(57)【要約】  電気機器の制御方法は、ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する経路算出ステップ（Ｓ１１０１）と、移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する取得ステップ（Ｓ１１０２）と、取得ステップ（Ｓ１１０２）で取得した気象情報を経路算出ステップ（Ｓ１１０１）で算出した移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する累積ステップ（Ｓ１１０３）と、累積気象情報に基づいてユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した大きさに応じて電気機器を制御するための設定を電気機器に行う機器設定ステップ（Ｓ１１０４）とを含む。
2014050067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の制御方法であって、
ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する経路算出ステップと、
前記移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記気象情報を前記経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する累積ステップと、
前記累積気象情報に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した前記大きさに応じて前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う機器設定ステップとを含む
電気機器の制御方法。
【請求項２】
前記経路算出ステップでは、
ユーザが携帯する端末の時刻ごとの位置情報に基づいて、時間経過に伴う移動経路を算出することで、前記移動経路を算出し、
前記取得ステップでは、
前記移動経路上の気象に関する時刻ごとの情報を含む気象情報を、前記気象情報として取得し、
前記累積ステップでは、
前記気象情報を前記移動経路に沿って、対応する時刻ごとに累積することで累積気象情報を算出する
請求項１に記載の電気機器の制御方法。
【請求項３】
前記取得ステップでは、
気象に関する指標である気象値を含む気象情報を、前記気象情報として取得し、
前記累積ステップでは、
前記取得ステップで取得した前記気象情報から気象値を抽出し、抽出した前記気象値を経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って加算することで累積気象値を算出し、
前記機器設定ステップでは、
前記累積気象値に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出する
請求項２に記載の電気機器の制御方法。
【請求項４】
前記電気機器の制御方法は、さらに、
前記ユーザの移動先である目標地点を設定する地点設定ステップと、
前記ユーザの現在位置から前記目標地点までの複数の経路を算出する経路算出ステップと、
算出された前記複数の経路のそれぞれに沿って前記気象値を累積することで予測累積気象値を算出し、前記複数の経路のうち算出した前記予測累積気象値が最小となる最適経路を選択する経路選択ステップと、
選択された前記最適経路をユーザに提示する提示ステップとを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器の制御方法。
【請求項５】
前記取得ステップでは、
気象庁又は気象情報サービス機関が提供する提供気象情報を、前記気象情報として取得する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器の制御方法。
【請求項６】
前記電気機器は、気象値を検出可能なセンサを備え、
前記取得ステップでは、
前記センサが検出した気象値を、前記気象情報として取得する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器の制御方法。
【請求項７】
前記提示ステップでは、さらに、
算出された前記累積気象情報をユーザに提示する
請求項４に記載の電気機器の制御方法。
【請求項８】
前記電気機器の制御方法は、さらに、
前記累積気象値が予め定められた閾値以上であるか否かの判定を行う判定ステップを含み、
前記提示ステップでは、さらに、
前記判定ステップで前記累積気象値が前記閾値以上であるとの判定が行われた場合に前記判定の結果をユーザに提示する
請求項４に記載の電気機器の制御方法。
【請求項９】
前記提示ステップでは、さらに、
選択された前記最適経路に関する気象情報、又は、前記累積気象値に応じて選択される移動経路に関する交通情報の前記ユーザへの提示を行い、
当該提示は、前記累積気象値に応じて決定される頻度で行われる
請求項４に記載の電気機器の制御方法。
【請求項１０】
前記提示ステップでは、さらに、
前記累積気象値に応じて選択される広告を前記ユーザへ提示する
請求項４に記載の電気機器の制御方法。
【請求項１１】
前記取得ステップでは、
花粉の飛散量を前記気象情報として取得し、
前記累積ステップでは、
前記取得ステップで取得した前記飛散量を経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って加算することで累積飛散量を算出し、
前記機器設定ステップでは、
前記累積ステップで算出した前記累積飛散量が大きいほど、前記ユーザに付着した花粉が再び飛散しないように前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う
請求項１に記載の電気機器の制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の使用者が頻繁に運転条件を設定変更することなく適切な運転制御を行うことができる電気機器の制御システム及び制御方法が特許文献１に開示されている。【０００３】
また、携帯電話によるアレルゲン探知通知システム及びその方法が特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されるアレルゲン探知通知システムは、携帯電話によりアレルゲン物質を探知し、その結果をユーザに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１９２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、空気に含まれる物質、又は、気象に応じた電気機器の制御ができないという問題がある。【０００６】
そこで、本発明は、気象に応じて消費電力を抑制する、電気機器の制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、電気機器の制御方法であって、ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する経路算出ステップと、前記移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記気象情報を前記経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する累積ステップと、前記累積気象情報に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した前記大きさに応じて前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う機器設定ステップとを含む電気機器の制御方法である。【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制御方法によれば、電気機器の消費電力が気象に応じて抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第一の関連技術における電気機器の制御システムの情報の授受を示す模式図である。
【図２】図２は、第二の関連技術におけるアレルギー物質検出機能を備えた携帯電話装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における制御システムの構成を示す概念図である。
【図４】図４は、実施の形態１における制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２における制御システムの構成を示す概念図である。
【図７】図７は、実施の形態２における制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２における制御システムにおける経路算出処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２における制御システムにおける電気機器からのセンサ情報を用いた処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２における制御システムにおける閾値判定処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、各実施の形態における制御システムの制御方法のフローチャートの他の例である。
【図１２】図１２は、各実施の形態における制御システムの構成の第一例である。
【図１３】図１３は、各実施の形態における制御システムの構成の第二例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した、電気機器の制御方法に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１２】
花粉などのアレルギー物質又は大気汚染物質は、空気中に飛散する目に見えない大きさの微粒で構成される。アレルギー物質又は大気汚染物質は、家庭の室内に入り込んでしまうと人体に悪影響を与える。例えば、花粉により引き起こされる花粉症では、アレルギーによる鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどが生じ、不眠症状、喘息、咽頭炎、頭痛、消化不良、食欲不振などの症状を引き起こすこともある。
【００１３】
一方、家庭内の電気機器、エアコン、空気清浄機、加湿器、又は、除湿器等には、水に包まれた微細なイオンなどにより花粉、ウィルス、カビなどの菌、臭いを抑制する機能が付加されている。これらの電気機器は、通常、それぞれ単体で稼働しており、ユーザがそれぞれの電気機器の操作又は設定を行っている。ユーザは、室内の環境を自身の体感により、又は、家庭内に設置された温度計若しくは湿度計等により把握し、それぞれの装置の運転又は制御を手動で行うのが一般的である。製品によっては、搭載されているセンサ等で自動運転を行うものもある。例えば、空気清浄機では、製品に搭載されているセンサで室内の臭い又は埃を感知し、それらを除去するように自動で運転する製品がある。
【００１４】
しかしながら、これらの製品を個別に操作又は設定することは非常に煩わしく、手間がかかる。また、天候等により、設定値が大きく変動するため、設定を頻繁に手動で変える必要がある。さらに、例えば、空気清浄機の場合、自動運転を実施しても、埃や臭いがセンサで感知されないと運転を行わないため、花粉に敏感に反応する花粉症の人にとっては、花粉濃度が低い時から運転を実施したいという要望がある。一方、上記の製品を個別に操作又は設定しなくてよいように、常時、理想的な環境を維持するように自動運転を行うこともできるが、それでは無駄な電力消費、その他電気機器の運転に必要な物品の無駄な消費が生ずるとともに、高頻度の電気機器のメンテナンスも必要となる。
【００１５】
電気機器の使用者が頻繁に運転条件を設定変更することなく適切な運転制御を行うことができる電気機器の制御システム及び制御方法が特許文献１に開示されている。
【００１６】
また、携帯電話によるアレルゲン探知通知システム及びその方法が特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されるアレルゲン探知通知システムは、携帯電話によりアレルゲン物質を探知し、その結果をユーザに通知する。
【００１７】
図１は、特許文献１に記載された第一の関連技術における電気機器の制御システムの情報の授受を示す模式図である。
【００１８】
図１の電気機器の制御システムは、仲介者が管理するサーバ１０１は、気象庁１１２から気象情報を受信し、蓄積する。端末装置１０６は、家庭内の電気機器１０８の運転状況、位置情報、および電気機器１０８に搭載されているセンサの値をサーバ１０１に送信する。サーバ１０１は、端末装置１０６から得た電気機器１０８の運転状況と位置情報とに基づいて、端末装置１０６が設置されている地域と電気機器１０８の運転状況とを認識し、センサの値からその地域の天候を認識する。
【００１９】
その後、サーバ１０１は、気象庁１１２から得た気象情報と端末装置１０６から送信されたセンサ情報とに基づいて、その地域の今後の天候予測を行う。その後、サーバ１０１は、その地域の今後の天候予測による電気機器１０８の制御条件情報を端末装置１０６に送信する。端末装置１０６は、サーバ１０１から送信された制御条件情報を電気機器１０８に送信し、電気機器１０８の運転を行う。
【００２０】
電気機器１０８の運転状況は端末装置１０６を介してサーバ１０１に送信され、蓄積される。蓄積された運転状況は、電気機器１０８のユーザが携帯している送受信端末である携帯電話１４０に送信される。当該ユーザは、携帯電話１４０によって電気機器１０８の運転状況を知るとともに、サーバ１０１に運転停止などの運転条件を携帯電話１４０を用いて送信する。サーバ１０１は、携帯電話１４０から送信された運転条件から電気機器１０８の制御条件情報を端末装置１０６に送信する。端末装置１０６は、サーバ１０１から送信された制御条件情報を電気機器１０８に送信し、電気機器１０８の運転を行う。
【００２１】
図２は、特許文献２に記載された第二の関連技術におけるアレルギー物質検出機能を備えた携帯電話装置を示すブロック図である。
【００２２】
図２の携帯電話装置は、アレルギー物質を検出するアレルギー物質検出部２１１と、検出結果を表示する表示部２０３と、アレルギー物質を検出した場所の位置情報をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で取得するＧＰＳ部２０８と、位置情報と前述の検出による測定情報とをアレルギー物質検出情報として管理センターに送信する無線部２０１とを備え、管理センターは、アレルギー物質検出情報を格納するアレルギー物質情報サーバと地図情報を格納する地図情報サーバとを備え、アレルギー物質が存在する環境の正確な情報の取得を行う。
【００２３】
一般的に、花粉などの大気中のアレルギー物質や汚染物質などは、家庭の窓から室内に入る量よりも、人が着用している衣類などに付着して室内に入る量の方が一般的に多いといわれている。具体的には、衣類に付着して室内に入る量が、窓から室内に入る量の６倍以上であるといわれている。
【００２４】
そのため、外出時に衣類などに付着したアレルギー物質又は汚染物質を家庭内に持ち込まないようにするためには、アレルギー物質又は汚染物質の量に応じて、家電による物質を吸引すること、又は、家庭内への飛散を抑制することが必要である。
【００２５】
また、外出する行き先によって、家族各々に付着する物質の量は異なる。それら家族全員の衣類の洗濯を行う洗濯機は、家族全員で合算した付着物質の量に応じて、すすぎの回数を設定したり、衣類の詰め込みすぎによる付着物質の洗い残しの注意を促したり、大量に付着した人の衣類の個別洗濯を勧めたりすることが必要である。
【００２６】
しかしながら、第一の関連技術における構成のように、家庭の位置情報と気象情報とに基づいて電気機器の制御を行うのでは、電気機器のユーザとその家族とが、外出時に移動した環境下で付着した物質量の累積状況に応じて電気機器の制御を行うことができない。
【００２７】
また、第二の関連技術における構成では、携帯電話を常に大気に触れるように携行しなければならないので、ユーザは、携帯電話を衣類のポケットや鞄にしまうことができない。さらに、家族が電気機器の制御を行う手段がなく、携帯電話のユーザの位置における気象情報の提示を行うのみである。このように、第二の関連技術における構成では、携行の煩わしさがあることに加え、電気機器のユーザとその家族とが、外出時に移動した環境下で付着した物質量の累積状況に応じて電気機器の制御を行うことができない。
【００２８】
つまり、第一及び第二の関連技術では、空気に含まれる物質、又は、気象に応じた電気機器の制御ができないという問題がある。
【００２９】
そこで、本発明は、空気に含まれる物質、又は、気象に応じて消費電力を抑制する、電気機器の制御方法を提供する。具体的には、家電使用者とその家族が、外出時に、花粉などのアレルギー物質や大気中の汚染物質の量を個人レベルで計測し、家庭内への拡大を防止や事前予防を行うことができる電気機器の制御システム及び制御方法を提供することを目的とする。
【００３０】
上記の問題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器の制御方法は、電気機器の制御方法であって、ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する経路算出ステップと、前記移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記気象情報を前記経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する累積ステップと、前記累積気象情報に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した前記大きさに応じて前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う機器設定ステップとを含む。
【００３１】
これによれば、ユーザが移動経路上で気象から受けた影響の大きさに応じて電気機器の動作が制御され、ユーザが気象から受けた影響を抑制することができる。このようにユーザが気象から受けた影響の大きさに応じた電気機器の制御を行うことで、電気機器の消費電力、及び、その他電気機器の運転に必要な物の消費が必要最小限となる。よって、気象に応じて電気機器の消費電力が抑制される。
【００３２】
例えば、前記経路算出ステップでは、ユーザが携帯する端末の時刻ごとの位置情報に基づいて、時間経過に伴う移動経路を算出することで、前記移動経路を算出し、前記取得ステップでは、前記移動経路上の気象に関する時刻ごとの情報を含む気象情報を、前記気象情報として取得し、前記累積ステップでは、前記気象情報を前記移動経路に沿って、対応する時刻ごとに累積することで累積気象情報を算出する。
【００３３】
これによれば、端末の時刻ごとの移動経路上の位置における当該時刻での気象情報が累積されることで、ユーザが気象から受けた影響の大きさが算出され、その影響を抑制するように電気機器が制御される。よって、気象に応じて電気機器の消費電力が抑制される。
【００３４】
例えば、前記取得ステップでは、気象に関する指標である気象値を含む気象情報を、前記気象情報として取得し、前記累積ステップでは、前記取得ステップで取得した前記気象情報から気象値を抽出し、抽出した前記気象値を経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って加算することで累積気象値を算出し、前記機器設定ステップでは、前記累積気象値に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出する。
【００３５】
これによれば、気象に関する指標（値）である気象値を用いて、ユーザが気象から受けた影響の大きさが定量的に評価され、電気機器が制御される。
【００３６】
例えば、前記電気機器の制御方法は、さらに、前記ユーザの移動先である目標地点を設定する地点設定ステップと、前記ユーザの現在位置から前記目標地点までの複数の経路を算出する経路算出ステップと、算出された前記複数の経路のそれぞれに沿って前記気象値を累積することで予測累積気象値を算出し、前記複数の経路のうち算出した前記予測累積気象値が最小となる最適経路を選択する経路選択ステップと、選択された前記最適経路をユーザに提示する提示ステップとを含む。
【００３７】
これによれば、ユーザの移動先までの複数の経路の候補のうち、ユーザが気象から受ける影響が最も小さくなる最適経路がユーザに提示される。ユーザは、提示された最適経路に従って移動することで、他の経路で移動する場合よりも、気象から受ける影響を小さくすることができる。よって、電気機器の消費電力がより大きく抑制される。
【００３８】
例えば、前記取得ステップでは、気象庁又は気象情報サービス機関が提供する提供気象情報を、前記気象情報として取得する。
【００３９】
これによれば、気象庁又は気象情報サービス機関が提供する信頼性の高い気象情報を用いて累積気象値が算出される。よって、高い信頼性で電気機器の消費電力が抑制される。
【００４０】
例えば、前記電気機器は、気象値を検出可能なセンサを備え、前記取得ステップでは、前記センサが検出した気象値を、前記気象情報として取得する。
【００４１】
これによれば、多く存在する電気機器が検出した気象値を気象情報として用いて累積気象値が算出される。これにより多くの気象値が得られ、適切な統計処理を経て高い信頼性を有する気象情報及び累積気象値が算出される。よって、高い信頼性で電気機器の消費電力が抑制される。
【００４２】
例えば、前記提示ステップでは、さらに、算出された前記累積気象情報をユーザに提示する。
【００４３】
これによれば、ユーザは累積気象値を提示されることで、自身が気象から受けた影響、又は、自身が気象から受ける影響を知ることができる。
【００４４】
例えば、前記電気機器の制御方法は、さらに、前記累積気象値が予め定められた閾値以上であるか否かの判定を行う判定ステップを含み、前記提示ステップでは、さらに、前記判定ステップで前記累積気象値が前記閾値以上であるとの判定が行われた場合に前記判定の結果をユーザに提示する。
【００４５】
これによれば、ユーザが所定より大きい影響を気象から受けると判定された場合のみに、累積気象値がユーザに提示される。ユーザは累積気象値を提示された場合に、自身が気象から受けた影響、又は、自身が気象から受ける影響を知ることができる。
【００４６】
例えば、前記提示ステップでは、さらに、選択された前記最適経路に関する気象情報、又は、前記累積気象値に応じて選択される移動経路に関する交通情報の前記ユーザへの提示を行い、当該提示は、前記累積気象値に応じて決定される頻度で行われる。
【００４７】
これによれば、累積気象値に応じて気象情報及び交通情報がユーザに提示されるとともに、提示される頻度が累積気象値に応じたものとなる。
【００４８】
例えば、前記提示ステップでは、さらに、前記累積気象値に応じて選択される広告を前記ユーザへ提示する。
【００４９】
これによれば、累積気象値に応じた内容の広告がユーザに提示される。
【００５０】
例えば、前記取得ステップでは、花粉の飛散量を前記気象情報として取得し、前記累積ステップでは、前記取得ステップで取得した前記飛散量を経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って加算することで累積飛散量を算出し、前記機器設定ステップでは、前記累積ステップで算出した前記累積飛散量が大きいほど、前記ユーザに付着した花粉が再び飛散しないように前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う。
【００５１】
これによれば、ユーザへの花粉の付着量に応じて電気機器が制御される。
【００５２】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記に記載の電気機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５３】
これにより、上記の電気機器の制御方法と同様の効果を奏する。
【００５４】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５５】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５７】
（実施の形態１）
実施の形態１において、気象に応じて消費電力を抑制する、電気機器の制御システム、及び、電気機器の制御方法の例について説明する。なお、電気機器とは、例えば、家庭内又はオフィス内にある電化製品のことである。なお、電気機器の制御システムのことを単に「制御システム」と記載し、また、電気機器の制御方法のことを単に「制御方法」と記載することがある。
【００５８】
図３は、実施の形態１における制御システムの構成を示す概念図である。
【００５９】
図３に示されるように、制御システム１は、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂと、気象サーバ３０２と、制御サーバ３０３と、ルータ３０４と、電気機器３０５ａ、３０５ｂ及び３０５ｃとを備える。
【００６０】
携帯端末３０１ａは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）又は携帯通信網の基地局情報から特定される位置情報などに基づいて、当該携帯端末の使用者（以降で、「端末使用者」と記載することもある）の位置情報を取得する。携帯端末３０１ａは、取得した位置情報を制御サーバ３０３に送信する。なお、携帯端末３０１ａは、端末の一例である。端末は、ユーザの近傍に存在し、ユーザが移動するときにユーザと一緒に移動するものであればなんでもよい。端末の具体例は、携帯電話、スマートフォン、タブレット若しくはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯端末、又は、自動車若しくは自動二輪車である。
【００６１】
携帯端末３０１ｂは、携帯端末３０１ａと同様の機能を有する。なお、以降で「携帯端末３０１ａ等」と記載する場合は、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂのうちの少なくとも１つを意味する。
【００６２】
気象サーバ３０２は、気象情報を提供する機関が運営するサーバであり、通信ネットワークを介して気象情報を提供する。気象情報は、例えば、大気中のアレルギー物質量、又は、汚染物質量に関する情報である。また、気象情報は、１００ｍ〜１ｋｍ程度ごとの気象に関する情報を含む。気象サーバ３０２を運営する主体は、例えば、気象庁である。ただし、本発明はこれに限られず、気象サーバ３０２を運営する主体は、ネットワークを介して気象情報を提供する気象サービス等の機関でもよい。
【００６３】
制御サーバ３０３は、大気中のアレルギー物質量、又は、汚染物質量などの気象情報を気象サーバ３０２から取得する。制御サーバ３０３は、インターネット、パソコン通信、光ファイバ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータ通信システムのネットワークを介して、気象サーバ３０２と通信可能である。また、制御サーバ３０３は、携帯通信網又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による通信ネットワークを介して携帯端末３０１ａ等と通信し、携帯端末３０１ａ等の位置情報を取得する。
【００６４】
ルータ３０４は、各家庭内に設置されているネットワークルータであり、インターネット、パソコン通信、光ファイバ、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ等のコンピュータ通信システムのネットワークを介して制御サーバ３０３と通信し、制御サーバ３０３から家電制御情報を取得する。
【００６５】
電気機器３０５ａは、ユーザの衣類又は持ち物などに付着したアレルギー物質又は汚染物質が家庭内に拡散するのを防ぐのに有効な電気機器であり、例えば、加湿器、空気清浄機、又は洗濯機である。電気機器３０５ａは、家庭内ＬＡＮなどでルータ３０４と接続され、ルータ３０４経由で制御サーバ３０３から制御情報を取得する。なお、電気機器３０５ａが、加湿器、空気清浄機、又は、洗濯機である場合の例を説明するが、本発明はこれに限られない。電気機器３０５ａは、上記のほかにも、エアコン又は換気扇であってもよい。また、電気機器３０５ａは、ユーザの宅内に設置されているものでもよいし、ユーザの訪問先の建物に設置されているものでもよい。
【００６６】
電気機器３０５ｂ及び３０５ｃは、それぞれ、電気機器３０５ａと同様である。なお、電気機器３０５ａ、３０５ｂ及び３０５ｃは、同一の電気機器であってもよいし、異なる電気機器であってもよい。また、以降で「電気機器３０５ａ等」と記載する場合は、電気機器３０５ａ、３０５ｂ及び３０５ｃのうちの少なくとも１つを意味する。
【００６７】
図４は、本実施の形態における制御システムの構成を示すブロック図である。
【００６８】
図４に示されるように、制御サーバ３０３は、位置情報取得部４０１と、気象情報取得部４０２と、位置情報記憶部４０３と、気象情報記憶部４０４と、経路情報算出部４０５と、気象補間部４０６と、気象情報算出部４０７と、制御情報生成部４０８と、制御情報配信部４０９とを備える。
【００６９】
位置情報取得部４０１は、携帯端末３０１ａ又は３０１ｂから、端末使用者の位置情報を取得する。ここで、位置情報は、位置を示す情報とともに、時刻を示す情報を含む。
【００７０】
位置情報記憶部４０３は、位置情報取得部４０１が取得した位置情報を記録する。
【００７１】
経路情報算出部４０５は、位置情報取得部４０１が複数回取得した位置情報が示す位置の間を補間することで、各携帯端末が移動した移動経路を示す経路情報を算出する。
【００７２】
気象情報取得部４０２は、気象サーバ３０２から観測地点における気象情報を取得する。ここで、気象情報は、気象を示す情報とともに、時刻を示す情報を含む。なお、観測地点とは、例えば、各地の定点観測地点のことである。なお、気象情報とは、例えば、大気中のアレルギー物質である花粉の飛散量を示す情報などのことである。
【００７３】
気象情報記憶部４０４は、気象情報取得部４０２が取得した気象情報を記録する。
【００７４】
気象補間部４０６は、取得した気象情報を補間することにより、観測地点の間の地点の気象情報を推定する。この補間により、気象情報における情報の間隔（１ｋｍ〜１００ｍ）より小さい間隔で、例えば、１０ｍ〜１ｍ程度の間隔で、気象に関する情報を得ることができる。気象情報の補間処理には、例えば、バイリニア補間を用いることができる。
【００７５】
気象情報算出部４０７は、各端末の累積気象情報を算出する。具体的には、気象情報取得部４０２が取得した気象情報、又は、気象補間部４０６が推定した気象情報を、経路情報算出部４０５が算出した各端末の移動経路に沿って加算することで、累積気象情報を算出する。
【００７６】
制御情報生成部４０８は、気象情報算出部４０７が算出した累積気象情報から電気機器３０５ａ、３０５ｂ及び３０５ｃの制御情報を生成する。
【００７７】
制御情報配信部４０９は、制御情報生成部４０８が生成した電気機器３０５ａ、３０５ｂ及び３０５ｃの制御情報を、それぞれの電気機器へ配信する。
【００７８】
次に、電気機器３０５ａ、３０５ｂ、及び３０５ｃについて説明する。
【００７９】
電気機器３０５ａは、当該電気機器の固有の機能の他に、制御情報取得部４１０と、制御情報設定部４１１とを備える。ここで、電気機器の固有の機能とは、当該電気機器が本来的に備える機能のことであり、例えば、加湿器であれば湿度を上昇させる機能、空気清浄機であれば空気中の微粒子等を除去する機能、洗濯機であれば衣類に付着した汚れを除去する機能を意味する。
【００８０】
制御情報取得部４１０は、制御サーバ３０３の制御情報生成部４０８が生成した制御情報を受信する。
【００８１】
制御情報設定部４１１は、制御情報取得部４１０が受信した制御情報に基づき電気機器の固有の機能の設定を行う。
【００８２】
電気機器３０５ｂ及び３０５ｃは、上記の電気機器３０５ａと同様である。
【００８３】
なお、本実施の形態において、気象情報として、大気中の花粉の量を用いる場合の例を説明するが、本発明はこれに限られない。すなわち、気象情報として、大気中のアレルギー物質、におい、ウィルス、カビなどの菌、排気ガスに含まれる微粒子、又は、放射性物質のような汚染物質の量でもよい。また、花粉などのアレルギー物質とあわせて、気温、湿度、風量、風向、降水量、又は、気圧などの気象情報を用いてもよい。
【００８４】
図５は、本実施の形態における制御システムの動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートを用いて、本実施の形態における制御システムの動作を説明する。
【００８５】
ステップＳ５０１において、制御サーバ３０３は、携帯端末３０１ａ又は３０１ｂの位置情報と、気象情報とを取得する。具体的には、制御サーバ３０３の位置情報取得部４０１は、ＧＰＳ又は携帯通信網の基地局情報から特定した位置情報などを基に携帯端末３０１ａ又は３０１ｂの位置情報を取得することで、当該携帯端末３０１ａ又は３０１ｂの使用者の位置情報を取得する。また、制御サーバ３０３の気象情報取得部４０２は、観測地点における花粉の飛散情報などの気象情報を気象サーバ３０２から取得する。気象情報取得部４０２が気象情報を取得する際には、例えば、一定の時間間隔のサンプリング周期で位置情報と気象情報とを同時に取得することで、正確な気象情報が得られる。ただし、気象情報取得部４０２が気象情報を取得する方法は、上記に限定されない。
【００８６】
ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１で取得した位置情報及び気象情報をそれぞれ記憶する。具体的には、位置情報取得部４０１は、取得した位置情報を位置情報記憶部４０３に記録する。また、気象情報取得部４０２は、取得した気象情報を気象情報記憶部４０４に記録する。
【００８７】
ステップＳ５０３において、携帯端末３０１ａ又は３０１ｂの移動経路を示す経路情報の算出と、気象情報の補間とを行う。具体的には、経路情報算出部４０５は、複数回取得した位置情報と、地図による道路などの交通情報を用いて補間することで、携帯端末３０１ａ又は３０１ｂが通過したであろう経路を算出する。また、気象補間部４０６は、気象情報を観測した観測地点間を補間することで、気象情報を算出する。気象情報の補間処理は、どのような方法で行われてもよい。気象情報の補間処理には、具体的には、バイリニア補間を用いることができるが、これに限定するものではない。なお、気象情報の補間処理を行う際には、ステップＳ５０１において取得した花粉飛散量とあわせて風量、又は湿度を考慮して補間処理を行ってもよい。たとえば、風量が多い（風が強い）地点の重みを大きくして補間することにしたり、湿度が高い地点の重みを小さくして補間することにしたりしてもよい。
【００８８】
ステップＳ５０４において、気象情報算出部４０７は、累積気象情報を算出する。気象情報算出部４０７は、ステップＳ５０３で補間によって生成した各地の気象情報を基に、各端末の経路距離と経過時間とを用いて累積することで累積気象情報を算出する。具体的には、気象情報算出部４０７は、補間によって生成した各地の気象情報のマップに対して各端末の経路情報を当てはめ、各端末の移動経路上に飛散している花粉の飛散量を累積加算する。ただし、累積気象情報の算出方法は、これに限定されない。また、各端末の使用者が同一の家族の場合は、それぞれの累積加算結果を足し合わせ、家庭の値として合算するようにしてもよい。
【００８９】
ステップＳ５０５において、制御情報生成部４０８は、累積気象情報に基づいて電気機器の制御情報を生成する。制御情報生成部４０８は、ステップＳ５０４で気象情報算出部４０７が算出した気象情報から、電気機器３０５ａ等の制御情報を生成する。
【００９０】
具体的には、例えば、制御情報生成部４０８は、電気機器の１つである加湿器の制御方法を以下のように生成する。制御情報生成部４０８は、所定の閾値以上の花粉の蓄積量を検出したら、端末使用者が家庭に到着する時点で湿度が６０％程度になるように、加湿器の制御情報を生成する。より具体的には、例えば、上記の制御情報は、「端末使用者が家庭に到着する所定時間前に稼動を開始し、端末使用者が家庭に到着する時刻に湿度が６０％になるように必要に応じて運転状況を制御する」というような情報である。これにより、端末使用者が家庭に到着した時点で、家庭内が適度な湿度で保たれた状態になるので、外出中に使用者に付着した花粉が家庭内に飛散しにくい。なお、端末使用者が家庭に到着する時刻は、携帯端末３０１ａ等の位置情報から予測してもよいし、予め端末使用者により設定されたものでもよいし、普段の生活行動から推定したものでもよい。
【００９１】
また、例えば、制御情報生成部４０８は、電気機器の１つである空気清浄機の制御方法を以下のように生成する。制御情報生成部４０８は、１人の端末使用者において、所定の閾値以上の花粉の蓄積量を検出したら、端末使用者が家庭に到着した時点で、予め定められた比較的強めの風量で吸引する動作を開始するように、空気清浄機の制御情報を生成する。これにより、空気清浄機は、外出中に付着した花粉を吸引することで、花粉が室内へ飛散することを防ぐことができる。
【００９２】
また、例えば、制御情報生成部４０８は、電気機器の１つである洗濯機の制御方法を以下のように生成する。制御情報生成部４０８は、合算した家族全員の花粉の付着量が、所定の閾値以上であることを検出したら、家族全員の衣類の洗濯を行う場合に、すすぎの回数を多めにするように、洗濯機を制御する。また、制御情報生成部４０８は、衣類の詰め込みすぎによる花粉の洗い残しの注意を通知する制御情報を生成する制御情報を生成してもよい。さらに、家族のうちの特定の１人の端末使用者の累積値が極端に多い場合には、衣類を個別に選択することを促す注意を通知する制御情報を生成するようにしてもよい。
【００９３】
なお、生成される制御情報は上記に限られず、例えばエアコンであれば、ある閾値以上の花粉の蓄積量を検出したら、端末使用者が家庭に到着する前に、水分から生み出される微粒子イオンを多めに噴出したり、花粉を蓄積した端末使用者にむけて風を向けないように風向を制御したりする制御情報を生成することで、花粉の飛散を防ぐようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ５０６において、制御情報配信部４０９は、生成した制御情報を電気機器３０５ａ等の制御情報取得部４１０へ配信する。
【００９５】
ステップＳ５０７において、制御情報設定部４１１は、制御情報取得部４１０が受信した制御情報に基づき電気機器３０５ａ等の設定を行う。
【００９６】
このように本実施の形態では、制御サーバ３０３は、携帯端末の位置情報に基づいて時間経過に伴う端末の移動経路を算出し、移動経路上の大気中に含まれるアレルギー物質や汚染物質量、またはにおいの程度からなる測定量の累積値を算出し、累積値に応じて電気機器の制御を行うことができる。
【００９７】
これにより、制御サーバ３０３は、外出時に移動経路上で衣類などに付着したアレルギー物質の量、汚染物質の量、又は、大気中のにおいの測定量に応じて、それらを家庭内に持ち込まないように、電気機器による物質の吸引などを行うことで、家庭内への飛散を抑制することができる。
【００９８】
また、同一家族の複数人の外出する行き先が異なる場合、又は、行き先が同じであっても経路が異なる場合、各人に付着する物質の量が異なる。そのため、それら家族全員の衣類の洗濯を行う洗濯機は、家族全員で合算した付着物質の量によって、すすぎの回数の設定をしたり、衣類の詰め込みすぎによる付着物質の洗い残しの注意をしたり、大量に付着した人の衣類の個別洗濯などを行うことを勧めたりすることができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、制御サーバ３０３は、気象庁や気象情報サービス機関が保有する大気や気象などの定点観測地点からの情報を基にした気象情報を使用することができる。上記の定点観測地点は、数十平方ｋｍごとに配置されており、地図上における空間粒度は荒いものの、上記の定点観測地点による計測では高性能な計測器が使用されているので、経路によっては、高精度の測定が可能となる。
【０１００】
なお、本実施の形態において、位置情報記憶部４０３と、経路情報算出部４０５とを制御サーバ３０３が備える構成としたが、本発明はこれに限られない。例えば、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂが位置情報記憶部４０３と、経路情報算出部４０５とを備える構成とし、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂが算出した経路情報を制御サーバ３０３に送る構成としてもよい。これにより、制御サーバ３０３が携帯端末の移動経路を算出するのではなく、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂが算出し、その算出結果を制御サーバ３０３に送ることになるので、携帯端末３０１ａ及び３０１ｂが位置情報を制御サーバ３０３に送信する頻度が低下し、通信データ量を抑えることができる。
【０１０１】
なお、制御システム１は、電気機器３０５ａ等の制御を行うか否かをユーザに問い合わせた上で、ユーザが同意した場合に電気機器３０５ａ等の制御を行うようにしてもよい。ユーザに問い合わせるタイミングは、ステップＳ５０５で制御情報が生成された後でもよいし、ステップＳ５０６で制御情報が電気機器に配信される際でもよいし、ユーザが自宅又は電気機器が設置された場所に到着したときでもよい。
【０１０２】
以上のように制御システム１によれば、外出時に移動経路上で、衣類などに付着したアレルギー物質や汚染物質量、または大気中のにおいの測定量に応じて、家庭内に持ち込まないように、家電による物質の吸引や、家庭内への飛散の抑制を行うことができる。
【０１０３】
また、複数人の経路情報を用いることで、外出する行き先によって、付着する物質の量は例えば家族各々で異なる。そのため、それら家族全員の衣類の洗濯を行う洗濯機などは、家族全員で合算した付着物質の量によって、すすぎの回数、衣類の詰め込みすぎによる付着物質の洗い残しの注意、大量に付着した人の衣類の個別洗濯などを行う事ができる。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態における制御システム１によれば、ユーザが移動経路上で気象から受けた影響の大きさに応じて電気機器の動作が制御され、ユーザが気象から受けた影響を抑制することができる。このようにユーザが気象から受けた影響の大きさに応じた電気機器の制御を行うことで、電気機器の消費電力、及び、その他電気機器の運転に必要な物の消費が必要最小限となる。よって、気象に応じて電気機器の消費電力が抑制される。
【０１０５】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２における制御システム２の構成を示す概念図である。
【０１０６】
図６に示されるように、制御システム２は、携帯端末６０１ａ及び６０１ｂと、気象サーバ６０２と、制御サーバ６０３と、ルータ６０４と、電気機器６０５ａ、６０５ｂ及び６０５ｃと、情報サーバ６０６と、広告サーバ６０７とを備える。
【０１０７】
図６において、携帯端末６０１ａは、ＧＰＳ又は携帯通信網の基地局情報から特定される位置情報などに基づいて位置情報を取得する。取得した位置情報は、当該携帯端末の使用者の位置情報として扱われる。
【０１０８】
また、携帯端末６０１ａは、大気中の花粉の量が少ない最適な経路を探索するために、目標地点情報を制御サーバ６０３に指定する。
【０１０９】
また、携帯端末６０１ａは、経路を移動中に、突然の気象の変化により、経路の再探索が行えるように、花粉の量の閾値を制御サーバ６０３に指定する。
【０１１０】
なお、携帯端末６０１ｂは、携帯端末６０１ａと同様の機能を有する。
【０１１１】
なお、本実施の形態において、気象情報として、大気中の花粉の量を用いる場合の例を説明するが、本発明はこれに限られない。すなわち、気象情報として、大気中のアレルギー物質、におい、ウィルス、カビなどの菌、排気ガスに含まれる微粒子、又は、放射性物質のような汚染物質の量でもよい。また、花粉などのアレルギー物質とあわせて、気温、湿度、風量、風向、降水量、又は、気圧などの気象情報を用いてもよい。
【０１１２】
気象サーバ６０２は、気象情報を提供する機関が運営するサーバであり、通信ネットワークを介して気象情報を提供する。気象サーバ６０２を運営する主体は、例えば、気象庁である。ただし、本発明はこれに限られず、気象サーバ６０２を運営する主体は、ネットワークを介して気象情報を提供する気象サービス等の機関でもよい。
【０１１３】
また、気象サーバ６０２は、情報サーバ６０６を備える。情報サーバ６０６は、制御サーバ６０３から端末使用者が測定した経路上の花粉の量を受信する。
【０１１４】
これにより、情報サーバ６０６は、端末使用者が測定した経路における花粉の量を、気象情報や交通情報のサービスとあわせて管理することができる。そして、他の端末使用者、又は家電使用者は、情報サーバ６０６が管理している情報を把握することにより情報共有することができる。また、情報サーバ６０６は、気象情報又は交通情報を提供するサービスとして、新たなサービスを提供することができる。
【０１１５】
広告サーバ６０７は、制御サーバ６０３から端末使用者が測定した経路上の花粉の量を受信する。これにより、端末使用者又は電気機器の使用者は、端末使用者が測定した物質の種別又は量に応じて、マスク、消臭剤、食品などの消費財の広告の通知を、電気機器から受けることが可能となる。具体的には、花粉が多い移動経路を移動した使用者が移動時に着用していた衣類を洗濯するときに、洗濯機の表示画面に花粉を除去する効果が高い洗剤の広告を表示することが可能となる。このように、制御システム２は、必要な消費財をタイムリーに提供するための情報提示を行うことができる。
【０１１６】
制御サーバ６０３は、インターネット、パソコン通信、光ファイバ、ＡＤＳＬ、又は、ＩＳＤＮ等のコンピュータ通信システムのネットワークを介して、気象サーバ６０２及び広告サーバ６０７と接続され、経路上の花粉量の測定値を配信する。また、制御サーバ６０３は、気象サーバ６０２から、大気中の花粉の量などの気象情報を取得する。また、制御サーバ６０３は、携帯通信網又は無線ＬＡＮによるインターネットなどを介して携帯端末６０１ａ等と接続され、携帯端末６０１ａ等の位置情報、移動経路の目標地点、又は、花粉量の閾値に関する情報を取得する。
【０１１７】
また、制御サーバ６０３は、携帯端末６０１ａ等からの位置情報、目標地点に応じた最適経路情報、及び、移動経路上での累積した花粉量と予め指定した花粉量の閾値との比較結果とを携帯端末６０１ａ等に配信する。
【０１１８】
ルータ６０４は、各家庭内に設置されているネットワークルータであり、インターネット、パソコン通信、光ファイバ、ＡＤＳＬ、又は、ＩＳＤＮ等のコンピュータ通信システムのネットワークを介して、制御サーバ６０３と通信し、制御サーバ６０３からの家電制御情報を取得する。
【０１１９】
また、ルータ６０４は、家庭内電化製品６０５に取り付けら得ている気象情報を取得するセンサからの情報を制御サーバ６０３へ配信する。
【０１２０】
電気機器６０５ａは、ユーザの衣類又は持ち物などに付着したアレルギー物質又は汚染物質が家庭内に拡散するのを防ぐのに有効な電気機器であり、例えば、加湿器、空気清浄機、又は洗濯機である。電気機器６０５ａは、家庭内ＬＡＮなどでルータ６０４と接続され、ルータ６０４経由で制御サーバ６０３からの制御情報を取得する。
【０１２１】
また、電気機器６０５ａには、気象情報を取得するセンサが取り付けられており、センサ情報をルータ６０４へ配信する。なお、本実施の形態では、センサは、電気機器６０５ａに内蔵されている場合の例を説明するが、本発明はこれに限られず、センサがモジュールとして電気機器６０５ａに外付けされてもよい。ここで、例えば、電気機器６０５ａがエアコンである場合、センサがエアコンの室外機等に内蔵されている場合の例である。
【０１２２】
また、本実施の形態では、電気機器が加湿器、空気清浄機、又は、洗濯機である場合を説明するが、本発明はこれに限られず、電気機器がエアコン又は換気扇などの家電製品であってもよい。
【０１２３】
電気機器６０５ｂ及び６０５ｃは、それぞれ、電気機器６０５ａと同様である。
【０１２４】
図７は、本実施の形態における家電制御システムの構成を示すブロック図である。図７において、図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２５】
図７に示されるように、制御サーバ６０３は、目標地点取得部７０１と、最適経路算出部７０２と、気象情報取得部７０５と、閾値情報取得部７０６と、測定値比較部７０７と、比較結果出力部７０８とを備える。
【０１２６】
目標地点取得部７０１は、携帯端末６０１ａ等から端末使用者の移動先となる目標地点情報を取得する。
【０１２７】
最適経路算出部７０２は、取得した目標地点情報と、各地の気象情報と、端末使用者の位置情報とから、経路上を移動するときに付着する花粉の累積観測値が最小となる経路を算出する。
【０１２８】
気象情報取得部７０５は、気象サーバ６０２から観測地点と、各家庭の電気機器６０５ａ等に取り付けられているセンサが検出した大気中のアレルギー物質である花粉の飛散情報などの気象情報とを取得する。
【０１２９】
閾値情報取得部７０６は、携帯端末６０１ａ等から、花粉の量の閾値の指定を受け付ける。ここで受け付けた閾値は、例えば、突然の気象の変化があった場合等に、経路を移動中の端末使用者が経路の再探索を要求したときに用いられる。
【０１３０】
測定値比較部７０７は、端末使用者の累積気象情報が示す累積気象値、つまり、花粉の付着量と、閾値との比較を行う。
【０１３１】
比較結果出力部７０８は、測定値比較部７０７による比較の結果を携帯端末６０１ａ等に配信する。
【０１３２】
図８は、本実施の形態における制御システムにおける経路算出処理のフローチャートである。図８のフローチャートを用いて本実施の形態における制御システムの動作を説明する。
【０１３３】
ステップＳ８０１において、制御サーバ６０３は、携帯端末６０１ａ等の位置情報と、目標地点情報と、気象情報とを取得する。具体的には、位置情報取得部４０１が、ＧＰＳ又は携帯通信網の基地局情報から特定される位置情報などに基づいて取得した携帯端末６０１ａ等における使用者の位置情報を取得する。また、目標地点取得部７０１が、携帯端末６０１ａ等から端末使用者の移動先となる目標地点情報を取得する。また、気象情報取得部７０５が、気象サーバ６０２経由で各地の観測地点、又は各家庭の電気機器に取り付けられているセンサにおける花粉の飛散情報などの気象情報を取得する。
【０１３４】
なお、ステップＳ８０１において、目標地点情報は、端末使用者による携帯端末への操作で手動入力され、制御サーバ６０３へ送信される。なお、目標地点情報の設定は上記に限定されない。
【０１３５】
ステップＳ８０２において、制御サーバ６０３は、位置情報と気象情報とを記憶する。具体的には、ステップＳ８０１において位置情報取得部４０１が取得した位置情報を位置情報記憶部４０３に記録する。また、ステップＳ８０１において気象情報取得部７０５が取得した気象情報を気象情報記憶部４０４に記録する。
【０１３６】
ステップＳ８０３において、気象補間部４０６は、気象情報を観測した観測地点間を補間することで気象情報を算出する。気象情報の補間処理は、どのような方法で行われてもよい。気象情報の補間処理には、バイリニア補間を用いることができるが、これに限定するものではない。なお、気象情報の補間処理を行う際には、ステップＳ８０１において取得した花粉飛散量とあわせて風量、又は湿度を考慮して補間処理を行ってもよい。たとえば、風量が多い（風が強い）地点の重みを大きくして補間することにしたり、湿度が高い地点の重みを小さくして補間することにしたりしてもよい。
【０１３７】
ステップＳ８０４において、最適経路算出部７０２は、補間によって生成した各地の気象情報と、取得した目的地情報と、端末使用者の位置情報から経路上を移動するときの花粉の累積観測値が最小となる経路を示す情報（最適経路情報）とを算出する。
【０１３８】
具体的には、補間によって生成した各地の気象情報のマップに対して、各候補となる経路情報を当てはめ、その経路上に飛散している花粉の飛散量を累積加算するが、これに限定されない。
【０１３９】
ステップＳ８０５において、最適経路出力部７０３は、ステップＳ８０４で算出した最適経路情報を、携帯端末６０１ａ等へ配信し端末使用者へ提示する。
【０１４０】
以上により、端末の現在地と、目標地点とから複数の経路が想定される場合、各経路を通過した場合に付着するアレルギー物質などの量を予測し、その量が最も少ない経路である最適経路を選択し、端末使用者に提示する事ができる。提示を受けた端末使用者が最適経路を移動することで、端末使用者自身に付着するアレルギー物質などの量が抑えられる。
【０１４１】
図９は、本実施の形態における制御システムにおける電気機器からのセンサ情報を用いた処理のフローチャートである。図９のフローチャートを用いて本実施の形態における制御システムの動作を説明する。なお、図９において、図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１４２】
ステップＳ９０１において、制御サーバ６０３は、携帯端末６０１ａ等の位置情報と、気象情報とを取得する。具体的には、位置情報取得部４０１が、ＧＰＳ又は携帯通信網の基地局情報から特定した位置情報などに基づいて取得した携帯端末６０１ａ等における使用者の位置情報を取得する。また、気象情報取得部７０５は、気象サーバ６０２経由で各地の観測地点、又は各家庭の電気機器に取り付けられているセンサが検出した花粉の飛散情報などの気象情報を取得する。
【０１４３】
ステップＳ９０１の後、図５に示したステップＳ５０２からステップＳ５０７までの処理が行われる。
【０１４４】
このように、図９に示されるフローチャートでは、観測地点だけでなく、各家庭の電気機器に取り付けられているセンサから花粉の飛散情報などの気象情報を取得した結果を用いて、経路上の累積気象情報を算出し、電気機器の制御を行う。
【０１４５】
これにより、各家庭の電気機器にとりつけられたセンサからの情報と、気象サーバ、又は、気象情報サービス機関が保有する観測地点からの情報の両方を基にした、大気又は気象などの気象情報を使用することができる。そして、観測地点における高精度な測定結果と、定点観測における空間粒度を補うように、各家庭の家電からのセンサ情報を用いることで、測定精度と空間粒度の両方で高精度な測定が可能となる。
【０１４６】
図１０は、本実施の形態における制御システムにおける測定量に対する閾値判定処理のフローチャートである。図１０のフローチャートを用いて本実施の形態における制御システムの動作を説明する。図１０において、図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１４７】
ステップ１００１において、制御サーバ６０３は、携帯端末６０１ａ等の位置情報と、閾値情報と、気象情報とを取得する。具体的には、位置情報取得部４０１は、ＧＰＳ又は携帯通信網の基地局情報から特定した位置情報などに基づいて取得した携帯端末６０１ａ等における使用者の位置情報を取得する。また、携帯端末６０１ａ等から花粉の量の閾値の指定を受け付ける。ここで受け付けた閾値は、例えば、突然の気象の変化があった場合等に、経路を移動中の端末使用者が経路の再探索を要求したときに用いられる。また、気象情報取得部７０５は、気象サーバ６０２経由で各地の観測地点や、各家庭の電気機器に取り付けられているセンサにおける花粉の飛散情報などの気象情報を取得する。
【０１４８】
ステップＳ１００１の後、図５に示したステップＳ５０２からステップＳ５０４までの処理が行われる。
【０１４９】
ステップＳ１００２において、測定値比較部７０７は、各地の気象情報を基に各端末の経路距離と経過時間とから累積気象情報を算出し、算出した累積気象情報が示す累積気象値と、ステップＳ１００１で取得した閾値情報との比較を行う。そして、比較の結果に応じて、当該比較結果を比較結果出力部７０８から携帯端末６０１ａ等に配信する。
【０１５０】
累積気象値が閾値以下である場合は、ステップＳ１００４において、制御サーバ６０３は、現在の測定値（累積気象値）のみを端末使用者に通知する。端末使用者が、最適経路、又は、最適経路と実質的に等しい環境にある経路を移動していると判断されるためである。
【０１５１】
一方、累積気象値が閾値より大きい場合は、ステップＳ１００３において、制御サーバ６０３は、現在の測定値（累積気象値）と、閾値との比較結果を端末に通知する。突然の気象の変化により、経路の再探索が必要と判断され、端末使用者に注意を促すためである。
【０１５２】
これにより、制御サーバ６０３は、端末使用者が移動中にどれだけ大気中の物質が付着しているかを確認することができる。また、制御サーバ６０３は、予め定められた大気中の物質量の閾値の設定を行うことで、常に測定値の確認ができない場合であっても、携帯端末における累積気象情報を端末使用者に通知することができる。さらに、制御サーバ６０３は、突然の気象の変化により、累積気象値が閾値を超えたとしても通知によって状況を把握し、経路の再探索が行うことができる。
【０１５３】
図１１は、各実施の形態における制御システムの制御方法のフローチャートの他の例である。
【０１５４】
図１１に示されるように、当該制御方法では、ステップＳ１１０１において、ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する（経路算出ステップ）。
【０１５５】
ステップＳ１１０２において、移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する（取得ステップ）。
【０１５６】
ステップＳ１１０３において、取得ステップで取得した気象情報を経路算出ステップで算出した移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する（累積ステップ）。
【０１５７】
ステップＳ１１０４において、累積気象情報に基づいてユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した大きさに応じて電気機器を制御するための設定を電気機器に行う（機器設定ステップ）。
【０１５８】
図１２は、各実施の形態における制御システムの構成の第一例である。
【０１５９】
図１２に示される制御システム３は、図３に示される制御システム１と比較して以下の点が異なる。すなわち、制御システム１では制御サーバ３０３が電気機器３０５ａ等に対して制御情報を送信したが、制御システム３では、携帯端末１２０１ａが電気機器３０５ａ等に対して制御情報を送信する。以下で、制御システム３の構成について説明する。
【０１６０】
図１２に示されるように制御システム３は、携帯端末１２０１ａと、アプリサーバ１２０１ｓと、制御サーバ１２０３と、電気機器１２０５とを備える。なお、制御システム１と同じ構成要素には同じ符号を付し説明を省略する。
【０１６１】
携帯端末１２０１ａは、携帯端末３０１ａと同様に位置情報を取得し、制御サーバ１２０３に送信する。携帯端末１２０１ａは、制御サーバ１２０３から電気機器３０５ａ等の制御情報を受信する。
【０１６２】
また、携帯端末１２０１ａは、携帯端末１２０１ａのプロセッサにより実行されるソフトウェアであるアプリケーション（アプリ）１２０１ｂを有する。携帯端末１２０１ａは、アプリ１２０１ｂの機能に基づいて、電気機器３０５ａ等に制御情報を送信する。携帯端末１２０１ａが制御情報を送信する際には、ルータ３０４を介した通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャモードを利用した通信）を利用してもよいし、直接的な通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のアドホックモードを利用した通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信）を利用してもよい。
【０１６３】
アプリサーバ１２０１ｓは、携帯端末１２０１ａに提供するアプリを保存しているサーバである。
【０１６４】
制御サーバ１２０３は、制御サーバ３０３と同様に、携帯端末１２０１ａからの位置情報を取得し、電気機器３０５ａ等の制御情報を生成する。制御サーバ１２０３は、生成した制御情報を携帯端末１２０１ａに送信する。
【０１６５】
図１２のような構成をとることで、携帯端末上のアプリを通じて電気機器の動作が制御され、ユーザが気象から受けた影響を抑制することができる。
【０１６６】
図１３は、各実施の形態における制御システムの構成の第二例である。
【０１６７】
図１３に示される制御システム４は、図１２に示される制御システム３と比較して以下の点が異なる。すなわち、制御システム３では携帯端末１２０１ａと制御サーバ１２０３とにより電気機器の制御情報が生成されたが、制御システム４では、携帯端末１２０１ａが電気機器の制御情報を生成する。
【０１６８】
以下で、制御システム４の構成について説明する。
【０１６９】
図１２に示されるように制御システム４は、携帯端末１３０１ａを備える。なお、制御システム１又は制御システム３と同じ構成要素には同じ符号を付し説明を省略する。
【０１７０】
携帯端末１３０１ａは、図１２における制御サーバ１２０３と同等の機能である、制御サーバ相当機能１３０１ｃを有している。この機能は、携帯端末１３０１ａのプロセッサにより実行されるソフトウェアにより実現される。
【０１７１】
携帯端末１３０１ａは、携帯端末１２０１ａと同様に位置情報を取得する。携帯端末１３０１ａは、制御サーバ相当機能１３０１ｃに基づいて、取得した位置情報から電気機器３０５ａ等の制御情報を生成する。そして、携帯端末１３０１ａは、アプリ１２０１ｂの機能に基づいて、電気機器３０５ａ等に制御情報を送信する。
【０１７２】
図１３のような構成をとることで、携帯端末上のアプリを通じて電気機器の動作が制御され、ユーザが気象から受けた影響を抑制することができる。また、制御システム１等で必要であった制御サーバが不要となる利点がある。
【０１７３】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の制御システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１７４】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、電気機器の制御方法であって、ユーザが携帯する端末の移動経路を算出する経路算出ステップと、前記移動経路上の気象に関する情報を含む気象情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記気象情報を前記経路算出ステップで算出した前記移動経路に沿って累積することで累積気象情報を算出する累積ステップと、前記累積気象情報に基づいて前記ユーザが気象から受けた影響の大きさを算出し、算出した前記大きさに応じて前記電気機器を制御するための設定を前記電気機器に行う機器設定ステップとを含む電気機器の制御方法を実行させる。
【０１７５】
以上、一つまたは複数の態様に係る電気機器の制御システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、空気に含まれる物質、又は、気象に応じて消費電力を抑制する、電気機器の制御方法に利用可能である。特に、空気に含まれる花粉、微粒子、ウィルス、カビ、汚染物質若しくはアレルギー物質の量に応じて、又は、気温、湿度、風量、風向、降水量若しくは気圧のような気象に応じて、空気清浄機、加湿器、エアコン、換気扇若しくは洗濯機を制御する制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１、２、３、４    制御システム
１０１    サーバ
１０６    端末装置
１０８、３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ、６０５ａ、６０５ｂ、６０５ｃ、１２０５    電気機器
１１２    気象庁
１４０    携帯電話
２０１    無線部
２０２    アンテナ
２０３    表示部
２０４    操作部
２０５    メモリ部
２０６    制御部
２０７    スピーカ部
２０８    ＧＰＳ部
２１１    アレルギー物質検出部
２１２    二酸化炭濃度測定部
２１３    温度測定部
３０１ａ、３０１ｂ、６０１ａ、６０１ｂ、１２０１ａ、１３０１ａ    携帯端末
３０２、６０２    気象サーバ
３０３、６０３、１２０３    制御サーバ
３０４、６０４    ルータ
４０１    位置情報取得部
４０２、７０５    気象情報取得部
４０３    位置情報記憶部
４０４    気象情報記憶部
４０５    経路情報算出部
４０６    気象補間部
４０７    気象情報算出部
４０８    制御情報生成部
４０９    制御情報配信部
４１０    制御情報取得部
４１１    制御情報設定部
６０６    情報サーバ
６０７    広告サーバ
７０１    目標地点取得部
７０２    最適経路算出部
７０３    最適経路出力部
７０４    センサ情報出力部
７０６    閾値情報取得部
７０７    測定値比較部
７０８    比較結果出力部
１２０１ｓ、１３０１ｓ    アプリサーバ
【図１】
2014050067.tif 000003
【図２】
2014050067.tif 000004
【図３】
2014050067.tif 000005
【図４】
2014050067.tif 000006
【図５】
2014050067.tif 000007
【図６】
2014050067.tif 000008
【図７】
2014050067.tif 000009
【図８】
2014050067.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014050067.tif 000012
【図１１】
2014050067.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014050067.tif 000015
【国際調査報告】
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2014050067.tif 000017
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