【事件の表示】
　特願２０１４−１３４９２２「ストレッチフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日出願公開、特開２０１６−　１１４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月３０日を出願日とする出願であって、その後の手続経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月２２日付：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月　９日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月２４日付：拒絶理由通知書
　平成３０年１１月２９日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月２９日付：拒絶査定
　令和　１年　７月　２日　：審判請求書、手続補正書（以下、当該手続補正書でなされた補正を「本件補正」という。）の提出
第２　令和　１年　７月　２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和　１年　７月　２日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正について
本件補正により、特許請求の範囲の全文は、次のとおり変更された。（なお、下線部は、本件補正前の請求項４〜７との対比における補正箇所である。）
「　【請求項１】
　０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合して
ＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の
　　【請求項２】
　二酸化炭素吸収物質が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で熱可塑性樹脂と混合される、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項３】
　二酸化炭素吸収物質が、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、リチウムケイ酸塩およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載の製造方法。
　　【請求項４】
　熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、およびこれらの２以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。」
　また、本件補正により、明細書における発明の名称、【０００１】、【０００６】、【００１０】、【００１３】、【００１４】及び【００１７】については記載内容が変更され、【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１５】及び【００１６】については削除された。
　特に、明細書の段落【００１０】は、次のとおり変更された。
「【００１０】
　本発明の第１の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合してＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法である。まず、熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームとを混合して熱可塑性樹脂組成物を製造する。このとき、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲のリポソームが含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを用意する。熱可塑性樹脂とリポソームとの混合は、樹脂組成物製造における一般的に用いられる手段の中から製造すべき熱可塑性樹脂組成物の量や性質に応じて適宜選択すればよい。たとえば各種ミキサー、各種フィーダー、各種アジテーターを用いることができる。熱可塑性樹脂とリポソームとの混合は、常温から４００℃の範囲、好ましくは１００〜２５０℃の範囲で行われ、用いる熱可塑性樹脂に応じて適切な温度で行うことができる。なお、熱可塑性樹脂とリポソームとの混合の際には、まず規定量のリポソームと少量の熱可塑性樹脂とを混合してマスターバッチを製造し、得られたマスターバッチと残量の熱可塑性樹脂とを混合することもできる。このように複数段階に分けて熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームとを混合することにより、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂組成物中により均一に分散させることが可能となる。本発明においては、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲のリポソームが含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを含有させることによりＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造する。」
２　本件補正の適否
（１）新規事項の追加について
　本件補正が新たな技術的事項を導入するものであるか否かを判断する。
　上記１のとおり、本件補正は、「０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソーム」を熱可塑性樹脂組成物に含有するという事項を加入する補正を含むものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下、これらを「当初明細書等）という。）には、「０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質」なる事項が記載されているものの（【請求項１】、【請求項４】、【請求項９】、【請求項１１】、【０００８】、【００１０】、【００１２】、【００１５】、【００１６】、【００１８】、【００２６】）、当初明細書等には「０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソーム」なる事項は記載されておらず、また、熱可塑性樹脂組成物中に「０．１〜１０重量％の範囲の量の二酸化炭素吸収物質」を含有してなることが、「０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソーム」を含有してなることと同義であると解しうる旨の記載もない。
　さらに、本件補正後の【００１０】における「本発明においては、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲のリポソームが含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを含有させることによりＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造する。」なる事項は、その記載のとおり、「０．１〜１０重量％の範囲のリポソーム」を熱可塑性樹脂組成物に含有させることによりＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造するという技術的事項に関するものである。
　そうすると、「０．１〜１０重量％の範囲のリポソーム」を熱可塑性樹脂組成物に含有することで、ＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物が製造できることは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）独立特許要件について
ア　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１（本件補正前の請求項４に対応する。）に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、下記のとおりであると認める。
「０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合してＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法。」
　なお、本件補正後の請求項１には「熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し」と記載されているが、その直後に「該熱可塑性樹脂組成物を」と記載されていることなどからして、「熱可塑性樹脂組成物組成物」との記載は「熱可塑性樹脂組成物」の誤記であると認め、本件補正発明を上記のとおり認定した。
　また、本件補正前の、平成３０年１１月２９日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項４の記載は次のとおりである。
「０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを含む熱可塑性樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し、該熱顔性組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法。」
　（なお、本件補正前の請求項４の「熱可塑性樹脂組成物組成物」との記載は「熱可塑性樹脂組成物」の誤記であると認められる。）
　してみると、上記補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂組成物」について、「ＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の」なる限定を付加するものであって、本件補正前の請求項４に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　独立特許要件についての判断
　上記アのとおり、上記補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（ア）本件補正発明について
　本件補正発明は、上記（２）アで認めたとおりである。
（イ）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−１２２０２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線については当審において付与したものである。）。
ａ「【００３９】
　即ち、
包装（フィルム、レジ袋、ゴミ袋、包装テープ、ロープ等）
ｂ「【００５３】
　｛二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の調整｝
　（
組成物の生成
　ポリオレフィン系樹脂として高密度ＰＥ（プライムポリマー社製，ハイゼックス５０００ＳＦ）を用いた。」
ｃ「【００５４】
　
前記のようにして生成したリポソーム３０ｇと、高密度ＰＥペレット１ｋｇとをミキサー（カワタ製、ＳＭＶ−２００）に入れて６０℃に加温しながら１０００ｒｐｍで５分間撹拌した。この時、撹拌によって発生する摩擦や衝撃によって、リポソームが崩壊する。すると、リポソームのカプセル膜成分であるリン脂質は分散剤として働き、リポソーム内で保持（内包）されていた二酸化炭素吸収剤としてのアルミノケイ酸ナトリウムと高密度ＰＥの結晶核剤としてのSodium 2,2'-methylene-bis-(4,6-di-tert-butylephenyl)phosphateは、多数の高密度ＰＥペレット表面に広範囲にわたって分散される。
二酸化炭素排出量削減樹脂組成物を得た。
ｄ「【００５５】
　（
樹脂フィルムの生成
　前記のように生成された二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の各種の特性を測定するために、
用途の１つとして樹脂フィルムを下記のようにして生成した。
（ウ）引用文献１発明
　上記（イ）ａ−ｄより、引用文献１には次のとおりの発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献１発明」という。）。
「二酸化炭素吸収剤を内包するリポソーム３０ｇを１ｋｇの高密度ＰＥペレットと混合して二酸化炭素排出量削減樹脂組成物を生成し、該二酸化炭素排出量削減樹脂組成物からフィルムを生成する方法。」
（エ）対比・判断
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明の「二酸化炭素吸収剤」は本件補正発明の「二酸化炭素吸収物質」に相当する。
　また、「高密度ＰＥペレット」、すなわち高密度ポリエチレンペレットが熱可塑性樹脂であることは技術常識であり、引用文献１発明の「二酸化炭素排出量削減樹脂組成物」は本件補正発明の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　また、リポソーム３０ｇを１ｋｇの高密度ＰＥペレットと混合した場合、これらの混合物全体に対するリポソームの割合は、約２．９重量％（＝30/[30+1000]*100）となる。
　さらに、引用文献１発明の「生成」及び「生成する方法」は本件補正発明の「製造」及び「製造方法」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用文献１発明とは、以下の点で一致する。
「約２．９重量％の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物を形成する、フィルムの製造方法。」
　そして、本件補正発明と引用文献１発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　熱可塑性樹脂組成物（二酸化炭素排出量削減樹脂組成物）について、本件補正発明は「ＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／分の範囲」と特定されるのに対し、引用文献１発明はこの特定がされていない点。
＜相違点２＞
　フィルムの製造方法にあたって、熱可塑性樹脂組成物（二酸化炭素排出量削減樹脂組成物）を形成する方法について、本件補正発明は「インフレーション成形法」と特定されるのに対し、引用文献１発明はこの特定がされていない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明は、フィルムの製造方法について、「５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する」と特定されるのに対し、引用文献１発明は「厚さ」についての特定がされていない点。
＜相違点４＞
　本件補正発明は、製造されるフィルムについて、「ストレッチフィルム」と特定されるのに対し、引用文献１発明は製造されるフィルムについて「ストレッチフィルム」であることの特定がされていない点。
　そこで、上記相違点について判断する。
　相違点１について
　本願明細書の発明の詳細な説明（平成３０年１１月２９日提出の手続補正書においてその全文が補正され、令和　１年　７月　２日提出の手続補正書においてその一部が変更あるいは削除されたもの）には、以下の事項が記載されている（下線については当審で付与したものである。）。
「【００１０】
　本発明の第１の態様は、０．１〜１０重量％の範囲の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合してＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造し、該熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法にて５〜５０μｍの範囲の厚さに形成する、ストレッチフィルムの製造方法である。まず、熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームとを混合して熱可塑性樹脂組成物を製造する。このとき、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲のリポソームが含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを用意する。熱可塑性樹脂とリポソームとの混合は、樹脂組成物製造における一般的に用いられる手段の中から製造すべき熱可塑性樹脂組成物の量や性質に応じて適宜選択すればよい。たとえば各種ミキサー、各種フィーダー、各種アジテーターを用いることができる。熱可塑性樹脂とリポソームとの混合は、常温から４００℃の範囲、好ましくは１００〜２５０℃の範囲で行われ、用いる熱可塑性樹脂に応じて適切な温度で行うことができる。なお、熱可塑性樹脂とリポソームとの混合の際には、まず規定量のリポソームと少量の熱可塑性樹脂とを混合してマスターバッチを製造し、得られたマスターバッチと残量の熱可塑性樹脂とを混合することもできる。このように複数段階に分けて熱可塑性樹脂と二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームとを混合することにより、二酸化炭素吸収物質を熱可塑性樹脂組成物中により均一に分散させることが可能となる。
本発明においては、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲のリポソームが含まれることになるように、二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを含有させることによりＭＦＲが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲の熱可塑性樹脂組成物組成物を製造する。
「【００１２】
　
インフレーション成形法により熱可塑性樹脂組成物をストレッチフィルムの形状に成形する際に重要となる熱可塑性樹脂組成物の性質はＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）である。ＭＦＲの値が小さすぎると、熱可塑性樹脂組成物を薄く延ばすことができないという不都合があり、ＭＦＲの値が大きすぎると成形不能（ドロドロで破れる）という不都合が生じうる。
インフレーション成形法によるストレッチフィルムの製造に好適な熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲、好ましくは０．０１〜５ｇ／１０分の範囲である。そこで、熱可塑性樹脂組成物中の二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームの量を、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として０．１〜１０重量％の範囲、好ましくは０．１〜５重量％の範囲とすることが重要となる。二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームの量を特定の上記の範囲に維持すると、インフレーション成形法によるフィルム形成が容易になる。
「【実施例】
【００２３】
　［実施例１］ストレッチフィルムの製造
　ストレッチフィルムを製造するための熱可塑性樹脂組成物は、特開２０１３−１２２０２０号の実施例にしたがって製造した。具体的には以下の通りである：
…（中略）…
５．ストレッチフィルムの製造
　
得られたペレットを用いて、インフレーション成形機を用いて厚さ１２μｍのストレッチフィルムを成形した。
　６．破断強度、引裂強度の測定
　上記５．と同様の方法で製造した各ストレッチフィルムの樹脂の流れの方向（ＭＤ）ならびに樹脂の幅方向（ＴＤ）の破断強度をそれぞれＪＩＳＺ１７０２にしたがって測定し、同じく樹脂の流れの方向（ＭＤ）ならびに樹脂の幅方向（ＴＤ）の引裂強度をそれぞれＪＩＳＫ７１２８にしたがって測定した。まず対照として、二酸化炭素吸収物質アルミノ珪酸ナトリウムおよびリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ナトリウムが含まれていない熱可塑性樹脂高密度ポリエチレンのみで同じ厚さに形成したフィルムを用い、同様に破断強度（ＭＤおよびＴＤ）ならびに引裂強度（ＭＤおよびＴＤ）を測定した（表１中、二酸化炭素吸収物質含有量を内包するリポソーム０重量％）。
　
同様に熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として二酸化炭素吸収物質アルミノ珪酸ナトリウムを内包するリポソームの重量を０．１重量％、３重量％、５重量％、１０重量％としたものを各々用意して、同様にストレッチフィルムを形成した。
「【００２６】
　［実施例２］ストレッチフィルム製膜性
　熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法により製膜する際の加工性は、ＭＦＲにより見積もることができる。そこで実施例１で製造した各熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲを、ＪＩＳＫ７２１０の方法により測定した。
実施例１で製造した各熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲの値は、いずれもインフレーション成形法による製膜が可能な範囲に入っていた。
　熱可塑性樹脂組成物中に二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームの量を０．１〜１０重量％の範囲含んでいても、インフレーション成形法による製膜を阻害することがないことがわかった。」
　そして、上記事項からすると、引用文献１発明における「約２．９重量％の量のリポソームであって二酸化炭素吸収物質を内包するリポソームを熱可塑性樹脂と混合」した「熱可塑性樹脂組成物」は、本願明細書の発明の詳細な説明で記載されている、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準としたリポソームの量が、インフレーション成形法によるフィルム形成が容易になる範囲とされ、あるいはインフレーション成形法による製膜を阻害することがないとされる０．１〜１０重量％の範囲に含まれるものであることから、本願明細書の段落００１２に記載の如くのＭＦＲが０．１ｇ／１０分を下回る不都合や１０ｇ／１０分を上回る不都合が発生していないものと解され、そのＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内にある蓋然性は高いといえる。そうすると、上記相違点１は実質的な相違点とはならないものと認められる。
　仮に、相違点１が実質的なものであるとしても、特開２００３−３１１８３０号公報の記載（【請求項３】等）からみて、引用文献１発明においてそのＭＦＲを設定しようとした当業者が相違点１に係る構成を採用することは、容易に想到し得たことである。
　相違点２について
　フィルムを形成するにあたり、インフレーション成形法は周知慣用の技術である。
　また、引用文献１には、上記（イ）ａのとおり、二酸化炭素削減樹脂組成物の用途として「包装（フィルム、レジ袋、ゴミ袋、包装テープ、ロープ等）」が記載されているところ、「レジ袋」や「ゴミ袋」についてはインフレーション成形法を用いて製造することが技術常識である。
　してみると、引用文献１発明の「フィルムを生成する方法」において、その方法をインフレーション成形法とすることは当業者が格別の困難性なしに適宜になし得たことである。
　相違点３について
　フィルムを製造する際にその厚みをどの程度のものとするかは、用途に応じて必要とされる強度や伸長性等を勘案した上で当業者が適宜設定する事項であり、その値を５μｍ〜５０μｍの範囲に含まれるものとすることは当業者の設計事項に属するものである。
　してみると、引用文献１発明の「フィルムを生成する方法」において、生成するフィルムの厚みを５μｍ〜５０μｍの範囲に含まれるものとすることは当業者が容易に想到し得ることであり、しかも、この数値範囲に臨界的意義があるともいえない。
　相違点４について
　上記相違点２で述べたように、引用文献１には、二酸化炭素削減樹脂組成物の用途として「包装（フィルム、レジ袋、ゴミ袋、包装テープ、ロープ等）」が記載されている。そして、包装や梱包等の手段に用いられるフィルムにおいてストレッチフィルムは周知慣用のものである。
　したがって、引用文献１発明の「フィルムを生成する方法」により製造されるフィルムについて、これをストレッチフィルムとすることは当業者が適宜なし得ることである。
（オ）本件補正発明の奏する作用効果について
　本件補正発明が上記相違点１及び相違点２に係る構成を有することの効果について、本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　「【００１２】
　インフレーション成形法により熱可塑性樹脂組成物をストレッチフィルムの形状に成形する際に重要となる熱可塑性樹脂組成物の性質はＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）である。ＭＦＲの値が小さすぎると、熱可塑性樹脂組成物を薄く延ばすことができないという不都合があり、ＭＦＲの値が大きすぎると成形不能（ドロドロで破れる）という不都合が生じうる。このため、熱可塑性樹脂組成物のインフレーション成形法による成形加工特性が低下して、第１の態様のストレッチフィルムを効率的に製造しにくくなりうる。インフレーション成形法によるストレッチフィルムの製造に好適な熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲、好ましくは０．０１〜５ｇ／１０分の範囲である。…」
　しかしながら、本件補正発明がインフレーション成形法においてＭＦＲを特定の範囲とする効果は、例えば特開２００３−３１１８３０号公報の段落００１０において、「α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）としては、０．５〜１０．０ｇ／１０分が好ましく、１．０〜７．０ｇ／１０分が、インフレーション成形加工しやすく望ましいものである。」、「メルトフローレートが、０．５ｇ／１０分未満では、フィルムを成形する際、膜切れが発生し、平滑なフィルムが得られず、好ましくない。メルトフローレートが、１０．０ｇ／１０分を超えると、ポリプロピレン中にα−オレフィン共重合体ブロックが島状に分散した海島構造形態をとり、製膜が困難となる上、シール強度、耐寒衝撃性に劣るため、好ましくない。」との記載されているように、本願の出願日前において当業者において周知の事項であったと解され、当業者が想到し得ないほどの格別のものであると認められない。
　また、その他に相違点１ないし相違点４の相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用文献１発明の奏する作用効果から当業者が通常予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、上記２（１）のとおり特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また上記２（２）のとおり特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであるので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和　１年　７月　２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成３０年１１月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項４に記載された事項により特定される、前記第２の２（２）アに記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項４に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の２（２）イ（イ）及び（ウ）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「熱可塑性樹脂組成物」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２（２）ウ及びエに記載したとおり、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。