(57)【要約】  ポリイソシアネート組成物は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である。
2014021317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴とする、
ポリイソシアネート組成物。
【請求項２】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン含有率が５モル％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項３】
１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率が８０モル％以上９３モル％以下であることを特徴とする、請求項２に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項４】
トリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン／トリメチロールプロパン）が４以上２３以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項５】
平均イソシアネート基数が３以上４．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項６】
太陽電池の部材を被覆する被覆材の硬化剤として用いられることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項７】
太陽電池の部材を被覆する太陽電池部材被覆材であって、
ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、太陽電池部材被覆材。
【請求項８】
前記アルコール性活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを含むモノマー成分を共重合させることによって得られるアクリルポリオールであり、
前記共重合性ビニルモノマーが、前記モノマー成分に対して芳香族ビニルを１０質量％以上５０質量％以下の割合で含有する
ことを特徴とする、請求項７に記載の太陽電池部材被覆材。
【請求項９】
前記モノマー成分が、さらに、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートと含有し、
炭素数２〜８の前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとの総量に対して、２０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池部材被覆材。
【請求項１０】
太陽電池の部材と、
太陽電池部材被覆材から形成され、前記部材を被覆する被覆層と
を備える被覆層付太陽電池部材であって、
前記太陽電池部材被覆材が、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、被覆層付太陽電池部材。
【請求項１１】
芯物質成分が、ポリイソシアネート成分と、活性水素含有成分との反応によって形成される膜によってマイクロカプセル化されているマイクロカプセルであって、
ポリイソシアネート成分が、ポリイソシアネート組成物を含有し、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、マイクロカプセル。
【請求項１２】
活性水素基を有するポリウレタン樹脂を含有する主剤と、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤とから調製されるインキ用バインダーであって、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、インキ用バインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイソシアネート組成物、太陽電池部材被覆材、被覆層付太陽電池部材、マイクロカプセルおよびインキ用バインダーに関し、詳しくは、ポリイソシアネート組成物、そのポリイソシアネート組成物を硬化剤として得られる太陽電池部材被覆材、その太陽電池部材被覆材を用いて形成される被覆層により太陽電池の各種部材が被覆された被覆層付太陽電池部材、さらには、ポリイソシアネート組成物を用いて得られるマイクロカプセルおよびインキ用バインダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン樹脂は、通常、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応により製造されており、例えば、エラストマー、レンズ、合成皮革、スラッシュパウダー、弾性成形品（スパンデックス）、ＲＩＭ成形品、塗料、接着剤、シーリング材、フォームなどとして、各種産業分野において広範に使用されている。【０００３】
例えば、ポリイソシアネート成分として、水素添加キシリレンジイソシアネート（水素添加ＸＤＩ）のトリメチロールプロパンアダクト体と、アクリルポリオールとを反応させることにより得られる硬化性組成物が、提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。【０００４】
このような硬化性組成物は、建築用、土木用、自動車用などの接着剤、塗料、プライマーなどの多方面に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４１４１１号公報（実施例４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、このようなポリウレタン樹脂の製造においては、各種用途に応じた要求物性が、より一層向上するように、原料成分を選択することが望まれる。【０００７】
本発明の目的は、各種用途において、要求物性を向上させることのできるポリイソシアネート組成物、そのポリイソシアネート組成物を硬化剤として得られる太陽電池部材被覆材、その太陽電池部材被覆材を用いて形成される被覆層により太陽電池の各種部材が被覆された被覆層付太陽電池部材、さらには、ポリイソシアネート組成物を用いて得られるマイクロカプセルおよびインキ用バインダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリイソシアネート組成物は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴としている。【０００９】
また、本発明のポリイソシアネート組成物では、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン含有率が５モル％以上であることが好適である。【００１０】
また、本発明のポリイソシアネート組成物では、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率が８０モル％以上９３モル％以下であることが好適である。【００１１】
また、本発明のポリイソシアネート組成物では、トリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン／トリメチロールプロパン）が４以上２３以下であることが好適である。【００１２】
また、本発明のポリイソシアネート組成物では、平均イソシアネート基数が３以上４．５以下であることが好適である。【００１３】
また、本発明のポリイソシアネート組成物は、太陽電池の部材を被覆する被覆材の硬化剤として用いられることが好適である。【００１４】
また、本発明の太陽電池部材被覆材は、太陽電池の部材を被覆する太陽電池部材被覆材であって、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、前記ポリイソシアネート組成物が、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴としている。【００１５】
また、本発明の太陽電池部材被覆材では、前記アルコール性活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを含むモノマー成分を共重合させることによって得られるアクリルポリオールであり、前記共重合性ビニルモノマーが、前記モノマー成分に対して芳香族ビニルを１０質量％以上５０質量％以下の割合で含有することが好適である。【００１６】
また、本発明の太陽電池部材被覆材では、前記モノマー成分が、さらに、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートと含有し、炭素数２〜８の前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとの総量に対して、２０質量％以上９０質量％以下であることが好適である。【００１７】
また、本発明の被覆層付太陽電池部材は、太陽電池の部材と、太陽電池部材被覆材から形成され、前記部材を被覆する被覆層とを備える被覆層付太陽電池部材であって、前記太陽電池部材被覆材が、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、前記ポリイソシアネート組成物が、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴としている。【００１８】
また、本発明のマイクロカプセルは、芯物質成分が、ポリイソシアネート成分と、活性水素含有成分との反応によって形成される膜によってマイクロカプセル化されているマイクロカプセルであって、ポリイソシアネート成分が、ポリイソシアネート組成物を含有し、前記ポリイソシアネート組成物が、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴としている。【００１９】
また、本発明のインキ用バインダーは、活性水素基を有するポリウレタン樹脂を含有する主剤と、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤とから調製されるインキ用バインダーであって、前記ポリイソシアネート組成物が、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリイソシアネート組成物は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有し、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である。【００２１】
そのため、本発明のポリイソシアネート組成物を、ポリウレタン樹脂などの各種樹脂の合成においてポリイソシアネート成分として用いることにより、各種用途に応じた要求物性を向上させることができる。【００２２】
本発明の太陽電池部材被覆材および被覆層付太陽電池部材は、本発明のポリイソシアネート組成物を硬化剤として用いて得られる。そして、本発明のポリイソシアネート組成物を硬化剤として用いる場合には、比較的長いポットライフを確保することができ、また、耐ブロッキング性および密着性に優れる太陽電池部材被覆材を得ることができる。そのため、本発明の太陽電池部材被覆材および被覆層付太陽電池部材は、優れた耐ブロッキング性および密着性を備える。【００２３】
また、本発明のマイクロカプセルおよびインキ用バインダーは、本発明のポリイソシアネート組成物を用いて得られるため、各種物性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の被覆層付太陽電池部材の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の被覆層付太陽電池部材の一実施形態が用いられる太陽電池を示す概略構成図である。
【図３】図３は、ポリイソシアネート組成物のゲルパーミエーションクロマトグラムの一例である。
【発明の実施形態】
【００２５】
＜ポリイソシアネート組成物＞
本発明のポリイソシアネート組成物は、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと、トリメチロールプロパンとの反応により得られる。
【００２６】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンには、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとの構造異性体がある。
【００２７】
また、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンには、シス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（以下、シス１，４体とする。）、および、トランス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（以下、トランス１，４体とする。）の立体異性体がある。
【００２８】
また、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンには、シス−１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（以下、シス１，３体とする。）、および、トランス−１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（以下、トランス１，３体とする。）の立体異性体がある。
【００２９】
これらビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３０】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、好ましくは、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含有する。
【００３１】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン含有率は、例えば、３モル％以上、好ましくは、５モル％以上、より好ましくは、１０モル％以上であり、例えば、１００モル％以下、好ましくは、９８モル％以下、より好ましくは、９５モル％以下である。なお、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの残部は、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンである。
【００３２】
１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン含有率が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、このような１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、好ましくは、トランス体、すなわち、トランス１，４体を含有する。
【００３４】
１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率は、例えば、５０モル％以上、好ましくは、７０モル％以上、より好ましくは、８０モル％以上、さらに好ましくは、８３モル％以上であり、例えば、９８モル％以下、好ましくは、９３モル％以下、より好ましくは、９０モル％以下である。なお、トランス１，４体の残部は、シス１，４体である。
【００３５】
１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００３６】
なお、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、例えば、特開２０１１−６３８２号公報などに記載される方法により得られたアミンを用い、特開平７−３０９８２７号公報に記載される冷熱２段法（直接法）や造塩法、あるいは、特開２００４−２４４３４９号公報や特開２００３−２１２８３５号公報などに記載されるノンホスゲン法などにより製造することができる。
【００３７】
また、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとして、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが用いられる場合には、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、好ましくは、トランス体、すなわち、トランス１，３体を含有する。
【００３８】
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率は、例えば、５モル％以上、好ましくは、１０モル％以上、より好ましくは、２０モル％以上であり、例えば、９５モル％以下、好ましくは、８０モル％以下、より好ましくは、６０モル％以下である。なお、トランス１，３体の残部は、シス１，３体である。
【００３９】
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、本発明の優れた効果を阻害しない範囲において、変性体として調製することもできる。
【００４１】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの変性体としては、例えば、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの多量体（ダイマー（例えば、ウレチジオン変性体など）、トリマー（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体など）など）、ビウレット変性体（例えば、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと水との反応により生成するビウレット変性体など）、アロファネート変性体（例えば、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとモノオールまたは低分子量ポリオール（後述）との反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと低分子量ポリオール（後述）または高分子量ポリオール（後述）との反応より生成するポリオール変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）などが挙げられる。
【００４２】
トリメチロールプロパンは、２−（ヒドロキシメチル）−２−エチル−１，３−プロパンジオールとも称される３価アルコールであって、市販品として入手することができる。
【００４３】
そして、本発明のポリイソシアネート組成物は、３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体とを含有している。
【００４４】
トリメチロールプロパン１分子体は、１つのトリメチロールプロパンが有する３つのヒドロキシ基のそれぞれに、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンがウレタン結合されてなる、遊離のイソシアネート基を３つ有する３官能性の化合物である。
【００４５】
また、トリメチロールプロパン２分子体は、２つのトリメチロールプロパンにおいて、各トリメチロールプロパンが有する３つのヒドロキシ基の内の２つが、遊離のイソシアネート基を有する２つのビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンにウレタン結合されており、また、各トリメチロールプロパンの残る１つのヒドロキシ基が、ウレタン結合により１つのビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを介して互いに結合されてなる、遊離のイソシアネート基を４つ有する４官能性の化合物である。
【００４６】
すなわち、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応において、それらの反応モル比や、反応条件などを調整することにより、トリメチロールプロパン１分子体とトリメチロールプロパン２分子体とを含むポリイソシアネート組成物を得ることができる。
【００４７】
この反応におけるトリメチロールプロパンのヒドロキシ基（ＯＨ）に対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのイソシアネート基（ＮＣＯ）の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、例えば、２．５以上、好ましくは、２．７以上、より好ましくは、２．９以上であり、例えば、１６．７以下、好ましくは、１５．３以下、より好ましくは、１４以下である。
【００４８】
また、この反応におけるトリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン／トリメチロールプロパン）は、例えば、３．７以上、好ましくは、４以上、より好ましくは、４．３以上であり、例えば、２５以下、好ましくは、２３以下、より好ましくは、２１以下である。
【００４９】
トリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、この反応においては、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよびトリメチロールプロパンを、一括で仕込んでもよく、また、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよび／またはトリメチロールプロパンを分割して反応させてもよい。好ましくは、トリメチロールプロパンを分割して反応させる。
【００５１】
具体的には、例えば、まず、トリメチロールプロパンの一部を反応容器内に仕込み、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを添加し、反応させた後、さらに、トリメチロールプロパンの残部を添加して反応させる。
【００５２】
そして、この方法では、上記成分を、例えば、６０℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、例えば、１１０℃以下、好ましくは、９０℃以下の反応温度において、所定のイソシアネート基濃度に到達するまで反応させる。
【００５３】
また、この方法では、必要により、有機溶媒を配合し、その存在下において、上記成分を反応させることもできる。
【００５４】
有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのアルキルエステル類、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル類、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、臭化メチル、ヨウ化メチレン、ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミドなどの極性非プロトン類などが挙げられる。
【００５５】
これら有機溶媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５６】
なお、有機溶媒の配合割合は、目的および用途により、適宜設定される。
【００５７】
また、この方法では、必要により、上記の反応後、未反応のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを除去することができる。未反応のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを除去する方法としては、例えば、薄膜蒸留法などの蒸留法や、例えば、液−液抽出法などの抽出法などが挙げられる。ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを効率的に除去する観点から、好ましくは、薄膜蒸留法が挙げられる。
【００５８】
薄膜蒸留法では、例えば、未反応のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが混入されたポリイソシアネート組成物を、真空度（減圧度）２０〜２００Ｐａ、１００〜２００℃の温度条件下において、公知の薄膜蒸留装置により蒸留する。
【００５９】
液−液抽出法では、未反応のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが混入されたポリイソシアネート組成物に、公知の抽出溶剤を接触させる。これにより、ポリイソシアネート組成物中の未反応のポリイソシアネートを分離する。
【００６０】
また、必要により、得られたポリイソシアネート組成物を有機溶媒によって希釈することもできる。
【００６１】
有機溶媒としては、上記した有機溶媒が挙げられ、好ましくは、アルキルエステル類が挙げられる。
【００６２】
また、このような場合において、ポリイソシアネート組成物の固形分濃度は、例えば、５０質量％以上、好ましくは、７０質量％以上であり、例えば、１００質量％未満、好ましくは、９０質量％以下である。
【００６３】
そして、このようにして得られるポリイソシアネート組成物は、上記したように、トリメチロールプロパン１分子体およびトリメチロールプロパン２分子体を含有している。
【００６４】
ポリイソシアネート組成物において、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）は、例えば、１．４以上、好ましくは、１．５以上、より好ましくは、１．７以上であり、例えば、４．７以下、好ましくは、４．５以下、より好ましくは、４．３以下である。
【００６５】
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００６６】
これに対して、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比が上記下限未満である場合には、各種物性に劣る場合がある。
【００６７】
一方、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比が上記上限を超過する場合には、各種物性に劣る場合がある。
【００６８】
なお、ポリイソシアネート組成物中のトリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより求めることができる。
【００６９】
具体的には、後述する実施例の装置および条件において、ゲルパーミエーションクロマトグラムを得て、そのクロマトグラムにおける分子量（標準ポリスチレン換算）４５０〜８００のピーク（換言すると、クロマトグラム中の最も大きいピーク）をトリメチロールプロパン１分子体のピークとし、分子量（標準ポリスチレン換算）９５０〜１５００のピーク（換言すると、クロマトグラム中の２番目に大きいピーク）をトリメチロールプロパン２分子体のピークとする。そして、それら各ピークのピーク面積を求め、トリメチロールプロパン２分子体のピーク面積に対するトリメチロールプロパン１分子体のピーク面積の比を算出する。これをトリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比とすることができる。
【００７０】
なお、ポリイソシアネート組成物は、トリメチロールプロパン１分子体およびトリメチロールプロパン２分子体のほか、３分子以上のトリメチロールプロパンとビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとの反応により得られるトリメチロールプロパン多分子体を含有する場合がある。このような場合には、上記のクロマトグラムにおけるトリメチロールプロパン２分子体よりも高分子側に、トリメチロールプロパン多分子体のピークが観察される。
【００７１】
なお、図３に、ポリイソシアネート組成物のゲルパーミエーションクロマトグラムの一例（後述する実施例１のポリイソシアネート組成物のクロマトグラム）を示す。
【００７２】
また、ポリイソシアネート組成物の平均イソシアネート基数は、例えば、３．０以上、好ましくは、３．２以上、より好ましくは、３．３以上であり、例えば、４．６以下、好ましくは、４．５以下、より好ましくは、４．０以下である。
【００７３】
ポリイソシアネート組成物の平均イソシアネート基数が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００７４】
なお、ポリイソシアネート組成物の平均イソシアネート基数は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィの面積値、理論分子量およびイソシアネート基数から、下記式により算出できる。
【００７５】
【化１】
2014021317.tif 000003
【００７６】
（式中、Ａは、ｋ番目のピーク面積値を示し、Ｂは、ｋ番目のピークに同定される化合物の理論分子量を示し、Ｃは、ｋ番目のピークに同定される化合物のイソシアネート基数を示す。また、ｋは、ゲルパーミエーションクロマトグラフにおいて観察されるピークを低分子量側からカウントするときのピーク番号を示し、ｎは、最も高分子量側で観測されるピークのピーク番号を示す。）
また、ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度は、例えば、固形分濃度を７５質量％とした場合、９．５質量％以上、好ましくは１０．０質量％以上であり、例えば、１２．８質量％以下、好ましくは、１２．５質量％以下である。
【００７７】
ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００７８】
なお、ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−１５５６（２００６）に準拠したｎ−ジブチルアミン法などにより測定することができる。
【００７９】
また、ポリイソシアネート組成物の２５℃における粘度（測定装置：東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０、ロータ：１°３４’×Ｒ２４、回転速度：測定レンジが２０〜８０％となるように０．１〜１０ｒｐｍの範囲から選択）は、例えば、７００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは、９００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、５０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、４８００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８０】
ポリイソシアネート組成物の粘度が上記範囲であれば、各種物性の向上を図ることができる。
【００８１】
そして、本発明のポリイソシアネート組成物を、ポリウレタン樹脂や、ポリウレア樹脂などの原料成分として用いることにより、各種用途に応じた要求物性を向上させることができる。
【００８２】
また、本発明のポリイソシアネート組成物を原料成分として得られるポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂は、例えば、被覆材（例えば、太陽電池部材被覆材など）、マイクロカプセル、バインダーなど、さらには、エラストマー（溶液系樹脂、水系樹脂、パウダー、熱硬化エラストマー、熱可塑性エラストマー、スプレー成形樹脂、弾性繊維、フィルム、シートなど）、レンズ（メガネレンズ）、人工および合成皮革、スラッシュパウダー、弾性成形品（スパンデックス）、ＲＩＭ成形品、塗料、接着剤、シーリング材、フォームなど、幅広い用途に用いることができる。
【００８３】
以下において、各種用途について、詳述する。
＜太陽電池部材被覆材＞
近年、太陽電池セルは、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換できるクリーンな発電装置として注目されており、例えば、封止層により封止され、太陽電池モジュール（以下、単に太陽電池と称する。）として使用されている。
【００８４】
このような太陽電池は、具体的には、通常、裏面側を保護するバックシート、バックシートの上に積層される支持層、支持層の上に支持される太陽電池セル、支持層の上において太陽電池セルを封止する封止層、および、封止層の上に配置されるガラス板を備えている。
【００８５】
また、太陽電池のバックシートには、太陽電池を屋外において長期間使用するための耐候性や、太陽電池の電気回路を保護するための耐湿性などが要求されており、そのため、バックシートを耐候性および耐湿性に優れる被覆層で被覆することが提案されている。
【００８６】
太陽電池のバックシートとして、具体的には、例えば、基材シートと、その基材シートの一方または両面にアクリルウレタン樹脂層を備える太陽電池モジュール用保護シートが提案されており、また、そのようなアクリルウレタン樹脂層を、アクリルポリオール（主剤）と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（架橋剤）とから形成することが、提案されている（例えば、特開２０１０−２３８８１５号公報（実施例１）参照。）。
【００８７】
しかしながら、上記の太陽電池モジュール用保護シートでは、アクリルポリオール（主剤）と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（架橋剤）との混合時におけるポットライフが短く、製造時の作業性に劣るという不具合がある。
【００８８】
また、上記の太陽電池モジュール用保護シートは、重ねて保管する場合にブロッキングを生じる場合や、アクリルウレタン樹脂層が基材シートから剥離する場合がある。
【００８９】
これに対して、本発明のポリイソシアネート組成物を硬化剤として用いれば、比較的長いポットライフを確保することができ、また、耐ブロッキング性および密着性に優れる太陽電池部材被覆材を得ることができる。
【００９０】
より具体的には、太陽電池部材被覆材は、上記のポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含む、２液タイプのコーティング組成物として調製することができる。
【００９１】
硬化剤は、好ましくは、上記のポリイソシアネート組成物からなる。
【００９２】
また、硬化剤は、本発明の優れた効果を阻害しない範囲で、その他のポリイソシアネート（上記のポリイソシアネート組成物を除くポリイソシアネート）を含有することができる。
【００９３】
その他のポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。
【００９４】
ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなどのポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００９５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９７】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９８】
また、脂肪族ポリイソシアネートには、脂環族ポリイソシアネートが含まれる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートが挙げられる。
【００９９】
これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１００】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、ポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）など（上記のポリイソシアネート組成物を除く））、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【０１０１】
さらに、ポリイソシアネート誘導体として、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）なども挙げられる。
【０１０２】
これらポリイソシアネート誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０３】
硬化剤において、その他のポリイソシアネートが含有される場合には、その含有割合は、０質量％を超過し、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１０４】
アルコール性活性水素基含有化合物は、アルコール性活性水素基を分子中に含有する化合物である。
【０１０５】
アルコール性活性水素基には、アルコール性ヒドロキシ基（ＯＨ基）、チオアルコール性メルカプト基（ＳＨ基）が含まれる。
【０１０６】
アルコール性ヒドロキシ基を含有する化合物としては、ポリオールが挙げられ、チオアルコール性メルカプト基を含有する化合物としては、ポリチオールが挙げられる。
【０１０７】
ポリオールとしては、低分子量ポリオール、高分子量ポリオールが挙げられる。
【０１０８】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量３００未満、好ましくは、４００未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、ペルセイトールなどの７価アルコール、例えば、ショ糖などの８価アルコールなどが挙げられる。
【０１０９】
また、低分子量ポリオールとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
【０１１０】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１１】
高分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量３００以上、好ましくは、４００以上、さらに好ましくは、５００以上の化合物であって、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、フッ素ポリオール、および、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられる。
【０１１２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオールなどが挙げられる。
【０１１３】
ポリオキシアルキレンポリオールは、例えば、上記した低分子量ポリオールなどや、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミンなどを開始剤とする、アルキレンオキサイドの付加重合物である。
【０１１４】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドなどが挙げられる。また、これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイドが挙げられる。なお、ポリオキシアルキレンポリオールには、例えば、プロピレンオキサイドと、エチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとのランダムおよび／またはブロック共重合体が含まれる。
【０１１５】
ポリテトラメチレンエーテルポリオールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物や、テトラヒドロフランなどの重合単位に、アルキル置換テトラヒドロフランや、上記した２価アルコールを共重合した非晶性（非結晶性）ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【０１１６】
なお、非晶性（非結晶性）とは、常温（２５℃）において液状であることを示す。
【０１１７】
非晶性のポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランと、アルキル置換テトラヒドロフラン（例えば、３−メチルテトラヒドロフランなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／アルキル置換テトラヒドロフラン（モル比）＝１５／８５〜８５／１５、数平均分子量５００〜４０００、好ましくは、８００〜２５００）や、例えば、テトラヒドロフランと、分岐状グリコール（例えば、ネオペンチルグリコールなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／分岐状グリコール（モル比）＝１５／８５〜８５／１５、数平均分子量５００〜４０００、好ましくは、８００〜２５００）などとして、得ることができる。
【０１１８】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールと多塩基酸とを、公知の条件下、反応させて得られる重縮合物が挙げられる。
【０１１９】
多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の飽和脂肪族ジカルボン酸（Ｃ１１〜１３）、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他の不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、その他の芳香族ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、その他の脂環族ジカルボン酸、例えば、ダイマー酸、水添ダイマー酸、ヘット酸などのその他のカルボン酸、および、それらカルボン酸から誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【０１２０】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、植物由来のポリエステルポリオール、具体的には、上記した低分子量ポリオールを開始剤として、ヒドロキシル基含有植物油脂肪酸（例えば、リシノレイン酸を含有するひまし油脂肪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を含有する水添ひまし油脂肪酸など）などのヒドロキシカルボン酸を、公知の条件下、縮合反応させて得られる植物油系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１２１】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤として、例えば、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類や、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチドなどのラクチド類などを開環重合して得られる、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、さらには、それらに上記した２価アルコールを共重合したラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１２２】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１２３】
また、ポリウレタンポリオールは、上記により得られたポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールを、イソシアネート基（ＮＣＯ）に対する水酸基（ＯＨ）の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１を超過する割合で、ポリイソシアネートと反応させることによって、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリウレタンポリオール、あるいは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオールなどとして得ることができる。
【０１２４】
エポキシポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールと、例えば、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリンなどの多官能ハロヒドリンとの反応により得られるエポキシポリオールが挙げられる。
【０１２５】
植物油ポリオールとしては、例えば、ひまし油、やし油などのヒドロキシル基含有植物油などが挙げられる。例えば、ひまし油ポリオール、または、ひまし油脂肪酸とポリプロピレンポリオールとの反応により得られるエステル変性ひまし油ポリオールなどが挙げられる。
【０１２６】
ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、部分ケン価エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１２７】
アクリルポリオール（フッ素原子を含有しないアクリルポリオール）としては、例えば、ヒドロキシル基含有アクリレートと、ヒドロキシル基含有アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを含むモノマー成分を、共重合させることによって得られる共重合体が挙げられる。
【０１２８】
ヒドロキシル基含有アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチルブチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシアルキルマレエート、ポリヒドロキシアルキルフマレートなどが挙げられる。好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１２９】
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどの炭素数１〜１２のアルキル基を含むアルキル（メタ）アクリレート（炭素数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート）、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル、パラ−ｔ−ブチル安息香酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテンなどの非フッ素系オレフィン類、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニル酢酸、クロトン酸、桂皮酸、３−アリルオキシプロピオン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸酸無水物、フマル酸モノエステル、フタル酸ビニル、ピロメリット酸ビニルなどの不飽和カルボン酸類、例えば、３−（２−アリロキシエトキシカルボニル）プロピオン酸、３−（２−アリロキシブトキシカルボニル）プロピオン酸、３−（２−ビニロキシエトキシカルボニル）プロピオン酸、３−（２−ビニロキシブトキシカルボニル）プロピオン酸などのカルボキシル基を含むビニルモノマー、または、そのアルキルエステル、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート、例えば、３−（２−イソシアネート−２−プロピル）−α−メチルスチレンなどのイソシアネート基を含むビニルモノマー、その他、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどの窒素含有ビニルモノマー、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−（ＣＨ２）Ｘ−ＮＨ２（Ｘ＝０〜１０）で示されるアミノビニルエーテル類、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−ＣＯ（ＣＨ２）Ｘ−ＮＨ２（Ｘ＝１〜１０）で示されるアリルアミン類、その他、アミノメチルスチレン、ビニルアミン、アクリルアミド、ビニルアセトアミド、ビニルホルムアミドなどのアミノ基含有ビニルモノマー、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣ２Ｈ５）２、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣ２Ｈ５（ＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣ２Ｈ５（ＯＣＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（Ｎ（ＣＨ３）ＣＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３〔ＯＮ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ５〕２、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２）３ＳｉＣ６Ｈ５〔ＯＮ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ５〕２などの（メタ）アクリル酸エステル類のシリコーン系ビニルモノマー、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ[ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）]３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）２（ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣ２Ｈ５（ＯＣＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣＨ３〔ＯＮ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ５〕２、ビニルトリクロロシラン、またはこれらの部分加水分解物などのビニルシラン類のシリコーン系ビニルモノマー、例えば、トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルブチルビニルエーテル、メチルジメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリエトキシシリルプロピルビニルエーテルなどのビニルエーテル類のシリコーン系ビニルモノマーなどが挙げられる。
【０１３０】
また、共重合性ビニルモノマーとしては、さらに、ヒドロキシル基含有ビニルモノマーが挙げられる。
【０１３１】
ヒドロキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシ−２−メチルブチルビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテルなどのヒドロキシル基含有ビニルエーテル、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル、グリセロールモノアリルエーテルなどのヒドロキシル基アリルエーテルなどが挙げられる。
【０１３２】
また、共重合性ビニルモノマーとしては、さらに、グリシジル基を含有する共重合性ビニルモノマーが挙げられる。
【０１３３】
さらに、グリシジル基を含有する共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、４-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１３４】
これら共重合性ビニルモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３５】
共重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、芳香族ビニルが挙げられ、より好ましくは、スチレンが挙げられる。
【０１３６】
共重合性ビニルモノマーが芳香族ビニル（好ましくは、スチレン）を含有する場合、その含有割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、１５質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【０１３７】
芳香族ビニルの含有割合が上記範囲であれば、耐候性および密着性の向上を図ることができ、例えば、耐候性試験後においても、太陽電池部材被覆材からなる被覆層（後述）と、太陽電池の部材（後述）との密着性を良好に保つことができ、また、被覆層の耐変色性にも優れる。
【０１３８】
また、モノマー成分として、好ましくは、上記の芳香族ビニルに加え、さらに、炭素数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを含むことが挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜８のアルキル（メタ）アクリレートを含むことが挙げられ、さらに好ましくは、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとを含むことが挙げられる。
【０１３９】
メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとが併用される場合、それらの併用割合は、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとの総量に対して、メチル（メタ）アクリレートの含有割合が、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。また、炭素数２〜８の前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、９５質量％以下、好ましくは、９０質量％以下である。
【０１４０】
メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとを上記割合で併用すれば、耐候性および密着性の向上を図ることができ、例えば、耐候性試験後においても、太陽電池部材被覆材からなる被覆層（後述）と、太陽電池の部材（後述）との密着性を良好に保つことができ、また、被覆層の耐変色性にも優れる。
【０１４１】
そして、アクリルポリオールは、これらヒドロキシル基含有アクリレートおよび共重合性ビニルモノマーを含有するモノマー成分を、適当な溶剤および重合開始剤の存在下において共重合させることにより得ることができる。
【０１４２】
シリコーンポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル基を含むシリコーン化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１４３】
フッ素ポリオールは、フッ素原子を含有するアクリルポリオールであって、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、ビニル基を含むフッ素化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１４４】
ビニル基を含むフッ素化合物としては、例えば、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、キサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ビニルフルオライド（ＶＦ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などが挙げられる。
【０１４５】
また、フッ素ポリオールは、例えば、ＴＦＥなどのビニル基を含むフッ素化合物、共重合性ビニルモノマー、および、ヒドロキシル基含有ビニルモノマーの共重合により得ることができる。具体的には、例えば、ＴＦＥ／イソブチレン／ヒドロキシブチルビニルエーテル／他の単量体の共重合体、ＴＦＥ／バーサチック酸ビニル／ヒドロキシブチルビニルエーテル／他の単量体の共重合体、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ヒドロキシブチルビニルエーテル／他の単量体の共重合体などが挙げられ、好ましくは、ＴＦＥ／イソブチレン／ヒドロキシブチルビニルエーテル／他の単量体の共重合体、ＴＦＥ／バーサチック酸ビニル／ヒドロキシブチルビニルエーテル／他の単量体の共重合体が挙げられる。
【０１４６】
ビニルモノマー変性ポリオールは、上記した高分子量ポリオールと、ビニルモノマーとの反応により得ることができる。
【０１４７】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４８】
これらポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４９】
ポリオールの水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１５０】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７）のＡ法またはＢ法に準拠するアセチル化法またはフタル化法などから求めることができる。
【０１５１】
ポリチオールとしては、例えば、脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオール、複素環含有ポリチオール、メルカプト基以外に硫黄原子を含有する脂肪族ポリチオール、メルカプト基以外に硫黄原子を含有する芳香族ポリチオール、メルカプト基以外に硫黄原子を含有する複素環含有ポリチオールなどが挙げられる。
【０１５２】
脂肪族ポリチオールとしては、例えば、メタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，１−プロパンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、２，２−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、１，１−シクロヘキサンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジチオール、３，４−ジメトキシブタン−１，２−ジチオール、１−メチルシクロヘキサン−２，３−ジチオール、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−ｅｘｏ−ｃｉｓ−２，３−ジチオール、１，１−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、チオリンゴ酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプトコハク酸（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，３−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，３−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパンビス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパンビス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）などが挙げられる。
【０１５３】
芳香族ポリチオールとしては、例えば、１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリメルカプトベンゼン、１，２，４−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，４，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，２’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビベンジル、２，５−トルエンジチオール、３，４−トルエンジチオール、１，４−ナフタレンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール、２，７−ナフタレンジチオール、２，４−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、４，５−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、９，１０−アントラセンジメタンチオール、１，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、１，３−ジフェニルプロパン−２，２−ジチオール、フェニルメタン−１，１−ジチオール、２，４−ジ（ｐ−メルカプトフェニル）ペンタンなどが挙げられる。
【０１５４】
複素環含有ポリチオールとしては、例えば、２−メチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−エチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−モルホリノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−フェノキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオベンゼンオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオブチルオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジンなどが挙げられる。
【０１５５】
メルカプト基以外に硫黄原子を含有する脂肪族ポリチオールとしては、例えば、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピルチオ）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−ビス（３−メルカプトプロピル）エタン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，３−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）ジスルフィドなど、およびこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ビス〔（２−メルカプトエチル）チオ〕−３−メルカプトプロパン、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（２−メルカプトアセテート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−チオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−ジチオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）などが挙げられる。
【０１５６】
メルカプト基以外に硫黄原子を含有する芳香族ポリチオールとしては、例えば、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼンなど、およびこれらの核アルキル化物などが挙げられる。
【０１５７】
メルカプト基以外に硫黄原子を含有する複素環含有ポリチオールとしては、例えば、３，４−チオフェンジチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールなど、およびこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステルなどが挙げられる。
【０１５８】
ポリチオールとして、さらには、例えば、これらポリチオールの塩素置換体、臭素置換体などのハロゲン置換体が挙げられる。
【０１５９】
これらポリチオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６０】
アルコール性活性水素基含有化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６１】
アルコール性活性水素基含有化合物として、好ましくは、ポリオール、より好ましくは、高分子量ポリオール、さらに好ましくは、アクリルポリオール（フッ素ポリオールを含む。）が挙げられる。
【０１６２】
アルコール性活性水素基含有化合物としてアクリルポリオール（フッ素ポリオールを含む。）を用いれば、太陽電池部材被覆材およびその硬化剤、さらに、被覆層付太陽電池部材の耐ブロッキング性、耐光性、および耐候性の向上を図ることができる。
【０１６３】
また、アルコール性活性水素基含有化合物として、とりわけ好ましくは、フッ素ポリオールを除くアクリルポリオール（フッ素原子を含有しないアクリルポリオール）が挙げられる。
【０１６４】
アルコール性活性水素基含有化合物としてフッ素原子を含有しないアクリルポリオールを用いれば、とりわけ良好に、太陽電池部材被覆材およびその硬化剤、さらに、被覆層付太陽電池部材の耐ブロッキング性、耐光性、耐候性、および、太陽電池封止材（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）など）との密着性の向上を図ることができる。
【０１６５】
また、アルコール性活性水素基含有化合物の数平均分子量は、例えば、１０００以上、好ましくは、２０００以上であり、例えば、３００００以下、好ましくは、２００００以下である。
【０１６６】
また、アルコール性活性水素基含有化合物の平均官能基数は、例えば、４以上、好ましくは、８以上であり、例えば、５０以下、好ましくは、４０以下である。
【０１６７】
また、アルコール性活性水素基含有化合物の２５℃における粘度（測定装置：東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０、ロータ：１°３４’×Ｒ２４、回転速度：測定レンジが２０〜８０％となるように０．１〜１０ｒｐｍの範囲から選択）は、例えば、５００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは、１０００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、２００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、１５０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１６８】
そして、上記の硬化剤と上記の主剤とを公知の方法で配合することにより、本発明の太陽電池部材硬化材を、２液タイプのコーティング材として得ることができる。
【０１６９】
硬化剤と主剤との配合では、例えば、硬化剤のイソシアネート基（ＮＣＯ）に対する、主剤の活性水素基（ヒドロキシ基（ＯＨ）、メルカプト基（ＳＨ））の当量比（活性水素基／イソシアネート基）が、０．８〜１．２となるように調整する。
【０１７０】
具体的には、硬化剤と主剤との配合割合は、主剤１００質量部に対して、硬化剤が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下である。
【０１７１】
また、配合条件としては、温度が、例えば、１０〜１２０℃、好ましくは、２０〜８０℃である。
【０１７２】
また、太陽電池部材硬化材には、必要に応じて、例えば、アミン類や有機金属化合物などのウレタン化触媒を添加することができる。
【０１７３】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【０１７４】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【０１７５】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【０１７６】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７７】
ウレタン化触媒として、好ましくは、有機金属化合物、より好ましくは、有機錫化合物が挙げられる。
【０１７８】
なお、ウレタン化触媒の配合割合は、目的および用途に応じて適宜設定される。
【０１７９】
また、太陽電池部材硬化材には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば、耐候安定剤（耐光安定剤）、可塑剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、顔料、染料、滑剤、フィラー、加水分解防止剤、難燃剤などを添加することができる。これら添加剤は、主剤および硬化剤の両方またはいずれか一方に添加してもよく、また、主剤および硬化剤の配合時に同時に添加してもよく、さらに、主剤および硬化剤を配合した後の太陽電池部材硬化材に添加してもよい。
【０１８０】
なお、添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて適宜設定される。
【０１８１】
さらに、太陽電池部材硬化材は、必要に応じて、上記した有機溶媒によって希釈することもできる。このような場合において、太陽電池部材硬化材の固形分濃度は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、７０質量％以下である。
【０１８２】
そして、このようにして得られた太陽電池部材硬化材は、太陽電池の各種部材を被覆し、被覆層付太陽電池部材を製造するために用いられる。
【０１８３】
図１は、本発明の被覆層付太陽電池部材の一実施形態を示す概略構成図である。
【０１８４】
図１において、被覆層付太陽電池部材１は、太陽電池の部材２と、部材２を被覆する被覆層３とを備えている。
【０１８５】
部材２としては、太陽電池の部材であれば特に制限されないが、例えば、バックシート（後述）、支持層（後述）、太陽電池セル（後述）、封止層（後述）、ガラス板（後述）、フレーム（後述）などが挙げられる。
【０１８６】
被覆層３は、部材２の一方面を被覆する樹脂層であって、上記の太陽電池部材硬化材から形成されている。
【０１８７】
このような被覆層付太陽電池部材１を製造するには、まず、上記した太陽電池部材硬化材を、太陽電池の部材２の一方面に塗布する。
【０１８８】
塗布方法としては、特に制限されず、例えば、刷毛塗り、グラビアコート法、リバースコート法、ロールコート法、バーコート法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ディッピング法などの公知のコーティング方法が挙げられる。
【０１８９】
また、塗布量は、特に制限されないが、硬化後の塗膜厚みとして、例えば、２μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上であり、例えば、５０μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以下である。
【０１９０】
次いで、この方法では、太陽電池部材硬化材を加熱し、硬化させる。
【０１９１】
加熱条件としては、加熱温度が、例えば、５０℃以上、好ましくは、８０℃以上であり、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下である。また、加熱時間が、例えば、１分間以上、好ましくは、２分間以上であり、例えば、６０分間以下、好ましくは、３０分間以下である。
【０１９２】
また、太陽電池部材硬化材は、常温で硬化させることもできる。
【０１９３】
これにより、部材２の一方面に太陽電池部材硬化材からなる被覆層３を形成し、部材２および被覆層３を備える被覆層付太陽電池部材１を得ることができる。
【０１９４】
なお、上記した説明では、部材２の一方面のみに被覆層３を形成したが、例えば、図１において仮想線で示すように、部材２の一方面および他方面の両面に被覆層３を形成することができる。また、詳しくは図示しないが、部材２の他方面のみに被覆層３を形成することや、被覆層３により部材２の全面を覆うこともできる。
【０１９５】
そして、このような太陽電池部材被覆材および被覆層付太陽電池部材１は、優れた耐ブロッキング性および密着性を備えている。
【０１９６】
そのため、本発明の被覆層付太陽電池部材１は、太陽電池を構成する部品として、好適に用いられる。以下において、太陽電池について詳述する。
【０１９７】
図２は、本発明の被覆層付太陽電池部材の一実施形態が用いられる太陽電池を示す概略構成図である。
【０１９８】
図２において、太陽電池１０は、太陽電池１０の裏面側を保護するバックシート１１、バックシート１１の上に積層される支持層１２、支持層１２の上に支持される太陽電池セル１３、支持層１２の上において太陽電池セル１３を封止する封止層１４、封止層１４の上に配置されるガラス板１５、および、それらを収容するフレーム１６を備えている。
【０１９９】
このような太陽電池１０において、例えば、バックシート１１を、上記した被覆層付太陽電池部材１として形成することができる。すなわち、バックシート１１は、部材２としての基材シート（図１参照）と、その基材シートを被覆する被覆層３（図１参照）とを備えることができる。このような場合において、被覆層３は、バックシート１１の上面側に配置されてもよく、下面側に配置されてもよく、また、上面および下面の両面側に配置されてもよい。
【０２００】
また、被覆層付太陽電池部材１としては、上記のバックシート１１に限定されず、例えば、支持層１２、太陽電池セル１３、封止層１４、フレーム１６などの部材の表面に被覆層３（図１参照）を形成し、被覆層付太陽電池部材１とすることもできる。
【０２０１】
そして、このような被覆層付太陽電池部材１における被覆層３、すなわち、太陽電池部材被覆材により得られる塗膜は、優れた機械物性を備えている。
【０２０２】
具体的には、被覆層３の破断強度（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）は、例えば、３５ＭＰａ以上、好ましくは、４０ＭＰａ以上であり、例えば、７０ＭＰａ以下、好ましくは、６０ＭＰａ以下である。また、破断伸度（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）は、例えば、２％以上、好ましくは、４％以上であり、例えば、１５％以下、好ましくは、１０％以下である。
【０２０３】
被覆層３は、さらに、耐光性にも優れており、光に曝露した後にも優れた機械物性を維持することができる。
【０２０４】
具体的には、後述する実施例における耐光性試験後の被覆層３の破断強度（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）は、例えば、３０ＭＰａ以上、好ましくは、４０ＭＰａ以上であり、例えば、７０ＭＰａ以下、好ましくは、６０ＭＰａ以下である。また、破断伸度（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）は、例えば、２％以上、好ましくは、３％以上であり、例えば、１５％以下、好ましくは、１０％以下である。
【０２０５】
また、上記被覆層は太陽電池封止材（例えば、ＥＶＡなど）との密着性を向上させるため、従来公知の表面処理を実施しても良い。表面処理方法としては、例えば、プラズマ放電処理、コロナ放電処理、化成処理、ＵＶ照射による表面改質などが例示できる。
【０２０６】
密着性として、具体的には、後述する実施例におけるＥＶＡとの密着強度（引張り速度２００ｍｍ/ｍｉｎ）において、例えば、６０Ｎ/ｃｍ以上、好ましくは、８０Ｎ/ｃｍ以上である。密着強度が低い場合、例えば耐候性試験などでデラミネーションする可能性がある。
【０２０７】
なお、このような被覆材は、上述した太陽電池部材被覆材の他、例えば、ポリウレタンの成形品、チューブ、フィルム、シートおよびロッドなどの表面の被覆に適用することができる。例えば、電子用途である導光材料、ロボット、介護部品などや、例えば、自動車用部材である装飾フィルム、チッピングフィルムなどの被覆材として、さらには、海洋部材、オイルシール、ロール、ホースなどの被覆材としても好適に用いることができる。
＜マイクロカプセル＞
上記のポリイソシアネート組成物は、本発明のマイクロカプセルの原料成分として用いられる。
【０２０８】
すなわち、本発明のマイクロカプセルでは、後述する芯物質成分が、上記のポリイソシアネート組成物を含むポリイソシアネート成分と、後述する活性水素含有成分との反応によって形成される膜によって、マイクロカプセル化されている。
【０２０９】
このようなマイクロカプセルは、例えば、芯物質成分とポリイソシアネート成分とを有機溶媒に分散および／または溶解させ、得られた分散液および／または溶液を、活性水素含有成分からなる分散媒中において乳化分散させることにより、得ることができる。
【０２１０】
芯物質成分は、マイクロカプセル中に内包される成分であって、マイクロカプセルの用途に応じて、適宜選択される。
【０２１１】
例えば、感圧記録シート（後述）用のマイクロカプセルの場合、芯物質成分としては、例えば、発色剤が挙げられる。
【０２１２】
発色剤としては、例えば、呈色剤との間で発色反応を生じる電子供与性有機発色剤が挙げられ、具体的には、例えば、３,３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３,３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１,２−ジメチルインドール−３−イル）フタリドなどのトリアリルメタン系化合物、例えば、４,４'−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２,４,５−トリクロロフェニルロイコオーラミンなどのジフェニルメタン系化合物、例えば、７−ジエチルアミノ−３−クロロフルオラン、７−ジエチルアミノ−３−クロロ−２−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノフルオランなどのフルオラン系化合物、例えば、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルーなどのチアジン系化合物、例えば、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピランなどのスピロ系化合物などが挙げられる。
【０２１３】
また、その他の用途における芯物質成分として、具体的には、例えば、油性溶剤、高沸点溶剤、低沸点溶剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）、吸水性高分子、香料油、反応性接着剤、ジアゾ化合物、触媒（例えば、有機触媒、金属触媒、錯体触媒、生体触媒、ゼオライトなど）、難燃剤、植物保護剤、植物成長調整剤、昆虫成長調整剤、医薬、農薬、殺有害生物剤（例えば、殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺鼠剤など）、防虫剤、肥料、酵素、紫外線吸収剤、光安定剤、硫黄、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進活性剤、臭気抑制剤などが挙げられる。
【０２１４】
これら芯物質成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１５】
ポリイソシアネート成分は、必須成分として、上記したポリイソシアネート組成物を含有している。好ましくは、ポリイソシアネート組成物からなる。
【０２１６】
また、ポリイソシアネート成分は、本発明の優れた効果を阻害しない範囲で、その他のポリイソシアネート（上記のポリイソシアネート組成物を除くポリイソシアネート）を含有することができる。
【０２１７】
その他のポリイソシアネートとしては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体（例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなど）、および、そのポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。
【０２１８】
ポリイソシアネート成分において、その他のポリイソシアネートが含有される場合には、その含有割合は、０質量％を超過し、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０２１９】
有機溶媒としては、芯物質成分およびポリイソシアネート成分を分散または溶解できる有機溶媒であれば、特に制限されず、種々の芳香族系有機溶媒や脂肪族系有機溶媒が挙げられる。
【０２２０】
芳香族系有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、エチルビフェニル、ジエチルビフェニルなどの芳香族系溶剤や、例えば、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルフェノール、フェニルキシリルエタンなどの芳香族系石油溶剤が挙げられる。
【０２２１】
芳香族系有機溶媒としては、種々の市販品を用いてもよく、そのような市販品として、例えば、サートレックス４８（高沸点芳香族系溶媒、蒸留範囲２５４〜３８６℃、モービル石油（株）製）、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）、ソルベッソ１００（アルキルベンゼン、蒸留範囲１６４〜１８０℃、エクソン化学（株）製）、ソルベッソ１５０（アルキルベンゼン、蒸留範囲１８８〜２１０℃、エクソン化学（株）製）、ソルベッソ２００（アルキルベンゼン、蒸留範囲２２６〜２８６℃、エクソン化学（株）製）、ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）、ＳＡＳ２９６（フェニルキシリルエタン、蒸留範囲２９０〜３０５℃、日本石油化学（株）製）、アロサイザー２０２（エチルビフェニル、沸点２８６℃、新日鉄化学（株）製）などが挙げられる。
【０２２２】
さらに、芳香族系石油溶剤の市販品として、例えば、ＭＳＰ（蒸留範囲（℃）９０〜１２０、比重（１５／４℃）０．８２０以上、混合アニリン点（℃）２６以下、芳香族含量（容量％）７０以上）、スーパーゾール１００（蒸留範囲（℃）９５〜１１１、比重（１５／４℃）０．８２５、混合アニリン点（℃）２６．０、芳香族含量（容量％）７５以上）、ペガゾールＡＲＯ−８０（蒸留範囲（℃）１０４〜１２３、比重（１５／４℃）０．８３２、混合アニリン点（℃）２６、芳香族含量（容量％）７５．９）、スワゾール１００（蒸留範囲（℃）１０６〜１１６、比重（１５／４℃）０．８３５、混合アニリン点（℃）２４．６、芳香族含量（容量％）７６．４）、スワゾール２００（蒸留範囲（℃）１３２〜１４４、比重（１５／４℃）０．８４４、混合アニリン点（℃）２３．８、芳香族含量（容量％）８０．９）、ＭＨＳ（蒸留範囲（℃）１４０〜１７０、比重（１５／４℃）０．８６〜０．８８、混合アニリン点（℃）１１〜１２、芳香族含量（容量％）９８以上）、ハイアロム２Ｓ（蒸留範囲（℃）１５２〜１８７、比重（１５／４℃）０．８１６、混合アニリン点（℃）４７以下、芳香族含量（容量％）４５〜５５）、スワゾール３１０（蒸留範囲（℃）１５３〜１７７、比重（１５／４℃）０．８１７、混合アニリン点（℃）４３．６、芳香族含量（容量％）５１．０）、スーパーゾール１５０（蒸留範囲（℃）１５３〜１９７、比重（１５／４℃）０．８１５、混合アニリン点（℃）２１．５、芳香族含量（容量％）５０以上）、昭石ハイゾール（蒸留範囲（℃）１５３〜１９８、比重（１５．６／１５．６℃）０．８１８、芳香族含量（容量％）５５）、ＨＡＷＳ（蒸留範囲（℃）１５４〜１９０、比重（１５／４℃）０．８２２、芳香族含量（容量％）５０）、スーパーゾール１５００（蒸留範囲（℃）１５５〜１７１、比重（１５／４℃）０．８６９、混合アニリン点（℃）１４．６、芳香族含量（容量％）９８以上）、日石ハイゾール１００（蒸留範囲（℃）１５５〜１８０、比重（１５／４℃）０．８７０〜０．８８０、混合アニリン点（℃）１５以下、芳香族含量（容量％）９９．０以上）、ベガゾールＲ−１００（蒸留範囲（℃）１５６〜１７４、比重（１５／４℃）０．８７４、混合アニリン点（℃）１４、芳香族含量（容量％）９６．４）、ＭＳＳ（蒸留範囲（℃）１５８〜１８０、比重（１５．６／１５．６℃）０．８６〜０．８９、混合アニリン点（℃）１３〜１４、芳香族含量（容量％）９８以上）、ＳＨＥＬＬＳＯＬ Ａ（蒸留範囲（℃）１６０〜１８２、比重（１５／４℃）０．８７３、芳香族含量（容量％）９８）、スワゾール１０００（蒸留範囲（℃）１６２〜１７６、比重（１５／４℃）０．８７８、混合アニリン点（℃）１２．７、芳香族含量（容量％）９９．７）、出光イプゾール１００（蒸留範囲（℃）１６２〜１７９、比重（１５／４℃）０．８７５、混合アニリン点（℃）１３．５、芳香族含量（容量％）９９．５以上）、昭石特ハイゾール（蒸留範囲（℃）１６２〜１８０、比重（１５／４℃）０．８８１、混合アニリン点（℃）１２．６、芳香族含量（容量％）９９．９９）、スワゾール１５００（蒸留範囲（℃）１８０〜２０７比重（１５／４℃）０．８��６、混合アニリン点（℃）１６．５、芳香族含量（容量％）９８．８）、日石ハイゾール１５０（蒸留範囲（℃）１８２〜２１６、比重（１５／４℃）０．８８７〜０．９０４、混合アニリン点（℃）１７以下、芳香族含量（容量％）９９．０以上）、スーパーゾール１８００（蒸留範囲（℃）１８３〜２０８、比重（１５／４℃）０．８８９、混合アニリン点（℃）１５．７、芳香族含量（容量％）９９以上）、出光イプゾール１５０（蒸留範囲（℃）１８６〜２０５、比重（１５．６／１５．６℃）０．８９５、混合アニリン点（℃）１５．２、芳香族含量（容量％）９９．５以上）、ＳＨＥＬＬＳＯＬ ＡＢ（蒸留範囲（℃）１８７〜２１３、比重（１５／４℃）０．８９４、芳香族含量（容量％）９９．５）、ペガゾールＲ−１５０（蒸留範囲（℃）１９１〜２１２、比重（１５／４℃）０．８９０、混合アニリン点（℃）１８、芳香族含量（容量％）９７．２）、スワゾール１８００（蒸留範囲（℃）１９７〜２３７、比重（１５／４℃）０．９４０、混合アニリン点（℃）１４．０、芳香族含量（容量％）９９．６）などが挙げられる。
【０２２３】
脂肪族系有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカンなどの脂肪族系有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチル、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、例えば、ヘキサノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコールなどのアルコール系溶剤、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール系溶剤、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素化合物系溶剤、あるいは、例えば、ミネラルスピリットなどの脂肪族系石油溶剤などが挙げられる。
【０２２４】
これら有機溶媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２２５】
有機溶媒として、好ましくは、沸点が１００〜５００℃、さらには、１５０〜４５０℃の有機溶媒が挙げられる。また、有機溶媒として、好ましくは、芳香族系有機溶媒が挙げられる。
【０２２６】
そして、このような有機溶媒に対して、芯物質成分およびポリイソシアネート成分を分散および／または溶解させるには、公知の方法でよく、例えば、常温または加温下において、有機溶剤中にポリイソシアネート成分および芯物質成分を配合し、混合する。
【０２２７】
各成分の配合割合は、例えば、有機溶媒１００質量部に対して、ポリイソシアネート成分が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。また、有機溶媒１００質量部に対して、芯物質成分が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１００質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【０２２８】
また、この方法では、本発明の優れた効果を阻害しない範囲で、必要により、アミンのアルキレンオキサイド付加物（以下、アルキレンオキサイド付加アミン）を添加することができる。
【０２２９】
アルキレンオキサイド付加アミンは、アミン化合物のアミノ基の水素のうち少なくとも１つ以上をアルキレンオキサイドで置換した化合物である。
【０２３０】
アミン化合物としては、例えば、ステアリルアミン、オレイルアミン、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，６−ヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族アミン、例えば、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノナフタレンなどの芳香族アミンが挙げられる。
【０２３１】
これらアミン化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２３２】
アミン化合物として、好ましくは、脂肪族アミンが挙げられる。
【０２３３】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。
【０２３４】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。すなわち、アミンのアルキレンオキサイド付加物は、複数種類のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体であってもよい。
【０２３５】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【０２３６】
アルキレンオキサイド付加アミンの数平均分子量は、例えば、２５０〜４０００である。
【０２３７】
アルキレンオキサイド付加アミンが配合される場合、その配合割合は、ポリイソシアネート成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【０２３８】
アルキレンオキサイド付加アミンを配合することにより、マイクロカプセルの耐溶剤性、耐圧性などの耐久性の向上を図ることができる。
【０２３９】
次いで、この方法では、上記により得られた分散液および／または溶液を、活性水素含有成分（分散媒）と混合し、乳化分散させる。
【０２４０】
活性水素含有成分は、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基と反応する活性水素を含有する分散媒であって、例えば、水、さらには、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジンなどの脂肪族アミン、例えば、イソホロンジアミンなどの脂環族アミン、例えば、キシレンジアミンなどの芳香脂肪族アミンなどのアミン類が挙げられる。
【０２４１】
これら活性水素含有成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２４２】
効率よく乳化分散させる観点から、好ましくは、水や、水とアミン類との混合物が挙げられる。
【０２４３】
また、通常、活性水素含有成分（分散媒）は、保護コロイドおよび／または界面活性剤の水溶液として用いられる。
【０２４４】
保護コロイドとしては例えばゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、でんぷんなどの天然親水性高分子物質、例えば、カルボキシメチルセルロースおよびその塩などの半合成親水性高分子物質、例えば、ポリビニルアルコールなどの合成親水性高分子物質などが挙げられる。
【０２４５】
また、界面活性剤としては、スルホン酸塩、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩などの陰イオン界面活性剤、例えば、４級アンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤、例えば、アルキルおよびアルキルアリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪族エステルなどの非イオン界面活性剤などが挙げられる。
【０２４６】
これら保護コロイドおよび／または界面活性剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２４７】
保護コロイドおよび／または界面活性剤の配合割合は、活性水素含有成分（分散媒）１００質量部に対して、０.１〜５０質量部、好ましくは０.５〜１０質量部である。
【０２４８】
そして、乳化分散においては、上記の活性水素含有成分（分散媒）に対して、ポリイソシアネート成分および芯物質成分の分散液および／または溶液を配合し、公知の方法により混合する。
【０２４９】
各成分の配合割合は、活性水素含有成分（分散媒）１００質量部に対して、上記の分散液および／または溶液の配合割合は、例えば、１〜７０質量部、好ましくは、１０〜５０質量部である。また、必要により、例えば、２０〜９０℃において、０.１〜１０時間撹拌する。
【０２５０】
これにより、乳化分散されたポリイソシアネート成分が、活性水素含有成分（分散媒）と反応し、ポリイソシアネート成分と活性水素含有成分との反応によって形成される膜によって、芯物質成分がマイクロカプセル化され、マイクロカプセルが得られる。
【０２５１】
マイクロカプセルの粒径は、例えば、１〜１５μｍである。
【０２５２】
そして、このようにして得られた本発明のマイクロカプセルは、本発明のポリイソシアネート組成物を用いて得られるため、各種物性に優れる。具体的には、本発明のマイクロカプセルは、例えば、耐熱性、耐圧性、耐溶剤性などの耐久性に優れ、また、芯物質成分による各種効果を有効に発現させることができる。
【０２５３】
そのため、本発明のマイクロカプセルは、各種記録材料、表示材料、感熱材料、感圧材料、感光材料、塗料、接着剤、インキ、フィルム、繊維、皮革、化粧品、医薬品、農薬、香料、人工心臓、インクジェット紙の吸収性充填剤、製紙工程の内添充填剤、修正インキ、修正リボン用の高隠蔽性顔料、トナー（電子写真、カラーコピーなど）、液体燃料、液晶、ゴム添加剤などの用途において、好適に用いられ、とりわけ、感圧記録シート用として好適に用いられる。
【０２５４】
マイクロカプセルが感圧記録シート用として用いられる場合、例えば、得られたマイクロカプセルのエマルジョンに、バインダーとしてラテックス（例えば、カルボキシ変性スチレンブタジエンコムラテックスなど）や、緩衝剤（例えば、デンプン粒子など）を添加し、得られた混合液を、原紙上に塗布することにより、感圧記録シートとして用いることができる。
＜インキ用バインダー＞
上記のポリイソシアネート組成物は、本発明のインキ用バインダーの原料成分として用いられる。
【０２５５】
具体的には、本発明のインキ用バインダーは、主剤と硬化剤とから、調製される。
【０２５６】
主剤は、活性水素基（例えば、水酸基、アミノ基など）を有するポリウレタン樹脂を含有している。
【０２５７】
主剤において、活性水素基を有するポリウレタン樹脂は、例えば、イソシアネート成分と活性水素基含有化合物成分（詳しくは後述するが、例えば、ポリオール成分、ポリアミン成分など）とを、イソシアネート成分のイソシアネート基に対する、活性水素基含有化合物成分の活性水素基（例えば、水酸基、アミノ基など）の割合が１を超過するように反応させることにより、得ることができる。
【０２５８】
イソシアネート成分としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体（例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなど）、および、そのポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。また、イソシアネート成分として、本発明のポリイソシアネート組成物を用いることもできる。
【０２５９】
また、イソシアネート成分として、本発明の優れた効果を損なわない範囲で、さらに、モノイソシアネートを併用することができる。
【０２６０】
モノイソシアネートとしては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、ｎ−ヘキシルイソシアネート，シクロヘキシルイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【０２６１】
これらモノイソシアネートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２６２】
これらイソシアネート成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２６３】
イソシアネート成分として、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネート、より好ましくは、脂環族ポリイソシアネート、さらに好ましくは、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【０２６４】
また、イソシアネート成分において、イソシアネート基の平均官能基数は、例えば、１．５〜３．０、好ましくは、１．９〜２．５、とりわけ好ましくは、２である。
【０２６５】
また、イソシアネート成分のイソシアネート基含有率（ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）に準拠）は、例えば、３１〜５６質量％、好ましくは、３６〜５０質量％、より好ましくは、４０〜４５質量％である。また、このイソシアネート成分のアミン当量（ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）に準拠）は、例えば、７５〜１３６、好ましくは、８４〜１１７、より好ましくは、９３〜１０５である。
【０２６６】
活性水素基含有化合物成分としては、例えば、ポリオール成分、ポリアミン成分などが挙げられる。
【０２６７】
ポリオール成分としては、例えば、上記の低分子量ポリオール、上記の高分子量ポリオールなどが挙げられる。さらに、ポリオール成分として、天然物由来のポリオール成分、具体的には、糖などが挙げられる。
【０２６８】
糖としては、例えば、ジヒドロキシアセトン、グリセルアルデヒド、エリトルロース、エリトロース、トレオース、リブロース、キシルロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、デオキシリボース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、フコース、フクロース、ラムノース、セドヘプツロース、ジギトキソースなどの単糖類、例えば、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ツラノース、セロビオース、パラチノース、ゲンチオビオース、メリビオース、ソホロースなどの二糖類、例えば、ラフィノース、メレジトース、ゲンチアノース、プランテオース、マルトトリオース、セロトリオース、マンニノトリオース、パノースなどの三糖類、例えば、アルカボース、スタキオース、セロテトラオース、スコロドースなどの四糖類、例えば、グリコーゲン、デンプン、アミロース、アミロペクチン、セルロース、デキストリン、デキストラン、グルカン、フルクトース、Ｎ−アセチルグルコサミン、キチン、キトサン、カロニン、ラミナラン、イヌリン、レバン、ゾウベヤシマンナン、キシラン、アクチノスペクチン酸、アルギン酸、グアラン、マンナン、へパリン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、プルランなどの多糖類、例えば、エリトリトール、エリスリトール、マルチトール、スクロースなどの糖アルコール、シクロデキストリンなどのオリゴ糖が挙げられる。また、糖アルコールとしては、例えば、上記したグリセリン、上記したソルビトール、上記したキシリトール、上記したマンニトール、上記したマンニットなども含まれる。
【０２６９】
ポリアミン成分は、アミノ基を２つ以上有する化合物であって、例えば、芳香族ポリアミン、芳香脂肪族ポリアミン、脂環族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、第１級アミノ基、または、第１級アミノ基および第２級アミノ基を有するアルコキシシリル化合物、ポリオキシエチレン基含有ポリアミンなどが挙げられる。
【０２７０】
芳香族ポリアミンとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミンなどが挙げられる。
【０２７１】
芳香脂肪族ポリアミンとしては、例えば、１，３−または１，４−キシリレンジアミンもしくはその混合物などが挙げられる。
【０２７２】
脂環族ポリアミンとしては、例えば、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（別名：イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ジアミノシクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３−および１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンおよびそれらの混合物などが挙げられる。
【０２７３】
脂肪族ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン（水和物を含む。）、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，２−ジアミノエタン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタンなどが挙げられる。
【０２７４】
第１級アミノ基、または、第１級アミノ基および第２級アミノ基を有するアルコキシシリル化合物としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシリル基含有モノアミン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【０２７５】
ポリオキシエチレン基含有ポリアミンとしては、例えば、ポリオキシエチレンエーテルジアミンなどのポリオキシアルキレンエーテルジアミンが挙げられる。より具体的には、例えば、日本油脂製のＰＥＧ＃１０００ジアミンや、ハンツマン社製のジェファーミンＥＤ―２００３、ＥＤＲ−１４８、ＸＴＪ−５１２などが挙げられる。
【０２７６】
これらポリアミン成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２７７】
また、活性水素基含有化合物成分としては、さらに、水酸基−アミノ基併有成分が挙げられる。
【０２７８】
水酸基−アミノ基併有成分は、１つ以上の水酸基と１つ以上のアミノ基とを有する化合物であって、例えば、モノエタノールアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミンなどのアミノアルコールなどが挙げられる。
【０２７９】
また、水酸基−アミノ基併有成分としては、さらに、天然物由来の水酸基−アミノ基併有成分、具体的には、アミノ酸などが挙げられる。
【０２８０】
アミノ酸としては、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、シスチン、メチオニン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、ヒドロキシリシン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、プロリン、オキシプロリン、ヒドロキシプロリン、チロシン、バリン、グルコサミン、モナチン、タウリン、β−アラニン、β−アミノプロピオン酸、γ−アミノ酪酸、アントラニル酸、アミノ安息香酸、サイロキシン、ホスホセリン、デスモシン、オルチニン、クレアチン、テアニンなどが挙げられる。
【０２８１】
これら水酸基−アミノ基併有成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。なお、水酸基−アミノ基併有成分は、例えば、ポリウレタン樹脂の分子量を調整するために用いることもできる。
【０２８２】
また、活性水素基含有化合物としては、上記のほか、例えば、ノボラック、クレゾール系に代表されるフェノール樹脂、ポリフェノール類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸および乳酸、グリコール酸の共重合体なども挙げられる。
【０２８３】
また、活性水素基含有化合物成分としては、さらに、天然物由来の活性水素化合物成分として、例えば、ウルシオール、クルクミン、リグニン、カルダノール、カルドール、２−メチルカルドール、５−ヒドロキシメチルフルフラール、レゾルシノール、カテコール、ピロガロール、テルペン、ラッコール、チチオール、フェノール、ナフトール、アセチル−ＣｏＡ（アセチルコエンザイムエー）、アセトアセチル−ＣｏＡ（アセトアセチルコエンザイムエー）、Ｄ−（−）−３−ヒドロキシブチリル−ＣｏＡ、サクシニル−ＣｏＡ、（Ｒ）−３−ヒドロキシブチレート、イソオイゲノール、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシブチレート、ソホロリピッド、エマルザンなどが挙げられる。
【０２８４】
さらに、天然物由来の活性水素基含有化合物成分としては、例えば、脂肪酸などの酸が挙げられる。
【０２８５】
脂肪酸としては、例えば、セバシン酸、アゼライン酸、フマル酸、コハク酸、オキサロ酢酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸、グルコン酸、没食子酸、酒石酸、リンゴ酸、ウンデシレン酸、１１−アミノウンデカン酸、へプチル酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、リノレン酸、リノール酸、リシノール酸、オレイン酸、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、３−ヒドロキシ酪酸、レブリン酸、アビエチン酸、ネオアミエチン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸、アナカルド酸、パルミチン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシへキサン酸、３−ヒドロキシバレリン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、ピルビン酸、ホスホエノールピルビン酸、グリオキシル酸、オキソグルタン酸、ジヒドロキシアセトンリン酸、スピクルスポル酸などが挙げられる。
【０２８６】
さらに、活性水素基含有化合物成分としては、ポリウレタン樹脂の分子量を調整する場合などには、適宜の割合で、モノオールおよび／またはモノアミンを併用することができる。
【０２８７】
モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、その他のアルカノール（Ｃ５〜３８）および脂肪族不飽和アルコール（Ｃ９〜２４）、アルケニルアルコール、２−プロペン−１−オール、アルカジエノール（Ｃ６〜８）、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン−３−オールなどが挙げられる。
【０２８８】
これらモノオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２８９】
モノアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシプロピルアミン）、３−（ドデシルオキシ）プロピルアミン、モルホリンなどが挙げられる。
【０２９０】
これらモノアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２９１】
これら活性水素基含有化合物成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２９２】
そして、ポリウレタン樹脂の製造方法としては、分子末端に活性水素基（例えば、水酸基、アミノ基など）が導入されるようにポリウレタン樹脂を調製できれば、特に制限されず、公知の方法が用いられる。そのような方法として、好ましくは、プレポリマー法が挙げられる。
【０２９３】
プレポリマー法では、例えば、まず、イソシアネート成分と活性水素基含有化合物成分の一部とを反応させて、分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネート基末端プレポリマーを合成する。
【０２９４】
イソシアネート基末端プレポリマーの合成において、イソシアネート成分として、好ましくは、上記した脂環族ポリイソシアネート、より好ましくは、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）が挙げられる。
【０２９５】
また、イソシアネート基末端プレポリマーの合成において、活性水素基含有化合物成分の一部として、好ましくは、高分子量ポリオール（および必要により低分子量ポリオール）が挙げられる。また、高分子量ポリオールとして、好ましくは、ポリエステルポリオールが挙げられ、必要により配合される低分子量ポリオールとして、好ましくは、２価アルコールおよび３級アミノ基含有ジオールの併用が挙げられる。
【０２９６】
活性水素基含有化合物成分として、高分子量ポリオールおよび低分子量ポリオールが併用される場合には、それらの配合割合は、高分子量ポリオールおよび低分子量ポリオールの総量１００質量部に対して、高分子量ポリオールが、例えば、８０質量部以上、好ましくは、９０質量部以上、通常、１００質量部未満であり、低分子量ポリオールが、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、通常、０質量部を超過する。
【０２９７】
そして、イソシアネート基末端プレポリマーを合成するには、イソシアネート成分と活性水素基含有化合物成分の一部とを、活性水素基含有化合物成分の一部中の活性水素基に対するイソシアネート成分中のイソシアネート基の当量比Ｒ（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、１．１〜５．５、好ましくは、１．３〜４．５、さらに好ましくは、１．５〜３．５となるように処方（混合）し、反応容器中にて、所定のイソシアネート基濃度（後述）に至るまで、例えば、室温〜１５０℃、好ましくは、５０〜１２０℃で、例えば、０．５〜１８時間、好ましくは、２〜１０時間反応させる。
【０２９８】
また、この反応においては、好ましくは、ウレタン化触媒を添加する。
【０２９９】
ウレタン化触媒としては、例えば、アミン類、有機金属化合物、カリウム塩などが挙げられる。
【０３００】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【０３０１】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【０３０２】
カリウム塩としては、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどが挙げられる。
【０３０３】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０３０４】
ウレタン化触媒の配合割合は、イソシアネート成分および活性水素基含有化合物成分の総量に対して、例えば、１〜５０００ｐｐｍ、好ましくは、２〜３０００ｐｐｍである。
【０３０５】
また、この方法では、イソシアネート成分と活性水素基含有化合物成分とを、有機溶剤中において反応させることもできる。
【０３０６】
有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのアルキルエステル類、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル類、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、臭化メチル、ヨウ化メチレン、ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミドなどの極性非プロトン類などが挙げられる。
【０３０７】
さらに、有機溶剤としては、例えば、非極性溶剤（非極性有機溶剤）が挙げられ、これら非極性溶剤としては、脂肪族、ナフテン系炭化水素系有機溶剤を含む、アニリン点が、例えば、１０〜７０℃、好ましくは、１２〜６５℃の、低毒性で溶解力の弱い非極性有機溶剤や、ターペン油に代表される植物性油などが挙げられる。
【０３０８】
これら有機溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０３０９】
なお、有機溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０３１０】
また、反応終了後には、必要に応じて、未反応のイソシアネート成分を、例えば、蒸留や抽出などの公知の除去手段により、除去することもできる。
【０３１１】
さらに、有機溶剤が配合される場合には、イソシアネート成分および活性水素基含有化合物成分の反応後の有機溶剤も、例えば、蒸留や抽出などの公知の除去手段により除去することができる。
【０３１２】
このようにして得られるイソシアネート基末端プレポリマーの数平均分子量（測定法：ＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算））は、例えば、１０００〜３００００、好ましくは、２０００〜２００００であり、また、イソシアネート基当量は、例えば、５００〜１５０００、好ましくは、１０００〜１００００である。
【０３１３】
また、イソシアネート基末端プレポリマーにおける、未反応（遊離）のイソシアネート成分の含有量は、例えば、０．０１〜５質量％、好ましくは、０．０５〜３質量％である。
【０３１４】
なお、イソシアネート基当量は、アミン当量と同義であり、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）のＡ法またはＢ法により、求めることができる。また、未反応のイソシアネート成分の含有量は、例えば、ＨＰＬＣ測定により求めることができる。
【０３１５】
そして、このようなイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基の含有量（イソシアネート基含量、ＮＣＯ％）は、例えば、０．３〜８質量％、好ましくは、０．６〜４質量％である。
【０３１６】
次いで、この方法では、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと、活性水素基含有化合物成分の残部とを反応させる。なお、プレポリマー法において、活性水素基含有化合物成分の残部は、鎖伸長剤として用いられる。
【０３１７】
活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）として、好ましくは、ポリアミン成分が挙げられ、より好ましくは、脂環族ポリアミンが挙げられる。
【０３１８】
活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）として、ポリアミン成分を用いれば、分子末端において、遊離の活性水素基としてアミノ基が導入されたポリウレタン樹脂、すなわち、分子末端の遊離の活性水素基のうち少なくとも一部の活性水素基がアミノ基であるポリウレタン樹脂、好ましくは、すべての活性水素基がアミノ基であるポリウレタン樹脂を得ることができる。
【０３１９】
ポリウレタン樹脂の分子末端の遊離の活性水素基がアミノ基を含有していれば、主剤および硬化剤の２液配合後の好適なポットライフを得ることができる。
【０３２０】
また、活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）としては、ポリウレタン樹脂の分子量を調整するため、ポリアミン成分と、水酸基−アミノ基併有成分とを併用することもできる。
【０３２１】
活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）として、ポリアミン成分と水酸基−アミノ基併有成分とが併用される場合には、それらの配合割合は、ポリアミン成分と水酸基−アミノ基併有成分との総量１００質量部に対して、ポリアミン成分が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、６０質量部以上、通常、１００質量部未満であり、水酸基−アミノ基併有成分が、例えば、９０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、通常、０質量部を超過する。
【０３２２】
ポリアミン成分と水酸基−アミノ基併有成分との配合割合が上記範囲であれば、分子末端において、遊離の活性水素基としてアミノ基が導入されたポリウレタン樹脂を得ることができる。
【０３２３】
そして、イソシアネート基末端プレポリマーと、活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）とを反応させるには、イソシアネート基末端プレポリマーと、活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）とを、活性水素基含有化合物成分の残部（鎖伸長剤）中の活性水素基に対するイソシアネート基末端プレポリマー中のイソシアネート基の当量比Ｒ（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、０．７５を超過、好ましくは、０．９を超過し、１未満となるように処方（混合）して、例えば、室温〜２５０℃、好ましくは、室温〜２００℃で、例えば、５分〜７２時間、好ましくは、１〜２４時間反応させる。
【０３２４】
これにより、活性水素基を有するポリウレタン樹脂を調製することができる。
【０３２５】
得られるポリウレタン樹脂の数平均分子量（測定法：ＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算））は、例えば、３０００〜１０００００、好ましくは、５０００〜５００００であり、また、アミン価は、例えば、０．１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、０．２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは、２〜６ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０３２６】
ポリウレタン樹脂のアミン価が上記範囲であれば、上記の主剤および硬化剤（後述）と、顔料とから調製されるインキを硬化させて得られるインキ硬化物の、表面タック性、耐候性、耐湿性などの物性の向上を図ることができる。
【０３２７】
なお、ポリウレタン樹脂のアミン価は、アミン当量に基づいて求められる。
【０３２８】
なお、プレポリマー法を例示してポリウレタン樹脂の製造方法を説明したが、ポリウレタン樹脂の製造方法としては、分子末端に活性水素基（好ましくは、アミノ基）を有するポリウレタン樹脂を得ることができれば特に限定されず、例えば、ワンショット法など、公知の方法を用いることもできる。
【０３２９】
また、主剤は、少なくとも上記ポリウレタン樹脂を含有していればよく、その他の主剤成分を含有することができる。
【０３３０】
その他の主剤成分として、具体的には、例えば、上記した活性水素基含有化合物成分などが挙げられる。
【０３３１】
その他の主剤成分が含有される場合において、ポリウレタン樹脂と、その他の主剤成分との配合割合は、それらの総量１００質量部に対して、ポリウレタン樹脂が、例えば、１０〜９５質量部、好ましくは、３０〜８０質量部であり、その他の主剤成分が、例えば、５〜９０質量部、好ましくは、２０〜７０質量部である。
【０３３２】
このようにして得られる主剤は、そのまま、つまり、上記のように製造されたポリウレタン樹脂（さらに必要によりその他の主剤成分）から有機溶剤を除去して用いることができ、また、有機溶剤を除去することなく溶液として用いることもできる。さらには、上記のように製造されたポリウレタン樹脂（さらに必要によりその他の主剤成分）を、上記した有機溶剤で希釈し、溶液として用いることもできる。
【０３３３】
主剤が溶液として用いられる場合には、その固形分濃度は、例えば、２０〜８０質量％、好ましくは、３０〜７０質量％である。
【０３３４】
また、主剤の粘度（２５℃）は、例えば、５０〜２００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは、１００〜１００００ｍＰａ・ｓである。
【０３３５】
硬化剤は、本発明のポリイソシアネート組成物を含有しており、好ましくは、本発明のポリイソシアネート組成物からなる。
【０３３６】
また、硬化剤は、本発明の優れた効果を阻害しない範囲で、その他の硬化剤成分を含有することができる。
【０３３７】
その他の硬化剤成分としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体（例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなど）、および、そのポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。
【０３３８】
ポリイソシアネート成分において、その他のポリイソシアネートが含有される場合には、その含有割合は、０質量％を超過し、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０３３９】
また、硬化剤のイソシアネート基濃度は、例えば、７〜３０質量％、好ましくは、８〜２０質量％、より好ましくは、８〜１７質量％、最も好ましくは、９〜１４質量％である。
【０３４０】
硬化剤のイソシアネート基濃度が上記範囲であれば、主剤と硬化剤と顔料とから調製されるインキを硬化させて得られるインキ硬化物の、表面タック性、耐候性、耐湿性などの物性の向上を図ることができる。
【０３４１】
なお、硬化剤のイソシアネート基濃度は、ｎ−ジブチルアミン法（ＪＩＳ  Ｋ−１５５６（２００６）に準拠）により測定することができる。
【０３４２】
また、硬化剤は、そのまま、つまり、上記のポリイソシアネート組成物（さらに必要によりその他の硬化剤成分）から有機溶剤を除去して用いることができ、また、有機溶剤を除去することなく溶液として用いることもできる。さらには、上記のポリイソシアネート組成物（さらに必要によりその他の硬化剤成分）を、上記した有機溶剤で希釈し、溶液として用いることもできる。
【０３４３】
硬化剤が溶液として用いられる場合には、その固形分濃度は、例えば、５０〜９５質量％、好ましくは、７５〜９５質量％である。
【０３４４】
また、硬化剤の粘度（２５℃）は、例えば、５０〜７０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは、１００〜４０００ｍＰａ・ｓである。
【０３４５】
そして、インキ用バインダーは、上記した主剤および上記した硬化剤から調製される。
【０３４６】
インキ用バインダーにおいて、主剤と硬化剤との質量割合は、主剤（主剤が溶液として用いられる場合には、有機溶剤を含む。）１００質量部に対して、硬化剤（硬化剤が溶液として用いられる場合には、有機溶剤を含む。）が、例えば、０．０５〜２０質量部、好ましくは、０．１〜５質量部であり、また、主剤中の固形分１００質量部に対して、硬化剤中の固形分が、例えば、０．１〜６０質量部、好ましくは、０．２〜２０質量部である。
【０３４７】
また、主剤と硬化剤との配合割合は、主剤中の活性水素基に対する、硬化剤中のイソシアネート基の当量比Ｒ（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、１．１〜２．４、好ましくは、１．２〜１．９となるように、調整される。
【０３４８】
また、インキ用バインダーには、必要に応じて、公知の添加剤、例えば、耐熱安定剤、滑剤、可塑剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、離型剤、フィラー、加水分解防止剤、難燃剤などを配合することができる。
【０３４９】
なお、添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０３５０】
このような添加剤は、主剤および硬化剤の両方またはいずれか一方に、予め添加することができ、また、主剤および硬化剤の配合時に、別途添加することができる。
【０３５１】
また、添加剤を、主剤および／または硬化剤に添加する場合には、各成分の調製、具体的には、主剤におけるポリウレタン樹脂や、硬化剤におけるポリイソシアネート組成物などの調製において、各反応原料に添加することができ、また、反応後のポリウレタン樹脂や、ポリイソシアネート組成物などに添加することもできる。
【０３５２】
そして、上記したインキ用バインダーと、顔料とを混合することにより、インキを得ることができる。
【０３５３】
顔料としては、特に制限されず、公知の顔料を用いることができる。顔料として、具体的には、例えば、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、インジゴ系、ペリレン系などの有機顔料、例えば、酸化チタン、カ−ボンブラック、弁柄、群青などの無機顔料などが挙げられる。
【０３５４】
これら顔料は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０３５５】
インキ用バインダーと顔料との配合割合は、インキ用バインダーにおける主剤（主剤が溶液として用いられる場合には、有機溶剤を含む。）１００質量部に対して、顔料が、例えば、１〜５００質量部、好ましくは、２〜２００質量部であり、また、主剤中の固形分１００質量部に対して、顔料が、例えば、２〜１５００質量部、好ましくは、４〜５００質量部である。
【０３５６】
また、インキには、必要に応じて、上記した有機溶剤を配合することができ、インキにおける樹脂固形分は、例えば、２〜４０質量％、好ましくは、５〜２０質量％である。
【０３５７】
また、インキには、必要に応じて、上記した公知の添加剤などを、適宜の割合で配合することができる。なお、添加剤は、上記したように、インキ用バインダーに予め添加することができ、また、インキ用バインダーおよび顔料の配合時に別途添加することができる。
【０３５８】
そして、得られるインキは、例えば、はけ塗り、ロールコーターによる塗布、バーコーターによる塗布、ディスペンサーによる塗布、スクリーン印刷による塗布など、公知の塗布・印刷法を用いて、塗布・印刷の対象となる基材（例えば、基板や支持体など）に、塗布することができる。
【０３５９】
そして、インキを硬化させることにより、インキ硬化物を得ることができる。
【０３６０】
インキを硬化させる方法としては、特に制限されないが、例えば、インキを上記したように基材に塗布し、例えば、２５〜８０℃、好ましくは、３０〜６０℃において、例えば、０．５〜３０分間、好ましくは、１〜１０分間乾燥させる。その後、必要により、相対湿度（ＲＨ）が、例えば、３０〜８０％、好ましくは、４５〜５５％の条件下において、例えば、２３〜６０℃、好ましくは、２３〜４０℃で、例えば、１〜１４日間、好ましくは、１〜７日間、養生（エージング処理）する。
【０３６１】
これにより、インキ硬化物を得ることができる。
【０３６２】
そして、本発明のインキ用バインダーは、本発明のポリイソシアネート組成物を用いて得られるため、各種物性に優れる。
【０３６３】
具体的には、このインキ用バインダーを用いて得られる上記インキによれば、表面タック性が低減されるとともに、優れた耐久性および密着性を備えるインキ硬化物を得ることができる。
【０３６４】
なお、このような方法において用いられるペンタメチレンジアミンまたはその塩は、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの製造原料（重合用モノマー原料）や、例えば、ポリウレタン、エポキシ樹脂などの硬化剤として、好適に用いることができる。
【実施例】
【０３６５】
以下に、実施例および比較例を参照して、本発明をさらに具体的に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、製造例などに用いられる測定方法を、以下に示す。
＜イソシアネート基濃度（単位：質量％）＞
ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１５５６に準拠したｎ−ジブチルアミン法により測定した。
＜粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）＞
東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０（ロータ：１°３４’×Ｒ２４、回転速度：測定レンジが２０〜８０％となるように０．１〜１０ｒｐｍの範囲から選択）を用いて、２５℃における粘度を測定した。
＜１分子体／２分子体＞
ポリイソシアネート組成物３０ｍｇを、テトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させ、以下の装置および条件にてゲルパーミエーションクロマトグラム（ＧＰＣ）を測定した。ポリイソシアネート組成物のゲルパーミエーションクロマトグラムの一例を、図３に示す。【０３６６】
そして、図３が参照されるように、得られたクロマトグラムから、分子量（標準ポリスチレン換算）４５０〜８００のピークをトリメチロールプロパン１分子体のピーク、分子量（標準ポリスチレン換算）９５０〜１５００のピークをトリメチロールプロパン２分子体のピークとした。そして、トリメチロールプロパン２分子体のピーク面積に対するトリメチロールプロパン１分子体のピーク面積の比を算出して、以下の式により、トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比を算出した。【０３６７】
１分子体／２分子体＝１分子体の面積／２分子体の面積
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ１０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ、およびＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ（東ソー製）を直列に連結した
検出器：  示差屈折率計
測定条件
注入量：１００μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検量線：１０６〜２２４５０の範囲の標準ポリエチレンオキシド（東ソー製、商品名：ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド）
＜水酸基価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１に準拠したＡ法（アセチル化法）により測定した。
＜アミン価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
ポリウレタン樹脂のアミン価は、試料を２０ｍＬのエタノールに溶解させ、０．２Ｎのエタノール性塩酸溶液で滴定し、以下の式により算出した。
アミン価＝（Ａ×ｆ×０．２×５６．１）／Ｍ
Ｍ：試料重量
ｆ：０．２Ｎのエタノール性塩酸溶液の力価
Ａ：滴定量
・ポリイソシアネート組成物
［ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの製造］
製造例１（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン１（以下、１，４−ＢＩＣ１と略記する。）の製造）
攪拌器、ガス導入管、温度計、ガス排気管および脱水装置を装備した反応機に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸２８６．６質量部、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン５５．７質量部および酸化スズ（ＩＩ）３．６質量部を仕込み、攪拌しながらアンモニアガスおよび窒素をそれぞれ９０ｍＬ／ｍｉｎ（０．１４モル当量／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸／ｈｒ）、１０ｍＬ／ｍｉｎの速度で混合流通して、２８０℃に昇温後、この温度で一定にして反応させた。同温度で４８時間後に反応を終了し、９０℃まで冷却した。【０３６８】
次いで、反応物に１−ブタノール５２０質量部を加えて撹拌した液を熱時濾過して、触媒を除去した。濾液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１，４−ジシアノシクロヘキサンの収率は８６％であった。【０３６９】
次いで、上記操作で得られた濾液を、撹拌しながら室温まで冷却したところ、沈殿が生じた。この懸濁液を濾過して取り出した濾物に１−ブタノール２３０質量部を加え９０℃で１時間撹拌後、撹拌しながら室温まで冷却したところ、再度、沈殿が生じた。この懸濁液を濾過し、１−ブタノールで２回洗浄した後、濾物を乾燥させ、白色固体を１００質量部得た（得率（収率）４５％）。【０３７０】
ガスクロマトグラフィーで分析したところ、この固体は純度９９．５％以上の１，４−ジシアノシクロヘキサンであり、１３Ｃ−ＮＭＲで分析した結果、そのトランス体／シス体比は９９／１であった。【０３７１】
次いで、撹拌装置を装着した耐圧反応機に、上記したトランス体／シス体比９９／１の１，４−ジシアノシクロヘキサン５５０質量部、触媒（川研ファインケミカル社製ラネーニッケル）３０質量部、２８重量％アンモニア水５６０質量部および１−ブタノール１２００質量部を仕込み、該反応機のノズル口より窒素５ＭＰａで３回置換し、常圧状態で４００ｒｐｍの撹拌下、８０℃に加熱した。【０３７２】
８０℃に到達したところで、圧力が４ＭＰａになるように水素の供給を開始し、水素吸収がなくなるまで反応した。反応時間は４時間であった。【０３７３】
反応終了後室温まで冷却し、反応生成液を抜き出し後、濾過して触媒を除去した。【０３７４】
濾液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１，４−ジシアノシクロヘキサンの転化率は１００％、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの収率は９８％、１３Ｃ−ＮＭＲで分析したトランス体／シス体比は９７／３であった。【０３７５】
この反応液を１０ｍｍＨｇで減圧蒸留し、純度９９．５％以上のトランス／シス比９７／３の１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを９２％の収率で得た。この１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを原料として、冷熱２段ホスゲン化法を加圧下で実施した。【０３７６】
すなわち、電磁誘導撹拌機、自動圧力調整弁、温度計、窒素導入ライン、ホスゲン導入ライン、凝縮器および原料フィードポンプを備え付けたジャケット付き加圧反応器に、オルトジクロロベンゼン６０００質量部を仕込んだ。次いで、ホスゲン３４２０質量部をホスゲン導入ラインより加え撹拌を開始した。反応器のジャケットには冷水を通し、内温を約１０℃に保った。そこへ、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン９６０質量部をオルトジクロロベンゼン６０００質量部に溶解した溶液を、フィードポンプにて６０分かけてフィードし、３０℃以下、常圧下で冷ホスゲン化を実施した。フィード終了後、フラスコ内は淡褐白色スラリー状液となった。【０３７７】
次いで、反応器内液を６０分で１４０℃に昇温しながら０．２５ＭＰａに加圧し、さらに圧力０．２５ＭＰａ、反応温度１４０℃で２時間熱ホスゲン化した。また、熱ホスゲン化の途中でホスゲンを９６０質量部追加した。熱ホスゲン化の過程でフラスコ内液は淡褐色澄明溶液となった。熱ホスゲン化終了後、１００〜１４０℃で窒素ガスを１００Ｌ／時で通気し、脱ガスした。【０３７８】
次いで、減圧下で溶媒のオルトジクロルベンゼンを留去した後、ガラス製フラスコに、充填物（住友重機械工業株式会社製、商品名：住友／スルザーラボパッキングＥＸ型）を４エレメント充填した蒸留管、還流比調節タイマーを装着した蒸留塔（柴田科学株式会社製、商品名：蒸留頭Ｋ型）および冷却器を装備する精留装置を用いて、１３８〜１４３℃、０．７〜１ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、１，４−ＢＩＣ１を９００質量部得た。【０３７９】
得られた１，４−ＢＩＣ１のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は９７／３であった。【０３８０】
製造例２（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン２（以下、１，４−ＢＩＣ２と略記する。）の製造）
１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比が４１／５９の１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業製）を原料として、製造例１と同様の方法にて３８８質量部の１，４−ＢＩＣ２を得た。得られた１，４−ＢＩＣ２のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は４１／５９であった。【０３８１】
製造例３（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン３（以下、１，４−ＢＩＣ３と略記する。）の製造）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、製造例１の１，４−ＢＩＣ１を１８５．７質量部、製造例２の１，４−ＢＩＣ２を１４．３質量部装入し、窒素雰囲気下、室温にて１時間撹拌した。得られた１，４−ＢＩＣ３のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は９３／７であった。【０３８２】
製造例４（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン４（以下、１，４−ＢＩＣ４と略記する。）の製造）
製造例１の１，４−ＢＩＣ１を１６０．７質量部、製造例２の１，４−ＢＩＣ２を３９．３質量部用いた以外は、製造例３と同様の方法にて、１，４−ＢＩＣ４を得た。得られた１，４−ＢＩＣ４のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は８６／１４であった。【０３８３】
製造例５（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン５（以下、１，４−ＢＩＣ５と略記する。）の製造）
製造例１の１，４−ＢＩＣ１を１４６．４質量部、製造例２の１，４−ＢＩＣ２を５３．６質量部用いた以外は、製造例３と同様の方法にて、１，４−ＢＩＣ５を得た。得られた１，４−ＢＩＣ５のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は８２／１８であった。【０３８４】
製造例６（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン６（以下、１，４−ＢＩＣ６と略記する。）の製造）
製造例１の１，４−ＢＩＣ１を１２１．４質量部、製造例２の１，４−ＢＩＣ２を７８．６質量部用いた以外は、製造例３と同様の方法にて、１，４−ＢＩＣ６を得た。得られた１，４−ＢＩＣ６のガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は７５／２５であった。【０３８５】
実施例１（ポリイソシアネート組成物（ａ）の製造）
トリメチロールプロパン（以下、ＴＭＰと略記する。）の水酸基に対する１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（三井化学製タケネート６００、以下１，３−ＢＩＣと略記する。）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）５．４、トリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン／トリメチロールプロパン）（以下、ＢＩＣ／ＴＭＰと略記する。）を８．１として、ウレタン化反応させた。【０３８６】
すなわち、滴下ロートにＴＭＰを１７．１質量部仕込み、リボンヒーターにより加熱し、ＴＭＰを溶解させた。次いで、攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、１，３−ＢＩＣを２００質量部装入し、窒素雰囲気下、攪拌しながら７５℃まで昇温した。次いで、溶解したＴＭＰを約６０分間かけて、滴下し、滴下終了後８０℃まで昇温した。その後、イソシアネート基濃度が計算値に達するまで、反応を継続した。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度５０Ｐａ、温度１５０℃）に通液して未反応の１，３−ＢＩＣを除去し、さらに、固形分濃度（以下、ＮＶと略記する。）が７５質量％となるよう酢酸エチルを加え、ポリイソシアネート組成物（ａ）を得た。【０３８７】
得られたポリイソシアネート組成物（ａ）は、イソシアネート基濃度１１．２％、粘度２１２０ｍＰａ・ｓ／２５℃、ＮＶ７５．２％であった。【０３８８】
また、ＴＭＰの１分子とビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの３分子とが反応したポリイソシアネート（トリメチロールプロパン１分子体（以下、１分子体と略記する。））と、ＴＭＰの２分子とビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの５分子とが反応したポリイソシアネート（トリメチロールプロパン２分子体（以下、２分子体と略記する。））の含有モル比率（以下、１分子体／２分子体と略記する。）は、２．０であり、平均イソシアネート基数は３．６であった。【０３８９】
実施例２、３（ポリイソシアネート組成物（ｂ）、（ｃ）の製造）
当量比を表１に示した値とした以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｂ）、（ｃ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９０】
実施例４（ポリイソシアネート組成物（ｄ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ４を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｄ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９１】
実施例５（ポリイソシアネート組成物（ｅ）の製造）
ポリイソシアネート組成物（ｃ）の固形分が５質量％、ポリイソシアネート組成物（ｄ）の固形分が９５質量％となるように混合し、ポリイソシアネート組成物（ｅ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９２】
実施例６（ポリイソシアネート組成物（ｆ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ４を用い、当量比を１４とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｆ０）を得た。【０３９３】
次いで、ポリイソシアネート組成物（ｂ）の固形分が９５質量％、ポリイソシアネート組成物（ｆ０）の固形分が５質量％となるように混合し、ポリイソシアネート組成物（ｆ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９４】
実施例７（ポリイソシアネート組成物（ｇ）の製造）
ポリイソシアネート組成物（ｂ）の固形分が９８質量％、ポリイソシアネート組成物（ｆ）の固形分が２質量％となるように混合し、ポリイソシアネート組成物（ｇ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９５】
実施例８（ポリイソシアネート組成物（ｈ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ６を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｈ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９６】
実施例９（ポリイソシアネート組成物（ｉ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ５を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｉ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９７】
実施例１０（ポリイソシアネート組成物（ｊ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ３を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｊ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９８】
実施例１１（ポリイソシアネート組成物（ｋ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，４−ＢＩＣ１を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｋ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０３９９】
実施例１２（ポリイソシアネート組成物（ｌ）の製造）
１，３−ＢＩＣに代え、１，３−ＢＩＣを５質量％、１，４−ＢＩＣ４を９５質量％となるように混合したポリイソシアネート混合物を用い、当量比を２．９とした以外は実施例１と同等の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｌ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０４００】
比較例１、２（ポリイソシアネート組成物（ｍ）、（ｎ）の製造）
当量比を表１に示した値とした以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリイソシアネート組成物（ｍ）、（ｎ）を得た。表１に当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）、反応モル比（ＢＩＣ／ＴＭＰ）、イソシアネート基濃度、粘度、ＮＶ、１分子体／２分子体、平均イソシアネート基数を示す。【０４０１】
【表１】
2014021317.tif 000004
【０４０２】
・太陽電池部材被覆材、および、被覆層付サンプルの製造
実施例１３（被覆層付サンプル（Ａ）の製造）
主剤としてのフッ素ポリオール（ダイキン工業製、商品名：ゼッフルＧＫ−５７０、水酸基価（固形分）：６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、ＧＫ−５７０と略記する。）と、実施例１で得られたポリイソシアネート組成物（ａ）を硬化剤（ａ）として用い、フッ素ポリオール中の水酸基に対する硬化剤中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０となるように配合し、さらに触媒として硬化剤の固形分に対し３００ｐｐｍのジブチルすずジラウレート、ポリオールと硬化剤の固形分が５０％となるように酢酸ブチルを添加し、２３℃で１８０秒間攪拌し、反応混合液として、太陽電池部材被覆材（Ａ）を得た。【０４０３】
次いで、この反応混合液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する。）（東レ製、商品名：ルミラー）、および、ポリプロピレン（以下、ＰＰ板と略記する。）板に塗布し、その後、１２０℃で２分間加熱硬化させ、被覆層の厚みが約１０μｍの被覆層付サンプル（Ａ）を得た。【０４０４】
なお、ＰＥＴフィルム上に被覆層を形成したサンプルを、後述する密着性およびブロッキング性の試験に供し、ＰＰ板上に被覆層を形成したサンプルを、後述する破断強度および破断伸度の試験に供した。【０４０５】
実施例１４〜２４（被覆層付サンプル（Ｂ）〜（Ｌ）の製造）
表２に示した硬化剤を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｂ）〜（Ｌ）を得た。【０４０６】
比較例３、４（被覆層付サンプル（Ｍ）、（Ｎ）の製造）
表２に示した硬化剤を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｍ）、（Ｎ）を得た。【０４０７】
比較例５（被覆層付サンプル（Ｏ）の製造）
硬化剤（ａ）に代え、硬化剤としてタケネートＤ−１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、三井化学製、以下、Ｄ−１７０Ｎと略記する。）を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｏ）を得た。【０４０８】
合成例１（ポリオールＡの製造）
攪拌機、温度計、還流冷却装置、及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、有機溶剤としてキシレン５０質量部およびメチルイソブチルケトン５０質量部を仕込み、窒素置換しながら９５℃に加熱昇温した。次いでこの中に、重合可能な単量体として、メチルメタアクリレート５６質量部、ブチルアクリレート１２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１３．９部、ｎ−ブチルメタアクリレート８質量部、スチレン５．１質量部、ペンタメチルピペリジルメタアクリレート（日立化成製、商品名：ＦＡ−７１１ＭＭ）２質量部、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学製）２質量部、および、重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（以下、ＰＢＯと略記する。）０．４質量部を４時間かけてフィードした。フィード終了より１時間後と２時間後にＰＢＯをそれぞれ０．２質量部添加した。ＰＢＯの添加後より２時間反応させてポリオールＡを得た。ポリオールＡの水酸基価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０４０９】
実施例２５（被覆層付サンプル（Ｐ）の製造）
フッ素ポリオールに代え、ポリオールＡを用い、また、表３に示した硬化剤を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｐ）を得た。【０４１０】
実施例２６（被覆層付サンプル（Ｑ）の製造）
フッ素ポリオールに代え、ポリオールＡの固形分が５０質量％、ポリカーボネートジオール（宇部興産製、商品名：ＵＨ−２００、水酸基価（固形分）：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の固形分が５０質量％となるように混合したポリオール混合物、および表３に示した硬化剤を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｑ）を得た。【０４１１】
実施例２７（被覆層付サンプル（Ｒ）の製造）
フッ素ポリオールに代え、ポリオールＡの固形分が５０質量％、ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業製、ラクトン系ポリエステルポリオール、商品名：プラクセルＬ２２０ＡＬ、水酸基価（固形分）：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の固形分が５０質量％となるように混合したポリオール混合物、および表２に示した硬化剤を用いた以外は、実施例１３と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｒ）を得た。【０４１２】
比較例６（被覆層付サンプル（Ｓ）の製造）
フッ素ポリオールに代え、ポリオールＡを用いた以外は、比較例５と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｓ）を得た。【０４１３】
合成例２（ポリオールＢの製造）
攪拌機、温度計、還流冷却装置、及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、有機溶剤として酢酸ブチル９３．６質量部を仕込み、窒素置換しながら９８℃に加熱昇温した。次いでこの中に、重合可能な単量体（モノマー成分）として、メチルメタアクリレート３３．６質量部、ブチルアクリレート３０．４質量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１６部、スチレン２０質量部、および、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル、１．０質量部４時間かけてフィードした。フィード終了より1時間重合したあと、１１０℃にてＰＢＯ０．２質量部を１時間後と２時間後および３時間後にそれぞれ添加した。さらに耐候性安定剤としてＴＩＮＵＶＩＮ４７９（ＢＡＳＦジャパン製）を２．７質量部、ＴＩＮＵＶＩＮ５１００（ＢＡＳＦジャパン製）を２．７質量部加えてポリオールＢを得た。ポリオールＢの水酸基価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０４１４】
合成例３（ポリオールＣの製造）
重合可能な単量体として、メチルメタアクリレート１３．９質量部、ブチルアクリレート３０．１質量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１６部、スチレン４０質量部、とした以外はポリオールＢと同様の方法でポリオールＣを調整した。【０４１５】
合成例４（ポリオールＤの製造）
重合可能な単量体として、メチルメタアクリレート３８．６質量部、ブチルアクリレート３０．４質量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１６部、スチレン１５質量部、とした以外はポリオールＢと同様の方法でポリオールＤを調整した。【０４１６】
合成例５（ポリオールＥの製造）
重合可能な単量体として、メチルメタアクリレート２９．９質量部、ブチルアクリレート２９．１質量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１６部、スチレン２０質量部、グリシジルメタアクリレート５質量部とした以外はポリオールＢと同様の方法でポリオールＥを調整した。【０４１７】
合成例６〜２１（ポリオールＦ〜Ｕの製造）
重合可能な単量体として、スチレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸エステル、Ｃ２−８（メタ）アクリル酸エステルを表５〜６に示すとおりの比率で使用し、ポリオールＢと同様の方法で製造した。【０４１８】
実施例２８（被覆層付サンプル（Ｔ）の製造）
主剤としてのポリオールＢ、実施例１で得られた硬化剤（ａ）を、ポリオール中の水酸基に対する硬化剤中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０となるように配合し、さらに触媒として硬化剤の固形分に対し３００ｐｐｍのジブチルすずジラウレート、ポリオールと硬化剤の固形分が５０％となるように酢酸ブチルを添加し、２３℃で１８０秒間攪拌し、反応混合液として、太陽電池部材被覆材（Ｔ）を得た。【０４１９】
次いで、この反応混合液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する。）（東レ製、商品名：ルミラー）、および、ポリプロピレン（以下、ＰＰ板と略記する。）板に塗布し、その後、１２０℃で２分間加熱硬化させ、被覆層の厚みが約１０μｍの被覆層付サンプル（Ａ）を得た。【０４２０】
なお、ＰＥＴフィルム上に被覆層を形成したサンプルを、後述する密着性およびブロッキング性の試験に供し、ＰＰ板上に被覆層を形成したサンプルを、後述する破断強度および破断伸度の試験に供した。【０４２１】
実施例２９〜３９（被覆層付サンプル（Ｕ）〜（ＡＥ）の製造）
表４に示した硬化剤を用いた以外は、実施例２８と同様の方法にて、被覆層付サンプル（Ｕ）〜（ＡＥ）を得た。【０４２２】
実施例４０、４１（被覆層付サンプル（ＡＦ）、（ＡＧ）の製造）
表４に示した主剤ポリオールＣ，Ｄおよび硬化剤（ｄ）を用い、実施例２８と同様の方法にて、被覆層付サンプル（ＡＦ）、（ＡＧ）を得た。【０４２３】
比較例７、８（被覆層付サンプル（ＡＨ）、（ＡＩ）の製造）
表４に示した硬化剤を用いた以外は、実施例２８と同様の方法にて、被覆層付サンプル（ＡＨ）、（ＡＩ）を得た。【０４２４】
比較例９（被覆層付サンプル（ＡＪ）の製造）
硬化剤（ａ）に代え、硬化剤としてタケネートＤ−１７０Ｎを用いた以外は、実施例２８と同様の方法にて、被覆層付サンプル（ＡＪ）を得た。【０４２５】
実施例４５（被覆層付サンプル（ＡＮ）の製造）
ポリオールＢ（水酸基価３４ｍｇＫＯＨ/ｇ、固形分５６％、溶剤  酢酸ブチル）３２.３質量部、酸化チタン（堺化学工業製  Ｄ９１８）６０質量部、酢酸ブチル５７．７質量部いれ、直径２ｍｍのガラスビーズを１１０質量部加えてペイントシェーカーにて２時間攪拌したのち、ガラスビーズをろ過し、固形分４８％となるようにポリオールＢ、溶剤を加えて白塗料とした。白塗料中の固形分に占める酸化チタンの割合は４５％である。白塗料と実施例４で得られた硬化剤（ｄ）を、水酸基に対する硬化剤中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０となるように配合し、さらに触媒として硬化剤の固形分に対し３００ｐｐｍのジブチルすずジラウレートを添加し、反応混合液として太陽電池部材被覆材（ＡＮ）を得た。【０４２６】
次いで、この反応混合液を、ＰＥＴフィルム（東レ製、商品名：ルミナー）にバーコーターにて塗布し、１２０℃で２分間加熱硬化させ、被覆層の厚みが約１０μｍの被覆層付サンプル（ＡＮ）を得た。同様の操作を実施し、ＰＥＴフィルム両面にコーティングした。【０４２７】
実施例４２〜４４および４６〜６２（被覆層付サンプル（ＡＫ〜ＢＥ）の製造）
表５〜６にある各種ポリオールを使用し、実施例４５と同様の方法にて白塗料化を実施し、白塗料を得た。また、実施例４５と同様に硬化剤（ｄ）を当量比１．０にて配合し、反応混合液をＰＥＴ基材に塗布して被覆層付サンプル（ＡＫ〜ＢＥ）を得た。【０４２８】
実施例６３〜６９（被覆層付サンプル（ＢＦ）〜（ＢＬ）の製造）
表５〜６にある各種ポリオールを使用し、実施例４５と同様の方法にて白塗料化を実施し、白塗料を得た。硬化剤（ａ）を当量比１．０にて配合し、反応混合液をＰＥＴ基材に塗布して被覆層付サンプル（ＢＦ）〜（ＢＬ）を得た。【０４２９】
比較例１０〜１３（被覆層付サンプル（ＢＭ）〜（ＢＰ）の製造）
表５〜６のように、主剤としてポリオールＢもしくはフッ素ポリオールＧＫ５７０を使用し、実施例４２と同様の方法で白塗料化し、硬化剤としてタケネートＤ−１７０Ｎ、もしくは、タケネートＤ−１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、固形分７５質量％、三井化学製、以下、Ｄ−１１０Ｎと略記する。）を当量比１．０にて配合し、反応混合液をＰＥＴ基材に塗布して被覆層付サンプル（ＢＭ）〜（ＢＰ）を得た。【０４３０】
物性評価
各実施例および各比較例において、ポットライフ、ブロッキング性、密着性、破断強度、破断伸度を、以下の方法で測定した。その結果を表２〜５に示す。
＜ポットライフ（ＰＬ）（単位：ｍｉｎ）＞
主剤、硬化剤、ジブチルすずジラウレートおよび酢酸ブチルを配合し、１８０秒間攪拌した直後を０分とし、初期粘度を測定した。その後、１時間毎に粘度を測定した。横軸に時間、縦軸に粘度をプロットし、近似曲線から、粘度が初期粘度の２倍になった時間をポットライフ（ＰＬ）とした。
＜密着性＞
各実施例および各比較例の被覆層付サンプル（１２０℃加温硬化後の被覆層付ＰＥＴフィルム）を、さらに４０℃で４８時間加温し、密着性を、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に準拠して評価した。【０４３１】
なお、表中、５Ｂとは塗膜が剥がれた割合が０％であることを示し、３Ｂとは塗膜が剥がれた割合が５〜１５％であることを示し、１Ｂとは塗膜が剥がれた割合が３５〜６５％であることを示す。
＜ＥＶＡ密着性＞
被覆層付きＰＥＴフィルムを６０℃４８時間養生し、被覆層に表面処理を実施した後、塗膜上にＥＶＡ樹脂シート（三井化学東セロ製ソーラーエバ  ファストキュアタイプＲＣ０２Ｂ）、さらにＥＶＡ樹脂シート上にガラスを乗せ１５０℃にて１０分間真空熱圧着させ、ガラス/ＥＶＡ/被覆層付きＰＥＴの３層構造のサンプルを作成した。密着性を測定するためサンプルは１０ｍｍ幅に切れ込みを入れて引張圧縮試験機（インテスコ社製、Ｍｏｄｅｌ２０５Ｎ）を用い２００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°の剥離試験を実施した。
＜ブロッキング性＞
各実施例および各比較例の被覆層付サンプル（１２０℃加熱硬化後の被覆層付ＰＥＴフィルム）を５ｃｍ×１０ｃｍの形状に２枚カットした。次いで、１枚目のサンプルの被覆層の上に、２枚目のサンプルの裏面を５ｃｍ×５ｃｍの形状が重なるように置き、２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、４０℃で４８時間加温した。【０４３２】
４０℃、４８時間加温後の２枚のサンプルから荷重を取り、以下の基準により評価した。
１０：２枚が自然とはがれ、塗膜に損傷が見られない。
９：２枚を平行に引っ張ると、すぐにはがれ、塗膜に損傷が見られない。
８：２枚を平行に引っ張ると、はがれ、塗膜に損傷が見られない。
７：２枚を垂直に引っ張ると、すぐはがれ、塗膜に損傷が見られない。
６：２枚を垂直に引っ張ると、はがれ、塗膜に損傷が見られない。
５：２枚を垂直に引っ張ると、はがれ、塗膜の損傷が１０％以下である。
４：２枚を垂直に引っ張ると、はがれ、塗膜の損傷１０〜３０％以下である。
３：２枚を垂直に引っ張ると、はがれ、塗膜の損傷が３０〜６０％以下である。
２：２枚を垂直に引っ張ると、はがれ、塗膜の損傷が６０％以上である。
１：２枚を垂直に引っ張るてもはがれない。
＜破断強度（単位：ＭＰａ）、破断伸度（単位：％）、耐候性＞
実施例１３〜４１および比較例３〜９の被覆層付サンプル（１２０℃加温硬化後の被覆層付ＰＰ板）を、さらに４０℃で２４時間加温した。【０４３３】
次いで、ＰＰ板から被覆層を剥離し、得られた被覆層を幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍのサイズにダンベルで打ち抜き、試験サンプルを得た。次いで、この試験サンプルに対して、引張圧縮試験機（インテスコ社製、Ｍｏｄｅｌ２０５Ｎ）を用いて、２３℃、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍの条件で引張試験した。これにより、被覆層の破断強度および破断伸度を測定した。【０４３４】
また、実施例１３〜４１および比較例３〜９の被覆層付サンプル（１２０℃加温硬化後の被覆層付ＰＰ板）に、耐光性試験として、スーパーキセノンウエザーメーター（スガ試験機株式会社製、型式：ＳＸ７５−ＡＰ）を用いて、ブラックパネル温度６５℃、相対湿度５０％、キセノンランプ放射照度６０Ｗ／ｍ２（照射波長３００〜４００ｎｍ）の条件にて、１０００時間光照射した。その後、上記と同様に、被覆層の破断強度および破断伸度を測定した。
＜プレッシャークッカー試験（ＰＣＴ）＞
不飽和型超加速寿命試験装置（平山製作所製  型式ＰＣ−３０４／４２２Ｒ８）を用い、１０５℃１００％ＲＨ１２８時間の条件で、試験前後での密着性（ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９準拠）の評価を実施した。
＜色差Δｂ*＞
色差計（スガ試験機株式会社  型式ＳＭ-Ｔ  ＪＩＳ  Ｚ８７２２条件ｄ準拠  反射条件）で８５℃８５％ＲＨ２０００時間前後での色差評価を実施した。Δb*３未満を○、３〜４を△、４以上を×とした。【０４３５】
【表２】
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【０４３６】
【表３】
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【０４３７】
【表４】
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【０４３８】
【表５】
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【０４３９】
【表６】
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【０４４０】
なお、表中の略号の詳細を下記する。【０４４１】
ＢＩＣ：ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
ＧＫ−５７０：フッ素ポリオール、商品名：ゼッフルＧＫ−５７０、水酸基価（固形分）：６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ダイキン工業製
ＵＨ−２００：ポリカーボネートジオール、商品名：ＵＨ−２００、水酸基価（固形分）：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、宇部興産製
Ｌ２２０ＡＬ：ポリカプロラクトンジオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、商品名：プラクセルＬ２２０ＡＬ、水酸基価（固形分）：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ダイセル化学工業製
Ｄ−１７０Ｎ：タケネートＤ−１７０Ｎ、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、三井化学製
Ｄ−１１０Ｎ：タケネートＤ−１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、固形分７５質量％、三井化学製
ＧＭＡ：グリシジルメタアクリレート
ＳＴ質量％：アクリルポリオール原料モノマー成分中におけるスチレンの質量割合
ＰＣＴ：プレッシャークッカー試験
・マイクロカプセル
実施例７０
発色剤としてクリスタルバイオレットラクトン５質量部とベンゾイルロイコメチレンブルー１質量部とをジイソプロピルナフタレン１００質量部に溶解した。この油性液に実施例１で得られたポリイソシアネート組成物（ａ）１８．９質量部およびエチレンジアミンのプロピレンオキサイド付加物（三井化学製、商品名「アクトコール  ＧＲ−０７」）１．２質量部を溶解し、溶液（１）を得た。【０４４２】
一方、水２００質量部にポリビニルアルコール８質量部とカルボキシルメチルセルロースナトリウム塩２質量部を加え、溶液（２）を得た。【０４４３】
その後、上記の溶液（２）を激しく攪拌しながら、溶液（１）を加え、乳化分散させた。その後、分散液を８０℃まで上昇させこの温度で５時間保ち重合反応を完結させ、マイクロカプセルエマルジョンを得た。【０４４４】
得られたマイクロカプセルの平均粒径は７．９μｍであった。なお、平均粒径は、コールターカウンター・マルチサイダーＩＩ（ベックマン・コールター製）を用い測定した。【０４４５】
実施例７１〜８１、比較例１４〜１５
表７記載の配合処方とした以外は、実施例７０と同様にしてマイクロカプセルエマルジョンを得た。得られたマイクロカプセルの平均粒径を表７に示した。【０４４６】
比較例１６
タケネートＤ−１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、三井化学製）を１０．２質量部用いた以外は、実施例７０と同様にしてマイクロカプセルエマルジョンを得た。得られたマイクロカプセルの平均粒径を表７に示した。【０４４７】
評価
評価試験に供するため、以下の通り、マイクロカプセルシートおよび顕色剤シートを作成した。
＜マイクロカプセルシートの作成＞
上記実施例および比較例で得られたマイクロカプセルエマルジョンにカルボキシ変性ＳＢＲラテックス（日本エイアンドエル製、商品名「ＳＮ−３０７Ｒ」）を固形分として１０質量部、デンプン粒子を６０質量部添加し、次いで水で固形分濃度２０％に調整し塗布液を得た。この塗布液を乾燥重量で４．０ｇ／ｍ２となるように紙支持体上原紙に塗布しマイクロカプセルシートを作成した。
＜顕色剤シートの作成＞
３，５−ビス（α−メチルベンジル）サリチル酸亜鉛１５質量部、炭酸カルシウム１２０質量部、活性白土１０質量部、酸化亜鉛２０質量部、ヘキサメタリン酸ナトリウム１質量部と水２００質量部を用い、サンドミルにより微粒子化処理した分散液を得た。分散液３００質量部に１０％ＰＶＡ−１１７水溶液（クラレ製）１００質量部とカルボキシ変性ＳＢＲラテックスを固形分として７質量部を添加し、固形分濃度が２０％になるように水で調整し塗布液を得た。塗布液を５０ｇ／ｍ２の原紙に５．０ｇ／ｍ２の固形分が塗布されるようにエアーナイフコーターにて塗布、乾燥し、顕色剤シートを得た。【０４４８】
そして、各実施例および各比較例において得られたマイクロカプセルおよびそれを用いて得られたマイクロカプセルシートについて、下記する方法によって評価した。その結果を表７に示す。
＜カプセル面の着色＞
マイクロカプセルエマルジョンを、Σ８０型色差計(日本電色製)を用いてｂ値を測定した。ｂ値は絶対値が大きいほど着色していることを示す。○はｂ値がプラスのものであって着色がみられないことを示す。
＜発色性＞
各マイクロカプセルシートと顕色剤シートを重ねＮＥＣＰＣ・ＰＲ２０１／４５型プリンター（ＮＥＣ製）で３ｃｍ四方に連続的に打圧印刷し発色させた。発色後１日経過させた後、Ｍａｃｂｅｔｈ色濃度計（グレタグマクベス製）にて計測し、発色性Ｄ０とした。数値が大きいほど発色性が良好であることを示す。
＜耐熱性＞
各マイクロカプセルシートと顕白剤シートを重ね１２０℃の雰囲気下に２時間放置した後顕色剤シートの呈色の度合いを見た。○はほとんど呈色がない状態を示し、×は呈色していることを示す。
＜耐圧性＞
各マイクロカプセルシートと顕色剤シートを重ね１０ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ顕色剤シート面の圧力カブリの度合いを見た。○はほとんど呈色がない状態を示し、×は呈色していることを示す。
＜耐溶剤性（単位：％）＞
各マイクロカプセルシートを約１秒間酢酸エチルに含浸し、自然乾燥乾燥後、顕色剤シートを重ね、発色性と同様の操作にて発色させた。一日経過させた後Ｍａｃｂｅｔｈ色濃度計（グレタグマクベス製）にて計測し、発色性Ｄ１とした。以下の式で得られる数値を耐溶剤性とし、数値が高いほど耐溶剤性が良好であることを示す。【０４４９】
耐溶剤性（％）＝Ｄ１／Ｄ０×１００【０４５０】
【表７】
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【０４５１】
・インキ用バインダー
調製例１（ポリオールＡＢの調製）
テレフタル酸２８９．３質量部、アジピン酸２５４．５質量部、ネオペンチルグリコール１３９．５質量部、３−メチル−１，５−ペンタンジオール３１６．６質量部、酢酸亜鉛０．１質量部を仕込み、窒素気流下２００〜２２０℃で６時間エステル化反応を行った。その後、徐々に減圧し、１３３〜２６６Ｐａ、２００〜２３０℃で４時間エステル化反応を行い、数平均分子量が２０００のポリエステルポリオール（以下、ポリオールＡＢ）を得た。【０４５２】
調製例２（ポリオールＡＣの製造）
アジピン酸５５３．６質量部、１，４−ブタンジオール１９３．１質量部、３−メチル−１，５−ペンタンジオール２５３．３質量部、酢酸亜鉛０．１質量部を仕込み、窒素気流下２００〜２２０℃で６時間エステル化反応を行った。その後、徐々に減圧し、１３３〜２６６Ｐａ、２００〜２３０℃で４時間エステル化反応を行い、数平均分子量が２０００のポリエステルポリオール（以下、ポリオールＡＣ）を得た。【０４５３】
調製例３（ポリウレタン樹脂Ａの製造）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ポリオールＡＢ を８７．２質量部、ポリオールＡＣを１３０．８質量部、ネオペンチルグリコール（以下、ＮＰＧと略する場合がある。）を７．８質量部、Ｎ−メチルジエタノールアミン（以下、ＭＤＥＡと略する場合がある。）を３．５質量部、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫと略する場合がある。）を３００質量部装入し、均一に攪拌した。次いで、１，３−ＢＩＣを５３．７質量部添加した後、７０℃に加熱し、ジブチル錫（ＩＶ）ジラウラート（和光純薬工業製）を０．００２質量部添加した。所定のイソシアネート基濃度（０．９８質量％）に達した後、２５℃に冷却した。次いで、ＭＥＫを１９７質量部添加し、さらに、イソプロパノール（以下、ＩＰＡと略する場合がある。）を２０３．２質量部、イソホロンジアミン（エボニックデグサジャパン社製、商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤ、以下、ＩＰＤＡと略する場合がある。）を１６．８質量部、混合したアミン溶液を添加した。ＦＴ−ＩＲによりイソシアネート基のピークが検出されなくなるまで反応させ、ポリウレタン樹脂Ａを得た。ポリウレタン樹脂Ａは固形分が３０％、２５℃における粘度は７８０ｍＰａ・ｓ、アミン価は４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０４５４】
調製例４（ポリウレタン樹脂Ｂの製造）
１，３−ＢＩＣに代え、製造例４の１，４−ＢＩＣ４を用いた以外は合成例３０と同様の方法にてポリウレタン樹脂Ｂを得た。ポリウレタン樹脂Ｂは固形分が３０％、２５℃における粘度は８１０ｍＰａ・ｓ、アミン価は４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０４５５】
実施例８２
主剤として、ポリウレタン樹脂Ａを１００質量部、顔料として、二酸化チタン（ＴｉＯ２、和光純薬工業製）を１００質量部、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ２４５（ＢＡＳＦジャパン製）を０．５質量部、光安定剤としてＬＡ−６２（ＡＤＥＫＡ製）を０．５質量部、Ｔｉｎｕｖｉｎ２１３（ＢＡＳＦジャパン製）を０．５質量部、有機溶媒として、ＭＥＫ５０質量部をそれぞれ用意し、ガラスビーズとともに、ペイントシェーカーにて攪拌混合し、分散溶液を得た。【０４５６】
さらに、硬化剤として、ポリイソシアネート組成物（ａ）を４．１質量部加えた後、攪拌混合し、インキ用バインダーおよびそのインキ用バインダーを含むインキを得た。【０４５７】
その後、得られたインキをバーコーターにて、厚さ１５μｍのコロナ放電処理された延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの放電処理面に、乾燥後の厚みが１μｍとなるように塗布し、６０℃で１分間乾燥し、その後２３℃、相対湿度５０％の室内で２４時間エージングした。これにより、インキ硬化物（塗布皮膜）を得た。【０４５８】
実施例８３〜９５、比較例１７、１８
ポリイソシアネート組成物の種類、配合量を表８に示す通りに用いた以外は、実施例８２と同様の方法にてインキ硬化物を得た。【０４５９】
比較例１９
ポリイソシアネート組成物（ａ）に代え、タケネートＤ−１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、三井化学製）を用い、表８に示す通りに配合した以外は、実施例８２と同様の方法にてインキ硬化物を得た。【０４６０】
評価
各実施例および各比較例において得られたインキ硬化物を、下記する方法によって評価した。その結果を表８に示す。
＜表面タック性（耐ブロッキング性）＞
各実施例および各比較例において得られたサンプル（表面にインキ硬化物が形成されたポリエチレンテレフタラートフィルム）２枚を用意し、一方のサンプルのポリエチレンテレフタラートフィルムの裏面（インキ硬化物が形成されていない面）と、他方のサンプルのインキ硬化物とを、それぞれ貼り合わせ、積層フィルムとした。【０４６１】
次いで、得られた積層フィルムをガラス板に挟み、５ｋｇのおもりをのせ、６０℃、９０％ＲＨの恒温槽中に２４時間静置した。規定時間経過後、恒温槽から取り出し、ガラス板からフィルムをはずし、２３℃、５０％ＲＨの室内で１時間静置した。次にサンプルを注意深くはがした後、インキ硬化物の剥離状態を以下の基準で評価した。
○    インキ硬化物の剥離がない。
△    インキ硬化物の剥離が部分的に見られる。
×    インキ硬化物の剥離が大部分で見られる。
＜付着性＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）に準じたクロスカット法（カット間隔１ｍｍ）によって付着性を試験し、以下の基準により評価した。
０    インキ硬化物が全く剥がれなかった。
１    インキ硬化物の５％未満が剥がれた。
２    インキ硬化物の５％以上１５％未満が剥がれた。
３    インキ硬化物の１５％以上３５％未満が剥がれた。
４    インキ硬化物の３５％以上６５％未満が剥がれた。
５    インキ硬化物の６５％以上１００％以下が剥がれた。
＜耐候性＞
以下の条件にて、耐光性試験として、スーパーキセノンウエザーメーター（スガ試験機株式会社製、型式：ＳＸ７５−ＡＰ）を用いて、ブラックパネル温度６５℃、相対湿度５０％、キセノンランプ放射照度６０Ｗ／ｍ２（照射波長３００〜４００ｎｍ）の条件にて、５００時間光照射した。次に、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）に準じたクロスカット法（カット間隔１ｍｍ）によって付着性を試験し、付着性と同様の基準により評価した。
＜耐湿性（耐温水性）＞
８０℃の温水に１週間浸漬後、２３℃、５０％ＲＨの室内で１時間静置した。次に、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）に準じたクロスカット法（カット間隔１ｍｍ）によって付着性を試験し、付着性と同様の基準により評価した。【０４６２】
【表８】
2014021317.tif 000011
【０４６３】
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４６４】
本発明のポリイソシアネート組成物は、例えば、被覆材（例えば、太陽電池部材被覆材など）、マイクロカプセル、バインダー（例えば、インキ用バインダーなど）、さらには、エラストマー（溶液系樹脂、水系樹脂、パウダー、熱硬化エラストマー、熱可塑性エラストマー、スプレー成形樹脂、弾性繊維、フィルム、シートなど）、レンズ（メガネレンズ）、人工および合成皮革、スラッシュパウダー、弾性成形品（スパンデックス）、ＲＩＭ成形品、塗料、接着剤、シーリング材、フォームなど、幅広い用途に用いられるポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂の原料として、用いることができる。
【符号の説明】
【０４６５】
１      被覆層付太陽電池部材
２      部材
３      被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下であり、
太陽電池の部材を被覆する被覆材の硬化剤として用いられる
ことを特徴とする、
ポリイソシアネート組成物。
【請求項２】
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン含有率が５モル％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項３】
１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体比率が８０モル％以上９３モル％以下であることを特徴とする、請求項２に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項４】
トリメチロールプロパンに対するビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの反応モル比（ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン／トリメチロールプロパン）が４以上２３以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項５】
平均イソシアネート基数が３以上４．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項６】
太陽電池の部材を被覆する太陽電池部材被覆材であって、
ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、太陽電池部材被覆材。
【請求項７】
前記アルコール性活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを含むモノマー成分を共重合させることによって得られるアクリルポリオールであり、
前記共重合性ビニルモノマーが、前記モノマー成分に対して芳香族ビニルを１０質量％以上５０質量％以下の割合で含有する
ことを特徴とする、請求項６に記載の太陽電池部材被覆材。
【請求項８】
前記モノマー成分が、さらに、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートと含有し、
炭素数２〜８の前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、メチル（メタ）アクリレートと炭素数２〜８のアルキル（メタ）アクリレートとの総量に対して、２０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする、請求項７に記載の太陽電池部材被覆材。
【請求項９】
太陽電池の部材と、
太陽電池部材被覆材から形成され、前記部材を被覆する被覆層と
を備える被覆層付太陽電池部材であって、
前記太陽電池部材被覆材が、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤と、アルコール性活性水素基含有化合物を含有する主剤とを含み、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、被覆層付太陽電池部材。
【請求項１０】
芯物質成分が、ポリイソシアネート成分と、活性水素含有成分との反応によって形成される膜によってマイクロカプセル化されているマイクロカプセルであって、
ポリイソシアネート成分が、ポリイソシアネート組成物を含有し、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、マイクロカプセル。
【請求項１１】
活性水素基を有するポリウレタン樹脂を含有する主剤と、ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤とから調製されるインキ用バインダーであって、
前記ポリイソシアネート組成物が、
ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応により得られ、
３分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと１分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン１分子体と、
５分子のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと２分子のトリメチロールプロパンとの反応により得られるトリメチロールプロパン２分子体と
を含有し、
トリメチロールプロパン２分子体に対するトリメチロールプロパン１分子体の含有モル比（トリメチロールプロパン１分子体／トリメチロールプロパン２分子体）が、１．５以上４．５以下である
ことを特徴とする、インキ用バインダー。
【国際調査報告】
2014021317.tif 000015
2014021317.tif 000016
2014021317.tif 000017
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