(57)【要約】  通信端末は、他のユーザの通信端末とともに所定の場所で測位を実行し（Ｓａ１）、位置情報とユーザを識別する識別情報とを送信することによってグループを登録する（Ｓａ２）。サーバ装置は、位置情報が示す場所に応じたクーポンを特定し（Ｓａ３）、分割クーポンを送信する（Ｓａ４）。その後、通信端末は、再び同じユーザと所定の場所において、測位（Ｓａ６）、位置情報の送信（Ｓａ７）を行う。サーバ装置は、同じメンバーの通信端末で位置情報を送信しているかなど、所定の条件を満たしているか判断し（Ｓａ８）、条件を満たしていれば合体クーポンを送信する（Ｓａ９）。
2014027680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、  複数の通信端末の位置が所定の第１の場所を示した後に、当該複数の通信端末の位置が所定の第２の場所を示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部と  を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記所定の第１の場所と前記所定の第２の場所とは同一である  請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サービス付与部は、  前記複数の通信端末の位置が前記所定の第１の場所を示すと、第１のデータを前記通信端末に供給するよう制御し、  前記複数の通信端末の位置が前記所定の第２場所を示すと、前記第１のデータと異なる第２のデータを前記通信端末に供給するよう制御する  請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１のデータは、単独では効力を生じず、又は前記第２のデータにより生じる効力より低い効力を生じる  請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
複数のユーザにより構成されるグループを定義するグルーピング部を備え、  前記サービス付与部は、前記グルーピング部により定義されたグループに属する各ユーザが前記条件を満たした場合に、当該グループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する  請求項１ないし４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サービス付与部は、  前記サービス付与部により付加サービスが付与された前記複数のユーザにより構成される第１のグループに属するユーザと、当該第１のグループに属しないユーザとにより構成される第２のグループに属する各ユーザが前記条件を満たした場合に、当該第２のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するとともに、前記第１のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対する付加サービスを変更する  請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記サービス付与部は、  所定の期間内に位置が前記所定の第１の場所を示した通信端末が複数存在し、当該複数の通信端末の位置が前記所定の第２の場所を示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する  請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記サービス付与部は、  （ａ）前記複数の通信端末の総数、（ｂ）前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともいずれか、および（ｃ）前記複数の通信端末が前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともにいずれかに位置したタイミング、の少なくともいずれかに応じて付与する付加サービスを異ならせる  請求項１ないし７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
複数の通信端末と、  前記複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、  複数のユーザの位置が所定の場所を示した後に、当該複数のユーザの位置が所定の場所を再び示すと、当該複数のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部と  を有するサーバ装置と  を備える付加サービス配信システム。
【請求項１０】
複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、  取得した位置情報が、２以上の通信端末が所定の第１の場所に位置した後所定の第２の場所の場所に位置したことを示す場合、当該２以上の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する  付加サービス付与方法。
【請求項１１】
コンピュータに、  通信端末のユーザの位置を示す位置情報を取得するステップと、  取得した位置情報が、２以上の通信端末が所定の第１の場所に位置した後、所定の第２の場所の場所に位置したことを示す場合、当該２以上の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するステップと  を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、位置情報を用いてユーザに付加サービスを付与するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話などの通信端末を用いて、店舗や施設などを訪れたユーザに割引券などを配信するサービスがある。また、特許文献１には、「親子」や「夫婦」といった顧客間の関係を示す情報が記録された顧客カードを顧客が所持するとともに、来店時にこれをカードリーダで読み取ることによって顧客間の関係に応じたサービスを提供し、これによって複数の顧客の同時来店を促すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載された技術は、顧客間の関係をあらかじめ顧客カードに記録しておかなければ、目的とするサービスの提供を受けられないものである。しかし、ユーザが行動を共にする相手は、必ずしも常に決まっているわけではないのが普通である。  そこで、本発明は、ユーザが同じ相手と共通の行動を繰り返すことで付加サービスを得ることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、一の態様において、通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、複数の通信端末の位置が所定の第１の場所を示した後に、当該複数の通信端末の位置が所定の第２の場所を示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部とを備えるサーバ装置を提供する。【０００６】  好ましい態様において、前記所定の第１の場所と前記所定の第２の場所とは同一である。  また、前記サービス付与部は、前記複数の通信端末の位置が前記所定の第１の場所を示すと、第１のデータを前記通信端末に供給するよう制御し、前記複数の通信端末の位置が前記所定の第２場所を示すと、前記第１のデータと異なる第２のデータを前記通信端末に供給するよう制御する構成であってもよい。  また、前記第１のデータは、単独では効力を生じず、又は前記第２のデータにより生じる効力より低い効力を生じるものであってもよい。  また、複数のユーザにより構成されるグループを定義するグルーピング部を備え、前記サービス付与部は、前記グルーピング部により定義されたグループに属する各ユーザが前記条件を満たした場合に、当該グループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する構成であってもよい。  また、前記サービス付与部は、前記サービス付与部により付加サービスが付与された前記複数のユーザにより構成される第１のグループに属するユーザと、当該第１のグループに属しないユーザとにより構成される第２のグループに属する各ユーザが前記条件を満たした場合に、当該第２のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するとともに、前記第１のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対する付加サービスを変更する構成であってもよい。  また、前記サービス付与部は、所定の期間内に位置が前記所定の第１の場所を示した通信端末が複数存在し、当該複数の通信端末の位置が前記所定の第２の場所を示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する構成であってもよい。  また、前記サービス付与部は、（ａ）前記複数の通信端末の総数、（ｂ）前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともいずれか、および（ｃ）前記複数の通信端末が前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともにいずれかに位置したタイミング、の少なくともいずれかに応じて付与する付加サービスを異ならせる構成であってもよい。【０００７】  本発明は、他の観点において、複数の通信端末と、前記複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、複数のユーザの位置が所定の場所を示した後に、当該複数のユーザの位置が所定の場所を再び示すと、当該複数のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部とを有するサーバ装置とを備える付加サービス配信システムを提供する。【０００８】  また、本発明は、複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、取得した位置情報が、２以上の通信端末が所定の第１の場所に位置した後所定の第２の場所の場所に位置したことを示す場合、当該２以上の通信端末のユーザの少なくともいずれか���対して付加サービスを付与する付加サービス付与方法を提供する。【０００９】  また、本発明は、コンピュータに、通信端末のユーザの位置を示す位置情報を取得する第１のステップと、該取得した位置情報が、２以上の通信端末が所定の第１の場所に位置した後、所定の第２の場所の場所に位置したことを示す場合、当該２以上の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、ユーザが同じ相手と共通の行動を繰り返すことで付加サービスを得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】付加サービス配信システムの全体構成を示すブロック図
【図２】通信端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】記憶部に記憶されたクーポンのデータ構造（テーブル）の一例を示す図
【図５】サーバ装置の主要な機能的構成を示すブロック図
【図６】クーポンの配信処理を示すシーケンスチャート
【図７】通信端末の画面遷移の一例を示す図
【図８】通信端末に表示される分割クーポンの一例を示す図
【図９】通信端末に表示される合体クーポンの一例を示す図
【図１０】サーバ装置の主要な機能的構成を示すブロック図
【図１１】親グループと子グループの関係を示す図
【符号の説明】
【００１２】１０…付加サービス配信システム、１００…通信端末、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…端末間通信部、１５０…操作部、１６０…表示部、１７０…測位部、２００…サーバ装置、２１０…制御部、２１１…位置情報取得部、２１２…サービス付与部、２１３…グルーピング部、２２０…記憶部、２３０…通信部、３００…ネットワーク、Ｃ０…合体クーポン（第２のデータ）、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４…分割クーポン（第１のデータ）
【発明を実施するための形態】
【００１３】［実施例１］  図１は、本発明の第１の実施例である付加サービス配信システム１０の全体構成を示すブロック図である。付加サービス配信システム１０は、通信端末１００にいわゆる電子クーポンを配信するためのシステムであり、複数の通信端末１００に加え、サーバ装置２００とネットワーク３００とを含んで構成される。ネットワーク３００は、移動体通信網や公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信網を少なくとも含むネットワークである。
【００１４】  本実施例において、電子クーポンとは、ユーザに対して付与される特典などの付加的なサービス（付加サービス）を電子的なデータで表現したものをいう。電子クーポンは、例えば、商品やサービスの割引券又は引換券や、特定の店舗において金銭と同等の価値を有するものなどである。電子クーポンは、紙などに印刷される必要はなく、通信端末１００に表示されるか、あるいはそもそもユーザに視認されないものであってもよい。以下においては、電子クーポンを単に「クーポン」ともいう。
【００１５】  通信端末１００は、ユーザに所持されて移動可能な通信端末である。通信端末１００は、例えば、携帯電話機やスマートフォンであるが、以下のハードウェア構成を備えるものであれば、いわゆるタブレット端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤなどであってもよい。
【００１６】  図２は、通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。通信端末１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、端末間通信部１４０と、操作部１５０と、表示部１６０と、測位部１７０とを少なくとも備える。また、通信端末１００は、音声を出力する手段（スピーカなど）やバイブレータなどを備えてもよい。
【００１７】  制御部１１０は、通信端末１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置とメモリとを備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部１２０は、データを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記録媒体を備え、制御部１１０が必要とするデータを記憶する。また、記憶部１２０は、１又は複数のクーポンを蓄積することが可能である。
【００１８】  通信部１３０は、ネットワーク３００と通信し、サーバ装置２００との間でデータを送受信する手段である。通信部１３０は、アンテナや、ネットワーク３００の通信方式に対応したモデムなどを備え、データの変調・復調といったデータ通信に必要な処理を実行する。一方、端末間通信部１４０は、通信端末１００同士でデータを送受信する手段である。端末間通信部１４０は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth（登録商標）などの通信規格に準拠し、通信可能な範囲にある他の通信端末１００と通信を行う。
【００１９】  操作部１５０は、ユーザからの操作入力を受け付ける手段である。操作部１５０は、キーやボタンを備え、ユーザの操作（キー押下など）に応じた操作信号を制御部１１０に供給する。制御部１１０は、この操作信号に基づいてユーザの操作を認識する。また、表示部１６０は、情報を表示する手段である。表示部１６０は、液晶素子や有機ＥＬ（electroluminescence）素子を用いたディスプレイとその駆動回路とを備え、制御部１１０から供給される画像データに応じた文字や画像を表示領域に表示する。  なお、操作部１５０は、いわゆるタッチスクリーン（タッチパネル）のように、表示部１６０の表示領域に重ねて設けられるものであってもよい。
【００２０】  測位部１７０は、通信端末１００の位置を表す測位情報を供給する手段である。測位部１７０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）によって測位情報を算出し、これを制御部１１０に供給する。測位情報は、例えば、通信端末１００の位置を緯度と経度によって表した情報である。本実施例においては、ユーザは通信端末１００を所持しながら移動するため、この測位情報が表す位置はユーザの位置と同一視し得るものであるとする。
【００２１】  図３は、サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。制御部２１０は、サーバ装置２００の各部の動作を制御する手段であり、演算処理装置やメモリを備える。記憶部２２０は、データを記憶する手段であり、ハードディスクなどの記録媒体を備える。記憶部２２０は、場所に応じたクーポンを記憶している。通信部２３０は、ネットワーク３００と通信し、通信端末１００との間でデータを送受信する手段である。
【００２２】  図４は、記憶部２２０に記憶されたクーポンのデータ構造（テーブル）の一例を示す図である。図４に示すように、記憶部２２０は、クーポンを位置情報と対応付けて記憶している。ここにおいて、位置情報は、ユーザが訪れる店舗又は施設（以下「店舗等」という。）を一意的に特定するための識別情報である。
【００２３】  なお、本実施例のクーポンは、それぞれの店舗等毎に全て異なっている必要はない。例えば、いわゆるチェーン店のように、同一の企業によって運営されていたり、同一又は類似の商品やサービスを提供したりしている店舗等がある場合には、これらの店舗等に対応するクーポンが同一であってもよい。しかしながら、チェーン店であっても、店舗等によって異なるクーポンを提供することももちろん可能である。
【００２４】  図５は、サーバ装置２００の主要な機能的構成を示すブロック図である。サーバ装置２００の制御部２１０は、所定のプログラムを実行することによって、位置情報取得部２１１及びサービス付与部２１２に相当する機能を実現する。
【００２５】  位置情報取得部２１１は、通信端末１００から位置情報を取得する手段である。位置情報取得部２１１は、通信部２３０を介して、通信端末１００から送信された位置情報を取得する。サービス付与部２１２は、所定の条件を満たした通信端末１００のユーザに対して付加サービスを付与する手段である。ここでいう条件とは、簡単にいえば、複数のユーザが所定の場所を繰り返し訪れることである。サービス付与部２１２は、通信端末１００に対してクーポンを送信するよう制御することによって、その通信端末１００のユーザに付加サービスを付与する。サービス付与部２１２は、位置情報取得部２１１により取得された位置情報に基づいて、記憶部２２０からクーポンを読み出して通信端末１００に送信する。
【００２６】  付加サービス配信システム１０の構成は、以上のとおりである。本実施例において、ユーザは、通信端末１００を所持しながら移動し、他のユーザと一緒に所定の場所を訪れることによって、訪れた場所に応じたクーポンを得ることができる。本実施例の第１の特徴は、複数のユーザがグループを構成し、同じグループに属するユーザが共通の行動を取ることによってクーポンが得られるように構成された点にある。また、本実施例の第２の特徴は、クーポンの配信が２段階で行われる点にある。
【００２７】  本実施例のサービスは、例えば、汎用的なWebブラウザによって所定のWebサイトにアクセスすることで提供される。あるいは、本実施例のサービスは、専用のアプリケーションプログラムによって提供されてもよい。いずれの場合においても、ユーザは、サービスを利用するためにユーザ登録を行い、ユーザを一意的に特定するための識別情報が付与されているものとする。識別情報は、ユーザの氏名やニックネームであってもよいし、これに関連付けられたユニークな文字列であってもよい。
【００２８】  図６は、本実施例におけるクーポンの配信処理を示すシーケンスチャートである。この配信処理において、通信端末１００は、まず、所定の場所において測位を実行するとともに、グループの登録を行う（ステップＳａ１、Ｓａ２）。ここにおいて、グループの登録とは、共に行動するユーザ同士を関連付けることをいう。このとき登録するユーザの人数は、複数であれば十分であり、特定の人数に限定されなくてもよいが、あらかじめ人数が決められていてもよい。このとき、通信端末１００からは、店舗等の名称又は識別情報と、グループを構成するユーザの識別情報とがサーバ装置２００に送信される。
【００２９】  図７は、ステップＳａ１、Ｓａ２の処理における画面遷移の一例を示す図である。例えば、ステップＳａ１においてユーザが測位を実行すると、通信端末１００は、図７（ａ）に示すように、測位情報が示す位置に応じた店舗等の名称を表示する。ここにおいて、測位情報と店舗等の名称は、あらかじめ対応付けられているものとする。また、通信端末１００は、当該位置に該当し得る店舗等が複数ある場合には、店舗等の名称を複数表示し、ユーザに選択を促す。通信端末１００は、ユーザによる店舗等の名称の選択結果をサーバ装置２００に送信する。
【００３０】  なお、店舗等の名称とその識別情報とは、あらかじめ対応付けられている。ステップＳａ２において、通信端末１００は、店舗等の名称と識別情報のいずれをサーバ装置２００に送信してもよい。前者の場合には、サーバ装置２００が通信端末１００から送信された店舗等の名称に基づいて識別情報を特定すればよい。店舗等の名称とその識別情報の対応関係は、図４に示したテーブルに記述されていてもよい。つまり、ここでいう位置情報は、店舗等の名称と店舗等の識別情報のいずれであってもよいということである。
【００３１】  また、ステップＳａ２において、ユーザは、その場所（店舗等）に一緒にいる他のユーザを選択する。このとき、通信端末１００は、図７（ｂ）に示すように、一緒にいる他のユーザの候補を表示し、ユーザに選択を促す。通信端末１００は、例えば、ユーザの近辺で位置情報を送信した他の通信端末１００をサーバ装置２００が認識し、認識された通信端末１００のユーザの一覧をサーバ装置２００から受信することができる。あるいは、通信端末１００は、端末間通信部１４０を介した通信によって他の通信端末１００を認識し、その認識結果を表示させてもよい。通信端末１００は、ユーザによって選択された他のユーザの識別情報をサーバ装置２００に送信する。
【００３２】  サーバ装置２００は、位置情報を受信し、グループの登録を受け付けると、位置情報が表す場所に応じたクーポンを特定する（ステップＳａ３）。このとき、サーバ装置２００は、図４に示したテーブルを参照することにより、位置情報に応じたクーポンを検索することができる。次に、サーバ装置２００は、このとき登録されたグループに属するユーザの通信端末１００に対して、分割クーポンを送信する（ステップＳａ４）。そして、通信端末１００は、この分割クーポンが示す画像を表示する（ステップＳａ５）。分割クーポンは、本発明における「第１のデータ」の一例に相当するものである。
【００３３】  本実施例において、分割クーポンとは、本来のクーポン（後述する合体クーポン）を分割したクーポンをいう。分割クーポンは、ここでは、いわゆる半券のようなクーポンの断片としてユーザに視認されるものであり、また、分割クーポン単独では効力を生じないものであるとする。
【００３４】  図８は、通信端末１００に表示される分割クーポンの一例を示す図である。同図に示す例は、ある４人のユーザによって構成されたグループに対して送信される分割クーポンＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を示すものである。この場合、サーバ装置２００は、本来のクーポンの画像をグループの人数に応じて分割し、分割した画像を含む人数分のデータのそれぞれを、当該グループに属する各ユーザの通信端末１００に送信する。
【００３５】  ユーザは、このような分割クーポンを入手することによって、その後に得られる付加サービスを予想したり、グループの他のユーザとこれを話題にしたりすることができる。本実施例のサービスは、このようにすることによって、分割クーポンを入手したユーザが同じ場所に再び集まるための動機付けを与えることを可能にしている。なお、分割クーポンとして表示される画像は、必ずしも本来のクーポンの絵柄である必要はない。
【００３６】  さて、ユーザは、後日改めて、分割クーポンを同時に入手した他のユーザと所定の場所に再び集まる。本実施例のサービスにおいて、これらのユーザが集まるのは、分割クーポンを入手した日時から所定の期間（数時間〜数日程度）を空ける必要があるとしてもよい。このような制限を設けると、分割クーポンを入手した直後に同じ位置情報を再度送信するといった不正行為によって容易に付加サービスを得ることを防ぐことができる。ただし、送信する位置情報が異なる場合（例えば、後述するように「Ｍバーガー」の「銀座店」と「渋谷店」とを訪れることによってクーポンを得る場合）であれば、このような制限は設けられなくてもよい。
【００３７】  ユーザは、自身と同じグループに属する他のユーザとともに所定の場所を訪れると、通信端末１００に測位を実行させる（ステップＳａ６）。これに伴い、通信端末１００は、サーバ装置２００に位置情報を送信する（ステップＳａ７）。サーバ装置２００は、位置情報を受信すると、クーポンを付与するための条件を当該ユーザが満たしているか否かを判断し（ステップＳａ８）、条件を満たしていれば、合体クーポンを通信端末１００に送信する（ステップＳａ９）。通信端末１００は、合体クーポンを受信すると、表示部１６０にその画像を表示させる（ステップＳａ１０）。合体クーポンは、本発明における「第２のデータ」の一例に相当するものである。
【００３８】  ステップＳａ８において、サーバ装置２００は、分割クーポンを送信したときのユーザ（すなわち、同一のグループに属するユーザ）の全ての通信端末１００が同じ場所から位置情報を送信しているか否かや、これらのユーザが今回集まった場所が前回集まった場所と同じ場所であるか否かを判断する。ただし、今回集まった場所と前回集まった場所とが同一のチェーン店の支店同士などの関係にある場合のように、これらの場所が地理的に同一でなくても、クーポンを配信するための条件を満たすことができる場合がある。例えば、図４に示したクーポンが用いられる場合において、ユーザが「Ｍバーガー」というハンバーガーショップを訪れるときであれば、「銀座店」や「渋谷店」の一方のみに２回訪れる場合だけでなく、最初に「銀座店」を訪れ、次に「渋谷店」を訪れた場合であっても、サーバ装置２００は「Ｍバーガー」のクーポンを付与するための条件を満たしたと判断してもよい。
【００３９】  図９は、通信端末１００に表示される合体クーポンの一例を示す図である。この例において、合体クーポンＣ０は、図８に示した分割クーポンＣ１〜Ｃ４の絵柄を結合させたものである。このように、合体クーポンの絵柄は、ジグソーパズルのように、それぞれの分割クーポンの絵柄だけでは明確な意味を有しなかったものを明確にするように構成されていてもよい。
【００４０】  以上のとおり、本実施例のサービスにおいては、複数のユーザが同じ場所（あるいは、同じ範疇に分類される場所）に複数回集まると、効力を有するクーポンが付与される。これにより、店舗等、すなわちクーポンの提供者側にとっては、複数のユーザによる店舗等への反復的な来訪を期待することができる。一方、ユーザ側にとっては、本来のクーポン、すなわち合体クーポンを入手する前に分割クーポンを入手できることによって、単にクーポンを得るだけではない娯楽性を本実施例のサービスによって得ることができる。例えば、ユーザは、他のユーザと分割クーポンを見せ合ったりすることによって、どんなクーポンが得られるのかを皆で話したりすることが可能である。加えて、このサービスによれば、ユーザは、行動を共にしたグループのユーザ同士での行動を繰り返すための動機付けを得ることも可能である。
【００４１】  なお、図６に示した処理は、グループ内のユーザ全員が行ってもよいが、特定ユーザのみが当該グループを代表して行ってもよい。この場合、当該特定ユーザの通信端末１００が端末間通信部１４０を介して他の複数の通信端末１００を認識したことをもって、他の複数の通信端末１００が同じ場所にある（すなわち、複数の通信端末１００のユーザの位置が同じ場所を示している）とみなしてもよい。
【００４２】  また、合体クーポンは、グループ内のユーザ全員の通信端末１００に送信されてもよいが、当該グループの少なくともいずれかのユーザの通信端末１００に送信されれば十分である。例えば、合体クーポンは、１つでグループ内の全ユーザ分の付加サービスに相当するものであってもよい。あるいは、ある通信端末１００がグループを代表して合体クーポンを受信し、他の通信端末１００に対して端末間通信部１４０を介して合体クーポンのコピーを送信するようになっていてもよい。この場合、合体クーポンのコピー回数には一定の制限が加えられていることが望ましい。
【００４３】  さらに、本実施例の分割クーポンは、何らかの効力を有するものであってもよい。例えば、分割クーポンは、合体クーポンよりも低い効力を生じるものとしてもよい。具体的には、例えば、合体クーポンがある商品を３割引で購入できる割引券である場合、分割クーポンは、当該商品を１割引で購入できる割引券としてもよい。さらにこの場合、分割クーポンは、分割クーポンの段階で使用したら失効してしまってもよいが、分割クーポンと合体クーポンの双方において付加サービスとして利用可能であってもよい。
【００４４】［実施例２］  本実施例は、上述した実施例１の実施の態様の一部を変更したものである。本実施例の実施例１との相違点は、複数のユーザによって構成されるグループ、すなわち付加サービスの付与対象が、ユーザではなくサーバ装置２００によって決定される点にある。
【００４５】  本実施例の構成は、一部を除き、実施例１の構成と共通する。そこで、以下においては、本実施例の構成のうち実施例１の構成と異なる部分を主に説明し、重複する説明を省略することとする。本実施例において実施例１と同一の符号を付して説明される構成要素は、その構成が実施例１において説明されたものと同様であることを意味する。
【００４６】  図１０は、サーバ装置２００の主要な機能的構成を示すブロック図である。サーバ装置２００の制御部２１０は、所定のプログラムを実行することによって、位置情報取得部２１１、サービス付与部２１２及びグルーピング部２１３に相当する機能を実現する。なお、位置情報取得部２１１及びサービス付与部２１２の機能は、実施例１における機能とほぼ同様である。
【００４７】  グルーピング部２１３は、複数のユーザをグループ化して所定のグループを定義する手段である。本実施例において、グルーピング部２１３は、位置情報を送信した通信端末１００を所定の規則に従ってグループ化する。ただし、グルーピング部２１３は、後述の変形例に記載されているように、位置情報によらずに、ユーザからの要求に応じてグループを定義することも可能である。
【００４８】  この構成のもと、本実施例においては、サーバ装置２００がクーポンの付与対象であるユーザを決定し、これをグループ化する。そして、サーバ装置２００は、定義したグループのユーザが所定の条件を満たすと、当該ユーザの通信端末１００にクーポンを送信することにより、ユーザに付加サービスを付与する。
【００４９】  サーバ装置２００は、所定の期間内に所定の場所を訪れたユーザによってグループを構成する。例えば、サーバ装置２００は、ある店舗等において位置情報を送信した通信端末１００のユーザを記録し、これらのユーザのうち所定の関係を有するユーザ同士をグループ化する。ここでいう「所定の関係」とは、例えば、ユーザによってあらかじめ設定された友人や知り合いといった人間関係をいう。このような関係を示すデータは、本実施例のサービスの利用時にユーザ自らが設定してもよいが、ＳＮＳ（Social Networking Service）などの外部サービスから取得するようにしてもよい。また、サーバ装置２００は、１日単位や１週間単位などでグループを構成する。この期間は、グループを構成するユーザの数が多くなりすぎないように適宜定められる。
【００５０】  サーバ装置２００は、このようにグループを構成したら、当該グループに属するユーザの通信端末１００に分割クーポンを送信する。このとき、サーバ装置２００は、同一グループに属するユーザをそれぞれの通信端末１００に通知してもよいが、通知しなくてもよい。同一グループに属するユーザを通知しない場合、合体クーポンを入手するための条件がユーザには不明であるため、より娯楽的な要素を付加することが可能である。
【００５１】  その後、ユーザは、実施例１の場合（図６参照）と同様の要領で、所定の場所で２回目の測位を実行する。この測位は、各ユーザによってほぼ同時に実行されてもよいし、１回目と同様に、所定の期間内に実行されてもよい。すると、サーバ装置２００は、同じ場所を示す位置情報を受信した通信端末１００が所定数あるか否かを判断し、条件を満たしていれば合体クーポンを送信する。
【００５２】  以上のとおり、本実施例によれば、ユーザがクーポンの配信対象をあらかじめ決めておかなくても、共通の行動を取った複数のユーザに対してクーポンを配信することが可能である。本実施例によれば、同一の店舗等をよく利用するなど、似た行動を取ることが多いユーザ同士が同じクーポンを入手することができるため、このようなユーザ同士で同じ体験を共有することができる。なお、このようなユーザ同士は、趣味や嗜好に共通点がある可能性が高いといえる。
【００５３】［変形例］  本発明は、上述した実施例の態様に限らず、他の態様でも実施することができる。以下に示すのは、本発明の他の態様の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜組み合わせることも可能である。
【００５４】（１）本発明において、クーポンの配信対象となるユーザ（すなわちグループ）は、ユーザ自身によって決められてもよい。また、このようにグループを定義することができるユーザを特定のユーザのみに限定することも可能である。ここでいう特定のユーザは、例えば、クーポンを既に入手しているユーザである。このようなユーザによるグループの定義方法としては、以下のような方法が考えられる。
【００５５】  例えば、付加サービス配信システム１０において、合体クーポンを入手したユーザは、新たにクーポンの配信対象とするユーザを選択し、新たなグループを定義することができるようになる。以下においては、説明の便宜上、既に配信されている合体クーポンのことを「親クーポン」といい、ユーザによって定義された新たなグループに配信される合体クーポンのことを「子クーポン」という。また、親クーポンが配信されたグループを「親グループ」といい、子クーポンが配信されるグループを「子グループ」という。
【００５６】  図１１は、親グループと子グループの関係を示す図である。ここにおいて、親グループのユーザ、すなわち親クーポンが配信されたユーザは、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４名であるとする。また、子グループのユーザ、すなわち子クーポンが配信されるユーザは、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇの４名であるとする。この場合、子クーポンが配信されるユーザは、ユーザＤによって定義される。
【００５７】  サーバ装置２００は、親クーポンを入手したユーザから、グループ（子グループ）を定義する要求を受け付ける。サーバ装置２００は、ユーザからの要求に従ってグループを定義し、当該グループのユーザが所定の条件を満たした場合に、クーポン（子クーポン）を配信する。なお、ユーザがグループを決めてからの処理は、上述した実施例１の場合と同様である。
【００５８】  このようにして子グループが定義された場合、サーバ装置２００は、親グループのユーザに対する付加サービスを変更してもよい。例えば、サーバ装置２００は、親クーポンである合体クーポンが商品の割引券である場合に、その割引率を上昇させるなどして、既存の合体クーポンをアップグレードすることができる。あるいは、サーバ装置２００は、親グループのユーザに対して、親クーポンとは別のクーポンをさらに追加して配信するようにしてもよい。また、サーバ装置２００は、親クーポンに対して有効期限が設定されている場合であれば、その有効期限を延長してもよい。
【００５９】  なお、子クーポンの配信、すなわち、子グループの定義は、各ユーザが無制限に行えるのではなく、一定の回数に制限されていてもよい。なぜならば、ユーザが新たなグループを無制限に定義できるようにしてしまうと、上述したように親クーポンのアップグレードが行える場合に、親クーポンのアップグレードも無制限に行えるようになってしまうからである。
【００６０】（２）サーバ装置２００は、通信端末１００に送信するクーポンを、通信端末１００から送信された位置情報に応じて異ならせるだけでなく、グループを構成するユーザの総数や、位置情報が送信されたタイミングなどに応じて異ならせてもよい。例えば、サーバ装置２００は、グループを構成するユーザの総数が多いほどクーポンによる割引率を大きくしたり、複数のユーザが店舗等に昼間に集まった場合と夜間に集まった場合とで付加サービスの内容を異ならせてもよい。
【００６１】（３）本発明において、ユーザは、合体クーポンを入手するためには、所定の他のユーザと同じ場所を２回訪れる必要がある。この場合において、１回目のメンバー（顔ぶれ）と２回目のメンバーとは、必ずしも完全に一致していなくてもよい。例えば、ある場所を訪れたときの１回目のメンバーが５人である場合において、このうちの１名のユーザがやむを得ない事情で同行できなくなり、次に同じ場所を訪れたときには当該５人のメンバーの４名のみになってしまったときであっても、この４名のみをみれば同じメンバーで同じ場所を２回訪れているといえる。そこで、サーバ装置２００は、このような場合にもクーポンの配信を妨げないこととしてもよい。
【００６２】（４）通信端末１００は、ユーザが店舗等のそばをたまたま通りがかっただけの場合と当該店舗等に実際に滞在した場合とを区別するために、測位を繰り返し実行し、同じ場所に所定の時間以上留まり続けているか否かを判断し、この判断が肯定的であった場合に店舗等に滞在しているとみなしてもよい。このようにすれば、単に店舗等を通り過ぎた場合を除外し、実際に店舗等に滞在した場合にクーポンを配信するための条件を満たしたと判定することができるようになる。
【００６３】（５）本発明の位置情報は、通信端末１００（又はそのユーザ）の位置を表すものであればよく、店舗等の識別情報ではなく測位情報そのものであってもよい。この場合において、複数の位置情報により表される複数のユーザの位置が同じ場所を示す状態というのは、その位置が測位情報レベルで一致していることを要求されるものではない。なぜならば、ここでいう「場所」とは、一定の面積を占める範囲の店舗等などのことであるため、複数の測位情報が同じ場所のことを意味する場合もあるからである。  要するに、本発明のサーバ装置は、通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、複数の通信端末の位置が所定の第１の場所を示した後に、当該複数の通信端末の位置が所定の第２の場所を示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部とを備えていればよい。一の態様において、前記所定の第１の場所と前記所定の第２の場所とは実質的に同一である
【００６４】（６）本発明の測位方法は、ＧＰＳによるものに限定されない。本発明の測位方法は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報を利用するものであってもよいし、移動体通信網におけるいわゆる基地局測位の技術を利用するものであってもよい。
【００６５】（７）本発明は、サーバ装置としてだけではなく、サーバ装置と通信端末とを備える付加サービス配信システム、付加サービスの付与方法、コンピュータを本発明のサーバ装置として機能させるためのプログラムとして把握されてもよい。また、本発明に係るプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にする形態などでも提供することができる。
【図１】
2014027680.tif 000003
【図２】
2014027680.tif 000004
【図３】
2014027680.tif 000005
【図４】
2014027680.tif 000006
【図５】
2014027680.tif 000007
【図６】
2014027680.tif 000008
【図７】
2014027680.tif 000009
【図８】
2014027680.tif 000010
【図９】
2014027680.tif 000011
【図１０】
2014027680.tif 000012
【図１１】
2014027680.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
取得された前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記所定の第１の場所と前記所定の第２の場所とは同一である
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サービス付与部は、
前記複数の通信端末の位置が、前記所定の第１の場所を示した後、所定の期間を空けてから前記所定の第２の場所を示すと、前記付加サービスを付与する
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記サービス付与部は、
前記複数の通信端末の位置が前記所定の第１の場所を示すと、第１のデータを前記通信端末に供給するよう制御し、
前記複数の通信端末の位置が前記所定の第２の場所を示すと、前記第１のデータと異なる第２のデータを前記通信端末に供給するよう制御する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１のデータは、単独では効力を生じず、又は前記第２のデータにより生じる効力より低い効力を生じる
請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数のユーザにより構成されるグループを定義するグルーピング部を備え、
前記サービス付与部は、前記グルーピング部により定義されたグループに属する各ユーザが所定の条件を満たした場合に、当該グループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記サービス付与部は、
前記サービス付与部により付加サービスが付与された前記複数の通信端末の複数のユーザにより構成される第１のグループに属するユーザと、当該第１のグループに属しないユーザとにより構成される第２のグループに属する各ユーザが所定の条件を満たした場合に、当該第２のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するとともに、前記第１のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対する付加サービスを変更する
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記サービス付与部は、
（ａ）前記複数の通信端末の総数、（ｂ）前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともいずれか、および（ｃ）前記複数の通信端末が前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともにいずれかに位置したタイミング、の少なくともいずれかに応じて付与する付加サービスを異ならせる
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
複数の通信端末と、
前記複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
取得された前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部と
を有するサーバ装置と
を備える付加サービス配信システム。
【請求項１０】
複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサステップと
を有する付加サービス付与方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、一の態様において、複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、取得された前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部とを備えるサーバ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましい態様において、前記所定の第１の場所と前記所定の第２の場所とは同一である。
また、前記サービス付与部は、前記複数の通信端末の位置が、前記所定の第１の場所を示した後、所定の期間を空けてから前記所定の第２の場所を示すと、前記付加サービスを付与する。
また、前記サービス付与部は、前記複数の通信端末の位置が前記所定の第１の場所を示すと、第１のデータを前記通信端末に供給するよう制御し、前記複数の通信端末の位置が前記所定の第２場所を示すと、前記第１のデータと異なる第２のデータを前記通信端末に供給するよう制御する構成であってもよい。
また、前記第１のデータは、単独では効力を生じず、又は前記第２のデータにより生じる効力より低い効力を生じるものであってもよい。
また、複数のユーザにより構成されるグループを定義するグルーピング部を備え、前記サービス付与部は、前記グルーピング部により定義されたグループに属する各ユーザが所定の条件を満たした場合に、当該グループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与する構成であってもよい。
また、前記サービス付与部は、前記サービス付与部により付加サービスが付与された前記複数の通信端末の複数のユーザにより構成される第１のグループに属するユーザと、当該第１のグループに属しないユーザとにより構成される第２のグループに属する各ユーザが所定の条件を満たした場合に、当該第２のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するとともに、前記第１のグループに属するユーザの少なくともいずれかに対する付加サービスを変更する構成であってもよい。
また、前記サービス付与部は、（ａ）前記複数の通信端末の総数、（ｂ）前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともいずれか、および（ｃ）前記複数の通信端末が前記所定の第１の場所および前記所定の第２の場所の少なくともにいずれかに位置したタイミング、の少なくともいずれかに応じて付与する付加サービスを異ならせる構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、他の観点において、複数の通信端末と、前記複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得する取得部と、取得された前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサービス付与部とを有するサーバ装置とを備える付加サービス配信システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、取得した前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するサステップとを有する付加サービス付与方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、複数の通信端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、取得した前記位置情報に基づいて、前記複数の通信端末の位置が、所定の第１の場所を示した後に当該複数の通信端末のユーザが所定の第２の場所に集まったことを示すと、当該複数の通信端末のユーザの少なくともいずれかに対して付加サービスを付与するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【国際調査報告】
2014027680.tif 000014
2014027680.tif 000015
2014027680.tif 000016