Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の他の実施例は、黒色に変化した炭酸鉄吸収剤を定期的に再生させるもので、黒色に変化した炭酸鉄を空気又は他の酸素含有ガス及び蒸気と接触させることによって行なわれる。そのような黒色変変化の原因は、硫黄含有化合物を含む液体流、気体流、気体及び液体の混合流から脱硫する間に、炭酸鉄の表面に硫化第一鉄(ferrous sulfide)が生成されることによるものと考えられている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
鉄ペレット処理機の中で使用した後、試料Ａ材料を取り出して調べた。押出物が、被処理流体から、押出物の１.２重量％の硫黄を吸収すると、押出物の外観は端部から中央まで一様に黒変した。この観察結果は、使用中に交換反応(exchange reaction)が起こり、その反応により硫黄を吸収剤の中央へ移動させることを示唆している。吸収剤の組成に基づくと、暗い色(黒色)は、硫化第一鉄であると考えられる。取り出した押出物を室温に放置すると、高温(＞１３５°Ｆ(５７.２℃))になったが、これは、使用された材料が自燃性(pyrophoric)であることを示唆している。一晩放置すると、使用された材料の色は、元の使用前の押出物の色により近い明るいブラウン色(lighter brown color)に戻った。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
黒色に変化した炭酸鉄吸収剤は、空気及び蒸気(steam)と接触させることにより、定期的に再生させることができる。このような黒色変化は、硫黄含有化合物を含む気体流、液体流、又は気体と液体の混合流から硫黄が除去される間、炭酸鉄の表面に硫化第一鉄が生成されるためと考えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル線により構成されるコアレスコイルであって、
前記コイル線を巻回してなるコイルを平坦に押しつぶして更に円筒状に成形したものであり、前記円筒状のコイルの外周面においては、前記コイルの軸方向に対してスキュー角を持ったスキュー線が形成され、且つ前記スキュー線の形状が円弧状であることを特徴とするコアレスコイル。
【請求項２】
円筒状に成形されたコイルの両端面から前記コイルの軸に対しスキュー角をもったコイルのスキュー線が形成され、円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー幅と、前記コイルの端面から前記コイルのスキュー線が円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー長さによって囲まれた円筒面上にある長方形の最短の対角線をなぞって巻回されたコイル線に囲まれた面積よりも面積が増加する方向において前記スキュー線が変位して円弧状に成形されていることを特徴とするコアレスコイル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコアレスコイルを有することを特徴とするモータ。
【請求項４】
円筒状に成形されたコイルの両端面から前記コイルの軸に対しスキュー角をもったコイルのスキュー線を形成すると共に、円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー幅と、前記コイルの端面から前記コイルのスキュー線が円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー長さによって囲まれた円筒面上にある長方形の最短の対角線をなぞって巻回されたコイル線に囲まれた面積よりも面積が増加する方向において前記スキュー線が変位して円弧状に成形させるステップを備えることを特徴とするコアレスコイルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わるコアレスコイルは、コイル線により構成されるコアレスコイルであって、前記コイル線を巻回してなるコイルを平坦に押しつぶして更に円筒状に成形したものであり、前記円筒状のコイルの外周面においては、前記コイルの軸方向に対してスキュー角を持ったスキュー線が形成され、且つ前記スキュー線の形状が円弧状であることを特徴とする。
また、本発明に係わるコアレスコイルは、円筒状に成形されたコイルの両端面から前記コイルの軸に対しスキュー角をもったコイルのスキュー線が形成され、円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー幅と、前記コイルの端面から前記コイルのスキュー線が円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー長さによって囲まれた円筒面上にある長方形の最短の対角線をなぞって巻回されたコイル線に囲まれた面積よりも面積が増加する方向において前記スキュー線が変位して円弧状に成形されていることを特徴とする。
また、本発明に係わるモータは、上記のコアレスコイルを有することを特徴とする。
また、本発明に係わるコアレスコイルの製造方法は、円筒状に成形されたコイルの両端面から前記コイルの軸に対しスキュー角をもったコイルのスキュー線を形成すると共に、円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー幅と、前記コイルの端面から前記コイルのスキュー線が円周方向に最大に変位した点までの長さであるスキュー長さによって囲まれた円筒面上にある長方形の最短の対角線をなぞって巻回されたコイル線に囲まれた面積よりも面積が増加する方向において前記スキュー線が変位して円弧状に成形させるステップを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にパターンが形成された基板上に有機膜を形成する成膜方法であって、
基板上に有機材料を塗布する塗布処理工程と、
その後、前記有機材料を熱処理して基板上に有機膜を形成する熱処理工程と、
その後、前記有機膜に対して紫外線照射処理を行い、前記パターンの表面が露出するまで、当該有機膜の表面を除去する紫外線照射工程と、を有することを特徴とする、成膜方法。
【請求項２】
前記塗布処理工程、前記熱処理工程及び前記紫外線照射工程を行った後、前記塗布処理工程を行うことを特徴とする、請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記紫外線照射工程において、前記有機膜を熱処理しながら、前記紫外線照射処理を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記紫外線照射工程における前記熱処理は、基板を熱処理板に載置して行われることを特徴とする、請求項３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記熱処理板は複数設けられ、それぞれ異なる温度で前記紫外線照射工程における前記熱処理が行われることを特徴とする、請求項４に記載の成膜方法。
【請求項６】
前記紫外線照射工程における前記熱処理は、光源からの照射光により行われることを特徴とする、請求項３に記載の成膜方法。
【請求項７】
前記紫外線照射工程において、少なくとも処理雰囲気の酸素濃度、紫外線の照度又は紫外線の照射時間を制御することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項８】
前記紫外線照射工程後、前記有機膜の膜厚を測定する膜厚測定工程をさらに有し、
前記膜厚測定工程における測定結果に基づいて、前記紫外線照射工程の処理条件を補正することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の成膜方法を成膜システムによって実行させるように、当該成膜システムを制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
表面にパターンが形成された基板上に有機膜を形成する成膜システムであって、
基板上に有機材料を塗布処理する塗布処理部と、
前記有機材料を熱処理して基板上に有機膜を形成する熱処理部と、
前記有機膜に対して紫外線照射処理を行う紫外線照射部と、
前記塗布処理、前記熱処理及び前記紫外線照射処理をこの順で行い、前記紫外線照射処理において、前記パターンの表面が露出するまで、前記有機膜の表面を除去するように、前記塗布処理部、前記熱処理部及び前記紫外線照射部を制御する制御部と、を有することを特徴とする、成膜システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記塗布処理、前記熱処理及び前記紫外線照射処理を行った後、前記塗布処理を行うように、前記塗布処理部、前記熱処理部及び前記紫外線照射部を制御することを特徴とする、請求項１１に記載の成膜システム。
【請求項１３】
前記紫外線照射処理を行う際、当該有機膜を熱処理する他の熱処理部をさらに有することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の成膜システム。
【請求項１４】
前記熱処理部と前記紫外線照射部は同一装置内に設けられ、
当該装置内には、前記熱処理部と前記紫外線照射部との間を移動自在で、且つ基板を保持して保温する保温材が設けられていることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の成膜システム。
【請求項１５】
前記紫外線照射処理が行われた前記有機膜の膜厚を測定する膜厚測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記膜厚測定部による測定結果に基づいて、前記紫外線照射処理の処理条件を補正することを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれかに記載の成膜システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は、表面にパターンが形成された基板上に有機膜を形成する成膜方法であって、基板上に有機材料を塗布する塗布処理工程と、その後、前記有機材料を熱処理して基板上に有機膜を形成する熱処理工程と、その後、前記有機膜に対して紫外線照射処理を行い、前記パターンの表面が露出するまで、当該有機膜の表面を除去する紫外線照射工程と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記塗布処理工程、前記熱処理工程及び前記紫外線照射工程を行った後、前記塗布処理工程を行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
別な観点による本発明によれば、前記成膜方法を成膜システムによって実行させるように、当該成膜システムを制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに別な観点による本発明は、表面にパターンが形成された基板上に有機膜を形成する成膜システムであって、基板上に有機材料を塗布処理する塗布処理部と、前記有機材料を熱処理して基板上に有機膜を形成する熱処理部と、前記有機膜に対して紫外線照射処理を行う紫外線照射部と、前記塗布処理、前記熱処理及び前記紫外線照射処理をこの順で行い、前記紫外線照射処理において、前記パターンの表面が露出するまで、前記有機膜の表面を除去するように、前記塗布処理部、前記熱処理部及び前記紫外線照射部を制御する制御部と、を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記制御部は、前記塗布処理、前記熱処理及び前記紫外線照射処理を行った後、前記塗布処理を行うように、前記塗布処理部、前記熱処理部及び前記紫外線照射部を制御してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
参考例として、前記他の熱処理部は、基板を載置して熱処理する熱処理板を有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
参考例として、前記熱処理板は複数設けられ、それぞれ異なる温度で熱処理を行ってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
参考例として、前記他の熱処理部は、前記有機膜に対して照射光を照射する光源を有していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
参考例として、前記制御部は、前記紫外線照射処理において、少なくとも処理雰囲気の酸素濃度、紫外線の照度又は紫外線の照射時間を制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と前記第１の基板とは異なる第２の基板とが積層されている固体撮像素子において、
所定数の画素毎に画素ブロックに区分られ、前記第１の基板に行列状に配置された多数の画素と、
複数の前記画素ブロックのそれぞれに対応して並行に動作し、対応する前記画素ブロックに区分けられた所定数の前記画素から順次走査された信号を処理する、前記第２の基板に配置された複数の処理部と
を備え、
前記画素ブロックと前記処理部とは面積が一致し、形状が異なる
固体撮像素子。
【請求項２】
前記画素ブロックは、直線状に隣接する所定数の画素からなる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素ブロックは、列方向に隣接した所定数の画素からなる
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記画素ブロックは、行方向に隣接した所定数の画素からなる
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記処理部は、前記画素から読み出されたアナログ信号をデジタル信号に変換するADCである
請求項１から４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記行列状に配置された前記多数の画素はグローバルシャッタ機能を有する
請求項１から５のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項７】
第１の基板と前記第１の基板とは異なる第２の基板とが積層された固体撮像素子を搭載した撮像装置において、
前記固体撮像素子は、
所定数の画素毎に画素ブロックに区分られ、前記第１の基板に行列状に配置された多数の画素と、
複数の前記画素ブロックのそれぞれに対応して並行に動作し、対応する前記画素ブロックに区分けられた所定数の前記画素から順次走査された信号を処理する、前記第２の基板に配置された複数の処理部と
を備え、
前記画素ブロックと前記処理部とは面積が一致し、形状が異なる
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、上基板１１の左上の画素ブロック２２は、下基板１２の左上のADC３１ａに対応する。また同様に、上基板１１の右上の画素ブロック２２は、下基板１２の右上のADC３１ｅに対応する。すなわち、上基板１１の画素ブロック２２は、下基板１２のADC３１とは、それぞれの占める面積とその形状とが一致するようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
垂直走査部７３は、画素ブロック７２の区切りに対応して１６行ごとの繰り返しになっており、共通のタイミング信号で並列に動作する。これにより、全ての画素ブロック７２においては同時に、上端の画素７１を始点に列方向に下端まで順次走査される。したがって、画素ブロック７２では行（水平）方向の走査切り替えが不要である。また、画像のサイズに拘わらず、１６回の走査によって画像を構成する全ての画素７１から画素信号を読み出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、図９に示す画素７１の構成要素のうち、従来の例として図５に示された画素２１と共通の構成要素については、共通の番号を付しているので、その説明は省略する。図５と図９を比較して明らかなように、画素７１の第１の構成例は、図５の画素２１からSel（水平走査用選択トランジスタ）５６を削除したものである。よって、画素７１の第１の構成例は、画素２１よりも簡易な構成とすることができる。また、各画素ブロック７２についても配線のレイアウトを共通にすることができるので、画素単位およびCIS単位での微細化や省コスト化が可能となる。また、同一の画素ブロック７２に属する１６個の画素７１は、１本の共通の垂直信号線で接続され、ほぼ等しい配線レイアウトとなっているので、画素間の特性のばらつきを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の注目画素を含む第１のサイズの領域内の各画素の画素値をソートし、前記第１のサイズの領域内の各画素にソート順位をつけ、前記注目画素のソート順位を前記注目画素にラベル付けする順位ラベリング部と、
前記注目画素のソート順位に応じて決定した加重加算対象順位にラベル付けされた画素を、前記注目画素を含む前記第１のサイズよりも大きな第２のサイズの領域内から選択して、選択された画素の画素値を加重加算し、前記加重加算に基づき前記注目画素の画素値を決定して出力する画素選択加重加算部と、
を備えたノイズ低減装置。
【請求項２】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位と同一であることを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項３】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位と前記注目画素のソート順位に隣接したソート順位であることを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項４】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位から、ソートされたすべてのソート順位の中央のソート順位までであることを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項５】
注目画素のソート順位が、ソートされたすべてのソート順位の最下位または最上位であるとき、前記注目画素のソート順位を加重加算対象順位から除くことを特徴とした請求項４に記載のノイズ低減装置。
【請求項６】
画素選択加重加算部は、加重加算対象順位にラベル付けされている画素の平均値を算出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のノイズ低減装置。
【請求項７】
画素選択加重加算部は、加重加算対象順位にラベル付けされている画素に対する重み付けを、注目画素からの空間的な距離に応じて変化させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のノイズ低減装置。
【請求項８】
画素選択加重加算部は、加重加算対象順位にラベル付けされている画素に対する重み付けを、前記画素の画素値と注目画素の画素値との差分に応じて変化させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のノイズ低減装置。
【請求項９】
入力画像の注目画素を含む第１のサイズの領域内の各画素の画素値をソートし、前記第１のサイズの領域内の各画素にソート順位をつけ、前記注目画素のソート順位を前記注目画素にラベル付けする順位ラベリングステップと、
前記注目画素のソート順位に応じて決定した加重加算対象順位にラベル付けされた画素を、前記注目画素を含む前記第１のサイズよりも大きな第２のサイズの領域内から選択して、選択された画素の画素値を加重加算し、前記加重加算に基づき前記注目画素の画素値を決定して出力する画素選択加重加算ステップと、
を備えたノイズ低減方法。
【請求項１０】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位と同一であることを特徴とする請求項９に記載のノイズ低減方法。
【請求項１１】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位と前記注目画素のソート順位に隣接したソート順位であることを特徴とする請求項９に記載のノイズ低減方法。
【請求項１２】
加重加算対象順位は、注目画素のソート順位からソートされたすべてのソート順位の中央のソート順位までであることを特徴とする請求項９に記載のノイズ低減方法。
【請求項１３】
注目画素のソート順位が、ソートされたすべてのソート順位の最下位または最上位であるとき、前記注目画素のソート順位を加重加算対象順位から除くことを特徴とした請求項１２に記載のノイズ低減方法。
【請求項１４】
画素選択加重加算ステップは、加重加算対象順位にラベル付けされている画素の平均値を算出することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載のノイズ低減方法。
【請求項１５】
画素選択加重加算ステップは、加重加算対象順位にラベル付けされている画素に対する重み付けを、注目画素からの空間的な距離に応じて変化させることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載のノイズ低減方法。
【請求項１６】
画素選択加重加算ステップは、加重加算対象順位にラベル付けされている画素に対する重み付けを、前記画素の画素値と注目画素の画素値との差分に応じて変化させることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載のノイズ低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの通信サービスのうち要求された通信サービスを、少なくとも２つの無線機（１４１，１４２，１４３，１４４）から選択した無線機を介して実行する通信制御ユニット（１１）を備え、
前記通信サービスには、それぞれ異なる優先順位が設定されており、
前記無線機には、それぞれ異なる優先順位が設定されており、
前記通信制御ユニットは、実行中の前記通信サービスの優先順位よりも新たに要求された前記通信サービスの優先順位が高い場合には、新たに要求された前記通信サービスを、使用可能な全ての無線機のうち最も優先順位が高い無線機を介して実行し、複数の前記通信サービスを同時に実行する場合において、それぞれの通信サービスで使用する複数の前記無線機が相互に干渉を起こす場合には、優先順位が低い前記通信サービスの実行を停止する通信制御装置。
【請求項２】
少なくとも２つの通信サービスのうち要求された通信サービスを、少なくとも２つの無線機（１４１，１４２，１４３，１４４）から選択した無線機を介して実行する通信制御ユニット（１１）を備え、
前記通信サービスには、それぞれ異なる優先順位が設定されており、
前記無線機には、それぞれ異なる優先順位が設定されており、
前記通信制御ユニットは、実行中の前記通信サービスの優先順位よりも新たに要求された前記通信サービスの優先順位が高い場合には、新たに要求された前記通信サービスを、使用可能な全ての無線機のうち最も優先順位が高い無線機を介して実行し、複数の前記通信サービスを同時に実行する場合において、それぞれの通信サービスで使用する複数の前記無線機が相互に干渉を起こす場合には、優先順位が低い前記通信サービスで使用する無線機を異なる無線機に切り替えて当該通信サービスの実行を継続する通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御ユニットは、実行中の前記通信サービスの優先順位よりも新たに要求された前記通信サービスの優先順位が低い場合には、新たに要求された前記通信サービスを、実行中の前記通信サービスで使用している無線機を除く全ての無線機のうち最も優先順位が高い無線機を介して実行する請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線機は内蔵されている請求項１から３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記無線機は外付けである請求項１から３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光入力部は、光信号の反射を防ぐための反射防止膜で構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記加入者側の光回線終端装置から前記局側の光回線終端装置へ伝送される上り光信号と、前記局側の光回線終端装置から前記加入者側の光回線終端装置へ伝送される下り光信号とを波長多重する合波手段と、
前記光増幅器に接続されており、前記合波手段から出力された、波長多重された複数の光信号を、前記光増幅器の光入力部を介して当該光増幅器に入力するとともに、前記光増幅器から前記光入力部を介して出力された光増幅後の複数の光信号を、前記光増幅器に入力される複数の光信号と分離して出力する入出力手段と、
前記入出力手段から出力された前記光増幅後の前記波長多重された複数の光信号を、上り光信号及び下り光信号に分波して出力する分波手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の光中継伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に位置しポリシリコンによって形成された半導体層であって、第１チャネル領域、第２チャネル領域、ソース領域、ドレイン領域、前記ソース領域と前記第１チャネル領域との間に位置し不純物濃度が前記ソース領域より低く前記第１チャネル領域より高い第１領域、前記第１チャネル領域と前記第２チャネル領域との間に５μｍ以上の長さに亘って形成され不純物濃度が前記第１領域と同等の第２領域、及び、前記ドレイン領域と前記第２チャネル領域との間に位置し不純物濃度が前記ドレイン領域より低く前記第２チャネル領域より高く前記第１領域と同等である第３領域を有する半導体層と、
前記半導体層を覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成され前記第１チャネル領域の上方に位置する第１ゲート電極、及び、前記第１ゲート電極と電気的に接続され前記第２チャネル領域の上方に位置する第２ゲート電極と、
前記ソース領域にコンタクトしたソース電極と、
前記ドレイン領域にコンタクトしたドレイン電極と、
前記ソース電極と電気的に接続され、映像信号が供給されるソース配線と、
前記ドレイン電極と電気的に接続され、映像信号に応じた画素電位が書き込まれる画素電極と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記第２領域の長さは、前記第１領域及び前記第３領域のそれぞれの長さよりも長い、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１領域、前記第２領域、及び、前記第３領域のそれぞれの不純物濃度は、１．５×１０１３／ｃｍ２である、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１領域及び前記第３領域のそれぞれの長さは、３μｍである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２領域は、前記第１チャネル領域及び前記第２チャネル領域のそれぞれの幅よりも細く形成された、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２領域は、前記第１領域及び前記第３領域よりも高抵抗である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部映像入力端子を有するテレビジョン受像機と、前記入力端子に接続する通信ユニットと、リモコンとを有し、前記通信ユニットは、公衆通信網を介して他の通信機器と通信可能な公衆通信回路とリモコンと相互通信可能な無線回路を有し、前記リモコンは、テレビジョン受像機操作のためテレビジョン受像機に信号を送るとともに、前記通信ユニットと相互通信可能な無線回路を有し、他の通信機器が公衆通信網を介して通信ユニットと通信を行い、通信内容を通信ユニットとリモコンで交信することで、リモコンから自動的にテレビジョン受像機の動作制御を行うようにしたことを特徴とするテレビジョン情報システム。
【請求項２】
前記リモコンには、テレビ受像機の動作制御を行うテレビ操作ボタンと、通信ユニット制御ボタンを有し、前記通信ユニット制御ボタンは、通信ユニットと他の通信機器との通信内容を、テレビジョン受像機に表示制御することを、リモコンのテレビ受像機動作制御と連動して行うことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン情報システム。
【請求項３】
公衆通信回路と、該公衆通信回路の通信内容をセンサに転送するための無線回路と、該無線回路と無線接続される家庭内に設置されるセンサと、前記公衆通信回路と公衆通信網を介して接続される情報センタとからなり、前記センサは該センサの動作パラメータ値を設定する回路を具備するとともに、前記情報センタは前記センサの動作パラメータ値を送信し該パラメータ値を変化させながら、変化に対応するセンサ出力を受信し、前記センサの動作が正常かどうかを判定することを特徴とするセンサ診断システム。
【請求項４】
前記リモコンの操作履歴情報を蓄積しておき、情報センタからの要求により、該操作履歴を送信できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、家庭内にテレビ受像機ＴＶ１が置かれ、ＰＨＳ回路２などの通信ユニットがＴＶ１の外部映像端子（ＨＤＭＩ（登録商標）端子が好適）に結合され、テレビのリモコン３が、テレビには通常の赤外線で電源のオンオフや画面選択の信号を送るとともに、ＰＨＳ回路２とはブルーツース（ＢＴ）無線で相互交信できることを示す。また、ＰＨＳ回路２はＰＨＳなどの公衆無線通信機能を持っているので、公衆通信ネットワーク４を介して、他の通信機器として、携帯電話６や固定電話７、さらに（防災）情報センタあるいは（視聴率測定）情報センタ５と通信できる模様を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
リモコン３は図３に示すように赤外線送信回路３−１をもった通常のテレビ操作ボタン３−２（テレビのリモコンボタン）と、PHS回路２にある携帯電話機能などを操作するPHS回路操作ボタン３−４（通信ユニット制御ボタン）を有する。PHS回路操作ボタン３−４は、BT無線回路３−３を介してPHS回路２と交信する。また、携帯電話として使用するため、会話するためのマイク３−５とスピーカ３−６を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
情報センタ５からの定期自己診断テストを行うことで、センサに対する人員による定期検診を省略することが可能になる。自己診断手段としては、情報センタ５が、各家庭に発呼し、応答があると、センサの感度を最大値に設定する感度設定情報を送るとともに、その情報が図７の感度設定回路８−４に導かれる。その設定でのセンサ出力電圧は、図７のＡＤ変換８−２、ＢＴ無線回路８−３を経て情報センタ５に返される。情報センタ５で、一定期間出力電圧を観測し、センサの作動状態があるべき状態と異なり異常と判断すれば、情報センタ５は、検診員が別途その家庭にセンサの交換に伺うように指示する。情報センタ５は正常と判断すれば、通常状態での感度設定情報を送りセンサを正常な感度に戻すことで作動状態に復帰させる。なお、センサが正常かどうかをここでは感度設定で説明したが、センサが目的に応じて所有する他のパラメータを用いてもよい。また、情報センタ５での診断結果は、前記したセンサを正常な感度設定に戻す信号とともにPHS回路２に届き、映像信号作成部２−２で診断結果画面情報を作成し、自己診断結果をテレビ画面に表示することが可能である。表示例としては、図示しないが、「センサの自己診断を行った結果、すべてのセンサに異常はありません」とか「センサの自己診断を行った結果、火災センサに異常を発見したので、火災センサの交換に伺います」とかがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明では、公衆通信網としてＰＨＳネットワーク、公衆通信回路としてＰＨＳ回路を例に説明したが、公衆通信網、公衆通信回路は、３Ｇや４Ｇ携帯ネットワークに対応した携帯電話回路でもよく、また加入電話回線に対応した加入電話回路でもよい。PHS以外の公衆通信網を使用する場合は、公衆通信回路として存在するPHS回路２にあるPHS通信部２−３は、３G通信部とか４G 通信部、あるいは加入電話回線通信部に代替されることになる。ＰＨＳは消費電力という観点では、３Ｇ、４Ｇより有利であり、加入電話回路を使うときは電線を接続する煩わしさという点で不利である。つまり、ＰＨＳが一番好適であろう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に設けられたローターと、
電磁鋼板で構成されるコア、前記コアに装着されるインシュレータ、及び、前記インシュレータを介して前記コアに複数層巻き付けられるコイルを有し、前記ローターを回転させるステータと、
を備え、
前記インシュレータは、
前記コイルがピッチ方向にずれながら巻き付けられる一対の対向する短手面と、
前記短手面の端部側に形成され、前記コイルが一方の前記短手面側から他方の前記短手面側に向かう方向に平行に巻き付けられる一対の対向する長手面とを有し、
前記短手面は、
巻き付けられている前記コイルと、前記長手面に直交する方向との間に傾斜角が設けられるように形成されている
ことを特徴とする電動機。
【請求項２】
一方の前記短手面及び他方の前記短手面の少なくとも一方で、
隣接する層の前記コイルが互いに交差するように前記コイルが前記インシュレータに巻き付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記短手面には、
一方の前記長手面側から他方の前記長手面側にかけて傾斜面が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
一方の前記短手面及び前記他方の前記短手面の両方に、前記傾斜面が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記短手面は、
前記コイルの曲げ角度が鈍角となる方の前記長手面側に形成され、前記短手面に対して突出している第１突起部と、
前記コイルの曲げ角度が鋭角となる方の前記長手面側に形成され、前記第１突起部よりも前記短手面に対して突出している第２突起部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項６】
一方の前記短手面及び前記他方の前記短手面の両方に、前記第１突起部及び前記第２突起部が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
一方の前記短手面に設けられ、一方の前記短手面の前記コイルがピッチ方向にずれるように前記コイルを位置決めする第１ダミーコイルを有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項８】
他方の前記短手面に設けられ、他方の前記短手面の前記コイルがピッチ方向にずれるように前記コイルを位置決めする第２ダミーコイルを有し、
前記第１ダミーコイル及び前記第２ダミーコイルは、
前記第１ダミーコイルによる前記コイルの前記ピッチ方向のずれと、前記第２ダミーコイルによる前記コイルの前記ピッチ方向のずれとをあわせると、前記コイルが１ピッチずれるように形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の電動機。
【請求項９】
前記第１ダミーコイル及び前記第２ダミーコイルは、
それぞれ前記コイルが半ピッチずつずれるように形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の電動機。
【請求項１０】
前記コイルが集中巻線機によって巻き付けられている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料によって形成される筐体と、
前記筐体に収納される回路基板と、
前記筐体に設けられ、前記回路基板と電気接続される第１の導電部と、
前記筐体に設けられ、前記第１の導電部と放電ギャップを隔てて接地される第２の導電部と、
を含むことを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項２】
請求項１に記載の静電気の放電路構造において、
前記筐体に設けられ、前記回路基板及び前記第１の導電部と電気接続される端子をさらに含むことを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電気の放電路構造において、
前記筐体は、凹部を有し、
前記第２の導電部は、前記凹部に設けられていることを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電気の放電路構造において、
前記放電ギャップにて、前記第１及び第２の導電部の少なくとも一方が先鋭部を有することを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電気放電路の構造において、
前記第１の導電部と前記第２の導電部とは、電気接続されていないことを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の静電気の放電路構造において、
前記第１の導電部と前記端子との間に抵抗部を設けられていることを特徴とする静電気の放電路構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の静電気の放電路構造を備えたことを特徴とする脈拍計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の化合物をイオン化するイオン源と、生成された各種イオンの中で特定の質量電荷比を有するイオンをプリカーサイオンとして選別する第１質量分離部と、該プリカーサイオンを開裂させるイオン開裂部と、該開裂により生成された各種プロダクトイオンを質量分析する第２質量分離部及び検出器と、を具備するタンデム型質量分析装置において、
a)前記イオン開裂部と前記第２質量分離部との間に配設され、該イオン開裂部から異なるタイミングで以て出射した各種イオンに対し、少なくとも前記第２質量分離部に導入する時点で混じるようにイオンの進行を調整するイオン混合部と、
b)前記イオン開裂部においてイオンが開裂する条件を複数段階に切り替えるとともに、その切替え期間中に前記イオン開裂部から出射してきたイオンが少なくとも前記第２質量分離部に導入する時点で混じるように前記イオン混合部の動作を制御する分析制御部と、
c)前記分析制御部による開裂条件の切替え期間中に前記第２質量分離部及び検出器で得られた所定質量電荷比範囲の検出信号に基づいてマススペクトルを取得するデータ処理部と、
を備えることを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタンデム型質量分析装置であって、
前記イオン混合部はイオンを蓄積するイオントラップであることを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のタンデム型質量分析装置であって、
前記イオン混合部はイオンに対する加速又は減速の少なくともいずれかを行うものであることを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のタンデム型質量分析装置であって、
前記分析制御部は、１又は複数のプリカーサイオンを対象とする選択イオンモニタリング測定モードで前記第１質量分離部を駆動しているときに開裂条件の切替えを実行することを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンデム型質量分析装置であって、
前記分析制御部において複数段階に切り替える開裂条件を分析対象の化合物に応じて予め設定しておくための条件設定部をさらに備えることを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のタンデム型質量分析装置であって、
前記開裂条件はプリカーサイオンに与えられるコリジョンエネルギであり、前記分析制御部はコリジョンエネルギを小さいエネルギから順に大きくなる方向に切り替えることを特徴とするタンデム型質量分析装置。
【請求項７】
試料中の化合物をイオン化するイオン源と、生成された各種イオンの中で特定の質量電荷比を有するイオンをプリカーサイオンとして選別する第１質量分離部と、該プリカーサイオンを開裂させるイオン開裂部と、該開裂により生成された各種プロダクトイオンを質量分析する第２質量分離部及び検出器と、を具備するタンデム型質量分析装置を用いた質量分析方法であって、
a)前記イオン開裂部においてイオンが開裂する条件が複数段階に切り替えられるとき、その切替え期間中に前記イオン開裂部から異なるタイミングで以て出射してきたイオンが少なくとも前記第２質量分離部に導入する時点で混じるようにイオンの進行を調整するイオン混合ステップと、
b)前記イオン開裂部における開裂条件の切替え期間中に、前記イオン混合ステップにより混じった状態で前記第２質量分離部に導入されたイオンに対し、該第２質量分離部及び前記検出器で得られた所定質量電荷比範囲の検出信号に基づいて、マススペクトルを取得するデータ処理ステップと、
を有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が筺体の外側に露出するように配設された二組の固定接触子側端子金具及び可動接触子側端子金具、一端が上記可動接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ可動接点が設けられた二組の可動接触子、一端が上記固定接触子側端子金具の他端に固着されると共に他端にそれぞれ固定接点が設けられた二組の固定接触子、上記筺体に内蔵された釈放形電磁石とこの釈放形電磁石の動作で往復動する可動子とを有するアクチュエータ、及び中央部に上記可動子が取り付けられると共に上記可動子の往復動時に両端部で上記二組の上記可動接点と上記固定接点とを閉成、開離するクロスバーを備え、上記クロスバーには、上記可動子の中心軸を対称とする両側に、
上記可動子の往動時に、上記可動接触子と係合してこれを押し下げ上記可動接点と上記固定接点とを同時に閉成する可動接触子押圧用係合子と、
上記可動子の復動時に、上記可動接触子と係合してこれを引き上げ上記可動接点と上記固定接点とを同時に強制的に開離する可動接触子開離用係合子とをそれぞれ設け、且つ、上記可動子に対する上記可動接触子押圧用係合子との離間距離、及び上記可動子に対する上記可動接触子開離用係合子との離間距離をそれぞれ均等に設定したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
上記可動接触子は、上記可動接触子側端子金具の側端部に、上記可動接触子押圧用係合子による押し下げ作動時に接点閉成動作の支点となる第１支点が設けられると共に、
この第１支点と上記可動接触子開離用係合子との間に、この可動接触子開離用係合子による引き上げ作動時に接点開離動作の支点となる第２支点が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
上記可動接触子押圧用係合子及び上記可動接触子開離用係合子は、上記可動接点の中心を通る上記可動接触子の長手方向の線上に沿って配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
上記第１支点と上記可動接触子押圧用係合子との距離に対し、上記第２支点と上記可動接触子開離用係合子との距離を、同等以上の長さに設定したことを特徴とする請求項２に記載の電磁リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板（１１）と、
前記支持基板の面方向に対する法線方向に前記支持基板から離間して配置され、前記法線方向に加速度が印加されたとき、加速度に応じて回転可能とされた可動部（２０）と、
前記支持基板に前記可動部と対向する状態で配置された下部電極（５１〜５４）と、を備え、
前記可動部は、前記可動部が回転する際の回転軸となると共に前記支持基板にアンカー部（２４）を介して支持されたトーション梁（２３）を有し、前記トーション梁に沿った仮想線（Ｌ）によって分割される一方の部位を第１部位（２２ａ）とすると共に他方の部位を第２部位（２２ｂ）としたとき、前記トーション梁から前記第１部位のうち前記トーション梁から最も離れている端部までの長さ（Ｌ１）と、前記トーション梁から前記第２部位のうち前記トーション梁から最も離れている端部までの長さ（Ｌ２）とが等しくされており、内側に開口部（２１）が形成された枠部（２２）を有し、前記トーション梁が前記開口部を分割する状態で前記枠部に備えられており、
前記第２部位は、切り欠き部（２２ｃ）が形成されることによって前記第１部位より質量が小さくされていることを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
前記支持基板には、前記可動部を覆うキャップ部（２００）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の加速度センサ。
【請求項３】
前記支持基板には、前記下部電極として、前記第１部位と対向し、大きさが等しい第１、第２下部電極（５１、５２）と、前記第２部位と対向し、前記第１、第２下部電極と大きさが等しい第３、第４下部電極（５３、５４）とが備えられ、
前記第１〜第４下部電極は、前記仮想線に対して対称に配置されており、
前記第１部位と第１、第２下部電極との間の容量の和と、前記第２部位と第３、第４下部電極との間の容量の和との差に基づいて、前記加速度を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の加速度センサ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、可動部は、可動部が回転する際の回転軸となると共に支持基板にアンカー部（２４）を介して支持されたトーション梁（２３）を有し、トーション梁に沿った仮想線（Ｌ）によって分割される一方の部位を第１部位（２２ａ）とすると共に他方の部位を第２部位（２２ｂ）としたとき、トーション梁から第１部位のうちトーション梁から最も離れている端部までの長さ（Ｌ１）と、トーション梁から第２部位のうちトーション梁から最も離れている端部までの長さ（Ｌ２）とが等しくされており、内側に開口部（２１）が形成された枠部（２２）を有し、トーション梁が開口部を分割する状態で枠部に備えられており、第２部位は、切り欠き部（２２ｃ）が形成されることによって第１部位より質量が小さくされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサインペラに接続されているタービンインペラと、該タービンインペラを収納するタービンハウジングと、該タービンハウジングにおける上記タービンインペラの上流側の空間と下流側の空間とに接続されて上記タービンインペラをバイパスさせるバイパス通路とを備え、該バイパス通路の開口部を開閉することにより、上記タービンインペラに供給されるガス流量の調節がなされるターボチャージャにおいて、
上記開口部に開閉可能に設けられるウェイストゲートバルブと、
上記タービンハウジングを貫通する支持孔に挿入されて軸支されてなるシャフト部材と、
上記タービンハウジングの内側において、上記ウェイストゲートバルブと上記シャフト部材の一端とを連結する内側連結部材と、
上記タービンハウジングの外側において、上記ウェイストゲートバルブの開閉状態を制御する制御部と上記シャフト部材の他端とを連結する外側連結部材と、
を備え、
上記内側連結部材又は上記外側連結部材には、それぞれが対向する上記支持孔の周縁部に沿ってシール当接部が形成され、
該シール当接部と上記支持孔の上記周縁部との間には、両者の間をシールするシール部材が介設され、
上記ウェイストゲートバルブには、上記開口部に対向する部分に、上記シャフト部材の軸方向に対して傾斜してなる傾斜面が形成され、
上記傾斜面は、上記シャフト部材の軸方向における向きが、上記支持孔から上記シール部材に向かう向きであることを特徴とするターボチャージャ。
【請求項２】
請求項１に記載のターボチャージャにおいて、上記シール当接部は上記外側連結部材に形成されていることを特徴とするターボチャージャ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のターボチャージャにおいて、上記ウェイストゲートバルブは、上記開口部に対向する部分に、上記開口部側に突出する突出部を備え、該突出部に上記傾斜面が形成されていることを特徴とするターボチャージャ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のターボチャージャにおいて、上記タービンハウジン部の上記支持孔には、筒状のブッシュ部材が上記タービンハウジングの内外に跨るように配置されて、上記シャフト部材は、上記ブッシュ部材を介して上記支持孔に軸支され、上記ブッシュ部材の軸方向の端部が上記支持孔の上記周縁部を形成していることを特徴とするターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、コンプレッサインペラに接続されているタービンインペラと、該タービンインペラを収納するタービンハウジングと、該タービンハウジングにおける上記タービンインペラの上流側の空間と下流側の空間とに接続されて上記タービンインペラをバイパスさせるバイパス通路とを備え、該バイパス通路の開口部を開閉することにより、上記タービンインペラに供給されるガス流量の調節がなされるターボチャージャにおいて、
上記開口部に開閉可能に設けられるウェイストゲートバルブと、
上記タービンハウジングを貫通する支持孔に挿入されて軸支されてなるシャフト部材と、
上記タービンハウジングの内側において、上記ウェイストゲートバルブと上記シャフト部材の一端とを連結する内側連結部材と、
上記タービンハウジングの外側において、上記ウェイストゲートバルブの開閉状態を制御する制御部と上記シャフト部材の他端とを連結する外側連結部材と、
を備え、
上記内側連結部材又は上記外側連結部材には、それぞれが対向する上記支持孔の周縁部に沿ってシール当接部が形成され、
該シール当接部と上記支持孔の上記周縁部との間には、両者の間をシールするシール部材が介設され、
上記ウェイストゲートバルブには、上記開口部に対向する部分に、上記シャフト部材の軸方向に対して傾斜してなる傾斜面が形成され、
上記傾斜面は、上記シャフト部材の軸方向における向きが、上記支持孔から上記シール部材に向かう向きであることを特徴とするターボチャージャにある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、図３に示すごとく、外側連結部材５１には、外側連結部材５１が対向する支持孔２４の周縁部６２に沿ってシール当接部５２が形成されている。ウェイストゲートバルブ３０には、開口部２３に対向する部分に、シャフト部材４０の軸方向に対して傾斜してなる傾斜面３１が形成されている。傾斜面３１は、シャフト部材４０の軸方向における向きが、支持孔２４からシール部材７０に向かう向きとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本例では、シール部材７０は、ブッシュ部材６０の端部に相当する周縁部６２とシール当接部５２との間に介設したが、これに限らず、タービンハウジング２１の外側面において、ブッシュ部材６０の端部の径方向外側の部分を支持孔２４の周縁部とし、これに対向する外側連結部材５１のシール当接部との間にシール部材を介設することもできる。この場合には、シール部材と支持孔２４の周縁部との当接面積を、ブッシュ部材の端部の面積よりも広く確保することができるため、シール力をさらに向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ウェイストゲートバルブ３０３は、図７（ｃ）に示すように、突出部３０３ｂを備える。突出部３０３ｂにおいて、取付けピン３０ｃと反対側の面が傾斜面３１３となっている。傾斜面３１３は平面部３１３ａと曲面部３１３ｂとからなる。平面部３１３ａは突出部３０３ｂの先端から本体部３０ａの裏面３０ｄに向かって形成され、突出部３０３ｂの高さ方向における中央位置において、曲面部３１３ｂと繋がっている。曲面部３１３ｂは平面部３１３ａとの接続部から裏面３０ｄに向かって形成され、裏面３０ｄになだらかに連続するように湾曲した曲面となっている。