(57)【要約】  複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合でも、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる端末装置。この装置において、復号部（２１０）は、複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、下り回線データを復号し、無線送信部（２２２）は、複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、第１の単位バンドを用いて送信する。第２の下り回線データを格納する第２のバッファは、第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される。
2014013668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置であって、
前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、
前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成する生成手段と、
前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信する送信手段と、
を具備し、
前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、
前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される、
端末装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとが異なる場合、前記第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて、前記組み合わせに基づいて決定される第３の構成パターンの上り通信サブフレームのタイミングで送信し、
前記特定の値は、前記第３の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値である、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第２の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、前記第１の構成パターンであり、
前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとに、少なくとも、互いに異なるタイミングに設定された下り通信サブフレームがそれぞれ含まれる前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、少なくとも、前記第１の構成パターン及び前記第２の構成パターンの双方の下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定される第４の構成パターンであり、
前記第２の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第１の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、前記第２の構成パターンである、
請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとが異なる場合、前記第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて、前記組み合わせに基づいて決定される第３の構成パターンの上り通信サブフレームのタイミングで送信し、
前記第１の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第２の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている第１の組み合わせ、又は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとに、少なくとも互いに異なるタイミングに設定された下り通信サブフレームがそれぞれ含まれる第２の組み合わせでは、前記特定の値は、前記第２の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値以上、かつ、前記第３の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値未満の値であり、
前記第２の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第１の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている第３の組み合わせでは、前記特定の値は、前記第２の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値である、
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは前記第１の構成パターンであり、前記第２の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、少なくとも、前記第１の構成パターン及び前記第２の構成パターンの双方の下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定される第４の構成パターンであり、前記第３の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは前記第２の構成パターンである、
請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１の下り回線データのリソース割当情報を前記第１の単位バンドを用いて通知し、前記第２の下り回線データのリソース割当情報を前記第２の単位バンドを用いて通知する第１のスケジューリング方法と、前記第１の下り回線データ及び前記第２の下り回線データの双方のリソース割当情報を前記第１の単位バンドを用いて通知する第２のスケジューリング方法と、の間で前記端末装置に対するスケジューリング方法を切替可能であって、
前記第２のバッファは、前記第１のスケジューリング方法の設定時における前記特定の値に基づいて分割される、
請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
前記特定の値は、前記端末装置に設定可能な前記組み合わせの候補群のそれぞれにより決定される値のうちの最大値である、
請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
前記第２のバッファは、前記特定の値および所定の閾値のうち小さい値と同数の領域に分割される、
請求項１記載の端末装置。
【請求項９】
前記第１の単位バンドはPrimary Cellであり、前記第２の単位バンドはSecondary Cellである、
請求項１記載の端末装置。
【請求項１０】
複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置におけるバッファ分割方法であって、
前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、
前記下り回線データを復号し、
前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成し、
前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信し、
前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、
前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される、
バッファ分割方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及びバッファ分割方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報（下り割当制御情報：DL Assignment（Downlink Control Information：ＤＣＩと呼ばれることもある））をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。【０００５】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号。以下、単に「Ａ／Ｎ」と表記することもある)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルが用いられる。【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数（２，４，８個）のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには偶数のインデックスを持つＣＣＥを起点とする連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。【０００７】
また、ここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソース（以下、ＰＵＣＣＨリソースと呼ぶことがある）と１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一番インデックスが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース（すなわち、偶数番号のＣＣＥインデックスを持つＣＣＥに対応付けられたＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表し、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列に対して複素数で表される応答信号成分が乗算される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３。ウォルシュ符号系列（Walsh Code Sequence）と呼ばれることもある）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ２）それぞれに対応させられて２次拡散される。すなわち、系列長１２の信号（１次拡散後の応答信号、又は、参照信号としてのＺＡＣ系列（Reference Signal Sequence））のそれぞれの成分に対して、直交符号系列（Orthogonal sequence：ウォルシュ系列又はＤＦＴ系列）の各成分が乗算される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic Shift Index）に対応するＺＡＣ系列、又は、異なる系列番号（Orthogonal Cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code）と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のＤＴＸ（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。【００１１】
ところで、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）では、基地局は上り回線データ及び下り回線データに対してそれぞれ独立にリソース割当を行う。そのため、ＬＴＥシステムでは、上り回線において、端末（つまり、ＬＴＥシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ端末」という））が、下り回線データに対する応答信号と、上り回線データとを同時に送信しなければならない状況が発生する。この状況では、端末からの応答信号及び上り回線データは、時間多重（Time Division Multiplexing：ＴＤＭ）を用いて送信される。このように、ＴＤＭを用いて応答信号と上り回線データとを同時に送信することで、端末の送信波形のシングルキャリア特性（Single carrier properties）を維持している。【００１２】
また、図２に示すように、時間多重（ＴＤＭ）では、端末から送信される応答信号（「Ａ／Ｎ」）は、上り回線データ向けに割り当てられたリソース（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）リソース）の一部（参照信号（ＲＳ（Reference Signal））がマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに隣接するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの一部）を占有して基地局に送信される。ただし、図２における縦軸の「Subcarrier」は「Virtual subcarrier」、又は「Time contiguous signal」と呼ばれることもあり、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信機においてＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）回路に纏めて入力される「時間的に連続する信号」を便宜上「subcarrier」として表したものである。すなわち、ＰＵＳＣＨリソースでは、応答信号によって、上り回線データのうちの任意のデータがパンクチャ（puncture）される。このため、符号化後の上り回線データの任意のビットがパンクチャされることで、上り回線データの品質（例えば、符号化利得）が大幅に劣化する。そのため、基地局は、例えば、端末に対して非常に低い符号化率を指示したり、非常に大きな送信電力を指示したりすることで、パンクチャによる上り回線データの品質劣化を補償する。【００１３】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、ＬＴＥシステムを踏襲する。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される。【００１４】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、中心付近にＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。なお、「単位バンド」は、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）又はＣｅｌｌと表記されることがある。また、略称としてＣＣ（ｓ）と表記されることもある。【００１５】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、下り単位バンドと上り単位バンドとが同一周波数帯域であり、時分割で下り回線と上り回線とを切り替えることによって、下り通信と上り通信とを実現する。そのためＴＤＤシステムの場合、下り単位バンドは、「単位バンドにおける下り通信タイミング」とも表現できる。上り単位バンドは、「単位バンドにおける上り通信タイミング」とも表現できる。下り単位バンドと上り単位バンドとの切り替えは、図３に示すように、UL-DL Configurationに基づく。図３に示すUL-DL Configurationでは、１フレーム（10msec）あたりの下り通信（ＤＬ：Downlink）と上り通信（ＵＬ：Uplink）とのサブフレーム単位（すなわち、1msec単位）のタイミングが設定される。UL-DL Configurationは、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合を変更することにより、下り通信に対するスループット及び上り通信に対するスループットの要求に柔軟に対応できる通信システムを構築することができる。例えば、図３は、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合が異なるUL-DL Configuration（Config#0〜6）を示す。また、図３において、下り通信サブフレームを「Ｄ」で表し、上り通信サブフレームを「Ｕ」で表し、スペシャルサブフレームを「Ｓ」で表す。ここで、スペシャルサブフレームは、下り通信サブフレームから上り通信サブフレームへの切替時のサブフレームである。また、スペシャルサブフレームでは、下り通信サブフレームと同様、下りデータ通信が行われる場合がある。なお、図３に示す各UL-DL Configurationでは、２フレーム分のサブフレーム（２０サブフレーム）を、下り通信に用いられるサブフレーム（上段の「Ｄ」及び「Ｓ」）と上り通信に用いられるサブフレーム（下段の「Ｕ」）とに分けて２段で表している。また、図３に示すように、下りデータに対する誤り検出結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、当該下りデータが割り当てられたサブフレームの４サブフレーム以上後の上り通信サブフレームで通知される。【００１６】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregation(CA)がサポートされる。なお、UL-DL Configurationは、単位バンド毎に設定可能であるが、ＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」）は、複数の単位バンド間で同じUL-DL Configurationが設定されることを想定して設計されている。【００１７】
図４は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。【００１８】
図４Ｂに示すように、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定（Configuration）が為される。一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。【００１９】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成する基地局（つまり、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局（以下、「ＬＴＥ−Ａ基地局」という））とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図４Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図４Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ１（System Information Block Type 1）と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。【００２０】
また、前述のCarrier aggregationが適用されるＬＴＥ−Ａでは、端末が一度に複数の下り単位バンドにおいて複数の下り回線データを受信することがある。ＬＴＥ−Ａでは、この複数の下り回線データに対する複数の応答信号の送信方法として、Channel Selection（Multiplexingとも呼ぶ）、Bundling、及び、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フォーマットがある。Channel Selectionでは、端末は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いるシンボル点だけでなく、応答信号をマッピングするリソースも変化させる。これに対し、Bundlingでは、端末は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果より生成されたＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号をBundlingして（すなわち、ＡＣＫ＝１、ＮＡＣＫ＝０とし、複数の下り回線データに関する誤り検出結果の論理積（Logical AND)を計算して）、予め決められた一つのリソースを用いて応答信号を送信する。また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いた送信時には、端末は、複数の下り回線データに対する応答信号を纏めて符号化（Joint coding）し、当該フォーマットを用いてその符号化データを送信する（非特許文献５参照）。例えば、端末は、誤り検出結果のパターンのビット数に応じて、Channel Selection、Bundling、又は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのいずれかによる応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）のフィードバックを行ってもよい。又は、基地局が上記応答信号の送信方法を予め設定してもよい。【００２１】
Channel Selectionは、図５に示すように、複数の下り単位バンド（最大２つの下り単位バンド）で受信した、下り単位バンド毎の複数の下り回線データに対する誤り検出結果がそれぞれＡＣＫかＮＡＣＫかに基づいて、応答信号の位相点（すなわち、Constellation point）だけではなく、応答信号の送信に用いるリソース（以下、「ＰＵＣＣＨリソース」と表記することもある）も変化させる手法である。これに対し、Bundlingは、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねて、予め決められた一つのリソースから送信する手法である（非特許文献６、７参照）。以下、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねた信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と呼ぶことがある。【００２２】
ここで、端末がＰＤＣＣＨを介して下り割当制御情報を受信し、下り回線データを受信した場合における上り回線での応答信号の送信方法として、以下の２つの方法が考えられる。【００２３】
一つは、ＰＤＣＣＨが占有しているＣＣＥ（Control Channel Element）と１対１に関連付けられたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する方法（Implicit signalling）である（方法１）。つまり、基地局配下の端末に向けたＤＣＩをＰＤＣＣＨ領域に配置する場合、各ＰＤＣＣＨは、１つ又は連続する複数のＣＣＥで構成されるリソースを占有する。また、ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ数（ＣＣＥ連結数：CCE aggregation level）としては、例えば、割当制御情報の情報ビット数又は端末の伝搬路状態に応じて、１，２，４，８の中の１つが選択される。【００２４】
もう一つは、基地局からＰＵＣＣＨ向けのリソースを端末に対して予め通知しておく方法（Explicit signalling）である（方法２）。つまり、方法２では、端末は、基地局から予め通知されたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。【００２５】
また、図５に示すように、端末は、２つの単位バンドのうち、１つの単位バンドを用いて、応答信号を送信する。このような応答信号を送信する単位バンドは、ＰＣＣ（Primary Component Carrier）又はＰＣｅｌｌ（Primary Cell）と呼ばれる。また、それ以外の単位バンドは、ＳＣＣ（Secondary Component Carrier）又はＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）と呼ばれる。例えば、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）は、応答信号を送信する単位バンドに関する報知情報（例えば、ＳＩＢ１（System Information Block type 1））を送信している単位バンドである。【００２６】
なお、方法２では、複数の端末間で共通のＰＵＣＣＨ向けのリソース（例えば４つのＰＵＣＣＨ向けのリソース）を、基地局から端末に対して予め通知してもよい。例えば、端末は、ＳＣｅｌｌ内のＤＣＩに含まれる２ビットのＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンド（送信電力制御命令）に基づいて、実際に用いるＰＵＣＣＨ向けのリソースを１つ選択する方法を採ってもよい。その際、当該ＴＰＣコマンドは、ＡＲＩ（Ack/nack Resource Indicator）とも呼ばれる。これにより、Explicit signalling時に、或るサブフレームにおいて、或る端末がexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使い、別のサブフレームでは、別の端末が、同一のexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使うことができるようになる。【００２７】
また、Channel selectionでは、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）内のＰＤＳＣＨを指示するＰＤＣＣＨが占有している、ＣＣＥの先頭ＣＣＥインデックスに１対１に関連付けられて、上り単位バンド内のＰＵＣＣＨリソース（図５ではＰＵＣＣＨ領域１内のＰＵＣＣＨリソース）が割り当てられる（Implicit signalling）。【００２８】
ここで、上記した非対称のCarrier aggregationが端末に適用される場合のChannel SelectionによるＡＲＱ制御について、図５、図６を援用して説明する。【００２９】
例えば、図５では、端末１に対して、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）から成る単位バンドグループ（英語で「Component carrier set」と表記されることがある）が設定される。この場合には、単位バンド１，２のそれぞれのＰＤＣＣＨを介して下りリソース割当情報が基地局から端末１へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。【００３０】
また、Channel selectionでは、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果と、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果とを表す応答信号が、ＰＵＣＣＨ領域１内又はＰＵＣＣＨ領域２内に含まれるＰＵＣＣＨリソースにマッピングされる。また、端末は、その応答信号として、２種類の位相点（ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）マッピング）又は４種類の位相点（ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）マッピング）のいずれかを用いる。すなわち、Channel selectionでは、ＰＵＣＣＨリソースと位相点との組み合わせにより、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果、及び、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果のパターンを表すことができる。【００３１】
ここで、ＴＤＤシステムにおいて、単位バンドが２つの場合（ＰＣｅｌｌが１つ、ＳＣｅｌｌが１つの場合）の誤り検出結果のパターンのマッピング方法を図６Ａに示す。【００３２】
なお、図６Ａは、送信モードが以下の（ａ），（ｂ），（ｃ）のいずれかに設定される場合を想定する。【００３３】
（ａ）各単位バンドが、下り１ＣＷ（コードワード：codeword）送信のみをサポートする送信モード
（ｂ）一方の単位バンドが、下り１ＣＷ送信のみをサポートする送信モードで、他方の単位バンドが、下り２ＣＷ送信までをサポートする送信モード
（ｃ）各単位バンドが、下り２ＣＷ送信までをサポートする送信モード【００３４】
更に、図６Ａは、単位バンド当たりに、何個分の下り通信サブフレーム（以降、「ＤＬ（DownLink）サブフレーム」と記載する。図３に示す「Ｄ」又は「Ｓ」）の誤り検出結果を、１つの上り通信サブフレーム（以降、「ＵＬ（UpLink）サブフレーム」と記載する。図３に示す「Ｕ」）で基地局に通知する必要があるか、を表す数Ｍが、以下の（１）〜（４）のいずれかに設定される場合を想定する。例えば、図３に示すConfig#2では、４個のＤＬサブフレームの誤り検出結果が１つのＵＬサブフレームで基地局に通知されるので、Ｍ＝４となる。
（１）Ｍ＝１
（２）Ｍ＝２
（３）Ｍ＝３
（４）Ｍ＝４【００３５】
つまり、図６Ａは、上記（ａ）〜（ｃ）及び上記（１）〜（４）のそれぞれを組み合わせた場合の誤り検出結果のパターンのマッピング方法を示す。なお、Ｍの値は、図３に示すように、UL-DL Configuration（Config#0〜6）、及び、１フレーム内のサブフレーム番号（SF#0〜SF#9）によって異なる。また、図３に示すConfig#5では、サブフレーム（ＳＦ）＃２においてＭ＝９となる。しかし、この場合、ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、端末は、Channel selectionを適用せずに、例えばＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いて誤り検出結果を通知する。このため、図６Ａでは、Config#5（Ｍ＝９）を、上記組合せに組み入れていない。【００３６】
（１）の場合、誤り検出結果のパターン数は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×１＝４パターン、２３×１＝８パターン、２４×１＝１６パターン存在する。（２）の場合、誤り検出結果のパターン数は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×２＝８パターン、２３×２＝１６パターン、２４×２＝３２パターン存在する。（３）、（４）の場合も同様である。【００３７】
ここで、１つのＰＵＣＣＨリソースにおいてマッピングする各位相点間の位相差が最小でも９０度である場合（すなわち、１つのＰＵＣＣＨリソースあたり最大４パターンをマッピングする場合）を想定する。この場合、誤り検出結果の全てのパターンをマッピングするために必要なＰＵＣＣＨリソース数は、誤り検出結果のパターン数が最大の（４）かつ（ｃ）の場合（２４×４＝６４パターン）に、２４×４÷４＝１６個必要になってしまい、現実的ではない。そこで、ＴＤＤシステムでは、誤り検出結果を、空間領域、さらに必要ならば、時間領域で束ねる（バンドリング：Bundling）ことで、誤り検出結果の情報量を意図的に欠落させる。これにより、誤り検出結果パターンの通知に必要なＰＵＣＣＨリソース数を制限している。【００３８】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（１）の場合、端末は、誤り検出結果をバンドリングせずに、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、４パターン、８パターン、１６パターンの誤り検出結果パターンを、それぞれ２つ、３つ、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。すなわち、端末は、下り回線で１ＣＷ送信のみをサポートする送信モード（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ）が設定された単位バンドあたり、１ビットの誤り検出結果を通知し、下り回線で２ＣＷ送信までをサポートする送信モード（ＭＩＭＯ）が設定された単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００３９】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（２）かつ（ａ）の場合も、端末は、誤り検出結果をバンドリングせずに、８パターンの誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４０】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（２）かつ（ｂ）（（２）かつ（ｃ）も同様）の場合、端末は、下り回線で２ＣＷ送信までをサポートする送信モードが設定された単位バンドの誤り検出結果を空間領域でバンドリング（空間バンドリング：Spatial bundling）（図６ＡのＳｔｅｐ１）する。空間バンドリングでは、例えば、２ＣＷの誤り検出結果のうち、少なくとも一方のＣＷに対する誤り検出結果がＮＡＣＫである場合、空間バンドリング後の誤り検出結果をＮＡＣＫと判定する。すなわち、空間バンドリングでは、２ＣＷの誤り検出結果に対して論理ＡＮＤ（Logical And）をとる。そして、端末は、空間バンドリング後の誤り検出結果パターン（（２）かつ（ｂ）の場合は８パターン、（２）かつ（ｃ）の場合は１６パターン）を、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４１】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（３）又は（４）、かつ、（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の場合、端末は、空間バンドリング（図６ＡのＳｔｅｐ１）後に、時間領域でバンドリング（時間領域バンドリング：Time-domain bundling）する（図６ＡのＳｔｅｐ２）。そして、端末は、時間領域バンドリング後の誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６ＡのＳｔｅｐ３）。その際、端末は、１つの下り単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。【００４２】
次に、図６Ｂを用いて、具体的なマッピング方法の一例を示す。図６Ｂは、下り単位バンドが２つ（ＰＣｅｌｌが１つ、ＳＣｅｌｌが１つ）の場合、かつ、「（ｃ）各単位バンドが、下り２ＣＷ送信までをサポートする送信モード」が設定され、かつ、「（４）Ｍ＝４」の場合の例である。【００４３】
図６Ｂでは、ＰＣｅｌｌの誤り検出結果が、４つのＤＬサブフレーム（ＳＦ１〜４）で、（ＣＷ０，ＣＷ１）の順に、（ＡＣＫ（Ａ），ＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）、（ＮＡＣＫ（Ｎ），ＮＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）となる。図６Ｂに示すＰＣｅｌｌでは、Ｍ＝４であるので、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ１で、これらを空間バンドリングする（図６Ｂの実線で囲んだ部分）。空間バンドリングの結果、図６Ｂに示すＰＣｅｌｌの４つのＤＬサブフレームでは、順にＡＣＫ、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＡＣＫが得られる。さらに、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ２で、Ｓｔｅｐ１で得られた空間バンドリング後の４ビットの誤り検出結果パターン（ＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）に対して、時間領域バンドリングする（図６Ｂの破線で囲んだ部分）。これにより、図６Ｂに示すＰＣｅｌｌでは、（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果が得られる。【００４４】
端末は、図６Ｂに示すＳＣｅｌｌについても同様に、空間バンドリング及び時間領域バンドリングを行うことにより、（ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果が得られる。【００４５】
そして、端末は、図６ＡのＳｔｅｐ３で、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌの時間領域バンドリング後の各２ビットの誤り検出結果パターンをＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌの順に組み合わせて、４ビットの誤り検出結果パターン（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）にまとめる。端末は、この４ビットの誤り検出結果パターンを、図６ＡのＳｔｅｐ３に示すマッピングテーブルを用いて、ＰＵＣＣＨリソース（この場合、ｈ１）と位相点（この場合、−ｊ）とを決定する。【００４６】
ところで、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムでは、下り回線データのＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）（以下、「ＤＬ ＨＡＲＱ」と呼ぶ）をサポートする。ＤＬ ＨＡＲＱにおいて、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末は、誤りが検出された下り回線データに対するＬＬＲ（Log Likelihood Ratio）（またはソフトビット（Soft bit）と呼ばれることもある）をソフトバッファに格納する。ソフトバッファに格納されるＬＬＲは、再送される下り回線データ（再送データ）に対するＬＬＲと合成される。ソフトバッファ（バッファ容量：Nsoft）は、図７Ａ及び次式（１）に示すように、端末がサポートする下り単位バンド数（KC）と、端末がサポートする多重レイヤ数（KMIMO）と、端末に設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）とに基づいて等分割され、１トランスポートブロック（Transport Block（またはＴＢ））あたりのＩＲ（Incremental Redundancy）バッファサイズ（NIR）が算出される。なお、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、各UL-DL Configuration（Config#0〜#6）における、ＤＬ ＨＡＲＱでの下り回線データの送信から当該下り回線データの再送までの再送間隔（ＲＴＴ（Round Trip Time）と呼ばれることもある）の最大値に基づいて設定された再送プロセス数（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）を示す（図７Ｂ参照）。
【数１】
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【００４７】
端末は、誤りが検出された下り回線データに対するＬＬＲを、式（１）により算出される１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズの範囲で、各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対応するＩＲバッファに格納する。ここで、式（１）に示すMlimitは、ソフトバッファに格納されるＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の許容値であり、例えばMlimitの値は８である。また、ソフトバッファの総容量（ソフトバッファ容量）を抑えるために、１ＴＢあたりのＩＲバッファは、必ずしも、１ＴＢあたりの全てのシステマチックビット（ＬＬＲ）および全てのパリティビット（ＬＬＲ）を格納できるわけではない。そのため、限られたソフトバッファ容量の中で、１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズを可能な限り大きくすることが、ＩＲバッファに格納できるＬＬＲの総量を増やすことに繋がり、結果として、ＨＡＲＱ再送性能の向上に繋がる。【００４８】
また、ＬＴＥ−Ａ端末は、前述のとおり、複数の単位バンド間で同じUL-DL Configurationが設定されることを想定して設計されている。これは、従来、１つの周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯域）における複数の単位バンド間（例えば２ＧＨｚ帯域内における、２０ＭＨｚ帯域幅の或る単位バンドと、２０ＭＨｚ帯域幅の別の単位バンド）のCarrier Aggregation（所謂Intra-band Carrier Aggregation）が想定されていたためである。つまり、同一周波数帯域内の異なる単位バンド間で上り通信と下り通信とを同時に行うと、下り通信中の端末は、上り通信を行う端末から大きな干渉を受けてしまうからである。【００４９】
一方、複数の周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯域と８００ＭＨｚ帯域）の単位バンド間（例えば２ＧＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅の単位バンドと、８００ＭＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅の単位バンド）のCarrier Aggregation（所謂Inter-band Carrier Aggregation）では、双方の単位バンド間の周波数間隔が大きい。そのため、或る周波数帯域の単位バンド（例えば２ＧＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅の単位バンド）で下り通信中の端末では、別の周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ帯域内の２０ＭＨｚ帯域幅の単位バンド）で上り通信中の端末から受ける干渉は小さくなる。【００５０】
ところで、ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムを提供する通信キャリアが、周波数帯域を新たにＬＴＥ−Ａシステムのサービスに割り当てる際、当該通信キャリアがどのサービスを重視するかに応じて、新たに割り当てた周波数帯域のUL-DL Configurationを、既存の周波数帯域のUL-DL Configurationと異ならせることが検討されている。具体的には、下り通信のスループットを重視する通信キャリアでは、新たな周波数帯域に、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が大きいUL-DL Configuration（例えば図３では、Config#3、#4又は#5等）が用いられる。これにより、より柔軟なシステム構築が行われる。【００５１】
また、ＬＴＥ−Ａでは、Carrier Aggregation時に低いＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）を実現するために、端末は、各単位バンド（ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ）の各下り回線データに対する誤り検出結果である応答信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、常に単一の単位バンド（例えばＰＣｅｌｌ）のみを用いて送信することが検討されている。【００５２】
しかし、単位バンド間で異なるUL-DL Configurationが設定される場合、ＰＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなり、ＳＣｅｌｌがＵＬサブフレームとなるタイミングが存在する。当該タイミングでは、端末は、ＳＣｅｌｌの下り回線データに対する応答信号を、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを用いて送信することができない。そこで、ＬＴＥ−Ａでは、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する、ＰＤＳＣＨ（下り回線データ受信）とＰＵＣＣＨ（応答信号送信）との間の送受信タイミング（PDSCH-PUCCHタイミング）の代わりに、他のUL-DL Configuration（参照UL-DL Configuration）が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを用いることが検討されている。【００５３】
ここで、図３に示すUL-DL Configurationの間には、図８に示すように、ＤＬサブフレームについての包含関係がある。まず、一例として、Config#0とConfig#1との関係について説明する。図３において、１フレームを構成するＤＬサブフレーム（スペシャルサブフレームを含む）は、Config#0ではＳＦ＃０、＃１、＃５および＃６であり、Config#1ではＳＦ＃０、＃１、＃４、＃５、＃６および＃９である。すなわち、Config#1の１フレームを構成するＤＬサブフレームのセットは、Config#0の１フレームを構成するＤＬサブフレームのセットを包含する。すなわち、Config#1のＤＬサブフレームのセットが、Config#0のＤＬサブフレームのスーパーセット（Superset）であるともいえる。または、Config#0のＤＬサブフレームのセットが、Config#1のＤＬサブフレームのサブセット（Subset）であるともいえる。以下の説明では、例えば、Config#1において、少なくとも、Config#0のＤＬサブフレームと同一タイミングにＤＬサブフレームが設定されているようなUL-DL Configurationの組み合わせにおいて、Config#1は、Config#0よりも「ＤＬ ｈｅａｖｙ」であると表すこともある。また、Config#0のＵＬサブフレームのセットは、Config#1のＵＬサブフレームのセットを包含する（ＵＬサブフレームのスーパーセットである）とも言える（図示せず）。よって、以下の説明では、例えば、Config#0において、少なくとも、Config#1のＵＬサブフレームと同一タイミングにＵＬサブフレームが設定されているようなUL-DL Configurationの組み合わせにおいて、Config#0は、Config#1よりも「ＵＬ ｈｅａｖｙ」であると表すこともある。【００５４】
次いで、Config#1とConfig#3との関係について説明する。図３において、１フレームを構成するＤＬサブフレーム（スペシャルサブフレームを含む）は、Config#3ではＳＦ＃０、＃１及び＃５〜＃９である。すなわち、Config#1及びConfig#3のＤＬサブフレームのセットは、互いに包含関係がない。すなわち、Config#1のＤＬサブフレームのセットは、Config#3のＤＬサブフレームのスーパーセットでもサブセットでもないともいえる。以下の説明では、例えば、Config#1とConfig#3とに、少なくとも、互いに異なるタイミングに設定されたＤＬサブフレーム及びＵＬサブフレームがそれぞれ含まれるようなUL-DL Configurationの組み合わせにおいて、Config#1は、Config#3に対して「ＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない」と表すこともある。その他のUL-DL Configurationの間についても上記のようなＤＬサブフレームについての包含関係が存在する（図８参照）。【００５５】
図９は、１フレームを構成するＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットを包含する場合（すなわち、ＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットがＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのスーパーセットである場合、または、ＰＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationがＳＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙである場合）のPDSCH-PUCCHタイミングの一例を示す。図９Ａ及び図９Ｂでは、ＰＣｅｌｌに対してConfig#1が設定され、ＳＣｅｌｌに対してConfig#0が設定されている。【００５６】
なお、以下では、ＰＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationがＳＣｅｌｌのUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙである場合を、単に、「ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである」と表すこともある。【００５７】
図９Ａは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されたConfig#0が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合を示す。この場合、ＳＣｅｌｌに設定されたConfig#0ではＰＤＳＣＨ（下り回線データ）に対応するＰＵＣＣＨ（応答信号）を送信するＵＬサブフレームであるにもかかわらず、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1ではＤＬサブフレームとなるタイミングが存在する（図９Ａでは、サブフレーム＃４、＃９）。このタイミングでは、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対する、ＰＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ送信が行えない。したがって、このタイミングに対応するＳＣｅｌｌのＤＬサブフレーム（図９Ａでは、サブフレーム＃０、＃５）も、ＰＤＳＣＨ通知に用いることができない。【００５８】
一方、図９Ｂは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合を示す。この場合、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ（下り回線データ）に対するＰＵＣＣＨ（応答信号）を送信するタイミングにおいて、ＰＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなることはない。よって、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対する、ＰＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ送信は必ず行える。したがって、ＳＣｅｌｌのいずれのＤＬサブフレームもＰＤＳＣＨ通知に用いることができる。このように、図９Ｂでは、ＰＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ送信が行えないタイミングは存在しないため、ＳＣｅｌｌにおいて全てのＤＬサブフレームを活用することができる。【００５９】
次に、図１０は、１フレームを構成するＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットを包含せず、かつ、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットに包含されない場合（すなわち、ＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのスーパーセットでもサブセットでもない場合、または、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合）のPDSCH-PUCCHタイミングの一例を示す。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、ＰＣｅｌｌに対してConfig#1が設定され、ＳＣｅｌｌに対してConfig#3が設定されている。【００６０】
図１０Ａは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合を示す。この場合、図９Ｂと同様、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨを送信するタイミングにおいてＰＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなることはない。よって、図１０Ａでは、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨをＰＣｅｌｌで送信できないことに起因して利用できなくなる、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームは存在しない。しかし、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1においてPDSCH-PUCCHタイミングが規定されないために、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームを利用できない場合がある。例えば、図１０Ａに示すサブフレーム＃７、＃８では、ＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームであるのに対して、ＰＣｅｌｌはＵＬサブフレームである。よって、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1では、サブフレーム＃７，８をＤＬサブフレームとするPDSCH-PUCCHタイミングは元々規定されていない。このため、サブフレーム＃７，８では、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームをＰＤＳＣＨ通知に用いることができない。【００６１】
これに対して、図１０Ｂは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1およびＳＣｅｌｌに設定されたConfig#3の双方のＤＬサブフレームのスーパーセットであるUL-DL Configurationのうち、ＤＬサブフレーム数の最も多いUL-DL Configuration（Config#4）が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合を示す。【００６２】
ここで、２つの単位バンドが互いにＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもないUL-DL Configurationの組合せは、Config#1とConfig#3、Config#2とConfig#3、および、Config#2とConfig#4の３通りである（図８参照）。このとき、一方の単位バンドがConfig#1であり、他方の単位バンドがConfig#3である場合（図１０Ｂ参照）にはＳＣｅｌｌの参照UL-DL ConfigurationをConfig#4とする。また、一方の単位バンドがConfig#2であり、他方の単位バンドがConfig#3である場合にはＳＣｅｌｌの参照UL-DL ConfigurationをConfig#5とする。また、一方の単位バンドがConfig#2であり、他方の単位バンドがConfig#4である場合にはＳＣｅｌｌの参照UL-DL ConfigurationをConfig#5とする。【００６３】
このようにすることで、ＰＣｅｌｌにおいてＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨを送信できないタイミングは存在しない。さらに、ＰＣｅｌｌにおいて上述したPDSCH-PUCCHタイミングが規定されないことによりＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームが利用できなくなることも無くなる。このため、ＳＣｅｌｌにおいて、全てのＤＬサブフレームを活用することができる。【００６４】
図１１は、１フレームを構成するＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットに包含される場合（すなわち、ＰＣｅｌｌのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームのサブセットである場合、または、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙである場合）のPDSCH-PUCCHタイミングの一例を示す。この場合、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されたConfig#1が規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照することにより、ＳＣｅｌｌの全てのＤＬサブフレームを活用することができる。【００６５】
また、ＬＴＥ−Ａシステムでは、UL-DL Configurationを変更すること（以下、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ（enhancement for DL-UL Interference Management and Traffic Adaptation）と呼ばれることがある）が検討されている。ＴＤＤ ｅＩＭＴＡの目的は、ＵＬ／ＤＬ比率の柔軟な変更によるユーザのニーズに合ったサービスの提供、又は、トラフィックロードの低い時間帯にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減などが挙げられる。UL-DL Configurationの変更方法として、変更する目的に応じて、（１）ＳＩ（System Information）シグナリングベースの通知による方法、（２）ＲＲＣ（higher layer）シグナリングベースの通知方法、及び、（３）Ｌ１（Physical Layer）シグナリングベースの通知方法がそれぞれ検討されている。【００６６】
方法（１）は、最も低頻度のUL-DL Configurationの変更である。方法（１）は、例えば、トラフィックロードの低い時間帯（例えば深夜又は早朝）にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減を目的とする場合に適する。方法（３）は、最も高頻度のUL-DL Configurationの変更である。ピコセルなどの小さいセルにおいては、マクロセルなどの大きいセルよりも接続する端末数は少ない。ピコセルでは、ピコセルに接続される少数の端末におけるＵＬ／ＤＬトラフィックの多寡によってピコセル全体のＵＬ／ＤＬトラフィックが決定される。このため、ピコセルでは、ＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動が激しい。よって、ピコセルのような小さいセルにおけるＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動に追従してUL-DL Configurationを変更する場合には、方法（３）が適する。方法（２）は、方法（１）と方法（３）との間に位置し、中程度のUL-DL Configurationの変更頻度である場合に適する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 10),” March 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.1.0, “Multiplexing and channel coding (Release 10),” March 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.1.0, “Physical layer procedures (Release 10),” March 2011
【非特許文献４】Seigo Nakao, Tomofumi Takata, Daichi Imamura, and Katsuhiko Hiramatsu, “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments,”Proceeding of IEEE VTC 2009 spring, April. 2009
【非特許文献５】Ericsson and ST-Ericsson, “A/N transmission in the uplink for carrier aggregation,”R1-100909, 3GPP TSG-RAN WG1 #60, Feb. 2010
【非特許文献６】ZTE, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091702, “Uplink Control Channel Design for LTE-Advanced,” May 2009
【非特許文献７】Panasonic, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091744, “UL ACK/NACK transmission on PUCCH for Carrier aggregation,” May 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００６８】
上述したように、複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合にも、下り回線データに関してＤＬ ＨＡＲＱをサポートする必要がある。一例として、基地局が端末に対して、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数をとるように下り回線データを割り当てる場合のＤＬ ＨＡＲＱプロセスを図１２Ａに示す。図１２Ａは、例えば図９Ｂに示すようにＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合、かつ、ＳＣｅｌｌにおいてＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合を示す。また、図１２Ａとの比較のために、Carrier aggregation非設定（non-CA）時にConfig#0が設定された単位バンド（セル）において、基地局が端末に対して、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数をとるように下り回線データを割り当てる場合のＤＬ ＨＡＲＱプロセスの一例を図１３Ａに示す。【００６９】
なお、図１２Ａ及び図１３Ａ中の丸囲み数字は、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号を表す。また、実線矢印は、PDSCH-PUCCHタイミングを示す。また、破線矢印は、基地局でのＰＵＣＣＨ（応答信号）受信と、当該ＰＵＣＣＨに対するＰＤＳＣＨ（下り回線データ）の再送との間のタイミング（以下、PUCCH-PDSCHタイミングと呼ぶこともある）を示す。なお、PDSCH-PUCCHタイミング及びPUCCH-PDSCHタイミングは、ＤＬ ＨＡＲＱタイミングと表されることもある。また、例えば、ＰＵＣＣＨ受信からＰＤＳＣＨ再送までに要する時間間隔は４ｍｓ（４サブフレーム）以上である。また、ＰＤＳＣＨ送信から、ＰＤＳＣＨ再送までに要する時間をＰＤＳＣＨ ＲＴＴ（Round Trip Time）と表す。【００７０】
図１２ＡにおいてConfig#0が設定されているＳＣｅｌｌ、及び、図１３ＡにおいてConfig#0が設定されている単位バンドでは、双方とも１フレームあたりのＤＬサブフレーム数（スペシャルサブフレームを含む）が４つである。しかし、図１２Ａと図１３ＡとではＰＤＳＣＨ ＲＴＴが異なる。具体的には、図１３Ａでは、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴが１０ｍｓである。これに対して、図１２Ａでは、各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスのＰＤＳＣＨ ＲＴＴは１１ｍｓ又は１４ｍｓである。このため、図１３Ａでは、１フレーム（１０ｍｓ）あたり４つのＤＬサブフレームに対して、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴが１０ｍｓであるため、最大４つのＤＬ ＨＡＲＱプロセスがあればよい。これは、図７Ｂにおいて、Config#0における最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が４であることに対応する。一方、図１２Ａでは、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴが１０ｍｓよりも大きいため、４よりも大きいＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が必要になる。具体的には、図１２Ａの場合、最大５つのＤＬ ＨＡＲＱプロセス必要になる。【００７１】
このようにＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が多く必要になってしまう理由は、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌ自身に設定されているUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙのUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照しているためである。換言すると、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されているUL-DL ConfigurationよりもＵＬサブフレームが少なく、ＰＵＣＣＨ送信機会が少ないUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照しているためである。【００７２】
ここで、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ＤＬ ＨＡＲＱ用のソフトバッファは、端末に設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）に基づいて分割される（式（１）参照）。例えば、図１３Ｂは、図１３ＡにおけるＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを示す。図１３Ｂに示すように、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationがConfig#0であり、ＳＣｅｌｌの最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が４の場合、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファは４分割される。【００７３】
一方、図１２Ｂは、図１２ＡにおけるＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを示す。図１２Ｂに示すように、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationがConfig#0であるので、図１３Ｂと同様、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファは４分割される。しかしながら、図１２Ａに示すように、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙのUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合、ＳＣｅｌｌにおける最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、図７Ｂに示す値（non-CA時の値）よりも大きくなる。具体的には、ＳＣｅｌｌが参照するPDSCH-PUCCHタイミングがConfig#1のタイミングである場合、ＳＣｅｌｌにおいて実際に必要となる最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は５個となる。このため、図１２Ｂに示すように、端末では、一部のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（図１３ＢではＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号５）に対してＩＲバッファを配分できない。よって、ＩＲバッファが配分されないＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＨＡＲＱ再送による符号化ゲインが得られなくなる。【００７４】
なお、上述したように、ＳＣｅｌｌにおいて実際に必要となる最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも多くなるのは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙのUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照する場合である。よって、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合に限らず、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合（図１０Ｂ）もＳＣｅｌｌにおいて実際に必要となる最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも多くなる。よって、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合も、上記と同様の課題が存在する。【００７５】
以上のように、ＳＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationよりもＤＬ ｈｅａｖｙのUL-DL Configurationが規定するPDSCH-PUCCHタイミングを参照すると、一部のＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＩＲバッファが配分されず、ＨＡＲＱ再送による符号化ゲインが得られなくなる場合が生じてしまう。【００７６】
本発明の目的は、複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合でも、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる端末装置およびバッファ分割方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００７７】
本発明の一態様に係る端末装置は、複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置であって、前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成する生成手段と、前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信する制御手段と、を具備し、前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される構成をとる。【００７８】
本発明の一態様に係るバッファ分割方法は、複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置におけるバッファ分割方法であって、前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、前記下り回線データを復号し、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成し、前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信し、前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される。
【発明の効果】
【００７９】
本発明によれば、複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合でも、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】ＰＵＳＣＨリソースにおける応答信号及び上り回線データのＴＤＭの適用に関わる動作を示す図
【図３】ＴＤＤにおけるUL-DL Configurationの説明に供する図
【図４】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図５】Channel Selectionの説明に供する図
【図６】ＴＤＤにおけるバンドリング方法及びマッピング方法の説明に供する図
【図７】ソフトバッファの分割及び最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の決定の説明に供する図
【図８】UL-DL Configuration間のＤＬサブフレームの包含関係の説明に供する図
【図９】ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合におけるＳＣｅｌｌの参照タイミングの説明に供する図
【図１０】ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合におけるＳＣｅｌｌの参照タイミングの説明に供する図
【図１１】ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合におけるＳＣｅｌｌの参照タイミングの説明に供する図
【図１２】ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合における課題の説明に供する図
【図１３】ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合における課題の説明に供する図
【図１４】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態１に係るＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の設定範囲の説明に供する図
【図１８】本発明の実施の形態１に係るUL-DL Configurationに対するＰＤＳＣＨ ＲＴＴを示す図
【図１９】本発明の実施の形態１に係るＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を示す図
【図２０】本発明の実施の形態１に係るソフトバッファの分割方法の説明に供する図
【図２１】本発明の実施の形態１に係るＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数と最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の制約値との最小値比較結果を示す図
【図２２】本発明の実施の形態２に係るＳＣｅｌｌが参照する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を簡易に決定する方法の説明に供する図
【図２３】クロスキャリアスケジューリング設定時におけるＳＣｅｌｌの参照タイミングの説明に供する図
【図２４】クロスキャリアスケジューリング設定時における課題の説明に供する図
【図２５】本発明の実施の形態３に係るクロスキャリアスケジューリング設定時におけるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を示す図
【図２６】ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ設定時における課題の説明に供する図
【図２７】本発明の実施の形態４に係るＴＤＤ ｅＩＭＴＡ設定時におけるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の決定方法の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００８２】
（実施の形態１）
図１４は、本実施の形態に係る端末２００の主要構成図である。端末２００は、複数の単位バンドを用いて基地局１００と通信する。また、端末２００に設定される各単位バンドには、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム（ＤＬサブフレーム）及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレーム（ＵＬサブフレーム）を含む構成パターン（UL-DL Configuration）が設定される。端末２００において、復号部２１０が、複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファ（ソフトバッファ）に格納するとともに、下り回線データを復号し、応答信号生成部２１２が、下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成し、無線送信部２２２が、複数の単位バンドのうち、第１の単位バンド（ＰＣｅｌｌ）で受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンド（ＰＣｅｌｌ）で受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、第１の単位バンドを用いて送信する。ここで、上記ソフトバッファは、第１の下り回線データを格納する第１のバッファ（ＰＣｅｌｌ用ソフトバッファ）と、第２の下り回線データを格納する第２のバッファ（ＳＣｅｌｌ用ソフトバッファ）と、を有し、第２のバッファは、第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値（参照最大UL-DL Configuration）に基づいて、再送プロセス毎の領域（ＩＲバッファ）に分割される。
【００８３】
［基地局の構成］
図１５は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図１５において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、符号化部１０５と、データ送信制御部１０６と、変調部１０７と、マッピング部１０８と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、無線送信部１１１と、無線受信部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４と、逆拡散部１１５と、系列制御部１１６と、相関処理部１１７と、Ａ／Ｎ判定部１１８と、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９と、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部１２０と、束Ａ／Ｎ判定部１２１と、再送制御信号生成部１２２とを有する。
【００８４】
制御部１０１は、リソース割当対象端末（以下「宛先端末」又は単に「端末」ともいう）２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定される単位バンドグループに含まれる下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、各下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、各下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００８５】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。
【００８６】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００８７】
そして、制御部１０１は、制御情報生成部１０２に対して、下りデータ割当リソースに関する情報を出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。また、制御部１０１は、送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０５に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソース及び下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０８に対して出力する。ただし、制御部１０１は下り回線データと当該下り回線データに対する下り制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御する。
【００８８】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報を含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り単位バンド毎に生成される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、宛先端末２００の端末ＩＤが含まれる。例えば、宛先端末２００の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが制御情報に含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報（Control information carrying downlink assignment）」又は「Downlink Control Information（ＤＣＩ）」と呼ばれることがある。また、制御情報生成部１０２は、例えば再送制御信号生成部１２２が生成する再送制御信号を参照して（図示せず）、データ送信制御部１０６において送信制御される下り回線データの送信が初回送信であるか再送であるかを表す再送情報を制御情報に含める。
【００８９】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００９０】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００９１】
符号化部１０５は、宛先端末２００毎の送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として送信データを符号化し、データ送信制御部１０６に出力する。ただし、宛先端末２００に対して複数の下り単位バンドが割り当てられる場合には、符号化部１０５は、各下り単位バンドで送信される送信データをそれぞれ符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０６へ出力する。
【００９２】
データ送信制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持すると共に変調部１０７へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末２００毎に保持される。また、１つの宛先端末２００への送信データは、送信される下り単位バンド毎に保持される。これにより、宛先端末２００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンド毎の再送制御も可能になる。
【００９３】
また、データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＮＡＣＫ又はＤＴＸを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０７へ出力する。データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【００９４】
変調部１０７は、データ送信制御部１０６から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００９５】
マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００９６】
また、マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソース（すなわち、制御情報に含まれる情報）の示すリソース（ＰＤＳＣＨ（下りデータチャネル））に、変調部１０７から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００９７】
マッピング部１０８にて複数の下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報及び送信データは、ＩＦＦＴ部１０９で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１０にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１１にてＤ／Ａ（Digital to Analog）変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００９８】
無線受信部１１２は、端末２００から送信された上り応答信号又は参照信号を、アンテナを介して受信し、上り応答信号又は参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００９９】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の上り応答信号又は参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【０１００】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、予め端末２００に通知してある束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域の信号を抽出する。ここで、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとは、前述したように、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるべきリソースであり、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマット構成を採るリソースである。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分を束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９に出力し、参照信号部分を逆拡散部１１５−１に出力する。
【０１０１】
また、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、下り割当制御情報（ＤＣＩ）の送信に用いられたＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに対応付けられているＡ／Ｎリソース及び予め端末２００に通知してある複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域を抽出する。ここで、Ａ／Ｎリソースとは、Ａ／Ｎが送信されるべきリソースである。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、Ａ／Ｎリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（上り制御信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（上り制御信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。そして、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分及び参照信号部分の両方を、逆拡散部１１５−２に出力する。このようにして、ＣＣＥに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース及び端末２００に対して通知した特定のＰＵＣＣＨリソースの中から選択されたリソースで応答信号が受信される。
【０１０２】
系列制御部１１６は、端末２００から通知されるＡ／Ｎ、Ａ／Ｎに対する参照信号、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に対する参照信号のそれぞれの拡散に用いられる可能性があるBase sequence（すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列）を生成する。また、系列制御部１１６は、端末２００が用いる可能性のあるＰＵＣＣＨリソースにおいて、参照信号が配置され得るリソース（以下「参照信号リソース」という）に対応する相関窓をそれぞれ特定する。そして、系列制御部１１６は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにおいて参照信号が配置され得る参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−１に出力する。系列制御部１１６は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを、相関処理部１１７−１に出力する。また、系列制御部１１６は、Ａ／Ｎ及びＡ／Ｎに対する参照信号が配置されるＡ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−２に出力する。
【０１０３】
逆拡散部１１５−１及び相関処理部１１７−１は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号の処理を行う。
【０１０４】
具体的には、逆拡散部１１５−１は、端末２００が束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列で参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−１に出力する。
【０１０５】
相関処理部１１７−１は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−１から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値を求める。そして、相関処理部１１７−１は、相関値を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【０１０６】
逆拡散部１１５−２及び相関処理部１１７−２は、複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号及びＡ／Ｎの処理を行う。
【０１０７】
具体的には、逆拡散部１１５−２は、端末２００が各Ａ／Ｎリソースのデータ部分及び参照信号部分において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列及びＤＦＴ系列でデータ部分及び参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−２に出力する。
【０１０８】
相関処理部１１７−２は、各Ａ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−２から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値をそれぞれ求める。そして、相関処理部１１７−２は、それぞれの相関値をＡ／Ｎ判定部１１８に出力する。
【０１０９】
Ａ／Ｎ判定部１１８は、相関処理部１１７−２から入力される複数の相関値に基づいて、端末２００からどのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されているか、若しくは、いずれのＡ／Ｎリソースも用いられていないかを判定する。そして、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００からいずれかのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていると判定した場合、参照信号に対応する成分及びＡ／Ｎに対応する成分を用いて同期検波を行い、同期検波の結果を再送制御信号生成部１２２に出力する。一方、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００がいずれのＡ／Ｎリソースも用いていないと判定した場合には、Ａ／Ｎリソースが用いられていない旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【０１１０】
束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９は、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＤＦＴ系列によって逆拡散し、その信号をＩＤＦＴ部１２０に出力する。
【０１１１】
ＩＤＦＴ部１２０は、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９から入力される周波数領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、ＩＤＦＴ処理によって時間領域上の信号に変換し、時間領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【０１１２】
束Ａ／Ｎ判定部１２１は、ＩＤＦＴ部１２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、相関処理部１１７−１から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の参照信号情報を用いて復調する。また、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、復調後の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復号し、復号結果を束Ａ／Ｎ情報として再送制御信号生成部１２２に出力する。ただし、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、相関処理部１１７−１から入力される相関値が閾値よりも小さく、端末２００から束Ａ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていないと判定した場合には、その旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【０１１３】
再送制御信号生成部１２２は、束Ａ／Ｎ判定部１２１から入力される情報、Ａ／Ｎ判定部１１８から入力される情報、及び、予め端末２００に設定したグループ番号を示す情報に基づいて、下り単位バンドで送信したデータ（下り回線データ）を再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。具体的には、再送制御信号生成部１２２は、或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要があると判断した場合には、当該下り回線データの再送命令を示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。また、再送制御信号生成部１２２は、或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要が無いと判断した場合には、当該下り単位バンドで送信した下り回線データを再送しないことを示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。
【０１１４】
［端末の構成］
図１６は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図１６において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３と、抽出部２０４と、復調部２０５と、復号部２０６と、判定部２０７と、制御部２０８と、復調部２０９と、復号部２１０と、ＣＲＣ部２１１と、応答信号生成部２１２と、符号化・変調部２１３と、１次拡散部２１４−１，２１４−２と、２次拡散部２１５−１，２１５−２と、ＤＦＴ部２１６と、拡散部２１７と、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３と、ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３と、時間多重部２２０と、選択部２２１と、無線送信部２２２とを有する。
【０１１５】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号を、アンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。なお、受信ＯＦＤＭ信号には、ＰＤＳＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＳＣＨ信号（下り回線データ）又はＰＤＣＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＣＣＨ信号が含まれる。
【０１１６】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【０１１７】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【０１１８】
抽出部２０４は、入力される符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥの数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。また、下り制御チャネル信号は、下り単位バンドごとに抽出される。抽出された下り制御チャネル信号は、復調部２０５へ出力される。
【０１１９】
また、抽出部２０４は、後述する判定部２０７から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データ（下りデータチャネル信号（ＰＤＳＣＨ信号））を抽出し、復調部２０９へ出力する。このように、抽出部２０４は、ＰＤＣＣＨにマッピングされた下り割当制御情報（ＤＣＩ）を受信し、ＰＤＳＣＨで下り回線データを受信する。
【０１２０】
復調部２０５は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０６に出力する。
【０１２１】
復号部２０６は、入力される符号化率情報に従って、復調部２０５から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０７に出力する。
【０１２２】
判定部２０７は、復号部２０６から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定（モニタ）する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０７は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。
【０１２３】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下り回線データの送信が初回送信であるか再送であるかを表す再送情報を復号部２１０へ出力する。
【０１２４】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報（すなわち、下り割当制御情報）を検出した場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が発生（存在）する旨を制御部２０８に通知する。また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報をＰＤＣＣＨ信号から検出した場合、当該ＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに関する情報を制御部２０８に出力する。
【０１２５】
制御部２０８は、判定部２０７から入力されるＣＣＥに関する情報から、当該ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソースを特定する。そして、制御部２０８は、ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソース、又は、予め基地局１００から通知されているＡ／Ｎリソースに対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−１へ出力し、当該Ａ／Ｎリソースに対応するウォルシュ系列及びＤＦＴ系列を２次拡散部２１５−１へ出力する。また、制御部２０８は、Ａ／Ｎリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−１に出力する。
【０１２６】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを用いて送信すると判断した場合、予め基地局１００から通知されている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号部分（参照信号リソース）に対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−２へ出力し、ウォルシュ系列を２次拡散部２１５−２へ出力する。また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−２に出力する。
【０１２７】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分の拡散に用いるＤＦＴ系列を拡散部２１７に出力し、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【０１２８】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース又はＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースを無線送信部２２２に出力するよう選択部２２１に指示する。更に、制御部２０８は、選択したリソースに応じて、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のいずれかを生成するよう応答信号生成部２１２に指示する。
【０１２９】
復調部２０９は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データ（ＬＬＲ）を復号部２１０へ出力する。
【０１３０】
復号部２１０は、判定部２０７から受け取る再送情報が初回送信を指示する場合、復調部２０９から受け取る下り回線データ（ＬＬＲ）を再送バッファ（ソフトバッファ）に格納する。さらに、復号部２１０は、復調部２０９から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。一方、復号部２１０は、判定部２０７から受け取る再送情報が再送を指示する場合、復調部２０９から受け取る下り回線データと再送バッファから読み出した下り回線データとを合成し、合成後の下り回線データを、再送バッファに再度格納する。さらに、復号部２１０は、合成後の下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。なお、当該再送バッファサイズの計算方法（分割方法）についての詳細は後述する。
【０１３１】
ＣＲＣ部２１１は、復号部２１０から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて下り単位バンド毎に誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、応答信号生成部２１２へそれぞれ出力する。また、ＣＲＣ部２１１は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【０１３２】
応答信号生成部２１２は、ＣＲＣ部２１１から入力される、各下り単位バンドにおける下り回線データの受信状況（下り回線データの誤り検出結果）、及び、予め設定されたグループ番号を示す情報に基づいて応答信号を生成する。すなわち、応答信号生成部２１２は、制御部２０８から束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、下り単位バンド毎の誤り検出結果の各々が個別データとして含まれている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。一方、応答信号生成部２１２は、制御部２０８からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、応答信号生成部２１２は生成した応答信号を符号化・変調部２１３に出力する。
【０１３３】
符号化・変調部２１３は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、入力された束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を符号化・変調し、１２シンボルの変調信号を生成し、ＤＦＴ部２１６へ出力する。また、符号化・変調部２１３は、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調し、１次拡散部２１４−１に出力する。
【０１３４】
Ａ／Ｎリソース、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号リソースに対応する１次拡散部２１４−１及び２１４−２は、制御部２０８の指示に従ってＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又は参照信号を、リソースに対応するBase sequenceによって拡散し、拡散した信号を２次拡散部２１５−１，２１５−２へ出力する。
【０１３５】
２次拡散部２１５−１，２１５−２は、制御部２０８の指示により、入力された１次拡散後の信号をウォルシュ系列又はＤＦＴ系列を用いて拡散しＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２に出力する。
【０１３６】
ＤＦＴ部２１６は、入力される時系列の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を１２個纏めてＤＦＴ処理を行うことにより、１２個の周波数軸上の信号成分を得る。そして、ＤＦＴ部２１６は１２個の信号成分を拡散部２１７に出力する。
【０１３７】
拡散部２１７は、制御部２０８から指示されたＤＦＴ系列を用いて、ＤＦＴ部２１６から入力された１２個の信号成分を拡散し、ＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【０１３８】
ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３は、制御部２０８の指示により、入力された信号を、配置されるべき周波数位置に対応付けてＩＦＦＴ処理を行う。これにより、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３に入力された信号（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、Ａ／Ｎリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）は時間領域の信号に変換される。
【０１３９】
ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【０１４０】
時間多重部２２０は、ＣＰ付加部２１９−３から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分を用いて送信される信号）と、ＣＰ付加部２１９−２から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号とを、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに時間多重し、得られた信号を選択部２２１へ出力する。
【０１４１】
選択部２２１は、制御部２０８の指示に従って、時間多重部２２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとＣＰ付加部２１９−１から入力されるＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースに割り当てられた信号を無線送信部２２２へ出力する。
【０１４２】
無線送信部２２２は、選択部２２１から受け取る信号に対しＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を行い、アンテナから基地局１００へ送信する。
【０１４３】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。
【０１４４】
以下の説明では、端末２００に対して、Carrier Aggregationが適用され、複数の単位バンドを用いて基地局１００と通信する。また、複数の単位バンド（ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌ）の各々にUL-DL Configuration（構成パターンに相当）が設定されている。
【０１４５】
また、端末２００（無線送信部２２２）は、複数の単位バンドのうち、ＰＣｅｌｌで受信された下り回線データに対する応答信号、及び、ＳＣｅｌｌで受信された下り回線データに対する応答信号を、ＰＣｅｌｌを用いて送信する。つまり、Carrier Aggregation適用時には、応答信号は、常にＰＣｅｌｌで送信される。この際、端末２００は、ＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL Configurationとが異なる場合、ＳＣｅｌｌの下り回線データに対する応答信号を、ＰＣｅｌｌを用いて、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせに基づいて決定される参照UL-DL ConfigurationのＵＬサブフレームのタイミングで送信する。
【０１４６】
また、端末２００は、ＤＬ ＨＡＲＱをサポートし、再送用バッファ（ソフトバッファ）を保持する。また、端末２００に対して複数の単位バンド（ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌ）が設定されている場合、ソフトバッファは、ＰＣｅｌｌ用のソフトバッファ、および、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを有する。
【０１４７】
本実施の形態では、端末２００は、ＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL ConfigurationのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL ConfigurationのＤＬサブフレームのスーパーセットである場合（すなわち、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合）、または、ＰＣｅｌｌに設定されるUL-DL ConfigurationのＤＬサブフレームのセットが、ＳＣｅｌｌに設定されるUL-DL ConfigurationのＤＬサブフレームのスーパーセットでもサブセットでもない場合（すなわち、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合）、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationとの組合せによって規定される、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に基づいて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを分割する。
【０１４８】
以下では、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationとの組合せによって規定される、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を、「参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数」と呼ぶ。本実施の形態では、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌが参照UL-DL Configurationを参照した場合にＳＣｅｌｌにおいて確保すべきＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の最大値を示す。
【０１４９】
ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合、または、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数以上、かつ、ＳＣｅｌｌにおいてPDSCH-PUCCHタイミングを参照するUL-DL Configuration（参照UL-DL Configuration）が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数未満に設定される。
【０１５０】
図１７は、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の設定方法の説明に供する図である。図１７Ａは、non-CA時にConfig#0が設定された場合を示し、図１７Ｂは、ＰＣｅｌｌにConfig#1が設定され、ＳＣｅｌｌにConfig#0が設定された場合（つまり、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合）を示し、図１７Ｃは、non-CA時にConfig#1が設定された場合を示す。また、図１７Ｂでは、ＳＣｅｌｌにおいて、ＰＣｅｌｌに設定されたConfig#1のPDSCH-PUCCHタイミングが参照される。
【０１５１】
例えば、図１７Ｂでは、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたConfig#0（図１７Ａ）が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数である４以上、かつ、ＳＣｅｌｌがPDSCH-PUCCHタイミングのために参照するConfig#1（図１７Ｃ）が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数である７未満の値である５に設定される。
【０１５２】
ここで、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合において、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationとの組み合わせに基づいて決定されるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の設定範囲について説明する。
【０１５３】
まず、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数以上に設定するのは以下の理由のためである。すなわち、ＤＬ ｈｅａｖｙであるＰＣｅｌｌ（すなわち、ＵＬサブフレーム数が少なくＰＵＣＣＨ送信機会の少ないＰＣｅｌｌ）において、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨ送信を保証するために、ＳＣｅｌｌでのＰＤＳＣＨ ＲＴＴが大きくなるためである。例えば、図１７Ａに示す単位バンドに設定されたConfig#0に基づくＤＬ ＨＡＲＱタイミング（non-CAの場合）では、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴが１０ｍｓである。これに対して、図１７Ｂに示すようにＳＣｅｌｌのPDSCH-PUCCHタイミングとしてConfig#1（参照UL-DL Configuration）（ＰＤＳＣＨ ＲＴＴは１１ｍｓ）を参照する場合には、より大きいＰＤＳＣＨ ＲＴＴをもち、かつ、よりＤＬ ｈｅａｖｙのUL-DL Configurationを参照するため、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴは参照UL-DL ConfigurationのＰＤＳＣＨ ＲＴＴよりも大きい、最大１４ｍｓである。このように、図１７Ｂでは、図１７Ａと比較して、ＳＣｅｌｌでのＰＤＳＣＨ ＲＴＴが大きくなる分、ＩＲバッファを配分すべきＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（つまり、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）が増加する。具体的には、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、図１７Ａでは４個であるのに対して、図１７Ｂでは１つ増加して５個である。このように、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも多く設定される必要がある。
【０１５４】
ここで、図１８は、各UL-DL ConfigurationにおけるＰＤＳＣＨ ＲＴＴの最大値を示す。図１８に示すように、Config#1はＰＤＳＣＨ ＲＴＴが１１ｍｓｅｃであるのに対して、Config#6では１４ｍｓｅｃである。ＰＣｅｌｌがConfig#1、ＳＣｅｌｌがConfig#6であるとき、ＰＣｅｌｌにおいて、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨ送信を保証すると、参照UL-DL Configuration（Config#1）は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configuration（Config#6）よりもＤＬ ｈｅａｖｙであるものの、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴはより小さい。よって、このUL-DL Configurationの組み合わせのみ、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも、必ずしも大きくなるとは限らない。詳細には、Config#1はConfig#6よりもＤＬ ｈｅａｖｙである一方で、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴはより小さく、このときＳＣｅｌｌがConfig#6である組み合せ（ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合）において、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（つまり、ソフトバッファの分割数）と、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数との間の等号が成立する。また、Config#2はConfig#6よりもＤＬ ｈｅａｖｙである一方で、ＰＤＳＣＨ ＲＴＴはより小さく、このときは、ＳＣｅｌｌがConfig#6である組み合せ（ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合）において、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（つまり、ソフトバッファの分割数）は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも大きい。
【０１５５】
また、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数未満に設定するのは以下の理由のためである。すなわち、ＳＣｅｌｌでは、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configuration（図１７ＢではConfig#0）よりもＤＬ ｈｅａｖｙであるUL-DL Configuration（図１７ＢではConfig#1）を参照するものの、ＳＣｅｌｌに割り当てられるＤＬサブフレーム数はＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configuration（図１７ＢではConfig#0）のままであるためである。つまり、参照UL-DL ConfigurationよりもＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationにおけるＤＬサブフレームが少ないので、ＳＣｅｌｌにおいて実際に必要となるＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）は、参照UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数よりも少なくなる。
【０１５６】
なお、図１７及び図１８を用いて、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙである場合におけるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の設定範囲について説明したが、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合についても同様である。
【０１５７】
図１９Ａは、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせに基づいて決定されるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の一例を示す。また、図１９Ｂは、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせに基づいて決定されるＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationを示す。
【０１５８】
図１９Ａにおいて、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合には、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（図７Ｂ参照）と同一である。
【０１５９】
一方、図１９Ａにおいて、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合、または、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合、いずれの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数も、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数以上、かつ、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（図７Ｂ参照）未満の値であることがわかる。ここで、図１９Ａにおいて、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を示す値の第１項はＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を示し、第２項は、上述したＰＤＳＣＨ ＲＴＴの増加に起因するＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の増加分を示す。なお、上述したように、図１９Ｂに示すように、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationは、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationである。また、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationは、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌの双方のＤＬサブフレームと同一タイミングにＤＬサブフレームが設定されたUL-DL Configurationである。
【０１６０】
ここで、図１９Ａに示す参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数をＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌと定義すると、ＳＣｅｌｌにおけるＩＲバッファサイズＮＩＲ，ＳＣｅｌｌは、次式（２）で表される。つまり、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファは、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌおよび所定の閾値Ｍｌｉｍｉｔのうち小さい値と同数のＩＲバッファに分割される（ただし、ＫＭＩＭＯ＝１とする）。
【数２】
2014013668.tif 000004
【０１６１】
一方、ＰＣｅｌｌについては、設定されたUL-DL Configurationと参照するUL-DL Configurationとが常に同一である。よって、図７Ｂで規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数をＭＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＰＣｅｌｌと定義すると、ＰＣｅｌｌにおけるＩＲバッファサイズＮＩＲ，ＰＣｅｌｌは、次式（３）で表される。
【数３】
2014013668.tif 000005
【０１６２】
例えば、基地局１００および端末２００は、図１９Ａに示すＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の決定テーブルを予め保持している。基地局１００は、端末２００に対して、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌの各UL-DL Configurationを設定する。これにより、端末２００は、自機に設定されたＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌの各UL-DL Configurationの組み合わせと、保持している参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の決定テーブルとに基づいて、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を特定する。そして、端末２００は、式（２）および式（３）に従って、ＳＣｅｌｌのＩＲバッファサイズ（ＮＩＲ，ＳＣｅｌｌ）およびＰＣｅｌｌのＩＲバッファサイズ（ＮＩＲ，ＰＣｅｌｌ）を算出する。
【０１６３】
例えば、図１７Ｂに示すＰＣｅｌｌ（Config#0）およびＳＣｅｌｌ（Config#1）が設定された端末２００は、図１９Ａを参照して、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を５に設定する。そして、端末２００は、ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ＝５とし、式（２）に従って、ＳＣｅｌｌのＩＲバッファサイズ（ＮＩＲ，ＳＣｅｌｌ）を算出する。すなわち、端末２００は、図２０に示すように、ＳＣｅｌｌ用ソフトバッファを、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（５プロセス）で分割する。これにより、ＳＣｅｌｌに対して５個のＩＲバッファが配分される。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態によれば、端末２００は、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationとの組み合わせにより決定される参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（特定の値に相当）に基づいて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを、複数のＩＲバッファ（再送プロセス毎のバッファ）に分割する。
【０１６５】
これにより、端末２００は、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationを考慮したＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（つまり、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）に基づいて、ＳＣｅｌｌ用のＩＲバッファを配分することができる。こうすることで、ＳＣｅｌｌが参照UL-DL Configurationのタイミングを参照する場合でも、一部のＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＩＲバッファを配分できずに、ＨＡＲＱ再送による符号化ゲインが得られなくなることを回避することができる。
【０１６６】
つまり、本実施の形態によれば、端末２００では、ＳＣｅｌｌに対する全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＩＲバッファを配分してＤＬ ＨＡＲＱをサポートすることができる。これにより、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる。
【０１６７】
なお、本実施の形態では、式（２）に示すように、ＩＲバッファの配分の際、図１９Ａに示すＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌと、Ｍｌｉｍｉｔ＝８とを比較して、小さい値が優先して使用される。そこで、基地局１００および端末２００は、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationとＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationとの各組み合せにおける、式（２）に示すｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の計算結果を規定するテーブル（例えば、図２１参照）を予め保持してもよい。これにより、端末２００では、式（２）に示すｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の演算が不要となる。
【０１６８】
また、本実施の形態において、基地局１００および端末２００が図１９Ａに示す参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数決定テーブルを保持せずに、基地局１００は、端末２００に対して、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌを通知してもよい。すなわち、基地局１００は、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定するＤＬ ＨＡＲＱプロセス数以上、かつ、ＳＣｅｌｌがＤＬ ＨＡＲＱタイミングのために参照するUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数未満の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌを通知してもよい。または、基地局１００は、端末２００に対して、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を用いたｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の計算結果を通知してもよい。
【０１６９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数として、ＳＣｅｌｌがＤＬ ＨＡＲＱタイミングのために参照するUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を用いる場合について説明する。
【０１７０】
本実施の形態では、基地局１００および端末２００は、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を決定するために、図２２Ａに示すＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationの決定テーブルと、図２２Ｂに示す各UL-DL Configurationに対する最大DL HARQプロセス数の決定テーブルと、を保持する。
【０１７１】
具体的には、端末２００は、図２２Ａに示す参照UL-DL Configurationの決定テーブルと、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌにそれぞれ設定されたUL-DL Configurationの組み合せと、を参照して、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationを特定する。次いで、端末２００は、図２２Ｂに示す最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の決定テーブルと、図２２Ａを用いて決定したＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationとを参照して、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌを特定する。そして、端末２００は、実施の形態１と同様、式（２）に従って、当該参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌに基づいて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを分割する。
【０１７２】
例えば、端末２００に対してＰＣｅｌｌにConfig#1が設定され、ＳＣｅｌｌにConfig#0が設定された場合、端末２００は、図２２Ａに示すテーブルを参照して、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationとして、Config#1を決定する。次いで、端末２００は、決定したConfig#1と図２２Ｂに示すテーブルとを参照して、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ＝７を決定する。この場合、端末２００は、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを７個のＩＲバッファに分割する。
【０１７３】
図２２Ａでは、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL ConfigurationはＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationであり、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合（つまり、ＳＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合）、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationは、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationであり、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationは、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのいずれに対してもＤＬ ｈｅａｖｙであるUL-DL Configurationである。
【０１７４】
つまり、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationには、ＳＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationに対して、同一又はＤＬ ｈｅａｖｙであるUL-DL Configurationが常に設定される。ＤＬ ｈｅａｖｙであるUL-DL Configurationほど、必要となるＤＬ ＨＡＲＱプロセス数はより多くなる。ただし、実施の形態１で説明したように、ＳＣｅｌｌにおいて参照UL-DL ConfigurationのＤＬ ＨＡＲＱタイミングを参照した際、ＳＣｅｌｌに対して必要となるＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を超えることはない。
【０１７５】
よって、本実施の形態のように、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファの分割数の決定に用いられるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数として、ＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を用いることで、端末２００では、ＳＣｅｌｌに対する全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＩＲバッファを配分してＤＬ ＨＡＲＱをサポートすることができる。これにより、本実施の形態によれば、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる。
【０１７６】
さらに、図２２Ｂは、図７Ｂに示す既存のテーブルと同一である。また、図２２Ａは、図１９Ｂと同一のテーブルである。また、図２２Ａ（図１９Ｂ）に示すテーブルは、上述したように、ＳＣｅｌｌのＤＬ ＨＡＲＱタイミング（つまり、ＰＣｅｌｌを用いて送信されるＳＣｅｌｌの応答信号の送信タイミング）を規定するために必要なテーブルである。つまり、図２２Ａに示すテーブルは、ＳＣｅｌｌのソフトバッファ分割数の決定とは関係なく必要なテーブルである。すなわち、本実施の形態では、基地局１００および端末２００は、ＳＣｅｌｌのソフトバッファの分割数を決定するための新たなテーブル（例えば図１９Ａに示すテーブル）を保持する必要がない。これにより、本実施の形態によれば、実施の形態１と比較して、基地局１００および端末２００の構成を簡易にできる。
【０１７７】
（実施の形態３）
実施の形態１では、クロスキャリアスケジューリング（Cross-carrier scheduling）非設定時（ＣＩＦ（Cross Indicator Field）非設定時、若しくは、セルフスケジューリング（Self scheduling）設定時、と呼ばれることもある）について説明した。つまり、実施の形態１では、ＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するDL assignment（リソース割当情報）をＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨで通知され、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するDL assignmentをＳＣｅｌｌのＰＤＣＣＨで通知される場合について説明した。
【０１７８】
これに対して、本実施の形態では、クロスキャリアスケジューリング設定を考慮した場合について説明する。
【０１７９】
クロスキャリアスケジューリングとは、或る単位バンドのＰＤＣＣＨを用いて、別の単位バンドのリソース割当をスケジューリングする技術である。例えば、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するDL assignment（リソース割当情報）について端末２００で大きな干渉を受ける場合など、ＳＣｅｌｌのＰＤＣＣＨの品質を保証できない場合に備えて、ＰＣｅｌｌからＳＣｅｌｌにクロスキャリアスケジューリングされる。この場合、基地局１００は、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するDL assignmentを、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨで通知する（例えば、図２３Ａ及び図２３Ｂに示す点線矢印）。
【０１８０】
クロスキャリアスケジューリング設定時、かつ、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合（図２３Ａ参照）またはＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合（図示せず）、ＰＣｅｌｌがＵＬサブフレームとなり、かつ、ＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなるタイミングが発生する（例えば、図２３Ａに示すＳＦ＃４、＃９）。このタイミングでは、基地局１００は、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨを指示するDL assignmentを、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨを用いて通知できないため、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ割当を行えない。したがって、当該タイミングでは、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームを利用できない。
【０１８１】
一方、クロスキャリアスケジューリング非設定時（図示せず）には、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨを指示するDL assignmentは、ＳＣｅｌｌのＰＤＣＣＨを用いて通知されるので、ＰＣｅｌｌがＵＬサブフレームとなり、かつ、ＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなるタイミングでも、ＳＣｅｌｌではＤＬサブフレームを利用できる。
【０１８２】
このように、ＰＣｅｌｌがＵＬサブフレームとなり、かつ、ＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなるタイミングにおいてＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームを利用できるか否かは、複数の単位バンド間でUL-DL Configurationが異なる場合におけるクロスキャリアスケジューリング非設定時と設定時との違いの１つである。
【０１８３】
上記タイミングでＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームを利用できない分、クロスキャリアスケジューリング設定時の方が、クロスキャリアスケジューリング非設定時よりも、ＳＣｅｌｌで利用できるＤＬサブフレーム数が少なくなる。このため、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数も、クロスキャリアスケジューリング設定時の方がクロスキャリアスケジューリング非設定時よりも少なくなる。よって、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に基づいて決定されるＳＣｅｌｌのソフトバッファの分割数は、クロスキャリアスケジューリング設定時の方がクロスキャリアスケジューリング非設定時よりも少なくなる。
【０１８４】
なお、図２３Ａでは、ＰＣｅｌｌがＵＬサブフレームとなり、かつ、ＳＣｅｌｌがＤＬサブフレームとなるタイミング（ＳＦ＃４、＃９）においてＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームを利用できないのに加え、そのＤＬサブフレームにPDSCH-PUCCHタイミングで対応するＰＣｅｌｌのＵＬサブフレーム（ＳＦ＃８、＃３）も利用できなくなる。このため、クロスキャリアスケジューリング設定時、かつ、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合には、図２３Ｂに示すように、ＳＣｅｌｌにおいて、常に、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL ConfigurationのPDSCH-PUCCHタイミングを参照することが好ましい。これにより、ＳＣｅｌｌのＤＬサブフレームにPDSCH-PUCCHタイミングで対応するＰＣｅｌｌのＵＬサブフレームが利用できなくなることを回避できる。
【０１８５】
ところで、クロスキャリアスケジューリングの設定・非設定の変更は、基地局１００からのＲＲＣ（Radio Resource Control）通知に基づいて行われる。また、上述したように、ＳＣｅｌｌのソフトバッファの分割数およびＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、クロスキャリアスケジューリングの設定時と非設定時とで異なる。したがって、基地局１００がクロスキャリアスケジューリングの設定変更を行った場合、図２４に示すように、設定変更の前後で、ＳＣｅｌｌのソフトバッファの分割数が変更され、ソフトバッファに格納されたデータの参照位置が変わってしまう。このため、クロスキャリアスケジューリングの設定変更前後でＳＣｅｌｌのＤＬ ＨＡＲＱを継続することができなくなってしまうという課題が生じる。
【０１８６】
そこで、本実施の形態では、端末２００は、クロスキャリアスケジューリング設定時及び非設定時（つまり、セルフスケジューリング設定時）のうち、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数がより多い方でＳＣｅｌｌのソフトバッファを分割する。つまり、ソフトバッファの分割数は、クロスキャリアスケジューリング設定／非設定の状況によらず、いずれか一方のスケジューリング方法の設定時における参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に基づいて決定される。
【０１８７】
より詳細には、上述したように、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、クロスキャリアスケジューリング非設定時の方がクロスキャリアスケジューリング設定時よりも多くなる。そこで、端末２００は、クロスキャリアスケジューリングの設定・非設定の状況によらず、常にクロスキャリアスケジューリング非設定時における参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に基づいて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを分割する。例えば、端末２００は、実施の形態１と同様、図１９Ａに示すテーブルを参照して、クロスキャリアスケジューリング非設定時の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を決定してもよい。または、端末２００は、実施の形態２と同様、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すテーブルを参照して、クロスキャリアスケジューリング非設定時の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を決定してもよい。
【０１８８】
こうすることで、クロスキャリアスケジューリング非設定時には、実施の形態１又は２と同様、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＩＲバッファを配分してＤＬ ＨＡＲＱをサポートできる。さらに、クロスキャリアスケジューリング非設定時よりも必要なＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が少ないクロスキャリアスケジューリング設定時でも、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＩＲバッファを配分してＤＬ ＨＡＲＱをサポートできる。よって、本実施の形態によれば、クロスキャリアスケジューリングの設定変更前後で、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＩＲバッファを配分してＤＬ ＨＡＲＱをサポートできる。
【０１８９】
さらに、本実施の形態によれば、クロスキャリアスケジューリングの設定変更前後でＳＣｅｌｌのソフトバッファの分割方法が変更されない。よって、クロスキャリアスケジューリング設定変更前後においても、ソフトバッファに格納されたデータの参照位置が変更されないので、ＳＣｅｌｌのＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することができる。よって、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる。
【０１９０】
なお、クロスキャリアスケジューリングの設定変更頻度が低い場合には、クロスキャリアスケジューリングの設定変更前後でＤＬ ＨＡＲＱを継続できることによる、符号化ゲインは小さくなる。つまり、クロスキャリアスケジューリングの設定変更頻度が低い場合には、ＤＬ ＨＡＲＱを継続できなくなることによる影響は小さい。そこで、クロスキャリアスケジューリングの設定変更頻度が低い場合、基地局１００および端末２００は、クロスキャリアスケジューリング設定時には、図２５に示すテーブルを参照してＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を決定し、クロスキャリアスケジューリング非設定時には実施の形態１のテーブル（図１９Ａ）又は実施の形態２のテーブル（図２２Ａ及び図２２Ｂ）を参照してＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を決定してもよい。図２５では、ＰＣｅｌｌがＵＬ ｈｅａｖｙの場合、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数として、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が設定される。また、図２５では、ＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙの場合またはＰＣｅｌｌがＤＬ ｈｅａｖｙでもＵＬ ｈｅａｖｙでもない場合、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（第１項）から、ＰＣｅｌｌでＤＬサブフレームかつＳＣｅｌｌでＵＬサブフレームとなるタイミングではＤＬサブフレームを利用できないことによる、ＰＣｅｌｌに設定されたUL-DL Configurationからの利用できないＤＬサブフレームの減少に起因するＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の減少分（第２項）を差し引いた値が、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数として設定される。
【０１９１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、各単位バンドのUL-DL Configurationが動的に切り替えられる場合（すなわち、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ適用時）について説明する。
【０１９２】
ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ適用の一例として、マクロセル（Ｐｃｅｌｌ）とピコセル（ＳＣｅｌｌ）とのInter-band Carrier Aggregationにおいて、ピコセル（ＳＣｅｌｌ）でUL-DL Configurationが動的に切り替えられることが想定される。
【０１９３】
ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする端末同士で異なるUL-DL Configurationが設定されると、当該端末間では上り通信から下り通信への干渉（以下、「ＵＬ−ＤＬ干渉」と呼ばれることがある）が発生してしまう。このＵＬ−ＤＬ干渉の発生を回避するために、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする端末では、UL-DL Configurationの変更を、端末毎（UE specific）ではなく、セル毎（Cell specific）に行うことが考えられる。
【０１９４】
セル毎にUL-DL Configurationを変更する場合、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする多くの端末では、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスが完了していない状態（すなわち、基地局にＡＣＫを返していない状態）で、UL-DL Configurationが変更される可能性が高い。
【０１９５】
また、図７Ｂに示すように、異なるUL-DL Configuration間では、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）が異なる。このため、少なくとも変更前後のいずれか一方のUL-DL Configurationに対する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が８未満の場合、１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズも、UL-DL Configurationの変更前後で異なる。例えば、図２６では、Config#0からConfig#1に変更された場合、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数も４プロセスから７プロセスに変更される。
【０１９６】
これにより、図２６に示すように、UL-DL Configurationの変更前後でソフトバッファの分割数も異なるので、UL-DL Configurationの変更前後でソフトバッファ上のデータ参照位置が異なる。このため、端末は、格納データを正しく読み出せず、UL-DL Configurationの変更前後においてＤＬ ＨＡＲＱを継続することができないので、UL-DL Configurationの変更前後におけるＨＡＲＱ再送性能の劣化が懸念される。ＨＡＲＱ再送性能の劣化は、上述したUL-DL Configuration変更の方法（１）または方法（２）のような低・中頻度のUL-DL Configurationの変更の場合でも見られるものの、特に、方法（３）のように高頻度でUL-DL Configurationを変更する場合により顕著に現れる。
【０１９７】
そこで、本実施の形態では、単位バンド間で異なるUL-DL Configurationが設定された場合、かつ、各セルでUL-DL Configurationが動的に切り替えられる場合、基地局１００は、端末２００に設定可能な、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組合せを限定して、当該UL-DL Configurationの組み合せによって規定される、参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最大値を用いて、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを分割する。つまり、端末２００は、端末２００に設定可能なＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせの候補群のそれぞれにより決定される参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数のうちの最大値に基づいて、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを分割する。
【０１９８】
図２７Ａは、本実施の形態におけるＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の設定方法の一例を示す。図２７Ｂは、本実施の形態におけるＳＣｅｌｌの参照UL-DL Configurationの一例を示す。
【０１９９】
以下の説明では、図２７Ａに示すＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせのうち、端末２００に対して設定可能な組み合わせ（ＰＣｅｌｌ，ＳＣｅｌｌ）を、（Config#0，Config#0）、（Config#0，Config#6）、（Config#0，Config#1）、（Config#6，Config#6）、（Config#6，Config#1）、および、（Config#1，Config#1）の６組とする（楕円で囲まれた組み合わせ）。
【０２００】
図２７Ａに示すように、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、上記端末２００に設定可能なＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌの組み合わせ（ＰＣｅｌｌ，ＳＣｅｌｌ）の順に、それぞれ、４、６、７、６、７、７である。端末２００は、これらの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最大値７を用いて、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを分割する。例えば、端末２００は、式（２）においてＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ＝７として、ＳＣｅｌｌ用のＩＲバッファを計算する。この場合、端末２００は、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファを７個のＩＲバッファに分割する。
【０２０１】
こうすることで、端末２００に設定可能なＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌのいずれの組み合わせに変更された場合でも、端末２００では、ＳＣｅｌｌ用のＩＲバッファが不足することはない。よって、本実施の形態によれば、端末２００では、ＳＣｅｌｌに対する全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対して、ＨＡＲＱによる符号化ゲインを得ることができる。
【０２０２】
さらに、UL-DL Configurationの変更前後において、ＳＣｅｌｌ用のソフトバッファの分割数が変わらないので、ソフトバッファ上のデータ参照位置も変わらない。よって、端末２００は、UL-DL Configurationが変更されても、変更前の格納データを正しく読み出すことができるので、UL-DL Configurationの変更前後においてＤＬ ＨＡＲＱを継続することができる。これにより、本実施の形態によれば、UL-DL Configurationの変更前後におけるＨＡＲＱ再送性能の劣化を回避することができる。
【０２０３】
なお、基地局１００は、端末２００に対して設定可能なＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組合せを予め通知してもよい。または、基地局１００は、端末２００に対して設定可能なＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合せを通知する代わりに、端末２００に対してｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の計算結果を通知してもよい。この場合、当該計算結果は、４〜８の値を取るため、３ビットで通知できる。一方で、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組合せの通知には、UL-DL ConfigurationがConfig#0〜#6の７通り（３ビット）であるため、（３＋３）×ｎ（ｎ：組み合わせ数）ビットが必要である。よって、基地局１００が上記計算結果のみを通知することで、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組合せを通知する場合と比較して、端末２００に通知するビット数を大きく削減することができる。
【０２０４】
また、図２７Ａにおいて、ＳＣｅｌｌの参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が８以上になる組み合わせは、全４９組中、３４組と多い。したがって、式（２）の中のｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の計算結果は、多くの組み合わせで８（＝Ｍｌｉｍｉｔ）となる可能性が高い。そこで、基地局１００は、端末２００に対して設定可能なＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合わせ、または、ｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）の計算結果を、端末２００に対して予め通知せず、端末２００が以下の動作を行ってもよい。具体的には、単位バンド間で異なるUL-DL Configurationが設定され、かつ、UL-DL Configurationを動的に切り替えるよう設定されている場合（ＴＤＤ ｅＩＭＴＡが設定されている場合）、端末２００は、常にｍｉｎ（ＭＲＥＦ＿ＤＬ＿ＨＡＲＱ，ＳＣｅｌｌ，Ｍｌｉｍｉｔ）＝８として、ＳＣｅｌｌのＩＲバッファサイズを計算してもよい。また、単位バンド間で異なるUL-DL Configurationが設定され、かつ、UL-DL Configurationを動的に切り替えるよう設定されていない場合（ＴＤＤ ｅＩＭＴＡが設定されていない場合）、端末２００は、実施の形態１〜３に示す方法に従ってＳＣｅｌｌのＩＲバッファサイズを計算してもよい。
【０２０５】
また、実施の形態３と同様、本実施の形態においてもクロスキャリアスケジューリング設定時について検討することができる。すなわち、端末２００は、端末２００に設定可能なＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのUL-DL Configurationの組み合せによって規定される、クロスキャリアスケジューリング非設定時の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数と、上記UL-DL Configurationの組み合せによって規定される、クロスキャリアスケジューリング設定時の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数と、の中で最大値を用いて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを等分割すればよい。
【０２０６】
より詳細には、実施の形態３で説明したように、クロスキャリアスケジューリング非設定時の方がクロスキャリアスケジューリング設定時よりも参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が多くなる。そこで、端末２００は、クロスキャリアスケジューリングの設定・非設定によらず、端末２００に設定可能なUL-DL Configurationの組み合わせによって規定される、クロスキャリアスケジューリング非設定時の参照最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最大値を常に用いて、ＳＣｅｌｌのソフトバッファを分割すればよい。
【０２０７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０２０８】
なお、本発明の実施の形態では、ＳＣｅｌｌという表現を用いたが、これは、１つのＳＣｅｌｌまたは１種類のUL-DL Configurationが設定されたＳＣｅｌｌに限定されるものではない。すなわち、ＰＣｅｌｌと各ＳＣｅｌｌとに対してそれぞれ適用することができる。また、各ＳＣｅｌｌにおいて、異なるUL-DL Configurationが設定されていてもよい。
【０２０９】
また、上記実施の形態では、各アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０２１０】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０２１１】
例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０２１２】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０２１３】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０２１４】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２１５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２１６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２１７】
以上、上記実施の形態に係る端末装置は、複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置であって、前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成する生成手段と、前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信する送信手段と、を具備し、前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される構成を採る。
【０２１８】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記送信手段は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとが異なる場合、前記第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて、前記組み合わせに基づいて決定される第３の構成パターンの上り通信サブフレームのタイミングで送信し、前記特定の値は、前記第３の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値である。
【０２１９】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第２の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、前記第１の構成パターンであり、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとに、少なくとも、互いに異なるタイミングに設定された下り通信サブフレームがそれぞれ含まれる前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、少なくとも、前記第１の構成パターン及び前記第２の構成パターンの双方の下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定される第４の構成パターンであり、前記第２の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第１の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている前記組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、前記第２の構成パターンである。
【０２２０】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記送信手段は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとが異なる場合、前記第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて、前記組み合わせに基づいて決定される第３の構成パターンの上り通信サブフレームのタイミングで送信し、前記第１の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第２の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている第１の組み合わせ、又は、前記第１の構成パターンと前記第２の構成パターンとに、少なくとも互いに異なるタイミングに設定された下り通信サブフレームがそれぞれ含まれる第２の組み合わせでは、前記特定の値は、前記第２の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値以上、かつ、前記第３の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値未満の値であり、前記第２の構成パターンにおいて、少なくとも、前記第１の構成パターンの下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定されている第３の組み合わせでは、前記特定の値は、前記第２の構成パターンに規定された再送プロセス数の最大値である。
【０２２１】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは前記第１の構成パターンであり、前記第２の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは、少なくとも、前記第１の構成パターン及び前記第２の構成パターンの双方の下り通信サブフレームと同一タイミングに下り通信サブフレームが設定される第４の構成パターンであり、前記第３の組み合わせでは、前記第３の構成パターンは前記第２の構成パターンである。
【０２２２】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の下り回線データのリソース割当情報を前記第１の単位バンドを用いて通知し、前記第２の下り回線データのリソース割当情報を前記第２の単位バンドを用いて通知する第１のスケジューリング方法と、前記第１の下り回線データ及び前記第２の下り回線データの双方のリソース割当情報を前記第１の単位バンドを用いて通知する第２のスケジューリング方法と、の間で前記端末装置に対するスケジューリング方法を切替可能であって、前記第２のバッファは、前記第１のスケジューリング方法の設定時における前記特定の値に基づいて分割される。
【０２２３】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記特定の値は、前記端末装置に設定可能な前記組み合わせの候補群のそれぞれにより決定される値のうちの最大値である。
【０２２４】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第２のバッファは、前記特定の値および所定の閾値のうち小さい値と同数の領域に分割される。
【０２２５】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の単位バンドはPrimary Cellであり、前記第２の単位バンドはSecondary Cellである。
【０２２６】
また、上記実施の形態に係るバッファ分割方法は、複数の単位バンドを用いて基地局装置と通信し、前記複数の単位バンドの各々には、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンが設定される、端末装置におけるバッファ分割方法であって、前記複数の単位バンドでそれぞれ送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、前記下り回線データを復号し、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて応答信号を生成し、前記複数の単位バンドのうち、第１の単位バンドで受信された第１の下り回線データに対する応答信号、及び、第２の単位バンドで受信された第２の下り回線データに対する応答信号を、前記第１の単位バンドを用いて送信し、前記バッファは、前記第１の下り回線データを格納する第１のバッファと、前記第２の下り回線データを格納する第２のバッファと、を有し、前記第２のバッファは、前記第１の単位バンドに設定された第１の構成パターンと、前記第２の単位バンドに設定された第２の構成パターンと、の組み合わせにより決定される特定の値に基づいて、再送プロセス毎の領域に分割される。
【０２２７】
２０１２年７月１７日出願の特願２０１２−１５８６７７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【０２２９】
１００  基地局
２００  端末
１０１，２０８  制御部
１０２  制御情報生成部
１０３，１０５  符号化部
１０４，１０７  変調部
１０６  データ送信制御部
１０８  マッピング部
１０９，２１８  ＩＦＦＴ部
１１０，２１９  ＣＰ付加部
１１１，２２２  無線送信部
１１２，２０１  無線受信部
１１３，２０２  ＣＰ除去部
１１４  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１５  逆拡散部
１１６  系列制御部
１１７  相関処理部
１１８  Ａ／Ｎ判定部
１１９  束Ａ／Ｎ逆拡散部
１２０  ＩＤＦＴ部
１２１  束Ａ／Ｎ判定部
１２２  再送制御信号生成部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５，２０９  復調部
２０６，２１０  復号部
２０７  判定部
２１１  ＣＲＣ部
２１２  応答信号生成部
２１３  符号化・変調部
２１４  １次拡散部
２１５  ２次拡散部
２１６  ＤＦＴ部
２１７  拡散部
２２０  時間多重部
２２１  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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