(57)【要約】  表示パネル組み立ての際に不具合が生じて修復（リワーク）する場合、表示体から光学機能材料が剥離しやすく、また表示体に糊残りが少ない光硬化型粘着剤組成物を提供する。また、このようなリワーク性に優れた表示パネルを提供する。主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を含み、側鎖が二重結合を含み、二重結合１ｍｏｌあたりのポリマー質量である二重結合当量が１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００〜１，０００，０００である反応性重合体（Ａ成分）、重合性二重結合を一つ有する単量体（Ｂ成分）、及び光重合開始剤（Ｃ成分）を含有する光硬化型粘着剤組成物、及び表示体上にこの光硬化型粘着剤組成物を硬化させて得られた粘着剤の層を有し、当該層上に光学機能材料を有する表示パネル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を含み、側鎖が重合性二重結合を含み、重合性二重結合１ｍｏｌあたりのポリマー質量である二重結合当量が１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００〜１，０００，０００である反応性重合体（Ａ成分）、重合性二重結合を一つ有する単量体（Ｂ成分）、及び光重合開始剤（Ｃ成分）を含有する光硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記主鎖が前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含む請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが、２−（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートである請求項２に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記主鎖が前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含む請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが、２−エチルヘキシルアクリレートである請求項４に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記主鎖が、前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含み、前記側鎖が、該イソシアネート基にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの水酸基を付加させた構造を有する請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、４−ヒドロキシブチルアクリレートである請求項６に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項８】
Ａ成分の側鎖がウレタン結合を含む請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項９】
Ａ成分及びＢ成分の合計に対するＡ成分の含有量が５〜８０質量％である請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１０】
カルボキシル基含有単量体をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、５質量部以下含む請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１１】
重合性二重結合を二つ以上有する単量体（Ｄ成分）をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部含有する請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１２】
Ａ成分以外の（メタ）アクリル系重合体（Ｆ成分）をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、１０〜１２０質量部含有する請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１３】
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着保持力が２ｍｍ以下である請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１４】
硬化して得られるテープ状物についてＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着力が０．１〜２０Ｎ／２４ｍｍであり、かつ該測定によりテープを引き剥がした跡に糊残りがない請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１５】
粘着力が１０〜２０Ｎ／２４ｍｍである請求項１４に記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物を活性エネルギー線により硬化して得られる硬化物。
【請求項１７】
請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物を活性エネルギー線により硬化して得られる粘着シート。
【請求項１８】
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着保持力が２ｍｍ以下である光硬化型粘着剤組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光硬化型粘着剤組成物を硬化して得られる粘着シート。
【請求項２０】
厚みが２５〜１０００μｍである請求項１９に記載の粘着シート。
【請求項２１】
表示体上に粘着剤層を備え、該粘着剤層上に光学機能材料の層を備える表示パネルであって、前記粘着剤層が請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物を硬化させて得られる表示パネル。
【請求項２２】
請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物を光学機能材料に塗布し、得られた塗膜上に表示体を積層し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して光硬化型粘着剤組成物を硬化させ、前記光学機能材料と前記表示体とを接着する工程を含む表示パネルの製造方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の光硬化型粘着剤組成物を、離間して設置したフィルム状又はシート状の光学機能材料とフィルム状又はシート状の表示体との間に注入し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して、光硬化型粘着剤組成物を硬化させる工程を含む表示パネルの製造方法。
【請求項２４】
請求項１９に記載の粘着シートの一方の面にフィルム状又はシート状の光学機能材料を接着し、他方の面にフィルム状又はシート状の表示体を接着して、前記光学機能材料と表示体とを貼り合せる工程を含む表示パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適度な粘着力を有し、表示体に貼り合わせた光学機能材料の再剥離性（リワーク性）に優れる光硬化型粘着剤組成物、及び表示体に光学機能材料を当該粘着剤組成物を用いて貼り合せた表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に活性エネルギー線の照射により粘着力が発現する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、無溶剤であるためＶＯＣが発生しない。また、粘着力の発現に際して加熱を必要とせず、活性エネルギー線照射とほぼ同時に粘着力を発現させることができ、粘着剤の製造に際して養生期間を必要としないといった優れた特性を有しており、その利用が拡大している。【０００３】
例えば、特許文献１には、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系重合体と光重合開始剤とを必須成分として含み、表示体である画像表示パネルと光学機能材料である保護カバープレートとの間の隙間を埋める光学樹脂粘着剤が開示されている。【０００４】
表示体の上に粘着剤を介して配設された光学機能材料からなる表示パネルを製造する際、表示体と光学機能材料との貼り合わせ位置がずれることがあり、この場合、高価な表示体を無駄にしないために、被接着物同士を剥離して修復（リワーク）することが行われる。特許文献１では、光学樹脂粘着剤中のアクリル系重合体（Ａ）の分子量が低いため、リワークに際して画像表示パネルの表面に粘着剤が残る（以下、「糊残り」という。）ことから、溶剤でこれを膨潤させて除去することが行われている。【０００５】
特許文献２には、（メタ）アクリル系重合体の側鎖に二重結合を有する化合物が導入された反応性重合体を含有する紫外線硬化型の粘着剤組成物が開示されている。この粘着剤組成物は、前記の反応性重合体の他、（メタ）アクリル酸エステル単量体、それと共重合可能な単官能単量体及び光重合開始剤等を含有する組成物であり、紫外線を照射すると、光重合開始剤が作用し、前記の反応性重合体と（メタ）アクリル酸エステル単量体や単官能単量体との間の重合反応が進行し、粘着力が発現する。【０００６】
しかしながら、特許文献２の実施例に具体的に記載された粘着剤組成物は、粘着力が高いため、被接着物同士を接着した後に剥離すると糊残りが生じる課題がある。特許文献２には、粘着剤組成物の用途として、表示体に光学機能材料を貼り合せることは記載されていないが、仮にこのような用途に当該粘着剤組成物を使用した場合、糊残りによりリワークが困難であることから、高価な表示体を廃棄しなければならず経済的損失が大きい課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１７０２８号公報
【特許文献２】特開２００１−６４５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、表示パネル組み立ての際に不具合が生じてリワークする場合、表示体から光学機能材料が剥離しやすく、また表示体に糊残りが少ない光硬化型粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物」と略す場合がある）を提供することを目的とする。また、このようなリワーク性に優れた表示パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を含み、側鎖が重合性二重結合を含み、重合性二重結合１ｍｏｌあたりのポリマー質量である二重結合当量が１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００〜１，０００，０００である反応性重合体（Ａ成分）、重合性二重結合を一つ有する単量体（Ｂ成分）、及び光重合開始剤（Ｃ成分）を含有する光硬化型粘着剤組成物。【００１０】
［２］前記主鎖が前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含む［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１１】
［３］前記イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが、２−（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートである［２］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１２】
［４］前記主鎖が前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含む［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１３】
［５］前記炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが、２−エチルヘキシルアクリレートである［４］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１４】
［６］前記主鎖が、前記（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含み、前記側鎖が、該イソシアネート基にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの水酸基を付加させた構造を有する［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１５】
［７］前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、４−ヒドロキシブチルアクリレートである［６］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１６】
［８］Ａ成分の側鎖がウレタン結合を含む［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１７】
［９］Ａ成分及びＢ成分の合計に対するＡ成分の含有量が５〜８０質量％である［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１８】
［１０］カルボキシル基含有単量体をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、５質量部以下含む［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００１９】
［１１］重合性二重結合を二つ以上有する単量体（Ｄ成分）をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部含有する［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００２０】
［１２］Ａ成分以外の（メタ）アクリル系重合体（Ｆ成分）をＡ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、１０〜１２０質量部含有する［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００２１】
［１３］ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着保持力が２ｍｍ以下である［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００２２】
［１４］硬化して得られるテープ状物についてＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着力が０．１〜２０Ｎ／２４ｍｍであり、かつ該測定によりテープを引き剥がした跡に糊残りがない［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００２３】
［１５］粘着力が１０〜２０Ｎ／２４ｍｍである［１４］に記載の光硬化型粘着剤組成物。【００２４】
［１６］［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物を活性エネルギー線により硬化して得られる硬化物。【００２５】
［１７］［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物を活性エネルギー線により硬化して得られる粘着シート。【００２６】
［１８］ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着保持力が２ｍｍ以下である光硬化型粘着剤組成物。【００２７】
［１９］［１８］に記載の光硬化型粘着剤組成物を硬化して得られる粘着シート。【００２８】
［２０］厚みが２５〜１０００μｍである［１９］に記載の粘着シート。【００２９】
［２１］表示体上に粘着剤層を備え、該粘着剤層上に光学機能材料の層を備える表示パネルであって、前記粘着剤層が［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物を硬化させて得られる表示パネル。【００３０】
［２２］［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物を光学機能材料に塗布し、得られた塗膜上に表示体を積層し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して光硬化型粘着剤組成物を硬化させ、前記光学機能材料と前記表示体とを接着する工程を含む表示パネルの製造方法。【００３１】
［２３］［１］に記載の光硬化型粘着剤組成物を、離間して設置したフィルム状又はシート状の光学機能材料とフィルム状又はシート状の表示体との間に注入し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して、光硬化型粘着剤組成物を硬化させる工程を含む表示パネルの製造方法。【００３２】
［２４］［１９］に記載の粘着シートの一方の面にフィルム状又はシート状の光学機能材料を接着し、他方の面にフィルム状又はシート状の表示体を接着して、前記光学機能材料と表示体とを貼り合せる工程を含む表示パネルの製造方法。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化させて得られる粘着剤は、表示パネル組み立ての際に不具合が生じて修復（リワーク）する場合、表示体から光学機能材料が剥離しやすく、また、表示体の表面に糊残りがないためリワーク性に優れている。【００３４】
また、本発明の光硬化型粘着剤組成物を用いて製造された表示パネルは、廃棄の際に部材の分別作業を容易に行うことができるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明について具体的に説明する。但し、本発明は、その発明特定事項を備える全ての実施形態を包含するものであり、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び／又は「メタクリル」、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び／又は「メタクリロイル」、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び／又は「メタクリレート」、「（メタ）アクリロ」は「アクリロ」及び／又は「メタクリロ」を意味する。
【００３７】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、反応性重合体（Ａ成分）、重合性二重結合を一つ有する単量体（Ｂ成分）、光重合開始剤（Ｃ成分）を必須成分として含有する光硬化型粘着剤組成物である。以下、各成分について説明する。
【００３８】
本発明の組成物においては、Ａ成分として主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を含み、側鎖が二重結合を含む反応性重合体を用いる。
【００３９】
Ａ成分は、主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位（以下、「単量体Ｘ由来の繰り返し単位」を単に「Ｘ単位」と記す場合がある）を含むものである。換言すれば、Ａ成分は（メタ）アクリル系重合体を基本骨格とするものである。主鎖に（メタ）アクリル系単量体単位を含ませることによって優れた耐候性、光学的性質（透光性、透明性）を発現することが可能となる。なお、本明細書において「主鎖」というときは、反応性重合体において最も炭素数の多い炭素鎖を意味するものとする。
【００４０】
「（メタ）アクリル系単量体」とは、アクリル酸やメタクリル酸又はこれらの誘導体を意味する。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸の他、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；フェノキシ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル類；グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アンモニウム、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等の（メタ）アクリル酸塩類；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−シアノアクリレート、ジシアノビニリデン、フマロニトリル等のシアン化ビニル類；等を挙げることができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリル系単量体の中でも、良好な粘着性能を発揮させる点からブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、イソボルニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を主鎖に含むことが好ましい。
【００４２】
また、屈折率向上の観点からベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル類由来の繰り返し単位を主鎖に含むことが好ましい。
【００４３】
Ａ成分の主鎖は、１種の（メタ）アクリル系単量体単位を含んでもよいし、２種以上の（メタ）アクリル系単量体単位を含んでもよい。但し、粘着剤とした際に、その塗膜の物性を精密に調整することが容易であるという理由から、Ａ成分の主鎖は、２種以上の（メタ）アクリル系単量体単位を含むことが好ましい。
【００４４】
なお、Ａ成分の主鎖は、（メタ）アクリル系単量体単位を含むものであれば足り、全ての繰り返し単位が（メタ）アクリル系単量体単位である必要は無い。即ち、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、（メタ）アクリル系単量体以外の単量体単位を含むものであってもよい。
【００４５】
「（メタ）アクリル系単量体以外の単量体」の種類については特に制限はないが、例えば、二重結合を有する単量体を用いることができる。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル類、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニルラクタム類；等を挙げることができる。
【００４６】
Ａ成分の主鎖において、（メタ）アクリル系単量体単位の含有率は多いほど粘着性能が向上する傾向がある。この含有率は、Ａ成分の主鎖を構成する単量体単位の合計を１００質量部とした場合に、５０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であることが更に好ましい。即ち、主鎖の全てが（メタ）アクリル系単量体単位によって構成されていることが特に好ましい。
【００４７】
Ａ成分は、側鎖が二重結合を含む官能基を有するものである。Ａ成分としては、例えば、基本骨格となる（メタ）アクリル系重合体に対して、化学修飾によって（メタ）アクリロイル系官能基及びビニル基等の二重結合を含む官能基を導入し変性させたものが挙げられる。側鎖に含まれる二重結合を含む官能基としては、重合性の観点からアクリロイルオキシ基が好ましい。
【００４８】
側鎖が二重結合を含む重合体は、活性エネルギー線によってその重合体同士が架橋されるため、活性エネルギー線に対する硬化性が発現することとなる。また、耐候性が高いことに加えて、粘着剤を剥離した際に表示体に糊残りが少なく、表示体を汚染し難いという好ましい効果が発揮される。
【００４９】
また側鎖は、アクリロイル骨格、メタクリロイル骨格、ビニル骨格等の二重結合を含む骨格が直接的に主鎖に結合した構造であってもよいし、（メタ）アクリロイルオキシ基等の二重結合を含む骨格が何らかの原子や官能基を介して間接的に主鎖に結合した構造であってもよい。二重結合を含む骨格を間接的に主鎖に結合させるものとしては、ウレタン結合が好ましい。
【００５０】
主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含むことが好ましい。イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルイソシアネート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチルイソシアネート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルイソシアネート等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート、３−（メタ）アクリロイルオキシフェニルイソシアネート等の（メタ）アクリロイルオキシアリールイソシアネートを挙げることが出来る。この中でも、重合時の安定性という点で、（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートが好ましく、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。
【００５１】
主鎖が（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、さらに炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含むことが好ましい。炭素数が１〜１４のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類を挙げることが出来る。この中でも良好な粘着性能を発揮させる点から、炭素数が２〜１２のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、炭素数が４〜１０のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、２−エチルヘキシルアクリレートが更に好ましい。
【００５２】
主鎖が、（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位として、イソシアネート基を含むアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含み、側鎖が、該イソシアネート基にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの水酸基を付加させた構造を有することが好ましい。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸モノヒドロキシアルキルエステル類、１，２−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシ−５−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、等の（メタ）アクリル酸ジヒドロキシアルキルエステル類、１，２，３−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２，３−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸トリヒドロキシアルキルエステル類、ヒドロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−テトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシポリアルキレンオキシド基含有（メタ）アクリレート類を挙げることができる。この中でもイソシアネート基との反応のしやすさという点で（メタ）アクリル酸モノヒドロキシアルキルエステル類が好ましく、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートがより好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートが更に好ましい。
【００５３】
Ａ成分の二重結合当量は、１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内とする必要があり、主鎖の構造、重量平均分子量、ガラス転移温度、粘着物性等によっても異なるが、２０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内であることが好ましい。ここで、二重結合当量とは重合性二重結合１ｍｏｌあたりのポリマー質量を示し、後述する方法により算出される値である。二重結合当量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であると、粘着剤の凝集力が増し粘着力が高くなりすぎるためリワーク性が低下する。また、１００，０００ｇ／ｍｏｌ超であると、粘着剤の凝集力がなくなり、表示体への糊残りが多くなる。
【００５４】
Ａ成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５，０００〜１，０００，０００である。重量平均分子量をこの範囲内とすることによって、希釈剤との混和性が良好となり組成物の調製が容易となる他、粘着剤とした際に表示体への糊残りが少なく、表示体を汚染し難いという好ましい効果が発揮される。
【００５５】
Ａ成分の重量平均分子量は、２５，０００〜５００，０００の範囲内が好ましく、５０，０００〜３００，０００の範囲内がより好ましい。重量平均分子量が２５，０００未満であると、表示体への糊残りが増え、表示体を汚染する傾向があるため好ましくない。一方、１，０００，０００を超えると、希釈剤との混和性が不良となる傾向があるため好ましくない。
【００５６】
重量平均分子量は、主鎖となる（メタ）アクリル系重合体を重合する際の重合条件、例えば、重合開始剤の種類及び量、溶媒の種類及び量、反応温度、反応時間等を適切に制御することによって、調整することができる。なお、本明細書において「重量平均分子量」というときは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量を意味するものとする。
【００５７】
Ａ成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５５℃〜０℃の範囲内が好ましく、−５５℃〜−１０℃の範囲内がより好ましい。ガラス転移温度をこの範囲内とすることによって、粘着剤とした際に適度な粘着性能が発現される。
【００５８】
なお、本明細書において「ガラス転移温度」というときは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に準拠して測定されたガラス転移温度を意味するものとする。
【００５９】
Ａ成分の製造方法は特に限定されないが、例えば、主鎖となる（メタ）アクリル系重合体に対して、化学修飾によって（メタ）アクリロイル系官能基を側鎖に導入する方法（化学修飾法）によって製造することができる。
【００６０】
化学修飾法の好ましい例としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有（メタ）アクリル酸エステル類由来の繰り返し単位を含み、当該繰り返し単位由来のイソシアネート基を有する（メタ）アクリル系重合体をベースポリマーとし、このベースポリマーのイソシアネート基に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル系化合物をウレタン結合により結合させることによって、（メタ）アクリロイル系官能基を導入する方法を挙げることができる。
【００６１】
この方法により製造されるＡ成分は、主鎖が、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有（メタ）アクリル酸エステル類由来の繰り返し単位を含み、側鎖が、前記主鎖から分岐した当該繰り返し単位に由来するイソシアネート基に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル系化合物の水酸基をウレタン結合により付加させた構造を有する。
【００６２】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系重合体は、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（商品名：カレンズＭＯＩ、昭和電工社製）や２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（商品名：カレンズＡＯＩ、昭和電工社製）等のイソシアネート基含有（メタ）アクリレート類を単独重合、または他の（メタ）アクリル系単量体と共重合させることにより得ることができる。「水酸基を有する（メタ）アクリル系化合物」としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等を挙げることができる。
【００６３】
Ａ成分の含有量は、Ａ成分の重合体の構造、Ｃ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性等によっても異なるが、Ａ成分、Ｂ成分の合計を１００質量％とした場合に、５〜８０質量％の範囲内が好ましく、２０〜７０質量％の範囲であることがより好ましい。含有量は多いほど粘度が高くなり光硬化型粘着剤組成物としての塗工性が良く、含有量が低いほど希釈剤等として用いるＢ成分やその他の単量体との混和性が向上する傾向があるため好ましい。
【００６４】
本発明の組成物は、Ｂ成分として重合性二重結合を一つ有する単量体を構成成分として含有する。Ｂ成分を含有することによって、光硬化型粘着剤組成物の塗工が容易になり、粘着剤の粘着力が表示体に対して適度に調整され、表示パネルのリワーク性が向上する。
【００６５】
Ｂ成分は、ビニル基等の重合性二重結合を１つのみ有する単量体であればその種類に特に制限はない。従って、光硬化型粘着剤組成物としての要求性能に応じて適宜選択すればよい。
【００６６】
Ｂ成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリル系単量体；エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、アリロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、オクトキシ（ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシ（ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレンオキシド基含有（メタ）アクリレート類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシ−５−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、１，２，３−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２，３−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−���ロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−テトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ含有（メタ）アクリレート；Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート・モノエタノールアミン塩、ジフェニル（（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、３−クロロ−２−アシッド・ホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホオキシポリオキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のリン酸基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のグリシジル基含有単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−シアノアクリレート、ジシアノビニリデン、フマロニトリル等のシアン化ビニル単量体；クロトン酸、イソクロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、等のカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸アンモニウム、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等の（メタ）アクリル酸塩類；ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１、３−ブタジエン、クロロプレン等の共役ジエン単量体等を挙げることができる。これらアクリル系単量体以外の単量体成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。この中でもＡ成分との反応のしやすさという点で炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が２〜２５の炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、炭素数が６〜２０のアルキルアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸エステルが更に好ましい。この中でも特に、透明性、粘着力を発現するため、２−エチルへキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、また、透明性、硬化時の収縮を抑制させる観点から、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレートが好ましく、Ａ成分との重合性や、透明性、屈折率向上の観点から、ベンジルアクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチルアクリレート等の芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル類が好ましい。
【００６７】
また、粘着性向上の観点から、２−エチルへキシルアクリレートとイソボルニルアクリレートを合わせて配合することが好ましく、粘着性と屈折率を向上させる観点から２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチルアクリレートを合わせて配合することが好ましい。
【００６８】
Ｂ成分の好ましい含有量は、Ａ成分の重合体の構造や分子量、Ｂ成分の種類、Ｃ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性によっても異なるが、Ａ成分及びＢ成分の合計を１００質量％とした場合に、２０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、３０〜８０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有量は多いほどＡ成分との混和性が向上する傾向があるため好ましい。一方、含有量は少ないほど粘度が高くなり成膜しやすい傾向があるため好ましい。
【００６９】
本発明の光硬化型粘着剤組成物には、Ａ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、カルボキシル基含有単量体が５質量部以下の量で含まれることが好ましい。本発明の光硬化型粘着剤組成物に含まれるカルボキシル基含有単量体の量が、Ａ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して５質量部を超えると、ＩＴＯ等の金属を含む透明導電性皮膜が形成された光学機能材料の貼り合わせに時に金属を腐食してしまい、導電性が失われる場合がある。本発明の光硬化型粘着剤組成物には、Ａ成分及びＢ成分の合計１００質量部に対して、カルボキシル基含有単量体が３質量部以下の量で含まれることがより好ましく、１．５質量部以下が更に好ましい。
【００７０】
カルボキシル基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、クロトン酸、イソクロトン酸、ケイ皮酸等の一塩基酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、等の二塩基酸；等の重合性二重結合を一つ有する単量体を挙げることができる。カルボキシル基含有単量体としては、重合性二重結合を二つ以上有する単量体含む。これらカルボキシル基含有単量体は、分子内または分子間の２つのカルボキシル基が脱水して得られる酸無水物であってもよい。これらカルボキシル基含有単量体を用いる場合には、Ａ成分及びＢ成分との反応のし易さの点で、一塩基酸が好ましい。さらに好ましくは、（メタ）アクリル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）である。
【００７１】
これらカルボキシル基含有単量体は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
本発明の光硬化型粘着剤組成物においては、Ｃ成分として光重合開始剤を含む。光重合開始剤は活性エネルギー線重合開始剤であり、活性エネルギー線の照射によって開裂し、重合反応を開始させるラジカルを発生する化合物である。ここで「活性エネルギー線」とは、例えば、電子線、紫外線、可視光線、プラズマ、赤外線などの熱線等を意味する。特に、装置コストや生産性の観点から、紫外線を用いることが好ましい。本発明においては、その種類に特に制限はなく、公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００７３】
Ｃ成分としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス〔２，６−ジフルオロ−３（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル〕チタニウム、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。中でも、硬化性の観点から、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００７４】
Ｃ成分の好ましい含有量は、Ａ成分の重合体の構造、Ｂ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性等によっても異なるが、Ａ成分、Ｂ成分の合計を１００質量部とした場合に、０．１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜５質量部の範囲内であることがより好ましく、０．３〜３質量部の範囲内であることが更に好ましい。Ｃ成分分の含有量が１０質量部を超えると、硬化物中の残留量が多くなるため、硬化物の耐候性が低下する場合がある。Ｃ成分の含有量が０．１質量部未満だと、硬化不足により粘着剤としての性能が低下する場合がある。
【００７５】
また本発明の光硬化型粘着剤組成物には、Ｄ成分として重合性二重結合を二つ以上有する単量体を含んでいてもよい。Ｄ成分としては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチルロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレートまたは９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能アクリレート；トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート等の３官能アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能アクリレート；及びジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物等）の６官能アクリレート；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等の多官能単量体等を挙げることができる。これら重合性二重結合を二つ以上有する単量体の中では、粘着力を発現するため、２官能アクリレートと３官能アクリレートが好ましい。１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート及びポリエチレングリコールジアクリレートが、光硬化型粘着剤組成物の塗工性、及び表示体への糊残りを少なくできる観点からより好ましい。
【００７６】
Ｄ成分の好ましい含有量は、Ａ成分の重合体の構造、Ｂ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性等によっても異なるが、Ａ成分、Ｂ成分の合計を１００質量部とした場合、リワーク性を向上させる観点から、０．０５〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００７７】
また本発明の光硬化型粘着剤組成物には、活性エネルギー線で硬化できない部分（例：額縁印刷部分等）を硬化させるために、Ｅ成分として熱重合開始剤を添加してもよい。Ｅ成分の具体例としては、メチルケトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル等が挙げられる。アゾ化合物の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリック酸、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド等が挙げられる。これらのなかでも、低温条件下での硬化性に優れる点から、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートが好ましい。
【００７８】
またＥ成分の好ましい含有量は、Ａ成分の重合体の構造、Ｂ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性等によっても異なるが、Ａ成分、Ｂ成分の合計を１００質量部とした場合に、０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜１質量部の範囲内であることがより好ましい。含有量は多いほど熱重合開始剤としての作用が十分に発揮されるので好ましい。一方、含有量は少ないほどＥ成分の残留が少なくなることにより粘着剤としての性能低下が少なくなるので好ましい。
【００７９】
また本発明の光硬化型粘着剤組成物には、硬化時の収縮を抑制させる観点から、Ｆ成分としてＡ成分以外の（メタ）アクリル系重合体が含まれることが好ましい。Ｆ成分の重量平均分子量は、Ａ成分、Ｂ成分との相溶性の観点から１０００〜１５０００が好ましい。
【００８０】
また、Ｆ成分の配合量は、Ａ成分の重合体の構造、Ｂ成分の種類、表示体の種類、要求される粘着特性等によっても異なるが、Ａ成分、Ｂ成分の合計を１００質量部とした場合、樹脂強度の向上、及び硬化時の収縮を抑制させる観点から、１０〜１２０質量部の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
本発明の光硬化型粘着剤組成物には、紫外線吸収剤を配合してもよい。紫外線吸収剤を配合することにより、強力な化学作用を有する紫外線を遮断し、粘着層より下層側に存在する物質の酸化や変質の抑制、或いは有機物の分解による変色、退色及び脆化等の劣化を抑制するという好ましい効果が発揮される。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物の他、サリチル酸エステル類、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物等の有機系紫外線吸収剤；酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系紫外線吸収剤；等を挙げることができる。
【００８３】
本発明の光硬化型粘着剤組成物には、粘着性付与剤、老化防止剤、着色剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、フィラー、アミン化合物、エポキシ化合物等を添加してもよい。
【００８４】
保存安定剤としては、ハイドロキノン、メトキシフェノール、ターシャリーブチルカテコール、メチルハイドロキノン、ジブチルヒドロキシトルエンが好ましく、着色抑制の観点からジブチルヒドロキシトルエンがより好ましい。
【００８５】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、必須成分であるＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分、並びに任意成分であるＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分及びその他の成分を所定の比率で混合することにより得ることができる。
【００８６】
本発明の光硬化型粘着剤組成物の配合方法としては、例えば、溶液重合法で製造されたアクリル系重合体（Ａ成分）の溶液にＢ成分を添加し、十分に攪拌後、減圧加熱して溶剤を除去した後にＣ成分、並びに任意成分であるＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分及びその他の成分を添加混合する方法が挙げられる。また、溶液重合法で製造されたアクリル系重合体（Ａ成分）の溶液にＢ成分、Ｃ成分、並びに任意成分であるＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分及びその他の成分を添加し、十分に攪拌後、減圧加熱して溶剤を除去する、といった方法などが挙げられる。しかしながら、配合方法は特に限定されるものではない。いずれの方法においても、各成分を十分に攪拌混合し、均一な組成物にしておく必要がある。
【００８７】
本発明の光硬化型粘着剤組成物のＥ型粘度計で測定した２５℃における粘度は、塗工性の観点から１ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。また、気泡の噛み込み及び塗膜の厚みの斑を減らすという観点から１０，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００８８】
本発明の組成物は有機溶剤に溶解することなく、そのままの状態で塗工に供することができる。例えば、本発明の組成物をアプリケーター等の公知の塗工装置により表示体の表面に塗工し、光学機能材料を貼り付けた後、活性エネルギー線により硬化して表示パネルを作製することができる。また、本発明の組成物を表示体と光学機能材料の隙間に注入した後、光硬化して表示パネルを作製することもできる。このように注入して用いる場合の組成物の粘度は低い方が好ましい。
【００８９】
なお、本発明の光硬化型粘着剤組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤の含有量は塗工性に応じて適宜調整すればよいが、反応性重合体（Ａ成分）１００質量部に対して１００質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、５質量部以下が更に好ましい。
【００９０】
有機溶剤としては、具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；メタノール（沸点６５℃）、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられるが、これらに限らない。
【００９１】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、活性エネルギー線を照射することにより硬化させることができる。活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、Ｘ線、紫外線及び可視光線が挙げられる。作業性および硬化性の観点から紫外線が特に好ましい。紫外線を照射する光源としては、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンフラッシュランプ、ＬＥＤランプなどが挙げられる。
【００９２】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化した粘着剤は、表示体と光学機能材料とを貼り合せるために用いることができる。表示体としては、ガラスに偏向板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレー等の表示素子が挙げられる。光学機能材料としては、視認性向上や外部衝撃から表示素子の割れ防止を目的とするアクリル板（片面又は両面ハードコート処理や、ＡＲコートしてあってもよい）、ポリカーボネート板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス（飛散防止フィルムが付いていてもよい）及びタッチパネル入力やセンサー等が挙げられる。
【００９３】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化した粘着剤を用いて、表示体と光学機能材料とを貼り合せる方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。本発明の光硬化型粘着剤組成物を光学機能材料に塗布し、得られた塗膜上に表示体を積層し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して、光硬化型粘着剤組成物を硬化させ、前記光学機能材料と前記表示体を接着する方法（方法１）；本発明の組成物を、離間して設置したフィルム状又はシート状の光学機能材料とフィルム状又はシート状の表示体との間に注入し、光学機能材料側から活性エネルギー線を照射して、光硬化型粘着剤組成物を硬化させて、表示体と光学機能材料とを貼着して一体化させる方法（方法２）；本発明の粘着剤組成物を硬化して得られる粘着シートの一方の面にフィルム状又はシート状の光学機能材料を接着し、他方の面にフィルム状又はシート状の表示体を接着して、前記光学機能材料と表示体とを貼り合せる方法（方法３）。しかしながら、前記方法はこれらに限ったものではない。
【００９４】
上記記載の方法１および方法２の具体的な手順としては、例えば、画像表示パネル等の表示体の表面に本組成物を直接塗工し、本組成物が未硬化の状態でその上に光学シートや光学フィルム等の光学機能材料を載せた後、活性エネルギー線を照射して本組成物を硬化して、表示体と光学機能材料との間に事後的に本シートを形成する方法により製造することができる。
【００９５】
上記記載の方法３で使用する粘着シートの具体的な製造方法としては、例えば、次のような方法が挙げられるが、これに限ったものではない。
【００９６】
本発明の光硬化型粘着剤組成物をセパレーターに塗工し、活性エネルギー線の照射により硬化反応を行って粘着剤層を形成した後、セパレーターを貼り合わせロール状に巻き取る方法、本組成物をセパレーターに塗工し、未硬化の本組成物をセパレーターで挟み込んだ後、光硬化反応を行い、ロール状に巻き取る方法で製造することができる。セパレーターには、メラミンやシリコーンなどで表面処理したＰＥＴフィルムや、オレフィン系フィルムなどの樹脂フィルム、シリコーンや剥離性アクリル樹脂などで表面処理したグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの離型紙を使用することができる。特に、ＰＥＴフィルムなどの樹脂フィルムが好ましい。さらにセパレーターは密着防止などの背面処理や、帯電防止性を付与されていてもよいし、全く何も処理されていなくてもよい。本組成物の塗工には、アプリケーター、ダイコーター、リップコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、コンマロールコーター、ディップロールコーター、グラビアロールコーター、バーコーター、ブレードナイフコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、スピンコーター、スプレーコーターなどの公知の方法を適宜選択して用いることができる。なお、光硬化型粘着剤組成物中に有機溶剤を含む場合、光硬化反応前、もしくは光硬化反応後に有機溶剤を乾燥除去してもよい。有機溶剤の乾燥除去方法は、特に制限されず、例えば、送風乾燥、温風乾燥、赤外線加熱、遠赤外線加熱、真空乾燥等が挙げられる。乾燥温度は組成物に含まれる溶媒の沸点に応じて適宜選択すればよい。
【００９７】
上記記載の方法３の光学機能材料と表示体とを貼り合せる具体的な手順としては、画像表示パネル等の表示体に光学シートや光学フィルム等の光学機能材料を積層するにあたり、まず、光学機能材料に本シートである両面粘着シートの一方の面を貼り付けて、両面粘着シートを光学機能材料上に積層した積層体を作製し、次いで両面粘着シートの他方の面を表示体に貼り付ける方法が例示できる。この方法とは逆に、先に表示体に両面粘着シートを貼り付け、その後に光学機能材料を貼り付けてもよい。これらの方法によれば、画像表示パネル等の表示体上に本シートの層を有し、その上に光学シート又は光学フィルム等の光学機能材料の層を有する画像表示装置等の表示装置を製造することができる。
【００９８】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化して得られるテープ状物については、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着力が０．１〜２０Ｎ／２４ｍｍであり、かつ当該測定により粘着剤を引き剥がした後の被着体に糊残りがないことが好ましい。粘着力の具体的な測定方法としては次の通りである：厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名：ルミラー＃１００）上に粘着剤組成物を垂らす。さらにその上からシリコーンで表面処理した厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム（リンテック社製、商品名：Ｐ５０１０３１）を被せ、硬化後の硬化物厚みが２００μｍとなるように、隙間が一定のロール間を一定速度で滑らせる。その後、活性エネルギー線を照射することで硬化し、テープ状物を得る。得られたテープ状物を幅２４ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切断し、シリコーンで表面処理した厚み５０μｍの透明ポリエステルフィルムを剥がし、ステンレス鋼板（株式会社エンジニアリングテストサービス社製、商品名：ＳＵＳ３０４ＢＡ処理品、厚さ１．５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に貼り合わせる。なお貼り合せの際には、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２ｋｇのゴムローラーを２往復させて加圧貼付する。その後、貼り合わせた粘着剤シートを２３℃×５０％ＲＨの条件下にて１８０度方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がし、粘着力を測定する。また、粘着剤を引き剥がした後のステンレス鋼版について、糊残りの有無を目視で確認する。
【００９９】
上記記載の測定方法で求めた粘着力は、０．１〜２０Ｎ／２４ｍｍであることが好ましい。粘着力が０．１Ｎ／２４ｍｍ未満であれば、被着物同士を十分に貼り合せることが出来ない場合がある。また、粘着力が２０Ｎ／２４ｍｍを超えると、被着物同士を剥がす際に、大きな力を必要とするために、リワーク性が低下する場合がある。特に上記記載の方法３においては、被着物同士を十分に貼り合せるために、１０〜２０Ｎ／２４ｍｍであることが、より好ましい。
【０１００】
上記記載の測定後のステンレス鋼版上に、糊残りがないことが好ましい。糊残りがある場合、被着物同士を剥がした際に粘着剤が残り、十分なリワーク性を得ることが出来ない場合がある。
【０１０１】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した粘着保持力が２ｍｍ以下であることが好ましい。粘着保持力の具体的な測定方法としては次の通りである：厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名：ルミラー＃１００）上に粘着剤組成物を垂らす。さらにその上からシリコーンで表面処理した厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム（リンテック社製、商品名：Ｐ５０１０３１）を被せ、硬化後の硬化物厚みが１７５μｍとなるように、隙間が一定のロール間を一定速度で滑らせる。その後、活性エネルギー線を照射することで硬化し、テープ状物を得る。得られたテープ状物から、シリコーンで表面処理した厚み５０μｍの透明ポリエステルフィルムを剥がし、貼着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにテープ状物を、ステンレス鋼板（株式会社エンジニアリングテストサービス社製、商品名：ＳＵＳ３０４ＢＡ処理品、厚さ１．５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に貼り合わせる。なお貼り合せの際には、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２ｋｇのゴムローラーを２往復させて加圧貼付する。前記テープ状物に９．８Ｎの荷重を垂直方向に掛け、６０℃４０％ＲＴの雰囲気のもと２４時間静置した後の粘着位置のズレ量を測定する。
【０１０２】
上記記載の測定方法で求めた粘着保持力は、２ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１ｍｍ以下である。粘着保持力が２ｍｍを超える場合、硬化物の凝集力が低いため、被着物同士を剥がした際に粘着剤が残り、十分なリワーク性を得ることが出来ない場合がある。
【０１０３】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化して得られる粘着シートの粘着剤層部分の厚みは、２５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。２５μｍ以上であれば、２０μｍ程度の段差を埋めることが可能であり、１０００μｍ以下であれば、薄型化の要求にこたえることができる。さらに、２０μｍ程度の段差を埋める観点から、５０μｍ以上がより好ましく、７５μｍ以上がさらに好ましい。また、薄型化の要求にこたえる観点からは、５００μｍ以下がより好ましく、３５０μｍ以下が更に好ましい。
【０１０４】
本発明の光硬化型粘着剤組成物を硬化した粘着剤は、表示体と光学機能材料とを貼り合せるために用いることができる。表示体としては、ガラスに偏向板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレー等の表示素子が挙げられる。光学機能材料としては、視認性向上や外部衝撃から表示素子の割れ防止を目的とするアクリル板（片面又は両面ハードコート処理や、ＡＲコートしてあってもよい）、ポリカーボネート板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス（飛散防止フィルムが付いていてもよい）及びタッチパネル入力やセンサー等が挙げられる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明する。【０１０６】
実施例及び比較例において、種々の光硬化型粘着剤組成物を製造し、次いでこれらを硬化した粘着剤を作製し、種々の評価を行った。具体的には、光硬化型粘着剤組成物については粘度を測定し、その構成成分であるＡ成分については、重量平均分子量を測定し、二重結合当量を理論計算で算出した。さらに粘着剤については、粘着力、被着体への糊残り、粘着保持力、屈折率（ｎＤ）を測定した。【０１０７】
［Ａ成分の重量平均分子量］
Ａ成分の重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で測定した。カラムはポリスチレンゲルを使用し、移動相にＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、ポリスチレン標準物質からの換算値を用いた。結果を表１に示す。【０１０８】
［Ａ成分の二重結合当量］
二重結合当量は、二重結合１ｍｏｌあたりの反応性重合体の質量として算出した。結果を表１に示す。以下の式は、後述する反応性重合体（Ａ−１）の二重結合当量の計算例である。【０１０９】
【数１】
2014046182.tif 000002
【０１１０】
［光硬化型粘着剤組成物の粘度］
光硬化型粘着剤組成物の粘度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１７−１に準じてＥ型粘度計（（株）トキメック製）を用いて、試料約１ｍｌを２５℃に保持した状態で測定した。【０１１１】
［粘着力］
粘着力はＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した。厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名：ルミラー＃１００）上に粘着剤組成物を垂らした。さらにその上からシリコーンで表面処理した厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム（リンテック社製、商品名：Ｐ５０１０３１）を被せ、硬化後の硬化物厚みが２００μｍとなるように、隙間が一定のロール間を一定速度で滑らせた。その後、活性エネルギー線を照射することで硬化し、テープ状物を得た。得られたテープ状物を幅２４ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切断し、シリコーンで表面処理した厚み５０μｍの透明ポリエステルフィルムを剥がし、ステンレス鋼板（株式会社エンジニアリングテストサービス社製、商品名：ＳＵＳ３０４ＢＡ処理品、厚さ１．５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に貼り合わせた。なお貼り合せの際には、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２ｋｇのゴムローラーを２往復させて加圧貼付した。貼り合わせた粘着剤シートを２３℃×５０％ＲＨの条件下にて、小型卓上試験機  ＥＺ−Ｓ（商品名、株式会社島津製作所製）を用いて、１８０度方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がし、粘着力を測定した。粘着力が０．１〜２０Ｎ／２４ｍｍの場合を「○」、粘着力が０．１Ｎ／２４ｍｍ未満又は２０Ｎ／２４ｍｍ超の場合を「×」として評価した。【０１１２】
［被着体への糊残り］
上記粘着力の評価後、被着体（ステンレス板）に粘着剤の糊残りがなかった場合を「○」、糊残りがあった場合を「×」で評価した。【０１１３】
［粘着保持力］
粘着保持力はＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定した。厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名：ルミラー＃１００）上に粘着剤組成物を垂らした。さらにその上からシリコーンで表面処理した厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム（リンテック社製、商品名：Ｐ５０１０３１）を被せ、硬化後の硬化物厚みが１７５μｍとなるように、隙間が一定のロール間を一定速度で滑らせた。その後、活性エネルギー線を照射することで硬化し、テープ状物を得た。得られたテープ状物から、シリコーンで表面処理した厚み５０μｍの透明ポリエステルフィルムを剥がし、貼着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにテープ状物を、ステンレス鋼板（株式会社エンジニアリングテストサービス社製、商品名：ＳＵＳ３０４ＢＡ処理品、厚さ１．５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に貼り合わせた。なお貼り合せの際には、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２ｋｇのゴムローラーを２往復させて加圧貼付した。恒温恒湿槽付保持力試験機Ｎｏ１４５−Ｄ（商品名、株式会社安田精機製作所製）を使用し、前記テープ状物に９．８Ｎの荷重を垂直方向に掛け、６０℃４０％ＲＴの雰囲気のもと２４時間静置した後の粘着位置のズレ量を測定した。粘着保持力が２ｍｍ以下の場合を「○」、粘着保持力が２ｍｍを超え且つテープ状物が被着体から落下しなかった場合を「△」、テープ状物が被着体から落下した場合を「×］として評価した。【０１１４】
［粘着剤の屈折率］
上記［粘着力］で記載した方法に従って得られた硬化物について、アタゴ社製のアッベ屈折計を用いて、２５℃における屈折率（ｎＤ）を測定し、粘着剤の屈折率とした。【０１１５】
［光硬化型粘着剤組成物中の二重結合量］
光硬化型粘着剤組成物中の二重結合量は、粘着剤組成物中に含まれる二重結合量の数を示し、二重結合量が少ない程、硬化時の収縮が少なく、表示体と表示パネル間に充填後、硬化した際にヒケなどの現象が発生しにくい傾向にある。以下の式は、実施例１の粘着剤組成物中に含まれる二重結合量の計算例である。【０１１６】
【数２】
2014046182.tif 000003
【０１１７】
［実施例１］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、トルエン（７２０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（８９７．８ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（２．２５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．４５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８０℃にて約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＭＢＮ（０．４５ｇ）、トルエン（９０ｇ）の混合液を加え、８０℃で７時間反応させた後、９０℃で３時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（２．０９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．２７ｇ）、トルエン（９２．１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．４５ｇ）を加え、５０℃にて付加反応を約３時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６０２ｇ）を加え、トルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１）９０３ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６０２ｇの混合溶液を１５０５ｇ得た。この反応性重合体の重量平均分子量は１７５，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２３２１ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１５．１ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、３７５３ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また組成物の二重結合量は、２．１８×１０-3ｍｏｌであった。【０１１８】
活性エネルギー線として高圧水銀灯（照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ2、照射量５０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って、粘着力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表２に示す。【０１１９】
［実施例２］
実施例１の光硬化型粘着剤組成物にｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（Ｅ）（日本油脂製、商品名：パーヘキシルＰＶ）を０．１ｇ追加で添加し、高圧水銀灯での照射をなくし、８０℃で１時間硬化した以外は、実施例１と同様な手法で評価を行った。結果を表２に示す。なお、この例は、表示パネルの一部の表面が額縁印刷等により覆われて粘着剤組成物に光照射ができない部分を熱硬化により硬化することを想定したものである。【０１２０】
［実施例３］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、トルエン（７２０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（８６１．９ｇ）、グリシジルメタクリレート（３５．９ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（２．２５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．４５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８０℃にて約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＭＢＮ（０．４５ｇ）、トルエン（９０ｇ）の混合液を加え、８０℃で７時間反応させた後、９０℃で３時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（２．０９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．２７ｇ）、トルエン（９２．１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．４５ｇ）を加え、５０℃にて付加反応を約３時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（９０３ｇ）を加え、トルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−２）９０３ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）９０３ｇの混合溶液を１８０６ｇ得た。この反応性重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は１８９，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２３２１ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１８．１ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、２７００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線として高圧水銀灯（照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ2、照射量５０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って、粘着力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表２に示す。【０１２１】
［実施例４］
実施例１と同様にイソシアネート化反応まで行った後、２−エチルヘキシルアクリレート（３０１ｇ）を加え、トルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１）９０３ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）３０１ｇの混合溶液を１２０４ｇ得た。上記の混合溶液に、２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（２７４ｇ）、イソボルニルアクリレート（Ｂ−２）（１６４ｇ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ｄ−１）（１．６ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１６．４ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を取得した。粘着剤の製造方法、評価は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。【０１２２】
［実施例５］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、トルエン（７２０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（７１７．８ｇ）、ベンジルアクリレート（１８０ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（２．２５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．４５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８０℃にて約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＭＢＮ（０．４５ｇ）、トルエン（９０ｇ）の混合液を加え、８０℃で７時間反応させた後、９０℃で３時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（２．０９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．２７ｇ）、トルエン（９２．１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．４５ｇ）を加え、５０℃にて付加反応を約３時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。【０１２３】
次に２−エチルヘキシルアクリレート（３０１ｇ）を加え、トルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−３）９０３ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）３０１ｇの混合溶液を１２０４ｇ得た。この反応性重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は１６１，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２３２１ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液に、２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（２３９ｇ）、ｏ−ビフェニルオキシエチルアクリレート（Ｂ−３）（３６１ｇ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ｄ−１）（１．８ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１８．１ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。【０１２４】
［実施例６］
ベンジルアクリレートの代わりにイソボルニルメタクリレートを使用した以外は実施例５と同じ手法で重合、単量体の添加、粘着剤の製造、評価を行った。取得した反応性重合体（Ａ−４）の重量平均分子量は２２０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２３２１ｇ／ｍｏｌであった。結果を表２に示す。【０１２５】
［実施例７］
ベンジルアクリレートの代わりにｏ−ビフェニルオキシエチルアクリレートを使用した以外は実施例５と同じ手法で重合、単量体の添加、粘着剤の製造、評価を行った。取得した反応性重合体（Ａ−５）の重量平均分子量は１９０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２３２１ｇ／ｍｏｌであった。結果を表２に示す。【０１２６】
［実施例８］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（７５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（３．７５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．４９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−８）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−８）の重量平均分子量は９０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２１７９ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を２３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を５０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、１５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表２に示す。【０１２７】
［実施例９］
実施例８と同様に、付加反応まで行った後、次にラウリルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−８）１５０５ｇとラウリルアクリレート（Ｂ−６）６４５ｇの反応性重合体（Ａ−８）／ラウリルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。上記の混合液（２１．４ｇ）にラウリルアクリレート（Ｂ−６）（２３．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（５ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（５０ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表２に示す。【０１２８】
［実施例１０］
実施例８で取得した反応性重合体（Ａ−８）／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１．４ｇ）に２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（８．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（２ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（５０ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表２に示す。【０１２９】
［実施例１１］
実施例８で取得した反応性重合体（Ａ−８）／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１．４ｇ）に２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（３３．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（５ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（４０ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表２に示す。【０１３０】
［実施例１２］
実施例９で取得した反応性重合体（Ａ−８）／ラウリルアクリレート混合溶液（２１．４ｇ）にラウリルアクリレート（Ｂ−６）（３３．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（５ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（４０ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表２に示す。【０１３１】
［実施例１３］
実施例９で取得した反応性重合体（Ａ−８）／ラウリルアクリレート混合溶液（２１．４ｇ）にラウリルアクリレート（Ｂ−６）（３６．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（２ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（４０ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表２に示す。【０１３２】
［実施例１４］
実施例８で取得した反応性重合体（Ａ−８）／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（７１．４ｇ）に２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（８．６ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（５ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（１５ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表３に示す。【０１３３】
［実施例１５］
実施例８で取得した反応性重合体（Ａ−８）／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（５７．１ｇ）に２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（１２．９ｇ）、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）（５ｇ）、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）（２５ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例８と同様に行った。結果を表３に示す。【０１３４】
［実施例１６］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（７５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（２．８１ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（２．５８ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−９）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体の重量平均分子量は８８，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は９０２００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、７５ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１３５】
［実施例１７］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、酢酸エチル（１０００ｇ）、２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（５．４８ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．０２ｇ）を投入し、８０℃で還流条件下、重合を行なった。還流開始２時間後に２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．１２ｇ）、酢酸エチル（３０ｇ）の混合液を加え、８０℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（５．０４ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１０）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１０）の重量平均分子量は４４０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は４６４００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、７００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１３６】
［実施例１８］
実施例１７で取得した反応性重合体（Ａ−１０）／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（４２．９ｇ）に２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（１７．１ｇ）、イソボルニルアクリレート（Ｂ−２）（４０ｇ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ｄ−１）（０．２ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例１６と同様に行った。結果を表３に示す。【０１３７】
［実施例１９］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（７５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（１７．２０ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１５．８２ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１１）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１１）の重量平均分子量は９０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は１５０００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、１１０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１３８】
［実施例２０］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（１５００ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（３．７５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．４９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１２）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１１）の重量平均分子量は５７，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２０００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、９０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１３９】
［実施例２１］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（２２５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（３．７５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．４９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１３）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１３）の重量平均分子量は３５，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２０００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、７０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１４０】
［比較例１］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた３リットルの四つ口フラスコに、トルエン（７２０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（７０２ｇ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（１０．８ｇ）、アクリル酸（７．２ｇ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（１４．４ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて約２時間かけて滴下させながら、１００〜１１０℃にて８時間反応させた。次いで２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（１４．４ｇ）、ハイドロキノン（０．２９ｇ）、及びジブチルスズラウレート（０．２９ｇ）を加え、同温度にて付加反応を８時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次にトルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−６）７３４．３ｇを得た。この反応性重合体（Ａ−６）の重量平均分子量は５３０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は８０６８ｇ／ｍｏｌであった。この反応性重合体（Ａ−６）７３４．３ｇに、２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）（１４４７ｇ）、アクリル酸（Ｂ−４）（２２ｇ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｄ−２）（２２ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（２２．３ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。【０１４１】
［比較例２］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた２リットルの四つ口フラスコに、粘度１４０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量１１０００、水酸基当量（ＯＨＶ）２０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有ビニル重合体（東亜合成製、商品名：アルフォンＵＨ−２０００）（８００ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（５３ｇ）をそれぞれ反応容器に投入し、窒素気流下、湯浴にて５０℃に保持した。その後、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．１２ｇ）を添加し、付加反応を８時間行い、反応性重合体（Ａ−７）８５３ｇを得た。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。この反応性重合体（Ａ−７）の重量平均分子量は１２，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は２４９７ｇ／ｍｏｌであった。この反応性重合体（Ａ−７）８３５ｇに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｂ−５）（４５ｇ）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（８．８ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。粘着剤の製造方法、評価は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。【０１４２】
［比較例３］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（２２５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（３．７５ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（３．５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．４９ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１４）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１４）の重量平均分子量は１８，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は６２０００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１４３】
［比較例４］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（７５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（２．１１ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（０．７５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１．９４ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１５）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１５）の重量平均分子量は９１，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は１２００００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、１１０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１４４】
［比較例５］
冷却器、滴下ロート及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（２２５０ｇ）を仕込み、次いで２−エチルヘキシルアクリレート（１４９６ｇ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製、商品名：カレンズＭＯＩ）（３２．９ｇ）、２、２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）（３．５ｇ）の混合液を、滴下ロートを通じて８５℃にて還流条件下、約３時間かけて滴下させた。滴下終了約１時間後、ＡＩＢＮ（０．７５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）の混合液を加え、８５℃で６時間反応させた。次いで、４−ヒドロキシブチルアクリレート（３０．２７ｇ）、ジラウリン酸ジブチルスズ（０．４５ｇ）、メチルエチルケトン（３０ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．７５ｇ）を加え、７０℃にて付加反応を約５時間行った。イソシアネート価測定により反応率が９９％以上となる時間を反応の終点とした。次に２−エチルヘキシルアクリレート（６４５ｇ）を加え、メチルエチルケトンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、反応性重合体（Ａ−１６）１５０５ｇと２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）６４５ｇのポリマー／２−エチルヘキシルアクリレート混合溶液（２１５０ｇ）を得た。この反応性重合体（Ａ−１６）の重量平均分子量は２０，０００（ＳＥＣ：ポリスチレン換算）、二重結合当量は８０００ｇ／ｍｏｌであった。上記の混合溶液２１．４ｇに２−エチルヘキシルアクリレート（Ｂ−１）を３３．６ｇ、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成製、商品名：アロニックスＭ−２７０）（Ｄ−３）を５ｇ、アクリル系可塑剤（東亞合成製、商品名：アルフォンＵＰ−１０２０）（Ｆ−１）を４０ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４）（Ｃ）（１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５ｇ）を加えて混合し、光硬化型粘着剤組成物を得た。この組成物の粘度は、５５ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。活性エネルギー線としてケミカルランプ（照射強度１．９ｍＷ／ｃｍ2、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ2）を使用して、上記記載の試験方法に従って粘着力、粘着保持力、被着体への糊残り、屈折率（ｎＤ）の測定を行った。結果を表３に示す。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
実施例１〜２１の光硬化型粘着剤組成物を硬化させて得られる粘着剤は、粘着力及び糊残りの評価がいずれも「○」であった。この結果から表示パネル組み立ての際のリワーク性に優れていることが分かる。一方、二重結合当量が１００００ｇ／ｍｏｌ未満のＡ成分を用いた比較例１は粘着力が高すぎる結果となったことから、リワーク性が低く、また、重量平均分子量が５００００未満で、二重結合当量が１００００ｇ／ｍｏｌ未満のＡ成分を用いた比較例２は糊残りがあったことから、リワーク性が低いことが分かる。比較例３、比較例４、比較例５については、十分な粘着保持力を有しなかったことから、硬化物の凝集力が低く、被着物同士を剥がした際に粘着剤が残りやすくなり、十分なリワーク性を得ることが出来なかった。【０１４９】
この出願は、２０１２年９月２０日に出願された日本出願特願２０１２−２０６８３５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【０１５０】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【国際調査報告】
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