【事件の表示】
　特願２０１６−５３７２２８「ＵＶ硬化性相変化インクを用いて画像を塗布する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日国際公開，ＷＯ２０１５／０２８３５５，平成２８年１１月　４日国内公表，特表２０１６−５３３９２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１４年（平成２６年）８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月２７日，欧州特許庁）を国際出願日とする外国語特許出願であって，平成２８年４月１９日に明細書，請求の範囲及び図面（図面の中の説明）の日本語による翻訳文（特許法１８４条の６第２項の規定により，明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文を，願書に添付して提出した明細書及び特許請求の範囲とみなし，国際出願日における図面及び図面の中の説明の翻訳文を，願書に添付して提出した図面とみなす。）が提出され，同月２７日に手続補正書が提出され，平成３０年３月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，「原査定を取り消す。本願の発明は特許をすべきものとする，との審決を求め」て，同年９月２０日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，令和１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　請求項１に係る発明
（１）請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は，令和１年１０月３１日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１の記載は次のとおりである。
「受容媒体上に画像を塗布する方法であって，
　ａ）高温のインクジェットプリントヘッドから受容媒体上へ紫外線硬化性相変化インクの液滴を噴射するステップであって，高温は相転移温度Ｔ１より高い温度であり，相転移温度Ｔ１は，それ以下になるとインクが固定化状態になる温度である，ステップと，
　ｂ）堆積したインクの液滴をＴ１より低い温度まで冷却するステップであって，インクの液滴はこれにより液体状態から固定化状態に変化する，ステップと，
　ｃ）第一紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクの液滴を前硬化させるステップであって，第一ビームは第一強度を有する，ステップと，
　ｄ）第二紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクを後硬化させるステップであって，第二ビームは第二強度を有する，ステップと，
　を備え，
　インクジェットプリントヘッドは，紫外線源に対して用紙搬送方向に一定距離を置いて位置決めされ，紫外線源は，第一紫外線ビームおよび第二紫外線ビームを提供するように構成され，
　前硬化は後硬化の前に行われ，
　第一ビームの第一強度は，少なくとも前硬化ステップにおいて，インクの温度がＴ１を超過しないように設定され，
　第二強度は第一強度より高い，方法。」（以下，「本件発明」という。）
（２）本件発明の「固定化状態」について
　本件明細書の「【００１７】凝固する可能性のある成分を組み込んだ結果，
凝固性インク，すなわちホットメルトインク
インクの液滴が凝固すると，インクの液滴は固定化状態になり
ゲル化剤を備えるインク
ゲル化剤のゲル化温度は，Ｔ１であってもよい
ゲル化相の形成時に，インク組成物の粘度が上昇
これにより液滴を固定化することができる
ゲル化および凝固はいずれも，インクを固定化
（３）本件発明の「紫外線源は，第一紫外線ビームおよび第二紫外線ビームを提供するように構成され」について
　請求項１の記載を間接的に引用する形式で記載された請求項７に「
第一紫外線ビームが，第一紫外線源によって提供され，第二紫外線ビームが，第二紫外線源によって提供され，
（４）本件発明の「用紙搬送方向」について
　本件明細書の【００４６】の「現在のスワスが完了した後，キャリッジおよび
受容媒体は
副走査方向としても知られる用紙搬送方向に移動
画像受容媒体２は，
プラスチック，または布から成ってもよい
中間部材であってもよい
３　当審において通知された拒絶理由の概要
　当審において，平成３０年９月２０日に提出された手続補正書による補正後の請求項１に対して，令和１年７月３１日付けで通知された拒絶理由は，概略次の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）を含んでいる。
（進歩性欠如）本件出願の請求項１に係る発明は，その優先権主張の日より前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先権主張の日より前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　当審拒絶理由において引用された引用例及び周知例は，次のとおりである。
引用文献１：特開２０１２−６１８５２号公報
引用文献２：特開２００９−２８５８５３号公報
引用文献３：特開２０１１−１３１４２６号公報
４　引用例
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　当審拒絶理由において引用された引用文献１は，本件出願の優先権主張の日より前である平成２４年３月２９日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には，次の記載がある。（下線部は，後述する「引用発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項６】
　
印刷の際に基板上に画像を形成する方法であって，
　
紫外線（ＵＶ）硬化性インクを，基板の表面上へ付着するステップと，
　
前記基板の前記表面上の前記ＵＶ硬化性インクに，第１ＵＶ放射を照射して，前記ＵＶ硬化性インクを部分硬化させるステップと，
　
挟持部を形成する，第１ロールの第１表面および第２ロールの第２表面を備える前記挟持部において，前記基板および部分硬化したＵＶ硬化性インクに圧力を加えて，前記ＵＶ硬化性インクを前記基板の前記表面上で平坦にするステップと，
　
前記基板の前記表面上の前記平坦にされた状態のＵＶ硬化性インクに，第２ＵＶ放射を照射して，前記ＵＶ硬化性インクを実質的に完全に硬化させるステップとを含む，方法。
【請求項７】
　前記インクは，少なくとも１つのモノマー，任意選択で少なくとも１つの光開始剤，および任意選択で少なくとも１つの着色剤を含む，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　
前記インクは，さらに，
有機ゲル化剤を含む
（イ）　「【背景技術】
【０００１】
　印刷プロセスでは，マーキング部材が基板へ付着されて画像を形成する。これらのプロセスでは，表面との接触によって圧力が基板およびマーキング部材へ加えられて，マーキング部材を基板上で平坦にすることができる。マーキング部材は，接触表面へオフセットすることがあり，結果として定着画像は不満足なものとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
　印刷の際に基板上に画像を形成する方法および画像を形成する装置であって，装置の表面へのインクのオフセットなしに，インクを用いて基板上に画像を形成することができる，方法および装置を提供することが望ましいことになる。」
（ウ）　「【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】画像に関するインクの部分硬化および接触による平坦化を用いて，基板上に画像を形成する印刷装置の典型的な実施形態を描写する図である。
【図２】図１の印刷装置における部分硬化デバイスの実施形態によって放出することができる発光体エネルギーの典型的なスペクトラムを描写する図である。
【図３】平坦化デバイスの挟持部において受けられる前に部分硬化デバイスにおいて位置付けられた，インクが配置されるための正表面を含む基板を示すとともに，挟持部を通過後の基板を示す図である。」
（エ）　「【０００６】
　印刷の際に基板上に画像を形成する方法の別の典型的な実施形態は，紫外線（ＵＶ）硬化性インクを基板の表面上へ付着するステップと，基板の表面上のＵＶ硬化性インクに第１ＵＶ放射を照射して，ＵＶ硬化性インクを部分硬化させるステップと，挟持部を形成する第１ロールの第１表面および第２ロールの第２表面を備える挟持部において，基板および部分硬化したＵＶ硬化性インクに圧力を加えてＵＶ硬化性インクを基板の表面上で平坦にするステップと，基板の表面上の平坦にされた状態のＵＶ硬化性インクに，第２ＵＶ放射を照射してＵＶ硬化性インクを実質的に完全に硬化させるステップとを含む。
・・・（中略）・・・
【０００８】
　紫外線（ＵＶ）硬化性相変化インクは，印刷の際に基板上に画像を形成するのに，印刷ヘッドに対して用いることができる。これらのインクは，周囲温度において，粘性のあるゲル状の粘度を有する。これらのインクは，約周囲温度から高温まで加熱されると，低粘度の液体への相変化を受ける。これらのインクは，液体に変化するまで加熱され，次いで印刷ヘッドから直接に基板上へインク小滴として噴出することができる。噴出されたインクがいったん基板上に衝突すると，インクは冷たくなり，液相からさらに粘性のあるゲル粘度へ相を戻す。
　基板へ付着されたＵＶ硬化性ゲルインクは，ＵＶ放射へ暴露されて，インクを硬化させることができる。用語「硬化性」は，例えばフリーラジカル経路を含む重合を経由して硬化することができる，および／または放射感受性の光開始剤を用いて重合が光開始することができる部材を例えば説明する。用語「放射硬化性」は，例えば放射源への暴露時に硬化させるすべての形態を指し，光源および熱源を含めて，ならびに開始剤の有無を含めて指す。典型的な放射硬化技術は，紫外線（ＵＶ）光を用いた硬化であって，例えば２００〜４００ｎｍの波長またはさらにまれに可視光を有するとともに，任意選択で光開始剤および／または増感剤の存在下において行われる光硬化，熱硬化を用いた硬化であって，高温熱開始剤（吐出温度において大部分が不活性でもよい）の有無を含む熱硬化，ならびにこれらの適切な組み合わせを含むが，これらに限定されない。
【０００９】
　しかしながら，種々の用途にとっては，このＵＶ硬化の前にインクが平坦にされることが望ましい。この平坦化によって，さらに一様な画像光沢を生み出すことができ，印刷ヘッドの吐出不足を目立たなくすることができる。さらに加えて，包装などの一部の印刷用途は，印刷物に関して比較的一定の厚さの薄膜インク層を有することから，利益を享受することができる。
【００１０】
　これらのインクは，周囲温度では，硬化する前には粘着力をほとんど有しない。さらにその上，これらのインクは，多くのタイプの部材に対して良好な親和性を有するように調製することができる。したがって，電子写真法で使用されることがある従来の定着ロールなどの，他のインク形式の層を平坦にするのに用いられる，従来の方法およびデバイスは，ゲルインクが，平坦にしようとするのに用いられるデバイス上へ，分かれるとともにオフセットする傾向があるので，硬化の前にゲルインクを平坦にすることには適していないことが指摘されている。」
（オ）　「【００１３】
　図１は，インクを用いて，基板上に画像を形成するのに役立つ
印刷装置１００
は，マーキングデバイス１２０，部分硬化デバイス１４０，平坦化デバイス１６０および第２の硬化デバイス１８０を含み，この順序でプロセス方向Ｐに沿って配置され
マーキングデバイス１２０は，基板１１０の正表面１１２上へインクを堆積させて，インク層１１６を形成する
【００１４】
　実施形態では，マーキングデバイス１２０，部分硬化デバイス１４０および第２の硬化デバイス１８０は静止して，基板１１０は，インク層１１６が付着され，次いで照射されている間，これらのデバイスのそばを通り過ぎる。基板１１０へ加えられる発光体エネルギーの適用量は，滞留時間または強度を制御することによって，制御することができる。部分硬化デバイス１４０および第２の硬化デバイス１８０のそばを通り過ぎる基板１１０の搬送速度，ならびに部分硬化デバイス１４０および第２の硬化デバイス１８０に属する発光体エネルギー源の数は，インク層１１６の暴露時間を制御するように選択することができる。実施形態では，部分硬化デバイス１４０および第２の硬化デバイス１８０に属する発光体エネルギー源は，インク層１１６の部分硬化および第２の硬化の全体を通してオンすることができ，それによって基板１１０が，これらのデバイスのそばを連続的に通り過ぎながら，最大で正表面１１２全体を照射することを可能にする。
【００１５】
　図示された
基板１１０は，シート
ウェブの形をした
【００１６】
　図示された実施形態では，
マーキングデバイス１２０は，一連の印刷ヘッド１２２，１２４，１２６および１２８を含み，これらの印刷ヘッドは，
基板１１０が，プロセス方向Ｐに前進
基板１１０の正表面１１２上にインク小滴を堆積させる
・・・（中略）・・・
【００１９】
　
マーキングデバイス１２０に属する印刷ヘッド１２２，１２４，１２６および１２８は，
相変化インクの粘度を低減して，印刷ヘッド１２２，１２４，１２６および１２８のノズルから基板１１０上へ小滴を吐出する
十分に高い温度まで，相変化インクを加熱するのに用いる
相変化インクが基板１１０上に衝突すると，熱が，インクから冷たい基板１１０へ伝達され
相変化インクは急速に冷たくなり，
ゲル粘度が生じる
【００２０】
　印刷装置１００の実施形態では，基板１１０の正表面１１２上の堆積した状態の
インク層１１６は，インクを部分硬化させる
部分硬化デバイス１４０によって照射される
インクの粘度は，
挟持部内
インクのオフセット現象なしに圧力が加えられ
十分に高い粘度まで増加する
圧力が加えられるときに
基板１１０の正表面１１２上で流れるまたは広がることを可能にする
【００２１】
　部分硬化したインク層１１６は，平坦化デバイス１６０を用いて正表面１１２上でインクを横方向に広げるように平坦にされて，インク層１１６の線の太さを増加させることを可能にする，粘度および凝集力特性を有している。実施形態では，部分硬化デバイス１４０は，少なくとも１つの発光体エネルギー源を含む。例えば発光体エネルギー源は，発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイ，または同類のものとすることができる。発光体エネルギー源は，インク層１１６について最適化された部分硬化を生み出すために，印刷の際に用いられるインク組成物に最適化されたスペクトラムを有する発光体エネルギーを放出するように選択することができる。発光体エネルギーのスペクトラムは，一般に遠ＵＶ（遠紫外，約１００ｎｍ波長）から近ＵＶ（近紫外，約４００ｎｍ波長）まで広がる波長範囲において，発光体エネルギーの強度を与えるグラフによって提供される。図２は，部分硬化デバイス１４０によって放出される発光体エネルギーの典型的なスペクトラムを示す。
【００２２】
　
部分硬化の間に，基板１１０およびインク層１１６の温度は，温度制御されたプラテン１３０を用いて制御する
約１５°Ｃから約２０°Ｃまで
の温度に
基板１１０およびインク層１１６の温度を所望の温度に制御する
【００２３】
　平坦化デバイス１６０は，基板１１０上のインク層１１６に圧力を加えるための対向する表面を有する部材を含む。部材は，２つのロール，１つのロールおよび１つのベルト，または２つの，ロール上に設けられたベルトを含むことができ，この１つのロールおよび１つのベルトは，第１ロール，および第２ロール上に設けられた１つのベルトである。図３は，
平坦化ロール１６２および圧力ロール１６４を含む平坦化デバイス１６０
平坦化ロール１６２および圧力ロール１６４は，挟持部１６６において互いに接触
・・・（中略）・・・
【００２７】
　装置１００において，
第２の硬化デバイス１８０は
実質的に完全に硬化させる
（カ）　「【図１】
【図２】
【図３】
」
　イ　引用文献１の記載から把握される発明
　前記ア（ア）ないし（カ）で摘記した記載から，請求項８に係る「画像を形成する方法」の発明の実施形態として，【００２２】に記載された，部分硬化の間，基板１１０及びインク層１１６の温度を制御するという手段を採用した発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「シート又はウェブの形をした基板１１０をプロセス方向Ｐに前進させるとともに，マーキングデバイス１２０，部分硬化デバイス１４０，平坦化デバイス１６０及び第２の硬化デバイス１８０が，この順序で前記プロセス方向Ｐに沿って配置された印刷装置１００によって，前記基板１１０上に画像を形成する方法であって，
　前記マーキングデバイス１２０に属する印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８によって，十分に高い温度まで有機ゲル化剤を含むＵＶ硬化性相変化インクを加熱して粘度を低減し，前記ノズルから前記基板１１０上へインク小滴を吐出することによって，前記ＵＶ硬化性相変化インクを前記基板１１０の正表面１１２上へ堆積させて，インク層１１６を形成する第１ステップと，
　前記部分硬化デバイス１４０によって，前記インク層１１６に第１ＵＶ放射を照射して，前記インク層１１６を部分硬化させ，部分硬化の結果，前記ＵＶ硬化性相変化インクの粘度が，後述の挟持部１６６内で圧力が加えられるときにオフセット現象なしに前記基板１１０の正表面１１２上で流れる又は広がることを可能にするのに十分に高い粘度まで増加する第２ステップと，
　前記平坦化デバイス１６０が含む平坦化ロール１６２及び圧力ロール１６４が互いに接触する挟持部１６６において，前記基板１１０及び部分硬化した前記インク層１１６に圧力を加えて，前記ＵＶ硬化性インクを前記基板１１０の正表面１１２上で平坦にする第３ステップと，
　前記第２の硬化デバイス１８０によって，前記基板１１０の正表面１１２上の前記平坦にされたインク層１１６’に第２ＵＶ放射を照射して，前記ＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化させる第４ステップとを含み，
　前記第１ステップでは，前記ＵＶ硬化性相変化インクが前記基板１１０上に衝突すると，熱が，前記ＵＶ硬化性相変化インクから冷たい前記基板１１０へ伝達され，前記ＵＶ硬化性相変化インクは急速に冷たくなり，前記基板１１０上でゲル粘度を生じ，
　前記第２ステップでは，部分硬化の間，約１０°Ｃから約２０°Ｃまでの温度に温度制御されたプラテンを用いて，前記基板１１０及び前記インク層１１６の温度を所望の温度に制御する，
　画像を形成する方法。」（以下，「引用発明」という。）
（２）周知の技術事項
　ア　引用文献２の記載
　当審拒絶理由において周知例として例示された引用文献２は，本件出願の優先権主張の日より前である平成２１年１２月１０日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献２には，次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【０１３２】
　実施例１
　《インクの調製》
・・・（中略）・・・
【０１４６】
・・・（中略）・・・
　《画像形成》
　〔画像１の形成〕
　ピエゾ型のインクジェットヘッド１２を備えた図１に記載の構成からなるライン方式のインクジェット記録装置に，上記調製した表１に記載のインクセット２（インク２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ）を装填し，記録媒体として，巾６００ｍｍ，長さ２０ｍ，厚さ４０μｍの長尺の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い，搬送速度５００ｍｍ／秒で，下記の条件で吐出した。インク供給系は，インクタンク１４，供給パイプ，ヘッド直前の前室インクタンク，フィルター付き配管，ピエゾ型のヘッドからなり，前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。なお，各インクの粘度にあわせてヘッド部を加温し，７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは，２．５４当たりのドットの数を表す。）の解像度で吐出できるよう駆動して，上記各インクを連続吐出して，各２次色のベタ画像と文字画像を印字した。全色のインクを吐出した後，完全硬化光源として，高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）のみを用い，１５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で記録媒体上に着弾したインクを，一度に硬化して，画像１を形成した。
・・・（中略）・・・
【０１４９】
　〔画像２の形成〕
　上記画像１の形成において，１色目のインク（２Ｋ）が着弾した後，下記半硬化光源１６Ａ（ＬＥＤ光源）より活性エネルギー線を照射し，瞬時（着弾後０．５秒未満）に半硬化させた。次いで，半硬化した１色目のインクの上に２色目のインク（２Ｃ）が着弾した後，下記の半硬化光源（ＬＥＤ光源）より活性エネルギー線を照射し，瞬時（着弾後０．５秒未満）に半硬化させた。次いで，半硬化した２色目のインクの上に３色目のインク（２Ｍ）が着弾した後，下記の半硬化光源（ＬＥＤ光源）より活性エネルギー線を照射し，瞬時（着弾後０．５秒未満）に半硬化させ，最後に，半硬化した３色目のインクの上に４色目のインク（２Ｙ）が着弾した後，下記の半硬化光源（ＬＥＤ光源）より活性エネルギー線を照射し，瞬時（着弾後０．５秒未満）に半硬化させ，次いで，下記の完全硬化光源（ＬＥＤ光源）より活性エネルギー線を照射し，完全硬化させた以外は，画像１の形成と同様にして，画像２を形成した。
【０１５０】
　
半硬化用ＬＥＤ光源
照度：１〜２．５Ｗ／ｃｍ２
【０１５１】
　
完全硬化用ＬＥＤ光源
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
【０１５２】
　上記方法で半硬化工程及び完全硬化工程におけるカラー画像中のカチオン重合性化合物の反応率を，フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ，島津製作所社製のＩＲ　Ｐｒｅｓｔｉｇｅ−２１）を用いて測定した結果，半硬化工程における反応率は２０．０％，完全硬化工程における反応率は６６％であった。」
　イ　引用文献３の記載
　当審拒絶理由において周知例として例示された引用文献３は，本件出願の優先権主張の日より前である平成２３年７月７日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献３には，次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【００１３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
　＜プリンターの構成について＞
・・・（中略）・・・
【００１５】
　プリンター１は，用紙，布，フィルムシート等の媒体に向けて，液体の一例として，紫外線の照射によって硬化する紫外線硬化型インクを吐出することにより，媒体に画像を印刷する装置である。紫外線硬化型インクは，紫外線硬化樹脂を含むインクであり，紫外線の照射を受けると紫外線硬化樹脂において光重合反応が起こることにより硬化する。・・・（中略）・・・
【００２５】
　紫外線照射ユニット４０は，ヘッド３１が用紙Ｓに向けて吐出したインクに紫外線を照射してインクを硬化させるためのものである。この紫外線照射ユニット４０は，
インクに紫外線を照射してインクを仮硬化させるための仮硬化部４１とインクに紫外線を照射してインクを本硬化させるための本硬化部４３
・・・（中略）・・・
【００２７】
　仮硬化部４１は，紫外線照射の光源としてそれぞれ多数の発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）を備える。各ＬＥＤは，入力電流の大きさを制御することによって，照射強度（ｍＷ／ｃｍ２）を容易に変更することが可能である。また，本硬化部４３は，紫外線照射の光源として，ランプ（メタルハライドランプ，水銀ランプなど）を備える。
【００２８】
　また，
仮硬化部４１は本硬化部４３に比べて照射強度の弱い紫外線を照射する
　ウ　引用文献２及び３の記載から把握される周知の技術事項
　前記アで摘記した引用文献２の記載及び前記イで摘記した引用文献３の記載から，次の技術が，本件出願の優先権主張の日より前に，周知であったと認められる。
「紫外線硬化性組成物を半硬化させた後に完全硬化させる際に，完全硬化における紫外線の照射強度を，半硬化における紫外線の照射強度より高く設定する技術。」（以下，「周知技術」という。）
５　対比
　ア　技術的にみて，引用発明の「シート又はウェブの形をした基板１１０」，「印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８」，「ＵＶ硬化性相変化インク」，「第１ＵＶ放射」，「インク小滴」及び「第２ＵＶ放射」は，本件発明の「受容媒体」，「インクジェットプリントヘッド」，「紫外線硬化性相変化インク」，「第一紫外線ビーム」，「インクの液滴」及び「第二紫外線ビーム」にそれぞれ対応する。
　イ　引用発明における，インク小滴を吐出して，「シート又はウェブの形をした基板１１０」（本件発明の「受容媒体」に対応する。以下，「５　対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）の正表面１１２上へ堆積させることは，「塗布」といえるから，引用発明の「基板１１０上に画像を形成する方法」は，「基板１１０」上に画像を塗布する方法であるといえる。
　したがって，本件発明と引用発明は，「受容媒体上に画像を塗布する方法」である点で一致する。
　ウ　引用発明において，「印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８」から吐出されたインク小滴は，第１ステップにおいて，基板１１０上に衝突すると，熱が，ＵＶ硬化性相変化インクから冷たい基板１１０へ伝達され，ＵＶ硬化性相変化インクは急速に冷たくなり，基板１１０上でゲル粘度を生じるのであるから，ＵＶ硬化性相変化インクを加熱する「印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８」（インクジェットプリントヘッド）の温度が，ＵＶ硬化性相変化インクがゲル化する温度より高い温度であることは明らかである。
　そして，前記２（２）で述べた「固定化状態」の解釈によれば，引用発明の「有機ゲル化剤を含むＵＶ硬化性相変化インク」がゲル化することは，本件発明の「固定化状態」になることに相当するから，前記「ＵＶ硬化性相変化インクがゲル化する温度」は，本件発明の「それ以下になるとインクが固定化状態になる温度である」「相転移温度Ｔ１」に相当する。
　したがって，引用発明の「第１ステップ」のうち，「マーキングデバイス１２０に属する印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８によって，十分に高い温度までＵＶ硬化性相変化インクを加熱して粘度を低減し，ノズルから基板１１０上へインク小滴を吐出する」という工程は，本件発明の「高温のインクジェットプリントヘッドから受容媒体上へ紫外線硬化性相変化インクの液滴を噴射するステップであって，高温は相転移温度Ｔ１より高い温度であり，相転移温度Ｔ１は，それ以下になるとインクが固定化状態になる温度である，ステップ」に相当する。
　エ　引用発明では，第１ステップにおいて，ＵＶ硬化性相変化インクが基板１１０上に衝突すると，熱が，ＵＶ硬化性相変化インクから冷たい基板１１０へ伝達され，ＵＶ硬化性相変化インクは急速に冷たくなり，基板１１０上でゲル粘度を生じるところ，基板１１０上に衝突する「ＵＶ硬化性相変化インク」とは，ノズルから吐出した「インク小滴」のことであり，熱が基板１１０へ伝達され，急速に冷たくなり，基板１１０上でゲル粘度を生じる「ＵＶ硬化性相変化インク」とは，基板１１０上に堆積することでインク層１１６を構成する前記「インク小滴」のことである。
　そして，ＵＶ硬化性相変化インクが基板１１０上でゲル粘度を生じるということは，基板１１０上に堆積した「インク小滴」（インクの液滴）が，「ゲル化する温度」（相転移温度Ｔ１）以下に冷却され，液体状態から「ゲル化した状態」（固定化状態）に変化するということにほかならない。
　したがって，引用発明の「第１ステップ」のうち，「ＵＶ硬化性相変化インクが基板１１０上に衝突すると，熱が，ＵＶ硬化性相変化インクから冷たい基板１１０へ伝達され，ＵＶ硬化性相変化インクは急速に冷たくなり，基板１１０上でゲル粘度を生じ」るという工程は，本件発明の「堆積したインクの液滴をＴ１より低い温度まで冷却するステップであって，インクの液滴はこれにより液体状態から固定化状態に変化する，ステップ」に相当する。
　オ　引用発明の「第２ステップ」は，部分硬化デバイス１４０によって，インク層１１６に「第１ＵＶ放射」（第一紫外線ビーム）を照射して，インク層１１６を部分硬化させるステップであるところ，当該「部分硬化」は，２度行われる硬化のうちの先に行う硬化であるから，「前硬化」といえる。
　また，引用発明の「部分硬化」（前硬化）させる「インク層１１６」は，ノズルから吐出した「インク小滴」（インクの液滴）を，基板１１０上に堆積させたものであるから，「堆積したインク小滴」といえるところ，引用発明の「第２ステップ」における「インク層１１６に第１ＵＶ放射を照射して，インク層１１６を部分硬化させる」ことは，「第１ＵＶ放射」（第一紫外線ビーム）を堆積した「インク小滴」（インクの液滴）に照射することによって，堆積した「インク小滴」（インクの液滴）を「部分硬化」（前硬化）させることといえる。
　さらに，引用発明の「第１ＵＶ放射」（第一紫外線ビーム）が，インク層１１６中のＵＶ硬化性相変化インクを部分硬化させるような強度及び照射時間で照射されることは明らかであるところ，当該「第１ＵＶ放射の強度」を「第一強度」ということができる。
　したがって，引用発明の「部分硬化デバイス１４０によって，インク層１１６に第１ＵＶ放射を照射して，インク層１１６を部分硬化させる第２ステップ」は，本件発明の「第一紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクの液滴を前硬化させるステップであって，第一ビームは第一強度を有する，ステップ」に相当する。
　カ　引用発明の「第４ステップ」は，基板１１０の正表面１１２上の前記平坦にされたインク層１１６’に第２ＵＶ放射を照射して，前記ＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化させるステップであるところ，当該「第４ステップ」における「硬化」は，２度行われる硬化のうちの後に行う硬化であるから，「後硬化」といえる。
　また，引用発明の第４ステップにおいて，第２ＵＶ放射を照射する「基板１１０の正表面１１２上の平坦にされたインク層１１６’」は，基板１１０上に堆積させた「インク小滴」（インクの液滴）を部分硬化した後，平坦化したものであるから，「基板１１０の正表面１１２上の平坦にされたインク層１１６’に第２ＵＶ放射を照射し，ＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化させる」ことは，「第２ＵＶ放射」（第二紫外線ビーム）を「インクの液滴」に照射することによって堆積した「インク小滴」（インク）を実質的に完全に「硬化」（後硬化）させることといえる。
　さらに，引用発明の「第２ＵＶ放射」（第二紫外線ビーム）が，インク層１１６中のＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化させることができるような強度及び照射時間で照射されることは明らかであるところ，当該「第２ＵＶ放射の強度」を「第二強度」ということができる。
　したがって，引用発明の「第２の硬化デバイス１８０によって，基板１１０の正表面１１２上の平坦にされたインク層１１６’に第２ＵＶ放射を照射して，ＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化させる第４ステップ」は，本件発明の「第二紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクを後硬化させるステップであって，第二ビームは第二強度を有する，ステップ」に相当する。
　キ　引用発明において，第２ステップにおける「部分硬化」（前硬化）は，第４ステップにおける「硬化」（後硬化）の前に行われるから，本件発明と引用発明は，「前硬化は後硬化の前に行われる」点で一致する。
　ク　引用発明において，マーキングデバイス１２０，部分硬化デバイス１４０，平坦化デバイス１６０及び第２の硬化デバイス１８０は，この順序でプロセス方向Ｐに沿って配置されているから，マーキングデバイス１２０が含む「印刷ヘッド１２２，１２４，１２６及び１２８」（インクジェットプリントヘッド）は，「部分硬化デバイス１４０」及び「第２の硬化デバイス１８０」に対して「プロセス方向Ｐ」に一定距離を置いて位置決めされているといえる。
　ここで，引用発明の「プロセス方向Ｐ」は，基板１１０を前進させる方向であるから，前記２（４）で述べた解釈によれば，本件発明の「用紙搬送方向」に相当する。
　また，引用発明の「部分硬化デバイス１４０」及び「第２の硬化デバイス１８０」は，それぞれ「第１ＵＶ放射」（第一紫外線ビーム）及び「第２ＵＶ放射」（第二紫外線ビーム）を照射するものであるから，前記２（３）で述べた解釈によれば，本件発明の「紫外線源」に相当する。
　したがって，本件発明と引用発明は，「インクジェットプリントヘッドは，紫外線源に対して用紙搬送方向に一定距離を置いて位置決めされ，紫外線源は，第一紫外線ビームおよび第二紫外線ビームを提供するように構成され」ている点で一致する。
　ケ　前記アないしクに照らせば，本件発明と引用発明は，
「受容媒体上に画像を塗布する方法であって，
　ａ）高温のインクジェットプリントヘッドから受容媒体上へ紫外線硬化性相変化インクの液滴を噴射するステップであって，高温は相転移温度Ｔ１より高い温度であり，相転移温度Ｔ１は，それ以下になるとインクが固定化状態になる温度である，ステップと，
　ｂ）堆積したインクの液滴をＴ１より低い温度まで冷却するステップであって，インクの液滴はこれにより液体状態から固定化状態に変化する，ステップと，
　ｃ）第一紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクの液滴を前硬化させるステップであって，第一ビームは第一強度を有する，ステップと，
　ｄ）第二紫外線ビームをインクの液滴に照射することによって堆積したインクを後硬化させるステップであって，第二ビームは第二強度を有する，ステップと，
　を備え，
　インクジェットプリントヘッドは，紫外線源に対して用紙搬送方向に一定距離を置いて位置決めされ，紫外線源は，第一紫外線ビームおよび第二紫外線ビームを提供するように構成され，
　前硬化は後硬化の前に行われる，方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明では，第一強度が，少なくとも「前硬化ステップ」において，インクの温度がＴ１を超過しないように設定されるのに対して，
　引用発明では，第１ＵＶ放射の強度が，どのように設定されるものであるのかは，特定されていない点。
相違点２：
　本件発明では，第二強度が第一強度より高いのに対して，
　引用発明では，第１ＵＶ放射の強度と第２ＵＶ放射の強度の大小関係は，特定されていない点。
６　判断
（１）相違点１について
　ア　引用発明において，第２ステップで基板１１０及びインク層１１６の温度制御をする目的について検討してみると，技術的にみて，第２ステップにおいて，基板１１０やインク層１１６の温度が，約１０℃から約２０℃というプラテンの温度よりも低くなるとはおよそ考えられないから，前記温度制御が，基板１１０やインク層１１６を加熱するためになされているのでないことは明らかである。
　一方，部分硬化デバイス１４０による第１ＵＶ放射の照射により，基板１１０やインク層１１６が加熱されてしまうことは，自然法則から自明であるところ，当該第１ＵＶ放射の照射以外に，第１ステップから第２ステップまでの間に，基板１１０やインク層１１６を加熱してしまうような加熱源は見当たらない。
　そうすると，第２ステップにおける基板１１０及びインク層１１６の温度制御が，部分硬化デバイス１４０による第１ＵＶ放射の照射によって，基板１１０やインク層１１６の温度が上昇してしまうのを防止するために行われていることは，技術的にみて明らかである。
　ここで，プラテンの吸熱能力が無限ではないことは当業者に自明の事項である。そして，第１ＵＶ放射の照射によって基板１１０やインク層１１６に与えられる単位時間当たりの熱量が，前記プラテンの吸熱能力を超えてしまう場合には，基板１１０及びインク層１１６の温度が上昇してしまい，所望の温度に維持することができなくなってしまうことは，引用発明を具体化するに際して当業者が直ちに理解できることであるから，そのようなことにならないように，第１ＵＶ放射の強度を，当該第１ＵＶ放射の照射により基板１１０やインク層１１６に与えられる単位時間当たりの熱量がプラテンの吸熱能力を超えないような値に設定すること，すなわち，第１ＵＶ放射の強度を，プラテンにより温度制御される基板１１０及びインク層１１６の温度が所望の温度に維持されるような値に設定することは，当業者が容易になし得たことというべきである。
　イ　引用文献１の【０００８】の「
紫外線（ＵＶ）硬化性相変化インク
周囲温度において，粘性のあるゲル状の粘度を有する
約周囲温度から高温まで加熱されると，低粘度の液体への相変化を受ける
　したがって，前記アで述べた「第１ＵＶ放射の強度を，プラテンにより温度制御される基板１１０及びインク層１１６の温度が所望の温度に維持されるような値に設定する」という構成は，第１ＵＶ放射の強度を，基板１１０及びインク層１１６の温度が「ゲル化温度」より低い温度となるように設定することにほかならないから，前記アで述べた構成の変更を行った引用発明は，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。
　ウ　以上のとおりであるから，引用発明を，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　エ　なお，請求人は，令和１年１０月３１日に提出した意見書において，当業者が，引用文献１において，温度制御のためにプラテン１３０を用いる代わりに，第一ビームの第一強度を，少なくとも前硬化ステップにおいて，インクの温度がＴ１を超過しないように設定することは容易であったとはいえないとか，プラテン１３０を用いて，周囲温度を下回る温度などの所望の温度に制御することと，相転移温度Ｔ１を超過しないように第一ビームの第一強度を設定することとは，技術的に非常に異なり，そのため，当業者は，前者に接することによって，後者に想到することはないなどと主張する。
　しかしながら，前記アで述べたように，引用発明において，第１ＵＶ放射の照射によって基板１１０やインク層１１６に与えられる単位時間当たりの熱量が，プラテンの吸熱能力を超えてしまう場合には，基板１１０及びインク層１１６の温度が上昇してしまい，所望の温度に維持することができなくなってしまうことは，当業者が直ちに理解できることであるから，そのようなことにならないように，第１ＵＶ放射の強度を，当該第１ＵＶ放射の照射により基板１１０やインク層１１６に与えられる単位時間当たりの熱量がプラテンの吸熱能力を超えないような値に設定することは，当業者が容易になし得たことである。すなわち，引用発明において，プラテンによる基板１１０及びインク層１１６の温度制御を行うとともに，第１ＵＶ放射の強度を，プラテンの吸熱能力を考慮した値に設定することは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，前記イで述べたように，第１ＵＶ放射の強度を，当該第１ＵＶ放射の照射により基板１１０やインク層１１６に与えられる単位時間当たりの熱量がプラテンの吸熱能力を超えないような値に設定するという前述した構成の変更を行った引用発明は，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。
　さらに，本件出願の請求項１の記載中に，プラテン等の何らかの手段によって受容媒体及び当該受容媒体に堆積したインクの液滴の温度制御を行うものでないことを規定するような発明特定事項は見当たらないから，前述した構成の変更を行った引用発明が，請求項１から除外されているわけでもない。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
（２）相違点２について
　引用発明において，第２ステップにおける部分硬化は，インク層１１６中のＵＶ硬化性相変化インクの粘度を，「挟持部１６６内で圧力が加えられるときにオフセット現象なしに基板１１０の正表面１１２上で流れる又は広がることを可能にするのに十分に高い粘度」（以下，便宜上「特定粘度」という。）まで増加するために行うものであるところ，紫外線照射後のＵＶ硬化性相変化インクの粘度は，ＵＶ硬化性相変化インクがどの程度硬化しているのか（以下，「硬化の程度」という。）によって決まるものであるから，前記部分硬化における紫外線の照射量（照射強度と照射時間の積）は，特定粘度が実現されるＵＶ硬化性相変化インクの硬化の程度によって，定めるべきパラメータであるが，部分硬化における紫外線の照射強度は，照射時間を変更することによって適宜の値に変更することのできるパラメータである。
　一方，第４ステップにおける硬化は，部分硬化したインク層１１６中のＵＶ硬化性相変化インクを実質的に完全に硬化するために行うものであるから，その紫外線の照射量は，ＵＶ硬化性相変化インクの未硬化の成分を実質的に完全に硬化するのに必要な照射量以上の値とすればよいものであり，その最小値は，部分硬化したＵＶ硬化性相変化インクの硬化の程度に応じて定めるべきパラメータであるが，当該硬化における紫外線の照射強度は，部分硬化における紫外線の強度と同様，照射時間を変更することによって適宜の値に変更することのできるパラメータである。
　したがって，第２ステップの部分硬化における紫外線の照射強度と第４ステップの硬化における紫外線の照射強度の大小関係は，それぞれの硬化における紫外線の照射時間を適宜の値に変更することによって，適宜の関係とすることができるものと認められる。
　そして，前記４（２）ウで認定したように，「紫外線硬化性組成物を半硬化させた後に完全硬化させる際に，完全硬化における紫外線の照射強度を，半硬化における紫外線の照射強度より高い値に設定する技術。」（周知技術）が，本件出願の優先権主張の日より前に周知であったことを考慮すると，引用発明において，第２ＵＶ放射の強度を第１ＵＶ放射の強度より高くすること，すなわち，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜なし得たことというほかない。
（３）効果について
　本件発明が奏する効果は，当業者が予測できた程度のものと認められる。
（４）小括
　以上のとおり，本件発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　本件発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。