Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが店舗に来店したことを判定する来店セッション管理システムであって、
前記来店セッション管理システムは、
前記店舗に設置された読取装置と前記ユーザが利用する利用者端末との間で接触または非接触による通信が行われることで、少なくとも利用者識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記利用者端末または読取装置から取得し、前記取得した来店情報に基づいて前記ユーザの来店セッション終了時刻を算出する来店情報処理部と、
前記来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを記憶する連携情報記憶部と、
前記連携情報記憶部を参照することで、前記取得した来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを判定し、判定したコンピュータに対して、前記取得した来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とを送る連携処理部と、
を有することを特徴とする来店セッション管理システム。
【請求項２】
前記来店セッション管理システムから前記来店情報の一部または全部を取得したコンピュータは、
前記来店セッション終了時刻になるまで、前記取得した来店情報に基づいて、前記利用者端末に対して、あらかじめ定められたサービス処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の来店セッション管理システム。
【請求項３】
前記来店情報処理部は、さらに、
前記算出した来店セッション終了時刻よりも前に、前記利用者識別情報と同一の利用者識別情報であって異なる読取装置識別情報を含む新たな来店情報を、前記利用者端末または新たな読取装置から取得した場合には、前記算出した来店セッション終了時刻をその時点で終了とし、前記取得した新たな来店情報に基づいて前記ユーザの新たな来店セッション終了時刻を算出し、
前記連携処理部は、さらに、
前記連携情報記憶部を参照することで、前記取得した新たな来店情報の一部または全部と、前記新たに算出した来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを判定し、判定したコンピュータに対して、前記取得した新たな来店情報の一部または全部と、前記新たに算出した来店セッション終了時刻とを送る、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の来店セッション管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、ユーザが店舗に来店したことを判定する来店セッション管理システムであって、前記来店セッション管理システムは、前記店舗に設置された読取装置と前記ユーザが利用する利用者端末との間で接触または非接触による通信が行われることで、少なくとも利用者識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記利用者端末または読取装置から取得し、前記取得した来店情報に基づいて前記ユーザの来店セッション終了時刻を算出する来店情報処理部と、前記来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを記憶する連携情報記憶部と、前記連携情報記憶部を参照することで、前記取得した来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを判定し、判定したコンピュータに対して、前記取得した来店情報の一部または全部と、前記来店セッション終了時刻とを送る連携処理部と、を有する来店セッション管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の発明において、前記来店情報処理部は、さらに、前記算出した来店セッション終了時刻よりも前に、前記利用者識別情報と同一の利用者識別情報であって異なる読取装置識別情報を含む新たな来店情報を、前記利用者端末または新たな読取装置から取得した場合には、前記算出した来店セッション終了時刻をその時点で終了とし、前記取得した新たな来店情報に基づいて前記ユーザの新たな来店セッション終了時刻を算出し、前記連携処理部は、さらに、前記連携情報記憶部を参照することで、前記取得した新たな来店情報の一部または全部と、前記新たに算出した来店セッション終了時刻とをどのコンピュータに送るかを判定し、判定したコンピュータに対して、前記取得した新たな来店情報の一部または全部と、前記新たに算出した来店セッション終了時刻とを送る、来店セッション管理システムのように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、未定着画像を形成した記録材を加熱して画像を定着させる加熱装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、定着フィルムを介してシート上のトナー像を加熱する加熱装置であって、前記定着フィルムの搬送方向に直交する第１の方向が長手方向となるように配置された基板と、前記基板の前記第１の方向に配置された少なくとも１つの発熱抵抗体からなる第１の発熱部材と、前記基板の前記第１の方向に直交する第２の方向において前記第１の発熱部材における発熱抵抗体よりも前記第２の方向における所定の基準位置から遠い側に配置された複数の発熱抵抗体からなり、前記第１の発熱部材とは独立して通電可能な第２の発熱部材とを備え、前記第１の発熱部材に接続された給電用電極と、前記第２の発熱部材に接続された給電用電極とは、いずれも、前記基板の長手方向における一端部の側に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着フィルムを介してシート上のトナー像を加熱する加熱装置であって、
前記定着フィルムの搬送方向に直交する第１の方向が長手方向となるように配置された基板と、
前記基板の前記第１の方向に配置された少なくとも１つの発熱抵抗体からなる第１の発熱部材と、
前記基板の前記第１の方向に直交する第２の方向において前記第１の発熱部材における発熱抵抗体よりも前記第２の方向における所定の基準位置から遠い側に配置された複数の発熱抵抗体からなり、前記第１の発熱部材とは独立して通電可能な第２の発熱部材とを備え、
前記第１の発熱部材に接続された給電用電極と、前記第２の発熱部材に接続された給電用電極とは、いずれも、前記基板の長手方向における一端部の側に配置されることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記基板の前記第１の方向における他端部の側に位置する前記第１の発熱部材の端部と前記第２の発熱部材の端部とは、互いに電気的に非導通であるように構成されたことを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記第１、第２の発熱部材はそれぞれ、前記基準位置を基準として略対称に２本の発熱抵抗体が対となって配置されてなり、
前記第１の発熱部材における発熱抵抗体の対において、前記基板の前記第１の方向における前記他端部の側に位置する端部同士が互いに電気的に導通状態とされ、前記第２の発熱部材における発熱抵抗体の対において、前記基板の前記第１の方向における前記他端部の側に位置する端部同士が互いに電気的に導通状態とされていることを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第１の発熱部材に接続された給電用電極のうち一方の給電用電極と前記第２の発熱部材に接続された給電用電極のうち一方の給電用電極とは共通電極となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第１、第２の発熱部材はそれぞれ、前記基準位置を基準とした略対称の位置における発熱量が同じであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第１、第２の発熱部材とそれらに接続される給電用電極の各々との間の導通経路が、前記基板の平面方向において前記給電用電極から見て同じ所定の側の領域を避けて確保されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第１の発熱部材は、前記基準位置に関して実質的に対称となる状態で配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第２の発熱部材は、前記基準位置に対して実質的に対称な状態で配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項９】
記録紙にトナー像を形成する像形成手段と、
前記記録紙に形成されたトナー像を定着するための請求項１〜８の何れか１項に記載の加熱装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの多機能装置に接続する少なくとも１つの大容量記憶装置にネットワークを通して遠隔からアクセス可能にするシステムであって、
コンピュータ装置及びネットワークに接続可能であり、印刷、スキャニング、複写、及びファックス機能の少なくとも１つが実行可能な機械を含む少なくとも１つの多機能装置と、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと通信するコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、を含み、
前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体が、
装置プラットフォーム層、プラットフォームアダプタ層、及びウェブサービス層を含むウェブサービスアーキテクチャを前記少なくとも１つの多機能装置上に実装することと、
前記少なくとも１つの多機能装置が起動する前にその存在が検出可能である前記少なくとも１つの大容量記憶装置に関連付けられた前記少なくとも１つの多機能装置において、１つ以上のコンピュータを含む１つ以上の電子機器からの複数の要求を前記ウェブサービスアーキテクチャを介して受信することと、
前記１つ以上の電子機器が、実装された前記ウェブサービスアーキテクチャを介して前記少なくとも１つの多機能装置にアクセスすることを許可することと、
前記１つ以上の電子機器が前記少なくとも１つの多機能装置に接続し、且つネットワークを通して実装された前記ウェブサービスアーキテクチャを介してアクセス可能な前記少なくとも１つの大容量記憶装置内の電子情報に遠隔から選択的にアクセスし修正することを可能にすること、
のための１つ以上のプログラム命令を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの大容量記憶装置は、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）サムドライブ、外付けハード・ドライブ、外付け光学式ドライブ及びフラッシュメモリー・カードのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の電子機器が、前記少なくとも１つの大容量記憶装置内のデータを読み出し、書き込み、及び／又は削除することを遠隔から可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の電子機器はサーバであり、
大容量記憶装置のウェブサービスアプリケーションが前記多機能装置と関連付けられることで、前記サーバがローカル及び／又は遠隔からクライアント・アプリケーションを実行可能となる、
ことを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の電子機器が、前記少なくとも１つの多機能装置に記憶された１つ以上の属性を選択し、選択された前記１つ以上の属性を前記少なくとも１つの大容量記憶装置内の前記電子情報に適用することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの多機能装置に、接続する少なくとも１つの大容量記憶装置にネットワークを通して遠隔からアクセス可能にする方法であって、
前記少なくとも１つの多機能装置を、コンピュータ装置及びネットワークに接続可能であり、印刷、スキャニング、複写、及びファックス機能の少なくとも１つが実行可能である機械として構成するステップと、
装置プラットフォーム層、プラットフォームアダプタ層、及びウェブサービス層を含むウェブサービスアーキテクチャを前記少なくとも１つの多機能装置上に実装するステップと、
ローカル及び／又は遠隔からクライアント・アプリケーションを実行する１つ以上のサーバからの複数の要求であって、前記少なくとも１つの多機能装置が起動する前にその存在が検出可能である前記少なくとも１つの大容量記憶装置に関連する複数の要求を前記実装されたウェブサービスアーキテクチャを介して受信するステップと、
前記１つ以上のサーバが、前記少なくとも１つの多機能装置に前記実装されたウェブサービスアーキテクチャを介してアクセスできることを認証するステップと、
前記１つ以上のサーバが、前記少なくとも１つの多機能装置に接続し且つネットワークを通してアクセス可能な前記少なくとも１つの大容量記憶装置内の電子情報に遠隔から選択的にアクセスし修正することを可能にするステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記１つ以上のサーバが、前記少なくとも１つの大容量記憶装置内のデータを読み出し、書き込み、及び／又は削除することを遠隔から可能にするステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のサーバが、前記少なくとも１つの多機能装置に記憶された１つ以上の属性を選択し、選択された前記１つ以上の属性を前記少なくとも１つの大容量記憶装置内の前記電子情報に適用することを可能にするステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークを通して接続され、印刷、スキャニング、複写、及びファックス機能の少なくとも１つが実行可能な機械を含み、装置プラットフォーム層、プラットフォームアダプタ層、及びウェブサービス層を含むウェブサービスアーキテクチャが実装される複数の多機能プリンタ装置と、
前記複数の多機能プリンタ装置と電気通信を行い、その中に電子情報を記憶し、その存在は前記少なくとも１つの多機能プリンタ装置が起動する前に検出可能である複数の記憶モジュールと、
前記複数の多機能プリンタと電気通信を行う前記複数の記憶モジュールへのアクセスを前記ウェブサービスアーキテクチャを介して要求する複数の外部装置と、を含み、
アクセス要求を認証された前記複数の外部装置が、前記ウェブサービスアーキテクチャを介して前記複数の記憶モジュール内の前記電子情報を読み出し、書き込み及び／又は削除することが可能となり、前記複数の多機能プリンタと電気通信を行う、通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算によって既存のタグをソーシャルメディアエンティティインスタンスと関連付けるようにソーシャルネットワークのユーザに対する推薦を作成することを備え、演算が、
ソーシャルネットワークの少なくとも一部についてのソーシャルメディアエンティティインスタンスを含むランダムウォークモデルを生成することと、
メモリ制限ブロイデン・フレッチャー・ゴールドファーブ・シャンノＢＦＧＳ（Ｌ−ＢＦＧＳ）法を使用して、ランダムウォークモデルについての重み付け値を決定することと、
ランダムウォークモデル及び重み付け値に基づいて重み付けランダムウォークモデルを生成することと、
ソーシャルメディアエンティティインスタンスから始めて重み付けランダムウォークモデルにおいてランダムウォークを実行することと、
ランダムウォークに基づいてユーザに対して既存のタグを推薦することとを含み、
少なくともランダムウォークを実行することが、コンピュータプロセッサによって行われる、方法。
【請求項２】
重み付け値が、ランダムウォークモデルについての定常分布を近似し、訓練事例と連動して損失関数の最小化を使用することによって定常分布を最適化することによって決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
コンピュータメモリにインスタンス生成されたソーシャルネットワークデータを提供することと、
ソーシャルネットワークのソーシャルメディアデータモデルを表すリレーショナルグラフに少なくとも一部基づいて、インスタンス生成されたソーシャルメディアデータを同時生起行列に展開することによって展開されたリレーショナルグラフを決定することとを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ランダムウォークモデルが、展開されたリレーショナルグラフに少なくとも一部基づいて生成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ランダムウォークモデルを生成することが、リレーショナルグラフを、定常分布及び状態遷移確率の組を備えるマルコフ連鎖に変換することを備える、請求項３記載の方法。
【請求項６】
ソーシャルネットワークが、エンティティ間で定義されたリレーションを有するエンティティを備える相互に接続された電子ネットワーク構造である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
推奨タスクが、ソーシャルメディアネットワークにおける第２のエンティティのインスタンスにソーシャルネットワークにおける第１のエンティティの１つ以上のインスタンスを推薦することを備える、請求項６記載の方法。
【請求項８】
推薦タスクが、ブートストラップモード又はクエリーモードにおいて実行され、
ブートストラップモードにおいて、第２のエンティティのインスタンスが、ソーシャルメディアネットワークに対して新たにアップロードされ、第１のエンティティのインスタンスが、第２のエンティティのインスタンスと関連付けられず、
クエリーモードにおいて、第２のエンティティと関連付けられた第１のエンティティのインスタンスが存在する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
推薦タスクを実行するためのシステムにおいて、
ソーシャルメディアネットワークのソーシャルメディアデータモデルを表すリレーショナルグラフと、インスタンス生成されたソーシャルメディアデータとを記憶するメモリと、
リレーショナルグラフに少なくとも一部基づいて、インスタンス生成されたソーシャルメディアデータを同時生起行列に展開することによって展開されたリレーショナルグラフを決定するように構成されたリレーショナルグラフ展開モジュールと、
推薦タスク及び展開されたリレーショナルグラフに少なくとも一部基づいてランダムウォークモデルを生成するように構成された一般的なランダムウォーク生成器と、
ランダムウォークモデル及び重み付け値に基づいて重み付けランダムウォークモデルを生成するように構成された重み付けランダムウォーク生成器と、
ランダムウォークモデルについての定常分布を近似することと、訓練事例と連動して損失関数の最小化を使用することによって定常分布を最適化することとによって重み付け値を決定するように構成された学習モジュールであって、メモリ制限ブロイデン・フレッチャー・ゴールドファーブ・シャンノＢＦＧＳ（Ｌ−ＢＦＧＳ）法を使用して重み付け値を決定する重み学習モジュールと、
重み付けランダムウォークモデルにおいてランダムウォークを実行し、ランダムウォークに少なくとも一部基づいて推薦を出力するように構成されたソーシャルメディア選択モジュールとを備える、システム。
【請求項１０】
状態Ｓにわたる初期分布Ｐ０及び以下
【数１】
2012185812.tif 000001
の状態遷移確率の組によって指定された状態Ｓの組にわたるマルコフ連鎖を決定することにより、推薦タスクに少なくとも一部基づいて、ソーシャルメディアデータモデルについてのランダムウォークモデルを生成することと、
ランダムウォークモデルについての重み付け値を学習することと、
ランダムウォークモデル及び学習された重み付け値に基づいて重み付けランダムウォークモデルを生成することと、
１つ以上の推薦を生成するために重み付けランダムウォークモデルにおいてランダムウォークを実行することと、を含む方法によって推薦タスクを実行するように構成されたディジタルプロセッサを備え、
マルコフ連鎖状態遷移確率が、初期状態分布Ｐ０にしたがって確率α＞０によってリセットされ、定常分布πが以下
【数２】
2012185812.tif 000002
として定義される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信するプロセスが動作する情報処理装置であって、
前記プロセスを識別する識別情報を取得する第１取得手段と、
前記プロセスが前記外部装置と通信するために使用する通信ポートの特性を示すポート情報を取得する第２取得手段と、
前記ポート情報と、前記識別情報とを対応付けて記憶手段に記憶させる制御手段と
を備えており、
前記第２取得手段は、前記プロセスが前記通信ポートを使用するために用いるドライバ・ソフトウェアの入力または出力をフィルタリングすることにより、前記プロセスと前記通信ポートにアクセスするために使用するアプリケーション・プログラミング・インタフェースとの間の通信を監視することにより、或いは、ポート監視インタフェースにより、前記ポート情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プロセスと前記外部装置との間で通信される通信データのログ情報を記録する記録手段を更に備え、
前記記録手段は、前記記憶手段に記憶された前記ポート情報及び前記識別情報に関連づけて、前記ログ情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置のユーザを識別する情報を入力する入力手段を更に備え、
前記記録手段は、前記ユーザを識別する情報に関連づけて前記ログ情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記録手段が記録したログ情報を予め定められた管理装置へ送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置のユーザを識別する情報を入力する入力手段と、
前記ユーザを識別する情報と、前記プロセスを識別する識別情報との少なくともいずれかに基づいて、該プロセスが予め定められた外部装置へアクセスすることを禁止する禁止手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置に対してネットワークを介して他の情報処理装置から間接的にログインすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は複数のユーザが同時に使用可能なことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信ポートの特性を示すポート情報は、ポートの種類を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２取得手段は、フィルタされたファイルオブジェクト、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの戻り値若しくは入力値、又は、ポート監視インタフェースのコールバックの情報を使用することで、前記ポート情報を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部装置と通信するプロセスが動作する情報処理装置の制御方法であって、
第１取得手段が、前記プロセスを識別する識別情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、前記プロセスが前記外部装置と通信するために使用する通信ポートの特性を示すポート情報を取得する第２取得工程と、
制御手段が、前記ポート情報と、前記識別情報とを対応付けて記憶手段に記憶させる制御工程と、
を有し、
前記第２取得工程では、前記プロセスが前記通信ポートを使用するために用いるドライバ・ソフトウェアの入力または出力をフィルタリングすることにより、前記プロセスと前記通信ポートにアクセスするために使用するアプリケーション・プログラミング・インタフェースとの間の通信を監視することにより、或いは、ポート監視インタフェースにより、前記ポート情報を取得することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２取得工程では、フィルタされたファイルオブジェクト、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの戻り値若しくは入力値、又は、ポート監視インタフェースのコールバックの情報を使用することで、前記ポート情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータプログラムであって、コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によると、外部装置と通信するプロセスが動作する情報処理装置であって、前記プロセスを識別する識別情報を取得する第１取得手段と、前記プロセスが前記外部装置と通信するために使用する通信ポートの特性を示すポート情報を取得する第２取得手段と、前記ポート情報と、前記識別情報とを対応付けて記憶手段に記憶させる制御手段とを備えており、前記第２取得手段は、前記プロセスが前記通信ポートを使用するために用いるドライバ・ソフトウェアの入力または出力をフィルタリングすることにより、前記プロセスと前記通信ポートにアクセスするために使用するアプリケーション・プログラミング・インタフェースとの間の通信を監視することにより、或いは、ポート監視インタフェースにより、前記ポート情報を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によると、外部装置と通信するプロセスが動作する情報処理装置の制御方法であって、第１取得手段が、前記プロセスを識別する識別情報を取得する第１取得工程と、第２取得手段が、前記プロセスが前記外部装置と通信するために使用する通信ポートの特性を示すポート情報を取得する第２取得工程と、制御手段が、前記ポート情報と、前記識別情報とを対応付けて記憶手段に記憶させる制御工程と、を有し、前記第２取得工程では、前記プロセスが前記通信ポートを使用するために用いるドライバ・ソフトウェアの入力または出力をフィルタリングすることにより、前記プロセスと前記通信ポートにアクセスするために使用するアプリケーション・プログラミング・インタフェースとの間の通信を監視することにより、或いは、ポート監視インタフェースにより、前記ポート情報を取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ本体と、
前記センサ本体に接続される検出装置と、を備え、
前記センサ本体は、
枠体と、
前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、
前記枠体の内部に配置され、前記枠体に固定された磁石と、
前記磁石の一方の磁極面に対向するように前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記一方の磁極面に対して変位可能に配置された第１の磁電変換素子と、
前記磁石の他方の磁極面に対向するように前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記他方の磁極面に対して変位可能に配置された第２の磁電変換素子と、を有し、
前記検出装置は、
前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子のそれぞれの出力した電圧の電圧値から、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、
前記第１及び第２の磁電変換素子が出力した前記電圧値の絶対値の総和の電圧値を求め、
前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
センサ本体と、
前記センサ本体に接続される検出装置と、を備え、
前記センサ本体は、
枠体と、
前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、
前記枠体の内部に配置され、前記作用部に固定されて前記作用部と一体に変位する磁石と、
前記磁石の一方の磁極面に対向するように前記枠体に固定された第１の磁電変換素子と、
前記磁石の他方の磁極面に対向するように、かつ前記枠体に対して前記第１の磁電変換素子と互いの相対位置を保って固定された第２の磁電変換素子と、を有し、
前記検出装置は、
前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子のそれぞれの出力した電圧の電圧値から、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、
前記第１及び第２の磁電変換素子が出力した前記電圧値の絶対値の総和の電圧値を求め、
前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする力覚センサ。
【請求項３】
センサ本体と、
前記センサ本体に接続される検出装置と、を備え、
前記センサ本体は、
枠体と、
前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、
前記枠体の内部に配置され、前記枠体に固定された磁石と、
前記磁石の一方の磁極面に対向するように互いに間隔をあけて前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記一方の磁極面に対して変位可能に配置されたｎ個（ｎは２以上の整数）の第１の磁電変換素子と、
前記磁石の他方の磁極面に対向するように前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記他方の磁極面に対して変位可能に配置された１個の第２の磁電変換素子と、を有し、
前記検出装置は、
前記ｎ個の第１の磁電変換素子のそれぞれの出力した電圧の電圧値と、前記第２の磁電変換素子の出力した電圧の電圧値とから、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、
前記各第１の磁電変換素子がそれぞれ出力した電圧値の絶対値と、前記第２の磁電変換素子が出力した電圧値のｎ倍の電圧値の絶対値との総和の電圧値を求め、
前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする力覚センサ。
【請求項４】
センサ本体と、
前記センサ本体が接続される検出装置と、を備え、
前記センサ本体は、
枠体と、
前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、
前記枠体の内部に配置され、前記作用部に固定されて前記作用部と一体に変位する磁石と、
前記磁石の一方の磁極面に対向するように互いに間隔をあけて前記枠体に固定されたｎ個（ｎは２以上の整数）の第１の磁電変換素子と、
前記磁石の他方の磁極面に対向するように、かつ前記枠体に対して前記第１の磁電変換素子と互いの相対位置を保って固定された第２の磁電変換素子と、を有し、
前記検出装置は、
前記ｎ個の第１の磁電変換素子のそれぞれの出力する電圧の電圧値と、前記第２の磁電変換素子の出力する電圧の電圧値とから、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、
前記各第１の磁電変換素子が出力した電圧の電圧値の絶対値と、前記第２の磁電変換素子が出力した電圧の電圧値のｎ倍の電圧値の絶対値との総和の電圧値を求め、
前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする力覚センサ。
【請求項５】
多関節のロボットアームと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力覚センサと、を備え、
前記センサ本体が前記ロボットアームに設けられている、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項６】
ハンド本体と、
前記ハンド本体に支持されるフィンガーと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力覚センサと、を備え、
前記センサ本体が前記フィンガーに設けられている、
ことを特徴とするロボットハンド。
【請求項７】
枠体と、前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、前記枠体の内部に配置された磁石と、前記磁石の一方の磁極面に対向するように配置された第１の磁電変換素子と、前記磁石の他方の磁極面に対向するように配置された第２の磁電変換素子と、を有するセンサ本体に接続され、前記作用部に作用した力及びモーメントのうちいずれか一方を検出する検出装置において、
前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子のそれぞれの出力した電圧の電圧値から、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、
前記第１及び第２の磁電変換素子が出力した前記電圧値の絶対値の総和の電圧値を求め、
前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の力覚センサは、センサ本体と、前記センサ本体に接続される検出装置と、を備え、前記センサ本体は、枠体と、前記枠体に支持され、外力が作用することにより前記枠体に対して変位する作用部と、前記枠体の内部に配置され、前記枠体に固定された磁石と、前記磁石の一方の磁極面に対向するように前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記一方の磁極面に対して変位可能に配置された第１の磁電変換素子と、前記磁石の他方の磁極面に対向するように前記作用部に固定され、前記作用部と共に前記他方の磁極面に対して変位可能に配置された第２の磁電変換素子と、を有し、前記検出装置は、前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子のそれぞれの出力した電圧の電圧値から、前記作用部に作用する力及びモーメントの少なくとも一方を求めるとともに、前記第１及び第２の磁電変換素子が出力した前記電圧値の絶対値の総和の電圧値を求め、前記総和の電圧値が予め定めた基準電圧値となるように、前記第１及び第２の磁電変換素子へ供給する電流値を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、中空貫通孔を有する環状の圧電体及び該圧電体の両面に取り付けられた一対の駆動電極を有し、前記一対の駆動電極に交流電圧を印加することにより前記圧電体の拡がり方向に振動する振動体と、前記振動体の一方側の面に当接する基板と、前記振動体の他方側の面に接触して配設された弾性部材と、前記中空貫通孔よりも大きく形成され前記振動体の前記他方側の面に当接する当接部及び前記中空貫通孔に遊嵌し前記基板に係着された遊嵌部を有する保持部と、前記一対の駆動電極に交流電圧を印加する一対の信号電極と、を備えた、ことを特徴とする圧電振動型力センサに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
振動体３は、中空貫通孔３３を有する円板状（以下、「円環形状」という）に形成されており、円環形状に形成された圧電体３０と、円環形状に形成された一対の駆動電極としての第１駆動電極３１及び第２駆動電極３２と、を備える。なお、本実施形態においては、円環形状の振動体３を用いて説明するが、振動体３の形状は、円環形状以外の環状の形状であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空貫通孔を有する環状の圧電体及び該圧電体の両面に取り付けられた一対の駆動電極を有し、前記一対の駆動電極に交流電圧を印加することにより前記圧電体の拡がり方向に振動する振動体と、
前記振動体の一方側の面に当接する基板と、
前記振動体の他方側の面に接触して配設された弾性部材と、
前記中空貫通孔よりも大きく形成され前記振動体の前記他方側の面に当接する当接部及び前記中空貫通孔に遊嵌し前記基板に係着された遊嵌部を有する保持部と、
前記一対の駆動電極に交流電圧を印加する一対の信号電極と、を備えた、
ことを特徴とする圧電振動型力センサ。
【請求項２】
前記当接部は、前記振動体の外周よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動型力センサ。
【請求項３】
前記遊嵌部は、前記振動体の振動方向と交差する方向に形成される第１貫通孔を有し、
前記基板は、前記第１貫通孔と同方向に形成される第２貫通孔を有し、
前記保持部は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔を挿通すると共に、一端が前記当接部と連結され、他端部が前記基板と係着される軸部材を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の圧電振動型力センサ。
【請求項４】
前記軸部材の他端部は、前記基板の前記第２貫通孔を貫通させて折り曲げられることにより前記基板と係着される、
ことを特徴とする請求項３に記載の圧電振動型力センサ。
【請求項５】
前記第２貫通孔には前記軸部材の他端部と前記基板とを圧着させる圧入部材が配設されており、
前記軸部材の他端部は、前記圧入部材を介して前記基板と係着される、
ことを特徴とする請求項３に記載の圧電振動型力センサ。
【請求項６】
前記遊嵌部は絶縁材料により形成され、前記当接部及び前記軸部材は、導電性材料により形成されており、
前記一対の信号電極は、前記振動体の一方側の面が当接する前記基板の表面に取り付けられ前記振動体の一方側の面の駆動電極と接触する第１信号電極と、前記基板の裏面に取り付けられ前記軸部材の他端部と接触して、前記軸部材を介して前記振動体の他方側の面の駆動電極に通電する第２信号電極と、を有する、
ことを特徴とする請求項３記載の圧電振動型力センサ。
【請求項７】
前記基板は、前記第２貫通孔と並列に形成された第３貫通孔を有し、
導電性材料により形成され一端が前記第１信号電極に接続された引込軸と、前記基板の裏面で前記第２信号電極と並列配置され、前記第３貫通孔を貫通する前記引込軸に接触して前記第１信号電極に通電する第３信号電極と、を備えた、
ことを特徴とする請求項６に記載の圧電振動型力センサ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の圧電振動型力センサを、ロボット指を備えたロボットハンドに設けた、
ことを特徴とするロボットハンド。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の圧電振動型力センサを、アーム部を有するロボットアームに設けた、
ことを特徴とするロボットアーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトに対して位置決めされる任意の数のミラーユニットと、
オブジェクト上の複数の点をその中に有する、オブジェクト及び任意の数のミラーユニットの画像を生成する任意の数のカメラであって、オブジェクト上の複数の点の第１の部分が画像内においてオブジェクト上に見えており、オブジェクト上の複数の点の第２の部分が画像内において任意の数のミラーユニットの上に見えている任意の数のカメラと、
画像、オブジェクトに対する任意の数のカメラの複数の位置、画像内の任意の数の基準点、及び任意の数のミラーユニットの任意の数の位置を使用して、複数の点の複数の座標を特定する一の測定モジュールであって、オブジェクト上の複数の点の複数の座標が、オブジェクトの空間的に略正確なポイントクラウドを形成するために使用される、一の測定モジュールと
を備えた装置。
【請求項２】
複数の点の上に複数のマーカーを生成するレーザーデバイス
を更に備え、複数の点の上の複数のマーカーが画像内において可視である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
任意の数のミラーユニットのうちの一のミラーユニットが、
第１の面を有するミラーと、
ミラーを取り囲み、且つ第２の面を有するフレームであって、第１の面が第２の面と略同一の面内に位置するようにミラーを保持し、任意の数の基準点の少なくとも一部が画像内においてフレーム上に位置するフレームと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
空間的に略正確なポイントクラウドに含まれる点が、オブジェクト上の複数の点のうちの対応する点と整列させると、オブジェクト上の複数の点のうちの対応する点と略同じ位置を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
測定モジュールが、空間的に略正確なポイントクラウドを使用してオブジェクトのモデルを生成するように構成されており、且つ
測定モジュールが、オブジェクトのモデルをオブジェクトの別のモデルと比較して、オブジェクトのモデルとオブジェクトの別のモデルとの任意の数の相違点を特定するように構成されている、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
オブジェクトの画像を生成するステップと、
画像内の任意の数の基準点を使用して、画像に基づいてオブジェクト表面上の複数の点の複数の座標を特定するステップであって、オブジェクト上の複数の点の第１の部分が画像内においてオブジェクト上に見えており、オブジェクト上の複数の点の第２の部分が画像内において任意の数のミラーユニット上に見えている、特定するステップと、
複数の点の複数の座標を使用して、オブジェクトの空間的に略正確なポイントクラウドを生成するステップであって、空間的に略正確なポイントクラウド中の点が、オブジェクト上の複数の点のうちの対応する点と整列させると、オブジェクト上の複数の点のうちの対応する点と略同じ位置を有する、生成するステップと
を含む、測定を行うための方法。
【請求項７】
レーザーデバイスを使用して、オブジェクト表面上の複数の点の上に複数のマーカーを生成するステップ
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
生成するステップが、任意の数のカメラを使用して実行され、且つ
画像に基づいてオブジェクト表面上の複数の点の複数の座標を特定するステップが、
各々が、任意の数のカメラのうちの一のカメラと、任意の数のミラーユニットのうちの一のミラーユニット上の複数の点の第２の部分に含まれる一点の反射との間の見通し線である、任意の数のカメラの見通し線同士の交差点を特定することと、
交差点を、ミラーユニットの平面を基準として約１８０度回転させることにより、新規の点を形成することと、
新規の点の座標を特定することと
を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
空間的に略正確なポイントクラウドを使用してオブジェクトのモデルを生成するステップと、
オブジェクトのモデルをオブジェクトの別のモデルと比較するステップと、
オブジェクトのモデルとオブジェクトの別のモデルとの任意の数の相違点を特定するステップと
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの測定管（２）と、少なくとも１つのアクチュエータ装置（４）とを備えているコリオリ質量流量計（１）であって、
前記アクチュエータ装置（４）は、巻き線（１２）を備えた少なくとも１つの第１の導体（１１）と、少なくとも１つの作動体（８）とを含んでいるものにおいて、
前記アクチュエータ装置（４）は、巻き線（１４）を備えた少なくとも１つの第２の導体（１３）を含んでおり、
当該第２の導体（１３）の巻き線（１４）は、前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）に対して平行に配置されており、
前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）は、少なくとも前記巻き線（１２、１４）の領域において相互に絶縁されており、
前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）は次のように接続されている、すなわち作動状態において、当該第１の導体（１１）および当該第２の導体（１３）に、同方向で電流の印加が可能であり、共通磁界が生じるように接続されている、
ことを特徴とするコリオリ質量流量計（１）。
【請求項２】
巻き線を備えた少なくとも１つの第３の導体が、前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）および前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）と平行に設けられている、請求項１記載のコリオリ質量流量計（１）。
【請求項３】
前記第１の導体（１１）または前記第２の導体（１３）は絶縁部を有しており、これに対して択一的に、前記第１の導体（１１）および前記第２の導体（１３）が絶縁部を有している、請求項１または２記載のコリオリ質量流量計（１）。
【請求項４】
前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）の数は、前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）の数に相当する、請求項１から３までのいずれか１項記載のコリオリ質量流量計（１）。
【請求項５】
前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）の数と、前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）の数は異なる、請求項１から３までのいずれか１項記載のコリオリ質量流量計（１）。
【請求項６】
少なくとも、前記第１の導体（１１）および前記第２の導体（１３）の入力側終端部（１５、１６）と前記第１の導体（１１）および前記第２の導体（１３）の出力側終端部（１７、１８）とが相互に導電性に接続されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のコリオリ質量流量計（１）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されている、少なくとも１つのアクチュエータ装置（４）を備えているコリオリ質量流量計（１）を作動する方法であって、
前記アクチュエータ装置（４）は少なくとも、第１の導体（１１）の巻き線（１２）と、平行に延在する、第２の導体（１３）の巻き線（１４）とを含んでおり、
前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）とを、少なくとも前記巻き線（１２、１４）の領域において相互に絶縁する方法において、
作動状態において前記第１の導体（１１）および前記第２の導体（１３）に、少なくとも時おり、同方向で電流を印加して、共通磁界を生じさせる、
ことを特徴とする、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項８】
第１の導体（１１）内の電流を、第２の導体（１３）内の電流に依存せずに調整する、請求項７記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項９】
第１の導体（１１）内と第２の導体（１３）内で、異なる電流強度を調整する、請求項７記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項１０】
前記第１の導体（１１）および前記第２の導体（１３）に、時間的にずらして電流を印加する、請求項７から９までのいずれか１項記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項１１】
第１の導体（１１）内の電流強度と、第２の導体（１３）内の電流強度を、前記測定管（２）内を流れる媒質に依存して、および／または当該媒質の状態に依存して調整する、請求項７から１０までのいずれか１項記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項１２】
前記アクチュエータ装置（４）を少なくとも時おり、センサ装置（５）として使用し、アクチュエータ装置（４）をセンサ装置（５）として使用する場合には、前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）または前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）のみを使用する、請求項７から１１までのいずれか１項記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項１３】
前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）または前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）を交互に使用する、請求項１２記載の、コリオリ質量流量計（１）を作動する方法。
【請求項１４】
請求項１から６までのいずれか１項記載のコリオリ質量流量計（１）用のコイル（１０）であって、巻き線（１２）を備えた第１の導体（１１）を有しているものにおいて、
巻き線（１４）を備えた少なくとも１つの第２の導体（１３）を含んでおり、前記第２の導体（１３）の巻き線（１４）は、前記第１の導体（１１）の巻き線（１２）に対して平行に配置されており、前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）は、少なくとも前記巻き線（１２、１４）の領域において相互に絶縁されている、
ことを特徴とするコイル（１０）。
【請求項１５】
前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）は、前記入力側終端部（１５、１６）および前記出力側終端部（１７、１８）でそれぞれ相互に絶縁されている、請求項１４記載のコイル（１０）。
【請求項１６】
前記第１の導体（１１）と前記第２の導体（１３）は、前記入力側終端部（１５、１６）および前記出力側終端部（１７、１８）で電気的に相互に接触接続されている、請求項１４記載のコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
帯電手段は、帯電ローラ２２と帯電ローラに帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ２とによって構成されている。帯電ローラは、感光体に所定の押圧力で接触させてあり、本例では感光体の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電ローラに対して帯電バイアス印加電源Ｓ２から、所定の直流電圧（本例では─１０５０Ｖとする）が印加される（ＤＣ帯電方式）ことで、感光体の表面が所定の極性電位（本例では暗部電位─５００Ｖとする）に一様に帯電処理される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを図３に示す。同図内にスペクトルを波形分離したピークを同時に示した。−６４ｐｐｍ〜−７４ｐｐｍ付近のピークがＴ３成分を示す。ここでＴ３成分とは、有機官能基との結合を１つ有するＳｉが、Ｏを介して他の原子（Ｓｉ、Ｗ）との結合を３つ有する状態、つまり−ＳｉＯ３／２を示す。図３より、エポキシ基を含む有機鎖を持つ加水分解性シラン化合物が縮合し、−ＳｉＯ３／２の状態で存在する種があることを確認した。また１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを図４に示す。開環前のエポキシ基を示すピークは４４ｐｐｍ、５１ｐｐｍ付近に現れ、開環重合後のピークは６９ｐｐｍ、７２ｐｐｍ付近に現れる。図４より未開環のエポキシ基がほとんど残存せずに重合していることを確認した。以上の２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定および１３Ｃ−ＮＭＲ測定により、式（１）の構造が縮合物Ｎｏ．１の硬化物中に存在していることを確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図５に示す状態で、帯電部材を所定の方向および所定の速度で回転させたとき、荷重計で測定された力をＦ［ｇ重］、重りの質量とベルトの質量との和をＷ［ｇ重］とすると、摩擦係数は以下の数式で求められる。なお、この測定方法は、オイラーのベルト式に準拠している。本発明においては、Ｗ＝１００［ｇ重］とし、帯電部材の回転速度を１１５ｒｐｍとし、測定環境を２３℃、５０％ＲＨとする。結果を表９に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
＜帯電ローラＮｏ．８〜１５の作成＞
縮合物Ｎｏ．８〜１５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして表面層形成用塗料８〜１５を調製した。なお、固形分濃度は、１．０質量％とした。これらの塗料を用いたこと以外は実施例１と同様にして帯電ローラＮｏ．８〜１５を作成し、評価［３］〜［９］に供した。上記各実施例に係る帯電ローラの評価［３］〜［９］の結果を表９に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
なお、導電性弾性ローラの表面に形成した表面層形成用塗料１７の塗膜は温度２５０℃で１時間加熱することにより硬化させた。こうして得た帯電ローラＮｏ．１７を、評価［３］に供した。また、表面層形成用塗料１７は、弾性層表面への塗工性が悪く、成膜が困難であったため、評価［４］、［６］、［７］、［８］及び［９］は行わなかった。また、縮合物の原料に加水分解性タングステン化合物を用いていないため、評価［５］は行わなかった。比較例１及び比較例２の評価結果を表１１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素領域がマトリクス状に配設された表示パネルと、
各々において透光状態又は遮光状態が選択される複数の光学シャッター領域がマトリクス状に配設されたシャッターパネルと、を有し、
前記表示パネルが複数の前記画素領域のそれぞれを表示素子単位として表示を行う第１の３次元表示状態と、
前記表示パネルが複数の前記画素領域の少なくとも２つを表示素子単位として表示を行う第２の３次元表示状態と、を有し、
前記第１の３次元表示状態における複数の前記光学シャッター領域のそれぞれの透光状態又は遮光状態と、前記第２の３次元表示状態における複数の前記光学シャッター領域のそれぞれの透光状態又は遮光状態が異なり、
前記表示パネルから光が放出される方向に前記シャッターパネルが設けられる表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素領域が、少なくとも３つの副画素を有し、
前記第２の３次元表示状態において、３つの前記副画素の少なくとも一を黒表示状態とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
視認者と前記表示装置の距離を測定するセンサを有し、
前記センサで測定された距離に応じて、前記光学シャッター領域を透光状態又は遮光状態とするかを選択する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの視認側に設けられ、第１の液晶素子及び前記第１の液晶素子と隣り合う第２の液晶素子を含むシャッターパネルと、
前記シャッターパネルと視認者との距離及び角度を検出するセンサと、を有し、
第１の表示状態においては、前記第１の液晶素子によって、前記シャッターパネルに第１の遮光領域と、第１の透光領域と、を形成し、
前記表示パネルからの光は、前記第１の透光領域から放出され、
第２の表示状態においては、前記第１の液晶素子及び前記第２の液晶素子によって、前記シャッターパネルに前記第１の遮光領域よりも大きい第２の遮光領域と、前記第１の透光領域よりも小さい第２の透光領域と、を形成し、
前記表示パネルからの光は、前記第２の透光領域から放出され、
前記センサによって検出した距離及び角度に応じて、前記第１の表示状態または前記第２の表示状態を選択する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の液晶素子の両側に前記第２の液晶素子が配置された表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示パネルは、互いに隣り合う第１の画素及び第２の画素を含む画素ユニットを有し、
前記第１の遮光領域のピッチは、前記画素ユニットのピッチよりも広い表示装置。