(57)【要約】実用性に優れた印刷マスククリーニング装置およびそのマスククリーニング装置用のロールカセットの提供を課題とする。印刷マスククリーニング装置２２の保持部材１１８を、駆動装置１１４，クリーニング部１１６を保持する本体部材１２２と、供給ロール１１０，巻取ロール１１２を共に保持するカセット１２４とに分離可能とする。作業者はレバー２２０を持ち、ロール１１０，１１２を保持したカセット１２４を本体部材１２２上に降ろし、レバー２２０を回動させて回動体２３２，２４０の凹部２３４，２４８を本体部材１２２の一対の突部に係合させ、カセット１２４を本体部材１２２に固定する。作業者は取付け時とは逆方向にレバー２２０を回動させ、凹部２３４，２４８が本体部材１２２の一対の突部から離脱し、カセット１２４がロール１１０，１１２を保持したままの状態で本体部材１２２から取り外される。
2014030212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のクリーニング材が先端部から引き出し可能に巻かれた供給ロールと、
その供給ロールから引き出されたクリーニング材によって印刷マスクの裏面をクリーニングするクリーニング部と、
そのクリーニング部において使用後のクリーニング材を巻き取る巻取ロールと、
その巻取ロールを回転駆動する駆動装置と、
それら供給ロール，クリーニング部，巻取ロールおよび駆動装置を保持する保持部材と
を含む印刷マスククリーニング装置であって、
前記保持部材が、前記クリーニング部および前記駆動装置を保持する本体部材と、前記供給ロールおよび前記巻取ロールを保持するカセットとに分離可能とされ、カセットが供給ロールおよび巻取ロールを保持した状態で本体部材に対して着脱可能とされたことを特徴とする印刷マスククリーニング装置。
【請求項２】
さらに、前記カセットと前記本体部材との前記分離の方向と直交する方向の相対的な位置決めを行う位置決め装置を含む請求項１に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項３】
さらに、ロック位置と解除位置とに操作可能な操作部材を備え、その操作部材が前記ロック位置にある状態では前記カセットを、前記駆動装置が前記巻取ロールを回転駆動可能な状態で前記本体部材に固定するロック状態となり、前記操作部材が前記解除位置にある状態では前記カセットの前記本体部材からの離間を許容するロック解除状態となるロック装置を含む請求項１または２に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項４】
前記ロック装置が、前記カセットと前記本体部材との一方に移動可能に取り付けられた可動係合部と、前記カセットと前記本体部材との他方に設けられて前記可動係合部との係合によりカセットを本体部材に固定する固定係合部とを含み、前記可動係合部が、前記操作部材の操作に基づいて、前記固定係合部と係合する作用位置とその固定係合部から離脱する非作用位置とへ移動させられる請求項３に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項５】
前記操作部材が前記カセットに前記ロック位置と前記解除位置とに操作可能に設けられ、少なくとも解除位置にある状態では、カセットを前記本体部材に着脱する際に人がつかみ得る把手として機能する請求項３または４に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項６】
前記操作部材が前記カセットに一対設けられた請求項５に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項７】
前記操作部材が前記カセットに一軸線まわりに前記ロック位置と前記解除位置とへ回動可能に取り付けられたレバーであり、前記ロック装置が、
前記レバーと一体的に前記一軸線まわりに回動する第１可動係合部と、
前記一軸線と平行な別の軸線まわりに回動可能に前記カセットに取り付けられた第２可動係合部と、
それら第１可動係合部および第２可動係合部の各々と係合可能な位置において前記本体部材にそれぞれ設けられた第１固定係合部および第２固定係合部と、
前記レバーの前記ロック位置への回動に伴って前記第２可動係合部に作用することによりその第２可動係合部を前記第２固定係合部に係合させる作用部と
を含み、前記レバーが前記ロック位置へ回動させられるのに伴い、前記第１可動係合部が前記第１固定係合部と係合するとともに、前記第２可動係合部が前記作用部により前記第２固定係合部と係合する作用位置へ回動させられ、前記レバーが前記解除位置へ回動させられるのに伴い、前記第１可動係合部が前記第１固定係合部から離脱するとともに、前記第２可動係合部が前記第２固定係合部から離脱させられ、あるいは離脱を許容された状態となる請求項５または６に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項８】
前記操作部材が前記カセットに平行移動により前記ロック位置と前記解除位置とへ移動可能に取り付けられた平行移動部材であり、前記ロック位置への移動により前記ロック装置を前記ロック状態とし、前記解除位置への移動により前記ロック装置を前記ロック解除状態とする請求項５または６に記載の印刷マスククリーニング装置。
【請求項９】
長尺のクリーニング材が先端部から引き出し可能に巻かれた供給ロールと、その供給ロールから引き出されたクリーニング材を巻き取る巻取ロールとを共に保持し、前記供給ロールから引き出されたクリーニング材によって印刷マスクの裏面をクリーニングするクリーニング部と、前記巻取ロールを回転駆動する駆動装置と、それらクリーニング部および駆動装置を保持する本体部材とを含むマスククリーニング装置本体部に対して、前記供給ロールおよび前記巻取ロールを保持したままの状態で、着脱可能とされたマスククリーニング装置用ロールカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン印刷機の印刷マスクの裏面を長尺のクリーニング材によってクリーニングする印刷マスククリーニング装置およびマスククリーニング装置用ロールカセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、長尺のクリーニングペーパが巻かれた供給ロールと、使用後のクリーニングペーパを巻き取る巻取ロールとを備えた印刷マスククリーニング装置が記載されている。供給ロールおよび巻取ロールは作業者により、スクリーン印刷機の本体に取り付けられた印刷マスククリーニング装置の本体に個々に取付け，取外しされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、供給ロールおよび巻取ロールの着脱作業に時間が掛かり、ロール交換時の印刷中断時間が長く、生産性が低下するというように、未だ実用性が十分とは言えない。
本発明は、以上の事情の下に為されたものであり、実用性に優れた印刷マスククリーニング装置およびそのマスククリーニング装置用のロールカセットの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、(a)長尺のクリーニング材が先端部から引き出し可能に巻かれた供給ロールと、(b)その供給ロールから引き出されたクリーニング材によって印刷マスクの裏面をクリーニングするクリーニング部と、(c)そのクリーニング部において使用後のクリーニング材を巻き取る巻取ロールと、(d)その巻取ロールを回転駆動する駆動装置と、(e)それら供給ロール，クリーニング部，巻取ロールおよび駆動装置を保持する保持部材とを含む印刷マスククリーニング装置の前記保持部材を、前記クリーニング部および前記駆動装置を保持する本体部材と、前記供給ロールおよび前記巻取ロールを保持するカセットとに分離可能とし、カセットを供給ロールおよび巻取ロールを保持した状態で本体部材に対して着脱可能とすることにより解決される。
クリーニング材として、例えば、ペーパあるいは布が採用可能である。
カセットは供給ロールおよび巻取ロールを取外し可能に保持するものであっても、取外し不能に保持するものであってもよい。カセットが供給ロールおよび巻取ロールを取外し可能に保持するものであれば、それらロールはロールカセットの構成要素ではなく、取外し不能に保持するものであれば、両ロールはロールカセットの構成要素であると考えることもできる。
駆動装置は駆動源とその駆動源の駆動力を伝達する１つ以上の駆動力伝達部材とを含むものとされる。一方、巻取ロールには駆動力伝達部材からの駆動力を受けて巻取ロールに伝達する１つ以上の被駆動部材が付属させられる。カセットが供給ロールおよび巻取ロールを取外し可能に保持するものであり、かつ、被駆動部材が複数である場合、それら複数の被駆動部材の少なくとも一部のものをカセットに残して巻取ロールが取り外されるようにしてもよい。【０００６】
上記の課題はまた、長尺のクリーニング材が先端部から引き出し可能に巻かれた供給ロールと、その供給ロールから引き出されたクリーニング材を巻き取る巻取ロールとを共に保持する部分をカセットとし、前記供給ロールから引き出されたクリーニング材によって印刷マスクの裏面をクリーニングするクリーニング部と、前記巻取ロールを回転駆動する駆動装置と、それらクリーニング部および駆動装置を保持する本体部材とを含むマスククリーニング装置本体部に対して、前記供給ロールおよび前記巻取ロールを保持したままの状態で着脱可能とすることにより解決される。
特許請求の範囲および明細書において、本発明に係る印刷マスククリーニング装置について記載する各特徴は、本発明に係るロールカセットにも適用可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る印刷マスククリーニング装置によれば、カセットを本体部材に取付け，取外しすることにより、供給ロールおよび巻取ロールを一括して本体部材に取付け，取外しすることができ、個々に取付け，取外しする場合に比較して作業時間が短くて済む。それにより、例えば、スクリーン印刷機において一連の印刷作業の途中で使用済みの供給ロールおよび巻取ロールを未使用のものと交換する場合、カセットごと交換することにより交換時間を短縮することができ、ロール交換のためのスクリーン印刷機の停止時間を短縮し、生産性の低下を抑制することができる。カセットが供給ロールおよび巻取ロールを取外し可能に保持するものとされる場合、カセットに対する供給ロールおよび巻取ロールの交換は、スクリーン印刷機外において印刷作業とは関係なく行うことができ、生産性に影響を与えることなく、現にクリーニングに使用されている供給ロールおよび巻取ロールとの交換に対して備えることができる。
本発明に係るマスククリーニング装置用ロールカセットは、本発明に係る印刷マスククリーニング装置に使用されて、上記効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である印刷マスククリーニング装置を含むスクリーン印刷機を概略的に示す側面図である。
【図２】上記スクリーン印刷機のマスク保持装置を示す平面図である。
【図３】上記スクリーン印刷機のスキージ装置を示す平面図である。
【図４】上記スキージ装置のスキージヘッドを示す斜視図である。
【図５】上記印刷マスククリーニング装置および移動装置を示す斜視図である。
【図６】上記印刷マスククリーニング装置を示す斜視図である。
【図７】上記印刷マスククリーニング装置の保持部材のカセットと本体部材とが分離された状態を示す斜視図である。
【図８】上記印刷マスククリーニング装置のクリーニング部を示す側面図（一部断面）である。
【図９】上記印刷マスククリーニング装置のロック装置を示す側面図である。
【図１０】上記カセットの本体部材への取付けを説明する図である。
【図１１】上記カセットの本体部材への取付けを更に説明する図である。
【図１２】上記カセットの本体部材からの取外しを説明する図である。
【図１３】別の実施形態である印刷マスククリーニング装置のロック装置のロック解除状態を示す図であり、(a)は側面図、(b)は(a)におけるＡ−Ａ断面である。
【図１４】上記ロック装置のロック状態を示す図であり、(a)は側面図、(b)は(a)におけるＡ−Ａ断面である。
【図１５】さらに別の実施形態である印刷マスククリーニング装置のロック装置のロック解除状態を示す図であり、(a)は側面図、(b)は(a)におけるＡ−Ａ断面である。
【図１６】上記ロック装置のロック状態を示す図であり、(a)は側面図、(b)は(a)におけるＡ−Ａ断面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図を参照しつつ説明する。なお、本発明は、下記実施形態の他、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１０】
本実施形態のスクリーン印刷機は、本発明に関する部分以外の部分は、特開２０１１−２３０３５３号公報に記載のスクリーン印刷機と同様に構成されており、簡単に説明する。スクリーン印刷機１０（以後、印刷機１０と略称する）は、図１に概略的に示すように、印刷機本体１２，基板搬送装置１４，基板保持装置１６，マスク保持装置１８，スキージ装置２０，本発明の一実施形態である印刷マスククリーニング装置２２（以後、クリーニング装置２２と略称する）および制御装置２４を含む。基板搬送装置１４は、回路基板３０（図２参照）を水平な姿勢で搬送する。
【００１１】
基板搬送装置１４による基板搬送経路の途中に基板保持装置１６が設けられ、回路基板３０を水平な姿勢で保持し、基板保持装置昇降装置（図示省略）により昇降させられ、回路基板３０をマスク保持装置１８に保持された印刷マスク３２（以後、マスク３２と略称する）に接近，離間させる。本実施形態においては基板搬送方向を左右方向とし、水平面内において基板搬送方向と直交する方向を前後方向とする。
【００１２】
マスク３２は、本実施形態においては、図２に示すように、金属製、例えば、ステンレス製のシートの印刷領域４２に複数の開口４４が形成されたものであり、マスク保持シート４６を介してマスク枠４８に張られている。本マスク保持装置１８は、マスク枠４８を下方から受ける一対の受け部５０と、それらにマスク枠４８を押し付けて固定する固定装置としての複数のエアシリンダ５２とを備えたマスク枠受け５４を含む。
【００１３】
前記スキージ装置２０は、一対のスキージヘッド６０（図４に１つを示す）およびスキージ移動装置６２（図３参照）を含む。スキージ移動装置本体６４上に前後方向に移動可能に支持されたスキージスライド６６は、電動モータ６７を駆動源とするスキージスライド駆動装置６８により、案内装置を構成する２本のガイド７０に案内されつつ水平方向に移動させられる。本印刷機１０においては、前後方向が印刷方向である。電動モータ６７としてはサーボモータ等回転角度の制御が可能な電動モータが好適である。後に説明する電動モータも同様である。スキージスライド６６に一対のスキージヘッド６０およびそれらスキージヘッド６０をそれぞれ昇降させるスキージ昇降装置７２が設けられている。スキージヘッド６０は、スキージ８０およびスキージ保持装置８２を含む（図４参照）。
【００１４】
印刷機本体１２の前記基板搬送装置１４および基板保持装置１６が設けられた部分とマスク保持装置１８およびスキージ装置２０が設けられた部分との間の部分に、図１および図５に示すように、前記クリーニング装置２２および移動装置９０が設けられている。移動装置９０は、スライド９２およびスライド駆動装置９４を含む。スライド駆動装置９４は、印刷機本体１２に前後方向に平行な軸線まわりに回転可能かつ軸方向移動不能に取り付けられた送りねじ９６，スライド９２に固定のナット９８および電動モータ１００を含み、送りねじ９６が電動モータ１００によって回転させられることにより、スライド９２が案内装置を構成するガイド１０２に案内されつつ、前後方向に移動させられる。送りねじ９６としてはボールねじが好適である。
【００１５】
スライド９２にクリーニング装置２２が取り付けられ、前後方向に移動させられる。クリーニング装置２２の詳細を図６ないし図８に示す。クリーニング装置２２は、供給ロール１１０，巻取ロール１１２，駆動装置１１４，クリーニング部１１６，保持部材１１８およびロック装置１２０を含む。保持部材１１８は、駆動装置１１４およびクリーニング部１１６を保持する本体部材１２２と、供給ロール１１０および巻取ロール１１２を共に保持するカセット１２４とに分離可能とされており、本実施形態においてはクリーニング部１１６，駆動装置１１４および本体部材１２２がマスククリーニング装置本体部１２６を構成し、カセット１２４が本発明の一実施形態であるマスククリーニング装置用ロールカセットを構成している。
【００１６】
本体部材１２２は、前後方向に平行に設けられた一対の側板１２８においてスライド９２に固定され、これら側板１２８の間にクリーニング部１１６が設けられている。本クリーニング部１１６は、図８に示すようにペーパ押付装置１３０および吸引装置１３１を含む。ペーパ押付装置１３０は、押付部材１３２と、その押付部材１３２を昇降させる押付部材駆動装置としての複動型のエアシリンダ１３４とを含んでいる。吸引装置１３１は負圧室１４０を備えている。負圧室１４０はチューブ１４１により負圧発生装置（図示省略）に接続され、内部の空気が吸引される。それにより、クリーニング材たるクリーニングペーパ１４２（以後、ペーパ１４２と略称する），押付部材１３２の上面に開口させられた吸引口１４４，押付部材１３２を保持する保持部材１４６に設けられた開口１４８を経て空気が吸引される。
【００１７】
前記駆動装置１１４は、図７に示すように、駆動源たる電動モータ１６０と、電動モータ１６０の出力軸１６１に取り付けられた駆動ギヤ１６２と、側板１２８に回転可能に取り付けられ、駆動ギヤ１６２と噛み合わされた駆動ギヤ１６４とを含む。駆動ギヤ１６２，１６４はそれぞれ駆動力伝達部材を構成し、側板１２８の外に配設されている。
【００１８】
一対の側板１２８の各外面には、図９に一方の側板１２８を示すように突部１６６，１６８が突設され、第１，第２固定係合部を構成している。突部１６６，１６８は横断面形状が円形を成し、前後方向に隔たって設けられている。駆動ギヤ１６２，１６４等、一対の側板１２８の外側に配設された部材は、側板１２８との間に隙間を有して設けられ、突部１６６，１６８は、その隙間を含み、側板１２８に平行な空間内に配設されている。
【００１９】
本体部材１２２にはまた、位置決め装置１７０が設けられている。本位置決め装置１７０は、図７に示すように、一対の側板１２８の各前端部に設けられた位置決め部材１７２を含む。位置決め部材１７２は、それぞれ板状を成し、互いに直角に設けられた一対の位置決め部１７４を含み、各位置決め部１７４は、上下方向に延び、本体部材１２２から上方へ突出させられた移動抑制部１７６と、移動抑制部１７６の上端部から上方ほど本体部材１２２から外側へ離れる向きに傾斜させられた案内部１７８とを含む。
【００２０】
前記カセット１２４の本体であるカセット本体１９０は、図６に示すように一対の側板１９２と、側板１９２を固定的に連結する板状の連結部材（図示省略）とを含む。前記供給ロール１１０には長尺のペーパ１４２が先端部から引出し可能に巻かれており、供給ロール１１０の両端部が側板１９２により回転可能に、かつ着脱可能に支持されている。
【００２１】
巻取ロール１１２は、前記駆動装置１１４により、供給ロール１１０の回転軸線と平行な軸線まわりに回転駆動される。そのため、一対の側板１９２の一方の外側には少なくとも１つ、本実施形態においては１つの被駆動部材たる被駆動ギヤ１９４が軸１９６により回転可能に取り付けられ、前記駆動ギヤ１６４と噛み合わされる。
【００２２】
巻取ロール１１２は、例えば、軸１９６および一対の側板１９２の他方に回転可能に取り付けられた軸１９８に回転伝達可能に、かつ着脱可能に取り付けられる。あるいは特開２００６−３２１１０６号公報に記載の巻取ロールと同様に、被駆動ギヤ１９４の回転により回転させられる支持軸にギヤおよび支持ローラを取り付け、それらの上に、巻取ロールの両端部に取り付けたギヤを載せ、巻取ロールがカセット１２４に回転伝達可能に、かつ着脱可能に取り付けられるようにされる。
【００２３】
カセット本体１９０にはまた、ロール１１０，１１２の間の部分にペーパ支持部材２０２が設けられている。ペーパ支持部材２０２は、円柱の棒状を成す一対の支持部２０４を備え、ペーパ１４２の供給ロール１１０から巻取ロール１１２へ渡る渡り部２０６を下方から支持する。
【００２４】
一対の側板１９２にはそれぞれ、図９に一方を示すように、その外面に操作部材たるレバー２２０の一端部が軸２２２により、ロール１１０，１１２の回転軸線と平行な一軸線まわりに回動可能に取り付けられている。一対のレバー２２０がカセット１２４の重心の両側に位置する状態で設けられているのである。レバー２２０は、被駆動ギヤ１９４等、側板１９２の外側に配設された部材と側板１９２との間に設けられた隙間を含み、側板１９２に平行な空間内に配設されている。
【００２５】
レバー２２０は板状を成し、そのカセット１２４から上方へ突出する方向の回動は、側板１９２に設けられた突部状のストッパ２２６により規定される。レバー２２０の自由端部には、その回動が規定された状態において側板１９２より上方へ突出し、側板１９２と平行となる把手部２２８が設けられ、レバー２２０が把手として機能するようにされている。さらに、把手部２２８の先端部はレバー２２０の回動軸線を中心とする円弧に沿って下方へ屈曲させられて作用部２３０とされ、レバー２２０と一体的に設けられている。
【００２６】
レバー２２０にはまた、回動体２３２が一体的に設けられ、レバー２２０と一体的に、レバー２２０の回動軸線まわりに回動させられる。回動体２３２は、レバー２２０の回動が規定された状態において軸２２２から下方へ延び出した状態となるように設けられ、第１可動係合部を構成している。回動体２３２の突出端部には、レバー２２０側とは反対側の端面および左右両側面に開口する凹部２３４が設けられている。凹部２３４の横断面形状（回動体２３２の回動軸線に直角な断面形状）は、部分円形状を成す。
【００２７】
一対の側板１９２にはさらに、回動体２４０が軸２４２により、レバー２２０の回動軸線と平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられ、第２可動係合部を構成している。回動体２４０は板状を成し、レバー２２０と同一平面内において作用部２３０の回動軌跡の外側に設けられ、その自由端部は側板１９２から下方へ突出させられている。この自由端部は半円形状を成し、その外端面が部分円筒面状のカム面２４６とされている。回動体２４０の自由端部には、その作用部２３０側とは反対側の端面および左右両側面に開口する凹部２４８が設けられている。凹部２４８は、その横断面形状が半円より小さい部分円形状を成し、半円の凹部より浅いものとされている。
【００２８】
前記制御装置２４は、図１に示すようにコンピュータ３００を主体として構成され、印刷機１０を構成する各種装置の駆動源等を制御する。
【００２９】
以上のように構成された印刷機１０においてマスク３２のクリーニング時には、一対のスキージ８０はマスク３２から離間させられ、押付部材１３２が一対の支持部２０４の間を通って上昇させられ、渡り部２０６をマスク３２の裏面に押し付ける。その状態でクリーニング装置２２が移動装置９０により移動させられ、ペーパ１４２がマスク３２に付着した汚れを拭き取るとともに、吸引装置１３１により開口４４内に残るはんだが吸引される。拭取り後、押付部材１３２が下降させられてペーパ１４２がマスク３２から離間させられ、巻取ロール１１２が駆動装置１１４により回転させられて、供給ロール１１０から引き出されたペーパ１４２の使用済み部分が巻き取られ、未使用の部分が押付部材１３２の上方に位置させられる。
【００３０】
供給ロール１１０および巻取ロール１１２は、カセット１２４に保持された状態で、カセット１２４ごと本体部材１２２に一括して取付け，取外しされる。カセット１２４の本体部材１２２に対する着脱は、例えば、ペーパ１４２が全部使用されたペーパ切れ時や、段取替えによりペーパ１４２の種類が変わる場合にロール１１０，１１２を交換するために行われ、本体部材１２２から取り外されたカセット１２４に対するロール１１０，１１２の着脱は印刷機１０外において行われる。
【００３１】
作業者によるカセット１２４の本体部材１２２への取付けを説明する。取付け時には、本体部材１２２は移動装置９０により、印刷機１０の前部に設定された着脱位置へ移動させられる。作業者は、ペーパ１４２が巻かれた供給ロール１１０および巻取ロール１１２が回転可能に支持されたカセット１２４の一対のレバー２２０を持ち、図１０(a)に示すようにストッパ２２６に当たるまで回した状態とする。この位置がレバー２２０の解除位置であり、把手部２２８が側板１９２から上方へ突出し、レバー２２０を把手として機能させることができる。また、回動体２３２，２４０は非作用位置にある。把手を設ければ、作業者によるカセット１２４の着脱作業が容易であり、特に、一対のレバー２２０がカセット１２４の重心の両側にあってバランスが良く、持ち易い。把手はレバー２２０と別に設けてもよいが、一体に設ければ構成を簡単にすることができる。
【００３２】
作業者は把手部２２８を持ち、図１０(b)に示すように、カセット１２４を、その後部が前部より上に位置する姿勢に傾け、本体部材１２２に向かって降ろし、図１０(c)に示すように、その前部を一対の側板１２８上に載せるとともに、前後方向において移動抑制部１７６に当接させ、被駆動ギヤ１９４が駆動ギヤ１６４と噛み合う位置に位置させる。この載置は一対の位置決め部材１７２の案内部１７８により案内され、作業者の作業が容易である。また、カセット１２４は、移動抑制部１７６により左右方向の移動および前方への移動を抑制され、本体部材１２２に対して水平方向であって、カセット１２４と本体部材１２２との分離の方向である上下方向と直交する方向において位置決めされる。
【００３３】
そして、作業者は、図１０(d)に示すように、カセット１２４の後部を本体部材１２２に接近させる。それにより、回動体２４０が突部１６８に当接し、カセット１２４が更に本体部材１２２に接近させられるのに伴って、回動体２４０のカム面２４６と、突部１６８の外周円筒面との斜面の作用により、図１１(a)に示すように回動体２４０が突部１６８から離れる向きに回動させられ、図１１(b)に示すように凹部２４８が突部１６８を乗り越える。
【００３４】
図１１(b)に示すように、作業者がカセット１２４全体を本体部材１２２上に載せた状態では、被駆動ギヤ１９４が駆動ギヤ１６４と噛み合わされて回転伝達可能な状態となる。そして、作業者は、図１１(c)に示すように一対のレバー２２０を、その作用部２３０が回動体２４０に接近する向きに回動させる。作用部２３０は回動体２４０に係合して突部１６８側へ回動させ、図１１(d)に示すように、凹部２４８を突部１６８に係合させる。この位置が回動体２４０の作用位置である。
【００３５】
また、レバー２２０の回動に伴って回動体２３２が突部１６６に接近させられ、図１１(e)に示すように凹部２３４が突部１６６に係合させられてレバー２２０の回動が停止させられる。突部１６６，１６８はそれぞれ、回動体２３２，２４０の回動に伴って凹部２３４，２４８の各々と係合可能な位置に設けられており、突部１６６との係合位置が回動体２３２の作用位置であり、レバー２２０はロック位置に位置し、把手部２２８は側板１９２の上面より下方にあって把手として機能しない状態となる。作用部２３０は凹部２４８の突部１６８との係合後、回動体２４０に沿って移動し、回動体２４０を突部１６８に係合した状態に保ちつつレバー２２０の回動，凹部２３４の突部１６６との係合を許容する。
【００３６】
凹部２３４，２４８の突部１６６，１６８との係合によりカセット１２４の本体部材１２２からの浮上がりおよび前後方向の移動が阻止され、一組ずつのレバー２２０および回動体２３２，２４０が本体部材１２２を左右両側から挟むことにより左右方向の移動が阻止された状態でカセット１２４が本体部材１２２に固定され、ロック装置１２０がロック状態となる。この状態では、前記被駆動ギヤ１９４と駆動ギヤ１６４とが噛み合って、駆動装置１１４が巻取ロール１１２を回転駆動可能な状態に保たれる。
以上の説明から明らかなように、レバー２２０が回動体２３２を一体的に回動させるとともに、レバー２２０と一体的に設けられた作用部２３０が回動体２４０を回動させる構成が、レバー２２０の回動運動を、回動体２３２，２４０の突部１６６，１６８に係合する向きの回動運動に変換する運動変換機構を構成している。
【００３７】
カセット１２４を本体部材１２２から取り外す場合には、作業者は、図１２(a)に示すようにロック位置に位置する一対のレバー２２０を、図１２(b)に示すように解除位置へ回動させ、把手部２２８を側板１９２より上方へ突出した位置へ引き出す。このレバー２２０の回動は作用部２３０が回動体２４０に沿って移動することにより許容され、それに伴って回動体２３２が非作用位置へ回動させられ、凹部２３４が突部１６６から離脱させられる。また、作用部２３０の回動体２４０を作用位置へ回動させる作用が解除され、回動体２４０は突部１６８からの離脱を許容された状態となり、ロック装置１２０は、カセット１２４の本体部材１２２からの離間を許容するロック解除状態となる。
【００３８】
そして、作業者は、図１２(c)に示すように、一対のレバー２２０の把手部２２８を持ってカセット１２４を上方へ移動させ、本体部材１２２から離間させる。回動体２４０の凹部２４８は浅い部分円形状を成すため、カセット１２４の上昇に伴って、凹部２４８の部分円筒面状の内側面と、突部１６８の外周円筒面との斜面の作用により、回動体２４０が凹部２４８が突部１６８から抜け出す向きに回動させられ、凹部２４８が突部１６８を乗り越え、図１２(d)に示すようにカセット１２４が本体部材１２２から取り外され、分離させられる。
【００３９】
ロック装置１２０によるロックによりカセット１２４の本体部材１２２からの離間およびカセット１２４と本体部材１２２とのそれらの当接面に平行な方向であって、本実施形態においては水平方向の移動が防止され、マスク清掃が安定して行われる。操作部材の操作により可動係合部を固定係合部に係合させてカセットを本体部材に固定するロック装置は、構成が簡易であるとともに操作が容易であり、特に、クリーニング装置２２の左右両側においてそれぞれ、１つずつの固定係合部および可動係合部を対とする係合部対が２対、レバー２２０の回動により係合，離脱させられるとともに離脱許容状態とされるため、簡易な操作によりロック状態，ロック解除状態が得られるとともに、外れが確実に防止される。さらに、レバー２２０や２対の係合部対等がカセット１２４の左右両側に１組ずつ設けられていることによって外れがより確実に防止される。
【００４０】
第２可動係合部たる回動体２４０は、回動操作部材たるレバー２２０が解除位置へ回動させられるのに伴い、第２固定係合部から離脱させられるようにしてもよい。例えば、付勢手段の一種である弾性部材たるスプリングにより、第２可動係合部を作用位置から非作用位置へ移動する向きに付勢し、その付勢により第２可動係合部を第２固定係合部から離脱させるのである。また、第２可動係合部は、Ｕ字形の凹部を含むものとしてもよい。
【００４１】
なお、操作部材は１つ設けられるのみでもよいが、一対設けられることが望ましく、特に、把手として機能させられる場合は、それら一対の操作部材はカセットの重心の両側に位置する状態で設けられることが望ましい。操作部材を１つ設け、把手として機能させるとともに、その把手と対を成す別の把手を設けてもよい。
【００４２】
また、作用部をレバー等の操作部材と一体的に設ければ構成を単純化し得るが、不可欠ではない。操作部材とは別体の可動部材とし、操作部材の作用を受けて作用部が作動し、第２可動係合部を第２固定係合部に係合させるようにしてもよいのである。
【００４３】
操作部材は、回動操作されるものでも、直線移動操作されるものでもよい。また、カセットに設けられても、本体部材に設けられてもよい。
可動係合部は、回動可能なものでも、直線移動可能なものでもよい。また、可動係合部が本体部材に設けられ、固定係合部がカセットに設けられてもよい。さらに、可動係合部と固定係合部とを１対として複数対設けてもよく、その場合に、それら複数対について、可動係合部の両方をカセットと本体部材との一方に設けてもよく、可動係合部の一方はカセットに他方は本体部材に設けてもよい。少なくとも一対の係合部対は、カセットの左右方向の一方の側にのみ設けてもよく、両側に設けてもよい。
【００４４】
上記記載の具体的な一例として、操作部材を直線移動部材とし、固定係合部をカセットに設け、可動係合部を直線移動係合部とするとともに本体部材に設けたロック装置を図１３，図１４に示す。
本ロック装置３５０は、保持部材３５２の本体部材３５４の一対の側板３５６の外面にそれぞれ前後方向に移動可能に設けられた一対ずつの移動部材３５８，３５９を含む。各移動部材３５８，３５９は板状を成し、その移動は、一対の被案内部たる長穴３６０および一対の案内部たる突部３６２を含む案内装置３６４に案内される。一対の移動部材３５８，３５９に関連する構成は前後方向（図１３(a)，図１４(a)においては左右方向）に対称とされているため、以下、特に必要がない限り前側（図１３(a)，図１４(a)においては左側）の移動部材３５８に関して代表的に説明し、後側の移動部材３５９に関しては説明を省略する。
【００４５】
移動部材３５８は前端部から上方に突出部３６６が側板３５６から上方へ突出する状態で設けられ、その突出部３６６には、それの後面および左右両側面に開口したＵ字形の凹部３７０が設けられて可動係合部を構成している。また、上記一対の突部３６２の一方と、移動部材３５８に固定の突部３７２とをスプリングリテーナとして引張コイルスプリング３７４が取り付けられており、移動部材３５８を、それの上記凹部３７０が、カセット３７８の一対の側板３８０の各々に設けられた固定の突部３８２から外れる向きに付勢している。この突部３８２が固定係合部を構成しているのである。
【００４６】
上記カセット３７８の一対の側板３８０にはさらに、それらの外面に一対の把手３９０が、各側板３８０の板面に平行な平面内において、上下方向に移動可能、前後方向には移動不能に設けられ、操作部材たる平行移動部材を構成している。図１３(b)に示すように、側板３８０の外面には１対の座３９２が突設されており、それら座３９２に段付ねじ３９４が螺合され、それら段付ねじ３９４の軸部が把手３９０に形成された長穴３９６を貫通するとともに、頭部が座３９２との間に把手３９０を挟むことにより、把手３９０を側板３８０に対して限られたストロークの直線上下運動のみ可能な状態に拘束しているのである。なお、把手３９０の被把持部３９８は、把持の容易化ならびに剛性確保を目的として、横断面形状が図１３(a)に二点鎖線で示すようにＬ字形とされている。
【００４７】
上記移動部材３５８と把手３９０の前端部との間には、把手３９０の上下方向の運動を移動部材３５８の前後方向の運動に変換する運動変換機構４００が設けられている。すなわち、移動部材３５８の突出部３６６の凹部３７０に隣接した位置には溝カム４０２が形成される一方、把手３９０の内側面には突部４０４が突設されて溝カム４０２に係合させられており、溝カム４０２の形状が、把手３９０の上下運動に伴う突部４０４の上下方向の運動を移動部材３５８の前後方向の運動に変換する形状とされているのである。
【００４８】
カセット３７８を本体部材３５４に取り付ける場合には、作業者は、図１３(a)に示すように、一対の把手３９０を解除位置へ引き上げた状態とし、一対の側板３８０を本体部材３５４の側板３５６上に載せる。そのとき、本体部材３５４側においては、移動部材３５８が引張コイルスプリング３７４の付勢力によって前進位置に保たれているため、突出部３６６がカセット３７８の突部３８２の下降を妨げることがなく、かつ、溝カム４０２の上端部である鉛直部が把手３９０の突部４０４の真下に位置しており、突部４０４がその鉛直部に嵌入する。本実施形態においては、移動部材３５８を引張コイルスプリング３７４により付勢し、その付勢による移動部材３５８の移動限度を突部３６２と長穴３６０との当接により規定するようにされていることが、移動部材３５８を設定位置に維持する移動部材位置維持装置を構成している。設定位置は、本実施形態においては、カセット３７８の側板３８０を本体部材３５４の側板３５６上に載せる際に、突部４０４が溝カム４０２の鉛直部に嵌入する位置であり、上記前進位置である。
【００４９】
一対の側板３８０を一対の側板３５６上に載せた後、図１４(a)および図１４(b)に示すように、作業者が把手３９０を下降させれば、突部４０４が溝カム４０２の傾斜部に係合し、移動部材３５８を引張コイルスプリング３７４の付勢力に抗して後方へ移動させた上、溝カム４０２の下端部である鉛直部と係合する状態となる。それにより、移動部材３５８の凹部３７０がカセット３７８の突部３８２に係合し、カセット３７８の本体部材３５４からの離間を防止する状態となり、把手３９０はロック位置に位置し、ロック装置３５０はロック状態となる。
【００５０】
この状態では、カセット３７８の前進に伴ってマスク３２との間の摩擦力に基づいて加えられる後ろ向きの力は、カセット３７８の段付ねじ３９４から把手３９０に、把手３９０から突部４０４を介して移動部材３５８に、移動部材３５８から突部３６２を介して本体部材３５４に順次伝達され、最終的に本体部材３５４によって受けられるため、カセット３７８が本体部材３５４に対して後方にずれることが防止される。
逆に、カセット３７８の後退に伴ってマスク３２との間の摩擦力に基づいて加えられる前向きの力は、カセット３７８の段付ねじ３９４から把手３９０に、把手３９０から突部４０４を介して移動部材３５９に、移動部材３５９から突部３６２を介して本体部材３５４に順次伝達され、最終的に本体部材３５４によって受けられるため、カセット３７８が本体部材３５４に対して前方にずれることが防止される。
【００５１】
カセット３７８を本体部材３５４から取り外す際には、作業者は把手３９０を上方へ引き上げる。それにより、溝カム４０２のカム機能と引張コイルスプリング３７４の付勢力とにより移動部材３５８が前進させられ、移動部材３５８の凹部３７０がカセット３７８の突部３８２から外れるとともに、把手３９０の突部４０４が溝カム４０２の上端部である鉛直部内に位置する状態となり、ロック装置３５０はロック解除状態となる。この状態では、カセット３７８の本体部材３５４からの離間を妨げるものはなく、また、把手３９０のカセット３７８に対する相対的な上昇は段付ねじ３９４と長穴３９６の下端部との係合により阻止されているため、把手３９０をさらに上方に引き上げることにより、カセット３７８を本体部材３５４から取り外すことができる。
【００５２】
ロック装置の別の一例を図１５，図１６に示す。本ロック装置４１０は上記ロック装置３５０の変形例であり、主として、可動係合部たる凹部３７０を備えた移動部材３５８，３５９が保持部材４１１のカセット４１２に設けられる一方、固定係合部たる突部３８２が本体部材４１４に設けられた点において異なっている。その他は、カセット４１２の取外しに伴って把手３９０の突部４０４が溝カム４０２から離脱する必要がなくなったために、引張コイルスプリング３７４が不要になった点、カセット４１２の前進，後退に伴ってマスク３２との間の摩擦力に基づいて加えられる後ろ向きおよび前向きの力が、凹部３７０と突部３８２との当接により本体部材４１４に伝達される点において異なる程度で、構成も作用も上記ロック装置３５０と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
なお、本ロック装置４１０においては、把手３９０の上下運動を移動部材３５８，３５９の水平運動に変換するための運動変換機構が溝カム４０２と突部４０４とを含むものとされているが、これは不可欠ではない。例えば、移動部材３５８，３５９を付勢手段により、凹部３７０が突部３８２と係合する向き、あるいは突部３８２から離脱する向きに付勢するとともに、把手３９０と移動部材３５８，３５９との間に、互いに当接して把手３９０の上下運動を移動部材３５８，３５９の水平運動に変換するカム機構を設けるのである。また、把手３９０と移動部材３５８，３５９とをリンクにより連結し、前者の上下運動が後者の水平運動に変換されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２２：印刷マスククリーニング装置    １１０：供給ロール    １１２：巻取ロール    １１４：駆動装置    １１６：クリーニング部    １１８：保持部材    １２２：本体部材    １２４：カセット
【図１】
2014030212.tif 000003
【図２】
2014030212.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014030212.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014030212.tif 000009
【図８】
2014030212.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014030212.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2014030212.tif 000019
2014030212.tif 000020
2014030212.tif 000021
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