【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像をその間のニップ部において熱定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体との当接により前記第１の回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記第１の回転体に接離させる接離機構と、
前記吸熱回転体が前記第１の回転体に当接することなく定着処理が連続して実行された回数をカウントするカウンタと、
前記接離機構により前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させて所定時間回転させるモードを非定着処理時に実行させるか否かを前記カウンタの出力に応じて制御する制御部と、を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の所定のシートに対する定着処理回数が第１の値に到達したとき前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させ、その後の定着処理を継続させる、また、前記カウンタによるカウント値が前記第１の値よりも多い第２の値に到達しているとき前記モードを実行させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定のシートは装置に使用可能な最大幅のシートよりも幅狭のシートであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記吸熱回転体をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材は巻き取り式のクリーニングウェブを有し、前記クリーニングウェブは前記吸熱回転体が前記第１の回転体から離間する動作に伴い前記吸熱回転体から離間する位置関係となるように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記吸熱回転体は前記第１の回転体における熱の移動を促進させる機能を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記吸熱回転体は芯金にトナー離型層が被覆されたローラであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
シート上のトナー像をその間のニップ部において熱定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体との当接により前記第１の回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記第１の回転体に接離させる接離機構と、
前記接離機構の動作を定着処理回数に応じて制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、複数の所定のシートに対する定着処理回数が第１の値に到達したとき前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させ、その後の定着処理を継続させる、また、前記吸熱回転体が前記第１の回転体に当接することなく実行された定着処理回数が前記第１の値よりも多い第２の値に到達しているとき、非定着処理時に前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させて所定時間回転させる、ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させて所定時間回転させる動作は、定着処理終了後、前記第１の回転体の回転を停止させることなく引き続き実行させることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記所定のシートは装置に使用可能な最大幅のシートよりも幅狭のシートである請求項８又は９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記吸熱回転体をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記クリーニング部材は巻き取り式のクリーニングウェブを有し、前記クリーニングウェブは前記吸熱回転体が前記第１の回転体から離間する動作に伴い前記吸熱回転体から離間する位置関係となるように配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記吸熱回転体は前記第１の回転体における熱の移動を促進させる機能を有することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記吸熱回転体は芯金にトナー離型層が被覆されたローラであることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
シート上のトナー像をニップ部において加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを回転駆動するとともに前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する駆動回転体と、
前記駆動回転体との当接により前記駆動回転体における熱の移動を促進させる熱移動回転体と、
前記熱移動回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
前記接離機構の動作を定着処理回数に応じて制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、装置に使用可能な最大幅のシートよりも幅狭の複数の所定のシートに対する定着処理回数が第１の値に到達したとき、前記熱移動回転体を前記駆動回転体に当接させてその後の定着処理を継続させる、また、前記熱移動回転体が前記駆動回転体に当接することなく定着処理回数が前記第１の値よりも多い第２の値以上に到達しているとき、定着処理終了後に前記熱移動回転体を前記駆動回転体に当接させて所定時間回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記熱移動回転体を前記駆動回転体に当接させて所定時間回転させる動作は、定着処理終了後、前記駆動回転体の回転を停止させることなく引き続き実行させることを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記熱移動回転体をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記クリーニング部材は巻き取り式のクリーニングウェブを有し、前記クリーニングウェブは前記熱移動回転体が前記第１の回転体から離間する動作に伴い前記熱移動回転体から離間する位置関係となるように配置されている請求項１７に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記熱移動回転体は芯金にトナー離型層が被覆されたローラである請求項１５乃至１８の何れか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】定着装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を定着する定着装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
【０００３】
電子写真式の複写機などの画像形成装置には定着装置が搭載されている。定着装置においては、未定着トナー像（現像剤像）が形成された記録紙（シート）を一対の回転体で挟持搬送してトナーを熱によって融解して画像を固着画像として記録紙上に定着させる。
【０００４】
このような定着装置にあっては、休止状態から定着可能な状態へ移行させるのに要する時間、所謂、立ち上がり時間を短縮するために、低熱容量化を図ることが考えられる。
【０００５】
ところが、低熱容量化した場合、非通紙部昇温という問題が生じ得る。つまり、装置に使用可能な最大幅の大サイズ紙よりも幅狭の小サイズ紙の定着処理時において、非通紙領域の温度が過昇温し、通紙領域との温度差が極めて大きくなってしまう現象である。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載の装置では、加圧ローラに対し、中空筒状のアルミニウム製の放熱ローラ（吸熱回転体、熱移動回転体）を当接し、加圧ローラの熱が放熱ローラに沿って移動することにより、加圧ローラひいては加熱ローラの長手方向における表面温度分布の均一化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１７４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように放熱ローラを加圧ローラに当接させる装置では、定着装置の立ち上り時間の短縮化を図る為、複数の記録紙に連続して画像形成を行うジョブの当初は、放熱ローラを加圧ローラから離間させておくのが好ましい。そして、ジョブが進行するのに伴い非通紙部が無視できない温度に上昇した段階で放熱ローラを加圧ローラに当接させるのが好ましい。
一方、本発明者はこのような放熱ローラがクリーニングローラとしても活用できることを見出した。
しかしながら、上述のように、ジョブ中に非通紙部が無視できない温度に上昇することがないままそのジョブが終了してしまう場合、放熱ローラが加圧ローラに当接することは無い。そのため、このようなジョブがその後も引き続き繰り返し行われると、放熱ローラが長期間に亘って加圧ローラに当接しないことになってしまう。
その結果、本発明者が見出した放熱ローラによるクリーニング機能が長期間発揮されず、加圧ローラ（加熱ローラ）が汚れた状態となってしまう。
本発明の目的は、吸熱回転体によるクリーニング機能を適切に発揮させることができる定着装置を提供することである。
本発明の他の目的は、熱移動回転体クリーニング機能を適切に発揮させることができる定着装置を提供することである。
【０００９】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、シート上のトナー像をその間のニップ部において熱定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体との当接により前記第１の回転体から吸熱する吸熱回転体と、前記吸熱回転体を前記第１の回転体に接離させる接離機構と、前記吸熱回転体が前記第１の回転体に当接することなく定着処理が連続して実行された回数をカウントするカウンタと、前記接離機構により前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させて所定時間回転させるモードを非定着処理時に実行させるか否かを前記カウンタの出力に応じて制御する制御部と、を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の他の代表的な構成は、シート上のトナー像をその間のニップ部において熱定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体との当接により前記第１の回転体から吸熱する吸熱回転体と、前記吸熱回転体を前記第１の回転体に接離させる接離機構と、前記接離機構の動作を定着処理回数に応じて制御する制御部と、を有し、前記制御部は、複数の所定のシートに対する定着処理回数が第１の値に到達したとき前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させ、その後の定着処理を継続させる、また、前記吸熱回転体が前記第１の回転体に当接することなく実行された定着処理回数が前記第１の値よりも多い第２の値に到達しているとき、非定着処理時に前記吸熱回転体を前記第１の回転体に当接させて所定時間回転させる、ことを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の更に他の代表的な構成は、シート上のトナー像をニップ部において加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを回転駆動するとともに前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する駆動回転体と、前記駆動回転体との当接により前記駆動回転体における熱の移動を促進させる熱移動回転体と、前記熱移動回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、前記接離機構の動作を定着処理回数に応じて制御する制御部と、を有し、前記制御部は、装置に使用可能な最大幅のシートよりも幅狭の複数の所定のシートに対する定着処理回数が第１の値に到達したとき、前記熱移動回転体を前記駆動回転体に当接させてその後の定着処理を継続させる、また、前記熱移動回転体が前記駆動回転体に当接することなく定着処理回数が前記第１の値よりも多い第２の値以上に到達しているとき、定着処理終了後に前記熱移動回転体を前記駆動回転体に当接させて所定時間回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吸熱回転体によるクリーニング機能を適切に発揮させることができる。また、熱移動回転体クリーニング機能を適切に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】定着装置の要部の正面模式図
【図３】同装置の要部の縦断正面模式図
【図４】図２の（４）−（４）線に沿う拡大右側面図
【図５】コイルユニットの分割可動コアが第２距離位置に移動している状態時の図
【図６】定着ベルトの層構成を示す模型図
【図７】コイルユニットのコイルとコアの分解斜視図
【図８】均熱ローラが加圧ローラから離間した非当接状態に位置転換されている状態時の模式図
【図９】均熱ローラが加圧ローラに押圧された当接状態に位置転換される状態時の模式図
【図１０】制御のフローチャート
【図１１】実施例における均熱ローラの脱着の様子と、比較例の均熱ローラの脱着の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１５】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は、本発明に従う画像加熱装置２００を定着装置として搭載した画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたカラー画像形成装置（プリンタ）である。即ち、パソコン等の外部ホスト装置１０２から制御回路部１００に入力する電気的画像情報に対応したカラー画像を記録紙（シート、記録材）Ｐに形成して画像形成物（ハードコピー）として出力することが出来る。１０１は操作部であり、各種の画像形成条件や使用する記録紙の種類などを制御回路部１００に入力することが出来る。また、操作部は各種の情報を表示する表示部を有する。
【００１６】
Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋはそれぞれイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの色トナー画像を形成する４つの画像形成部であり、下から上に順に配列してある。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋは、それぞれ、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置４等を有している。
【００１７】
画像形成部Ｙの現像装置３にはイエロー（Ｙ）色トナーが、画像形成部Ｃの現像装置３にはシアン（Ｃ）色トナーが収容されている。また、画像形成部Ｍの現像装置３にはマゼンタ（Ｍ）色トナーが、画像形成部Ｋの現像装置３にはブラック（Ｋ）色トナーが収容されている。
【００１８】
ドラム１に露光を行うことにより静電潜像を形成する光学系５が上記４色の画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋに対応して設けられている。光学系としては、レーザー走査露光光学系を用いている。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて、帯電装置２により一様に帯電されたドラム１に対して光学系５より画像データに基づいた走査露光がなされることにより、ドラム表面に走査露光画像パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
それらの静電潜像が現像装置３により色トナー画像として現像される。すなわち、画像形成部Ｙのドラム１にはＹ色トナー画像が、画像形成部Ｃのドラム１にはＣ色トナー画像が、画像形成部Ｍのドラム１にはＭ色トナー画像が、画像形成部Ｋのドラム１にはＫ色トナー画像が、それぞれ形成される。
【００２０】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム１上に形成された上記の色トナー画像は各ドラム１の回転と同期して、略等速で回転する中間転写体６上へ所定の位置合わせ状態で順に重畳されて一次転写される。これにより中間転写体６上に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。本実施例においては、中間転写体６として、エンドレスの中間転写ベルトを用いており、駆動ローラ７、二次転写ローラ対向ローラ８、テンションローラ９の３本のローラに巻きかけて張架してあり、駆動ローラ７によって駆動される。
【００２１】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム１上からベルト６上へのトナー画像の一次転写手段としては、一次転写ローラ１０を用いている。ローラ１０に対して不図示のバイアス電源よりトナーと逆極性の一次転写バイアスを印加する。これにより、各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム１上からベルト６に対してトナー画像が一次転写される。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいてドラム１上からベルト６への一次転写後、ドラム１上に転写残として残留したトナーはクリーニング装置４により除去される。
【００２２】
上記工程をベルト６の回転に同調して、Ｙ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色の各色に対して行い、ベルト６上に、各色の一次転写トナー画像を順次重ねて形成していく。なお、単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００２３】
一方、記録紙カセット１１内の記録紙Ｐは、給送ローラ１２により一枚分離給送され、レジストローラ１３により所定のタイミングで、ローラ８に巻きかけられているベルト６部分と二次転写ローラ１４との圧接部である二次転写ニップ部に搬送される。ベルト６上に形成された一次転写合成トナー画像は、ローラ１４に不図示のバイアス電源より印加されるトナーと逆極性のバイアスにより、記録紙Ｐ上に一括転写（二次）される。二次転写後にベルト６上に残留した二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置１５により除去される。矢印ＹＰは記録紙搬送方向である。
【００２４】
記録紙Ｐ上に二次転写されたトナー画像は、画像加熱装置である定着装置２００により記録紙Ｐ上に溶融混色定着され、フルカラープリントとして排紙パス１６を通って排紙トレイ１７に送り出される。
【００２５】
（２）定着装置２００
図２は定着装置２００の要部の正面模式図、図３は同装置２００の要部の縦断正面模式図、図４は図２の（４）−（４）線に沿う拡大右側面図である。以下の説明において、定着装置２００またはこれを構成している部材の長手方向とは、回転体の軸線方向（スラスト方向）、又は記録紙搬送路面内において記録紙搬送方向ＹＰに直交する方向又はその方向に平行な方向である。また、短手方向とは記録紙搬送方向ＹＰに平行な方向である。
【００２６】
また、定着装置２００に関して、正面とは装置２００を記録紙入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録紙出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右である。上又は下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側とは記録紙搬送方向に関して上流側と下流側である。記録紙サイズあるいは記録紙の通紙幅とは、記録紙面において記録紙搬送方向ＹＰに直交する方向の記録紙寸法（幅サイズ）である。
【００２７】
この定着装置２００は、加熱部材の外側に磁場発生手段を設けた外部加熱型の電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。装置２００は、大別して、装置シャーシ３０の左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に、加熱アセンブリ４０、弾性を有する加圧ローラ５０、磁場発生手段としてのコイルユニット６０、均熱ローラ７０、クリーニング装置８０を有する。
【００２８】
（２−１）加熱アセンブリ４０
加熱アセンブリ４０は、後述するコイルユニット６０から発生される磁界が存在する領域を通過したときに電磁誘導発熱する磁性部材（金属層、導電部材）で構成される回転可能な回転体（加熱部材、加熱回転体、定着部材）４１を有する。本実施例においてその回転体４１は円筒状の可撓性を有する定着ベルト（エンドレスベルト）４１である。また、ベルト４１の内部に挿入した金属製のステー４２を有する。ステー４２の下面にはステー長手に沿って圧力付与部材としての加圧パッド４３が取り付けられている。
【００２９】
パッド４３は、ベルト４１と加圧ローラ５０との間に押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する部材であり、耐熱性樹脂製である。ステー４２はニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため、本実施例では鉄製である。また、ステー４２の上面側にはコイルユニット６０から発生される磁界磁場の作用でステー４２が誘導加熱して温度上昇するのを防止するための磁気遮蔽部材としての磁気遮蔽コア（内側磁性体コア）４４がステー長手にわたって配設されている。
【００３０】
ステー４２の左右の両端部にはそれぞれ延長腕部４２ａが設けられていて、その延長腕部４２ａがそれぞれベルト４１の左右の両端部から外方に突出している。そして、その左右の延長腕部４２ａに対してそれぞれ左右対称形状のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒが嵌着されている。ベルト４１は上記のステー４２・パッド４３・コア４４に対してルーズに外嵌されており、また、長手方向（左右方向）への移動が左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａにより規制される。
【００３１】
パッド４３の長手中央部にはベルト４１の温度を検知する温度検知手段（温度検出素子）としてのサーミスタ等の温度センサＴＨが弾性支持部材４６を介して配設されている。センサＴＨはベルト４１の内面に対して部材４６により弾性的に当接している。これにより、ベルト４１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨがこれに追従して良好な接触状態が維持される。
【００３２】
上記の加熱アセンブリ４０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの受圧部４５ｂをそれぞれ側板３０Ｌ・３０Ｒに配設されている縦ガイドスリット部３１に係合させて配設されている。したがって、加熱アセンブリ４０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間において縦ガイドスリット部３１に沿って上下方向に移動自由度を有する。
【００３３】
図６はベルト４１の層構成を示す模型図である。本実施例では、ベルト４１は内径が３０ｍｍで電気鋳造法によって製造したニッケル基層（磁性部材、金属層）４１ａを有している。この基層４１ａの厚みは４０μｍである。基層４１ａの外周には弾性層４１ｂとして耐熱性シリコーンゴム層が設けられている。シリコーンゴム層の厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。
【００３４】
本実施例では、ベルト４１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、シリコーンゴム層４１ｂの厚みは３００μｍとされている。このシリコーンゴムは、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。更に弾性層４１ｂの外周には、表面離型層４１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【００３５】
また、基層４１ａの内面側には、ベルト内面と温度検知手段としての温度センサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層（滑性層）１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では、この層１ｄとしてポリイミドを２０μｍ設けた。
【００３６】
ベルト４１は全体的に低熱容量で可撓性（弾性）を有し、自由状態においては円筒形状を保持している。ベルト４１の金属層４１ａにはニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などの金属を適宜選択可能である。また、樹脂基層にそれら金属を積層させるなどの構成でも良い。金属層４１ａの厚みは、後述する励磁コイル（磁場発生コイル）６２に流す高周波電流の周波数と金属層４１ａの透磁率・導電率に応じて調整して良く、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。
【００３７】
（２−２）加圧ローラ５０
加圧ローラ５０はベルト４１と協働してニップ部Ｎを形成する回転体（加圧部材、駆動回転体）である。加圧ローラ５０は加熱アセンブリ４０の下側において、軸線方向をアセンブリ４０の長手方向にほぼ並行にして、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間に固定の軸受５１Ｌ・５１Ｒを介して回転可能に配設されている。
【００３８】
本実施例において、加圧ローラ５０は、長手方向中央部の径が２０ｍｍで両端部の径が１９ｍｍである鉄合金製の芯金５０ａに、弾性層５０ｂとしてシリコーンゴム層が設けてある、外径が３０ｍｍの弾性ローラである。表面は離型層５０ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられる。加圧ローラ５０の長手方向中央部における硬度は、ＡＳＫ−Ｃ７０℃である。芯金５０ａにテーパー形状をつけているのは、加圧時にパッド４３が撓んでもベルト４１と加圧ローラ５０との圧接で形成される定着ニップ部Ｎ内の圧力が長手方向にわたって均一になるようにするためである。
【００３９】
芯金５０ａの右側の端部にはドライブギア５２が固定して配設されている。このギア５２に対して制御回路部１００で制御される定着モータ５３の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、加圧ローラ５０が図４において矢印の反時計方向Ｙ５０に所定の速度で回転駆動される。
【００４０】
（２−３）加圧部
左右の側板３０Ｌ・３０Ｒの外側にはそれぞれ固定のバネ受け座３２Ｌ・３２Ｒが配設されている。その各バネ受け座３２Ｌ・３２Ｒの下面とそれぞれの側のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの受圧部４５ｂの上面との間には加圧バネ（弾性部材）４７Ｌ・４７Ｒが縮設されている。
【００４１】
この左右の加圧バネ４７Ｌ・４７Ｒの圧縮反力により左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒと共にステー４２が押し下げられて、パッド４３がベルト４１を挟んで弾性層５０ｂの弾性に抗して加圧ローラ５０に圧接する。これにより、ベルト４１と加圧ローラ５０との間に記録紙搬送方向ＹＰに関して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。パッド４３はニップ部Ｎの圧プロフィルの形成を補助する。
【００４２】
本実施例におけるニップ部Ｎの幅は、ニップ圧が６００Ｎにおいては、長手方向両端部で約９ｍｍ、中央部では約８．５ｍｍである。これは記録紙Ｐの両端部での搬送速度が中央部と比べて速くなるので紙しわが発生しにくくなるという利点がある。
【００４３】
即ち、第１の回転体であるベルト４１と第２の回転体である加圧ローラ５０とにより、画像ｔを担持した記録紙Ｐを挟持搬送して画像を加熱するニップ部Ｎが形成されている。
【００４４】
（２−４）コイルユニット６０
コイルユニット６０はベルト４１を誘導加熱する加熱機構であり、アセンブリ４０の上面側、即ちアセンブリ４０の加圧ローラ５０側とは１８０°反対側において、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに対して位置が固定されて配設されている。ユニット６０はベルト４１に沿って長いハウジング６１に対して励磁コイル６２、磁性体コア６３等を組み付けたものである。
【００４５】
ハウジング６１は左右方向を長手とする横長箱型の耐熱樹脂成型品（電気絶縁性樹脂のモールド部材）である。ハウジング６１の底板６１ａ側がベルト４１に対する対向面である。底板６１ａは横断面においてベルト４１の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング６１の内側に湾曲している。ハウジング６１は、底板６１ａ側とは反対側が開口部として開放されている。ハウジング６１は、底板６１ａ側をベルト４１の上面に対して所定のギャップ（隙間）αを存して対面させて、左右端部を左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに対してブラケット６６で固定して配設される。
【００４６】
コイル６２は、電線として例えばリッツ線を用い、これを、図７に示すように、横長・船底状にしてベルト４１の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。そして、ハウジング内側に湾曲しているハウジング底板６１ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。コイル６２には、制御回路部１００で制御される電源装置（励磁回路）６４から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加される。
【００４７】
コア６３は、コイル６２によって発生した磁界がベルト４１の金属層（導電層）以外に実質漏れないようにコイル６２を覆わせた外側磁性体コアである。そして、コア６３はベルト４１の長手方向に沿って配設されており、かつ、記録紙搬送方向に直交する方向に複数に分割されて並んで配置されており、コイル６２の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。
【００４８】
即ち、記録紙搬送方向ＹＰに直交する方向を長手方向とした場合に、コア６３は、ベルト４１の長手方向に沿って配設されている。かつ、図７のように長手方向で複数に分割されて個々にベルト４１との距離を変化させる方向に単独で移動可能な分割可動コア６３ａを有している。そして制御回路部１００で制御されて、個々のコア６３ａをベルト４１に対して所定に近接している第１の距離位置Ｄ（図４）と、位置Ｄよりもベルト４１から離れた第２の距離位置Ｅ（図５）とに移動させるコア移動手段（コア移動機構）６５を有する。
【００４９】
コア移動手段６５の具体的な構成は図の煩雑を避けるために省略したけれども、例えば特開２０１１−５３５９７号公報に記載のコア移動手段を適用することが出来る。
【００５０】
（２−５）均熱ローラ７０
均熱ローラ７０は回転体（吸熱回転体、熱移動回転体）である。本実施例においては均熱ローラ７０は加圧ローラ５０に対し接離可能に設けられている（接離機構は不図示）。そして、均熱ローラ７０は加圧ローラ５０に当接して、加圧ローラ５０の長手方向（回転軸線方向）における温度（熱分布：温度分布）を均一化する（加熱ローラ５０における熱の移動を促進させる）ことで非通紙部昇温を緩和する部材である。なお、均熱ローラ７０を加圧ローラ５０ではなくベルト４１に当接させてベルト４１の長手方向における温度分布の均一化を図るように構成しても良い。この場合、これ以降、均熱ローラ７０と関係する箇所において、加圧ローラ５０の部分をベルト４１と読み替えれば良い。
【００５１】
均熱ローラ７０は、例えば、アルミもしくは銅製の基材（中実の芯金）からなる良熱伝導性の金属ローラであり、加圧ローラ５０の長さに対応した長さを有する。金属ローラ表面層には、ごみ等の付着を防止するために２０μｍのトナー離型層（フッ素コート）を被覆して設けている。
【００５２】
本実施例において、均熱ローラ７０は加圧ローラ５０の下側に加圧ローラ５０に並行に配列され、左右の側板３０Ｌ・３０Ｒの間に軸７１Ｌ・７１Ｒを介して回転可能に配設されている。軸７１Ｌ・７１Ｒはそれぞれ左右の側板３０Ｌ・３０Ｒに配設されている斜め方向のガイドスリット部３３に係合させて配設されている。したがって、均熱ローラ７０は左右の側板３０Ｌ・３０Ｒ間において斜め方向のガイドスリット部３３（図３）に沿って図４において矢印Ｙ７０−１の斜め上方向と矢印Ｙ７０−２の斜め下方向とに移動自由度を有する。
【００５３】
左右の側板３０Ｌ・３０Ｒの外側にはそれぞれ固定の電磁ソレノイド７２Ｌ・７２Ｒが配設されている。そして、左側の電磁ソレノイド７２Ｌのプランジャに均熱ローラ７０の左側の軸端を回転可能に支持させてある。また、右側の電磁ソレノイド７２Ｒのプランジャに均熱ローラ７０の右側の軸端を回転可能に支持させてある。左右の電磁ソレノイド７２Ｌ・７２Ｒは制御回路部１００により通電がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００５４】
左右の電磁ソレノイド７２Ｌ・７２Ｒに対して通電がＯＮされるとプランジャが突出動作して均熱ローラ７０が矢印Ｙ７０−１の斜め上方向に移動される。これにより、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に対して全長部に渡って所定の押圧力で押圧された当接状態（着状態）に位置転換される（図４の実線示）。加圧ローラ５０に当接された均熱ローラ７０は加圧ローラ５０の回転に従動して矢印Ｙ７０の方向に回転する。
【００５５】
また、左右の電磁ソレノイド７２Ｌ・７２Ｒに対して通電がＯＦＦされるとプランジャが引っ込み動作して均熱ローラ７０が矢印Ｙ７０−２の斜め下方向に移動される。これにより、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０から所定に離間した非当接状態（脱状態）に位置転換される（図４の二点鎖線示）。
【００５６】
（２−６）クリーニング装置８０
クリーニング装置８０は加圧ローラ５０から均熱ローラ７０の表面に付いたトナーや紙粉を清掃するクリーニング手段（クリーニング部材）である。本実施例においてはこのクリーニング装置８０はウエブクリーニング装置であり、加圧ローラ５０の下側に加圧ローラ５０において左右の側板３０Ｌ・３０Ｒの間に配設されている。
【００５７】
図８と図９に、ベルト４１、加圧ローラ５０、均熱ローラ７０、クリーニング装置８０のみを取り出した模式図を示す。図８は均熱ローラ７０が加圧ローラ５０から離間した非当接状態に位置転換されている状態時を示しており、図９は均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に押圧された当接状態に位置転換される状態時を示している。つまり、クリーニング装置８０は、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０から離間する動作に伴い均熱ローラ７０から離間する位置関係となるように配置されている。
【００５８】
記録紙Ｐを矢印ＹＰ方向に排出するために、ベルト４１は矢印Ｙ４１の方向に、加圧ローラ５０はＹ５０方向に回転している。均熱ローラ７０は、ベルト４１の非通紙部の昇温が、大きくなってきた場合に、矢印７０−１の方向に移動し、加圧ローラ５０及びクリーニング装置８０に対して着状態になる（図８→図９）。均熱ローラ７０は、加圧ローラ５０との摩擦力によって矢印Ｙ７０の方向に従動回転する。
【００５９】
クリーニング装置８０は、クリーニングシート（クリーニングウェブ）８０−１と２本のアルミパイプ８０−２、８０−３、スポンジ製ローラのクリーニングローラ８０−４、及びクリーニングシート巻き取り機構８０−５を有する。クリーニングシート８０−１は、具体的にはメタン系アラミド繊維でできた不織布などを用いることができる。クリーニングシート巻き取り機構８０−５の具体的な機構構成は図に省略したけれども、モータ、ラチェットなどにより適宜に構成することが出来る。
【００６０】
クリーニングシート８０−１はアルミパイプ（繰り出し軸）８０−３側に巻きつけられており、クリーニングローラ８０−４を経由してアルミパイプ（巻き取り軸）８０−２側に係止されている。クリーニングシート巻き取り機構８０−５は制御回路部１００で制御され、アルミパイプ８０−２をシート巻き取り方向に回転する。アルミパイプ８０−２が回転されることでアルミパイプ８０−３側のクリーニングシート８０−１がクリーニングローラ８０−４を経由して矢印Ｙ１４の方向に少しずつ送られてアルミパイプ８０−２に巻き取られる。
【００６１】
均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に対して押圧された当接状態に位置転換された状態においては、均熱ローラ７０はクリーニング装置８０のクリーニングローラ８０−４にもスポンジの弾性に抗して当接した状態になる。これにより、クリーニングローラ８０−４に掛け回されているクリーニングシート８０−１が均熱ローラ７０に押圧接触した状態になる。クリーニングシート８０−１の幅は均熱ローラ７０の全長に対応する寸法を有している。従って、加圧ローラ５０の回転に従動して回転する均熱ローラ７０の表面は押圧接触したクリーニングシート８０−１により拭われて清掃される。
【００６２】
制御回路部１００は、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０及びクリーニング装置８０に当接している場合はクリーニングシート巻き取り機構８０−５を制御して記録紙Ｐが定着装置２００を通過するたびに所定の量だけクリーニングシート８０−１を引いている。本実施例においてはＡ４用紙が２枚、定着装置２００を通過するたびにクリーニングシート８０−１を０．０２ｍｍ送っている。
【００６３】
均熱ローラ７０が加圧ローラ５０から離間した位置に移動されると均熱ローラ７０はクリーニングローラ８０−４からも離間する。クリーニング装置８０におけるクリーニングシート８０−１のシート巻き取り動作はＯＦＦにされる。
【００６４】
（２−７）定着動作
画像形成装置のスタンバイ状態においては、定着装置２００は、定着モータ５３がＯＦＦにされていて加圧ローラ５０の回転は停止している。ユニット６０のコイル６２に対する給電はＯＦＦにされている。電磁ソレノイド７２Ｌ・７２Ｒに対する通電もＯＦＦであり、均熱ローラ７０は加圧ローラ５０及びクリーニング装置８０から離間した状態に保持されている。
【００６５】
制御回路部（制御部）１００は、画像形成スタート信号の入力に基づいて所定の制御タイミングにてモータ５３をＯＮする。これにより、加圧ローラ５０が図４において矢印Ｙ５０の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００６６】
この加圧ローラ５０の回転により、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ５０の表面とベルト４１の表面との摩擦力でベルト４１に回転力が作用する。ベルト４１はその内面がパッド４３の下面に密着して摺動しながらステー４２・パッド４３・コア４４の外周りを矢印Ｙ４１の時計方向に加圧ローラ５０の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト４１の回転に伴うスラスト方向への移動は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒのフランジ部４５ａにより規制される。
【００６７】
ベルト４１は、少なくとも画像形成実行時には、制御回路部１００で制御されるモータ５３によって加圧ローラ５０が回転駆動されることで上記のように従動回転する。この回転は、二次転写ニップ部側から搬送されてくる、未定着トナー画像ｔを担持した記録紙Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度でなされる。本実施例の場合、ベルト４１の表面回転速度が３２１ｍｍ／ｓｅｃで回転し、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで８０枚、Ａ４Ｒサイズで５８枚定着することが可能である。
【００６８】
制御回路部１００は電源装置６４からコイル６２に対して、例えば２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの交番電流（高周波電流）を供給する。コイル６２は交番電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア６３により回転しているベルト４１の上面側においてベルト４１の金属層４１ａに導かれる。そうすると、金属層４１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層４１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト４１が昇温していく。
【００６９】
即ち、回転するベルト４１はコイルユニット６０から発生される磁界が存在する領域を通過したときに金属層４１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。本実施例において、ベルト４１とユニット６０のコイル６２は厚さ０．５ｍｍのハウジング底板（モールド）６１ａにより電気絶縁の状態を保つ。そして、ベルト４１とコイル６２との間隔は１．５ｍｍ（ハウジング底板６１ａの表面とベルト表面の距離（隙間α）は１．０ｍｍ）で一定であり、ベルト４１は均一に加熱される。
【００７０】
このベルト４１の温度が温度センサＴＨにより検知される。温度センサＴＨはベルト４１の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御回路部１００にフィードバックされる。制御回路部（温度制御手段）１００はこの温度センサＴＨから入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置６４からコイル６２に対する供給電力を制御している。
【００７１】
すなわち、ベルト４１の検出温度が所定温度に昇温した場合、コイル６２への通電が遮断される。本実施例では、ベルト４１の目標温度である１８０℃で一定になるように、温度センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル６２に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００７２】
上記のように加圧ローラ５０が駆動され、ベルト４１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを有する記録紙Ｐがそのトナー画像担持面側をベルト４１側に向けてガイド部材３４で案内されて導入される。記録紙Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト４１の外周面に密着し、ベルト４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００７３】
これにより、主にベルト４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像ｔ（シート上のトナー像）が記録紙Ｐの表面に熱圧定着（熱定着）される。ニップ部Ｎを通った記録紙Ｐはベルト４１の外周面からベルト４１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置外へ搬送される。
【００７４】
コイルユニット６０が、高温になるベルト４１の内部ではなく外部に配置されているので、コイル６２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。また、コイル６２を外部に配置したことでベルト４１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。
【００７５】
本実施例の定着装置２００のウォーミングアップタイムは、非常に熱容量が低い構成であるため、例えばコイル６２に１２００Ｗ入力すると約１５秒で目標温度である１８０℃に到達できる。スタンバイ中の加熱動作が不要であるため、電力消費量を非常に低く抑える事が可能である。
【００７６】
（２−７）非通紙部昇温の抑制
図２において、Ｗｍａｘは装置１６に通紙可能な最大幅の大サイズ紙の幅サイズ（通紙域）である。本実施例においては、大サイズ紙は１３インチ×１９インチ紙で、縦送りである。従って、Ｗｍａｘは１３インチ（３３０ｍｍ）である。
【００７７】
領域ＡはＷｍａｘよりも幅が小さい小サイズ紙の通紙域である。本実施例の装置においては記録紙Ｐの通紙は中央基準搬送にてなされるものとする。Ｏはその中央基準搬送である。領域Ｂは小サイズ紙を通紙したときに生じるベルト４１と加圧ローラ５０における非通紙域である。大サイズ紙の通紙域Ｗｍａｘと、通紙した小サイズ紙の通紙域Ａの差領域（（Ｗｍａｘ−Ａ）／２）であり、通紙域Ａの両側に生じる。
【００７８】
小サイズ紙を連続的に通紙すると、ベルト４１の非通紙域Ｂは記録紙Ｐの加熱に熱エネルギーが消費されないにも拘わらず、通紙域Ａに対応する部分と同様に単位長さ当りの所定の発熱量をもって発熱するので蓄熱を生じる。そのため非通紙域Ｂに対応するベルト４１部分が通紙域Ａに対応する部分よりも温度が上がるいわゆる非通紙部昇温現象を生じる。そして、このベルト４１の非通紙部昇温によりベルト４１に当接する加圧ローラ５０も非通紙部対応部分が通紙部対応部分よりも昇温する。
【００７９】
加熱部材を高速昇温させるために、加熱部材の肉厚を薄くして熱容量を小さくすると、加熱部材の軸直角断面の断面積がきわめて小さくなるために、軸方向への熱伝導が良好でない。この傾向は薄肉なほど顕著であり、熱伝導率の低い樹脂等の材質ではさらに低くなる。これは、熱伝導率をλ、２点間の温度差をθ１−θ２、長さをＬとしたとき、単位時間に伝わる熱量Ｑは、Ｑ＝λ・ｆ（θ１ーθ２）／Ｌ、で表されるというフーリエの法則からも明らかである。
【００８０】
このことは、加熱部材の長手方向長さいっぱいの記録紙、すなわち最大通紙幅の記録紙（大サイズ紙）を通紙して定着させる場合には問題ない。しかし、それよりも幅の小さい小サイズ紙を連続で通紙させる場合には、加熱部材の非通紙域における温度が温調温度よりも上昇し、通紙域における温度と非通紙域における温度との温度差が極めて大きくなってしまう（非通紙部昇温）。
【００８１】
したがって、このような加熱部材の非通紙部昇温のために、樹脂材料からなる周辺部材の耐熱寿命が低下したり、熱的損傷を被ったりするおそれがある。さらには、小サイズ紙を連続で通紙させた直後にそれよりも大きき幅サイズの記録紙を通紙したときに、部分的な温度ムラによる紙シワや、定着ムラが生じるおそれがある。
【００８２】
このような通紙域と非通紙域との温度差は、搬送される記録紙の熱容量が大きく、スループット（単位時間あたりのプリント枚数）を高くするほど広がることになる。このため、薄肉で低熱容量の加熱部材により加熱装置を構成する場合に、スループットの高い複写機などへの適用を困難にしていた。
【００８３】
本実施例においては、小サイズ紙を通紙する場合に、ユニット６０の分割可動コア６３ａの選択的な移動制御と、加圧ローラ５０に対する均熱ローラ７０の脱着制御とを組み合わせて非通紙部昇温を適切に抑制するようにしている。以下、これについて説明する。
【００８４】
ａ）分割可動コア６３ａの移動制御による非通紙部昇温の抑制
前述したように、ユニット６０のコア６３は、ベルト４１の長手方向に沿って配設されており、かつ、図７のように長手方向で複数に分割されて個々にベルとの距離を変化させる方向に単独で移動可能な分割可動コア６３ａを有している。そして、制御回路部１００で制御されて、個々の分割可動コア６３ａを移動させるコア移動機構６５を有する。
【００８５】
そして、制御回路部１００は、装置に通紙される記録紙が、小サイズ紙である場合には、分割可動コア６３ａのうち、通紙される小サイズ紙の通紙域Ａに対応する分割可動コアについては第１の距離位置Ｄに位置させる。それ以外の分割可動コアについては第２の距離位置Ｅに位置させるようにコア移動機構６５を制御する。
【００８６】
本実施例においては、個々のコア６３ａは機構６５により、図４のように、コイル４１に対して間隔０．５ｍｍで接近している第１の距離位置Ｄと、図５のように、コイル４１に対して間隔１０ｍｍと離れている第２の距離位置Ｅとに移動可能である。コア６３ａが第１の距離位置Ｄにあるときはそのコアが対応しているベルト４１部分の発熱効率は非常に高い。これに対して、コア６３ａが第２の距離位置Ｅにあるときはそのコアが対応しているベルト４１部分の発熱効率は低下する。
【００８７】
即ち、種々の紙サイズ、例えばハガキ、Ａ５、Ｂ４、Ａ４、Ａ３ノビサイズの非通紙部昇温の回避に対応できるよう、通紙端部の領域において、外側磁性体コア６３は記録紙搬送方向に直交する方向で複数に分割６３ａされている。非通紙域においては外側磁性体コアが励磁コイル６から離れる方向に移動し、定着ベルト４１に通過する磁束密度を弱めている。本実施例においては、励磁コイル６２の長手方向の内径は３５２ｍｍ、外径は３９２ｍｍである。外側磁性体コア６３の分割可動コア６３ａは長手方向に１０ｍｍの幅を持ち、１．０ｍｍの間隔を開けて配置されている。
【００８８】
制御回路部１００は、プリントジョブが開始すると、通紙される記録紙のサイズ入力値を読み取る。通紙される記録紙が大サイズ紙である場合には、分割可動コア６３ａの全てを第１の距離位置Ｄに位置させるように機構６５を制御する。小サイズ紙である場合には、分割可動コア６３ａのうち、通紙される小サイズ紙の通紙域Ａに対応する分割可動コアについては第１の距離位置Ｄに位置させ、それ以外の分割可動コアについては第２の距離位置Ｅに位置させるように機構６５を制御する。
【００８９】
これにより、ベルト４１の非通紙域Ｂに対応する部分の発熱効率が通紙部Ａに対応する部分よりも低下することにより、ベルト４１および加圧ローラ５０の非通紙部昇温が抑制される。
【００９０】
ｂ）均熱ローラ７０の脱着制御による非通紙部昇温の抑制
本実施例においては、Ａ４紙を３０枚以上通紙した場合に、均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に当接させることにしている。
【００９１】
均熱ローラ７０は加圧ローラ５０に接触しベルト４１および加圧ローラ５０の表面の熱移動を補助してベルト４１および加圧ローラ５０の表面温度を均一にする。つまり、均熱ローラ７０はベルト４１および加圧ローラ５０の軸方向の温度分布ムラを抑制する。クリーニング装置８０は均熱ローラ７０の表面についたトナーや紙粉を清掃するために設けられている。
【００９２】
即ち、制御回路部２００は、定着ニップ部Ｎに記録紙Ｐが連続して所定枚数値の値以上送られた場合には（定着処理回数が第１の値に到達したとき）、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に着状態となり、均熱ローラ７０にクリーニング装置８０が着状態になるように制御する。その後の定着処理を継続させる。
【００９３】
このように、均熱ローラ７０及び均熱ローラ７０にクリーニングシート８０−１を当接する系において、３０枚未満の画像形成ジョブが続いた場合を考える。比較例として、例えば、１０枚のジョブが２００００枚分続いた場合を考えると、紙の種類によっては、紙の顛量などで、ベルト４１や加圧ローラ５０が汚れて、画像に汚れが転移してしまう場合があった。
【００９４】
それは、本実施例においては、前述のように３０枚未満のジョブにおいては、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に着しないので、１０枚のジョブを、合計２００００枚送られても、均熱ローラ５０が着しない。したがって、ベルト４１や加圧ローラ５０上の汚れを清掃できないためである。この様な汚れは、紙がぎりぎり通らない、紙のコバ部で起こることがある。その場合には、紙自体が汚れを持っていくことも期待できない。
【００９５】
そこで、本実施例においては、１０枚ジョブが、１００枚分続いた場合に、そのジョブ後に、均熱ローラ７０を着させて、均熱ローラ７０に当接したクリーニングシート８０−１で、紙の顛量などの汚れをクリーニングすることにした。本実施例においては、１０枚分の０．１ｍｍのクリーニングシート８０−１を送ることにした。この場合、１０枚のジョブを１０セット送った後の１００枚ジョブ後に０．１ｍｍのクリーニングシート８０−１を送ることを繰り返すことで、最終的に２００００枚分通紙しても、画像の汚れは発生しないことが確認できた。
【００９６】
図１０は上記の制御のフローチャートである。制御回路部（カウンタ）１００は、均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に当接させないで通紙した枚数をカウントしておき、カウント数（カウント値）が所定の枚数（第１の値よりも多い第２の値）に達した場合に所定の時間だけ均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に当接させベルト４１と加圧ローラ５０を回転させる。これによりベルト４１と加圧ローラ５０の表面の異物の付着を抑えることが出来る。図１１に、本実施例における均熱ローラ７０の脱着の様子と、比較例の均熱ローラの脱着の様子を示す。
【００９７】
以上の説明は、３０枚未満のジョブにおいては、均熱ローラ７０は、着しないとして説明した。しかし均熱ローラ７０の制御として、非通紙部昇温を考慮して、ジョブ間の時間が所定の時間よりも短い場合には、３０枚未満のジョブであっても、均熱ローラ７０を着する制御も考えられる。その場合には、ジョブ中に均熱ローラ７０が着するとともに、均熱ローラ７０にクリーニング装置８０が着する。したがって、ジョブ中にクリーニングシート８０−１が送られ、前述のようにジョブ後にクリーニングシート８０−１を送る必要はない。
【００９８】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御回路部１００は、定着処理回数が第１の値／枚数（本例では３０枚）未満の記録紙をニップ部Ｎに送るジョブだけが断続的に実行された場合には、それらのジョブの記録紙の枚数をカウンタによって積算する。その積算枚数値（カウント値）が第１の値よりも多い第２の値／枚数（本例では１００枚）以上となったら、非定着処理時（定着処理終了後）に所定の時間に亘り、均熱ローラ７０を加圧ローラ５０に当接させる。そして、加圧ローラ５０（ベルト４１）を所定時間回転させる制御モードを実行する。その際、均熱ローラ７０は加圧ローラ５０に従動回転し、加圧ローラ５０（ベルト４１）のクリーニング工程が行われる。そして、均熱ローラ７０が加圧ローラ５０に当接したことによって、均熱ローラ７０にクリーニング装置８０が当接するようになる。また、制御回路部１００は前記制御モードにおいてクリーニング手段８０のクリーニングシート８０−１を所定の送り量だけ送る制御をする。
【００９９】
上記のような、均熱ローラ７０を、本来の機能の他に、クリーニングローラとしても活用するための制御モードが実行されることにより、均熱ローラ７０が当接しないで記録紙Ｐが通紙される状態が続いてもベルト４１や加圧ローラ５０の汚れに起因する画像乱れを生じさせない。
【０１００】
［実施例２］
本実施例２において画像形成装置の概略は実施例１と同様である。本実施例において画像形成装置には装置が置かれた環境の温湿度を検知する環境センサ９０（図２、図３）が配設されている。この環境センサ９０で検知される環境の温湿度情報が制御回路部２００に入力する。そして、制御回路部２００は、前記制御モードにおいてクリーニング手段８０のクリーニングシート８０−１の所定の送り量を環境センサ９０で検知される温湿度によって変更する。以下、具体的に説明する。
【０１０１】
画像形装置の置かれた環境によって記録紙から出てくる紙粉の量は異なる。絶対水分量の多い環境の場合、紙からの発生する紙粉量は少なく、絶対水分量の少ない環境の場合、紙から発生する紙粉量は多くなる。クリーニングシート８０−１の送り量を減らせば、それだけ長期間使用、クリーニングシートを交換せずに画像形成装置を、稼働させることができる。
【０１０２】
そこで、制御回路部１００は絶対水分量の少ない環境１（例えば室温２３℃湿度５％）よりも、絶対水分量の多い環境２（例えば．室温３０℃湿度８０％）において、クリーニング装置８０におけるクリーニングシート８０−１のシート送り量を少なくする。これにより、クリーニングシート８０−１を交換せずに、より長く画像形成装置を稼働させることができるようになる。
【０１０３】
１０枚のジョブが２００００枚分続いた場合を考える。本実施例２においては、環境１では、Ａ４サイズ１００枚分毎に、ジョブ後において、均熱ローラを加圧ローラに当接させて０．１ｍｍ分クリーニングシートを送ることとした。
【０１０４】
しかし、環境２では、Ａ４サイズ１０００枚分毎に、ジョブ後において、均熱ローラを加圧ローラに当接させて０．１ｍｍ分クリーニングシートを送ることとした。
【０１０５】
この様にクリーニングシート８０−１を送っても、それぞれの環境において、特に画像不良は出ないことが確認できた。
【０１０６】
［実施例３］
本実施例３において画像形成装置の概略は実施例１と同様である。本実施例においては、制御回路部２００は、前記制御モードにおいてクリーニング手段８０のクリーニングシート８０−１の所定の送り量を装置に通紙される記録紙の種類によって変更することを特徴とする。以下、これについて説明する。
【０１０７】
本実施例においては、ユーザーが使用する記録紙の種類を画像形成装置の操作部１０１や外部ホスト装置１０２から入力することができる。その情報を受け取った制御回路部２００がクリーニングシートの所定の送り量を変更する。
【０１０８】
普通紙に比べるとコート紙は紙粉量が少なくなる。したがってコート紙の場合はクリーニングシート８０−１の送り量を減らせば、それだけ長期間使用、クリーニングシートを交換せずに画像形成装置を稼働させることができる。
【０１０９】
そこで、制御回路部２００は普通紙よりも、コート紙において、クリーニング装置８０におけるクリーニングシート８０−１のシート送り量を少なくする。これにより、クリーニングシート８０−１を交換せずに、より長く画像形成装置を稼働させることができるようになる。
【０１１０】
１０枚のジョブが２００００枚分続いた場合を考える。本実施例３においては、普通紙では、Ａ４サイズ１００枚分毎に、ジョブ後において、均熱ローラを加圧ローラに当接させて０．１ｍｍ分クリーニングシートを送ることとした。
【０１１１】
しかし、コート紙では、Ａ４サイズ１００００枚分毎に、ジョブ後において、均熱ローラを加圧ローラに当接させて０．１ｍｍ分クリーニングシートを送ることとした。
【０１１２】
この様にクリーニングシート８０−１を送っても、それぞれの紙種において、特に画像不良は出ないことが確認できた。
【０１１３】
［その他の事項］
１）実施例においては、均熱ローラ７０を、定着処理（ニップ部を形成する）を行う一対の回転体のうち、一方の回転体である加圧ローラ５０に接離可能に設けた構成であるが、他方の回転体であるベルト４１に接離可能に設けた構成とすることも出来る。
【０１１４】
２）ベルト４１は複数の張架部材間に懸回張設して循環移動させる可撓性を有するエンドレスベルト部材にすることも出来る。また、回転体であるベルト４１をローラ体にすることも出来る。
【０１１５】
３）回転体である加圧ローラ５０をエンドレスベルト体にした構成にすることも出来る。
【０１１６】
４）定着処理（ニップ部を形成する）を行う一対の回転体４１と５０は共に加熱される回転体とすることも出来る。
【０１１７】
５）回転体４１、または回転体４１と回転体５０を加熱する加熱機構としては、上述した電磁誘導加熱機構に限られない。ハロゲンヒータ、赤外線ランプ、セラミックヒータなど他の加熱機構を使用する構成とすることも出来る。
【０１１８】
６）本発明に係る定着装置２００として、次のような形態としても使用することができる。具体的には、記録紙に定着された画像を再加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢付与装置（この場合も定着装置と呼ぶ）としても有効に使用することが出来る。
【符号の説明】
【０１１９】
２００・・定着装置、４１・・定着ベルト、５０・・加圧ローラ、Ｎ・・ニップ部（定着ニップ部）、７０・・均熱ローラ（吸熱回転体・熱移動回転体）、８０・・クリーニング装置、１００・・制御部、Ｐ・・シート、ｔ・・画像