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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー、
光開始剤、
任意の硬化性オリゴマー、
ゲル化剤、
ワックス、および
１つ以上の任意の添加剤
を含む硬化性インクキャリア；および
磁気金属コアおよびこの磁気金属コアに配置された保護コーティングをさらに含むコーティングされた強磁性磁気ナノ粒子を含むインクであって、ここでこの保護コーティングは無機酸化物を含む、インク。
【請求項２】
前記磁気金属コアが、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔ、ＭｎＡｌ、ＭｎＢｉおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記保護コーティングが、シリカ、チタニア、酸化亜鉛、酸化鉄、およびこれらの混合物からなる群から選択される無機コーティングである、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
前記保護コーティングが０．２ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
前記磁気ナノ粒子が、２０ｅｍｕ／グラム〜１００ｅｍｕ／グラムの残留磁気を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク。
【請求項６】
前記磁気ナノ粒子のサイズが、すべての次元で、３ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項７】
前記磁気金属コアが、ニードル様形状、顆粒状、小球体および非晶質からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク。
【請求項８】
前記磁気金属コアが、３：２〜１０：１のアスペクト比を有するニードル様形状を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクであって、前記ゲル化剤が：
（ａ）次の一般構造を有するポリアミド：
【化１】
2012193359.tif 000001
式中、ｎは１から５の整数であり；Ｒ１は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ２およびＲ２’はそれぞれ互いに独立に、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ互いに独立に、（Ａ）光開始剤基、または（Ｂ）（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、（ｉｖ）アルキルアリール基であり；ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立に、酸素原子または式ＮＲ４の基であり、式中Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基である；
（ｂ）硬化性アミドゲル化剤；
（ｃ）エステル末端処理されたジアミド化合物；および
（ｄ）トランス−１，２−シクロヘキサン−ビス（尿素−ウレタン）化合物
からなる群から選択されるインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
磁気ナノ粒子の平均粒径は、すべての次元において、例えば約３ｎｍ〜約３００ｎｍのサイズであってもよい。それらは、球体、立方体および六角形を含むいずれかの形状を有することができる。１つの実施形態において、ナノ粒子は、サイズが約５ｎｍ〜約５００ｎｍ、例えば約１０ｎｍ〜約３００ｎｍ、または２０ｎｍ〜約２５０ｎｍであるが、この量はこれらの範囲外であることができる。本明細書において、「平均」粒径は、通常、ｄ５０として表され、または粒径分布の中央値において中間粒径値として規定され、分布中の粒子の５０％がｄ５０粒径値より大きく、分布中の粒子の残りの５０％がｄ５０値未満である。平均粒径は、動的光散乱のような粒径を推論する光散乱技術を使用する方法によって測定できる。粒子直径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または動的光散乱測定によって得られる粒子の画像から誘導されるような顔料粒子の長さを指す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
インク組成物はまた、任意に、ゲル化剤を含有できる。ゲル化剤は、所望の温度範囲内で放射線硬化性の相変化インクの粘度を顕著に増大させるように機能し得る。インクは、温度がインクのゲル相転移を超えてまたはそれ未満に変動した場合に半固体ゲル状態と液体状態との間の熱可逆性転移を示す。この半固体ゲル相と液体相との間の転移の可逆性サイクルは、インク配合物にて多数回繰り返され得る。１つ以上のゲル化剤の混合物は、相変化転移を有効にするために使用できる。好適なゲル化剤材料の例としては、（ａ）次の一般構造を有するポリアミド：
【化１】
2012193359.tif 000002
式中、ｎは１から５の整数であり；Ｒ１は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ２およびＲ２’はそれぞれ互いに独立に、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ互いに独立に、（Ａ）光開始剤基、または（Ｂ）（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、（ｉｖ）アルキルアリール基であり；ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立に、酸素原子または式ＮＲ４の基であり、式中Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基である；（ｂ）硬化性アミドゲル化剤；（ｃ）エステル末端処理されたジアミド化合物；および（ｄ）トランス−１，２−シクロヘキサン−ビス（尿素−ウレタン）化合物が挙げられ、また、その開示が参考として本明細書に完全に組み込まれる米国特許第７，７１４，０４０号明細書に開示されるような硬化性アミドゲル化剤が挙げられる（が、これらに限定されない）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された界面活性剤のシェルを含む界面活性剤被覆磁性ナノ粒子とを含む相変化磁気インク。
【請求項２】
前記シェルは、ベータ−ヒドロキシカルボン酸、ベータ−ヒドロキシカルボン酸エステル、ソルビトールエステル、ポリマー化合物、ブロックコポリマー界面活性剤およびそれらの組合せからなる群から選択される界面活性剤を含む請求項１に記載の相変化磁気インク。
【請求項３】
前記磁性ナノ粒子は、二種金属コアまたは三種金属コアを含む請求項１または２に記載の相変化磁気インク。
【請求項４】
前記磁性ナノ粒子は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔ、ＭｎＡｌ、ＭｎＢｉならびにそれらの混合物および合金からなる群から選択されるコアを含む請求項１または２に記載の相変化磁気インク。
【請求項５】
前記磁性ナノ粒子は、０．２ナノメートルから１００ｎｍの厚さを有するシェルを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項６】
前記磁気コアは、アスペクト比が３：２から１０：１未満の針状形を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項７】
前記磁性ナノ粒子は、２０ｅｍｕ／グラムから１５０ｅｍｕ／グラムの磁気飽和モーメントを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項８】
前記磁性ナノ粒子は、２０ｅｍｕ／グラムから１００ｅｍｕ／グラムの残留磁気を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項９】
相変化磁気インクを製造するためのプロセスであって、相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された界面活性剤のシェルを含む界面活性剤被覆磁性ナノ粒子とを混合すること、加熱して、金属ナノ粒子を含む相変化磁気インクを得ること、場合により相変化磁気インクを液体状態のまま濾過すること、および相変化磁気インクを冷却して固体状態にすることを含むプロセス。
【請求項１０】
（１）相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された界面活性剤のシェルを含む界面活性剤被覆磁性ナノ粒子とを含む相変化磁気インクをインクジェット印刷装置に取り入れること、（２）インクを溶融させること、および（３）溶融インクの液滴を画像様パターンで基板上に噴射させることを含み、（４）相変化インク担体と、着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤とを含む相変化インクをインクジェット印刷装置に取り入れること、（５）インクを溶融させること、および（６）（５）の溶融インクの液滴を画像様パターンで基板上に噴射させることであって、該画像様パターンが、（４）のインクをＭＩＣＲ読取可能にするように（３）の画像様パターンを被覆し、該基板が場合により最終画像受取基板であることを場合によりさらに含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された０．２ｎｍから１００ｎｍの厚さを有するポリマーシェルを含むポリマー被覆磁性ナノ粒子とを含む、黒色または暗褐色の相変化磁気インクであって、
前記ポリマーシェルは官能基を末端とするポリマーを含み、該官能基は、アミド、アミン、カルボン酸、酸化ホスフィン、カルボン酸エステル、アルコール、チオールおよびそれらの組合せからなる群から選択されるものである、相変化磁気インク。
【請求項２】
前記ポリマーシェルは、酸素遮断性ポリマーを含む請求項１に記載の相変化磁気インク。
【請求項３】
前記ポリマーシェルは、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ｐ−クロロスチレン、プロピレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、α−クロロメタクリル酸メチルとのスチレンコポリマー、メチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルメチルケトン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリルーインデン、マレイン酸およびマレイン酸エステルとのアクリロニトリルコポリマー；ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酪酸ビニル、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、ポリカプロラクタム、ポリ塩化ビニル−アクリル酸メチルコポリマーおよびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む請求項１に記載の相変化磁気インク。
【請求項４】
前記磁性ナノ粒子は、二種金属コアまたは三種金属コアを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項５】
前記磁気コアは、アスペクト比が３：２から１０：１の針状形を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項６】
前記磁性ナノ粒子は、２０ｅｍｕ／ｇから１５０ｅｍｕ／ｇの磁気飽和モーメントを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項７】
前記磁性ナノ粒子は、２０ｅｍｕ／ｇから１００ｅｍｕ／ｇの残留磁気を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の相変化磁気インク。
【請求項８】
黒色または暗褐色の相変化磁気インクを製造するための方法であって、相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された０．２ｎｍから１００ｎｍの厚さを有するポリマーシェルを含むポリマー被覆磁性ナノ粒子とを混合すること、加熱して、金属ナノ粒子を含む相変化磁気インクを得ること、場合により相変化磁気インクを液体状態のまま濾過すること、および相変化磁気インクを冷却して固体状態にすることを含む方法であって、
前記ポリマーシェルは官能基を末端とするポリマーを含み、該官能基は、アミド、アミン、カルボン酸、酸化ホスフィン、カルボン酸エステル、アルコール、チオールおよびそれらの組合せからなる群から選択されるものである、方法。
【請求項９】
（１）相変化インク担体と、任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤と、磁気コアおよびその上に配置された０．２ｎｍから１００ｎｍの厚さを有するポリマーシェルを含むポリマー被覆磁性ナノ粒子とを含む黒色または暗褐色の相変化磁気インクをインクジェット印刷装置に取り入れること、（２）インクを溶融させること、および（３）溶融インクの液滴を画像様パターンで基板上に噴射させることを含み、（４）任意の着色剤と、任意の分散剤と、任意の相乗剤と、任意の酸化防止剤とを含む相変化インクをインクジェット印刷装置に取り入れること、（５）インクを溶融させること、および（６）（５）の溶融インクの液滴を画像様パターンで基板上に噴射させることであって、該画像様パターンが、（４）のインクをＭＩＣＲ読取可能にするように（３）の画像様パターンを被覆し、場合により該基板が最終記録基板であり、溶融インクの液滴が画像様パターンで最終記録基板上に直接噴射されることを場合によりさらに含む方法であって、
前記ポリマーシェルは官能基を末端とするポリマーを含み、該官能基は、アミド、アミン、カルボン酸、酸化ホスフィン、カルボン酸エステル、アルコール、チオールおよびそれらの組合せからなる群から選択されるものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒キャリア；
任意の分散剤；
任意の共力剤；
任意の酸化防止剤；
任意の粘度制御剤；
任意の着色剤；
任意の結合剤；および
コーティングされた磁気ナノ粒子
を含む非水性溶媒系磁気インクであって、前記有機溶媒キャリアが、前記非水性溶媒系磁気インクの総重量の１０〜９０重量％の量で存在し、前記コーティングされた磁気ナノ粒子は、磁気金属コアおよびこの磁気金属コアに配置された保護コーティングを含み、前記コーティングされた磁気ナノ粒子が溶媒キャリア中に分散され、さらに前記保護コーティングが、ポリマー材料、無機酸化物および界面活性剤の混合物を含む、非水性溶媒系磁気インク。
【請求項２】
前記コーティングされた磁気ナノ粒子が強磁性または超常磁性である、請求項１に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項３】
前記磁気金属コアが、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔ、ＭｎＡｌ、ＭｎＢｉおよび前述のものの合金、レアアース金属およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項４】
前記ポリマー材料が、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ｐ−クロロスチレン、プロピレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、メチルメタクリレートエチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチル−α−クロロメタクリレート、アクリロニトリルコポリマー、メチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルメチルケトン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル−インデン、マレイン酸、およびマレイン酸エステルとのスチレンコポリマー；ポリブチルメタクリレート；ポリビニルクロリド；ポリビニルアセテート；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリビニルブチラール；ポリアクリル系樹脂；ロジン；変性ロジン；テルペン樹脂；フェノール系樹脂；脂肪族または脂肪族炭化水素樹脂；芳香族石油樹脂；塩素化パラフィン；パラフィンワックス、ポリビニリデンクロリド、エチレンビニルアルコール、ポリカプロラクタム、ポリビニリデンクロリド−メチルアクリレートコポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項５】
前記保護コーティングが、アミド、アミン、カルボン酸、ホスフィンオキシド、カルボン酸エステル、アルコール、チオールからなる群から選択される官能基で末端処理されたポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項６】
前記ポリマー材料が、非晶質、結晶性、ホモポリマーおよびコポリマー、低分子量ポリマー、高分子量ポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項７】
前記無機酸化物が、シリカ、チタニア、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミニウム、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項８】
前記界面活性剤が、アニオン性、カチオン性、非イオン性、双極性界面活性剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項９】
前記有機溶媒キャリアが、イソパラフィン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、クロロベンゼン、メチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロリド、およびクロロホルム、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される有機溶媒からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー、
光開始剤、
任意の硬化性オリゴマー、および
１つ以上の任意の添加剤
を含む硬化性インクキャリア；
磁気金属コアおよびこの磁気金属コアに配置された保護コーティングを含むコーティングされた磁気ナノ粒子であって、この保護コーティングがポリマー材料を含むナノ粒子；および
任意の着色剤
を含む黒色または暗褐色のインクであって、
前記磁気ナノ粒子は前記インクに対して０．５重量％〜３０重量％の量で存在し、
前記保護コーティングが、アミド、アミン、カルボン酸、ホスフィンオキシド、カルボン酸エステル、アルコール、チオールおよびこれらの混合物からなる群から選択される官能基で末端処理されたポリマーを含む、インク。
【請求項２】
前記磁気金属コアが、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔ、ＭｎＡｌ、ＭｎＢｉおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリマー材料が、非晶質ホモポリマーおよびコポリマー、結晶性ホモポリマーおよびコポリマー、５００ダルトン〜５０００ダルトンのＭｗおよび１００ダルトン〜５０００ダルトンのＭｎを有するポリマーおよびオリゴマー、５０００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンのＭｗおよび１０００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンのＭｎを有するポリマーおよびオリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
前記保護コーティングが０．２ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
前記磁気ナノ粒子が、２０ｅｍｕ／グラム〜１００ｅｍｕ／グラムの残留力を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク。
【請求項６】
前記磁気ナノ粒子が、２００エルステッド〜５０，０００エルステッドの保磁力を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項７】
前記磁気ナノ粒子が、２０ｅｍｕ／グラム〜１５０ｅｍｕ／グラムの磁気飽和モーメントを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク。
【請求項８】
前記磁気金属コアが、３：２〜１０：１のアスペクト比を有するニードル様形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク。
【請求項９】
モノマー、
光開始剤、
任意の硬化性オリゴマー、および
１つ以上の任意の添加剤
を含む硬化性インクキャリア；
磁気金属コアおよびこの磁気金属コアに配置された保護コーティングを含むコーティングされた磁気ナノ粒子であって、この保護コーティングがポリマー材料を含む粒子；
ゲル化剤；および
任意の着色剤
を含む黒色または暗褐色のインクであって、このゲル化剤が、（ａ）次の一般構造を有するポリアミド：
【化１】
2012193361.tif 000001
式中、ｎは１から５の整数であり；Ｒ１は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ２およびＲ２’はそれぞれ互いに独立に、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ互いに独立に、（Ａ）光開始剤基、または（Ｂ）（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、（ｉｖ）アルキルアリール基である基であり；ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立に、酸素原子または式ＮＲ４の基であり、式中Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基である；
（ｂ）硬化性アミドゲル化剤；
（ｃ）エステル末端処理されたジアミド化合物；および
（ｄ）トランス−１，２−シクロヘキサン−ビス（尿素−ウレタン）化合物
からなる群から選択され、
前記磁気ナノ粒子は前記インクに対して０．５重量％〜３０重量％の量で存在し、
前記保護コーティングが、アミド、アミン、カルボン酸、ホスフィンオキシド、カルボン酸エステル、アルコール、チオールおよびこれらの混合物からなる群から選択される官能基で末端処理されたポリマーを含む、インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ゲル化剤としては、例えば、（ａ）次の一般構造を有するポリアミド：
【化１】
2012193361.tif 000002
（式中、ｎは１から５の整数であり；Ｒ１は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ２およびＲ２’はそれぞれ互いに独立に、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ互いに独立に、（Ａ）光開始剤基、または（Ｂ）（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、（ｉｖ）アルキルアリール基である基であり；ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立に、酸素原子または式ＮＲ４の基であり、式中Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基である）；（ｂ）硬化性アミドゲル化剤；（ｃ）エステル末端処理されたジアミド化合物；および（ｄ）トランス−１，２−シクロヘキサン−ビス（尿素−ウレタン）化合物が挙げられる。ゲル化剤の具体的な例としては、米国特許第７，７１４，０４０号明細書に開示されるような硬化性アミドゲル化剤、例えば米国特許第７，１５３，３４９号明細書に開示されるようなトランス−１，２−シクロヘキサンビス（尿素−ウレタン）化合物、例えば米国特許第７，５６３，４８９号明細書に開示されるような硬化性エポキシポリアミドが挙げられ、これらのすべての開示が、参考として本明細書に完全に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒キャリア；および
コーティングされた磁気ナノ粒子
を含む非水性溶媒系磁気インクであって、
前記有機溶媒キャリアが、前記磁気インクの１０〜９０重量％の量で存在し、
前記コーティングされた磁気ナノ粒子は、磁気金属コアおよびこの磁気金属コア上に堆積された保護コーティングを含み、
前記保護コーティングは、ガラス状炭素、グラファイト、カーボンナノフォーム、ダイアモンド、およびこれらの混合物からなる群から選択される炭素材料を含み、
さらに前記コーティングされた磁気ナノ粒子が前記有機溶媒キャリア中に分散される非水性溶媒系磁気インク。
【請求項２】
前記磁気ナノ粒子が強磁性または超常磁性である、請求項１に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項３】
前記磁気金属コアが、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項４】
前記有機溶媒キャリアが、イソパラフィン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、クロロベンゼン、メチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロリド、およびクロロホルム、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される有機溶媒からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項５】
前記保護コーティングが、０．２ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水性溶媒系磁気インク。
【請求項６】
（ａ）有機溶媒、任意の分散剤、任意の共力剤；および任意の着色剤を組み合わせることによって溶液を調製する工程；および
（ｂ）（ａ）の溶液と、磁気コアおよびこの磁気コア上に堆積されたコーティングシェルを含むコーティングされた磁気ナノ粒子とを組み合わせて、磁気インクを形成する工程を含み、
前記有機溶媒が、前記磁気インクの１０〜９０重量％の量で存在し、
前記コーティングシェルは、ガラス状炭素、グラファイト、カーボンナノフォーム、ダイアモンド、およびこれらの混合物からなる群から選択される炭素材料を含む、非水性溶媒系磁気インクを調製するためのプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コーティングされた磁気ナノ粒子を含む溶媒系インクおよびそれを調製するためのプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー、光開始剤、任意の硬化性オリゴマー、および１つ以上の任意の添加剤を含む硬化性インクキャリアと、
強磁性金属コア、および当該コア上に配置され、１つ以上の界面活性剤を含有し、約０．２ｎｍ〜約１００ｎｍの厚みを有する保護コーティングを含む、コーティングされた強磁性ナノ粒子と、
任意の着色剤と、
を含むインク。
【請求項２】
前記強磁性金属コアが、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔ、ＭｎＡｌ、ＭｎＢｉおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記強磁性ナノ粒子が、約２０ｅｍｕ／グラム〜約１００ｅｍｕ／グラムの残留力を有する、請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記強磁性金属コアが、約３：２〜約１０：１のアスペクト比を有するニードル形状を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
（ａ）次の一般構造を有するポリアミド：
【化１】
2012193346.tif 000001
式中、ｎは１から５の整数であり；Ｒ1は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ2およびＲ2’はそれぞれ互いに独立に、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり；Ｒ3およびＲ3’は、それぞれ互いに独立に、（Ａ）光開始剤基、または（Ｂ）（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、（ｉｖ）アルキルアリール基である基であり；ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立に、酸素原子または式ＮＲ4の基であり、式中Ｒ4は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基である；
（ｂ）硬化性アミドゲル化剤；
（ｃ）エステル末端処理されたジアミド化合物；および
（ｄ）トランス−１，２−シクロヘキサン−ビス（尿素−ウレタン）化合物からなる群から選択されるゲル化剤をさらに含む、請求項１に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加重合可能なモノマーを付加重合する方法であって、以下の工程を有する方法。
（１）重合用溶媒と式［２］で表される有機化合物（Ｄ）とを混合して混合物を形成する工程
（２）式［１］で表される遷移金属化合物およびそのμ−オキソタイプの遷移金属化合物二量体から選ばれる化合物（Ａ）と、活性化剤（Ｂ）とを接触させて形成される触媒の存在下、前記モノマーを前記混合物中で付加重合する工程
Ｌ1aＭ1Ｘ1b                  ［1］
Ｍ1は第４族の遷移金属原子であり；Ｌ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり；Ｘ1はハロゲン原子、ハイドロカルビルオキシ基、またはハイドロカルビル基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く。）であり；ａは０＜ａ≦３を満足する数であり;ｂは０＜ｂ≦３を満足する数であり；aが１より大きいとき、１つのＬ1が他のＬ1と互いに直接、または、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する基を介して連結されていてもよい。
Ｒ１−Ｏ−（−Ｒ２−Ｏ−）ｎＱ１  ［2］
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０のハイドロカルビル基であり；Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキレン基であり；Ｑ１は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２、−Ｒ３−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）（ＯＭ２）、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ４）（ＯＭ２）、または−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ２）２であり；Ｍ２は水素原子またはアルカリ金属原子であり；Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキレン基であり；Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のハイドロカルビル基であり；ｎは１〜１００の数であり；nが１より大きいとき、複数のＲ２は同じであっても異なっていてもよい。
【請求項２】
付加重合可能なモノマーを付加重合する方法であって、以下の工程を有する方法。
（１）重合用溶媒と式［２］で表される有機化合物（Ｄ）とを混合して混合物を形成する工程
（２）式［１］で表される遷移金属化合物およびそのμ−オキソタイプの遷移金属化合物二量体から選ばれる化合物（Ａ）と、活性化剤（Ｂ）と、有機アルミニウム化合物（Ｃ）とを接触させて形成される触媒の存在下、前記モノマーを前記混合物中で付加重合する工程
Ｌ1aＭ1Ｘ1b                  ［1］
Ｍ1は第４族の遷移金属原子であり；Ｌ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり；Ｘ1はハロゲン原子、ハイドロカルビルオキシ基、またはハイドロカルビル基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く。）であり；ａは０＜ａ≦３を満足する数であり;ｂは０＜ｂ≦３を満足する数であり；aが１より大きいとき、１つのＬ1が他のＬ1と互いに直接、または、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する基を介して連結されていてもよい。
Ｒ１−Ｏ−（−Ｒ２−Ｏ−）ｎＱ１  ［2］
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０のハイドロカルビル基であり；Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキレン基であり；Ｑ１は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２、−Ｒ３−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）（ＯＭ２）、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ４）（ＯＭ２）、または−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ２）２であり；Ｍ２は水素原子またはアルカリ金属原子であり；Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキレン基であり；Ｒ４は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のハイドロカルビル基であり；ｎは１〜１００の数であり；nが１より大きいとき、複数のＲ２は同じであっても異なっていてもよい。
【請求項３】
活性化剤（Ｂ）が、下記（ａ）、下記（ｂ）、下記（ｃ）および下記（ｄ）を接触させて得られる改質された粒子である請求項１または請求項２に記載の方法。
（ａ）：式［３］で表される化合物
Ｍ3Ｌ２2                         ［３］
（ｂ）：式［４］で表される化合物
Ｒ５t-1ＴＨ                      ［４］
（ｃ）：式［５］で表される化合物
Ｒ６ｕ-2Ｔ’Ｈ2                     ［５］
（ｄ）：無機酸化物粒子または有機ポリマー粒子
Ｍ3は第１２族元素であり；Ｌ２は水素原子、ハロゲン原子またはハイドロカルビル基であり、２つのＬ２は互いに同じであっても異なっていてもよく；Ｒ５は電子吸引性基または電子吸引性基を含有する基であり；ｔ−１が１より大きい場合、複数のＲ５は互いに同じであっても異なっていてもよく；Ｒ６はハイドロカルビル基またはハロゲン化ハイドロカルビル基であり;Ｔは第１５族元素または第１６族元素であり；ｔはＴの原子価に相当する数であり;Ｔ’は第１５族元素または第１６族元素であり；ｕはＴ’の原子価に相当する数である。
【請求項４】
式[２]におけるＱ１が、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２、または、−Ｒ３−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２であり、Ｍ２は水素原子またはアルカリ金属原子であり、Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキレン基である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
式[２]におけるＱ１が、−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ２、または−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ２である請求項４に記載の付加重合方法。
【請求項６】
スラリー中で行われる方法である、請求項１〜５のいずれかに記載の付加重合方法。
【請求項７】
付加重合体を製造する方法であって、請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって付加重合可能なモノマーを付加重合する方法。
【請求項８】
予備重合された付加重合用触媒成分を製造する方法であって、請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって予備重合された付加重合用触媒成分を製造する方法。
【請求項９】
予備重合された付加重合用触媒成分であって、該予備重合された触媒成分は請求項８の方法で得られ、かつ、粒径が６０μｍ以下の粒径を有する予備重合された触媒成分の累積重量分率が７％以下である予備重合された触媒成分。
【請求項１０】
付加重合体の製造方法であって、請求項８に記載の方法により得られる予備重合された付加重合用触媒成分の存在下、付加重合可能なモノマーを重合する方法。
【請求項１１】
付加重合体の製造方法であって、請求項８に記載の方法により得られる予備重合された付加重合用触媒成分および有機アルミニウム化合物（Ｃ）との混合物の存在下、付加重合可能なモノマーを重合する方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の方法であって、付加重合可能なモノマーがエチレンとα−オレフィンである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールであって、
フレーム部から径方向に延びる取付け部を含む環状フレーム部と、
前記取付け部上に配置され、タービン燃焼器の筒形構成部品の部材に係合するようなサイズと形状のフック部と、
前記取付け部上に配置され、前記タービン燃焼器の一部に係合するように動作可能な力作用部と
を備えており、前記フック部が、前記フレーム部の回転軸と平行に配置された開口部を含んでいる、ツール。
【請求項２】
前記フック部が、前記開口部を画成するプレートを含む、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記開口部が、第２の平坦面と概ね平行に配置された第１の平坦面によって画成される、請求項２に記載のツール。
【請求項４】
前記開口部が更に、第１の平坦面と概ね垂直に配置された第３の平坦面によって画成される、請求項３に記載のツール。
【請求項５】
前記第１の平坦面が前記フレーム部の平坦面と平行に配置される、請求項３に記載のツール。
【請求項６】
前記力作用部が、前記取付け部に係合する第１のねじ部材を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のツール。
【請求項７】
前記力作用部が、前記取付け部に係合する第２のねじ部材を含む、請求項６に記載のツール。
【請求項８】
前記ツールが第２の環状フレーム部を更に含み、前記力作用部が、前記第２の環状フレーム部に連結される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のツール。
【請求項９】
前記力作用部が油圧ジャッキ部材を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のツール。
【請求項１０】
前記ツールが更に、前記環状フレーム部上に配置されたハンドルを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のツール。
【請求項１１】
前記力作用部が、タービンシステムの燃焼器部のねじ山付きオリフィスに係合するように動作する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のツール。
【請求項１２】
前記フック部がファスナで前記取付け部に固定される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のツール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯留する貯水槽と、
前記貯水槽の下方に配置され、一端が前記貯水槽に連通し他端に向かって下降している導水管と、
一端が該導水管の前記他端に連通しており、他端に向かって上昇している復水管と、
前記導水管の途中に設けられ、該導水管を流れる水流を利用して発電する複数の発電ユニットと、
前記復水管の前記他端に接続されており、該復水管内の水を前記貯水槽内に排出するポンプと、
前記複数の発電ユニットに接続されており、該複数の発電ユニットからの電力によって充電されると共に前記ポンプに電力を供給する電源装置とを備えており、
前記ポンプが前記復水管内の水を排出することによって生じる吸引力により、該復水管及び前記導水管内に一様な吸引流を発生させ、前記導水管を流れる前記水流を形成するように構成されていることを特徴とするマイクロ水力発電システム。
【請求項２】
前記ポンプは、前記復水管内の水面と前記貯水槽内の水面との高さの差だけ前記復水管内の水を揚水するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項３】
前記複数の発電ユニットの各々は、前記水流によって回転するように構成された水車羽根を有する水車部と、該水車羽根の回転力を電気に変換する発電機部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項４】
前記発電機部は、複数の第１の極性の永久磁石を有する回転磁石板と、該複数の第１の極性の永久磁石の一部に対向し静止している複数の第１の極性の永久磁石と、一端が前記回転磁石板の前記Ｃ永久磁石の一部に対向し静止している複数の磁心付コイルと、該複数の磁心付コイルの他端に対向し静止している複数の第２の極性の永久磁石とを備えており、該静止している複数の第１の極性の永久磁石によってコギングトルクを減少させるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項５】
前記静止している複数の第１の極性の永久磁石と前記静止している複数の磁心付コイルは交互に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項６】
前記回転磁石板に配置された永久磁石の数は、前記静止している第１の極性の永久磁石の数と前記静止している磁芯付コイルの数との和に等しいことを特徴とする、請求項４または５に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項７】
前記電源装置は、前記複数の発電ユニットによって生成された電力を充電可能な蓄電池を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項８】
前記発電ユニットは導水管内の水流により回転する水車羽根の回転力を電力に変換する機構であり、前記水車羽根は導水管の側壁に取り付けられたハウジング内に設置され、前記水車羽根の一部は導水管内に突出して、導水管内の水流により回転駆動するように構成され、ハウジング内部は導水管の水流により負圧になっていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項９】
前記発電ユニットは導水管内の水流により回転する水車羽根の回転力を電力に変換する機構であり、前記導水管の内側に突出した突出部を設け、当該突出部の下流側に水車羽根が前記導水管内に配置されており、前記突出部によって偏移された水流によって水車羽根が回転駆動するように構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項１０】
前記水車羽根は回転シャフトの回りに４５°の等角度間隔で８枚の羽根で構成されていることを特徴とする、請求項８または９に記載のマイクロ水力発電システム。
【請求項１１】
前記導水管は、傾斜部、垂直部、水平部の組合せから構成されている屈曲管路であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のマイクロ水力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６は発電機部２１の断面の一部を模式的に示しており、４つの磁心２１ｄ１〜２１ｄ４と４つの永久磁石２１ｇ１〜２１ｇ４と４つの永久磁石２１h1〜２１h4は静止しており、回転磁石板２１ｂの永久磁石２１ｃ１〜２１ｃ８は回転により移動している。回転磁石板２１ｂの永久磁石２１ｃ１〜２１ｃ８の回転移動方向（下から上方向）が矢印で示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送信号を受信する複数の受信回路と、
前記複数の受信回路のそれぞれに局部発振信号を供給する複数の局部発振回路と、
前記複数の受信回路での選局を制御すると共に、前記複数の受信回路の内の少なくとも１つの受信回路が前記伝送信号の受信に使用していない場合に、その使用していない受信回路で、妨害波の探索を行う制御部とを備えた
受信装置。
【請求項２】
前記制御部が探索した妨害波の周波数を記憶し、前記制御部が、いずれかの受信回路で伝送信号の探索を行う際に、前記妨害波の周波数を通過しない選局を行う
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、選局時の探索アルゴリズムを変更して、前記妨害波の周波数を通過しない選局を行う
請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、周期的に前記妨害波の探索を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
伝送信号を受信する複数の受信回路と、
前記複数の受信回路のそれぞれに局部発振信号を供給する複数の局部発振回路と、
前記複数の受信回路での選局を制御すると共に、前記複数の受信回路の内の少なくとも１つの受信回路が前記伝送信号の受信に使用していない場合に、その使用していない受信回路で、妨害波の探索を行う制御部と、
前記複数の受信回路で受信した信号を処理する処理部とを備えた
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜探索アルゴリズム３＞
図９は、探索アルゴリズム３を示すフローチャートである。図１０は、探索アルゴリズム３を実行したときの受信周波数の変化例を示す図である。
探索アルゴリズム３は、探索範囲のほぼ中央から二分探索（バイナリサーチ）を行うものである。すなわち、図９に示すように、探索アルゴリズム３を実行する際には、制御部９１は、まず、目的とするチャンネルの伝送周波数を探索する際の探索範囲を決める。そして、その探索範囲の上限周波数と下限周波数との中央の周波数ｆ３１を、最初に探索する周波数ｆｘに設定する（ステップＳ３１）。探索範囲の中央の周波数ｆ３１は、（上限周波数Ａｘ−下限周波数Ｂｘ）÷２で算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
データ記憶デバイス（ＤＳＤ）を備え、前記ＤＳＤは、回路を含み、
前記回路は、
ハイバネーションデータの第１のメモリ場所を、前記第１のメモリ場所の指示をホストから受信することなく判定し、
前記ハイバネーションデータを前記ＤＳＤの第２のメモリ場所に記憶する、
ように構成される、装置。
【請求項２】
インターフェースであって、前記ＤＳＤが、前記ホストから物理的に取り外されることと、前記インターフェースが前記ホストに連結されると前記ホストから指令を受信することと、を許容するように構成された、インターフェースを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
パーティションテーブルを検索することによって、前記データ記憶デバイスのハイバネーションパーティションを識別するように構成された回路を更に備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハイバネーションデータが前記第２のメモリ場所に記憶された後で、更なるハイバネーションデータを受信し、前記更なるハイバネーションデータを前記第２のメモリ場所に記憶するように構成された回路を更に備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のメモリ場所が、前記第１の場所よりも速いアクセス時間を有することを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のメモリ場所が、ディスクデータ記憶媒体であり、前記第２のメモリ場所が、不揮発性ソリッドステート記憶媒体であることを更に含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記更なるハイバネーションデータが、データを前記第１のメモリ場所に記憶するための命令を含むことを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
指定されたパーティションタイプに基づいて、前記ハイバネーションデータの場所を判定するように構成された回路を更に備える、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
ハイバネーションデータを求めて前記ＤＳＤの前記パーティションの各々を検索するように構成された回路を更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハイバネーションパーティションと関連付けられたハイバネーションパーティションタイプを識別するパーティションテーブルを含む、パーティション識別システムを更に備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記パーティションテーブルが変更されたかどうかを判定し、
前記パーティションテーブルが変更された場合、ハイバネーションデータの第１のメモリ場所を、前記ホストから前記第１のメモリ場所の指示を受信することなく判定することを繰り返す、
ように構成された回路を更に備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ホストから取り外し可能なデータ記憶デバイス（ＤＳＤ）内部で、ハイバネーションデータの第１のメモリ場所を、ホストから前記第１のメモリ場所の指示を受信することなく判定することと、
前記ハイバネーションデータを前記ＤＳＤの第２のメモリ場所に記憶することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のメモリ場所を有するハイバネーションパーティションを、パーティションタイプに基づいて判定することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のメモリ場所向けの更なるデータを前記ホストから受信することと、前記第２のメモリ場所にある前記ハイバネーションデータを前記更なるデータで更新することと、を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
パーティション識別記録が変更されたかどうかを判定することと、
前記パーティション識別記録が変更された場合、前記第１のメモリ場所の場所を判定することを繰り返すことと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のメモリ場所より速いアクセス時間を有する前記第２のメモリ場所のためのメモリ記憶場所を選択することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
第１のメモリと、
前記第１のメモリとは異なる少なくとも１つのプロパティを有する第２のメモリと、
前記第１のメモリにあるハイバネーションデータの第１のデータ記憶場所を、ホストから前記第１のデータ記憶場所の指示を受信することなく判定し、
前記ハイバネーションデータを、前記第２のメモリの第２のデータ記憶場所に記憶する、
ように構成された、コントローラと、
を備える、デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの異なるプロパティが、前記第１のメモリのアクセス速度と比較した前記第２のメモリのアクセス速度であることを更に含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの異なるプロパティが、前記第１のメモリの信頼性と比較した前記第２のメモリの信頼性であることを更に含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
ホストから指令およびデータを受信するように構成され、前記デバイスが前記ホストから分離されることを許容するようにも構成される、インターフェースと、
パーティションテーブル中で識別されたハイバネーションパーティションを検索することによって、前記第１のデータ記憶場所を識別し、
更なるハイバネーションデータを受信して、前記更なるハイバネーションデータを前記第２のデータ記憶場所に記憶する、
ように更に構成された、前記コントローラと、
を更に備える、請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路基板と、
前記複数の回路基板が挿入され、第１の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面に対向する第２の面から外部に排出される方向、または、前記第２の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面から外部に排出される方向であって、前記複数の回路基板が挿入または抜脱される方向を、通気方向とする筐体と、
前記筐体内の前記第１の面と前記第２の面との間に設けられ、前記第１の面側の第１の空間と前記第２の面側の第２の空間とを連通させる通気口を有し、前記第１の面と対向する第３の面において前記複数の回路基板が接続される接続板と、
前記第２の面と対向する第４の面において回路基板どうしが通信可能となるように前記複数の回路基板を接続し、前記第２の空間のうち前記第２の面に対し前記通気口を前記通気方向に投影した第３の空間を除く第４の空間において引き回されるケーブルと、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第３の空間を流れる空気による前記ケーブルの揺動を抑制する揺動抑制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記揺動抑制手段は、前記ケーブルの中途部を前記第４の面に固定する固定部材であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記ケーブルの曲げ半径を所定の曲げ半径以上で前記中途部を固定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記揺動抑制手段は、前記第２の空間から前記第３の空間を隔離する板部材であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記接続板は、回路基板間で前記ケーブルを伝送する第１の信号よりも伝送速度が遅い第２の信号が通信可能となるように接続させる配線層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の面と対向する前記第４の面において回路基板間で前記ケーブルを伝送する第１の信号よりも伝送速度が遅い第２の信号が通信可能となるように接続させ、前記第４の空間において引き回される他のケーブルを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
パケットを処理する複数の回路基板と、
前記複数の回路基板が挿入され、第１の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面に対向する第２の面から外部に排出される方向、または、前記第２の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面から外部に排出される方向であって、前記複数の回路基板が挿入または抜脱される方向を、通気方向とする筐体と、
前記筐体内の前記第１の面と前記第２の面との間に設けられ、前記第１の面側の第１の空間と前記第２の面側の第２の空間とを連通させる通気口を有し、前記第１の面と対向する第３の面において前記回路基板を接続し、前記第２の面と対向する前記第４の面においてケーブルを接続することにより、前記ケーブルを経由して前記第１の回路基板間でデータ伝送可能に接続する接続板と、
前記ケーブルの揺動を抑制する揺動抑制手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記複数の回路基板を制御する制御回路基板と、前記接続板に接続され、前記回路基板に対して電力を前記接続板を介して供給する電力供給回路基板と、を有し、
前記接続板は、前記第３の面において前記制御回路基板を接続することにより、前記回路基板及び前記電力供給回路基板に対し前記制御回路基板からの制御信号を伝送可能に接続することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記回路基板に対し制御信号をケーブルを介して伝送する制御回路基板を有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願において開示される発明の一側面となる通信装置は、複数の回路基板と、前記複数の回路基板が挿入され、第１の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面に対向する第２の面から外部に排出される方向、または、前記第２の面から入る空気が前記複数の回路基板を介して前記第１の面から外部に排出される方向であって、前記複数の回路基板が挿入または抜脱される方向を、通気方向とする筐体と、前記筐体内の前記第１の面と前記第２の面との間に設けられ、前記第１の面側の第１の空間と前記第２の面側の第２の空間とを連通させる通気口を有し、前記第１の面と対向する第３の面において前記複数の回路基板が接続される接続板と、前記第２の面と対向する第４の面において回路基板どうしが通信可能となるように前記複数の回路基板を接続し、前記第２の空間のうち前記第２の面に対し前記通気口を前記通気方向に投影した第３の空間を除く第４の空間において引き回されるケーブルと、を有する。