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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）及び（ｂ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対を用いてペニシリウム・ラピドサム（Penicillium lapidosum）の検出を行う工程、及び下記（ｃ）及び（ｄ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対を用いてペニシリウム・ブレフェルディアナム（Penicillium brefeldianum）の検出を行う工程から選択される少なくとも１つの工程を含む、耐熱性ペニシリウム属真菌の検出方法。
（ａ）配列番号１に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号１に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ラピドサムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｂ）配列番号２に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号２に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ラピドサムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｃ）配列番号３に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号３に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ブレフェルディアナムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｄ）配列番号４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号４に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ブレフェルディアナムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
【請求項２】
前記検出工程が、前記オリゴヌクレオチド対をプライマー対として用いて核酸増幅を行う工程、及び増幅産物を検出する工程を含む、請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記核酸増幅がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法により行われる、請求項２記載の検出方法。
【請求項４】
前記増幅産物を検出する工程において、前記（ａ）及び（ｂ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対を用いて増幅産物が確認されたときはペニシリウム・ラピドサムと同定し、前記（ｃ）及び（ｄ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対を用いて増幅産物が確認されたときはペニシリウム・ブレフェルディアナムと同定し、前記（ａ）及び（ｂ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対及び前記（ｃ）及び（ｄ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対を用いて増幅産物が確認されたときはペニシリウム・ラピドサム又はペニシリウム・ブレフェルディアナムと同定する、請求項２又は３記載の検出方法。
【請求項５】
前記核酸増幅により増幅される領域が、ＲＰＢ２遺伝子領域の一部である、請求項２〜４のいずれか１項記載の検出方法。
【請求項６】
前記ペニシリウム・ラピドサムのＲＰＢ２遺伝子領域の塩基配列が下記（Ａ）又は（Ｂ）の塩基配列である、請求項１〜５のいずれか１項記載の検出方法。
（Ａ）配列番号５に示す塩基配列又はその相補配列
（Ｂ）配列番号５に示す塩基配列において１若しくは数個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列、又はその相補配列
【請求項７】
前記ペニシリウム・ブレフェルディアナムのＲＰＢ２遺伝子領域の塩基配列が、下記（Ｃ）又は（Ｄ）の塩基配列である、請求項１〜５のいずれか１項記載の検出方法。
（Ｃ）配列番号６に示す塩基配列又はその相補配列
（Ｄ）配列番号６に示す塩基配列において１若しくは数個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列、又はその相補配列
【請求項８】
下記（ａ）〜（ｄ）のオリゴヌクレオチドからなる群より選ばれる少なくとも１種のオリゴヌクレオチド、下記（ａ）及び（ｂ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対、又は下記（ｃ）及び（ｄ）のオリゴヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチド対。
（ａ）配列番号１に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号１に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ラピドサムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｂ）配列番号２に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号２に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ラピドサムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｃ）配列番号３に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号３に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ブレフェルディアナムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
（ｄ）配列番号４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、又は配列番号４に示す塩基配列において１個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列からなり且つペニシリウム・ブレフェルディアナムのRPB2遺伝子領域にハイブリダイズできるオリゴヌクレオチド
【請求項９】
前記（ａ）〜（ｄ）のオリゴヌクレオチドが核酸プローブ又は核酸プライマーである、請求項８記載のオリゴヌクレオチド又はオリゴヌクレオチド対。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のオリゴヌクレオチド及びオリゴヌクレオチド対から選択される少なくとも１種を含む耐熱性ペニシリウム属真菌の検出キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図面の簡単な説明
【図１】図１は本件のバッチ凝集プロセスを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2015019666.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
粘度曲線は凝集プロトタイプ及び市販のデンプンベース及びキサンタンガムベースの増粘剤に関して作製した。図２は例１（キサンタンガム：ワキシーポテト：マルトデキストリン１７．３：１９．３：６３．４）及び２つの市販増粘剤の濃度の関数としての粘度を示す。図２において分かるとおり、凝集プロトタイプは濃度の増加にともなう、粘度の変化がより小さいことを示し、誤用条件下で、より大きな用量融通性があることを示唆し、すなわち、過剰投与又は過少投与が起こったときに、望ましい粘度でなくなる可能性が低いことを示唆している。凝集組成物の粒子サイズの分布を表２に示す。凝集組成物のバルク密度は０．２５〜０．３０g／ｃｍ3であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、
前記第１始動入球手段への入球を契機に第１の変動ゲームを実行する第１のゲーム実行手段と、
遊技球が入球可能な入球口を有し、前記第１始動入球手段とは異なる第２始動入球手段と、
前記第２始動入球手段への入球を契機に第２の変動ゲームを実行する第２のゲーム実行手段と、
遊技球が入球可能な入球口及び当該入球口へ遊技球が入球したことを検知する振分入球検知手段を有し、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段又は前記第２始動入球手段へ振り分ける振分装置と、
前記第１始動入球手段又は前記第２始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していたか否かを判定する振分判定手段と、
前記振分判定手段の判定結果が否定の場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、
前記特殊制御手段は、前記第１始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していないことを契機として前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合、前記第２始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していないことを契機として前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合とは異なる前記特殊制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、前記第１始動入球手段への入球を契機に第１の変動ゲームを実行する第１のゲーム実行手段と、遊技球が入球可能な入球口を有し、前記第１始動入球手段とは異なる第２始動入球手段と、前記第２始動入球手段への入球を契機に第２の変動ゲームを実行する第２のゲーム実行手段と、遊技球が入球可能な入球口及び当該入球口へ遊技球が入球したことを検知する振分入球検知手段を有し、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段又は前記第２始動入球手段へ振り分ける振分装置と、前記第１始動入球手段又は前記第２始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していたか否かを判定する振分判定手段と、前記振分判定手段の判定結果が否定の場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、前記特殊制御手段は、前記第１始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していないことを契機として前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合、前記第２始動入球手段へ入球した遊技球が前記振分装置へ入球していないことを契機として前記振分判定手段の判定結果が否定となった場合とは異なる前記特殊制御を行うことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、
前記第１始動入球手段への入球を契機に第１の変動ゲームを実行する第１のゲーム実行手段と、
遊技球が入球可能な入球口を有し、前記第１始動入球手段とは異なる第２始動入球手段と、
前記第２始動入球手段への入球を契機に第２の変動ゲームを実行する第２のゲーム実行手段と、
遊技球が入球可能な入球口を有し、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、
前記振分装置へ入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ正常に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、
前記振分判定手段の判定結果が否定の場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、
前記振分判定手段は、前記第１始動入球手段へ入球した遊技球の個数と前記第２始動入球手段へ入球した遊技球の個数の入球割合を算出し、当該入球割合に基づき判定結果を導出し、前記入球割合が均等であれば判定結果を肯定とする一方、前記入球割合が均等でなければ判定結果を否定とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振分判定手段は、前記振分装置へ所定個数の遊技球が入球する毎に前記入球割合を算出し、
前記所定個数は、前記振分装置へ入球した遊技球が振り分けられる前記第１始動入球手段及び前記第２始動入球手段の合計数の倍数で定められていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、遊技球が入球可能な入球口を有する第１始動入球手段と、前記第１始動入球手段への入球を契機に第１の変動ゲームを実行する第１のゲーム実行手段と、遊技球が入球可能な入球口を有し、前記第１始動入球手段とは異なる第２始動入球手段と、前記第２始動入球手段への入球を契機に第２の変動ゲームを実行する第２のゲーム実行手段と、遊技球が入球可能な入球口を有し、当該入球口へ入球した遊技球を前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ交互に振り分ける振分装置と、前記振分装置へ入球した遊技球が前記第１始動入球手段と前記第２始動入球手段へ正常に振り分けられているか否かを判定する振分判定手段と、前記振分判定手段の判定結果が否定の場合に通常の制御とは異なる特殊制御を行う特殊制御手段と、を備え、前記振分判定手段は、前記第１始動入球手段へ入球した遊技球の個数と前記第２始動入球手段へ入球した遊技球の個数の入球割合を算出し、当該入球割合に基づき判定結果を導出し、前記入球割合が均等であれば判定結果を肯定とする一方、前記入球割合が均等でなければ判定結果を否定とすることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機について、前記振分判定手段は、前記振分装置へ所定個数の遊技球が入球する毎に前記入球割合を算出し、前記所定個数は、前記振分装置へ入球した遊技球が振り分けられる前記第１始動入球手段及び前記第２始動入球手段の合計数の倍数で定めてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に変動表示の開始条件が成立したことにもとづいて変動表示を行い、該変動表示の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件が成立したが未だ前記開始条件が成立していない変動表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立したことにもとづいて、前記保留記憶手段に記憶された１の保留記憶にもとづく変動表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、当該変動表示の表示結果が表示される前に決定する事前決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶にもとづく変動表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを前記事前決定手段の決定前に判定する保留判定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶を保留表示として少なくとも第１態様または第２態様にて表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段に表示されている保留表示の表示態様を、前記保留判定手段による判定結果にもとづいて前記第１態様から前記第２態様に変化させる保留予告演出実行手段と、
前記保留表示が前記保留表示手段に前記第１態様にて表示されているときに、前記第１態様の保留表示よりも認識しやすい第１補助演出を実行可能な第１補助演出実行手段と、
前記保留表示が前記第１態様から前記第２態様へ変化するときに、前記第１補助演出とは異なる第２補助演出を実行可能な第２補助演出実行手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
始動条件が成立した後に変動表示の開始条件が成立したこと（例えば、第１始動入賞口を遊技球が通過したこと）にもとづいて変動表示（例えば、変動表示）を行い、該変動表示の表示結果が特定表示結果（例えば大当り図柄）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記始動条件が成立したが未だ前記開始条件が成立していない変動表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、図９（Ｂ）に示す始動入賞時受信コマンドバッファ）と、
前記開始条件が成立したことにもとづいて、前記保留記憶手段に記憶された１の保留記憶にもとづく変動表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、当該変動表示の表示結果が表示される前に決定する事前決定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が、図１１に示す特別図柄プロセス処理のＳ１１０において特別図柄通常処理を実行する部分）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶にもとづく変動表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを前記事前決定手段の決定前に判定する保留判定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が、図１３に示す入賞時乱数値判定処理を実行する部分）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶を保留表示として少なくとも第１態様（例えば、第１特別保留表示（四角（◇）））または第２態様（例えば、第２特別保留表示（星（☆）））にて表示可能な保留表示手段（例えば、ＣＰＵ１２０が、図２３（Ａ）に示す保留表示更新処理を実行して演出表示装置５に保留表示を表示する部分）と、
前記保留表示手段に表示されている保留表示の表示態様を、前記保留判定手段による判定結果にもとづいて前記第１態様から前記第２態様に変化させる保留予告演出実行手段（例えば、ＣＰＵ１２０が、図２４に示す演出図柄変動開始処理のＳ８４１において保留表示フラグを変更する部分）と、
前記保留表示が前記保留表示手段に前記第１態様にて表示されているときに、前記第１態様の保留表示よりも認識しやすい第１補助演出（例えば、複数の四角（◇）マークが直線状に繰返し連続した第１補助表示）を実行可能な第１補助演出実行手段（例えば、ＣＰＵ１２０が、図２４に示す演出図柄変動開始処理のＳ８３９において第１補助表示の表示を実行する部分）と、
前記保留表示が前記第１態様から前記第２態様へ変化するときに、前記第１補助演出とは異なる第２補助演出（例えば、複数の星（☆）マークが枠状に繰返し連続した第２補助表示）を実行可能な第２補助演出実行手段（例えば、ＣＰＵ１２０が、図２４に示す演出図柄変動開始処理のＳ８４２において第２補助表示の表示を実行する部分）と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、保留表示が第２態様に変化したことを認識しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（メチルチオ）プロパノールを、製造される非アルコール飲料に対して３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含むことを特徴とする非アルコール飲料の製造方法。
【請求項２】
３−（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上であることを特徴とする非アルコール飲料。
【請求項３】
３−（メチルチオ）プロパノールを、非アルコール飲料に対して３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含むことを特徴とする非アルコール飲料へのアルコール感付与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の手段により前記の課題を解決するものである。
（１）３−（メチルチオ）プロパノールを、製造される非アルコール飲料に対して３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含むことを特徴とする非アルコール飲料の製造方法。
（２）３−（メチルチオ）プロパノールの含有量が３７ｐｐｂ以上であることを特徴とする非アルコール飲料。
（３）３−（メチルチオ）プロパノールを、非アルコール飲料に対して３７ｐｐｂ以上となる添加量で配合する工程を含むことを特徴とする非アルコール飲料へのアルコール感付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に復元可能な可撓性を有する長尺体と、
前記長尺体の先端部に密着して固定され、紫外光を発するＬＥＤ（Light Emitting Diode）チップと、
前記ＬＥＤチップを被覆して保護するとともに、前記ＬＥＤチップが発する紫外光を透過する材料で構成される被覆部と、
を備え、
前記長尺体は、
当該長尺体の長手方向に延び、前記ＬＥＤチップを発光させるための電流を流す導電部と、
前記導電部を被覆して当該導電部の電気的な絶縁を確保する絶縁部と、
を有し、
当該光照射装置は、前記長尺体を狭小部に挿通した状態で前記ＬＥＤチップを発光させることにより、対象物の殺菌処理に用いられることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤチップは、０．１ｍｍ〜１ｍｍ角の大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記被覆部は、樹脂で構成される請求項１または２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記長尺体を配管内に挿入した状態で前記ＬＥＤチップを発光させることにより、当該配管内の殺菌処理に用いられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項５】
前記先端部の近傍に設けられ、当該先端部の近傍を屈曲させる屈曲機構と、
前記屈曲機構による屈曲方向を、当該長尺体における前記先端部とは反対側の端部から制御可能とする制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の基板処理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体基板の基板処理装置及び方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はパターンの倒壊を防止しつつ基板を洗浄・乾燥させる半導体基板の基板処理装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による半導体基板の基板処理装置は、ドライエッチング処理されたシリコン含有膜を含む複数の凸形状パターンを有する半導体基板の処理装置である。基板処理装置は、記凸形状パターンのシリコン含有膜表面を洗浄および改質し、改質後の凸形状パターンのシリコン含有膜表面に所定の液体との接触角がシリコン含有膜表面よりも大きい保護膜を形成し、保護膜形成後、保護膜に所定の液体を供給して半導体基板をリンスし、半導体基板を乾燥する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライエッチング処理されたシリコン含有膜を含む複数の凸形状パターンを有する半導体基板の処理装置であって、
前記凸形状パターンの前記シリコン含有膜表面を洗浄および改質し、
前記改質後の前記凸形状パターンの前記シリコン含有膜表面に所定の液体との接触角が前記シリコン含有膜表面よりも大きい保護膜を形成し、
前記保護膜形成後、前記保護膜に前記所定の液体を供給して前記半導体基板をリンスし、
前記半導体基板を乾燥する、
基板処理装置。
【請求項２】
前記保護膜形成後、前記半導体基板の乾燥前に、前記保護膜にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を供給することを特徴とする
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記保護膜は、シランカップリング剤を前記シリコン含有膜表面に供給して形成することを特徴とする
請求項１または２記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記シランカップリング剤は、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）であることを特徴とする
請求項３記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記シランカップリング剤は、テトラメチルシリルジエチルアミン（ＴＭＳＤＥＡ）であることを特徴とする
請求項３記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記保護膜形成後、前記半導体基板上に残留する前記シランカップリング剤をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で置換することを特徴とする
請求項３乃至５のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記保護膜は、界面活性剤を前記シリコン含有膜表面に供給して形成することを特徴とする
請求項１または２記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記洗浄中に前記シリコン含有膜表面を改質することを特徴とする
請求項１乃至７のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記シリコン含有膜表面の改質では、前記シリコン含有膜表面が酸化されることを特徴とする
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記基板処理装置は枚葉式処理装置であることを特徴とする
請求項１乃至９のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記基板処理装置はバッチ式処理装置であることを特徴とする
請求項１乃至９のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記凸形状パターンは金属層を含むことを特徴とする
請求項１乃至１１のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記凸形状パターンは前記金属層上に前記シリコン含有膜を含むことを特徴とする
請求項１２記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記保護膜は、前記基板を加熱しながら形成されることを特徴とする
請求項１乃至１３のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１５】
前記凸形状パターンのアスペクト比が８以上であることを特徴とする
請求項１乃至１４のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１６】
前記複数の凸形状パターンは、ラインアンドスペースパターンであることを特徴とする
請求項１乃至１５のいずれか一項記載の基板処理装置。
【請求項１７】
ドライエッチング処理されたシリコン含有膜を含む複数の凸形状パターンを有する半導体基板の処理方法であって、
前記凸形状パターンの前記シリコン含有膜表面を洗浄および改質し、
前記改質後の前記凸形状パターンの前記シリコン含有膜表面に所定の液体との接触角が前記シリコン含有膜表面よりも大きい保護膜を形成し、
前記保護膜形成後、前記保護膜に前記所定の液体を供給して前記半導体基板をリンスし、
前記半導体基板を乾燥する、
基板処理方法。
【請求項１８】
前記保護膜形成後、前記半導体基板の乾燥前に、前記保護膜にイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を供給することを特徴とする
請求項１７記載の基板処理方法。
【請求項１９】
前記保護膜は、シランカップリング剤を前記シリコン含有膜表面に供給して形成することを特徴とする
請求項１７または１８記載の基板処理方法。
【請求項２０】
前記シランカップリング剤は、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）であることを特徴とする
請求項１９記載の基板処理方法。
【請求項２１】
前記シランカップリング剤は、テトラメチルシリルジエチルアミン（ＴＭＳＤＥＡ）であることを特徴とする
請求項１９記載の基板処理方法。
【請求項２２】
前記保護膜形成後、前記半導体基板上に残留する前記シランカップリング剤をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で置換することを特徴とする
請求項１９乃至２１のいずれか一項記載の基板処理方法。
【請求項２３】
前記保護膜は、界面活性剤を前記シリコン含有膜表面に供給して形成することを特徴とする
請求項１７または１８記載の基板処理方法。
【請求項２４】
前記洗浄中に前記シリコン含有膜表面を改質することを特徴とする
請求項１７乃至２３のいずれか一項記載の基板処理方法。
【請求項２５】
前記シリコン含有膜表面の改質では、前記シリコン含有膜表面が酸化されることを特徴とする
請求項１７記載の基板処理方法。
【請求項２６】
前記凸形状パターンは金属層を含むことを特徴とする
請求項１７乃至２５のいずれか一項記載の基板処理方法。
【請求項２７】
前記凸形状パターンは前記金属層上に前記シリコン含有膜を含むことを特徴とする
請求項２６記載の基板処理方法。
【請求項２８】
前記保護膜は、前記半導体基板を加熱処理しながら形成されることを特徴とする
請求項１７乃至２７のいずれか一項記載の基板処理方法。
【請求項２９】
前記凸形状パターンのアスペクト比が８以上であることを特徴とする
請求項１７乃至２８のいずれか一項記載の基板処理方法。
【請求項３０】
前記複数の凸形状パターンは、ラインアンドスペースパターンであることを特徴とする
請求項１７乃至２９のいずれか一項記載の基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明によれば、
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する液体適用方法であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記ウェブの一方の面に対して適用する液体適用ノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記液体適用ノズルに供給するポンプと、
前記ウェブの他方の面に対面する表面を有する吸引装置と、
を備え、かつ、
前記吸引装置の前記表面は、前記ウェブを吸引する吸引領域を少なくとも含む、
液体適用装置を用意する工程と、
前記吸引装置によって、前記吸引領域において前記ウェブを吸引する工程と、
前記ウェブに液体を適用する工程と、
を含む、
液体適用方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
液体適用装置１はさらに制御器３７を備える。制御器３７は例えば、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、メモリ、入力ポート、及び出力ポートを備えたコンピュータから構成される。制御器３７の入力ポートには、液量計２１等が接続される。制御器３７の出力ポートには、ポンプ１７及びノズル弁開閉用電磁弁２７等が接続される。ポンプ１７や電磁弁２７は、制御器３７からの信号に基づいて制御される。また、ウェブ３の搬送動作は、制御器３７によって制御されており、かつ、ノズル１３による間欠的な液体の噴射と、具体的にはノズル弁開閉用電磁弁２７の開弁及び閉弁のタイミングと同期されている。その結果、ウェブ３の一方の面３ｆｆの所望の箇所に液体を適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（１０）  吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する液体適用方法であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記ウェブの一方の面に対して適用する液体適用ノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記液体適用ノズルに供給するポンプと、
前記ウェブの他方の面に対面する表面を有する吸引装置と、
を備え、かつ、
前記吸引装置の前記表面は、前記ウェブを吸引する吸引領域を少なくとも含む、
液体適用装置を用意する工程と、
前記吸引装置によって、前記吸引領域において前記ウェブを吸引する工程と、
前記ウェブに液体を適用する工程と、
を含む、
液体適用方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する液体適用装置であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記ウェブの一方の面に対して適用する液体適用ノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記液体適用ノズルに供給するポンプと、
前記ウェブの他方の面に対面する表面を有する吸引装置と、
を備え、
前記吸引装置の前記表面は、前記ウェブを吸引する吸引領域を少なくとも含み、
前記液体適用装置は、前記液体適用ノズル及び前記吸引装置が内部に収容されるカバーをさらに備え、
前記カバーには、
前記カバー内に前記ウェブを搬入しかつ搬出する第一の開口と、
前記第一の開口よりも鉛直方向下側に位置する第二の開口と、
が設けられている、
液体適用装置。
【請求項２】
前記吸引領域は少なくとも、前記液体が適用される液体適用領域を含む、
請求項１に記載の液体適用装置。
【請求項３】
前記吸引装置は、サクションドラムであり、
前記吸引装置の前記表面は、前記サクションドラムの外周面であり、
前記ウェブは、回転駆動される前記サクションドラムで吸引されつつ、前記サクションドラムの回転と共に搬送される、
請求項１又は２に記載の液体適用装置。
【請求項４】
前記ウェブを前記サクションドラムにガイドする入口ロールと、前記ウェブを前記サクションドラムから後工程にガイドする出口ロールとをさらに備え、
前記吸引装置の前記表面は、前記サクションドラム及び前記入口ロールの外周の共通接線と前記サクションドラムの外周との接点を第一の点とし、前記サクションドラム及び前記出口ロールの外周の共通接線と前記サクションドラムの外周との接点を第二の点としたときに、前記第一の点から前記サクションドラムの回転方向の逆方向に外周に沿った前記第二の点までの領域に、前記ウェブを吸引しないようにされた非吸引領域を含む、
請求項３に記載の液体適用装置。
【請求項５】
前記吸引装置は、サクションボックスであり、
前記吸引装置の前記表面は、前記サクションボックスの鉛直方向上側の表面であり、
前記ウェブは、前記サクションボックスによって吸引されつつ、前記サクションボックスの前記表面の上で搬送される、
請求項１又は２に記載の液体適用装置。
【請求項６】
前記サクションボックスの周囲に掛け回されたメッシュベルトをさらに備え、
前記ウェブは、前記メッシュベルトの移動と共に搬送される、
請求項５に記載の液体適用装置。
【請求項７】
前記液体は、前記ウェブに対して間欠的に適用される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の液体適用装置。
【請求項８】
吸収性物品の製造に用いられる、連続的に搬送されているウェブに対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する液体適用方法であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記ウェブの一方の面に対して適用する液体適用ノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記液体適用ノズルに供給するポンプと、
前記ウェブの他方の面に対面する表面を有する吸引装置と、
を備え、かつ、
前記吸引装置の前記表面は、前記ウェブを吸引する吸引領域を少なくとも含む、
液体適用装置を用意する工程と、
前記吸引装置によって、前記吸引領域において前記ウェブを吸引する工程と、
前記ウェブに液体を適用する工程と、
を含み、
前記液体適用装置は、前記液体適用ノズル及び前記吸引装置が内部に収容されるカバーをさらに備え、
前記カバーには、
前記カバー内に前記ウェブを搬入しかつ搬出する第一の開口と、
前記第一の開口よりも鉛直方向下側に位置する第二の開口と、
が設けられている、
液体適用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸化されたＳｍａｄ３のリンカー領域を特異的に認識するモノクローナル抗体又はその断片であって、リン酸化されたＳｍａｄ３のリンカー領域が、配列番号１で表わされるアミノ酸配列の１３３〜２２３番目のアミノ酸からなる部分又はその一部であって、１７９番目のスレオニン、２０８番目のセリン、及び／又は２１３番目のセリンがリン酸化されていることを特徴とし、
ここで、前記抗体の断片は、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｄｓＦｖ）若しくはこれらの重合体、又は二量体化Ｖ領域（Ｄｉａｂｏｄｙ）であるモノクローナル抗体又はその断片。
【請求項２】
リン酸化されたＳｍａｄ３のリンカー領域が、配列番号１で表わされるアミノ酸配列の１３３〜２２３番目のアミノ酸からなる部分又はその一部であって、２０８番目のセリン、及び／又は２１３番目のセリンがリン酸化されていることを特徴とする、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその断片。
【請求項３】
リン酸化されたＳｍａｄ３のリンカー領域が、Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−ｐＳｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−ｐＳｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ（配列番号３２）、Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−ｐＳｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ（配列番号３３）、Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−ｐＳｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ（配列番号３４）、又はＧｌｎ−Ｓｅｒ−Ａｓｎ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−ｐＴｈｒ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ（配列番号３５）である、請求項１又は請求項２に記載のモノクローナル抗体又はその断片。
【請求項４】
重鎖のＣＤＲ１が配列番号１２に記載されたアミノ酸配列を有し、重鎖のＣＤＲ２が配列番号１３に記載されたアミノ酸配列を有し、及び、重鎖のＣＤＲ３が配列番号１４に記載されたアミノ酸配列を有し、かつ、軽鎖のＣＤＲ１が配列番号１５に記載されたアミノ酸配列を有し、軽鎖のＣＤＲ２が配列番号１６に記載されたアミノ酸配列を有し、及び、軽鎖のＣＤＲ３が配列番号１７に記載されたアミノ酸配列を有する抗体又はその断片、ここで、前記抗体の断片は、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｄｓＦｖ）若しくはこれらの重合体、又は二量体化Ｖ領域（Ｄｉａｂｏｄｙ）である。
【請求項５】
重鎖のＣＤＲ１が配列番号２６に記載されたアミノ酸配列を有し、重鎖のＣＤＲ２が配列番号２７に記載されたアミノ酸配列を有し、及び、重鎖のＣＤＲ３が配列番号２８に記載されたアミノ酸配列を有し、かつ、軽鎖のＣＤＲ１が配列番号２９に記載されたアミノ酸配列を有し、軽鎖のＣＤＲ２が配列番号３０に記載されたアミノ酸配列を有し、及び、軽鎖のＣＤＲ３が配列番号３１に記載されたアミノ酸配列を有する抗体、又はその断片、ここで、前記抗体の断片は、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｄｓＦｖ）若しくはこれらの重合体、又は二量体化Ｖ領域（Ｄｉａｂｏｄｙ）である。
【請求項６】
重鎖が配列番号５に記載のアミノ酸配列からなり、かつ、軽鎖が配列番号７に記載のアミノ酸配列からなるモノクローナル抗体、又は、前記モノクローナル抗体と実質的に同一のアミノ酸配列を有し、かつ実質的に同一の機能を保持するモノクローナル抗体又はその断片、ここで、前記抗体の断片は、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｄｓＦｖ）若しくはこれらの重合体、又は二量体化Ｖ領域（Ｄｉａｂｏｄｙ）である。
【請求項７】
重鎖が配列番号１９に記載のアミノ酸配列からなり、かつ、軽鎖が配列番号２１に記載のアミノ酸配列からなるモノクローナル抗体、又は、前記モノクローナル抗体と実質的に同一のアミノ酸配列を有し、かつ実質的に同一の機能を保持するモノクローナル抗体又はその断片、ここで、前記抗体の断片は、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｄｓＦｖ）若しくはこれらの重合体、又は二量体化Ｖ領域（Ｄｉａｂｏｄｙ）である。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の抗体又はその断片を含有するリンカー領域がリン酸化されたＳｍａｄ３の測定キット。
【請求項９】
被験者由来の検体を請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の抗体又はその断片と接触させるステップ；及び、
該抗体又はその断片へのリンカー領域がリン酸化されたＳｍａｄ３の結合を検出又は定量するステップ、
を備える、リンカー領域がリン酸化されたＳｍａｄ３の測定方法。
【請求項１０】
被験者由来の検体が、血液、血漿、血清、尿、又は肝臓組織である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）において、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる基である。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、具体的にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、フェニル基、トリル基、ベンジル基、フェネチル基などがあげられる。このようなＲを持つ、一般式（Ｉ）で表される第二級アルコール（Ａ）の中では、２−ブタノール、２−ペンタノール、２−ヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ヘプタノール、４−メチル−２−ヘキサノール、５−メチル−２−ヘキサノール、２−オクタノール、４−メチル−２−ヘプタノール、５−メチル−２−ヘプタノール、２−ノナノール、４−メチル−２−オクタノール、５−メチル−２−オクタノール、６−メチル−２−オクタノール、２−デカノール、４−メチル−２−ノナノール、５−メチル−２−ノナノール、６−メチル−２−ノナノール、７−メチル−２-ノナノール等の炭素数４以上、１０以下のアルコールが活性および選択性の点で好ましく、４−メチル−２−ペンタノールまたは２−オクタノールであることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも２つに、ヘテロ原子を含むアルキレン基を介して、下記一般式（１）；
【化１】
2013234133.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｔは２又は３を示す）
で表される繰り返し単位からなるポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメントが結合してなるオルガノポリシロキサンであって、
ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメントの数平均分子量が５００〜４０００であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメント（ａ）と、ポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が８０／２０〜９８／２であり、
隣接するポリ（Ｎ−アシルアルキレンイミン）セグメント間におけるオルガノポリシロキサンセグメントの重量平均分子量が１００００〜４００００であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントの重量平均分子量が５００００〜１７００００であるオルガノポリシロキサン    ０．０１〜１０質量％、
（Ｂ）合成金雲母及び／又は合成金雲母鉄、
（Ｃ）薄片状酸化亜鉛
を含有し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．００１〜１０である油中水型乳化化粧料。
【請求項２】
成分（Ｂ）を０．５〜２０質量％含有する請求項１記載の油中水型乳化化粧料。
【請求項３】
成分（Ａ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１〜５０である請求項１又は２記載の油中水型乳化化粧料。
【請求項４】
成分（Ｃ）を０．１〜２０質量％含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の油中水型乳化化粧料。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、平均粒子径５〜１００μｍ、アスペクト比１５〜１００である請求項１〜４のいずれか１項記載の油中水型乳化化粧料。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、（Ｂ１）平均粒子径１０〜１００μｍ、アスペクト比４１〜１００の合成金雲母及び／又は合成金雲母鉄、並びに（Ｂ２）平均粒子径５〜１５μｍ、アスペクト比１５〜４０の合成金雲母及び／又は合成金雲母鉄であり、（Ｂ１）及び（Ｂ２）の質量割合が、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝０．２〜１００である請求項１〜５のいずれか１項記載の油中水型乳化化粧料。
【請求項７】
成分（Ｂ）と粉体の全含有量の質量割合が、（Ｂ）／粉体の全含有量＝０．０５〜０．６である請求項１〜６のいずれか１項記載の油中水型乳化化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
具体的な好ましい実施例を参考にしながら本発明を開示してきたが、当業者が本発明の範囲を逸脱することなく修正および多様化を実施できることは理解されよう。したがって、前述の開示は単なる例示であり限定的な意味はないと解されるべきである。本発明は添付の請求の範囲（前記もまた等価の範囲を含む）によってのみ限定される。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕相乗作用性組成物を含む真皮乳頭細胞保護処方物であって、前記組成物が、1-O-ガロイル-β-D-グルコース（β-グルコガリン）、ココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物、およびセレノペプチドを含む、前記処方物。
〔２〕前記相乗作用性組成物が、少なくとも10% w/wの1-O-ガロイル-β-D-グルコース（β-グルコガリン）を含む、前記〔1〕に記載の処方物。
〔３〕前記相乗作用性組成物が0.5% w/wのココス・ヌシフェラ液状内乳由来濃縮物を含み、前記濃縮物が40% w/w以上の総溶解固体を含む、前記〔1〕に記載の処方物。
〔４〕前記相乗作用性組成物が0.001% w/wのセレノペプチドを含む、前記〔1〕に記載の処方物。
〔５〕セレノペプチドがγ- L-グルタミル-セレノメチル-L-セレノシステインである、前記〔1〕に記載の処方物。
〔６〕セレノペプチドがγ-L-グルタミル-L-セレノメチオニンである、前記〔1〕に記載の処方物。
〔７〕相乗作用性組成物を含む真皮乳頭細胞保護処方物であって、前記組成物が、1-O-ガロイル-β-D-グルコース（β-グルコガリン）および没食子酸エステル、ココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物、並びにセレノペプチドを含む、前記処方物。
〔８〕前記相乗作用性組成物が、少なくとも10% w/wの1-O-ガロイル-β-D-グルコース（β-グルコガリン）、並びにムチン酸1,4-ラクトン-5-O-没食子酸エステル、ムチン酸2-O-没食子酸エステル、ムチン酸6-メチルエステル2-O-没食子酸エステル、ムチン酸1-メチルエステル2-O-没食子酸エステルおよびエラグ酸を含む50%以上の総没食子酸エステルを含む、前記〔7〕に記載の処方物。
〔９〕前記相乗作用性組成物が、0.5% w/wのココス・ヌシフェラ液状内乳由来濃縮物を含み、前記濃縮物が40% w/w以上の総溶解固体を含む、前記〔7〕に記載の処方物。
〔１０〕前記相乗作用性組成物が0.001% w/wのセレノペプチドを含む、前記〔7〕に記載の処方物。
〔１１〕セレノペプチドがγ- L-グルタミル-セレノメチル-L-セレノシステインである、前記〔7〕に記載の処方物。
〔１２〕セレノペプチドがγ-L-グルタミル-L-セレノメチオニンである、前記〔7〕に記載の処方物。
〔１３〕ストレスシグナルに対する真皮乳頭細胞の耐性を高める方法であって、前記方法が、真皮乳頭細胞および前記〔1〕または〔7〕に記載の保護処方物を接触させる工程を含む、前記方法。
〔１４〕ストレスシグナルに暴露されている間に真皮乳頭細胞の形態および数を維持する方法であって、前記方法が、真皮乳頭細胞および前記〔1〕または〔7〕に記載の保護処方物を接触させる工程を含む、前記方法。
〔１５〕真皮乳頭細胞が真皮幹細胞／前駆細胞を含む、前記〔13〕または〔14〕に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相乗作用性組成物を含む真皮乳頭細胞保護処方物であって、前記組成物が、１−Ｏ−ガロイル−β−Ｄ−グルコース（β−グルコガリン）、ココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物、およびセレノペプチドを含む、前記処方物。
【請求項２】
前記相乗作用性組成物が、少なくとも１０％ｗ／ｗの１−Ｏ−ガロイル−β−Ｄ−グルコース（β−グルコガリン）を含む、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記相乗作用性組成物が０．５％ｗ／ｗのココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物を含み、前記濃縮物が４０％ｗ／ｗ以上の総溶解固体を含む、請求項１又は２に記載の処方物。
【請求項４】
前記相乗作用性組成物が０．００１％ｗ／ｗのセレノペプチドを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の処方物。
【請求項５】
セレノペプチドがγ−Ｌ−グルタミル−セレノメチル−Ｌ−セレノシステインである、請求項１乃至４のいずれかに記載の処方物。
【請求項６】
セレノペプチドがγ−Ｌ−グルタミル−Ｌ−セレノメチオニンである、請求項１乃至４のいずれかに記載の処方物。
【請求項７】
相乗作用性組成物を含む真皮乳頭細胞保護処方物であって、前記組成物が、１−Ｏ−ガロイル−β−Ｄ−グルコース（β−グルコガリン）および没食子酸エステル、ココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物、並びにセレノペプチドを含む、前記処方物。
【請求項８】
前記相乗作用性組成物が、少なくとも１０％ｗ／ｗの１−Ｏ−ガロイル−β−Ｄ−グルコース（β−グルコガリン）、並びにムチン酸１，４−ラクトン−５−Ｏ−没食子酸エステル、ムチン酸２−Ｏ−没食子酸エステル、ムチン酸６−メチルエステル２−Ｏ−没食子酸エステル、ムチン酸１−メチルエステル２−Ｏ−没食子酸エステルおよびエラグ酸を含む５０％以上の総没食子酸エステルを含む、請求項７に記載の処方物。
【請求項９】
前記相乗作用性組成物が、０．５％ｗ／ｗのココス・ヌシフェラの液状内乳の濃縮物を含み、前記濃縮物が４０％ｗ／ｗ以上の総溶解固体を含む、請求項７又は８に記載の処方物。
【請求項１０】
前記相乗作用性組成物が０．００１％ｗ／ｗのセレノペプチドを含む、請求項７乃至９のいずれかに記載の処方物。
【請求項１１】
セレノペプチドがγ−Ｌ−グルタミル−セレノメチル−Ｌ−セレノシステインである、請求項７乃至１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１２】
セレノペプチドがγ−Ｌ−グルタミル−Ｌ−セレノメチオニンである、請求項７乃至１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１３】
ストレスシグナルに対する真皮乳頭細胞の耐性を高めるための、請求項１乃至１２のいずれかに記載の処方物。
【請求項１４】
ストレスシグナルに暴露されている間に真皮乳頭細胞の形態および数を維持するための、請求項１乃至１２のいずれかに記載の処方物。
【請求項１５】
真皮乳頭細胞が真皮幹細胞／前駆細胞を含む、請求項１３または１４に処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３〜４０重量パーセント少なくとも１種類のポリエステルと；
ｂ）２５〜５０重量パーセントの非繊維状黒鉛と；
ｃ）ウォラストナイト、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、チタン酸カリウムウィスカ、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される１０〜４０重量パーセントの無機フィラーと；
ｄ）３〜１０重量パーセントのコポリエーテルエステルエラストマーと
を含むポリエステル組成物であって；
ここで：
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの量は、前記組成物の１００重量パーセントであり；
ｂ＋ｃの量は、前記組成物の少なくとも５０重量パーセントであり、
コポリエーテルエステルエラストマーのポリエステルに対する重量比が０．３〜０．４であり；
少なくとも０．２パーセントの伸び、少なくとも３ＷｍＫの熱伝導率、および少なくとも２５ＭＰａの引張強度を有する、ポリエステル組成物。
【請求項２】
非繊維状黒鉛の量が、前記組成物の３２〜４２重量パーセントであり、コポリエーテルエステルエラストマーの量が、前記組成物の５〜１０重量パーセントであり、かつ無機フィラーの量が、前記組成物の１５〜３０重量パーセントである、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエステル組成物を含む少なくとも１つの構成要素を含む発光ダイオードハウジング。
【請求項４】
非繊維状黒鉛の量が、前記組成物の３２〜４２重量パーセントであり、コポリエーテルエステルエラストマーの量が、前記組成物の５〜１０重量パーセントであり、かつ無機フィラーの量が、前記組成物の１５〜３０重量パーセントである、請求項３に記載の発光ダイオードハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（基紙）
（パルプ）
基紙は、通常の原料パルプを抄紙して得られるものであれば良い。当該原料パルプには特に限定がなく、例えば機械パルプ（ＭＰ）、化学パルプ（ＣＰ）、古紙パルプ等が挙げられる。機械パルプの例としては、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）等が挙げられる。化学パルプの例としては、未晒針葉樹パルプ（ＮＵＫＰ）、未晒広葉樹パルプ（ＬＵＫＰ）、晒針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）等が挙げられる。上記古紙パルプとは、パルプとして一旦使用され、古紙として回収された後に再生処理して得られたパルプであり、古紙パルプの例としては、雑誌古紙等から得られる脱墨パルプ（ＭＤＩＰ）、新聞古紙から得られる脱墨パルプ（ＮＤＩＰ）、および上物古紙から得られる脱墨パルプ（ＦＤＩＰ）が挙げられる。これらの原料パルプの中から１種または２種以上を適宜選択し、その割合を調整して用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（シリカ複合無機粒子およびシリカ複合無機粒子処理体の連続生産方法）
本実施形態のシリカ複合無機粒子の製造方法は、無機粒子、凝結剤、珪酸アルカリ水溶液、鉱酸および好適にはアルミニウム塩を主な原料とし、無機粒子にシリカを複合させてシリカ複合無機粒子とするものである。シリカ複合無機粒子処理体の製造方法は、上記シリカ複合無機粒子の表面をアルミニウム塩にてカチオン化するものである。まず、好適には凝結反応槽１内で無機粒子が凝結された無機粒子凝結体Ｘ２のスラリーが、凝結反応槽１から第一シリカ複合反応槽２へ、この第一シリカ複合反応槽２にて鉱酸、珪酸アルカリ溶液が添加されシリカ複合無機粒子化されたスラリーが第二シリカ複合反応槽３にて熟成され、シリカ複合無機粒子のスラリーがこの第二シリカ複合反応槽３からアルミニウム塩処理反応槽４へ流れるものとする。また、第一シリカ複合反応槽２内のスラリーに珪酸アルカリ溶液Ｌ、鉱酸Ｎ、を添加して、シリカ複合無機粒子を連続的に製造するほか、図示はないが、第二シリカ複合反応槽にも鉱酸Ｎを添加し緩慢なシリカ複合反応を進ませることで、より均一なシリカ被膜を持つ無機粒子凝結体スラリーを得る事ができる。本発明者らの知見では、第一シリカ複合反応槽で生成するシリカゾルは、先の凝結反応槽を経て得られた無機粒子凝集体スラリーに含まれる微小な無機粒子凝集体のみを更に凝集させる機能を発現し、無機粒子凝集体の体積平均粒子径を高めると共に粒度分布範囲を狭くしシャープな粒度分布を示す様に働き、第二シリカ複合反応槽では、シャープな粒度分布を維持しながらシリカ複合反応を進ませ熟成させることで均一なシリカ複合の被膜を有するシリカ複合無機粒子のスラリーを得ることができる。
以下、さらに詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上塗り塗工液中の接着剤の主成分として使用することができる水溶性高分子は、特に制限はなく、一般的に製紙用途に使用できるものを用いることができる。上塗り塗工液中の接着剤の主成分として使用することができる水溶性高分子の一例としては、ヒドロキシエチルスターチ、およびカルボキシメチルセルロース等のセルロース系水溶性高分子、並びに澱粉類が挙げられる。これらの水溶性高分子の中から１種または２種以上を適宜選択して使用することができる。