(57)【要約】  エリアごとにＬＴＥをスキャン対象に含めるか否かを判断し、無駄な処理の発生を抑制しつつ、ＬＴＥを有効に活用することができる通信機器を提供すること。  通信機器は、第１通信制御部３１と、第２通信制御部３２とを備える。第２通信制御部３２は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定を有効にし、又は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を無効にする。第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２によって海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を無効にするように第２通信制御部３２を制御する。
2014061663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信制御部と、
所定の通信システムをスキャンの対象に含ませ、又は、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませない第２通信制御部を備え、
前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部によって海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませないように前記第２通信制御部を制御する通信機器。
【請求項２】
前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部によって国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませるように前記第２通信制御部を制御する請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１通信制御部は、前記所定の通信システムを含めて、改めて通信システムのスキャンを開始するように前記第２通信制御部を制御する請求項２記載の通信機器。
【請求項４】
前記第２通信制御部は、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませない場合には、他の全ての通信システムに対してスキャンを行った結果、通信の確立が可能な通信システムが見つからなくても、前記所定の通信システムをスキャンの対象から除外し続ける請求項１記載の通信機器。
【請求項５】
前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部から得られた基地局から送信されてきた情報に基づいて、現在の通信の待ち受けを行っている網が海外公衆網であるか国内公衆網であるかを判断する請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
前記第２通信制御部は、前記所定の通信システムを最初にスキャンする通信システムに設定する請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるようにし、又は、前記所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないようにする制御部を備え、
前記制御部は、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないようにする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電子機器が利用する通信システムとして、ＣＤＭＡ方式の通信システム及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の通信システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話機が所定の通信システムに対応していないエリアに移動した場合において、スキャンの対象に所定の通信システムが含まれていると、所定の通信システムのスキャンをしてしまい、無駄な処理が発生してしまう。【０００５】
本発明では、エリアごとに所定の通信システムをスキャン対象に含めるか否かを判断し、無駄な処理の発生を抑制しつつ、所定の通信システムを有効に活用することができる通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、第１通信制御部と、第２通信制御部とを備える。前記第２通信制御部は、所定の通信システムをスキャンの対象に含ませ、又は、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませない。前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部によって海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませないように前記第２通信制御部を制御する。【０００７】
通信機器では、前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部によって国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませるように前記第２通信制御部を制御する構成でもよい。【０００８】
通信機器では、前記第１通信制御部は、前記所定の通信システムを含めて、改めて通信システムのスキャンを開始するように前記第２通信制御部を制御する構成でもよい。【０００９】
通信機器では、前記第２通信制御部は、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませない場合には、他の全ての通信システムに対してスキャンを行った結果、通信の確立が可能な通信システムが見つからなくても、前記所定の通信システムをスキャンの対象から除外し続ける構成でもよい。【００１０】
通信機器では、前記第１通信制御部は、前記第２通信制御部から得られた基地局から送信されてきた情報に基づいて、現在の通信の待ち受けを行っている網が海外公衆網であるか国内公衆網であるかを判断する構成でもよい。【００１１】
通信機器では、前記第２通信制御部は、前記所定の通信システムを最初にスキャンする通信システムに設定する構成でもよい。【００１２】
本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるようにし、又は、前記所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないようにする制御部を備える。前記制御部は、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エリアごとにＬＴＥをスキャン対象に含めるか否かを判断し、無駄な処理の発生を抑制しつつ、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】海外公衆待ち受け時において、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにするかＤｉｓａｂｌｅにするかを決定するテーブルの模式図である。
【図４】海外公衆待ち受け時において、通信システムの再起動（リスタート）をするかどうかを決定するテーブルの模式図である。
【図５】海外公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについての説明に供する図である。
【図６】国内公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについての説明に供する図である。
【図７】ユーザの操作によりＬＴＥのＯＮ（有効）又はＯＦＦ（無効）に変更する設定が行われた場合のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、通信機器の一例として携帯電話機１を説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示す。本発明に係る携帯電話機の形態は、図１に示す形態に限られない。携帯電話機は、例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式でもよい。携帯電話機は、例えば、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）でもよい。携帯電話機は、例えば、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１７】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備える。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、マイク１２と、を備える。マイク１２には、携帯電話機１の使用者が通話時及び音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力される。操作部１１は、機能設定操作ボタン１３と、入力操作ボタン１４と、決定操作ボタン１５とから構成される。機能設定操作ボタン１３は、各種設定機能、電話帳機能及びメール機能等の各種機能を作動させるためのボタンである。入力操作ボタン１４は、電話番号の数字及びメールの文字等を入力するためのボタンである。決定操作ボタン１５は、各種操作における決定やスクロール等を行うボタンである。
【００１８】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、表示部２１と、レシーバ２２とを備える。表示部２１は、各種情報を表示する。レシーバ２２は、通話の相手側の音声を出力する。
【００１９】
操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、開状態にしたり、閉状態にしたりできる。開状態は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態である。閉状態は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態である。
【００２０】
このように構成される携帯電話機１は、エリアごとにＬＴＥをスキャン対象に含めるか否かを判断し、無駄な処理の発生を抑制しつつ、ＬＴＥを有効に活用するように動作する。以下に具体的な構成について説明する。
【００２１】
図２は、一実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、図２に示すように、第１通信制御部３１と、第２通信制御部３２とを備える。
ここで、本実施例に係る携帯電話機１は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）システムが搭載されていることを想定している。Ａｎｄｒｏｉｄシステムでは、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）部とＭｏｄｅｍ部により構成されている。Ｌｉｎｕｘ部には、Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ機能部と、ＱＣＲＩＬ機能部が実装されている。
【００２２】
ＣＤＭＡ方式の通信システムでは、Ｌｉｎｕｘ部に実装されているＴｅｌｅｐｈｏｎｙ機能部からの要求にしたがって、Ｍｏｄｅｍ部が通信コネクションを確立する。
【００２３】
ＬＴＥ方式に対応する通信システム（以下、ＬＴＥの通信システム）では、従来のＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、又はＵＭＴＳ等の２Ｇ／３Ｇ端末とＰＰＰセッションの確立、及びＩＰアドレスの取得のシーケンスが異なっており、Ｍｏｄｅｍ部とＬｉｎｕｘ部は非同期に通信コネクションの確立処理が行われる。
【００２４】
Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ機能部は、第１通信制御部３１に対応する。ＱＣＲＩＬ機能部は、第２通信制御部３２に対応する。
第２通信制御部３２は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定を有効にし、又は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を無効にする。所定の通信システムとは、ＬＴＥを意味している。
【００２５】
第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２によって海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を無効にするように第２通信制御部３２を制御する。
【００２６】
これは、海外におけるＬＴＥの使用に制限がかかっているケースにおいて、特に有効な手段である。
海外において、ＬＴＥをスキャン対象に含めた設定のまま携帯電話機の電源をＯＮにすると、携帯電話機は、優先順位の高いＬＴＥの通信システムからスキャンを開始する。携帯電話機は、ＬＴＥの通信システムを捕捉できないため、次の通信システム（海外公衆網）のスキャンを開始する。
【００２７】
携帯電話機は、次の通信システムで通信の待ち受けができた場合、この通信システムを利用して、通話通信及びデータ通信を行う。
ところで、移動等によって、待ち受けを行っている通信システムのエリアから外れてしまい、圏外になった場合、携帯電話機は、他の通信システムを捕捉するために、通信システムのスキャンを開始する。
【００２８】
携帯電話機は、ＬＴＥの通信システムからスキャンを開始するが、ＬＴＥを捕捉できないため、他の通信システムのスキャンに移行する。
このようにして、捕捉できないＬＴＥの通信システムへのスキャンを行ってしまい、無駄な処理が発生していた。
【００２９】
そこで、本実施例に係る携帯電話機１では、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を変更するので、海外において、無駄な処理の発生を抑制することができる。
【００３０】
第１通信制御部３１と第２通信制御部３２を包含する制御部は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるようにし、又は、前記所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように構成されてもよい。このような構成の場合には、制御部は、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないようにする。
【００３１】
第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２によって国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定を有効にするように第２通信制御部３２を制御する構成でもよい。
【００３２】
これは、上述したように、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を変更した後、日本国内に戻ってきた場合に、この変更した設定のままだと、ＬＴＥの通信システムを捕捉することができなくなる。
【００３３】
そこで、本実施例に係る携帯電話機１では、国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定を変更（元に戻す）するので、国内において、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【００３４】
第１通信制御部３１は、有効になった所定の通信システムを含めて、改めて通信システムのスキャンを開始するように第２通信制御部３２を制御する構成でもよい。
【００３５】
このような構成によれば、携帯電話機１は、ＬＴＥ以外の通信システムにより通信の待ち受けを行っている状況において、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定が変更になった場合、改めて、ＬＴＥの通信システムからスキャンを開始するので、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【００３６】
第２通信制御部３２は、所定の通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を無効にした場合には、他の全ての通信システムに対してスキャンを行った結果、通信の確立が可能な通信システムが見つからなくても、所定の通信システムをスキャンの対象から除外し続ける構成でもよい。
【００３７】
このような構成によれば、携帯電話機１は、ＬＴＥの通信システムをスキャンの対象に含まれないように設定を変更した後は、当該設定が元に戻るまで、ＬＴＥの通信システムをスキャンの対象に含めないように変更した設定を維持し続ける。
つまり、携帯電話機１は、ＬＴＥの通信システムを捕捉することができない環境では、ＬＴＥの通信システムをスキャンの対象から除外し続けるので、無駄な処理の発生を抑制することができる。
【００３８】
第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２から得られた基地局から送信されてきた情報に基づいて、現在の通信の待ち受けを行っている網が海外公衆網であるか国内公衆網であるかを判断する構成でもよい。
【００３９】
携帯電話機１は、スキャンし、通信システムを捕捉した場合、基地局に対して所定の要求（例えば、レジストレーション）を行う。基地局は、携帯電話機１に所定の情報を送信する。所定の情報とは、基地局を識別するために固有に割り当てられている情報であって、ＮＩＤ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ）、ＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  ＩＤ）、ＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｕｎｔｒｙ  ｃｏｄｅ）、ＭＮＣ（ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｄｅ）等である。
【００４０】
第１通信制御部３１は、ＮＩＤ等に基づいて、現在の通信を待ち受けている網、すなわち、現在位置が国内であるか海外であるかを判断することができる。
【００４１】
このようにして、携帯電話機１は、現在位置が国内か海外かによって、ＬＴＥをスキャン対象に含めるか否かを判断するので、無駄な処理の発生を抑制しつつ、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【００４２】
第２通信制御部３２は、所定の通信システムをスキャンの対象になる通信システムのうち、最初にスキャンする通信システムに設定する構成でもよい。
【００４３】
このような構成によれば、携帯電話機１は、ＬＴＥの通信システムを優先してスキャンを行うので、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【００４４】
＜実施例＞
ここで、通信システムのサーチをする優先順位が、ＬＴＥ＞１ｘ＞ｅＨＲＰＤ＞ＧＳＭ＞ＵＭＴＳ、となっており、ＬＴＥのスキャンが有効になっている場合、国内公衆網待ち受け時及び海外公衆網待ち受け時において、ＬＴＥの通信システムからスキャンを開始する。
【００４５】
このようにして、ＬＴＥに対応していない海外においても、ＬＴＥの通信システムからスキャンするため無駄なスキャンが発生する。
また、国内及び海外を問わず、パワーセーブ状態においても、スキャンを行う場合には、この優先順位にしたがうので、ＬＴＥの通信システムからスキャンを行ってしまう。
そうすると、携帯電話機１は、省電力を目的にパワーセーブ状態に移行しているにもかかわらず、無駄なスキャンの発生によって無駄に電力を消費してしまう。
【００４６】
そこで、本実施例に係る携帯電話機１は、海外公衆網待ち受け時に、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅにするように制御する。また、携帯電話機１は、圏外になる前の状態が海外公衆網の場合、パワーセーブになってもＬＴＥをＥｎａｂｌｅにしないように制御する。ここで、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅにするとは、ＬＴＥの通信システムをスキャンの対象に含めないように設定する（設定を有効にする）ことを意味し、一方で、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにするとは、ＬＴＥの通信システムをスキャンの対象に含めるように設定する（設定を無効にする）ことを意味する。
【００４７】
図３は、海外公衆待ち受け時において、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにするかＤｉｓａｂｌｅにするかを決定するテーブルの模式図である。携帯電話機１は、当該テーブルを参照してＬＴＥをＥｎａｂｌｅにするかＤｉｓａｂｌｅにするかを決定する。
【００４８】
携帯電話機１は、図３に示すように、ＬＴＥの圏外時に海外公衆網へ待ち受けを行った場合、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅにする。携帯電話機１は、国内公衆網へ待ち受けを行った場合、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにする。
ユーザは、携帯電話機１を操作して、予め、ＬＴＥの利用をＯＮ（有効）にするのか、又はＯＦＦ（無効）にするのかを設定することができる。
【００４９】
携帯電話機１は、当該設定を優先するので、ＬＴＥの利用がＯＦＦ（無効）に設定されている場合には、国内公衆網へ待ち受けを行った場合でも、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにはしない。
【００５０】
携帯電話機１は、海外公衆網圏内から、パワーセーブ状態になった場合は、海外でのＬＴＥ圏外スキャンの消費電力を抑えるために、設定部３３によりＬＴＥの利用がＯＮ（有効）の設定になっていても、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにしない。
携帯電話機１は、海外からの国内に帰国し、国内公衆網に待ち受けを行った場合には、設定部３３によりＬＴＥの利用がＯＮ（有効）の設定なっていることを条件として、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅにする。
【００５１】
図４は、海外公衆待ち受け時において、通信システムの再起動（リスタート）をするかどうかを決定するテーブルの模式図である。携帯電話機１は、通信システムの再起動を行う場合には、通信の待ち受けを行っている通信システムがあると、一旦、切断状態にして、優先順位の高い通信システムからスキャンを開始する。
【００５２】
携帯電話機１は、図４に示すように、現在、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅになっており、国内公衆網に待ち受けを行った場合であって、設定部３３によりＬＴＥの利用がＯＮ（有効）の場合には、再起動を行い、ＬＴＥの通信システムからスキャンを開始する。
【００５３】
携帯電話機１は、図４に示すように、パワーセーブ状態のときには、現在、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅになっており、国内公衆網に待ち受けを行っており、設定部３３によりＬＴＥの利用がＯＮ（有効）の場合であっても、再起動を行わない。
【００５４】
ここで、海外公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについて、図５に示すタイミングチャートを参照しながら説明する。図５は、海外公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについて説明するための図である。
ステップＳＴ１において、第２通信制御部３２は、モデム側から圏内に入った旨の情報を受け取った場合、その旨を第１通信制御部３１に通知する。
【００５５】
ステップＳＴ２において、第１通信制御部３１は、プロトコル状態の要求を行う。具体的には、第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２に「ＲＩＬ＿ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＴＥ」を送信し、現在、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの情報を要求する。
【００５６】
ステップＳＴ３において、第２通信制御部３２は、モデム側から通知された情報を第１通信制御部３１に送信する。具体的には、第２通信制御部３２は、第１通信制御部３１に「ＲＩＬ＿Ｅ＿ＳＵＣＣＥＳＳ」を送信する。
【００５７】
ステップＳＴ４において、第１通信制御部３１は、ステップＳＴ３により受信したプロトコル情報に基づいて、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの種別を判断する。本実施例においては、第１通信制御部３１は、プロトコル情報に含まれているＳＩＤとＮＩＤに基づいて、海外公衆網であると判断する。
【００５８】
ステップＳＴ５において、第１通信制御部３１は、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅになっているかどうかを第２通信制御部３２に問い合わせる。
ステップＳＴ６において、第２通信制御部３２は、ステップＳＴ５による問い合わせに応じて、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅかＥｎａｂｌｅかを通知する。本実施例では、第２通信制御部３２は、ＬＴＥがＥｎａｂｌｅであると通知する。
【００５９】
ステップＳＴ７において、第１通信制御部３１は、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅにするように第２通信制御部３２に要求する。第２通信制御部３２は、当該要求に応じて、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅになるように設定を変更する。
【００６０】
このようにして、携帯電話機１は、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれないように設定を変更するので、海外において、無駄な処理の発生を抑制することができる。
【００６１】
つぎに、国内公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについて、図６に示すタイミングチャートを参照しながら説明する。図６は、国内公衆網に待ち受けを行った場合におけるシーケンスについて説明するための図である。
ステップＳＴ１１において、第２通信制御部３２は、モデム側から圏内に入った旨の情報を受け取った場合、その旨を第１通信制御部３１に通知する。
【００６２】
ステップＳＴ１２において、第１通信制御部３１は、プロトコル状態の取得を行う。具体的には、第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２に「ＲＩＬ＿ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＴＥ」を送信し、現在、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの情報を要求する。
【００６３】
ステップＳＴ１３において、第２通信制御部３２は、モデム側から通知された情報を第１通信制御部３１に送信する。具体的には、第２通信制御部３２は、第１通信制御部３１に「ＲＩＬ＿Ｅ＿ＳＵＣＣＥＳＳ」を送信する。
【００６４】
ステップＳＴ１４において、第１通信制御部３１は、ステップＳＴ３により受信したプロトコル情報に基づいて、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの種別を判断する。本実施例においては、第１通信制御部３１は、プロトコル情報に含まれているＳＩＤとＮＩＤに基づいて、国内公衆網であると判断する。
【００６５】
ステップＳＴ１５において、第１通信制御部３１は、設定部３３（Ｓｅｔｔｉｎｇ）３３に設定されている設定情報の取得を要求する。
ステップＳＴ１６において、設定部３３は、設定情報を第１通信制御部３１に送信する。設定部３３は、ユーザの操作にしたがって、ＬＴＥの利用をＯＮ（有効）にするか、又はＯＦＦ（無効）にするかの設定情報を有している。本実施例では、ＬＴＥの利用がＯＮ（有効）になっているものとする。
【００６６】
ステップＳＴ１７において、第１通信制御部３１は、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅになっているかどうかを第２通信制御部３２に問い合わせる。
ステップＳＴ１８において、第２通信制御部３２は、ステップＳＴ１７による問い合わせに応じて、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅかＥｎａｂｌｅかを通知する。本実施例では、第２通信制御部３２は、ＬＴＥがＤｉｓａｂｌｅであると通知する。
【００６７】
ステップＳＴ１９において、第１通信制御部３１は、ＬＴＥをＤｉｓａｂｌｅからＥｎａｂｌｅにするように第２通信制御部３２に要求する。第２通信制御部３２は、当該要求に応じて、ＬＴＥをＥｎａｂｌｅになるように設定を変更する。
【００６８】
ステップＳＴ２０において、第１通信制御部３１は、通信システムの再起動（リスタート）を行うように第２通信制御部３２を制御する。具体的には、第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２に「ＱＣＲＩＬ＿ＥＮＴ＿Ｘ＿ＲＥＳＴＡＲＴ＿ＰＲＯＴＯＣＯＬ」を送信し、通信システムの再起動を要求する。モデム側は、ＬＴＥの通信システムからスキャンを開始する。
【００６９】
ステップＳＴ２１において、第２通信制御部３２は、モデム側から通知された情報を第１通信制御部３１に送信する。具体的には、第２通信制御部３２は、第１通信制御部３１に「ＲＩＬ＿Ｅ＿ＳＵＣＣＥＳＳ」を送信する。
【００７０】
このようにして、携帯電話機１は、国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、ＬＴＥの通信システムがスキャンの対象に含まれるように設定を変更し、ＬＴＥの通信システムを優先してスキャンを行うので、ＬＴＥを有効に活用することができる。
【００７１】
つぎに、海外公衆網又は１ｘＦｅｍｔｏで通信の待ち受けを行っている場合において、ユーザの操作によりＬＴＥのＯＮ（有効）又はＯＦＦ（無効）に変更する設定が行われた場合について、図７に示す、タイミングチャートを参照しながら説明する。図７は、ユーザの操作によりＬＴＥのＯＮ（有効）又はＯＦＦ（無効）に変更する設定が行われた場合のタイミングチャートである。
ステップＳＴ３１において、設定部３３は、ＬＴＥの設定の変更を受けた旨を第１通信制御部３１に通知する。
【００７２】
ステップＳＴ３２において、第１通信制御部３１は、プロトコル状態の取得を行う。具体的には、第１通信制御部３１は、第２通信制御部３２に「ＲＩＬ＿ＲＥＱＵＥＳＴ＿ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ＿ＳＴＡＴＥ」を送信し、現在、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの情報を要求する。
【００７３】
ステップＳＴ３３において、第２通信制御部３２は、モデム側から通知された情報を第１通信制御部３１に送信する。具体的には、第２通信制御部３２は、第１通信制御部３１に「ＲＩＬ＿Ｅ＿ＳＵＣＣＥＳＳ」を送信する。
【００７４】
ステップＳＴ３４において、第１通信制御部３１は、ステップＳＴ３３により受信したプロトコル情報に基づいて、モデム側で待ち受けを行っている通信システムの種別を判断する。具体的には、第１通信制御部３１は、プロトコル情報に含まれているＳＩＤとＮＩＤに基づいて、通信システムの種別を判断する。
【００７５】
ステップＳＴ３５において、第１通信制御部３１は、ＬＴＥの設定の変更を受け付けた旨の通知を設定部３３に送信する。
【００７６】
このようにして、携帯電話機１は、海外公衆網又は１ｘＦｅｍｔｏで通信の待ち受けを行っている場合において、ユーザの操作によりＬＴＥのＯＮ（有効）又はＯＦＦ（無効）に変更する設定が行われた場合には、当該設定を保持する。ただし、携帯電話機１は、ＬＴＥの設定に変更があっても、海外公衆網又は１ｘＦｅｍｔｏで通信の待ち受けを行っている場合には、設定の変更を保持するだけで、再接続等の処理は行わない。
携帯電話機１は、ＬＴＥのＯＮ（有効）又はＯＦＦ（無効）に変更する設定が行なわれると、その旨を表示部２１に表示する等によってユーザに報知してもよい。
【００７７】
本実施例に係る携帯電話機１は、上述したように、スキャンの対象となる通信システムのうち、優先順位が第１位の通信システムが、エリアの圏外になった場合に、当該通信システムをスキャンの対象から除外するように動作する。
本実施例では、ＬＴＥを優先順位の第１位としたがこれに限られない。他の通信システムが第１位でもよい。この場合、一定条件下に、当該他の通信システムがスキャンの対象から除外されることになる。
【００７８】
本実施例におけるスキャンは、サーチ、捕捉試行と言い換えてもよい。
本発明に係る通信機器は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【００７９】
本実施例は、主に携帯電話機の構成と動作について説明した。しかし、本発明は、これに限られない。携帯電話機は、各構成要素を備え、エリアごとにＬＴＥをスキャン対象に含めるか否かを判断し、無駄な処理の発生を抑制しつつ、ＬＴＥを有効に活用するための通信方法、及びプログラムとして構成されてもよい。
【００８０】
携帯電話機の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００８１】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８２】
「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  携帯電話機
３１  第１通信制御部
３２  第２通信制御部
３３  設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン対象に含まれる通信システムをスキャンする通信コントローラを備え、
前記通信コントローラは、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムを前記スキャン対象から除外する
通信機器。
【請求項２】
前記通信コントローラは、国内公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、前記所定の通信システムをスキャンの対象に含ませる
請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信コントローラは、前記所定の通信システムを含む複数の通信システムのスキャンを開始する
請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記通信コントローラは、通信の確立が可能な通信システムが発見されなくても、前記所定の通信システムを前記スキャン対象から除外し続ける
請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信コントローラは、基地局から送信された情報に基づいて、前記通信の待ち受けに利用している網が海外公衆網であるか国内公衆網であるかを判断する
請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている場合には、所定の通信システムをスキャン対象から除外する
通信機器制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作に基づいて、所定の通信システムを有効又は無効に設定する設定部と、
前記設定部による設定に基づいて、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている状態において、前記設定部により前記所定の通信システムを有効に設定した場合であっても、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を禁止する通信機器。
【請求項２】
ユーザによる操作に基づいて、所定の通信システムを有効又は無効に設定する第１ステップと、
前記第１ステップによる設定に基づいて、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を制御する第２ステップと、を含み、
前記第２ステップにおいて、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている状態において、前記第１ステップにより前記所定の通信システムを有効に設定した場合であっても、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を禁止する制御方法。
【請求項３】
通信機器を制御するためのプロセッサであって、
ユーザによる操作に基づいて、所定の通信システムを有効又は無効に設定する第１処理と、
前記第１処理による設定に基づいて、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を制御する第２処理と、を実行し、
前記第２処理において、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている状態において、前記第１処理により前記所定の通信システムを有効に設定した場合であっても、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を禁止するプロセッサ。
【請求項４】
通信機器を制御するためのプログラムであって、
ユーザによる操作に基づいて、所定の通信システムを有効又は無効に設定する第１処理と、
前記第１処理による設定に基づいて、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を制御する第２処理と、を実行するためのプログラムを含み、
前記第２処理において、海外公衆網を利用して通信の待ち受けを行っている状態において、前記第１処理により前記所定の通信システムを有効に設定した場合であっても、前記所定の通信システムによる接続処理の実行を禁止するプログラム。
【国際調査報告】
2014061663.tif 000010
2014061663.tif 000011