【事件の表示】
　特願２０１４−１３９４８３「活性エネルギー線硬化型インク、インク入りインクカートリッジ、画像乃至硬化物の形成方法、及び画像乃至硬化物の形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月３０日出願公開、特開２０１５−　８３６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月７日の出願であって、平成２９年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和元年７月１８日付けで、当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明は、令和元年９月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１には、次のように記載されている（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。
「重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェット用インクであって、
　前記重合性化合物が、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上の単官能重合性モノマーを含み、
　前記単官能重合性モノマーとして、
　単官能重合性モノマーの単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解可能な第３のモノマーを含み、
　さらに、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解しない第１のモノマー、及びポリカーボネート基材を溶解可能でありかつ前記第３のモノマーとは異なる第２のモノマーの少なくともいずれかを含み、
　前記単官能重合性モノマーが前記第２のモノマーを含む場合の前記第２のモノマーの含有量が、前記重合性化合物全量に対して、３０質量％以上であり、
　前記第３のモノマーの含有量が、前記重合性化合物全量に対して、４０質量％以上であり、
　前記活性エネルギー線硬化型インクによりポリカーボネート基材上に平均厚み１０μｍの塗膜を形成し、１５秒間後に、該塗膜に光量１，５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い硬化させた硬化物が、下記１）の条件を満たすことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェット用インク。
１）引張り試験機を用いて、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、温度１８０℃で延伸した場合の前記硬化物の延伸性＝（引張試験後の長さ）／（引張試験前の長さ）が２以上である。」
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の要旨は、次のとおりのものである。
「理由１（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由２（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　理由３（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
第４　当審の判断
　１　理由１について 
（１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明、すなわち本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、上記の観点に立って、本件について検討することとする。
（２）本願発明について
　本願発明は、上記第２に記載したとおりのものである。
（３）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書には次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、活性エネルギー線硬化型インク、インク入りインクカートリッジ、画像乃至硬化物の形成方法、及び画像乃至硬化物の形成装置に関する。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　従来より、活性エネルギー線硬化型インクは、オフセット、シルクスクリーン、トップコート剤などに供給、使用されてきたが、乾燥工程の簡略化によるコストダウンや、環境対応として溶剤の揮発量低減などのメリットから近年使用量が増加している。
　最近では、産業用途として、加工を施す基材に対しても、活性エネルギー線硬化型インクを用いて印刷を施す用途が増加している。そのため、基材に対する画像（硬化物）の密着性はもちろん、活性エネルギー線硬化型インクによって得られる画像（硬化物）に対しても、硬度、加工性（延伸性、打ち抜き加工性など）、耐擦過性も求められている。
【０００３】
　しかし、
従来の活性エネルギー線硬化型インクによる硬化膜は、固いがもろい特性を示す場合が多く、
　また、希釈溶剤を用いなくても低粘度であり、非吸収性の記録媒体に対しても良好な印刷品質が得られ、特に記録媒体への密着性に優れるエネルギー線硬化型インク組成物が提案されている（特許文献２参照）。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、加工性を要求される用途に関して、
基材への密着性、硬度、及び延伸性を兼ね備えた硬化物を得ることができる活性エネルギー線硬化型インクは提供されておらず、
【０００７】
　本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、基材への密着性、硬度、及び延伸性を兼ね備えた硬化物を得ることができる活性エネルギー線硬化型インクを提供することを目的とする
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００１１】
（活性エネルギー線硬化型インク）
　本発明の活性エネルギー線硬化型インクは、後述する特定の重合性化合物を組み合わせて用いることで、これまで困難であった、基材への密着性、硬度、及び延伸性の全てに優れ、更には打ち抜き加工性にも優れる硬化物を提供することが可能なものであり、また、低粘度が要求されるインクジェット用インクとしても用いることができる。
【００１２】
　本発明の活性エネルギー線硬化型インクは、当該インクによりポリカーボネート基材上に平均厚み１０μｍの塗膜を形成し、該塗膜に光量１，５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い硬化させた硬化物を、引張り試験機を用いて、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、温度１８０℃で延伸した場合の硬化物の延伸性＝（引張試験後の長さ）／（引張試験前の長さ）が２以上であり、３以上が好ましい。
　また、本発明の活性エネルギー線硬化型インクは、ポリカーボネート基材を溶解可能である。前記インクが、前記ポリカーボネート基材を溶解可能であることは、以下に示すポッティング試験により確認することができる。即ち、前記ポリカーボネート基材の表面にスポイトを用いて、活性エネルギー線硬化型インクを１滴垂らして１５秒間後に繊維くずの出にくいワイパー（旭化成繊維株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を用いて、前記活性エネルギー線硬化型インクを拭き取り、２５倍のルーペ（東海産業株式会社製、Ｐｅａｋポケットマイクロスコープ２５倍）を用いて目視と指触とで、前記ポリカーボネート基材がインクに溶解したか否かで判定することができる。
【００１３】
　
前記ポリカーボネート基材に対する活性エネルギー線硬化型インクの硬化物の密着性は、活性エネルギー線硬化型インクの基材溶解性と相関があり、ポリカーボネート基材を溶解する能力が高い活性エネルギー線硬化型インクの硬化物は、ポリカーボネート基材に対しての密着性が高い。
　したがって、本発明の活性エネルギー線硬化型インクを、ポリカーボネート基材上に平均厚み１０μｍの塗膜を形成し、１５秒間後に、該塗膜に光量１，５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い硬化させた硬化物を、ＪＩＳ　Ｋ５４００の碁盤目試験に準じて測定した、ポリカーボネート基材と硬化物の密着性は、７０以上であり、８０以上が好ましく、９５以上がより好ましい。また、前記塗膜形成後から活性エネルギー線照射までの時間を５秒間にした場合においても、前記密着性の基準を満たすことが生産効率の観点から好ましい。
【００１４】
＜重合性化合物＞
　前記重合性化合物は、活性エネルギー線（紫外線、電子線等）により重合反応を生起し、硬化する化合物であり、
本発明においては、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上の単官能重合性モノマーを含み
単官能重合性モノマーとして、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上である第１のモノマー
ポリカーボネート基材を溶解可能な第２のモノマー
単官能重合性モノマーの単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解可能な第３のモノマー
　
前記単官能重合性モノマーを組み合わせることにより、高延伸性、及び高密着性を持ち、かつ高硬度な硬化物を得ることが可能となる。
【００１５】
＜第１のモノマー＞
　前記
第１のモノマー
　前記環状構造を有するモノマーとしては、例えば、イソボルニル環を有するイソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル環を有するアダマンチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。前記
環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合すると、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができる。そのため、鉛筆硬度が向上する。また原理は定かではないが、密着性が向上する
【００１６】
　前記第１のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、第１のモノマーのホモポリマーの硬化物のガラス転移温度を意味する。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、モノマーのメーカーのカタログ値が存在する場合にはその値を採用し、存在しない場合には示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定した値である。
【００１７】
　前記
第１のモノマーの含有量は、
前記含有量を、５０質量％以上とすることで、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができ、鉛筆硬度が向上する
【００１８】
＜第２のモノマー＞
　前記
第２のモノマーは、基材、特にポリカーボネート基材を溶解可能なモノマーであり、前記基材との密着性を良好にすることができる
　前記
第２のモノマーとしては、
（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド
などが挙げられる。
【００１９】
　前記第２のモノマーが、基材を溶解可能であることは、以下に示すポッティング試験により確認することができる。即ち、ポリカーボネート基材又は用いる基材の表面にスポイトを用いて、前記第２のモノマーを１滴垂らして所定時間経過後に繊維くずの出にくいワイパー（旭化成繊維株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を用いて、前記第２のモノマーを拭き取り、目視と指触とでポリカーボネート基材又は用いる基材が溶解したか否かを判定することができる。なお、前記所定時間は、所望の生産性や密着性、用いるモノマーや基材に応じて適宜設定することができ、当該時間が短いほど、基材に対する密着性の高い画像乃至硬化物を効率的に得られることになる。
　前記第２のモノマーの含有量は、前記重合性化合物の全量に対して、３０質量％以上が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。
前記含有量を、３０質量％以上とすることで、充分に基材を溶解することができ、基材に対する硬化物の密着性を確保することができる
【００２０】
＜第３のモノマー＞
　前記
第３のモノマーは、前記モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以上であり、かつ基材、特にポリカーボネート基材を溶解可能なモノマーである
　前記
第３のモノマーとしては、
（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
　前記環状構造を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイルモルホリンがある。前記
環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合すると、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができる。そのため、鉛筆硬度が向上する。また
密着性が向上する
　前記第３のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、前記第１のモノマーと同様にして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定することができる。
　前記第３のモノマーが、基材を溶解可能であることは、前記第２のモノマーと同様にして判定することができる。
【００２１】
　前記第３のモノマーの含有量は、前記重合性化合物の全量に対して、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。なお、前記第３のモノマーは、前記第１のモノマーとしても前記第２のモノマーとして機能しうるモノマーであるため、前記第１のモノマーや前記第２モノマーと併用する場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以上である単官能モノマーの含有量が５０質量％以上であり、かつポリカーボネート基材を溶解可能な単官能性モノマーの含有量が３０質量％以上となるように、これら第１〜第３モノマーを含有することが好ましい。」
「【００５３】
＜＜基材＞＞
　
本発明の画像乃至硬化物の形成方法において用いることができる前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、又はこれらの複合材料などが挙げられる。
　これらの中でも、本発明の活性エネルギー線硬化型インクは光照射により直ちに硬化する点から、非浸透性の基材が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、その他のポリエステル、ポリアミド、ビニル系材料、アクリル樹脂、又はこれらを複合した材料からなるプラスチックフィルムやプラスチック成型物がより好ましい。
　前記基材としてポリカーボネート又はＡＢＳ樹脂を用いる時には、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリンが、前記ポリカーボネートの溶解性が高い点から好ましい。前記基材としてアクリルを用いる時には、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドが、アクリル樹脂の溶解性が高い点から好ましい。」
（４）本願発明の課題について
　上記本願明細書の記載によれば、従来の活性エネルギー線硬化型インクによる硬化膜は、固いがもろい特性を示す場合が多く（【０００３】）、加工性を要求される用途に関して、基材への密着性、硬度、及び延伸性を兼ね備えた硬化物を得ることができる活性エネルギー線硬化型インクは提供されていない（【０００６】）ことから、本願発明は、加工性を要求される用途に用いられるような、基材への密着性、硬度、及び延伸性を兼ね備えた硬化物を得ることができる活性エネルギー線硬化型インクを提供すること（【０００７】）を発明が解決しようとする課題に有しているものと認められる。
（２）そこで、以下、本願発明（活性エネルギー線硬化型インク）に関し、加工性を要求される用途に用いられるような、基材への密着性及び硬度を兼ね備えた硬化物を得ることができるか否かの観点で、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。
　ア　本願発明の硬化物の基材への密着性について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、ポリカーボネート基材に対する活性エネルギー線硬化型インクの硬化物の密着性は、活性エネルギー線硬化型インクの基材溶解性と相関があり、ポリカーボネート基材を溶解する能力が高い活性エネルギー線硬化型インクの硬化物は、ポリカーボネート基材に対しての密着性が高いこと（上記（３）エ【００１３】）が記載されている。
　また、単官能重合性モノマーとして、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上である第１のモノマーと、ポリカーボネート基材を溶解可能な第２のモノマーとを共に含むか、又は、単官能重合性モノマーの単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解可能な第３のモノマーを含むことにより、高延伸性、及び高密着性を持ち、かつ高硬度な硬化物を得ることが可能となること（上記（３）エ【００１４】）が記載されている。
　そして、環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合すると、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができ、そのため、鉛筆硬度が向上すること、及び、密着性が向上すること（【００１５】、【００２０】）が記載されている。
　しかしながら、本願発明においては、「基材」の材質については特定されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の画像乃至硬化物の形成方法において用いることができる前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、又はこれらの複合材料などが挙げられる。」（【００５３】）と記載されており、本願発明における基材は、ポリカーボネート基材に限られるものではないことが記載されている。
　また、本願発明においては、環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合することは特定されていない。
　そして、技術常識によれば、活性エネルギー線硬化型インクの硬化物について、ポリカーボネート基材と、紙、金属、セラミック、ガラス等の基材とは、活性エネルギー線硬化型インクに対する溶解性や基材の表面性状が、材質によって大きく異なることから、ポリカーボネート基材に対する密着性と、紙、金属、セラミック、ガラス等の基材に対する密着性とが異なるものとなることは明らかである。
　そうすると、仮に、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の作用機序が適切なものであるとしても、基材の材質について特定されておらず、ポリカーボネート基材以外の基材を含み、また環状構造を有するモノマーを配合することが発明特定事項とされていない本願発明が、発明の詳細な説明により、加工性を要求される用途に用いられるような密着性を備えた硬化物となることを、当業者が認識することができない。
　
　イ　本願発明の硬化物の硬度について
　上記アで述べたように、明細書の発明の詳細な説明には、本願発明においては、単官能重合性モノマーとして、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上である第１のモノマーと、ポリカーボネート基材を溶解可能な第２のモノマーとを共に含むか、又は、単官能重合性モノマーの単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解可能な第３のモノマーを含むことにより、高延伸性、及び高密着性を持ち、かつ高硬度な硬化物を得ることが可能となること（【００１４】）が記載され、環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合すると、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができ、そのため、鉛筆硬度が向上すること、及び、密着性が向上すること（【００１５】、【００２０】）が記載されている。
　そして、第１のモノマーの含有量は、５０質量％以上とすることで、硬化させた硬化物の強度や剛性を持たせることができ、鉛筆硬度が向上するという利点が得られ易くなること（【００１７】）が記載されている。
　
　しかしながら、本願発明は、環状構造を有するモノマーをインク成分中に配合すること、及び、第１のモノマーの含有量を５０質量％以上とすることについては特定されていない。
　しかも、技術常識によれば、活性エネルギー線硬化型インクの硬化物の硬度は、インクに含まれる重合性モノマーの種類によって左右されることは明らかであり、単官能重合性モノマーのガラス転移温度、及び、ポリカーボネート基材を溶解可能かどうかによって、単官能重合性モノマーの種類は特定されるものではないから、第１ないし第３のモノマーの種類について特定されない本願発明が、発明の詳細な説明により、加工性を要求される用途に用いられるような硬度を備えた硬化物となることを、当業者が認識することができない。
　ウ　実施例について
　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜１８には、重合性化合物を構成する第１〜第３のモノマーの組み合わせとしてごく少数の例しか示されておらず、これらの結果をもって、無数の組み合わせを有する本願発明の他の重合性化合物も同様の作用効果を奏するものとは認められない。また、実施例１〜６、８〜１８は、基材をポリカーボネート（ＰＣ）としたものであり、実施例７は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）としたものであり、実施例１〜１８について、本願発明のポリカーボネート基材に対する密着性が示されたとしても、実施例には、紙、金属、セラミック、ガラス等の基材に対する密着性は示されておらず、当該実施例１〜１８を参酌しても、本願発明が、発明の詳細な説明により、加工性を要求される用途に用いられるような密着性を備えた硬化物となることを、当業者が認識することができない。
　エ　また、本願発明が、上記課題を解決するものであると認識できるような技術常識は見当たらない。
　オ　以上のとおり、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないので、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　２　理由２について 
（１）本願発明において、「第２のモノマー」は、ガラス転移温度については規定されておらず、「第３のモノマー」に含まれるモノマーを排除するものではないから、「第２のモノマー」に含まれ、「第３のモノマー」にも含まれるモノマーが存在することは明らかである。本願の明細書の発明の詳細な説明（【００１８】、【００２０】）にも、「第２のモノマー」（【００１８】）及び「第３のモノマー」（【００２０】）の両者に「（メタ）アクリロイルモルホリン」、「ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド」が例示されている。
　そうすると、たとえば、「（メタ）アクリロイルモルホリン」（以下、単に、「（Ａ）」ともいう。）が「第２のモノマー」であり、「ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド」（以下、単に、「（Ｂ）」ともいう。）が「第３のモノマー」である場合や、「（メタ）アクリロイルモルホリン」（Ａ）が「第３のモノマー」であり、「ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド」（Ｂ）が「第２のモノマー」である場合が生じ、「第２のモノマー」及び「第３のモノマー」は明確に区別されるものではないから、本願請求項１の記載は明確ではない。
　
　（２）また、同一の組の単官能重合性モノマーについて、「第２のモノマー」、「第３のモノマー」をどちらに定めるかによって、本願発明に含まれる場合と、含まれない場合とが存在する。例えば、「第２のモノマー」及び「第３のモノマー」に含まれるモノマーとして（Ａ）及び（Ｂ）が存在し、（Ａ）が３０質量％、（Ｂ）が４０質量％だとすると、（Ａ）を「第２のモノマー」とし、（Ｂ）を「第３のモノマー」とみなせば、本願発明に含まれることになるが、（Ｂ）を「第２のモノマー」とみなすと、（Ａ）は「重合性化合物全量に対して、４０質量％以上」という規定を満たさないから、「第３のモノマー」とみなすことができず、本願発明に含まれないことになる。
　そうすると、「第２のモノマー」、「第３のモノマー」をどちらに定めるかによって、本願発明に含まれる場合と、含まれない場合とが存在することになる。そして、本願発明では、「第２のモノマー」、「第３のモノマー」をどのように定めるかについては、特段の規定がないことから、このような点からも、本願請求項１の記載は明確とはいえない。
　
　３　理由３について 
　技術常識によれば、硬化物の延伸性は、それに含まれる成分にも左右されることは明らかであるから、本願請求項１において規定された
　「重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェット用インクであって、
　前記重合性化合物が、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上の単官能重合性モノマーを含み、
　前記単官能重合性モノマーとして、単官能重合性モノマーの単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解可能な第３のモノマーを含み、　
　さらに、単独重合体のガラス転移温度が９０℃以上でありかつポリカーボネート基材を溶解しない第１のモノマー、及びポリカーボネート基材を溶解可能でありかつ前記第３のモノマーとは異なる第２のモノマーの少なくともいずれかを含み、　
　前記単官能重合性モノマーが前記第２のモノマーを含む場合の前記第２のモノマーの含有量が、前記重合性化合物全量に対して、３０質量％以上であり、　
　前記第３のモノマーの含有量が、前記重合性化合物全量に対して、４０質量％以上であ」る「活性エネルギー線硬化型インクジェット用インク」について、どのような種類の「第１のモノマー」〜「第３のモノマー」を用いたとしても、「活性エネルギー線硬化型インクによりポリカーボネート基材上に平均厚み１０μｍの塗膜を形成し、１５秒間後に、該塗膜に光量１，５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い硬化させた硬化物が」、「引張り試験機を用いて、引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、温度１８０℃で延伸した場合の前記硬化物の延伸性＝（引張試験後の長さ）／（引張試験前の長さ）が２以上」のものに、必ずなるものではないことは明らかである。
　
　一方、本願の明細書には、上記「特定のモノマーを含む活性エネルギー線硬化型インク」が、上記「延伸性＝（引張試験後の長さ）／（引張試験前の長さ）が２以上」を満たさないのものとなった場合に、どのようにして上記「延伸性＝（引張試験後の長さ）／（引張試験前の長さ）が２以上」を満たすようにすればいいのかについては、何ら記載されておらず、しかも、そのような手法は、当業者にとって明らかでもない。
　
　そうすると、本願発明は、明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいても、当業者がどのように実施するかが理解できないものであり、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるといえることから、本願は、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定される要件を満たしていない。また、発明の詳細な説明の記載は、同法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。