(57)【要約】  伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器において、伝熱管（６６）の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管（６６）の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ（１０１）と、隣接するスリーブ（１０１）同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ（１０１）同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ（１０１）を連結する連結部材（１０２）とを設けることで、伝熱管の振動を適正に抑制することができる。
2014030752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の内部にその長手方向に沿うと共に前記伝熱管の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブと、
隣接する前記スリーブ同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接する前記スリーブ同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に前記複数のスリーブを連結する連結部材と、
を有することを特徴とする伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記スリーブにおける長手方向の一方側に設けられる第１係止部と、前記スリーブにおける長手方向の他方側に設けられる第２係止部とを有し、前記第１係止部と前記第２係止部が係止可能であることを特徴とする請求項１に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項３】
前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記複数のスリーブを前記収縮位置と前記伸張位置とに保持可能であることを特徴とする請求項２に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項４】
前記複数のスリーブは、同形状をなし、長手方向の一方側の径に対して他方側の径が大きい筒形状をなし、前記第１係止部が外側に設けられ、前記第２係止部が内側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項５】
前記第１係止部及び前記第２係止部は、基端部が前記スリーブに揺動自在に取付けられることを特徴とする請求項３または４に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項６】
前記複数のスリーブは、大径スリーブと小径スリーブが前記伝熱管の長手方向に沿って交互に配設されて構成され、前記大径スリーブにおける前記第１係止部及び前記第２係止部が内側に設けられ、前記小径スリーブにおける前記第１係止部及び前記第２係止部が外側に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項７】
前記スリーブの外側に減衰リングが配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項８】
前記減衰リングが前記スリーブの全長を越えて移動不能となるように拘束する拘束部が設けられることを特徴とする請求項７に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項９】
前記複数のスリーブの内側に可撓性を有する索状部材が配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１０】
前記複数のスリーブを前記収縮位置に保持する保持部材が前記索状部材に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項９に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１１】
中空密閉形状をなす胴部と、
前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、
前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、
前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、
前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、
前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、
を備える蒸気発生器において、
前記請求項１から１０のいずれか一つの伝熱管の振動抑制装置が設けられる、
ことを特徴とする蒸気発生器。
【請求項１２】
可撓性を有して伝熱管の内部に配置される索状部材と、
中空形状をなして前記索状部材の長手方向に沿って配置される複数のスリーブと、
前記スリーブ内に移動自在に充填される複数の粒状体と、
を有することを特徴とする伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１３】
前記スリーブは、中空円筒形状をなし、外周面が前記伝熱管の内面と所定隙間をもって配置されることを特徴とする請求項１２に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１４】
前記スリーブは、前記索状部材にその長手方向に所定間隔をもって固定されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１５】
前記索状部材にその長手方向に所定間隔をもって一対の円盤部材が固定され、前記複数のスリーブが前記一対の円盤部材の間で前記索状部材の長手方向に沿って移動自在に配置されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１６】
前記スリーブと前記伝熱管との隙間が前記円盤部材と前記伝熱管との隙間より大きく設定されることを特徴とする請求項１５に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１７】
前記伝熱管は、直線部の上端部にＵ字形状部が連結されて構成され、前記複数のスリーブは、前記Ｕ字形状部に配置されることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１８】
前記複数のスリーブが前記伝熱管における所定の位置に位置するように前記索状部材を前記直線部に保持する保持部材が設けられることを特徴とする請求項１７に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項１９】
前記索状部材は、長手方向における各端部が緊張部材を介して前記直線部に保持されることを特徴とする請求項１７に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２０】
中空密閉形状をなす胴部と、
前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、
前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、
前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、
前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、
前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、
を備える蒸気発生器において、
前記請求項１２から１９のいずれか一つの伝熱管の振動抑制装置が設けられる、
ことを特徴とする蒸気発生器。
【請求項２１】
可撓性を有して伝熱管の内部に配置される索状部材と、
前記索状部材の少なくとも一方の端部に設けられて前記索状部材が前記伝熱管内に配置されるときにＵベンド部側に移動させる移動装置と、
を有することを特徴とする伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２２】
前記移動装置は、前記伝熱管の端部に固定する固定機構を有することを特徴とする請求項２１に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２３】
前記伝熱管の端部を閉止する施栓部材が設けられ、前記固定機構は、前記施栓部材に設けられ、前記索状部材の端部と前記施栓部材との間に前記索状部材を移動可能な押上機構が介装されることを特徴とする請求項２２に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２４】
前記索状部材は、所定の曲げ強さを有する第１コード部と、長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられて前記第１コード部より高い曲げ強さを有する第２コード部とを有することを特徴とする請求項２１から２３のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２５】
前記第２コード部は、複数の連結部材が直列に連結されて形成されることを特徴とする請求項２４に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２６】
前記連結部材は、外周部に転動部材が設けられることを特徴とする請求項２５に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２７】
前記連結部材は、外周部に前記伝熱管の内周面に摺接可能なスリーブが設けられることを特徴とする請求項２５に記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２８】
前記第１コード部と前記第２コード部との間に伸張部材が介装されることを特徴とする請求項２４から２７のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項２９】
前記第２コード部を前記伝熱管における所定の位置に保持する保持部材が設けられることを特徴とする請求項２４から２８のいずれか一つに記載の伝熱管の振動抑制装置。
【請求項３０】
中空密閉形状をなす胴部と、
前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、
前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、
前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、
前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、
前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、
を備える蒸気発生器において、
前記請求項２１から２９のいずれか一つの伝熱管の振動抑制装置が設けられる、
ことを特徴とする蒸気発生器。
【請求項３１】
中空密閉形状をなす胴部と、
前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、
前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、
前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、
前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、
前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、
前記複数の伝熱管のうちの一部の伝熱管に索状部材が配置されると共に前記伝熱管のＵベンド部の下面から押上げ支持される振動抑制装置と、
を備えることを特徴とする蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に用いられる多数の伝熱管の振動を抑制するための伝熱管の振動抑制装置、並びに、この伝熱管の振動抑制装置が適用された蒸気発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントは、原子炉、蒸気発生器、蒸気タービン、発電機などにより構成されている。例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水を生成する。蒸気発生器は、この高温高圧水（一次冷却水）と二次冷却水との間で熱交換し、蒸気を生成する。蒸気タービンは、この蒸気によりタービンを駆動し、発電機はこの駆動力により発電する。【０００３】
この蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部内に、その内壁面と所定間隔をもって管群外筒が配設され、この管群外筒内に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管が配設され、各伝熱管の端部が管板に支持され、胴部の下端部に一次冷却水の入口側水室鏡と出口側水室鏡が形成されている。また、胴部は、内部に管群外筒の上方に位置して二次冷却水の入口部が設けられると共に、気水分離器及び湿分分離器が上下に並んで配設され、その上方に蒸気出口が設けられている。【０００４】
従って、冷却水配管より入口側水室鏡を通して複数の伝熱管に一次冷却水が供給される一方、入口部からこの胴部内に二次冷却水が供給される。すると、複数の伝熱管内を流れる一次冷却水（熱水）と胴部内を循環する二次冷却水（冷水）との間で熱交換が行われることで、二次冷却水が熱を吸収して水蒸気が生成される。そして、生成された蒸気が気水分離器により水分が除去され、湿分分離器により湿分が除去された蒸気が蒸気出口から排出される一方、熱交換を終了した一次冷却水が出口側水室鏡から排出される。【０００５】
ところで、蒸気発生器は、複数の伝熱管内に一次冷却水としての高圧水が供給され、外部の二次冷却水を加熱して蒸気を生成することから、この伝熱管が振動しやすい。この場合、伝熱管は、下端部が管板に支持されており、上部のＵベンド部が各伝熱管の間に挿入された振れ止め金具により支持されている。しかし、伝熱管は、長期間の使用により部分的に劣化するおそれがあり、また、管支持板の貫通孔や振れ止め金具との接触部で磨耗が発生し、薄肉化を招いてしまうことがある。伝熱管は、劣化したり、薄肉化したりしてしまうと、機能が損なわれる可能性があることから使用不能とし、伝熱管の各端部に栓を固定して一次冷却水の流入を阻止すると共に、内部にスタビライザ（ワイヤなど）を挿入して振動を抑制するようにしている。【０００６】
このような技術として、通常の振動安定方法としては、単一または複数のワイヤのみから構成するスタビライザがある。更に、機能を強化したものとして、例えば、下記特許文献に記載されてものがある。特許文献１に記載された熱交換管振動安定方法及び装置は、ケーブルに軸方向に所定間隔で複数のスリーブを固定すると共に、先端部に先端組立体を固定する一方、管プラグ取付けシール組立体をして構成され、この振動安定装置を伝熱管内に挿入して固定することで、劣化した管の振動を安定させるようにしている。また、特許文献２に記載された振動状態にある管の振動エネルギの吸収方法及び装置は、ケーブル先端部材に複数のケーブルを介してケーブル端部取付け具を連結して構成され、この吸収装置を伝熱管内に挿入することで、管の振動エネルギを吸収させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１５９５９５号公報
【特許文献２】特許第２７５９０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した従来の熱交換管振動安定装置は、ケーブルに複数のスリーブが固定されていることから、伝熱管が振動したとき、振動安定装置が一体に振動してしまうおそれがあり、伝熱管の振動を十分に抑制することができない。また、管の振動エネルギの吸収装置にあっては、管内に複数のケーブルが配置されているだけであり、この場合であっても、伝熱管が振動したとき、ケーブルが一体に振動してしまうおそれがあり、伝熱管の振動を十分に抑制することができない。更に、熱交換管振動安定装置は、伝熱管の下端部から上方に向けて挿入することから、硬度が低いと挿入しにくく、硬度が高過ぎると挿入しやすいものの湾曲部分（Ｕベンド部）への挿入が困難となる。【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、伝熱管の振動を適正に抑制することができる伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の伝熱管の振動抑制装置は、伝熱管の内部にその長手方向に沿うと共に前記伝熱管の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブと、隣接する前記スリーブ同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接する前記スリーブ同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に前記複数のスリーブを連結する連結部材と、を有することを特徴とするものである。【００１１】
従って、複数のスリーブが連結部材により収縮位置にあるとき、十分な硬度が確保されて装着性を向上することができ、一方で、複数のスリーブが伝熱管内に挿入されて連結部材により伸張位置にあるとき、硬度が低下して振動抑制性を向上することができる。即ち、伝熱管が振動すると、各スリーブが伝熱管の径方向に相対移動するため、伝熱管とスリーブが互いに干渉することとなり、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【００１２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記連結部材は、前記スリーブにおける長手方向の一方側に設けられる第１係止部と、前記スリーブにおける長手方向の他方側に設けられる第２係止部とを有し、前記第１係止部と前記第２係止部が係止可能であることを特徴としている。【００１３】
従って、連結部材をスリーブにおける一方側の第１係止部と他方側の第２係止部により構成することで、構造を簡素化することができると共に、容易に複数のスリーブを収縮位置と伸張位置に移動することができる。【００１４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記複数のスリーブを前記収縮位置と前記伸張位置とに保持可能であることを特徴としている。【００１５】
従って、第１係止部と第２係止部により複数のスリーブを収縮位置と伸張位置とに保持することができ、構造を簡素化することができる。【００１６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記複数のスリーブは、同形状をなし、長手方向の一方側の径に対して他方側の径が大きい筒形状をなし、前記第１係止部が外側に設けられ、前記第２係止部が内側に設けられることを特徴としている。【００１７】
従って、各スリーブを同形状とすることで、製造コストを低減することができると共に、組付性を向上して組付コストを低減することができ、各スリーブの一方側の径と他方側の径を異ならせることで、各スリーブ同士を容易に重合させて適正な硬度に容易に調整することができる。【００１８】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記第１係止部及び前記第２係止部は、基端部が前記スリーブに揺動自在に取付けられることを特徴としている。【００１９】
従って、複数のスリーブが収縮位置にあるときと伸張位置にあるときで、第１係止部及び第２係止部が揺動することで、各スリーブを確実に収縮位置と伸張位置に保持することができる。【００２０】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記複数のスリーブは、大径スリーブと小径スリーブが前記伝熱管の長手方向に沿って交互に配設されて構成され、前記大径スリーブにおける前記第１係止部及び前記第２係止部が内側に設けられ、前記小径スリーブにおける前記第１係止部及び前記第２係止部が外側に設けられることを特徴としている。【００２１】
従って、各スリーブを径の異なる第１スリーブ及び第２スリーブから構成することで、スリーブを円筒形状や角筒形状とすることが可能となり、製造コストを低減することができる。【００２２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記スリーブの外側に減衰リングが配置されることを特徴としている。【００２３】
従って、伝熱管が振動すると、各スリーブが伝熱管に対して相対移動するだけでなく、減衰リングも伝熱管に対して相対移動するため、伝熱管とスリーブと減衰リングが互いに干渉することとなり、伝熱管の振動エネルギがスリーブや減衰リングの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【００２４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記減衰リングが前記スリーブの全長を越えて移動不能となるように拘束する拘束部が設けられることを特徴としている。【００２５】
従って、伝熱管の長手方向の全域にわたって、この伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【００２６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記複数のスリーブの内側に可撓性を有する索状部材が配置されることを特徴としている。【００２７】
従って、索状部材により複数のスリーブが適正に配列されることとなり、伝熱管内への挿入性を向上することができる。【００２８】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記複数のスリーブを前記収縮位置に保持する保持部材が前記索状部材に着脱自在に設けられることを特徴としている。【００２９】
従って、保持部材により複数のスリーブが収縮位置に保持されることとなり、各スリーブを収縮位置に保持することで、十分な硬度を確保することができ、伝熱管内への挿入性を向上することができる。【００３０】
また、本発明の蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部と、前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、を備える蒸気発生器において、前記伝熱管の振動抑制装置が設けられる、ことを特徴とするものである。【００３１】
従って、複数の伝熱管の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管が振動しやすい。このとき、伝熱管が振動すると、各スリーブが伝熱管の径方向に相対移動するため、伝熱管とスリーブが互いに干渉することとなり、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【００３２】
また、本発明の伝熱管の振動抑制装置は、可撓性を有して伝熱管の内部に配置される索状部材と、中空形状をなして前記索状部材の長手方向に沿って配置される複数のスリーブと、前記スリーブ内に移動自在に充填される複数の粒状体と、を有することを特徴とするものである。【００３３】
従って、中空形状をなす複数のスリーブが索状部材の長手方向に沿って配置され、このスリーブ内に複数の粒状体が移動自在に充填されていることから、伝熱管に対して索状部材とスリーブが相対移動可能であり、且つ、スリーブ内で複数の粒状体が相対移動可能となっている。そのため、伝熱管が振動すると、索状部材と各スリーブが伝熱管に対して相対移動すると共に、スリーブ内で各粒状体が相対移動し、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギ及び粒状体の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【００３４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記スリーブは、中空円筒形状をなし、外周面が前記伝熱管の内面と所定隙間をもって配置されることを特徴としている。【００３５】
従って、伝熱管が振動すると、各スリーブが相対移動し、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００３６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記スリーブは、前記索状部材にその長手方向に所定間隔をもって固定されることを特徴としている。【００３７】
従って、伝熱管が振動したとき、各スリーブにおける索状部材の長手方向の相対移動が拘束されることで、内部の粒状体が適正に相対移動することとなり、伝熱管の振動エネルギが粒状体の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００３８】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記索状部材にその長手方向に所定間隔をもって一対の円盤部材が固定され、前記複数のスリーブが前記一対の円盤部材の間で前記索状部材の長手方向に沿って移動自在に配置されることを特徴としている。【００３９】
従って、伝熱管が振動すると、一対の円盤部材の間で各スリーブが索状部材の長手方向に相対移動し、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００４０】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記スリーブと前記伝熱管との隙間が前記円盤部材と前記伝熱管との隙間より大きく設定されることを特徴としている。【００４１】
従って、伝熱管が振動すると、一対の円盤部材を基点として、各スリーブが索状部材の径方向に相対移動し、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００４２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記伝熱管は、直線部の上端部にＵ字形状部が連結されて構成され、前記複数のスリーブは、前記Ｕ字形状部に配置されることを特徴としている。【００４３】
従って、複数のスリーブの相対移動により伝熱管のＵ字形状部の振動を適正に抑制することができる。【００４４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記複数のスリーブが前記伝熱管における所定の位置に位置するように前記索状部材を前記直線部に保持する保持部材が設けられることを特徴としている。【００４５】
従って、保持部材により各スリーブが伝熱管における所定の位置に保持されることとなり、スリーブや粒状体により、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００４６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記索状部材は、長手方向における各端部が緊張部材を介して前記直線部に保持されることを特徴としている。【００４７】
従って、索状部材の各端部が緊張部材を介して直線部に保持されることで、各スリーブが伝熱管における所定の位置に保持されることとなり、スリーブや粒状体により、伝熱管の振動を効果的に減衰することができる。【００４８】
また、本発明の蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部と、前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、を備える蒸気発生器において、前記伝熱管の振動抑制装置が設けられる、ことを特徴とするものである。【００４９】
従って、複数の伝熱管の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管が振動しやすい。このとき、伝熱管が振動すると、索状部材と各スリーブが伝熱管に対して相対移動すると共に、スリーブ内で各粒状体が相対移動し、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギ及び粒状体の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【００５０】
また、本発明の伝熱管の振動抑制装置は、可撓性を有して伝熱管の内部に配置される索状部材と、前記索状部材の少なくとも一方の端部に設けられて前記索状部材が前記伝熱管内に配置されるときにＵベンド部側に移動させる移動装置と、を有することを特徴とするものである。【００５１】
従って、可撓性を有して伝熱管の内部に配置される索状部材が移動装置によりにＵベンド部側に移動されて配置されることから、伝熱管のＵベンド部に対して索状部材が相対移動可能となっている。そのため、伝熱管が振動すると、索状部材が伝熱管に対して相対移動し、伝熱管の振動エネルギが索状部材の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【００５２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記移動装置は、前記伝熱管の端部に固定する固定機構を有することを特徴としている。【００５３】
従って、索状部材が移動装置によりにＵベンド部側に移動された状態で、固定機構により保持されることから、伝熱管の振動を適正に減衰して抑制することができる。【００５４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記伝熱管の端部を閉止する施栓部材が設けられ、前記固定機構は、前記施栓部材に設けられ、前記索状部材との端部と前記施栓部材との間に前記索状部材を移動可能な押上機構が介装されることを特徴としている。【００５５】
従って、施栓部材に固定機構が設けられ、索状部材の端部と前記施栓部材との間に押上機構が介装されることで、伝熱管の端部を適正に閉止することができると共に、索状部材を伝熱管における所定の位置に適正に保持することができる。【００５６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記索状部材は、所定の曲げ強さを有する第１コード部と、長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられて前記第１コード部より高い曲げ強さを有する第２コード部とを有することを特徴としている。【００５７】
従って、索状部材は、曲げ強さが高い第２コード部が伝熱管の直線部に配置されることから、曲げ強さが低い第１コード部を伝熱管のＵベンド部に適正に配置することができる。【００５８】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記第２コード部は、複数の連結部材が直列に連結されて形成されることを特徴としている。【００５９】
従って、第２コード部を複数の連結部材が連結されて形成されることから、狭い作業空間であっても、第２コード部を伝熱管内に容易に挿入することができる。【００６０】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記連結部材は、外周部に転動部材が設けられることを特徴としている。【００６１】
従って、伝熱管内に配置された第２コード部は、転動部材により伝熱管内を長手方向に容易に移動することができ、伝熱管内への索状部材の挿入性を向上することができる。【００６２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記連結部材は、外周部に前記伝熱管の内周面に摺接可能なスリーブが設けられることを特徴としている。【００６３】
従って、伝熱管内に配置された第２コード部は、スリーブにより伝熱管内を長手方向に容易に移動することができ、伝熱管内への索状部材の挿入性を向上することができる。【００６４】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記第１コード部と前記第２コード部との間に伸張部材が介装されることを特徴としている。【００６５】
従って、第１コード部と第２コード部との間に伸張部材が介装されることで、索状部材の位置決め誤差を解消して索状部材を伝熱管における所定の位置に適正に保持することができる。【００６６】
本発明の伝熱管の振動抑制装置では、前記第２コード部を前記伝熱管における所定の位置に保持する保持部材が設けられることを特徴としている。【００６７】
従って、保持部材により索状部材を伝熱管における所定の位置に適正に保持することができる。【００６８】
また、本発明の伝熱管の蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部と、前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、を備える蒸気発生器において、前記伝熱管の振動抑制装置が設けられる、ことを特徴とするものである。【００６９】
従って、複数の伝熱管の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管が振動しやすい。このとき、伝熱管が振動すると、索状部材が伝熱管に対して相対移動し、伝熱管の振動エネルギが索状部材の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【００７０】
また、本発明の伝熱管の蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部と、前記胴部内に逆Ｕ字形状をなすように配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管からなる伝熱管群と、前記胴部内の下部に固定されて前記複数の伝熱管の端部を支持する管板と、前記胴部の下端部に設けられて前記複数の伝熱管の各端部に連通する入口側水室鏡及び出口側水室鏡と、前記胴部内に二次冷却水を供給する給水部と、前記胴部の上端部に設けられる蒸気出口と、前記複数の伝熱管のうちの一部の伝熱管に索状部材が配置されると共に前記伝熱管のＵベンド部の下面から押上げ支持される振動抑制装置と、を備えることを特徴とするものである。【００７１】
従って、複数の伝熱管の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管が振動しやすい。このとき、伝熱管が振動すると、索状部材が伝熱管に対して相対移動し、伝熱管の振動エネルギが索状部材の振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明の伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器によれば、伝熱管の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブと、隣接するスリーブ同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブを連結する連結部材とを設けるので、伝熱管の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【００７３】
また、本発明の伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器によれば、中空形状をなす複数のスリーブを索状部材の長手方向に沿って配置し、このスリーブ内に複数の粒状体を移動自在に充填するので、伝熱管に対して索状部材とスリーブと粒状体が相対移動することで、伝熱管の振動を適正に、且つ、効果的に減衰して抑制することができる。【００７４】
また、本発明の伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器によれば、可撓性を有する索状部材を移動装置によりにＵベンド部側に移動して配置するので、伝熱管に対して索状部材が相対移動することで、伝熱管の振動を適正に、且つ、効果的に減衰して抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る伝熱管の振動抑制装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。
【図３】図３は、実施例１の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。
【図４】図４は、振動抑制装置を構成するスリーブの断面図である。
【図５】図５は、振動抑制装置を構成するスリーブの斜視図である。
【図６】図６は、実施例１の蒸気発生器が適用された原子力発電プラントの概略構成図である。
【図７】図７は、実施例１の蒸気発生器を表す概略構成図である。
【図８】図８は、本発明の実施例２に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。
【図９】図９は、実施例２の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。
【図１０】図１０は、振動抑制装置を構成するスリーブの断面図である。
【図１１】図１１は、振動抑制装置を構成するスリーブの斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例３に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。
【図１３】図１３は、実施例３の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例４に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。
【図１５】図１５は、実施例４の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例５に係る伝熱管の振動抑制装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図である。
【図１７】図１７は、実施例５の伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図１８】図１８は、実施例５の伝熱管の振動抑制装置の要部断面図である。
【図１９】図１９は、図１８のXIX−XIX断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例６に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施例７に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図２２】図２２は、図２１のXXII−XXII断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施例８に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図２４】図２４は、図２３のXXIV−XXIV断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施例９に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図２６】図２６は、図２５のXXVI−XXVI断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施例１０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施例１１に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施例１２に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施例１３に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施例１４に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施例１５に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施例１６に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図３４】図３４は、本発明の実施例１７に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施例１８に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。
【図３６】図３６は、本発明の実施例１９に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図３７】図３７は、本発明の実施例２０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図３８】図３８は、実施例２０の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。
【図３９】図３９は、本発明の実施例２１に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施例２２に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。
【図４１】図４１は、本発明の実施例２３に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施例２４に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。
【図４３】図４３は、本発明の実施例２５に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。
【図４４】図４４は、本発明の実施例２６に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施例２７に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図４６】図４６は、本発明の実施例２８に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図４７】図４７は、本発明の実施例２９に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施例３０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図４９】図４９は、本発明の実施例３１に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図５０】図５０は、本発明の実施例３２に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【図５１】図５１は、本発明の実施例３３に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る伝熱管の振動抑制装置及び蒸気発生器の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００７７】
図１は、本発明の実施例１に係る伝熱管の振動抑制装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図、図２は、実施例１の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図、図３は、実施例１の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図、図４は、振動抑制装置を構成するスリーブの断面図、図５は、振動抑制装置を構成するスリーブの斜視図、図６は、実施例１の蒸気発生器が適用された原子力発電プラントの概略構成図、図７は、実施例１の蒸気発生器を表す概略構成図である。【００７８】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。【００７９】
実施例１の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図６に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。【００８０】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。【００８１】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。【００８２】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。【００８３】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。【００８４】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。【００８５】
このように構成された原子力発電プラントの蒸気発生器１３において、図７に示すように、胴部６１は、密閉された中空円筒形状をなし、上部に対して下部が若干小径となっている。この胴部６１は、その下部に内壁面と所定間隔をもって円筒形状をなす管群外筒６２が配設されている。この管群外筒６２は、内部に所定の高さ位置に対応して複数の管支持板６３が配設されると共に、この管支持板６３の下方に管板６４が固定されており、各管支持板６３は、管板６４から上方に延設された複数のステーロッド６５により支持されている。そして、この管群外筒６２は、内部に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７が配設されている。【００８６】
伝熱管群６７にて、各伝熱管６６は、上部がＵ字形状部としてのＵベンド部６８が構成され、下端部が管板６４に拡管して支持されると共に、中間部（中途部）が複数の管支持板６３により支持されている。Ｕベンド部６８は、複数の伝熱管６６が管群外筒６２の内外方向（上下方向）に略平行をなして配置されると共に、管群外筒６２の径方向（水平方向）に略平行をなして配置されている。そして、管群外筒６２の径方向に配置された各伝熱管６６は、その間に複数の振れ止め金具６９が介装されている。【００８７】
また、胴部６１は、下部が球面形状をなし、管板６４の下方に隔壁７０により入室７１と出室７２が区画形成されると共に、入口ノズル７３及び出口ノズル７４が形成され、各伝熱管６６の一端部が入室７１に連通し、他端部が出室７２に連通している。【００８８】
また、胴部６１は、伝熱管群６７の上方に給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器７５と、この分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器７６が設けられている。また、胴部６１は、伝熱管群６７と気水分離器７５との間に、内部に二次冷却水の給水を行う給水管７７が連結される一方、天井部に蒸気出口７８が形成されている。即ち、給水管７７から内部に給水された二次冷却水は、管群外筒６２との間を流下し、管板６４にて上方に循環し、伝熱管群６７内を上昇するときに各伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）との熱交換を行う。【００８９】
従って、図６及び図７に示すように、加圧水型原子炉１２で加熱された一次冷却水が高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３の入室７１に送られ、多数の伝熱管６６内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器４１で冷却された二次冷却水が配管４７を通して蒸気発生器１３の給水管７７に送られ、胴部６１内を通って伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）と熱交換を行う。即ち、胴部６１は、内部で高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は出室７２から低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部６１内を上昇し、気水分離器７５で蒸気と熱水とに分離され、湿分分離器７６でこの蒸気の湿分を除去され、蒸気出口７８から配管３１を通して蒸気タービン３２に送られる。【００９０】
このように構成された蒸気発生器１３にて、図１に示すように、複数の伝熱管６６は、内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部６１内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成することから、振動しやすい。伝熱管６６は、下端部が管板６４に支持され、Ｕベンド部６８が振れ止め金具６９により支持されているものの、振動の発生の可能性がある。そのため、伝熱管６６は、長期間の使用により管支持板６３の貫通孔や振れ止め金具６９との接触部で磨耗が発生したりすることがある。この場合、伝熱管６６は、機能が損なわれる可能性があることから使用不能とし、伝熱管６６の各端部に栓を装着して一次冷却水の流入を阻止すると共に、内部に振れ止め部材を挿入して振動を抑制している。【００９１】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置１００は、蒸気発生器１３にて、使用不能となった伝熱管６６内に装着することで、この伝熱管６６の端部をプラグＰ１，Ｐ２により施栓して一次冷却水の流入を阻止し、プラグＰ１，Ｐ２により施栓した伝熱管６６、特に、Ｕベンド部６８の振動を抑制するものである。【００９２】
この振動抑制装置１００は、図２から図５に示すように、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ１０１と、隣接するスリーブ１０１同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ１０１を連結する連結部材１０２とを有している。【００９３】
複数のスリーブ１０１は、同形状をなし、長手方向の一方側（図４にて、上方側）の端部１０１ａの外径（内径）に対して、他方側（図４にて、下方側）の端部１０１ｂの外径（内径）が大きく設定された円錐台筒形状をなしている。また、各スリーブ１０１は、他方側の端部１０１ｂの外径が伝熱管６６の内径より小さく設定されることで、スリーブ１０１の外面と伝熱管６６の内面との間に所定隙間を確保することが可能となっている。そのため、複数のスリーブ１０１が縦方向に沿って直列に配設されたとき、隣接する一方のスリーブ１０１の端部１０１ａが、他方のスリーブ１０１の端部１０１ｂ内に嵌合するように重なることができる。【００９４】
連結部材１０２は、スリーブ１０１における長手方向の一方側に設けられる第１係止部１１１と、スリーブ１０１における長手方向の他方側に設けられる第２係止部１１２とを有している。第１係止部１１１は、スリーブ１０１の外径に沿った湾曲形状（または、平板形状）をなし、スリーブ１０１の端部１０１ａの外側に周方向に等間隔で複数（本実施例では、２個）設けられている。第２係止部１１２は、スリーブ１０１の端部１０１ｂの内側に周方向に等間隔で複数（本実施例では、２個）設けられている。【００９５】
また、第１係止部１１１は、基端部がスリーブ１０１の端部１０１ａに揺動自在に取付けられ、第２係止部１１２は、基端部がスリーブ１０１の端部１０１ｂに揺動自在に取付けられている。この場合、各係止部１１１，１１２は、かしめや溶接などにより微小角度だけスリーブ１０１の径方向に揺動自在であり、外側に突出する方向に弾性支持されている。【００９６】
そして、隣接するスリーブ１０１同士は、その一部が重なるように配置されたとき、第１係止部１１１と第２係止部１１２が係止可能となっている。そのため、第１係止部１１１及び第２係止部１１２は、複数のスリーブ１０１を互いに接近した収縮位置と、互いに離間した伸張位置とに保持可能となっている。【００９７】
即ち、図２に示すように、隣接するスリーブ１０１同士が重なって互いに接近した収縮位置にあるとき、スリーブ１０１に設けられた第１係止部１１１の外面が、上方に位置するスリーブ１０１の内面に接触すると共に、上方に位置するスリーブ１０１に設けられた第２係止部１１２の内面が、下方に位置するスリーブ１０１の外面に接触することで、隣接するスリーブ１０１同士が嵌合し、更なる接近が規制されている。一方、図３に示すように、隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となって互いに離間した伸張位置にあるとき、スリーブ１０１に設けられた第１係止部１１１が外側に広がる一方、上方に位置するスリーブ１０１に設けられた第２係止部１１２が側に広がることで、スリーブ１０１に設けられた第１係止部１１１の先端と上方に位置するスリーブ１０１に設けられた第２係止部１１２の先端とが係止し、更なる離間が規制されている。【００９８】
また、複数のスリーブ１０１は、その内側に可撓性を有するワイヤ（索状部材）１３１が配置されている。このワイヤ１３１は、十分な硬度を有しておらず、自立することはできない。なお、このワイヤ１３１は、基端部にプラグＰ１を連結可能であり、先端部にプラグＰ２を連結可能となっている。【００９９】
更に、ワイヤ１３１は、その長手方向における一方側と他方側に、複数のスリーブ１０１を収縮位置に保持する保持板（保持部材）１３２，１３３が着脱自在に設けられている。各保持板１３２，１３３は、ワイヤ１３１の外周部に係止部材１３４，１３５により固定可能である。この場合、前述したように、複数のスリーブ１０１が互いに重なった収縮位置にあるとき、つまり、スリーブ１０１の第１係止部１１１が上方に位置するスリーブ１０１の内面に接触すると共に、上方に位置するスリーブ１０１の第２係止部１１２が下方に位置するスリーブ１０１の外面に接触しているとき、ワイヤ１３１の基端部側にスリーブ１０１の端部１０１ｂと接触して保持板１３３を固定し、ワイヤ１３１の先端部側にスリーブ１０１の端部１０１ａと接触して保持板１３２を固定することで、各スリーブ１０１における離間方向への移動を規制することができる。【０１００】
即ち、複数のスリーブ１０１は、互いに重なった収縮位置にあるとき、ワイヤ１３１における所定の位置に各保持板１３２，１３３を固定すると、複数のスリーブ１０１列の各端部が保持板１３２，１３３により拘束されることとなり、各スリーブ１０１における離間方向への移動が規制され、収縮位置に保持することができる。このとき、複数のスリーブ１０１は、互いに嵌合するように連結されていることから、自立するのに十分な所定の硬度を有している。一方、ワイヤ１３１から各保持板１３２，１３３を取外すと、複数のスリーブ１０１列における各端部の拘束が解除されることとなり、各スリーブ１０１における離間方向への移動規制が解除され、自重により伸張位置に移動することができる。このとき、複数のスリーブ１０１は、所定隙間を持って離間するように連結されていることから、自立するのに十分な所定の硬度を有していない。【０１０１】
ここで、実施例１の振動抑制装置１００の伝熱管６６への装着方法、伝熱管６６へ装着後の振動抑制装置１００の作用について説明する。【０１０２】
図１及び図２に示すように、作業者は、胴部６１の入室７１にて、ワイヤ１３１の先端部を伝熱管６６の一端部６６ａへ挿入し、続いて、ワイヤ１３１に各保持板１３２，１３３により収縮位置に保持された複数のスリーブ１０１を伝熱管６６の一端部６６ａへ挿入していく。このとき、各スリーブ１０１は、互いに嵌合するように連結されていることから、十分な所定の硬度を有しており、容易に伝熱管６６内に挿入することができる。そして、ワイヤ１３１及び複数のスリーブ１０１をＵベンド部６８から伝熱管６６の他端部６６ｂへ移動する。そして、作業者は、胴部６１の出室７２にて、ワイヤ１３１の先端部を伝熱管６６の他端部６６ｂから抜き出す。この作業により、振動抑制装置１００を伝熱管６６の一端部６６ａから挿入してＵベンド部６８を通して他端部６６ｂまで移動することができる。【０１０３】
そして、作業者は、胴部６１の入室７１にて、ワイヤ１３１から保持板１３２を取外すと共に、ワイヤ１３１から保持板１３３を取外す。すると、各スリーブ１０１は、各保持板１３２，１３３による離間方向への移動規制が解除され、自重により伸張位置へ移動する。即ち、図３に示すように、複数のスリーブ１０１は、自重により離間し、隣接するスリーブ１０１における第１係止部１１１と第２係止部１１２が係止することで、隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置に保持される。【０１０４】
このとき、伸張位置に移動した複数のスリーブ１０１の長さを伝熱管６６の全長より短く設定しておくことが望ましく、ワイヤ１３１の各端部を交互に入室７１と出室７２に出して保持板１３２，１３３を取外せばよい。なお、伸張位置に移動した複数のスリーブ１０１の長さが伝熱管６６の全長より長く設定されていたときには、伸張位置に移動した複数のスリーブ１０１の端部を切断すればよい。そして、振動抑制装置１００が伝熱管６６の一端部６６ａに配置されると、プラグＰ１を伝熱管６６の一端部６６ａに固定して施栓し、プラグＰ２を伝熱管６６の他端部６６ｂに固定して施栓する。【０１０５】
使用しない伝熱管６６の端部６６ａ，６６ｂをプラグＰ１，Ｐ２により施栓し、内部、特に、Ｕベンド部６８に振動抑制装置１００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６のＵベンド部６８が面内方向（図１にて、左右方向及び上下方向）に振動すると、複数のスリーブ１０１が伝熱管６６の径方向に相対移動し、伝熱管６６と複数のスリーブ１０１が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが複数のスリーブ１０１の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と複数のスリーブ１０１が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと複数のスリーブ１０１の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１０６】
特に、複数のスリーブ１０１は、硬度が低く、自立することができないことから、伝熱管６６が面内方向に振動するとき、各スリーブ１０１が所定隙間だけ伝熱管６６に対して相対移動しやすくなる。そのため、伝熱管６６の移動（振動）に対して、各スリーブ１０１が逆方向へ容易に移動（振動）することとなり、伝熱管６６の振動エネルギを効率良く消散することができる。【０１０７】
このように実施例１の伝熱管の振動抑制装置にあっては、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ１０１と、隣接するスリーブ１０１同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ１０１を連結する連結部材１０２とを設けている。【０１０８】
従って、複数のスリーブ１０１が連結部材１０２により収縮位置にあるとき、十分な硬度が確保されて装着性を向上することができ、一方で、複数のスリーブ１０１が伝熱管６６内に挿入されて連結部材１０２により伸張位置にあるとき、硬度が低下して振動抑制性を向上することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ１０１が伝熱管６６の径方向に相対移動するため、伝熱管６６とスリーブ１０１が互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ１０１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【０１０９】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、連結部材１０２として、スリーブ１０１における長手方向の一方側に設けられる第１係止部１１１と、スリーブ１０１における長手方向の他方側に設けられる第２係止部１１２とを設け、第１係止部１１１と第２係止部１１２を係止可能としている。従って、スリーブ１０１及び連結部材１０２の構造を簡素化することができると共に、容易に複数のスリーブ１０１を収縮位置と伸張位置に移動することができる。【０１１０】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、第１係止部１１１及び第２係止部１１２により複数のスリーブ１０１を収縮位置と伸張位置とに保持可能としている。従って、連結部材１０２としての第１係止部１１１と第２係止部１１２の構造を簡素化することができる。【０１１１】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、複数のスリーブ１０１を同形状とし、長手方向の一方側の径に対して他方側の径が大きい筒形状とし、第１係止部１１１を外側に設け、第２係止部１１２を内側に設けている。従って、各スリーブ１０１を同形状とすることで、製造コストを低減することができると共に、組付性を向上して組付コストを低減することができ、また、各スリーブ１０１の一方側の径と他方側の径を異ならせることで、各スリーブ１０１同士を容易に重合させて適正な硬度に容易に調整することができる。【０１１２】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、第１係止部１１１及び第２係止部１１２の基端部をスリーブ１０１の端部に揺動自在に取付けている。従って、複数のスリーブ１０１が収縮位置にあるときと伸張位置にあるときで、第１係止部１１１及び第２係止部１１２が揺動することで、各スリーブ１０１を確実に収縮位置と伸張位置に保持することができる。【０１１３】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、複数のスリーブ１０１の内側に可撓性を有するワイヤ１３１を配置している。従って、ワイヤ１３１により複数のスリーブ１０１が適正に配列されることとなり、伝熱管６６内への挿入性を向上することができる。【０１１４】
実施例１の伝熱管の振動抑制装置では、複数のスリーブ１０１を収縮位置に保持する保持板１３２，１３３をワイヤ１３１に着脱自在に設けている。従って、保持板１３２，１３３により複数のスリーブ１０１が収縮位置に保持されることとなり、各スリーブ１０１を収縮位置に保持することで十分な硬度を確保することができ、伝熱管６６内への挿入性を向上することができる。【０１１５】
また、実施例１の蒸気発生器にあっては、胴部６１と、Ｕベンド部６８を有して胴部６１内に配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７と、胴部６１内の下部に固定されて複数の伝熱管６６の端部を支持する管板６４と、胴部６１内の中間に固定されて複数の伝熱管６６の中途部を支持する複数の管支持板６３と、前述した伝熱管の振動抑制装置１００とを設けている。【０１１６】
従って、複数の伝熱管６６の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部６１内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管６６が振動しやすい。このとき、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ１０１が伝熱管６６の径方向に相対移動するため、伝熱管６６とスリーブ１０１が互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブの振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【実施例２】
【０１１７】
図８は、本発明の実施例２に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図、図９は、実施例２の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図、図１０は、振動抑制装置を構成するスリーブの断面図、図１１は、振動抑制装置を構成するスリーブの斜視図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１１８】
実施例２において、図８から図１１に示すように、伝熱管の振動抑制装置２００は、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ１０１と、隣接するスリーブ１０１同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ１０１を連結する連結部材１０２とを有している。【０１１９】
複数のスリーブ１０１は、円錐台筒形状をなし、隣接する一方のスリーブ１０１の端部１０１ａが他方のスリーブ１０１の端部１０１ｂ内に嵌合するように重なることができる。連結部材１０２は、スリーブ１０１における長手方向の一方側に設けられる第１係止部１１１と、スリーブ１０１における長手方向の他方側に設けられる第２係止部１１２とを有している。そして、隣接するスリーブ１０１同士は、その一部が重なるように配置されたとき、第１係止部１１１と第２係止部１１２が係止可能となっている。そのため、第１係止部１１１及び第２係止部１１２は、複数のスリーブ１０１を互いに接近した収縮位置と、互いに離間した伸張位置とに保持可能となっている。【０１２０】
また、複数のスリーブ１０１の外側に減衰リング２０１がそれぞれ配置されている。この減衰リング２０１は、半円断面形状をなし、内面が平面で、外面が湾曲面となっている。そして、減衰リング２０１は、外径が伝熱管６６の内径より小さく設定されており、減衰リング２０１の外面と伝熱管６６の内面との間に所定隙間が設けられている。また、減衰リング２０１は、内径がスリーブ１０１における端部１０１ｂの外径より小さく、端部１０１ａの外径より大きく設定されている。【０１２１】
そのため、減衰リング２０１は、内面がスリーブ１０１の端部１０１ｂの外面に接触することで、各スリーブ１０１の全長を越えて移動不能となっている。この場合、本発明の拘束部は、スリーブ１０１の端部１０１ａの外面により構成される。【０１２２】
ここで、実施例２の振動抑制装置２００の伝熱管６６への装着方法、伝熱管６６へ装着後の振動抑制装置２００の作用について説明する。【０１２３】
作業者は、図８に示すように、ワイヤ１３１の先端部を伝熱管６６へ挿入し、続いて、ワイヤ１３１に各保持板１３２，１３３により収縮位置に保持された複数のスリーブ１０１を伝熱管６６へ挿入していく。このとき、各スリーブ１０１は、互いに嵌合するように連結されていることから、十分な所定の硬度を有しており、容易に伝熱管６６内に挿入することができる。また、各スリーブ１０１は、外側に減衰リング２０１が設けられていることから、円滑に伝熱管６６内に挿入することができる。【０１２４】
そして、複数のスリーブ１０１を伝熱管６６における所定の位置まで挿入したら、作業者は、ワイヤ１３１から各保持板１３２，１３３を取外す。すると、各スリーブ１０１は、離間方向への移動規制が解除され、自重により伸張位置へ移動する。即ち、図９に示すように、複数のスリーブ１０１は、自重により離間し、隣接するスリーブ１０１における第１係止部１１１と第２係止部１１２が係止することで、隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置に保持される。【０１２５】
そのため、使用しない伝熱管６６の内部に振動抑制装置２００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、複数のスリーブ１０１及び減衰リング２０１が伝熱管６６の径方向に相対移動し、伝熱管６６と複数のスリーブ１０１と減衰リング２０１が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが複数のスリーブ１０１と減衰リング２０１の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と複数のスリーブ１０１と減衰リング２０１が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと複数のスリーブ１０１及び減衰リング２０１の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１２６】
このように実施例２の伝熱管の振動抑制装置にあっては、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ１０１と、隣接するスリーブ１０１同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ１０１同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ１０１を連結する連結部材１０２と、各スリーブ１０１の外側に配置される複数の減衰リング２０１とを設けている。【０１２７】
従って、複数のスリーブ１０１が連結部材１０２により収縮位置にあるとき、十分な硬度が確保されて装着性を向上することができ、且つ、減衰リング２０１によっても装着性を向上することができる一方で、複数のスリーブ１０１が伝熱管６６内に挿入されて連結部材１０２により伸張位置にあるとき、硬度が低下して振動抑制性を向上することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ１０１が伝熱管６６の径方向に相対移動するだけでなく、減衰リング２０１も伝熱管６６に対して相対移動するため、伝熱管６６とスリーブ１０１と減衰リング２０１が互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ１０１や減衰リング２０１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【０１２８】
実施例２の伝熱管の振動抑制装置では、減衰リング２０１がスリーブ１０１の全長を越えて移動不能となるように拘束可能としている。従って、伝熱管６６の長手方向の全域にわたって、この伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。
【実施例３】
【０１２９】
図１２は、本発明の実施例３に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図、図１３は、実施例３の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１３０】
実施例３において、図１２及び図１３に示すように、伝熱管の振動抑制装置３００は、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ３０１，３０２と、隣接するスリーブ３０１，３０２同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ３０１，３０２同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ３０１，３０２を連結する連結部材３０３とを有している。【０１３１】
大径スリーブ３０１は、大径に設定され、小径スリーブ３０２は小径に設定され、大径スリーブ３０１の外径が小径スリーブ３０２の外径より大きく設定され、大径スリーブ３０１と小径スリーブ３０２とが伝熱管６６の長手方向に沿って交互に配設されて構成されている。そして、大径スリーブ３０１は、長手方向の一方側の端部３０１ａの外径（内径）と他方側の端部３０１ｂの外径とが同じに設定された円筒形状をなしている。一方、小径スリーブ３０２も、長手方向の一方側の端部３０２ａの外径（内径）と他方側の端部３０２ｂの外径とが同じに設定された円筒形状をなしている。また、各スリーブ３０１，３０２は、外径が伝熱管６６の内径より小さく設定されることで、各スリーブ３０１，３０２の外面と伝熱管６６の内面との間に所定隙間を確保することが可能となっている。【０１３２】
連結部材３０３は、各スリーブ３０１，３０２における長手方向の端部３０１ａ，３０１ｂ，３０２ａ，３０２ｂにそれぞれ設けられる一対の係止部（第１係止部、第２係止部）３１１，３１２を有している。大径スリーブ３０１は、各端部３０１ａ，３０１ｂにおける内側に係止部３１１が設けられ、小径スリーブ３０２は、各端部３０２ａ，３０２ｂにおける内側に係止部３１２が設けられている。なお、各係止部３１１，３１２は、各スリーブ３０１，３０２に周方向に等間隔で複数設けられている。また、大径スリーブ３０１は、長手方向における中間部の内側に突起部３１３が形成されている。【０１３３】
そして、隣接するスリーブ３０１，３０２同士は、その一部が重なるように配置されたとき、各係止部３１１，３１２同士が係止可能となっている。そのため、各係止部３１１，３１２及び突起部３１３は、複数のスリーブ３０１，３０２を互いに接近した収縮位置と、互いに離間した伸張位置とに保持可能となっている。【０１３４】
即ち、図１２に示すように、隣接するスリーブ３０１，３０２が重なって互いに接近した収縮位置にあるとき、大径スリーブ３０１に設けられた係止部３１１が、小径スリーブ３０２の係止部３１２の外側に位置し、大径スリーブ３０１の係止部３１１同士が接触すると共に、小径スリーブ３０２の係止部３１２が大径スリーブ３０１の突起部３１３に接触することで、隣接するスリーブ３０１，３０２が嵌合し、更なる接近が規制されている。一方、図１３に示すように、隣接するスリーブ３０１，３０２の重なり量が最小となって互いに離間した伸張位置にあるとき、大径スリーブ３０１に設けられた係止部３１１が、小径スリーブ３０２の係止部３１２の外側に位置し、且つ、係止部３１１，３１２同士が係止し、更なる離間が規制されている。【０１３５】
また、複数のスリーブ３０１，３０２は、その内側に可撓性を有するワイヤ（索状部材）１３１が配置されている。このワイヤ１３１は、その長手方向における一方側と他方側に、複数のスリーブ３０１，３０２を収縮位置に保持する保持板１３２，１３３が着脱自在に設けられている。保持板１３２は、ワイヤ１３１の外周部に係止部材１３４，１３５により固定可能である。この場合、複数のスリーブ３０１，３０２が互いに重なった収縮位置にあるとき、ワイヤ１３１の各端部に固定された保持板１３２により各スリーブ３０１，３０２における離間方向への移動を規制することができる。【０１３６】
ここで、実施例３の振動抑制装置３００の伝熱管６６への装着方法、伝熱管６６へ装着後の振動抑制装置３００の作用について説明する。【０１３７】
作業者は、図１２に示すように、ワイヤ１３１の先端部を伝熱管６６へ挿入し、続いて、ワイヤ１３１に各保持板１３２（１３３）により収縮位置に保持された複数のスリーブ３０１，３０２を伝熱管６６へ挿入していく。このとき、各スリーブ３０１，３０２は、互いに嵌合するように連結されていることから、十分な所定の硬度を有しており、容易に伝熱管６６内に挿入することができる。【０１３８】
そして、複数のスリーブ３０１，３０２を伝熱管６６における所定の位置まで挿入したら、作業者は、ワイヤ１３１から各保持板１３２（１３３）を取外す。すると、各スリーブ３０１，３０２は、離間方向への移動規制が解除され、自重により伸張位置へ移動する。即ち、図１３に示すように、複数のスリーブ３０１，３０２は、自重により離間し、各スリーブ３０１，３０２における各係止部３１１，３１２同士が係止することで、スリーブ３０１，３０２の重なり量が最小となる伸張位置に保持される。【０１３９】
そのため、使用しない伝熱管６６の内部に振動抑制装置３００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、複数のスリーブ３０１，３０２が伝熱管６６の径方向に相対移動し、伝熱管６６と複数のスリーブ３０１，３０２が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが複数のスリーブ３０１，３０２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と複数のスリーブ３０１，３０２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと複数のスリーブ３０１，３０２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１４０】
このように実施例３の伝熱管の振動抑制装置にあっては、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ３０１，３０２と、各スリーブ３０１，３０２同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ３０１，３０２同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ３０１，３０２を連結する連結部材３０３とを設けている。【０１４１】
従って、複数のスリーブ３０１，３０２が連結部材３０３により収縮位置にあるとき、十分な硬度が確保されて装着性を向上することができる一方で、複数のスリーブ３０１，３０２が伝熱管６６内に挿入されて連結部材３０３により伸張位置にあるとき、硬度が低下して振動抑制性を向上することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ３０１，３０２が伝熱管６６の径方向に相対移動するため、伝熱管６６とスリーブ３０１，３０２とが互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ３０１，３０２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【０１４２】
実施例３の振動抑制装置では、大径スリーブ３０１と小径スリーブ３０２を伝熱管６６の長手方向に沿って交互に配設し、大径スリーブ３０１における係止部３１１を内側に設け、小径スリーブ３０２における係止部３１２を外側に設けている。従って、各スリーブ３０１，３０２を径の異なるように構成することで、スリーブ３０１，３０２を円筒形状や角筒形状とすることが可能となり、製造コストを低減することができる。
【実施例４】
【０１４３】
図１４は、本発明の実施例４に係る伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図、図１５は、実施例４の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への取付状態を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１４４】
実施例４において、図１４及び図１５に示すように、伝熱管の振動抑制装置４００は、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ３０１，３０２と、隣接するスリーブ３０１，３０２同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ３０１，３０２同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ３０１，３０２を連結する連結部材３０３とを有している。【０１４５】
大径スリーブ３０１と小径スリーブ３０２は、円筒形状をなし、伝熱管６６の長手方向に沿って交互に配設されている。連結部材３０３は、各スリーブ３０１，３０２における長手方向の端部３０１ａ，３０１ｂ，３０２ａ，３０２ｂにそれぞれ設けられる一対の係止部３１１，３１２を有している。そして、隣接するスリーブ３０１，３０２同士は、その一部が重なるように配置されたとき、各係止部３１１，３１２同士が係止可能となっている。そのため、各係止部３１１，３１２は、複数のスリーブ３０１，３０２を互いに接近した収縮位置と、互いに離間した伸張位置とに保持可能となっている。【０１４６】
また、小径スリーブ３０２の外側に減衰リング４０１がそれぞれ配置されている。この減衰リング４０１は、半円断面形状をなし、内面が平面で、外面が湾曲面となっている。そして、減衰リング４０１は、外径が伝熱管６６の内径より小さく設定されており、減衰リング４０１の外面と伝熱管６６の内面との間に所定隙間が設けられている。また、減衰リング４０１は、内径が小径スリーブ３０２の外径より大きく、大径スリーブ３０１の外径より小さく設定されている。そして、各スリーブ３０１，３０２が互いに接近した収縮位置にあるとき、減衰リング４０１は、小径スリーブ３０２の上下にある各大径スリーブ３０１により挟持される。【０１４７】
そのため、減衰リング４０１は、小径スリーブ３０２の外側にて、上下の大径スリーブ３０１の間の領域に拘束されることで、小径スリーブ３０２の全長を越えて移動不能となっている。この場合、本発明の拘束部は、大径スリーブ３０１により構成される。【０１４８】
ここで、実施例４の振動抑制装置４００の伝熱管６６への装着方法、伝熱管６６へ装着後の振動抑制装置４００の作用について説明する。【０１４９】
作業者は、図１４に示すように、ワイヤ１３１の先端部を伝熱管６６へ挿入し、続いて、ワイヤ１３１に各保持板１３２，１３３により収縮位置に保持された複数のスリーブ３０１，３０２を伝熱管６６へ挿入していく。このとき、各スリーブ３０１，３０２は、互いに嵌合するように連結されていることから、十分な所定の硬度を有しており、容易に伝熱管６６内に挿入することができる。また、小径スリーブ３０２は、外側に減衰リング４０１が設けられていることから、円滑に伝熱管６６内に挿入することができる。【０１５０】
そして、複数のスリーブ３０１，３０２を伝熱管６６における所定の位置まで挿入したら、作業者は、ワイヤ１３１から保持板１３２，１３３を取外す。すると、各スリーブ３０１，３０２は、離間方向への移動規制が解除され、自重により伸張位置へ移動する。即ち、図１５に示すように、複数のスリーブ３０１，３０２は、自重により離間し、各スリーブ３０１，３０２における各係止部３１１，３１２同士が係止することで、スリーブ３０１，３０２の重なり量が最小となる伸張位置に保持される。【０１５１】
そのため、使用しない伝熱管６６の内部に振動抑制装置４００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、複数のスリーブ３０１，３０２及び減衰リング４０１が伝熱管６６の径方向に相対移動し、伝熱管６６と複数のスリーブ３０１，３０２と減衰リング４０１が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが複数のスリーブ３０１，３０２と減衰リング４０１の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と複数のスリーブ３０１，３０２と減衰リング４０１が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと複数のスリーブ３０１，３０２及び減衰リング４０１の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１５２】
このように実施例４の伝熱管の振動抑制装置にあっては、伝熱管６６の内部にその長手方向に沿うと共に伝熱管６６の内面に所定隙間をもって配置される複数のスリーブ３０１，３０２と、各スリーブ３０１，３０２同士の少なくともその一部が重なる収縮位置と隣接するスリーブ３０１，３０２同士の重なり量が最小となる伸張位置とに移動可能に複数のスリーブ３０１，３０２を連結する連結部材３０３と、小径スリーブ３０２の外側に配置される複数の減衰リング４０１とを設けている。【０１５３】
従って、複数のスリーブ３０１，３０２が連結部材３０３により収縮位置にあるとき、十分な硬度が確保されて装着性を向上することができ、且つ、減衰リング４０１によっても装着性を向上することができる一方で、複数のスリーブ３０１，３０２が伝熱管６６内に挿入されて連結部材３０３により伸張位置にあるとき、硬度が低下して振動抑制性を向上することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ３０１，３０２が伝熱管６６の径方向に相対移動するだけでなく、減衰リング４０１も伝熱管６６に対して相対移動するため、伝熱管６６とスリーブ３０１，３０２と減衰リング４０１とが互いに干渉することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ３０１，３０２及び減衰リング４０１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に吸収して抑制することができる。【０１５４】
なお、上述した実施例では、スリーブを円錐台筒形状や円筒形状としたが、多角錐台筒形状や多角筒形状などとしてもよい。また、減衰リングの断面形状も半円断面に限らず、円形断面などとしてもよい。そして、スリーブ内に索状部材を配置したが、振動抑制装置を伝熱管内に配置した後、スリーブだけを残して索状部材を取外してもよい。
【実施例５】
【０１５５】
図１６は、本発明の実施例５に係る伝熱管の振動抑制装置の蒸気発生器への取付状態を表す概略図、図１７は、実施例５の伝熱管の振動抑制装置の概略図、図１８は、実施例５の伝熱管の振動抑制装置の要部断面図、図１９は、図１８のXIX−XIX断面図である。【０１５６】
実施例５において、図１６から図１９に示すように、この振動抑制装置５００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５０１と、中空形状をなしてワイヤ５０１の長手方向に沿って配置される複数（本実施例では、３個）のスリーブ５０２と、このスリーブ５０２内に移動自在に充填される複数の粒状体５０３とを有している。そして、ワイヤ５０１は、先端部にフック（牽引部）５０４が連結され、後端部に伝熱管６６の端部を閉塞するプラグ（施栓部材）５０８と締結可能な端部金具５０５が連結されている。【０１５７】
ワイヤ５０１は、ステンレス製であって、外径が伝熱管６６の内径より小さく、長さが伝熱管６６の長さより短いものとなっている。フック５０４は、ワイヤ５０１の先端部に溶接により連結され、外径が伝熱管６６の内径より小さく、この伝熱管６６内に挿通可能となっており、端部に連結孔が形成され、後述する牽引用ワイヤ５０７の端部が連結可能となっている。また、端部金具５０５は、ワイヤ５０１の後端部に溶接により連結され、外径が伝熱管６６の内径より若干小さく、この伝熱管６６内に挿通可能であると共に、端部にねじ部を有し、同様なねじ部を有するプラグ５０８を連結することが可能となっている。【０１５８】
スリーブ５０２は、中空円筒形状をなしている。即ち、スリーブ５０２は、外筒５１１の内側に内筒５１２が配置され、外筒５１１と内筒５１２の間における軸心方向の各端部にリング部材５１３がそれぞれ固定されている。そのため、スリーブ５０２は、中心部、つまり、内筒５１２の内側にワイヤ５０１が挿通する挿通孔５１４が形成されると共に、外筒５１１と内筒５１２と各リング部材５１３により囲まれた領域に密閉された空間部５１５が形成されている。【０１５９】
そして、３個のスリーブ５０２は、挿通孔５１４にワイヤ５０１が挿通され、互いに所定間隔をもって配置された位置で固定されている。また、各スリーブ５０２は、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓが設けられている。【０１６０】
粒状体５０３は、例えば、ステンレス製の球体であって、スリーブ５０２の空間部５１５に複数個が移動自在に充填されている。この場合、スリーブ５０２の空間部５１５に充填された複数の粒状体５０３は、所定の質量（重量）が必要であると共に、スリーブ５０２が振動したときに移動できるような空間部が必要であることから、空間部５１５への充填率を、例えば、６０％〜９０％に設定することが望ましい。【０１６１】
このように構成された振動抑制装置は、図１６に示すように、フック５０４に牽引用ワイヤ５０７の一端部が連結されている。作業者は、胴部６１の入室７１にて、牽引用ワイヤ５０７の他端部を伝熱管６６の一端部６６ａへ挿入し、Ｕベンド部６８を通して伝熱管６６の他端部６６ｂへ移動する。そして、作業者は、胴部６１の出室７２にて、牽引用ワイヤ５０７の他端部を伝熱管６６の他端部６６ｂから抜き出す。この作業により、牽引用ワイヤ５０７により振動抑制装置５００が牽引され、伝熱管６６の一端部６６ａから挿入してＵベンド部６８まで移動することができる。【０１６２】
そして、作業者は、胴部６１の入室７１にて、振動抑制装置５００の端部金具５０５を伝熱管６６の一端部６６ａに嵌入すると、拡径作業により端部金具５０５に連結されたプラグ５０８を伝熱管６６の一端部６６ａに固定して施栓する。また、作業者は、胴部６１の出室７２にて、牽引用ワイヤ５０７を切断して振動抑制装置５００のフック５０４から離脱させ、プラグ５０８とほぼ同様の構成をなすプラグ５０６を伝熱管６６の他端部６６ｂに嵌入し、拡径作業によりこのプラグ５０６を固定して施栓する。なお、牽引用ワイヤ５０７を切断してフック５０４から切り離したが、その後、この牽引用ワイヤ５０７の切断端に錘を連結したり、牽引用ワイヤ５０７の切断端をプラグ５０６に連結したりすることで、振動抑制装置５００の配置の安定化を図ってもよい。【０１６３】
使用しない伝熱管６６の端部６６ａ，６６ｂをプラグ５０８，５０６により施栓し、内部、特に、Ｕベンド部６８に振動抑制装置５００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６のＵベンド部６８が面内方向（図１６にて、左右方向及び上下方向）に振動すると、ワイヤ５０１と各スリーブ５０２が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動し、ワイヤ５０１及びスリーブ５０２と伝熱管６６が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ５０１及び各スリーブ５０２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６とワイヤ５０１及び各スリーブ５０２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとワイヤ５０１及びスリーブ５０２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１６４】
また、伝熱管６６のＵベンド部６８が面内方向に振動すると、各スリーブ５０２内の粒状体５０３が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と粒状体５０３が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと粒状体５０３の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１６５】
この場合、伝熱管６６とワイヤ５０１及び各スリーブ５０２と粒状体５０３がそれぞれ独立して移動可能であることから、伝熱管６６が振動するとき、ワイヤ５０１及び各スリーブ５０２と粒状体５０３がそれぞれ相対移動する。そして、スリーブ５０２と粒状体５０３は、互いの重量が相違することから、伝熱管６６が振動するとき、スリーブ５０２と粒状体５０３との間で、重量のアンバランスが生じ、伝熱管６６の振動に対して、スリーブ５０２と粒状体５０３がランダムに振動することとなり、伝熱管６６の振動エネルギを効率良く消散することができる。【０１６６】
このように実施例５の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５０１と、中空形状をなしてワイヤ５０１の長手方向に沿って配置される複数のスリーブ５０２と、この各スリーブ５０２内に移動自在に充填される複数の粒状体５０３とを設けている。【０１６７】
従って、各スリーブ５０２がワイヤ５０１の長手方向に沿って配置され、このスリーブ５０２内に複数の粒状体５０３が移動自在に充填されていることから、伝熱管６６に対してワイヤ５０１とスリーブ５０２が相対移動可能であり、且つ、スリーブ５０２内で複数の粒状体５０３が相対移動可能となっている。そのため、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ５０１と各スリーブ５０２が伝熱管６６に対して相対移動すると共に、スリーブ５０２内で各粒状体５０３が相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５０２の振動エネルギ及び粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【０１６８】
実施例５の伝熱管の振動抑制装置５００では、スリーブ５０２を中空円筒形状とし、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓを確保している。従って、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ５０２が所定隙間Ｓにより相対移動することとなり、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５０２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰することができる。【０１６９】
実施例５の伝熱管の振動抑制装置５００では、スリーブ５０２をワイヤ５０１にその長手方向に所定間隔をもって固定している。従って、伝熱管６６が振動したとき、各スリーブ５０２におけるワイヤ５０１の長手方向の相対移動が拘束されることで、内部の粒状体５０３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動エネルギが粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰することができる。【０１７０】
実施例５の伝熱管の振動抑制装置５００では、複数のスリーブ５０２を伝熱管６６におけるＵベンド部６８に配置している。従って、Ｕベンド部６８に配置された伝熱管６６が面内方向に振動しても、複数のスリーブ５０２と粒状体５０３が相対移動することで、伝熱管６６の振動を適正に減衰することができる。【０１７１】
また、実施例５の蒸気発生器１３にあっては、胴部６１と、Ｕベンド部６８を有して胴部６１内に配設されて一次冷却水が流動する複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７と、胴部６１内の下部に固定されて複数の伝熱管６６の端部を支持する管板６４と、胴部６１内の中間に固定されて複数の伝熱管６６の中途部を支持する複数の管支持板６３と、前述した伝熱管の振動抑制装置５００とを設けている。【０１７２】
従って、複数の伝熱管６６の内部に一次冷却水としての高圧水が流動し、胴部６１内を流れる二次冷却水を加熱して蒸気を生成するとき、伝熱管６６が振動しやすい。このとき、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ５０１と各スリーブ５０２が伝熱管６６に対して相対移動すると共に、スリーブ５０２内で各粒状体５０３が相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５０２の振動エネルギ及び粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例６】
【０１７３】
図２０は、本発明の実施例６に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１７４】
実施例６において、図２０に示すように、伝熱管の振動抑制装置５１８は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５０１と、中空形状をなしてワイヤ５０１の長手方向に沿って配置される複数のスリーブ５０２と、このスリーブ５０２内に移動自在に充填される複数の粒状体５０３とを有している。【０１７５】
また、ワイヤ５０１は、その長手方向に所定間隔をもって一対の円盤部材５１９が固定されており、複数のスリーブ５０２は、この一対の円盤部材５１９の間でワイヤ５０１の長手方向に沿って移動自在に配置されている。即ち、実施例６では、図１８に示すように、３個のスリーブ５０２の挿通孔５１４にワイヤ５０１を挿通して固定したが、実施例６では、３個のスリーブ５０２の挿通孔５１４にワイヤ５０１を挿通したままとしている。【０１７６】
また、図２０に示すように、各円盤部材５１９は、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓ１が設けられ、各スリーブ５０２は、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓ２が設けられている。そして、スリーブ５０２と伝熱管６６との隙間Ｓ２が円盤部材５１９と伝熱管６６との隙間Ｓ１より大きく設定されている。【０１７７】
このように構成された振動抑制装置５１８は、使用しない伝熱管６６内部、特に、Ｕベンド部６８に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、ワイヤ５０１に対して各スリーブ５０２が移動自在で、且つ、スリーブ５０２と伝熱管６６との間に大きな隙間Ｓ２が確保されていることから、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ５０２が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動し、スリーブ５０２と伝熱管６６が互いに摩擦干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが各スリーブ５０２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と各スリーブ５０２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとスリーブ５０２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１７８】
また、伝熱管６６が面内方向に振動すると、各スリーブ５０２内の粒状体５０３が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と粒状体５０３が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと粒状体５０３の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１７９】
このように実施例６の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５０１と、ワイヤ５０１の長手方向に所定間隔をもって固定される一対の円盤部材５１９と、中空形状をなしてワイヤ５０１における一対の円盤部材５１９の間で長手方向に沿って移動自在に配置される複数のスリーブ５０２と、この各スリーブ５０２内に移動自在に充填される複数の粒状体５０３とを設けている。【０１８０】
従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５１９の間で各スリーブ５０２が伝熱管６６に対して相対移動すると共に、スリーブ５０２内で各粒状体５０３が相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５０２の振動エネルギ及び粒状体５０３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【０１８１】
実施例６の伝熱管の振動抑制装置５１８では、スリーブ５０２と伝熱管６６との隙間Ｓ２を円盤部材５１９と伝熱管６６との隙間Ｓ１より大きく設定している。従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５１９を基点として、各スリーブ５０２がワイヤ５０１の径方向に相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５０２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰することができる。
【実施例７】
【０１８２】
図２１は、本発明の実施例７に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図、図２２は、図２１のXXII−XXII断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１８３】
実施例７において、図２１及び図２２に示すように、伝熱管の振動抑制装置５２０は、図示しないが、例えば、実施例５と同様に、ワイヤと複数のスリーブと複数の粒状体を有しており、スリーブが伝熱管６６のＵベンド部に配置されている。そして、伝熱管６６の振動抑制装置５２０は、この複数のスリーブが伝熱管６６における所定の位置、例えば、伝熱管６６における径方向の中間部に位置するようにワイヤ５０１を直線部６６ｃに保持する保持部材としてのブラシ５２１が設けられている。【０１８４】
ワイヤ５０１は、伝熱管６６の直線部６６ｃに配置される領域にブラシ５２１が設けられている。このブラシ５２１は、複数の細いワイヤにより構成されており、基端部がワイヤ５０１に固定され、先端部が伝熱管６６の内周面に接触している。【０１８５】
そのため、振動抑制装置５２０は、ワイヤ５０１に設けられたブラシ５２１が伝熱管６６の直線部６６ｃに接触していることから、複数のスリーブをＵベンド部における所定の位置に位置するように保持することができる。その結果、複数のスリーブは、前述したように、伝熱管６６の振動を適正に減衰することができる。【０１８６】
このように実施例７の伝熱管の振動抑制装置にあっては、複数のスリーブが伝熱管６６における所定の位置に位置するように、ワイヤ５０１に伝熱管６６の直線部６６ｃに保持するブラシ５２１を設けている。従って、ワイヤに設けられたスリーブや粒状体などをＵベンド部の所定の位置に保持することができ、伝熱管６６の振動を効果的に減衰することができる。
【実施例８】
【０１８７】
図２３は、本発明の実施例８に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図、図２４は、図２３のXXIV−XXIV断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１８８】
実施例８において、図２３及び図２４に示すように、伝熱管の振動抑制装置５３０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５３１と、ワイヤ５３１にその長手方向に所定間隔をもって固定される一対の円盤部材５３２と、この一対の円盤部材５３２の間でワイヤ５３１の長手方向に沿って移動自在に配置される複数のスリーブ５３３とを有している。【０１８９】
この場合、各円盤部材５３２は、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓ１が設けられ、各スリーブ５３３は、外周面と伝熱管６６の内周面との間に所定隙間Ｓ２が設けられている。そして、スリーブ５３３と伝熱管６６との隙間Ｓ２が円盤部材５３２と伝熱管６６との隙間Ｓ１より大きく設定されている。【０１９０】
このように構成された振動抑制装置５３０は、使用しない伝熱管６６内部、特に、Ｕベンド部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、ワイヤ５３１に対して各スリーブ５３３が移動自在で、且つ、スリーブ５３３と伝熱管６６との間に大きな隙間Ｓ２が確保されていることから、伝熱管６６が振動すると、各スリーブ５３３が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動し、スリーブ５３３と伝熱管６６が互いに摩擦干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが各スリーブ５３３の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と各スリーブ５３３が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとスリーブ５３３の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１９１】
このように実施例８の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５３１と、ワイヤ５３１の長手方向に所定間隔をもって固定される一対の円盤部材５３２と、ワイヤ５３１における一対の円盤部材５３２の間で長手方向に沿って移動自在に配置される複数のスリーブ５３３とを設けている。【０１９２】
従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５３２の間で各スリーブ５３３が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５３３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例９】
【０１９３】
図２５は、本発明の実施例９に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図、図２６は、図２５のXXVI−XXVI断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１９４】
実施例９において、図２５及び図２６に示すように、伝熱管の振動抑制装置５４０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置される複数（本実施例では、３個）のワイヤ（索状部材）５４１と、各ワイヤ５４１にその長手方向に所定間隔をもって固定される一対の円盤部材５４２と、この一対の円盤部材５４２の間でワイヤ５４１の長手方向に沿って移動自在に配置される複数のスリーブ５４３とを有している。【０１９５】
このように構成された振動抑制装置５４０は、使用しない伝熱管６６内部、特に、Ｕベンド部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、各ワイヤ５４１に対して各スリーブ５４３が移動自在であることから、伝熱管６６が振動すると、各ワイヤ５４１の多数のスリーブ５４３が伝熱管６６の長手方向及び径方向に相対移動し、スリーブ５４３と伝熱管６６が互いに摩擦干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが各スリーブ５４３の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と各スリーブ５４３が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとスリーブ５４３の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０１９６】
このように実施例９の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置される複数のワイヤ５４１と、各ワイヤ５４１の長手方向に所定間隔をもって固定される一対の円盤部材５４２と、各ワイヤ５４１における一対の円盤部材５４２の間で長手方向に沿って移動自在に配置される複数のスリーブ５４３とを設けている。【０１９７】
従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５４２の間で各スリーブ５４３が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがスリーブ５４３の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例１０】
【０１９８】
図２７は、本発明の実施例１０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０１９９】
実施例１０において、図２７に示すように、伝熱管の振動抑制装置５５０は、伝熱管６６の長手方向に所定間隔をもって配置される複数の円盤部材５５１と、この各円盤部材５５１の間で伝熱管６６の長手方向に所定間隔をもって配置される複数の質量要素５５２と、円盤部材５５１と質量要素５５２及び質量要素５５２同士を連結するばね要素５５３とを有している。この場合、円盤部材５５１は、Ｕベンド部に配置されている。また、質量要素５５２と伝熱管６６との隙間は、円盤部材５５１と伝熱管６６との隙間より大きく設定されている。【０２００】
このように構成された振動抑制装置５５０は、使用しない伝熱管６６内部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各質量要素５５２がばね要素５５３のばね力をもって伝熱管６６の長手方向に相対移動する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが各質量要素５５２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と各質量要素５５２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと質量要素５５２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２０１】
このように実施例１０の伝熱管の振動抑制装置にあっては、伝熱管６６の長手方向に所定間隔をもって配置される複数の円盤部材５５１と、各円盤部材５５１の間で伝熱管６６の長手方向に所定間隔をもって配置される複数の質量要素５５２と、円盤部材５５１と質量要素５５２及び質量要素５５２同士を連結するばね要素５５３とを設けている。【０２０２】
従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５５１の間で各質量要素５５２が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギが質量要素５５２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例１１】
【０２０３】
図２８は、本発明の実施例１１に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２０４】
実施例１１において、図２８に示すように、伝熱管の振動抑制装置５６０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５６１と、ワイヤ５６１にその長手方向に所定間隔をもって固定される複数の円盤部材５６２とを有している。【０２０５】
このように構成された振動抑制装置５６０は、使用しない伝熱管６６内部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各円盤部材５６１を基点としてワイヤ５６１が伝熱管６６の径方向に相対移動し、ワイヤ５６１と伝熱管６６が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ５６１の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６とワイヤ５６１が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとワイヤ５６１の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２０６】
このように実施例１１の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５６１と、ワイヤ５６１の長手方向に所定間隔をもって固定される複数の円盤部材５６２とを設けている。【０２０７】
従って、伝熱管６６が振動すると、一対の円盤部材５６２の間でワイヤ５６１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ５６１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例１２】
【０２０８】
図２９は、本発明の実施例１２に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２０９】
実施例１２において、図２９に示すように、伝熱管の振動抑制装置５７０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５７１と、ワイヤ５７１にその長手方向に所定間隔をもって固定される複数の質量要素５７２とを有している。この質量要素５７２は、外径が伝熱管６６の内径より小さい質量要素本体５７３と、基端部がこの質量要素本体５７３に固定され、先端部が伝熱管６６の内面に接触する複数のばね要素５７４とから構成されている。【０２１０】
このように構成された振動抑制装置５７０は、使用しない伝熱管６６内部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各質量要素５７２（質量要素本体５７３）がばね要素５７４のばね力をもって伝熱管６６の径方向に相対移動する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが質量要素５７２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と質量要素５７２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと質量要素５７２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２１１】
このように実施例１２の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５７１と、ワイヤ５７１の長手方向に所定間隔をもって固定される複数の質量要素５７２とを設けている。【０２１２】
従って、伝熱管６６が振動すると、複数の質量要素５７２が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギが質量要素５７２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例１３】
【０２１３】
図３０は、本発明の実施例１３に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２１４】
実施例１３において、図３０に示すように、伝熱管の振動抑制装置５８０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５８１と、ワイヤ５８１にその長手方向に所定間隔をもって固定される複数の質量要素５８２とを有している。この質量要素５８２は、基端部がワイヤ５８１に固定される連結ワイヤ５８３と、この連結ワイヤ５８３の先端部に連結される質量要素本体５８４とから構成されている。【０２１５】
このように構成された振動抑制装置５８０は、使用しない伝熱管６６内部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、各質量要素５８２（質量要素本体５８４）が伝熱管６６の径方向に相対移動する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが質量要素５８２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と質量要素５８２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと質量要素５８２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２１６】
このように実施例１３の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５８１と、ワイヤ５８１の長手方向に所定間隔をもって固定される複数の質量要素５８２とを設けている。【０２１７】
従って、伝熱管６６が振動すると、複数の質量要素５８２が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギが質量要素５８２の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。
【実施例１４】
【０２１８】
図３１は、本発明の実施例１４に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２１９】
実施例１４において、図３１に示すように、伝熱管の振動抑制装置５９０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）５９１と、ワイヤ５９１の各端部に連結される支持部材５９２，５９３と、支持部材５９２，５９３とプラグ５０８，５０６を連結する引っ張りばね（緊張部材）５９４，５９５とを有している。そのため、ワイヤ５９１は、引っ張りばね５９４，５９５を介して伝熱管６６の直線部側、つまり、プラグ５０８，５０６（管板６４）に引っ張り保持されることとなり、ワイヤ５９１が伝熱管６６のＵベンド部における内側の位置に位置決めされる。【０２２０】
このように構成された振動抑制装置５９０は、使用しない伝熱管６６内部に配置されたことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ５９１が伝熱管６６に対して相対移動し、ワイヤ５９１と伝熱管６６が互いに摩擦干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ５９１の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６とワイヤ５９１が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギとワイヤ５９１の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２２１】
このように実施例１４の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ５９１と、ワイヤ５９１を伝熱管６６の直線部側に引っ張り保持する引っ張りばね５９４，５９５とを設けている。【０２２２】
従って、伝熱管６６が振動すると、引っ張りばね５９４，５９５に保持されたワイヤ５９１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ５９１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【０２２３】
この場合、緊張部材としての引っ張りばね５９４，５９５を実施例５，６の伝熱管の振動抑制装置に適用することもでき、各スリーブが伝熱管６６における所定の位置に保持されることとなり、このスリーブや粒状体により伝熱管６６の振動を効果的に減衰することができる。【０２２４】
なお、上述した実施例では、本発明の伝熱管の振動抑制装置を、逆Ｕ字形状の伝熱管のＵベンド部に配置して効果的であるとしたが、スリーブが索状部材の径方向に移動可能であることから、直線部に適用してもほぼ同様の作用効果を奏することができる。また、上述した実施例では、本発明の伝熱管の振動抑制装置を、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の蒸気発生器に使用される伝熱管に適用したが、ここに限定されるものではなく、一般的な熱交換器に適用してもほぼ同様の作用効果を奏することができるものであり、伝熱管の形状に左右されるものではない。
【実施例１５】
【０２２５】
図３２は、本発明の実施例１５に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２２６】
実施例１５において、図３２に示すように、この振動抑制装置６００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）６０１を有している。そして、ワイヤ６０１は、所定の曲げ強さを有する第１コード部６０２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６０２より高い曲げ強さを有する第２コード部６０３，６０４とを有している。そして、ワイヤ６０１は、各第２コード部６０３，６０４の端部に伝熱管６６の端部を閉塞するプラグ（施栓部材）６０５，６０６が連結されている。【０２２７】
ワイヤ６０１は、ステンレス製であって、外径が伝熱管６６の内径より小さく、長さが伝熱管６６の長さより短いものとなっている。この場合、第１コード部６０２の外径に対して、第２コード部６０３，６０４の外径を大きくすることで、第２コード部６０３，６０４は、第１コード部６０２より高い曲げ強さを有するものとなっている。【０２２８】
また、振動抑制装置６００は、ワイヤ６０１の各端部にワイヤ６０１が伝熱管６６内に配置されるときに第１コード部６０２をＵベンド部６８側に移動させる移動装置６０７，６０８が設けられている。この移動装置６０７，６０８は、プラグ６０５，６０６に設けられている。【０２２９】
振動抑制装置６００は、胴部６１の入室７１（または、出室７２）から伝熱管６６内にワイヤ６０１を挿入することで配置され、拡径作業により各プラグ６０５，６０６を伝熱管６６の端部に固定して施栓する。このとき、第２コード部６０３，６０４は、伝熱管６６の直線部に配置され、第１コード部６０２は、伝熱管６６のＵベンド部６８に配置される。そして、移動装置６０７，６０８によりプラグ６０５，６０６に対してワイヤ６０１を押し上げることで、第１コード部６０２をＵベンド部６８における伝熱管６６の内面から若干押し上げて支持する。【０２３０】
使用しない伝熱管６６内に振動抑制装置６００を配置したことで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。即ち、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動すると、ワイヤ６０１の第１コード部６０２が相対移動し、第１コード部６０２と伝熱管６６が互いに干渉する。そのため、伝熱管６６の振動エネルギが第１コード部６０２の振動エネルギにより消散され、つまり、伝熱管６６と第１コード部６０２が互いに異なる方向に移動することで、伝熱管６６の振動エネルギと第１コード部６０２の振動エネルギとが互いに打ち消し合い、伝熱管６６の振動が吸収されて抑制される。【０２３１】
この場合、ワイヤ６０１の第１コード部６０２がＵベンド部６８における伝熱管６６の内面（下面）から若干押し上げて支持されていることから、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第１コード部６０２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。【０２３２】
このように実施例１５の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ６０１と、ワイヤ６０１の端部に設けられてワイヤ６０１が伝熱管６６内に配置されるときにＵベンド部６８側に移動させる移動装置６０７，６０８とを設けている。【０２３３】
従って、伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ６０１が移動装置６０７，６０８によりＵベンド部６８側に移動して配置されることから、ワイヤ６０１が伝熱管６６の内面（下面）から離間することとなり、伝熱管６６のＵベンド部６８に対してワイヤ６０１が相対移動可能となる。そのため、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ６０１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ６０１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【０２３４】
実施例１５の伝熱管の振動抑制装置では、ワイヤ６０１として、所定の曲げ強さを有する第１コード部６０２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６０２より高い曲げ強さを有する第２コード部６０３，６０４とを設けている。従って、ワイヤ６０１は、曲げ強さが高い第２コード部６０３，６０４が伝熱管６６の直線部に配置されることから、曲げ強さが低い第１コード部６０２を伝熱管６６のＵベンド部６８に適正に配置することができる。
【実施例１６】
【０２３５】
図３３は、本発明の実施例１６に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２３６】
実施例１６において、図３３に示すように、振動抑制装置６１０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）を有しており、このワイヤは、所定の曲げ強さを有する第１コード部と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部より高い曲げ強さを有する第２コード部６１１とを有している。【０２３７】
第２コード部６１１は、複数の連結部材６１２，６１３が直列に連結されて形成されている。第１連結部材６１２は、円柱形状をなし、本体６１４における長手方向の各端部に雄ねじ部６１５が形成されて構成されている。第２連結部材６１３は、円柱形状をなし、本体６１６における長手方向の各端部に雌ねじ部６１７が形成されて構成されている。そして、第１連結部材６１２の各雄ねじ部６１５が第２連結部材６１３の各雌ねじ部６１７に螺合すことで、第２コード部６１１が形成される。【０２３８】
振動抑制装置６１０は、伝熱管６６の端部からワイヤ、つまり、第１コード部に続いて第２コード部６１１を挿入するが、胴部６１の入室７１（図３２参照）が狭いことから、第２コード部６１１が組み立てられた状態で伝熱管６６に挿入することが困難となる。そのため、第１コード部に続いて第２コード部６１１を挿入するとき、第１連結部材６１２と第２連結部材６１３を螺合して連結しながら、第２コード部６１１を形成していく。【０２３９】
そのため、振動抑制装置６１０は、高い曲げ強さを有する第２コード部６１１が伝熱管６６の直線部に配置されることから、低い曲げ強さを有する第１コード部を伝熱管６６のＵベンド部に配置することができ、第１コード部により伝熱管６６の振動を適正に抑制できる。【０２４０】
このように実施例１６の伝熱管の振動抑制装置にあっては、第１連結部材６１２と第２連結部材６１３とを直列に連結することで、第２コード部６１１を形成している。【０２４１】
従って、第１コード部に続いて第２コード部６１１を挿入するとき、第１連結部材６１２と第２連結部材６１３を連結しながら、第２コード部６１１を形成していく。そのため、狭い作業空間であっても、第２コード部６１１を伝熱管６６内に容易に挿入することができ、ワイヤの挿入性を向上することができる。
【実施例１７】
【０２４２】
図３４は、本発明の実施例１７に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２４３】
実施例１７において、図３４に示すように、振動抑制装置６２０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）を有しており、このワイヤは、所定の曲げ強さを有する第１コード部と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部より高い曲げ強さを有する第２コード部６２１とを有している。【０２４４】
第２コード部６２１は、複数の連結部材６１２，６１３が直列に連結されて形成されている。そして、各連結部材６１２，６１３は、外周部に転動部材６２２が設けられている。この転動部材６２２は、円筒形状をなし、外周面に複数のボール６２３が設けられており、各連結部材６１２，６１３の外周部に嵌合して固定されている。【０２４５】
振動抑制装置６２０は、伝熱管６６の端部からワイヤ、つまり、第１コード部に続いて第２コード部６２１を挿入するが、第２コード部６２１は、外周部に転動部材６２２が設けられていることから、ボール６２３が伝熱管６６の内周面を転動し、第２コード部６２１が伝熱管６６内にスムーズに挿入される。【０２４６】
そのため、振動抑制装置６２０は、高い曲げ強さを有する第２コード部６２１が伝熱管６６の直線部に配置されることから、低い曲げ強さを有する第１コード部を伝熱管６６のＵベンド部に配置することができ、第１コード部により伝熱管６６の振動を適正に抑制できる。また、第２コード部６２１は、外周部に転動部材６２２が設けられているため、伝熱管６６と相対移動し、伝熱管６６への応力の付与を抑制することができる。【０２４７】
このように実施例１７の伝熱管の振動抑制装置にあっては、第１連結部材６１２と第２連結部材６１３とを直列に連結することで、第２コード部６２１を形成し、各連結部材６１２，６１３の外周部に転動部材６２２を設けている。【０２４８】
従って、伝熱管６６内に第１コード部に続いて第２コード部６２１を挿入するとき、第２コード部６２１は、外周部に転動部材６２２が設けられていることから、第２コード部６２１を伝熱管６６内にスムーズに挿入することができ、ワイヤの挿入性を向上することができる。
【実施例１８】
【０２４９】
図３５は、本発明の実施例１８に係る伝熱管の振動抑制装置の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２５０】
実施例１８において、図３５に示すように、振動抑制装置６３０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）を有しており、このワイヤは、所定の曲げ強さを有する第１コード部と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部より高い曲げ強さを有する第２コード部６３１とを有している。【０２５１】
第２コード部６３１は、複数の連結部材６１２，６１３が直列に連結されて形成されている。そして、各連結部材６１２，６１３は、外周部にスリーブ６３２が設けられている。このスリーブ６３２は、円板形状をなし、外周面に多数のブラシが設けられており、各連結部材６１２，６１３の外周部に嵌合して固定されている。【０２５２】
振動抑制装置６３０は、伝熱管６６の端部からワイヤ、つまり、第１コード部に続いて第２コード部６３１を挿入するが、第２コード部６３１は、外周部にスリーブ６３２が設けられていることから、ブラシが伝熱管６６の内周面を摺接し、第２コード部６３１が伝熱管６６内にスムーズに挿入される。【０２５３】
そのため、振動抑制装置６３０は、高い曲げ強さを有する第２コード部６３１が伝熱管６６の直線部に配置されることから、低い曲げ強さを有する第１コード部を伝熱管６６のＵベンド部に配置することができ、第１コード部により伝熱管６６の振動を適正に抑制できる。また、第２コード部６３１は、外周部にスリーブ６３２が設けられているため、伝熱管６６と相対移動し、伝熱管６６への応力の付与を抑制することができる。【０２５４】
このように実施例１８の伝熱管の振動抑制装置にあっては、第１連結部材６１２と第２連結部材６１３とを直列に連結することで、第２コード部６３１を形成し、各連結部材６１２，６１３の外周部にスリーブ６３２を設けている。【０２５５】
従って、伝熱管６６内に第１コード部に続いて第２コード部６３１を挿入するとき、第２コード部６３１は、外周部にスリーブ６３２が設けられていることから、第２コード部６３１を伝熱管６６内にスムーズに挿入することができ、ワイヤの挿入性を向上することができる。
【実施例１９】
【０２５６】
図３６は、本発明の実施例１９に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２５７】
実施例１９において、図３６に示すように、振動抑制装置６４０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）６４１を有しており、このワイヤ６４１は、所定の曲げ強さを有する第１コード部６４２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６４２より高い曲げ強さを有する第２コード部６４３とを有している。そして、第１コード部６４２と第２コード部６４３は、その間にばね部材（伸張部材）６４４が介装されている。【０２５８】
振動抑制装置６４０は、使用しない伝熱管６６内に配置されることで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。そして、ワイヤ６４１の第１コード部６４２が第２コード部６４３にばね部材６４４を介して支持されていることから、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第１コード部６４２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。【０２５９】
このように実施例１９の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ６４１として、所定の曲げ強さを有する第１コード部６４２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６４２より高い曲げ強さを有する第２コード部６４３と、第１コード部６４２と第２コード部６４３との間に介装されるばね部材６４４とが設けられている。【０２６０】
従って、第１コード部６４２と第２コード部６４３との間にばね部材６４４が介装されることで、第１コード部６４２は、ばね部材６４４を介して第２コード部６４３に支持されていることとなり、伝熱管６６と共に第１コード部６４２が適正に相対移動することで、伝熱管６６の振動を効率的に抑制することができる。また、ばね部材６４４の弾性力により第１コード部６４２の上下位置が適正位置となることから、ワイヤ６４１の位置決め誤差を解消してワイヤ６４１を伝熱管６６における所定の位置に適正に保持することができる。
【実施例２０】
【０２６１】
図３７は、本発明の実施例２０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図、図３８は、実施例２０の伝熱管の振動抑制装置における伝熱管への挿入状態を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２６２】
実施例２０において、図３７及び図３８に示すように、振動抑制装置６５０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）６５１を有しており、このワイヤ６５１は、所定の曲げ強さを有する第１コード部６５２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６５２より高い曲げ強さを有する第２コード部６５３とを有している。そして、第１コード部６５２と第２コード部６５３は、その間に第２コード部６５３を所定の位置に保持する保持リング（保持部材）６５４が固定されている。【０２６３】
振動抑制装置６５０は、伝熱管６６の端部からワイヤ６５１、つまり、第２コード部６５３、第１コード部６５２、第２コード部６５３が順に挿入され、その後、保持リング６５４を移動することで第１コード部６５２及び第２コード部６５３を所定の位置に保持する。即ち、伝熱管６６にワイヤ６５１が挿入された後、伝熱管６６の端部から保持治具６５５を操作ロッド６５６により挿入して上昇し、保持治具６５５により保持リング６５４を押し上げる。保持リング６５４は、伝熱管６６の内周面に摺接していることから、摩擦抵抗によりずれることはない。【０２６４】
そのため、振動抑制装置６５０は、使用しない伝熱管６６内の適正位置に配置されることで、伝熱管６６の振動を抑制することができる。そして、ワイヤ６５１の第１コード部６５２がＵベンド部６８における伝熱管６６の内面（下面）から若干押し上げて支持されていることから、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第１コード部６５２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。【０２６５】
このように実施例２０の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ６５１として、所定の曲げ強さを有する第１コード部６５２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部６５２より高い曲げ強さを有する第２コード部６５３と、第１コード部６５２と第２コード部６５３との間に固定される保持リング６５４とが設けられている。【０２６６】
従って、第１コード部６５２は、保持リング６５４により伝熱管６６における適正位置に支持されていることから、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第１コード部６５２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制することができる。
【実施例２１】
【０２６７】
図３９は、本発明の実施例２１に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２６８】
実施例２１において、図３９に示すように、振動抑制装置７００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）７０１と、このワイヤ７０１の各端部にワイヤ７０１が伝熱管６６内に配置されるときにワイヤ７０１をＵベンド部側に移動させる移動装置７０２が設けられている。この移動装置７０２は、ワイヤ７０１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７０３を有しており、この固定機構７０３は、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ（施栓部材）７０４に設けられ、ワイヤ７０１の端部とプラグ７０４との間に押上げ機構としてのボルト７０５が設けられている。【０２６９】
ワイヤ７０１は、端部に支持部材７０６が固定されている。プラグ７０４は、伝熱管６６の端部の外側（または内側）に嵌合する蓋形状（栓形状）をなし、フランジ部に固定機構７０３としての複数の固定ねじ７０７が装着されている。ボルト７０５は、プラグ７０４の下方から螺合して貫通し、先端部が支持部材７０６に回転自在に支持されている。また、ボルト７０５は、ロックナット７０８が螺合している。【０２７０】
そのため、伝熱管６６内にワイヤ７０１を挿入した後、このワイヤ７０１の端部に移動装置７０２を連結する。そして、プラグ７０４を伝熱管６６の端部に嵌合し、複数の固定ねじ７０７を締めこむことで、この固定ねじ７０７によりプラグ７０４を伝熱管６６の端部に固定する。この状態でボルト７０５を回転すると、プラグ７０４に対してボルト７０５が上昇することで、伝熱管６６に対して支持部材７０６を介してワイヤ７０１を押し上げることができる。そして、所定の位置でロックナット７０８を締めこむことで、ボルト７０５を回転不能に固定する。【０２７１】
このように実施例２１の伝熱管の振動抑制装置にあっては、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ７０１と、ワイヤ７０１の端部に設けられてワイヤ７０１が伝熱管６６内に配置されるときにＵベンド部６８側に移動させる移動装置７０２とを設けている。【０２７２】
従って、伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ７０１が移動装置７０２によりにＵベンド部側に移動して配置されることから、ワイヤ７０１が伝熱管６６の内面（下面）から離間することとなり、伝熱管６６のＵベンド部に対してワイヤ７０１が相対移動可能となる。そのため、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ７０１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動エネルギがワイヤ７０１の振動エネルギにより消散され、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。【０２７３】
実施例２１の伝熱管の振動抑制装置７００では、移動装置７０２は、ワイヤ７０１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７０３が設けられている。従って、ワイヤ７０１が移動装置７０２によりにＵベンド部側に移動された状態で、固定機構７０３により保持されることから、伝熱管６６の振動を適正に減衰して抑制することができる。【０２７４】
実施例２１の伝熱管の振動抑制装置では、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ７０４を設け、固定機構７０３をプラグ７０４に設け、ワイヤ７０１の端部とプラグ７０４との間にボルト７０５を移動可能に設けている。従って、伝熱管６６の端部をプラグ７０４により適正に閉止することができると共に、ワイヤ７０１を伝熱管６６における所定の位置に適正に保持することができる。また、押上機構としてボルト７０５を用いたことで、装置の簡素化を可能とすることができる。
【実施例２２】
【０２７５】
図４０は、本発明の実施例２２に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２７６】
実施例２２において、図４０に示すように、振動抑制装置７１０は、ワイヤ（索状部材）７１１と移動装置７１２が設けられている。移動装置７１２は、ワイヤ７１１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７１３を有しており、この固定機構７１３は、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ（施栓部材）７１４に設けられ、ワイヤ７１１の端部とプラグ７１４との間に押上げ機構としての圧縮ばね７１５が設けられている。【０２７７】
即ち、ワイヤ７１１は、端部に支持部材７１６が固定されている。プラグ７１４は、伝熱管６６の端部の外側（または内側）に嵌合する蓋形状（栓形状）をなし、フランジ部に固定機構７１３としての複数の固定ねじ７１７が装着されている。圧縮ばね７１５は、プラグ７１４と支持部材７１６との間に介装されている。【０２７８】
このように実施例２２の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ７１１の端部にこのワイヤ７１１をＵベンド部６８側に移動させる移動装置７１２を設け、移動装置７１２として、ワイヤ７１１の端部とプラグ７１４との間に圧縮ばね（押上機構）７１５を設けている。【０２７９】
従って、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ７１１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。また、押上機構として圧縮ばね７１５を用いたことで、装置の簡素化を可能とすることができる。
【実施例２３】
【０２８０】
図４１は、本発明の実施例２３に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２８１】
実施例２３において、図４１に示すように、振動抑制装置７２０は、ワイヤ（索状部材）７２１と移動装置７２２が設けられている。移動装置７２２は、ワイヤ７２１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７２３を有しており、この固定機構７２３は、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ（施栓部材）７２４に設けられ、ワイヤ７２１の端部とプラグ７２４との間に押上げ機構としてのシリンダ機構７２５が設けられている。【０２８２】
即ち、ワイヤ７２１は、端部に支持部材７２６が固定されている。プラグ７２４は、伝熱管６６の端部の外側（または内側）に嵌合する蓋形状（栓形状）をなし、フランジ部に固定機構７２３としての複数の固定ねじ７２７が装着されている。シリンダ機構７２５は、プラグ７２４に固定されるシリンダ７２８と、支持部材７２６に連結されるピストン７２９と、逆止弁が内蔵された流体供給部７３０とから構成されている。【０２８３】
そのため、伝熱管６６内にワイヤ７２１を挿入した後、このワイヤ７２１の端部に移動装置７２２を連結する。そして、プラグ７２４を伝熱管６６の端部に固定する。この状態で流体供給部７３０からシリンダ７２８内に流体（例えば、窒素ガス、エア、油など）を供給すると、ピストン７２９が上昇することで、伝熱管６６に対して支持部材７２６を介してワイヤ７２１を押し上げることができる。【０２８４】
このように実施例２３の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ７２１の端部にこのワイヤ７２１をＵベンド部６８側に移動させる移動装置７２２を設け、移動装置７２２として、ワイヤ７２１の端部とプラグ７２４との間にシリンダ機構（押上機構）７２５を設けている。【０２８５】
従って、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ７２１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。また、押上機構としてシリンダ機構７２５を用いたことで、プラグ７２４を固定した後に容易にワイヤ７２１を押し上げることができる。
【実施例２４】
【０２８６】
図４２は、本発明の実施例２４に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２８７】
実施例２４において、図４２に示すように、振動抑制装置７３０は、ワイヤ（索状部材）７３１と移動装置７３２が設けられている。移動装置７３２は、ワイヤ７３１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７３３を有しており、この固定機構７３３は、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ（施栓部材）７３４に設けられ、ワイヤ７３１の端部とプラグ７３４との間に押上げ機構としての高さ調整機構７３５が設けられている。【０２８８】
即ち、ワイヤ７３１は、端部に支持部材７３６が固定されている。プラグ７３４は、伝熱管６６の端部の外側（または内側）に嵌合する蓋形状（栓形状）をなし、フランジ部に固定機構７３３としての複数の固定ねじ７３７が装着されている。シリンダ機構７３５は、プラグ７３４に固定されるケース７３８と、プラグ７３４に着脱自在な蓋７３９と、ケース７３８内に挿入可能な複数のスペーサＴとから構成されている。【０２８９】
そのため、伝熱管６６内にワイヤ７３１を挿入した後、このワイヤ７３１の端部に移動装置７３２を連結する。そして、プラグ７３４を伝熱管６６の端部に固定する。この状態でケース７３８内に所定数のスペーサＴを挿入した後、蓋７３９をプラグ７３４に固定することで、伝熱管６６に対して支持部材７３６を介してワイヤ７３１を押し上げることができる。【０２９０】
このように実施例２４の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ７３１の端部にこのワイヤ７３１をＵベンド部６８側に移動させる移動装置７３２を設け、移動装置７３２として、ワイヤ７３１の端部とプラグ７３４との間に高さ調整機構（押上機構）７３５を設けている。【０２９１】
従って、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ７３１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。また、押上機構として高さ調整機構７３５を用いたことで、プラグ７３４を固定した後に容易にワイヤ７３１を押し上げることができる。
【実施例２５】
【０２９２】
図４３は、本発明の実施例２５に係る伝熱管の振動抑制装置における押上機構の断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２９３】
実施例２５において、図４３に示すように、振動抑制装置７４０は、ワイヤ（索状部材）７４１と移動装置７４２が設けられている。移動装置７４２は、ワイヤ７４１を伝熱管６６の端部に固定する固定機構７４３を有しており、この固定機構７４３は、伝熱管６６の端部を閉止するプラグ（施栓部材）７４４に設けられ、ワイヤ７４１の端部とプラグ７４４との間に押上げ機構としての磁力機構７４５が設けられている。【０２９４】
ワイヤ７４１は、端部に支持部材７４６が固定されている。プラグ７４４は、伝熱管６６の端部の外側（または内側）に嵌合する蓋形状（栓形状）をなし、フランジ部に固定機構７４３としての複数の固定ねじ７４７が装着されている。磁力機構７４５は、支持部材７４６に固定される第１磁石７４８と、プラグ７４４に固定される第２磁石７４９とから構成されている。なお、第１磁石７４８と第２磁石７４９は、対向する磁極が同じになるように配置されている。【０２９５】
このように実施例２５の伝熱管の振動抑制装置にあっては、ワイヤ７４１の端部にこのワイヤ７４１をＵベンド部６８側に移動させる移動装置７４２を設け、移動装置７４２として、ワイヤ７４１の端部とプラグ７４４との間に磁力機構（押上機構）７４５を設けている。【０２９６】
従って、伝熱管６６が振動すると、ワイヤ７４１が伝熱管６６に対して相対移動し、伝熱管６６の振動を効果的に減衰して抑制することができる。また、押上機構として磁力機構７４５を用いたことで、装置の簡素化を可能とすることができる。
【実施例２６】
【０２９７】
図４４は、本発明の実施例２６に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０２９８】
実施例２６において、図４４に示すように、振動抑制装置８００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）８０１を有しており、このワイヤ８０１は、位置決め用ワイヤ８０２と、振動抑制用ワイヤ８０３とを有している。位置決め用ワイヤ８０２は、伝熱管６６の全長とほぼ同じ長さを有している。振動抑制用ワイヤ８０３は、伝熱管６６のＵベンド部６８に対応した長さを有し、位置決め用ワイヤ８０２に連結部材８０４により弛んだ状態で連結されている。【０２９９】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、位置決め用ワイヤ８０２に対して、振動抑制用ワイヤ８０３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例２７】
【０３００】
図４５は、本発明の実施例２７に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３０１】
実施例２７において、図４５に示すように、振動抑制装置８１０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）８１１を有しており、このワイヤ８１１は、位置決め用ワイヤ８１２と、複数の振動抑制用ワイヤ８１３とを有している。位置決め用ワイヤ８１２は、伝熱管６６の全長とほぼ同じ長さを有している。複数の振動抑制用ワイヤ８１３は、位置決め用ワイヤ８１２に複数の連結部材８１４により弛んだ状態で連結されることで、伝熱管６６のＵベンド部６８に対応した長さを有することとなる。【０３０２】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、位置決め用ワイヤ８１２に対して、各振動抑制用ワイヤ８１３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例２８】
【０３０３】
図４６は、本発明の実施例２８に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３０４】
実施例２８において、図４６に示すように、振動抑制装置８２０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）８２１を有しており、このワイヤ８２１は、位置決め用ワイヤ８２２と、複数の振動抑制用ワイヤ８２３とを有している。位置決め用ワイヤ８２２は、伝熱管６６の全長とほぼ同じ長さを有している。複数の振動抑制用ワイヤ８２３は、位置決め用ワイヤ８２２に複数のスリーブ（連結部材）８２４により弛んだ状態で連結されることで、伝熱管６６のＵベンド部６８に対応した長さを有することとなる。スリーブ８２４は、円板形状をなし、位置決め用ワイヤ８２２を伝熱管６６の中心部に保持することができる。【０３０５】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、位置決め用ワイヤ８２２に対して、各振動抑制用ワイヤ８２３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例２９】
【０３０６】
図４７は、本発明の実施例２９に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３０７】
実施例２９において、図４７に示すように、振動抑制装置８３０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）８３１を有しており、このワイヤ８３１は、一対の位置決め用ワイヤ８３２と、振動抑制用ワイヤ８３３とを有している。一対の位置決め用ワイヤ８３２は、端部が伝熱管６６のＵベンド部６８で交差している。振動抑制用ワイヤ８３３は、各位置決め用ワイヤ８３２の端部に連結部材８３４を介して連結されている。そして、各連結部材８３４が接近するように各位置決め用ワイヤ８３２を押し下げることで、振動抑制用ワイヤ８３３が弛んだ状態で保持される。【０３０８】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、位置決め用ワイヤ８３２に対して、振動抑制用ワイヤ８３３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例３０】
【０３０９】
図４８は、本発明の実施例３０に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３１０】
実施例３０において、図４８に示すように、振動抑制装置８４０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）８４１を有しており、このワイヤ８４１は、位置決め用ワイヤ８４２と、複数の振動抑制用ワイヤ８４３とを有している。位置決め用ワイヤ８４２は、伝熱管６６の全長とほぼ同じ長さを有している。複数の振動抑制用ワイヤ８４３は、位置決め用ワイヤ８４２に複数の連結部材８４４により弛んだ状態で連結されることで、伝熱管６６のＵベンド部６８に対応した長さを有することとなる。そして、各連結部材８４４は、磁石により構成されることで、金属製の伝熱管６６の内面に吸着されている。【０３１１】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、位置決め用ワイヤ８４２に対して、各振動抑制用ワイヤ８４３が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例３１】
【０３１２】
図４９は、本発明の実施例３１に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３１３】
実施例３１において、図４９に示すように、振動抑制装置９００は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）９０１を有しており、このワイヤ９０１は、所定の曲げ強さを有する第１コード部９０２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部９０２より高い曲げ強さを有する第２コード部９０３とを有し、両者が一体に連結されている。そして、第２コード部９０３は、伝熱管６６における一方の直線部に配置され、第１コード部９０２は、Ｕベンド部６８に配置されている。本実施例では、伝熱管６６の一方側だけに振動抑制装置９００としてのワイヤ９０１を配置したが、両側に配置してもよい。【０３１４】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第２コード部９０３に対して、第１コード部９０２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例３２】
【０３１５】
図５０は、本発明の実施例３２に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３１６】
実施例３２において、図５０に示すように、振動抑制装置９１０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）９１１を有しており、このワイヤ９１１は、所定の曲げ強さを有する複数の第１コード部９１２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部９１２より高い曲げ強さを有する第２コード部９１３とを有し、両者が一体に連結されている。そして、第２コード部９１３は、伝熱管６６における一方の直線部に配置され、各第１コード部９１２は、Ｕベンド部６８に配置されている。【０３１７】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第２コード部９１３に対して、複数の第１コード部９１２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【実施例３３】
【０３１８】
図５１は、本発明の実施例３３に係る伝熱管の振動抑制装置の概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。【０３１９】
実施例３３において、図５１に示すように、振動抑制装置９２０は、可撓性を有して伝熱管６６の内部に配置されるワイヤ（索状部材）９２１を有しており、このワイヤ９２１は、所定の曲げ強さを有する第１コード部９２２と、長手方向における端部側に設けられて第１コード部９２２より高い曲げ強さを有する第２コード部９２３とを有し、両者が一体に連結されている。また、第１コード部９２２は、複数の枝部９２４が設けられている。そして、第２コード部９２３は、伝熱管６６における一方の直線部に配置され、第１コード部９２２は、Ｕベンド部６８に配置されている。【０３２０】
そのため、伝熱管６６のＵベンド部６８が振動するとき、第２コード部９２３に対して、第１コード部９２２が適正に相対移動することとなり、伝熱管６６の振動を効率的に抑制できる。
【符号の説明】
【０３２１】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
３２  蒸気タービン
３６  発電機
６１  胴部
６３  管支持板
６４  管板
６６  伝熱管
６８  Ｕベンド部
１００，２００，３００，４００  振動抑制装置
１０１  スリーブ
１０２  連結部材
１１１  第１係止部
１１２  第２係止部
１３１  ワイヤ（索状部材）
１３２，１３３  保持板（保持部材）
２０１  減衰リング
３０１  大径スリーブ
３０２  小径スリーブ
３０３  連結部材
３１１，３１２  係止部
３１３  突起部
４０１  減衰リング
５００，５１８，５２０，５３０，５４０，５５０，５６０，５７０，５８０，５９０  振動抑制装置
５０１  ワイヤ（索状部材）
５０２  スリーブ
５０３  粒状体
５１１  円盤部材
５２９  ブラシ（保持部材）
６００，６１０，６２０，６３０，６４０，６５０  振動抑制装置
６０１，６４１，６５１  ワイヤ（索状部材）
６０２，６４２，６５２  第１コード部
６０３，６０４，６１１，６２１，６３１，６４３，６５３  第２コード部
６０５，６０６  プラグ（施栓部材）
６０７，６０８  移動部材
６２２  転動部材
６４４  ばね部材（伸張部材）
６５４  保持リング（保持部材）
７００，７１０，７２０，７３０，７４０  振動抑制装置
７０１，７１１，７２１，７３１，７４１  ワイヤ（索状部材）
７０２，７１２，７２２，７３２，７４２  移動装置
７０３，７１３，７２３，７３３，７４３  固定機構
７０４，７１４，７２４，７３４，７４４  プラグ（施栓部材）
７０５  ボルト（押上機構）
７１５  圧縮ばね（押上機構）
７２５  シリンダ機構（押上機構）
７３５  高さ調整機構（押上機構）
７４５  磁力機構（押上機構）
【図１】
2014030752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014030752.tif 000008
【図７】
2014030752.tif 000009
【図８】
2014030752.tif 000010
【図９】
2014030752.tif 000011
【図１０】
2014030752.tif 000012
【図１１】
2014030752.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014030752.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014030752.tif 000017
【図１６】
2014030752.tif 000018
【図１７】
2014030752.tif 000019
【図１８】
2014030752.tif 000020
【図１９】
2014030752.tif 000021
【図２０】
2014030752.tif 000022
【図２１】
2014030752.tif 000023
【図２２】
2014030752.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014030752.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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