Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、
蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む
シンチレータ。
【請求項２】
前記第１蛍光体は、前記蛍光性樹脂内に分散していることを特徴とする
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項３】
前記蛍光性樹脂は、
樹脂と、
有機蛍光化合物と、からなることを特徴とする
請求項１又は２に記載のシンチレータ。
【請求項４】
前記第２蛍光体は、波長変換化合物をさらに含む
請求項１から３のいずれか１つに記載のシンチレータ。
【請求項５】
前記蛍光性樹脂は、熱可塑性であることを特徴とする
請求項１から４のいずれか１つに記載のシンチレータ。
【請求項６】
前記第１蛍光体は、第１波長帯域で蛍光し、
前記第２蛍光体は、前記第１波長帯域とは異なる第２波長帯域で蛍光する
請求項１から５のいずれか１つに記載のシンチレータ。
【請求項７】
シンチレータと、
光電変換部材と、を備え、
前記シンチレータは、
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、
蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む
放射線検出装置。
【請求項８】
前記光電変換部材は、単結晶シリコンを含む
請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記光電変換部材は、
前記第１蛍光体及び前記第２蛍光体の発光波長に感度を持つように構成されている
請求項７又は８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
放射線照射部をさらに有する
請求項７から９のいずれか１つに記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と蛍光性樹脂を含む第２蛍光体とを混ぜる工程と、
前記第２蛍光体を硬化する工程と、を含む
シンチレータの製造方法。
【請求項１２】
前記第２蛍光体が熱可塑性樹脂を含む
請求項１１に記載のシンチレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理が行われる処理室と、前記処理室内にプラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、所定の露光時間の間、前記プラズマの発光を検知する光検知器とを備えるプラズマ処理装置において、
パルス変調された高周波電力により生成されたプラズマの発光を前記光検知器により検知する場合、各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御する制御部とをさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
プラズマ処理が行われる処理室と、前記処理室内にプラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、所定の露光時間の間、前記プラズマの発光を検知する光検知器とを備えるプラズマ処理装置において、
パルス変調された高周波電力により生成されたプラズマの発光を前記光検知器により検知する場合、各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調用パルスの数のそれぞれが全て概ね同じ数となるように前記各露光時間を制御する制御部とをさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
プラズマ処理が行われる処理室と、前記処理室内にプラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、所定の露光時間の間、前記プラズマの発光を検知する光検知器とを備えるプラズマ処理装置において、
パルス変調された高周波電力により生成されたプラズマの発光を前記光検知器により検知する場合、各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御する第一の制御と各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調用パルスの数のそれぞれが全て概ね同じ数となるように前記各露光時間を制御する第二の制御を前記変調パルス用パルスの周期と前記露光時間の大小関係に基づいて切り替える制御部とをさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御部は、前記パルス変調用のパルスと前記露光時間を同期させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御部は、Ｎを自然数とした場合、各前記露光時間に検知されたＮ個のプラズマ発光データの平均値を前記プラズマの発光データのサンプリングデータとして処理することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
光検知器の所定の露光時間の間、パルス変調されたプラズマの発光を前記光検知器により検知し、前記検知されたパルス変調されたプラズマの発光データを用いてプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、
各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御しながら前記パルス変調されたプラズマの発光を検知することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
光検知器の所定の露光時間の間、パルス変調されたプラズマの発光を前記光検知器により検知し、前記検知されたパルス変調されたプラズマの発光データを用いてプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、
各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調用パルスの数のそれぞれが全て概ね同じ数となるように前記各露光時間を制御しながら前記パルス変調されたプラズマの発光を検知することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
光検知器の所定の露光時間の間、パルス変調されたプラズマの発光を前記光検知器により検知し、前記検知されたパルス変調されたプラズマの発光データを用いてプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、
各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御しながら前記パルス変調されたプラズマの発光を検知する方法、または各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調用パルスの数のそれぞれが全て概ね同じ数となるように前記各露光時間を制御しながら前記パルス変調されたプラズマの発光を検知する方法を前記変調パルス用パルスの周期と前記露光時間の大小関係に基づいて選択することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載のプラズマ処理方法において、
前記パルス変調用のパルスと前記露光時間を同期させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラズマ処理方法において、
Ｎを自然数とした場合、各前記露光時間に検知されたＮ個のプラズマ発光データの平均値を前記プラズマの発光データのサンプリングデータとして処理することを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、プラズマ処理が行われる処理室と、前記処理室内にプラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、所定の露光時間の間、前記プラズマの発光を検知する光検知器とを備えるプラズマ処理装置において、パルス変調された高周波電力により生成されたプラズマの発光を前記光検知器により検知する場合、各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御する制御部とをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、光検知器の所定の露光時間の間、パルス変調されたプラズマの発光を前記光検知器により検知し、前記検知されたパルス変調されたプラズマの発光データを用いてプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、各前記露光時間毎に検知され、前記パルス変調されたプラズマのオン時間のそれぞれが全て概ね同じ時間となるように前記各露光時間を制御しながら前記パルス変調されたプラズマの発光を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットと装着する口金を両端部に有し、光源であるＬＥＤ素子を実装したＬＥＤ基板を内部に収納した直管形ＬＥＤランプであって、
前記直管形ＬＥＤランプの少なくとも一方の口金に、前記ソケットが有する給電スイッチ手段を作動させるための磁性体を取り付けたことを特徴とする直管形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記磁性体は、前記口金内部の前記給電スイッチ手段と対応した位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の直管形ＬＥＤランプを装着するための一対のソケットを備えた照明器具であって、
前記ソケットの少なくとも一方を給電用ソケットとし、該給電用ソケットに、磁力に反応して前記直管形ＬＥＤランプへの給電をオンオフする給電スイッチ手段を設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項４】
前記給電スイッチ手段は、前記直管形ＬＥＤランプを前記ソケットに装着したとき、前記直管形ＬＥＤランプ口金に設けられた磁性体の磁力に反応して該直管形ＬＥＤランプへの給電をオンにするものであることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記一対のソケットは、前記直管形ＬＥＤランプを所定角度回転することにより、該直管形ＬＥＤランプが前記ソケットと着脱可能となっていることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の照明器具。
【請求項６】
前記給電用ソケットは、前記直管形ＬＥＤランプを所定角度回転することにより、前記磁性体と前記給電スイッチ手段が近接し、前記磁性体の磁力によって前記給電スイッチ手段がオンとなり、前記直管形ＬＥＤランプを逆方向に所定角度回転することで給電スイッチ手段がオフとなることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の照明器具。
【請求項７】
前記給電スイッチ手段は、リードスイッチであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の照明器具。
【請求項８】
両端部にソケットと装着する口金を有し、光源であるＬＥＤ素子を実装したＬＥＤ基板を内部に収納した直管形ＬＥＤランプであって、
前記直管形ＬＥＤランプの外面部に、該直管形ＬＥＤランプの近傍に設けられた給電スイッチ手段の作動レバーが挿入する凹部を設けたことを特徴とする直管形ＬＥＤランプ。
【請求項９】
前記凹部は、直管形ＬＥＤランプのカバーに形成されていることを特徴とする請求項８に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の直管形ＬＥＤランプを装着するための一対のソケットを備えた照明器具であって、
前記照明器具の上面部に、作動レバーが前記直管形ＬＥＤランプの凹部に挿脱して前記直管形ＬＥＤランプへの給電をオンオフさせる給電スイッチ手段を設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項１１】
前記給電スイッチ手段は、請求項８又は請求項９に記載の直管形ＬＥＤランプを前記ソケットに装着したとき、該直管形ＬＥＤランプに設けられた凹部に前記作動レバーが挿入して該直管形ＬＥＤランプへの給電をオンにし、規格外の直管形ＬＥＤランプが前記ソケットに装着されたとき、該直管形ＬＥＤランプの外面部に前記作動レバーと干渉して該直管形ＬＥＤランプへの給電をオフにするものであることを特徴とする請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記給電スイッチは、プッシュスイッチであることを特徴とする請求項１０〜１１のいずれかに記載の照明器具。
【請求項１３】
両端部にソケットと装着する口金を有し、光源であるＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を内部に収納した直管形ＬＥＤランプであって、
前記直管形ＬＥＤランプ口金に突設される一対の口金ピンの間隔を、直管形蛍光ランプの規格幅よりも狭くしたことを特徴とする直管形ＬＥＤランプ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の直管形ＬＥＤランプを装着するための一対のソケットを備えた照明器具であって、
少なくとも一方のソケットは、前記直管形ＬＥＤランプの一対の口金ピンのみを保持可能な回転子と、該回転子と接触する給電接触子を備えていることを特徴とする照明器具。
【請求項１５】
前記回転子は、円盤部と円筒部を有しており、前記円盤部は、前記直管形ＬＥＤランプの一対の口金ピンのみが挿通可能な案内溝が形成されており、前記円筒部に前記口金ピンを係入する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の照明器具。
【請求項１６】
前記給電接触子は、前記回転子の円筒部を挟持するように配置されており、回転子が所定角度回転することで前記口金ピンと前記給電接触子が接触するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明あたっては、ソケットと装着する口金を両端部に有し、光源であるＬＥＤ素子を実装したＬＥＤ基板を内部に収納した直管形ＬＥＤランプであって、前記直管形ＬＥＤランプの少なくとも一方の口金に、前記ソケットが有する給電スイッチ手段を作動させるための磁性体を取り付けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明にあたっては、  両端部にソケットと装着する口金を有し、光源であるＬＥＤ素子を実装したＬＥＤ基板を内部に収納した直管形ＬＥＤランプであって、前記直管形ＬＥＤランプの外面部に、該直管形ＬＥＤランプの近傍に設けられた給電スイッチ手段の作動レバーが挿入する凹部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出源と、該複数の電子放出源に対応して設けられた複数の放射線発生ターゲットと、前記電子放出源と前記放射線発生ターゲットの間に位置し、前記複数の電子放出源から放出された電子がそれぞれ通過する複数の開口を備えた中間電極と、前記複数の電子放出源のうちの選択された一の電子放出源から電子を放出させる選択駆動回路と、を有するマルチ放射線発生管であって、
前記複数の電子放出源のそれぞれについて、前記放射線発生ターゲットへの所定の電子の照射状態を得るための前記中間電極の静電制御条件を記憶する記憶手段と、前記選択された電子放出源からの電子の放出時に、前記選択された電子放出源について前記記憶手段に記憶された静電制御条件に基づいて前記中間電極の静電制御条件を変更する変更手段とを有することを特徴とするマルチ放射線発生管。
【請求項２】
前記中間電極の静電制御条件が、各電子放出源から対応する前記放射線発生ターゲットへ電子を照射することで得られる放射線焦点の大きさを一定にする条件であることを特徴とする請求項１に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項３】
前記中間電極の静電制御条件が、前記中間電極の電位であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項４】
前記中間電極の電位を規定する中間電極電位規定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項５】
前記変更手段が、前記中間電極の電位を切り替えるためのスイッチング回路であることを特徴とする請求項３に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項６】
前記中間電極の静電制御条件が、前記中間電極と前記電子放出源との間の距離であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項７】
前記変更手段が、前記中間電極と前記電子放出源との間の距離を変えるための圧電素子であることを特徴とする請求項６に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項８】
前記放射線発生ターゲットと前記電子放出源の電位差を規定する電圧源をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生管。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマルチ放射線発生管と、該マルチ放射線発生管から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、前記マルチ放射線発生管と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、上記目的のために、複数の電子放出源と、該複数の電子放出源に対応して設けられた複数の放射線発生ターゲットと、前記電子放出源と前記放射線発生ターゲットの間に位置し、前記複数の電子放出源から放出された電子がそれぞれ通過する複数の開口を備えた中間電極と、前記複数の電子放出源のうちの選択された一の電子放出源から電子を放出させる選択駆動回路と、を有するマルチ放射線発生管であって、
前記複数の電子放出源のそれぞれについて、前記放射線発生ターゲットへの所定の電子の照射状態を得るための前記中間電極の静電制御条件を記憶する記憶手段と、前記選択された電子放出源からの電子の放出時に、前記選択された電子放出源について前記記憶手段に記憶された静電制御条件に基づいて前記中間電極の静電制御条件を変更する変更手段とを有することを特徴とするマルチ放射線発生管を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録可能なメディアに対し、データ記録と印刷とを含む発行処理を実行するメディア発行装置を制御する制御装置において、
前記メディア毎に差し込み印刷する印刷内容を指定する発行内容指定データを取得する情報取得部と、
前記発行内容指定データに基づいて特定された発行対象の前記メディアに印刷する印刷内容と、前記メディアに記録する記録データとの組み合わせを示すイメージ画像を表示させる表示制御部と、
前記発行処理が指示された場合に、前記印刷内容と前記記録データとの前記組み合わせとなるように、前記メディア発行装置にデータ記録と印刷とを実行させる発行処理実行部とを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記発行処理の指示を受け付け可能な操作画面内に、前記イメージ画像を表示させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記イメージ画像として、差し込み印刷した場合の印刷イメージ画像と、前記記録データのファイル構造とを表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記発行内容指定データは、少なくとも複数の前記メディアに差し込み印刷する文字情報を含むテキストファイル形式のデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記発行内容指定データは、差し込み印刷する印刷内容に対応する文字情報と、前記記録データの記憶先に対応する文字情報とをひとまとめにしたテキストデータ群を、所定順で記述したデータであることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、複数の前記メディアに共通して記録又は印刷させる共通情報の指定を受け付け可能に構成され、
前記発行内容指定データは、前記メディア毎に個別で記録又は印刷させる個別情報を指定する情報を含み、
前記発行処理実行部は、前記共通情報の指定を受け付けた場合に、指定された共通情報と、前記発行内容指定データによって個別に指定される個別情報とを含めるようにデータ記録又は印刷を実行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
データを記録可能なメディアに対し、データ記録と印刷とを含む発行処理を実行するメディア処理装置において、
前記メディア毎に差し込み印刷する印刷内容を指定する発行内容指定データを取得する情報取得部と、
前記発行内容指定データに基づいて特定された発行対象の前記メディアに印刷する印刷内容と、前記メディアに記録する記録データとの組み合わせを示すイメージ画像を表示させる表示制御部と、
前記発行処理が指示された場合に、前記印刷内容と前記記録データとの前記組み合わせとなるようにデータ記録と印刷とを実行する発行処理実行部とを備えることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項８】
データを記録可能なメディアに対し、データ記録と印刷とを含む発行処理を実行する電子機器の制御方法において、
前記メディア毎に差し込み印刷する印刷内容を指定する発行内容指定データを取得する取得ステップと、
前記発行内容指定データに基づいて特定された発行対象の前記メディアに印刷する印刷内容と、前記メディアに記録する記録データとの組み合わせを示すイメージ画像を表示させる表示ステップと、
前記発行処理が指示された場合に、前記印刷内容と前記記録データとの前記組み合わせとなるようにデータ記録と印刷とを実行させる発行ステップとを実行することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
前記表示ステップは、前記発行処理の指示を受け付け可能な操作画面内に、前記イメージ画像を表示させることを特徴とする請求項８に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１０】
前記表示ステップは、前記イメージ画像として、差し込み印刷した場合の印刷イメージ画像と、前記記録データのファイル構造とを表示させることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１１】
電子機器を制御して、データを記録可能なメディアに対しデータ記録と印刷とを含む発行処理を実行させるコンピューターにより実行される制御プログラムにおいて、
前記コンピューターを、前記メディア毎に差し込み印刷する印刷内容を指定する発行内容指定データを取得する情報取得部と、
前記発行内容指定データに基づいて特定された発行対象の前記メディアに印刷する印刷内容と、前記メディアに記録する記録データとの組み合わせを示すイメージ画像を表示させる表示制御部と、
前記発行処理が指示された場合に、前記印刷内容と前記記録データとの前記組み合わせとなるように、前記電子機器にデータ記録と印刷とを実行させる発行処理実行部として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と燃焼器を有するガスタービンと、
空気極及び燃料極を有する燃料電池と、
前記燃料電池と前記燃焼器を接続するラインと、
前記ガスタービンから排出された排ガスから熱を回収して蒸気を生成し、生成した蒸気を蒸気タービンに供給する排熱回収ボイラと、
前記ラインに設けられ、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される媒体と前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる熱交換器と、
を有することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記ラインは、前記燃料電池から排出される排空気を前記燃焼器に供給する排空気流通ラインを備え、
前記熱交換器は、前記排空気流通ラインに設けられ、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排空気と前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる排空気用熱交換器を備えることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記ラインは、前記燃料電池から排出される排燃料ガスを前記燃焼器に供給する排燃料ガス供給ラインを備え、
前記熱交換器は、前記排燃料ガス供給ラインに設けられ、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排燃料ガスと前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる排燃料用熱交換器を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記燃焼器に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料ガス供給ラインに設けられた燃料ガス用熱交換器と、を更に有し、
前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気は、前記熱交換器により昇温されるとともに、前記燃料ガス用熱交換器により減温されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項５】
前記燃焼器に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料ガス供給ラインに設けられた燃料ガス用熱交換器と、を更に有し、
前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気は、前記燃料ガス用熱交換器において前記燃料ガスとの熱交換により減温された後、前記排空気用熱交換器において前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排空気との熱交換により昇温されることを特徴とする請求項２に記載の発電システム。
【請求項６】
前記燃焼器に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料ガス供給ラインに設けられた燃料ガス用熱交換器と、を更に有し、
前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気は、前記燃料用熱交換器において前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排燃料ガスとの熱交換により昇温された後、前記燃料ガス用熱交換器において前記燃料ガスとの熱交換により減温されることを特徴とする請求項３に記載の発電システム。
【請求項７】
圧縮機と燃焼器を有するガスタービンと、
空気極及び燃料極を有する燃料電池と、
前記燃料電池と前記燃焼器を接続するラインと、
前記ガスタービンから排出された排ガスから熱を回収して蒸気を生成し、生成した蒸気を蒸気タービンに供給する排熱回収ボイラと、
前記ラインに設けられた熱交換器と、を有する発電システムの運転方法であって、
前記燃料電池から前記燃焼器に供給される媒体と前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる工程を有することを特徴とする発電システムの運転方法。
【請求項８】
前記燃焼器に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料ガス供給ラインに設けられた燃料ガス用熱交換器と、を更に有し、
前記ラインは、前記燃料電池から排出される排空気を前記燃焼器に供給する排空気流通ラインを備え、
前記熱交換器は、前記排空気流通ラインに設けられ、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排空気と前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる排空気用熱交換器を備え、
前記燃料ガス用熱交換器において、前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気と、前記燃料ガスと、の熱交換を行い、前記蒸気を減温させる工程と、
前記排空気用熱交換器において、前記燃焼ガスとの熱交換を行った前記蒸気と、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排空気との熱交換を行い、前記蒸気を昇温させる工程と、を有することを特徴とする請求項７に記載の発電システムの運転方法。
【請求項９】
前記燃焼器に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料ガス供給ラインに設けられた燃料ガス用熱交換器と、を更に有し、
前記ラインは、前記燃料電池から排出される排燃料ガスを前記燃焼器に供給する排燃料ガス供給ラインを備え、
前記熱交換器は、前記排燃料ガス供給ラインに設けられ、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排燃料ガスと前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気との熱交換により当該蒸気を昇温させる排燃料用熱交換器を備え、
前記燃料用熱交換器において、前記排熱回収ボイラから前記蒸気タービンに供給される蒸気と、前記燃料電池から前記燃焼器に供給される排燃料ガスとの熱交換を行い、前記蒸気を昇温させる工程と、
前記燃料ガス用熱交換器において、前記排燃料ガスとの熱交換で昇温した前記蒸気と、前記燃料ガスとの熱交換を行い、前記蒸気を減温させる工程と、を有することを特徴とする請求項７に記載の発電システムの運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置からカウンタ情報及びジョブ履歴を取得する１以上の監視装置と、前記監視装置から受信するカウンタ情報を管理する第一の管理サーバと、前記監視装置から受信するジョブ履歴を管理する第二の管理サーバとからなる機器管理システムであって、
前記第一の管理サーバは記憶装置を備え、更に、
受信されたカウンタ情報の送信元である監視装置が前記第一の管理サーバに登録されているか否かを確認する第一の確認手段と、
前記第一の確認手段により前記監視装置が登録されていないと確認された場合、前記カウンタ情報を前記記憶装置内に一時的に保存する一時保存手段と、
前記第一の確認手段により登録されていないと確認された前記監視装置が前記第一の管理サーバに登録されたとき、一時的に保存された前記カウンタ情報を、当該登録された画像形成装置の情報に関連付けて前記記憶装置内に保存する本保存手段と、
前記第二の管理サーバからのカウンタ情報の要求に応答して、前記本保存手段により保存された前記カウンタ情報を返信する返信手段と、を有し、
前記第二の管理サーバは、
前記第一の管理サーバに対して、カウンタ情報の要求を行うカウンタ要求手段を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記第二の管理サーバは、さらに、
監視装置からジョブ履歴を受信するジョブ履歴受信手段と、
前記受信された前記ジョブ履歴と前記カウンタ情報の要求に応じて取得したカウンタ情報をもとにレポートを作成するレポート作成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記第一の管理サーバは、さらに、受信されたカウンタ情報の送信元である監視装置の種類が特定の種類であるか否かを判断する判断手段を有し、
前記一時保存手段は、前記判断手段によって前記監視装置の種類が特定の種類であると判断された場合には前記カウンタ情報を一時的に保存し、前記判断手段によって前記監視装置の種類が特定の種類でないと判断された場合には前記カウンタ情報を保存せずに破棄することを特徴とする請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記第一の管理サーバは、さらに、前記第一の確認手段により前記監視装置が登録されていないと確認された場合、前記第二の管理サーバに対して、該監視装置の登録を確認するための確認要求を送信する送信手段を有し、
前記第二の管理サーバは、さらに、
前記第一の管理サーバから前記確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段により前記確認要求が受信された場合、前記監視装置が前記第二の管理サーバに登録されているか否かを確認する第二の確認手段と、
前記第二の確認手段により前記監視装置が登録されていると判断された場合、前記確認要求に対する応答として前記監視装置が登録されていることを示す通知を前記第一の管理サーバに送信する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記一時保存手段により前記カウンタ情報が保存されてから一定時間経過したことに応じて、当該保存されたカウンタ情報を破棄する破棄手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
画像形成装置からカウンタ情報及びジョブ履歴を取得する１以上の監視装置と、前記監視装置から受信するカウンタ情報を管理する第一の管理サーバと、前記監視装置から受信するジョブ履歴を管理する第二の管理サーバとからなる機器管理システムにおける制御方法であって、
前記第一の管理サーバは記憶装置を備え、更に、
受信されたカウンタ情報の送信元である監視装置が前記第一の管理サーバに登録されているか否かを確認する第一の確認工程と、
前記第一の確認工程で前記監視装置が登録されていないと確認された場合、前記カウンタ情報を前記記憶装置内に一時的に保存する一時保存工程と、
前記第一の確認工程で登録されていないと確認された前記監視装置が前記第一の管理サーバに登録されたとき、一時的に保存された前記カウンタ情報を、当該登録された画像形成装置の情報に関連付けて前記記憶装置内に保存する本保存工程と、
前記第二の管理サーバからのカウンタ情報の要求に応答して、前記本保存手段により保存された前記カウンタ情報を返信する返信工程と、を有し、
前記第二の管理サーバは、
前記第一の管理サーバに対して、カウンタ情報の要求を行うカウンタ要求工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明における機器管理システムは、画像形成装置からカウンタ情報及びジョブ履歴を取得する１以上の監視装置と、前記監視装置から受信するカウンタ情報を管理する第一の管理サーバと、前記監視装置から受信するジョブ履歴を管理する第二の管理サーバとからなる機器管理システムであって、
前記第一の管理サーバは記憶装置を備え、更に、受信されたカウンタ情報の送信元である監視装置が前記第一の管理サーバに登録されているか否かを確認する第一の確認手段と、前記第一の確認手段により前記監視装置が登録されていないと確認された場合、前記カウンタ情報を前記記憶装置内に一時的に保存する一時保存手段と、前記第一の確認手段により登録されていないと確認された前記監視装置が前記第一の管理サーバに登録されたとき、一時的に保存された前記カウンタ情報を、当該登録された画像形成装置の情報に関連付けて前記記憶装置内に保存する本保存手段と、前記第二の管理サーバからのカウンタ情報の要求に応答して、前記本保存手段により保存された前記カウンタ情報を返信する返信手段と、を有し、
前記第二の管理サーバは、前記第一の管理サーバに対して、カウンタ情報の要求を行うカウンタ要求手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動経路を特定する経路特定手段と、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定する交通状況特定手段と、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価する移動評価手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記移動評価手段は、さらに、前記移動経路に関連する関連交通状況と、前記移動経路の前記交通状況とに基づいて、前記移動経路上の移動を評価する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記経路特定手段は、さらに、前記移動経路の移動に利用された移動手段を特定し、
前記移動評価手段は、前記移動手段ごとに、前記移動経路上の移動を評価する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記移動評価手段は、前記特定された移動手段が自動車の場合に、前記移動経路上の渋滞の程度に応じて、前記移動経路上の移動を評価する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記移動評価手段は、前記特定された移動手段が電車の場合に、前記移動経路上の電車の車両内の混雑の程度に応じて、前記移動経路上の移動を評価する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記移動評価手段は、１つの移動経路上の所定の評価単位ごとに、前記移動経路上の移動を評価する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記評価単位は、前記移動経路、および前記移動経路を構成する移動経路リンクの少なくとも１つである、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報取得手段は、さらに、前記移動評価手段による評価履歴を示す移動評価履歴情報を取得し、
前記移動評価手段は、さらに、前記評価履歴を考慮して、前記移動経路上の移動を評価する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
サーバに測位情報を送信する、測位情報送信手段と、
前記サーバから移動評価情報を受信する、移動評価情報受信手段であって、前記サーバは、前記測位情報に基づいて、ユーザの移動経路を特定し、交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定するとともに、前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価した移動評価情報を生成する、移動評価情報受信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザから測位情報を受信し、この受信した測位情報に基づいて、ユーザの移動経路を特定する経路特定手段と、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定する交通状況特定手段と、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価し、移動評価情報を生成する移動評価手段と、
前記移動評価情報を、前記ユーザに送信する移動評価情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
ユーザの移動経路を特定する経路特定手段と、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定する交通状況特定手段と、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価する移動評価手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
ユーザの移動経路を特定する経路特定手段と、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定する交通状況特定手段と、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価する移動評価手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザの移動経路を特定する経路特定手段と、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定する交通状況特定手段と、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価する移動評価手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
ユーザの移動経路を特定するステップと、
交通状況情報に基づいて、前記移動経路の交通状況を特定するステップと、
前記移動経路の前記交通状況に基づいて、前記ユーザの移動を評価するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が店舗へ来店したことを認証する来店認証システムであって，
店舗に対して該店舗毎に異なる認証情報を発行する認証情報発行処理部と，
前記店舗に対して発行した認証情報を記憶する店舗情報記憶部と，
前記顧客が利用する携帯端末に記憶されている顧客識別情報と，前記店舗から前記顧客に伝えられた前記認証情報とを該携帯端末から受信し，該受信した認証情報が前記店舗情報記憶部に記憶された認証情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に前記顧客が前記店舗に来店していると認証する認証処理部と，
を有することを特徴とする来店認証システム。
【請求項２】
前記認証情報は、前記認証情報発行処理部から前記店舗に配置された店舗端末に配信され，
前記店舗端末に表示された認証情報が前記顧客が操作する前記携帯端末から前記認証処理部へ送信される，
ことを特徴とする請求項１に記載の来店認証システム。
【請求項３】
前記認証情報発行処理部は，所定のタイミング毎に前記各店舗に対して認証情報を発行する，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の来店認証システム。
【請求項４】
前記所定のタイミングは，毎日である，
ことを特徴とする請求項３に記載の来店認証システム。
【請求項５】
顧客が店舗へ来店したことを認証する来店認証システムであって，
店舗に対して該店舗毎に異なる認証情報を発行する認証情報発行処理部と，
前記店舗に対して発行した認証情報を記憶する店舗情報記憶部と，
前記顧客が利用する携帯端末に記憶されている顧客識別情報および前記店舗から前記顧客に伝えられた前記認証情報のみを該携帯端末から受信し，該受信した認証情報が前記店舗情報記憶部に記憶された認証情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に前記顧客が前記店舗に来店していると認証する認証処理部と，
を有することを特徴とする来店認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は，顧客が店舗へ来店したことを認証する来店認証システムであって，店舗に対して該店舗毎に異なる認証情報を発行する認証情報発行処理部と，前記店舗に対して発行した認証情報を記憶する店舗情報記憶部と，前記顧客が利用する携帯端末に記憶されている顧客識別情報と，前記店舗から前記顧客に伝えられた前記認証情報とを該携帯端末から受信し，該受信した認証情報が前記店舗情報記憶部に記憶された認証情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に前記顧客が前記店舗に来店していると認証する認証処理部と，を有する来店認証システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では，店舗から顧客に伝えられた認証情報を，顧客が利用する携帯端末から受信し，その受信した認証情報が店舗情報記憶部に記憶された認証情報と一致するか否かを判定する認証処理を実行し，認証情報が一致すれば，当該顧客が店舗に来店したことが認証されるようになっている。従って，あらたな装置を必要とせず，かつ位置情報などにも依存しないので正確に来店したことが認証できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記認証情報は、前記認証情報発行処理部から前記店舗に配置された店舗端末に配信され，前記店舗端末に表示された認証情報が前記顧客が操作する前記携帯端末から前記認証処理部へ送信される，来店認証システムのように構成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記認証情報発行処理部は，所定のタイミング毎に前記各店舗に対して認証情報を発行する，来店認証システムのように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記所定のタイミングは，毎日である，来店認証システムのように構成することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は，顧客が店舗へ来店したことを認証する来店認証システムであって，店舗に対して該店舗毎に異なる認証情報を発行する認証情報発行処理部と，前記店舗に対して発行した認証情報を記憶する店舗情報記憶部と，前記顧客が利用する携帯端末に記憶されている顧客識別情報および前記店舗から前記顧客に伝えられた前記認証情報のみを該携帯端末から受信し，該受信した認証情報が前記店舗情報記憶部に記憶された認証情報と一致するか否かを判定し，一致する場合に前記顧客が前記店舗に来店していると認証する認証処理部と，を有する来店認証システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員カードの会員識別情報を記録した携帯端末が前記会員識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成した後、前記会員識別情報及びＯＴＰを含む情報をエンコードして暗号コードを生成する段階と、
生成した暗号コードを前記携帯端末が表示する段階と、
前記携帯端末が表示している暗号コードを店舗側の通信携帯端末が読み取り、本部側のサーバーに送信する段階と、
本部側のサーバーが前記暗号コードを会員識別情報とＯＴＰとにデコードし、デコードした会員識別情報に基づいてＯＴＰを生成する段階と、
前記サーバーが、デコードした前記通信携帯端末からの会員識別情報とサーバー内に格納している会員識別情報とを比較すると共に作成したＯＴＰとデコードした前記通信携帯端末からのＯＴＰとを比較して会員を認証する段階と、
前記サーバーの認証結果を前記通信携帯端末に送信する段階と、を備えていることを特徴とする会員認証方法。
【請求項２】
前記携帯端末は、会員カード情報及びその会員カード情報に関する会員識別情報を複数記録すると共に複数の会員カード情報を目録表示し、目録表示した会員カード情報から選択された一の会員カード情報の会員識別情報に基づいてＯＴＰを生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の会員認証方法。
【請求項３】
会員の携帯端末と、本部側のサーバーと、この本部側のサーバーとネットワーク通信が可能な店舗側の通信携帯端末とを備えたシステムであって、
前記会員の携帯端末は、会員カードに表示されている会員識別情報を含む情報のバーコード画像を読み取る読取部と、前記会員識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成する端末側ＯＴＰ生成部と、前記会員識別情報と前記ＯＴＰとを含む情報をエンコードして暗号コードを生成するエンコード部と、このエンコード部が生成した暗号コードを表示する表示部と、前記読取部が読み取ったバーコード画像を記録する記録部とを備え、
前記店舗側の通信携帯端末は、前記本部側のサーバーとネットワークを介して送受信が可能な送受信部と、前記携帯端末の表示部が表示した暗号コードを読み取る読取部とを備え、
前記本部側のサーバーは、前記通信携帯端末とネットワークを介した送受信が可能な送受信部と、前記会員カードに対応した会員識別情報を会員ごとに格納したデータベースと、前記通信携帯端末からの暗号コードを会員識別情報とＯＴＰとにデコードするデコード部と、デコードした会員識別番号に基づいてＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、デコードした会員識別情報と前記データベース内の会員識別情報とを比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰとデコードしたＯＴＰとを比較し、これらの会員識別情報及びＯＴＰが一致したとき会員を認証する認証部と、を備えていることを特徴する会員認証システム。
【請求項４】
前記携帯端末の記録部は会員カード情報及びその会員カード情報に関する会員識別情報を複数記録し、前記表示部は記録した複数の会員カード情報を目録表示可能となっており、前記携帯端末は表示部が表示した会員カード情報の目録から一の会員カード情報を選択する選択部をさらに有し、前記端末側ＯＴＰ生成部は選択部が選択した会員カード情報の会員識別情報に基づいてＯＴＰを生成することを特徴とする請求項３記載の会員認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明において、前記携帯端末は、会員カード情報及びその会員カード情報に関する会員識別情報を複数記録すると共に複数の会員カード情報を目録表示し、目録表示した会員カード情報から選択された一の会員カード情報の会員識別情報に基づいてＯＴＰを生成する段階をさらに含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明において、前記携帯端末の記録部は会員カード情報及びその会員カード情報に関する会員識別情報を複数記録し、前記表示部は記録した複数の会員カード情報を目録表示可能となっており、前記携帯端末は表示部が表示した会員カード情報の目録から一の会員カード情報を選択する選択部をさらに有し、前記端末側ＯＴＰ生成部は選択部が選択した会員カード情報の会員識別情報に基づいてＯＴＰを生成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機であって、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）サブキャリアの第１のグループを用いて、空間周波数ブロック符号化（ＳＦＢＣ）を用いて第１のデータシンボルを伝送するように構成された回路であり、前記第１のデータシンボルのペアの各々は、ＳＦＢＣで符号化されて、４つのアンテナのうちの２つのアンテナであって前記４つのアンテナのうちの他の２つでなはないアンテナにより、送信され、前記第１のデータシンボルは、第２のデータシンボルから産出され、第２のデータシンボルの各々は、複数の前記第１のデータシンボルを産出するために使用され、前記第２のデータシンボルの１つからそれぞれ産出された前記複数の前記第１のデータシンボルの少なくとも２つは、異なるサブキャリアで送信される、前記回路を備え、
前記回路は、受信機からチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信するようにさらに構成され、前記ＣＳＩはサブキャリアの複数のグループの各々についての変調及び符号化方式を含み、前記ＣＳＩ情報に応答して、前記回路は多入力多出力（ＭＩＭＯ）空間多重を用いる伝送のためのストリームの数を決定するようにさらに構成され、前記回路は、ＭＩＭＯ空間多重を用いるストリームの前記決定された数で複数のＯＦＤＭサブキャリアを使用して第３のデータシンボルを伝送するように構成された、送信機。
【請求項２】
前記回路は第４のデータシンボルを送信するようにさらに構成されており、前記第４のデータシンボルは単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）を用いて送信される、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
各第２のデータシンボルは前記第２のデータシンボルの共役および前記第２のデータシンボルの非共役を産出するために使用される、請求項１に記載の送信機。
【請求項４】
送信機により実施される方法であって、
前記送信機によって、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）サブキャリアの第１のグループを用いて、空間周波数ブロック符号化（ＳＦＢＣ）を用いて第１のデータシンボルを伝送することであり、前記第１のデータシンボルのペアの各々は、ＳＦＢＣで符号化されて、４つのアンテナのうちの２つのアンテナであって前記４つのアンテナのうちの他の２つでなはないアンテナにより、送信され、前記第１のデータシンボルは、第２のデータシンボルから産出され、第２のデータシンボルの各々は、複数の前記第１のデータシンボルを産出するために使用され、前記第２のデータシンボルの１つからそれぞれ産出された前記複数の前記第１のデータシンボルの少なくとも２つは、異なるサブキャリアで送信される、ことと、
前記送信機によって、受信機からチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信することであり、前記ＣＳＩはサブキャリアの複数のグループの各々についての変調及び符号化方式を含み、前記ＣＳＩ情報に応答して、前記回路は多入力多出力（ＭＩＭＯ）空間多重を用いる伝送のためのストリームの数を決定する、ことと、
前記送信機によって、ＭＩＭＯ空間多重を用いるストリームの前記決定された数で複数のＯＦＤＭサブキャリアを使用して第３のデータシンボルを伝送することと、
を含む、方法。
【請求項５】
第４のデータシンボルを送信することをさらに含み、前記第４のデータシンボルは単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）を用いて送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各第２のデータシンボルは前記第２のデータシンボルの共役および前記第２のデータシンボルの非共役を産出するために使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
受信機であって、
送信機から第１のデータシンボルおよび第２のデータシンボルの少なくとも１つを受信するように構成された回路を備え、
前記第１のデータシンボルは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）サブキャリアの第１のグループを用いて、空間周波数ブロック符号化（ＳＦＢＣ）を用いて伝送されたものであり、前記第１のデータシンボルのペアの各々は、ＳＦＢＣで符号化されて、４つのアンテナのうちの２つのアンテナであって前記４つのアンテナのうちの他の２つでなはないアンテナにより、送信され、前記第１のデータシンボルは、第２のデータシンボルから産出され、第２のデータシンボルの各々は、複数の前記第１のデータシンボルを産出するために使用され、前記第２のデータシンボルの１つからそれぞれ産出された前記複数の前記第１のデータシンボルの少なくとも２つは、異なるサブキャリアで送信され、
第３のデータシンボルは、ＭＩＭＯ空間多重を用いるストリームの決定された数で複数のＯＦＤＭサブキャリアを使用して伝送されたものであり、
前記回路は、前記送信機へチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信するようにさらに構成され、前記ＣＳＩはサブキャリアの複数のグループの各々についての変調及び符号化方式を含み、前記ストリームの決定された数は前記ＣＳＩから導かれたものである、受信機。
【請求項８】
第４のデータシンボルを受信することを備え、前記第４のデータシンボルは単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）を用いて送信されたものである、請求項７に記載の受信機。
【請求項９】
前記受信機は前記第１のデータシンボルおよび前記第２のデータシンボルの双方を受信する、請求項７に記載の受信機。
【請求項１０】
各第２のデータシンボルは前記第２のデータシンボルの共役および前記第２のデータシンボルの非共役を産出するために使用される、請求項７に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜構成の配置関係の説明＞
図５は、電子機器１０の断面図である。本実施の形態の電子機器１０では、図５に示すように、タッチパネル１１、表示部１２、振動部１３、及び回路基板１９が、筐体１４の中に格納されている。回路基板１９には、マイクロコンピュータ２０、ＲＡＭ３９、ＲＯＭ３８、各種制御部、検出部３４、及び電源など配置されている。