(57)【要約】  基材１１と印刷受容層１２が積層された難燃性積層体１０であって、前記基材１１がＶＴＭ−０相当の難燃性を有する基材であり、前記印刷受容層１２が、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下である。
2014038366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と印刷受容層が積層された難燃性積層体であって、
前記基材がＶＴＭ−０相当の難燃性を有する基材であり、
前記印刷受容層が、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする難燃性積層体。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂並びにこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性積層体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の難燃性積層体の前記印刷受容層とは反対側に、ハロゲン系難燃剤を含まず、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、及びリン酸アンモニウム系難燃剤からなる群から選択される一種以上を含む粘着剤層が積層されたことを特徴とする難燃性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性積層体及び難燃性粘着シート耐熱性ラベルに関し、さらに詳しくは、難燃性に優れると共に基材密着性、印刷適性を有する難燃性印刷受容層を有する難燃性積層体及び難燃性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品等に貼付される管理用ならびに表示用のラベルとしては、通常の粘着シートが使用されていた。近年、電子部品に対して難燃規格が要求されるようになり、それに伴い、管理用ラベルにも難燃性が要求されつつある。【０００３】
そこで、このようなラベルとして使用される粘着シートの基材や粘着剤について、各種手法により難燃化された材料が適用されている。しかしながら、基材などに難燃材料を用いても、印刷受容層としてポリエステルやポリウレタン等をコーティングすると、ラベル全体としての難燃性が低下するという問題がある。【０００４】
また、耐熱性を有する印字用コート層として、無機粉末と有機バインダーとを所定の割合で混合したものが開示されているが（特許文献１参照）、耐熱性を有しているものの難燃性を示すとは限らない。【０００５】
また、ハロゲン化ポリオレフィンやポリ塩化ビニルを用いている印刷受容層は、難燃性や印刷性が良好であるが、ハロゲン化物を含むことから、腐食やハロゲン系ガスの発生による電子回路へのダメージによって電子部品が誤作動を生じる。そのため、電子材料の管理用ラベルとして使用するのは難しいという問題がある。またハロゲン化物に由来する有毒ガスを生じる恐れもあり、電子材料の管理用ならびに表示用のラベル以外として用いる際も問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７５４３８号公報（段落［０００５］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情のもとでなされたものであり、ハロゲン化物を含有せずに、良好な印刷性を有する印刷受容層を有して且つ難燃特性を有する難燃性積層体及び難燃性粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特に難燃用途の印刷受容層について鋭意研究を重ねた結果、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下である印刷受容層とすることにより、ハロゲン化物を含まずに電子材料の管理用ラベルとしても用いることができ、良好な印刷性とＶＴＭ−０相当の難燃性とを兼ね備えたものとなることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。【０００９】
かかる本発明は、基材と印刷受容層が積層された難燃性積層体であって、前記基材がＶＴＭ−０相当の難燃性を有する基材であり、前記印刷受容層が、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする難燃性積層体にある。【００１０】
ここで、前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂並びにこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００１１】
また、他の本発明は、前記難燃性積層体の前記印刷受容層とは反対側に、ハロゲン系難燃剤を含まず、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、及びリン酸アンモニウム系難燃剤からなる群から選択される一種以上を含む粘着剤層が積層されたことを特徴とする難燃性粘着シートにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハロゲン化物を含まずに電子材料の管理用ラベルとしても用いることができ、良好な印刷性と優れた難燃性とを兼ね備えた難燃性積層体及び難燃性粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る難燃性積層体を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る難燃性粘着シートを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本発明に係る難燃性積層体の一例を示す。
【００１６】
図１に示すように、本発明の難燃性積層体１０は、基材１１と印刷受容層１２が積層されたものであって、基材１１がＶＴＭ−０相当の難燃性を有する基材であり、印刷受容層１２が、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下のものである。
【００１７】
ここで、基材は、ＶＴＭ−０相当の難燃性を有する基材であり、詳細には、ＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ−０に適合する基材である。電子材料の管理用ラベルの用途を考慮すると、ハロゲン系難燃剤を含有しないものである。
【００１８】
具体的には、基材は、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイト系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂及びナイロン系樹脂から選択される難燃樹脂からなる基材；前述の難燃樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂やポリカーボネート系樹脂からなるシートの両面にコーティングした基材；前述の難燃樹脂をポリエステル系樹脂やポリカーボネート系樹脂に混練した基材；前述の難燃樹脂やポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂に、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤、例えば、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、リン酸アンモニウム系難燃剤などを混練した樹脂からなる基材；前述のハロゲン系難燃剤以外の難燃剤を混練した樹脂をポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）やポリカーボネート系樹脂からなるシートの両面にコーティングした基材などを挙げることができる。
【００１９】
このような基材の厚さとしては特に制限はなく、各種状況に応じて適宜選定されるが、ラベルとしての適性を考慮すると、通常１０〜３００μｍの範囲、好ましくは１５〜２００μｍの範囲である。また、基材は、その上に設けられる印刷受容層との接着性を向上させる目的で、所望により、サンドブラストや溶剤処理などによる凹凸化処理あるいはコロナ放電処理、オゾン・紫外線照射処理、火炎処理、クロム酸処理、熱風処理などを施すことができる。
【００２０】
このような基材の一方側の面に設けられる印刷受容層は、樹脂と酸化チタンを含むと共にハロゲン化物を含まず、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上であり、且つ厚みが１０μｍ以下のものである。
【００２１】
ここで、樹脂は、バインダーとして機能するものであれば特に制限はなく、様々なものを用いることができる。具体的には、耐熱性及び印字性能などの点から、樹脂としては、例えばポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂ならびにこれらの変性物などを好ましく挙げることができる。
【００２２】
印刷受容層に含有される酸化チタンは平均粒径が０.１〜３.０μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒径が０．１μｍ以上であると、印刷受容層が充分に白くなり、特に熱転写印字方式で要求される印字領域と非印字領域の充分なコントラスト比を確保することができ、また熱転写リボンとの摩擦係数を小さくすることで滑り性を付与し、印字不良を抑制できる。一方、平均粒径が３．０μｍ以下であると、印字抜けを抑制できる。
【００２３】
また、印刷受容層には、酸化チタンの他、他の無機粉末を含有させてもよい。他の無機粉末としては、例えば炭化ケイ素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウムなどの粉末、さらには銀粉、金粉、鉄粉など、耐熱性に優れるものが挙げられる。これらの無機粉末は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの他の無機粉末は、印字性能を考慮すると、より好ましい平均粒径は０.１５〜１.５μｍの範囲であり、特に０.２〜１.０μｍの範囲が好適である。
【００２４】
本発明の印刷受容層における酸化チタンの含有割合は、良好に印刷できる程度の印刷受容層が形成でき、且つ熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上の印刷受容層が形成できるものであれば、特に制限されないが、酸化チタンの好ましい含有量は２０％以上であり、より好ましくは４０％以上、特に好ましくは６０％以上である。
【００２５】
また、他の無機粉末を用いる場合にも、その含有割合は、良好に印刷できる程度の印刷受容層が形成でき、且つ熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上の印刷受容層が形成できるものであれば、特に制限されない。
【００２６】
このような本発明の難燃性積層体における印刷受容層は、熱質量分析で６００℃における質量保持率が５０％以上の条件を満足するものである。具体的には所定の質量の試料を、窒素雰囲気下で昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で６００℃まで加熱した際の試料残存質量を測定し、以下の式から求めた質量保持率（％）が５０％以上のものである。
【００２７】
質量保持率（％）＝加熱後の質量／加熱前の試料質量
このような熱質量分析では、加熱後に無機材料の他、炭化した樹脂などが残存するが、無機材料や炭化物の総量が多いほど難燃性が向上し、６００℃での保持率が５０％以上であれば、十分な難燃性が実現でき、ＶＴＭ−０に近い難燃性、さらにはＶＴＭ−０相当の難燃性が得られる。質量保持率のより好ましい範囲は６０％以上であり、さらに好ましくは６５％以上である。
【００２８】
すなわち、従来においては、難燃性を付与するためには、基材にハロゲン含有樹脂を含めばよいという認識であったが、印刷受容層に用いられる樹脂などの他の含有物が炭化などして熱質量分析で６００℃における質量保持率に寄与できれば、結果的に難燃性が向上し、難燃性の度合いは、熱質量分析で６００℃における質量保持率によって容易に把握できるという知見に基づき、本発明は完成された。
【００２９】
本発明における印刷受容層は、適当な溶媒中に、上述した樹脂となる前駆体やモノマー及び硬化剤や重合開始剤などと、酸化チタンと必要に応じて他の無機粉末とを含む塗工液を調製し、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、基材の一方の側の面に塗工し、加熱硬化させることにより、形成することができる。
【００３０】
本発明の印刷用受容層は、所望の難燃性を実現する必要性から１０μｍ以下である。一方、印刷受容層の下限の厚さは特に限定されず、要望される受容層として機能するものであればよいが、特に熱転写印字方式で要求される印字領域と非印字領域の充分なコントラストを確保できる白色度を示すような厚みが好ましい。具体的には２μｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上である。
【００３１】
また白色度は５０以上とすることが好ましく、６０以上とすることがより好ましく、６５以上とすることが特に好ましい。白色度は日本電色工業（株）製  ＮＦ７７７  分光色差計を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に準じて、印刷受容層の白色度を測定した値である。
【００３２】
以上説明した基材と印刷受容層とからなる難燃性積層体は、ハロゲン化物を含まずに電子材料の管理用ラベルとしても用いることができ、良好な印刷性と優れた難燃性とを兼ね備えたものであり、グラビア印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷など各種印刷に供することができるものである。
【００３３】
かかる本発明の難燃性積層体には、印刷受容層を設けた面とは反対側の面に粘着剤層を設けて難燃性粘着シートとすることができる。
【００３４】
図２には、本発明の難燃性粘着シートの一例を示す。図２に示すように、難燃性粘着シート２０は、基材１１と、この一方側の面に設けられた印刷受容層１２と、基材１１の印刷受容層１２とは反対側の面に設けられた粘着剤層１３とを具備するものである。
【００３５】
粘着剤層１３を形成する粘着剤組成物の主剤となる粘着剤としては、ベースとなる粘着剤の材料は特に制限されない。このような粘着剤としては、従来公知の粘着剤、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体からなるベースポリマーと、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などの中から、適宜選択することができる。これらの中で、特にアクリル系粘着剤が好適である。これらの粘着剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
アクリル系粘着剤としては、樹脂成分として重量平均分子量３０万以上の(メタ)アクリル酸エステル系共重合体と共に、架橋剤を含むものが好ましい。上記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。ここで、アルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。一方活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
また、所望によりアクリル系粘着剤に用いられる他の単量体の例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのＮ,Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で３０万以上が好ましく、より好ましくは３５万〜２５０万の範囲で選定される。この重量平均分子量が３０万未満では耐熱性に劣り、被着体への粘着力が不十分となるおそれがある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３９】
また、アクリル系粘着剤における架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。ここで、ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。
【００４０】
また、このアクリル系粘着剤には、所望により粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。
【００４１】
ゴム系粘着剤としては、耐熱性に優れる天然ゴム・合成ポリイソプレン系粘着剤が好ましい。一方、シリコーン系粘着剤としては、例えば主成分としてポリメチルシロキサンやポリフェニルシロキサンを含み、所望により、過酸化物などの架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤などを含むものを挙げることができる。
【００４２】
本発明の難燃性粘着シートにおいては、粘着剤層は、上述した粘着剤に加えて、ハロゲン系難燃剤を含まず、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、及びリン酸アンモニウム系難燃剤からなる群から選択される一種以上を含むのが好ましい。これにより、十分な難燃性が実現でき、ＶＴＭ−０に近い難燃性、さらにはＶＴＭ−０相当の難燃性を実現できるものとなる。
【００４３】
ここで、リン酸エステル系難燃剤としては、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニール）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジクレジール）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニール）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニール）ホスフェートなどが挙げられる。この中でもビスフェノールＡビス（ジフェニール）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニル）ホスフェートが好ましく、特にビスフェノールＡビス（ジフェニール）ホスフェートがより好ましい。
【００４４】
また、縮合リン酸エステル系難燃剤は、前述のリン酸エステル系難燃剤に用いられる化合物を縮合したものである。
【００４５】
リン酸アンモニウム系難燃剤は、ポリリン酸アンモニウム単独もしくは、イソシアヌル酸またはその誘導体を含有したものを挙げることができる。
【００４６】
本発明の難燃性粘着シートにおいては、これらの粘着剤は、基材に直接塗布して粘着剤層を設けてもよいし、剥離シート上に粘着剤を塗布して粘着剤層を設けたのち、これを基材に貼着し、該粘着剤層を転写してもよい。この場合、剥離シートは、所望により剥がすことなく、そのまま付着させておいて、該ラベルの使用時に剥離してもよい。基材に設けられる粘着剤層の厚みは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍ程度である。
【００４７】
また、剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００４８】
本発明の難燃性粘着シートは、ハロゲン化物を含まずに電子材料の管理用ラベルとしても用いることができ、良好な印刷性と優れた難燃性とを兼ね備えたものであり、グラビア印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷など各種印刷に供することができるものである。特に、難燃性が要求される物品に貼付するためのラベルとして用いることができ、特にバーコードラベルとして好適である。なお、バーコードラベルプリンターの印字方式には、熱転写印字方式、ドットマトリックス方式、インクジェット方式などがあり、何れにも適用できる。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。【００５０】
実施例１
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ）；酸化チタン含有率３０％）１００質量部と、ポリイソシアネート系化合物（大日精化工業社製  ラミックＢハードナー；固形分３０％）５質量部とを混合し、塗布液を調製した。【００５１】
基材として、ポリイミドを両面にコーティング加工したポリエステルフィルム（東レ社製  ＺＶ３０＃２５）を用い、これにマイヤーバーを用いてコーティングし、８０℃で１分間乾燥させて、厚さ５μｍの印刷受容層を形成し、難燃性積層体とした。【００５２】
また、剥離処理されたポリエステルフィルム（リンテック社製  ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１）に同様に厚さ５μｍの印刷受容層を形成し、熱質量分析用サンプルとした。【００５３】
実施例２
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ）；固形分４０％）の代わりに、印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ラミックＦ２２０  ７０１  シロ（Ｋ−５）；酸化チタン含有率３０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００５４】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００５５】
実施例３
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ））の代わりに、印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ラミックＦ２２０  ＳＣ−２  シロ（Ａ）；酸化チタン含有率３５％）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００５６】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００５７】
実施例４
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ））の代わりに、印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ラミックＦ２２０  ＨＣ−２  シロ（Ａ）；酸化チタン含有率４０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００５８】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００５９】
実施例５
印刷受容層の厚さを３μｍとした以外は、実施例４と同様にして、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００６０】
実施例６
印刷受容層の厚さを８μｍとした以外は、実施例４と同様にして、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００６１】
実施例７
印刷受容層の厚さを１０μｍとした以外は、実施例４と同様にして、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００６２】
実施例８
印刷受容層の厚さを２μｍとした以外は、実施例４と同様にして、難燃性積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００６３】
実施例９
粘着剤として、アクリル系粘着剤（ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸＝９０／１０（質量比）、重量平均分子量：６０万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度２７質量％）１００質量部（固形分比）とイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製  コロネートＬ、固形分濃度７５質量％）１質量部、およびリン酸エステル系難燃剤（大八化学工業製  ＣＲ−７４１）８０質量部を配合して混合し、粘着剤用塗布液を調製した。【００６４】
これを、剥離処理されたポリエステルフィルム（リンテック社製  ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１）の剥離処理面に厚さ２０μｍの粘着剤層を塗布、乾燥した後、実施例１で得られた難燃性積層体の印刷受容層の逆面を貼り合わせて、難燃性粘着シートを作成した。【００６５】
熱質量分析用サンプルは実施例１と同じものを用いた。【００６６】
比較例１
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ）；固形分４０％）の代わりに、印刷受容層組成物（ポリエステル−セルロース系樹脂含有白インキ；ＤＩＣ社製  ＳＦプライマーＮＯ．９３０マット白）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００６７】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００６８】
比較例２
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ））の代わりに、印刷受容層組成物（白インキ；サカタインクス社製；ポリＳダイヤＤＸ−６０  Ｎ白１１０改）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００６９】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００７０】
比較例３
印刷受容層組成物（ポリウレタン系樹脂含有白インキ；大日精化工業社製  ＮＢ３００  ７０１  白（Ａ））の代わりに、印刷受容層組成物（白インキ；サカタインクス社製；ポリＳパールニューＤＬＯ  Ｎ白１１０Ｇ）を用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製した。【００７１】
この塗布液を用いて、実施例１と同様に、積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００７２】
比較例４
印刷受容層の厚さを１８μｍとした以外は、実施例１と同様にして、積層体と熱質量分析用サンプルを作成した。【００７３】
（試験例１）質量保持率（熱重量測定）
熱質量分析用サンプルを所定の大きさに切り出し、印刷受容層を剥離して測定用サンプルとし、初期質量を測定した。その後、測定用サンプルを、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で６００℃まで昇温して加熱を終了し、残存質量を測定した。【００７４】
そして、下記式から、質量保持率（％）を求めた。結果は表１に示す。【００７５】
質量保持率（％）＝残存質量／最初の試料質量【００７６】
（試験例２）白色度
日本電色工業（株）製  ＮＦ７７７  分光色差計を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に準じて、各積層体の印刷受容層の白色度を測定した。結果は表１に示す。【００７７】
（試験例３）ＵＬ９４垂直燃焼性試験
各積層体について、アンダーラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の燃焼性試験規格ＵＬ９４の垂直燃焼試験方法に準じてＵＬ９４ＶＴＭランクを判定し、ＶＴＭ−０の試験の合格体の数を表１に示した。【００７８】
（試験結果）
印刷受容層の質量保持率が６７％以上と高い実施例１〜９では、優れた難燃性を示し、ＶＴＭ−０相当、又はそれに準じた難燃性を示すことがわかった。また、印刷受容層の質量保持率が高くても厚さが１０μｍと厚い実施例７では、合格数４であり、ＶＴＭ−０相当の難燃性には僅かに届かなかったことから、印刷受容層の厚さは１０μｍが限度であることが確認された。【００７９】
一方、印刷受容層の厚さが３μｍ以上の実施例１〜７、９では、白色度が６５以上と優れているが、２μｍの実施例８では、３μｍの８２．１に対して、２６と低下し、白色度が不十分であることがわかった。実施例８の白色度でも用途によっては使用可能であるが、用途が限定されるものとなることから、印刷受容層の厚さは、好適には３μｍ以上がよいことが確認された。【００８０】
【表１】
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【符号の説明】
【００８１】
１０  難燃性積層体
１１  基材
１２  印刷受容層
１３  粘着剤層
２０  難燃性粘着シート
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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