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　特願２０１５−１３２０１７「円形ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１９日出願公開、特開２０１７−１３８４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年６月３０日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。
平成３０年１０月１７日付け
　　拒絶理由通知
同年１２月２０日
　　意見書及び手続補正書の提出
令和元年５月２９日付け
　　拒絶理由通知（最後）
同年７月２６日
　　意見書及び手続補正書の提出
同年１２月２５日付け
　　令和元年７月２６日付け手続補正書でした補正の却下の決定
　　拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年４月１日
　　拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、令和２年４月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　なお、請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。
「【請求項１】
　円筒状の胴部に、その径方向の内側に向けて窪む縦溝部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向に隣り合う前記縦溝部同士の間が柱部とされた円形ボトルであって、
　前記縦溝部は、前記胴部の、ボトル軸に直交する横断面視において、ボトル軸と、前記縦溝部の、ボトル軸回りに沿う周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状を呈し、
　前記柱部は、前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸と、前記柱部における周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状を呈し、
　複数の前記縦溝部は、互いに同等の形状で同等の大きさに形成され、
　複数の前記柱部は、互いに同等の形状で同等の大きさに形成され、
　前記縦溝部は、前記柱部の頂面に対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向く底壁部と、前記底壁部の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部と、により画成され、
　前記側壁部は、前記底壁部における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びる一対の縦側壁部を備え、
　前記縦側壁部において径方向の内側に位置する端部は、前記底壁部と第１曲面部を介して連結され、
　前記縦側壁部において径方向の外側に位置する端部は、前記柱部の頂面と第２曲面部を介して連結され、
　前記胴部の前記横断面視において、前記第１曲面部は、径方向の内側に向けて突となり、前記第２曲面部は、径方向の外側に向けて突となっていて、前記第１曲面部の曲率が前記第２曲面部の曲率よりも大きく、
　前記柱部の幅Ａと前記縦溝部の幅Ｃとの幅比Ｃ／Ａが、０．５０以上１．１４以下であり、
　前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸を中心とし複数の前記柱部における各頂面上を通過する仮想円と、前記縦溝部における径方向の外端開口縁同士を結ぶ仮想直線と、の径方向の距離が、０．１３ｍｍ以上０．３４ｍｍ以下となっていることを特徴とする円形ボトル。」
第３．原査定の概要
　原査定（令和元年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１４−４３２７５号公報 
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１４−４３２７５号公報）には、以下の記載がある。
　なお、下線部は、当審が付した。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ボトルに関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上述した従来のボトルでは、ラベルを胴部に貼着したときに、ラベルが周溝の形状に追従して、ボトル軸方向に沿って波打つような外観を呈する虞がある。
【０００６】
　ところで、従来のボトルにおいて、減圧吸収性能をさらに向上させるために、胴部に径方向の内側に向けて窪むパネル部を、周方向に間隔をあけて複数形成する構成を採用することも考えられるが、この場合、胴部に貼着したラベルにしわ等が生じ、ラベルの外観に違和感が生ずる虞がある。
【０００７】
　そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は
、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部に減圧吸収性能を具備させることができるボトル
（３）「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
本実施形態に係る
ボトル１
【００１６】
　以下、上述した共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側といい、また、ボトル軸Ｏに直交する方向を径方向といい、ボトル軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
　なお、このボトル１は、合成樹脂材料で一体に形成され、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームが、ブロー成形されて形成される。また、口部１１には、図示しないキャップが装着される。さらに、口部１１、肩部１２、
胴部１３
横断面視形状が円形状
【００１７】
　肩部１２と胴部１３との接続部分には、第１環状凹溝１６が全周にわたって連続して形成されている。
　
胴部１３は筒状
（４）「【００２７】
　ここで、図１、図２に示すように、上述した胴部１３の中間部１３ａには、径方向の内側に向けて窪む
減圧吸収用のパネル部５１
周方向で隣り合うパネル部５１同士の間に位置する部分は、ボトル軸Ｏ方向に沿って延びる柱部５２を構成している
【００２８】
　パネル部５１は、胴部１３の外周面に対して径方向の内側に位置するパネル底壁部５３と、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部５４と、により画成されている。」
（５）「【００３１】
　パネル底壁部５３における周方向の中央部には、径方向の外側に向けて突出する
リブ５５
縦側壁部５４ａ
横側壁部５４ｂ
隙間５６
隙間５６は、パネル部５１における周方向の外端と、リブ５５における周方向の外端と、の間に位置
隙間５６が周方向に間隔をあけて配設
【００３２】
　
リブ５５
パネル底壁部５３
頂壁部５５ａ
周端壁部５５ｂ
　頂壁部５５ａは、径方向に沿う横断面視（図２参照）において、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。
頂壁部５５ａは、実質的に複数の柱部５２における各頂部５２ａの表面形状に倣って周方向に延びる仮想円Ｌ上に位置し、胴部１３における中間部１３ａの最大外径部となっている
【００３３】
　ここで、
頂壁部５５ａにおける中間部１３ａの接線方向に沿うリブ幅Ｄ１
柱部５２における頂部５２ａの接線方向に沿う柱幅Ｄ２
隙間５６の、径方向の外端開口部における接線方向に沿う開口幅Ｄ３
【００３４】
　周端壁部５５ｂは、リブ５５の周方向の両端に位置してボトル軸Ｏ方向に延び、径方向の外側から内側に向かうに従い周方向の外側に向けて傾斜している。したがって、リブ５５は、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側から内側に向かうに従い周方向の幅が漸次拡大する台形状に形成されている。」
（６）「【００３６】
　さらに、本実施形態の
柱部５２及びリブ５５は、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称になっている
同一の柱部５２を構成する一対の縦側壁部５４ａ
（７）「【００３９】
　また、本実施形態では、ボトル１の内部が減圧すると、胴部１３が、柱部５２とリブ５５との間の隙間５６を周方向に狭めながら優先的に縮径変形し易くなり、胴部１３に減圧吸収性能を具備させることができる。さらに、隙間５６が胴部１３に８本以上（１２本）形成されているので、ボトル１の減圧時に胴部１３が不正に変形して角部が生ずるのを抑えることが可能になり、ラベルの外観を確実に良好に保つことができる。
　しかも、
縦側壁部５４ａにおける径方向の内端、及び周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっているため、隙間５６が変形し易くなり、減圧吸収性能を確実に具備させることができる。
　
これにより、隙間５６以外の部位（例えば、柱部５２やリブ５５、肩部１２）での変形を抑えつつ、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収できる。
（８）「【００５１】
　次に、本願発明者は、リブ５５及び柱部５２の合計本数が異なる９個のサンプルＡ〜Ｉを使用し、胴部１３に巻き付けられるラベルＳの外観が、リブ５５及び柱部５２の本数に応じてどのように変化するかを検証した。なお、以下の説明において、
リブ５５と柱部５２とを凸部５７と総称する。
【００５２】
　以下に示す表２は、各サンプルＡ〜Ｈの仕様（凸部５７の本数や、ラベルＳの周長）と、外観判定の結果と、をまとめたものである。また、サンプルＩは、胴径φが７０ｍｍとされた
円形ボトル
【００５３】
【表２】
【００５４】
　まず、本検証で用いたサンプルＡ〜Ｈを、図１３に示すサンプルＡを例にして説明する。
　図１３に示すように、本検証で用いたサンプルＡのボトル１は、
胴径φ（仮想円Ｌの外径）が７０ｍｍ
周方向における凸部５７の幅が１０ｍｍ（リブ幅Ｄ１＝柱幅Ｄ２＝１０ｍｍ）
　なお、
サンプルＢ〜Ｈについては、サンプルＡに対して胴径φ、凸部幅（リブ幅Ｄ１及び柱幅Ｄ２）が同等で、凸部５７の数を１本ずつ増加したもの
【００５５】
　また、表２に示すラベル高低差Ｔ、可視ラベル周長、及び可視ラベル幅は以下の通り定義する。
　（１）
ラベル高低差Ｔ
　
ラベルＳのうち凸部５７を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ１（仮想円Ｌ及び胴径φの半径に相当）と、ラベルＳのうち隙間５６を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ２と、の差
　（２）可視ラベル周長
　胴部１３における周方向の異なる視点ごとで、視認可能なラベルＳの周長。
　（３）可視ラベル幅
　胴部１３における周方向の異なる視点ごとで、視認可能な範囲のラベルＳを径方向に投影した場合の幅。
【００５６】
　表２に示すように、
ラベル高低差Ｔについては、凸部５７の本数を増加させるに従い低減している
　特に、サンプルＣ〜Ｈ（凸部５７が７本以上）の場合には、ラベル高低差Ｔを２．００ｍｍ以下に抑えることができ、ラベルＳの外観に違和感を与えず、良好に保つことができた。この場合、胴径φに対するラベル高低差Ｔを、３．０％以下（好ましくは２．０％以下）に抑えることで、胴径φの大きさに依らず外観を良好に保つことができる。
【００５７】
　また、可視ラベル周長差（可視ラベル周長の最大値と最小値との差）についても、凸部５７の本数を増加させることで、低減する傾向が見られる。つまり、凸部５７の本数を増加させることで、胴部１３の横断面視形状が円形（仮想円Ｌ）に近づくことになるので、周方向での視点ごとで視認可能なラベルＳの周長が異なるのを抑制することが可能になる。
　特に、サンプルＣ〜Ｈ、すなわち凸部５７が７本以上の場合には、可視ラベル周長差を２０．００ｍｍ以下に抑えることができ、ラベルＳの外観に違和感を与えず、良好に保つことができた。この場合、可視ラベル周長差を、サンプルＩのラベル周長（全長）に対して１０．０％以下に抑えることで、円形ボトルのラベル周長に依らず外観を良好に保つことができる。
【００５８】
　なお、
凸部５７の本数が１７本以上になると賦形性に劣る傾向があるため、凸部５７は１６本以下とすることが好ましい
　また、
凸部５７の本数は、応力を均等に分散するため偶数とすることが好ましい
（９）「【図１】
」
（１０）「【図２】
」
（１１）「【図１３】
」
（１２）上記（３）によれば、胴部１３は筒状であり、上記（３）及び（８）によれば、ボトル１は円形である。
（１３）上記（５）、（６）及び（１０）によれば、以下の事項が記載されている。
ア．リブ５５は、頂壁部５５ａと一対の周端壁部５５ｂで構成されている。
イ．柱部５２は、頂部５２ａと一対の縦側壁部５４ａで構成されている。
ウ．隙間５６は、径方向の外端開口部における接線方向に沿う開口であることを考慮すると、縦側壁部５４ａとパネル底壁部５３と周端壁部５５ｂで構成されている。
エ．隙間５６は、胴部１３の径方向の内側に向けて窪んでいるものであって、周方向に間隔をあけて複数配設されている。
オ．周方向に隣り合う隙間５６の間は、リブ５５の頂壁部５５ａ、又は柱部５２の頂部５２ａが配置されている。
（１４）上記（７）及び（１０）によれば、隙間５６の縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置は、互いに異なっている。よって、隙間５６は、胴部１３のボトル軸に直交する横断面視において、ボトル軸と、隙間５６のボトル軸回りに沿う周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状ではない。周方向に隣り合う隙間５６同士の形状を比較すると、リブ５５の頂壁部５５ａ又は柱部５２の頂部５２ａの周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称となっており、同等の形状ではない。一方、隙間５６を構成する縦側壁部５４ａとパネル底壁部５３と周端壁部５５ｂは、隙間５６同士で共通の大きさであるから、隙間５６の開口幅は、同等の大きさである。
（１５）上記（５）及び（６）によれば、柱部５２及びリブ５５は、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称であって、リブ５５の頂壁部５５ａは、実質的に複数の柱部５２における各頂部５２ａの表面形状に倣って周方向に延びる仮想円Ｌ上に位置するものであるから、リブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称形状である。すなわち、リブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、互いに同等の形状である。
（１６）上記（１０）の図面から、以下の事項が確認できる。
ア．隙間５６のパネル底壁部５３は、リブ５５の頂壁部５５ａ及び柱部５２の頂部５２ａに対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向いている。
イ．縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂは、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びている。
ウ．縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂは、パネル底壁部５３における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びている。
エ．縦側壁部５４ａにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部分（以下「曲面部１Ａ」という。）を介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部分（以下「曲面部１Ｂ」という。）を介して連結されている。
オ．縦側壁部５４ａにおいて径方向の外側に位置する端部は、柱部５２の頂部５２ａと曲面部分（以下「曲面部２Ａ」という。）を介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の外側に位置する端部は、リブ５５の頂壁部５５ａと曲面部分（以下「曲面部２Ｂ」という。）を介して連結されている。
カ．胴部１３の横断面視において、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂは径方向の内側に向けて突であり、曲面部２Ａ及び曲面部２Ｂは径方向の外側に向けて突である。
キ．曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂの曲率は、曲面部２Ａの曲率よりも明らかに大きい。
ク．曲面部１Ｂの曲率は、曲面部２Ｂの曲率よりも明らかに小さい。
ケ．曲面部１Ａの曲率と曲面部２Ｂの曲率の関係は不明である。
（１７）上記（５）によると、リブ５５の頂壁部５５ａにおける中間部１３ａの接線方向に沿うリブ幅はＤ１、柱部５２の頂部５２ａの接線方向に沿う柱幅はＤ２、隙間５６の径方向の外端開口部における接線方向に沿う開口幅はＤ３と定義されている。そして、上記（８）及び（１１）に記載されたサンプルＨに特に着目すると、以下の事項が記載されている。
ア．リブ５５と柱部５２の総数は１２本であって、隙間５６の総数も１２本である。
イ．Ｄ１＝Ｄ２＝１０ｍｍであるから、リブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、同等の大きさであって、Ｄ１とＤ２の合計周長は１２０ｍｍである。
ウ．胴径φ＝７０ｍｍであるから、胴周長＝約２１９．８ｍｍである。
エ．胴周長−Ｄ１とＤ２の合計周長＝２１９．８−１２０＝９９．８ｍｍであるから、隙間５６の開口幅Ｄ３＝９９．８／１２＝８．３２ｍｍである。
オ．リブ５５の頂壁部５５ａの幅Ｄ１及び柱部５２の頂部５２ａの幅Ｄ２と、隙間５６の開口幅Ｄ３との幅比は、Ｄ３／Ｄ１（Ｄ２）＝８．３２／１０＝０．８３２である。
カ．ラベル高低差Ｔは０．４０ｍｍである。
　上記（１）〜（１７）によれば、特にサンプルＨに着目すると、引用文献１には、以下の発明（「引用発明」という）が記載されている。
「筒状の胴部１３に、胴部１３の径方向の内側に向けて窪む隙間５６が周方向に間隔をあけて複数配設され、周方向に隣り合う隙間５６の間は、リブ５５の頂壁部５５ａ、又は柱部５２の頂部５２ａが配置されている円形のボトル１であって、
　隙間５６は、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっており、
　リブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称形状であり、
　合計１２本の隙間５６は、周方向に隣り合う隙間５６同士が線対称形状で、互いに同等の大きさであり、
　合計１２本のリブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、互いに同等の形状で同等の大きさであり、
　隙間５６は、リブ５５の頂壁部５５ａ及び柱部５２の頂部５２ａに対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向いているパネル底壁部５３と、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びている縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂと、により構成され、
　縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂは、パネル底壁部５３における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びており、
　縦側壁部５４ａにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部１Ａを介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部１Ｂを介して連結され、
　縦側壁部５４ａにおいて径方向の外側に位置する端部は、柱部５２の頂部５２ａと曲面部２Ａを介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の外側に位置する端部は、リブ５５の頂壁部５５ａと曲面部２Ｂを介して連結されており、
　胴部１３の横断面視において、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂは径方向の内側に向けて突であり、曲面部２Ａ及び曲面部２Ｂは径方向の外側に向けて突であって、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ａの曲率よりも大きく、曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ｂの曲率よりも小さく、曲面部１Ａの曲率と曲面部２Ｂの曲率の関係は不明であり、
　リブ５５の頂壁部５５ａの幅Ｄ１及び柱部５２の頂部５２ａの幅Ｄ２と、隙間５６の開口幅Ｄ３との幅比は、Ｄ３／Ｄ１（Ｄ２）＝０．８３２であり、
　ラベル高低差Ｔは０．４０ｍｍである、
円形のボトル１。」
２．本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「筒状の胴部１３」は、本願発明の「円筒状の胴部」に相当し、以下同様に、「隙間５６」は「縦溝部」に、「リブ５５の頂壁部５５ａ」「柱部５２の頂部５２ａ」は「柱部」に、「円形のボトル１」は「円形ボトル」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「隙間５６が周方向に間隔をあけて複数配設され、周方向に隣り合う隙間５６の間は、リブ５５の頂壁部５５ａ、又は柱部５２の頂部５２ａが配置されている」ことは、本願発明の「縦溝部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向に隣り合う前記縦溝部同士の間が柱部とされ」ていることに相当する。
　引用発明の「リブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称形状であ」ることは、本願発明の「前記柱部は、前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸と、前記柱部における周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状を呈し」ていることに相当する。
　引用発明の「合計１２本の隙間５６は、周方向に隣り合う隙間５６同士が線対称形状で、互いに同等の大きさであ」ることは、「複数の縦溝部は、互いに同等の大きさに形成され」ていることの限りにおいて、本願発明の「複数の前記縦溝部は、互いに同等の形状で同等の大きさに形成され」ていることと一致する。
　引用発明の「合計１２本のリブ５５の頂壁部５５ａと柱部５２の頂部５２ａは、互いに同等の形状で同等の大きさであ」ることは、本願発明の「複数の前記柱部は、互いに同等の形状で同等の大きさに形成され」ていることに相当する。
　引用発明の「隙間５６は、リブ５５の頂壁部５５ａ及び柱部５２の頂部５２ａに対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向いているパネル底壁部５３と、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びている縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂと、により構成され」ていることは、本願発明の「前記縦溝部は、前記柱部の頂面に対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向く底壁部と、前記底壁部の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部と、により画成され」ていることに相当する。
　引用発明の「縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂ」は、本願発明の「一対の縦側壁部」に相当する。そして、引用発明の「縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂは、パネル底壁部５３における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びて」いることは、本願発明の「前記底壁部における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びる一対の縦側壁部」に相当する。
　引用発明の「縦側壁部５４ａにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部１Ａを介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の内側に位置する端部は、パネル底壁部５３と曲面部１Ｂを介して連結され」ていることは、「前記縦側壁部において径方向の内側に位置する端部は、前記底壁部と曲面１を介して連結され」ていることの限りにおいて、本願発明の「前記縦側壁部において径方向の内側に位置する端部は、前記底壁部と第１曲面部を介して連結され」ていることと一致する。
　引用発明の「縦側壁部５４ａにおいて径方向の外側に位置する端部は、柱部５２の頂部５２ａと曲面部２Ａを介して連結され、周端壁部５５ｂにおいて径方向の外側に位置する端部は、リブ５５の頂壁部５５ａと曲面部２Ｂを介して連結されて」いることは、「前記縦側壁部において径方向の外側に位置する端部は、前記柱部の頂面と曲面２を介して連結され」ていることの限りにおいて、本願発明の「前記縦側壁部において径方向の外側に位置する端部は、前記柱部の頂面と第２曲面部を介して連結され」ていることと一致する。
　引用発明の「胴部１３の横断面視において、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂは径方向の内側に向けて突であり、曲面部２Ａ及び曲面部２Ｂは径方向の外側に向けて突であ」ることは、「前記胴部の前記横断面視において、曲面１は、径方向の内側に向けて突となり、前記曲面２は、径方向の外側に向けて突となってい」ることの限りにおいて、本願発明の「前記胴部の前記横断面視において、前記第１曲面部は、径方向の内側に向けて突となり、前記第２曲面部は、径方向の外側に向けて突となってい」ることと一致する。
　引用発明の「リブ５５の頂壁部５５ａの幅Ｄ１及び柱部５２の頂部５２ａの幅Ｄ２と、隙間５６の開口幅Ｄ３との幅比は、Ｄ３／Ｄ１（Ｄ２）＝０．８３２であ」ることは、本願発明の「前記柱部の幅Ａと前記縦溝部の幅Ｃとの幅比Ｃ／Ａが、０．５０以上１．１４以下であ」ることの範囲内である。
　引用発明の「ラベル高低差Ｔ」は、上記１．（８）によれば、「ラベルＳのうち凸部５７を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ１（仮想円Ｌ及び胴径φの半径に相当）と、ラベルＳのうち隙間５６を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ２と、の差」であるから、本願発明の「前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸を中心とし複数の前記柱部における各頂面上を通過する仮想円と、前記縦溝部における径方向の外端開口縁同士を結ぶ仮想直線と、の径方向の距離」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「円筒状の胴部に、その径方向の内側に向けて窪む縦溝部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向に隣り合う前記縦溝部同士の間が柱部とされた円形ボトルであって、
　前記柱部は、前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸と、前記柱部における周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状を呈し、
　複数の前記縦溝部は、互いに同等の大きさに形成され、
　複数の前記柱部は、互いに同等の形状で同等の大きさに形成され、
　前記縦溝部は、前記柱部の頂面に対して径方向の内側に位置して径方向の外側を向く底壁部と、前記底壁部の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部と、により画成され、
　前記側壁部は、前記底壁部における周方向の両端に連なりボトル軸方向に延びる一対の縦側壁部を備え、
　前記縦側壁部において径方向の内側に位置する端部は、前記底壁部と曲面１を介して連結され、
　前記縦側壁部において径方向の外側に位置する端部は、前記柱部の頂面と曲面２を介して連結され、
　前記胴部の前記横断面視において、前記曲面部１は、径方向の内側に向けて突となり、前記曲面２は、径方向の外側に向けて突となっていて、
　前記柱部の幅Ａと前記縦溝部の幅Ｃとの幅比Ｃ／Ａが、０．５０以上１．１４以下である、
円形ボトル。」
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、「前記縦溝部は、前記胴部の、ボトル軸に直交する横断面視において、ボトル軸と、前記縦溝部の、ボトル軸回りに沿う周方向の中央部と、を結ぶ直線に対して線対称形状を呈し」ているのに対して、引用発明の隙間５６は、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっており、線対称形状ではない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「複数の前記縦溝部は、互いに同等の形状」であるのに対して、引用発明の隙間５６は、周方向に隣り合う隙間５６同士が線対称形状である点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記第１曲面部の曲率が前記第２曲面部の曲率よりも大き」いのに対して、引用発明は、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ａの曲率よりも大きく、曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ｂの曲率よりも小さく、曲面部１Ａの曲率と曲面部２Ｂの曲率の関係は不明である点。
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記胴部の前記横断面視において、ボトル軸を中心とし複数の前記柱部における各頂面上を通過する仮想円と、前記縦溝部における径方向の外端開口縁同士を結ぶ仮想直線と、の径方向の距離が、０．１３ｍｍ以上０．３４ｍｍ以下となっている」のに対して、引用発明の距離は０．４０ｍｍである点。
（２）相違点についての検討
　＜相違点１＞〜＜相違点３＞は、引用発明の隙間５６の形状に関するもので、密接に関連する相違点であるから、あわせて検討する。
　引用文献１の段落【００３９】には、以下の記載がある。
「【００３９】
　また、本実施形態では、ボトル１の内部が減圧すると、胴部１３が、柱部５２とリブ５５との間の隙間５６を周方向に狭めながら優先的に縮径変形し易くなり、胴部１３に減圧吸収性能を具備させることができる。さらに、隙間５６が胴部１３に８本以上（１２本）形成されているので、ボトル１の減圧時に胴部１３が不正に変形して角部が生ずるのを抑えることが可能になり、ラベルの外観を確実に良好に保つことができる。
　しかも、
縦側壁部５４ａにおける径方向の内端、及び周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっているため、隙間５６が変形し易くなり、減圧吸収性能を確実に具備させることができる。
　
これにより、隙間５６以外の部位（例えば、柱部５２やリブ５５、肩部１２）での変形を抑えつつ、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収できる。
　すなわち、引用発明は、隙間５６が、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっており、線対称形状ではなく（相違点１）、かつ周方向に隣り合う隙間５６同士が線対称形状である（相違点２）ことによって、隙間５６を周方向に狭めながら優先的に縮径変形し易くなり、これをもって胴部１３に減圧吸収性能を具備させることができるものである。
　そして、隙間５６は、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっていることから、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ａの曲率よりも大きく、曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ｂの曲率よりも小さい関係となるものである。
　一方、引用文献１の【図１１】に示されるサンプル８は、「縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、が同等になっている」（段落【００４３】）けれども、「サンプル８は減圧強度の増加に追従できず、減圧途中（１５ｋＰａ程度）で隙間５６以外の箇所に局部変形が生じる等の結果となった」（段落【００４７】）ものであり、望ましくないサンプルである。
　すなわち、引用発明には、隙間５６の縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置を同等として、線対称形状とすることに阻害事由がある。
　よって、引用発明の隙間５６は、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっており、線対称形状ではないこと（相違点１）、周方向に隣り合う隙間５６同士が線対称形状であること（相違点２）、隙間５６がそのような形状であるために、曲面部１Ａ及び曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ａの曲率よりも大きく、曲面部１Ｂの曲率は曲面部２Ｂの曲率よりも小さくなっていること（相違点３）が必須の構成であって、その変更に阻害事由がある。
　そして、本願発明は、＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る構成により、「胴部の横断面視において縦溝部および柱部がそれぞれ線対称形状を呈している。更に、複数の柱部および複数の縦溝部がそれぞれ、互いに同等の形状で同等の大きさに形成されている。したがって、円形ボトル内の減圧時に、胴部を、全周にわたって均等に縮径変形させることができ、円形ボトルを角形状に変形させずに円形状に保ったまま減圧変形させることができる。」（段落【０００７】）という格別の効果を奏するものである。
　よって、引用発明において、＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるということができない。
３．小括
　以上のとおりであるから、＜相違点４＞について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。