Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るロータリ圧縮機は、固定子及び回転子を有する電動機と、前記回転子の回転中心と同軸上に配置された複数の中心軸部、及び、これら中心軸部の間に設けられて該中心軸部の中心軸から偏心した中心軸上に配置された少なくとも１つの偏心部を有し、前記中心軸部の一端が前記回転子に固定されたクランク軸と、前記偏心部に回転自在に取り付けられたローラ、円筒状のシリンダ室が形成され、該シリンダ室に前記偏心部及び前記ローラが配置されたシリンダ、及び、前記シリンダ室内を圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切るベーンが、前記偏心部と同数設けられた圧縮機構部と、前記電動機、前記クランク軸及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器と、を備えたロータリ圧縮機であって、前記ローラの少なくとも１つは、前記偏心部の外周面に回転自在に設けられた内周側ローラと、該内周側ローラの外周面に設けられた一体物の外周側ローラとで構成され、前記内周側ローラは、前記偏心部の中心軸方向に積層された複数のリング体で構成されており、前記偏心部の反偏心側の外周面は、前記中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成され、前記偏心部の両端部のうちの少なくとも一方側には、前記中心軸部における前記偏心部との境界部に、前記リング体を前記偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るロータリ圧縮機は、ローラが内周側ローラと外周側ローラとで構成されている。そして、内周側ローラは、偏心部の中心軸方向に積層された複数のリング体で構成されている。また、本発明に係るロータリ圧縮機のクランク軸は、中心軸における偏心部との境界部に、リング体を偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されている。このため、本発明に係るロータリ圧縮機は、偏心部の反偏心側の外周面を中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成しても、つまり偏心部の直径を大きくせずに偏心部の偏心量を大きくしても、内周側ローラを構成するリング体を偏心部に取り付けることができる。このため、本発明に係るロータリ圧縮機は、偏心部の偏心量を大きくしても、偏心部での摺動損失を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び回転子を有する電動機と、
前記回転子の回転中心と同軸上に配置された複数の中心軸部、及び、これら中心軸部の間に設けられて該中心軸部の中心軸から偏心した中心軸上に配置された少なくとも１つの偏心部を有し、前記中心軸部の一端が前記回転子に固定されたクランク軸と、
前記偏心部に回転自在に取り付けられたローラ、円筒状のシリンダ室が形成され、該シリンダ室に前記偏心部及び前記ローラが配置されたシリンダ、及び、前記シリンダ室内を圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切るベーンが、前記偏心部と同数設けられた圧縮機構部と、
前記電動機、前記クランク軸及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器と、
を備えたロータリ圧縮機であって、
前記ローラの少なくとも１つは、前記偏心部の外周面に回転自在に設けられた内周側ローラと、該内周側ローラの外周面に設けられた一体物の外周側ローラとで構成され、
前記内周側ローラは、前記偏心部の中心軸方向に積層された複数のリング体で構成されており、
前記偏心部の反偏心側の外周面は、前記中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成され、
前記偏心部の両端部のうちの少なくとも一方側には、前記中心軸部における前記偏心部との境界部に、前記リング体を前記偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されていることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記外周側ローラにおける前記偏心部の中心軸方向の長さは、前記内周側ローラにおける前記偏心部の中心軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記中心軸部は、前記回転子が取り付けられた主軸と、前記偏心部に対して前記主軸と反対側に配置された副軸と、を備え、
前記主軸の半径をＲ、前記副軸の半径をｒ、前記偏心部の偏心量をｅ、前記偏心部の半径をＲｃ、及び、前記内周側ローラの外周部の半径をＲｉと定義した場合、
Ｒｃ−ｅ＜Ｒ、Ｒｃ−ｅ＜ｒ、Ｒｉ−ｅ＜Ｒ、且つ、Ｒｉ−ｅ＞ｒ
となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記クランク軸の前記偏心部、前記ローラ、前記シリンダ、及び、前記ベーンが複数設けられ、
前記中心軸部は、前記偏心部の間に配置された中間軸を備え、
前記中間軸の半径をｒｍと定義した場合、
Ｒｃ−ｅ＜ｒｍ、且つ、Ｒｉ−ｅ＞ｒｍ
となっていることを特徴とする請求項３に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記中間軸の両端における前記偏心部との境界部に、前記外周側ローラを移動させるための逃がし部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】
前記中間軸の長さが前記外周側ローラの高さよりも大きくなっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のロータリ圧縮機。
【請求項７】
前記内周側ローラが前記偏心部に設けられた状態においては、
前記内周側ローラの反偏心側の外周面が前記中心軸部の外周面よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項８】
前記クランク軸の前記偏心部、前記ローラ、前記シリンダ、及び、前記ベーンが複数設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項９】
前記逃がし部は、前記中心軸部の外周面と前記偏心部の反偏心側の外周面とを接続する傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１０】
前記逃がし部は、前記中心軸部の外周面から前記偏心部の反偏心側の外周面側に凹んだ段部を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１１】
前記内周側ローラは前記外周側ローラに圧入されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１２】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面は、前記内周側ローラの内周面及び前記外周側ローラの外周面よりも面粗度が粗いことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１３】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面には凹凸が形成され、前記内周側ローラの凹凸と前記外周側ローラの凹凸とが噛み合っていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１４】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面には、前記偏心部の中心軸方向に延びる凹溝が形成され、
前記内周側ローラの凹溝と前記外周側ローラの凹溝との間にキーが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、従来のＢＧＲ回路１００では、回路定数を適切に選ぶことで、温度依存の少ない基準電圧を比較的簡単な回路で発生することができる。その一方で、ＣＭＯＳ回路でＢＧＲ回路１００を構成する場合、製造プロセスの変動などによる素子ばらつきに起因して、オペアンプＡＭＰ２の２つの入力電圧の間に電圧差（オフセット電圧）が生じてしまう。図１３のオペアンプＡＭＰ２では、ＩＡＭＰ２は理想オペアンプを示し、Ｖｏｓはオフセット電圧を示している。このオペアンプＡＭＰ２のオフセット電圧Ｖｏｓによって、ＢＧＲ回路１００における抵抗素子Ｒ１３の両端の電位差がΔＶｂｅ＋Ｖｏｓとなるため、基準電圧Ｖｂｇｒは、式（８）で表される値となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｖｂｇｒ＝Ｖｂｅ１＋Ｖｏｓ＋（ΔＶｂｅ＋Ｖｏｓ）×Ｒ１２／Ｒ１３  ・・・（８）
上記式（８）に示されるように、従来のＢＧＲ回路１００では、オペアンプＡＭＰ２のオフセット電圧Ｖｏｓの影響を受けて基準電圧Ｖｂｇｒの精度が低下するという問題があった。このようなオフセット電圧Ｖｏｓの影響を低減するため、最近では、たとえば特許文献１に記載されるような、オフセット電圧Ｖｏｓを相殺するように内部動作を切替える、いわゆるチョッパ回路を導入したＢＧＲ回路が提案されている。このようなＢＧＲ回路は、チョッパ型ＢＧＲ回路（Chopper  Stabilized  Bandgap  Reference  Circuit）とも称される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、スイッチ信号φ２がＨレベルとなる期間では、スイッチＳＷ２１，ＳＷ２４がオンされるとともに、スイッチＳＷ２２，ＳＷ２３がオフされる。これにより、入力ノードＩＭ，ＩＰと理想アンプＩＡＭＰ２の差動入力端子（＋端子、−端子）との接続が切替わる。このときのオペアンプＡＭＰ２の出力電圧は、Ｖｂｇｒ−Ｖｏｓとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（ＢＧＲ回路の構成）
ＢＧＲ回路１０は、ＰＭＯＳ（Positive-channel  Metal  Oxide  Semiconductor）ト
ランジスタＭＰ１と、オペアンプＡＭＰ１と、抵抗素子Ｒ１〜Ｒ５と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、スイッチ回路ＳＷＡ，ＳＷＢとを含む。ダイオードＤ１，Ｄ２は、ｐｎｐバイポーラトランジスタで構成される。ＰＭＯＳトランジスタＭＰ１、オペアンプＡＭＰ１、スイッチ回路ＳＷＡ，ＳＷＢ、抵抗素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４、およびダイオードＤ１，Ｄ２は、基準電圧回路１１を構成する。抵抗素子Ｒ３，Ｒ５は、分圧回路１３を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
スイッチ回路ＳＷＡは、入力ノード１５および１６と、ＰＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲート（非反転入力端子）およびＰＭＯＳトランジスタＭＰ３のゲート（反転入力端子）との間に接続される。スイッチ回路ＳＷＡは、制御信号生成回路３０からのクロック信号ＣＬＫ，ＣＬＫＢに同期して、入力ノード１５およびＰＭＯＳトランジスタＭＰ３のゲートが接続され、かつ、入力ノード１６およびＰＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲートが接続された状態と、入力ノード１５およびがＰＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲートが接続され、かつ、入力ノード１６およびＰＭＯＳトランジスタＭＰ３のゲートが接続された状態とを切替える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ＶＦＩＬＴ＝１／２・（ＶＤＩＶＨ＋ＶＤＩＶＬ）  ・・・（１０）
すなわち、出力電圧ＶＦＩＬＴは、直近の１クロック周期（期間Ｔ１，Ｔ２）における分圧電圧ＶＤＩＶの平均値（移動平均値）に相当する。なお、期間Ｔ３，Ｔ４において容量素子Ｃ３，Ｃ４の充電動作が行なわれることにより、容量素子Ｃ３の充電電圧Ｖ３はＶＤＩＶＨに相当し、容量素子Ｃ４の充電電圧Ｖ４はＶＤＩＶＬに相当する。したがって、直後の１クロック周期（期間Ｔ３，Ｔ４）における出力電圧ＶＦＩＬＴについても、上記式（１０）のように書換えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、図１の基準電圧発生回路１では、ＬＰＦ回路２０を、１クロック周期における分圧電圧ＶＤＩＶ（ＶＤＩＶＨ，ＶＤＩＶＬ）によりそれぞれ充電される２個の容量素子Ｃ１，Ｃ２（またはＣ３，Ｃ４）からなる第１の容量素子対と、直近の１クロック周期における分圧電圧ＶＤＩＶの移動平均値を出力する２個の容量素子Ｃ３，Ｃ４（またはＣ１，Ｃ２）からなる第２の容量素子対とで構成し、これら２つの容量素子対を用いてインターリーブ方式で移動平均を行なう。これにより、出力ノード２４に出力電圧ＶＦＩＬＴを出力し続けることができる。なお、インターリーブ方式を実現するためには、ＬＰＦ回路２０を構成する容量素子対の個数は２以上であればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
［実施の形態２］
図１０は、この発明の実施の形態２による基準電圧発生回路の構成を示す回路図である。実施の形態２による基準電圧発生回路１Ａは、図１に示す基準電圧発生回路１における基準電圧回路１１を、基準電圧回路１１Ａに置き換えたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１０を参照して、基準電圧回路１１Ａは、図１に示す基準電圧回路１１において、抵抗素子Ｒ１，Ｒ２に代えて、抵抗素子Ｒ６，Ｒ７を設けたものである。基準電圧発生回路１Ａの全体構成は、抵抗素子Ｒ６，Ｒ７を除いて、図１と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号灯器と、前記信号灯器が配設された信号柱と、前記信号灯器を制御する信号制御機とを備えた交通信号制御システムであって、
前記信号制御機は、前記信号柱に形成された中空部に内蔵され、
前記信号制御機と前記信号灯器との間で配線された点灯用信号線は、前記信号制御機から前記信号柱の中空部を通って上方に引きまわされていることを特徴とする交通信号制御システム。
【請求項２】
前記信号柱において、少なくとも前記信号制御機が内蔵されている高さまでは、前記点灯用信号線の導出口が形成されていないことを特徴とする請求項１記載の交通信号制御システム。
【請求項３】
前記信号柱は、前記信号制御機を中空に内蔵する機器内蔵用信号柱と、前記信号灯器が配設された灯器配設用信号柱とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の交通信号制御システム。
【請求項４】
前記機器内蔵用信号柱の断面は、扁平形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の交通信号制御システム。
【請求項５】
前記信号制御機は、それぞれ異なる前記信号柱に形成された中空部に内蔵された信号制御親機と信号制御子機とからなり、
前記信号制御親機は、自身が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器を制御すると共に、前記信号制御子機が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器の点灯信号を無線通信で前記信号制御子機に送信し、
前記信号制御子機は、前記信号制御親機から無線通信で受信した前記点灯信号に基づいて、自身が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の交通信号制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る交通信号制御システムは、信号灯器と、前記信号灯器が配設された信号柱と、前記信号灯器を制御する信号制御機とを備えた交通信号制御システムであって、前記信号制御機は、前記信号柱に形成された中空部に内蔵され、前記信号制御機と前記信号灯器との間で配線された点灯用信号線は、前記信号制御機から前記信号柱の中空部を通って上方に引きまわされていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る交通信号制御システムにおいては、前記信号柱において、少なくとも前記信号制御機が内蔵されている高さまでは、前記点灯用信号線の導出口が形成されていないことを特徴とする。
さらに、本発明に係る交通信号制御システムにおいては、前記信号柱は、前記信号制御機を中空に内蔵する機器内蔵用信号柱と、前記信号灯器が配設された灯器配設用信号柱とで構成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る交通信号制御システムにおいては、前記機器内蔵用信号柱の断面は、扁平形状に形成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る交通信号制御システムにおいては、前記信号制御機は、それぞれ異なる前記信号柱に形成された中空部に内蔵された信号制御親機と信号制御子機とからなり、前記信号制御親機は、自身が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器を制御すると共に、前記信号制御子機が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器の点灯信号を無線通信で前記信号制御子機に送信し、前記信号制御子機は、前記信号制御親機から無線通信で受信した前記点灯信号に基づいて、自身が内蔵されている前記信号柱に配設された前記信号灯器を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、
前記車体を移動させる移動部と、
前記車体の自己位置を取得する自己位置取得部と、
複数のノードの位置と前記複数のノードをそれぞれ囲む到達判定エリアの大きさと地図情報とを記憶する記憶部と、
前記複数のノードを接続して前記自己位置から目的地までの経路を生成する経路生成部と、
当面の通過点目標としたノードを囲む到達判定エリアに到達すると、次のノードを当面の通過点目標として切り替えて前記次のノードへ向って移動させる移動制御部と、
前記当面の通過点目標であるノードにおいて、当該ノードの到達判定エリアに、所定の条件で前記車体が入るか否かを判定する判定部と、
当該ノードの到達判定エリアに前記車体を入れることができないと前記判定部が判定すると、当該ノードの到達判定エリアの大きさを大きくする到達判定エリア設定部と、を備え、
前記到達判定エリアは、囲んでいるノードを中心に前記経路上で隣り合う第１ノード及び第２ノードを直線で結ぶことで形成されるリンク間角度に応じて大きさが異なると共に、前記地図情報に含まれる通路の壁と交わる場合に交わらない場合と比べて小さく設定される、自律移動装置。
【請求項２】
前記到達判定エリアは、囲んでいるノードと前記壁との間隔に応じて大きさが異なる、請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項３】
車体と、
前記車体を移動させる移動部と、
前記車体の自己位置を取得する自己位置取得部と、
複数のノードの位置と前記複数のノードをそれぞれ囲む到達判定エリアの大きさと地図情報とを記憶する記憶部と、
前記複数のノードを接続して前記自己位置から目的地までの経路を生成する経路生成部と、
当面の通過点目標としたノードを囲む前記到達判定エリアに到達すると、次のノードを当面の通過点目標として切り替えて前記次のノードへ向って移動させる移動制御部と、を備え、
前記到達判定エリアは、囲んでいるノードと前記地図情報に含まれる通路の壁との間隔に応じて大きさが異なる、自律移動装置。
【請求項４】
前記移動制御部は、前記自己位置と前記当面の通過点目標との間隔が所定距離以下になると、前記自己位置と前記当面の通過点目標との間隔に略比例した移動速度に制御する、
請求項１又は２に記載の自律移動装置。
【請求項５】
前記到達判定エリアは、前記リンク間角度が大きい場合に大きく設定され、前記リンク間角度が小さい場合に小さく設定される、
請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項６】
前記当面の通過点目標であるノードにおいて、前記ノードの到達判定エリアに、所定の条件で前記車体が入るか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記到達判定エリアに車体を入れることができないと判定すると、前記到達判定エリアの大きさを変える到達判定エリア設定部とを備える、
請求項３に記載の自律移動装置。
【請求項７】
前記判定部は、直前の到達判定がなされてからの経過時間が所定時間以上であると、前記到達判定エリアに到達できないと判定する、
請求項１又は２又は４から６のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項８】
前記到達判定エリア設定部は、前記判定部が到達できないと判定すると、前記ノードの到達判定エリアを時間経過と共に大きくする、
請求項１又は２又は４から６のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項９】
前記車体の周囲の環境情報を検出する外部環境情報取得部を備え、
前記到達判定エリア設定部は、前記外部環境情報取得部で検出される環境情報から、前記判定部が到達できないと判定すると、前記ノードの到達判定エリアを大きくする、
請求項１又は２又は４から６のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項１０】
前記ノードの到達判定エリアは、前記ノードを中心とした円形状である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項１１】
複数のノードを接続して自己位置から目的地までの経路を生成し、
当面の通過点目標としたノードを囲む到達判定エリアに到達すると、次のノードを当面の通過点目標として切り替えて前記次のノードへ向って車体を移動させるに際し、
前記当面の通過点目標であるノードにおいて、当該ノードの到達判定エリアに、所定の条件で前記車体が入るか否かを判定し、
当該ノードの到達判定エリアに前記車体を入れることができないと判定すると、当該ノードの到達判定エリアの大きさを変え、
前記複数のノードをそれぞれ囲むように到達判定エリアが設定され、
それぞれの到達判定エリアは、囲んでいるノードを中心に前記経路上で隣り合う第１ノード及び第２ノードを直線で結ぶことで形成されるリンク間角度に応じて大きさが異なると共に、通路の壁と交わる場合に交わらない場合と比べて小さく設定され、かつ、囲んでいるノードと前記壁との間隔に応じて大きさが異なる、自律移動方法。
【請求項１２】
複数のノードを接続して自己位置から目的地までの経路を生成し、
当面の通過点目標としたノードを囲む到達判定エリアに到達すると、次のノードを当面の通過点目標として切り替えて前記次のノードへ向って車体を移動させるに際し、
前記到達判定エリアは、囲んでいるノードと地図情報に含まれる通路の壁との間隔に応じて大きさが異なる、
自律移動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の自律移動装置は、車体と、前記車体を移動させる移動部と、前記車体の自己位置を取得する自己位置取得部と、複数のノードの位置と前記複数のノードをそれぞれ囲む到達判定エリアの大きさと地図情報とを記憶する記憶部と、前記複数のノードを接続して前記自己位置から目的地までの経路を生成する経路生成部と、当面の通過点目標としたノードを囲む到達判定エリアに到達すると、次のノードを当面の通過点目標として切り替えて前記次のノードへ向って移動させる移動制御部と、前記当面の通過点目標であるノードにおいて、当該ノードの到達判定エリアに、所定の条件で前記車体が入るか否かを判定する判定部と、当該ノードの到達判定エリアに前記車体を入れることができないと前記判定部が判定すると、当該ノードの到達判定エリアの大きさを大きくする到達判定エリア設定部と、を備え、前記到達判定エリアは、囲んでいるノードを中心に前記経路上で隣り合う第１ノード及び第２ノードを直線で結ぶことで形成されるリンク間角度に応じて大きさが異なると共に、前記地図情報に含まれる通路の壁と交わる場合に交わらない場合と比べて小さく設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
清掃効果の評価方法はスマートフォン画面に顔面を当てて皮脂汚れを付着させ、スレーキ
を装着させたズボンのポケットの中に入れ、そのズボンを着用して３分間歩行した後のス
マートフォン画面を見たときの状態を判断し、非常に良好を◎、良好を○、僅かな拭き筋
が残るものを△、皮脂汚れがはっきりと残っているものを×とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の活性エネルギー線硬化型オルガノポリシロキサン組成物に含まれる有機溶媒の含有量は、特に限定されないが、本発明の光二量化官能基含有オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０〜５，０００質量部が好ましく、０．１〜１，０００質量部がより好ましい。これは、有機溶媒の配合量が５，０００質量部を超えると、光伝送部材製造時に良質の薄膜が得にくくなるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［参考例１］
ビニル基含有オルガノポリシロキサン（Ｂ１）の調製
１，３−（４−（ｔｒａｎｓ−スチルベニル））−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン３６．８ｇの代わりに１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン１４．０ｇを使用した以外は実施例１と同様に操作を行い、平均単位式：［Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ１／２］５．４［ＰｈＳｉＯ３／２］１８．０［ＭｅＳｉＯ３／２］１２．６を有する無色固体であるビニル基含有オルガノポリシロキサン９７．２ｇを得た。２９Ｓｉ  ＮＭＲ（δ；ｐｐｍ）：−１，−６８，−７９。重量平均分子量：５，１００（分散度：１．５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［比較例１］
Ｂ１の５０重量％トルエン溶液を調製し、実施例２と同様にスピンコート法により薄膜を形成し、紫外線を実施例２と同条件で照射した。薄膜は硬化せず、また、その重量平均分子量は５，１００（分散度：１．５）であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［比較例２］
Ｂ２の５０重量％トルエン溶液を調製し、実施例２と同様にスピンコート法により薄膜を形成し、紫外線を実施例２と同条件で照射した。薄膜は硬化したが、硬化薄膜を２６０℃で５分間熱処理したところ、膜上にクラックが観察され、実施例２の硬化薄膜と比較して耐熱性に劣ることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
投射レンズ４は、画像表示素子３０３が出射した映像光を拡大して投射する。非球面ミラー３は、投射レンズ４が投射した映像光を光軸を中心とした回転対称形状の反射面で所定方向に反射する。反射型スクリーン１は、非球面ミラー３が反射した映像光２を映し出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１３に示すように、支柱部材７Ｂは、透明樹脂部材４９と透明ガラス部材５０と透明樹脂部材５１の３層構造で構成されている。透明ガラス部材５０は、３層構造の中心となる層に配置されており、反射型スクリーン１を支える強度メンバーとしての機能を有する。また、透明樹脂部材４９，５１は、透明ガラス部材５０を両側から挟んで配置されており、透明ガラス部材５０を保護している。このため、透明ガラス部材５０が割れた場合でも、その破片が飛び散ることを抑制できる。ここで、透明樹脂部材４９，５１と透明ガラス部材５０が透明部材に相当する。なお、透明ガラス部材５０に飛散防止フィルムなどの表面防止処理がされていれば、透明ガラス部材５０のみの一層構造でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１４に示すように、反射型スクリーン１と遮蔽筐体６とを連結する支柱部材７Ｂとして、透明樹脂部材４９，５１および透明ガラス部材５０が採用されている。支柱部材７Ｂが透明部材により形成されているため、図１５に示すように、反射型スクリーン１が、遮蔽筐体６から分離された感覚となり、反射型スクリーン１上に投射された映像が浮遊したイメージを実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
大画面スクリーンを搭載する映像投射装置の場合、映像を表示する大画面スクリーンをできるだけ壁に近い位置に設置したいという要求がある。図２３に示すように、カバーバック３１Ａの背面部に、カバーバック３１Ａの背面部の下端部から後方に突出し、かつ、カバーバック３１Ａに対して例えばネジなどで着脱可能に固定された第３突出部である着脱可能部３２が設けられている。映像投射装置を壁にできるだけ近づけたいときに、着脱可能部３２を取り外し、カバーバック３１Ａの背面部が壁面１５に当接するように、映像投射装置を設置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014098738.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014098738.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、特開２００８−２８７１４１に開示された技術において、駆動回路は薄膜トランジスタ（ＴＦＴトランジスタ）から構成されている。ここで、その代わりに、シリコン半導体基板に設けられた電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）から駆動回路を構成する場合、基板効果（ソース領域Ｓとシリコン半導体基板との間の電位差によってトランジスタの閾値電圧が変化する現象）の影響を考慮しなくてはならない。ｐチャネル型のＭＯＳトランジスタにおける基板効果による閾値電圧変動後の閾値電圧Ｖ’thは、以下の式（Ａ）で近似することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｖ’th≒Ｖth（０）−γ（Ｖsb）1/2 （Ａ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｉds-1＝ｋ・μ・［Ｖgs-1−Ｖth-1（０）］2    （４−１）
Ｉds-2＝ｋ・μ・［Ｖgs-2−Ｖth-2（０）］2 （４−２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】図１は、実施例１の表示装置あるいは電子機器に備えられた表示装置における駆動回路を備えた発光素子の模式的な一部断面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、実施例１及び実施例２の表示装置あるいは電子機器に備えられた表示装置における駆動回路を構成する駆動トランジスタ及び画像信号書込みトランジスタの部分を抽出した模式的な一部断面図である。
【図３】図３は、実施例１の３Ｔｒ／２Ｃ駆動回路の等価回路図である。
【図４】図４は、実施例１の表示装置あるいは電子機器に備えられた表示装置を構成する回路の概念図である。
【図５】図５は、実施例１における駆動回路の動作を説明するためのタイミングチャートを模式的に示す図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ及び図６Ｄは、実施例１における駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態等を模式的に示す図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ及び図７Ｅは、図６Ｄに引き続き、実施例１における駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態等を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施例３の４Ｔｒ／２Ｃ駆動回路の等価回路図である。
【図９】図９は、実施例３における駆動回路の動作を説明するためのタイミングチャートを模式的に示す図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ及び図１０Ｄは、実施例３における駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態等を模式的に示す図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ及び図１１Ｄは、図１０Ｄに引き続き、実施例３における駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態等を模式的に示す図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１２Ｃは、図１１Ｄに引き続き、実施３における駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態等を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、３Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路図である。
【図１４】図１４は、従来の３つのトランジスタ及び２つの容量部から構成された駆動回路を備えた発光素子の等価回路図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［時刻ｔ8］
続く時刻ｔ8では、データ線ＤＴＬの電位が、基準電位Ｖofsから画像信号ＶSigに切り換えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014098779.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部、前記機能部が固定され端部に複数の梁状の可撓部を備えている支持部、を有している機能素子と、
前記機能素子を収容する凹部を有し前記機能素子よりも熱膨張係数が小さい収容部、を有している容器と、を備え、
各前記可撓部の先端部は、前記容器の前記凹部の内壁に接触している状態で、前記容器に固定されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電子デバイスにおいて、
複数の前記可撓部のうちの少なくとも一つは、撓んだ状態で前記容器に固定されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子デバイスにおいて、
複数の前記可撓部のうちの二つの先端部は、前記容器の前記凹部の互いに対向している内壁のそれぞれに接触している状態で、前記凹部の底部に形成されている段差部に固定されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記支持部は、前記複数の梁状の可撓部としての複数の支持腕を有し、
前記複数の支持腕のうちの二つは、前記機能素子の厚み方向からの平面視で前記二つの支持腕の根元を互いに結んだ第１方向と交差する方向に屈曲して延び、自由状態における一方の前記支持腕の先端部から他方の前記支持腕の先端部までの前記第１方向に沿った距離が、前記収容部の前記二つの支持腕が固定される部分における前記内壁間の前記第１方向に沿った距離よりも長く、撓んだ状態で前記先端部が前記内壁に接触していることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記容器は、前記収容部と、該収容部の前記凹部の開口部を覆う蓋部と、を備え、
前記収容部の前記開口部と前記底部とを繋ぐ前記内壁の少なくとも一部は、前記底部側から前記開口部側に向かうに連れて、前記収容部の前記内壁間が広がる方向に傾斜または湾曲していることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記支持部は、複数の対で設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記機能部は振動部であり、前記機能素子は、振動片であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記機能部は、前記支持部に接続されているベース部と、該ベース部に接続されている可動部と、前記ベース部と前記可動部とに掛け渡されている物理量検出素子と、を備え、
前記可動部は、該可動部の主面と交差する方向に加わる物理量に応じて変位可能に構成されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
機能部、前記機能部が固定され端部に一対の支持腕を備えている支持部、を有している機能素子と、
前記機能素子を収容する凹部を有し前記機能素子よりも熱膨張係数が小さい収容部、を有している容器と、を備え、
前記一対の支持腕の各々は、前記機能素子の厚み方向からの平面視で前記一対の支持腕の根元を互いに結んだ第１方向と交差する方向に屈曲して延び、一方の前記支持腕の先端部から他方の前記支持腕の先端部までの前記第１方向に沿った距離が自由状態における距離よりも小さくなるように撓んだ状態で、前記先端部の各々が前記凹部の底部に形成されている段差部に固定されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項１２】
機能部、前記機能部が固定され端部に複数の可撓性を有している支持腕を備えている支持部、を有している機能素子と、
前記機能素子よりも熱膨張係数が小さく前記機能素子を収容する凹部を備えている収容部、を有している容器と、を備え、
前記複数の支持腕のうちの二つは、前記機能素子の厚み方向からの平面視で前記二つの支持腕の根元を互いに結んだ第１方向と交差する方向に屈曲して延び、自由状態における一方の前記支持腕の先端部から他方の前記支持腕の先端部までの前記第１方向に沿った距離が、前記容器の前記二つの支持腕が固定される部分における前記凹部の内壁間の前記第１方向に沿った距離よりも長い電子デバイスの製造方法であって、
前記二つの支持腕を撓ませて、前記機能素子を前記収容部の前記凹部に収容する工程と、
前記二つの支持腕の前記先端部の各々が前記内壁に接触した状態で、前記機能素子及び前記収容部を加熱し、接合部材を介して前記凹部の底部に形成されている段差部に固定する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子デバイスの製造方法において、
前記容器は、前記収容部と、該収容部の前記凹部の開口部を覆う蓋部と、を備え、
前記収容部の前記開口部と前記段差部とを繋ぐ前記内壁の少なくとも一部は、前記段差部側から前記開口部側に向かうに連れて、前記収容部の前記内壁間が広がる方向に傾斜または湾曲していることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、２種類目のステージ１１の移動は、１種類目の移動が行われて生体サンプルＳＰＬの新たな区画が撮像範囲に置かれる毎に行われるものである。２種類目のステージ１１の移動は、焦点位置調整用の蛍光像を撮像するために、撮像素子１４を露光させながら行う、ステージ１１のｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向での統合的な移動である。以下では、この２種類目のステージ１１移動を伴う焦点位置調整用の蛍光像を撮像する方法について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
そして、露光時間が経過していくにつれ徐々に焦点があっていき、露光開始位置における像のｚ軸座標をｚstart、露光終了位置における像のｚ軸座標をｚendとし、露光時間をｔexとしたとき、像のｚ軸座標が（ｚend+ｚstart）／２、露光時間がｔex／２となるときに、焦点があった像（Focused image）４２が撮像素子１４に撮像される。焦点が合った状態では、蛍光マーカから発光される円形状の発色光の像は小さくなり、エッジが明確になり、輝度が高くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
１つのサンプル部位に対して、ｚ軸方向における異なる焦点位置で複数の蛍光像を撮影する、いわゆるZ-stackと呼ばれる撮影モードがある。このZ-stackが行われる場合でも、分布情報が適宜利用可能である。例えば図１４に示す全体範囲Ｂを参照することで、Z-stackを実行する範囲が定められる。またこのグラフを参照することで、異なる焦点位置の間隔や撮影枚数等を適宜設定することができる。例えば横軸を区切る範囲に合わせてZ-stackが実行されてもよい。このように分布情報を参照することで高精度の蛍光像を撮影することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014098575.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電流センサにより検出される電池の充放電電流をＡＤ変換するＡＤ変換部と、
第１の最小位ビットで前記ＡＤ変換部から出力される第１の電流値と、前記第１の最小位ビットよりも小さい第２の最小位ビットで前記ＡＤ変換部から出力される第２の電流値とを記憶する記憶部と、
前回のＳＯＣ推定から今回のＳＯＣ推定までの間において、前記記憶部に記憶された第１の電流値に閾値より大きい値があるか否かを判断し、
前記閾値より大きい第１の電流値があると判断したとき、第１の電流値が前記閾値よりも大きいときの前記記憶部に記憶された第１の電流値と、第１の電流値が前記閾値以下のときの前記記憶部に記憶された第２の電流値との積算結果を用い、
前記閾値より大きい第１の電流値がないと判断したとき、前記記憶部に記憶された第２の電流値の積算結果を用いて、今回のＳＯＣを推定する制御部と、
を備えることを特徴とするＳＯＣ推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＳＯＣ推定装置は、ＡＤ変換部と、記憶部と、制御部とを備える。
前記ＡＤ変換部は、電流センサにより検出される電池の充放電電流をＡＤ変換する。
前記記憶部は、第１の最小位ビットで前記ＡＤ変換部から出力される第１の電流値と、前記第１の最小位ビットよりも小さい第２の最小位ビットで前記ＡＤ変換部から出力される第２の電流値とを記憶する。
前記制御部は、前回のＳＯＣ推定から今回のＳＯＣ推定までの間において、前記記憶部に記憶された第１の電流値に閾値より大きい値があるか否かを判断し、前記閾値より大きい第１の電流値があると判断したとき、第１の電流値が前記閾値よりも大きいときの前記記憶部に記憶された第１の電流値と、第１の電流値が前記閾値以下のときの前記記憶部に記憶された第２の電流値との積算結果を用い、前記閾値より大きい第１の電流値がないと判断したとき、前記記憶部に記憶された第２の電流値の積算結果を用いて、今回のＳＯＣを推定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位領域が配列された表示面を有し、
各前記単位領域は、観察者から見て前記表示面よりも遠方に観察させる虚像を形成する平行光束を、前記単位領域間で異なる方向に射出するとともに、前記表示面に対して予め定められた位置に位置する観察領域に向けて射出することを特徴とする
虚像表示装置。
【請求項２】
各前記観察領域は、観察者の右眼用に設定された前記観察領域と、観察者の左眼用に設けられた前記観察領域であることを特徴とする
請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記平行光束の射出方向を前記単位領域毎に調整可能な光学素子を備え、
前記光学素子は、前記単位領域から射出される前記平行光束が前記観察領域を向くように方向付けすることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の虚像表示装置。
【請求項４】
前記平行光束の射出方向を前記単位領域毎に調整可能な光偏向素子を備え、
前記光偏向素子は、前記単位領域から射出される前記平行光束が前記観察領域を向くように方向付けすることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の虚像表示装置。
【請求項５】
発散光を射出する光源と、
前記発散光を前記平行光束に変換する単位レンズと、を備え、
前記光源と前記単位レンズの配置関係によって、前記単位領域から射出される前記平行光束が前記観察領域を向くように方向付けされることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の虚像表示装置。
【請求項６】
前記光源は、それぞれが異なる波長帯の拡散光を出射する複数の拡散光出射源を有し、
前記光源内の何れか１つの前記拡散光出射源を発光させると共に、発光させた前記拡散光出射源に応じた偏向角度で前記光偏向素子を偏向させる制御部と、を有することを特徴とする
請求項５に記載の虚像表示装置。
【請求項７】
前記平行光束にて形成される像は、光偏向素子による走査によって形成されることを特徴とする
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の虚像表示装置。
【請求項８】
前記平行光束にて形成される像は、空間光変調素子によって形成されることを特徴とする
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の虚像表示装置。
【請求項９】
前記空間光変調素子は、有機ＥＬパネルであることを特徴とする
請求項８に記載の虚像表示装置。
【請求項１０】
前記平行光束にて形成される像は、ＭＥＭＳミラーによる走査によって形成されることを特徴とする
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の虚像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】虚像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、観察者に虚像を観察させる虚像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、虚像を観察可能な虚像表示装置を提供することを目的とするものである。また、このような虚像表示装置において、視野範囲の拡大、あるいは、観察される虚像の明るさの向上、少なくとも一方を実現することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、本発明に係る虚像表示装置は、
複数の単位領域が配列された表示面を有し、
各前記単位領域は、観察者から見て前記表示面よりも遠方に観察させる虚像を形成する平行光束を、前記単位領域間で異なる方向に射出するとともに、前記表示面に対して予め定められた位置に位置する観察領域に向けて射出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る虚像表示装置によれば、虚像を観察可能させることで、遠視の観察者に対しても老眼鏡などの補助具などを利用することなく、容易に虚像を観察させることが可能となる。また、単位領域から射出される平行光束を複数使用することで、視野範囲の拡大、あるいは、観察される虚像の明るさの向上、少なくとも一方を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有重合体、着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該金属含有重合体は、金属が結合した芳香族化合物部と、重合体部とを有し、
該金属が結合した芳香族化合物部が、下記式（１）で表される部分構造の、サリチル酸構造部分若しくはサリチル酸誘導体構造部分の、−ＣＯＯＭ１及び／又は−ＯＨに由来する部位において金属と結合した構造を有することを特徴とするトナー。
【化１】
2014098841.tif 000001
（前記式（１）中、Ｒ１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、Ｒ２は、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、−ＮＨ４、またはこれらの混合物を示す。ａは０以上３以下の整数を示し、ｂは１以上３以下の整数を示し、ｃは０以上４以下の整数を示
す。ａが２又は３である場合には、Ｒ１はそれぞれ独立に選択される。ｃが２、３又は４である場合には、Ｒ２はそれぞれ独立して選択される。また、＊部で重合体部と連結している。）
【請求項２】
該重合体部がビニル系重合体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該金属含有重合体に含有される金属が、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂ、Ｆｅ、Ｃｒ又はＺｒであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該金属含有重合体に含有される金属が、Ｚｎ、Ａｌ又はＣｒであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該金属含有重合体に含有される金属が、トナー１ｇあたり、１．０μｍｏｌ以上１００μｍｏｌ以下含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該金属含有重合体に含有される金属が、該金属含有重合体１ｇあたり、１０．０μｍｏｌ以上１５００μｍｏｌ以下含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤、並びに極性樹脂又は荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該トナーが、下記式（１）で表わされる部分構造を側鎖として有する重合体を含有することを特徴とするトナー。
【化１】
2014098839.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
ｍは、０以上３以下の整数を表し、ｍが２又は３の場合、Ｒ１はそれぞれ独立して選択でき、ｎは１以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記極性樹脂の酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー中に、下記式（３）で表わされる部分構造が、トナー１ｇ当たり、０．１００μｍｏｌ以上２００μｍｏｌ以下で存在することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【化２】
2014098839.tif 000002
（式中、Ｒ３は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
ｍは、０以上３以下の整数を表し、ｍが２または３の場合、Ｒ３はそれぞれ独立して選択でき、ｎは１以上３以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記トナーは、下記式（４）で表わされる部分構造を有する重合体を更に含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のトナー。
【化３】
2014098839.tif 000003
（式中、Ｒ７は、水素原子、又は、炭素数１以上１２以下のアルキル基を表し、
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１又は２のアルキレン構造、又は、置換基を有していてもよい芳香族環を表し、該アルキレン構造における置換基としては、水酸基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基であり、該芳香族環における置換基としては、水酸基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基である。）
【請求項５】
重合性単量体及び着色剤、並びに、極性樹脂又は荷電制御剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体組成物中の重合性単量体を重合してトナー粒子を製造する工程を有するトナーの製造方法であって、
該重合性単量体が、下記式（２）で表わされるビニル基を有する化合物を含有することを特徴とするトナーの製造方法。
【化４】
2014098839.tif 000004
（式中、Ｒ９は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ１０は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ１１は、水素原子、又は、メチル基を表し、
ｍは、０以上３以下の整数を表し、ｍが２又は３の場合、Ｒ９はそれぞれ独立して選択でき、ｎは、１以上３以下の整数を表す。）
【請求項６】
水系媒体中において、結着樹脂及び着色剤、並びに極性樹脂又は荷電制御剤を含有する樹脂組成物からなるコア粒子をシードにして、下記式（２）で表わされる化合物を含む重合性単量体をシード重合してトナー粒子を製造する工程を有するトナーの製造方法。
【化５】
2014098839.tif 000005
（式中、Ｒ９は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ１０は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ１１は、水素原子、又は、メチル基を表し、
ｍは、０以上３以下の整数を表し、ｍが２又は３の場合、Ｒ９はそれぞれ独立して選択でき、ｎは、１以上３以下の整数を表す。）