【事件の表示】
　特願２０１４−１６５９５８号「プローブ及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月２日出願公開、特開２０１５−４０８５８号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月１８日にされた特許出願（パリ条約による優先権主張　２０１３年８月２２日及び同年１０月２３日、いずれも米国）であって、平成３０年５月１６日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年１月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：同年２月５日）、これに対して、令和元年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
  
  
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和元年６月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明１の各構成については、当審が符号Ａ〜Ｉを用いて分説した。
「【請求項１】
Ａ　試験測定装置と共に用いるプローブであって、
Ｂ　アナログ・デジタル・コンバータを有し、被試験デバイスから信号を受けて、該信号のデジタル測定値を定めるデジタル・マルチメータ又はデジタル・ボルトメータと、
Ｃ　上記デジタル・マルチメータ又は上記デジタル・ボルトメータに接続され、上記デジタル・マルチメータ又は上記デジタル・ボルトメータからの上記デジタル測定値を受ける第１コントローラと、
Ｄ　上記第１コントローラに接続されて上記第１コントローラと通信を行うデジタル・コミュニケーション・インタフェースと、
Ｅ　上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースに接続され、上記試験測定装置と通信すると共に、上記試験測定装置のグラウンドから上記プローブをアイソレーションするためのアイソレーション・コミュニケーション・リンクと、
Ｆ　上記被試験デバイスに接続され、上記被試験デバイスからの上記信号を受け、該信号を処理してアナログ出力信号を生成する高帯域幅回路と、
Ｇ　上記高帯域幅回路及び上記アイソレーション・コミュニケーション・リンクに接続されるアナログ信号インタフェースと、
Ｈ　上記アイソレーション・コミュニケーション・リンクに接続され、上記プローブを上記試験測定装置に接続する第２コントローラと
　を具え、
Ｉ　上記第２コントローラは、上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースと通信して上記デジタル測定値を受けると共に上記アナログ信号インタフェースと通信して上記高帯域幅回路からの上記アナログ出力信号を受けるプローブ。
【請求項２】
　プローブを試験測定装置と共に使用する方法であって、
　被試験デバイスからの信号をプローブで受ける処理と、
　上記プローブ内に配置されたアナログ・デジタル・コンバータを有するデジタル・マルチメータ又はデジタル・ボルトメータを用いて上記信号のデジタル測定値を定める処理と、
　上記プローブ内の第１コントローラで上記デジタル測定値を受ける処理と、
　上記第１コントローラから上記プローブ内のデジタル・コミュニケーション・インタフェースへ上記デジタル測定値を送る処理と、
　上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースからアイソレーション・コミュニケーション・リンクを介して第２コントローラへ上記デジタル測定値を送る処理と、
　上記プローブ内の高帯域幅回路で上記被試験デバイスからの上記信号を受け、該信号を処理してアナログ出力信号を生成する処理と、
　上記アナログ出力信号を上記プローブ内のアナログ信号インタフェースで受ける処理と、
　上記デジタル測定値又は上記アナログ出力信号を上記アイソレーション・コミュニケーション・リンク及び上記第２コントローラを介して上記試験測定装置に送る処理と、
　上記デジタル測定値又は上記アナログ出力信号を上記試験測定装置の表示装置上で表示する処理と
　を具え、
　上記アイソレーション・コミュニケーション・リンクは、上記試験測定装置のグラウンドから上記プローブをアイソレーションし、
　上記第２コントローラは、上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースと通信して上記デジタル測定値を受けると共に上記アナログ信号インタフェースと通信して上記高帯域幅回路からの上記アナログ出力信号を受けるプローブの使用方法。」
  
  
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件補正前の請求項１〜４に係る発明は、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、本願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
  
　引用文献１：特開平８−１５３１７号公報
　引用文献２：特開２０１２−２２３３７１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特表２０１１−５０５５６８号公報
　引用文献４：特開２００６−３３３２５７号公報（周知技術を示す文献）
  
  
第４　引用文献、引用発明等 
１　引用文献１ 
　上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電子回路の
試験
を行うためのオシロスコープ
に使用するワイヤレス・プローブ
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
オシロスコープ
では、複数のプローブを使用して複数チャンネルの信号を同時に取込み、表示画面上でそれらの関係を観測し測定する
「【０００８】
【作用】ワイヤレス・プローブは、
マスタ・プローブとして動作する場合は、
トリガ信号に従って取り込んだデータを送信し、スレーブ・プローブとして動作するときは、
トリガ代用信号に従って取り込んだデータを送信する
【０００９】
【実施例】図１は、本発明のワイヤレス・プローブを含むシステムを示すブロック図であり、
異なるアナログ入力信号は、夫々ワイヤレス・プローブ１０Ａ及び１０Ｂに供給される
プローブ１０Ａ及び１０Ｂは同一の構成である
プローブ１０Ａはマスタ・プローブとして、プローブ１０Ｂはスレーブ・プローブとして動作
【００１０】図２は本発明のワイヤレス・プローブ１０の外観を示す図である。
ワイヤレス・プローブ１０は、本体５０、本体の一端に設けたプローブ針５２、本体の他端に設けたアンテナ５４及び本体から引き出されたグランド端子５６を有する
【００１１】再び、図１を参照すると、
プローブ１０Ａのアナログ入力信号は、
アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２０ａに供給される
ＡＤＣ２０ａは
入力アナログ信号の瞬時値をデジタル・データに変換する
【００１２】前置増幅器１８ａの出力信号はトリガ発生器２６ａにも供給され、トリガ発生器２６ａは信号が予め設定されたトリガ・レベルと交差するときに、トリガ信号を発生する。トリガ発生器２６ａのトリガ・レベルは、値増加釦５８、値減少釦６０、設定項目選択釦６２及び関連する回路から成る入力ユニット２８ａを使用してデジタル値として設定されて、バス３０ａを介してトリガ発生器２６ａに供給され、トリガ発生器２６ａ内でアナログ電圧に変換されて生成される。
【００１３】発生したトリガ信号は、タイムベース制御回路２２ａに供給される。タイムベース制御回路２２ａは、中央処理ユニット（ＣＰＵ）から予め送られた取込み開始信号に応答してクロック発生器２４ａからのクロック信号をＡＤＣ２０ａに供給している。タイムベース制御回路２２ａは、トリガ信号を受け取ると、ＣＰＵ３２ａによるプリセット値に等しい数のサンプリング・クロック信号をＡＤＣ２０ａに供給した後にサンプリング・クロック信号の供給を停止する。タイムベース制御回路２２ａは、サンプリング・クロック信号の供給が終了すると、取込み終了信号をＣＰＵ３２ａに送る。アドレス・カウンタ３４ａは、タイムベース２２ａからのクロック信号を計数し、アドレス信号をバス３０ａを介して取込みメモリ３６ａに供給する。
取込みメモリ３６ａは、
ＡＤＣ２０ａからのデジタル・データを順次蓄積する
【００１４】クロック発生器２４ａからの基準クロック信号は、タイム・カウンタ３８ａに供給される。タイム・カウンタ３８ａは、基準クロック信号を常時計数する時計として動作し、時間値を出力する。タイム・カウンタ３８ａの時計機能の分解能約１ｎｓである。タイムベース制御回路２２ａはトリガ信号を受け取ると、更にトリガ・タイミング信号をトリガ時間保持回路４０ａに供給する。トリガ時間保持回路４０ａは、トリガ・タイミング信号に応答して、タイム・カウンタ３８ａから供給される時間値Ｔ1を保持する。トリガ・タイミング信号は送信器４２ａにも供給され、送信器４２ａはトリガ発生器２６でトリガ信号が発生されたことを他のプローブ１０Ｂに知らせるために、電波、光等による通信によりトリガ通知信号を送信する。　　【００１５】プローブ１０Ｂ内では、受信器４４ｂがトリガ通知信号を受信すると、トリガ代用信号をタイムベース制御回路２２ｂに供給する。タイムベース制御回路２２ｂは、トリガ代用信号を受け取ると、ＣＰＵ３２ｂによるプリセット値を計数した後ＡＤＣ２０ｂへのサンプリング・クロックの供給を停止する。説明を簡単にするために、タイムベース制御回路２２ａ及び２２ｂのプリセット値は等しい。タイムベース制御回路２２ｂは、トリガ代用信号を受け取ると、更に、トリガ・タイミング信号をトリガ時間保持回路４０ｂに供給する。トリガ時間保持回路４０ｂは、トリガ・タイミング信号に応答して、タイム・カウンタ３８ｂから供給される時間値Ｔ2を保持する。
【００１６】〜【００１７】
（省略）
【００１８】
ＣＰＵ３２ａは
送信器４２を介して取込み処理終了信号をコントローラ１２に送信する。コントローラ１２はこれを受けて、データ要求信号を送信する。ＣＰＵ３２ａ及び３２ｂは、夫々受信器４４ａ及び４４ｂを介してデータ要求信号を受け、プローブ１０Ａからは取込みメモリ３６ａ内の取込みデータ
が、プローブ１０Ｂからは取込みメモリ３６ｂ内の取込みデータ
が、コントローラ１２に送信される。コントローラ１２はこれらのデータと受け取り
プローブ１０Ａの信号のトリガ点に対応するプローブ１０Ｂの信号の真のトリガ点を求める補正をした後に、表示用データを表示器１４に送る
表示器１４上で、正確な時間関係で２つの信号を観測することができる
  
「【図１】
」 
  
「【図２】
」 
  
　ア　上記【０００１】及び【０００３】より、引用文献１には、電子回路の試験を行うためのオシロスコープに使用するワイヤレス・プローブであって、複数のプローブを使用して複数チャンネルの信号をオシロスコープに同時に取込み、オシロスコープの表示画面上でそれらの関係を観測し測定するためのワイヤレス・プローブが記載されている。
　イ　上記【０００９】〜【００１１】、【００１５】より、引用文献１には、本体５０、本体の一端に設けたプローブ針５２、本体の他端に設けたアンテナ５４及び本体から引き出されたグランド端子５６を有する、同一の構成のワイヤレス・プローブ１０Ａ及び１０Ｂには、それぞれ異なるアナログ入力信号が供給され、プローブ１０Ａはマスタ・プローブとして、プローブ１０Ｂはスレーブ・プローブとして動作し、プローブ１０Ａ、Ｂのアナログ入力信号は、それぞれアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２０ａ、ｂに供給され、ＡＤＣ２０ａ、ｂは、それぞれのアナログ入力信号の瞬時値をデジタル・データに変換することが記載されている。
　ウ　上記【０００８】、【００１３】、【００１５】及び【００１８】より、引用文献１には、ワイヤレス・プローブ１０ＡのＣＰＵ３２ａは、送信器４２を介して取込み処理終了信号をコントローラ１２に送信し、これを受けたコントローラ１２からのデータ要求信号を受信器４４ａで受けると、トリガ信号に従って取込みメモリ３６ａに取り込んだＡＤＣ２０ａからのデジタル・データをコントローラ１２に送信し、ワイヤレス・プローブ１０ＢのＣＰＵ３２ｂは、コントローラ１２からのデータ要求信号を受信器４４ｂで受けると、トリガ代用信号に従って取込みメモリ３６ｂに取り込んだＡＤＣ２０ｂからのデジタル・データをコントローラ１２に送信し、コントローラ１２は、これらのデータを受け取り、ワイヤレス・プローブ１０Ａの信号のトリガ点に対応するワイヤレス・プローブ１０Ｂの信号の真のトリガ点を求める補正をした後に、表示用データをオシロスコープの表示器１４に送り、オシロスコープの表示器１４上で、正確な時間関係で２つの信号の観測ができることが記載されている。
  
　エ　上記ア〜ウにおいて認定した記載内容を総合すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
［引用発明］
「電子回路の試験を行うためのオシロスコープに使用するワイヤレス・プローブであって、複数のプローブを使用して複数チャンネルの信号をオシロスコープに同時に取込み、オシロスコープの表示画面上でそれらの関係を観測し測定するためのワイヤレス・プローブであり、
　本体５０、本体の一端に設けたプローブ針５２、本体の他端に設けたアンテナ５４及び本体から引き出されたグランド端子５６を有する、同一の構成のワイヤレス・プローブ１０Ａ及び１０Ｂには、それぞれ異なるアナログ入力信号が供給され、
　プローブ１０Ａはマスタ・プローブとして、プローブ１０Ｂはスレーブ・プローブとして動作し、
　プローブ１０Ａ、Ｂのアナログ入力信号は、それぞれアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２０ａ、ｂに供給され、ＡＤＣ２０ａ、ｂは、それぞれのアナログ入力信号の瞬時値をデジタル・データに変換し、
　ワイヤレス・プローブ１０ＡのＣＰＵ３２ａは、送信器４２を介して取込み処理終了信号をコントローラ１２に送信し、これを受けたコントローラ１２からのデータ要求信号を受信器４４ａで受けると、トリガ信号に従って取込みメモリ３６ａに取り込んだＡＤＣ２０ａからのデジタル・データをコントローラ１２に送信し、
　ワイヤレス・プローブ１０ＢのＣＰＵ３２ｂは、コントローラ１２からのデータ要求信号を受信器４４ｂで受けると、トリガ代用信号に従って取込みメモリ３６ｂに取り込んだＡＤＣ２０ｂからのデジタル・データをコントローラ１２に送信し、
　コントローラ１２は、これらのデータを受け取り、ワイヤレス・プローブ１０Ａの信号のトリガ点に対応するワイヤレス・プローブ１０Ｂの信号の真のトリガ点を求める補正をした後に、表示用データをオシロスコープの表示器１４に送り、
　オシロスコープの表示器１４上で、正確な時間関係で２つの信号の観測ができる、
　ワイヤレス・プローブ。」
２　引用文献２ 
　上記引用文献２には、次の周知技術１が記載されていると認められる。
［周知技術１］
「コンピュータ装置内の制御部１にあるＣＰＵ１０が、バスコントローラ１７を介して、各種コントローラとそれぞれ接続されており、上記ＣＰＵ１０は、上記バスコントローラ１７を介して、上記各種コントローラが行う制御に必要なデータやプログラムの読み書きを行うこと。」（段落【００２２】〜【００２７】、【図１】）
  
  
３　引用文献３ 
　上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
  
「【００２４】
　はじめに、図１を参照して従来のプローブの構造及び機能が説明される。本発明に係るプローブの様々な例示的な実施の形態の構造及び機能は、図２〜図４により例示される。あるケースでは、類似の図面における同一エレメントの表示及び記載は繰り返されない。
【００２５】
　図１は、第一の本発明ではないプローブのブロック回路図を示す。プローブ１０は、プローブチップ１４及び広帯域増幅器１５を有する。後者の広帯域増幅器は、非常に広い周波数帯域内で信号を増幅する。プローブ１０は、伝送線路１７により測定装置１に接続される。伝送線路１７は、同軸線路として設計される。
測定装置１は、たとえばオシロスコープである
伝送線路１７は、アース２０に接続されるたとえば５０オームの並列のオーミック抵抗２１により測定装置内で終端される
「【００２７】
　図２は、本発明に係るプローブの第一の例示的な実施の形態のブロック回路図である。
プローブ１０は、プローブチップ１４、広帯域増幅器１５及びＤＣ電圧増幅器１６を含む。プローブ１０は、ハイブリッドケーブル１１に接続される。ハイブリッドケーブル１１は、広帯域のテスト信号の伝送用の伝送線路１１７及びＤＣ電圧のテスト信号の伝送用の伝送線路２６を含む
ハイブリッドケーブル１１は、コネクションハウジング１２により測定装置１３に接続される
コネクションハウジング１２は、アナログ／デジタルコンバータ１８及びマイクロプロセッサ１９を含む
マイクロプロセッサ１９は、インタフェース２５を介して測定装置１３内のデジタルバス２２に接続される
【００２８】
　
信号は、プローブチップ１４から
取得され、広帯域の成分とＤＣ電圧の成分とに分離される
広帯域成分は、広帯域増幅器１５によりバッファリングされ、ハイブリッドケーブル１１における伝送線路１７を介して、コネクションハウジング１２を介して測定装置１３に伝送される
信号のＤＣ電圧成分は、ＤＣ電圧増幅器１６により増幅され、ハイブリッドケーブル１１における伝送線路２６を介してコネクションハウジング１２に伝送される
そこで、アナログ／デジタルコンバータ１８によりデジタル信号に変換される
【００２９】
　マイクロプロセッサ１９は、信号の平均化及び／又はテスト値の補正を実現する。
インタフェース２５及びデジタルバス２２を介して、マイクロプロセッサ１９は、デジタルで再処理された信号測定装置１３に伝達する
「【００３３】
　図４は、本発明に係るプローブの第三の例示的な実施の形態のブロック回路図を示す。
プローブ６２は、２つのプローブチップ６０，６１、広帯域増幅器１５及び２つのＤＣ電圧増幅器６４，６５を含む
プローブ６２は、ハイブリッドケーブル６６に接続される。ハイブリッドケーブル６６は、広帯域テスト信号の伝送用の伝送線路１７、及び２つのＤＣ電圧テスト信号の伝送用の２つの伝送線路６８，６９を含む
ハイブリッドケーブル６６は、コネクションハウジング７０により測定装置１３に接続される
コネクションハウジング７０は、２つのアナログ／デジタルコンバータ７１，７２及びマイクロプロセッサ１９を含む
マイクロプロセッサ１９は、測定装置１３内でデジタルバス２２に接続される
【００３４】
　
差分信号は、プローブチップ６０，６１により
取得され、広帯域成分とＤＣ電圧成分とに分離される
広帯域成分は、広帯域増幅器１５によりバッファリングされ、ハイブリッドケーブル６６における伝送線路１７を介して、コネクションハウジング７０を介して、測定装置１３に伝送される
信号のＤＣ電圧成分は、ＤＣ電圧増幅器６４，６５により増幅され、ハイブリッドケーブル６６における伝送線路６８，６９を介してコネクションハウジング７０に伝送される
アナログ／デジタルコンバータ７１，７２によりデジタル信号に変換される
【００３５】
　マイクロプロセッサ１９は、信号への平均化及び／又はテスト値の補正を実現する。
デジタルバス２２を介して、マイクロプロセッサ１９は、デジタルの再処理された信号を測定装置１３に伝達する
  
「【図２】
」 
「【図４】
」
　上記引用文献３には、以下の、それぞれ図２及び図４の実施形態に対応する２つの技術事項（以下、それぞれ「引用文献３記載事項１」及び「引用文献３記載事項２」という。）が記載されていると認められる。
  
［引用文献３記載事項１］  
「プローブチップ１４、広帯域増幅器１５及びＤＣ電圧増幅器１６を含むプローブ１０が、広帯域のテスト信号の伝送用の伝送線路１７及びＤＣ電圧のテスト信号の伝送用の伝送線路２６を含むハイブリッドケーブル１１に接続され、
　前記ハイブリッドケーブル１１は、コネクションハウジング１２により、オシロスコープなどの信号測定装置１３に接続され、
　前記コネクションハウジング１２は、アナログ／デジタルコンバータ１８及びマイクロプロセッサ１９を含み、
　前記マイクロプロセッサ１９は、インタフェース２５を介して前記信号測定装置１３内のデジタルバス２２に接続され、
　前記プローブチップ１４から取得される信号は、広帯域成分とＤＣ電圧成分とに分離され、
　前記広帯域成分は、前記広帯域増幅器１５によりバッファリングされ、前記伝送線路１７により、前記コネクションハウジング１２を介して前記信号測定装置１３に伝送され、
　前記ＤＣ電圧成分は、前記ＤＣ電圧増幅器１６により増幅され、前記伝送線路２６を介して前記コネクションハウジング１２に伝送され、前記アナログ／デジタルコンバータ１８によりデジタル信号に変換され、前記マイクロプロセッサ１９により前記信号測定装置１３に伝送され、
　前記伝送線路１７は、アース２０に接続される抵抗２１により前記信号測定装置１３内で終端されること。」
（段落【００２５】、【００２７】〜【００２９】、【図２】）
［引用文献３記載事項２］  
「２つのプローブチップ６０、６１、広帯域増幅器１５及び２つのＤＣ電圧増幅器６４、６５を含むプローブ６２が、広帯域のテスト信号の伝送用の伝送線路１７及び２つのＤＣ電圧のテスト信号の伝送用の２つの伝送線路６８、６９を含むハイブリッドケーブル６６に接続され、
　前記ハイブリッドケーブル６６は、コネクションハウジング７０により、オシロスコープなどの信号測定装置１３に接続され、
　前記コネクションハウジング７０は、２つのアナログ／デジタルコンバータ７１、７２及びマイクロプロセッサ１９を含み、
　前記マイクロプロセッサ１９は、インタフェース２５を介して前記信号測定装置１３内のデジタルバス２２に接続され、
　前記プローブチップ６０、６１から取得される差分信号は、広帯域成分とＤＣ電圧成分とに分離され、
　前記広帯域成分は、前記広帯域増幅器１５によりバッファリングされ、前記伝送線路１７により、前記コネクションハウジング７０を介して前記信号測定装置１３に伝送され、
　前記ＤＣ電圧成分は、前記ＤＣ電圧増幅器６４、６５により増幅され、前記伝送線路６８、６９を介して前記コネクションハウジング７０に伝送され、前記アナログ／デジタルコンバータ７１、７２によりデジタル信号に変換され、前記マイクロプロセッサ１９により前記信号測定装置１３に伝送され、
　前記伝送線路１７は、アース２０に接続される抵抗２１により前記信号測定装置１３内で終端されること。」
（段落【００２５】、【００３３】〜【００３５】、【図４】）
４　引用文献４ 
　上記引用文献４には、次の周知技術２が記載されていると認められる。
［周知技術２］ 
「同一の光ファイバ上でデジタル信号とアナログ信号の両方を伝送すること。」（段落【０００２】）
  
  
第５　対比・判断 
１　本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。  
  なお、対比の見出しは、本願発明１の構成の符号Ａ〜Ｉに対応させた記号（ａ）〜（ｉ）を用いている。
（ａ）引用発明の「電子回路の試験を行うためのオシロスコープ」は、本願発明１の「試験測定装置」に相当し、引用発明の「ワイヤレス・プローブ」は、「オシロスコープに使用」され、「複数のプローブを使用して複数チャンネルの信号をオシロスコープに同時に取込み、オシロスコープの表示画面上でそれらの関係を観測し測定するための」ものであるから、本願発明１の「試験測定装置と共に用いるプローブ」に相当する。
  
（ｂ）引用発明の「ワイヤレス・プローブ１０Ａ及び１０Ｂ」に「それぞれ」「供給され」る「異なるアナログ入力信号」は、本願発明１の「被試験デバイスから」「受け」る「信号」に相当し、引用発明の「アナログ入力信号の瞬時値」を「変換」した「デジタル・データ」は、本願発明１の「該信号のデジタル測定値」に相当するから、引用発明の「アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２０ａ、ｂ」は、本願発明１の「アナログ・デジタル・コンバータ」に相当する。
　そして、引用発明では、「ＡＤＣ２０ａからのデジタル・データ」及び「ＡＤＣ２０ｂからのデジタル・データ」が、「取込みメモリ３６ａ」及び「取込みメモリ３６ｂ」にそれぞれ取り込まれ、「オシロスコープ」に「表示」されるから、本願発明１と引用発明とは、「アナログ・デジタル・コンバータを有し、被試験デバイスから信号を受けて、該信号のデジタル測定値を定めるデジタルメータ」を備える点で共通する。
（ｃ）引用発明の「ワイヤレス・プローブ１０ＡのＣＰＵ３２ａ」は、「トリガ信号に従って取込みメモリ３６ａに取り込んだＡＤＣ２０ａからのデジタル・データをコントローラ１２に送信し」、同じく引用発明の「ワイヤレス・プローブ１０ＢのＣＰＵ３２ｂ」は、「トリガ代用信号に従って取込みメモリ３６ｂに取り込んだＡＤＣ２０ｂからのデジタル・データをコントローラ１２に送信」するから、これら「ＣＰＵ３２ａ」及び「ＣＰＵ３２ｂ」は、本願発明１の「上記デジタル測定値を受ける第１コントローラ」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「上記デジタルメータに接続され、上記デジタルメータからの上記デジタル測定値を受ける第１コントローラ」を備える点で共通する。
（ｄ、ｅ）引用発明の「ＣＰＵ３２ａ」及び「ＣＰＵ３２ｂ」は、それぞれのワイヤレス・プローブ内にある送信器及び受信器を介して、「コントローラ１２」と信号の送受信を行うから、「ＣＰＵ３２ａ」及び「ＣＰＵ３２ｂ」と、それぞれの送信器及び受信器との間においても、上記信号の送受信を行うための信号のやりとりが行われているといえる。
　したがって、この「送信器」及び「受信器」は、本願発明１の「上記第１コントローラに接続されて上記第１コントローラと通信を行うデジタル・コミュニケーション・インタフェース」に相当する。
　そして、引用発明の「ワイヤレス・プローブ」から送信されたデータは、最終的には「表示用データ」として「オシロスコープの表示器１４」に送られるから、本願発明１と引用発明とは、「上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースに接続され、上記試験測定装置と通信するためのコミュニケーション・リンク」を備える点で共通する。
（ｈ、ｉ）引用発明の「コントローラ１２」は、送信器から送信された「これらのデータを受け取り」、「表示用データをオシロスコープの表示器１４に送」るものであるから、本願発明１の「第２コントローラ」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「上記コミュニケーション・リンクに接続され、上記プローブを上記試験測定装置に接続する第２コントローラとを具え、上記第２コントローラは、上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースと通信して上記デジタル測定値を受ける」という点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
［一致点］ 
「試験測定装置と共に用いるプローブであって、
　アナログ・デジタル・コンバータを有し、被試験デバイスから信号を受けて、該信号のデジタル測定値を定めるデジタルメータと、
　上記デジタルメータに接続され、上記デジタルメータからの上記デジタル測定値を受ける第１コントローラと、
　上記第１コントローラに接続されて上記第１コントローラと通信を行うデジタル・コミュニケーション・インタフェースと、
　上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースに接続され、上記試験測定装置と通信するコミュニケーション・リンクと、
　上記コミュニケーション・リンクに接続され、上記プローブを上記試験測定装置に接続する第２コントローラと
　を具え、
　上記第２コントローラは、上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースと通信して上記デジタル測定値を受けるプローブ。」
  
［相違点１］ 
　「デジタルメータ」が、本願発明１では、「デジタル・マルチメータ又はデジタル・ボルトメータ」（構成Ｂ、Ｃ）であるのに対して、引用発明では、そのような限定がされていない点。
［相違点２］ 
　本願発明１では、「上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースに接続され、上記試験測定装置と通信」し、「上記プローブを上記試験測定装置に接続する第２コントローラ」が「接続され」る「コミュニケーション・リンク」が、「上記試験測定装置のグラウンドから上記プローブをアイソレーションするためのアイソレーション・コミュニケーション・リンク」（構成Ｅ、Ｈ）であり、「上記被試験デバイスに接続され、上記被試験デバイスからの上記信号を受け、該信号を処理してアナログ出力信号を生成する高帯域幅回路」を備え（構成Ｆ）、「上記高帯域幅回路及び上記アイソレーション・コミュニケーション・リンクに接続されるアナログ信号インタフェース」（構成Ｇ）を備えるのに対して、引用発明では、そのような限定がされていない点。
［相違点３］
　「上記デジタル・コミュニケーション・インタフェースと通信して上記デジタル測定値を受ける」「第２コントローラ」が、本願発明１では、「上記アナログ信号インタフェースと通信して上記高帯域幅回路からの上記アナログ出力信号」も「共に」「受ける」（構成Ｉ）のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
（２）判断 
　事案に鑑み、上記相違点２について、先に検討する。
  
　ア　上記引用文献３記載事項１では、「プローブチップ１４から取得される信号」の「広帯域成分」が「伝送線路１７」により「信号測定装置１３に伝送され」、「ＤＣ電圧成分」が「伝送線路２６」を介して「アナログ／デジタルコンバータ１８によりデジタル信号に変換され、前記マイクロプロセッサ１９により前記信号測定装置１３に伝送され」ているから、本願発明１と同様に、プローブから取得される信号のアナログ成分（「広帯域成分」）及びデジタル成分（「ＤＣ電圧成分」の「デジタル信号」）をそれぞれ生成して、オシロスコープなどの測定装置に伝送している。
　イ　しかしながら、上記引用文献３記載事項１の「プローブ１０」については、接地されていない２点間で行う、いわゆるフローティング測定に使用するプローブであるとか、「信号測定装置１３」（オシロスコープ）は接地させながら、「プローブ１０」は接地しない（フローティングさせる）方式で測定を行うといった記載が引用文献３には開示されていない。
　ウ　むしろ、上記引用文献３記載事項１には、「伝送線路１７」は、「アース２０に接続される抵抗２１により前記信号測定装置１３内で終端される」とあるから、「伝送線路１７」に接続された「プローブ１０」も接地されており、この信号測定は、上述のようなフローティング測定ではなく、プローブチップを測定ポイントにつなぎ、プローブに通常付属するグランドリードをアースにつなぐ、接地電位を基準とした通常の測定であると解するのが相当である（当審注：グランドリードとは、例えば、引用文献１の【図２】に示された、ワニ口のグランド端子５６のようなものをいう。）。
　すなわち、上記引用文献３記載事項１では、「プローブ１０」のグランドリードと「信号測定装置１３」（オシロスコープ）の筐体とはどちらも接地されており、「プローブ１０」は、「信号測定装置１３」（オシロスコープ）の接地（グラウンド）からアイソレートされていないことになる。
　エ　他方、引用発明の「ワイヤレス・プローブ」は、「プローブ・ヘッド及びオシロスコープに接続されるコネクタ間を接続するケーブルを必要としない」こと、「ケーブルが無いので、ケーブルのインダクタンスにより共振回路が形成され、その共振周波数付近の周波数成分に対してリンギングが生じることがなく、多数のプローブを使用した場合にケーブルが絡み合うことがなく、測定器から遠隔位置にある測定対象を測定できる」こと（上記引用文献１の段落【０００２】の記載を参照）などの特徴は有するものの、接地電位を得るために使用される「本体から引き出されたグランド端子５６を有する」ことからみて、元来、接地されていない２点間のフローティング測定に使用されることを考えていないと解するのが相当であって、引用発明の「ワイヤレス・プローブ１０Ａ」及び「ワイヤレス・プローブ１０Ｂ」を、オシロスコープの接地（グラウンド）からアイソレートする必要性がそもそも見当たらない。
　オ　そうすると、上記引用文献３記載事項１を如何に適用してみても、引用発明の「ワイヤレス・プローブ」による信号送信形式（「コミュニケーション・リンク」）を、上記相違点２に係る本願発明１の構成のごとく、「上記試験測定装置のグラウンドから上記プローブをアイソレーションするためのアイソレーション・コミュニケーション・リンク」とすることはできないというべきである。
　カ　また、上記引用文献３記載事項２についても、「プローブ６２」は「２つのプローブチップ６０、６１、広帯域増幅器１５及び２つのＤＣ電圧増幅器６４、６５を含む」ものの、「広帯域のテスト信号の伝送用の伝送線路１７」が「アース２０に接続される抵抗２１により前記信号測定装置１３内で終端される」ことに変わりはないから、上記引用文献３記載事項１について上述したイ及びウの内容が同様に当てはまり、上記引用文献３記載事項２では、「プローブ６２」の２つのグランドリードと「信号測定装置１３」（オシロスコープ）の筐体とはどちらも接地されており、「プローブ６２」は、「信号測定装置１３」（オシロスコープ）の接地（グラウンド）からアイソレートされていないことになる。
　キ　そうすると、上記引用文献３記載事項２を如何に適用してみても、引用発明の「ワイヤレス・プローブ」による信号送信形式（「コミュニケーション・リンク」）を、上記相違点２に係る本願発明１の構成のごとく、「上記試験測定装置のグラウンドから上記プローブをアイソレーションするためのアイソレーション・コミュニケーション・リンク」とすることはできないというべきである。
　ク　また、上記引用文献２や上記引用文献４の開示内容（上記周知技術１、２）に照らしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることができるとはいえない。
  
　ケ　そうすると、引用発明、引用文献３記載事項１、２、及び周知技術１、２に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
  
２　本願発明２について 
　本願発明２も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
  
３　小括 
　上記１及び２において検討したとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
  
第６　原査定について 
　原査定は、本件補正前の請求項１〜４に係る発明が、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　しかしながら、上記第５の３において述べたとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
  
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。