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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次走査される表示領域を有する透過型の表示部、及び、
表示部の背面に配置され、表示領域が順次走査される方向に倣う一方の端部側から他方の端部側に向かう方向に並んで配置された複数の照明ユニットを含む照明部、
を備えており、
照明ユニットは、照明ユニットに対応する表示領域の部分から成る表示ユニットの順次走査が完了した後に所定の発光期間に亙って発光状態とされ、以て、表示領域の順次走査に応じて一方の端部側から他方の端部側に向かって照明ユニットは順次走査され、
表示ユニットの順次走査が完了してから対応する照明ユニットが発光状態となるまでの待ち時間の長さは、少なくともいずれかの端部側の領域において、照明ユニットの走査の順序に応じて非線形に減少するように設定されている表示装置。
【請求項２】
待ち時間の長さは、一方の端部側の領域と他方の端部側の領域とにおいて、照明ユニットの走査の順序に応じて非線形に減少するように設定されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
一方の端部側の照明ユニットが発光状態とされてから他方の端部側の照明ユニットが発光状態とされるまでの期間は、表示領域における順次走査の開始から終了までの期間よりも短い請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
端部側の領域に配置されている照明ユニットの発光期間は、端部側に近い照明ユニットほど短くなるように設定されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
端部側の領域に配置されている照明ユニットの発光時における光量は、端部側に近い照明ユニットほど多くなるように設定されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
各照明ユニットは発光状態が制御可能な光源を供えており、
端部側に近い照明ユニットの光源ほど明るく発光するように駆動される請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
各照明ユニットは発光状態が制御可能な光源を供えており、
端部側の領域に配置されている照明ユニットにおける光源の配置密度は、端部側に近い照明ユニットほど高くなるように設定されている請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置は、表示部に表示される画像を複数の視点用の画像に分離するための光学分離部を更に備えている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
照明部は直下型方式の構成である請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
照明部はエッジライト方式の構成である請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
照明部は３つ以上の照明ユニットを含む請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
表示部は液晶表示パネルから成る請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図２４に示すように、光学分離部４０は、垂直方向（図においてＺ方向）に延び、水平方向（図においてＸ方向）に複数並んで配列された第１開閉部４１、第２開閉部４２および第３開閉部４３を含んでいる。第１開閉部４１と第２開閉部４２とは、第３開閉部４３を介して、水平方向に交互に配列されている。これら水平方向に複数並んだ第１開閉部４１、第２開閉部４２および第３開閉部４３によって、バリア形成領域４４が構成されている。第４の実施形態では、第１開閉部４１はＰ個配列されており、第２開閉部４２は、（Ｐ−１）個配列されている。第４の実施形態では、第３開閉部４３の個数は、第２開閉部４２の個数と同じである。第ｐ列目（但し、ｐ＝１，２・・・，Ｐ）の第１開閉部４１を符号４１pで表す。第２開閉部４２においても同様である。尚、第１開閉部４１、第２開閉部４２および第３開閉部４３全てを纏めて、開閉部４１，４２，４３と表す場合がある。「Ｐ」と「Ｍ」の関係については、後ほど図２７を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記針状無機フィラーが、下記式（Ａ）で示される化合物または下記式（Ｂ）で示される化合物で構成されている請求項１に記載の電子写真感光体。
ＭｇＳＯ４・５Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ  ・・・（Ａ）
ＣａＯＳｉＯ２  ・・・（Ｂ）
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の非晶質樹脂と、
少なくとも１種のゲル化剤と、
必要に応じて、非晶質樹脂、ワックス、凝集剤、顔料及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の成分とを含有するコアからなるトナー。
【請求項２】
前記少なくとも１種の非晶質樹脂は、生物系樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記少なくとも１種のゲル化剤は、アミド、エポキシ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される成分に由来する、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記少なくとも１種のゲル化剤は、アミド又はエポキシ基を含有する、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項５】
前記少なくとも１種のゲル化剤は、アミドを含有する、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項６】
前記少なくとも１種のゲル化剤は、エポキシ基を含有する、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーは、１００℃〜１３０℃までの最小定着温度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす右目用の画素と左目用の画素と、が複数設けられた表示パネルと、
複数の遮光性の視差バリアとその間に透光性の領域が設けられた視差バリアパネルと、を有し、
前記視差バリアは、第１の基板の一方の面と第２の基板に挟持された遮光性の層を含み、
前記透光性の領域は、前記第１の基板の前記一方の面と前記第２の基板に挟持された透光性の層を含み、
前記視差バリアパネルは、前記第１の基板の他方の面を前記表示パネルの表示面に対向し、
前記視差バリアは、前記対をなす右目用の画素と左目用の画素の上方に前記第１の基板の厚さ以上０．７ｍｍ以下離れて設けられ、
前記透光性の層の屈折率が、前記第１の基板又は前記第２の基板の屈折率と異なる表示装置。
【請求項２】
対をなす右目用の画素と左目用の画素と、が複数設けられた表示パネルと、
複数の遮光性の視差バリアとその間に透光性の領域が設けられた視差バリアパネルと、を有し、
前記対をなす右目用の画素と左目用の画素は、素子基板上の複数の反射電極と、前記複数の反射電極と重なる半透過・半反射電極と、前記複数の反射電極と前記半透過・半反射電極との間に発光性の有機化合物を含む層と、を有する複数の発光素子を備え、
前記視差バリアは、第１の基板の一方の面と第２の基板に挟持された遮光性の層を含み、
前記透光性の領域は、第１の基板の一方の面と第２の基板に挟持された透光性の層を含み、
前記複数の発光素子は、前記視差バリアパネルの前記第１の基板の他方の面と前記素子基板の間に、前記複数の発光素子を囲むシール材により封止され、
前記視差バリアは、前記対をなす右目用の画素と左目用の画素の上方に前記第１の基板の厚さ以上０．７ｍｍ以下離れて設けられ、
前記透光性の層の屈折率が、前記第１の基板又は前記第２の基板の屈折率と異なる表示装置。
【請求項３】
前記第１の基板および前記第２の基板の屈折率が１．３以上１．６以下であり、
前記透光性の層の屈折率が１．０以上１．１以下である請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記透光性の層の幅が３２μｍ以上７２μｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項５】
前記右目用画素から左目用画素までの距離が３６．３μｍ以上７２．６μｍ以下（解像度が３５０ｐｐｉ以上７００ｐｐｉ以下）である請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の基板が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項１乃至請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の基板が他方の面にカラーフィルタを備える請求項１乃至請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルが備える複数の画素のそれぞれが、一対の電極の間に発光性の有機化合物を含む層を備える発光素子を有する請求項１乃至請求項７記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層の重量に対して約０．１重量％〜約３．０重量％の量でグラフェン粒子が分散したフェノキシ樹脂を含む層を有する中間転写部材であって、
前記フェノキシ樹脂が以下の構造を有し、
【化１】
2012237980.tif 000001
式中、ｍが約１〜約３９９、ｎが約３９９〜約１である、中間転写部材。
【請求項２】
前記層が、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種のポリマーをさらに含む、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項３】
前記層は、波長７００ｎｍでの透明度が約７０％である、請求項１又は２に記載の中間転写部材。
【請求項４】
前記層は、破壊強度が約５０ＭＰａ〜約９０ＭＰａである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写部材。
【請求項５】
前記層は、カーボンブラック、アセチレンブラック、フッ素化カーボンブラック、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（−フェニレンビニレン）、ポリ（ｐ−フェニルスルフィド）、ピロール、ポリインドール、ポリピレン、ポリカルバゾール、ポリアズレン、ポリアゼピン、ポリ（フッ素）、及びポリナフタレンから選択される少なくとも１種の導電性粒子をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の中間転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（１０２）と、
センサアセンブリ（１０４）と、
を含む、検知アセンブリ（１００）であって、
前記センサアセンブリが、
センサ素子（１０６）と、
第１流路（１０８）であって、合流区間（３２８）、直線区間（３３０）、及び旋回区間（３３２）を含み、前記旋回区間は、前記旋回区間に流入する流れ（３３６）から粒子を分離させるように構成された旋回半径（３３４）を有する、第１流路（１０８）と、
前記センサの下流に低圧領域（３４４）を生成するように構成される、前記第１流路と実質的に平行な第２流路（１１０）と、
前記基部と前記センサアセンブリとの間に延在する延伸部材（１１２）と、
を含み、
前記延伸部材が、第１脚部（２０２）と、前記第１脚部との間に第３流路（２０６）を画定する平行な第２脚部（２０４）とを含み、
前記３流路（２０６）は、前記第１及び第２流路と実質的に平行である
検知アセンブリ。
【請求項２】
前記第三流路は、合流区間（３２８）と直線区間（２１０）を有する、請求項１に記載の検知アセンブリ。
【請求項３】
各脚部の断面が、前記第三流路の中心線について互いに対して対称的である、請求項２に記載の検知アセンブリ。
【請求項４】
前記センサアセンブリの前記センサが、検知素子と、前記検知素子を少なくとも部分的に包囲する鞘部とを更に含む、請求項１に記載の検知アセンブリ。
【請求項５】
前記センサアセンブリの前記センサが、前記検知素子と、前記鞘部の周りで円周方向に離間した流入口（３１６）及び流出口（３１８）を含む鞘部（３０８）とを更に含む、請求項１に記載の検知アセンブリ。
【請求項６】
前記第１流路（１０８）が、第１翼体（３０２）と中心翼体（３０６）とによって画定される、請求項１に記載の検知アセンブリ。
【請求項７】
前記第１翼体及び中心翼体が各々、前記延伸部材に対して直角に延在している、請求項６に記載の検知アセンブリ。
【請求項８】
前記第１翼体がＪ字型断面を含む、請求項６に記載の検知アセンブリ。
【請求項９】
前記第２流路（１１０）が第２翼体（３０４）と中心翼体とによって画定され、各翼体が前記延伸部材に対して直角に延在している、請求項１に記載の検知アセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の（  ）ｗ内に表されるペンダント基を有する式（Ｉ）のポリマー
【化１】
2012237018.tif 000001
［式中、
ＢＢは、１個または複数のペンダント基を有するポリマー主鎖であり、
Ｘは、エステルであり、
ｗは、該ポリマー主鎖に結合している、１〜２０００の範囲のペンダント基の数であり、
ｙは、０または１であり、但し、少なくとも１モル％のペンダント基においてｙはゼロでなく、そして、但し、ｙが０であるとき、Ｘは、Ｘの原子価を満たすのに十分な様式で末端基に結合しており、該末端基は、水素、アルキル、アリール、金属カチオン、またはアンモニウムカチオン、およびこれらの混合物から選択され、
ｐは、１〜１５の範囲の整数であり、
Ｒ’およびＲ”は、それぞれ独立に、鎖状または分枝状のヒドロカルビル基であり、Ｒ’およびＲ”中に存在する炭素原子を合わせた総数は、少なくとも１２であり、
該ペンダント基を有するポリマーが、エステル化されたスチレン−無水マレイン酸コポリマーであり、該コポリマーの無水マレイン酸単位は、分枝状アルキルペンダント基を有するアルコールでその後エステル化される］。
【請求項２】
潤滑粘度の油と請求項１に記載のポリマーとを含む潤滑組成物。
【請求項３】
潤滑剤の粘度指数を制御する方法であって、潤滑剤に請求項１に記載のポリマーを供給することを含む、方法。
【請求項４】
前記潤滑剤が、ギヤ油、車軸油、駆動軸油、トラクション油、手動変速機油、または自動変速機油の少なくとも１種である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
許容される分散力特性、許容される剪断安定性、許容される粘度指数制御、および許容される低温粘度の少なくとも１つを得るための、請求項１に記載のポリマーの潤滑剤中での使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
カルボン酸モノマーの適切な例としては、無水イタコン酸、無水マレイン酸、メチルマレイン酸無水物、エチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溜水を蓄えて使用者の排泄物を受けるボウルを備えた大便器と、
上端を大気解放端とした立管状の水位形成管と、
前記水位形成管内の水位によって生じる圧力を測定する圧力計測手段と、
前記水位形成管の下端部と前記ボウル内の溜水とを連通し前記測定水位形成管内に前記溜水の水位と同一水位の測定水位を形成する測定水位形成手段と、
前記測定水位における前記圧力計測手段によって計測される圧力計測値に基づいて前記溜水の水位を算出する溜水水位算出手段と、
前記水位形成管に給水し前記水位形成管内に所定の高さの校正水位を形成する校正水位形成手段と、
前記校正水位における前記圧力計測手段の出力値に基づいて前記圧力計測手段の出力を校正する出力校正手段と、
待機状態において測定開始操作があると、前記圧力計測手段、前記測定水位形成手段、前記溜水水位算出手段、前記校正水位形成手段、及び、前記出力校正手段を用いて前記溜水の水位を測定する測定動作を実行する制御処理部と、
を有する水位測定装置において、
前記校正水位形成手段に、前記測定動作を実行していない前記待機状態における所定のタイミングで、前記校正水位を再形成するリフレッシュ動作を行なわせるリフレッシュ動作制御手段をさらに備えたことを特徴とする水位測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、溜水を蓄えて使用者の排泄物を受けるボウルを備えた大便器と、上端を大気解放端とした立管状の水位形成管と、前記水位形成管内の水位によって生じる圧力を測定する圧力計測手段と、前記水位形成管の下端部と前記ボウル内の溜水とを連通し前記測定水位形成管内に前記溜水の水位と同一水位の測定水位を形成する測定水位形成手段と、前記測定水位における前記圧力計測手段によって計測される圧力計測値に基づいて前記溜水の水位を算出する溜水水位算出手段と、前記水位形成管に給水し前記水位形成管内に所定の高さの校正水位を形成する校正水位形成手段と、前記校正水位における前記圧力計測手段の出力値に基づいて前記圧力計測手段の出力を校正する出力校正手段と、待機状態において測定開始操作があると、前記圧力計測手段、前記測定水位形成手段、前記溜水水位算出手段、前記校正水位形成手段、及び、前記出力校正手段を用いて前記溜水の水位を測定する測定動作を実行する制御処理部と、を有する水位測定装置において、前記校正水位形成手段に、前記測定動作を実行していない前記待機状態における所定のタイミングで、前記校正水位を再形成するリフレッシュ動作を行なわせるリフレッシュ動作制御手段をさらに備えたことを特徴とすることにより、圧力測定手段の出力校正動作において基準となる校正水位が更新されて常に許容範囲内の水位に保たれることとなることで、圧力測定手段の出力校正を正確に行なうことが可能となるため、便器ボウル内の溜水水位の測定精度が低下することが無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を含む複数の撮像基板が１つの撮像面を形成するように並べて配置された撮像パネルと、
前記撮像パネルを覆う位置に配置され、放射線を前記光電変換素子が検出可能な波長の光に変換するシンチレータ部と
を備え、
前記シンチレータ部は、少なくとも前記複数の撮像基板の間の部分を覆う位置において、第１シンチレータ層と、変換した光を前記第１シンチレータ層よりも広い範囲に拡散する第２シンチレータ層とを含む
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第２シンチレータ層は、前記第１シンチレータ層と前記撮像パネルとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第２シンチレータ層の厚みは前記第１シンチレータ層の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記第１シンチレータ層と前記第２シンチレータ層とは、互いに異なる材料で形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第１シンチレータ層と前記第２シンチレータ層とは、互いに異なる構造を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第１シンチレータ層はヨウ化セシウムの柱状結晶の集合体を含み、前記第２シンチレータ層はヨウ化セシウムの粉末を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第２シンチレータ層にドープされたタリウムの濃度は前記第１シンチレータ層にドープされたタリウムの濃度よりも高いことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第１シンチレータ層はヨウ化セシウムの柱状結晶の集合体を含み、前記第２シンチレータ層は粒状の酸硫化ガドリニウムを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第１シンチレータ層と前記第２シンチレータ層との間に、前記第１シンチレータ層及び前記第２シンチレータ層とは異なる材料の接続部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１シンチレータ層と前記第２シンチレータ層とが互いに接していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、マトリクス状に配置された複数の画素を有する液晶表示装置であって、
前記第２基板は、タッチパネルの検出電極を有し、
前記各画素は、画素電極と対向電極とを有し、
前記対向電極は、複数のブロックに分割されており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、連続する複数の表示ラインの各画素に対して共通に設けられており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、前記タッチパネルの走査電極を兼用し、
前記分割された各ブロックの対向電極を選択する対向電極選択回路を有し、
前記対向電極選択回路は、前記各ブロックの対向電極を所定期間選択するアドレスデコーダ回路と、
前記アドレスデコーダ回路で選択されたブロックの対向電極にタッチパネル走査電圧を供給し、前記アドレスデコーダ回路で選択されないブロックの対向電極に対向電圧を供給する選択回路とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記対向電極選択回路は、隣接する２個のブロックの前記対向電極を同時に選択することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記対向電極は、前記第１基板上で１表示ラインの各画素に対して共通に設けられており、
連続する複数の表示ラインの前記各対向電極は、前記第１基板上で電気的に接続されて前記ブロック単位に分割された対向電極を構成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記タッチパネル走査電圧は交流電圧であり、前記対向電圧は直流電圧であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記対向電極選択回路は、前記第１基板上に形成され、前記液晶表示パネルの内部に内蔵される回路であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１基板は、前記各画素に走査電圧を入力する複数の走査線と、
前記複数の走査線に前記走査電圧を供給する走査線駆動回路とを有し、
前記マトリクス状に配置された複数の画素は、表示領域を構成し、
前記対向電極選択回路の前記選択回路は、前記走査線駆動回路と前記表示領域との間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１基板は、前記各画素に走査電圧を入力する複数の走査線と、
前記複数の走査線に前記走査電圧を供給する走査線駆動回路とを有し、
前記マトリクス状に配置された複数の画素は、表示領域を構成し、
前記対向電極選択回路は、前記走査線駆動回路と前記表示領域との間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記走査線駆動回路は、前記第１基板上に形成され、前記液晶表示パネルの内部に内蔵される回路であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１基板は、前記各画素に映像電圧を入力する複数の映像線と、
前記複数の映像線に前記映像電圧を供給する映像線駆動回路とを有し、
前記対向電極選択回路は、前記映像線駆動回路により駆動・制御されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記画素電極と前記対向電極とは、層間絶縁膜を介して絶縁されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明体の品種によって、照明光量を切り換えて用いる照明装置において、
前記被照明体を照明する第１照明ユニットと、
設定光量の切り換えに対する応答性が前記第１照明ユニットより良く、前記第１照明ユニットからの照明光に重畳させた照明光にて前記被照明体を照明する第２照明ユニットと、
前記第１照明ユニットの照明光量と前記第２照明ユニットの照明光量とを、制御する照明制御手段とを有し、
前記照明制御手段は、前記第１照明ユニットに対してはその照明光量を前記被照明体の前記品種の切り換えにかかわりなく、所定光量に維持させるように制御するとともに、前記第２照明ユニットに対しては、切り換えられた前記被照明体の品種に関して提供される制御情報に従って、前記第１照明ユニットからの照明光と前記第２照明ユニットからの照明光とを重畳させた照明光が、前記切り換えられた被照明体の前記制御情報に基づく照明光量となるように制御する照明装置。
【請求項２】
前記所定光量は、前記被照明体の複数の品種において適正な照明光量が最も低い値よりも低い値に設定されることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１照明ユニットは、高輝度ＬＥＤを光源として含む請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
被照明体の品種によって、照明光量を切り換えて用いる照明方法において、
第１照明ユニットが、前記被照明体を照明し、
設定光量の切り換えに対する応答性が前記第１照明ユニットより良い第２照明ユニットが、前記第１照明ユニットからの照明光に重畳させた照明光にて前記被照明体を照明し、
前記第１照明ユニットの照明光量と、前記第２照明ユニットの照明光量とを、照明制御手段が制御し、
前記照明制御手段は、前記第１照明ユニットの光量を前記被照明体の前記品種の切り換えにかかわりなく、所定光量に維持させるように前記第１照明ユニットを制御するとともに、切り換えられた前記被照明体の品種に関して提供される制御情報に従って、前記第１照明ユニットからの照明光と前記第２照明ユニットからの照明光とを重畳させた照明光が、前記切り換えられた被照明体の前記制御情報に基づく照明光量となるように前記第２照明ユニットを制御する照明方法。
【請求項５】
前記照明制御手段は、前記所定光量を、前記被照明体の複数の品種において適正な照明光量が最も低い値よりも低い値に設定することを特徴とする請求項４記載の照明方法。
【請求項６】
被検査体を前記被照明体として照明する請求項１乃至３記載の照明装置と、
前記照明装置により照明される前記被検査体を撮影する撮影ユニットと、
前記撮影ユニットの撮影により得られる画像を用いて前記被検査体についての検査処理を行う処理ユニットとを有する検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る照明装置は、被照明体の品種によって、照明光量を切り換えて用いる照明装置において、前記被照明体を照明する第１照明ユニットと、設定光量の切り換えに対する応答性が前記第１照明ユニットより良く、前記第１照明ユニットからの照明光に重畳させた照明光にて前記被照明体を照明する第２照明ユニットと、前記第１照明ユニットの照明光量と前記第２照明ユニットの照明光量とを、制御する照明制御手段とを有し、前記照明制御手段は、前記第１照明ユニットに対してはその照明光量を前記被照明体の前記品種の切り換えにかかわりなく、所定光量に維持させるように制御するとともに、前記第２照明ユニットに対しては、切り換えられた前記被照明体の品種に関して提供される制御情報に従って、前記第１照明ユニットからの照明光と前記第２照明ユニットからの照明光とを重畳させた照明光が、前記切り換えられた被照明体の前記制御情報に基づく照明光量となるように制御する構成となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る照明方法は、被照明体の品種によって、照明光量を切り換えて用いる照明方法において、第１照明ユニットが、前記被照明体を照明し、設定光量の切り換えに対する応答性が前記第１照明ユニットより良い第２照明ユニットが、前記第１照明ユニットからの照明光に重畳させた照明光にて前記被照明体を照明し、前記第１照明ユニットの照明光量と、前記第２照明ユニットの照明光量とを、照明制御手段が制御し、前記照明制御手段は、前記第１照明ユニットの光量を前記被照明体の前記品種の切り換えにかかわりなく、所定光量に維持させるように前記第１照明ユニットを制御するとともに、切り換えられた前記被照明体の品種に関して提供される制御情報に従って、前記第１照明ユニットからの照明光と前記第２照明ユニットからの照明光とを重畳させた照明光が、前記切り換えられた被照明体の前記制御情報に基づく照明光量となるように前記第２照明ユニットを制御する構成となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、処理ユニット６０は、生成した検査画像データに基づいて表示ユニット６１にセンサパネルアッセンブリ１０の画像を表示させ、また、その検査画像データを用いて検査処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の面上に形成された２ｎ＋１（ｎは自然数）個の磁気ヨークと、
前記磁気ヨークに巻回されるコイルと、
固定層及び自由層を有し、一対の前記磁気ヨーク間に形成される磁場の強さを検出する２ｍ（ｍは自然数）個の磁気抵抗効果素子であって、２個ずつの磁気抵抗効果素子がそれぞれブリッジ回路を構成してなる磁気抵抗効果素子と、
を含む磁気センサデバイス。
【請求項２】
請求項１記載の磁気センサデバイスであって、
前記コイルは、前記磁気ヨークに対してソレノイド状に巻回されている磁気センサデバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載の磁気センサデバイスであって、
前記磁気ヨークは、磁束の方向に沿って一列に、２ｎ＋１（ｎは自然数）個配され、
当該磁気ヨークの少なくとも一つが、前記コイルが巻回される本体部と、当該本体部に連結され、磁束の方向に交差する方向に延びる延伸部とを有する磁気センサデバイス。
【請求項４】
請求項１または２に記載の磁気センサデバイスであって、
前記磁気ヨークは、磁束の方向に沿って一列に配されるとともに、前記コイルが巻回され、
当該一列に配された磁気ヨークのうち、磁束方向両端に配された二つの磁気ヨークのそれぞれが、末端側に、磁束の方向に交差する方向に延びる延伸部を具備する磁気センサデバイス。
【請求項５】
請求項１または２に記載の磁気センサデバイスであって、
前記磁気ヨークは、磁束の方向に沿って一列に、２ｎ＋１（ｎは自然数）個配されるとともに、前記コイルが巻回され、
当該一列に配された磁気ヨークのうち、磁束方向両端に配された二つの磁気ヨークが、それぞれの末端側から延伸される延伸部を有し、
当該延伸部が互いに連結されて閉磁路を形成する磁気センサデバイス。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の磁気センサデバイスであって、
前記磁気ヨークの前記コイルが巻回される部分には、隣接する磁気ヨークに向けてその幅が狭くなるようテーパーを有してなる磁気センサデバイス。
【請求項７】
請求項６記載の磁気センサデバイスであって、
前記テーパーの先端の幅は、前記磁気抵抗効果素子の実効長さよりも長い磁気センサデバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の磁気センサデバイスであって、
一対の前記磁気ヨーク間に、それぞれ複数の前記磁気抵抗効果素子を配してなる磁気センサデバイス。
【請求項９】
基板と、
前記基板の面上に形成され、コイルが巻回される第１磁気ヨークと、
前記基板の面上に形成され、前記第１の磁気ヨークの両端部に隣接する２つの端部を有してそれぞれＣ字状をなす一対の第２の磁気ヨークと、
固定層及び自由層を有し、それぞれが前記第１磁気ヨーク両端で、第１磁気ヨークと第２磁気ヨークとの間に形成される磁場の強さを検出する２つの磁気抵抗効果素子であって、当該２つの磁気抵抗効果素子がブリッジ回路を構成してなる磁気抵抗効果素子と、
を含み、
前記一対の第２の磁気ヨークが、磁束の方向に延びる前記第１の磁気ヨークの中心線に対して線対称に配されてなる磁気センサデバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の磁気センサデバイスを含む電流センサ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための発明は、磁気センサデバイスであって、基板と、前記基板の面上に形成された２ｎ＋１（ｎは自然数）個の磁気ヨークと、前記磁気ヨークに巻回されるコイルと、固定層及び自由層を有し、一対の前記磁気ヨーク間に形成される磁場の強さを検出する２ｍ（ｍは自然数）個の磁気抵抗効果素子であって、２個ずつの磁気抵抗効果素子がそれぞれブリッジ回路を構成してなる磁気抵抗効果素子と、を含むこととしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、対向電極と、隔壁にて区画された細孔と、を有し、
前記細孔は、前記画素電極と前記対向電極との間に設けられ、
前記細孔内には、流体と帯電した電気泳動粒子とが配置され、
前記細孔の深さｄに対する径Ｗｂの比をアスペクト比αとして表し、前記隔壁の反射率を隔壁反射率βWとして表し、前記電気泳動粒子の反射率を粒子反射率βPとして表した際に、前記アスペクト比αと前記隔壁反射率βWと前記粒子反射率βPとは、数式１の関係式を満たす事を特徴とする電気光学装置。
【数１】
2013152260.tif 000001
【請求項２】
前記アスペクト比αは０．５未満である事を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記アスペクト比αは０．２未満である事を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記隔壁の幅Ｗｔと前記細孔の径Ｗｂとの和に対する前記細孔の径Ｗｂの比（開口率γ）が０．６以上である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記隔壁の幅Ｗｔと前記細孔の径Ｗｂとの和に対する前記細孔の径Ｗｂの比（開口率γ）が０．８以上である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記隔壁の屈折率は前記流体の屈折率よりも大きい事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記隔壁は染料又は顔料を含む事を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記電気泳動粒子は白色である事を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記画素電極は第一画素電極と第二画素電極とを少なくとも含み、
前記第一画素電極に位置する前記電気泳動粒子の色と、前記第二画素電極に位置する前記電気泳動粒子の色と、が異なる事を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記細孔は、平面視にて六角形である事を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、合焦のために移動するレンズ群を含み、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、変倍用の負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングのために移動する負の屈折力の第３レンズ群、ズーミングのために移動する正の屈折力の第４レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
ズーミングに際して、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔は、望遠端において最も広くなり、
広角端と望遠端における前記第２レンズ群の横倍率を各々β２ｗ、β２ｔとするとき、
０．１９＜｜β２ｗ｜＜０．４２
１０．０＜｜β２ｔ／β２ｗ｜
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群と、前記第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ４とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．４＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜４．０
３．３＜｜ｆ４／ｆｗ｜＜５０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端と望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔を各々ＷＬ４、ＴＬ４とするとき、
１．５＜ＴＬ４／ＷＬ４＜１２０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第４レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
全系のズーム倍率をβallとするとき、
１．１０＜｜β２ｔ／β２ｗ｜／βall＜１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２レンズ群Ｖ１と、第４レンズ群Ｖ２の焦点距離を各々ｆ２、ｆ４、ズームレンズの広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端と望遠端における第４レンズ群Ｖ２と第５レンズ群Ｒの間隔（空気間隔）を各々ＷＬ４、ＴＬ４とする。また、光学系全系のズーム倍率をβallとする。尚、ここで、ズーム倍率とは、望遠端の焦点距離を広角端の焦点距離で割った値とする。このとき、次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下に本発明の実施例１〜６に対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは物体側より第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目と第ｉ＋１番目の間隔、ｎｄｉ，νｄｉは第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。焦点距離、Ｆナンバー、画角はそれぞれ無限遠物体に焦点を合わせたときの半画角の値を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2013152404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像面上に結像する撮影レンズと、前記撮影レンズの射出瞳の互いに異なる複数の領域を通る光束による像を取得する固体撮像素子と、前記固体撮像素子から得られる信号に基づいて距離を算出する演算部とを備えた距離情報検出装置であって、
前記演算部は、第１の撮影条件で前記固体撮像素子を用いて第１の信号を取得する処理手段と、
前記第１の撮影条件とは異なる第２の撮影条件で前記固体撮像素子を用いて第２の信号を取得する処理手段と、
前記第１の信号と前記第２の信号から基線長と距離を求める処理手段と、
を有することを特徴とする距離情報検出装置。
【請求項２】
前記第１の撮影条件と前記第２の撮影条件は前記基線長と前記距離が略同じとなる条件で撮影し、前記被写体、前記撮影レンズ、前記固体撮像素子の幾何光学配置から該基線長と該距離を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の距離情報検出装置。
【請求項３】
前記第１の撮影条件と前記第２の撮影条件は、前記撮影レンズの焦点距離が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の距離情報検出装置。
【請求項４】
前記第１の撮影条件と前記第２の撮影条件は、前記撮影レンズのピント位置が異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の距離情報検出装置。
【請求項５】
前記第１の撮影条件と前記第２の撮影条件は、前記固体撮像素子の位置が異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の距離情報検出装置。
【請求項６】
前記基線長は少なくとも３つの撮影条件の違う信号から算出されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の距離情報検出装置。
【請求項７】
前記基線長をメモリに保存して、次回の撮影時に該基線長の値を用いて距離を求めることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の距離情報検出装置。
【請求項８】
前記撮影レンズと前記固体撮像素子を用いて、前記被写体の距離と像を同時に取得可能に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の距離情報検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の距離情報検出装置を備えていることを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
被写体の像を撮像面上に結像させる撮影レンズを用い、前記撮影レンズの射出瞳における互いに異なる複数の領域を通る光束による像を固体撮像素子により取得し、
前記固体撮像素子により検出された、前記像の像ズレ量と、前記射出瞳における互いに異なる複数の領域の間隔である基線長とによって、前記被写体の距離情報を検出する距離情報検出方法であって、
前記固体撮像素子を用いて、第１の撮影条件で像ズレ量を取得する第１の信号を取得するステップと、
前記固体撮像素子を用いて、前記第１の撮影条件とは異なる第２の撮影条件で像ズレ量を取得する第２の信号を取得するステップと、
前記第１及び前記第２の信号を取得するステップにおいて取得された、前記第１の信号と前記第２の信号とを用いて基線長を求め、前記像ズレ量と前記基線長との関係から前記被写体の距離情報を検出するステップと、
を有することを特徴とする距離情報検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集束イオンビーム装置と共用可能であり、荷電粒子装置により観察される試料を支持する荷電粒子線装置用試料ホルダにおいて、
複数個の試料台を各々設置可能な複数個の試料ステージと、前記複数個の試料ステージのうち少なくとも一つを移動可能な試料駆動部と、前記試料ホルダの先端を回転させるための回転機構を備え、前記試料駆動部が、前記回転機構の回転に伴って回転することにより、集束イオンビーム装置内で前記複数個の試料台に支持された複数個の試料を加工可能とし、当該複数個の試料から透過型電子顕微鏡像、電子回折像、スペクトル像、または走査透過型電子顕微鏡像を取得可能とすることを特徴とする荷電粒子線装置用試料ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線用試料ホルダにおいて、前記試料駆動部は、試料ホルダの長軸方向に移動可能な粗動機構ならびに直交した三軸方向に移動可能な微動機構を備えたことを特徴とする荷電粒子線用試料ホルダ。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置用試料ホルダにおいて、前記試料ホルダの先端には荷電粒子線を通過させるための開口部を備えることを特徴とする荷電粒子装置用試料ホルダ。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置用試料ホルダにおいて、前記試料台は前記試料ステージに試料台押さえ板および押さえネジにより固定されることを特徴とする荷電粒子装置用試料ホルダ。
【請求項５】
集束イオンビーム装置と共用可能である透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、
複数個の試料台を各々設置可能な複数個の試料ステージと、前記複数個の試料ステージのうち少なくとも一つ試料台を移動可能な試料駆動部と、前記試料ホルダの先端を回転させるための回転機構を備え、前記試料駆動部が、前記回転機構の回転に伴って回転することにより、透過型電子顕微鏡により観察する場合と集束イオンビーム装置により透過型電子顕微鏡用試料を作製する場合の試料の配置を回転することを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項６】
請求項５に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、前記試料駆動部は試料ホルダの長軸方向に移動可能な粗動機構ならびに直交した三軸方向に移動可能な微動機構を備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項７】
請求項５に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、前記試料ホルダの先端部に電子線の通過方向とは異なる方向に開放されているホルダ先端開口部を備えたことを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、ホルダ先端開口部は電子線の通過方向に対して垂直な方向に開放されているホルダ先端開口部を備えることを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項９】
請求項５に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、試料ステージに試料台の高さを可変することができる高さ調整ネジを備えることを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項１０】
請求項５に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、前記試料台に固定された試料は透過型電子顕微鏡に付随した電子分光器のエネルギー分散軸に直行する方向に配置されることを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項１１】
請求項５に記載の透過型電子顕微鏡用試料ホルダにおいて、前記試料台は前記試料ステージに試料台押さえ板および押さえネジにより固定されることを特徴とする透過型電子顕微鏡用試料ホルダ。
【請求項１２】
イオンビームにより試料を薄片化し、前記薄片化した試料の観察や元素分析するための電子線の入射方向に対して少なくとも垂直な方向に開放されたホルダ先端開口部を有し、複数個の試料台を設置可能な試料ホルダに固定された試料に対し、前記試料台のうち少なくとも一つを試料駆動部により移動させて前記複数個の試料台を近接させ、前記ホルダ先端開口部から前記複数個の試料台に支持された試料に各々前記イオンビームを照射し、前記イオンビームの入射方向とは垂直な方向に前記複数個の試料を薄片化するステップと、前記試料ホルダ先端開口部の回転に伴って前記試料駆動部を回転させ、前記複数個の試料の配置を回転させるステップと、前記複数個の試料台に支持させた状態で前記複数個の試料から前記透過型電子顕微鏡像、電子回折像、スペクトル像、または走査透過型電子顕微鏡像を得るステップを備えたことを特徴とする試料分析方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の試料分析方法において、前記試料駆動部は、試料ホルダの長軸方向に移動可能な粗動機構ならびに直交した三軸方向に移動可能な微動機構を備えることを特徴とする試料分析方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の試料分析方法において、前記試料台は、前記試料ホルダの試料ステージに試料台押さえ板および押さえネジにより固定されることを特徴とする試料分析方法。
【請求項１５】
請求項１乃至４の荷電粒子線装置用試料ホルダを搭載した荷電粒子線装置。
【請求項１６】
請求項５乃至１１の透過型電子顕微鏡用試料ホルダを搭載した透過型電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、複数のメールアドレスに送信された電子メールの返信メール作成操作によって電子メールに返信する際、既に誰かが返信していれば、誰が返信しているかを識別可能に表示し、重複して返信メールを送信することを防ぐことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数のメールアドレスに送信されたメールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信されたメールへの返信メールの作成画面を表示制御する返信メール作成画面表示制御手段を有する情報処理装置において、前記複数のメールアドレスに送信されたメールに対する返信メールの返信メール作成ユーザを含む返信メール作成状況を取得するメール返信状況取得手段と、前記返信メール作成画面表示制御手段による返信メールの作成画面を表示する際に、前記メール返信状況取得手段により取得された返信メール作成状況に含まれる返信メール作成ユーザを識別可能に表示制御するメール返信状況表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、複数のメールアドレスに送信されたメールのメール返信作業をする際に、既に誰かが返信していれば、誰が返信しているかを識別可能に表示し、重複メールの送信を防ぐことが出来る効果を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールアドレスに送信されたメールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信されたメールへの返信メールの作成画面を表示制御する返信メール作成画面表示制御手段を有する情報処理装置において、
前記複数のメールアドレスに送信されたメールに対する返信メールの返信メール作成ユーザを含む返信メール作成状況を取得するメール返信状況取得手段と、
前記返信メール作成画面表示制御手段による返信メールの作成画面を表示する際に、前記メール返信状況取得手段により取得された返信メール作成状況に含まれる返信メール作成ユーザを識別可能に表示制御するメール返信状況表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メール返信状況取得手段で取得する返信メール作成状況には、前記複数のメールアドレスに送信されたメールへの返信メール編集中、もしくは返信メール送信済という状況を含み、
前記メール返信状況表示制御手段は、前記メール返信状況取得手段で取得した返信メール作成状況に含まれる返信メール編集中、もしくは返信メール送信済の返信メール作成状況を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メール返信状況表示制御手段は、前記メール返信状況取得手段で取得された返信メール作成状況に含まれる返信メール送信済のメールの内容を表示制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メール返信状況表示制御手段により、前記返信メール作成ユーザを識別可能に表示する際、前記複数のメールアドレスに送信されたメールへの返信メール作成を継続するか中断するかの判断を促す画面を表示制御するメール作成是非画面表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
メール受信手段が、複数のメールアドレスに送信されたメールを受信するメール受信工程と、
返信メール作成画面表示制御手段が、前記メール受信手段により受信されたメールへの返信メールの作成画面を表示制御する返信メール作成画面表示制御工程を有する情報処理装置における制御方法であって、
メール返信状況取得手段が、前記複数のメールアドレスに送信されたメールに対する返信メールの返信メール作成ユーザを含む返信メール作成状況を取得するメール返信状況取得工程と、
メール返信状況表示制御手段が、前記返信メール作成画面表示制御手段による返信メールの作成画面を表示する際に、前記メール返信状況取得手段により取得された返信メール作成状況に含まれる返信メール作成ユーザを識別可能に表示制御するメール返信状況表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
複数のメールアドレスに送信されたメールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信されたメールへの返信メールの作成画面を表示制御する返信メール作成画面表示制御手段を有する情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記複数のメールアドレスに送信されたメールに対する返信メールの返信メール作成ユーザを含む返信メール作成状況を取得するメール返信状況取得手段と、
前記返信メール作成画面表示制御手段による返信メールの作成画面を表示する際に、前記メール返信状況取得手段により取得された返信メール作成状況に含まれる返信メール作成ユーザを識別可能に表示制御するメール返信状況表示制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。