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　特願２０１８−１３９４３３「ワイヤーハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８−１８１８５６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月１日に出願した特願２０１７−１０９０８４号（国内優先権主張　平成２８年１１月１１日）の一部を平成３０年７月２５日に新たに特許出願したものであって、同年１０月３１日に手続補正がなされ、平成３１年１月１１日付け拒絶理由通知に対して同年２月１９日に手続補正がなされたが、同年２月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、令和１年６月５日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年６月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲及び本件補正の特許請求の範囲の記載は、それぞれ以下のとおりである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲（平成３１年２月１９日の手続補正による特許請求の範囲）
「【請求項１】
　シート状に形成された機能性外装部材と、
　前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、
　前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、
　を備え、
　前記電線は、前記機能性外装部材に対して直線状に延びる電線を含み、
　前記機能性外装部材は、シート全体としての前記直線状に延びる電線の延在方向に沿う方向の引張強度が、これと直交する方向の引張強度よりも高強度である、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
　請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記電線として、曲がった経路を有する電線と前記直線状に延びる電線とが前記機能性外装部材に縫い付けられている、ワイヤーハーネス。」
（２）本件補正の特許請求の範囲（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　シート状に形成された機能性外装部材と、
　前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、
　前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、
　を備え、
　前記電線は、前記機能性外装部材に対して
全体に
　前記機能性外装部材は、シート全体としての前記
全体に
【請求項２】
　請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されている、ワイヤーハーネス。」
２　本件補正の適否の判断
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正の目的について検討する。
　本件補正前の請求項１の「直線状に延びる電線」という発明特定事項が、本件補正によって「全体に直線状に延びる電線」とされた。
　しかし、例えば波形状をした電線が延在方向に長く形成されていたものも「全体に直線状に延びる」電線といえるから、「全体に直線状に延びる電線」は、「直線状に延びる電線」とは厳密にいえないものまで含んでしまう。
　そうすると、「全体に直線状に延びる電線」は、「直線状に延びる電線」の下位概念に相当する事項ではないから、請求項１についての補正は特許請求の範囲を減縮するものに該当しない。
　また、請求項１についての補正は、請求項の削除を目的とするものにも、誤記の訂正を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３１年２月１９日の手続補正による特許請求の範囲（前記「第２　補正の却下の決定」の［補正の却下の決定の理由］の「１　（１）」を参照。）の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものである。
第４　原査定の理由について
１　原査定の概要（特許法第１７条の２第３項）
　平成３１年２月２６日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。
　請求項１は「
前記電線は、前記機能性外装部材に対して直線状に延びる電線を含み、
直線状に延びる
　しかしながら、当初明細書等（段落【０１０８】）には、直線状に延びる部分と曲がって延びている部分を含む電線の場合に、直線状に延びる電線の延在方向に沿う方向の引張強度が、これと直交する方向の引張強度よりも高強度であることまでは開示されていない。
　よって、当該補正がなされた請求項１乃至４に記載した事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にない。
２　当審の判断
　本願の明細書において、「直線状」の記載が認められるのは以下のとおりである。なお、当該記載部分に下線を付与した。
「 【００４８】
　また図１に示す例では、電線１２が
直線状に
直線状に
「 【０１１２】
　また、機能性外装部材３０が上記第１方向及び第２方向において伸びやすさが異なるものである場合もあり得る。例えば、機能性外装部材３０を取付ける部分において電線１２が
直線状に
直線状に
　上記段落【００４８】によれば、「直線状」に配設されていることは、「曲がって」配設されてことと明確に区別をされている。また、「直線状」を示す図１を参照すると、電線は曲がることなく一直線に配設されていることが読み取れる。
　また、上記段落【０１１２】によれば、機能性外装部材は第１方向及び第２方向で伸びやすさが異なるものであるところ（段落【０１０８】を参照すると、第１方向と第２方向は相互に直交する方向である。）、電線が「直線状」に延在するように配設されるということは、機能性外装部材において伸びにくい方向（第１方向か第２方向のどちらか）に延在するように配設されるということが読み取れる。仮に電線の一部が曲がっても良いと解釈すると、第１方向及び第２方向にも延在することになるので、当該段落の記載と整合しなくなる。
　以上のとおり、「直線状」に延びる電線とは、直線に延びる部分と曲がって延びている部分を含む電線と解釈するのではなく、曲がって延びている部分を含まない一方向に延在する電線であると解すことができる。
　よって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、直線状に延びる部分と曲がって延びている部分を含む電線と解釈した原査定の理由である特許法第１７条の２第３項違反には該当しない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。