(57)【要約】  本発明は、ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定でき、さらには製造時の高い作業効率を図る。  モータ内蔵ローラ（１）は、動力部の出力軸（４６）から出力される回転力をローラ本体（１１）に伝動する動力伝達部材（２）を有する。動力伝達部材（２）は、外周溝（３１）が設けられた調整部材（５）と、一対の挟持部材（６，７）と、出力軸（４６）を保持する軸保持体（１０）を有する。動力伝達部材（２）をローラ本体（１１）内に挿入した状態で、挟持部材（６，７）を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材（５）がローラ本体（１１）の内周面に押し付けられると同時に、外周溝（３１）から接着剤を吐出させることができる。そして、動力伝達部材（２）は、調整部材（５）とローラ本体（１１）との間に拡がった接着剤によって、接着固定される。
2014057984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ内蔵ローラのローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、
調整部材と、一対の挟持部材を有し、調整部材には、接着剤保持部が設けられており、
動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形してローラ本体の内周面に押し付けられ、接着剤保持部に保持された接着剤によって、ローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材。
【請求項２】
モータ内蔵ローラのローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、
調整部材と、一対の挟持部材を有し、調整部材には、接着剤保持部が設けられており、
動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形してローラ本体の内周面に押し付けられると同時に、接着剤保持部に保持された接着剤が吐出され、当該吐出された接着剤によって、ローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材。
【請求項３】
接着剤保持部は、ローラ本体の周方向に沿って形成された１又は複数の溝であることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達部材。
【請求項４】
一対の挟持部材の間には、動力部の出力軸を保持する軸保持体が設けられており、当該軸保持体は、ローラ本体に対して相対的に回転不能となるように固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項５】
軸保持体は、調整部材に係合するものであることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達部材。
【請求項６】
軸保持体は、動力部の出力軸を保持する保持孔を有する板体が複数積層されて形成されており、当該各板体は、それぞれが調整部材と係合することを特徴とする請求項４又は５に記載の動力伝達部材。
【請求項７】
軸保持体は、調整部材と係合する係合突起を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項８】
調整部材は、軸保持体と係合する係合溝を有し、当該係合溝は、ローラ本体の軸線方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項９】
調整部材は、挟持部材が当接する傾斜面を有し、
挟持部材を調整部材の傾斜面に沿って移動させると、当該調整部材がローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形し、当該調整部材がローラ本体の内周面に押し付けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項１０】
調整部材は、環状を呈しており、その内壁側に前記傾斜面が設けられ、当該傾斜面は、調整部材の軸線方向両端側から中央側に向けて、当該調整部材の内径を縮小方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項１１】
一対の挟持部材の離反方向の移動を阻止する姿勢維持手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項１２】
一対の挟持部材には、互いに向き合った壁部を有し、当該壁部には部材厚方向に貫通した１又は複数の貫通孔が設けられており、
姿勢維持手段は、前記貫通孔に挿通できる挿通体を有し、
姿勢維持手段の挿通体を、互いに向き合った壁部に跨るように貫通孔に挿通し、当該挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できることを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達部材。
【請求項１３】
接着剤は、有効成分をマイクロカプセルに内包したものであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項１４】
ローラ本体と、モータを含む動力部と、請求項１乃至１３のいずれかに記載の動力伝達部材を有し、前記ローラ本体内に前記動力部と動力伝達部材が内蔵され、
動力部の動力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【請求項１５】
モータを含む動力部がローラ本体に内蔵され、動力部から伝達される動力によってローラ本体が回転するモータ内蔵ローラであって、
動力部の動力をローラ本体に伝達する動力伝達部材を有し、
動力伝達部材は、調整部材と、一対の挟持部材を有し、当該調整部材には、接着剤保持部が設けられており、
動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形してローラ本体の内周面に押し付けられると同時に、接着剤保持部に保持された接着剤が吐出され、当該吐出された接着剤によって、動力伝達部材がローラ本体内に固定されていることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ内蔵ローラを構成する部品の一つに関し、モータの動力をローラに伝達する動力伝達部材に関するものである。また本発明は、動力伝達部材を備えたモータ内蔵ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア装置の構成部品として、モータ内蔵ローラが知られている。モータ内蔵ローラは、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵され、内部のモータを駆動することによって、外側のローラ本体が回転するものである。より詳細には、モータ内蔵ローラは、モータの動力をローラ本体に伝動する動力伝達部材が備えられており、その動力伝達部材を介して、モータの回転力がローラ本体に伝達される構成である。【０００３】
ところで、このローラ本体に動力を伝達する動力伝達部材には、従来より、様々な形式のものが知られている。動力伝達部材は、動力の伝達効率や部品の加工容易性等の観点から、ローラ本体の内壁に一体的に固定する構造のものが多用されている（例えば特許文献１）。そして従来より、動力伝達部材をローラ本体に固定する方法としては、以下に示す方法が一般化している。【０００４】
すなわち、動力伝達部材をローラ本体に圧入して固定する圧入固定式と、動力伝達部材をローラ本体内に配してピン等を介して固定する他部材介入固定式と、動力伝達部材をローラ本体内に配してローラ本体の一部を内側にかしめて固定するかしめ固定式と、さらには圧入固定式と他部材介入固定式とかしめ固定式のいずれかを組み合わせた複合固定式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５４３８号公報
【特許文献２】米国特許７２０７４３３号公報
【特許文献３】米国特許８３８１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の固定方式を用いた場合、ローラ本体の製造上のばらつき、特にローラ本体の内径のばらつきにより、動力伝達部材がローラ本体に固定できない場合や、固定が不十分となることがある。【０００７】
また、従来の固定方式、特に動力伝達部材をローラ本体に圧入する形式のものは、動力伝達部材の大きさをローラ本体の内壁と同程度の大きさに設定しているため、製造時において、動力伝達部材をローラ本体内の所望の位置（ローラ本体の軸線方向中間あたりであって、モータを含む動力部の出力軸と接続し得る位置）に配置しづらいという不満があった。その結果、動力伝達部材の取り付け作業には相当の時間を要し、製造における作業効率を著しく低下させていた。【０００８】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定でき、さらには製造時における作業の高効率化を図ることができる動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく提供される態様は、モータ内蔵ローラのローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、調整部材と、一対の挟持部材を有し、調整部材には、接着剤保持部が設けられており、動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形してローラ本体の内周面に押し付けられ、接着剤保持部に保持された接着剤によって、ローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材である。【００１０】
また同様の課題を解決するもう一つの態様は、モータ内蔵ローラのローラ本体に内蔵される動力伝達部材であって、当該動力伝達部材は、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動するものであり、調整部材と、一対の挟持部材を有し、調整部材には、接着剤保持部が設けられており、動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形してローラ本体の内周面に押し付けられると同時に、接着剤保持部に保持された接着剤が吐出され、当該吐出された接着剤によって、ローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材である。【００１１】
上記した二つの態様の動力伝達部材は、ローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するため、ローラ本体の大きさが製造上のばらつきを有しているか否かに関わらず、調整部材とローラ本体とを確実に当接した状態にすることができる。すなわち、ローラ本体の大きさに製造のばらつきによる差異があったとしても、ローラ本体の内周面に調整部材を確実に押し付けることができる。【００１２】
また調整部材に接着剤保持部が設けられ、その調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形する際に、接着剤保持部に保持された接着剤を吐出させることができる態様は、ローラ本体の内周面に押し付けられた調整部材を、接着剤の接着作用によって固定することができる。すなわち、本態様では、接着作用を用いて、調整部材をローラ本体の内周面に対して、相対回転不能に固定可能である。【００１３】
上記した二つの態様の動力伝達部材は、ローラ本体内において、挟持部材を近接した姿勢、つまり調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた姿勢にすると共に、その調整部材とローラ本体との間に接着剤を介在させることができるため、接着作用によって、ローラ本体との一体性を高めることができる。すなわち、本態様によれば、挟持部材を移動させるだけで、動力伝達部材をローラ本体内に確実に接着固定させることができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材の取り付けを容易且つ確実に行うことができる。【００１４】
また、本態様では、動力伝達部材をローラ本体内に挿通してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、従来のように、動力伝達部材をローラ本体内に配する際に、必要以上に作業時間を要することがない。すなわち、本発明によれば、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることができる。【００１５】
接着剤保持部は、ローラ本体の周方向に沿って形成された１又は複数の溝であることが望ましい。【００１６】
接着剤は有効成分をマイクロカプセルに内包したものであることが望ましい。またカプセルに内包された硬化剤と接着剤組成物を内包し、外力によってカプセルを破壊して硬化剤と接着剤組成物を露出させるものであることが推奨される。【００１７】
かかる構成によれば、カプセルに内包された硬化剤と接着剤組成物を、予め溝内に保持させておくことができるため、動力伝達部材をローラ本体内に固定する際の作業手間を軽減することが可能である。【００１８】
本発明の動力伝達部材は、一対の挟持部材の間に、動力部の出力軸を保持する軸保持体が設けられ、当該軸保持体は、ローラ本体に対して相対的に回転不能となるように固定されていることが推奨される。【００１９】
軸保持体は、調整部材に係合するものであることが推奨される。【００２０】
かかる構成によれば、動力部の出力軸を直接保持する軸保持体が、ローラ本体に接着固定された調整部材に係合してローラ本体に固定されているため、軸保持体のローラ本体に対する相対回転を確実に阻止することができる。【００２１】
金属などの剛性が高い材料を加工する場合、厚みが増す程手間が掛かる場合がある。
そこで、そのような不具合を解消するべく提供される態様は、軸保持体は、動力部の出力軸を保持する保持孔を有する板体が複数積層されて形成されており、当該各板体は、それぞれが調整部材と係合するものであることを特徴とする。【００２２】
かかる構成によれば、板体を複数枚積層して軸保持体を形成しているため、所望の形状や大きさを呈した軸保持体を手間なく容易に成形することができる。【００２３】
本発明の動力伝達部材は、軸保持体は、調整部材と係合する係合突起を有することが推奨される。【００２４】
本発明の動力伝達部材は、調整部材は、軸保持体と係合する係合溝を有し、当該係合溝は、ローラ本体の軸線方向に沿って形成されていることが推奨される。【００２５】
望ましい態様の動力伝達部材は、調整部材は、挟持部材が当接する傾斜面を有し、挟持部材を調整部材の傾斜面に沿って移動させると、当該調整部材がローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形し、ローラ本体の内周面に押し付けられることを特徴とする動力伝達部材である。【００２６】
かかる構成によれば、挟持部材を、調整部材に設けられた傾斜部に沿って移動させることで、調整部材をローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形させることができるため、調整部材のローラ本体への押し付け動作がより容易で且つ確実なものとなる。したがって、本発明によれば、調整部材のローラ本体への接着固定を確実なものとすることができる。【００２７】
望ましい態様の動力伝達部材は、調整部材は、環状を呈しており、その内壁側に前記傾斜面が設けられ、当該傾斜面は、調整部材の軸線方向両端側から中央側に向けて、当該調整部材の内径を縮小方向に傾斜していることを特徴とする。【００２８】
かかる構成によれば、環状の調整部材の軸線方向両端側に、傾斜面をそれぞれ設けたため、調整部材のローラ本体への押し付け動作をより効率的に行うことができる。【００２９】
一般的に、接着剤の接着作用が発揮されるまでは、多少の時間を要することが知られている。そのため、調整部材をローラ本体の内周面に接着固定させようとすれば、暫くの間、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた状態を、人力で維持させていなければならず、面倒である。
そこで、そのような手間を解消するべく提供される態様の動力伝達部材は、一対の挟持部材の離反方向の移動を阻止する姿勢維持手段を有することを特徴とする。【００３０】
かかる構成によれば、姿勢維持手段によって、挟持部材の離反方向の移動を阻止することができるため、組み立て作業者によって、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた状態に維持しておく手間が発生しない。この結果、動力伝達部材のローラ本体内への取付が効率的となり、生産性の向上を図ることができる。【００３１】
一対の挟持部材には、互いに向き合った壁部を有し、当該壁部には部材厚方向に貫通した１又は複数の貫通孔が設けられており、姿勢維持手段は、前記貫通孔に挿通できる挿通体を有し、姿勢維持手段の挿通体を、互いに向き合った壁部に跨るように貫通孔に挿通し、当該挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できることが望ましい。【００３２】
かかる構成によれば、挟持部材に挿通した姿勢維持手段の挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できるため、動力伝達部材の取り付け作業をより容易にすることができる。【００３３】
接着剤は、有効成分をマイクロカプセルに内包したものであることが推奨される。【００３４】
ローラ本体と、モータを含む動力部と、前記したいずれかの動力伝達部材を有し、ローラ本体内に前記動力部と動力伝達部材が内蔵され、動力部の動力が動力伝達部材を介してローラ本体に伝達されるモータ内蔵ローラが推奨される。【００３５】
モータ内蔵ローラの態様として、モータを含む動力部がローラ本体に内蔵され、動力部から伝達される動力によってローラ本体が回転するモータ内蔵ローラであって、動力部の動力をローラ本体に伝達する動力伝達部材を有し、動力伝達部材は、調整部材と、一対の挟持部材を有し、当該調整部材には、接着剤保持部が設けられており、動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させると、調整部材が、ローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形して、ローラ本体の内周面に押し付けられると同時に、接着剤保持部に保持された接着剤が吐出され、当該吐出された接着剤によって、動力伝達部材がローラ本体内に固定されることを特徴とするモータ内蔵ローラが考えられる。【００３６】
本態様のモータ内蔵ローラは、ローラ本体内において、挟持部材を近接した姿勢、つまり調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた姿勢にすると共に、その調整部材とローラ本体の内周面とを接着剤によって接着することができるため、ローラ本体との一体性を高めることができる。すなわち、本発明によれば、挟持部材を移動させるだけで、動力伝達部材をローラ本体内に確実に接着固定させることができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材の取り付けを容易且つ確実に行うことができる。
また、本態様では、動力伝達部材をローラ本体内に挿通してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、従来のように、動力伝達部材をローラ本体内に配する際に、必要以上に作業時間を要することがない。すなわち、本態様によれば、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラは、動力伝達部材をローラ本体の内部に配した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接するように移動させると共に、その調整部材とローラ本体の内周面とを接着剤によって接着することができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材のローラ本体への取り付けを確実且つ容易にすることが可能である。また、本発明では、ローラ本体内に動力伝達部材を配してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラを示す正面図である。
【図２】図１のモータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図３】図１のモータ内蔵ローラを示す分解斜視図である。
【図４】図１のモータ内蔵ローラに内蔵されたモータユニットを示す断面図である。
【図５】動力伝達部材を示す斜視図であり、（ａ）は動力伝達部材単体を示し、（ｂ）は動力伝達部材単体の表面に接着剤が塗布されている状態を示す。
【図６】図５の動力伝達部材を示す分解斜視図である。
【図７】調整部材を示す正面図である。
【図８】調整部材の一部を破断した断面斜視図であり、（ａ）は動力伝達部材単体を示し、（ｂ）は動力伝達部材単体の表面に接着剤が塗布されている状態を示す。
【図９】図７の調整部材を示すＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は動力伝達部材単体を示し、（ｂ）は動力伝達部材単体の表面に接着剤が塗布されている状態を示す。
【図１０】挟持部材を示す正面図である。
【図１１】図１０の挟持部材を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】姿勢維持部材を示す正面図である。
【図１３】プレートを示す正面図である。
【図１４】図１３のプレートを示すＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】図５の動力伝達部材を示すＤ−Ｄ断面図である。（調整部材及び姿勢維持部材のみにハッチ）
【図１６】図５の動力伝達部材を示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は動力伝達部材をモータ内蔵ローラのローラ本体に挿入した状態で挟持部材を相対的に近接させてその姿勢を固定するまでの経時的変化を示す説明図である。（調整部材及び姿勢維持部材のみにハッチ）
【図１８】調整部材に設けられた接着剤保持部の変形例を示す斜視図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、調整部材に設けられた接着剤保持部の別の変形例を示す斜視図である。
【図２０】調整部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラについて説明する。
本実施形態のモータ内蔵ローラ１は、モータ１２の駆動力をローラ本体１１に伝達する動力伝達部材２に特徴があり、その他の基本構造に関しては、従来公知のそれと同様である。最初にモータ内蔵ローラ１の基本構造について簡単に説明する。
【００４０】
モータ内蔵ローラ１の基本構造は、図１〜３に示すように、円筒形のローラ本体１１と、蓋部材４１、４２を有し、その内部にモータ１２と減速機１３からなる動力部４が内蔵された構成である。ただし、本実施形態ではモータ１２、減速機１３及び回路基板４３がユニット化されて一組のモータユニット３を構成しており、このモータユニット３がローラ本体１１に内蔵された構成となっている。本実施形態では、モータユニット３の一部が動力部４を構成している。
【００４１】
ローラ本体１１は、両端が開口した円筒である。そして、ローラ本体１１の両端を閉塞するように、蓋部材４１、４２が装着されている。
一方（図２の左側）の蓋部材４１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体嵌合部材５２と、軸受け５４及び本体側軸部材５３が一体化されたものである。また、他方（図２の右側）の蓋部材４２は、ローラ本体嵌合部材５５と、軸受け５６が一体化されたものである。なお、本体側軸部材５３は、一部又は全部の断面形状が円形ではない。本実施形態では、断面形状がほぼ六角形を呈している。
【００４２】
モータユニット３は、図２〜４に示すように、円筒形のケース４４を有し、その内部にモータ１２、減速機１３及び回路基板４３が内蔵された構成である。また、ケース４４には、軸線方向一方の端部から外方向に向けて突出する固定側軸４５と、軸線方向他方の端部から外方向に向けて突出する駆動側軸（出力軸）４６が設けられている。
【００４３】
固定側軸４５は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、他方の蓋部材４２の軸受け５６に挿通される軸であり、ローラ本体１１の１つの本体側軸部材として機能する部分である。
駆動側軸４６は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、後述する動力伝達部材２に接続される軸であり、動力部４の動力をローラ本体１１に出力する回転軸である。
なお、固定側軸４５及び駆動側軸４６はいずれも、断面形状がほぼ六角形を呈している。
以上が、モータ内蔵ローラ１の基本構造の説明である。
【００４４】
次に、本発明の特徴的構成たる動力伝達部材２について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、モータ内蔵ローラ１において、ローラ本体１１内に配され、モータ１２の動力をローラ本体１１に伝達する部材である。そして、その機能を果たすべく、動力伝達部材２は、図５、６に示すように、調整部材５と、一対の挟持部材６、７と、姿勢維持部材（姿勢維持手段）８と、軸保持体１０とを備えた構成である。
【００４５】
調整部材５は、ゴム等の弾性を備えた部材によって形成された短尺の円筒体である。すなわち、調整部材５は、図７に示すように、正面視した形状が環状を呈している。また、調整部材５は、図８、９に示すように、内周面側に２つの傾斜部２０、２１が設けられている。傾斜部２０、２１はいずれも、調整部材５の軸線方向端部から中央側に向かって傾斜した部分であり、図９に示すように、調整部材５の中央側に向かうにつれて、調整部材５の内径が縮小傾向となるような勾配に設定されている。換言すれば、本実施形態では、傾斜部２０、２１における断面が、平坦な外周面を基準として、調整部材５の軸線方向両端から軸線方向中央側に向かうにつれて部材厚が厚くなるような形状となっている。
【００４６】
また、本実施形態では、調整部材５の軸線方向両端に位置するいずれの傾斜部２０、２１も、調整部材５の軸線方向に延びた長さの全長（全幅）の半分よりも短い領域を占めるように設定されている。そして、本実施形態では、傾斜部２０、２１の間に、平坦部２２を介在させている。すなわち、本実施形態では、調整部材５の内径が、傾斜部２０、２１においては、調整部材５の中央側に向かうにつれて縮小傾向となり、平坦部２２においては、いずれの箇所においても傾斜部２０、２１の最小内径と同一である。
【００４７】
また、本実施形態では、調整部材５の外周面側と内周面側のそれぞれに、調整部材５の厚み方向に凹状の溝３１、３２が設けられている。外周面側の溝３１は、接着剤を保持する溝であり、調整部材５の外周方向に沿って環状を呈している（以下、外周溝３１という）。そして、本実施形態では、図５、６、９に示すように、この外周溝（接着剤保持部）３１が３つ設けられ、それぞれが調整部材５の軸線方向に所定の間隔を空けて並列に並べられている。一方、内周側の溝３２は、後述する軸保持体１０が係合する溝であり、調整部材の軸線方向に沿うように形成されている（以下、係合溝３２という）。具体的には、係合溝３２は、図６〜８に示すように、調整部材５の軸線方向両端の傾斜部２０、２１と平坦部２２とに跨るように形成されている。そして、本実施形態では、この係合溝３２が６つ設けられ、それぞれが調整部材５の内周方向に角度α（本実施形態では６０°）の間隔で並列に並べられている。
【００４８】
挟持部材６、７は、いずれも金属製であり、図６に示すように、同一形状に成形されたものが採用されているため、一方（図２の左側）の挟持部材６についてのみ説明する。
挟持部材６は、外観が若干の深さを有した皿形状を呈しており、平面構造の円板壁部１５と立体構造の傾斜周壁部１６とで構成されている。
【００４９】
円板壁部１５は、図１０に示すように、円形の板体であり、その直径が調整部材５の平坦部２２における内径よりも若干大きく設計されている。そして、円板壁部１５には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２３と、３つの姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃと、３つの補助孔３５ａ〜３５ｃと、３つの張出部４７ａ〜４７ｃが設けられている。
【００５０】
軸挿通孔２３は、モータユニット３が有する動力部４の駆動側軸（出力軸）４６が挿通される孔である。すなわち、軸挿通孔２３は、円板壁部１５の中央の位置において、開口形状が六角形となるように形成されている。
【００５１】
姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃは、後述する姿勢維持部材８の挿通体１８が挿通される孔である。そして、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃはいずれも、円板壁部１５の中央から離反した位置、具体的には軸挿通孔２３の周囲に形成されている。より詳細には、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃは、軸挿通孔２３の周囲において、図１０に示すように、円板壁部１５の円周方向に角度θ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。また、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃはいずれも、開口形状がほぼ長方形であり、その開口の長手縁端が円板壁部１５の円周方向に沿うように配されている。
【００５２】
補助孔３５ａ〜３５は、後述する軸保持体１０の係合凸部３６が嵌り込む孔である。そして、補助孔３５ａ〜３５ｃはそれぞれ、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃよりも径が小さい円周上であって、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃの開口に被らないように形成されている。より詳細には、補助孔３５ａ〜３５ｃは、前記条件を満足しつつ、円板壁部１５の円周方向に角度φ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。なお、各補助孔３５ａ〜３５ｃは、開口形状が円形である。
【００５３】
張出部４７ａ〜４７ｃは、後述する軸保持体１０の係合孔４８に挿通されて係合する突起である。そして、張出部４７ａ〜４７ｃはそれぞれ、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃとほぼ同一の円周上であって、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃと重ならない位置に形成されている。より詳細には、張出部４７ａ〜４７ｃは、前記条件を満足しつつ、円板壁部１５の円周方向に角度η（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。
【００５４】
傾斜周壁部１６は、内空状の円錐を輪切りにしたような形状を呈しており、図１１に示すように、円板壁部１５と接続された固定端から外側の自由端に向けて徐々に拡がりを呈した部分である。すなわち、傾斜周壁部１６は、固定端側の内外径が、自由端側の内外径よりも小さくされている。なお、傾斜周壁部１６の自由端側の外径は、調整部材５の軸線方向端部の内径よりも若干大きく、且つ、モータ内蔵ローラ１のローラ本体１１の内径よりも若干小さく設定されている。
【００５５】
姿勢維持部材８は、一対の挟持部材６、７と組み合わせて使用されるもので、土台部１７と、その土台部１７から立設した３つの挿通体１８ａ〜１８ｃとで構成されている。
【００５６】
土台部１７は、円形の板体であり、その直径が挟持部材６、７の円板壁部１５の直径と同程度の大きさである。そして、土台部１７には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２６が設けられている。軸挿通孔２６は、モータユニット３の動力部４の駆動側軸４６が挿通される孔である。そして、軸挿通孔２６は、図１２に示すように、土台部１７の中央の位置において、開口形状が六角形となるように形成されている。
【００５７】
挿通体１８ａ〜１８ｃはいずれも、土台部１７の平面からほぼ直交方向に張り出した突片であり、張出方向長さが一定以上となるように設定されている。また、各挿通体１８ａ〜１８ｃは、土台部１７の縁端側に配されており、土台部１７の円周方向に角度τ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。また、挿通体１８ａ〜１８ｃはいずれも、断面形状が長方形であり、その断面の長手縁端が土台部１７の円周方向に沿うように配されている。
【００５８】
軸保持体１０は、モータユニット３が有する動力部４の駆動側軸４６を保持するものであり、図６に示すように、金属製のプレート（板体）２７を複数（本実施形態では３枚）積層した構成である。
【００５９】
プレート２７は、図１３、図１４の様に円形の板体であり、その直径が調整部材５の平坦部２２における内径とほぼ同一の大きさとされている。そして、プレート２７には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２８と、３つの姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃと、３つの係合凸部３６ａ〜３６ｃと、３つの係合孔４８ａ〜４８ｃと、さらにプレート２７の径方向に張り出した複数（本実施形態では６つ）の係合突起４０ａ〜４０ｆが設けられている。
なお、プレート２７の軸挿通孔２８と姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃの構成及び位置関係は、図１３に示すように、前記した挟持部材６、７の軸挿通孔２３と姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃの構成及び位置関係とほぼ同様のものであるため、説明を省略する。
【００６０】
係合凸部３６ａ〜３６ｃは、プレート２７の一方の平面から外側に突出した凸部である。より具体的には、係合凸部３６ａ〜３６ｃは、図１４に示すように、プレート２７の他方の平面側から一方の平面側を押し上げるように凸部が形成された部分である。すなわち、プレート２７は、係合凸部３６ａ〜３６ｃの裏面側に係合凹部３７ａ〜３７ｃが形成されている。また、係合凸部３６ａ〜３６ｃは、前記した挟持部材６、７の補助孔３５ａ〜３５ｃと同様、図１３に示すように、姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃと軸挿通孔２８との間に１つずつ配されており、それぞれがプレート２７の円周方向に角度γ（本実施形態では１２０°）の間隔で形成されている。
なお、プレート２７の係合凸部３６ａ〜３６ｃと係合凹部３７ａ〜３７ｃは、プレート２７を積層した際に、互いに嵌り込む大きさに設定されている。本実施形態では、３枚のプレート２７は、係合凸部３６ａ〜３６ｃと係合凹部３７ａ〜３７ｃが嵌合することによって一体化される。
【００６１】
係合孔４８ａ〜４８ｃは、前記した挟持部材６、７の張出部４７ａ〜４７ｃが挿通可能な孔である。そして、係合孔４８ａ〜４８ｃはそれぞれ、姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃとほぼ同一の円周上であって、姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃと重ならない位置に形成されている。より詳細には、係合孔４８ａ〜４８ｃは、前記した挟持部材６、７の張出部４７ａ〜４７ｃと同様、プレート２７の円周方向に角度η（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。
【００６２】
係合突起４０ａ〜４０ｆは、前記した調整部材５の係合溝３２に係合する部分であり、前記したように、プレート２７の縁端から径方向外側に張り出した突起である。そして、本実施形態では、図１３に示すように、各係合突起４０ａ〜４０ｆが、プレート２７の外周に沿って、角度β（本実施形態では６０°）の間隔で配されている。
【００６３】
続いて、本実施形態の動力伝達部材２を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、図５、１５に示すように、調整部材５の軸線方向両端に一対の挟持部材６、７が配されている。また軸保持体１０は、挟持部材６、７に挟まれた位置であって調整部材５の内部に配置されている。
具体的には、一対の挟持部材６、７は、調整部材５の軸線方向両端側から内側に嵌り込むように配置され、さらに傾斜周壁部１６が調整部材５の傾斜部２０、２１に沿うような姿勢にされている。すなわち、調整部材５に配された挟持部材６、７は、傾斜周壁部１６の傾斜方向を、調整部材５の傾斜方向に沿わせた姿勢にしている。換言すれば、挟持部材６、７は、調整部材５の内外を基準として、傾斜周壁部１６の自由端側がその固定端側よりも軸方向の外側寄りに配されている。また同時に、図示しないが、挟持部材６、７は、円板壁部１５の張出部４７ａ〜４７ｃが、軸保持体１０における積層方向端部のプレート２７の係合孔４８ａ〜４８ｃに差し込まれて係合している。
【００６４】
そして、その一対の挟持部材６、７に跨るように、姿勢維持部材８が配置されている。具体的には、一対の挟持部材６、７の間には、図１５に示すように、軸保持体１０が配されており、姿勢維持部材８は、挟持部材６、７と軸保持体１０とに跨るように配置されている。
【００６５】
より詳細に説明すると、一対の挟持部材６、７及び軸保持体１０は、調整部材５の軸線方向に、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃと姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃが連通するような配置にされており、その状態の姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃ及び姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃに、姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃが挿通されている。すなわち、姿勢維持部材８は、一対の挟持部材６、７のうちの一方の側（本実施形態では図１５の右側に位置する挟持部材７）から、挿通体１８ａ〜１８ｃが姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃ及び姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃに挿通された配置である。換言すれば、姿勢維持部材８は、土台部１７における挿通体１８ａ〜１８ｃの基端側の面が挟持部材７に当接し得るように配されている。
【００６６】
また、この状態の姿勢維持部材８は、挿通体１８ａ〜１８ｃの先端側が、一対の挟持部材６、７のうちの他方の側（本実施形態では図１５の左側に位置する挟持部材６）から露出している（以下、露出部３３という）。なお、この挿通体１８ａ〜１８ｃの露出部３３は、後述するが、挟持部材６、７の相対的な離反方向への移動を阻止する機能を果たし得る部分である。
【００６７】
一方、調整部材５の内側に配された軸保持体１０は、調整部材５に対して、その周方向に相対回転不能となるように固定されている。すなわち、軸保持体１０は、図１６に示すように、各プレート２７に設けられた各係合突起４０ａ〜４０ｆが、調整部材５の係合溝３２に係合するように配されている。
【００６８】
そして、この状態の一対の挟持部材６、７及び軸保持体１０は、調整部材５の軸線方向に、軸挿通孔２３と軸挿通孔２８が連通するような配置であり、その連通した軸挿通孔２３、２８に、姿勢維持部材８の軸挿通孔２６が連通する配置とされている。すなわち、挟持部材６、７と軸保持体１０と姿勢維持部材８は、出力軸たるモータユニット３の駆動側軸４６を軸挿通孔２３、２８、２６に挿通し得る配置にされている。
なお、本実施形態においては、調整部材５の外周溝３１に、予めマイクロカプセル等に内包された硬化剤及び接着剤組成物（以下、単に接着剤３８という）を配置させている。接着剤３８は、乾燥状態であり、外力を受けるとマイクロカプセルが破壊される。そしてマイクロカプセル内から、硬化剤や接着剤組成物等の有効成分が漏出する。
【００６９】
次に、本実施形態の動力伝達部材２の機能及びその使用方法について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、ローラ本体１１内に挿入した状態で、全体の径方向長さを拡径できると共に、ローラ本体１１の内周面に固定するべく、接着剤を吐出させることができる機能を有するものである。すなわち、本実施形態の動力伝達部材２は、ローラ本体１１内において、動力伝達部材２を拡径させ、最外郭の調整部材５をローラ本体１１の内周面に押し付け、さらに調整部材５の外周溝３１から接着剤を吐出させて、接着固定可能なものである。
【００７０】
具体的な使用方法について説明すると、まず、動力伝達部材２を、図１７（ａ）に示すように、調整部材５の外周面がローラ本体１１の内周面に向き合うような姿勢にして、ローラ本体１１内における所定の位置に配置する。すなわち、動力伝達部材２を、その軸線方向がローラ本体１１の軸線方向に沿うような姿勢にして、ローラ本体１１内に配置する。
【００７１】
そして、その状態で、一対の挟持部材６、７に、両者が相対的に近接するように外力を加える。すなわち、ローラ本体１１内部に挿入可能な棒状の工具を使用して、ローラ本体１１の両端側から、一対の挟持部材６、７の円板壁部１５が互いに近接するような外力を加える。すると、図１７（ｂ）に示すように、挟持部材６、７の双方が、調整部材５の内部において、軸線方向中央に近づくように移動する。より詳細には、挟持部材６、７は、調整部材５の傾斜部２０、２１に沿いながら、調整部材５の軸線方向中央に向けて移動する。
【００７２】
ここで、上記したように、挟持部材６、７の円板壁部１５の直径は、自然状態における調整部材５の平坦部２２の内径よりも大きい。より具体的には、本実施形態では、円板壁部１５の直径は、調整部材５の傾斜部２０、２１の中途の位置における内径とほぼ同一とされている。つまり、調整部材５の傾斜部２０、２１においては、前記中途の位置よりも平坦部２２寄りの内径が、円板壁部１５の直径より小さい設計にされている。
そのため、挟持部材６、７を傾斜部２０、２１に沿わせて近接方向に移動させた場合、前記傾斜部２０の中途の位置において、挟持部材６、７は進行が妨げられる。
【００７３】
ところが、本実施形態では、上記したように、調整部材５は弾性を有したゴム等であり、挟持部材６、７が調整部材５よりも剛性に富んだ金属であるため、挟持部材６、７を前記傾斜部２０、２１の中途の位置から無理矢理移動させたとしても、調整部材５から受ける反力によって挟持部材６、７は殆ど変形を生じることはなく、逆に調整部材５を変形させることができる。
すなわち、挟持部材６、７を互いに近接する方向に移動させることによって、調整部材５の内径及び外径を径方向に拡げる作用を及ぼすことができる。
【００７４】
そして、図１７（ｃ）に示すように、挟持部材６、７をさらに近接するように移動させると、さらに調整部材５が拡径されて、ローラ本体１１の内周面に押し付けられる。このとき、調整部材５の外周に設けられた外周溝３１が押し潰され、マイクロカプセルが破壊される。そして溝３１に充填された接着剤３８の有効成分が溝３１から溢れ出て、溝３１から吐出し、調整部材５の外周面とローラ本体１１との間に拡がる。すなわち、調整部材５とローラ本体１１との間に、接着剤が介在した状態が形成される。
【００７５】
そして、この状態において、ローラ本体１１の一方の端部側から、別の工具を挿入し、挟持部材６、７の姿勢を固定する。より具体的には、姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃの露出部３３が確認できるローラ本体１１の端部側から、前記別の工具を挿入し、図１７（ｄ）に示すように、露出部３３を変形させて、挟持部材６、７が互いに離反方向へ移動することを阻止する。
【００７６】
すると、調整部材５がローラ本体１１に押し付けられた状態が維持され、接着固定が完了したか否か関わらず、動力伝達部材２がローラ本体１１に対して相対回転不能に固定される。すなわち、姿勢維持手段８は、少なくとも接着固定が完了するまで、調整部材５の姿勢を補助的に維持する補助的手段として機能するものである。その結果、本実施形態では、姿勢維持部材８によって、接着固定に依らずとも、調整部材５の姿勢を維持することが可能である。
【００７７】
こうして、調整部材５がローラ本体１１に押し付けられた姿勢で、調整部材５の外周面とローラ本体１１との間に拡がった接着剤３８の有効成分が硬化すれば、調整部材５がローラ本体１１に接着固定される。すなわち、本実施形態では、接着固定によって、調整部材５とローラ本体１１との相対的な回転を不能としている。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、挟持部材６、７を、互いに近接する方向に移動させることによって、動力伝達部材２の調整部材５をローラ本体１１の内周面に押し付け、さらに、調整部材５に保持させた接着剤３８を動力伝達部材２とローラ本体１１との間に介在させることができるため、動力伝達部材２の固定が容易となり、モータ内蔵ローラ１の組み立て作業の容易化を図ることができる。またその結果、本実施形態では、作業効率が向上し、コスト削減を図ることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、動力伝達部材２が、ローラ本体１１内に挿入してから、拡径して接着固定するものであるため、従来に比べて、挿入時に要する作業時間を大幅に短縮することができる。これにより、さらなる作業効率の向上を図ることができる。
【００８０】
上記実施形態では、調整部材５に環状を呈した外周溝（接着剤保持部）３１を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、環状でない接着剤保持部を設けた調整部材であっても構わない。例えば、そのような接着剤保持部としては、図１８に示すように、調整部材６１の外周に沿って不連続に延びた外周溝６２であったり、図１９に示すように、開口形状が方形状や円形状の凹部６５、６６等が挙げられる。
【００８１】
上記実施形態では、軸保持体１０をローラ本体１１に対して相対回転不能にするべく、ローラ本体１１に接着固定した調整部材５と係合させる構成を示したが、本発明はこれに限定されず、挟持部材６、７を調整部材５に係合させて、その挟持部材６、７に軸保持体１０を係合させることで、軸保持体１０をローラ本体１１に対して相対回転不能にする構成としても構わない。
【００８２】
上記実施形態では、調整部材５の外周溝３１にマイクロカプセルに内包された接着剤３８を配置した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、ローラ本体１１内に挿入する直前に通常の液状の接着剤を充填させる構成であっても構わない。
【００８３】
上記実施形態では、調整部材５に外周に３つの外周溝３１を設け、さらに内周に６つの係合溝３２を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、２つ以下あるいは４つ以上の外周溝３１を設けたり、５つ以下あるいは７つ以上の係合溝３２を設けた構成の調整部材を採用しても構わない。なお、係合溝３２の数を変更した場合、プレート２７に設ける係合突起４０の数を、係合溝３２の数と同数に合わせることが好ましい。
【００８４】
また、上記実施形態では、調整部材５の係合溝３２を、傾斜部２０、２１と平坦部２２に跨るように形成した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、係合溝３２を平坦部２２のみに形成しても構わない。
【００８５】
上記実施形態では、短尺の円筒状の調整部材５を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、片状の調整部材を採用した構成であっても構わない。この場合、例えば、図２０に示すように、２つの片状の調整部材７０を、ローラ本体１１の同一直径上に位置するように配することが望ましい。これにより、動力伝達部材を、上記実施形態と同様、ローラ本体１１の内周面に圧着させて固定させることができる。
なお、本構成によれば、調整部材７０は、一対の挟持部材６、７を近接方向に移動させることによって、変形させるというよりも、移動させる構成である。そのため、調整部材７０は、全体がローラ本体１１の内周面に押し付けられる方向に移動することで、上記実施形態と同様の作用効果を期待することができる。図２０では、接着剤保持部の図示を省略している。
【００８６】
また、上記実施形態では、挟持部材６、７の圧縮力により、調整部材５の径を拡げるような作用を働かせて、動力伝達部材２をローラ本体１１内に固定する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、挟持部材の圧縮力により、調整部材の断面自体を、ローラ本体１１の軸線方向に交差する方向に変形させて、調整部材をローラ本体１１の内周面に押し付ける構成であっても構わない。また、この構成を採用する場合は、調整部材と挟持部材が当接する部分を傾斜させなくても構わない。
【００８７】
上記実施形態では、姿勢維持手段として、別途用意した姿勢維持部材８を用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、一対の挟持部材のうちのいずれか一方に、姿勢維持手段の機能を付加した構成であっても構わない。すなわち、上記実施形態に示した姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃを、挟持部材に設けた構成である。
また、本発明では、土台部１７を備えず、挿通体のみで構成された姿勢維持部材を用いても構わない。
【００８８】
上記実施形態では、姿勢維持部材８に３つの挿通体１８ａ〜１８ｃを設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、２つあるいは４つ以上の挿通体を設けた構成であっても構わない。
【００８９】
上記実施形態では、複数のプレート２７を積層した積層構造の軸保持体１０を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、プレート２７を持たない単体の軸保持体を備えた構成であっても構わない。
【００９０】
上記実施形態では、動力伝達部材２を、モータ１２及び減速機１３がユニット化されたモータユニット３を備えたモータ内蔵ローラ１に適用させた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、単体のモータ１２がローラ本体１１に配された構成のモータ内蔵ローラに適用させた構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００９１】
１    モータ内蔵ローラ
２    動力伝達部材
３    モータユニット（動力部）
５、６１、７０    調整部材
６、７    挟持部材
８    姿勢維持部材（姿勢維持手段）
１０    軸保持体
１１    ローラ本体
１２    モータ（動力部）
１３    減速機
１５    円板壁部（壁部）
１６    傾斜周壁部
１８    挿通体
２０    傾斜部
２５、３０    姿勢維持用孔
３１、６２    外周溝（接着剤保持部）
３２    係合溝
２７    プレート（板体）
４０    係合突起
４６    駆動側軸（出力軸）
６５、６６    凹部（接着剤保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2014057984.tif 000024
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