(57)【要約】  電源制御部（４０）が、ＯＬＴ（１０）を構成する回路部を予め分割して設けた、１つの常時給電ブロック（Ｂ０）および１つの省電ブロック（Ｂ１）について、常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、省電ブロックに属する回路部には、各ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間の開始に合わせて省電ブロックへの電源供給を開始するとともに、当該上り帯域の期間の終了に合わせて省電ブロックへの電源供給を停止する上り帯域の開始タイミングに基づいて特定されるタイミングで電源供給を開始し、上り帯域の終了タイミングに基づいて決定されるタイミングで電源供給を停止する。これにより、ＯＬＴ全体の消費電力を削減する。
2013183628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信する受信回路と、
予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ＯＮＵへの下りフレームを、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する１つもしくは複数の送信回路と、
ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを受信する送受信回路と、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを分離するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送信受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、
当該ＯＬＴを構成する前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部を含む回路部のうち、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部からなる省電ブロックには電源を選択的に供給し、当該省電ブロック以外の回路部からなる常時給電ブロックには電源を常時供給する電源制御部とを備え、
前記電源制御部は、前記省電ブロックに対して電源を供給する際、前記各ＯＮＵの上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記省電ブロックは、前記受信回路および前記フレーム分離部の少なくとも一方を含むことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項３】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記上り帯域の期間は、前記ＯＮＵから通知された当該ＯＮＵにおける送信待ちの上りデータ量に基づいて、個々のＯＮＵで上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間、および、前記ＯＮＵで制御用の上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間を含むことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項４】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記電源制御部は、前記省電ブロックに対し、前記各ＯＮＵに割り当てた前記上り帯域の期間に合わせた前記電源供給に加えて、前記各ＯＮＵから通知されるＬＬＩＤ登録要求を待つためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の終了に合わせて電源供給を停止し、
前記電源制御部は、前記フレーム転送処理部の内部に設けられた回路部であって、かつ、前記受信回路で受信した前記上りフレームを当該上りフレームと対応する前記送受信回路へ転送するための転送処理に用いる１つ以上の回路部からなるフレーム転送用省電ブロックに対し、前記各ＯＮＵに割り当てた上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止し、前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間には前記フレーム転送用省電ブロックへの電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項５】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記省電ブロックは、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統ごとに設けられて、
前記電源制御部は、前記各上り伝送系統の前記省電ブロックに対して電源供給する際、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項６】
請求項４に記載のＯＬＴにおいて、
前記省電ブロックおよび前記フレーム転送用省電ブロックは、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統ごとにそれぞれ設けられて、
前記電源制御部は、前記各上り伝送系統の前記省電ブロックに対し、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた、前記上り帯域の期間および前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に合わせて、前記電源供給を行い、
前記電源制御部は、前記各上り伝送系統の前記フレーム転送用省電ブロックに対し、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた、前記上り帯域の期間に合わせて、前記電源供給を行う
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項７】
ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、受信回路により、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信するステップと、
前記ＯＮＵへの下りフレームを、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられた送信回路により、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信するステップと、
ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ、送受信回路により前記上りフレームを送信するステップと、
前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを、前記送受信回路により受信するステップと、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを、フレーム分離部により分離するステップと、
前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを、フレーム転送処理部により前記送受信回路へ転送するステップと、
前記送信受信回路で受信した前記下りフレームを、前記フレーム転送処理部により前記送信回路へ転送するステップと、
当該ＯＬＴを構成する前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部を含む回路部のうち、省電ブロックに含まれる、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部に対して、電源制御部により電源を選択的に供給する省電供給ステップと、
前記回路部のうち、常時給電ブロックに含まれる、前記省電力ブロック以外の回路部に対して、前記電源制御部により電源を常時供給するステップと
を備え、
前記省電供給ステップは、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の開始に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を開始するステップと、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の終了に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を停止するステップとを含む
ことを特徴とするフレーム転送方法。
【請求項８】
請求項７に記載のフレーム転送方法において、
前記省電ブロックは、前記受信回路および前記フレーム分離部の少なくとも一方を含むことを特徴とするフレーム転送方法。
【請求項９】
請求項７に記載のフレーム転送方法において、
前記上り帯域の期間は、前記ＯＮＵから通知された当該ＯＮＵにおける送信待ちの上りデータ量に基づいて、個々のＯＮＵで上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間、および、前記ＯＮＵで制御用の上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間を含むことを特徴とするフレーム転送方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のフレーム転送方法において、
前記電源制御部により、前記省電ブロックに対し、前記各ＯＮＵに割り当てた前記上り帯域の期間に合わせた前記電源供給に加えて、前記各ＯＮＵから通知されるＬＬＩＤ登録要求を待つためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の終了に合わせて電源供給を停止するステップと、
前記電源制御部により、前記フレーム転送処理部の内部に設けられた回路部であって、かつ、前記受信回路で受信した前記上りフレームを当該上りフレームと対応する前記送受信回路へ転送するための転送処理に用いる１つ以上の回路部からなるフレーム転送用省電ブロックに対し、前記各ＯＮＵの上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止し、前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間には前記フレーム転送用省電ブロックへの電源供給を停止するステップと
をさらに備えることを特徴とするフレーム転送方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のフレーム転送方法において、
前記省電ブロックは、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統ごとに設けられて、
前記電源制御部により、前記各上り伝送系統の前記省電ブロックに対して電源供給する際、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止するステップを
さらに備えることを特徴とするフレーム転送方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のフレーム転送方法において、
前記省電ブロックおよび前記フレーム転送用省電ブロックは、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統ごとにそれぞれ設けられて、
前記電源制御部により、前記各上り伝送系統の前記省電ブロックに対し、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた、前記上り帯域の期間および前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に合わせて、前記電源供給を行うステップと、
前記電源制御部により、前記各上り伝送系統の前記フレーム転送用省電ブロックに対し、当該上り伝送系統を用いる前記各ＯＮＵに対して割り当てた、前記上り帯域の期間に合わせて、前記電源供給を行うステップと
をさらに備えることを特徴とするフレーム転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信技術に関し、特にＰＯＮシステムを事業者側ネットワーク（サービス網）の上位装置と接続するＯＬＴ（Optical Line Terminal）におけるフレーム転送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年にＩＥＥＥ８０２．３ａｖにおいて１０Ｇ−ＥＰＯＮ（10 Gigabit Ethernet Passive Optical Network：Ethernetは登録商標）の標準化が完了した。１０Ｇ−ＥＰＯＮの特徴は、既に広く普及しているＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet Passive Optical Network：非特許文献１参照）の１０倍の高速伝送が可能なことである。さらに、既存のＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮを混在させて利用できるという特徴がある。【０００３】
ＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮを混在させて利用する場合は、１Ｇ下り信号と１０Ｇ下り信号で異なる波長を使用するＷＤＭ技術を用い、１Ｇ下り信号間と１０Ｇ下り信号間のそれぞれにおいてＴＤＭ技術を用いる。上り信号においては、１Ｇ上り信号と１０Ｇ上り信号で同一の波長を使用し、１Ｇ上り信号と１０Ｇ上り信号をまとめてＴＤＭＡ技術を用いる。すなわち、１Ｇ下り信号、１０Ｇ下り信号、および、上り信号で異なる３種類の波長を用いる。【０００４】
［第１の従来技術］
まず、図２８〜図３１を参照して、第１の従来技術について説明する。
図２８に示すように、従来の１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、ＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮを混在させて利用できるため、１台のＯＬＴに１Ｇ−ＯＮＵ（Optical Network Unit）と１０Ｇ−ＯＮＵを接続することができる。【０００５】
従来のＯＬＴでは、フレーム転送処理部６０で、下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスにより、下りフレームの宛先ＯＮＵを決定する。このため、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスを、ＭＡＣアドレス登録部６１Ａが、受信した上りフレームのプリアンブルから取得した送信元ＯＮＵのＬＬＩＤ（Logical Link ID）に括りつけてＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂへ登録しておく。そして、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスが、ＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂに登録済みであれば、ＭＡＣアドレス検索部６１Ｃで、そのＭＡＣアドレスに括りつけられたＬＬＩＤを宛先ＯＮＵと判断する機能が搭載されている。【０００６】
図２９のＯＬＴにおいて、第１の送受信回路５２は、ＰＯＮポート５１に接続されたＯＤＮ（Optical Distribution Network）を介してＯＮＵとの間でフレームを送受信するための回路である。ＯＬＴとＯＮＵの間のデータ伝送を、ＯＤＮを介して行うシステムがＰＯＮである。
第２の送受信回路５８は、ＳＮＩ（Service Node Interface）側に設けられたＳＮＩポート５９を介して接続された事業者ネットワークＮＷとのインターフェースになる回路である。
フレーム分離部５３は、第１の送受信回路５２より受信されたフレームのうち、ＯＬＴ５０宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部５４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部６０へ送信する処理部である。【０００７】
フレーム多重部５６は、フレーム転送処理部６０からの下りフレームと制御フレーム処理部５４からの制御フレームとを時分割的に多重し、第１の送受信回路５２に対して送信する処理部である。
フレーム転送処理部６０は、フレーム分離部５３と第２の送受信回路５８の双方から受信したフレームについて、それぞれの宛先ＭＡＣアドレスに基づき、フレームの転送処理を行う処理部である。【０００８】
制御フレーム処理部５４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理や、各ＯＮＵのＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部５５へ転送する処理を行う処理部である。
帯域割当処理部５５は、制御フレーム処理部５４からの要求に従い、ＯＮＵへ帯域（送信開始時刻と送信データ量）を割り当てる処理や、制御フレーム処理部５４から転送されたＰＯＮ−ＩＦポート情報を管理する処理を行う処理部である。【０００９】
また、図３０のフレーム転送処理部６０のうち、ＭＡＣアドレスの登録・検索を行うＭＡＣアドレス処理部６１において、ＭＡＣアドレス登録部６１Ａは、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスに基づいてＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂを検索し、送信元ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂに登録されていない場合は新規に登録し、送信元ＭＡＣアドレスが既にＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂに登録されている場合は、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスと同じ登録ＭＡＣアドレス、および、この登録ＭＡＣアドレスと関連付けられたＬＬＩＤと下り伝送速度情報が格納されている記憶領域に、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスと、受信した上りフレームから読み出したＬＬＩＤと下り伝送速度情報を上書きして、登録情報を更新する（登録情報を変更する必要がない場合は、更新しないようにしてもよい）。
ＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂには、各送信元ＭＡＣアドレスに対応するＯＮＵのＬＬＩＤが登録されている。【００１０】
ＭＡＣアドレス検索部６１Ｃは、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂから、対応するＬＬＩＤを読み出して、下りフレームに付与するＬＬＩＤを決定する。
レイテンシ吸収部６１Ｄは、受信した下りフレームに遅延を付加して、ＭＡＣアドレス検索部６１ＣでのＬＬＩＤ決定処理によるレイテンシを吸収する。
出力合成部６１Ｅは、レイテンシ吸収部６１Ｄから出力された下りフレームのプリアンブルに、ＭＡＣアドレス検索部６１Ｃで決定したＬＬＩＤを挿入することにより、送信する下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。【００１１】
１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムにおいて、１Ｇ−ＯＮＵ宛と１０Ｇ−ＯＮＵ宛の下りフレームが混在した場合も同様に、宛先ＯＮＵのＬＬＩＤを決定することが可能であるが、そのＬＬＩＤがどちらの種類のＯＮＵのものなのかを別途確認して、該当のレートの下りフレーム出力から送信する必要がある。しかしながら、従来のＯＬＴにはそのような機能は搭載されていない。【００１２】
図３１には、従来の１Ｇ−ＥＰＯＮ用のＯＬＴで用いられるフレーム転送処理の要部構成として、下り伝送速度処理部を追加した変更後の要部構成が示されている。
従来のＯＬＴにおいて、下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスから宛先ＯＮＵのＬＬＩＤを決定し、そのＬＬＩＤから下り伝送速度情報を決定して、それらの情報を下りフレームに付加する回路を追加する場合（すなわち、１Ｇ−ＥＰＯＮ用のＯＬＴを１０Ｇ−ＥＰＯＮ対応とする場合）、フレーム転送処理部６０において、図３１のような、下り伝送速度処理部６２が必要となると考えられる。【００１３】
ＭＡＣアドレス検索部６１Ｃは、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル６１Ｂから、対応するＬＬＩＤを読み出して、下りフレームに付与するＬＬＩＤを決定する。
第１のレイテンシ吸収部６１Ｄは、受信した下りフレームに遅延を付加して、ＭＡＣアドレス検索部６１ＣでのＬＬＩＤ決定処理によるレイテンシを吸収する。
第１の出力合成部６１Ｅは、第１のレイテンシ吸収部６１Ｄから出力された下りフレームのプリアンブルに、ＭＡＣアドレス検索部６１Ｃで決定したＬＬＩＤを挿入することにより、送信する下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。【００１４】
下り伝送速度検索部６２Ｃは、付与された宛先ＬＬＩＤに基づいて、下り伝送速度管理テーブル６２Ｂから、対応する下り伝送速度情報を読み出して、下りフレームの下り伝送速度を決定する。
第２のレイテンシ吸収部６２Ｄは、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り伝送速度検索部６２Ｃでの下り伝送速度決定処理によるレイテンシを吸収する。
第２の出力合成部６２Ｅは、第２のレイテンシ吸収部６２Ｄから出力された下りフレームのプリアンブルに、下り伝送速度検索部６２Ｃで決定した下り伝送速度情報を挿入することにより、送信する下りフレームに下り伝送速度情報を付与する。【００１５】
図３１において、速度情報登録部６２Ａは、受信した上りフレームのプリアンブルから送信元ＯＮＵのＬＬＩＤを取得し、送信元ＯＮＵのＬＬＩＤに対応する、下り伝送速度情報を帯域割当処理部５５から読み出して、当該ＬＬＩＤと下り伝送速度情報とを対応付けて、下り伝送速度管理テーブル６２Ｂに登録する。
下り伝送速度管理テーブル６２Ｂには、各ＯＮＵのＬＬＩＤに対応する下り伝送速度情報が登録されている。
下り伝送速度検索部６２Ｃは、下りフレームの宛先ＬＬＩＤに基づいて下り伝送速度管理テーブル６２Ｂから下り伝送速度情報を読み出して、送信する下りフレームの下り伝送速度情報を決定する。【００１６】
第２のレイテンシ吸収部６２Ｄは、宛先ＬＬＩＤが付加された下りフレームに遅延を付加して、下り伝送速度検索部６２Ｃでの下り伝送速度決定処理によるレイテンシを吸収する。
第２の出力合成部６２Ｅは、第２のレイテンシ吸収部６２Ｄから出力された下りフレームに、下り伝送速度検索部６２Ｃでの検索により読み出された下り伝送速度情報を付与する。
下りフレームは、付与された下り伝送速度情報に従って、所定の速度でＰＯＮへ送出される。【００１７】
なお、この図３１では、速度情報登録部６２Ａに対して、上りフレームと帯域割当処理部５５から下り伝送速度情報が入力されているが、このような登録用の回路（速度情報登録部６２Ａ）は必ずしも必要ではない。ＯＬＴ５０を制御・管理するソフトウェアが、ＬＬＩＤ毎の下り伝送速度情報を把握しているので、このソフトウェアにより、下り伝送速度管理テーブル６２Ｂに必要な情報を書き込むことが可能である。【００１８】
［第２の従来技術］
次に、図３２および図３３を参照して、第２の従来技術について説明する。
従来のＰＯＮシステムでは、非特許文献２が示すように、ＯＬＴには、ＳＮＩ（Service Node Interface）側にＳＮＩポートが１つ設けられている。【００１９】
したがって、ＯＮＵ（Optical Network Unit）毎に接続するネットワーク（サービス網）を変える必要がある場合、従来のＰＯＮシステムでは、図３２もしくは図３３のようなシステム構成となる。このうち、図３２のシステム構成は、各ネットワーク（サービス網）ＮＷごとに、１つのＯＬＴを設けた構成例である。また、図３３のシステム構成は、ＯＬＴと複数のネットワークＮＷとの間にスイッチ（もしくはルータ等）を挿入し、複数のネットワークＮＷを１つのＯＬＴに接続した構成例である。これらＰＯＮシステムで用いられるＯＬＴは、前述した図２８と同様のＯＬＴが用いられる。【００２０】
図３２および図３３のどちらのシステム構成も、ＳＮＩとネットワークＮＷの間には、サービス網内の転送制御等を行う上位装置が挿入される。この際、ＰＯＮシステムで実現できるサービスの内容は、ＯＬＴに接続する上位装置により制限される。例えば、ＯＬＴと接続している上位装置が１Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合、このＰＯＮシステムは１Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔによるサービスに制限される。【００２１】
また、図３３の場合、１台のスイッチとＯＬＴを複数の上位装置で共用する、すなわちＯＬＴ１台分の帯域を分割して使用することになる。このため、図３２の場合と比較するとそれぞれの上位装置で使用できる下りフレームの帯域が小さくなってしまう。【００２２】
つまり、ＯＮＵ毎に接続するネットワークＮＷが異なる場合、従来は２とおりの方法があったが、それらの方法は、
方法１（図３２）：各上位装置で使用できる下り帯域を最大にできるが、接続するネットワークＮＷと同数のＯＬＴが必要
方法２（図３３）：各上位装置で使用できる下り帯域が方法１（図３２）より小さくなる（上位装置の下り帯域を最大まで使用できない）が、ＯＬＴは１台でよい
と、どちらも長所と短所があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００９−２６０６６８号公報
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】「技術基礎講座［ＧＥ-ＰＯＮ技術］第１回  ＰＯＮとは」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．８、ｐｐ．７１-７４、２００５
【非特許文献２】「Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ-ＰＯＮ（ＧＥ-ＰＯＮ）システムの開発」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．３、ｐｐ．７５-８０、２００５
【非特許文献３】「技術基礎講座［ＧＥ-ＰＯＮ技術］第３回  ＤＢＡ機能」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．１０、ｐｐ．６７-７０、２００５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ＯＬＴでは、ＯＬＴを構成する各回路部のうち、一部の回路部については、常時、使用されるものではなく、ＯＬＴの動作状況に応じて、特定の期間に使用されない回路部が存在する。例えば、ＯＬＴが、ＯＮＵから通知された送信待ちの上りデータ量に基づいて、当該ＯＮＵからの上りフレームの送信に用いる上り帯域を当該ＯＮＵへ割り当てる、いわゆる動的帯域割当機能（ＤＢＡ：Dynamic Bandwidth Allocation）を搭載している場合、上りフレームが送信されない期間が存在し、この期間において、例えば受信回路は使用されない。【００２６】
しかしながら、従来技術にかかるＯＬＴは、当該ＯＬＴを構成する各回路部に対して、電源を常時供給する構成となっているため、電力が無駄に使用されるという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＯＬＴ全体の消費電力を削減できるフレーム転送技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＯＬＴは、ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信する受信回路と、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ＯＮＵへの下りフレームを、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する１つもしくは複数の送信回路と、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを受信する送受信回路と、前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを分離するフレーム分離部と、前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送信受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、当該ＯＬＴを構成する前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部を含む回路部のうち、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部からなる省電ブロックには電源を選択的に供給し、当該省電ブロック以外の回路部からなる常時給電ブロックには電源を常時供給する電源制御部とを備え、前記電源制御部は、前記省電ブロックに対して電源を供給する際、前記各ＯＮＵの上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止するようにしたものである。【００２８】
また、本発明にかかるフレーム転送方法は、ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、受信回路により、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信するステップと、前記ＯＮＵへの下りフレームを、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられた送信回路により、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信するステップと、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ、送受信回路により前記上りフレームを送信するステップと、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを、前記送受信回路により受信するステップと、前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを、フレーム分離部により分離するステップと、前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを、フレーム転送処理部により前記送受信回路へ転送するステップと、前記送信受信回路で受信した前記下りフレームを、前記フレーム転送処理部により前記送信回路へ転送するステップと、当該ＯＬＴを構成する前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部を含む回路部のうち、省電ブロックに含まれる、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部に対して、電源制御部により電源を選択的に供給する省電供給ステップと、前記回路部のうち、常時給電ブロックに含まれる、前記省電力ブロック以外の回路部に対して、前記電源制御部により電源を常時供給するステップとを備え、前記省電供給ステップは、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の開始に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を開始するステップと、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の終了に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を停止するステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、各ＯＮＵに割り当てた上り帯域の期間に合わせて、省電ブロックへ電源が供給されるため、他の期間には省電ブロックへの電源供給が停止される。したがって、ＰＯＮ−ＩＦの未使用の上り帯域がある場合、当該未使用帯域の期間は上りフレームの受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。これにより、上りフレーム受信に関する回路部での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ全体の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＰＯＮ区間で伝送されるフレームの構成例である。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＭＡＣアドレス検索テーブルの構成例である。
【図６】図６は、下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＬＬＩＤテーブルの構成例である。
【図８】図８は、上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施の形態における省電ブロックへの電源供給停止／開始を示すタイムチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態における省電ブロックへの電源供給停止／開始を示すタイムチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態における省電ブロックとフレーム転送用省電ブロックへの電源供給停止／開始を示すタイムチャートである。
【図１４】図１４は、第４の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、上り入力部から出力される上りフレームの構成例である。
【図１６】図１６は、ＭＡＣアドレス登録手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第５の実施の形態にかかるＭＡＣアドレス検索テーブルの構成例である。
【図１８】図１８は、第５の実施の形態にかかるＭＡＣアドレス登録手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、エージング処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、ＭＡＣアドレス検索テーブルにおけるエントリの変遷を示すタイムチャートである。
【図２１】図２１は、第６の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、ＶＩＤテーブルの構成例である。
【図２３】図２３は、下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第７の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、第８の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第８の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、第８の実施の形態における各省電ブロックへの電源供給停止／開始を示すタイムチャートである。
【図２８】図２８は、従来の１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの構成例である。
【図２９】図２９は、従来のＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０は、従来のＯＬＴで用いられるフレーム転送処理の要部構成を示すブロック図である。
【図３１】図３１は、従来の１Ｇ−ＥＰＯＮ用のＯＬＴで用いられるフレーム転送処理の要部構成（変更後）を示すブロック図である。
【図３２】図３２は、従来の１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの他の構成例である。
【図３３】図３３は、従来の１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムの他の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
［ＰＯＮシステム］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＰＯＮシステム１００について説明する。
【００３２】
図１に示すように、このＰＯＮシステム１００において、ＯＮＵｎ（ｎ＝１〜６）は、ＵＮＩ（User Network Interface）を介してユーザ装置ｎと接続されている。
各ＯＮＵは、光通信路を介して１つの光スプリッタに共通接続されており、さらにこの光スプリッタは、１つの光通信路と光多重分離装置とを介して、１つのＯＬＴ１０と接続されている。
【００３３】
このＯＬＴ１０には、ＳＮＩ側に２つのＳＮＩポートが設けられており、これらＳＮＩポートごとに、ＳＮＩを介して上位装置１および上位装置２が個別に接続されている。
また、上位装置１には、事業者側のネットワーク（サービス網）ＮＷ１が接続されており、上位装置２には、事業者側のネットワーク（サービス網）ＮＷ２が接続されている。
【００３４】
このＰＯＮシステム１００のＰＯＮ区間、すなわちＯＮＵｎとＯＬＴ１０との間の区間では、図２に示すような構成のフレームでデータがやり取りされる。
図２において、プリアンブルは、ＥｔｈｅｒｎｅｔのプリアンブルにＬＬＩＤを埋め込んだものである。
【００３５】
ＬＬＩＤ（Logical Link ID）は、ユニキャストの場合には各ＯＮＵと１対１に、またマルチキャストやブロードキャストの場合には各ＯＮＵと１対多に対応する識別子である。ＯＮＵ登録（ＯＮＵがＯＬＴの配下となる）時にＯＬＴで決定され、ＯＬＴは自分の配下のＯＮＵでＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。
ＶＬＡＮタグは、ＶＬＡＮ情報を含むタグである。タグがついていない場合やタグが複数ついている場合もある。このＶＬＡＮタグは、ＴＰＩＤ、ＴＣＩを含んでいる。
【００３６】
ＴＰＩＤ（Tag Protocol ID）は、ＶＬＡＮタグが続くことを示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。通常、ＴＰＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑによるタグ付きフレームであることを表す０ｘ８１００である。
ＴＣＩ（Tag Control Information）は、ＶＬＡＮタグ情報である。このＴＣＩは、ＰＣＰ、ＣＦＩ、ＶＩＤを含んでいる。
【００３７】
ＰＣＰ（Priority Code Point）は、当該フレームの優先度である。
ＣＦＩ（Canonical Format Indicator）は、ＭＡＣヘッダ内のＭＡＣアドレスが標準フォーマットに従っているかどうかを示す値である。
ＶＩＤまたはＶＬＡＮ  ＩＤ（VLAN Identifier）は、フレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。
Ｔｙｐｅは、上位プロトコルの種別を示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。
【００３８】
［ＯＬＴ］
次に、図３および図４を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の構成について説明する。
【００３９】
本実施の形態にかかるＯＬＴ１０は、ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続し、これらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理し、各ＯＮＵで上りフレームの送信に用いる上り帯域を各ＯＮＵへ割り当てる機能を有している。
【００４０】
ＯＬＴ１０における、従来のＯＬＴとの構成上の違いは、ＳＮＩポート、送受信回路、フレーム多重部、送信回路が、下り伝送速度の異なる伝送系統ごとに設けられ、さらにこれら異なる伝送系統ごとに設けられたＳＮＩポート、送受信回路、フレーム多重部、送信回路に対応する構成のフレーム転送処理部を備えていることである。また、省電ブロックへの電源供給を制御する電源制御部４０を備えていることである。
【００４１】
図３を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の各処理部について説明する。
ＰＯＮポート１１は、ＯＤＮを介してＯＮＵとの間でフレームをやり取りするための回路である。
受信回路１２は、ＯＤＮおよびＰＯＮポート１１を介してＯＮＵからの上りフレームを受信するための回路である。
送信回路（０系）１７Ａおよび送信回路（１系）１７Ｂは、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、ＰＯＮポート１１およびＯＤＮを介して、それぞれ、ＯＮＵ（０系）およびＯＮＵ（１系）へ、下りフレームを当該下り伝送速度で送信するための回路である。本発明において、例えば、０系は、下り伝送速度が１Ｇｂｐｓの伝送系統を示し、１系は、下り伝送速度が１０Ｇｂｐｓの伝送系統を示している。
【００４２】
ＳＮＩポート（０系）１９ＡおよびＳＮＩポート１９Ｂ（１系）は、上位装置ごとに設けられて、ＳＮＩを介して当該上位装置との間でフレームをやり取りする回路部である。
送受信回路（０系）１８Ａおよび送受信回路（１系）１８Ｂは、上位装置ごとすなわちＳＮＩごとに設けられて、それぞれＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂ、さらには対応する上位装置１，２を介して、事業者ネットワーク（０系）ＮＷ１および事業者ネットワーク（１系）ＮＷ２との間でフレームを送受信する回路部である。
【００４３】
フレーム分離部１３は、受信回路１２より入力されたフレームのうち、ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを分離し、ＳＮＩ上りフレームをフレーム転送処理部２０へ送信するとともに、非ＳＮＩ上りフレームを制御フレーム処理部１４へ送信する処理部である。ＳＮＩ上りフレームとしては、例えば、ユーザ装置から上位装置宛ての上りデータを含む上りデータフレームがある。また、非ＳＮＩフレームとしては、例えば、ＯＬＴ１０宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）がある。
【００４４】
フレーム多重部（０系）１６Ａは、フレーム転送処理部２０からのＯＮＵ（０系）宛の下りフレームと制御フレーム処理部１４からのＯＮＵ（０系）宛の制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路（０系）１７Ａに対して送信する処理部である。
フレーム多重部（１系）１６Ｂは、フレーム転送処理部２０からのＯＮＵ（１系）宛の下りフレームと制御フレーム処理部１４からのＯＮＵ（１系）宛の制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路（１系）１７Ｂに対して送信する処理部である。
【００４５】
フレーム転送処理部２０は、受信回路１２で受信されてフレーム分離部１３から入力された上りフレームを、ＬＬＩＤテーブル２３から取得した当該上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報に基づいて、送受信回路１８Ａ，１８Ｂ（０系または１系）のいずれかへ転送処理し、送受信回路１８Ａ，１８Ｂで受信された下りフレームを、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から取得した当該下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスと対応する下り出力先選択情報に基づいて、フレーム多重部１６Ａ，１６Ｂ（０系または１系）のいずれかへ転送処理する処理部である。
【００４６】
制御フレーム処理部１４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理を行う処理部である。
帯域割当処理部１５は、制御フレーム処理部１４からの要求に従い、ＯＮＵへの帯域（送信開始時刻と送信データ量）割当や、制御フレーム処理部１４から転送されたＰＯＮ−ＩＦポート情報の管理を行う処理部である。
【００４７】
本実施の形態において、ＯＬＴ１０を構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとが予め設けられている。図３の構成例では、ＯＬＴ１０を構成する各回路部は、１つの常時給電ブロックＢ０と１つの省電ブロックＢ１とに分割されている。
【００４８】
常時給電ブロックＢ０は、ＯＬＴ１０使用時に、常時、電源が供給されるブロックで、ＰＯＮポート１１、制御フレーム処理部１４、帯域割当処理部１５、フレーム多重部（０系）１６Ａ、フレーム多重部（１系）１６Ｂ、送信回路（０系）１７Ａ、送信回路（１系）１７Ｂ、送受信回路（０系）１８Ａ、送受信回路（１系）１８Ｂ、ＳＮＩポート（０系）１９Ａ、ＳＮＩポート（１系）１９Ｂ、フレーム転送処理部２０の一部、が属している。
【００４９】
省電ブロックＢ１は、上り帯域が未使用の場合に電源供給を停止できるブロックで、受信回路１２、フレーム分離部１３、フレーム転送処理部２０のうち上りフレーム受信に関する回路の一部、が属している。
【００５０】
電源部４９は、電源供給線４９Ｌを介して常時給電ブロックＢ０へ電源を供給する機能と、電源供給線４９Ｌと電源スイッチ４１を介して省電ブロックＢ１へ電源を供給する機能とを有している。
【００５１】
帯域割当処理部１５は、各ＯＮＵに対して予め割り当てた上り帯域割当情報から特定される、ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間に応じて、電源供給開始指示および電源供給停止指示を示す省電情報を、電源制御部４０に送信する。予め割当てた上り帯域割当情報とは、例えば、非特許文献３の図３に示されるように、各ＯＮＵからＲＥＰＯＲＴフレームにより送信待ちのデータ量を通知された際に、ＯＮＵに割当する上り送信開始時刻と送信量である。
電源制御部４０は、帯域割当処理部１５から送信された省電情報に基づいて、制御信号Ｓ１を出力することにより、電源スイッチ４１の開閉を制御する機能を有している。
【００５２】
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるフレーム転送処理部２０の各処理部について説明する。
上りレイテンシ吸収部２１は、受信した上りフレームに遅延を付加して、上り出力先判定部２２での出力先ＳＮＩ決定処理によるレイテンシを吸収する回路である。
上り出力先判定部２２は、受信した上りフレームのＬＬＩＤに基づいて、ＬＬＩＤテーブル２３から、ＳＮＩ選択情報を読み出して、出力先ＳＮＩを決定する回路である。
【００５３】
ＬＬＩＤテーブル２３には、ＯＮＵのＬＬＩＤごとに、ＳＮＩ選択情報およびエントリの有効／無効が登録されている。
上り出力先制御部２４は、出力先ＳＮＩ判定部２２で決定したＳＮＩ選択情報に従って、該当する上り出力タイミング調整部２５Ａまたは２５Ｂへ、上りレイテンシ吸収部２１からの上りフレームを転送する回路である。
【００５４】
ＭＡＣアドレス登録部２６は、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスに基づいてＭＡＣアドレス検索テーブル２７を検索し、送信元ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されていない場合は新規に登録し、送信元ＭＡＣアドレスが既にＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されている場合は、当該ＭＡＣアドレスの登録情報を更新（現行化）する回路である。
ＭＡＣアドレス検索テーブル２７には、ＯＮＵと接続されたユーザ装置もしくはＯＮＵのＭＡＣアドレスごとに、下り出力先選択情報、ＬＬＩＤ、およびエントリ有効／無効が登録されている。
【００５５】
上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられて、各上りフレームに含まれているＰＣＰなどで決まる優先度に基づいて、各上りフレームの出力順序を調整して、該当する送受信回路１８Ａ，１８Ｂへ、上り出力先制御部２４からの上りフレームを転送する回路である。
【００５６】
下り出力レイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられて、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部３４Ａ，３４ＢでのＬＬＩＤ決定処理および下り出力先決定処理によるレイテンシを吸収する回路である。
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられて、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から、対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を読み出して、下りフレームに付与するＬＬＩＤおよび下りフレームの出力先を決定する回路である。
【００５７】
ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられて、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定したＬＬＩＤに従って、下りレイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂからの下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する回路である。
下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられて、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定した下り出力先選択情報に従って、該当する０系の下り出力タイミング調整部３６Ａまたは１系の下り出力タイミング調整部３６Ｂを介して、下り出力先選択情報と対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂからの下りフレームを転送する回路である。
【００５８】
下り出力タイミング調整部３６Ａ，３６Ｂは、下り伝送速度（下り伝送系統）ごとに設けられて、下りフレームに含まれているＰＣＰなどで決まる優先度に基づいて、各下りフレームの出力順序を調整して、該当するフレーム多重部１６Ａ，１６Ｂを介して対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、下りフレームを転送する回路である。
【００５９】
フレーム転送処理部２０の各処理部についても、ＯＬＴ１０を構成する各回路部と同様、１つの常時給電ブロックＢ０と１つの省電ブロックＢ１とに分割されている。
これら処理部のうち  上りレイテンシ吸収部２１、上り出力先判定部２２、上り出力先制御部２４、ＭＡＣアドレス登録部２６は、ＯＬＴへの到着時刻がわかっている上りフレームの受信に関わる回路なので、上り帯域が未使用の期間に電源供給を停止できる。
このため、上りレイテンシ吸収部２１、上り出力先判定部２２、上り出力先制御部２４、ＭＡＣアドレス登録部２６は、上り帯域が未使用の場合に電源供給を停止できる省電ブロックＢ１に属している。
【００６０】
一方、上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂは、出力順序を調整するために上りフレームを一時的にバッファに保持するので、常時、電源を供給する必要がある。
ＬＬＩＤテーブル２３、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７は、登録情報を保持するために、常時、電源を供給する必要がある。
下り出力レイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂ、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂ、ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂ、下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂ、下り出力タイミング調整部３６Ａ，３６Ｂは、予告なくＯＬＴに到着する下りフレームの受信に関わる回路なので、常時、電源を供給する必要がある。
【００６１】
このため、上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂ、ＬＬＩＤテーブル２３、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７、下り出力レイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂ、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂ、ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂ、下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂ、下り出力タイミング調整部３６Ａ，３６Ｂは、ＯＬＴ１０使用時に、常時、電源が供給される常時給電ブロックＢ０に属している。
【００６２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４−図８を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０のフレーム転送処理について詳細に説明する。
【００６３】
まず、フレーム転送処理部２０が、下りフレームの出力先を決定する動作について説明する。
フレーム転送処理部２０は、受信した下りフレームをどの送信回路１７Ａ，１７Ｂから送信するのか、すなわち速度の異なるどの下り系統へ出力するのかを、次のようにして決定する。
【００６４】
フレーム転送処理部２０は、図５に示すＭＡＣアドレス検索テーブル２７を備えている。ＭＡＣアドレス検索テーブル２７には、ＯＮＵと接続されたユーザ装置もしくはＯＮＵのＭＡＣアドレスごとに、下り出力先選択情報、ＬＬＩＤ、およびエントリ有効／無効が登録されている。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効を示す情報である。「無効」の場合は、このエントリのＭＡＣアドレス、下り出力先選択情報、ＬＬＩＤになんらかの値が記載されていても、出力先判定に使用不可の値であり条件無しに書き込み可能である「このエントリは空いている」ということを表す。
【００６５】
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７からＬＬＩＤと下り出力先選択情報を読み出して、下りフレームの宛先ＬＬＩＤと出力先を、図６の手順により決定する。決定されたＬＬＩＤの情報は、宛先ＬＬＩＤとして、対応する系統であるＬＬＩＤ付与部（０系）３２ＡまたはＬＬＩＤ付与部（１系）３２Ｂへ与えられる。
【００６６】
図６における下りフレームの下り出力先決定手順において、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、まず、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７のうち、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスのエントリ有効／無効に基づいて、当該宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されているかどうか確認する（ステップ１００）。
【００６７】
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されており、当該宛先ＭＡＣアドレスが登録されている場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から当該宛先ＭＡＣアドレスに対応するＬＬＩＤを取得し、下りフレームの宛先ＬＬＩＤとして特定する（ステップ１０１）。
続いて、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から当該宛先ＭＡＣアドレスに対応する下り出力先選択情報を取得して、当該下りフレームの出力系統を特定し（ステップ１０２）、一連の処理を終了する。
【００６８】
一方、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されているどのエントリにおいても、ＭＡＣアドレス欄が当該宛先ＭＡＣアドレスに一致しない場合（ステップ１００：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、当該下りフレームの破棄を決定し（ステップ１０３）、一連の処理を終了する。
【００６９】
このような下りフレームの下り出力先決定手順と並行して、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられている下りレイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂは、受信した下りフレームに下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで発生したレイテンシと等しい遅延を付加して、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂでの下り出力先決定処理によるレイテンシを吸収する。
ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定したＬＬＩＤに従って、下りレイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂからの下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。
【００７０】
下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定した下り出力先選択情報に従って、該当する０系の下り出力タイミング調整部３６Ａまたは１系の下り出力タイミング調整部３６Ｂを介して、下り出力先選択情報と対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂからの下りフレームを転送する。
【００７１】
下り出力タイミング調整部３６Ａ，３６Ｂは、下り伝送速度（下り伝送系統）ごとに設けられており、下りフレームに含まれているＰＣＰなどで決まる優先度に基づいて、各下りフレームの出力順序を調整して、該当するフレーム多重部１６Ａ，１６Ｂを介して対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、下りフレームを転送する。例えば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムであれば、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ（８０２．３ａｖ仕様）出力、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ（８０２．３ａｈ仕様）出力を指定すれば良い。
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで破棄と判定された場合、下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂは、当該下りフレームの廃棄処理を行う。
【００７２】
０系の下り出力先制御部３３Ａから１系の下り出力タイミング調整部３６Ａへ下りフレームが転送される場合、あるいは、１系の下り出力先制御部３３Ｂから１系の下り出力タイミング調整部３６Ｂへ下りフレームが転送される場合の例としては、ＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮが共存するシステムがある。本発明において、０系は、下り伝送速度が１Ｇｂｐｓの伝送系統を示し、１系は、下り伝送速度が１０Ｇｂｐｓの伝送系統を示している。
【００７３】
このようなケースでは、ＳＮＩポート（１系）から入力された下り伝送速度１０Ｇｂｐｓの下りフレームの宛先ユーザ装置がＧＥ−ＰＯＮ用ＯＮＵの配下にある場合、ＯＬＴ１０において、ＰＯＮポート１１から下り伝送速度１ＧｂｐｓのＧＥ−ＰＯＮ用フレームとして出力する必要がある。
そのためには、フレーム転送処理部２０で、１系から受信した下りフレームを０系から出力する必要がある。ＧＥ−ＰＯＮから１０Ｇ−ＥＰＯＮへと移行する過渡期においては、このような技術が必要である。
【００７４】
ＭＡＣアドレス検索テーブル２７については、ＭＡＣアドレス登録部２６が、受信した上りフレームから送信元ＭＡＣアドレスおよびＬＬＩＤを取得し、当該ＬＬＩＤとこのＬＬＩＤに予め対応付けられている下り出力先選択情報とを、当該送信元ＭＡＣアドレスと対応付けて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録する。下り出力先選択情報は、例えば、通信開始時にＯＮＵから通知された制御フレームにより、ＯＮＵの下り出力先選択情報を取得しておけばよい。
【００７５】
本実施の形態の構成では、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７の値は、ＯＬＴ１０を制御・管理するソフトウェアにより設定する。具体的には、ＭＡＣアドレス登録部２６が、図５に示したような、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録しようとする情報を、レジスタにセットして、ＭＡＣアドレス設定要求フラグを立てると、ソフトウェアがＭＡＣアドレス検索テーブル２７に情報を書き込んで、ＭＡＣアドレス設定完了フラグを立てる。このようにして、ＬＬＩＤ毎に、下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスと下り出力先選択情報を管理して、必要な情報をＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録する。
【００７６】
次に、フレーム転送処理部２０が、上りフレームの出力先を決定する動作について説明する。
ＰＯＮポート１１で受信した上りフレームがＰＯＮ制御フレームでない場合、フレーム転送処理部２０は、受信した上りフレームをどの事業者ネットワークＮＷへ出力するのかを、次のようにして決定する。
【００７７】
フレーム転送処理部２０は、図７に示すようなＬＬＩＤテーブル２３を備えている。ＬＬＩＤテーブル２３には、ＯＮＵのＬＬＩＤごとに、エントリの有効／無効とＳＮＩ選択情報とが登録されている。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効、すなわち、当該ＬＬＩＤの登録済／未登録を示す情報である。
出力先ＳＮＩ判定部２２では、上りフレームのＬＬＩＤに基づいて、ＬＬＩＤテーブル２３からＳＮＩ選択情報を読み出して、出力先ＳＮＩを、図８の手順により決定し、そのＳＮＩ選択情報を上り出力先制御部２４に与える。
【００７８】
図８における上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順において、出力先ＳＮＩ判定部２２は、まず、ＬＬＩＤテーブル２３のうち、受信した上りフレームのＬＬＩＤのエントリ有効／無効に基づいて、当該ＬＬＩＤがＬＬＩＤテーブル２３に登録されているか確認する（ステップ１１０）。
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されている場合、すなわち、当該ＬＬＩＤが登録されている場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、ＬＬＩＤテーブル２３から当該ＬＬＩＤに対応するＳＮＩ選択情報を取得し、下りフレームの出力先として特定し（ステップ１１１）、一連の処理を終了する。
【００７９】
一方、エントリ有効／無効として「無効」状態が設定されている場合、すなわち、受信した上りフレームのＬＬＩＤがＬＬＩＤテーブル２３に登録されていない場合（ステップ１１０：ＮＯ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、当該上りフレームの破棄を決定し（ステップ１１２）、一連の処理を終了する。
【００８０】
このような上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順と並行して、上りレイテンシ吸収部２１は、受信した上りフレームに遅延を付加して、出力先ＳＮＩ判定部２２における出力先ＳＮＩ決定処理によるレイテンシを吸収する。
上り出力先制御部２４は、出力先ＳＮＩ判定部２２で決定したＳＮＩ選択情報に従って、該当する上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂへ、上りレイテンシ吸収部２１からの上りフレームを転送する。
【００８１】
上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、各上りフレームに含まれているＰＣＰなどで決まる優先度に基づいて、各上りフレームの出力順序を調整して、該当する送受信回路１８Ａ，１８Ｂへ、上り出力先制御部２４からの上りフレームを転送する。
出力先ＳＮＩ判定部２２からフレーム廃棄が通知された場合、上り出力先制御部２４は、当該上りフレームの廃棄処理を行う。
【００８２】
ＬＬＩＤテーブル２３の値は、制御フレーム処理部１４でのＯＮＵ登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア（図３に記載せず）により、どのネットワークＮＷ１，ＮＷ２（図３では、事業者ＮＷ（０系）、事業者ＮＷ（１系））に接続するのかを決めて設定される。例えば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムで、ＳＮＩの一方が１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用、他方が１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合であれば、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩ、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを指定することができる。
【００８３】
なお、下りの処理は、２つの送受信回路１８Ａ，１８Ｂから入力されるフレームを並行して処理する必要があるが、図４の構成のように、系統間で並行処理することにより、各ＳＮＩへのフレーム入力のスループットを上限まで使用することができる。この際、１０Ｇ出力が８０２．３ａｖ仕様の場合のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓなので、その場合の１０Ｇ出力用のＳＮＩ入力のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓとなる。
【００８４】
フレーム転送処理部２０には、常時給電ブロックＢ０、省電ブロックＢ１に属する部分が混在している。
このうち、常時給電ブロックＢ０に属するのは、ＬＬＩＤテーブル２３、上り出力タイミング調整部（０系）２５Ａ、上り出力タイミング調整部（１系）２５Ｂ、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７、下りレイテンシ吸収部（０系）３１Ａ、下りレイテンシ吸収部（１系）３１Ｂ、ＬＬＩＤ付与部（０系）３２Ａ、ＬＬＩＤ付与部（１系）３２Ｂ、下り出力先制御部（０系）３３Ａ、下り出力先制御部（１系）３３Ｂ、下り出力先判定部（０系）３４Ａ、下り出力先判定部（１系）３４Ｂ、ＶＩＤテーブル３５、下り出力タイミング調整部（０系）３６Ａ、下り出力タイミング調整部（１系）３６Ｂである。
【００８５】
また、省電ブロックＢ１に属するのは、上りレイテンシ吸収部２１、出力先ＳＮＩ判定部２２、上り出力先制御部２４、ＭＡＣアドレス登録部２６である。
【００８６】
次に、図９を参照して、省電ブロックＢ１への電源供給停止／開始処理について詳細に説明する。図９は、第１の実施の形態における省電ブロックＢ１への電源供給停止／開始を示すタイムチャートである。帯域割当処理部１５は、上り帯域割当情報（上りフレーム受信開始時刻Ｔ＿ｓｔａｒｔと受信期間Ｔ＿ｌｅｎｇｔｈ）を算出する。この際、上り帯域割当情報の算出については、例えば、非特許文献３など、公知の算出手法を用いればよい。
【００８７】
省電ブロックＢ１への電源供給を再開する際、帯域割当処理部１５は、省電ブロックの起動に要する時間Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ、および、マージンΔＴ＿ｓを考慮して、上りフレーム受信開始時刻より一定時間前、すなわち、時刻（Ｔ＿ｓｔａｒｔ−Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ−ΔＴ＿ｓ）に、電源制御部４０に電源供給開始指示（パルス信号）を送信する。
【００８８】
ここで、省電ブロックの起動に要する時間Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎは、ブロックのゲート規模、パラメータ設定量に依存し、例えば、数μｓｅｃ〜数十μｓｅｃである。 マージンΔＴ＿ｓは、想定されるフレームの到来時刻の揺らぎ幅に依存し、例えば、数十ｎｓｅｃ〜数百ｎｓｅｃである。また、Ｔ＿ｓｔａｒｔは、ＩＥＥＥのＥＰＯＮでは、例えば、ＯＬＴがＯＮＵに送るＧＡＴＥフレームに格納される送信開始時刻（start time）のＲＴＴ補正前の時刻であり、ＩＴＵ-ＴのＮＧＰＯＮでは、例えばＧＴＣヘッダの物理制御ブロックダウンストリーム（ＰＣＢｄ：downstream physical control block）のアップストリーム帯域幅マップ（ＵＳ  ＢＷｍａｐ：upstream bandwidth map）フィールドに示される送信開始スロット（start slot）のＲＴＴ補正前の時刻である。
【００８９】
省電ブロックＢ１への電源供給を停止する際は、帯域割当処理部１５は、マージンΔＴ＿ｅを考慮して、上りフレーム受信完了時刻より一定時間後、すなわち、時刻（Ｔ＿ｓｔａｒｔ＋Ｔ＿ｌｅｎｇｔｈ＋ΔＴ＿ｅ）に、電源制御部４０に電源供給停止指示（パルス信号）を送信する。ここで、電源供給停止指示を送出するタイミング（Ｔ＿ｓｔａｒｔ＋Ｔ＿ｌｅｎｇｔｈ）に相当する時刻は、ＩＥＥＥのＥＰＯＮでは、例えば、ＲＴＴ補正前の＜ｓｔａｒｔ ｔｉｍｅ＞＋＜ｌｅｎｇｔｈ＞であり、ＩＴＵ-ＴのＮＧＰＯＮでは、例えば、ＲＴＴ補正前の＜ｓｔｏｐ ｓｌｏｔ＞である。また、マージンΔＴ＿ｅは、想定されるフレームの到来時刻の揺らぎ幅に依存し、例えば、数十ｎｓｅｃ〜数百ｎｓｅｃである。なお、電源供給停止指示（パルス信号）は、例えば１ビットのパルス信号であり、図９のフローチャートに示されるように電源供給開始指示と電源供給停止指示は、異なる信号（別配線）としている。
【００９０】
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ１により電源スイッチ４１が閉じられて、省電ブロックＢ１へ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ１により電源スイッチ４１が開かれて、省電ブロックＢ１への電源が停止される。
【００９１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電源制御部４０が、ＯＬＴ１０を構成する回路部を予め分割して設けた、１つの常時給電ブロックＢ０および１つの省電ブロックＢ１について、常時給電ブロックＢ０に属する回路部には電源を常時供給し、省電ブロックＢ１に属する回路部には、ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間の開始に合わせて省電ブロックへの電源供給を開始するとともに、当該上り帯域の期間の終了に合わせて省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。
【００９２】
具体的には、電源制御部４０が、各ＯＮＵに対して帯域割当処理部１５が予め割り当てた上り帯域割当情報に基づいて、上りフレーム受信開始時刻（上り帯域の開始タイミング）より一定時間前に省電ブロックＢ１への電源供給を開始し、上りフレーム受信完了時刻（上り帯域の終了タイミング）より一定時間後に省電ブロックＢ１への電源供給を停止するようにしたものである。
【００９３】
これにより、各ＯＮＵに割り当てた上り帯域の期間に合わせて、省電ブロックへ電源が供給されるため、他の期間には省電ブロックへの電源供給が停止される。したがって、未使用の上り帯域がある場合、当該未使用帯域の期間は上りフレームの受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。これにより、上りフレームの受信がない期間の上りフレーム受信に関する回路部での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
この際、省電ブロックＢ１は、少なくとも、受信回路１２、または／および、フレーム分離部１３を含むようにしてもよい。
【００９４】
また、省電ブロックＢ１は、フレーム転送処理部２０の内部に設けられて、かつ、受信回路１２で受信した上りフレームを当該上りフレームと対応する送受信回路１８Ａ，１８Ｂへ転送するための転送処理に用いられる１つ以上の回路部（後述するフレーム転送用省電ブロック相当）、具体的には、上りレイテンシ吸収部２１、出力先ＳＮＩ判定部２２、上り出力先制御部２４、ＭＡＣアドレス登録部２６のいずれか１つ以上またはすべてを含むようにしてもよい。
また、同様に、ＰＯＮポート１１内の上りフレーム受信用回路（図示せず）への電源供給を停止するようにすることも可能である。
【００９５】
また、本実施の形態では、省電ブロックＢ１へ電源供給を制御する上り帯域の期間として、ＯＮＵからＲＥＰＯＲＴフレームで通知された当該ＯＮＵにおける送信待ちの上りデータ量に基づいて、個々のＯＮＵで上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間を用いた場合を例として説明したが、この上り帯域の期間については、これに限定されるものではない。例えば、ＯＬＴ１０からＯＮＵに割り当てる上り帯域としては、前述した上りデータを送信するための帯域以外に、例えば後述するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間など、ＯＮＵで制御用の上りフレームの送信に用いる上り帯域も存在する。
【００９６】
したがって、本実施の形態において、省電ブロックＢ１へ電源供給を制御する上り帯域の期間として、具体的には、ＯＮＵから通知された当該ＯＮＵにおける送信待ちの上りデータ量に基づいて、個々のＯＮＵで上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間、および、ＯＮＵで制御用の上りフレームの送信に用いる上り帯域の期間が用いられる。これにより、ＯＬＴ１０全体の消費電力をきめ細かく削減することができる。
【００９７】
また、本実施の形態において、起動制御部４８は、電源供給を停止された省電ブロックＢ１およびＰＯＮポート１１内の一部の受信用回路への電源供給を再開する際、所定の手順で回路部を起動させるための指示信号を電源制御部４０へ出力する機能を有している。
通常は、フレームが通過する経路に沿って、フレーム送信元側からフレーム送信先側へと順に回路部を起動させる。例えば、以下の手順で設定変更できるようにしておくことにより、電源供給を停止する前と同様な期待通りの正常な動作が可能となる。
【００９８】
起動制御部４８は、各回路部から出力されるフレームなどの出力信号を監視しており、当該出力信号の有無や正常性を検査することにより、電源投入に応じて当該回路部が正常に起動したことを確認して、各回路部をフレームが流れる順に起動する。この起動処理は、起動がフレーム到着に間に合うように、上りフレーム受信開始時刻より一定時間前、例えば誤差を考慮したフレーム先頭到着時刻から省電ブロックＢ１の起動に要する時間を減じた時刻に、開始する。
【００９９】
手順１：起動制御部４８と電源制御部４０が連携して、省電情報をトリガに、ＰＯＮポート１１内の電源停止されていた上り信号受信回路（図示せず）の電源投入
手順２：ＰＯＮポート１１内の電源停止されていた上り信号受信回路が正常に立ち上がり、ＯＮＵとの間でフレーム送受信が可能になったことを確認  確認は、例えば、各回路からの起動完了通知を起動制御部４８または電源制御部４０が受信するか、電源投入から起動に要する時間（各回路の回路構成で決まる）だけ待つことで行う
手順３：受信回路１２の電源投入
手順４：受信回路１２が正常に起動したことを確認
手順５：フレーム分離部１３の電源投入
手順６: フレーム分離部１３が正常に起動したことを確認
【０１００】
これにより、フレームが通過する経路に沿って、フレーム送信元側からフレーム送信先側へと順に回路部を起動させることができ、給電停止していた省電ブロックＢ１へ再給電する場合でも、当該省電ブロックＢ１内の各回路部を、安定して動作開始させることが可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態は、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に、ＯＮＵのＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を、ＯＮＵと接続されたユーザ装置もしくはＯＮＵのＭＡＣアドレスごとに登録しておき、上位装置から下りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部２０で、入力ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂごとに並行して、当該下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から取得するようにしたものである。
【０１０２】
前述した第１の従来技術のように、下りフレームの宛先ＬＬＩＤを決定した後に送信レートの判断を行う場合、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７以外に、ＬＬＩＤ毎の下り伝送速度を管理するテーブルを読み出す回路が必要となり、ＯＬＴの回路規模が増大する。
本実施の形態によれば、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７からの読み出し（検索）だけで、下りフレームの宛先ＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報（下り伝送速度）を特定することができるため、ＯＬＴ１０の回路規模をほとんど増大させることなく、下りフレームの出力系統を特定することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態は、ＬＬＩＤテーブル２３に、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報を、ＯＮＵのＬＬＩＤごとに登録しておき、ＯＮＵから上りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部２０で、当該上りフレームのＬＬＩＤに対応するＳＮＩ選択情報を、ＬＬＩＤテーブル２３から取得するようにしたものである。
【０１０４】
これにより、ＯＬＴ１０が複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩを介して接続される場合に、ＰＯＮシステムに接続されている任意のＯＮＵから受信した上りフレームを、当該ＯＮＵと対応する上位装置へ転送することができる。また、複数のＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂを経由して入力される下りフレームを、入力ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂごとに並行して処理して宛先ＯＮＵへ転送することができる。
【０１０５】
したがって、ＰＯＮシステムの各ＯＮＵと、各上位装置、さらにはその先の各事業者ネットワークとの間で、ＯＬＴ１０と複数のＳＮＩとの間にスイッチを介すことなく、ＳＮＩごとのポートを備えた１つのＯＬＴ１０でフレームを転送処理することができる。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することがなくなり、個々の上位装置で使用できる下り帯域に対する制限を回避することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムで、ＳＮＩの一方が１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用、他方が１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩ、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用できる。
【０１０７】
この場合、下りフレームは、１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩから入力されるフレームはすべて１０Ｇ−ＯＮＵ宛てのフレームとなり、１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩから入力されるフレームはすべて１Ｇ−ＯＮＵ宛てのフレームとなり、ＰＯＮ区間の下りの転送能力（下り伝送速度）を上限まで使用することができる。これにより、従来の図３３の構成のように、下りの帯域を２台の上位装置で共用することがなくなる。
【０１０８】
１０Ｇ−ＯＮＵ宛ての下り出力が８０２．３ａｖ仕様の場合、ＰＯＮ区間の下りのスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓなので、その場合の１０Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩ入力のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓとなり、１０Ｇ−ＯＮＵ用の上位装置で下りの帯域制限が必要である。しかし、この帯域制限は接続する上位装置が１０Ｇ−ＯＮＵ用１台のみの場合でも同じであり、本発明の有効性を否定するものではない。
【０１０９】
仮に、従来技術で１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを１個のみ搭載したＯＬＴを構成した場合、８０２．３ａｖ仕様と８０２．３ａｈ仕様混在時の下りのスループットの上限については本発明と同じ、約８．７Ｇｂｐｓ＋１Ｇｂｐｓ＝約９．７Ｇｂｐｓであるが、複数の上位装置に接続するためにスイッチ等が必要となる。
また、本実施の形態において、１０Ｇ−ＯＮＵ宛ての下り出力の仕様を、８０２．３ａｖ仕様ではなく、１０Ｇｂｐｓのスループットが可能となる仕様に変更すれば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在した場合の下りの最大スループットが１０Ｇｂｐｓ＋１Ｇｂｐｓ＝１１Ｇｂｐｓ  となり、上位装置での下りの帯域制限は不要となる。
【０１１０】
なお、フレーム転送処理部２０を図４の構成とした場合、１Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩとして１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用することも可能である。ただし、この場合は上位装置で下りの帯域を１Ｇｂｐｓ以下に制限してもらう必要が有る。逆に、１０Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩとして１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用することも可能である。この場合は、ＰＯＮ区間の下りの転送能力を上限まで使用することはできない。
【０１１１】
また、本実施の形態では、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムを例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、収容するＯＮＵは１０Ｇ−ＯＮＵのみであるが、ＯＮＵ毎に異なるネットワークに接続する場合にも適用できる。この場合のＯＬＴは、１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを複数搭載し、８０２．３ａｖ仕様と同等の下りＰＯＮ出力を複数搭載すれば良い。ただし、下りの波長を下り出力ポート毎に変え、必要に応じて、ＯＮＵに搭載するＷＤＭフィルタを接続する上位ネットワーク毎に変えればよい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、ＭＡＣアドレス登録部２６において、受信した上りフレームから送信元ＭＡＣアドレスおよびＬＬＩＤを取得し、当該ＬＬＩＤとこのＬＬＩＤに対応する下り出力先選択情報とを、当該送信元ＭＡＣアドレスと対応付けて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録するようにしたので、受信した上りフレームに基づいてＭＡＣアドレス検索テーブル２７を登録・更新することができる。
【０１１３】
［第２の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
【０１１４】
図１０に示すように、本実施の形態において、帯域割当処理部１５は、第１の電源供給停止時刻（Ｔ＿ｓｔａｒｔ（１）＋Ｔ＿ｌｅｎｇｔｈ（１）＋ΔＴ＿ｅ）と後続する第２の電源供給開始時刻（Ｔ＿ｓｔａｒｔ（２）−Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ−ΔＴ＿ｓ）の差が一定時間（図１０の例ではΔＴ＿ｇａｐ）以下の場合は、第１の電源供給と第２の電源供給の間で、電源制御部４０に対して電源供給停止指示および電源供給開始指示を送出しない。
【０１１５】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、給電間隔が小さい場合に、ＯＬＴ１０を正常に動作させてフレームロス無で上りフレームを転送することができる。
【０１１６】
［第３の実施の形態］
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
【０１１７】
図１１に示すように、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０と図３（第１の実施の形態）との差分は、省電ブロックが、省電ブロックＢ１およびフレーム転送用省電ブロックＢ２に分割されている点である。省電ブロックＢ１には、受信回路１２、フレーム分離部１３が属している。フレーム転送用省電ブロックＢ２には、フレーム転送処理部２０のうち上りフレーム受信に関する回路の一部が属している。
【０１１８】
また、図１２に示すように、本実施の形態にかかるフレーム転送処理部と図４（第１の実施の形態）との差分は、「省電ブロックＢ１」だった部分が、「フレーム転送用省電ブロックＢ２」となっている点である。
【０１１９】
次に、図１３を参照して、省電ブロックＢ１とフレーム転送用省電ブロックＢ２への電源供給停止／開始処理について詳細に説明する。
図１３に示すように、帯域割当処理部１５は、省電ブロックＢ１に対しては、第１の実施の形態と同様のタイミングで、電源制御部４０に電源供給開始指示（パルス信号）と電源供給停止指示（パルス信号）を送信する。
【０１２０】
さらに、帯域割当処理部１５は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ情報（Discovery Window開始時刻T_DW_startとDiscovery Window長T_DW_length）を算出する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗとは、ＯＬＴ１０がＯＮＵからのＬＬＩＤ登録要求を待つ期間である。上り入力フレームには、ユーザフレームや制御フレーム等がある。上りユーザフレームは、ＰＯＮポート１１→受信回路１２→フレーム分離部１３→フレーム転送処理部２０→送受信回路１８→ＳＮＩポート１９を経て事業者ＮＷへ出力される。制御フレーム等は、ＰＯＮポート１１→受信回路１２→フレーム分離部１３→制御フレーム処理部１４の経路で転送されて、ＰＯＮの制御に用いられる。ＬＬＩＤ登録要求用のフレームは、ＯＬＴ１０宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）なので、フレーム分離部１３から制御フレーム処理部１４へ転送され、フレーム転送処理部２０へは転送されない。
【０１２１】
よって、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間は、フレーム転送処理部２０への電源供給を停止することができる。具体的には、帯域割当処理部１５は、上り帯域が割り当てられている期間の前後に、電源制御部４０に電源供給開始指示、電源供給停止指示、フレーム転送用電源供給開始指示およびフレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信して、省電ブロックＢ１およびフレーム転送用省電ブロックＢ２への電源供給を再開／停止させる。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の前後は、帯域割当処理部１５は、電源制御部４０に電源供給開始指示および電源供給停止指示（パルス信号）のみを送信し、フレーム転送用電源供給開始指示およびフレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信しない。
【０１２２】
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ１により電源スイッチ４１が閉じられて、省電ブロックＢ１へ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ１により電源スイッチ４１が開かれて、省電ブロックＢ１への電源が停止される。
帯域割当処理部１５から電源制御部４０にフレーム転送用電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ２により電源スイッチ４２が閉じられて、フレーム転送用省電ブロックＢ２へ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０にフレーム転送用電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ２により電源スイッチ４２が開かれて、フレーム転送用省電ブロックＢ２への電源が停止される。
【０１２３】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、フレーム転送処理部２０の内部に設けられた回路部であって、かつ、受信回路１２で受信した上りフレームを当該上りフレームと対応する送受信回路１８Ａ，１８Ｂへ転送するための転送処理に用いる１つ以上の回路部を含むフレーム転送用省電ブロックＢ２をさらに備え、電源制御部４０が、省電ブロックＢ１に対して、各ＯＮＵに割り当てた上り帯域の期間に合わせた前述の電源供給に加えて、当該ＯＮＵから通知されるＬＬＩＤ登録要求を待つためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、当該Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の終了に合わせて停止し、フレーム転送用省電ブロックＢ２に対して、当該上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、当該上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止し、当該Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間にはフレーム転送用省電ブロックＢ２への電源供給を停止するようにしたものである。
【０１２４】
したがって、本実施の形態によれば、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間において使用されない、フレーム転送処理部２０の一部、すなわちフレーム転送用省電ブロックＢ２での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
【０１２５】
この際、省電ブロックＢ１については、上り帯域の開始・終了タイミングと同様に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の開始・終了タイミングに応じて、電源の供給・停止が制御されるため、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間において使用される、省電ブロックＢ１内の受信回路１２やフレーム分離回路１３に対して電源が供給され、当該ＯＮＵから通知されるＬＬＩＤ登録要求を、正常に受信することができる。
【０１２６】
［第４の実施の形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
図１４に示すように、第１〜３の実施の形態と比較して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０には、上り入力部１２Ａが追加されている。
【０１２７】
本実施の形態において、帯域割当処理部１５は、第１の実施の形態で説明した機能に加え、予め帯域割当処理部１５が割り当てた上りフレームのタイミングに合わせて、予定されている上りフレームのＬＬＩＤに対応した下り出力先選択情報を、予め帯域割当処理部１５に登録されているＰＯＮ−ＩＦポート情報から読み出して、下り出力先選択情報を上り入力部１２Ａに指示する機能を有している。
上り入力部１２Ａは、帯域割当処理部１５から指示された下り出力先選択情報を、上りフレームのプリアンブルに挿入する処理部である。
【０１２８】
ＭＡＣアドレス登録部２６（図４参照）は、上り入力部１２Ａからの上りフレームから、送信元ＭＡＣアドレス、ＬＬＩＤ、および下り出力先選択情報を取得し、当該ＬＬＩＤおよび当該下り出力先選択情報を当該送信元ＭＡＣアドレスと対応付けて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録する機能を有している。
本実施の形態にかかるこの他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２９】
［第４の実施の形態の動作］
帯域割当処理部１５は、予め割り当てた上りフレームの受信タイミングに合わせて、予定されている上りフレームのＬＬＩＤに対応した下り出力先選択情報をＰＯＮ−ＩＦポート情報から読み出し、この下り出力先選択情報を上り入力部１２Ａに指示する。下り出力先選択情報は、例えば、通信開始時にＯＮＵから通知された制御フレームにより、ＯＮＵの下り出力先選択情報を取得しておく。
【０１３０】
この際、上りフレームのＬＬＩＤが１Ｇ−ＯＮＵ（上り速度が１Ｇ、下り速度が１Ｇ）に割り当てられている場合には、下り出力先選択情報として「０系」を指示し、上りフレームのＬＬＩＤが１０Ｇ−ＯＮＵ（上り速度が１０Ｇ、下り速度が１０Ｇ）に割り当てられている場合には、下り出力先選択情報として「１系」を指示する。なお、上りフレームのＬＬＩＤが非対称ＯＮＵ（上り速度が１Ｇで下り速度が１０Ｇ）に割り当てられている場合には、下り出力先選択情報として「１系」を指示する。
【０１３１】
上り入力部１２Ａは、帯域割当処理部１５から指示された下り出力先選択情報を、上りフレームのプリアンブルに挿入する。図１５に示すように、本実施の形態にかかる、上り入力部から出力される上りフレームと、前述の図２に示したＰＯＮ区間で伝送されるフレームとの違いは、プリアンブルに下り出力先選択情報が挿入されている点である。
上り入力部１２Ａは、例えば、帯域割当処理部１５からの指示が「０系」であれば、上りフレームのプリアンブルの下り出力先選択情報に「０」を挿入し、帯域割当処理部１５からの指示が「１系」であれば、上りフレームのプリアンブルの下り出力先選択情報に「１」を挿入する。
【０１３２】
本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の構成では、フレーム転送処理部２０内のＭＡＣアドレス検索テーブル２７の値を、上りフレーム受信時に自動的に設定することが可能となる。以下に、図１６を参照して、フレーム転送処理部２０が、受信した上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスと出力先選択情報を、自動的に登録する方法を説明する。
【０１３３】
ＭＡＣアドレス登録部２６は、受信した上りフレームがＰＯＮ制御フレームでない場合、上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスに基づいて、図１６のＭＡＣアドレス登録処理を行う。
ＭＡＣアドレス登録部２６は、まず、上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスに基づいてＭＡＣアドレス検索テーブル２７を検索し（ステップ２００）、送信元ＭＡＣアドレスが既にＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されている場合（ステップ２００：ＹＥＳ）、当該ＭＡＣアドレスと対応する下り出力先選択情報およびＬＬＩＤを更新し（ステップ２０１）、一連の処理を終了する。なお、ステップ２０１を実行せず、更新しないようにしてもよい。
【０１３４】
ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録する下り出力先選択情報は、図１５に示すように、上り入力部１２Ａで上りフレームのプリアンブルに挿入された下り出力先選択情報が、ＭＡＣアドレス登録部２６で取得されたものである。また、ＬＬＩＤは、予め上りフレームのプリアンブルに挿入されているＬＬＩＤが、ＭＡＣアドレス登録部２６で取得されたものである。
【０１３５】
一方、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されていない場合（ステップ２００：ＮＯ）、ＭＡＣアドレス登録部２６は、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に空きがあるか確認する（ステップ２０２）。「空きがある」とは、エントリ有効／無効として「無効」状態が設定されているエントリがあることを表す。
ここで、空きがある場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、当該ＭＡＣアドレスに対応付けて、下り出力先選択情報およびＬＬＩＤを空きエントリに新規に登録し（ステップ２０３）、一連の処理を終了する。また、空きがない場合（ステップ２０２：ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【０１３６】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、上り入力部１２Ａで、受信した上りフレームの送信元ＯＮＵに関する下り出力先選択情報を当該上りフレームに付与し、ＭＡＣアドレス登録部２６で、上り入力部１２Ａからの上りフレームから送信元ＭＡＣアドレスおよびＬＬＩＤと下り出力先選択情報とを取得し、これらＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を当該送信元ＭＡＣアドレスと対応付けて、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録するようにしたものである。
【０１３７】
これにより、非対称ＯＮＵ（上り速度が１Ｇで下り速度が１０Ｇ）の場合を含めて、ＭＡＣアドレス登録部２６は、ＭＡＣアドレスおよびＬＬＩＤと下り出力選択情報を自動的にＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録することができる。
また、上りフレームを利用して、ＭＡＣアドレス登録部２６へ下り出力先選択情報を通知するようにしたので、これと同時にＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録する送信元ＭＡＣアドレスやＬＬＩＤと同様にして、同一タイミングでＭＡＣアドレス登録部２６が下り出力先選択情報を取得することが可能となる。これにより、下り出力先選択情報を送信元ＭＡＣアドレスやＬＬＩＤと同期させて同一タイミングで取得するための回路や制御の追加を必要とせず、極めて簡素な構成で下り出力先選択情報を通知することができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態にかかる構成は、第１の実施の形態の構成と比較すると、上りの処理で下り出力先選択情報を挿入する上り入力部１２Ａの追加が必要となる。この際、上り帯域割当を行う帯域割当処理部１５から下り出力先選択情報（Ｇａｔｅフレームと呼ばれる制御フレームの下り伝送速度に対応）をもらうことにより、上りフレームのプリアンブルに下り出力先選択情報を容易に挿入することができる。
【０１３９】
また、第１〜第３の実施の形態の構成と同様に、上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて、省電ブロックＢ２への電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の省電力化が可能である。
【０１４０】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
本実施の形態において、ＯＬＴ１０のＭＡＣアドレス登録部２６は、一定周期毎に登録済みＭＡＣアドレスの受信履歴を確認して、一定期間内に受信履歴がない登録済みＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレス検索テーブル２７で無効状態とする（エージング処理）手段を追加している。エージング処理の周期を「エージング周期」とし、エージング周期をカウントするためのタイマを「エージングタイマ」とする。
【０１４１】
図１７に示すように、本実施の形態にかかるＭＡＣアドレス検索テーブルは、前述した図５と比較して、「エージング後受信状況」の項目が追加されている。「エージング後受信状況」とは、前回のエージング処理から現在までに該当のＭＡＣアドレスのフレームを受信したかどうかを表す情報である。
【０１４２】
図１８に示すように、本実施の形態にかかるＭＡＣアドレス登録手順は、前述した図１６のＭＡＣアドレス登録手順の最後に、当該ＭＡＣアドレスに対応するエージング後受信状況を「受信あり」に設定する（ステップ３０４）ようにしたものである。これにより、ＭＡＣアドレスが新規登録または登録更新される度に、エージング後受信状況は「受信あり」となる。
【０１４３】
ＭＡＣアドレス登録部２６は、一定周期毎に図１９のエージング処理手順を実行する。
まず、ＭＡＣアドレス登録部２６は、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から今回未処理のエントリを１つ選択し（ステップ３１０）、この選択エントリのエントリが「有効」状態に設定されているかどうか確認する（ステップ３１１）。ここで、選択エントリが「有効」状態である場合（ステップ３１１：ＹＥＳ）、選択エントリのエージング後受信状況が「受信有り」に設定されているかどうか確認する（ステップ３１２）。
【０１４４】
ここで、「受信有り」に設定されている場合（ステップ３１２：ＹＥＳ）、選択エントリのエージング後受信状況を「受信なし」に設定し（ステップ３１３）、すべてのエントリの処理が終了したか確認し（ステップ３１５）、未処理のエントリがある場合には（ステップ３１５：ＮＯ）、ステップ３１０へ戻る。また、すべてのエントリの処理が終了した場合（ステップ３１５：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０１４５】
一方、選択エントリのエージング後受信状況が「受信なし」に設定されている場合（ステップ３１２：ＮＯ）、選択エントリのエントリを、未使用である旨を示す「無効」状態に設定し（ステップ３１４）、ステップ３１５へ移行する。
また、ステップ３１１において、選択エントリのエントリが「無効」状態である場合も（ステップ３１１：ＮＯ）、ステップ３１５へ移行する。
【０１４６】
図２０を参照して、本実施の形態にかかるＭＡＣアドレス検索テーブルにおけるエントリの変遷について説明する。
時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までのエージング周期Ｔ内における時刻Ｔ１１において、ＯＬＴ１０が未登録の送信元ＭＡＣアドレスを持つ上りフレームを受信した場合、この送信元ＭＡＣアドレスが空いているエントリに新規登録され、当該エントリが「有効」状態および「受信あり」に設定され、時刻Ｔ２における次のエージング処理で「受信なし」に設定される。
【０１４７】
続いて、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までのエージング周期Ｔ内における時刻Ｔ１２において再度この送信元ＭＡＣアドレスを持つ上りフレームを受信すると、当該エントリに同じＭＡＣアドレスが登録更新されて「有効」状態および「受信あり」となり、時刻Ｔ３における次のエージング処理で「受信なし」に設定される。
【０１４８】
このようにして、「有効」状態および「受信なし」に設定された後、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までのエージング周期Ｔ内に、この送信元ＭＡＣアドレスを持つフレームを受信しなかった場合、時刻Ｔ４における次のエージング処理で、当該エントリは「無効」状態に設定される。
【０１４９】
したがって、当該エントリは、時刻Ｔ２，Ｔ３におけるエージング処理で「受信なし」と設定されても「有効」状態のままなので、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７には、時刻Ｔ４まで、この送信元ＭＡＣアドレスが継続して登録されているが、時刻Ｔ４では「無効」状態に設定される。エントリが「無効」状態に設定されるということは、すなわち、このＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル２７から削除されて、このエントリが空いているということである（エントリ無効になった時点でテーブルから削除されたとみなす）。
エントリが無効状態に設定されている記憶領域には、他のＭＡＣアドレスを新規登録することができる。
【０１５０】
［第５の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、ＭＡＣアドレス登録部２６において、受信した上りフレームごとに、当該上りフレームの送信元ＭＡＣアドレスに関する受信状況をＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録し、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されている各ＭＡＣアドレスの当該受信状況を検査し、これらＭＡＣアドレスのうち一定期間内に受信確認されていないＭＡＣアドレスを無効状態に設定するようにしたものである。
【０１５１】
これにより、ある送信元ＭＡＣアドレスを持つフレームを最後に受信してから２回のエージング処理を行うまでに、同じ送信元ＭＡＣアドレスを持つフレームを受信しないと、その後、当該送信元ＭＡＣアドレスは無効状態に設定される。したがって、登録情報が無効状態である記憶領域には他のＭＡＣアドレスを新規登録することができるので、限られたサイズ（エントリ）のＭＡＣアドレス検索テーブル２７を有効に使うことができる。
【０１５２】
例えば、４８ｂｉｔのＭＡＣアドレスがとりうる全ての値に対してエントリを用意しようとすると、２４８個のエントリが必要となり、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７が非常に大きくなり、回路規模も大きくなってしまう。そこで、小規模のＭＡＣアドレス検索テーブル２７を用意しておいて、使われなくなったＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレス検索テーブル２７から削除し、新規登録の際は空きエントリに格納することで、回路規模の増大を抑制することができる。このように、空きエントリを探して新規登録ＭＡＣアドレスを格納する方法では、ＭＡＣアドレスは不規則に並んで登録される。
【０１５３】
また、第１〜第３の実施の形態の構成と同様に、上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて、省電ブロックＢ２への電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の省電力化が可能である。
【０１５４】
［第６の実施の形態］
次に、図２１および図２２を参照して、本発明の第６の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
図２１に示すように、第１の実施の形態と比較して、本実施の形態にかかるフレーム転送処理部２０には、ＶＩＤテーブル３５が追加されている。
【０１５５】
本実施の形態において、フレーム転送処理部２０は、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７またはＶＩＤテーブル３５の登録内容に基づいて、受信した下りフレームをどの送信回路１７Ａ，１７Ｂから送信するのか、すなわち速度の異なるどの下り系統へ出力するのかを決定する。以下に、フレーム転送処理部２０が、下りフレームの出力先を決定する動作について説明する。
【０１５６】
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスまたはＶＩＤに基づいてフレーム転送処理を行う。この際、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７には、前述の図５に示したように、ＭＡＣアドレスごとに、下り出力先選択情報とＬＬＩＤとが登録されている。また、ＶＩＤテーブル３５には、図２２に示すように、ＶＩＤごとに、ＬＬＩＤと下り出力先選択情報とが予め登録されている。ＶＩＤ（VLAN Identifier）は、当該下りフレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。
【０１５７】
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂでは、以下の方法Ａまたは方法Ｂで、ＬＬＩＤと下り出力先選択情報を読み出してＬＬＩＤと出力先を決定する。
方法Ａ：受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいてＭＡＣアドレス検索テーブル２７からＬＬＩＤと下り出力先選択情報を読み出す。
方法Ｂ：受信した下りフレームのＶＩＤに基づいてＶＩＤテーブル３５からＬＬＩＤと下り出力先選択情報を読み出す。
【０１５８】
決定されたＬＬＩＤの情報は、下りフレームの宛先ＬＬＩＤとしてＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂへ与えられる。また、決定された出力先の情報は、下り出力先情報として下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂへ与えられる。
【０１５９】
次に、図２３を参照して、下りフレームの出力先決定手順について説明する。
まず、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、予め設定されている処理方法選択情報に基づいて、方法ＡによりＭＡＣアドレス検索テーブル２７を用いるか否か確認する（ステップ４００）。
【０１６０】
ここで、方法Ａが指定されている場合（ステップ４００：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７のうち、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスのエントリ有効／無効に基づいて、当該宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル２７に登録されているか確認する（ステップ４０１）。
【０１６１】
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されており、当該宛先ＭＡＣアドレスが登録されている場合（ステップ４０１：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＭＡＣアドレス検索テーブル２７から検索したＬＬＩＤを、当該下りフレームの宛先ＬＬＩＤとして決定するとともに（ステップ４０２）、検索した下り出力先選択情報により当該下りフレームの出力系統を決定し（ステップ４０３）、一連の処理を終了する。
【０１６２】
一方、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されているどのエントリにおいても、ＭＡＣアドレス欄が当該宛先ＭＡＣアドレスに一致しない場合（ステップ４０１：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、当該下りフレームの破棄を決定し（ステップ４２１）、一連の処理を終了する。
【０１６３】
また、ステップ４００において、ＶＩＤテーブル３５を用いる方法Ｂが指定されている場合（ステップ４００：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、受信した下りフレームにＶＬＡＮタグが含まれているかどうか確認する（ステップ４１０）。
ここで、ＶＬＡＮタグが含まれている場合（ステップ４１０：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＶＩＤテーブル３５のうち、受信した下りフレームのＶＩＤのエントリ有効／無効に基づいて、当該ＶＩＤがＶＩＤテーブル３５に登録されているかどうか確認する（ステップ４１１）。
【０１６４】
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されている場合、すなわち、当該ＶＩＤが登録されている場合（ステップ４１１：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＶＩＤテーブル３５から当該ＶＩＤに対応するＬＬＩＤを取得し、下りフレームの宛先ＬＬＩＤとして特定するとともに（ステップ４１２）、ＶＩＤテーブル３５から当該ＶＩＤに対応する下り出力先選択情報を取得して、当該下りフレームの出力系統を特定し（ステップ４１３）、一連の処理を終了する。
【０１６５】
一方、エントリ有効／無効として「無効」状態が設定されている場合、すなわち、受信した下りフレームのＶＩＤがＶＩＤテーブル３５に登録されていない場合（ステップ４１１：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、当該下りフレームの破棄を決定し（ステップ４２１）、一連の処理を終了する。
また、ステップ４１０において、ＶＬＡＮタグが含まれていない場合（ステップ４１０：ＮＯ）、タグ無しフレームが許可されているか確認し（ステップ４２０）、許可の場合には（ステップ４２０：ＹＥＳ）、ステップ４０１へ移行し、未許可の場合には（ステップ４２０：ＮＯ）、ステップ４２１へ移行する。
【０１６６】
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂの下り出力先判定処理、および、ＶＩＤテーブル３５以外は、第１の実施の形態の動作と同じである。
【０１６７】
ＶＩＤテーブル３５の値は、制御フレーム処理部１４でのＯＮＵ登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア（図２１に図示せず）により、使用するＶＩＤを決めて設定する。
【０１６８】
［第６の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、宛先ＭＡＣアドレス以外にＶＩＤの値を基に下り出力先判定処理を行うことができる。宛先ＭＡＣアドレスかＶＩＤのどちらによって下り出力先判定処理を行うのかは、システムによる。
これにより、下りフレームを受信したＯＬＴ１０は、ヘッダ内のＶＩＤが示すＶＬＡＮに属するＯＮＵに対応するＬＬＩＤを下りフレームに付与して、当該ＯＮＵに相応しい下り速度で下りフレームを送出することができる。
また、第１〜第３の実施の形態の構成と同様に、上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて、省電ブロックＢ２への電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の省電力化が可能である。
【０１６９】
［第７の実施の形態］
次に、図２４および図２９を参照して、本発明の第７の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
図２４に示す第１の送受信回路５２は、図３の送信回路１７Ａ，１７Ｂを１系統のみにして、受信回路１２と送信回路１７Ａ，１７Ｂを１つにまとめたものに相当する。従って、図２４の第１の送受信回路５２のうち、省電ブロックに含まれるのは、受信回路１２に相当する部分であり、省電力用にやり取りする情報は同じである。
【０１７０】
［第７の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、第１〜第３の実施の形態の構成と同様に、上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて、省電ブロックへの電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の省電力化が可能である。
また、本実施の形態に、第５の実施の形態と同様のエージング機能を追加することも可能である。
【０１７１】
［第８の実施の形態］
次に、図２５および図２６を参照して、本発明の第８の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。
図２５の構成では、ＯＬＴ１０は０系／１系の２系統の上りデータパスを備えていて、上り信号の受信処理、フレーム分離処理、フレーム転送処理（一部）を系統毎の回路で処理する。
さらに、各系統の上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて電源の供給・停止を制御する機能を備えている。
【０１７２】
ここで、各系統とは、例えば０系を１Ｇｂｐｓ、１系を１０Ｇｂｐｓとしたものであり、ＯＬＴ-ＯＮＵ間のデータレートは、ＧＥ-ＰＯＮ ＯＮＵの場合、上り１Ｇｂｐｓ、下り１Ｇｂｐｓであり、対称１０Ｇ-ＥＰＯＮ ＯＮＵの場合、上り１０Ｇｂｐｓ、下り１０Ｇｂｐｓであり、非対称１０Ｇ-ＥＰＯＮ ＯＮＵの場合、上り１Ｇｂｐｓ、下り１０Ｇｂｐｓである。第１の実施の形態で一系統としているところを、第８の実施の形態は二つの系統に分離した例である。本実施の形態のように系統毎に受信回路１２が分けると、０系と１系で暗号方式が異なる場合等に容易に対応する効果がある。更に、図２７のフローチャートに区別して示しているように、系統ごとにマージン等の値が異なる場合に、それぞれ最適な値を選択し、省電力効果を向上できる効果もある。
【０１７３】
０系省電ブロックＢ１Ａには、全ての０系上りフレームの受信に関わる、受信回路（０系）１２Ａ、フレーム分離部（０系）１３Ａが属している。０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａには、０系上りフレームの受信に関わる回路のうちＤｉｓｃｏｖｅｒｙ処理に関わらない、フレーム転送処理部２０のうち０系上りフレーム受信に関する回路の一部が属している。１系省電ブロックＢ１Ｂには、全ての１系上りフレームの受信に関わる、受信回路（１系）１２Ｂ、フレーム分離部（１系）１３Ｂが属している。１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂには、１系上りフレームの受信に関わる回路のうちＤｉｓｃｏｖｅｒｙ処理に関わらない、フレーム転送処理部２０のうち１系上りフレーム受信に関する回路の一部が属している。フレーム転送用省電ブロックＢ２には、フレーム転送処理部２０のうち０系と１系の両方の上りフレーム受信に関する回路の一部が属している。
【０１７４】
図２６に示すように、本実施の形態にかかるフレーム転送処理部と図４（第１の実施の形態）との差分は、上りレイテンシ吸収部２１、出力先ＳＮＩ判定部２２、ＭＡＣアドレス登録部２６、および、上り出力先制御部２４を０系用と１系用の２系統備えていること、および、省電ブロックの区分である。０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａには、上りレイテンシ吸収部（０系）２１Ａ、出力先ＳＮＩ判定部（０系）２２Ａ、上り出力先制御部（０系）２４Ａ、ＭＡＣアドレス登録部（０系）２６Ａが属している。１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂには、上りレイテンシ吸収部（１系）２１Ｂ、出力先ＳＮＩ判定部（１系）２２Ｂ、上り出力先制御部（１系）２４Ｂ、ＭＡＣアドレス登録部（１系）２６Ｂが属している。
【０１７５】
次に、図２７を参照して、第８の実施の形態における各省電ブロックへの電源供給停止／開始処理について詳細に説明する。
【０１７６】
図２７に示すように、帯域割当処理部１５は、０系と１系の上り帯域割当情報（０系上りフレーム受信開始時刻Ｔ０＿ｓｔａｒｔと０系受信期間Ｔ０＿ｌｅｎｇｔｈ、および、１系上りフレーム受信開始時刻Ｔ１＿ｓｔａｒｔと１系受信期間Ｔ１＿ｌｅｎｇｔｈ）を算出する。０系省電ブロックＢ１Ａへの電源供給を再開する際は、帯域割当処理部１５は、省電ブロックの起動に要する時間Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ、および、マージンΔＴ０＿ｓを考慮して、０系上りフレーム受信開始時刻より一定時間前、すなわち、時刻（Ｔ０＿ｓｔａｒｔ−Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ−ΔＴ０＿ｓ）に、電源制御部４０に０系電源供給開始指示（パルス信号）を送信する。０系省電ブロックＢ１Ａへの電源供給を停止する際は、帯域割当処理部１５は、マージンΔＴ０＿ｅを考慮して、０系上りフレーム受信完了時刻より一定時間後、すなわち、時刻（Ｔ０＿ｓｔａｒｔ＋Ｔ０＿ｌｅｎｇｔｈ＋ΔＴ０＿ｅ）に、電源制御部４０に０系電源供給停止指示（パルス信号）を送信する。
【０１７７】
同様に、１系省電ブロックＢ１Ｂへの電源供給を再開する際は、帯域割当処理部１５は、省電ブロックの起動に要する時間Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ、および、マージンΔＴ１＿ｓを考慮して、１系上りフレーム受信開始時刻より一定時間前、すなわち、時刻（Ｔ１＿ｓｔａｒｔ−Ｔ＿ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ−ΔＴ１＿ｓ）に、電源制御部４０に１系電源供給開始指示（パルス信号）を送信する。１系省電ブロックＢ１Ｂへの電源供給を停止する際は、帯域割当処理部１５は、マージンΔＴ１＿ｅを考慮して、１系上りフレーム受信完了時刻より一定時間後、すなわち、時刻（Ｔ１＿ｓｔａｒｔ＋Ｔ１＿ｌｅｎｇｔｈ＋ΔＴ１＿ｅ）に、電源制御部４０に１系電源供給停止指示（パルス信号）を送信する。
【０１７８】
また、帯域割当処理部１５は、第１の０系電源供給停止時刻と後続する第２の０系電源供給開始時刻の差が一定時間以下の場合は、第１の０系電源供給と第２の０系電源供給の間で、電源制御部４０に対して０系電源供給停止指示および０系電源供給開始指示を送出しない。（図２７に記載あり）
同様に、帯域割当処理部１５は、第１の１系電源供給停止時刻と後続する第２の１系電源供給開始時刻の差が一定時間以下の場合は、第１の１系電源供給と第２の１系電源供給の間で、電源制御部４０に対して１系電源供給停止指示および１系電源供給開始指示を送出しない。（図２７には記載なし）
【０１７９】
さらに、帯域割当処理部１５は、０系と１系のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ情報（０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ開始時刻Ｔ０＿ＤＷ＿ｓｔａｒｔと０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ長Ｔ０＿ＤＷ＿ｌｅｎｇｔｈ、および、１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ開始時刻Ｔ１＿ＤＷ＿ｓｔａｒｔと１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ長Ｔ１＿ＤＷ＿ｌｅｎｇｔｈ）を算出する。
【０１８０】
帯域割当処理部１５は、０系上り帯域が割り当てられている期間の前後に、電源制御部４０に０系電源供給開始指示、０系電源供給停止指示、０系フレーム転送用電源供給開始指示および０系フレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信して、０系省電ブロックＢ１Ａおよび０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａへの電源供給を再開／停止させる。０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の前後は、帯域割当処理部１５は、電源制御部４０に０系電源供給開始指示および０系電源供給停止指示（パルス信号）のみを送信し、０系フレーム転送用電源供給開始指示および０系フレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信しない。（図２７に記載あり）
【０１８１】
同様に、帯域割当処理部１５は、１系上り帯域が割り当てられている期間の前後に、電源制御部４０に１系電源供給開始指示、１系電源供給停止指示、１系フレーム転送用電源供給開始指示および１系フレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信して、１系省電ブロックＢ１Ｂおよび１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂへの電源供給を再開／停止させる。１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の前後は、帯域割当処理部１５は、電源制御部４０に１系電源供給開始指示および１系電源供給停止指示（パルス信号）のみを送信し、１系フレーム転送用電源供給開始指示および１系フレーム転送用電源供給停止指示（パルス信号）を送信しない。（図２７には記載なし）
【０１８２】
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に０系電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ１Ａにより電源スイッチ４１Ａが閉じられて、０系省電ブロックＢ１Ａへ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に０系電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ１Ａにより電源スイッチ４１Ａが開かれて、０系省電ブロックＢ１Ａへの電源が停止される。
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に０系フレーム転送用電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ２Ａにより電源スイッチ４２Ａが閉じられて、０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａへ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に０系フレーム転送用電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ２Ａにより電源スイッチ４２Ａが開かれて、０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａへの電源が停止される。
【０１８３】
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に１系電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ１Ｂにより電源スイッチ４１Ｂが閉じられて、１系省電ブロックＢ１Ｂへ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に１系電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ１Ｂにより電源スイッチ４１Ｂが開かれて、１系省電ブロックＢ１Ｂへの電源が停止される。
帯域割当処理部１５から電源制御部４０に１系フレーム転送用電源供給開始指示が送信された場合、制御信号Ｓ２Ｂにより電源スイッチ４２Ｂが閉じられて、１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂへ電源が供給される。また、帯域割当処理部１５から電源制御部４０に１系フレーム転送用電源供給停止指示が送信された場合、制御信号Ｓ２Ｂにより電源スイッチ４２Ｂが開かれて、１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂへの電源が停止される。
【０１８４】
０系帯域割当期間、０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間、１系帯域割当期間、１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間は、互いに重なることはない。しかし、０系帯域割当期間または０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に１系電源供給が行われても問題はない。同様に、１系帯域割当期間または１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に０系電源供給が行われても問題はない。
【０１８５】
また、０系帯域割当期間または０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間には、１系電源停止が可能である。同様に、１系帯域割当期間または１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間には、０系電源停止が可能である。
さらに、０系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間または１系Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間には、０系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａ、および、１系フレーム転送用省電ブロックＢ２Ｂへの電源停止が可能である。
【０１８６】
［第８の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統（０系／１系）ごとに分離して、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂを設け、電源制御部４０が、各上り伝送系統の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂに対して電源供給する際、上り帯域の期間として、当該上り伝送系統を用いる各ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間を用いるようにしたものである。
【０１８７】
また、本実施の形態は、異なる上りフレーム転送速度を有する複数の上り伝送系統（０系／１系）ごとに分離して、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂとフレーム転送用省電ブロックＢ２Ａ，Ｂ２Ｂとを設け、電源制御部４０が、各上り伝送系統の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂおよびフレーム転送用省電ブロックＢ２Ａ，Ｂ２Ｂに対して電源供給する際、上り帯域の期間として、当該上り伝送系統を用いる各ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の期間およびＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間を用いるようにしたものである。
【０１８８】
これにより、複数の系統の上りフレーム（例えば、０系：１Ｇｂｐｓ、１系：１０Ｇｂｐｓ）に対して、それぞれ個別に対応することが可能となる。
また、第１〜第３の実施の形態の構成と同様に、上り帯域割当やＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間に応じて、フレーム転送用省電ブロックＢ２Ａ，Ｂ２Ｂへの電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の省電力化が可能である。
また、本実施の形態に、第４、第５、第６の実施の形態と同様の機能を追加することも可能である。
【０１８９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【０１９０】
また、第１〜第３の実施の形態にかかるタイムチャート（図９、図１０、図１３参照）では、電源供給開始指示と電源供給停止指示、及びフレーム転送用電源供給開始指示と電源供給停止指示がパルス信号である例を示したが、これらの開始と停止はレベル信号で指示してもよいしレジスタ設定により指示してもよい。
【０１９１】
ここで、レベル信号とは、図９の省電ブロックＢ１への電源供給（一番下の信号）を意味し、供給する期間、制御信号Ｓ１がずっと高レベル（Ｈ）を保つことで電源供給する制御を表現している。レジスタ設定とは、供給する期間の初めに値１をＳ１として電源ＳＷに送り電源ＳＷ（保持機能を持つ）でその値を保持する。供給する期間の終わりに値０をＳ１として電源ＳＷに送り電源ＳＷ（保持機能を持つ）でその値を保持する。電源ＳＷは値１が保持される期間電源を供給する。Ｓ１はパルス信号である。すなわち、省電ブロックＢ１への電源供給制御するＳ１はレベル信号でもパルス信号でもよい。
【０１９２】
また、第３、第４、第７、および第８の実施の形態にかかるブロック図（図１１、図１４、図２４、図２５参照）では、フレーム転送処理部２０よりＰＯＮポート１１側に位置する省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂの電源が制御信号Ｓ１で電源スイッチ４１を開閉することによって一つのフレームパスが一括して制御される例を示したが、複数の制御信号で複数の電源スイッチを開閉することによって同一のフレームパスを構成する複数の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂの電源を個別に制御してもよい。
【０１９３】
ここで、フレームパスとは、フレーム多重部１６Ａおよび送信回路１７Ａで構成する０系、フレーム多重部１６Ｂおよび送信回路１７Ｂで構成する１系の複数のフレーム処理機能で構成されるフレーム経路またはフレーム処理経路を意味する。すなわち、同一のフレームパスを構成する複数の省電ブロックの電源を個別に制御してもよいし、省電ブロックを構成するその一部の電源を個別に制御してもよい。
【０１９４】
また、省電ブロックを構成するその一部の電源を個別に制御してもよい。例えば、フレーム処理が進行するのと同じ順番で順次制御してもよい。フレーム転送処理部２０よりＰＯＮポート１１側に位置する省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂのための制御信号Ｓ１は電源制御部４０が帯域割当処理部１５が送信する省電情報に基づいて出力する例を示したが、電源制御部４０は帯域割当処理部１５が送信する省電情報および帯域割当処理部１５以外のブロックが送信する情報の両方または後者のみに基づいて出力してもよい。例えば、電源制御部４０は上り入力部が送信する下り出力先選択情報に基づいて制御信号を出力し上り入力部を構成する一部の電源を個別に制御してもよい。
【０１９５】
また、省電情報として、ＯＮＵに対して割り当てた上り帯域の開始・終了タイミングを示す情報を用い、この省電情報に基づき、電源制御部４０において、省電ブロックまたは／およびフレーム転送用省電ブロックに対する電源の供給・停止タイミングを特定するようにしてもよい。
さらには、省電情報として、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間の開始・終了タイミングを示す情報を用い、この省電情報に基づき、電源制御部４０において、省電ブロックまたは／およびフレーム転送用省電ブロックに対する電源の供給・停止タイミングを特定するようにしてもよい。
【０１９６】
また、以上の各実施の形態では、省電ブロックへの電源供給を停止することにより、電力消費を削減する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電源電圧を低電圧に制御することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、例えば、省電ブロックに入力される処理動作用のクロック信号を供給停止することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、例えば、クロック周波数を低速に制御することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、例えば、基板バイアスを制御してリーク電流を低減することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１００…ＰＯＮシステム、１０…ＯＬＴ、１１…ＰＯＮポート、１２…受信回路、１２Ａ…上り入力部、１３…フレーム分離部、１４…制御フレーム処理部、１５…帯域割当処理部、１６Ａ…フレーム多重部（０系）、１６Ｂ…フレーム多重部（１系）、１７Ａ…送信回路（０系）、１７Ｂ…送信回路（１系）、１８Ａ…送受信回路（０系）、１８Ｂ…送受信回路（１系）、１９Ａ…ＳＮＩポート（０系）、１９Ｂ…ＳＮＩポート（１系）、２０…フレーム転送処理部、２１…上りレイテンシ吸収部、２２…出力先ＳＮＩ判定部、２３…ＬＬＩＤテーブル、２４…上り出力先制御部、２５Ａ…上り出力タイミング調整部（０系）、２５Ｂ…上り出力タイミング調整部（１系）、２６…ＭＡＣアドレス登録部、２７…ＭＡＣアドレス検索テーブル、３１Ａ…下りレイテンシ吸収部（０系）、３１Ｂ…下りレイテンシ吸収部（１系）、３２Ａ…ＬＬＩＤ付与部（０系）、３２Ｂ…ＬＬＩＤ付与部（１系）、３３Ａ…下り出力先制御部（０系）、３３Ｂ…下り出力先制御部（１系）、３４Ａ…下り出力先判定部（０系）、３４Ｂ…下り出力先判定部（１系）、３５…ＶＩＤテーブル、３６Ａ…下り出力タイミング調整部（０系）、３６Ｂ…下り出力タイミング調整部（１系）、４０…電源制御部、４１□…電源スイッチ、４８…起動制御部、４９…電源部、Ｂ０…常時給電ブロック、Ｂ１…省電ブロック、Ｂ２…フレーム転送用省電ブロック、Ｂ１Ａ…０系省電ブロック、Ｂ１Ｂ…１系省電ブロック、Ｂ２Ａ…０系フレーム転送用省電ブロック、Ｂ２Ｂ…１系フレーム転送用省電ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信する受信回路と、
予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ＯＮＵへの下りフレームを、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する１つもしくは複数の送信回路と、
ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを受信する送受信回路と、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを分離するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、
前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部のそれぞれを構成する各回路部のうち、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部からなる省電ブロックには電源を選択的に供給し、当該省電ブロック以外の回路部からなる常時給電ブロックには電源を常時供給する電源制御部とを備え、
前記電源制御部は、前記省電ブロックに対して電源を供給する際、前記各ＯＮＵの上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、受信回路により、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信するステップと、
前記ＯＮＵへの下りフレームを、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられた送信回路により、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信するステップと、
ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ、送受信回路により前記上りフレームを送信するステップと、
前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを、前記送受信回路により受信するステップと、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを、フレーム分離部により分離するステップと、
前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを、フレーム転送処理部により前記送受信回路へ転送するステップと、
前記送受信回路で受信した前記下りフレームを、前記フレーム転送処理部により前記送信回路へ転送するステップと、
前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部のそれぞれを構成する各回路部のうち、省電ブロックに含まれる、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部に対して、電源制御部により電源を選択的に供給する省電供給ステップと、
前記回路部のうち、常時給電ブロックに含まれる、前記省電ブロック以外の回路部に対して、前記電源制御部により電源を常時供給するステップと
を備え、
前記省電供給ステップは、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の開始に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を開始するステップと、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の終了に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を停止するステップとを含む
ことを特徴とするフレーム転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＯＬＴは、ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信する受信回路と、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ＯＮＵへの下りフレームを、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する１つもしくは複数の送信回路と、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを受信する送受信回路と、前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを分離するフレーム分離部と、前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部のそれぞれを構成する各回路部のうち、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部からなる省電ブロックには電源を選択的に供給し、当該省電ブロック以外の回路部からなる常時給電ブロックには電源を常時供給する電源制御部とを備え、前記電源制御部は、前記省電ブロックに対して電源を供給する際、前記各ＯＮＵの上り帯域の期間の開始に合わせて電源供給を開始するとともに、前記上り帯域の期間の終了に合わせて電源供給を停止するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明にかかるフレーム転送方法は、ＰＯＮを介して接続された複数のＯＮＵからの上りフレームを、受信回路により、それぞれのＯＮＵに対して個別に割り当てられている上り帯域の期間に受信するステップと、前記ＯＮＵへの下りフレームを、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられた送信回路により、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信するステップと、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続された上位装置へ、送受信回路により前記上りフレームを送信するステップと、前記ＳＮＩを介して前記上位装置からの前記下りフレームを、前記送受信回路により受信するステップと、前記受信回路で受信した前記上りフレームのうちから、前記ＳＮＩ側へ転送すべきＳＮＩ上りフレームと、前記ＳＮＩ側へ転送不要の非ＳＮＩ上りフレームとを、フレーム分離部により分離するステップと、前記フレーム分離部で分離した前記ＳＮＩ上りフレームを、フレーム転送処理部により前記送受信回路へ転送するステップと、前記送受信回路で受信した前記下りフレームを、前記フレーム転送処理部により前記送信回路へ転送するステップと、前記受信回路、前記複数の送信回路、前記送受信回路、前記フレーム分離部、および前記フレーム転送処理部のそれぞれを構成する各回路部のうち、省電ブロックに含まれる、前記上りフレームの受信処理に用いる１つ以上の回路部に対して、電源制御部により電源を選択的に供給する省電供給ステップと、前記回路部のうち、常時給電ブロックに含まれる、前記省電ブロック以外の回路部に対して、前記電源制御部により電源を常時供給するステップとを備え、前記省電供給ステップは、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の開始に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を開始するステップと、前記各ＯＮＵの前記上り帯域の期間の終了に合わせて前記省電ブロックへの電源供給を停止するステップとを含むものである。
【国際調査報告】
2013183628.tif 000036
2013183628.tif 000037