Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機層を形成するための有機層蒸着装置において、
蒸着物質を放射する蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配置され、複数個の蒸着源ノズルが形成される蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向するように配置され、複数個のパターニングスリットが形成されるパターニングスリットシートと、を含み、
前記蒸着源は、第１蒸着源、及び前記第１蒸着源上にスタックされた形態に配列される第２蒸着源を含み、
前記蒸着源ノズル部は、前記基板に向かう第２蒸着源の一側に配置され、前記第２蒸着源から形成された複数個の第２蒸着源ノズルを含む第２蒸着源ノズル部と、前記第２蒸着源の一側に配置され、前記第１蒸着源から前記第２蒸着源を貫通して形成された第１蒸着源ノズルを含む第１蒸着源ノズル部と、を含み、
前記基板は、前記有機層蒸着装置と所定距離離隔されて配置され、前記有機層蒸着装置に対して相対的に移動可能であることを特徴とする有機層蒸着装置。
【請求項２】
前記第２蒸着源の温度は、前記第１蒸着源の温度より高く維持されることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項３】
前記基板に向かう前記第２蒸着源の一側に、前記第１蒸着源ノズル及び前記第２蒸着源ノズルが一列に配列され、前記第１蒸着源ノズルそれぞれは、前記第２蒸着源ノズルそれぞれと交互に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項４】
前記基板に向かう前記第２蒸着源の一側に、前記第１蒸着源ノズル及び前記第２蒸着源ノズルが一列に配列され、前記第１蒸着源ノズルそれぞれが、前記第２蒸着源ノズルそれぞれの内部に同芯型に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項５】
前記有機層蒸着装置の前記パターニングスリットシートは、前記基板より小さく形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項６】
前記蒸着源ノズル部には、第１方向に沿って、複数個の蒸着源ノズルが形成され、前記パターニングスリットシートには、前記第１方向に対して垂直である第２方向に沿って、複数個のパターニングスリットが形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項７】
前記蒸着源、前記蒸着源ノズル部及び前記パターニングスリットシートは、連結部材によって結合されて一体に形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項８】
前記連結部材は、前記蒸着物質の移動経路をガイドすることを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記蒸着源、前記蒸着源ノズル部及び前記パターニングスリットシート間の空間を、外部から密閉するように形成されることを特徴とする請求項７または８に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１０】
前記蒸着源ノズル部には、第１方向に沿って、複数個の蒸着源ノズルが形成され、
前記パターニングスリットシートには、前記第１方向に沿って、複数個のパターニングスリットが形成され、
前記有機層蒸着装置は、前記蒸着源ノズル部と前記パターニングスリットシートとの間に、前記第１方向に沿って配置され、前記蒸着源ノズル部と、前記パターニングスリットシートとの間の空間を複数個の蒸着空間に区画する複数枚の遮断板を具備する遮断板アセンブリをさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１１】
前記複数枚の遮断板それぞれは、前記第１方向と実質的に垂直である第２方向に沿って延びるように形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１２】
前記遮断板アセンブリは、複数枚の第１遮断板を具備する第１遮断板アセンブリと、複数枚の第２遮断板を具備する第２遮断板アセンブリと、を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１３】
前記複数枚の第１遮断板及び前記複数枚の第２遮断板それぞれは、前記第１方向と実質的に垂直である第２方向に形成され、前記蒸着源ノズル部と、前記パターニングスリットシートとの間の空間を複数個の蒸着空間に区画することを特徴とする請求項１２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１４】
前記有機層蒸着装置は、チャンバをさらに含み、
前記蒸着源ノズル部には、第１方向に沿って、複数個の蒸着源ノズルが形成され、前記パターニングスリットシートは、前記チャンバの内側に固定結合され、前記第１方向に対して垂直である第２方向に沿って、複数個のパターニングスリットが形成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１５】
前記基板が固定された静電チャックを前記第１方向に沿って移動させる第１循環部をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１６】
前記第１循環部は、
内部に前記蒸着源が収容されるフレームと、
前記フレームの内側面から突設され、前記パターニングスリットシートを支持するシート支持台と、を含むことを特徴とする請求項１５に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１７】
前記第１蒸着源はホスト物質を放射し、前記第２蒸着源はドーパント物質を放射することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１８】
前記第１蒸着源はドーパント物質を放射し、前記第２蒸着源はホスト物質を放射することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１９】
前記第１蒸着源及び第２蒸着源に備わった前記ホスト物質の量は、前記ドーパント物質の量よりも多いことを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の有機層蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）結晶性ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルと、
（ｂ）イソソルビドおよび二酸のアモルファスオリゴマーとを含む、転相インク。
【請求項２】
着色剤をさらに含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
前記ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルが以下の式を有し、
【化１】
2013032520.tif 000001
式中、Ｒが、
（ａ）アルキレン基（置換および非置換のアルキレン基を含み、ヘテロ原子が、アルキレン基中に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；
（ｂ）アリーレン基（置換および非置換のアリーレン基を含み、ヘテロ原子が、アリーレン基中に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；
（ｃ）アリールアルキレン基（置換および非置換のアリールアルキレン基を含み、ヘテロ原子が、アリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；または
（ｄ）アルキルアリーレン基（置換および非置換のアルキルアリーレン基を含み、ヘテロ原子が、アルキルアリーレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在していてもよく、存在していなくてもよい）であり、
２個以上の置換基が接続して環を形成していてもよい、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
前記ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルが、プロパン−１，３−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ブタン−１，４−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ヘキサン−１，６−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ｐａｒａ−フェニル  １，４−ジメタノール−ｔｒａｎｓ−シンナメート、ビス（ヒドロキシメチル）フラン−ｔｒａｎｓ−シンナメート、２，５−ジヒドロキシメチル−テトラヒドロフラン−ｔｒａｎｓ−シンナメート、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
前記ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルが、転相インク中に、転相インクの６５〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
（ａ）結晶性ｔｒａｎｓ−桂皮酸ジエステルと、
（ｂ）イソソルビドおよび二酸のアモルファスオリゴマーとを含む、転相インクであって、
前記アモルファスオリゴマーが、以下の式を有し、
【化２】
2013032520.tif 000002
式中、Ｒ’が、
（ａ）アルキレン基（置換および非置換のアルキレン基を含み、ヘテロ原子が、アルキレン基中に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；
（ｂ）アリーレン基（置換および非置換のアリーレン基を含み、ヘテロ原子が、アリーレン基中に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；
（ｃ）アリールアルキレン基（置換および非置換のアリールアルキレン基を含み、ヘテロ原子が、アリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在していてもよく、存在していなくてもよい）；または
（ｄ）アルキルアリーレン基（置換および非置換のアルキルアリーレン基を含み、ヘテロ原子が、アルキルアリーレン基アルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在していてもよく、存在していなくてもよい）であり、
２個以上の置換基が接続して環を形成していてもよく、
ｎが、２〜１０である、転相インク。
【請求項７】
前記アモルファスオリゴマーが、イソソルビド−コハク酸オリゴマー、イソソルビド−イタコン酸オリゴマー、イソソルビド−酒石酸オリゴマー、イソソルビド−リンゴ酸オリゴマー、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項８】
前記アモルファスオリゴマーは、転相インク中、転相インクの５〜３５重量％の量で存在する、請求項６に記載の転相インク。
【請求項９】
硬度値が少なくとも７０である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１０】
結晶化温度が、示差走査熱分析法によって測定した場合、６５〜１５０℃である、請求項１に記載の転相インク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）結晶性のオキサゾリン化合物と、
（ｂ）アモルファスのポリテルペン樹脂とを含み、
前記オキサゾリン化合物が、
【化１】
2013032518.tif 000001
のいずれか、またはこれらのうちのいずれかの混合物である、転相インク。
【請求項２】
前記オキサゾリン化合物が、インク中、インクの１０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
前記ポリテルペン樹脂が、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ノルボルネン、ミルセン、フェランドレン、カルボン、カンフェン、２−カレン、３−カレン、ペリリルアルコール、ペリリルアルデヒド、ペリル酸、ペリリルアルコールのアルキルエステル、ペリリルアルコールのアリールエステル、ペリリルアルコールのアリールアルキルエステル、ペリリルアルコールのアルキルアリールエステル、α−イオノン、β−イオノン、γ−テルピネン、β−シトロネレン、β−シトロネロール、シトロネラール、シトロネル酸、β−シトロネロールのアルキルエステル、β−シトロネロールのアリールエステル、β−シトロネロールのアリールアルキルエステル、β−シトロネロールのアルキルアリールエステル、ゲラニオール、ゲラニアール、ゲラニオールのアルキルエステル、ゲラニオールのアリールエステル、ゲラニオールのアリールアルキルエステル、ゲラニオールのアルキルアリールエステル、リナロール、リナロールのアルキルエステル、リナロールのアリールエステル、リナロールのアリールアルキルエステル、リナロールのアルキルアリールエステル、ネロリドール、ネロリドールのアルキルエステル、ネロリドールのアリールエステル、ネロリドールのアリールアルキルエステル、ネロリドールのアルキルアリールエステル、ベルベノール、ベルベノン、ベルベノールのアルキルエステル、ベルベノールのアリールエステル、ベルベノールのアリールアルキルエステル、または、ベルベノールのアルキルアリールエステルのホモポリマーまたはコポリマー、または前記ホモポリマーまたは前記コポリマーのブレンドした混合物を含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
前記ポリテルペン樹脂が、α−ピネン／β−ピネンコポリマー、β−ピネンポリマー、リモネンポリマー、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
前記ポリテルペン樹脂が、インク中、インクの５〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
２５℃で測定された硬度値が少なくとも７０である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項７】
ＤＳＣによって測定した場合、ピーク融点が６０〜１２０℃である、請求項１に記載の転相インク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方位（１００）の主面を有する直径７５ｍｍ以上の燐化インジウム基板であって、前記主面内の転位密度の平均値が５０００ｃｍ−２未満であり、ドーパント濃度のウェハー面内の最大値と最小値の差の平均値に対する比率が３０％以下であり、Ｆｅ（鉄）、Ｓ（硫黄）、Ｓｎ（錫）、Ｚｎ（亜鉛）の少なくとも何れか１つのドーパントを含む燐化インジウム基板。
【請求項２】
前記転位密度の平均値が２０００ｃｍ−２未満である、請求項１に記載の燐化インジウム基板。
【請求項３】
成長方向が〈１００〉方位であり、直径が７５ｍｍ以上である燐化インジウム結晶であって、成長方向に垂直な（１００）面内の転位密度の平均値が５０００ｃｍ−２未満であり、該（１００）面内のドーパント濃度の最大値と最小値の差の平均値に対する比率が３０％以下の基板を切り出し可能である、Ｆｅ（鉄）、Ｓ（硫黄）、Ｓｎ（錫）、Ｚｎ（亜鉛）の少なくとも何れか１つのドーパントを含む燐化インジウム結晶。
【請求項４】
前記転位密度の平均値が２０００ｃｍ−２未満である、請求項３に記載の燐化インジウム結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の外径を有し軸線方向に延びる第１部と、前記第１部よりも前記軸線方向の先端側に位置し、前記第１の外径よりも小さい第２の外径を有するとともに前記軸線方向に延びる第２部とを備えるグロープラグを包装するための包装資材であって、
外枠部と、
前記第１部を保持するための第１の孔が形成されている第１の保持部と、
前記第１の保持部とともに所定の方向に沿って配置され、前記第２部を保持するための孔であって前記第１の孔の内径よりも小さい内径の第２の孔が形成された第２の保持部と
を備え、
前記所定の方向に沿うとともに、前記第２の保持部を基準として前記第１の保持部とは反対側の位置に前記外枠部の一端部が配置され、
前記第２の保持部から前記外枠部の一端部までの前記所定の方向における長さは、前記第１部と前記第２部との境界から前記第２部の先端までの前記軸線方向における長さよりも長い
包装資材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015129008.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア結晶を作製する方法において、
ａ）酸化アルミニウムを有するるつぼを炉の加熱ゾーンの中へ装填する段階であって、前記炉が、前記加熱ゾーン内のるつぼの下の中央に位置する熱交換器を有し、該熱熱交換器は、冷却気体が該熱交換器を通過して流れることにより作動される段階と、
ｂ）前記炉の前記加熱ゾーンを運転圧力値まで脱気する段階と、
ｃ）前記冷却気体の流れを開始して前記熱交換器の動作を開始し、前記炉の前記加熱ゾーンを加熱して、酸化アルミニウムを少なくとも部分的に溶融させる段階と、
ｄ）前記炉の前記加熱ゾーンを更に最大温度まで加熱して、前記酸化アルミニウムを完全に溶融させる段階と、
ｅ）前記加熱ゾーンを冷却することにより、完全に溶融した前記酸化アルミニウムから、前記サファイア結晶を成長させる段階と、
ｆ）前記サファイア結晶を前記炉から取り出す段階と、から成り、前記ｅ）段階に先立って、制御された流量及び前記運転圧力値を超える制御された圧力で、前記加熱ゾーンを通過する非反応性気体の流れを確立する段階と、を更に含み、前記サファイア結晶における欠陥を減少する、方法。
【請求項２】
前記非反応性気体の流れを確立する段階は、前記ｃ）段階に先立って起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非反応性気体の流れを確立する段階は、前記ｃ）段階の後に起こり、前記非反応性気体の流れを確立する段階は、実質的な温度上昇を伴わずに生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ａ）段階では、前記るつぼは前記サファイア種結晶を有して装填される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非反応性気体は、ヘリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ｅ）段階での、前記炉の前記加熱ゾーンを冷却することには、前記熱交換器への前記冷却気体流を増加させることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｅ）段階での、前記炉の前記加熱ゾーンを冷却することには、前記非反応性気体の前記制御された圧力を変えることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結晶質材料を作製する前記方法は、複数の無用の副次的反応を被り、前記無用の副次的反応のそれぞれは、反応蒸気圧及び反応温度によって特徴付けられており、前記前記方法は、
前記無用の副次的反応のそれぞれについての反応温度に依存した反応温度値を確立する段階と、
前記無用の副次的反応のそれぞれについての反応蒸気圧力に依存した反応圧力値を確立する段階と、を更に備え、
前記ｃ）段階では、前記炉の前記加熱ゾーンは、前記確立された反応温度値を上回る温度まで加熱され、前記ｅ）段階では、前記制御された圧力が、前記確反応圧力値の各々を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サファイア結晶を製造するための高温真空炉の加熱ゾーンにおける環境を安定させるための方法であって、前記方法は、複数の無用の副次的反応を被り、前記副次的反応のそれぞれが、反応蒸気圧力及び反応温度によって特徴付けられており、前記方法が、
Ａ）前記副次的反応のそれぞれについて反応蒸気圧力に依存した反応圧力値を確立する段階と、
Ｂ）前記加熱ゾーン環境で非反応性であること、小さい粒子径、高い比熱、及び高い熱伝導率、という特性を有している気体を前記加熱ゾーンに導通する段階と、
Ｃ）前記加熱ゾーンの前記非反応性気体の圧力を少なくとも前記確立された反応圧力値に調整する段階と、を含んでいる方法。
【請求項１０】
主真空弁、加熱ゾーン、及び熱交換器を有していて、指向性凝固を提供する真空炉内で、酸化アルミニウムからサファイア結晶を製造する方法であって、
ａ）サファイア種及び酸化アルミニウムをるつぼに装填し、該るつぼを前記加熱ゾーンに装填する段階と、
ｂ）前記炉を脱気及び初期加熱して不純物を除去する段階と、
ｃ）溶融が観測されるまで、前記加熱ゾーンの温度を上昇する段階と、
ｄ）前記加熱ゾーンにヘリウムを流して不純物を最小限にする段階と、
ｅ）前記主真空弁を閉じ、制御された圧力及び制御された流量で前記加熱ゾーンにヘリウムを流し続け、無用の副次的反応を抑える段階と、
ｆ）前記加熱ゾーンの前記温度を、最大値まで増加する段階と、
ｇ）前記熱交換器を通るヘリウムの流量を増やして、前記るつぼ及び溶融内容物から熱を取り去り、指向性凝固により前記サファイア結晶が成長されることを可能にする段階と、
ｈ）前記サファイア結晶を焼きなます段階と、
ｉ）前記加熱ゾーンを分離して、前記加熱ゾーンをヘリウムで埋め戻す段階と、を含んでいる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６は、本発明によりアルミナからサファイア結晶を作製するためのプロセスの流れ図である。ステップ２０１は、（ｉ）種をるつぼの中心に、その場所に留まるように位置付け、（ii）るつぼを炉の中に置き、そして（iii）アルミナのメルトストックをるつぼに添加する、という物理的要件を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップ２０６で、温度は、溶融したアルミナが種に溶け込む温度である最大値（例えば、「育種温度」）まで上げられる。温度上昇速度及びこの最大温度値でのプロセス持続時間は、多数の要因及び経験に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーナー部に取り付けられ一側から他側の視認を与えるコーナーミラーとしての視認装置であって、
凹面鏡部分を有し少なくともこの一部を切り取って前記コーナー部の前記一側及び前記他側のそれぞれに前記凹面鏡部分を与え且つ前記凹面鏡部分を上又は下向きに取り付ける、取り付け部を有することを特徴とする視認装置。
【請求項２】
前記凹面鏡部分は回転楕円体の軸と垂直に切断した部分の外表面形状を有することを特徴とする請求項１記載の視認装置。
【請求項３】
前記回転楕円体が球体であることを特徴とする請求項２記載の視認装置。
【請求項４】
前記コーナー部の前記一側及び前記他側の両側に与えられる前記凹面鏡部分は、前記軸を中心として前記両側にそれぞれ４５度の範囲に残存させることを特徴とする請求項２又は３に記載の視認装置。
【請求項５】
前記取り付け部は前記回転楕円体の前記軸を通るよう切り取られていることを特徴とする請求項２乃至４のうちの１つに記載の視認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記被検体の透過光又は反射光を結像する結像光学系と、
照明光の強度分布を逐次的に可変して前記被検体に照射する照明光学系と、
前記結像光学系を介した光を検出するイメージセンサと、
前記照明光学系で逐次的に可変される前記照明光の強度分布ごとに前記イメージセンサで検出される出力データを取得し、取得した複数の前記出力データを比較して、前記被検体の観察に適した前記照明光の強度分布を計算するための計算部と、
を備える顕微鏡システム。
【請求項２】
前記計算部は、前記照明光の強度分布を変化させるごとに前記出力データを比較して、前記被検体の観察に使用される前記照明光の強度分布を逐次的に計算する請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記計算部は、前記照明光の強度分布を変化させて第１及び第２の照明光強度分布を形成し、それらに対応する第１及び第２の画像出力データを取得し、これら前記第１及び第２の画像出力データを初期データとして遺伝的アルゴリズムにより最適な照明光強度分布を求める請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記遺伝的アルゴリズムの一世代毎に少なくともひとつの遺伝的アルゴリズムが生成した照明光強度分布に従って照明光強度分布を変化させ、対応する画像出力データを取得し、このデータを次の遺伝的アルゴリズム計算に用いる請求項３に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記計算部は、前記イメージセンサで検出される出力データに基づき、前記被検体のコントラスト又は空間周波数を計算し、前記コントラスト又は前記空間周波数に基づいて前記被検体の観察領域を設定する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記照明光学系は、前記結像光学系の瞳の共役位置における前記照明光の強度分布を可変する第１空間光変調素子を有し、
前記第１空間光変調素子は、単色かつ点光源に近い状態をとることができ、
前記イメージセンサは、前記結像光学系の結像面に配置されて前記単色かつ点光源の照明条件における前記被検体の画像出力データを検出し、
前記計算部は、前記照明条件と前記画像出力データから前記被検体の観察に使用される前記照明光の強度分布を計算する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記結像光学系の瞳位置または瞳の共役位置近傍で、かつ前記第１空間光変調素子と共役の位置に配置された第２空間光変調素子を備え、
前記第２空間光変調素子は、透過光に与える付加位相の空間分布を可変とすることができる請求項６に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤としてマンニトールを含み、崩壊剤としてクロスポビドンと澱粉グリコール酸ナトリウムを含み、
前記澱粉グリコール酸ナトリウムとクロスポビドンとの混合重量比が、１：１．５〜１：４（澱粉グリコール酸ナトリウム：クロスポビドン）であること
を特徴とする、ミルタザピンを含む口腔内崩壊錠。
【請求項２】
前記充填剤として使用されたマンニトールの含量が、口腔内崩壊錠の全体重量対比３５〜６０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
前記充填剤として使用されたマンニトールの含量が、ミルタザピンまたはミルタザピン含有粒子を除いた他の添加剤の全体重量対比７０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
前記口腔内崩壊錠が、糖、糖アルコールまたは微結晶セルロースのコアにコーティングされたミルタザピンを含むことを特徴とする請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項５】
前記口腔内崩壊錠が、ミルタザピンがコーティングされた糖、糖アルコールまたは微結晶セルロースのコアを口腔内崩壊錠の全体重量対比３０〜７０重量％含むことを特徴とする請求項４に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項６】
前記ミルタザピンが、コアとして使用されたマンニトール粒子にコーティングされたことを特徴とする請求項５に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項７】
糖、糖アルコールまたは微結晶セルロースのコアにコーティングされた薬物粒子を含む口腔内崩壊錠において、
充填剤としてマンニトールを含み、崩壊剤としてクロスポビドンと澱粉グリコール酸ナトリウムを含み、
前記澱粉グリコール酸ナトリウムとクロスポビドンとの混合重量比が、１：１．５〜１：４（澱粉グリコール酸ナトリウム：クロスポビドン）であること
を特徴とする口腔内崩壊錠。
【請求項８】
前記充填剤として使用されたマンニトールの含量が、口腔内崩壊錠の全体重量対比３５〜６０重量％であることを特徴とする請求項７に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項９】
前記充填剤として使用されたマンニトールの含量が、薬物粒子を除いた他の添加剤の全体重量対比７０〜９０重量％であることを特徴とする請求項７に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１０】
前記口腔内崩壊錠が、薬物がコーティングされた糖、糖アルコールまたは微結晶セルロースのコアを口腔内崩壊錠の全体重量対比３０〜７０重量％を含むことを特徴とする請求項７に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１１】
前記薬物が、コアとして使用されたマンニトール粒子にコーティングされたことを特徴とする請求項７に記載の口腔内崩壊錠。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項５記載の、式（III）で表わされる化合物の製造法であり、以下の工程により、該式e′の化合物を精製して、式（III）で表わされる化合物を製造する製造法：
すなわち、式e′の化合物を水酸基の保護反応に付し、式f′
【化１９】
2015129106.tif 000001
（式中、G′は、アセチル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ベンジル、パラ‐メトキシベンジル、パラ‐ニトロベンジル、ピバロイル、アリル、メトキシメチル、ベンジルオキシメチル、トリメチルシリルエチル、プロピオニル、イソブチリル及びベンゾイルから選択される水酸基保護基を示し、好ましくは、該G′は、アセチル、ピバロイル、プロピオニル、イソブチリル及びベンゾイルから選択される。）で表わされる化合物を製造し；
式ｆ′の化合物を脱保護反応に付し、式（III）で表わされる化合物を製造する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
【化１２】
2015129106.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［全表面積率の測定方法］
先ず、細孔分布測定器（パームポロメータ  ＣＦＰ−１５００Ａ：Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ製）により、多孔質ＰＴＦＥ膜の比表面積（ｍ２／ｇ）を求める。得られた比表面積、膜の単位面積当たりの質量（「目付量」と言う）及び膜厚より、次の式に基づき計算された値を全表面積率とする。
全表面積率＝比表面積（ｍ２／ｇ）×目付量（ｇ／ｍ２）×２５（μｍ）×１ｍ２／膜厚（μｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このようにして得られた多孔質ＰＴＦＥ膜の厚みは２５μｍ、樹脂繊維の全表面積率は、４６００ｍ２であった。又、気孔率は８０％であり、平均流量孔径は６５ｎｍであり、３０ｎｍの径の粒子（品番ＤＳ０２Ｒ）の捕集率は２５％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例２
ヒータ表面の温度を６５０℃、雰囲気温度を４２０℃とし、ＰＴＦＥシート状成形体をチャンバー内に投入する時間を２０秒間とした以外は実施例１と同様にして多孔質ＰＴＦＥ膜を作製したところ、厚みは２５μｍ、樹脂繊維の全表面積率は、４３００ｍ２であった。又、気孔率は８０％であり、平均流量孔径は７４ｎｍであり、３０ｎｍの径の粒子（品番ＤＳ０２Ｒ）の捕集率は１８％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例１
ヒータ表面の温度を４２０℃、雰囲気温度を３８０℃とし、ＰＴＦＥシート状成形体をチャンバー内に投入する時間を２０秒間とした以外は実施例１と同様にして多孔質ＰＴＦＥ膜を作製した。室温に取り出し後のＰＴＦＥシート状成形体のＤＳＣ測定を行ったところ、３４３℃の融点ピークが観測され又３３８℃付近にショルダーが検出され、未焼結と判定された。ヒータ表面の温度４２０℃で３８０℃の雰囲気により加熱では、２０秒間保持しても融点ピークを３３３℃以下とすることができず、より高温での加熱が必要であることが示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
比較例２
ＰＴＦＥシート状成形体をチャンバー内に投入する時間を３０秒間とした以外は実施例２と同様にして多孔質ＰＴＦＥ膜の作製を行ったところ、ＰＴＦＥシートには、熱分解によると思われる破れや熱収縮による大きな穴が生じた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
比較例３
ＰＴＦＥシート状成形体をチャンバー内に投入する時間を３０秒間とした以外は比較例１と同様にして多孔質ＰＴＦＥ膜の作製を行った。室温に取り出し後のＰＴＦＥシート状成形体のＤＳＣ測定を行ったところ、３３０℃のシングルピークが観測され焼結と判定された。又、得られた膜の、厚みは１５μｍ、気孔率は６５％、平均流量孔径は９５ｎｍ、樹脂繊維の全表面積率は、２５００ｍ２であった。又、５０ｎｍの径の粒子（品番ＤＳ０３Ｒ）の捕集率は６％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  特許文献３および４に代表される従来の入れ子式分割型容器は、垂直姿勢での分解および組み立てを前提にしており、大型容器特有の問題に触れていない。容器の全高が比較的に低い場合には、この分解・組み立て作業を竪姿勢で行うのにさほど困難はないが、作業者が地上高２ｍを超える高所作業を行うときは、安全確保など細心の注意を求められる。このような大型容器を、接合部の封止性能が高い入れ子式で分解移送するに際して、高所作業を行うことなく操業し得る容器および方法を提供することが本発明の課題である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  図６は本容器を横置き姿勢として、入れ子状態で輪切りした断面図である。図に示す方位角Ｋは、一対の走行ローラで支持する場合には、容器の自重によって発生する変形応力を均等に分散させるために、４５度の上下１０度の範囲が適当である。ただし、親子フランジをボルト締結なしの入れ子状態で移送する可能性があるときには、搬送時の横揺れに対する安定性をも考慮する必要がある。すなわち、方位角Ｋを大きくすれば横方向の重心移動に対する安定性は高まるが、自重応力の偏りが増大するのでこれを緩和するために方位角０度に第３の走行ローラが必要になって来る。本実施例では、これらを勘案してＫを５０度とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  なお、子容器は頂部の付帯構造物によって、その重心は容器の中心からわずかに偏心している。たとえば、粉粒体搬送用空気の排出集塵機などの偏心配置によって、横置き姿勢では偏心による回転力が生じる。この回転力の影響を無くするためには、図６において子容器の重心を下死点すなわち０度になるように上記付帯構造物を配置するのが良い。本実施例では、この偏心による子容器を回転させようとする力は上記の自律調心作用に比べて十分小さく、無視できるレベルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  次に、他のフランジ構造を図８によって説明する。本実施例では、フランジ材としてＴ形鋼４１を使用しており、親容器フランジ部分の構造以外については実施例１と同じであるので説明を省略する。図に示すように、フランジ部分はＴ字の横棒を親フランジ４２とし、縦棒を円筒部分４３としている。親容器胴１６は、フランジ部の最大径ではなく、円筒部分４３に接続される。この点では実施例１および２に比べて、親容器の胴径が小さく、したがって容量が小さくなるが、フランジ構造はこれら３実施例の中で最も単純であり制作も容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
画像データに基づき画像記録部によって記録媒体上に画像を記録する画像記録装置の制御機能をコンピュータによって実現するためのプログラムであって、
前記画像記録部による第１方向の画像記録範囲が特定の範囲となる条件で前記画像の記録を行う場合に、
前記画像記録部における前記特定の範囲若しくは前記特定の範囲よりも広い範囲を用いて出力されたテストチャートの測定結果に基づいて生成された前記第１方向の位置に応じた画像処理パラメータのうち、最新の画像処理パラメータを使用して前記画像データに画像処理を施す画像処理機能と、
前記画像処理を施した後の画像データにしたがって前記画像記録部によって記録媒体に画像を記録させる制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
記録ヘッド２４の詳細な構造は図示しないが、インクジェット方式の記録ヘッド２４は、各ノズルに対応してインク吐出に必要な吐出エネルギーを発生させる吐出エネルギー発生素子（例えば、圧電素子や発熱素子）を備えている。記録ヘッド２４はヘッドドライバ２２から与えられる駆動信号及び吐出制御信号に従い、オンデマンドでインク液滴を吐出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、印刷しようとする画像の画像データの形式は種々のものがあり得る。印刷システム１０で使用するインク色の種類や解像度と異なる色の組み合わせや解像度の形式で特定される画像データを印刷する場合には、画像データ入力部１２の前段において、図示しない前処理部により、色変換や解像度変換などの処理を行い、印刷システム１０で使用するインク色及び解像度の画像データに変換した後に、画像データ入力部１２から入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３は濃度ムラ補正処理部における補正処理の概念図である。図３では、シアン（Ｃ）インク用の記録ヘッドについて、ノズル数を減らして模式的に描いているが、実際には、各色のヘッドに備える全ノズルについて、各ノズルに対応してそれぞれ濃度ムラ補正LUT
が規定される。図３中のｉ，ｉ＋１，・・・，ｉ＋４は、ノズル番号を表している。ノズル番号ｉは、記録解像度（例えば、1200dpi）によるドット列の形成が可能なｘ方向の実
質的なノズル列の端から、i=1,2,3…という具合に連続する整数の番号で各ノズルに付与
することができ、ノズル番号によってノズルの位置（ｘ方向のノズル位置）を特定することができる。ノズル番号は、記録解像度で記録媒体上の打滴点（記録位置）を記録できるように複数のノズルが配列されたノズル配置における実質的なノズル列のノズル並び順を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
<<パラメータ管理部について>>
パラメータ管理部６０は、濃度ムラ補正パラメータ格納部５２に格納に記憶される情報の管理を行う。パラメータ管理部６０が行う管理には、パラメータの新規登録、パラメータの更新（書き換え、追加を含む）、更新日時の管理などが含まれる。また、パラメータ管理部６０は、印刷条件管理部４４と連携して、濃度ムラ補正処理部１６に渡すパラメータの読み出しの制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このように濃度測定用テストチャート９０は、ノズル幅方向に階調値が一定であり、用紙搬送方向に所定の高さHを有する濃度パッチ８１〜８８を、媒体搬送方向に複数段（図５では入力階調値A１〜入力階調値A８の８段）印字したものである。ここでは、入力階調値が最も低い入力階調値A1の濃度パッチ８１から最も高い入力階調値A8の濃度パッチ８８まで、入力階調値が低い順に印字されるように各濃度パッチが配置されているが、濃度パッチの段数及び配置順これに限定されるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2015009501.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2015009501.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記離間室は、前記入力ピストンと前記移動部材の間の空間である請求項４に記載の車両用制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記離間室は、前記移動部材の前方の空間である請求項４又は請求項５に記載の車両用制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される冷凍サイクルを構成し、車室内を空調するための冷媒を圧縮するコンプレッサ（１１）と、
前記車室内の空調の熱負荷として、前記冷凍サイクルを構成するエバポレータを通過した空気の温度であるエバ後温度を検出する検出手段（２２）と、
前記検出手段によって検出された熱負荷が予め設定される前記車室内の空調要求を満足するように、前記コンプレッサの回転数を制御する制御手段（１８）と、を含み、
前記制御手段は、
前記空調要求を満足するための前記エバ後温度の目標値である目標エバ後温度と前記検出手段によって検出された前記エバ後温度との差により、前記空調要求を満足しているか否かを判断し、
前記コンプレッサの前記回転数を制御して前記空調要求を満足した場合には、前記空調要求を満足した前記回転数を含む所定範囲内の回転数を基準回転数として、前記空調要求を満足した状態を維持するように前記基準回転数と、前記基準回転数よりも低い低回転数とを周期的に切り換えることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記熱負荷の変化の度合いが所定値以下の場合に、前記空調要求を満足した場合と判断することを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記空調要求を満足した場合には、前記基準回転数で前記コンプレッサを駆動している状態と、前記低回転数が０であり、前記コンプレッサが停止している状態とを周期的に切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記冷凍サイクルに要求される必要冷房能力が所定値よりも小さい場合には、前記基準回転数と前記低回転数とを周期的に切り換えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記基準回転数は、前記コンプレッサの振動および前記コンプレッサからの騒音が所定値未満となる回転数であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記コンプレッサは、電動のコンプレッサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、空調要求を満足するためのエバ後温度の目標値である目標エバ後温度と検出手段（２２）によって検出されたエバ後温度との差により、空調要求を満足しているか否かを判断し、コンプレッサ（１１）の回転数を制御して空調要求を満足した場合には、空調要求を満足した回転数を含む所定範囲内の回転数を基準回転数として、空調要求を満足した状態を維持するように基準回転数と、基準回転数よりも低い低回転数とを周期的に切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）注型モールドの温度を第１の温度に制御するステップと、
Ｂ）前記温度制御された注型モールドの温度よりも低い温度のセメント生地を、当該温度制御された注型モールドに充填するステップと、
Ｃ）前記セメント生地を前記注型モールド内で硬化させてスペーサを形成するステップと、
Ｄ）前記スペーサの硬化後に、前記注型モールドを前記スペーサから分離するステップと、
をこの時間順で含む、
ことを特徴とする骨セメントからスペーサを製造する方法。
【請求項２】
ポリメチルメタクリレート製セメント生地をセメント生地として用い、それにより製造された前記スペーサはポリメチルメタクリレートからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリメチルメタクリレート製セメント生地は、真空処理により脱気したポリメチルメタクリレート含有セメント生地である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スペーサを製造するための少なくとも前記注型モールドの表面（１、２、６）は、９０％以上が非弾性材料からなる、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記非弾性材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドおよびステンレス鋼のうちの少なくとも１つである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ステンレス鋼は、ステンレス鋼１．４４０１およびステンレス鋼１．４４０４のうちの少なくとも１つである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記セメント生地が、前記温度制御された注型モールドの第１の温度よりも１０℃以上低い温度にある間に、前記セメント生地を前記温度制御された注型モールドに充填する、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記注型モールドを、４０℃乃至６５℃の第１の温度に温度制御する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記注型モールドに充填されるセメント生地の温度は、−３０℃乃至３０℃である、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記セメント生地を前記注型モールドに充填する前に、前記セメント生地を前記温度制御された注型モールドの第１の温度よりも低い温度とする、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記注型モールドに充填される前記セメント生地の量は、前記モールドのキャビティよりも２体積％以上大きく、少なくとも前記骨セメントの硬化前に、前記注型モールドのスプルー（９）内に付加的な量が存在している、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記スペーサの補強のために、前記注型モールド内に少なくとも１つの鋼心を配置し、前記鋼心の温度は、前記温度制御された注型モールドの第１の温度よりも１０℃以上低い、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記注型モールドの内側表面（１、２、６）と前記鋼心の表面との間の距離が定められるようにセパレータによって前記少なくとも１つの鋼心を前記注型モールド内に配置し、前記セパレータの温度は、前記温度制御された注型モールドの第１の温度よりも１０℃以上低い、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記骨セメントは、少なくとも１種の抗生剤および／または防腐剤を含む、請求項１から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の方法を用いて骨セメントからスペーサを製造するための装置であって、
注型モールドと、前記注型モールドの温度を制御するための温度制御手段とを備えており、
前記注型モールドの内側表面（１、２、６）の８０％以上が、製造されるスペーサの表面のネガ像を有している、
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記注型モールドは互いに対して可動な少なくとも２つの部分からなる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
骨セメントだめと、前記骨セメントだめに接続され、前記注型モールドを骨セメントで充填可能な補給孔とを備えている、請求項１５または１６記載の装置。
【請求項１８】
前記注型モールドは、過剰な骨セメントを取り出し可能な少なくとも１つのスプルー（９）を備えており、
前記注型モールドは、前記注型モールドの内側の通風のために、少なくとも１つのライザ（１０）を前記注型モールドの最上部領域に備えている、
請求項１５から１７のいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
前記温度制御手段は、前記注型モールドの壁（７）内に設けられた電気抵抗ヒータおよび／または流体ヒータ、および／または、前記注型モールドの壁（７）の外側に設けられた電気抵抗ヒータおよび／または流体ヒータを備えている、請求項１５から１８のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段とを備え、該当り判定手段の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる演出値を変化可能な演出値管理手段と、
前記演出値管理手段の演出値が変化した場合に、該演出値に応じて表示状態が変化する可変表示手段と、
前記演出値管理手段の演出値が特定値になったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段とを備え、
前記演出値管理手段の演出値を変化可能な期間に、前記有効期間が複数回設定され、
前記演出値管理手段における演出値の変化量を特定する変化量情報として、前記操作手段の操作によって選択可能な複数種類が設けられ、
前記有効期間中における操作手段の操作によって選択された変化量情報に基づいて前記演出値管理手段が演出値を変化可能に構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記各変化量情報に対応して、前記演出値管理手段の演出値を変化させない態様および演出値を変化させる態様を含む複数種類の演出値変化態様が設けられ、
前記操作手段により選択された変化量情報に対応する演出値変化態様を複数種類の中から決定する変化態様決定手段と、
前記始動条件の成立時に取得した情報に基づいて前記演出値管理手段の演出値が変化可能な最終演出値を決定する最終演出値決定手段とを備え、
前記変化態様決定手段は、前記最終演出値決定手段が決定した最終演出値となるように演出値変化態様を決定し得るよう構成される請求項１記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
始動条件の成立を契機として複数種類の図柄を変動させる図柄変動演出を実行する図柄表示手段(17)と、前記始動条件の成立を契機として当りか否かを判定する当り判定手段(60a)とを備え、該当り判定手段(60a)の判定結果が当りの場合は、前記図柄変動演出の終了後に当り遊技が行われる遊技機において、
前記当り遊技の終了後の遊技状態を報知する報知演出を実行するかに係わる演出値を変化可能な演出値管理手段(65a,75,76)と、
前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値が変化した場合に、該演出値に応じて表示状態が変化する可変表示手段(78,79)と、
前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値が特定値になったことを条件として、前記報知演出を実行する演出実行手段(17)と、
遊技者が操作可能な操作手段(36,37a,37b)と、
前記操作手段(36,37a,37b)の操作を有効とする有効期間を設定可能な有効期間設定手段(65a)とを備え、
前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値を変化可能な期間に、前記有効期間が複数回設定され、
前記演出値管理手段(65a,75,76)における演出値の変化量を特定する変化量情報として、前記操作手段(36,37a,37b)の操作によって選択可能な複数種類が設けられ、
前記有効期間中における操作手段(36,37a,37b)の操作によって選択された変化量情報に基づいて前記演出値管理手段(65a,75,76)が演出値を変化可能に構成されることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記各変化量情報に対応して、前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値を変化させない態様および演出値を変化させる態様を含む複数種類の演出値変化態様が設けられ、
前記操作手段(36,37a,37b)により選択された変化量情報に対応する演出値変化態様を複数種類の中から決定する変化態様決定手段(65a)と、
前記始動条件の成立時に取得した情報に基づいて前記演出値管理手段(65a,75,76)の演出値が変化可能な最終演出値を決定する最終演出値決定手段(65a)とを備え、
前記変化態様決定手段(65a)は、前記最終演出値決定手段(65a)が決定した最終演出値となるように演出値変化態様を決定し得るよう構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、始動条件の成立を契機として決定された最終演出値となるように変化態様決定手段が演出値変化態様を決定し得るので、最終演出値となるまでの演出の進行途中で最終演出値となってしまうのを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
１７ 図柄表示装置(図柄表示手段、演出実行手段)
３６ 第１操作ボタン(操作手段)
３７ａ 第２操作ボタン(操作手段)
３７ｂ 第２操作ボタン(操作手段)
６０ａ メイン制御ＣＰＵ(当り判定手段)
６５ａ 統括制御ＣＰＵ(有効期間設定手段、演出値管理手段、変化態様決定手段、最終演出値決定手段)
７５ 第１ポイント記憶部(演出値管理手段)
７６ 第２ポイント記憶部(演出値管理手段)
７８ 第１体力メータ(可変表示手段)
７９ 第２体力メータ(可変表示手段)