(57)【要約】インレットへの差し込みが完了した状態から通常の動作でコネクタを引き抜くことができない緊急事態が生じても、インレットから引き抜くことができるコネクタを提供する。コネクタ（100）の本体部（1）は、インレットの凹部に係合する抜け止めフック(12)と、凹部と抜け止めフック(12)との係合状態を保持する可動保持部材とを有するロック機構と、係合状態の保持を解除すると共に、係合状態を解除する可動解除部材を有するロック解除機構とを備える。さらに、本体部(1)の一部であって、特定状態に破壊されるように局所的に低強度に構成した破壊予定部を有し、ロック解除機構が通常に動作せず、係合状態の保持を解除できない緊急時に、可動保持部材、及び可動解除部材の少なくとも一方を、通常の可動範囲を超えた範囲に移動させて破壊予定部を特定状態に破壊することで抜け止めフック(12)とインレットとの係合を解除可能にする緊急解除機構を備える。
2013176139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの先端部に設けられると共に、蓄電デバイスを電源とする電動装置のインレットに接続することで当該ケーブルと蓄電デバイスとの間で送電させるコネクタであって、
前記ケーブル側を後方とする本体部と、
前記本体部の前方に設けられ、前記インレットに差し込まれる挿入部とを備え、
前記本体部は、
前記挿入部を前記インレットに差し込んで前記コネクタと前記インレットとを係合させた際、この係合状態を保持する可動保持部材を有するロック機構と、
前記係合状態の保持を解除すると共に、前記係合状態を解除する可動解除部材を有するロック解除機構と、
前記本体部の一部であって、特定状態に破壊されるように局所的に低強度に構成した破壊予定部を有し、前記ロック解除機構が通常に動作せず、前記係合状態の保持を解除できない緊急時に、前記可動保持部材、及び前記可動解除部材の少なくとも一方を、通常の可動範囲を超えた範囲に移動させて前記破壊予定部を前記特定状態に破壊することで、前記コネクタと前記インレットとの係合を解除可能にする緊急解除機構とを備えるコネクタ。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるアーム中間部と、前記アーム中間部よりも前方に設けられる抜け止めフックと、前記アーム中間部よりも後方のアーム後方部とを有する部材で、前記揺動により前記抜け止めフックを前記挿入部の外周面から出没させることで前記抜け止めフックが前記インレットと係脱される揺動アームと、
前記抜け止めフックが前記挿入部の外周面から出状態となるように前記揺動アームを付勢するアームばねとを備え、
前記可動保持部材が、前記本体部の前後方向に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される部材で、前記後退限で前記抜け止めフックの出没を許容し、前記後退限よりも前方で前記抜け止めフックを前記出状態に保持するロックスライダであり、
前記可動解除部材が、前記本体部に揺動自在に支持されるレバー中間部と、前記レバー中間部よりも前方で前記アーム後方部と対向されるレバー前方部と、前記レバー中間部よりも後方のレバー後方部とを有する部材で、ユーザによる前記レバー後方部の揺動により前記レバー前方部で前記アーム後方部を連動させる解除レバーであり、
前記ロック解除機構は、さらに、
前記レバー前方部を前記アーム後方部から離反する方向に前記解除レバーを付勢する解除ばねと、
前記ロックスライダを後方に付勢するスライダばねとを備え、
前記破壊予定部は、
前記解除レバーのレバー中間部を支持するために前記本体部に設けられた軸受部の後方側に形成される第一薄肉部と、
前記軸受部の一部であって、前記緊急時に前記解除レバーが後方側へ引かれた際、前記第一薄肉部の破断により折損される破断片とを備え、
前記緊急解除機構は、
さらに前記本体部の内周面のうち前記軸受部の後方側に対向する面と前記軸受部との間に、前記破断片の折損に伴って前記レバー中間部が後方側に移動可能な移動代を備え、
前記移動代が、前記レバー中間部の移動に伴って、前記抜け止めフックの没状態を許容するまで前記ロックスライダを後退できる長さである請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるアーム中間部と、前記アーム中間部よりも前方に設けられる抜け止めフックと、前記アーム中間部よりも後方のアーム後方部とを有する部材で、前記揺動により前記抜け止めフックを前記挿入部の外周面から出没させることで前記抜け止めフックが前記インレットと係脱される揺動アームと、
前記抜け止めフックが前記挿入部の外周面から出状態となるように前記揺動アームを付勢するアームばねとを備え、
前記可動保持部材が、前記本体部の前後方向に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される部材で、前記後退限で前記抜け止めフックの出没を許容し、前記後退限よりも前方で前記抜け止めフックを前記出状態に保持するロックスライダであり、
前記可動解除部材が、前記本体部に揺動自在に支持されるレバー中間部と、前記レバー中間部よりも前方で前記アーム後方部と対向されるレバー前方部と、前記レバー中間部よりも後方のレバー後方部とを有する部材で、ユーザによる前記レバー後方部の揺動により前記レバー前方部で前記アーム後方部を連動させる解除レバーであり、
前記ロック解除機構は、さらに、
前記レバー前方部を前記アーム後方部から離反する方向に前記解除レバーを付勢する解除ばねと、
前記ロックスライダを後方に付勢するスライダばねとを備え、
前記破壊予定部は、
前記解除レバーのレバー中間部を支持するために前記本体部に設けられた軸受部の上方側に形成される第二薄肉部と、
前記軸受部の一部であって、前記緊急時に前記解除レバーが上方側へ引かれた際、前記第二薄肉部の破断により折損される破断片と、
前記本体部に形成され、前記解除レバーが通常の可動範囲を超えた範囲に移動されるように当該本体部を破壊させる第三薄肉部とを備える請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記破断片が折損し、
前記軸受部が、当該軸受部から前記レバー中間部の支持が外れるように開口している請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電デバイスを電源とする電動装置のインレットに接続して、ケーブルと蓄電デバイスとの間で送電させるためのコネクタに関する。特に、インレットへの差し込みが完了した状態から通常の動作でコネクタを引き抜くことができない緊急事態が生じても、インレットから引き抜くことができるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりから、蓄電池（バッテリー）を搭載し、その電力でモータを駆動して走行する電動車両（代表的には、電気自動車やプラグインハイブリッドカー）の普及が進められており、電気自動車のインフラ整備として充電器の拡充が図られている。また、電気自動車の普及に向け、電気自動車用急速充電器の規格化が進められている（例、日本電動車両規格（JEVS：Japan  Electric  Vehicle  Standard））。【０００３】
この充電器の充電コネクタに関する技術として、例えば特許文献１の充電コネクタがある。この充電コネクタは、本体部の先端に設けられる挿入部を、車両側インレットに差し込むことで、挿入部の外周面から突出して車両側インレットの凹部に係合するフックを備える。また、充電コネクタを車両側インレットから引き抜く際に、回動させることで上記フックをコネクタ内部に収納して車両側インレットとの係合を解除する解除レバーを備える。さらに、解除レバーをロックする所謂ソレノイド（コイルとプランジャ（可動鉄芯）とバネとを備える電磁部品）を備える。このソレノイドの通電駆動によりプランジャが解除レバーの回動を制限するように突出して解除レバーをロックする。そうすることで、充電中に誤って解除レバーが操作されることを防止する。このコネクタを車両側インレットから取り外すときは、充電終了により、ソレノイドへの通電が停止され解除レバーのロックが解除される。次いで、解除レバーを操作して、車両側インレットの内周面の凹部に係合するフックを引っ込め、係合を解除した状態で、充電コネクタを車両側インレットから引き抜く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
充電コネクタには、安全性や操作性に優れることが望まれる。しかし、上記した特許文献１に記載されるような従来の充電コネクタは、次のような課題がある。【０００６】
充電終了後、インレットからコネクタを引き抜く際に、解除レバーの回動に関わる機構に異物が咬み込むなどといった不測の不具合により解除レバーが通常動作せず、インレットの凹部からコネクタのフックを係合解除できない緊急事態が起こり得る。その場合、インレットからコネクタを引き抜くことが困難になる。【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、インレットへの差し込みが完了した状態から通常の動作でコネクタを引き抜くことができない緊急事態が生じても、インレットから引き抜くことができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、ケーブルの先端部に設けられると共に、蓄電デバイスを電源とする電動装置のインレットに接続することでケーブルと蓄電デバイスとの間で送電させるものであり、ケーブル側を後方とする本体部と、本体部の前方に設けられるインレットに差し込まれる挿入部とを備える。本体部は、ロック機構とロック解除機構と緊急解除機構とを備える。ロック機構は、コネクタをインレットに差し込んでコネクタとインレットとを係合させた際、この係合状態を保持する可動保持部材とを有する。ロック解除機構は、上記係合状態の保持を解除すると共に、上記係合状態を解除する。緊急解除機構は、本体部の一部であって、特定状態に破壊されるように局所的に低強度に構成した破壊予定部を有し、ロック解除機構が通常に動作せず、上記係合状態の保持を解除できない緊急時に、前記可動保持部材、及び前記可動解除部材の少なくとも一方を、通常の可動範囲を超えた範囲に移動させて破壊予定部を上記特定状態に破壊することでコネクタとインレットとの係合を解除可能にする。【０００９】
本発明のコネクタは、上記緊急時にも、可動保持部材、及び可動解除部材の少なくとも一方を、通常の可動範囲を超えた範囲に移動させて破壊予定部を特定状態に破壊することで、抜け止めフックとインレットとの係合を解除可能なため、インレットから引き抜くことができる。その際、破壊予定部を利用することで、ロックの解除に必要な特定の範囲に限定して本体部を破壊できるため、ロックの解除に寄与しない余計な破壊を不要にできる。【００１０】
本発明のコネクタの一形態としては、破壊予定部は、第一薄肉部と破断片とを備え、緊急解除機構はさらに移動代を備えることが挙げられる。この場合、ロック機構は、揺動アームと、アームばねとを備える。上記可動保持部材が、ロックスライダであり、上記可動解除部材が解除レバーである。そして、ロック解除機構は、さらに解除ばねと、スライダばねとを備える。【００１１】
揺動アームは、本体部に揺動自在に支持されるアーム中間部と、アーム中間部よりも前方に設けられる抜け止めフックと、アーム中間部よりも後方のアーム後方部とを有する。この揺動アームは、揺動により抜け止めフックを挿入部の外周面から出没させることで抜け止めフックがインレットと係脱される。アームばねは、抜け止めフックを出状態となるように揺動アームを付勢する。ロックスライダは、本体部の前後方向に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される。このロックスライダは、後退限で抜け止めフックの出没を許容し、後退限よりも前方で抜け止めフックを出状態に保持する。解除レバーは、本体部に揺動自在に支持されるレバー中間部と、レバー中間部よりも前方でアーム後方部と対向されるレバー前方部と、レバー中間部よりも後方に設けられるレバー後方部とを具える。この解除レバーは、ユーザによるレバー後方部の揺動によりレバー前方部でアーム後方部を連動させる。解除ばねは、レバー前方部をアーム後方部から離反する方向に解除レバーを付勢する。スライダばねは、ロックスライダを後方に付勢する。第一薄肉部は、解除レバーのレバー中間部を支持するために本体部に設けられた軸受部の後方側に形成される。破断片は、軸受部の一部であって、緊急時に解除レバーが後方側へ引かれた際、第一薄肉部の破断により折損される。移動代は、本体部の内周面のうち軸受部の後方側に対向する面と軸受部との間に、破断片の折損に伴ってレバー中間部を後方側に移動可能にする。そして、この移動代は、レバー中間部の移動に伴って、抜け止めフックの没状態を許容するまでロックスライダを後退できる長さである。【００１２】
上記の構成によれば、上記緊急時でも、抜け止めフックとインレットとの係合を解除して、コネクタをインレットから抜脱できる。上記第一薄肉部を設けることで、軸受部を損壊させ易いため、レバー中間部を軸受部から外し易くできる。また、上記移動代を有することで、レバー中間部を軸受部から外して後方側へ移動させることができ、それに伴い、ロックスライダを、抜け止めフックの没状態を許容するまで後退できる。抜け止めフックを没状態とするには、例えば、本体部とインレットとの境界から適宜な部材を差し込んで揺動アームの前方側を押圧することで行うことができる。【００１３】
本発明のコネクタの一形態としては、破壊予定部は、第二薄肉部と破断片と第三薄肉部とを備えることが挙げられる。この場合、ロック機構は、揺動アームと、アームばねとを備える。上記可動保持部材がロックスライダであり、上記可動解除部材が解除レバーである。そして、ロック解除機構は、さらに解除ばねと、スライダばねとを備える。第二薄肉部は、解除レバーのレバー中間部を支持するために本体部に設けられた軸受部の上方側に形成される。破断片は、軸受部の一部であって、緊急時に解除レバーが上方側へ引かれた際、第二薄肉部の破断により折損される。第三薄肉部は、本体部に形成され、解除レバーが通常の可動範囲を超えた範囲に移動されるように本体部を破壊させる。【００１４】
上記の構成によれば、上記緊急時でも、抜け止めフックとインレットとの係合を解除して、コネクタをインレットから抜脱できる。上記第三薄肉部を備えることで、本体部を破壊し易いため、解除レバーを通常の可動範囲を超えた範囲に移動させ易くできる。また、上記第二薄肉部を備えることで、解除レバーを通常の可動範囲を超えた範囲に移動させて軸受部の上方側を損壊させ易いため、レバー中間部を軸受部から取り外し易くできる。そして、レバー中間部を軸受部から外して上方側へ移動させることができ、それに伴い、ロックスライダを、抜け止めフックの没状態を許容するまで後退できる。それにより、例えば、本体部とインレットとの境界から適宜な部材を差し込んで揺動アームの前方側を押圧することで抜け止めフックを没状態にできる。【００１５】
本発明のコネクタの一形態としては、破断片が折損し、軸受部が、軸受部からレバー中間部の支持が外れるように開口していることが挙げられる。【００１６】
上記の構成によれば、レバー中間部を軸受部から外し易く、緊急時でもコネクタをインレットから抜脱できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコネクタは、インレットへの差し込みが完了した状態から通常の動作でコネクタを引き抜くことができない緊急事態が生じても、インレットから引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るコネクタを模式的に示す右後方斜視図である。
【図２】実施形態１に係るコネクタを模式的に示す右前方斜視図である。
【図３】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す左前方斜視図である。
【図４】実施形態１に係るコネクタのロック機構を示す左前方斜視図である。
【図５】実施形態１に係るコネクタのロック解除機構を示す左前方斜視図である。
【図６】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す右前方斜視図である。
【図７】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す左後方部分分解斜視図である。
【図８】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す右後方部分分解斜視図である。
【図９】上段は、図７の破線円内に示す軸受部の破壊前後を示す部分拡大図であり、下段は、図８の破線円内に示す軸受部の破壊前後を示す部分拡大図である。
【図１０】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す左側面図である。
【図１１】実施形態１に係るコネクタのソレノイド近傍を模式的に示す要部拡大右前方斜視図である。
【図１２】実施形態１に係るコネクタの初期状態における内部構造を模式的に示す右側面図である。
【図１３】実施形態１に係るコネクタの挿入時における内部機構の一状態を模式的に示す右側面図である。
【図１４】実施形態１に係るコネクタの挿入完了時における内部機構の状態を模式的に示す右側面図である。
【図１５】実施形態１に係るコネクタのロック解除機構の緊急時、ロック保持機構の異常時、又は通常の抜脱時における内部機構の一状態を模式的に示す右側面図である。
【図１６】実施形態１に係るコネクタの緊急解除における内部機構を模式的に示す右側面図である。
【図１７】実施形態１に係るコネクタの通常の抜脱時における一段階目の操作時の内部機構の状態を模式的に示す右側面図である。
【図１８】実施形態１に係るコネクタの通常の抜脱時における二段階目の操作時の内部機構の状態を模式的に示す右側面図である。
【図１９】実施形態２に係るコネクタの緊急解除機構を説明する図であって、上段は、右ケース側の軸受部近傍の破壊前後を示す部分拡大図であり、下段は、左ケース側の軸受部近傍の破壊前後を示す部分拡大図である。
【図２０】参考例に係るコネクタを模式的に示す右後方斜視図である。
【図２１】参考例に係るコネクタの緊急解除における外部構造を模式的に示す右後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。ここでは、蓄電デバイスとして蓄電池を備える電気自動車のインレットに接続することで、蓄電池への充電又は蓄電池からの放電を行うためのコネクタを例として説明する。また、図中、同一符号は同一部分を示す。
【００２０】
《実施形態１》
〔コネクタの概要〕
図１，２に示すコネクタ100は、家庭用電源から電源制御装置（例えば、パワーコンディショナーやパワーコントローラなど）を介して延びるケーブル200の先端部に設けられ、ロック機構（図４実線）及びロック解除機構（図５実線）を有する本体部1と、本体部1の前方に設けられる挿入部2とを備える。この電源制御装置は、操作パネルを備え、ＡＣ／ＤＣ変換、送電の制御、異常時におけるコネクタの動作制御等を行う。挿入部2の外周面には、揺動アーム10の先端を構成する抜け止めフック12が露出され、本体部1の上部には揺動アーム10を揺動させる解除レバー20（可動解除部材）が露出される。解除レバー20の下部には、本体部1の前後にスライドされるロックスライダ30（可動保持部材）が設けられている。コネクタ100をインレット（図示略）へ挿入する際、挿入部2をインレットに挿入して抜け止めフック12をインレットに係合させ、ロックスライダ30によりその係合状態を保持する。コネクタ100をインレットから抜脱する際は、通常時は、解除レバー20を押し下げてロックスライダ30を後退させることで上記係合状態を解除する。このコネクタ100の主たる特徴とするところは、本体部1の一部を特定状態に破壊されるように局所的に低強度に構成した破壊予定部を有する点、通常時の引き抜き動作では上記係合状態を解除できない緊急事態が生じても、破壊予定部を利用して本体部1の一部を特定状態に破壊することで上記係合状態を解除可能にする緊急解除機構を備える点、その特定状態とする破壊を、可動保持部材、及び可動解除部材の少なくとも一方を通常の可動範囲を超えた範囲に移動させることで行われる点にある。本例では、コネクタ100は、通常の抜脱時、ユーザによる二段階の操作、具体的には、解除レバー20を二度押しさせる機構を備え、一度目の押し動作でケーブル200‐蓄電池間の送電を遮断し、二度目の押し動作で上記係合状態を解除する構成とする。以下、コネクタ100の外部構造、内部構造の順に説明し、その後、コネクタ100の操作手順及び操作時における内部機構の動作を説明する。
【００２１】
［外部構造］
コネクタ100の外部構造を、主に図１、２を用いて説明する。本体部1は、コネクタ100の機械部品や機構部品が格納される部分であり、筒状の前端部の上部に、上方へ膨出する膨出部4を備える。この膨出部4内の箱状の空間に後述する揺動アーム10及び解除レバー20の軸支箇所が収納される。
【００２２】
挿入部2は、インレットに差し込まれる部分であり、抜け止めフック12を挿入部2の上方に露出させる切欠81と、インレットの内周面に嵌合するガイド突条とを有している。この挿入部2は、本体部1と別部材で構成している。
【００２３】
本体部1の後方にユーザが握るハンドル部3を備える。ここでは、断面が矩形の角筒状に形成されている。このハンドル部3の後端からケーブル200が導入されている。ハンドル部3の上部の開口部5には、解除レバー20及びロックスライダ30の一部が本体部1から平行に突出して露出するように配置されている。
【００２４】
本体部１及びハンドル部3を構成するケースCは、半割れの分割片L,Rを組み合わせてなり、図２に示すように、ケースCの内外に連通する挿通孔6を有する。挿通孔6は、主としてケースCの内部に侵入した水分をケースCの外部に排出するために利用される水抜き用孔である。コネクタ100は、屋外で利用されることが多く、例えば、雨に曝されると、ケースCの内部に雨が浸入する虞がある。その場合でも、挿通孔6によりケースCの内部に侵入した雨をケースCの外部に排出することができる。また、環境によってはケースCの内部が凍結して、ケースCの内部の構成部材（後述）が動作不良を起こす虞がある。挿通孔6を備えることで、凍結した場合でも、例えば開口部5などから本体部1の内部に湯を入れて凍結箇所の氷を融かし、湯を挿通孔6から本体部1の外部に排出することができる。そのため、本体部1の内部に湯が溜まることなく、凍結による上記構成部材が完全に動作不良となることを防止できる。
【００２５】
挿通孔6の配置箇所は、ケースCから水分を排出し易い箇所、例えば、ケースCの下部が挙げられる。ここでは、ケースCの下部における分割片同士の境界のうち、挿入部2との境界近傍と、それよりも後方側（ハンドル部3の本体部1側）との2箇所に、それぞれ境界に跨るように挿通孔6を設けている。即ち、各分割片L,Rのそれぞれに半円状の切欠6L,6R（図３，６など）が形成されており、分割片L,Rを組み合わせた際、切欠6Lと切欠6Rとで挿通孔6を構成する。
【００２６】
分割片Rの内周面には、図７に示すように複数の貫通孔80hを備え、分割片Lの内周面には、図８に示すように分割片R側に延び、貫通孔80hに一部が挿通されて分割片同士を連結する複数の連結部80pを備える。この分割片同士の一体化は、分割片Rの貫通孔80hに分割片Lの連結部80pの先端を挿通させると共に、連結部80pの先端を溶融させて貫通孔80hの内径よりも大きく変形させることで、連結部80pが貫通孔80hから抜けないようすることで行っている。この融着により、通常時に分割片同士が分離しない。
【００２７】
各分割片L,Rの構成材料は、プラスチック、具体的には、ポリブチレンテレフタラートやポリカーボネート、又は繊維強化プラスチックなどが挙げられる。
【００２８】
［内部構造］
コネクタ100の内部構造を、主に図３〜１１を用いて説明する。図３〜５、７、１０は左分割片を、図６、８は右分割片をそれぞれ取り外した状態であり、いずれの図もコネクタ100をインレットに差し込んで嵌合させる前の状態（初期状態）を示している。なお、説明の便宜上、図３〜８、１０では挿入部2の一部を断面で示している。また、図４では後述のロック機構を構成する部材を実線、それ以外を構成する部材を二点鎖線で示し、図５では後述のロック解除機構を構成する部材を実線、それ以外を構成する部材を二点鎖線で示している。そして、図６，１１ではソレノイドブラケット70（図８）を省略して示し、図１０では、ロックスライダ30のスライダ後方部30b（収納部36）を断面で示している。
【００２９】
図３、６〜８、１０に示すように、本体部1内には、ケーブル200（図１）が配設されると共に、後述する機構部品が格納されている。挿入部2には、端子（図示せず）が格納されている。以下、コネクタ100におけるインレットに嵌合させるための嵌合機構を説明する。なお、端子は、例えば、CHAdeMOの仕様に準拠した端子配列となっており、ここでは説明を省略する。
【００３０】
（揺動アームとアームばね）
揺動アーム10は、インレットに挿入部2を差し込んだ状態において、揺動により抜け止めフック12を挿入部2の外周面から出没させることで抜け止めフック12をインレットと係脱させる部材である。アームばね15は、抜け止めフック12が挿入部2の外周面から出状態となるように揺動アーム10を付勢する。
【００３１】
揺動アーム10は、本体部1に揺動自在に支持されるアーム中間部11と、アーム中間部11よりも前方に設けられる抜け止めフック12と、アーム中間部11の後方のアーム後方部13とを有する。ここでは、本体部1側から挿入部2側に亘って延設される平板部材を揺動アーム10としている。その長手方向の途中にアーム中間部11が設けられ、このアーム中間部11は、膨出部4に揺動自在に支持される。具体的には、アーム中間部11は、円孔を有する円筒状の軸貫通部11oと、軸貫通部11oに挿通すると共に、膨出部4の軸受部82（図７，図８）に回転自在に軸支される丸棒状の軸11iとで構成される。揺動アーム10は、この軸貫通部11oを中心に揺動する。なお、アーム中間部11は、揺動自在であればよく、軸11iと軸貫通部11oとが一体の部材でもよい。
【００３２】
抜け止めフック12は、揺動アーム10の揺動により挿入部2に形成された切欠81（図１）から出没し、インレットに設けられる凹部（図示略）と係脱する。この抜け止めフック12は、揺動アーム10の先端部に設けられている。抜け止めフック12の形状は、揺動アーム10の先端側ほど厚みが薄くなるように傾斜する傾斜面を有するくさび状である。抜け止めフック12の配置箇所は、挿入部2がインレットに確実に差し込まれたとき、インレットの内周面に設けられた凹部に対応する位置とされる。
【００３３】
アーム後方部13は、次述する解除レバー20により揺動される部分である。このアーム後方部13は、軸貫通部11o（アーム中間部11）から本体部1の後方に延設されている。
【００３４】
アームばね15は、捻じりばねを利用している。具体的には、捻じりばねを軸貫通部11o（軸11i）に同心状に配置し、捻じりばねの一端をアーム後方部13の上面に押し付け、他端を本体部1に固定する。そして、抜け止めフック12が挿入部2から出状態となるように、揺動アーム10を揺動（回動）させる方向に付勢する。揺動アーム10のアームばね15による揺動は、揺動アーム10の前方部分が本体部1の内周面に当接するまで許容される。この状態が揺動アーム10の初期状態である。
【００３５】
また、揺動アーム10は、その前方部分の中央部に設けられる貫通部14を有する。この貫通部14は、ロックスライダ30が後述する後退限に位置する状態において揺動アーム10を揺動させた際、ロックスライダ30のフック止部32（後述：図３，図６）と嵌合して、抜け止めフック12を没状態にするための部分である（アーム用嵌合機構）。この貫通部14は、ここでは矩形の貫通孔である。なお、貫通部14は、貫通孔の他、例えば、揺動アーム10の前方部分の一部を切欠いた切欠であってもよい。ここでいう後退限とは、ロックスライダ30がスライダばね39の付勢により最も後退した位置をいう。
【００３６】
この揺動アーム10及びアームばね15と、後述のロックスライダ30とで、コネクタ100をインレットに差し込んだ際、インレットからコネクタ100が外れないようにロックするロック機構を構成する（図４実線）。ロック機構の詳細は、コネクタ100の操作手順及び操作時における内部機構の動作説明として後述する。
【００３７】
（解除レバーと解除ばね）
解除レバー20は、後述するロックスライダ30によるインレットの凹部と抜け止めフック12との係合状態の保持を解除すると共に、係合状態を解除する可動解除部材である。具体的には、ロックスライダ30が前進限（後述）に位置する場合に、ロックスライダ30を後退させることと、揺動アーム10を揺動させて抜け止めフック12を没状態にさせる部材である。これらの動作は、本体部1の外部からのユーザによる操作（揺動）で行う。解除ばね24は、次述するレバー前方部22をアーム後方部13から離反する方向に解除レバー20を付勢する。
【００３８】
解除レバー20は、本体部1に揺動自在に支持されるレバー中間部21と、レバー中間部21よりも前方でアーム後方部13と対向されるレバー前方部22と、レバー中間部21よりも後方のレバー後方部23とを有する。ここでは、揺動アーム10の後方に本体部1の前後方向に沿って解除レバー20が設けられている。レバー中間部21は、本体部1の膨出部4に揺動自在に支持される。具体的には、レバー中間部21は、円孔を有する円筒状の軸貫通部21oと、軸貫通部21oに挿通すると共に膨出部4の軸受部83（図７，図８，図９左側）に回転自在に軸支される丸棒状の軸21iとで構成される。解除レバー20は、この軸貫通部21oを中心に揺動する。なお、レバー中間部21は、揺動自在であればよく、軸貫通部21oと軸21iとが一体の部材でもよい。軸受部83の詳細は後述する。
【００３９】
レバー前方部22は、解除レバー20の揺動によりアーム後方部13を連動させる部分で、ここでは、アーム後方部13の下方に位置している。また、レバー前方部22は、後述のロックスライダ30と互いに係合してロックスライダ30を前方の所定位置に保持する挿入位置用係合機構を構成する部分である。このように解除レバー20（レバー前方部22）と係合したロックスライダ30の位置（図１４）をロックスライダ30の前進限とする。この挿入位置用係合機構は、ロックスライダ30と併せて後述する。レバー前方部22は、アーム後方部13と対向する側（略上側）のアーム押圧部22fと、その反対側（略下側）の突起乗越部22oと、アーム押圧部22fと突起乗越部22oとを繋ぐ連結部とを有する。
【００４０】
アーム押圧部22fは、アーム後方部13に対面する部位で、ここでは、平面で構成されている。解除レバー20の揺動によりアーム押圧部22fがアーム後方部13を直接押圧することで、アーム後方部13を連動させる。突起乗越部22oは、ロックスライダ30を前進限に前進させて、レバー前方部22がロックスライダ30の上面部に形成される当止突起部34（後述：図３，図６）を乗り越える際に接する部位である。突起乗越部22oは、当止突起部34の前面に略沿った形状であることが好ましい。そうすれば、レバー前方部22が当止突起部34を乗り越え易い。ここでは、解除レバー20の先端側がその厚み方向に広がるように傾斜する傾斜面を備えている。上記連結部（レバー前方部22の端面）は、レバー前方部22が当止突起部34を乗り越えた後、当止突起部34の背面に当接され、ロックスライダ30を前進限に保持する部位である。このレバー前方部22の端面は、当止突起部34の背面に略沿っていることが好ましい。そうすれば、当止突起部34に当て止めし易い。ここでは、上記連結部を平面で構成している。
【００４１】
レバー後方部23は、コネクタ100のユーザにより直接操作される部分で、その操作により、レバー前方部22でアーム後方部13を揺動させる。このレバー後方部23は、解除レバー20の後端で本体部1の開口部5からコネクタ外部に露出するように設けられている。レバー後方部23の形状は、略ブロック状である。
【００４２】
レバー後方部23の表面（上面）は、その幅方向に平行な複数の突起が、本体部1の前後方向に等間隔に並列して形成されている。この突起により、ユーザの解除レバー20の操作（押圧）の際に滑り難くできる。
【００４３】
解除ばね24は、捻じりばねを利用している。具体的には、捻じりばねを軸21i（軸貫通部21o）に同心状に配置し、捻じりばねの一端を解除レバー20の前方側の上面に押し付け、他端を本体部1に固定する。それにより、レバー前方部22がアーム後方部13から離反する方向に解除レバー20が付勢される。解除レバー20の解除ばね24による揺動は、レバー前方部22がアーム後方部13から最も離反した状態、即ち、レバー前方部22の突起乗越部22oがロックスライダ30の当止突起部34以外の上面に当接するまで許容される。このときのレバー後方部23の位置が開放位置である。一方、レバー後方部23を解除ばね24の付勢に抗って揺動させ、レバー前方部22が揺動アーム10を揺動させて抜け止めフック12を没状態に動作させたときのレバー後方部23の位置を解除位置とする。なお、上記開放位置と解除位置との間におけるレバー後方部23の所定位置を途中揺動位置とする。
【００４４】
また、解除レバー20は、レバー後方部23の後端下部からロックスライダ30側（略下方）に突出する後端突起部23p（図１０）を有する。後端突起部23pの形状は、後端突起部23pの先端側に向かって細くなるくさび状である。この後端突起部23pは、ロックスライダ30と互いに係合する係合機構として、揺動規制用係合機構、スライド規制用係合機構、及び抜き位置用係合機構を構成する。これら各係合機構は、ロックスライダ30と併せて後述する。
【００４５】
さらに、解除レバー20は、レバー後方部23に、レバー後方部23を所定の揺動位置（上記開放位置）に保持するための揺動阻止部23bを有する。この揺動阻止部23bは、後述するソレノイド50における可動鉄芯52の進退方向に対して略直交する方向に突設されることが好ましい。ここでは、レバー後方部23の前方下部で、ロックスライダ30側に先細る台形板状の部材である。揺動阻止部23bの形成位置は、ソレノイド50に内蔵されたコイル（図示せず）を励磁して、可動鉄芯52を一方向に移動させた状態において、ソレノイドスライダ60に設けられる阻止部受け63に対応する位置である。ここで対応するとは、揺動阻止部23bと阻止部受け63とが、僅かにギャップ（遊び）を有して対向していてもよいし、嵌合していてもよいし、当接していてもよい。ここでは、ギャップを有して対向している。
【００４６】
この解除レバー20及び解除ばね24と、後述のスライダばね39とで、二段階の操作によりコネクタ100とインレットとが外れるように上記ロック機構のロックを解除するロック解除機構を構成する（図５実線）。ロック解除機構の詳細は、コネクタ100の操作手順及び操作時における内部機構の動作として後述する。
【００４７】
（軸受部とその近傍）
レバー中間部21の軸21iを軸支する軸受部83は、図７、図８に示すように、分割片L,Rの内周面に一体に形成され、常時は軸21iの外周全周を覆う。この軸受部83の後方側には、解除レバー20の揺動動作では損壊されることがなく、詳しくは後述するが、緊急時に解除レバー20が後方へ引かれた際、この後方側を損壊させる第一薄肉部83nが軸受部83の軸方向に沿って形成されている（図９上段左、下段左）。この第一薄肉部83nは、同図に示すように、溝状の切欠が軸受部83の軸方向に沿って形成されることで構成されている。この切欠により軸受部83の周方向の一部に第一薄肉部83nが形成されるため、解除レバー20が後方へ引かれた際、軸21iで軸受部83の後方側を損壊し易い。
【００４８】
第一薄肉部83nを設ける箇所は、軸受部83の内周面側、外周面側、及びその間（中央側）のいずれでもよい。即ち、切欠を設ける箇所は、軸受部83の外周面及び内周面の少なくとも一面とする。第一薄肉部83nを設ける箇所を内周面側とすれば、常時には軸21iと軸受部83の内周面との間に局所的に大きな隙間が形成されないため軸21iを安定して軸支し易い。緊急時には解除レバー20を後方へ引いた際に軸受部83の第一薄肉部83nに負荷をかけ易く、この第一薄肉部83nを損壊させ易い。ここでは、軸受部83の後方側の外周面に切欠を設け、第一薄肉部83nの設ける箇所を軸受部83の後方側の内周面側としている。
【００４９】
切欠の形状としては、V字状やU字状などが挙げられる。ここでは切欠の形状をU字状としている。そうすれば、V字状の切欠に比べて第一薄肉部83nになる領域を広げられるため損壊させ易い。第一薄肉部83nの数は、複数とすることが好ましい。第一薄肉部83nを複数設ける場合、第一薄肉部83n同士の間隔は、軸受部83の周面における最も離れた第一薄肉部83n同士の中心間距離が軸21iの外径と同等以上となるようにすることが好ましい。そうすれば、軸受部83（第一薄肉部83n）を損壊（破断）させた際、軸21iを軸受部83から外し易くできる。ここでは、第一薄肉部83nの数を２つとし、第一薄肉部83n同士の中心間距離を軸21iの外径と同等としている。詳しくは後述するが、緊急時に解除レバー20が後方へ引かれた際、この２つの第一薄肉部83の間には、軸受部83の一部であって、この２つの第一薄肉部83nの破断により折損する破断片83cが形成される。
【００５０】
軸受部83の先端には、軸21iの支えを補助する軸添部83fが一体に形成されている（図９上段、下段）。この軸添部83fは、本例では複数の円弧状片で構成され、軸21iの前後方向側が開口している。この軸添部83fにより、軸受部83の軸方向の長さを短くしても、常時は軸21iを分割片L,Rに確実に軸支できる。その上、軸受部83の軸方向の長さを短くできるので、緊急時には軸21iで軸受部83の後方側（第一薄肉部83n）を損壊（破断）し易い。
【００５１】
左分割片L側の軸添部83f（図９下段左）の外周には、解除ばね24が配置される。軸添部83fの一部が開口していることで、解除ばね24と軸添部83fとの凍結領域が少ない。そのため、仮に凍結しても解除レバー20の適宜な揺動により解除ばね24を動かして凍結箇所の氷を除去し易いので、解除ばね24が凍結によって完全に動作不良に陥ることを抑制し易い。
【００５２】
軸受部83（レバー中間部21）の後方側、即ち、図１５（その他図７，８も併せて参照）に示すように、膨出部4の内周面のうちレバー中間部21（軸受部83）の後方側に対向する面と、レバー中間部21（軸受部83）との間に、解除レバー20が後方側へ引かれて軸受部83の第一薄肉部83n（破断片83c）を破断（折損）させた際に（図９上段右、下段右、図１６）、レバー中間部21が後方側に移動可能な移動代を備える。この移動代は、後述するようにレバー前方部22とロックスライダ30の当止突起部34とが当て止めされた状態（図１５）から、少なくともフック止部32による抜け止めフック12の出状態を解除して、抜け止めフック12の没状態が許容されるまでロックスライダ30を後退できる長さである。ここでは、移動代の長さは、ロックスライダ30のスライド範囲と同程度である。
【００５３】
本例では、軸受部83の第一薄肉部83n及び破断片83cが本体部1の一部を予め想定した特定状態に破壊されるように局所的に低強度（隣接領域に比べて）に構成した破壊予定部を構成し、第一薄肉部83n及び破断片83cと共に、上記移動代が、緊急時に抜け止めフック12とインレットとの係合を解除可能にする緊急解除機構として機能する。即ち、緊急解除機構は、第一薄肉部83nや破断片83cのようにそれ自体が破壊される破壊予定部、破壊を実現するための部材（ここでは解除レバー20（レバー中間部21））や破壊予定部の破壊に伴って、抜け止めフック12をインレットの凹部から外すために必要な部品（ここでは解除レバー20）の移動代を確保するための部品移動空間を備える。予め想定した特定状態とは、抜け止めフック12とインレットとの係合状態が解除可能となるように本体部1の特定箇所を再利用不能な特定形状に破壊した状態を言う。本例では、詳しくはコネクタ100の操作手順及び操作時における内部機構の動作のところで後述するが、図１６に示すように、解除レバー20の軸21iが軸受部83から外れて、解除レバー20のレバー前方部22とロックスライダ30の当止突起部34とが当て止めされたまま、抜け止めフック12の没状態を許容する程度まで解除レバー20と共にロックスライダ30が後退している状態である。
【００５４】
（ロックスライダとスライダばね）
ロックスライダ30は、インレットの凹部と抜け止めフック12との係合状態を保持する可動保持部材である。即ち、抜け止めフック12を出状態に保持させることを主たる機能とする部材である。ロックスライダ30は、本体部1の前後方向に実質的に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される。スライダばね39は、ロックスライダ30を後方に付勢する。
【００５５】
ここでは、ロックスライダ30は、本体部1の開口部5から一部が露出されている略直方体状のスライダ後方部30bと、そのスライダ後方部30bの前端面上部から前方側に向かって階段状に延びる平板状のスライダ前方部30fとを有する。ロックスライダ30のスライダ後方部30bの下面のうち分割片L,Rの内周面と摺接する領域は、複数の凹凸が連続してなる曲面状の波形である。このように、分割片L,Rの内周面との接触面を波形として面接触ではなく線接触とすることで、分割片L,Rの内周面との接触面積、並びに凍結箇所を低減できる。コネクタ100は屋外で利用されることが多く、環境によってはコネクタ100の内部が凍結して、コネクタ100内部の構成部材が動かなくなる虞がある。しかし、凍結しても凍結領域が少ないため、これらの部材を適宜動かすことで凍結領域の氷を破壊し易く、動作不能になることを抑制できる。その上、接触面積が少なく、分割片L,Rの内周面との摩擦抵抗を低減できるため、摺動動作をスムーズに行い易い。
【００５６】
このロックスライダ30は、スライダ後方部30bの左右分割片L,R側に突出して設けられる一対のスライドフィン31が本体部1に設けられたガイド溝84（図７，図８）に嵌合してスライド自在に支持される。このスライドフィン31の上下面は、スライダ後方部30bの下面と同様に、複数の凹凸が連続してなる曲面状の波形である。そうすれば、ガイド溝84の内周面との接触面積（摩擦抵抗）を低減できるので摺動動作をスムーズに行い易い上に、凍結領域を低減できるので動作不能になることを抑制できる。
【００５７】
スライダ後方部30bの側面におけるスライドフィン31の後方側には、ロックスライダ30の位置が前進限かそれよりも後退しているかを見分けるための位置表示部30dが形成されている（図１，３，６など）。ここでは、位置表示部30dは、本体部1の開口部5に沿って傾斜する凹みで構成されている。この位置表示部30dは、ロックスライダ30が前進限よりも後方に位置する際に本体部1の開口部5から露出され（図１）、ロックスライダ30が前進限に位置する際に本体部1の開口部5内に収納されて外部から見えない。それにより、ロックスライダ30が前進限かそれよりも後退しているか視覚的に容易に見分けることができる。よって、コネクタ100をインレットに差し込んだ際、ロックスライダ30による抜け止めフック12の出状態の保持のし忘れを回避し易い。また、コネクタ100がインレットに差し込まれる前に、ロックスライダ30により抜け止めフック12が出状態に保持されたままインレットに差し込まれることを抑制し易い。それにより、出状態の抜け止めフック12がインレットの内周面を損傷することを防止できる。特に、位置表示部30dを周囲と異なる色に塗装したりテープを貼り付けたりすることで、色によってロックスライダ30の位置を視覚的に容易に判別し易くできる。
【００５８】
スライダ後方部30bの前端面には、突起状のばね固定部（図示略）を有し、そのばね固定部にスライダばね39が固定されている。
【００５９】
スライダばね39は、圧縮ばねを利用している。具体的には、圧縮ばねの一端をばね固定部に固定し、他端を本体部1（左分割片L）に設けられたばね止部85（図６、図８）に固定する。ばね固定部は、圧縮ばねの一端に挿入される突起で、本例ではスライダ後方部30bの前端面から突出する十字状の突起で構成している。この圧縮ばねの取り付けにより、ロックスライダ30を後退方向、即ち挿入部2側とは反対側方向に付勢する。
【００６０】
ロックスライダ30は、前進限に位置する状態において、抜け止めフック12を出状態に保持し、後退限に位置する状態において、抜け止めフック12の出没を許容する部材である。具体的には、ロックスライダ30の前端部に棒状のフック止部32を有する（アーム用嵌合機構）。このフック止部32は、前進限の状態において、揺動アーム10の抜け止めフック12の突出側と反対の面に当接し、後退限の状態において、揺動アーム10の貫通部14に臨み、抜け止めフック12が没状態とされたとき、貫通部14に遊嵌される。即ち、このフック止部32と貫通部14とで上記アーム用嵌合機構を構成する。一方、抜け止めフック12が挿入部2から突出した状態で、ロックスライダ30を後退限よりも前進させると、フック止部32は、貫通部14から前方に位置ずれすると共に、挿入部2に形成されるガイド溝91（図３，図６）に挿通される。これにより、揺動アーム10の前方部分と挿入部2との間にフック止部32が介在される。揺動アーム10の前方部分がフック止部32に下支えされることで、揺動アーム10の揺動が規制され、抜け止めフック12が挿入部2から突出した出状態に維持される。
【００６１】
また、ロックスライダ30は、スライド動作に応じて後述するスイッチ40を開閉する部材である。ロックスライダ30は、スイッチ40を開閉するスイッチ操作部として、ボタン用突起部33を有する。ボタン用突起部33は、ロックスライダ30を前進限に位置させた際、スイッチ40を開閉する位置に設けられる。ここでは、スライダ後方部30bの前端下方の角部で構成されている。
【００６２】
さらに、ロックスライダ30は、上述の解除レバー20と相互に係合する機構として、挿入位置用係合機構を有する部材である。挿入位置用係合機構は、ロックスライダ30が前進限に位置して、レバー後方部23が開放位置に位置する状態において、スライダばね39の付勢力に抗してロックスライダ30を前進限に保持する機構である。ここでは、スライダ前方部30fの上面において、レバー中間部21とレバー前方部22との間で解除レバー20側に突出するように当止突起部34が形成されている。ロックスライダ30を前進限に前進させた際、この当止突起部34がレバー前方部22に当て止めされて上記挿入位置用係合機構を構成する。この当止突起部34の前面は、ロックスライダ30を前進する際、レバー前方部22（突起乗越部22o）が当止突起部34を乗り越え易いように前方が低い傾斜面で構成されている。一方、当止突起部34の背面は、レバー前方部22と当接し易いように略垂直な平面で構成されている。
【００６３】
そして、ロックスライダ30は、上述の解除レバー20と相互に係合する機構として、揺動規制用係合機構、スライド規制用係合機構、及び抜き位置用係合機構を有する部材である。揺動規制用係合機構は、ロックスライダ30が後退限よりも前方に位置する状態において、レバー後方部23を上述の途中揺動位置に規制して、レバー前方部22によるアーム後方部13の連動を規制する機構である。スライド規制用係合機構は、ロックスライダ30が後退限よりも前方に位置する状態において、レバー後方部23の途中揺動位置までの揺動に伴い挿入位置用係合機構を係合解除させてスライダばね39によるロックスライダ30の後退を途中スライド位置まで許容すると共に、レバー後方部23を開放位置に復帰させることで途中スライド位置からスライダばね39によるロックスライダ30のさらなる後退を許容する機構である。ここでいう途中スライド位置とは、ロックスライダ30の上記前進限と後退限と間における所定位置をいう。この所定位置は、突起乗越部22oが当止突起部34を乗り越えることは許容するが、後退限までのロックスライダ30の後退は許容しない位置である。抜き位置用係合機構は、ロックスライダ30が後退限に位置する状態において、レバー後方部23の開放位置から解除位置までの揺動を許容する機構である。
【００６４】
ここでは、これらの係合機構を構成する部分は、スライダ後方部30bに設けられ、解除レバー20のレバー後方部23を収納する収納部36内に形成されている。具体的には、収納部36における後方側から順に、揺動規制用係合機構を構成する基準当接面36bと、スライド規制用係合機構を構成する掛止突起部36pと、抜き位置用係合機構を構成するスライダ凹部36cとを有する（図１０）。
【００６５】
基準当接面36bは、レバー後方部23を上記解除位置まで揺動させない、即ち、レバー後方部23の揺動により揺動アーム10を揺動させない程度までレバー後方部23の揺動範囲を規制するための部分である。ここでは、収納部36内の底面の一部で、その底面の後端から前方に広がる平面を基準当接面36bとしている。この基準当接面36bは、収納部36内でスライダ後方部30bの高さ（厚さ）を略二等分する位置に設けられている。ロックスライダ30が後退限よりも前方に位置する状態において、レバー後方部23を下方に揺動させた際、基準当接面36bに上述のレバー後方部23の後端突起部23pが当接される。この基準当接面36bと後端突起部23pが、上述の揺動規制用係合機構を構成する。
【００６６】
掛止突起部36pは、基準当接面36bの前端部に連続して形成される突起状の部分である。掛止突起部36pは、ロックスライダ30が前進限に位置する状態において、解除レバー20を揺動させた際に、後端突起部23pが基準当接面36bに当接される。また、上述の挿入位置用係合機構の係合が解除されてロックスライダ30がスライダばね39の付勢により後退した際、この掛止突起部36pは後端突起部23pと掛止される。それにより、ロックスライダ30が後退限まで後退することなく途中スライド位置に保持される。このように、基準当接面36b、掛止突起部36p、及び後端突起部23pが、上記スライド規制用係合機構を構成する。
【００６７】
スライダ凹部36cは、ロックスライダ30が後退限に位置する状態において、レバー後方部23を解除位置まで揺動させるための部分である。ここでは、掛止突起部36pの前面に連続して形成される谷状の貫通孔で構成されている。このスライダ凹部36cと後端突起部23pが上記抜き位置用係合機構を構成する。
【００６８】
収納部36は、スライダ凹部36cよりも前方側に、上述した解除レバー20の揺動阻止部23bを挿通させる挿通孔36hを有する（図１０）。この挿通孔36hにより、揺動阻止部23bと後述する阻止部受け63とを対応させることができる。
【００６９】
ロックスライダ30は、解除レバー20を開放位置に保持するための施錠部材（後述）を設ける設置孔37を備えることが好ましい。そうすれば、解除レバー20の揺動動作自体を規制できる。この設置孔37は、スライダ後方部30bにおける開放位置に位置する解除レバー20の下方で、ロックスライダ30の軸方向（前後方向）に直交するように設けられる。
【００７０】
ロックスライダ30の後端面38は、半球状の窪みが形成されている。この窪みにより、ユーザがロックスライダ30を前進させる際、ロックスライダ30を指先で押し易い。
【００７１】
（スイッチ）
コネクタ100は、ロックスライダ30のスライド動作に応じて開閉されることでケーブル200‐蓄電池間を導通・遮断状態とするスイッチ40を備える（図１０）。ここでは、スイッチ40は、ロックスライダ30の下方で、ロックスライダ30が前進限に位置するとき、ロックスライダ30のスイッチ操作部（ボタン用突起部33）がスイッチを開閉（押圧・離反）する位置に設けられている。即ち、ロックスライダ30が前進限よりも後方に位置する場合は、スイッチ40は押圧（開閉）されない。このスイッチ40の種類は、ロックスライダ30のスライド動作に応じて開閉されるものであれば特に限定されない。ここでは、ヒンジ・レバー形のマイクロスイッチを利用している。具体的には、スイッチ40の開閉を行う開閉ボタン41と、その開閉ボタン41を押圧するスイッチレバー42とを有する。スイッチレバー42の一端は、マイクロスイッチにヒンジで固定され、スイッチレバー42の他端は、開閉ボタン41の上方に位置する。この状態がスイッチ40の初期状態である。
【００７２】
（ロック保持機構）
コネクタ100は、ロックスライダ30を前進限に保持することで、抜け止めフック12を出状態に保持すると共に、解除レバー20の揺動自体を阻止してレバー後方部23を確実に開放位置に保持させることで、抜け止めフック12を出状態に保持するロック保持機構を備えることが好ましい。このロック保持機構により、解除レバー20の揺動動作自体を規制することで、上記ロック機構のロック状態を保持してコネクタ100をインレットから容易に抜脱されないようにできる。そのため、ユーザの不注意やいたずらなどによりインレットからコネクタ100が抜脱されることを防止できる。
【００７３】
ロック保持機構として、例えば、ソレノイドを利用することが挙げられる。具体的には、ロック保持機構は、ソレノイド50と、ソレノイドばね54と、ソレノイドスライダ60とを備えることが挙げられる（図３、図６〜８）。ソレノイド50は、内蔵されるコイル（図示せず）と、そのコイル（図示せず）を励磁することで進退する可動鉄芯52とを有する。ここでは、コイルの励磁により可動鉄芯52がロックスライダ30の前進方向に移動する（この状態を入状態と呼ぶ）一方向移動型のソレノイド50を利用する。可動鉄芯52を入状態から元の位置に復帰（この状態を出状態）させるには、後述するソレノイドばね54を利用する。このソレノイド50は、可動鉄芯52の移動に連動するソレノイドスライダ60に具わる阻止部受け63（後述）を解除レバー20の揺動阻止部23bと対応させることで、解除レバー20の揺動を規制する。ソレノイド50は、スイッチ40の開閉に伴う上記電源制御装置からの制御又はユーザの操作に伴う電源制御装置自体からの制御により駆動（コイルに通電）される。具体的には、後述する操作手順で説明する。
【００７４】
ソレノイド50は、ロックスライダ30の下方（本体部1の内部側）でソレノイドブラケット70により位置決めされている。ソレノイドブラケット70のフランジ部に形成される円形状の突起用挿通孔72に、本体部1（左分割片L）に形成されるブラケット用突起87（図６、図８）が挿通される。それにより、ブラケット70が左分割片Lに固定され、ソレノイド50が本体部1内で位置決めされる。
【００７５】
可動鉄芯52は、解除レバー20の揺動阻止部23bの移動方向（ここでは略上下方向）に対して直交する方向であって、ロックスライダ30のスライド方向と平行に移動する。この可動鉄芯52の先端部は、切欠を有する二股部と、この二股部を可動鉄芯52の径方向に貫通する貫通孔とを備える。この貫通孔にピン55を挿通させて、可動鉄芯52を後述するソレノイドスライダ60の連結部62に固定している。
【００７６】
ソレノイドばね54は、ソレノイドスライダ60を付勢して、コイルが消磁された際に可動鉄芯52を位置決めする。ここでは、ソレノイドばね54は、可動鉄芯52を出状態にする圧縮ばねを利用している。この圧縮ばねの一端をソレノイド50における可動鉄芯52が突出している側の面に、他端をソレノイドスライダ60に固定して、ソレノイドスライダ60を本体部1後方側に付勢する。この状態がソレノイド50の初期状態である。
【００７７】
ソレノイドスライダ60は、可動鉄芯52に連動して前後するスライドする部材で、本例ではロックスライダ30の下方に配置される。具体的には、ソレノイドスライダ60は、本体部1（左分割片L）の内面に、ソレノイドスライダ60の外周面を囲うように形成されるＪ字状のスライダ支持部86（図８）にスライド自在に嵌め合わせて固定されている。
【００７８】
このソレノイドスライダ60は、ロックスライダ30に沿って延設される長尺平板状の天板部60ｔと、天板部60ｔの後方下部に、天板部60ｔと平行な一対の板片状の軸挟持部61と、軸挟持部61同士を上下に連結する連結部62とを備える。
【００７９】
ソレノイドスライダ60の天板部60ｔの上下面のうち、分割片L,Rの内周面と摺接する領域は、スライダ後方部30bの下面やスライドフィン31の上下面と同様に、複数の凹凸が連続してなる曲面状の波形である。そうすれば、スライダ支持部86などソレノイドスライダ60との接触面積（摩擦抵抗）を低減できるので摺動動作をスムーズに行い易い上に、凍結領域を低減できるので完全に動作しなくなることを抑制できる。
【００８０】
天板部60ｔの上面前方には、ロックスライダ30側に突出する阻止部受け63を有する。この阻止部受け63は、ソレノイドスライダ60のスライド動作により、解除レバー20の揺動阻止部23bに臨む位置に形成される。ここでは、ソレノイドスライダ60が可動鉄芯52により最も前進した際に、揺動阻止部23bに臨む位置とする。連結部62は、前記二股部に挟まれて可動鉄芯52を連結する箇所で、可動鉄芯52を固定するためのピン55が挿通されるピン孔65（図１１）が中央部に形成されている。また、天板部60ｔには、阻止部受け63の前方に切欠64が形成されている。この切欠64により、ソレノイドスライダ60の初期状態において、解除レバー20を解除位置まで揺動した際に揺動阻止部23bとソレノイドスライダ60とが互いに干渉しないようにしている。
【００８１】
上述のソレノイドは、コイルの電圧を、可動鉄芯52を入状態とするためのコイルの励磁に必要な電圧未満（ゼロを含む）としても、可動鉄芯52がソレノイドばね54により出状態とならず、入状態が保持される形態とすることもできる。具体的には、上記電源制御装置で、コイルの電圧を徐々に下げる電圧制御手段を用いたり、PWM制御を用いたりすることが挙げられる。そうすれば、上述のソレノイドのように、可動鉄芯52の移動後の状態を維持するために、可動鉄芯52の移動後も可動鉄芯52を移動させる際と同様の電圧を印加し続ける必要がなく、省電力化できることに加えて、コイルの温度上昇によるヒューズ95への熱影響を低減できる。
【００８２】
また、上述のソレノイドは、コイルを励磁して可動鉄芯52を移動させた後にコイルを消磁しても、可動鉄芯52がソレノイドばね54により元の位置に復帰しない自己保持型ソレノイドとすることもできる。自己保持型ソレノイドと上述のソレノイドとの違いは、永久磁石を有する点と、可動鉄芯がコイルの励磁により進退する点にある。
【００８３】
自己保持型ソレノイドでは、初期状態ではコイルは消磁状態となっている。初期状態においてコイルが励磁されると、可動鉄芯は、ロックスライダ30の前進方向に移動する（入状態となる）。可動鉄芯が入状態となると、コイルを消磁し、可動鉄芯は永久磁石によって入状態を保持し続ける。つまり、コイルを常時励磁しておく必要がない。そのため、コネクタ100をインレットに長期間接続する場合、コイルの熱が高くなり過ぎない。また、コイルの温度上昇によるヒューズ95への熱影響を低減できる。可動鉄芯を入状態から初期状態（出状態）に戻すときは、コイルの極性を逆にして永久磁石の磁界を打ち消す。このとき、可動鉄芯が出状態に戻るまでコイルを励磁してもよいし、永久磁石の磁界を打ち消すと共に、消磁してソレノイドばねの付勢によって可動鉄芯を出状態に戻してもよい。
【００８４】
（施錠部材）
ロックスライダ30の設置孔37に挿通され、解除レバー20を上記開放位置に保持するための施錠部材（図示せず）を備えることが好ましい。そうすれば、解除レバー20の揺動動作を規制できるため、いたずらなどでコネクタ100がインレットから抜脱されることを抑制できる。この施錠部材としては、例えば、開閉に別途鍵が不要なダイヤル式や別途鍵が必要な鍵式の南京錠、或いはダイヤル式と鍵式を兼ね備える南京錠などが挙げられる。
【００８５】
（その他の部材）
その他、コネクタ100は、コネクタ100の故障を抑制するためのヒューズ95を備えることが好ましい。電気自動車の蓄電池の電圧は、一般に家庭用電源の電圧よりも高圧であるため、ヒューズ95により蓄電池から家庭用電源への過電流を遮断するためである。
【００８６】
［操作手順と内部機構の動作］
次に、コネクタ100の操作手順、及びインレットへの差し込み操作、及びインレットからの引き抜き操作での内部機構の動作について、主に図１２〜１８を用いて詳しく説明する。図１２〜１８はいずれも、右分割片を取り外した状態を示している。なお、図１２〜１８では、説明の便宜上、挿入部2の一部を断面で示し、ロックスライダ30のスライダ後方部30b（収納部36）を断面で示している。
【００８７】
挿入部2をインレットに差し込む前の初期状態では、図１２に示すように、抜け止めフック12がアームばね15による付勢により挿入部2の切欠81から出状態である。解除レバー20のレバー後方部23は、解除ばね24の付勢により上記開放位置に位置している。ロックスライダ30は、スライダばね39の付勢により後退限に位置している。そのため、スイッチ40の開閉ボタン41は押圧されていない。ソレノイド50の可動鉄芯52は進出した状態であり、ソレノイドスライダ60の阻止部受け63は、解除レバー20の揺動阻止部23bと対向せず、揺動阻止部23bの後方に位置している。
【００８８】
〈差し込み操作〉
挿入部2をインレットに差し込むと、まず、抜け止めフック12がインレットの内周面に当接し、アームばね15による付勢に抗って、抜け止めフック12が押し込まれる。抜け止めフック12は傾斜面を有するので、挿入部2から突出していても、インレットに挿入し易い。このとき揺動アーム10の貫通部14がロックスライダ30のフック止部32に遊嵌されて抜け止めフック12が没状態となる。押し込まれた抜け止めフック12がインレットの内周面に設けられた凹部に対向すると、アームばね15の付勢により挿入部2から突出する。これにより、抜け止めフック12がインレットの凹部に正常に係合して係止されることから、コネクタ100とインレットとが完全に嵌合した状態となる。
【００８９】
その状態で、ロックスライダ30を前進限まで前進させる。その前進途中で、図１３に示すように、ロックスライダ30の掛止突起部36pが解除レバー20の後端突起部23pの後方から前方に移動される。それと共に、解除レバー20のレバー前方部22（突起乗越部22o）がロックスライダ30の当止突起部34を乗り越える。当止突起部34を乗り越えたレバー前方部22は、解除ばね24に付勢されてロックスライダ30の上面に当接する。ロックスライダ30が前進限まで前進すると、図１４に示すように、当止突起部34がレバー前方部22に当て止めされ、ロックスライダ30がスライダばね39による付勢力に抗してレバー前方部22により前進限で保持される。ロックスライダ30のスライドにより、ロックスライダ30のフック止部32が揺動アーム10のアーム前方部分の下方であって揺動アーム10の貫通部14からずれた位置に進出する。これにより、揺動アーム10の前方部分がフック止部32に当接することから、抜け止めフック12が挿入部2から突出した状態で、揺動アーム10の揺動が規制される。つまり、抜け止めフック12がロックされた状態となる。そのため、抜け止めフック12が挿入部2から没状態となることがなく、抜け止めフック12とインレットの凹部との係合が外れることを確実に防止できる。
【００９０】
ロックスライダ30が前進限に位置されたとき、ロックスライダ30のボタン用突起部33がマイクロスイッチ40のスイッチレバー42を押し下げて開閉ボタン41を押圧する。それにより、インレットとコネクタ100との電気的接続が電源制御装置で認識され、送電スタンバイ状態となる。開閉ボタン41が押圧されると、上記電源制御装置がソレノイド50を通電駆動（コイルを励磁）して可動鉄芯52を後退させる。可動鉄芯52の後退に連動してソレノイドスライダ60が前進し、阻止部受け63が解除レバー20の揺動阻止部23bと対向する。こうして、解除レバー20の揺動を阻止（ロック）し、揺動アーム10の揺動を阻止する。このとき、解除レバー20のロック状態を維持するためにソレノイド50のコイルを励磁し続ける。
【００９１】
一方、このソレノイド50に上述の自己保持型ソレノイドを利用する場合は、上述と同様にコイルを励磁して可動鉄芯を後退させて上記ロック状態となったら、コイルを消磁する。このとき、可動鉄芯は、自己保持型ソレノイドに具わる永久磁石により保持されるので、元の位置には復帰しない。また、上記電源制御装置側からソレノイドに常時通電しなくてもよい。従って、ソレノイドの寿命を長くできる。
【００９２】
以上により、コネクタ100のインレットへの差し込み操作が完了する。コネクタ100の差し込み操作が完了したら、例えば、電源制御装置で送電開始ボタンを操作して、送電を開始する。
【００９３】
〈緊急時における引き抜き操作〉
上述のようにしてコネクタ100のインレットへの差し込み操作を完了させ、蓄電池とケーブル200との間の送電の遮断後にコネクタ100をインレットから抜脱する際、通常であれば、後述するように解除レバー20の揺動動作により抜け止めフック12とインレットとの係合状態を解除する。しかし、この通常の引き抜き操作では抜け止めフック12とインレットとの係合状態を解除できない緊急事態が生じる場合がある。その場合の対処手順と各部の動作を説明する。この緊急事態には、例えば、ソレノイド50が正常に動作せず、揺動阻止部23bと阻止部受け63とが対応が解除されなかったり（図１４）、ソレノイド50が正常に動作して揺動阻止部23bと阻止部受け63との対応は解除されたが（図１５）、異物が噛み込んだりするなどにより、解除レバー20の揺動が規制されて、レバー前方部22と当止突起部34との当止状態が解除されない場合がある。
【００９４】
まず、蓄電池とケーブル200との間の送電を遮断する。この遮断は、例えば、電源制御装置で設定した送電時間の経過や、ユーザによる電源制御装置からの送電停止操作などにより行なわれることが挙げられる。
【００９５】
次に、ロックスライダ30の設置孔37にロックスライダ30の幅よりも長さが十分に長い棒状体（図示略）、例えばドライバを差し込み、棒状体と共にロックスライダ30をコネクタ100の後方側へ引く。このとき、レバー前方部22が当止突起部34に当て止めされているため、解除レバー20も併せて後方側へ引かれる。そうすると、レバー中間部21の軸21iにより分割片L,Rの軸受部83の後方側の第一薄肉部83n及び破断片83c（図９上段左、下段左）に負荷がかかる。その負荷が大きくなると、例えば、図９上段右及び下段右に示すように、軸受部83に形成される第一薄肉部83nが破断して破断片83c（図９上段左、下段左）が折損することで、軸受部83の後方側が損壊される。それにより、軸受部83の後方側がレバー中間部21の軸21iの支持が軸受部83から外れるように開口する。軸受部83に形成される切欠により、軸受部83に第一薄肉部83nが形成されるため軸受部83の後方側を損壊させ易い。上記棒状体を後方へ引くと、軸21iが軸受部83から外れて、ロックスライダ30が前進限から後退すると共にレバー中間部21が後方へ移動する。軸受部83の軸添部83fは後方側が開口しているため、軸受部83の後方側を損壊させれば軸21iを軸受部83から外し易い。このとき、左分割片L側の軸添部83fの外周に配置される解除ばね24は、軸21iにより後方側へ引っ張られて伸びる。
【００９６】
ロックスライダ30を、図１６に示すように後退限まで後退させる。膨出部4の内周面とレバー中間部21との間に上記移動代を有するため、ロックスライダ30を後退限まで後退できる。それにより、フック止部32が、揺動アーム10の貫通部14に臨む位置に移動して、フック止部32による揺動アーム10の下支えが解除され、揺動アーム10は揺動自在になる。このとき、同図に示すように、レバー前方部22と当止突起部34との当止状態は解除されず維持されたままである。そして、本体部1とインレットとの境界から厚さの薄い部材（図示せず）、例えばマイナスドライバの先端を差し込んで、図１６の破線に示すように揺動アーム10の前方部分押し下げて、抜け止めフック12とインレットの凹部との係合状態を解除する。この状態で、コネクタ100をインレットから引き抜くことで、コネクタ100のインレットからの引き抜き操作が完了する。
【００９７】
〈通常時における引き抜き操作〉
コネクタ100を抜脱する際、通常時には、上述したようにソレノイド50が上記ロック状態を維持している。その場合、次のように引き抜き操作を行う。
【００９８】
まず、上述したように蓄電池とケーブル200との間の送電を遮断する。
【００９９】
通常のソレノイド50の場合は、送電の遮断により、上記電源制御装置がソレノイド50への通電を停止して、図１５に示すように、可動鉄芯52を前進させる。それに連動してソレノイドスライダ60が元の位置に復帰し、揺動阻止部23bの下方から阻止部受け63の位置がずれるため、解除レバー20のロック状態が解除される。
【０１００】
一方、ソレノイド50が自己保持型ソレノイドの場合は、送電の遮断により、上記電源制御装置から差し込み時と逆極性となるように自己保持型ソレノイドのコイルを励磁する。それにより、可動鉄芯52の永久磁石による保持が解除されると共に、ソレノイドばね54により元の位置に復帰する。可動鉄芯52の元の位置への復帰に連動して、ソレノイドスライダ60も元の位置に復帰し、揺動阻止部23bと阻止部受け63とが位置ずれし、揺動阻止部23b（解除レバー20）のロックが解除される。
【０１０１】
その後、図１７に示すように、解除レバー20を揺動させる（一度目）。このとき、解除レバー20の後端突起部23pがロックスライダ30の基準当接面36bに当接することで、解除レバー20のレバー後方部23（後端突起部23p）を上記途中揺動位置に規制する。そのため、解除レバー20のレバー前方部22（アーム押圧部22f）がアーム後方部13を押し上げない。そして、解除レバー20のレバー前方部22とロックスライダ30の当止突起部34との当止状態が解除されると共に、ロックスライダ30がスライダばね39の付勢により前進限から後退する。解除レバー20の後端突起部23pがロックスライダ30の掛止突起部36pと掛止されることで、ロックスライダ30の後退が止まる。つまり、ロックスライダ30は後退限まで後退せず、上記途中スライド位置に保持される。
【０１０２】
途中スライド位置のロックスライダ30は、ボタン用突起部33によるマイクロスイッチ40の開閉ボタン41の押圧を解除する。これにより、コネクタ100とインレット間での送電スタンバイ状態が解除されたことを電源制御装置が認識する。送電中であれば、このとき開閉ボタン41の押圧の解除により電源制御装置からの制御で送電を強制的に遮断する。
【０１０３】
解除レバー20の揺動を解除すると、図１７の破線に示すように、解除ばね24による付勢により再び解除レバー20は開放位置に戻る。その際、解除レバー20の後端突起部23pとロックスライダ30の掛止突起部36pとの掛止が解除されると共に、ロックスライダ30がスライダばね39の付勢により後退限まで後退する。これにより、解除レバー20を上記解除位置まで揺動可能となる。また、ロックスライダ30の後退に連動してロックスライダ30のフック止部32が揺動アーム10の貫通部14に臨む位置に後退し、抜け止めフック12のロックが解除される。
【０１０４】
ロックスライダ30が後退限まで後退したら、図１８に示すように、解除レバー20のレバー後方部23を上記解除位置まで揺動させる（二度目）。解除レバー20の後端突起部23pがロックスライダ30のスライダ凹部36cに嵌合されると共に、解除レバー20のレバー前方部22がアーム後方部13に当接して揺動アーム10が揺動する。この揺動により抜け止めフック12が没状態となり、抜け止めフック12（コネクタ100）とインレットの凹部との係合状態が解除される。
【０１０５】
この状態で、コネクタ100をインレットから引き抜くことで、コネクタ100のインレットからの引き抜き操作が完了する。引き抜き操作完了後、解除レバー20は、解除ばね24の付勢により上記開放位置に戻ると共に、抜け止めフック12が出状態に戻り、コネクタ100の初期状態の位置に戻る。
【０１０６】
〈ソレノイドを備えない場合における引き抜き操作〉
上述したコネクタ100は、ソレノイド50、ソレノイドばね54、及びソレノイドスライダ60を備えていなくてもよい。その場合、蓄電池とケーブル200との間で送電中か遮断中かに関わらず、常に解除レバー20はロックされず、解除レバー20が開放位置から解除位置まで動作可能である。その場合であっても、上述と同様の解除レバー20の二度押しにより、送電中にコネクタ100が抜脱されようとしても送電を確実に遮断した後に抜脱できる。
【０１０７】
〈ロック保持機構の異常時における引き抜き操作〉
ロック保持機構が正常に動作すれば、上述したように解除レバー20の揺動が阻止された状態にあるが、ソレノイド50（自己保持型ソレノイド）が通常に動作しないなどにより、可動鉄芯52が後退せず解除レバー20の揺動を阻止した状態にできない虞がある（図１５）。また、ソレノイド50（自己保持型ソレノイド）は正常に動作したが、ソレノイド50において、コイルへの通電が遮断された場合などや、自己保持型ソレノイドにおいて、永久磁石による可動鉄芯52の保持が外れた場合などで、可動鉄芯52が元の位置に復帰したりする虞もある（図１５）。そうすれば、解除レバー20は揺動可能な状態であるため、送電中であってもいたずらなどやユーザの不注意により解除レバー20が操作され得る。その場合であっても、解除レバー20の二度押しにより、送電中にコネクタ100が抜脱されようとしても送電を確実に遮断した後に抜脱できる。
【０１０８】
〔作用効果〕
以上説明したコネクタ100は、解除レバー20が動作不良になり、レバー前方部22と当止突起部34との当て止め状態を解除できずロックスライダ30を前進限から後退できない場合でも、コネクタ100をインレットから抜脱できる。軸受部83に第一薄肉部83nを設けることで、解除レバー20を後方側へ引いた際、解除レバー20の軸21iを軸受部83から外すことができる。そして、本体部1の軸受部83の後方側と対向する面と軸受部83との間に、抜け止めフック12の没状態が許容されるまでロックスライダ30を後退できる移動代がある。そのため、レバー前方部22と当止突起部34との当て止め状態を解除することなく、抜け止めフック12の出状態の保持を解除して抜け止めフック12を没状態にできる。
【０１０９】
また、コネクタ100は、送電中に不用意にコネクタ100を抜脱した際でも、コネクタ100の抜脱前に、蓄電池とケーブル200との間での送電を確実に遮断した後にインレットから抜脱できる。コネクタ100は、コネクタ100をインレットに挿入して抜脱する場合、解除レバー20の一度目の揺動動作では抜け止めフック12を没状態にできず、一端開放位置に戻してから二度目の揺動動作により抜け止めフック12を没状態とすることができて、インレットとの係合を解除できる。万一、ソレノイド50が正常に動作しないなど解除レバー20のロックが不可能な異常事態により解除レバー20が揺動可能になって、送電中に過誤などにより解除レバー20が動作したとしても、解除レバー20の一度目の揺動動作では、ロックスライダ30のスライド動作によりスイッチ40が開閉されて電源制御装置からの制御によりケーブル200と蓄電池との間の送電を強制的に遮断する。そのため、送電中に誤ってコネクタ100を抜脱しようと解除レバー20を揺動しても、抜脱されない上に送電が遮断されるので、その後に引き抜く際には送電は遮断されている。また、ソレノイド50に自己保持型ソレノイドを使用して、送電中に不測の事態により永久磁石による可動鉄芯の位置の保持が解除されて、いたずらやユーザの不注意などでコネクタ100が抜脱されようとしても、送電を遮断した後にコネクタ100を抜脱できる。
【０１１０】
《実施形態２》
実施形態２では、緊急時には解除レバー20の軸21iを軸支する軸受部83の上方側を破壊することで抜け止めフック12とインレットとの係合状態を解除可能にする形態を説明する。以下の説明は、主に図１９を用いて、実施形態１との相違点を中心に行う。
【０１１１】
本例では、図１９左に示すように、軸受部83の上方側の内周面側に２つの第二薄肉部83tと、その両第二薄肉部83tの間に破断片83cとを備える。また、本体部1（膨出部4）には、解除レバー20(図３，６)が通常の可動範囲を超えた範囲に移動できるように解除レバー20の上方側を部分的に覆う膨出部4を破壊させる第三薄肉部88を備える。この第三薄肉部88による膨出部4の破壊により、解除レバー20のレバー中間部21をケースCから露出させることが好ましい。ここでは、第三薄肉部88は、図１９左の二点鎖線で示すように、膨出部4の前後方向の略中央における上面と側面との境界から開口部5に繋がるように上記境界に略沿って設けられている。常時は、解除レバー20が開口部5の縁に接触する（図３、６）。そのため、第三薄肉部88を開口部5の縁に繋がるように形成すれば、解除レバー20（レバー後方部23）を引き上げた際、第三薄肉部88を破断させ易い。
【０１１２】
軸受部83の第二薄肉部83t及び破断片83cと、第三薄肉部88とが本体部1の一部を予め想定した特定状態に破壊されるように局所的に低強度（隣接領域に比べて）に構成した破壊予定部を構成し、緊急時に抜け止めフック12とインレットとの係合を解除可能にする緊急解除機構として機能する。即ち、緊急解除機構は、第二薄肉部83t、破断片83c、及び第三薄肉部88のようにそれ自体が破壊される破壊予定部を有する。
【０１１３】
レバー後方部23には、両側面に直交する方向に貫通する貫通孔（図示略）を設けておくことが好ましい。そうすれば、緊急時に、貫通孔にレバー後方部23の幅よりも長い棒状体（例えば、ドライバなど）を差し込んで、棒状体と共にレバー後方部23を容易に上方へ引き上げることができる。
【０１１４】
〈緊急時における引き抜き操作〉
実施形態１と同様に差し込み操作を行って、コネクタ100のインレットへの差し込み操作が完了させる。その後、コネクタ100をインレットから引き抜く際、上述したように解除レバー20の揺動が規制されて、レバー前方部22と当止突起部34との当止状態が解除されない場合、以下のようにしてコネクタ100をインレットから引き抜く。
【０１１５】
まず、レバー後方部23の貫通孔に上記棒状体を差し込み、上記棒状体と共にレバー後方部23を上方へ引き上げる。解除レバー20が開口部5の縁と接触しており、開口部5の縁に解除レバー20により負荷をかけることで第三薄肉部88が破断され、膨出部4（ケースC）の上面が上方へめくれ上がる（図１９右）。それにより、レバー中間部21がケースCから露出する。続いて、レバー後方部23をさらに上方へ引き上げると、軸受部83の第二薄肉部83tが破断して破断片83cが折損することで軸受部83の上方が損壊される。それにより軸受部83の上方が、レバー中間部21の軸21iの支持が外れるように開口する（図１９右）。解除レバー20を上方へ引き上げると、軸21iの支持が軸受部83からは外れ、レバー前方部22とロックスライダ30の当止突起部34との当止状態が解除される。当止状態の解除に伴い、ロックスライダ30がスライダばね39の付勢により後退限まで後退する。それにより、フック止部32が、揺動アーム10の貫通部14に臨む位置に移動して、フック止部32による揺動アーム10の下支えが解除され、揺動アーム10は揺動自在になる。その後は、上述したように、本体部1とインレットとの境界から厚さの薄い部材を差し込んで、図１６の破線に示すように揺動アーム10の前方部分押し下げて、抜け止めフック12とインレットの凹部との係合状態を解除する。この状態で、コネクタ100をインレットから引き抜くことで、コネクタ100のインレットからの引き抜き操作が完了する。なお、膨出部４の上面を上方へめくり上げて解除レバー20を引き上げたが、膨出部4の上面を上方へめくり上げて、解除レバー20を上方へ引き上げることなく、膨出部4のめくり上げた箇所からケースC内部に適宜な長さの棒状体を差し込んで揺動アーム10のアーム後方部13を直接操作することで、抜け止めフック12を没状態としてもよい。そうすることで、コネクタ100をインレットから引き抜くこともできる。
【０１１６】
〔作用効果〕
このコネクタ100によれば、実施形態１と同様、解除レバー20が動作不良になり、レバー前方部22と当止突起部34との当て止め状態を解除できずロックスライダ30を前進限から後退できない場合でも、コネクタ100をインレットから抜脱できる。膨出部4に第三薄肉部88を設けることで、レバー後方部23を上方側へ引き上げた際、膨出部4を破壊できる。それにより、レバー後方部23を更に上方側へ動かすことができ、軸受部83に設けた第二薄肉部83tにより、軸受部83の上方側を破壊してレバー中間部21の軸21iを軸受部83から外すことができる。そのため、レバー前方部22と当止突起部34との当止状態が解除されるまでレバー中間部21の軸21iを上昇できて、レバー前方部22と当止突起部34との当止状態を解除できる。それにより、ロックスライダ30が後退し、フック止部32による抜け止めフック12の出状態の保持を解除できて抜け止めフック12を没状態にできる。
【０１１７】
なお、上述した実施形態では、本発明のコネクタを車両用コネクタに適用し、インレットに接続して車両の蓄電池に給電する場合を例に説明した。この他、例えば、車両以外の船舶や潜水艇、航空機などの移動体に搭載された蓄電装置のインレットや、家庭やビル・工場などに設置された蓄電装置のインレットが上記したインレットと同様の形状、即ち、インレットの内周面に凹部を有するような場合にも、本発明を適用可能である。
【０１１８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、揺動アーム、解除レバー及びロックスライダの形態を適宜変更することが可能である。アームばね、解除ばね、スライダばね及びソレノイドばねの種類は、目的に応じて適宜変更するとよい。
【０１１９】
《付記》
以上説明した本発明の実施形態に関連して、更に以下の付記を開示する。
【０１２０】
［付記１］
ケーブルの先端部に設けられると共に、蓄電デバイスを電源とする電動装置のインレットに接続することで当該ケーブルと蓄電デバイスとの間で送電させるコネクタであって、
前記ケーブル側を後方とする本体部と、
前記本体部の前方に設けられ、前記インレットに差し込まれる挿入部とを備え、
前記本体部は、
前記挿入部を前記インレットに差し込んだ際、前記挿入部の外周面から出状態となって前記インレットの凹部に係合する抜け止めフックにより当該コネクタと当該インレットとを係合させて、当該インレットから当該コネクタが外れないようにロックするロック機構と、
前記コネクタと前記インレットとが外れるように前記抜け止めフックを前記挿入部の外周面から没状態とすることで前記ロック機構のロックを解除するロック解除機構と、
前記本体部の一部であって、特定状態に破壊されるように局所的に低強度に構成した破壊予定部を有し、前記ロック解除機構が通常に動作せず、前記ロック機構のロックを解除できない緊急時に、前記破壊予定部を前記特定状態に破壊することで前記抜け止めフックと前記インレットとの係合を解除可能にする緊急解除機構とを備えるコネクタ。
【０１２１】
付記１のコネクタによれば、上記緊急時にも、抜け止めフックとインレットとの係合を解除可能なため、インレットから引き抜くことができる。その際、破壊予定部を利用することで、ロックの解除に必要な特定の範囲に限定して本体部を破壊できるため、ロックの解除に寄与しない余計な破壊を不要にできる。
【０１２２】
［付記２］
前記ロック機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるアーム中間部と、前記アーム中間部よりも前方に設けられる前記抜け止めフックと、前記アーム中間部よりも後方のアーム後方部とを有する部材で、前記揺動により前記抜け止めフックを前記出状態又は前記没状態とする揺動アームと、
前記抜け止めフックを前記出状態となるように前記揺動アームを付勢するアームばねと、
前記本体部の前後方向に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される部材で、前記後退限で前記抜け止めフックの出没を許容し、前記後退限よりも前方で前記抜け止めフックを前記出状態に保持するロックスライダとを備え、
前記ロック解除機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるレバー中間部と、前記レバー中間部よりも前方で前記アーム後方部と対向されるレバー前方部と、前記レバー中間部よりも後方のレバー後方部とを有する部材で、ユーザによる前記レバー後方部の揺動により前記レバー前方部で前記アーム後方部を連動させる解除レバーと、
前記レバー前方部を前記アーム後方部から離反する方向に前記解除レバーを付勢する解除ばねと、
前記ロックスライダを後方に付勢するスライダばねとを備え、
前記破壊予定部は、
前記解除レバーのレバー中間部を支持するために前記本体部に設けられた軸受部の後方側に形成される薄肉部と、
前記軸受部の一部であって、前記緊急時に前記解除レバーが後方側へ引かれた際、前記薄肉部の破断により折損される破断片とを備え、
前記緊急解除機構は、
さらに前記本体部の内周面のうち前記軸受部の後方側に対向する面と前記軸受部との間に、前記破断片の折損に伴って前記レバー中間部が後方側に移動可能な移動代を備え、
前記移動代が、前記レバー中間部の移動に伴って、前記抜け止めフックの没状態を許容するまで前記ロックスライダを後退できる長さである付記１に記載のコネクタ。
【０１２３】
付記２のコネクタによれば、上記緊急時でも、抜け止めフックとインレットとの係合を解除して、コネクタをインレットから抜脱できる。上記薄肉部を設けることで、軸受部を損壊させ易いため、レバー中間部を軸受部から外し易くできる。また、上記移動代を有することで、レバー中間部を軸受部から外して後方側へ移動させることができ、それに伴い、ロックスライダを、抜け止めフックの没状態を許容するまで後退できる。抜け止めフックを没状態とするには、例えば、本体部とインレットとの境界から適宜な部材を差し込んで揺動アームの前方側を押圧することで行うことができる。
【０１２４】
［付記３］
前記本体部は、前記挿入部とは別部材であり、複数の分割片を組み合わせてなるケースを備え、
前記ロック機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるアーム中間部と、前記アーム中間部よりも前方に設けられる前記抜け止めフックと、前記アーム中間部よりも後方のアーム後方部とを有する部材で、前記揺動により前記抜け止めフックを前記出状態又は没状態とする揺動アームと、
前記抜け止めフックを前記出状態となるように前記揺動アームを付勢するアームばねと、
前記本体部の前後方向に前進限と後退限の範囲内でスライド自在に配置される部材で、前記後退限で前記抜け止めフックの出没を許容し、前記後退限よりも前方で前記抜け止めフックを前記出状態に保持するロックスライダとを備え、
前記ロック解除機構は、
前記本体部に揺動自在に支持されるレバー中間部と、前記レバー中間部よりも前方で前記アーム後方部と対向されるレバー前方部と、前記レバー中間部よりも後方のレバー後方部とを有する部材で、ユーザによる前記レバー後方部の揺動により前記レバー前方部で前記アーム後方部を連動させる解除レバーと、
前記レバー前方部を前記アーム後方部から離反する方向に前記解除レバーを付勢する解除ばねと、
前記ロックスライダを後方に付勢するスライダばねとを備え、
前記破壊予定部は、前記ケースに形成され、当該ケースから前記アーム中間部の近傍が露出されるように当該ケースを破壊させる薄肉部を備える付記１または２に記載のコネクタ。
【０１２５】
付記３のコネクタによれば、上記緊急時でも、抜け止めフックとインレットとの係合を解除して、コネクタをインレットから抜脱できる。ケースに形成される薄肉部を備えることで、例えば外部からの負荷により薄肉部に沿って本体部を破壊し易いため、アーム中間部の近傍を露出させ易くできる。そのため、揺動アームが異物の噛み込みなどで揺動動作が不良になっても異物を取り出し易くでき、揺動アームの揺動を可能にし易くできる。或いは、アーム中間部の近傍を露出させることで、揺動アーム自体を本体部から取り外すこともできる。特に、本体部と挿入部とは別部材で構成されているため、挿入部がインレットに挿入された状態でも、アーム中間部近傍や揺動アーム自体を露出させ易い。
【０１２６】
［付記４］
前記ケースは、内外に連通すると共に、前記特定状態の破壊の起点となる挿通孔を備える付記３に記載のコネクタ。
【０１２７】
付記４のコネクタによれば、挿通孔を備えることで、挿通孔を起点としてケースを薄肉部に沿って破壊し易くできる。そのため、ケース内部を露出させて、異物の噛み込みなどによる揺動アームや解除レバーの動作不良を解消することができて、抜け止めフックを没状態にできる。この挿通孔は、水抜き用を兼ねていても良いし、水抜き用孔とは別に設けられても良い。
【０１２８】
［付記５］
前記挿通孔は、前記ケースにおける分割片同士の境界に跨るように設けられる付記４に記載のコネクタ。
【０１２９】
付記５のコネクタによれば、分割片同士の境界に跨るように挿通孔が設けられているため、挿通孔を利用して分割片同士を分離し易くできる。
【０１３０】
［付記６］
前記破断片が折損し、
前記軸受部の後方側が、当該軸受部から前記レバー中間部の支持が外れるように開口している付記２に記載のコネクタ。
【０１３１】
付記６のコネクタによれば、レバー中間部を軸受部から外し易く、緊急時でもコネクタをインレットから抜脱できる。
【０１３２】
［参考例１］
参考例１に係るコネクタを、主に図２０，２１を用いて説明する。説明の便宜上、図２０、２１は、ロックスライダ30を前進限に前進させたロック状態を示している。ここでは、軸受部83以外の箇所を破壊して上記係合状態を解除可能にする形態を説明する。本例では、破壊する箇所を除き、他の構成は実施形態１と同様である。以下の説明は、実施形態１との相違点を中心に行う。
【０１３３】
具体的には、水抜き用孔として利用した挿通孔6（図２）を利用してケースCの一部を破壊することで上記係合状態を解除可能にする。この挿通孔6は、アーム中間部11の近傍（揺動アーム10）が露出された特定状態となるようにケースCを破壊する起点となる。この挿通孔6を利用して上記係合状態を解除可能にするような緊急事態としては、実施形態１、２で説明したような解除レバー20の動作不良の他、極稀に起こり得る揺動アーム10の動作不良が挙げられる。揺動アーム10が動作不良を起こす原因として、異物の噛み込みが挙げられ、その場合は、上述のようにレバー中間部21の軸21iが軸支される軸受部83の後方側を破壊してロックスライダ30を後退させても、コネクタ100をインレットから抜脱できない。この時の対処手順を説明する。
【０１３４】
挿通孔6を利用して緊急解除する際、破壊予定部として、挿通孔6を起点とする破壊により、ケースCからアーム中間部11（揺動アーム10）の近傍（アーム中間部11も含む）が露出されるようにケースCを破壊させる薄肉部を備える。
【０１３５】
薄肉部は、特定の間隔をあけて断続的に形成してもよいし、間隔をあけることなく連続して形成してもよい。この薄肉部を設ける箇所は、ケースCの外周面でもよいし、ケースCの内周面でもよい。薄肉部をケースCの外周面に形成すれば、破壊する箇所を目視で確認でき、ケースCの内周面に形成すれば、外観デザインに影響を与えることがない。具体的には、薄肉部を挿入部2側の挿通孔6に繋がるように設ける、またはその挿通孔6の近傍、特に、左右の分割片L,Rの境界に繋がるように設けることが挙げられる。そうすれば、挿通孔6を破壊の起点とした際、薄肉部に沿ってケースCを破壊し易いため、アーム中間部11の近傍を露出させ易くできて、揺動アーム10を動作不良にしている異物の除去や揺動アーム10自体を取り外し易くすることができる。
【０１３６】
２つの挿通孔6（図２）の間における分割片L,Rの少なくとも一方の内周面に、右分割片R(L)の上端（左分割片L(R)との一方の境界）から下端（左分割片L(R)との他方の境界）に亘って薄肉部を形成してもよいが、図２０に示すように、右分割片Rにおける挿入部2側の連結部80pを前後から挟むように線状の薄肉部を一対設けることが好ましい。その際、右分割片Rの厚さの薄い箇所を選択して薄肉部を設けることが好ましい。更に、図２０に示すように、挿入部2側の上下二つの貫通孔80h（連結部80p）の外周領域にも、薄肉部を設けることが好ましい。この薄肉部は、連結部80pの外周領域において、連結部80pと同心状とすることが挙げられる。
【０１３７】
この場合、挿通孔6に、挿通孔6から本体部1の内部に侵入させることができる適宜な工具、例えばドライバなどを差し込み、右分割片Rの薄肉部で囲まれた領域をめくり上げるように工具を動かして薄肉部を破断させることで、図２１に示すように、一対の線状の薄肉部の間の領域のうち、左右の分割片L,Rを連結する連結部80pを含むその周囲（環状の薄肉部の内側領域）を除いた領域を分離できる。上述のように連結部80pは融着されているため、この連結部80pを囲む薄肉部を設けて、分離させる領域からこの領域を除くことで右分割片Rを破壊し易くできる。これにより、アーム中間部11（軸11i及び軸貫通部11o）を露出できるため、ケースCの外部から揺動アーム10の動作不良の原因となる異物を除去して、抜け止めフック12とインレットの凹部との係合状態を解除できる。
【０１３８】
［参考例２］
参考例２として、軸受部83以外の箇所を破壊して上記係合状態を解除可能にする形態であって、参考例１とは異なる形態を説明する。
【０１３９】
挿通孔6に、挿通孔6から本体部1の内部に適宜な工具を差し込み、挿通孔6が広がるように工具を動かして分割片R,L同士の融着部、または連結部80p自体（又はその先端）を破壊してもよい。その破壊により分割片同士を互いが離れるように左右に分離させ、揺動アーム10をケースCから露出させる。そして、揺動アーム10の動作不良の原因となる異物を除去したり、揺動アーム10自体を取り外したりすることで、上記係合状態を解除する。上述したように、本体部1と挿入部2とは別部材で構成されている、即ち、本体部1と挿入部2とが一体のケースCで覆われていないため、挿入部2がインレットに挿入された状態でも、本体部1の分割片L,Rを左右に分離させることができる。
【０１４０】
別の構成として、挿通孔6を利用する際、ケースCの外部を破壊せず、挿通孔6から本体部1の内部にドライバを差し込み、分割片同士を融着している連結部80p自体をそのドライバで突いて連結部80p自体を折る（破壊する）ことで、分割片同士を分離することもできる。この場合、挿入孔6から斜めにドライバを差し込むことで連結部80p自体を破壊できるが、連結部80pを挿通孔6の近傍、例えば、挿通孔6に臨む位置などに設けておくと、ドライバで連結部80pを突き易くて好ましい。また、破壊予定部として、連結部80pは、普段のコネクタ100の使用では折れないが、ドライバで突いた際には折れ易くするために、部分的に細い細径部を備えることが好ましい。このように連結部80pを直接突いて折る場合は、挿通孔6の周辺を予め破壊して挿通孔6の大きさを大きくしておくとよい。そうすれば、連結部80p自体を工具で突き易い。
【０１４１】
なお、破壊予定部として、挿通孔6を起点とすることなく、ケースCからアーム中間部11（揺動アーム10）の近傍（アーム中間部11も含む）が露出されるようにケースCを破壊させる薄肉部を備えることもできる。この薄肉部の形態として、例えば、ケースCの一部の箇所を囲む環状とすることが挙げられる。この環状の薄肉部の形成箇所は、上述した参考例１と同様、貫通孔80h（連結部80p）の外周領域とすることが挙げられ、この外周領域において、貫通孔80h（連結部80p）と同心状とすることが好ましい。コネクタ100は、複数の連結部80pを有しており（図１，２，７，８）、この全ての連結部80pの外周領域に環状の薄肉部を設けることが好ましい。この場合、ケースCの外部からその薄肉部に先端が尖った工具、例えばドライバの先端を当てた状態で、ハンマーなどを利用してドライバの後端（グリップ端部）を叩いて、薄肉部を破断できる。薄肉部を破断させれば、連結部80pの先端とケースCとの融着箇所を含む薄肉部の内側領域を、ケースCにおける薄肉部の外側領域と分断できる。全ての連結部80pを囲む全ての環状の薄肉部を同様に破断させれば、ケースCの分割片L,R同士を分離することができる。この分離により、本体部1の内部構造を露出させ、その後は、適宜抜け止めフック12をインレットの凹部から外すことができる。
【０１４２】
〔作用効果〕
以上の参考例１及び２で説明したように、コネクタ100は、解除レバー20が動作不良になった場合は勿論、揺動アーム10が動作不良になって、抜け止めフック12とインレットの凹部との係合状態を解除できない場合でも、インレットから抜脱できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、蓄電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電デバイスを電源とする電動装置のインレットに接続することで蓄電デバイスとケーブルとの間で送電するためのコネクタに利用でき、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッドカーなどの充電器に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
100  コネクタ  200  ケーブル
C  ケース  L  左分割片  R  右分割片
1  本体部  2  挿入部  3  ハンドル部  4  膨出部  5  開口部
6  挿通孔（水抜き用孔）  6L,6R  切欠
10  揺動アーム
11  アーム中間部  11i  軸  11o  軸貫通部
12  抜け止めフック  13  アーム後方部  14  貫通部
15  アームばね（捻じりばね）
20  解除レバー
21  レバー中間部  21i  軸  21o  軸貫通部
22  レバー前方部  22f  アーム押圧部  22o  突起乗越部
23  レバー後方部  23p  後端突起部  23b  揺動阻止部
24  解除ばね（捻じりばね）
30  ロックスライダ  30f  スライダ前方部  30b  スライダ後方部
30d  位置表示部
31  スライドフィン  32  フック止部
33  ボタン用突起部（スイッチ操作部）  34  当止突起部
36  収納部
36b  基準当接面  36p  掛止突起部  36c  スライダ凹部  36h  挿通孔
37  設置孔（施錠孔）  38  後端面
39  スライダばね（圧縮ばね）
40  スイッチ（マイクロスイッチ（ヒンジ・レバー形））
41  開閉ボタン  42  スイッチレバー
50  ソレノイド
52  可動鉄芯  54  ソレノイドばね（圧縮ばね）
55  ピン
60  ソレノイドスライダ
60ｔ  天板部  61  軸挟持部  62  連結部  63  阻止部受け  64  切欠
65  ピン孔
70  ソレノイドブラケット
72  突起用挿通孔
80h  貫通孔  80p  連結部
81  切欠
82、83  軸受部  83n  第一薄肉部  83t  第二薄肉部  83c  破断片
83f  軸添部  84  ガイド溝  85  ばね止部  86  スライダ支持部
87  ブラケット用突起  88  第三薄肉部
91  ガイド溝
95  ヒューズ
【図１】
2013176139.tif 000003
【図２】
2013176139.tif 000004
【図３】
2013176139.tif 000005
【図４】
2013176139.tif 000006
【図５】
2013176139.tif 000007
【図６】
2013176139.tif 000008
【図７】
2013176139.tif 000009
【図８】
2013176139.tif 000010
【図９】
2013176139.tif 000011
【図１０】
2013176139.tif 000012
【図１１】
2013176139.tif 000013
【図１２】
2013176139.tif 000014
【図１３】
2013176139.tif 000015
【図１４】
2013176139.tif 000016
【図１５】
2013176139.tif 000017
【図１６】
2013176139.tif 000018
【図１７】
2013176139.tif 000019
【図１８】
2013176139.tif 000020
【図１９】
2013176139.tif 000021
【図２０】
2013176139.tif 000022
【図２１】
2013176139.tif 000023
【国際調査報告】
2013176139.tif 000024
2013176139.tif 000025