【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正部材と、
ベース部材と、
前記補正部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸と平行でない方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材と、
前記補正部材を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置であって、前記可動部材を第１の方向へ移動させる第１駆動装置群と、
前記補正部材を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置であって、前記可動部材を前記第１の方向と直交する第２の方向へ移動させる第２駆動装置群と、
前記可動部材を前記ベース部材に対して支持する３つの支持部とを備え、
前記可動部材が前記ベース部材に対して相対的に移動するために必要な、前記光軸を中心として前記ベース部材に設けられた開口の径をＤ１、前記ベース部材の外径をＤ２としたときに、前記第１および第２駆動装置群は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられており、
前記３つの支持部は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられ、
前記３つの支持部を結ぶ三角形内に、前記可動部材の重心が含まれる
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記３つの支持部のうちの少なくとも１つの支持部は、前記第１駆動装置群が含む駆動装置または前記第２駆動装置群が含む駆動装置と光軸方向から見て重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１駆動装置群または前記第２駆動装置群が備える２つの駆動装置は、各々の推力中心ベクトルが、前記光軸を通らない直線上にあり、該２つの駆動装置の推力の合力中心ベクトルが、前記光軸を通るように配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１駆動装置群または前記第２駆動装置群が備える２つの駆動装置は、大きさが異なり、
前記２つの駆動装置は、該２つの駆動装置の推力の合力中心ベクトルが、前記光軸を通るように配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記３つの支持部は、ボール部材を有し、
前記ベース部材は、前記ボール部材が摺動する摺動面を備え、
前記摺動面は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材と前記ベース部材とを前記光軸と平行な方向に付勢する付勢手段を備え、
前記３つの支持部を結ぶ三角形内に、前記付勢ばねの付勢合力中心位置が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える
ことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを備えた光学機器、撮像装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置およびそれを備えた光学機器、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち撮影時において生じやすい手振れに伴う像振れを防止する像振れ補正装置を備える撮像装置が提案されている。特許文献１は、像振れ補正装置と光量規制駆動手段とを一体的に構成する撮像装置を開示する。特許文献１が開示する撮像装置が備える像振れ補正装置は、補正レンズと一体となって変位可能な駆動用のマグネットと、電磁力によって駆動用のマグネットを変位させるコイルとを備える。この像振れ補正装置は、マイコン、コイル、ホール素子が、フィードバック系を構成し、一定周期でコイル通電後の補正レンズホルダの位置を算出しながらコイルへの通電を繰り返すことによって、手振れ補正を行う。
【０００３】
また、特許文献２は、手振れ量を検出し、検出した手振れ量に応じて、ＸＹ可動ステージが備える可動部を回転／直線制御する手振れ補正装置を開示する。この手振れ補正装置は、ＸＹ可動ステージが備える可動部と固定部との距離を一定に保つための４つのボールベアリングを備える。また、この手振れ補正装置は、Ｘ方向またはＹ方向に駆動する電磁アクチュエータを複数個備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９３３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する撮像装置が備える像振れ補正装置においては、駆動用のマグネットおよびコイルの大きさは、補正レンズを含む可動部の重さに応じ、像振れの補正に必要な所定の範囲まで駆動可能なように適切な大きさに設定されている。つまり、可動部が重かったり、像振れの補正に必要な移動量が大きかったりすると、その分、駆動用のマグネットおよびコイルが大きくなる傾向にある。その結果、像振れ補正装置全体の小型化を図ることができない。
【０００６】
また、特許文献２が開示する手振れ補正装置においては、ボールベアリングは、電磁アクチュエータを避けた場所に４つ配置されている。すなわち、この手振れ補正装置は、４点で支持されている。しかし、幾何学的に、平面は３点によって定義されるものであり、４点目はよほど精度よく構成されない限り、実際には接触しない点になってしまう。４点の位置誤差が生じていると、４点目に接触したりしなかったりすることになる。従って、特許文献２が開示する手振れ補正装置は、４点で支持されるので、可動部を駆動させる度に動きにガタが生じる。
【０００７】
また、特許文献２が開示する手振れ補正装置は、電磁アクチュエータが複数設けられているので、この電磁アクチュエータを避けた位置で、手振れ補正装置を３点で支持しようとすると、以下の問題が生じる。すなわち、支持位置を、可動部の重心に対してアンバランスな位置にしか設けることができなくなってしまうか、または支持位置を電磁アクチュエータの外側や内側に配置させなければならなくなってしまう。その結果、装置全体が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、可動部中心からの径方向の大きさを抑えつつ、固定部に対して可動部を安定的に移動支持可能とする像振れ補正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、像振れを補正する補正部材と、ベース部材と、前記補正部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸と平行でない方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材と、前記補正部材を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置であって、前記可動部材を第１の方向へ移動させる第１駆動装置群と、前記補正部材を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置であって、前記可動部材を前記第１の方向と直交する第２の方向へ移動させる第２駆動装置群と、前記可動部材を前記ベース部材に対して支持する３つの支持部とを備える。前記可動部材が前記ベース部材に対して相対的に移動するために必要な、前記光軸を中心として前記ベース部材に設けられた開口の径をＤ１、前記ペース部材の外径をＤ２としたときに、前記第１および第２駆動装置群は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられている。また、前記３つの支持部は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられている。また、前記３つの支持部を結ぶ三角形内に、前記可動部材の重心が含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の像振れ補正装置によれば、可動部中心からの径方向の大きさを抑えつつ、固定部に対して可動部を安定的に移動支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。
【図２】像振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図３】像振れ補正ユニットのベース部材の上面図である。
【図４】図３に示す像振れ補正ユニットのＡ−Ａ位置における断面図である。
【図５】ベース部材およびその他の部品を模式的に表した上面図である。
【図６】駆動コイルの上面図である。
【図７】実施例２におけるベース部材の構成を説明する図である。
【図８】実施例３におけるベース部材の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。以下の説明では、可動部が移動可能となっている光軸に垂直な面をＸ，Ｙ平面と定義する。また、光軸をＺ方向とする。
【００１３】
図１に示す撮像装置は、レンズ鏡筒１０とカメラ本体２０とを有するカメラである。レンズ鏡筒１０は、像振れ補正ユニット１１と駆動制御部１２とを備える。また、カメラ本体２０は、撮像素子２１を備える。像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１を光軸Ｏに垂直な平面内でシフト移動させることによって、像振れ補正を行う。本実施形態においては、補正レンズＬ１は、像振れを補正する補正部材として機能する。レンズ鏡筒１０は、補正レンズＬ１とともに光学系を形成するレンズ群を有している。
【００１４】
撮像素子２１は、レンズ鏡筒１０が有する光学系により、得られる被写体の像を撮像するイメージセンサである。撮像素子２１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device ）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）イメージセンサを備える。
【００１５】
図２は、像振れ補正ユニットの分解斜視図である。図３は、像振れ補正ユニットのベース部材の上面図である。図３中には、必要に応じてベース部材１以外の部品を模式的に示している。図４は、図３に示す像振れ補正ユニットのＡ−Ａ位置における断面図である。図５（Ａ）および（Ｂ）は、ベース部材およびその他の部品を模式的に表した上面図である。
【００１６】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１を光軸Ｏと垂直な平面内で第１の方向および、第２の方向に移動させることで、手振れなどにより生じる像振れを補正する。第１の方向（以下、Ｘ方向と記述する）と第２の方向（以下、Ｙ方向と記述する）とは、互いに直交する方向である。
【００１７】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１をＸ方向（第１の方向）に駆動する２つの第１駆動コイル２ａ，２ｂ（図３を参照）を有する第１駆動装置群を備える。第１駆動コイル部２ａ，２ｂは、補正レンズＬ１を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置である。また、像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１をＹ方向（第２の方向）に駆動する２つの第２駆動コイル３ａ，３ｂを有する第２駆動装置群を備える。第２駆動コイル３ａ，３ｂも、補正レンズＬ１を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置である。第１駆動装置群と第２駆動装置群とは、互いに独立に駆動制御される。
【００１８】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１の他に、ベース部材１、第１駆動コイル２ａ，２ｂ、第２駆動コイル３ａ，３ｂ、レンズホルダ４、ボール５ａ乃至ｃ、引っ張りばね６ａ乃至ｃ、センサホルダ７、ホール素子８ａ，８ｂを備える。なお、第１駆動コイル２ａ，２ｂを第１駆動コイル２とも記述する。第２駆動コイル３ａ，３ｂを第２駆動コイル３とも記述する。ボール５ａ乃至ｃはボール部材であり、ボール５とも記述する。引っ張りばね６ａ乃至ｃを引っ張りばね６とも記述する。
【００１９】
ベース部材１は、不図示の他のレンズ群と連動して、光軸Ｏに沿って移動可能に設けられている。ベース部材１は、外周部に３か所のフォロア１ａを有している。フォロア１ａは、不図示のカム筒に設けられたカム溝と係合し、このカム溝に倣って光軸Ｏに沿って移動可能となっている。
【００２０】
さらに、ベース部材１には、後述の駆動コイルを保持するコイル保持枠１ｂ、１ｃ，１ｄ，１ｅが設けられている。コイル保持枠によって駆動コイルが固定される。また、ベース部材１には、後述のボールの転がり面となるボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈが設けられている。
【００２１】
また、ベース部材１には、後述の３つの付勢部材を係止するフック状の第１係止部１ｉ、第２係止部１ｊ、第３係止部１ｋが設けられている。各々の係止部は、後述の引っ張りばね６を係止している。
【００２２】
第１駆動コイル２ａ，２ｂは、ベース部材１に第１の方向（Ｘ方向）に２つ設けられたコイル保持枠１ｂ，１ｃに保持される。第２駆動コイル３ａ，３ｂは、ベース部材１に第２の方向（Ｙ方向）に２つ設けられたコイル保持枠１ｄ，１ｅに保持される。
【００２３】
レンズホルダ４は、レンズホルダ４は、補正レンズＬ１を保持し、ベース部材１に対して光軸Ｏと平行でない方向、たとえば直交する方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材である。レンズホルダ４は、中央に設けられたレンズ保持部４ａにおいて補正レンズＬ１を保持する。補正レンズＬ１の外周部において、Ｘ軸上に、２極に着磁された第１マグネット４ｂと、２極に着磁された第２マグネット４ｃとが一体に形成されている。第２マグネット４ｃは、第１マグネット４ｂに対して光軸Ｏを挟むようにして配置されている。
【００２４】
また、補正レンズＬ１の外周部において、Ｙ軸上に、２極に着磁された第３マグネット４ｄと、２極に着磁された第４マグネット４ｅが一体に成形されている。第４マグネット４ｅは、第３マグネット４ｄに対して光軸Ｏを挟むようにして配置されている。第１マグネット４ｂ、４ｃは、第１駆動コイル２ａ，２ｂに対向する。また、第２マグネット４ｄ，４ｅは、第２駆動コイル３ａ，３ｂに対向する。
【００２５】
第１駆動コイル２ａおよび２ｂに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第１マグネット４ｂおよび第２マグネット４ｃの磁力との関係で、反発力または吸引力をマグネットが受ける。これにより、第１マグネット４ｂおよび第２マグネット４ｃがＸ方向の駆動力を受けて、レンズホルダ４がＸ方向に平行移動することが可能となる。第１コイル２ａと２ｂに流す電流の大きさは、同じでも構わないし、異なる大きさでも構わない。
【００２６】
同様に、第２コイル３ａおよび３ｂに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第３マグネット４ｄおよび第４マグネット４ｅの磁力との関係で、反発力または吸引力をマグネットが受ける。これにより、第３マグネット４ｄおよび第４マグネット４ｅがＹ方向の駆動力を受けて、レンズホルダ４がＹ方向に平行移動することが可能となる。第２コイル３ａと３ｂに流す電流の大きさは、同じでも構わないし、異なる大きさでも構わない。
【００２７】
ベース部材１のボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈと対向する位置に、ボール保持枠４ｆ，４ｇ，４ｈが設けられている。ボール５は、ボール保持枠の枠内において摺動する。また、ボール保持枠は、ボール５の光軸方向の受け面にもなっている。また、ベース部材１は、引っ張りばね６を係止するフック形状からなる第１係止部４ｉ、第２係止部４ｊ、第３係止部４ｋを備えている。
【００２８】
３つのボール５ａ乃至５ｃは、ベース部材１とレンズホルダ４に挟まれるようにして配置される。図４には、ボール５ａが示されるが、ボール５ｂ部、５ｃ部についても同様の構造でベース部材１とレンズホルダ４に挟まれている。
【００２９】
図４に示すように、ベース部材１のボール受け面１ｆと、凹形状からなるレンズホルダ４のボール受け枠４ｆ内の平面部とで、ボール５ａが光軸方向に挟み込まれている。ベース部材１に対して、ボールによる転がり摩擦によって、レンズホルダ４は移動可能に保持されている。すなわち、ボールおよびボール受け面は、レンズホルダ４をベース部材１に対して支持する３つの支持部として機能する。そして、ボール受け面は、ボール５が摺動する摺動面として機能する。レンズホルダ４の移動に伴ってボール５ａが転がり、その転がり範囲は、レンズホルダ４のボール受け枠４ｆの外壁によって規制されている。ベース部材１のボール受け面１ｆの大きさは、転がり範囲内でボール５ａが接する範囲以上になっている。
【００３０】
引っ張りばね６は、ベース部材１とレンズホルダ４とを、ボール５を挟み込む方向すなわち光軸Ｏと平行な方向に付勢する付勢手段として機能する。具体的には、ベース部材１に設けられた係止部１ｉ、１ｊ、１ｋと、レンズホルダ４に設けられた係止部４ｉ、４ｊ、４ｋのそれぞれに、引っ張りばね６ａ，６ｂ，６ｃの端部を引っかけることで付勢している。また、３つの引っ張りばね６による合力の中心位置は、３つのボール受け面を結んでできる三角形Ｔ１（後述）内に在るような配置関係になっている。
【００３１】
センサホルダ７（図１を参照）は、ホール素子８を保持しており、ベース部材１に固定される部品である。ホール素子８は、磁気を検出する磁気センサである。図２に示す第１ホール素子８ａは、レンズホルダ４に形成された第１マグネット４ａと所定の間隔を保って対向する位置に設置される。レンズホルダ４の移動に伴って第１マグネット４ｂが移動することによって起こる磁力の変化を第１ホール素子８ａが検知し、レンズホルダ４のＸ方向の位置検出を行う。
【００３２】
第２ホール素子８ｂは、レンズホルダ４に形成された第４マグネット４ｅと所定の間隔を保って対向する位置に設置される。レンズホルダ４の移動に伴って第４マグネット４ｅが移動することによって起こる磁力の変化を第２ホール素子８ｂが検知し、レンズホルダ４のＹ方向の位置検出を行い、駆動制御部１２に出力している。
【００３３】
像振れ補正動作を行うときには、駆動制御部１２は、ホール素子８が出力する信号に基づいて補正レンズＬ１の位置を算出する。そして、駆動制御部１２は、算出した補正レンズＬ１の位置と、不図示の振れセンサから得た振れ情報とに基づいて補正レンズＬ１の駆動量を算出し、駆動電流を第１駆動コイル２および第２駆動コイル３へ供給する。
【００３４】
撮影開始時には、まず、駆動制御部１２は、補正レンズＬ１を初期位置へ移動させるセンタリング動作を行う。初期位置とは、補正レンズＬ１の光軸と、光学系を形成するほかのレンズ群の光軸とが一致する位置である。このセンタリング動作を行うことにより、撮影中に像振れ補正動作で補正レンズＬ１が移動可能な範囲がすべての方向について略等しくなり、撮影中におけるどのような振れに対しても有効な像振れ補正動作を行える。また、像振れ補正動作を行わない場合には、補正レンズＬ１を初期位置に保った状態で撮影を行う。
【００３５】
次に、本発明の実施例１について図３乃至７を参照して説明する。実施例１では、図４に示すように、ボール受け面１ｆは、その一部が第２駆動コイル３ａと光軸方向から見て重なる位置に配置される。同様にして、ボール受け面１ｇは、その一部が第１駆動コイル２ｂと光軸方向から見て重なる位置に配置される。
【００３６】
図３は、ベース部材１の上面図を示す。三角形Ｔ１は、ボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈのそれぞれの中心を結ぶことによってできた三角形である。点Ｇは、レンズホルダ４が初期位置にあるときの重心位置である。Ｓ１は、レンズホルダ４の重心位置Ｇがレンズホルダ４の可動範囲内における範囲である。この例では、第１駆動コイル２および第２駆動コイル３は、光軸Ｏを中心としたときの直径Ｄ１より外側であって、直径Ｄ２よりも内側に配置される。直径Ｄ１は、例えば、レンズホルダ４がベース部材１に対して相対的に移動するために必要な、光軸Ｏを中心としてベース部材１に設けられた開口の径である。直径Ｄ２は、例えば、ベース部材１の外径または像振れ補正ユニット１１の外径である。また、この例では、３点の支持部として機能するボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈも、直径Ｄ１より外側であって、直径Ｄ２よりも内側に配置される。
【００３７】
実施例１では、図３で示される三角形Ｔ１内に、範囲Ｓ１が入るような関係になるようにボール受け面１ｆ、１ｇ、１ｈの位置を決める。すなわち、ベース部材１を支持する３つの支持部を結ぶ三角形内に、レンズホルダ４の重心Ｇが含まれる。これにより、レンズホルダ４がベース部材１（固定部）に対して安定的に可動することができる。
【００３８】
ここで、図５（Ａ）に示されるボール受け面の位置を想定する。図５（Ａ）においては、ベース部材１を２０１と表、ボール受け面のそれぞれを２０１ｆ、２０１ｇ、２０１ｈと表記する。ボール受け面１０１ｆ、１０１ｇ、１０１ｈをコイルと光軸方向から見て重ならないような位置に設けようとすると、範囲Ｓ１は３つのボール受け面２０１ｆ，２０１ｇ，２０１ｈを結んで作られる三角形Ｔ２からはみ出すことになる。このことは、レンズホルダ４が可動して三角形Ｔ２からはみ出た位置にあるとき、安定的に支持されず、レンズホルダが傾く可能性があることを示しており、好ましくない。
【００３９】
また、図５（Ｂ）に示されるボール受け面の位置を想定する。図５（Ｂ）においては、ベース部材１に対応する部品をベース部材２０１' と表し、ボール受け面のそれぞれを２０１' ｆ、２０１' ｇ、２０１' ｈと表記する。図５（Ｂ）に示す例では、ボール受け面２０１’ｆ乃至２０１’ｈは、駆動コイル２、３と重ならない位置で、径方向に隣接する位置に設けられている。範囲Ｓ１は、３つのボール受け面２０１' ｆ，２０１' ｇ，２０１' ｈを結んで作られる三角形Ｔ２' からはみ出ることなく形成可能である。しかし、図５（Ｂ）に示すベース部材２０１’では、ボール受け面を径方向に広げて設置しているため、像振れ補正ユニットが大型化する。
【００４０】
実施例１では、図３を参照して説明した位置にボール受け面が配置されている。すなわち、３つのボール受け面のうちの少なくとも１つのボール受け面は、第１駆動装置群が含む第１駆動コイル２または第２駆動装置群が含む第２駆動コイル３と光軸Ｏ方向に重なる位置に設けられている。これにより、像振れ補正ユニット１１の小型化を図ることができ、かつ、可動可能であるレンズホルダ４を安定的に保持することができる。
【００４１】
さらに、実施例１では、ボール受け面が駆動コイルと光軸方向から見て重なる位置は、駆動コイルに通電したときにマグネットの駆動方向に磁力を発生させる部分とは別の部分にて重ならせている。
【００４２】
図６は、駆動コイルの上面図である。Ａは、マグネットの駆動方向Ｆに対して、駆動力を及ぼす磁力を発生させるコイルのエリアである。レンズホルダ４のマグネットはエリアＡに対向する大きさとし、効率よく駆動力が得られるようにしている。本実施の形態では、図６におけるエリアＡを避けたエリアにおいてボール受け面を設置しており、駆動マグネットの大きさを犠牲にすることなく、ボール受け面の設置が可能である。
【００４３】
また、本実施例では、３つの引っ張りばね６の付勢合力中心位置が、三角形Ｔ１の内側になるように、ボール受け面を配置している。これにより、レンズホルダ４がベース部材１に対して、さらに安定的に支持されて可動できる。
【００４４】
図７は、実施例２におけるベース部材の構成を説明する図である。以下に、図７を参照して、ベース部材３０１における第１コイル３０２ａ，ｂおよび第２コイル３０３ａ，ｂの位置と、ボール受け面３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈの関係を説明する。
【００４５】
図７中に示されたもの以外の部材は、実施例１の説明において述べた部材と同じである。符号は実施例１と同様のものはそのまま用い、実施例１から変更したものについては、実施例１に対応させた符号を用いる。例えば、実施例１において１ａに相当する符号は、実施例２では３０１ａである。実施例２の像振れ補正ユニットが備える構成部品については、実施例１の像振れ補正ユニットが備える構成部品と同様である。
【００４６】
第１コイル３０２ａおよび３０２ｂは、それぞれ、光軸Ｏを中心に１８０度回転対称位置に設けられている。第１コイル３０２ａ、３０２ｂの推力中心ベクトルＦｘ１、Ｆｘ２は、光軸Ｏを通らない直線上にある。推力中心ベクトルは、コイルによる駆動出力の中心ベクトルである。本実施例では、第１コイル３０２ａにおける駆動出力と、第１駆動コイル３０２ｂにおける駆動出力を同じにすることにより、コイルへの通電によって得られる２つの駆動合力は、光軸Ｏを通るベクトルとなる。すなわち、第１コイル３０２ａ，３０２ｂの推力の合力中心ベクトルが、光軸Ｏを通る。これにより、レンズホルダ４は所定のＸ方向へ移動する。
【００４７】
同様にして、第２駆動コイル３０３ａおよび第２駆動コイル３０３ｂは、それぞれ、光軸Ｏを中心に１８０度回転対称になる位置に設けられている。第２コイル３０３ａ、３０３ｂの推力中心ベクトルＦｙ１、Ｆｙ２は、光軸Ｏを通らない直線上にある。本実施例では、第２駆動コイル３０３ａにおける駆動出力と、第２駆動コイル３０３ｂにおける駆動出力を同じにすることにより、コイルへの通電によって得られる２つの駆動合力は、光軸Ｏを通るベクトルとなる。すなわち、第２コイル３０３ａ，３０３ｂの推力の合力中心ベクトルが、光軸Ｏを通る。これにより、レンズホルダ４は所定のＹ方向へ移動する。
【００４８】
実施例２の像振れ補正ユニットでは、可動部（レンズホルダ）を光軸Ｏと直交する平面内でＸ方向およびＹ方向にシフト移動させるようにするので、前述のような配置関係および出力関係である。しかし、可動部自体を自由にシフトおよび回転するような像振れ補正ユニットを構成しようとするならば、配置関係および出力関係は前述の限りではない（後述する実施例３についても同様である）。
【００４９】
図７に示すように、ボール受け面３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈの中心を結んで作られた三角形Ｔ３は、レンズホルダ４の重心可動範囲Ｓ１を包括した関係である。これは、第１駆動コイル３０２および第２駆動コイル３０３を像振れ補正ユニット内で偏らせるような配置にしたことによって、ボール受け面のスペース確保が可能になったことによるものである。実施例２の像振れ補正ユニットは、三角形Ｔ３がＳ１を包括しているので、ボール受け面を像振れ補正装置に対して径方向でコイルに隣接させることなく像振れ補正ユニット１１の小型化が可能でありながら、レンズホルダ４を安定的に保持することができる。
【００５０】
また、実施例２の像振れ補正ユニットは、次のような特徴もある。この像振れ補正ユニットにおいては、第１駆動コイル３０２と第２駆動コイル３０３の各々が含む駆動コイル同士が、Ｘ方向またはＹ方向に偏って配置される。これにより、駆動コイルを配置しないスペースを有効的に確保し、そのスペースを例えば像振れ補正ユニットに隣接する部品から突出する部品を挿入させるスペースに利用したり等の有効活用が可能となる。
【００５１】
なお、実施例１と同様に、ボール受け面を駆動コイルと光軸方向から見て重なるように設けるようにしてもよい。これにより、さらなるスペースの有効活用や、ボール受け面の安定的な保持を可能にする配置にすることができる。
【００５２】
図８は、実施例３におけるベース部材の構成を説明する図である。以下に、図８を参照して、ベース部材４０１における第１駆動コイル４０２ａ，ｂおよび第２駆動コイル４０３ａ，ｂの位置と、ボール受け面４０１ｆ，４０１ｇ，４０１ｈの関係を説明する。
【００５３】
図８中に示されたもの以外の部材は、実施例１の説明において述べた部材と同じである。符号は実施例１と同様のものはそのまま用い、実施例１から変更したものについては、実施例１に対応させた符号を用いる。例えば、実施例１において１ａに相当する符号は、実施例２では４０１ａである。実施例３の像振れ補正ユニットが備える構成部品については、実施例１の像振れ補正ユニットが備える構成部品と同様である。
【００５４】
図８に示すように、第１駆動コイル４０２ａ、４０２ｂは、それぞれ，推力中心ベクトルが光軸Ｏを通るような位置に設けられている。また、第１駆動コイル４０２ａと第１駆動コイル４０２ｂとは、大きさが異なる。これにより、２つの第１駆動コイルの駆動出力は異なるが、推力中心ベクトルはどちらも光軸Ｏを通っているので、２つの第１駆動コイルによって発生する駆動合力によって、レンズホルダ４は所定のＸ方向へ安定的に移動する。
【００５５】
また、第２駆動コイル４０３ａ、４０３ｂは、それぞれ、推力中心ベクトルが光軸Ｏを通るような位置に設けられている。また、第２駆動コイル４０３ａと第２駆動コイル４０３ｂとは、大きさが異なる。これにより、２つの第２駆動コイルの駆動出力は異なるが、推力中心ベクトルはどちらも光軸Ｏを通っているので、２つの第２駆動コイルによって発生する駆動合力によって、レンズホルダ４は所定のＹ方向へ安定的に移動する。
【００５６】
図８に示すように、ボール受け面４０１ｆ，４０１ｇ，４０１ｈの中心を結んで作られた三角形Ｔ４は、レンズホルダ４の重心可動範囲Ｓ１を包括した関係である。これは、第１駆動コイル４０２ａと４０２ｂの大きさを異ならせ、第２駆動コイル４０３ａと４０３ｂの大きさを異ならせたことによって、駆動力を確保しながら、ボール受け面のスペース確保をしたことによるものである。
【００５７】
実施例３の像振れ補正ユニットは、三角形Ｔ３がＳ１を包括しているので、ボール受け面を像振れ補正ユニットに対して径方向でコイルに隣接させることなく像振れ補正ユニットの小型化が可能でありながら、レンズホルダを安定的に保持できる。
【００５８】
また、実施例３の像振れ補正ユニットは、次のような特徴もある。第１駆動コイル４０２のそれぞれ２つと第２駆動コイル４０３のそれぞれ２つのサイズを変えることによって、できるだけ駆動出力を大きくしながら、駆動コイルを配置しないスペースを有効的に確保することができる。具体的には、駆動コイルを配置しないスペースを、例えば、像振れ補正ユニット１１に隣接する部品から突出する部品を挿入させるスペースに利用したりすることが可能となる。
【００５９】
なお、実施例１と同様に、ボール受け面を駆動コイルと光軸方向から見て重なるように設けるようにしてもよい。これにより、さらなるスペースの有効活用や、ボール受け面の安定的な保持を可能にする配置にすることができる。
【００６０】
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。上述した実施例では、補正レンズＬ１を移動させて像振れ補正動作を行う例を示したが、これに限らず、例えば、像振れ補正ユニットが、撮像素子をその撮像面に平行な面内で移動させて像振れ補正を行うようにしてもよい。すなわち、撮像素子が像振れを補正する補正部材として機能するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施例では、補正レンズＬ１の位置を検出する位置検出手段としてホール素子９を用いる例を示した。しかし、この位置検出手段として、例えば、ＭＩ（Magneto Impedance ）センサ、磁気共鳴型磁界検出素子、ＭＲ（Magneto-Resistance）素子等、磁気を感知する他の磁気センサを用いてもよい。また、磁気センサに限らずに、光学的に位置検出を行う光センサを位置検出手段に用いてもよい。
【００６２】
また、本実施形態の像振れ補正ユニットを備える撮像装置として、静止画撮影を主な目的としたデジタルスチルカメラを例に挙げて説明したが、本実施形態の撮像装置は、これに限定されない。撮像装置は、例えば、フィルムカメラであってもよいし、動画撮影を主な目的とするビデオカメラであってもよいし、他の種類の撮像装置であってもよい。また、デジタル一眼レフカメラに用いられるような交換レンズのような光学機器であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  ベース部材
４  レンズホルダ
５  ボール
Ｌ１  補正レンズ