Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば天然ガスを扱う船であって、
当該船は、デッキを備え、該デッキの少なくとも一部は、少なくとも１つの移送パイプとバルブとを含む移送ステーションを用いて、潜在的に危険性のある液体製品を少なくとも１つの可動供給ユニットと当該船内の前記液体製品を貯蔵及び／又は使用する他の手段との間で移送するためのゾーンを構成し、
該ゾーンは、少なくとも１つの可動供給ユニットを受け入れる少なくとも１つの領域を含み、前記デッキは、そのフロアの下に、前記移送ステーションを格納する少なくとも１つの空間を有し、該空間は、前記フロアの平面内に位置する少なくとも１つの除去可能なトラップドアで覆われ得る、
船。
【請求項２】
前記デッキは、そのフロアの下に、胞状構造を含み、各セル又は前記胞状構造は、チャンバを形成し、前記空間は、これらのチャンバのうちの少なくとも１つによって境界付けられる、請求項１に記載の船。
【請求項３】
前記チャンバは、前記デッキに取り付けられる底部壁を含む、請求項２に記載の船。
【請求項４】
前記底部壁は、補強材を用いて前記デッキに取り付けられ、それにより、その下に位置付けられるデッキから密閉分離されるチャンバを創り出す、請求項３に記載の船。
【請求項５】
前記空間は、少なくとも１つのフレキシブルホースを格納する少なくとも１つのハウジングを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の船。
【請求項６】
前記ハウジングは、円筒形状である、請求項５に記載の船。
【請求項７】
前記デッキの下に又は前記空間の外側に位置付けられる前記移送パイプの少なくとも一部が、気密二重壁タイプである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の船。
【請求項８】
前記液体製品は、液化天然ガスである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の船。
【請求項９】
前記液体製品は、推進エンジン用の燃料として使用される、請求項８に記載の船。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシロースを有効成分として含んでなる、ｉＰＳ細胞維持用培地。
【請求項２】
ｉＰＳ細胞が霊長類由来のｉＰＳ細胞である、請求項１に記載の培地。
【請求項３】
請求項１または２の培地を使用して、ｉＰＳ細胞を維持することを含んでなる、ｉＰＳ細胞の維持方法。
【請求項４】
請求項１または２の培地を使用して細胞を維持することによって、ｉＰＳ細胞の未分化性と多能性とを保持しつつ、細胞増殖を抑制することを含んでなる、ｉＰＳ細胞の維持方法。
【請求項５】
キシロースを有効成分とする、細胞増殖抑制剤。
【請求項６】
細胞が、多能性幹細胞である、請求項５に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項７】
多能性幹細胞が霊長類由来の多能性幹細胞である、請求項６に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項８】
多能性幹細胞がＥＳ細胞またはｉＰＳ細胞である、請求項６または７に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項９】
細胞が、ガン細胞である、請求項５に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤を含んでなる、細胞培養用培地。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤を含んでなる、多能性幹細胞維持用培地。
【請求項１２】
キシロース以外の未分化維持因子を実質的に含まない、請求項１１に記載の多能性幹細胞維持用培地。
【請求項１３】
多能性幹細胞が霊長類由来の多能性幹細胞である、請求項１１または１２に記載の多能性幹細胞維持用培地。
【請求項１４】
多能性幹細胞がＥＳ細胞またはｉＰＳ細胞である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の多能性幹細胞維持用培地。
【請求項１５】
請求項１、２および１０〜１４のいずれか一項に記載の培地を使用して、細胞を維持することを含んでなる、細胞の増殖制御方法。
【請求項１６】
請求項１、２および１１〜１４のいずれか一項に記載の培地を使用して細胞を維持することによって、多能性幹細胞の未分化性と多能性とを保持しつつ、細胞増殖を抑制することを含んでなる、多能性幹細胞の維持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘爪を回転して畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部、及び、前記前処理部によって盛られた土を畦上に塗り付ける整畦部を備える畦塗り機において、
前記前処理部は高さが固定された支持フレーム部に保持され、
前記整畦部は回動連結部を介して、前記支持フレーム部に対して垂直方向に回動可能に保持されており、
前記支持フレーム部には、ユーザが視認可能に固定された目盛部、及び、支軸を介して揺動自在に保持されるとともに前記目盛部の値を示すインジケータ部材、を有する土量表示装置が設けられ、
前記インジケータ部材は、一端がリンク部材を介して前記整畦部又は前記回動連結部に連結され、他端が指針として前記目盛部の上を移動可能とされており、
前記指針は、前記整畦部又は前記回動連結部の前記支持フレーム部に対する垂直方向の回動に基づく前記リンク部材の動作により、前記支軸を揺動の中心として、前記目盛部の上を移動することを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
前記支軸から前記一端までの長さは、前記支軸から前記指針までの長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】
前記リンク部材は、前記整畦部又は前記回動連結部に連結されており、前記整畦部又は前記回動連結部の垂直方向の回動に基づく動きを前記インジケータ部材の前記一端に伝達することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の畦塗り機。
【請求項４】
耕耘爪を回転して畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部、及び、前記前処理部によって盛られた土を畦上に塗り付ける整畦部を備える畦塗り機において、
前記前処理部は高さが固定された支持フレーム部に保持され、
前記整畦部は回動連結部を介して、前記支持フレーム部に対して垂直方向に回動可能に保持されており、
前記支持フレーム部には、ユーザが視認可能に固定された目盛部、及び、支軸を介して揺動自在に保持されるとともに前記目盛部の値を示すインジケータ部材、を有して前記前処理部における土盛りの量を仮想的に視認可能とする土量表示装置が設けられ、
前記インジケータ部材は、一端がリンク部材を介して前記整畦部又は前記回動連結部に連結され、他端が指針として前記目盛部の上を移動可能とされており、
前記指針は、前記整畦部又は前記回動連結部の前記支持フレーム部に対する垂直方向の回動に基づく前記リンク部材の動作により、前記支軸を揺動の中心として、前記目盛部の上を移動することを特徴とする畦塗り機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレノメジュリン（ＡＤＭ：Ａｄｒｅｎｏｍｅｄｕｌｌｉｎ）情報伝達系の活性化を阻害する成分のスクリーニング方法であって、
被験物質を添加し、さらにＡＤＭ情報伝達系の活性化因子を付与した細胞の形態を、被験物質を添加せずにＡＤＭ情報伝達系の活性化因子を付与した細胞の形態と比較して、ＡＤＭ情報伝達系の活性化因子を付与したことによって生じる細胞の形態変化が、前記被験物質によって抑制されていた場合に、前記被験物質にはＡＤＭ情報伝達系の活性化を阻害する作用があると判別することを特徴とする、スクリーニング方法。
【請求項２】
前記形態変化が、色素細胞（メラノサイト）の形態変化である、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
前記形態変化が、デンドライトの総数及び／又はデンドライトの分岐総数の増加である、請求項１又は２に記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
前記ＡＤＭ情報伝達系の活性化因子の付与がＡＤＭの添加である、請求項１〜３の何れか１項に記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
前記形態変化の抑制効果が大きい被験物質ほど、ＡＤＭ情報伝達系の活性化を阻害する作用が強いと判別する、請求項１〜４の何れか１項に記載のスクリーニング方法。
【請求項６】
美白剤を判別するものである、請求項１〜５の何れか１項に記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
アドレノメジュリン（ＡＤＭ：Ａｄｒｅｎｏｍｅｄｕｌｌｉｎ）情報伝達系を活性化する成分のスクリーニング方法であって、
被験物質を色素細胞（メラノサイト）に添加することによって、前記色素細胞（メラノサイト）のデンドライトの総数及び／又はデンドライトの分岐総数が増加した場合に、前記被験物質にはＡＤＭ情報伝達系を活性化する作用があると判別することを特徴とする、スクリーニング方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のスクリーニング方法を行う工程、及び前記工程によ
り判別されたＡＤＭ情報伝達系の活性化を阻害する成分又はＡＤＭ情報伝達系を活性化する成分を組成物に配合する工程を含むことを特徴とする組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域基地局圏において端末の通信を中継可能である広域基地局と、
前記広域基地局圏より狭い領域である小規模基地局圏において前記端末の通信を中継可能である小規模基地局とを備え、
前記広域基地局圏と前記小規模基地局圏とは、少なくとも一部の領域が重なり、当該重なる領域においては、前記端末は前記小規模基地局を優先的に中継して通信を行う通信システムに用いられる小規模基地局であって、
前記端末の通信を中継した際の、前記小規模基地局における通信速度を測定する測定部と、
前記通信速度が変化状態であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記通信速度が前記変化状態であると判定された場合、通信の中継に用いる基地局を前記小規模基地局または前記広域基地局に切り替えるように前記端末に促す信号であるハンドオーバー信号を生成する生成部と、
前記ハンドオーバー信号を前記端末に対して送信する送信部とを備えることを特徴とする、
小規模基地局。
【請求項２】
前記測定部が、前記小規模基地局の上流側に属する信号および前記小規模基地局の下流側に属する信号のうち少なくとも一方を測定することにより、前記通信速度を測定することを特徴とする、
請求項１に記載の小規模基地局。
【請求項３】
前記判定部が、前記通信速度が前記変化状態であるか否かを、前記通信速度と所定の閾値との比較に基づいて判定することを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の小規模基地局。
【請求項４】
前記判定部が、前記通信速度が前記変化状態であるか否かを、前記通信速度の変化量に基づいて判定することを特徴とする、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の小規模基地局。
【請求項５】
前記判定部が、前記通信速度が前記変化状態であるか否かを、前記通信速度の変化率に基づいて判定することを特徴とする、
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の小規模基地局。
【請求項６】
前記判定部が、前記通信速度が前記変化状態であるか否かを、前記広域基地局における通信速度との比較に基づいて判定することを特徴とする、
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の小規模基地局。
【請求項７】
前記通信システムにおいて、前記端末が複数備えられ、
前記測定部が、前記小規模基地局を通信の中継に利用している各前記端末との間での前記通信速度をそれぞれ測定することを特徴とする、
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の小規模基地局。
【請求項８】
前記測定部が、前記端末の通信に用いられる信号の論理チャネルごとに前記通信速度を測定することを特徴とする、
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の小規模基地局。
【請求項９】
広域基地局圏において端末の通信を中継可能である広域基地局と、
前記広域基地局圏より狭い領域である小規模基地局圏において前記端末の通信を中継可能である小規模基地局とを備え、
前記広域基地局圏と前記小規模基地局圏とは、少なくとも一部の領域が重なり、当該重なる領域においては、前記端末は前記小規模基地局を優先的に中継して通信を行う通信システムであって、
前記端末の通信を中継した際の、前記小規模基地局における通信速度を測定する測定部と、
前記通信速度が変化状態であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記通信速度が前記変化状態であると判定された場合、通信の中継に用いる基地局を切り替えるように前記端末に促す信号であるハンドオーバー信号を生成する生成部と、
前記ハンドオーバー信号を前記端末に対して送信する送信部とを備え、
前記端末が、
前記ハンドオーバー信号を受信する受信部と、
前記受信部において前記ハンドオーバー信号を受信した場合、通信の中継に用いる基地局を前記小規模基地局または前記広域基地局に切り替える切り替え部とを備えることを特徴とする、
通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に関する小規模基地局は、広域基地局圏において端末の通信を中継可能である広域基地局と、前記広域基地局圏より狭い領域である小規模基地局圏において前記端末の通信を中継可能である小規模基地局とを備え、前記広域基地局圏と前記小規模基地局圏とは、少なくとも一部の領域が重なり、当該重なる領域においては、前記端末は前記小規模基地局を優先的に中継して通信を行う通信システムに用いられる小規模基地局であって、前記端末の通信を中継した際の、前記小規模基地局における通信速度を測定する測定部と、前記通信速度が変化状態であるか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記通信速度が前記変化状態であると判定された場合、通信の中継に用いる基地局を前記小規模基地局または前記広域基地局に切り替えるように前記端末に促す信号であるハンドオーバー信号を生成する生成部と、前記ハンドオーバー信号を前記端末に対して送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に関する通信システムは、広域基地局圏において端末の通信を中継可能である広域基地局と、前記広域基地局圏より狭い領域である小規模基地局圏において前記端末の通信を中継可能である小規模基地局とを備え、前記広域基地局圏と前記小規模基地局圏とは、少なくとも一部の領域が重なり、当該重なる領域においては、前記端末は前記小規模基地局を優先的に中継して通信を行う通信システムであって、前記端末の通信を中継した際の、前記小規模基地局における通信速度を測定する測定部と、前記通信速度が変化状態であるか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記通信速度が前記変化状態であると判定された場合、通信の中継に用いる基地局を切り替えるように前記端末に促す信号であるハンドオーバー信号を生成する生成部と、前記ハンドオーバー信号を前記端末に対して送信する送信部とを備え、前記端末が、前記ハンドオーバー信号を受信する受信部と、前記受信部において前記ハンドオーバー信号を受信した場合、通信の中継に用いる基地局を前記小規模基地局または前記広域基地局に切り替える切り替え部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、前記端末の通信を中継した際の、前記小規模基地局における通信速度を測定する測定部と、前記通信速度が変化状態であるか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記通信速度が前記変化状態であると判定された場合、通信の中継に用いる基地局を前記小規模基地局または前記広域基地局に切り替えるように前記端末に促す信号であるハンドオーバー信号を生成する生成部と、前記ハンドオーバー信号を前記端末に対して送信する送信部とを備えることにより、小規模基地局を介する端末の通信速度が低下状態である場合には、通信の中継に用いる基地局を広域基地局に切り替える。よって、小規模基地局を介する部分が通信のボトルネックとなることを回避し、端末の通信を良好に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保持することが可能な揮発性の保持ノードと、
パワーゲーティング期間中に前記データを保持するキャパシタと、
前記保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される前にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記パワーゲーティング期間経過後にオン状態となってから再度パワーゲーティング期間が開始される前までに渡ってオン状態を維持する、ことを繰り返す半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
データを保持することが可能な揮発性の保持ノードと、
パワーゲーティング期間中に前記データを保持するキャパシタと、
前記保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される際にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記パワーゲーティング期間経過後にオン状態となってから再度パワーゲーティング期間が開始されるまでに渡ってオン状態を維持する、ことを繰り返す半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記パワーゲーティング期間経過後に前記トランジスタがオン状態となる際に前記保持ノードを浮遊状態とする半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
それぞれにおいて同一のデータを保持することが可能な揮発性の第１の保持ノード及び第２の保持ノードと、
パワーゲーティング期間中に前記データを保持するキャパシタと、
前記第１の保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成される第１のトランジスタと、
前記第２の保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成される第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される前にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記パワーゲーティング期間経過後にオン状態となってから再度パワーゲーティング期間が開始される前までに渡ってオン状態を維持する、ことを繰り返し、
前記第２のトランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される前にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記第１のトランジスタのゲートには、前記パワーゲーティング期間以外の期間に渡って前記第２のトランジスタのゲートに供給される信号の反転信号が供給される半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
それぞれにおいて同一のデータを保持することが可能な揮発性の第１の保持ノード及び第２の保持ノードと、
パワーゲーティング期間中に前記データを保持するキャパシタと、
前記第１の保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成される第１のトランジスタと、
前記第２の保持ノードと前記キャパシタを電気的に接続させるか否かを選択する、チャネルが酸化物半導体層に形成される第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される際にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記パワーゲーティング期間経過後にオン状態となってから再度パワーゲーティング期間が開始されるまでに渡ってオン状態を維持する、ことを繰り返し、
前記第２のトランジスタは、
前記パワーゲーティング期間が開始される前にオフ状態となってから前記パワーゲーティング期間中に渡ってオフ状態を維持し、
前記第１のトランジスタのゲートには、前記パワーゲーティング期間以外の期間に渡って前記第２のトランジスタのゲートに供給される信号の反転信号が供給される半導体装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記パワーゲーティング期間経過後に前記第２のトランジスタがオン状態となる際に前記第２の保持ノードを浮遊状態とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を共振させるための共振部と、
前記共振部の端面に設けられて前記共振部から前記電磁波を出射させるための２つの導体層を含む積層構造を有したアンテナ部と、
を備えた電磁波を発振する発振素子であって、
前記２つの導体層は、前記積層構造の積層方向に間隔を隔てて少なくとも一部が重なるインピーダンス整合に係る整合領域を有し、
前記整合領域は、前記共振部から前記アンテナ部に向かって伸長する方向に前記積層方向から見て幅が徐々に小さくなる領域を含むことを特徴とする発振素子。
【請求項２】
前記共振部は、第一の導体層、電磁波に対して利得を有する利得媒質、第二の導体層がこの順に積層されて構成され、
前記アンテナ部の２つの導体層は、利得媒質または絶縁体を介して少なくとも一部が重なって整合領域を構成することを特徴とする請求項１に記載の発振素子。
【請求項３】
前記共振部の第一の導体層と第二の導体層は、誘電率実部が負の負誘電率媒質を含むプラズモン導波路構造を構成することを特徴とする請求項２に記載の発振素子。
【請求項４】
前記共振部の第一の導体層と第二の導体層は、前記導波路構造の導波モードないし当該発振素子の発振モードにおける電磁波の管内波長以下の距離に近接することを特徴とする請求項２または３に記載の発振素子。
【請求項５】
前記共振部は、キャリアのサブバンド間遷移によりテラヘルツ波を発生する多重量子井戸構造を含み構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項６】
前記第一の導体層と前記２つの導体層の一方である第三の導体層とが電気的に接続され、且つ、前記第二の導体層と前記２つの導体層の他方である第四の導体層とが電気的に接続されることを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項７】
前記整合領域は、前記アンテナ部の入力インピーダンスと前記共振部の特性インピーダンスとを近接させるように構成されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項８】
当該発振素子において発振した電磁波を自由空間に放射する出射端を有し、
前記アンテナ部は、電磁波の伝播の方向に前記整合領域のテーパー状の幅を徐々に小さくして前記出射端において自由空間に整合するようにした開口アンテナであることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項９】
前記アンテナ部は、前記２つの導体層である第三の導体層と第四の導体層がそれぞれ異なる層にて形成される平面型アンテナであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項１０】
前記アンテナ部は、第一の基板、前記２つの導体層の一方である第三の導体層、層間絶縁膜、前記２つの導体層の他方である第四の導体層、第二の基板の順に重なって構成されることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項１１】
前記電磁波は、３０ＧＨｚから３０ＴＨｚまでの周波数領域の電磁波であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の発振素子。
【請求項１２】
電磁波を共振させるための共振部と、
前記共振部の端面に設けられて前記共振部へと前記電磁波を入射させるための２つの導体層を含む積層構造を有したアンテナ部と、
を備えた電磁波を検出する受信素子であって、
前記２つの導体層は、前記積層構造の積層方向に間隔を隔てて少なくとも一部が重なるインピーダンス整合に係る整合領域を有し、
前記整合領域は、前記共振部から前記アンテナ部に向かって伸長する方向に前記積層方向から見て先細りしたテーパー状を有することを特徴とする受信素子。
【請求項１３】
発振素子から出射した電磁波が照射された検体からの電磁波を受信素子で検出する測定装置であって、
前記発振素子と前記受信素子のうちの少なくとも一方が、請求項１から１１の何れか１項に記載の発振素子、または請求項１２に記載の受信素子であり、
検体と相互作用した前記電磁波を検出し、検出した信号から検体の情報を取得することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画から動体を検出する動体検出手段と、
前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、
前記追尾手段により追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
動画から動体を検出する動体検出手段と、
前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、
前記追尾手段により追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の追尾物体と統合後の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記追尾手段により追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体との移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記追尾手段により追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の複数の追尾物体と統合後の追尾物体の移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
動画から動体を検出する動体検出工程と、
前記動体検出工程において検出された動体を追尾する動体追尾工程と、
前記追尾工程において追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
動画から動体を検出する動体検出工程と、
前記動体検出工程において検出された動体を追尾する動体追尾工程と、
前記追尾工程において追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の追尾物体と統合後の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記検知工程で、前記追尾工程において追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体との移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記検知工程で、前記追尾工程において追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の複数の追尾物体と統合後の追尾物体の移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
動画から動体を検出する動体検出手段と、
前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、
前記追尾手段により追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
動画から動体を検出する動体検出手段と、
前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、
前記追尾手段により追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の追尾物体と統合後の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記追尾手段により追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体との移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記追尾手段により追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の複数の追尾物体と統合後の追尾物体の移動軌跡のそれぞれが通過検知線と交差するか判断することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、動画から動体を検出する動体検出手段と、前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、前記追尾手段により追尾される追尾物体が複数個に分割した場合、分割前の追尾物体と分割後の複数の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像処理装置は、動画から動体を検出する動体検出手段と、前記動体検出手段により検出された動体を追尾する動体追尾手段と、前記追尾手段により追尾される複数の追尾物体が統合した場合、統合前の追尾物体と統合後の追尾物体の対応関係を用いて、前記追尾物体の通過または侵入を検知する検知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得する第１の取得部と、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する第２の取得部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する第３の取得部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置であって、
前記給電装置は、供給電圧として所定の固定電圧を出力し、
前記供給可能電力情報は、前記給電装置の供給可能電流の情報を含み、
前記供給電力情報は、前記給電装置から出力される供給電流の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電流情報及び前記供給電流情報をもとに前記第１の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置であって、
前記供給電圧情報は、前記固定電圧の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置であって、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧の半分の値と、前記受電装置が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧の値とのうち大きい方の値を用いて、前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記受電装置は、所定の電力を供給する電力制御部を有し、
前記検出装置は、前記電力制御部の供給可能電力の情報と、前記電力制御部から出力される供給電力の情報とを含む、電力制御部情報を取得する第４の取得部をさらに具備し、
前記余裕度情報算出部は、前記電力制御部情報をもとに、前記電力制御部の供給電力の余裕度を表す第３の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記第２の取得部は、前記供給電流情報を、前記供給電圧情報、前記印加電圧情報、及び前記伝送路の長さに応じた前記伝送路の抵抗の情報をもとに算出して取得する
検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検出装置であって、
前記伝送路の長さの情報は、前記受電装置の動作タイミングを制御するために前記給電装置から前記受電装置に伝送路を介して送信される基準同期信号の位相と、前記基準同期信号をもとに制御された動作タイミングで前記受電装置から前記給電装置に返された応答同期信号の位相との差をもとに算出される
検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出装置であって、
前記基準同期信号及び前記応答同期信号は、それぞれフレーム同期信号である
検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記余裕情報算出部は、前記第１及び前記第２の余裕度情報の少なくとも１つを、表示部に表示される表示情報として出力する
検出装置。
【請求項１０】
伝送路を介して接続された受電装置に電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する記憶部と、
前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する検出部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する取得部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する給電装置。
【請求項１１】
伝送路を介して接続された給電装置から供給された電力を受け取る受電部と、
前記給電装置の供給可能電力の情報を取得する第１の取得部と、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する第２の取得部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する検出部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する受電装置。
【請求項１２】
伝送路を介して電力を供給するための電力供給部と、
前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する記憶部と、
前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する第１の検出部と、
を有する給電装置と、
前記給電装置により前記伝送路を介して供給された電力を受け取る受電部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する第２の検出部と、
を有する受電装置と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する検出装置と
を具備する給電システム。
【請求項１３】
伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得するステップと、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得するステップと、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得するステップと、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックを有し、
前記複数のブロックは、それぞれが論理回路と、スイッチと、を有し、
前記スイッチは、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を用いたトランジスタを有し、
前記スイッチは、前記論理回路が有するトランジスタのボディーと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数のブロックを有し、
前記複数のブロックは、それぞれが論理回路と、スイッチと、を有し、
前記スイッチは、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を用いたトランジスタを有し、
前記スイッチは、前記論理回路が有するトランジスタのボディーと電気的に接続され、
前記スイッチを介して、前記ボディーに電位を供給し、前記論理回路が有するトランジスタのしきい値電圧を変化させることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
複数のブロックを有し、
前記複数のブロックは、それぞれが論理回路と、スイッチと、を有し、
前記スイッチは、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を用いたトランジスタを有し、
前記スイッチは、前記論理回路が有するトランジスタのボディーと電気的に接続され、
前記スイッチを介して、前記ボディーに電位を供給し、前記論理回路が有するトランジスタのしきい値電圧を変化させ、
前記電位は、前記論理回路が有するトランジスタのしきい値電圧を小さくする電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
複数のブロックを有し、
前記複数のブロックは、それぞれが論理回路と、スイッチと、を有し、
前記スイッチは、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を用いたトランジスタを有し、
前記スイッチは、前記論理回路が有するトランジスタのボディーと電気的に接続され、
前記スイッチを介して、前記ボディーに電位を供給し、前記論理回路が有するトランジスタのしきい値電圧を変化させ、
前記電位は、前記論理回路が有するトランジスタのしきい値電圧を大きくする電位であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記電位の供給は、前記スイッチに保持された電位に応じて行われることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示では、レンズ交換式カメラシステムは、レンズのパラメータに対応したレンズ特性データを保持している交換レンズ部と、前記交換レンズ部が装着されたときに前記交換レンズ部から前記レンズ特性データが送信されるカメラボディ部とを備え、前記カメラボディ部は、送信された前記レンズ特性データを格納する取得データ格納部と、前記交換レンズ部の現在のパラメータ位置情報を受けて当該現在のパラメータ位置の近傍にある近傍パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する近傍データ取得処理部と、取得していない未取得パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する未取得データ取得処理部と、を有し、前記近傍データ取得処理部、前記未取得データ取得処理部の順に処理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズのパラメータに対応したレンズ特性データを保持している交換レンズ部と、前記交換レンズ部が装着されたときに前記交換レンズ部から前記レンズ特性データが送信されるカメラボディ部とを備え、
前記カメラボディ部は、
送信された前記レンズ特性データを格納する取得データ格納部と、
前記交換レンズ部の現在のパラメータ位置情報を受けて当該現在のパラメータ位置の近傍にある近傍パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する近傍データ取得処理部と、
取得していない未取得パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する未取得データ取得処理部と、
を有し、前記近傍データ取得処理部、前記未取得データ取得処理部の順に処理するレンズ交換式カメラシステム。
【請求項２】
前記近傍データ取得処理部は、前記近傍パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データを取得済みか否かを判断し、未取得の場合のみ、前記近傍パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する請求項１記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項３】
前記近傍データ取得処理部は、前記現在のパラメータ位置の隣にあるパラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を先に要求する請求項１記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項４】
前記パラメータ位置は、前記交換レンズ部のズーム位置、絞り位置、および、フォーカスレンズ位置を含んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項５】
前記未取得データ取得処理部は、前記現在のパラメータ位置を挟んで前記ズーム位置の方向の前後に隣接する前記近傍パラメータ位置に関連した前記絞り位置および前記フォーカスレンズ位置に関する全領域の前記レンズ特性データを先に要求する請求項４記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項６】
前記未取得データ取得処理部は、前記未取得パラメータ位置の算出を任意に設定されたパラメータ基準位置より順番に行う請求項５記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項７】
前記レンズ特性データは、レンズ収差情報、射出瞳情報、および、シェーディング情報を含んでいる請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項８】
前記レンズ特性データは、レンズ設計情報、および、当該レンズ設計情報から求められる光学情報を含んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項９】
前記レンズ特性データは、離散的なレンズのパラメータに対応する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のレンズ交換式カメラシステム。
【請求項１０】
交換レンズ部をカメラボディ部に装着後、前記交換レンズ部のレンズ特性データを前記カメラボディ部に送信するとき、前記交換レンズ部から通知された現在のレンズ位置情報を基に当該レンズ位置の近傍にある前記レンズ特性データから送信していくようにしたレンズデータ送信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
交換レンズ部の現在のパラメータ位置情報を受けて当該現在のパラメータ位置の近傍にある近傍パラメータ位置に対応するレンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求し、
取得していない未取得パラメータ位置に対応する前記レンズ特性データの取得を前記交換レンズ部に要求する、
処理を実行させるレンズデータ取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子発振器と、
温度制御型発振器と、
前記原子発振器の出力信号に基づいて前記温度制御型発振器の出力信号を補正する補正手段と、
前記原子発振器および前記温度制御型発振器を収納する筐体と、
前記筐体内の温度を調節する温度調節手段とを有することを特徴とする発振装置。
【請求項２】
前記温度調節手段は、前記筐体を加熱または冷却する温度調節素子を備える請求項１に記載の発振装置。
【請求項３】
前記筐体は、第１の筐体と、前記第１の筐体を収納する第２の筐体とを有する請求項２に記載の発振装置。
【請求項４】
前記温度調節素子は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設けられている請求項３に記載の発振装置。
【請求項５】
前記温度調節手段は、前記温度調節素子を制御する温度制御回路を備え、
前記温度制御回路は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設けられている請求項３または４に記載の発振装置。
【請求項６】
前記原子発振器および前記温度制御型発振器を覆う断熱層を備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発振装置。
【請求項７】
前記断熱層は、減圧された空間を含んでいる請求項６に記載の発振装置。
【請求項８】
前記原子発振器は、ガス状の原子が封入されるガスセルと、前記原子を励起する励起光を出射する光出射部と、前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出部とを有し、量子干渉効果を利用して発振可能に構成されたものであり、
前記温度制御型発振器は、水晶振動子を有し、前記水晶振動子の温度を調節可能である請求項１ないし７のいずれか一項に記載の発振装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発振装置を備えていることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の発振装置は、原子発振器と、
温度制御型発振器と、
前記原子発振器の出力信号に基づいて前記温度制御型発振器の出力信号を補正する補正手段と、
前記原子発振器および前記温度制御型発振器を収納する筐体と、
前記筐体内の温度を調節する温度調節手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例６］
本発明の発振装置では、前記原子発振器および前記温度制御型発振器を覆う断熱層を備えることが好ましい。
これにより、筐体内に対する外部の温度変化の影響を低減することができる。
［適用例７］
本発明の発振装置では、前記断熱層は、減圧された空間を含んでいることが好ましい。
これにより、筐体内に対する外部の温度変化の影響をより効果的に低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例８］
本発明の発振装置では、前記原子発振器は、ガス状の原子が封入されるガスセルと、前記原子を励起する励起光を出射する光出射部と、前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出部とを有し、量子干渉効果を利用して発振可能に構成されたものであり、
前記温度制御型発振器は、水晶振動子を有し、前記水晶振動子の温度を調節可能であることが好ましい。
これにより、原子発振器の長期的に優れた発振特性と、温度制御型発振器の短期的に優れた発振特性との両長所を生かし、長期にわたり優れた発振特性を発揮することができる。また、量子干渉効果を利用した原子発振器は、二重共鳴現象を利用した原子発振器に比し、小型化が可能である。そのため、発振装置の小型化を図ることができる。
［適用例９］
本発明の電子装置は、本発明の発振装置を備えていることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する電子装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される通信装置であって、
前記乗物から１つ以上の情報を読み出すように構成された読出し手段と、
１つ以上の受信機のブロードキャストアドレスを受信するように構成された受信手段と、
前記ブロードキャストアドレスを用いて前記１つ以上の受信機へ前記読み出した１つ以上の情報を繰り返しブロードキャストするように構成されたブロードキャスト手段とを備え、
前記ブロードキャスト手段は、高い優先度を有する情報を高い頻度でブロードキャストすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記乗物の地理的位置を取得するように構成された位置決定手段を更に備え、
前記受信手段は、各受信機の地理的カバレッジエリアの指標を更に受信し、
前記ブロードキャスト手段は、前記取得した地理的位置が前記１つ以上の受信機の地理的カバレッジエリアの何れかに入った場合に、前記１つ以上の情報のブロードキャストを始めることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ブロードキャスト手段は、高い優先度を有する情報を、前記ブロードキャストの開始後に先にブロードキャストすることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記１つ以上の受信機は免許不要ネットワークに含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記１つ以上の受信機は無線ＬＡＮのアクセスポイントであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記読出し手段は前記乗物から１つ以上の情報を繰り返し読み出すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記受信機の前記ブロードキャストアドレスとともに、前記受信機へ前記１つ以上の情報をブロードキャストするために必要なセキュリティ情報を更に受信することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、移動体ネットワークを介して前記セキュリティ情報及び前記ブロードキャストアドレスを受信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、ブロードキャストされた情報が何れかの受信機において受信に成功したことの通知を更に受信し、
前記ブロードキャスト手段は、受信に成功した情報のブロードキャストを停止することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ブロードキャスト手段は、所定の反復回数を繰り返されたか、所定の期間が経過した情報のブロードキャストを停止することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
撮像部１０の出力端子は信号変換部１１の入力端子に接続され、信号変換部１１の出力端子はドライバ１２の入力端子に接続されている。ドライバ１２の出力端子は開閉スイッチＳＷ１を介して直流阻止用コンデンサ１３の一端に接続され、直流阻止用コンデンサ１３の他端は高周波阻止用コイル１５の一端及び同軸ケーブル接続端子１４に接続されている。高周波阻止用コイル１５の他端は、ＤＣ電力搬送ラインを介して撮像部１０及び伝送路接続制御回路１６に接続されている。高周波阻止用コイル１５とＤＣ電力搬送ラインとの接続点は高周波接地用コンデンサＣ１を介してグランド電位に接続されている。なお、撮像部１０は、ＤＣ電力搬送ラインから供給されたＤＣ電力を電源として利用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
伝送路接続制御回路１６は、同軸ケーブル接続端子１４に重畳されたＤＣ電圧が安定したか否かの判定を行っている。伝送路接続制御回路１６は、タイマ機能を有する制御回路であって、高周波阻止用コイル１５と撮像部１０との間のＤＣ電力搬送ラインの電圧を検出することで、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されたか否かを検出しており、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されたことを検出してから所定の時間が経過した時点で、同軸ケーブル接続端子１４に重畳されたＤＣ電圧が安定したと判定し、開閉スイッチＳＷ１を開状態から閉状態に切り替え、その後、同軸ケーブル接続端子１４へのＤＣ電圧の重畳が途絶えるまで、開閉スイッチＳＷ１の閉状態を維持する。上記所定の時間は、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されてからラッシュ電圧が収まる迄の想定時間よりも長く設定すればよく、例えばｍｓオーダーの任意の値に設定すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
伝送路接続制御回路２９は、同軸ケーブル接続端子２０及び２６に重畳されたＤＣ電圧が安定したか否かの判定を行っている。伝送路接続制御回路２９は、タイマ機能を有する制御回路であって、高周波阻止用コイル２７と高周波阻止用コイル２８との間のＤＣ電力搬送ラインの電圧を検出することで、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されたか否かを検出しており、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されたことを検出してから所定の時間が経過した時点で、同軸ケーブル接続端子２０及び２６に重畳されたＤＣ電圧が安定したと判定し、開閉スイッチＳＷ２及びＳＷ３を開状態から閉状態に切り替え、その後、同軸ケーブル接続端子２０及び２６へのＤＣ電圧の重畳が途絶えるまで、開閉スイッチＳＷ２及びＳＷ３の閉状態を維持する。上記所定の時間は、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されてからラッシュ電圧が収まる迄の想定時間よりも長く設定すればよく、例えばｍｓオーダーの任意の値に設定すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
伝送路接続制御回路１６’は、同軸ケーブル接続端子１４に重畳されたＤＣ電圧が安定したか否かの判定を行っている。伝送路接続制御回路１６’は、タイマ機能を有する制御回路であって、高周波阻止用コイル１５と撮像部１０との間のＤＣ電力搬送ラインの電圧を検出することで、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されたか否かを検出しており、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されたことを検出してから所定の時間が経過した時点で、同軸ケーブル接続端子１４に重畳されたＤＣ電圧が安定したと判定し、可変抵抗素子ＶＲ１を抵抗値が大きい状態から抵抗値が小さい状態に切り替え、その後、同軸ケーブル接続端子１４へのＤＣ電圧の重畳が途絶えるまで、可変抵抗素子ＶＲ１の抵抗値が小さい状態を維持する。なお、可変抵抗素子ＶＲ１の抵抗値が大きい状態から抵抗値が小さい状態への切り換えは、徐々に切り替えるものであってもよく、一気に切り替えるものであってもよい。上記所定の時間は、同軸ケーブル接続端子１４にＤＣ電圧が重畳されてからラッシュ電圧が収まる迄の想定時間よりも長く設定すればよく、例えばｍｓオーダーの任意の値に設定すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
伝送路接続制御回路２９’は、同軸ケーブル接続端子２０及び２６に重畳されたＤＣ電圧が安定したか否かの判定を行っている。伝送路接続制御回路２９’は、タイマ機能を有する制御回路であって、高周波阻止用コイル２７と高周波阻止用コイル２８との間のＤＣ電力搬送ラインの電圧を検出することで、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されたか否かを検出しており、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されたことを検出してから所定の時間が経過した時点で、同軸ケーブル接続端子２０及び２６に重畳されたＤＣ電圧が安定したと判定し、可変抵抗素子ＶＲ２及びＶＲ３を抵抗値が大きい状態から抵抗値が小さい状態に切り替え、その後、同軸ケーブル接続端子２０及び２６へのＤＣ電圧の重畳が途絶えるまで、可変抵抗素子ＶＲ２及びＶＲ３の抵抗値が小さい状態を維持する。上記所定の時間は、同軸ケーブル接続端子２０及び２６にＤＣ電圧が重畳されてからラッシュ電圧が収まる迄の想定時間よりも長く設定すればよく、例えばｍｓオーダーの任意の値に設定すればよい。