Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する対向面を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に保持された液晶層と、
前記一対の基板の一方の基板の対向面側に形成され、マトリクス状に配置された画素を含む表示領域と、
前記一対の基板の他方の基板の対向面側に形成されたブラックマスクと、を備え、
前記一対の基板の一方の基板は、前記表示領域を囲む領域に配置された第１遮光部と、前記第１遮光部と前記一方の基板の外周端との間に配置された第２遮光部と、を備え、
前記第１の遮光部は、前記一方の基板の対向面側に設けられ、前記表示領域を囲むように前記ブラックマスクと対向して配置され、
前記第２遮光部が同じく前記一方の基板の対向面側で、前記第１の遮光部と前記一方の基板の外周端との間に、前記一方の基板の外周端と接するように配置され、かつ、非連続な遮光パタンで形成され、
前記第２遮光部と前記第１の遮光部とは非連続である液晶表示装置。
【請求項２】
前記一方の基板は、前記画素が配列する行に沿って延びた走査線と、前記画素が配列する列に沿って延びた信号線と、前記走査線と前記信号線とが交差する位置近傍に配置された画素スイッチと、を備え、
前記第２遮光部は、前記走査線或いは前記信号線と同じ層に配置された請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２遮光部は、前記一対の基板の一方に配置された複数の第１遮光パタンと、前記一対の基板の他方に配置された複数の第２遮光パタンを含み、
前記第２遮光パタンは前記第１遮光パタン間と対向する位置に配置されている請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２遮光部は、複数の第３遮光パタンと、前記複数の第３遮光パタンとは異なる層に配置された複数の第４遮光パタンとを含み、
前記複数の第３パタンと前記複数の第４パタンとは互いのパタン間と対向している請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記一方の基板は、前記画素が配列する行に沿って延びた走査線と、前記画素が配列する列に沿って延びた信号線と、前記走査線と前記信号線とが交差する位置近傍に配置された画素スイッチと、を備え、
前記第３遮光パタンは前記走査線と同じ層に配置され、前記第遮光４パタンは前記信号線と同じ層に配置された請求項４記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、互いに対向する対向面を有する一対の基板と、前記一対の基板間に保持された液晶層と、前記一対の基板の一方の基板の対向面側に形成され、マトリクス状に配置された画素を含む表示領域と、前記一対の基板の他方の基板の対向面側に形成されたブラックマスクと、を備え、前記一対の基板の一方の基板は、前記表示領域を囲む領域に配置された第１遮光部と、前記第１遮光部と前記一方の基板の外周端との間に配置された第２遮光部と、を備え、前記第１の遮光部は、前記一方の基板の対向面側に設けられ、前記表示領域を囲むように前記ブラックマスクと対向して配置され、前記第２遮光部が同じく前記一方の基板の対向面側で、前記第１の遮光部と前記一方の基板の外周端との間に、前記一方の基板の外周端と接するように配置され、かつ、非連続な遮光パタンで形成され、前記第２遮光部と前記第１の遮光部とは非連続である液晶表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さらに、第２遮光部ＬＳ２は、液晶表示パネル１０の表示領域１１を囲む領域の少なくとも一部に配置されればよい。アレイ基板１２および対向基板１４の構成により光漏れが発生しやすい部分にのみ第２遮光部ＬＳ２を設けることにより、上述の実施形態と同様の効果を得る事が出来る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］互いに対向した一対の基板と、
前記一対の基板間に保持された液晶層と、
マトリクス状に配置された画素を含む表示領域と、を備え、
前記一対の基板の一方は、前記表示領域を囲む領域に配置された遮光手段と、前記遮光手段と前記一方の基板端との間に配置された第２遮光部と、を備え、
前記第２遮光部の前記遮光手段近傍と前記一方の基板の端近傍とが非連続である液晶表示装置。
［２］前記一方の基板は、前記画素が配列する行に沿って延びた走査線と、前記画素が配列する列に沿って延びた信号線と、前記走査線と前記信号線とが交差する位置近傍に配置された画素スイッチと、を備え、
前記第２遮光部は、前記走査線或いは前記信号線と同じ層に配置された［１］記載の液晶表示装置。
［３］前記第２遮光部は、前記一対の基板の一方に配置された複数の第１遮光パタンと、前記一対の基板の他方に配置された複数の第２遮光パタンを含み、
前記第２遮光パタンは前記第１遮光パタン間と対向する位置に配置されている［１］又は［２］記載の液晶表示装置。
［４］前記第２遮光部は、複数の第３遮光パタンと、前記複数の第３遮光パタンとは異なる層に配置された複数の第４遮光パタンとを含み、
前記複数の第３パタンと前記複数の第４パタンとは互いのパタン間と対向している［１］記載の液晶表示装置。
［５］前記一方の基板は、前記画素が配列する行に沿って延びた走査線と、前記画素が配列する列に沿って延びた信号線と、前記走査線と前記信号線とが交差する位置近傍に配置された画素スイッチと、を備え、
前記第３遮光パタンは前記走査線と同じ層に配置され、前記第遮光４パタンは前記信号線と同じ層に配置された［４］記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に搭載される像振れ補正装置であって、
光軸と異なる方向に移動して撮像面上の像の位置を変更可能な補正部材を撮像素子の画素ピッチよりも大きい振幅の正弦波状の第１の波形により画素ずらし駆動する制御手段と、
前記撮像素子の露光を制御する露光制御手段と、を備え、 
前記制御手段は、像振れ補正のために前記補正部材を正弦波状の波形により像振れ補正駆動する第２の波形に対して前記第１の波形を加算し、前記露光制御手段は、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置が前記画素ピッチ分移動した時に、前記露光を行うことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、第１の方向と当該第１の方向に直交する第２の方向のそれぞれに対して前記補正部材を駆動するとともに、前記補正部材の前記第１の方向への駆動の後に前記第２の方向への駆動を行うことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像装置の振れの大きさが所定値よりも小さいときに、前記補正部材を前記画素に応じて所定量移動させながら複数の画像を得るモードに設定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正部材を正弦波状に駆動させる信号の周波数及び振幅を前記撮像素子の露出制御条件により変更することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記補正部材は、振れに基づいて光軸と異なる方向に移動することで撮像面上の像振れを軽減することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
光軸と異なる方向に移動して撮像面上の像の位置を変更可能な補正部材を備える撮像装置に搭載される像振れ補正装置の制御方法であって、
前記補正部材の位置を検出する位置検出工程と、
前記補正部材を撮像素子の画素ピッチよりも大きい振幅の正弦波状の第１の波形により画素ずらし駆動する制御工程と、
前記撮像素子の露光を制御する露光制御工程と、を備え、 
前記制御工程では、像振れ補正のために前記補正部材を正弦波状の波形により像振れ補正駆動する第２の波形に対して前記第１の波形を加算し、前記露光制御工程では、前記位置検出工程において検出された前記補正部材の位置が前記画素ピッチ分移動した時に、前記露光を行うことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わる像振れ補正装置は、撮像装置に搭載される像振れ補正装置であって、光軸と異なる方向に移動して撮像面上の像の位置を変更可能な補正部材を撮像素子の画素ピッチよりも大きい振幅の正弦波状の第１の波形により画素ずらし駆動する制御手段と、前記撮像素子の露光を制御する露光制御手段と、を備え、前記制御手段は、像振れ補正のために前記補正部材を正弦波状の波形により像振れ補正駆動する第２の波形に対して前記第１の波形を加算し、前記露光制御手段は、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置が前記画素ピッチ分移動した時に、前記露光を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを保護するフロントウィンドを有し、前記フロントウィンドが接着剤層を介して表示パネルの表示面側に固定される表示装置であって、
前記フロントウィンドの辺縁部に沿って環状に形成される遮光膜と、
前記遮光膜で囲まれる開口部、及び前記遮光膜と前記開口部との境界部分に形成される段差部分、並びに前記遮光膜の対向面の内で前記段差部分の近傍領域を覆うようにして形成される透明印刷層とを有し、
前記遮光膜と前記透明印刷層とが重畳される領域内で前記開口部に近接する領域を含み、前記透明印刷層が形成される領域と前記表示パネルとの間に少なくとも前記接着剤層が形成され、
前記接着剤層の形成時の濡れ広がりによる接着剤層が、前記表示パネル又は前記フロントウィンドの外周部と前記透明印刷層の端部とに間の領域に形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記透明印刷層は、印刷により形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記遮光膜は２層以上の遮光性を有する薄膜層からなり、前記フロントウィンドに近い側に形成される第１の薄膜層に重畳して、前記フロントウィンドから遠い側の第２の薄膜層が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の薄膜層の幅が前記第２の薄膜層の幅よりも大きく形成されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記透明印刷層の膜厚が前記遮光膜の膜厚よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
透明部材の辺縁部に沿って環状に形成される遮光膜と、
前記遮光膜で囲まれる開口部、及び前記遮光膜と前記開口部との境界部分に形成される段差部分と、
前記遮光膜の前記段差部分及び前記開口部を覆うようにして形成される透明印刷層とを有し、
前記遮光膜と前記透明印刷層とが重畳される領域内で前記開口部に近接する領域において、前記透明印刷層の端部が形成されることを特徴とする保護部材。
【請求項７】
前記遮光膜は２層以上の遮光性を有する薄膜層からなり、前記透明部材に近い側に形成される第１の薄膜層に重畳して、前記透明部材から遠い側の第２の薄膜層が形成されることを特徴とする請求項６に記載の保護部材。
【請求項８】
前記第１の薄膜層の幅が前記第２の薄膜層の幅よりも大きく形成されることを特徴とする請求項６乃至７に記載の保護部材。
【請求項９】
前記透明印刷層の膜厚が前記遮光膜の膜厚よりも大きいことを特徴とする請求項６乃至８の内の何れかに記載の保護部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに測定用画像を形成する像形成手段と、
測定対象に光を照射し、当該測定対象からの反射光の各波長における光量を測定する測定手段と、
シートを給紙して前記像形成手段により当該シート上に測定用画像を形成させ、当該シート上の測定用画像を前記測定手段により測定させる第１のモードと、既に測定用画像が形成されたシートを給紙し、前記像形成手段による画像形成を経ずに当該シート上の測定用画像を前記測定手段に測定させる第２のモードのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたモードにしたがって、前記測定手段に測定用画像の測定を行わせる制御手段と、
を有し、
前記選択手段が前記第１のモードを選択した場合に前記シートが搬送される第１搬送経路と、前記選択手段が前記第２のモードを選択した場合に前記シートが搬送される第２搬送経路とは異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像形成手段により形成されたシート上の測定用画像を加熱して定着させる定着手段を更に有し、
前記第１搬送経路は、前記定着手段を通過する搬送経路であり、
前記第２搬送経路は、前記定着手段を通過しない搬送経路であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のモードにおける前記測定手段の測定値を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
基準となる測定装置によるシート上の測定用画像の測定値を入力する入力手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記測定手段による測定用画像の測定値と、前記入力手段により入力された測定値に基づいて、前記測定手段の測定値を補正するための補正係数を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記像形成手段により形成される画像の色味を他の画像形成装置により形成される画像の色味に合わせるために、前記他の画像形成装置で形成されたシート上の測定用画像を前記測定手段に測定させ、当該測定値に基づいて前記測定手段の測定値を変換するためのプロファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像形成手段により形成される前記測定用画像は、複数の色材が重ねられることにより形成された多次色の画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段の測定値に基づき、前記測定用画像の色値を演算する第１の演算手段と、
前記測定手段の測定値に基づき、前記測定用画像の濃度を演算する第２の演算手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、シートに測定用画像を形成する像形成手段と、測定対象に光を照射し、当該測定対象からの反射光の各波長における光量を測定する測定手段と、シートを給紙して前記像形成手段により当該シート上に測定用画像を形成させ、当該シート上の測定用画像を前記測定手段により測定させる第１のモードと、既に測定用画像が形成されたシートを給紙し、前記像形成手段による画像形成を経ずに当該シート上の測定用画像を前記測定手段に測定させる第２のモードのいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたモードにしたがって、前記測定手段に測定用画像の測定を行わせる制御手段と、を有し、前記選択手段が前記第１のモードを選択した場合に前記シートが搬送される第１搬送経路と、前記選択手段が前記第２のモードを選択した場合に前記シートが搬送される第２搬送経路とは異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図３において、２９は定着フィルム１５を回転可能に支持する定着フランジであり、３０は定着加圧レバー２７を下方に付勢する定着加圧バネである。そして、この定着加圧バネ３０により、定着加圧レバー２７を上方より付勢して定着フランジ２９を上方から付勢することにより、定着フィルム１５を加圧ローラ１７に圧接させる。なお、後述する図４において、３６はデカール対向ローラ１９を回転可能に支持するデカール対向ローラ軸受、３１はデカール対向ローラ軸受３６とデカール加圧レバー２８の間に設けられたデカール加圧バネである。そして、この付勢部材であるデカール加圧バネ３１により、デカール対向ローラ軸受３６は、デカール対向ローラ１９がデカールローラ１８に圧接する方向に付勢される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１５は、このような分離搬送ガイド３８を説明する上方斜視図であり、分離搬送ガイド３８のシート搬送方向上流側端部（定着ニップ側端部）は分離搬送ガイドホルダ３９に固定されている。この分離搬送ガイドホルダ３９は、上流側に設けられた不図示の嵌合穴に定着フランジ２９に設けられたボス２９ａが嵌合されることにより、定着フランジ２９に回動自由に支持されている。つまり、分離搬送ガイド３８は、分離搬送ガイドホルダ３９を介して定着フランジ２９に回動可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸のうちで軸方向に互いに離隔した２箇所位置に、それぞれが断面円弧形である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態で、前記回転軸と同期した回転を自在として支持された１対の外側ディスクと、
前記回転軸の中間部周囲に、断面円弧形である軸方向両側面をこれら両外側ディスクの軸方向片側面に対向させた状態で、前記回転軸に対する相対回転を自在に支持された、一体の、若しくは１対の素子を結合して成る内側ディスクと、
この内側ディスクの軸方向中央部に設けられて、この内側ディスクと同期して回転する第一の伝達歯車と、
この第一の伝達歯車と噛合した第二の伝達歯車を含み、前記内側ディスクと前記回転軸と平行に配置された他の回転軸との間でトルクを伝達する歯車伝達装置と、
軸方向に関して前記内側ディスクの軸方向両側面と前記両外側ディスクの軸方向片側面との間位置である１対のキャビティ毎に１対ずつ、それぞれこれら各ディスクの径方向に関して互いに反対側に、前記回転軸に対し捩れの位置にある傾転軸を中心とする揺動変位を自在に設けられた複数のトラニオンと、
これら各トラニオンの内側面に回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、前記内側ディスクの軸方向両側面と前記両外側ディスクの軸方向片側面とに当接させた複数のパワーローラと、
前記回転軸と前記両外側ディスクのうちの一方の外側ディスクとの間に設けられ、この一方の外側ディスクを、これら両外側ディスクのうちの他方の外側ディスクに向け押圧する押圧装置とを備えた
トロイダル型無段変速機に於いて、
前記第一、第二の伝達歯車の噛合に基づいて発生し、前記内側ディスクに加わる歯車反力の作用方向に関して、この歯車反力が作用する側に存在する前記各パワーローラの周面と前記各ディスクの側面との転がり接触部である各トラクション部のトラクション係数と、前記歯車反力が作用する側と反対側に存在する前記各パワーローラの周面と前記各ディスクの側面とのトラクション部のトラクション係数とに、前記各ディスク同士の間でトルクを伝達しないか若しくは伝達するトルクが低い状態で差を設け、このトルクが大きくなり、前記歯車反力に基づいて前記内側ディスクが径方向に変位した状態で、前記各トラクション部同士の間のトラクション係数の差を小さくする事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼に応じた視度補正を行うための視度補正手段と、
被検者眼の眼底に励起光を照射するための光源を持ち，前記視度補正手段によって前記被検者眼が視度補正された状態で前記光源からの励起光によって生じる前記被検者眼の眼底の蛍光画像を取得するための蛍光画像取得手段と、
前記視度補正手段による前記視度補正を行った状態で前記光源からの励起光を用いて標準試料を撮影して該標準試料から発せられる蛍光情報を取得し，第１の参照光量情報を得るための標準試料撮影手段と、
前記視度補正手段によって得られる視度補正情報と，前記第１参照光量情報とを用いて前記蛍光画像を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記解析手段は前記第１参照光量情報を前記視度補正情報によって補償した第２の参照光量情報を得ることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記標準試料は前記励起光によって蛍光を発する材料を用いて形成された領域と該材料を用いず形成された前記蛍光を発しない領域とを有することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記標準試料撮影手段は前記蛍光画像取得手段に用いられる撮影光学系の少なくとも一部を共用し、前記標準試料は前記視度補正手段により−５ディオプターから＋５ディオプターの間で視度補正したときの前記撮影光学系の眼底と略共役となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）被検者眼に応じた視度補正を行うための視度補正手段と、被検者眼の眼底に励起光を照射するための光源を持ち，前記視度補正手段によって前記被検者眼が視度補正された状態で前記光源からの励起光によって生じる前記被検者眼の眼底の蛍光画像を取得するための蛍光画像取得手段と、前記視度補正手段による前記視度補正を行った状態で前記光源からの励起光を用いて標準試料を撮影して該標準試料から発せられる蛍光情報を取得し，第１の参照光量情報を得るための標準試料撮影手段と、前記視度補正手段によって得られる視度補正情報と，前記第１参照光量情報とを用いて前記蛍光画像を解析する解析手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測部位を有するセンサと、
前記センサを覆うチューブ体と、を備え、
前記チューブ体は、前記センサの計測部位より基端側に形成された基端側閉塞壁と、前記センサの計測部位より先端側に形成された先端側閉塞壁と、前記センサの前記計測部位に血流を流入又は流出させるために前記チューブ体に貫通形成された孔部と、を有し、
前記センサの前記計測部位は、前記孔部より基端側に配置されており、
前記チューブ体の先端には、コイルと、前記コイルの内部に挿入された先端シャフトと、が配置されており、
前記先端側閉塞壁は、前記チューブの前記先端と、前記コイルの基端と、前記シャフトの基端と、を接合していることを特徴とするセンサ付きガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載するセンサ付きガイドワイヤにおいて、
前記先端側閉塞壁は、ロウ材により形成されていることを特徴とするセンサ付きガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光に対する被検査物からの戻り光に基づき被検査物の所定の部位の画像を取得する撮像手段と、
前記光源とは異なる波長の測定光源からの光を参照光と測定光とに分割し、前記測定光に対する前記被検査物からの戻り光と前記参照光とを干渉させて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記光源からの光または前記測定光源からの光を前記被検査物に導き、当該被検査物からの戻り光を波長に応じた光路に導く光路分岐手段と、
を有し、
前記参照光を導く参照光路には、前記光路分岐手段を構成する光学素子の前記測定光源の波長に対する位相特性に対応する位相特性を有する光学素子が配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光路分岐手段を構成する光学素子と、前記参照光路に配置されている光学素子とは、それぞれの光学素子に入射する光の入射角が同じになるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光路分岐手段を構成する光学素子には、前記測定光に対する前記被検査物からの戻り光を反射する光学素子が含まれ、前記参照光路を構成する光学素子には、前記戻り光を反射する光学素子に対応する光学素子として、前記参照光を反射する光学素子が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光路分岐手段を構成する光学素子には前記測定光に対する前記被検査物からの戻り光を透過する光学素子が含まれ、前記参照光路を構成する光学素子には、前記戻り光を透過する光学素子に対応する光学素子として、前記参照光を透過する光学素子が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記参照光路には、前記光路分岐手段を構成する光学素子の位相特性と同一の位相特性を有する光学素子が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、
前記測定光源の光の波長とは異なる第１の波長の光に対する前記被検査物からの戻り光に基づき前記被検査物の第１の部位の画像を取得する第１の撮像手段と、
前記測定光源の光の波長および前記第１の波長とは異なる第２の波長の光に対する前記被検査物からの戻り光に基づき前記第１の部位とは異なる前記被検査物の第２の部位の画像を取得する第２の撮像手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段で取得される画像と、前記断層画像取得手段で取得される前記断層画像とを並べて表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
測定光源の光を参照光と測定光とに分割する分割手段と、
前記測定光に対する被検査物からの戻り光と前記参照光との干渉光の位相特性を示す情報を用いて、前記干渉光から前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれる信号と、前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれない信号とを分離する干渉信号補正手段と、
前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれない信号を用いて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記測定光に対する前記被検査物からの戻り光と前記参照光との干渉光を受光する受光手段を更に備え、
前記干渉信号補正手段は、前記受光手段によって受光された前記干渉光の位相特性を示す情報を用いて、前記干渉光から前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれる信号と、前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれない信号とを分離することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記受光手段で受光された前記干渉光の干渉信号を取得する干渉信号取得手段と、
前記干渉信号から前記干渉光の位相特性を示す情報を取得する位相特性取得手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記干渉信号取得手段は、前記干渉光の強度を示す信号から、前記測定光の強度を示す信号および前記参照光の強度を示す信号の差分をとることにより前記干渉信号を取得することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記干渉信号に対してフーリエ変換を行なうフーリエ変換手段と、
前記フーリエ変換された信号に対してハイパスフィルター処理を行い、正成分の信号を取得するフィルター処理手段と、
前記ハイパスフィルター処理された信号から偏角成分を取得することにより前記干渉信号の位相を測定する位相測定手段と、
前記ハイパスフィルター処理された信号のピークを検出することにより前記干渉信号の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数から前記干渉信号の位相を算出する位相算出手段と、
を更に備え、
前記位相特性取得手段は、前記測定された前記干渉信号の位相と、前記算出された前記干渉信号の位相との差分から前記位相特性を示す情報を取得することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記測定光源とは異なる光源からの光に対する被検査物からの戻り光に基づき被検査物の所定の部位の画像を取得する撮像手段を更に備え、
前記撮像手段は、
前記測定光源の光の波長とは異なる第１の波長の光に対する前記被検査物からの戻り光に基づき前記被検査物の第１の部位の画像を取得する第１の撮像手段と、
前記測定光源の光の波長および前記第１の波長とは異なる第２の波長の光に対する前記被検査物からの戻り光に基づき前記第１の部位とは異なる前記被検査物の第２の部位の画像を取得する第２の撮像手段と、
を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段で取得される画像と、前記断層画像取得手段で取得される前記断層画像とを並べて表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置の撮像方法であって、
分割手段が、測定光源の光を参照光と測定光とに分割する分割工程と、
干渉信号補正手段が、前記測定光に対する被検査物からの戻り光と前記参照光との干渉光の位相特性を示す情報を用いて、前記干渉光から前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれる信号と、前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれない信号とを分離する干渉信号補正工程と、
断層画像取得手段が、前記干渉光の位相特性を示す情報が含まれない信号を用いて、前記被検査物の断層画像を取得する断層画像取得工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座部、背もたれ、および利用者の足を受ける足台を基台上に備え、その利用者の摂食・嚥下訓練に用い得る訓練用車椅子であって、
前記座部の座面を垂直に通る所定の第１軸心周りにおいて前記背もたれとは独立して回動可能にその座部を支持する座部支持装置と、
前記背もたれの背受け面に沿い且つ水平方向に沿って伸びる第２軸心周りの傾動可能にその背もたれを支持する背もたれ支持装置と、
前記座部に同期して前記第１軸心周りにおいて前記背もたれとは独立して回動可能に前記足台を支持する足台支持装置と
を、含むことを特徴とする摂食・嚥下訓練用車椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、座部、背もたれ、および利用者の足を受ける足台を基台上に備え、その利用者の摂食・嚥下訓練に用い得る訓練用車椅子であって、(ａ)前記座部の座面を垂直に通る所定の第１軸心周りにおいて前記背もたれとは独立して回動可能にその座部を支持する座部支持装置と、(ｂ)前記背もたれの背受け面に沿い且つ水平方向に沿って伸びる第２軸心周りの傾動可能にその背もたれを支持する背もたれ支持装置と、(ｃ)前記座部に同期して前記第１軸心周りにおいて前記背もたれとは独立して回動可能に前記足台を支持する足台支持装置とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、
視力検査用視標と被検眼の間に配置され、被検者眼の球面屈折力を矯正する矯正光学系と、
前記視力検査用視標を近用距離から呈示することによって取得された被検眼の近用視力に基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する加入度推定手段と、
前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
加入度推定手段は、前記近用視力と、前記視力検査用視標を遠用距離から呈示することによって取得された被検眼の遠用視力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出することを特徴とする請求項１の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記加入度推定手段は、前記近用視力と、近用距離に視標が呈示された状態で取得された被検眼の近用眼屈折力とに基づいて被検眼の加入度を推定値として算出することを特徴とする請求項１または２の眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、視力検査用視標と被検眼の間に配置され、被検者眼の球面屈折力を矯正する矯正光学系と、前記視力検査用視標を近用距離から呈示することによって取得された被検眼の近用視力に基づいて被検眼の加入度を推定値として算出する加入度推定手段と、前記矯正光学系を駆動させ、前記推定値に対応する加入度を付加する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光する測定光学系と、被検眼に視標を呈示するための視標呈示光学系と、を備え、被検者眼の眼屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置において、
前記視標呈示光学系の光路中に配置される光学部材を含む回転部材と、
駆動源を有し前記回転部材を回転する回転駆動機構と、
前記回転部材の近傍に設けられ、前記回転部材の回転位置を調整するための原点位置に前記回転部材が復帰したことを示す原点復帰信号を検出するためのセンサと、
前記駆動源を制御し、所定の初期位置に配置された前記回転部材を、前記センサにより原点復帰信号が検出されるまで所定方向に回転させ、検出された原点位置を基準として前記回転部材の位置を調整する回転位置制御手段と、
を備え、
前記原点位置に対応する回転部材の位置が、前記初期位置の誤差範囲から外れた位置に設定されていることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記視標呈示光学系の光路において光軸を中心に回転可能に配置された焦点距離の等しい２枚の円柱レンズを有し、前記視標が呈示された被検眼の乱視を矯正するための矯正光学系を備え、
前記回転部材は、前記円柱レンズを保持するレンズ保持部であって、
前記初期位置は、前記２枚の円柱レンズによる乱視度数が０Ｄとなる位置であることを特徴とする請求項１の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記回転位置制御手段は、
前記初期位置の仮の位置に前記回転部材を移動させ、
前記仮の位置に移動された前記回転部材を、前記センサにより原点復帰信号が検出されるまで所定方向に回転させて原点復帰信号を検出し、
検出された原点位置を基準としてメモリに記憶された調整量分前記回転部材を回転させ、前記初期位置の真の位置に前記回転部材を位置させることを特徴とする請求項１または２の眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼屈折力測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、初期化時間が長くなることを防止できる眼屈折力測定装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光する測定光学系と、被検眼に視標を呈示するための視標呈示光学系と、を備え、被検者眼の眼屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置において、前記視標呈示光学系の光路中に配置される光学部材を含む回転部材と、駆動源を有し前記回転部材を回転する回転駆動機構と、前記回転部材の近傍に設けられ、前記回転部材の回転位置を調整するための原点位置に前記回転部材が復帰したことを示す原点復帰信号を検出するためのセンサと、前記駆動源を制御し、所定の初期位置に配置された前記回転部材を、前記センサにより原点復帰信号が検出されるまで所定方向に回転させ、検出された原点位置を基準として前記回転部材の位置を調整する回転位置制御手段と、を備え、前記原点位置に対応する回転部材の位置が、前記初期位置の誤差範囲から外れた位置に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−３／ｃｍ以下であることを特徴とする酸化物半導体積層膜。
【請求項２】
エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−４／ｃｍ以下であることを特徴とする酸化物半導体積層膜。
【請求項３】
積層された複数の酸化物半導体層を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−３／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
積層された複数の酸化物半導体層を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−４／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
積層された複数の酸化物半導体層を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域は、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−３／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
積層された複数の酸化物半導体層を有し、
前記複数の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域は、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−４／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含有する第１の酸化物半導体層と、
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含有し、前記第１の酸化物半導体層の上面と接する第２の酸化物半導体層と、
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含有し、前記第２の酸化物半導体層の上面と接する第３の酸化物半導体層と、
を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりもインジウムの含有率が高く、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第３の酸化物半導体層よりもインジウムの含有率が高く、
前記第２の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層と前記第３の酸化物半導体層とは、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、ＣＰＭにより測定される吸収係数が３×１０−３／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上の第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上の第２の絶縁層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層の端部及び前記第２の酸化物半導体層の端部は、前記第３の酸化物半導体層に接し、
前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位は、前記第１の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位よりも低く、
前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位は、第３の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位よりも低く、
前記第１の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、かつ、インジウム含有量はガリウム含有量以下であり、
前記第３の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、かつ、インジウム含有量はガリウム含有量以下であり、
前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、インジウム含有量はガリウム含有量よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位とフェルミ準位との差は、前記第１の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位とフェルミ準位との差よりも小さく、
前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位とフェルミ準位との差は、前記第３の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位とフェルミ準位との差よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位と、前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位との差は、０．０５ｅＶ以上であり、
前記第３の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位と、前記第２の酸化物半導体層の伝導帯下端のエネルギー準位との差は、０．０５ｅＶ以上であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搭載装置を使用して基板ユニットに搭載される部品を識別する識別子と、前記部品搭載装置に予め装着位置を定めることなく装着する自由配列方式で装着可能であって、前記部品を搭載可能な治具を識別する識別子とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記部品搭載装置に装着された１又は複数の治具に搭載された前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品であるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部にて前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品である場合に、前記部品の総数が所定数未満であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部によって前記部品の総数が前記所定数未満の場合に、前記部品搭載装置に装着されていない治具であって、前記部品を搭載した治具の識別子を前記記憶部から特定し、特定された前記治具の識別子を有する治具の表示部の表示制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする治具の特定支援装置。
【請求項２】
前記第２の判定部の前記所定数は、
前記基板ユニットの生産計画達成に要する計画必要数であることを特徴とする請求項１に記載の治具の特定支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記治具の保管場所を識別する識別子を前記治具の識別子に対応付けて記憶しておき、
前記表示制御部は、
特定された前記治具の識別子に対応する前記保管場所の識別子を前記記憶部から特定し、特定された前記保管場所の識別子に基づき、前記保管場所の表示灯を識別表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の治具の特定支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記治具毎に搭載する前記部品の在庫数を前記治具の識別子に対応付けて記憶しておき、
前記表示制御部は、
前記部品搭載装置に装着されていない治具であって、前記在庫数に基づき、前記部品を搭載した前記治具の識別子を前記記憶部から特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の治具の特定支援装置。
【請求項５】
前記部品搭載装置に装着されていない治具の空き装着位置を検出する検出部を有し、
前記表示制御部は、
前記検出部によって検出された前記空き装着位置の個数内で、前記治具内の前記部品の総数が前記生産計画達成までに無くなる順に、前記部品を搭載した前記治具の識別子を優先的に特定することを特徴とする請求項２に記載の治具の特定支援装置。
【請求項６】
基板ユニットに部品を搭載する部品搭載装置に予め装着位置を定めることなく装着する自由配列方式で装着可能な、当該部品を搭載した治具を特定する治具の特定支援装置に、
前記部品搭載装置に装着された１又は複数の治具に搭載された前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品であるか否かを判定し、
前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品である場合に、前記部品の総数が所定数未満であるか否かを判定し、
前記部品を識別する識別子及び、前記部品搭載装置に装着可能であって、前記部品を搭載可能な前記治具を識別する識別子を対応付けて記憶する記憶部を参照し、前記部品の総数が前記所定数未満である場合に、前記部品搭載装置に装着されていない治具であって、前記部品を搭載した前記治具の識別子を特定し、特定された前記治具の識別子を有する治具の表示部の表示制御を行う
各処理を実行させることを特徴とする治具の特定支援方法。
【請求項７】
基板ユニットに部品を搭載する部品搭載装置に予め装着位置を定めることなく装着する自由配列方式で装着された１又は複数の治具に搭載された前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品であるか否かを判定し、
前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品である場合に、前記部品の総数が所定数未満であるか否かを判定し、
前記部品を識別する識別子及び、前記部品搭載装置に装着可能であって、前記部品を搭載可能な前記治具を識別する識別子を対応付けて記憶する記憶部を参照し、前記部品の総数が前記所定数未満である場合に、前記部品搭載装置に装着されていない治具であって、前記部品を搭載した前記治具の識別子を特定し、特定された前記治具の識別子を有する治具の表示部の表示制御を行う
各処理をコンピュータに実行させることを特徴とする治具の特定支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
開示の態様は、記憶部と、第１の判定部と、第２の判定部と、表示制御部とを有する。記憶部は、部品搭載装置を使用して基板ユニットに搭載される部品を識別する識別子と、前記部品搭載装置に予め装着位置を定めることなく装着する自由配列方式で装着可能であって、前記部品を搭載可能な治具を識別する識別子とを対応付けて記憶する。第１の判定部は、前記部品搭載装置に装着された１又は複数の治具に搭載された前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品であるか否かを判定する。第２の判定部は、前記第１の判定部にて前記部品が当該基板ユニットの生産に使用する部品である場合に、前記部品の総数が所定数未満であるか否かを判定する。表示制御部は、前記第２の判定部によって前記部品の総数が前記所定数未満の場合に、前記部品搭載装置に装着されていない治具であって、前記部品を搭載した治具の識別子を前記記憶部から特定し、特定された前記治具の識別子を有する治具の表示部の表示制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
所定の動作をしている被写体を含む動画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画像データにおける被写体の部分画像を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被写体の部分画像から、被写体の状態が所定の状態となったか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段による判定結果に基づいて、前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作をしている被写体を含む動画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画像データにおける被写体の部分画像を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被写体の部分画像から、被写体の状態が所定の状態となったか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段による判定結果に基づいて、前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動画像データにおける被写体の前記部分画像とは異なる第二の部分画像を特定する第二の特定手段、
を更に備え、
前記状態判定手段は、前記特定手段により特定された部分画像と前記第二の特定手段により特定された第二の部分画像とから前記被写体の状態が所定の状態か否かを判定し、
前記抽出手段は、前記状態判定結果に基づいて、前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記被写体の部分画像として顔領域の画像を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は2に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記状態判定手段により被写体の状態が所定の状態となったと判定されると、当該被写体が所定の状態となっている時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された時間が所定の閾値を超えたか否かを判定する閾値判定手段と、を更に備え、
前記抽出手段は、更に、前記閾値判定手段により前記計測された時間が所定の閾値を超えたと判定されると、前記所定の期間のデータを抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された動画像データにおける被写体の所定の動作の軌道が所定の軌道と類似するか否かを判定する類似判定手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記状態判定手段の判定結果及び前記類似判定手段の判定結果に基づいて、前記所定の期間の画像データを抽出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像手段と、
前記撮像手段により逐次撮像された画像データを前記動画像データとして循環的に保持する保持手段と、を更に備え、
前記取得手段は、前記保持手段により循環的に保持された動画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記動画像データを構成する複数の単位画像データのうち、被写体の状態が所定の状態となり、かつ、被写体が所定の位置になっている単位画像データを、前記所定の期間の始点の単位画像データとして特定し、被写体が所定の位置になった単位画像データを、前記所定の期間の終点の単位画像データとして特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
顔に関する情報を記憶する顔情報記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記顔情報記憶手段に記憶される前記情報に基づいて、前記顔領域の画像を特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記状態判定手段は、被写体の動きを検出するモーションセンサにより被写体の状態を判定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段により特定された部分画像から、前記被写体の向きを判定する方向判定手段、
を更に備え、
前記状態判定手段は、前記方向判定手段により判定された被写体の向きが所定の向きとなったか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記方向判定は、手段前記特定手段により特定された前記顔領域の画像から、前記被写体の顔の向きを判定し、
前記状態判定手段は、前記方向判定手段により判定された被写体の顔の向きが所定の向きとなったか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記状態判定手段は、前記方向判定手段により判定された前記被写体の顔の向きと、前記被写体の向きとが同じ向きであるか否かを判定し、
前記抽出手段は、前記状態判定手段により前記被写体の向きと顔の向きが同じ向きであると判定された場合に前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記所定の動作は、一連のゴルフスイングの動作であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
所定の動作をしている画像データを含む動画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された動画像データ中の被写体の部分画像を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された被写体の部分画像から、被写体の状態が所定の状態となったか否かを判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップによる判定結果に基づいて、前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出する抽出ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
所定の動作をしている被写体の画像データを含む動画像データを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された動画像データ中の被写体の部分画像を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された被写体の部分画像から、被写体の状態が所定の状態となったか否かを判定する状態判定手段、
前記状態判定手段による判定結果に基づいて、前記動画像データから、前記所定の動作をしている被写体が含まれる画像データを抽出する抽出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。