Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に測定光を照射することにより得られる反射光の第一の偏光成分の収差を測定する第一の収差測定工程と、
前記第一の偏光成分の収差の測定値に応じて第一の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分の収差を補正する第一の収差補正工程と、
前記第一の収差補正工程において補正された収差の値が所定の値未満となった場合に、当該場合における前記第一の収差補正手段に対する制御に基づいて第二の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分とは異なる前記反射光の第二の偏光成分の収差を補正する第二の収差補正工程と、
を有することを特徴とする収差補正方法。
【請求項２】
前記第一の偏光成分の収差の測定値が前記所定の値以上の場合に前記第一の収差補正工程を行い、
前記第一の偏光成分の収差の測定値が前記所定の値未満の場合に前記第二の収差補正工程を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の収差補正方法。
【請求項３】
前記第一の収差測定工程と前記第一の収差補正工程とを繰り返し行い、
前記第一の収差測定工程において得られた前記第一の偏光成分の収差の測定値が前記所定の値未満となった場合に、前記第二の収差補正工程を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収差補正方法。
【請求項４】
前記被検査物に測定光を照射することにより得られる反射光の前記第二の偏光成分の収差を測定する第二の収差測定工程を有し、
前記第一の収差測定工程において得られた前記第一の偏光成分の収差の測定値が前記所定の値未満となった場合に、前記第二の収差測定工程と前記第二の収差補正工程とを繰り返し行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の収差補正方法。
【請求項５】
前記第一の偏光成分および前記第二の偏光成分を含む前記反射光の収差を測定する第三の収差測定工程と、
前記第三の収差測定工程において得られた測定値に応じて前記第二の偏光成分の収差を補正する第三の収差補正工程と、を有し、
前記第二の収差補正工程が行われた後に、前記第三の収差測定工程と前記第三の収差補正工程とを繰り返し行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収差補正方法。
【請求項６】
前記第一の偏光成分は前記測定光の偏光方向と同一の方向の成分であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の収差補正方法。
【請求項７】
前記第一の偏光成分は収差補正手段が前記反射光に含まれる複数の偏光成分のうち比率が最も比率が高い偏光成分であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の収差補正方法。
【請求項８】
前記第一の収差補正手段は前記第二の収差補正手段とは異なることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の収差補正方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の収差補正方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
被検査物に測定光を照射することにより得られる反射光の第一の偏光成分の収差を測定する収差測定手段と、
前記第一の偏光成分の収差の測定値に応じて第一の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分の収差を補正する第一の制御手段と、
前記収差補正手段によって補正された前記第一の偏光成分の収差の値が所定の値未満となった場合に、当該場合における前記第一の収差補正手段に対する制御に基づいて第二の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分とは異なる第二の偏光成分の収差を補正する第二の制御手段と、
を有することを特徴とする収差補正装置。
【請求項１２】
前記第一の収差補正手段は前記第二の収差補正手段とは異なることを特徴とする請求項１１に記載の収差補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る収差補正方法は、被検査物に測定光を照射することにより得られる反射光の第一の偏光成分の収差を測定する第一の収差測定工程と、
前記第一の偏光成分の収差の測定値に応じて第一の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分の収差を補正する第一の収差補正工程と、
前記第一の収差補正工程において補正された収差の値が所定の値未満となった場合に、当該場合における前記第一の収差補正手段に対する制御に基づいて第二の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分とは異なる前記反射光の第二の偏光成分の収差を補正する第二の収差補正工程と、
を有することを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る収差補正装置は、被検査物に測定光を照射することにより得られる反射光の第一の偏光成分の収差を測定する収差測定手段と、
前記第一の偏光成分の収差の測定値に応じて第一の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分の収差を補正する第一の制御手段と、
前記収差補正手段によって補正された前記第一の偏光成分の収差の値が所定の値未満となった場合に、当該場合における前記第一の収差補正手段に対する制御に基づいて第二の収差補正手段を制御することで前記第一の偏光成分とは異なる第二の偏光成分の収差を補正する第二の制御手段と、
を有することを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記被検体に対して弾性波を送信する第１の探触子と、
光が被検体に照射されることにより発生した光音響波を受信して光音響波信号を取得し、前記第１の探触子から送信された前記弾性波のエコー弾性波を受信することにより弾性波信号を取得する第２の探触子と、
前記光音響波信号に基づいて前記被検体の光学特性値分布を取得し、前記弾性波信号に基づいて前記被検体の特徴情報を取得し、前記被検体の特徴情報に基づいて前記被検体の光学特性値分布を重み付けする信号処理手段と、を有し、
前記特徴情報は、Ｂモード像測定情報またはエラストグラフィ測定情報である
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、
前記特徴情報に基づき、関心領域を設定し、
前記関心領域に対応する前記光学特性値分布の重み付け係数を、前記関心領域以外の領域に対応する前記光学特性値分布の重み付け係数よりも大きくして、前記光学特性値分布を重み付けする
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記特徴情報と前記光学特性値分布とを乗算する
こと特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記特徴情報の逆数と前記光学特性値分布とを乗算する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、
重み付け後の前記光学特性値分布と、重み付け前の前記光学特性値分布とを表示手段に切り替えて表示させることができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記被検体に対して弾性波を送信する第１の探触子と、
光が被検体に照射されることにより発生した光音響波を受信して光音響波信号を取得し、前記第１の探触子から送信された前記弾性波のエコー弾性波を受信することにより弾性波信号を取得する第２の探触子と、
前記弾性波信号に基づいて前記被検体の特徴情報を取得し、前記被検体の特徴情報に基づいて前記光音響波信号を重み付けし、重み付け後の光音響波信号に基づいて前記被検体の光学特性値分布を取得する信号処理手段と、を有し、
前記特徴情報は、Ｂモード像測定情報またはエラストグラフィ測定情報である
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理手段は、
前記特徴情報に基づき、関心領域を設定し、
前記関心領域に対応する前記光音響波信号の重み付け係数を、前記関心領域以外の領域に対応する前記光音響波信号の重み付け係数よりも大きくして、前記光音響波信号を重み付けする
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記信号処理手段は、前記特徴情報と前記光音響波信号とを乗算して、前記光音響波信号を重み付けする
こと特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記信号処理手段は、前記特徴情報の逆数と前記光音響波信号とを乗算して、前記光音響波信号を重み付けする
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、
重み付け前の前記光音響波信号に基づいて、重み付け前の光学特性値分布を取得し、
重み付け後の前記光学特性値分布と、重み付け前の前記光学特性値分布とを表示手段に切り替えて表示させることができるように構成されている
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記信号処理手段は、前記特徴情報が所定の数値範囲内である領域を前記関心領域として設定する
ことを特徴とする請求項２または７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記信号処理手段は、
前記特徴情報を含む画像を表示手段に表示させ、
前記表示手段に表示された前記特徴情報を含む画像から選択された任意の領域を前記関心領域として設定する
ことを特徴とする請求項２または７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記エラストグラフィ測定情報は、ひずみ量または弾性率である
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記第１の探触子と前記第２の探触子とは、単一の探触子である
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
被検体に対して弾性波を送受信することにより取得した弾性波信号に基づいて前記被検体の特徴情報を取得する工程と、
前記特徴情報に基づき、光が前記被検体に照射されることにより発生した光音響波を受信することにより取得した光音響波信号を重み付けする工程と、
重み付けされた前記光音響波信号に基づいて、前記被検体の光学特性値分布を取得する工程と、
を有し、
前記特徴情報は、Ｂモード像測定情報またはエラストグラフィ測定情報である
ことを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１６】
光が被検体に照射されることにより発生した光音響波を受信することにより取得した光音響波信号に基づき、前記被検体の光学特性値分布を取得する工程と、
前記被検体に対して弾性波を送受信することにより取得した弾性波信号に基づいて前記被検体の特徴情報を取得する工程と、
前記特徴情報に基づいて、前記光学特性値分布を重み付けする工程と、を有し、
前記特徴情報は、Ｂモード像測定情報またはエラストグラフィ測定情報である
ことを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１５または１６に記載の被検体情報取得方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の被検体情報取得装置は、前記被検体に対して弾性波を送信する第１の探触子と、
光が被検体に照射されることにより発生した光音響波を受信して光音響波信号を取得し、前記第１の探触子から送信された前記弾性波のエコー弾性波を受信することにより弾性波信号を取得する第２の探触子と、前記光音響波信号に基づいて前記被検体の光学特性値分布を取得し、前記弾性波信号に基づいて前記被検体の特徴情報を取得し、前記被検体の特徴情報に基づいて前記被検体の光学特性値分布を重み付けする信号処理手段と、を有し、前記特徴情報は、Ｂモード像測定情報またはエラストグラフィ測定情報である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フェース部材２０は、そのフェース形成部２１の背面２１ａが上部形成部１２のフェース部２側の端面及び外側領域１３Ｆａに固着され、その前部形成部２２のバック側の端面２２ａが端面１４ａの下部に固着される。ヘッド本体１０とフェース部材２０との固着は、例えば、溶接により行う。内側領域１３Ｆｂと端面１４ａの上部はフェース形成部２１の背面２１ａから離間する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２（Ａ）に示すようにソール形成部１４は、前部形成部２２よりも厚肉となっている。ソール形成部１４を相対的に厚肉とすることで、ゴルフクラブヘッドの剛性向上や低重心化を図れる。また、前部形成部２２を含むフェース部材２０全体を相対的に薄肉とすることで、打撃時にフェース形成部２１を撓み易くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に、制振部材３０を樹脂材料３１と制振合金３２とを組み合わせて構成したので、制振合金３２により相対的に高周波数の振動が、また、樹脂材料３１により相対的に低周波数の振動が、それぞれ抑制され、振動抑制周波数帯を広範囲にすることができる。このため、打撃時の制振性能を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６に示すように、ゴルフクラブヘッド１１０には制振部材１２０が固定されている。本実施形態の場合、制振部材１２０はサイド部１１４のヒール側に固定されているが、固定部位はこれに限られず、例えば、クラウン部１１２、ソール部１１３等でもよい。本実施形態の場合、制振部材１２０はボルト１２４によってゴルフクラブヘッド１１０に分離可能に固定されている。しかし、固定方法はこれに限られず、接着や粘着でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は制振部材１２０の分解斜視図である。制振部材１２０は殻状の制振合金１２１と、樹脂材料１２２とを接着して構成されている。図８（Ａ）は図７の線ＩＩ−ＩＩに沿う制振合金１２１の切断面端面図、図８（Ｂ）は図７の線ＩＩ−ＩＩに沿う樹脂材料１２２の切断面端面図、図８（Ｃ）は図７の線ＩＩ−ＩＩに相当する切断面での制振部材１２０の断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
制振合金１２１は、ゴルフクラブヘッド１１０への取付側が開口したカップ状をなしている。制振合金１２１の具体的な材料例は、制振合金３２について例示した通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
接着面１２２ａは接着層１２３によって制振合金１２１の内面１２１ｂに接着される部分であり、内面１２１ｂの形状に概ね習った外形を有する。本実施形態の場合、接着層１２３を接着面１２２ａの全域に渡って形成するため、接着面１２２ａの外形は、制振合金１２１の内面１２１ｂの形状よりも、僅かに小さくされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更に接着面１２２ａのうち、溝１２１ａ’が形成されている制振合金１２１の表面の背後に位置する部分については、僅かに凹んだ離間部１２２０が形成されている。離間部１２２０は、接着面１２２ａの残りの部分よりも、制振合金１２１の内面１２１ｂから、より大きく離間している。この離間部１２２０においては、接着層１２３をより厚くすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態では、制振部材１２０を樹脂材料１２２と制振合金１２１とを組み合わせて構成したので、制振合金１２１により相対的に高周波数の振動が、また、樹脂材料１２２により相対的に低周波数の振動が、それぞれ抑制され、振動抑制周波数帯を広範囲にすることができる。このため、打撃時の制振性能を向上することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
制振合金１２１と樹脂材料１２２とは接着層１２３で接着されるので、両者の密着性を向上することができる。これは制振合金１２１と樹脂材料１２２とを互いにしっかりと固定することに寄与する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、樹脂材料１２２には、図８（Ｄ）に示すように制振合金の小片１２５の群を混入してもよい。小片１２５は板状、球状、棒状等、様々な形状を採用できる。また、小片１２５に代えて制振合金の粉体群を混入してもよい。これらの場合、制振合金１２１は、アルミ合金やニッケル合金としてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013158362.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の真菌の存在量の鑑別方法であって、
前記検体中の核酸を鋳型としてＰＣＲ反応を行い、配列番号１に示す塩基配列及び／またはそれと相同的な塩基配列を含む核酸を選択的に増幅する工程、及び
前記工程で産生された核酸量に基づいて、前記検体中に存在する菌量の多少を推定する工程を含むことを特徴とする鑑別方法。
【請求項２】
前記核酸はＤＮＡであることを特徴とする、請求項１に記載の鑑別方法。
【請求項３】
前記ＰＣＲ反応に用いられるプライマーが、配列番号２に示される塩基配列又はそれと相同的な配列を有するオリゴヌクレオチド、及び配列番号３に示される塩基配列又はそれと相同的な配列を有するオリゴヌクレオチドであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鑑別方法。
【請求項４】
既知の菌量の標準検体中の核酸を鋳型として検体と同条件でＰＣＲ反応を行って産生された核酸量を比較対象にして、前記推定する工程を行うことを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の鑑別方法。
【請求項５】
真菌の存在量を鑑別すべき検体は、動物より分離された皮膚乃至は爪であることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の鑑別方法。
【請求項６】
前記動物は、真菌症の患者であることを特徴とする、請求項５に記載の鑑別方法。
【請求項７】
前記真菌はトリコフィトン・メンタグロファイテス又はトリコフィトン・ルブルムであることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項に記載の鑑別方法。
【請求項８】
配列番号２もしくは配列番号３に示される塩基配列を有するオリゴヌクレオチド、又はそれらと相同的な配列を有するオリゴヌクレオチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2013158337000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線造影画像データ及びＸ線透視画像データを取得するＸ線画像取得手段と、
前記Ｘ線造影画像データ、又は前記Ｘ線造影画像データ及び前記Ｘ線透視画像データからデバイスに取り付けられたマーカの複数の位置を検出するマーカ検出手段と、
前記マーカの複数の位置が同一とみなせる位置となるようにする動き補正を伴って合成用のＸ線造影画像データを生成する造影画像生成手段と、
前記合成用のＸ線造影画像データと前記Ｘ線透視画像データとを合成することによって表示用のＸ線画像データを生成する表示画像生成手段と、
を備える医用画像処理装置。
【請求項２】
前記マーカ検出手段は、複数フレーム分のＸ線造影画像データ上における前記マーカの複数の位置を検出するように構成され、
前記造影画像生成手段は、前記マーカの複数の位置が同一とみなせる位置となるように前記複数フレーム分のＸ線造影画像データの動き補正を行い、前記動き補正後における前記複数フレーム分のＸ線造影画像データに基づいて前記合成用のＸ線造影画像データを生成するように構成される請求項１記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記マーカ検出手段は、前記Ｘ線造影画像データ及び前記Ｘ線透視画像データからそれぞれ前記マーカの位置を検出するように構成され、
前記造影画像生成手段は、前記マーカの複数の位置が同一とみなせる位置となるように前記Ｘ線造影画像データと前記Ｘ線透視画像データとの間における動き補正を伴って前記合成用のＸ線造影画像データを生成するように構成される請求項１又は２記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記マーカ検出手段は、前記デバイスの操作期間よりも前に収集されたフレームに対応するＸ線透視画像データから前記マーカの位置を検出するように構成される請求項１又は３記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記Ｘ線画像取得手段は、ライブ像データとして順次収集される複数フレーム分のＸ線透視画像データをリアルタイムに取得するように構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記表示用のＸ線画像データを順次表示することにより、被検体の大動脈弁が略静止した動画表示を行う表示部を更に有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
Ｘ線造影画像データ及びＸ線透視画像データを取得するステップと、
前記Ｘ線造影画像データ、又は前記Ｘ線造影画像データ及び前記Ｘ線透視画像データからデバイスに取り付けられたマーカの複数の位置を検出するステップと、
前記マーカの複数の位置が同一とみなせる位置となるようにする動き補正を伴って合成用のＸ線造影画像データを生成するステップと、
前記合成用のＸ線造影画像データと前記Ｘ線透視画像データとを合成することによって表示用のＸ線画像データを生成するステップと、
を有する医用画像処理方法。
【請求項８】
Ｘ線造影画像データ及びＸ線透視画像データを収集するＸ線画像収集手段と、
前記Ｘ線造影画像データ、又は前記Ｘ線造影画像データ及び前記Ｘ線透視画像データからデバイスに取り付けられたマーカの複数の位置を検出するマーカ検出手段と、
前記マーカの複数の位置が同一とみなせる位置となるようにする動き補正を伴って合成用のＸ線造影画像データを生成する造影画像生成手段と、
前記合成用のＸ線造影画像データと前記Ｘ線透視画像データとを合成することによって表示用のＸ線画像データを生成する表示画像生成手段と、
を備えるＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記表示用のＸ線画像データを順次表示することにより、被検体の大動脈弁が略静止した動画表示を行う表示部を更に有する請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台上の被検体を間にして対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器を前記被検体の体軸回りに回転させながら撮影する撮影手段と、それを制御する制御手段とを有し、前記Ｘ線管が前記被検体の背面側に回転したときＸ線を照射するＸ線ＣＴ装置であって、
前記Ｘ線管が予め定められた位置に回転したとき検出信号を出力する位置検出手段と、
前記検出信号と予め定められた基準信号と比較して、比較結果を出力する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、Ｘ線を照射する指示信号を前記撮影手段に出力する照射指示手段と、
を有する
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影手段を制御するシーケンスに対応して許可信号を前記照射指示手段に出力し、
前記照射指示手段は、前記許可信号を受けている間のみ、前記検出信号が出力されたことの前記比較結果を受けることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
タイマーをさらに有し、
前記制御手段は、前記Ｘ線を照射したときから前記タイマーにより計測された所要時間が予め定められた時間を経過しているかどうかを判断し、前記所要時間が前記予め定められた時間を経過していると判断したときのみ、前記位置検出手段から前記検出信号が出力されるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記予め定められた位置は、前記Ｘ線管の回転方向で所定範囲の中に設けられ、
前記制御手段は、操作部による入力を受けて、前記所定範囲を変更することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記予め定められた時間は、所定時間の中に設けられ、
前記制御手段は、操作部による入力を受けて、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態のＸ線ＣＴ装置は、寝台上の被検者を間にして対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器を被検者の体軸回りに回転させながら撮影する撮影手段と、それを制御する制御手段とを有し、前記Ｘ線管が前記被検者の背面側に回転したときＸ線を照射する。さらに、位置検出手段、比較手段、照射指示手段を有する。位置検出手段は、Ｘ線管が予め定められた位置に回転したとき検出信号を出力する。比較手段は、検出信号と予め定められた基準信号と比較して、比較結果を出力する。照射指示手段は、比較結果に基づいて、Ｘ線を照射する指示信号を前記撮影手段に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、
前記架台に設けられた第一のロボットアームに配された第一の把持ハンドと、
前記架台に設けられた第二のロボットアームに配された第二の把持ハンドと、
前記第一及び第二のロボットアームと、前記第一及び第二の把持ハンドを制御する制御装置と、を有し、
前記第一の把持ハンドは、前記第一のロボットアームに連結し、かつ回転軸を有するアタッチメント、及び前記アタッチメントの回転軸に対して、交差する方向またはねじれの位置に相当する方向に回転する回転軸が設けられた回転機構に配された調芯把持機構、を有し、
前記調芯機構の調芯位置と前記回転機構の回転軸が一致しており、
前記第一及び第二の把持ハンドのそれぞれの動作領域が重複する重複領域に、前記第一及び第二の把持ハンドの協調作業領域が与えられている組立装置。
【請求項２】
前記架台には、組立作業を行う作業手段を備えた作業ユニットが、前記協調作業領域に設置されていることを特徴とする請求項１記載の組立装置。
【請求項３】
前記アタッチメントの回転軸と前記回転機構の回転軸とが協働して回転することで、前記調芯把持機構の姿勢を維持しつつ、前記調芯把持機構を移動させる制御を行う請求項１または２に記載の組立装置。
【請求項４】
前記調芯把持機構の把持部には複数の爪が取りつけられ、複数の前記爪同士が同位相で開平動作することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の組立装置。
【請求項５】
前記アタッチメントの回転軸と前記回転機構の回転軸とは直交することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の組立装置。
【請求項６】
前記制御装置は、第一のロボットアームと、第二のロボットアームそれぞれに配されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載の組立装置。
【請求項７】
前記第一のロボットアームは６軸多関節のロボットアームであることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の組立装置。
【請求項８】
回転軸を有するアタッチメント、及び前記アタッチメントの回転軸に対して、交差する方向またはねじれの位置に相当する方向に回転する回転軸が設けられた回転機構に配された調芯把持機構、からなる第一の把持ハンドが連結された第一のロボットアームと、
第二の把持ハンドが連結された第二のロボットアームとを、
第一及び第二の把持ハンドのそれぞれの動作領域が重複して架台に配置するとともに、前記調芯機構の調芯位置と前記回転機構の回転軸が一致して、前記動作領域の重複領域にて前記第一及び第二の把持ハンドとを協調作業させて物品の組立を行う組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、
架台と、
前記架台に設けられた第一のロボットアームに配された第一の把持ハンドと、
前記架台に設けられた第二のロボットアームに配された第二の把持ハンドと、
前記第一及び第二のロボットアームと、前記第一及び第二の把持ハンドを制御する制御装置と、を有し、
前記第一の把持ハンドは、前記第一のロボットアームに連結し、かつ回転軸を有するアタッチメント、及び前記アタッチメントの回転軸に対して、交差する方向またはねじれの位置に相当する方向に回転する回転軸が設けられた回転機構に配された調芯把持機構、を有し、
前記調芯機構の調芯位置と前記回転機構の回転軸が一致しており、
前記第一及び第二の把持ハンドのそれぞれの動作領域が重複する領域に、前記第一及び第二の把持ハンドの協調作業領域が与えられている組立装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被把持物を把持するロボットハンドであって、
前記被把持物を載置する棒状の複数の載置部と、
前記載置部と対を成し前記被把持物の側面を押える押え部と、
前記載置部を移動して複数の前記載置部の間隔を調整し、前記押え部を移動して前記押え部を前記被把持物に接触させる間隔調整部と、
対を成す前記載置部と前記押え部との角度及び前記載置部に対して前記押え部が捻れた角度である載置部押え部角度を検出する検出部と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットハンドであって、
前記対を成す前記載置部と前記押え部との距離である載置部押え部間距離及び前記捻れた角度を用いて前記載置部押え部間距離を補正した補正後距離を算出し、複数の前記載置部及び前記押え部の対における前記補正後距離が同じ距離となるように前記載置部を制御する制御部をさらに備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロボットハンドであって、
前記検出部は前記押え部に設置され前記押え部が曲げられるときの歪みを用いて前記載置部押え部間距離を検出する第１歪みゲージと、
前記押え部が捻られるときの歪みを用いて前記載置部押え部角度を検出する第２歪みゲージを備え、
前記第２歪みゲージが歪みを検出する方向は前記第１歪みゲージが歪みを検出する方向に対して斜めに設置されていることを特徴とするロボットハンド。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットハンドであって、
前記押え部は、前記被把持物と接触する接触部及び前記第１歪みゲージ及び前記第２歪みゲージが設置され前記接触部と接続し弾性を有する板バネ部を備え、
前記板バネ部の幅は前記接触部の幅より短いことを特徴とするロボットハンド。
【請求項５】
ロボットハンドを備えたロボットであって、
前記ロボットハンドが請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボットハンドであることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットハンドおよびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、レンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗加工具が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、を備え、取得された粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具によりレンズ周縁を粗加工する眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズ回転手段及び軸間距離変動手段を制御し、粗加工時にレンズを回転させずに前記粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具を切り込ませる第１段階と、第１段階後にレンズを回転させながら粗加工具を前記粗加工軌跡に基づく軌跡に沿わせてレンズの周縁を粗加工する第２段階と、で粗加工を行う制御手段と、
前記第２段階における前記レンズ回転手段に制御データを求める演算手段であって、前記粗加工軌跡、前記レンズチャック軸のチャック中心に対するレンズの径方向におけるレンズ厚、及び前記粗加工具の径を含む条件データに基づいてレンズの回転角毎に前記レンズチャック軸に掛かるレンズ回転方向の負荷トルクを求め、前記負荷トルクが所定の基準値以下となるレンズの回転速度を求める演算手段と、を備え、
前記制御手段は第２段階での粗加工時に前記演算手段で求められた回転速度に基づいて前記レンズ回転手段を制御して粗加工することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記演算手段は、レンズの回転角毎の加工領域を所定の演算方法により小領域に分割し、前記条件データに基づいて前記小領域毎の負荷トルクを求め、求めた負荷トルクを積算することによりレンズの回転角毎の負荷トルクを求めるか、又はレンズ回転角毎の加工領域について所定の方法により定めた力点に掛かる加工負荷及び加工負荷の方向を前記条件データに基づいて求め、レンズチャック軸のチャック中心から前記力点までの距離と前記加工負荷及び加工負荷の方向とに基づいてレンズ回転角毎の負荷トルクを求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、前記演算手段は、前記条件データに基づいて前記小領域毎に粗加工される加工量を求め、該加工量を基に粗加工具の回転によって発生する加工負荷及び加工負荷の方向を求めると共に、レンズチャック軸のチャック中心から前記小領域までの距離と前記加工負荷及び加工負荷の方向とに基づいて前記小領域毎の負荷トルクを求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、レンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗加工具が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、を備え、取得された粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具によりレンズ周縁を粗加工する眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズ回転手段及び軸間距離変動手段を制御し、粗加工時にレンズを回転させずに前記粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具を切り込ませる第１段階と、第１段階後にレンズを回転させながら粗加工具を前記粗加工軌跡に基づく軌跡に沿わせてレンズの周縁を粗加工する第２段階と、で粗加工を行う制御手段と、前記第２段階における前記レンズ回転手段に制御データを求める演算手段であって、前記粗加工軌跡、前記レンズチャック軸のチャック中心に対するレンズの径方向におけるレンズ厚、及び前記粗加工具の径を含む条件データに基づいてレンズの回転角毎に前記レンズチャック軸に掛かるレンズ回転方向の負荷トルクを求め、前記負荷トルクが所定の基準値以下となるレンズの回転速度を求める演算手段と、を備え、    前記制御手段は第２段階での粗加工時に前記演算手段で求められた回転速度に基づいて前記レンズ回転手段を制御して粗加工することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記演算手段は、レンズの回転角毎の加工領域を所定の演算方法により小領域に分割し、前記条件データに基づいて前記小領域毎の負荷トルクを求め、求めた負荷トルクを積算することによりレンズの回転角毎の負荷トルクを求めるか、又はレンズ回転角毎の加工領域について所定の方法により定めた力点に掛かる加工負荷及び加工負荷の方向を前記条件データに基づいて求め、レンズチャック軸のチャック中心から前記力点までの距離と前記加工負荷及び加工負荷の方向とに基づいてレンズ回転角毎の負荷トルクを求めることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記演算手段は、前記条件データに基づいて前記小領域毎に粗加工される加工量を求め、該加工量を基に粗加工具の回転によって発生する加工負荷及び加工負荷の方向を求めると共に、レンズチャック軸のチャック中心から前記小領域までの距離と前記加工負荷及び加工負荷の方向とに基づいて前記小領域毎の負荷トルクを求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を構成するステッピングモーターと、
前記ステッピングモーターの正逆回転に対応して往復動するカッターと、
前記カッターの往動開始位置および復動終了位置となるホーム位置を検出するホーム位置検出手段と、
前記ステッピングモーターの駆動による前記カッターの復動開始から、前記ホーム位置検出手段による前記ホーム位置の検出までの、前記カッターの復動動作における前記ステッピングモーターの駆動量を検出する復動検出手段と、
前記復動検出手段によって検出された駆動量が、所定の駆動量より小さい場合に、前記カッターが正常に動作していないと判定する動作判定手段と、
前記カッターの切断対象となる被処理媒体に印刷を行う印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ステッピングモーターの正逆回転に対応して正逆回転し、前記ステッピングモーターの回転動力を前記カッターに伝達する回転部を、さらに備え、
前記ホーム位置検出手段は、前記回転部の周面に形成された検知部を検知することで、前記ホーム位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記復動検出手段は、前記カッターの復動動作において前記ステッピングモーターに入力されるパルス数を、前記ステッピングモーターの駆動量として検出することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、正逆回転するステッピングモーターにより往復動するカッターを備えた印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ステッピングモーターの正逆回転に対応して往復動するカッターの動作異常を適切に検出することができる印刷装置を提供することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、駆動源を構成するステッピングモーターと、ステッピングモーターの正逆回転に対応して往復動するカッターと、カッターの往動開始位置および復動終了位置となるホーム位置を検出するホーム位置検出手段と、ステッピングモーターの駆動によるカッターの復動開始から、ホーム位置検出手段によるホーム位置の検出までの、カッターの復動動作におけるステッピングモーターの駆動量を検出する復動検出手段と、復動検出手段によって検出された駆動量が、所定の駆動量より小さい場合に、カッターが正常に動作していないと判定する動作判定手段と、カッターの切断対象となる被処理媒体に印刷を行う印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、例えば、カッターが往動の途中で止まり往動終了位置まで到達していない場合、カッターが往動の途中で止まった分、カッターの復動動作における動作量が少なくなるが、このような場合にも、減少した該動作量に応じて少なくなった、カッターの復動動作におけるステッピングモーターの駆動量を検出し、その検出結果に基づいてカッターが正常に動作していないことを適切に検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、ステッピングモーターの正逆回転に対応して正逆回転し、ステッピングモーターの回転動力をカッターに伝達する回転部を、さらに備え、ホーム位置検出手段は、回転部の周面に形成された検知部を検知することで、ホーム位置を検出することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、ホーム位置検出手段により、回転部に形成された検知部を検知することによって、カッターのホーム位置を検出することができる。このため、カッターのホーム位置近傍にホーム位置検出手段を設ける必要がなく、カッターのホーム位置近傍のスペースを有効に活用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの場合、復動検出手段は、カッターの復動動作においてステッピングモーターに入力されるパルス数を、ステッピングモーターの駆動量として検出することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１２および図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、ハーフカット制御についても、フルカット制御とほぼ同様の制御を行っている。すなわち、ハーフカット制御では、まず、切断刃９１がホーム位置から閉じ動作（往動）を開始する。具体的には、制御部２００は、逆回転駆動の駆動パルスをカッターモーター６３に印加し、移動用の所定回転数（例えば、２０００ｐｐｓ）まで逆転加速制御した後（Ｓ５１）、この回転数で正転定速制御する（Ｓ５２）。所定のモーター駆動量経過後、カッター位置検出器６７の状態を検出する。カッター位置検出器６７がハーフカット側ＯＮ状態である場合（Ｓ５３；ＯＮ（ハーフカット））、所定量、カッターモーター６３の逆転定速制御を継続する（Ｓ５４）。一方、カッター位置検出器６７がＯＦＦ状態またはフルカット側ＯＮ状態である場合（Ｓ５３；ＯＦＦ  ｏｒ  ＯＮ（フルカット））、カッターモーター６３を停止した上で（Ｓ５５）、エラー表示をする（Ｓ５６）。この場合は、切断刃９１が閉じ動作を開始していないものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス画面を表示可能な画像形成装置であって、
メンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定するためのコード情報をユーザが入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記コード情報に基づいて、すべてのメンテナンス項目の中からメンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された複数のメンテナンス項目を同一画面で表示するためのメンテナンス画面を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記メンテナンス画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
特定のメンテナンス項目を示すコード番号を前記すべてのメンテナンス項目に対応付けて記憶する記憶手段を更に有し、
前記入力手段によって入力されるコード情報は複数のコード番号を示し、
前記特定手段は、前記複数のコード番号が示す複数のメンテナンス項目を、メンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力手段によって入力された前記コード情報が有効であるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段によって前記コード情報が有効であると判定された場合に、前記表示手段は、前記メンテナンス画面を表示し、前記判定手段によって前記コード情報が有効ではないと判定された場合に、前記表示手段は、前記コード情報が有効ではないことを示すエラー情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コード情報はチェックサム情報を含み、
前記判定手段は、前記チェックサム情報に基づいて、前記入力手段によって入力された前記コード情報が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コード情報は機種を示す機種情報を含み、
前記判定手段は、前記機種情報に基づいて、前記入力手段によって入力された前記コード情報が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機種情報が示す機種が前記画像形成装置の機種と一致する場合に、前記判定手段は、前記コード情報が有効であると判定し、前記機種情報が示す機種が前記画像形成装置の機種と一致しない場合に、前記判定手段は、前記コード情報が有効ではないと判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コード情報は前記コード情報の有効期限を示す情報を含み、
前記判定手段は、前記有効期限に基づいて、前記コード情報が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記メンテナンス画面において表示される複数のメンテナンス項目について、ユーザが所望の調整値を入力可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記メンテナンス画面には、ユーザに入力された調整値を前記画像形成装置に設定するための設定ボタンが表示されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
メンテナンス画面を表示可能な画像形成装置の制御方法であって、
メンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定するためのコード情報の入力をユーザから受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップで入力された前記コード情報に基づいて、すべてのメンテナンス項目の中からメンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された複数のメンテナンス項目を同一画面で表示するためのメンテナンス画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記メンテナンス画面を表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、メンテナンス画面を表示可能な画像形成装置であって、メンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定するためのコード情報をユーザが入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記コード情報に基づいて、すべてのメンテナンス項目の中からメンテナンス画面において表示すべき複数のメンテナンス項目を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された複数のメンテナンス項目を同一画面で表示するためのメンテナンス画面を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記メンテナンス画面を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物をロールとして保持し、前記ロールから前記シート状物を送り出す駆動ローラーと、
前記駆動ローラーと前記シート状物を挟んで対向する位置に配置される従動ローラーと、
前記従動ローラーの回転数を検知する回転検出器と、
前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、
前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記シート状物の巻き戻しの指示を受けた際に、前記ロール回転部の回転速度を決定し、当該回転速度に基づいて前記ロール回転部の減速を開始するタイミングを前記シート状物の搬送量として決定し、前記ロール回転部の駆動を開始させ、前記回転検出器の検出値によって把握される前記駆動開始後の前記シート状物の累計搬送量が前記決定した搬送量に達した時点で、前記ロール回転部を減速させる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記指示を受けた際の前記ロールの径の情報から、前記ロール回転部が減速を開始後停止するまでの前記シート状物の搬送量を予想し、前記指示による目標搬送量から当該予想した搬送量を差し引いた搬送量の値を、前記減速を開始するタイミングとする
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置を備え、前記送り出された前記シート状物に印刷を実行する印刷装置。
【請求項４】
シート状物をロールとして保持し、前記ロールからシート状物を送り出す駆動ローラーと、前記駆動ローラーと前記シート状物を挟んで対向する位置に配置される従動ローラーと、前記従動ローラーの回転数を検知する回転検出器と、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有する搬送装置において、
前記シート状物の巻き戻しの指示を受けた際に、前記ロール回転部の回転速度を決定し、当該回転速度に基づいて前記ロール回転部の減速を開始するタイミングを前記シート状物の搬送量として決定し、前記ロール回転部の駆動を開始させ、前記回転検出器の検出値によって把握される前記駆動開始後の前記シート状物の累計搬送量が前記決定した搬送量に達した時点で、前記ロール回転部を減速させる
ことを特徴とする搬送装置の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、シート状物をロールとして保持し、前記ロールから前記シート状物を送り出す駆動ローラーと、前記駆動ローラーと前記シート状物を挟んで対向する位置に配置される従動ローラーと、前記従動ローラーの回転数を検知する回転検出器と、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記シート状物の巻き戻しの指示を受けた際に、前記ロール回転部の回転速度を決定し、当該回転速度に基づいて前記ロール回転部の減速を開始するタイミングを前記シート状物の搬送量として決定し、前記ロール回転部の駆動を開始させ、前記回転検出器の検出値によって把握される前記駆動開始後の前記シート状物の累計搬送量が前記決定した搬送量に達した時点で、前記ロール回転部を減速させる、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記制御部は、前記指示を受けた際の前記ロールの径の情報から、前記ロール回転部が減速を開始後停止するまでの前記シート状物の搬送量を予想し、前記指示による目標搬送量から当該予想した搬送量を差し引いた搬送量の値を、前記減速を開始するタイミングとする、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、シート状物をロールとして保持し、前記ロールからシート状物を送り出す駆動ローラーと、前記駆動ローラーと前記シート状物を挟んで対向する位置に配置される従動ローラーと、前記従動ローラーの回転数を検知する回転検出器と、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部と、を有する搬送装置の搬送方法において、前記シート状物の巻き戻しの指示を受けた際に、前記ロール回転部の回転速度を決定し、当該回転速度に基づいて前記ロール回転部の減速を開始するタイミングを前記シート状物の搬送量として決定し、前記ロール回転部の駆動を開始させ、前記回転検出器の検出値によって把握される前記駆動開始後の前記シート状物の累計搬送量が前記決定した搬送量に達した時点で、前記ロール回転部を減速させる、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室が形成された基板と、
圧電体層と、前記圧電体層の前記基板側において前記圧力発生室に対応して形成された第１電極と、前記圧電体層の第１電極が形成された側とは逆側において複数の前記圧力発生室に亘って形成された第２電極と、を有する圧電素子と、を備える液体噴射ヘッドであって、
前記第１電極と、前記圧電体層と、前記第２電極と、が重なる範囲は、前記圧力発生室の長手方向において前記圧力発生室の外側まで延出して形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記圧力発生室間に略対応する領域において前記圧電体層を除去した圧電体層の開口部を形成し、当該開口部は、前記長手方向において前記圧力発生室の端よりも外側まで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。