(57)【要約】  取得回数取得部（１１０）は、複数の前記商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する。販売個数取得部（１２０）は、複数の前記商品別に、その商品の販売個数を取得する。相関データ生成部（１３０）は、第１表示画面データを生成する。第１表示画面データは、縦軸及び横軸の一方が取得回数であって他方が販売個数であるグラフ内に、複数の前記商品を示す情報を個別に表示するためのデータである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する取得回数取得手段と、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得する販売個数取得手段と、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する相関データ生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記相関データ生成手段は、前記相関データとして、縦軸及び横軸の一方が前記取得回数であって他方が前記販売個数であるグラフ内に、前記複数の商品を示す情報を個別に表示する第１表示画面データを生成する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記商品別に前記取得回数と前記販売個数の差を算出する第１分析手段を備え、
前記相関データ生成手段は、前記差を前記商品別に表示する第２表示画面データを生成する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記取得回数は、前記商品陳列棚の画像を解析することにより得られた情報である情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記画像を解析することにより得られた情報に基づいて、前記商品が手に取られた後に前記陳列棚に戻されたか否かを判断し、前記商品が陳列棚に戻されたときには前記商品が取られていた時間を算出する画像解析手段と、
前記商品別に前記時間の平均値を算出する第２分析手段をさらに備え、
前記相関データ生成手段は、前記平均値を前記商品別に表示する第３表示画面データを生成する情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記第２分析手段は、さらに前記商品別に前記時間の標準偏差を算出し、
前記相関データ生成手段は、前記第３表示画面データに、前記標準偏差を前記商品別に表示させるデータを含ませる情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
複数の商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得し、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得し、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する機能と、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得する機能と、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品のマーケティングに関する情報を生成する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品のマーケティングに用いる情報の一つに、商品別の販売個数の履歴がある。一方、特許文献１及び２には、商品陳列棚の商品に手が伸ばされた回数をカウントすることにより、マーケティングのための情報を生成することが記載されている。特に特許文献１には、商品に手が伸びた回数と、実際に販売された商品の個数とを並べて表示することが記載されている。さらに特許文献１には、商品に手が伸びた回数と、実際に販売された商品の個数それぞれの時刻別の変化を同一のグラフ内に表示ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３４７１号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、商品に手が伸ばされた回数と、実際に販売された商品の回数とを組み合わせると、新たな視点のマーケティング情報を生成できると考えた。【０００５】
本発明の目的は、新たな視点のマーケティング情報を生成する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、複数の前記商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する取得回数取得手段と、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得する販売個数取得手段と、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する相関データ生成手段と、
を備える情報処理装置が提供される。【０００７】
本発明によれば、コンピュータが、
複数の商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得し、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得し、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する情報処理方法が提供される。【０００８】
本発明によれば、コンピュータに、
複数の商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する機能と、
前記複数の商品別に、前記商品の販売個数を取得する機能と、
前記販売個数と前記取得回数との相関を示す相関データを生成する機能と、
を実現させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新たな視点のマーケティング情報を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図２】第１表示画面データによって表示される画面の第１例を示す図である。
【図３】第１表示画面データによって表示される画面の第２例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を、その使用環境とともに示す図である。
【図５】履歴記憶部が記憶している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】撮像装置の構成の一例を説明するための図である。
【図７】撮像装置の構成の一例を説明するための図である。
【図８】画像処理部の構成の一例を示す図である。
【図９】領域情報記憶部が記憶している情報をテーブル形式で示す図である。
【図１０】第３の実施形態で用いられる撮像装置の構成を示す図である。
【図１１】第４の実施形態で用いられる撮像装置の構成を示す図である。
【図１２】第５の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図１３】履歴記憶部が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図１４】第２表示画面データに従って表示された画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
なお、以下に示す説明において、各装置の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置１００は、取得回数取得部１１０、販売個数取得部１２０、及び相関データ生成部１３０を備えている。取得回数取得部１１０は、複数の前記商品別に、前記商品が商品陳列棚から手に取られた回数である取得回数を取得する。販売個数取得部１２０は、複数の商品別に、その商品の販売個数を取得する。相関データ生成部１３０は、販売個数と取得回数との相関を示す相関データを生成する。相関データ生成部１３０は、例えば相関データとして、第１表示画面データを生成する。第１表示画面データは、縦軸及び横軸の一方が取得回数であって他方が販売個数であるグラフ内に、複数の商品を示す情報を個別に表示するためのデータである。また相関データ生成部１３０は、販売個数と取得回数との相関を示す相関係数を、相関データとして生成しても良い。
【００１５】
図２は、相関データ生成部１３０が生成する第１表示画面データによって表示される画面の第１例を示している。本図に示す例において、縦軸は販売個数であり、横軸は取得回数である。そして原点は、０である。本図に示すように、販売個数と取得回数の大小関係によって、商品の販売傾向は分類される。
【００１６】
まず図２の領域（Ａ）に示すように、販売個数及び取得回数の双方が多い場合、その商品は消費者に興味を持たれ、かつ実際に消費者に購入されたことを意味している。
【００１７】
これに対し、図２の領域（Ｂ）に示すように、取得回数が多いが販売個数が少ない場合、その商品は消費者に興味を持たれたが、消費者には購入されにくいことを意味している。このような場合、その商品は、少しの改善で販売個数が増える可能性を有している。
【００１８】
また図２の領域（Ｃ）に示すように、販売個数及び取得回数の双方が少ない場合、その商品は、消費者に興味をもたれず、かつ消費者にも購入されていないことを意味している。このような場合、その商品は、陳列場所がその商品の属性に合っていない可能性を有している。
【００１９】
図３は、相関データ生成部１３０が生成する第１表示画面データによって表示される画面の第２例を示している。本図に示す例は、原点が販売個数及び取得回数が０であることを意味していない点を除いて、図２に示した第１例と同様である。相関データ生成部１３０は、本図に示すグラフを、例えば、取得回数から予め定められた定数を差し引いた値をＸ軸として、かつ、販売個数から予め定められた定数を差し引いた値をＹ軸とすることにより、生成することができる。
【００２０】
以上、本実施形態によれば、情報処理装置１００を用いることにより、情報処理装置１００のユーザは、縦軸及び横軸の一方が取得回数であって他方が販売個数であるグラフ内に、複数の商品を示す情報を個別に表示することができる。すなわち、情報処理装置１００は、新たな視点のマーケティング情報を生成することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を、その使用環境とともに示す図である。本実施形態に係る情報処理装置１００は、撮像装置２００から画像データを取得し、この画像データを処理することにより、取得回数を算出する。また情報処理装置１００は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム３００から販売個数を取得する。そして情報処理装置１００は、生成した第１画面データを表示装置４００に出力して表示させる。以下、詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態において、撮像装置２００は、商品陳列棚を撮像している。そして、生成した画像データを情報処理装置１００に出力している。
【００２３】
情報処理装置１００は、販売個数取得部１２０、画像処理部１４０、及び履歴記憶部１５０を備えている点を除いて、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様の構成である。
【００２４】
販売個数取得部１２０は、ＰＯＳシステム３００から、商品の販売個数を、その商品を識別する商品識別情報に対応付けて取得する。このとき販売個数取得部１２０は、販売個数と共に、その商品を購入した消費者の性別及び年齢を示す情報を取得しても良い。
【００２５】
画像処理部１４０は、撮像装置２００から送信されてきた画像データを処理することにより、商品陳列棚から商品が取り出されたか否かを、商品別に判断する。履歴記憶部１５０は、商品別に、その商品が商品陳列棚から取り出された回数（すなわち取得回数）を、その商品の商品識別情報に対応付けて記憶している。画像処理部１４０は、商品陳列棚から商品が取り出されたと判断した場合、履歴記憶部１５０が記憶している情報を更新し、その商品の取得回数を一つ増やす。取得回数取得部１１０は、履歴記憶部１５０から取得回数を、その商品の商品識別情報に対応付けて読み出す。
【００２６】
図５は、履歴記憶部１５０が記憶している情報の一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、履歴記憶部１５０は、取得回数を商品識別情報に対応付けて記憶している。この商品識別情報は、ＰＯＳシステム３００と共通の情報であるのが好ましい。
【００２７】
図６，７は、撮像装置２００の構成の一例を説明するための図である。本図に示す例において、撮像装置２００は、商品陳列棚５００の前方（すなわち開口されている領域の前）をセンシングするように取り付けられる。撮像装置２００は、撮像部２１０及び距離測定部２２０を有している。撮像装置２００が生成した撮像データは、情報処理装置１００に出力される。情報処理装置１００は、例えば商品陳列棚５００から離れた場所（例えば事務室）に設置されてもよい。撮像装置２００は、例えば図６，７に示すように、商品陳列棚５００の上方に取り付けられる。この場合、撮像装置２００によって人の動きが妨げられることを抑制できる。ただし撮像装置２００は、商品陳列棚５００の側方に取り付けられても良い。
【００２８】
撮像部２１０は、商品陳列棚５００の前方を撮像する。距離測定部２２０は、距離測定部２２０から、商品陳列棚５００の前方に位置する手までの距離（例えば図６におけるＹ方向の距離:第１の方向における手の位置）を算出する。距離測定部２２０は、例えば赤外線を用いた距離センサであるが、超音波を用いた距離センサであっても良い。撮像部２１０によって生成された画像データ、及び距離測定部２２０が算出した距離は、情報処理装置１００に出力される。
【００２９】
情報処理装置１００の画像処理部１４０は、撮像部２１０が撮像した画像データを解析し、撮像部２１０と手を結ぶ直線の角度を算出する。そして情報処理装置１００の画像処理部１４０は、画像データの解析結果、及び距離測定部２２０の測定結果に基づいて、手が伸ばされた配置領域５１０を特定する。
【００３０】
図８は、画像処理部１４０の構成の一例を示す図である。画像処理部１４０は、画像解析部１４２、取得判断部１４４、及び領域情報記憶部１４６を有している。
【００３１】
画像解析部１４２は、撮像部２１０が撮像した画像データを解析して、撮像部２１０と手を結ぶ直線の角度を算出する。ここで画像解析部１４２は、画像データから特定される物体の形状情報（輪郭情報）を用いると、手と他の物体（例えば頭や鞄など）を高い精度で区別することができる。なお、例えば画像データの中心がこの角度の原点（０点）として設定されているが、他の点が原点として設定されていても良い。さらに画像解析部１４２は、画像処理によって、商品が取り出されたか否かを判断する。
【００３２】
領域情報記憶部１４６は、複数の商品識別情報別に、画像解析部１４２の算出結果における手の位置の範囲（例えばＸ座標）、及び距離測定部２２０の測定結果における手の距離（例えばＹ座標）の範囲をそれぞれ記憶している。
【００３３】
取得判断部１４４は、画像解析部１４２による算出結果及び距離測定部２２０による測定結果の組み合わせを、領域情報記憶部１４６が記憶している情報に対応させることにより、商品陳列棚５００から取り出された商品の商品識別情報を認識することができる。
【００３４】
図９は、領域情報記憶部１４６が記憶している情報をテーブル形式で示す図である。領域情報記憶部１４６は、複数の商品識別情報別に、画像解析部１４２の算出結果における手の位置の範囲（例えばＸ座標）、及び距離測定部２２０の測定結果における手の距離（例えばＹ座標）の範囲をそれぞれ記憶している。そして取得判断部１４４は、画像解析部１４２による算出結果及び距離測定部２２０による測定結果の組み合わせを、領域情報記憶部１４６が記憶している情報に対応させることにより、商品陳列棚５００から取り出された商品の商品識別情報を認識することができる。
【００３５】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態で用いられる撮像装置２００の構成を示す図である。本実施形態に係る撮像装置２００は、照射部２３２及び検出部２３４を備えている点を除いて、第２の実施形態で用いられた撮像装置２００と同様の構成である。
【００３７】
照射部２３２は、ドット状の赤外線又は超音波を、商品陳列棚５００の前方にスキャンしながら照射する。検出部２３４は、照射部２３２が照射した赤外線又は超音波の反射波を検出する。検出部２３４は、反射波の検出結果を、撮像部２１０及び距離測定部２２０に出力する。
【００３８】
このとき検出部２３４は、照射部２３２が赤外線又は超音波を照射してから、反射波を検出するまでの時間を測定する。距離測定部２２０は、この測定された時間を検出部２３４から受信する。また撮像部２１０及び距離測定部２２０は、照射部２３２が赤外線又は超音波を照射した方向を、照射部２３２又は検出部２３４から受信する。
【００３９】
撮像部２１０は、検出部２３４による反射波の検出結果、及び照射部２３２が赤外線又は超音波を照射した方向に基づいて、画像データを生成する。そして撮像部２１０は、生成した画像データを解析することにより、撮像部２１０と手を結ぶ直線の角度を算出する。本実施形態においても、例えば画像データの中心がこの角度の原点（０点）として設定されているが、他の点が原点として設定されていても良い。この算出結果は、情報処理装置１００の画像処理部１４０に出力される。
【００４０】
距離測定部２２０は、照射部２３２が赤外線又は超音波を照射してから反射波を検出するまでの時間、及び照射部２３２が赤外線又は超音波を照射した方向に基づいて、第１の方向（図中Ｙ方向）における手の位置を算出する。この算出結果は、情報処理装置１００の画像処理部１４０に出力される。
【００４１】
本実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態で用いられる撮像装置２００の構成を示す図である。本実施形態に係る撮像装置２００は、カラー画像生成部２３６を備える点を除いて、第３の実施形態に係る撮像装置２００と同様の構成である。
【００４３】
カラー画像生成部２３６は、商品陳列棚５００の前方のカラー画像データを生成し、生成したカラー画像データを情報処理装置１００に出力する。情報処理装置１００の画像処理部１４０は、受信したカラー画像データの色情報を用いて、撮像部２１０が検出した手が誤検出か否か、すなわち撮像部２１０が検出した物体が手であるか否かを判断する。
【００４４】
本実施形態によっても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、商品陳列棚５００の手前に位置する他の物体（例えば頭など）を手と誤検知することを抑制できる。
【００４５】
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置１００は、以下の点を除いて、第２〜第４の実施形態のいずれかと同様である。本図に示す例は、第２の実施形態と同様の場合を示している。
【００４６】
まず画像処理部１４０は、撮像装置２００から受信した画像データを解析することにより、商品が手に取られた後に商品陳列棚５００に戻されたか否かを判断する。そして画像処理部１４０は、商品が商品陳列棚５００に戻されたときには商品が手に取られていた時間を算出する。算出された時間は、履歴記憶部１５０に商品別に記憶される。
【００４７】
また情報処理装置１００は、分析部１６０（第１分析部及び第２分析部）を有している。分析部１６０は、取得回数取得部１１０が履歴記憶部１５０から読み出した情報と、販売個数取得部１２０が取得した販売個数とを分析する。例えば分析部１６０は、履歴記憶部１５０から読み出された取得回数と、販売個数との差を算出する。また分析部１６０は、履歴記憶部１５０から読み出された、その商品が手に取られていた時間の平均値及び標準偏差の少なくとも一方を算出する。相関データ生成部１３０は、分析部１６０の分析結果を示す情報を含む画面を表示させるための第２表示画面データ（第２表示画面データ及び第３表示画面データ）を、図２に示した表示画面データとは別に生成する。
【００４８】
図１３は、履歴記憶部１５０が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、履歴記憶部１５０は、商品識別情報別に、取得回数、及び商品が手に取られていた時間を記憶している。商品が手に取られていた時間は、加工されない状態で記憶されている。
【００４９】
図１４は、表示装置４００が第２表示画面データに従って表示した画面の一例を示している。本図に示す例において、表示装置４００には商品名別に、取得回数、販売個数、取得回数と販売個数の差、並びに商品が手に取られていた時間の平均値及び標準偏差が表示される。なお、相関データ生成部１３０は、商品名を、例えば商品識別情報と商品名を対応付けたテーブルから読み出す。
【００５０】
本実施形態によっても、第２〜第４の実施形態のいずれかと同様の効果を得ることができる。また、商品が手に取られていた時間の平均値及び標準偏差が表示装置４００にされるため、その商品がどの程度消費者に興味をもたれていたかを把握することができる。例えば標準偏差が大きい場合、情報処理装置１００の使用者は、陳列場所がその商品の属性に合っていない可能性を有していると判断できる。
【００５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５２】
この出願は、２０１２年７月１３日に出願された日本出願特願２０１２−１５７１６１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014010143.tif 000012
【図１１】
2014010143.tif 000013
【図１２】
2014010143.tif 000014
【図１３】
2014010143.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
2014010143.tif 000017
2014010143.tif 000018