(57)【要約】  ステアリングコラム６ａの上側に変位ブラケット１６ａが設けられている構造において、ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた状態でも、調節レバー２４ａの操作力が大きくなることを抑える構造を有するチルト式ステアリングコラム装置が提供される。支持板部１５ｂ、１５ｃに設けられた１対の長孔１７ａ、１７ｂのうちの少なくとも一方の長孔１７ａの上端部に、アンカ部２５または押圧部材２９の上半部の前後方向に関する幅寸法よりも大きな幅寸法を有する幅広部３３が設けられる。
2014025011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、
該ステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
該ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されたステアリングシャフトと、
車体に支持される上板部、および、該上板部から下方に垂れ下がり、前記変位ブラケットを幅方向から両側から挟む１対の支持板部を備えた支持ブラケットと、
前記１対の支持板部のそれぞれの互いに整合する部分に設けられ、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する１対の長孔と、
前記変位ブラケットの一部で前記１対の長孔に整合する部分に、幅方向に貫通するように形成された通孔と、
前記１対の長孔および前記通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、
該チルト用杆状部材の基端部に設けられたアンカ部と、
該チルト用杆状部材の先端部に設けられたチルトレバーと、
該チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材と、
を備え、
前記アンカ部と前記押圧部材との間隔の拡縮により、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔が拡縮されるようになっており、および、
前記１対の長孔のうちの少なくとも一方の長孔の上端部に、前記アンカ部または前記押圧部材の上半部の前後方向に関する幅寸法以上の幅寸法を有する幅広部が設けられている、
チルト式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記変位ブラケットが、前記ステアリングコラムの上側に設けられている、請求項１に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記幅広部は、前記一方の長孔の上端部にのみ設けられ、かつ、前記１対の長孔のうちの他方の長孔の上端縁が、該一方の長孔の上端縁よりも下側に位置しており、前記チルト用杆状部材を該他方の長孔の上端まで移動させた状態で、前記アンカ部または前記押圧部材の下半部が前記幅広部よりも下側に位置するようになっている、請求項１または２に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記１対の長孔の上端部のいずれにも、前記幅広部が設けられている、請求項１または２に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ステアリング装置に組み込まれる、チルト式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すように、自動車用ステアリング装置は、ステアリングホイール１の回転が、ステアリングシャフト５、自在継手７、中間シャフト８、自在継手９を介して、ステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達され、入力軸３の回転に伴って、左右１対のタイロッド４が押し引きされて、前車輪に舵角が付与されるように構成されている。ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、車体に支持されたステアリングコラム６に回転自在に支持される。なお、図示の例では、電動式パワーステアリング装置が組み込まれており、補助動力源となる電動モータ１０が、ステアリングコラム６の前端部に固定されたハウジング１１に、支持されている。【０００３】
自動車用ステアリング装置には、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイール１の高さ位置を調節するためのチルト機構が組み込まれている。チルト機構を備えるステアリング装置の構造は、たとえば、特開２００９−２２７１８１号公報、特開２０１０-２５４１５９号公報、特開２０１１-１２１４４３号公報などに記載されている。図５に示した従来構造では、ハウジング１１の上部前端部が、車体の幅方向に配置されたチルト軸１３により、車体１２に対して揺動変位可能に支持される。また、ステアリングコラム６の軸方向中間部の後端寄り部分には、幅方向に離隔した１対の支持板部１５を備え、車体１２に対して支持される、支持ブラケット１４が設置されている。ステアリングコラム６の軸方向中間部の後端寄り部分は、１対の支持板部１５により幅方向両側から挟まれた状態で、支持ブラケット１４を介して車体１２に対して支持される。ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で１対の支持板部１５に挟持される部分には、変位ブラケット１６が設けられている。【０００４】
１対の支持板部１５のそれぞれには、チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に伸長する長孔１７が形成されている。また、変位ブラケット１６の一部でこれらの長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８が形成されている。なお、図５に記載された構造には、ステアリングホイール１の上下位置に加えて、前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構が組み込まれているため、通孔１８は、ステアリングシャフト５およびステアリングコラム６の軸方向に伸長する長孔として形成されている。これに合わせて、ステアリングシャフト５およびステアリングコラム６は伸縮可能な構造を備えている。【０００５】
図６および図７は、特願２０１１−２１４６９８号公報に記載された構造を有する、チルト・テレスコピック機構を備えるステアリング装置に組み込まれるチルト式ステアリングコラム装置を示している。このチルト式ステアリングコラム装置において、ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１９の前部と前側に配置したインナコラム２０の後部とが摺動可能に嵌合して、その全長が伸縮可能となるように構成されている。アウタコラム１９は、たとえば軽合金をダイキャスト成形することにより製造され、その前部にはスリット２１が設けられ、その内径が弾性的に拡縮可能となっている。スリット２１を幅方向両側から挟む部分には、変位ブラケット１６を構成する１対の被挟持板部２２が設けられている。これらの被挟持板部２２のそれぞれに、前後方向に伸長する通孔１８が長孔として形成されている。支持ブラケット１４は、ステアリングコラム６の上側に配置された上板部３４、および、この上板部３４の幅方向両端部から下方に向けて直角に折れ曲がり、変位ブラケット１６を幅方向両側から挟持する部分に配置された、１対の支持板部１５から構成される。このうち、１対の支持板部１５には、チルト軸１３（図５参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する長孔１７が形成されている。そして、これらの長孔１７および通孔１８に、チルトボルト、押し引き用ロッドなどのチルト用杆状部材２３が、幅方向に挿通されている。支持ブラケット１４は、上板部３４の上面に溶接固定された係止部材３５を介して、車体１２（図５参照）に支持固定された車体側ブラケット３６に対し支持されている。【０００６】
チルト用杆状部材２３の軸方向一端部には、チルトレバーである調節レバー２４が設けられ、チルト用杆状部材２３の軸方向他端部には、アンカ部２５が設けられ、チルト用杆状部材２３の軸方向中間部の一端寄り部分には、カム装置２６が設けられている。このような構成により、調節レバー２４の揺動に基づいて１対の支持板部１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構が構成される。アンカ部２５は、ボルトの頭部のように、全体が円板状であり、その内側面には、第１の係合凸部２７が形成されている。第１の係合凸部２７は、一方（図７の右方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合している。したがって、チルト用杆状部材２３は、長孔１７に沿って昇降することはできるが、それ自身の軸を中心として回転することはない。【０００７】
カム装置２６は、駆動側カム２８と、押圧部材として機能する被駆動側カム２９とが組み合わされて構成される。駆動側カム２８および被駆動側カム２９は、それぞれ全体を円輪状に形成され、かつ、チルト用杆状部材２３が挿通する中心孔を有する。駆動側カム２８と被駆動側カム２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関して凹凸が連続するカム面（駆動側カム面と被駆動側カム面）が形成されている。被駆動側カム２９の内側面には、第２の係合凸部３０が形成されており、第２の係合凸部３０は、他方（図７の左方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合している。したがって、被駆動側カム２９も、長孔１７に沿って昇降することはできるが、それ自身の軸を中心として回転することはない。なお、「内側面」は、ステアリングコラム６の幅方向に関して中央寄りの側面と定義され、また、「外側面」は、ステアリングコラム６の幅方向に関して外寄りの側面と定義される。駆動側カム２８は、調節レバー２４の基端部に結合固定されており、調節レバー２４の往復揺動に伴って、チルト用杆状部材２３の周囲で往復回転するように構成されている。なお、チルト用杆状部材２３の他端部に螺着したナット３１と調節レバー２４の基端部外側面との間には、駆動側カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、駆動側カム２８の往復揺動を可能にする、スラストベアリング３２が設けられている。なお、ナット３１は、かしめなどによって緩み止めが図られている。【０００８】
ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させることにより、カム装置２６の軸方向寸法を縮め、被駆動側カム２９とアンカ部２５との間隔を拡げる。この結果、１対の支持板部１５の内側面と被挟持板部２２の外側面との当接部の面圧が低下ないしは喪失し、かつ、アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に拡がり、アウタコラム１９の前端部内周面とインナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、チルト用杆状部材２３が、長孔１７および通孔１８内で動ける範囲内で、ステアリングホイール１の上下位置および前後位置を調節することが可能となる。ステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、調節レバー２４を逆方向（一般的には上方）に揺動させて、カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、支持板部１５の内側面同士の間隔を縮めれば、支持板部１５の内側面と被挟持板部２２の外側面との当接部の面圧が上昇し、かつ、アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に縮まって、アウタコラム１９の前端部内周面とインナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇し、ステアリングホイール１が、調節後の位置に保持される。【０００９】
なお、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の外側面を押圧する力を調節して、ステアリングホイールの位置を調節可能にしたり、このステアリングホイールを調節後の位置に保持したりする機構は、図６および図７に示した構造のほかにも、各種の構造が知られている。たとえば、チルト用杆状部材がそれ自身の中心軸回りの回転を可能に支持される構造も知られている。この構造では、アンカ部２５と一方の支持板部１５の外側面との間にスラストベアリングが設けられ、かつ、チルト用杆状部材２３の他端部に調節レバー２４の基端部が結合固定される。あるいは、アンカ部２５の第１の係合凸部２７が、一方の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合しており、かつ、チルト用杆状部材２３の他端部に螺着され、押圧部材として機能するナット３１に、調節レバー２４の基端部が結合固定されている構造も知られている。この構造では、調節レバー２４によりナット３１を回転させることで、ナット３１とアンカ部２５との間隔が拡縮される。【００１０】
いずれの構造においても、少なくとも１箇所で、係合凸部が、一方の長孔に、この長孔に沿った変位を可能に、かつ、チルト用杆状部材を中心とする回転が阻止された状態で係合していることが必要である。また、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を十分に確保するためには、調節レバー２４の操作により、アンカ部２５と被駆動側カム２９などにより構成される押圧部材との間隔を縮めた状態で、１対の支持板部１５の内側面と変位ブラケット１６の外側面との当接部の面圧を確保する必要がある。そして、これらの当接部の面圧を確保するためには、１対の支持板部１５のうちで、変位ブラケット１６を挟持している部分の間隔を確実に縮める必要がある。図６および図７に示したように、変位ブラケット１６がステアリングコラム６の下側に設けられた構造の場合、これらの当接部の面圧を確保することは比較的容易である。この理由は、ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた場合でも、１対の支持板部１５のうちで変位ブラケット１６を挟持している部分が、これらの支持板部１５の上端から離れており、この挟持部分同士を近付ける方向に作用するモーメントを比較的大きくできるためである。【００１１】
これに対して、特開２００４−００１５６２号公報に記載されているように、変位ブラケットがステアリングコラムの上側に設けられた構造では、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた場合に、１対の支持板部の内側面と変位ブラケットの外側面との当接部の面圧を確保しがたくなる。図８〜図１０は、ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設けた構造の１例を示している。この構造には、変位ブラケット１６ａがステアリングコラム６ａの下方に突出していないため、衝突事故の際に運転者の膝などを保護するための設計の自由度が向上するといった利点がある。【００１２】
しかしながら、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させると、変位ブラケット１６ａが、支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部１５ａの上端部（基端部）のきわめて近傍に位置する状態となる。調節レバー２４ａの操作に基づき、アンカ部２５と被駆動側カム２９との間隔を縮めた場合、１対の支持板部１５ａは、それぞれの上端部を中心に変位する。これらの支持板部１５ａに作用するモーメントは、支持板部１５ａの変位中心となる支持板部１５ａの上端部に近いほど小さくなる。このため、図８〜図１０に示した構造において、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態で、１対の支持板部１５ａの内側面と変位ブラケット１６ａの外側面の当接部の面圧を確保しようとすると、図６および図７の構造と比較して、調節レバー２４ａと１対の支持板部１５ａの上端部との距離が短く、支持板部１５ａ同士を互いに近づける方向に作用するモーメントが小さいため、調節レバー２４ａに加える操作力を大きくする必要がある。このように、ステアリングホイール１の上下位置の相違に伴って、調節レバー２４ａの操作力に大きな差が生じることは、調節レバー２４ａを操作する運転者に違和感を与えるため、好ましくない。【００１３】
１対の支持板部１５ａの高さ寸法を大きくして、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態でも、変位ブラケット１６ａと支持板部１５ａの上端部との距離を確保できる構成を採用すれば、このような違和感を緩和することができる。ただし、この構成では、車体側に設ける、支持ブラケット１４ａの組み付け部分の高さ位置が同じである限り、ステアリングコラム６ａの設置位置がより下側に位置することになるため、ステアリングコラム装置の設置空間に余裕がある場合を除けば、この構成を採用することは難しい。【００１４】
特開２００４−００１５６２号公報に記載された構造の場合、アンカ部および被駆動側カムの内側面の上半部を下半部に比べて凹ませたり、支持板部の外側面で長孔の上端部の周囲部分を凹ませたりしている。ただし、前者の構造では、アンカ部および被駆動側カムの組み付け方向が限定されるため、組み付け作業性が低下する。一方、後者の構造では、面押し加工などにより支持板部の外側面を凹ませる工程が余分に必要になるだけでなく、この加工に伴って生じたバリを除去する工程も必要になり、製造コストが嵩んでしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献４】特開２００５−００１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述のような事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置にかかわらず、調節レバーの操作に要する力に大きな差を生じさせることがなく、低コストで製造すること可能なチルト式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のチルト式ステアリングコラム装置は、
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、
該ステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
該ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されたステアリングシャフトと、
車体に支持される上板部、および、該上板部から下方に垂れ下がり、前記変位ブラケットを幅方向から両側から挟む１対の支持板部を備えた支持ブラケットと、
前記１対の支持板部のそれぞれの互いに整合する部分に設けられ、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する１対の長孔と、
前記変位ブラケットの一部で前記１対の長孔に整合する部分に、幅方向に貫通するように形成された通孔と、
前記１対の長孔および前記通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、
該チルト用杆状部材の基端部に設けられたアンカ部と、
該チルト用杆状部材の先端部に設けられたチルトレバーと、
該チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材と、
を備え、前記アンカ部と前記押圧部材との間隔の拡縮により、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔が拡縮されるようになっている。【００１８】
特に、本発明のチルト式ステアリングコラム装置においては、前記１対の長孔のうちの少なくとも一方の長孔の上端部に、前記アンカ部または前記押圧部材の上半部の前後方向に関する幅寸法以上の幅寸法、好ましくより大きい幅寸法を有する幅広部が設けられている。本発明は、特に、前記変位ブラケットが前記ステアリングコラムの上側に設けられているステアリングコラム装置に好適に適用される。なお、前記アンカ部または前記押圧部の上半部は、前記チルト用杆状部材を前記１対の長孔内で最も上端部側に位置させた状態で、幅方向から見て、前記幅広部と重畳する、これらの部材の上側の半部を意味し、これらの上側７０％〜３０％程度、好ましくは６０％〜４０％程度の範囲に設定される。【００１９】
本発明の一態様では、前記幅広部は、前記一方の長孔の上端部にのみ設けられ、かつ、前記１対の長孔のうちの他方の長孔の上端縁が、該一方の長孔の上端縁よりも下側に位置するようになっている。そして、前記チルト用杆状部材を前記他方の長孔の上端まで移動させた状態で、前記アンカ部または前記押圧部材の下半部が前記幅広部よりも下側に位置するようになっている。すなわち、前記アンカ部または前記押圧部材の下半部は、前記チルト用杆状部材を前記１対の長孔内で最も上端部側に位置させた状態で、幅方向から見て、前記幅広部と重畳しない、これらの部材の下側の半部を意味し、これらの部材の下側３０％〜７０％程度、好ましくは４０％〜６０％程度の範囲に設定される。また、本発明の別の態様では、前記１対の長孔の上端部のいずれにも、前記幅広部が設けられる。この場合、ステアリングホイールを調節範囲の上端位置に移動させた状態で、前記アンカ部および前記押圧部材の下半部が前記幅広部よりも下側に位置するように、前記チルト用杆状部材の上昇量を規制するための規制手段を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ステアリングホイールの上下位置にかかわらず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じないチルト式ステアリングコラム装置が提供される。すなわち、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させ、変位ブラケットが支持ブラケットを構成する１対の支持板部の上端部近傍部分に位置する状態でも、アンカ部と押圧部材とのうちの少なくとも一方の上半部は、長孔の上端部に設けられた幅広部の存在により、支持板部の外側面と当接することがない。したがって、アンカ部と押圧部材とのうちの少なくとも一方は、支持板部の上端部から少し離れた、下半部のみで、一方の支持板部を他方の支持板部に対して押圧することになる。【００２１】
アンカ部と押圧部材の下半部は、支持板部の変位中心となる、支持板部の上端部からある程度離れているので、ステアリングホイールの高さ位置が最も上側にある場合でも、アンカ部と押圧部材の下半部により支持板部に作用するモーメントが小さすぎることなく、ある程度確保される。しかも、支持板部のうちでアンカ部と押圧部材の下半部により押される部分と支持板部の上端部との間には幅広部が存在し、この幅広部が存在する部分における支持板部の剛性が、この幅広部の寸法分だけ低下する。したがって、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態でも、１対の支持板部の内側面と変位ブラケットの外側面との当接部の面圧を確保する場合に、調節レバーに加える操作力を特に大きくする必要がなくなり、この調節レバーを操作する運転者に与える違和感を緩和できる。しかも、支持板部の剛性は、幅広部が存在する部分のみで必要最小限だけ低下するのみであり、支持板部全体の剛性が損なわれることがない。【００２２】
さらに、幅広部は長孔を形成するのと同時に、プレスによる打ち抜き加工により容易に形成される。また、アンカ部と押圧部材とのいずれに関しても、組み付け方向が限定されることはない。したがって、本発明のチルト式ステアリングコラム装置の製造コストが嵩むこともない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の１例のチルト式ステアリング装置を示す側面図である。
【図２】図２は、図１のＷ部拡大図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図４は、図１の装置に組み込まれている支持ブラケットの側面図である。
【図５】図５は、チルト式ステアリング装置が組み込まれた自動車用ステアリング装置の従来構造の１例を示す、部分切断略側面図である。
【図６】図６は、チルト式ステアリング装置の従来構造の第１例を示す要部側面図である。
【図７】図７は、図６のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】図８は、チルト式ステアリング装置の従来構造の第２例を示す側面図である。
【図９】図９は、一部を省略して示す、図８のＺ−Ｚ断面図である。
【図１０】図１０は、図８の装置に組み込まれている支持ブラケットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図４は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の構造では、ステアリングホイール１（図５参照）の上下位置を調節するためのチルト機構に加えて、前後位置を調節するためのテレスコピック機構も組み込まれている。本例のチルト式ステアリングコラム装置は、前部に幅方向に設けられたチルト軸１３（図５参照）を中心として揺動変位するステアリングコラム６ａと、ステアリングコラム６ａの軸方向中間部に固設された変位ブラケット１６ａと、ステアリングコラム６ａの内径側に回転自在に支持され、ステアリングコラム６ａの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイール１が固定される、ステアリングシャフト５と、ステアリングコラム６ａの上側に配置され、係止部材３５ａを介して車体に支持される上板部３４ａ、および、上板部３４ａの下面の幅方向２箇所に、その上端部を溶接固定され、上板部３４から下方に垂れ下がり、かつ、変位ブラケット１６ａを幅方向両側から挟むように構成された、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃを備えた支持ブラケット１４ｂと、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃのそれぞれの互いに整合する部分に設けられ、チルト軸１３を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する１対の長孔１７ａ、１７ｂと、変位ブラケット１６ａの一部で１対の長孔１７ａ、１７ｂに整合する部分に、幅方向に貫通するように形成された通孔１８と、１対の長孔１７ａ、１７ｂおよび通孔１８を幅方向に挿通したチルト用杆状部材２３と、チルト用杆状部材２３の基端部に設けられたアンカ部２５と、チルト用杆状部材２３の先端部に設けられたチルトレバーである調節レバー２４ａと、調節レバー２４ａの揺動に基づいてアンカ部２５との間隔を拡縮する押圧部材である被駆動側カム２９とを備える。本例の構造では、アンカ部２５と被駆動側カム２９との間隔の拡縮により、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃの内側面同士の間隔が拡縮されるようになっている。そして、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃの内側面間の間隔が縮小することにより、ステアリングコラム６ａが１対の支持板部１５ｂ、１５ｃにより挟持され、一方、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃの内側面間の間隔が拡大することにより、ステアリングコラム６ａの上下方向の変位が可能な状態となる。
【００２５】
特に、本例のチルト式ステアリングコラム装置は、ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａが設けられている構造を備えるが、ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた状態でも、調節レバー２４ａの操作力が大きくなることを抑えるために、長孔１７ａの上端部に幅広部３３が形成されている点に特徴がある。チルト式ステアリングコラム装置およびこれが組み込まれたステアリング装置の基本構造については、従来構造と同様である。従来構造と同様部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略もしくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２６】
支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部１５ｂ、１５ｃのそれぞれの互いに整合する部分に形成されている長孔１７ａ、１７ｂのうち、チルト用杆状部材２３のアンカ部２５が係合する長孔１７ａの上端部には、幅広部３３が形成されている。幅広部３３は、前後方向に関する幅寸法が、長孔１７ａの中間部から下端部までに比べて大きい。これに対して、本例では、被駆動側カム２９の内側面から幅方向内方に向け突出した状態で形成された第２の係合凸部３０が係合する長孔１７ｂの上端縁には、幅広部は形成されておらず、長孔１７ｂの幅寸法は、上下両端部の隅Ｒ部を形成した部分を除き、全長にわたって同じとなっている。すなわち、長孔１７ａの中間部から下端部までの前後方向に関する幅寸法と長孔１７ｂの前後方向に関する幅寸法は、いずれもアンカ部２５の内側面に設けられた第１の係合凸部２７の前後方向に関する幅寸法および被駆動側カム２９の内側面に設けられた第２の係合凸部３０よりも、これらの第１係合凸部２７および第２の係合凸部３０が、長孔１７ａ、１７ｂに沿った変位のみが可能となる程度に、わずかに大きくなっており、被駆動側カム２９の内側面の前後方向に関する幅寸法は、長孔１７ｂの前後方向に関する幅寸法よりも特に被駆動側カム２９の中間部において十分に大きくなっている。これに対して、幅広部３３の前後方向に関する幅寸法は、チルト用杆状部材２３に外嵌した被駆動側カム２９の第２の係合凸部３０を、幅広部３３を形成していない長孔１７ｂの上端まで移動させた状態で、アンカ部２５のうち、幅方向から見て幅広部３３と重畳する上半部の内側面の前後方向に関する幅寸法と少なくとも等しく、好ましくはより大きくなっている。
【００２７】
また、幅広部３３を形成した長孔１７ａの上端縁（幅広部３３の上縁）よりも、幅広部を形成していない長孔１７ｂの上端縁が下側に位置している。この長孔１７ａの上端縁の位置および長孔１７ｂの上端縁の位置、ならびに、これらの上端縁の位置関係は、チルト用杆状部材２３に外嵌した被駆動側カム２９の第２の係合凸部３０を、幅広部３３を形成していない長孔１７ｂの上端まで移動させた状態で、アンカ部２５の下半部が、幅広部３３よりも下側に位置するように、かつ、アンカ部２５の上端部が、幅広部３３の上縁よりも下側に位置するように決定される。すなわち、アンカ部２５の下半部は、この状態で、幅方向から見て、幅広部３３とは重畳しない。なお、アンカ部２５の下半部は、アンカ部２５の下側３０％〜７０％程度、好ましくは４０％〜６０％程度の範囲に設定される。したがって、アンカ部２５の上半部は、アンカ部２５の上側７０％〜３０％程度、好ましくは６０％〜４０％程度の範囲に設定される。
【００２８】
本例の構造によれば、ステアリングホイール１の上下位置にかかわらず、調節レバー２４ａを操作するのに要する力に大きな差が生じないようにできる。すなわち、ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させると、第２の係合凸部３０の上端部と、幅広部を形成していない長孔１７ｂの上端縁とが当接し、チルト用杆状部材２３がそれ以上は上昇しなくなる。そして、この状態で、チルト用杆状部材２３の基端部に設けた、アンカ部２５の上半部は、図１および図２に示すように、長孔１７ａの上端部に設けた幅広部３３に対向する。したがって、アンカ部２５の上半部が、長孔１７ａを形成した支持板部１５ｂの外側面を押圧することがない。このような観点から、好ましくは、幅広部３３の前後方向に関する幅寸法は、アンカ部２５の上半部の前後方向に関する最大幅寸法（第２の係合凸部３０を、幅広部３３を形成していない長孔１７ｂの上端まで移動させた状態で、その内側面が支持板部１５ａの外側面と接触しない部分の、前後方向に関する最大幅寸法）の１倍〜１．５倍、好ましくは、１．０５倍〜１．２倍程度とする。また、幅広部３３の高さ寸法は、アンカ部２５の上半部の高さ寸法の１倍〜１．５倍、好ましくは、１．０５倍〜１．２倍程度とする。
【００２９】
この状態から、ステアリングホイール１を、調節後の上端位置もしくは上端近傍位置に保持するため、調節レバー２４ａの操作に基づいてカム装置２６の軸方向寸法を拡大すると、チルト用杆状部材２３が引っ張られ、アンカ部２５の下半部の一部が、支持板部１５ｂの上部外側面のうち長孔１７ａの両側にあり、かつ、幅広部３３の下側にある部分に押し付けられる。アンカ部２５の下半部により押される幅広部３３の下側部分は、支持板部１５ｂの変位中心となる、支持板部１５ｂの上端部からある程度離れているので、支持板部１５ｂに作用するモーメントをある程度確保することができる。すなわち、本例では、図８〜図１０に記載された従来構造の場合との比較では、１対の支持板部１５ｂ、１５ｃ同士を互いに近づける方向に作用するモーメントを十分に大きく確保することが可能となっている。しかも、支持板部１５ｂのうちでアンカ部２５の下半部により押される部分は、幅広部３３を設けることにより長孔１７ａの前後両側縁が不連続となった、角状に出っ張った部分であり、それ自体の剛性が低くなっている部分である。さらには、この部分と支持板部１５ｂの上端部との間には幅広部３３が存在し、この部分では、支持板部１５ｂの剛性が、幅広部３３の寸法分だけ低下している。
【００３０】
したがって、ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた状態でも、調節レバー２４ａの操作により、支持板部１５ｂの内側面のうち、幅広部３３の下側部分が、変位ブラケット１６ａの片側外側面に強く押し付けられる。そして、この反作用として、別の支持板部１５ｃの内側面と変位ブラケット１６ａの他側外側面とも、強く当接する。このように、調節レバー２４ａに加える操作力を特に大きくすることなく、ステアリングホイール１を、調節後の上端位置に保持するため、支持板部１５ｂ、１５ｃの内側面と変位ブラケット１６ａの外側面との当接部の面圧を確保することが可能となり、調節レバー２４ａの操作力に大きな差が生じることに起因する、調節レバー２４ａを操作する運転者に与えられる違和感が緩和される。本例の場合、一方の支持板部１５ｂの長孔１７ａの上端部に幅広部３３を設けることで、前記違和感を緩和できるため、支持板部１５ｂの剛性の低下を必要最小限に抑えられる。すなわち、一方の支持板部１５ｂの剛性を十分に確保できて、チルト式ステアリングコラム装置全体の支持剛性も十分に確保できる。
【００３１】
さらに、幅広部３３は、支持板部１５ｂに長孔１７ａを形成するのと同時に、プレスによる打ち抜き加工により容易に形成される。そして、アンカ部２５を設けたチルト用杆状部材２３と被駆動側カム２９とのいずれも、組み付け方向が限定されることはない。したがって、本例のチルト式ステアリングコラム装置の製造コストが嵩むこともない。また、本例の場合、第２の係合凸部３０が係合する長孔１７ｂの幅が、上端部まで狭い。したがって、第２の係合凸部３０の回り止め機能が十分に確保され、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持するために、調節レバー２４ａを回動させる際に大きなモーメントが加わっても、被駆動側カム２９の回転阻止を確実に図ることができる。
【００３２】
本発明による効果は、本例の構造のように、変位ブラケット１６ａをステアリングコラム６ａの上側に設けた構造で顕著に得られる。ただし、図６および図７に示される、変位ブラケット１６をステアリングコラム６の下側に設けた構造であっても、本発明を適用することによる効果がある程度は得られる。すなわち、本発明は、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に設けた構造に対しても、適用可能である。
【００３３】
また、図示の例では幅広部３３を、チルト用杆状部材２３のアンカ部２５が係合する側の長孔１７ａの上端部にのみ設けているが、代替的に、調節レバー２４ａの設置側（図示の例では被駆動側カム２９が係合している側）の上端部にのみ幅広部を設けることもできる。このように、いずれか一方の長孔１７ａ、１７ｂの上端部に幅広部３３を設ければ、長孔１７ａ、１７ｂを形成した支持板部１５ｂ、１５ｃの剛性を低く抑えて、本発明の作用および効果を得ることができる。この場合、ステアリングホイール１を調節可能な上端位置にまで移動させた状態で、アンカ部２５または押圧部材である被駆動側カム２９と幅広部３３との位置関係を適正に規制するための構造も、容易に実現できる。
【００３４】
ただし、長孔１７ａ、１７ｂの上端部にそれぞれ幅広部３３を設けることにより、本発明の作用および効果をより顕著に得ることができる。ただし、両方の長孔１７ａ、１７ｂに幅広部３３を設ける場合、すなわち、長孔１７ａ、１７ｂの上端縁（幅広部３３の上端縁）の上下方向の位置が一致する場合、ステアリングホイール１を調節範囲の上端位置に移動させた状態で、アンカ部２５および押圧部材である被駆動側カム２９の下半部が幅広部３３よりも下側に位置するように、チルト用杆状部材２３の上昇量を規制するための規制手段が必要になる。この規制手段としては、たとえば、アンカ部２５と押圧部材である被駆動側カム２９とのうちの少なくとも一方を、支持ブラケット１４ｂのうちの車体に支持される上部（取付板部）の下面に当接させたり、支持板部１５ｂ、１５ｃの外側面に突設したストッパに当接させたりするなどの構造が採用可能である。
【００３５】
いずれの場合でも、アンカ部２５と押圧部材である被駆動側カム２９とのうち、回り止めする必要がある部分が係合する長孔１７ａ、１７ｂの上端部に幅広部３３を形成する場合には、この幅広部３３の存在により回り止め機能が損なわれないように、この幅広部３３の高さ寸法や、残り部分の幅寸法を適切に規制する。要するに、回り止め機構を構成するための凸部を、長孔１７ａ、１７ｂのうちで幅広部３３の下側部分に、十分な高さ寸法で、精度よく係合させて、幅寸法のがたつきを僅少に抑えることが必要である。
【００３６】
なお、本発明は、本例の構造に限られず、アンカ部と一方の支持板部の外側面との間にスラストベアリングが設けられ、かつ、チルト用杆状部材の他端部に調節レバーの基端部が結合固定されていて、チルト用杆状部材がそれ自身の中心軸回りの回転を可能に支持される構造や、アンカ部の第１の係合凸部が、一方の長孔に、この長孔に沿った変位のみを可能に係合しており、かつ、チルト用杆状部材の他端部に螺着され、押圧部材として機能するナットに、調節レバーの基端部が結合固定されており、調節レバーによりナットを回転させることで、ナットとアンカ部との間隔が拡縮される構造にも適用可能である。いずれの構造の場合も、アンカ部側の長孔に本例の幅広部が設けられる。また、支持ブラケットは、図６および図７に示した従来構造のように、１対の支持板部１５が上板部３４と一体に構成され、上板部３４の幅方向両端部から下方に向け折れ曲がって伸長するように構成を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能としたチルト式ステアリング装置のみならず、ステアリングホイールの高さ位置に加えて前後位置の調節も可能としたチルト・テレスコピック式ステアリング装置にも広く適用される。
【符号の説明】
【００３８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    車体
１３、１３ａ  チルト軸
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  支持板部
１６、１６ａ  変位ブラケット
１７、１７ａ、１７ｂ  長孔
１８    通孔
１９、１９ａ  アウタコラム
２０    インナコラム
２１    スリット
２２    被挟持板部
２３    チルト用杆状部材
２４、２４ａ  調節レバー
２５    アンカ部
２６    カム装置
２７    第１の係合凸部
２８    駆動側カム
２９    被駆動側カム
３０    第２の係合凸部
３１    ナット
３２    スラストベアリング
３３    幅広部
３４、３４ａ  上板部
３５、３５ａ  係止部材
３６    車体側ブラケット
【図１】
2014025011.tif 000003
【図２】
2014025011.tif 000004
【図３】
2014025011.tif 000005
【図４】
2014025011.tif 000006
【図５】
2014025011.tif 000007
【図６】
2014025011.tif 000008
【図７】
2014025011.tif 000009
【図８】
2014025011.tif 000010
【図９】
2014025011.tif 000011
【図１０】
2014025011.tif 000012
【国際調査報告】
2014025011.tif 000013
2014025011.tif 000014