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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室内で加工物を電気的に検査するシステムであって、
真空室と、
移動可能でかつ回転可能なステージと、
前記回転可能なステージ上に支持されるように適合されたプローブ・アセンブリと
を備え、前記プローブ・アセンブリが、
前記加工物と接触し、電気信号を供給または感知する１つまたは複数の電気プローブと、
前記プローブに電気信号を供給し、または前記プローブから電気信号を受け取る電気コネクタと
を備え、
前記電気コネクタが分離されているときに前記ステージが自由に移動することを可能にするため、前記ステージの動きによって前記電気コネクタを選択的に接続または分離することができるように、前記電気コネクタが構成された
システム。
【請求項２】
前記ステージの第１の部分上に装着された１つまたは複数の第１の要素と、前記第１の部分に対して移動可能な前記ステージの第２の部分上に装着された１つまたは複数の第２の要素とをさらに備え、前記第１の要素のうちの１つの要素が前記第２の要素のうちの１つの要素と接触して、前記電気コネクタを物理的に分離または再接続する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の要素のうちの１つまたは複数の要素がアクチュエータ・ピンを含み、前記第２の要素のうちの１つまたは複数の要素が、前記アクチュエータ・ピンによって移動するレバーを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電気コネクタが分離されているときに前記試料を接地する導体をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記導体が、前記ステージを移動させることにより前記試料が接触するポストである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電気コネクタが分離されているときに前記プローブの針を接地する導体をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プローブの外部にあって前記プローブの延出を制限する機械的障壁をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
荷電粒子ビーム・システムを操作する方法であって、
真空室のロード・ロックを通してプローブ・アセンブリを挿入するステップ
を含み、前記プローブ・アセンブリが、
複数のプローブと、
前記複数のプローブによる検査の間、試料を支持する試料位置と
を備え、
前記方法がさらに、
荷電粒子ビームを使用して前記真空室内で前記試料を処理するステップと、
前記真空室を開放せずに、前記プローブ・アセンブリ上の第１の電気コネクタを前記真空室内の第２の電気コネクタと対合させるステップであって、この対合は、前記荷電粒子ビーム・システムにおいて試料の移動に使用されるのとは別の、モータ駆動の機構を用いて達成されるステップと、
前記複数のプローブのうちの１つまたは複数のプローブを前記試料に接触させて前記試料に関する電気的試験を実行するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記荷電粒子ビームを使用して前記試料を処理し、前記複数のプローブのうちの１つまたは複数のプローブを前記試料に接触させて前記試料に関する電気的試験を実行した後に、
前記第１の電気コネクタと前記第２の電気コネクタを分離するステップと、
前記荷電粒子ビームを使用して前記試料を２度目に処理するステップと、
前記第１の電気コネクタを前記第２の電気コネクタと２度目に対合させるステップと、
前記複数のプローブのうちの１つまたは複数のプローブを前記試料に接触させて前記試料に関する電気的試験を２度目に実行するステップと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記集束イオン・ビームを使用して前記試料を最初にまたは２度目に処理する前に前記試料を接地するステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記荷電粒子ビームを使用して前記試料を最初にまたは２度目に処理している間、前記試料を電気的にバイアスして、前記プローブ・アセンブリ・コネクタが接続されていない間に前記試料に衝突する前記荷電粒子のエネルギーを低減させるステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
前記荷電粒子ビームを使用して前記真空室内で前記試料を処理している間、前記プローブを接地するステップをさらに含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料を接地するステップが、前記試料を水平または垂直に移動させて接地導体と接触させるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記プローブに対する損傷を防ぐために、前記プローブの外部にあって前記プローブの最大上昇を制限する物理的制限要素を提供するステップをさらに含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段によりエピポーララインと略平行な方向のラインパターンが投影された撮像対象物を撮像する撮像手段と、
前記撮像された画像からラインの方向を導出するライン方向導出手段と、 
前記ラインの方向と、前記投影手段と前記撮像手段との相対的な位置関係を示す幾何配置に基づいて決定されるエピポーラライン方向とに基づいて多重反射光領域を検出する検出手段と、 
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ライン方向導出手段は、所定の方向ごとに、前記ラインの方向を導出し、
前記検出手段は、前記ラインの方向と前記エピポーラライン方向とに基づいて決定される角度が所定値よりも大きい場合に、前記領域を前記パターンが複数回反射された多重反射光領域として検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記多重反射光領域について、多重反射光領域らしさを表す多重反射光領域度を導出する多重反射光領域度導出手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記多重反射光領域度導出手段は、前記角度と前記画像の画像輝度情報とに基づいて前記多重反射光領域度を導出することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記多重反射光領域度導出手段は、前記角度と前記画像の空間周波数情報とに基づいて前記多重反射光領域度を導出することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像対象物までの距離を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする距離計測装置。
【請求項７】
前記計測手段は、前記検出手段により前記多重反射光領域として検出された領域以外の領域に対して前記撮像対象物までの距離を計測することを特徴とする請求項６に記載の距離計測装置。 
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像対象物までの距離を計測する計測手段とを備え、
前記計測手段は、前記多重反射光領域度導出手段により導出された多重反射光領域度に基づいて距離計測結果の信頼度を出力することを特徴とする距離計測装置。 
【請求項９】
前記ライン方向導出手段は、エッジ検出フィルタを用いて前記ラインの方向を導出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ライン方向導出手段は、空間周波数解析を用いて前記ラインの方向を導出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像手段と、ライン方向導出手段と、検出手段と、を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像手段が、投影手段によりエピポーララインと略平行な方向のラインパターンが投影された撮像対象物を撮像する撮像工程と、
前記ライン方向導出手段が、前記画像からラインの方向を導出するライン方向導出工程と、
前記検出手段が、前記ラインの方向と、前記投影手段と前記撮像手段との相対的な位置関係を示す幾何配置に基づいて決定されるエピポーラライン方向とに基づいて多重反射光領域を検出する検出工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明に係る画像処理装置は、
投影手段によりエピポーララインと略平行な方向のラインパターンが投影された撮像対象物を撮像する撮像手段と、
前記撮像された画像からラインの方向を導出するライン方向導出手段と、 
前記ラインの方向と、前記投影手段と前記撮像手段との相対的な位置関係を示す幾何配置に基づいて決定されるエピポーラライン方向とに基づいて多重反射光領域を検出する検出手段と、 
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示領域及び第２表示領域を少なくとも有する画素部と、
互いに異なる色相を有する複数の光を前記第１表示領域及び前記第２表示領域のそれぞれに順に供給する光供給部と、
光学系とを有し、
前記複数の光のうち、前記第１表示領域及び前記第２表示領域に並行して供給される２つの光の色相は、互いに異なり、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域のそれぞれには、右目及び左目に対応した一対の画素が複数組配置されており、
前記複数の光を前記第１表示領域及び前記第２表示領域に供給することで、右目に対応した前記画素から第１の光が得られ、なおかつ、左目に対応した前記画素から第２の光が得られ、
前記第１の光の進行方向及び前記第２の光の進行方向は、前記光学系によって、互いに異なる向きに制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１表示領域及び第２表示領域を少なくとも有する画素部と、
互いに異なる色相を有する複数の光を前記第１表示領域及び前記第２表示領域のそれぞれに順に供給する光供給部と、
光学系とを有し、
前記複数の光のうち、前記第１表示領域及び前記第２表示領域に並行して供給される２つの光の色相は、互いに異なり、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域のそれぞれには、隣接した一対の画素が複数組配置されており、
前記複数の光を前記第１表示領域及び前記第２表示領域に供給することで、前記一対の画素の一方から第１の光が得られ、なおかつ、前記一対の画素の他方から第２の光が得られ、
前記光学系によって、前記第１の光の進行方向は観察者の右目に向けられ、前記第２の光の進行方向は観察者の左目に向けられるように、それぞれ制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素は、トランジスタと、前記トランジスタを介して画像信号が与えられる液晶素子とを有し、
前記トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含み、
前記液晶素子が有する液晶層は、ブルー相を示す液晶を用いていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ及びＯを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記酸化物半導体の水素濃度は、５×１０１９／ｃｍ３以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２７）内において該容器（２７）の流体入口（２６）から流体（１５）を分配するための分配機構（１）であって、該分配機構（１）が案内部（２）と該案内部（２）に隣接する分配部（３）とを備えた少なくとも１つの案内板を有し、かつ、前記分配部（３）が流体（１７）を通過させるための開口部（８、９）を備えた領域（４、５）を有し、前記案内部（２）が、流体をそらす働きあるいは偏向させる働きをすることを特徴とする分配機構（１）。
【請求項２】
前記案内部（２）と前記分配部（３）とが、互いに隣接しかつ互いにほぼ垂直方向に配置された少なくとも２つの案内板によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分配機構（１）。
【請求項３】
前記２つの案内板（２、３）がＬ形材を形成し、該Ｌ形材の端面に側部板（１９、２０）が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分配機構（１）。
【請求項４】
前記開口部（８）が、前記案内板（３）を形成する分配薄板において該分配薄板のエッジまたは形材の角に対してほぼ垂直方向にスロットとして構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分配機構（１）。
【請求項５】
前記分配機構（１）が少なくとも部分的にアルミニウムまたは特殊鋼から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分配機構（１）。
【請求項６】
流体入口（２６）を有する容器（２７）と、該容器（２７）内に配置された少なくとも１つの熱交換器ブロック（２８）と、該容器（２７）内において該熱交換器ブロック（２８）の上方に配置された請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配機構（１０１）とを備えた熱交換装置（１００）。
【請求項７】
前記流体入口（２６）を通じて前記容器（２７）内に流入する流体（１５）が前記分配部（３）の開口部（８）を通って少なくとも部分的に前記熱交換器ブロック（２８）上に落下するように、前記分配機構（１０１）が前記容器（２７）内に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の熱交換装置（１００）。
【請求項８】
前記分配機構（１０１）が、前記容器（２７）の壁部（２５）と共に前記容器（２７）内に部分スペース（２３）を画成することを特徴とする請求項６または７に記載の熱交換装置（１００）。
【請求項９】
前記分配部（３）が流体密な領域（１０、１１、１２）を備えており、該流体密な領域（１０、１１、１２）の下に少なくとも部分的に１つまたは複数の熱交換器ブロック（２８）が配置されるように、前記分配部が形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の熱交換装置（１００）。
【請求項１０】
前記開口部（８）の総断面積が、前記流体入口（２６）の断面積の１５０％から２５０％の間に相当することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の熱交換装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体（４６）を流れる電流を測定する電流測定システム（１０）であって、
第一の磁束を測定して、該第一の磁束に比例した第一の信号（２０）を発生するように構成されている第一のセンサ（１６）と、
第二の磁束を測定して、該第二の磁束に比例した第二の信号（２２）を与えるように構成されており、漂遊磁場に対して前記第一のセンサよりも高い感度を有する第二のセンサ（１８）と、
前記第一のセンサ及び前記第二のセンサに結合されて、前記第一の信号及び前記第二の信号を受け取るように構成されており、前記第一の信号及び前記第二の信号を比較することにより漂遊磁場の存在を決定し、前記第一の信号（２０）が前記第二の信号（２２）及び予め画定されている過電流レベルの何れよりも大きいときに、トリップ信号を含む電流レベル信号（６０）を出力するようにさらに構成されているプロセッサ（１４）と
を備えた電流測定システム（１０）。
【請求項２】
前記第一のセンサ（１６）は、ホール効果センサ及び巨大磁気抵抗磁場センサの少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記第一のセンサ（１６）は前記導体（４６）から第一の距離（１３０）に配置され、前記第二のセンサ（１８）は前記導体から、前記第一の距離よりも大きい第二の距離（１３２）に配置されている、請求項１または２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記第一のセンサ（１６）の周囲に少なくとも部分的に配置されて、前記第一のセンサを漂遊磁場から保護するように構成されている磁気遮蔽（１０４）をさらに含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記電流レベル信号（６０）は、前記第一の信号（２０）及び前記第二の信号（２２）の加重平均に基づいている、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項６】
少なくとも一つの導体（４６）が当該電源を当該負荷に結合しているような電源（４２）と負荷（４４）との間に配置される回路保護装置（３０）であって、
第一の磁束を測定して、該第一の磁束に比例した第一の信号（２０）を与えるように構成されている第一のセンサ（１６）と、
第二の磁束を測定して、該第二の磁束に比例した第二の信号（２２）を与えるように構成されており、漂遊磁場に対して前記第一のセンサよりも高い感度を有する第二のセンサ（１８）と、
前記第一のセンサ及び前記第二のセンサに結合されて、前記第一の信号及び前記第二の信号を受け取るように構成されており、漂遊磁場の存在を決定するために前記第一の信号及び前記第二の信号を比較するようにさらに構成されており、トリップ信号（６０）を発生するようにさらに構成されているプロセッサ（１４）と、
該プロセッサに結合されて、前記トリップ信号に応答して前記電源を前記負荷から切り離すように構成されているトリップ装置（３４）と
を備え、
前記プロセッサ（１４）は、前記第二の信号（２２）が前記第一の信号（２０）よりも小さく、且つ前記第一の信号が過電流閾値に対してより大きい又は等しい磁場レベルに対応しているときに、前記トリップ信号（６０）を前記トリップ装置（３４）に出力するように構成されている、回路保護装置（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のジェットポンプ組立体インレットミキサ・スリップジョイント・クランプ（２０）であって、
ＢＷＲジェットポンプ組立体（８）のインレットミキサ（４）の底部分（４ａ）に取り付けられるように構成される少なくとも１つのフランジ（１０）を有し、
前記少なくとも１つのフランジがアーク形状であり、前記ジェットポンプ組立体の前記インレットミキサ上に設置されているときに前記インレットミキサから水平方向に突出するように構成され、
前記少なくとも１つのフランジが、前記フランジが前記ジェットポンプ組立体の前記インレットミキサ上に設置されているときに前記インレットミキサの最下部の遠位端（４ｂ）に向かって突出するように構成される垂直側壁（１０ｂ）を有する、
クランプ。
【請求項２】
各フランジ内にある少なくとも１つのジャッキングボルト孔（１２）をさらに有する、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
各ジャッキングボルト孔を貫通するジャッキングボルト（１４）をさらに有し、
前記ジャッキングボルトが、前記フランジが前記インレットミキサ上に設置されているときにディフューザー（２）の上側冠部分（２ａ）を支えるように構成される、
請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフランジが前記インレットミキサの前記底部分上に一体に形成されるような前記インレットミキサをさらに有する、請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフランジが、前記フランジの前記垂直側壁と前記インレットミキサの側壁との間に隙間（Ｇ）を画定する、請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記隙間が、ディフューザーの上側冠部分のリップが前記フランジの前記側壁と前記インレットミキサの前記側壁との間に嵌め込まれるのを可能にするサイズである、請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフランジが少なくとも２つのフランジを有する、請求項４に記載のクランプ。
【請求項８】
前記少なくとも２つのフランジが各フランジの間で横方向に配置される隙間（Ｐ）を画定し、
前記横方向に配置される隙間が、前記フランジの間かつ前記横方向に配置される隙間の内側にディフューザーのガイドイヤーが嵌め込まれるのを可能にするようなサイズである、
請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
上側冠部分（２ａ）を備えるディフューザー（２）と、
最下部の遠位端（４ｂ）と底部分（４ａ）とを備えるインレットミキサ（４）において、前記最下部の遠位端が前記ディフューザーの前記上側冠部分内に挿入される、インレットミキサ（４）と、
前記インレットミキサの前記底部分に取り付けられるアーク形状の少なくとも１つのフランジ（１０）であって、
前記少なくとも１つのフランジが前記インレットミキサから水平方向に突出し、
前記インレットミキサの前記最下部の遠位端に向かって突出する垂直側壁（１０ｂ）であって、前記垂直側壁の内側表面の一部分が前記ディフューザーの前記上側冠部分に接触する、垂直側壁（１０ｂ）と、
各フランジを貫通する少なくとも１つのジャッキングボルト（１４）であって、前記ジャッキングボルトが前記ディフューザーの前記上側冠部分を支えるように構成される、ジャッキングボルト（１４）と、
を含む、少なくとも１つのフランジ（１０）と、
を有する、ＢＷＲジェットポンプ組立体（８）上に設置される沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のジェットポンプ組立体インレットミキサ・スリップジョイント・クランプ（２０）を含むシステム。
【請求項１０】
アーク形状の少なくとも１つのフランジ（１０）をインレットミキサ（４）の底部分（４ａ）に取り付けるステップであって、前記少なくとも１つのフランジが前記インレットミキサの最下部の遠位端（４ｂ）に向かって垂直に突出する、ステップと、
各フランジ内に少なくとも１つの孔（１２）を形成するステップと、
各孔内に締結具（１４）を挿入するステップと、
各締結具を締めて前記締結具により前記上側冠部分を支えることにより、ディフューザー（２）の上側冠部分（２ａ）上に付勢荷重を加えるステップと、
を有する、ＢＷＲジェットポンプ組立体（８）上に沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のジェットポンプ組立体インレットミキサ・スリップジョイント・クランプ（２０）を設置する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプアセンブリ（２５）内のリストレーナブラケット（１０５）を把持するように構成されるクランプ（２５０）と、
前記リストレーナブラケット（１０５）において、インレットミキサ（５０）を押圧するように構成されるウェッジ部材（２１０）であって、前記クランプ（２５０）に移動可能に係合されるウェッジ部材（２１０）と
を含む、稼働している原子炉に利用できるハードストップ（２００）。
【請求項２】
前記クランプ（２５０）は、クランプアーム（２５１）と、前記リストレーナブラケット（１０５）の面のそれぞれ反対側に係合するように構成される係合部材（２５２）とを含み、前記クランプアーム（２５１）及び前記係合部材は、前記リストレーナブラケット（１０５）が、前記クランプアーム（２５１）と前記クランプとの間に把持されるように、移動可能に係合される、
請求項１に記載のハードストップ（２００）。
【請求項３】
前記クランプ（２５０）は、係合延長部（２５３）を更に含み、前記ウェッジ部材（２１０）には、前記係合延長部（２５３）を収容して、前記係合延長部（２５３）及びクランプ（２５０）の単方向の移動を許容する係合溝（２１３）が画定される、請求項１に記載のハードストップ（２００）。
【請求項４】
前記ウェッジ部材（２１０）によって画定されるフランジ（２１４）内に回転可能に嵌め込まれるように構成され、かつ、前記係合延長部（２５３）と係合するように構成されるロッド（２５７）を更に含み、
前記ロッド（２５７）は、ねじ面を含み、前記係合延長部（２５３）には、前記ロッド（２５７）を収容するように構成される対応するねじ穴（２５８）が画定され、前記ロッド（２５７）の回転によって、前記係合延長部（２５３）及びクランプ（２５０）が、前記ウェッジ部材（２１０）に対して単一方向に移動する、
請求項３に記載のハードストップ（２００）。
【請求項５】
前記単一方向は、前記インレットミキサ（５０）と前記リストレーナブラケット（１０５）の間の最短直線に対して傾斜し、この傾斜により、前記ハードストップ（２００）によって広げられた前記インレットミキサ（５０）と前記リストレーナブラケット（１０５）の間の距離が、前記係合延長部とクランプ（２５０）の前記単一方向の移動によって変化する、請求項３に記載のハードストップ（２００）。
【請求項６】
前記クランプ（２５０）及び前記ウェッジ部材（２１０）の少なくとも一方は、前記リストレーナブラケット（１０５）の案内耳（１９０）及び補強リブ（１９１）の少なくとも一方に取り付けられるように更に構成される、請求項１に記載のハードストップ（２００）。
【請求項７】
ライザ管の側のインレットミキサ（５０）と、
前記インレットミキサ（５０）を取り巻くリストレーナブラケット（１０５）と、
前記インレットミキサ（５０）と前記リストレーナブラケット（１０５）の間で前記リストレーナブラケット（１０５）に固定されて、前記ライザ管に向かって前記インレットミキサ（５０）を押圧する少なくとも一つのハードストップ（２００）と、
を含む、ジェットポンプアセンブリ（２５）を改造するシステム。
【請求項８】
前記少なくとも一つのハードストップ（２００）は、第１ハードストップ（２００）と第２ハードストップ（２００）とを含み、前記第１ハードストップ（２００）及び前記第２ハードストップ（２００）は、前記リストレーナブラケット（１０５）の案内耳（１９０）及び補強リブ（１９１）の一方に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ハードストップ（２００）がライザ管の方向にインレットミキサ（５０）を押圧するように前記ハードストップ（２００）を取り付ける、原子炉内の少なくとも一つの位置を決定するステップ（１００）と、
前記決定した位置に少なくとも一つのハードストップ（２００）を固定するステップ（２００）であって、前記ハードストップ（２００）は、前記決定した位置において第１部品を把持するように構成されるクランプを含み、前記ハードストップ（２００）は、前記インレットミキサ（５０）を押圧するように構成されるウェッジ部材（２１０）を含み、前記ウェッジ部材（２１０）は、前記クランプ（２５０）と移動可能に係合されるステップ（２００）と、
前記決定した位置において、前記インレットミキサ（５０）にハードストップ（２００）を押圧するステップ（３００）と、
を含む、原子炉環境内の部品を安定させる方法。
【請求項１０】
前記第１部品は、前記原子炉内のジェットポンプアセンブリ（２５）のリストレーナブラケット（１０５）である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイス（１２０）と通信している電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取るステップ（２１０）と、
前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成するステップ（２１５）と、
前記電力計（１０５）が、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）と、
（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）前記電力計（１０５）に接続されている１つまたは複数のデバイスのうちの少なくとも１つに関連する情報を収集するステップ（２０５）
を含み、
前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され、
情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集するステップを含む方法（１００）。
【請求項２】
要求を受け取るステップが、インターネットを介して要求を受け取るステップを含む、請求項１記載の方法（１００）。
【請求項３】
情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）インタフェース、（ｉｉ）ＺｉｇＢｅｅインタフェース、（ｉｉｉ）無線周波数（ＲＦ）インタフェース、（ｉｖ）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）インタフェース、または（ｖ）Ｗｉ−Ｆｉインタフェースのうちの少なくとも１つを介して情報を収集するステップを含む、請求項１または２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記電力計（１０５）が前記外部デバイス（１１０）から、（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）電力の前記準備のうちの一方を変更するコマンドを受け取るステップ（２２５）と、
前記受け取ったコマンドを前記電力計（１０５）が処理するステップ（２３０）と
をさらに含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項５】
コマンドを受け取るステップ（２２５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数の負荷制御継電器を制御するコマンド、（ｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作を制御するコマンド、または（ｉｉｉ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備を制御するコマンドのうちの１つを受け取るステップを含む、請求項４記載の方法（１００）。
【請求項６】
コマンドを受け取るステップ（２２５）が即時アクションを取るコマンドを受け取るステップを含み、
受け取ったコマンドを処理するステップ（２３０）が、前記コマンドを受け取ると、前記受け取ったコマンドを処理するステップ（３１５）を含む
請求項４記載の方法（１００）。
【請求項７】
コマンドを受け取るステップ（２２５）が遅延アクションを取るコマンドを受け取るステップを含み、
前記電力計（１０５）が前記受け取ったコマンドに少なくとも部分的に基づいて前記コマンドを処理すべき時間ポイントを決定するステップ
をさらに含み、受け取ったコマンドを処理するステップ（２３０）が、前記決定された時間ポイントに到達すると、前記受け取ったコマンドを処理するステップ（３２５）を含む、請求項４記載の方法（１００）。
【請求項８】
コマンドを受け取るステップ（２２５）が条件付きコマンドを受け取るステップを含み、
前記電力計（１０５）が前記受け取ったコマンドに少なくとも部分的に基づいて、前記コマンドに関連する１つまたは複数のエネルギー価格パラメータを識別するステップ（３４０）と、
前記電力計（１０５）が、前記１つまたは複数のパラメータが満足したことを決定するステップ（３５０）と
をさらに含み、受け取ったコマンドを処理するステップ（２３０）が、前記コマンドに関連する１つまたは複数の電気負荷に対する電力の準備を変更するために、前記１つまたは複数のパラメータが満足したことの前記決定に基づいて前記受け取ったコマンドを処理するステップ（３３５）を含む、請求項４記載の方法（１００）。
【請求項９】
電力計（１０５）であって、
コンピュータが実行可能な命令を記憶するように構成された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリにアクセスする少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記コンピュータが実行可能な命令を実行して、
外部デバイス（１２０）から、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取り（２１０）、
前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成し（２１５）、
前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信し（２２０）、
（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）前記電力計（１０５）に接続されている１つまたは複数のデバイスのうちの少なくとも１つに関連する情報を収集し（２０５）、
前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され、
情報の収集（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集することを含む電力計（１０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児（２２）の体重を決定する方法であって、
支持プラットフォーム（４０）と前記プラットフォーム上に置かれた物体との重量を検出するように配置されたセンサ（４４）から、所定の数の履歴重量サンプルを獲得するステップと、
前記制御ユニットにおいて、ベースライン重量を設定するステップであって、前記ベースライン重量が、前記履歴重量サンプルの平均値である、ステップと、
前記センサ（４４）から、所定の数の現時重量サンプルを獲得するステップであって、前記現時重量サンプルが、前記履歴重量サンプルよりも新しい、ステップと、
前記制御ユニットにおいて、最新重量推定値を生成するステップであって、前記最新重量推定値が、前記現時重量サンプルの平均値である、ステップと、
前記ベースライン重量と前記最新重量の間の差が重量閾値を超えたときに、前記差として、計算された乳児体重測定値を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
乳児（２２）の体重を決定する方法であって、
支持プラットフォーム（４０）と前記プラットフォーム上に置かれた物体との重量を検出するように配置されたセンサ（４４）から、制御ユニット（３６）において、所定の数の履歴重量サンプルを獲得するステップと、
前記制御ユニットにおいて、ベースライン重量を設定するステップであって、前記ベースライン重量が、前記履歴重量サンプルの平均値である、ステップと、
前記乳児を前記支持プラットフォームの上に寝かせたときに、または前記乳児を前記支持プラットフォームから抱き上げたときに、計算された乳児体重測定値を自動的に生成するステップと
を含み、
前記乳児体重測定値を自動的に計算する前記ステップが、
前記センサ（４４）から、所定の数の現時重量サンプルを獲得するステップであって、前記現時重量サンプルが、前記履歴重量サンプルよりも新しい、ステップと、
前記制御ユニットにおいて、最新重量を生成するステップであって、前記最新重量が、前記現時重量サンプルの平均値である、ステップと、
前記ベースライン重量と前記最新重量の間の差を計算するステップと
を含み、
前記差が重量閾値を超えたときに、前記計算された乳児体重が自動的に生成される、
方法。
【請求項３】
前記履歴重量サンプルが、前記現時重量サンプルに先行する、前記所定の数の最も新しい重量サンプルである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記体重測定値が、前記ベースライン重量と前記最新重量の間の正の差または負の差に基づいて生成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
更新された重量閾値を、承認体重のパーセンテージとして計算するステップと、
前記更新された重量閾値を、以降の体重計算で使用するために、前記制御ユニット内に保存するステップと
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記承認体重を、前記制御ユニット内に保存された履歴重量と比較するステップと、
前記承認体重と前記履歴重量の間の差が、前記履歴重量のアラームパーセンテージよりも大きい場合、ユーザへの通知を生成するステップと
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
乳児（２２）の体重を決定するためのシステムであって、
前記乳児を受け入れ、支持するようなサイズに作られた支持プラットフォーム（４０）と、
前記支持プラットフォームと前記支持プラットフォーム上に置かれた物体の重量を検出するように配置されたセンサ（４４）と、
前記センサと通信して、前記センサから重量信号を受け取る制御ユニット（３６）であって、
前記センサから、所定の数の履歴重量サンプルを獲得することと、
前記制御ユニットにおいて、ベースライン重量を設定することであって、前記ベースライン重量が、前記履歴重量サンプルの平均値である、設定することと、
前記センサから、所定の数の現時重量サンプルを獲得することであって、前記現時重量サンプルが、前記履歴重量サンプルよりも新しい、獲得することと、
前記制御ユニットにおいて、最新重量推定を生成することであって、前記最新重量推定が、前記現時重量サンプルの平均値である、生成することと、
前記ベースライン重量と前記最新重量推定の間の差が重量閾値を超えたときに、前記差として計算された乳児体重測定値を生成することと
を行うようにプログラムされる制御ユニットと
を備えるシステム。
【請求項８】
前記制御ユニットに結合された入力デバイス（４６、４８）をさらに備え、前記計算された乳児体重測定値が、ユーザに提示され、前記ユーザが、前記入力デバイスを介して、前記計算された乳児体重測定値の有効性を確認する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記制御ユニットが、前記計算された乳児体重測定値を、前記ユーザによって有効性が確認された場合に、前記制御ユニット内に承認体重として保存する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、更新された重量閾値を、前記承認体重のパーセンテージとして計算することと、
前記更新された重量閾値を、以降の体重計算で使用するために、前記制御ユニット内に保存することとを行うようにプログラムされる、
請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の肩部の基端側をそれぞれ枢着した支持部材と、
該支持部材に嵌挿して上下に摺動されると共に、上部に吊下げ用フックを設けた作動部材と、
前記左右の肩部と支持部材との間に両端が枢着されて、支持部材の昇降により左右の肩部を開閉させる左右一対のリンク部材と、
前記支持部材に設けられた受部と、
前記作動部材に設けられて前記受部に係脱可能な係止爪部を有し、該係止爪部を受部への係合方向に付勢するための弾性片部とからなることを特徴とする衣服用開閉ハンガー。
【請求項２】
弾性片部が、作動部材の中間位置で、縦に左右一対の縦スリットと、該縦スリット間を繋ぐ横スリットとで切り離された弾性片からなっており、
該弾性片に受部に係合する係止爪部を突設してなることを特徴とする請求項１に記載の衣服用開閉ハンガー。
【請求項３】
作動部材の上部に吊下げ用フックの下端を固定するフック固定部が設けられており、作動部材の下部には、リンク部材の他端を枢支する枢支部が左右一対に設けられており、該枢支部の下方には環状に形成された下方把持部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の衣服用開閉ハンガー。
【請求項４】
作動部材の長さが、肩部の折畳状態の際に上部が口部より上方となる長さに設定されると共に、作動部材の上部に口部より大きく口部の上に掛止められるストッパ部が設けられており、吊下げ用フックの掛止部分が肩部の折畳時に支持部材上に突出していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の衣服用開閉ハンガー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させる遊技を実施可能なスロットマシンであって、
抽選処理により複数の役の中から当選役を決定する役抽選を行なうための役抽選手段と、
複数の図柄を有する複数のリールを回転させた後、遊技者のリール停止操作に基づく信号を受信したとき、前記役抽選の結果に応じて、回転させたリールの停止制御を行なうリール制御手段と、
遊技者に所定の警告を与えるための制御処理を行なう警告制御手段と、
遊技者にとって有利な遊技結果を得るために有用な情報を含む報知演出を、所定の期間実施可能とする演出制御手段と、
を備え、
前記警告制御手段が、前記所定の警告を与えるための制御処理と、前記報知演出を実施する権利の獲得を困難にする制御処理とを行なう場合があり、
前記役として、前記複数のリールを所定の順番で停止させたときと、前記所定の順番以外の特定の順番で停止させたときとで表示可能な図柄の組み合わせが異なり、表示される図柄の組み合わせに基づく遊技媒体の払い出しに関する利益が異なる小役と、前記複数のリールを前記所定の順番で停止させたときと、前記所定の順番以外の前記特定の順番で停止させたときとで表示可能な図柄の組み合わせが異なるが、表示される図柄の組み合わせによらずに遊技媒体を投入せずに遊技を再実施可能な再遊技役と、を含み、
前記演出制御手段が、前記報知演出を実施可能とする期間において、前記小役及び前記再遊技役に当選したときは前記報知演出として前記複数のリールの停止順番に関する情報を報知可能とし、
前記警告制御手段は、前記報知演出を実施可能としない期間のうち少なくとも一部の期間において、
前記役抽選で前記小役に当選し前記所定の順番以外の前記特定の順番で前記複数のリールが停止操作されたときに前記所定の警告を与えるための制御処理とともに、前記報知演出を実施する権利の獲得を困難にする制御処理を行い、
前記再遊技役に当選し前記所定の順番以外の前記特定の順番で前記複数のリールが停止操作されたときに前記所定の警告を与えるための制御処理は行うが、前記報知演出を実施する権利の獲得を困難にする制御処理を行わないことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体上の直線状の配索経路に敷設される電線束と、この電線束を前記配索経路に整合する直線状に支持する電線支持部材と、を備え、
前記電線支持部材に、中空部の延在方向が前記配索経路の延在方向に一致するように裁断されたプラスチック段ボールシートを使用したこと、
を特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線支持部材は、
前記中空部の延在方向が前記配索経路の延在方向に一致するように裁断されて、その一方の面の上に前記電線束が載置される第１のプラスチック段ボールシートと、
該第１のプラスチック段ボールシート上の前記電線束の上を横断すると共に前記電線束の両側にはみ出した両端部が前記第１のプラスチック段ボールシートの表面に面接触可能な寸法に裁断された第２のプラスチック段ボールシートと、を備え、
前記第１のプラスチック段ボールシートとの間に前記電線束を挟んだ状態に前記第１のプラスチック段ボールシートの上に配置した前記第２のプラスチック段ボールシートの前記両端部を前記第１のプラスチック段ボールシートに溶着させることで、前記第１のプラスチック段ボールシート上に載置された前記電線束を前記第１のプラスチック段ボールシートに固定することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線支持部材は、中空部の延在方向が前記配索経路の延在方向に一致するように裁断されたプラスチック段ボールシートであって、
前記電線束を構成する複数の電線を、前記中空部に挿通させることで、前記電線束を前記配索経路に整合する直線状に支持した状態とすることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線支持部材を前記配索経路に固定する固定手段をさらに備え、
前記固定手段は、被取付体上の配索経路に載置される前記プラスチック段ボールシートの一面に埋設状態に固定される基端部と、該基端部から延出して前記配索経路上の取付穴に挿入されると該取付穴に係合する係止爪と、を備えたクランプであることを特徴とするワイヤハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  被取付体上の直線状の配索経路に敷設される電線束と、この電線束を前記配索経路に整合する直線状に支持する電線支持部材と、を備え、
前記電線支持部材に、中空部の延在方向が前記配索経路の延在方向に一致するように裁断されたプラスチック段ボールシートを使用したこと、
を特徴とするワイヤハーネス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）  上記（１）〜（３）の何れかに記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線支持部材を前記配索経路に固定する固定手段をさらに備え、
前記固定手段は、被取付体上の配索経路に載置される前記プラスチック段ボールシートの一面に埋設状態に固定される基端部と、該基端部から延出して前記配索経路上の取付穴に挿入されると該取付穴に係合する係止爪と、を備えたクランプであることを特徴とするワイヤハーネス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［１］  被取付体上の直線状の配索経路に敷設される電線束（１０）と、この電線束（１０）を前記配索経路に整合する直線状に支持する電線支持部材（２０）と、を備え、
前記電線支持部材（２０）に、中空部の延在方向が前記配索経路の延在方向に一致するように裁断されたプラスチック段ボールシート（２１）を使用したこと、
を特徴とするワイヤハーネス（１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［４］  上記［１］〜［３］の何れかに記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線支持部材を前記配索経路に固定する固定手段（３０）をさらに備え、
前記固定手段（３０）は、被取付体上の配索経路に載置される前記プラスチック段ボールシート（２１，２５）の一面に埋設状態に固定される基端部と、該基端部から延出して前記配索経路上の取付穴に挿入されると該取付穴に係合する係止爪と、を備えたクランプであることを特徴とするワイヤハーネス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆蛋白、多糖類および無機塩の混合物をエクストルーダーにて加熱溶融混煉する工程を含む、食品改質剤の製造方法。
【請求項２】
前記混合物中の前記大豆蛋白、前記多糖類、および前記無機塩の割合が、前記大豆蛋白３質量部に対し、前記多糖類０．１質量部〜２質量部および前記無機塩０．０１質量部〜１質量部である、請求項１に記載の食品改質剤の製造方法。
【請求項３】
前記多糖類が、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カラギナン、カロブビーンガム、グァーガム、サイリウムシードガム、タマリンドシードガム、タラガムおよびペクチンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の食品改質剤の製造方法。
【請求項４】
前記無機塩が乳酸カルシウムである、請求項１から３のいずれかの項に記載の食品改質剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】頁めくり装置、書画カメラシステム、および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、頁めくり装置、書画カメラシステム、および方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の頁をめくるための頁めくり装置であって、
開かれた前記本の前記頁のめくり元位置で前記頁を保持し、前記頁のめくり先位置で前記頁に対する保持を解除するめくり機構と、
前記めくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させることで、前記めくり先位置にある前記頁に対して前記風を当てる送風部とを備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記送風部の送風口は、前記めくり元位置にある頁よりも高い位置に設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
開かれた前記本を保持する保持台をさらに備え、
前記保持台は、前記めくり先位置にある頁と水平面とがなすめくり先位置傾斜角度が、前記めくり元位置にある頁と前記水平面とがなすめくり元位置傾斜角度よりも大きくなるように前記本を保持していることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項４】
請求項３記載の頁めくり装置において、
前記保持台は、前記めくり先位置傾斜角度が調整自在となっていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、風量が調整自在となっていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項６】
請求項５記載の頁めくり装置において、
前記めくり機構による前記頁のめくり量を検出するめくり量検出部をさらに備え、
前記送風部は、前記めくり量検出部の検出結果に基づいて前記風量を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項７】
請求項６記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、前記めくり量検出部の検出結果が多い場合には、当該検出結果が少ない場合よりも前記風量を強くすることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、前記風の進行方向が調整自在であることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項９】
請求項８記載の頁めくり装置において、
前記めくり機構による前記頁のめくり量を検出するめくり量検出部をさらに備え、
前記送風部は、前記めくり量検出部の検出結果に基づいて前記風の進行方向を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１０】
請求項９記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、前記めくり量検出部の検出結果が多い場合には、当該検出結果が少ない場合よりも前記風の進行方向を下げることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の頁めくり装置と、
前記本の頁を撮像する撮像手段とを備えた書画カメラシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載の書画カメラシステムにおいて、
撮像手段で前記頁を撮像する際には、前記めくり機構及び前記送風部が前記撮像手段の画角から外れていることを特徴とする書画カメラシステム。
【請求項１３】
本の頁をめくる方法であって、
開かれた前記本の前記頁のめくり元位置で前記頁を保持し、前記頁のめくり先位置で前記頁に対する保持を解除するステップと、
前記めくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させることで、前記めくり先位置にある前記頁に対して前記風を当てるステップと、
を含む方法。