Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
また、手撒式供給部１３８は、フィーダ式供給部１３６とは別に用意されたものであり、フィーダ式供給部１３６と同様に固形薬剤を薬剤準備手段１５０側に向けて供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
本実施形態の薬剤鑑査装置１０においては、鑑査領域２６ａ〜２６ｃから鉛直方向に外れた位置に想定される仮想領域４０を囲むように環状の照明装置２０が設けられている。また、照明装置２０の発光部４２に設けられた発光ダイオード４４は、光軸が斜め下方に存在する鑑査領域２６ａ〜２６ｃ側に向けられている。そのため、鑑査部１４に配置された薬剤を外側から照射した状態で撮影手段１８により撮影することが可能であり、薬剤の輪郭が明確に写るように画像を取得することができる。従って、薬剤鑑査装置１０においては、撮影手段１８によって得られた画像を薬剤情報検出手段６６により処理する際に薬剤の輪郭や色を容易かつ正確に把握することが可能であり、鑑査不良を最小限に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
本実施形態では、分包紙によって分包した状態の薬剤を鑑査対象とする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、分包紙によって分包する前の薬剤を鑑査部１４に配置し、鑑査を行うものであっても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この型のセルの陰極では、酸素の還元のほかに液相の苛性アルカリ溶液の生成も起こる。従って、該陰極は一方では酸素ガス流を供給され、他方では電極の細孔から効率的に取り出さねばならない苛性アルカリ生成物からなる溶液と接触している。工業規模のセルでは、ガス側と溶液側の間に確立された水頭(hydraulic head)は適切に補償されて、苛性アルカリ生成物によるフラッディングなしに電極構造がそれに耐えることができるように（又は反対に、溶液側に陰圧差がある場合、感知しうるほどの酸素損失を防止できるように）しなければならない。この問題を克服するためにこれまでにいくつかの解決策が提案されている。その最も効果的な解決策は、苛性アルカリ生成物を、ガス側とは反対側の陰極表面とイオン交換膜との間に介在させた適切な多孔質エレメントに浸透（パーコレート）させるというものである。これについては、例えば国際特許出願ＷＯ０１／５７２９０に開示されており、その全文を本明細書に援用する。このようにして、苛性アリカリ水頭の圧力は、電極の全高に沿って効率的に解放される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本明細書中に引用した文献には、特にニッケル発泡体のような金属パーコレーターの使用が開示されている。しかしながら、金属イオンの苛性アルカリ溶液中への危険な放出に起因する侵食環境で起こる腐食現象を防止するために、耐食プラスチック材料、例えば過フッ素化材料をパーコレーターとして使用するのが好適である。これについては国際特許出願ＷＯ０３／０４２４３０に開示されており、その全文を本明細書に援用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
しかしながら、後者の文献に提案されている解決策は、腐食と金属イオン汚染の問題を完全には解決していない。なぜならば、前述のように、同じガス拡散陰極は、標準的には金属骨格、通常銀又は銀メッキニッケル構造からなるためである。実際、先行技術の金属メッシュに代わる唯一の構造代替物は、炭素質の基体（例えばカーボンクロス）を使用することからなるが、これも苛性アルカリ溶液の腐食作用を受けやすい。苛性アルカリ溶液は、酸素流によって確立された電位レベルと相俟って、一定時間後にはそれらの機械的性質を損なうからである。ある程度溶解現象を受けることに加えて、先行技術の金属メッシュは、これらの技術の商業的成功を制限するコストという重要問題もある。それを示すものとして、より広く食塩電解用途に使用されているメッシュは総装填量約５００ｇ／ｍ２の純銀からなり、一方銀メッキニッケルの場合は、耐食性に関して総体的に低品質の製品を提供するというだけでなく、生産コストの高さから、見込まれる経費節減が強く制限される。
発明の範囲
本発明の目的は、先行技術の限界を克服する電解セル用のガス拡散電極構造を提供することである。特に本発明の目的は、電解液浸透型電気化学セルに使用するのに適切な、そしてまた侵食性の電解液、特にアルカリ性の電解液と共に使用するのに適切な、先行技術の限界を克服する基体を含むガス拡散電極を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦材と複数の横材、及び開口部装置用横材とを骨組みし、
該骨組み内には開口部装置が設置されるべき開口である開口部が設けられた骨組み体と、
前記骨組み体のうち、前記開口部以外の前記縦材間及び前記横材に渡され、前記開口部以外の前記骨組み部分を覆ってなるように固定された補強面材と、を備える耐力壁であって、
前記補強面材の端部が配置される前記縦材は、前記補強面材の前記端部が嵌め込まれる切り欠きを有しており、
前記切り欠きを有する前記縦材は前記横材よりも太く形成され、前記補強面材が配置される側にその太く形成された部位が突出するように配置されていることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記補強面材と前記縦材とが面一となるように形成された請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記開口部が前記横材の長手方向に複数配列されることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記開口部に開口部装置が配置され、前記縦材及び前記横材に固定されることを特徴と
する請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐力壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数の縦材と複数の横材、及び開口部装置用横材とを骨組みし、該骨組み内には開口部装置が設置されるべき開口である開口部が設けられた骨組み体と、骨組み体のうち、開口部以外の縦材間及び横材に渡され、開口部以外の骨組み部分を覆ってなるように固定された補強面材と、を備える耐力壁であって、補強面材の端部が配置される縦材は、補強面材の端部が嵌め込まれる切り欠きを有しており、切り欠きを有する縦材は横材よりも太く形成され、補強面材が配置される側にその太く形成された部位が突出するように配置されていることを特徴とする耐力壁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐力壁において、補強面材と縦材とが面一となるように形成されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の耐力壁において、開口部が横材の長手方向に複数配列されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐力壁において、開口部に開口部装置が配置され、縦材及び横材に固定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の升目に分割された用紙の各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を設定可能な情報処理システムであって、
複数の升目に分割された用紙のイメージと、それぞれの升目の配置順を示す値と、任意の数値とを表示する表示手段と、
任意の升目に対する選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により選択を受け付けた升目の配置順を示す値を、前記表示手段により表示された数値に置き換えるとともに、前記表示手段により表示された数値をカウントアップさせる変更手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の升目に分割された用紙におけるそれぞれの升目の配置順を含む設定情報を設定ファイルとして保存する保存手段と、
前記保存手段に保存された設定ファイルの設定情報をもとに、プリンタの印刷制御を行う印刷制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記保存手段は、前記設定情報としてデフォルトと異なる配置順が登録された場合には、配置位置を前記設定ファイルとして保存することを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数のイメージを印刷するためのレコードの指定を受け付ける指定受付手段と、
複数のイメージを印刷するためのレコードを印刷する際に用いる設定ファイルの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で受け付けた設定ファイルに配置位置が設定されているかを、前記保存手段に保存された設定ファイルの設定情報をもとに判定する判定手段と、
前記判定手段で配置位置が設定されていると判定された場合に、前記指定受付手段で受け付けたレコードの複数のイメージを、当該配置順に従って配置する配置手段と、を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記変更手段は、前記受付手段により選択を受け付けた升目以降の升目の配置順を、前記表示手段により表示された数値以降の数値で再配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数の升目に分割された用紙の各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を設定可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
複数の升目に分割された用紙のイメージと、それぞれの升目の配置順を示す値と、任意の数値とを表示する表示ステップと、
任意の升目に対する選択を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより選択を受け付けた升目の配置順を示す値を、前記表示ステップにより表示された数値に置き換えるとともに、前記表示ステップにより表示された数値をカウントアップさせる変更ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
複数の升目に分割された用紙の各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を設定可能な情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
複数の升目に分割された用紙のイメージと、それぞれの升目の配置順を示す値と、任意の数値とを表示する表示手段、
任意の升目に対する選択を受け付ける受付手段、
前記受付手段により選択を受け付けた升目の配置順を示す値を、前記表示手段により表示された数値に置き換えるとともに、前記表示手段により表示された数値をカウントアップするようにさせる変更手段として前記情報処理システムを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ＰＯＰ広告や価格ラベルを印字する場合に、印字フォーマットの設定に要する手間を軽減することはできるが、用紙を分割してそれぞれの升目の印刷順序の指定を簡単にすることはできない。
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、複数の升目に分割された用紙の各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を簡単な操作で指定可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の升目に分割された用紙の各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を設定可能な情報処理システムであって、複数の升目に分割された用紙のイメージと、それぞれの升目の配置順を示す値と、任意の数値とを表示する表示手段と、任意の升目に対する選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段により選択を受け付けた升目の配置順を示す値を、前記表示手段により表示された数値に置き換えるとともに、前記表示手段により表示された数値をカウントアップさせる変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の升目に分割された用紙にの各升目にイメージを配置する際に用いる配置順を簡単な操作で指定可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスエラーの発生を通知する割込みコントローラと、
マルチスレッドプロセッサとを備え、
前記マルチスレッドプロセッサは、
複数の仮想ＣＰＵの実行順序を定め、実行する複数の仮想ＣＰＵのデータを保持するスケジュールレジスタと、
前記スケジュールレジスタに設定された順序にしたがって、仮想ＣＰＵを実行する仮想ＣＰＵ実行部とを含み、
複数の仮想ＣＰＵは、それぞれ異なるＯＳを稼働し、複数の仮想ＣＰＵは、他のＯＳを管理する管理ＯＳを稼働する第１の仮想ＣＰＵを含み、
前記仮想ＣＰＵ実行部は、バスエラー発生の通知を受けたときに、前記スケジュールレジスタの実行順序によらずに、前記第１の仮想ＣＰＵのみを動作させ、
前記第１の仮想ＣＰＵは、エラーが発生したバスを再初期化する、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記第１の仮想ＣＰＵは、バスの再初期化後に、他の仮想ＣＰＵに対して、利用するデバイスの再初期化を要求し、さらに前記仮想ＣＰＵ実行部に、前記スケジュールレジスタに設定された順序にしたがって仮想ＣＰＵを実行させ、
前記他の仮想ＣＰＵは、利用するデバイスを再初期化する、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第１の仮想ＣＰＵは、前記バスの再初期化前に、前記第１の仮想ＣＰＵと、エラーが発生したバスに接続されていないデバイスを利用する第２の仮想ＣＰＵのみが動作するように、前記実行順序を変更する、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１の仮想ＣＰＵは、バスの再初期化後に、エラーが発生したバスに接続されているデバイスを利用する第３の仮想ＣＰＵに対して、利用するデバイスの再初期化を要求し、さらに、前記実行順序を元に復元し、
前記第３の仮想ＣＰＵは、利用するデバイスを再初期化する、請求項３記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
バスエラーの発生を通知する割込みコントローラと、
マルチスレッドプロセッサとを備え、
前記マルチスレッドプロセッサは、
各々が、複数の仮想ＣＰＵの実行順序を定め、実行する複数の仮想ＣＰＵのデータを保持する複数のスケジュールレジスタと、
前記複数のスケジュールレジスタのうち、選択したスケジュールレジスタに設定された順序にしたがって、仮想ＣＰＵを実行する仮想ＣＰＵ実行部とを含み、
複数の仮想ＣＰＵは、それぞれ異なるＯＳを稼働し、複数の仮想ＣＰＵは、他のＯＳを管理する管理ＯＳを稼働する第１の仮想ＣＰＵを含み、
前記仮想ＣＰＵ実行部は、バスエラー発生の通知を受ける前は、すべての仮想ＣＰＵを実行する仮想ＣＰＵとして含む第１のスケジュールレジスタを選択し、
前記仮想ＣＰＵ実行部は、バスエラー発生の通知を受けたときに、前記エラーが発生したバスに接続されているデバイスを利用する第２の仮想ＣＰＵを実行する仮想ＣＰＵとして含まないスケジュールレジスタを選択し、
前記第１の仮想ＣＰＵは、エラーが発生したバスを再初期化する、コンピュータシステム。
【請求項６】
前記第１の仮想ＣＰＵは、バスの再初期化後に、前記第２の仮想ＣＰＵに対して、利用するデバイスの再初期化を要求し、さらに選択するスケジュールレジスタを前記第１のスケジュールレジスタに戻し、
前記第２の仮想ＣＰＵは、利用するデバイスを再初期化する、請求項５記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置のジャーナル領域にファイルを書き込んだ後に当該記憶装置のファイルシステム領域にファイルを書き込むジャーナリング機能を備える画像形成装置であって、
前記ジャーナル領域と前記ファイルシステム領域とを備え、前記ジャーナリング機能を用いてファイルが書き込まれる第１の記憶装置と、
前記フィルシステム領域のファームウェアを更新するための更新ファームウェアを記憶する第２の記憶装置と、
前記更新ファームウェアに基づいて、前記フィルシステム領域のファームウェアを更新する更新手段と、
前記更新手段が前記フィルシステム領域のファームウェアを更新する場合に、前記ジャーナリング機能を無効にする制御手段とを備え、
前記フィルシステム領域のファームウェアの更新が失敗した場合、前記更新手段は、前記更新ファームウェアに基づいて、前記フィルシステム領域のファームウェアの更新を再度実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルシステム領域のファームウェアの更新が成功した場合、前記制御手段は、前記ジャーナリング機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の記憶装置は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の記憶装置は、フラッシュディスクであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、記憶装置のジャーナル領域にファイルを書き込んだ後に当該記憶装置のファイルシステム領域にファイルを書き込むジャーナリング機能を備える画像形成装置であって、前記ジャーナル領域と前記ファイルシステム領域とを備え、前記ジャーナリング機能を用いてファイルが書き込まれる第１の記憶装置と、前記フィルシステム領域のファームウェアを更新するための更新ファームウェアを記憶する第２の記憶装置と、前記更新ファームウェアに基づいて、前記フィルシステム領域のファームウェアを更新する更新手段と、前記更新手段が前記フィルシステム領域のファームウェアを更新する場合に、前記ジャーナリング機能を無効にする制御手段とを備える。前記フィルシステム領域のファームウェアの更新が失敗した場合、前記更新手段は、前記更新ファームウェアに基づいて、前記フィルシステム領域のファームウェアの更新を再度実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の映像処理装置は、入力画像に対して変形パラメータに基づく画像変形処理を行うことで得られる画像データをメモリに格納する手段と、
前記変形パラメータに基づいて、出力画像の表示のために前記メモリに対する画像データの読み出しが行われるべき読み出し対象領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された読み出し対象領域の画像データを前記メモリから読み出す読出手段と、
前記読出手段により前記メモリから読み出された前記読み出し対象領域の画像データと所定の画像データとが組み合わされた画像データを前記出力画像の表示のために出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に座標変換部２０１は、入力座標の整数部２１８（ｓｒｃ＿ｘ，ｓｒｃ＿ｙ）と、変形パラメータ２３１とを入力とし、この入力から以下の式を計算することで、出力座標２１９（ｄｓｔ＿ｘ，ｄｓｔ＿ｙ）を計算する。ここで、（Ｓ２Ｄ＿ＭＴＸ・ＳＲＣ＿ＰＯＩＮＴ）［２］は、（Ｓ２Ｄ＿ＭＴＸ・ＳＲＣ＿ＰＯＩＮＴ）の演算結果である３行１列の行列の３行目のスカラー成分を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して変形パラメータに基づく画像変形処理を行うことで得られる画像データをメモリに格納する手段と、
前記変形パラメータに基づいて、出力画像の表示のために前記メモリに対する画像データの読み出しが行われるべき読み出し対象領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された読み出し対象領域の画像データを前記メモリから読み出す読出手段と、
前記読出手段により前記メモリから読み出された前記読み出し対象領域の画像データと所定の画像データとが組み合わされた画像データを前記出力画像の表示のために出力する出力手段と
を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記入力画像の４つの頂点が前記変形パラメータに基づいて変換された４つの変形後頂点が何れも、前記出力画像の表示のために画像データが出力される有効領域内に収まっている場合には、前記４つの変形後頂点を包含する領域を前記読み出し対象領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記入力画像の４つの頂点が前記変形パラメータに基づいて変換された４つの変形後頂点が何れも、前記出力画像の表示のために画像データが出力される有効領域内に収まっていない場合には、前記有効領域を前記読み出し対象領域として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記入力画像の４つの頂点が前記変形パラメータに基づいて変換された４つの変形後頂点のうち１つ以上が前記出力画像の表示のために画像データが出力される有効領域内に収まっており、且つ該４つの変形後頂点のうち１つ以上が前記有効領域内に収まっていない場合には、前記４つの変形後頂点を包含する矩形領域のうち、前記有効領域と重複する矩形領域を前記読み出し対象領域として特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像データは黒色に対応する画像データであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
映像処理装置の制御方法であって、
入力画像に対して変形パラメータに基づく画像変形処理を行うことで得られる画像データをメモリに格納する工程と、
前記変形パラメータに基づいて、出力画像の表示のために前記メモリに対する画像データの読み出しが行われるべき読み出し対象領域を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された読み出し対象領域の画像データを前記メモリから読み出す読出工程と、
前記読出工程で前記メモリから読み出された前記読み出し対象領域の画像データと所定の画像データとが組み合わされた画像データを前記出力画像の表示のために出力する出力工程と
を備えることを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記特定工程では、前記入力画像の４つの頂点が前記変形パラメータに基づいて変換された４つの変形後頂点が何れも、前記出力画像の表示のために画像データが出力される有効領域内に収まっている場合には、前記４つの変形後頂点を包含する領域を前記読み出し対象領域として特定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記特定工程では、前記入力画像の４つの頂点が前記変形パラメータに基づいて変換された４つの変形後頂点が何れも、前記出力画像の表示のために画像データが出力される有効領域内に収まっていない場合には、前記有効領域を前記読み出し対象領域として特定することを特徴とする請求項６又は７に記載の映像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、被写体の画素毎の双方向反射率分布関数である双方向テクスチャ関数画像を取得して処理する画像処理装置であって、
対象物体と撮像装置との角度を変化させながら前記対象物体を撮影することによって得られる、該対象物体の双方向テクスチャ関数画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した前記双方向テクスチャ関数画像データの指定した領域内の画素の平均双方向反射率分布関数を算出する平均双方向反射率分布関数算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数のパワーと前記平均双方向反射率分布関数のパワーとのパワー比を算出するパワー比算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素に対して、前記平均双方向反射率分布関数からのピークずれ量を算出するピークずれ量算出手段と、
前記平均双方向反射率分布関数と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の前記パワー比と、前記ピークずれ量と、を前記対象物体に対する双方向テクスチャ関数データとして記憶する記憶手段と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画素毎の双方向反射率分布関数である双方向テクスチャ関数画像を取得して処理する画像処理装置であって、
対象物体と撮像装置との角度を変化させながら前記対象物体を撮影することによって得られる、該対象物体の双方向テクスチャ関数画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した前記双方向テクスチャ関数画像データの指定した領域内の画素の平均双方向反射率分布関数を算出する平均双方向反射率分布関数算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数のパワーと前記平均双方向反射率分布関数のパワーとのパワー比を算出するパワー比算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素に対して、前記平均双方向反射率分布関数からのピークずれ量を算出するピークずれ量算出手段と、
前記平均双方向反射率分布関数と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の前記パワー比と、前記ピークずれ量と、を前記対象物体に対する双方向テクスチャ関数データとして記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記パワー比は、前記対象物体に対する照明の角度である入射角及び前記撮像装置が前記対象物体からの光を受光する受光角を変化させた場合の前記平均双方向反射率分布関数の積分値と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数の積分値と、の比率である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ピークずれ量は、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数の重心と、前記平均双方向反射率分布関数の重心と、の差である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている双方向テクスチャ関数データを構成する前記平均双方向反射率分布関数と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の前記パワー比と、前記ピークずれ量と、を用いて、前記対象物体のＣＧ画像を描画する描画手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体の画素毎の双方向反射率分布関数である双方向テクスチャ関数画像を取得して処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の入力手段が、対象物体と撮像装置との角度を変化させながら前記対象物体を撮影することによって得られる、該対象物体の双方向テクスチャ関数画像データを入力する入力工程と、
前記画像処理装置の平均双方向反射率分布関数算出手段が、前記入力工程で入力した前記双方向テクスチャ関数画像データの指定した領域内の画素の平均双方向反射率分布関数を算出する平均双方向反射率分布関数算出工程と、
前記画像処理装置のパワー比算出手段が、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数のパワーと前記平均双方向反射率分布関数のパワーとのパワー比を算出するパワー比算出工程と、
前記画像処理装置のピークずれ量算出手段が、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素に対して、前記平均双方向反射率分布関数からのピークずれ量を算出するピークずれ量算出工程と、
前記画像処理装置の記憶手段が、前記平均双方向反射率分布関数と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の前記パワー比と、前記ピークずれ量と、を前記対象物体に対する双方向テクスチャ関数データとして記憶媒体に記憶する記憶工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
被写体の画素毎の双方向反射率分布関数である双方向テクスチャ関数画像を取得して処理する画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
対象物体と撮像装置との角度を変化させながら前記対象物体を撮影することによって得られる、該対象物体の双方向テクスチャ関数画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した前記双方向テクスチャ関数画像データの指定した領域内の画素の平均双方向反射率分布関数を算出する平均双方向反射率分布関数算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の双方向反射率分布関数のパワーと前記平均双方向反射率分布関数のパワーとのパワー比を算出するパワー比算出手段と、
前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素に対して、前記平均双方向反射率分布関数からのピークずれ量を算出するピークずれ量算出手段と、
前記平均双方向反射率分布関数と、前記双方向テクスチャ関数画像データの各画素の前記パワー比と、前記ピークずれ量と、を前記対象物体に対する双方向テクスチャ関数データとして記憶媒体に記憶させる記憶手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金処理状況を表示する表示部と、
処理すべき現金を搬送するための現金搬送路と、
前記現金搬送路内における現金の有無を検出するための光学センサを有する現金処理装置において、
前記光学センサは前記現金搬送路に略直交する方向に光軸を有する発光素子と受光素子により構成し、前記受光素子の出力値を所定の出力基準値と比較することにより前記現金搬送路における現金の有無を判断する制御部を配置し、
前記制御部は更に、
装置起動時に前記受光素子の出力確認を行い、
前記受光素子の前記出力値が前記出力基準値より低い場合には、前記発光素子への電力供給量をその最大定格値まで段階的に変化させ、前記受光素子の前記出力値が前記基準値内になったときの前記発光素子への前記電力供給量がその最大定格値に近い場合には前記光学センサのメンテナンスが必要と判断し、
前記表示部に前記メンテナンスを指示する表示を行うことを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
前記メンテナンスの要否を判定するためのメンテナンスカウンタを設け、
前記制御部は、
前記発光素子への前記電力供給量が前記最大定格値に近く、前記光学センサのメンテナンスが必要と判定したときには、前記メンテナンスカウンタを積算し、
前記発光素子への前記電力供給量が前記最大定格値に対して余裕があると判定した時には、前記メンテナンスカウンタをクリアし、
積算した前記メンテナンスカウント値が所定値に到達したとき、前記表示部に前記メンテナンスを指示する表示を行うことを特徴とする請求項１記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、可視光を発する発光体により構成し、
前記制御部は、
前記発光体に供給する電力を段階的に変化可能とし、
前記メンテナンスを指示する表示は前記発光素子に供給する前記電力供給量に応じて前記発光体の発光輝度を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、可視光を発する発光体により構成し、
前記制御部は、
前記メンテナンスを指示する表示は前記発光素子に供給する前記電力供給量に応じて前記発光体の発光周期を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、可視光を発する発光体により構成し、
前記制御部は、
前記メンテナンスを指示する表示は前記発光素子に供給する前記電力供給量に応じて前記発光体の発光色を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の現金処理装置。
【請求項６】
音声を出力する音声発生部を設け、
前記制御部は、
前記発光体の変化に加え、前記音声発生部からの出力を変化させることを特徴とする請求項３乃至５いずれか一記載の現金処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品が実装された第１基板と、
前記第１基板と接続され、第２部品が実装された第２基板と、を備え、
第１振動遮断部が、前記第１部品が実装された領域の外周部の前記第１基板および前記第２部品が実装された領域の外周部の前記第２基板の少なくとも一方に設けられ、
第２振動遮断部が、前記第２基板との接続部分の前記第１基板および前記第１基板との接続部分の前記第２基板の少なくとも一方に設けられている、ことを特徴とするモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュールであって、
前記第１振動遮断部および前記第２振動遮断部は、切り欠き状、溝状、貫通孔、およびビアのいずれかの形態である、ことを特徴とするモジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモジュールであって、
前記第１振動遮断部は、前記第１部品が実装された領域および前記第２部品が実装された領域の少なくとも一方の外縁の一部に沿って設けられている、ことを特徴とするモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のモジュールであって、
前記第２振動遮断部は、前記第２基板との接続部分の前記第１基板の端面および前記第１基板との接続部分の前記第２基板の端面の少なくとも一方に切り欠き状に設けられている、ことを特徴とするモジュール。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のモジュールであって、
前記第２振動遮断部は、前記第１基板および前記第２基板のいずれか一方が他方に突き当てられて接続されている接続部分の突き当て位置に、ビアまたは貫通孔で設けられている、ことを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のモジュールであって、
前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方は、前記第１振動遮断部および前記第２振動遮断部により構成される屈曲状部を有し、前記屈曲状部の端面を他方の基板に接続している、ことを特徴とするモジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュールであって、
前記第１部品および前記第２部品は、ジャイロセンサーおよび加速度センサーの少なくとも一方である、ことを特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のモジュールを搭載している、ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ガンマ変換部２６は、線形なガンマ特性を有する画像信号Ｓｐ２５を、ＥＬ表示部１３の特性に対応した非線形なガンマ特性を有する画像信号Ｓｐ１に変換するものである。このガンマ変換部２６は、ガンマ変換部２１と同様に、例えばルックアップテーブルを有しており、このルックアップテーブルを用いてこのようなガンマ変換を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（全体動作概要）
まず、図１などを参照して、表示装置１の全体動作概要を説明する。入力部１１は、外部機器から供給された画像信号に基づいて画像信号Ｓｐ０を生成する。ガンマ変換部２１は、入力された画像信号Ｓｐ０を、線形なガンマ特性を有する画像信号Ｓｐ２１に変換する。ピーク輝度伸長部２２は、画像信号Ｓｐ２１に含まれる輝度情報ＩＲ，ＩＧ，ＩＢのピーク輝度を伸長することにより画像信号Ｓｐ２２を生成する。色域変換部２３は、画像信号Ｓｐ２２により表現される色域および色温度を、ＥＬ表示部１３の色域および色温度に変換することにより、画像信号Ｓｐ２３を生成する。ＲＧＢＷ変換部２４は、ＲＧＢ信号である画像信号Ｓｐ２３に基づいて、ＲＧＢＷ信号を生成し、画像信号Ｓｐ２４として出力する。オーバーフロー補正部２５は、画像信号Ｓｐ２４に含まれる輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２が、所定の輝度レベルを超えないように補正を行い、画像信号Ｓｐ２５として出力する。ガンマ変換部２６は、線形なガンマ特性を有する画像信号Ｓｐ２５を、ＥＬ表示部１３の特性に対応した非線形なガンマ特性を有する画像信号Ｓｐ１に変換する。表示制御部１２は、画像信号Ｓｐ１に基づいて、ＥＬ表示部１３での表示動作を制御する。ＥＬ表示部１３は、表示制御部１２による制御に基づいて表示動作を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ゲイン算出部４３のＧbase算出部９７は、平均輝度レベルＡＰＬに基づいてパラメータＧbaseを算出する。このパラメータＧbaseは、フレーム画像の平均輝度レベルＡＰＬが高い（明るい）ほど小さく、平均輝度レベルＡＰＬが低い（暗い）ほど大きいものである。Ｇbase算出部９７は、平均輝度レベル取得部４２から供給されたフレーム画像ごとの平均輝度レベルＡＰＬに基づいて、このパラメータＧbaseを求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、スケーリング部９５は、マップＭＡＰ２に基づいて、補間処理により画素情報Ｐ単位のマップに拡大スケーリングし、マップＭＡＰ３（図１１（Ｂ））を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１５は、表示画面の一例を表すものである。この例では、夜空に満月Ｙ１、および複数の星Ｙ２がある画像を表示している。仮に、ゲイン算出部４３が、パラメータＧareaを用いずにゲインＧupを算出する場合には、ピーク輝度伸長部２２は、この例では、この満月Ｙ１を構成する輝度情報ＩＲ，ＩＧ，ＩＢと、星Ｙ２を構成する輝度情報ＩＲ，ＩＧ，ＩＢの両方に対してピーク輝度を伸長する。しかしながら、観察者は、表示面積の大きい満月Ｙ１についてはより輝きを増したと感じる一方、星Ｙ２については、それらの面積が小さいため、その効果を感じにくいおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（オーバーフロー補正部２５）
次に、オーバーフロー補正部２５におけるオーバーフロー補正について詳細に説明する。オーバーフロー補正部２５では、ゲイン算出部５１Ｒ，５１Ｇ，５１Ｂは、輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２が所定の最大輝度レベルを超えないようなゲインＧＲof，ＧＧof，ＧＢofをそれぞれ求め、増幅部５２Ｒ，５２Ｇ，５２Ｂは、輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２にこのゲインＧＲof，ＧＧof，ＧＢofをそれぞれ乗算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このように、オーバーフロー補正部２５は、輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２が所定の輝度レベルＩmaxを超えないように補正を行っている。これにより、画像が乱れるおそれを低減することができる。すなわち、表示装置１では、ＲＧＢＷ変換部２４がＲＧＢＷ変換を行うことにより輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２，ＩＷ２を生成し、ＥＬ表示部１３はこれらに基づいて表示を行う。その際、ＲＧＢＷ変換部２４が、ＥＬ表示部１３が表示出来ないような過大な輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２を生成するおそれがある。このような過大な輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２に基づいてＥＬ表示部１３が表示を行った場合には、輝度が高い部分を適切に表示することができないため、画像が乱れるおそれがある。一方、表示装置１では、オーバーフロー補正部２５を設け、輝度情報ＩＲ２，ＩＧ２，ＩＢ２が、輝度レベルＩmaxを超えないように補正を行うようにしたので、このように画像が乱れるおそれを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図２７は、表示装置４の一構成例を表すものである。表示装置４は、ＥＬ表示部１３Ａと、表示制御部１２Ａと、画像処理部８０とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
画像処理部８０は、図２７に示したように、ガンマ変換部２１と、ピーク輝度伸長部８２と、色域変換部２３と、ガンマ変換部２６を有するものである。すなわち、画像処理部８０は、上記第１の実施の形態に係る画像処理部２０（図１）において、ピーク輝度伸長部２２をピーク輝度伸長部８２に置き換えるとともに、ＲＧＢＷ変換部２４およびオーバーフロー補正部２５を省いたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図２９は、ピーク輝度伸長部８２の一構成例を表すものである。ピーク輝度伸長部８２は、乗算部８１を有している。乗算部８１は、画像信号Ｓｐ２１に含まれる輝度情報ＩＲ，ＩＧ，ＩＢに対して、共通の１以下のゲインＧpre（例えば０．８など）を乗算し、画像信号Ｓｐ８１を生成するものである。明度取得部４１、平均輝度レベル４２、ゲイン算出部４３、および乗算部４４は、上記第１の実施の形態の場合と同様に、この画像信号Ｓｐ８１に含まれる輝度情報ＩＲ，ＩＧ，ＩＢのピーク輝度を伸長するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を出力する表示部と、
前記表示部に出力する画像信号の制御を実行する信号処理部を有し、
前記信号処理部は、
前記表示部の観察開始時間からの経過時間に応じて、前記画像信号の色温度を徐々に低下させる制御を実行する表示装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、
前記表示部の観察終了時間からの経過時間に応じて、前記画像信号の色温度を徐々に上昇させる制御を実行する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、
前記表示部の観察開始時間からの経過時間に応じて、前記画像信号の色温度を徐々に低下させ、青色領域の信号レベルを徐々に低下させる処理を行なう請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、
前記信号処理部に対するＲＧＢ入力値の各々に対して、個別のゲイン調整パラメータを利用したゲイン調整により色温度変換処理を実行する請求項１〜３いずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、
前記信号処理部に対するＲＧＢ入力値が（Ｒｉｎ，Ｇｉｎ，Ｂｉｎ）、
出力画像信号の目標色温度がＴｃｐである場合、
出力ＲＧＢ信号（Ｒｏｕｔ，Ｇｏｕｔ，Ｂｏｕｔ）を、
Ｒｏｕｔ＝Ｇｒ×Ｒｉｎ、
Ｇｏｕｔ＝Ｇｇ×Ｇｉｎ、
Ｂｏｕｔ＝Ｇｂ×Ｂｉｎ、
ただし、Ｇｒ，Ｇｇ，ＧｂはＲＧＢ各色対応のゲイン対応パラメータ、
上記式に従って算出する請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、
前記信号処理部に対するＲＧＢ入力値が（Ｒｉｎ，Ｇｉｎ，Ｂｉｎ）、
出力画像信号の目標色温度がＴｃｐである場合、
出力ＲＧＢ信号（Ｒｏｕｔ，Ｇｏｕｔ，Ｂｏｕｔ）を、
Ｒｏｕｔ＝（ｐｒ（１０６／Ｔｃｐ）＋ｑｒ）×（Ｒｉｎ）
Ｇｏｕｔ＝（ｐｇ（１０６／Ｔｃｐ）＋ｑｇ）×（Ｇｉｎ）
Ｂｏｕｔ＝（ｐｂ（１０６／Ｔｃｐ）＋ｑｂ）×（Ｂｉｎ）
ただし、ｐｒ，ｑｒ，ｐｇ，ｑｒ，ｐｂ，ｑｂはＲＧＢ各色対応のゲイン対応パラメータ、
上記式に従って算出する請求項４または５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ＲＧＢ各色対応のゲイン対応パラメータｐｒ，ｑｒ，ｐｇ，ｑｒ，ｐｂ，ｑｂは、色順応に従った色温度変換行列の要素に基づいて決定されるパラメータである請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、ヘッド・マウント・ディスプレイであり、
ヘッド・マウント・ディスプレイの装着を検出する装着センサと、
前記表示部の観察開始時間からの経過時間を、前記装着センサのセンサ情報に応じて動作を開始するタイマを有し、
前記信号処理部は、
前記タイマの計測する経過時間に応じて、前記画像信号の色温度の制御を行う請求項１〜７いずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、
前記画像信号の色温度制御を、設定モードに応じて異なる態様で実行する請求項１〜８いずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、さらに、
前記表示部の観察開始時間からの経過時間に応じて、前記表示部の輝度レベルを制御する制御部を有する請求項１〜９いずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
表示装置において出力画像信号の表示制御を実行する表示制御方法であり、
前記表示装置は、
画像信号を出力する表示部と、
前記表示部に出力する画像信号の制御を実行する信号処理部を有し、
前記信号処理部が、前記表示部の観察開始時間からの経過時間に応じて、前記画像信号の色温度を徐々に低下させる制御を実行する表示制御方法。
【請求項１２】
表示装置において出力画像信号の表示制御を実行させるプログラムであり、
前記表示装置は、
画像信号を出力する表示部と、
前記表示部に出力する画像信号の制御を実行する信号処理部を有し、
前記プログラムは、前記信号処理部に、前記表示部の観察開始時間からの経過時間に応じて、前記画像信号の色温度を徐々に低下させる制御を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵が鍵盤シャーシ上にそれぞれ上下方向に回転可能に取り付けられた状態で並列に配列された鍵盤装置において、
前記鍵盤シャーシ上にそれぞれ起立して設けられ、前記複数の鍵の各内部にそれぞれ挿入する複数のガイド支持軸と、
前記複数のガイド支持軸に偏心した状態でそれぞれ回転可能に取り付けられ、前記ガイド支持軸を中心に偏心回転することにより、外周面が前記鍵の内面に接触して前記鍵をその配列方向に変位させる複数の鍵ガイド部と
前記複数の鍵ガイド部をそれぞれ偏心回転させる複数の回転操作部と、
を備え、
前記複数の回転操作部は互いに隣接する前記鍵ガイド部ごとに異なる高さで前記鍵ガイド部にそれぞれ設けられていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置において、前記ガイド支持軸の外周面には、その軸方向に沿う複数の係止溝部が設けられており、前記ガイド支持軸が挿入する前記鍵ガイド部の軸孔の内周面には、前記複数の係止溝部に係脱可能に係合する係合突起部が設けられていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の鍵盤装置において、前記鍵ガイド部は前記ガイド支持軸よりも軟質の合成樹脂で形成されていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤装置において、前記鍵ガイド部は抜け止め用のフック部を備えていることを特徴とする鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、複数の鍵が鍵盤シャーシ上にそれぞれ上下方向に回転可能に取り付けられた状態で並列に配列された鍵盤装置において、前記鍵盤シャーシ上にそれぞれ起立して設けられ、前記複数の鍵の各内部にそれぞれ挿入する複数のガイド支持軸と、前記複数のガイド支持軸に偏心した状態でそれぞれ回転可能に取り付けられ、前記ガイド支持軸を中心に偏心回転することにより、外周面が前記鍵の内面に接触して前記鍵をその配列方向に変位させる複数の鍵ガイド部と前記複数の鍵ガイド部をそれぞれ偏心回転させる複数の回転操作部と、を備え、前記複数の回転操作部は互いに隣接する前記鍵ガイド部ごとに異なる高さで前記鍵ガイド部にそれぞれ設けられていることを特徴とする鍵盤装置である。