(57)【要約】  表示装置は、可撓性を有する表示部（１１）と、この表示部（１１）が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、表示部（１１）を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部（１２ａ、１２ｂ）とを備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示部と、
前記表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、前記表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部と
を備えた表示装置。
【請求項２】
可撓性を有すると共に前記表示部を視認可能に収容する筺体を備え、
前記湾曲制御部が前記筺体に添設されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部および前記筺体はそれぞれ、長軸および短軸を有する異方性形状であり、
前記長軸および短軸のうちの一方の軸が前記可動軸であると共に、他方の軸が固定軸となっている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記一方の軸としての前記長軸が、前記可動軸であると共に、
前記他方の軸としての前記短軸が、前記固定軸である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記一方の軸としての前記短軸が、前記可動軸であると共に、
前記他方の軸としての前記長軸が、前記固定軸である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部および前記筺体がそれぞれ矩形状であり、
前記湾曲制御部が、前記固定軸に沿った前記筺体の両端部においてそれぞれ、前記可動軸に沿って延設されている
請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記筺体が透明フィルムを用いて構成されている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記湾曲制御部は、その湾曲径を所定の閾値以上に保持するための保持構造を有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記湾曲径が前記閾値近くまで減少したことが検知されたときに、その旨を外部へ警告する警告部を備えた
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記警告部は、前記表示部における映像表示、および音声出力のうちの少なくとも一方を利用して、外部への警告を行う
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記湾曲制御部が、可撓性支持部材を用いて構成されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示部が、有機電界発光素子、液晶素子または電気泳動素子を用いて構成されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
可撓性を有する表示部と、
前記表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、前記表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部と
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、いわゆる電子ペーパー等の可撓性（フレキシブル性）を有する表示装置、およびそのような表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパー（e−paper）と称される超薄型の表示装置について、各社様々な開発を行っている（例えば、特許文献１，２）。例えば、特許文献１では、そのような表示装置を書籍として利用した、いわゆる電子ブック（e−book）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８１０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５７０６０号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記のような表示装置では、薄くフレキシブル性が高いため、物理的に曲げたり捻ったりすることができる。このため、ユーザ（利用者）による曲げ等を検出するセンサを搭載し、そのようなユーザ操作に応じて表示内容を切り替える、といった様々なユーザインターフェース（User Interface）を実現可能である。したがって、このようなフレキシブル性を有する表示装置では一般に、ユーザの利便性を向上させることが求められる。
【０００５】
したがって、ユーザの利便性を向上させることが可能な表示装置および電子機器を提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施の形態の表示装置は、可撓性を有する表示部と、この表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部とを備えたものである。
【０００７】
本開示の一実施の形態の電子機器は、上記本開示の一実施の形態の表示装置を備えたものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態の表示装置および電子機器では、可撓性を有する表示部が湾曲する際の可動軸が、湾曲制御部によって表示面内の一方向に制限される。これにより、表示部が壊れにくくなると共に、表示部における表示映像が視認し易くなる。また、湾曲制御部によって表示部が任意の湾曲状態で保持可能とされるため、使用時（表示映像の視認時）および非使用時（例えば収納時や持ち運び時等）の各々において、平坦状態を含む任意の湾曲度合いでの利用が可能となる。
【０００９】
本開示の一実施の形態の表示装置および電子機器によれば、表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部を設けるようにしたので、表示部を壊れにくくすると共に表示映像を視認し易くすることができ、また任意の湾曲度合いでの利用を実現することができる。よって、可撓性を有する表示装置において、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置または電子機器としての電子ブックの概略構成例を表す模式平面図である。
【図２Ａ】図１に示した可撓性支持部材の詳細構成および作用について説明するための模式斜視図である。
【図２Ｂ】図１に示した可撓性支持部材の詳細構成および作用について説明するための他の模式斜視図である。
【図３】図１に示した電子ブックの概略構成例を表すブロック図である。
【図４Ａ】図１に示した電子ブックの作用について説明するための模式斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示した電子ブックの作用について説明するための模式斜視図である。
【図５】図１に示した電子ブックにおける警告動作の一例を表す模式斜視図である。
【図６】図１に示した電子ブックにおける警告動作の他の例を表す模式斜視図である。
【図７Ａ】変形例に係る電子ブックの概略構成例を表す模式平面図である。
【図７Ｂ】変形例に係る他の電子ブックの概略構成例を表す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（可撓性支持部材を用いてなる湾曲制御部を備えた電子ブックの例）
２．変形例（湾曲制御部の他の構成例，他の電子機器の例等）
【００１２】
＜実施の形態＞
［電子ブック１の概略構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る表示装置または電子機器としての電子ブック１の概略構成を、平面図（Ｘ−Ｙ平面図）で模式的に表したものである。電子ブック１は、柔らかい素材をコンポーネント化して形成された薄型のフレキシブルディスプレイである。この電子ブック１では、複数枚の紙（頁）を綴じて作られる実際の本のように、装置全体を閉じたり（折り畳んだり）、あるいは開いたりすることができるようになっている。ユーザは実際に本を読んでいるかのような感覚で、電子ブック１に表示された内容（例えば書籍の頁等）を閲覧することが可能となっている。この電子ブック１は、表示部１１、筐体１０および一対の可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ（湾曲制御部）を備えている。
【００１３】
（表示部１１）
表示部１１は、映像信号に基づいて映像表示を行う表示パネルであり、例えば、有機電界発光素子（有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子）、液晶表示素子あるいは電気泳動素子等をプラスチック等の樹脂フィルムで挟み込んだ構造を有している。この表示部１１は、可撓性（フレキシブル性）を有しており、上記した各種の表示素子の他、有機ＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）等からなる駆動素子などを用いて構成される。なお、このような表示部１１は、ここでは、Ｘ軸方向を長軸方向とすると共にＹ軸方向を短軸方向とする異方性形状（矩形状）となっている。
【００１４】
（筐体１０）
筐体１０は、可撓性を有すると共に、表示部１１を視認可能に収容する外装部材である。具体的には、この筺体１０は、柔らかく、かつ表示光に対して透明性（光透過性）を有する樹脂フィルム（透明フィルム）、例えばオレフィン系樹脂のような材質により構成されている。筺体１０はまた、表示部１１を視認可能とする透明性の表示領域１０ａ（有効表示領域）と、この表示領域１０ｂの周辺（外縁）に位置すると共に非透明性の額縁領域１０ｂとを有している。この額縁領域１０ｂには、ユーザが電子ブック１を操作する際に用いられる操作部１０ｃ（操作ボタン等）が設けられている。なお、このような筺体１０もまた、ここでは表示部１１の異方性形状（矩形状）に倣って、Ｘ軸方向を長軸方向とすると共にＹ軸方向を短軸方向とする異方性形状（矩形状）となっている。
【００１５】
（可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ）
可撓性支持部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、例えば図２Ａに示したように、所定方向（ここではＸ軸方向）に沿って延在すると共に自在に変形可能な芯材１２１と、この芯材１２１を挟み込むようにして芯材１２１の表面側および裏面側（Ｙ軸方向に沿った両面側）に設けられた、一対の制御部材１２２ａ，１２２ｂとを有している。換言すると、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂではそれぞれ、矩形状（板状）の制御部材１２２ａ，１２２ｂの間に、芯材１２１が挟持されている。これにより可撓性支持部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、全体としてＸ軸方向に延伸する形状となっている。
【００１６】
制御部材１２２ａ，１２２ｂはそれぞれ、芯材１２１の変形方向を後述する所定の一方向に制御（規定）するための部材であり、例えばＳＵＳ（Steel Use Stainless；ステンレス鋼）等の柔軟性を有する材料からなる。一方、芯材１２１は、例えば鉛（Ｐｂ）等の重金属材料からなる。ただし、廃棄時等の環境負荷などを考慮すると、芯材１２１としてはそのような重金属材料の代わりに、以下のような樹脂材料を用いて構成するのが望ましい。すなわち、例えば、延伸オレフィン系樹脂シートを用いて構成したり、そのような樹脂シートと熱可塑性樹脂フィルムとを組み合わせて（積層させて）構成したりするのが望ましい。そのような樹脂材料を用いて芯材１２１を構成した場合、上記したように廃棄時等の環境負荷を軽減できると共に、より小さな湾曲径（曲率半径）に対応することが可能となり、繰り返しの使用にも強くなる（そのような使用への耐性が向上する）。また、そのような樹脂材料を用いて芯材１２１を構成した場合、芯材１２１の変形方向を積層方向に制御できる（変形方向に方向性が生じる）ようになるため、上記したＳＵＳ等からなる制御部材１２２ａ，１２２ｂが不要となる。なお、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂにおけるこれらの部材は帯電し易い性質を示すことが予想されることから、帯電対策として、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ内に帯電防止用の部材（図示せず）を更に設けるようにしてもよい。
【００１７】
このような構成により可撓性支持部材１２ａ，１２ｂではそれぞれ、例えば図２Ｂに示したように、所定の一方向（ここではＺ軸方向）に沿って、任意の形状に自在に変形可能となっている。換言すると、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、ここではＺ−Ｘ平面内で任意の曲線を取り得るように構成されている。
【００１８】
ここで、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、図１に示したように、筺体１０に添設（付設）されている。具体的には、これらの可撓性支持部材１２ａ，１２ｂは、表示面（Ｘ−Ｙ平面）内において、Ｙ軸方向に沿った筺体１０の両端部にそれぞれ、Ｘ軸方向に沿って延設されている。詳細には、可撓性支持部材１２ａは、筺体１０における表示領域１０ａの上側の額縁領域１０ｂに、Ｘ軸方向に沿って延在するように設けられている。可撓性支持部材１２ｂは、筺体１０における表示領域１０ａの下側の額縁領域１０ｂに、Ｘ軸方向に沿って延在するように設けられている。
【００１９】
このような構成により可撓性支持部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、表示部１１が湾曲する（撓む）際の可動軸を、表示面内の一方向（ここではＸ軸方向）に制限すると共に、この表示部１１を任意の湾曲状態（撓み状態）で保持（固定化）することを可能としている。具体的には、表示部１１における長軸（Ｘ軸）および短軸（Ｙ軸）のうちの一方の軸を可動軸とすると共に、他方の軸を固定軸としている。この電子ブック１では一例として、表示部１１における長軸（Ｘ軸）が可動軸であると共に、短軸（Ｙ軸）が固定軸となっている。つまり、電子ブック１では、長軸が可動してその厚み方向（Ｚ軸方向）に湾曲することが可能である一方で、短軸は固定軸となっているためにこの短軸が可動して湾曲することはできないようになっている。ただし、この例とは逆に、表示部１１における短軸（Ｙ軸）が可動軸であると共に、長軸（Ｘ軸）が固定軸となっているようにしてもよい。この場合、短軸が可動してその厚み方向（Ｚ軸方向）に湾曲することが可能となる一方で、長軸は固定軸となっているためにこの長軸が可動して湾曲することはできないことになる。
【００２０】
また、これらの可撓性支持部材１２ａ，１２ｂにはそれぞれ、それらが湾曲する際の径（湾曲径）が所定の閾値（湾曲閾値）以上に保持されるための保持構造（湾曲径が湾曲閾値未満となるのを防止するための構造）が設けられている。具体的には、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ自体の径未満には湾曲できないような構造となっている。
【００２１】
［電子ブック１の機能ブロック構成］
続いて、図３は、このような電子ブック１の機能ブロック構成の一例を表したものである。電子ブック１は、例えば、筐体１０内に、表示部１１、検知部１３、表示制御部１４１、音声出力制御部１４２および音声出力部１５を有すると共に、前述した一対の可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ（湾曲制御部）を有している。
【００２２】
検知部１３は、ユーザの操作等による電子ブック１（表示部１１）の曲げ等を、例えば可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの湾曲位置および湾曲度合い（湾曲径）を検知するによって、間接的に検知するものであり、所定の曲げセンサ（ベンディングセンサ）等を用いて構成されている。このような曲げセンサとしては、例えば加速度センサ、力センサ、圧力センサ、歪みセンサ、あるいはジャイロセンサ等が挙げられる。このようにして検知部１３は、例えば、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂにおける湾曲径が、前述した所定の湾曲閾値近くまで減少したか（湾曲径Ｒｃ＞湾曲閾値Ｒth、かつ、Ｒｃ≒Ｒth）否かについても検知することが可能となっている。なお、検知部１３における検知結果は、ここでは表示制御部１４１および音声出力制御部１４２へそれぞれ出力されるようになっている。
【００２３】
表示制御部１４１は、表示部１１に対して映像信号を画素単位で供給し、この表示部１１において映像表示がなされるように制御する（表示制御を行う）ものである。
【００２４】
音声出力部１５は、所定の音声を出力することが可能なものであり、例えばスピーカー等を用いて構成されている。
【００２５】
音声出力制御部１４２は、音声出力部１５に対して音声信号を供給し、この音声出力部１５において音声出力がなされるように制御する（音声出力制御を行う）ものである。
【００２６】
ここで本実施の形態の電子ブック１では、検知部１３において、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの湾曲径Ｒｃが上記した所定の湾曲閾値Ｒth近くまで減少したことが検知されたとき（そのような検知結果が検知部１３から入力されたとき）には、その旨を外部へ警告する機能を有している。具体的には、そのように可撓性支持部材１２ａ，１２ｂが限界近くまで湾曲してしまっている旨の警告を、表示制御部１４１が表示部１１を利用して行ったり、音声出力制御部１４２が音声出力部１５を利用して行う。つまり、これらの表示制御部１４１、音声出力制御部１４２、表示部１１および音声出力部１５が、本開示における「警告部」の一具体例に対応している。なお、このような警告動作の詳細については後述する。
【００２７】
［電子ブック１の作用・効果］
この電子ブック１では、表示部１１、筺体１０および可撓性支持部材１２ａ，１２ｂがそれぞれ柔らかい素材により構成されている（可撓性を有している）。これにより、ユーザは、実際の紙からなる本を扱うときと同じように、電子ブック１を開いたり、閉じたりすることができる。例えば、この電子ブック１を開いた状態において、表示部１１に画像（例えば書籍の１ページを示す画像）が表示されると、ユーザは電子ブック１を両手または片手に持ちながら、あるいは台等の上に広げ（置き）ながら、そのページを読むことができる。
【００２８】
（可撓性支持部材１２ａ，１２ｂによる作用）
ここで、例えば図２Ｂに示したような、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの一方向に沿った自在変形特性により、例えば図４Ａに示したように、表示部１１が湾曲する際の可動軸が、表示面内の一方向（ここではＹ軸方向）に制限される。換言すると、この電子ブック１では、その長軸（Ｘ軸）が可動して厚み方向（Ｚ軸方向）に湾曲することは可能である一方、その短軸（Ｙ軸）は固定軸となり、可動して湾曲することができない。したがって、表示部１１が任意の方向に湾曲（撓む）ことが可能となっている場合と比べ、表示部１１が壊れにくくなると共に、表示部１１における表示映像が視認し易くなる。
【００２９】
また、これらの可撓性支持部材１２ａ，１２ｂによって、表示部１１が任意の湾曲状態（曲げ状態）で保持されるようになる。これにより電子ブック１では、例えば図４Ｂに示したような使用時（表示映像の視認時）と、例えば図４Ａに示したような非使用時（例えば、折り畳んだ状態での収納時や持ち運び時等）との各々において、平坦状態を含む任意の湾曲度合いでの利用が可能となる。つまり、ユーザが利用し易い湾曲態様によって、電子ブック１（表示部１１）を任意の湾曲形状（ただし上記したように、ここではＸ軸を可動軸とした湾曲形状）で保持することができるようになる。その結果、ユーザにとっては、板状の装置を持ち歩く感覚ではなく、例えば下敷き等を持ち歩く感覚で、電子ブック１を気軽に扱えるようになる。
【００３０】
（警告動作）
更に、この電子ブック１では、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂが限界近くまで湾曲してしまっているときに、その旨が外部へ警告される。具体的には、検知部１３において、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの湾曲径Ｒｃが所定の湾曲閾値Ｒth近くまで減少したことが検知されたときに、電子ブック１では、表示部１１における映像表示、および音声出力部１５における音声出力のうちの少なくとも一方を利用して、外部への警告を行う。
【００３１】
すなわち、例えば図５に示したように、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの湾曲径Ｒｃが限界近くまで湾曲していることが検知されたときに、表示制御部１４１は、表示部１１上に所定の警告表示がなされるように、この表示部１１に対して表示制御を行う（図５中の符号Ｐ１参照）。
【００３２】
あるいは、例えば図６に示したように、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの湾曲径Ｒｃが限界近くまで湾曲していることが検知されたときに、音声出力制御部１４２は、音声出力部１５によって所定の警告音が出力されるように、この音声出力部１５に対して音声出力制御を行う（図６中の符号Ｐ２参照）。
【００３３】
このような警告動作により、ユーザは、電子ブック１（可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ）がこれ以上湾曲すると壊れてしまうおそれがあると認識することができ、電子ブック１の故障を未然に防ぐことが可能となる。
【００３４】
以上のように本実施の形態では、表示部１１が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、この表示部１１を任意の湾曲状態で保持可能とする可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ（湾曲制御部）を設けるようにしたので、表示部１１を壊れにくくすると共に表示映像を視認し易くすることができ、また任意の湾曲度合いでの利用を実現することができる。よって、可撓性を有する電子ブック１（表示装置または電子機器）において、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、可撓性支持部材１２ａ，１２ｂを用いてそのような湾曲制御を行うようにしたので、これら可撓性支持部材１２ａ，１２ｂの構造が単純であることから、安価に作製することが可能となる。
【００３６】
＜変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施の形態では、本開示における「湾曲制御部」が可撓性支持部材を用いて構成されている場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、形状記憶合金や人工筋肉、空気ばり等の他の部材を用いて、湾曲制御部を構成するようにしてもよい。
【００３８】
また、この湾曲制御部（可撓性支持部材）の配置態様としては、上記実施の形態で説明したものには限られず、他の配置態様としてもよい。例えば、図７Ａに示した電子ブック１のように、表示面（Ｘ−Ｙ平面）内において、３つ以上の湾曲制御部（ここでは３つの可撓性支持部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）が可動軸（ここではＸ軸方向）に沿って延設されているようにしてもよい。あるいは、例えば図７Ｂに示した電子ブック１のように、電子ブック１の全面（ここでは背面側）に、単一の湾曲制御部（ここでは単一の可撓性支持部材１２）が一様に設けられているようにしてもよい。また、例えば、湾曲制御部が筺体に添設されているのではなく、表示部自体（表示部上）に設けられているようにしてもよい。
【００３９】
更に、上記実施の形態では、表示部および筺体がそれぞれ異方性形状（矩形状）である場合を例に挙げて説明したが、これには限られず、他の形状、例えば正方形状や他の多角形状、円形状、楕円形状等、様々な形状を取り得る。
【００４０】
加えて、上記実施の形態等では、本開示の表示装置または電子機器の一例として、電子ブックを例に挙げたが、これには限られない。すなわち、本開示の表示装置または電子機器は、他にも、各種モバイル機器（ノート型ＰＣ（Personal computer），携帯オーディオプレーヤ，携帯電話，ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子機器に用いられてもよい。また、ブックリーダとしてだけでなく、音楽プレーヤ，動画プレーヤ，写真ビューア，地図アプリ，ウエブブラウザなどを閲覧可能な表示装置および電子機器全般に使用することが可能である。
【００４１】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
可撓性を有する表示部と、
前記表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、前記表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部と
を備えた表示装置。
（２）
可撓性を有すると共に前記表示部を視認可能に収容する筺体を備え、
前記湾曲制御部が前記筺体に添設されている
上記（１）に記載の表示装置。
（３）
前記表示部および前記筺体はそれぞれ、長軸および短軸を有する異方性形状であり、
前記長軸および短軸のうちの一方の軸が前記可動軸であると共に、他方の軸が固定軸となっている
上記（２）に記載の表示装置。
（４）
前記一方の軸としての前記長軸が、前記可動軸であると共に、
前記他方の軸としての前記短軸が、前記固定軸である
上記（３）に記載の表示装置。
（５）
前記一方の軸としての前記短軸が、前記可動軸であると共に、
前記他方の軸としての前記長軸が、前記固定軸である
上記（３）に記載の表示装置。
（６）
前記表示部および前記筺体がそれぞれ矩形状であり、
前記湾曲制御部が、前記固定軸に沿った前記筺体の両端部においてそれぞれ、前記可動軸に沿って延設されている
上記（３）ないし（５）のいずれかに記載の表示装置。
（７）
前記筺体が透明フィルムを用いて構成されている
上記（２）ないし（６）のいずれかに記載の表示装置。
（８）
前記湾曲制御部は、その湾曲径を所定の閾値以上に保持するための保持構造を有する
上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の表示装置。
（９）
前記湾曲径が前記閾値近くまで減少したことが検知されたときに、その旨を外部へ警告する警告部を備えた
上記（８）に記載の表示装置。
（１０）
前記警告部は、前記表示部における映像表示、および音声出力のうちの少なくとも一方を利用して、外部への警告を行う
上記（９）に記載の表示装置。
（１１）
前記湾曲制御部が、可撓性支持部材を用いて構成されている
上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の表示装置。
（１２）
前記表示部が、有機電界発光素子、液晶素子または電気泳動素子を用いて構成されている
上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の表示装置。
（１３）
表示装置を備え、
前記表示装置は、
可撓性を有する表示部と、
前記表示部が湾曲する際の可動軸を表示面内の一方向に制限すると共に、前記表示部を任意の湾曲状態で保持可能とする湾曲制御部と
を備えた電子機器。
【００４２】
本出願は、日本国特許庁において２０１２年７月９日に出願された日本特許出願番号２０１２−１５３２０８号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００４３】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2014010329.tif 000003
【図２Ａ】
2014010329.tif 000004
【図２Ｂ】
2014010329.tif 000005
【図３】
2014010329.tif 000006
【図４Ａ】
2014010329.tif 000007
【図４Ｂ】
2014010329.tif 000008
【図５】
2014010329.tif 000009
【図６】
2014010329.tif 000010
【図７Ａ】
2014010329.tif 000011
【図７Ｂ】
2014010329.tif 000012
【国際調査報告】
2014010329.tif 000013
2014010329.tif 000014
2014010329.tif 000015
2014010329.tif 000016