Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室と、
前記真空室内で試料を処理する荷電粒子ビーム・カラムと、
前記真空室内でレーザ・アブレーションを実行するレーザ・アセンブリと、
透明な導電材料から形成された取替え可能な保護スクリーンと、
を備え、
前記レーザ・アセンブリは、
ナノ秒からフェムト秒のパルス・レーザビームの源であるレーザ光源と、
前記レーザ光源から集束レーザ・ビームを生成する集束光学部品とを有し、
前記集束光学部品が、前記真空室内の前記試料上に前記レーザ・ビームを集束させる対物レンズを含み、
前記集束レーザ・ビームが前記取替え可能な保護スクリーンの前記透明な導電材料を通過し、前記試料のレーザ・アブレーション中に前記対物レンズに向かって放出された破片が、前記取替え可能な保護スクリーンに衝突するように、前記取替え可能な保護スクリーンが、前記試料と前記対物レンズの間に配置された
レーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項２】
前記試料室内の真空を中断することなく前記保護スクリーンを取り替えることができる、請求項１に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項３】
前記対物レンズを覆っている前記取替え可能な保護スクリーンの部分を通過する前記レーザ光が所定のしきい値を超えて遮られたときに、前記取替え可能な保護スクリーンの塞がれていない部分が前記対物レンズを覆うように、前記取替え可能な保護スクリーンを再配置することができる、請求項１または２に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項４】
前記試料室内の真空を中断することなく前記取替え可能な保護スクリーンを再配置することができる、請求項３に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項５】
前記透明な導電材料が、透明な導体の層で被覆された非導電材料を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項６】
前記非導電材料がガラスを含み、前記透明な導体が、酸化インジウムスズまたはフッ素がドープされた酸化スズを含む、請求項５に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項７】
前記透明な導電材料が、グラフェン、ドープされた酸化亜鉛またはポリマー・ベースのフィルムを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項８】
前記透明な導電材料が、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、ＰＥＤＯＴ：ポリスチレンスルホナート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）またはポリ（４，４−ジオクチルシクロペンタジチオフェン）を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項９】
前記非導電材料がオプチカル・フラットを含む、請求項５に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１０】
前記取替え可能な保護スクリーンによって覆われた面積が前記対物レンズの面積よりも大きく、前記対物レンズを覆っていない透明なスクリーンの部分のうちの少なくとも一部を覆う遮蔽物をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１１】
前記対物レンズを覆っている前記透明なスクリーンの部分が破片によって塞がれたときに、それまで前記遮蔽物によって覆われていた前記透明なスクリーンの塞がれていない部分が前記対物レンズを覆うように配置されるよう、前記取替え可能な保護スクリーンを回転させることができる、請求項１０に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１２】
前記取替え可能な保護スクリーンの前記透明な導電材料が、前記対物レンズよりも大きな表面積を有し、前記取替え可能な保護スクリーンが、前記対物レンズと前記試料の表面の間でスクロールすることができる透明で柔軟な材料のロールを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１３】
前記対物レンズを覆っている前記透明なスクリーンの部分が破片によって塞がれたときに、前記透明なスクリーンの塞がれていない部分を繰り出し、その部分を、前記対物レンズを覆うように配置することができるように、前記対物レンズにわたって前記取替え可能な保護スクリーンをスクロールすることができる、請求項１２に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１４】
前記対物レンズと前記取替え可能な保護スクリーンが共に、前記真空室内に配置された、請求項１から１３のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１５】
前記レーザ対物レンズが前記真空室の外側に位置し、前記レーザが、前記真空室の壁の透明な窓を通して試料上に集束し、前記取替え可能な保護スクリーンが前記真空室内に位置し、レーザ・アブレーション中に放出される破片から前記透明な窓を保護する、請求項１から１４のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１６】
前記集束レーザ・ビームの強度を測定するために前記真空室内に配置された検出器をさらに備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１７】
前記レーザ光の一部を前記検出器に向かって導くために前記集束レーザ・ビームの経路上に配置されたビーム・スプリッタをさらに備える、請求項１６に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１８】
測定のために前記検出器を前記集束レーザ・ビームの経路上へ移動させることができ、試料処理のために前記検出器を前記集束レーザ・ビームの経路外へ移動させることができる、請求項１６または１７に記載のレーザ／荷電粒子ビームの統合システム。
【請求項１９】
レーザ／荷電粒子ビーム統合システムの真空室内での試料のレーザ・アブレーションの間、光学構成部品を保護する方法であって、
前記試料とレーザの前記光学構成部品の間に透明な導電材料を配置するステップと、
集束レーザ・ビームを使用して、前記試料をアブレーションにより切削するステップと
を含み、
前記集束レーザ・ビームが前記透明な導電材料を通過し、前記透明な導電材料が、レーザ・アブレーション中に放出された破片が前記レーザの前記光学構成部品に到達することを妨げる役目を果たし、
前記方法が、
前記アブレーション・プロセスを監視するために、荷電粒子ビームを使用して前記試料を画像化するステップと、
前記透明な導電材料上における破片の蓄積がレーザを遮るに十分なものになったときに、前記真空室内の真空を中断することなしに、塞がれた前記透明な導電材料に代えて、塞がれていない透明な導電材料を配置するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
塞がれた前記透明な導電材料を取り替えるべき時期を決定するため、レーザ検出器を使用して、アブレーションを実行している前記レーザを定量化するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
荷電粒子ビームを生成して平行にし、前記真空室内で前記試料に衝突させることをさらに含む方法であって、前記透明で導電性の被覆が、前記荷電粒子ビームの性能を低下させる帯電の影響を打ち消す、請求項１９または２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光側から順に、２層以上の金属層からなる表面側電極と、半導体層と、セルと、裏面側電極とを備え、
前記表面側電極は、前記半導体層側に設けられる第１電極層と前記第１電極層よりも受光側に設けられる第２電極層を含み、
前記第２電極層の端部が前記第１電極層の端部よりも内側にある、太陽電池セル。
【請求項２】
前記第２電極層には、前記表面側電極に含まれる金属層において比抵抗が最も低い金属層が含まれる、請求項１に記載の太陽電池セル。
【請求項３】
前記半導体層は、前記第１電層極に沿って設けられており、
前記第２電極層の端部が前記半導体層の端部よりも内側にある請求項１または２に記載の太陽電池セル。
【請求項４】
前記第２電極層は、銀および銀合金のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜３のいず
れかに記載の太陽電池セル。
【請求項５】
セル上に配置された半導体層上に第１電極層を形成する工程と、
前記第１電極層をマスクとして前記半導体層をエッチングする工程と、
第２電極層の端部が前記第１電極層の端部よりも内側になるように前記第１電極層上に前記第２電極層を形成する工程とを含む、太陽電池セルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜化合物太陽電池セルの一方の主面上に位置して第１の極性を有する第１電極とインターコネクタとを接続する工程と、
前記インターコネクタが接続された前記薄膜化合物太陽電池セルの前記一方の主面側に、前記インターコネクタの一部および前記薄膜化合物太陽電池セルを覆うようにカバーガラスを接着剤によって接着する工程と、
前記接着する工程の後、前記インターコネクタのうちの前記カバーガラスの縁より外側に位置する外出部分において、前記カバーガラス側の一端部と該一端部の反対側の他端部との間を折り曲げてストレスリリーフ部を形成する工程と
を備える、インターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記一端部を挟持固定する工程をさらに備え、
前記ストレスリリーフ部を形成する工程において、前記一端部を挟持固定し、かつ、前記他端部を移動可能にした状態で、前記一端部と前記他端部との間を折り曲げて前記ストレスリリーフ部を形成する、請求項１に記載のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記ストレスリリーフ部を形成する工程において、前記一端部と前記他端部との間を前記カバーガラス側に凸状に折り曲げる、請求項１または２に記載のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記ストレスリリーフ部を形成する工程の後、前記他端部を折り曲げる工程をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記第１電極と前記インタ−コネクタとを接続する工程にて、前記外出部分において前記一端部が他の部分より広い幅を有する前記インターコネクタを接続する、請求項１から４のいずれかに記載のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の製造方法により製造され、前記第１の極性とは反対側の極性である第２の極性を有する第２電極を各々有する複数のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池を配置する工程と、
互いに隣接する前記インターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池のうちの一方のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の前記インターコネクタの前記他端部と、他方のインターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池の前記第２電極とを接続する工程と
を備える、薄膜化合物太陽電池ストリングの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の薄膜化合物太陽電池ストリングの製造方法により製造された複数の薄膜化合物太陽電池ストリングを配置する工程と、
前記複数の薄膜化合物太陽電池ストリングを互いに直列または並列に接続する工程と
を備える、薄膜化合物太陽電池アレイの製造方法。
【請求項８】
薄膜化合物太陽電池セルと、
前記薄膜化合物太陽電池セルの一方の主面上に位置して第１の極性を有する第１電極と、
前記第１電極に接続されたインターコネクタと、
前記インターコネクタが接続された前記薄膜化合物太陽電池セルの前記一方の主面側に、前記インターコネクタの一部および前記薄膜化合物太陽電池セルを覆うように接着されたカバーガラスとを備え、
前記インターコネクタは、前記インターコネクタのうちの前記カバーガラスの縁より外側に位置する外出部分において、前記カバーガラス側の一端部と該一端部の反対側の他端部との間に前記カバーガラス側に凸状の折り曲げ部を有し、前記一端部が前記折り曲げ部より幅の広い部分を有する、インターコネクタ付き薄膜化合物太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発振器と、
第２の発振器と、を備え、
前記第１の発振器と前記第２の発振器とが、少なくとも一部が熱的に結合していることを特徴とする発振装置。
【請求項２】
前記第１の発振器は、ガス状の原子が封入されるガスセル、前記原子を励起する励起光を出射する光出射部、および前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出部を有し、
前記第２の発振器は、振動子を有する温度制御型発振器を有し、
前記ガスセル、前記光出射部、前記光検出部および前記振動子のうちの少なくとも前記振動子を含む複数の部品が、互いに熱的に結合するように配置されている請求項１に記載の発振装置。
【請求項３】
前記複数の部品は、同一の筐体内に収納されている請求項２に記載の発振装置。
【請求項４】
前記複数の部品のうちの少なくとも１つの部品を加熱または冷却する温度調節手段を備える請求項２または３に記載の発振装置。
【請求項５】
前記複数の部品は、３つ以上の部品を含み、前記３つ以上の部品が一方向に並んで配置されている請求項２ないし４のいずれか一項に記載の発振装置。
【請求項６】
前記複数の部品は、前記光出射部を含む請求項２ないし５のいずれか一項に記載の発振装置。
【請求項７】
前記ガスセルは、前記光出射部と前記水晶振動子との間に配置されている請求項６に記載の発振装置。
【請求項８】
前記複数の部品は、前記光検出部を含み、
前記光検出部は、前記ガスセルと前記振動子との間に配置されている請求項７に記載の発振装置。
【請求項９】
前記原子発振器の出力信号に基づいて、前記温度制御型発振器の出力信号を補正する補正手段を備える請求項２ないし８のいずれか一項に記載の発振装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発振装置を備えることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の発振装置は、第１の発振器と、
第２の発振器と、を備え、
前記第１の発振器と前記第２の発振器とが、少なくとも一部が熱的に結合していることを特徴とする。
このように構成された発振装置によれば、長期にわたり優れた発振特性を発揮し得るとともに、小型化および簡素化を図ることができる。
［適用例２］
本発明の発振装置では、前記第１の発振器は、ガス状の原子が封入されるガスセル、前記原子を励起する励起光を出射する光出射部、および前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出部を有し、
前記第２の発振器は、振動子を有する温度制御型発振器を有し、
前記ガスセル、前記光出射部、前記光検出部および前記振動子のうちの少なくとも前記振動子を含む複数の部品が、互いに熱的に結合するように配置されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、原子発振器の温度制御が必要な部品と温度制御型発振器の温度制御が必要な部品とを共通の温度調節手段により温度調節することができる。その結果、発振装置の小型化および簡素化を図ることができる。
また、原子発振器の出力信号に基づいて温度制御型発振器の出力を補正することにより、長期にわたり優れた発振特性を発揮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明の発振装置では、前記複数の部品は、同一の筐体内に収納されているのが好ましい。
これにより、複数の部品に対する外部の温度変化の影響を低減することができる。また、複数の部品間での熱交換を効率的に生じさせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例４］
本発明の発振装置では、前記複数の部品のうちの少なくとも１つの部品を加熱または冷却する温度調節手段を備えるのが好ましい。
これにより、外部の温度が変化しても、複数の部品の温度を適正温度範囲に維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例５］
本発明の発振装置では、前記複数の部品は、３つ以上の部品を含み、前記３つ以上の部品が一方向に並んで配置されているのが好ましい。
これにより、各部品の適正温度範囲が異なる場合であっても、複数の部品の並ぶ順序を適宜設定することにより、各部品の温度を効率的に適正温度範囲に維持することができる。また、複数の部品同士の間の距離を小さくすることができるので、発振装置の小型化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例６］
本発明の発振装置では、前記複数の部品は、前記光出射部を含むのが好ましい。
これにより、発振装置の小型化を図りつつ、光出射部の温度を適正温度範囲に維持することができる。その結果、光出射部からの励起光の周波数の変動を防止または抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例７］
本発明の発振装置では、前記ガスセルは、前記光出射部と前記水晶振動子との間に配置されているのが好ましい。
一般に、ガラスセルの適正温度範囲は、光出射部の適正温度範囲よりも高く、また、振動子（水晶振動子）の適正温度範囲よりも低い。したがって、光出射部をガスセルに対して振動子とは反対側に配置することにより、適正温度範囲の大小順に、光出射部、ガスセル、振動子を配置することができる。そのため、光出射部、ガスセル、振動子を含む複数の部品の温度調節をそれぞれ効率的に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例８］
本発明の発振装置では、前記複数の部品は、前記光検出部を含み、
前記光検出部は、前記ガスセルと前記振動子との間に配置されているのが好ましい。
これにより、光出射部、ガスセル、振動子を適正温度範囲の大小順に配置しつつ、ガスセルを透過した励起光を光検出部で検出することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例９］
本発明の発振装置では、前記原子発振器の出力信号に基づいて、前記温度制御型発振器の出力信号を補正する補正手段を備えるのが好ましい。
これにより、原子発振器の長期的に優れた発振特性と、温度制御型発振器の短期的に優れた発振特性との両長所を生かし、長期にわたり優れた発振特性を発揮することができる。
［適用例１０］
本発明の電子装置は、本発明の発振装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する電子装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質を含む核体と、
前記核体を被覆し、当該核体とは異なる導電性物質からなり、少なくとも一部が最外層を構成する被覆層とを具備し、
下記数式（１）から求められる円径度係数が０．１５以上、０．４以下であり、かつ、外縁形状に切れ込みおよび分岐葉の少なくとも一方が複数形成されている導電性微粒子。
【数１】
2013214508.tif 000001
【請求項２】
前記核体１００重量部に対して、前記被覆層が１重量部以上、４０重量部以下である請求項１記載の導電性微粒子。
【請求項３】
厚みが、０．１μm以上、２μｍ以下である請求項１又は２記載の導電性微粒子。
【請求項４】
前記被覆層が、銀である請求項１〜３いずれか１項に記載の導電性微粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性微粒子と、樹脂とを含む、導電性樹脂組成物。
【請求項６】
下記化学式（１）で表される単位を有する化合物が配合されている請求項１〜５いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【化１】
2013214508.tif 000002
【請求項７】
前記化学式（１）で表される単位を有する化合物は、下記化学式（２）および下記化学式（３）の少なくともいずれかを含む請求項６に記載の導電性樹脂組成物。
【化２】
2013214508.tif 000003
【化３】
2013214508.tif 000004
【請求項８】
請求項５〜７いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物から形成してなる導電層を備えた導電性シート。
【請求項９】
請求項５〜７いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物から形成してなる導電層と、絶縁層とを備えた電磁波シールドシート。
【請求項１０】
導電性物質を含む核体と、
前記核体を被覆し、当該核体とは異なる導電性物質からなり、少なくとも一部が最外層を構成する被覆層とを具備する導電性微粒子の製造方法であって、
導電性を有する樹枝状微粒子と、前記樹枝状微粒子に衝突させることにより、当該樹枝状微粒子を変形させるための固体媒体とを用意する工程と、
前記樹枝状微粒子と前記固体媒体を密閉容器内で衝突させることにより、当該樹枝状微粒子を下記数式（１）から求められる円径度係数が０．１５以上、０．４以下であり、かつ、外縁形状に切れ込みおよび分岐葉の少なくとも一方が複数形成されるように変形させる工程と、を備える導電性微粒子の製造方法。
【数２】
2013214508.tif 000005
【請求項１１】
前記樹枝状微粒子は、樹枝状の前記核体に、前記被覆層が被覆されているものである請求項１０に記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記樹枝状微粒子は、樹枝状の前記核体を具備し、当該樹枝状微粒子を変形させた後に前記被覆層を前記樹枝状微粒子に被覆させる請求項１０に記載の導電性微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
導電性微粒子を製造するときに、導電性微粒子に添加するものとして、増粘剤、分散剤、重金属不活性化剤等を使用できる。増粘剤を使用することで微粒子が過度に沈降することを抑制できる。増粘剤は、例えばシリカ系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ポリウレタン系化合物、ウレア系化合物およびポリアマイド系等が挙げられる。分散剤を使用することで導電性微粒子の分散性をより向上できる。分散剤は、例えばカルボン酸やリン酸基から成る酸性分散剤、又はアミン基を含む塩基性分散剤、酸塩基で中和されている塩タイプの分散剤が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
導電性樹脂組成物の製造は、上記のように導電性微粒子を製造する前に樹枝状銀コート粉と樹脂とを同時に仕込み、固体媒体を衝突させて得ることができる。また、導電性微粒子の製造後に樹脂と混合して得ることもできる。樹脂を分散体に混合する際は、ディスパーマットで分散体を攪拌しながら樹脂を添加する方法が例示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜円径度係数と円形係数＞  測定サンプルとして、後述する電磁波シールドシートの作製方法により、対応する導電性微粒子を用いたサンプルを用意した。そして、ＳＥＭ用の円柱形の試料台に導電粘着剤を介して、１ｃｍ2のサンプルを固定した。具体的には、電磁波シールドシートの導電層側のセパレーターを剥離し、導電層が上層、絶縁層が下層になるように試料台に固定した。そして、電磁波シールドシートの導電層上に、白金蒸着を施した。蒸着後、１０００倍、加速電圧１５ｋＶの条件下で導電性粒子のＳＥＭ画像を取得し、上述の方法により解析した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜実施例２〜２０、比較例１〜４、参考例１の電磁波シールドシートの製造＞
導電性シートＣ１に代えて表４に記載した導電性シートを使用した以外は、実施例１と同様に行うことで電磁波シールドシートＥ２〜Ｅ２５を得た。
実施例１の導電性樹脂組成物に代えて実施例２〜２０の導電性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により電磁波シールドシートＥ２〜Ｅ２０を得た。また、実施例１の導電性樹脂組成物に代えて比較例１〜４、参考例１の導電性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により電磁波シールドシートＥ２１〜Ｅ２５を得た。
【表４】
2013214508.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜接続抵抗値の測定＞
縦２５ｍｍ、横２５ｍｍにカットした導電性シート１０を用意し、横２５ｍｍ、縦１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのステンレス板１１の端部に固定し８０℃、２ＭＰａの条件で熱圧着することで仮接着した。その後、剥離性シートを剥がし、同じ大きさのステンレス板１２を上記同様に重ねた上で、再度８０℃、２ＭＰａの条件で熱圧着することで仮接着した。これを１５０℃、２ＭＰａの条件で３０分間熱圧着を行うことで図４に示す接続抵抗値測定用のテストピースを得た。このテストピースを使用して三菱化学アナリテック社製「ロレスターＧＰ」のＢＳＰプローブを図４のように、ステンレス板１１のＢ側およびステンレス板１２のＡ側に接触させることにより接続抵抗値を測定した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：１．０×１０-3未満
Ｂ：１．０×１０-3以上、１．０×１０-2未満
Ｃ：１．０×１０-2以上、１．０×１０-1未満
Ｄ：１．０×１０-1以上
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射または受信するための装置であって、
くぼみを有する基板と、
前記電磁波を放射または受信するための金属部と、
前記金属部と接続する電子素子とを有し、
前記金属部は、前記くぼみ上に配置されている部分と、前記基板上に配置されている部分と、を有し、
前記金属部の前記基板上に配置されている前記部分と前記電子素子とが接続しており、
前記電子素子は、前記基板上に配置されており、
前記くぼみは、前記電磁波を反射する底部を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記基板と前記金属部の前記基板状に配置されている前記部分との間に配置されている金属層と、
前記金属層と前記金属部の前記基板状に配置されている前記部分の間に配置されている絶縁層と、を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記くぼみの端から延びる腕木形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記くぼみの底部から延びるピラー形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記基板内の前記くぼみの前記底部は、金属層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記くぼみは、前記電磁波を反射する側面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記くぼみが、前記基板を構成する材料の比誘電率より低い比誘電率を有する固体の誘電材料で充填されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記くぼみの底面と側面との接合部分が湾曲していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記くぼみの内部に前記基板の凸部を有し、前記凸部上に前記電子素子が配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記電子素子が整流素子であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記電磁波の周波数が３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの領域であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記金属部に分布する電磁界の節に対し、外部回路と接続するための接続部が設けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記接続部は、分布定数フィルタを有していることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記分布定数フィルタは前記接続部に設けられたスタブで構成することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記スタブはＬ型スタブであり、前記Ｌ型スタブの端部は、前記金属部に対向していることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記分布定数フィルタは前記接続部に沿って配置された前記基板と同じ材料の周期構造で構成することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記金属部に分布する電磁界の節に対し、前記金属部を支持する支持部が配置され、前記支持部は前記基板と同じ材料で構成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記金属部は、電磁波の指向性を調整するためのスリットを有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記金属部に分布する電磁界の節は、動作波長に対し少なくとも二つ以上存在することを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
複数の請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置を有し、
前記複数の装置は、アレイ状に配置されており、
前記複数の装置のそれぞれからの信号をもとに画像を形成することを特徴とする画像センサ。
【請求項２１】
電磁波を放射または受信するための装置の製造方法であって、
基板上に前記電磁波を放射または受信するための金属部を形成する工程と、
前記金属部がくぼみの開口部上に設けられる部分と前記基板上にあり電子素子と接続している部分とを有するように、前記基板に前記電磁波を反射する壁で覆われている前記くぼみを形成する工程とを有することを特徴とする電磁波を放射または受信するための装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の一側面としての電磁波を放射または受信するための装置は、くぼみを有する基板と、前記電磁波を放射または受信するための金属部と、前記金属部と接続する電子素子とを有し、前記金属部は、前記くぼみ上に配置されている部分と、前記基板上に配置されている部分と、を有し、前記金属部の前記基板上に配置されている前記部分と前記電子素子とが接続しており、前記電子素子は、前記基板上に配置されており、前記くぼみは、前記電磁波を反射する底部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、今までの全天球撮像装置では、一度に複数の撮影方向から撮影した複数の画像を繋ぎあわせ、さらに、平面正則画像に変換して表示する際に、ユーザによる撮影時の傾き角度の指定が必要であり、撮影時に補正に必要なパラメータを取得して自動的に画像の補正を行うことができないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における撮像装置は、傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾きに応じて、平面座標値と球面座標値との対応関係を示す変換データを補正する補正手段と、平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換手段と、を含み、前記球面座標値で表現された画像を合成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
まず、デジタルカメラ１００内の処理が行われる。Ｓ１５０１では、加速度センサ１１３（図１）により、デジタルカメラ１００の傾き角度が検出される。そして、Ｓ１５０２では、コントローラ１０により、撮像素子１（付番  １０９）及び撮像素子２（付番  １１０）によって撮影されデジタル化された２つの魚眼画像（図１７のような画像）が、図１４に示したようにＵＳＢ接続Ｉ／Ｆ  １４０７又はネットワークＩ／Ｆ  １４０８を介して転送先デバイス２００、例えば携帯情報端末やコンピュータに転送される。併せて、デジタルカメラの傾き情報、及び変換テーブルが、ＵＳＢ接続Ｉ／Ｆ  １４０７又はネットワークＩ／Ｆ  １４０８を介して転送先デバイス２００に転送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾きに応じて、平面座標値と球面座標値との対応関係を示す変換データを補正する補正手段と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換手段と、を含み、
前記球面座標値で表現された画像を合成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記傾きに対応する変換データを予め用意しておき、前記検出された傾きに最も近い傾きに対応する変換データを、前記予め用意された変換データの中から抽出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記傾きに対応する変換データを予め用意しておき、前記検出された傾きに近い傾きに対応する変換データを、前記予め用意された変換データの中から複数抽出し、前記抽出された変換データと前記検出された傾きに対応する変換データとの差分を補間することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記傾きは、加速度センサによって検出されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾きに応じて、平面座標値と球面座標値との対応関係を示す変換データを補正する補正手段と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換手段と、を含み、
前記球面座標値で表現された画像を合成することを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
撮像装置が、前記傾き、前記変換データ、及び前記画像を情報処理装置へ転送し、
前記情報処理装置は、前記転送された前記傾きに応じて、前記変換データを補正し、前記補正された変換データに基づいて、前記画像の座標変換を行い、前記座標変換後の複数の画像を合成することを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
傾きを検出する工程と、
前記傾きに応じて、平面座標値を球面座標値に変換する変換データを補正する工程と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換に変換する工程と、
前記球面座標値で表現された画像を合成する工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
撮像装置に実行させるプログラムは、
傾きを検出する処理と、
前記傾きに応じて、平面座標値を球面座標値に変換する変換データを補正する処理と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換に変換する処理と、
前記球面座標値で表現された画像を合成する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
画像を撮影する撮像装置と接続される情報処理装置は、
平面座標値と球面座標値との対応関係を示す変換データを格納する記憶手段と、
前記撮像装置から傾きと、撮像された複数の画像とを受信する受信手段と、
平面座標値を変換データによって球面座標値に変換する変換手段と、
前記傾きに応じて、前記変換データを補正する補正手段と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する座標変換手段と、を含み、
前記球面座標値で表現された画像を合成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
撮像装置とネットワークを介して接続される情報処理装置に実行させるプログラムは、
平面座標値と球面座標値との対応関係を示す変換データを格納する処理と、
前記撮像装置から傾きと、撮像された複数の画像とを受信する処理と、
平面座標値を変換データによって球面座標値に変換する処理と、
補正手段が、前記傾きに応じて、前記変換データを補正する処理と、
平面座標値で表現される画像を、前記補正された変換データに基づいて球面座標値で表現される画像に変換する処理と、
前記球面座標値で表現された画像を合成する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着された状態において使用者に虚像を視認させる頭部装着型表示装置であって、
画像を表す画像光を生成する画像光生成部と、外界光を所与の透過率で透過させる遮光部と、前記遮光部を透過した外界光を透過させるとともに前記画像光により使用者の眼に前記虚像を形成する虚像形成部とを有し、使用者が前記虚像と外界像とを視認可能に構成された画像表示部と、
使用者が操作データーを入力するための操作部と、
前記遮光部の透過率を変更する制御を行う制御部とを備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
使用者の頭部に装着された状態において使用者に虚像を視認させる頭部装着型表示装置であって、
画像を表す画像光を生成する画像光生成部と、外界光を所与の透過率で透過させる遮光部と、前記遮光部を透過した外界光を透過させるとともに前記画像光により使用者の眼に前記虚像を形成する虚像形成部とを有し、使用者が前記虚像と外界像とを視認可能に構成された画像表示部と、
前記画像表示部に設けられ、使用者の頭部の動きを検出する検出部と、
前記検出部で検出された検出データーに基づいて、前記遮光部の透過率を変更する制御を行う制御部とを備える、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は前記操作部の操作に基づいて前記遮光部の透過率を制御する、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、
前記遮光部の第１の領域の透過率と、前記第１の領域以外の領域の透過率とを独立に制御する、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、前記第１の領域の大きさ及び位置の少なくとも一方を変更する制御を行う、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、
前記遮光部の第１の領域の透過率と、前記第１の領域以外の領域の透過率とを字幕の大きさ、字幕の位置に応じて独立に制御する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、
前記遮光部の第１の領域の透過率と、前記第１の領域以外の領域の透過率とを動画の種類、アプリケーションの種類に応じて独立に制御する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、
前記遮光部の第１の領域の透過率と、前記第１の領域以外の領域の透過率とを
外界像として認識される映像用スクリーンと字幕が重複するかしないかの相互の位置関係位置に応じて独立に制御する、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、
前記遮光部の第１の領域の透過率と、前記第１の領域以外の領域の透過率とを
激しい動画を視聴する場合に、外界像を見やすくする制御とする、頭部装着型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置された原稿と、前記原稿上の位置を指示する指示体とを、ともに撮像し、前記撮像した撮像画像に基づく画像情報を画像表示装置に出力する書画カメラであって、
可視光帯域の光および赤外光帯域の光を透過する透過フィルターと、当該透過フィルターを透過して入力された可視光および赤外光を撮像する単一の撮像素子と、を有し、当該撮像素子により得られた撮像信号に基づく第１の画像情報を生成する撮像部と、
前記第１の画像情報の可視光成分に対して画像処理を行い、可視画像情報を生成する可視画像処理部と、
前記第１の画像情報の赤外光成分に対して画像処理を行い、赤外画像情報を生成する赤外画像処理部と、
前記赤外画像情報を画像解析して、前記指示体から発せられる赤外光の位置を表す赤外光位置情報を検出する位置検出部と、
前記可視画像情報に対して、前記赤外光位置情報に対応する位置に所定の画像を付加した第２の画像情報を生成する画像付加部と、
前記第２の画像情報を前記画像表示装置に出力する画像出力部と、
を備えることを特徴とする書画カメラ。
【請求項２】
載置部に載置された原稿と、前記原稿上の位置を指示する指示体とを、ともに撮像し、前記撮像した撮像画像に基づく画像情報を画像表示装置に出力する書画カメラであって、
可視光帯域の光および赤外光帯域の光を透過する透過フィルターと、当該透過フィルターを透過して入力された可視光および赤外光を撮像する単一の撮像素子と、を有し、当該撮像素子により得られた撮像信号に基づく第１の画像情報を生成する撮像部と、
前記第１の画像情報の可視光成分に対して画像処理を行い、可視画像情報を生成する可視画像処理部と、
前記第１の画像情報の赤外光成分に対して画像処理を行い、赤外画像情報を生成する赤外画像処理部と、
前記赤外画像情報を画像解析して、前記指示体から発せられる赤外光の位置を表す赤外光位置情報を検出する位置検出部と、
前記可視画像情報に対して、前記指示体から発せられる赤外光の軌跡を表す軌跡画像を付加した第３の画像情報を生成する画像付加部と、
前記第３の画像情報を前記画像表示装置に出力する画像出力部と、
を備えることを特徴とする書画カメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の書画カメラと、前記書画カメラから出力された前記第２の画像情報または前記第３の画像情報に基づく画像を表示する画像表示装置と、を備えることを特徴とする画像入力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書画カメラ及び画像入力システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る画像入力装置は、載置部に載置された原稿と、前記原稿上の位置を指示する指示体とを、ともに撮像し、前記撮像した撮像画像に基づく画像情報を画像表示装置に出力する書画カメラであって、可視光帯域の光および赤外光帯域の光を透過する透過フィルターと、当該透過フィルターを透過して入力された可視光および赤外光を撮像する撮像素子と、を有し、当該撮像素子により得られた撮像信号に基づく第１の画像情報を生成する撮像部と、前記第１の画像情報の可視光成分に対して画像処理を行い、可視画像情報を生成する可視画像処理部と、前記第１の画像情報の赤外光成分に対して画像処理を行い、赤外画像情報を生成する赤外画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力有効領域に対する指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力有効領域に対して投光する投光手段と、
前記投光手段が投光した光を再帰的に反射する反射手段と、
前記反射手段からの光を受光する受光手段と、
前記投光手段、前記受光手段及び前記反射手段の前記座標入力有効領域からの高さを変更する変更手段と、
前記受光手段が受光する受光量が予め設定されている閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と
を有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記投光手段、前記受光手段及び前記反射手段と前記座標入力有効領域との角度を変更することが可能な角度変更手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記変更手段による高さの変更量を表示する表示手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
１つの前記投光手段と１つの前記受光手段とを備えるセンサユニットを少なくとも２つ内蔵する第１の筺体と、
１つの前記投光手段と１つの前記受光手段とを備えるセンサユニットを少なくとも２つ内蔵する第２の筺体とを更に有し、
前記第１の筺体と前記第２の筺体は、前記座標入力有効領域を構成する矩形状の領域の対向する２辺に配置されており、
前記第１の筺体と前記第２の筺体にはそれぞれ、互いの前記センサユニットの前記投光手段からの光を再帰反射するように前記反射手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記第１の筺体と前記第２の筺体それぞれにおいて、
前記受光手段を構成する受光光学系の視野範囲は、予め指定された視野範囲を有し、
前記受光光学系の光軸は、該受光光学系を構成する光電変換素子の画素の法線方向である光軸に対して対称に設定され、かつ、同一の筺体内の前記少なくとも２つのセンサユニットそれぞれが内蔵する前記受光手段の光軸中心を含む直線と垂直になるように設定されていて、
前記視野範囲は、前記光軸に対して非対称に設定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記第１の筺体と前記第２の筺体それぞれは、内蔵する前記少なくとも２つのセンサユニットの距離を伸縮する伸縮部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記第１の筺体と前記第２の筺体それぞれが内蔵する前記センサユニット間の相対的な位置情報を検出する検出手段を更に有する
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項８】
当該座標入力装置の前記座標入力有効領域における第１の座標系と、表示装置からの投影画像である表示領域における第２の座標系との相関をとるキャリブレーションを実行するキャリブレーション手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項９】
１つの前記投光手段と１つの前記受光手段とを備えるセンサユニットを少なくとも２つ内蔵する筺体が、前記座標入力有効領域を構成する矩形状の領域の１辺に配置され、残りの３辺に前記反射手段と、少なくとも３つの前記変更手段とが配置されるベースを更に有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、複数の移動手段からなり、
前記複数の移動手段は、同時に同一の高さに電気的に動作設定することが可能な電子部品から構成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項１１】
それぞれが発光部と受光部を有する少なくとも２個のセンサユニットを備え、他のセンサバーとともに、座標入力有効領域に対する指示位置を検出する座標入力装置に用いられるセンサバーであって、
前記他のセンサバーに備えられた他の少なくとも２個のセンサユニットからの光を再帰的に反射する反射手段と、
当該センサバーの前記座標入力有効領域からの高さを変更する変更手段と、
前記受光部が受光する受光量が予め設定されている閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と
を有し、
当該センサバーと前記他のセンサバーは、前記座標入力有効領域を形成するように配置され、
前記発光部は、前記座標入力有効領域に対して投光し、
前記受光部は、前記他のセンサバーにより再帰的に反射された光を受光する
ことを特徴とする座標入力装置に用いられるセンサバー。
【請求項１２】
当該センサバーと前記座標入力有効領域の角度を変更する角度変更手段
を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の座標入力装置に用いられるセンサバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】座標入力装置および座標入力装置に用いられるセンサバー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報の入力や選択をするために指等の指示具によって座標入力面に入力された座標位置を光学的に検出する座標入力装置および座標入力装置に用いられるセンサバーに関するものである。特に、着脱可能で、可搬性を有する座標入力装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、座標入力有効領域に対する指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力有効領域に対して投光する投光手段と、
前記投光手段が投光した光を再帰的に反射する反射手段と、
前記反射手段からの光を受光する受光手段と、
前記投光手段、前記受光手段及び前記反射手段の前記座標入力有効領域からの高さを変更する変更手段と、
前記受光手段が受光する受光量が予め設定されている閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を通知する通知手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み出し及び書き換えが可能であって、ファイルデータが格納される第１記憶領域と、
データの読み出し及び未書き込み領域の追記書き込みが可能であって、前記ファイルデータから算出される改ざん検出用の第１算出値が格納される第２記憶領域と、
前記第１、第２記憶領域へのアクセス制御を行うコントローラとを具備し、前記コントローラは、
外部のホスト装置からのコマンドを受け、前記第１、第２記憶領域へのアクセスを行うフロントエンド部と、
前記第１算出値を前記ホスト装置に読み出すこと無く、前記第１算出値と前記ファイルデータから算出される改ざん検出用の第２算出値とが一致するか否かを判定し、その判定結果を前記ホスト装置に通知する改ざん検出通知部と、
を備える記憶装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記判定結果が不一致の場合、不一致を示す前記第２算出値を前記第２記憶領域に追記する追記部を備える
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記追記部により前記第２記憶領域に前記不一致を示す第２算出値が所定の回数以上に追記される場合、前記ホスト装置にエラーを出力し、そのエラー出力以降、前記ホスト装置からのコマンドの内容に関わらず、無効の判定を前記ホスト装置に出力する無効判定部を備える
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記ホスト装置から与えられる開始コマンドから終了コマンドまでの間のファイルデータから前記第１算出値を算出する算出部と、
前記第１算出値を、前記第２記憶領域に格納する保存部と、を備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１、第２算出値が一致するか否かの比較を行い、その比較結果を前記ホスト装置に通知する比較部を更に備える
請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記第２記憶領域は、互いに相補型のデータを記憶する２つのメモリにより構成される
請求項１乃至５のいずれかに１項に記載の記憶装置。
【請求項７】
データの読み出し及び書き換えが可能であってファイルデータが格納される第１記憶領域と、データの読み出し及び未書き込み領域の追記書き込みが可能である第２記憶領域と、前記第１、第２記憶領域へのアクセス制御を行うコントローラとを備える記憶装置に接続され、改ざん検出用の第１、第２算出値を計算する算出部と、前記算出部の制御を行う制御部とを具備し、
前記算出部は、前記ファイルデータを前記第１記憶領域に格納する際に、そのファイルデータから第１算出値を算出し、
前記制御部は、前記第１算出値を前記記憶装置に送信し、送信された前記第１算出値が前記第２記憶領域に格納され、
前記算出部は、前記ファイルデータを前記第１記憶領域から読み出す際に、そのファイルデータから第２算出値を算出し、
前記制御部は、前記第２算出値を問い合わせデータとして前記記憶装置に送信し、前記第１、第２算出値が一致するか否かについて前記記憶装置により判定された判定結果を受け取る
ホスト装置。
【請求項８】
データの読み出し及び書き換えが可能であってファイルデータが格納される第１記憶領域と、データの読み出し及び未書き込み領域の追記書き込みが可能である第２記憶領域と、前記第１、第２記憶領域へのアクセス制御を行うコントローラとを備える記憶装置と、
改ざん検出用の第１、第２算出値を計算する算出部と、前記算出部の制御を行う制御部とを備えるホスト装置とを具備し、
前記算出部は、前記ファイルデータを前記第１記憶領域に格納する際に、そのファイルデータから第１算出値を算出し、
前記制御部は、前記第１算出値を前記記憶装置に送信し、
送信された前記第１算出値は、前記第２記憶領域に格納され、
前記算出部は、前記ファイルデータを前記第１記憶領域から読み出す際に、そのファイルデータから第２算出値を算出し、
前記制御部は、前記第２算出値を問い合わせデータとして前記記憶装置に送信し、前記第１、第２算出値が一致するか否かについて前記記憶装置により判定された判定結果を受け取る
記憶システム。