(57)【要約】  ミキサ車の車体に回転可能に設けられた回転軸に支持されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構であって、前記回転軸とともに回転可能であって、係合孔を有する係合部と、前記車体に対して相対移動可能に配設される旋回規制ピンと、前記旋回規制ピンを付勢する付勢部材と、を備える。前記旋回規制ピンは、前記シュートが格納位置まで旋回した時に、前記付勢部材の付勢力に基づいて前記係合部の前記係合孔に挿入するように構成される。
2014064828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサ車の車体に回転可能に設けられた回転軸に支持されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構であって、
前記回転軸とともに回転可能であって、係合孔を有する係合部と、
前記車体に対して相対移動可能に配設される旋回規制ピンと、
前記旋回規制ピンを付勢する付勢部材と、を備え、
前記旋回規制ピンは、前記シュートが格納位置まで旋回した時に、前記付勢部材の付勢力に基づいて前記係合部の前記係合孔に挿入するように構成されるシュート旋回規制機構。
【請求項２】
請求項１に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記係合部は、テーパ面を備えるとともに、前記シュートの格納位置への旋回時に前記テーパ面により前記旋回規制ピンの先端部を前記係合孔に誘導するように構成されるシュート旋回規制機構。
【請求項３】
請求項１に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記車体に固定され、前記旋回規制ピンの先端部が摺動自在に挿入される貫通孔を有するガイド部をさらに備え、
前記旋回規制ピンは、基端部が先端部よりも拡径されており、前記付勢部材により先端部と基端部との境界に位置する段差面が前記ガイド部の一端に当接した状態では当該先端部が前記貫通孔を通じて前記ガイド部の他端から突出するように構成され、
前記係合孔には、前記ガイド部から突出した前記旋回規制ピンの先端部が挿入されるシュート旋回規制機構。
【請求項４】
請求項３に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記車体に回動軸を介して回動可能に配設されるレバーをさらに備え、
前記旋回規制ピンは、前記基端部に係合ピンを有しており、
前記レバーの一端は、当該レバーの回動操作を受け付ける操作部として形成され、
前記レバーの他端は、前記係合ピンが挿入される長孔を備え、前記旋回規制ピンの基端部に連結される連結部として形成されるシュート旋回規制機構。
【請求項５】
請求項４に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記付勢部材は、前記レバーを介して前記旋回規制ピンを付勢するように、前記回動軸に設けられるねじりコイルばねであるシュート旋回規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミキサ車の車体に対して旋回可能に配設されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミキサ車は、車体上に回転自在に搭載されるミキサドラム内に生コンクリートを積載し、当該生コンクリートを運搬する車両である。【０００３】
ＪＰ２００１−１０５４２２Ａには、ミキサドラムから排出された生コンクリートを誘導するシュートを車体後部に備えるミキサ車が開示されている。
【発明の概要】
【０００４】
このようなミキサ車では、生コンクリートを所望の位置に誘導するため、シュートは、水平方向に旋回でき、かつ傾斜角度も調整できるように構成されている。
【０００５】
ところで、生コンクリートの排出作業終了後等には、シュートは邪魔にならないように格納位置に格納される。このように格納位置に格納されたシュートは、シュート旋回規制機構により、格納位置からの旋回が規制される。
【０００６】
従来のミキサ車のシュート旋回規制機構は、シュート側に形成されたボス部と、車体側に形成され、ボス部の幅よりも僅かに広い間隔をあけて対向するように配設された一対のストッパ壁と、を備える。このようなシュート旋回規制機構によれば、シュートの旋回位置を調整しながらシュートを下降させて、シュートのボス部をストッパ壁の間に挿入することで、シュートが格納位置から旋回することを防止することができる。
【０００７】
しかしながら、ボス部をストッパ壁の間に挿入する際のシュートの下降や旋回位置合わせは、作業者等が行わなければならず、シュートを格納位置に固定する作業が煩雑で、作業効率が悪いものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ミキサ車のシュートを容易に格納位置に固定することができるシュート旋回規制機構を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明のある態様によれば、ミキサ車の車体に回転可能に設けられた回転軸に支持されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構であって、前記回転軸とともに回転可能であって、係合孔を有する係合部と、前記車体に対して相対移動可能に配設される旋回規制ピンと、前記旋回規制ピンを付勢する付勢部材と、を備え、前記旋回規制ピンは、前記シュートが格納位置まで旋回した時に、前記付勢部材の付勢力に基づいて前記係合部の前記係合孔に挿入するように構成されるシュート旋回規制機構が提供される。
【００１０】
本発明の実施形態及び利点については、添付された図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるシュート旋回規制機構を備えるミキサ車の背面図である。
【図２】図２は、シュート及びシュート旋回規制機構の側面図である。
【図３】図３は、シュート旋回規制機構の平面図である。
【図４】図４は、シュートの旋回が規制されていない状態におけるシュート旋回規制機構の一部縦断面図である。
【図５】図５は、シュート旋回中におけるシュート旋回規制機構の一部縦断面図である。
【図６】図６は、シュートが格納位置で固定されている状態におけるシュート旋回規制機構の一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から図６を参照して、本発明の実施形態によるミキサ車１のシュート旋回規制機構１００について説明する。
【００１３】
図１に示すように、ミキサ車１は、車体２上に回転可能に配設されるミキサドラム３と、車体２の後部に旋回可能に配設され、ミキサドラム３から排出された生コンクリートを誘導するシュート１０と、を備える。
【００１４】
シュート１０の排出端（下端）には、延長用シュート１１が回動可能に配設されている。シュート１０及び延長用シュート１１は、樋状の通路部材として形成されている。
【００１５】
図１に示すように、延長用シュート１１が回動してシュート１０上の収納位置に位置している場合には、ミキサドラム３から排出された生コンクリートは、シュート１０の排出端から排出される。これに対して、延長用シュート１１が回動してシュート１０と一つの通路を構成する最大回動位置に位置している場合には、ミキサドラム３から排出された生コンクリートは、延長用シュート１１の排出端から排出される。このように延長用シュート１１を使用することで、ミキサドラム３から排出された生コンクリートを誘導する通路の通路長を延長することができる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、車体２の後部には後方に突出する突出部２Ａが形成されており、突出部２Ａにはシュート１０を支持する回転軸２０が取り付けられている。突出部２Ａは上下方向に延設された軸受孔を有しており、この軸受孔に回転軸２０が回転自在に挿入されている。回転軸２０が突出部２Ａに対して回転することで、シュート１０は水平方向に旋回する。
【００１７】
突出部２Ａよりも上方に位置する回転軸２０の上端部２１は、回動ピン２１Ａを介して、シュート１０の裏面上部に回動可能に取り付けられている。また、突出部２Ａよりも下方に位置する回転軸２０の下端部２２には、回動ピン２２Ａを介して、伸縮アーム３０が回動可能に取り付けられている。
【００１８】
伸縮アーム３０の先端は、回動ピン３０Ａを介して、シュート１０の裏面下部に回動可能に取り付けられている。伸縮アーム３０は、アーム軸方向に伸長又は収縮するように構成されている。伸縮アーム３０を伸縮させることで、シュート１０の傾斜角度を変更することが可能となる。
【００１９】
このように、シュート１０は旋回位置及び傾斜角度が調整可能に構成されているため、ミキサドラム３から排出された生コンクリートを所望の位置に誘導することができる。なお、図２においては、延長用シュート１１の記載を省略している。
【００２０】
上記したシュート１０は、生コンクリートの排出作業終了後等には、邪魔にならないように格納位置に格納される。図１に示すように、格納位置では、シュート１０の排出端は、例えば、車両進行方向に対して略９０°右向きであって、最下降位置に位置する。格納位置に格納されたシュート１０は、シュート旋回規制機構１００によって、格納位置からの旋回が規制される。
【００２１】
図２及び図３に示すように、シュート旋回規制機構１００は、車体２の突出部２Ａの上面に固定される固定部１１０と、回転軸２０の外周に外嵌めされる回転部１２０と、回転部１２０の外周に形成された係合部１２２と係合可能な旋回規制ピン１３０と、旋回規制ピン１３０に連結されるレバー１４０と、旋回規制ピン１３０を上方に付勢するねじりコイルばね１５０（付勢部材）と、を備える。
【００２２】
固定部１１０は、板状部材であって、突出部２Ａに設置されている。回転部１２０は、回転軸２０の外周に外嵌めされた状態で、固定部１１０上に載置される。
【００２３】
回転部１２０は円筒状部材であって、回転部１２０の中心には軸方向に沿って延設される貫通孔１２１（図３参照）が形成されている。回転部１２０は、貫通孔１２１を介して、回転軸２０の外周に外嵌めされている。このように回転部１２０は、回転軸２０の外周に固定されており、回転軸２０の回転に伴って回転する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、回転部１２０の下部外周には、旋回規制ピン１３０と係合可能な係合部１２２が設けられる。係合部１２２は、回転部１２０の下部外周から径方向外側に突出するように形成されている。係合部１２２は、旋回規制ピン１３０が挿入される係合孔１２２Ａと、旋回規制ピン１３０の先端を係合孔１２２Ａの下側入口まで誘導するテーパ面１２２Ｂ（図４参照）と、を有している。
【００２５】
図２及び図３に示すように、旋回規制ピン１３０は、ロッド状部材であり、車体２の突出部２Ａの側方に配設される。旋回規制ピン１３０の基端部１３１は先端部１３２よりも拡径されており、先端部１３２は固定部１１０に形成されたガイド部１１１の貫通孔１１１Ａに摺動自在に挿入される。貫通孔１１１Ａは、上下方向に延設された孔である。先端部１３２がガイド部１１１の貫通孔１１１Ａに対して摺動することで、旋回規制ピン１３０は突出部２Ａの側方において上下動可能となっている。
【００２６】
なお、旋回規制ピン１３０の先端部１３２と基端部１３１との境界に位置する段差面１３３（図４参照）がガイド部１１１の下端面に当接した状態では、旋回規制ピン１３０の先端部１３２は、貫通孔１１１Ａを通じてガイド部１１１の上端面から上方に突出する。
【００２７】
図２及び図４に示すように、車体２の突出部２Ａの側部には、旋回規制ピン１３０と係合部１２２との係合状態を解除する時に使用されるレバー１４０が取り付けられている。レバー１４０は、Ｌ字形状の部材であって、回動軸１４３を介して突出部２Ａの側部に回動可能に設置されている。
【００２８】
レバー１４０の一端は作業者等からのレバー回動操作を受け付ける操作部１４１として形成されており、レバー１４０の他端は旋回規制ピン１３０の基端部１３１に連結される連結部１４２として形成されている。レバー１４０の連結部１４２には、連結部１４２の延設方向に沿って長孔１４２Ａ（図４参照）が形成されている。この長孔１４２Ａに旋回規制ピン１３０の基端部１３１に設けられた係合ピン１３１Ａが挿入されることで、レバー１４０と旋回規制ピン１３０とが連結される。
【００２９】
図３に示すように、ねじりコイルばね１５０は回動軸１４３に取り付けられており、ねじりコイルばね１５０の中心を回動軸１４３が挿通する。ねじりコイルばね１５０は、その一端１５１がレバー１４０の連結部１４２の下面に下側から当接することで、連結部１４２を介して旋回規制ピン１３０を上方に付勢するように構成されている。
【００３０】
上記したシュート旋回規制機構１００では、生コンクリート排出作業終了後等においてシュート１０が格納位置に位置している時に、旋回規制ピン１３０の先端部１３２が回転部１２０の係合部１２２の係合孔１２２Ａに挿入されることで、シュート１０の格納位置からの旋回が規制される。
【００３１】
なお、図２及び図３に示すように、回転軸２０に設けられる回転部１２０の周囲には、生コンクリート排出作業時等においてシュート１０を所望の旋回位置に位置決めするために用いられる一対の接触板１６１が配設されている。接触板１６１は、回転部１２０の軸方向中央位置における外周に沿って設けられるＵ字状の部材である。２つの接触板１６１は対向するように水平に配置される。これら接触板１６１の一端は、固定部１１０に突出形成された一対の壁部１６２間にボルト１６３を介して固定されている。これら接触板１６１の他端には、接触板１６１の他端の間隔を調整可能なねじ機構１６４が設けられている。このねじ機構１６４を用いて、２つの接触板１６１の他端間の間隔を狭め、２つの接触板１６１により回転部１２０の外周面を挟み込んで締め付けることで、シュート１０を所望の旋回位置で位置決めすることが可能となる。
【００３２】
次に、図４〜図６を参照して、シュート１０を格納位置において固定するシュート旋回規制機構１００の動作について説明する。
【００３３】
図４に示すように、シュート１０が格納されていない場合には、シュート旋回規制機構１００の旋回規制ピン１３０は回転部１２０の係合部１２２と係合しておらず、シュート１０を支持する回転軸２０は車体２の突出部２Ａに対して回転可能となっている。
【００３４】
この時、ねじりコイルばね１５０の付勢力により旋回規制ピン１３０の段差面１３３はガイド部１１１の下端面に当接しており、旋回規制ピン１３０の先端部１３２は貫通孔１１１Ａを通じてガイド部１１１の上端面から上方に突出している。このように旋回規制ピン１３０の段差面１３３は、旋回規制ピン１３０の上限位置を規定するストッパとして機能している。
【００３５】
なお、シュート１０がシュート旋回規制機構１００によって固定されていない場合におけるシュート１０の旋回位置の位置決めは、上述した接触板１６１（図３参照）を介して行われる。
【００３６】
生コンクリートの排出作業終了後等に、シュート１０が格納位置に向けて旋回されると、旋回規制ピン１３０の先端部１３２に向かって回転部１２０の係合部１２２が移動する。図５に示すように、シュート１０が格納位置に向かって旋回する場合には、旋回規制ピン１３０の先端部１３２が係合部１２２のテーパ面１２２Ｂに当接し、旋回規制ピン１３０は、テーパ面１２２Ｂを介し、ねじりコイルばね１５０の付勢力に抗して下方に押し下げられる。旋回規制ピン１３０の先端部１３２は、テーパ面１２２Ｂに対して摺動しながら、係合部１２２の係合孔１２２Ａの下側入口まで誘導される。
【００３７】
図６に示すように、シュート１０が格納位置まで旋回すると、テーパ面１２２Ｂにガイドされた旋回規制ピン１３０の先端部１３２は係合部１２２の係合孔１２２Ａの下側入口に位置し、旋回規制ピン１３０はねじりコイルばね１５０の付勢力により上方に押し上げられ、先端部１３２が係合孔１２２Ａ内に挿入される。このように先端部１３２が係合孔１２２Ａ内に挿入されることで、旋回規制ピン１３０と係合部１２２とが係合し、シュート１０の格納位置からの旋回が規制される。
【００３８】
なお、図６において、レバー１４０が時計回りに回動するように操作部１４１を操作することで、旋回規制ピン１３０の先端部１３２を係合部１２２の係合孔１２２Ａから引き抜くことができ、これにより旋回規制ピン１３０と係合部１２２との係合状態が解除される。このように旋回規制ピン１３０と係合部１２２との係合状態を解除することで、シュート１０を格納位置から所望の位置に旋回させることができる。
【００３９】
上記した本実施形態のシュート旋回規制機構１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４０】
シュート旋回規制機構１００では、回転軸２０に支持されるシュート１０が格納位置まで旋回した時に、旋回規制ピン１３０が、ねじりコイルばね１５０の付勢力に基づいて回転軸２０の係合部１２２の係合孔１２２Ａに挿入される。したがって、作業員等はシュート１０を格納位置まで旋回させるだけで、旋回規制ピン１３０と回転軸２０の係合部１２２とを係合させることでき、従来手法のように複雑な固定作業を行うことなく、シュート１０を容易に格納位置に固定することが可能となる。また、シュート１０は、生コンクリート排出作業終了後等に最下降位置に戻す必要がなく、どの高さに位置していても格納位置まで旋回させるだけで固定することができる。そのため、次に使用する際にシュート１０を持ち上げる手間がなく、作業効率がよい。
【００４１】
回転部１２０の係合部１２２は、旋回規制ピン１３０の先端部１３２を係合孔１２２Ａの下側入口まで誘導するテーパ面１２２Ｂを備えているので、旋回規制ピン１３０の先端部１３２を係合孔１２２Ａまでスムーズに誘導することでできる。したがって、シュート１０が格納位置まで旋回した時に、旋回規制ピン１３０が確実に係合部１２２の係合孔１２２Ａに挿入される。
【００４２】
旋回規制ピン１３０の基端部１３１にはレバー１４０が連結されており、レバー１４０の操作部１４１を操作してレバー１４０を回動させることで、旋回規制ピン１３０の先端部１３２を係合部１２２の係合孔１２２Ａから引き抜くことができる。このようにレバー１４０を用いて、旋回規制ピン１３０と係合部１２２との係合状態を容易に解除することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００４４】
本実施形態によるシュート旋回規制機構１００では、ねじりコイルばね１５０を用いて旋回規制ピン１３０を付勢しているが、旋回規制ピン１３０を上方（所定方向）に付勢するものであれば、ねじりコイルばね１５０以外の付勢部材を用いてもよい。例えば、旋回規制ピン１３０の基端部１３１の下側に配置した圧縮コイルばねや板ばね等によって、旋回規制ピン１３０を上方に付勢してもよい。
【図１】
2014064828.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサ車の車体に回転可能に設けられた回転軸に支持されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構であって、
前記回転軸とともに回転可能であって、係合孔を有する係合部と、
前記車体に対して相対移動可能に配設される旋回規制ピンと、
前記旋回規制ピンを前記係合部の前記係合孔に挿入する方向へ付勢する付勢部材と、を備え、
前記旋回規制ピンは、前記シュートの格納位置で、前記付勢部材の付勢力に基づいて前記係合部の前記係合孔に挿入されるように構成されるシュート旋回規制機構。
【請求項２】
請求項１に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記係合部は、テーパ面を備えるとともに、前記シュートの格納位置への旋回時に前記テーパ面により前記旋回規制ピンの先端部を前記係合孔に誘導するように構成されるシュート旋回規制機構。
【請求項３】
請求項１に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記車体に固定され、前記旋回規制ピンの先端部が摺動自在に挿入される貫通孔を有するガイド部をさらに備え、
前記旋回規制ピンは、基端部が先端部よりも拡径されており、前記付勢部材により先端部と基端部との境界に位置する段差面が前記ガイド部の一端に当接した状態では当該先端部が前記貫通孔を通じて前記ガイド部の他端から突出するように構成され、
前記係合孔には、前記ガイド部から突出した前記旋回規制ピンの先端部が挿入されるシュート旋回規制機構。
【請求項４】
請求項３に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記車体に回動軸を介して回動可能に配設されるレバーをさらに備え、
前記旋回規制ピンは、前記基端部に係合ピンを有しており、
前記レバーの一端は、当該レバーの回動操作を受け付ける操作部として形成され、
前記レバーの他端は、前記係合ピンが挿入される長孔を備え、前記旋回規制ピンの基端部に連結される連結部として形成されるシュート旋回規制機構。
【請求項５】
請求項４に記載のシュート旋回規制機構であって、
前記付勢部材は、前記レバーを介して前記旋回規制ピンを付勢するように、前記回動軸に設けられるねじりコイルばねであるシュート旋回規制機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様によれば、ミキサ車の車体に回転可能に設けられた回転軸に支持されるシュートを格納位置で固定するシュート旋回規制機構であって、前記回転軸とともに回転可能であって、係合孔を有する係合部と、前記車体に対して相対移動可能に配設される旋回規制ピンと、前記旋回規制ピンを前記係合部の前記係合孔に挿入する方向へ付勢する付勢部材と、を備え、前記旋回規制ピンは、前記シュートの格納位置で、前記付勢部材の付勢力に基づいて前記係合部の前記係合孔に挿入されるように構成されるシュート旋回規制機構が提供される。
【国際調査報告】
2014064828.tif 000009
2014064828.tif 000010
2014064828.tif 000011
2014064828.tif 000012
2014064828.tif 000013
2014064828.tif 000014
2014064828.tif 000015