【事件の表示】
　特願２０１５−　９２５９７「耐屈曲電線及びワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１２９６５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２７年４月３０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成３１年　１月２２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成３１年　３月２５日　　　：意見書の提出
　　令和　元年　７月３１日付け　：拒絶査定（原査定）
　　令和　元年１０月　３日　　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年７月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１，３に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００３−３０３５１５号公報
２　請求項２に係る発明は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不明であるから，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は，平成２７年４月３０日に提出の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　導電性の素線を複数本撚る下撚りによって形成される集合撚線を更に複数本撚る本撚りによって形成される複合撚線を導体部とする耐屈曲電線であって，
　前記導体部は，当該導体部の最も断面中心側に位置する集合撚線である最内層撚線と，前記最内層撚線の周囲に複数層に重なって設けられる集合撚線である周囲撚線と，からなり，
　前記周囲撚線は，各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっており，且つ，隣接する層同士において本撚り方向が逆方向となっており，
　前記集合撚線の本数は各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多い
　ことを特徴とする耐屈曲電線。
【請求項２】
　前記最内層撚線の下撚り方向と，前記周囲撚線のうち前記最内層撚線に接する層を構成する集合撚線の下撚り方向とは，一致している
　ことを特徴とする請求項１に記載の耐屈曲電線。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２のいずれかに記載の耐屈曲電線を含む
　ことを特徴とするワイヤハーネス。」
第４　理由１（進歩性）について
１　引用文献，引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００３−３０３５１５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下，同様。）
「【０００３】
図２に，従来技術のアルミニウム製複合撚線導体の例を示した。
【０００４】
複合撚線導体３１は複合撚線（親撚り）４１と複合撚線（親撚り）４７とで形成されている。複合撚線導体４１は，アルミニウムの素線３３を多数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３５を中心にし，第１層として，アルミニウムの素線３７を同数本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３９を６本使用して左方向に複合撚りされて作製される。
【０００５】
第１層の複合撚線４１の周囲には，第２層の複合撚線（親撚り）４７として，アルミニウムの素線４３を同数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）４５を１２本使用して右方向に複合撚りされて作製される。被覆絶縁体５１は，例えばポリエチレン樹脂が，第２層の複合撚線（親撚り）４７の周囲面に密着するように被覆されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】アルミニウム製の導体を用いた場合，自動車等の走行時に受ける路面からの振動やエンジンの振動による摩擦により導体が摩耗する。ことに，アルミニウムは摩擦抵抗が高いことから，金属疲労して断線しやすい。
【０００７】そこで，本発明者等は上記アルミニウム導体の断線について調べた。すると，断線には以下のような形態があることがわかった。
(1)集合撚線（子撚り）の素線間の摩擦によるもの。
(2)複合撚線（親撚り）の集合撚線（子撚り）間の磨耗によるもの。
(3)絶縁体に密着された最外層の集合撚線（子撚り）とその下層の集合撚線（子撚り）層間における摩擦によるもの。
【０００８】上記(1)〜(3)を中心とした原因により，摩擦断線が生じていることがわかった。
また，摩擦断線した箇所を観察すると，複合撚線（親撚り）の集合撚線（子撚り）が交差する部分で擦れて断線していることもわかった。
【０００９】図２を用いて説明する。前記従来の複合撚線導体３１の場合，第２層の集合撚線（子撚り）４５間の撚り溝部４９に被覆用の絶縁体が嵌入しているため，第２層の集合撚線（子撚り）４５と被覆絶縁体５１とが強く密着した状態となっている。そのため，絶縁体を被覆した複合撚線導体３１を曲げた場合には，第２層の集合撚線（子撚り）４５と第１層の集合撚線（子撚り）３９とが局部的に強く接触して，屈曲，振動による摩擦も大きくなり，擦られ磨耗して断線することが観測された。
【００１０】導体にアルミニウムを用いて電線に加工した場合，銅に比べて導電率が低いために線径が大きくなるという問題点と，素線自体の強度が低いために曲げに対して弱いという問題点がある。また，アルミニウム複合撚線導体を圧着法や溶接法により端子に接続する際，端子内の複合撚線の素線同士が交差する箇所で圧縮されるため，素線に交差圧痕（ニッキング）がついてしまう。その結果，素線に局部的に変形した箇所ができて導体全体の強度が低下する。従って，以上の問題点に対処するためには，素線の交差部分を減少させることと，導体の素線を隙間なく並べることが必要となる。
【００１１】すなわち，本発明は複合撚線導体について，素線の断線を防止することを目的とするものであり，屈曲，振動作用時にも摩擦による断線，磨耗による断線のしにくい耐屈曲性および耐振動性を備えたアルミニウム導体を提供するものである。」
「【００２５】（実施形態の２）実施形態の２では，本発明をより具体的に説明する。
複合撚線導体１は，例えば，直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３を１３本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）５を中心にし，第１層として，直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線７を１３本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）９を６本使用して左方向に複合撚り（親撚り）１１されて作製される。
【００２６】
第１層の複合撚線（親撚り）１１は，集合撚線（子撚り）９と同一方向に撚り合わせたものである。同一方向にすることで，集合撚線（子撚り）１１の素線の撚り型付けを開放させ，集合撚線（子撚り）１１の撚り断面形状が崩れるように撚ることができる。すなわち，図１（ｂ）に示すように，第１層の集合撚線１１は，撚ることによって形状が潰されて断面が半扇型状となって，相隣り合う集合撚線（子撚り）同士が密着し，隙間が少なくなる。
【００２７】なお，中心の集合撚線（子撚り）５は，同方向集合撚りとすることが望ましい。また，集合撚線（子撚り）を複合撚り（親撚り）する場合には，プラネタリー型撚り機（撚り返しあり）や，多本巻きをリジット型撚り機を用いて撚ることができる。
【００２８】
第１層の複合撚線１１の周囲には，第２層の複合撚線１７として，アルミニウムの素線１３を１３本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）１５を１２本使用して右方向に複合撚りされて作製される
【００２９】
第２層の複合撚線１７を，集合撚線（子撚り）１５と同一方向に撚ることで，集合撚線（子撚り）１５の素線の撚り型付けを開放させ，集合撚線（子撚り）１５の撚り断面形状が崩れるように撚ることができる。
【００３０】例えば，銅の導電率を１００％とすると，アルミニウムの導電率は約６０％と低い。そのため，直径が５．０ｍｍの銅製導体と同等の特性をアルミニウムを用いて得る場合，従来方法で作製した導体は直径が６．５ｍｍとなる。ところが，実施形態の２によれば直径は５．８ｍｍとなり，従来方法で作製した導体に比べて直径を約１１％小径化できる。
【００３１】また，集合撚線の断面形状を崩した複合撚線は，銅に比べて外径を約１６％増に押さえることができ，被覆外径も小さくする事ができる。さらに，表面の凹凸が減少することにより，絶縁被覆の厚さ比（絶縁被覆の内面凹凸）を低くすることができるので，被覆材使用量の減量化が図れる。
【００３２】本発明によれば，表面の凹凸が減少することにより複合撚線の周囲に絶縁被覆材の嵌入がほとんどなくなる。そのため，絶縁被覆材と複合撚線の固着力が複合撚線に分担されるので，従来技術にあったような，固着力が集中することが緩和される。そして，屈曲しやすくなる（可撓性が良好となる）とともに，すべり性が向上し，耐屈曲性，耐磨耗性が向上する。」
「【００３６】
【実施例】（実施例１）本発明の実施例１として，以下の手順で複合撚線導体を作製した。
　まず，
直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線を１３本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）を中心にし，その周囲に直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線を１３本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）を６本使用して左方向に複合撚りして第１層を作製した。
【００３７】
第１層の複合撚線の周囲に，アルミニウムの素線を１３本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）を１２本使用して右方向に複合撚りして第２層を作製した。比較のために従来技術の方法により複合撚線を作製した。
「
」
　上記【０００４】，【０００５】の記載及び図２によれば，引用文献１には，アルミニウム製複合撚線導体について以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複合撚線（親撚り）４１と複合撚線（親撚り）４７とで形成され，
複合撚線導体４１は，アルミニウムの素線３３を多数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３５を中心にし，第１層として，アルミニウムの素線３７を同数本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３９を６本使用して左方向に複合撚りされて作製され，
　第１層の複合撚線４１の周囲には，第２層の複合撚線（親撚り）４７として，アルミニウムの素線４３を同数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）４５を１２本使用して右方向に複合撚りされて作製され，
　被覆絶縁体５１が，第２層の複合撚線（親撚り）４７の周囲面に密着するように被覆されている，
アルミニウム製複合撚線導体。」
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「アルミニウムの素線３３を多数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３５」，「アルミニウムの素線３７を同数本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３９」，「アルミニウムの素線４３を同数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）４５」は，本願発明１の「導電性の素線を複数本撚る下撚りによって形成される集合撚線」に相当するといえる。
（イ）引用発明の「アルミニウムの素線３３を多数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３５」は，「複合撚線導体４１」の中心であるから，本願発明１の「導体部の最も断面中心側に位置する集合撚線である最内層撚線」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「アルミニウムの素線３７を同数本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３９を６本使用して左方向に複合撚りされて作製され」た「第１層」及び「アルミニウムの素線４３を同数本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）４５を１２本使用して右方向に複合撚りされて作製され」た「第１層の複合撚線４１の周囲」の「第２層の複合撚線（親撚り）４７」は，本願発明１の「前記最内層撚線の周囲に複数層に重なって設けられる集合撚線」であり，「各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっており，且つ，隣接する層同士において本撚り方向が逆方向となって」いる「周囲撚線」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「複合撚線（親撚り）４１と複合撚線（親撚り）４７とで形成され」，「被覆絶縁体５１が，第２層の複合撚線（親撚り）４７の周囲面に密着するように被覆されている，アルミニウム製複合撚線導体」は，本願発明１の「導電性の素線を複数本撚る下撚りによって形成される集合撚線を更に複数本撚る本撚りによって形成される複合撚線を導体部とする耐屈曲電線」と「導電性の素線を複数本撚る下撚りによって形成される集合撚線を更に複数本撚る本撚りによって形成される複合撚線を導体部とする電線」である点では共通するといえる。
　
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「導電性の素線を複数本撚る下撚りによって形成される集合撚線を更に複数本撚る本撚りによって形成される複合撚線を導体部とする電線であって，
　前記導体部は，当該導体部の最も断面中心側に位置する集合撚線である最内層撚線と，
　前記最内層撚線の周囲に複数層に重なって設けられる集合撚線である周囲撚線と，からなり，
　前記周囲撚線は，各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっており，且つ，隣接する層同士において本撚り方向が逆方向となっている，
　ことを特徴とする電線。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１では，「集合撚線の本数は各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多い」のに対し，引用発明では，各「集合撚線（子撚り）」の「アルミニウムの素線３３」の本数は，「多数本用いる」とされており，上記「集合撚線の本数は各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多い」という構成が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「耐屈曲電線」であるのに対し，引用発明は，「自動車等に用いられる通電用の複合撚線導体」であるが，「耐屈曲」とは特定されていない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１には，「直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線を１３本用いて左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）を中心にし，その周囲に直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線を１３本用いて右撚り（当審注：「左撚り」の誤記と認められる。）して束ねた集合撚線（子撚り）を６本使用して左方向に複合撚りして第１層を作製」（段落【００２５】，【００３５】）し，「第１層の複合撚線の周囲に，アルミニウムの素線を１３本用いて右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）を１２本使用して右方向に複合撚りして第２層を作製」（段落【００２８】，【００３７】）した「複合撚線導体」が記載されており，集合撚線（子撚り）の素線の本数が１３本であり，第１層の集合撚線（子撚り）が６本，第２層の集合撚線（子撚り）が１２本であるから，当該複合撚線導体は，集合撚線の本数が各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多い構成であるといえる。
　しかしながら，上記構成は，第１層の複合撚線（親撚り）１１は，集合撚線（子撚り）９と同一方向に撚り合わせたものであって，同一方向にすることで，集合撚線（子撚り）１１の素線の撚り型付けを開放させ，集合撚線（子撚り）１１の撚り断面形状が崩れるように撚ることができ，第１層の集合撚線１１は，撚ることによって形状が潰されて断面が半扇型状となって，相隣り合う集合撚線（子撚り）同士を密着させ，隙間を少なくする（段落【００２６】）こと，第２層の複合撚線１７を，集合撚線（子撚り）１５と同一方向に撚ることで，集合撚線（子撚り）１５の素線の撚り型付けを開放させ，集合撚線（子撚り）１５の撚り断面形状が崩れるように撚ることができる（段落【００２９】）ようにすることを目的とし，周囲撚線が，各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが同方向となるようにした場合の集合撚線の本数，各集合撚線を構成する複数本の素線の本数であるから，引用文献１には，周囲撚線が，各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっていることを前提とする相違点１に係る本願発明１の構成は記載されておらず，示唆されてもいない。
　したがって，アルミニウムの素線３７を右撚りして束ねた集合撚線（子撚り）３９を左方向に複合撚りされて作製された第１層の複合撚線（親撚り）４６及びアルミニウムの素線４３を左撚りして束ねた集合撚線（子撚り）４５を右方向に複合撚りされて作製された第２層の複合撚線（親撚り）４７により形成された引用発明において，「集合撚線の本数は各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多い」ようにする動機付けはない。
　また，上記相違点１に係る本願発明１の構成が，本願出願日前に周知技術であったとはいえない。
　本願発明１は，上記相違点１に係る本願発明１の構成を有することにより，「各集合撚線の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向とし，且つ，隣接する層同士の本撚り方向を逆方向とすると，同じ層の集合撚線同士及び異なる層の集合撚線同士の素線が点接触することとなって耐屈曲性の低下が懸念されるが，集合撚線の本数が各集合撚線を構成する複数本の素線の本数よりも多くされているため，１本の集合撚線の素線本数を比較的少なくでき，屈曲時における集合撚線の内部歪みを小さくすることとなり，耐屈曲性の低下を抑制することができる。従って，導体部の形状の崩れや扁平を抑えつつも耐屈曲性の低下を抑制することができる。」（段落【００１１】，【００１２】及び【００５６】，【００５７】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって，上記相違点２を検討するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明３について
　本願発明３は，上記相違点１に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　小結
　したがって，本願発明１，３は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第５　理由２（実施可能要件・明確性）について
１　本願明細書の【発明の詳細な説明】には，
「【００２５】
　ここで，本実施形態において周囲撚線１１ｂは，各集合撚線１１の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっており，且つ，隣接する層同士において本撚り方向が逆方向となっている。
【００２６】
　一例を説明する。表１は，本実施形態に係る耐屈曲電線１の撚り方向の一例を示す表である。
【００２７】
　例えば表１に示すように，第１層撚線１１ｂ１の下撚り方向はＳ方向となっている。このように第１層において集合撚線１１の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっている。
【００２８】
　また，第２層撚線１１ｂ２の下撚り方向はＺ方向となっているのに対して，本撚り方向はＳ方向となっている。さらに，第３層撚線１１ｂ３の下撚り方向はＳ方向となっているのに対して，本撚り方向はＺ方向となっている。加えて，最外層撚線１１ｂ４の下撚り方向はＺ方向となっており，本撚り方向はＳ方向となっている。
【００２９】
　このように，第２層，第３層及び最外層においても集合撚線１１の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっている。
【００３０】
　ここで，各集合撚線１１の下撚り方向と本撚り方向とが逆方向となっていると，屈曲時において一方向に力（例えば図２に示す断面において中心撚線１１ａを中心とする回転方向の力）が作用したとしても，この力と，下撚り方向及び本撚り方向のいずれか一方とが逆向きとなるため，集合撚線１１の形状の崩れや扁平が発生し難くなる。
【００３１】
　また，表１に示すように，第１層撚線１１ｂ１の本撚り方向はＺ方向となっており，第２層撚線１１ｂ２の本撚り方向はＳ方向となっている。このため，隣接する第１層と第２層とにおいて本撚り方向が逆方向となっている。
【００３２】
　さらに，第３層撚線１１ｂ３の本撚り方向はＺ方向であり，最外層撚線１１ｂ４の本撚り方向はＳ方向であるため，第２層と第３層，第３層と最外層とについても本撚り方向が逆方向となっている。」と記載されており，【表１】には「中心層」の「下撚り方向」が「Ｓ」で，「１層」の「下撚り方向」が「Ｓ」の例が記載されている。
　また，本願明細書の【発明の詳細な説明】には，
「【００４０】
　次に，実施例及び比較例に係る耐屈曲電線１を説明する。表２は，実施例及び比較例１，２に係る耐屈曲電線１の導体部１０の詳細を示す表である。
【００４１】
　表２に示すように，実施例においては，径を０．０８ｍｍとする２７本の錫入り銅合金の素線を撚って集合撚線を６１束分作成し，これらをさらに層毎（中心撚線を除き４層構造）に撚って複合撚線を作成して導体部とした。ここで，中心撚線の撚り方向をＳ方向としピッチを１２ｍｍとした。また，第１層，第２層，第３層及び最外層撚線の下撚りピッチを１７ｍｍに統一した。下撚り方向は順にＺ方向，Ｓ方向，Ｚ方向，及びＳ方向とした。さらに，第１層，第２層，第３層及び最外層撚線の本撚りピッチは，順に２５ｍｍ，４９ｍｍ，７３ｍｍ，及び９３ｍｍとした。本撚り方向は順にＳ方向，Ｚ方向，Ｓ方向，及びＺ方向とした。」と記載されており，【表２】にも，実施例１の「中心層」の「下撚り方向」が「Ｓ」で，「１層」の「下撚り方向」が「Ｚ」であることが記載されている。
２　本願明細書の【発明の詳細な説明】には，実施例が表２の実施例１しか記載されておらず，表１の例は，「中心層」の「下撚り方向」が「Ｓ」で，「１層」の「下撚り方向」が「Ｓ」となっており，表２の実施例１と逆になっているが，表１の例は，請求項２の「前記最内層撚線の下撚り方向と，前記周囲撚線のうち前記最内層撚線に接する層を構成する集合撚線の下撚り方向とは，一致している」という記載に対応する実施形態を示すものであって，表１の‘例’が表２の実施例１と異なる‘実施例’として明記されていないからといって，請求項２に係る発明が明確でないとまではいえず，また，本願明細書の発明の詳細な説明に，当業者が実施できる程度に記載されていないともいえない。
３　したがって，請求項２に係る発明は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不明であり，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１，３は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものではない。加えて，請求項２に係る発明が明確でないとまではいえず，本願明細書の発明の詳細な説明に，当業者が実施できる程度に記載されていないともいえない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。