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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートスタックから最初のシートを給紙する前に、給紙装置の分離ロール及び遅延ロールからロールの固定を解除し屑汚れを取り除く方法であって、
下流方向位置にシートを送る前記分離ロールと、この分離ロールとともにシート送りニップを形成する前記遅延ロールとを含む給紙装置を設け、
前記分離ロールおよび前記遅延ロールに駆動可能に接続されたモータを設け、
前記モータに機能的に接続されたコントローラに通電し、該コントローラが、通電されると、前記モータを作動させる信号を送信し、前記シートスタックから前記最初のシートが給紙される前に、前記分離ロールと前記遅延ロールとを前記シートに接触させずに逆向きに回転させ、
前記分離ロール及び前記遅延ロールの前記逆向きの回転により、該分離ロール及び該遅延ロールから前記ロールの固定を解除しかつ屑汚れを取り除き、
所定の時間の経過に応じて、前記コントローラから前記信号を前記モータに送信する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、湿度の測定値が所定の閾値に達すると、前記コントローラから前記信号を送信する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記給紙装置を電子写真装置に組み込む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記コントローラによって前記モータを定期的に作動させて、前記電子写真装置がオペレータにより使用されていない期間に前記分離ロールおよび前記遅延ロールを前記逆向きに駆動する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記モータを作動させてウォームアップサイクルを行い、該ウォームアップサイクルが、前記電子写真装置の起動時に前記分離ロールおよび前記遅延ロールを逆向きに回転させる工程を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記ウォームアップサイクルが、前記給紙装置が所定時間、動作を停止した後に行われる方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記ウォームアップサイクルを行って、前記分離ロールと前記遅延ロールの温度を上げることにより、前記分離ロールと前記遅延ロールの摩擦定数を増加させる、方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法であって、前記電子写真装置内部の温度測定値にもとづき前記コントローラから前記信号を送信する、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記分離ロール及び前記遅延ロールに使用される材料にもとづいて前記コントローラから前記信号を送信する、方法。
【請求項１０】
シートスタックから最初のシートを給紙する前に、プリンタ内部に位置する給紙装置の分離ロール及び遅延ロールからロールの固定を解除し屑汚れを取り除く方法であって、
下流方向位置にコピーシートを送る前記分離ロールと、この分離ロールと対をなす前記遅延ロールとを含む給紙装置を設け、
前記分離ロールおよび前記遅延ロールに駆動可能に接続されたモータを設け、
前記モータに機能的に接続されたコントローラに通電し、該コントローラが、通電されると、前記モータを作動させる信号を送信し、前記シートスタックから前記最初のシートが給紙される前に、前記分離ロールと前記遅延ロールとを前記コピーシートに接触させずに逆向きに回転させ、
前記分離ロール及び前記遅延ロールを前記逆向きに回転させることにより、該分離ロール及び該遅延ロールから前記ロールの固定を解除しかつ屑汚れを取り除き、
前記プリンタがオペレータによって使用されていない期間に、前記コントローラから前記信号を定期的に前記モータに送信する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給紙装置から屑汚れを取り除く方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸化エミッター層を有する前面、裏面、及びＰＮ接合を有する半導体ウエハを提供し、
ｂ）該半導体ウエハを１以上のビフルオリド源、１以上のフッ化物塩、又はこれらの混合物及び１以上の金属イオン源を含有する組成物に接触させ、
ｃ）該組成物に電流を発生させ、
ｄ）前もって決定された時間アノード電流を適用し、続いて前もって決定された時間アノード電流を切断し、このサイクルを半導体ウエハの酸化エミッター層にナノ細孔層が形成されるまで繰り返し、
ｅ）ナノ細孔の層上に金属が析出するようカソード電流及び光を適用する
方法。
【請求項２】
ビフルオリド源が、アルカリ金属ビフルオリド塩、アンモニウムビフルオリド、フルオロボレート、フルオロホウ酸、スズビフルオリド、アンチモンビフルオリド、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、アルミニウムヘキサフルオリド及び脂肪族アミン、芳香族アミン及び窒素含有複素環化合物の四級塩から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、スルファミン酸、スルホン酸、鉱酸、アミノ酸及びカルボン酸の１種以上から選択される酸を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
金属イオンがニッケルイオン、パラジウムイオン、コバルトイオン又は銀イオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
金属がニッケル、パラジウム、コバルト又は銀である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）酸化エミッター層を有する前面、裏面及びＰＮ接合を有する半導体ウエハを提供し、
ｂ）該半導体ウエハを１以上のビフルオリド源、１以上のフッ化物塩源またはこれらの混合物を含有する組成物に接触させ、
ｃ）該組成物に電流を発生させ、
ｄ）前もって決定された時間アノード電流を適用し、続いて前もって決定された時間アノード電流を切断し、このサイクルを半導体ウエハの酸化エミッター層にナノ細孔層が形成されるまで繰り返し、
ｅ）半導体ウエハを金属めっき溶液に接触させ、
ｆ）電流を金属めっき液に発生させ、ナノ細孔エミッター層の上に金属を析出させる、
方法。
【請求項７】
金属がニッケルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに銅又は銀をニッケルの上に析出させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに銅の上にスズストライクを析出させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに銀の上に銀ストライクを析出させることを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工コラーゲンを含む肩の腱板細胞、アキレス腱細胞、骨芽細胞及び筋細胞のコラーゲンの産生促進剤。
【請求項２】
前記コラーゲンが、タイプ１コラーゲンである請求項１に記載のコラーゲンの産生促進剤。
【請求項３】
前記人工コラーゲンが、以下（１）〜（３）で表されるペプチドユニットで構成されているポリペプチドである請求項１又は２の記載のコラーゲンの産生促進剤。
（１）［-(OC-(CH2)m-CO)p-(Pro-Y-Gly)n-］a 
（２）［-(OC-(CH2)m-CO)q-(Z)r-］b 
（３）［-HN-R-NH-］c 
（式中、ｍは１〜１８の整数、ｐ及びｑは同一又は異なって０又は１、ＹはＰｒｏまたはＨｙｐ（ハイドロキシプロリン）を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。Ｚは１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を表し、ｒは１〜２０の整数を表し、Ｒは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表す。ａとｂとの割合はａ／ｂ＝１００／０〜３０／７０（モル比）であり、ｐ＝１及びｑ＝０であるときｃ＝ａ、ｐ＝０及びｑ＝１であるときｃ＝ｂであり、ｐ＝１及びｑ＝１であるときｃ＝ａ＋ｂであり、ｐ＝０及びｑ＝０であるときｃ＝０である。）
【請求項４】
ｍが２〜１２の整数、ｎが２〜１５の整数、Ｚが、Gly, Sar, Ser, Glu, Asp, Lys, His, Ala，Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された少なくとも一種のアミノ酸残基又はペプチド残基で構成されているペプチド鎖、ｒが１〜１０の整数、ＲがＣ２〜１２アルキレン基である請求項３に記載のコラーゲンの産生促進剤。
【請求項５】
前記人工コラーゲンが、以下で表されるペプチドユニットのみで構成されているポリペプチドであることを特徴とする請求項３又は４に記載のコラーゲンの産出促進剤。
［-(OC-(CH2)m-CO)p-(Pro-Y-Gly)n-］
（式中、ｍは１〜１８の整数、ｐは０、ＹはＨｙｐを表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）
【請求項６】
前記人工コラーゲンが、濃度0.05〜5.00％(W/V)の溶液である請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラーゲンの産生促進剤。
【請求項７】
前記人工コラーゲンが、濃度0.05〜3.00％(W/V)の水溶液である請求項１〜５のいずれか１に記載のコラーゲンの産生促進剤。
【請求項８】
以下のいずれか１のペプチドを含むコラーゲン産出促進剤。
（１）PHG単位が１〜１２回の繰り返し配列であるペプチド
（２）PHG（配列番号１）
（３）PHG-PHG（配列番号２）
（４）PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号３）
（５）PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号４）
【請求項９】
以下のいずれか１のペプチドを含むプロテオグリカン産出促進剤。
（１）PHG単位が１〜１２回の繰り返し配列であるペプチド
（２）PHG（配列番号１）
（３）PHG-PHG（配列番号２）
（４）PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号３）
（５）PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号４）
【請求項１０】
以下のいずれか１のペプチドを含む細胞の遊走促進剤。
（１）PHG単位が１〜１２回の繰り返し配列であるペプチド
（２）PHG（配列番号１）
（３）PHG-PHG（配列番号２）
（４）PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号３）
（５）PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG-PHG（配列番号４）
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（２０）に搭載されたレーダ・システムによって実行される方法であって、
少なくとも１つの気象異常に関する位置、移動方向及び速度情報を受け取るステップと、
前記受け取られた位置、移動方向及び速度情報と、前記航空機の位置及び現在の速さ情報とに基づいて、前記少なくとも１つの気象異常に関する交差点を決定するステップと、
前記交差点を表示装置（４４）において第１のインジケータとして表示するステップと、
前記交差点を関連する気象異常と関連させる第２のインジケータを更に表示するステップと、
を含み、前記第２のインジケータは前記気象異常と前記第１のインジケータとの間で接続された直線を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、決定された交差点が前記航空機の予め定められた飛行経路からスレショルド距離の範囲内にあるか、又は、決定された交差点が前記航空機の予め定められた飛行経路に最も近接している所定個の交差点の中の１つである場合には、前記表示するステップは第１のインジケータを表示するステップを含む、方法。
【請求項３】
航空機に配置されたシステム（３０）であって、
反射率データを受け取るように構成されたレーダ・コンポーネント（４０）と、
前記反射率データに基づいて少なくとも１つの気象異常に関する位置、移動方向及び速度情報を決定し、前記航空機に関して受け取られた位置、移動方向及び速度情報と位置及び現在の速さ情報とに基づいて前記少なくとも１つの気象異常に関する交差点を決定し、前記決定された交差点に基づいて第１のインジケータを生成するように構成されたプロセッサ（４２）と、
前記第１のインジケータを表示するように構成された表示装置（４４）と、
を備え、
前記プロセッサは、更に、前記交差点を関連する気象異常と関連付ける第２のインジケータを生成するように構成され、前記表示装置は更に前記第２のインジケータを表示するように構成され、前記第２のインジケータは前記気象異常と前記第１のインジケータとの間に接続された直線を含む、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、決定された交差点が前記航空機の予め定められた飛行経路からスレショルド距離の範囲内にあるか、又は、決定された交差点が前記航空機の予め定められた飛行経路に最も近接している所定個の交差点の中の１つである場合には、第１のインジケータを生成するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面と外側面とを有している支持部材と、
前記支持部材の内側面に取付けられている支持フランジと、を有し、
前記支持フランジに膨脹可能なブラダが取付けられており、前記膨脹可能なブラダが繊維での補強材を有しており、
前記膨脹可能なブラダは、タイヤに該ブラダの外側面が係合する膨脹している状態と、前記タイヤを取り外す膨脹していない状態とを有し、
前記膨張可能なブラダの外側面はコードでの補強材の層を有し、前記補強材は幅が前記ブラダよりも狭い、タイヤ支持装置。
【請求項２】
前記支持フランジは環状である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項３】
前記膨脹可能なブラダは環状である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項４】
前記支持部材は、該支持部材の外側面に取り付けられた、対向している複数のトラニオンを有している、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項５】
前記コードでの補強材は、周方向に対して３０°から９０°の範囲の角度である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項６】
前記コードでの補強材は鋼である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項７】
第１と第２の支持スタンドをさらに有し、前記タイヤ支持装置は前記第１と第２の支持スタンド内に回転可能に取り付けられている、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項８】
環状の前記支持フランジが前記支持部材の内側面に取り付けられている、請求項２に記載のタイヤ支持装置。
【請求項９】
前記コードでの補強材は幅が前記ブラダの約２／３である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１０】
コードでの補強材が２層存在する、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１１】
前記コードでの補強材は、周方向に対して約３０°から約６０°の範囲の角度である、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体インクを保持するように構成された第１のインクリザーバと、
前記第１のインクリザーバ内に位置し、第１のインクリザーバ内の液体インクのレベルを特定するように構成された第１のレベルセンサと、
液体インクを保持するように構成された第２のインクリザーバであって、前記第１のインクリザーバと前記第２のインクリザーバとが各々、他方のリザーバから個別のインクの供給を維持する、第２のインクリザーバと、
前記第２のインクリザーバ内に位置し、前記第２のインクリザーバ内の液体インクのレベルを特定するように構成された第２のレベルセンサと、
前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバに流体結合され、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバから受けたインクの液滴を受像基板上に排出するように構成されたプリントヘッドと、
前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバに流体結合された前記プリントヘッドを越えてプロセス方向に、第１の速度で受像基板を移動させるように構成された基板輸送手段と、
前記基板輸送手段、前記第１のレベルセンサおよび前記第２のレベルセンサに操作可能に接続されたコントローラであって、前記コントローラが、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つから前記プリントヘッドに供給される液体インクの遮断を検出することに応じてプロセス方向に第２の速度で前記受像基板を移動させるために前記基板輸送手段を操作するように構成され、前記第２の速度は、前記第１の速度未満であるコントローラと、
を含む、印刷装置。
【請求項２】
前記コントローラは、さらに、前記第１のレベルセンサおよび前記第２のレベルセンサから信号を受けて、前記第１のインクリザーバ内のインクレベルおよび前記第２のインクリザーバ内のインクレベルを検出し、前記第１のインクリザーバ内の前記インクレベルを第１のインクレベルしきい値と比較し、前記第２のインクリザーバ内の前記インクレベルを第２のインクレベルしきい値と比較し、前記インクレベルの１つは、他のインクレベルが比較された所定のインクレベルしきい値である、またはそれを超える間に、前記インクレベルが比較された前記所定のインクレベルしきい値未満であることに応じて、前記プリントヘッドに供給される液体インクの前記遮断を検出するように構成されている、請求項１の印刷装置。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに、前記基板輸送手段を操作して、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つから前記プリントヘッドに供給される液体インクの前記遮断の前記検出に応じて、前記プロセス方向の前記受像基板の移動を停止し、液体インクの前記遮断の前記検出と前記受像基板の停止への到達との間の時間間隔に相当する距離だけ前記受像基板を逆にし、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つから前記プリントヘッドに供給される液体インクの前記遮断の終了に応じて、前記プロセス方向に前記受像部材の移動を再開するように構成されている、請求項１の印刷装置。
【請求項４】
前記コントローラは、さらに、前記液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１および第２のインクリザーバのうちの１つに液体インクが供給されることを可能にするように構成されている、請求項１の印刷装置。
【請求項５】
前記コントローラは、さらに、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つに液体インクが供給される所定の容積率の低減を検出して、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つから前記液体インクの遮断を検出するとともに、基板輸送手段の操作を修正して、液前記体インクが前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つに供給される容積率の低減の検出に応じて第２の速度で受像基板を移動させるように構成されている、請求項１の印刷装置。
【請求項６】
前記コントローラは、さらに、前記液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つを溶融装置に結合して、前記液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つが、前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つからの液体インクの供給の遮断の検出に応じて、前記溶融装置から液体インクを受けることを可能にするように構成されている、請求項４の印刷装置。
【請求項７】
前記コントローラは、さらに、液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つを大気圧に放出して、前記液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つに、前記液体インクが溶融装置から流れることを促進するとともに、圧力源を始動して、前記液体インクが前記溶融装置から受けられた後に、前記液体インクの供給が遮断されたとして検出された前記第１のインクリザーバおよび前記第２のインクリザーバのうちの１つを加圧するように構成されている、請求項６の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのビード領域を支持するタイヤ支持装置であって、
複数の支持ベーンを有している内側の支持部材であって、前記支持ベーンが該内側の支持部材に取り付けられており該内側の支持部材から半径方向に延びている、内側の支持部材と、
タイヤのビード領域を支持する外側の円柱状表面を形成している複数のカバープレートと、を有し、
各前記カバープレートは隣接するカバープレートの下を摺動する拡張ベーンを有し、前記タイヤ支持装置の前記外側の円柱状表面が、第１のゴムスリーブと、該第１のゴムスリーブの上に位置し該第１のゴムスリーブに結合された第２のゴムスリーブと、で覆われており、前記第２のゴムスリーブの側方外側両端部は前記第１のゴムスリーブに接しているが接続されておらずそれによって前記側方外側両端部は自由に移動し、前記カバープレートは、半径方向の内向きに延びている内側のリブを有しており、前記リブは１つ以上の案内部材を有しており、各前記案内部材が前記支持ベーンに摺動可能に取り付けられており、前記１つ以上の案内部材は、前記カバープレートを閉じかつ隣接するカバープレートの下で前記拡張ベーンを摺動させることによって前記拡張ベーンを隠すための半径方向内側の位置から、前記タイヤ支持装置の前記外側の円柱状表面を半径方向に広げかつ前記拡張ベーンを露出するための半径方向外側の位置まで摺動可能である、タイヤ支持装置。
【請求項２】
前記内側のリブは、移動可能なプレートに接続されており、前記カバープレートは前記移動可能なプレートによって作動する、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項３】
前記移動可能なプレートは膨脹可能なブラダによって作動する、請求項２に記載のタイヤ支持装置。
【請求項４】
前記膨脹可能なブラダは環状である、請求項３に記載のタイヤ支持装置。
【請求項５】
前記支持ベーンは第１のセットおよび第２のセットで配置されており、前記第１のセットは前記タイヤ支持装置の第１の端部に配置されており、前記第２のセットは前記タイヤ支持装置の第２の端部に配置されている、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項６】
前記移動可能なプレートは、該移動可能なプレートに取り付けられている支持カラーを有している、請求項２に記載のタイヤ支持装置。
【請求項７】
複数の前記支持部材は前記支持カラーと前記移動可能なプレートとに接続されている、請求項６に記載のタイヤ支持装置。
【請求項８】
前記移動可能なプレートは、半径方向に向いている複数のトラックと、各前記トラックでの受け入れのために配置されている案内部材を有している前記カバープレートの端部と、を有している、請求項２に記載のタイヤ支持装置。
【請求項９】
前記第１のゴムスリーブは前記第２のゴムスリーブよりも厚い、請求項１に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１０】
前記第１のゴムスリーブは約１．７０〜３．１８センチメートルの範囲の厚さを有している、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１１】
前記第２のゴムスリーブは３〜１０ミリメートルの範囲の厚さを有している、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１２】
前記第１のゴムスリーブは、前記第２のゴムスリーブに対して同軸の環状となっている、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１３】
前記第２のゴムスリーブは複数の小さい穴を有している、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１４】
前記第２のゴムスリーブは非一様な断面プロフィールを有している、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１５】
前記第２のゴムスリーブは、山と谷を備えた断面プロフィールを有している、請求項９に記載のタイヤ支持装置。
【請求項１６】
タイヤのビード領域を支持するタイヤ支持装置であって、
複数の支持ベーンを有している内側の支持部材であって、前記支持ベーンが該内側の支持部材に取り付けられており該内側の支持部材から半径方向に延びている、内側の支持部材と、
タイヤのビード領域を支持する外側の円柱状表面を形成している複数のカバープレートと、を有し、
前記カバープレートは、半径方向の内向きに延びている内側のリブを有しており、前記リブは１つ以上の案内部材を有しており、各前記案内部材が前記支持ベーンに摺動可能に取り付けられており、前記１つ以上の案内部材は、前記カバープレートを閉じるための半径方向内側の位置から、前記タイヤ支持装置の前記外側の円柱状表面を半径方向に広げるための半径方向外側の位置まで摺動可能であり、前記外側の円柱状表面が、第１のゴムスリーブと、該第１のゴムスリーブの上に位置し該第１のゴムスリーブに結合された第２のゴムスリーブと、で覆われており、前記第１のゴムスリーブは前記第２のゴムスリーブよりも厚く、前記第２のゴムスリーブは中心線の位置で前記第１のゴムスリーブに固定されており、前記第２のゴムスリーブの第１および第２の外側端部は前記第１のゴムスリーブに接しているが接続されておらずそれによって前記第１および第２の外側端部は自由に移動する、タイヤ支持装置。
【請求項１７】
タイヤのビード領域を支持するタイヤ支持装置であって、
複数の支持ベーンを有している内側の支持部材であって、前記支持ベーンが該内側の支持部材に取り付けられており該内側の支持部材から半径方向に延びている、内側の支持部材と、
タイヤのビード領域を支持する外側の円柱状表面を形成している複数のカバープレートと、を有し、
各前記カバープレートは半径方向に拡張可能であり、前記外側の円柱状表面が、第１のゴムスリーブと、該第１のゴムスリーブの上に位置し該第１のゴムスリーブに結合された第２のゴムスリーブと、で覆われており、前記第２のゴムスリーブの一部が前記第１のゴムスリーブに固定されており前記第２のゴムスリーブの外側両端部は前記第１のゴムスリーブに接しているが接続されておらずそれによって前記外側両端部は自由に移動する、タイヤ支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量分布が約１．００１〜約１．１１０であるケトンワックスと、分枝鎖アミド樹脂、分枝鎖尿素樹脂、分枝鎖ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含む、室温で固体のインク媒剤と、
着色剤と、
任意要素の添加剤と、
を有し、
前記ケトンワックスが、前記インクの約５重量％〜約９８重量％の量で存在し、前記少なくとも１つの樹脂が、前記インクの約１重量％〜約３５重量％の量で存在する、固体インク。
【請求項２】
前記樹脂は、トリアミド、テトラアミド、およびこれらの混合物からなる群から選択される分枝鎖アミドである、請求項１に記載の固体インク。
【請求項３】
前記分枝鎖アミドが分枝鎖トリアミドである、請求項２に記載の固体インク。
【請求項４】
前記樹脂が、アルコールと、モノイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネート、ジイソシアネートのコポリマー、トリイソシアネートのコポリマー、ポリイソシアネート、およびこれらの混合物からなる群から選択されるイソシアネートとの反応生成物として作られる分枝鎖ウレタンである、請求項１に記載の固体インク。
【請求項５】
前記樹脂が分枝鎖尿素である、請求項１に記載の固体インク。
【請求項６】
前記着色剤が染料または顔料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体インク。
【請求項７】
前記固体インクの粘度が、約５０℃〜約１５０℃の吐出温度で約１〜約４０センチポイズである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体インク。
【請求項８】
前記インクが、分散剤、噴射剤、殺生物剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、可塑剤、粘度調節剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、粘着性付与剤、接着剤、導電性向上剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体インク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの芳香環を含む複数の環が直接又は連結基を介して連結した構造の末端基として、３つの電子吸引基を有する化合物を含む液晶及びカイラル剤を有し、
反射スペクトルにおける最も長波長側の回折波長のピークが４５０ｎｍ以下であり、
ブルー相を発現することを特徴とする液晶組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の環はシクロアルカンを含むことを特徴とする液晶組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電子吸引基はベンゼン環に置換していることを特徴とする液晶組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電子吸引基はシアノ基又はフッ素であることを特徴とする液晶組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ダイマージオール、脂肪族ダイマー二酸、Ｄ−イソソルビド、Ｌ−チロシン、グルタミン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む、少なくとも１つの生物由来のポリエステル樹脂と、任意要素の結晶性樹脂と、任意要素の可塑剤とを、押出機中で接触させ、樹脂混合物を作成することと、
前記押出機中で、この樹脂混合物を中和剤で中和することと、
前記押出機中で、前記樹脂混合物と界面活性剤とを接触させることと、
前記押出機中で、前記樹脂混合物を溶融混合することと、
前記押出機中で、前記溶融混合した混合物と脱イオン水とを接触させ、ラテックスを含む水中油エマルションを作成することと、
前記ラテックスを前記押出機から回収することと、
前記ラテックスと、任意要素の結晶性樹脂、任意要素の着色剤、任意要素のワックスとを接触させ、第２の混合物を作成することと、
前記混合物を凝集させて粒子を作成することと、
前記混合物のｐＨを３〜１０に調節し、前記粒子の成長を止めることと、
前記粒子を５〜８のｐＨで融着させ、トナー粒子を作成することと、
前記ラテックスを回収することと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記生物由来のポリエステル樹脂が、イソソルビドと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、ジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、アビエチン酸、アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、分枝鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、メタロース、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、塩化ベンザルコニウム、Ｃ１２トリメチルアンモニウムブロミド、Ｃ１５トリメチルアンモニウムブロミド、Ｃ１７トリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、臭化セチルピリジニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記界面活性剤が水溶液である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記水中油エマルションの固体含有量が１０重量％〜４０重量％となるように前記脱イオン水を加える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記中和剤が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ピペラジン、トリス−ヒドロキシメチル−アミノメタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記中和剤が、前記エマルションのｐＨを５〜１２まで上げる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ラテックス中の粒子が、６０ｎｍ〜３００ｎｍの粒径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
任意要素の結晶性樹脂が存在し、結晶性樹脂がポリエステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
任意要素の着色剤が存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
任意要素のワックスが存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
任意要素の可塑剤が存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー製造プロセス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
いくつかの実施形態では、樹脂を弱塩基または中和剤とあらかじめ混合しておいてもよい。いくつかの実施形態では、塩基を、固体として、または水溶液の状態で樹脂と接触させてもよい。樹脂および中和剤を、同時供給プロセスを介して同時に供給してもよく、このプロセス全体で押出機への塩基および樹脂の供給速度を両方とも正確に制御してもよく、次いで、溶融混合した後、乳化させてもよい。このプロセスを利用すると、塩基濃度を制御することができ、もっと効率的なプロセスが可能になる。同時供給によって、プロセスの再現性および安定性を可能にし、初期の開始時の廃棄物を少なくすることができる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
収納した現像剤を排出するための開口を備えた可撓性容器と、前記開口を接合部により封止するとともに移動されることによって前記開口を露出する封止部材と、
前記封止部材に取り付けられ、前記封止部材を移動させる開封部材と前記開封部材とを収納し、前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体とを備え、
複数の前記開口の、開口と開口の間の部分を連結部として、
前記封止部材の開封方向において、前記固定部と前記連結部とはオーバーラップするように配置されていることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記封止部材の開封方向において、前記固定部の中心と前記連結部とがオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記封止部材の開封方向において、前記固定部の中心と前記連結部の中央部とがオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記開封方向に対し垂直な方向における接合部の中央部において、前記連結部と前記固定部は、前記封止部材の開封方向においてオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記封止部材の開封方向に対し垂直な方向において最端部の前記開口と、前記封止部材の開封方向に対し垂直な方向において前記接合部とで挟まれた領域を端部連結部として、
前記封止部材の開封方向において、前記固定部と前記端部連結部とはオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに現像剤収納ユニット。
【請求項６】
画像形成に用いられる現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
収納した現像剤を排出するための開口を備えた可撓性容器と、前記開口を接合部により封止するとともに移動されることによって前記開口を露出する封止部材と、
前記封止部材に取り付けられ、前記封止部材を移動させる開封部材と前記開封部材とを収納し、前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体とを備え、
前記封止部材の開封方向に対し垂直な方向において最端部の前記開口と、前記封止部材の開封方向に対し垂直な方向において前記接合部とで挟まれた領域を端部連結部として、
前記封止部材の開封方向において、前記固定部と前記端部連結部とはオーバーラップするように配置されていることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤収納ユニットと電子写真感光体とを一体としたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレンズと、
前記一対のレンズにより結像される一対の被写体像を光電変換して一対の像信号に変換するセンサと、
基準画素数に基づいて分割された領域のそれぞれの像ズレ量を演算する相関演算手段と、
前記領域のそれぞれにおける前記一対の像信号の一致度を演算する波形一致度演算手段と、
前記一致度に基づき、デフォーカス量を演算する、デフォーカス量演算手段と、
前記相関演算手段による演算前に行われた像ズレ量の演算において対象とされた画素数の中から、前記基準画素数を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記基準画素数は、１つ以上の合焦候補点を求めた相関演算の対象とされた画素数の中で、最も少ない画素数である、ことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記デフォーカス量演算手段は、前記領域における、前記波形一致度演算手段による像信号の一致度の最も高い像ズレ量に基づき、デフォーカス量を演算する、ことを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
フォーカスレンズを含む撮像光学系と、
該フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、
該フォーカス駆動手段を制御するレンズ制御手段と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
を有し、
該レンズ制御手段は、該焦点検出装置からの焦点検出結果に基づいて該フォーカス駆動手段を制御する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを含む撮像光学系と、
該フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、
該フォーカス駆動手段を制御するレンズ制御手段と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記撮像光学系により結像される被写体像を撮像する撮像素子と、
を有し、
該レンズ制御手段は、該焦点検出装置からの焦点検出結果に基づいて該フォーカス駆動手段を制御する、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、一対のレンズと、前記一対のレンズにより結像される一対の被写体像を光電変換して一対の像信号に変換するセンサと、基準画素数に基づいて分割された領域のそれぞれの像ズレ量を演算する相関演算手段と、前記領域のそれぞれにおける前記一対の像信号の一致度を演算する波形一致度演算手段と、前記一致度に基づき、デフォーカス量を演算する、デフォーカス量演算手段と、前記相関演算手段による演算前に行われた像ズレ量の演算において対象とされた画素数の中から、前記基準画素数を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ズームレンズ１０５は、ズームモータ１０６によって光軸方向に駆動され、ズームレンズ装置１００の焦点距離を変化させる。ズームモータ１０６は、ズームドライバ１０７によって駆動される。ズームレンズ１０５の位置は、ズーム位置検出部１０８によって検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は焦点検出部１１７の構成を示す。分光プリズム１１３で反射された反射光はＡＦセンサ１１８に入射する。ＡＦセンサ１１８は、一対の位相差検出レンズと一対の位相差検出センサで構成される。一対の瞳領域を通過し、位相差検出レンズによって分割された２つの光束により形成された一対の像（２像）は、位相差検出センサにて光電変換され、像信号を生成する。位相差検出センサに電荷として蓄積された２像の信号（輝度信号）は読み出され、相関演算処理部１１９に供給されるとともに、センサ波形記憶部１２０に記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の自動焦点調整装置におけるデフォーカス量を演算する手順について、以下、図３に示したフローチャートを参照しながら説明を進める。
図４に示す一対のセンサ波形（Ａ像、Ｂ像）が相関演算処理部１１９へ供給された場合を例示して説明する。図４は、一対のセンサ波形を重ねて表示したものである。図４の２像センサ波形では２つの異なる被写体距離が存在していることを示す。相関演算処理部１１９では、図５（ａ）に示す様に一対のセンサ画素の同一位置（破線部の画素間）にて相関演算を施す（図３のステップＳ３０１）。その時の一対のセンサ波形であるＡ像およびＢ像をそれぞれ図５（ｂ）および図５（ｃ）に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、相関演算処理部１１９にて算出された１つ以上の画素シフト量の候補値（図８中に示した画素シフト量Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）における相関演算対象の画素数(相関演算画素数)が、基準画素数選択部１２１に送られる。基準画素数選択部１２１は、供給された相関演算画素数のうち、一番少ない画素数を再相関演算のための基準画素数として選択する（図３のステップＳ３０４）と共に、センサ波形記憶部１２０に記憶された２像の輝度波形信号を読出し、再相関演算処理部１２２（相関演算手段）に供給する。ここで例示した波形においては、合焦候補点である画素シフト量Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中で、画素シフト量Ａで相関演算をしたときの、相関演算の対象とした画素数が最も少ない画素数なので、これが再相関演算のための基準画素数として選択される。
再相関演算処理部１２２は、センサ波形記憶部１２０から読み出された２像の波形信号を、基準画素数となるように分割し（図３のステップＳ３０５）、分割されたそれぞれの領域に対して再度、同様の相関演算（再相関演算）を施す（図３のステップＳ３０６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
分割された２像センサ波形を領域ごとに、図１０、１１、１２に示す。
図１０（ａ）は一対のセンサ画素の同一位置の左側領域の画素の分割領域（破線部の画素間）を示し、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に２像のセンサ波形を表している。
図１１（ａ）は一対のセンサ画素の同一位置の中心領域の画素の分割領域（破線部の画素間）を示し、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）に２像のセンサ波形を表している。
図１２（ａ）は一対のセンサ画素の同一位置の右端領域の画素の分割領域（破線部の画素間）を示し、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に２像のセンサ波形を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルメディアへの視覚リンクをドキュメント上に配置する方法であって、
表示手段により、ドキュメントの少なくとも１ページをディスプレイ上に表示し、
適合手段により、プロセッサとメモリを有するコンピュータを利用して、前記ドキュメントのキーポイントを識別して、前記識別されたキーポイントが適合する既存の視覚リンクおよび対応するキ−ポイントを取得し、
スコア付与手段により、前記ドキュメントのキーポイントと、前記取得された、前記既存の視覚リンクに対応するキーポイントと、の間の類似性に基づいて前記ドキュメントのキーポイントにスコアをつけ、
入力手段により、前記視覚リンクを配置するための前記ドキュメントの１つまたは複数の領域を選択するユーザ入力を受信し、
配置手段により、前記視覚リンクを前記ドキュメント上に配置する、
ことを含む方法。
【請求項２】
スコア変更手段により、前記キーポイントの各々のスコアを当該キーポイントの周囲のキーポイントのスコアに基づいて変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
可視化手段により、前記キーポイントのスコアに基づいて前記ドキュメント上に視覚的なオーバレイを生成することをさらに含み、前記視覚的なオーバレイは前記視覚リンクの配置に対する前記ドキュメントの１つまたは複数の領域の好適度を視覚的に表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記配置手段により、前記キーポイントのスコアに基づいて、前記視覚リンクの大きさと位置を調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
特定のキーポイントに隣接し、すべてが既存の１つの視覚リンクに適合する複数のキーポイントにペナルティを科すことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記キーポイントの各々のスコアの変更が、キーポイント間の距離に応じた重み付きスケールによってさらに変更されることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記視覚リンクの配置に対する前記ドキュメントの領域の好適度を、キーポイントのスコア密度に基づいて判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記視覚的なオーバレイは、前記視覚リンクの配置に対する１つまたは複数の領域の好適度を陰影の勾配によって表示する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
所定の半径内の複数のキーポイントが１つの視覚リンクに適合しているドキュメントの領域は好適度を増加させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記視覚リンクは埋め込み型メディアマーカ（ＥＭＭ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
デジタルメディアへの視覚リンクをドキュメント上に配置するシステムであって、
ドキュメントの少なくとも１ページを表示する表示手段と、
前記ドキュメントのキーポイントを識別し、前記識別されたキーポイントが適合する既存の視覚リンクおよび対応するキーポイントを取得する、適合手段と、
前記ドキュメントのキーポイントと、前記取得された、前記既存の視覚リンクに対応するキーポイントと、の間の類似性に基づいて前記ドキュメントのキーポイントにスコアをつける、スコア付与手段と、
前記視覚リンクを配置するための前記ドキュメントの１つまたは複数の領域を選択するユーザ入力を受信する、入力手段と、
前記視覚リンクを前記ドキュメント上に配置する、配置手段と、
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記キーポイントの各々のスコアを当該キーポイントの周囲のキーポイントのスコアに基づいて変更するスコア変更手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記キーポイントのスコアに基づいて前記ドキュメント上に視覚的なオーバレイを生成する可視化手段をさらに備え、前記視覚的なオーバレイは前記視覚リンクの配置に対する前記ドキュメントの１つまたは複数の領域の好適度を視覚的に表示する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記キーポイントのスコアに基づいて、前記視覚リンクの大きさと位置を調整することをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
特定のキーポイントに隣接し、すべてが既存の１つの視覚リンクに適合する複数のキーポイントにペナルティを科すことをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記キーポイントの各々のスコアの変更が、前記キーポイント間の距離に応じた重み付きスケールによってさらに変更されることを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
キーポイントのスコア密度に基づいて、前記視覚リンクの配置に対する前記ドキュメントの領域の好適度を判定することをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記視覚的なオーバレイは、前記視覚リンクの配置に対する１つまたは複数の領域の好適度を陰影の勾配によって表示する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
所定の半径内の複数のキーポイントが１つの視覚リンクに適合しているドキュメントの領域は好適度を増加させることをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記視覚リンクは埋め込み型メディアマーカ（ＥＭＭ）である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２１】
コンピュータに、デジタルメディアへの視覚リンクをドキュメント上に配置させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
ドキュメントの少なくとも１ページをディスプレイ上に表示し、
ドキュメントのキーポイントを識別して、前記識別されたキーポイントが適合する既存の視覚リンクおよび対応するキ−ポイントを取得し、
前記ドキュメントのキーポイントと、前記取得された、前記既存の視覚リンクに対応するキーポイントと、の間の類似性に基づいて前記ドキュメントのキーポイントにスコアをつけ、
前記キーポイントの各々のスコアを当該キーポイントの周囲のキーポイントのスコアに基づいて変更し、
前記変更されたキーポイントに基づいて、前記ドキュメント上に前記視覚リンクの配置に対する前記ドキュメントの１つまたは複数の領域の好適度を視覚的に表示する視覚的なオーバレイを生成し、
前記視覚リンクを配置するための前記ドキュメントの１つまたは複数の領域を選択するユーザ入力を受信し、
前記視覚リンクを前記ドキュメント上に配置する、
処理を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出式タッチセンサを有するディスプレイと、
前記ディスプレイに重畳して設けられている容量式タッチセンサと、
外光の照度を検出する照度センサと、
前記照度センサの出力値に応じて、前記光検出式タッチセンサまたは前記容量式タッチセンサのいずれを駆動させるかを選択する制御手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光検出式タッチセンサは、前記ディスプレイの画素部に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記光検出式タッチセンサは、赤外線領域の波長を有する光を検出することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
可視光領域の波長を有する光を吸収するフィルタを有し、
前記フィルタは、前記光検出式タッチセンサと重畳して設けられていることを特徴とする表示装置。