは互いに同一である、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記突出部の第１側面は前記光源モジュールの光源から離隔する、請求項２乃至５のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記突出部の第１側面は前記光源モジュールの光源に接触する、請求項２乃至５のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記突出部の第２側面の高さと前記導光板の溝の高さとの比は１：１〜３である、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記導光板及び突出部は互いに同一の物質で構成されている、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記導光板及び突出部は、互いに異なる物質で構成されている、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記光源モジュールは光源の配列された基板を備え、前記基板は、前記突出部の下部面に配置されている、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記導光板及び突出部は、ＰＭＭＡ（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈｌａｔｅ）、ＣＯＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）、ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＳ（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、ＭＳ（Ｍａｔｈａｃｙｌａｔｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ）のいずれか１つからなる、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記突出部は、前記溝の側面から前記光源モジュールの方向に１〜１０ｍｍ長さだけ突出する、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記突出部の長さは、前記光源モジュールの光源間の距離が小さいほど減少し、前記光源モジュールの光源間の距離が大きいほど増加する、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記突出部の上部面及び下部面の少なくとも一方は、前記溝の側面に垂直な平面である、または、前記溝の側面に対して所定角度で傾斜した傾斜面である、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記突出部の上部面及び下部面は互いに平行である、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記導光板の溝の高さと前記導光板の厚さとの比は０．３〜０．９：１である、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記突出部の上部面または前記導光板の溝の内面のうちの少なくとも一方に第２リフレクタが配置されている、請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記第２リフレクタは凹凸パターンを有する、請求項１８に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記突出部の上部面は、水平面に対して第１角度で傾斜し、前記突出部の下部面は、水平面に対して第２角度で傾斜し、前記第１角度及び第２角度は互いに異なる、請求項１乃至６のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記第１角度は前記第２角度よりも大きい、請求項２０に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記導光板の溝内に配置され、前記光源モジュールを固定するストッパーをさらに備える、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記光源モジュールは、
前記導光板と第１方向に向かい合う上面を有する基板と、
前記基板の上面上に配置された少なくとも一つの光源と、
を備える、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記突出部は、前記第１方向と垂直な第２方向に突出している、請求項２３に記載のディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記基板の上面上に配置された第１リフレクタをさらに備える、請求項２３に記載のディスプレイ装置。
【請求項２６】
前記第１リフレクタは凹凸パターンを有する、請求項２５に記載のディスプレイ装置。
【請求項２７】
前記突出部の長さは、前記導光板の第１方向に配置された第１側面と第２側面との間の第１距離であり、
前記光源モジュールは、前記導光板の第２方向に配置された複数の光源を備えており、隣接した前記光源間の第２距離を有し、
前記突出部の長さは、前記第２距離が小さいほど短くなっており、第２距離が大きいほど長くなっている、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２８】
前記突出部の前記第１及び第２側面間の前記第１距離は、前記隣接した光源間の第２距離と異なる、請求項２７に記載のディスプレイ装置。
【請求項２９】
ディスプレイパネルをさらに備える、請求項１乃至２８のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ化セシウムを含有し、放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータが蒸着され、前記可視光を光電変換して電荷を生成する複数の画素が形成された光電変換パネルと、
前記光電変換パネルにより生成された電荷に基づいて画像データを生成する信号処理部が設けられた回路基板と、
前記シンチレータと前記回路基板との間に設けられた空隙層と、
撮影時に放射線源から放射線が入射する側から、前記光電変換パネル、前記シンチレータ、前記空隙層、前記回路基板を、この順に収容する筐体と、
を備え、
前記空隙層には、第１の支持体が設けられ、この第１の支持体は、その一端が前記回路基板に固着され、他端が前記シンチレータを支持していることを特徴とする放射線画像検出装置。
【請求項２】
前記シンチレータは、非柱状結晶層と、この非柱状結晶層上に形成された複数の柱状結晶とを有し、前記非柱状結晶層が前記光電変換パネルに密着していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記第１の支持体は、前記シンチレータの周縁部を支持していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項４】
前記第１の支持体は、弾性体であることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像検出装置。
【請求項５】
前記光電変換パネルと前記回路基板との間を支持する第２の支持体を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項６】
前記第２の支持体は、前記シンチレータの周囲を覆っていることを特徴とする請求項５に記載の放射線画像検出装置。
【請求項７】
前記筐体は、モノコック構造であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項８】
前記光電変換パネルと前記回路基板とは、それぞれ個別に前記筐体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項９】
前記シンチレータの周囲を覆う封止膜を備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１０】
前記複数の柱状結晶の先端部から放出された可視光を反射する光反射膜を備えることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１１】
前記複数の柱状結晶の先端部を覆う保護膜を備え、
前記光反射膜は前記保護膜上に形成されており、前記封止膜は前記光反射膜上を覆っていることを特徴とする請求項１０に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１２】
前記画素は、可視光を電荷に変換するフォトダイオードと、前記フォトダイオードにより生成された電荷を読み出すためのスイッチング素子とを有することを特徴とする請求項１１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１３】
前記光電変換パネルの放射線の入射側とは反対側に、可視光を透過させる透光性基板を備え、
前記シンチレータは、前記透光性基板に蒸着されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項１４】
前記透光性基板は、ＯＰＳフィルムにより形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の放射線画像検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の放射線画像検出装置は、ヨウ化セシウムを含有し、放射線を可視光に変換するシンチレータと、シンチレータが蒸着され、可視光を光電変換して電荷を生成する複数の画素が形成された光電変換パネルと、光電変換パネルにより生成された電荷に基づいて画像データを生成する信号処理部が設けられた回路基板と、シンチレータと回路基板との間に設けられた空隙層と、撮影時に放射線源から放射線が入射する側から、光電変換パネル、シンチレータ、空隙層、回路基板を、この順に収容する筐体と、を備え、空隙層には、第１の支持体が設けられ、この第１の支持体は、その一端が回路基板に固着され、他端がシンチレータを支持していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月4日(2015.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地下に貯留した二酸化炭素の地表面への漏出の早期検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地下に貯留された水素を０．０１〜１％の割合で含むまたは付加した二酸化炭素の地下貯留からの漏出を間欠的あるいは連続的に検出するため、下部が開いたパイプを地表から土壌あるいは岩盤層中に０．０５〜２０ｍ挿入するか、下部が開いた容器を地表面に置くことにより、地下貯留層から漏出したガスをパイプまたは容器内に保持し、内部の空気層を水素ガス濃度センサに吸引または直接接触させて間欠的または連続的に水素ガス濃度を測定し、おもに二酸化炭素の地表への漏出場所を早期に検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
オキシム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する下引層と、
感光層と、
をこの順に有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記オキシム化合物が、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2014066756.tif 000001
〔上記一般式（Ｃ−１）中、Ｒｃ１は水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒｃ２は置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒｃ１とＲｃ２とは環を形成していてもよい。〕
【請求項３】
前記下引層が更に金属酸化物粒子を含有する請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記下引層が更にアントラキノン骨格またはペリレン骨格を有するアクセプター性化合物を含有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記アクセプター性化合物が、下記一般式（Ｉ）または一般式（II）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項４に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014066756.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１乃至Ｒ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、またはカルボキシル基を示す。）
【化３】
2014066756.tif 000003
（一般式（II）中、ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、またはカルボキシル基を示す。）
【請求項６】
支持体、オキシム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する下引層、および感光層をこの順に有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項７】
支持体、オキシム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する下引層、および感光層をこの順に有する電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、
前記アクセプター性化合物が、下記一般式（Ｉ）または一般式（II）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項４に記載の電子写真感光体である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する像保持体と、
前記像保持体の表面に先端の角部を接触させて該表面をクリーニングし、且つ前記像保持体が停止している状態での前記角部の位置を基準とした場合の、前記像保持体が駆動している状態での前記角部の位置までの移動距離が１０μｍ以上３０μｍ以下であるクリーニングブレードと、
を備える画像形成装置用部材。
【請求項２】
前記クリーニングブレードは、少なくとも前記像保持体と接触する部分を含む領域を構成し、前記像保持体表面との動摩擦係数が０．４以上１．２以下であり、且つヤング率が１２ＭＰａ以上２８ＭＰａ以下である接触部材と、
前記接触部材以外の領域を構成し、前記接触部材と異なる材料で構成され、且つ２５℃の反撥弾性が３５％以上５５％以下である非接触部材と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置用部材。
【請求項３】
前記接触部材のＪＩＳ  Ａ硬度より前記非接触部材のＪＩＳ  Ａ硬度が小さい請求項２に記載の画像形成装置用部材。
【請求項４】
表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する像保持体と、
前記像保持体の表面に先端の角部を接触させて該表面をクリーニングし、且つ前記像保持体が停止している状態での前記角部の位置を基準とした場合の、前記像保持体が駆動している状態での前記角部の位置までの移動距離が１０μｍ以上３０μｍ以下であるクリーニングブレードと、
を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記像保持体の表面に先端の角部を接触させて該表面をクリーニングし、且つ前記像保持体が停止している状態での前記角部の位置を基準とした場合の、前記像保持体が駆動している状態での前記角部の位置までの移動距離が１０μｍ以上３０μｍ以下であるクリーニングブレードと、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
駆動する像保持体に接触して前記像保持体の表面をクリーニングする接触角部と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向く先端面と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の下流側を向く腹面と、
前記先端面と１つの辺を共有し且つ前記腹面に対向する背面と、を有し、
前記接触角部から前記先端面が形成されている側の方向を厚み方向とした場合に、
少なくとも前記接触角部を含む領域を構成し、動摩擦係数が０．４以上１．１以下であり、且つヤング率が１２ＭＰａ以上２８ＭＰａ以下である接触部材と、
前記接触部材以外の領域を構成し、前記接触部材と異なる材料で構成され、且つ２５℃の反撥弾性が３５％以上５５％以下である非接触部材と、
前記背面に接着され且つ接着された状態での先端面側端部から前記背面の先端面側端部までの長さが６．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下となるよう配置された支持部材と、を有し、
且つ前記接触部材と非接触部材とからなる部材の厚み方向長さが１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であるクリーニングブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記接触部材のＪＩＳ  Ａ硬度より前記非接触部材のＪＩＳ  Ａ硬度が小さい請求項２に記載の画像形成装置用部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に垂直な２軸回りの振れと、前記光軸回りの振れを検出する振れ検出手段と、
前記光軸に垂直な２軸回りの振れの情報に基づいて、撮像画像の並進方向の振れによる像振れの補正量を演算する並進補正量演算手段と、
前記光軸回りの振れの情報に基づいて、前記撮像画像の光軸回りの振れによる像振れの補正量を演算する回転補正量演算手段と、
前記並進補正量演算手段と前記回転補正量演算手段とにより演算された像振れの補正量に基づいて前記撮像画像の振れを補正する像振れ補正手段と、
前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一方の軸回りの前記振れの情報に基づいて演算された信号が、所定の閾値より大きい時間が、所定時間以上継続したときに、パンニング或いはチルティングされた状態であると判定し、前記パンニング或いはチルティングされた状態であると判定された場合に、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量を制御することを特徴する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転補正量演算手段は、高域通過フィルタを有し、
前記制御手段は、前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記高域通過フィルタの遮断周波数を高くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回転補正量演算手段は、積分手段を有し、
前記制御手段は、前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記積分手段の時定数を短くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記回転補正量演算手段は、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量を変更可能であり、
前記制御手段は、前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記回転補正量演算手段の演算値の限界を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は更に、前記光軸に垂直な２軸回りの振れの情報に基づいて、撮影者が移動しながら撮影を行っているかどうかの判定を行う判定手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段が撮影者が移動しながら撮影を行っていると判定した場合、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量の制御を禁止する、もしくは緩和することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記光軸に垂直な２軸回りの振れの情報に基づいて演算された信号が、所定期間内に所定回数以上、所定の振幅よりも大きい振幅で変化した場合に、撮影者が移動しながら撮影を行っていると判定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像画像の振れを補正する機能を有する撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像装置の光軸に垂直な２軸回りの振れと、前記光軸回りの振れを検出する振れ検出工程と、
前記光軸に垂直な２軸回りの振れの情報に基づいて、撮像画像の並進方向の振れによる像振れの補正量を演算する並進補正量演算工程と、
前記光軸回りの振れの情報に基づいて、前記撮像画像の光軸回りの振れによる像振れの補正量を演算する回転補正量演算工程と、
前記並進補正量演算工程と前記回転補正量演算工程とにより演算された像振れの補正量に基づいて前記撮像画像の振れを補正する像振れ補正工程と、
前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、光軸に垂直な２軸回りの振れと、前記光軸回りの振れを検出する振れ検出手段と、前記光軸に垂直な２軸回りの振れの情報に基づいて、撮像画像の並進方向の振れによる像振れの補正量を演算する並進補正量演算手段と、前記光軸回りの振れの情報に基づいて、前記撮像画像の光軸回りの振れによる像振れの補正量を演算する回転補正量演算手段と、前記並進補正量演算手段と前記回転補正量演算手段とにより演算された像振れの補正量に基づいて前記撮像画像の振れを補正する像振れ補正手段と、前記光軸に垂直な２軸のうちの一方の軸回りの振れに基づいて、前記撮像画像の光軸回りの像振れの補正量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号の周波数成分の分布状態を表す特徴パターンを生成する信号処理部と、
所定の言語において用いられる複数の音素の周波数成分の分布状態を表す標準パターンを含む音声認識データベースを格納する音声認識データベース格納部と、
変換候補となる複数の単語又は文章を含む変換リストを格納する変換リスト格納部と、
前記変換リストに含まれている各々の単語又は文章の、先頭の音節に対応する前記標準パターンを前記音声認識データベースから抽出する標準パターン抽出部と、
前記音声信号の先頭の音節から生成された前記特徴パターンと前記標準パターン抽出部によって抽出された前記標準パターンとを比較することにより音節の一致を検出し、一致が検出された音節を先頭に有する単語又は文章を特定する情報を出力する一致検出部と、
を含む半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記変換リストは、先頭の音節が互いに異なる複数の単語又は文章を含む、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
一致が検出された音節を先頭に有する複数の単語又は文章が前記変換リストに含まれている場合に、前記一致検出部が、一致を検出すべき音節の範囲を拡大する、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
応答データに基づいて出力音声信号を合成する音声信号合成部をさらに含み、
前記一致検出部が、前記音声信号合成部によって合成された前記出力音声信号に基づいて音声が発せられてから所定の期間内に入力された前記音声信号の先頭の音節から生成された前記特徴パターンを、前記音声認識データベースから抽出された前記標準パターンと比較する、
請求項１〜３のいずれか１項記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記変換リストが、前記応答データに対応付けられている、請求項４記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項４記載の半導体集積回路装置と、
前記半導体集積回路装置による音声認識の結果に応じて複数の応答内容の中から１つの応答内容を選択し、選択された応答内容を表す前記応答データを前記音声信号合成部に供給すると共に、前記選択された応答内容に対応する前記変換リストを前記変換リスト格納部に供給する制御部と、
を含む音声認識装置。
【請求項７】
変換候補となる複数の単語又は文章を含む変換リストを格納するステップ（ａ）と、
所定の言語において用いられる複数の音素の周波数成分の分布状態を表す標準パターンを含む音声認識データベースから、前記変換リストに含まれている各々の単語又は文章の、先頭の音節に対応する前記標準パターンを抽出するステップ（ｂ）と、
入力された音声信号の周波数成分の分布状態を表す特徴パターンを生成するステップ（ｃ）と、
前記音声信号の先頭の音節から生成された前記特徴パターンと前記抽出された前記標準パターンとを比較することにより音節の一致を検出し、一致が検出された音節を先頭に有する単語又は文章を特定する情報を出力するステップ（ｄ）と、
を含む音声認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の１つの観点に係る音声認識方法は、文字データで表され、変換候補となる複数の単語又は文章を含む変換リストを格納するステップ（ａ）と、所定の言語において用いられる複数の音素の周波数成分の分布状態を表す標準パターンを含む音声認識データベースから、変換リストに含まれている各々の単語又は文章の、先頭の音節を表す文字データに対応する標準パターンを抽出するステップ（ｂ）と、入力された音声信号にフーリエ変換を施すことにより音声信号の周波数成分を抽出し、音声信号の周波数成分の分布状態を表す特徴パターンを生成するステップ（ｃ）と、音声信号の先頭の音節から生成された特徴パターンと抽出された標準パターンとを比較することにより音節の一致を検出し、一致が検出された音節を先頭に有する単語又は文章を特定する情報を出力するステップ（ｄ）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に独立して移動可能な第１および第２のレンズ群を光学系内に有し、最短撮影可能距離の異なる２つのモードの切替えの前後において、前記第１および第２のレンズ群のうちフォーカシングを担うレンズ群が変わり、または、前記第１および第２のレンズ群間の相対位置が変わるズームレンズ。
【請求項２】
前記２つのモードのうち最短撮影可能距離が短いモードにおいて、前記第１および第２のレンズ群の何れか一方をズームポジション毎に一定量シフトさせることにより撮影可能距離範囲を近距離側に変化させる請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１および第２のレンズ群のうち少なくとも一方がズーミングの際に独立して移動する請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１および第２のレンズ群の双方がフォーカシングの際に移動量を連動させて移動する請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１および第２のレンズ群が光学系の最も像側に順に並んで配置される請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１および第２のレンズ群がそれぞれ１枚のレンズで構成される請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１および第２のレンズ群のうち少なくとも一方が１枚のプラスティックレンズにより構成される請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
正の屈折力を有する第１ズームレンズ群と、負の屈折力を有する第２ズームレンズ群と、正の屈折力を有する第３ズームレンズ群と、正の屈折力を有する第４ズームレンズ群とを物体側から順に配置することにより構成され、
前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズと前記第４ズームレンズ群を構成する正レンズとが光軸方向に独立して移動可能であり、
最短撮影可能距離の異なる２つのモードの切替えの前後において、前記負レンズと前記正レンズのうちフォーカシングを担うレンズが変わり、または、前記前記負レンズと前記正レンズと間の相対位置が変わるズームレンズ。
【請求項１０】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項９記載のズームレンズ。
【請求項１１】
正の屈折力を有する第１ズームレンズ群と、負の屈折力を有する第２ズームレンズ群と、正の屈折力を有する第３ズームレンズ群と、負の屈折力を有する第４ズームレンズ群と、正の屈折力を有する第５ズームレンズ群とを物体側から順に配置することにより構成され、
前記第４ズームレンズ群を構成する負レンズと前記第５ズームレンズ群を構成する正レンズとが光軸方向に独立して移動可能であり、
最短撮影可能距離の異なる２つのモードの切替えの前後において、前記負レンズと前記正レンズのうちフォーカシングを担うレンズが変わり、または、前記前記負レンズと前記正レンズと間の相対位置が変わるズームレンズ。
【請求項１２】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１１記載のズームレンズ。
【請求項１３】
光軸方向に独立して移動可能な第１および第２のレンズ群を光学系内に有し、最短撮影可能距離の異なる２つのモードの切替えの前後において、前記第１および第２のレンズ群のうちフォーカシングを担うレンズ群が変わり、または、前記第１および第２のレンズ群間の相対位置が変わるズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を具備する撮像装置。
【請求項１４】
前記２つのモードのうちの一方を選択するための選択部をさらに具備する請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記ズームレンズにおいて実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１４記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容容器であって、
前記現像剤収容容器が有する開口を開封可能に封止するトナーシール部材と、
前記トナーシール部材の一端側と接続され、前記トナーシール部材の少なくとも一部を移動させることにより前記開口を開封するための開封部材と、
前記開封部材による前記トナーシール部材の引っ張り方向を変えることにより前記開封部材の開封を補助する開封補助部材と、
を有し、
前記開封補助部材は、前記現像剤収容容器の長手方向に対して伸長している軸部又は突起部を有することを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記開封補助部材が前記開封部材よりも前記開口に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記開口を有する仮想面の垂線に対して、前記開口、前記開封補助部材、前記開封部材の順番に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
現像剤を収容する現像剤収容容器において、
現像剤を収容するトナー室と、
前記トナー室と連通する開口を有するトナー室外部と、
前記開口を開封可能に封止するトナーシール部材と、
前記トナーシール部材を移動して前記開口を開封する開封部材と、
前記開封部材による前記トナーシール部材の引っ張り方向を変更する開封補助部材と、
を有し、
前記トナーシール部材は一端側を前記開封部材に接続され、他端側に前記開口を封止する封止部を有し、
前記封止部は、
前記開封部材の軸線方向に平行に配置される第一封止部と、
前記開封部材の軸線方向に直交する方向に配置される第二封止部と、
を有し、
前記第一封止部は、
前記開口の開封方向上流側に位置する第三封止部と、
前記開口の開封方向下流側に位置する第四封止部と、
を有し、
前記第三封止部を端点とした、前記開封部材の外周面に接触する前記トナーシール部材の接線を第一直線とし、
前記第三封止部と、前記第四封止部とを通る直線上で、且つ前記第三封止部を端点とした、前記第四封止部と反対方向に伸びる直線を第二直線とし、
前記第三封止部を端点とした、前記開封補助部材の外周面に接触する前記トナーシール部材の接線を第三直線とした場合に、
前記第三直線と、前記第二直線とが成す角度のうちの狭い方の角度は、前記第一直線と、前記第二直線とが成す角度のうちの狭い方の角度よりも大きいことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項５】
前記第四封止部を端点とした、前記開封部材の外周面に接触する前記トナーシール部材の接線を第四直線とし、
前記第三封止部と、前記第四封止部とを通る直線上で、且つ前記第四封止部を端点とした、前記第三封止部を通る直線を第五直線とし、
前記第四封止部を端点とした、前記開封補助部材の外周面に接触する前記トナーシール部材の接線を第六直線とした場合に、
前記第五直線と、前記第六直線とが成す角度のうちの狭い方の角度は、前記第四直線と、前記第五直線とが成す角度のうちの狭い方の角度よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記開封部材は現像剤を撹拌可能な回転体で構成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記開封補助部材及び前記開封部材は前記トナー室内部に設けられたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジにおいて、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内の現像剤を、静電潜像が形成される像担持体の表面に供給する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記現像剤収容容器内の現像剤を前記像担持体の表面に供給する現像剤担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の現像カートリッジが着脱可能に構成され、シート材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のプロセスカートリッジが着脱可能に構成され、シート材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤収容容器の代表的な構成は、現像剤を収容する現像剤収容容器であって、前記現像剤収容容器が有する開口を開封可能に封止するトナーシール部材と、前記トナーシール部材の一端側と接続され、前記トナーシール部材の少なくとも一部を移動させることにより前記開口を開封するための開封部材と、前記開封部材による前記トナーシール部材の引っ張り方向を変えることにより前記開封部材の開封を補助する開封補助部材と、を有し、前記開封補助部材は、前記現像剤収容容器の長手方向に対して伸長している軸部又は突起部を有することを特徴とする。