【事件の表示】
　特願２０１６−２４９３９１「通信装置、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月　５日出願公開、特開２０１８−１０７５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年１２月２２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　８月１４日付け　拒絶理由通知書
平成３０年１０月１６日　　　意見書，手続補正書の提出
平成３１年　３月２６日付け　拒絶査定
令和　１年　６月１４日　　　拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成３０年１０月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「　【請求項１】
　複数の他の装置と接続を確立することができる通信装置であって、
　前記通信装置と接続可能な範囲を通過する他の装置から受信した接続の確立の要求を受け付ける受付手段と、
　第１の所定長の期間において前記要求を受信した回数を示す値または前記要求の送信元の他の装置の数を示す値を取得する取得手段と、
　前記値が所定値に達した場合に、第２の所定長の期間の間、前記要求の少なくとも一部の受け付けを停止するように前記受付手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に対して，引用例１，２が引用されている。
１．特開平１０−０１３９４９号公報
２．特開２００７−２５９０３３号公報
第４　引用発明等
１　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された，特開平１０−０１３９４９号公報（引用例）には以下の事項が記載されている。
「【００１０】本発明が適用される移動通信システムは、図１に示すように、
多数の携帯端末５０と、携帯端末５０の通信を制御する複数の無線基地局２０
【００１１】前述した
移動通信システムにおいて、移動交換機１０は、無線基地局２０、集線装置３０を介して送られる携帯端末５０からの通信要求に基づいて、
自交換機１０に接続されている無線基地局２０のサービスエリア内に居る携帯端末５０に対する接続の制御を行い
（中略）
【００１４】図３はネットワーク輻輳時の無線基地局での規制実施開始の動作を説明するフローチャート、図４は無線基地局による携帯端末に対する規制の処理動作を説明するフローチャート、図５は無線基地局による携帯端末に対する規制解除の処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これらについて説明する。
【００１５】なお、ネットワーク輻輳時の無線基地局での規制実施のため、
無線基地局２０のソフトウェア内メモリ部１０５には、交換機１０が輻輳状態に陥ったときに無線基地局２０からの発信要求信号に対して送信してくる信号及びパラメータ内容、無線基地局が無線区間の発信を規制する時間がデータとして予め記憶される。
【００１６】（１）
携帯端末５０は、発呼動作を行うために無線基地局に対して無線区間のインタフェースを用いて発信要求信号を送出する（ステップ１２１）。
【００１７】（２）
無線基地局２０は、携帯端末からの発信要求を受け、交換機１０に対して有線区間のインタフェースにより発信要求信号を送出する（ステップ１２２）。
【００１８】（３）
移動交換機１０は、呼量が非常に多く処理能力の限界を超えそうな場合、あるいは、多数のオペレーションなどが発生し輻輳状態にある場合、無線基地局２０からの発信要求に対して有線区間のインタフェースにより発信拒否信号を送出する。その際、移動交換機１０は、拒否理由をネットワークの輻輳として発信拒否信号に付加する（ステップ１２３）。
【００１９】（４）
無線基地局２０は、
ソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に記憶しておいた信号内容を読み出して、受信した信号及びパラメータ内容との比較を行い、発信拒否理由が輻輳か否かの判定を行う（ステップ１２４）。
【００２０】（５）ステップ１２４による判定の結果、
発信要求信号に対する発信拒否理由がネットワークあるいは移動交換機１０の輻輳状態による場合、無線基地局２０は、携帯端末５０に対する規制処理を開始する（ステップ１２５）。
【００２１】（６）無線基地局２０は、通常、自身の制御信号を受信することができる配下の全ての携帯端末に対して無線区間の制御信号により当該無線基地局及びエリアの情報を、一定の時間間隔で通知している（ステップ１３１、１３３）。
【００２２】（７）この間、無線基地局２０は、携帯端末５０から無線基地局２０への無線区間のインタフェースによる発信要求信号を受信する（ステップ１３２）。
【００２３】（８）無線基地局２０は、ネットワーク側の輻輳が判明して、ステップ１２５により規制処理の開始が決定されると、携帯端末５０に対する発信規制処理を開始する（ステップ１３４）。
【００２４】（９）携帯端末５０に対する発信規制処理が開始されると、
無線基地局２０は、携帯端末５０からの発信要求への応答として無線区間のインタフェースにより発信拒否信号を返送する（ステップ１３５）。
【００２５】（１０）次に、無線基地局２０は、無線区間の制御信号により、自基地局からの制御信号を受信できる配下の全ての携帯端末５０に対して当該無線基地局が無線区間を閉塞した旨を、一定の時間間隔で通知する（ステップ１３６、１３７）。
【００２６】以降、
無線基地局２０は、ソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に記憶しておいた無線区間の発信を規制する時間中、いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を送出して応答する。
【００２７】（１１）無線基地局２０は、図４により説明した規制実施中、自基地局からの制御信号を受信できる配下の全ての携帯端末５０に対して当該無線基地局が無線区間を閉塞している旨を通知している（ステップ１４１、１４２）。
【００２８】（１２）
無線基地局２０は、ソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に記憶しておいた無線区間の発信を規制する時間が経過すると発信規制の解除を決定する（ステップ１４３）。
【００２９】（１３）無線基地局２０は、規制解除により、無線区間の制御信号により自基地局からの制御信号を受信できる配下の全ての携帯端末５０に対して当該無線基地局が無線区間の閉塞を解除した旨を、通常の基地局制御情報を送信することより通知する。この通知は、一定の時間間隔で行われる（ステップ１４４、１４５）。
【００３０】前述では、無線基地局２０が、移動交換機１０より通知された輻輳による規制により、一定の時間だけ携帯端末に対する発信規制を行うとして説明したが、本発明は、無線基地局２０内のソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に、無線区間の発信規制を開始する無線区間のトラヒック量のしきい値、無線区間トラヒック量測定単位時間、及び、規制の実施時間をデータとして記憶しておき、これらのデータに基づいて、無線基地局２０が自基地局の判断で携帯端末５０に対する発信規制を行うことができる。以下、これを本発明の第２の実施形態として説明する。
」
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると，引用例には，次の技術的事項が記載されているといえる。
（１）上記段落【００１０】，【００１６】，【００１７】の記載によれば，携帯端末５０は多数存在し，携帯端末５０は発呼動作を行うために無線基地局に対して無線区間のインタフェースを用いて発信要求信号を送出し，無線基地局２０は、携帯端末からの発信要求を受け、交換機１０に対して有線区間のインタフェースにより発信要求信号を送出するものであるから，引用例には「多数の携帯端末から発信要求を受ける無線基地局」が記載されているといえる。
（２）上記段落【００１８】−【００２０】，図３，図４の記載によれば，移動交換機１０は、多数のオペレーションなどが発生し輻輳状態にある場合、拒否理由をネットワークの輻輳として発信拒否信号に付加し，無線基地局２０は、交換機１０から発信拒否信号を受信すると、ソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に記憶しておいた信号内容を読み出して、受信した信号及びパラメータ内容との比較を行い、発信拒否理由が輻輳か否かの判定を行い，発信要求信号に対する発信拒否理由がネットワークあるいは移動交換機１０の輻輳状態による場合、無線基地局２０は、携帯端末５０に対する規制処理を開始する。そして上記段落【００２６】，【００２８】によれば，無線基地局２０は、ソフトウェア１０３内のメモリ部１０５に記憶しておいた
無線区間の発信を規制する時間中、いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を送出して応答
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多数の携帯端末から発信要求を受ける無線基地局であって，
　前記無線基地局は，交換機から発信拒否信号の受信により，該交換機が輻輳状態による場合と判定した場合，
　無線区間の発信を規制する時間中、いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を送出して応答し，該交換機に対して発信を行わない，無線基地局。」
２　引用例２及び公知技術
　原査定の拒絶理由に引用された，特開２００７−２５９０３３号公報（引用例２）には以下の事項が記載されている。
「【００３６】
　なお、図４に示す構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
　図４に示した無線基地局装置２１０は、無線信号監視部２１６、呼処理数監視部２１７および輻輳検出部２１８を備えて構成されている。
　図４に示した無線信号監視部２１６は、無線送受信部２０１によって送受信される無線信号にかかわる信号電力値を監視しており、この電力値を輻輳検出部２１８に渡して、後述する輻輳検出処理に供する。また、
図４に示した呼処理数監視部２１７は、通信制御部２０３によって各単位時間に受け付けられた呼処理数を計数し、この計数結果を定期的に輻輳検出部２１８に渡して、輻輳検出処理に供する。
【００３７】
　図４に示した輻輳判定部２１８は、上述した信号電力値が予め決定された閾値Ｖｔｈを超えたとき、あるいは、
上述した呼処理数が予め決定された閾値Ｎｔｈを超えたときに、この無線基地局装置２１０にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出し、この検出結果を障害情報作成部２１４の処理に供する。
　図４に示した障害情報テーブル２１５には、例えば、図３(ｃ)のように、上位装置側の障害に関する障害コードとともに、上述した局所的な輻輳状態の発生に対応する障害コードＣ４を格納しておくことができる。また、障害コードテーブル２２７に、図３(ｄ)のように、上位装置側の障害に関する障害コード(図３(ｄ)において、障害コードＣ１、Ｃ２、Ｃ３として示す)に対応して利用者に障害に関する情報を提供するためのテキスト情報とともに、局所的な輻輳状態の発生を示す障害コードＣ４に対応して利用者に規制に関する情報を提供するためのテキスト情報を格納しておくことができる。
（中略）
【００３９】
　このようにして、無線信号電力の増大や
呼処理受付数の増大に応じて、無線基地局装置２１０の内部において、この無線基地局装置２１０のみにかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出
　上記段落【００３６】，【００３７】，【００３９】によれば引用例２には、呼処理数監視部は、通信制御部によって各単位時間に受け付けられた呼処理数を計数し、呼処理数が予め決定された閾値Ｎｔｈを超えたときに、この無線基地局装置にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出すること，が記載されているといえるから、引用例２には以下の公知技術が記載されていると認められる。
「単位時間に受け付けられた呼処理数が予め決定された閾値を超えたとき，無線基地局装置の内部において，無線基地局装置にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出する。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の無線基地局は，多数の携帯端末から発信要求を受ける無線基地局であるから，無線基地局に発信要求を行う引用発明の「携帯端末」は，本願発明の「他の装置」に含まれ，引用発明の「無線基地局」は本願発明の「通信装置」に含まれ，引用発明の「発信要求」は「説即の確立の要求」に含まれる。
　また，無線基地局は携帯端末と無線によって接続可能な範囲が存在すること，無線基地局は携帯端末からの発信要求を受け付ける受付手段を有すること，はそれぞれ自明である。そして，携帯端末は，発信要求を行い無線基地局に対して接続を確立し，携帯端末の使用者が携帯し移動しながら使用されるものともいえるから，一無線基地局から見れば，複数の携帯端末は無線基地局と接続可能な範囲を通過し得るものであるといえる。よって，引用発明の「無線基地局」は，「複数の他の装置と接続を確立することができる」ものであり，また「無線基地局」は「無線基地局と接続可能な範囲を通過する他の装置から受信した接続の確立要求を受け付ける受付手段」を有しているといえる。
　そうすると，引用発明の「多数の携帯端末から発信要求を受ける無線基地局」と，本願発明とでは「複数の他の装置と接続を確立することができる通信装置」であって、「前記通信装置と接続可能な範囲を通過する他の装置から受信した接続の確立の要求を受け付ける受付手段」を有する点で一致する。
２　引用発明の無線基地局は「無線区間の発信を規制する時間中，いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を送出して応答し，該交換機に対して発信を行わない」ものであり，携帯端末からの発信要求は受け付けても，発信拒否信号を送出して応答するのみで，交換機に対しての発信を行わないように制御を行っているといえるから，該無線基地局は当該制御を行う制御手段を有しているといえる。一方，本願明細書段落【００２１】によれば，「受け付けの停止」とは，「接続要求自体を受け取ることによって物理的には接続要求を受け取るが受け取った接続要求に対して応答しない等のその後の処理をおこなわないことを含む。」ものであるから，本願発明の「制御手段」が「受付を停止するように受付手段を制御する」とは，接続要求自体は受け付ける制御を行うものも含まれる。そして，引用発明の「無線区間の発信を規制する時間中」とは，いかなる携帯端末からの発信に対しても発止拒否信号を送出して応答し，該交換機に対して発信を行わないものであるから，引用発明の「無線区間の発信を規制する時間中」は「受け付けを停止する期間」といえ本願発明の「第２の所定長の期間の間」に相当し，引用発明は「無線区間の発信を規制する時間中」は「交換機に対しての発信を行わない」，すなわち受け付けの停止を行うものであり，受け付けの停止を制御手段からの制御により受付手段で行うこととすることは任意である。また，引用発明は「いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を出して応答する」もの，すなわち携帯端末からの発信は受け付けるが発信拒否信号を出して接続は行わないものであるから，本願発明の「要求の少なくとも一部の受け付けを停止する」ものに含まれるものであるといえる。
　そうすると，本願発明の「第２の所定長の期間の間、前記要求の少なくとも一部の受け付けを停止するように前記受付手段を制御する制御手段」と，引用発明の「無線区間の発信を規制する時間中、いかなる携帯端末からの発信に対しても発信拒否信号を送出して応答し，該交換機に対して発信を行わない」とは，「第２の所定長の期間の間、前記要求の少なくとも一部の受け付けを停止するように前記受付手段を制御する制御手段」といえる点で一致する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「複数の他の装置と接続を確立することができる通信装置であって、
　前記通信装置と接続可能な範囲を通過する他の装置から受信した接続の確立の要求を受け付ける受付手段と，
　第２の所定長の期間の間、前記要求の少なくとも一部の受け付けを停止するように前記受付手段を制御する制御手段と，
　を有することを特徴とする通信装置。」
（相違点）
　本願発明は、通信装置が要求の少なくとも一部を受け付けを停止するとの判断において「第１の所定長の期間において前記要求を受信した回数を示す値を取得する取得手段」を有し，「前記値が所定値に達した場合に受け付けを停止する」ものであるのに対し，引用発明は，「交換機から発信拒否信号の受信により，輻輳状態によると判定した場合」，発信を規制するものであり，無線基地局自体が「第１の所定長の期間において要求を受信した回数を示す値を取得する取得手段」を有し，「前記値が所定値に達した場合に受け付けを停止する」ものでない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第４　２」のとおり、「単位時間に受け付けられた呼処理数が予め決定された閾値を超えたとき，無線基地局装置の内部において，無線基地局装置にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出する。」ことは公知技術であるから，引用発明の無線基地局において輻輳状態であることを判断するために「交換機から発信拒否信号の受信により，輻輳状態による場合と判定」することに換えて，「単位時間に受け付けられた呼処理数が予め決定された閾値を超えたとき，無線基地局装置の内部において，無線基地局装置にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出する。」ように構成することは，当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　そして，本願発明が奏する効果も，当業者が引用発明及び公知技術から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び公知技術に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。