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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この第６実施形態によれば，シートクッションフレーム６の前端部に配置されるダイナミックダンパＤの作用により，シートクッション２の制振を効果的に行うことができる。しかもシートクッションフレーム６の前端の前部補強板６ａ下方のデッドスペースをダイナミックダンパＤの設置に有効利用することができ，さらに単純な押し込み操作により弾性支持部５０，５０を前部補強板６ａの係止孔５１，５１にスナップ係合させることができ，ダンパケース１７の取り付けを容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2014015444.tif 000001
（式中、Ａｒ１は、水素、置換又は無置換のフェニル基、又は式（Ｇ１−１）で表されるカルバゾリル基のいずれかを表す。また、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、αは、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニレン基を表す。また、ｎは０、１、２のいずれかである。）
【化２】
2014015444.tif 000002
（式中、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表されるカルバゾール化合物。
【化３】
2014015444.tif 000003
（式中、Ａｒ１は、水素、置換又は無置換のフェニル基、又は式（Ｇ２−１）で表されるカルバゾリル基のいずれかを表す。また、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、ｎは０、１、２のいずれかである。）
【化４】
2014015444.tif 000004
（式中、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表されるカルバゾール化合物。
【化５】
2014015444.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、ｎは０、１、２のいずれかである。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表されるカルバゾール化合物。
【化６】
2014015444.tif 000006
（式中、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、ｎは０、１、２のいずれかである。）
【請求項５】
式（１００）又は式（１０１）で表されるカルバゾール化合物。
【化７】
2014015444.tif 000007
【請求項６】
ＬＣ分離後のカルバゾール化合物に対して、アルゴンガスを７０ｅＶのエネルギーで衝突させるＬＣ／ＭＳ（正イオン）分析において、
ｍ／ｚ＝４９６付近、ｍ／ｚ＝４０８付近、ｍ／ｚ＝３３０付近、ｍ／ｚ＝２４２付近、およびｍ／ｚ＝１６６付近にそれぞれ部分骨格を示すプロダクトイオンを少なくとも有することを特徴とするカルバゾール化合物。
【請求項７】
カルバゾール化合物に対して、一次イオンにＢｉ３＋＋を用い、
前記一次イオンをパルス幅７〜１２ｎｍのパルス状に照射し、
前記一次イオンの照射量を８．２×１０１０ｉｏｎｓ／ｃｍ２以上６．７×１０１１ｉｏｎｓ／ｃｍ２以下とし、加速電圧を２５ｋｅＶとし、電流値を０．２ｐＡとするＴＯＦ−ＳＩＭＳ（正イオン）分析において、
ｍ／ｚ＝４０９付近、およびｍ／ｚ＝１６６付近にそれぞれ部分骨格を示すプロダクトイオンを少なくとも有することを特徴とするカルバゾール化合物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載のカルバゾール化合物を用いた発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イマチニブメシル酸塩のα形結晶を含有する固形製剤を高防湿性高分子化合物でコーティングすることを特徴とする、コーティング製剤の製造方法。
【請求項２】
固形製剤が素錠である、請求項１に記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項３】
高防湿性高分子化合物がポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール・ポリエチレングリコール・グラフトコポリマー、ポリビニルアルコール・アクリル酸・メタクリル酸メチル共重合体、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳより選ばれる、請求項１又は２に記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項４】
高防湿性高分子化合物がポリビニルアルコール・アクリル酸・メタクリル酸メチル共重合体である、請求項１又は２に記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項５】
造粒方法が乾式造粒または溶融造粒である、請求項１〜４のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項６】
イマチニブメシル酸塩のα形結晶を固形製剤の８０〜９９重量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
表４
顔料出発材料（質量［ｇ］）
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
図５中に示したように、Ｐｒ−Ｍｎ−ＯサンプルＮｏ．１０のＸ線回折パターンは、ＪＣＰＤＳ回折ファイル中に記載された斜方性の（Ｌａ０．６Ｃａ０．４）ＭｎＯ３相により一層密接に関連している。これにより、表１０中に挙げたＰｒ−Ｍｎ−Ｏサンプルが、同じ結晶構造を含むという示唆が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークのうち加熱すべき領域の一端中間部と他端中間部とを結ぶ中心線と略直交しかつ上記ワークを横断するように、一方の電極及び他方の電極を上記ワーク上に配置し、
上記一方の電極と上記他方の電極との間に電流を流しながら上記一方の電極、上記他方の電極の何れか一方又は双方を上記中心線に沿って移動する、通電加熱方法。
【請求項２】
前記一方の電極又は前記他方の電極を前記中心線に沿って前記ワークの微小長さ当たりの抵抗が増加する方向に移動し、加熱すべき領域の各部に供給される電流の時間を調整する、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項３】
前記一方の電極と前記他方の電極との間において通電開始から通電終了までの間に通電される部分の単位体積当たりの熱量の総和が部位毎に依存しないように一定の範囲に収める、請求項１に記載の通電加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成において、一方の電極又は他方の電極を中心線に沿ってワークの微小長さ当たりの抵抗が増加する方向に移動し、加熱すべき領域の各部に供給される電流の時間を調整する。
上記構成において、一方の電極と前記他方の電極との間において通電開始から通電終了までの間に通電される部分の単位体積当たりの熱量の総和が部位毎に依存しないように一定の範囲に収める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中心線に沿ってワークの微小長さ当たりの抵抗が増加する場合にあっては、その抵抗が増加する方向に一方の電極又は他方の電極を移動することにより、加熱すべき領域の各部に供給される電流の時間を調整し、加熱すべき領域をほぼ均一に加熱することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、中心線Ｌαに沿ってワークｗの微小長さ当たりの抵抗が増加する場合には、つまり、中心線Ｌαに垂直な断面でワークｗを区分したとき区分した各領域の抵抗が中心線Ｌαに沿って増加する場合には、その抵抗が増加する方向に一方の電極１１を移動することにより、加熱すべき領域ｗ１の各部に供給される電流の時間を調整し、熱処理を施したい領域をほぼ均一に加熱することができる。ここで「微小長さ」とは「単位長さ」であってもよく、中心線Ｌαに沿う方向の例えば１ｃｍの距離を意味する。図示を省略するが、加熱すべき領域ｗ１の左右方向の中間部における奥行き幅が最も広く左右方向に沿って減少する場合には、中間部に一方の電極１１と他方の電極１２とを中心線Ｌαと略直交するように配置し、一方の電極１１と他方の電極１２とを逆方向に移動して電極間隔を広くすればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、ワークｗの形状及び寸法に応じて適宜変更して実施することができる。ワークｗは図示した形状に限定されず、ワークｗが、一方向に沿う断面積が小さくなるなどして単位長さ当たりの抵抗が大きくなる領域を含んでいれば、その方向に電極を移動させることによりその領域を均一加熱することができる。なお、ワークｗは、外周辺のうち左右両端をつなぐ横辺は直線である必要はなく湾曲していてもよいし、横辺が複数の直線や曲率の異なる曲線をつなげて構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図５は前記問題点を解決するための従来のベルト式真空包装機の側面図である。この従来のベルト式真空包装機では、真空チャンバー内面の清掃作業や部品交換作業を容易にするため、真空チャンバー１を回転ベルト走行方向の上流側、すなわち作業者が作業する装置入口部Ａ側に向けて移動させることができるようにしている。そのため、真空チャンバー１の両側に、真空包装部Iから装置入口部Ａ側に向けて真空チャンバー１を移動するためのガイドレール１２を設けている。ガイドレール１２は、分割部Ｓにて、真空包装部Ｉ側のガイドレール１２Ｘと装置入口部Ａ側のガイドレール１２Ｙに２分割されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014015219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショベルから、稼働条件に依存する複数の変数の検出値が入力される入力装置と、
前記入力装置から入力された前記複数の変数の検出値を処理する処理装置と
を有し、
前記処理装置は、
前記複数の変数の検出値の組を１つのサンプルとし、前記入力装置から入力された複数のサンプルから、前記変数の検出値に基づいて稼働条件が類似する一部のサンプルを抽出して標準サンプル群とし、
評価対象サンプルを、前記標準サンプル群に基づいて評価するショベルの管理装置。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記複数の変数から一部の変数を選択して着目変数とし、
前記評価対象サンプルを、前記標準サンプル群に基づいて評価するときに、前記着目変数を用いた評価モデルにより、前記評価対象サンプルの評価を行う請求項１に記載のショベルの管理装置。
【請求項３】
前記処理装置は、
ショベルの故障時に収集された前記複数の変数の検出値からなる故障時サンプルを、前記評価モデルで評価し、評価結果に基づいて、前記複数の変数から選択する前記着目変数を決定する請求項２に記載のショベルの管理装置。
【請求項４】
前記複数の変数には、ショベルの個体を識別する機番、及び日付情報が含まれており、
さらに、故障が発生したショベルの機番、故障発生の日付情報、及び故障内容を含む故障情報が記憶された故障情報記憶装置を有し、
前記処理装置は、前記入力装置から入力された複数のサンプルと、前記故障情報記憶装置に記憶されている前記故障情報とを、前記機番及び前記日付情報に基づいて関連付けることにより、前記故障時サンプルを生成する請求項３に記載のショベルの管理装置。
【請求項５】
前記処理装置は、
前記複数の変数から選択される前記着目変数の組み合わせを変えながら、前記評価モデルを用いて、前記故障時サンプルの評価を繰り返し行うことにより、前記着目変数の組み合わせを決定する請求項３または４に記載のショベルの管理装置。
【請求項６】
前記処理装置は、前記故障時のサンプルの評価を繰り返し行う処理において、
染色体の複数の遺伝子を、それぞれ前記複数の変数に対応付け、
各遺伝子の値を、当該遺伝子に対応する変数の「採用」、「非採用」に対応する２値のうちいずれかで表し、
遺伝子の値の組み合わせが異なる複数の染色体を含む初期解を生成し、
終了条件を満たすまで、前記染色体に、評価、選択、交叉、突然変異を施すことにより、染色体の世代を更新し、
最終世代の染色体に基づいて、前記着目変数の組み合わせを決定する請求項５に記載のショベルの管理装置。
【請求項７】
ショベルの稼働状態または周囲の環境に依存する複数の変数の検出値を各々が含む複数のサンプルから、前記変数の検出値が類似する一部のサンプルを抽出して標準サンプル群とする工程と、
ショベルから、前記変数の検出値を、評価対象サンプルとして収集する工程と、
前記評価対象サンプルを、前記標準サンプル群に基づいて評価する工程と
を有するショベルの異常検出方法。
【請求項８】
さらに、前記複数の変数から一部の変数を選択して着目変数とする工程を有し、
前記評価対象サンプルを、前記標準サンプル群に基づいて評価するときに、前記着目変数を用いた評価モデルにより、前記評価対象サンプルの評価を行う請求項７に記載のショベルの異常検出方法。
【請求項９】
さらに、
ショベルの故障時に収集された前記複数の変数の検出値からなる故障時サンプルを、前記評価モデルで評価する工程と、
前記故障時サンプルの評価結果に基づいて、前記複数の変数から選択する前記着目変数を決定する工程と
を含む請求項８に記載のショベルの異常検出方法。
【請求項１０】
前記複数の変数には、ショベルの個体を識別する機番、及び日付情報が含まれており、
さらに、故障が発生したショベルの機番、故障発生の日付情報、及び故障内容を含む故障情報と、ショベルから収集された複数のサンプルとを、前記機番及び前記日付情報に基づいて関連付けることにより、前記故障時サンプルを生成する工程を含む請求項９に記載のショベルの異常検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その際、図２では一方側のみを示すように、一般部覆工エレメント３は、その開放部側の継手１０を基準覆工エレメント２の継手６に嵌合させながら地山に貫入される。先行して地山に挿入された一般部覆工エレメント３に並列させて、さらに後行する一般部覆工エレメント３が地山に貫入され、この後行する一般部覆工エレメント３は、その開放部側の継手１０を先行する一般部覆工エレメントの隅角部側の継手９に嵌合させながら地山に貫入される。このようにして、一般部覆工エレメント３を順次地山に貫入し、図１に示したような覆工壁４が構築される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンドロー法によるガラス板の製造方法であって、
溶融ガラスを成形体の両側面に沿って流下させ前記成形体の下部で合流させることによりシートガラスを成形する成形工程と、
前記シートガラスをローラによって下方に引っ張りながら冷却する冷却工程と、
を備え、
前記冷却工程では、
前記成形体の下部からガラス歪点の近傍の温度領域を下回るまでの温度領域において、前記シートガラスの幅方向及び流れ方向に複数の領域に分け、前記領域ごとに温度を制御して、前記シートガラスの温度を制御する、
ガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記シートガラスの幅方向では、前記シートガラスの成形後に切断される端部と、前記シートガラスの板厚を均一にする中央部と、前記端部と前記中央部とに隣接する領域とに分けられ、
前記シートガラスの流れ方向では、前記中央部の温度が、ガラス軟化点以上の領域と、前記ガラス軟化点を下回ってからガラス徐冷点の近傍までの領域と、ガラス歪点の近傍までの領域とに分けられる、
請求項１に記載のガラス板の製造方法。
【請求項３】
ダウンドロー法によるガラス板の製造装置であって、
溶融ガラスを成形体の両側面に沿って流下させ前記成形体の下部で合流させることによりシートガラスを成形する成形装置と、
前記シートガラスをローラによって下方に引っ張りながら冷却する冷却装置と、
を備え、
前記冷却装置は、
前記成形体の下部からガラス歪点の近傍の温度領域を下回るまでの温度領域において、前記シートガラスの幅方向及び流れ方向に複数の領域に分け、前記領域ごとに温度を制御して、前記シートガラスの温度を制御する、
ガラス板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル（１４）のための流量調整オリフィスシステム（１００）であって、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）に接続された計量プレート（１１０）と、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）の複数の空気／燃料入口オリフィス（７６）と整合し、前記計量プレート（１１０）の周囲に配置された複数の計量オリフィス（１１１）であって、前記複数の計量オリフィス（１１１）のうちの少なくとも１つが前記空気／燃料入口オリフィス（７６）のうちの少なくとも１つの開口断面積を減少させる、複数の計量オリフィス（１１１）と、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）に接続された第２の計量プレート（１２０）であって、前記計量プレート（１１０）と整合し、かつ前記計量プレート（１１０）よりも大きな直径を有する第２の計量プレート（１２０）と、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）の第２の複数の空気／燃料入口オリフィス（８６）と整合し、第２の計量プレート（１２０）の周囲に配置された第２の複数の計量オリフィス（１２１）であって、第２の複数の計量オリフィス（８６）のうちの少なくとも１つが第２の複数の計量オリフィス（８６）のうちの少なくとも１つの第２の開口断面積を減少させる、第２の複数の計量オリフィス（１２１）と
を含む、流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項２】
前記計量プレート（１１０）が計量リング（１１０）を含む、請求項１記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項３】
前記複数の計量オリフィス（１１１）が前記計量リング（１１０）の周囲に円周方向に配置されている、請求項２記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項４】
前記計量プレート（１１０）及び第２の計量プレート（１２０）の少なくとも一方が互いに分離可能な複数のセグメントを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項５】
前記計量プレート（１１０）及び第２の計量プレート（１２０）が同心円状に整合した計量リングを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項６】
前記燃料ノズル（１４）の複数の空気／燃料入口オリフィス（７６）の各々の開口断面積が前記複数の計量オリフィス（１１１）のうちの対応する１つによって減少する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項７】
前記複数の計量オリフィス（１１１）の各々が均一な断面プロファイルを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項８】
燃料ノズル（１４）のための流量調整オリフィスシステム（１００）であって、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）の第１の複数の空気／燃料入口オリフィス（７６）と整合する第１の複数の計量オリフィス（１１１）を含む第１の計量プレート（１１０）であって、第１の複数の計量オリフィス（１１１）のうちの少なくとも１つが前記空気／燃料入口オリフィス（７６）のうちの少なくとも１つの開口断面積を減少させる、第１の計量プレート（１１０）と、
前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）の第２の複数の空気／燃料入口オリフィス（８６）と整合する第２の複数の計量オリフィス（１２１）を含む第２の計量プレート（１２０）であって、第２の複数の計量オリフィス（８６）のうちの少なくとも１つが第２の複数の計量オリフィス（８６）のうちの少なくとも１つの第２の開口断面積を減少させる、第２の計量プレート（１２０）と
を含んでいて、第２の計量プレート（１２０）が第１の計量プレート（１１０）よりも大きな直径を有する、流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項９】
第１の計量プレート（１１０）及び第２の計量プレート（１２０）が前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）に接続されるように構成されている、請求項８記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項１０】
第１の計量プレート（１１０）が第１の計量リングを含み、第２の計量プレート（１２０）が第２の計量リングを含む、請求項９記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項１１】
第１の計量リング及び第２の計量リングが前記燃料ノズル（１４）の空気／燃料入口端部（１５）に接続されるとき、同心円状に整合する、請求項１０記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項１２】
第１の計量リングが互いに分離可能な第１の複数のセグメントを含んでいて、第２の計量リングが互いに分離可能な第２の複数のセグメントを含む、請求項１０記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【請求項１３】
前記複数の計量オリフィス（１１１）の各々が均一な断面プロファイルを含んでいて、第２の複数の計量オリフィス（１２１）の各々が第２の均一な断面プロファイルを含む、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載の流量調整オリフィスシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自己潤滑性部材（３０）と、金属材料からなる複数のベースブリストル（２０）とを備える自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）であって、前記複数の自己潤滑性部材（３０）が、自己潤滑性編組（５４）のシースで被覆された複数のコア（５２）から選択されるとともに、自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）のブリストルの総数のうちの５〜３０体積％を占める、自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項２】
前記複数の自己潤滑性部材（３０）が、黒鉛、カーボンナノ繊維及びこれらの組合せを含む複数の自己潤滑性ブリストル（４２）から選択される、請求項１記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項３】
前記自己潤滑性編組（５４）が、黒鉛、カーボンナノ繊維及びこれらの組合せを含む、請求項１又は請求項２記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項４】
前記複数の自己潤滑性部材（３０）が、自己潤滑性材料（６２）でコートされた外径（５６）を有する複数のコア（５２）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項５】
前記自己潤滑性材料（６０）が、黒鉛、六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、二硫化タングステン（ＷＳ２）、窒化チタン（ＴｉＮ）、窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）、炭化窒化チタン（ＴｉＣＮ）及びこれらの組合せから選択される、請求項４記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項６】
前記自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）が、複数のセグメント（７０）を含み、前記複数の自己潤滑性部材（３０）が、前記ブラシシール組立体（１８）の複数のセグメント（７０）の少なくとも一端に配置された１以上の潤滑パック（８０）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項７】
前記潤滑パック（８０）が、金属マトリックス及び複数の潤滑粒子を含み、前記複数の潤滑粒子が、黒鉛、六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、二硫化タングステン（ＷＳ２）及びこれらの組合せから選択される、請求項６記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項８】
前記潤滑パック（８０）が、前記ブラシシール組立体（１８）の複数のセグメント（７０）の１以上の外側部分に配置される、請求項６記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）を備える発電システムであって、前記自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）が前記発電システムのロータと接触している、発電システム。
【請求項１０】
発電システムにおける空気漏洩を低減する方法であって、当該方法が、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の自己潤滑性ブラシシール組立体（１８）を前記発電システムの構成要素（１６）と接触するように配置するステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記発電システムの構成要素（１６）が回転部品及び非回転部品から選択される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（２０４）と、
トリオキサジアミン（１０２）、ジアミノジシクロヘキシルメタン（１０４）、トルエンジアミン（１０６）及びビスフェノールＡ二無水物（１０８）を含有する硬化剤（１００、２０２）と
を含む接着剤（２００）。
【請求項２】
さらに、水溶性エトキシ化界面活性剤（２０６）を含有する、請求項１記載の接着剤（２００）。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（２０４）が液状ジエポキシを含む、請求項１又は請求項２記載の接着剤（２００）。
【請求項４】
前記液状ジエポキシが、脂環式エポキシ、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ビスフェノールＦエポキシ樹脂、エポキシノボラック及びグリシジルエーテルエポキシ樹脂のうちの１種を含む、請求項３記載の接着剤（２００）。
【請求項５】
トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールを含む促進剤を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の接着剤（２００）。
【請求項６】
接着剤の製造方法であって、
トリオキサジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、トルエンジアミン及びビスフェノールＡ二無水物を含む複数の反応物質を混合して硬化剤を形成する工程と、
硬化剤をエポキシ樹脂と混合して未硬化接着剤混合物を形成する工程と、
未硬化接着剤混合物を硬化させる工程と
を含む方法。
【請求項７】
水溶性エトキシ化界面活性剤を前記未硬化接着剤混合物と混合する工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
硬化剤をエポキシ樹脂と混合する工程が、硬化剤を液状ジエポキシと混合することを含む、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールを含む促進剤を未硬化接着剤混合物に添加する工程を含む、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
半導体デバイスパッケージ（１０）を形成する方法であって、
半導体デバイス（１２）の表面と材料（６０）との間に空間が形成されるように半導体デバイス（１２）を材料（６０）に対して配置する工程と、
トリオキサジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、トルエンジアミン及びビスフェノールＡ二無水物を含む複数の反応物質を混合して硬化剤を形成する工程と、
硬化剤をエポキシ樹脂と混合して未硬化接着剤混合物を形成する工程と、
未硬化接着剤混合物を前記空間に注入する工程と、
未硬化接着剤混合物を硬化させる工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの健康状態を判断する方法であって、
システムに関する振動データグループ群を特定するステップであって、振動データグループ群のうちの１つの振動データグループが、異なる周波数でのシステムの振動に関する経時的なデータを含み、振動データグループ群がシステムの振動の画像群を含む、特定するステップと、
システムに関する振動データグループ群を、コンピュータシステム内の幾つかの連想メモリに保存するステップと、
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて特定するステップと
を含み、
幾つかの連想メモリの各々が、データと、データ間の連想関係の両方を含み、幾つかの連想メモリは、異なるデータの間の直接的関係又は間接的関係の両方に基づいてデータにアクセスし得る体系を有する、方法。
【請求項２】
更に、
システムに関する振動データグループ群を、センサシステムを使用して生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサシステムは、幾つかの振動センサを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて特定するステップは、
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて、人工知能システムを使用して特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
人工知能システムは、認識シミュレーション、知識ベースシステム、ニューラルネットワーク、ファジー論理システム、及び認識モデルのうちの少なくとも１つから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
振動データグループ群は、システムの振動の画像群を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
画像群のうちの１つの画像は、振動に関するデータを、周波数、強度、及び周波数分布を使用して表わす、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、
画像群の各画像をセクション群に分割するステップを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて特定するステップは、ヘルスアナライザーを使用して行われ、そして方法は更に、
幾つかの基準振動データグループを幾つかの連想メモリに格納するステップと、
ヘルスアナライザーを、幾つかの基準振動データグループを使用してトレーニングするステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて特定するステップは、ヘルスアナライザーを使用して行われ、そして方法は更に、
システムの振動の分光画像群を、コンピュータシステム内の幾つかの連想メモリに格納するステップと、
システムの健康状態を、幾つかの連想メモリに格納される分光画像群に基づいて特定するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータによってシステムに関する振動データグループ群を保存するように構成される幾つかの連想メモリであって、振動データグループ群のうちの１つの振動データグループが、異なる周波数でのシステムの振動に関する経時なデータを含む、幾つかの連想メモリと、
幾つかの連想メモリに接続されたプロセッサを含み、システムの健康状態を、幾つかの連想メモリ内の振動データグループ群に基づいて特定するように構成されるヘルスアナライザーと
を備え、
幾つかの連想メモリの各々が、データと、データ間の連想関係の両方を含み、幾つかの連想メモリは、異なるデータの間の直接的関係又は間接的関係の両方に基づいてデータにアクセスし得る体系を有し、振動データグループ群はシステムの振動の画像群を含む、コンピュータヘルスモニタリングシステム。
【請求項１２】
更に、
システムに関する振動データグループ群を生成するように構成され、幾つかの振動センサを含むセンサシステムを備える、請求項１１に記載のコンピュータヘルスモニタリングシステム。
【請求項１３】
ヘルスアナライザーは、幾つかの基準振動データグループを幾つかの連想メモリに格納し、そしてヘルスアナライザーを、幾つかの基準振動データグループを使用してトレーニングするように構成される、請求項１１又は１２に記載のコンピュータヘルスモニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガス中の水分を検出するように構成された水分分析器であって、
前記天然ガスを封入し、案内する吸収セルと、
前記天然ガスの周囲の圧力よりも低い圧力で減圧された天然ガスを生成するために前記吸収セル内の前記天然ガスの圧力を減少させるように構成された圧力制御装置と、
前記吸収セル内の前記天然ガスを通って光を透過するように構成された発光装置と、
前記天然ガスを通って透過され、前記吸収セルを出る前記光の強度を検出するように構成された光検出器と、
を備える水分分析器を備える、システム。
【請求項２】
前記天然ガスのスペクトルを取得し、処理するように構成された電子回路を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子回路が、前記スペクトルに基づいて前記天然ガス中の水分の濃度を決定するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子回路が、所定の比率に基づいて前記天然ガスの前記スペクトル内のスペクトル特徴から背景値を減じて、前記天然ガス中の水分の濃度を決定するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記スペクトルが吸収に基づくスペクトルを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記スペクトルが直接吸収スペクトルを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記スペクトルが微分スペクトルを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記スペクトルが光音響分光法に基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記スペクトルがキャビティリングダウン分光法に基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スペクトルが蛍光分光法に基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記発光装置が、レーザ、ダイオードレーザまたは量子カスケードレーザを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ダイオードレーザが、
熱電冷却器と、
温度センサと、
前記ダイオードレーザからの後方放出光の強度を検出するように構成された内蔵光検出器と、
を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力制御装置が真空ポンプまたは吸引器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記圧力制御装置が、前記天然ガスの前記圧力を約１ｐｓｉａ〜５ｐｓｉａに減少させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記天然ガスがパイプライン天然ガス、液化天然ガス供給ガス、または再ガス化液化天然ガスを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記吸収セルがマルチパス吸収セルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
圧力制御装置によって天然ガスの圧力を減少させて、前記天然ガスの周囲の圧力よりも低い圧力に減圧された天然ガスを生成するステップと、
前記減圧された天然ガスを通って、予め選択された波長で、または波長範囲に亘る光を透過するステップと、
前記減圧された天然ガスのスペクトルを記録するステップと、
電子回路により、前記天然ガスの前記スペクトルに基づいて、前記天然ガス中の水分の濃度を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記天然ガスの前記圧力を減少させて、わずか約５ｐｓｉの圧力に減圧された天然ガスを生成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記天然ガスの前記圧力を減少させて、わずか約２．５ｐｓｉの圧力に減圧された天然ガスを生成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記水分の濃度が、所定の比率に基づいて、前記減圧された天然ガスの前記スペクトル内のスペクトル特徴から背景値を減じることによって決定される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機で圧縮した圧縮空気に燃焼器で燃料を供給して燃焼し、発生した燃焼ガスをタービンに供給することで回転動力を得るガスタービンにおいて、
前記タービンは、円筒形状をなすタービン車室の内側に静翼体と動翼体が燃焼ガスの流動方向に沿って交互に配置され、前記タービン車室の後部に円筒形状をなす排気ディフューザが連結されて構成され、
前記静翼体は、複数の静翼が周方向に等間隔で配置されて構成されると共に、前記動翼体は、複数の動翼が周方向に等間隔で固定されて構成され、
最終段静翼体の前記静翼と最終段動翼体の前記動翼の少なくともいずれか一方は、長手方向における端部側のスロート幅が長手方向における中間部側のスロート幅より大きく設定される、
ことを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記最終段静翼体の静翼または前記最終段動翼体の動翼は、長手方向における両端部側のスロート幅が長手方向における中間部側のスロート幅より大きく設定されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記最終段動翼体の動翼は、タービン軸に固定される基端部側のスロート幅及び先端部側のスロート幅が基端部側と先端部側の間の中間部側のスロート幅より大きく設定され、先端部側のスロート幅が基端部側のスロート幅より大きく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記最終段静翼体の静翼は、タービン軸側に配置される基端部側のスロート幅及び先端部側のスロート幅が基端部側と先端部側の間の中間部側のスロート幅より大きく設定され、基端部側のスロート幅と先端部側のスロート幅とがほぼ同じに設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントと、複数の結合部とを含み、これらが共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列する高い移動性をもつ構造化された有機膜（ＳＯＦ）であって、ＳＯＦの少なくとも一部分が周期的であって、
前記ＳＯＦが、１ｃｍ２あたり、直径が２５０ｎｍより大きなピンホール、孔またはギャップが１０個未満である、実質的にピンホールのない膜であり、
前記ＳＯＦが、０．１〜３．０ｃｍ２／Ｖｓの範囲の移動性を有する、高い移動性をもつ構造化された有機膜（ＳＯＦ）。
【請求項２】
少なくとも１つのセグメントが、アリールビルディングブロック、アリールアミンビルディングブロックまたはチオフェンビルディングブロックから誘導される、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項３】
前記アリールビルディングブロック、アリールアミンビルディングブロックまたはチオフェンビルディングブロックから誘導される少なくとも１つのセグメントが、トリアリールアミン、ヒドラゾン、エナミン、アレーン、ヘテロアレーン、ニトロフルオレノン、９−フルオレニリデン、マロニトリル、ジフェノキノン、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド、チオフェン、オリゴチオフェン、縮合チオフェン、ペリレンビスイミド、テトラチオフルバレン、メラミン、ポルフィリン、フタロシアニンからなる群から選択される少なくとも１つのコアを含む、請求項２に記載のＳＯＦ。
【請求項４】
前記複数の結合部が、共有結合結合部、エステル結合部、ケトン結合部、アミド結合部、アミン結合部、イミン結合部、エーテル結合部、ウレタン結合部、カーボネート結合部からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＳＯＦ。
【請求項５】
前記高い移動性をもつＳＯＦが、複数の１セグメントの厚いＳＯＦを含み、この複数の１セグメントの厚いＳＯＦが層状構造を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＳＯＦ。
【請求項６】
前記ＳＯＦの３０重量％〜９９重量％が周期的である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＳＯＦ。
【請求項７】
周期的である前記ＳＯＦの一部が、前記ＳＯＦ中に均一に分布している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＳＯＦ。
【請求項８】
周期的である前記ＳＯＦの一部が、前記ＳＯＦ中に均一に分布していない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＳＯＦ。
【請求項９】
構造化された有機膜（ＳＯＦ）を調製するプロセスであって、
（ａ）コンピュータシミュレーションおよび／または材料モデリングを行い、コンピュータシミュレーションおよび／または材料モデリングの値に基づいてＳＯＦの分子レベルでの構造を作ることと；
（ｂ）溶媒と、それぞれ１個のセグメントと複数の官能基とを含む複数の分子ビルディングブロックとを含む、液体を含有する反応混合物を調製し、複数の分子ビルディングブロックが、前記コンピュータシミュレーションおよび／または材料モデリングから得られる結果に基づいて選択されることと；
（ｃ）前記反応混合物を濡れた膜として堆積させることと；
（ｄ）濡れた膜の変化を促進し、ＳＯＦの作成された分子レベルでの構造を実質的に複製する乾燥ＳＯＦを作成することとを含み、
ＳＯＦの前記作成された分子レベルでの構造が０．１〜３．０ｃｍ２／Ｖｓの範囲の移動性を有する高い移動性をもつＳＯＦであり、
前記ＳＯＦが、１ｃｍ２あたり、直径が２５０ｎｍより大きなピンホール、孔またはギャップが１０個未満である、実質的にピンホールのない膜である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高い移動性をもつ、周期的に構造化された有機膜、およびそれを調製するプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠的に現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により間欠的に検出される現在位置と、複数のコースが示す移動経路とを比較することにより、現在の移動経路が前記複数のコースのいずれかであるかを判定する判定手段と、
この判定手段により判定されたコースと前記現在位置検出手段により検出された現在位置とに基づき、移動軌跡を検出する移動軌跡検出手段と
を備えることを特徴とする移動軌跡検出装置。
【請求項２】
任意のコースを生成するコース生成手段と、前記コース生成手段により生成された任意のコースを記憶する記憶手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の移動軌跡検出装置。
【請求項３】
予め設定されている複数のコースを記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の移動軌跡検出装置。
【請求項４】
前記移動軌跡検出手段により検出された移動軌跡が示す距離と、前記現在位置検出手段が現在位置を検出する間欠時間とを用いて、移動速度を算出する移動速度算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３にいずれか記載の移動軌跡検出装置。
【請求項５】
前記移動軌跡検出手段により検出された移動軌跡が示す距離と、前記移動速度とに基づき消費カロリを算出する消費カロリ算出手段を備えることを特徴とする請求項４記載の移動軌跡検出装置。
【請求項６】
前記各手段の動作に要する電源を供給する電源手段として、電池を有することを特徴とする請求項１乃至５にいずれか記載の移動軌跡検出装置。
【請求項７】
移動軌跡検出装置が有するコンピュータを、
間欠的に現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により間欠的に検出される現在位置と、複数のコースが示す移動経路とを比較することにより、現在の移動経路が前記複数のコースのいずれかであるかを判定する判定手段と、
この判定手段により判定されたコースと前記現在位置検出手段により検出された現在位置とに基づき、移動軌跡を検出する移動軌跡検出手段と
して機能させることを特徴とする前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
間欠的に現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
前記現在位置検出ステップで間欠的に検出される現在位置と、複数のコースが示す移動経路とを比較することにより、現在の移動経路が前記複数のコースのいずれかであるかを判定する判定ステップと、
この判定ステップにより判定されたコースと前記現在位置検出ステップにより検出された現在位置とに基づき、移動軌跡を検出する移動軌跡検出ステップと
を含むことを特徴とする移動軌跡検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の一態様は、間欠的に現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により間欠的に検出される現在位置と、複数のコースが示す移動経路とを比較することにより、現在の移動経路が前記複数のコースのいずれかであるかを判定する判定手段と、この判定手段により判定されたコースと前記現在位置検出手段により検出された現在位置とに基づき、移動軌跡を検出する移動軌跡検出手段とを備えることを特徴とする移動軌跡検出装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調整された恒温槽内にカラムが収容されたカラムモジュールと、温度調整された検出部モジュールとを備えた液体クロマトグラフに用いられる送液管であって、
a)前記カラムモジュールのカラムから溶出した試料を前記検出部モジュールに導入する接続管と、
b)前記接続管の外周を覆う断熱部材と
を備えることを特徴とする液体クロマトグラフ検出器用送液管。
【請求項２】
前記断熱部材が、前記接続管の外周を覆う空気層と、該空気層を覆うチューブからなることを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ検出器用送液管。
【請求項３】
前記断熱部材が、前記空気層を前記接続管と前記チューブの間に封止するための封止部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の液体クロマトグラフ検出器用送液管。
【請求項４】
前記断熱部材が、前記チューブの外周を覆うスポンジを備えることを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の液体クロマトグラフ検出器用送液管。
【請求項５】
温度調整された恒温槽内にカラムが収容されたカラムモジュールと、温度調整された検出部モジュールとを備えた液体クロマトグラフであって、
a)前記カラムモジュールのカラムから溶出した試料を前記検出部モジュールに導入する接続管と、
b)前記接続管の外周を覆う断熱部材と
を備えることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項６】
測定範囲の最低流量が１μL/min以下であることを特徴とする請求項５に記載の液体クロマトグラフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成では、カラムモジュール４８と検出器モジュール４０の間の配管４１を通過する際に周囲環境の影響によって移動相に温度変化が生じたとしても、配管巻回部４２を通過する間に、温調ブロック等との間の熱交換によって移動相の温度が一定となる。従って、フローセル４３に供給される移動相の温度も常に一定となり、光検出器４４の出力に影響を与えることを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本願発明に係る液体クロマトグラフは、温度調整された恒温槽内にカラムが収容されたカラムモジュールと、温度調整された検出部モジュールとを備えた液体クロマトグラフであって、
a)前記カラムモジュールのカラムから溶出した試料を前記検出部モジュールに導入する接続管と、
b)前記接続管の外周を覆う断熱部材と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記液体クロマトグラフは、測定範囲の最低流量が１μL/min以下であるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
検出部モジュール３０は温調ブロック３４を含み、温調ブロック３４は図示しないヒータ、温度センサ等により温度調整されている。図１中の２つの二重波線で挟まれ領域は、温調ブロック３４の内部を示し、光源３３、フローセル３１及び光検出器３２はこの中に設けられている。カラム２１から溶出した試料成分と移動相は接続管１１を通じて検出部モジュール３０に達した後、フローセル３１の内部に供給される。フローセル３１に光源３３の光を照射し、光検出器３２で透過光を検出し、これを試料成分の吸光特性に換算する。分析は吸光特性の測定に限られず、蛍光特性等の他の特性を測定しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１０…送液管
１１…接続管
１２…チューブ
１３…断熱部材
１４…封止部材
１５…空気層
２０、４７…恒温槽
２１…カラム
２２…冷却ファン
２３…加熱ヒータ
２４…温度検知器
２５、４８…カラムモジュール
３０、４０…検出部モジュール
３１、４３…フローセル
３２、４４…光検出器
４１…配管
４２…配管巻回部
３３、４５…光源
３４、４６…温調ブロック
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が光ファイバの外径よりも小さな高さを有するファイバ装着路と、
前記ファイバ装着路の端部に設けられた光方向変換部と
を備えたコネクタ。
【請求項２】
前記光方向変換部に光学的に接続されると共に、前記ファイバ装着路により偏平化された光ファイバを有する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ファイバ装着路は、支持部材の表面の凹部と前記凹部を覆う蓋部材とにより構成され、
前記光方向変換部では、前記光ファイバ側からの入射光は前記支持部材の裏面へ、前記支持部材の裏面側からの入射光は前記光ファイバの延在方向へそれぞれ方向変換がなされる
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記光ファイバは芯線および前記芯線を覆う被覆層を有し、前記被覆層が偏平化されている
請求項２または３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記光方向変換部は前記凹部に設けられた反射部により入射光の方向を変換する
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記凹部には突部が設けられ、
前記突部の一方の面に前記光ファイバが接すると共に、前記突部の他方の面は前記反射部を構成する
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記突部は前記蓋部材に接し、
前記凹部では、前記突部の一方の面側に前記光ファイバを固定するための第１接着剤が充填されると共に、前記突部の他方の面側に前記蓋部材により閉じられた封止部が設けられている
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記蓋部材は前記第１接着剤の注入孔を有する
請求項７に記載のコネクタ
【請求項９】
前記凹部は前記蓋部材よりも拡幅した前記第１接着剤の注入部を有する
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１接着剤は紫外線硬化樹脂からなり、
前記支持部材および蓋部材の少なくとも一方の一部は、紫外光透過材料により構成されている
請求項７乃至９のうちいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記ファイバ装着路の高さは開放端から前記光方向変換部に向かい徐々に小さくなり、所定の位置で前記光ファイバの外径よりも小さな高さに達する
請求項３、請求項５乃至１０のうちいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記支持部材および蓋部材の互いの対向面のうち少なくとも一方は、テーパ状である
請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
複数の前記光ファイバを前記ファイバ装着路に有する
請求項２乃至１２のうちいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記ファイバ装着路の少なくとも一部では、その幅が前記複数の光ファイバの外径の和に等しくなっている
請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記ファイバ装着路の幅は開放端から前記光方向変換部に向かい徐々に狭まり、所定の位置で前記複数の光ファイバの外径の和となる
請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記蓋部材は前記支持部材から張り出した保持部を有する
請求項３、請求項５乃至１２のうちいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記保持部に前記光ファイバが第２接着剤で固定された
請求項１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記支持部材の裏面の、前記光方向変換部に対向する位置にレンズを有する
請求項３、請求項５乃至１２のうちいずれか１つに記載のコネクタ
【請求項１９】
受信部と送信部との間の光通信を行うコネクタを有し、
前記コネクタは、
少なくとも一部が光ファイバの外径よりも小さな高さを有するファイバ装着路と、
前記ファイバ装着路の端部に設けられた光方向変換部とを備えた
光通信システム。
【請求項２０】
表面に凹部を有する支持部材の前記凹部に光ファイバを配置する工程と、
前記光ファイバが配置された前記凹部を蓋部材で覆うと共に、前記光ファイバを偏平化して前記凹部と蓋部材とで構成されたファイバ装着路に固定させる工程と
を含むコネクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
被覆層４２Ａの凹凸は、角型（歯車状）であってもよく（図１７Ａ）、あるいはベローズ状（図１７Ｂ）であってもよい。このように被覆層４２に凹凸を設けることにより、接着剤３１（図１１）がまんべんなくファイバ装着路３０に行き渡り、光ファイバ４０Ａがファイバ装着路３０により強固に固定される。