Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレーザを備えている、三次元の物体を層状に製造するための装置において、
該装置はビーム成形システムを備えていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記ビーム成形システムは焦点における出力密度に関する最大値を、焦点における出力密度の平均値を超えて５０％未満に調整する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ビーム成形システムは、屈折型ビーム成形器及び／又はホモジナイザである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ポリマー粉末から三次元の物体を層状に製造するための方法において、
前記ポリマー粉末の選択性の溶融又は焼結をレーザによって行い、焦点における出力密度に関するレーザの最大値は焦点における出力密度の平均値を超えて５０％未満であることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記焦点における出力密度に関する最大値は、前記焦点における出力密度の平均値を超えて２０％未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記焦点における出力密度に関する最大値は、前記焦点における出力密度の平均値を超えて１０％未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記焦点における出力密度分布をビーム変形によって調整する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ビーム変形を屈折型ビーム成形器及び／又はホモジナイザを用いて行なう、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置又は請求項４乃至８のいずれか一項に記載の方法を用いてポリマー粉末から製造されることを特徴とする、モールド。
【請求項１０】
ISO307に準拠して、使用されるポリマー粉末の溶液粘度に比べて１０％以上小さくない溶液粘度を有する、請求項９に記載のモールド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
内燃機関と駆動モータを搭載し、少なくとも内燃機関を停止したまま走行可能な車両には、レンジ・エクステンダー型電気自動車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などがある。これらの車両の駆動制御装置は、内燃機関と駆動モータを制御する駆動制御手段を備え、内燃機関を停止したままでの走行中に駆動用バッテリの電力貯蓄状態であるＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）が低くなると、内燃機関を始動するよう制御する。
特開２０１１−１２１４８２号公報には、内燃機関の停止時間に応じて始動のきっかけとなる車速を変更する技術が開示されている。
特許第３２１４１５０号公報には、駆動モータ単独の駆動力で走行可能なパラレル型ハイブリッド車において、内燃機関の始動性悪化を防ぐため制動力を利用して内燃機関を動作させる技術が開示されている。
特開２０１０−１７４８４０号公報には、キャニスタのパージ必要量に応じて、内燃機関の始動ＳＯＣ閾値を調整することにより、内燃機関の始動頻度を変える技術が開示されている。
特開２０１０−１５８９２７号公報には、休止時にキャニスタに回収した蒸発燃料ガスを、プラグインハイブリッド車のバッテリ残量に関わらず燃費悪化を最小限に内燃機関を運転しパージする技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１４８２号公報
【特許文献２】特許第３２１４１５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７４８４０号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５８９２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性ゲルインクを基板上に付着させた後、部分的に前記放射線硬化性ゲルインクを硬化させるために、基板上の前記放射線硬化性ゲルインクを第１の放射線源からの前処理放射線に曝露することと、
平坦化部材に放射線硬化性ゲルインクを接触させて、部分的に硬化された前記放射線硬化性ゲルインクを薄く広げることと、
前記放射線硬化性ゲルインクを実質的に完全に硬化するために、平坦化部材の処理方向における後段側に前記放射線硬化性ゲルインクを薄く広げた後、前記放射線硬化性ゲルインクを第２の放射線源からの最終的な硬化放射線に曝露することと、
を含む、
放射線硬化性ゲルインク印刷方法。
【請求項２】
インクジェット印字ヘッドを用いて前記基板上に前記ゲルインクを付着させることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射線硬化性ゲルインクを前処理放射線に前記曝露することが、
前記第１の放射線源が放射するＵＶ光を用いて前記放射線硬化性ゲルインクを照射することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
基板上に付着した放射線硬化性ゲルインクを部分的に硬化するよう構成されている、第１の放射線源と、
前記第１の放射線源の処理方向における後段に配置され、前記部分的に硬化された放射線硬化性ゲルインクを薄く広げるよう構成されている、接触平坦化装置と、
前記接触平坦化装置の前記処理方向における後段に配置され、前記放射線硬化性ゲルインクが前記接触平坦化装置によって処理された後に前記基板上の前記放射線硬化性ゲルインクを最終的に硬化させて、前記放射線硬化性ゲルインクを完全に硬化させるよう構成されている、第２の放射線源と、
を含み、
前記放射線硬化性ゲルインクが、前記基板のインク担持側と接触する内層と、外側層とを有し、前記内層は、前記外側層と前記基板上のインク担持側との間に介在し、
前記部分的な硬化において、前記外側層が硬化されるが、前記内層は硬化されず、
前記最終的な硬化において、前記外側層と前記内層とが前記基板に硬化させられる、
放射線硬化性ゲルインク印刷装置。
【請求項５】
前記第１の放射線源が、ＵＶ光を連続的に放射するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の放射線源が、パルス化したＵＶ光を放射するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を採用した。
すなわち、本発明は、繊維シートを用意する工程と、繊維シートを折り畳む工程、薬液を繊維シートに含浸させる工程、繊維シートを切断する工程および繊維シートを積層する工程を含む後工程とを含むウェットティッシュの製造方法であって、繊維シートの水分率を上昇させる工程と、水分率を上昇させた繊維シートに高圧水蒸気を噴射する工程とを、繊維シートを用意する工程と後工程との間に含み、前記繊維シートの水分率を上昇させる工程は、サクションドラム上で前記繊維シートの水分率を上昇させ、前記高圧水蒸気を噴射する工程は、前記サクションドラム上で前記繊維シートに高圧水蒸気を噴射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートを用意する工程と、前記繊維シートを折り畳む工程、薬液を前記繊維シートに含浸させる工程、前記繊維シートを切断する工程および前記繊維シートを積層する工程を含む後工程とを含むウェットティッシュの製造方法であって、
前記繊維シートの水分率を上昇させる工程と、水分率を上昇させた前記繊維シートに高圧水蒸気を噴射する工程とを、前記繊維シートを用意する工程と前記後工程との間に含み、
前記繊維シートの水分率を上昇させる工程は、サクションドラム上で前記繊維シートの水分率を上昇させ、
前記高圧水蒸気を噴射する工程は、前記サクションドラム上で前記繊維シートに高圧水蒸気を噴射するウェットティッシュの製造方法。
【請求項２】
前記繊維シートの水分率を上昇させる工程は、前記繊維シートの水分率を１０〜４５％に上昇させる請求項１に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項３】
前記繊維シートの水分率を上昇させる工程は、前記繊維シートに水または水溶液を放射または含浸させることによって前記繊維シートの水分率を上昇させる請求項１または２に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項４】
前記高圧水蒸気の蒸気圧力は０．３〜１．５ＭＰａである請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項５】
前記シートに高圧水蒸気を噴射する工程は、前記繊維シートを通過した前記高圧水蒸気を、−１〜−１２ｋＰａの吸引力で吸引する請求項４に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項６】
前記シートに高圧水蒸気を噴射する工程後の繊維シートの水分率が０〜２０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項７】
前記シートに高圧水蒸気を噴射する工程後の繊維シートの厚さが、繊維シートを用意する工程で用意された繊維シートの厚さよりも３０％以上厚い請求項１〜６のいずれか１項に記載のウェットティッシュの製造方法。
【請求項８】
前記シートに高圧水蒸気を噴射する工程は、高圧水蒸気が蒸気ノズルから噴射され、
前記蒸気ノズルは、前記高圧水蒸気の温度に比べて２０℃以上高い温度に加熱される請求項１〜７のいずれか１項に記載のウェットティッシュの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプロセッサを備えるサーバ装置であって、
前記コンピュータプロセッサは、所定の命令の実行に応じて、
第１及び第２のチームの各々について、チームを構成する複数のプレイヤの各々から、当該複数のプレイヤの各々が保有するゲーム媒体の中からのチームデッキに含めるゲーム媒体の選択を受け付けて、当該複数のプレイヤによって選択された複数のゲーム媒体を含むチームデッキを形成するステップと、
前記第１及び第２のチームの各々について、前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている特性値を用いて当該チームデッキの評価値を算出し、当該第１のチームのチームデッキの評価値、及び、当該第２のチームのチームデッキの評価値に少なくとも基づいて、前記第１のチームと前記第２のチームとの対戦を処理するステップと、を実行する、
サーバ装置。
【請求項２】
前記チームデッキを形成するステップは、前記チームを構成する複数のプレイヤの各々から、当該チームを構成する他のプレイヤによって選択されているゲーム媒体に関する情報を少なくとも表示する画面を介して、前記ゲーム媒体の選択を受け付けることを含む請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ゲーム媒体に関する情報は、当該ゲーム媒体に設定されている前記特性値を含む請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記対戦を処理するステップは、前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の間の関連性に少なくとも基づいて前記評価値を算出することを含む請求項１ないし３何れかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記対戦を処理するステップは、前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている前記特性値の間の関連性に少なくとも基づいて前記評価値を算出することを含む請求項１ないし４何れかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５何れかに記載のサーバ装置であって、
前記ゲーム媒体は、第１の特性値と第２の特性値とが少なくとも設定されており、
前記対戦を処理するステップは、攻撃側のチームの前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている前記第１の特性値を用いて当該チームデッキの第１の評価値を算出し、防御側のチームの前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている前記第２の特性値を用いて当該チームデッキの第２の評価値を算出し、当該第１の評価値、及び、当該第２の評価値に少なくとも基づいて、前記対戦を処理することを含む、
サーバ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバ装置であって、
前記第１の特性値は、攻撃値であり、
前記第２の特性値は、体力値である、
サーバ装置。
【請求項８】
コンピュータに、
第１及び第２のチームの各々について、チームを構成する複数のプレイヤの各々から、当該複数のプレイヤの各々が保有するゲーム媒体の中からのチームデッキに含めるゲーム媒体の選択を受け付けて、当該複数のプレイヤによって選択された複数のゲーム媒体を含むチームデッキを形成するステップと、
前記第１及び第２のチームの各々について、前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている特性値を用いて当該チームデッキの評価値を算出し、当該第１のチームのチームデッキの評価値、及び、当該第２のチームのチームデッキの評価値に少なくとも基づいて、前記第１のチームと前記第２のチームとの対戦を処理するステップと、を実行させる、
プログラム。
【請求項９】
１又は複数のコンピュータによって実行される方法であって、
第１及び第２のチームの各々について、チームを構成する複数のプレイヤの各々から、当該複数のプレイヤの各々が保有するゲーム媒体の中からのチームデッキに含めるゲーム媒体の選択を受け付けて、当該複数のプレイヤによって選択された複数のゲーム媒体を含むチームデッキを形成するステップと、
前記第１及び第２のチームの各々について、前記チームデッキに含まれる前記複数のゲーム媒体の各々に設定されている特性値を用いて当該チームデッキの評価値を算出し、当該第１のチームのチームデッキの評価値、及び、当該第２のチームのチームデッキの評価値に少なくとも基づいて、前記第１のチームと前記第２のチームとの対戦を処理するステップと、を備える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体塗布位置に搬入された被塗布体における複数の塗布箇所に対して液体を噴射して塗布する液体塗布装置において、
被塗布体を液体塗布位置へ搬送する搬送装置と、
該搬送装置を搬送駆動する搬送駆動手段と、
搬送装置に載置された被塗布体に近づく下方位置と該下方位置から上方に離間した上方位置の間で昇降される昇降体と、
該昇降体を昇降駆動する昇降体移動手段と、
上記昇降体に対して被塗布体の搬送直交方向へ移動可能に支持される可動体と、
該可動体を上記搬送直交方向へ移動する可動体移動手段と、
上記可動体に対して上記搬送直交方向へそれぞれ移動可能に支持され、少なくとも液体供給源に接続された液体噴射部材が設けられた複数の移動体と、
上記可動体に対して各移動体を搬送直交方向へ個別に移動する移動体移動手段と、
昇降体を下方位置へ移動して液体噴射部材を被塗布体の上方に位置させた状態で被塗布体の塗布箇所に応じて可動体及び各移動体を搬送直交方向へ移動して各液体噴射部材を対応する塗布箇所に相対させて液体を噴射可能に制御する制御手段と、
を備えた液体塗布装置。
【請求項２】
請求項１において、
制御手段には、各種被塗布体における塗布箇所に関する各種データ等のパターンデータが予め記憶される記憶手段を有し、
被塗布体における塗布箇所の搬送直交方向が幅広の場合には、塗布箇所に対応する液体噴射部材は、記憶手段から読み出された被塗布体のパターンデータに基づいて駆動制御される移動体移動手段及び可動体移動手段により塗布箇所を搬送直交方向に亘って移動される液体塗布装置。
【請求項３】
請求項１において、
制御手段には、各種被塗布体における塗布箇所に関する各種データ等のパターンデータが予め記憶される記憶手段を有し、
被塗布体における塗布箇所の搬送方向が幅広の場合には、搬送装置は、記憶手段から読み出された被塗布体のパターンデータに基づいて駆動制御される搬送駆動手段により前後進され、各液体噴射部材を塗布箇所の搬送方向に亘って相対させる液体塗布装置。
【請求項４】
請求項１において、
制御手段には、各種被塗布体における塗布箇所に関する各種データ等のパターンデータが予め記憶される記憶手段を有し、
被塗布体における塗布箇所の搬送方向が幅広の場合には、制御手段は、搬送装置による被塗布体の搬送を停止した状態及び搬送装置による被塗布体の搬送を継続したいずれかの状態で各液体噴射部材を上記搬送方向上手側及び下手側の少なくともいずれかの方向へ一体に移動して塗布箇所の搬送方向に亘って相対移動させる液体塗布装置。
【請求項５】
請求項４において、
制御手段は、搬送装置による被塗布体の搬送を停止した状態及び搬送装置による被塗布体の搬送を継続したいずれかの状態で昇降体及び可動体の少なくともいずれかを上記搬送方向上手側及び下手側の少なくともいずれかの方向へ移動して液体噴射部材を塗布箇所の搬送方向に亘って相対移動させる液体塗布装置。
【請求項６】
請求項１において、
制御手段には、各種被塗布体における塗布箇所に関する各種データ等のパターンデータが予め記憶される記憶手段を有し、
被塗布体における塗布箇所が搬送方向及び搬送直交方向へ幅広の場合には、塗布箇所に対応する液体噴射部材は、記憶手段から読み出された被塗布体のパターンデータに基づいて駆動制御される移動体移動手段及び可動体移動手段により塗布箇所を搬送直交方向に亘って移動されると共に、
搬送装置は、上記パターンデータに基づいて駆動制御される搬送駆動手段により前後進され、塗布箇所に対して各液体噴射部材を二次元方向へ移動させる液体塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液体塗布装置は、液体塗布位置に搬入された被塗布体における複数の塗布箇所に対して液体を噴射して塗布する液体塗布装置において、被塗布体を液体塗布位置へ搬送する搬送装置と、該搬送装置を搬送駆動する搬送駆動手段と、搬送装置に載置された被塗布体に近づく下方位置と該下方位置から上方に離間した上方位置の間で昇降される昇降体と、該昇降体を昇降駆動する昇降体移動手段と、上記昇降体に対して被塗布体の搬送直交方向へ移動可能に支持される可動体と、該可動体を上記搬送直交方向へ移動する可動体移動手段と、上記可動体に対して上記搬送直交方向へそれぞれ移動可能に支持され、少なくとも液体供給源に接続された液体噴射部材が設けられた複数の移動体と、上記可動体に対して各移動体を搬送直交方向へ個別に移動する移動体移動手段と、昇降体を下方位置へ移動して液体噴射部材を被塗布体の上方に位置させた状態で被塗布体の塗布箇所に応じて可動体及び各移動体を搬送直交方向へ移動して各液体噴射部材を対応する塗布箇所に相対させて液体を噴射可能に制御する制御手段と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
昇降体を下方位置へ移動して液体噴射部材を被塗布体の上方に位置させた状態で被塗布体の塗布箇所に応じて可動体及び各移動体を搬送直交方向へ移動して各液体噴射部材を対応する塗布箇所に相対させて液体を噴射して塗布することを最良の実施形態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばいじんを含有するスクラバー廃水からばいじんを除去する廃水処理装置であって、
水平方向に対して所定の角度をなす傾斜面を有し、該傾斜面にばいじんを沈殿させて前記スクラバー廃水からばいじんを分離する沈殿分離部と、
前記沈殿分離部の下流に配置され、回転軸方向に並んだ多数の回転板を有し、前記多数の回転板を通過する際にスクラバー廃水に遠心力を加え、遠心分離処理により前記スクラバー廃水からばいじんを分離する遠心分離部と、を備えた廃水処理装置。
【請求項２】
ディーゼルエンジンの排気を該ディーゼルエンジンに戻す排気再循環ユニットであって、
前記排気を洗浄してスクラバー廃水を排水する洗浄集じん装置と、
前記洗浄集じん装置から排出されたスクラバー廃水からばいじんを除去する請求項１に記載の廃水処理装置と、を備えた排気再循環ユニット。
【請求項３】
ディーゼルエンジンと、請求項２に記載の排気再循環ユニットと、を備えたエンジンシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエンジンシステムを備えた船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばいじんを含有するスクラバー廃水からばいじんを除去する廃水処理装置であって、
ばいじんを沈殿させて前記スクラバー廃水からばいじんを分離する沈殿分離部を備え、
前記沈殿分離部は、
前記スクラバー廃水が流入する水槽と、
前記水槽の内部であって下端部分が前記水槽の底面よりも上方に位置するように配置され、前記スクラバー廃水が通過する複数の傾斜管と、を有し、
前記水槽は、
前記傾斜管の上方に位置する天板部と、
前記天板部から上方に向かって延びる液柱管と、を有し、
前記スクラバー廃水の水面が前記液柱管内に位置するよう構成されている、廃水処理装置。
【請求項２】
ばいじんを含有するスクラバー廃水からばいじんを除去する廃水処理装置であって、
ばいじんを沈殿させて前記スクラバー廃水からばいじんを分離する沈殿分離部を備え、
前記沈殿分離部は、
前記スクラバー廃水が流入する水槽と、
前記水槽の内部であって下端部分が前記水槽の底面よりも上方に位置するように配置され、前記スクラバー廃水が通過する複数の傾斜管と、を有し、
前記水槽は、前記傾斜管の上方に位置する天板部を有する、廃水処理装置。
【請求項３】
前記液柱管には、前記傾斜管を通過したスクラバー廃水を排出する流出ポートが形成されている、請求項１又は２に記載の廃水処理装置。
【請求項４】
前記水槽は、前記液柱管に取り付けられ、手動又は自動で前記水槽内の空気を排出することができるエア抜き弁をさらに有する、請求項３に記載の廃水処理装置。
【請求項５】
前記複数の傾斜管を振動させる振動手段をさらに備える、請求項１乃至４のうちいずれか一の項に記載の廃水処理装置。
【請求項６】
前記振動手段は、前記沈殿分離部全体を振動させることにより、前記複数の傾斜管を振動させる、請求項５に記載の廃水処理装置。
【請求項７】
ディーゼルエンジンの排気を該ディーゼルエンジンに戻す排気再循環ユニットであって、
前記排気を洗浄してスクラバー廃水を排出する洗浄集じん装置と、
前記洗浄集じん装置から排出されたスクラバー廃水からばいじんを除去する請求項５又は６に記載の廃水処理装置と、を備え、
前記振動手段は、前記ディーゼルエンジンの運転時に生じる振動を振動源として、前記複数の傾斜管を振動させる排気再循環ユニット。
【請求項８】
ディーゼルエンジンと、請求項７に記載の排気再循環ユニットと、を備えたエンジンシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のエンジンシステムを備えた船舶。
【請求項１０】
ディーゼルエンジンと、該ディーゼルエンジンの排気を該ディーゼルエンジンに戻す排気再循環ユニットと、を有するエンジンシステムを備えた船舶であって、
前記排気再循環ユニットは、
前記排気を洗浄してスクラバー廃水を排出する洗浄集じん装置と、
前記洗浄集じん装置から排出されたスクラバー廃水からばいじんを除去する請求項５又は６に記載の廃水処理装置と、を有し、
前記振動手段は、運行時に生じる揺れを振動源として、前記複数の傾斜管を振動させる船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、ユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラと、
前記識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、前記コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する端末と、
を備える遠隔制御システムであって、
前記コントローラは、受け付けた制御内容と識別子の対応関係が前記テーブルにない場合、受け付けた制御内容に対応する識別子を前記端末に要求し、
前記端末から前記要求への応答として受信した識別子と受け付けた制御内容とを対応付けて前記テーブルに記憶する、遠隔制御システム。
【請求項２】
前記コントローラは、受け付けた制御内容と識別子の対応関係が前記テーブルにない場合、受け付けた制御内容に対応する識別子を前記端末に要求し、
前記端末は前記受け付けた制御内容に対応する制御コードを他の装置から取得すると、該取得した該制御コードを前記端末のテーブルに識別子と対応付けて記憶するとともに、対応付けた該識別子を前記コントローラに送信し、
前記コントローラは受信した該識別子と受け付けた制御内容とを対応付けて前記テーブルに記憶する、請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記識別子を通信するための通信量は、前記制御コードを通信するための通信量よりも少ない、請求項１に記載の遠隔制御システム。 
【請求項４】
前記コントローラは、それぞれが異なる電気機器を制御する複数の前記端末と通信し、
前記異なる電気機器それぞれについて、当該電気機器を制御する前記端末を識別する情報と、前記制御内容とを記憶し、
前記複数の端末のうちから前記受け付けた制御内容に対応する識別子の要求を、前記受け付けた制御内容で制御される前記電気機器を制御する端末に送信する、請求項１から３のいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
制御内容を示す識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する端末であって、
前記コントローラから識別子の送信を要求された場合に、他の装置から取得した制御コードをテーブルに識別子と対応付けて記憶するとともに、対応付けた該識別子を前記コントローラに送信する端末。
【請求項６】
受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する端末に対し、ユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラであって、
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、
受け付けた制御内容と識別子の対応関係が前記テーブルにない場合、受け付けた制御内容に対応する識別子を前記端末に要求し、前記端末から前記要求への応答として受信した識別子と受け付けた制御内容とを対応付けて前記テーブルに記憶するコントローラ。
【請求項７】
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、ユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラと、
前記識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、前記コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する端末と、
を備える遠隔制御システムにおける遠隔制御方法であって、
前記コントローラは、受け付けた制御内容と識別子の対応関係が前記テーブルにない場合、受け付けた制御内容に対応する識別子を前記端末に要求し、
前記端末から前記要求への応答として受信した識別子と受け付けた制御内容とを対応付けて前記テーブルに記憶する、遠隔制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御システム、端末、コントローラおよび遠隔制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、ユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラと、
前記識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、前記コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する複数の端末と、
を備える遠隔制御システムであって、
前記複数の端末は第１端末と第２端末とを含み、
受け付けた制御内容に対応する制御コードを前記第１端末に記憶されているテーブルから前記第２端末のテーブルにコピーするとともに、前記第２端末のテーブルにおいて前記コピーされた制御コードと対応付けられる識別子を前記第２端末から前記コントローラに送信し、前記コントローラのテーブルにおいて該識別子と前記受け付けた制御内容とを対応付けて記憶する、遠隔制御システム。
【請求項２】
前記受け付けた制御内容に対応する第１の識別子が前記コントローラから前記第１端末に送信され、前記第１の識別子は前記制御コードのコピーの際に前記第１端末から前記第２端末に送信され、前記第２端末のテーブルにおいて前記コピーされた制御コードと対応付けられる第２の識別子と前記第１の識別子とが前記第２の端末から前記コントローラに送信される請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記識別子を通信するための通信量は、前記制御コードを通信するための通信量よりも少ない、請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
制御内容を示す識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する複数の端末であって、
前記複数の端末は第１端末と第２端末とを含み、
前記コントローラから前記第１端末が受信した識別子に対応した制御コードを前記第１端末から前記第２端末にコピーするとともに、前記第２端末のテーブルにおいて前記コピーされた制御コードと対応付けられる識別子を前記第２端末から前記コントローラに送信する端末。
【請求項５】
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する端末に対してユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラであって、
複数の前記端末間でコピーされた制御コードに対応付けられる識別子を前記端末から受信し、該受信した識別子と前記受け付けた制御内容とを対応付けて前記テーブルに記憶するコントローラ。
【請求項６】
電気機器の制御内容と前記制御内容に対応する識別子との対応関係を示すテーブルを有しており、ユーザ操作により受け付けた制御内容に対応する識別子を送信するコントローラと、
前記識別子と電気機器を制御する制御コードとの対応関係を示すテーブルを有しており、前記コントローラから受信した識別子に対応した制御コードを制御対象の電気機器に送信する複数の端末と、
を備える遠隔制御システムにおける遠隔制御方法であって、
前記複数の端末は第１端末と第２端末とを含み、
受け付けた制御内容に対応する制御コードを前記第１端末に記憶されているテーブルから前記第２端末のテーブルにコピーするとともに、前記第２端末のテーブルにおいて前記コピーされた制御コードと対応付けられる識別子を前記第２端末から前記コントローラに送信し、前記コントローラのテーブルにおいて該識別子と前記受け付けた制御内容とを対応付けて記憶する、遠隔制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御システム、端末、コントローラ、および遠隔制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に応じた画素信号を出力する少なくとも一つの画素を有し、第１の方向に沿って配列された複数の画素群を有する撮像チップと、
前記複数の画素群のそれぞれから出力された前記画素信号を処理する処理回路を有し、前記撮像チップに積層された信号処理チップと、
前記複数の画素群にそれぞれ対応して設けられ、前記複数の画素群のそれぞれと前記処理回路とを電気的に接続する接続部と
を備え、
前記第１の方向に互いに隣り合った前記複数の画素群のそれぞれに対応する複数の前記接続部の各々は、前記第１の方向と交差する第２の方向に互いにずれた位置に配置されている撮像素子。
【請求項２】
前記撮像チップは、前記複数の画素群のそれぞれに対応して設けられ、前記第２の方向に沿って配線され、前記複数の画素群のそれぞれの前記画素から読み出される前記画素信号が出力される出力線を有し、
複数の前記接続部のそれぞれは、複数の前記出力線のそれぞれに対応して設けられ、複数の前記出力線と前記処理回路とを電気的に接続する請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記処理回路は、複数の前記出力線から入力された前記画素信号からノイズを除去する複数の相関二重サンプリング部を有し、
複数の前記接続部のそれぞれは、前記複数の相関二重サンプリング部のそれぞれに対応して設けられている請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
複数の前記接続部のそれぞれは、対応する前記複数の相関二重サンプリング部に重畳した位置に配されている請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
複数の前記接続部のそれぞれは、対応する前記複数の相関二重サンプリング部から離間した位置に配されると共に、複数の前記接続部のそれぞれから、対応する前記複数の相関二重サンプリング部までの配線距離が同一である請求項３または４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記撮像チップは、前記複数の画素群をそれぞれが含む複数の単位グループを有し、
複数の前記接続部は、前記複数の単位グループ内のそれぞれにおける前記複数の画素が設けられた領域内で一方に偏って配される請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記複数の単位グループうちの少なくとも一つにおける複数の前記接続部の位置は、少なくとも他の一つにおける位置と異なる請求項６項に記載の撮像素子。
【請求項８】
積層方向から見て前記複数の画素群が設けられた領域に重畳して、複数の前記接続部とは別個に配された複数のダミーバンプを有する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段で撮像された画像を符号化する符号化装置であって、
撮像されたフレームに含まれる各ブロックを所定の方向に順に符号化し、ブロック毎の符号化データを生成する符号化手段を備え、
前記符号化手段は、前記複数の撮像手段の内の所定の撮像手段で撮像された所定のフレームを符号化する場合に、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記所定の撮像手段よりも前記所定の方向に位置する１つ以上の撮像手段で得られたフレームを参照する手段を有する
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記複数の撮像手段は、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記所定の撮像手段よりも前記所定の方向に位置するとともに前記所定の撮像手段の隣に位置する第１の撮像手段と、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記第１の撮像手段よりも前記所定の方向に位置するとともに前記第１の撮像手段の隣に位置する第２の撮像手段とを含み、
前記符号化手段は、
前記第１の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が予め設定された値より小さい場合には、前記第１の撮像手段で撮像されたフレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点間予測に基づく符号化を行い、
前記第１の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が予め設定された値以上の場合、前記第２の撮像手段で撮像されたフレーム、または、前記所定の撮像手段で撮像された前フレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームを符号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、
前記第２の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が前記予め設定された値より小さい場合には、前記第２の撮像手段で撮像されたフレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点間予測に基づく符号化を行ない、
前記第２の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が前記予め設定された値以上の場合、前記所定の撮像手段で撮像された前フレームの符号化画像を参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点内予測に基づく符号化を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、撮像手段からのフレームを、視点間予測するための時間だけ遅延させる遅延手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
複数の撮像手段で撮像された画像を符号化する画像符号化方法であって、
符号化手段が、撮像されたフレームに含まれる各ブロックを所定の方向に順に符号化し、ブロック毎の符号化データを生成する符号化工程を有し、
前記符号化工程では、前記複数の撮像手段の内の所定の撮像手段で撮像された所定のフレームを符号化する場合に、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記所定の撮像手段よりも前記所定の方向に位置する１つ以上の撮像手段で得られたフレームを参照する
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
前記複数の撮像手段は、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記所定の撮像手段よりも前記所定の方向に位置するとともに前記所定の撮像手段の隣に位置する第１の撮像手段と、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記第１の撮像手段よりも前記所定の方向に位置するとともに前記第１の撮像手段の隣に位置する第２の撮像手段とを含み、
前記符号化工程では、
前記第１の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が予め設定された値より小さい場合には、前記第１の撮像手段で撮像されたフレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点間予測に基づく符号化を行い、
前記第１の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が予め設定された値以上の場合、前記第２の撮像手段で撮像されたフレーム、または、前記所定の撮像手段で撮像された前フレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームを符号化する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像符号化方法。
【請求項７】
前記符号化工程では、
前記第２の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が前記予め設定された値より小さい場合には、前記第２の撮像手段で撮像されたフレームを参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点間予測に基づく符号化を行ない、
前記第２の撮像手段で撮像されたフレームに基づく予測誤差が前記予め設定された値以上の場合、前記所定の撮像手段で撮像された前フレームの符号化画像を参照元として、前記所定の撮像手段で撮像されたフレームに対して視点内予測に基づく符号化を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の画像符号化方法。
【請求項８】
前記符号化工程では、撮像手段からのフレームを、視点間予測するための時間だけ遅延させる
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５乃至８のいずれか１項に記載された符号化方法の工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置、画像符号化方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の撮像手段で撮像された画像を符号化する符号化装置であって、
撮像されたフレームに含まれる各ブロックを所定の方向に順に符号化し、ブロック毎の符号化データを生成する符号化手段を備え、
前記符号化手段は、前記複数の撮像手段の内の所定の撮像手段で撮像された所定のフレームを符号化する場合に、前記複数の撮像手段側から被写体側を見たときに前記所定の撮像手段よりも前記所定の方向に位置する１つ以上の撮像手段で得られたフレームを参照する手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この特徴説明は、図７と図５の違いを極めて簡潔に表現しており、図７の構成に関してはこれ以上の説明は不要であろう。従って必要なのは、第３と第４の符号化部において、選択可能な視点間予測をどのように切り替えるのかであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続可能な画像処理装置であって、
前記外部装置から当該画像処理装置に対する所定の処理の指示要求を受信する受信手段と、
当該画像処理装置に設けられ、当該画像処理装置に処理の実行を指示する指示手段と、
前記受信手段が受信した指示要求に基づいて、当該画像処理装置が実行可能な複数の処理内容のうち前記指示手段に割当てる処理内容を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された処理内容を実行する実行手段と、
を備え、
当該画像処理装置は、前記指示手段による指示に基づき予め前記指示手段に設定された処理内容の実行が可能な第１モードと、前記指示手段による指示に基づく処理の実行及び前記受信手段が受信する指示要求に基づく処理の実行のいずれも可能な第２モードとを有し、前記第２モードが解除されて第１モードとなった場合に前記設定手段は予め決められた処理内容を前記指示手段に設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
当該画像処理装置が第２モードの場合、前記受信手段が受信した指示要求に基づいて、前記指示部に設定されている処理内容を変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２モードが解除されて第１モードとなった場合、設定された処理内容に従って処理を実行した後又は処理内容のキャンセルをした後に、前記設定手段は予め決められた処理内容を前記指示手段による指示がなされた場合に実行させる処理内容として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２モードでは、さらに、当該画像処理装置及び前記受信手段が受信する指示要求のいずれからも処理内容の変更が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、当該画像処理装置が実行する処理を操作するためのＷｅｂページを前記外部装置に送信するＷｅｂサーバをさらに備え、
前記受信手段は、前記外部装置からＷｅｂページを介して前記指示要求を受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記外部装置からの要求に応じて前記Ｗｅｂページを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記外部装置において前記画像処理装置が実行する処理を操作するためのＷｅｂページが表示されている場合は、前記第２モードとなるように制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２モードであるか否かを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を読み取る読取手段をさらに備え、
前記所定の処理は、前記読取手段により原稿を読み取る処理を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２モードでは、当該画像処理装置又は前記受信手段が受信する指示に応じて、前記設定手段により設定された処理内容の解除が可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
外部装置と接続可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、当該画像処理装置に処理の実行を指示する指示手段を備え、
前記外部装置から当該画像処理装置に対する所定の処理の指示要求を受信する受信ステップと、
受信した指示要求に基づいて、前記指示手段による指示がなされた場合に前記画像処理装置に実行させる処理内容を設定する設定ステップと、
前記画像処理装置に処理を実行させる実行ステップと、
を有し、
前記画像処理装置は、第１モードでは、前記指示手段の指示に基づき、予め前記指示手段に設定された処理の実行が可能であり、第２モードでは、前記指示手段による指示に基づく処理の実行及び前記受信ステップで受信する指示に基づく処理の実行のいずれも可能であり、
前記第２モードでは、前記設定ステップにおいて前記受信ステップが受信する処理の指示要求に応じて処理内容を設定可能であり、
前記第２モードが解除されて前記第１モードとなった場合に、予め決められた処理内容を前記指示手段による指示がなされた場合に実行させる処理内容として設定する設定ステップをさらに有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの操作性を向上させた画
像処理装置、制御方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するためにされたものであり、前記外部装置から当該画像処理装置に対する所定の処理の指示要求を受信する受信手段と、当該画像処理装置に設けられ、当該画像処理装置に処理の実行を指示する指示手段と、前記受信手段が受信した指示要求に基づいて、当該画像処理装置が実行可能な複数の処理内容のうち前記指示手段に割当てる処理内容を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された処理内容を実行する実行手段と、を備え、当該画像処理装置は、前記指示手段による指示に基づき予め前記指示手段に設定された処理内容の実行が可能な第１モードと、前記指示手段による指示に基づく処理の実行及び前記受信手段が受信する指示要求に基づく処理の実行のいずれも可能な第２モードとを有し、前記第２モードが解除されて第１モードとなった場合に前記設定手段は予め決められた処理内容を前記指示手段に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で近距離無線通信可能であり、この通信装置の設置場所情報を記憶したＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され電磁誘導方式又は電磁結合方式により近距離無線通信するループアンテナと、
前記ループアンテナの両端に接続され、静電結合方式により通信し、導電性を有する一対の導電部材と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムの通信装置において、
前記ループアンテナよりも前記設置場所の設置部側に配置された磁性体を備えること、
を特徴とする通信システムの通信装置。
【請求項３】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で近距離無線通信可能な表示媒体ＩＣチップと、
前記表示媒体ＩＣチップに接続された一対の導電プレートとを備える表示媒体と、
利用者が所持し、
近距離無線通信する端末ループアンテナと、
利用者に対して情報を伝達する端末伝達部と、
端末制御部とを備える情報端末と、
を有する通信システムの前記表示媒体及び前記情報端末間の通信を中継する請求項１又は請求項２に記載の通信装置である中継通信装置であって、
前記ＩＣチップである中継ＩＣチップと、
前記ループアンテナである中継ループアンテナと、
前記一対の導電プレートと向かい合うように配置され、前記中継ループアンテナの両端に接続された前記一対の導電部材とを備え、
前記情報端末がこの中継通信装置と通信することにより、前記端末ループアンテナ及び前記中継ループアンテナが電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記一対の導電プレート及び前記一対の導電部材が静電結合方式で信号伝達し、前記端末制御部が前記表示媒体ＩＣチップ及び前記中継ＩＣチップとの間で通信すること、
を特徴とする通信システムの中継通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムの中継通信装置において、
前記表示媒体を交換可能とし、
前記表示媒体の前記一対の導電プレートを、前記一対の導電部材と対応する位置に配置する筐体を備えること、
を特徴とする通信システムの中継通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムの中継通信装置において、
前記表示媒体は、ポスタであり、
前記筐体は、
壁面に設置され、
前記ポスタを交換可能に掲示すること、
を特徴とする通信システムの中継通信装置。
【請求項６】
利用者が所持し、
近距離無線通信する端末ループアンテナと、
利用者に対して情報を伝達する端末伝達部と、
端末制御部とを備える情報端末と、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能であり、この中継通信装置の設置場所情報を記憶した中継ＩＣチップと、
近距離無線通信する中継ループアンテナと、
前記中継ループアンテナの両端に接続された一対の導電部材とを備える中継通信装置と、
を有する通信システムの前記中継通信装置に中継されて前記情報端末との間で通信する表示媒体であって、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で近距離無線通信可能な表示媒体ＩＣチップと、
前記一対の導電部材と向かい合うように配置され、前記表示媒体ＩＣチップに接続された一対の導電プレートとを備え、
前記情報端末が前記中継通信装置と通信することにより、前記端末ループアンテナ及び前記中継ループアンテナが電磁誘導方式又は電磁結合方式で信号伝達し、前記一対の導電プレート及び前記一対の導電部材が静電結合方式で信号伝達し、前記端末制御部が前記表示媒体ＩＣチップ及び前記中継ＩＣチップとの間で通信すること、
を特徴とする通信システムの表示媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムの表示媒体において、
前記表示媒体ＩＣチップは、前記情報端末の利用者に対する伝達情報に関する情報である伝達関連情報を記憶すること、
を特徴とする通信システムの表示媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムの表示媒体において、
前記伝達関連情報は、この表示媒体の表示内容に関連した情報であること、
を特徴とする通信システムの表示媒体。
【請求項９】
請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載の中継通信装置と、表示媒体と、情報端末とを備える通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信システムにおいて、
前記情報端末と通信するサーバに設けられ、前記情報端末との通信履歴を記憶する通信履歴記憶部を備え、
前記端末制御部は、前記中継ＩＣチップから読み出した前記設置場所情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記端末制御部から受信した前記設置場所情報の受信履歴を、前記通信履歴記憶部に記憶すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の通信システムにおいて、
前記情報端末又は前記情報端末と通信するサーバに設けられ、前記表示媒体ＩＣチップの伝達関連情報と、前記情報端末に出力する情報であり利用者に伝達する伝達情報とを対応付けて記憶する出力情報記憶部を備え、
前記端末制御部は、前記伝達関連情報に基づいて前記出力情報記憶部から読み出された前記伝達情報を、前記端末伝達部から利用者に対して伝達すること、
を特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信システムの中継通信装置、通信システムの表示媒体、通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、電磁誘導方式又は電磁結合方式を利用した通信システムの中継通信装置、通信システムの表示媒体、通信システムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線基地局と、複数の無線端末局で構成される無線通信システムに使用する無線端末局装置であって、
前記無線端末局装置は少なくとも1つのグループに属し、
前記無線基地局がもつアンテナ数に基づき制限された数で構成されるバックオフ値候補の集合が前記複数のグループのそれぞれに割り当てられ、 
自端末が属するグループに割り当てられた前記バックオフ値候補の集合からバックオフ値を選択するように制御するバックオフ制御部を有することを特徴とする無線端末局装置。
【請求項２】
前記バックオフ値候補の集合は、
前記無線基地局から通知された制御変数を用いて制限された集合である
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末局装置。
【請求項３】
前記無線端末局装置が送信する送信データのフレーム長に基づき、前記無線端末局装置が属するグループを選択する
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末局装置。
【請求項４】
前記無線端末局装置が送信する送信データのフレーム長に基づき、前記無線端末局装置が属するグループを選択する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線端末局装置。
【請求項５】
前記バックオフ値のカウントダウンが途中で停止した場合に、前記バックオフ値を前記バックオフ値候補の集合に含まれる値に補正することを特徴とする請求項１または２記載の無線端末局装置。
【請求項６】
１つの無線基地局と、複数の無線端末局で構成される無線通信システムに使用する無線基地局装置であって、
前記無線基地局装置は複数のグループを作成し、
前記無線基地局装置は、前記無線端末局を複数のグループの少なくとも1つに属するように振り分け、
前記無線基地局装置がもつアンテナ数、前記端末がもつアンテナ数の少なくともいずれかに基づいて、
前記複数のグループの少なくとも1つのグループに属する前記無線端末局装置が選択するバックオフ値の候補であるバックオフ値候補の集合を制限するランダムバックオフ制御変数決定部を有する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
前記バックオフ値候補の集合を割り当てるための情報を、前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
【請求項８】
複数のグル―プのそれぞれに対応するバックオフ値候補の集合を生成する場合、其々のバックオフ値候補の集合に含まれる値がグループごとに異なるように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記バックオフ値候補の集合を割り当てるための情報を、更新毎に前記無線端末局装置に通知することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末局装置および無線基地局装置