(57)【要約】  本発明の位相差フィルムは、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有し、アシル置換度が２．０〜２．７のセルロースアシレートを含有し、Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであり、ΔＲｏが３〜３０ｎｍであり、ΔＲｃとΔＲａと波長５５０ｎｍにおけるＲｃおよびＲａとが０以上であり、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率が１０〜８０であり、ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率が０〜８０である。
2014049954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムであって、
アシル置換度が２．０〜２．７のセルロースアシレートを含有し、
波長Ｘｎｍにおける、面内位相差をＲｏＸ、前記セルロースアシレートに由来する面内位相差をＲｃＸ、前記セルロースアシレート以外の成分に由来する面内位相差をＲａＸとする場合に、
Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであり、
下記式（１）で定義される波長分散特性ΔＲｏが３〜３０ｎｍであり、
ΔＲｏ＝Ｒｏ５５０−Ｒｏ４５０  ・・・  （１）
下記式（２）で定義されるセルロースアシレートに由来する波長分散特性ΔＲｃと、下記式（３）で定義されるセルロースアシレート以外の成分に由来する波長分散特性ΔＲａと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒａとがいずれも０以上であり、
ΔＲｃ＝Ｒｃ５５０−Ｒｃ４５０  ・・・  （２）
ΔＲａ＝Ｒａ５５０−Ｒａ４５０  ・・・  （３）
Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）が１０〜８０であり、
ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率（ΔＲａ／ΔＲｏ×１００）が０〜８０である、位相差フィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレートに含まれる全アシル基のうち、炭素数３以上のアシル基の割合が０〜８０％である、請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレート以外の成分が下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有する、請求項１または２記載の位相差フィルム。
【化１】
2014049954.tif 000073
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【請求項４】
膜厚が２０〜６０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと偏光子とを用いて作製した長尺円偏光板。
【請求項６】
請求項５記載の長尺円偏光板を用いて作製した有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した長尺円偏光板および有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電極間に設けた発光層に電圧を印加して発光させる有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、単に有機ＥＬ素子という場合がある）が、盛んに研究、開発されている。有機ＥＬ素子は、発光効率、低電圧駆動、軽量、低コストという優れた特性を有することから、平面型照明、光ファイバー用光源、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶プロジェクタ用バックライト、ディスプレイ装置等の各種光源として利用され、極めて注目を浴びている。【０００３】
有機ＥＬ素子は、陰極から電子、陽極から正孔を注入し、両者を発光層で再結合させることにより、発光層の発光特性に対応した可視光線の発光を生じさせる。【０００４】
陽極には、透明導電性材料が使用される。透明導電性材料の中でも、最も電気伝導度が高く、比較的仕事関数が大きく、高い正孔注入効率が得られる点から、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が、主に使用されている。【０００５】
一方、陰極には、通常、金属電極が使用される。金属電極の中でも、電子注入効率を考慮し、仕事関数の点から、Ｍｇ、Ｍｇ／Ａｇ、Ｍｇ／Ｉｎ、Ａｌ、Ｌｉ／Ａｌ等の金属材料が主に使用されている。これらの金属材料は、光反射率が高く、電極（陰極）としての機能のほかに、発光層で発光した光を反射し、出射光量（発光輝度）を高める機能も担っている。すなわち、陰極方向に発光した光は、陰極である金属材料表面で鏡面反射し、透明なＩＴＯ電極（陽極）から出射光として取り出される。【０００６】
しかしながら、このような構造を有する有機ＥＬ素子は、陰極が光反射性の強い鏡面となっているため、発光していない状態では外光反射が著しく目立つことになる。すなわち、観察時の室内照明の映り込みなどが激しく、明所では黒色が表現できなくなり、ディスプレイ装置用の光源として使用するためには明室コントラストが極端に低い、という問題がある。【０００７】
この問題を改善するために、鏡面の外光反射防止に円偏光素子を使用する方法が開示されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載されている円偏光素子では、吸収型直線偏光板と実質的に１／４波長の面内位相差を有する位相差フィルムとが、それらの光軸が４５°または１３５°で交差するように積層されて形成されている。【０００８】
ここで、実質的に１／４波長の面内位相差を有する位相差フィルムを、たとえば１枚の延伸フィルムで形成する場合、得られる延伸フィルムの屈折率が波長毎に異なる波長分散に起因して、その位相差がある波長に対してはほぼ丁度１／４波長となり得るが、他の波長ではその位相差が１／４波長からずれることがある。その結果、波長によっては１／４波長の面内位相差を有する位相差フィルムとして機能しないことがある。すなわち、たとえば、５５０ｎｍの緑色光に対する１／４波長の面内位相差を有する位相差フィルムとして機能する場合、それより長波長の赤色光や、短波長の青色光の反射を完全に防止することが困難になり、特に、青色光に対する位相差のずれが大きく、反射色が青色味がかるという問題がある。【０００９】
ここで、可視光の全波長に対して反射を防止するためには、全波長領域で１／４波長の位相差値を示す逆波長分散特性（長波長ほど位相差値が大きい）を備えていることが必要である。このような逆波長分散特性を示すフィルムとして、特許文献２〜４に記載されるフィルムが知られている。【００１０】
特許文献２には、特定の樹脂を使用することにより、全波長領域でλ／４の位相差値を有する逆波長分散特性の単一層からなる位相差板が開示されており、斜め延伸したセルロースアシレートフィルム上に垂直配向液晶層を設けた位相差フィルムが幅広い波長範囲で１／４波長の位相差を有すること、該位相差フィルムを設けた有機ＥＬ表示装置が外光反射による色味変動が改善されることが開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の位相差フィルムを用いて作製した長尺円偏光板では、外光反射防止特性が劣化し、発光していない状態での色相が黒色からずれるという問題がある。特許文献２に記載の位相差フィルムでは、位相差および逆波長分散特性をセルロースアシレート以外の成分により発現させているため、応力による逆波長分散特性の変動が大きいという問題がある。【００１１】
また、特許文献３には、セルロースアシレート樹脂にセルロースエーテルを含有することにより、逆波長分散特性の単一層からなる位相差フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献３に記載の位相差フィルムは、湿度環境の変化によって波長分散特性が変化するという問題がある。その結果、得られる円偏光板の色相が変化してしまうという問題がある。また、特許文献３に記載の位相差フィルムでは、逆波長分散特性をセルロースアシレート樹脂により発現させているため、湿度が変動する環境下では色相が変動しやすいという問題がある。【００１２】
さらに、特許文献４には、セルロースアセテート樹脂に特定の構造を有する化合物を含有することにより、逆波長分散特性の単一層からなる位相差フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献４に記載の位相差フィルムを用いて作製した長尺円偏光板では、色相変化と湿度環境による色相変動の両方が起こるという問題がある。また、特許文献４に記載の位相差フィルムは、位相差発現性が充分でなく、１／４波長の位相差を実現するためには厚膜化する必要があり、高コストとなったり、画像表示装置の薄膜化が困難となる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７８９９号公報
【特許文献３】特開２００７−５２０７９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５４９４９号公報
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、位相差発現性が高く、薄膜でも優れた逆波長分散特性を備え、逆波長分散特性の変動を低減した広帯域で実質的に１／４波長の面内位相差を発現する位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した長尺円偏光板および有機ＥＬディスプレイを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、位相差発現性または逆波長分散特性について、セルロースアシレートの寄与が大きいと湿度環境による色相変動が大きくなり、セルロースアシレート以外の成分の寄与が大きいと長尺円偏光板作製時にかかる応力により逆波長分散特性が変動することに着目して、セルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分の両方が位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与することにより、長尺円偏光板での色相変化および湿度環境による色相変動を改良し得ることを見出した。
【００１６】
本発明の一局面による位相差フィルムは、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムであって、アシル置換度が２．０〜２．７のセルロースアシレートを含有し、波長Ｘｎｍにおける、面内位相差をＲｏＸ、前記セルロースアシレートに由来する面内位相差をＲｃＸ、前記セルロースアシレート以外の成分に由来する面内位相差をＲａＸとする場合に、Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであり、下記式（１）で定義される波長分散特性ΔＲｏが３〜３０ｎｍであり、
ΔＲｏ＝Ｒｏ５５０−Ｒｏ４５０  ・・・  （１）
下記式（２）で定義されるセルロースアシレートに由来する波長分散特性ΔＲｃと、下記式（３）で定義されるセルロースアシレート以外の成分に由来する波長分散特性ΔＲａと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒａとがいずれも０以上であり、
ΔＲｃ＝Ｒｃ５５０−Ｒｃ４５０  ・・・  （２）
ΔＲａ＝Ｒａ５５０−Ｒａ４５０  ・・・  （３）
Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）が１０〜８０であり、ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率（ΔＲａ／ΔＲｏ×１００）が０〜８０である。
【００１７】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明するための模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態において位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示した概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の製造方法を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の製造方法を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の概略的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
＜位相差フィルム＞
本実施形態の位相差フィルム（以下、単にセルロースアシレートフィルムという場合がある）は、樹脂成分（セルロースアシレート等の熱可塑性樹脂）と、添加剤成分（光学性能調整剤等のセルロースアシレート以外の成分）とから構成され、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する。このように長尺方向に対する遅相軸の角度を１０〜８０°とする方法としては、製膜された延伸前のフィルムに対して後述する斜め延伸を行う方法を挙げることができる。なお、本明細書において「位相差フィルム」とは、透過光に対して所望の位相差を付与する光学的な機能を有する光学フィルムをいい、光学的機能としては、例えば、ある特定の波長の直線偏光を楕円偏光や円偏光に変換したり、または、楕円偏光や円偏光を直線偏光に変換する機能等が挙げられる。また、特に「λ／４位相差フィルム」とは、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内位相差が約１／４となるフィルムをいう。
【００２１】
位相差フィルムは、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４の位相差を有する広帯域λ／４位相差フィルムであることが好ましい。なお、本明細書において、「可視光の波長の範囲において波長の概ね１／４の位相差」とは、波長４００〜７００ｎｍの全て領域の光に対して、波長の概ね１／４の位相差を示すことをいう。
【００２２】
本実施形態の位相差フィルムの面内位相差ＲｏＸおよび膜厚方向の位相差ＲｔＸは、下記式（ｉ）で表される。なお、位相差の値は、たとえばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率を測定することにより算出することができる。
【００２３】
式（ｉ）
ＲｏＸ＝（ｎｘＸ−ｎｙＸ）×ｄ
ＲｔＸ＝〔（ｎｘＸ＋ｎｘＸ）／２−ｎｚＸ〕×ｄ
（式中、Ｘは測定波長（ｎｍ）を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、それぞれ２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定され、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム面内に垂直な厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である）
【００２４】
ここで、波長Ｘｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差をＲｏＸとし、その中でセルロースアシレートに由来する面内位相差をＲｃＸとし、残るセルロースアシレート以外の成分に由来する面内位相差をＲａＸ（ＲｏＸ＝ＲｃＸ＋ＲａＸ）とする場合において、本実施形態の位相差フィルムは、Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであり、下記式（１）で定義される波長分散特性ΔＲｏが３〜３０ｎｍであることを特徴とする。
ΔＲｏ＝Ｒｏ５５０−Ｒｏ４５０  ・・・  （１）
【００２５】
Ｒｏ５５０は１１５〜１６０ｎｍであればよく、好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０〜１５０ｎｍである。Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍの範囲を超える場合、波長５５０ｎｍにおける位相差が概ね１／４波長とならず、このようなフィルムを用いて長尺円偏光板を作製してたとえば有機ＥＬディスプレイに適用した場合に、室内照明の映り込みなどが激しく、明所では黒色が表現できなくなる傾向がある。
【００２６】
波長分散特性ΔＲｏは３〜３０ｎｍであればよく、好ましくは８〜３０ｎｍであり、より好ましくは１５〜３０ｎｍである。ΔＲｏが３〜３０ｎｍの範囲を超える場合、位相差が適度な逆波長分散特性を示さず、たとえば長尺円偏光板を作製した場合に色相変化や湿度環境による色相変動を起こす傾向がある。
【００２７】
また、Ｒｏ５５０に対するＲｏ４５０の比（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）が０．７２〜１．００の範囲内であることが好ましく、０．７８〜０．９２の範囲内であることがより好ましく、０．８０〜０．８８の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２８】
一方、Ｒｔは、波長５５０ｎｍで測定した膜厚方向の位相差Ｒｔ５５０が６０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、７０〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、７０〜１００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。Ｒｔ５５０が６０〜２００ｎｍの範囲を超える場合、大画面で斜めから見た時の色相が劣化してしまう傾向がある。
【００２９】
また、本実施形態の位相差フィルムは、下記式（２）で定義されるセルロースアシレートに由来する波長分散特性ΔＲｃと、下記式（３）で定義されるセルロースアシレート以外の成分に由来する波長分散特性ΔＲａ（ΔＲｏ＝ΔＲｃ＋ΔＲａ）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒａとがいずれも０以上であることを特徴とする。
ΔＲｃ＝Ｒｃ５５０−Ｒｃ４５０  ・・・  （２）
ΔＲａ＝Ｒａ５５０−Ｒａ４５０  ・・・  （３）
【００３０】
式（２）および式（３）に示されるように、本実施形態の位相差フィルムは、その構成成分であるセルロースアシレートに基づいて発現する波長分散特性ΔＲｃと、セルロースアシレート以外の成分とに基づいて発現する波長分散特性ΔＲａとの両方が、いずれも０以上となり、逆波長分散特性を示す。すなわち、本実施形態の位相差フィルムの波長分散特性ΔＲｏは、その構成成分であるセルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分とのいずれか一方による寄与ではなく、両方の寄与によるものである。波長分散特性ΔＲｃおよび波長分散特性ΔＲａは、いずれも０以上であればよく、２〜５０ｎｍであることが好ましく、４〜３０ｎｍであることがより好ましい。
【００３１】
このようにセルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分との両方の寄与により位相差フィルムが逆波長分散特性を示す場合において、両成分の持分（寄与率）は、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）と、ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率（ΔＲａ／ΔＲｏ×１００）として示される。
【００３２】
本実施形態の位相差フィルムは、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）が１０〜８０であり、好ましくは１５〜７０であり、より好ましくは２０〜６０である。Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率が１０〜８０の範囲を超える場合、長尺円偏光板作製時に応力による波長分散特性が変化で表示装置の黒表示特性が劣化してしまう傾向がある。特に、１０を下回る場合は、位相差の波長分散の湿度による変動で表示装置の色相が変動してしまう傾向がある。また、ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率（ΔＲａ／ΔＲｏ×１００）は、０〜８０であり、好ましくは１０〜７５であり、より好ましくは２０〜７５である。ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率が０〜８０の範囲を超える場合、Ｒｏ５５０の場合と同様に、長尺円偏光板作製時に応力による波長分散特性が変化で表示装置の黒表示特性が劣化してしまう傾向がある。特に、０を下回る場合、すなわちΔＲａが負の値を示す場合は、位相差の波長分散の湿度による変動で表示装置の色相が変動してしまう傾向がある。
【００３３】
また、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと、波長５５０ｎｍ以上における面内位相差Ｒａとがいずれも０以上となる。このように、波長５５０ｎｍにおける面内位相差ＲｃとＲａとが両方とも０以上となることにより、長尺円偏光板における黒表示特性の劣化と、湿度変動による色相変動の両方が、抑制される。波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒａとは、いずれも０以上であればよく、１０〜１４０ｎｍであることが好ましく、３０〜１２０ｎｍであることがより好ましい。また、波長４００〜７００ｎｍの全ての波長域で、面内位相差Ｒｃおよび面内位相差Ｒａがそれぞれ０以上となることが好ましい。
【００３４】
なお、一般に面内位相差（たとえばＲｏ５５０）は、フィルムの膜厚ｄを大きくすることにより高くすることが可能である。しかしながら、フィルムの膜厚大きくする場合、コスト面から好ましくなく、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の厚みが増大したり、透過率が低下して光取出し効率が低下するという問題がある。しかしながら、本実施形態の位相差フィルムによれば、セルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分の両方を、位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与させることができるため、膜厚を後述するように薄くした場合であっても、優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示し得る。
【００３５】
次に、本実施形態の位相差フィルムの構成成分について説明する。
【００３６】
＜樹脂成分＞
位相差フィルムは、主たる成分として、アシル置換度が２．０〜２．７のセルロースアシレートを含有する。なお、本明細書において、「主たる成分」とは、位相差フィルムを構成する熱可塑性樹脂成分において７０質量％以上含まれる成分をいう。
【００３７】
セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。
【００３８】
セルロースアシレートのアシル置換度は２．０〜２．７であればよく、好ましくは２．３〜２．６であり、より好ましくは２．４〜２．５である。セルロースアシレートのアシル置換度が２．０未満の場合には、位相差発現性は高くなるが、位相差の波長分散特性はフラットに近いか、順波長分散性を示す傾向がある。一方、アシル置換度が２．７を超える場合には、位相差発現性は低くなるが、位相差の波長分散特性はより逆分散となる（逆波長分散特性を示す）傾向がある。なお、本明細書において「アシル置換度」とは、平均アシル置換度をいい、平均アシル置換度は、セルロースを構成する各無水グルコースが有する３個のヒドロキシ基（水酸基）のうち、エステル化されているヒドロキシ基の数の平均値で示され、０〜３．０の値をとる。
【００３９】
アシル基は、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されない。たとえば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００４０】
セルロースアシレートに含まれる全アシル基のうち炭素数３以上のアシル基の割合は、セルロースアシレートの疎水性を向上させ、位相差の波長分散が湿度により変動することを抑制する効果を高めることができる観点から、０〜８０％であることが好ましい。炭素数３以上のアシル基の割合が０〜８０％の範囲を超える場合、波長分散の湿度変動が大きくなる傾向がある。
【００４１】
炭素数３以上のアシル基としては、特に限定されず、たとえば、プロピオニル基、ブチリル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基およびシンナモイル基等が挙げられる。
【００４２】
なお、セルロースアシレートのうち、上記アシル基で置換されていない部分は、通常はヒドロキシ基として存在する。このようなセルロースアシレートは、公知の方法で合成することができる。また、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアシレート等の試験方法）の規定に従って求めることができる。
【００４３】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、得られる位相差フィルムの機械的強度が強くなる観点から３０，０００〜３００，０００であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００であることがより好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４４】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。具体的な測定条件の一例を、以下に示す。
【００４５】
（測定条件）
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製のカラムを３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）でＭｗが５００〜１００００００の範囲にある１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４６】
位相差フィルムは、セルロースアシレート以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。なお、本明細書でいう「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度または融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる特性を備えた樹脂のことをいう。
【００４７】
熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等を用いることができる。また、強度や壊れにくさが特に要求される場合には、たとえば、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。さらに、高い熱変形温度と長期使用できる耐久性が要求される場合には、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ＰＴＦＥ、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。これらは用途によって種類や分子量を組み合わせて用いることが可能である。
【００４８】
＜光学性能調整剤＞
位相差フィルムは、光学性能調整剤として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００４９】
【化１】
2014049954.tif 000003
【００５０】
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【００５１】
Ｌ１およびＬ２としては、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯが好ましい。
【００５２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００５３】
Ｒ１およびＲ２としては、置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のシクロヘキサン環が好ましく、置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環がより好ましく、４位に置換基を有するベンゼン環が、位相差フィルムの遅相軸方向に一般式（Ａ）の化合物の主鎖を配向させて、遅相軸方向屈折率ｎｘを高めることができる観点で特に好ましい。
【００５４】
ＷａおよびＷｂとしては、ハロゲン原子（たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（たとえば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（たとえば、ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（たとえば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（たとえば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（たとえば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（たとえば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（たとえば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（たとえば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（たとえば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（たとえば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（たとえば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（たとえば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（たとえば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（たとえば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（たとえば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（たとえば、アセチル基ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（たとえば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）を挙げることができる。
【００５５】
上記の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【００５６】
ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。
【００５７】
【化２】
2014049954.tif 000004
【００５８】
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ水素原子または置換基を表し、置換基としては、上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の具体例と同様の基を挙げることができる。
【００５９】
一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、好ましくは、含窒素５員環または含硫黄５員環であり、たとえば、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００６０】
【化３】
2014049954.tif 000005
【００６１】
式中、Ａ１およびＡ２は各々独立に、Ｏ、Ｓ、ＮＲＸ（ＲＸは水素原子または置換基を表す）またはＣＯを表す。ＲＸで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｘは第３周期以降で第１４〜１６族の非金属原子、または、第３周期以降で第１４〜１６族の非金属原子または共役系を含む置換基である。Ｘとしては、Ｏ、Ｓ、ＮＲｃ、Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、たとえば、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【００６２】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本実施形態で用いることができる一般式（Ａ）で表される化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００６３】
【化４】
2014049954.tif 000006
【００６４】
【化５】
2014049954.tif 000007
【００６５】
【化６】
2014049954.tif 000008
【００６６】
【化７】
2014049954.tif 000009
【００６７】
【化８】
2014049954.tif 000010
【００６８】
【化９】
2014049954.tif 000011
【００６９】
【化１０】
2014049954.tif 000012
【００７０】
【化１１】
2014049954.tif 000013
【００７１】
【化１２】
2014049954.tif 000014
【００７２】
【化１３】
2014049954.tif 000015
【００７３】
【化１４】
2014049954.tif 000016
【００７４】
【化１５】
2014049954.tif 000017
【００７５】
【化１６】
2014049954.tif 000018
【００７６】
【化１７】
2014049954.tif 000019
【００７７】
【化１８】
2014049954.tif 000020
【００７８】
【化１９】
2014049954.tif 000021
【００７９】
【化２０】
2014049954.tif 000022
【００８０】
【化２１】
2014049954.tif 000023
【００８１】
【化２２】
2014049954.tif 000024
【００８２】
【化２３】
2014049954.tif 000025
【００８３】
【化２４】
2014049954.tif 000026
【００８４】
【化２５】
2014049954.tif 000027
【００８５】
【化２６】
2014049954.tif 000028
【００８６】
【化２７】
2014049954.tif 000029
【００８７】
【化２８】
2014049954.tif 000030
【００８８】
【化２９】
2014049954.tif 000031
【００８９】
【化３０】
2014049954.tif 000032
【００９０】
【化３１】
2014049954.tif 000033
【００９１】
【化３２】
2014049954.tif 000034
【００９２】
【化３３】
2014049954.tif 000035
【００９３】
【化３４】
2014049954.tif 000036
【００９４】
【化３５】
2014049954.tif 000037
【００９５】
【化３６】
2014049954.tif 000038
【００９６】
【化３７】
2014049954.tif 000039
【００９７】
【化３８】
2014049954.tif 000040
【００９８】
【化３９】
2014049954.tif 000041
【００９９】
【化４０】
2014049954.tif 000042
【０１００】
【化４１】
2014049954.tif 000043
【０１０１】
【化４２】
2014049954.tif 000044
【０１０２】
【化４３】
2014049954.tif 000045
【０１０３】
なお、一般式（Ａ）で表される化合物の合成は、既知の合成方法を適用して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（（１９９７）；２７（９）；  ５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等に記載の方法を参照して合成することができる。
【０１０４】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の位相差フィルムには、上記した樹脂成分および光学性能調整剤以外に、各種添加剤を含有させることができる。たとえば、セルロースアシレートを溶解してセルロースアシレート溶液、あるいはドープを調製するために有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、主に、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒を使用することができる。
【０１０５】
塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができる。また、非塩素系有機溶媒としては、たとえば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。昨今の環境問題の観点から、非塩素系有機溶媒が好ましく使用される。
【０１０６】
これらの有機溶媒を、セルロースアシレートに対して使用する場合には、常温での溶解方法、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の公知の溶解方法により、不溶解物を少なくすることが好ましい。セルロースアシレートに対しては、メチレンクロライドを用いることもできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを用いることが好ましく、その中でも、特に酢酸メチルが好ましい。
【０１０７】
本明細書において、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で多量に使用する有機溶媒を、主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１０８】
本実施形態の位相差フィルムの製膜に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で、炭素数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらのアルコールは、ドープを金属支持体上に流延した後、有機溶媒の蒸発が開始され、アルコール成分の相対比率が高くなると、ドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として作用させることができ、これらのアルコールの割合が低い時には、非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進する役割もある。
【０１０９】
炭素数が１〜４の範囲内にあるアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等の観点から、エタノールを用いることが好ましい。これらのアルコール類は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有していないので、貧溶媒として分類される。
【０１１０】
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は１５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内に調整することが、優れたフィルム面品質を得る観点から好ましい。
【０１１１】
ドープ中に添加することのできる添加剤としては、たとえば、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等が挙げられる。本実施形態において、微粒子以外の添加剤については、セルロースアシレート溶液の調製時に添加してもよいし、微粒子分散液の調製時に添加してもよい。画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【０１１２】
本実施形態の位相差フィルムには、添加剤として、組成物の流動性や柔軟性を向上する目的で、各種可塑剤を併用することができる。可塑剤としては、たとえば、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤等が挙げられる。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１１３】
添加剤としては特に限定はないが、たとえば、芳香族末端エステル系化合物、トリアジン環を有する化合物が好ましい。芳香族末端エステル系化合物は、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が好ましく、３５０〜３０００の範囲がより好ましい。また酸価は１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを使用することができ、より好ましくは酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを使用することができる。
【０１１４】
また、少なくとも３個の芳香環を有する芳香族化合物を、位相差フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部添加するのが好ましく、２．０〜１５質量部添加するのがより好ましい。
【０１１５】
以下に、本実施形態に適用可能な各種添加剤の一例を挙げるが、これらに限定されない。
【０１１６】
【化４４】
2014049954.tif 000046
【０１１７】
【化４５】
2014049954.tif 000047
【０１１８】
本実施形態で好ましく用いられる多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルからなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１９】
本実施形態で用いられる多価アルコールは、下記一般式（ａ）で表される。
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ  ・・・  （ａ）
【０１２０】
上記一般式（ａ）において、Ｒ１はｎ価の有機基を表し、ｎは２以上の整数を表す。ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０１２１】
好ましい多価アルコールの例としては、たとえば、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトールなどを挙げることができる。中でも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２２】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては特に限定されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。
【０１２３】
本実施形態の位相差フィルムに脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いることにより、透湿性、保留性を向上させることができる。好ましいモノカルボン酸としては、たとえば以下のようなものを挙げることができるが、本実施形態ではこれらに何ら限定されない。
【０１２４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数としては１〜２０であることがより好ましく、炭素数１〜１０であることがさらに好ましい。また、酢酸を用いることによりセルロースアシレートとの相溶性を向上させることができるため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２６】
好ましい脂環族モノカルボン酸としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体などを挙げることができる。
【０１２７】
好ましい芳香族モノカルボン酸としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体などを挙げることができる。これらの中でも特に、安息香酸が好ましい。
【０１２８】
多価アルコールエステルの分子量としては特に限定されないが、揮発しにくく、かつ、透湿性やセルロースアセテートとの相溶性に優れる観点から、分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがより好ましい。
【０１２９】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３０】
以下に、多価アルコールエステルの具体的な化合物を示すが、本実施形態において使用し得る多価アルコールエステルは、これらに何ら限定されない。
【０１３１】
【化４６】
2014049954.tif 000048
【０１３２】
【化４７】
2014049954.tif 000049
【０１３３】
【化４８】
2014049954.tif 000050
【０１３４】
【化４９】
2014049954.tif 000051
【０１３５】
本実施形態においてトリアジン環を有する化合物は、位相差フィルムにおいて位相差を発現させ、かつ含水を低減する点から、円盤状化合物であることが好ましく、分子量は３００〜２，０００であることが好ましい。本実施形態において、円盤状化合物の沸点は、２６０℃以上であることが好ましい。沸点は、市販の測定装置（たとえば、ＴＧ／ＤＴＡ１００、セイコー電子工業（株）製）を用いて測定することができる。
【０１３６】
以下に、本実施形態において好適に用いることのできるトリアジン環を有する化合物の具体例を示すが、本実施形態において使用し得るトリアジン環を有する化合物は、これらに何ら限定されない。
【０１３７】
【化５０】
2014049954.tif 000052
【０１３８】
【化５１】
2014049954.tif 000053
【０１３９】
【化５２】
2014049954.tif 000054
【０１４０】
【化５３】
2014049954.tif 000055
【０１４１】
【化５４】
2014049954.tif 000056
【０１４２】
【化５５】
2014049954.tif 000057
【０１４３】
【化５６】
2014049954.tif 000058
【０１４４】
【化５７】
2014049954.tif 000059
【０１４５】
【化５８】
2014049954.tif 000060
【０１４６】
【化５９】
2014049954.tif 000061
【０１４７】
【化６０】
2014049954.tif 000062
【０１４８】
【化６１】
2014049954.tif 000063
【０１４９】
【化６２】
2014049954.tif 000064
【０１５０】
本実施形態の位相差フィルムまたは後述する円偏光板において使用される保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１５１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤またはサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。具体的には、たとえば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１５２】
なお、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１５３】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、たとえば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらの中でも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。これらは、市販品を用いてもよく、たとえば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１５４】
さらに、位相差フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、位相差フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１５５】
本実施形態の位相差フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いてもよい。リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種または２種以上の混合物を挙げることができる。具体的には、たとえば、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１５６】
また、本実施形態の位相差フィルムには、取扱性を向上させるため、たとえば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましく用いられる。
【０１５７】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。
【０１５８】
＜位相差フィルムの物理特性＞
（膜厚および幅）
本実施形態の位相差フィルムの膜厚は特に限定はされず、１０〜２５０μｍの範囲内とすることができる。上記のとおり、位相差フィルムは、セルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分の両方を、位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与させることができるため、膜厚を従来のように大きくしなくても、面内位相差を高くすることができる。たとえばフィルムの膜厚を２０〜１００μｍとしてもよく、より薄く２０〜８０μｍとしてもよく、さらに薄く２０〜６０μｍとしてもよく、特に薄く２０〜４０μｍとしても充分に優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示し得る。
【０１５９】
本実施形態の位相差フィルムは、幅として１〜４ｍの範囲内のものを用いることができる。位相差フィルムは、幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、１．６〜３ｍのものがより好ましく用いられる。幅は、４ｍ以下であれば搬送安定性を確保することができる。
【０１６０】
（表面粗さ）
本実施形態の位相差フィルム表面の算術平均粗さとしては、約２．０〜４．０ｎｍであり、好ましくは２．５〜３．５ｎｍである。
【０１６１】
（寸法変化率）
本実施形態の位相差フィルムは、たとえば有機ＥＬディスプレイに適用した場合に、使用する環境雰囲気（たとえば、高湿環境）下での吸湿による寸法変化により、ムラや位相差値の変化およびコントラストの低下や色ムラといった問題を発生させないために、寸法変化率（％）が０．５％未満であることが好ましく、０．３％未満であることがより好ましい。
【０１６２】
（故障耐性）
本実施形態の位相差フィルムでは、フィルム中の故障（以下、欠点ともいう）が少ないことが好ましい。具体的にはフィルム面内に、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましく、０．５個／１０ｃｍ四方以下であることがより好ましく、０．１個／１０ｃｍ四方以下であることがさらに好ましい。なお、本明細書において「欠点」とは、後述する溶液流延法による製膜において、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさで測定する。また、欠点が、ローラ傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化を伴う場合には、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１６３】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、たとえば、後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を起点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１６４】
（破断伸度）
本実施形態の位相差フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向（幅手方向（ＴＤ方向）または搬送方向（ＭＤ方向））の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。破断伸度の上限は特に限定されず、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには、異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１６５】
（全光線透過率）
本実施形態の位相差フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。全光線透過率の上限は特に限定されず、現実的には９９％程度である。全光線透過率により表される優れた透明性を達成するためには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラ、カレンダーローラ、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１６６】
＜位相差フィルムの製造方法＞
次に、上記した位相差フィルムの製造方法を説明する。
【０１６７】
本実施形態の位相差フィルムは、公知の方法に従って製膜することができる。以下、代表的な溶液流延法および溶融流延法について説明する。
【０１６８】
（溶液流延法）
本実施形態の位相差フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、セルロースアシレートおよび添加剤等を有機溶媒に加熱溶解させてドープを調製する工程、調製したドープをベルト状またはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸または収縮する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等が含まれる。
【０１６９】
（ドープ調製工程）
ドープ調整工程において、ドープ中のセルロースアシレートは、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷は低減できて好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増大し、濾過精度が悪くなる。そのため、これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、１５〜２５質量％の範囲内がより好ましい。
【０１７０】
（流延工程）
流延（キャスト）工程において、使用する金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルト、または鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１７１】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲で適宜選択して設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、過度に高すぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定される。５〜３０℃の温度範囲がより好ましい。また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することできる。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方法が、熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１７２】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１７３】
なお、本明細書において残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、Ｎは採取した上記試料を１１５℃で１時間加熱した後の質量である）
【０１７４】
（乾燥工程）
乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離してさらに乾燥し、残留溶媒量を１．０質量％以下にすることが好ましく、０〜０．０１質量％にすることがより好ましい。
【０１７５】
乾燥工程では、一般にローラ乾燥方式、たとえば、上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採用される。
【０１７６】
（延伸工程）
本実施形態の位相差フィルムは、上記のとおり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであることが好ましく、このような位相差はフィルムを延伸することによって付与し得る。
【０１７７】
延伸方法は特に限定されず、たとえば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を単独または組み合わせて採用することができる。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１７８】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮する場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせ易くなるため、位相差発現効果はさらに大きい。収縮率は搬送させる角度によって決めることができる。
【０１７９】
図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。図１において、セルロースアシレートフィルムＦを参照符号Ａ２の方向に斜め延伸する際に、セルロースアシレートフィルムＦは、斜め屈曲されることでＭ２に収縮する。すなわち、セルロースアシレートフィルムＦを把持した把持具が屈曲角度θで屈曲せずにそのまま進行する場合、所定の時間で長さＭ１’だけ進行するはずである。しかしながら、実際には、屈曲角度θで屈曲し、Ｍ１（ただし、Ｍ１＝Ｍ１’）だけ進行する。このとき、フィルムの入り方向（延伸方向（ＴＤ方向）Ａ１と直交する方向）には、把持具はＭ２だけ進行しているため、セルロースアシレートフィルムＦは、長さＭ３（ただし、Ｍ３＝Ｍ１−Ｍ２）だけ収縮したこととなる。
【０１８０】
このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００
で表される。屈曲角度をθとすると、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π−θ）
となり、収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π−θ））×１００
で表される。
【０１８１】
図１において、参照符号Ａ３は搬送方向（ＭＤ方向）であり、参照符号Ａ４は遅相軸を示している。
【０１８２】
長尺円偏光板の生産性を考慮すると、本実施形態の位相差フィルムは、搬送方向に対する配向角が４５°±２°であることが、偏光フィルムとのロール・トゥ・ロールでの貼合が可能となり好ましい。
【０１８３】
（斜め延伸装置による延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、さらに説明する。本実施形態の位相差フィルムの製造方法において、延伸するセルロースアシレートフィルムに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【０１８４】
本実施形態に適用可能な斜め延伸装置としては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリタデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１８５】
図２は、本実施形態の位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示した概略図である。なお、ここに示す図は一例であって、本実施形態で適用可能な延伸装置はこれに限定されるものではない。
【０１８６】
一般的に、斜め延伸装置においては、図２に示されるように、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉをなしている。繰出し角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。なお、本明細書において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有するものをいう。
【０１８７】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、把持したフィルムを解放する。
【０１８８】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具ＣｉがＲｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０１８９】
すなわち、斜め延伸装置入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線が、フィルムの巻取方向Ｄ２と略直交する方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０１９０】
以上の方法に従って、フィルム原反が斜め延伸されることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１９１】
さらに詳しく説明すると、本実施形態の位相差フィルムを製造する方法においては、上記で説明した斜め延伸可能な延伸装置を用いて斜め延伸を行うことが好ましい。
【０１９２】
この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。延伸装置は、入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１９３】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動で、または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸装置では、各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図２中の○部は連結部の一例を示している）。
【０１９４】
本実施形態において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行する。把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸装置の出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸装置の出口においてシワや寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０１９５】
本実施形態の延伸装置において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所には、把持具の軌跡を規制するレールにしばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが好ましい。
【０１９６】
本実施形態において、長尺フィルム原反は斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【０１９７】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０１９８】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。延伸ゾーンでは、上記のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向の延伸を行ってもよい。斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【０１９９】
本実施形態の位相差フィルムにおいて、延伸処理に続いて、収縮処理を施すことにより、マトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖からずれた光学調整剤（たとえば、上記した一般式（Ａ）で表される化合物）の配向を、延伸方向と垂直な方向（進相軸方向）に収縮させることにより、光学調整剤の配向状態を回転させ、光学調整剤の主軸をマトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖に合わせることができる。その結果、紫外線領域２８０ｎｍにおける進相軸方向の屈折率ｎｙ２８０を高めることが可能となり、可視光領域のｎｙ順波長分散の傾きを急峻にすることができる。
【０２００】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０２０１】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンではＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、延伸ゾーンではＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、冷却ゾーンではＴｇ−３０℃〜Ｔｇの範囲内で設定することが好ましい。
【０２０２】
なお、幅方向の厚さムラを制御するために、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、恒温室内に温風を送り込むノズルの開度を、幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。
【０２０３】
予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱固定ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さは通常１００〜１５０％の範囲内であり、熱固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％の範囲内である。
【０２０４】
延伸工程における延伸倍率（Ｗ／Ｗ０）は、好ましくは１．３〜３．０の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラを小さくすることができる。斜め延伸装置の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚さムラをさらに改善することが可能になる。なお、Ｗ０は延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０２０５】
本実施形態において適用可能な斜め延伸方法としては、上記図２に示した方法のほかに、図３の（ａ）〜（ｃ）、図４の（ａ）および（ｂ）に示す延伸方法を挙げることができる。
【０２０６】
図３は、本実施形態の製造方法の一例（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図であり、一旦ロール状に巻き取られた長尺フィルム原反を繰り出して斜め延伸するパターンを示す。図４は、本実施形態の製造方法の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図であり、長尺フィルム原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンを示す。
【０２０７】
図３および図４において、参照符号１５は斜め延伸装置、参照符号１６はフィルム繰り出し装置、参照符号１７は搬送方向変更装置、参照符号１８は巻き取り装置、参照符号１９は製膜装置を示している。それぞれの図において、同じものを示す参照符号については省略している場合がある。
【０２０８】
フィルム繰り出し装置１６は、斜め延伸装置入口に対して所定角度でフィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっているか、スライド可能となっており搬送方向変更装置１７により斜め延伸装置入口にフィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。図３（ａ）〜（ｃ）は、フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７の配置をそれぞれ変更したパターンを示している。図４（ａ）および（ｂ）は、製膜装置１９により製膜されたフィルムを直接延伸装置に繰り出すパターンを示している。フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し装置１６および搬送方向変更装置１７を移動可能とすることにより、左右のクリップのフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０２０９】
巻き取り装置１８は、斜め延伸装置出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように配置することにより、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御することが可能となる。その結果、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムが得られる。そのため、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの範囲内で調整することが好ましい。
【０２１０】
（溶融製膜法）
上記した位相差フィルムは、溶融製膜法によって製膜してもよい。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延する成形方法である。
【０２１１】
加熱溶融する成形法は、たとえば、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類することができる。これらの成形法の中では、機械的強度および表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。
【０２１２】
溶融押出し法に用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、たとえば、乾燥セルロースアシレートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷または空冷し、カッティングすることで得ることができる。
【０２１３】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよく、あるいはそれぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。なお、微粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２１４】
ペレット化に用いる押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化可能でなるべく低温で加工する方式が好ましい。たとえば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２１５】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーに投入して押出し機に供給し、加熱溶融した後、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２１６】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度としては２００〜３００℃の範囲内とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させる。
【０２１７】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下で行って、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２１８】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体が複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２１９】
可塑剤や微粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２２０】
冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップする際のタッチローラ側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋１１０℃の範囲内とすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有する弾性タッチローラとしては、公知の弾性タッチローラを使用することができる。弾性タッチローラは、挟圧回転体ともいい、市販されているものを用いることもできる。
【０２２１】
冷却ローラからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２２２】
上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過した後、延伸操作により延伸および収縮処理を施すことができる。延伸および収縮する方法は、上記のような公知のローラ延伸装置や斜め延伸装置などを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２２３】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０２２４】
上記した位相差フィルムは、遅相軸と、後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層することにより、円偏光板とすることができる。なお、本明細書により、「実質的に４５°」とは、４０〜５０°の範囲内であることをいう。
【０２２５】
上記した位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度は、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが特に好ましい。
【０２２６】
＜長尺円偏光板＞
本実施形態の長尺円偏光板は、長尺状の保護フィルム、長尺状の偏光子および長尺状の上記した位相差フィルムをこの順に有する長尺ロールを断裁して作製される。本実施形態の長尺円偏光板は、上記した位相差フィルムを用いて作製されるため、後述する有機ＥＬディスプレイ等に適用することにより、可視光の全波長において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得る。その結果、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。
【０２２７】
また、長尺円偏光板は、紫外線吸収機能を備えていることが好ましい。視認側の保護フィルムが紫外線吸収機能を備えていると、偏光子と有機ＥＬ素子の両方を紫外線に対する保護効果を発現できる観点から好ましい。さらに発光体側の位相差フィルムも紫外線吸収機能を備えていると、後述する有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より有機ＥＬ素子の劣化を抑制し得る。
【０２２８】
また、本実施形態の長尺円偏光板は、遅相軸の角度（すなわち配向角θ）を長手方向に対して「実質的に４５°」となるように調整した上記位相差フィルムを用いることにより、一貫した製造ラインにより接着剤層の形成および偏光膜と位相差フィルム板との貼り合わせが可能となる。具体的には、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、偏光膜と位相差フィルムを貼合する工程を組み込むことでき、それぞれを連続的に供給することができ、かつ、貼合後もロール状態で巻き取ることにより、次工程に一貫した製造ラインでつなげることができる。なお、偏光膜と位相差フィルムを貼合する際に、同時に保護膜もロール状態で供給し、連続的に貼合することもできる。性能および生産効率の観点からは、偏光膜に位相差フィルムと保護膜とを同時に貼合する方が好ましい。すなわち、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、両側の面にそれぞれ保護膜と位相差フィルムを接着剤により貼合し、ロール状態の円偏光板を得ることも可能である。
【０２２９】
本実施形態の長尺円偏光板は、偏光子が上記した位相差フィルムと保護フィルムとによって挟持されることが好ましく、該保護フィルムの視認側に硬化層が積層されることが好ましい。
【０２３０】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本実施形態の有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ画像表示装置）は、上記長尺円偏光板を用いて作製される。より詳細には、本実施形態の有機ＥＬディスプレイは、上記位相差フィルムを用いた長尺円偏光板と、有機ＥＬ素子とを備える。そのため、有機ＥＬディスプレイは、観察時の映り込みを防止され、黒色表現が優れる。有機ＥＬディスプレイの画面サイズは特に限定されず、２０インチ以上とすることができる。
【０２３１】
図５は、本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の概略的な説明図である。本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成は、図５に示されるものに何ら限定されるものではない。
【０２３２】
図５に示されるように、ガラスやポリイミド等を用いた透明基板１０１上に順に金属電極１０２、ＴＦＴ１０３、有機発光層１０４、透明電極（ＩＴＯ等）１０５、絶縁層１０６、封止層１０７、フィルム１０８（省略可）を有する有機ＥＬ素子Ｂ上に、偏光子１１０を上記した位相差フィルム１０９と保護フィルム１１１によって挟持した上記した長尺円偏光板Ｃを設けて、有機ＥＬディスプレイＡを構成する。保護フィルム１１１には硬化層１１２が積層されていることが好ましい。硬化層１１２は、有機ＥＬディスプレイの表面のキズを防止するだけではなく、長尺円偏光板による反りを防止する効果を有する。さらに、硬化層上には、反射防止層１１３を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０２３３】
一般に、有機ＥＬディスプレイは、透明基板上に金属電極と有機発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０２３４】
有機ＥＬディスプレイは、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射するという原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０２３５】
有機ＥＬディスプレイにおいては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いていることが好ましい。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０２３６】
上記した位相差フィルムを有する長尺円偏光板は、画面サイズが２０インチ以上、すなわち対角線距離が５０．８ｃｍ以上の大型画面からなる有機ＥＬディスプレイに適用することができる。
【０２３７】
このような構成の有機ＥＬディスプレイにおいて、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。そのため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬディスプレイの表示面が鏡面のように見える。
【０２３８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬディスプレイにおいて、透明電極の表面側（視認側）に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０２３９】
位相差フィルムおよび偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムをλ／４位相差フィルムで構成し、かつ偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２４０】
すなわち、この有機ＥＬディスプレイに入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過し、この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差フィルムがλ／４位相差フィルムでしかも偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０２４１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムに再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２４２】
上記位相差フィルム、長尺円偏光板および有機ＥＬディスプレイの技術的特徴を下記にまとめる。
【０２４３】
本発明の一局面による位相差フィルムは、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムであって、アシル置換度が２．０〜２．７のセルロースアシレートを含有し、波長Ｘｎｍにおける、面内位相差をＲｏＸ、前記セルロースアシレートに由来する面内位相差をＲｃＸ、前記セルロースアシレート以外の成分に由来する面内位相差をＲａＸとする場合に、Ｒｏ５５０が１１５〜１６０ｎｍであり、下記式（１）で定義される波長分散特性ΔＲｏが３〜３０ｎｍであり、
ΔＲｏ＝Ｒｏ５５０−Ｒｏ４５０  ・・・  （１）
下記式（２）で定義されるセルロースアシレートに由来する波長分散特性ΔＲｃと、下記式（３）で定義されるセルロースアシレート以外の成分に由来する波長分散特性ΔＲａと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｃと、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒａとがいずれも０以上であり、
ΔＲｃ＝Ｒｃ５５０−Ｒｃ４５０  ・・・  （２）
ΔＲａ＝Ｒａ５５０−Ｒａ４５０  ・・・  （３）
Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の位相差持分比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）が１０〜８０であり、ΔＲｏに対するΔＲａの波長分散持分比率（ΔＲａ／ΔＲｏ×１００）が０〜８０である。
【０２４４】
本発明の位相差フィルムは、このような構成を備えるため、セルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分の両方を、位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与させることができる。その結果、本発明の位相差フィルムは、薄膜でも優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示し、逆波長分散特性の変動が小さい。
【０２４５】
上記構成において、前記セルロースアシレートに含まれる全アシル基のうち、炭素数３以上のアシル基の割合が０〜８０％である場合、セルロースアシレートの疎水性が向上し、位相差の波長分散が湿度により変動しにくい。
【０２４６】
上記構成において、前記セルロースアシレート以外の成分が下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有する場合、該化合物は、セルロースアシレートとともに位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与して、長尺円偏光板での色相変化および湿度環境による色相変動をより改良することができる。
【０２４７】
【化６３】
2014049954.tif 000065
【０２４８】
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【０２４９】
上記構成において、位相差フィルムの膜厚が２０〜６０μｍであることが好ましい。本発明の位相差フィルムは、セルロースアシレートとセルロースアシレート以外の成分の両方を、位相差発現性と逆波長分散特性とに寄与させることができるため、このように膜厚を薄くした場合であっても、優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示す。
【０２５０】
また、本発明の一局面による長尺円偏光板は、上記位相差フィルムを用いて作製されるため、有機ＥＬディスプレイ等に適用することにより、可視光の全波長において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得る。その結果、得られる有機ＥＬディスプレイでは、観察時の映り込みが防止され、黒色表現が向上する。
【０２５１】
また、本発明の一態様による有機ＥＬディスプレイは、上記長尺円偏光板を用いて作製されるため、観察時の映り込みが防止され、黒色表現が向上する。
【実施例】
【０２５２】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。【０２５３】
（実施例１）
＜位相差フィルムの作製＞
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液を調製した。【０２５４】
（微粒子添加液の調製）
溶解タンクにメチレンクロライドを５０質量部入れ、メチレンクロライドを充分に攪拌しながら上記調製した微粒子分散液の５０質量部をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が、０．０１〜１．０μｍ程度になるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液を調製した。【０２５５】
（ドープの調製）
はじめに、加圧溶解タンクに以下に示すメチレンクロライドとエタノールを添加した。有機溶媒の入った加圧溶解タンクに、下記セルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。次いで、一般式（Ａ）で表される化合物として以下の構造を示す化合物ａ、糖エステル化合物（平均置換度７．３のベンジルサッカロース）および上記調製した微粒子添加液を以下の比率で、主溶解釜に投入し、密閉した後、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０２５６】
〈ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアシレート（アセチル基置換度２．００）      １００質量部
光学性能調整剤（一般式（Ａ）の化合物：化合物ａ）          ３質量部
糖エステル化合物（平均置換度７．３のベンジルサッカロース）５質量部
微粒子添加液                                              ２質量部【０２５７】
一般式（Ａ）の化合物：化合物ａ【０２５８】
【化６４】
2014049954.tif 000066
【０２５９】
（製膜）
上記のとおり調製したドープを、ステンレスベルト支持体上で、流延し、フィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上からフィルムを剥離した。【０２６０】
剥離したフィルムを、１８０℃で加熱しながら延伸装置を用いて、幅手方向（ＴＤ方向）にのみ１％の延伸倍率で一軸延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）には収縮しないように搬送張力を調整した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。【０２６１】
次いで、乾燥ゾーンにて、多数のローラを介して搬送し、フィルムの乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚が３３μｍのロール原反フィルムを作製した。【０２６２】
〈延伸工程〉
この原反フィルムを、図２に記載の構成からなる斜め延伸装置を用いて、延伸温度をＴｇ＋２０℃、延伸倍率を２．０倍、屈曲角度θｉを４９°、収縮率（ＭＤ方向）を２５％、配向角を４５°の条件で延伸し、膜厚が２２μｍのロール状の位相差フィルムを作製した。【０２６３】
（実施例２〜１５および比較例１〜２）
セルロースアシレートのアシル基と置換度、化合物の種類および添加量、延伸温度、延伸倍率、および膜厚を、表１または表２に記載の条件に変更した以外は、実施例１の位相差フィルムと同様にして、位相差フィルムを作製した。実施例２〜１５および比較例１〜２において、化合物ａ以外に以下に示す化合物ｂ〜ｅも使用した。【０２６４】
一般式（Ａ）の化合物：化合物ｂ【０２６５】
【化６５】
2014049954.tif 000067
【０２６６】
一般式（Ａ）の化合物：化合物ｃ【０２６７】
【化６６】
2014049954.tif 000068
【０２６８】
一般式（Ａ）の化合物：化合物ｄ【０２６９】
【化６７】
2014049954.tif 000069
【０２７０】
一般式（Ａ）の化合物：化合物ｅ【０２７１】
【化６８】
2014049954.tif 000070
【０２７２】
（比較例３）
特開２００７−５２０７９号公報に記載の実施例２１と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２７３】
（比較例４）
特開２００７−５２０７９号公報に記載の実施例２２と同様にして、位相差フィルム１７を作製した。【０２７４】
（比較例５）
Ｒｏ５５０が１４０ｎｍとなるように、膜厚を５２μｍから６７μｍに変更した以外は、特開２０１０−２５４９４９号公報の実施例２に記載の１２１と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２７５】
（比較例６）
特開２０１０−２５４９４９号公報の実施例２に記載の１２４と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２７６】
（比較例７）
特開２０１２−３７８９９号公報に記載の実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２７７】
特開２０１２−３７８９９号公報に記載の実施例３と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２７８】
＜フィルムの各特性値の測定＞
上記実施例１〜１５および比較例１〜８で作製した位相差フィルムについて、２３℃、５５％ＲＨ環境下で、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、４５０ｎｍ、５５０ｎｍの波長での面内方向のリタデーションＲｏ４５０、Ｒｏ５５０を測定し、ΔＲｏおよびＲｏ４５０／Ｒｏ５５０を算出した。配向角についても、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。【０２７９】
さらに、それぞれの位相差フィルムについて、光学性能調整剤（一般式（Ａ）の化合物）、可塑剤、マット剤を除き、固形成分をセルロースアシレートのみにした以外は同様の条件でフィルムを作製し、４５０ｎｍ、５５０ｎｍの波長での面内方向のリタデーションＲｃ４５０、Ｒｃ５５０を測定し、Ｒａ４５０、Ｒａ５５０、ΔＲｃ、ΔＲａを算出した。フィルム膜厚は、市販のマイクロメーターを用いて測定した。以上により得られた各フィルム特性値を、表１または表２に示す。【０２８０】
＜フィルムの位相差湿度環境変動の測定＞
上記実施例１〜１５および比較例１〜８で作製したそれぞれの位相差フィルムについて、２３℃２０％ＲＨおよび、２３℃８０％ＲＨ環境下で、上記と同様にＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、５５０ｎｍの波長での面内方向のリタデーションＲｏ５５０を測定した。２３℃２０％ＲＨ環境下で測定した値をＲｏ２０％５５０、２３℃８０％ＲＨ環境下で測定した値をＲｏ８０％５５０として、位相差湿度変動値（＝Ｒｏ２０％５５０−Ｒｏ８０％５５０）を算出した。結果を、表１または表２に示す。【０２８１】
＜フィルムの位相差応力変動の測定＞
上記実施例１〜１５および比較例１〜８で作製したそれぞれの位相差フィルムについて、上記と同様にＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、５０Ｎ／ｍの張力を掛けながら５５０ｎｍの波長での面内方向のリタデーションＲｏ５５０を測定した。測定した値をＲｏＴ５５０として、位相差応力変動値（＝ＲｏＴ５５０−Ｒｏ５５０）を算出した。結果を、表１または表２に示す。【０２８２】
＜長尺円偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２８３】
次いで、以下の工程１〜５に従って偏光子と、実施例１〜１５または比較例１〜２で作製したそれぞれの位相差フィルムと、裏面側には後述する保護フィルムを長手方向を合わせるようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせて長尺円偏光板をそれぞれ作製した。【０２８４】
工程１：位相差フィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルムの上にのせて配置した。その際、たるみが生じないように位相差フィルムと偏光子に５０Ｎ／ｍの張力をかけた。
工程４：工程３で積層した位相差フィルムと偏光子と保護フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムと保護フィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥した。【０２８５】
なお、比較例３〜８で作製したそれぞれの位相差フィルムについては、搬送方向に対する配向角度が４５°近傍になっておらずロール・トゥ・ロールでの貼り合わせが出来ないため、位相差フィルムを長手方向の４５°の角度で画像表示装置のパネルの大きさに合わせて裁断し、後は同様にして円偏光板を作製した。【０２８６】
＜保護フィルムの作製＞
（エステル化合物の調製）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４５０であった。【０２８７】
（ドープの調製）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８８、重量平均分子量：約
１８万）                                                  ９０質量部
エステル化合物                                          １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ２．５質量部
微粒子添加液                                              ４質量部
メチレンクロライド                                    ４３２質量部
エタノール                                              ３８質量部【０２８８】
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０２８９】
（製膜）
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、１６０℃の熱をかけながら延伸装置でＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に３０％、ＭＤ方向の延伸倍率は１％延伸した。延伸を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．４９ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、保護フィルムを得た。保護フィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は３９００ｍであった。保護フィルムの配向角θは、王子計測器（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した結果、フィルム長手方向に対して９０°±１°の範囲にあった。【０２９０】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
３ｍｍ厚の５０インチ（１２７ｃｍ）用無アルカリガラスを用いて、特開２０１０−２０９２５号公報の実施例に記載されている方法に準じて、同公報の図８に記載された構成からなる有機ＥＬ素子を作製した。【０２９１】
＜有機ＥＬディスプレイの作製＞
上記のとおり作製したそれぞれの円偏光板の位相差フィルムの表面に接着剤を塗工した後、有機ＥＬ素子の視認側に貼合することでそれぞれの有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９２】
＜有機ＥＬディスプレイの評価＞
上記のとおり作製したそれぞれの有機ＥＬディスプレイについて、以下の評価を行った。【０２９３】
（視認性の評価：黒表示）
２３℃、５５％ＲＨの環境で、有機ＥＬディスプレイの最表面から５ｃｍ高い位置での照度が１０００Ｌｘとなる条件下で、有機ＥＬディスプレイに黒画像を表示した。次いで、表示した黒画像について、有機ＥＬディスプレイの正面位置（面法線に対し０°）と、面法線に対し４０°の斜め角度からの黒画像の視認性を、一般モニター１０人により以下の基準に従って評価した。なお、本発明では、△以上であれば実用上可と判断した。得られた結果を、表１および表２に示す。
（評価基準）
◎：９人以上のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。
○：７〜８人のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。
△：５〜６人のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。
×：表示された画像が黒であると判定したモニターが、４人以下である。【０２９４】
【表１】
2014049954.tif 000071
【０２９５】
【表２】
2014049954.tif 000072
【０２９６】
表１〜２に示されるように、本発明の位相差フィルムは波長分散特性の湿度環境変動と応力変動が改良され、長尺円偏光板作製に適し、該円偏光板を具備した本発明の有機ＥＬディスプレイは、黒画像表示性能に優れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０２９７】
本発明は、たとえば有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に使用される位相差フィルム等の技術分野において広く利用することができる。
【図１】
2014049954.tif 000074
【図２】
2014049954.tif 000075
【図３】
2014049954.tif 000076
【図４】
2014049954.tif 000077
【図５】
2014049954.tif 000078
【国際調査報告】
2014049954.tif 000079
2014049954.tif 000080
2014049954.tif 000081
2014049954.tif 000082