(57)【要約】  情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、信号品質情報補正装置は、計測信号品質情報に含まれる装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、計測信号品質情報から装置要因変化量検出部によって検出された装置要因変化量を除いた信号品質情報に、計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備える。
2014054258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置であって、
前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、
前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、
前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、
前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、
前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備えることを特徴とする信号品質情報補正装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、
前記計測信号品質情報として、前記再生部が前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項３】
前記信号品質情報計測部は、基準信号品質情報が既知の基準情報記録媒体の信号品質情報である基準媒体計測信号品質情報を計測し、
前記装置要因変化量検出部は、前記基準信号品質情報と前記基準媒体計測信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を算出することを特徴とする請求項２に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項４】
前記基準信号品質情報は、前記装置要因変化量が０で且つ前記媒体要因変化量が既知の信号品質情報であることを特徴とする請求項３に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項５】
前記基準信号品質情報は、標準評価機によって計測された前記基準情報記録媒体の信号品質情報であることを特徴とする請求項３に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項６】
前記計測信号品質情報を補正するときに、前記基準媒体計測信号品質情報を計測するか否かを判断する信号品質情報計測判定部をさらに備え、
前記装置要因変化量検出部は、前記信号品質情報計測判定部が前記基準媒体計測信号品質情報を計測しないと判断した場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における推定基準媒体信号品質情報を推定し、前記推定基準媒体信号品質情報と前記基準信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を検出することを特徴とする請求項３に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項７】
前記装置要因変化量検出部は、前回計測した前記基準媒体計測信号品質情報を前記推定基準媒体信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報を計測してから前記計測信号品質情報を計測するまでに悪化した信号品質情報の全変化量を前記媒体要因変化量とすることを特徴とする請求項６に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項８】
前記装置要因変化量検出部は、加速試験によって予め求めた前記基準情報記録媒体の信号品質情報の経時変化に対する近似式を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記近似式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出することを特徴とする請求項６に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項９】
前記装置要因変化量検出部は、
前記基準媒体計測信号品質情報の経過時間に対する変化量を表す近似式を補間式として求め、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出する計測信号品質情報補間部を含むことを特徴とする請求項６に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１０】
前記計測信号品質情報補間部は、前記信号品質情報計測部を用いて前記基準媒体計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を比較推定基準信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報と前記比較推定基準信号品質情報との差が所定値以上であった場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記補間式を更新することを特徴とする請求項９に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１１】
前記信号品質情報補正部は、前記補間式が更新された場合、更新された前記補間式を用いて、過去に補正した信号品質情報を再補正することを特徴とする請求項１０に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１２】
情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正方法であって、
前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、
前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、
前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、
前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する検出ステップと、
前記計測信号品質情報から前記検出ステップにおいて検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する補正ステップとを含むことを特徴とする信号品質情報補正方法。
【請求項１３】
情報再生ユニットと、
監視サーバとを備え、
前記情報再生ユニットは、
前記情報記録媒体と、
前記情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置とを備え、
前記情報再生装置は、
前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、
前記情報記録媒体から前記再生部が情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部と、
前記信号品質情報計測部で計測された信号品質情報を含む計測結果を前記監視サーバに送信する計測結果送信部とを備え、
前記信号品質情報計測部で計測した信号品質情報である計測信号品質情報は、
前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、
前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、
前記監視サーバは、
前記計測結果送信部から送信された前記計測信号品質情報を含む計測結果を受信する計測結果受信部と、
前記計測結果受信部によって受信された前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、
前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備えることを特徴とする情報再生システム。
【請求項１４】
前記計測結果は、前記情報記録媒体の識別子をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置、信号品質情報補正方法及び情報再生システムに関するものであり、特に、情報記録媒体の劣化の検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造物責任法（ＰＬ法）や金融商品取引法（Ｊ−ＳＯＸ法）などの施行により、企業の保有する電子データを長期間保存する義務が、企業に課せられるようになった。これにより、データ（情報）を長期間保存できるアーカイブ装置が必要になってきている。このようなアーカイブ装置として、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）に代表される光ディスクを用いたアーカイブ装置が注目されている。【０００３】
上記の光ディスクは、ディスク自体の寿命が長く、ハードディスクや磁気テープに比べ、情報の長期保存性に優れている。また、光ディスクは可搬媒体であり、光ディスクに記録再生を行うドライブ装置に着脱可能であるため、光ディスクが劣化した場合は、光ディスクに記録された情報を、他の光ディスクに書き換え、光ディスクを交換することにより、アーカイブ装置を継続して長期間使用することができる。同様に、アーカイブ装置内のドライブ装置が劣化した場合は、ドライブ装置を交換することにより、アーカイブ装置を継続して長期間使用することができる。【０００４】
上述のように、光ディスクを用いたアーカイバ装置は、情報を長期間保存するのに優れているが、使用環境や使用頻度などにより、光ディスクやドライブ装置が劣化し、最悪の場合、光ディスクに記録した情報が読み出せなくなってしまうという課題がある。すなわち、光ディスクは、保存環境、使用環境、使用頻度などにより、光ディスク上に形成されている記録マークが劣化してしまうので、ドライブ装置によって再生した信号の品質（信号品質）が劣化してしまい、最悪の場合、光ディスクに記録した情報が読み出せなくなってしまう。【０００５】
また、ドライブ装置は、使用環境や使用状況などによって、レーザの特性劣化、埃の付着、再生した信号を伝送する伝送路の劣化、光ディスクを回転させるスピンドルモータの劣化などが発生する。このため、劣化していないドライブ装置であれば、問題なく再生できるレベルの記録マークが光ディスクに形成されているにも関わらず、再生した信号の品質が劣化してしまい、最悪の場合、光ディスクに記録した情報が読み出せなくなってしまう。【０００６】
ここで、光ディスクが劣化した場合は、劣化した光ディスクに記録された情報を、劣化していない別の光ディスクに書き換え、光ディスクを交換することで、光ディスクに記録した情報を読み出せるようにすることができる。同様に、ドライブ装置が劣化した場合は、劣化していない別のドライブ装置に交換することにより、光ディスクに記録した情報を読み出せるようにすることができる。【０００７】
上述のように、光ディスクに記録した情報が読み出せない原因は、光ディスクの劣化によるものと、ドライブ装置の劣化によるものとがあり、どちらの劣化が原因かによって、対策が変わってくる。したがって、再生した信号の品質の劣化が、光ディスクとドライブ装置とのどちらの劣化によるものかを特定できることが望まれる。【０００８】
また、企業などでアーカイブ装置を用いる場合、光ディスクから情報が読み出せなくなって、情報を失ってしまってからでは遅いため、情報の消失を防止するために、光ディスクの劣化度合いを特定できることが望まれる。【０００９】
そこで、劣化の原因が光ディスクと光ディスクドライブ装置とのどちらであるかを判断する方法として、例えば、特許文献１には、基準ディスクの反射光量と使用ディスクの反射光量とを比較し、使用ディスクが汚染されているか、又は光ビームの光量が低下しているかを判断する方法が開示されている。【００１０】
また、特許文献２には、光ディスクの劣化度合いを特定する方法として、誤って読みだされた量を示す指標を用いて光ディスクの寿命に関する予測情報を求め、光ディスクの寿命を予測する方法が開示されている。【００１１】
しかしながら、特許文献１は、光ディスクの反射光量の低下原因が、光学ビームか又は光ディスクかを特定しているだけであって、光ディスクの劣化度合いを特定しているわけではない。【００１２】
また、光ディスクは可搬媒体であるため、他のドライブ装置に装着されることがある。例えば、ドライブ装置が故障や性能劣化などにより交換された場合など、異なるドライブ装置に装着されることがある。【００１３】
特許文献２では、このような異なるドライブ装置に装着された光ディスクの寿命予測情報を、測定値と近似式から求まる推定値との差に基づいて補正しているが、測定値は、光ディスクの劣化とドライブ装置の劣化との両方の影響を含んだ値になっている。したがって、ドライブ交換した場合などドライブ装置の性能が良くなった場合には、測定値が良くなる。【００１４】
このとき、良い測定値に合わせて寿命予測情報を補正してしまうと、光ディスクが劣化しているにもかかわらず、光ディスクの寿命は長く予測されてしまう。これにより、ユーザは、まだ寿命があると思っていても、実際は、情報が読み出せなくなってしまうことがあり、大事な情報を失ってしまうことになる。【００１５】
また、悪い測定値に合わせて寿命予測情報を補正してしまうと、光ディスクが劣化していないにも関わらず、光ディスクの寿命が短く予測されてしまう。これにより、本来なら劣化していないため、別の光ディスクに記録しなおす必要がないにもかかわらず、ユーザは、情報の消失を防ぐため別の光ディスクに記録しなおし、光ディスクを無駄に消費してしまうことになる。なお、性能の悪いドライブ装置に装着された場合も同様のことが起きる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−７８７０１号公報
【特許文献２】特開２００７−８０３６３号公報
【発明の概要】
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するもので、情報記録媒体の劣化をより正確に検出することが可能な信号品質情報補正装置、信号品質情報補正方法及び情報再生システムを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明の一局面に従う信号品質情報補正装置は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置であって、前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備える。
【００１９】
本発明の他の局面に従う信号品質情報補正方法は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正方法であって、前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する検出ステップと、前記計測信号品質情報から前記検出ステップにおいて検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する補正ステップとを含む。
【００２０】
本発明の他の局面に従う情報再生システムは、情報再生ユニットと、監視サーバとを備え、前記情報再生ユニットは、前記情報記録媒体と、前記情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置とを備え、前記情報再生装置は、前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、前記再生部が前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部と、前記信号品質情報計測部で計測された信号品質情報を含む計測結果を前記監視サーバに送信する計測結果送信部とを備え、前記信号品質情報計測部で計測した信号品質情報である計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記監視サーバは、前記計測結果送信部から送信された前記計測信号品質情報を含む計測結果を受信する計測結果受信部と、前記計測結果受信部によって受信された前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備える。
【００２１】
上記の構成により、計測信号品質情報から装置要因変化量を除いた信号品質情報に、計測信号品質情報を補正することができるので、情報記録媒体の劣化をより正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１における情報再生ユニットの構成を示す概略図
【図２】ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた場合のＰＲ等化の説明図
【図３】ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた場合の最尤復号の説明図
【図４】ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた場合の信号品質を検出するための第１の説明図
【図５】ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた場合の信号品質を検出するための第２の説明図
【図６】本発明の実施の形態１の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法の一例を示すフローチャート
【図７】基準信号品質情報と、基準ディスク計測信号品質情報と、劣化検出ディスク計測信号品質情報と、補正後の信号品質情報とに対するディスク要因変化量及び装置要因変化量の関係を示す図
【図８】ＭＬＳＥと分散との関係を示す図
【図９】ＭＬＳＥの２乗と分散との関係を示す図
【図１０】同じ劣化検出ディスクを２台のドライブ装置で劣化検出した場合の各種測定値と補正後のＭＬＳＥとを示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における情報再生ユニットの構成を示す概略図
【図１２】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法の一例を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける推定基準ディスク信号品質情報の変化を示す第１の図
【図１４】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける推定基準ディスク信号品質情報の変化を示す第２の図
【図１５】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける近似式と補間式との第１の関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける近似式と補間式との第２の関係を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法の他の一例を示すフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態３の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法の一例を示すフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態４における情報再生システムの構成を示す概略図
【図２０】本発明の実施の形態４の情報再生ユニットにおける信号品質情報の計測方法の一例を示すフローチャート
【図２１】本発明の実施の形態４の監視サーバにおける信号品質情報の補正方法の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の情報再生ユニットの構成を示す図である。情報再生ユニット１００は、情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置の一例であるドライブ装置１０１と、情報記録媒体の一例である光ディスク１１４とを備える。ドライブ装置１０１は、Ｉ／Ｏバス（入出力バス）１０８を介して上位制御装置（図示せず）に接続される。上位制御装置は、例えば、ホストコンピュータ（ホストＰＣ）である。
【００２５】
ドライブ装置１０１は、上位制御装置からの命令を処理する命令処理部１０２と、情報（データ）を再生するために光ディスク１１４に対してレーザ光を照射する光ピックアップ１０３と、光ピックアップ１０３から出力されるレーザパワー等の制御を行うレーザ制御部１０４と、光ディスク１１４から再生したデータなどをバッファとして一時的に格納するメモリ１０５と、光ピックアップ１０３を目的位置へ移動したりするサーボ制御を行うためのメカ制御部１０６と、光ディスク１１４からの再生処理などのドライブ処理全般の統括制御を行うドライブ制御部１０７とを備える。なお、光ディスク１１４は、ドライブ装置１０１に着脱可能であり、ドライブ装置１０１は、別の光ディスクを装着することができる。
【００２６】
ドライブ制御部１０７は、光ディスク１１４からデータを再生する再生部１０８と、光ディスク１１４から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部１０９と、信号品質情報計測部１０９で計測した信号品質情報である計測信号品質情報に含まれる装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部１１０と、信号品質情報計測部１０９で計測した計測信号品質情報を、装置要因変化量検出部１１０の出力である装置要因変化量を除いた信号品質情報に補正する信号品質情報補正部１１１とを備える。装置要因変化量検出部１１０は、信号品質情報を記憶する信号品質情報記憶部１１２と、装置要因変化量を算出する装置要因変化量算出部１１３とを備える。
【００２７】
装置要因変化量検出部１１０及び信号品質情報補正部１１１は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置の一例に該当する。したがって、装置要因変化量検出部１１０及び信号品質情報補正部１１１の構成は、本実施の形態の構成に特に限定されず、装置要因変化量検出部１１０及び信号品質情報補正部１１１をドライブ装置１０１と別体の装置として構成してもよく、また、後述する監視サーバ等に内蔵してもよい。この点について、後述する他の実施の形態も同様である。
【００２８】
ここで、図１に示す情報記録再生ユニットの構成は一例であって、これに限るものでなく、同様の効果が得られるものであればよい。例えば、複数の光ディスクを備える構成であってもよい。これにより、大容量のデータを記録再生できるようになる。また、複数のドライブ装置を備えていてもよい。これにより、高速に記録再生できるようになる。また、光ディスクをドライブ装置に自動で着脱するチェンジャを備えていてもよい。これにより、人の手を介さずディスク交換ができ、人の負担を軽減できる。また、ディスク交換にかかる時間も短縮できる。
【００２９】
また、信号品質情報計測部１０９は、再生部１０８と独立して機能する構成としているが、信号品質情報計測部１０９を省略し、再生部１０８の機能を用いて信号品質情報を計測してもよいし、再生部１０８の内部に信号品質情報計測部１０９を備えておき、必要な信号を再生部１０８から取得して処理する構成としてもよい。また、信号品質情報記憶部１１２は、装置要因変化量検出部１１０の内部に備えられているが、装置要因変化量検出部１１０と独立した構成としてもよいし、ドライブ制御部１０７と独立した構成としてもよい。
【００３０】
次に、信号品質情報計測部１０９により計測される信号品質情報について説明する。信号品質情報とは、光ディスクの性能を評価する指標であり、例えば、変調度、ベータ、ジッタ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ビットエラーレート、シンボルエラーレート、ＭＬＳＥ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｅｒｒｏｒ）、ｉ−ＭＬＳＥ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ−Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｅｒｒｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）などの光ディスクを再生したときの信号品質を表す情報（信号品質の計測値）を用いることができる。本実施の形態では、例えば、劣化を検出する光ディスク１１４として、ＢＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）を用い、信号品質情報として、ＭＬＳＥを用いることとする。
【００３１】
まず、図２〜図５を用いて、信号品質情報であるＭＬＳＥについて説明する。ＭＬＳＥは、ＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）信号処理方式を用いた場合の信号品質を示す指標であり、光ディスクの性能を評価する指標の一つである。
【００３２】
図２及び図３は、ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた場合のＰＲ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）等化及び最尤復号についての説明図である。ここでは、ＢＤで用いられる、符号化方式が（１，７）ＲＬＬ、ＰＲ方式がＰＲ（１，２，２，１）方式の場合について説明する。
【００３３】
符号化方式が（１，７）ＲＬＬで、ＰＲ方式が（１，２，２，１）方式の場合は、理想等化信号は（０，１，２，３，４，５，６）の７値となり、入力符号と理想等化との関係は図２のようになる。パスＡは入力符号（１，１，１，１，０，０，０）の場合であり、パスＢは入力符号が（１，１，１，０，０，０，０）の場合である。それぞれをＰＲ（１，２，２，１）方式で等化した場合、パスＡの理想等化結果は（×，×，×，６，５，３，１）となり、パスＢの理想等化結果は（×，×，×，５，３，１，０）となる。
【００３４】
次に、図３に最尤復号の様子を示す。パスＡ及びパスＢは図２で示した理想等化された場合の信号系列である。また、ここでは、理想信号にノイズが加えられたものを実信号としており、実信号がパスＡとパスＢとのどちらかに近いものを求める。ここでは、実信号は（×，×，×，５．８，４．７，２．７，１．２）が得られたものとしている。そして、それに対応する符号を逆算するのが最尤復号である。
【００３５】
図３の場合、実信号とパスＡとのユークリッド距離ＰＡと、実信号とパスＢとのユークリッド距離ＰＢとを算出すると、ＰＡは、０．２６、ＰＢは、７．８３となる。この場合、ＰＡとＰＢとを比較するとＰＡのユークリッド距離の方が小さいため、パスＡが尤もらしいパスと判断できる。よって、パスＡに対応する符号から（１，１，１，１，０，０，０）が最尤復号される。
【００３６】
今回は、ユークリッド距離の計算結果から、実信号をパスＡとみなして最尤復号を行った。ここで、ＰＲＭＬ信号処理を用いた場合に得られる信号品質の基本的な考え方は、どれだけの確実性を持ってパスＡ（あるいはパスＢ）とみなしたかを求めることである。例えば、ＰＡ＜ＰＢであれば、自信を持ってパスＡを選択し、ＰＡ＞ＰＢであれば、自信を持ってパスＢを選択可能である。このパス選択の確実性を示す指標として、ＰＡ−ＰＢを用いる。つまり、ＰＡ−ＰＢが０であれば、どちらのパスを選択するかは五分五分であり、ある値より大きい値か又は小さい値をとれば、パス選択が確実だと言える。
【００３７】
ここで、実信号に白色ノイズが加えられたとすると、ＰＡ−ＰＢのとるヒストグラムは、図４に示すように、パスＡとパスＢとのユークリッド距離であるｄ２ｍｉｎ（最小ユークリッド距離）のプラス側とマイナス側とを中心にした２つの正規分布の和となる（ＰＡ−ＰＢの頻度）。しかし、このままでは信号品質を求める際に扱いにくいので、図５のように、ＰＡ−ＰＢの絶対値を求めてから、ｄ２ｍｉｎ分のピークシフトさせた分布Ｄを求め（｜ＰＡ−ＰＢ｜−ｄ２ｍｉｎの頻度）、分布Ｄは式（１）で表される。そして得られた分布Ｄから、標準偏差σを求めて正規化したものを、ＭＬＳＥとする。したがって、平均値からのばらつきを表す分散σ２が式（２）で表され、ＭＬＳＥが式（３）で表される。すなわち、ＭＬＳＥは、標準偏差で表される信号品質情報である。
【００３８】
【数１】
2014054258.tif 000003
【００３９】
【数２】
2014054258.tif 000004
【００４０】
【数３】
2014054258.tif 000005
【００４１】
次に、信号品質情報が悪化する要因について説明する。ＢＤなどの光ディスク１１４は、例えば、高温の環境下で使用又は保存したり、繰り返し記録再生したりすることなどの保存環境、使用環境、使用状況などの影響により、光ディスク１１４に記録していた記録マークや記録膜が劣化してしまう。このような光ディスク１１４の劣化により、ドライブ装置１０１によって再生した信号の品質が劣化し、計測した信号品質情報が悪化することになる。
【００４２】
ドライブ装置１０１では、光ディスク１１４と同様に、使用環境や使用状況などの影響によって、レーザの特性劣化、埃の影響、再生した信号を伝送する伝送路の劣化、光ディスク１１４を回転させるスピンドルモータの劣化などが発生する。このようなドライブ装置１０１の劣化により、再生した信号の品質が劣化し、計測した信号品質情報が悪化することになる。
【００４３】
このように、信号品質情報が悪化する要因には、光ディスク１１４が要因のものと、ドライブ装置１０１が要因のものとがあり、計測した信号品質情報（計測信号品質情報）には、光ディスク１１４が要因で悪化した信号品質情報の変化量であるディスク要因変化量（媒体要因変化量）と、ドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量とが含まれる。
【００４４】
したがって、光ディスク１１４の劣化を正確に検出するには、計測した信号品質情報からドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量を除いて、光ディスク１１４が要因で悪化した信号品質情報の変化量であるディスク要因変化量（媒体要因変化量）のみを含む信号品質情報に補正する必要がある。
【００４５】
そこで、図６〜図１０を用いて、本発明の実施の形態１における信号品質情報の補正方法について説明する。
【００４６】
本実施の形態における信号品質情報の補正方法では、ドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量を検出するために、基準情報記録媒体の一例である基準ディスクを用いる。この基準ディスクは、基準信号品質情報が既知の光ディスクである。ここで、基準信号品質情報とは、ドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量が０であり、基準ディスクが要因で悪化した信号品質情報の変化量であるディスク要因変化量が既知である信号品質情報のことである。
【００４７】
なお、本実施の形態では、基準ディスクとして、例えば、ＢＤドライブの検査・測定・調整用に製造されたテストディスクを用いるものとする。これは、テストディスクがＢＤ規格に準拠した記録が行われていることが保証されているので、より正確に装置要因変化量を求めることができるためである。また、本実施の形態に用いる基準ディスクは、適切な環境で保存され、劣化していない、もしくは劣化による影響が無視できるものとする。すなわち、基準ディスクの信号品質情報には、常にディスク要因変化量が含まれず、ディスク要因変化量が０であるものとする。
【００４８】
次に、基準ディスクの基準信号品質情報を求める方法を説明する。基準ディスクの基準信号品質情報は、装置要因変化量が０である必要があるため、例えば、パルステック工業株式会社製ＯＤＵ−１０００のような標準評価機を用いて、基準ディスクの信号品質情報を計測し、計測した基準ディスクの信号品質情報が基準信号品質情報となる。これは、標準評価機は最適な状態で信号品質情報を計測できるので、標準評価機が要因で信号品質情報が悪化することはないためである。したがって、計測した信号品質情報に含まれる装置要因変化量が０となるため、標準評価機で計測した基準ディスクの信号品質情報が基準信号品質情報となる。
【００４９】
また、標準評価機で計測した信号品質情報には、ドライブ装置１０１の製造時のばらつきによる個体差が要因で悪化する信号品質情報が含まれない。そのため、標準評価機で計測した信号品質情報を基準信号品質情報とすることにより、ドライブ装置１０１の製造時のばらつきによる個体差も含んだ装置要因変化量が検出できるため、より正確な装置要因変化量を検出することができる。
【００５０】
また、標準評価機で計測した信号品質情報の装置要因変化量が０であるため、例えば、ドライブ装置１０１を新品でない別のドライブ装置に交換した場合など、基準ディスクの計測開始時にすでにドライブ装置が劣化している場合であっても、すでにドライブ装置が劣化していたことが要因の変化量を含む装置要因変化量が検出できるため、より正確な装置要因変化量を検出することができる。
【００５１】
なお、基準信号品質情報は、基準ディスクと１対１の関係にあるため、ドライブ装置１０１を別のドライブ装置に交換した場合であっても、同じ基準ディスクを使用している間は、同じ基準信号品質情報を用いる。基準信号品質情報は、装置要因変化量検出部１１０が、装置要因変化量を検出する前に、信号品質情報記憶部１１２に予め記憶しておく。例えば、ドライブ装置１０１の工場出荷時や、ドライブ装置１０１を初めて使用する時などに、信号品質情報記憶部１１２に記憶しておく。これにより、装置要因変化量を検出する際に用いる基準信号品質情報が簡単に取得できる。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態１における信号品質情報の補正方法を示すフローチャートである。以下、ユーザがデータを記録又は再生する光ディスク、すなわち劣化を検出する光ディスクを劣化検出ディスクとし、図６を用いて信号品質情報の補正方法を説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ２０１において、装置要因変化量検出部１１０は、信号品質情報計測部１０９を用いて、基準ディスクの信号品質情報を計測する。具体的には、基準ディスクがドライブ装置１０１に装着されると、装置要因変化量検出部１１０は、信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスクの信号品質情報を計測する。信号品質情報計測部１０９は、光ピックアップ１０３とレーザ制御部１０４とメカ制御部１０６とを制御し、基準ディスクにレーザ光を照射し、再生信号を得る。装置要因変化量検出部１１０は、得られた再生信号から信号品質情報を計測する。ここで、基準ディスクを計測して得られた信号品質情報を基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓとする。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２において、装置要因変化量算出部１１３は、基準ディスクの基準信号品質情報を取得する。具体的には、装置要因変化量算出部１１３は、信号品質情報記憶部１１２から基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉを取得する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０３において、装置要因変化量算出部１１３は、装置要因変化量を算出する。具体的には、装置要因変化量算出部１１３は、ステップＳ２０１で得られた基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓと、ステップＳ２０２で取得した基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉとから装置要因変化量Ｖｃを算出する。なお、具体的な算出方法については、後述する。
【００５６】
次に、ステップＳ２０４において、信号品質情報補正部１１１は、信号品質情報計測部１０９を用いて、劣化検出ディスクの信号品質情報を計測する。具体的には、ドライブ装置１０１に劣化検出ディスクを装着する。劣化検出ディスクが装着されると、信号品質情報補正部１１１は、信号品質情報計測部１０９を用いて劣化検出ディスクの信号品質情報を計測する。信号品質情報計測部１０９の動作については、ステップＳ２０１と同様であるため、説明は省略する。ここで、劣化検出ディスクを計測して得られた信号品質情報を劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍとする。
【００５７】
次に、ステップＳ２０５において、信号品質情報補正部１１１は、劣化検出ディスクの信号品質情報を補正する。具体的には、信号品質情報補正部１１１は、ステップＳ２０４で得られた劣化検出ディスク計測信号品質情報ＭｍからステップＳ２０３で得られた装置要因変化量Ｖｃを除き、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍを補正する。ここで、補正した劣化検出ディスク計測信号品質情報を劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍとする。なお、具体的な補正方法については、後述する。
【００５８】
ここで、図６では、装置要因変化量を算出してから、劣化検出ディスクの信号品質情報を計測しているが、この例に特に限定されず、ステップＳ２０５で補正するまでに、劣化検出ディスクの信号品質情報を計測できればよく、劣化検出ディスクの信号品質情報の計測処理は、基準ディスクの信号品質情報を計測する前であってもよい。また、劣化検出ディスクの信号品質情報の計測処理は、基準ディスクの基準信号品質情報の取得や装置要因変化量の算出と並行して行ってもよい。これにより、処理にかかる時間が短縮できる。
【００５９】
次に、ステップＳ２０３における装置要因変化量Ｖｃの算出方法について具体的に説明する。図７は、基準信号品質情報と、基準ディスク計測信号品質情報と、劣化検出ディスク計測信号品質情報と、劣化検出ディスク補正信号品質情報とに対するディスク要因変化量及び装置要因変化量の関係を示す図である。ここで、ディスク要因変化量とは、光ディスクの劣化が要因で悪化する信号品質情報の変化量のことであり、装置要因変化量とは、ドライブ装置の劣化が要因で悪化する信号品質情報の変化量のことである。
【００６０】
図７（ａ）に示す信号品質情報は、基準信号品質情報３０１であり、ディスク要因変化量も装置要因変化量も含まれない。図７（ｂ）に示す信号品質情報は、基準ディスク計測信号品質情報であり、基準信号品質情報３０１と、ドライブ装置１０１が要因の装置要因変化量３０３とが含まれる。なお、基準ディスクは劣化していないため、ディスク要因変化量は含まれない。したがって、装置要因変化量３０３は、基準ディスク計測信号品質情報と基準信号品質情報との差により求めることができる。
【００６１】
しかしながら、ＭＬＳＥは式（３）のように、分散の平方根である標準偏差σで表されるため、単純にＭＬＳＥの差分を求めても、装置要因変化量は正しく求めることができない。その理由について、図８及び図９を用いて説明する。
【００６２】
図８は、ＭＬＳＥと分散との関係を示す図である。図８のＡ−Ｂ間のＭＬＳＥの変化量と、Ｂ−Ｃ間のＭＬＳＥの変化量とは同じであるが、ａ−ｂ間の分散の変化量と、ｂ−ｃ間の分散の変化量とは異なる。したがって、装置要因変化量を正しく検出するには、平均値からのばらつきを表す分散の変化量を正しく検出する必要がある。そのため、図９に示すように、ＭＬＳＥを２乗すると、ＭＬＳＥの２乗と分散との関係が線形になり、ａ−ｂ間の分散の変化量と、ｂ−ｃ間の分散の変化量とが等しくなり、分散の変化量を正しく検出することができる。
【００６３】
したがって、ステップＳ２０３における装置要因変化量Ｖｃは、式（４）で表されるように、基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓを２乗した値から基準信号品質情報Ｍｉを２乗した値を引いた値の平方根をとることで算出できる。
【００６４】
【数４】
2014054258.tif 000006
【００６５】
次に、ステップＳ２０５の劣化検出ディスクの信号品質情報の補正方法について詳細に説明する。図７（ｃ）に示す信号品質情報は、劣化検出ディスク計測信号品質情報であり、劣化検出ディスクの信号品質情報の初期値３０２と、ドライブ装置１０１が要因の装置要因変化量３０３と、劣化検出ディスクが要因のディスク要因変化量３０４とが含まれる。図７（ｄ）に示す信号品質情報は、補正後の信号品質情報すなわち劣化検出ディスク補正信号品質情報であり、劣化検出ディスク計測信号品質情報から装置要因変化量３０３を除いた信号品質情報、すなわち、劣化検出ディスクの信号品質情報の初期値３０２と、劣化検出ディスクが要因のディスク要因変化量３０４とが含まれる。
【００６６】
このように、信号品質情報が悪化する要因には、光ディスク１１４が要因のものとドライブ装置１０１が要因のものとがあり、図７（ｃ）に示すように、計測した信号品質情報（劣化検出ディスク計測信号品質情報）には、光ディスク１１４が要因のディスク要因変化量３０４と、ドライブ装置１０１が要因の装置要因変化量３０３とが含まれる。したがって、光ディスク１１４の劣化を正確に検出するには、図７（ｄ）に示すように、計測した信号品質情報からドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報である装置要因変化量３０３を除いて、光ディスク１１４が要因で悪化した信号品質情報であるディスク要因変化量３０４のみを含む信号品質情報に補正する必要がある。
【００６７】
したがって、ステップＳ２０５で算出される劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍは、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍから、ステップＳ２０３で算出した装置要因変化量Ｖｃを除いた信号品質情報となる。
【００６８】
ここで、正確な補正を行うため、劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍを求める場合も、式（５）で示されるように、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍを２乗した値から装置要因変化量Ｖｃを２乗した値を引き、平方根をとる。これにより、劣化検出ディスク計測信号品質情報から装置要因変化量を除いた劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍが求まる。
【００６９】
【数５】
2014054258.tif 000007
【００７０】
以上説明したように、基準ディスクの基準信号品質情報及び計測信号品質情報とを用いて装置要因変化量を算出し、劣化検出ディスクの計測信号品質情報から装置要因変化量を除くことにより、装置要因変化量とディスク要因変化量とを含む劣化検出ディスク計測信号品質情報から装置要因変化量を除いた信号品質情報に補正し、劣化検出ディスク補正信号品質情報を求めることができる。すなわち、信号品質情報の悪化の原因として、光ディスクだけが悪化の原因となる信号品質情報を求めることができる。
【００７１】
したがって、補正した信号品質情報（劣化検出ディスク補正信号品質情報）を光ディスクの劣化検出や寿命予測に用いることにより、より正確な光ディスクの劣化検出や寿命予測が可能となる。そのため、実際は劣化しているのに劣化していないと判断して大事なデータを失ったり、実際は劣化していないのに劣化していると判断して、本来なら必要がないにもかかわらず、他の光ディスクへ記録しなおして、光ディスクを無駄に消費してしまったりすることを防止できる。
【００７２】
なお、ステップＳ２０３で、装置要因変化量Ｖｃは、基準ディスク計測信号品質情報を２乗した値から基準信号品質情報を２乗した値を引いた値の平方根をとるとしたが、ステップＳ２０５で、再度２乗するため、平方根をとらず、２乗の値のまま保持しておいてもよい。これにより、計算処理を削減できる。また、計算誤差を抑えることができる。また、変化量が線形であるため、比較が容易にできる。
【００７３】
次に、図１０を用いて、具体的な数値を例に、本実施の形態における補正方法について説明する。図１０は、同じ劣化検出ディスクを２台のドライブ装置で劣化検出した場合の各種測定値と補正後のＭＬＳＥとを示す図である。図１０では、ドライブＡで３回測定した後、ドライブＡが故障し、ドライブＢに交換した場合を想定している。
【００７４】
まず、基準信号品質情報は、１０．０％であるとする。なお、同じ基準ディスクを使用するため、基準信号品質情報は、ドライブ装置が交換されても変更されない。そのため、測定４回目以降も基準信号品質情報として１０．０％を用いる。この基準信号品質情報Ｍｉ、基準ディスクの測定値（基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓ）及び劣化検出ディスクの測定値（劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍ）を用いて、式（５）に基づき補正後のＭＬＳＥ（劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍ）を求めると、図１０のようになる。
【００７５】
ここで、測定３回目と測定４回目のドライブ交換前と交換後に着目すると、基準ディスクの測定値が１２．０％から９．５％になっているため、ドライブ装置を交換したことにより、ドライブ性能が上がっていることが分かる。ドライブ装置の性能が良くなったため、測定４回目の劣化検出ディスクの測定値は、測定３回目の劣化検出ディスクの測定値より良くなっている。
【００７６】
したがって、劣化検出ディスクの測定値だけで見ると、劣化検出ディスクは劣化していないと判断されてしまう。また、良くなった測定値を用いて、寿命予測を行うと、光ディスクが劣化しているにもかかわらず、寿命が実際より長く予測されてしまい、ユーザはまだ寿命があると思っていても、実際は情報が読み出せなくなってしまうことがあり、大事なデータを失ってしまうことになる。
【００７７】
しかしながら、式（５）に基づき、計測したＭＬＳＥを補正すると、測定３回目は１１．１８％となり、測定４回目は１１．４３％となるので、劣化検出ディスクが劣化していることが分かる。したがって、本実施の形態では、ドライブ交換した場合などでドライブ装置の性能が変わった場合でも、光ディスクの劣化を正しく検出することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、補正したＭＬＳＥを用いて劣化検出や寿命予測を行うことにより、正しい劣化検出や寿命予測を行うことができる。これにより、実際は劣化しているのに劣化していないと判断して大事なデータを失ったり、実際は劣化していないのに劣化していると判断して、本来なら必要がないにもかかわらず、他の光ディスクへ記録しなおし、光ディスクを無駄に消費してしまったりすることを防止できる。
【００７９】
また、ＭＬＳＥの差（基準ディスクの測定値と劣化検出ディスクの測定値との差）を見ると、測定３回目が１．０であり、測定４回目が１．５であり、ドライブ交換してドライブ装置の性能が良くなっても、光ディスクが劣化していることは判断できるが、測定４回目と測定５回目とに着目すると、ＭＬＳＥの差が同じであり、どの程度劣化しているのかは正確に検出することができない。
【００８０】
しかしながら、本実施の形態では、式（５）に基づき、計測したＭＬＳＥを補正しているので、測定４回目は１１．４３％となり、測定５回目は１１．５７％となり、劣化検出ディスクの劣化度合いを正確に検出することができる。したがって、標準偏差で表されるＭＬＳＥのような信号品質情報の場合、測定値の差ではなく、変化量の線形化のため、測定値を２乗した値を用いて装置要因変化量を求め、信号品質情報の補正を行うことにより、より正確に光ディスクの劣化を検出することができる。
【００８１】
したがって、本実施の形態では、ドライブ交換しても正しく光ディスクの劣化が検出できるため、ドライブ交換しながら、同じ光ディスクを長期間使用し続けるアーカイブ装置に搭載するドライブ装置に有用である。
【００８２】
なお、本実施の形態では、標準評価機で計測した信号品質情報を基準信号品質情報としたが、情報再生ユニット１００のドライブ装置１０１が初めて使用される時に計測した信号品質情報を基準信号品質情報としてもよい。なぜなら、初めて使用される時はドライブ装置１０１が劣化していないので、装置要因変化量が０となり、基準ディスクも劣化していないので、ディスク要因変化量も０となるためである。
【００８３】
この場合、情報再生ユニット１００のドライブ装置１０１が別のドライブ装置に交換された場合は、交換されたドライブ装置を初めて使用する時に計測した基準ディスクの信号品質情報と、交換前の基準信号品質情報とを比較し、交換されたドライブ装置で計測した信号品質情報の方が交換前の基準信号品質情報より小さい場合、交換されたドライブ装置で計測した信号品質情報を基準信号品質情報とする。一方、交換されたドライブ装置で計測した信号品質情報の方が交換前の基準信号品質情報以上の場合、交換前の基準信号品質情報を基準信号品質情報とする。すなわち、小さい信号品質情報を基準信号品質情報とする。
【００８４】
この信号品質情報の差は、ドライブ装置の製造時のばらつきなどによる個体差が要因によるものであり、小さい信号品質情報を用いることで、ドライブ装置の個体差が要因の信号品質情報の変化量も除くことができるため、より正確な補正を行うことができる。
【００８５】
また、上記のように比較する場合、交換前の基準信号品質情報が必要であるが、信号品質情報記憶部１１２はドライブ装置１０１にあるため、ドライブ装置１０１を交換してしまうと取得することができない。そこで、別のドライブ装置に交換された場合は、交換されたドライブ装置を初めて使用する時に計測した基準ディスクの信号品質情報を基準信号品質情報としてもよい。これにより、交換前の基準信号品質情報を保持しておく必要がなく、構成が簡単になる。
【００８６】
なお、標準評価機で計測した信号品質情報を基準信号品質情報とした場合や、基準ディスクを交換した場合に、基準信号品質情報も更新するとしたが、ドライブ装置を初めて使用するときに計測した信号品質情報を基準信号品質情報とする場合は、基準信号品質情報を更新しない。なぜなら、ドライブ装置の使用途中で基準ディスクを交換すると、基準信号品質情報に装置要因変化量が含まれてしまうため、正しい装置要因変化量が検出できないためである。
【００８７】
また、基準信号品質情報を計測するのは、初回使用時としたが、工場出荷時に計測した信号品質情報を信号品質情報記憶部１１２に記憶しておいてもよい。また、使用開始してからの経過時間が短く、ドライブ装置１０１の劣化が無視できる経過時間内であれば、そのときに計測した信号品質情報を基準信号品質情報としてもよい。また、基準ディスクとして、テストディスクを用いるとしたが、入手が容易な市販のＢＤを用いてもよい。
【００８８】
また、本実施の形態では、基準ディスクは劣化していない、または劣化が無視できるとした。そこで、基準ディスクが劣化していないことを確認するために、基準ディスクを所定間隔ごとに上述の標準評価機で測定してもよい。
【００８９】
なお、標準評価機で測定する間隔は、基準ディスクの劣化が無視できる間隔、すなわち想定されるディスク寿命より十分短い間隔であればよい。例えば、想定されるディスク寿命の１／１０より短い間隔であればよい。
【００９０】
このとき、基準ディスクの劣化が無視できなくなった場合は、新しい基準ディスクに交換し、新しい基準ディスクを標準評価機で計測した信号品質情報を基準信号品質情報として信号品質情報記憶部１１２に記憶してもよい。これにより、新しい基準ディスクに対応した基準信号品質情報を用いて装置要因変化量を求めるため、より正確に装置要因変化量を検出することができる。
【００９１】
また、基準信号品質情報と同等性能の光ディスクに交換してもよい。この場合、同等性能であるため、基準信号品質情報を更新しなくてもよい。これにより、より簡単に基準ディスクを交換できる。
【００９２】
また、本実施の形態では、信号品質情報記憶部１１２に基準信号品質情報を記憶しておくとしたが、上位制御装置に記憶しておき、装置要因変化量を検出するときに上位装置から取得してもよい。また、ドライブ装置１０１がネットワーク機能を有し、ネットワークでつながったサーバなどの別の制御装置に記憶しておき、ネットワーク経由で取得してもよい。
【００９３】
また、本実施の形態の補正方法では、ステップＳ２０５で劣化検出ディスクの劣化検出ディスク計測品質情報から装置要因変化量を除いて補正するとしたが、ディスク要因変化量をＶｍとすると、ディスク要因変化量Ｖｍは、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍと基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓとから求まる。このため、式（５）を変形すると、下記の式（６）のようになり、基準信号品質情報Ｍｉとディスク要因変化量Ｖｍとが検出できれば、信号品質情報を補正できる。したがって、装置要因変化量でなく、ディスク要因変化量を検出して補正を行ってもよい。
【００９４】
【数６】
2014054258.tif 000008
【００９５】
また、本実施の形態では、信号品質情報をＭＬＳＥとして説明したが、信号品質情報は光ディスクの性能を評価できる指標であればよく、変調度、ベータ、ジッタ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ビットエラーレート、シンボルエラーレート、ｉ−ＭＬＳＥなどでもよい。ここで、ジッタは、再生信号のクロック信号に対する時間軸上の変動であり、標準偏差により表されるため、ＭＬＳＥと同様に、式（５）を用いて補正後のジッタが求められる。また、ビットエラーレートやシンボルエラーレートは、式（７）で示されように、変化量は線形なので、測定値を２乗した値の差ではなく、そのまま測定値の差を求めることで補正することができる。
【００９６】
【数７】
2014054258.tif 000009
【００９７】
また、ステップＳ２０４における劣化検出ディスクの信号品質情報の計測は、ユーザデータを再生するときに計測しておいてもよい。これにより、劣化検出ディスクの劣化を検出するためだけに計測する必要がなくなり、補正処理がユーザデータの記録再生処理に与える負荷を軽減できる。
【００９８】
また、ステップＳ２０４の劣化検出ディスクの信号品質情報の計測は、基準ディスクの信号品質情報を計測した後、すぐに行わなくてもよい。両ディスクの計測の間隔が、ドライブ装置１０１の劣化が無視できる時間内であればよい。
【００９９】
また、本実施の形態のドライブ制御部１０７は、光ディスクにデータを記録する記録部をさらに備え、情報再生装置を情報記録再生装置としてもよい。この場合、記録部により信号品質情報を測定するための記録領域を作成し、作成した領域で信号品質情報を計測してもよい。これにより、同じデータが記録された領域で信号品質情報が計測できるため、より正確な信号品質情報が得られる。
【０１００】
以上のように、本実施の形態によれば、基準ディスクを用いて装置要因変化量を検出し、計測した信号品質情報を、装置要因変化量を除いた信号品質情報に補正することによって、情報記録媒体の劣化を正しく検出することができる。また、ドライブ装置１０１の交換等によってドライブ装置の性能が変わった場合でも、光ディスク１１４の劣化を正しく検出することができる。また、補正した信号品質情報を用いて劣化検出や寿命予測を行うことにより、正しい劣化検出や寿命予測を行うことができる。これにより、実際は劣化しているのに劣化していないと判断して大事なデータを失ったり、実際は劣化していないのに劣化していると判断して、本来なら必要がないにもかかわらず、他の光ディスクへ記録しなおし、光ディスクを無駄に消費してしまったりすることを防止できる。
【０１０１】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、劣化検出ディスクの劣化を検出する度に信号品質情報計測部１０９を用いて、基準ディスクの信号品質情報である基準ディスク計測信号品質情報を計測している。したがって、劣化検出ディスクの劣化検出ディスク計測信号品質情報を補正しようとすると、基準ディスクと劣化検出ディスクとをドライブ装置１０１に装着する必要があるため、ディスク交換を行わなければならない。
【０１０２】
この場合、ドライブ装置１０１にディスクを自動で交換するチェンジャ機能を備え、自動的に基準ディスクと劣化検出ディスクとを交換できるようにしたとしても、ディスク交換には時間がかかる。また、ディスク交換を人手で行う場合も、さらにディスク交換に時間を要する。
【０１０３】
また、基準ディスクの計測自体にも時間がかかり、さらにドライブ制御部１０７の処理に負荷がかかる。すなわち、ドライブ制御部１０７は、光ディスク１１４へユーザデータを記録再生する処理を行うため、ドライブ制御部１０７の処理に負荷がかかることにより、本来の処理であるユーザデータの記録再生処理にも影響を及ぼし、アクセス速度が低下し、ユーザの利便性が低下する。
【０１０４】
一方、劣化検出ディスクの信号品質情報を補正するときに、基準ディスクを計測するのは、ドライブ装置１０１が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量を検出するためである。すなわち、装置要因変化量が正確に検出できれば、補正を行うたびに基準ディスクを計測する必要はない。
【０１０５】
そこで、本発明の実施の形態２では、信号品質情報の補正にかかる処理時間及び負荷を軽減する情報再生ユニット及びその信号品質情報補正方法について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２の情報再生ユニットの構成を示す図である。なお、図１１において、図１と同じ構成については同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。また、実施の形態２では、実施の形態１と同様に、ディスクの劣化を検出するディスクを劣化検出ディスクとし、基準信号品質情報が既知のディスクを基準ディスクとする。
【０１０６】
図１１に示す情報再生ユニット１００ａは、ドライブ装置１０１ａと、光ディスク１１４とを備え、ドライブ装置１０１ａは、図１に示すドライブ制御部１０７に代えてドライブ制御部１０７ａを備え、ドライブ制御部１０７ａは、図１に示す装置要因変化量検出部１１０に代えて装置要因変化量検出部１１０ａを備える。装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報記憶部１１２及び装置要因変化量算出部１１３に加え、計測信号品質情報補間部５０１をさらに備える。
【０１０７】
装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスクの信号品質情報である基準ディスク計測信号品質情報を計測した場合、計測した基準ディスク計測信号品質情報を信号品質情報記憶部１１２に記憶する。
【０１０８】
計測信号品質情報補間部５０１は、計測信号品質情報を補正するときに、信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスク計測信号品質情報を計測しない場合、信号品質情報記憶部１１２に記憶している過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて、推定基準ディスク信号品質情報（推定基準媒体信号品質情報の一例）を算出する。装置要因変化量検出部１１０ａは、計測信号品質情報補間部５０１で算出した推定基準ディスク信号品質情報と、信号品質情報記憶部１１２に記憶した基準信号品質情報とを用いて、ドライブ装置１０１ａが要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量を検出する。
【０１０９】
また、ドライブ制御部１０７ａは、再生部１０８、信号品質情報計測部１０９、装置要因変化量検出部１１０ａ及び信号品質情報補正部１１１に加え、信号品質情報計測判定部５０２をさらに備える。信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクを計測するか否かを判定する。なお、本実施の形態でも、実施の形態１と同様に、基準信号品質情報は、信号品質情報記憶部１１２に記憶されているものとする。
【０１１０】
次に、図１２を用いて、本実施の形態の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法を説明する。図１２は、本発明の実施の形態２の情報再生ユニットにおける信号品質情報の補正方法を示すフローチャートである。なお、図１２において、図６のフローチャートと同じ処理については同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１１１】
まず、ステップＳ６０１において、信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクを計測するか否か判断する。例えば、信号品質情報計測判定部５０２は、内部の計時部を用いて、前回基準ディスクを計測してから所定時間経過しているかで判断する。所定時間経過していれば、信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクを計測すると判断し、ステップＳ６０２に進む。所定時間経過していなければ、信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクを計測しないと判断し、ステップＳ６０４に進む。
【０１１２】
ステップＳ６０１で基準ディスクを計測すると判断された場合、ステップＳ６０２において、装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報計測部１０９を用いて、基準ディスクの信号品質情報を計測する。具体的には、基準ディスクがドライブ装置１０１ａに装着されると、装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスクの信号品質情報を計測する。信号品質情報計測部１０９は、光ピックアップ１０３とレーザ制御部１０４とメカ制御部１０６とを制御し、基準ディスクにレーザ光を照射し、再生信号を得る。装置要因変化量検出部１１０ａは、得られた再生信号から信号品質情報を計測する。ここで、基準ディスクを計測して得られた信号品質情報を基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓとする。
【０１１３】
また、装置要因変化量検出部１１０ａは、補間式を算出するため、計測した基準ディスク計測信号品質情報と計測時刻とを、信号品質情報記憶部１１２に記憶する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６０３において、計測信号品質情報補間部５０１は、補間式を算出する。具体的には、計測信号品質情報補間部５０１は、基準ディスクの信号品質情報を計測した場合、計測した信号品質情報及び計測時刻と、信号品質情報記憶部１１２に記憶している過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報及び計測時刻とを用いて、推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅの算出に用いる補間式を算出する。
【０１１５】
一方、ステップＳ６０１で基準ディスクを計測しないと判断された場合、ステップＳ６０４において、計測信号品質情報補間部５０１は、推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅを算出する。具体的には、計測信号品質情報補間部５０１は、ステップＳ６０１で、基準ディスクを計測しないと判断された場合、基準ディスク計測信号品質情報が得られないため、ステップＳ６０３で求めた補間式を用いて、推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅを算出する。具体的な算出方法については、後述する。
【０１１６】
次に、ステップＳ２０２の処理を終了した後、ステップＳ６０５において、装置要因変化量算出部１１３は、装置要因変化量を算出する。具体的には、ステップＳ６０１で基準ディスクを計測すると判断された場合、ステップＳ６０５において、装置要因変化量算出部１１３は、ステップＳ６０２で得られた基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓと、ステップＳ２０２で取得した基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉとから装置要因変化量Ｖｃを算出する。
【０１１７】
一方、ステップＳ６０１で基準ディスクを計測しないと判断された場合、ステップＳ６０５において、装置要因変化量算出部１１３は、ステップＳ６０４で算出した推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅと、ステップＳ２０２で取得した基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉとから装置要因変化量Ｖｃを算出する。すなわち、ステップＳ６０１で基準ディスクを計測しないと判断された場合、装置要因変化量算出部１１３は、基準ディスク計測信号品質情報Ｍｓの代わりに推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅを用いて装置要因変化量Ｖｃを算出する。
【０１１８】
次に、ステップＳ２０４の処理を終了した後、ステップＳ６０６において、信号品質情報補正部１１１は、劣化検出ディスクの信号品質情報を補正する。具体的には、信号品質情報補正部１１１は、ステップＳ２０４で得られた劣化検出ディスク計測信号品質情報ＭｍからステップＳ６０５で得られた装置要因変化量Ｖｃを除き、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍを補正する。ここで、補正した劣化検出ディスク計測信号品質情報を劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍとする。
【０１１９】
したがって、本実施の形態の補正方法によると、前回基準ディスクの信号品質情報を計測してから今回基準ディスクの信号品質情報を計測する間に、複数回劣化検出ディスクの信号品質情報を計測し、前回基準ディスクの信号品質情報を計測してから今回基準ディスクの信号品質情報を計測する間に計測した劣化検出ディスクの信号品質情報を補正するために、推定基準ディスク信号品質情報が用いられることになる。
【０１２０】
なお、ステップＳ６０１では、前回基準ディスクを計測してから所定時間経過しているか否かで基準ディスクを計測するか否かを判断するとしたが、これに限るものではない。例えば、前回基準ディスクを計測してからの劣化検出ディスクの計測回数が所定回数以上であるか否かを判断し、所定回数以上であった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。
【０１２１】
また、ドライブ装置１０１ａに装着されている光ディスクが、基準ディスクか否かを判断し、基準ディスクであった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。また、劣化検出ディスクを計測した値である劣化検出ディスク計測信号品質情報と、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報との差が所定値以上か否かを判断し、所定値以上であった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。
【０１２２】
また、信号品質情報の変化量を線形化するため、劣化検出ディスク計測信号品質情報を２乗した値と、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報を２乗した値との差が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上であった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。すなわち、劣化検出ディスク計測信号品質情報と前回計測した基準ディスク計測信号品質情報との変化量が所定値以上か否かを判断し、所定値以上であった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。また、劣化検出ディスク計測信号品質情報が所定値以上か否かを判断し、所定値以上であった場合、基準ディスクを計測すると判断してもよい。
【０１２３】
また、基準ディスクを計測する間隔は、光ディスクの想定ディスク寿命、ドライブ装置の想定ドライブ寿命より短い間隔で、かつユーザデータの記録再生処理に影響しない程度の長い間隔であればよい。例えば、数時間程度の間隔であってもよいし、１日や３日に一度などの数日程度の間隔であってもよいし、１ヶ月や半年に一度などの数ヶ月程度の間隔であってもよい。また、１年に一度のメンテナンスのときに行うなど、数年程度の間隔であってもよい。
【０１２４】
また、基準ディスクは、メンテナンスのときなどにドライブ装置１０１ａに装着させ、計測してもよい。
【０１２５】
なお、ステップＳ６０２で基準ディスクの信号品質情報を計測した後に、ステップＳ６０３で補間式を算出するとしたが、推定基準ディスク信号品質情報を算出するまでに補間式を算出すればよく、これに限るものではない。例えば、ステップＳ６０６の劣化検出ディスクの信号品質情報を補正した後に、補間式の算出を行ってもよい。これにより、ステップＳ２０４で計測した劣化検出ディスクの信号品質情報を早く補正することができる。
【０１２６】
また、ドライブ装置１０１ａが記録再生を行っていないときに、補間式の算出を行ってもよい。これにより、ドライブ装置１０１ａの記録再生処理に影響を与えず、ユーザの利便性を低下させることなく、補間式を算出することができる。
【０１２７】
次に、ステップＳ６０３の補間式の算出方法と、ステップＳ６０４の推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅの算出方法とについて説明する。
【０１２８】
まず、第１の補間式の算出方法として、過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて、基準ディスク計測信号品質情報の経過時間に対する変化量を表す近似式を求め、これを補間式とし、劣化検出ディスクを計測した時刻における補間式の値を推定基準ディスク信号品質情報とする方法がある。
【０１２９】
図１３は、第１の補間式の算出方法を用いたときの、推定基準ディスク信号品質情報の変化を示す図である。過去に計測した基準ディスク計測品質情報（図中の黒丸の計測値）から、補間式ｆ（ｔ）を求め、劣化検出ディスクを計測した時刻Ａの値ａを、推定基準ディスク信号品質情報とする。ここで、近似式には、一次関数、二次関数、指数関数などの種々の関数を用いることができる。このように、過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて近似式を求め、この近似式を補間式として用いることで、より正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１３０】
なお、近似式を求める方法は、これに限るものではなく、データの記録再生処理に影響を与えない範囲で近似式を求められればよい。例えば、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報と今回計測した基準ディスク計測信号品質情報との２点を用いて、直線近似した式としてもよい。これにより、複雑な近似式を求めることなく、実測値に即した推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１３１】
また、信号品質情報記憶部１１２に記憶されている過去に計測した全ての基準ディスク計測信号品質情報を用いて近似式を求めてもよい。これにより、より計測によるばらつきが少なく正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。なお、過去に計測した全ての基準ディスク計測信号品質情報を用いて近似すると、データ量が多くなるため、ばらつきを抑えつつ、近似が複雑にならない程度の所定個数、例えば５個の基準ディスク計測信号品質情報を用いて近似してもよい。これにより、近似にかかる処理を軽減できる。なお、近似式を求める方法は、これに限るものではなく、データの記録再生処理に影響を与えない範囲で近似式を求められればよい。
【０１３２】
次に、第２の補間式の算出方法として、前回計測した基準ディスク計測品質情報を推定基準ディスク信号品質情報とする方法がある。図１４は、第２の補間式の算出方法を用いたときの、推定基準ディスク信号品質情報の変化を示す図である。
【０１３３】
図１４に示すように、１回目の計測が完了した後に２回目を計測するまでのＡ−Ｂ間は、１回目の計測値である基準ディスク計測信号品質情報ａを推定基準ディスク信号品質情報として用いる。すなわち、補間式ｆ（ｔ）は、ｆ（ｔ）＝ａとなる。同様に、Ｂ−Ｃ間は、２回目の計測値である基準ディスク計測信号品質情報ｂを用いる。すなわち、補間式ｆ（ｔ）は、ｆ（ｔ）＝ｂとなる。以下、同様に、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報を推定基準ディスク信号品質情報として順次用いる。
【０１３４】
このように、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いると、近似式を求めるような複雑な処理なしに、推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。また、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報のみを信号品質情報記憶部１１２に記憶しておけばよく、信号品質情報記憶部１１２の構成を小さくできる。
【０１３５】
また、前回計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いることにより、前回基準ディスクを計測してから劣化検出ディスクの信号品質情報を計測するまでに悪化した信号品質情報の全変化量が、ディスク要因変化量となる。このため、データロストの観点から、データを失いにくくする安全側に倒すことができる。
【０１３６】
これは、データは光ディスクに記録されており、ドライブ装置１０１ａが故障しても光ディスクが読み出し可能であれば、別のドライブ装置で再生できるため、データを失うことがないためである。すなわち、データロストの観点で言えば、前回基準ディスクを計測した以降の劣化の全てが、ディスクが要因であるとすることで、ディスクが劣化しているにも関わらず劣化していないと判断し、データを失うことがない。したがって、データを失いにくくする安全側に倒すことができる。
【０１３７】
また、信号品質情報の全変化量をディスク要因変化量とするのは、基準ディスクを計測しない間であって、基準ディスクを計測した場合は、正しい装置要因変化量を含んだ基準ディスク計測信号品質情報に更新される。そのため、基準ディスクを用いず、光ディスクの劣化を判断するのに比べ、より正確に光ディスクの劣化を判断することができる。
【０１３８】
次に、第３の補間式の算出方法として、基準ディスクとドライブ装置とを用いて加速試験などを行い、基準ディスクのＭＬＳＥの経時変化に対する近似式を予め算出して記憶しておき、これを補間式とし、劣化検出ディスクを計測した時刻における補間式の値を推定基準ディスク信号品質情報とする方法がある。
【０１３９】
このような第３の補間式の算出方法によれば、補間処理中に近似式を求める必要がなく、補間処理を軽減することができる。また、予め求めた近似式は、加速試験などの実際の試験によって得られた近似式であるため、実際の経時変化を表しているので、より正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１４０】
また、図１５及び図１６に示すように、基準ディスクを計測した場合は、計測した信号品質情報を用いて、上記の予め求めた近似式をｙ軸やｔ軸に対して平行移動させ、平行移動させた近似式を補間式としてもよい。
【０１４１】
図１５は、予め求めた近似式をｙ軸に対して平行移動させた図である。予め求めた近似式ｙ＝ｆ（ｔ）は、実際の経時変化を表しているため、ｙ軸方向に平行移動させた補間式ｙ＝ｆ（ｔ）＋ａを用いると、時間的変化に対して、より正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１４２】
図１６は、予め求めた近似式をｔ軸に対して平行移動させた図である。近似式ｙ＝ｆ（ｔ）をｔ軸方向に平行移動させた補間式ｙ＝ｆ（ｔ−ｂ）を用いると、劣化量の変化に対して、より正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１４３】
なお、平行移動する方向は、どちらか一方であり、常に同じであってもよい。これにより、補間式を簡単に求めることができる。また、常に同じではなく、計測した信号品質情報に応じて変化させてもよい。例えば、過去の信号品質情報との差が小さくなる方向に平行移動させてもよい。これにより、過去の信号品質情報との誤差が小さくなるため、より正確な推定基準ディスク信号品質情報を求めることができる。
【０１４４】
また、ドライブ装置１０１ａが故障したり劣化したりしたため、別のドライブ装置に交換した場合、交換したドライブ装置で基準ディスクを新たに計測し、交換したドライブ装置で計測した基準ディスク計測信号品質情報のみを用いて、補間式を算出する。これにより、ドライブ装置を交換するときに、ドライブ装置１０１ａの信号品質情報記憶部１１２に記憶している基準ディスク信号品質情報を、交換したドライブ装置に移す必要がない。そのため、ドライブ装置を交換しても、手間なく簡単に継続して信号品質情報の補正を行うことができる。
【０１４５】
以上説明したように、本実施の形態の情報再生ユニットにおける補正方法を用いると、過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて、推定基準ディスク信号品質情報を求め、推定基準ディスク信号品質情報と基準信号品質情報とを用いて装置要因変化量を求めることで、基準ディスクの計測回数を減らし、信号品質情報の補正にかかる処理時間及び負荷を軽減しつつ、正確に信号品質情報を補正することができる。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、劣化検出ディスクを毎回計測するとしたが、劣化度合いが判別できればよく、ドライブ装置１０１ａに装着される度に計測する必要はない。したがって、図１７を用いて、劣化検出ディスクの計測回数を減らした場合の補正方法を説明する。
【０１４７】
図１７は、本実施の形態の情報再生ユニットにおける劣化検出ディスクの計測回数を減らした場合の補正方法を示すフローチャートである。なお、図１７において、図６及び図１２のフローチャートと同じ処理については同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１４８】
まず、ステップＳ６０１〜Ｓ６０４の処理を実行した後、ステップＳ１４０１において、信号品質情報計測判定部５０２は、劣化検出ディスクを計測するか否かを判断する。例えば、信号品質情報計測判定部５０２は、内部の計時部を用いて、前回劣化検出ディスクを計測してから所定時間経過しているか否かを判断する。所定時間経過していれば、信号品質情報計測判定部５０２は、劣化検出ディスクを計測すると判断し、ステップＳ２０２に進み、以降の処理を実行する。所定時間経過していなければ、信号品質情報計測判定部５０２は、劣化ディスクを計測しないと判断し、処理を終了する。
【０１４９】
なお、ステップＳ１４０１では、前回劣化検出ディスクを計測してから所定時間経過しているか否かで劣化検出ディスクを計測するか否かを判断するとしたが、これに限るものではない。例えば、前回劣化検出ディスクを計測してから劣化検出ディスクの装着回数が所定回数以上であるか否かを判断し、所定回数以上であった場合、劣化検出ディスクを計測すると判断してもよい。
【０１５０】
また、基準ディスクが計測されたか否かを判断し、基準ディスクが計測されていた場合、劣化検出ディスクを計測すると判断してもよい。また、劣化検出ディスクにデータが記録された回数が所定回数以上であるか否かを判断し、所定回数以上であった場合、劣化検出ディスクを計測すると判断してもよい。同様に、劣化検出ディスクを再生した回数、劣化検出ディスクに記録した回数、ドライブ装置１０１ａに装着された回数が所定回数以上であるか否かで判断してもよい。また、命令処理部１０２にユーザデータの記録再生要求があるか否かを判断し、記録再生要求がない場合、劣化検出ディスクを計測すると判断してもよい。これにより、ユーザデータの記録再生要求がある場合には、劣化検出ディスクを計測しないので、情報再生ユニット１００ａの記録再生処理に与える影響を低減できる。
【０１５１】
また、劣化検出ディスクを計測する間隔は、基準ディスクを計測する間隔以下であればよい。これにより、劣化検出ディスクの計測回数を減らし、情報再生ユニット１００ａの記録再生処理に与える影響を低減できる。そのため、アクセス速度が低下せず、ユーザの利便性を損なわない。
【０１５２】
（実施の形態３）
上記の実施の形態２では、補間式を用いて推定基準ディスク信号品質情報を算出しているので、基準ディスクを計測した時刻における推定基準ディスク信号品質情報と、実際に計測した基準ディスク計測信号品質情報とに差が生じる場合がある。この差が装置要因変化量を検出する場合に影響を与えない程度であれば問題ないが、影響を与えるほどの差が生じる場合がある。装置要因変化量が正確に検出できなければ、劣化検出ディスクの信号品質情報を正確に補正することができない。
【０１５３】
そこで、本発明の実施の形態３では、推定基準ディスク信号品質情報と実際に計測した基準ディスク計測信号品質情報とに、装置要因変化量を検出する場合に影響を与えるほどの差が生じた場合でも、劣化検出ディスクの信号品質情報を正確に補正することができる情報再生ユニット及びその信号品質情報補正方法について説明する。なお、本実施の形態の情報再生ユニットの構成は、図１１に示す情報再生ユニットの構成と同じであるため、図示及び詳細な説明の繰り返しは省略し、図１１の各構成を用いて説明する。
【０１５４】
図１８は、本発明の実施の形態３の情報再生ユニットにおける劣化検出ディスクの信号品質情報を補正する補正方法を示すフローチャートである。なお、図１８において、図６及び図１２のフローチャートと同じ処理については同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１５５】
まず、ステップＳ６０１、Ｓ６０２の処理を実行した後、ステップＳ９０１において、計測信号品質情報補間部５０１は、比較推定基準ディスク信号品質情報（比較推定基準信号品質情報の一例）を算出する。具体的には、計測信号品質情報補間部５０１は、前回計測したときにステップＳ６０３で算出した補間式を用いて、ステップＳ６０２で信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスクの信号品質情報である基準ディスク計測信号品質情報を計測した時刻における補間式の値を算出し、算出した値を比較推定基準ディスク信号品質情報とする。なお、補間式が存在しない場合、すなわち初めて基準ディスクを計測した場合は、ステップＳ６０２で計測した基準ディスク計測信号品質情報を比較推定基準ディスク信号品質情報とする。
【０１５６】
次に、ステップＳ９０２において、計測信号品質情報補間部５０１は、計測値と比較推定値が所定差以上か否か判断する。具体的には、計測信号品質情報補間部５０１は、ステップＳ６０２で計測した基準ディスク計測信号品質情報と、ステップＳ９０１で算出した比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上か否かを判断する。
【０１５７】
ここで、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上であった場合、補間式の誤差が大きく、装置要因変化量が正確に検出できなくなる。このため、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上であった場合、ステップＳ６０３に進み、計測信号品質情報補間部５０１は、ステップＳ６０２で今回計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて補間式を算出しなおし、ステップＳ６０４で推定基準ディスク信号品質情報を算出するのに用いる補間式を誤差の小さい補間式に更新する。
【０１５８】
次に、ステップＳ９０３において、信号品質情報補正部１１１は、過去の劣化検出ディスクの信号品質情報を再補正する。具体的には、信号品質情報補正部１１１は、補間式の誤差が大きいため、ステップＳ６０３で算出しなおした補間式を用いて、過去に補正した劣化検出ディスクの信号品質情報を再補正する。具体的な再補正方法については、後述する。
【０１５９】
一方、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上でなかった場合、補間式の誤差が小さく、補間式をそのまま使用できるので、計測信号品質情報補間部５０１は、補間式を算出せずに、ステップＳ２０２に進む。
【０１６０】
次に、ステップＳ２０２、Ｓ６０５、Ｓ２０４の処理を実行した後、ステップＳ９０４において、信号品質情報補正部１１１は、劣化検出ディスクの信号品質情報を補正する。具体的には、信号品質情報補正部１１１は、ステップＳ２０４で得られた劣化検出ディスク計測信号品質情報ＭｍからステップＳ６０５で得られた装置要因変化量Ｖｃを除き、劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍを補正する。ここで、補正した劣化検出ディスク計測信号品質情報を劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍとする。また、信号品質情報補正部１１１は、過去の劣化検出ディスクの補正を行うため、補正した劣化検出ディスク補正信号品質情報を、信号品質情報記憶部１１２に記憶する。
【０１６１】
なお、ステップＳ９０２で、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上か否かを判断しているが、装置要因変化量の検出に影響があるか否かが判断できればよく、これに限るものではない。例えば、基準ディスク計測信号品質情報を２乗した値と比較推定基準ディスク信号品質情報を２乗した値との差が所定値以上であるか否かを判断してもよい。すなわち、線形化された基準ディスク計測信号品質情報と線形化された比較推定基準ディスク信号品質情報との変化量が所定値以上か否かを判断してもよい。
【０１６２】
次に、ステップＳ９０３の過去の劣化検出ディスクの信号品質情報の再補正方法について説明する。ここで、過去の劣化検出ディスクの信号品質情報とは、補正した後の信号品質情報である劣化検出ディスク補正信号品質情報のことであり、信号品質情報記憶部１１２に記憶されている。
【０１６３】
過去の劣化検出ディスク補正信号品質情報をＭｐ、劣化検出ディスク計測信号品質情報をＭｍ、前回の補間式を用いて算出した推定基準ディスク信号品質情報をＭｋ、基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉとすると、Ｍｐは式（８）で表される。
【０１６４】
【数８】
2014054258.tif 000010
【０１６５】
したがって、今回計測した基準ディスク計測信号品質情報を基に算出しなおした新しい補間式を用いて算出した推定基準ディスク信号品質情報をＭｎとすると、再補正後の劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍは、式（９）で算出される。
【０１６６】
【数９】
2014054258.tif 000011
【０１６７】
すなわち、過去の劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍｐと、前回の補間式を用いて算出した推定基準ディスク信号品質情報Ｍｋと、今回計測した基準ディスク信号品質情報を基にステップＳ６０３で算出しなおした新しい補間式を用いて算出した推定基準ディスク信号品質情報Ｍｎを用いて、過去の劣化検出ディスク補正信号品質情報を再補正することができる。
【０１６８】
以上説明したように、本実施の形態では、ステップＳ９０２で基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上であった場合、今回計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて、推定基準ディスク信号品質情報を算出するのに用いる補間式を誤差の小さい補間式に更新するため、装置要因変化量を正確に検出でき、信号品質情報を正確に補正できる。
【０１６９】
また、ステップＳ９０３で誤差が大きかった過去の劣化検出ディスクの信号品質情報を再補正することにより、より正確な信号品質情報に補正ができ、再補正した信号品質情報を光ディスクの劣化検出や寿命予測に用いることにより、より正確な光ディスクの劣化検出や寿命予測を行うことができる。
【０１７０】
さらに、ステップＳ９０２で基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報の差が所定値以上でなかった場合、補間式を算出しなおさないので、補間式を求める処理を省略することができ、再補正処理にかかる時間及び負荷を軽減できる。
【０１７１】
なお、再補正する劣化検出ディスク補正信号品質情報は、信号品質情報記憶部１１２に記憶されている全部の劣化検出ディスク補正信号情報であってもよいが、全部を再補正すると再補正する処理に時間がかかり、本来の処理であるユーザデータの記録再生処理を圧迫する。
【０１７２】
一方、本実施の形態では、基準ディスクを計測する度にステップＳ９０２の判断処理を実行するため、前回基準ディスクを計測したときに、それまでの信号品質情報は再補正されているため、前回基準ディスクを計測したときから今回基準ディスクを計測する間に補正された劣化検出ディスク補正信号品質情報のみを補正すればよい。これにより、補正処理の時間を短くし、ドライブ装置１０１ａの負荷を軽減し、かつ正確に信号品質情報を補正することができる。
【０１７３】
なお、本実施の形態では、ステップ６０３の補間式を算出した後のステップ９０３で過去の劣化検出ディスクの信号品質情報を再補正するとしたが、過去の劣化検出ディスクの信号品質情報を寿命予測などに用いるまでに補正しておけばよく、これに限るものではない。例えば、ステップＳ９０４の劣化検出ディスクの信号品質情報を補正した後に、過去の劣化検出ディスクの信号品質情報の再補正を行ってもよい。これにより、ステップＳ２０４で計測した劣化検出ディスクの信号品質情報を早く補正することができる。また、ドライブ装置１０１ａが記録再生を行っていないときに、過去の劣化検出ディスクの信号品質情報の再補正を行ってもよい。これにより、ドライブ装置１０１ａの記録再生処理に影響を与えず、ユーザの利便性を低下させることなく、補正を行うことができる。
【０１７４】
以上説明したように、本実施の形態の情報再生ユニットにおける補正方法を用いると、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報との差が所定値以上であった場合、今回計測した基準ディスク計測信号品質情報を用いて、推定基準ディスク信号品質情報を算出するのに用いる補間式を、誤差の小さい補間式に更新するため、装置要因変化量を正確に検出でき、信号品質情報を正確に補正できる。
【０１７５】
また、誤差が大きかった過去の劣化検出ディスクの信号品質情報を再補正することにより、より正確な信号品質情報に補正ができ、再補正した信号品質情報を光ディスクの劣化検出や寿命予測に用いることにより、より正確な光ディスクの劣化検出や寿命予測を行うことができる。
【０１７６】
さらに、基準ディスク計測信号品質情報と比較推定基準ディスク信号品質情報の差が所定値以上でなかった場合、補間式を算出しなおさないため、補間式を求める処理を省略することができ、補正処理にかかる時間及び負荷を軽減できる。
【０１７７】
（実施の形態４）
上記の実施の形態２では、劣化検出ディスクの信号品質情報をドライブ装置１０１ａのドライブ制御部１０７ａで計測して補正している。したがって、劣化検出ディスクを計測して補正すると、ドライブ制御部１０７ａの処理に負荷がかかる場合がある。ドライブ制御部１０７ａは、光ディスク１１４へユーザデータを記録再生する処理を行うため、ドライブ制御部１０７ａの処理に負荷がかかることにより、本来の処理であるユーザデータの記録再生処理にも影響を及ぼし、アクセス速度が低下し、ユーザの利便性が低下する場合がある。
【０１７８】
そこで、本発明の実施の形態４では、信号品質情報の補正にかかる処理時間及び負荷を軽減する情報再生システムについて説明する。図１９は、本発明の実施の形態４の情報再生システムの構成を示す図である。なお、図１９において、図１、図１１と同じ構成については、同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１７９】
図１９に示す情報再生システム１５００は、情報再生ユニット１００ｂと、監視サーバ１５０１とを備える。情報再生ユニット１００ｂと監視サーバ１５０１とは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルなどのケーブルや、無線ＬＡＮで接続されており、データのやりとりが可能となっている。
【０１８０】
情報再生ユニット１００ｂは、ドライブ装置１０１ｂと、光ディスク１１４とを備え、ドライブ装置１０１ｂは、命令処理部１０２と、光ピックアップ１０３と、レーザ制御部１０４と、メモリ１０５と、メカ制御部１０６と、ドライブ制御部１０７ｂと、計測結果送信部１５０２とを備える。ドライブ制御部１０７ｂは、再生部１０８と、信号品質情報を計測する信号品質情報計測部１０９と、信号品質情報を計測するか否かを判定する信号品質情報計測判定部５０２とを備える。計測結果送信部１５０２は、信号品質情報計測部１０９で計測した信号品質情報を監視サーバ１５０１に送信する。
【０１８１】
監視サーバ１５０１は、装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部１１０ａと、計測した信号品質情報を補正する信号品質情報補正部１１１と、情報再生ユニット１００ｂから送信された計測結果を受信する計測結果受信部１５０３とを備える。装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報記憶部１１２と、装置要因変化量算出部１１３と、計測信号品質情報補間部５０１とを備える。
【０１８２】
次に、情報再生ユニット１００ｂの信号品質情報の計測方法について説明する。図２０は、本発明の実施の形態４の情報再生ユニット１００ｂにおける信号品質情報の計測方法を示すフローチャートである。なお、図２０において、図６、図１２、図１７と同じ処理については、同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１８３】
まず、ステップＳ１７０１において、信号品質情報計測判定部５０２は、情報記録媒体の識別子の一例であるディスクＩＤ（識別情報）を取得する。具体的には、信号品質情報計測判定部５０２は、再生部１０８を用いて、ドライブ装置１０１ｂに装着された光ディスクを再生し、光ディスクに記録されているディスクＩＤを取得する。
【０１８４】
次に、ステップＳ１７０２において、信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクか否かを判断する。具体的には、信号品質情報計測判定部５０２は、ステップＳ１７０１で取得したディスクＩＤから、ドライブ装置１０１ｂに装着された光ディスクが基準ディスクか否かを判断する。
【０１８５】
ここで、信号品質情報計測判定部５０２は、予め基準ディスクのディスクＩＤを内部のメモリに保持しているものとする。信号品質情報計測判定部５０２は、保持しておいた基準ディスクのディスクＩＤと、ステップＳ１７０１で取得したディスクＩＤとを比較し、一致すれば基準ディスクと判断し、ステップＳ６０１に進み、一致しなければ劣化検出ディスクと判断し、ステップＳ１４０１に進む。
【０１８６】
ステップＳ１７０２において基準ディスクであると判断された場合、ステップＳ６０１において、信号品質情報計測判定部５０２は、前回基準ディスクを計測してから所定時間経過しているか否かを判断することにより基準ディスクを計測するか否かを判断する。信号品質情報計測判定部５０２は、基準ディスクを計測しないと判断した場合、処理を終了し、基準ディスクを計測すると判断した場合、ステップＳ６０２において、装置要因変化量検出部１１０ａは、信号品質情報計測部１０９を用いて基準ディスクの信号品質情報を計測する。
【０１８７】
ステップＳ６０２で基準ディスクの信号品質情報を計測した場合、ステップＳ１７０３において、計測結果送信部１５０２は、計測結果を送信する。具体的には、計測結果送信部１５０２は、ステップＳ１７０１で取得したディスクＩＤと、ステップＳ６０２で信号品質情報計測部１０９を用いて計測した基準ディスクの信号品質情報と、計測した計測時刻とを含む計測結果を監視サーバ１４０１に送信し、処理を終了する。
【０１８８】
一方、ステップＳ１７０２において基準ディスクでないと判断された場合、ステップＳ１４０１において、信号品質情報計測判定部５０２は、前回劣化検出ディスクを計測してから所定時間経過しているか否かを判断することにより劣化検出ディスクを計測するか否かを判断する。信号品質情報計測判定部５０２は、劣化検出ディスクを計測しないと判断した場合、処理を終了し、劣化検出ディスクを計測すると判断した場合、ステップＳ２０４において、信号品質情報補正部１１１は、信号品質情報計測部１０９を用いて劣化検出ディスクの信号品質情報を計測する。
【０１８９】
ステップＳ２０４で劣化検出ディスクの信号品質情報を計測した場合、ステップＳ１７０３において、計測結果送信部１５０２は、ステップＳ１７０１で取得したディスクＩＤと、ステップＳ２０４で信号品質情報計測部１０９を用いて計測した劣化検出ディスクの信号品質情報と、計測した計測時刻とを含む計測結果を監視サーバ１４０１に送信し、処理を終了する。
【０１９０】
このように、ディスクＩＤを送信することで、計測した信号品質情報がどの光ディスクの信号品質情報かの識別が可能となる。また、補間式の算出や経時劣化の変化を見るために必要な計測時刻も送信する。
【０１９１】
上記のように、情報再生ユニット１００ｂは、基準ディスク及び劣化検出ディスクの信号品質情報の計測と、監視サーバ１４０１への計測結果の送信を行うだけで、装置要因変化量の算出や信号品質情報の補正は行わない。これにより、情報再生ユニット１００ｂの処理の負荷が低減できる。そのため、記録再生処理に与える影響を低減でき、アクセス速度が低下しないため、ユーザの利便性を損なわない。また、ユーザデータの記録再生処理を行う構成に、計測処理を行う信号品質情報計測部１０９と、信号品質情報計測判定部５０２と、送信処理を行う計測結果送信部１５０２とを追加すればよく、情報再生ユニット１００ｂの開発工数を削減できる。
【０１９２】
なお、ステップＳ１７０２でディスクＩＤを用いて基準ディスクか否かを判断したが、光ディスクから取得できる情報を用いて基準ディスクを特定できればよく、これに限るものではない。例えば、ユーザ等が命名したディスク名で判断してもよい。また、ディスクの製造者名で判断してもよい。また、基準ディスクに記録されたデータは既知であるため、記録されたデータのパターンで判断してもよい。
【０１９３】
また、ステップＳ６０１、ステップＳ１４０１で、前回計測してから所定時間経過したら計測を行うと判断したが、これに限るものではない。例えば、監視サーバ１５０１から計測指示を受信し、計測指示を受信していれば、計測を行うと判断してもよい。これにより、計測指示を受信したか否かだけを判断すればよく、信号品質情報計測判定部５０２の処理を簡単にすることができる。
【０１９４】
次に、監視サーバ１５０１の信号品質情報の補正方法について説明する。図２１は、本発明の実施の形態４の監視サーバ１５０１における信号品質情報の補正方法を示すフローチャートである。なお、図２１において、図６、図１２、図１７と同じ処理については、同一符号を付し、詳細な説明の繰り返しは省略する。
【０１９５】
まず、ステップＳ１８０１において、計測結果受信部１５０３は、計測結果を受信したか否かを判断する。具体的には、計測結果受信部１５０３は、計測結果送信部１５０２が送信した計測結果を受信したか否かを判断する。計測結果受信部１５０３は、計測結果を受信したと判断した場合は、計測結果送信部１５０２が送信した基準ディスク又は劣化検出ディスクの計測結果を信号品質情報記憶部１１２に記憶し、ステップＳ１８０２に進み、計測結果を受信していないと判断した場合は、処理を終了する。
【０１９６】
ステップＳ１８０１で計測結果を受信したと判断された場合、ステップＳ１８０２において、装置要因変化量検出部１１０ａは、計測した光ディスクが基準ディスクか否かを判断する。具体的には、装置要因変化量検出部１１０ａは、受信したディスクＩＤから、計測した光ディスクが基準ディスクか否かを判断する。
【０１９７】
ここで、装置要因変化量検出部１１０ａは、予め基準ディスクのＩＤを内部のメモリに保持しているものとする。装置要因変化量検出部１１０ａは、保持しておいた基準ディスクのディスクＩＤと、受信したディスクＩＤとを比較し、一致すれば基準ディスクと判断し、ステップＳ１８０３に進み、一致しなければ劣化検出ディスクと判断し、ステップＳ２０２に進む。
【０１９８】
ステップＳ１８０２で基準ディスクであると判断された場合、ステップＳ１８０３において、計測信号品質情報補間部５０１は、補間式を算出する。具体的には、計測信号品質情報補間部５０１は、受信した信号品質情報及び計測時刻と、信号品質情報記憶部１１２に記憶している過去に計測した基準ディスク計測信号品質情報及び計測時刻とを用いて、推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅの算出に用いる補間式を算出し、処理を終了する。
【０１９９】
一方、ステップＳ１８０２で基準ディスクでないと判断された場合、ステップＳ２０２において、装置要因変化量算出部１１３は、信号品質情報記憶部１１２から基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉを取得する。次に、ステップＳ６０４において、計測信号品質情報補間部５０１は、ステップＳ１８０３で求めた補間式を用いて推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅを算出する。次に、ステップＳ６０５において、装置要因変化量算出部１１３は、ステップＳ６０４で算出した推定基準ディスク信号品質情報Ｍｅと、ステップＳ２０２で取得した基準ディスクの基準信号品質情報Ｍｉとから装置要因変化量Ｖｃを算出する。次に、ステップＳ６０６において、信号品質情報補正部１１１は、受信した劣化検出ディスク計測信号品質情報ＭｍからステップＳ６０５で得られた装置要因変化量Ｖｃを除いて劣化検出ディスク計測信号品質情報Ｍｍを補正し、補正した劣化検出ディスク計測信号品質情報を劣化検出ディスク補正信号品質情報Ｍとし、処理を終了する。
【０２００】
以上説明したように、監視サーバ１５０１で信号品質情報の補正を行うことで、情報再生ユニット１００ｂの記録再生処理に与える影響を低減させることができる。また、補間式や信号品質情報の補正方法を変更した場合、監視サーバ１５０１だけを変更すればよく、情報再生ユニット１００ｂの変更が必要ないため、変更が容易で、開発工数を削減できる。
【０２０１】
また、１つの監視サーバ１５０１に複数の情報再生ユニットを接続させると、複数の情報再生ユニットに装着される複数の劣化検出ディスクの信号品質情報を、同一の監視サーバで補正することができる。これにより、より多くの劣化検出ディスクの信号品質情報が得られ、これらを寿命予測に用いることで、より正確な寿命予測を行うことができる。また、ドライブ装置１０１ｂを交換した場合であっても、監視サーバ１５０１を変更することがなく、手間なく継続して使用することができる。
【０２０２】
なお、計測結果受信部１５０３が計測結果を信号品質情報記憶部１１２に記憶するとしたが、計測結果送信部１５０２が計測結果受信部１５０３を介して計測結果を信号品質情報記憶部１１２に記憶するとしてもよい。これにより、計測結果受信部１５０３は、計測結果を受信したか否かを判断する必要がなく、処理を簡単にできる。
【０２０３】
また、計測結果送信部１５０２が計測結果を送信するとしたが、情報再生ユニット１００ｂに信号品質情報記憶部１１２を備え、計測結果受信部１５０３が情報再生ユニット１００ｂにある信号品質情報記憶部１１２から計測結果を取得してもよい。
【０２０４】
また、本実施の形態の情報再生システム１５００では、情報再生ユニット１００ｂと監視サーバ１５０１が直接接続されているが、監視サーバ１５０１と、情報再生ユニット１００ｂの上位装置とを接続し、監視サーバ１５０１は、上位装置経由で計測結果を受信してもよい。これにより、情報再生ユニット１００ｂの計測結果送信部１５０２が不要になり、情報再生ユニット１００ｂの構成を簡単にできる。
【０２０５】
また、監視サーバ１５０１は、劣化検出ディスクの信号品質情報を補正した後、その値が、例えば１５．０％などの所定値を超えていた場合、ユーザに光ディスクが劣化していることをメールなどで通知してもよい。これにより、光ディスクが劣化していることをユーザが即時に知ることができる。そのため、劣化した光ディスクの交換がすばやくでき、情報を失う危険性を低減することができる。
【０２０６】
また、監視サーバ１５０１は、基準ディスクの信号品質情報が例えば１５．０％などの所定値を超えていた場合、ユーザにドライブ装置が劣化していることをメールなどで通知してもよい。これにより、ドライブ装置が劣化していることをユーザが即時に知ることができる。そのため、劣化したドライブ装置の交換がすばやくでき、情報を失う危険性を低減することができる。
【０２０７】
また、監視サーバ１５０１は、劣化検出ディスクの信号品質情報の補正値が、所定値以上になった場合に、基準ディスクの計測を促すようにユーザに通知してもよい。
【０２０８】
以上説明したように、本実施の形態の情報再生システムは、劣化検出ディスクの信号品質情報の補正を監視サーバ１５０１で行うことにより、情報再生ユニット１００ｂの処理の負荷が低減できる。そのため、記録再生処理に与える影響を低減でき、アクセス速度が低下しないため、ユーザの利便性を損なわない。また、補間式や信号品質情報の補正方法を変更した場合、監視サーバ１５０１だけを変更すればよく、情報再生ユニット１００ｂの変更が必要ないため、変更が容易で、開発工数を削減できる。
【０２０９】
上記の各実施の形態から本発明の各態様について説明すると、以下のようになる。すなわち、本発明の一態様に係る信号品質情報補正装置は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置であって、前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備える。
【０２１０】
本発明の他の態様に係る信号品質情報補正方法は、情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正方法であって、前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する検出ステップと、前記計測信号品質情報から前記検出ステップにおいて検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する補正ステップとを含む。
【０２１１】
上記の信号品質情報補正装置又は信号品質情報補正方法によれば、計測した計測信号品質情報を、装置要因変化量を除いた信号品質情報に補正することによって、情報記録媒体の劣化を正しく検出することができる。また、情報再生装置を交換した場合などで情報再生装置の性能が変わった場合でも、情報記録媒体の劣化を正しく検出することができる。さらに、補正した信号品質情報を用いて劣化検出や寿命予測を行うことにより、正しい劣化検出や寿命予測を行うことができる。これにより、実際は劣化しているのに劣化していないと判断して大事なデータを失ったり、実際は劣化していないのに劣化していると判断して、本来なら必要がないにもかかわらず、他の情報記録媒体へ記録しなおし、情報記録媒体を無駄に消費してしまうことを防止できる。
【０２１２】
前記信号品質情報補正装置は、前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、前記計測信号品質情報として、前記再生部が前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部とをさらに備えることが好ましい。
【０２１３】
この場合、信号品質情報補正装置が情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置となり、情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量を正確に検出することができるので、情報記録媒体の劣化をより正確に検出することができる。
【０２１４】
前記信号品質情報計測部は、基準信号品質情報が既知の基準情報記録媒体の信号品質情報である基準媒体計測信号品質情報を計測し、前記装置要因変化量検出部は、前記基準信号品質情報と前記基準媒体計測信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を算出することが好ましい。
【０２１５】
この場合、基準情報記録媒体の基準信号品質情報と基準媒体計測信号品質情報とを用いて装置要因変化量を算出しているので、装置要因変化量を正確に検出することができる。
【０２１６】
前記基準信号品質情報は、前記装置要因変化量が０で且つ前記媒体要因変化量が既知の信号品質情報であることが好ましい。
【０２１７】
この場合、装置要因変化量が０で且つ媒体要因変化量が既知の基準信号品質情報を用いて装置要因変化量を算出しているので、装置要因変化量をより正確に検出することができ、情報記録媒体の劣化のみを正しく検出することができる。
【０２１８】
前記基準信号品質情報は、標準評価機によって計測された前記基準情報記録媒体の信号品質情報であることが好ましい。
【０２１９】
この場合、標準評価機によって基準情報記録媒体の信号品質情報を最適な状態で計測することができるとともに、情報再生装置の製造時のばらつきによる個体差も含んだ装置要因変化量を検出することができるので、装置要因変化量をより正確に検出することができる。
【０２２０】
前記信号品質情報補正装置は、前記計測信号品質情報を補正するときに、前記基準媒体計測信号品質情報を計測するか否かを判断する信号品質情報計測判定部をさらに備え、前記装置要因変化量検出部は、前記信号品質情報計測判定部が前記基準媒体計測信号品質情報を計測しないと判断した場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における推定基準媒体信号品質情報を推定し、前記推定基準媒体信号品質情報と前記基準信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を検出することが好ましい。
【０２２１】
この場合、過去に計測した基準媒体計測信号品質情報を用いて、計測信号品質情報を計測した時刻における推定基準媒体信号品質情報を求め、推定基準媒体信号品質情報と基準信号品質情報とを用いて装置要因変化量を求めているので、基準情報記録媒体の計測回数を減らし、信号品質情報の補正にかかる処理時間及び負荷を軽減しつつ、正確に信号品質情報を補正することができる。
【０２２２】
前記装置要因変化量検出部は、前回計測した前記基準媒体計測信号品質情報を前記推定基準媒体信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報を計測してから前記計測信号品質情報を計測するまでに悪化した信号品質情報の全変化量を前記媒体要因変化量とすることが好ましい。
【０２２３】
この場合、前回計測した基準媒体計測信号品質情報を推定基準媒体信号品質情報とし、基準媒体計測信号品質情報を計測してから計測信号品質情報を計測するまでに悪化した信号品質情報の全変化量を媒体要因変化量としているので、情報記録媒体が劣化しているにも関わらず劣化していないと判断して情報を失うことを防止し、情報記録媒体の情報を確実に保存することができる。
【０２２４】
前記装置要因変化量検出部は、加速試験によって予め求めた前記基準情報記録媒体の信号品質情報の経時変化に対する近似式を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記近似式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出することが好ましい。
【０２２５】
この場合、加速試験によって予め求めた基準情報記録媒体の信号品質情報の経時変化に対する近似式を用いて、計測信号品質情報を計測した時刻における近似式の値を推定基準媒体信号品質情報として算出しているので、補正処理中に近似式を求める必要がなく、補正処理を軽減することができるとともに、予め求めた近似式は実際の経時変化を表しているので、より正確な推定基準媒体信号品質情報を求めることができる。
【０２２６】
前記装置要因変化量検出部は、前記基準媒体計測信号品質情報の経過時間に対する変化量を表す近似式を補間式として求め、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出する計測信号品質情報補間部を含むことが好ましい。
【０２２７】
この場合、基準媒体計測信号品質情報の経過時間に対する変化量を表す近似式を補間式として求め、この補間式を用いて求めた推定基準媒体信号品質情報と、基準信号品質情報とを用いて、装置要因変化量を求めているので、基準情報記録媒体の計測回数を減らし、信号品質情報の補正にかかる処理時間及び負荷を軽減しつつ、正確に信号品質情報を補正することができる。
【０２２８】
前記計測信号品質情報補間部は、前記信号品質情報計測部を用いて前記基準媒体計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を比較推定基準信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報と前記比較推定基準信号品質情報との差が所定値以上であった場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記補間式を更新することが好ましい。
【０２２９】
この場合、基準媒体計測信号品質情報と比較推定基準信号品質情報との差が所定値以上であった場合、過去に計測した基準媒体計測信号品質情報を用いて、推定基準媒体信号品質情報を算出するのに用いる補間式を誤差の小さい補間式に更新しているので、装置要因変化量を正確に検出でき、信号品質情報を正確に補正できる。
【０２３０】
前記信号品質情報補正部は、前記補間式が更新された場合、更新された前記補間式を用いて、過去に補正した信号品質情報を再補正することが好ましい。
【０２３１】
この場合、誤差が大きい過去に補正した信号品質情報を再補正しているので、信号品質情報をより正確に補正することができるとともに、基準媒体計測信号品質情報と比較推定基準信号品質情報との差が所定値以上でなかった場合、補間式を算出しなおさないため、補間式を求める処理を省略することができ、補正処理にかかる時間及び負荷を軽減することができる。
【０２３２】
本発明の他の態様に係る情報再生システムは、情報再生ユニットと、監視サーバとを備え、前記情報再生ユニットは、前記情報記録媒体と、前記情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置とを備え、前記情報再生装置は、前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、前記再生部が前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部と、前記信号品質情報計測部で計測された信号品質情報を含む計測結果を前記監視サーバに送信する計測結果送信部とを備え、前記信号品質情報計測部で計測した信号品質情報である計測信号品質情報は、前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、前記監視サーバは、前記計測結果送信部から送信された前記計測信号品質情報を含む計測結果を受信する計測結果受信部と、前記計測結果受信部によって受信された前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部とを備える。
【０２３３】
この情報再生システムによれば、上記の効果に加え、監視サーバが信号品質情報の補正を行っているので、情報再生ユニットの記録再生処理に与える影響を低減させることができるとともに、信号品質情報の補正方法等を変更した場合、監視サーバの構成だけを変更すればよく、情報再生ユニットの構成を変更する必要がないため、情報再生システムの変更が容易で且つ開発工数を削減できる。
【０２３４】
前記計測結果は、前記情報記録媒体の識別子をさらに含むことが好ましい。この場合、計測した信号品質情報がどの情報記録媒体の信号品質情報かの識別が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明にかかる信号品質情報補正装置は、情報記録媒体の劣化を正確に検出できる機能を有し、ユーザが記録したデータの消失を防ぐことができ、信頼性を向上させた光ディスクドライブ装置等として有用である。また、情報記録媒体を用いたアーカイブ装置などの用途にも応用できる。
【図１】
2014054258.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014054258.tif 000021
【図１１】
2014054258.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
2014054258.tif 000024
【図１４】
2014054258.tif 000025
【図１５】
2014054258.tif 000026
【図１６】
2014054258.tif 000027
【図１７】
2014054258.tif 000028
【図１８】
2014054258.tif 000029
【図１９】
2014054258.tif 000030
【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正装置であって、
前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、
前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、
前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、
前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する装置要因変化量検出部と、
前記計測信号品質情報から前記装置要因変化量検出部によって検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する信号品質情報補正部と、
前記情報記録媒体から情報を再生する再生部と、
前記計測信号品質情報として、前記再生部が前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する信号品質情報計測部とを備え、
前記信号品質情報計測部は、基準信号品質情報が既知の基準情報記録媒体の信号品質情報である基準媒体計測信号品質情報を計測し、
前記装置要因変化量検出部は、前記基準信号品質情報と前記基準媒体計測信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を算出し、
前記計測信号品質情報を補正するときに、前記基準媒体計測信号品質情報を計測するか否かを判断する信号品質情報計測判定部をさらに備え、
前記装置要因変化量検出部は、前記信号品質情報計測判定部が前記基準媒体計測信号品質情報を計測しないと判断した場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における推定基準媒体信号品質情報を推定し、前記推定基準媒体信号品質情報と前記基準信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を検出することを特徴とする信号品質情報補正装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記装置要因変化量検出部は、前回計測した前記基準媒体計測信号品質情報を前記推定基準媒体信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報を計測してから前記計測信号品質情報を計測するまでに悪化した信号品質情報の全変化量を前記媒体要因変化量とすることを特徴とする請求項１に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項８】
前記装置要因変化量検出部は、加速試験によって予め求めた前記基準情報記録媒体の信号品質情報の経時変化に対する近似式を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記近似式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項９】
前記装置要因変化量検出部は、
前記基準媒体計測信号品質情報の経過時間に対する変化量を表す近似式を補間式として求め、前記計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を前記推定基準媒体信号品質情報として算出する計測信号品質情報補間部を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１０】
前記計測信号品質情報補間部は、前記信号品質情報計測部を用いて前記基準媒体計測信号品質情報を計測した時刻における前記補間式の値を比較推定基準信号品質情報とし、前記基準媒体計測信号品質情報と前記比較推定基準信号品質情報との差が所定値以上であった場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記補間式を更新することを特徴とする請求項９に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１１】
前記信号品質情報補正部は、前記補間式が更新された場合、更新された前記補間式を用いて、過去に補正した信号品質情報を再補正することを特徴とする請求項１０に記載の信号品質情報補正装置。
【請求項１２】
情報再生装置が情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を補正する信号品質情報補正方法であって、
前記信号品質情報を計測することによって得られた計測信号品質情報は、
前記情報再生装置が要因で悪化した信号品質情報の変化量である装置要因変化量と、
前記情報記録媒体が要因で悪化した信号品質情報の変化量である媒体要因変化量とを含み、
前記計測信号品質情報に含まれる前記装置要因変化量を検出する検出ステップと、
前記計測信号品質情報から前記検出ステップにおいて検出された前記装置要因変化量を除いた信号品質情報に、前記計測信号品質情報を補正する補正ステップと、
前記情報記録媒体から情報を再生する再生ステップと、
前記計測信号品質情報として、前記再生ステップにおいて前記情報記録媒体から情報を再生したときの信号品質を表す信号品質情報を計測する計測ステップとを含み、
前記計測ステップは、基準信号品質情報が既知の基準情報記録媒体の信号品質情報である基準媒体計測信号品質情報を計測し、
前記検出ステップは、前記基準信号品質情報と前記基準媒体計測信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を算出し、
前記計測信号品質情報を補正するときに、前記基準媒体計測信号品質情報を計測するか否かを判断する判定ステップをさらに含み、
前記検出ステップは、前記判定ステップにおいて前記基準媒体計測信号品質情報を計測しないと判断した場合、過去に計測した前記基準媒体計測信号品質情報を用いて、前記計測信号品質情報を計測した時刻における推定基準媒体信号品質情報を推定し、前記推定基準媒体信号品質情報と前記基準信号品質情報とを用いて、前記装置要因変化量を検出することを特徴とする信号品質情報補正方法。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【国際調査報告】
2014054258.tif 000033
2014054258.tif 000034
2014054258.tif 000035
2014054258.tif 000036