【事件の表示】
　特願２０１７−５４３７８７「センサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／１３１６１７、平成３０年　４月１９日国内公表、特表２０１８−５１１１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年２月１７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月９日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年１１月１９日）、これに対して平成３１年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、令和２年１月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月７日付けで意見書が提出されるとともに誤訳訂正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、令和２年５月７日付でされた誤訳訂正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「センサ装置（１０１）であって、
　内部に配置された１つまたは複数のセンサ（１０７）をカプセル化するセンサカプセル（１０３）と、
　交通インフラストラクチャ（１１５）に固定されたホルダ（１０５）と
を含み、
　前記センサカプセル（１０３）は、前記ホルダ（１０５）内に解離可能に固定されており、
　前記１つまたは複数のセンサ（１０７）が、回路板（１１３）上に配置されており、
　前記センサカプセル（１０３）は、前記１つまたは複数のセンサ（１０７）と、前記回路板（１１３）とをカプセル化しており、
　前記ホルダ（１０５）は、前記センサカプセル（１０３）を前記交通インフラストラクチャ（１１５）に間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、
　前記ホルダ（１０５）は、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサ（１０７）のセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダ（１０５）は、前記別の機能として、通信機能を有している、
センサ装置（１０１）。」
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年５月７日付でされた誤訳訂正による補正（以下、「本件補正」という）後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４に本件補正前の明細書に記載された事項を加入したものであるが、本件補正前の請求項４に係る発明についての当審拒絶理由の理由Ａ，Ｂは、概略、次のとおりのものである。
Ａ．請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用例１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用例１に記載された発明に基いて、引用例２に記載された発明に基いて、引用例３に記載された発明に基いて、引用例５に記載された発明及び引用例１〜４に記載された技術に基いて、また引用例６に記載された発明及び引用例１〜５に記載された技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．実願平４−８８８８３号（実開平６−５６８９３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　２．特開平９−１６１１９４号公報
　３．特開２００１−２３６５７７号公報
　４．特開２００１−２４８３２３号公報
　５．国際公開第２０１４／１０９５４０号
　６．米国特許出願公開第２０１３／００２５１１５号明細書
第４　引用例の記載及び引用発明
１．引用例３の記載及び引用発明３
（１）当審拒絶理由で引用した引用例３である特開２００１−２３６５７７号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光エネルギーを電気信号に変換する検知センサを備え、該検知センサにより所定の検知エリアを設定し、かつ、悪環境の空間内に設置して、該空間内の火災を検知する火災検知器において、
少なくとも、
前記検知センサ、及び、前記検知センサから出力される前記電気信号に基づいて、火災判断等のための所定の電気的な処理を実行する回路が形成された回路基板部を収納する第１の密閉空間を有する検知器ユニットと、
前記検知器ユニットが着脱可能に取り付けられた取付ベースと、を備えている
・・・（中略）・・・
【請求項５】  前記検知器ユニットは、第２の密閉用部材を介して、前記取付ベースに着脱可能に密着して取り付けられ、
前記検知器ユニット及び前記取付ベースにより形成される第２の密閉空間に、前記回路基板部と電気的に接続され、かつ、交換頻度の比較的高い回路部品を収納した
・・・（中略）・・・
【請求項７】  前記回路部品は、前記回路基板部に対して着脱可能なコネクタを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項５又は６記載の火災検知器。
【請求項８】  前記コネクタは、前記密閉用カバーに密着して一体的に形成されていることを特徴とする請求項７記載の火災検知器。
【請求項９】  
前記取付ベースは、前記火災検知器の外部と電気的な接続を行うためのケーブルコネクタが密着して設けられている
　イ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞図１は、本発明に係る火災検知器の第１の実施形態を示す概略構成図であり、図２は、本実施形態に係る火災検知器の断面構造を示す概略断面図であり、図３は、本実施形態に係る火災検知器本体に適用される検知器ユニットの組立構造を示す分解図である。図１に示すように、火災検知器１Ａは、大別して、所望の火災検知機能を実現するための種々のセンサや回路を備えた検知器ユニット１０Ａと、図示を省略した
入出力用の伝送ケーブルが配索され、トンネル内壁面に設置された所定の検知器箱内に取り付け固定される取付ベース２１
検知器ユニット１０Ａ及び取付ベース２１が簡易に着脱可能に構成されている。
【００２０】図２、図３に示すように、検知器ユニット１０Ａは、上述した従来の火災検知器１００の構成（図１２、図１３参照）と同様に、上部カバー１１の一面側（図面上方）の略中央部において、トンネル内部方向に突出するように組み付けられ、火炎から放射される輻射光（赤外線エネルギー）を検知する焦電素子等からなる受光素子や光学フィルタを含む一対の検知センサ部（検知センサ）１２ａ、１２ｂが収納されたドーム状の透光性の受光ガラス（透光性窓）１３と、該受光ガラス１３の周辺に配置され、受光ガラス１３の汚れ状態等を検知するための試験光を発する試験光源（チェックランプ）１４が収納されたドーム状の透光性のグローブ１５が設けられた構成を有している。ここで、受光ガラス１３は、ドーム形状部分が上部カバー１１の略中央部に形成された開口部１１ａから突出して、フランジ形状部分１３ａがＯリング又はパッキンＰ１１、Ｐ１２を介して上記開口部１１ａの縁辺部に密着するように組み付け固定され、また、試験光源１４を収納するグローブ１５も、ドーム形状部分が上部カバー１１の所定の位置に形成された開口部から突出して、Ｏリング又はパッキンを介して上記開口部に密着するように組み付け固定されている。
【００２１】また、上部カバー１１の他面側（図面下方）には、Ｏリング（第１の密閉用部材）１６を介して、モールドカバー（密閉用カバー）１７が着脱可能に密着して取り付けられ、上部カバー１１とモールドカバー１７により形成される空間には、
上記検知センサ部１２ａ、１２ｂから出力される検出信号に基づいて、火災判断等を行う信号処理回路等が搭載された主回路基板（回路基板部）１８
　ウ．「【００４５】＜第３の実施形態＞次に、本発明に係る火災検知器の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図９は、本発明に係る火災検知器の第３の実施形態を示す概略構成図である。ここで、
上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化する。
・・・（中略）・・・
【００４８】第２の接続構造の例は、図９（ｂ）に示すように、
第１の密閉空間ＳＰＡに収納された主回路基板１８から延伸する接続ケーブルＣＢ１
の先端に取り付けられたコネクタＣＮ４を、第２の密閉空間ＳＰＢに収納され、取付ベース２１側に
取り付け固定された回路部品１９側に設けられたコネクタＣＮ５に着脱可能に接続する
　エ．「【００４９】＜第４の実施形態＞次に、本発明に係る火災検知器の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図１０は、本発明に係る火災検知器の第４の実施形態を示す概略構成図である。ここで、
上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化する。
【００５０】図１０に示すように、本実施形態に係る伝送ケーブルの接続構造は、取付ベース２１に設けられた所定の開口部に対して、パッキンＰ２２を介してボルトＢＴ６等の締結部材により締結固定することにより、気密性を有して取り付けられた単一のケーブルコネクタ２４と、取付ベース２１の外方側に露出するケーブルコネクタ２４の電極に、着脱可能に電気的に接続される外部コネクタ２５と、取付ベース２１の内部に露出するケーブルコネクタ２４の電極に、着脱可能に電気的に接続される内部コネクタ２６と、一端側に内部コネクタ２６が接続された伝送線ＣＢ２の他端側に取り付けられた基板側コネクタ２７と、を有している。ここで、基板側コネクタ２７は、上述した第３の実施形態（図９参照）に示した接続構造により主回路基板１８に電気的に接続された回路部品１９に設けられた所定のコネクタに接続される。
【００５１】このような構成において、
ケーブルコネクタ２４の両端に、トンネル内に配索されたメイン伝送ケーブルに接続された外部コネクタ２５と、
回路部品１９に接続された内部コネクタ２６とを電気的に接続することにより、
検知器ユニットに収納された主回路基板とメイン伝送ケーブルが電気的に接続されて、火災検知情報等の電気信号や自己診断用の指令信号等が、管理センターとの間で送受信される。
　オ．図２，３，８及び９の記載からみて、検知センサは、回路基板部上に配置されていることが理解できる。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「火災報知器であって、
　検知センサ、及び、前記検知センサから出力される電気信号に基づいて火災判断等のための所定の電気的な処理を実行する回路が形成された回路基板部を収納する第１の密閉空間を有する検知器ユニットと、
　トンネル内壁面に設置された検知器箱内に取り付け固定される取付ベースと
を備え、
　前記検知器ユニットが前記取付ベースに着脱可能に取り付けられ、
　前記検知センサが前記回路基板部上に配置され、
　前記検知器ユニット及び前記取付ベースにより形成される第２の密閉空間に、前記取付ベース側に取り付け固定された回路部品を収納し、
　前記回路基板部から延伸する接続ケーブルの先端に取り付けられたコネクタを、前記回路部品側に設けられたコネクタに着脱可能に接続し、
　前記取付ベースに前記火災検知器の外部と電気的な接続を行うためのケーブルコネクタを密着して設け、
　前記ケーブルコネクタの両端に、トンネル内に配索されたメイン伝送ケーブルに接続された外部コネクタと、前記回路部品に接続された内部コネクタとを電気的に接続することにより、前記回路基板部と前記メイン伝送ケーブルが電気的に接続されて、火災検知情報等の電気信号や自己診断用の指令信号等が、管理センターとの間で送受信される、
火災報知器。」
２．引用例５の記載及び引用発明５
（１）当審拒絶理由で引用した引用例５である国際公開第２０１４／１０９５４０号には、図面とともに、以下の事項が記載されている（訳は、当審による仮訳（以下、単に「仮訳」という。）である。また、下線は、当審で付加した。）。
　ア．「[2] Generally, a home network system includes various sensors.」
（仮訳：一般に、ホームネットワークシステムは、種々のセンサを備えている。）
　イ．「[14] According to the embodiment, there is provided a sensor module including a module unit including a first body having a cavity and a module substrate received in the first body; and a sensor unit including a second body detachable from the cavity of the module unit and a sensor received in the second body, wherein the module unit reads an output signal from the sensor unit to generate sensing information and wirelessly outputs the sensing information.」
（仮訳：[14]　実施形態によれば、
空洞を有する第１の本体
を備えるモジュールユニットと、前記モジュールユニットの前記空洞から取り外し可能な第２の本体及び該第２の本体に収容されるセンサを備えるセンサユニットと、を備えるセンサモジュール
　ウ．「[38] As shown in FIG. 3, the sensor module 100 according to the embodiment includes a module unit 10 and a sensor unit 50.
[39] The first and second embodiments are distinguished from each other according to a kind of signal transmitted from the sensor unit 50 to the module unit 10.
[40] That is, in the first embodiment, an analog sensing signal is generated from the sensor unit 50 and transmitted to the module unit 10. The module unit 10 converts the analog sensing signal into a digital signal and generates sensing information based on the digital signal.
[41] In the second embodiment, the analog sensing signal is generated from the sensor unit 50 and the sensor unit 50 converts the analog sensing signal into a digital signal. Then, the sensor unit 50 transmits the digital signal to the module unit 10. The module unit 10 generates sensing information by using the digital signal.
[42] The module unit 10 according to the embodiment includes a wireless communication unit 20 and a control unit 30.」
（仮訳：[38]　図３に示すように、実施形態に係るセンサモジュール100は、モジュールユニット10とセンサユニット50とを備えている。
[39]　第１及び第２の実施形態は、センサユニット50からモジュールユニット10に送信される信号の種類によって区別される。
[40]　すなわち、第1の実施形態では、センサユニット50からアナログ検出信号が生成され、モジュールユニット10に送信される。モジュールユニット10は、アナログ検出信号をデジタル信号に変換し、該デジタル信号に基づいて検出情報を生成する。
[41]　第２の実施形態では、センサユニット50からアナログ検出信号が生成され、センサユニット50が該アナログ検出信号をデジタル信号に変換する。そして、センサユニット50は、該デジタル信号をモジュールユニット10に送信する。モジュールユニット10は、該デジタル信号を用いて検出情報を生成する。
[42]　本実施形態によれば、
モジュールユニット10は、無線通信ユニット20及び制御ユニット30を備えている。
　エ．「[47] The module unit 10 includes the wireless communication unit 20 and the control unit 30 therein, and is connected to the sensor unit 50 through a connector 15. The connector 15 includes a connector pin 16 and a connector guide 17.」
（仮訳：[47]　
モジュールユニット10は、無線通信ユニット20と制御ユニット30とを備え
　オ．「[51] Since the wireless communication unit 20 communicates with a server through a wireless network, the wireless communication unit 20 receives a control signal transmitted through the server and transmits sensing information generated based on the sensing signal of the sensor unit 50 to the server.」
（仮訳：[51]　
無線通信ユニット20は、無線ネットワークを介してサーバと通信するので、無線通信ユニット20は、該サーバから制御信号を受信し、該サーバにセンサユニット50の検出信号に基づいて生成される検出情報を送信する。
　カ．「[53] The control unit 30 receives an output signal (sensing signal) output from the sensor unit 50 and reads the output signal to generate the sensing information which is transmitted to the server.
[54] The control unit 30 may selectively include the converting unit (A-D converting unit) 32 according to the kind of signal transmitted from the sensor unit 50.
[55] The control unit 31, which is an element of the control unit 30, is a main control unit for substantially controlling an overall operation of the module unit 10. Thus, the control unit 31 will be called a main control unit below.
・・・（中略）・・・
[58] Meanwhile, the main control unit 31 stores a plurality of firmware corresponding to kinds of the sensor unit 50.
[59] For example, the main control unit 31 stores a firmware for driving a temperature sensor, a firmware for driving a humidity sensor, a PIR (Pyroelectric Infrared Ray) sensor, a firmware for driving an illumination sensor , a firmware for driving a microwave sensor and a firmware for driving an electric field sensor.」
（仮訳：[53]　
制御ユニット30は、センサユニット50から出力される出力信号（検出信号）を受信し、該出力信号を読み込んで前記サーバに送信される検出情報を生成する。
[54]　制御ユニット30は、センサユニット50から送信された信号の種類に応じて変換ユニット（Ａ／Ｄ変換ユニット）32を選択的に含むことができる。
[55]　制御ユニット31は、制御ユニット30の一要素であって、モジュールユニット10の全体的な動作を実質的に制御する主制御ユニットである。したがって、以下、制御ユニット31を主制御ユニットと呼ぶ。
・・・（中略）・・・
[58]　同時に、主制御ユニット31は、センサユニット50の種類に対応する複数のファームウェアを記憶している。
[59]　例えば、主制御ユニット31は、温度センサを駆動するためのファームウエア、湿度センサを駆動するためのファームウエア、ＰＩＲ（焦電型赤外線）センサ、照度センサを駆動するためのファームウエア、マイクロ波センサを駆動するためのファームウエア及び電界センサを駆動するためのファームウエアを記憶している。）
　キ．「[78] The sensor unit 50 is physically spaced apart from the module unit 10 and connected to the module unit 10 through the connector 15. That is, the sensor unit 50 may be selectively coupled to or separated from the connector 15 of the module unit 10.
[79] As shown in FIG. 6, the sensor unit 50 according to the first embodiment includes a sensor 53, a filter unit 52 and an amplifier unit 51.
[80] . In addition, as shown in FIG. 7, the sensor unit 50 according to the second embodiment includes a sensor 53, a filter unit 52, a converting unit 54 and an amplifier unit 55.
[81] . Hereinafter the sensor unit 50 according to the first embodiment will be described.
[82] The sensor 53 may include various sensors, such as a temperature sensor, a humidity sensor, a PIR (Pyroelectric Infrared Ray) sensor, an illumination sensor, a microwave sensor or an electric field sensor, which may be used to wirelessly control a lighting and HVAC (Heating, Ventilation, Air Conditioning) system.」
（仮訳：[78]　センサユニット50は、モジュールユニット10から物理的に離隔し、コネクタ15を介してモジュールユニット10に接続されている。つまり、センサユニット50は、選択的に、モジュールユニット10のコネクタ15に結合し又はモジュールユニット10のコネクタ15から分離することができる。
[79]　図６に示すように、第１の実施形態に係るセンサユニット50は、センサ53と、フィルタユニット52と、増幅ユニット51と、を備える。
[80]　また、図７に示すように、第２の実施形態に係るセンサユニット50は、センサ53と、フィルタユニット52と、変換ユニット54と、増幅ユニット55と、を備える。
[81]　以下、第１の実施形態に係るセンサユニット50について説明する。
[82]　センサ53は、照明及びＨＶＡＣ（暖房、換気及び空調）システムを無線で制御するために使用することができる、温度センサ、湿度センサ、ＰＩＲ（焦電型赤外線）センサ、照度センサ、マイクロ波センサ又は電界センサ等、種々のセンサを含んでもよい。）
　ク．「[95] FIG. 8 is a perspective view showing one example of the module unit 10 depicted in FIG. 3. FIG. 9 is a perspective view showing a combination of the module unit 10 and the sensor unit 50.
[96] Referring to FIGS. 8 and 9, the sensor module 100 according to the embodiment is divided into the module unit 10 and the sensor unit 50.
[97] As shown in FIG. 8, the module unit 10 includes a body 18 having the cavity 12 provided on a top surface thereof.
[98] The body 18 has a space therein. A module substrate including a wireless communication unit 20 and a control unit 30 is received in the space of the body 18.
・・・（中略）・・・
[100] The body 18 may have a rear surface of a flat shape to be attachable.
・・・（中略）・・・
[104] The cavity 12 has a predetermined depth and includes the connector 15 protruding from the bottom surface of the cavity 12.
・・・（中略）・・・
[107] The connector 15 guides the sensor unit 50 inserted into the cavity 12 to allow the sensor unit 12 to make contact with the module substrate disposed in the body 18.」
（仮訳：[95]　図８は、図３に示したモジュールユニット10の一例を示す斜視図であり、図９は、モジュールユニット10とセンサユニット50との組み合わせを示す斜視図である。
[96]　図８及び図９を参照すると、本実施形態に係るセンサモジュール100は、モジュールユニット10とセンサユニット50とに分割される。
[97]　図8に示すように、
モジュールユニット10は、
空洞12を有する本体18を備えている。
[98]　
本体18は、内部に空間を有している。無線通信ユニット20及び制御ユニット30を備えるモジュール基板は、本体18の前記空間に収容されている。
・・・（中訳）・・・
[100]　
本体18は、取り付け可能なように平坦な形状の後背面を有する
・・・（中略）・・・
[104]　空洞12は、所定の深さを有し、空洞12の底面から突出しているコネクタ15を備えている。
・・・（中略）・・・
[107]　コネクタ15は、空洞12内に挿入されたセンサユニット50を案内し、センサユニット12を本体18内に設けられたモジュール基板に接続する。）
　ケ．「[114] Referring to FIG. 9, the sensor unit 50 is inserted into the body 18 of the module unit 10.
[115] The sensor unit 50 has the same shape as that of the cavity 12 regardless of a type of sensor formed in the sensor unit 50. The sensor unit 50 has an area equal to or larger than that of the cavity 12 such that the sensor unit 50 may be received in the cavity 12.
[116] A groove is formed in the rear surface of the sensor unit 50 such that the connector of the module unit 10 is inserted into the groove. The module unit 10 may be connected to the amplifier unit 51 of the sensor unit 50 or the converting unit 54.」
（仮訳：[114]　図９を参照すると、センサユニット50は、モジュールユニット10の本体18内に挿入される。
[115]　センサユニット50は、センサユニット50に形成されたセンサの種類に関わらず、空洞12の形状と同じ形状を有している。
センサユニット50は、
空洞12内に受容される
[116]　溝がセンサユニット50の後背面に形成され、該溝にモジュールユニット10のコネクタが挿入される。モジュールユニット10は、センサユニット50の増幅ユニット51又は変換ユニット54に接続されることができる。）
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例５には次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「センサモジュール(a sensor module)であって、
　センサ(a sensor)を収容する第２の本体(a second body)を含むセンサユニット(a sensor unit 50)と、
　空胴(a cavity)と取付のための後背面(a rear surface)とを有する第１の本体(a first body)を含むモジュールユニット(a module unit 10)と
からなり、
　前記第２の本体は、前記第１の本体の前記空胴から取り外し可能であり、
　前記モジュールユニットは、前記センサユニットの出力信号(an output signal)を受信し、検出情報(sensing information)を生成する制御ユニット(a control unit 30)と、無線ネットワークを介してサーバ(a server)と通信し、当該サーバから制御信号(a control signal)を受信し、当該サーバに前記検出情報を送信する無線通信ユニット(a wireless communication unit 20)とを備えている、
センサモジュール。」
３．引用例１の記載
　当審拒絶理由で引用した引用例１である実願平４−８８８８３号（実開平６−５６８９３号）のＣＤ−ＲＯＭには、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、有料道路あるいは、駐車場等における有人料金収受システム及び自動料金収受システムに利用される車両検知装置に関する。」
４．引用例２の記載
　当審拒絶理由で引用した引用例２である特開平９−１６１１９４号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有料道路等の車両通行路の幅方向に長手方向を一致させて路面に埋設され、通行車両の踏圧を検知することにより、上記通行車両の軸数の確認、前後進の判別等を行なう踏板装置に関する。」
５．引用例４の記載
　当審拒絶理由で引用した引用例４である特開２００１−２４８３２３号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は駐車場への車両の無断駐停車を防止するための駐停車防止警報装置に関するものである。」
　イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】（実施形態１）本発明の駐停車防止警報装置の第１の実施形態を図１、図２に基づいて詳細に説明する。この駐停車防止警報装置２０は図１に示すように進入検知センサ２、警報発生部３、警報解除部４を備えており、それらは図２に示す筐体１に内蔵されている。
【０００８】図２の筐体１は駐車場の地面、床面等に固定される取付け板２１とケース２２を一体成型してある。取付け板２１とケース２２はアクリル樹脂、強化樹脂といった樹脂、強化ガラス、金属等で作られている。取付け板２１は方形枠状であり、その四隅に通孔２３が開けられており、この通孔２３に釘２４を打ち込んで駐車場の地面、床面等に固定できるようにしてある。取付け板２１の取付けは螺子、接着剤等で固定することもできる。
【０００９】又、ケース２２は内部が中空になっており、その内側に進入検知センサ２、警報発生部３、警報解除部４を取付けてある。これら進入検知センサ２、警報発生部３、警報解除部４は取付け板２１に取付けることもできる。」
　ウ．「【００１６】（実施形態２）本発明の駐停車防止警報装置の第２の実施形態を図３、図４に基づいて詳細に説明する。本実施形態の基本的な構成は、前記実施形態１と同様である。異なるのは筐体１を丸型にしたこと、ランプ３２の外側に窓４２を設けてランプ３２の光が筐体１の外側に漏れる様にしたこと、筐体１を取付け板２１に着脱可能としたことである。」
第５　対比・判断
１．引用例３を主引用例とする当審拒絶理由について
（１）本願発明と引用発明３を対比する。
　ア．引用発明３の「火災報知器」は，本願発明の「センサ装置」に相当する。
　イ．引用発明３の「検知センサ」及び「前記検知センサから出力される電気信号に基づいて火災判断等のための所定の電気的な処理を実行する回路が形成された回路基板部」は、それぞれ、本願発明の「１つまたは複数のセンサ」及び「回路板」に相当する。そうすると、引用発明３の「前記検知センサが前記回路基板部上に配置され」ていることは、本願発明の「前記１つまたは複数のセンサが、回路板上に配置されて」いることに相当する。
　引用発明３の前記検知センサは、検知器ユニットが有する第１の密閉空間に収納されているから、引用発明３の「検知器ユニット」は、本願発明の「センサカプセル」に相当する。そうすると、引用発明３の「検知センサ、及び、前記検知センサから出力される電気信号に基づいて火災判断等のための所定の電気的な処理を実行する回路が形成された回路基板部を収納する第１の密閉空間を有する検知器ユニット」は、本願発明の「内部に配置された１つまたは複数のセンサをカプセル化するセンサカプセル」であって、「前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサと、前記回路板とをカプセル化して」いるものに相当する。
　ウ．引用発明３の「トンネル」は、本願発明の「交通インフラストラクチャ」に相当する。
　本願発明の「ホルダ」は、前記センサカプセルが解離可能に固定されるものであり、引用発明３の「着脱可能に取り付けられ」ることは、本願発明の「解離可能に固定される」ことに相当するから、引用発明３の「取付ベース」は、本願発明の「ホルダ」に相当し、引用発明３の「前記検知器ユニットが前記取付ベースに着脱可能に取り付けられ」ることは、本願発明の「前記センサカプセルは、前記ホルダ内に解離可能に固定されて」いることに相当する。
　そして、引用発明３において、前記取付ベースは、前記トンネル内壁面に設置された検知器箱内に取り付け固定されるから、間接的に前記トンネル内壁面に固定されているといえる。そうすると、引用発明３の「トンネル内壁面に設置された検知器箱内に取り付け固定される取付ベース」は、本願発明の「交通インフラストラクチャに固定されたホルダ」に相当する。
　エ．引用発明３の前記取付ベースは、前記のとおり、前記トンネル内壁面に間接的に固定されており、かつ前記検知器ユニットが着脱可能に取り付けられるから、前記検知器ユニットを前記トンネル内壁面に間接的に固定する機能を有しているといえ、当該機能は、本願発明の「前記センサカプセル（１０３）を前記交通インフラストラクチャ（１１５）に間接的に固定する機能」に相当する。
　引用発明３は、前記接続ケーブル、前記回路部品側に設けられたコネクタ、前記回路部品、前記回路部品に接続された内部コネクタ及び前記ケーブルコネクタを介して、前記回路基板部と前記メイン伝送ケーブルが電気的に接続されて、火災検知情報等の電気信号や自己診断用の指令信号等が管理センターとの間で送受信されるものである。そして、前記回路部品及び前記ケーブルコネクタは前記取付ベースに設けられているから、引用発明３の前記取付ベースは、前記検知器ユニットを前記トンネル内壁面に間接的に固定する機能に加え、前記回路基板部から前記管理センターに前記火災検知情報等の電気信号に送信するという機能をも奏しているといえ、この点は、本願発明の「前記センサカプセル（１０３）を前記交通インフラストラクチャ（１１５）に間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、」「前記別の機能として、通信機能を有している」ことに相当する。
　そして、引用発明３において、前記回路基板部から前記管理センターへの前記電気信号の送信は、当然、何らかの通信ネットワークを介して行われ、「火災検知情報」は、本願発明の「前記１つまたは複数のセンサのセンサデータ」に相当し、「前記回路部品側に設けられたコネクタ」及び「ケーブルコネクタ」は、前記火災検知情報等の電気信号を前記回路基板部から前記管理サーバに送信するためのコネクタといえるから、引用発明３の「前記回路部品側に設けられたコネクタ」及び「ケーブルコネクタ」は、いずれも、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」に相当する。
　そうすると、引用発明３の「前記検知器ユニット及び前記取付ベースにより形成される第２の密閉空間に、前記取付ベース側に取り付け固定された回路部品を収納し、前記回路基板部から延伸する接続ケーブルの先端に取り付けられたコネクタを、前記回路部品側に設けられたコネクタに着脱可能に接続し、前記取付ベースに前記火災検知器の外部と電気的な接続を行うためのケーブルコネクタを密着して設け、前記ケーブルコネクタの両端に、トンネル内に配索されたメイン伝送ケーブルに接続された外部コネクタと、前記回路部品に接続された内部コネクタとを電気的に接続することにより、前記回路基板部と前記メイン伝送ケーブルが電気的に接続されて、火災検知情報等の電気信号や自己診断用の指令信号等が、管理センターとの間で送受信される」ことは、本願発明の「前記ホルダは、前記センサカプセルを前記交通インフラストラクチャに間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、前記ホルダは、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダは、前記別の機能として、通信機能を有している」ことに相当する。
　オ．以上のとおりであるから、本願発明と引用発明３とは、以下の点で一致し、相違点は存在せず、本願発明は、引用例３に記載された発明である。
【一致点】
　センサ装置であって、
　内部に配置された１つまたは複数のセンサをカプセル化するセンサカプセル（１０３）と、
　交通インフラストラクチャに固定されたホルダ（１０５）と
を含み、
　前記センサカプセルは、前記ホルダ内に解離可能に固定されており、
　前記１つまたは複数のセンサが、回路板上に配置されており、
　前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサと、前記回路板とをカプセル化しており、
　前記ホルダは、前記センサカプセルを前記交通インフラストラクチャに間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、
　前記ホルダは、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダは、前記別の機能として、通信機能を有している、
センサ装置。
（２）請求人は、令和２年５月７日付の意見書において、「本願請求項１に係る発明は、（ａ）センサカプセル内に、センサが配置された回路板がカプセル化されている、（ｂ）ホルダがセンサデータを送信するための通信インタフェースを有する、という発明特定事項を備えています。・・・（中略）・・・引用例３には事項（ａ）が開示されています。しかし、事項（ｂ）に関して、引用例３において、当業者が、取付ベース２１（本願のホルダに相当）に、通信インタフェースを配置することはないと思量いたします。なぜなら、取付ベース２１に通信インタフェースを配置すれば、これが腐食性ガスに曝されやすくなり、火災監視機能の特性劣化を抑制するという課題（段落００１３）の解決が妨げられるからです。引用例３において、主回路基板１８は、密閉空間ＳＰＡ内で腐食性ガスから保護されます（段落００２５）。」と主張している。
　ア．しかしながら、「通信インタフェース」は、通信ネットワークに接続するための装置という意味を有し、そのような装置にはコネクタも含まれるから、前記「（１）エ」で検討したとおり、引用発明３の「前記回路部品側に設けられたコネクタ」及び「ケーブルコネクタ」は、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」に相当し、請求人の前記主張は認められない。
　イ．仮に、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」が、コネクタを包含せず、前記通信ネットワークを介して前記センサデータを送信するために何らかの処理又は動作をする部品であるとすると、引用発明３も、当然、前記回路基板部から前記管理センターへ前記電気信号を送信するための処理又は動作を行う部品を有しており、当該部品は、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」に相当するから、この場合，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
【一致点’】
　センサ装置であって、
　内部に配置された１つまたは複数のセンサをカプセル化するセンサカプセルと、
　交通インフラストラクチャに固定されたホルダと
を含み、
　前記センサカプセルは、前記ホルダ内に解離可能に固定されており、
　前記１つまたは複数のセンサが、回路板上に配置されており、
　前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサと、前記回路板とをカプセル化しており、
　前記ホルダは、前記センサカプセルを前記交通インフラストラクチャに間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、
　通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有している、
センサ装置。
【相違点’】
　通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースに関し、
　本願発明は、前記ホルダが前記通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダが、前記別の機能として、通信機能を有しているのに対し、
　引用発明３は、何が前記通信インタフェースを有しているのか明らかではない点。
　前記相違点’について検討すると、引用発明３は、前記センサカプセル（検知器ユニット）と前記ホルダ（取付ベース）とからなるから、おのずと、前記センサカプセル又は前記ホルダのいずれかは前記通信インタフェースを有することとなる。そして、引用発明３においては、前記「（１）エ」で検討したとおり、前記センサカプセルによりカプセル化された前記１つまたは複数のセンサ（検知センサ）のセンサデータ（火災検知情報）は、前記ホルダ側に固定された回路部品側に設けられたコネクタ、当該回路部品、当該回路部品に接続された内部コネクタ及び前記ホルダに固定されたケーブルコネクタを介して、前記管理センターに送信され、また前記１つまたは複数のセンサが故障すると、前記センサカプセルごと他の前記センサカプセルと交換されることとなるから、前記通信インタフェースのコストや故障頻度等を考慮して、前記ホルダが前記通信インタフェースを有するようにすることは、当業者が容易になし得る事項であり、結果として、前記ホルダは、前記通信インタフェースを有することにより、前前通信機能を有することとなる。
　請求人は、前記のとおり，「引用例３において、当業者が、取付ベース２１（本願のホルダに相当）に、通信インタフェースを配置することはないと思量いたします。なぜなら、取付ベース２１に通信インタフェースを配置すれば、これが腐食性ガスに曝されやすくなり、火災監視機能の特性劣化を抑制するという課題（段落００１３）の解決が妨げられるからです。」と主張しているが、引用発明３は、前記メイン伝送ケーブルが前記ホルダ内部にまで延在することなく、前記ホルダ内の第２の密閉空間が外部と完全に遮断された構成を有しており、前記ケーブルコネクタを介して、前記第２の密閉空間にトンネル内の腐食性ガスが侵入することが防止され、前記回路部品等の特性の劣化を一段と抑制することができるものであるから（前記「第４　１（１）エ」参照）、引用発明３において、前記ホルダが前記通信インタフェースを有するようにすることに特段の支障は見いだすことができず、請求人の前記主張は採用できない。
　そうすると、引用発明３において、相違点’に係る本願発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本願発明が奏する効果に、引用例３に記載されている事項に基いて、当業者が容易に予測し得る範囲を超えるものは見いだせない。
　したがって、仮に、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」が、コネクタを包含せず、前記通信ネットワークを介して前記センサデータを送信するために何らかの処理又は動作をする部品であったとしても、本願発明は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．引用例５を主引用例とする当審拒絶理由について
（１）本願発明と引用発明５を対比する。
　ア．引用発明５の「センサモジュール(a sensor module)」は、本願発明の「センサ装置」に相当する。
　イ．引用発明５の「センサ(a sensor)」は、本願発明の「１つまたは複数のセンサ」に相当し、当該センサは、センサユニット(a sensor unit 50)の第２の本体(a second body)に収納されているから、引用発明５の「センサユニット(a sensor unit 50)」は、本願発明の「センサカプセル」に相当する。そうすると、引用発明５の「センサ(a sensor)を収容する第２の本体(a second body)を含むセンサユニット(a sensor unit 50)」は、本願発明の「内部に配置された１つまたは複数のセンサをカプセル化するセンサカプセル」に相当するとともに、本願発明の「前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサと、前記回路板とをカプセル化して」いることと、前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサをカプセル化している点で一致する。
　ウ．本願発明の「ホルダ」は、前記センサカプセルが解離可能に固定されるものである。
　一の部材が他の部材から取り外し可能であるためには、当然、その前提として、一の部材が他の部材に取り付け固定されていることが必要であるから、引用発明５の「取り外し可能」であることは、本願発明の「解離可能に固定される」ことに相当する。そして、引用発明５は、前記センサユニットの前記第２の本体がモジュールユニット(a module unit 10)の第１の本体(a first body)が有する空胴(a cavity)から取り外し可能であるから、引用発明５の「モジュールユニット(a module unit 10)」は、本願発明の「ホルダ」に相当し、引用発明５の「前記第２の本体は、前記第１の本体の前記空胴から取り外し可能であ」ることは、本願発明の「前記センサカプセルは、前記ホルダ内に解離可能に固定されて」いることに相当する。
　そして、引用発明５の前記モジュールユニットは、前記第１の本体が取付のための後背面(a rear surface)を有しており、何らかの対象に取り付け固定されることは明らかであるから、引用発明５の「空胴(a cavity)と取付のための後背面(a rear surface)とを有する第１の本体(a first body)を含むモジュールユニット(a module unit 10)」は、本願発明の「交通インフラストラクチャに固定されたホルダ」と、固定対象に固定されたホルダである点で一致する。
　エ．引用発明５の前記モジュールユニットは、前記のとおり、何らかの固定対象に固定されることは明らかであり、かつ前記センサユニットが取り外し可能であるから、前記センサユニットを前記固定対象に間接的に固定する機能を奏しているといえ、当該機能は、本願発明の「前記センサカプセル（１０３）を前記交通インフラストラクチャ（１１５）に間接的に固定する機能」と、前記センサカプセルを固定対象に間接的に固定する機能である点で一致する。
　引用発明５の「無線通信ユニット(a wireless communication unit 20)」は、無線ネットワークを介してサーバ(a server)と通信するから、本願発明の「通信インタフェース」に相当する。前記無線通信ユニットは、制御ユニット(a control unit 30)が前記センサユニットの出力信号(an output signal)を受信して生成する検出情報(sensing information)を前記サーバに送信しており、実質的に前記センサユニットの出力信号を送信しているといえ、更に引用発明５の「前記センサユニットの出力信号(an output signal)」及び「無線ネットワーク」は、それぞれ、本願発明の「前記１つまたは複数のセンサのセンサデータ」及び「通信ネットワーク」に相当するから、引用発明５の「無線ネットワークを介してサーバ(a server)と通信し、当該サーバから制御信号(a control signal)を受信し、当該サーバに前記検出情報を送信する無線通信ユニット(a wireless communication unit 20)」は、本願発明の「通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェース」に相当する。
　そして、前記モジュールユニットは、前記無線通信ユニットを備えているから、前記センサユニットを前記固定対象に間接的に固定する機能に加え、前記モジュールユニットは、通信機能を有しているといえる。
　そうすると、引用発明５の「前記モジュールユニットは、前記センサユニットの出力信号(an output signal)を受信し、検出情報(sensing information)を生成する制御ユニット(a control unit 30)と、無線ネットワークを介してサーバ(a server)と通信し、当該サーバから制御信号(a control signal)を受信し、当該サーバに前記検出情報を送信する無線通信ユニット(a wireless communication unit 20)とを備えている」ことは、本願発明の「前前記ホルダ（１０５）は、前記センサカプセル（１０３）を前記交通インフラストラクチャ（１１５）に間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、前記ホルダ（１０５）は、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサ（１０７）のセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダ（１０５）は、前記別の機能として、通信機能を有している」ことと、前記ホルダは、前記センサカプセルを固定対象に間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、前記ホルダは、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダは、前記別の機能として、通信機能を有している点で一致する。
　オ．以上のとおりであるから、本願発明と引用発明５との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
　センサ装置であって、
　内部に配置された１つまたは複数のセンサをカプセル化するセンサカプセルと、
　固定対象に固定されたホルダと
を含み、
　前記センサカプセルは、前記ホルダ内に解離可能に固定されており、
　前記センサカプセルは、前記１つまたは複数のセンサをカプセル化しており、
　前記ホルダは、前記センサカプセルを前記固定対象に間接的に固定する機能に加えて、１つまたは複数の別の機能をさらに有し、
　前記ホルダは、通信ネットワークを介して前記１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これにより、前記ホルダは、前記別の機能として、通信機能を有している、
センサ装置。
【相違点１】
　本願発明は、前記１つまたは複数のセンサが回路板上に配置されており、前記センサカプセルが前記１つまたは複数のセンサと前記回路板とをカプセル化しているのに対し、
　引用発明５は、前記１つまたは複数のセンサ（センサ(a sensor)）が何に配置されているのか、そして前記センサカプセル（センサユニット(a sensor unit 50)）が前記１つまたは複数のセンサの他に何かをカプセル化しているか否か、が不明である点。
【相違点２】
　固定対象について、本願発明は、交通インフラストラクチャであるのに対し、
　引用発明５は、前記ホルダ（モジュールユニット）が何に固定されるのか不明である点。
（２）相違点について検討する。
　ア．相違点１について検討すると、
　センサを回路板上に配置することは、慣用手段である。更に、引用例５には、前記通信インタフェース（無線通信ユニット(a wireless communication unit 20)）をモジュール基板に備え、該モジュール基板を前記ホルダ（モジュールユニット(a module unit 10)）の前記第１の本体の内部の空間に収容することが記載されているから（前記「第４　２（１）ク」参照）、部品を回路板上に配置することについての開示又は示唆があるといえる。そうすると、引用発明５において、前記慣用手段を適用し、前記１つ又は複数のセンサ（センサ(a sensor)）を回路板上に配置することは，当業者が容易になし得る事項である。そして、引用発明５は、前記センサカプセル（センサユニット(a sensor unit 50)）が前記１つ又は複数のセンサをカプセル化しているものであるから、前記前記１つ又は複数のセンサを回路板上に配置するようにすれば、おのずと、前記センサカプセルは、当該回路板もカプセル化することとなる。
　そうすると、引用発明５において、相違点１に係る本願発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　イ．相違点２について検討すると、引用例５には、引用発明５を住居にて使用することの示唆がある（前記「第４　２（１）ア，キ」参照）。
　一方、センサ装置は、引用例１〜４に記載されているように、交通インフラストラクチャに広く適用されている。更に、引用例５には、種々の状態量を検出するために引用発明５を用い得ることが記載されており（前記「第４　２（１）カ，キ」参照）、また引用発明５を住居以外にて使用することを妨げる記載は見いだせない。
　してみれば、引用例１〜４に記載された技術を参酌すれば、引用発明５を交通インフラストラクチャに適用することは、当業者にとって容易である。そして、引用発明５を交通インフラストラクチャに適用すれば、前記固定対象は、おのずと、当該交通インフラストラクチャとなる。
　そうすると、引用発明５において、相違点２に係る本願発明を特定する事項を採用することは、引用例１〜４に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　ウ．そして、本願発明が奏する効果に、引用例５及び引用例１ないし４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に予測し得る範囲を超えるものは見いだせない。
　エ．したがって、本願発明は、引用発明５及び引用例１ないし４に記載されている技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。