【事件の表示】
　特願２０１６−１５１１５０「電気化学貯蔵バッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９６６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１２月２１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月２２日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２０１４−５４８９５６号の一部を、平成２８年８月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月３０日付けで上申書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２９年４月２５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２９年７月２７日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２９年１２月２６日付けの拒絶査定に対し、平成３０年５月９日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、さらに、平成３０年８月２日付けで上申書の提出がなされ、
　令和元年７月２日付けの当審による拒絶理由通知に対し、令和２年１月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、令和２年１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】第１の電極および第２の電極を含んでなる鉛蓄電池であって、該第２の電極が、
　導電性基材、および、
　電池の活性材料、を含み、
　該電池の活性材料は、該導電性基材の表面によって支持されており、
該電池の活性材料は、１００ｍ２／ｇ〜１１００ｍ２／ｇの範囲のブルナウア・エメット・テラー（ＢＥＴ）表面積、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）、および２２Å〜５０Åのラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を有するカーボンブラックを含む、
鉛蓄電池。
　【請求項２】前記表面エネルギーが、６ｍＪ／ｍ２以下である、請求項１記載の鉛蓄電池。
　【請求項３】前記表面エネルギーが、１ｍＪ／ｍ２〜１０ｍＪ／ｍ２の範囲である、請求項１記載の鉛蓄電池。
　【請求項４】前記カーボンブラックが、少なくとも１００ｍ２／ｇの統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）を有する、請求項１記載の鉛蓄電池。
　【請求項５】前記カーボンブラックが、１００ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇの範囲の統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）を有する、請求項１記載の鉛蓄電池。」
　なお、上記請求項１〜５に係る発明は、上記のとおり、「ＢＥＴ表面積」、「表面エネルギー（ＳＥ）」、「ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」、及び「統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）」により特定されるものであるが、これらの「機能・特性等」については、以下順に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）と呼称することがある。
　
第３　令和元年７月２日付けの拒絶理由通知の概要
　本件補正前の特許請求の範囲の記載などについて通知された令和元年７月２日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知という。）には、理由１及び２として、次の理由が示されている。
　
　理由１：本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由２：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、その「記」には、記載不備として、次の１．（１）及び（２）、並びに２．（３）イ．の点が指摘されている。
　
１．理由１（実施可能要件）について
（１）機能・特性等の「定義」及び「定量方法」について
　本願請求項１・・・並びに本願請求項５及び６・・・の記載は、
（ａ）ＢＥＴ表面積、
（ｂ）表面エネルギー（ＳＥ）、
（ｃ）ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）、及び
（ｄ）統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）
という「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むものである。
　しかして、一般に『機能、特性等によって物を特定しようとする記載を含む請求項において、その機能、特定等が標準的なものでなく、しかも当業者に慣用されているものでもない場合は、当該請求項に係る発明について実施可能に発明の詳細な説明を記載するためには、その機能、特性等の定義又はその機能、特性等を定量的に決定するための試験方法又は測定方法を示す必要がある。』とされているところ、本願明細書の段落００３７〜００４３の記載を含む発明の詳細な説明の記載には、上記（ａ）以外の「機能・特性等」について、その「機能・特性等の定義」及び「機能・特性等を定量的に決定するための試験方法又は測定方法」が、実施可能要件を満たす程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（２）過度の試行錯誤について
　平成２９年７月２７日付けの意見書の第４頁の「表面積が１１９ｍ２／ｇのカーボンブラックを熱処理することが開示されていたとしても、…カーボンブラックが、必然的に本願発明で規定した表面エネルギーおよび／またはラマン微結晶平面寸法を有すると結論付けることは合理的ではないものと思料します。」との主張、及び
　平成３０年５月９日付けの審判請求書の第６頁の「審判請求人の、カーボンブラックのＢＥＴ表面積またはラマン微結晶平面寸法は、非多孔質か否か、あるいは官能基の存在によって著しく影響を受けるものである・・・」との主張をも参酌するに、
　本願発明の上記（ａ）〜（ｃ）又は（ａ）〜（ｄ）の「機能・特性等」の数値条件の全てを満たす「カーボンブラック」を製造するためには、単純に「カーボンブラックを熱処理」するだけでは足りず、原料となるカーボンブラックの種類を厳選し、その熱処理を含む各種の製造条件を厳選する必要があるものと認めざるを得ない。
　してみると、本願明細書の段落００４４・・・の記載や、同段落００５７・・・の記載にあるような、カーボンブラックの製造方法の概略的な開示だけでは「当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、どのように作るか理解」できないので、本願請求項１及び５〜６並びにその従属項に係る発明を実施するために「当業者に期待し得る程度を越え得る試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある」ものと認めざるを得ない。
　
２．理由２（サポート要件）について　・・・
（３）対比・判断　・・・
イ．「機能・特性等」の数値範囲について
　本願請求項１の「該電池の活性材料は、１００ｍ２／ｇ〜１１００ｍ２／ｇの範囲のブルナウア・エメット・テラー（ＢＥＴ）表面積、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）、および２２Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を有するカーボンブラックを含む」という「機能・特性等」の発明特定事項、並びに本願請求項５及び６の「前記カーボンブラックが、少なくとも１００ｍ２／ｇの統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）を有する」等の「機能・特性等」の発明特定事項について・・・本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「試料１Ｃ〜試料１Ｇ及び試料２Ａ〜２Ｃ」の「カーボンブラック」を「鉛蓄電池」に用いた具体例の記載がなく、これらの「カーボンブラック」を用いることと、上記『改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成できるカーボンブラックを用いた鉛蓄電池の提供』という本願発明の課題が解決できるか否かとの関係を明らかにする、例えば「充電受容性」や「サイクル性」や「導電性」や「疎水性」や「ガスの放出量」などの「試験結果」が全く示されていない。・・・また、同段落００５８の表４並びに図１１には、試料Ａ〜Ｂと比較例Ａ〜Ｃの５つの具体例について、そのＢＥＴ表面積に対する「質量正規化水素放出電流」についてのプロットが示されているがところ、・・・当該表４にある試料Ａ〜Ｂのものは、上記（ｃ）の「ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」の値が不明なものであるから、本願請求項１及びその従属項に記載された発明の具体例に相当しない。・・・そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の有用性を具体的に裏付ける「試験結果」についての記載が見当たらないところ、その段落００２６の「カーボンブラックの熱処理」の利点に関する記載や、同段落００２７の「表面エネルギー（ＳＥ）」や「ラマン微結晶表面寸法（Ｌａ）」の好ましい数値範囲についての記載を参酌しても、本願請求項１〜７に記載された発明特定事項と上記『改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成できるカーボンブラックを用いた鉛蓄電池の提供』という本願発明の課題との関係における「技術的な意味」や「作用機序」について、当業者が理解できる程度の記載がなされていると認めるに至らない。また、そのような記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できるといえる「技術常識」も見当たらない。
　このため、本願請求項１〜７に記載された発明の広範な範囲の全てが、上記課題を解決できるといえることについて、その範囲が「単なる憶測」ではなく「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
第４　当審の判断
１．理由１（実施可能要件）について
（１）機能・特性等の「定義」及び「定量方法」について
ア．上記（ｃ）の「ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」について
　本件補正後の本願請求項１の記載は「２２Å〜５０Åのラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を有するカーボンブラックを含む」という「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むものである。
　そして、本願明細書の段落００３８には「ラマン測定Ｌａ（微結晶平面寸法）は、Ｇｒｕｂｅｒら、”Ｒａｍａｎ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ｏｆ　ｈｅａｔ−ｔｒｅａｔｅｄ　ｃａｒｂｏｎ　ｂｌａｃｋｓ”、Ｃａｒｂｏｎ、第３２巻第７号、ｐ．１３７７−１３８２，１９９４に基づいており、これを参照することによって本明細書の内容とする。」との説明がなされている。
　しかしながら、当該「他の文献」を引用した記載については、その内容が依然として明らかにされていない。
　このため、審判請求人の令和２年１月８日付けの意見書の第２頁における『上記の「これを参照することによって本明細書の内容とする」の記載は、本願の原出願であるＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０７１２６９における「ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ　ｈｅｒｅｉｎ　ｂｙ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」の記載の翻訳文であって、米国の特許実務における慣用の表現であり、その忠実な翻訳文であるところの本願明細書に記載されたものであって、本願明細書において特段の意味を有する記載でないことは当業者には容易に理解されるものであると思料します。そして、上記のＧｒｕｂｅｒらの文献の引用は、当該方法の出典、根拠を明らかにするものであり、その具体的方法は、本願明細書の段落００３８〜００４０に、口語体で、技術的に正確かつ簡明に記載されています。よって、上記の項目について、当業者は容易に実施可能であるものと思料します。』との主張を斟酌しても、上記（ｃ）の「機能・特性等」を定量的に決定するための方法を明確に理解することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
イ．上記（ｂ）の「表面エネルギー（ＳＥ）」について
　本件補正後の本願請求項１の記載は「１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）…を有するカーボンブラックを含む」という「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むものである。
　そして、本願明細書の段落００３９には「カーボンブラック試料の表面エネルギー（ＳＥ）は、質量測定計測器を使って水蒸気吸着量を測定することにより測定された。カーボンブラック試料は、湿度室内の微量天秤上に載せられ、相対湿度の一連の段階的変化において平衡化された。」との説明がなされている。
　しかしながら、当該「湿度室内の微量天秤上に載せられ、相対湿度の一連の段階的変化において平衡化された」との記載にある「相対湿度」の条件や「一連の段階的変化」の条件などの「具体的な測定方法」が、発明の詳細な説明に記載されていない。
　この点に関して、審判請求人の令和２年１月８日付けの意見書の第３頁では『本願明細書の段落００４１〜００４３には…試料の拡張厚（ｍＪ／ｍ２）が、πｅ／ＢＥＴとして計算された。…と詳細に説明されています。なお、「相対湿度の一連の段階的変化」の範囲は、当業者が通常の知識に基づいて適宜定め得るものであると思料します。』との主張がなされているが、当該「相対湿度の一連の段階的変化」を、どのような「技術常識」に基づいて「適宜定め得る」のかが明らかにされていない。
　このため、上記意見書の主張を参酌しても、上記（ｂ）の「機能・特性等」を定量的に決定するための方法を明確に理解することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（２）過度の試行錯誤について
　本件補正後の本願請求項１の記載は「該電池の活性材料は、１００ｍ２／ｇ〜１１００ｍ２／ｇの範囲のブルナウア・エメット・テラー（ＢＥＴ）表面積、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）、および２２Å〜５０Åのラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を有するカーボンブラックを含む」という「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むものであり、本件補正後の本願請求項４及び５の記載は「前記カーボンブラックが、少なくとも１００ｍ２／ｇの統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）を有する」等の「機能・特性等によって物を特定しようとする記載」を含むものである。
　この点に関して、審判請求人の令和２年１月８日付けの意見書の第３〜４頁では『本願発明における原料はカーボンブラックのみであるので、原料の組み合わせについては検討の必要がなく、そして本願発明における「カーボンブラックの熱処理は、通常は、ファーネスブラックプロセス等の、当分野において一般的に知られる方法によって予め形成された、カーボンブラックの後処理を表す」（本願明細書の段落００２６）ことが記載されており、すなわち、原料のカーボンブラックとして、通常知られているファーネスブラック等のカーボンブラックを用いることができ、「不活性ガスの雰囲気」で（同段落００２６他）、「１１００℃〜１７００℃の範囲の温度」で（同段落００２７他）熱処理されることが記載されています。ＢＥＴ表面積、表面エネルギー（ＳＥ）およびラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）と熱処理の温度との間の関係は、平成３０年５月９日提出の審判請求書において図１〜図３に示したように当業者が通常行う実験によって容易に明らかとなります。従って、当業者は、本願発明を、本願明細書の記載を参酌して、過度な試行錯誤や複雑高度な実験をすることなく、容易に実施できるものと思料します。』との主張がなされている。
　しかしながら、平成３０年５月９日付けの審判請求書の第７〜８頁には『更に、審判請求人は、審査官殿の、カーボンブラックの（ＢＥＴ）表面積と、表面エネルギー（ＳＥ）及びラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）には相関関係があるとの結論は妥当ではないことを明らかにするために以下の検討を行いました。
　下記の図１〜３は、カーボンブラックの（ＢＥＴ）表面積と、表面エネルギー（ＳＥ）及びラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）の関係について、本願明細書の表１および表２に記載された、１００〜１６００℃の熱処理前後のそれぞれのカーボンブラックのカーボンブラックの（ＢＥＴ）表面積と、表面エネルギー（ＳＥ）及びラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）のデータをそれぞれプロットしたものです。
　
これらの図からは、それぞれの物性の挙動は、原料のカーボンブラックによって明らかに異なって
【図１】
【図２】
【図３】
　従って、先に提出した意見書でも述べたとおり、本願発明は、引用文献１および２に記載された発明から容易になされるものではないものと思料します。』との主張にある「図１〜図３に示した」ような実験結果は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に全く記載のないものである。
　そして、例えば、上記「図１」に示される実験結果では、１０００〜１５００℃の加熱温度範囲において、上記（ａ）の「ＢＥＴ表面積」の値が、その試料１Ａ〜１Ｇ（実線）では大きな変動が生じているのに対して、その試料２Ａ〜２Ｃ（破線）では大きな変動が生じていないなど、上記主張の下線部にあるように「これらの図からは、それぞれの物性の挙動は、原料のカーボンブラックによって明らかに異なって」いることが理解されるので、上記意見書の「本願発明における原料はカーボンブラックのみであるので、原料の組み合わせについては検討の必要がなく」との主張は妥当であるとはいえない。
　加えて、平成２９年７月２７日付けの意見書の第４頁では「表面積が１１９ｍ２／ｇのカーボンブラックを熱処理することが開示されていたとしても、…カーボンブラックが、必然的に本願発明で規定した表面エネルギーおよび／またはラマン微結晶平面寸法を有すると結論付けることは合理的ではないものと思料します。」との主張がなされており、
　平成３０年５月９日付けの審判請求書の第６頁では「審判請求人の、カーボンブラックのＢＥＴ表面積またはラマン微結晶平面寸法は、非多孔質か否か、あるいは官能基の存在によって著しく影響を受けるものである」との主張がなされている。
　してみると、本願発明の上記（ａ）〜（ｃ）又は（ａ）〜（ｄ）の「機能・特性等」の数値条件の全てを満たす「カーボンブラック」を製造するためには、単純に「カーボンブラックを熱処理」するだけでは足りず、原料となるカーボンブラックの種類を厳選し、その熱処理を含む各種の製造条件を厳選する必要があるものと認めざるを得ない。
　以上のことから、本願明細書の段落００４４の「実施例１　ファーネスカーボンブラックを、不活性雰囲気（Ｎ２）の下で、選択された温度で１または２時間の滞留時間の間、１０００℃〜１６００℃の高温で処理した。」との記載や、同段落００５７の「試料の比較例Ａ、比較例Ｂ、および比較例Ｃは、熱処理が行われていないファーネスカーボンブラックの比較試料である。試料ＡおよびＢは、試料比較例Ａおよび比較例Ｂを、１３００℃で２時間それぞれ熱処理することによって形成される。」との記載にあるような、カーボンブラックの製造方法の概略的な開示だけでは「当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、どのように作るか理解」できないので、本願請求項１〜５に係る発明を実施するために「当業者に期待し得る程度を越え得る試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある」ものと認めざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１〜５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
２．理由２（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断手法について
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，
明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負う
範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含む
特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足すること
特許制度の趣旨に反し許されない
　
（２）本願発明の「解決しようとする課題」について
　本件補正後の本願請求項１〜５に係る発明の「解決しようとする課題」は、本願明細書の段落００２７の「高表面積熱処理カーボンブラックを調製するための最適パラメータは、改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成するために、カーボンブラックが、例えば、鉛蓄電池において使用するために好適であるように、実験的に定めることができる。」との記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成できるカーボンブラックを用いた鉛蓄電池の提供』にあるものと認められる（令和２年１月８日付けの意見書の第４頁第４８行〜第５頁第３行参照。）。
　
（３）本願明細書の記載
　本願明細書の段落００１６には「図１を参照すると、鉛蓄電池１００は、第１の電極１０２、第２の電極１０４、および電解質１０６を含む電気化学貯蔵バッテリである。」との記載がなされ、
　同段落００２６には、鉛蓄電池における使用のための「カーボンブラックの熱処理」の利点が記載され、
　同段落００２７には、３ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）、２５Å〜５０Åの範囲のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）、１００ｍ２／ｇ〜１１００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有する熱処理カーボンブラックを生じるように、１１００℃〜１７００℃の範囲の温度でカーボンブラックを加熱することによって調製されたカーボンブラックは、鉛蓄電池に使用するために好適なカーボンブラックを提供できることが記載され、
　同段落００４５の表１の試料１Ｃ〜試料１Ｇ、及び同段落００４９の表２の試料２Ａ〜２Ｃには、上記（ａ）〜（ｄ）の「機能・特性等」の数値範囲を満たす「カーボンブラック」が得られたことが記載され、
　同段落００５８の表４並びに図１１及び図１２には、上記（ｃ）の「機能・特性等」の数値範囲を満たすか否か不明の「カーボンブラック」について、そのＢＥＴ表面積（図１１）又はＳＴＳＡ表面積（図１２）に対する「質量正規化水素放出電流」についてのプロットが示されている。」
　
（４）対比・判断
　本件補正後の本願請求項１の「該電池の活性材料は、１００ｍ２／ｇ〜１１００ｍ２／ｇの範囲のブルナウア・エメット・テラー（ＢＥＴ）表面積、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）、および２２Å〜５０Åのラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を有するカーボンブラックを含む」という「機能・特性等」の発明特定事項、並びに本件補正後の本願請求項４及び５の「前記カーボンブラックが、少なくとも１００ｍ２／ｇの統計的厚さ表面積（ＳＴＳＡ）を有する」等の「機能・特性等」の発明特定事項について、
　本願明細書の段落００４５及び００４９の表１及び表２には、上記（ａ）〜（ｄ）の「機能・特性等」の数値範囲を全て満たす試料１Ｃ〜試料１Ｇ及び試料２Ａ〜２Ｃの「カーボンブラック」の具体例が記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「試料１Ｃ〜試料１Ｇ及び試料２Ａ〜２Ｃ」の「カーボンブラック」を「鉛蓄電池」に用いた具体例の記載がなく、これらの「カーボンブラック」を用いることと、上記『改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成できるカーボンブラックを用いた鉛蓄電池の提供』という本願発明の課題が解決できるか否かとの関係を明らかにする、例えば「充電受容性」や「サイクル性」や「導電性」や「疎水性」や「ガスの放出量」などの「試験結果」が全く示されていない。
　このため、当該「試料１Ｃ〜試料１Ｇ及び試料２Ａ〜２Ｃ」の具体例すら、その課題を解決できることを認識できない。
　
　また、同段落００５８の表４及び図１１には、試料Ａ〜Ｂと比較例Ａ〜Ｃの５つの具体例が記載されているところ、当該表４にある試料Ａ〜Ｂのものは、上記（ｃ）の「ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」の値が不明なものであるから、本願請求項１及びその従属項に記載された発明の具体例に相当しない。
　このため、当該「試料Ａ〜Ｂ」の具体例すら、その課題を解決できることを認識できない。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の有用性を具体的に裏付ける「試験結果」についての記載が見当たらないところ、その段落００２６の「カーボンブラックの熱処理」の利点に関する記載や、同段落００２７の「表面エネルギー（ＳＥ）」や「ラマン微結晶表面寸法（Ｌａ）」の好ましい数値範囲についての記載を参酌しても、本願請求項１〜５に記載された発明特定事項と上記『改善された充電受容性およびサイクル性を維持しながら、高導電性、高疎水性、および低減されたガス放出を達成できるカーボンブラックを用いた鉛蓄電池の提供』という本願発明の課題との関係における「技術的な意味」や「作用機序」について、当業者が理解できる程度の記載がなされていると認めるに至らない。また、そのような記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できるといえる「技術常識」も見当たらない。
　このため、本願請求項１〜５に記載された発明の広範な範囲の全てが、上記課題を解決できるといえることについて、その範囲が「単なる憶測」ではなく「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１〜５に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（５）審判請求人の主張について
　サポート要件に関して、審判請求人の令和２年１月８日付けの意見書の第５頁では『しかしながら、本願明細書の実施例１および２では、ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）の値が具体的に示されています。従って、本願発明の実施例として記載した実施例３において、本願実施例３の表４においてラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）の値の記載がないことをもって、表４にある試料Ａ〜Ｂのものは、上記（ｃ）の「ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」の値が不明なものであるから、本願請求項１及びその従属項に記載された発明の具体例に相当しない、とすることには、理由がないものと思料します。
　上記の点について、本願発明者らは、本願明細書の実施例２（当審註：実施例３の誤記と思われる。）における表４の試料のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）について実験結果を保有しておりましたので、それらの値を以下に示します。下記の表から明らかなように、試料ＡおよびＢは、本願請求項１に規定する数値範囲内であって本願発明の具体例であることは明らかであり、比較例ＡおよびＢは、その数値範囲外の値を示しています。
　従って、上記の拒絶理由は、「本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の有用性を具体的に裏付ける『試験結果』についての記載が見当たらない」との、本願明細書および図面の誤った理解に基づくものであると思料します。』との主張がなされている。
　
　しかしながら、上記「本願明細書の実施例２における表４の試料のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）について実験結果」について、一般に『特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。』とされているので、当該「実験結果」については参酌できない。
　
　また、上記「本願明細書の実施例１および２では、ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）の値が具体的に示されています。」との主張がなされている。
　しかしながら、平成３０年５月９日付けの審判請求書の第７頁の『更に、審判請求人は、審査官殿の、
カーボンブラックの（ＢＥＴ）表面積と
ラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）
相関関係
はない
　
　さらに、令和２年１月８日付けの意見書の第４頁では『カーボンブラックを用いることによって、充電受容性およびサイクル性は担保されるものです。』等の主張がなされているが、例えば、本願明細書の段落００２１の「カーボンの高い充填量は、サイクル性を低下させる可能性がある。…カーボンの存在は水素放出率の増加…につながる可能性がある。」との記載からみて、カーボンブラックを用いることで「サイクル性」や「ガスの放出量」などの性能が必ず担保されるとはいえない。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第４９条第４号の規定に該当し、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。