Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正または負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記第６レンズは少なくとも１つの面が、変曲点を有する非球面形状である
撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズは物体側に凸面を向けている
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズは像側に凹面を向けている
請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
νｄ１−νｄ２＞２０  ……（１）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
νｄ２：前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．０５＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．０＜｜ｆ２｜／（ｆ345）＜９．０  ……（３）
ただし、
ｆ345：前記第３レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．０＜ｆ／｜ｆ６｜＜５．０  ……（４）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ６：前記第６レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
｜（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）｜＜１．３  ……（５）
ただし、
Ｒ９：前記第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ１０：前記第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
｜（Ｒ７−Ｒ８）／（Ｒ７＋Ｒ８）｜＜０．８  ……（６）
ただし、
Ｒ７：前記第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ８：前記第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１０】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正または負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記第６レンズは少なくとも１つの面が、変曲点を有する非球面形状である
撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記特許文献４に記載のレンズも５枚構成であり、Ｆｎｏ２．０程度を有している。第１レンズと第２レンズとの位置関係が近く、色収差を良好に補正できるうえ、開口Ｆｎｏを広げたことによるコマ収差も第３レンズ、および第４レンズで良好に補正することが可能となる。しかしながらこのレンズは、第４レンズのパワーが強いことで組み立て性を損ねており、レンズ全系の性能劣化を招くものとなっている。また、今後さらに小型・低背化、あるいはＦｎｏ開口の拡大を進めると、収差補正、特に球面収差とコマ収差の補正が困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（２）は、第１レンズＬ１のパワーにおける、第２レンズＬ２の適切なパワー配分に関連する条件式である。第２レンズＬ２の焦点距離に絶対値を用いているのは、第２レンズＬ２が負のパワーを有するためである。第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を条件式（２）のようなパワー配置とすることにより、良好な収差補正効果を得られる。条件式（２）が上限を超えると第２レンズＬ２のパワーが過大になりすぎ、軸外収差の補正、特に非点収差と像面湾曲の補正が困難となり、製造するときの組み立て性も損ねる結果となってしまう。反対に条件式（２）が下限を超えると、第２レンズＬ２のパワーが弱いため全長短縮に不利になってしまいコンパクト性を損ねる結果となり、かつ色消しに対しても不利であり、高画素の撮像素子に見合った性能が得られなくなる。
この色消しのバランスを考慮すると、条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２）’の通り、設定することでより好ましい性能を得ることができる。
０．２＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．１  ……（２）’
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１００    撮像装置
４００，５００，６００，７００    ＮＤユニット
４０１，５０１，６０１，７０１    ＮＤ回転ダイヤル
４０２，５０２，６０２，７０２    前ケース
４０３，５０３，６０３，７０３    後ケース
４０４，５０４，６０４，７０４    ダイヤルケース
４０５，５０５，６０５，７０５    カム
４０６，５０６，６０６，７０６    回転軸部
４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ，４０７ｄ    アームユニット
４１８，５０７，６０７，７０７    クリックプレート
４２２，５０８，６０８，７０８    潤滑剤
４０１４，５０１４    ダイヤル円周リブ
４０１５，７０１５    ダイヤル円周小リブ
４０２１，５０２１    前ケース円周凸部
４０２２，７０２２    前ケース円周溝部
５０１５，６０１５    ダイヤル円周溝部
５０２２，６０２２    前ケース円周小リブ
６０１４，７０１４    ダイヤル円周凸部
６０２１，７０２１    前ケース円周リブ
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の外周面を操作可能に、回転軸を中心として回転可能に支持されている回転操作部材と、
前記回転操作部材の回転動作によって駆動される被駆動部と、
前記被駆動部を収容するケース部材とを有し、
前記ケース部材は、前記回転操作部材の平面部と略平行に対向する面を有し、
前記回転操作部材の前記平面部と前記ケース部材において前記平面部と対向する面の、一方には対向する面に向かって突出する円周リブが設けられる共に、他方には対向する面に向かって前記円周リブの内周近傍において突出する円周凸部が設けられ、
前記円周凸部の上面または前記円周凸部に対向する面に円周溝部が設けられ、前記円周溝部には潤滑剤が前記円周凸部に少なくとも接するように充填されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記円周溝部が設けられていない他方の面に前記円周溝部に対向するように円周小リブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記円周溝部と前記円周小リブとの間の隙間は、前記円周リブの上面と前記円周リブと対向する面との間の隙間よりも狭いことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記潤滑剤は粘度の高い半固体状の潤滑剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転操作部材が回転操作されたときにクリック感が得られるように前記回転操作部材と前記ケース部材との間に設けられた弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、光学全長ＴＴＬは１．５５ｍｍと極めて短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０.７６であり、バックフォーカスは０．６０ｍｍであり、十分なバックフォーカスを確保しながら、極めて薄型で小型な撮像レンズが実現されている。さらに、Ｆ値は２.４３と明るく、半画角は約３５．７°で広い画角が実現されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、光学全長ＴＴＬは１．５５ｍｍと極めて短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０.７５であり、バックフォーカスは０．６０ｍｍであり、十分なバックフォーカスを確保しながら、極めて薄型で小型な撮像レンズが実現されている。さらに、Ｆ値は２.４３と明るく、半画角は約３５．７°で広い画角が実現されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の実施形態に係る撮像レンズは、光学全長（ＴＴＬ）が１．５５ｍｍ以下であり、光学全長と最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．７６以下を達成するほどの極めて薄型化および小型化が図られている。また、収差が良好に補正されており、Ｆ値は２．４程度で明るく、全画角は７２°前後で広い画角の撮影を可能にする。
【表６】
2014044354.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014044354.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014044354.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014044354.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置されると共に、前記第３レンズ群よりも像側に開口絞りが配置され、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少するように、前記第１ないし第５の各レンズ群が移動し、
前記第５レンズ群が、第１のサブレンズ群と、前記第１のサブレンズ群よりも像側に配置される第２のサブレンズ群とにより構成され、
前記第１のサブレンズ群を光軸に垂直な方向にシフトすることにより、像シフトが可能であり、
以下の条件式を満足する
可変焦点距離レンズ系。
０．６＜Ｄａ／ｆｗ＜０．９  ……（１）
ただし、
Ｄａ：広角端状態における前記開口絞りから前記第１のサブレンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸に沿った距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
１．２＜β５Ｂ＜１．７  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
β５Ｂ：前記第２のサブレンズ群の広角端状態における横倍率
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ系。
−０．４＜（Ｒ５Ａ＋Ｒ５Ｂ）／（Ｒ５Ａ−Ｒ５Ｂ）＜０  ……（３）
ただし、
Ｒ５Ａ：前記第１のサブレンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ５Ｂ：前記第１のサブレンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径
とする。
【請求項４】
前記第１のサブレンズ群は１つのレンズブロックにより構成されている
請求項３に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の可変焦点距離レンズ系。
−０．２５＜ｆｗ／ｆ１４ｗ＜０．１５  ……（４）
ただし、
ｆ１４ｗ：広角端状態における前記第１ないし第４レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の可変焦点距離レンズ系。
０．２＜Ｄａ／Ｄｂ＜０．３５  ……（５）
ただし、
Ｄｂ：広角端状態における前記開口絞りから像面までの光軸に沿った距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の可変焦点距離レンズ系。
−０．７＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３５  ……（６）
ただし、
ｆ１２ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
とする。
【請求項８】
前記第２レンズ群は接合レンズを有し、以下の条件式を満足する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の可変焦点距離レンズ系。
−０．３＜ｆｗ／Ｒ２３＜−０．０５  ……（７）
ただし、
Ｒ２３：前記第２レンズ群中の前記接合レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
とする。
【請求項９】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項１０】
可変焦点距離レンズ系と、前記可変焦点距離レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記可変焦点距離レンズ系は、
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置されると共に、前記第３レンズ群よりも像側に開口絞りが配置され、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少するように、前記第１ないし第５の各レンズ群が移動し、
前記第５レンズ群が、第１のサブレンズ群と、前記第１のサブレンズ群よりも像側に配置される第２のサブレンズ群とにより構成され、
前記第１のサブレンズ群を光軸に垂直な方向にシフトすることにより、像シフトが可能であり、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．６＜Ｄａ／ｆｗ＜０．９  ……（１）
ただし、
Ｄａ：広角端状態における前記開口絞りから前記第１のサブレンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸に沿った距離
とする。
【請求項１１】
前記可変焦点距離レンズ系は、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カメラにおける記録手段として、被写体像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を用いた撮像素子面上に形成し、各光電変換素子によって被写体像の光量を電気的出力に変換して、記録する方法が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［５．撮像装置への適用例］
図２９は、本実施の形態に係る可変焦点距離レンズ系を適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がレンズ系１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１は、本発明の実施例３の結像光学系のレンズ構成図である。図１１において、Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群、Ｌ３は第３レンズ群、Ｌ４は第４レンズ群、Ｌ５は第５レンズ群、Ｓは開口絞り、Ｉは像面、Ｆはフィルタ、中心を通る一点鎖線は光軸である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１６は、本発明の実施例４の結像光学系のレンズ構成図である。図１６において、Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群、Ｌ３は第３レンズ群、Ｌ４は第４レンズ群、Ｌ５は第５レンズ群、Ｓは開口絞り、Ｉは像面、Ｆはフィルタ、中心を通る一点鎖線は光軸である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第５レンズ群Ｌ５は、両凹レンズと、物体側の面に非球面を有する物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとで構成されており、全体として正の屈折力を持っている。またこの第５レンズ群Ｌ５は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に移動し、ズムの中間域で最も像面から離れる軌跡を描く。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
前記画像データから第１の測光値及び前記第１の測光値とは異なる第２の測光値を取得する測光値取得手段と、
前記測光値取得手段により取得される第１の測光値が目標値に近づくように露出を変更する露出変更手段と、を備え、
前記露出変更手段は、前記第１の測光値、前記目標値及び前記第２の測光値に基づいて第３の測光値を算出し、前記第３の測光値と基準値との差分に応じて露出を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値と前記基準値との差分に応じて前記第１の測光値と前記目標値との差分を補正して露出を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値と前記基準値との差分に応じて前記第１の測光値を補正して前記第１の測光値と前記目標値との差分を補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値と前記基準値との差分に応じて前記目標値を補正して前記第１の測光値と前記目標値との差分を補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値と前記基準値との差分が大きいほど露出の補正量を大きくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値が上限値より大きい場合、当該上限値と前記基準値との差分に応じて露出を補正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値が前記基準値より大きい場合、露出を低く補正し、前記第３の測光値が前記基準値より大きくない場合、露出を補正しないことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記露出変更手段は、前記第１の測光値と前記目標値との差分に基づいて、１フィールドで変更する露出の量を表す露出変更量を決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記露出変更手段は、前記第３の測光値と基準値との差分に応じた補正が反映された前記第１の測光値と前記目標値との差分に基づいて、１フィールドで変更する露出の量を表す露出変更量を決定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第３の測光値は、前記第１の測光値に対する前記目標値の比と前記第２の測光値とを乗じた値であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の測光値は、高輝度領域に関する測光値であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
連続して複数の撮像を行い複数の画像データを取得する撮像手段と、
分割された複数の測光領域の測光結果に基づく第１の測光値と、前記複数の測光領域のうちの高輝度領域の測光結果に基づく、前記第１の測光値とは異なる第２の測光値と、を取得する測光値取得手段と、
連続して複数の撮像を行う期間中に前記測光値取得手段により取得される第１の測光値が目標値に近づくように露出を変更する露出変更手段と、を備え、
前記露出変更手段は、前記第１の測光値、前記目標値及び前記第２の測光値に基づいて露出を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記画像データから第１の測光値及び前記第１の測光値とは異なる第２の測光値を取得する測光値取得ステップと、
前記第１の測光値が目標値に近づくように露出を変更する露出変更ステップと、を備え、
前記露出変更ステップは、前記第１の測光値、前記目標値及び前記第２の測光値に基づいて第３の測光値を算出し、前記第３の測光値と基準値との差分に応じて露出を補正することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
連続して複数の撮像を行い複数の画像データを取得する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
分割された複数の測光領域の測光結果に基づく第１の測光値と、前記複数の測光領域のうちの高輝度領域の測光結果に基づく、前記第１の測光値とは異なる第２の測光値と、を取得する測光値取得ステップと、
連続して複数の撮像を行う期間中に前記測光値取得ステップで取得される第１の測光値が目標値に近づくように露出を変更する露出変更ステップと、を備え、
前記露出変更ステップは、前記第１の測光値、前記目標値及び前記第２の測光値に基づいて露出を補正することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、前記画像データから第１の測光値及び前記第１の測光値とは異なる第２の測光値を取得する測光値取得手段と、前記測光値取得手段により取得される第１の測光値が目標値に近づくように露出を変更する露出変更手段と、を備え、前記露出変更手段は、前記第１の測光値、前記目標値及び前記第２の測光値に基づいて第３の測光値を算出し、前記第３の測光値と基準値との差分に応じて露出を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成指示に従って像担持体に画像の形成を開始する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写位置において記録材に転写する転写手段と、
記録材を供給する供給手段と、
記録材のサイズを検知する検知手段と、
所定のサイズに応じた時間間隔で前記画像形成指示を出力し、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、所定の時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段によって検知された前記記録材のサイズが前記所定のサイズよりも小さい場合、前記制御手段は、前記画像形成指示を出力する前記時間間隔を変更せず、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、前記所定の時間よりも短い時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給手段によって供給された記録材を停止させ、前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像が前記転写位置に到達するタイミングに合わせて、再び記録材を前記転写位置に向けて供給する再供給手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザが前記所定のサイズを指定することのできる指定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、記録材の搬送路中に設けられ、前記供給手段によって供給された記録材の搬送方向における長さを検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材を載置するカセットと、を有し、
前記供給手段は、前記カセットから記録材を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、前記所定の時間よりも短い時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御しても、前記供給手段によって記録材が供給されなかった場合、前記制御手段は、記録材を再度供給するように前記供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給手段は一回転することで記録材を一枚供給するローラを含み、
前記制御手段が、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、前記所定の時間よりも短い時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御しても、前記供給手段によって記録材が供給されなかった場合、前記制御手段は、前記ローラがもう一回転する時間を確保するために前記画像形成手段によって前記像担持体に画像を形成する時間間隔を広げるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段によって前記記録材のサイズが検知される前に比べ、前記検知手段によって前記記録材のサイズが前記所定のサイズよりも小さいと検知された後、前記制御手段は、前記画像形成手段によって前記像担持体に第１の記録材に対応する画像の形成を開始してから、前記第１の記録材の次に供給される第２の記録材に対応する画像の形成を開始するまでの時間間隔を変更せずに、前記供給手段によって前記第１の記録材を供給させてから、前記第２の記録材を供給させるまでの時間間隔を短くするように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定のサイズとは、Ａ４サイズであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成指示に従って像担持体に画像の形成を開始する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写位置において記録材に転写する転写手段と、
記録材を供給する供給手段と、
記録材のサイズを検知する検知手段と、
所定のサイズに応じた時間間隔で前記画像形成指示を出力し、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、所定の時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段によって検知された前記記録材のサイズが前記所定のサイズよりも小さい場合、前記制御手段は、前記画像形成指示を出力する前記時間間隔を変更せず、前記画像形成手段によって前記像担持体に画像の形成が開始されてから、前記所定の時間よりも短い時間が経過したタイミングで記録材を供給するように前記供給手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、画像形成装置において、搬送されるシートにトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段でシートに転写されたトナー像をシートに定着させる定着手段と、前記転写手段と前記定着手段との間におけるシート搬送方向と直交する幅方向の中央部分に配置され、シートを前記転写手段から前記定着手段に向けて吸引搬送する吸引ベルト搬送手段と、前記転写手段と前記吸引ベルト搬送手段との間で、前記転写手段と前記定着手段との間でシートに形成されるループを検知するループ検知手段と、前記ループ検知手段の検知信号に基づき前記転写手段と前記定着手段とのシート搬送速度差を制御してシートのループ量を調整する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートにトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段でシートに転写されたトナー像をシートに定着させる定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間におけるシート搬送方向と直交する幅方向の中央部分に配置され、シートを前記転写手段から前記定着手段に向けて吸引搬送する吸引ベルト搬送手段と、
前記転写手段と前記吸引ベルト搬送手段との間で、前記転写手段と前記定着手段との間でシートに形成されるループを検知するループ検知手段と、
前記ループ検知手段の検知信号に基づき前記転写手段と前記定着手段とのシート搬送速度差を制御してシートのループ量を調整する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ループ検知手段は、前記転写手段と前記吸引ベルト搬送手段との間におけるシート搬送方向と直交する幅方向の中央部近傍でループを検知する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段と前記定着手段との間における前記吸引ベルト搬送手段の前記幅方向の両側に、搬送されるシートを前記吸引ベルト搬送手段とで支持するシート支持部をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段と前記吸引ベルト搬送手段との間に、シート搬送方向と直交する幅方向に延在する搬送ガイドを有し、
前記ループ検知手段は、
前記搬送ガイドから突出した状態で、搬送されるシートに接触してシートのループに応じて揺動する揺動部材と、
前記揺動部材の揺動位置に応じてオン・オフ信号を出力するセンサ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサ部は、搬送されるシートの坪量に応じて検知状態が切換わる複数のセンサ部材を有する、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を溜める電解液槽と、前記電解液槽中に設けられかつアノードとなる金属電極と、カソードとなる空気極とを備え、
前記金属電極は、集電体と、前記集電体上に設けられかつ電極活物質からなる電極活物質部とを有し、
前記集電体は、前記電極活物質部を支持する支持部と、前記電解液槽の底と前記電極活物質部との間に配置された受止部とを有し、
前記受止部は、前記電極活物質部の側面より前記電解液槽の側壁側の電解液槽中に張り出した張出部を有することを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
前記受止部は、前記電極活物質部から剥落する前記電極活物質の小片を前記張出部において受け止めるように設けられた請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記支持部は、板状であり、その端部が前記受止部と接合する請求項１または２に記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記支持部は、板状であり、その端部が前記受止部に着脱可能に取り付けられた請求項１または２に記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記受止部は、前記電解液槽に固定された請求項４に記載の金属空気電池。
【請求項６】
前記受止部は、前記電極活物質部から剥落する前記電極活物質の小片を収容できるように設けられた請求項１〜５のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項７】
前記支持部は、板状であり、
前記電極活物質部は、前記支持部の第１主要面上および第２主要面上に設けられた請求項１〜６のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項８】
前記支持部と前記受止部は、１つの板状部材からなる請求項１または２に記載の金属空気電池。
【請求項９】
前記支持部および前記受止部は、それぞれ金属板からなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１０】
前記支持部は、金属板からなり、
前記受止部は、網状の金属線からなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１１】
前記電極活物質は、金属亜鉛、金属カルシウム、金属マグネシウム、金属アルミニウム、金属鉄、金属リチウムまたは金属ナトリウムである請求項１〜１０のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１２】
前記金属電極は、前記電解液槽内に挿入することができ、かつ、前記電解液槽内から抜き出すことができるように設けられた請求項１〜１１のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１３】
前記金属電極と前記空気極との間に設けられたイオン交換膜をさらに備え、
前記イオン交換膜は、一方の主要面が前記電解液槽に溜める電解液に接触し、他方の主要面が前記空気極と接触する請求項１〜１２のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１４】
前記電極活物質部と前記受止部の間に空間を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項１５】
集電体と、前記集電体上に設けられかつ電極活物質からなる電極活物質部とを備える金属電極であって、
前記集電体は、前記電極活物質部を支持する支持部と、前記支持部の下端部に配置された受止部とを有し、
前記受止部は、前記電極活物質部の側面より張り出した張出部を有することを特徴とする金属電極。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が５０〜５，０００ｎｍの範囲にある表面処理シリカ系微粒子と樹脂とからなる半導体装置実装用ペーストであって、表面処理シリカ系微粒子の２９Ｓｉ  ＭＡＳ  ＮＭＲスペクトルにおいて、ケミカルシフトが−３０〜−８０ｐｐｍの範囲で検出される主ピークの半値幅が３〜１５ｐｐｍの範囲にあることを特徴とする半導体装置実装用ペースト。
【請求項２】
前記表面処理シリカ系微粒子の含有量が固形分として３０〜９０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置実装用ペースト。
【請求項３】
前記樹脂が、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ビスマレイミド系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ＢＴレジン、シアネート系樹脂から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置実装用ペースト。
【請求項４】
Ｅ型粘度計の回転数０．５ｒｐｍの時の粘度（η１）が１〜８００Ｐa・ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置実装用ペ−スト。
【請求項５】
Ｅ型粘度計の回転数２．５ｒｐｍの時の粘度（η２）が１〜８００Ｐa・ｓの範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置実装用ペ−スト。
【請求項６】
前記粘度（η１）と前記粘度（η２）との粘度比（η１）／（η２）が０．００１〜８の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置実装用ペ−スト。
【請求項７】
表面処理シリカ系微粒子と樹脂とからなる半導体装置実装用ペーストの製造方法であって、前記表面処理シリカ系微粒子が、下記の工程（ａ）〜（ｃ）を用いて製造された粉末である半導体装置実装用ペーストの製造方法。
（ａ）シリカ系微粒子の水および／または有機溶媒分散液を調製する工程
（ｂ）下記式(1)で表される有機珪素化合物を添加する工程
（ｃ）有機珪素化合物の加水分解触媒を加えることなく、または溶媒置換をすることなく、乾燥する工程
Ｒn-ＳiＸ4-n            （１）
（但し、式中、Ｒは炭素数１〜１０の非置換または置換炭化水素基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ：炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン、水素、ｎ：１〜３の整数）
【請求項８】
前記工程（ｃ）の乾燥温度が２００℃以下であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置実装用ペーストの製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）を流動下で行うことを特徴とする請求項７または８に記載の半導体装置実装用ペーストの製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）を減圧下で行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の半導体装置実装用ペーストの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分コヒーレント結像により形成された光学像を光電変換することによって得られた観察像から原画像を復元する画像復元方法であって、
モデル画像から生成された第１の基底の要素に対して、カーネル行列の最大固有値に対応する固有関数と前記第１の基底の各々の要素との畳み込み積分で表される近似部分コヒーレント結像演算を行うことによって、前記第１の基底から第２の基底を生成する第１のステップと、
前記観察像の各画素値をその平方根で置き換えた中間画像を生成する第２のステップと、
前記中間画像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第２の基底の線形結合で近似したときに得られる線形結合係数と、前記第１の基底と、の線形結合により前記複数の小領域を近似することによって復元画像を得る第３のステップと、
を有することを特徴とする画像復元方法。
【請求項２】
前記第２のステップの前に、
前記モデル画像に部分コヒーレント結像演算を行うことによって、第２のモデル画像を生成するステップと、
前記第２のモデル画像から第３の基底を生成するステップと、
前記観察像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第３の基底の線形結合で近似することによって得られた近似画像と、前記観察像と、の加重平均をとることによって前記観察像を再構成するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像復元方法。
【請求項３】
前記第２のステップの前に、
複数の乱数ノイズを生成するステップと、
前記観察像から前記乱数ノイズを減算することによって前記観察像を再構成するステップと、
を更に有し、
前記線形結合係数は、複数の種類の乱数ノイズに対応して得られた複数の種類の線形結合係数を平均化したものであることを特徴とする請求項１に記載の画像復元方法。
【請求項４】
前記乱数ノイズとして正規乱数を用いることを特徴とする請求項３に記載の画像復元方法。
【請求項５】
部分コヒーレント結像により形成された光学像を光電変換することによって得られた観察像から原画像を復元する画像復元装置であって、
モデル画像から生成された第１の基底の要素に対して、カーネル行列の最大固有値に対応する固有関数と前記第１の基底の各々の要素との畳み込み積分で表される近似部分コヒーレント結像演算を行うことによって、前記第１の基底から第２の基底を生成する手段と、
前記観察像の各画素値をその平方根で置き換えた中間画像を生成する手段と、
前記中間画像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第２の基底の線形結合で近似したときに得られる線形結合係数と、前記第１の基底と、の線形結合により前記複数の小領域を近似することによって復元画像を得る手段と、
を有することを特徴とする画像復元装置。
【請求項６】
部分コヒーレント結像により形成された光学像を光電変換することによって得られた観察像から原画像を復元する画像復元方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
モデル画像から生成された第１の基底の要素に対して、カーネル行列の最大固有値に対応する固有関数と前記第１の基底の各々の要素との畳み込み積分で表される近似部分コヒーレント結像演算を行うことによって、前記第１の基底から第２の基底を生成する手順と、
前記観察像の各画素値をその平方根で置き換えた中間画像を生成する手順と、
前記中間画像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第２の基底の線形結合で近似したときに得られる線形結合係数と、前記第１の基底と、の線形結合により前記複数の小領域を近似することによって復元画像を得る手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
部分コヒーレント結像によって物体の光学像を形成する結像光学系と、前記光学像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子により出力された観察像から原画像を復元する制御部と、を有する撮像装置であって、
前記制御部は、
モデル画像から生成された第１の基底の要素に対して、カーネル行列の最大固有値に対応する固有関数と前記第１の基底の各々の要素との畳み込み積分で表される近似部分コヒーレント結像演算を行うことによって、前記第１の基底から第２の基底を生成し、
前記観察像の各画素値をその平方根で置き換えた中間画像を生成し、
前記中間画像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第２の基底の線形結合で近似したときに得られる線形結合係数と、前記第１の基底と、の線形結合により前記複数の小領域を近似することによって復元画像を得る、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像復元方法は、部分コヒーレント結像により形成された光学像を光電変換することによって得られた観察像から原画像を復元する画像復元方法であって、モデル画像から生成された第１の基底の要素に対して、カーネル行列の最大固有値に対応する固有関数と前記第１の基底の各々の要素との畳み込み積分で表される近似部分コヒーレント結像演算を行うことによって、前記第１の基底から第２の基底を生成する第１のステップと、前記観察像の各画素値をその平方根で置き換えた中間画像を生成する第２のステップと、前記中間画像からその全体を網羅するように抽出された複数の小領域の各々を前記第２の基底の線形結合で近似したときに得られる線形結合係数と、前記第１の基底と、の線形結合により前記複数の小領域を近似することによって復元画像を得る第３のステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザにより操作される画像処理装置にて生成された画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記画像データに対応する文書ファイルを検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段で前記画像データに対応する文書ファイルが検索されなかった場合、前記画像データを待機データとして記憶する記憶手段と、
前記第１の検索手段による検索結果と、前記記憶手段により記憶された前記画像データの情報とを、前記第１のユーザに通知する第１の通知手段と、
第２のユーザにより操作されるユーザ端末から送信された文書ファイルを受信する文書ファイル受信手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記待機データの中から、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルに対応する待機データを検索する第２の検索手段と、
前記第２の検索手段によって前記文書ファイルに対応する待機データが検索された場合、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルの情報を、前記第１のユーザに通知する第２の通知手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記第２の通知手段は、前記第２の検索手段によって前記文書ファイルに対応する待機データが検索された場合、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルを、前記第１のユーザに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末における前記第２のユーザの操作に基づき、前記第２の通知手段を介して前記受信した文書ファイルの情報を前記第１のユーザに通知させるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記第２の通知手段は、前記判定手段が前記受信した文書ファイルの情報を前記第１のユーザに通知させると判定した場合に、前記受信した文書ファイルの情報を前記第１のユーザに通知し、前記判定手段が前記受信した文書ファイルの情報を前記第１のユーザに通知させないと判定した場合に、前記受信した文書ファイルの情報を前記第１のユーザに通知しない
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項４】
文書管理装置の制御方法であって、
画像データ受信手段が、第１のユーザにより操作される画像処理装置にて生成された画像データを受信する画像データ受信工程と、
第１の検索手段が、前記画像データに対応する文書ファイルを検索する第１の検索工程と、
記憶手段が、前記第１の検索工程で前記画像データに対応する文書ファイルが検索されなかった場合、前記画像データを待機データとして記憶する記憶工程と、
第１の通知手段が、前記第１の検索工程での検索結果と、前記記憶工程で記憶された前記画像データの情報とを、前記第１のユーザに通知する第１の通知工程と、
文書ファイル受信手段が、第２のユーザにより操作されるユーザ端末から送信された文書ファイルを受信する文書ファイル受信工程と、
第１の検索手段が、前記記憶手段に記憶されている前記待機データの中から、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルに対応する待機データを検索する第２の検索工程と、
第２の通知手段が、前記第２の検索工程によって前記文書ファイルに対応する待機データが検索された場合、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルの情報を、前記第１のユーザに通知する第２の通知工程と、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書管理装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明より、第１のユーザにより操作される画像処理装置にて生成された画像データを受信する画像データ受信手段と、前記画像データに対応する文書ファイルを検索する第１の検索手段と、前記第１の検索手段で前記画像データに対応する文書ファイルが検索されなかった場合、前記画像データを待機データとして記憶する記憶手段と、前記第１の検索手段による検索結果と、前記記憶手段により記憶された前記画像データの情報とを、前記第１のユーザに通知する第１の通知手段と、第２のユーザにより操作されるユーザ端末から送信された文書ファイルを受信する文書ファイル受信手段と、前記記憶手段に記憶されている前記待機データの中から、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルに対応する待機データを検索する第２の検索手段と、前記第２の検索手段によって前記文書ファイルに対応する待機データが検索された場合、前記文書ファイル受信手段で受信した文書ファイルの情報を、前記第１のユーザに通知する第２の通知手段と、を備えることを特徴とする文書管理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の画像閲覧サービスから提供される画像と、当該画像に関するユーザコミュニケーション情報とを取得する情報処理装置であって、
前記画像を前記画像閲覧サービスから取得する画像取得手段と、
前記画像閲覧サービスに登録されているユーザ情報と、前記画像に対する少なくとも１つの文字情報とを含むユーザコミュニケーション情報を、前記画像閲覧サービスから取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得された前記少なくとも１つの文字情報を画像情報に変換し、前記ユーザ情報と前記画像情報とを合成してユーザコミュニケーション画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段で取得した前記画像と前記生成手段が生成した前記ユーザコミュニケーション画像とを別画像で、それらを１つのファイルとしてメモリに記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、ＭＰＦ（multi picture format）の前記ファイルを記録することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記文字情報の階層に基づいて、前記文字情報の構成位置を変更して合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メモリに記録されている前記ファイルを、カメラに送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザコミュニケーション情報に含まれる前記少なくとも１つの文字情報は、ユーザ名、発言日時、ユーザコメントのいずれかであり、前記ユーザ情報はユーザのプロフィール画像を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
インターネット上の画像閲覧サービスから提供される画像と、当該画像に関するユーザコミュニケーション情報とを取得する情報処理方法であって、
前記画像を前記画像閲覧サービスから取得するステップと、
前記画像閲覧サービスに登録されているユーザ情報と、前記画像に対する少なくとも１つの文字情報とを含むユーザコミュニケーション情報を、前記画像閲覧サービスから取得するステップと、
前記少なくとも１つの文字情報を画像情報に変換するステップと、
前記ユーザ情報と前記画像情報とを合成してユーザコミュニケーション画像を生成するステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記画像と前記ユーザコミュニケーション画像とを別画像で、それらを１つのファイルとしてメモリに記録するステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記メモリに記録するステップでは、ＭＰＦ（multi picture format）の前記ファイルを記録することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記ユーザコミュニケーション画像を生成するステップでは、前記文字情報の階層に基づいて、前記文字情報の構成位置を変更して合成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記メモリに記録されている前記ファイルを、カメラに送信するステップを更に有することを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記ユーザコミュニケーション情報に含まれる前記少なくとも１つの文字情報は、ユーザ名、発言日時、ユーザコメントのいずれかであり、前記ユーザ情報はユーザのプロフィール画像を含むことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
インターネット上の画像閲覧サービスから提供される画像と、当該画像に関するユーザコミュニケーション情報とを取得する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記画像を前記画像閲覧サービスから取得する画像取得ステップと、
前記画像閲覧サービスに登録されているユーザ情報と、前記画像に対する少なくとも１つの文字情報とを含むユーザコミュニケーション情報を、前記画像閲覧サービスから取得する情報取得ステップと、
前記少なくとも１つの文字情報を画像情報に変換するステップと、
前記ユーザ情報と前記画像情報とを合成してユーザコミュニケーション画像を生成する生成ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、インターネット上の画像閲覧サービスから提供される画像と、当該画像に関するユーザコミュニケーション情報とを取得する情報処理装置であって、画像を画像閲覧サービスから取得する画像取得手段と、画像閲覧サービスに登録されているユーザ情報と、前記画像に対する少なくとも１つの文字情報とを含むユーザコミュニケーション情報を、画像閲覧サービスから取得する情報取得手段と、情報取得手段で取得された少なくとも１つの文字情報を画像情報に変換し、ユーザ情報と画像情報とを合成してコミュニケーション画像を生成する生成手段とを備える。