【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場空間の音を聴取する聴取点の標準基準聴取点に対するずれを検出するずれ検出部と、
前記聴取点が前記標準基準聴取点である場合における音場を補正する第１の音場補正データと、前記聴取点が前記標準基準聴取点からずれた場合における前記聴取点の音場を補正する第２の音場補正データとに基づいて、音声信号を補正する補正部と
を備える音声処理装置。
【請求項２】
前記第２の音場補正データは、前記標準基準聴取点からずれた位置の周辺基準聴取点のデータである
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記聴取点の位置が、前記周辺基準聴取点の位置と異なる場合には、最も近傍の前記周辺基準聴取点の前記第２の音場補正データが、前記聴取点の前記第２の音場補正データとされる
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記聴取点の前記標準基準聴取点に対するずれは、前記聴取点から発生された測定音を収音して検出される
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記聴取点の前記標準基準聴取点に対するずれは、前記聴取点から発生された測定音を収音した位置に対する前記聴取点の位置と、前記標準基準聴取点に対する前記測定音を収音した位置から検出される
請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記聴取点から発生された前記測定音を収音した位置に対する前記聴取点の位置は、前記聴取点から発生された前記測定音を収音して得られる音声信号から検出される
請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記標準基準聴取点に対する前記測定音を収音した位置は、前記測定音を収音した位置に対する、前記音場空間に前記聴取点で聴取される音を放音する放音部の位置情報と、前記標準基準聴取点に対する前記放音部の位置情報とから検出される
請求項５または請求項６に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記音場空間の音場を測定して前記第１の音場補正データを得る測定部を
さらに備える請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項９】
前記第２の音場補正データを予め記憶する記憶部を
さらに備える請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記測定部により測定された前記第１の音場補正データをさらに記憶する
請求項９に記載の音声処理装置。
【請求項１１】
前記第１の音場補正データと前記第２の音場補正データとにより演算されたパラメータが前記補正部に設定される
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１２】
前記第１の音場補正データと前記第２の音場補正データは、異なる前記補正部に個別にパラメータとして設定される
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１３】
音場空間の音を聴取する聴取点の標準基準聴取点に対するずれを検出するステップと、
前記聴取点が前記標準基準聴取点である場合における音場を補正する第１の音場補正データと、前記聴取点が前記標準基準聴取点からずれた場合における前記聴取点の音場を補正する第２の音場補正データとに基づいて、音声信号を補正するステップと
を含む音声処理方法。
【請求項１４】
音場空間の音を聴取する聴取点の標準基準聴取点に対するずれを検出するステップと、
前記聴取点が前記標準基準聴取点である場合における音場を補正する第１の音場補正データと、前記聴取点が前記標準基準聴取点からずれた場合における前記聴取点の音場を補正する第２の音場補正データとに基づいて、音声信号を補正するステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
音場空間の音を聴取する聴取点の標準基準聴取点に対するずれを検出するステップと、
前記聴取点が前記標準基準聴取点である場合における音場を補正する第１の音場補正データと、前記聴取点が前記標準基準聴取点からずれた場合における前記聴取点の音場を補正する第２の音場補正データとに基づいて、音声信号を補正するステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．音声処理システム１の構成
２．ＣＰＵ２１の機能的構成
３．ＤＳＰ２２の機能的構成
４．音場補正データマップ
５．音場補正処理
６．位置検出処理
７．変形例
８．本技術のプログラムへの適用
９．その他の構成
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上においては、スピーカ３２’の位相に関する音場補正を例として説明したが、実際には、イコライザ、ゲイン、ディレイ等、位相以外の音場補正データも取得される。つまり、各周辺基準聴取点Ｐ’ｉにおいて標準基準聴取点Ｐ’0と同様に、目標音場を実現するのに必要なすべての音場補正データが取得され、不揮発性メモリ２８’に音場補正データマップ１０１として記憶される。この不揮発性メモリ２８’に記憶された音場補正データマップ１０１が、不揮発性メモリ２８に記憶される。あるいは、この不揮発性メモリ２８’が不揮発性メモリ２８として使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳ４２において判定部４２は、マイクロフォン３１が音場空間１３の標準基準聴取点Ｐ0に位置するかを判定する。つまりユーザは、音場空間１３内の任意の位置にマイクロフォン３１を配置する。マイクロフォン３１は、ユーザが音楽等を聴取するのに支障が無い位置に配置することができる。そしてユーザは、マイクロフォン３１を配置した位置が、標準基準聴取点Ｐ0であるのかを、操作部２６を操作して入力する。判定部４２は、このユーザからの入力に基づいて、ステップＳ４２の判定処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ５０においてＤＳＰ２２は、音場を補正する。すなわち、以上のようにして式（３）に基づき演算された音場補正データＰＲjが補正部７１（音場処理装置６１、イコライザ装置６２、ディレイ装置６３）にパラメータとして設定される。これにより、メーカーの理想的な音場空間とほぼ同じ（すなわち、相似の）目標音場が音場空間１３の聴取点Ｐkに形成される。その結果、以後、再生モードが設定され、再生装置１１に対して再生が指示され、そこから再生され、ＤＩＲ２３を介して入力される音声信号は、ＤＳＰ２２の補正部７１により適正に補正され、増幅器２７を介してスピーカ３２から出力される。従って、ユーザは音場空間１３内の基準聴取点Ｐｊだけでなく、その周辺の任意の聴取点Ｐkにおいても、高品質の音声情報を聴取することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ６３においてステンシルフィルタ処理部８３は、ステンシルフィルタ処理を行う。すなわち、収音信号の周波数毎に、周期的に現れる位相差パターンを累積するステンシルフィルタ処理が施される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
さらに、上述の実施の形態では、フロント左チャンネルおよびフロント右チャンネルの音声信号に対して周波数特性の補正処理を施す場合について説明したが、次のようにすることもできる。すなわち、サラウンド左チャンネルおよびサラウンド右チャンネル、ならびにサラウンドバック左チャンネルおよびサラウンドバック右チャンネルなどの音声信号に対して周波数特性の補正処理を施すようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお、周波数特性の補正処理を施す音声信号は任意である。これをサラウンド左チャンネルおよびサラウンド右チャンネル、ならびにサラウンドバック左チャンネルおよびサラウンドバック右チャンネルなどのユーザの側方または後方から出力されるチャンネルの音声信号とすると好適である。適切なサラウンド効果を得るためには、サラウンド左チャンネルおよびサラウンド右チャンネル、ならびにサラウンドバック左チャンネルおよびサラウンドバック右チャンネルなどの音声信号に位相のずれが少ないことが好ましいからである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
第１の補正部３０１には、図８のステップＳ４１で不揮発性メモリ２８に記憶された第１の音場補正データとしての式（３）のパラメータＰＲ0が設定される。第２の補正部３０２には、不揮発性メモリ２８に予め記憶されている音場補正データマップ１０１の第２の音場補正データである音場補正データＤ’jが設定される。その結果、第１の補正部３０１によりパラメータＰＲ0による音場補正処理が行われ、第２の補正部３０２により音場補正データＤ’jによる音場補正処理が行われ、総合的に、式（３）のパラメータＰＲjによる音場補正処理が行われる。聴取点Ｐkが標準基準聴取点Ｐ0に位置する場合、音場補正データＤ’0は０となる。従って、第２の補正部３０２は、実質的に特別の処理を行わず、第１の補正部３０１から入力された音声信号をそのまま後段に出力する。この実施の形態においても、図３の実施の形態の場合と同様の効果を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014072871.tif 000001