(57)【要約】  本発明は、製造工程数を簡素化できる多層紙積層材を利用した紙容器を実現することを目的とする。外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、Ｅ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）または低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とする多層紙容器を提供する。
2014024913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を、Ｄ層及びＥ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とすることを特徴とする多層紙容器。
【請求項２】
Ａ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｅ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層及びＥ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする請求項１記載の多層紙容器。
【請求項３】
Ａ層、Ｅ層、Ｆ層、Ｄ層は、押出しラミネーション法により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の多層紙容器。
【請求項４】
レンガ状容器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層紙容器。
【請求項５】
飲食料を容器に充填した後、９０〜９５℃に加熱処理されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層紙容器。
【請求項６】
飲食料が豆腐であることを特徴とする請求項５記載の多層紙容器。
【請求項７】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
【請求項８】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層及びＥ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とすることを特徴とする多層紙容器。
【請求項９】
Ａ層及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする請求項８記載の多層紙容器。
【請求項１０】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存性の高い多層紙容器に関する。特に、加熱、密閉して保存可能な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品、医薬品、化粧品、洗剤、化学品、雑貨品、その他の種々の内容物を充填包装する容器として、金属缶、ガラス瓶、プラスチック容器、紙容器、あるいはフィルム、金属箔をラミネートして積層した積層体をヒートシールして袋状にした容器等が使用されている。
また、内容物を常温にて長期保存するため、従来、金属缶、ガラス瓶、プラスチックパウチ、プラスチックとアルミニウム箔のラミネートパウチ等の気密性容器に内容物を詰め、１２０℃、４分以上の高温、高圧下（以下「レトルト」という。）で殺菌することが行われている。レトルト処理用容器は、通常、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、レトルト処理用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、外観、変形防止強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他の種々の条件が要求されるものである。
一方、飲食品の加熱条件は、飲食品の種類および殺菌条件により種々ある。例えば、日本国では、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」において牛乳の殺菌条件は、「６３℃で３０分間加熱するか、又はこれと同等以上の殺菌効果を有する方法」と定められており、６３℃で３０分間加熱と同等の方法としては、７２〜７８℃で１５秒間、１２０〜１３５℃で１〜３秒間が挙げられる。また、日本国では、「食品、添加物等の規格基準」において包装豆腐（豆乳に凝固剤を添加して容器包装に充てんした後加熱凝固させたものをいう。）の殺菌条件は、「９０℃で４０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法」と定められているが、豆乳を充填後に凝固させ、凝固後に同等以上の効力を有する方法として牛乳での高温処理（１２０〜１３５℃）と同様に１００℃以上の高温に曝すと、豆腐内部に気泡が生じるなどして品質、風味が劣化するので、高温処理は望ましくない。しかも、容器が受ける総エネルギー量（積算量）は高温短時間殺菌より低温長時間殺菌の方が多くなり、加熱条件としては高温短時間殺菌より低温長時間殺菌の方が厳しいともいえる。
また、環境問題から、使用済容器の廃棄性や、リサイクル適性が求められ、包装の簡素化、軽容化、軽量化、包装材料の易燃焼性が進められている。紙容器は、容器を展開して折り畳むことが可能なため、嵩張らず、また、軽量で、易燃焼性であるため、易廃棄性や、リサイクル適性に優れている。このため、紙系の包装材料が普及している。
牛乳等の液状の内容物を保存する紙容器としては、紙製基材の両側に低密度のポリエチレン樹脂層を積層して紙に耐水性を付与した包装材料を用いている。この包装材料の側縁部同士を重ねてヒートシールして、種々の形態の包装用容器を製造する。しかして、該包装用容器の開口部から、内容物を充填包装して、各種の包装製品を製造している。
醤油、清酒、ジュースや調理済みの食品などバリアを必要とする内容物を長期保存する包装用容器としては、中間層にバリア層として、アルミニウム箔、プラスチック等をラミネートして貼り合せた積層体を用いた紙容器が広く使用されている。【０００３】
特許文献１（特開平５−２１３３３７号公報）には、容器の内表面をなす層が、表面が凹凸状のポリエチレンフィルムからなり、外表面をなす層が押出しラミネートしたポリエチレン層からなる多層紙容器であって、臭気の問題が生ぜず、ヒートシール性も良好であるとともに、表面の滑り性が良く、もって成形時やハンドリング時における機械適性が優れた多層紙容器が開示されている。
特許文献２（特開平７−４０９７５号公報）には、所定形状のブランク板の左右両端部を熱融着して融着部を有する筒体とし、該筒体の一方の開口端を密封して底部とし、前記筒体の他方の開口端を密封して口部を形成した容器において、前記ブランク板は基材層と、該基材層の一方の面に設けられたポリオレフィン樹脂からなる外面層と、前記基材層の他方の面に設けられたポリアクリロニトリル系樹脂からなる内面層とを備える積層シートで構成された容器であって、内容物に対する保香性および耐薬品性を有し、かつ酒類のように浸透性の高い液体でも安定して保存可能な容器が開示されている。【０００４】
特許文献３（特許第４９３６３４６号公報）には、最外熱可塑性材料層、紙基材層、バリア層、最内熱可塑性材料層の各構成層を含み、これらの各層が上記の順序で積層されてからなる液体食品用紙容器用包材であって、該最内熱可塑性材料層が、押出しラミネーション法により積層され、メタロセン触媒で重合して得られた狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレン５５〜７５重量％とマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレン４５〜２５重量％とのブレンドポリマーからなり、０．９０５〜０．９１５の平均密度、８８〜１０３℃のピーク融点、１５〜１７のメルトフローインデックス、１．４〜１．６のスウェリング率（ＳＲ）及び２０〜３０μｍの層厚を有する液体食品用紙容器用包材であって、紙容器への充填包装が容易であり、迅速にヒートシールすることができ、より強靱なシール強度を可能にし、かつ、充填内容物の温度に影響を受けず良好なシールが得られ、保香性若しくは品質保持性を有する紙包装容器が開示されている。
この紙包装容器に用いる多層紙積層材は、アルミ箔から最内熱可塑性材料層側の内層部と紙基材と最外層を含む外層部とを別々に製造した後、内層部と外層部を接合して製造する。
内層部は、厚さ９μｍのアルミニウム箔の一面に、メタロセン触媒で重合した狭い分子量分布の線形低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）と高圧法による低密度ポリエチレンとをブレンドして、０．９１０の平均密度、９７℃のピーク融点、１５のメルトフローインデックス、１．５のスウェリング率及び１３μｍの層厚の接着剤層を溶融押出しして、メタロセン触媒で重合した狭い分子量分布の線形低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）と高圧法による低密度ポリエチレンとをブレンドして０．９０７の平均密度、９６℃のピーク融点、１４のメルトフローインデックス、１．５のスウェリング率及び２５μｍの層厚の最内熱可塑性材料層を積層してアルミニウム箔／接着剤層／最内熱可塑性材料ブレンド層からなる積層フィルムを作成する。
外層部は、高圧法による低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＩ＝５．１）を厚さ２０μｍで紙基材（坪量＝３２０ｇ／ｍ2）上に押出温度３３０℃にて押出コーティングして最外熱可塑性材料層を積層する。
次いで、低密度ポリエチレン／紙基材の紙側とアルミニウム箔積層体のアルミニウム箔側とを、メタロセン触媒で重合した狭い分子量分布の線形低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）と高圧法による低密度ポリエチレンとをブレンドして０．９２０の平均密度、９９℃のピーク融点、１７のメルトフローインデックス、１．５のスウェリング率及び１２μｍの層厚で接着性熱可塑性材料層を溶融押出しして、積層して積層構成の連続した長尺の積層包材を得る。
この包材を用いて、充填機にてブリック形状の液体食品充填包装体を得る。【０００５】
特許文献４（特開２００４−１７９８４号公報）には、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材層、介在樹脂層、バリア層、熱可塑性樹脂からなる耐ピンホール性層、熱可塑性樹脂からなる最内層を順次積層した積層体を用いた紙容器であって、印刷層が最外層の内面または紙基材層の表面に設けられており、層間剥離がなく、外観、層間強度に優れ、かつ、輸送による衝撃にも耐えることができるレトルト処理用紙容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１３３３７号公報
【特許文献２】特開平７−４０９７５号公報
【特許文献３】特許第４９３６３４６号公報
【特許文献４】特開２００４−１７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アルミ箔などのバリア層を備えた多層紙積層材を用いた容器では、外層、内層及び接着層として使用される熱可塑性合成樹脂は、複数の種類が用いられており、押し出しラミネーションを複数回行う必要があり、工程数が多くなり、煩雑であった。
本発明は、製造工程数を簡素化できる多層紙積層材を利用した紙容器を実現することを目的とする。さらに、本発明は、低温長時間殺菌処理に適した紙容器を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、低温長時間殺菌に適した容器であるとともに、共通する溶融温度を有する熱可塑性合成樹脂を使用することにより、製造工程を簡略した簡素な構造の多層紙容器を提供する。本発明の主な構成は次のとおりである。【０００９】
１．外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）を、Ｄ層及びＥ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれを主成分とする層であることを特徴とする多層紙容器。
２．Ａ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｅ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層及びＥ層に用いられる樹脂が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする１．記載の多層紙容器。
３．Ａ層、Ｅ層、Ｆ層、Ｄ層は、押出しラミネーション法によりＢ層、Ｃ層と積層形成されていることを特徴とする１．又は２．記載の多層紙容器。
４．レンガ状容器であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の多層紙容器。
５．飲食料を容器に充填した後、９０〜９５℃の低温で長時間の加熱処理されることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の多層紙容器。
６．飲食料が豆腐であることを特徴とする５．記載の多層紙容器。
７．外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
８．外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層及びＥ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とする層であることを特徴とする多層紙容器。
９．Ａ層及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする８．記載の多層紙容器。
１０．外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
【発明の効果】
【００１０】
１．バリア層から容器内表面側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）からなる接着層（Ｆ層）を介して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）を形成することにより、簡単な構成であっても、強い接着強度とピンホール耐性を維持できる容器を実現した。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）よりも柔軟性があり、ボイルなどの刺激に対してもピンホール耐性を保つことができる。本発明の層構成によって、低温長時間殺菌処理が必要な飲食品用の容器を提供することができる。
２．Ａ層及びＥ層に用いられる樹脂のピーク温度を１０５〜１２５℃、Ｄ層に用いられる樹脂のピーク融点を１００〜１２５℃と設定したので、９０℃前後でボイル加熱処理される紙容器に適している。
ピンホール耐性が強いので、様々なｐＨである飲食料に適しており、低温加熱時間が長く積算熱量が多くなる豆腐充填用の容器として特に適している。
３．少なくとも紙基材（Ｂ層）から容器内側の樹脂層（Ｄ層）に使用される熱可塑性樹脂層に、共通の温度物性（特に、メルトフローレート（ＭＦＲ）。）を備えている樹脂を用いることにより、押し出しラミネーションを連続して行うことができる。なお、表面のＡ層は断熱性の高いＢ層を挟んでいるので、他の熱可塑性樹脂層ほどシビアな共通性は求められない。
４．レンガ状容器に適しており、無菌充填タイプの紙容器に適している。
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｅ層に用いられる樹脂が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層及びＥ層に用いられる樹脂が２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレートであることにより、押し出しラミネーションを連続して行うことが容易である。また、Ｄ層及びＦ層に用いられる樹脂が２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレートであることにより、Ｄ層とＦ層の層間、及びＤ層同士の横シールが強固に接着される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の紙容器の例を示す図。
【図２】第一の形態の多層紙容器に用いられる紙積層体の構造例を示す図。
【図３】第二の形態の多層紙容器に用いられる紙積層体の構造例を示す図。
【図４】通電方式によるピンホール試験を示す図。
【符号の説明】
【００１２】
１１：ブリックタイプ容器
１２：側面
１３：正面
１４：背面
１５：上面
１６：下面
１７：折り耳部
１８、１９：熱融着部
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一の形態の多層紙容器の全体層構成は、外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂を、Ｄ層及びＥ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、それぞれ主成分とする。各層に押し出しラミネーションに適した熱可塑性樹脂を使用することによって、製造工程を簡素化している。バリア層から容器内表面側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂からなる接着層（Ｆ層）を介して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする層（Ｄ層）とすることにより、ピンホール耐性に優れている。
Ａ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂を０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点とし、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点、Ｅ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点、Ｄ層及びＥ層に用いられる樹脂が２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレートであることとして、温度物性を共通化した。
ボイルに対応するように、９５℃には十分に耐え得るために、Ａ層、Ｅ層のピーク融点温度を１０５〜１２５℃、Ｄ層のピーク融点温度を１００〜１２５℃に設定した。
【００１４】
本発明の第二の形態の多層紙容器の全体層構成は、外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、Ａ層及びＥ層が低密度ポリエチレン樹脂を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、それぞれ主成分とする。各層に押し出しラミネーションに適した熱可塑性樹脂を使用することによって、製造工程を簡素化している。バリア層から容器内表面側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂からなる接着層（Ｆ層）を介して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする層（Ｄ層）とすることにより、ピンホール耐性に優れた紙容器である。
Ａ層及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂を０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点とし、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点、Ｄ層及びＥ層に用いられる樹脂が２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレートであることとして、温度物性を共通化した。
ボイルに対応するように、９５℃には十分に耐え得るために、Ａ層、Ｅ層のピーク融点温度を１０５〜１２５℃、Ｄ層のピーク融点温度を１００〜１２５℃に設定した。
【００１５】
本発明の第一の形態及び第二の形態において、主成分とするとは、５０ｗｔ％より多く含有することを意味する。より好ましくは７０ｗｔ％以上含有し、更に好ましくは８０ｗｔ％以上含有し、最も好ましくは９０ｗｔ％以上含有する。
本発明の第一の形態及び第二の形態において、各層に用いられる樹脂のピーク融点とは、示差走査熱量測定法により測定されるものであり、複数本のピークが測定される場合は少なくとも１本のピークが、上記温度範囲に含まれていればよい。
【００１６】
本発明の紙容器は、高温で調理した後の飲食品を無菌充填する容器や、無菌充填したのちに例えば９０℃〜９５℃でボイルして再調整する飲食品用容器に適している。例えば、豆腐は、豆乳に凝固剤を混合して充填した後に、凝固のために９０℃前後でボイル加熱処理される。そして、９０℃で４０分間加熱するかそれと同等以上の効力を有する方法での加熱処理が求められる。その他、ゼリーのように、充填時に液体であるが充填後にゲル状となる飲食品、特に防水性、防湿性、遮光性、酸素バリア性等を必要とする内容物に適する。充填後１００℃以上の高温で処理する飲食品には適さない。
本発明の紙容器は、バリア性、ヒートシール性を備え、紙として廃棄処理することができ、減容化、軽量化にすぐれる。レンガ状容器とした場合は、収納性、保存性、搬送性にも優れている。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
本発明の容器の一例として、いわゆるレンガ状（ブリックタイプ）の紙容器を例にとって説明する。
図１に示すブリックタイプ紙容器１１は、紙容器用原紙を折り曲げて、側面と上下の開口を熱融着（ヒートシール）して四角のレンガ状の立方体に成形した容器である。左右の側面１２、正面１３、背面１４、上面１５、下面１６の六面から構成されている。紙容器用原紙の側辺部は重ね合わされて接合された熱融着部１８となっている。また、上下の端辺部も重ね合わされて接合されて熱融着部１９となっている。上面部から側面部に折り曲げられて折り耳部１７が、側面１２に接合されている。熱融着部１８は、背面から上面あるいは下面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。また、熱融着部１９は、上面から側面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。
レンガ状の紙容器の形状自体は従来のものと同様である。【００１８】
第一の形態の多層紙容器に用いられる紙積層体の構造例を図２に示す。
紙積層体の層構成は、外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備える。
印刷層は、予め印刷した紙基材を用いている。この印刷層を設けないことも可能である。また、Ａ層の表面に印刷層を設けることもできる。熱可塑性樹脂層（Ｅ層）とバリア層（Ｃ層）との間に、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｇ層）を設けても良い。
Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）を、Ｄ層及びＥ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とする。【００１９】
Ａ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）は、平均密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃である。【００２０】
Ｂ層に用いられる紙基材は、所望する紙容器品質に合わせて適宜選択可能であり、特に限定されないが、一例として液体包装用の紙容器に用いられている紙基材を用いることができる。１層構成の紙基材あるいは多層構造の紙基材が使用できる。成形に伴う屈曲耐性や落下衝撃吸収性、端面の耐水性などに優れていることが好ましい。
例えば、低密度の内層の両側に高密度層を形成した多層紙基材は、低密度層が曲げ応力や落下の衝撃を吸収する機能に優れた紙基材である。
紙基材は、耐水性を向上させるために、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー等を全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１５重量部以上０．８０重量部未満含有することも有効である。さらに、カチオン化澱粉、両性澱粉、酸化澱粉などの澱粉、及び／または硫酸バンドを添加すると、アルキルケテンダイマーのパルプへの定着を向上させる効果があり、特に耐水性が向上するため好ましい。【００２１】
Ｃ層に用いられるバリア材は、一般的に多層紙容器に使用されているアルミ箔等のバリア材を使用することができる。
アルミ箔若しくはアルミニウムの薄膜層を構成するアルミニウムとしては、通常のアルミニウム金属を使用することができる。【００２２】
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、平均密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１００〜１２５℃であり、Ｅ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、平均密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃であり、Ｄ層及びＥ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）は２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることが好ましい。平均密度、ピーク融点、メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記範囲とすることで、押し出しラミネーションを連続して行うことが容易であるため好ましい。より好ましくはＤ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃であり、さらに好ましくはＤ層及びＥ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１５．０／１０分であり、最も好ましくは、Ｄ層及びＥ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が８．０〜１２．０／１０分である。
本発明では、紙容器を構成するために紙容器用原紙の縁部を熱融着（ヒートシール）するが、その際に必要なヒートシールによって形成される横シールがしっかり密着する。本多層紙容器では、２つの縁部のＤ層／Ｄ層がヒートシールされて横シールを形成するが、この横シールは低温長時間加熱されても、十分な耐性が発揮されている。【００２３】
Ｆ層に用いられるエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）は、要求される性能に従って決定され特に限定されるものではないが、通常、平均密度が０．９１０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が８０〜１１０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜１６．０／１０分であると、Ｄ層とエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）からなる接着層（Ｆ層）との接着性、すなわち、Ｄ層／Ｆ層間の接着強度が良好であると共に、ボイルなどの刺激に対するピンホール耐性や、紙容器の横シール部（図１のＮｏ．１９の箇所：容器内面の熱可塑性樹脂層（Ｄ層）同士の接着部）の接着性が良好となるため好ましい。【００２４】
Ｇ層に用いられる熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、上記Ｆ層に用いられる樹脂が好適に用いられる。【００２５】
第二の形態の多層紙容器に用いられる紙積層体の構造例を図３に示す。
紙積層体の層構成は、外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備える。
印刷層は、予め印刷した紙基材を用いている。この印刷層を設けないことも可能である。また、Ａ層の表面に印刷層を設けることもできる。熱可塑性樹脂層（Ｅ層）とバリア層（Ｃ層）との間に、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｇ層）を設けても良い。
Ａ層及びＥ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ(Ｍ)ＡＡ）を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とする層である。【００２６】
Ｅ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）は、平均密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃である。
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層、Ｆ層、Ｇ層は、それぞれ、上記第一の紙積層体に用いたものを使用することができる。【００２７】
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）は２．０〜１６．０／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることが好ましい。平均密度、ピーク融点、メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記範囲とすることで、押し出しラミネーションを連続して行うことが容易であるため好ましい。より好ましくは、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃であり、 さらに好ましくはＤ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が６．０〜１５．０／１０分であり、最も好ましくは、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）の平均密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点が１０５〜１２５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が８．０〜１２．０／１０分である。【００２８】
本発明では、紙容器を構成するために紙容器用原紙の縁部を熱融着（ヒートシール）するが、その際に必要なヒートシールによって形成される横シールがしっかり密着する。本多層紙容器では、２つの縁部のＤ層／Ｄ層がヒートシールされて横シールを形成するが、この横シールは低温長時間加熱されても、十分な耐性が発揮されている。
[実施例１]【００２９】
＜層構成＞
・熱可塑性樹脂（Ａ層）：
ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＬＣ６０２Ａ、
平均密度０．９１９ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１０７℃、ＭＦＲ８．２）
・紙基材層（Ｂ層）：坪量２００ｇ／ｍ2の液体包装用原紙（１層構成）
・熱可塑性樹脂（Ｅ層）：
Ｌ−ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＮＨ７４５Ｎ、
平均密度０．９１３ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２１℃、ＭＦＲ８．０）
・バリア層（Ｃ層）：アルミ箔（住友軽金属社製、厚さ７μｍ）
・接着層（Ｆ層）：
ＥＭＡＡ（三井デュポン社製、製品名：ＮＣ０９０８Ｃ、
平均密度０．９３０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点９９℃、ＭＦＲ８．０）
・熱可塑性樹脂（Ｄ層）：
Ｌ−ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＮＨ７４５Ｎ、
平均密度０．９１３ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２１℃、ＭＦＲ８．０）【００３０】
＜工程＞
次の３つの工程を連続してラミネーションすることにより、多層紙容器用原紙１を作製する。
第１工程：
紙基材層（Ｂ層）に対してＬ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程：
第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）と、Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程：
第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側にＬＤＰＥ層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする。【００３１】
＜紙容器の作製＞
得られた多層紙容器用原紙について、充填機（機名・型番：ＵＰ−ＦＵＪＩ  ＭＡ６０、四国化工機社製、ＳＬＩＭ２００ｍｌ設定）を使用して、図１に示すブリックタイプ紙容器（充填物：水）を連続的に５０００個作製した。
[実施例２]【００３２】
接着層（Ｆ層）を平均密度０．９３５ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１００℃、ＭＦＲ７．８のエチレン・アクリル酸共重合樹脂（ＥＡＡ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製、製品名：ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）とした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２及び紙容器を作製した。
[実施例３]【００３３】
ＬＤＰＥ層（Ａ層）中にＥＡＡ樹脂（ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）が５ｗｔ％となるように加えてＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は、実施例２と同様にして多層紙容器用原紙３及び紙容器を作製した。
[実施例４]【００３４】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）中にＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）が１０ｗｔ％となるように加えてＬ−ＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は、実施例３と同様にして多層紙容器用原紙４及び紙容器を作製した。
[実施例５〜７]【００３５】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）中にＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）がそれぞれ１５ｗｔ％、２５ｗｔ％、４５ｗｔ％となるように加えてＬ−ＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は、実施例４と同様にして多層紙容器用原紙５〜７及び紙容器を作製した。
[実施例８]【００３６】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）中にＥＡＡ樹脂（ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）が５ｗｔ％となるように加えてＬ−ＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は実施例４と同様にして多層紙容器用原紙８及び紙容器を作成した。
[実施例９]【００３７】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）を、ＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）９５ｗｔ％、ＥＡＡ樹脂（ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）５ｗｔ％からなるＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は、実施例３と同様にして多層紙容器用原紙９及び紙容器を作製した。
[実施例１０〜１３]【００３８】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）を、ＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）９５ｗｔ％、ＥＡＡ樹脂（ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）５ｗｔ％からなるＬＤＰＥを主成分とする層とした以外は、それぞれ実施例４〜７と同様にして多層紙容器用原紙１０〜１３及び紙容器を作製した。
[実施例１４]【００３９】
ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｅ層）とバリア層（Ｃ層）との間に、下記工程に従いＥＡＡ樹脂（ＰＲＩＭＡＣＯＲ３００３）からなる接着層（Ｇ層）を設けた以外は、実施例１０と同様にして多層紙容器用原紙１４及び紙容器を作製した。【００４０】
＜工程＞
次の３つの工程を連続してラミネーションすることにより、多層紙容器用原紙１４を作製する。
第１工程：
紙基材層（Ｂ層）に対してＬＤＰＥを主成分とする（Ｅ層）及び接着層（Ｇ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程：
第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＡＡ層（Ｆ層）と、Ｌ−ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションし、
第３工程：
第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側にＬＤＰＥを主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする。
[実施例１５]【００４１】
Ｌ−ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｄ層）において、平均密度０．９１０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２４℃、ＭＦＲ１５のＬ−ＬＤＰＥ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製、製品名：ＥＬＩＴＥ５８１５）とした以外は、実施例１４と同様にして多層紙容器用原紙１５及び紙容器を作製した。
[実施例１６]【００４２】
Ｌ−ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｄ層）において、平均密度０．９１３ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２１℃、ＭＦＲ６．０のＬ−ＬＤＰＥとした以外は、実施例１４と同様にして多層紙容器用原紙１６及び紙容器を作製した。
[実施例１７]【００４３】
ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｅ層）を、ＬＤＰＥ（ＬＣ６０２Ａ）６０ｗｔ％、Ｌ−ＬＤＰＥ（ＮＨ７４５Ｎ）４０ｗｔ％からなる層とした以外は、実施例１３と同様にして多層紙容器用原紙１７及び紙容器を作製した。
[実施例１８]【００４４】
ＬＤＰＥを主成分とする層（Ａ層）において、平均密度０．９０６ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１０２℃、ＭＦＲ１０．５のＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＫＣ５０７Ｓ）とした以外は、実施例１４と同様にして多層紙容器用原紙１８及び紙容器を作製した。
[実施例１９]【００４５】
ＬＤＰＥを主成分とする層（Ｅ層）において、平均密度０．９０６ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１０２℃、ＭＦＲ１０．５のＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＫＣ５０７Ｓ）とした以外は、実施例１４と同様にして多層紙容器用原紙１９及び紙容器を作製した。
[実施例２０]【００４６】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９２１ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２２℃、ＭＦＲ１２．０のＬ−ＬＤＰＥとし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２０及び紙容器を作製した。
[実施例２１]【００４７】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９３０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２３℃、ＭＦＲ１１．０のＬ−ＬＤＰＥとし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２１及び紙容器を作製した。
[実施例２２]【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９３７ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２３℃、ＭＦＲ１１．０のＬ−ＬＤＰＥとし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２２及び紙容器を作製した。
[実施例２３]【００４９】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９０１ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１１２℃、ＭＦＲ８．０のＬ−ＬＤＰＥとし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２３及び紙容器を作製した。
【比較例１】
【００５０】
接着層（Ｆ層）及び熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９３０ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１２３℃、ＭＦＲ１１．０のＬ−ＬＤＰＥとし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＬ−ＬＤＰＥ層（Ｆ層）及びＬ−ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２４及び紙容器を作製した。
【比較例２】
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９２８ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１１４℃、ＭＦＲ３．０のＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：ＬＣ５６１）とし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２５及び紙容器を作製した。
【比較例３】
【００５２】
熱可塑性樹脂（Ｄ層）を平均密度０．９１７ｇ／ｃｍ3、ピーク融点１０６℃、ＭＦＲ８．０のＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、製品名：Ｍ２０１Ｐ）とし、第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にＥＭＡＡ層（Ｆ層）、ＬＤＰＥ層（Ｄ層）を、それぞれ溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をラミネーションした以外は、実施例１と同様にして多層紙容器用原紙２６及び紙容器を作製した。
【比較例４】
【００５３】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）中に、ＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）が５５ｗｔ％となるように加えた以外は、実施例３と同様にして多層紙容器用原紙２７及び紙容器を作製した。
【比較例５】
【００５４】
Ｌ−ＬＤＰＥ層（Ｅ層）中に、ＬＤＰＥ樹脂（ＬＣ６０２Ａ）が７５ｗｔ％となるように加えた以外は、実施例３と同様にして多層紙容器用原紙２８及び紙容器を作製した。
【００５５】
実施例及び比較例で作成した多層紙容器用原紙の各層の樹脂、及びＤ層の物性を表１、２に示す。
【００５６】
【表１】
2014024913.tif 000003
【００５７】
【表２】
2014024913.tif 000004
【００５８】
実施例及び比較例で作成した紙容器を使用して、ピンホール耐性試験、Ｃ層／Ｆ層間の接着性試験、横シール部（Ｄ層／Ｄ層間）の接着性試験を行って、容器の評価を行った。
【００５９】
＜ピンホール耐性試験＞
（Ａ：容器内面）
充填物（水）を入れたまま、９０℃の湯中で４０分間加熱（ボイル）した紙容器を胴部中央で横方向に２つに切り割り、容器の内部に水を満たす。これを水中に浸し、通電チェッカー（信光電気計装株式会社製：ピンホールチェッカー  ＨＶ−Ｍ）を使用して容器の内面と外面の間に１ｋＶで通電させ、通電反応の有無を確認する。
通電方式によるピンホール試験の概略図を図４に示す。図４（ａ）に示すように、容器内面の接着層（Ｆ層）及び熱可塑性樹脂層（Ｄ層）にピンホールが発生していない場合は、通電層であるバリア層（Ｃ層）のアルミ箔は電気的には絶縁状態であるので通電しない。一方、ピンホールが発生している場合は、図４（ｂ）に示すように、ピンホールを経由して、内側の液体（水）→ピンホール→アルミ箔→アルミ箔の端面→外側の液体（水）の順に電気が流れ、通電が検知される。
【００６０】
（Ｂ：容器外面）
通電反応があった場合は、更に容器の外面をレッド浸透液（赤染料を添加した水）に浸して、紙基材（Ｂ層）の染色の有無を確認する。容器外面の熱可塑性樹脂層（Ａ層）にピンホールが発生していると、ピンホールからレッド浸透液が浸透し、紙基材（Ｂ層）が染色される。
【００６１】
評価基準は次のとおりとする。
評価５：紙容器５００個（測定サンプル１０００個）において、容器内面
、外面共にピンホールが発生していない（容器内面にピンホール
がある＝通電反応のある紙容器が０個）。
評価４：紙容器５００個（測定サンプル１０００個）において、極少量の
容器内面にはピンホールが発生しているが、容器外面にはピンホ
ールが発生していない（容器内面にピンホールがある紙容器が１
０００個中１個以上５個未満、容器外面にピンホールがある＝紙
基材（Ｂ層）が染色された紙容器が０個）。
評価３：紙容器５００個（測定サンプル１０００個）において、少量の容
器内面にはピンホールが発生しているが、容器外面にはピンホー
ルが発生していない（容器内面にピンホールがある紙容器が１０
００個中５個以上１０個未満、容器外面にピンホールがある＝紙
基材（Ｂ層）が染色された紙容器が０個）。
評価２：紙容器５００個（測定サンプル１０００個）において、容器内面
にはピンホールが発生しているが、容器外面にはピンホールが発
生していない（容器内面にピンホールがある紙容器が１０００個
中１０個以上、容器外面にピンホールがある＝紙基材（Ｂ層）が
染色された紙容器が０個）。
評価１：紙容器５００個（測定サンプル１０００個）において、容器外面
にもピンホールが発生している（容器外面にピンホールがある＝
紙基材（Ｂ層）が染色された紙容器が１個以上）。
【００６２】
＜Ｃ層／Ｆ層間の接着性試験＞
バリア層（Ｃ層）と接着層（Ｆ層）の界面にカミソリで切れ目を入れ、そこに手を掛け引き剥がし、Ｃ層とＦ層の間の接着性を評価した。
評価基準は次のとおりとする。
ＯＫ：Ｃ層とＦ層の界面で剥がれない。
ＮＧ：Ｃ層とＦ層の界面で剥がれる。
【００６３】
＜横シール部（Ｄ層／Ｄ層間）の接着性試験＞
充填物（水）を入れたまま、９０℃の湯中で４０分間加熱（ボイル）した紙容器の横シール部（図１のＮｏ．１９の箇所：容器内面の熱可塑性樹脂層（Ｄ層）同士の接着部）の界面にカミソリで切れ目を入れ、そこに手を掛け引き剥がし、横シール部の接着性を評価した。
横シールは紙容器を形成するために必須の要素であるため、横シールが剥がれないことを確認する必要がある。
評価基準は次のとおりとする。
評価３：横シール部（Ｄ層とＤ層の界面）で剥がれない。
評価２：横シール部（Ｄ層とＤ層の界面）では剥がれないが、接着層（Ｆ
層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）の界面で剥がれる。
評価１：横シール部（Ｄ層とＤ層の界面）で剥がれる。
【００６４】
実施例及び比較例で作成した紙容器の評価結果を表３に示す。
【００６５】
【表３】
2014024913.tif 000005
【００６６】
表３の試験結果において、評価１、もしくはＮＧがあるものは、本発明の多層紙容器として適していないと判断される。
評価２以上、かつＯＫ以上を使用可能な多層紙容器と判断して実施例とし、実施例の中でピンホール耐性を優先して全体評価をした結果、実施例１〜５、８〜１１、１４〜１９、２０、２１、２２が特に優れた多層紙容器である。さらに実施例１〜４、８〜１０、１４、１７、２０の条件は、ピンホール耐性、バリア層（Ｃ層）のアルミ箔よりも容器内面側の層間の接着性、容器の横シール部の接着性（ヒートシール性）のいずれにも優れた結果となっている。
容器内面と外面の両方にピンホールが発生すると、外気が容器内部に侵入して内容物である飲食品の変質、腐敗などにつながる、あるいは、内容物が容器外部に染み出して汚損や悪臭などにつながる。また、容器内面のみにピンホールが発生した場合でも、バリア層（Ｃ層）のアルミ箔と内容物が接触することとなり、特に酸性、アルカリ性が強いなど、内容物の種類によってはアルミ箔が腐食され、容器全体の劣化につながる可能性がある。このように、ピンホール耐性は容器としての本来的な物性に関わる要素であるため、重要な評価要素とした。
横シール部の接着性試験は、９０℃４０分間の湯中加熱試験であるので、本発明の多層紙容器は、低温長時間殺菌に十分に耐え得るヒートシール性を有していることを示している。
本発明の多層紙容器は、接着層（Ｆ層）をＥ（Ｍ）ＡＡ、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）をＬ−ＬＤＰＥを主成分とする層の組み合わせとすることにより、バリア層（Ｃ層）のアルミ箔よりも容器内面側の層間において十分な接着強度を発揮することが確認できた。
本試験によって、低温長時間殺菌可能な紙容器構成を開発することができ、各層を構成する熱可塑性樹脂の組み合わせによって、連続して押し出しラミネーションを行い、多層紙容器用の原紙を製造できることが確認できた。
【図１】
2014024913.tif 000006
【図２】
2014024913.tif 000007
【図３】
2014024913.tif 000008
【図４】
2014024913.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を、Ｄ層及びＥ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とし、Ｆ層を介してＤ層が形成されていることを特徴とする多層紙容器。
【請求項２】
Ａ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｅ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層及びＥ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする請求項１記載の多層紙容器。
【請求項３】
Ａ層、Ｅ層、Ｆ層、Ｄ層は、押出しラミネーション法により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の多層紙容器。
【請求項４】
レンガ状容器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層紙容器。
【請求項５】
飲食料を容器に充填した後、９０〜９５℃に加熱処理されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層紙容器。
【請求項６】
飲食料が豆腐であることを特徴とする請求項５記載の多層紙容器。
【請求項７】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を、Ｆ層を介してＤ層をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
【請求項８】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器であって、
Ａ層及びＥ層が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を、Ｆ層がエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を、Ｄ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を、それぞれ主成分とし、Ｆ層を介してＤ層が形成されていることを特徴とする多層紙容器。
【請求項９】
Ａ層及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の平均密度、１０５〜１２５℃のピーク融点であり、
Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）が、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の平均密度、１００〜１２５℃のピーク融点であり、Ｄ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）及びＥ層に用いられる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が２．０〜１６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）であることを特徴とする請求項８記載の多層紙容器。
【請求項１０】
外表面側から内表面側にかけて、少なくとも熱可塑性樹脂層（Ａ層）、紙基材層（Ｂ層）、熱可塑性樹脂層（Ｅ層）、バリア層（Ｃ層）、接着層（Ｆ層）、熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた多層紙容器用原紙を製造する方法であって、
第１工程として、紙基材層（Ｂ層）に対して低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｅ層）を溶融押し出しすると共にバリア層（Ｃ層）を供給してラミネーションし、
第２工程として、第１工程で得られた積層体のバリア層（Ｃ層）側にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）を主成分とする層（Ｆ層）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ｄ層）とを溶融押し出しして接着層（Ｆ層）と熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を、Ｆ層を介してＤ層をラミネーションし、
第３工程として、第２工程で得られた積層体の紙基材層（Ｂ層）側に低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を主成分とする層（Ａ層）を溶融押し出しラミネーションする、
上記３つの工程を連続してラミネーションすることを特徴とする多層紙容器用原紙を製造する方法。
【国際調査報告】
2014024913.tif 000010
2014024913.tif 000011
2014024913.tif 000012
2014024913.tif 000013