Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックであって、
ラック本体部と、
前記ラック本体部に設けられた複数の棚部とを備えており、
少なくとも一つの棚部は、
前記ラック本体部に固定され、前記経路に直交する第１水平方向に延びて端部が開口する中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有する荷受部材と、
前記荷受部材の前記端部に設けられ前記荷物の前記第１水平方向への振動を制振するための部材であり、前記荷受部材に対して前記第１水平方向に移動に不能に固定されるベース部材と、前記載置面よりも上方に延びる突出部を有する突出部材と、前記ベース部材と前記突出部材とを前記荷受部材の内部で接続しており前記第１水平方向にせん断変形することで減衰力を発生可能な粘弾性体と、を有するストッパと、を有している、
自動倉庫のラック。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記荷受部材の内部で前記第１水平方向に延びる細長い板状の第１部分を有し、
前記粘弾性体は、前記第１部分に沿って延びる細長い板形状であり、前記第１部分に固定されている、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記第１部分の前記荷受部材の内側にある端部から前記粘弾性体と反対側に延びる第２部分と、前記第１部分の前記荷受部材の外側にある端部から前記粘弾性体と反対側に延びる第３部分とを有する、請求項２に記載の自動倉庫のラック。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記第３部分の先端から前記第１水平方向に延びて前記荷受部材の内側面に当接する第４部分をさらに有する、請求項３に記載の自動倉庫のラック。
【請求項５】
前記突出部材は、前記荷受部材内で前記第１水平方向に延びる細長い板状であり前記粘弾性体に固定された固定部と、前記固定部から折り曲げられて延びる前記突出部とを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の自動倉庫のラック。
【請求項６】
前記少なくとも一つの棚部は、前記荷受部材内を前記第１水平方向に延び、前記ストッパを前記荷受部材の端部に固定するためのネジ部材をさらに有し、
前記ベース部材の前記第２部分と前記第３部分には、前記ネジ部材が貫通する貫通孔が形成されている、請求項３又は４に記載の自動倉庫のラック。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記第３部分に設けられ前記荷受部材の端面に当接可能な第５部分を有している、請求項６に記載の自動倉庫のラック。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記突出部材より剛性が低い、請求項１〜７のいずれかに記載の自動倉庫のラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一対の支持部材２５は、図３、図４及び図５に示すように、荷受部材２６を支持する部材である。一対の支持部材２５は、それぞれが第２水平方向Ｙに長い部材である。ここでは、一対の支持部材２５が、互いに平行になるように、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに固定される。具体的には、一対の支持部材２５の一方（第１の支持部材２５ａ）が第１の支柱２１ａに固定され、一対の支持部材２５の他方（第２の支持部材２５ｂ）が第２の支柱２１ｂに固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３−１）ベース部材
ベース部材３１は、荷受部材２６の内部で第１水平方向Ｘに延びる細長い薄板状の第１部分３１ａを有している。第１部分３１ａは、矩形形状であり、主面が上下方向を向いている。第１部分３１ａは、第１水平方向Ｘの長さが第２水平方向Ｙの長さより長くなっている。第１部分３１ａは、粘弾性体３３の下面３３ｂに固定された上面３１Ａを有している。
ベース部材３１は、第１部分３１ａの内側端部（荷受部材２６の内側に入った部分）から下方に延びる第２部分３１ｂと、第１部分３１ａの外側端部（荷受部材２６の開口２６ｃ付近の部分）から下方に延びる第３部分３１ｃとを有している。第２部分３１ｂと第３部分３１ｃは、第１部分３１ａから９０度折り曲げられている。
第２部分３１ｂと第３部分３１ｃとを設けることで、荷受部材２６の内部で粘弾性体３３と反対側にベース部材３１が移動することが制限されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
突出部３５ｂは、荷受部材２６の端部２６ｂにおいて、載置面２６ａより上方に突出するように配置されている。突出部３５ｂは、固定部３５ａの外側端部（端部２６ｂ付近）から９０度折り曲げられて上方に延びている。突出部３５ｂの第１面３５ｄは、第１水平方向Ｘを向いており、図７では、荷受部材２６の上部２６Ａの端面２６Ｅに当接又は近接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（５）実施形態の作用効果
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
自動倉庫１（自動倉庫の一例）のラック装置１２（ラックの一例）は、スタッカークレーン１０（スタッカークレーンの一例）の経路５（経路の一例）に沿って配置される。ラック装置１２は、ラック装置本体１４（ラック本体部の一例）と、ラック装置本体１４に設けられた複数の棚部１６（棚部の一例）とを備えている。
少なくとも一つの棚部１６は、荷受部材２６（荷受部材の一例）と、ストッパ２８（ストッパの一例）とを有している。
荷受部材２６は、ラック装置本体１４に固定され、経路５に直交する第１水平方向Ｘに延びて端部２６ｂが開口する中空状部材であり、荷物Ｗが載置される載置面２６ａを有する。
ストッパ２８は、荷受部材２６の端部２６ｂに設けられ荷物Ｗからの荷重を受けることができる部材である。ストッパ２８は、ベース部材３１と、突出部材３５と、粘弾性体３３とを有している。ベース部材３１は、荷受部材２６に対して第１水平方向Ｘに移動不能に固定される。突出部材３５は、載置面２６ａよりも上方に延びる突出部３５ｂを有する。粘弾性体３３は、ベース部材３１と突出部材３５とを荷受部材２６の内部で接続しており第１水平方向Ｘにせん断変形することで減衰力を発生可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013220941.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートを支持して上下に移動可能な押上げ部材と、
前記押上げ部材によって押し上げられるシートに当接してシートを送り出す給送ローラと、
前記給送ローラに接触可能に設けられ、前記給送ローラの回転により引き上げられることにより、前記押上げ部材を連繋して押し上げるシート状部材と、
前記シート状部材を、前記給送ローラによる引き上げ方向に抗する方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記給送ローラの回転による前記シート状部材の引き上げにより、前記押上げ部材が押し上げられて、前記押上げ部材に支持されているシートが前記給送ローラに押し当てられて送り出され、前記シート状部材が、前記付勢部材に抗して、前記給送ローラにより送り出されたシートと共に引き上げられる、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記給送ローラは、円周部に切欠き部と円弧部とを有する半月ローラで構成され、
前記給送ローラの前記円弧部により前記シート状部材を引き上げ、前記切欠き部が引き上げられている前記シート状部材に面すると、前記付勢部材の付勢力により、前記シート状部材は下降して初期位置に復帰する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記押上げ部材のシート給送方向における下流側に、前記給送ローラの前記円弧部とで前記シート状部材を挟み込むためのシート付勢装置を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート給送装置において、シートを収容するシート収容部と、前記シート収容部に収容されたシートを支持して上下に移動可能な押上げ部材と、前記押上げ部材によって押し上げられるシートに当接してシートを送り出す給送ローラと、前記給送ローラに接触可能に設けられ、前記給送ローラの回転により引き上げられることにより、前記押上げ部材を連繋して押し上げるシート状部材と、前記シート状部材を、前記給送ローラによる引き上げ方向に抗する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記給送ローラの回転による前記シート状部材の引き上げにより、前記押上げ部材が押し上げられて、前記押上げ部材に支持されているシートが前記給送ローラに押し当てられて送り出され、前記シート状部材が、前記付勢部材に抗して、前記給送ローラにより送り出されたシートと共に引き上げられる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
送り出されたシートＰ１は、図８に示すように、そのシート給送方向下流側端部が上昇するシート状部材３０に対して垂直状態で当接しており、上昇するシート状部材３０と共に上昇する。なお、シートＰ１の送り出し及びシート状部材３０の上昇は共に給送ローラ３２の回転によるものであることから、シートＰ１が送り出される速度と、シート状部材３０が上昇する速度は同一の速度である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色材色と前記第１の色材とは異なる第２の色材色それぞれについて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて、記録媒体の同一領域に対して複数回記録することにより画像を形成するための画像処理装置において、
前記第１の色材色および前記第２の色材色それぞれの各走査に対応する記録データを生成する生成手段を有し、
前記生成手段は、前記第１の色材を記録する前記複数の記録素子のうち不良記録素子が発生した場合、前記不良記録素子に割り当てられた記録量を、前記不良記録素子とは異なる第１の色材色に対応する記録素子により補完して、前記第１の色材色の各走査に対応する記録データを生成し、
前記不良記録素子を補間する記録素子の記録位置に応じて、前記第１に色材色と前記第２の色材色の着弾順が維持されるように前記第２の色材色の各走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画像データを構成する画素の画素値が表す記録量を前記第１の色材色と前記第２の色材色それぞれの記録素子に割り当てるための、前記第１の色材色および前記第２の色材色それぞれの各走査に対応する記録データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、不良記録素子補完テーブルを有し、
前記不良記録素子補完テーブルと不良記録素子に基づいて、前記記録データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、入力された画像データに対してハーフトーン処理した後、パスマスクを用いることにより、前記記録データを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、入力された画像データを各走査に分配し、前記分配された画像データそれぞれに対してハーフトーン処理することにより、前記記録データを生成することを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の色材それぞれについて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて、記録媒体上の同領域に対して複数回記録することにより画像を形成するための画像処理装置であって、
前記複数の記録素子のうち、不良記録素子を示す不良記録素子情報を取得する取得手段と、
前記色材それぞれについて、入力画像データから走査ごとの記録データを生成する生成手段と、
前記不良記録素子情報に基づいて、前記不良記録素子に割り当てられた記録量を他の記録素子を用いて補完した記録データを前記生成手段に生成させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記不良記録素子上方を補間した記録素子の記録位置に応じて、前記複数の色材の着弾順が変わらないように前記不良記録素子に対応する色材とは異なる色材のうち少なくとも１つの色材に対応する記録データを前記生成手段に変更させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記不良記録素子を補完する前後において、最上層に記録される色材が維持されるように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記不良記録素子を補完する前後において、前記複数の色材の着弾順が変化した画素の割合が半数以下となるように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記複数の記録素子の動作不良を検出することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記複数の記録素子のうち不良記録素子の発生した場合、ユーザーに入力させることを置く超とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１０の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
第１の色材色と前記第１の色材とは異なる第２の色材色それぞれについて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて、記録媒体の同一領域に対して複数回記録することにより画像を形成するための画像処理方法において、
生成手段を有し、
前記生成手段は、前記第１の色材を記録する前記複数の記録素子のうち不良記録素子が発生した場合、前記不良記録素子に割り当てられた記録量を、前記不良記録素子とは異なる第１の色材色に対応する記録素子により補完して、前記第１の色材色の各走査に対応する記録データを生成し、
前記不良記録素子に応じて、前記第１に色材色と前記第２の色材色の着弾順が維持されるように前記第２の色材色の各走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
複数の色材それぞれについて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて、記録媒体上の同領域に対して複数回記録することにより画像を形成するための画像処理方法であって、
取得手段と、生成手段と、制御手段とを有し、
前記取得手段は、前記複数の記録素子のうち、不良記録素子を示す不良記録素子情報を取得し、
前記生成手段は、前記色材それぞれについて、入力画像データから走査ごとの記録データを生成し、
前記制御手段は、前記不良記録素子情報に基づいて、前記不良記録素子に割り当てられた記録量を他の記録素子を用いて補完した記録データを前記生成手段に生成し、
前記制御手段は、前記複数の色材の着弾順が変わらないように前記不良記録素子を補完させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置を内蔵し、前記記録ヘッドを有し、前記記録データに基づいてインクジェット方式により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に光の反射を抑えるための積層体が形成された光学用部材において、前記積層体の表面が多孔質層あるいは凹凸構造を有する層であり、かつ他の層の少なくとも一層が線状ポリマーおよび屈折率１．７以上の分岐ポリマーを含むポリマー層であることを特徴とする光学用部材。
【請求項２】
前記分岐ポリマーが、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする請求項１記載の光学用部材。
【化１】
2013220573.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して芳香環または複素環を有する二価の有機基であり、ｎは３以上の整数である。）
【請求項３】
前記分岐ポリマーの含有量が、線状ポリマーと分岐ポリマーの合計重量に対して１０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光学用部材。
【請求項４】
前記凹凸構造を有する層が酸化アルミニウムの結晶を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の光学用部材。
【請求項５】
前記線状ポリマーが主鎖中に芳香環または／およびイミド環を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の光学用部材。
【請求項６】
前記線状ポリマーがポリイミド、ポリカーボネートの中から選ばれることを特徴とする請求項５記載の光学用部材。
【請求項７】
前記凹凸構造を有する層は、金属酸化物または金属化合物を含む材料によるナノ構造を有する層であって、前記金属酸化物または金属化合物を含む材料の固有の屈折率より低い見かけの屈折率がコーティングの厚さ方向に変化していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の光学用部材。
【請求項８】
基材上に光の反射を抑えるための積層体が形成された光学用部材の製造方法において、
１）基材上または基材上に設けられた薄膜上に、線状ポリマーおよび屈折率が１．７以上の分岐ポリマーを溶解したポリマー溶液を塗布する工程
２）前記塗布したポリマー溶液を２３℃以上２５０℃以下で加熱して、前記線状ポリマーと前記分岐ポリマーの混合物を含むポリマー層を形成する工程
３）前記ポリマー層上に多孔質層あるいは凹凸構造を有する層を形成する工程
を有することを特徴とする光学用部材の製造方法。
【請求項９】
前記凹凸構造を有する層を形成する工程が、
４）酸化アルミニウムを主成分とする層を形成する工程、および
５）前記酸化アルミニウムを主成分とする層を温水に浸漬して、酸化アルミニウムを主成分とする結晶を析出させる工程、
からなることを特徴とする請求項８記載の光学用部材の製造方法。
【請求項１０】
基材上に、表面に多孔質層あるいは凹凸構造を有する層を有する積層体が形成された光学用部材において、前記積層体の少なくとも一層に用いられる光学膜であって、前記光学膜が線状ポリマーおよび屈折率１．７以上の分岐ポリマーを含むポリマー層からなることを特徴とする光学用部材の光学膜。
【請求項１１】
前記分岐ポリマーが、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする請求項１０記載の光学用部材の光学膜。
【化２】
2013220573.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して芳香環または複素環を有する二価の有機基であり、ｎは３以上の整数である。）
【請求項１２】
前記分岐ポリマーの含有量が、線状ポリマーと分岐ポリマーの合計重量に対して１０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする請求項１０または１１記載の光学用部材の光学膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化１】
2013220573.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【化７】
2013220573.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【化９】
2013220573.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示することが可能な表示部と、
ユーザの頭部に装着され、前記表示部をユーザの眼前に支持する装具と、
予め指定された正面方向を基準とする方向を検出方向として検出する検出部と、
前記検出方向に基づいてアプリケーションを選択するアプリケーション選択部と、
前記アプリケーション選択部によって選択されたアプリケーションによって生成された画像を前記表示部に表示させる情報管理部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示部は、透過型ディスプレイであり、
前記情報管理部は、前記検出方向が前記正面方向と異なるときに、前記画像を前記表示部に表示させる
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記アプリケーション選択部は、前記正面方向から前記検出方向への遷移方向に応じて異なるアプリケーションを選択する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記アプリケーション選択部は、前記検出方向が前記正面方向と異なる方向で一定時間経過した場合には、選択されているアプリケーションを固定する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一つに記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記アプリケーション選択部は、アプリケーションを固定した状態で一定時間経過した場合には、アプリケーションの固定を解除する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一つに記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記情報管理部は、前記検出方向が前記正面方向と異なるときに、各アプリケーションの出力画像をメニュー表示させ、
前記アプリケーション選択部は、前記検出方向が前記正面方向と一致したときのアプリケーションを選択する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
画像を表示することが可能な表示部と、ユーザの頭部に装着され前記表示部をユーザの眼前に支持する装具とを有するヘッドマウントディスプレイに搭載された検出部であって、予め指定された正面方向を基準とする方向を検出方向として検出する検出部によって検出された検出方向に基づいてアプリケーションを選択するアプリケーション選択部と、
前記アプリケーション選択部によって選択されたアプリケーションによって生成された画像を前記表示部に表示させる情報管理部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ制御プログラム。
【請求項８】
アプリケーション選択部が、画像を表示することが可能な表示部と、ユーザの頭部に装着され前記表示部をユーザの眼前に支持する装具とを有するヘッドマウントディスプレイに搭載された検出部であって、予め指定された正面方向を基準とする方向を検出方向として検出する検出部によって検出された検出方向に基づいてアプリケーションを選択し、
情報管理部は、前記アプリケーション選択部によって選択されたアプリケーションによって生成された画像を前記表示部に表示させる
ヘッドマウントディスプレイの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信用の第１の投受光部と車両感知用の第２の投受光部が組み込まれた投受光器と、前記各投受光部の信号処理を行うビーコン制御機と、を備えた光ビーコンであって、
前記第１の投受光部は、前記投受光器に対して上流側に偏った位置にあるダウンリンク領域にダウンリンク光を送出する第１の投光部と、車両から送出されるアップリンク光を受光する第１の受光部とを有し、
前記第２の投受光部は、前記ダウンリンク領域の下流側に位置する入射領域に入射光を送出する第２の投光部と、前記入射光の反射光を受光する第２の受光部とを有し、
前記入射領域の車両進行方向の中心が前記投受光器の直下位置に対して下流側にずれていることを特徴とする光ビーコン。
【請求項２】
光通信用の第１の投受光部と車両感知用の第２の投受光部が組み込まれた投受光器と、前記各投受光部の信号処理を行うビーコン制御機と、を備えた光ビーコンであって、
前記第１の投受光部は、前記投受光器に対して上流側に偏った位置にあるダウンリンク領域にダウンリンク光を送出する第１の投光部と、車両から送出されるアップリンク光を受光する第１の受光部とを有し、
前記第２の投受光部は、前記ダウンリンク領域の下流側に位置する入射領域に入射光を送出する第２の投光部と、前記入射光の反射光を受光する第２の受光部とを有し、
前記入射領域の下流端から前記投受光器の直下位置までの距離が、前記入射領域の上流端から前記投受光器の直下位置までの距離よりも大きいことを特徴とする光ビーコン。
【請求項３】
前記第２の投光部と前記第２の受光部とが一体物の取付基板に取り付けられている請求項１又は２に記載の光ビーコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）（２）  本発明の光ビーコンは、光通信用の第１の投受光部と車両感知用の第２の投受光部が組み込まれた投受光器と、前記各投受光部の信号処理を行うビーコン制御機と、を備えた光ビーコンであって、前記第１の投受光部は、前記投受光器に対して上流側に偏った位置にあるダウンリンク領域にダウンリンク光を送出する第１の投光部と、車両から送出されるアップリンク光を受光する第１の受光部とを有し、前記第２の投受光部は、前記ダウンリンク領域の下流側に位置する入射領域に入射光を送出する第２の投光部と、前記入射光の反射光を受光する第２の受光部とを有し、前記入射領域の車両進行方向の中心が前記投受光器の直下位置に対して下流側にずれていることを特徴とする。
或いは、前記入射領域の下流端から前記投受光器の直下位置までの距離が、前記入射領域の上流端から前記投受光器の直下位置までの距離よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光ビーコンによれば、入射領域の車両進行方向の中心が投受光器の直下位置に対して下流側にずれているので、或いは、入射領域の下流端から投受光器の直下位置までの距離が、入射領域の上流端から投受光器の直下位置までの距離よりも大きいので、ダウンリンク領域の下流端位置をより下流側に設定して、ダウンリンク領域の車両進行方向長さを拡張することができる。
このため、光通信機能と車両感知機能を併有する光ビーコンにおいて、ダウンリンク通信容量を確実に拡大することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）  本発明の光ビーコンにおいて、前記第２の投光部と前記第２の受光部は、別個の取付基板にそれぞれ取り付けられていてもよいが、一体物の取付基板に取り付けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラパネルＰの背面を支持する支持フレーム（２０）と、この支持フレームに固定された支持フレーム回動部材（２１、２２、２１１）とを有し、この支持フレーム回動部材（２１、２２；２１１）はソーラパネルＰとは反対側の上記支持フレームの背面からソーラパネルＰから離れる方向へ延び、上記支持フレーム回動部材の端部にはピボネット点（２３）を有し、上記の支持フレーム（２０）と、支持フレーム回動部材（２１、２２；２１１）と、ピボネット点（２３）とによって「やじろべいフレーム（３０）」が形成され、この「やじろべいフレーム（３０）」を固定基礎部（２４）に対して所定位置に固定するための固定手段（２６）をさらに有する、ソーラパネルシステム。
【請求項２】
上記支持フレーム（２０）の上下両端近傍から延びた一対の収束フレーム（２１、２２）が上記ピボネット点（２３）で合流し、この収束フレーム（２０）と、支持フレーム回動部材（２１、２２）と、ピボネット点（２３）とによって逆三角形の「やじろべいフレーム（３０）」が形成される請求項１に記載のソーラパネルシステム。
【請求項３】
上記支持フレームの上下方向中央部から延びた垂直板（２１１）と、支持フレーム回動部材（２１、２２）と、ピボネット点（２３）とによって「やじろべいフレーム（３０）」が形成される請求項１に記載のソーラパネルシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のソーラパネルシステムと、このソーラパネルシステムを地面に対して斜めに支持する構造フレーム（２４、２４１、２４２）とを有するソーラパネル集合体。
【請求項５】
上記構造フレーム（２４、２４１、２４２）に複数の上記「やじろべいフレーム（３０）」を互いに斜め上方に向かって並んで配置し、互いに隣接する上下の「やじろべいフレーム（３０）」の間に空間を設けた請求項５に記載のソーラパネル集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の光硬化性の樹脂と型とを接触させて前記基板上に樹脂のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板と前記型との間の空間に凝縮性ガスおよびヘリウムガスを供給して前記基板上の前記樹脂と前記型とを接触させる工程を含み、
前記空間における前記凝縮性ガスの濃度により前記パターンの表面粗さを調整することを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記濃度により前記表面粗さおよび離型力を調整することを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
基板上の光硬化性の樹脂と型とを接触させて前記基板上に樹脂のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板と前記型との間の空間に凝縮性ガスおよびヘリウムガスを供給して前記基板上の前記樹脂と前記型とを接触させる工程を含み、
前記パターンに許容できる表面粗さに基づいて前記空間における前記凝縮性ガスの濃度を調整することを特徴とするインプリント方法。
【請求項４】
前記表面粗さおよび離型力に基づいて前記濃度を調整することを特徴とする請求項３に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記表面粗さを４ｎｍ以下とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記凝縮性ガスは、ペンタフルオロプロパンを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項７】
前記工程は、前記凝縮性ガスおよび前記ヘリウムガスの混合ガスを供給することを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項８】
前記工程は、前記ヘリウムガスの代わりに窒素ガスを供給することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項９】
基板上の光硬化性の樹脂と型とを接触させて前記基板上に樹脂のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板と前記型との間の空間に凝縮性ガスおよびヘリウムガスを供給する供給部と、
前記基板上の前記樹脂と前記型とを接触させるための駆動部と、
前記供給部により供給される前記凝縮性ガスの濃度を制御して前記パターンの表面粗さを調整する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記濃度を制御して前記表面粗さおよび離型力を調整することを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
基板上の光硬化性の樹脂と型とを接触させて前記基板上に樹脂のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板と前記型との間の空間に凝縮性ガスおよびヘリウムガスを供給する供給部と、
前記基板上の前記樹脂と前記型とを接触させるための駆動部と、
前記パターンに許容できる表面粗さに基づいて、前記供給部により供給される前記凝縮性ガスの濃度を制御する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記表面粗さおよび離型力に基づいて前記濃度を調整することを特徴とする請求項１１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記表面粗さを４ｎｍ以下とすることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記供給部は、前記凝縮性ガスとして、ペンタフルオロプロパンガスを供給することを特徴とする請求項９ないし請求項１３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
前記供給部は、前記凝縮性ガスおよび前記ヘリウムガスの混合ガスを供給することを特徴とする請求項９ないし請求項１４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１６】
前記供給部は、前記ヘリウムガスの代わりに窒素ガスを供給することを特徴とする請求項９ないし請求項１５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載のインプリント方法または請求項９ないし請求項１６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明は、例えば、凝縮性ガスによって生じる樹脂のパターンの表面粗さを調整することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のインプリント方法は、基板上の光硬化性の樹脂と型とを接触させて前記基板上に樹脂のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板と前記型との間の空間に凝縮性ガスおよびヘリウムガスを供給して前記基板上の前記樹脂と前記型とを接触させる工程を含み、
前記空間における前記凝縮性ガスの濃度により前記パターンの表面粗さを調整することを特徴とするインプリント方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明によれば、例えば、凝縮性ガスによって生じる樹脂のパターンの表面粗さを調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態において、樹脂として、光硬化性を有するアクリル系樹脂を使用し、易溶性気体としてペンタフルオロプロパン（凝縮性ガス）を使用し、難溶性気体としてヘリウム（ヘリウムガス）を使用した例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極層とを含むトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル長は、５ｎｍ以上６０ｎｍ未満であり、
前記ゲート絶縁膜の窒素を含む酸化シリコン換算膜厚は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタのチャネル長は、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ゲート絶縁膜の窒素を含む酸化シリコン換算膜厚は、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲート絶縁膜上に、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下の膜厚の酸素に対するバリア層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記バリア層は、酸化アルミニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記トランジスタのリーク電流は、１ｚＡ／μｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記トランジスタのリーク電流は、１ｙＡ／μｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜下に酸素過剰の絶縁物が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記酸素過剰の絶縁物の下に窒化シリコン膜または酸化アルミニウム膜が設けられ、かつ、前記窒化シリコン膜または前記酸化アルミニウム膜の下にシリコン半導体を半導体の主成分とする金属酸化物シリコン電界効果トランジスタが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
チャネル形成領域と、前記チャネル形成領域を挟むソース領域およびドレイン領域と、を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層およびドレイン電極層と、
前記チャネル形成領域と重畳するゲート電極層と、
前記酸化物半導体膜と、前記ゲート電極層との間に設けられたゲート絶縁膜と、を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域の抵抗率は１．９×１０−５Ω・ｍ以上４．８×１０−３Ω・ｍ以下であり、
チャネル長が５ｎｍ以上６０ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
チャネル形成領域と、前記チャネル形成領域を挟むソース領域およびドレイン領域と、を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層およびドレイン電極層と、
前記チャネル形成領域と重畳するゲート電極層と、
前記酸化物半導体膜と、前記ゲート電極層との間に設けられたゲート絶縁膜と、を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、１．３×１０１９ｃｍ−３以上１．６×１０２０ｃｍ−３以下の濃度のドーパントを含有し、
チャネル長が５ｎｍ以上６０ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記ソース領域において、前記ソース電極層と前記酸化物半導体膜とは接し、
前記ドレイン領域において、前記ドレイン電極層と前記酸化物半導体膜とは接し、
前記ソース領域または前記ドレイン領域において、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層と接する領域の抵抗率と、前記チャネル形成領域と接する領域の抵抗率とは、同じであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記ゲート電極層の側壁に、前記ソース領域または前記ドレイン領域と重畳する側壁絶縁層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一において、
前記ゲート絶縁膜は、前記酸化物半導体膜と接する第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層と前記ゲート電極層との間に設けられた第２の絶縁層と、を含み、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層よりも酸素および水素に対する透過性の低い膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第２の絶縁層として、酸化アルミニウム膜を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜の前記ゲート絶縁膜と接する面と対向する面に接して、化学量論比よりも過剰に酸素を含有する酸化物絶縁層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記酸化物絶縁層に接して、酸化アルミニウム膜、窒化シリコン膜または窒化酸化シリコン膜が設けられたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１７のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜および前記ゲート電極層上に、酸素に対する透過性の低い保護絶縁層が設けられたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１８のいずれか一において、
前記チャネル形成領域は、非単結晶であって、ａｂ面に垂直な方向から見て、三角形、六角形、正三角形、または正六角形の原子配列を有し、かつ、ｃ軸方向に金属原子が層状に配列した相、またはｃ軸方向に金属原子と酸素原子が層状に配列した相を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、少なくともインジウムを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、少なくともインジウム、ガリウム及び亜鉛を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する、ゲート電極と、
前記ゲート電極と、前記酸化物半導体膜と、の間にゲート絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域のチャネル長は、５ｎｍ以上６０ｎｍ未満であり、
前記チャネル形成領域のチャネル幅は、５ｎｍ以上２００ｎｍ未満であり、
前記チャネル幅は、前記チャネル長に対して０．５倍以上１０倍以下であり、
前記酸化物半導体膜は、電子スピン共鳴による酸素欠損に起因するスピン密度が、５×１０１６ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲート絶縁膜は、第１の層および第２の層を有し、
前記第２の層は、前記第１の層よりも酸素透過性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の層は、酸化アルミニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ゲート電極と重ならない第２の領域と、前記ゲート電極と重ならない第３の領域とを有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より、アルゴン及び窒素の濃度が高く、
前記第３の領域は、前記第１の領域より、アルゴン及び窒素の濃度が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート電極と重なる第１の領域と、前記ゲート電極と重ならない第２の領域と、前記ゲート電極と重ならない第３の領域とを有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より、ヘリウム、ホウ素、フッ素、ネオン、アルミニウム、リン、ヒ素、クリプトン、インジウム、スズ、アンチモン及びキセノンの濃度が高く、
前記第３の領域は、前記第１の領域より、ヘリウム、ホウ素、フッ素、ネオン、アルミニウム、リン、ヒ素、クリプトン、インジウム、スズ、アンチモン及びキセノンの濃度が高いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、図１に示すように、Ｓｉをドープしたｎ型ＧａＡｓ基板１上に順に、２．８μｍ厚のＡｌ０．４８Ｇａ０．５２Ａｓからなるｎ型クラッド層２、Ａｌ０．３３５Ｇａ０．６６５Ａｓ（１０ｎｍ）／Ａｌ０．１１２Ｇａ０．８８８Ａｓ（８．４ｎｍ）／Ａｌ０．３３５Ｇａ０．６６５Ａｓ（８．４ｎｍ）／Ａｌ０．１１２Ｇａ０．８８８Ａｓ（８．４ｎｍ）／Ａｌ０．３３５Ｇａ０．６６５Ａｓ（１０ｎｍ）からなる量子井戸構造の活性層３、０．１６５μｍ厚のＡｌ０．４８Ｇａ０．５２Ａｓからなるｐ型クラッド層４、及び２０ｎｍ厚のＧａＡｓからなるｐ型コンタクト層５をＭＯＣＶＤ（Metal Organic Chemical Vapor Deposition）により形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置にインストールされている複数のオブジェクトの中から、出力装置が有する第１の機能に関する第１のデバイスドライバに対応する第１のオブジェクトと、前記出力装置が有する第２の機能に関する第２のデバイスドライバに対応する第２のオブジェクトとを自動的に選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを割り当てた仮想デバイスオブジェクトを生成する生成手段と、
前記生成手段にて生成された前記仮想デバイスオブジェクトを表示部に表示する表示手段と、
表示された前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付ける受付手段と
を有し、
前記受付手段が前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付けた際に、前記表示手段は、前記第１の機能と前記第２の機能のうちの１つに対する指示を受け付けるための情報を更に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選定手段は、前記情報処理装置にインストールされている前記複数のデバイスドライバに対応する複数のオブジェクトそれぞれの出力ポート情報に基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力装置が有する前記第１の機能と前記第２の機能は、印刷機能とファクス送信機能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記表示部に表示された前記仮想デバイスオブジェクト上に出力対象のデータがドラッグ操作された際に、当該仮想デバイスオブジェクトに割り当てられた前記第１の機能と前記第２の機能とに関する出力機能を表示し、
前記情報処理装置は、当該表示されたアイコンのいずれかに前記出力対象のデータのドロップ操作がなされた場合に、当該ドロップ操作がなされたアイコンに対応する機能のデバイスドライバへ前記出力対象のデータの出力処理を指示する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記表示部に表示された前記仮想デバイスオブジェクト上に出力対象のデータのドラッグ操作がユーザによりなされた際に、前記仮想デバイスオブジェクトに割り当てられた前記第１の機能と前記第２の機能のうち、前記ユーザが利用できる機能と前記ユーザが利用できない機能とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
出力装置が有する複数の機能に対応する複数のデバイスドライバをインストール可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
選定手段が、前記情報処理装置にインストールされている複数のデバイスドライバに対応する複数のオブジェクトの中から、前記出力装置が有する第１の機能に関する第１のデバイスドライバに対応する第１のオブジェクトと、前記出力装置が有する第２の機能に関する第２のデバイスドライバに対応する第２のオブジェクトとを自動的に選定する選定工程と、
生成手段が、前記選定工程で選定された前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを割り当てた仮想デバイスオブジェクトを生成する生成工程と、
表示手段が、前記選定工程で選定された前記仮想デバイスオブジェクトを表示部に表示する表示工程と、
受付手段が、表示された前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付ける受付工程と
を有し、
前記受付工程で前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付けた際に、前記表示工程にて、前記第１の機能と前記第２の機能のうちの１つに対する指示を受け付けるための情報を更に表示することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、前記情報処理装置にインストールされている複数のオブジェクトの中から、出力装置が有する第１の機能に関する第１のデバイスドライバに対応する第１のオブジェクトと、前記出力装置が有する第２の機能に関する第２のデバイスドライバに対応する第２のオブジェクトとを自動的に選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとを割り当てた仮想デバイスオブジェクトを生成する生成手段と、前記生成手段にて生成された前記仮想デバイスオブジェクトを表示部に表示する表示手段と、表示された前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付ける受付手段とを有し、前記受付手段が前記仮想デバイスオブジェクトに対する指示を受け付けた際に、前記表示手段は、前記第１の機能と前記第２の機能のうちの１つに対する指示を受け付けるための情報を更に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段に電力を供給する第１電源手段と、
前記受信手段によって受信されたデータを処理する制御手段と、
前記制御手段に電力を供給する第２電源手段と、
前記第１電源手段から前記受信手段に電力が供給されるが前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されない第１電力状態で、前記受信手段が特定のデータを受信した場合、前記第１電源手段から前記制御手段に電力が供給されるように制御する電源制御手段と、を有し、
前記第１電源手段から電力が供給された前記制御手段は、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給される第２電力状態への移行が必要だと判断すると、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されるよう前記電源制御手段に対して指示する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１電源手段から電力が供給される前記制御手段の動作クロックの周波数を通常よりも低く設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１電源手段から電力が供給された前記制御手段は、前記受信手段によって受信されたデータを解析して、前記第２電力状態への移行が必要か否かを判断する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記第１電力状態で、前記受信手段が前記特定のデータを受信した場合に、前記第１電源手段と前記制御手段との間に配置される切替手段を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切替手段は、ダイオードを含む、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ダイオードは、前記第２電源手段と前記制御手段とを接続する電源ラインと、前記第１電源手段との間に配置される、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２電源手段から前記制御手段に電力を供給するためのリレースイッチを更に有し、
前記制御手段によって前記第２電力状態への移行が必要だと判断された場合に、前記電源制御手段は、前記リレースイッチをオンする、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記リレースイッチをオンにした後、所定時間経過後に前記リレースイッチをオフにする、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部装置からデータを受信する受信手段に電力を供給する第１電源手段と、前記受信手段によって受信されたデータを処理する制御手段に電力を供給する第２電源手段と、を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記第１電源手段から前記受信手段に電力が供給されるが前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されない第１電力状態で、前記受信手段が特定のデータを受信した場合、前記第１電源手段から前記制御手段に電力が供給されるように制御する電源制御工程と、
前記第１電源手段から電力が供給された前記制御手段は、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給される第２電力状態への移行が必要だと判断すると、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されるよう前記電源制御工程に対して指示するように制御する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、省電力モードを有する情報処理装置及びその制御方法とプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の特徴は、全体的な処理における消費電力の低減を可能にする情報処理装置及びその制御方法とプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
外部装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段に電力を供給する第１電源手段と、
前記受信手段によって受信されたデータを処理する制御手段と、
前記制御手段に電力を供給する第２電源手段と、
前記第１電源手段から前記受信手段に電力が供給されるが前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されない第１電力状態で、前記受信手段が特定のデータを受信した場合、前記第１電源手段から前記制御手段に電力が供給されるように制御する電源制御手段と、を有し、
前記第１電源手段から電力が供給された前記制御手段は、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給される第２電力状態への移行が必要だと判断すると、前記第２電源手段から前記制御手段に電力が供給されるよう前記電源制御手段に対して指示する、ことを特徴とする。