【事件の表示】
　特願２０１９−５０３５９２「調光部材、サンバイザ及び移動体」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１９／００４１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１８年（平成３０年）６月２６日（優先権主張　平成２９年６月２６日、平成２９年７月１０日、平成３０年３月９日）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３１年　１月２８日　　：手続補正書の提出  
　平成３１年　３月　１日付け：拒絶理由の通知  
　平成３１年　４月　８日　　：意見書、手続補正書の提出  
　平成３１年　４月１９日付け：拒絶査定  
　令和　元年　７月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出  
　令和　元年　９月１０日付け：拒絶理由の通知  
　令和　元年１１月１１日　　：意見書、手続補正書の提出  
  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和元年１１月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
  
「　　【請求項１】
　樹脂によって形成された一対の透明基材と、
　前記一対の透明基材の間に配置された調光セルと、
　前記透明基材と前記調光セルとの間に配置され、前記透明基材と前記調光セルとを接合する２つの接合層と、を備え、
　前記一対の透明基材の厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
　前記調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
　前記接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、３×１０４Ｐａ以上６×１０６Ｐａ以下であり、
　前記接合層の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上であり、
　前記調光セルの厚みは、１００μｍ以上８００μｍ以下であり、
　前記調光セルは、液晶セルを含み、
　前記液晶セルには、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式またはＧＨ方式の液晶が用いられる、調光部材。」  
  
第３　拒絶の理由  
　令和元年９月１０日付けで当審が通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。  
  
［理由１］（新規性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。   
  
［理由２］（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
［理由３］（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
  
●理由１（新規性）について 
・請求項　　　１−４ 
・引用文献等　１ 
 
●理由２（進歩性）について 
・請求項　　　１−８ 
・引用文献等　１−４   
●理由３（サポート要件）について
・請求項　　　１−８
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
引用文献１．特開２００９−２４２７８６号公報 
引用文献２．特開２００９−８３７１３号公報 
引用文献３．特開２０１０−１８４６４３号公報 
引用文献４．特開平６−３４０２１８号公報
第４　引用文献について  
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。  
  
「【請求項６】 
　前記
光学部材用粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａである
  
「【０００１】 
　本発明は、光学部材用粘着剤組成物及び当該粘着剤組成物により形成された光学部材用粘着剤層に関する。また本発明は、光学部材の少なくとも片面に前記光学部材用粘着剤層が形成されている
粘着型光学部材
粘着型光学部材としては、
粘着剤層付き透明導電性フィルムは、
液晶ディスプレイ
粘着剤層付き透明導電性フィルムは、
液晶調光ガラス
に用いられる。
粘着型光学部材
粘着剤層付き光学フィルムは、液晶表示装置
に用いられる。
  
「【０００８】 
　本発明は、高温及び高温多湿環境下における黄変を抑えることができ、かつ、
高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれ等を抑えることができる粘着剤層を形成できる光学部材用粘着剤組成物を提供する
  
「【００６７】 
　
粘着剤層の厚さは、
１〜１００μｍ程度である。
  
「【００９３】 
　以下に、図を参照しながら、本発明の粘着型光学部材を説明する。図１は、本発明の粘着型光学部材の一例を示す断面図である。図１の
粘着型光学部材は、光学部材１の片面に、光学部材用粘着剤層３
【００９４】
　以下では、図４、５を参照しながら本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムを説明する。図４は、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図４の
粘着剤層付き透明導電性フィルムは、
第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に透明導電性薄膜１２を有し、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の他方の面には粘着剤層１３
「【００９７】
　前記
フィルム基材１１の厚みは、１５〜２００μｍである
一方、厚みが２００μｍを超えると、透明導電性薄膜１２の製膜加工において投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。
「【０１１０】
　本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法は、前記構成のものが得られるので方法であれば特に制限はない。通常は、前記
粘着剤層１３は、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に透明導電性薄膜１２
を形成し
透明導電性フィルムの他方の面に形成され
【０１１１】
　前記
粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層１３に、
第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合せ
透明導電性積層体
「【０１１４】
　前記第二の透明プラスチックフィルム基材１１´として単層構造を採用する場合について説明する。単層構造の第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合わせたのちでも透明導電性積層体が、可撓性であることが要求される場合は、
第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の厚さは、
可撓性が特に要求されない場合は、透明基体の厚さは、通常、０．０５〜１０ｍｍ程度の
板状のプラスチックが用いられる。
【０１１５】
　前記透明導電性積層体において
第二の透明プラスチックフィルム基材の片面または両面にハードコート層を設ける
  
「【０１２１】 
　また、本発明の
粘着型光学部材は、
粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができる。
  
「【０１２８】 
　本発明の粘着剤層付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付き光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。
液晶セルについても、
ＴＮ型
ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２９】 
　
液晶セル
両側に粘着剤層付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成する
光学フィルムは液晶セルの
両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良い
「【０１４８】
　＜耐ペン打痕性＞
　粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層に、ハードコート層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｇ１ＳＰＵ，きもと（株）製）を、
ハードコート層が外側になる
  ○：ペン痕跡を確認できない。
  ×：ペン痕跡を確認できる。」
　図１は、以下のとおりである。
  
　したがって、引用文献１には、次の発明及び技術的事項が記載されていると認められる。 
 
「粘着型光学部材は、光学部材の片面に、粘着剤層が設けられ、 
　粘着型光学部材は、粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができ、　液晶セルの両側に同じものである粘着剤層付き光学フィルムを配置し、 
　粘着剤層は２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであり、 
　粘着剤層の厚さは、１〜１００μｍ程度であり、 
　液晶セルについても、ＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる、液晶表示装置。」 （以下「引用発明」という。） 
 
「粘着剤層付き透明導電性フィルムは、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に透明導電性薄膜１２を有し、
　第一の透明プラスチックフィルム基材１１の厚みは、１５〜２００μｍであり、
　粘着剤層は、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面の透明導電性薄膜１２の他方の面に形成され、
　粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層に、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合せ、
　第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の厚さは、０．０５〜１０ｍｍ程度の板状のプラスチックが用いられ、
　第二の透明プラスチックフィルム基材の片面に外側になるハードコート層を設け、
　粘着剤層は２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであり、
　粘着剤層の厚さは、１〜１００μｍ程度である、透明導電性積層体。」 （以下「技術的事項」という。）
第５　対比  
１　本願発明と引用発明を対比する。  
（１）引用発明の「光学フィルム」は、本願発明の「基材」に、
　引用発明の「液晶セル」は、本願発明の「液晶セル」に、
　引用発明の「粘着剤層」は、本願発明の「接合層」に、 
それぞれ相当する。 
 
（２）本願発明の「調光セルは、液晶セルを含」んでいるので、引用発明の「液晶セル」と、本願発明の「調光セル」は、「セル」の点で一致する。
　また、引用発明の「液晶表示装置」と、本願発明の「調光部材」は、「部材」の点で一致する。
 
（３）引用発明は「粘着型光学部材は、粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができ、液晶セルの両側に同じものである粘着剤層付き光学フィルムを配置し」と特定していることから、光学フィルムは透明で一対であり、粘着剤層は２つある。 
　そうすると、引用発明の「粘着型光学部材は、光学部材の片面に、粘着剤層が設けられ、粘着型光学部材は、粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができ、液晶セルの両側に同じものである粘着剤層付き光学フィルムを配置し」は、本願発明の「一対の透明基材と、前記一対の透明基材の間に配置されたセルと、前記透明基材と前記セルとの間に配置され、前記透明基材と前記セルとを接合する２つの接合層と、を備え」に相当する。 
（４）液晶セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であることは技術常識であるので、引用発明の「液晶セル」と、本願発明の「『電子制御により可視光透過率を調節可能であ』る『調光セル』」は、「『電子制御により可視光透過率を調節可能であ』る『セル』」の点で一致する。 
  
（５）引用発明の「粘着剤層は２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであり」は、本願発明の「接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、３×１０４Ｐａ以上６×１０６Ｐａ以下であり」と、「接合層の貯蔵弾性率は、２３℃で、３×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下であり」の点で一致する。 
  
（６）引用発明の「粘着剤層の厚さは、１〜１００μｍ程度であり」は、本願発明の「接合層の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上であり」と、「接合層の少なくとも一方の厚さは、５０〜１００μｍであり」の点で一致する。 
  
（７）引用発明の「液晶セルについても、ＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用い」は、本願発明の「液晶セルには、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式またはＧＨ方式の液晶が用いられる」と、「液晶セルには、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式の液晶が用いられる」点で一致する。 
２　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の構成において一致し、また、相違する。  
  
（一致点）  
「一対の透明基材と、
　前記一対の透明基材の間に配置されたセルと、
　前記透明基材と前記セルとの間に配置され、前記透明基材と前記セルとを接合する２つの接合層と、を備え、
　前記セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
　前記接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、３×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下であり、
　前記接合層の少なくとも一方の厚さは、５０〜１００μｍであり、
　前記セルは、液晶セルを含み、
　前記液晶セルには、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式の液晶が用いられる、部材。」 
  
（相違点１）
　透明基材は、本願発明では「樹脂によって形成された」ものであり、厚みが「１ｍｍ以上５ｍｍ以下であ」るのに対して、引用発明ではそのようなものか明らかでない点で相違する。 
（相違点２）
　本願発明は「調光部材」であるのに対して、引用発明では「液晶表示装置」である点で相違する。
（相違点３） 
　本願発明では「調光セルの厚みは、１００μｍ以上８００μｍ以下であ」る「調光セル」のに対して、引用発明では「液晶セル」を含むセルがそのようなものか明らかでない点で相違する。  
第６　判断  
１　相違点１について 
（１）粘着剤層付き光学フィルムの配置について
　液晶セルの両側に同じものである粘着剤層付き光学フィルムを配置した場合には、光学フィルムの片面に設けられた粘着剤層を液晶セルに貼り合わせて、光学フィルムの粘着剤層の設けられていない片面を外側に配置すると考えるのが自然である。
（２）そして、引用文献１の上記技術的事項には、粘着剤層の片面に設けられ、粘着剤層の設けられていない片面に、外側になるハードコート層が設けられるフィルムとして、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´が記載され、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の厚さは、０．０５〜１０ｍｍ程度の板状のプラスチックが用いられていることが記載されている。したがって、引用文献１には、粘着剤層の片面に設けられ、粘着剤層の設けられていない片面が外側になるようなフィルムとして、０．０５〜１０ｍｍ程度の板状のプラスチックを用いることが示唆されている。
（３）また、液晶に関する技術において、液晶セルの外側に設けられた樹脂製基板の厚みを、１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることは、 周知技術（必要であれば、国際公開第２００９／００５１３３号（特に、[００１２]参照。）、特開２００５−１７８６０号公報（特に、【００８５】参照。）、特開平７−２９４９１１号公報（特に、【０００９】参照。）を参照されたい。）である。
（４）そうすると、上記（１）の光学フィルムの粘着層を設けられていない片面を外側に配置することと、上記（２）の示唆、上記（３）の周知技術を考え合わせれば、引用発明の粘着層を設けられていない片面を外側に配置する「光学フィルム」を、厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下の樹脂から形成されたものから選択することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
２　相違点２について
（１）引用文献１には、粘着型光学部材は、液晶ディスプレイ、液晶調光ガラスに用いられることが記載され、粘着剤層付き光学フィルムは、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置以外の液晶表示装置に用いられることも示唆されている。したがって、引用文献１は、液晶を調光に用いることも示唆されている。また、液晶を調光部材に用いることは、一般的に行われていることにすぎない。
　　
（２）そうすると、引用発明の「液晶表示装置」を調光部材として用いることは、当業者が容易に想到する事項にすぎない。
３　相違点３について
（１）液晶に関する技術において、調光セルの厚みを、１００μｍ以上８００μｍ以下とすることは、 周知技術（必要であれば、特開平１−１８６９１１号公報（特に、第７頁左上欄第５−１１行参照。）、特開２０１１−２３２６２６号公報（特に、【００７１】参照。）、国際公開第２００９／００５１３３号（特に、［００１５］、[００４１]、[００４２]、[００６４]参照。）を参照されたい。）である。
  
（２）したがって、引用発明において、上記周知技術を考慮し、液晶セルの厚みを１００μｍ以上８００μｍ以下とした調光セルを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
４　効果について  
　そして、相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。  
  
５　まとめ  
　以上のとおりであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
第７　審判請求人の主張について  
　審判請求人は、令和元年１１月１１日付けの意見書において、「一方、引用文献１−４は、特徴（ａ）−（ｃ）の組み合わせを開示しておりません。
　引用文献１において、その段落００９４に記載されているように、光学部材である透明導電性フィルムは、透明な基材フィルム１１を有しています。この基材フィルム１１の厚みは、段落００９７に記載されているように、１５〜２００μｍです。したがって、引用文献１は、特徴（ｂ）を開示していません。また、引用文献１には、段落００９７に記載されているように、基材フィルム１１の厚みを１５〜２００μｍとする動機付けがあります。このことからも、引用文献１の基材フィルム１１の厚みを特徴（ｂ）のようにすることはあり得ません。
　また、引用文献１では、調光部材について段落０００１に記載されているのみであり、その調光部材の調光セルについては何ら開示しておりません。したがって、引用文献１は、特徴（ｃ）を開示おらず、また引用文献１から特徴（ｃ）を想到することもありません。」と主張している。  
  
　しかしながら、引用文献１の【００９７】には「前記フィルム基材１１の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。」、「一方、厚みが２００μｍを超えると、透明導電性薄膜１２の製膜加工において投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。」と記載されており、フィルム基材の厚さを２００μｍ以下とする動機があるのは、あくまで、フィルム基材に透明導電性薄膜を形成している場合であるというべきである。そして、引用発明で認定した光学フィルムは、一方の面に透明導電性薄膜を有していないものなので、上記厚みを２００μｍ以下とする動機はない。
　また、光学フィルムの厚み及び調光セルについては上記第６で検討したとおりである。   
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
  
第８　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。