(57)【要約】樹脂成形品としたときのメッキ特性を維持しつつ、得られる樹脂成形品の白色度および機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を１〜３０重量部と、酸化チタン０．１〜２０重量部と、ガラス繊維１０〜２３０重量部とを含み、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤のＬ値が５０以上であり、ガラス繊維は、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含む、熱可塑性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を１〜３０重量部と、酸化チタン０．１〜２０重量部と、ガラス繊維１０〜２３０重量部とを含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤のＬ値が５０以上であり、
前記ガラス繊維は、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含む、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンと錫とを含む酸化物である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、錫の方がアンチモンよりも含有量が多い、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガラス繊維の引張り弾性率が８０ＧＰａ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維がＳガラスである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項８】
前記樹脂成形品のＬ値が６０以上である、請求項７に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項８に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
携帯電子機器部品である、請求項８または９に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項９または１０に記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１３】
前記メッキ層が銅メッキ層である、請求項１２に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、この樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、該活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０３８１７号公報
【特許文献２】特表２００４−５３４４０８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／１４１８００号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、樹脂組成物を用いて樹脂成形品を成形する場合には、樹脂成形品を着色する観点から白色の樹脂組成物が求められている。しかし、白色の樹脂組成物によっては、レーザーを照射すると、照射したレーザーが樹脂組成物を透過してしまい、レーザーを照射した部分を適切に活性化することができない場合がある。レーザーを照射した部分を適切に活性化することができないと、樹脂成形品にメッキ層を適切に形成することができなくなってしまう。
また、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品については、機械的強度の向上も求められている。【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを目的としたものであって、樹脂成形品としたときのメッキ特性を維持しつつ、得られる樹脂成形品の白色度および機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、Ｌ値が５０以上であるＬＤＳ添加剤と、酸化チタンと、ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3とを含み、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維とを熱可塑性樹脂に配合することによって、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１４＞により上記課題は解決された。
＜１＞熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を１〜３０重量部と、酸化チタン０．１〜２０重量部と、ガラス繊維１０〜２３０重量部とを含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤のＬ値が５０以上であり、
前記ガラス繊維は、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含む、熱可塑性樹脂組成物。
＜２＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンと錫とを含む酸化物である、＜１＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜３＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、錫の方がアンチモンよりも含有量が多い、＜２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜４＞前記ガラス繊維の引張り弾性率が８０ＧＰａ以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜５＞前記ガラス繊維がＳガラスである、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜６＞前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜８＞前記樹脂成形品のＬ値が６０以上である、＜７＞に記載の樹脂成形品。
＜９＞さらに、表面にメッキ層を有する、＜８＞に記載の樹脂成形品。
＜１０＞携帯電子機器部品である、＜８＞または＜９＞に記載の樹脂成形品。
＜１１＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜９＞または＜１０＞に記載の樹脂成形品。
＜１２＞＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１３＞前記メッキ層が銅メッキ層である、＜１２＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１４＞＜１２＞または＜１３＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、樹脂成形品としたときのメッキ特性を維持しつつ、白色度および機械的強度に優れた熱可塑性樹脂成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤を１〜３０重量部と、酸化チタン０．１〜２０重量部と、ガラス繊維１０〜２３０重量部とを含み、ＬＤＳ添加剤のＬ値（明度）が５０以上であり、ガラス繊維は、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Ｌ値が６０以上であることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物のＬ値が６０以上であることにより、白色度がより良好となるため、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の白色度を良好にすることができる。したがって、このような樹脂成形品に着色することが可能となる。熱可塑性樹脂組成物のＬ値は、例えば、測色色差計を用いて測定することができる。
【００１２】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されず、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂のアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂のアロイ、熱可塑性ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、ゴム強化メチルメタアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００１３】
本発明では、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましく用いられ、ポリアミド樹脂がさらに好ましい。熱可塑性樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
ポリアミド樹脂は、その分子中に酸アミド基（−ＣＯＮＨ−）を有する、加熱溶融できるポリアミド重合体である。具体的には、ラクタムの重縮合物、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合物、ω−アミノカルボン酸の重縮合物等の各種ポリアミド樹脂、またはこれらの共重合ポリアミド樹脂やブレンド物等である。
【００１５】
ポリアミド樹脂の重縮合の原料であるラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
【００１６】
ジアミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、（２，２，４−または２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂肪族、脂環式、芳香族のジアミン等が挙げられる。
【００１７】
ジカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族、脂環式、芳香族のジカルボン酸等が挙げられる。
【００１８】
ω−アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸が挙げられる。
【００１９】
これらの原料から重縮合されてなるポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンドデカミド、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ等が挙げられる。本発明においては、これらポリアミドホモポリマーもしくはコポリマーを、各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００２０】
上述のようなポリアミド樹脂の中でも、成形性、耐熱性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、またはα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とキシリレンジアミンとの重縮合で得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（ＭＸナイロン）がより好ましく使用される。これらの中でも、さらにＭＸナイロンが、耐熱性、難燃性の観点から好ましい。また、ポリアミド樹脂が混合物である場合には、ポリアミド樹脂中のＭＸナイロンの比率が５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。
【００２１】
ＭＸナイロンは、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の脂肪族系ポリアミド樹脂に比べ結晶化速度がやや遅いため、ＭＸナイロンを使用する場合は、成形サイクルを短縮するために、ＭＸナイロンに脂肪族系ポリアミド樹脂を配合して用いることが好ましい。成形サイクル短縮の目的で配合する場合に用いられる脂肪族系ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の結晶化速度の速いポリアミド樹脂や、ポリアミド６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等の高融点のポリアミド樹脂が挙げられ、経済性の観点からポリアミド６６またはポリアミド６が好ましい。成形性および物性のバランスから、その脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率は、全ポリアミド樹脂中の５０重量％未満が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率を５０重量％未満にすることにより、耐熱性をより良好に保つことができる。
【００２２】
ＭＸナイロンの原料であるα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中では、炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸、例えば、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、エイコジオン酸等が好適に使用できる。これらのα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中でも、成形性、成形品性能等のバランスを考慮すると、アジピン酸が特に好適である。
【００２３】
ＭＸナイロンのもうひとつの原料に使用するキシリレンジアミンとは、メタキシリレンジアミン、もしくはパラキシリレンジアミンとメタキシリレンジアミンとの混合キシリレンジアミンである。混合キシリレンジアミン中のメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンのモル比率（メタキシリレンジアミン／パラキシリレンジアミン）は５５／４５〜１００／０が好ましく、７０／３０〜１００／０がより好ましい。パラキシリレンジアミンのモル比率を４５モル％未満とすることにより、ポリアミド樹脂の融点を低く保ち、ＭＸナイロンの重合やＭＸナイロンを含む組成物の成形加工が容易になるため好ましい
【００２４】
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、特開２０１０−１７４２２３号公報の段落番号００１３〜００１６の記載を参酌することができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。例えば、ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上を占める混合物が挙げられる。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中における熱可塑性樹脂の配合量は、合計で、３０重量％以上とすることが好ましく３５重量％以上とすることが好ましく、３５〜７０重量％の範囲で含むことがより好ましい。
【００２６】
＜ＬＤＳ添加剤＞
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、熱可塑性樹脂（例えば、後述する実施例で合成しているポリアミド樹脂）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を１０重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１３Ｗ、周波数２０ｋＨｚ、スキャン速度２ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製ＭＩＤＣｏｐｐｅｒ１００ＸＢ  Ｓｔｒｉｋｅのメッキ槽にて実施し、該レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品は、ＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。ＬＤＳ添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、Ｌ値が通常５０以上であり、５５以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましい。Ｌ値が５０以上であるＬＤＳ添加剤を熱可塑性樹脂に配合することにより、得られる熱可塑性樹脂組成物のＬ値をより大きくすることができる。すなわち、Ｌ値がより大きくなるほど、得られる熱可塑性樹脂組成物の色がより明るくなるため、より白色の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。Ｌ値の上限は特に定めるものではないが、例えば、１００以下とすることができる。ＬＤＳ添加剤のＬ値は、上述した熱可塑性樹脂組成物のＬ値と同様に、例えば、測色色差計を用いて測定することができる。
【００２８】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤としては、上記Ｌ値を満たす限り特に定めるものではないが、例えば、アンチモンと錫を含む酸化物、リンと錫とを含む酸化物、アンチモンとリンと錫とを含む酸化物を用いることができ、アンチモンと錫を含む酸化物が好ましい。このように、アンチモンと錫を含む酸化物をＬＤＳ添加剤として用いることにより、メッキ特性より良好にすることができる。また、後述する少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物も例示される。
【００２９】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤として、アンチモンと錫を含む酸化物を用いる場合、錫の配合量がアンチモンの配合量よりも多いものがより好ましく、例えば、錫とアンチモンの合計量に対する錫の量が、８０重量％以上であることがより好ましい。このようなＬＤＳ添加剤としては、例えば、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化アンチモンがドープされた酸化錫が挙げられる。例えば、アンチモンと錫とを含む酸化物において、アンチモンの含有量は、１〜２０重量％であることが好ましい。
【００３０】
以下に、本発明で用いるＬＤＳ添加剤の好ましい実施形態について述べる。本発明で用いるＬＤＳ添加剤がこれらに限定されるものでは無いことは言うまでもない。
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の第１の実施形態は、ＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分は、９０重量％以上がスズであり、５重量％以上がアンチモンであり、微量成分として、鉛および／または銅を含む態様である。第１の実施形態におけるＬＤＳ添加剤は、より好ましくは、９０重量％以上がスズであり、５〜９重量％がアンチモンであり、０．０１〜０．１重量％の範囲で鉛を含み、０．００１〜０．０１重量％の範囲で銅を含む。
【００３１】
より具体的には、本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％を含むことが好ましく、また、酸化鉛０．０１〜０．１重量％および／または酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むことが好ましい。特に好ましい実施形態は、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％と、酸化鉛０．０１〜０．１重量％と、酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態である。さらに好ましい実施形態は、酸化スズ９３重量％以上と、酸化アンチモン４〜７重量％と、酸化鉛０．０１〜０．０５重量％と、酸化銅０．００１〜０．００６重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態である。
【００３２】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、鉛および／または銅の他に、他の金属を微量含んでいてもよい。他の金属としては、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、それぞれ、ＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分の、０．００１重量％以下が好ましい。
【００３３】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の第２の実施形態は、アンチモンと錫を含む酸化物以外に、マイカ、二酸化ケイ素および酸化チタンから選択される少なくとも１種を含む形態である。第２の実施形態においては、アンチモンと錫を含む酸化物を４０〜４５重量％、マイカと二酸化ケイ素の合計で５０〜６０重量％の割合で含むＬＤＳ添加剤や、アンチモンと錫を含む酸化物を３５〜５３重量％、マイカと二酸化ケイ素の合計で３５〜５３重量％、二酸化チタン１１〜１５重量％の割合で含むＬＤＳ添加剤が好ましい例として例示される。
【００３４】
本発明の第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むことが好ましい。導電性酸化物の抵抗率は、８×１０2Ω・ｃｍ以下が好ましく、７×１０2Ω・ｃｍ以下がより好ましく、５×１０2Ω・ｃｍ以下がさらに好ましい。下限については特に制限はないが、例えば、１×１０1Ω・ｃｍ以上とすることができ、さらには、１×１０2Ω・ｃｍ以上とすることができる。
本発明における導電性酸化物の抵抗率は、通常、粉末抵抗率をいい、導電性酸化物の微粉末１０ｇを、内面にテフロン加工を施した内径２５ｍｍの円筒内へ装入して１００ｋｇ／ｃｍ2に加圧し（充填率２０％）、横河電気製の「３２２３型」テスターで測定することができる。
【００３５】
第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含んでいれば特に制限されないが、少なくとも２種類の金属を含むことが好ましく、具体的には、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属とｎ＋１族の金属を含むことが好ましい。ｎは１０〜１３の整数が好ましく、１２または１３がさらに好ましい。
第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中における、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量とｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下であることが好ましく、１２モル％以下であることがさらに好ましく、１０モル％以下であることが特に好ましい。下限については特に制限はないが、０．０００１モル％以上である。２種類以上の金属の含有量をこのような範囲とすることで、メッキ性を向上させることができる。本発明では特に、ｎ＋１族の金属がドープされたｎ族の金属酸化物が好ましい。
さらに、第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中に含まれる金属成分の９８重量％以上が、上記周期表のｎ族の金属の含有量とｎ＋１族の金属で構成されることが好ましい。
【００３６】
周期表のｎ族の金属としては、例えば、３族（スカンジウム、イットリウム）、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１２族（ｎ＝１２）の金属または金属酸化物が好ましく、亜鉛がより好ましい。
【００３７】
周期表のｎ＋１族の金属としては、例えば、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１３族（ｎ＋１＝１３）の金属または金属酸化物が好ましく、アルミニウムまたはガリウムがより好ましく、アルミニウムがさらに好ましい。
【００３８】
第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、導電性金属酸化物以外の金属を含有していてもよい。導電性酸化物以外の金属としては、アンチモン、チタン、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、ＬＤＳ添加剤に対してそれぞれ０．０１重量％以下が好ましい。
なお、第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、Ｌ値を向上させる観点から、アンチモンの含有量は、ＬＤＳ添加剤に対して３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。実質的に含まないとは、本発明の効果に影響を与える範囲内で含まないことを意味する。
【００３９】
第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、波長１０６４ｎｍの光を吸収可能であることが好ましい。波長１０６４ｎｍの光を吸収可能とすることで、樹脂成型品表面にメッキ層を形成しやすくなる。
【００４０】
第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００４１】
ＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜１００μｍであることが好ましく、０．０５〜１０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、ＬＤＳ添加剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、通常１〜３０重量部であり、好ましくは２〜２５重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。ＬＤＳ添加剤の配合量をこのような範囲にすることによって、樹脂成形品のメッキ特性をより良好にすることができる。また、後述するように、タルクと組み合わせることにより、少ない添加量でメッキ形成をすることが可能になる。２種類以上のＬＤＳ添加剤を含む場合には、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４３】
＜ガラス繊維＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ガラス繊維をさらに含む。ガラス繊維を配合することによって、樹脂成形品の機械的強度を向上させることができる。また、ガラス繊維を配合することによって、寸法精度もより向上させることができる。ガラス繊維は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４４】
本発明で用いられるガラス繊維は、組成として、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むものである。また、本発明で用いられるガラス繊維は、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とともに、Ｂ（ホウ素）をさらに含有していてもよく、この場合、Ｂ（ホウ素）の含有量が１重量％以下であることが好ましい。また、本発明で用いられるガラス繊維は、引張り弾性率が８０ＧＰａ以上であることが好ましい。具体的には、本発明で用いられるガラス繊維は、Ｓガラス(high strength glass：高強度ガラス)が例示される。このような組成のガラス繊維を用いることにより、得られる樹脂成形品の機械的強度（例えば、曲げ応力、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度（ノッチ付き、ノッチなし）等）を良好にすることができる。
【００４５】
従来、熱可塑性樹脂組成物には、Ｅガラス（electrical glass）が用いられていたが、本願発明者が検討したところ、Ｅガラスを用いると、酸化チタンを配合する処方では、得られる樹脂成形品の機械的強度を高く維持することが困難であることが分かった。一方、本発明で用いる、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維を用いると、酸化チタンを配合しても、得られる樹脂成形品の機械的強度を良好にすることができる。
【００４６】
従って、本発明の好ましい実施形態として、ガラス繊維成分が、実質的にＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維のみからなる形態が例示される。
【００４７】
本発明で用いられるガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていてもよい。シランカップリング剤の付着量は、通常、ガラス繊維重量の０．０１〜１重量％である。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウンム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いてもよい。
【００４８】
本発明で用いられるガラス繊維は、平均直径が２０μｍ以下のものが好ましく、さらに１〜１５μｍのものが、物性バランス（強度、剛性、耐熱剛性、衝撃強度）をより一層高める点、並びに成形反りをより一層低減させる点で好ましい。また、通常断面形状が円形のガラス繊維が一般的に用いられることが多いが、本発明では、特に限定されず、例えば断面形状がまゆ形、楕円形、矩形の形状においても同様に使用できる。
【００４９】
ガラス繊維の長さは特に限定されず、長繊維タイプ（ロービング）や短繊維タイプ（チョップドストランド）等から選択して用いることができる。このようなガラス繊維における集束本数は、１００〜５０００本程度であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物を混練した後の熱可塑性樹脂組成物中のガラス繊維の長さが平均０．１ｍｍ以上で得られるならば、いわゆるミルドファイバー、ガラスパウダーと呼ばれるストランドの粉砕品でもよく、また、ガラス繊維は、連続単繊維系のスライバーのものでもよい。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、ガラス繊維の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、通常１０〜２３０重量部であり、２０〜１９５重量部であることが好ましく、３０〜１６０重量部であることがより好ましい。本発明では、ＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維以外の他のガラス繊維（例えば、Ｅガラス等）を含んでいてもよい。また、他の無機繊維を含んでいてもよい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物では、熱可塑性樹脂と、無機繊維（好ましくはガラス繊維、より好ましくはＳｉＯ2と、Ａｌ2Ｏ3とを含み、かつ、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維）とで、全成分の７０重量％以上を占めることが好ましく、全成分の８０重量％以上を占めることがより好ましい。
【００５１】
＜酸化チタン＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタンをさらに含んでいる。熱可塑性樹脂組成物に酸化チタンが含有されることによって、樹脂成形品の白色度を高くすることができ、また、表面反射率を高くすることができる。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における酸化チタンの配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、通常０．０１〜２０重量部であり、好ましくは０．１〜１５重量部であり、さらに好ましくは１〜１０重量部である。酸化チタンの配合量をこのような範囲とすることによって、樹脂成形品の白色度をより良好にするとともに、加熱処理後の反射率の低下をより抑制することが可能になる。
【００５３】
酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかでは、白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量％以上含有するものを用いるのが好ましい。本発明で使用する酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
【００５４】
酸化チタンの平均一次粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００２〜０．１μｍの範囲内であることがさらに好ましい。酸化チタンの平均粒径をこのような範囲とし、配合量を上述した範囲内とすることにより、白色度が高く、表面反射率の高い成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００５５】
酸化チタンとしては、表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、無機材料および／または有機材料が好ましい。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛等の金属酸化物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、有機酸、ポリオール、シリコーン等の有機材料などが挙げられる。また、酸化チタンは、市販されているものを使用してもよい。さらに、酸化チタンは、塊状のものや平均粒径が大きなものを適宜粉砕し、必要に応じて篩い等によって分級して、上述した平均粒径となるようにしたものを使用してもよい。
【００５６】
＜エラストマー＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エラストマーさらに含んでいてもよい。このように、エラストマーを含有することによって、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５７】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００５８】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００５９】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００６０】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。なお、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００６１】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン-スチレン共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるエラストマーの含有量は、熱可塑性樹脂組成物全量の、好ましくは０．１〜４０重量％、より好ましくは０．５〜２５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００６３】
＜タルク＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、タルクをさらに含んでいてもよい。タルクを配合することによって寸法安定性、製品外観を良好にすることができ、また、ＬＤＳ添加剤の添加量を減らしても、樹脂成形品のメッキ特性を良好にすることができ、樹脂成形品に適切なメッキを形成することができる。タルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたものを用いてもよい。この場合、タルクにおけるシロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、タルクの配合量は、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜８重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることがさらに好ましい。また、タルクがシロキサン化合物で表面処理されている場合には、シロキサン化合物で表面処理されたタルクの配合量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００６５】
＜離型剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、離型剤をさらに含有していてもよい。離型剤は、主に、樹脂組成物の成形時の生産性を向上させるために使用されるものである。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸アミド系、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの離型剤の中では、特に、カルボン酸アミド系化合物が好ましい。
【００６６】
脂肪族カルボン酸アミド系としては、例えば、高級脂肪族モノカルボン酸および／または多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が挙げられる。
【００６７】
高級脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
【００６８】
多塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００６９】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００７０】
カルボン酸アミド系化合物としては、ステアリン酸とセバシン酸とエチレンジアミンを重縮合してなる化合物が好ましく、ステアリン酸２モルとセバシン酸１モルとエチレンジアミン２モルを重縮合させた化合物がさらに好ましい。また、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリン酸アミドやＮ，Ｎ'−エチレンビスステアリン酸アミドのようなジアミンと脂肪族カルボン酸とを反応させて得られるビスアミド系化合物の他、Ｎ，Ｎ'−ジオクタデシルテレフタル酸アミド等のジカルボン酸アミド化合物も好適に使用し得る。
【００７１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００７３】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、脂肪族炭化水素の数平均分子量は好ましくは５０００以下である。
【００７６】
離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１．５重量部以下である。離型剤の含有量を、熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、０．００１重量部以上とすることによって、離型性を良好にすることができる。また、離型剤の含有量を、熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、２重量部以下とすることによって、耐加水分解性の低下を防止することができ、また、射出成形時の金型汚染を防止することができる。
【００７７】
＜その他の添加剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、アルカリ、熱安定剤、難燃剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、などが挙げられる。これらの成分は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７８】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、任意の方法を採用することができる。例えば、熱可塑性樹脂と、ＬＤＳ添加剤と、ガラス繊維とをＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて混合し、一括ブレンド品を調整した後、ベント付き押出機で溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。あるいは、二段階練込法として、予め、ガラス繊維以外の成分等を、十分混合後、ベント付き押出機で溶融混練りしてペレットを製造した後、そのペレットとガラス繊維を混合後、ベント付き押出機で溶融混練りする方法が挙げられる。
【００７９】
さらに、ガラス繊維以外の成分等を、Ｖ型ブレンダー等で十分混合したものを予め調整しておき、この混合物をベント付き二軸押出機の第一シュートより供給し、ガラス繊維は押出機途中の第二シュートより供給して溶融混練、ペレット化する方法が挙げられる。
押出機の混練ゾーンのスクリュー構成は、混練を促進するエレメントを上流側に、昇圧能力のあるエレメントを下流側に配置されることが好ましい。
【００８０】
混練を促進するエレメントとしては、順送りニーディングディスクエレメント、直交ニーディングディスクエレメント、幅広ニーディングディスクエレメント、および順送りミキシングスクリューエレメント等が挙げられる。
【００８１】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常１８０〜３６０℃の範囲から適宜選択することができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。そのため、剪断発熱等を考慮したスクリュー構成を選定することが望ましい。また、混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する観点から、酸化防止剤や熱安定剤を使用することが望ましい。
【００８２】
樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【００８３】
＜メッキ層付樹脂成型品の製造方法＞
次に、本発明のメッキ層付樹脂成型品の製造方法、具体的には、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。
【００８４】
図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１において、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品１には、最終製品に限定されず、各種部品も含まれる。
【００８５】
本発明における樹脂成形品１としては、携帯電子機器部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物及び筐体として極めて有効である。特に、成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
再び図１に戻り、本発明のメッキ層付樹脂成型品の製造方法においては、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。
【００８６】
レーザー２は、特に限定されるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、特にＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザー２の波長も特に限定されるものではない。好ましいレーザー２の波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍであり、特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
【００８７】
レーザー２が樹脂成型品１に照射されると、レーザー２が照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。このように活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
【００８８】
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に限定されないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品１は、レーザー２を照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
【００８９】
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品１の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【００９０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１１−２１９６２０号公報、特開２０１１−１９５８２０号公報、特開２０１１−１７８８７３号公報、特開２０１１−１６８７０５号公報、特開２０１１−１４８２６７号公報の記載を参酌することができる。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００９２】
＜熱可塑性樹脂＞
ＰＡＭＰ１０：ポリアミド樹脂（三菱瓦斯化学社製）【００９３】
＜ＬＤＳ添加剤＞
Ｉｒｉｏｔｅｃ８８２０：L値：（６４．４）、アンチモンドープ酸化スズ（(ＳｎxＳｂ1-x)Ｏ2：３６〜５０重量％、マイカ＋二酸化ケイ素：３５〜５３重量％、二酸化チタン：１１〜１５重量％））（メルク社製）
Ｍｉｎａｔｅｃ４０ＣＭ：L値：（６２．９）、アンチモンドープ酸化スズ（(ＳｎxＳｂ1-x)Ｏ2：４３重量％、マイカ＋二酸化ケイ素：５７重量％）（メルク社製）
ＣＰ５Ｃ：L値：（６５．９）、アンチモンドープ酸化スズ（酸化スズ９５重量％、酸化アンチモン５重量％、酸化鉛０．０２重量％、酸化銅０．００４重量％）（Ｋｅｅｌｉｎｇ＆Ｗａｌｋｅｒ社製）
Ｂｌａｃｋ１Ｇ：Ｌ値：（１５．６）、銅クロム酸化物（ＣｕＣｒ2Ｏ4）（シェファードジャパン製）【００９４】
＜ガラス繊維＞
０３Ｔ−２９６ＧＨ：Ｅガラス（日本電気硝子製）
Ｓガラス（引張り弾性率：８６ＧＰａ、ＳｉＯ2：６５重量％、Ａｌ2Ｏ3：２５重量％、Ｂ（ホウ素）：０．００１〜０．０１重量％））【００９５】
＜白色顔料＞
二酸化チタン：ＣＲ−６３（石原産業製）
硫化亜鉛：タイペークＲ−６３０（石原産業製）【００９６】
＜エラストマー＞
ＳＥＢＳ：ＦＴ１９０１ＧＴ（クレイトンポリマー社製）【００９７】
＜タルク＞
ミクロンホワイト５０００Ｓ（林化成製）【００９８】
＜離型剤＞
ＣＳ８ＣＰ（日東化成工業製）【００９９】
＜コンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードして樹脂ペレットを作成した。押出機の温度設定は、２８０℃にて実施した。【０１００】
＜ＩＳＯ引張り試験片の作成＞
上記の製造方法で得られたペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、ファナック社製射出成形機（１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃の条件で、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。【０１０１】
射出速度：ＩＳＯ引張試験片中央部の断面積から樹脂流速を計算して３００ｍｍ／ｓとなるように設定した。約９５％充填時にＶＰ切替となるように保圧に切り替えた。保圧はバリの出ない範囲で高めに５００ｋｇｆ／ｃｍ2を２５秒とした。【０１０２】
＜曲げ強度および曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強度（単位：ＭＰａ）及び、曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。【０１０３】
＜シャルピー衝撃強度＞
上述の方法で得られたＩＳＯ引張試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９−１またはＩＳＯ１７９−２に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ付きシャルピー衝撃強度及びノッチなしシャルピー衝撃強度を測定した。結果を下記表１に示す。【０１０４】
＜Ｐｌａｔｉｎｇ外観＞
金型として６０×６０ｍｍで厚みの２ｍｍのキャビティに、樹脂温２８０℃、金型温度１１０℃で、幅６０ｍｍが１．５ｍｍ厚みのファンゲートから樹脂を充填して成形を行った。ゲート部分をカットし、プレート試験片を得た。
得られたプレート試験片の１０×１０ｍｍの範囲に、Ｔｒｕｍｐｆ製、ＶＭｃ１のレーザー照射装置（波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー最大出力１５Ｗ）を用い、出力６０％、周波数１００ｋＨｚ、スキャン速度４ｍ／ｓにて照射した。その後のメッキ工程は無電解のＥｎｔｈｏｎｅ社製、ＥＮＰＬＡＴＥ  ＬＤＳ  ＣＵ  ４００  ＰＣの４８℃のメッキ槽にて実施した。メッキ性能は２０分間にメッキされた銅の厚みを目視にて判断した。
以下の通り評価した。結果を下記表１に示す。
○：良好な外観（銅の色も濃くメッキが厚く乗っている様子が確認された）
△：メッキは乗っているが若干薄い様子（実用レベル）
×：全くメッキが乗らない様子【０１０５】
＜Ｌ値＞
色差計（Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ ＳＥ２０００）装置（日本電色工業株式会社製）を用いて、６０×６０ｍｍで厚み２ｍｍの試験片のＬ値（明度）を測定した。以下の通り評価した。結果を下記表１に示す。
○：Ｌ値が６０以上（白色度が良好）
×：Ｌ値が６０未満（白色度が良好ではない）【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１の結果から明らかな通り、実施例１〜３で得られた熱可塑性樹脂組成物は、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度、Ｌ値、樹脂成形品のメッキ特性（Ｐｌａｔｉｎｇ外観）のいずれにも優れていた。【０１０８】
一方、比較例１で得られた熱可塑性樹脂組成物は、Ｌ値が５０以上であるＬＤＳ添加剤を用いなかったため、Ｌ値が良好ではなかった。すなわち、比較例１で得られた熱可塑性樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤として、アンチモンと錫とを含む酸化物ではなく、銅クロム酸化物を含有しているため、白色ではなかった。【０１０９】
また、比較例２で得られた熱可塑性樹脂組成物は、ＳｉＯ2を６０〜７０重量％、Ａｌ2Ｏ3を２０〜３０重量％の割合で含むガラス繊維を用いていないため、曲げ強度およびシャルピー衝撃強度が良好ではなかった。【０１１０】
また、比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタンを含有していないため、樹脂成形品にメッキ層を適切に形成することができなかった。すなわち、比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタンではなく硫化亜鉛を含有しているため、樹脂成形品のメッキ特性が良好ではなかった。【０１１１】
以上のように、本発明によれば、樹脂成形品としたときのメッキ特性を維持しつつ、白色度および機械的強度に優れた熱可塑性樹脂成形品を提供できることがわかった。
【符号の説明】
【０１１２】
１  樹脂成形品、２  レーザー、３  レーザーが照射された部分、４  メッキ液、５  メッキ層
【図１】
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【国際調査報告】
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