(57)【要約】  警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく通報することができるデジタルスマート・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタルスマート・セキュリティシステムは、利用者の呼吸を検出する呼吸センサ（１０）により検出された呼吸が予め設定された所定期間停止して再開する呼吸パターンであるとき、異常事態発生であると判定する異常判定部（１１２）と、異常事態発生の判定結果に基づいて、異常事態を通報する警報発信部（２０３）とを備える。異常判定部（１１２）は、利用者が呼吸を一定期間（例えば１０〜１５秒間）停止して再開した場合、異常事態発生であると判定する。また、異常判定部（１１２）は、呼吸が停止して再開しない場合に、利用者の健康上の異常事態が発生したと判定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、
前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、前記制御手段は、前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる通報をすることを特徴とする請求項１記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が複数の所定期間のいずれの期間停止して再開するかに応じて異なる異常が有ると判定し、前記制御手段は、前記異なる異常に応じて異なる通報をすることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項４】
複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段と
を備え、
前記制御手段は、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項５】
前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項６】
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得ステップと、
前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップが異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御ステップと
を備えることを特徴とするデジタルスマート・セキュリティ方法。
【請求項７】
コンピュータを、
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御手段とを備えるデジタルスマート・セキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく通報することができるデジタルスマート・セキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デパート・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の店舗、銀行、企業事務所、エアーターミナル、両替、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業では、金融商品・現金・商品を取り扱っている。来店者は、善意者ばかりでなく、犯意を持つ者もいて営業活動と合わせて犯罪被害のリスクは大きい。【０００３】
緊急時には、被害者が緊急事態を、家族、法人関係者、警察等に通知して、救助を待つことが一般的である。しかしながら、加害者に脅迫された被害者は、一切の行動は束縛されて、事故・事件につながるケースが多い。【０００４】
特許文献１には、操作者による切り替え操作の異常を検知した段階で、当該切り替え操作の異常をリカバリ可能にする警備システムが記載されている。特許文献１記載の警備システムは、監視領域における異常を検知して通報する制御装置が、利用者に付与された識別情報及び管理者に付与された識別情報と、電子メールアドレスとを各々対応付けて記憶し、警備モードの設定の切り替え操作を受け付け、これらの判断結果に応じて、特定した電子メールアドレスを含む電子メールを生成して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１３４４６号公報
【特許文献２】特表２００８−５０３２６８号公報
【特許文献３】特表２００７−５０６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
侵入者が店舗に入り、従業員を脅迫して金品を要求した場合、従業員は身辺の安全のため金品を渡し、強奪されることがある。従業員は、凶器を持った脅迫者が目前にいるので、利用客と自分の安全を図り、緊急通報装置への通報行為と警察への通報と脅迫者への反撃もできず、逆に、脅迫者が、従業員や店舗利用者へ攻撃して事件になる場合もある。【０００７】
また防犯対策として、店舗及び建物内に侵入した侵入者が、従業員又は、家族を脅迫した場合は、従業員、家族が異常スイッチを押して、警備会社又は法人本部へ通報するか、又は建物外部に警報ランプ、スピーカ等を設置して、建物外部の第三者に異常を知らせる防犯方法があるが、未だ完全ではない。【０００８】
本発明の目的は、被害者が確実に非常事態の発生を通報することができるデジタルスマート・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデジタルスマート・セキュリティシステムは、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、前記制御手段は、前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる通報をすることによって、警備上の異常と要員の健康上の異常とを区別して通報することができる。【００１１】
また、前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が複数の所定期間のいずれの期間停止して再開するかに応じて異なる異常が有ると判定し、前記制御手段は、前記異なる異常に応じて異なる通報をすることによって、異常事態の内容又は程度に応じてきめの細かい通報をすることができる。【００１２】
また、前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が複数の所定期間のいずれの期間停止して再開するかに応じて異なる異常が有ると判定し、前記制御手段は、前記異なる異常に応じて異なる通報をすることまた、複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段とを備え、前記制御手段は、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報することによって、警備する建物が存在する管轄内にある携帯電話に優先的に通報することによって携帯電話から緊急電話した場合に迅速に通報することができる。【００１３】
また、前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることによって、通報を受けた者が異常事態を的確かつ迅速に把握することができる。【００１４】
本発明に係るデジタルスマート・セキュリティ方法は、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得ステップと、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定ステップと、前記異常判定ステップが異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御ステップとを備えることを特徴とする。【００１５】
本発明は、コンピュータを、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか否かにより異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて異常事態を通報する制御手段とを備えるデジタルスマート・セキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく確実に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの呼吸センサ及び通信端末装置の登録設定情報を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの呼吸センサ及び通信端末装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの通信端末装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの通信端末装置の異常判定部１１２の呼吸異常判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの法人・個人の監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置の行動監視制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの呼吸停止パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
本デジタルスマート・セキュリティシステムは、利用者（要員）に装着され、人の呼吸を検出して呼吸情報を出力する呼吸センサ１０からの呼吸情報を受信可能な通信端末装置１００と、通信端末装置１００と電話回線２１０を介して通信するデジタルスマート・セキュリティシステム機器本体である監視装置２００とを備える。
【００２０】
なお、デジタルスマート・セキュリティシステムは、通信端末装置１００に対して、セキュリティ契約のサービスを提供する場合、デジタルスマート・セキュリティシステムから見て、通信端末装置１００の使用者を利用者と呼ぶことができる。
【００２１】
また、用途によっては、通信端末装置１００の中に監視装置２００を組み込んで構成することもできるが、本実施の形態では、両者が別体の構成を説明する。
【００２２】
通信端末装置１００は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistants）又はスマートフォン等で構成され、電話回線２１０を介して監視装置２００に音声送信及び撃退装置稼働指令を送信する。本実施の形態では、通信端末装置１００は、携帯電話、スマートフォンの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。通信端末装置１００のうちの一つは、警備会社２２０にＰＣ（Personal Computer）とともに配置される。通信端末装置１００は、電話回線２１０を介して監視装置２００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２３】
[呼吸センサ１０]
呼吸センサ１０は、呼吸による体表の動きをとらえる。呼吸センサ１０は、本発明の対象ではないが、本発明を理解するために説明する。呼吸センサ１０は、例えばマイクロ波ドップラーセンサを用いセンサから発信されるマイクロ波（２．４ＧＨｚ）により微少体動に基づく呼吸（呼吸数の大小、有無）を検知する。呼吸センサ１０は、他の例として音響トランスデュサ内蔵の粘着式センサを用い、気道の空気の流れ（呼気・吸気）を識別し、連続的に呼吸数を検出する。呼吸センサ１０により得られた呼吸情報は、無線通信方式により本発明の対象である通信端末装置１００に出力される。
【００２４】
[通信端末装置１００]
通信端末装置１００は、呼吸センサ１０からの呼吸情報を取得する呼吸情報取得部１０１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能部１０２と、通信部１０３と、記憶部１０４と、装置全体を制御する制御部１１０と、を含んで構成される。
【００２５】
呼吸情報取得部１０１は、呼吸センサ１０により検出された呼吸情報を、無線又は有線により取得する。無線通信方式としては、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格を含むＷｉＦｉ無線、特定小電力無線、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの超広帯域伝送方式、及び赤外線通信などがある。
【００２６】
ＧＰＳ機能部１０２は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ機能部１０２は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度／経度の２つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。一般にＧＰＳによって高度情報も得られるが、本実施の形態では用いない。また、ＧＰＳ機能部１０２に代え、又は併用して、基地局及びネットワークを介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、通信端末装置１００の現在位置情報を取得することもできる。取得した位置情報は、適時、監視装置２００に送信される。
【００２７】
通信部１０３は、一般の通信端末装置と同様に、基地局との送受信を行う。本実施の形態では、通信端末装置１００は、通信部１０３を介して監視装置２００に、一定期間ごとに通信端末装置１００の位置情報を送信するとともに、異常事態発生時には異常発生の通知と最新位置情報を送信する。
【００２８】
記憶部１０４は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリから構成され、本体電源ＯＦＦ後も情報を保持する。記憶部１０４は、自端末のＩＤ情報、呼吸センサ１０から呼吸情報を取得するための登録設定情報（図２参照）、異常発生を判定するための呼吸停止パターンプログラムを記憶する。
【００２９】
制御部１１０は、ＣＰＵ等から構成され、通信端末装置１００全体の制御を行うとともに、異常事態発生の判定と異常事態を通報する制御を行う。
【００３０】
制御部１１０は、呼吸情報を取得するための登録設定情報を登録する登録部１１１と、呼吸センサ１０により検出された呼吸が予め設定された呼吸パターンであるとき、異常事態発生であると判定する異常判定部１１２とを有する。
【００３１】
登録部１１１及び異常判定部１１２はプログラムである。以下、「○○部は」と主体を記した場合は、ＣＰＵが必要に応じ記憶部１０４から呼吸停止パターンプログラムを読み出した上で主記憶装置（図示略）にロードし、各機能（後記）を実行するものとする。呼吸停止パターンプログラムは、予め記憶部１０４に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに通信端末装置１００に取り込まれてもよい。
【００３２】
[監視装置２００]
監視装置２００は、制御部２０１、入力部２０２、及び警報発信部２０３を備える。監視装置２００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。
【００３３】
制御部２０１は、ＣＰＵ等により構成され、装置全体を制御するとともに、警備プログラムを実行して、デジタルスマート・セキュリティシステムとして機能させる。制御部２０１は、情報を記憶するメモリ（図示略）を有する。メモリは、半導体メモリ、磁気記録デバイス、光ディスクデバイス又は光磁気ディスクデバイス等が挙げられる。
【００３４】
制御部２０１は、通報先としての通信端末装置１００の存在位置を追跡し、通信端末装置１００の位置情報を取得する位置情報取得部２０１ａと、携帯電話が存在する警察の管轄域を保持する管轄域保持部２０１ｂとを有する。ここで、携帯電話を受信する警察の管轄域は、日本においては都道府県単位を基本とする。制御部２０１は、緊急事態を検出した場合、管轄域保持部２０１ｂを参照して、通報元としての通信端末装置１００が存在する警察の管轄域に存在する通報先としての通信端末装置１００を特定し、特定した通信端末装置１００に優先的に通報する制御を行う。
【００３５】
制御部２０１は、通報を受けた通信端末装置１００から送信された音声送信（侵入者へ警告）と、撃退装置稼働指令を判定し、これら指令が適合する場合に、入力部２０２を介してスピーカ（図示略）に音声信号を出力し、撃退装置（図示略）に稼働信号を出力することも可能である。
【００３６】
入力部２０２は、通報元としての通信端末装置１００からの異常判定結果に基づいて、異常事態を検出する異常事態検出手段としての機能を有する。入力部２０２は、電話回線２１０を介して通信端末装置１００から送信されてくる各通信端末装置１００の位置情報を受信し、制御部２０１にこれらの信号を出力する。
【００３７】
警報発信部２０３は、電話回線２１０を介して他の通信端末装置１００及び警備会社１４０にメール送信、動画を含む映像を送信する。
【００３８】
警備会社２２０は、本デジタルスマート・セキュリティシステムからメール又は映像等を受信したときに、異常事態の調査を行う。なお、警備会社２２０は、本実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの必須構成要素ではない。
【００３９】
図２は、呼吸センサ１０及び通信端末装置１００の登録設定情報を示す図である。
図２に示すように、通信端末装置１００の記憶部１０４には、呼吸停止パターンプログラム実行時に参照される登録設定情報１２０が格納されている。登録設定情報１２０は、本システム利用者ごとに、該当呼吸センサ１０と通信端末装置１００の呼吸情報が対応付けられて設定される。この登録設定情報１２０は、予め監視装置２００に転送されて監視装置２００に登録され、監視装置２００においても、本システム利用者ごとの通信端末装置１００の呼吸情報が参照可能である。
【００４０】
登録設定情報１２０は、利用者ごとに呼吸センサ１０と通信端末装置１００とが関連付けられる。具体的には、呼吸センサ１０側の項目は、利用者の氏名、携帯番号、通常時呼吸情報であり、通信端末装置１００は、利用者の氏名、呼吸センサ番号、監視装置２００（ＤＳ２）情報、通常時呼吸情報である。また、記憶部１０４には、呼吸停止パターンプログラムを登録する。呼吸停止パターンプログラムは、通信端末装置１００及び監視装置２００にそれぞれ登録される。
【００４１】
以下、上述のように構成されたデジタルスマート・セキュリティシステムの動作について説明する。
【００４２】
[登録処理]
まず、呼吸センサ１０、通信端末装置１００及び監視装置２００の登録処理について説明する。
【００４３】
図３は、呼吸センサ１０及び通信端末装置１００の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に通信端末装置１００の制御部１１０の登録部１１１（図１）により実行される。
【００４４】
ステップＳ１では、利用者は呼吸センサ１０に利用者の氏名等の情報、及び検出した呼吸情報を送信する通信端末装置１００の携帯番号を設定する。
【００４５】
ステップＳ２では、登録部１１１は、呼吸センサ１０との間で、Bluetooth、特定小電力無線などの無線通信方式を用いたペアリング動作により、利用者情報（氏名、性別、年齢、）、呼吸センサ情報を設定し、登録設定情報１２０（図２参照）として記憶部１０４に登録する。上記利用者情報には、氏名、性別、年齢などの基本情報に加えて、デジタルスマート・セキュリティシステムの警備の際の実効を高めるため、本システムが主に適用される利用者の業種も登録しておくことが好ましい。
【００４６】
次に、呼吸センサ１０、通信端末装置１００及び監視装置２００の登録処理について説明する。
図４は、監視装置２００（図１）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１により実行される。
【００４７】
ステップＳ１１では、制御部２０１は、通信端末装置１００から送信された利用者の情報を、監視装置登録設定情報（図示略）として予め登録する。監視装置登録設定情報は、通信端末装置１００に関連付けられた呼吸センサ１０の利用者の情報、通信端末装置の携帯番号、氏名、パスワード、連絡先、通常の呼吸数（通常時呼吸情報）等を登録する。また、呼吸停止パターンプログラムを登録する。
【００４８】
[端末監視制御]
次に、デジタルスマート・セキュリティシステムの通信端末装置１００の監視制御について説明する。
【００４９】
図５は、デジタルスマート・セキュリティシステムの通信端末装置１００の監視制御処理を示すフローチャートである。本フローは、主に通信端末装置１００の制御部１１０（図１）により実行される。
【００５０】
まず、ステップＳ２１で、ＧＰＳ機能部１０２は、通信端末装置１００の現在の位置情報を取得する。
【００５１】
ステップＳ２２では、制御部１１０は、通信部１０３を介して取得した通信端末装置１００の位置情報を所定時間（例えば１時間）ごとに監視装置２００に送信する。監視装置２００の制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からの位置情報を受信する。これにより、監視装置２００は、例えば１時間毎に通信端末装置１００の最新の位置情報を知ることができる。本実施の形態では、利用者が呼吸センサ１０と通信端末装置１００とを携帯していることを想定している。このため、監視装置２００は、呼吸センサ１０を用いる利用者の現在位置を知ることができる。なお、システムリソースに余裕があれば、上記所定時間を、例えば１０分毎に設定すれば、より現在位置に近い位置を知ることができる。あるいは、緊急度、必要性、又は重要度に応じて上記所定時間を変更する態様でもよい。ここで、利用者（通信端末装置１００）の位置情報は、デジタルスマート・セキュリティシステムのより好ましい形態の一例であって必須ではない。すなわち、呼吸センサ１０を用いて利用者の呼吸停止パターンによる利用者の異変が、監視装置２００側で判定できるものであればよい。利用者の異変が、危害者等に知られずに報知できるという特有の効果がある。但し、利用者の異変報知と共に、当該利用者（通信端末装置１００）の現在位置も知ることができれば、より適切な対応を採ることができることになる。
【００５２】
ステップＳ２３では、呼吸情報取得部１０１は、利用者の呼吸センサ１０の呼吸情報を常時取得し、制御部１１０は、取得した利用者の呼吸情報を監視する。
ステップＳ２４では、制御部１１０は、呼吸停止パターンプログラムを起動し、呼吸情報を基に、利用者の呼吸の異常を判定する。呼吸異常判定の詳細については、図６により後述する。
【００５３】
ステップＳ２５では、異常判定部１１２は、利用者の呼吸が異常（疾患等による健康上の異常事態を除く）か否かを判定し、利用者の呼吸が異常の場合、ステップＳ２６に移行し、利用者の呼吸が異常でない場合は、上記ステップＳ２１に戻る。
【００５４】
ステップＳ２６では、制御部１１０は、緊急モードに移行し、通信部１０３を介して監視装置２００にメールにて異常発生を送信するとともに、通信端末装置１００の最新位置情報を送信する。なお、緊急モード時において、通信端末装置１００の最新位置情報の取得に時間を要する場合（ＧＰＳ位置情報取得失敗など）には、最新位置情報の取得を待たず、異常発生の通知をまず先行させる態様であることが好ましい。また、前回取得した位置情報を送信するようにしてもよい。
【００５５】
これによって、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。
【００５６】
[呼吸異常判定処理]
図６は、通信端末装置１００の異常判定部１１２の呼吸異常判定処理を示すフローチャートであり、図５のステップＳ２４のサブルーチンである。
【００５７】
まず、ステップＳ３１で、呼吸情報取得部１０１は、利用者の呼吸センサ１０の呼吸情報を取得する。
【００５８】
ステップＳ３２では、異常判定部１１２は、利用者が呼吸を一定期間（例えば１０〜１５秒間）停止して再開したか否かを判断する。ここで、利用者には、異常事態が発生した場合には、上記一定期間だけ呼吸を停止して再開するように予め指示しておく。また、利用者は、異常事態が発生した場合に、上記一定期間だけ呼吸を停止して再開する訓練が行われており、実際に異常事態が発生した場合には実践されるものとする。異常事態の例としては、コンビニ、デパートの強盗、銀行強盗、銀行輸送車に対する強盗、宝石店の強盗などがある。
【００５９】
利用者が呼吸を一定期間停止して再開した場合、ステップＳ３３で異常判定部１１２は、利用者の健康上の異常事態が発生したか否かを判断する。健康上の異常事態には、呼吸機能の生理学的疾患が挙げられる。すなわち、利用者が呼吸を一定期間停止して再開した場合であっても呼吸停止パターンが異常事態が発生の場合とわずかでも異なる（上記一定期間が少し異なる、呼吸停止と再開が繰り返されるなど）場合は健康上の異常事態ということができ、本システムが対象とする異常事態とは区別する。
【００６０】
上記ステップＳ３３で、利用者の健康上の異常事態が発生していないと判断された場合、ステップＳ３４で異常判定部１１２は、利用者に異常事態が発生したと判定し、図５のステップＳ２４に戻る。
【００６１】
一方、上記ステップＳ３２で利用者が呼吸を一定期間停止して再開しなかった場合、あるいは上記ステップＳ３３で利用者の健康上の異常事態が発生した場合、ステップＳ３５で異常判定部１１２は、利用者に警備上の異常事態が発生していないと判定し、図５のステップＳ２４に戻る。
【００６２】
このように、呼吸が停止して再開しても、利用者の健康上の異常事態発生によるものは除外され、本システムが対象とする利用者の警備上の異常事態のみが判定される。
【００６３】
なお、特許文献２には、対象の呼吸機能を記述している生理学的パラメータを用いる生理学的データのリアルタイム監視システムが記載されている。また、特許文献３には、呼吸数情報を含むストレスレベル情報を用いて対象者の身体の非常事態状況検出する装置が記載されている。特許文献２及び３記載の装置は、いずれも対象者の呼吸数を基に、対象者の意図にかかわらず自然に発生してしまう生理的変化を検出するものであるため、通常業務の一環として急を要して走ったために呼吸が乱れた場合と、警備上の異常事態のために呼吸が乱れた場合とを区別することが困難であった。これに対して、本デジタルスマート・セキュリティシステムは、対象者の意図に基づく生理的変化を検出するものであるので、真に通報する必要があるときにだけ不審者に知られずに確実に通報することができる。
【００６４】
[監視装置２００の通報制御]
<通報例１>
図７は、デジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ４１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。この場合、異常判定情報と通信端末装置１００の最新の位置情報を受信したか否かを判別する態様でもよい。本実施の形態では、通信端末装置１００は、移動通信可能な携帯電話・スマートフォンなどからなり、各個人の所在場所（すなわち存在位置）で使用される。なお、監視装置２００は、通信端末装置１００から異常判定が通知されない通常時には、所定時間（例えば１時間）毎の通常の通知を受けて通信端末装置１００の位置を記憶している。
【００６６】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ４２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、警察緊急通報用電話受信管轄域である都道府県のいずれの所在かを判定する。
ステップＳ４３では、制御部２０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０（図１参照）への通報指示のメールを送信する。
【００６７】
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０（図１参照）に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
このように、本通報例１は、利用者（被害者）と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するようにしている。
【００６８】
特に、本通報例１は、他の通信端末装置１００、警備会社２２０、及び警察２３０に通報するだけで、利用者（被害者）の通信端末装置１００には、敢えて警告や威嚇等を実施しない。すなわち、利用者（被害者）が、声も出せない危険な状況にある場合をも考慮して、強盗を刺激せず利用者（被害者）の身体の安全を護るためである。本システムは、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができるという特有の効果があり、本通報例１は強盗に知られずに異常事態を通報する本システムの効果を最大限発揮することができる。
【００６９】
<通報例２>
店舗、銀行、企業事務所、駅・エアーターミナル、両替商、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業の建物及び個人の自宅（以下、店舗等という）への適用例である。
【００７０】
上記店舗等には複数の監視カメラが設置されており、所定の監視領域を撮影することが可能である。また、特定の人物又は撮影場所に監視カメラを追随させるものもある。撮影箇所を追随しない監視カメラであっても、監視カメラが複数設置されることで、人物などを多角的に撮影可能である。
【００７１】
店舗等のデジタルスマート・セキュリティシステムについて説明する。
【００７２】
図８は、店舗等のデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図７と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【００７３】
まず、ステップＳ５１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
【００７４】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ５２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である店舗事務所、本部、警備会社等に対しメールにより異常を通知するとともに、監視カメラによる該当利用者の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより該当店舗等において該当利用者の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【００７５】
ステップＳ５３では、撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認する。
ステップＳ５４では、入力部２０２による目視確認の結果入力を待つ。
目視確認の結果、異常が確認された場合は、ステップＳ４３で制御部２０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０への通報指示のメールを送信する。
【００７６】
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【００７７】
本通報例２は、上記通報例１の通報制御と同様に、利用者（被害者）が、声も出せない危険な状況にある場合をも考慮して、強盗を刺激せず利用者（被害者）の身体の安全を護る。本システムは、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。特に、本通報例２は、利用者が存在する環境をリアルタイム動画を目視確認しながら異常を判定するので、より確実な異常判定を行うことができ、またより適切な対策を実施することができる。
【００７８】
<通報例３>
通報例１及び２によれば、強盗に知られずに異常事態を通報することができる。
通報例３は、強盗に知られずに異常事態を通報した後、強盗を威嚇する例である。
【００７９】
図９は、店舗等のデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図８と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【００８０】
まず、ステップＳ６１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
【００８１】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ６２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である店舗事務所、本部、警備会社等に対しメールにより異常を通知するとともに、該当利用者の通信端末装置１００に対し自動音声により状況確認の発声をさせる。
【００８２】
ステップＳ６３では、制御部２０１は、監視カメラによる該当利用者の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより該当店舗等において該当利用者の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【００８３】
ステップＳ６４では、制御部２０１は、自動音声による状況確認に対する該当利用者の通信端末装置１００からの応答の有無を判別する。利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ６５で制御部２０１は、関係先である店舗等に対しメールに写真を添付して緊急事態（異常事態）を再通知する。
【００８４】
利用者の通信端末装置１００からの応答がある場合、ステップＳ６６で撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認し、異常あり／疑問あり／異常なしを判別する。
目視確認の結果、異常ありの場合は、ステップＳ６７で制御部２０１は、店舗等の本部に対し店舗の該当場所（該当利用者のいる店舗場所）への音声通報を要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて店舗の該当場所に音声通知（威嚇音、警告メッセージなど）により威嚇する。
【００８５】
ステップＳ６８では、制御部２０１は、店舗等の本部・警備会社より緊急事態確認後、利用者の位置に基づいて、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察１５０への通報指示のメールを送信する。
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社１４０に対して、警察１５０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【００８６】
目視確認の結果、疑問ありの場合は、ステップＳ６９で制御部２０１は、店舗等の本部に対し該当利用者に音声により所定の行動（緊急事態ではないことを知らせる行動など）を採らせること要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて、該当利用者に音声メッセージなどにより所定の行動をとらせるよう指示する。
【００８７】
ステップＳ７０では、制御部２０１は、店舗等の本部からの応答を基に、該当利用者が指示通りの行動を行ったか否かを判別する。該当利用者が指示通りの行動を行った場合、異常がないと判断してステップＳ７１に進み、該当利用者が指示通りの行動を行わなかった場合、異常があると判断してステップＳ６８に進む。
【００８８】
上記ステップＳ６６で異常なしの場合、あるいは上記ステップＳ７０で該当利用者が指示通りの行動を行った場合、ステップＳ７１で制御部２０１は、利用者及び他の通信端末装置１００に緊急モードを解除した旨を通知して本フローを終了する。
【００８９】
このように、本通報例３は、異常事態を受信した店舗の本部事務所は、監視カメラの動画を確認して、強盗に対して威嚇することで、事件を未然に防止することができる。また、監視装置２００は、異常事態を検出し、監視カメラの動画をみて、侵入者へスピーカで威嚇する。第三者に類を及ばない状況では、撃退装置（図示略）を作動して、侵入者を撃退することができる。
【００９０】
<通報例４>
通報例４は、通報例３と同様に、強盗に知られずに異常事態を通報した後、強盗を威嚇する例である。
【００９１】
図１０は、法人・個人のデジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図９と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【００９２】
まず、ステップＳ６１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ８１で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である家族、警備会社、法人本部等に対しメールにより異常を通知するとともに、該当利用者の通信端末装置１００に対し自動音声により状況確認の発声をさせる。
【００９３】
ステップＳ８２では、制御部２０１は、家族・法人本部に上記メールを発行した後、所定時間（例えば３分）以内に当該メールに対する応答があるか否かを判別する。
上記メールを発行しても所定時間（例えば３分）以内に応答がない場合、ステップＳ８３で制御部２０１は、他の利用者（他の通信端末装置１００）に、メールにより当該利用者に異常が発生した可能性がある旨のメッセージを通知する。
【００９４】
ステップＳ６４では、制御部２０１は、自動音声による状況確認に対する該当利用者の通信端末装置１００からの応答の有無を判別する。利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ６５で制御部２０１は、関係先である店舗等に対しメールに写真を添付して緊急事態を再通知する。
ステップＳ８４では、制御部２０１は、監視カメラによる建物周辺の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより建物周辺の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【００９５】
ステップＳ６６で撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認し、異常あり／疑問あり／異常なしを判別する。
目視確認の結果、異常ありの場合は、ステップＳ６７で制御部２０１は、店舗等の本部に対し店舗の該当場所（該当利用者のいる店舗場所）への音声通報を要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて店舗の該当場所に音声通知（威嚇音、警告メッセージなど）により威嚇する。
【００９６】
ステップＳ６８では、制御部２０１は、店舗等の本部・警備会社より緊急事態確認後、利用者の位置に基づいて、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察１５０への通報指示のメールを送信する。
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【００９７】
目視確認の結果、疑問ありの場合は、ステップＳ６９で制御部２０１は、店舗等の本部に対し該当利用者に音声により所定の行動（緊急事態ではないことを知らせる行動など）を採らせること要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて、該当利用者に音声メッセージなどにより所定の行動をとらせるよう指示する。
ステップＳ７０では、制御部２０１は、店舗等の本部からの応答を基に、該当利用者が指示通りの行動を行ったか否かを判別する。該当利用者が指示通りの行動を行った場合、異常がないと判断してステップＳ７１に進み、該当利用者が指示通りの行動を行わなかった場合、異常があると判断してステップＳ６８に進む。
【００９８】
上記ステップＳ６６で異常なしの場合、あるいは上記ステップＳ７０で該当利用者が指示通りの行動を行った場合、ステップＳ７１で制御部２０１は、利用者及び他の通信端末装置１００に緊急モードを解除した旨を通知して本フローを終了する。
このように、従業員は脅迫者に脅迫されて、一切行動できない状況でも、監視装置２００は脅迫者に気付かれず、店舗の事務所と本部、警備会社２２０へ異常事態を通報して、警察２３０へリアルタイムに１１０番通報（すなわち、緊急電話）することができる。
【００９９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、デジタルスマート・セキュリティシステムは、利用者の呼吸を検出する呼吸センサ１０と、呼吸センサ１０により検出された呼吸が予め設定された呼吸パターンであるとき、異常事態発生であると判定する異常判定部１１２と、異常事態発生の判定結果に基づいて、異常事態を通報する警報発信部２０３とを備える。異常判定部１１２は、利用者（通信端末装置１００）が呼吸を一定期間（例えば１０〜１５秒間）停止して再開した場合、異常事態発生であると判定する。また、異常判定部１１２は、呼吸が停止して再開しない場合に、利用者（通信端末装置１００）の健康上の異常事態が発生したと判定する。
【０１００】
この構成により、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。例えば、利用者は脅迫者（強盗）に脅迫されて、一切行動できない状況でも、脅迫者に気付かれることなく、呼吸を数秒間停止する呼吸停止パターンより家族（他の通信端末装置１００）、店舗の事務所本部、警備会社２２０へ異常事態を通報することができる。家族等は、確認して警察２３０へ１１０番通報して、事故・事件を未然に防止することができる。また、現金輸送車、バス、タクシー、貴金属売り場等の従業員も同様に、従業員の安全を確保して強奪事件を防御することができる。また、社会的な弱者である老人・児童・健康上問題があるといわれている人であっても、また離れた場所からでも、異常事態発生時はリアルタイムに救助の支援行動を受けることができる。その結果、家族は勿論のこと、法人・個人の従業員の生命と財産をリアルタイムで保護することができ、犯罪撲滅対策のシステムとして有用であり、経済的なメリットと貢献度は非常に大きい。
【０１０１】
例えば、店舗、銀行、企業事務所、駅・エアーターミナル、両替、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業の建物及び個人の自宅に、強盗が侵入した場合、従業員は一定期間だけ呼吸を停止して再開することで、確実に異常事態を通報することができ、家族の関係者は警察へ１１０番通報することができる。
【０１０２】
また、脅迫者（強盗）の暴行で呼吸センサ１０が停止したり、通信端末装置１００が強盗に奪われて、呼吸センサ１０と通信端末装置１００の信号の通信ができない時は、通信端末装置１００は、ＧＰＳにより認識した現在位置と、利用者が緊急状態であることを監視装置２００に発信し、監視装置２００はさらに法人・家族関係者へリアルタイムに通知することで、法人・家族関係者は警察へ１１０番通報ができる。このように、従業員は脅迫者に脅迫されて、一切行動できない状況でも、監視装置２００は脅迫者に気付かれず、店舗の本部事務所、警備会社２２０へ異常事態を通報することが可能であり、警察２３０へリアルタイムに１１０番通報することができる。
【０１０３】
本実施の形態では、被害者と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するので、通報を受けた者は被害者がいる警察行政区の警察に迅速に緊急電話することができる。
【０１０４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、利用者、現金輸送車、バス、タクシー等への適用例である。
本発明の第２の実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムのハード的構成は、図１と同様であるため説明を省略する。
【０１０５】
次に、デジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の登録処理について説明する。
【０１０６】
図１１は、監視装置２００（図１）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１により実行される。
ステップＳ９１では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者の行動情報を、監視装置登録設定情報（図示略）として予め登録する。監視装置登録設定情報は、通信端末装置１００に関連付けられた呼吸センサ１０の利用者の情報、通信端末装置の携帯番号、氏名、パスワード、連絡先、通常の呼吸数（通常時呼吸情報）等を登録する。また、呼吸停止パターンプログラムを登録する。
【０１０７】
図１２は、デジタルスマート・セキュリティシステムの監視装置２００の行動監視制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。
まず、ステップＳ１０１で制御部２０１は、利用者が現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者である場合、通信端末装置１００のモード設定を行動監視モードに設定する。また、通信端末装置１００のモード設定についても同様に行動監視モードに設定する。この場合、通信端末装置１００が先に行動監視モードに設定し、行動監視モード設定を監視装置２００に通知し、監視装置２００が行動監視モードを設定する態様でもよい。
【０１０８】
ステップＳ１０２では、制御部２０１は、例えば３０分毎に通信端末装置１００から送信された通信端末装置１００の位置情報を取得する。ここで、本実施の形態におけるＧＰＳによる位置情報の通知は、実施の形態１の所定時間（例えば１時間）より短い所定時間（例えば３０分）であることが好ましい。すなわち、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者（通信端末装置１００）は、車両に乗って移動する可能性があり、この場合現在位置は大きく変化することが考えられる。そこで位置情報取得は、第１の実施形態の所定時間より短い時間とすることが好ましい。また、通信端末装置１００がトンネル内などの無線が不通の場所にいる場合であってもジャイロなどを使った自律航法システムによって位置情報を継続的に取得することができる。さらに、そのように通信端末装置１００が無線不通の場所にいる場合、監視装置２００は、通信端末装置１００の位置を受信できなくなるが、地図上において通信端末装置１００が無線不通の地域にいると想定される場合には、位置情報を取得できなくても異常ではないと判断することにより誤報を防ぐことができる。
【０１０９】
ステップＳ１０３では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、タクシー等の利用者の設定行動プログラムと位置情報を常時監視（ここでは３０分毎に監視）する。
ステップＳ１０４では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、タクシー等の利用者の設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間（例えば３０分以上）経過したか否かを判別する。
【０１１０】
設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過していない場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動が一致していると判断して上記ステップＳ１０２に戻る。設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過した場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致であると判断してステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者（通信端末装置１００）からの異常事態発生通知を受信したか否かを判別する。なお、異常事態の判定については、図５により説明した。
【０１１１】
異常事態発生通知を受信した場合、ステップＳ１０６で制御部２０１は、警報発信部２０３（図１）を介して該当利用者の通信端末装置１００にメール又は音声により警報を発信するとともに、該当利用者の家族、法人本部等にメールを発信する。異常事態発生通知を受信しない場合、上記ステップＳ１０２に戻る。
ステップＳ１０７では、制御部２０１は、該当利用者の通信端末装置１００からの応答があるか否かを判別する。
【０１１２】
利用者の通信端末装置１００からの応答がある場合、上記ステップＳ１０２に戻る。また、利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ１０８で制御部２０１は、該当利用者の通信端末装置１００のＧＰＳによる位置情報の監視を継続する。
ステップＳ１０９では、制御部２０１は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致が所定時間（例えば３０分以上）経過したか否かを判別する。
【０１１３】
設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過していない場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動が一致していると判断して上記ステップＳ１０２に戻る。設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過した場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致であると判断してステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１１０では、制御部２０１は、本部・警備会社より、緊急事態確認し、利用者の位置を確認するとともに、警察に１１０番通報して本フローを終了する。
【０１１４】
ここで、通報の方法の例として、第１の実施の形態のように、被害者と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するようにしてもよい。
このように、本実施の形態によれば、現金輸送車、バス、タクシー等を脅迫者（強盗）が襲い、従業員を脅迫して従業員は拘束されて、何も行動・救助を求めることができなくても、従業員は、現在位置情報と共に、確実に異常事態の発生を通報することができる。また、本部より従業員へ電話で異常はないか連絡して、従業員より無事だと連絡があっても、現金輸送車、バス、タクシー等の行動が、ＧＰＳにより確認して、定められたコースを行動しなければ警察へ１１０番通報することができ、事件を未然に防止することができる。さらに、現金輸送車、バス、タクシー等の車内に設置されている監視カメラの動画又は写真を、法人本部関係者へメールで送信し、現金輸送車、バス、タクシー等の異常状態を発信する。受信した法人本部関係者は、車内の状況を確認し緊急事態であれば、警察へ１１０番して、その後はＧＰＳ、携帯端末で現金輸送車、バス、タクシー等を追跡対応することが可能である。
【０１１５】
（第３の実施の形態）
上記各実施の形態では、異常事態が発生した場合には一定期間だけ呼吸を停止して再開するように予め指示し、要員が呼吸を一定期間（例えば１０〜１５秒間）停止して再開したと判断された場合、異常事態が発生していると判断して通報する例について説明した。
【０１１６】
本発明の第３の実施の形態は、他の呼吸停止パターンの例である。
本実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムのハード的構成は、図１と同様であるため説明を省略する。本実施の形態では、図１の記憶部１０４は、図１３に示す呼吸停止パターンを記憶する。
【０１１７】
図１３は、本実施の形態に係るデジタルスマート・セキュリティシステムの呼吸停止パターンの一例を示す図である。
図１３に示すように、本実施の形態の呼吸停止パターンは、利用者ごとに、通常呼吸、異常状態、意識的に呼吸停止秒間（個人により秒間設定）、呼吸停止パターン、及び緊急状態を有する。
【０１１８】
例えば、利用者Ａが例示として、３０秒間の内に概ね５秒間では「ｉ注意状態」１０秒間では「ii異常状態」１５秒間では「iii緊急状態」パターンとして、但し個人レベルに合わせて、呼吸停止時間と次の回数を設定する。上記「ｉ」、「ii」、「iii」を、１回又は繰り返しの２〜３回停止して、現場における状況により間隔を置いて呼吸停止パターンを作成する。また、利用者の業種別、児童・未成年・成人・老年別により呼吸停止パターンのプログラムを作成することが好ましい。
【０１１９】
このように、本実施の形態によれば、利用者ごとの呼吸停止パターンを予め記憶しておくことで、異常事態が発生した場合に、使用者が一定期間だけ呼吸を停止して再開する動作を行うことなく、自動で異常状態発生を認識することができる。
【０１２０】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線２１０を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルスマート・セキュリティシステムを構築することにより、デジタルスマート・セキュリティシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルスマート・セキュリティシステムの構築コストを抑えることができる。
【０１２１】
また、本実施の形態ではデジタルスマート・セキュリティシステム及び方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタルスマート・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
さらに、異常事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば異常事態には、不審者侵入又は接近がある。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【０１２２】
また、本発明のデジタルスマート・セキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルスマート・セキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルスマート・セキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１２３】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【０１２４】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係るデジタルスマート・セキュリティシステム及び方法は、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  呼吸センサ
１００  通信端末装置
１０１  呼吸情報取得部
１０２  ＧＰＳ機能部
１０３  通信部
１０４  記憶部
１１０，２０１  制御部
１１１  登録部
１１２  異常判定部
２００  監視装置
２０１  制御部
２０２  入力部
２０３  警報発信部
２１０  電話回線
２２０  警備会社
【図１】
2014006772.tif 000003
【図２】
2014006772.tif 000004
【図３】
2014006772.tif 000005
【図４】
2014006772.tif 000006
【図５】
2014006772.tif 000007
【図６】
2014006772.tif 000008
【図７】
2014006772.tif 000009
【図８】
2014006772.tif 000010
【図９】
2014006772.tif 000011
【図１０】
2014006772.tif 000012
【図１１】
2014006772.tif 000013
【図１２】
2014006772.tif 000014
【図１３】
2014006772.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデジタルスマート・セキュリティシステムは、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るデジタルスマート・セキュリティ方法は、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得ステップと、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定ステップと、前記異常判定ステップによる前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、コンピュータを、装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御手段とを備えるデジタルスマート・セキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく確実に通報することができる。さらに、警備上の異常と要員の健康上の異常とを区別して通報することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、
前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段による前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記呼吸情報によって、呼吸が複数の所定期間のいずれの期間停止して再開するかに応じて異なる異常が有ると判定し、前記制御手段は、前記異なる異常に応じて異なる通報をすることを特徴とする請求項１記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項３】
複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段と
を備え、
前記制御手段は、前記異常判定手段が異常事態有りと判定したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報することを特徴とする請求項１記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項４】
前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることを特徴とする請求項１記載のデジタルスマート・セキュリティシステム。
【請求項５】
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得ステップと、
前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開するか場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップによる前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御ステップと
を備えることを特徴とするデジタルスマート・セキュリティ方法。
【請求項６】
コンピュータを、
装着される要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段と、前記呼吸情報によって、呼吸が所定期間停止して再開する場合には、警備上の異常が有りと判定し、前記呼吸が停止して再開しない場合には、要員の健康上の異常が有りと判定し、これら以外は異常なしと判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による前記警備上の異常と健康上の異常とによって異なる異常事態の通報をする制御手段とを備えるデジタルスマート・セキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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