(57)【要約】  情報処理装置は、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、その商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして当該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、当該登録画面に対し指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得する取得部と、取引情報格納部に格納される、取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する変更処理部とを有する。
2014020948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得する情報取得部と、
前記取引情報格納部に格納される、前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、前記要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する変更処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記変更処理部は、前記要求変更情報を用いた前記所定のレコード処理として、前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定すると共に、前記要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加し、
前記表示処理部は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する前記登録画面を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記変更処理部は、
前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記情報取得部により取得される要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する決定部と、
を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記情報取得部は、前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを更に取得し、
前記変更処理部は、前記取引情報格納部に格納され、前記情報取得部により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記情報取得部により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置により実行される取引明細変更方法において、
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、
要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納し、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させ、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得し、
前記取引情報格納部に格納される、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、前記要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する、
ことを含む取引明細変更方法。
【請求項６】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記要求変更情報を用いた前記所定のレコード処理は、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定し、
前記要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加する、
ことを含み、
前記登録画面は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する、
請求項５に記載の取引明細変更方法。
【請求項７】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記情報取得部により取得される要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する、
ことを更に含む、請求項５又は６に記載の取引明細変更方法。
【請求項８】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを取得し、
前記取引情報格納部に格納され、前記情報取得部により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
ことを更に含む請求項５から７のいずれか１項に記載の取引明細変更方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の取引明細変更方法を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末及びＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗のレジにおいて、レジ担当者は、買物客が持ってきた商品を精算対象に逐次登録していき、全ての商品を精算対象に登録し終わると、決済処理を行う。この登録作業の際に、購入数や売価や値引価格の入力ミスや、買物客からのキャンセル要求などにより、既に精算対象に登録された内容について訂正が必要となる場合がある。【０００３】
下記特許文献１には、登録が確定された商品販売データの数量、売価、値引などの編集を容易に行う手法が提案されている。下記特許文献１で提案される手法は、販売データが記憶された各商品の一覧を表示する明細エリアを含む登録画面を表示させ、この明細エリアから指定入力された商品を編集対象とし、この編集対象の商品の販売データを読み出し、この読み出された販売データの編集画面を表示させ、この販売データの編集を受け付け、その販売データを編集後のデータに更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品の精算対象への登録に応じて生成される取引明細の形態として、少なくとも２つの形態が考えられる。第１形態は、登録作業の登録順によらず、可能な限り同一商品をまとめて１つの取引明細として生成する形態である。この形態によれば、例えば、レジ担当者が３個のトマトを１個ずつ個別に登録作業（スキャン作業）をした場合でも、トマト３個を示す１つの取引明細が生成される。第２形態は、登録作業に対応するように、商品の精算対象への登録単位で取引明細を生成する形態である。この形態によれば、上記例の場合、トマト１個をそれぞれ示す３つの取引明細が生成される。【０００６】
ここで、取引明細とは、決済の対象を特定するために生成され、決済完了後にジャーナルデータに格納され更にレシートに出力される情報の元データとなる。【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１では、上記第２形態の取引明細を扱うことまで考慮されていない。従って、第２形態の取引明細が生成されるＰＯＳシステムに上述の提案手法を適用した場合、或る商品の取引情報を変更するために、複数の取引明細の各々に対する訂正作業が個別に発生することになり、作業効率が悪くなる。【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、レジ担当者に、同一商品に関する複数の取引明細を効率よく訂正させることを可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１０】
第１の態様に係る情報処理装置は、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、その商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして当該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、当該登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得する情報取得部と、取引情報格納部に格納される、情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する変更処理部とを有する。【００１１】
第２の態様に係る取引明細変更方法は、情報処理装置が、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、その商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして当該要求順に取引情報格納部に順次格納し、取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させ、当該登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得し、取引情報格納部に格納される、当該ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する、ことを含む。【００１２】
なお、本発明の他の態様としては、上記第１態様の各構成を情報処理装置に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１３】
上記各態様によれば、レジ担当者に、同一商品に関する複数の取引明細を効率よく訂正させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１５】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の一部の処理構成例を概念的に示す図である。
【図４】取引情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図５】登録画面の例を示す図である。
【図６】選択明細モードの指定変更画面の例を示す図である。
【図７】全数量モードの指定変更画面の例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】通常商品に関する変更例を示す図である。
【図１０】限定販売商品に関する変更例を示す図である。
【図１１】変形例におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。図１に示されるように、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０から構成される。ＰＯＳレジスタ装置１、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０はＰＯＳ端末と呼ぶこともできる。
【００１８】
チェッカ装置１０は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置２０に送る。チェッカ装置１０は、キーボード１１、タッチパネルユニット１２、スキャナ装置１３、買物客用のディスプレイ１５等を有する。買物客用のディスプレイ１５には、精算対象に登録された商品の売価情報等が表示される。
【００１９】
タッチパネルユニット１２は、表示部１２ａ、ユーザ操作を受け付けるタッチパネル１２ｂ、制御部等を含む。タッチパネルユニット１２は、受信される描画データに応じた画面を表示部１２ａに表示させ、タッチパネル１２ｂへの外部からの接触を感知することによりユーザ（レジ担当者等の店員）からの入力を得る。タッチパネルユニット１２は、取得された入力情報を送出する。表示部１２ａには、精算対象に登録された商品のリストを示す売上登録画面等が表示される。
【００２０】
スキャナ装置１３は、読取窓１４にかざされた商品の包装に付された商品識別ラベルを検出し、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。具体的には、スキャナ装置１３は、商品からの光を読取窓１４を介してＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子上に光学像として結像させ、その像に対応する電気信号からその商品の画像データを取得する。スキャナ装置１３は、撮像素子により撮像された商品画像から商品識別ラベルを検出してもよい。この場合には、スキャナ装置１３は、商品画像の撮像時と商品識別ラベルの撮像時とで、焦点距離や画角等を自動調整する機能を有する。また、スキャナ装置１３は、レーザスキャナを更に有し、このレーザスキャナを用いて商品識別ラベルを検出してもよい。
【００２１】
ここで、商品識別ラベルとは、各商品をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される商品コードがエンコードされたコードシンボルであり、一次元バーコードや二次元バーコード等で実現される。本実施形態は、商品識別ラベルから商品コードを抽出することができるのであれば、商品識別ラベルの実現形態を制限しない。スキャナ装置１３は、検出された商品識別ラベルを復号することにより、商品コードを抽出する。
【００２２】
また、商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。また、商品識別ラベルを用いて読み取られる商品コードには、例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードが利用される。
【００２３】
このように、チェッカ装置１０は、スキャナ装置１３を用いて商品識別ラベルから抽出される商品コード、精算パネル画面の操作により取得される商品コード、又は、キーボード１１等を用いて直接入力される商品コード等により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に登録する。
【００２４】
キャッシャ装置２０は、精算対象の商品の決済処理を行う。基本的には、精算対象は、上述のようにチェッカ装置１０で登録される。但し、精算対象が、追加的に、キャッシャ装置２０自身で登録される場合もある。この場合、キャッシャ装置２０は、ハンディスキャナ２３を用いて商品識別ラベル等から取得される商品コード、又は、キーボード２１等を用いて直接入力される商品コード（部門コードの場合もある）により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に追加登録する。
【００２５】
キャッシャ装置２０は、キーボード２１、タッチパネルユニット２２、ハンディスキャナ２３、買物客用のディスプレイ２５、キャッシュドロア２７等を有する。キャッシュドロア２７は、紙幣、硬貨、金券等、商品の決済で扱われる金銭を収納する。本実施形態では、自動釣銭機を有するキャッシュドロア２７を例示する。
【００２６】
タッチパネルユニット２２の構成は、上述のタッチパネルユニット１２と同様であり、タッチパネルユニット２２には、表示部２２ａ、タッチパネル２２ｂ等が含まれる。表示部２２ａには、売上登録画面、支払画面等が表示される。買物客用のディスプレイ２５には、合計金額、釣り銭金額等が表示される。
【００２７】
ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様に、商品の包装に付された商品識別ラベルを読み取り、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様の構成を有すればよいため、ここでは説明を省略する。
【００２８】
図２は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図２に示されるように、チェッカ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６等を有する。これら各ユニットは、例えば、バス７に接続される。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。通信装置４は、無線又は有線にて、他の装置（キャッシャ装置２０等）と通信を行う。
【００２９】
表示処理装置５には表示装置が接続されており、表示処理装置５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて任意の画面を表示させるための画面表示信号を表示装置に送る。チェッカ装置１０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ１５、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａを有する。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ６には入出力装置が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ６は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に音声等を出力し、入力装置からの入力信号を受け付ける。チェッカ装置１０は、入出力装置として、キーボード１１、タッチパネルユニット１２のタッチパネル１２ｂ、スキャナ装置１３を有する。
【００３１】
キャッシャ装置２０は、チェッカ装置１０と同様に、ＣＰＵ２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力Ｉ／Ｆ６等を有する。キャッシャ装置２０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ２５、タッチパネルユニット２２の表示部２２ａを有する。キャッシャ装置２０は、入出力装置として、キーボード２１、タッチパネルユニット２２のタッチパネル２２ｂ、ハンディスキャナ２３を有する。
【００３２】
なお、本実施形態は、上述のような、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０のハードウェア構成を制限しない。例えば、キーボード１１及び２１は、ソフトウェアキーボードで代替されてもよい。また、買物客用のディスプレイ１５及び２５は、１つに統合されてもよいし、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａ及びタッチパネルユニット２２の表示部２２ａと同等の内容を表示するディスプレイであってもよい。
【００３３】
〔処理構成〕
図３は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の一部の処理構成例を概念的に示す図である。ＰＯＳレジスタ装置１は、登録処理部１０１、取引情報格納部１０２、表示処理部１０３、情報取得部１０４、変更処理部１０５等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００３４】
図３には、精算対象への商品の登録に関連する処理構成のみが示されているため、ＰＯＳレジスタ装置１は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。また、図３では、チェッカ装置１０とキャッシャ装置２０とが区別されて示されていないが、各処理部は、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０でそれぞれ実現される。但し、取引情報格納部１０２は、キャッシャ装置２０のみで実現され、通信処理部（図示せず）を介してチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０によりアクセスされる形態であってもよい。
【００３５】
登録処理部１０１は、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、この商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとしてその要求順に取引情報格納部１０２に順次格納する。ここで、商品を精算対象に登録するとは、この登録処理部１０１が取引明細レコードを取引情報格納部１０２に格納する処理に相当する。上述のように、本実施形態で扱われる取引明細レコードは、上述の第２形態に相当する。なお、精算対象の商品に商品コードが付されていない場合などには、商品コードの代わりに部門コード等の他のコードが利用されてもよい。
【００３６】
商品コード及び取引情報並びに登録要求は、他の処理部（図示せず）から取得される。取引情報には、売価情報、値引情報、特別販売情報、販売数量等が含まれる。特別販売情報とは、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする情報であり、例えば、フラグデータとして実現される。以降、限定価格が適用された限定販売商品を限定価格適用品と表記し、限定数を超えた分に相当し限定価格が適用されない限定販売商品を限定価格除外品と表記する場合がある。
【００３７】
上記他の処理部は、タッチパネルユニット１２又は２２を介した精算パネル画面に対する操作や、商品に付された商品識別ラベルに対するスキャナ装置１３又はハンディスキャナ２３を用いたスキャン操作などにより、精算対象の商品の商品コード及び販売数量を取得する。上記他の処理部は、商品情報テーブル（図示せず）から、当該商品コードに紐付く商品に関する商品情報を抽出し、この商品情報及び販売数量並びに精算対象の登録要求を登録処理部１０１に送る。これにより、販売数量及び商品情報に含まれる情報が取引明細レコードとして取引情報格納部１０２に格納される。
【００３８】
図４は、取引情報格納部１０２に格納される情報の例を示す図である。取引情報格納部１０２は、図４の例に示されるように、各登録要求に対応する取引明細レコードを登録要求順に格納する。各取引明細レコードは、そのレコードを特定可能とする明細ＩＤ、各商品に関する商品コード及び取引情報、削除フラグ等をそれぞれ含む。図４では、上述の特別販売情報は「限定販売」と表記される。ここで、削除フラグは、該当取引明細レコードが削除状態か否かを示す。削除フラグの初期値は削除状態でないことを示す。
【００３９】
表示処理部１０３は、取引情報格納部１０２に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部１２ａ又は２２ａに表示させる。具体的には、表示処理部１０３は、取引情報格納部１０２に格納される各取引明細レコードの取引情報、及び、各取引明細レコードの商品コードに対応する商品名などを含む、登録画面の描画データを生成し、この描画データを表示処理装置５に送る。結果、表示処理装置５の制御により、この登録画面が表示部１２ａ又は２２ａに表示される。なお、商品名は、商品コードに基づき、商品情報テーブル（図示せず）等から取得される。
【００４０】
図５は、登録画面の例を示す図である。図５の例では、登録画面Ｇ５０は、各取引明細レコードに対応して、商品名及び取引情報（数量、単価情報、値引情報、合計金額）をそれぞれ表示する。図５の例では、表示されるリストの各行のデータが、各取引明細レコードに対応し、最終行のデータが選択されている。表示処理部１０３は、商品が精算対象に登録される度に、即ち、取引情報格納部１０２に取引明細レコードが格納される度に、登録画面Ｇ５０を更新する。これにより、精算対象に登録された商品が登録画面Ｇ５０に逐次追加表示される。
【００４１】
表示処理部１０３は、登録画面において、削除状態を示す削除フラグを有する取引明細レコードに対応するデータを削除状態を表す形態で提示させる。例えば、表示処理部１０３は、図５の例において、削除状態を示す取引明細レコードに対応する行（データ）に取り消し線を上書きする。
【００４２】
更に、表示処理部１０３は、タッチパネル１２ｂ又は２２ｂを介して登録画面Ｇ５０の指定変更ボタンＧ５１が押下されたことを検出すると、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する取引明細レコードを変更するための指定変更画面を表示部１２ａ又は２２ａに表示させる。
【００４３】
図６は、選択明細モードの指定変更画面の例を示す図である。選択明細モードとは、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する１つの取引明細レコードの取引情報を変更すること、及び、その１つの取引明細レコードを削除することを可能とする動作モードである。図６に示される指定変更画面Ｇ６０は、変更前の取引明細レコードに対応するデータ（上段）と、変更後の取消明細レコードに対応するデータ（下段）とを含む。図６の例では、図５に示される登録画面Ｇ５０で選択されているデータ（商品名：さくらんぼ、数量：２個、単価：２５８円、合計：５１６円）が変更前データとして表示されている。
【００４４】
また、指定変更画面Ｇ６０は、数量変更ボタンＧ６１、売価変更ボタンＧ６２、値引変更ボタンＧ６４、割引変更ボタンＧ６３、商品取消ボタンＧ６５を含む。指定変更画面Ｇ６０では、このような各ボタンがユーザに操作されることにより、変更後の取引情報が指定変更画面Ｇ６０に対して設定される。具体的には、数量変更ボタンＧ６１の操作に応じて、変更された販売数量が設定され、売価変更ボタンＧ６２の操作に応じて、変更された単価情報が設定され、値引変更ボタンＧ６４及び割引変更ボタンＧ６３の操作に応じて、変更された値引情報が設定される。商品取消ボタンＧ６５の操作によれば、取引情報を削除すべき旨が設定される。
【００４５】
表示処理部１０３は、指定変更画面Ｇ６０の確定ボタンＧ６７に対するユーザ操作を検出すると、設定されている変更後の取引情報を要求変更情報として取得し、この要求変更情報を、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する取引明細レコードの明細ＩＤ及び選択明細モードを示すモード情報と共に情報取得部１０４へ送る。要求変更情報には、各取引情報種についての変更されたデータがそれぞれ含まれる。図６の例のように、数量が「２」から「１」に変更された場合には、例えば、要求変更情報に、取引情報種「数量」を示すデータと、変更後のデータ「１」が設定される。
【００４６】
図７は、全数量モードの指定変更画面の例を示す図である。表示処理部１０３は、選択明細モードの指定変更画面Ｇ６０を表示させている状態で、その画面Ｇ６０の全数量ボタンＧ６６を押下するユーザ操作を検出すると、図７に示されるような全数量モードの指定変更画面Ｇ７０を表示させる。全数量モードとは、変更又は削除の対象となる取引明細レコードが選択明細モードとは異なる。具体的には、選択明細モードが１つの取消明細レコードの取引情報を対象にするのに対して、全数量モードは、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する商品を含む複数の取消明細レコードの取消情報を対象とする。従って、図７に示される指定変更画面Ｇ７０では、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する商品を含む複数の取引明細レコードが統合された形で変更前のデータとして上段に表示される。
【００４７】
指定変更画面Ｇ７０では、上述の指定変更画面Ｇ６０と同様の各ボタンがユーザに操作されることにより、変更後の取引情報が指定変更画面Ｇ７０に対して設定される。表示処理部１０３は、全数量モードの指定変更画面Ｇ７０の確定ボタンＧ７１に対するユーザ操作を検出すると、設定されている変更後の取引情報を要求変更情報として取得し、この要求変更情報を、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する取引明細レコードの明細ＩＤ及び全数量モードを示すモード情報と共に情報取得部１０４へ送る。要求変更情報には、各取引情報種についての変更されたデータがそれぞれ含まれる。図７の例のように、数量が「５」から「４」に変更された場合には、例えば、要求変更情報に、取引情報種「数量」を示すデータと、変更後のデータ「４」が設定される。
【００４８】
情報取得部１０４は、表示処理部１０３から、モード情報、並びに、登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する明細ＩＤ及び要求変更情報を取得する。情報取得部１０４は、モード情報が全数量モードを示す場合、取得された明細ＩＤにより特定される取引明細レコードの商品コードを取引情報格納部１０２から抽出する。
【００４９】
変更処理部１０５は、情報取得部１０４により取得されたモード情報が全数量モードを示す場合には、情報取得部１０４により取得された商品コード及び要求変更情報に基づいて、取引情報格納部１０２に格納される、その商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、その要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する。一方、変更処理部１０５は、情報取得部１０４により取得されたモード情報が明細選択モードを示す場合には、情報取得部１０４により取得された明細ＩＤ及び要求変更情報に基づいて、取引情報格納部１０２に格納される、その明細ＩＤで特定される１つの取引明細レコードに対して、その要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する。
【００５０】
以下、モード情報が全数量モードを示す場合における、変更処理部１０５が実行する上記所定のレコード処理について詳述する。
【００５１】
具体的には、変更処理部１０５は、所定のレコード処理として、情報取得部１０４により取得された商品コードを含む複数の取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定すると共に、要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードを取引情報格納部１０２に追加する。要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードとは、図７の例によれば、変更後を示すデータ（さくらんぼ、数量４個、単価２５８円）に相当する。よって、この場合、同一商品について複数の取引明細レコードが存在していた場合には、元の複数の取引明細レコードが削除フラグにより削除状態とされ、その商品について変更された取引情報を含む１つの取引明細レコードが追加されることになる。
【００５２】
変更処理部１０５は、上記所定のレコード処理を適用する取引明細レコードを、情報取得部１０４により取得される明細ＩＤで特定される明細取引レコードの値引情報に基づいて制限するようにしてもよい。同一商品であっても、見切り品とそれ以外とでは、適用される値引額（値引割合）が異なるため、見切り品とそれ以外とを１つの商品として統合することはできない。そこで、例えば、変更処理部１０５は、取引情報格納部１０２に格納され、情報取得部１０４により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無しを示す場合、取引情報格納部１０２に格納される、情報取得部１０４により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、上記所定のレコード処理の適用対象から除外する。逆に、変更処理部１０５は、当該値引情報が値引有りを示す場合、取引情報格納部１０２に格納される、情報取得部１０４により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引無しを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、上記所定のレコード処理の適用対象から除外する。
【００５３】
また、変更処理部１０５は、情報取得部１０４により取得される要求変更情報が適切であるか否かを判定するようにしてもよい。例えば、限定数量以下の販売数量に値引が適用される限定販売商品に関しては、一律に同じ取引情報を適用するわけにはいかない場合がある。限定数量を超える限定販売商品が精算対象に登録されている場合には、同一商品（限定販売商品）に関する取引明細レコードにおいて、値引が適用されたレコードと値引が適用されていないレコードとが混在することになる。
【００５４】
そこで、このような場合に対応するために、変更処理部１０５は、判定部１１１及び決定部１１２を有する。なお、図３では、説明の便宜のために、判定部１１１及び決定部１１２が変更処理部１０５に含まれるように図示されるが、このような構成に制限されない。
【００５５】
判定部１１１は、情報取得部１０４により取得された商品コードが限定販売商品であるか否かを判定する。この判定は、具体的には、情報取得部１０４により取得された商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格適用品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かにより行われる。
【００５６】
更に、判定部１１１は、当該商品コードが限定販売商品であると判定し、かつ、情報取得部１０４により取得されたモード情報が全数量モードを示す場合、情報取得部１０４により取得された要求変更情報が示す変更後の販売数量がその限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定する。一方、判定部１１１は、当該商品コードが限定販売商品であると判定し、かつ、情報取得部１０４により取得されたモード情報が選択明細モードを示す場合、情報取得部１０４により取得された明細ＩＤにより特定される取引明細レコードの商品コードが限定価格適用品であるか否かを更に判定する。判定部１１１は、その取引明細レコードが限定価格適用品を示すと判定した場合には、更に、情報取得部１０４により取得された要求変更情報が示す変更後の販売数量がその限定販売商品に適用されたと仮定して、取引情報格納部１０２に格納される、その限定販売商品に関する販売数量の合計が限定数量を超えているか否かを判定する。
【００５７】
ここで、限定販売商品の限定数量は、取引明細レコードの取引情報に含まれる特別販売情報から取得されてもよいし、商品コードに基づいて値引情報テーブル（図示せず）や商品情報テーブル（図示せず）から取得されてもよい。判定部１１１は、当該商品コードが限定販売商品であると判定した場合には、情報取得部１０４により取得された要求変更情報が値引情報の変更を示すか否かを更に判定するようにしてもよい。
【００５８】
決定部１１２は、判定部１１１の判定結果に基づいて、変更処理部１０５に上記所定のレコード処理を実行させるか否かを決定する。具体的には、決定部１１２は、モード情報が全数量モードを示しており、かつ、情報取得部１０４により取得された商品コードが限定販売商品であり、かつ、情報取得部１０４により取得された要求変更情報が示す変更後の販売数量がその限定販売商品の限定数量を超えていると判定された場合には、変更処理部１０５に上記所定のレコード処理を実行させない。これは、その限定販売商品に関し、値引が適用される取引明細レコードと値引が適用されていない取引明細レコードとを混在させる必要があり、それらを１つの取引明細レコードに統合させることはできないからである。また、決定部１１２は、モード情報が選択明細モードを示しており、かつ、情報取得部１０４により取得された明細ＩＤが限定価格適用品の取引明細レコードを示しており、かつ、情報取得部１０４により取得された要求変更情報がその限定販売商品に適用されることにより得られる、その限定販売商品の販売数量の合計が限定数を超えている場合には、変更処理部１０５に上記所定のレコード処理を実行させない。これは、限定数量を超えた限定販売商品にまで限定価格を適用することになるからである。この場合、決定部１１２は、全数量モードの指定変更画面Ｇ７０に設定されている変更が不適切であることを示す警告を表示するよう表示処理部１０３に指示するようにしてもよい。
【００５９】
一方で、決定部１１２は、情報取得部１０４により取得された商品コードが限定販売商品でないと判定された場合、又は、モード情報が全数量モードを示しておりかつ当該商品コードが限定販売商品でありかつ当該要求変更情報が示す変更後の販売数量がその限定販売商品の限定数量以下であると判定された場合には、変更処理部１０５に上記所定のレコード処理を実行させる。また、決定部１１２は、モード情報が選択明細モードを示しておりかつ当該明細ＩＤが限定価格が適用されていない限定販売商品の取引明細レコードである場合、又は、モード情報が選択明細モードを示しておりかつ当該明細ＩＤが限定価格適用品の取引明細レコードでありかつ販売数量の合計が限定数を超えていない場合には、変更処理部１０５に上記所定のレコード処理を実行させる。
【００６０】
更に、決定部１１２は、当該商品コードが限定販売商品であると判定され、かつ、要求変更情報が値引情報の変更を示している場合には、限定販売商品について値引情報の変更はできない旨を示す警告を表示するよう表示処理部１０３に指示するようにしてもよい。
【００６１】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における取引明細変更方法について図８を用いて説明する。図８は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図８に示される各工程は、チェッカ装置１０又はキャッシャ装置２０で実行される。
【００６２】
ＰＯＳレジスタ装置１は、商品を精算対象に逐次登録する（Ｓ８０）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、この商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとしてその要求順に取引情報格納部１０２に順次格納する。このとき、ＰＯＳレジスタ装置１は、図５に示されるような登録画面Ｇ５０を表示部１２ａ又は２２ａに表示し、取引明細レコードを格納する度に、その格納された取引明細レコードに対応するデータを登録画面Ｇ５０に追加していく。
【００６３】
ＰＯＳレジスタ装置１は、登録画面Ｇ５０の指定変更ボタンＧ５１がユーザ操作により押下されたことを検出すると（Ｓ８１）、登録画面Ｇ５０で選択されている行（データ）に対応する取引明細レコードを変更可能とする、図６に示されるような指定変更画面Ｇ６０を表示部１２ａ又は２２ａに表示する（Ｓ８２）。図６及び図７に示されるように、指定変更画面では、全数量ボタンＧ６６及び選択明細ボタンにより、全数量モードと、選択明細モードとに切り換えられる。また、タッチパネル１２ｂ又は２２ｂ、若しくは、キーボード１１又は２１を用いたユーザ操作により変更後の取引情報が指定変更画面Ｇ６０又はＧ７０に対し設定される。
【００６４】
ＰＯＳレジスタ装置１は、指定変更画面Ｇ６０の確定ボタンＧ６７又は指定変更画面Ｇ７０の確定ボタンＧ７１がユーザ操作により押下されたことを検出すると（Ｓ８３）、モード情報、登録画面Ｇ５０で選択されているデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤ、商品コード、及び要求変更情報を取得する（Ｓ８４）。モード情報は、押下された確定ボタンＧ６７又はＧ７１に対応し、選択明細モードか全数量モードかを示す。商品コードは、その明細ＩＤにより特定される取引明細レコードに含まれる商品コードである。要求変更情報は、指定変更画面に対してユーザ操作で設定された変更後の取引情報を示す。以降、登録画面Ｇ５０で選択されているデータに対応する取引明細レコードをユーザにより指定された取引明細レコードと表記する場合もある。また、工程（Ｓ８４）で取得される明細ＩＤ及び商品コードをユーザにより指定された明細ＩＤ及びユーザにより指定された商品コードと表記する場合もある。
【００６５】
ＰＯＳレジスタ装置１は、取得されたモード情報が全数量モードを示すか否かを判定する（Ｓ８５）。ＰＯＳレジスタ装置１は、モード情報が全数量モードを示す場合（Ｓ８５；ＹＥＳ）、ユーザにより指定された取引明細レコードが限定販売商品を示すか否かを判定する（Ｓ８６）。この判定は、具体的には、取引情報格納部１０２に格納される、ユーザにより指定された商品コードを含む取引明細レコードの中に、限定価格適用品であることを示す特別販売情報を持つレコードが存在するか否かにより行われる。ＰＯＳレジスタ装置１は、ユーザにより指定された取引明細レコードが限定販売商品を示すと判定すると（Ｓ８６；ＹＥＳ）、工程（Ｓ８４）で取得された要求変更情報が限定数を超える数量への変更を示すか否かを更に判定する（Ｓ８７）。
【００６６】
ＰＯＳレジスタ装置１は、要求変更情報が限定数を超える数量への変更を示すと判定すると（Ｓ８７；ＹＥＳ）、その変更は適切でないことを示す警告を表示部１２ａ又は２２ａに表示する（Ｓ８８）。これにより、全数量モードの指定変更画面Ｇ７０の表示状態が継続される。
【００６７】
ＰＯＳレジスタ装置１は、ユーザにより指定された取引明細レコードが限定販売商品を示さないと判定した場合（Ｓ８６；ＮＯ）、又は、当該要求変更情報が限定数以内の数量への変更を示すと判定した場合（Ｓ８７；ＮＯ）、ユーザにより指定された商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、ユーザにより指定された取引明細レコードが持つ値引情報と異なる値引情報を持つ取引明細レコードを省いた、残りの取引明細レコードを適用対象に設定する（Ｓ８９）。
【００６８】
ＰＯＳレジスタ装置１は、その適用対象の取引明細レコードに、工程（Ｓ８４）で取得された要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用し（Ｓ９０）、当該所定のレコード処理が適用された取引明細レコードを取引情報格納部１０２に反映させる。
【００６９】
ＰＯＳレジスタ装置１は、工程（Ｓ８５）において、当該モード情報が全数量モードを示さない、即ち、選択明細モードを示すと判定した場合（Ｓ８５；ＮＯ）、次のように動作する。まず、ＰＯＳレジスタ装置１は、ユーザにより指定された取引明細レコードが持つ特別販売情報が、限定価格適用品であることを示すか否かを判定する（Ｓ９１）。ＰＯＳレジスタ装置１は、当該特別販売情報が、限定価格適用品であることを示すと判定した場合（Ｓ９１；ＹＥＳ）、工程（Ｓ８４）で取得された要求変更情報を反映させて、ユーザにより指定された商品コードを含む取引明細レコードの販売数量の合計を算出する（Ｓ９２）。
【００７０】
ＰＯＳレジスタ装置１は、この合計数が限定数を超える場合には（Ｓ９３；ＹＥＳ）、その変更は適切でないことを示す警告を表示部１２ａ又は２２ａに表示する（Ｓ９４）。これにより、選択明細モードの指定変更画面Ｇ６０の表示状態が継続される。
【００７１】
一方で、ＰＯＳレジスタ装置１は、特別販売情報が、限定価格が適用された限定販売商品でないことを示すと判定した場合（Ｓ９１；ＮＯ）、又は、合計数が限定数以下である場合（Ｓ９３；ＮＯ）、ユーザにより指定された取引明細レコードを当該所定のレコード処理の適用対象に設定する。これにより、ユーザにより指定された取引明細レコードに、変更要求情報を用いた所定のレコード処理が適用される（Ｓ９０）。
【００７２】
〔具体的な取引明細レコードに対する変更例〕
以下、取引明細変更方法について図９及び図１０で示される具体例に基づいて詳述する。図９は、通常商品に関する変更例を例示し、図１０は、限定販売商品に関する変更例を例示する。
【００７３】
図９では、５個のメロンが１個ずつ精算対象に登録されている。即ち、取引情報格納部１０２には、メロンに関する５つの取引明細レコードが格納されている。これにより、登録画面Ｇ５０において、図９に示されるような、５つの取引明細レコードに対応する５つのデータ（行）が提示される。ここで、登録画面Ｇ５０に提示される５つのデータのうち最下行がキーボード１１等で選択された状態で、指定変更ボタンＧ５１が押下されると、選択明細モードの指定変更画面Ｇ６０が表示される。
【００７４】
図９の例によれば、指定変更画面Ｇ６０において、販売数量を「１」から「６」に変更し、値引情報を「値引無」から「−９０」に変更する設定が行われ、確定ボタンＧ６７が押下される。これにより、ＰＯＳレジスタ装置１は、このような変更内容を示す要求変更情報を取得する。ここで、登録画面Ｇ５０でユーザに選択されていたデータに対応する取引明細レコードが限定販売商品を示していないため、ＰＯＳレジスタ装置１は、その選択されていたデータに対応する取引明細レコードを対象に所定のレコード処理を実行する。
【００７５】
その所定のレコード処理により、ユーザに選択されていたデータに対応する取引明細レコードの削除フラグが削除状態に設定され、当該要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードが追加される。結果、登録画面Ｇ５０には、図９に示されるように、ユーザに選択されていたデータに取消線が表示され、変更設定が反映された新たな取引明細レコード（メロン、販売数量６個、値引情報−９０円）が追加的に表示される。
【００７６】
一方、選択明細モードの指定変更画面Ｇ６０において全数量ボタンＧ６６が押下されると、全数量モードの指定変更画面Ｇ７０が表示される。この指定変更画面Ｇ７０では、図９に示されるように、登録画面Ｇ５０でユーザにより選択されていたデータに対応する、メロンに関する取引明細レコードが統合され、１つのデータ（メロン、販売数量５個など）として表示されている。図９の例によれば、指定変更画面Ｇ７０において、販売数量を「５」から「６」に変更し、値引情報を「値引無」から「−９０」に変更する設定が行われる。これにより、ＰＯＳレジスタ装置１は、メロンに関する全ての取引明細レコードを対象に所定のレコード処理を実行する。
【００７７】
その所定のレコード処理により、メロンに関する全ての取引明細レコードの削除フラグが削除状態に設定され、当該要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードが追加される。結果、登録画面Ｇ５０には、図９に示されるように、メロンに関する全ての取引明細レコードに対応するデータに取消線が表示され、変更設定が反映された新たな取引明細レコード（メロン、販売数量６個、値引情報−９０円）が追加的に表示される。
【００７８】
図１０では、図９の例に示されるメロンが限定販売商品であり、その限定数が３個であり、限定価格が２５０円である例が示される。図１０では、取引情報格納部１０２には、メロンに関する５つの取引明細レコードが格納され、その中の３つの取引明細レコードの特別販売情報が限定価格適用品であることを示す。ここで、登録画面Ｇ５０に提示される５つのデータのうち最下行がキーボード１１等で選択された状態で、指定変更ボタンＧ５１が押下されると、選択明細モードの指定変更画面Ｇ６０が表示される。図１０の例では、ユーザにより選択されているデータは、限定価格除外品を示す。
【００７９】
図１０の例によれば、指定変更画面Ｇ６０において、販売数量を「１」から「４」に変更する設定が行われる。なお、限定販売商品については値引情報の変更はできないように画面制御される。指定変更画面Ｇ６０の確定ボタンＧ６７が押下されると、図９の例と同様に、ＰＯＳレジスタ装置１は、その選択されていたデータに対応する取引明細レコードを対象に所定のレコード処理を実行する。結果、登録画面Ｇ５０には、図１０に示されるように、ユーザに選択されていたデータに取消線が表示され、その新たな取引明細レコード（メロン、販売数量４個、値引情報：値引無）が追加的に表示される。
【００８０】
ここで、図１０の例において、登録画面Ｇ５０において限定価格適用品に対応するデータ（図１０における上から３行のうちのいずれか１行）が選択された場合、既に、取引情報格納部１０２に限定数３個を超える数のメロンに関する取引明細レコードが登録されているため、そのデータに対応する取引明細レコードの販売数量の変更は不可能とされる。但し、その取引明細レコードの削除は可能となる。
【００８１】
一方、全数量モードの指定変更画面Ｇ７０では、図９と同様に、メロンに関する取引明細レコードが統合され、１つのデータ（メロン、販売数量５個など）として表示されている。ここで、指定変更画面Ｇ７０において、販売数量を「５」から「３」に変更する設定が行われる。この場合には、その販売数量の合計が限定数以下となるため、ＰＯＳレジスタ装置１は、メロンに関する全ての取引明細レコードを対象にその要求変更情報を用いた所定のレコード処理を実行する。結果、登録画面Ｇ５０には、図１０に示されるように、メロンに関する全ての取引明細レコードに対応するデータに取消線が表示され、その新たな取引明細レコード（メロン、販売数量３個、値引情報−１５０円）が追加的に表示される。但し、指定変更画面Ｇ７０において、販売数量を「５」から「４」以上の個数に変更する設定が行われた場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、その販売数量の合計が限定数を超えるため、警告を表示する。
【００８２】
〔第１実施形態の作用及び効果〕
このように、第１実施形態では、商品の精算対象への登録がその登録要求毎に順次行われる。これにより、レジ担当者が、複数個の同一商品を別々に登録作業を行った場合には、同一商品に関する複数の取引明細レコードが取引情報格納部１０２に格納される。そして、商品の精算対象への登録に応じて、各取引明細レコードに対応するデータが登録画面に順次表示される。このような状況で、取引情報格納部１０２に既に格納される取引明細レコードの訂正が望まれる場合、登録画面内の１つのデータがユーザにより指定され、そのデータに対応する取引明細レコードを変更するための指定変更画面が表示される。この指定変更画面において全数量モードが選択され、変更情報が設定されると、ユーザ指定のデータに対応する商品コード及び要求変更情報が取得され、取引情報格納部１０２に格納される、その商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、その要求変更情報を用いた所定のレコード処理が適用される。
【００８３】
従って、第１実施形態によれば、同一商品に関する複数の取引明細レコードが取引情報格納部１０２に格納される形態において、ユーザ（レジ担当者）は、同一商品に関する複数の取引明細（レコード）の中の１つを指定して変更情報を設定しさえすれば、同一商品に関する全ての取引明細（レコード）の内容を一括で訂正することができる。これにより、同一商品に関する取引明細レコードが散在する場合であっても、対象となる各取引明細レコードを探す作業や、取引明細レコード毎の修正作業を省くことができる。結果、第１実施形態によれば、レジ担当者に、同一商品に関する複数の取引明細を効率よく変更させることができる。
【００８４】
更に、第１実施形態では、各取引明細レコードには削除フラグが設けられており、登録済みの取引明細の変更では、既に取引情報格納部１０２に格納される、同一商品に関する複数の取引明細レコードの削除フラグが削除状態に設定され、要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードが取引情報格納部１０２に格納される。これにより、登録画面では、変更前の複数の取引明細レコードに対応するデータが削除状態を示す形態で表され、変更後の１つの取引明細レコードが追加表示される。
【００８５】
これにより、第１実施形態によれば、変更前の登録状況を残しながら、変更後の登録情報を提示することができる。よって、レジ担当者は、登録画面に表示されるデータを確認することにより、自身が行った作業の履歴を認識することができる。
【００８６】
第１実施形態では、ユーザにより変更対象に指定された取引明細レコードが限定販売商品である場合に、販売数量を限定数を超えた数へ変更する操作が検出され、警告が表示される。これにより、第１実施形態によれば、限定販売商品の取引明細に対する変更も適切にかつ効率よく行うことを可能とする。
【００８７】
更に、第１実施形態では、ユーザにより変更対象に指定された取引明細と同一の商品を対象としかつ異なる値引が適用された取引明細については、一括変更の対象から除外される。これにより、第１実施形態によれば、特定の値引（見切り品の値引など）が適用された商品の取引明細に対する変更も適切にかつ効率よく行うことを可能とする。
【００８８】
［変形例］
上述の実施形態では、取引情報格納部１０２に格納される取引明細レコードには削除フラグが設けられたが、削除フラグは省かれてもよい。この場合、変更処理部１０５は、削除フラグを削除状態に設定する代わりに、対象となる取引明細レコードを実際に削除するようにすればよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、変更処理部１０５は、所定のレコード処理において、変更前の複数の取引明細レコードを残し、要求変更情報が反映された新たな１つの取引明細レコードを追加したが、取引明細レコードの追加をしないようにしてもよい。この場合、対象となる変更前の複数の取引明細レコードの中の１つ取引明細レコードに対して要求変更情報を反映させるようにしてもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、図４に示されるように、取引情報格納部１０２に格納される各取引明細レコードの取引情報に売価情報、値引情報及び特別販売情報が含まれていたが、これら情報を取引情報に含まないようにし、商品情報テーブルや値引情報テーブル等の他のテーブルから、取引明細レコードに含まれる商品コードをキーに抽出されて利用されるようにしてもよい。
【００９１】
上述の各実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１がチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０を有する例が示されたが、ＰＯＳレジスタ装置１はキャッシャ装置２０のみで構成されてもよい。
【００９２】
更に、上述の各実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、サーバ装置と店舗端末とを含むＰＯＳシステムとして実現されてもよい。
図１１は、変形例におけるＰＯＳシステム７００の構成例を概念的に示す図である。
【００９３】
ＰＯＳシステム７００は、サーバ装置７０５及び店舗側構成７１０から構成され、サーバ装置７０５と店舗側構成７１０とは、通信網７０１により通信可能に接続される。通信網７０１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。この通信網７０１の実現形態は制限されない。
【００９４】
店舗側構成７１０には、通信中継装置７１１、店舗端末７１５、スタンド７１６、ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９等が含まれる。スタンド７１６は、店舗端末７１５と、他の機器（ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末７１５とスタンド７１６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等により接続される。スタンド７１６と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置７１１は、店舗端末７１５を通信網７０１に接続し、店舗端末７１５とサーバ装置７０５との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。通信中継装置７１１は省かれ、店舗端末７１５は、通信中継装置７１１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網７０１に接続されてもよい。
【００９５】
店舗端末７１５は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置７０５との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置１のユーザインタフェースを実現する。サーバ装置７０５は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。
【００９６】
上述の実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１がこのようなＰＯＳシステム７００として実現される形態では、上述の各処理部は、実現可能な限り、サーバ装置７０５及び店舗端末７１５のどちらで実現されてもよい。例えば、サーバ装置７０５と店舗端末７１５との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、店舗端末７１５は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末７１５において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置７０５で実現され、残りの処理部が店舗端末７１５で実現されるような形態でもよい。例えば、取引情報格納部１０２及び変更処理部１０５がサーバ装置７０５で実現され、その他の処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。
【００９７】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではなく、上述の実施形態におけるチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０の組み合わせで実現されてもよいし、本変形例におけるサーバ装置７０５及び店舗端末７１５の組み合わせで実現されてもよい。もちろん、本発明における情報処理装置は、上述の実施形態におけるキャッシャ装置２０のみで実現されてもよいし、変形例におけるサーバ装置７０５のみ又は店舗端末７１５のみで実現されてもよい。
【００９８】
また、上述の説明で用いたフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００９９】
この出願は、２０１２年８月３日に出願された日本特許出願特願２０１２−１７３４０９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2014020948.tif 000003
【図２】
2014020948.tif 000004
【図３】
2014020948.tif 000005
【図４】
2014020948.tif 000006
【図５】
2014020948.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014020948.tif 000011
【図１０】
2014020948.tif 000012
【図１１】
2014020948.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータについて、該データに対応する商品コードと、該商品コードを含みなおかつ該データに対応している第１の取引明細レコードの変更内容を表す要求変更情報とを取得する情報取得部と、
前記第１の取引明細レコードと、前記情報取得部により取得される商品コードを含みなおかつ前記第１の取引明細レコードとは異なる第２の取引明細レコードとに対して、前記要求変更情報によって指定される内容の変更を適用する変更処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記変更処理部は、前記情報取得部により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定すると共に、該全ての取引明細レコードを統合した第３の取引明細レコードを新たに生成し、該第３の取引明細レコードに対して前記要求変更情報によって表される内容の変更を適用し、該第３の取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加し、
前記表示処理部は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する前記登録画面を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記変更処理部は、
前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記情報取得部により取得される要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する決定部と、
を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記情報取得部は、前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを更に取得し、
前記変更処理部は、前記取引情報格納部に格納され、前記情報取得部により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記情報取得部により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置により実行される取引明細変更方法において、
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、
要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納し、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させ、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータについて、該データに対応する商品コードと、該商品コードを含みなおかつ該データに対応している第１の取引明細レコードの変更内容を表す要求変更情報とを取得し、
前記第１の取引明細レコードと、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含みなおかつ前記第１の取引明細レコードとは異なる第２の取引明細レコードとに対して、前記要求変更情報によって指定される内容の変更を適用する、
ことを含む取引明細変更方法。
【請求項６】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記要求変更情報を用いた前記所定のレコード処理は、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む全ての取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定し、
該全ての取引明細レコードを統合した第３の取引明細レコードを新たに生成し、該第３の取引明細レコードに対して前記要求変更情報によって表される内容の変更を適用し、該第３の取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加する、
ことを含み、
前記登録画面は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する、
請求項５に記載の取引明細変更方法。
【請求項７】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記取得された要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する、
ことを更に含む、請求項５又は６に記載の取引明細変更方法。
【請求項８】
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを取得し、
前記取引情報格納部に格納され、前記取得された明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
ことを更に含む請求項５から７のいずれか１項に記載の取引明細変更方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の取引明細変更方法を情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の態様に係る情報処理装置は、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、その商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして当該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、当該登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータについて、該データに対応する商品コードと、該商品コードを含みなおかつ該データに対応している第１の取引明細レコードの変更内容を表す要求変更情報と取得する情報取得部と、第１の取引明細レコードと、情報取得部により取得される商品コードを含みなおかつ第１の取引明細レコードとは異なる第２の取引明細レコードとに対して、要求変更情報によって指定される内容の変更を適用する変更処理部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の態様に係る取引明細変更方法は、情報処理装置が、商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、その商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして当該要求順に取引情報格納部に順次格納し、取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させ、当該登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータについて、該データに対応する商品コードと、該商品コードを含みなおかつ該データに対応している第１の取引明細レコードの変更内容を表す要求変更情報とを取得し、第１の取引明細レコードと、当該ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含みなおかつ第１の取引明細レコードとは異なる第２の取引明細レコードとに対して、要求変更情報によって指定される内容の変更を適用する、ことを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この出願は、２０１２年８月３日に出願された日本特許出願特願２０１２−１７３４０９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納する登録処理部と、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させる表示処理部と、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得する情報取得部と、
前記取引情報格納部に格納される、前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、前記要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する変更処理部と、
を備える情報処理装置。
２．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記変更処理部は、前記要求変更情報を用いた前記所定のレコード処理として、前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定すると共に、前記要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加し、
前記表示処理部は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する前記登録画面を表示させる、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記変更処理部は、
前記情報取得部により取得される商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記情報取得部により取得される要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する決定部と、
を含む、
１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記情報取得部は、前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを更に取得し、
前記変更処理部は、前記取引情報格納部に格納され、前記情報取得部により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記情報取得部により取得される商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
１．から３．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
５．
情報処理装置により実行される取引明細変更方法において、
商品を精算対象に登録する要求に応じて、要求の対象となる商品に関する、該商品を特定可能とする商品コード及び取引情報を取得し、
要求単位で取得された商品コード及び取引情報を１取引明細レコードとして該要求順に取引情報格納部に順次格納し、
前記取引情報格納部に格納される複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを提示する登録画面を表示部に表示させ、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する、商品コード及び要求変更情報を取得し、
前記取引情報格納部に格納される、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードに対して、前記要求変更情報を用いた所定のレコード処理を適用する、
ことを含む取引明細変更方法。
６．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードはそれぞれ、削除状態か否かを示す削除フラグを更に含み、
前記要求変更情報を用いた前記所定のレコード処理は、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードの削除フラグを削除状態に設定し、
前記要求変更情報が反映された新たな取引明細レコードを前記取引情報格納部に追加する、
ことを含み、
前記登録画面は、削除状態を示す削除フラグを有する複数の取引明細レコードに対応する複数のデータを削除状態を表す形態で提示する、
５．に記載の取引明細変更方法。
７．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードの取引情報は、限定価格が適用された限定販売商品であるか否かを判別可能とする特別販売情報を含み、
前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む複数の取引明細レコードの取引情報の中に、限定価格が適用された限定販売商品であることを示す特別販売情報を持つ取引情報が存在するか否かを判定し、かつ、前記情報取得部により取得される要求変更情報が示す変更後の販売数量が該限定販売商品の限定数量を超えているか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記所定のレコード処理を実行するか否かを決定する、
ことを更に含む、５．又は６．に記載の取引明細変更方法。
８．
前記取引情報格納部に格納される各取引明細レコードは、取引明細レコードを特定可能とする明細ＩＤをそれぞれ含み、かつ、該各取引情報は値引情報を含み、
前記登録画面に対するユーザ操作により指定されたデータに対応する取引明細レコードの明細ＩＤを取得し、
前記取引情報格納部に格納され、前記情報取得部により取得される明細ＩＤで特定される取引明細レコードが持つ値引情報が値引無を示す場合、前記取引情報格納部に格納される、前記ユーザ操作により指定されたデータに対応する商品コードを含む全ての取引明細レコードの中の、値引有りを示す値引情報を持つ取引明細レコードを、前記所定のレコード処理の適用対象から除外する、
ことを更に含む５．から７．のいずれか１つに記載の取引明細変更方法。
９．
５．から８．のいずれか１つに記載の取引明細変更方法を情報処理装置に実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2014020948.tif 000014
2014020948.tif 000015
2014020948.tif 000016
2014020948.tif 000017