Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に、
複数の画素列を有する撮像領域と、
各画素列ごともしくは複数の画素列ごとに設けられた、複数の列回路が配された撮像装置であって、
各列回路は、
第１の回路ブロックと第２の回路ブロックとを有し、前記第１及び第２の回路ブロックには、共通の配線を介してバイアス電圧が供給されており、
前記第１の回路ブロックは増幅回路を含み、
前記第２の回路ブロックは、第１モードと前記第１モードよりも消費電力が小さい第２モードとを切り替え可能な構成であり、
前記第２の回路ブロックの、前記第２モードから前記第１モードへの遷移期間が、前記第１の回路ブロックの増幅回路が増幅動作を行なっている期間以外の期間であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記増幅回路は、前段の増幅回路と、前記前段の増幅回路からの信号を増幅する後段の増幅回路を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の回路ブロックは、前記増幅回路で増幅された信号を保持する信号保持部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記信号保持部で保持された信号は、水平走査回路により順次もしくはランダムに走査されて、出力部に出力されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素は画素増幅部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素増幅部にバイアス電流を供給するバイアス供給部を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記バイアス供給部は、第３のモードと、前記第３のモードよりも消費電力の小さい第４のモードとを切り替えて動作可能であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記増幅回路は、第５のモードと、前記第５のモードよりも消費電力の小さい第６のモードとを切り替えて動作可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の回路ブロックの、前記第２モードから前記第１モードへの遷移は、前記第１の回路ブロックの増幅回路が増幅動作からオフ状態へ切り替わった後に行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の回路ブロックはバッファ回路を有し、前記バッファ回路に供給される制御信号により前記第１モードと前記第２モードとが切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
半導体基板に、複数の画素列を有する撮像領域と、各々が、各画素列ごともしくは複数の画素列ごとに設けられた、複数の列回路が配された撮像装置であって、
各列回路は、
増幅回路と前記増幅回路で増幅された信号を保持する信号保持部とを有し、前記増幅回路及び信号保持部には、共通の配線を介してバイアス電圧が供給されており、
前記信号保持部は、第１のモードと前記第１のモードよりも消費電力が小さい第２のモードを切り替え可能な構成であり、
前記増幅回路は、第３モードと前記第３モードよりも消費電力が小さい第４モードとを切り替え可能な構成であり、
前記第２モードから前記第１モードへの遷移期間が、前記増幅回路が前記第３モードで動作を行なっている期間以外の期間であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記増幅回路は、前段の増幅回路と、前記前段の増幅回路からの信号を増幅する後段の増幅回路を有することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記信号保持部で保持された信号は、水平走査回路により順次もしくはランダムに走査されて、出力部に出力されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記画素は画素増幅部を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記画素増幅部にバイアス電流を供給するバイアス供給部を有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記バイアス供給部は、第５モードと、前記第５モードよりも消費電力の小さい第６モードとを切り替えて動作可能であることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記信号保持部の、前記第２モードから前記第１モードへの遷移は、前記増幅回路が、前記第４モードから前記第３モードへ切り替わった後に行われることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記信号保持部はバッファ回路を有し、前記バッファ回路に供給される制御信号により前記第１モードと前記第２モードとが切り替え可能であることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データから被写体領域と、背景における特徴部分とを抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出された被写体領域及び背景の特徴部分に基づき、前記原画像データの構図を設定する構図設定手段と、
この構図設定手段により設定された構図に基づいて、前記被写体領域及び前記背景のうちの少なくとも一方の配置を変化させて、前記原画像データとは異なる構図に再配置させる配置制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記配置制御手段は、前記被写体領域及び／又は前記背景に対し、平行移動、回転移動、拡大縮小変形のうち少なくとも一つを各々行わせることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の構図に係る情報を記憶する構図記憶手段を備え、
前記構図設定手段は、この構図記憶手段に記憶された構図と、前記原画像における前記被写体及び前記背景の特徴部分とのマッチングに基づいて構図を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作入力を検出して取得する操作手段を備え、
前記構図設定手段は、前記構図記憶手段から前記マッチングに係る類似度が所定の条件を満たす構図及び／又は構図の組み合わせを複数抽出し、前記操作手段により取得された操作入力情報に基づいて前記抽出された構図及び／又は構図の組み合わせの中の一つを選択することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記配置制御手段は、前記抽出手段により抽出された複数の被写体を分離して別個に再配置することが不可能であるか否かを判別し、分離不可能な場合には、当該複数の被写体の配置をまとめて変化させて、前記原画像データとは異なる構図に再配置することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記配置制御手段は、前記被写体領域の境界が前記原画像の上下左右端の少なくとも一端と重なっている場合には、前記被写体領域の境界のうち、前記原画像の上下左右端と重なっている部分が内側に移動しないようにこの被写体領域を再配置することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記配置制御手段は、前記被写体領域及び／又は前記背景の変化が、前記構図設定手段により設定された前記構図に基づく配置からそれぞれ所定の基準範囲内のずれとなるように再配置の設定を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記配置制御手段による前記被写体領域及び／又は前記背景の配置の変化により前記原画像に生じた画像データ欠損領域をこの画像データ欠損領域の周囲の画像データに基づいて推定することで修復を行う画像修復手段を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像修復手段は、前記背景の画像データに基づいて前記修復を行った後に、前記被写体領域の画像データを前記修復された背景の画像データ上に上書き更新することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記配置制御手段の制御により前記被写体領域及び／又は前記背景が再配置された画像データを出力する画像出力手段を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データの編集処理を行う画像処理方法であって、
原画像データから被写体領域と、背景における特徴部分とを抽出する抽出ステップ、
この抽出ステップで抽出された被写体及び背景の特徴部分に基づき、前記原画像データの構図を設定する構図設定ステップ、
この構図設定ステップで設定された構図に基づいて、前記被写体領域及び前記背景のうちの少なくとも一方の配置を変化させて、前記原画像データとは異なる構図に再配置させる配置制御ステップ、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
原画像データから被写体領域と、背景における特徴部分とを抽出する抽出手段、
この抽出手段により抽出された被写体領域及び背景の特徴部分に基づき、前記原画像データの構図を選択する構図設定手段、
この構図設定手段により設定された構図に基づいて、前記被写体領域及び前記背景のうちの少なくとも一方の配置を変化させて、前記原画像データとは異なる構図に再配置させる配置制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
原画像データから被写体領域と、背景における特徴部分とを抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出された被写体領域及び背景の特徴部分に基づき、前記原画像データの構図を設定する構図設定手段と、
この構図設定手段により設定された構図に基づいて、前記被写体領域及び前記背景のうちの少なくとも一方の配置を変化させて、前記原画像データとは異なる構図に再配置させる配置制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを含む光学系と、
前記ズームレンズを駆動する駆動手段と、
撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像信号に基づき前記被写体に対応した画像データを作成する画像処理手段と、
前記画像データに基づいてデジタルズームを行うデジタルズーム手段と、
前記ズームレンズのレンズ位置を検出するレンズ位置検出手段と、
を備えた撮像装置において、
前記デジタルズーム手段は、前記ズームレンズのレンズ位置が望遠端に達していない場合でも、デジタルズームを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズームレンズのレンズ位置に応じた最短撮影距離を記憶する記憶手段と、
合焦している被写体までの被写体距離を取得する被写体距離取得手段と、
前記ズームレンズを駆動して光学ズームを行うよう指示する光学ズーム操作手段と、
前記ズームレンズのレンズ位置に応じた最短撮影距離と前記被写体距離とを比較し、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達したか否かを判定する比較手段と、を備え、
前記デジタルズーム手段は、前記光学ズーム操作手段により望遠側に光学ズームを行うよう指示されたときに、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達した場合には、デジタルズームを行う請求項１記載の撮像装置。 
【請求項３】
光学ズーム及びデジタルズームが行われた後に、前記光学ズーム操作手段により広角側に光学ズームを行うよう指示された場合には、前記デジタルズーム手段が広角側にデジタルズームを行った後に、前記駆動手段が広角側に光学ズームを行う請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
光学ズーム及びデジタルズームが行われた後に、前記光学ズーム操作手段により広角側に光学ズームを行うよう指示された場合には、前記駆動手段が広角側に光学ズームを行った後に、前記デジタルズーム手段が広角側にデジタルズームを行う請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像データを表示する表示手段を備え、前記駆動手段及び前記デジタルズーム手段は、前記被写体距離手段により取得された前記被写体距離に変更があった場合、前記表示手段に表示される前記画像データの画角変動が無いように光学ズーム及びデジタルズームを行う請求項２乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記被写体距離手段により取得された被写体距離が長くなる変更があった場合に、前記光学ズーム操作手段により望遠側に光学ズームを行うよう指示されたときは、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達するまで光学ズームを行う請求項２乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学ズーム操作手段とは独立して操作可能な、デジタルズームを行うよう指示するデジタルズーム操作手段を備え、前記駆動手段は、前記光学ズーム操作手段により光学ズームを行うよう指示された場合には光学ズームを行い、前記デジタルズーム手段は、前記デジタルズーム操作手段によりデジタルズームを行うよう指示された場合にはデジタルズームを行う請求項２乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像データは、静止画撮影のモニタリング画像または動画撮影中の画像である請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
ズームレンズおよびフォーカスレンズを含む光学系と、前記ズームレンズおよびフォーカスレンズをそれぞれ駆動する駆動手段と、前記光学系を介して被写体に対応した光を電気信号に変換して撮像信号として出力する撮像素子と、前記撮像信号に基づき前記被写体に対応した画像データを作成する画像処理手段と、前記画像データに基づいてデジタルズームを行うデジタルズーム手段と、前記ズームレンズのレンズ位置を検出するレンズ位置検出手段と、を備えた撮像装置において実行させる方法であり、前記レンズ位置検出手段が前記ズームレンズのレンズ位置を検出し、前記ズームレンズのレンズ位置が望遠端に達していない場合でも、前記デジタルズーム手段がデジタルズームを実行することを特徴とする撮像処理方法。
【請求項１０】
前記撮像装置は、前記ズームレンズのレンズ位置に応じた最短撮影距離を記憶する記憶手段と、合焦している被写体までの被写体距離を取得する被写体距離取得手段と、前記ズームレンズを駆動して光学ズームを行うよう指示する光学ズーム操作手段と、前記ズームレンズのレンズ位置に応じた最短撮影距離と前記被写体距離とを比較し、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達したか否かを判定する比較手段と、を備え、前記光学ズーム操作手段により望遠側に光学ズームを行うよう指示されたときに、前記比較手段が、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達したか否か判定し、前記被写体距離が前記最短撮影距離に達した場合には、前記デジタルズーム手段がデジタルズームを実行する請求項９記載の撮像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る撮像装置は、ズームレンズを含む光学系と、ズームレンズを駆動する駆動手段と、撮像信号を出力する撮像素子と、撮像信号に基づき被写体に対応した画像データを作成する画像処理手段と、画像データに基づいてデジタルズームを行うデジタルズーム手段と、ズームレンズのレンズ位置を検出するレンズ位置検出手段と、を備えた撮像装置において、デジタルズーム手段は、ズームレンズのレンズ位置が望遠端に達していない場合でも、デジタルズームを行うことが可能なことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、複数の視点画像についての説明図である。光線情報を利用して視点画像を生成する場合、マイクロレンズ毎に視点と画素の関係を予め算出しておく。例えば、撮像光学系２２における視点ＶＰを介してマイクロレンズ２３０１-aに入射した入射光が、いずれの画素に入射するか算出しておく（図４では、画素２３１-avpに入射する場合を示している）。同様に、視点ＶＰを介してマイクロレンズ２３０１-bに入射した入射光についても、いずれの画素に入射するか算出しておく（図４では、画素２３１-bvpに入射する場合を示している）。また、他のマイクロレンズ２３０１についても、視点ＶＰを通過した入射光が入射する画素位置を予め算出しておく。このように、視点ＶＰを介してマイクロレンズに入射した入射光がいずれの画素位置に入射するか算出しておけば、視点ＶＰに対応する画素の画素信号をマイクロレンズ２３０１毎に読み出すことで、視点ＶＰの視点画像を生成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
画像分割部２４は、撮像部２３で生成された光線情報を視点毎に分割して複数の視点画像の画像信号を生成する。例えば視点１画像の画像信号を生成して視点１画像処理部３０-1に出力する。同様に、視点２（〜ｎ）画像の画像信号を生成して視点２（〜ｎ）画像処理部３０-2(〜n)に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１８は視点を４つのグループ、図１９は視点を８つのグループとする場合を示している。図１８に示すようにグループの境界を垂直方向に設けて、４つのグループＧＰ１〜ＧＰ４に分けた場合、グループＧＰ１に含まれる視点の視点画像を加算した画像は、グループＧＰ１の右側に隣接するグループＧＰ２に含まれる視点の視点画像を加算した画像よりも、視点が左側に位置する画像となる。同様に、グループＧＰ４に含まれる視点の視点画像を加算した画像は、グループＧＰ４の左側に隣接するグループＧＰ３に含まれる視点の視点画像を加算した画像よりも、視点が右側に位置する画像となる。また、グループＧＰ２に含まれる視点の視点画像を加算した画像は、グループＧＰ２が中央より左側に位置することから、視点が中央よりも左側に移動している画像となる。さらに、グループＧＰ３に含まれる視点の視点画像を加算した画像は、グループＧＰ３が中央より右側に位置することから、視点が中央よりも右側に移動している画像となる。したがって、図１８のように視点を４つにグループ化した場合には、視点位置が左右方向に異なる４つ画像を生成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
前記基地局装置に対して、前記移動局装置の消費電力に関する状態の通知が可能か否かを示す能力情報を送信し、
前記基地局装置から前記移動局装置の消費電力に関する状態の通知に用いられるパラメータを受信し、前記移動局装置の現在の設定に基づいて前記消費電力に関する状態を判断し、前記消費電力に関する状態の判断結果を示す状態情報を前記基地局装置に送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記移動局装置の設定は、
前記移動局装置の上りリンクチャネルの送信制御または下りリンクチャネルの受信制御に関する状態の設定であることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記移動局装置の前記消費電力に関する状態の通知に用いられるパラメータは、
上りリンクデータの送信間隔を示す情報、１回の送受信で必要となるサブフレーム数を示す情報、１サブフレームで送信するパケットサイズの量を示す情報、または１サブフレームに必要なリソースブロックサイズを示す情報の一つもしくは複数の組み合わせからなることを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項４】
前記状態情報は、
ＲＲＣメッセージに含めて送信されることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記移動局装置の前記消費電力に関する状態の判断の通知に用いられるパラメータが削除された場合には、前記移動局装置の現在の設定に基づく前記消費電力に関する状態の判断を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項６】
移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置から、前記移動局装置の消費電力に関する状態の通知が可能か否かを示す能力情報を受信し、
前記移動局装置の前記消費電力に関する状態の通知に用いられるパラメータを前記移動局装置に送信することによって、前記移動局装置から送信される、前記移動局装置の現在の設定に基づいて前記移動局装置で判断される前記消費電力に関する状態の判断結果を示す状態情報を受信することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と通信する移動局装置の送受信制御方法であって、
前記基地局装置に対し、前記移動局装置の消費電力に関する状態の通知が可能か否かを示す能力情報を送信するステップと、
前記基地局装置から前記移動局装置の前記消費電力に関する状態の通知に用いられるパラメータを受信するステップと、
前記移動局装置の現在の設定に基づいて前記消費電力に関する状態を判断するステップと、
前記消費電力に関する状態の判断結果示す状態情報を前記基地局装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする送受信制御方法。
【請求項８】
基地局装置と通信する移動局装置に搭載される集積回路であって、
前記基地局装置に対し、前記移動局装置の消費電力に関する状態の通知が可能か否かを示す能力情報を送信する機能と、
前記基地局装置から前記移動局装置の前記消費電力に関する状態の通知に用いられるパラメータを受信する機能と、
前記移動局装置の現在の設定に基づいて前記消費電力に関する状態を判断する機能と、
前記消費電力に関する状態の判断結果示す状態情報を前記基地局装置に送信する機能と、を備えることを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、基地局装置、送受信制御方法および集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動局装置、基地局装置、送受信制御方法および集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を鑑みて、本発明の実施形態の目的は、移動局装置と基地局装置との間の送受信制御を効率的に行うことによって、消費電力を削減し、無線リソースの利用効率を向上させる移動局装置、基地局装置、送受信制御方法および集積回路を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して提供されるサービス毎に用意された情報であって、前記サービスの利用に用いられるアプリケーションの機能に関する設定を表す設定情報を、ネットワークを介して接続されているサーバから取得する情報取得部と、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記アプリケーションの起動を制御するアプリケーション制御部と
を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
ネットワークを介して提供されるサービス毎に用意された情報であって、前記サービスの利用に用いられるアプリケーションの機能に関する設定を表す設定情報を、ネットワークを介して接続されているサーバから取得し、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記アプリケーションの起動を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項２】
前記設定情報には、ブラウザの機能に関する設定を表す情報が含まれ、
前記情報処理装置は、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記ブラウザの起動を制御する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記設定情報には、前記情報処理装置のユーザインタフェースに関する設定を表す情報が含まれ、
前記情報処理装置は、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記情報処理装置のユーザインタフェースを制御する
請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
取得された前記設定情報が正しい設定情報である場合に、前記設定情報で表わされる設定で、前記アプリケーションの起動を制御する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項５】
ネットワークを介して提供されるサービス毎に用意された情報であって、前記サービスの利用に用いられるアプリケーションの機能に関する設定を表す設定情報を、ネットワークを介して接続されているサーバから取得する情報取得部と、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記アプリケーションの起動を制御するアプリケーション制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置とサーバとがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
ネットワークを介して提供されるサービス毎に用意された情報であって、前記サービスの利用に用いられるアプリケーションの機能に関する設定を表す設定情報を、前記サーバから取得する情報取得部と、
取得された前記設定情報で表わされる設定で、前記アプリケーションの起動を制御するアプリケーション制御部と
を備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像生成装置は、
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段と、画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、前記取得手段により取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像生成方法は、
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段を備える画像生成装置を用いた画像生成方法であって、画像を取得する処理と、取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する処理と、抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段を備える画像生成装置のコンピュータを、画像を取得する取得手段、前記取得手段により取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する抽出手段、前記抽出手段により抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、前記取得手段により取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する生成手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、前記取得手段により取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された画像内の顔から主要な顔構成部を検出する構成部検出手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記構成部検出手段により検出された顔構成部の特徴情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された顔構成部の特徴情報に基づいて、前記記録手段に記録されている顔画像を変形させる変形手段を更に備え、
前記生成手段は、前記顔領域の画像を前記変形手段により変形された顔画像で差し替えて前記差替画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、前記抽出手段により抽出された特徴情報に対応する顔画像を特定する特定手段を更に備え、
前記生成手段は、前記顔領域の画像を前記特定手段により特定された顔画像で差し替えて前記差替画像を生成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された画像から顔が含まれる顔領域を検出する顔検出手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記顔検出手段により検出された顔領域から特徴情報を抽出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記顔検出手段により検出された顔領域の顔が予め登録手段に登録されている顔であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記生成手段は、前記判定手段により顔領域の顔が予め登録されている顔でないと判定された場合に、当該顔領域の画像を前記何れか一の顔画像で差し替えて前記差替画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段を備える画像生成装置を用いた画像生成方法であって、
画像を取得する処理と、
取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する処理と、
抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する処理と、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項８】
少なくとも一の顔画像と当該顔の特徴情報とを対応付けて記録する記録手段を備える画像生成装置のコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された画像内の顔から特徴情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された特徴情報及び前記記録手段に記録されている顔の特徴情報に基づいて、前記取得手段により取得された画像内の顔領域の画像を、前記記録手段に記録されている何れか一の顔画像で差し替えた差替画像を生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、デフォルト値設定部１１１は、利用者情報取得部２０７により取得された利用者の年齢が子供（例えば１５歳未満）である場合には、図５に示したような奥行き調整値設定テーブルを作成して、取得された映像サイズが１１０インチを超えた場合に、視差量が小さくなるよう、奥行き調整値のデフォルト値をプラス側に設定し、他方、利用者情報取得部２０７により取得された利用者の年齢が大人（例えば１５歳以上）である場合には、図９に示したような奥行き調整値設定テーブルを作成して、取得された映像サイズが１３０インチを超えた場合に、視差量が小さくなるよう、奥行き調整値のデフォルト値をプラス側に設定する。なお、利用者情報取得部２０７が利用者の年齢を取得していない（利用者により年齢が入力されていない）場合には、デフォルト値設定部１１１は、安全面から、子供の年齢が取得された場合と同様の処理を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の一態様の撮像装置は、撮像手段と、この撮像手段によって撮像されている画像を表示する表示手段と、この表示手段に対する物体の接触をタッチ操作として検出する検出手段と、前記表示手段に表示されている画像のうち、前記検出手段により前記タッチ操作が検出した位置に表示されている部分の画像に対する特定の撮影条件の自動調整を行う第１の調整手段と、前記検出手段によるタッチ操作の検出が継続しているか否かを判断する継続判断手段と、この継続判断手段によってタッチ操作が継続していると判断されている間、他の撮影条件について徐々に調整する第２の調整手段と、前記継続判断手段によるタッチ操作が継続されなくなったと判断された場合に、前記第２の調整手段に対して継続されなくなった時点の調整内容で調整を止めて、前記撮像手段により撮像された撮像画像のデータを記録するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像手段と、
この撮像手段によって撮像されている画像を表示する表示手段と、
この表示手段に対する物体の接触をタッチ操作として検出する検出手段と、
前記表示手段に表示されている画像のうち、前記検出手段により前記タッチ操作が検出した位置に表示されている部分の画像に対する特定の撮影条件の自動調整を行う第１の調整手段と、
前記検出手段によるタッチ操作の検出が継続しているか否かを判断する継続判断手段と、
この継続判断手段によってタッチ操作が継続していると判断されている間、他の撮影条件について徐々に調整する第２の調整手段と、
前記継続判断手段によるタッチ操作が継続されなくなったと判断された場合に、前記第２の調整手段に対して継続されなくなった時点の調整内容で調整を止めて、前記撮像手段により撮像された撮像画像のデータを記録するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
撮像手段と、この撮像手段によって撮像されている画像を表示する表示手段と、を制御するコンピュータを、
この表示手段に対する物体の接触をタッチ操作として検出する検出手段、
前記表示手段に表示されている画像のうち、前記検出手段により前記タッチ操作が検出した位置に表示されている部分の画像に対する特定の撮影条件の自動調整を行う第１の調整手段、
前記検出手段によるタッチ操作の検出が継続しているか否かを判断する継続判断手段、
この継続判断手段によってタッチ操作が継続していると判断されている間、他の撮影条件について徐々に調整する第２の調整手段、
前記継続判断手段によりタッチ操作が継続されなくなったと判断された場合に、前記第２の調整手段に対して継続されなくなった時点の調整内容で調整を止めて、前記撮像手段により撮像された撮像画像のデータを記録するよう制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各基地局装置の受信品質に基づいて、通信に使用する同じリソースを割り当てる割当部と、
前記割当部が同じリソースに割り当てた端末に対して、送信ウェイトを算出するウェイト算出部と、
送信信号に前記ウェイト算出部が算出した送信ウェイトを乗算する送信ウェイト乗算部と、
前記送信ウェイト乗算部が乗算することにより得られた信号を端末装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記ウェイト算出部は、前記端末装置がセル間干渉を抑圧するための受信ウェイトを更に算出し、
前記送信部は、該算出した受信ウェイトを示す情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
ウェイト算出の単位であるウェイト単位で前記送信ウェイトを算出することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ウェイト単位は、前記各基地局装置から前記端末装置に送信されることを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記ウェイト単位は、リソースブロックの自然数倍の単位であることを特徴とする請求項３または４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記ウェイト単位は、複数の種類のリソースブロック単位であることを特徴とする請求項３または４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記送信ウェイトを他の基地局装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項８】
基地局装置における通信方法であって、
各基地局装置の受信品質に基づいて、通信に使用する同じリソースを割り当てる割当ステップと、
前記割当ステップが同じリソースに割り当てた端末に対して、送信ウェイトを算出するウェイト算出ステップと、
送信信号に前記ウェイト算出部が算出した送信ウェイトを乗算する送信ウェイト乗算ステップと、
前記送信ウェイト乗算ステップが乗算することにより得られた信号を端末装置へ送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を入力する音声信号入力部と、前記音声信号入力部から入力された音声信号を軟骨伝導振動のために音響処理する音響処理部と、電源入力部と、前記電源入力部への入力電圧を昇圧する昇圧回路部と、前記昇圧回路部より給電され前記音響処理部にて処理された処理信号を駆動信号として出力するためのアンプ部と、前記駆動信号によって駆動される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項２】
アナログ音声信号を出力する音声信号出力部と、前記アナログ音声信号を入力するアナログ音声信号入力部と、前記アナログ音声信号入力部から入力された前記アナログ音声信号を軟骨伝導振動のために音響処理するアナログ音響処理部と、前記アナログ音響処理部にて処理されたアナログ処理信号をアナログ駆動信号として出力するためのアナログアンプ部と、前記アナログ駆動信号によって駆動される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項３】
アナログ音声信号を出力する音声信号出力部と、前記アナログ音声信号を入力するアナログ音声信号入力部と、前記アナログ音声信号入力部から入力された前記アナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、前記ＡＤ変換回路の出力を軟骨伝導振動のために音響処理するデジタル音響処理部と、前記デジタル音響処理部にて処理された処理信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換回路と、前記ＤＡ変換回路の出力をアナログ駆動信号として出力するためのアナログアンプ部と、前記アナログ駆動信号によって駆動される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項４】
デジタル音声信号を出力する音声信号出力部と、前記デジタル音声信号を入力するデジタル音声信号入力部と、前記デジタル音声信号入力部から入力された前記デジタル音声信号を軟骨伝導振動のために音響処理するデジタル音響処理部と、前記デジタル音響処理部にて処理された処理信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換回路と、前記ＤＡ変換回路の出力をアナログ駆動信号として出力するためのアナログアンプ部と、前記アナログ駆動信号によって駆動される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項５】
デジタル音声信号を出力する音声信号出力部と、前記デジタル音声信号を入力するデジタル音声信号入力部と、前記デジタル音声信号入力部から入力された前記デジタル音声信号を軟骨伝導振動のために音響処理するデジタル音響処理部と、前記デジタル音響処理部にて処理された処理信号をデジタル駆動信号として出力するためのデジタルアンプ部と、前記デジタル駆動信号に基づいて駆動される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置
【請求項６】
前記デジタル駆動信号のためのローパスフィルタを有するとともに前記軟骨伝導振動源は前記ローパスフィルタを経た駆動信号によって駆動される圧電バイモルフ素子を含み、前記ローパスフィルタと前記圧電バイモルフ素子は一体化されて振動源モジュールをなすことを特徴とする請求項５記載の軟骨伝導振動源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段ＦＥＴと、
前記前段ＦＥＴのドレインに後段ＦＥＴのゲートが接続されるように前記前段ＦＥＴに直列に接続された前記後段ＦＥＴと、
前記前段ＦＥＴのゲートおよびドレインにそれぞれ接続された第１整合回路と、
前記後段ＦＥＴのゲートおよびドレインにそれぞれ接続された第２整合回路と、
を具備し、
前記第２整合回路によって整合される帯域特性は、前記第１整合回路によって整合される帯域特性に比べて狭帯域であり、
前記後段ＦＥＴのゲートバイアス電圧は、前記後段ＦＥＴの単位ゲート幅あたりのドレインアイドル電流が、前記前段ＦＥＴの単位ゲート幅あたりのドレインアイドル電流に比べて小さくなる値で印加されることを特徴とする増幅器。
【請求項２】
前記後段ＦＥＴのＰ１ｄＢは前記前段ＦＥＴよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項３】
前記前段ＦＥＴは複数の多段接続されたＦＥＴで構成されてなり、これら多段接続されたＦＥＴのうち、初段のＦＥＴの単位ゲート幅あたりのドレインアイドル電流は、それ以外の前記多段接続されたＦＥＴよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項４】
前記後段ＦＥＴは、複数のＦＥＴが並列に接続された構成からなり、前記後段ＦＥＴのゲートに接続されるゲートバイアス回路が複数設けられ、前記ゲートバイアス回路が最終段ＦＥＴにゲートバイアス電圧を供給するバイアス配線は、信号が伝搬する信号配線を跨がないことを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項５】
前記ゲートバイアス回路は、前記前段ＦＥＴおよび後段ＦＥＴが設けられる半導体チップと同一チップ内に設けられてなることを特徴とする請求項４記載の増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前段ＦＥＴと、前記前段ＦＥＴのドレインに後段ＦＥＴのゲートが接続されるように前記前段ＦＥＴに直列に接続された前記後段ＦＥＴと、前記前段ＦＥＴのゲートおよびドレインにそれぞれ接続された第１整合回路と、前記後段ＦＥＴのゲートおよびドレインにそれぞれ接続された第２整合回路と、を具備し、前記第２整合回路によって整合される帯域特性は、前記第１整合回路によって整合される帯域特性に比べて狭帯域であり、前記後段ＦＥＴのゲートバイアス電圧は、前記後段ＦＥＴの単位ゲート幅あたりのドレインアイドル電流が、前記前段ＦＥＴの単位ゲート幅あたりのドレインアイドル電流に比べて小さくなる値で印加されることを特徴とする増幅器である。本発明によれば、線形性を向上し、かつ消費電力を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される原稿を積載する給送原稿積載部と、
前記給送原稿積載部に載置された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記画像読取手段によって画像が読み取られた原稿が積載される原稿排出部と、
前記原稿排出部の上方で且つ前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記原稿排出部を照明する照明手段と、
を有する画像読取装置において、
前記照明手段を原稿搬送方向と直交する方向において最大サイズの原稿が積載される積載領域よりも外側に配置したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
給送される原稿を積載する給送原稿積載部と、
前記給送原稿積載部に載置された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記画像読取手段によって画像が読み取られた原稿が積載される原稿排出部と、
前記原稿排出部の上方で且つ前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記原稿排出部を照明する照明手段と、
を有する画像読取装置において、
前記原稿排出部は、最大サイズ原稿の積載領域と、該積載領域から原稿搬送方向と直交する方向に延長して設けた延長部とを有し、
前記照明手段による照明範囲は、少なくとも前記延長部の一部を含むことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
前記照明手段を、前記積載領域よりも原稿搬送方向と直交する方向において外側に配置したことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記照明手段は、原稿搬送方向と直交する方向において、画像読取装置本体の前方側に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記照明手段による照明範囲は、原稿搬送方向と直交する方向において、画像読取装置本体の前方側に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記給送原稿積載部は、原稿トレイの上面を含み、
前記照明手段は、前記原稿トレイの下部に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
上面に原稿が載置される原稿トレイと、
前記原稿トレイに載置された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記原稿トレイの下方に配置され、前記画像読取手段によって画像が読み取られた原稿が積載される原稿排出部と、
前記原稿排出部と向かい合う前記原稿トレイの下面のうちの、原稿搬送方向と直交する方向において最大サイズの原稿が積載される積載領域よりも外側となる位置に配置され、前記原稿排出部を照明する照明手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られた画像に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る画像読取装置の代表的な構成は、給送される原稿を積載する給送原稿積載部と、前記給送原稿積載部に載置された原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記画像読取手段によって画像が読み取られた原稿が積載される原稿排出部と、前記原稿排出部の上方で且つ前記給送原稿積載部の下方に配置され、前記原稿排出部を照明する照明手段と、を有する画像読取装置において、前記照明手段を原稿搬送方向と直交する方向において最大サイズの原稿が積載される積載領域よりも外側に配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、照明手段を原稿搬送方向と直交する方向において最大サイズの原稿が積載される積載領域よりも外側に配置した。このため、原稿の排出動作中においても照明手段からの照明光が排出中の原稿によって遮られることがない。したがって、原稿排出部の照明状態の変化が少なく、原稿の取り忘れ防止の告知効果が安定的に得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図により本発明に係る画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報提供装置と通信可能な撮像装置であって、
装置の固有情報と、装置に装着中のアクセサリに関する情報と、装着したことのあるアクセサリの履歴情報と、撮影条件に関する情報とを、前記ネットワークを介して前記情報提供装置へ送信する送信手段と、
前記情報提供装置へ送信した情報に基づいて当該情報提供装置から撮影補助情報を取得する取得手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件に関する情報は、シーンを撮影する場所を示す情報、シーンを撮影する方位を示す情報、シーンを撮影する日時を示す情報、ストロボ装着の有無を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記情報提供装置から取得した撮影補助情報を提示する提示手段と、
前記情報提供装置から取得した撮影補助情報に応じて撮影パラメータを設定する設定手段と、をさらに有することを特徴する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記情報提供装置から取得した撮影補助情報が、現在装着中のアクセサリにより設定可能か判定する判定手段と、
設定不可と判定された場合に、前記現在装着中のアクセサリの交換を促す情報を提示する提示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記情報提供装置から取得した撮影補助情報が、現在装着中のアクセサリにより設定可能か判定する判定手段と、
設定不可と判定された場合に、前記履歴情報から別のアクセサリにより設定可能な撮影補助情報を提示する提示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記提示手段は、現在装着中のアクセサリに関する情報を保持するか否かを問い合わせる手段と、すでに保持されている履歴情報を削除するか否かを問い合わせる手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記情報提供装置から取得した複数の撮影補助情報のうち、前記履歴情報から使用頻度が高いアクセサリにより設定可能な撮影補助情報を優先的に提示する提示手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記情報提供装置から取得した複数の撮影補助情報のうち、現在装着中のアクセサリにより設定可能な撮影補助情報を優先的に提示する提示手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影補助情報は構図に関する情報を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して情報提供装置と通信可能な撮像装置の制御方法であって、
装置の固有情報と、装置に装着中のアクセサリに関する情報と、装着したことのあるアクセサリの履歴情報と、撮影条件に関する情報とを、前記ネットワークを介して前記情報提供装置へ送信する送信工程と、
前記情報提供装置へ送信した情報に基づいて当該情報提供装置から撮影補助情報を取得する取得工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、ネットワークを介して情報提供装置と通信可能な撮像装置であって、装置の固有情報と、装置に装着中のアクセサリに関する情報と、装着したことのあるアクセサリの履歴情報と、撮影条件に関する情報とを、前記ネットワークを介して前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置へ送信した情報に基づいて当該情報提供装置から撮影補助情報を取得する取得手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜データベースの構成＞次に、図４を参照して、情報提供装置３００が保有するデータベース４００の構成について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次にＳ６０４では、ＣＰＵ３０１は、Ｓ６０３で読み出した撮影補助情報を撮像装置１００に送信し、処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｓ１１０６では、ＣＰＵ１０２は、図５のＳ５０５と同様に、構図判定部１１３においてユーザが指定した撮影補助情報が現在装着中のレンズで撮影パラメータの設定が可能であるか判定する。判定の結果、設定可能であると判定されたならば、Ｓ１１０７で、ＣＰＵ１０２は、図９（ｂ）に示すような撮影補助情報７００を表示部１０７へ表示し、ユーザへ提示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ１１０６にて設定不可と判定されたならば、Ｓ１１０８で、ＣＰＵ１０２は、図９（ａ）に示すようなレンズ交換勧告メッセージを表示部１０７へ表示し、ユーザにレンズ交換を促す。ここで、図９（ａ）及び（ｂ）の表示に代えて、図１２に示すような他の撮影補助情報への変更が可能なことを示す勧告を提示してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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