(57)【要約】  デジタル放送受信機等の装置で電源投入から当該装置が受信したデジタル放送信号の映像の表示が可能となるまでの時間を短縮する。そのため、放送受信装置において起動処理に使用するソフトウェアデータのデータ転送処理、伸張処理の間の主制御部１０１の処理負荷を計測し、計測した主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を元に、該当のソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理の合計時間が最短となる圧縮種別・圧縮率の圧縮処理を決定し、該当のソフトウェアデータを決定した圧縮処理を用いて圧縮し補助記憶部１０７に格納することとした。
2014068890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し及び演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、
この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、
この圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び前記圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮部とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
圧縮処理決定部により決定された圧縮種別と圧縮率に応じてスケジュールを改定するスケジュール決定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
圧縮処理決定部は、ソフトウェアデータの圧縮種別と圧縮率を決定する際に、複数の異なる圧縮アルゴリズムを用いることによって圧縮率を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
圧縮処理決定部が決定した圧縮率が特定の閾値よりも小さい場合には、第一の記憶部には非圧縮のソフトウェアデータが格納されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
圧縮処理決定部は、ソフトウェアデータが複数の場合に、各々のソフトウェアデータに対して個別に圧縮種別と圧縮率を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
受信した放送信号を復号し、この復号信号から映像信号、音声信号、及びデータ放送信号を分離し、前記映像信号、前記音声信号、及び前記データ放送信号から映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を生成する放送信号復号部と、
この放送信号復号部で生成された前記映像情報、前記音声情報、及び前記データ放送画面情報を出力する映像音声出力部と、
前記放送信号復号部、前記映像音声出力部を駆動するソフトウェアデータを圧縮状態で格納する第一の記憶部と、
この第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータが書き込まれる第二の記憶部と、
この第二の記憶部に書き込まれた前記ソフトウェアデータを実行し、前記放送信号復号部、前記映像音声出力部、前記第一の記憶部、及び前記第二の記憶部を駆動する演算部と、
前記第一の記憶部からの前記ソフトウェアデータの読み出し及び前記第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに前記第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部、
この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部、この圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び前記圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理を前記演算部に実行させるデータ圧縮部を有するデータ転送制御部とを設けたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項７】
圧縮処理決定部により決定された圧縮種別と圧縮率に応じてスケジュールを改定するスケジュール決定部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
圧縮処理決定部は、ソフトウェアデータの圧縮種別と圧縮率を決定する際に、複数の異なる圧縮アルゴリズムを用いることによって圧縮率を変更することを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項９】
圧縮処理決定部が決定した圧縮率が特定の閾値よりも小さい場合には、第一の記憶部には非圧縮のソフトウェアデータが格納されることを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
圧縮処理決定部は、ソフトウェアデータが複数の場合に、各々のソフトウェアデータに対して個別に圧縮種別と圧縮率を決定することを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項１１】
圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し及び演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定処理と、
この処理負荷情報測定処理において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定する候補選定処理と、
この候補選定処理により選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出する算出処理と、
この算出処理により算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する決定処理と、
この決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び前記圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むことを特徴とするソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１２】
決定処理は、決定された圧縮種別と圧縮率に応じて、スケジュールを改定することを特徴とする請求項１１に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１３】
決定処理は、ソフトウェアデータの圧縮種別と圧縮率を決定する際に、複数の異なる圧縮アルゴリズムを用いることによって圧縮率を変更することを特徴とする請求項１２に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１４】
決定した圧縮率が特定の閾値よりも小さい場合には、第一の記憶部には非圧縮のソフトウェアデータが格納されることを特徴とする請求項１２に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１５】
決定処理は、ソフトウェアデータが複数の場合に、各々のソフトウェアデータに対して個別に圧縮種別と圧縮率を決定することを特徴とする請求項１２に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１６】
ソフトウェアデータを格納する第一の記憶部から読み出した圧縮ソフトウェアに対して伸張処理を施すときの演算部の処理負荷を測定する測定処理と、
前記処理負荷状態において前記演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別と圧縮率ごとに推測する推測処理と、
この推測処理において推測された時間が最も短い圧縮種別と圧縮率を前記第一の記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別と圧縮率として決定する決定処理と、この決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び前記圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むことを特徴とするソフトウェアデータ更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、放送受信装置及びソフトウェアデータ更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送では、様々なサービスを提供するために、映像情報及び音声情報に加えて、文字情報や静止画を配信するデータ放送及び視聴者からの入力情報に基づいた双方向のインタラクティブ機能などのような付加情報が送信されている。これらのサービスの提供を実現するために使用されるアプリケーションプログラムは、従来のものと比べて、高機能化及び多機能化されている。また、一般に、放送受信装置においては、アプリケーションプログラムを実行すべく、汎用的なオペレーティングシステム（ＯＳ）が採用されている。なお、本願において、ＯＳ及びアプリケーションプログラムを含むプログラムの総称を「ソフトウェア」といい、ソフトウェアを表す電子データを「ソフトウェアデータ」という。【０００３】
このようなＯＳを採用した放送受信を行う情報処理装置においては、上述のようなデジタル放送特有のサービスに対応する個々のソフトウェアデータは、ＣＰＵ（Central Process Unit）による制御によって、保存用の不揮発メモリから作業用のＲＡＭ（Random Access Memory）に転送され、実行される。ソフトウェアの実行にあたっては、まずソフトウェアの起動に必要な準備処理（初期化処理）が行われ、この後に個々の機能処理が行われる。ソフトウェアが実現する機能によっては、不揮発メモリからＲＡＭへの転送処理や初期化処理に要する時間が長くなる。長くなってしまった転送処理時間を短縮する手段として、ソフトウェアデータの圧縮・伸張処理を行う場合がある。【０００４】
圧縮前後のデータの容量の差を、圧縮前のデータの容量で割った値を圧縮率と呼ぶ。データの圧縮処理には、圧縮してその後伸張したデータが元のデータと異なる非可逆圧縮処理と、圧縮してその後伸張したデータが元のデータと等しい可逆圧縮処理に分類される。一般に非可逆圧縮は圧縮率を高くできるが元のデータを復元できないため、映像データや音声データ等の伸張後のデータが元のデータと厳密な一致が必要でないデータの圧縮に用いられる。一方、可逆圧縮処理は元のデータを復元できるため、プログラムのソフトウェアデータ等の圧縮に用いられる。【０００５】
ソフトウェアデータを圧縮・伸張するには、まずソフトウェアデータを可逆圧縮し、圧縮したソフトウェアデータを不揮発メモリに保存する。装置の起動時には、圧縮したソフトウェアデータを不揮発メモリから読み出してＲＡＭに転送し、転送したソフトウェアデータを伸張してＲＡＭに書き込んだ後、実行する。圧縮・伸張処理を行わない場合に比較すると、起動時に伸張処理に要する時間が余分にかかるが、転送するソフトウェアデータの容量が小さくなるため転送に要する時間が小さくなる。適切な圧縮処理を選定すれば、圧縮したソフトウェアデータの転送処理を開始してからソフトウェアデータの伸張処理を完了するまでのデータ転送全体の処理に要する時間が、圧縮しないソフトウェアデータの転送処理時間よりも短くなることができ、ひいては起動時間の短縮が期待できる。【０００６】
可逆圧縮処理には様々な圧縮アルゴリズムや圧縮ツールが考案されており、個々のアルゴリズムやツールで圧縮率が異なる。圧縮アルゴリズムや圧縮ツールの中にはｇｚｉｐ（GNU ZIP）やｂｚｉｐ２のように、圧縮処理時に圧縮率を可変に設定できるものもある。一般に圧縮率を高くすると、圧縮処理または伸張処理の計算量が増加する。このため、高い圧縮率で圧縮処理を施したソフトウェアデータを用いて起動する場合には、起動時にソフトウェアデータの伸張処理に要する演算量が増えＣＰＵ負荷が高くなる。よって、ソフトウェアデータに圧縮・伸張処理を施して起動処理を行う場合に、高い圧縮率で圧縮処理を実行すると、データ転送時間は短くなるが、伸張処理に要する時間が長くなるため、圧縮しないソフトウェアデータの転送処理時間よりも長くなってしまうことがある。このように、ソフトウェアデータの圧縮率を高くすれば転送処理時間を短縮できるとは限らない。【０００７】
このため、転送処理時間全体を短くするための装置や方法が考案されている。従来の情報処理装置においては、圧縮する単位とデータを転送する単位を揃えることにより、起動時にデータを転送するタイミングと伸張処理のタイミングが揃い、ランダムアクセス性能の向上と、圧縮率の向上を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、情報処理装置は、電源投入後、初期化処理作業等のためにＣＰＵ処理の負荷状況が高くなる。初期化処理作業等のためにＣＰＵ処理の負荷状況が高いときに伸張処理を行うと、単に伸張処理のみを行う場合に比較して、ソフトウェアデータが使用可能となるまでの時間が長くなる。圧縮率が高いほど、転送に要する時間は短縮できるが、ソフトウェアデータの伸張に要する時間も長くなる。また、装置の別の初期化処理作業が滞ってしまうという問題も発生し得る。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電源投入時から所定の機能が実行可能になるまでの時間を短縮することができる情報処理装置、放送受信装置及びソフトウェアデータ更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部からソフトウェアデータの読み出し及び演算部がソフトウェアデータを実行する前に、ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、この圧縮処理決定部が決定した圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮部とを設けたものである。【００１２】
本発明に係る放送受信装置は、受信した放送信号を復号し、この復号信号から映像信号、音声信号、及びデータ放送信号を分離し、映像信号、音声信号、及びデータ放送信号から映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を生成する放送信号復号部と、この放送信号復号部で生成された映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を出力する映像音声出力部と、放送信号復号部、映像音声出力部を駆動するソフトウェアデータを圧縮状態で格納する第一の記憶部と、この第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータが書き込まれる第二の記憶部と、この第二の記憶部に書き込まれたソフトウェアデータを実行し、放送信号復号部、映像音声出力部、第一の記憶部、及び第二の記憶部を駆動する演算部と、第一の記憶部からのソフトウェアデータの読み出し及び第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部、この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部、この圧縮処理決定部が決定した圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を演算部に実行させるデータ圧縮部を有するデータ転送制御部とを設けたものである。【００１３】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部からソフトウェアデータの読み出し及び演算部がソフトウェアデータを実行する前に、ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定処理と、この処理負荷情報測定処理において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定する候補選定処理と、この候補選定処理により選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出する算出処理と、この算出処理により算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する決定処理と、この決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むものである。【００１４】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、ソフトウェアデータを格納する第一の記憶部から読み出した圧縮ソフトウェアに対して伸張処理を施すときの演算部の処理負荷を測定する測定処理と、処理負荷状態において演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別と圧縮率ごとに推測する推測処理と、この推測処理において推測された時間が最も短い圧縮種別と圧縮率を第一の記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別と圧縮率として決定する決定処理と、この決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る情報処理装置は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部からソフトウェアデータの読み出し及び演算部がソフトウェアデータを実行する前に、ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、この圧縮処理決定部が決定した圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮部とを設けたので、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。【００１６】
本発明に係る放送受信装置は、受信した放送信号を復号し、この復号信号から映像信号、音声信号、及びデータ放送信号を分離し、映像信号、音声信号、及びデータ放送信号から映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を生成する放送信号復号部と、この放送信号復号部で生成された映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を出力する映像音声出力部と、放送信号復号部、映像音声出力部を駆動するソフトウェアデータを圧縮状態で格納する第一の記憶部と、この第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータが書き込まれる第二の記憶部と、この第二の記憶部に書き込まれたソフトウェアデータを実行し、放送信号復号部、映像音声出力部、第一の記憶部、及び第二の記憶部を駆動する演算部と、第一の記憶部からのソフトウェアデータの読み出し及び第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部、この処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部、この圧縮処理決定部が決定した圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を演算部に実行させるデータ圧縮部を有するデータ転送制御部とを設けたので、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。【００１７】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部からソフトウェアデータの読み出し及び演算部がソフトウェアデータを実行する前に、ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理を所定のスケジュールに従って実行したときの演算部による転送処理と伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定処理と、この処理負荷情報測定処理において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、第一の記憶部に書き込まれるソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定する候補選定処理と、この候補選定処理により選定された圧縮種別と圧縮率が適用されたソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出する算出処理と、この算出処理により算出された処理負荷とデータ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された圧縮種別と圧縮率をソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する決定処理と、この決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むので、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。【００１８】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、ソフトウェアデータを格納する第一の記憶部から読み出した圧縮ソフトウェアに対して伸張処理を施すときの演算部の処理負荷を測定する測定処理と、処理負荷状態において演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別と圧縮率ごとに推測する推測処理と、この推測処理において推測された時間が最も短い圧縮種別と圧縮率を第一の記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別と圧縮率として決定する決定処理と、この決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの第一の記憶部への書き込み処理を実行させるデータ圧縮処理とを含むので、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送受信装置の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図３】本発明に係る放送受信装置が実行するソフトウェア起動処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る放送受信装置が実行するソフトウェアデータ更新処理を示すフローチャートである。
【図５】放送受信装置の主制御部負荷である使用率を説明する説明図である。
【図６】放送受信装置のデータ転送効率を説明する説明図である。
【図７】実施の形態１に係る放送受信装置の処理負荷の時間経過の情報を示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る放送受信装置の圧縮種別・圧縮率を変更した場合の処理負荷の時間経過の情報を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る放送受信装置の圧縮種別・圧縮率が異なる場合の処理時間を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。図１において、放送受信装置１００は、放送受信装置１００全体の制御を行うＣＰＵ１（演算部）、放送受信装置１００内のデータ転送を専用に行うＤＭＡ(Direct Memory Access)コントローラ３、ＤＭＡコントローラ３で実行するデータ転送の手順を決定しＤＭＡコントローラ３に命令するＤＭＡスケジューラ２、ソフトウェアデータを保持するＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発メモリ４（第一の記憶部）、ソフトウェアデータを実行する際にデータを格納するＲＡＭ５（第二の記憶部）を有する。不揮発メモリ４は、圧縮されたソフトウェアデータ又は非圧縮のソフトウェアデータが格納される。ＲＡＭ５は、不揮発メモリ４から読み出されて、ＣＰＵ１により実行されるソフトウェアデータが格納される。ＣＰＵ１は放送受信装置１００に入力した放送信号を復号し、この放送信号に基づく映像情報、音声情報、および付加情報をユーザに提供できるよう、放送受信装置１００内の各構成を制御する。
【００２１】
また、放送受信装置１００は、放送受信装置１００に対してユーザ操作を直接入力するため、操作ボタン７、同様にユーザ操作を遠隔入力するリモコン８およびリモコン８からの操作内容を受信するリモコン受信部７を有する操作入力部１１０が設けられている。操作入力部１１０の構成は、図１の例に限定されず、ユーザ指示が入力可能な構成であれば、操作ボタン７のみを有する構成、リモコン８からの信号を受け取るリモコン受信部７のみを有する構成などのような他の構成であってもよい。また、放送信号を受信し放送受信装置１００内に取り込むチューナ部１１、チューナ部１１が受信した暗号化された放送信号を復号するデスクランブラ部１２、デスクランブラ部１２により復号された放送信号から映像信号、音声信号ならびにデータ放送信号等の付加信号を選択するデマルチプレクサ部１３、デマルチプレクサ部１３より選択された映像信号を復号し元の映像情報に戻す映像情報デコーダ部１４、同様にデマルチプレクサ部１３より選択された音声信号を復号し元の音声情報に戻す音声情報デコーダ部１５、同様にデマルチプレクサ部１３により選択されたデータ放送信号を入力しデータ放送画面情報を生成するデータ放送処理部１６、ユーザ操作を行うためのグラフィックス画面を生成するグラフィックス生成部１７、映像情報デコーダ部１４とデータ放送処理部１６とグラフィックス生成部１７とで生成した映像情報を重畳し合成する映像合成部１８、映像合成部１８にて合成された映像情報を所望の出力フォーマットに変換する映像スケーラ部１９、および音声情報デコーダ部１５が出力するデジタル音声情報をアナログ音声信号に変換するアナログ変換部２０により構成される。
【００２２】
図２は、図１に示す放送受信装置の構成を簡略化して示すブロック図である。放送信号を受信し復号するためのチューナ部１１、デスクランブラ部１２、デマルチプレクサ部１３、映像情報デコーダ部１４、音声情報デコーダ部１５、データ放送処理部１６およびグラフィックス生成部１７のブロックをまとめて放送信号復号部１１１として表記する。また放送信号復号部１１１により復号した映像情報、音声情報等をユーザに提示するための映像合成部１８、映像スケーラ部１９およびアナログ変換部２０のブロックをまとめて映像音声出力部１１２として表記する。さらには、ＣＰＵ１の機能を含む放送受信装置１００の全般の制御を司る手段として主制御部１０１、ＤＭＡスケジューラ２とＤＭＡコントローラ３との機能を含む放送受信装置１００内のデータ転送を行う手段としてデータ転送部１０２、不揮発メモリ４は補助記憶部１０７、ＲＡＭ５は主記憶部１０８として表記する。また主制御部１０１には、データの圧縮処理または伸張処理を実行するデータ圧縮・伸張部１０３、主制御部１０１が処理を行っている間の処理負荷の時間経過を計測する処理負荷計測記憶部１０４、データの圧縮率を算定する圧縮処理決定部１０５、ソフトウェアデータの転送および伸張動作のスケジュールを策定する転送伸張スケジュール策定部１０６を有する。
【００２３】
なお主制御部１０１のデータ転送部１０２の機能はその一部分または全てが主制御部１０１で実現される場合があるため、図２では主制御部１０１が有する機能としておく。
【００２４】
なお、データ転送部１０２の機能であるデータ転送処理のスケジューリング機能、補助記憶部１０７と主記憶部１０８の間をデータコピーする機能等の全てを主制御部１０１で実行する場合と、データコピーする機能は主制御部１０１とは別の構成手段を設け実行する場合がある。データコピーする機能を主制御部１０１とは別の構成手段を設けて実現する場合、データ転送処理を実行する際の主制御部１０１の負荷が異なる。このような構成については後段で述べる。また、同様に主制御部１０１のデータ圧縮・伸張部１０３の機能はその一部分または全てが主制御部１０１とは別の構成手段として実装される場合がある。その場合、起動時のデータ伸張処理を実行する際の主制御部１０１の負荷が異なる。
【００２５】
また操作入力部１１０はユーザ操作からの電源を起動する旨の命令を入力するための手段として構成するものであるが、主制御部１０１が電源を起動する命令として例えば予め起動する時刻を指定し指定時刻が到達した際に、操作入力部１１０を介さずに主制御部１０１が初期化処理を開始するよう構成することもでき、この場合操作入力部１１０は必要としない。
【００２６】
図３は、本発明に係る放送受信装置が実行するソフトウェア起動処理を示すフローチャートである。図３において、ユーザが放送受信装置１００の電源を入れた場合、ステップＳ１において操作入力部１１０にて入力したユーザからの起動命令をうけ、ステップＳ２において主制御部１０１（データ転送制御部）が後段の実行に必要な初期化処理を開始する。操作入力部１１０は、放送受信装置１００に設けられたボタンで実現される場合や、リモートコントローラとその受信部により実現される場合がある。なお、いずれの場合でも放送受信装置１００は操作入力部１１０からの起動命令を受け付ける状態である必要があり、主電源がオンの状態である場合のほか、操作入力部１１０から入力するユーザからの起動命令を受け付けるとともに主電源をオンにするような、主制御部１０１とは別の起動制御手段を設ける場合もある。以下、これら主制御部１０１以外の手段が行う起動命令処理についての説明は省略し、主制御部１０１に対して起動命令が入力された後の処理について述べる。また、予め起動する時刻を指定し指定時刻が到達した際に、操作入力部１１０を介さずに、主制御部１０１が初期化処理を開始する場合もある。
【００２７】
ステップＳ２において、主制御部１０１が後段の実行に必要な初期化処理を実行する。この際、主制御部１０１の処理負荷計測記憶部１０４（処理負荷情報測定部）を起動し、以下のステップを実行する間の主制御部１０１の負荷状況の計測を開始する。処理負荷計測記憶部１０４が計測した主制御部１０１の負荷の時間経過の情報は主記憶部１０８等に記憶する。
【００２８】
ステップＳ３において、主制御部１０１は放送受信装置１００の起動処理に使用するソフトウェアデータを選定する。ソフトウェアデータの選定にあたっては、主制御部１０１の転送伸張スケジュール策定部１０６が前回の起動時以前に作成した転送伸張スケジュールを補助記憶部１０７に記憶しておきこれに従い選定したり、またさらに補助記憶部１０７に記憶するソフトウェアデータの一覧を検索し検索できたソフトウェアデータを追加して選定したりする。
【００２９】
ステップＳ４において、ステップＳ３にて選定したソフトウェアデータを、補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送するかどうかを判定する。起動処理に使用するソフトウェアデータがある場合には、次ステップＳ５を実行する。選定したソフトウェアデータが既に主記憶部１０８に転送されているか、または選定するべきソフトウェアデータが１つも存在しないときは、起動処理を終了する。起動処理を終了する場合には、処理負荷計測記憶部１０４の計測を完了する。選定するべきソフトウェアデータが１つもない場合には、ステップＳ２の主制御部１０１の初期化処理のみで実行可能な起動処理のみを行うことする。選定するべきソフトウェアデータが複数存在する場合には、次ステップＳ５移行ステップＳ８まで実行後、再びステップＳ３を実行し次に起動するソフトウェアデータを選定する。
【００３０】
次にステップＳ５において、主制御部１０１のデータ転送部１０２の機能を用いて該当のソフトウェアデータを補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送する。データの転送処理開始時刻は、補助記憶部１０７に記憶しておく転送伸張スケジュールに従う。ステップＳ６において主記憶部１０８にデータ転送したソフトウェアデータが圧縮されたデータであるかどうかを判定する。もし圧縮されたデータであれば、ステップＳ７において転送伸張スケジュールの記載された伸張処理開始時刻に該当のソフトウェアデータの伸張処理を実行し、もし圧縮されたデータでなければステップＳ７は実行しない。ステップＳ８において、主記憶部１０５で伸張され起動処理が開始可能となったソフトウェアデータを使用して起動処理を開始する。この後、次の起動処理に使用するソフトウェアデータを選定するため、ステップＳ３に戻る。
【００３１】
なお、図３のフローチャートにおいては、説明を簡便にするために、ステップＳ４からステップＳ８までの処理を同時に１つとしているが、ステップＳ３において複数のソフトウェアデータを一度に選定し、これらを並列的にデータ転送、伸張および起動処理の開始を行うように構成してもよい。並列的にこれらの処理を実行する場合には、データ転送処理、伸張処理および起動処理開始のタイミングが複数のソフトウェアデータで輻輳しないように、ソフトウェアデータごとに各処理の開始タイミングを変えたり、データ転送処理・伸張処理を同時に１つだけ行うように制御したりすることがある。
【００３２】
また、図３のフローチャートにおいては、説明を簡便にするために、ステップＳ５のソフトウェアデータのデータ転送処理と、ステップＳ７のソフトウェアデータの伸張処理を逐次的に実行するように記載したが、これらの処理を並列して行うように構成することもできる。この場合、ソフトウェアデータのうちの一部のデータが補助記憶部１０７から主記憶部１０８へのデータ転送を完了したとき、残りのソフトウェアデータのデータ転送を実行しつつデータ転送を完了したデータについて伸張処理を並列的に実行するようにする。このように構成すると、データ転送処理と伸張処理を逐次的に実行するよりも、データ転送全体に要する時間を短くできる場合がある。
【００３３】
なお、図３のフローチャートのステップＳ２における主制御部１０１の初期化処理実行時に主制御部１０１の処理負荷計測記憶部１０４を起動し以下のステップを実行する間の主制御部１０１の負荷状況の計測を開始するよう記載したが、処理負荷計測記憶部１０４を起動するソフトウェアデータを始めにデータ転送し起動するように構成してもよい。このときは、該当の始めのソフトウェアデータについてのみ処理負荷の時間経過を計測することはできなくなるが、処理負荷計測記憶部１０４が起動処理について変更が容易になり、例えば処理負荷の時間経過の情報を保持する場所を必要に応じて変更するなどできる。
【００３４】
このように図３のフローチャートに従えば、放送受信装置１００の起動処理に使用するソフトウェアデータを選定し、これらを補助記憶部１０７から主記憶部１０８へデータ転送し、必要に応じて圧縮データを伸張処理し、起動処理を開始することができ、この間の主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報は主記憶部１０８等に記憶することができる。このように計測し記憶した主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を用いると、次回の起動時に、より短時間でデータ転送処理が完了するようソフトウェアデータ更新処理を実施できる。
【００３５】
図４は、本発明に係る放送受信装置が実行するソフトウェアデータ更新処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、ソフトウェアデータ更新処理を開始する。更新処理の開始のタイミングは、放送受信装置１００の起動処理が完了した後、主制御部１０１が行うべき処理が少なくなって以降の更新処理が実行可能なときや、ユーザが放送受信装置１００の電源を切る操作をして放送受信に基づく映像データや音声データをユーザに提供する必要がなくなったときなどである。また、図４のフローチャートによるソフトウェアデータ更新処理は、起動処理に使用するソフトウェアデータを１つ選定し、そのソフトウェアデータに対して実行することとする。
【００３６】
ステップＳ１２において、前回起動時のソフトウェアデータの圧縮種別・圧縮率を取得し、次回起動時に用いる値として仮に設定する。圧縮種別は、圧縮・伸張に用いる圧縮アルゴリズムや圧縮ツールの種別を表し、圧縮率は該当の圧縮種別を用いたときの圧縮率を表す。同一の圧縮種別で複数の圧縮率が指定可能な場合もある。ステップＳ１３において、主記憶部１０８等に記憶しておいた主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を取得する。主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報は経過時間ごとの主制御部１０１の負荷状況の値やソフトウェアデータのデータ転送処理や伸張処理の開始・終了時刻の情報等である。ステップＳ１４において、ステップＳ１３で取得した前回起動時の主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を元に、前回起動時に該当のソフトウェアデータについて、補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送処理を実行した際の、ならびに圧縮されたソフトウェアデータの伸張処理を実行した際の、主記憶部１０１の負荷状況を分析し、各処理における主制御部負荷とデータ転送効率を算出する。
【００３７】
図５は、放送受信装置の主制御部１０１の負荷である使用率を説明する説明図である。ここで算出する主制御部負荷とは、例えば処理中の主制御部１０１の使用率の累積値である。図５（ａ）では処理中の主制御部１０１の使用率が常に１００％であるので、この間の主制御部負荷は１００％とする。また図５（ｂ）では処理中の半分の時間が１００％、残りの半分の時間が５０％であるので、この間の主制御部負荷は７５％とする。主制御部負荷が高い場合には他の新たに処理を実行しようとしても処理完了までに多くの時間がかかることがあり、逆に主制御部負荷が低い場合には他の新たな処理を実行するための主制御部１０１の余力がある状況である。
【００３８】
図６は、放送受信装置のデータ転送効率を説明する説明図である。ここで算出するデータ転送効率とは、例えば処理時間中に実際にデータ転送をした時間比率である。図６（ａ）は処理中のデータ転送処理の開始から完了までの間全てデータ転送処理を実行しており、データ転送効率は１００％とする。また図６（ｂ）ではデータ転送処理の開始から完了までの間の半分の時間だけ実際のデータ転送処理が行われており、データ伝送効率は５０％である。
【００３９】
次に図４のフローチャートのステップＳ１５において、該当のソフトウェアデータに対して次回起動時の圧縮種別および圧縮率の候補を選定する（候補選定処理）。放送受信装置１００が圧縮アルゴリズムや圧縮ツールを１つしか備えていない場合には、圧縮するか圧縮しないかの２つの方法があるため、前回起動時に該当のソフトウェアデータを圧縮していれば、非圧縮・圧縮率０％を選定することにする。
【００４０】
ステップＳ１６において、候補の有無を判定する。候補がない場合には新たな候補選定処理を停止しステップＳ２０に遷移する。候補がある場合にはステップＳ１７に遷移する。圧縮率を可変的に設定可能なときには限りなく候補選定が可能になってしまう場合がある。この場合には後段のステップＳ１８において一定以上の選定作業を行わないように選定停止フラグを有効にすることとし、ステップＳ１６ではこの選定停止フラグが有効であれば新たな候補選定を停止しステップＳ２０に遷移する。
【００４１】
ステップＳ１７において、新たに選定した圧縮種別・圧縮率の候補を用いた場合の、主制御部負荷およびデータ転送効率を算出する（算出処理）。圧縮種別・圧縮率を選定し、圧縮する対象となるソフトウェアデータを特定すれば、例えば以下の手順で主制御部負荷とデータ転送効率を算定可能である。図７は、実施の形態１に係る放送受信装置の処理負荷の時間経過の情報を示す説明図である。図７の（ａ）は、前回起動時の主制御部１０１の処理負荷の時間経過を示す。図７の（ａ）において、符号３１は前回起動時の処理負荷を表す。また、区間Ａは該当のソフトウェアデータのデータ転送の時間を表し、区間Ｂは、該当のソフトウェアデータの伸張の時間を表す。放送受信装置１００の起動時には、ソフトウェアデータのデータ転送処理と初期化処理を次々と実行するため、主制御部１０１の使用率はその処理分だけ増減する。また主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報として、該当のソフトウェアデータのデータ転送処理の開始時刻および終了時刻、該当のソフトウェアデータの伸張処理の開始時刻および終了時刻も計測するため、時間経過の情報の中での該当のソフトウェアデータのデータ転送処理期間および伸張処理期間を特定できる。
【００４２】
一方、前回起動時に用いた該当のソフトウェアデータの圧縮種別・圧縮率、圧縮されたソフトウェアデータの容量、補助記憶部１０７から主記憶部１０８への単位時間あたりのデータ転送量の情報等から、他の処理の影響がなくソフトウェアデータのデータ転送処理を実行した場合のデータ転送処理中および伸張処理中の主制御部１０１の処理負荷が求められる。図７の（ｂ）は計測した前回起動時の処理負荷の時間経過の情報から、このようにして求めた該当のソフトウェアデータのデータ転送処理に関わる主制御部１０１の処理負荷を差し引いたものである。図７の（ｂ）において、符号３２は、前回起動時の処理負荷から該当のソフトウェアデータのデータ転送と伸張を差し引いた処理負荷を表す。また、区間Ａは該当のソフトウェアデータのデータ転送の時間を表し、区間Ｂは、該当のソフトウェアデータの伸張の時間を表す。
【００４３】
次に、前回起動時に用いた該当のソフトウェアデータの圧縮種別・圧縮率、圧縮されたソフトウェアデータの容量、補助記憶部１０７から主記憶部１０８への単位時間あたりのデータ転送量の情報等から、他の処理の影響がなくソフトウェアデータのデータ転送処理を実行した場合のデータ転送処理中および伸張処理中の主制御部１０１の処理負荷が求められる。図７の（ｂ）は計測した前回起動時の処理負荷の時間経過の情報から、このようにして求めた該当のソフトウェアデータのデータ転送処理に関わる主制御部１０１の処理負荷を差し引いたものである。
【００４４】
図８は、実施の形態１に係る放送受信装置の圧縮種別・圧縮率を変更した場合の処理負荷の時間経過の情報を示す説明図である。図８の（ａ）は、前回起動時に用いた該当のソフトウェアデータの圧縮種別・圧縮率と同様に、新たに選定した圧縮種別・圧縮率を用いてデータ転送を実行した場合の処理負荷に関する模式図である。符号３３は、選定した圧縮種別・圧縮率でのデータ転送・伸張のみの処理負荷を表す。また、区間Ａは該当のソフトウェアデータのデータ転送の時間を表し、区間Ｂは、該当のソフトウェアデータの伸張の時間を表す。まず該当のソフトウェアデータに対して選定した圧縮種別・圧縮率を適用して圧縮処理を行い、圧縮されたソフトウェアデータを生成し、圧縮されたソフトウェアデータの容量と取得する。次に圧縮されたソフトウェアデータについて伸張処理を実行しこの際の主制御部１０１の処理負荷を計測する。この際主制御部１０１が伸張処理以外の他の処理を実行していなければ正確な計測が可能であるが、主制御部１０１が他の処理を実行している場合には伸張処理時の処理負荷計測を複数回繰り返すことにより他の処理の影響を差し引いた処理負荷の概算を求めることが可能である。このように、処理負荷は、新たに選定した圧縮種別・圧縮率を適用して圧縮した該当のソフトウェアデータについて、データ転送処理および伸張処理を実行する際の主制御部１０１が演算する演算量、主制御部１０１の処理能力で割った時間として求められる。
【００４５】
最後に図８の（ａ）で求めた新たに選定した圧縮種別・圧縮率でのデータ転送処理および伸張処理のみでの処理負荷を、図７の（ｂ）で求めたデータ転送処理・伸張処理以外の主制御部１０１の処理負荷に合成する。図８の（ｂ）は合成後の処理負荷の概要と、前回起動時のデータ転送処理および伸張処理の時間との差を示した図である。符号３４は、選出した圧縮種別・圧縮率でのデータ転送・伸張を合成した処理負荷を表す。また、区間Ｃは、データ転送時間全体で短縮した時間を表す。図８の（ａ）で求めた処理負荷は、上記のように実質的には主制御部１０１の演算量と時間との関係であるため、データ転送処理・伸張処理以外の主制御部１０１の処理負荷に対して、主制御部１０１の余剰の処理能力を割り当てていくことにより容易に重ね合わせができる。
【００４６】
図４のステップＳ１８において、データ転送処理時間および伸張処理時間を合わせたデータ転送処理時間全体が、前回起動時に比較して新たに選定した圧縮種別・圧縮率を適用すると短縮するかどうかを判定する。図８の（ｂ）に示したように、新たに選定した圧縮種別・圧縮率でのデータ転送処理と伸張処理を実行時間と、前回起動時の同実行時間を比較することができるため、前回起動時の方が起動時間が短ければ再びステップＳ１５の選定処理に、新たに選定した方が短ければステップＳ１９にて次の起動時の候補の圧縮種別・圧縮率として置き換える（決定処理）。また主制御部１０１の転送伸張スケジュール策定部１０６が候補とした圧縮種別・圧縮率に応じて適切な転送処理の開始時刻、および伸張処理の開始時刻をもとに転送伸張スケジュールを改定する。
【００４７】
このようにして、放送受信装置１００が実行可能な圧縮種別・圧縮率を選定し、該当のソフトウェアデータに関してデータ転送処理時間全体が最短となる圧縮種別・圧縮率を決定し、かつこれに適切な転送伸張スケジュールを得ることができる。次回起動時に用いる候補となった圧縮種別・圧縮率を決定すると、ステップＳ１６から次のステップＳ２０へ遷移する。ただし圧縮率を可変的に設定可能な場合にはステップＳ１５にて限りなく候補を選定できることになるが、この場合にはステップＳ１８において現在の候補となる圧縮種別・圧縮率のデータ転送処理全体の時間との差がある閾値以下であればステップＳ１９に進まず、この旨の処理をした回数を加算し、ステップＳ１８にてこのように特定の回数以上時間差が閾値以下であると判定した場合には、次にステップＳ１５にて新たな圧縮種別、圧縮率の候補を選定せず、ステップＳ１６にて次のステップＳ２０へ遷移するように設ければよい。
【００４８】
図４のステップＳ２０では、次回起動時の候補とした圧縮種別・圧縮率が前回起動時のものと同一であるかを判定する。もし異なっていれば、ステップＳ２１にて次回起動時の候補とした圧縮種別・圧縮率を適用して該当のソフトウェアデータを圧縮し、補助記憶部に書き込ませる処理を実行する（データ圧縮処理）。ステップＳ２０にて同一であると判定すれば、該当のソフトウェアデータについて新たな圧縮処理は実行しない。
【００４９】
以上のように、図４のフローチャートの手順を実行すると、該当のソフトウェアデータに対して、前回起動時に比較して次回の起動時にはより短い時間でソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理を実行することができるようになる。また起動時に使用するソフトウェアデータが複数存在するときは、それぞれのソフトウェアデータについてこの手順を適用すればそれぞれのソフトウェアデータについてデータ転送処理全体の時間を短縮できる。
【００５０】
また、図４のフローチャートの手順を、複数のソフトウェアデータについて同時に判断するように実行すると、より効率的に時間短縮することができる。例えば、放送受信装置１００が実行可能な圧縮種別・圧縮率が４個、起動時に使用するソフトウェアデータが３個の場合、３個のソフトウェアデータに適用する圧縮種別・圧縮率の組み合わせは４×４×４＝６４通りである。よって、図７の（ｂ）と同様に、前回起動時の主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報から３個のソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理に関する処理負荷を差し引き、差し引いた処理負荷に対して６４通りの圧縮種別・圧縮率の組み合わせを合成する。このうち３個のソフトウェアデータのデータ転送処理全体の時間が最短となるものを選定し、次回起動時の圧縮種別・圧縮率として適用すればよい。
【００５１】
このようにして、起動時に使用するソフトウェアデータについて、データ転送処理および伸張処理を実行する間の主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を計測し、計測した時間経過の情報を利用して、該当のソフトウェアデータの最適な圧縮種別・圧縮率を選定することにより、次回起動時には前回起動時に比較してより短い時間でソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理を実行することができるようになる。
【００５２】
なお実施の形態１において、放送受信装置１００が備える圧縮種別・圧縮率の種類や、起動時に使用するソフトウェアデータの個数が有限で、かつ、放送受信装置１００が起動時の手順が同じであれば、ソフトウェアデータごとの圧縮種別・圧縮率の組み合わせは比較的少ない有限個であり、図４のフローチャートにより次回起動時の最適な圧縮種別・圧縮率を求める手順を複数回繰り返せば、放送受信装置１００が組み合わせの中で最短な起動時間を導出することが可能である。このため放送受信装置１００が最短な起動時間を導出した後、ソフトウェアデータの圧縮処理の変更をしなくなった場合には、図３のフローチャートのステップＳ２において、主制御部１０１の処理負荷計測記憶部１０４を起動しないように変更し、以下のステップを実行する間の主制御部１０１の負荷状況の計測をしないようにすれば、主制御部１０１の負荷状況を計測するために生じる主制御部１０１処理負荷を減らすことができ、その分だけ主制御部１０１の処理を起動時のソフトウェアデータのデータ転送処理、伸張処理および初期化処理に割り当てることができるため、さらに起動時間の短縮をすることができ、ユーザの利便性を格段に向上することができる。
【００５３】
また、導出した最短な起動時間となるようなソフトウェアデータごとの圧縮種別・圧縮率の組み合わせを固定的に使用すれば、図４のフローチャートに示す手順を実行するプログラムのソフトウェアデータを削減できその分だけソフトウェアデータが小さくできるため、さらにデータ転送処理時間の短縮から帰着する起動時間の短縮が期待できる。
【００５４】
本発明を適用した情報処理装置や、放送受信装置は、電源投入後のＣＰＵの処理の負荷状況が高いときであっても、電源投入後、所定の機能を実行可能になるまでの時間を短縮することができ、高速起動、短時間での起動が可能になるという効果を得ることができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態１では、圧縮種別・圧縮率を決定するにあたって、圧縮種別・圧縮率ごとのデータ転送処理時間および伸張処理時間を元に決定していた。しかし、主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を利用して決定するほうが、より起動時間が短くなる。放送受信装置１００によっては、図１のＤＭＡコントローラ３、ＤＭＡスケジューラ２のようなデータ転送処理に特化した手段を備えることがある。以下の説明を簡単にするため、このようなデータコピーする機能は主制御部１０１とは別の構成手段を設けると仮定する。このときデータ転送処理の際に主制御部１０１の処理が少なくなる。特に補助記憶部として例えばＮＯＲ型フラッシュメモリのようにランダムアクセス可能なメモリであれば、主制御部１０１の処理負荷は無視できる程少なくなるため、簡単のためデータ転送処理実行時の主制御部１０１の処理負荷はないと仮定する。
【００５６】
図９は、実施の形態２に係る放送受信装置の圧縮種別・圧縮率が異なる場合の処理時間を説明する説明図である。図９の（ａ）は、４つの異なる圧縮種別・圧縮率を持つ圧縮処理について、それぞれの圧縮処理で圧縮したソフトウェアデータを作成し、補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送処理をし、さらに伸張処理をする場合の時間の関係を示す。図９（ａ）の（１）は圧縮処理を適用しない場合（非圧縮）、（２）から（４）は３つの圧縮処理で（２）は他の（３）、（４）のうち最も低い圧縮率が適用されており、（４）が最も高い圧縮率が適用されるものとする。横軸の時間は、それぞれの圧縮処理を放送受信装置１００上で他の処理をせずに単独で実行した場合の時間とする。一般に圧縮率が高いと、圧縮処理および伸張処理に要する演算量が大きくなり、伸張処理に要する時間が大きくなる。４つの圧縮処理の中では、（３）がデータ転送処理および伸張処理の合計の時間では短くなるため、単に圧縮処理ごとの時間の比較をすれば（３）のデータ転送処理および伸張処理の合計時間が最も短くなる。
【００５７】
図９の（ｂ）は、図９の（ａ）と同様の図であるが、放送受信装置１００の主制御部１０１でソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理の間、常に別の処理が実行されており、この別の処理のため主制御部１０１は、常に使用率５０％で使用されていると仮定する。データ転送処理における主制御部１０１の処理負荷は無視できると仮定したため、データ転送処理時間は図９の（ａ）と（ｂ）は同じとなる。一方、圧縮されたソフトウェアデータの伸張処理については、使用できる主制御部１０１が単位時間あたり半分となるため、同じ処理を完了するための時間は２倍となる。よって４つの圧縮処理を用いた個々の伸張処理時間は、図９（ａ）に比較して図９（ｂ）は２倍となる。このとき、データ転送処理および伸張処理の合計時間は、（３）ではなく（２）が最も短くなる。このように、あらかじめ測定、記録されていたソフトウェアデータのデータ転送処理および伸張処理の間の主制御部１０１の処理負荷の情報（たとえば使用率）を用いて、この処理負荷時に主制御部１０１が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別及び圧縮率ごとに推測し、推測された時間が最も短い圧縮種別及び圧縮率を、補助記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別及び圧縮率として決定することにより、単に圧縮種別・圧縮率ごとのデータ転送処理時間および伸張処理時間を元に決定するのに比較して、より時間の短い圧縮種別・圧縮率を決定することが可能となる。
【００５８】
上記説明のとおり、圧縮された状態で補助記憶部に格納されたソフトウェアデータに対して伸張処理を施すときの演算部（主制御部１０１）の処理負荷を測定し、測定された処理負荷状態において演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別及び圧縮率ごとに推測し、推測された時間が最も短い圧縮種別及び圧縮率を、補助記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別及び圧縮率として決定し、決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの補助記憶部への書き込み処理を実行させる。したがって、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。なお、図９の（ａ）と（ｂ）の比較では説明を簡単にするために、データ転送処理に特化した手段を主制御部の外に備えることやデータ転送主制御部１０１の使用率についていくつかの仮定をしたが、単に数値の説明を簡単にするための仮定であり、これらの仮定をしない場合であっても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＣＰＵ、２  ＤＭＡスケジューラ、３  ＤＭＡコントローラ、４  不揮発メモリ、
５  ＲＡＭ、６  リモコン受信部、７  操作ボタン、８  リモコン１１  チューナ部、
１２  デスクランブラ部、１３  デマルチプレクサ部、１４  映像情報デコーダ部、
１５  音声情報デコーダ部、１６、データ放送処理部、１７  グラフィックス生成部、
１８  映像合成部、１９  映像スケーラ部、２０  アナログ変換部、
１００  放送受信装置、１０１  主制御部、１０２  データ転送部、
１０３  データ圧縮・伸張部、１０４  処理負荷計測記憶部、１０５  圧縮処理決定部、
１０６  転送伸張スケジュール策定部、１０７  補助記憶部、１０８  主記憶部、
１１０  操作入力部、１１１  放送信号復号部、１１２  映像音声出力部
【図１】
2014068890.tif 000003
【図２】
2014068890.tif 000004
【図３】
2014068890.tif 000005
【図４】
2014068890.tif 000006
【図５】
2014068890.tif 000007
【図６】
2014068890.tif 000008
【図７】
2014068890.tif 000009
【図８】
2014068890.tif 000010
【図９】
2014068890.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し、及び、演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込み、を含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、
前記処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、
前記圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮部とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記圧縮処理決定部により決定された圧縮種別と圧縮率に応じて前記スケジュールを改定するスケジュール決定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記圧縮処理決定部は、前記ソフトウェアデータの圧縮種別と圧縮率を決定する際に、複数の異なる圧縮アルゴリズムを用いることによって圧縮率を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記圧縮処理決定部が決定した圧縮率が特定の閾値よりも小さい場合には、前記第一の記憶部には非圧縮の前記ソフトウェアデータが格納されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記圧縮処理決定部は、前記ソフトウェアデータが複数の場合に、各々のソフトウェアデータに対して個別に圧縮種別と圧縮率を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
受信した放送信号を復号し、この復号信号から映像信号、音声信号、及びデータ放送信号を分離し、前記映像信号、前記音声信号、及び前記データ放送信号から映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を生成する放送信号復号部と、
前記放送信号復号部で生成された前記映像情報、前記音声情報、及び前記データ放送画面情報を出力する映像音声出力部と、
前記放送信号復号部、前記映像音声出力部を駆動するソフトウェアデータを圧縮状態で格納する第一の記憶部と、
前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータが書き込まれる第二の記憶部と、
前記第二の記憶部に書き込まれた前記ソフトウェアデータを実行し、前記放送信号復号部、前記映像音声出力部、前記第一の記憶部、及び前記第二の記憶部を駆動する演算部と、
前記第一の記憶部からの前記ソフトウェアデータの読み出し及び前記第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、
前記処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、
前記圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を前記演算部に実行させるデータ圧縮部を有するデータ転送制御部とを設けたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項７】
圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し、及び、演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込み、を含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定処理と、
前記処理負荷情報測定処理において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定する候補選定処理と、
前記候補選定処理により選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出する算出処理と、
前記算出処理により算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する決定処理と、
前記決定処理で決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮処理とを含むことを特徴とするソフトウェアデータ更新方法。
【請求項８】
前記決定処理は、決定された圧縮種別と圧縮率に応じて、前記スケジュールを改定することを特徴とする請求項７に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項９】
前記決定処理は、前記ソフトウェアデータの圧縮種別と圧縮率を決定する際に、複数の異なる圧縮アルゴリズムを用いることによって圧縮率を変更することを特徴とする請求項８に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１０】
前記決定処理で決定した圧縮率が特定の閾値よりも小さい場合には、前記第一の記憶部には非圧縮の前記ソフトウェアデータが格納されることを特徴とする請求項８に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１１】
前記決定処理は、前記ソフトウェアデータが複数の場合に、各々のソフトウェアデータに対して個別に圧縮種別と圧縮率を決定することを特徴とする請求項８に記載のソフトウェアデータ更新方法。
【請求項１２】
圧縮されたソフトウェアデータを格納する第一の記憶部から読み出した前記圧縮されたソフトウェアデータに対して伸張処理を施すときの演算部の処理負荷を測定する測定処理と、
前記測定された処理負荷の状態において前記演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別と圧縮率ごとに推測する推測処理と、
前記推測処理において推測された時間が最も短い圧縮種別と圧縮率を前記第一の記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別と圧縮率として決定する決定処理と、
前記決定処理で決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮処理とを含むことを特徴とするソフトウェアデータ更新方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し、及び、演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込み、を含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、前記処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、前記圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮部とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る放送受信装置は、受信した放送信号を復号し、この復号信号から映像信号、音声信号、及びデータ放送信号を分離し、前記映像信号、前記音声信号、及び前記データ放送信号から映像情報、音声情報、及びデータ放送画面情報を生成する放送信号復号部と、前記放送信号復号部で生成された前記映像情報、前記音声情報、及び前記データ放送画面情報を出力する映像音声出力部と、前記放送信号復号部、前記映像音声出力部を駆動するソフトウェアデータを圧縮状態で格納する第一の記憶部と、前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータが書き込まれる第二の記憶部と、前記第二の記憶部に書き込まれた前記ソフトウェアデータを実行し、前記放送信号復号部、前記映像音声出力部、前記第一の記憶部、及び前記第二の記憶部を駆動する演算部と、前記第一の記憶部からの前記ソフトウェアデータの読み出し及び前記第二の記憶部への書き込みを含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出されたソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定部と、前記処理負荷情報測定部において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定し、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出し、算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する圧縮処理決定部と、前記圧縮処理決定部が決定した前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を前記演算部に実行させるデータ圧縮部を有するデータ転送制御部とを設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、圧縮されたソフトウェアデータが格納される第一の記憶部から前記ソフトウェアデータの読み出し、及び、演算部が前記ソフトウェアデータを実行する前に、前記ソフトウェアデータが一時的に格納される第二の記憶部への書き込み、を含む転送処理、並びに、前記第一の記憶部から読み出された前記ソフトウェアデータの伸張処理、をスケジュールに従って実行したときの前記演算部による前記転送処理と前記伸張処理の処理負荷を測定する処理負荷情報測定処理と、前記処理負荷情報測定処理において測定して得られた処理負荷情報に基づいて、前記第一の記憶部に書き込まれる前記ソフトウェアデータに適用される圧縮種別と圧縮率の候補を選定する候補選定処理と、前記候補選定処理により選定された前記圧縮種別と前記圧縮率が適用された前記ソフトウェアデータの転送処理、及び伸張処理を実行する際の前記演算部の処理負荷とデータ転送効率を算出する算出処理と、前記算出処理により算出された前記処理負荷と前記データ転送効率からデータ転送時間が短縮可能である場合、選定された前記圧縮種別と前記圧縮率を前記ソフトウェアデータの圧縮処理に使用することに決定する決定処理と、前記決定処理で決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮処理とを含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るソフトウェアデータ更新方法は、圧縮されたソフトウェアデータを格納する第一の記憶部から読み出した前記圧縮されたソフトウェアデータに対して伸張処理を施すときの演算部の処理負荷を測定する測定処理と、前記測定された処理負荷の状態において前記演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別と圧縮率ごとに推測する推測処理と、前記推測処理において推測された時間が最も短い圧縮種別と圧縮率を前記第一の記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別と圧縮率として決定する決定処理と、前記決定処理で決定された前記圧縮種別と前記圧縮率を用いた圧縮処理、及び、前記圧縮処理が実行された新たな圧縮ソフトウェアデータの前記第一の記憶部への書き込み処理、を実行させるデータ圧縮処理とを含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、放送受信装置１００は、放送受信装置１００に対してユーザ操作を直接入力するため、操作ボタン７、同様にユーザ操作を遠隔入力するリモコン８およびリモコン８からの操作内容を受信するリモコン受信部６を有する操作入力部１１０が設けられている。操作入力部１１０の構成は、図１の例に限定されず、ユーザ指示が入力可能な構成であれば、操作ボタン７のみを有する構成、リモコン８からの信号を受け取るリモコン受信部６のみを有する構成などのような他の構成であってもよい。また、放送信号を受信し放送受信装置１００内に取り込むチューナ部１１、チューナ部１１が受信した暗号化された放送信号を復号するデスクランブラ部１２、デスクランブラ部１２により復号された放送信号から映像信号、音声信号ならびにデータ放送信号等の付加信号を選択するデマルチプレクサ部１３、デマルチプレクサ部１３より選択された映像信号を復号し元の映像情報に戻す映像情報デコーダ部１４、同様にデマルチプレクサ部１３より選択された音声信号を復号し元の音声情報に戻す音声情報デコーダ部１５、同様にデマルチプレクサ部１３により選択されたデータ放送信号を入力しデータ放送画面情報を生成するデータ放送処理部１６、ユーザ操作を行うためのグラフィックス画面を生成するグラフィックス生成部１７、映像情報デコーダ部１４とデータ放送処理部１６とグラフィックス生成部１７とで生成した映像情報を重畳し合成する映像合成部１８、映像合成部１８にて合成された映像情報を所望の出力フォーマットに変換する映像スケーラ部１９、および音声情報デコーダ部１５が出力するデジタル音声情報をアナログ音声信号に変換するアナログ変換部２０により構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にステップＳ５において、主制御部１０１のデータ転送部１０２の機能を用いて該当のソフトウェアデータを補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送する。データの転送処理開始時刻は、補助記憶部１０７に記憶しておく転送伸張スケジュールに従う。ステップＳ６において主記憶部１０８にデータ転送したソフトウェアデータが圧縮されたデータであるかどうかを判定する。もし圧縮されたデータであれば、ステップＳ７において転送伸張スケジュールの記載された伸張処理開始時刻に該当のソフトウェアデータの伸張処理を実行し、もし圧縮されたデータでなければステップＳ７は実行しない。ステップＳ８において、主記憶部１０８で伸張され起動処理が開始可能となったソフトウェアデータを使用して起動処理を開始する。この後、次の起動処理に使用するソフトウェアデータを選定するため、ステップＳ３に戻る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ１２において、前回起動時のソフトウェアデータの圧縮種別・圧縮率を取得し、次回起動時に用いる値として仮に設定する。圧縮種別は、圧縮・伸張に用いる圧縮アルゴリズムや圧縮ツールの種別を表し、圧縮率は該当の圧縮種別を用いたときの圧縮率を表す。同一の圧縮種別で複数の圧縮率が指定可能な場合もある。ステップＳ１３において、主記憶部１０８等に記憶しておいた主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を取得する。主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報は経過時間ごとの主制御部１０１の負荷状況の値やソフトウェアデータのデータ転送処理や伸張処理の開始・終了時刻の情報等である。ステップＳ１４において、ステップＳ１３で取得した前回起動時の主制御部１０１の処理負荷の時間経過の情報を元に、前回起動時に該当のソフトウェアデータについて、補助記憶部１０７から主記憶部１０８にデータ転送処理を実行した際の、ならびに圧縮されたソフトウェアデータの伸張処理を実行した際の、主制御部１０１の負荷状況を分析し、各処理における主制御部負荷とデータ転送効率を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお実施の形態１において、放送受信装置１００が備える圧縮種別・圧縮率の種類や、起動時に使用するソフトウェアデータの個数が有限で、かつ、放送受信装置１００が起動時の手順が同じであれば、ソフトウェアデータごとの圧縮種別・圧縮率の組み合わせは比較的少ない有限個であり、図４のフローチャートにより次回起動時の最適な圧縮種別・圧縮率を求める手順を複数回繰り返せば、放送受信装置１００が組み合わせの中で最短な起動時間を導出することが可能である。このため放送受信装置１００が最短な起動時間を導出した後、ソフトウェアデータの圧縮処理の変更をしなくなった場合には、図３のフローチャートのステップＳ２において、主制御部１０１の処理負荷計測部１０４を起動しないように変更し、以下のステップを実行する間の主制御部１０１の負荷状況の計測をしないようにすれば、主制御部１０１の負荷状況を計測するために生じる主制御部１０１処理負荷を減らすことができ、その分だけ主制御部１０１の処理を起動時のソフトウェアデータのデータ転送処理、伸張処理および初期化処理に割り当てることができるため、さらに起動時間の短縮をすることができ、ユーザの利便性を格段に向上することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記説明のとおり、圧縮された状態で補助記憶部に格納されたソフトウェアデータに対して伸張処理を施すときの演算部（主制御部１０１）の処理負荷を測定し、測定された処理負荷状態において演算部が伸張処理を実行するのに要する時間を圧縮種別及び圧縮率ごとに推測し、推測された時間が最も短い圧縮種別及び圧縮率を、補助記憶部に記憶するソフトウェアに適用する圧縮種別及び圧縮率として決定し、決定された圧縮種別と圧縮率を用いた圧縮処理、及び圧縮処理が実行された圧縮ソフトウェアデータの補助記憶部への書き込み処理を実行させる。したがって、ソフトウェアデータを不揮発メモリからランダムアクセスメモリに転送する時間と、ソフトウェアデータが圧縮されている場合にはそれを伸張する時間と合わせた時間を短縮することができる。なお、図９の（ａ）と（ｂ）の比較では説明を簡単にするために、データ転送処理に特化した手段を主制御部の外に備えることや主制御部１０１の使用率についていくつかの仮定をしたが、単に数値の説明を簡単にするための仮定であり、これらの仮定をしない場合であっても同様の効果が得られる。
【国際調査報告】
2014068890.tif 000012
2014068890.tif 000013
2014068890.tif 000014
2014068890.tif 000015