【事件の表示】
　特許第６６０６５４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６０６５４５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６６０６５４５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年９月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年９月３日、同年１２月３日、２０１５年４月１７日及び同年５月２０日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１７−５１２７７５号の請求項１〜３０に係る発明について、令和１年１０月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和１年１２月５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６６０６５４５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の段落【０００７】の
「本発明の１つの目的は、以下の式：
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
または
【化６】
（式中、
　Ｌ’、Ｌ’’、及びＬ’’’のうちの１つは、以下の式：
　　−Ｚ１−Ｐ−Ｚ２−Ｒｘ−Ｊ（Ａ）
により表され、その他の２つは、同じであるか異なっていて、独立して、−Ｈ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、ハロゲン、グアニジニウム［−ＮＨ（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨ２］、−ＯＲ、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＯ２、−ＮＲ’ＣＯＲ’’、−ＳＲ、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２ＮＲ’Ｒ’’、シアノ、アジド、−ＣＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、及びＯＣＯＮＲ’Ｒ’’から選択され、
　Ｚ１及びＺ２のうち一方は−Ｃ（＝Ｏ）−であり、他方は−ＮＲ５−であり、
　Ｐは、アミノ酸残基であるか、アミノ酸残基を２〜２０含有するペプチドであり；
　Ｒｘは、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニルであり、
　Ｊは、細胞障害性化合物を細胞結合剤に共有結合で連結させることができる反応性基を含む部分であり、
　ＮとＣの間の二重線
【化７】
は、単結合または二重結合を表すが、ただし、二重線が二重結合である場合、Ｘは存在せず、Ｙは−Ｈであるか、または炭素原子を１〜４個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、二重線が単結合である場合、Ｘは−Ｈであるかアミン保護部分であり、
　Ｙは、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ’、−ＯＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲ’ＣＯＲ’’、−ＮＲ’ＮＲ’Ｒ’’、随意に置換される５員もしくは６員の窒素含有複素環（例えば、窒素原子を介して結合した、ピペリジン、テトラヒドロピロール、ピラゾール、モルホリンなど）、−ＮＲ’（Ｃ＝ＮＨ）ＮＲ’Ｒ’’で表されるグアニジニウム、アミノ酸残基、もしくは−ＮＲＣＯＰ’で表されるペプチド、−ＳＲ、−ＳＯＲ’、ハロゲン、シアノ、アジド、−ＯＳＯ３Ｈ、亜硫酸基（−ＳＯ３Ｈまたは−ＳＯ２Ｈ）、メタ重亜硫酸基（Ｈ２Ｓ２Ｏ５）、モノ、ジ、トリ、及びテトラチオリン酸基（ＰＯ３ＳＨ３、ＰＯ２Ｓ２Ｈ２、ＰＯＳ３Ｈ２、ＰＳ４Ｈ２）、チオリン酸エステル（ＲｉＯ）２ＰＳ（ＯＲｉ）、ＲｉＳ−、ＲｉＳＯ、ＲｉＳＯ２、ＲｉＳＯ３、チオ硫酸基（ＨＳ２Ｏ３）、亜ジチオン酸基（ＨＳ２Ｏ４）、ホスホロジチオアート（Ｐ（＝Ｓ）（ＯＲｋ’）（Ｓ）（ＯＨ））、ヒドロキサム酸（Ｒｋ’Ｃ（＝Ｏ）ＮＯＨ）、及びホルムアルデヒドスルホキシル酸基（ＨＯＣＨ２ＳＯ２−）、またはそれらの混合物から選択される脱離基であり、式中、Ｒｉは、炭素原子を１〜１０個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、かつ−Ｎ（Ｒｊ）２、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、及びＰＯ３Ｈから選択される少なくとも１つの置換基で置換され、Ｒｉは随意に、本明細書中に記載されるアルキルの置換基でさらに置換することができ、Ｒｊは、炭素原子を１〜６個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、Ｒｋ’は、炭素原子を１〜１０個有する直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくアルキニルか、アリール、ヘテロシクリル、もしくはヘテロアリールであり、
　Ｐ’は、１つのアミノ酸残基であるか、アミノ酸残基を２〜２０含有するペプチドであり、
　Ｒは、存在する場合それぞれ、独立して、−Ｈ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、炭素原子を６〜１８個有する随意に置換されるアリール、窒素、酸素、及び硫黄から独立して選択される１個または複数のヘテロ原子を含有する随意に置換される５員〜１８員のヘテロアリール環、またはＯ、Ｓ、Ｎ、及びＰから独立して選択されるヘテロ原子を１〜６個含有する随意に置換される３員〜１８員の複素環からなる群より選択され、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＮＨＲ、−ＮＲ２、−ＣＯＲ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、及びＯ、Ｓ、Ｎ、及びＰから独立して選択される１〜６個のヘテロ原子を有する随意に置換される３員〜１８員の複素環から選択され、
　Ｒｃは、−Ｈであるか、炭素原子を１〜４個有する随意に置換される直鎖もしくは分岐鎖のアルキルであり、
　ｎは、１〜２４の整数であり、
　Ｘ’は、−Ｈ、アミン保護基、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、炭素原子を６〜１８個有する随意に置換されるアリール、窒素、酸素、及び硫黄から独立して選択される１個または複数のヘテロ原子を含有する随意に置換される５員〜１８員のヘテロアリール環、ならびにＯ、Ｓ、Ｎ、及びＰから独立して選択されるヘテロ原子を１〜６個含有する随意に置換される３員〜１８員の複素環から選択され、
　Ｙ’は、−Ｈ、オキソ基、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、随意に置換される６員〜１８員のアリール、窒素、酸素、及び硫黄から独立して選択される１個または複数のヘテロ原子を含有する随意に置換される５員〜１８員のヘテロアリール環、ヘテロ原子を１〜６個有する随意に置換される３員〜１８員の複素環から選択され、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、及びＲ４’は、それぞれ独立して、−Ｈ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、ハロゲン、グアニジニウム［−ＮＨ（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨ２］、−ＯＲ、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＯ２、−ＮＣＯ、−ＮＲ’ＣＯＲ’’、−ＳＲ、−ＳＯＲ’、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ３−Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２ＮＲ’Ｒ’’、シアノ、アジド、−ＣＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、及びＯＣＯＮＲ’Ｒ’’からなる群より選択され、
　Ｒ６は、−Ｈ、−Ｒ、−ＯＲ、−ＳＲ、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＯ２、またはハロゲンであり、
　Ｇは、−ＣＨ−または−Ｎ−であり、
　Ａ及びＡ’は、同じであるか異なっていて、かつ独立して、−Ｏ−、オキソ（−Ｃ（＝Ｏ）−）、−ＣＲＲ’Ｏ−、−ＣＲＲ’−、−Ｓ−、−ＣＲＲ’Ｓ−、−ＮＲ５、及びＣＲＲ’Ｎ（Ｒ５）−から選択され、
　Ｒ５は、存在する場合それぞれ、独立して、−Ｈであるか、あるいは炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖または分岐鎖のアルキルである）のいずれか１つ、またはその薬学上許容される塩により表される細胞障害性化合物を提供することである。」
との記載を
「
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に訂正する（審決注：下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１０】の
「具体的には、本発明のコンジュゲートは、細胞障害性化合物及び細胞結合剤（ＣＢＡ）を含む場合があり、該細胞障害性化合物は、ＣＢＡに共有結合で連結しており、以下の式：
【化８】
【化９】
【化１０】
【化１１】
【化１２】
または
【化１３】
のいずれか１つ、またはその薬学上許容される塩により表され、式中、
　Ｌ’、Ｌ’’、及びＬ’’’のうちの１つは、以下の式：
　　−Ｚ１−Ｐ−Ｚ２−Ｒｘ−Ｊ’（Ａ’）
により表され、その他の２つは、同じであるか異なっていて、独立して、−Ｈ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒｃ、ハロゲン、グアニジニウム［−ＮＨ（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨ２］、−ＯＲ、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＯ２、−ＮＲ’ＣＯＲ’’、−ＳＲ、−ＳＯＲ’で表されるスルホキシド、−ＳＯ２Ｒ’で表されるスルホン、スルホン酸基−ＳＯ３Ｍ、硫酸基−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＲ’Ｒ’’で表されるスルホンアミド、シアノ、アジド、−ＣＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、及びＯＣＯＮＲ’Ｒ’’から選択され、
　Ｊ’は、細胞結合剤に共有結合で連結している連結基を含む部分であり、
　残りの可変要素は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）について上述のとおりである。」
との記載を
「
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１４】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載（同段落内に２箇所）を「
アルキル
（４）訂正事項４
ア　訂正事項４−１
　本件特許明細書の段落【００１６】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載（同段落内に５箇所）を「
アルキル
イ　訂正事項４−２
　本件特許明細書の段落【００１６】の「アルキニル、アルケニル、もしくアルキニル」との記載を「
アルキル
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００２６】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載を「
アルキル
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００４１】の
「置換基が、最大で特定の個数の非水素置換基で随意に置換されると記載される場合、その置換基は、（１）置換されない、または（２）最大でその特定の個数の非水素置換基もしくは最大で置換基上の最大数の置換可能な部位のいずれか少ない方により置換されている、のいずれかであってもよい。すなわち、例えば、置換基が、最大３つの非水素置換基で随意に置換されるヘテロアリールであると記載される場合、置換可能な位置が３つ未満である任意のヘテロアリールは随意に、最大でもそのヘテロアリールが有する置換可能な位置と同数の非水素置換基のみで置換されることになる。そのような置換基の非限定例は、炭素原子を１〜１０個有する直鎖、分岐鎖または環状のアルキル、アルケニル、またはアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ハロゲン、グアニジニウム［−ＮＨ（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨ２］、−ＯＲ１００、ＮＲ１０１Ｒ１０２、−ＮＯ２、−ＮＲ１０１ＣＯＲ１０２、−ＳＲ１００、−ＳＯＲ１０１で表されるスルホキシド、−ＳＯ２Ｒ１０１で表されるスルホン、スルホン酸基−ＳＯ３Ｍ、硫酸基−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＲ１０１Ｒ１０２で表されるスルホンアミド、シアノ、アジド、−ＣＯＲ１０１、−ＯＣＯＲ１０１、−ＯＣＯＮＲ１０１Ｒ１０２、及びポリエチレングリコール単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ１０１から選択することができ、式中、Ｍは、Ｈまたはカチオン（Ｎａ＋またはＫ＋など）であり、Ｒ１０１、Ｒ１０２、及びＲ１０３は、それぞれ独立して、Ｈ、炭素原子を１〜１０個有する直鎖、分岐鎖、または環状のアルキル、アルケニル、またはアルキニル、ポリエチレングリコール単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ１０４（式中、ｎは、１〜２４の整数である）、炭素原子を６〜１０個有するアリール、炭素原子を３〜１０個有する複素環式環、及び炭素原子を５〜１０個有するヘテロアリールから選択され、Ｒ１０４は、Ｈであるか、炭素原子を１〜４個有する直鎖もしくは分岐鎖のアルキルであり、式中、Ｒ１００、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、及びＲ１０４で表される基中のアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びヘテロシクリルは、１つまたは複数の（例えば、２、３、４、５、６、またはそれ以上）の置換基で随意に置換され、この置換基は、独立して、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ２、及び炭素原子を１〜４個有する未置換の直鎖または分岐鎖のアルキルから選択される。好ましくは、上記の随意に置換されるアルキル、アルケニル、アルキニル、環状アルキル、環状アルケニル、環状アルキニル、カルボシクリル、アリール、ヘテロシクリル、及びヘテロアリールの置換基として、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＲ１０２Ｒ１０３、−ＣＦ３、−ＯＲ１０１、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、−ＳＲ１０１、−ＳＯＲ１０１、−ＳＯ２Ｒ１０１、及びＳＯ３Ｍが挙げられる。」
との記載を
「
「環状アルケニル」という用語は、環構造中に少なくとも１つの二重結合を有する炭素環式環ラジカルを指す。
　
「環状アルキニル」という用語は、環構造中に少なくとも１つの三重結合を有する炭素環式環ラジカルを指す。
と訂正する。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００５２】の「アルキニル、アルケニル、またはアルキニル」との記載（同段落内に２箇所）を「
アルキル
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００５６】の
「「イミン反応性試薬」という用語は、イミン基と反応することができる試薬を指す。イミン反応性試薬の例として、亜硫酸化合物（Ｈ２ＳＯ３、Ｈ２ＳＯ２、またはカチオンで形成されるＨＳＯ３−、ＳＯ３２−、もしくはＨＳＯ２−の塩）、メタ重亜硫酸化合物（Ｈ２Ｓ２Ｏ５またはカチオンで形成されるＳ２Ｏ５２−の塩）、モノ、ジ、トリ、及びテトラチオリン酸化合物（ＰＯ３ＳＨ３、ＰＯ２Ｓ２Ｈ３、ＰＯＳ３Ｈ３、ＰＳ４Ｈ３、またはカチオンで形成されるＰＯ３Ｓ３−、ＰＯ２Ｓ２３−、ＰＯＳ３３−、もしくはＰＳ４３−の塩）、チオリン酸エステル（（ＲｉＯ）２ＰＳ（ＯＲｉ）、ＲｉＳＨ、ＲｉＳＯＨ、ＲｉＳＯ２Ｈ、ＲｉＳＯ３Ｈ）、種々のアミン（ヒドロキシルアミン（例えば、ＮＨ２ＯＨ）、ヒドラジン（例えば、ＮＨ２ＮＨ２）、ＮＨ２Ｏ−Ｒｉ、Ｒｉ’ＮＨ−Ｒｉ、ＮＨ２−Ｒｉ）、ＮＨ２−ＣＯ−ＮＨ２、ＮＨ２−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ２、チオ硫酸化合物（Ｈ２Ｓ２Ｏ３またはカチオンで形成されるＳ２Ｏ３２−の塩）、亜ジチオン酸化合物（Ｈ２Ｓ２Ｏ４またはカチオンで形成されるＳ２Ｏ４２−の塩）、ホスホロジチオ酸化合物（Ｐ（＝Ｓ）（ＯＲｋ）（ＳＨ）（ＯＨ）またはカチオンで形成されるその塩）、ヒドロキサム酸（ＲｋＣ（＝Ｏ）ＮＨＯＨまたはカチオンで形成されるその塩）、ヒドラジド（ＲｋＣＯＮＨＮＨ２）、ホルムアルデヒドスルホキシル酸化合物（ＨＯＣＨ２ＳＯ２Ｈまたはカチオンで形成されるＨＯＣＨ２ＳＯ２−の塩、例えばＨＯＣＨ２ＳＯ２−Ｎａ＋など）、糖化ヌクレオチド（ＧＤＰ−マンノースなど）、フルダラビン、またはそれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されず、式中、Ｒｉ及びＲｉ’は、それぞれ独立して、炭素原子を１〜１０個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、−Ｎ（Ｒｊ）２、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、及びＰＯ３Ｈから選択される少なくとも１つの置換基で置換され、Ｒｉ及びＲｉ’は随意で、本明細書中に記載されるアルキルの置換基でさらに置換することができ、Ｒｊは、炭素原子を１〜６個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、Ｒｋは、炭素原子を１〜１０個有する直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニルであるか、アリール、ヘテロシクリル、もしくはヘテロアリールである（好ましくは、Ｒｋは、炭素原子を１〜４個有する直鎖または分岐鎖のアルキルであり、より好ましくは、Ｒｋは、メチル、エチル、またはプロピルである）。好ましくは、カチオンは、Ｎａ＋またはＫ＋などの一価カチオンである。好ましくは、イミン反応性試薬は、亜硫酸化合物、ヒドロキシルアミン、尿素、及びヒドラジンから選択される。より好ましくは、イミン反応性試薬は、ＮａＨＳＯ３またはＫＨＳＯ３である。」
との記載を
「
「キラル」という用語は、鏡像パートナーと重ね合わせできない性質を有する分子を示し、一方「アキラル」という用語は、鏡像パートナーと重ね合わせできる分子を指す。
　
「立体異性体」という用語は、同一の化学組成及び連結性を有するが、それらの原子の空間配置が異なり、単結合の回転により相互変換することができない化合物を指す。
と訂正する。
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【００６３】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載を「
アルキル
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００７４】の
「１つの実施形態において、反応性エステルなどの反応性基が一方の端に結合した結合基は、以下から選択される。
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２６＝ＣＲ２７）ｍ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（アルキニル）ｎ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピペラジノ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピロロ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｏ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍＡ’’ｍ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２６＝ＣＲ２７）ｍ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（アルキニル）ｎ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピペラジノ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピロロ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−Ｓ（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍＡ’’ｍ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２６＝ＣＲ２７）ｍ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（アルキニル）ｎ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ’’（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピペラジノ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピロロ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ−（ＣＯ）ｔＸ’’、
−ＮＲ３３（Ｃ＝Ｏ）ｐ’’（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍＡ’’ｍ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２６＝ＣＲ２７）ｍ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（アルキニル）ｎ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ピペラジノ）ｔ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍＡ’’ｍ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２９＝Ｎ−ＮＲ３０）ｎ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２９＝Ｎ−ＮＲ３０）ｎ’’（ＣＲ２６＝ＣＲ２７）ｍ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２９＝Ｎ−ＮＲ３０）ｎ’’（アルキニル）ｎ’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ−（ＣＯ）ｔＸ’’、
−（ＣＲ２０Ｒ２１）ｍ（ＣＲ２９＝Ｎ−ＮＲ３０）ｎ’’Ａ’’ｍ’’（ＣＲ２２Ｒ２３）ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐ（ＣＲ４０Ｒ４１）ｐ’’Ｙ’’（ＣＲ２４Ｒ２５）ｑ（ＣＯ）ｔＸ’’（式中、
　ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｍ’、ｎ’、ｔ’は、１〜１０の整数であるか、あるいは随意に０であり、
　ｔ、ｍ’’、ｎ’’、及びｐ’’は、０または１であり、
　Ｘ’’は、ＯＲ３６、ＳＲ３７、ＮＲ３８Ｒ３９から選択され、式中、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９は、Ｈであるか、または炭素原子を１〜２０個有する直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、またはポリエチレングリコール単位−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎであり、Ｒ３７は、ｔ＝１の場合に、随意にチオール保護基であり、ＣＯＸ’’は、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドエステル、Ｎ−ヒドロキシスルホ−スクシンイミドエステル、ｐ−ニトロフェニルエステル、ジニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、及びそれらの誘導体から選択される反応性エステルを形成し、該誘導体はアミド結合形成を促進し、
　Ｙ’’は存在しないか、またはＯ、Ｓ、Ｓ−Ｓ、もしくはＮＲ３２から選択され、式中、Ｒ３２は、Ｒについて以上で与えられたものと同じ定義を有するか、または
　Ｙ’’がＳ−Ｓではなく、かつｔ＝０の場合、Ｘ’’は、マレイミド基、ハロアセチル基、またはＳＲ３７から選択され、式中、Ｒ３７は上記と同じ定義を有し、
　Ａ’’は、１つのアミノ酸残基であるか、２〜２０のアミノ酸残基を含有するポリペプチドであり、
　Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、及びＲ２７は、同一であるかまたは異なっていて、かつ−Ｈであるか、または炭素原子を１〜５個有する直鎖もしくは分岐鎖のアルキルであり、
　Ｒ２９及びＲ３０は、同一であるかまたは異なっていて、かつ−Ｈであるか、または炭素原子を１〜５個有するアルキルであり、
　Ｒ３３は、Ｈ、または炭素原子を１〜１２個有する直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、ポリエチレングリコール単位Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎであるか、または、Ｒ３３は、−ＣＯＲ３４、−ＣＳＲ３４、−ＳＯＲ３４、もしくは−ＳＯ２Ｒ３４であり、式中、Ｒ３４は、Ｈ、または炭素原子を１〜２０個有する直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニルか、またはポリエチレングリコール単位−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎであり、
　Ｒ４０及びＲ４１の一方は、随意に、負に荷電した、または正に荷電した官能基であり、他方は、Ｈ、または炭素原子を１〜４個有するアルキル、アルケニル、アルキニルである。」
との記載を
「
「保護基」または「保護部分」という用語は、化合物、その誘導体、またはそのコンジュゲートの他の官能基が反応している間、特定の官能基をブロックまたは保護するために一般的に使用される置換基を指す。例えば、「アミン保護基」または「アミノ保護部分」は、化合物のアミノ官能基をブロックまたは保護する、アミノ基に結合した置換基である。そのような基は、当技術分野で周知であり（例えば、Ｐ．Ｗｕｔｓ　ａｎｄ　Ｔ．Ｇｒｅｅｎｅ，２００７，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｃｈａｐｔｅｒ　７，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，ＮＪを参照）、代表的なものとして、メチルカルバミン酸基及びエチルカルバミン酸基などのカルバミン酸基、ＦＭＯＣ、置換エチルカルバミン酸基、１，６−β−脱離で切断されるカルバミン酸基（「自壊（ｓｅｌｆｉｍｍｏｌａｔｉｖｅ）型」とも称される）、尿素、アミド、ペプチド、アルキル、及びアリール誘導体がある。適切なアミノ保護基として、アセチル、トリフルオロアセチル、ｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）、ベンジルオキシカルボニル（ＣＢＺ）、及び９−フルオレニルメチレンオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）が挙げられる。保護基の全般的な説明及びそれらの使用については、Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ　＆　Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，２００７を参照のこと。
と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【００８０】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載を「
アルキル
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０１０１】の
「第９の特定実施形態において、構造式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）では、Ｘ’は、−Ｈ、−ＯＨ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル、及びフェニルからなる群より選択され、残りの可変要素は、第１の実施形態または第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、もしくは第８の特定実施形態で上記したとおりである。」
との記載を
「
第６の特定実施形態において、構造式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）では、Ｐは、２〜１０のアミノ酸残基を含有するペプチドであり、残りの可変要素は、第１の実施形態または第１、第２、第３、第４、もしくは第５の特定実施形態で上記したとおりである。
と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０１１０】の「アルキニル、アルケニル、もしくはアルキニル」との記載を「
アルキル
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【０２２９】の
「第９の特定実施形態において、構造式（Ｉ’）、（ＩＩ’）、（ＩＩＩ’）、（ＩＶ’）、（Ｖ’）、及び（ＶＩ’）では、Ｘ’は、−Ｈ、−ＯＨ、炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、または環状のアルキル、アルケニル、またはアルキニル、及びフェニルからなる群より選択され、残りの可変要素は、第１の実施形態または第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、もしくは第８の特定実施形態で上記したとおりである。」
との記載を
「
のアミノ酸配列を有する免疫グロブリン軽鎖領域を含む。
　
別の実施形態において、抗Ｍｕｃ１抗体は、ｈｕＤＳ６抗体である。
　
さらに別の実施形態において、抗Ｍｕｃ１抗体は、配列番号２１の重鎖ＣＤＲ１−ＣＤＲ３、及び／または配列番号２２の軽鎖ＣＤＲ１−ＣＤＲ３を含み、好ましくはＭｕｃ１と特異的に結合する。
と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【０２７８】の「アルキニル、アルケニル、またはアルキニル」との記載を「
アルキル
第３　当審の判断
１　訂正要件判断の前提
　請求人は、訂正の目的として誤訳の訂正を含めて主張しているので、その前提を確認した上で判断する。
（１）本件特許に係る出願について
　本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４８０５９（国際公開第２０１６／０３６８０１号参照。以下、「本件国際出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
（２）誤訳の訂正について
　誤訳の訂正とは、翻訳により外国語書面における意味とは異なる意味を有するものとなった記載（誤訳）を、外国語書面における意味を表す記載に訂正することをいうものであるから、誤訳の訂正であるか否かは、本件特許明細書の記載の意味が、外国語書面における意味と異なることが必要である。
（３）誤訳の訂正を目的とする場合の新規事項の判断について
　特許法第１８４条の１９の規定により、同法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とする場合にあっては、同条第５項を適用する際には、同法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「本件国際出願明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　以下、これらを前提として検討する。
２　訂正事項１及び２について
（１）訂正の目的要件の適否について
ア　訂正事項１及び２が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【０００７】及び【００１０】の記載は、【課題を解決するための手段】に関する記載であり、段落【０００６】に「・・・本発明の１つの目的は、以下の式：」と記載されているのに続けて、段落【０００７】の最初にも「本発明の１つの目的は、以下の式：」と同じ記載が繰り返されている。
　その後には、式（Ｉ）〜（ＶＩ）と、前記式中の符号の説明が記載され、段落【０００７】の最後には「・・・その薬学上許容される塩により表される細胞障害性化合物を提供することである。」と記載されている。
　それに続く段落【０００８】には、式（ＩＩ）のみが、続く段落【０００９】には、式（ＩＩＩ）のみが記載されている。
　そして、その後に続く訂正事項２が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００１０】には、「具体的には、本発明のコンジュゲートは、細胞障害性化合物及び細胞結合剤（ＣＢＡ）を含む場合があり、該細胞障害性化合物は、ＣＢＡに共有結合で連結しており、以下の式：」と記載され、式（Ｉ’）〜（ＶＩ’）と、前記式中の符号の説明が記載されている。
　また、その後の段落【００１１】には、式（Ｖ）のみが記載され、段落【００１２】の「または」に続けて、段落【００１３】には、式（ＶＩ）のみが記載されている。
　さらに続く段落【００１４】〜【００１６】には、段落【０００７】の式（Ｉ）〜（ＶＩ）の付号の説明とほとんど同じ記載が繰り返され、段落【００１８】〜【００２６】には、段落【００１０】とほとんど同じ記載が繰り返されている。
　このように、本件特許明細書の段落【０００６】〜【００２６】の記載は、前後の段落との関係からみて文脈のつながりが整合していないといえる。
イ　一方、本件国際出願明細書等における、本件特許明細書の段落【０００６】〜【００２６】に対応する記載（なお、記載箇所は国際公報の段落で示す。以下同じ。）にあたる［０７］〜［１０］には、本件特許明細書の段落【０００７】に該当する箇所に式（Ｉ）のみが記載され、同段落【００１０】に該当する箇所に式（ＩＶ）のみが記載され、その他の記載箇所については、段落【０００６】、【０００８】〜【０００９】、【００１１】〜【００２６】とほとんど同じ記載がされている。
ウ　以上のことから、本件特許明細書の段落【０００７】及び【００１０】の記載は、本件国際出願明細書等における意味とは異なる意味を有するものとなった誤訳が生じたものと考えられ、訂正事項１及び２は、本件特許明細書の誤訳を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１及び２は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１及び２は、本件特許明細書の記載を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであり、また実質的には、繰り返し記載されていた一部を削除する訂正であるといえ、これらの訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項１及び２により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的要件の適否について
　訂正事項３が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００１４】には、式中の符号の説明が記載されているところ、「Ｌ’、Ｌ’’、及びＬ’’’」の選択肢の一つとして、「炭素原子を１〜１０個有する随意に置換される直鎖、分岐鎖、もしくは環状の
アルキニル
アルキニル
アルキニル
アルキニル
　これについて、本件国際出願明細書等の上記記載に対応する［０７］には、いずれも「ａｎ　ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｌｉｎｅａｒ，　ｂｒａｎｃｈｅｄ　ｏｒ　ｃｙｃｌｉｃ　
ａｌｋｙｌ
ａｌｋｙｎｙｌ
　そうすると、本件特許明細書の上記記載は、本件国際出明細書等の「ａｌｋｙｌ」を、それとは異なる意味の「アルキニル」と誤訳したものを、本来の意味を表す記載である「アルキル」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、本件特許明細書の記載を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであり、この訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項３により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
４　訂正事項４、５、７、９、１１、１３及び１５について
（１）訂正の目的要件の適否について
　訂正事項４、５、１３及び１５は、それらが訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００１６】、【００２６】、【０１１０】及び【０２７８】にある、式（Ｉ）〜（ＶＩ）又は式（Ｉ’）〜（ＶＩ’）の式中の符号の説明中の記載について、また、訂正事項７、９及び１１は、それらが訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００５２】、【００６３】及び【００８０】にある、用語の定義に関する記載における符号の説明中の記載について、それぞれ、上記３（１）と同様に、「
アルキニル
アルキニル
アルキニル
アルキニル
アルキニル
アルキニル
ａｌｋｙｌ
ａｌｋｙｎｙｌ
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項４、５、７、９、１１、１３及び１５は、いずれも本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　上記（１）のとおり、訂正事項４、５、７、９、１１、１３及び１５は、いずれも本件特許明細書の記載を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであり、これらの訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項４、５、７、９、１１、１３及び１５のいずれによっても何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項４、５、７、９、１１、１３及び１５は、いずれも特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
５　訂正事項６について
（１）訂正の目的要件の適否について
ア　訂正事項６が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００４１】の記載は、本明細書中で使用される用語の「定義」に関する記載である。
　そして、段落【００３６】には「直鎖または分岐鎖のアルキル」、段落【００３７】には「直鎖または分岐鎖のアルケニル」、段落【００３８】には「直鎖または分岐鎖のアルキニル」、段落【００３９】には「炭素環」、「カルボシクリル」及び「炭素環式環」、段落【００４０】には「環状アルキル」及び「シクロアルキル」についての記載がそれぞれされている。
　また、段落【００４２】には「アリール」、段落【００４３】には「複素環」、「ヘテロシクリル」及び「複素環式環」、段落【００４４】には「ヘテロアリール」に関する記載がそれぞれされているところ、その間にある段落【００４１】には、置換基についての説明が、ヘテロアリールを例示して記載されている。
　さらに、段落【００５１】に「置換基」、「ラジカル」及び「基」に関する記載があり、段落【００５２】には、段落【００４１】とほとんど同じ置換基についての説明が記載されている。
　このように、本件特許明細書の段落【００４１】の記載は、前後の段落との関係からみて文脈のつながりが整合していないといえる。
イ　一方、本件国際出願明細書等における、本件特許明細書の段落【００３６】〜【００５２】に対応する記載にあたる［４５］〜［６４］には、本件特許明細書の段落【００４１】に該当する箇所には「環状アルケニル」及び「環状アルキニル」に関する記載がされ、その他の記載箇所については、段落【００３６】〜【００４０】及び【００４２】〜【００５２】とほとんど同じ記載がされている。
ウ　以上のことから、本件特許明細書の段落【００４１】の記載は、本件国際出願明細書等における意味とは異なる意味を有するものとなった誤訳が生じたものと考えられ、訂正事項６は、本件特許明細書の誤訳を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項６は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　訂正事項６は、本明細書中で使用される用語の「定義」には記載がなかった「環状アルケニル」及び「環状アルキニル」について「定義」するものであり、これらの用語は、特許請求の範囲で使用される用語でもある。
　しかしながら、訂正後の段落【００４１】による「環状アルケニル」及び「環状アルキニル」についての定義は、有機化合物の構造を示す一般的な技術用語の説明を記載したものであり、定義として技術常識に即したものであるので、この訂正により特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項６により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項６は、特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
６　訂正事項８及び１０について
（１）訂正の目的要件の適否について
　訂正事項８及び１０がそれぞれ訂正の対象とする本件特許明細書の段落【００５６】及び【００７４】の記載は、本明細書中で使用される用語の「定義」に関する記載であり、上記５（１）で検討したのと同様に、別の段落に、ほとんど同じ記載が繰り返されているとともに、これらの段落の前後の段落との関係からみて文脈のつながりが整合していない内容となっている。
　そして、本件国際出願明細書等における、本件特許明細書の段落【００５６】及び【００７４】に対応する記載にあたる［７０］〜［７１］及び［９１］には異なる意味を表す記載がされ、それらの段落の前後の記載箇所については、本件特許明細書の段落【００５６】及び【００７４】の前後の記載とほとんど同じ意味を表す記載がされている。
　したがって、本件特許明細書の段落【００５６】及び【００７４】の記載は、本件国際出願明細書等における意味とは異なる意味を有するものとなった誤訳が生じたものと考えられ、訂正事項８及び１０は、本件特許明細書の誤訳を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項８及び１０は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　訂正事項８及び１０は、本明細書中で使用される用語の「定義」には記載がなかった「キラル」、「アキラル」、「立体異性体」及び「保護基」又は「保護部分」について「定義」するものであり、これらの用語には、特許請求の範囲で使用される用語もある。
　しかしながら、訂正後の段落【００５６】及び【００７４】による「キラル」、「アキラル」、「立体異性体」及び「保護基」又は「保護部分」についてする定義は、いずれも有機化合物の構造や反応において用いる置換基の一般的な技術用語の説明を記載したものであり、定義として技術常識に即したものであるので、この訂正により特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項８及び１０により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項８及び１０は、いずれも特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
７　訂正事項１２ついて
（１）訂正の目的要件の適否について
　訂正事項１２が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【０１０１】の記載は、「細胞障害性化合物」の実施形態に関する記載であるところ、本件特許明細書の記載は、第１の実施形態から第１６の実施形態についてほぼその順に記載されていると解される一方で、段落【０１０１】では、その前の第５の実施形態の記載の次に第９の実施形態の説明が記載されることとなっており、その後で第６の実施形態、第７の実施形態の記載が続く内容となっている。
　そして、本件国際出願明細書等における、本件特許明細書の段落【０１０１】に対応する記載にあたる［１１７］には第６の実施形態の記載がされ、それらの段落の前後の記載箇所については、本件特許明細書の段落【０１０１】の前後の記載とほとんど同じ意味を表す記載がされている。
　したがって、本件特許明細書の段落【０１０１】の記載は、本件国際出願明細書等における意味とは異なる意味を有するものとなった誤訳が生じたものと考えられ、訂正事項１２は、本件特許明細書の誤訳を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１２は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　訂正事項１２は、特許請求の範囲に記載の式（Ｉ）〜（ＶＩ）の式中の符号の「Ｐ」についての具体的な記載や置換基を特定した実施形態に関するものであるが、この訂正による記載は、特許請求の範囲に記載の式（Ｉ）〜（ＶＩ）の最も上位概念の説明から具体的な化合物の例示までの順に説明された記載の間における説明を記載したものであり、かつ、本件特許明細書の段落【０６０７】の［１８］には同様の記載もあり、この訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項１２により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
８　訂正事項１４ついて
（１）訂正の目的要件の適否について
　訂正事項１４が訂正の対象とする本件特許明細書の段落【０２２９】の記載は、「細胞結合剤」の実施形態に関する記載であって、段落【０２２５】〜【０２２８】及び【０２３０】には、細胞結合剤の実施形態のうちの「抗Ｍｕｃ１抗体」に関する記載がされているのに対し、段落【０２２９】には、式（Ｉ’）〜（ＶＩ’）の第９の実施形態に関する記載がされている。
　そして、本件国際出願明細書等における、本件特許明細書の段落【０２２５】〜【０２３０】に対応する記載にあたる［２１２］〜［２１５］には一貫して「抗Ｍｕｃ１抗体」に関する記載がされ、そのうち本件特許明細書の段落【０２２９】に対応する記載にあたる［２１４］以外の記載箇所については、本件特許明細書の記載とほとんど同じ意味を表す記載がされている。
　したがって、本件特許明細書の段落【０２２９】の記載は、本件国際出願明細書等における意味とは異なる意味を有するものとなった誤訳が生じたものと考えられ、訂正事項１４は、本件特許明細書の誤訳を、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１４は、本件国際出願明細書等における意味を表す記載に訂正するものであるから、本件国際出願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
　訂正事項１４は、特許請求の範囲に記載の細胞結合剤の実施形態のうちの「抗Ｍｕｃ１抗体」に関する記載において、段落【０２２８】の配列番号２２が免疫グロブリン軽鎖領域を含むことを説明した記載、抗Ｍｕｃ１抗体がｈｕＤＳ６抗体であることを説明した記載、及び抗Ｍｕｃ１抗体が配列番号２１の重鎖ＣＤＲ１−ＣＤＲ３及び／又は配列番号２２の軽鎖ＣＤＲ１−ＣＤＲ３を含み、好ましくはＭｕｃ１と特異的に結合することを説明したものであるが、これらは本件特許明細書における他の抗体に関する記載や、本件特許明細書の段落【０６０７】の［１１１］及び［１１２］の記載から明らかな事項であり、この訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、訂正事項１４により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１４は、特許法第１２６条第１、５〜７項の要件に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。