(57)【要約】  本発明の目的は、重合接着部の皺発生を防止できるストレッチラベルを提供する。  本発明のストレッチラベル１は、自己伸縮性の合成樹脂フィルムを有するラベル基材４の第１側端部４１の裏面を第２側端部４２の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部５が形成されており、前記第２側端部４２の縁には、前記重合接着部５の端５ａから周方向に延出された延出片部６が形成されており、前記延出片部６の一部又は全体が、前記第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍７の裏面に一体的に固着されている。
2014042105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己伸縮性の合成樹脂フィルムを有するラベル基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部が形成されたストレッチラベルにおいて、
前記第２側端部の縁には、前記重合接着部の端から周方向に延出された延出片部が形成され、
前記延出片部の一部又は全体が、前記第１側端部近傍のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍に一体的に固着されている、ストレッチラベル。
【請求項２】
前記延出片部の先端部よりも先において、前記第１側端部近傍のフィルム部分が厚肉状に盛り上がっている、請求項１に記載のストレッチラベル。
【請求項３】
前記延出片部を構成する合成樹脂と前記第１側端部近傍のフィルム部分を構成する合成樹脂が、一体的に固着された部分において融合している、請求項１または２に記載のストレッチラベル。
【請求項４】
前記第１側端部近傍の裏面と延出片部の表面の間に印刷層が介在されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のストレッチラベル。
【請求項５】
前記第１側端部近傍のフィルム部分を構成する合成樹脂が、前記延出片部の先端部を回り込み、延出片部の裏面に延在している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のストレッチラベル。
【請求項６】
前記延出片部の先端部の裏面と前記第１側端部近傍の裏面とが、連続した面を形成している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のストレッチラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、拡張力を加えることによって拡径し、拡径させた状態で被着体に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって復元して被着体に装着され得る筒状ラベルである。ストレッチラベルは、ストレッチ筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベルとも呼ばれる。【０００３】
かかるストレッチラベルは、弾性力を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより形成された筒状体からなる（特許文献１）。以下、重ね合わせて接着した部分を、重合接着部という。
しかしながら、ストレッチラベルの重合接着部は、２重フィルム部分なので、その重合接着部は伸張し難い一方で他の部分は伸張し易く、このため、ストレッチラベルを拡径したときに、重合接着部に皺が生じ、拡張力を解除した後も、その皺が残るという問題点がる。【０００４】
かかる問題点に鑑みて、特許文献１には、重合接着部となるフィルムの両側端部の重ね合わせ面に印刷層を介在させず、フィルム同士を熱融着し、重合接着部の幅を０．５ｍｍ〜３．０ｍｍとしたストレッチラベルが開示されている。
しかしながら、特許文献１のストレッチラベルは、重合接着部の皺発生を効果的に防止できず、その改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０７５７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、重合接着部の皺発生を防止できるストレッチラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、重合接着部に皺が生じるメカニズムをさらに研究した。
ストレッチラベルの重合接着部は、ラベル基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせて接着した２重フィルム部分である。この２重フィルム部分の内側となる第２側端部の縁が、重合接着部の端から周方向に延出されている。この延出片部（第２側端部から延出された縁部分）は、非常に幅狭な部分であるが、第１側端部の裏面と接着しておらず、自由端部となっている。
かかるストレッチラベルに拡張力を加えても、前記延出片部は自由端であるので伸張及び収縮しない一方で、重合接着部は引っ張られてストレッチラベルの周方向に伸張する。
周方向に伸張した重合接着部は、僅かに縦方向において縮むので、重合接着部の端から延設され且つ伸張及び収縮しない延出片部が、立ち上がってしまい、その立ち上がった片出片部が、拡張力を解除した後に元に戻ろうとする重合接着部の復元を阻害する。その結果、重合接着部において皺が生じる。
かかる知見の下、本発明は、下記の手段によって、上記課題を解決するものである。【０００８】
本発明のストレッチラベルは、自己伸縮性の合成樹脂フィルムを有するラベル基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部が形成されており、前記第２側端部の縁には、前記重合接着部の端から周方向に延出された延出片部が形成されており、前記延出片部の一部又は全体が、前記第１側端部近傍のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍に一体的に固着されている。【０００９】
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記延出片部の先端部よりも先において、前記第１側端部近傍のフィルム部分が厚肉状に盛り上がっている。
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記第１側端部近傍の裏面と延出片部の表面の間に印刷層が介在されている。
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記第１側端部近傍のフィルム部分を構成する合成樹脂が、前記延出片部の先端部を回り込み、延出片部の裏面に延在している。
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記延出片部の先端部の裏面と前記第１側端部近傍の裏面とが、連続した面を形成している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のストレッチラベルは、重合接着部の端から延出された延出片部が形成されているが、この延出片部が第１側端部近傍に一体的に固着されている。かかるストレッチラベルは、拡径した際に延出片部が立ち上がらないので、重合接着部の皺発生を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つの実施形態に係るストレッチラベルの斜視図。
【図２】同ストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であって、延出片部の固着状態の第１例を示す。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）共に図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であって、（ａ）は、延出片部の固着状態の第２例を示し、（ｂ）は、延出片部の固着状態の第３例を示し、（ｃ）は、延出片部の固着状態の第４例を示す。
【図５】本発明のストレッチラベルを構成するラベル基材を裏面側から見た斜視図。
【図６】（ａ）は、第１側端部と第２側端部を重ね合わせる直前の断面図、（ｂ）は、重ね合わせた第１側端部と第２側端部、及び、延出片部と第１側端部近傍を、加圧バーで加熱する際の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
各部の用語の接頭語として、第１、第２などを付す場合があるが、この接頭語は、用語を区別するために付加されたものであり、各部の優劣などを意味しない。ある部材の「表面」は、筒状のストレッチラベルとしたときに、外側に位置する面を指し、「裏面」は、その反対側の面を指す。また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１３】
図１乃至図３において、本発明のストレッチラベル１は、自己伸縮性の合成樹脂フィルム２を有するラベル基材４を筒状に形成した筒状体からなる。
すなわち、ストレッチラベル１は、ラベル基材４の第１側端部４１の裏面を第２側端部４２の表面に重ね合わせて筒状にし、その重ね合わせ部分を接着することにより重合接着部５が形成された筒状体からなる。
前記重合接着部５（第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面）の接着方法としては、ヒートシール或いは接着剤などを用いた接着などが挙げられる。
【００１４】
さらに、第２側端部４２の縁には、前記重合接着部５の端から延出された延出片部６（ラベル基材４の縁部）が形成されている。
この延出片部６の一部又は全体は、前記第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍７に一体的に固着されている。好ましくは、延出片部６の少なくとも先端部が、前記第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍７に一体的に固着されている。
本明細書において、前記一体的に固着は、ストレッチラベル１を被着体に装着するべく、ストレッチラベル１を拡径した際に、その固着された部分が離反しないように接合している状態をいう。
以下、具体的に説明する。
【００１５】
ラベル基材４は、図５に示すように、自己伸縮性を有する合成樹脂フィルム２と、その合成樹脂フィルム２の裏面に設けられた印刷層３と、を有する。ラベル基材４は、合成樹脂フィルム２及び印刷層３以外に、従来公知の任意の機能層を有していてもよい。
なお、図５において、第２側端部４２と延出片部６の範囲を判りやすく図示するため、第２側端部４２に網掛けを付加し、延出片部６に無数のドットを付加している。
重合接着部５において、合成樹脂フィルム２の表面と裏面を直接接着するため、印刷層３は、第１側端部４１の裏面を除いて、合成樹脂フィルム２の裏面全体にベタ状に設けられている。
第１側端部４１は、ラベル基材４の一方向一方側において、ラベル基材４の他方向に帯状に延びる帯状領域であり、第２側端部４２は、ラベル基材４の一方向他方側において、ラベル基材４の他方向に帯状に延びる帯状領域である。
ラベル基材４の一方向は、それを筒状にしたときには周方向となる。ラベル基材４の他方向は、ラベル基材４の面内で前記一方向と直交する方向であって、ラベル基材４を筒状にしたときには縦方向となる。
【００１６】
自己伸縮性を有する合成樹脂フィルム２（以下、ラベル基材４を構成する合成樹脂フィルムを、自己伸縮性フィルムという場合がある）は、少なくとも一方向（一方向は、筒状にしたときの周方向）に伸縮性を有し、且つ熱溶融し得るフィルムであれば、特に制限なく使用できる。自己伸縮性フィルムは、他方向（他方向は、筒状にしたときの縦方向に相当する）にも伸縮し得るフィルムでもよい。
自己伸縮性とは、拡張力を加えたときに伸張し、拡張力を解除した後に、元のように復元する性質をいう。
なお、自己伸縮性フィルム２は、所定温度（例えば７０℃〜１００℃）で一方向に熱収縮し得るフィルムでもよいが、好ましくは前記温度で実質的に熱収縮しないフィルムが用いられる。前記温度で実質的に熱収縮しないフィルムは、それを７０℃に加熱した際の一方向及び他方向における各熱収縮率が、例えば、１０％以下であり、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下である。
前記７０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを７０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００１７】
自己伸縮性フィルム２は、熱可塑性樹脂を主成分とする合成樹脂フィルムからなる。自己伸縮性フィルム２は、透明又は不透明のいずれでもよいが、その裏面に設けられた印刷層３にデザインが表示されている場合には、そのデザインを透視できるようにするため、無色透明又は有色透明のフィルムが用いられる。
自己伸縮性フィルム２の詳細は、後述する。
【００１８】
印刷層３は、インキ成分が固化した層である。印刷層３は、公知のインキを公知の印刷法によって形成できる。
印刷層３は、文字、絵柄などの所望のデザインが表されたデザイン印刷層でもよいし、白色や銀色などの無模様一色の印刷層でもよい。無模様一色の印刷層は、背景印刷層とも呼ばれる。さらに、前記印刷層３は、デザイン印刷層と無模様一色の印刷層とを有していてもよい。例えば、前記印刷層３は、１層又は２層以上のデザイン印刷層の裏面に、１層又は２層以上の無模様一色の印刷層が積層された多層印刷構造から構成されていてもよい。なお、印刷層３の１層は、所要のインキを用いて１回印刷することにより得られる。
印刷層３の厚みは、特に限定されないが、延出片部６の先端部と第１側端部近傍７のフィルム部分を良好に固着させるため、出来るだけ薄いことが好ましい。かかる観点から、印刷層３の厚みは、０．１μｍ〜１５μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００１９】
かかるラベル基材４を印刷層３が内側となるように筒状にし、その第１側端部４１の裏面を第２側端部４２の表面に重ね合わせて接着することにより、重合接着部５が形成されている。
この重合接着部５においては、図３に示すように、印刷層３が介在しておらず、第１側端部４１において露出した自己伸縮性フィルム２の裏面部と、第２側端部４２に露出した自己伸縮性フィルム２の表面部とが、直接接着されている。
この重合接着部５（第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面）の接着方法は、上述のように、ヒートシール或いは接着剤などを用いた接着などが挙げられるが、好ましくは、ヒートシールである。
重合接着部５の幅５Ｗ（周方向長さ）は、特に限定されないが、例えば、０．２ｍｍ〜５ｍｍ程度であり、好ましくは、０．３ｍｍ〜３ｍｍであり、より好ましくは、０．４ｍｍ〜２ｍｍである。
【００２０】
重合接着部５において、内側に位置する第２側端部４２の縁からラベル基材４の一部分が周方向第１側に延出されている。つまり、第２側端部４２の縁から延出片部６が一体的に延設されている。延出片部６は、ラベル基材４を筒状に形成する際、ラベル基材４の第１側端部４１を、第２側端部４２側の側縁から離して接着して重合接着部５を形成したときに、当該重合接着部５の端５ａ（概念上、第２側端部４２の縁）から周方向第１側に延出される領域である。延出片部６は、図５に示すように、筒状体の上縁から下縁にまで縦方向に延びる帯状領域である。延出片部６は、重合接着部５に含まれない。
なお、延出片部６の裏面及び第２側端部４２の裏面には、印刷層３が設けられている。
延出片部６の幅６Ｗ（周方向長さ）は、特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ〜２ｍｍである。
【００２１】
延出片部６は、第１側端部近傍７に対面している。第１側端部近傍７は、延出片部６の表面が対面にした範囲を含み、さらに、延出片部６の先端部から周方向第１側に少しずれた範囲を含む。換言すると、第１側端部近傍７は、第１側端部４１の周方向第１側の端（重合接着部５の端５ａ）から周方向第１側にずれた範囲である。第１側端部近傍７の幅は、延出片部６の幅以上であり、例えば、延出片部６の幅以上で延出片部６の幅＋２ｍｍ以下である。
第１側端部近傍７も、延出片部６と同様に、重合接着部５に含まれない。
第１側端部近傍７の裏面には、印刷層３が設けられている。
【００２２】
延出片部６の表面と第１側端部近傍７の裏面は接している。上述のように、第１側端部近傍７には印刷層３が設けられているので、延出片部６の表面と第１側端部近傍７の裏面の間には印刷層３が介在されている。
前記第１側端部近傍７に接する延出片部６の先端部若しくは中途部、又は、その延出片部６の全体が、前記第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍７の裏面に一体的に固着されている。なお、延出片部６の中途部は、前記第２側端部４２の縁（重合接着部５の端５ａ）から延出片部６の先端部の間の一部分を指す。
図３は、延出片部６の固着状態の第１例を示す、重合接着部５及びその周辺を厚み方向に切断した断面図である。
好ましくは、図３に示すように、第１側端部近傍７に接する延出片部６は、少なくともその先端部において第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み、第１側端部近傍７の裏面に一体的に固着されている。なお、前記延出片部６の中途部の一部又は全体も、第１側端部近傍７の裏面に一体的に固着されていてもよい。
【００２３】
具体的には、前記第１例では、第１側端部近傍７のフィルム部分（フィルム部分を構成する合成樹脂）が、延出片部６の先端部の先において厚肉状に盛り上がっている。前記先端部の先は、（先端部を含まず）先端部の端面から周方向第１側に少しずれた範囲である。
その盛り上がったフィルム部分は、延出片部６の先端部に被さり、前記先端部に一体的に固着されている。延出片部６の少なくとも先端部と第１側端部近傍７は、例えば、加熱加圧によって、部分的な固着領域８において一体化されている。前記フィルム部分を構成する合成樹脂は、前記延出片部６の裏面にまで延在しておらず、前記盛り上がったフィルム部分の裏面と延出片部６の裏面との間には、僅かな段差を有する。
【００２４】
他方、第１側端部４１の先端部の外側隅部４１ａは、加熱加圧によって角取りされ、断面視で弧状に形成されている（以下、前記外側隅部４１ａが角取りされていることは、第２例乃至第４例も同じ）。第１側端部４１の先端部の外側隅部４１ａが弧状に形成されていることにより、重合接着部５の皺発生をより効果的に防止できる。
【００２５】
図４（ａ）は、延出片部６の固着状態の第２例を示す。
第２例においても、第１側端部近傍７のフィルム部分（フィルム部分を構成する合成樹脂）が、延出片部６の先端部の先において厚肉状に盛り上がっている。その盛り上がったフィルム部分は、延出片部６の先端部に被さり、前記先端部に一体的に固着されていると共に、その先端部を回り込んで延出片部６の裏面に延在している。延出片部６の少なくとも先端部と第１側端部近傍７は、例えば、加熱加圧によって、部分的な固着領域８において一体化されている。前記延出片部６の裏面に合成樹脂（フィルム部分を構成する合成樹脂）が延在することにより、延出片部６の先端部の裏面と第１側端部近傍７の裏面とは連続した面を成している。その連続した面は、略平坦状である。
【００２６】
図４（ｂ）は、延出片部６の固着状態の第３例を示す。
第３例においても、第１側端部近傍７のフィルム部分（フィルム部分を構成する合成樹脂）が、延出片部６の先端部の先において厚肉状に盛り上がっている。その盛り上がったフィルム部分は、延出片部６の先端部に被さり、前記先端部に一体的に固着されている。
延出片６の先端部の裏面には、印刷層３が存在していない。延出片部６の少なくとも先端部と第１側端部近傍７は、例えば、加熱加圧によって、部分的な固着領域８において一体化されている。延出片部６の先端部の裏面と第１側端部近傍７の裏面とは連続した面を成している。その連続した面は、略平坦状である。
【００２７】
図４（ｃ）は、延出片部６の固着状態の第４例を示す。
第４例においても、第１側端部近傍７のフィルム部分（フィルム部分を構成する合成樹脂）が、延出片部６の先端部の先において厚肉状に盛り上がっている。その盛り上がったフィルム部分は、延出片部６の先端部に被さり、前記先端部に一体的に固着されている。
延出片部６の少なくとも先端部と第１側端部近傍７は、例えば、加熱加圧によって、部分的な固着領域８において一体化されている。また、延出片部６の先端部を含む裏面の一部には、印刷層３が存在していない。前記フィルム部分を構成する合成樹脂は、前記延出片部６の裏面にまで延在しておらず、前記盛り上がったフィルム部分の裏面と延出片部６の裏面との間には、僅かな段差を有する。
【００２８】
本発明のストレッチラベル１において、加熱加圧によって、前記延出片部６の少なくとも先端部が第１側端部近傍７に一体的に固着されている構造として、上記第１例乃至第４例を示したが、このような構造の僅かな相違は、自己伸縮性フィルムの種類、加熱温度、圧力などの諸条件によって生じるものである。もっとも、何れの例も、ストレッチラベル１を拡径した際に延出片部６の立ち上がりを防止でき、重合接着部５の皺発生を効果的に抑制できる。
ただし、本発明のストレッチラベルの前記構造は、第１例乃至第４例に限定されるわけではない。
また、本発明のストレッチラベルは、延出片部６の先端部が第１側端部近傍７に固着される場合に限られず、延出片部６の先端部及び中途部、又は、延出片部６の先端部のみ、又は、延出片部６の中途部のみ、又は、延出片部６の全体が、第１側端部近傍７に固着されていてもよい。
【００２９】
前記延出片部６の中途部が、第１側端部近傍７に固着される形態としては、延出片部６の表面と第１側端部近傍７の裏面の間に介在された印刷層３（この印刷層３は、例えば、第１側端部近傍７の裏面に設けられている）の中途部において、当該印刷層３が部分的に決壊し、その決壊した部分における延出片部６の合成樹脂と第１側端部近傍７の合成樹脂が融合した形態が挙げられる。
前記延出片部６の全体が、第１側端部近傍７に固着される形態としては、延出片部６の表面と第１側端部近傍７の裏面の間に介在された印刷層３（この印刷層３は、例えば、第１側端部近傍７の裏面に設けられている）の全体に亘って、当該印刷層３が部分的に決壊した部分が無数に生じ、それらの決壊した部分における延出片部６の合成樹脂と第１側端部近傍７の合成樹脂が融合した形態が挙げられる。
【００３０】
前記何れの例においても、固着領域８において、延出片部６を構成する合成樹脂と第１側端部近傍７を構成する合成樹脂とが融合しており、その固着領域８で延出片部６と第１側端部近傍７とは一体的に接合されている。第１側端部近傍７には印刷層３が設けられているが、第１側端部近傍７と延出片部６を加熱加圧した際に、第１側端部近傍７の印刷層３が、延出片部６の先端部で部分的に途切れ、その途切れた部分（固着領域８）において、延出片部６を構成する合成樹脂と第１側端部近傍７を構成する合成樹脂とが融合している。
なお、図示例では、前記固着領域８には、印刷層３が全く介在していないが、実際には、前記固着領域８の中に島状に印刷層３が介在している場合もある。前記島状とは、固着領域８（合成樹脂同士が融合した領域）を海とし且つ印刷層３を島とした海島構造を意味する。
また、図示例では、固着領域８に明確な境界線が表されているが、実際、延出片部６を構成する合成樹脂と第１側端部近傍７を構成する合成樹脂とが融合した固着領域には、明確な境界線は表れない。
【００３１】
さらに、重合接着部５において接着された第１側端部４１の厚みと第２側端部４２の厚みを足した合計厚みは、接着前の第１側端部４１の厚みと第２側端部４２の厚み（ラベル基材４の形態のときの第１側端部４１及び第２側端部４２の各厚み）を足した合計厚みよりも小さくなっている。
重合接着部５において接着された第１側端部４１の厚みと第２側端部４２の厚みを足した合計厚みは、例えば、接着前の第１側端部４１の厚みと第２側端部４２の厚みを足した合計厚みの、０．６倍〜０．９９倍となっており、好ましくは０．７倍〜０．９８倍、より好ましくは０．７５倍〜０．９８倍となっている。
【００３２】
同様に、固着後の延出片部６の厚みと第１側端部近傍７のうち当該延出片部６の表面に対面する部分の厚みを足した合計厚みは、固着前の合計厚み（ラベル基材４の形態のときの延出片部６に相当する領域の厚みと第１側端部近傍７のうち当該延出片部６の表面に対面する部分に相当する領域の厚みを足した合計厚み）よりも小さくなっている。
固着後の延出片部６の厚みと第１側端部近傍７のうち当該延出片部６の表面に対面する部分の厚みを足した合計厚みは、例えば、固着前の合計厚みの、０．６倍〜０．９９倍となっており、好ましくは０．７倍〜０．９８倍、より好ましくは０．７５倍〜０．９８倍となっている。
固着後の第１側端部近傍７のうち延出片部６の表面に対面する部分の厚みは、固着前の当該部分の厚みの、０．５倍〜０．９５倍となっていることが好ましい。
また、固着後の第１側端部近傍７のうち延出片部６の表面に対面する部分の厚みは、固着後の延出片部６の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００３３】
図３及び図４に示すように、固着領域８においては印刷層３を有さないが、固着領域８の表面側又は裏面側には、第１側端部近傍７に設けられた印刷層３又は延出片部６に設けられた印刷層３が存在している。このため、延出片部６の先端部と第１側端部近傍７の境界においても印刷層３が連続し、ストレッチラベル１の外側から重合接着部５の周辺を見ても、印刷の途切れがなく、ストレッチラベル１の周方向全体から印刷層３を視認できる。
【００３４】
自己伸縮性フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
本発明においては、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。好ましくは、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムが用いられる。
以下、汎用タイプの自己伸縮性フィルムと高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを、分説する。
【００３５】
（汎用タイプの自己伸縮性フィルム）
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００３６】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００３７】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３８】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３９】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００４０】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００４２】
（高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム）
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００４３】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００４４】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００４５】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００４６】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００４７】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００４８】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００４９】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００５０】
また、印刷層３を位置ずれなく形成するためには、縦方向の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの縦方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記縦方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００５１】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向（ストレッチラベル１の縦方向）を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記縦方向の伸びとする。
【００５２】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００５３】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いた場合には、その筒状体は、従来のストレッチラベル１にはない優れたストレッチ特性を有している。
【００５４】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。かかるポリエチレンを使用することにより、伸縮率及びヒートシール性に優れたラベル基材を得ることができる。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００５５】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００５７】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００５８】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００５９】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００６０】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの縦方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記縦方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００６１】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００６２】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する縦方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの縦方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００６３】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００６４】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、縦方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００６５】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、縦方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び縦方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００６６】
上記ストレッチラベル１は、例えば、次のようにして製造できる。
図５に示すようなラベル基材４を準備する。なお、機械的製造工程では、長尺状のラベル基材（図示せず）が用いられる。長尺状のラベル基材とは、一方向の長さに比して他方向の長さが十分に長い長尺体であり、例えば、一方向の長さが他方向の長さの１０倍以上、好ましくは５０倍以上の長尺体が用いられる。長尺状のラベル基材は、図５に示すラベル基材がその他方向に複数繋がったものとも言える。
【００６７】
この長尺状のラベル基材を、長手方向に送りながら筒状にし、図６（ａ）に示すように、その第１側端部４１の裏面を第２側端部４２の表面に重ね合わせる。第１側端部４１と第２側端部４２を重ね合わせると、第１側端部近傍７の裏面が延出片部６の表面に重なる。
重ね合わせた第１側端部４１と第２側端部４２、及び、延出片部６と第１側端部近傍７にそれぞれ熱と圧力を加え、第１側端部４１と第２側端部４２をヒートシールすると共に、延出片部６と第１側端部近傍７を一体化する。
前記熱と圧力を同時に加えるために、例えば、加圧バーを用いることができる。
【００６８】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、加圧バー９は、第１側端部４１及び第１側端部近傍７の表面側から当てられる第１バー９１と、第２側端部４２及び延出片部６の裏面側から当てられる第２バー９２と、を有し、第１バー９１及び第２バー９２は、相互に接離可能に移動できるようになっている。
第１バー９１及び第２バー９２は、何れか一方のみが加熱されていてもよいし、或いは、何れも加熱されていてもよい。図３に示すように、重合接着部５を構成する第１側端部４１の先端部の外側隅部４１ａを角取りするために、第１側端部４１の表面側から当てられる加圧バー（第１バー９１）が少なくとも加熱されていることが好ましい。
なお、本実施形態では、第１バー９１に加熱装置が具備されており、第２バー９２は、加熱されていない。
【００６９】
第１バー９１及び第２バー９２の幅は、重合接着部５の幅と延出片部６の幅の合計と同じ又はそれよりも大きい。例えば、第１バー９１及び第２バー９２の幅は、重合接着部５の幅と延出片部６の幅の合計の、１倍〜１０倍である。
このような加圧バー９を用いることにより、第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面のヒートシール（重合接着部５の形成）、及び、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部の一体化を同時に行うことができる。
【００７０】
加圧バー９の温度は、自己伸縮性フィルムが溶融しうる温度以上であり、自己伸縮性フィルムを構成する合成樹脂の材質に応じて適宜設定される。
加圧バー９の温度は、自己伸縮性フィルムを構成する合成樹脂の融点以上で、その融点＋５０℃以下の範囲が好ましく、合成樹脂の融点＋５℃以上で、その融点＋３０℃以下の範囲がより好ましい。
【００７１】
加圧バー９の圧力（加圧バー９によってラベル基材４に加えられる圧力）は、０．０５ＭＰａ〜２ＭＰａが好ましく、０．１ＭＰａ〜１ＭＰａがより好ましい。圧力が低すぎると、延出片部６が第１側端部近傍７に良好に固着しないおそれがあり、圧力が高すぎると、フィルムが脆弱化するおそれがある。
【００７２】
加圧バー９によって加熱加圧されることにより、第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面が接着すると共に、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部が固着する。
第１側端部近傍７は、加熱加圧により、溶融しながら延出片部６の先端部に強く押圧される。すると、延出片部６の先端部において第１側端部近傍７の印刷層３が部分的に分断され、延出片部６の先端部における合成樹脂と第１側端部近傍７の合成樹脂が融合して、両者が一体化する。
このようにして長尺状のラベル基材を筒状に成形した長尺筒状体が得られる。この長尺筒状体を所要長さに切断することにより、本発明のストレッチラベル１が得られる。
【００７３】
なお、上記製法例では、重合接着部５の形成と、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部の一体化と、を同時に行っているが、重合接着部５を形成した後、別の工程で、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部を一体化してもよい。
【００７４】
例えば、上記で示した加圧バー９を、幅狭な加圧バーに変更し、まず、第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面に第１バーと第２バーを当て、両側端部を加圧バーにてヒートシールした後（重合接着部５の形成後）、第１側端部近傍７の表面と延出片部６の裏面に第１バーと第２バーを当て、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部を加圧バーにて一体化してもよい。
或いは、第１側端部４１の裏面と第２側端部４２の表面の間に接着剤を介在させ、両側端部を接着剤にて接着した後（重合接着部５の形成後）、第１側端部近傍７の表面と延出片部６の裏面に第１バーと第２バーを当て、第１側端部近傍７と延出片部６の先端部を加圧バー９にて一体化してもよい。
【００７５】
本発明のストレッチラベル１は、拡張力を加えることによって拡径させ、その状態で容器などの被着体の所定位置に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって被着体に装着できる。
１．２５倍程度に伸張可能なストレッチラベル１は、装着箇所に径差のある部分を有する被着体への装着には適さないが、装着箇所に実質的に径差がない被着体への装着には適している。
中でも、上記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムから形成されたストレッチラベル１は、特に、径差の大きい部分を有する被着体への装着に好適である。
径差の大きい部分を有する被着体としては、代表的には、飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器などの各種容器が代表的に挙げられる。
【００７６】
本発明のストレッチラベル１は、重合接着部５の端から延出された延出片部６の少なくとも先端部が第１側端部近傍７に一体的に固着されている。かかるストレッチラベル１は、それを拡径した際に延出片部６が立ち上がることを防止できる。このため、本発明のストレッチラベル１は、重合接着部５に皺が発生し難くなる。
特に、厚み５０μｍ以下の比較的薄い自己伸縮性フィルムを用いるストレッチラベル、又は、高伸張させて使用できるストレッチラベル（代表的には、上記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いるストレッチラベル）に、本発明を適用すると、その効果が顕著に現れる。
【００７７】
なお、本発明のストレッチラベル１は、上記で示した様々な構成に限定されず、適宜設計変更できる。
本発明では、上述のように、延出片部６の一部又は全体が第１側端部近傍７のフィルム部分の厚み方向に入り込み且つ第１側端部近傍７に一体的に固着されている。上記では、その一体的に固着された状態として、加熱加圧によって、延出片部６の先端部における合成樹脂と第１側端部近傍７の合成樹脂が融合した状態を例示しているが、これに限定されない。
本発明のストレッチラベル１においては、延出片部６の一部又は全体が第１側端部近傍７に一体的に固着されていればよく、その固着手段は特に限定されず、任意の適切な手段を用いることができる。
【００７８】
例えば、（延出片部６を構成する合成樹脂と第１側端部近傍７のフィルム部分を構成する合成樹脂が融合せず）延出片部６の表面と第１側端部近傍７の印刷層３の裏面が熱圧着によって一体的に固着されていてもよいし、或いは、延出片部６の表面と第１側端部近傍７の裏面が接着剤を介して一体的に固着されていてもよい。もっとも、ストレッチラベル１を拡径した際に、延出片部６が第１側端部近傍７から離反することを特に抑制できることから、延出片部６を構成する合成樹脂と第１側端部近傍７のフィルム部分を構成する合成樹脂が融合して一体化されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
１  ストレッチラベル
２  合成樹脂フィルム（自己伸縮性フィルム）
３  印刷層
４  ラベル基材
４１  第１側端部
４２  第２側端部
５  重合接着部
６  延出片部
７  第１側端部近傍
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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