Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の大きさが固定された固定開口を有する遮光部材と、
前記固定開口を通過する光の光量調節を行う絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動させるためのモータと、
前記モータの駆動を制御する制御手段と、
を有する光学機器であって、
前記絞り羽根により形成される開口の大きさは、前記固定開口よりも大きい第１の大きさと、前記固定開口よりも小さい第２の大きさの間で可変であり、
前記絞り羽根は、前記開口の大きさが前記第１の大きさとなる第１の位置と、前記開口の大きさが前記第２の大きさとなる第２の位置の間を移動可能であり、
前記開口の大きさが前記固定開口の大きさに対応する大きさとなるときの前記絞り羽根の位置を第３の位置として、
前記制御手段は、前記絞り羽根が前記第１の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度が、前記絞り羽根が前記第２の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度よりも速くなるように、前記モータを制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
マイクロステップ駆動により前記モータが駆動されている場合、前記制御手段は、前記絞り羽根が前記第１の位置と前記第３の位置の間を移動するときの最大速度が、前記絞り羽根が前記第２の位置と前記第３の位置の間を移動するときの最大速度よりも速くなるように、前記モータを制御することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
開口の大きさが固定された固定開口を有する遮光部材と、
前記固定開口を通過する光の光量調節を行う絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動させるためのモータと、
前記モータの駆動を制御する制御手段と、
を有し、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記絞り羽根により形成される開口の大きさは、前記固定開口よりも大きい第１の大きさと、前記固定開口よりも小さい第２の大きさの間で可変であり、
前記絞り羽根は、前記開口の大きさが前記第１の大きさとなる第１の位置と、前記開口の大きさが前記第２の大きさとなる第２の位置の間を移動可能であり、
前記開口の大きさが前記固定開口の大きさに対応する大きさとなるときの前記絞り羽根の位置を第３の位置として、
前記撮像装置の撮影モードが動画撮影モードに設定されている場合、前記制御手段は、前記絞り羽根が前記第１の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度が、前記絞り羽根が前記第２の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度よりも速くなるように、前記モータを制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、撮影モードを動画撮影モードと静止画撮影モードに設定することが可能であり、
前記撮影モードが動画撮影モードに設定されている場合、前記制御手段は、マイクロステップ駆動により前記モータを制御し、
前記撮影モードが静止画撮影モードに設定されている場合、前記制御手段は、矩形波駆動により前記モータを制御することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器およびレンズ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学機器は、開口の大きさが固定された固定開口を有する遮光部材と、前記固定開口を通過する光の光量調節を行う絞り羽根と、前記絞り羽根を駆動させるためのモータと、前記モータの駆動を制御する制御手段と、を有する光学機器であって、前記絞り羽根により形成される開口の大きさは、前記固定開口よりも大きい第１の大きさと、前記固定開口よりも小さい第２の大きさの間で可変であり、前記絞り羽根は、前記開口の大きさが前記第１の大きさとなる第１の位置と、前記開口の大きさが前記第２の大きさとなる第２の位置の間を移動可能であり、前記開口の大きさが前記固定開口の大きさに対応する大きさとなるときの前記絞り羽根の位置を第３の位置として、前記制御手段は、前記絞り羽根が前記第１の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度が、前記絞り羽根が前記第２の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度よりも速くなるように、前記モータを制御することを特徴とする。
本発明の他の側面としてのレンズ装置は、開口の大きさが固定された固定開口を有する遮光部材と、前記固定開口を通過する光の光量調節を行う絞り羽根と、前記絞り羽根を駆動させるためのモータと、前記モータの駆動を制御する制御手段と、を有し、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、前記絞り羽根により形成される開口の大きさは、前記固定開口よりも大きい第１の大きさと、前記固定開口よりも小さい第２の大きさの間で可変であり、前記絞り羽根は、前記開口の大きさが前記第１の大きさとなる第１の位置と、前記開口の大きさが前記第２の大きさとなる第２の位置の間を移動可能であり、前記開口の大きさが前記固定開口の大きさに対応する大きさとなるときの前記絞り羽根の位置を第３の位置として、前記撮像装置の撮影モードが動画撮影モードに設定されている場合、前記制御手段は、前記絞り羽根が前記第１の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度が、前記絞り羽根が前記第２の位置と前記第３の位置の間を移動するときの前記絞り羽根の最大速度よりも速くなるように、前記モータを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリ機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ側アクセサリシューに装着されるアクセサリ機器に関し、詳しくはカメラの電子回路と電気的に接続するための接点ピンを備えるアクセサリ機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数回の着脱の繰り返しによりカメラ側アクセサリシューに疵がつくのを防止すると共に、酸化被膜等の影響を受けることなく、カメラとの電気的な接続を確実に確保するアクセサリ機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、操作部材と、前記カメラ側アクセサリシューに係合するシュー部材と、前記シュー部材が前記カメラ側アクセサリシューに係合した状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、前記操作部材の操作に連動して、前記カメラ側アクセサリシューに対して前記シュー部材をロックする位置と前記シュー部材のロックを解除する位置とに移動する移動部材と、を備え、前記接点ピンは、前記移動部材が前記ロックする位置にあるとき、前記移動部材が前記ロックを解除する位置にあるときより、突出する方向への力が大きくなるように前記移動部材に付勢されることを特徴とする。  また、本発明は、撮像装置に着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、装着された前記撮像装置に対して前記アクセサリ機器を固定する第１の位置と、前記装着された前記撮像装置に対する前記アクセサリ機器の固定を解除する第２の位置とに移動可能な移動部材と、前記装着された前記撮像装置に設けられた電気接点に接触する接点部材と、前記移動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて、前記接点部材の突出する方向への力を大きくする付勢機構と、を有することを特徴とする。
更に、本発明は、撮像装置に着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、装着された前記撮像装置に対して前記アクセサリ機器を固定する第１の位置と、前記装着された前記撮像装置に対する前記アクセサリ機器の固定を解除する第２の位置とに移動可能な移動部材と、前記装着された前記撮像装置に設けられた電気接点に接触する接点部材と、付勢機構と、を有し、前記接点部材は、前記アクセサリ機器を前記撮像装置に固定した状態のときに前記電気接点に接触する方向に突出していて、前記付勢機構は、前記移動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて、前記接点部材の前記電気接点に接触する方向への付勢力を大きくすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のアクセサリ機器によれば、複数回の着脱の繰り返しによりカメラ側アクセサリシューに疵がつくのを防止することができると共に、酸化被膜等の影響を受けることなく、カメラとの電気的な接続を確実に確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、
操作部材と、
前記カメラ側アクセサリシューに係合するシュー部材と、
前記シュー部材が前記カメラ側アクセサリシューに係合した状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、
前記操作部材の操作に連動して、前記カメラ側アクセサリシューに対して前記シュー部材をロックする位置と前記シュー部材のロックを解除する位置とに移動する移動部材と、を備え、
前記接点ピンは、前記移動部材が前記ロックする位置にあるとき、前記移動部材が前記ロックを解除する位置にあるときより、突出する方向への力が大きくなるように前記移動部材に付勢されることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項２】
前記操作部材は、カム部を有して回動操作が可能とされ、
前記移動部材は、前記カム部がカム係合する係合部を有し、
前記操作部材を回動操作した際に、前記カム部と前記係合部とのカム作用により前記移動部材が前記シュー部材をロックする位置と前記シュー部材のロックを解除する位置とに移動することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ機器。
【請求項３】
前記移動部材は、前記電気接点に接触した状態の前記接点ピンを前記電気接点の方向に付勢する接点付勢部材を支持し、前記ロックする位置に移動したとき、前記接点付勢部材を圧縮して前記接点ピンを付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ機器。
【請求項４】
撮像装置に着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、
装着された前記撮像装置に対して前記アクセサリ機器を固定する第１の位置と、前記装着された前記撮像装置に対する前記アクセサリ機器の固定を解除する第２の位置とに移動可能な移動部材と、
前記装着された前記撮像装置に設けられた電気接点に接触する接点部材と、
前記移動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて、前記接点部材の突出する方向への力を大きくする付勢機構と、を有することを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項５】
撮像装置に着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、
装着された前記撮像装置に対して前記アクセサリ機器を固定する第１の位置と、前記装着された前記撮像装置に対する前記アクセサリ機器の固定を解除する第２の位置とに移動可能な移動部材と、
前記装着された前記撮像装置に設けられた電気接点に接触する接点部材と、
付勢機構と、を有し、
前記接点部材は、前記アクセサリ機器を前記撮像装置に固定した状態のときに前記電気接点に接触する方向に突出していて、
前記付勢機構は、前記移動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて、前記接点部材の前記電気接点に接触する方向への付勢力を大きくすることを特徴とするアクセサリ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面を有し、該検出面上に入射した荷電粒子線の強度検出を行う検出器と、
前記強度検出を行った結果に基づいて、前記荷電粒子線の強度調整を行う調整部と、
前記強度調整が行われた前記荷電粒子線を用いて、物体に処理を行う処理部と、
前記検出面上の第１位置に入射し、前記検出部により前記強度検出が行われ、前記調整部により前記強度調整が行われ、前記処理部による前記物体の前記処理に用いられた前記荷電粒子線が、前記検出面上の前記第１位置とは異なる第２位置に入射するように、前記検出面に対する前記荷電粒子線の相対位置を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記荷電粒子線を偏向する偏向器および前記検出器を移動させる駆動部の少なくとも一方を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記第２位置を規則的に変更する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記第２位置をランダムに変更する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記検出面における感度の分布と前記検出面に対する前記荷電粒子線の位置とに基づいて前記検出器の出力を補正し、該補正された出力から荷電粒子線の強度を求める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記検出器に対する相対位置が既知の位置に設けられたマークと、該マークの位置を荷電粒子線で検出するマーク位置検出器と、をさらに備え、
前記変更部は、前記マーク位置検出器が検出した前記マークの位置に基づいて、荷電粒子線が前記第２位置に入射するように、荷電粒子線と前記検出器との間の相対位置を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記マークは、前記マーク位置検出器に荷電粒子線を入射させる開口を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記マーク位置検出器は、ファラデーカップを含む、ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記検出面上の前記第２位置に入射し、前記検出部により前記強度検出が行われ、前記調整部により前記強度調整が行われ、前記処理部による前記物体の前記処理に用いられた前記荷電粒子線が、前記検出面上の前記第１位置とは異なりかつ前記第２位置とは異なる第３位置に入射するように、前記検出面に対する前記荷電粒子線の前記相対位置を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
荷電粒子線で基板に描画を行う荷電粒子線描画装置であって、
検出面を有し、該検出面の一部の領域に入射した荷電粒子線を検出する検出器と、
前記検出面に順次入射させる荷電粒子線の目標入射位置を互いに異ならせる制御部と、
を備えることを特徴とする荷電粒子線描画装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の荷電粒子線描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１つの側面は、荷電粒子線装置であって、検出面を有し、該検出面上に入射した荷電粒子線の強度検出を行う検出器と、前記強度検出を行った結果に基づいて、前記荷電粒子線の強度調整を行う調整部と、前記強度調整が行われた前記荷電粒子線を用いて、物体に処理を行う処理部と、前記検出面上の第１位置に入射し、前記検出部により前記強度検出が行われ、前記調整部により前記強度調整が行われ、前記処理部による前記物体の前記処理に用いられた前記荷電粒子線が、前記検出面上の前記第１位置とは異なる第２位置に入射するように、前記検出面に対する前記荷電粒子線の相対位置を変更する変更部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、
前記電極体を収容する第一空間と、前記第一空間とは異なる第二空間と、前記第一空間および前記第二空間を接続する通路部と、を形成するラミネート容器と、
前記第一空間および前記第二空間の両方に含有される電解液と
を備える蓄電素子。
【請求項２】
前記通路部は、前記第一空間に含有される電解液の消費に伴って前記第二空間に含有される前記電解液を前記第一空間に補充するための液補充用通路として機能する
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記電解液は、前記第一空間に充填可能な液量よりも多い
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
さらに
前記電極体に接続され、前記ラミネート容器の端部から露出する正極端子および負極端子を備え、
前記正極端子および前記負極端子は、前記ラミネート容器の所定方向側から露出しており、
前記第二空間は、前記正極端子および前記負極端子の前記第一空間を挟んで反対側に形成される
請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチタッチ操作が可能な情報処理装置であって、
所定の検出周期に従って検出される１以上のタッチ点の位置情報を、１点ずつ順次取得する位置取得手段と、
前記マルチタッチ操作を構成する複数のタッチ点それぞれの位置情報が、前記位置取得手段によって１点ずつ順次取得されるのに応じて、各タッチ点の位置情報を順次保持する保持手段と、
前記所定の検出周期毎に、前記位置取得手段によって１点ずつ順次取得された位置情報によって、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたことに応じて、前記情報処理装置に対して行われたマルチタッチ操作を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段によって保持されている全てのタッチ点の位置情報が更新されたことに応じて、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたと判定する判定手段とを更に備え、
前記決定手段は、前記判定手段によって、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたと判定されたことに応じて、前記情報処理装置に対して行われたマルチタッチ操作を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記保持手段によって保持されている位置情報のうち、最も古い位置情報が更新されてから所定時間が経過したことに基づいて、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたと判定する判定手段とを更に備え、
前記決定手段は、前記判定手段によって、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたと判定されたことに応じて、前記情報処理装置に対して行われたマルチタッチ操作を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記複数のタッチ点間の距離の変化量を取得する距離取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記距離取得手段により取得された距離の変化量が、第１の閾値以上である場合には、前記情報処理装置に対して行われたのは第１の操作であると決定し、前記距離取得手段により取得された距離の変化量が、前記第１の閾値未満である場合には、前記情報処理装置に対して行われたのは第２の操作であると決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記複数のタッチ点の移動方向の角度差を取得する角度取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記角度取得手段により取得された移動方向の角度の差が、第２の閾値以上である場合には、前記情報処理装置に対して行われたのは第１の操作であると判定し、前記第２の取得手段により取得された移動方向の角度の差が、前記第２の閾値未満である場合には、前記情報処理装置に対して行われたのは第２の操作であると決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置取得手段が取得した前記複数のタッチ点それぞれの位置情報の推移に基づき、前記複数のタッチ点それぞれの移動ベクトルを生成する生成手段を更に備え、
前記角度取得手段は、前記生成手段が生成した前記複数のタッチ点それぞれの移動ベクトルの方向に基づいて、前記複数のタッチ点の移動方向の角度差を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置に対して行われたのは第１の操作であると決定されたに応じて、表示部に表示されている画像を拡大又は縮小して表示させる表示制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記情報処理装置に対して行われたのは前記第２の操作であると決定されたに応じて、前記表示部に、表示されている画像とは異なる画像を特定して表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の操作とは、表示部に表示されている画像を拡大又は縮小して表示させるために行うピンチ操作であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の操作とは、所定の表示順を有する複数の画像において、前記表示部に表示されている画像から所定の数だけ離れた画像を特定して表示させるためのマルチドラッグ操作であることを特徴とする請求項請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１０に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１２】
マルチタッチ操作が可能な情報処理装置の制御方法であって、
第１の取得手段により、所定の検出周期に従って検出される１以上のタッチ点の位置情報を、１点ずつ順次取得する位置取得工程と、
保持手段により、前記マルチタッチ操作を構成する複数のタッチ点それぞれの位置情報が、前記位置取得工程において１点ずつ順次取得されるのに応じて、各タッチ点の位置情報を順次保持する保持工程と、
決定手段により、前記所定の検出周期毎に、前記位置取得工程で１点ずつ順次取得された位置情報によって、前記保持手段に保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたことに応じて、前記情報処理装置に対して行われたマルチタッチ操作を決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、マルチタッチ操作が可能な情報処理装置であって、  所定の検出周期に従って検出される１以上のタッチ点の位置情報を、１点ずつ順次取得する位置取得手段と、前記マルチタッチ操作を構成する複数のタッチ点それぞれの位置情報が、前記位置取得手段によって１点ずつ順次取得されるのに応じて、各タッチ点の位置情報を順次保持する保持手段と、前記所定の検出周期毎に、前記位置取得手段によって１点ずつ順次取得された位置情報によって、前記保持手段に位置情報が保持されている全てのタッチ点の最新の位置情報が特定されたことに応じて、前記情報処理装置に対して行われたマルチタッチ操作を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近してきた通信端末と通信を行い、前記通信端末の固有アドレスを取得するアドレス取得部と、
前記アドレス取得部により取得された固有アドレスが登録されているアドレスと一致した場合、自己の電源状態を、必要最小限の機能のみに電源が供給されるスタンバイ状態から、ユーザへの提示機能以外の機能に電源が供給される高速起動状態に遷移させる電源制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記自己の電源状態が前記高速起動状態に遷移した後、ユーザによる操作があった場合、前記自己の電源状態を、すべての機能に電源が供給されるオン状態に遷移させる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記自己の電源状態が前記高速起動状態に遷移した後、ユーザによる操作が一定時間ない場合、前記自己の電源状態を、前記スタンバイ状態に遷移させる
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記自己の電源状態がオン状態に遷移した後、前記通信端末との通信が切断された場合、前記自己の電源状態を、前記高速起動状態に遷移させる
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信端末の固有アドレスに対応させて、ユーザの嗜好情報を記憶する嗜好情報記憶部と、
前記アドレス取得部により取得された固有アドレスが登録されているアドレスと一致した場合、取得された固有アドレスに対応させて前記嗜好情報記憶部に記憶されているユーザの嗜好情報に応じた情報を抽出しておき、前記ユーザの操作により前記自己の電源状態が前記オン状態になったときに提供するように準備する情報提供部と
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信端末の固有アドレスの一部に対応させて、ユーザに提供する情報を記憶する提供情報記憶部と、
前記アドレス取得部により取得された固有アドレスが登録されているアドレスと一致した場合、取得された固有アドレスの一部に対応させて前記提供情報記憶部に記憶されている情報を抽出しておき、前記ユーザの操作により前記自己の電源状態が前記オン状態になったときに提供するように準備する情報提供部と
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記提示機能は、映像を表示する映像表示部および音声を出力する音声出力部である
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器が、
接近してきた通信端末と通信を行い、前記通信端末の固有アドレスを取得し、
取得された固有アドレスが登録されているアドレスと一致した場合、自己の電源状態を、必要最小限の機能のみに電源が供給されるスタンバイ状態から、ユーザへの提示機能以外の機能に電源が供給される高速起動状態に遷移させる
電源制御方法。
【請求項９】
接近してきた通信端末と通信を行い、前記通信端末の固有アドレスを取得するアドレス取得部と、
前記アドレス取得部により取得された固有アドレスが登録されているアドレスと一致した場合、自己の電源状態を、必要最小限の機能のみに電源が供給されるスタンバイ状態から、ユーザへの提示機能以外の機能に電源が供給される高速起動状態に遷移させる電源制御部と
して、コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電源制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し処理部で除去可能な干渉量を考慮してプリコーディング行列を決定するＰＭＩ決定部と、
前記プリコーディング行列を示す情報を送信する制御情報送信部と、
を具備する基地局装置。
【請求項２】
前記繰り返し処理部は、ＳＩＣまたはＭＬＤを適用することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ＰＭＩ決定部は、相互情報量に基づいて前記プリコーディング行列を決定する請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
繰り返し処理部で除去可能な干渉量を考慮してプリコーディング行列を決定し、前記プリコーディング行列を示す情報を生成するプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを集約して基地局装置と通信する端末装置であって、
前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定に基づいて、前記セルが属する前記上りリンク送信タイミングのグループを設定し、
前記基地局装置から送信される、前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいてセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースする制御部を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記タイミング参照セルは、プライマリセルであり、前記メッセージは前記プライマリセルのハンドオーバーを指示するメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記タイミング参照セルは、上りリンクの送信タイミングが同じセルで構成されたセルグループのセカンダリセルであり、前記メッセージは前記セカンダリセルのリリースを指示するメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
複数のセルを集約して端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置に対して、前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを指示する場合に、前記グループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定を通知し、
前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいて前記端末装置がセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースする制御部を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記タイミング参照セルは、プライマリセルであり、前記メッセージは前記プライマリセルのハンドオーバーを指示するメッセージであることを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記タイミング参照セルは、上りリンクの送信タイミングが同じセルで構成されたセルグループのセカンダリセルであり、前記メッセージは前記セカンダリセルのリリースを指示するメッセージであることを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と、複数のセルを集約して前記基地局装置と通信する端末装置とを含む通信システムであって、
前記基地局装置は、前記端末装置に対して、前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを指示する場合に、前記グループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定を通知し、
前記端末装置に対して前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージを送信し、
前記端末装置は、前記基地局装置から送信される前記メッセージに基づいてセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースすることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
複数のセルを集約して基地局装置と通信する端末装置の通信方法であって、
前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定に基づいて、前記セルが属する前記上りリンク送信タイミングのグループを設定するステップと、
前記基地局装置から送信される、前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいてセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループ設定をリリースするステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
複数のセルを集約して端末装置と通信する基地局装置の通信方法であって、
前記端末装置に対して、前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを指示する場合に、前記グループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定を通知するステップと、
前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいて前記端末装置がセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースするステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
複数のセルを集約して基地局装置と通信する端末装置に搭載される集積回路であって、
前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定に基づいて、前記セルが属する前記上りリンク送信タイミングのグループを設定する機能と、
前記基地局装置から送信される、前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいてセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースする機能とを含む一連の機能を前記端末装置に実行させることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
複数のセルを集約して端末装置と通信する基地局装置に搭載される集積回路であって、
前記端末装置に対して、前記セルが属する上りリンク送信タイミングのグループを指示する場合に、前記グループを識別するグループ識別子と、前記グループ内のセルの上りリンク送信タイミングの有効時間を示す送信タイミングタイマーとを含む送信タイミンググループの設定を通知する機能と、
前記グループ内のセルの変更を指示するメッセージに基づいて前記端末装置がセルの設定を変更することによって、上りリンク送信タイミングの基準となるタイミング参照セルが前記グループ内に存在しなくなる場合に、前記グループに関する前記送信タイミンググループの設定をリリースする機能とを含む一連の機能を前記端末装置に実行させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、ラインセンサと、前記原稿からの光を前記ラインセンサに導くレンズアレイと、を備える画像読取装置における、前記原稿の前記原稿台からの浮き量を検出する検出方法であって、
前記画像読取装置により前記原稿の画像情報を取得する第１の工程と、
前記画像情報を周波数解析して特性周波数を抽出する第２の工程と、
前記特性周波数に基づき前記浮き量を検出する第３の工程と、
を有することを特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記原稿はコントラストが互いに異なる第１及び第２の領域を含み、前記第２の工程において前記第１及び第２の領域のうちコントラストが高い方に対応する画像情報を周波数解析することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、前記レンズアレイの配列方向における前記原稿の端部領域に対応する画像情報を周波数解析することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、高速フーリエ変換により周波数解析を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出方法により検出された前記浮き量に応じて前記画像情報を処理する第４の工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記第４の工程において、前記画像情報のコントラストを補正することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第４の工程において、前記画像情報の濃度を補正することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
ラインセンサと、原稿からの光を前記ラインセンサに導くレンズアレイと、を備える画像読取装置における、前記レンズアレイの焦点ズレ量を検出する検出方法であって、
前記画像読取装置により前記原稿の画像情報を取得する第１の工程と、
前記画像情報を周波数解析して特性周波数を抽出する第２の工程と、
前記特性周波数に基づき前記焦点ズレ量を検出する第３の工程と、
を有することを特徴とする検出方法。
【請求項９】
原稿が載置される原稿台と、ラインセンサと、前記原稿からの光を前記ラインセンサに導くレンズアレイと、を備える画像読取装置であって、
前記原稿の画像情報を取得する第１の処理と、
前記画像情報を周波数解析して特性周波数を抽出する第２の処理と、
前記特性周波数に基づき前記原稿の前記原稿台からの浮き量を検出する第３の処理と、
を行うことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
前記原稿はコントラストが互いに異なる第１及び第２の領域を含み、前記第２の処理において前記第１及び第２の領域のうちコントラストが高い方に対応する画像情報を周波数解析することを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記第２の処理において、前記レンズアレイの配列方向における前記原稿の端部領域に対応する画像情報を周波数解析することを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記第２の処理において、高速フーリエ変換により周波数解析を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記浮き量に応じて前記画像情報を処理する第４の処理を行うことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記第４の処理において、前記画像情報のコントラストを補正することを特徴とする請求項１３に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記第４の処理において、前記画像情報の濃度を補正することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像読取装置。
【請求項１６】
前記原稿が前記原稿台から浮いていることを使用者に通知する機能を有することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１７】
前記浮き量を使用者に通知する機能を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像読取装置。
【請求項１８】
ラインセンサと、原稿からの光を前記ラインセンサに導くレンズアレイと、を備える画像読取装置であって、
前記原稿の画像情報を取得する第１の処理と、
前記画像情報を周波数解析して特性周波数を抽出する第２の処理と、
前記特性周波数に基づき前記レンズアレイの焦点ズレ量を検出する第３の処理と、
を行うことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出方法、画像処理方法、及び画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の検出方法は、原稿が載置される原稿台と、ラインセンサと、前記原稿からの光を前記ラインセンサに導くレンズアレイと、を備える画像読取装置における、前記原稿の前記原稿台からの浮き量を検出する検出方法であって、前記画像読取装置により前記原稿の画像情報を取得する第１の工程と、前記を周波数解析して特性周波数を抽出する第２の工程と、前記特性周波数に基づき前記浮き量を検出する第３の工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ１０１において、主走査方向の読み取りを実施し、主走査方向の画像情報（ライン画像情報）を取得する。主走査方向の読み取りは、正立等倍レンズアレイ１１４の配列方向（主走査方向）での画像情報の読み取りである。主走査方向１ライン分の読み取りが終了した後、ステップＳ１０２に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ２０１において、主走査方向の読み取りを実施し、主走査方向の画像情報（ライン画像情報）を取得する。主走査方向の読み取りは、正立等倍レンズアレイ１１４が配列している方向（主走査方向）での画像情報の読み取りである。主走査方向１ライン分の読み取りが終了した後、ステップＳ２０２に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記した実施例において、主走査方向に１ライン分だけ読み取るごとに、そのラインにおける浮き量を特定して、そのラインで読み取った画像データに対して、浮き量に相当する画像補正をする方法を例示して記載した。しかし、本発明はそれに限定されることはなく、主走査方向１ラインを読み取った後ではなく、所定の複数の主走査方向のラインを読み取った後に、各主走査ラインで特定された浮き量を、近接する主走査ラインで特定された浮き量を考慮して、平均処理や、平滑化処理等を実施して、画像補正に適用する浮き量を決定して画像補正に適用するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013135246.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013135246.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る人形を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示す人形を示した正面視部分断面図である。
【図３】図１に示す肩部材を示した斜視図である。
【図４】図１に示す腕部材を示した斜視図である。
【図５】図１に示す人形の動作を示した平面視部分断面図である。
【図６】図１に示す人形の腕部を示した斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る肩部材を示した縦断面図である。
【図８】実施の形態３に係る腕部を示した縦断面図である。
【図９】図８に示す腕部の動作を示した縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼角膜形状から波面収差を測定する角膜形状測定手段と、
被検眼角膜に形成する角膜切開創に関する角膜切開創情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記角膜切開創情報に対応する切開収差情報を取得し、前記角膜形状測定手段によって測定された切開前の波面収差と，前記切開収差情報と，に基づいて、切開創形成後の波面収差を算出する切開後波面収差算出手段と、
前記切開後波面収差算出手段によって得られた波面収差に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記角膜切開創情報は、角膜切開創位置情報及び角膜切開創のサイズ情報の少なくとも一方であって、
前記切開後波面収差算出手段は、前記入力手段によって入力された前記角膜切開創位置情報及び前記角膜切開創サイズ情報の少なくとも一方に対応する切開収差情報を取得し、前記角膜形状測定手段によって測定された切開前の波面収差と，前記切開収差情報と，に基づいて、角膜切開創形成後の波面収差を算出する請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記切開後波面収差算出手段は、前記入力手段によって入力された前記角膜切開創情報に対応する瞳上の二次元的な波面収差分布の変化情報を取得し、前記角膜形状測定手段によって測定された切開前の波面収差分布と，前記変化情報とに、基づいて切開創形成後の波面収差分布を算出する請求項１又は２の眼科装置。
【請求項４】
切開後波面収差算出手段によって算出された切開創形成後の波面収差と、トーリック眼内レンズの収差情報とに基づいて術後の予測波面収差を算出する予測波面収差算出手段を備える請求項１〜３のいずれかの眼科装置。
【請求項５】
角膜形状から波面収差を測定する角膜形状測定工程と、
角膜切開創位置情報及び角膜切開創のサイズ情報を出力するための操作工程と、
角膜切開創位置情報及び角膜切開創のサイズ情報毎に生じる波面収差を補正するための波面収差補正量が記憶された記憶部と、
前記操作工程によって出力された前記角膜切開創位置情報及び前記角膜切開創のサイズ情報に基づいて、前記記憶部に記憶された波面収差変化量を呼び出し、前記角膜形状測定工程によって測定された波面収差に波面収差変化量を加える波面収差算出工程と、
前記波面補正工程によって得られた波面収差の測定結果に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド工程と、
前記前眼部測定工程、前記操作工程、前記波面収差算出工程、前記ガイド工程、とをコンピュータで実行する眼科プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科装置は、被検眼角膜形状から波面収差を測定する角膜形状測定手段と、被検眼角膜に形成する角膜切開創に関する角膜切開創情報を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された前記角膜切開創情報に対応する切開収差情報を取得し、前記角膜形状測定手段によって測定された切開前の波面収差と，前記切開収差情報と，に基づいて、切開創形成後の波面収差を算出する切開後波面収差算出手段と、前記切開後波面収差算出手段によって得られた波面収差に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼科プログラムは、角膜形状から波面収差を測定する角膜形状測定工程と、角膜切開創位置情報及び角膜切開創のサイズ情報を出力するための操作工程と、角膜切開創位置情報及び角膜切開創のサイズ情報毎に生じる波面収差を補正するための波面収差補正量が記憶された記憶部と、前記操作工程によって出力された前記角膜切開創位置情報及び前記角膜切開創のサイズ情報に基づいて、前記記憶部に記憶された波面収差変化量を呼び出し、前記角膜形状測定工程によって測定された波面収差に波面収差変化量を加える波面収差算出工程と、前記波面補正工程によって得られた波面収差の測定結果に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド工程と、前記前眼部測定工程、前記操作工程、前記波面収差算出工程、前記ガイド工程、とをコンピュータで実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上にポジ型のレジストを形成し、
前記レジストに電子ビームを用いた露光を行った後、前記第１の導電膜をエッチングして第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、
前記酸化物半導体層と接し、前記第１のソース電極層及び前記第２のドレイン電極層の端部を覆う絶縁層を形成し、
前記絶縁層をマスクとして前記酸化物半導体層に不純物元素を添加し、前記酸化物半導体層に一対の低抵抗領域を自己整合的に形成し、
前記第１のソース電極層、前記第１のドレイン電極層及び前記絶縁層上に第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に層間絶縁層を形成し、
前記第２の導電膜及び前記層間絶縁層を、前記絶縁層の上面が露出するまで除去して、第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲート電極層は、下地絶縁層中に埋め込まれ、少なくとも上面の一部が前記下地絶縁層から露出していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記レジストの膜厚は３０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体層装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲート絶縁層は平坦化処理されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２のソース電極層及び前記第２のドレイン電極層の形成は、前記第２の導電膜及び前記層間絶縁層を、化学的機械研磨により除去することで行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（５、１３）の電極（ａ）と回路配線基板（３、１５）の導体配線（ｃ）とをボールボンディング法によって接続するためのボンディング用ワイヤ（Ｗ）であって、
そのワイヤ(Ｗ)の引張伸び（ＥＬ）がその伸びの最小値（ＥＬＬ）の１．５倍以上、同最大値（ＥＬＨ）の０．８倍以下となるように、炉温度を３５０℃以上６００℃以下、ワイヤ走行速度を３０〜９０ｍ／分の調質熱処理を行なったＡｇを主成分とするボールボンディング用ワイヤ。
【請求項２】
Ｐｄを０．５〜３．０質量％含み、Ｃａ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅから選ばれる１種以上の元素を合計で１〜１０質量ｐｐｍ含み、かつ、Ｃｕを５〜３００質量ｐｐｍ含み、それ以外がＡｇ及び不可避不純物からなることを特徴とする請求項１に記載のボールボンディング用ワイヤ。
【請求項３】
上記ワイヤ(Ｗ)の引張伸び（ＥＬ）がその伸びの最小値（ＥＬＬ）の２．０倍以上、同最大値（ＥＬＨ）の０．７倍以下となるように、上記調質熱処理を行なったことを特徴とする請求項１又は２に記載のボールボンディング用ワイヤ。
【請求項４】
Ｐｄを０．７質量％以上、１．５質量％以下としたことを特徴とする請求項２又は３に記載のボールボンディング用ワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、パワーＩＣ、ＬＳＩ、トランジスタ、ＢＧＡ（Ball Grid Array package）、ＱＦＮ（Quad Flat Non lead package）、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の半導体パッケージにおける半導体素子上の電極と、リードフレーム、セラミック基板、プリント基板等の回路配線基板の導体配線とをボールボンディング法によって接続するためのボールボンディング用ワイヤに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は、以上の実状の下、特に、Ｎｉ／Ｐｄ／Ａｕ被覆電極ａ又はＡｕ被覆電極ａとの接合性がよく、かつ金ボンディングワイヤより安価なボンディング用ワイヤとすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を達成するため、この発明は、半導体素子の電極と回路配線基板の導体配線とをボールボンディング法によって接続するためのボンディング用ワイヤにおいて、そのワイヤの引張伸びＥＬがその伸びの最小値ＥＬＬの１．５倍以上、同最大値ＥＬＨの０．８倍以下となるように、炉温度を３５０℃以上６００℃以下、ワイヤ走行速度を３０〜９０ｍ／分の調質熱処理を行なったＡｇを主成分とするものとしたのである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電台(10)に電池内蔵機器(50)をセットし、充電台(10)の送電コイル(11)に電池内蔵機器(50)の受電コイル(51)を電磁結合して、送電コイル(11)から受電コイル(51)に電磁誘導作用で電力搬送して、受電コイル(51)に誘導される電力で電池内蔵機器(50)の電池(52)を充電する無接点充電方法であって、
電池内蔵機器(50)側において電池(52)の充電電流を検出し、この充電電流から伝送効率を検出して、検出伝送効率を効率閾値に比較して、検出伝送効率が効率閾値よりも小さい状態で、充電台(10)に異物がセットされたと判定し、検出伝送効率が効率閾値よりも大きい状態で、充電台(10)に異物がセットされないと判定し、
さらに、前記電池(52)の充電電流が変動して、一時的に電流変化判別閾値よりも低下あるいは上昇する状態においては、充電電流が電流変化判別閾値よりも低下または越える時間が、設定時間よりも短い時間帯を充電電流の変動時間帯として、異物検出を中断する無接点充電方法。
【請求項２】
電流変化判別閾値よりも大きい充電電流が電流変化判別閾値よりも小さくなり、または電流変化判別閾値よりも小さい充電電流が電流変化判別閾値よりも大きくなって、充電電流が電流変化判別閾値を通過すると、通過した時間からあらかじめ設定している設定時間は充電電流の変動時間帯として異物検出を中断する請求項１に記載される無接点充電方法。
【請求項３】
前記電池内蔵機器(50)側で電池(52)の充電電流を検出して、検出する充電電流と効率閾値とを充電台(10)に伝送し、充電台(10)が充電電流と効率閾値からを異物検出する請求項１又は２に記載される無接点充電方法。
【請求項４】
前記充電台(10)が異物を検出する状態で、送電コイル(11)への供給電力を制御する請求項１ないし３のいずれかに記載される無接点充電方法。
【請求項５】
前記充電電流の変動時間帯において、検出伝送効率を比較する効率閾値を最低閾値に設定して、異物検出を実質的に停止する請求項１ないし４のいずれかに記載される無接点充電方法。
【請求項６】
最低閾値を０レベルとする請求項５に記載される無接点充電方法。
【請求項７】
異物を検出する状態において、送電コイル(11)の電力供給を停止して電池(52)の充電を停止し、あるいは送電コイル(11)に入力電力を設定電力よりも小さく制御して、電池(52)の充電電流を小さくする請求項１ないし６のいずれかに記載される無接点充電方法。