【事件の表示】
　特願２０１５−１３２１２０号「レバー式吐出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１９日出願公開、特開２０１７−１３８５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月３０日の出願であって、平成３０年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月１１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和元年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　令和元年６月１３日にした手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年６月１３日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、平成３０年１２月２０日に提出した手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の
「容器体(２)の口頸部(８)へ装着可能な装着部材(１４)からシリンダ(１６)を垂下し、シリンダ(１６)内へ作動部材(２６)の下半部を上方付勢状態で昇降可能に挿入するとともに、作動部材(２６)のノズルヘッド(３６)からノズル筒(４６)を前側へ突出してなり、作動部材(２６)の上下動により容器体(２)内の液体をシリンダ(１６)内へ吸上げてノズル筒(４６)から吐出するように構成した吐出器本体(１２)と、
　上記装着部材(１４)よりノズルヘッド(３６)の後側へ起立させた支持体(５２)を有し、この支持体(５２)の上端からヒンジ部(６０)を介してレバー(６２)を一体的に前方突出するとともに、このレバー(６２)の長手中間部を、上記ノズルヘッド(３６)の上面を覆う蓋兼用の押圧部(６８)に形成したテコ部材(５０)と、
　を具備し、上記レバー(６２)の先部(６４)を操作すると、上記押圧部(６８)がノズルヘッド(３６)を押し下げるように構成したレバー式吐出器において、
　上記容器体の底面(Ｂ)に、当該容器体を載置する面に対する滑り止め手段(Ｎ)を設けたことを特徴とする、レバー式吐出器。」を
「
口頸部(８)を起立する容器体(２)と、
　上記口頸部(８)へ装着された
　上記装着部材(１４)よりノズルヘッド(３６)の後側へ起立させた支持体(５２)を有し、この支持体(５２)の上端からヒンジ部(６０)を介してレバー(６２)を一体的に前方突出するとともに、このレバー(６２)の長手中間部を、上記ノズルヘッド(３６)の上面を覆う蓋兼用の押圧部(６８)に形成したテコ部材(５０)と、
　を具備し、上記レバー(６２)の先部(６４)を操作すると、上記押圧部(６８)がノズルヘッド(３６)を押し下げるように構成したレバー式吐出器において、
　上記容器体の底面(Ｂ)に、当該容器体を載置する面に対する滑り止め手段(Ｎ)
が形成された
　
　そして、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、容器体(２)について「口頸部(８)を起立する」ものであって、装着部材(１４)が「上記口頸部(８)へ装着され」ることの限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
  　
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３３５６１８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（なお下線は当審で付与した。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディスペンサー及びディスペンサー用ジグに係り、特に操作部をノズル上方に設置したディスペンサー及びディスペンサー用ジグに関する。」
（イ）「【０００２】
【従来の技術】例えばシャンプー等を内容物とするボトルタイプの容器には、内容物を定量取り出す機構であるディスペンサーが取り付けられている。このディスペンサーが設けられた容器では容器を傾けることなく単に定量ポンプの頭部に設けられた押ボタンを操作するだけで所定量の内容物を容器から取り出すことができる。
【０００３】従来におけるこの種の一例を図７及び図８に示す。各図に示すようにディスペンサー容器１は、内容物４が充填される容器本体２と、内容物４を容器外部へ吐出するディスペンサー３とにより構成されている。また、ディスペンサー３は、大略すると可動部と固定部とにより構成されている。尚、図７に示されるディスペンサー３は押圧操作前の状態を、また図８は押圧操作された状態を示している。
【０００４】
可動部は、頭部の押下げ部５、ノズル６、ステム７、弁体８、コイルスプリング９等により構成されている。一方固定部はスクリューキャップ１０を締結することにより容器本体２に固定される部分であり、スクリューキャップ１０、シリンダ１１、充填棒１２、パイプ１３、リング１４等により構成されている。
【０００５】
上記可動部と固定部の間に空間部Ａ、Ｂが形成されており、ディスペンサー３内にパイプ１３よりノズル６に至る流体通路を形成している。
押下げ部５を押圧操作するとステム７及びこれに取り付けられた弁体８は下動し、空間部Ａの面積は小さくなり、空間部Ａ内の内容物は加圧され相対的に上動し空間部Ｂを通りノズル６より容器本体２の外部へ吐出される。
【０００６】
また、押圧操作を止めると、コイルスプリング９により可動部は上動するが、この時空間部Ａは減圧状態となるため容器本体２内に内容物４はパイプ１３を介して空間部Ａ内に進入し、ディスペンサー３内に充填される。
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面と共に説明する。図１は、本発明の一実施例であるディスペンサー２１を有するディスペンサー容器２０の断面を示している。そのディスペンサー２１の斜視図を図３に示す。尚、図１に示すディスペンサー容器２０は、その大部分が先に図７〜図９を用いて説明した容器１と構成が同じであるため、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
図１のディスペンサー容器２０に設置されているディスペンサー２１は、操作レバー２８と固定支持部２９を有することを特徴とするものである。操作レバー２８は、操作部２２と作用部２３と支点部２４とで構成されている。
【００１８】
作用部２３は、操作部２２で加えた力が作用する部位であり、その作用する力が押下げ部５を垂直下方向に動作させ、ステム７は下動し、先に説明したようにノズル６から内容物４を吐出させることができる。
【００１９】また、作用部２３は押下げ部５と結合していない。これは、操作レバー２８は支軸２５（支軸部）を中心として回動するものであるため、操作部２３と押下げ部５の位置において、操作レバー２８の操作時に必然的に図中左右方向に相対的な変位が発生する。よって、操作部２３と押下げ部５を固定すると、ステム７を適正に下動させることができなくなる。従って、操作部２３と押下げ部５を分離することにより、上記に示したように、ディスペンサー容器２０の中心軸に沿って、力が下方向に作用することになる。その結果、使用性の向上を図ることができる。
【００２０】支点部２４は、押圧操作における動作の中心となる支軸２５（支軸部）が取り付けられる部位であり、操作レバー２８はこの支軸２５（支軸部）を中心として固定支持部２９に対し回動可能な構成とされている。即ち、この操作レバー２８は、片手使用を可能とする。次に、固定支持部２９の各構成要素について図１、図３を参照して説明する。
【００２１】
固定支持部２９は、固定部２７と支持部２６とで構成されている。固定部２７は、容器本体２とディスペンサー２１を締結させる部位であり、支持部２６を設けている。この固定部２７は、キャップ１９（図７参照）と一体化されている。この支持部２６は、支点部２４と同様に支軸２５（支軸部）が取り付けられる部位であり、支軸２５（支軸部）を中心として操作レバー２８に対し、回動可能な構成とされている。　上記構成とされたディスペンサー２１において、操作部２２が操作されると、操作部２２で加えられた力は作用部２３に接する押下げ部５に掛かり、ノズル６から内容物４が吐出する。
【００２２】この際、操作レバー２８に設けられた操作部２２、作用部２３、支点部２４の位置関係に注目すると、これはテコの原理を応用したもので、支点部２４の支軸２５（支軸部）を中心として操作部２２に加える力が作用部２３の下に位置する押下げ部５を垂直下方向に作用する。これより、押し下げ部５を直接押し下げる場合より軽い力で内容物４を取り出すことができ、使用性の向上を図ることができる。
【００２３】また、図２は、本発明の一実施例であるディスペンサー用ジグ３１を有するディスペンサー容器３０の断面を示している。そのディスペンサー用ジグ３１の斜視図を図４に示す。尚、上記と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。本実施例に係るディスペンサー用ジグ３１は、ディスペンサー容器３０に対し、着脱可能な構成としたことを特徴とするものである。このディスペンサー用ジグ３１は、大略すると操作レバー３８と固定支持部３９とにより構成されている。
【００２４】次に操作レバー３８の各構成要素について図２、図４を参照して説明する。操作レバー３８は操作部３２とノズルカバー部３３と作用部３４と支点部３５との部位で構成されている。操作部３２は上記と同様であり、片手で操作でき、その手で内容物４の受取りができる。
【００２５】ノズルカバー部３３は、ノズル６を覆い、操作部３２と作用部３４の中間部位である。作用部３４は、操作部３２で加えた力が作用する部位であり、押下げ部５とステム７を垂直下方向に移動させることにより、内容物４を吐出する。また、作用部３４と押下げ部５とを分離し、着脱可能となっている。作用部３４と押下げ部５を分離することは、上記に示したように、正常な押圧動作を行うためである。
【００２６】支点部３５は、押圧操作における動作の中心となる支軸２５（支軸部）が取り付けられる部位であり、操作レバー３８はこの支軸２５（支軸部）を中心として固定支持部３９に対し回動可能な構成とされている。従って、操作レバー３８は片手使用を可能とし、ディスペンサー容器３０に着脱可能である。
【００２７】次に、固定支持部３９の各構成要素について図２、図４を参照して説明する。固定支持部３９は固定部３７と支持部３６との部位で構成されている。固定部３７は、キャップ１９を覆うように着脱できる部位であり、支持部３６を設けている。即ち、固定部３７はキャップ１９に着脱可能である。支持部３６は、支点部３４と同様に支軸２５（支軸部）が取り付けられる部位であり、支軸２５（支軸部）を中心として操作レバー３８に対し、回動可能な構成とされている。
【００２８】この固定支持部３９も操作レバー３８と同様に、ディスペンサー容器３０に着脱可能である。よって、このディスペンサー用ジグ３１を従来のディスペンサー容器に取り付け、片手で操作することが可能となり、使用性及び汎用性の向上を図ることができる。上記した実施例の他実施例について、図５及び図６を用いて以下に説明する。
【００２９】上記した各実施例では操作レバー２８及び３８と固定支持部２９及び３９のそれぞれを、支軸２５（支軸部）を用いて回動可能にしていた。これに対し、図５に示す他実施例では、支軸２５（支軸部）を用いず、操作レバー２８及び３８と固定支持部２９及び３９それぞれを折り曲げ可能に一体化することを特徴としている。図５は、この折り曲げた部分である，支軸２５（支軸部）としての折曲げ部４０を示している。この折曲げ部４０は、支線４１（支軸部）を中心軸として、操作レバー２８、３８と固定支持部２９、３９を折り曲げ可能な状態で継続している。この機構を用いることにより、支軸２５（支軸部）を用いた場合よりも、部位の個数を削減することができ、容易に構成が組み立て可能である。
【００３０】一方、図６に示す他実施例では、固定部２７及び３７に鍔部４２を設けたことを特徴としている。鍔部４２は操作レバー２８及び３８より下部位置に、側方に延出するよう形成されている。このような鍔部４２を設けることで、押圧操作により内容物４を取り出す場合に、内容物４を受取る手の甲で鍔部４２を押さえる又は、内容物４を受取る手の指を鍔部４２にかけることができる。これにより、内容物４が少量の場合においても、吐出操作によってディスペンサー容器２０の転倒防止をすることができる。」
（エ）「図１
」
（オ）「図３
」
（カ）「図５
」
（キ）上記【０００３】の「１０と１４を併せてキャップ１９と」するとの記載を参照すると、図１から、
容器本体２が、キャップ１９が装着される
（ク）図１及び図３から、操作レバー２８は長手中間部に作用部２３を有しており、前記作用部２３は頭部の押下げ部５の上面を覆う形状であることが看取できる。
（１−２）引用例１に記載された発明
　上記（１−１）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「キャップ１９が装着される起立する口頸部を有する容器本体２と、
　可動部は、頭部の押下げ部５、ノズル６、ステム７、弁体８、コイルスプリング９等により構成され、固定部はスクリューキャップ１０を締結することにより容器本体２に固定される部分であって、スクリューキャップ１０、シリンダ１１、充填棒１２、パイプ１３、リング１４等により構成されており、上記可動部と固定部の間に空間部Ａ、Ｂが形成されており、パイプ１３よりノズル６に至る流体通路を形成し、押下げ部５を押圧操作するとステム７及びこれに取り付けられた弁体８は下動し、空間部Ａの面積は小さくなり、空間部Ａ内の内容物は加圧され相対的に上動し空間部Ｂを通りノズル６より容器本体２の外部へ吐出されるディスペンサー２１と、
　固定支持部２９は、固定部２７と支持部２６とで構成されており、固定部２７は、容器本体２とディスペンサー２１を締結させる部位であり、支持部２６を設けており、この固定部２７は、キャップ１９と一体化されており、この支持部２６は、支点部２４と同様に支軸２５が取り付けられる部位であり、支軸２５を中心として操作レバー２８に対し、回動可能な構成とされ、操作レバー２８は、長手中間部に作用部２３を有し、前記作用部２３は頭部の押下げ部５の上面を覆う形状である固定支持部２９及び操作レバー２８と、
　を具備し、上記構成とされたディスペンサー２１において、操作部２２が操作されると、操作部２２で加えられた力は作用部２３に接する押下げ部５に掛かり、ノズル６から内容物４が吐出する、ディスペンサー容器２０。」
（２）本願補正発明と引用発明の対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「口頸部」は、その機能及び構造から、本願補正発明の「口頸部(８)」に相当し、同様に、「容器本体２」は「容器体(２)」に、「シリンダ１１」は「シリンダ(１６)」に、「キャップ１９」は「装着部材(１４)」に、「可動部」は「作動部材(２６)」に、「ディスペンサー２１」は「吐出器本体（２１）」に、「頭部の押下げ部５」は「ノズルヘッド(３６)」に、「ノズル６」は「ノズル筒(４６)」に、「支持部２６」は「支持体(５２)」に、「支軸２５」は「ヒンジ部(６０)」に、「操作レバー２８」は「レバー(６２)」に、「作用部２３」は「押圧部(６８)」に、「固定支持部２９及び操作レバー２８」は合わせて「テコ部材(５０)」に、「ディスペンサー容器２０」は「レバー式吐出器」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「可動部は、頭部の押下げ部５、ノズル６、ステム７、弁体８、コイルスプリング９等により構成され、固定部はスクリューキャップ１０を締結することにより容器本体２に固定される部分であって、スクリューキャップ１０、シリンダ１１、充填棒１２、パイプ１３、リング１４等により構成されて」いることは、図１を参照すると、起立する口頸部に装着されるキャップ１９からシリンダ１１が垂下しており、シリンダ１１内へ可動部の下半部といえるステム７がコイルスプリング９により上方付勢状態で昇降可能に挿入されており、頭部の押下げ部５からノズル６が前側に突出していることであるから、本願補正発明の「上記口頸部(８)へ装着された装着部材(１４)からシリンダ(１６)を垂下し、シリンダ(１６)内へ作動部材(２６)の下半部を上方付勢状態で昇降可能に挿入するとともに、作動部材(２６)のノズルヘッド(３６)からノズル筒(４６)を前側へ突出して」いることに相当する。
（ウ）引用発明の「上記可動部と固定部の間に空間部Ａ、Ｂが形成されており、パイプ１３よりノズル６に至る流体通路を形成し、押下げ部５を押圧操作するとステム７及びこれに取り付けられた弁体８は下動し、空間部Ａの面積は小さくなり、空間部Ａ内の内容物は加圧され相対的に上動し空間部Ｂを通りノズル６より容器本体２の外部へ吐出され、押圧操作を止めると、コイルスプリング９により可動部は上動するが、この時空間部Ａは減圧状態となるため容器本体２内に内容物４はパイプ１３を介して空間部Ａ内に進入し、ディスペンサー３内に充填されるディスペンサー２１」は、可動部である押下げ部５の上下動により容器本体２内の内容物４をシリンダ１１内の空間部Ａに吸上げてノズル６から外部へ吐出することであるから、本願補正発明の「作動部材(２６)の上下動により容器体(２)内の液体をシリンダ(１６)内へ吸上げてノズル筒(４６)から吐出するように構成した吐出器本体(１２)」に相当する。
　
（エ）引用発明の「固定部２７と支持部２６とで構成されており、固定部２７は、容器本体２とディスペンサー２１を締結させる部位であり、支持部２６を設けており、この固定部２７は、キャップ１９と一体化されており、この支持部２６は、支点部２４と同様に支軸２５が取り付けられる部位であり、支軸２５を中心として操作レバー２８に対し、回動可能な構成とされ」ることは、図１を参照すると、支持部２６はキャップ１９の後側に起立しており、支持部２６の上端から支軸２５を介して操作レバー２８を前方に突出していることといえるから、本願補正発明の「上記装着部材(１４)よりノズルヘッド(３６)の後側へ起立させた支持体(５２)を有し、この支持体(５２)の上端からヒンジ部(６０)を介してレバー(６２)を」「前方突出する」ことに相当する。
（オ）引用発明の「操作レバー２８は、長手中間部に作用部２３を有し、前記作用部２３は頭部の押下げ部５の上面を覆う形状である固定支持部２９及び操作レバー２８」は、作用部２３が頭部の押下げ部５の上面を覆う形状であるから、蓋兼用と表現できるので、本願補正発明の「このレバー(６２)の長手中間部を、上記ノズルヘッド(３６)の上面を覆う蓋兼用の押圧部(６８)に形成したテコ部材(５０)」に相当する。
（オ）引用発明の「上記構成とされたディスペンサー２１において、操作部２２が操作されると、操作部２２で加えられた力は作用部２３に接する押下げ部５に掛かり、ノズル６から内容物４が吐出する」ことは、図１を参照すると、操作部２２が操作レバー２８の先部に設けられているから、本願補正発明の「上記レバー(６２)の先部(６４)を操作すると、上記押圧部(６８)がノズルヘッド(３６)を押し下げる」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「口頸部(８)を起立する容器体(２)と、
　上記口頸部(８)へ装着された装着部材(１４)からシリンダ(１６)を垂下し、シリンダ(１６)内へ作動部材(２６)の下半部を上方付勢状態で昇降可能に挿入するとともに、作動部材(２６)のノズルヘッド(３６)からノズル筒(４６)を前側へ突出してなり、作動部材(２６)の上下動により容器体(２)内の液体をシリンダ(１６)内へ吸上げてノズル筒(４６)から吐出するように構成した吐出器本体(１２)と、
　上記装着部材(１４)よりノズルヘッド(３６)の後側へ起立させた支持体(５２)を有し、この支持体(５２)の上端からヒンジ部(６０)を介してレバー(６２)を前方突出するとともに、このレバー(６２)の長手中間部を、上記ノズルヘッド(３６)の上面を覆う蓋兼用の押圧部(６８)に形成したテコ部材(５０)と、
　を具備し、上記レバー(６２)の先部(６４)を操作すると、上記押圧部(６８)がノズルヘッド(３６)を押し下げるように構成したレバー式吐出器。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点１＞ 
　支持体の上端からヒンジ部を介してレバー(６２)を前方突出する構造が、本願補正発明では、「一体的」に前方突出するのに対して、引用発明では、支持部２６、支軸２５及び操作レバー２８が別部材である点。 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明では、「上記容器体の底面(Ｂ)に、当該容器体を載置する面に対する滑り止め手段(Ｎ)が形成された」のに対して、引用発明では、滑り止め手段が設けられていない点。 
　
イ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例１には、「上記した各実施例では操作レバー２８及び３８と固定支持部２９及び３９のそれぞれを、支軸２５（支軸部）を用いて回動可能にしていた。これに対し、図５に示す他実施例では、支軸２５（支軸部）を用いず、操作レバー２８及び３８と固定支持部２９及び３９それぞれを折り曲げ可能に一体化することを特徴としている。図５は、この折り曲げた部分である，支軸２５（支軸部）としての折曲げ部４０を示している。この折曲げ部４０は、支線４１（支軸部）を中心軸として、操作レバー２８、３８と固定支持部２９、３９を折り曲げ可能な状態で継続している。この機構を用いることにより、支軸２５（支軸部）を用いた場合よりも、部位の個数を削減することができ、容易に構成が組み立て可能である。」（【００２９】）と記載されている。
　そうすると、引用例１には、引用発明において、上記図５に図示された支軸２５を用いず、操作レバー２８及び３８と固定支持部２９及び３９それぞれを折り曲げ可能に一体化することが記載されていると当業者は理解する。
　したがって、引用発明において、上記記載に基づいて、上記相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２６７３８３号公報の【請求項１】、【請求項３】、【０００５】、【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１４】及び【００１７】の記載を総合すると、「洗面所の洗面カウンター、浴室の洗面カウンター、流し台のカウンター等に載せておき、ポンプのヘッドを押して、ノズルから液剤を手の平に取って使用するネジ口付きボトルにおいて、安定した状態で設置するために、底面に摩擦抵抗値の大きい滑り止め構造を設ける点。」は、従来周知の事項である。
　ここで、請求人は、令和元年６月１３日の審判請求書において、特開２００３−２６７３８３号公報は、化粧カバー部材２に嵌合する底蓋３に滑り止め構造を設けたものであって、ボトル本体４１の底面に設けたものでない旨主張する。しかし、化粧カバーはボトル本体４１と一体となる構造であるから、化粧カバー２及び底蓋３全体でボトルといえる構造であって、底面に摩擦抵抗値の大きい滑り止め構造を設けることによりポンプ使用時の安定性を確保するものである。
　そして、引用発明のディスペンサー容器２０は、シャンプー等の容器に用いるもの（【０００２】）であるから、洗面所の洗面カウンター、浴室の洗面カウンター、流し台のカウンター等に設置するものであり、【００３０】にも記載されているように、内容物が少量である場合に吐出操作によって転倒する可能性が高いといえるから、引用発明において、安定性を向上させることの動機付けが内在しているといえる。
　そうすると、引用発明において、当該動機付けに従って、上記従来周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願発明の効果について＞ 
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
  令和元年６月１３日にした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１２月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　令和元年６月１３日にした手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２記載事項並びに引用発明については、上記「第２　令和元年６月１３日にした手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、容器体(２)について「口頸部(８)を起立する」ものであって、装着部材(１４)が「上記口頸部(８)へ装着され」ることの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　令和元年６月１３日にした手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明の対比・判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。