Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとを備え、
前記第１の超電導コイルと前記第２の超電導コイルとは、同一の形状をなしており、
前記第１の超電導コイルの第１の軸線と前記第２の超電導コイルの第２の軸線とは、同一の位置および同一の方向に配置されると共に、前記方向における前記第１の超電導コイルの位置と前記第２の超電導コイルの位置とは同一であり、
前記第１の超電導コイルの巻線の長さと前記第２の超電導コイルの巻線の長さとは同一であり、
前記第１の超電導コイルと前記第２の超電導コイルとの間には、中間タップが設けられている、超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項２】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、隣り合っている、請求項１記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項３】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、共巻きされている、請求項２記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項４】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、扁平状をなしており、互いに重ね合わされている、請求項３記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項５】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、径方向における位置が途中で入れ替わっている、請求項４記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項６】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、断面円形状をなしており、互いに撚り合わされている、請求項３記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【請求項７】
前記第１の超電導コイルの巻線と前記第２の超電導コイルの巻線とは、複数のパンケーキコイルが前記方向に交互に積層されてなる、請求項２記載の超電導コイルのクエンチ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の超電導コイルのクエンチ検出装置は、直列に接続された第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとを備え、第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとは、同一の形状をなしており、第１の超電導コイルの第１の軸線と第２の超電導コイルの第２の軸線とは、同一の位置および同一の方向に配置されると共に、その方向における第１の超電導コイルの位置と第２の超電導コイルの位置とは同一であり、第１の超電導コイルの巻線の長さと第２の超電導コイルの巻線の長さとは同一であり、第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとの間には、中間タップが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この超電導コイルのクエンチ検出装置では、第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとは、同一の形状をなしている。さらに、第１の超電導コイルの第１の軸線と第２の超電導コイルの第２の軸線とは、同一の位置および同一の方向に配置されると共に、その方向における第１の超電導コイルの位置と第２の超電導コイルの位置とは同一である。このように、第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとは、幾何学形状が同一であり、それぞれの軸線および位置が一致している。さらに、第１の超電導コイルの巻線の長さと第２の超電導コイルの巻線の長さとは同一である。よって、第１および第２の超電導コイルの近傍に磁性体が存在している場合であっても、磁性体によって第１および第２の超電導コイルに及ぼされる影響は、ほぼ等しくなる。よって、第１の超電導コイルの端子間の電圧と、第２の超電導コイルの端子間の電圧との偏差において、磁性体による外乱の影響がほぼ相殺される。そのため、クエンチを検出できる電圧の偏差の下限値が小さくなり、クエンチを高感度で検出することができる。また、第１の超電導コイルと第２の超電導コイルとの間に中間タップが設けられているため、第１の超電導コイルの端子間の電圧と、第２の超電導コイルの端子間の電圧との偏差を簡易な構成で測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内で光を反射させるのに用いられる、真空チャンバ用反射部材であって、
クオーツ基板と、
前記クオーツ基板上に形成され、前記真空チャンバの内部を構成する金属材料と同一材料で形成された金属反射層と、
前記金属反射層上に形成された二酸化ケイ素層を含む透明保護層と
を備えた真空チャンバ用反射部材。
【請求項２】
前記金属材料はアルミニウムである請求項１記載の真空チャンバ用反射部材。
【請求項３】
前記金属反射層は蒸着層である請求項１又は２記載の真空チャンバ用反射部材。
【請求項４】
前記金属反射層が形成されたクオーツ基板の表面が、表面粗さＲａ０．０２μｍ以下に研磨されている請求項１又は２記載の真空チャンバ用反射部材。
【請求項５】
前記金属反射層の厚さが１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである請求項１又は２記載の真空チャンバ用反射部材。
【請求項６】
前記透明保護層の厚さが１６０ｎｍ〜１８０ｎｍである請求項１又は２記載の真空チャンバ用反射部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚以上の基板を立体的に階層構造で固定する基板固定構造において、
対面する一対の前記基板を階層方向に離間して支持するスペーサと、
対面する一対の前記基板を前記スペーサに固定するねじとを備え、
それぞれの対面する一対の前記基板を支持する前記スペーサの階層方向の軸がそれぞれ独立しており、
所定の前記スペーサが支持する所定の一対の前記基板とは異なる前記基板の、前記所定の前記スペーサの前記階層方向の軸の延長線上の位置に、前記所定の一対の前記基板を前記所定の前記スペーサに固定する所定の前記ねじのねじ頭より大きい開口の貫通穴が形成されている基板固定構造。
【請求項２】
所定の前記基板の一方の側を支持する前記スペーサと他方の側を支持する前記スペーサとはそれぞれ近接して配置されている請求項１に記載の基板固定構造。
【請求項３】
３枚の基板を立体的に階層構造で固定する基板固定構造において、
第１層基板と第２層基板とを離間して支持する複数の第１スペーサと、
前記第１層基板をそれぞれの前記第１スペーサの一方に固定する複数の第１ねじと、
前記第２層基板をそれぞれの前記第１スペーサの他方に固定する複数の第２ねじと、
前記第２層基板と第３層基板とを離間して支持する複数の第２スペーサと、
前記第２層基板をそれぞれの前記第２スペーサの一方に固定する複数の第３ねじと、
前記第３層基板をそれぞれの前記第２スペーサの他方に固定する複数の第４ねじとを備え、
それぞれの前記第１スペーサの前記基板の階層方向の軸とそれぞれの前記第２スペーサの前記基板の階層方向の軸とはそれぞれ独立しており、
前記第３層基板の、それぞれの前記第１スペーサの前記基板の階層方向の軸の延長線上の位置に、前記第２ねじのねじ頭より大きい開口の貫通穴が形成されている基板固定構造。
【請求項４】
前記第１スペーサと前記第２スペーサとは近接して配置されている請求項３に記載の基板固定構造。
【請求項５】
前記貫通穴に配線部材が通されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の基板固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る基板固定構造は、３枚以上の基板を立体的に階層構造で固定する基板固定構造において、対面する一対の前記基板を階層方向に離間して支持するスペーサと、対面する一対の前記基板を前記スペーサに固定するねじとを備え、それぞれの対面する一対の前記基板を支持する前記スペーサの階層方向の軸がそれぞれ独立しており、所定の前記スペーサが支持する所定の一対の前記基板とは異なる前記基板の、前記所定の前記スペーサの前記階層方向の軸の延長線上の位置に、前記所定の一対の前記基板を前記所定の前記スペーサに固定する所定の前記ねじのねじ頭より大きい開口の貫通穴が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の環境にて被処理体に所定の処理を実施する処理装置であって、
開口部を有し、内部を前記特定の環境とするチャンバーと、
少なくとも一部が前記チャンバーの内部に含まれ、他の一部が前記開口部から貫通して前記チャンバーに非接触である機構と、
前記機構を支持する少なくとも１つの支持部材と、
一端が前記開口部に接続され、かつ、他端が前記支持部材に接続されていて、前記特定の環境と大気環境との境界を構成する封止部材と、
前記支持部材と該支持部材を支持する構造体との間で鉛直方向の軸の周りの相対的な回転を許容する部材と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記封止部材は、伸縮配管であることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支持部材と前記構造体との間の前記回転以外の相対的な運動を制限する形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記支持部材は、鉛直方向から一定の角度で傾斜するテーパー面を有することを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
除振機構を備え、
前記機構は、前記被処理体を保持し移動可能な保持部を含み、
前記構造体は、床部または床面に敷設された部材であり、
前記チャンバーは、定盤を含み、かつ前記構造体に前記除振機構を介して支持されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記機構に接続されている第１支持部材と、前記第１支持部材を支持し、前記封止部材の他端が接続されている第２支持部材と、を含み、
前記回転を許容する部材は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との相対的な回転を許容する第１の部材と、前記第２支持部材と前記構造体との相対的な回転を許容する第２の部材と、を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記定盤に支持され、前記保持部の位置を計測するための計測部を備えることを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項８】
前記チャンバーは、前記支持部材とは独立して支持されている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記特定の環境は、真空環境であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
荷電粒子線を用いて前記被処理体に描画を行うための光学系を含むことを特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
原版のパターンを前記被処理体に転写するための光学系を含むことを特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の処理装置を用いて被処理体に処理を行う工程を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を受ける第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有し、光電変換部が配された半導体基板と、
前記半導体基板の前記第２面の側に配された反射層と、
前記第２面と前記反射層との間に、前記光電変換部と少なくとも部分的に重なるように配された第１非金属領域と、
前記第１非金属領域の側面に沿って配された第２非金属領域とを備え、
前記第１非金属領域の屈折率は前記第２非金属領域の屈折率よりも高いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２非金属領域は、前記第１非金属領域の側面に接することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１非金属領域の側面は、前記第２面と前記反射層との間に位置することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は前記半導体基板の前記第２面の側に配線パターンを更に備え、
前記反射層と、前記配線パターンとは、前記半導体基板の前記第２面から等しい高さに位置することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記反射層は、配線の一部として機能することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は前記半導体基板の前記第２面の側に配線パターンを更に備え、
前記反射層と、前記配線パターンとは、前記半導体基板の前記第２面から異なる高さに位置することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は前記半導体基板の前記第２面の側に、前記第２面からの高さが互いに異なる複数の配線パターンを更に備え、
前記反射層は、前記複数の配線パターンのうち最も低い配線パターンよりも前記半導体基板の近くに位置することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１非金属領域の側面は、前記半導体基板の前記第２面の法線に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１非金属領域は、前記光電変換部とその周囲の領域との境界を覆うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光電変換部は、前記第２非金属領域によって覆われる部分を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光電変換部は、第１波長帯の光を検出するための第１光電変換部であり、
前記半導体基板に、前記第１波長帯より短波長側である第２波長帯の光を検出するための第２光電変換部が更に配されており、
前記第２光電変換部の上に、前記第１非金属領域と同じ屈折率を有する非金属領域が配されていないことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像装置は前記半導体基板の前記第２面の側に配線パターンを更に備え、
前記第２非金属領域は、前記半導体基板と前記配線パターンとの間に位置する層間絶縁層であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第２非金属領域はエアギャップであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記半導体基板は前記光電変換部を複数備え、
前記半導体基板における各光電変換部の位置に対応して、当該光電変換部の中心から前記第１非金属領域がずれて配されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
入射光を受ける第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有し、光電変換部が配された半導体基板と、
前記半導体基板の前記第２面の側に配された反射層と、
前記第２面と前記反射層との間に、前記光電変換部と少なくとも部分的に重なるように配された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の側面に沿って配された第２絶縁層とを備え、
前記第１絶縁層の屈折率は前記第２絶縁層の屈折率よりも高いことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号を処理する信号処理装置とを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の第１側面は、入射光を受ける第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有し、光電変換部が配された半導体基板と、前記半導体基板の前記第２面の側に配された反射層と、前記第２面と前記反射層との間に、前記光電変換部と少なくとも部分的に重なるように配された第１非金属領域と、前記第１非金属領域の側面に沿って配された第２非金属領域とを備え、前記第１非金属領域の屈折率は前記第２非金属領域の屈折率よりも高いことを特徴とする撮像装置を提供する。
本発明の第２側面は、入射光を受ける第１面と、前記第１面の反対側にある第２面とを有し、光電変換部が配された半導体基板と、前記半導体基板の前記第２面の側に配された反射層と、前記第２面と前記反射層との間に、前記光電変換部と少なくとも部分的に重なるように配された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の側面に沿って配された第２絶縁層とを備え、前記第１絶縁層の屈折率は前記第２絶縁層の屈折率よりも高いことを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、
各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、
鉄心および前記鉄心と繋がる可動軸を有し、前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記複数の固定端子と接合される第１の容器と、
前記可動接触子、各前記固定接点および前記可動軸が収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成し、かつ、前記可動軸が挿通される第１の貫通孔が形成されているベース部を有する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを接合する接合部と、を備える継電器であって、
前記ベース部の上面に配置され、前記可動軸が挿通される第２の貫通孔を有し、絶縁性材料からなるケース部材と、
前記ケース部材を保持するケース保持部材であって、
前記ケース部材を前記ベース部とともに挟む押さえ部と、
前記鉄心もしくは前記ベース部に保持固定される固定部と、を有するケース保持部材と、
を備えることを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器であって、
前記ケース部材は、前記第２の貫通孔の縁部が切り欠かれた切り欠き部を有し、
前記押さえ部は、前記切り欠き部に配置されることを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継電器であって、
前記ケース保持部材は、前記ベース部、または、前記鉄心と圧入接合されていることを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の継電器であって、
前記ケース保持部材は、前記ケース部材と一体的に成形されていることを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の継電器であって、
前記固定部は、前記押さえ部から前記可動軸の軸線方向に沿って延伸するように形成されていることを特徴とする継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、；各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、；鉄心および前記鉄心と繋がる可動軸を有し、前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、；前記複数の固定端子と接合される第１の容器と、；前記可動接触子、各前記固定接点および前記可動軸が収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成し、かつ、前記可動軸が挿通される第１の貫通孔が形成されているベース部を有する第２の容器と、；前記第１の容器と前記第２の容器とを接合する接合部と、を備える継電器が提供される。この形態の継電器は、前記ベース部の上面に配置されているとともに、前記可動軸が挿通される第２の貫通孔が形成され、絶縁性材料からなるケース部材と、；前記ケース部材を保持するケース保持部材であって、前記ケース部材を前記ベース部とともに挟む押さえ部と、；前記鉄心もしくは前記ベース部に保持固定される固定部と、を有するケース保持部材と、を備える。この形態の継電器によれば、ケース部材は、ベース部とケース保持部材との間に狭持されて固定される。従って、単純な構造で簡易にケース部材を固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）上記形態の継電器において、前記固定部は、前記押さえ部から前記可動軸の軸線方向に沿って延伸するように形成されていてもよい。この形態の継電器によれば、固定部が延伸して形成されているので、ケース保持部材を更に安定して固定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：Na（Fe1-xMx）O2（式中、Mは、平均価数が２．５〜３．５の範囲にある一種又は二種以上の元素を示し、ｘ＝０である）で表され、六方晶層状岩塩型構造の結晶構造を有し、Cu-Kα線を用いたＸ線回折法により得られる回折角度2θ= 16.3°付近の（003）面の回折ピークにおける半値幅が0.13°以下であるナトリウムフェライト系複合酸化物からなる、ナトリウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項２】
ナトリウムフェライト系複合酸化物のタップ密度が1.2g/ml以上である、請求項１に記載のナトリウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項３】
水溶性ナトリウム化合物、水溶性鉄化合物、及び必要に応じて元素Mを含む化合物を含有する水溶液を加熱して水熱合成反応を進行させる工程を含む、請求項１又は２に記載されたナトリウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
水熱合成反応による生成物を更に焼成する工程を含む、請求項３に記載のナトリウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のナトリウムイオン二次電池用正極活物質を構成要素として含むナトリウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記画像処理部は、前記荷電粒子線の入射角度の校正時に測定された入射角度に基づいて、１次的に測定される前記重ね合わせずれ量を補正する
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
すなわち、Δ１は本来計測されるべき値であるDから、＋L・tanθのずれ量を含む値となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
すなわち、Δ2は本来計測されるべき値であるDから、−L・tanθのずれ量を含む値となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに処理を行うメディア処理装置の第１の方向に挿入されて装着されるメディアドライブであって、
前記メディア処理装置のロック部材と係合し、所定の範囲で前記第１の方向及び前記第１の方向と逆方向の第２の方向にスライド可能な被ロック部材を有し、
前記被ロック部材は、前記メディアドライブが挿入されるときに、前記所定の範囲の前記第２の方向の端部規制位置にスライドして前記ロック部材と係合し、係合した後に前記ロック部材との係合状態を維持して前記所定の範囲の前記第１の方向の端部規制位置にスライドすることを特徴とするメディアドライブ。
【請求項２】
前記メディアドライブは、前記被ロック部材が前記所定の範囲の前記第１の方向の端部規制位置にスライドしたときに装着基準位置にロックされ、
前記被ロック部材が前記所定の範囲の前記第２の方向の端部規制位置にスライドしたとき、前記メディアドライブは、前記装着基準位置より前記第１の方向の第１の位置に移動する請求項１に記載のメディアドライブ。
【請求項３】
前記メディア処理装置の装置側コネクターと接続するドライブ側コネクターを有し、
前記第１の位置は、前記ドライブ側コネクターが、前記装置側コネクターに接続される位置である請求項２に記載のメディアドライブ。
【請求項４】
前記メディアドライブは、前記装置側コネクターを介して前記第２の方向に付勢される請求項３に記載のメディアドライブ。
【請求項５】
前記被ロック部材をスライド自在に支持するスライド支持部材を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のメディアドライブ。
【請求項６】
前記スライド支持部材は、前記被ロック部材を支持する部材支持部、及び前記部材支持部をスライド自在に支持するスライドガイド部を有する請求項５に記載のメディアドライブ。
【請求項７】
第１の方向に挿入されて装着されるメディアドライブと、
ロック部材を有して前記メディアドライブを装着する装着部と、
書込み前のメディアを収納する供給スタッカーと、
書込み後のメディアを収納する収納スタッカーと、
前記供給スタッカー、前記収納スタッカーおよび、前記メディアドライブの間で、前記書込み前のメディアもしくは前記書込み後のメディアを搬送するオートローダーと、を備え、
前記メディアドライブは、前記ロック部材と係合し、所定の範囲で前記第１の方向及び前記第１の方向と逆方向の第２の方向にスライド可能な被ロック部材を有し、
前記被ロック部材は、前記メディアドライブが挿入されるときに、前記所定の範囲の前記第２の方向の端部規制位置にスライドして前記ロック部材と係合し、係合した後に前記ロック部材との係合状態を維持して前記所定の範囲の前記第１の方向の端部規制位置にスライドすることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項８】
前記ロック部材が前記第１の方向の端部規制位置にスライドした前記ロック部材と係合したとき、前記メディアドライブは、装着基準位置にロックされる請求項７に記載のメディア処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メディアドライブおよびこれを備えたメディア処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のメディアドライブは、光ディスクに処理を行うメディア処理装置の第１の方向に挿入されて装着されるメディアドライブであって、メディア処理装置のロック部材と係合し、所定の範囲で第１の方向及び第１の方向と逆方向の第２の方向にスライド可能な被ロック部材と、被ロック部材に係合するロック部材と、を備え、被ロック部材は、メディアドライブが挿入されるときに、所定の範囲の第２の方向の端部規制位置にスライドしてロック部材と係合し、係合した後にロック部材との係合状態を維持して所定の範囲の第１の方向の端部規制位置にスライドすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、メディアドライブは、被ロック部材が所定の範囲の第１の方向の端部規制位置にスライドしたときに装着基準位置にロックされ、被ロック部材が所定の範囲の第２の方向の端部規制位置にスライドしたとき、メディアドライブは、装着基準位置より第１の方向の第１の位置に移動させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、メディア処理装置の装置側コネクターと接続するドライブ側コネクターをを有し、第１の位置は、ドライブ側コネクターが、装置側コネクターに接続される位置であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またさらに、メディアドライブは、装置側コネクターを介して第２の方向に付勢されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、被ロック部材をスライド自在に支持するスライド支持部材を、更に備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、スライド支持部材は、被ロック部材を支持する部材支持部、及び部材支持部をスライド自在に支持するスライドガイド部と、を有していることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のメディア処理装置は、第１の方向に挿入されて装着されるメディアドライブと、ロック部材を有してメディアドライブを装着する装着部と、書込み前のメディアを収納する供給スタッカーと、書込み後のメディアを収納する収納スタッカーと、供給スタッカー、収納スタッカーおよび、メディアドライブの間で、書込み前のメディアもしくは前記書込み後のメディアを搬送するオートローダーと、を備え、メディアドライブは、ロック部材と係合し、所定の範囲で第１の方向及び第１の方向と逆方向の第２の方向にスライド可能な被ロック部材を有し、被ロック部材は、メディアドライブが挿入されるときに、所定の範囲の第２の方向の端部規制位置にスライドしてロック部材と係合し、係合した後にロック部材との係合状態を維持して所定の範囲の第１の方向の端部規制位置にスライドすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
タッチパネルを備え、複数の項目の一部のリストと、表示中のリストに含まれる各項目を選択するための選択情報とを表示する表示手段と、
ユーザによる前記タッチパネルへの前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作を受け付けたことに従って、前記表示手段に表示中のリストをスクロールさせ、表示していない項目を表示するように制御しつつ、当該リストに含まれる各項目の前記選択情報を非表示に制御し、前記タッチ操作に対応するスクロールを完了すると、表示中のリストに含まれる各項目の前記選択情報を表示するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作に従って、前記項目ごとに表示中のリストをスクロールさせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作に従って、前記リストにおける表示領域の所定単位で表示中のリストをスクロールさせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作に従って、前記リストをスクロールさせた後に、一部のみ表示されている項目については該項目を選択するための前記選択情報を非表示にし、全表示されている項目については該項目を選択するための前記選択情報の表示を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段にリスト表示されている各項目を選択するための前記選択情報をユーザが入力するための入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リストをスクロールしている間には、前記入力手段による入力を無効とすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記リストをスクロールしている間に前記入力手段による入力があった場合には、スクロールを停止することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記入力手段により入力された情報が前記各項目を選択するための前記選択情報として有効な情報である場合に、スクロールを停止し、前記入力手段により入力された情報が前記各項目を選択するための前記選択情報として有効な情報でない場合には、スクロールを継続することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記表示手段を押下した位置と、解放した位置と、押下してから解放するまでの時間とに基づいて、スクロールさせる移動量を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
タッチパネルを備え、複数の項目の一部のリストと、表示中のリストに含まれる各項目を選択するための選択情報とを表示する表示手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
制御手段が、ユーザによる前記タッチパネルへの前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作を受け付けたことに従って、前記表示手段に表示中のリストをスクロールさせ、表示していない項目を表示するように制御しつつ、当該リストに含まれる各項目の前記選択情報を非表示に制御し、前記タッチ操作に対応するスクロールを完了すると、表示中のリストに含まれる各項目の前記選択情報を表示するように制御する制御工程を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された情報処理装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、情報処理装置であって、タッチパネルを備え、複数の項目の一部のリストと、表示中のリストに含まれる各項目を選択するための選択情報とを表示する表示手段と、ユーザによる前記タッチパネルへの前記リストをスクロール表示させるためのタッチ操作を受け付けたことに従って、前記表示手段に表示中のリストをスクロールさせ、表示していない項目を表示するように制御しつつ、当該リストに含まれる各項目の前記選択情報を非表示に制御し、前記タッチ操作に対応するスクロールを完了すると、表示中のリストに含まれる各項目の前記選択情報を表示するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージシステムであって、
ネットワークを介してコンピュータからデータのリードやライトを行うコマンドを受信するよう構成されたインタフェースと、
前記コマンドに基づいて論理ボリュームのリードまたはライトデータを管理するよう構成されたコントローラを有し、該コントローラは前記コンピュータのイニシエータポートの情報と、前記論理ボリュームの情報と、前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性の情報との間の第一の関係を管理する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性は、サービス品質（ＱｏＳ）情報およびトラフィック経路情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第一の関係に基づいて前記ネットワークに新しいゾーンを作成するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、ゾーン対象フォーマットを変換するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、ブート構成とブートボリューム間の第二の関係を引き継ぐよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、ＮＰＩＶを使って第二の関係を引き継ぐよう構成される
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記コマンドを転送するために使用される前記ネットワークの属性の情報に基づいてゾーンを削除するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記論理ボリュームを移行先ストレージシステムに移行するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記コマンドをネットワークから転送するための前記ネットワークの属性の情報を取得するよう構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
処理を実行するための指示を格納したコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記指示は、
ネットワークを介してコンピュータからデータのリードやライトを行うコマンドを受信し、
前記コマンドに基づいて論理ボリュームのリードまたはライトデータを管理し、
前記コンピュータのイニシエータポートの情報と、前記論理ボリュームの情報と、前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性の情報との間の第一の関係を管理する
ことを含むことを特徴とする、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性は、サービス品質（ＱｏＳ）情報およびトラフィック経路情報を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記指示は、前記第一の関係に基づいて前記ネットワークに新しいゾーンを作成することを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記指示は、ゾーン対象フォーマットを変換することを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記指示は、ブート構成とブートボリューム間の第二の関係を引き継ぐことを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記指示は、ノードポート識別子仮想化（ＮＰＩＶ）を使って第二の関係を引き継ぐことを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記指示は、前記コマンドを転送するために使用される前記ネットワークの属性の情報に基づいてゾーンを削除することを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１７】
前記指示は、前記論理ボリュームを移行先ストレージシステムに移行することを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１８】
前記指示は、前記コマンドをネットワークから転送するための前記ネットワークの属性の情報を取得することを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１９】
ネットワークを介してコンピュータからデータのリードやライトを行うコマンドを受信し、
前記コマンドに基づいて論理ボリュームのリードまたはライトデータを管理し、
コンピュータのイニシエータポートの情報と、前記論理ボリュームの情報と、前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性の情報との間の第一の関係を管理する
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記コマンドを転送するのに使用される前記ネットワークの属性は、サービス品質（ＱｏＳ）情報およびトラフィック経路情報を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１は、電子放出源が接続された電極と、前記電子放出源からの電子の照射で放射線を発生させるターゲットが接続された電極とが、電気的に絶縁性の管状部材の両開口端に取り付けられて真空容器を構成している放射線発生管において、
前記管状部材の外周の周方向に環状で、前記両電極の外周面同士を結ぶ面よりも外方へ突出する凸部が形成されており、
前記電極の少なくとも一方と前記凸部との間の管状部材の外周の周方向に、前記両電極に隣接する前記管状部材の両端部の外周面を結ぶ面よりも内周側へ窪んだ環状の凹部が形成されていることを特徴とする放射線発生管を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の耐圧向上について図２及び図３を用いて詳細に説明する。図２（Ａ）〜（Ｃ）の各図は、本発明の特徴である環状の凹部による突出部近傍の電界集中の緩和効果を、陰極と管状部材との界面近傍における等電位線分布を用いて説明する概略断面図である。図３は、陰極と管状部材との界面近傍における、電界強度分布の突出部からの距離依存性を示すものである。図３中のプロット（Ａ）〜（Ｃ）は、図２（Ａ）〜（Ｃ）の各図に対応している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、凸部２１が陰極２に近づくと、より一層陰極２の端部付近の電界集中を招いて、放電を引き起こし易くなる。図２（Ｂ）は、凸部２１を設けた従来の放射線発生管の陰極２近傍を示している。図２（Ｂ）において凸部２１のある領域ａは、凸部２１のない領域ｂに比べて、相対的に静電容量が増すため、領域ｂでの電位勾配が増大し、その結果、陰極２付近の電界集中を招いている。この実施形態では突出部２３の先端に電界が集中する。図２（Ｂ）に示す湾曲した曲線は電位分布を示しており、電位分布は突出部２３近辺で勾配が高く、徐々に緩やかになっている。また、図２（Ｂ）の領域ａ及び領域ｂは、図３における領域ａ及び領域ｂと対応している。この放射線発生管の場合、図３で一点鎖線（Ｂ）で示すように、電界集中箇所である突出部２３近傍で電界強度が高くなっており、突出部２３先端からの距離が離れた場所では電界強度が低下している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
つまり、図２（Ｃ）の領域ｂ’では、電位勾配が図２（Ａ）及び図２（Ｂ）と同程度と考えられる。しかし、領域ｃ’に凹部２２を設けたことにより、凹部２２が設けられている領域ｃ’内に電位勾配が高い場所を規定することができる。更にこれを図３により説明すると、図３の実線（Ｃ）に示すように、突出部２３近傍よりも電界強度が高い場所が凹部２２上に規定される。従って、突出部１６の先端の電界強度よりも高い電界強度の箇所を凹部２２により規定することにより、ｃ’区間の電界強度を増大させて、ｂ’区間の電界強度を低減させることが可能となる。これにより、陰極２近傍である突出部２３近傍に生じる電界集中を、環状の凹部２２によって抑制することができ、陰極２近傍の電界強度を低減させることを実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子放出源が接続された電極と、前記電子放出源からの電子の照射で放射線を発生させるターゲットが接続された電極とが、電気的に絶縁性の管状部材の両開口端に取り付けられて真空容器を構成している放射線発生管において、
前記管状部材の外周の周方向に環状で、前記両電極の外周面同士を結ぶ面よりも外方へ突出する凸部が形成されており、
前記電極の少なくとも一方と前記凸部との間の管状部材の外周の周方向に、前記両電極に隣接する前記管状部材の両端部の外周面を結ぶ面よりも内周側へ窪んだ環状の凹部が形成されていることを特徴とする放射線発生管。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記オフセット検出回路は、前記オフセットセンス動作時における前記センスアンプの出力信号を保持するレジスタを含み、
前記オフセット補償回路は、前記レジスタに保持された信号に基づいて前記第１または第２のノードの電圧を変化させる、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
レジスタ５０は、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ５１，５２、インバータ５３〜５５、およびＮＡＮＤゲート５６を含む。トランジスタ５１は、センスアンプ１７のノードＮ３とレジスタ５０のノードＮ６との間に接続され、そのゲートは信号ＯＳを受ける。トランジスタ５２は、センスアンプ１７のノードＮ４とレジスタ５０のノードＮ７との間に接続され、そのゲートは信号ＯＳを受ける。信号ＯＳが「Ｈ」レベルである場合は、トランジスタ５１，５２が導通し、ノードＮ３，Ｎ４の電圧がノードＮ６，Ｎ７に伝達される。信号ＯＳが「Ｌ」レベルである場合は、トランジスタ５１，５２が非導通になり、ノードＮ３，Ｎ４とノードＮ６，Ｎ７とが電気的に切り離される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ノードＮ３側のメモリセルＭＣ１が選択された前提で、図４（ａ）は、ＶＴ１＞ＶＴ２の場合におけるノードＮ３，Ｎ４の電圧Ｖ３，Ｖ４の時刻変化を示すタイムチャートである。図４（ｂ）は、ＶＴ１＜ＶＴ２の場合におけるノードＮ３，Ｎ４の電圧Ｖ３，Ｖ４の時刻変化を示すタイムチャートである。比較例として、ＶＴ１＝ＶＴ２の場合におけるノードＮ３，Ｎ４の電圧Ｖ３，Ｖ４の時刻変化をも示している。図４（ａ）（ｂ）は、ともに、ノードＮ３側のメモリセルＭＣ１とノードＮ４側の定電流源３５が選択された場合を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１のケース（ＶＴ１＞ＶＴ２）と第２のケース（ＶＴ１＜ＶＴ２）を判別するには、ノードＮ３，Ｎ４をノードＮ１，Ｎ２から切り離し、ノードＮ３，Ｎ４を同電圧ＶＤＤにプリチャージした後に、センスアンプ１７を活性化させればよい。これにより、ＶＴ１，ＶＴ２の大小関係を示すデジタル信号を得ることができる。そのデジタル信号をレジスタ５０に格納し、以降の読出動作においてそのデジタル信号に応じてノードＮ１またはＮ２にオフセット補償電流ＩＯＣを付加することにより、センスアンプ１７のオフセットを補償することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
トランジスタ２０は、ビット線ＢＬ１と接地電圧ＶＳＳのラインとの間に接続され、そのゲートは信号ＢＷ１を受ける。トランジスタ２０Ａは、ビット線ＢＬ１Ａと接地電圧ＶＳＳのラインとの間に接続され、そのゲートは信号ＢＷ１を受ける。信号ＢＷ１が「Ｈ」レベルである場合は、トランジスタ２０，２０Ａが導通し、ビット線ＢＬ１，ＢＬ１Ａは接地電圧ＶＳＳに固定される。信号ＢＷ１が「Ｌ」レベルである場合は、トランジスタ２０，２０Ａが非導通になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
トランジスタ３１は、ビット線ＢＬ２とノードＮ２の間に接続され、そのゲートは信号ＹＡ２を受ける。トランジスタ３１Ａは、ビット線ＢＬ２ＡとノードＮ１の間に接続され、そのゲートは信号ＹＡ２を受ける。信号ＹＡ２は、ブロックＢＫ２に属する４対のビット線ＢＬ２，ＢＬ２Ａのうちの１対のビット線ＢＬ２，ＢＬ２Ａを選択する信号である。４個の信号ＹＡ２のうちの１個の信号ＹＡ２が「Ｌ」レベルにされると、その信号ＹＡ２に対応するトランジスタ３１，３１Ａが導通し、ビット線ＢＬ２，ＢＬ２ＡがそれぞれノードＮ２，Ｎ１に電気的に接続される。信号ＹＡ２が「Ｈ」レベルにされると、その信号ＹＡ２に対応するトランジスタ３１，３１Ａが非導通になる。ブロックＢＫ１，ＢＫ２のうちのいずれか一方のブロックＢＫに属する１対のメモリセルＭＣが選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に給電用口金を有し他端部に保持用口金を有して給電用口金のみから給電を行う直管型ＬＥＤランプが適用される照明装置であって、
前記給電用口金を保持する給電ソケットと、前記保持用口金を保持する絶縁性の保持具を備え、
前記保持具は、前記保持用口金に突設された保持ピンを回転可能に挟持する挟持具を備えていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記挟持具は、外側に屈曲した左右の弾性保持片を有しており、該弾性保持片の屈曲部において前記保持用口金の保持ピンを挟持することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記挟持具は、左右の弾性舌片を有しており、該弾性舌片の途中に形成された係止手段において前記保持用口金の保持ピンを挟持することを特徴とする請求項１に記載の照明装置
【請求項４】
前記保持具は、前記保持用口金に突設された保持ピンを挿入する案内溝を有しており、該案内溝は、前記保持ピンの保持位置方向に移動可能となるように屈曲しており、前記保持ピンの保持位置に該保持ピンの係止手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記案内溝は略ム字状に屈曲していることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記案内溝はＳ字状に屈曲していることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項７】
前記案内溝における前記保持ピンの保持位置を弾性的に押圧する押圧手段を設けたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記保持具は、当該保持具を照明器具に装着するための器具装着部と、前記保持用口金を収容する筒体である保持部とを有し、
該保持部は、前記器具装着部に対して傾動可能であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明あたっては、一端部に給電用口金を有し他端部に保持用口金を有して給電用口金のみから給電を行う直管型ＬＥＤランプが適用される照明装置であって、前記給電用口金を保持する給電ソケットと、前記保持用口金を保持する絶縁性の保持具を備え、前記保持具は、前記保持用口金に突設された保持ピンを回転可能に挟持する挟持具を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明にあたっては、前記挟持具は、外側に屈曲した左右の弾性保持片を有しており、該弾性保持片の屈曲部において前記保持用口金の保持ピンを挟持することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明にあたっては、前記挟持具は、左右の弾性舌片を有しており、該弾性舌片の途中に形成された係止手段において前記保持用口金の保持ピンを挟持することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明にあたっては、前記保持具は、前記保持用口金に突設された保持ピンを挿入する案内溝を有しており、該案内溝は、前記保持ピンの保持位置方向に移動可能となるように屈曲しており、前記保持ピンの保持位置に該保持ピンの係止手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明にあたっては、前記案内溝は略ム字状に屈曲していることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明にあたっては、前記案内溝はＳ字状に屈曲していることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明にあたっては、前記案内溝における前記保持ピンの保持位置を弾性的に押圧する押圧手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明にあたっては、前記保持具は、当該保持具を照明器具に装着するための器具装着部と、前記保持用口金を収容する筒体である保持部とを有し、該保持部は、前記器具装着部に対して傾動可能であることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、バイパス経路作成部１１３の処理について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下では、予めJboss１１のスタイナーツリー作成部１１１において、メモリ（図示せず）上にスタイナーツリーが作成され、エッジルータ間経路作成部１１２でエッジルータ間経路が作成されているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
その後、ステップ６の処理に入るが、図４ではradiusは“２”に設定されている。バイパス経路作成部１１３は、r15あるいはr18からホップ数が２以内のスタイナーツリー上のエッジノードである、r6,r7,r11を選択し、
r15-r19-r18,
r15-r19-r18-r7,
r15-r19-r18-r17-r11,
r6-r9-r15-r19-r18,  
r6-r9-r15-r19-r18-r7,  
r6-r9-r15-r19-r18-r17-r11
の6つの経路が、作成されたバイパス経路経由で作成される。これらの６つの経路は経路の両端のエッジルータ間の両方向のトラフィック通信に利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップ１１）新バイパス経路作成部１１４は、当該ネットワークドメイン内の境界ルータからスタイナーツリー＋バイパス上の他ルータまでの最短経路をダイクストラアルゴリズム等の最短経路探索アルゴリズムで求め、その最短経路集合を経路の経由ホップ数でソーティングする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップ１３）ステップ１２で選択された経路がスタイナーツリー上あるいはバイパス経路作成部１１３で作成したバイパス上のリンクを使う（スタイナーツリー＋バイパスと交わる）かどうかをチェックする。もし、交わる場合はステップ１４に移行し、もし、スタイナーツリー＋バイパスと交わらない場合は、ステップ１５に移行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６に、図５の具体的な新バイパス経路作成例を示す。ここで、太線で示されたリンクは、スタイナーツリー作成部１１１で作成されたスタイナーツリー上のリンクであり、太い鎖線は、バイパス経路作成部１１３で作成されたバイパス経路上のリンクである。また、境界ルータはr13であり、境界ルータからの新バイパス経路の要求数は３であるとする。また、radiusは３と設定する。