【事件の表示】
　特願２０１８−１８９２３４「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８−２０７１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年９月１６日（優先権主張　平成２５年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２０１５―５５４６０４号の一部を、平成３０年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年１１月２９日付け：拒絶理由通知書（同年１２月４日発送）
　平成３１年　１月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月２２日付け：拒絶理由通知書(最後)（同月２６日発送）
　令和　元年　５月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　６月２０日付け：拒絶理由通知書（同月２５日発送）
　令和　元年　８月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　９月２０日付け：拒絶査定（同年１０月１日送達）
　令和　元年１０月２８日　　：審判請求書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
　令和　元年１２月２４日　　：上申書の提出
第２　本件補正について
　本件補正は、本件補正前の請求項２および請求項６について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項２は請求項１の記載を引用し、本件補正前の請求項６は請求項５の記載を引用して記載されたものである。そして、本件補正は、本件補正前の請求項２、６の記載について、それぞれ請求項１、５の記載を引用しないものとするものであり、本件補正前の請求項において、実質的にその内容を変更するものではない。
第３　本件補正発明
　本願の請求項に係る発明は、本件補正後の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、その請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】
　太陽電池モジュールであって、
　複数の第１の太陽電池サブグループを有する第１の太陽電池グループと、
　複数の第２の太陽電池サブグループを有する第２の太陽電池グループと、を備え、
　前記第１の太陽電池グループと前記第２の太陽電池グループとは、第１の方向に沿って並んで配置され、
　前記複数の第１の太陽電池サブグループのそれぞれは、
　前記第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第１の太陽電池ストリングと、
　前記２つの第１の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第１の配線材と、を有し、
　前記複数の第２の太陽電池サブグループのそれぞれは、
　前記第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第２の太陽電池ストリングと、
　前記２つの第２の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第２の配線材と、を有し、
　前記複数の第１の太陽電池サブグループのうち一の第１の太陽電池サブグループは、第１のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され、
　前記複数の第２の太陽電池サブグループのうち一の第２の太陽電池サブグループは、第２のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され、
　前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、電気的に直列に接続され、
　前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、前記第１の方向に沿って配置され、かつ、前記第１のバイパスダイオードと前記第２のバイパスダイオードとは、前記第１の方向に沿って配置されており、
　前記第１のバイパスダイオードは、前記一の第１の太陽電池サブグループと前記第１の方向の一方端にて接続され、前記第２のバイパスダイオードは、前記一の第２の太陽電池サブグループと前記第１の方向の他方端にて接続されている、
　太陽電池モジュール。」
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項５に係る発明は、その優先日前に本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２００８−１６００４９号公報
引用文献２．特開２００７−２３４７９５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３．登録実用新案第３１６８５１９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４．特開２０１０−２４５１７６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５．特開２０１０−１６１３１号公報（周知技術を示す文献）
第５　引用文献の記載事項および引用発明
１　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　「【００１５】　また、前記ダイオードは、前記太陽電池素子の
入力側と出力側との間で並列接続されたバイパスダイオード
　「【００２４】　図１において、
９は表面部材（透光性基板）、１０は太陽電池素子、１１は接続タブ、１２は出力配線、
　「【００２８】　
出力配線１２は、接続タブ１１により直線的につながれた太陽電池素子群を互いに接続する
　「【００３４】＜第一実施例＞　図１（ｃ）は、本発明に係るバイパスダイオードの取付部構造を示す断面図である。図１（ｃ）において、
２０はバイパスダイオード、
　「【００３５】　
バイパスダイオード２０は、出力配線１２の間に太陽電池素子１０のダイオード極性に対し逆方向になるように、ハンダ付けなどで接続される。
「【００４３】　
カバー部材１７は、その内部のバイパスダイオード２０
　「【００５０】＜第三実施例＞　図４は、本発明に係る
太陽電池モジュール
太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが同一の透光性基板９上に配置され、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂが並列に接続されて並列回路を構成する
「【図１】
」
「【図４】
」
２　引用発明
　上記１から、以下の事項が読み取れる。
(1)　【００２８】の記載及び図１から、４つの太陽電池素子１０が接続タブ１１により直線的につながれて「列」を形成している構成が見てとれる。以下、当該「列」を「
太陽電池素子列
(2)　【００２８】の記載及び図１によれば、
出力配線１２は、隣接する２つの太陽電池素子列を互いに接続する
(3)　図１から、カバー部材１７が見てとれるところ、【００４３】の記載より、カバー部材の内部には
バイパスダイオード２０
(4)　上記(1)〜(3)、【００５０】の記載を参酌しつつ、図４から、
４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向
に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向（図面の左右方向）に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した太陽電池素子群Ａと、
　４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向（図面の上下方向）に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向（図面の左右方向）に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した太陽電池素子群Ｂと、を備えた太陽電池モジュール
(5)　図４から、
太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとは、透光性基板９の一辺に沿った方向
に沿って並んで配置されている
(6)　【００５０】の記載から、
太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂが並列に接続されて並列回路を構成し
(7)　図４から、
太陽電池素子群Ａが有する、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間に接続されたバイパスダイオードは、透光性基板９の一辺に沿った方向の一端側
に配置され
(8)　図４から、
太陽電池素子群Ｂが有する、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間に接続されたバイパスダイオードは、透光性基板９の一辺に沿った方向の他端側
に配置され
　上記(1)〜(8)から、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
「太陽電池モジュールは、
　４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した太陽電池素子群Ａと、
　４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した太陽電池素子群Ｂと、を備え、
　太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが、同一の透光性基板上に、当該透光性基板の一辺に沿った方向に沿って並んで配置され、
　太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂが並列に接続されて並列回路を構成し、
　太陽電池素子群Ａが有する、前記各組の入力側と出力側との間に接続されたバイパスダイオードは、透光性基板の一辺に沿った方向の一端側に配置され、
　太陽電池素子群Ｂが有する、前記各組の入力側と出力側との間に接続されたバイパスダイオードは、透光性基板の一辺に沿った方向の他端側に配置されている、
　太陽電池モジュール。」
第５　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
１　引用発明の「太陽電池素子」、「出力配線」、「バイパスダイオード」、及び「太陽電池モジュール」は、それぞれ本件補正発明の「太陽電池」、「配線材」、「バイパスダイオード」、及び「太陽電池モジュール」に相当する。
２　引用発明の「透光性基板の一辺に沿った方向」は、本件補正発明の「第１の方向」に相当する。
３　引用発明の「太陽電池素子群Ａ」は、「４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した」構成を備えている。
　一方、本件補正発明の「第１の太陽電池グループ」は、「複数の第１の太陽電池サブグループ」を有するところ、当該「複数の第１の太陽電池サブグループ」のそれぞれは、「前記第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第１の太陽電池ストリングと、前記２つの第１の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第１の配線材と、を有し」ているものである。
　ここで、両者の構成を対比すると、「太陽電池素子群Ａ」が備える「４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列」は、その構成からみて、本件補正発明の「第１の太陽電池グループ」が備える「第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した第１の太陽電池ストリング」に相当するものである。
　また、「太陽電池素子群Ａ」の「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し」との構成は、その構成からみて、本件補正発明の「２つの第１の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第１の配線材」に相当するといえる。
　そして、「太陽電池素子群Ａ」における「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」は、その構成からみて、本件補正発明の「第１の太陽電池グループ」における「複数の第１の太陽電池サブグループ」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「太陽電池素子群Ａ」は、本件補正発明の「第１の太陽電池グループ」に相当するものである。
４　引用発明の「太陽電池素子群Ｂ」は、「４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列を、透光性基板の他辺に沿った方向に６列配置し、当該６列の太陽電池素子列のうち、隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した」構成を備えている。
　一方、本件補正発明の「第２の太陽電池グループ」は、「複数の第２の太陽電池サブグループ」を有するところ、当該「複数の第２の太陽電池サブグループ」のそれぞれは、「前記第２の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第２の太陽電池ストリングと、前記２つの第２の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第２の配線材と、を有し」ているものである。
　ここで、両者の構成を対比すると、「太陽電池素子群Ｂ」が備える「４つの太陽電池素子が接続タブにより透光性基板の一辺に沿った方向に直線的につながれた太陽電池素子列」は、その構成からみて、本件補正発明の「第２の太陽電池グループ」が備える「第２の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した第２の太陽電池ストリング」に相当するものである。
　また、「太陽電池素子群Ｂ」の「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し」との構成は、その構成からみて、本件補正発明の「２つの第２の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第２の配線材」に相当するといえる。
　そして、「太陽電池素子群Ｂ」における「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」は、その構成からみて、本件補正発明の「「第２の太陽電池グループ」における「複数の第２の太陽電池サブグループ」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「太陽電池素子群Ｂ」は、本件補正発明の「第２の太陽電池グループ」に相当するものである。
５　引用発明は、「太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが、同一の透光性基板上に、当該透光性基板の一辺に沿った方向に沿って並んで配置され」た構成であるから、太陽電池素子群Ａが有する構成と太陽電池素子群Ｂが有する構成も、透光性基板の一辺に沿った方向に沿って並んで配置されているものと認められる。
　したがって、引用発明の太陽電池素子群Ａが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」と太陽電池素子群Ｂが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」とは、透光性基板の一辺に沿った方向に沿って並んで配置された構成と認められるから、引用発明は、本件補正発明の「前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、前記第１の方向に沿って配置され」との構成を満たしているものと認められる。
６　引用発明における「太陽電池素子群Ａ」の「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」は、「各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した」構成を備えていることから、引用発明の「太陽電池素子群Ａ」は、本件補正発明の「複数の第１の太陽電池サブグループのうち一の第１の太陽電池サブグループは、第１のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され」との構成を備えているといえる。
７　引用発明における「太陽電池素子群Ｂ」の「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」は、「各組の入力側と出力側との間にバイパスダイオードを接続した」構成を備えていることから、引用発明の「太陽電池素子群Ｂ」は、本件補正発明の「複数の第２の太陽電池サブグループのうち一の第２の太陽電池サブグループは、第２のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され」との構成を備えているといえる。
８　引用発明は、「太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂが並列に接続されて並列回路を構成し」ていることから、太陽電池素子群Ａが有する構成と太陽電池素子群Ｂが有する構成も、並列に接続されて並列回路を構成しているものと認められる。
　したがって、引用発明の太陽電池素子群Ａが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」と太陽電池素子群Ｂが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続し、出力配線により接続された太陽電池素子列を３組」とは、並列に接続されて並列回路を構成しているものと認められるところ、本件補正発明は「前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、電気的に直列に接続され」るものであるから、引用発明は、本件補正発明と「前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとが、電気的に接続され、」ている構成で共通しているものと認められる。
９　引用発明では、「太陽電池素子群Ａ」が有する、「
出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間に
１０　引用発明では、「太陽電池素子群Ｂ」が有する、「
出力配線により接続された太陽電池素子列を３組とし、当該各組の入力側と出力側との間に
　上記１〜１０から、本件補正発明と引用発明とは、以下の構成において一致する。
＜一致点＞
「太陽電池モジュールであって、
　複数の第１の太陽電池サブグループを有する第１の太陽電池グループと、
　複数の第２の太陽電池サブグループを有する第２の太陽電池グループと、を備え、
　前記第１の太陽電池グループと前記第２の太陽電池グループとは、第１の方向に沿って並んで配置され、
　前記複数の第１の太陽電池サブグループのそれぞれは、
　前記第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第１の太陽電池ストリングと、
　前記２つの第１の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第１の配線材と、を有し、
　前記複数の第２の太陽電池サブグループのそれぞれは、
　前記第１の方向に並んで配置される複数の太陽電池を電気的に直列に接続した２つの第２の太陽電池ストリングと、
　前記２つの第２の太陽電池ストリングを電気的に直列に接続する第２の配線材と、を有し、
　前記複数の第１の太陽電池サブグループのうち一の第１の太陽電池サブグループは、第１のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され、
　前記複数の第２の太陽電池サブグループのうち一の第２の太陽電池サブグループは、第２のバイパスダイオードと電気的に並列に接続され、
　前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、電気的に接続され、
　前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、前記第１の方向に沿って配置され、かつ、前記第１のバイパスダイオードと前記第２のバイパスダイオードとは、前記第１の方向に沿って配置されており、
　前記第１のバイパスダイオードは、前記一の第１の太陽電池サブグループと前記第１の方向の一方端にて接続され、前記第２のバイパスダイオードは、前記一の第２の太陽電池サブグループと前記第１の方向の他方端にて接続されている、
　太陽電池モジュール。」
　一方、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　第１の太陽電池サブグループと第２の太陽電池サブグループの電気的な接続について、本件補正発明は、「直列に」接続されているのに対して、引用発明は、「並列に」接続されている点。
第６　判断
１　相違点について
　一般に、太陽電池モジュールは複数の太陽電池セルがマトリクス状に配列されており、太陽電池セルが直列接続されて複数の太陽電池ストリングが形成されている。そして、各太陽電池ストリング同士は電気的に直列或いは並列に接続されて、所望の電圧および電流が得られる太陽電池モジュールが構成される。
　ここで、隣り合う太陽電池ストリングを直列に接続した構成をグループとし、これら複数のグループを直列に接続する構成は周知な構成（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の【図７】、引用文献３の【図３】、引用文献４の【図１０】、更には、特表２０１２−５２７７８６号公報の【図４】を参照。）であり、太陽電池セルを直列接続や並列接続とすることで太陽電池モジュールの電圧や電流を調整することも周知・慣用技術（必要であれば、特開２００５−２４４０４６号公報の【図１】,【図５】、特開２０１０−８０５４８号公報の【図４】−【図５】を参照。）である。
　したがって、太陽電池モジュールの電圧や電流を調整するために、複数の太陽電池セルを具体的にどのように直列或いは並列接続として構成するかは、当業者が所望により規定し得る設計的な事項である。
　ここで、引用発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを並列に接続して所定の電圧および電流を得ている構成であるが、上記のとおり、太陽電池セルを直列接続や並列接続とすることで太陽電池モジュールの電圧や電流を調整することは周知・慣用技術であるから、所望（用途等）により、例えば、２倍の電圧を出力する太陽電池モジュールが求められる場合に、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを直列に接続して構成することは、当業者が容易に想起し得る構成である。
　そして、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが直列に接続される以上、太陽電池素子群Ａが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続した構成」と太陽電池素子群Ｂが有する「隣接する２つの太陽電池素子列を出力配線により接続した構成」も、直列に接続されるものとなる。
２　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、以下(1)〜(3)の事項を主張しているところ、各主張について判断を示す。なお、上申書の主張は、審判請求書における主張と同じである。
(1)　請求人は、審判請求書の３．（ｃ）において、「引用文献１に係る発明は、バイパスダイオードや逆流防止ダイオード３０が発熱しないように、もしくは、発熱した際には、その熱によって周囲に存在する充填剤の変質や発泡などによる太陽電池モジュールの特性低下を抑えようとするものである（引用文献１の［０００５］、［０００６］、［００５１］−［００５５］）。即ち、バイパスダイオードの発熱を課題とするものであり、その課題解決のために、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを、逆流防止ダイオード３０を介して並列に接続することを採用している。」と主張している。
　しかしながら、請求人が主張する「その課題解決のために、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを、逆流防止ダイオード３０を介して並列に接続することを採用している」との事項は引用文献１には記載されておらず、引用文献１は、課題解決のために、ダイオード（バイパスダイオード或いは逆流防止ダイオード）を、太陽電池素子を封止する封止樹脂の外部に設置するとの構成（【０００８】、【００３９】参照）を採用するものであるから、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを並列に接続する構成は、課題解決のために必須の構成ではなく、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを直列に接続することを排除するものでもない。
(2)　請求人は、審判請求書の３．（ｄ）において、「しかしながら、引用文献１に係る、或る太陽電池サブグループが遮光されることなどによって該太陽電池サブグループに並列に接続されるバイパスダイオードが発熱する際、引用文献１に係る太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを直列に接続する構成を採用していると、その遮光された或る太陽電池サブグループおよび発熱するバイパスダイオードに直列に接続される太陽電池サブグループの数が増えることとなる。例えば、引用文献１の図４の構成では、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを逆流防止バイパスダイオードを介して並列に接続する構成の場合、上述の直列に接続される太陽電池サブグループの数は２つであるが、直列に接続する構成を採用する場合、５つに増えることとなる。その結果、上述の発熱するバイパスダイオードなどに電流を流そうとする力が大きくなり、バイパスダイオードなどに大きな発熱を生じさせる。そのため、バイパスダイオードの発熱を課題にしている引用文献１に係る太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとの逆流防止ダイオード３０を介して並列に接続する構成に代えて、太陽電池サブグループを直列に接続した上で、太陽電池サブグループとバイパスダイオードとの接続配線を短くするようにバイパスダイオードを配置する構成は、太陽電池モジュールの発熱抑制という観点から、当業者が適宜決めうる単なる設計的事項ではなく、当業者が容易に想到し得るものではない。」と主張している。
　しかしながら、直列に接続される太陽電池サブグループの数が増えた場合、出力電圧は大きくなるとしても電流に変化はないことから、バイパスダイオードに流れる電流にも変化は生じない。よって、バイパスダイオードの発熱にも変化は生じないものである。
　また、「太陽電池サブグループとバイパスダイオードとの接続配線を短くするようにバイパスダイオードを配置する構成」を主張しているが、「短くするように」では比較対象が不明であると共に、本件補正発明に直接的な構成も規定されてはいないことから、当該主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められないものである。
　仮に、本件補正発明の、「前記一の第１の太陽電池サブグループと前記一の第２の太陽電池サブグループとは、前記第１の方向に沿って配置され、かつ、前記第１のバイパスダイオードと前記第２のバイパスダイオードとは、前記第１の方向に沿って配置されており、前記第１のバイパスダイオードは、前記一の第１の太陽電池サブグループと前記第１の方向の一方端にて接続され、前記第２のバイパスダイオードは、前記一の第２の太陽電池サブグループと前記第１の方向の他方端にて接続されている」との構成によって得られている構成であるとしても、上記第５、９〜１１に示したとおり、引用発明は、当該構成を備えている。
(3)　請求人は、審判請求書の３．（ｄ）において、「仮に、引用文献１の太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが直列接続された構成が周知文献（周知技術）に開示されているとした場合、引用文献１の太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとが並列接続された電気的接続を、上記周知文献に基づいて変更する場合には、バイパスダイオードの配置も、当該周知文献に開示された構成に基づいて変更する様、動機付けされるはずである。しかしながら、仮に、引用文献１の上記並列接続された構成から上記周知文献の直列接続された構成を試みたとしても、引用文献１のバイパスダイオードの配置を維持したまま、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂとを直列接続できる構成は、上記周知文献には開示も示唆もないため、本願請求項１に係る「直列接続された複数の太陽電池ストリングを有する第１の太陽電池サブグループと、直列接続された複数の太陽電池ストリングを有する第２の太陽電池サブグループとが長手方向に配置され、当該長手方向の一方端に第１のバイパスダイオードが配置され、当該長手方向の他方端に第２のバイパスダイオードが配置された構成」は、容易に想到できるものではない。」と主張している。
　しかしながら、太陽電池素子の個数や配置等に変更がない場合に、既に太陽電池素子を封止する封止樹脂の外部に設置され、発熱の課題を解決している引用発明のバイパスダイオードの配置を変更する必要はなく、配線の変更のみで対応できるものである。
　そして、引用発明において、引用文献１の図４に記載された太陽電池モジュールの構成を参酌しても、太陽電池素子群Ａと太陽電池素子群Ｂの接続を並列接続から直列接続に変更するにあたり、配線の引き回し等について格別の阻害要因となる構成は認められず、また、一般的に接続形態の変更に応じて配線等を変更することは常套手段にすぎないから、上記接続の変更にあたり、周知文献等の示唆が必要であるとする、請求人の主張は採用できないものである。
　上記(1)〜(3)のとおりであるから、請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。