(57)【要約】  デバイス管理装置のデバイス情報記憶部には、複数のデバイスのそれぞれについて、デバイスに関する情報が登録されている。デバイス管理装置は、利用者から希望条件を取得し、前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件を満たすデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与する。そして、前記コントロール権限を付与された利用者から前記対象デバイスのコントロール要求を取得し、前記コントロール要求に応じたコントロール命令を前記対象デバイスに送信する。
2014030510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部と、
利用者から希望条件を取得する取得部と、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件に合致するデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するマッチング処理部と、
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記コントロール権限を付与された利用者から前記対象デバイスのコントロール要求を取得し、前記コントロール要求に応じたコントロール命令を前記対象デバイスに送信するコントロール部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記複数のデバイスは、ソフトウェアモジュールの追加により機能拡張が可能なデバイスを含んでおり、
前記マッチング処理部では、前記希望条件を満たす機能を有するデバイス、又は、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記マッチング処理部では、前記複数のデバイスのなかに前記希望条件を満たす機能を有するデバイスが存在しない場合に、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記対象デバイスが前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスである場合には、前記コントロール部では、前記対象デバイスにコントロール命令を送信するに際し、必要なソフトウェアモジュールを前記対象デバイスにダウンロードさせる
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記マッチング処理部は、同じデバイスの利用者が複数あらわれた場合に、どの利用者に当該デバイスを利用させるかを決定する調停手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
前記調停手段は、利用者の種別ごとに予め設定された優先度、もしくは、利用者が提示した利用金額、又は、その両方に基づいて、コントロール権限を付与する利用者を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項８】
前記調停手段では、複数の利用者に同じ対象デバイスのコントロール権限を付与し、
前記コントロール部では、前記複数の利用者に時分割で前記対象デバイスを利用させる
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項９】
利用者は、希望する利用時間内におけるデバイスの連続的利用を要求することができ、
前記調停手段は、連続的利用を要求した利用者に対しコントロール権限が付与されている場合には、同じデバイスに関し、利用時間の重なるコントロール権限が他の利用者に付与されることを禁止する
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項１０】
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部を有するコンピュータが、
利用者から希望条件を取得するステップと、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件を満たすデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するステップと、
を実行することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスの所有者とデバイスの利用者のあいだを仲介するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス社会を実現するための一手段として、センサネットワークが注目を集めている。センサネットワークとは、検知機能と通信機能をもつセンサデバイスを様々な場所に設置しそれらをネットワーク化することで、センシングデータの収集、管理、シームレスな利用を可能化する技術である（特許文献１〜３参照）。センサネットワークが実現すれば、あらゆる場所の状況を何処からでも素早く把握することが容易となるので、製造現場や物流などの産業分野への応用はもちろんのこと、交通・各種インフラといった社会システムや、医療・教育などの生活に関わる分野まで、幅広い応用が期待されている。例えば特許文献１では、医療分野で利用されるボディセンサネットワーク（ＢＳＮ）において、医療スタッフごとのアクセス権限制御を行うことで、センサの不正利用を防止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５４１８６１号公報
【特許文献２】特開２００７−３００５７１号公報
【特許文献３】特開２００７−３００５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すでに世界中のあらゆる場所に様々な種類のセンサが設置されている。例えば、不審者の発見や防犯目的のために設定された監視カメラ、交通量の計測や渋滞検知のために設置された路側カメラ、気温変化や工場内の環境監視のために設置された温度センサなどがその一例である。これらのセンサは、一般に、センサの所有者（又は運営管理者）が自身の目的を達成するためのデータを収集するために設けられたものであり、データ収集を行うとき以外は利用されていない（センサ自体が稼働していない、又はセンサが稼働していてもセンシングデータが利用されない）ことが殆どである。このような状況は、リソースの有効利用という観点からは、非常にもったいないといえる。【０００５】
そこで本発明者らは、センサの所有者が、希望する利用者に対してセンサの一時利用を許可したりセンシングデータを提供したりすることで、利用者から対価を得る、という仕組みをもつセンサネットワークの構築を企図している。このような仕組みが実現すれば、センサの所有者にとっては、センサの遊休時間を収益に結び付けることができるし、利用者にとっては、センサを設置する投資が不要なため安価に必要なデータを得ることができるので、双方にメリットがある。【０００６】
とはいえ、このような仕組みを実現するにあたっては、いくつかクリアすべき課題がある。第一に、センサネットワークに登録されるセンサの数（つまりセンサの選択肢）が多くなりすぎると、自身の目的を達成するのに最適なセンサを見つけるのが難しくなり、利用者の利便性の低下を招くおそれがある。そして第二に、利用者が希望するデータを得るためにセンサの設定を標準設定（センサの所有者による設定）から変更する必要がある場合などに、どのようにセンサ利用の便宜を図るか、という点である。【０００７】
なお、ここまでセンサを例に挙げて説明をしたが、アクチュエータ（或いはコントローラ）のようなデバイスによるネットワークの場合にも、全く同様の課題が発生し得る。「センサ」と「アクチュエータ」とは、「状態を検知（取得）する」のか「状態を変化させる」のかという違いはあるものの、所定の範囲の対象エリアと因果関係を有する点では共通だからである。そこで本明細書では、センサとアクチュエータを合わせて「デバイス」とよび、デバイスにより構成されるネットワークを「デバイスネットワーク」とよぶ。もちろんデバイスネットワークにはセンサとアクチュエータが混在していてもよい。【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、デバイスの所有者とは異なる者によるデバイスの利用及びコントロールを容易にし、デバイスネットワーク上のデバイスの利用を促進するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、デバイス管理装置が、デバイス所有者と利用者の仲介となり、利用者からの希望条件に合致するデバイスの選定、デバイスのコントロール権限の利用者への付与などを実行する。本発明において管理対象となるデバイスは、所定の範囲の対象エリアと因果関係を有するデバイスである。このようなデバイスには、例えば、センサ、アクチュエータ（センサからの情報を受けてアクチュエータの動作を制御するコントローラを内蔵する形態も含む）、が該当する。さらにセンサとしてもアクチュエータとしても動作可能なデバイス（例：ピエゾ素子による機械振動と電気振動の双方向変換）もある。センサとは、対象エリアの状態を検知（取得）するデバイスである。センサの場合、対象エリアの状態（「原因」）とセンサによって検知（取得）される情報（「結果」）との間に因果関係がある。アクチュエータとは、対象エリアの状態を変化させるデバイスである。アクチュエータの場合、アクチュエータの作用や動作（「原因」）と対象エリアの状態変化（「結果」）との間に因果関係がある。【００１０】
具体的には、本発明は、複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部と、利用者から希望条件を取得する取得部と、前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件を満たすデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するマッチング処理部と、を備えることを特徴とする。また本発明に係るデバイス管理装置が、前記コントロール権限を付与された利用者から前記対象デバイスのコントロール要求を取得し、前記コントロール要求に応じたコントロール命令を前記対象デバイスに送信するコントロール部をさらに備えるとなおよい。【００１１】
この構成によれば、デバイスの利用を希望する利用者は、デバイス管理装置に対し希望条件を与えるだけで、その希望条件を満たすデバイスが自動的に選定される。よって、多数のデバイスのなかから希望のものを探し出す手間が大幅に軽減され、利便性が向上する。また、デバイスのコントロール権限が利用者に付与されるため、利用者は、自らデバイスをコントロールすることができる。このとき、デバイス管理装置のコントロール部が仲介を行うため、利用者は、デバイスそのもののハードウェア仕様やコントロール命令の仕様などを一切意識する必要がない。よって、利用者によるデバイスの利用及びコントロールが極めて簡単化され、利便性の向上を図ることができる。【００１２】
前記複数のデバイスは、ソフトウェアモジュールの追加により機能拡張が可能なデバイスを含んでおり、前記マッチング処理部では、前記希望条件を満たす機能を有するデバイス、又は、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定されることが好ましい。これにより、デバイスの利用機会を増加させることができるとともに、利用者の利便性を向上することもできる。この構成において、前記マッチング処理部では、前記複数のデバイスのなかに前記希望条件を満たす機能を有するデバイスが存在しない場合に、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定されることが好ましい。これにより、デバイス利用時の手間（ソフトウェアモジュールの組み込みなど）が小さいデバイスが優先的に選定されるようになる。なお、前記対象デバイスが前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスである場合には、前記コントロール部では、前記対象デバイスにコントロール命令を送信するに際し、必要なソフトウェアモジュールを前記対象デバイスにダウンロードさせることが好ましい。これにより、デバイスの利用者や所有者が何も意識しなくても、必要なソフトウェアモジュールが適時に組み込まれるので、利便性のさらなる向上が図られる。【００１３】
前記マッチング処理部は、同じデバイスの利用者が複数あらわれた場合に、どの利用者に当該デバイスを利用させるかを決定する調停手段を有することが好ましい。前記調停手段は、利用者の種別ごとに予め設定された優先度、もしくは、利用者が提示した利用金額、又は、その両方に基づいて、コントロール権限を付与する利用者を決定することが好ましい。【００１４】
前記調停手段では、複数の利用者に同じ対象デバイスのコントロール権限を付与し、前記コントロール部では、前記複数の利用者に時分割で前記対象デバイスを利用させることが好ましい。これにより、デバイスの所有者にとってはデバイスの利用効率の向上を図ることができるという利点が得られ、利用者にとっては他人との競合による利用機会の喪失を減らし、利便性が向上するという利点が得られる。この場合に、上述した利用者の種別ごとの優先度や各利用者が提示した利用金額に応じて、各利用者への割り当て時間を決めることも好ましい。【００１５】
利用者は、希望する利用時間内におけるデバイスの連続的利用を要求することができ、前記調停手段は、連続的利用を要求した利用者に対しコントロール権限が付与されている場合には、同じデバイスに関し、利用時間の重なるコントロール権限が他の利用者に付与されることを禁止することも好ましい。これにより、利用者はデバイスを一定時間独占的に利用することができるため、外乱や遅延の排除、リアルタイム処理などを期待できる。例えば、重要な処理を行う場合や、大量の処理を連続実行する場合などに、好適である。【００１６】
なお、本発明は、上記手段の少なくともいずれかを有するデバイス管理装置として捉えることもできるし、デバイス管理装置と複数のデバイスとから構成されるデバイスネットワークシステムとして捉えることもできる。また、本発明は、上記処理の少なくともいずれかを含むデバイス管理方法として捉えることもできるし、このデバイス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムや、このプログラムを非一時的に記録した記憶媒体として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、デバイスの所有者とは異なる者によるデバイスの利用及びコントロールを容易にし、デバイスネットワーク上のデバイスの利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１はセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）はセンサデータベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図３】図３はモジュールデータベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４はマッチング処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）はセンサの利用者から入力された情報の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）はマッチング処理部により生成された契約情報の一例を示す図である。
【図７】図７はコントロール部２３の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜システム構成＞
図１を参照して、本発明に係るデバイスネットワークシステムの一実施形態として、センサネットワークシステムの構成例を説明する。
【００２０】
センサネットワークシステムは、デバイスネットワークの一種であるセンサネットワーク１と、デバイス管理装置としてのセンサ管理装置２と、から構成されている。センサネットワーク１は、様々な場所に存在する多数のセンサ１０によって構成されるネットワークである。ネットワークの構成や通信方式などは任意に設計でき、特に限定されない。各々のセンサ１０は、例えばインターネットなどの広域ネットワークを介してセンサ管理装置２と通信可能である。センサ管理装置２は、センサネットワーク１を構成する各センサ１０に関する情報や各センサから収集した情報などを管理すると共に、センサ１０を利用したいと望むユーザ向けの各種サービスを提供するサーバ装置である。ユーザ（利用者）は、ユーザ端末３から、インターネットなどの広域ネットワークを通じて、センサ管理装置２の提供するサービスにアクセスすることが可能である。
【００２１】
ところで、センサネットワーク１を構成する数々のセンサ１０はセンサ管理装置２の運営者がすべて所有しているとは限らず、運営者とは別の、個人や企業体といった多種多様な者がセンサを所有し又は運営管理していることもあり得る（以下、センサを所有又は運営管理等する者を「センサの所有者」と呼ぶ）。したがって、センサ管理装置２は、センサの所有者と利用者の仲介となり、利用者からの希望条件に合致するセンサの選定（マッチング）、センサのコントロール権限の利用者への付与、利用者からのコントロール要求に応じたセンサのコントロールなどを実行する機能をもつ。また、センサ管理装置２は、センサの所有者向けの機能として、システムに新たなセンサを登録する機能、センサに関する登録情報を更新する機能、利用者への課金と所有者への対価支払を行う機能なども有している。これらの機能の詳細は後述する。
【００２２】
センサ管理装置２は、図１に示すように、センサデータベース２０、モジュールデータベース２１、マッチング処理部２２、コントロール部２３、課金管理部２４などの機能を有している。センサ管理装置２は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、主記憶装置（メモリ）、補助記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）、通信装置、入力装置、表示装置などを備えるコンピュータにより構成することができる。図１に示す各機能ブロックは、補助記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを主記憶装置にロードし、ＣＰＵが当該プログラムを実行することで具現化されるものである。なお、センサ管理装置２は単体のコンピュータで構成してもよいし、協働する複数のコンピュータで構成することもできる。
【００２３】
ユーザ端末３としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、スレート型端末などを利用可能である。なお、本実施形態では、インターネット経由で利用者がセンサの検索及び利用を行う例を挙げるが、センサ管理装置自体を利用者が操作する構成、或いは、センサ管理装置の一部又は全部の機能をユーザ端末３側に実装する構成でも構わない。センサの所有者の端末４についても、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、スレート型端末などを利用可能である。
【００２４】
各々のセンサ１０は、センシング対象エリアの状態を検知（取得）するためのデバイスであり、センシングする情報又は出力する情報の種類、検知方法や検知手段はどのようなものでもよい。例えば、画像センサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、力センサ、音センサ、ＲＦＩＤセンサ、赤外線センサ、姿勢センサ、降雨センサ、放射能センサ、ガスセンサなどが挙げられる。また、複数のセンサを組み合わせて１つの情報が得られる場合には、それら複数のセンサを仮想的に１つのセンサとして取り扱うこともできる。センサネットワークには、様々な種類のセンサを混在させてもよい。
【００２５】
＜センサの登録＞
図１及び図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して、センサの所有者により行われるセンサの登録処理の一例を説明する。図２（ａ）〜図２（ｃ）は、センサデータベース２０に登録される、センサに関する登録情報の一例を模式的に示す図である。
【００２６】
センサの所有者は、端末４を用い、ネットワークを介してセンサ管理装置２のセンサ登録サービスにアクセスすることができる。センサ管理装置２は、センサの登録に必要な情報を入力する画面（不図示）を提示し、所有者に情報の入力を促す。センサの登録に必要な情報には、所有者に関する情報である「所有者情報」、センサ自体の情報である「センサ情報」、及び、センサを利用させる際の「所有者条件」が含まれる。所有者から入力された情報はセンサ管理装置２のセンサデータベース２０に登録される。
【００２７】
図２（ａ）は登録された所有者情報を記憶する所有者情報テーブルの一例を示す。所有者情報には、所有者を特定するための「所有者ＩＤ」、この所有者が所有するセンサを特定するための「所有センサＩＤ」、センサを利用する際の条件（所有者条件という）を特定する「所有者条件ＩＤ」、この所有者に対価を支払う場合の「口座番号」などが含まれる。図２（ｂ）は所有者条件ＩＤごとの所有者条件の内容を記憶する所有者条件テーブルの一例を示す。所有者条件には、「所有者条件ＩＤ」、「利用者レベル」、センサを利用することができる時間帯を表す「制御可能時間」、センサのどのような設定あるいは機能を制御できるかを示す「制御範囲」、利用条件ごとの「優先度」、センサを利用した場合の「対価」などが含まれる。図２（ｃ）はセンサＩＤごとのセンサ情報を記憶するセンサ情報テーブルの一例を示す。センサ情報には、「所有センサＩＤ」、「センサ種別」、センサの「設置位置」、センサの「仕様」、センサに組み込まれ利用可能な状態にあるソフトウェアモジュールを示す「利用可能モジュール」などが含まれる。「仕様」には、例えば、センサの機種、解像度、フレームレート、出力信号形式、機能、センシング対象エリア（撮影エリア）、制御プロトコルなどが含まれる。
【００２８】
ここで、所有者ＩＤ、センサＩＤ、所有者条件ＩＤなどは、センサ管理装置２が割り当てる識別子である。また利用者レベルとは、「アカデミック」、「事業者」、「一般」・・・のように利用者の種別を表す情報である。利用者レベルの情報は、センサ利用者の制限（例えば、アカデミック利用は認めるが、事業目的利用は認めないなど）、利用者レベル別の料金設定（例えば、アカデミックディスカウントなど）、複数の利用申し込みがあった場合の調整など、様々な目的に利用可能である。
【００２９】
なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）のデータ構造はあくまでも一例であり、これらの情報の他にも、例えば、所有者の氏名、メールアドレス、センサのネットワークアドレスなどを登録してもよい。また、センサ情報のうち、センサから自動取得可能なものについては、所有者による手入力を省略することもできる。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を内蔵するセンサの場合に設置位置の座標をセンサから取得してもよい。また、センサの内蔵メモリ内に設置位置、設置方向（角度）、能力などの各種情報が格納されている場合にそれらの情報をセンサから読み取ってもよい。
【００３０】
図３は、センサ管理装置２のモジュールデータベース２１に登録されているモジュール情報の一例を模式的に示している。本システムにおいて、ソフトウェアモジュールとは、センサに追加的に組み込む（インストールする）ことにより、センサの機能を拡張するためのプログラムのことをさす。このようなソフトウェアモジュールは、アドイン、アドオン、プラグインなどと呼ばれることもある。図３に示すように、モジュールデータベース２１には、ソフトウェアモジュールを特定するための「モジュールＩＤ」、そのモジュールを組み込むことが可能なセンサを特定する「適用可能センサＩＤ」、このモジュールにより実現される拡張機能を表す「種別」などの情報が登録されている。ここでは、画像センサに組み込むモジュールの例として、画像から顔又は人物を認識する顔認識モジュール、画像から所定の物体を検知する物体検知モジュール、画像解析（文字認識）により自動車の登録番号を認識する車番認識モジュールが例示されている。もちろんこれらは一例にすぎず、ソフトウェアによって実現可能な機能であれば、どのような機能のモジュールを用意してもよい。
【００３１】
＜マッチング処理部＞
次に、図１、図４、図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して、センサ管理装置２のマッチング処理部２２の機能について説明する。図４は、マッチング処理部２２の処理の流れを示すフローチャートであり、図５（ａ）〜図５（ｃ）は、センサの利用者から入力された情報の一例である。
【００３２】
センサの利用者は、ユーザ端末３を用い、ネットワークを介してセンサ管理装置２のセンサ検索サービスにアクセスすることができる。センサ管理装置２は、センサの利用に必要な情報を入力する画面（不図示）を提示し、利用者に情報の入力を促す。利用者に入力させる情報には、利用者に関する情報である「利用者情報」、利用者が希望する「利用条件」、利用を希望するセンサの種別等を指定する情報である「センサ条件」などが含まれる（以下、利用条件とセンサ条件を合わせて「希望条件」と呼ぶ）。なお、センサの種別等を指定する必要がない場合（例えば、同じ種類のセンサだけで構成されたセンサネットワークの場合など）には、センサ条件の入力を省略することができる。利用者によって入力された情報群は、１件の利用要求として、センサ管理装置２によって受け付けられる。
【００３３】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、センサ管理装置２のキューに蓄積されている利用要求の一例を示している。図５（ａ）は利用要求の受付順に利用者情報を記憶する利用者情報テーブルの一例を示している。利用者情報には、利用者を特定するための「利用者ＩＤ」、この利用者が希望するセンサ条件を特定する「センサ条件ＩＤ」、利用者が希望する利用条件を特定する「利用条件ＩＤ」、この利用者から利用料を引き落とすための「口座番号」が登録されている。図５（ｂ）は利用条件ＩＤごとの利用条件の内容を記憶する利用条件テーブルを示す。利用条件には、「利用条件ＩＤ」、利用者の種別を表す「利用者レベル」、希望するセンサの利用時間帯を表す「利用要求時間」、希望する制御内容を表す「制御要求範囲」、利用者が支払ってもよいと考えている利用料の上限を表す「支払い金額」、センサを利用する際の「利用方法」などが含まれる。ここで、利用方法には、「連続利用」か「一時利用」を指定することができる。「連続利用」とは利用時間のあいだ利用者単独でセンサを連続的（独占的）に利用することを意味し、「一時利用」とは利用時間のあいだセンサを独占する必要はなく、他の利用者と交替で利用する方法でも構わないことを意味する。また図示しないが、利用条件テーブルには、センサの利用期間（例えば利用開始日時と利用終了日時）なども含まれる。図５（ｃ）はセンサ条件ＩＤごとのセンサ条件の内容を記憶するセンサ条件テーブルを示す。センサ条件には、「センサ条件ＩＤ」、「センサ種別」、センサの「設置位置」、センサの「仕様」などが含まれる。「仕様」には、例えば、センサの機種、解像度、フレームレート、カラー／モノクロ、出力信号形式、機能、センシング対象エリア（撮影エリア）、制御プロトコルなどを含めてもよい。
【００３４】
受け付けられた利用要求は、マッチング処理部２２によって順に処理される。まず、マッチング処理部２２は、図４に示すように、キューから１件の利用要求を読み込む（ステップＳ４０）とともに、センサデータベース２０から、所有者情報テーブル、所有者条件テーブル、及び、センサ情報テーブルを読み込む（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。そして、マッチング処理部２２は、利用要求に含まれる希望条件（利用条件とセンサ条件）を、所有者条件テーブルとセンサ情報テーブルに登録されている各センサの所有者条件及びセンサ情報と比較し、利用者の希望条件に合致するセンサの有無を調べる（ステップＳ４４）。具体的には、マッチング処理部２２は、まずセンサ情報テーブルに登録されているすべてのセンサの中から、センサ条件（センサ種別、センサ設置位置、仕様など）に合致するセンサを抽出し、その後、抽出された複数のセンサの中から利用者の希望する利用条件での利用が可能なセンサのみを選び出す。利用者の希望条件に合致するセンサが複数検出された場合には、マッチング処理部２２が所定のルールに基づき一つのセンサに絞り込んでもよいし（例えば、利用料金が最も安いセンサ、最も高性能なセンサなど）、検出された複数のセンサのリストを利用者に提示し、利用するセンサを選ばせてもよい。なお、本実施形態ではセンサ条件のマッチングの後に利用条件のマッチングを実行したが、マッチング処理の順序は任意であり、最も効率的な（高速な）マッチング処理ができるように適宜設計すればよい。また、利用者から希望するセンサ条件が与えられない場合（例えば、センシング対象エリアが共通する同種のセンサだけで構成されたセンサネットワークの場合など）には、センサ条件のマッチング処理は必要ない。
【００３５】
ステップＳ４４において利用者の希望条件に合致するセンサが抽出された場合、マッチング処理部２２はこのセンサを「対象センサ」に選定し、ステップＳ４５に処理を進める。一方、ステップＳ４４において利用者の希望条件に合致するセンサが抽出されなかった場合は、マッチング処理部２２はモジュールデータベース２１のモジュール情報を参照し（ステップＳ４８）、新たなソフトウェアモジュールを組み込むことで希望条件を満足することになるセンサが存在するかどうかを調べる（ステップＳ４９）。ソフトウェアモジュールの組み込みにより希望条件を満足するセンサが存在した場合は、そのセンサを「対象センサ」に選定し、ステップＳ４５に処理を進める。そのようなセンサが存在しない場合は、ステップＳ５０に処理を進める。
【００３６】
ステップＳ４４又はＳ４９において対象センサ（利用者の希望条件に合致するセンサ）が選ばれた場合には、マッチング処理部２２は、この対象センサの利用に関する契約内容を規定する契約情報を生成する（ステップＳ４５）。生成した契約情報は、センサデータベース２０内の契約情報テーブルに格納される。図６（ａ）は契約情報テーブルの一例を示している。契約情報には、「契約ＩＤ」、対象センサの所有者を特定する「所有者ＩＤ」、対象センサの利用者を特定する「利用者ＩＤ」、対象センサを特定する「対象センサＩＤ」、組み込みが必要なソフトウェアモジュールを特定する「モジュールＩＤ」、対象センサを利用に関わる契約条件を特定する「契約条件ＩＤ」などが含まれる。契約ＩＤは、センサの利用契約ごとに付与される。所有者ＩＤ、利用者ＩＤ、対象センサＩＤ、モジュールＩＤは、それぞれ、所有者情報テーブル（図２（ａ））の所有者ＩＤ、利用者情報テーブル（図５（ａ））の利用者ＩＤ、センサ情報テーブル（図２（ｃ））の所有センサＩＤ、モジュールデータベース２１（図３）のモジュールＩＤ、に対応するＩＤである。図６（ｂ）は契約条件ＩＤごとの契約条件の内容を記憶する契約条件テーブルの一例を示す。契約条件には、「契約条件ＩＤ」、「利用者レベル」、センサの「利用時間」、利用者に許可された制御内容を表す「制御範囲」、センサ利用の対価である「支払い金額」、「利用方法」などが含まれる。契約条件の内容は、対象センサの所有者条件（図２（ｂ））と利用者が希望する利用条件（図５（ｂ））とから生成される。
【００３７】
その後、マッチング処理部２２は、当該対象センサのコントロール権限を利用者へ付与するとともに（ステップＳ４６）、当該対象センサのコントロールを利用者に許可した旨をコントロール部２３へ通知する（ステップＳ４７）。「コントロール権限の付与」の具体的な方法としては、例えば、対象センサの情報（センサＩＤなど）を利用者の端末３に送信する方法、対象センサのコントロール権限を表す電子証明書を利用者の端末３に送信する方法、対象センサをコントロールするための専用アプリケーションを利用者の端末３に送信する方法など如何なる方法を用いてもよい。一方、対象センサが見つからなかった場合（ステップＳ４９のＮＯ）には、利用要求を満足するセンサが存在しない旨を利用者に通知する（ステップＳ５０）。
【００３８】
以下具体例を用いて説明を補足する。例えば、センサデータベースに以下のような所有者条件を含むセンサＡが登録されているとする。この例は、ＰＴＺ制御可能な監視カメラを１０：００〜１７：００のあいだ利用者に開放する例であり、所有者条件１のアカデミック利用の場合はズーム制御のみに制限する代わりに料金を低く設定し、所有者条件２の事業者利用の場合は制御範囲に制限を設けない代わりに料金を高めに設定している。
【００３９】
［センサＡ］
（センサ情報）
センサ種別：カメラ
センサ設置位置：緯度34.9875375  経度：135.7594392
仕様：ｘ社製型番００１、ＶＧＡ、３０ｆｐｓ、コンポジット出力
利用可能モジュール：ズーム制御、パン制御、チルト制御
（所有者条件１）
利用者レベル：アカデミック
制御可能時間：１０：００〜１７：００
制御範囲：ズーム制御のみ
対価：従量  ５０円／分
（所有者条件２）
利用者レベル：事業者
制御可能時間：１０：００〜１７：００
制御範囲：Ａｌｌ（制限なし）
対価：従量  ２００円／分
【００４０】
ここで、利用要求として以下のような利用条件が与えられたとする（センサ条件は合致していると仮定する）。
［利用条件ａ］
利用者レベル：事業者
利用要求時間：１３：００〜１５：００
制御要求範囲：ズーム制御
支払い金額（上限）：従量  ３００円／分
【００４１】
［利用条件ｂ］
利用者レベル：事業者
利用要求時間：１３：００〜１５：００
制御要求範囲：顔認識
支払い金額（上限）：従量  ３００円／分
【００４２】
［利用条件ｃ］
利用者レベル：事業者
利用要求時間：１３：００〜１８：００
制御要求範囲：なし
支払い金額（上限）：従量  １００円／分
【００４３】
利用条件ａの場合は、所有者条件２と利用者レベルが一致し、利用要求時間が制御可能時間内に収まり、制御要求範囲も制御範囲内に収まり、支払い金額（上限）が対価を上回っているので、ステップＳ４４においてセンサＡの所有者条件２を満足していると判定され、センサＡが対象センサに選ばれる。
【００４４】
利用条件ｂの場合は、所有者条件２と利用者レベルが一致し、利用要求時間が制御可能時間内に収まり、支払い金額（上限）が対価を上回っている。ただし、利用者の制御要求範囲である「顔認識」がセンサＡの制御範囲「Ａｌｌ（ズーム制御、パン制御、チルト制御）」に含まれていない。それゆえ、ステップＳ４４はＮＯ判定となり、ステップＳ４７にてモジュールデータベース２１内が検索される。もし、センサＡに適用可能な「顔認識」モジュールが存在すれば、センサＡは対象センサに選ばれ、そのようなモジュールが存在しなければ、利用条件ｂに該当するセンサは無しと判定される。
【００４５】
利用条件ｃの場合は、所有者条件２と利用者レベルが一致しているが、利用要求時間が制御可能時間を外れており、支払い金額（条件）も対価を下回っている。よって、利用条件ｃに該当するセンサは無しと判定される。
【００４６】
＜コントロール部＞
次に、図１、図７を参照して、センサ管理装置２のコントロール部２３の機能について説明する。図７は、コントロール部２３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
コントロール権限を付与された利用者は、ユーザ端末３を用い、ネットワークを介してセンサ管理装置２のセンサ利用サービスにアクセス可能となる。センサ利用サービスでは、例えば、センサをコントロールするためのユーザインタフェースとセンシングデータ（カメラの場合は映像や画像解析結果など）を表示するウィンドウなどを備えた画面がユーザ端末３に表示される。この画面上で、ズーム、パン、チルトなどのカメラ操作や、解像度や画像処理パラメータの設定変更といった操作を行うことができる。利用者による操作指示は、コントロール要求としてセンサ管理装置２のコントロール部２３に送られる。
【００４８】
コントロール部２３は、図７に示すように、利用者からコントロール要求を受け取ると（ステップＳ６０）、契約情報テーブル（図６（ａ））及び契約条件テーブル（図６（ｂ））を参照して、この利用者によるセンサコントロールが許可されているかどうか（つまり、この利用者がセンサのコントロール権限を有する正当な者であり、且つ、現在時刻が利用可能時間内かどうか）を判定する（ステップＳ６１）。もしコントロールが許可されていなければ（ステップＳ６１のＮＯ）、処理を中止する。
【００４９】
ステップＳ６２では、コントロール部２３は、コントロール要求に対応する機能をセンサが既に有しているか、それとも新たにモジュールを組み込む必要があるか、を判定する。具体的には、契約情報テーブル（図６（ａ））のモジュールＩＤが空の場合はモジュールの組み込みは不要と判定し、モジュールＩＤが登録されている場合はモジュールの組み込みが必要と判定できる。モジュールを組み込む必要がある場合には、コントロール部２３がモジュールデータベース２１から必要なソフトウェアモジュールを取得し、センサにダウンロードすることにより、センサの機能を拡張する（ステップＳ６３）。その後、コントロール部２３は、コントロール要求に応じたコントロールコマンド（命令）を生成し（ステップＳ６４）、そのコントロールコマンドをセンサに送信する（ステップＳ６５）。なお、センサごとのコントロールコマンドの仕様（制御プロトコル）については、センサデータベース２０のセンサ情報を参照すればよい。
【００５０】
このようにコントロール部２３がユーザ端末３とセンサのあいだの信号やデータの交換を中継することで、あたかもセンサを直接操作しているかのような利用環境を利用者に提供することができる。これにより、例えば、他人が設置した監視カメラであるにもかかわらず、カメラの向きや画角を変えたり、関心のある部分にズームしたり、といった操作が可能となる。
【００５１】
＜課金管理部＞
コントロール部２３によりコントロール要求に応じたセンサ利用が行われると、その利用履歴が課金管理部２４に送信される。課金管理部２４は、利用履歴と、利用者と所有者のあいだの契約条件（図６（ｂ））とに基づいて、利用代金を計算し、利用者への請求と所有者への対価支払を実行する。なお本実施形態では、所有者が設定した金額が利用代金となるが、利用者が提示した金額が所有者が設定した金額を上回っていた場合には、利用者が提示した金額を利用代金に設定する方法（いわゆるオークション方式）を採用してもよい。
【００５２】
＜本実施形態の利点＞
以上述べた構成によれば、センサの利用を希望する利用者は、センサ管理装置２に対し希望条件を与えるだけで、その希望条件を満たすセンサが自動的に選定される。よって、多数のセンサのなかから希望のものを探し出す手間が大幅に軽減され、利便性が向上する。また、センサのコントロール権限が利用者に付与されるため、利用者は、自らセンサをコントロールすることができるようになる。このとき、センサ管理装置２のコントロール部２３が仲介を行うため、利用者は、センサそのもののハードウェア仕様やコントロール命令の仕様などを一切意識する必要がない。よって、利用者によるセンサの利用及びコントロールが極めて簡単化され、利便性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、マッチング処理部２２では、利用者の希望条件を満たす機能を現に有しているセンサだけでなく（ステップＳ４４）、必要なソフトウェアモジュールを組み込むことで当該機能を追加可能であるセンサも、対象センサとして選定される（ステップＳ４８）。このような構成により、センサの利用機会を増加させることができるとともに、利用者の利便性を向上することもできる。しかも本実施形態では、利用者の希望条件を満たす機能を有しているセンサが存在しない場合にのみ（ステップＳ４４のＮＯ）、ソフトウェアモジュールの組み込みを検討しているので（ステップＳ４９）、センサ利用時の手間（ソフトウェアモジュールの組み込みなど）が小さいセンサが優先的に選定されるようになる。なお、ソフトウェアモジュールのセンサへの組み込みはコントロール部２３により適時に自動的に行われるので、センサの利用者や所有者は何も意識する必要がない。これにより利便性のさらなる向上が図られる。なお、センサに組み込んだソフトウェアモジュールは、センサに組み込んだままにしてもよいし、利用者のセンサ利用が終わるたび又は利用期間が満了した後にセンサから削除（アンインストール）するようにしてもよい。いずれの方法をとるかを、所有者又は利用者に選択させてもよい。
【００５４】
上述したセンサネットワークシステムの具体的な適用例をいくつか述べる。
＜実施例１＞
センサの所有者が、温度センサ（湿度センサや照度センサなどでもよい）を「２時間に１回測定」という設定で設置していると仮定する。ある利用者が、利用条件として「１時間に１回測定」という条件を指定し、マッチング処理部でコントロール権限を付与されれば、利用者側で温度センサの設定値を変更し、その測定周期を「２時間に１回」から「１時間に１回」に増やし、所望のサンプリング周期での測定データの取得が実現できる。
【００５５】
センサのサンプリング周期が短くなることで、センサの消費電力が上がり、電池の交換など、メンテナンスにかかる費用が大きくなる。そのため、利用者のコントロールによるメンテナンスコストの増加分については、センサの利用代金として利用者から回収するとよい。
【００５６】
＜実施例２＞
ある者が、防犯を目的として、あるエリアを監視するための可動式監視カメラを設置しているが、同エリアは常に監視している必要はないため、他の利用者にこの監視カメラの一時的な利用を許可するものと仮定する。例えば、１時間のうち５分間は制御してもよいとか、１０時から１３時までは制御してもよいというような所有者条件を設定する。
【００５７】
迷子の子供を探したい目的をもつ利用者が、システムに対して、探したいエリアを撮影可能な監視カメラの利用要求を行う。システムは、監視カメラの所有者が登録した所有者条件と利用者が要求した希望条件とのマッチングを行い、その結果に基づいて監視カメラのコントロール権限を利用者に付与する。
【００５８】
利用者は、例えば、インターネット経由で監視カメラの向きやズームを制御して、迷子の子供を探すことができる。
【００５９】
また、子供の探索を効率化するために、監視カメラに顔検出・認識の機能を追加することもできる。すなわち、監視カメラで動作する顔検出・認識用のソフトウェアモジュールを監視カメラにダウンロードさせるとともに、子供の顔画像をコントロール部２３を介して監視カメラに伝送する。これにより、監視カメラで迷子の子供を自動で探索し、その結果を定期的に取得する、といった利用方法を採ることが可能になる。
【００６０】
＜実施例３＞
利用者１は、あるエリアの車の交通量を知りたい、利用者２は、同じエリアの通行人の数を知りたい、利用者３は、同じエリアを通行する車のナンバーを知りたい、というように複数の利用者の異なる目的の利用要求が一つのセンサに集中したとする。
【００６１】
マッチング処理部２２では、同じセンサの利用者（利用希望者）が複数あらわれた場合に、どの利用者に当該センサを利用させるかを決定する調停処理を行う。このとき、利用時間の競合が起きなければ、すべての利用希望者にコントロール権限を付与すればよい。利用時間の競合が起きる場合は、所有者が登録している所有者条件と各利用者が入力した利用条件とに基づいて、いずれの者に優先利用させるかを判断する。実施例３では、利用者１〜３の利用時間が競合せず、全員にコントロール権限が付与されるものとする。
【００６２】
利用者１の利用目的を達成するには、画像から車を検出し、その数を集計する機能が必要であるが、これらの機能はすでにセンサ（監視カメラ）に備わっているものとする。利用者２の利用目的を達成するには、画像から人を検出し、その数を集計する機能が必要である。また、利用者３の利用目的を達成するには、車のナンバープレート部分の画像を得て、ナンバーを自動認識する機能が必要である。これらの機能はセンサに備わっていないため、コントロール部２３が、利用者２、３からの最初のコントロール要求を受け付けた段階で（あるいは事前に）、必要なソフトウェアモジュールの組み込みを行う。
【００６３】
これにより、利用者１は、センサの検知結果として車の交通量を取得できる。また、利用者２は、センサの検知結果として人の通行量を取得できる。また、利用者３は、必要に応じてズームや解像度の設定変更を行いナンバープレート部分の鮮明な画像を取得できるようにしたり、検知結果としてナンバーのデータを得ることができる。複数の利用者がいる場合、システムは各利用者がセンサをコントロール・利用していた時間や、制御対象などに応じて、各利用者に適切な利用料金を請求する。
【００６４】
＜実施例４＞
同じセンサの利用者が複数あらわれた場合の調停処理の一例について説明する。例えば、利用者１と利用者２から利用時間の重なる利用要求をほぼ同じタイミングで受け付けた場合などに、このような調停が必要となる。なお、利用者１にコントロール権限を付与した後に、これと競合する利用要求を別の利用者２から受け付けるという場合もあるが、そのような場合には原則として利用者１の権限が維持される。
【００６５】
センサの所有者は、利用者レベル（利用者の種別）ごとに優先度を設定することができる。図２（ｂ）の例では、アカデミック利用には優先度「高」、事業者利用には優先度「中」、一般利用には優先度「低」が設定されている。マッチング処理部２２では、利用者が複数あらわれた場合は、最も優先度が高い利用者にコントロール権限を付与する。すなわち、図２（ｂ）の例では、アカデミック利用の者と一般利用の者が競合した場合は、アカデミック利用の者が優先されることとなる。優先度については所有者が自由に設定できるので、例えば、センサの公共性を重視してアカデミック利用の優先度を高くしてもよいし、センサの事業性を重視して事業者利用や一般利用の優先度を高くしてもよい。
【００６６】
優先度が同じ利用者がいた場合、マッチング処理部２２は、各利用者の提示した利用条件を比較し、センサの所有者に有利な条件を提示している方を選択するとよい。例えば、センサの利用代金が利用者の提示額に基づき決まる方式（オークション方式）の場合には、提示額が高い方の利用者にコントロール権限を付与することができる。あるいは、できるだけ多くの者にセンサを利用させ、センサ所有者に支払われるトータルの利用代金がより高くなるように、コントロール権限を付与する利用者の組合せを決定してもよい。
【００６７】
さらに、利用者から要求された利用方法（「連続利用」か「一時利用」かの指定）も調停処理に用いることもできる。例えば、「連続利用」を希望する者がいた場合には、この利用者に優先的にコントロール権限を付与することとし、同じセンサに関しては、競合する（利用時間の重なる）コントロール権限が他の利用者に付与されることを禁止するとよい。これにより、「連続利用」の希望者はセンサを一定時間独占的に利用することができるため、外乱や遅延の排除、リアルタイム処理などを期待できる。例えば、重要な処理を行う場合や、大量の処理を連続実行する場合などに好適である。なお、連続利用を許可した期間は他の者にセンサを利用させることができなくなるので、連続利用の場合は一時利用の場合よりも利用代金を高めに設定するとよい。
【００６８】
一方、「一時利用」の希望者が複数いた場合には、全員にセンサのコントロール権限を付与し、これらの利用者に時分割でセンサを利用させるようにすればよい。コントロール権限の割当時間（利用できる時間の長さ）は、例えば、上述した利用者レベルに応じた優先度や利用者の提示額などに応じて決めればよい。このように複数の利用者でセンサをシェアすることとなる場合には、コントロール権限を利用者に付与する前に、割当時間や利用代金などを各利用者に提示し、了解をとるようにしてもよい。割当時間が短い場合などには、利用を辞退する者があらわれる可能性もあるからである。「一時利用」の仕組みは、センサの所有者にとってはセンサの利用効率の向上を図ることができるという利点が得られ、利用者にとっては他人との競合による利用機会の喪失を減らし、利便性が向上するという利点が得られる。
【００６９】
なお、上述した実施形態は本発明の一具体例を示したものであり、本発明の範囲をそれらの具体例に限定する趣旨のものではない。例えば、上記実施形態では、センサネットワークシステムに本発明を適用した例を説明するが、センサ以外のデバイス（例えばアクチュエータ、コントローラ、ロボット、照明、デジタルサイネージ、ディスプレイなど）が含まれるデバイスネットワークシステムに本発明を適用することも可能である。これらのデバイスも、センサの場合と同様の課題が発生するからである。
【符号の説明】
【００７０】
１：センサネットワーク
２：センサ管理装置
３：ユーザ端末
４：センサ所有者の端末
１０：センサ
２０：センサデータベース
２１：モジュールデータベース
２２：マッチング処理部
２３：コントロール部
２４：課金管理部
【図１】
2014030510.tif 000003
【図２】
2014030510.tif 000004
【図３】
2014030510.tif 000005
【図４】
2014030510.tif 000006
【図５】
2014030510.tif 000007
【図６】
2014030510.tif 000008
【図７】
2014030510.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの所有者とは異なる者にデバイスを利用させるために、デバイスの所有者と利用者の間を仲介するデバイス管理装置であって、
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部と、
利用者から希望条件を取得する取得部と、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件に合致するデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスの所有者と前記利用者の間における前記対象デバイスの利用に関わる契約情報を生成すると共に前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するマッチング処理部と、
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記コントロール権限を付与された利用者から前記対象デバイスのコントロール要求を取得し、前記コントロール要求に応じたコントロール命令を前記対象デバイスに送信するコントロール部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記複数のデバイスは、ソフトウェアモジュールの追加により機能拡張が可能なデバイスを含んでおり、
前記マッチング処理部では、前記希望条件を満たす機能を有するデバイス、又は、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記マッチング処理部では、前記複数のデバイスのなかに前記希望条件を満たす機能を有するデバイスが存在しない場合に、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記対象デバイスが前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスである場合には、前記コントロール部では、前記対象デバイスにコントロール命令を送信するに際し、必要なソフトウェアモジュールを前記対象デバイスにダウンロードさせる
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記マッチング処理部は、同じデバイスの利用者が複数あらわれた場合に、どの利用者に当該デバイスを利用させるかを決定する調停手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
前記調停手段は、利用者の種別ごとに予め設定された優先度、もしくは、利用者が提示した利用金額、又は、その両方に基づいて、コントロール権限を付与する利用者を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項８】
前記調停手段では、複数の利用者に同じ対象デバイスのコントロール権限を付与し、
前記コントロール部では、前記複数の利用者に時分割で前記対象デバイスを利用させる
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項９】
利用者は、希望する利用時間内におけるデバイスの連続的利用を要求することができ、
前記調停手段は、連続的利用を要求した利用者に対しコントロール権限が付与されている場合には、同じデバイスに関し、利用時間の重なるコントロール権限が他の利用者に付与されることを禁止する
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス管理装置。
【請求項１０】
デバイスの所有者とは異なる者にデバイスを利用させるために、デバイスの所有者と利用者の間を仲介するデバイス管理方法であって、
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部を有するコンピュータが、
利用者から希望条件を取得するステップと、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件を満たすデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスの所有者と前記利用者の間における前記対象デバイスの利用に関わる契約情報を生成すると共に前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するステップと、
を実行することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの所有者とは異なる者に前記監視カメラを利用させるためのシステムであって、
利用者の端末から利用者が希望する金額及び利用時間帯の条件を含む利用者条件を取得し、該利用者条件と、前記監視カメラの利用に関わる金額及び利用時間帯の条件を含む所有者条件とのマッチングを行うマッチング処理部と、
前記利用者条件と前記所有者条件とが合致した場合に、前記利用者の端末から前記監視カメラを操作する制御を可能にすると共に、前記監視カメラで取得された画像を前記利用者の端末に提供するコントロール部と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
デバイスの所有者とは異なる者にデバイスを利用させるために、デバイスの所有者と利用者の間を仲介するデバイス管理装置であって、
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部と、
利用者から希望条件を取得する取得部と、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件に合致するデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスの所有者と前記利用者の間における前記対象デバイスの利用に関わる契約情報を生成すると共に前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するマッチング処理部と、
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項３】
前記コントロール権限を付与された利用者から前記対象デバイスのコントロール要求を取得し、前記コントロール要求に応じたコントロール命令を前記対象デバイスに送信するコントロール部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記複数のデバイスは、ソフトウェアモジュールの追加により機能拡張が可能なデバイスを含んでおり、
前記マッチング処理部では、前記希望条件を満たす機能を有するデバイス、又は、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記マッチング処理部では、前記複数のデバイスのなかに前記希望条件を満たす機能を有するデバイスが存在しない場合に、前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスが、前記対象デバイスとして選定される
ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記対象デバイスが前記希望条件を満たす機能を有していないが当該機能のソフトウェアモジュールを追加可能であるデバイスである場合には、前記コントロール部では、前記対象デバイスにコントロール命令を送信するに際し、必要なソフトウェアモジュールを前記対象デバイスにダウンロードさせる
ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
前記マッチング処理部は、同じデバイスの利用者が複数あらわれた場合に、どの利用者に当該デバイスを利用させるかを決定する調停手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス管理装置。
【請求項８】
前記調停手段は、利用者の種別ごとに予め設定された優先度、もしくは、利用者が提示した利用金額、又は、その両方に基づいて、コントロール権限を付与する利用者を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス管理装置。
【請求項９】
前記調停手段では、複数の利用者に同じ対象デバイスのコントロール権限を付与し、
前記コントロール部では、前記複数の利用者に時分割で前記対象デバイスを利用させる
ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス管理装置。
【請求項１０】
利用者は、希望する利用時間内におけるデバイスの連続的利用を要求することができ、
前記調停手段は、連続的利用を要求した利用者に対しコントロール権限が付与されている場合には、同じデバイスに関し、利用時間の重なるコントロール権限が他の利用者に付与されることを禁止する
ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス管理装置。
【請求項１１】
デバイスの所有者とは異なる者にデバイスを利用させるために、デバイスの所有者と利用者の間を仲介するデバイス管理方法であって、
複数のデバイスのそれぞれについて、前記デバイスに関する情報が登録されているデバイス情報記憶部を有するコンピュータが、
利用者から希望条件を取得するステップと、
前記利用者から取得した希望条件と前記デバイス情報記憶部に登録されている各デバイスに関する情報とのマッチングを行うことにより、前記希望条件を満たすデバイスを対象デバイスとして選定し、前記対象デバイスの所有者と前記利用者の間における前記対象デバイスの利用に関わる契約情報を生成すると共に前記対象デバイスのコントロール権限を前記利用者に付与するステップと、
を実行することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデバイス管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2014030510.tif 000010
2014030510.tif 000011
2014030510.tif 000012
2014030510.tif 000013