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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸を増幅させる核酸増幅装置であって、
検体と試薬を混合した反応液を収容する少なくとも１つの反応容器を保持する温調ブロックと、
前記温調ブロックの温度制御のためのプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムを前記メモリから読み出し、前記温調ブロックの温度制御を制御周期毎に実行するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、現制御周期における前記温調ブロックの温度と前回制御周期における前記温調ブロックの温度との差である実際の温度変化量と、前記現制御周期における前記温調ブロックの目標の温度変化量との比較結果に基づいて、前記現制御周期における前記温調ブロックに対する熱源操作量を決定し、さらに、前記目標温度と前記現制御周期における温調ブロックの温度とを比較し、当該温度の比較結果に基づいて、前記熱源操作量を補正し、前記温調ブロックの温度のハンチングを所定範囲内に収めることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記現制御周期における前記温調ブロックの目標の温度変化量を、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量と、所定の勾配係数と、単位制御周期とから定めることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記熱源操作量を決定することを、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が所定の温度範囲に到達してから実行することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記プロセッサは、前記熱源操作量を決定することを、前記温調ブロックの温度を一旦オーバーシュートさせ、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が所定の温度範囲に到達してから実行することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記温度変化量の比較結果に基づいて、熱源の最大出力で制御か、熱源ＯＦＦかを切り替えるように前記熱源操作量を決定することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記温度変化量の比較結果に所定の比例係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記プロセッサは、さらに、前記温度変化量の比較結果に所定の積分係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記プロセッサは、さらに、現周期における温度変化量の比較結果と前回周期における温度変化量の比較結果との差分値に所定の微分係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項９】
請求項３において、
前記プロセッサは、さらに、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が所定の温度範囲に到達してからの時間に応じて、前記所定の勾配係数を補正することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１０】
標的核酸を増幅させる核酸増幅装置における温度制御方法であって、
前記核酸増幅装置は、検体と試薬を混合した反応液を収容する少なくとも１つの反応容器を保持する温調ブロックと、前記温調ブロックの温度制御のためのプログラムを格納するメモリと、前記プログラムを前記メモリから読み出し、前記温調ブロックの温度制御を制御周期毎に実行するプロセッサと、を有し、
前記温度制御方法は、
前記プロセッサが、現制御周期における前記温調ブロックの温度と前回制御周期における前記温調ブロックの温度との差である実際の温度変化量を算出するステップと、
前記プロセッサが、前記現制御周期における前記温調ブロックの目標の温度変化量と比較結果に基づいて、前記現制御周期における前記温調ブロックに対する熱源操作量を決定するステップと、さらに、
前記プロセッサが、前記目標温度と前記現制御周期における温調ブロックの温度との比較結果に基づいて、前記熱源操作量を補正するステップを有することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記プロセッサが、前記現制御周期における前記温調ブロックの目標の温度変化量を、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量と、所定の勾配係数と、単位制御周期とから定めるステップを有することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記熱源操作量を決定するステップは、前記プロセッサが、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が、所定の温度範囲に到達してから実行するステップを含むことを特徴とする温度制御方法。
【請求項１３】
請求項１２において、さらに、
前記熱源操作量を決定するステップは、前記プロセッサが、前記温調ブロックの温度を一旦オーバーシュートさせ、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が所定の温度範囲に到達してから開始するステップを含むことを特徴とする温度制御方法。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記熱源操作量を決定するステップにおいて、前記プロセッサは、前記温度変化量の比較結果に基づいて、熱源の最大出力で制御か、熱源ＯＦＦかを切り替えるように前記熱源操作量を決定することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記熱源操作量を決定するステップにおいて、前記プロセッサは、前記温度変化量の比較結果に所定の比例係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記熱源操作量を決定するステップにおいて、前記プロセッサは、さらに、前記温度変化量の比較結果に所定の積分係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記熱源操作量を決定するステップにおいて、前記プロセッサは、さらに、現制御周期における温度変化量の比較結果と前回周期における温度変化量の比較結果との差分値に所定の微分係数を乗算した値を用いて前記熱源操作量を決定することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１８】
請求項１１において、さらに、
前記プロセッサが、前記現制御周期における前記温調ブロックの温度と前記温調ブロックの目標温度との偏差量が所定の温度範囲に到達してからの時間に応じて、前記所定の勾配係数を補正するステップを有することを特徴とする核酸増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
よって「目標の温度変化量」は、以下の計算式により求められる。
「目標の温度変化量」＝（目標温度(℃)−温調ブロック温度(℃)）×勾配係数(℃/sec)×単位制御周期(sec)                                                 ・・・（式２）
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ乗客救出装置は、巻上機ブレーキが綱車を制動することによって乗客を乗せたかごが階間で停止している場合に、巻上機ブレーキの開放によってかごを所定階に移動させて乗客を救出するエレベータ乗客救出装置であって、巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定するブレーキ性能判定装置と、巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるとブレーキ性能判定装置が判定する場合に、巻上機ブレーキの開放を行う救出運転制御装置とを備え、ブレーキ性能判定装置は、巻上機ブレーキのブレーキトルクを測定するブレーキトルク測定装置と、ブレーキトルク測定装置の測定結果を記憶するブレーキトルク測定結果記憶装置とを有し、かごが階間で停止する前にブレーキトルク測定装置が測定した測定結果を用いて、巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機ブレーキが綱車を制動することによって乗客を乗せたかごが階間で停止している場合に、前記巻上機ブレーキの開放によって前記かごを所定階に移動させて前記乗客を救出するエレベータ乗客救出装置であって、
前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定するブレーキ性能判定装置と、
前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であると前記ブレーキ性能判定装置が判定する場合に、前記巻上機ブレーキの開放を行う救出運転制御装置と
を備え、
前記ブレーキ性能判定装置は、前記巻上機ブレーキのブレーキトルクを測定するブレーキトルク測定装置と、前記ブレーキトルク測定装置の測定結果を記憶するブレーキトルク測定結果記憶装置とを有し、前記かごが階間で停止する前に前記ブレーキトルク測定装置が測定した測定結果を用いて、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定することを特徴とするエレベータ乗客救出装置。
【請求項２】
前記ブレーキ性能判定装置は、前記巻上機ブレーキのブレーキ応答速度を測定するブレーキ応答速度測定装置と、前記ブレーキ応答速度測定装置の測定結果を記憶するブレーキ応答速度測定結果記憶装置とを有し、前記かごが階間で停止する前に前記ブレーキ応答速度測定装置が測定した測定結果を用いて、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗客救出装置。
【請求項３】
前記ブレーキ性能判定装置は、一対の前記巻上機ブレーキのうちの一方を開放して、他方の前記巻上機ブレーキのみで前記かごを停止させることができるか否かを判定する片側ブレーキ保持可能判定装置を有し、前記片側ブレーキ保持可能判定装置の判定結果を用いて、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定することを特徴とするし請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗客救出装置。
【請求項４】
前記ブレーキ性能判定装置は、一対の前記巻上機ブレーキのうちの一方を開放して、他方の前記巻上機ブレーキのみで前記かごを停止させた後、再び前記一方の前記巻上機ブレーキに前記綱車を制動させる場合に、一方の前記巻上機ブレーキのブレーキ応答速度を測定するブレーキ応答速度測定装置を有し、前記ブレーキ応答速度測定装置の測定結果を用いて、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータ乗客救出装置。
【請求項５】
巻上機ブレーキが綱車を制動することによって乗客を乗せたかごが階間で停止している場合に、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを判定するブレーキ性能判定装置と、前記巻上機ブレーキの開放を行う救出運転制御装置とを備え、前記ブレーキ性能判定装置は、前記巻上機ブレーキのブレーキトルクを測定するブレーキトルク測定装置と、前記ブレーキトルク測定装置の測定結果を記憶するブレーキトルク測定結果記憶装置とを有するエレベータ乗客救出装置を用いて、前記巻上機ブレーキの開放によって前記かごを所定階に移動させて前記乗客を救出するエレベータ乗客救出方法であって、
前記かごが階間で停止する前に前記ブレーキトルク測定装置が測定した測定結果を用いて、前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であるか否かを前記ブレーキ性能判定装置が判定するブレーキ性能判定工程と、
前記ブレーキ性能判定工程で前記巻上機ブレーキの性能が基準範囲内であると前記ブレーキ性能判定装置が判定する場合に、前記救出運転制御装置が前記巻上機ブレーキの開放を行うブレーキ開放工程と
を備えたことを特徴とするエレベータ乗客救出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより媒体を搬送可能な回転軸と、前記回転軸の軸受けと、
を備え、
前記回転軸は、内部に潤滑材を収容する潤滑材収容部と、該潤滑材収容部から前記軸受
けとの接触部に通じる孔部とが設けられ、
前記孔部を介して前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材を導出可能であり、
前記孔部は、前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転方向に対する前
記回転軸の内側の後方端にリブが設けられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
回転することにより媒体を搬送可能な回転軸と、前記回転軸の軸受けと、前記回転軸の
回転を制御する制御部とを備え、
前記回転軸は、内部に潤滑材を収容する潤滑材収容部と、該潤滑材収容部から前記軸受
けとの接触部に通じる孔部とが設けられ、
前記制御部は、前記回転軸の回転の制御により、前記孔部を介して前記潤滑材収容部か
ら前記接触部に前記潤滑材を導出可能であり、
前記制御部は、前記媒体を搬送する際の前記回転軸の回転速度よりも前記孔部を介して
前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転速度のほ
うが速くなるように前記回転軸の回転を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記孔部は、前記回転軸の内側から外側に行くにしたがい、前記接触部に前記潤滑材を
導出する際の前記回転軸の回転方向に対して後方側に傾斜して前記回転軸に設けられ、
前記制御部は、前記媒体を搬送する際の前記回転軸の回転方向と前記孔部を介して前記
潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転方向とが逆の
方向になるように前記回転軸の回転を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記回転軸の回転数をカウントするカウント部を備え、
前記制御部は、前記カウント部によりカウントされた前記回転軸の回転数が予め定めら
れた回数に達する毎に、前記孔部を介して前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材
が導出されるよう前記回転軸の回転を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記軸受けに対する前記回転軸の回転負荷を測定する測定部を備え、
前記制御部は、前記測定部により測定された前記回転負荷が予め定められた回転負荷以
上の場合に、前記孔部を介して前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材が導出され
るよう前記回転軸の回転を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記孔部は、前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転方向に対する前
記回転軸の外側の前方端よりも、前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回
転方向に対する前記回転軸の内側の後方端と前記回転軸の回転中心とを結ぶ延長線上であ
って前記軸受けとの接点が、前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転方
向に対して前方側になるように構成されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、前記媒体を搬送する際の前記回転軸の回転方向と前記孔部を介して前記
潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材を導出する際の前記回転軸の回転方向とが逆の
方向になるように前記回転軸の回転を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
回転することにより媒体を搬送可能な回転軸と前記回転軸の軸受けと前記回転軸の回転
を制御する制御部とを備え、前記回転軸は内部に潤滑材を収容する潤滑材収容部と該潤滑
材収容部から前記軸受けとの接触部に通じる孔部とが設けられ、前記制御部による前記回
転軸の回転の制御により前記孔部を介して前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材
を導出可能である媒体搬送装置における前記回転軸と前記軸受けとの潤滑性維持方法であ
って、
前記回転軸の回転数をカウントするカウント工程と、
前記カウント工程でカウントされた前記回転軸の回転数が予め定められた回数に達した
かどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記回転軸の回転数が予め定められた回数に達したと判断される毎に前
記孔部を介して前記潤滑材収容部から前記接触部に前記潤滑材が導出されるよう前記制御
部が前記回転軸の回転を制御する制御工程と、を有することを特徴とする潤滑性維持方法
。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に貫通穴が形成されたタンクと、
前記貫通穴に回転自在に軸支され少なくとも一部にねじ山が形成されたおねじ部と、前記おねじ部に連設され回転操作可能な頭部と、を有するボルトと、
前記ボルトのおねじ部に螺合されるめねじ部と、前記めねじ部より上方に延びて先端がフック形状に形成されたフック部と、を有する掛止部と、
前記掛止部が掛止される掛止受部が内側に設けられタンク上部に載置される蓋と、を備え、
前記ボルトの頭部は前記タンクの外部に配置されると共に、前記おねじ部は前記貫通穴を貫通し前記タンクの内部に向かって延出して配置され、
前記ボルトの頭部を一方向に回転させることで前記掛止部を前記ボルトの軸方向に移動させて、前記掛止部のフック部を前記蓋の掛止受部に掛止させるタンクの蓋の固定構造。
【請求項２】
前記掛止部が前記ボルトのおねじ部を中心に回転することを防止する回転防止手段を備える請求項１記載のタンクの蓋の固定構造。
【請求項３】
前記回転防止手段として、前記めねじ部より下方に延びる延出部を備える請求項２記載のタンクの蓋の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、好ましくは、掛止部がボルトのおねじ部を中心に回転することを防止する回転防止手段を備えることを特徴とする。このように構成された本発明においては、掛止部がボルトの回転に伴って一緒に回転してしまうことを防止することができる。したがって、掛止部のフック部をめねじ部より上方に位置させた状態で、掛止部を確実にボルトの軸方向に移動させることができる。よって、蓋の固定を確実に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、好ましくは、回転防止手段として、めねじ部より下方に延びる延出部を備えることを特徴とする。このように構成された本発明においては、掛止部の重心がボルトよりも低い位置になる。したがって、ボルトを回転させたとしても、掛止部は回転することなく、ボルトの軸方向に沿って進退させることができる。よって、部品点数が少なく、コストを低く抑えた蓋の固定構造を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング部材と、
第一の開口部が設けられるとともに、前記リング部材の軸方向の一方側に面した第一の壁部と、前記リング部材の径方向の内側に面した第二の壁部と、前記リング部材の前記軸方向の他方側に面した第三の壁部と、を有し、前記リング部材を支持したカバーと、
少なくとも一部が前記第一の開口部と前記軸方向に重なる第二の開口部が設けられるとともに、前記リング部材の前記軸方向の他方側に面した第四の壁部と、前記リング部材の前記径方向の内側に面した第五の壁部と、前記リング部材の前記軸方向の一方側に面した第六の壁部と、前記第一の壁部の前記軸方向の他方側に位置されるとともに前記第二の開口部の前記径方向の外側に位置された環状のベース部と、当該ベース部から前記径方向の内側に突出したレバー部と、を有し、前記リング部材を支持したダイヤフラムスプリングと、
を備え、
前記カバーは、前記リング部材が前記径方向の外側に移動するのを抑制する突出部を有した、クラッチカバー組立体。
【請求項２】
前記カバーは、前記第二の壁部と前記第三の壁部とを含む鉤状部を有し、
前記カバーには、第三の開口部が設けられ、
前記第三の開口部の縁部から前記鉤状部と前記突出部とが突出した、請求項１に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項３】
前記突出部は、前記リング部材の前記径方向の外側で当該リング部材の周方向に沿って延びるとともに前記軸方向に屈曲された、請求項１または２に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項４】
前記カバーは、前記第二の壁部と前記第三の壁部とを含む鉤状部を有し、
少なくとも一つの前記鉤状部が、前記第六の壁部に隣接して設けられた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のクラッチカバー組立体。
【請求項５】
前記第六の壁部は、前記レバー部の前記周方向の一方側または他方側の部分に設けられ、
前記第六の壁部が前記周方向の一方側の部分に設けられた前記レバー部と、前記第六の壁部が前記周方向の他方側の部分に設けられた前記レバー部と、を備えた、請求項４に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項６】
少なくとも一つの前記鉤状部が、二つの前記第六の壁部に前記リング部材の周方向に隣接した状態で挟まれた、請求項４または５に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項７】
前記鉤状部に隣接した二つの前記第六の壁部が、それぞれ、別の前記レバー部に設けられた、請求項６に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項８】
前記カバーは、二つの前記第六の壁部に隣接した前記鉤状部と、前記第六の壁部から離間した前記第二の壁部を含む第二の突出部と、を有し、当該鉤状部と前記第二の突出部とが前記リング部材の周方向にずれて位置された、請求項６または７に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項９】
前記リング部材の前記軸方向の一側を支持し、前記第三の壁部との間で前記リング部材を挟持する支持部、を備えた、請求項１に記載のクラッチカバー組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態にかかるクラッチカバー組立体は、一例としては、リング部材と、第一の開口部が設けられるとともに、上記リング部材の軸方向の一方側に面した第一の壁部と、上記リング部材の径方向の内側に面した第二の壁部と、上記リング部材の上記軸方向の他方側に面した第三の壁部と、を有し、上記リング部材を支持したカバーと、少なくとも一部が上記第一の開口部と上記軸方向に重なる第二の開口部が設けられるとともに、上記リング部材の上記軸方向の他方側に面した第四の壁部と、上記リング部材の上記径方向の内側に面した第五の壁部と、上記リング部材の上記軸方向の一方側に面した第六の壁部と、上記第一の壁部の上記軸方向の他方側に位置されるとともに上記第二の開口部の上記径方向の外側に位置された環状のベース部と、当該ベース部から上記径方向の内側に突出したレバー部と、を有し、上記リング部材を支持したダイヤフラムスプリングと、を備え、上記カバーは、上記リング部材が上記径方向の外側に移動するのを抑制する突出部を有する。すなわち、クラッチカバー組立体は、一例として、カバーおよびダイヤフラムスプリングともに、リング部材に、その径方向の外側を除く、軸方向の一方側、軸方向の他方側、および径方向の内側で面する壁部を備える。したがって、本実施形態によれば、一例としては、比較的容易に、リング部材を介してカバーとダイヤフラムスプリングとが連結された構成が得られやすい。また、リング部材が、径方向の外側に外れるのが抑制されやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記クラッチカバー組立体では、一例として、上記リング部材の上記軸方向の一側を支持し、上記第三の壁部との間で上記リング部材を挟持する支持部、を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、比較的容易に、リング部材を介してカバーとダイヤフラムスプリングとが連結された構成が得られやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に前記転動体を保持し前記内輪又は前記外輪に案内される軌道輪案内方式の保持器と、を備え、コンプレッサに使用される転がり軸受であって、
前記保持器は、樹脂材料製であり、射出成形されたものであり、
前記保持器を案内する保持器案内面である前記内輪の外周面又は前記外輪の内周面に対向する前記保持器の内周面又は外周面の柱の部分に、軸方向に沿って線状に延びる凹部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記凹部内にパーティングラインが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記凹部は、前記保持器の軸方向両端面間にわたって形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記保持器が有する全ての柱の部分に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記凹部の深さが０．１ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
ｄｍＮ値が５０万以上１３０万以下の高速回転条件で使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記樹脂材料が、樹脂とガラス繊維又は炭素繊維とを含有する樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項８】
アンギュラ玉軸受又は円筒ころ軸受であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の態様は次のような構成からなる。すなわち、本発明の一態様に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に前記転動体を保持し前記内輪又は前記外輪に案内される軌道輪案内方式の保持器と、を備え、コンプレッサに使用される転がり軸受であって、前記保持器は、樹脂材料製であり、射出成形されたものであり、前記保持器を案内する保持器案内面である前記内輪の外周面又は前記外輪の内周面に対向する前記保持器の内周面又は外周面の柱の部分に、軸方向に沿って線状に延びる凹部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のオゾン生成ユニットを備えたチューブ型のオゾン生成装置であって、
前記オゾン生成ユニットは、
円筒状の外側電極管と、
放電ギャップを隔てて前記外側電極管の内側に配置される内側電極管と、
を有し、
前記内側電極管は、
円筒状の誘電体管と、
前記誘電体管の内周面に密接した円筒状の電極と、
を有し、
前記電極が、丸められた弾性を有する板状の導体からなり、それ自体の弾性力で前記誘電体管の内部で半径方向外側に拡がることによって当該誘電体管の内周面に密接するとともに、取り外し可能な状態で前記誘電体管に挿入されているオゾン生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオゾン生成装置において、
前記電極が、当該電極から延びる端子リードを介して外部電源と電気的に接続されているオゾン生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のオゾン生成装置において、
前記内側電極管は、更に、前記誘電体管に挿入された端子棒を有し、
前記端子棒に、半径方向に延びた前記導体の一端が接合され、
前記電極が、前記端子棒を介して外部電源と電気的に接続されているオゾン生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載のオゾン生成装置を製造する製造方法であって、
前記導体を筒状に丸める準備工程と、
丸めた前記導体を前記誘電体管に挿入する挿入工程と、
前記誘電体管の内部で外力を加えることなく前記導体を拡張させる拡張工程と、
を含む製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のオゾン生成装置を製造する製造方法であって、
前記端子棒に前記導体の端部を接合する接合工程と、
前記端子棒に前記導体を巻き付ける巻付工程と、
前記導体が巻き付けられた前記端子棒を前記誘電体管に挿入する挿入工程と、
前記誘電体管の内部で外力を加えることなく前記導体を拡張させる拡張工程と、
を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記昇降路の下部のピット内に設けられ、前記乗りかごの通常昇降制御を行う制御部と、
前記ピット内に設けられ、地震の発生を感知する地震発生感知器とを備え、
前記制御部は、前記地震発生感知器が前記地震を感知したときに、前記通常昇降制御を止めて前記乗りかごを最寄り階に非常停止させ、前記制御部による前記通常昇降制御への復旧は、前記地震発生感知器のリセットにより行われる機械室レスエレベータにおいて、
最下階の乗場操作盤に設けられる緊急時操作部を備え、
前記緊急時操作部は、前記乗りかごが前記最下階に停止している緊急時に、保守作業員が前記最下階の乗場から前記ピット内に降りることが可能な位置に前記乗りかごを移動させる操作子であり、
前記操作子は、前記乗場操作盤の蓋を取り外したときに露出するように内部に設けられており、前記保守作業員が前記操作子を操作している間は前記乗りかごが低速で移動することを特徴とする機械室レスエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る機械室レスエレベータは、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記昇降路の下部のピット内に設けられ、前記乗りかごの通常昇降制御を行う制御部と、前記ピット内に設けられ、地震の発生を感知する地震発生感知器とを備え、前記制御部は、前記地震発生感知器が前記地震を感知したときに、前記通常昇降制御を止めて前記乗りかごを最寄り階に非常停止させ、前記制御部による前記通常昇降制御への復旧は、前記地震発生感知器のリセットにより行われる機械室レスエレベータにおいて、最下階の乗場操作盤に設けられる緊急操作部を備え、前記緊急操作部は、前記乗りかごが前記最下階に停止している緊急時に、保守作業員が前記最下階の乗場から前記ピット内に降りることが可能な位置に前記乗りかごを移動させる操作子であり、前記操作子は、前記乗場操作盤の蓋を取り外したときに露出するように内部に設けられており、前記保守作業員が前記操作子を操作している間は前記乗りかごが低速で移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
反応に用いる不活性ガスは限定されないが、製造等の面から窒素およびアルゴンのうち少なくとも１つが好ましく、特に製造コスト等の面から窒素が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）、その菌体処理物、或いはそれらの混合物、を有効成分として含有することを特徴とする、被験体のストレス性下痢の抑制剤。
【請求項２】
前記CP2305株が、生菌体又は殺菌体である、請求項1に記載の抑制剤。
【請求項３】
ストレスによる骨盤（副交感）神経活動の抑制を阻害する作用を有する、請求項1又は2に記載の抑制剤。
【請求項４】
大腸クロライドチャネルを抑制することよって水分分泌を抑制する作用を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）の殺菌体、その菌体処理物、或いはその混合物、を有効成分として含有することを特徴とする、被験体の腸管での水分過剰分泌の抑制剤。
【請求項２】
ラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）の殺菌体、その菌体処理物、或いはその混合物、を有効成分として含有することを特徴とする、被験体のストレス性腸障害の抑制剤。
【請求項３】
前記菌体処理物が、乾燥菌体、破壊菌体若しくは破砕菌体、又は殺菌発酵乳である、請求項１又は２に記載の抑制剤。
【請求項４】
ストレス誘発性骨盤（副交感）神経活動の抑制を阻害する作用を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抑制剤。
【請求項５】
大腸クロライドチャネルを抑制する作用を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抑制剤。
【請求項６】
ストレス性下痢を抑制する作用を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖結晶性ポリマー（Ａ）、及び樹脂用添加剤（Ｂ）を含む添加剤マスターバッチであって、側鎖結晶性ポリマー（Ａ）が下記（１）及び（２）：
（１）炭素数１０以上の高級αオレフィン、又は炭素数１０以上の高級α−オレフィンと他のオレフィン一種以上とを重合して得られ、高級α−オレフィン単位含有量が５０モル％以上である
（２）融点（Ｔｍ）が１００℃以下である
を満たす高級αオレフィン重合体（ａ）であり、樹脂用添加剤（Ｂ）が顔料、難燃剤、耐光安定剤、発泡剤、耐熱安定剤、防曇剤、防菌・防カビ・防虫剤、導電剤、帯電防止剤、滑剤、結晶核剤、離型剤、可塑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤及び目ヤニ防止剤からなる群から選ばれる、添加剤マスターバッチ。
【請求項２】
樹脂用添加剤が顔料である、請求項１に記載の添加剤マスターバッチ。
【請求項３】
金属石鹸（Ｃ）を更に含む、請求項１又は２に記載の添加剤マスターバッチ。
【請求項４】
樹脂用添加剤（Ｂ）の含有量が、該添加剤マスターバッチに対して９９．９〜５０質量％である、請求項１又は２に記載の添加剤マスターバッチ。
【請求項５】
側鎖結晶性ポリマー（Ａ）、及び樹脂用添加剤（Ｂ）の混合物をディスクペレッター方式の造粒機を用いて成型する、ペレット状の添加剤マスターバッチの製造方法であって、側鎖結晶性ポリマー（Ａ）が下記（１）及び（２）：
（１）炭素数１０以上の高級αオレフィン、又は炭素数１０以上の高級α−オレフィンと他のオレフィン一種以上とを重合して得られ、高級α−オレフィン単位含有量が５０モル％以上である
（２）融点（Ｔｍ）が１００℃以下である
を満たす高級αオレフィン重合体（ａ）であり、樹脂用添加剤（Ｂ）が顔料、難燃剤、耐光安定剤、発泡剤、耐熱安定剤、防曇剤、防菌・防カビ・防虫剤、導電剤、帯電防止剤、滑剤、結晶核剤、離型剤、可塑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤及び目ヤニ防止剤からなる群から選ばれる、ペレット状の添加剤マスターバッチの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、該コア部の外層を形成するシェル部を有し、該コア部が、平均粒子径が０．１２μｍ以下で、平均重合度が４００〜２０００である塩化ビニル系ポリマーであり、該シェル部が、該塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）及び（６）で表される少なくとも１つの繰返し単位をもつポリマー１〜３００重量部であり、さらに、該塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、スルホン酸塩又は硫酸エステル塩を有する有機化合物１．０〜５．０重量部及び高級脂肪酸塩０．０５〜２．５重量部を含有し、かつ、該塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、乳化剤１０重量部以下を含有し、塩化ビニル系重合体の平均粒子径が０．３０μｍ以下であることを特徴とする塩化ビニル系重合体ラテックス組成物。
【化１】
2014101416.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数２〜８のアルキル基を表し、Ｒ２は水素またはメチル基を表す。）
【化２】
2014101416.tif 000002
（式中、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基もしくはアルコキシルアルキル基、または水素を表し、Ｒ５は水素またはメチル基を表す。）
【化３】
2014101416.tif 000003
（式中、Ｒ６はメチル基またはエチル基を表す。）
【化４】
2014101416.tif 000004
（式中、Ｒ７は水素またはメチル基を表す。）
【化５】
2014101416.tif 000005
（式中、Ｒ８は水素またはメチル基を表す。）
【化６】
2014101416.tif 000006
（式中、Ｒ９は水素またはメチル基を表す。）
【請求項２】
塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、スルホン酸塩又は硫酸エステル塩を有する有機化合物１．０〜５．０重量部及び高級脂肪酸塩０．０５〜２．５重量部を含有し、塩化ビニル系ポリマーの平均粒子径が０．１２μｍ以下、平均重合度が４００〜２０００である塩化ビニル系ポリマーラテックスの存在下、ラテックス中の塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、下記一般式（７）、（８）、（９）、（１０）及び（１１）で表される単量体並びにメタクリル酸及びアクリル酸の中から選ばれる少なくとも１種の単量体１〜３００重量部、並びに乳化剤１０重量部以下を添加し、重合してなることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル系重合体ラテックス組成物。
【化７】
2014101416.tif 000007
（式中、Ｒ９は炭素数２〜８のアルキル基を表し、Ｒ１０は水素またはメチル基を表す。）
【化８】
2014101416.tif 000008
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜４のアルキル基もしくはアルコキシルアルキル基、または水素を表し、Ｒ１３は水素またはメチル基を表す。）
【化９】
2014101416.tif 000009
（式中、Ｒ１４はメチル基またはエチル基を表す。）
【化１０】
2014101416.tif 000010
（式中、Ｒ１５は水素またはメチル基を表す。）
【化１１】
2014101416.tif 000011
（式中、Ｒ１６は水素またはメチル基を表す。）
【請求項３】
スルホン酸塩又は硫酸エステル塩を有する有機化合物が、スルホン酸又は硫酸エステルを有する有機化合物と、カリウム、ナトリウム、アンモニア、トリエタノールアミンのいずれかとの塩であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の塩化ビニル系重合体ラテックス組成物。
【請求項４】
高級脂肪酸塩が、高級脂肪酸のカリウム、ナトリウム、アンモニア、トリエタノールアミンのいずれかとの塩であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の塩化ビニル系重合体ラテックス組成物。
【請求項５】
塩化ビニル単量体１００重量部に対して、スルホン酸塩又は硫酸エステル塩を有する有機化合物１．０〜５．０重量部及び高級脂肪酸塩０．０５〜２．５重量部を水性媒体中で乳化重合して、平均粒子径が０．１２μｍ以下で、平均重合度が４００〜２０００である塩化ビニル系ポリマーラテックスを得て、当該塩化ビニル系ポリマーラテックスの存在下、ラテックス中の塩化ビニル系ポリマー１００重量部に対して、下記一般式（７）、（８）、（９）、（１０）及び（１１）で表される単量体並びにメタクリル酸及びアクリル酸の中から選ばれる少なくとも１種の単量体を１〜３００重量部、並びに乳化剤１０重量部以下を添加し、重合してなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の塩化ビニル系重合体ラテックス組成物の製造方法。
【化１２】
2014101416.tif 000012
（式中、Ｒ１は炭素数２〜８のアルキル基を表し、Ｒ１０は水素またはメチル基を表す。）
【化１３】
2014101416.tif 000013
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜４のアルキル基もしくはアルコキシルアルキル基、または水素を表し、Ｒ１３は水素またはメチル基を表す。）
【化１４】
2014101416.tif 000014
（式中、Ｒ１４はメチル基またはエチル基を表す。）
【化１５】
2014101416.tif 000015
（式中、Ｒ１５はメチル基またはエチル基を表す。）
【化１６】
2014101416.tif 000016
（式中、Ｒ１６はメチル基またはエチル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂組成物（Ｐ）および結晶造核剤（Ｑ）を含有する射出成形用樹脂組成物であって、プロピレン系樹脂組成物（Ｐ）が、
（１）プロピレン系重合体（Ａ）５０〜６０重量部と、
（２）プロピレンから導かれる構成単位を８９〜５０モル％の量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を１０〜３０モル％の量で含有し、さらに炭素原子数４〜２０のα-オレフィンから導かれる構成単位を１〜３０モル％の量で含む（ただし、エチレンから導かれる構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計は１１モル％〜５０モル％であり、プロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ） １〜２５重量部と、
（３）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９９モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜５０モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、密度が８８０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２５〜４５重量部、
を含む（ただし、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量部とする）ことを特徴とする射出成形用樹脂組成物。
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ａ）が、ＤＳＣにより測定したＴｍが１２０℃以上１７０℃以下であるプロピレン系重合体であり、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、プロピレンから導かれる構成単位を８９．０〜６０．０モル％の量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を１０．０〜２５．０モル％の量で含有し、さらに炭素原子数４〜２０のα-オレフィンから導かれる構成単位を１．０〜２５．０モル％の量で含む（ただし、エチレンから導かれる構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計は１１モル％〜４０モル％であり、プロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が、
エチレンから導かれる構成単位を５５〜９９モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜４５モル％の量で含有（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）し、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜１００ｇ／１０分である請求項１または２に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が、アイソタクティックプロピレン系重合体である請求項１〜３のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項５】
前記プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の、ＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量、いずれもポリスチレン換算）が３．５以下であり、13Ｃ-ＮＭＲにより算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項６】
前記プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）のＤＳＣで測定した融点が、１００℃以下であるか又は融点が観測されないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項７】
プロピレン系樹脂組成物（Ｐ）１００重量部に対し、結晶造核剤（Ｑ）が０．０１〜２重量部含有されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレートが１〜１００（ｇ／１０分）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか1項に記載の射出成形用樹脂組成物を用いることを特徴とする射出成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単糸繊維径が１０〜２５００ｎｍ、引張強度が４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の極細繊維であって、該極細繊維は、下記（Ａ）〜（Ｅ）の要件を同時に満足する海島型複合繊維の海成分を溶出除去することを特徴とする極細繊維の製造方法。
（Ａ）海島型複合繊維の海成分と島成分の複合質量比率（海：島）が４０：６０〜２０：８０の範囲であること。
（Ｂ）海島型複合繊維の海成分と島成分の溶融粘度比（海／島）が０．２〜１．０の範囲であること。
（Ｃ）海島型複合繊維が、海島型複合繊維用紡糸口金から、海成分と島成分とを溶融、押出した後、４００〜２０００ｍ／ｍｉｎの紡糸速度で引き取ることにより製造されたものであること。
（Ｄ）海島型複合繊維が、余熱ローラー上で余熱し、延伸倍率３．０〜６．０倍で延伸し、セットローラー上で熱セットして巻き取られされたものであること。
（Ｅ）海島型複合繊維が、残留伸度５〜３０％となるように延伸されたものであること。
【請求項２】
海島型複合繊維の島成分が、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする固有粘度が０．７以上１．５以下のポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の極細繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】極細繊維の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ハウジング６Ｘの天板部６ｄには、建屋におけるハウジング６Ｘ設置部分の補強枠取付け用ボルト(図示せず)を挿通する貫通孔１７を設けると共に、天板部６ｄの下面にこの貫通孔１７にねじ孔が連通するナット１８を溶接する。図１１に示すように、ハウジング６の天板部６ｄとカバー７Ｘの上板部７ｋとの間に、ボルト１９を回動させるための作業空間としての隙間ｇ１を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４のコントローラの収容装置は、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコントローラの収容装置において、
前記コントローラは、前記ハウジング側に配置される防水型エンジンコントローラと、このエンジンコントローラの前記開口側の面に配置されるメインコントローラとからなり、
前記エンジンコントローラは、その両側部が、前記ハウジングにおける前記縦板部と前記側板部との間のコーナー部からそれぞれ離間させて取付けられ、
前記庇板の前記コーナー部に対向する箇所に、前記庇板上に溜まる水を流下させる開口部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ハウジング６の一方の側板部６ｂの上部、下部には、それぞれ取付け板部１２ａのナット１３に螺合して取付けるボルト１９（図２、図５参照）を挿通する貫通孔２０と切欠き２１を設ける。また、天板部６ｄの取付け板部１２ａ側には、ボルト１９を回動させる工具５２の操作部５２ａ(図５参照)の操作スペースを形成する切欠き２２を設ける。また、この側板部６ｂの下部には、カバー７の下部を固定するためのねじ孔２３ａ付きのブラケット２３を溶接する。他方の側板部６ｃには、カバー７を取付けるための貫通孔２４を設けると共に、この側板部６ｃの内面に、貫通孔２４にねじ孔が連通するナット２５を溶接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか1項に記載のコントローラの収容装置において、
前記コントローラは、前記ハウジング側に配置される防水型エンジンコントローラと、このエンジンコントローラの前記開口側の面に配置されるメインコントローラとからなり、
前記エンジンコントローラは、その両側部が、前記ハウジングにおける前記縦板部と前記側板部との間のコーナー部からそれぞれ離間させて取付けられ、
前記庇板の前記コーナー部に対向する箇所に、前記庇板上に溜まる水を流下させる開口部を設けたことを特徴とするコントローラの収容装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房に当接する左右のカップ部（11）を有する前部（１）と、該前部（１）からそれぞれ側方へ延伸した両脇部（２）と、その両脇部（２）と接続する後部（３）と、左右の前記カップ部（11）の上方から前記後部（３）に渡って肩に引掛けるための肩紐部（４）と、から成すブラジャーに於いて、少なくとも前記前部（１）に、遠赤外線放射素材によって成した布地が用いられ、且つ、少なくとも前記両脇部（２）に、吸湿性と吸汗性及び速乾性を有した布地が用いられたことを特徴とする発熱部分と接触冷感部分を併設したブラジャー。
【請求項２】
前記後部（３）と前記肩紐部（４）に、遠赤外線放射素材によって成された布地或いは吸湿性と吸汗性及び速乾性を少なくとも有した布地が用いられた請求項１記載の発熱部分と接触冷感部分を併設したブラジャー。
【請求項３】
前記両脇部（２）に、放湿性が更に加えられた布地を用いた請求項１の発熱部分と接触冷感部分を併設したブラジャー。
【請求項４】
前記前部（１），前記両脇部（２），前記後部（３），前記肩紐部（４）に、弾性を有した布地が用いられた請求項１又は３の発熱部分と接触冷感部分を併設したブラジャー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シート本体（１）が四角形或いは楕円形に形成され、その外周から中心に向って複数本の溝（２）が放射状に設けられた請求項１記載のかつら用吸湿・発熱性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の設備機器からの監視データを収集し保管するプラント監視データ保管部を備えるデータサーバ装置と、
上記監視データを取得する対象設備機器の画面を表示する第１Ｗｅｂプラウザ、上記取得する上記監視データの日時の指定画面を表示する第２Ｗｅｂプラウザ及び上記取得する上記監視データの画面を表示する第３Ｗｅｂプラウザを備えるＷｅｂ端末と、
上記データサーバ装置と上記Ｗｅｂ端末とに接続され、上記第１Ｗｅｂプラウザの表示画面の定義、上記第２Ｗｅｂプラウザの日時の指定画面の定義及び上記第３Ｗｅｂプラウザの監視データの画面の定義を保管する画面定義保管部並びに上記対象設備機器と上記データサーバ装置の監視データとを関連付けた関連情報定義を保管する関連情報保管部を備えるＷｅｂサーバ装置とで構成され、
上記Ｗｅｂ端末の上記第１Ｗｅｂプラウザの表示画面が開かれて、上記開かれた表示画面に上記対象設備機器が表示され、該表示された対象設備機器が選択され、上記Ｗｅｂサーバ装置に送信されることにより、上記Ｗｅｂサーバ装置の上記画面定義保管部から上記選択された対象設備機器の日時の指定画面及び上記選択された対象設備機器の上記監視データの画面が取得されて表示され、
上記第２Ｗｅｂプラウザの日時の指定画面において日時が指定され上記Ｗｅｂサーバに送信されることにより、上記Ｗｅｂサーバ装置の上記関連情報保管部に保管された上記関連情報定義から上記選択された対象設備機器に関連付けられた上記監視データが判断され、上記データサーバ装置から上記選択された対象設備機器に関連付けられた上記監視データが取得され、上記第３Ｗｅｂプラウザに送信され表示されることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
上記関連情報保管部の関連情報定義は、複数ユーザそれぞれのユーザ別関連情報定義であり、上記Ｗｅｂサーバ装置に、上記複数ユーザそれぞれのユーザ別操作履歴情報を保管する操作履歴保管部と、上記複数ユーザそれぞれのユーザ別関連情報定義を管理する関連情報管理部とを設けて、上記関連情報管理部が、自己が管理する上記複数ユーザそれぞれのユーザ別関連情報定義と上記操作履歴保管部に保管されている上記複数ユーザそれぞれのユーザ別操作履歴情報とから上記関連情報保管部の関連情報定義を書き換えることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
上記複数ユーザそれぞれのユーザ別関連情報定義に、上記複数ユーザそれぞれの操作履歴回数の要素を加えることで、上記複数ユーザによる上記取得する対象設備機器と上記監視データとの関連度について重み付けを定義し、上記複数ユーザそれぞれの操作履歴回数に応じて、関連度の高い監視データの順に表示変更することを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
上記関連情報定義に、上記監視データの開始時間と終了時間の要素を加えることで、時間帯別に上記取得する対象設備機器と上記監視データの関連情報を定義することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項５】
上記日時の指定画面に、監視開始時刻と監視終了時刻を指定する部品を設けることで、時間帯を指定し、上記監視データの表示画面において、上記指定した時間帯に対する監視データの状態をグラフにして表示することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。