Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口および吐出口を含む風路形成部材と、
出力軸を含み、前記風路形成部材の内部に設けられた駆動モータと、
前記出力軸に取り付けられるボス部および前記ボス部の外表面に設けられた翼部を含み、前記駆動モータよりも前記吸入口の側に配置されたプロペラファンと、を備え、
前記プロペラファンは、前記駆動モータからの回転動力を受けて仮想の回転軸周りに回転することによって上流側の前記吸入口から下流側の前記吐出口に向かって流れる気流を発生させ、
前記翼部は、
前記プロペラファンの回転方向における最も先端に位置する翼先端部と、
前記翼先端部から前記ボス部の前記外表面まで延在し、前記回転方向における前記翼部の前縁を形成する前縁部と、
前記ボス部の前記外表面から前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延在し、前記回転方向における前記翼部の後縁を形成する後縁部と、
前記翼先端部と前記後縁部の外側端とを接続し、前記回転半径方向における前記翼部の外周縁を形成する外周縁部と、を有し、
前記回転軸に対して平行な方向において、前記翼部における最も前記下流側の位置と前記前縁部の根元の位置との間の高さ寸法をｈａとし、前記翼部における最も前記下流側の位置と前記翼先端部の位置との間の高さ寸法をｈｂとすると、ｈｂ／ｈａの値は１．５以上であり、
前記外周縁部は、前記翼先端部に向かうにつれて前記回転半径方向における外側から内側に向かって延び、鎌状に尖った形状を有する、
送風装置。
【請求項２】
前記ボス部の前記外表面は、
前記下流側に向かうにつれて前記プロペラファンの前記回転半径方向の外側に向かって延びる形状を有する上流面と、
前記上流面の下流端よりも前記下流側に位置する下流部と、
前記上流面の前記下流端と前記下流部とを接続する下流面と、を含み、
前記下流面は、前記回転軸に対して前記平行な方向に沿って延びる形状、または前記下流部に向かうにつれて前記平行な方向よりも前記回転半径方向の内側に向かって延びる形状を有し、
前記前縁部の根元である前縁根元部は前記上流面で前記ボス部と接続し、前記後縁部の根元である後縁根元部は前記下流面で前記ボス部と接続し、前記前縁根元部は前記後縁根元部よりも前記回転半径方向において内側に設けられる、
請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記プロペラファンが回転している時、前記翼部のうちの前記翼先端部寄りの部分は遠心力の作用を受けて弾性変形し、前記外周縁部の前記翼先端部寄りの部分は円周方向にほぼ沿うように回転している、
請求項１または請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記風路形成部材は、
内壁部と、
前記内壁部から凹むように設けられた凹部と、を有し、
前記回転軸に対して平行な方向において、前記凹部の最も前記下流側の部分は、前記ボス部の最も前記下流側の部分よりも前記上流側に位置し、且つ前記翼部の前記翼先端部よりも前記下流側に位置し、
前記回転軸に対して前記平行な方向において、前記凹部の最も前記上流側の部分は、前記翼部の前記翼先端部よりも前記上流側に位置する、
請求項１から３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記風路形成部材は、
第１内壁部と、
前記第１内壁部よりも前記下流側に位置し、前記第１内壁部よりも狭い風路面積を有する第２内壁部と、を有し、
前記回転軸に対して平行な方向において、前記第２内壁部の最も前記上流側の部分は、前記ボス部の最も前記下流側の部分よりも前記上流側に位置し、且つ前記翼部の前記翼先端部よりも前記下流側に位置する、
請求項１から３のいずれかに記載の送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、さらに、前記チャンバ膨張室を貫通して排気通路の一部を形成する貫通パイプを備え、前記貫通パイプの周壁に前記膨張室と連通する連通孔が設けられていることが好ましい。この構成によれば、共鳴効果を利用して、特定の周波数帯の消音効果を高めて、さらなる消音効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４に示す排気消音装置３４は、上流側の前記排気チャンバ８２と下流側の前記マフラ８４とを有し、排気チャンバ８２の外周壁とマフラ８４の外周壁とが、共通のケーシング体６９により形成されている。ケーシング体６９は、排気チャンバ８２の外周壁全体およびマフラ８４の外周壁の前部（上流部分）を含む第１ケーシング８６と、マフラ８２の外周壁の後部（下流部分）を含む第２ケーシング８８とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４に示すように、チャンバ膨張室９０を通過する貫通パイプ１０４の周壁に、チャンバ膨張室９０と連通する連通孔１０６が設けられているので、共鳴効果を利用して、特定の周波数帯の消音効果を高めて、さらなる消音効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口および吐出口を含む風路形成部材と、
出力軸を含み、前記風路形成部材の内部に設けられた駆動モータと、
円筒状の形状を有する周壁と、円盤状の形状を有して前記周壁の上流側の端部を塞ぐように設けられる底壁と、前記底壁の略中央に設けられ前記出力軸を通す孔と、を含み、前記駆動モータを支持するモータ支持部と、
前記出力軸に取り付けられるボス部および前記ボス部の外表面に設けられた翼部を含み、前記駆動モータよりも前記吸入口の側に配置されたプロペラファンと、を備え、
前記プロペラファンは、前記駆動モータからの回転動力を受けて仮想の回転軸周りに回転することによって上流側の前記吸入口から下流側の前記吐出口に向かって流れる気流を発生させ、
前記翼部は、前記プロペラファンの回転方向における最も先端に位置する翼先端部と、前記翼先端部から前記ボス部の前記外表面まで延在し、前記回転方向における前記翼部の前縁を形成する前縁部と、前記ボス部の前記外表面から前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延在し、前記回転方向における前記翼部の後縁を形成する後縁部と、前記翼先端部と前記後縁部の外側端とを接続し、前記回転半径方向における前記翼部の外周縁を形成する外周縁部と、を有し、
前記回転軸に対して平行な方向において、前記翼部における最も下流側の位置と前記前縁部の根元の位置との間の高さ寸法をｈａとし、前記翼部における最も下流側の位置と前記翼先端部の位置との間の高さ寸法をｈｂとすると、ｈｂ／ｈａの値は１．５以上であり、
前記ボス部の前記外表面は、前記下流側に向かうにつれて前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延びる形状を有する上流面と、前記上流面の下流端よりも前記下流側に位置する下流部と、前記上流面の前記下流端と前記下流部とを接続する下流面と、を含み、
前記下流面は、前記回転軸に対して平行な方向に沿って延びる形状、または前記下流部に向かうにつれて前記平行な方向よりも前記回転半径方向の内側に向かって延びる形状を有し、
前記モータ支持部の前記底壁、および前記出力軸は、前記下流面の内表面によって覆われるように配置され、前期回転軸に対して平行な方向において、前記モータ支持部の前記底壁および前記出力軸は、前記ボス部の最も下流側の部分よりも上流側に位置する、
送風装置。
【請求項２】
吸入口および吐出口を含む風路形成部材と、
出力軸を含み、前記風路形成部材の内部に設けられた駆動モータと、
円筒状の形状を有する周壁と、円盤状の形状を有して前記周壁の上流側の端部を塞ぐように設けられる底壁と、
前記底壁の略中央に設けられ前記出力軸を通す孔と、前記底壁の上流側の面上に設けられ前記出力軸に間隔を空けて周りを取り囲んで配される環状壁と、を含み、前記駆動モータを支持するモータ支持部と、
前記出力軸に取り付けられるボス部および前記ボス部の外表面に設けられた翼部を含み、前記駆動モータよりも前記吸入口の側に配置されたプロペラファンと、を備え、
前記プロペラファンは、前記駆動モータからの回転動力を受けて仮想の回転軸周りに回転することによって上流側の前記吸入口から下流側の前記吐出口に向かって流れる気流を発生させ、
前記翼部は、前記プロペラファンの回転方向における最も先端に位置する翼先端部と、前記翼先端部から前記ボス部の前記外表面まで延在し、前記回転方向における前記翼部の前縁を形成する前縁部と、前記ボス部の前記外表面から前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延在し、前記回転方向における前記翼部の後縁を形成する後縁部と、前記翼先端部と前記後縁部の外側端とを接続し、前記回転半径方向における前記翼部の外周縁を形成する外周縁部と、を有し、
前記プロペラファンの回転軸に対して前記平行な方向において、前記翼部における最も前記下流側の位置と前記前縁部の根元の位置との間の高さ寸法をｈａとし、前記翼部における最も前記下流側の位置と前記翼先端部の位置との間の高さ寸法をｈｂとすると、ｈｂ／ｈａの値は１．５以上であり、
前記ボス部の前記外表面は、
前記下流側に向かうにつれて前記プロペラファンの回転半径方向の外側に向かって延びる形状を有する上流面と、前記上流面の下流端よりも前記下流側に位置する下流部と、前記上流面の前記下流端と前記下流部とを接続する下流面と、を含み、
前記下流面は、前記回転軸に対して平行な方向に沿って延びる形状、または前記下流部に向かうにつれて前記平行な方向よりも前記回転半径方向の内側に向かって延びる形状を有し、
前記モータ支持部の前記環状壁、および前記出力軸は、前記下流面の内表面によって覆われるように配置され、前期回転軸に対して平行な方向において、前記モータ支持部の前記環状壁および前記出力軸は、前記ボス部の最も下流側の部分よりも上流側に位置する、
送風装置。
【請求項３】
前記上流面は、前記下流側に向かうにつれて拡径する略円錐面の形状を有し、
前記下流面は、前記下流側に向かうにつれて縮径する略円錐面の形状を有する、
請求項１または請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記上流面を流通する空気の流れと、前記下流面との間には、渦領域が形成される渦領域形成部が設けられる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記上流面と前記下流面とを連結する部位に、渦領域を形成する渦領域生成部が設けられる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、
該内燃機関からの排気ガスによって駆動されるタービン部、該タービン部により駆動されて前記内燃機関に空気を圧送するコンプレッサ部、前記タービン部の回転力を得て発電する発電機、および前記タービン部へ供給される前記排気ガスのタービンノズル通過面積を可変とするタービンノズル通過面積可変機構を有する過給機と、
を備えた内燃機関システムであって、
前記発電機による発電を停止する発電停止動作、および／または、前記タービンノズル通過面積可変機構により前記タービンノズル通過面積を減少させるタービンノズル面積減少動作が行われる際に、前記内燃機関の筒内燃焼圧力を所定値以下に制限する筒内燃焼圧力制限手段を備えていることを特徴とする内燃機関システム。
【請求項２】
前記筒内燃焼圧力制限手段は、前記過給機によって圧縮された空気を貯留する空気溜め部から該空気を抜く掃気抽気手段、および／または、前記内燃機関からの排気ガスの一部を前記過給機へと供給させずにバイパスする排気バイパス手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関システム。
【請求項３】
前記掃気圧力制限手段は、前記内燃機関の燃料噴射装置から燃料を噴射する燃料噴射タイミングを所望タイミングから遅らせる燃料噴射タイミング遅延手段、および／または、前記内燃機関の排気弁を閉める閉タイミングを所望タイミングから遅らせる排気弁閉タイミング遅延手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関システム。
【請求項４】
前記内燃機関の掃気圧力が所定値を超えた場合、または、前記内燃機関の筒内燃焼圧力が所定値を超えた場合に、前記筒内燃焼圧力制限手段を動作させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関システム。
【請求項５】
前記発電停止動作および／または前記タービンノズル通過面積減少動作が行われる所定時間前に、前記筒内燃焼圧力制限手段を動作させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関システム。
【請求項６】
内燃機関と、
該内燃機関からの排気ガスによって駆動されるタービン部、該タービン部により駆動されて前記内燃機関に空気を圧送するコンプレッサ部、前記タービン部の回転力を得て発電する発電機、および前記タービン部へ供給される前記排気ガスのタービンノズル通過面積を可変とするタービンノズル通過面積可変機構を有する過給機と、
を備えた内燃機関システムであって、
前記発電機による発電および非発電を切り換える発電切換動作と、前記タービンノズル通過面積可変機構のタービンノズル通過面積可変動作とが、非同期とされていることを特徴とする内燃機関システム。
【請求項７】
前記発電切換動作を行う前記内燃機関の負荷と、前記タービンノズル通過面積可変動作を行う前記内燃機関の負荷とを異ならせることにより、前記非同期を行うことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関システム。
【請求項８】
前記発電切換動作を行う前記内燃機関の負荷と、前記タービンノズル通過面積可変動作を行う前記内燃機関の負荷との間に設けた負荷差分が、前記内燃機関の負荷上昇時よりも、前記内燃機関の負荷減少時の方が大きいことを特徴とする請求項７に記載の内燃機関システム。
【請求項９】
前記発電切換動作を行うタイミングと、前記タービンノズル通過面積可変動作を行うタイミングとの間に所定時間間隔を設けることにより、前記非同期を行うことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関システム。
【請求項１０】
前記過給機から導かれた前記排気ガスから熱回収する排ガスエコノマイザを備え、
該排ガスエコノマイザの入口温度および／または出口温度を得て、
前記発電切換動作および前記タービンノズル通過面積可変動作のいずれか一方を行うことにより、前記入口温度および／または前記出口温度を用いた温度パラメータが変化し、該温度パラメータの時間変化率が所定値以下となった後に、前記発電切換動作および前記タービンノズル通過面積可変動作のいずれか他方を行うことにより、前記非同期を行うことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の内燃機関システム。
【請求項１１】
前記過給機から導かれた前記排気ガスから熱回収する排ガスエコノマイザによって生成された蒸気が導かれる汽水分離器を備え、
該汽水分離器の内部圧力を得て、
前記発電切換動作および前記タービンノズル通過面積可変動作のいずれか一方を行うことにより、前記内部圧力が変化し、該内部圧力の時間変化率が所定値以下となった後に、前記発電切換動作および前記タービンノズル通過面積可変動作のいずれか他方を行うことにより、前記非同期を行うことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の内燃機関システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載された内燃機関システムを備えていることを特徴とする船舶。
【請求項１３】
内燃機関からの排気ガスによってタービン部を駆動する工程と、
前記タービン部の駆動により前記内燃機関に空気を圧送する工程と、
前記タービン部の駆動により発電を行う工程と、
前記タービン部へ供給される前記排気ガスのタービンノズル通過面積を変更する工程と、
を備えた内燃機関システムの制御方法であって、
発電を停止した際、および／または、前記タービンノズル通過面積を減少させた際に、前記内燃機関の掃気圧力を所定値以下に制限することを特徴とする内燃機関システムの制御方法。
【請求項１４】
内燃機関からの排気ガスによってタービン部を駆動する工程と、
前記タービン部の駆動により前記内燃機関に空気を圧送する工程と、
前記タービン部の駆動により発電を行う工程と、
前記タービン部へ供給される前記排気ガスのタービンノズル通過面積を変更する工程と、
を備えた内燃機関システムの制御方法であって、
発電／非発電切換工程と、前記タービンノズル通過面積を変更する工程とを、非同期とすることを特徴とする内燃機関システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、実施例１と同様に、５％塩水噴霧試験を行った結果、表面の一部（面積率：約４０％）に赤錆（Ｆｅ2Ｏ3）の発生が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中で水溶性単量体を重合させて含水ゲル状重合体を得る重合工程と、含水ゲル状重合体を切断解砕して細粒状重合体ゲルを得る切断解砕工程と、細粒状重合体ゲルを乾燥、粉砕して粉末状の水溶性重合体を得る乾燥粉砕工程とを含む水溶性重合体の製造方法において、水溶性粘着付与剤の存在下に上記の乾燥粉砕工程の粉砕を温度４０〜１００℃で行うことを特徴とする水溶性重合体の製造方法。
【請求項２】
水溶性粘着付与剤が分子量１０００以上のポリエチレングリコールである請求項１に記載の水溶性重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光ビームを反射偏向させる、偏向角度範囲が４０°以下のガルバノミラーと、偏向された光ビームを被走査面上で集束させるｆθレンズとを有する走査光学系において、
前記ｆθレンズが実質的に、ガルバノミラー側から順に、正の屈折力を有する球面レンズである第１レンズ、負の屈折力を有する球面レンズである第２レンズ、球面レンズである第３レンズ、および正の屈折力を有する球面レンズである第４レンズが配置されてなるものであり、
ｆθレンズ全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ3として下記条件式（１）が満足されていることを特徴とする走査光学系。
−７．３００ ≦ｆ／ｆ3 ≦ ０．５０９  ・・・（１）
【請求項２】
下記条件式（１’）が満足されている請求項１記載の走査光学系。
−５．０９６ ≦ｆ／ｆ3 ≦ −０．５３９  ・・・（１’）
【請求項３】
下記条件式（２）が満足されている請求項１または２記載の走査光学系。
−０．０１４ ≦１／ｆ3≦ ０．００１・・・（２）
【請求項４】
下記条件式（２’）が満足されている請求項３記載の走査光学系。
−０．０１０ ≦１／ｆ3≦ −０．００１・・・（２’）
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ1として下記条件式（３）が満足されている請求項１から４いずれか１項記載の走査光学系。
０．１７２ ≦ｆ1／ｆ≦ ０．３２０・・・（３）
【請求項６】
前記第２レンズの焦点距離をｆ2として下記条件式（４）が満足されている請求項１から５いずれか１項記載の走査光学系。
−０．６２３ ≦ｆ2／ｆ≦ −０．１６３・・・（４）
【請求項７】
前記第４レンズの焦点距離をｆ4として下記条件式（５）が満足されている請求項１から６いずれか１項記載の走査光学系。
０．３６１ ≦ｆ4／ｆ≦ ０．７７４・・・（５）
【請求項８】
下記条件式（６）が満足されている請求項１から７いずれか１項記載の走査光学系。
０．３１９ ≦ｆ1／ｆ4≦ ０．４９９・・・（６）
【請求項９】
偏向された光ビームを、前記被走査面としての蓄積性蛍光体シート上で集束させるものである請求項１から８いずれか１項記載の走査光学系。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載の走査光学系を経た光ビームにより、被走査面を走査するように構成された光走査装置。
【請求項１１】
前記被走査面が蓄積性蛍光体シートである請求項１０記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の光走査装置を備え、該光走査装置により走査された蓄積性蛍光体シートの部分から発せられた輝尽発光光を検出して、前記蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取る構成を有することを特徴とする放射線画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この工業用の放射線画像記録読取システムにおいて解像性能を評価する方法として、ＩSO 17636-2、EN（欧州規格）14784-1が規定するものが知られている。それらにおいては、EN462-5で規定されるDuplex wire と呼ばれる二本の針金で解像性能を計測することが求められている（「非破壊検査」第61巻、第4号、2012年、p.146参照）。この二本の針金を用いる解像性能評価方法は、それらを並べたものを蓄積性蛍光体シートに記録した後、読取処理によって針金の並び方向に関する読取信号を得、その読取信号において針金部分の全体を示す信号強度幅に対して、針金間の隙間による信号振れ幅がどの程度の割合（％）確保されるかを調べるものである。この割合は、解像性の高い放射線画像を再生するためには、２０％以上必要であると一般に言われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による走査光学系は、
光源から発せられた光ビームを反射偏向させる、偏向角度範囲が４０°（往復偏向の中央から±２０°）以下のガルバノミラーと、偏向された光ビームを被走査面上で集束させるｆθレンズとを有する走査光学系において、
前記ｆθレンズが実質的に、ガルバノミラー側から順に、正の屈折力を有する球面レンズである第１レンズ、負の屈折力を有する球面レンズである第２レンズ、球面レンズである第３レンズ、および正の屈折力を有する球面レンズである第４レンズが配置されてなり、そして、
ｆθレンズ全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ3として下記条件式
−７．３００ ≦ｆ／ｆ3 ≦ ０．５０９  ・・・（１）
が満足されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また本発明の走査光学系は、被走査面を蓄積性蛍光体シートとして、その上で光ビームを集束させるものであることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
他方、本発明による光走査装置は、以上説明した本発明の走査光学系を経た光ビームにより、被走査面を走査するように構成されたことを特徴とするものである。なおこの本発明による光走査装置は、被走査面を蓄積性蛍光体シートとするものであることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
被走査面７は、本例の場合は前述した蓄積性蛍光体シートである。この蓄積性蛍光体シート７は一例として工場設備、発電や石油精製用等のプラント、さらには船舶、航空機等を構成する工業製品の非破壊検査に用いられ、検査においては、検査対象物を透過したＸ線等の放射線が該シート７に照射される。それにより蓄積性蛍光体シート７には、検査対象物の透過放射線画像情報に対応した強度分布を有する放射線エネルギーが蓄積記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像形成された感光性樹脂層を有する印刷版材に水を主成分とする水系現像液を用いて現像を行う現像工程で発生するポリマー成分を含む現像廃液であって、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、スチレンイソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、塩素化ポリエチレンの１種以上の非水溶性ポリマー成分を含む現像廃液を、活性炭が充填された充填層に通し、その通過液を現像機の水系現像液の供給部に戻して水系現像液として再使用するとともに、現像廃液を通した充填層に水蒸気を通して充填層の活性炭を洗浄する洗浄処理を、活性炭が充填された充填層に現像廃液を通す廃液処理と切り替えて交互に行うことを特徴とする印刷版現像液の処理方法。
【請求項２】
複数の充填層を用い、廃液処理を行う充填層を順次切り替えて廃液処理を行うとともに、廃液処理を停止した充填層に対し他の充填層が廃液処理を行うときに洗浄処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷版現像液の処理方法。
【請求項３】
充填層の上流側に設置されたフィルターにより、現像廃液から予め固形分を除去することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版現像液の処理方法。
【請求項４】
現像廃液が非水溶性ポリマー成分を含み、高分子凝集剤を用いて現像廃液に分散している非水溶性ポリマーを凝集させて、凝集させたポリマー成分を固形分として現像廃液から予め除去することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷版現像液の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷版現像液の処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷版現像液の処理方法に関し、さらに詳しくは、水系現像液を用いて現像を行う現像工程で発生するポリマー成分を含む現像廃液について行う印刷版現像液の処理方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状をなす枠骨と、
前記枠骨の四辺のうち所定の第１辺部から枠外に突出した耳部と、
前記第１辺部と前記第１辺部に対向する第２辺部とを接続する複数の縦骨と、
前記縦骨に対して傾斜して延びる複数の斜め骨と、
前記第１辺部から枠内に突出した突出部と、を有し、
前記複数の斜め骨のうち少なくとも一部が、前記突出部から延びており、
前記突出部の基端部の幅寸法が、前記斜め骨の幅寸法より大きい蓄電池用格子。
【請求項２】
前記複数の縦骨のうち少なくとも一部が、前記突出部の先端部から延びている請求項１記載の蓄電池用格子。
【請求項３】
前記突出部の基端部の幅寸法が、前記斜め骨の幅寸法と前記縦骨の幅寸法との和よりも大きい請求項２記載の蓄電池用端子。
【請求項４】
前記突出部が、先端に行くに連れて前記幅寸法が小さくなる三角形状をなすものであり、
前記斜め骨及び前記縦骨が、前記突出部の先端部から延びている請求項２又は３記載の蓄電池用格子。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の蓄電池用格子を用いた蓄電池。
【請求項６】
前記蓄電池用格子が、打ち抜き加工により形成される請求項５記載の蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装された発光素子基板を有した光源と、筐体と、を備え、屋外、又は屋内を照明する照明器具において、
前記発光素子基板が取り付けられ、前記発光素子基板に実装された前記発光素子の熱が伝熱される高熱伝導性材から成る基板取付部材を備え、
前記筐体には、前記基板取付部材の一部を前記筐体の外に露出した状態で前記基板取付部材が係合する係合孔が設けられ、
前記基板取付部材と前記筐体の係合孔との間に防水及び電気的絶縁をする絶縁パッキンが介在する
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記基板取付部材は、前記筐体の外側に前記係合孔から突出し前記発光素子基板の熱を放熱する放熱部を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
複数の前記基板取付部材の放熱部を所定の円の内側を除いて当該円の円周に沿って配置したことを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記放熱部は、前記筐体の外側に配置された放熱フィンと、前記発光素子基板の熱を前記放熱フィンに伝えるヒートパイプと、を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記基板取付部材は前記ヒートパイプが通るパイプ溝を備え、
前記パイプ溝の断面を、表面処理に伴う前記ヒートパイプへの加熱によって生じた熱変形後の外周面の形状に合わせたことを特徴とする請求項４に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、セラミック板がＬＥＤ基板と筐体の間に介在することで、ＬＥＤ基板から筐体への熱の伝達が阻害され、放熱性能が低下するという問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、光源の発光素子の高い放熱性能を得つつ、高い耐電圧性能を得ることができる照明器具を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、発光素子が実装された発光素子基板を有した光源と、筐体と、を備え、屋外、又は屋内を照明する照明器具において、前記発光素子基板が取り付けられ、前記発光素子基板に実装された前記発光素子の熱が伝熱される高熱伝導性材から成る基板取付部材を備え、前記筐体には、前記基板取付部材の一部を前記筐体の外に露出した状態で前記基板取付部材が係合する係合孔が設けられ、前記基板取付部材と前記筐体の係合孔との間に防水及び電気的絶縁をする絶縁パッキンが介在することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、上記照明器具において、前記基板取付部材は、前記筐体の外側に前記係合孔から突出し前記発光素子基板の熱を放熱する放熱部を備えることを特徴とする。
また本発明は、上記照明器具において、複数の前記基板取付部材の放熱部を所定の円の内側を除いて当該円の円周に沿って配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図９は反射鏡３４の分解斜視図である。
反射鏡３４は、図９に示すように、その基端部３５Ａから先端部３５Ｂの間で基端側パーツ３４Ｐａ、及び先端側パーツ３４Ｐｂに分割可能に構成されている。すなわち、反射鏡３４の基端側パーツ３４Ｐａから先端側パーツ３４Ｐｂを取り外して使用したり、或いは、先端側パーツ３４Ｐｂを異なった反射面のパーツに変えて使用したりすることで、この光源モジュール１２の配光パターンを簡単に変更可能になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところで、スポーツ照明器具１を球技場に設置した場合、球技で用いられるボール等が衝突する場合がある。特に、このスポーツ照明器具１では、複数の反射鏡３４の各々を、その基端部３５Ａを各個に筐体１０に結合して支持し、かつ各々の反射鏡３４を樹脂材から形成して軽量化を図った構成としている。このため、各々の反射鏡３４を金属材から形成した場合に比べ、器具本体２に衝撃が加わった際に反射鏡３４の各々が振れ易い。特に、それぞれの反射鏡３４がランダムに振れると、相互間の位置ズレが生じ、器具本体２の配光特性にズレが生じてしまう。
そこで、このスポーツ照明器具１では、次のようにして、衝撃に伴う反射鏡３４の位置ズレを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外施設、又は天井或いは壁面に設置される照明器具であって、
正面に出射面を有し、背面に放熱構造体が設けられた器具本体と、
前記背面の放熱構造体を覆って前記器具本体に設けられた背面ガード部材と、を備え、
前記背面ガード部材は、前記器具本体の背後方向に開閉する開閉部を備え、前記開閉部を前記背後方向と略垂直な方向に取り外し自在に設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記背面ガードはメッシュ構造であることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記器具本体の背面には、光源となる発光素子が取り付けられた取付ベースを露出させ、当該取付ベースに前記放熱構造体が熱的に結合され、前記発光素子の熱を前記放熱構造体が放熱することを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、屋外施設、又は天井或いは壁面に設置される照明器具であって、正面に出射面を有し、背面に放熱構造体が設けられた器具本体と、前記背面の放熱構造体を覆って前記器具本体に設けられた背面ガード部材と、を備え、前記背面ガード部材は、前記器具本体の背後方向に開閉する開閉部を備え、前記開閉部を前記背後方向と略垂直な方向に取り外し自在に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、上記照明器具において、前記背面ガードはメッシュ構造であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記照明器具において、前記器具本体の背面には、光源となる発光素子が取り付けられた取付ベースを露出させ、当該取付ベースに前記放熱構造体が熱的に結合され、前記発光素子の熱を前記放熱構造体が放熱することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状をなす枠骨と、
前記枠骨の四辺のうち第１辺部から枠外に突出した耳部と、
前記第１辺部と前記第１辺部に対向する第２辺部とを接続するメイン骨と、
少なくとも前記メイン骨から分岐し、前記メイン骨を軸とした両側に向かい、且つ、前記第２辺部側に向かって斜めに延びる複数の第１サブ骨と、を備え、
前記複数の第１サブ骨のうち少なくとも一部が、屈曲している蓄電池用格子。
【請求項２】
前記第１サブ骨が、屈曲した屈曲点を境界として分割された複数の分割骨からなり、
各第１サブ骨において、前記メイン骨から最も遠い分割骨の前記メイン骨に対する傾斜角度が、前記メイン骨に接続された分割骨の前記傾斜角度よりも大きい請求項１記載の蓄電池用格子。
【請求項３】
各第１サブ骨において、前記複数の分割骨の前記メイン骨に対する傾斜角度が、前記メイン骨から離れるに従って大きくなる請求項２に記載の蓄電池用格子。
【請求項４】
前記メイン骨から最も遠い前記分割骨が、前記第２辺部と平行であり、前記枠骨における前記第１辺部と前記第２辺部とを接続する部分に接続されている請求項２又は３に記載の蓄電池用格子。
【請求項５】
前記メイン骨が、前記第１辺部の前記耳部が設けられた位置に接続されており、
前記枠骨の前記第１辺部の延在方向に間隔をあけて配置され、前記枠骨の前記第１辺部から前記第２辺部まで延びる複数の第２サブ骨をさらに有している請求項１乃至４の何れかに記載の蓄電池用格子。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の蓄電池用格子を用いた蓄電池。
【請求項７】
前記蓄電池用格子が、打ち抜き加工により形成される請求項６記載の蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、被測定流体の温度が変化して隔膜２５を介して熱が伝わる封入液Ｌと検出部２４との温度差が大きくなる。あるいは、変換回路素子５０から発生した熱が接続ピン３２、ＡＳＩＣ回路部５、リードピン３１を介して封入液Ｌに伝達されて封入液Ｌと検出部２４との温度差が部分的に大きくなることがある。封入液Ｌが熱膨張あるいは熱収縮し、封入液Ｌが収納される領域の圧力が変化する。すると、検出部２４の板部２４１に設けられた検知部から出力信号が出力され、この信号は、ボンディングワイヤ２４０及びリードピン３１を介してＡＳＩＣ回路部４のＡＳＩＣ４０に送られる。ＡＳＩＣ４０からは温度補正された信号が接続ピン３２、変換回路部５及び接続ピン３３を介して端子部７から外部に出力される。
封入液Ｌの温度と検出部２４の温度とは常に同じになるとは限らず、周囲温度や変換回路素子５０の発熱の影響により、温度差が生じてしまう。また、圧力センサの電源投入後の時間経過によって温度差が生じることもある。
しかし、本実施形態では、リードピン３１から封入液Ｌに伝わる熱がリードピン接合部９１を介して均熱板８に伝達されるので、封入液Ｌでの熱分布の偏在が少なくなり、封入液Ｌの温度が部位にかかわらず均一となるので、検出部２４と封入液Ｌとの温度差が小さくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、均熱板８は、単一の材料から形成されるものに限らず、プリント基板の材料から形成されるものでもよい。例えば、図６に示される通り、均熱板８を、ガラスエポキシやポリイミドからなる複数層の板部８０の間に銅箔パターン８１を設け、ベース本体２３１とは反対側の板部８０の表面に銅箔パターン８２を設け、銅箔パターン８２の表面にソルダレジスト８３を設けた構成としてもよい。ここで、銅箔パターン８１はベース接合部９２と接続され、銅箔パターン８２はリードピン接合部９１と接続されている。銅箔パターン８１，８２を互いに近くに配置することで、絶縁性を確保しつつ熱の移動を促進させることができるので、高い均熱効果を得る。図６の構成の均熱板８では、一般的なプリント基板と同様の構成であるため、圧力センサの製造コストを低いものにできる。
また、リードピン３１の本数は６本に限定されるものではなく、リードピン３１の均熱板８への取付位置も限定されるものではない。すなわち、リードピン３１はリードピン接合部９１で均熱板８と接合しているものであれば、その具体的な構成は限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014235072.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014235072.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014235072.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電層が上部電極と下部電極に挟まれた圧電センサであって、
前記上部電極が、
一の方向に延在する第１パターン電極を複数備え、
前記下部電極が、
前記一の方向と交差する他の方向に延在する第２パターン電極を複数備え、
前記第１パターン電極が、
間隔をあけて積層される複数の第１電極部と、
複数の前記第１電極部の間に形成され、前記第１電極部どうしを電気的に接続する第１接続部とを備え、
前記第２パターン電極が、
前記第１電極部と重なるよう前記圧電層の下に積層される複数の第２電極部と、
前記第２電極部どうしを電気的に接続する第２接続部とを備え、
前記第１電極部が、前記圧電層を介して複数の前記第２電極部と重なるように配置された圧電センサ。
【請求項２】
前記圧電層が、
前記上部電極と接する第１圧電層と、
前記下部電極と接する第２圧電層とを備え、
前記第１圧電層と前記第２圧電層の間に基準電極を備える請求項１の圧電センサ。
【請求項３】
前記圧電層が活性圧電部と不活性圧電部とからなり、前記第１パターン電極は前記活性圧電部の上に積層された請求項１又は請求項２のいずれかの圧電センサ。
【請求項４】
前記圧電層が活性圧電部と不活性圧電部とからなり、前記第２パターン電極は前記活性圧電部の上に積層された請求項１又は請求項２のいずれかの圧電センサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの圧電センサとタッチパネルを備える圧力検出装置。
【請求項６】
前記タッチパネルが静電容量型タッチパネルである請求項５の圧力検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電層と、前記圧電層の第１主面側に積層される第１電極と、前記圧電層の第２主面側に積層され前記圧電層を介して前記第１電極と重なる第２電極と、前記第１電極と接続される第１検出部と、前記第２電極と接続される第２検出部とを備える圧力検出装置であって、
前記第１電極は、
２つの辺が組み合されたＬ字型のＬ型基準電極と前記Ｌ型基準電極の前記２つの辺から内側に間隔をあけて複数配置され前記Ｌ型基準電極の端辺の延長線上に端辺を有するＬ字型のＬ型電極とが一の方向に配置されたパターン電極を備え、
前記第２電極は、
前記パターン電極を覆う帯状電極を備え、
前記第１検出部は、
前記パターン電極のＬ型基準電極と接続されるＬ型基準電極検出部と、
前記パターン電極のＬ型電極と接続されるＬ型電極検出部とを備え、
前記第２検出部は、
前記帯状電極と接続される帯状電極検出部を備える圧力検出装置。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極の間に基準電極が設けられた請求項１の圧力検出装置。
【請求項３】
前記圧電層が活性圧電部と不活性圧電部とからなり、前記第１電極と前記第２電極が前記活性圧電部の上に配置されている請求項１又は請求項２のいずれかの圧力検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの圧力検出装置とタッチパネルを備える電子機器。
【請求項５】
前記タッチパネルが静電容量型の請求項４の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質層（１１）及びそれを挟む一対の電極（１５，１６）を有し、前記一対の電極のうち一方を内燃機関の排気が導かれる第１電極（１５）、他方を大気室（１８）に設けられる第２電極（１６）とするセンサ素子（１０）を備え、排気中の酸素濃度に応じてセンサ出力を生じさせるガスセンサ（ＡＳ）を制御対象とするガスセンサ制御装置であり、
前記一対の電極間に所定電圧又は所定電流を印加して、前記固体電解質層を介して前記第２電極側から前記第１電極側に酸素を供給する酸素供給手段（２０）と、
前記酸素供給手段により前記酸素供給が開始された後に、その酸素供給の開始に伴い生じる前記一対の電極間の電流又は起電力の変化速度を示す速度パラメータを算出し、その速度パラメータに基づいて前記固体電解質層の割れ異常を判定する異常判定手段（２０）と、
前記一対の電極間に流れる電流を、所定の電圧範囲内で検出する検出部（２０）と、
を備え、
前記酸素供給手段は、前記一対の電極間に所定電圧を印加して、前記第２電極側から前記第１電極側への酸素供給を実施するものであり、
前記異常判定手段は、前記速度パラメータとして、前記検出部による電流の検出値が前記電圧範囲の限界値に貼り付いた状態となる貼り付き時間を算出し、その貼り付き時間が所定時間未満である場合に、前記固体電解質層の割れ異常が生じていると判定することを特徴とするガスセンサ制御装置。
【請求項２】
固体電解質層（１１）及びそれを挟む一対の電極（１５，１６）を有し、前記一対の電極のうち一方を内燃機関の排気が導かれる第１電極（１５）、他方を大気室（１８）に設けられる第２電極（１６）とするセンサ素子（１０）を備え、排気中の酸素濃度に応じてセンサ出力を生じさせるガスセンサ（ＡＳ）を制御対象とするガスセンサ制御装置であり、
前記一対の電極間に所定電圧又は所定電流を印加して、前記固体電解質層を介して前記第２電極側から前記第１電極側に酸素を供給する酸素供給手段（２０）と、
前記酸素供給手段により前記酸素供給が開始された後に、その酸素供給の開始に伴い生じる前記一対の電極間の電流又は起電力の変化速度を示す速度パラメータを算出し、その速度パラメータに基づいて前記固体電解質層の割れ異常を判定する異常判定手段（２０）と、
を備え、
前記酸素供給手段は、前記一対の電極間に所定電圧を印加して、前記第２電極側から前記第１電極側への酸素供給を実施するものであり、
前記異常判定手段は、前記速度パラメータとして、前記一対の電極間に流れる電流の変化速度を算出し、その電流の変化速度が所定以上である場合に、前記固体電解質層の割れ異常が生じていると判定することを特徴とするガスセンサ制御装置。
【請求項３】
固体電解質層（１１）及びそれを挟む一対の電極（１５，１６）を有し、前記一対の電極のうち一方を内燃機関の排気が導かれる第１電極（１５）、他方を大気室（１８）に設けられる第２電極（１６）とするセンサ素子（１０）を備え、排気中の酸素濃度に応じてセンサ出力を生じさせるガスセンサ（ＡＳ）を制御対象とするガスセンサ制御装置であり、
前記一対の電極間に所定電圧又は所定電流を印加して、前記固体電解質層を介して前記第２電極側から前記第１電極側に酸素を供給する酸素供給手段（２０）と、
前記酸素供給手段により前記酸素供給が開始された後に、その酸素供給の開始に伴い生じる前記一対の電極間の電流又は起電力の変化速度を示す速度パラメータを算出し、その速度パラメータに基づいて前記固体電解質層の割れ異常を判定する異常判定手段（２０）と、
を備え、
前記酸素供給手段は、前記一対の電極間に所定電流を印加して、前記第２電極側から前記第１電極側への酸素供給を実施するものであり、
前記異常判定手段は、前記速度パラメータとして、前記一対の電極間に生じる起電力の変化速度を算出し、その起電力の変化速度が所定以上である場合に、前記固体電解質層の割れ異常が生じていると判定することを特徴とするガスセンサ制御装置。
【請求項４】
前記酸素供給手段により酸素供給を実施する際の前記排気の酸素濃度の値を取得する酸素濃度取得手段と、
前記酸素濃度取得手段により取得された酸素濃度の値に基づいて、前記酸素供給手段において前記一対の電極間に印加される前記所定電圧又は前記所定電流を可変に設定する設定手段と、
を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項５】
前記酸素供給手段により酸素供給を実施する際の前記排気の酸素濃度の値を取得する酸素濃度取得手段と、
前記酸素濃度取得手段により取得された酸素濃度の値に基づいて、前記異常判定手段において前記固体電解質層の割れ異常を判定する判定しきい値を可変に設定する設定手段と、
を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項６】
前記酸素供給手段により酸素供給を実施する際の前記センサ素子の温度を取得する素子温度取得手段と、
前記素子温度取得手段により取得された素子温度に基づいて、前記異常判定手段において前記固体電解質層の割れ異常を判定する判定しきい値を可変に設定する設定手段と、
を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項７】
前記異常判定手段は、前記酸素供給手段による前記酸素供給の開始に伴い生じる前記一対の電極間の電流又は起電力に基づいて、前記固体電解質層の割れ異常の有無に加え、その異常の程度を特定する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のガスセンサ制御装置。
【請求項８】
前記センサ素子は、前記第１電極に対して排気を導く経路として拡散層（１２）を有しており、
前記拡散層の異常を判定する手段を第１判定手段、前記固体電解質層の割れ異常を判定する前記異常判定手段を第２判定手段として備えており、
前記第１判定手段は、前記内燃機関において燃料カットが実施されている場合に、前記ガスセンサのセンサ出力に基づいて前記拡散層の異常を判定し、
前記第２判定手段は、前記内燃機関が燃料カット以外の運転状態である場合に、前記酸素供給により生じる前記一対の電極間の電流又は起電力に基づいて前記固体電解質層の割れ異常を判定する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のガスセンサ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置された複数の照明を制御する照明制御装置であって、
前記複数の照明によって光が照射される領域を撮影する撮影装置から、前記領域を表す画像を取得する取得手段と、
前記撮影装置から各照明までの距離と、前記画像上における特定の被写体の占有面積と、の関係に応じて各照明を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明制御装置であって、
前記制御手段は、前記占有面積の変化率に応じて各照明を制御する、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の照明制御装置であって、
前記制御手段は、前記占有面積の変化率が大きいほど前記撮影装置に近い照明をＯＮする、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の照明制御装置であって、
前記制御手段は、前記撮影装置に対する前記被写体の移動方向を前記占有面積の変化率に基づき判定し、前記被写体の移動先にある照明を更にＯＮする、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の照明制御装置であって、
前記制御手段は、前記画像上における前記占有面積の割合に応じて各照明を制御する、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の照明制御装置であって、
前記制御手段は、前記占有面積が大きいほど前記撮影装置に近い照明をＯＮする、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項７】
コンピュータに、
互いに間隔をおいて配置された複数の照明によって光が照射される領域を撮影する撮影装置から、前記領域を表す画像を取得するステップと、
前記撮影装置から各照明までの距離と、前記画像上における特定の被写体の占有面積と、の関係に応じて各照明を制御するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、互いに間隔をおいて配置された複数の照明を制御する照明制御装置であって、前記複数の照明によって光が照射される領域を撮影する撮影装置から、前記領域を表す画像を取得する取得手段と、前記撮影装置から各照明までの距離と、前記画像上における特定の被写体の占有面積と、の関係に応じて各照明を制御する制御手段と、を有することを特徴とする照明制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明制御装置であって、前記制御手段は、前記占有面積の変化率に応じて各照明を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の照明制御装置であって、前記制御手段は、前記占有面積の変化率が大きいほど前記撮影装置に近い照明をＯＮする、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の照明制御装置であって、前記制御手段は、前記撮影装置に対する前記被写体の移動方向を前記占有面積の変化率に基づき判定し、前記被写体の移動先にある照明を更にＯＮする、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の照明制御装置であって、前記制御手段は、前記画像上における前記占有面積の割合に応じて各照明を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の照明制御装置であって、前記制御手段は、前記占有面積が大きいほど前記撮影装置に近い照明をＯＮする、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、互いに間隔をおいて配置された複数の照明によって光が照射される領域を撮影する撮影装置から、前記領域を表す画像を取得するステップと、前記撮影装置から各照明までの距離と、前記画像上における特定の被写体の占有面積と、の関係に応じて各照明を制御するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ４において、配置条件設定部７４は、設定画面１００にて入力されたオブジェクト４６の配置条件を取得・設定する。ここでは、配置条件設定部７４は、条件設定欄１０８からの入力情報を取得する。図５例に示すように、チェックボックス１２４にて「間隔の拡大」を、チェックボックス１２６にて「０°回転」、「９０°回転」、「１８０°回転」、「２７０°回転」を「許可」する旨を取得したとする。また、テキストボックス１２８にて「１０．００」「１０．００」を、テキストボックス１３０にて（０．００，０．００）、（２８００．００，３０００．００）（いずれも単位はポイント；以下、「ｐｔ」）をそれぞれ取得したとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１４Ａに示すように、オブジェクト配置部８２は、追加対象である第１のオブジェクト集合体１８０の位置・向きを指定しながら、第１のオブジェクト集合体１８０の配置の探索を行う。位置の指定には、第１のオブジェクト集合体１８０に外接する矩形状の探索枠１８４が使用される。また、向きは、０°、１８０°のいずれか２通りである。以下、図７のステップＳ６と同様にして、（３）式に示す評価値Ｅが最小になる位置・向きを１組決定する。