(57)【要約】  ユーザに情報を提供するタイミング及び情報の内容を適切に制御することで、ユーザのニーズにより適合した情報を提供することを目的とする。  電子マネーサーバ２がログデータを受信し（Ｓ１９０）、ログデータの決済端末ＩＤをキーとして決済端末ＤＢを検索し、店舗ＩＤを特定し（Ｓ３００）、当該店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ｂ）の内訳データ提供店舗フラグを確認し（Ｓ３０５）、内訳データを提供する店舗でない場合、店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ａ）を検索し、当該店舗の所在地を特定する（Ｓ３１５）。特定した所在地をキーに、メール（Ａ）ＤＢを検索し、特定した所在地に合致したメールを取得する。例えば付近に存在する店舗の割引情報である。メール（Ａ）を生成し、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、アドレスを取得し生成したメール（Ａ）を携帯端末５に送信する（Ｓ３２５）。
2014068736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得手段と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供手段と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供手段と、
を具備したことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記関連情報が、前記残高変更処理に係る内訳情報であり、
前記店舗情報記憶手段が、前記内訳情報を残高変更処理の完了後に提供してくれる内訳提供店舗であるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶しており、
前記判定手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が前記内訳提供店舗である場合に、該店舗について前記可能性があると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記第１の提供手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が実在店舗である場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記書込手段が、前記残高変更処理が行われた時期を特定する時期情報を前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップにさらに書き込み、
前記第２の取得手段が、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記時期情報をさらに取得し、
前記第１の提供手段が、前記時期情報により特定される時期が現時点から所定時間前の時点以降である場合に限り、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗の所在地を包含するエリアに所在する他の店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記店舗情報記憶手段が、前記店舗端末において前記生成手段により生成されるログデータを送信するバッチ処理の周期を示す周期情報をさらに記憶し、
前記第１の提供手段が、前記店舗情報記憶手段に記憶される前記周期情報を参照し、現在から所定時間後の時点までに、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗から送信される前記ログデータを前記第１の取得手段により取得することができないと見込まれる場合に、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記第１の提供手段が、前記第２の提供手段により情報が提供されていない場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記第１の提供手段が、提供済みの情報を提供先のＩＣチップに対応付けて記録する手段を参照し、同一のユーザに対して所定期間内に同一の情報が提供されることがないように、前記店舗に関連する情報を選定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項８】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得ステップと、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップにおいて店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供ステップと、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供ステップと、
を具備した、コンピュータによる情報配信方法。
【請求項９】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、
前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、
前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの使用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリュー残高を増減することにより資金決済を行う。
図１９は、従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
携帯端末５は、ユーザが所持している例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末等であり、内蔵又は装着するＩＣチップにバリューの残高、ＩＣチップを特定するＩＣチップＩＤ、電子マネー番号などが記録されている。また、当該ＩＣチップを内蔵又は装着した電子マネーカード１００も存在する。
このようにユーザ側のＩＣチップでバリューを保持する方式はストアードバリュー型と呼ばれている。【０００３】
非同期決済端末７は、店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５や電子マネーカード１００のＩＣチップと近距離の無線通信を行い、ＩＣチップに記憶されたバリュー残高を減額することによりバリューによる決済を実行する。
非同期決済端末７は、電子マネーサーバ２に接続せずに、決済処理をユーザのＩＣチップとの間でローカルに完結させ、取引履歴をログデータとして記録しておく。
そして、非同期決済端末７は、後ほど、定期、又は不定期にログデータを一括して電子マネーサーバ２に送信する。
非同期決済端末７が「非同期」と呼ばれる所以は、電子マネーサーバ２に同期せずにローカルに決済処理を完結させる点にある。
このような、ストアードバリュー型電子マネーのシステムでは、予めＩＣチップにバリュー残高を記憶しており、決済時にこれを減額するため、バリューが不足していると、決済が行えないこととなる。そのため、ＩＣチップが記憶するバリューの残高を増額するチャージと呼ばれる処理が必要となる。通常は、店頭で貨幣と交換でこのチャージが行われ、バリューの交換価値が担保されている。【０００４】
一方、近年ネットワークの通信能力の向上が著しく、電子マネーサーバでバリューを管理し、電子マネーサーバ側で決済処理を行うサーバ管理型のシステムも知られるようになってきた。今後はネットワークインフラが整備されていくに連れて、このようなサーバ管理型のシステムが徐々に普及していくことが予想される。
サーバ型電子マネーのシステムでは、ＩＣチップでバリューの管理を行わないので、常に電子マネーサーバ２で管理するバリューと同期を取る必要がある。そのため、使用される決済端末は、非同期型決済端末７ではなく、同期型の決済端末である。従って、サーバ型電子マネーのシステムは、同期型の決済端末が存在していることが前提となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子マネーの決済時に、店舗や自動販売機に設置された決済端末のリーダライタから当該リーダライタを識別する情報をユーザの携帯端末を介して受信し、リーダライタが設置されている位置の情報に基づき、周辺の情報を当該携帯端末に提供する仕組みが提案されている（特許文献１）。
しかし、単にリーダライタの位置に基づく情報を提供しても、それらが常にユーザのニーズに合致した情報であるとは限らなかった。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザに情報を提供するタイミング及びユーザに提供する情報の内容を適切に制御することで、ユーザのニーズにより適合した情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得手段と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供手段と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供手段と、を具備したことを特徴とする情報配信装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記関連情報が、前記残高変更処理に係る内訳情報であり、前記店舗情報記憶手段が、前記内訳情報を残高変更処理の完了後に提供してくれる内訳提供店舗であるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶しており、前記判定手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が前記内訳提供店舗である場合に、該店舗について前記可能性があると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記第１の提供手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が実在店舗である場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記書込手段が、前記残高変更処理が行われた時期を特定する時期情報を前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップにさらに書き込み、前記第２の取得手段が、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記時期情報をさらに取得し、前記第１の提供手段が、前記時期情報により特定される時期が現時点から所定時間前の時点以降である場合に限り、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗の所在地を包含するエリアに所在する他の店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記店舗情報記憶手段が、前記店舗端末において前記生成手段により生成されるログデータを送信するバッチ処理の周期を示す周期情報をさらに記憶し、前記第１の提供手段が、前記店舗情報記憶手段に記憶される前記周期情報を参照し、現在から所定時間後の時点までに、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗から送信される前記ログデータを前記第１の取得手段により取得することができないと見込まれる場合に、該店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記第１の提供手段が、前記第２の提供手段により情報が提供されていない場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記第１の提供手段が、提供済みの情報を提供先のＩＣチップに対応付けて記録する手段を参照し、同一のユーザに対して所定期間内に同一の情報が提供されることがないように、前記店舗に関連する情報を選定する、ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得ステップと、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得ステップと、前記第２の取得ステップにおいて店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供ステップと、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供ステップと、を具備した、コンピュータによる情報配信方法を提供する。
請求項９に記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
請求項１０に記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗に関連する情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子バリューが利用された店舗を特定することで、当該店舗の事情に応じて、ユーザに情報を提供するタイミング及び提供する情報の内容を適切に制御することができる。そのため、ユーザのニーズにより適合した情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図４】非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバが有するユーザＤＢ、店舗ＤＢ（Ａ）を説明するための図である。
【図７】電子マネーサーバが有する店舗ＤＢ（Ｂ）、決済端末ＤＢを説明するための図である。
【図８】「情報提供サービス」の受信同意画面を示した図である。
【図９】「情報提供サービス」の登録処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態で送信するメールの一例を示した図である。
【図１５】第２の実施形態の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態で送信するメールの一例を示した図である。
【図１７】第１の実施形態における変形例の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態における他の変形例の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態の概要
本実施形態では、電子マネーサーバ２から携帯端末５へ情報を提供するタイミング及びその内容を、電子マネーが使用された店舗の実情に応じて決定する。特に、電子マネーの決済処理（残高変更処理の一例）が行われた場合に生成されるログデータに記録されないものの当該決済処理に関連のある関連情報（例えば、決済の内訳を示す内訳情報、決済を行ったユーザの属性としてＰＯＳ端末等に入力された属性情報、決済が行われた時点における該決済が行われた地点の気象情報、決済において所定のクーポンが使われたか否かを示すクーポン適用情報等）が後に取得可能と見込まれるか否かに応じて、情報を提供するタイミング及びその内容を決定する。
例えば、当該店舗が、決済の内訳データ（関連情報の一例）を提供しない店舗の場合、当該店舗の所在地に関連した情報を含んだメールを、ユーザが当該店舗の周辺に存在するうちに送信する。
一方、決済の内訳データを提供する店舗（内訳提供店舗）の場合、店舗から内訳データの提供を受けた後で、その内訳データと過去の購買履歴を考慮して、よりユーザのニーズに合致すると思われる情報を含んだメールを送信する。
その他、情報の出し分けに使用する情報としては、バッチ処理の周期、当該店舗が実店舗か否か、設置されている決済端末が同期型決済端末か否か（同期型決済端末により決済が行われる場合、携帯端末５からログデータを取得するまでもなく、電子マネーサーバ２がリアルタイムでログデータを取得している）等である。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、店舗サーバ４、携帯端末５、決済端末６（図示せず）、非同期決済端末７、通信回線８などを用いて構成されている。
【００１３】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１４】
電子マネーサーバ２は、管理のため、携帯端末５に対応付けてバリュー残高の管理値を記憶している。後述するように携帯端末５は、携帯端末５の内部の汎用ＩＣチップ２５にバリュー残高を記憶している。
両者は、常に同期を取って、同一の値であることが望ましい。しかし、現実には電子マネーサーバ２とリアルタイムで接続できない、非同期決済端末７も多数存在する。そのため、生成したログデータを後にバッチ処理で電子マネーサーバ２に送り、事後的に同期を取るようにしている。
この実施形態では、携帯端末５又は電子マネーカード１００側でバリューを管理するストアードバリュー型の電子マネーシステムについて説明するが、電子マネーサーバ２の側でバリューを管理するサーバ管理型電子マネーも存在している。
【００１５】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、決済端末６や非同期決済端末７と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
携帯端末５は、汎用ＩＣチップ２５を内蔵又は装着しており、これに電子マネー番号とバリュー残高を記憶している。
また、電子マネーカード１００も汎用ＩＣチップ２５を内蔵又は装着しており、これに電子マネー番号とバリュー残高を記憶している。
通信回線８は、電子マネーサーバ２と決済端末６又は非同期決済端末７を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００１６】
非同期決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の不便な店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信を行う機能を備えている。
非同期決済端末７は、携帯端末５又は電子マネーカード１００と近距離無線通信を行って、バリュー残高により決済を行う。非同期決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず（そのため、サーバ管理型電子マネーの決済ができない）、携帯端末５との決済内容を一時的にログデータとして記憶しておく。
そして、非同期決済端末７は、１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２にログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
電子マネーサーバ２は、バリュー残高に関しては決済端末６や非同期決済端末７でのログデータによって資金移動を管理する。
【００１７】
この電子マネーサーバ２は、銀行やクレジット会社のサーバと接続するようにして、電子マネーサーバ２が汎用ＩＣチップ２５にチャージする際に、その代金を銀行の口座の引き落としやユーザのクレジット番号にて決済することもできる。
この図１に示す例では、この非同期決済端末７は、店舗内に複数設置されており、店舗サーバ４とＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）で接続されている。
【００１８】
なお、図１に記載されていないが、決済端末６は、携帯端末５又は電子マネーカード１００と近距離無線通信を行うと共に通信回線８を介して電子マネーサーバ２とも通信し、電子マネーサーバ２に決済金額などの情報を送信したり、電子マネーサーバ２と携帯端末５の通信を中継したりする。決済端末６は、携帯端末５を用いた決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２とオンライン通信する同期決済端末である。
決済端末６は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産店舗などで物理的に営業している実店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置されている。
【００１９】
図２は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話も同様である。但し、ゲーム機、タブレット型コンピュータは、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能のみを備えている場合が多い。スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能を備えている場合が多い。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、汎用ＩＣチップ２５などがバスライン１９によって接続している。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムが提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してバリュー残高による決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２１】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネル、音声を入力するマイクロフォン、被写体を撮影するカメラなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２２】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やバリューによる決済を支援する電子マネーアプリケーションプログラム、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。
近距離通信制御部１７は、決済端末６や非同期決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、汎用ＩＣチップ２５を決済端末６や非同期決済端末７に接続する。汎用ＩＣチップ２５は、近距離通信制御部１７を介して決済端末６と通信する他、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００２３】
汎用ＩＣチップ２５は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣチップであり、携帯端末５に内蔵又は装着されている。汎用ＩＣチップ２５には、ユーザがダウンロードしたアプリケーションを記憶することができる。
汎用ＩＣチップ２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２６と不揮発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、電子マネー番号とバリュー残高、図示しないが、情報処理部２６によってバリュー残高を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２が汎用ＩＣチップ２５を認証する認証データなどが記憶されている。
電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が何れのユーザのものであるかを識別するための番号である。
【００２４】
汎用ＩＣチップ２５におけるバリュー残高に関する決済処理（減額処理）、及びチャージ処理（増額処理）は外部からの命令により汎用ＩＣチップ２５内の情報処理部２６に形成されたバリュー操作プログラムが行う。これは、バリュー残高の処理を汎用ＩＣチップ２５内に限定することによりセキュリティを高めるためである。
【００２５】
なお、バリュー残高の処理に関しては、汎用ＩＣチップ２５に入力される情報は暗号化されており、汎用ＩＣチップ２５の内部で復号化され、汎用ＩＣチップ２５から出力される情報は、チップ内で暗号化してから出力される。
【００２６】
図３は、携帯端末５の機能を説明するための図である。
電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２９が形成される。
決済端末６を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、決済端末６と通信すると共に決済端末６を介して電子マネーサーバ２と通信する。
非同期決済端末７を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、非同期決済端末７と通信する。
また、電子マネーアプリケーション２９は、汎用ＩＣチップ２５にアクセスすることができる。
【００２７】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、汎用ＩＣチップ２５でバリュー操作プログラムを動作させて、バリュー残高を増減させたり、電子マネー番号を読み出したりすることができる。
そして、決済処理を行う際、汎用ＩＣチップ２５は、近距離通信制御部１７を介して、非同期決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、バリュー残高を更新（減額）する。
ここで行うバリュー残高更新処理には、次のような方式が考えられる。
（方式１）バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵから受信したバリュー残高に対して不足金額による減算を行い、減算後の残高を算出する。そして、非同期決済端末７は、バリュー残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵは、当該上書き命令に従ってバリュー残高を上書きして更新する。
（方式２）バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合。
この場合、非同期決済端末７は、不足金額分だけバリュー残高を減算する減算命令をバリュー残高更新要求として携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵに送信する。携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵは、当該命令に従ってバリュー残高から不足金額を減算してバリュー残高を更新する。
その後、汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００２８】
次に、リアル店舗でのチャージを説明する。
このチャージを行うのは、前提として、チャージを行うバリューに相当する貨幣を、非同期決済端末７を操作する店員が受け取っている場合である。そして、チャージ処理を行う際、汎用ＩＣチップ２５は、近距離通信制御部１７を介して非同期決済端末７からバリュー残高を更新（増額）するようにとの要求を受けて、バリュー残高を更新（増額）する。
その後、汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００２９】
このチャージでは、非同期決済端末７を介さずに、直接電子マネーサーバ２からチャージを行うこともできる。この場合、携帯端末５の通信制御部１６を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、ユーザの認証処理、クレジット会社サーバなどの認証機関サーバの許可などの手順を経る。そして、電子マネーサーバ２から、金額変更（増額）情報を携帯端末５が受信し、汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を更新（増額）する。
この電子マネーサーバ２からのチャージは一連の処理として行われる。
【００３０】
図４は、非同期決済端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
非同期決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ１３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、非同期決済端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ１３１は、金額変更情報を携帯端末５に送信して、汎用ＩＣチップ２５に金額変更処理を行わせる。
ＲＯＭ１３３は、非同期決済端末７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部１３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部１３５は、ネットワークを介して非同期決済端末７を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００３１】
入力部１３７は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部１３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受付けるようになっている。
【００３２】
出力部１３８は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部１３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
リーダライタ部１３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード１００の汎用ＩＣチップ２５と無線通信を行う。
非同期決済端末７が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
【００３３】
記憶部１３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部１４２、データを格納したデータ格納部１４４などから構成されている。
プログラム格納部１４２には、非同期決済端末７を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード１００に金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせるためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部１４４には、非同期決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤや、携帯端末５や電子マネーカード１００との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ１３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
なお、リアルタイムで電子マネーサーバ２と接続する決済端末６の場合、ログデータは、リアルタイムで電子マネーサーバ２へ送られる。
【００３４】
図５は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。例えば、携帯端末５からチャージの要求を受けてチャージの実行をする。
非同期決済端末７での決済では、電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７がバリュー残高を更新したログデータを後ほど非同期決済端末７から受信して処理する。
なお、電子マネーサーバ２とオンラインで接続できる決済端末６の場合、通信しながらバリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行うことができる。
【００３５】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのバリュー残高を管理したり、メールアドレスを管理するユーザＤＢ（データベース）、電子マネーシステムに参加している加盟店の店舗の店舗ＩＤ、店舗名、所在地等を管理する店舗ＤＢ（Ａ）、内訳データ提供フラグ、バッチ処理周期等を管理する店舗ＤＢ（Ｂ）、決済端末のＩＤ、設置店舗のＩＤを管理する決済端末ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢ、所定の店舗から提供された内訳データを格納する内訳データＤＢ、後述する処理Ａで用いるメール（Ａ）生成ＤＢ、メール（Ａ’）生成ＤＢ、処理Ｂで用いるメール（Ｂ）生成ＤＢなどを記録している。
【００３６】
これらのメール（Ａ）生成ＤＢ、メール（Ａ’）生成ＤＢ、メール（Ｂ）生成ＤＢは、過去に送信したメールを電子マネー番号と対応付けて蓄積してあり、かつ送信する内容も送信条件と対応付けて保存してある。
なお、この図５の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、図６の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図６（１）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、電子マネー番号が記憶されている。図示しないが汎用ＩＣチップ２５の認証データなどの項目も記憶されている。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「電子マネー番号」は、バリュー残高を他のユーザのバリュー残高から識別するための識別情報である。
項目「バリュー残高の管理値」は、項目「電子マネー番号」で特定されるバリュー残高である。このバリュー残高は、ログデータをバッチ処理で受信して更新する。
【００３８】
「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」の項目は、各々ユーザを特定するための情報である。これらの全ての事項が必須登録項目でなく、場合によっては、設けなくともよい。
項目「情報提供サービスの受信同意」は、本実施形態に係る「情報提供サービス」を受信することを同意したか否かを登録する。
項目「メールアドレス」は、携帯端末５にメールを送信するためのメールアドレスである。この実施形態では、電子マネーサーバ２から携帯端末５に電子メールを送信することを前提としているので、この項目は、必須登録項目である。
【００３９】
図６（２）は、店舗ＤＢ（Ａ）の論理的な構成を説明するための図である。
店舗ＤＢ（Ａ）は、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「所在地」、「電話番号」、「メールアドレス」、その他の項目から構成されている。
項目「店舗ＩＤ」は、加盟店の各店舗を特定する識別情報である。
項目「所在地」は、後述する処理Ａで、店舗の所在地に応じて送信するメールを決定する関係から必須登録項目である。他の項目は、必須登録項目でなく、場合によっては、設けなくともよい。
【００４０】
図７（３）は、店舗ＤＢ（Ｂ）の論理的な構成を説明するための図である。
店舗ＤＢ（Ｂ）は、「店舗ＩＤ」、「内訳データ提供店舗フラグ」、「バッチ処理周期」、その他の項目から構成されている。
店舗ＤＢ（Ｂ）は、本実施形態での処理に必要な項目が記憶されている。
項目「内訳データ提供店舗フラグ」は、当該店舗が電子マネーを使用して行った買い物等の内訳データを提供する否かのフラグを記憶する。
項目「バッチ処理周期」は、非同期決済端末７からログデータが送られてくる周期、例えば１日１回（午前１時）、２日に１回（午後２時）、場合によっては「不定期」である。
なお、この例では、店舗ＤＢ（Ａ）と店舗ＤＢ（Ｂ）を別個のＤＢとしたが、単一のＤＢとして構成するようにしてもよい。
図７（４）は、決済端末ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
項目「決済端末ＩＤ」は、決済端末を特定する識別情報である。
項目「設置店舗の店舗ＩＤ」は、（２）、（３）の「店舗ＩＤ」のことであり、「決済端末ＩＤ」と紐付けることで、当該決済端末がどこの店舗に設置されているかを検索することができる。
【００４１】
図８は、携帯端末５に表示される電子マネーサーバ２からの「情報提供サービス」の受信同意画面５００を示した図である。本実施形態に係る電子マネーサーバ２からの「情報提供サービス」は、ユーザの同意を得て電子マネーサーバ２に事前にユーザ登録をし、かつメールアドレスを登録しておくことが前提である。
図８に示す情報提供サービス受信同意画面５００は、ユーザが携帯端末５から電子マネーサーバ２にアクセスして、要求することにより表示される。
そして、この表示された情報提供サービス受信同意画面５００の受信の「同意」５０２がユーザにより選択され、かつメールアドレスが入力されて送信５０６が選択されると、電子マネーサーバ２は、「情報提供サービス」を受信することの同意を受付け、かつメールアドレスの登録を受付ける。
【００４２】
なお、不同意５０４が選択されると情報提供サービス受信同意画面５００は、終了し、戻る５０８が選択されると、メールアドレス入力画面に戻るようになっている。
ここで、この同意に条件を付せるようにしてもよい。例えば、近隣の店舗の情報のみ（後述するメール（Ａ）のみ）送信する、多種の情報（後述するメール（Ａ）及びメール（Ｂ））を送信する。
【００４３】
図９は、電子マネーサーバ２からの「情報提供サービス」の受信同意の登録及びメールアドレスの登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５の情報処理部２６に実装されたＣＰＵ、携帯端末５に実装されたＣＰＵ１１、電子マネーサーバ２のＣＰＵ３１が、それぞれ、電子マネー処理用のアプリケーションプログラム、電子マネーアプリケーション２９のプログラム、及び電子マネーサーバ用のプログラムに従って行うものである。
【００４４】
まず、携帯端末５にインストールされた電子マネーアプリケーション２９は、ユーザの操作により、電子マネーサーバ２にアクセスする。すると、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９にトップ画面データを送信し、電子マネーアプリケーション２９は、これを用いて携帯端末５の表示画面にトップ画面を表示する。
【００４５】
ユーザがこのトップ画面のいずれかの設定用のボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション２９は、ディスプレイに認証画面を表示する（ステップ５）。
なお、携帯端末５が電子マネーサーバ２に認証画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきた認証画面データを用いて認証画面を表示するように構成することもできる。
認証画面には、パスワード入力欄と送信ボタンが設けられており、ユーザがパスワード入力欄にパスワードを入力すると（ステップ１０）、電子マネーアプリケーション２９は、当該パスワードを受付けてＲＡＭなどに一時記憶する。
【００４６】
そして、ユーザが送信ボタンを選択すると電子マネーアプリケーション２９は、汎用ＩＣチップ２５にＩＤ参照コマンドを入力して汎用ＩＣチップ２５から電子マネー番号を読み出し、ＲＡＭに記憶しておいたパスワードと電子マネー番号を認証情報として電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２０）。
【００４７】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から認証情報を受信すると、これをユーザＤＢに記憶してあるパスワードと電子マネー番号とを対比することにより認証を行い（ステップ２５）、電子マネーアプリケーション２９に認証結果を送信する（ステップ３０）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２から認証結果を受信すると、これを用いて認証結果画面を表示する。
【００４８】
電子マネーサーバ２がユーザの認証に失敗した場合、認証結果画面には、認証エラーを通知する内容が表示され、ユーザは、設定を行うことができない。
一方、電子マネーサーバ２がユーザの認証に成功した場合、電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の表示画面に、情報提供サービス受信同意画面５００（図９）を表示する（ステップ３５）。
電子マネーアプリケーション２９は、ユーザから同意５０２の選択を受け付け、かつメールアドレスの入力を受付ける（ステップ４０）。
ユーザが、送信５０６を選択すると電子マネーアプリケーション２９は、登録情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ４５）。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から登録情報を受信し、これをユーザＤＢに記録することにより登録処理を行う（ステップ５０）。以上のようにして、電子マネーサーバ２における「情報提供サービス」の受信同意の設定に関する登録処理が完了する。
【００４９】
次に、本実施形態における携帯端末５、非同期決済端末７、電子マネーサーバ２における各々の処理手順を図１０、図１１、図１２のフローチャートを参照して説明する。
まず、ユーザが何れかの加盟店で商品を購入し、電子マネーによる決済を依頼する。すると、店員から汎用ＩＣチップ２５を内蔵又は装着した携帯端末５を非同期決済端末７のリーダライタにかざすように求められる。ここで、携帯端末５に内蔵又は装着された汎用ＩＣチップ２５と非同期決済端末７とは、携帯端末５の近距離通信制御部１７を介してデータの送受信が可能となる。
まず、非同期決済端末７は、汎用ＩＣチップ２５に電子マネー番号を要求する（ステップ１０５）。これを受けて、汎用ＩＣチップ２５は、電子マネー番号を読み出し、非同期決済端末７に送信する（ステップ１１０）。
次に、非同期決済端末７は、汎用ＩＣチップ２５にバリュー残高を要求する（ステップ１１５）。これを受けて、汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を読み出し、非同期決済端末７に送信する（ステップ１２０）。
【００５０】
ここで、非同期決済端末７は、決済金額とバリュー残高を比較する（ステップ１２５）。その結果、バリュー残高が決済金額未満であった場合（ステップ１２５；Ｎ）、決済を行えないので、決済不能を決済不能音を鳴らすなどしてユーザ及び店員に通知し、処理を終了する。
一方、バリュー残高が決済金額以上であった場合（ステップ１２５；Ｙ）、非同期決済端末７は、金額変更情報を生成し（ステップ１３０）、生成した金額変更情報を汎用ＩＣチップ２５に送信する（ステップ１３５）。この金額変更情報とは、汎用ＩＣチップ２５に記憶されたバリュー残高を更新（減額又は増額）させるための情報である。この金額変更情報には、上述したように、バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合と、バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合の２方式がある。
ここで、説明した例では、決済を行うことによりバリュー残高を減額する金額変更情報を送信する場合であったが、チャージと呼ばれる、店舗で金銭を受け取りその金額に相当するバリュー残高を増額する金額変更情報を送信する場合もある。
【００５１】
金額変更情報を受信した汎用ＩＣチップ２５は、この金額変更情報に従ってバリュー残高を更新する処理を行う（ステップ１４０）。その後、汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する（ステップ１４５）。
この通知を受けて、非同期決済端末７は、決済のログデータを生成する（ステップ１５０）。また、決済端末ＩＤ（店舗特定情報の一例）や決済時刻（時期情報の一例）を含むログデータを汎用ＩＣチップ２５に書き込み（ステップ１５２）、汎用ＩＣチップ２５からログデータ書込み完了通知を受ける（ステップ１５３）。その後、決済完了を例えば決済完了音（決済完了を示す効果音）を出力することにより、ユーザ及び店員に報知する（ステップ１５５）。
これで、決済開始から決済完了までの一連の処理が完了する。なお、ステップ１５５の決済完了報知をステップ１５０の決済のログデータ出力より先に行うように構成してもよい。
【００５２】
ここで、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、定期的に汎用ＩＣチップ２５にバリュー残高を要求し（ステップ１６０）、これに対して汎用ＩＣチップ２５は、バリュー残高を読み出し、電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１６５）。電子マネーアプリケーション２９は、前回バリュー残高要求の際のバリュー残高を記憶しており、今回受信したバリュー残高と比較する（ステップ１７０）。その結果、バリュー残高に変動がなければ（ステップ１７０；Ｎ）、ステップ１６０に戻り、一定期間経過後に再度汎用ＩＣチップ２５にバリュー残高を要求する。
一方、バリュー残高に変動があれば（ステップ１７０；Ｙ）、決済又はチャージが行われたこととなるので、電子マネーアプリケーション２９は、汎用ＩＣチップ２５に記憶しているログデータの送信を要求する（ステップ１７５）。この要求を受けて、汎用ＩＣチップ２５は、記憶しているログデータを読み出して電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１８０）。
【００５３】
この例では、電子マネーアプリケーション２９の側でバリュー残高を要求し（ステップ１６０）、バリュー残高の変動を監視する（ステップ１７０）構成としたが、バリュー残高に変動があった場合、汎用ＩＣチップ２５から電子マネーアプリケーション２９に自動的に通知するようにしてもよい。
また、特定周波数の電磁波（例えば、近距離無線通信用の搬送波）が近距離通信制御部１７において検出されたことを契機として、電子マネーアプリケーション２９がＩＣモジュールから残高を取得し、その変動を確認するように構成することもできる。
また、このとき、ログデータも汎用ＩＣチップ２５から同時に送信するように構成してもよい。
【００５４】
汎用ＩＣチップ２５からログデータを受信した電子マネーアプリケーション２９は、インターネット３を介してそのログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１８５）。
電子マネーサーバ２は、ログデータを受信し（ステップ１９０）、受信したログデータを記憶部３５のログデータＤＢに記録する（ステップ１９５）。
その後、電子マネーサーバ２は、後述する「処理Ａ」を実行する。
【００５５】
一方、非同期決済端末７は、所定時間が経過してバッチ処理周期が到達した否かを監視する（ステップ２００）。このバッチ処理周期とは、例えば１日２回、１日１回、２日に１回などである。
その結果、所定時間が経過していれば（ステップ２００；Ｙ）、バッチ処理を起動し、通信回線８を介してログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２０５）。
電子マネーサーバ２は、ログデータを受信し（ステップ２１０）、受信したログデータを記憶部３５のログデータＤＢに記録する（ステップ２１５）。そして、ログデータ受信確認を非同期決済端末７へ通信回線８を介して送信する（ステップ２２０）。
その後、電子マネーサーバ２は、後述する「処理Ｂ」を実行する。
【００５６】
次に、図１３のフローチャートを参照して、処理Ａの処理手順を説明する。
この処理Ａは、携帯端末５からログデータが電子マネーサーバ２に送信された場合に実行される処理である。この場合、バッチ処理で非同期決済端末７からログデータが送信されてくるのと比べて、電子マネーサーバ２は、決済又はチャージの処理から速やかにログデータを受信できる。そのため、ユーザは、決済又はチャージを行った店舗の付近にまだ居る可能性が高い。
なお、ログデータに含まれる決済時刻が現時点から所定時間前の時点以降でない場合には、ユーザが決済又はチャージを行った店舗の付近にまだ居る可能性が低いため、処理Ａによるメールを送信しないようにしてもよい。
【００５７】
まず、電子マネーサーバ２がログデータを受信し（ステップ１９０）、当該ログデータをログデータＤＢに記録すると（ステップ１９５）、ログデータの決済端末ＩＤをキーとして決済端末ＤＢを検索し、当該非同期決済端末７が設置されている店舗の店舗ＩＤを特定する（ステップ３００）。
次に、特定した店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ｂ）の内訳データ提供店舗フラグを確認し（ステップ３０５）、当該店舗が内訳データを提供する店舗か否かを判断する（ステップ３１０）。
【００５８】
その結果、当該店舗が内訳データを提供する店舗であった場合（ステップ３１０；Ｙ）、後述の処理「Ｂ」を行うため、この処理「Ａ」は終了する。
一方、当該店舗が内訳データを提供する店舗でなかった場合（ステップ３１０；Ｎ）、
店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ａ）を検索し、当該店舗の所在地を特定する（ステップ３１５）。
続いて、特定した所在地をキーに、メール（Ａ）ＤＢを検索し、特定した所在地に合致したメールを取得する。例えば、付近に存在する店舗における割引情報、付近の店舗で特定の商品を購入した場合のキャッシュバック情報等である。こうしてメール（Ａ）を生成する（ステップ３２０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ）をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ３２５）。
【００５９】
図１４には、送信するメール（Ａ）の一例を示してある。ここで示す例では、まず、「電子マネーＥ」の利用に対する感謝を述べ、店舗の所在地が新宿区であり、新宿区での電子マネーＥの利用を促す情報を送信している。
ここで、所在地が新宿区なので、新宿区での情報を提供したが、より限定して、例えば新宿区西新宿、新宿区高田馬場などとしてもよい。
また、逆に、より広い地域、例えば新宿区、中野区、渋谷区などとしてもよい。
送信する情報には、割引やキャッシュバックの情報だけでなく、近所で新規に「電子マネーＥ」を導入した店舗の案内、新規に開店するカフェの紹介等を付加してもよい。
【００６０】
次に、図１５のフローチャートを参照して、処理Ｂの処理手順を説明する。
この処理Ｂは、非同期決済端末７からバッチ処理でログデータが電子マネーサーバ２に送信され、かつ、内訳データが所定のルートで電子マネーサーバ２に提供された場合に実行される処理である。この場合、バッチ処理で非同期決済端末７からログデータが送信されてくるので、電子マネーサーバ２は、決済又はチャージの処理から一定の時間が経過してからログデータを受信することとなる。そのため、この処理は、ユーザは、決済又はチャージを行った店舗の付近にもう居ない可能性が高いことを前提としている。
【００６１】
まず、電子マネーサーバ２が、非同期決済端末７から通信回線８を介してログデータを受信し（ステップ２１０）、そのログデータを記憶部３５のログデータＤＢに記録する（ステップ２１５）。
ここで、ログデータＤＢから処理の対象となるログデータを抽出する（ステップ４００）。そして、抽出したログデータから既にメール（Ａ）を送信しているか否かを判断する（ステップ４０５）。その結果、既にメール（Ａ）を送信済みだった場合（ステップ４０５；Ｙ）、２度メールを送ることとなるので、処理を終了する。
【００６２】
一方、メール（Ａ）を未送信だった場合（ステップ４０５；Ｎ）、メール（Ｂ）を送信する手続に入る。
まず、受信したログデータから電子マネー番号を取得し、その電子マネー番号をキーに内訳データＤＢから内訳データである過去の購買履歴を取得する（ステップ４１０）。そして、取得した過去の購買履歴と今回取得した内訳データから、メール（Ｂ）ＤＢを参照して、メール（Ｂ）を生成する（ステップ４１５）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得して、生成したメール（Ｂ）を送信する（ステップ４２０）。
【００６３】
このメール（Ｂ）は、上述したメール（Ａ）と異なり内訳データを取得した後に送信するので、メール（Ａ）が、決済又はチャージを行った店舗の所在地に基づいた情報を送信するのに対し、よりユーザのニーズに沿った情報を送信することができる。
具体的には、毎月２〜３回ビールを購入しているユーザに対しては、図１６に示すように、Ａ社のビール及びノンアルコールビールの購入を促す内容となっている。また、戦略として、ビール以外のワインやウィスキーを勧めることも考えられる。
毎週１〜２回弁当とお茶を購入しているユーザには、弁当の購入を促す内容とし、購入頻度を増すように仕向けることができる。
このようにメール（Ｂ）は、ユーザの購入履歴を考慮して生成されるので、ユーザの購入意欲をより刺激し、結果として「電子マネー」の利用の促進を図ることができる。
【００６４】
また、複数の店舗でアライアンスを組み、互いの店舗で決済があった場合、他の店舗での購入を促す情報を送信するようにしてもよい。
例えば、ファーストフード店とドラッグストアでアライアンスを組み、自店で決済があった場合、他店での購入を促すメール（Ｂ）を送信する。
【００６５】
図１６は、このメール（Ｂ）の一例を示した図である。このメール（Ｂ）にも、メール（Ａ）と同様に割引やキャッシュバックの情報だけでなく、新規に「電子マネーＥ」を導入した店舗の案内、新規に開店するカフェの紹介等を付加してもよい。
【００６６】
図１７は、図１３に示した処理「Ａ」の変形例を説明するフローチャートである。
この変形例は、携帯端末５から電子マネーサーバ２に送られてくるログデータに内訳データが含まれている場合の処理に関する。
なお、本変形例においても、ログデータに含まれる決済時刻が現時点から所定時間前の時点以降でない場合には、ユーザが決済又はチャージを行った店舗の付近にまだ居る可能性が低いため、メールを送信しないようにしてもよい。
まず、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から、インターネット３を介してそのログデータを受信し（ステップ１９０）、受信したログデータを記憶部３５のログデータＤＢに記録する（ステップ１９５）。
そして、当該ログデータに内訳データが含まれているか否かを判断する（ステップ５００）。その結果、内訳データが含まれていない場合（ステップ５００；Ｎ）、図１３のステップ３００へ進み、メール（Ａ）を生成、送信する。
一方、内訳データが含まれていた場合（ステップ５００；Ｙ）、この内訳データを考慮してメール（Ａ’）を生成する。
【００６７】
受信したログデータから電子マネー番号を取得し、その電子マネー番号をキーに内訳データＤＢから内訳データである過去の購買履歴を取得する（ステップ５０５）。そして、取得した過去の購買履歴と今回取得した内訳データから、メール（Ａ’）ＤＢを参照して、メール（Ａ’）を生成する（ステップ５１０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ）’をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ５１５）。
【００６８】
この変形例によれば、単に位置情報でメールを送信するよりも、よりユーザのニーズに沿ったメールを迅速に送信することができる。
この変形例で、内訳データを取得するのに、ログデータに内訳データが含まれていない場合がある。その際、内訳データに相当する内容をユーザ自身に送信してもらうようにしてもよい。
具体的には、ユーザに購入した商品のバーコードを携帯端末５のカメラで撮影してもらい、その画像の送信を受付ける方法がある。このとき、当該商品の割引クーポンを付与するようにしてもよい。
また、事前に商品の購入の登録を受付けておいて、当該商品が実際に購入された場合、当該商品の割引クーポンを付与するようにしてもよい。このとき当該商品を実際に購入した証明としてバーコードの画像を送信してもらう。
【００６９】
図１８は、図１３に示した処理「Ａ」の他の変形例を説明するフローチャートである。
この変形例は、携帯端末５から電子マネーサーバ２に送られてくるログデータに内訳データが含まれている場合の処理に関する。
まず、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から、インターネット３を介してそのログデータを受信し（ステップ１９０）、受信したログデータを記憶部３５のログデータＤＢに記録する（ステップ１９５）。
そして、ログデータの決済端末ＩＤをキーとして決済端末ＤＢを検索し、当該非同期決済端末７が設置されている店舗の店舗ＩＤを特定する（ステップ６００）。
【００７０】
次に、特定した店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ｂ）のバッチ処理周期を特定し（ステップ６０５）、当該バッチ処理周期が例えば２４時間以内か否かを判断する（ステップ６１０）。
その結果、当該店舗のバッチ処理周期が２４時間以内であった場合（ステップ６１０；Ｙ）、処理「Ｂ」を行うため、この処理「Ａ」は終了する。
一方、当該店舗のバッチ処理周期が２４時間以内でなかった場合（ステップ６１０；Ｎ）、店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ａ）を検索し、当該店舗の所在地を特定する（ステップ６１５）。
【００７１】
続いて、特定した所在地をキーに、メール（Ａ）ＤＢを検索し、特定した所在地に合致したメールを取得する。例えば、付近に存在する店舗における割引情報、付近の店舗で特定の商品を購入した場合のキャッシュバック情報等である。こうしてメール（Ａ）を生成する（ステップ６２０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ）をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ６２５）。
【００７２】
この例では、バッチ処理周期の判断基準を２４時間としたが、これに限定されるものではなく、これより長くても、短くてもよい。例えば、１２時間、１８時間、４８時間等、ビジネスの実情に応じて適宜設定できる。
また、同期型決済端末６を用いるサーバ型電子マネーのシステムでは、バッチ処理周期が０時間と判断することができるので、すべて処理「Ｂ」を行うこととなる。
さらに、バッチ処理周期を極端に短い時間、例えば５分に設定すれば、サーバ型電子マネーのシステムとストアードバリュー型のシステムで処理を分けるようにすることができる。
【００７３】
図１３に示した例では、処理「Ａ」を行うか処理「Ｂ」を行うかの判断基準を内訳データを提供する店舗か否かで分けたが、この例では、バッチ処理周期の長短で分けている。これは、比較的短時間でログデータが受信できる場合は、処理「Ｂ」を行い、ログデータの受信に時間がかかる場合は迅速に処理「Ａ」を行うためである。
これ以外に、処理「Ａ」を行うか処理「Ｂ」を行うかの判断基準として、決済を行った店舗がサイバー店舗か否かがあげられる。サイバー店舗近隣の情報は、ユーザに取って全く無意味な情報なので、この場合は処理「Ｂ」を行う。
また、近隣に電子マネーを使用できる店舗が他の存在しない場合、又は既にメール（Ａ）を送信しており、他に送信する内容が存在しない場合、処理「Ｂ」を行う。
さらに、サーバ型電子マネーのシステムでの決済の場合、処理「Ｂ」を行う。
【００７４】
ユーザが比較的短時間で同一の店舗又は近隣の店舗で電子マネーで決済を行うことがある。この場合、同一内容のメールを連続して送信することを避ける設定とすることもできる。
メール（Ａ）を生成する処理（図１３、ステップ３２０、図１８、ステップ６２０）において、メールＤＢを参照している。このメールＤＢには、過去に送信したメールが電子マネー番号を付して蓄積されている。そこで、メール（Ａ）を生成する際、過去に送信したメールと重複しない内容とする。
また、重複しない適切な内容がない場合、メール（Ａ）を送信しない、又は電子マネーの利用に対する御礼のみを送信するようにしてもよい。
【００７５】
電子マネーサーバ２でユーザの住所を把握している場合、すなわち、ユーザＤＢに住所が登録されている場合、決済が行われた場所と住所との経路にあたる箇所の情報を提供するようにしてもよい。
例えば、決済場所が「中野坂上」であり、住所が「吉祥寺」の場合、「荻窪」で乗り換えを行うと推測できるので、「荻窪」付近の情報を送信する。
また、日頃電子マネーの決済を東京都内で行っているユーザが、例えば、札幌市や京都市で決済を行った場合、出張、旅行で来ていると推測できるので、メール（Ａ）の内容を市内の飲食店、ホテル、遊園地など複数の内容を含んだものとしてもよい。
【００７６】
上記した例では、処理「Ａ」と処理「Ｂ」は、互いに排他的なものとして説明したが、メール（Ａ）を送信後、メール（Ｂ）を送信するようにしてもよい。
この場合、メール（Ｂ）を生成する際、メール（Ａ）ＤＢを検索し、重複した内容が含まれていないか否かを確認する。含まれていた場合、その内容を削除するか他の内容に変更する。
【符号の説明】
【００７７】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
４  店舗サーバ
５  携帯端末
６  決済端末
７  非同期決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２５  汎用ＩＣチップ
２６  情報処理部
２７  記憶部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
９０  リーダ・ライタ
１００  電子マネーカード
【図１】
2014068736.tif 000003
【図２】
2014068736.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014068736.tif 000015
【図１４】
2014068736.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014068736.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得手段と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供手段と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供手段と、
を具備したことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記関連情報が、前記残高変更処理に係る内訳情報であり、
前記店舗情報記憶手段が、前記内訳情報を残高変更処理の完了後に提供してくれる内訳提供店舗であるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶しており、
前記判定手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が前記内訳提供店舗である場合に、該店舗について前記可能性があると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記第１の提供手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が実在店舗である場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記書込手段が、前記残高変更処理が行われた時期を特定する時期情報を前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップにさらに書き込み、
前記第２の取得手段が、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記時期情報をさらに取得し、
前記第１の提供手段が、前記時期情報により特定される時期が現時点から所定時間前の時点以降である場合に限り、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗の所在地を包含するエリアに所在する他の店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記店舗情報記憶手段が、前記店舗端末において前記生成手段により生成されるログデータを送信するバッチ処理の周期を示す周期情報をさらに記憶し、
前記第１の提供手段が、前記店舗情報記憶手段に記憶される前記周期情報を参照し、現在から所定時間後の時点までに、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗から送信される前記ログデータを前記第１の取得手段により取得することができないと見込まれる場合に、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記第１の提供手段が、前記第２の提供手段により情報が提供されていない場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記第１の提供手段が、提供済みの情報を提供先のＩＣチップに対応付けて記録する手段を参照し、同一のユーザに対して所定期間内に同一の情報が提供されることがないように、前記店舗に関連する情報を選定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項８】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得ステップと、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップにおいて店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供ステップと、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供ステップと、
を具備した、コンピュータによる情報配信方法。
【請求項９】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、
前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、
前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、
前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、
前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得手段と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供手段と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供手段と、を具備したことを特徴とする情報配信装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記関連情報が、前記残高変更処理に係る内訳情報であり、前記店舗情報記憶手段が、前記内訳情報を残高変更処理の完了後に提供してくれる内訳提供店舗であるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶しており、前記判定手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が前記内訳提供店舗である場合に、該店舗について前記可能性があると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記第１の提供手段が、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗が実在店舗である場合に限り、該店舗に関連する情報を提供することを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記書込手段が、前記残高変更処理が行われた時期を特定する時期情報を前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップにさらに書き込み、前記第２の取得手段が、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記時期情報をさらに取得し、前記第１の提供手段が、前記時期情報により特定される時期が現時点から所定時間前の時点以降である場合に限り、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗の所在地を包含するエリアに所在する他の店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記店舗情報記憶手段が、前記店舗端末において前記生成手段により生成されるログデータを送信するバッチ処理の周期を示す周期情報をさらに記憶し、前記第１の提供手段が、前記店舗情報記憶手段に記憶される前記周期情報を参照し、現在から所定時間後の時点までに、前記第２の取得手段により取得される店舗特定情報により特定される店舗から送信される前記ログデータを前記第１の取得手段により取得することができないと見込まれる場合に、該店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記第１の提供手段が、前記第２の提供手段により情報が提供されていない場合に限り、該店舗に関連する情報を提供する、ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項７記載の発明では、前記第１の提供手段が、提供済みの情報を提供先のＩＣチップに対応付けて記録する手段を参照し、同一のユーザに対して所定期間内に同一の情報が提供されることがないように、前記店舗に関連する情報を選定する、ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報配信装置を提供する。
請求項８記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得ステップと、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得ステップと、前記第２の取得ステップにおいて店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得ステップにおいて取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供ステップと、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供ステップと、を具備した、コンピュータによる情報配信方法を提供する。
請求項９記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
請求項１０記載の発明では、ＩＣチップに記憶される電子バリューの残高を変更させる残高変更処理が行われた店舗を特定する店舗特定情報を含むログデータを生成する生成手段と、前記残高変更処理に関連付けて前記店舗特定情報を該ＩＣチップに書き込む書込手段と、を具備する店舗端末から、前記生成手段により生成されるログデータを取得する第１の取得機能と、前記ＩＣチップに接続可能な携帯端末から、前記残高変更処理に関連付けて該ＩＣチップに書き込まれる前記店舗特定情報を取得する第２の取得機能と、前記第２の取得機能により店舗特定情報が取得された場合に、前記残高変更処理に関連しかつ該残高変更処理のログデータに含まれない関連情報が現時点よりも後に取得される可能性があるか否かを示すデータを店舗ごとに記憶する店舗情報記憶手段を参照し、該第２の取得機能により取得される店舗特定情報により特定される店舗について該可能性があるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記可能性があると判定されなかった場合に、前記第２の取得機能により取得される店舗特定情報を利用して選定される第１の情報を、即時に、前記店舗特定情報の送信元の携帯端末に提供する第１の提供機能と、前記関連情報が取得された場合に、該関連情報を利用して選定される第２の情報を、該関連情報に関連付けられた残高変更処理により残高が変更されたＩＣチップのユーザに提供する第２の提供機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのバリュー残高を管理したり、メールアドレスを管理するユーザＤＢ（データベース）、電子マネーシステムに参加している加盟店の店舗の店舗ＩＤ、店舗名、所在地等を管理する店舗ＤＢ（Ａ）、内訳データ提供店舗フラグ、バッチ処理周期等を管理する店舗ＤＢ（Ｂ）、決済端末のＩＤ、設置店舗のＩＤを管理する決済端末ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢ、所定の店舗から提供された内訳データを格納する内訳データＤＢ、後述する処理Ａで用いるメール（Ａ）生成ＤＢ、メール（Ａ’）生成ＤＢ、処理Ｂで用いるメール（Ｂ）生成ＤＢなどを記録している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
電子マネーサーバ２がユーザの認証に失敗した場合、認証結果画面には、認証エラーを通知する内容が表示され、ユーザは、設定を行うことができない。
一方、電子マネーサーバ２がユーザの認証に成功した場合、電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の表示画面に、情報提供サービス受信同意画面５００（図８）を表示する（ステップ３５）。
電子マネーアプリケーション２９は、ユーザから同意５０２の選択を受け付け、かつメールアドレスの入力を受付ける（ステップ４０）。
ユーザが、送信５０６を選択すると電子マネーアプリケーション２９は、登録情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ４５）。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から登録情報を受信し、これをユーザＤＢに記録することにより登録処理を行う（ステップ５０）。以上のようにして、電子マネーサーバ２における「情報提供サービス」の受信同意の設定に関する登録処理が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その結果、当該店舗が内訳データを提供する店舗であった場合（ステップ３１０；Ｙ）、後述の処理「Ｂ」を行うため、この処理「Ａ」は終了する。
一方、当該店舗が内訳データを提供する店舗でなかった場合（ステップ３１０；Ｎ）、
店舗ＩＤをキーに店舗ＤＢ（Ａ）を検索し、当該店舗の所在地を特定する（ステップ３１５）。
続いて、特定した所在地をキーに、メール（Ａ）生成ＤＢを検索し、特定した所在地に合致したメールを取得する。例えば、付近に存在する店舗における割引情報、付近の店舗で特定の商品を購入した場合のキャッシュバック情報等である。こうしてメール（Ａ）を生成する（ステップ３２０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ）をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ３２５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、メール（Ａ）を未送信だった場合（ステップ４０５；Ｎ）、メール（Ｂ）を送信する手続に入る。
まず、受信したログデータから電子マネー番号を取得し、その電子マネー番号をキーに内訳データＤＢから内訳データである過去の購買履歴を取得する（ステップ４１０）。そして、取得した過去の購買履歴と今回取得した内訳データから、メール（Ｂ）生成ＤＢを参照して、メール（Ｂ）を生成する（ステップ４１５）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得して、生成したメール（Ｂ）を送信する（ステップ４２０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
受信したログデータから電子マネー番号を取得し、その電子マネー番号をキーに内訳データＤＢから内訳データである過去の購買履歴を取得する（ステップ５０５）。そして、取得した過去の購買履歴と今回取得した内訳データから、メール（Ａ’）生成ＤＢを参照して、メール（Ａ’）を生成する（ステップ５１０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ’）をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ５１５）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
続いて、特定した所在地をキーに、メール（Ａ）生成ＤＢを検索し、特定した所在地に合致したメールを取得する。例えば、付近に存在する店舗における割引情報、付近の店舗で特定の商品を購入した場合のキャッシュバック情報等である。こうしてメール（Ａ）を生成する（ステップ６２０）。
そして、受信したログデータの電子マネー番号をキーにユーザＤＢを検索し、ユーザのメールアドレスを取得する。このメールアドレスに、直ちに生成したメール（Ａ）をユーザの携帯端末５に送信する（ステップ６２５）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記した例では、処理「Ａ」と処理「Ｂ」は、互いに排他的なものとして説明したが、メール（Ａ）を送信後、メール（Ｂ）を送信するようにしてもよい。
この場合、メール（Ｂ）を生成する際、メール（Ａ）生成ＤＢを検索し、重複した内容が含まれていないか否かを確認する。含まれていた場合、その内容を削除するか他の内容に変更する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
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【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
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【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
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【国際調査報告】
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