【事件の表示】
　特願２０１４−８９８７５「ハイブリッド切削工具、チップ搬出部分、及び切削工具を製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１３４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２６年（２０１４年）４月２４日（パリ条約による優先権主張２０１３年４月２５日、独国）を出願日とする出願であって、平成３０年２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月２３日付けで拒絶査定がされ、平成３０年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされた。
第２　平成３０年１０月１日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２の記載
「【請求項１２】
　シャンク（１６）と、
　切削インサートを受容する動作部分（１８）と、
を有する切削工具（１０）であって、
　前記切削工具（１０）は、ハイブリッド複合体であり、
　前記動作部分（１８）には切刃は形成されていないとともに、
　前記動作部分（１８）は、実質的に鋼から形成され、且つラピッドプロトタイピングプロセスで形成された層状構造を有し、
　前記動作部分（１８）のための材料は、９８％を超える範囲で細孔を含まない
切削工具（１０）。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２の記載
　本件補正前の、平成３０年５月１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２の記載は次のとおりである。
「【請求項１２】
　シャンク（１６）と、
　切削インサートを受容する動作部分と、
を有する切削工具（１０）であって、
　前記切削工具（１０）は、ハイブリッド複合体であり、
　前記動作部分は、実質的に鋼から形成され、且つラピッドプロトタイピングプロセスで形成された層状構造を有し、
　前記動作部分のための材料は、９８％を超える範囲で細孔を含まない
切削工具（１０）。」
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１２についてする補正は、本件補正前の「動作部分」について、「動作部分には切刃は形成されていない」点を限定するものである。また、本件補正前の請求項１２に係る発明と、本件補正後の請求項１２に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１２に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である米国特許出願公開第２００７／０２８３７８６号明細書（２００７年１２月１３日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項及び発明が記載されている。なお、記載事項における下線は、理解を助けるために当審で付したものであり、括弧内に当審での翻訳文を併記する。
　ア．
「［００１１］
Components or tool inserts are producible from almost all commercially available metal powders 
tool steel, high-grade steel
The system yields components and tools with homogenous structure and a density of up to 100 percent, depending on the respective requirement.
（［００１１］
部品又は工具インサートは、ほとんど全ての商業的に利用可能な金属粉末(例えば、亜鉛、青銅、鋼、特殊鋼、チタン、コバルト、クロム)から製造できる。
システムは、それぞれの要件に応じて、均一な構造および最大１００％の密度を有する部品および工具を生成する。
イ．「［００１３］The state of the art for mashining tool production has some substantial disadvantages inherent in the traditional form of manufacture. These are:
［００１４］Long manufacturing and delivery times due to a multitude of manufacturing processes to be performed in sequence, 
［００１５］
Restricted arrangeability of the coolant-lubricant supply at the tool cutting edge
・・・」
（［００１３］工作機械工具の製造についての最新の技術は、伝統的な製造形態に固有のいくつかの重大な欠点を有している。それらは以下のとおりである。
［００１４］シーケンスにおいて実施される製造プロセスが多数あるために長い製造時間および納期がかかること。
［００１５］
工具刃先での冷却潤滑剤供給路の配置が制限されていること
・・・ ）
ウ．
「［００２０］In accordance with the present invention the following has been provided:
［００２１］
Manufacture of tool base bodies, tool holders or parts thereof by means of generative production processes, e.g. selective laser melting (SLM) or direct metal melting.
［００２２］In the SLM process, paths for layer-wise generation of solid structures are generated on the basis of 3D geometry data of any geometry. 
For the generation of the component, a thin layer of metallic powder is applied using a scraper. The thickness of the layer depends on the powder grain size used, the material used and the laser source. Using a laser beam, the powder is locally molten up, thereby combining with the underlying solid material. Thus, powderous material can be solidified layer-wise and any geometry procuded on the basis of 3D geometry data. The process enables even complex geometries to be generatively produced in a single operation.
（［００２０］本発明によれば以下のものが提供される。
［００２１］
生成的製造プロセス、例えば、選択的レーザ溶融(ＳＬＭ)または直接金属溶融によるツールベース、ツールホルダーまたはその部品の製造方法。
［００２２］ＳＬＭ方法において、固体構造物の層毎の生成による経路が、任意の幾何学的形状の３次元幾何学的形状データに基づいて、生成される。
構成要素の生成のために、金属粉末の薄層が、スクレーパーを用いて適用される。層の厚さは、使用される粉末の粒度、使用される材料及びレーザ源に依存する。レーザビームを使用して、粉末が局所的に溶融され、それによって、下にある固体材料と組み合わせる。このようにして、粉末材料を層毎に、３次元幾何学的形状データに基づいた任意の幾何学的形状に固化することができる。この方法は、複雑な幾何学的形状を単一の操作で生成的に製造することさえ可能である。
エ．
「［００３０］The present invention is applicable to turning, milling and drilling tools.」
（［００３０］本発明は、旋削加工、フライス加工及び穿孔加工の工具にも適用可能である。）
オ．
「［００３８］Any shape, even complex geometrical structure, of coolant-lubricant supply at the tool cutting edge providable without costly drilling processes,・・・」
（［００３８］工具刃先における冷却潤滑剤供給路が、どのような複雑な幾何学的構造であっても、高価なドリリング工程なしに、提供可能である。・・・）
カ．
「［００５３］
FIG. 1  is a schematic lateral view of a first embodiment of a cutting tool in accordance with the present invention
（［００５３］
図１は、本発明に係るカッティングツールの第１の実施形態の概略側面図である。
キ．
「［００５９］
The tools comprise a standardized machine interface  4  which connects to a tool base body  3 . The tool base body  3  forms one-piece with a tool holder  1  to which a cutter  2  (for example, an indexable insert) is separably attached.
［００６０］
FIGS. 1 to 5  show that the geometry of the tool holder  1 , in particular, can be highly complex. This applies equally to the geometry of a coolant supply duct  5  that extends through the tool base body  3  and the tool holder  1  and is provided with an inlet  6  and an outlet  7 . The Figures illustrate that highly complex forms of coolant supply ducts  5  are possible.
（［００５９］
ツールは、ツールベースボディ３と接続される標準化されたマシンインターフェイス４を含んでいる。ツールベースボディ３は、カッター２(例えばスローアウェイチップ)が分離可能に取り付けられているツールホルダー１と一体である。
［００６０］
図１ないし図５は、ツールホルダー１の幾何学的形状が、特に、高度に複雑であり得ることを示している。これは、ツールベースボディ３とツールホルダー１を貫通して延び、入口６と出口７が設けられている冷却剤供給管５の形状についても同様である。図面は冷却剤供給管５が高度に複雑な形状にできることを示している。
ク．
　引用文献１には、上記ウの記載から、ツールベース、ツールホルダーが選択的レーザ溶融(ＳＬＭ)によって製造できることが記載されているから、上記キに記載のツールホルダー１とツールベースボディ３は選択的レーザ溶融で製造できるといえる。
ケ．
　引用文献１には、上記アの記載から、工具が最大１００％の密度を有し、且つ均一な構造を有することが記載されているから、上記カに記載のカッティングツールは、最大１００％の密度を有し、且つ均一な構造を有するといえる。
コ．引用発明
　上記アないしケに記載された技術的事項を整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されているということができる。
「マシンインターフェイス４と、
　カッター２を分離可能に取り付けられているツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３と、
を有するカッティングツールであって、
　前記カッティングツールは、マシンインターフェイス４と、ツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３とが接続されており、
　前記ツールホルダー１にカッター２が取り付けられるとともに、
　前記ツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３は選択的レーザ溶融で形成された層毎に固化された構造を有し、
　前記カッティングツールは、最大１００％の密度を有し、且つ均一な構造を有するカッティングツール。」（以下、「引用発明」という。）
（２）周知例の記載事項
　本願優先日前に日本国内において頒布され、平成３０年５月２３日付け拒絶査定における引用文献５である特開平６−１８２６１３号公報（平成６年７月５日出願公開。以下、「周知例」という。）の段落【０００９】等の記載から、以下の技術的事項が記載されているといえる。
「工具本体１０が鋼材等から形成されている穴明け工具。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「マシンインターフェイス４」は、本件補正発明の「シャンク」に相当する。以下同様に、「カッター２」は「切削インサート」に、「ツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３」は「動作部分」に、「カッティングツール」は「切削工具」に、「選択的レーザ溶融」は「ラピッドプロトタイピングプロセス」に、「層毎に固化された構造」は「層状構造」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「カッティングツールは、マシンインターフェイス４と、ツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３とが接続されて」いるという事項から、カッティングツールはマシンインターフェイス４と、ツールベースボディ３とのハイブリッド複合体であるといえるから、引用発明の「マシンインターフェイス４と、ツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３とが接続されて」いることは、本件補正発明の「ハイブリッド複合体」に相当する。
　引用発明では、「ツールホルダー１にカッター２が取り付けられる」ことから、「ツールホルダー１」自体には切刃が形成されておらず、カッター２によって切削されるといえるから、引用発明の「ツールホルダー１にカッター２が取り付けられる」ことは、本件補正発明の「動作部分」に「切刃が形成されていない」ことに相当する。
　引用発明の「カッティングツールは、最大１００％の密度を有し、且つ均一な構造を有する」という事項は、カッティングツールを作成する際に、空泡のような細孔がカッティングツール内部にまったく存在することのないように製造できることを意味するから、本件補正発明の「動作部分」「のための材料は、９８％を超える範囲で細孔を含まない」ことに相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「　シャンクと、
　切削インサートを受容する動作部分と、
を有する切削工具であって、
　前記切削工具は、ハイブリッド複合体であり、
　前記動作部分には切刃は形成されていないとともに、
　前記動作部分は、且つラピッドプロトタイピングプロセスで形成された層状構造を有し、
　前記動作部分のための材料は、９８％を超える範囲で細孔を含まない
切削工具。」
＜相違点＞
　本件補正発明では、動作部材が実質的に鋼から形成されているのに対し、引用発明では、ツールホルダー１とツールベースボディ３の材質が不明である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記（２）の周知例に記載されているように、切削工具の技術分野において、工具本体を鋼材等から製造する点は周知技術である。
　また、引用文献１には、レーザ溶融に用いる金属粉末として、鋼が例示されている（上記（１）ア．）ことから、上記周知技術を適用し、引用発明の工具本体にあたるツールホルダー１と一体的に形成されたツールベースボディ３を鋼材から製造することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年５月２８日に提出した審判請求書において、「請求項１２は、動作部分（１８）に関する請求項であり、請求項１に対応する構成を有しています。また、請求項１３は、チップ搬出部分（１８）に関する請求項ですが、請求項１３のチップ搬出部分（１８）は、請求項１の動作部分（１８）に対応します。したがって、請求項１のところで述べたのと同様の理由により、請求項１２及び１３もまた、引用文献１〜引用文献４に対して進歩性を有するものと確信します。 」と主張している。
　そして、請求人は上記審判請求書において、補正後の請求項１に関し、「本願発明は、動作部分（１８）がラピッドプロトタイピング法を用いて前記シャンク（１６）の上に直接形成されている点で引用文献１とは異なります。」と主張している。しかし、本件補正発明である補正後の請求項１２は、補正後の請求項１に係る発明とは異なり、「動作部分（１８）は、ラピッドプロトタイピング法を用いて前記シャンク（１６）の上に直接形成されている」という事項を有していない。
　そして、補正後の請求項１に係る発明の上記事項を有していない本件補正発明は、上記（４）のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明である補正後の請求項１２が進歩性を有するという上記請求人の主張は採用できない。
３．補正の適否についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成３０年５月１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された、上記第２の１．（２）に示すとおりのものである。
　なお、本願発明は、以下に示す出願当初の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４の記載をさらに限定したものである。
　出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　シャンク（１６）と、切削インサートを受容する動作部分（１８）と、を有する切削工具（１０）であって、ハイブリッド複合体である切削工具（１０）。」
　出願当初の特許請求の範囲の請求項４の記載
「【請求項４】
　前記動作部分（１８）用の材料が、９８％を超える範囲で細孔を含まないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切削工具（１０）。」
２．原査定の拒絶の理由
（１）拒絶査定の理由の概要
　本願発明についての拒絶査定の理由の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献１：米国特許出願公開第２００７／２８３７８６号明細書
引用文献２：特開２００２−６６８２１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特表２０１０−５０２４６０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００８−８１８４０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開平６−１８２６１３号公報（周知技術を示す文献）
（２）平成３０年２月２日付け拒絶理由通知の概要
　上記１．に示すとおり、本願発明は出願当初の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４の記載をさらに限定したものであるが、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明についての拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１及び４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記の引用文献１に記載された発明であるか、若しくは引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び５の記載事項は、前記第２の［理由］２．（１）及び（２）に記載したとおりである。
４．対比及び判断
　本願発明は、前記第２の［理由］の１．（１）に補正後の発明として記載した発明、すなわち本件補正発明から、「前記動作部分（１８）には切刃は形成されていないとともに」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。