(57)【要約】  無線通信装置（１２０）は、無線通信装置（１３０）との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレーム（Ｆ１）を、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信装置１３０に送信する。無線通信装置（１３０）は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレーム（Ｆ１）を受信したときのＲＳＳＩを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレーム（Ｆ２）を、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信装置１２０に送信する。
2014006792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第１の通信方式判断部は、
上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第２の無線通信装置に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームに応答して上記第２の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを上記第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記第１の通信方式判断部は、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定し、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第２の無線通信装置に送信するように上記第１の無線送受信部を制御し、上記第２の無線送受信部を起動し、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第２の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記第１の通信方式判断部は、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第１の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記第１の通信方式判断部は、上記第２の無線通信装置から送信された上記切換応答フレームを、上記第１の無線送受信部から第３の無線通信装置を介して受信することに応答して、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
上記第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記第２の通信方式判断部は、
上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
上記第２の通信方式判断部は、
上記切換応答フレームに応答して上記第１の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第３の無線送受信部により受信することに応答して、上記第４の無線送受信部を起動し、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第４の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記第２の通信方式判断部は、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第２の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第１の通信方式判断部は、
上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第２の無線通信装置に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームに応答して上記第２の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを上記第１の無線送受信部により受信することに応答して、上記第２の無線送受信部を起動し、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第２の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームは、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを上記第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
上記第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記第２の通信方式判断部は、
上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御し、
上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可したとき、上記第４の無線送受信部を起動し、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第４の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームは、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを上記第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含み、
上記第２の通信方式判断部は、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度と、上記切換要求フレームに含まれる第１の強度しきい値と、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを上記第２の通信方式判断部が判断するための第２の強度しきい値とを用いて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
上記第２の通信方式判断部は、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第１及び第２の強度しきい値のうちの小さい方の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
上記第１の通信方式において用いられる周波数帯と、上記第２の通信方式において用いられる周波数帯とは互いに異なることを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１記載の第１の無線通信装置と、
請求項５記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項８記載の第１の無線通信装置と、
請求項９記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための制御方法において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、
上記第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
上記第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記制御方法は、
上記第１の通信方式判断部が、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第２の無線通信装置に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第３の無線送受信部を制御しているとき、上記切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御するステップと、
上記第１の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す上記切換応答フレームを上記第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムの制御方法において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、
上記第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
上記第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記制御方法は、
上記第１の通信方式判断部が、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第２の無線通信装置に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第３の無線送受信部を制御しているとき、上記切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可したとき、上記第４の無線送受信部を起動し、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第４の無線送受信部を制御するステップと、
上記第１の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す上記切換応答フレームを上記第１の無線送受信部により受信することに応答して、上記第２の無線送受信部を起動し、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第２の無線送受信部を制御するステップと、
を含み、
上記切換要求フレームは、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを上記第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含み、
上記制御方法は、上記第２の通信方式判断部が、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度と、上記切換要求フレームに含まれる第１の強度しきい値と、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを上記第２の通信方式判断部が判断するための第２の強度しきい値とを用いて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断するステップをさらに含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法に関する。特に、本開示は、２つの通信方式の間で通信方式を切り換える、無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法に関する。【０００２】
近年、マイクロ波帯である５ＧＨｚ帯を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ａ及び２．４ＧＨｚ帯を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格が策定されている。このような無線ＬＡＮ規格に準拠したネットワーク構成には、インフラストラクチャモードと、アドホックモードとがある。ここで、インフラストラクチャモードのネットワークは、アクセスポイント装置（基地局）と、アクセスポイント装置に無線接続された複数の無線通信装置とを含み、アクセスポイント装置は各無線通信装置間のアクセスタイミングを調停する。また、アドホックモードのネットワークは上述したアクセスポイント装置を必要とせず、無線通信装置間でアクセスタイミングを決定する。一方、ＷＧＡ（Wireless Gigabit Alliance）は、ミリ波帯である６０ＧＨｚ帯を利用して１Ｇｂｐｓを超える超高速通信を実現するための無線通信規格であるＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）を策定した。ＷｉＧｉｇ方式は、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄとして今後規格化される。【０００３】
従って、今後、従来の無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信機能と、ＷｉＧｉｇに準拠した無線通信機能とを有する電子機器が登場することが推測される。このため、複数の無線通信手段を有する無線通信装置において、最適な無線通信手段を選択する技術が必要となる。例えば、特許文献１記載の無線通信装置は、複数の無線通信手段を有した無線通信部と、複数の無線通信手段のいずれかひとつを選択するための通信手段選択部と、自装置の利用場所情報を入力するためのユーザ操作部と、複数種類の優先度のいずれか一つの優先度に従って無線通信手段を通信手段選択部に選択させるよう制御する通信制御部とを備えて構成される。ここで、通信制御部は、ユーザ操作部から入力された利用場所情報に応じて優先度を切り換え、切り換えた優先度に従って通信手段選択部を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８３９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６５９９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６１３９９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６１６５４号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００７／０１３３４９１号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０１５３１０５号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００９／００１１７７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、複数の無線通信手段を備えた無線通信装置において無線通信手段を切り換える場合、切換処理時には、通信不可能な期間が発生することを防止するために、２つの無線通信手段を動作させる必要がある。しかしながら、複数の無線通信手段を動作させると消費電力が増大してしまう。バッテリーを用いて動作する移動無線通信端末では、消費電力の増大は大きな課題となる。【０００６】
本開示は、以上の問題点を解決し、従来技術に比較して消費電力を抑制できる無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
第１の通信方式判断部は、
第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第２の無線通信装置に送信するように、第１の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームに応答して第２の無線通信装置によって送信され、かつ第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えるか否かを決定する。【０００８】
また、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
第２の通信方式判断部は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示す切換応答フレームを第１の無線通信装置に送信するように、第３の無線送受信部を制御する。【０００９】
さらに、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
第１の通信方式判断部は、
第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第２の無線通信装置に送信するように、第１の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームに応答して第２の無線通信装置によって送信され、かつ第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを第１の無線送受信部により受信することに応答して、第２の無線送受信部を起動し、第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように第２の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームは、切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含む。【００１０】
またさらに、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
第２の通信方式判断部は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示す切換応答フレームを第１の無線通信装置に送信するように、第３の無線送受信部を制御し、
第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可したとき、第４の無線送受信部を起動し、第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように第４の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームは、切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含み、
第２の通信方式判断部は、切換要求フレームを受信したときの受信信号強度と、切換要求フレームに含まれる第１の強度しきい値と、切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第２の通信方式判断部が判断するための第２の強度しきい値とを用いて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示に係る無線通信装置によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とが第１の通信方式で無線通信を行っているとき、第２の無線通信装置で無線通信を行うための第２及び第４の無線送受信部を起動することなく、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えるか否かを決定できる。従って、従来技術に比較して消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態１に係る無線通信システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信システム１００における通信経路Ｐｉと通信経路Ｐｄとを示すブロック図である。
【図３】図１の無線通信装置１２０の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の無線通信装置１３０の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第２の部分を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【図８】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の別の一例を示す平面図である。
【図９】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＮＯと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【図１０】図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図１１】図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図１２】図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１にセットされる値（コード）を示すテーブルである。
【図１３】図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１に０がセットされたときに、図１０及び図１１のアクション値フィールドＦ１２及びＦ２２にセットされる値を示すテーブルである。
【図１４】図１０及び図１１の方位フィールドＦ１３及びＦ２３にセットされる値を示すテーブルである。
【図１５】図１０及び図１１のＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４にセットされる値を示すテーブルである。
【図１６】図１１のステータスフィールドＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図１７】図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。
【図１８】図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図１９】無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードからＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの図１の無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ３０２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。
【図２１】図１９のステップＳ３０３において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図２２】本開示の実施の形態１の第１の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理のステップＳ２５（図６Ａ参照。）における入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２３】本開示の実施の形態１の第２の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２４】本開示の実施の形態１の第３の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２５】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。
【図２６Ａ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図２６Ｂ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理の第２の部分を示すフローチャートである。
【図２７】図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットを示すフォーマット図である。
【図２８】図２７の強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値を示すテーブルである。
【図２９】図２７の方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲を示すテーブルである。
【図３０】図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。
【図３１】本開示の実施の形態２において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。
【図３２】図３１のステップＳ３０２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る無線通信システム１００の構成を示すブロック図であり、図２は、図１の無線通信システム１００における通信経路Ｐｉと通信経路Ｐｄとを示すブロック図である。また、図３は、図１の無線通信装置１２０の構成を示すブロック図であり、図４は、図１の無線通信装置１３０の構成を示すブロック図である。さらにに、図５は、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。またさらに、図６Ａ及び図６Ｂは、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分及び第２の部分をそれぞれ示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、本実施の形態に係る無線通信システム１００は、無線通信装置１２０と、無線通信装置１３０と、無線通信装置１２０，１３０間で送受信される無線信号を中継するアクセスポイント装置１１０とを備えて構成される。詳細後述するように、無線通信装置１２０と１３０とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）方式又はＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う。無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ２１１ａと、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ２１２ａとを備えて構成され、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしている。また、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ３１１ａと、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ３１２ａとを備えて構成され、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしている。さらに、アクセスポイント装置１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ１１０ａを備えて構成される。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信は、インフラストラクチャモードでの無線通信と、アドホックモードでの無線通信とを含む。
【００１７】
図２において、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行うとき、アクセスポイント装置１１０は、無線通信装置１２０との間でＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を確立し、無線通信装置１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を確立する。そして、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０にデータを無線送信するために、無線通信装置１２０とアクセスポイント装置１１０との間の通信経路Ｐ１を介してアクセスポイント装置１１０にデータを無線送信する。無線通信装置１２０からのデータは、アクセスポイント装置１１０によって中継され、アクセスポイント装置１１０と無線通信装置１３０との間の通信経路Ｐ２を介して無線通信装置１３０に送信される。従って、無線通信装置１２０は、アクセスポイント装置１１０との間で無線通信を確立できれば、無線通信装置１３０との間で無線通信を確立しなくても、通信経路Ｐ１及びＰ２を含む間接通信経路Ｐｉを介して無線通信装置１３０にデータを無線送信できる。無線通信装置１２０と同様に、無線通信装置１３０は、アクセスポイント装置１１０との間で無線通信を確立できれば、無線通信装置１２０との間で無線通信を確立しなくても、間接通信経路Ｐｉを介して無線通信装置１２０にデータを無線送信できる。
【００１８】
また、図２において、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信を行うとき、無線通信装置１２０と１３０とは、直接通信経路Ｐｄを介して直接、データを送受信する。また、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うとき、無線通信装置１２０と１３０とはアクセスポイント装置１１０を経由することなく直接通信経路Ｐｄを介して、データを送受信する。
【００１９】
図３において、無線通信装置１２０は、無線送受信部２１１と、無線送受信部２１２と、受信電力測定部２２０と、通信フレーム処理部２３０と、メモリ部２４０と、方位情報取得部２５０と、通信方式判断情報格納部２６０と、通信方式判断部２７０と、入出力部２８０と、通信フレーム生成部２９０とを備えて構成される。無線送受信部２１１はＷｉ−Ｆｉ方式に準拠した無線通信回路（デバイス）であって、アンテナ２１１ａと、アンテナ２１１ａに接続される給電モジュールと、チューナとを備えて構成される。無線送受信部２１１は、アクセスポイント装置１１０又は無線通信装置１３０から送信される無線信号を、アンテナ２１１ａを用いて受信し、受信された無線信号に対して所定のインタフェース処理を行って受信電力測定部２２０に出力する。また、無線送受信部２１１は、通信フレーム生成部２９０からの通信フレームに対して所定のインタフェース処理を行って、アンテナ２１１ａを介してアクセスポイント装置１１０又は無線通信装置１３０に無線送信する。
【００２０】
また、無線送受信部２１２はＷｉＧｉｇ方式に準拠した無線通信回路（デバイス）であって、アンテナ２１２ａと、アンテナ２１２ａに接続される給電モジュールと、チューナとを備えて構成される。無線送受信部２１２は、無線通信装置１３０から送信される無線信号を、アンテナ２１２ａを用いて受信し、受信された無線信号に対して所定のインタフェース処理を行って受信電力測定部２２０に出力する。また、無線送受信部２１２は、通信フレーム生成部２９０からの通信フレームに対して所定のインタフェース処理を行って、アンテナ２１２ａを介して無線通信装置１３０に無線送信する。さらに、受信電力測定部２２０は、入力される無線信号を通信フレーム処理部２３０に出力するとともに、入力される無線信号の受信信号強度（以下、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）という。）を測定し、測定したＲＳＳＩをメモリ部２４０に出力する。
【００２１】
通信フレーム処理部２３０は、受信された無線信号に対して周波数変換処理及び中間周波処理などの所定の処理を行った後に、受信信号である通信フレームに復調し、通信フレームに含まれるパケット内の論理データを抽出してメモリ部２４０に出力する。ここで、通信フレームから抽出される論理データは、例えば、送信無線端末装置がサポートする周波数及び当該周波数内で利用可能なチャネル、並びに送信端末装置がサポートする暗号方式などの情報を含む。
【００２２】
メモリ部２４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶デバイスを備えて構成され、受信電力測定部２２０によって測定されたＲＳＳＩ及び通信フレーム処理部２３０によって抽出された論理データを記憶する。メモリ部２４０に記憶されたデータは、詳細後述するように通信方式判断部２７０によって参照される。
【００２３】
方位情報取得部２５０は地磁気センサなどの方位センサを備えて構成され、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ２１２ａの主ビームの方位（最も利得が高い方位である。以下、アンテナ２１２ａの方位という。）を検出して、通信方式判断部２７０に出力する。
【００２４】
また、通信方式判断情報格納部２６０は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどの記憶デバイスを備えて構成される。通信方式判断情報格納部２６０は、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０からＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２（詳細後述する。）を含む無線信号を受信したときのＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１２０と、アンテナ２１２ａを用いて無線信号を送受信可能な方位範囲α（アンテナ２１２ａの主ビームの方位からの範囲）とを予め格納する。ここで、強度しきい値Ｔｈ１２０は、詳細後述するように、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うことが可能か否かを判断するために、通信方式判断部２７０により用いられる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式とでは、用いられる周波数帯及び変調方式が異なる。一般に、ＷｉＧｉｇ方式は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に比較して、通信範囲が限定されるため、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を行うことができても、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式での無線通信を行えないことがある。従って、ＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１２０は、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線信号を受信したときのＲＳＳＩと、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で無線信号を受信したときのＲＳＳＩとの間の関係に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間の相違点を考慮して設定される。
【００２５】
通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式又はＷｉＧｉｇ方式に決定し、無線送受信部２１１及び２１２のうち、決定された通信方式に対応する無線送受信部を動作させるとともに、送信する通信フレームを生成するように通信フレーム生成部２９０を制御する。また、通信方式判断部２７０は、詳細後述するように、図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理を実行する。
【００２６】
さらに、入出力部２８０は、文字、画像及び映像などを表示するディスプレイなどの出力装置と、タッチパネルなどの入力装置とを備えたユーザインタフェースである。通信フレーム生成部２９０は、通信方式判断部２７０の制御の元で、送信するデータを所定のデータ単位（通信フレーム）に分割し、分割された通信フレームを無線送受信部２１１又は２１２に出力して、無線送信する。なお、無線通信装置１２０において、受信電力測定部２２０、通信フレーム処理部２３０と、通信方式判断部２７０と、通信フレーム生成部２９０とは、各部の機能に対応するソフトウェアのプログラムを、演算ユニットを用いて実行する。
【００２７】
図４において、無線通信装置１３０は、無線送受信部３１１と、無線送受信部３１２と、受信電力測定部３２０と、通信フレーム処理部３３０と、メモリ部３４０と、方位情報取得部３５０と、通信方式判断情報格納部３６０と、通信方式判断部３７０と、入出力部３８０と、通信フレーム生成部３９０とを備えて構成される。ここで、無線送受信部３１１と、無線送受信部３１２と、受信電力測定部３２０と、通信フレーム処理部３３０と、メモリ部３４０と、方位情報取得部３５０と、通信方式判断部３７０と、入出力部３８０と、通信フレーム生成部３９０とは、それぞれ無線通信装置１２０の無線送受信部２１１と、無線送受信部２１２と、受信電力測定部２２０と、通信フレーム処理部２３０と、メモリ部２４０と、方位情報取得部２５０と、通信方式判断部２７０と、入出力部２８０と、通信フレーム生成部２９０と同様に構成されて動作するので、説明を省略する。
【００２８】
なお、図４において、通信方式判断情報格納部３６０は、アンテナ３１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１２０からＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１（詳細後述する。）を含む無線信号を受信したときのＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１３０と、アンテナ３１２ａを用いて無線信号を送受信可能な方位範囲β（アンテナ３１２ａの主ビームの方位からの方位の範囲）とを予め格納する。ここで、強度しきい値Ｔｈ１３０は、詳細後述するように、アンテナ３１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うことが可能か否かを判断するために用いられる。なお、上述したように、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式とでは、用いられる周波数帯及び変調方式が異なる。従って、ＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１３０は、アンテナ３１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線信号を受信したときのＲＳＳＩと、アンテナ３１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で無線信号を受信したときのＲＳＳＩとの間の関係に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間の相違点を考慮して設定される。
【００２９】
また、無線通信装置１２０のアンテナ２１１ａと無線通信装置１３０のアンテナ３１１ａとは互いに異なる特性を有し、無線通信装置１２０のアンテナ２１２ａと無線通信装置１３０のアンテナ３１２ａとは互いに異なる特性を有している。このため、通信方式判断情報格納部２６０に格納される強度しきい値Ｔｈ１２０と、通信方式判断情報格納部３６０に格納される強度しきい値Ｔｈ１３０とは互いに異なり、通信方式判断情報格納部２６０に格納される方位範囲αと、通信方式判断情報格納部３６０に格納される方位範囲βとは互いに異なる。
【００３０】
以下、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理（図５）と、通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理（図６Ａ及び図６Ｂ）とを説明する。
【００３１】
図５において、始めに、ステップＳ１において、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１３０に要求するか否かを判断する。具体的には、通信方式判断部２７０は、ユーザが入出力部２８０を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを指示したときに、ステップＳ１においてＹＥＳと判断する。ステップＳ１においてＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ステップＳ１においてＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。なお、無線通信装置１２０がＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているとき、無線送受信部２１１は電力供給される一方、無線送受信部２１２は電力供給されず起動されていない。
【００３２】
ステップＳ２において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレーム（WiGig Switching Request Frame）Ｆ１を、無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。ここで、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位の情報と、無線通信装置１２０がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネル（以下、ＷｉＧｉｇサポートチャネルという。）の情報とを含む。ここで、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の宛先アドレスを無線通信装置１３０のＭＡＣアドレスに設定することにより、当該フレームを無線通信装置１３０に直接送信できる。なお、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットについては、詳細後述する。
【００３３】
次に、ステップＳ３において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレーム（WiGig Switching Response Frame）Ｆ２を、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０から受信する。ここで、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、ステータスフィールドＦ２５と、無線通信装置１３０のアンテナ３１２ａの方位の情報とを含む。ステータスフィールドＦ２５には、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことを許可するか否かを示すデータが格納される。なお、無線通信装置１３０が無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことを許可するとき、ステータスフィールドＦ２５には１がセットされる。ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットについては、詳細後述する。
【００３４】
ステップＳ４において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるステータスフィールドＦ２５に、１がセットされているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。ステップＳ５において、通信方式判断部２７０は、メモリ部２４０に格納されているＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときのＲＳＳＩが、通信方式判断情報格納部２６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１２０以上か否かを判断する。そして、ステップＳ５においてＹＥＳのときはステップＳ６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。
【００３５】
さらに、図５のステップＳ６において、通信方式判断部２７０は、アンテナ３１２ａの主ビームが、アンテナ２１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。具体的には、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるアンテナ３１２ａの方位と、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位と、通信方式判断情報格納部２６０に格納されている方位範囲αとに基づいて、アンテナ３１２ａの主ビームが、アンテナ２１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ６においてＹＥＳのときはステップＳ７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。
【００３６】
図７は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。また、図８は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の別の一例を示す平面図である。さらに、図９は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＮＯと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【００３７】
一般に、ＷｉＧｉｇ方式での通信のためのアンテナ２１２ａは、Ｗｉ−Ｆｉ方式での通信のためのアンテナ２１１ａより指向性が高い。このため、無線通信装置１２０と１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式で通信できても、ＷｉＧｉｇ方式で通信できない可能性がある。例えば、図７に示すように、アンテナ２１２ａが東向きであり、アンテナ３１２ａが西向きであるときは、アンテナ２１２ａと３１２ａとが向き合っていれば、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行える。しかしながら、図８に示すように、アンテナ２１２ａと３１２ａとが向き合っていないときは、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行えない。また、図９に示すように、アンテナ２１２ａが北東向きであり、アンテナ３１２ａが西向きであるときは、無線通信装置１２０及び１３０の位置にかかわらず、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行えない可能性が高い。図５のステップＳ６の処理によれば、無線通信装置１２０と１３０とが、ＷｉＧｉｇ方式で明らかに通信できない場合に、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを中止できる。
【００３８】
図５に戻り参照すると、ステップＳ７において、通信方式判断部２７０は、ユーザが、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。具体的には、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに対する同意をユーザから得るための所定の表示を入出力部２８０において行い、ユーザが同意した場合に、ステップＳ８に進む。これにより、ユーザが意図しないタイミングで通信方式を切り換えることを防止できる。このため、無線通信装置１２０がアクセスポイント装置１１０を経由してインターネットなどの外部ネットワークに接続しているときに、ユーザの許可なく切断することを防止できる。
【００３９】
図５において、ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６又はＳ７においてＮＯと判断されたときは、ステップＳ１に戻り、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信が継続される。図５のステップＳ８において、通信方式判断部２７０は、肯定応答（Ａｃｋ）を、通無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。これにより、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したことを、無線通信装置１３０に通知する。次に、ステップＳ９において、通信方式判断部２７０は、無線送受信部２１２に電力を供給して無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ１０において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換要求処理を終了する。
【００４０】
次に、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を説明する。まず始めに、ステップＳ２１において、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を、無線通信装置１２０からＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで受信したか否かを判断する。そして、ステップＳ２１においてＹＥＳのときはステップＳ２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１の処理を繰り返して実行する。なお、無線通信装置１３０がＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているとき、無線送受信部３１１は電力供給される一方、無線送受信部３１２は電力供給されず起動されていない。ステップＳ２２において、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００４１】
ステップＳ２３において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に２をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが２であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信ができないことを表す。このとき、ユーザが所定の操作を行うことによりＷｉＧｉｇ方式での通信ができるようになる可能性がある場合には、入出力部３８０などを用いて、ユーザに、無線通信装置１２０又は１３０の位置又は方位の補正を促してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩが強度しきい値Ｔｈ１３０より小さい場合には、無線通信装置１３０を無線通信装置１２０に近づけるよう、入出力部３８０を用いてユーザに促してもよい。また、ステップＳ２４において、通信方式判断部３７０は、メモリ部３４０に格納されているＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩが、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１３０以上であるか否かを判断する。そして、ステップＳ２４においてＹＥＳのときはステップＳ２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００４２】
ステップＳ２５において、通信方式判断部３７０は、アンテナ２１２ａの主ビームがアンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるアンテナ２１２ａの方位と、方位情報取得部３５０によって取得されたアンテナ３１２ａの方位と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている方位範囲βとに基づいて、アンテナ２１２ａの主ビームが、アンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ２５においてＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ステップＳ２５においてＮＯのときはステップＳ２３に進む。なお、ステップＳ２５における処理は図５のステップＳ６における処理と同様である。
【００４３】
ステップＳ２６において、通信方式判断部３７０は、ユーザが、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときは図６ＢのステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに対する同意をユーザから得るための所定の表示を入出力部３８０において行い、ユーザが同意した場合に、ステップＳ２８に進む。これにより、ユーザが意図しないタイミングで通信方式を切り換えることを防止できる。このため、無線通信装置１３０がアクセスポイント装置１１０を経由してインターネットなどの外部ネットワークに接続しているときに、ユーザの許可なく切断することを防止できる。
【００４４】
ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが０であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を拒否することを表す。
【００４５】
図６ＢのステップＳ２８において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２９に進む。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが１であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を許可することを表す。次に、ステップＳ２９において、通信方式判断部３７０は、肯定応答を、所定の時間内に無線通信装置１３０から受信したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。ステップＳ３０において、通信方式判断部３７０は、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ３１において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換応答処理を終了する。
【００４６】
次に、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを説明する。図１０は、図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットを示すフォーマット図である。また、図１１は、図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを示すフォーマット図である。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１において定義されているアクション（Action）フレームに含まれるアクション値（Action Value）フィールドに格納される値を新たに定義することにより実現できる。
【００４７】
図１０において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は、カテゴリ（Category）フィールドＦ１１と、アクション値（Action Value）フィールドＦ１２と、方位（Direction）フィールドＦ１３と、ＷｉＧｉｇサポートチャネル（WiGig Support Channel）フィールドＦ１４とを含む。また、図１１において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、カテゴリ（Category）フィールドＦ２１と、アクション値（Action Value）フィールドＦ２２と、方位（Direction）フィールドＦ２３と、ＷｉＧｉｇサポートチャネル（WiGig Support Channel）フィールドＦ２４と、ステータス（Status）フィールドＦ２５とを含む。
【００４８】
図１２は、図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１にセットされる値（コード）を示すテーブルである。カテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１には、０〜２５５の値がセットされる。カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に０がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが伝送路の設定変更を要求するためのスペクトラムマネジメントフレームであることを示す。また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが通信品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の設定変更を要求するためのＱｏＳフレームであることを示す。さらに、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に２がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが直接通信接続処理（ＤＬＳ：Direct-Link Setup）の設定変更を要求するためのＤＬＳフレームであることを示す。
【００４９】
また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に３がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームがブロク肯定応答（Block Ack）フレームであることを示す。さらに、カテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１において、４から１２６までの値は予備番号であり、将来的に追加されるコードに対して割り当てられる。またさらに、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１２７がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが無線通信装置を開発したベンダーが独自に設定した処理を実行するように要求するベンダースペシフィックフレームであることを示す。また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１２８から２５５までの値がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームは、本来送受信されるフレームではないので、エラー処理の対象となる。
【００５０】
図１３は、図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１に０がセットされたときに、図１０及び図１１のアクション値フィールドＦ１２及びＦ２２にセットされる値を示すテーブルである。アクション値フィールドＦ１２及びＦ２２には０〜２５５の値がセットされる。アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に０がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、他の無線通信装置に対して１つ以上のチャネル情報の測定を要求するマネジメント要求フレームであることを示す。また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に１がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、上述したマネジメント要求フレームに対する応答フレームであるマネジメント応答フレームであることを示す。
【００５１】
また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に２がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、他の無線通信端末に対して送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）及び通信レートに関する情報を要求するためのＴＣＰ要求フレームであることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に３がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、上述したＴＰＣ要求フレームに対する応答フレームであるＴＣＰ応答フレームであることを示す。またさらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に４がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、現在使用しているチャネルを変更することを要求するチャネル切換アナウンスフレームであることを示す。
【００５２】
また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に５がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１であることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に６がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に対する応答フレームであるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２であることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２及びＦ２２において、７から２５５までの値は予備番号であり、将来的に追加されるコードに対して割り当てられる。図１３に示すように、本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１において定義されているアクションフレームのアクション値フィールドにおいて、予備番号である５及び６を、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を定義するために用いる。
【００５３】
図１４は、図１０及び図１１の方位フィールドＦ１３及びＦ２３にセットされる値を示すテーブルである。方位フィールドＦ１３又はＦ２３に０〜３５９の値がセットされているとき、当該値は、方位フィールドＦ１３又はＦ２３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置のＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナの主ビームの方位を示す。例えば、方位フィールドＦ１３に０がセットされているとき、方位フィールドＦ１３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置からＷｉＧｉｇ方式で送信される電波の強度が最も大きくなる方位は、真北（方位０度）である。また、方位フィールドＦ１３に９０がセットされているとき、方位フィールドＦ１３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置からＷｉＧｉｇ方式で送信される電波の強度が最も大きくなる方位は、真東（方位９０度）である。方位フィールドＦ１３又はＦ２３に３６０から６５５３５までの値がセットされているとき、方位フィールドＦ１３又はＦ２３を含むアクションフレームは、本来送受信されるフレームではないので、エラー処理の対象となる。
【００５４】
図１５は、図１０及び図１１のＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４にセットされる値を示すテーブルである。ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４には、任意の値がセットされる。ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４には、当該フィールドを含むアクションフレームの送信元の無線通信装置がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネルのチャネル番号がセットされる。例えば、ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４に「０２０３０４」が設定されているとき、ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置は、ＷｉＧｉｇ方式のためのチャネルのうち２ｃｈ、３ｃｈ及び４ｃｈをサポートしている。
【００５５】
図１６は、図１１のステータスフィールドＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。ステータスフィールドＦ２５には、０から２５５までの値がセットされる。ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが０であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを拒否することを表す。また、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが１であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、上述した通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを表す。さらに、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが２であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、上述した通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができないことを表す。具体的には、無線通信装置１２０及び１３０間の距離がＷｉＧｉｇ方式で通信可能な距離より長いとき、各無線通信装置のＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナの主ビームが互いに重ならないとき、又は各無線通信装置１２０及び１３０のＷｉＧｉｇサポートチャネルが互いに一致しないときに、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができない。また、ステータスフィールドＦ２５に３から２５５までの値がセットされているとき、当該ステータスフィールドＦ２５を含むアクションフレームは、エラー処理の対象となる。
【００５６】
図１７は、図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。図１７に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１において、アクション値フィールドＦ１２には５がセットされる。また、図１８は、図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。図１８に示すように、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２において、アクション値フィールドＦ２２には６がセットされる。
【００５７】
次に、図１の無線通信システム１００の動作の一例を説明する。
【００５８】
図１９は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードからＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの図１の無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。図１９において、ステップＳ３０１において、無線通信装置１２０は、アクセスポイント装置１１０を介して無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータを送信している。
【００５９】
次に、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを無線通信装置１２０に対して指示すると、ステップＳ３０２において、無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。図２０は、図１９のステップＳ３０２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。上述したように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のアクション値フィールドＦ１２には５がセットされる。
【００６０】
ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して、無線通信装置１３０は、図１９のステップＳ３０３において、受信電力測定部３２０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを測定するとともに、通信フレーム処理部３３０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれる論理データを抽出する。また、無線通信装置１３０の通信方式判断部３７０は、受信電力測定部３２０により測定されたＲＳＳＩと、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルの情報と、通信方式判断情報格納部３６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１３０及び方位範囲βと、方位情報取得部３５０により取得されたアンテナ３１２ａの方位とを用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うときの通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。そして、無線通信装置１３０は、判断結果を示すデータをステータスフィールドＦ２５にセットし、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する。図２１は、図１９のステップＳ３０３において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。図２１に示すように、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦのアクション値フィールドＦ２２には６がセットされる。また、図２１の例では、ステータスフィールドＦ２５には１がセットされている。
【００６１】
無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信すると、図１９のステップＳ３０４において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１がセットされているか否かを判断する。そして、ステータスフィールドＦ２５に１がセットされており（図５のステップＳ４においてＹＥＳであるとき）、図５のステップＳ５、Ｓ６及びＳ７においてＹＥＳであるとき、無線通信装置１２０は、肯定応答を無線通信装置１３０に送信する。
【００６２】
図１９において、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の各処理は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで実行される。また、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の各処理の実行中に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を継続する。なお、ステップＳ３０４において、肯定応答をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで送信してもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ３０５において、無線通信装置１２０と１３０とは、ＷｉＧｉｇ方式で所定の制御フレームを送受信することにより、ＷｉＧｉｇ方式でデータを送受信するためのＷｉＧｉｇ接続処理（ネゴシエーション）を実行する。なお、ＷｉＧｉｇ接続処理は、ＷｉＧｉｇ規格に準拠した公知の処理である。
【００６４】
ＷｉＧｉｇ接続処理が終了すると、ステップＳ３０６において、無線通信装置１２０は無線通信装置１３０に、ＷｉＧｉｇ方式で直接データを送信する。データ送信が終了すると、無線通信装置１２０は、データ通信が終了したことを通知するためのディスアソシエーション要求フレーム（Disassociation Request Frame）を無線通信装置１３０に送信する。これに応答して、無線通信装置１３０は、ディスアソシエーション応答フレーム（Disassociation Request Frame）を無線通信装置１２０に送信し、ＷｉＧｉｇ方式での通信を終了する。
【００６５】
次に、無線通信装置１２０及び１３０は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードに戻すことを通知するためのリアソシエーションフレームを、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードでアクセスポイント装置１１０に送信する。そして、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信が再開される。ただし、ＷｉＧｉｇ方式によるデータ送信が完了した場合に、必ずしもＷｉＧｉｇ通信を切断する必要はない。例えば、無線通信装置１３０において、無線送受信部３１１及び３１２がともに同時に動作可能であるときは、とＷｉＧｉｇデバイスが両方動作可能な端末において、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信で無線通信装置１２０と無線通信を行いながら、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信でアクセスポイント装置１１０と無線通信を行ってもよい。この場合、無線通信装置１３０は、無線通信装置１２０との間でデータ転送処理を行いながら、アクセスポイント装置１１０を介してインターネットに接続できる。
【００６６】
以上説明したように、無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部２１２と、無線送受信部２１１及び２１２を制御する通信方式判断部２７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０に送信するように、無線送受信部２１１を制御する（図５のステップＳ２）。さらに、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して無線通信装置１３０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１から受信する（図５のステップＳ３）ことに応答して、少なくともＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定する（図５のステップＳ５）。
【００６７】
また、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定し、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを通知する肯定応答を無線通信装置１３０に送信するように無線送受信部２１１を制御し（図５のステップＳ８）、無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うように無線送受信部２１２を制御する（図５のステップＳ９）。
【００６８】
さらに、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部３１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部３１２と、無線送受信部３１１及び３１２を制御する通信方式判断部３７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１２０から受信することに応答して（図６ＡのステップＳ２１）、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し（図６ＡのステップＳ２４）、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信するように、無線送受信部３１１を制御する（図６ＡのステップＳ２３及びＳ２７並びに図６ＢのステップＳ２８）。
【００６９】
またさらに、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に応答して無線通信装置１２０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを通知する肯定応答を無線送受信部３１１により受信する（図６ＢのステップＳ２９）ことに応答して、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うように無線送受信部３１２を制御する（図６ＢのステップＳ３０）。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態に係る無線通信システム１００では、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するためのＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を、無線通信装置１３０に対してＷｉ−Ｆｉ方式で送信する。一方、無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。さらに、無線通信装置１３０は、判断結果を含むＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、無線通信装置１２０に対してＷｉ−Ｆｉ方式で送信する。また、無線通信装置１２０は、図５のステップＳ４〜Ｓ７においてＹＥＳと判断することにより、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したときのみに、肯定応答を無線通信装置１３０に送信して、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部２１２を起動する。さらに、無線通信装置１３０は、無線通信装置１２０から肯定応答を受信することにより、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したときのみに（図６ＢのステップＳ２９においてＹＥＳと判断されたとき）、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部３１２を起動する。従って、無線送受信部２１２及び３１２は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることが決定されたのみに、電力を供給されて起動される。このため、従来技術に比較して消費電力を抑制できる。
【００７１】
また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信のための無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部２１２とのうちの一方のみしか動作させることができない場合、無線送受信部２１２を起動すると、無線送受信部２１１を起動できないのでＷｉ−Ｆｉ方式で通信を行えなくなる。しかしながら、一般に、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナ２１２ａの通信範囲は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信のためのアンテナ２１１ａの通信範囲より狭いため、無線送受信部２１２を起動したときにＷｉＧｉｇ方式で通信ができなくなることがある。本実施の形態によれば、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、Ｗｉ−Ｆｉ方式で送信されたＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０が受信したときのＲＳＳＩ及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０が受信したときのＲＳＳＩを用いて決定する。このため、無線送受信部２１２を起動することなく、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信を行うことにより、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを判断できる。
【００７２】
さらに、現在、Ｗｉ−Ｆｉ方式は広く普及しており、Ｗｉ−Ｆｉ方式をサポートする様々な電子機器が存在する。一方、ＷｉＧｉｇ方式はＷｉ−Ｆｉに比較して高速データ伝送が可能であるため、大容量のデータを送信するときはＷｉ−Ｆｉ方式よりＷｉＧｉｇ方式を用いることが望ましい。本実施の形態によれば、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式でデータを送受信中に、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるとき、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１をＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０に送信する。無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを測定し、測定結果を用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換え可能か否かを判断できる。ここで、測定したＲＳＳＩは無線通信装置１２０及び１３０間の距離に対応している。また、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は方位フィールドＦ１３とＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４とを含み、無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩに加えて、各フィールドＦ１３及びＦ１４にセットされたデータを用いて上述した判断を行う。このため、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩのみを用いる場合に比較して、正確に判断できる。
【００７３】
またさらに、ＷｉＧｉｇ方式は、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄとして今後規格化される。このため、今後、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式をサポートする無線通信装置において、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間で通信方式をシームレスに切り換える技術が要求される。本実施の形態に係る無線通信システム１００は、この要求に応えることができる。
【００７４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式から、受信信号強度などの無線通信状態に応じてより好適な無線通信方式を選択できる。
【００７５】
なお、図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理は、ステップＳ５、Ｓ６及びＳ７の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理は、ステップＳ５、Ｓ６及びＳ７のうち少なくともステップＳ５の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部２７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときのＲＳＳＩに基づいて、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えるか否かを決定すればよい。
【００７６】
すなわち、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度が、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための強度しきい値Ｔｈ１２０以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定してもよい。さらに、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときの受信信号強度が、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の強度しきい値Ｔｈ１３０以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可してもよい。
【００７７】
また、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ２４、Ｓ２５及びＳ２６の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ２４、Ｓ２５及びＳ２６のうち、少なくともステップＳ２４の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部３７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩに基づいて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断すればよい。
【００７８】
さらに、本実施の形態において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１から直接受信する（図５のステップＳ３及び図１９のステップＳ３０３）ことに応答して、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定したが、本開示はこれに限られない。通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、無線送受信部２１１からアクセスポイント装置１１０を介して受信する（図５のステップＳ３及び図１９のステップＳ３０３）ことに応答して、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定したてもよい。
【００７９】
（実施の形態１の第１の変形例）
実施の形態１では、例えば、無線通信装置１２０及び１３０が図９のように配置されているとき、図５のステップＳ５及び図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断され、通信方式はＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えられない。しかしながら、本開示はこれに限られず、図５のステップＳ５及び図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断されたときに、ユーザに対して、無線通信装置１２０又は１３０の向きを変更することを促してもよい。
【００８０】
図２２は、本開示の実施の形態１の第１の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理のステップＳ２５（図６Ａ参照。）における入出力部３８０の表示例を示す平面図である。通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５において、表示装置である入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の位置を示すマーク５０１と、無線通信装置１３０の通信可能な方位を示すマーク５０２と、無線通信装置１２０の位置を示すマーク５０３又は５０４とを表示する。なお、無線通信装置１２０の位置を示すマーク５０３又は５０４は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩと、無線通信装置１３０の方位とに基づいて表示される。なお、マーク５０３は、図６ＡのステップＳ２５においてＹＥＳと判断されるときの無線通信装置１２０の位置に対応し、マーク５０４は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断されるときの無線通信装置１２０の位置に対応する。マーク５０４を表示することにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。また、マーク５０３を表示することにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０の通信可能範囲の中心に位置するように無線通信装置１３０を移動させることを視覚的に促せる。さらに、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＹＥＳと判断されるまで待機する。
【００８１】
（実施の形態１の第２の変形例）
入出力部３８０における表示例は、図２２に示した表示例に限られない。図２３は、本開示の実施の形態１の第２の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。図２３に示すように、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯのとき、入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の向きを変える方向を示す矢印５０５を表示する。これにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。
【００８２】
（実施の形態１の第３の変形例）
図２４は、本開示の実施の形態１の第３の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。図２４に示すように、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯのとき、入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の向きを回転させる方向を示す矢印５０６を表示する。これにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。
【００８３】
（実施の形態２）
図２５は、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。本実施の形態に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理は、実施の形態１に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理に比較して、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に代えてＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを送信する点が異なる。図２５において、図５の処理と同様の処理には同一のステップ番号を用いる。
【００８４】
図２５のステップＳ１において、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１３０に要求するか否かを判断する。ステップＳ１においてＹＥＳのときはステップＳ２Ａに進む一方、ステップＳ１においてＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２Ａにおいて、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを、無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。ここで、詳細後述するように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位の情報と、無線通信装置１２０がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネル（以下、ＷｉＧｉｇサポートチャネルという。）の情報に加えて、通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０及び方位範囲αとを含む。なお、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットについては、詳細後述する。
【００８５】
ステップＳ２Ａに続いてステップＳ３において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０から受信する。ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は実施の形態１に係るＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットと同一のフォーマットを有する（図１１参照。）。次に、ステップＳ４において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるステータスフィールドＦ２５に、１がセットされているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。ステップＳ９において、通信方式判断部２７０は、無線送受信部２１２に電力を供給して無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ１０において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換要求処理を終了する。
【００８６】
図２７は、図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットを示すフォーマット図である。図２７において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、図１０のＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に比較して、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とをさらに含む点が異なる。その他の点について、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１ＡはＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１と同様に構成されるので、相違点のみを説明する。
【００８７】
図２８は、図２７の強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値を示すテーブルである。強度しきい値フィールドＦ１５には、通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０がセットされる。図２８に示すように、強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値Ｔｈ１２０は、−１２８ｄＢｍから１２７ｄＢｍまでの値である。
【００８８】
図２９は、図２７の方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲を示すテーブルである。方位範囲フィールドＦ１６には、通信方式判断情報格納部２６０に格納された方位範囲αがセットされる。図２９に示すように、方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲αは０００から３５９までの値である。
【００８９】
図３０は、図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。図３０に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とを含む。
【００９０】
図２６Ａ及び図２６Ｂは、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理を示すフローチャートである。なお、図２６Ａ及び図２６Ｂにおいて、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理の処理と同様の処理には同一のステップ番号を用いる。
【００９１】
まず始めに、図２６ＡのステップＳ２１Ａにおいて、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを、無線通信装置１２０からＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで受信したか否かを判断する。そして、ステップＳ２１ＡにおいてＹＥＳのときはステップＳ２２Ａに進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１Ａの処理を繰り返して実行する。ステップＳ２２Ａにおいて、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。さらに、ステップＳ２３において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に２をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２１Ａに戻る。このとき、ユーザが所定の操作を行うことによりＷｉＧｉｇ方式での通信ができるようになる可能性がある場合には、入出力部３８０などを用いて、ユーザに、無線通信装置１２０又は１３０の位置又は方位の補正を促してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩが後述する強度しきい値Ｔｈｍａｘより小さい場合には、無線通信装置１３０を無線通信装置１２０に近づけるよう、入出力部３８０を用いてユーザに促してもよい。なお、図２６ＡのステップＳ２１Ａ、Ｓ２２Ａ及びＳ２３の各処理は、図６ＡのステップＳ２１、Ｓ２２及びＳ２３の各処理と同様である。また、本実施の形態において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、実施の形態１におけるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２と同様のフォーマットを有する。
【００９２】
ステップＳ５０において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる強度しきい値と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１３０のうち大きい方のしきい値を、強度しきい値Ｔｈｍａｘに設定する。次に、ステップＳ５１において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩが強度しきい値Ｔｈｍａｘ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００９３】
ステップＳ５２において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる方位範囲と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている方位範囲βのうち狭い方の範囲を、方位範囲γに設定する。そして、ステップＳ５３において、通信方式判断部３７０は、アンテナ２１２ａの主ビームがアンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれるアンテナ２１２ａの方位と、方位情報取得部３５０によって取得されたアンテナ３１２ａの方位と、ステップＳ５２において設定された方位範囲γとに基づいて、アンテナ２１２ａの主ビームが、アンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ５３においてＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ステップＳ５３においてＮＯのときはステップＳ２３に進む。なお、ステップＳ５３における処理は図５のステップＳ６における処理と同様である。
【００９４】
ステップＳ２６において、通信方式判断部３７０は、ユーザが、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときは図２６ＢのステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１Ａに戻る。
【００９５】
図２６ＢのステップＳ２８において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０において、通信方式判断部３７０は、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ３１において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換応答処理を終了する。
【００９６】
図３１は、本開示の実施の形態２において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。図３１のタイミングチャートは、図１９のタイミングチャートに比較して、ステップＳ３０２の処理をステップＳ３０２Ａの処理に置き換え、ステップＳ３０４の処理を実行しない点が異なる。その他の点において、図３１のタイミングチャートは図１９のタイミングチャートと同一であるので、図１９との相違点のみを説明する。
【００９７】
図３１において、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを無線通信装置１２０に対して指示すると、ステップＳ３０２Ａにおいて、無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。図３２は、図３１のステップＳ３０２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。図３２に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とを含む。図３２の例では、強度しきい値フィールドＦ１５に−５０がセットされており、無線通信装置１２０の通信方式判断情報格納部２６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１２０が−５０ｄＢｍであることがわかる。
【００９８】
図３１に戻り参照すると、ステップＳ３０３において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して、無線通信装置１３０は、図１９のステップＳ３０３において、受信電力測定部３２０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩを測定するとともに、通信フレーム処理部３３０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる論理データを抽出する。さらに、無線通信装置１３０は、図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を実行することにより、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。そして、無線通信装置１３０は、判断結果を示すデータ（図３１では、許可を表す１である。）をステータスフィールドＦ２５にセットし、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する。
【００９９】
以上説明したように、無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部２１２と、無線送受信部２１１及び２１２を制御する通信方式判断部２７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１３０に送信するように、無線送受信部２１１を制御する（図２５のステップＳ２Ａ）。また、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに応答して無線通信装置１３０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１により受信する（図２５のステップＳ３）ことに応答して、無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うように無線送受信部２１２を制御する（図２５のステップＳ９）。さらに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度に基づいて、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを通信方式判断部２７０が判断するための所定の強度しきい値Ｔｈ１２０を含む（図２７）。
【０１００】
また、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部３１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部３１２と、第３及び無線送受信部３１２を制御する通信方式判断部３７０とを備えて構成される。通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１２０から受信する（図２６ＡのステップＳ２１Ａ）ことに応答して、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する（図２６ＡのＳ２３及びＳ２７並びに図２６ＢのステップＳ２８）ように、無線送受信部３１１を制御する。また、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可したとき、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うように無線送受信部３１２を制御する（図２６ＢのステップＳ３０）。ここで、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる強度しきい値Ｔｈ１２０と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを通信方式判断部３７０が判断するための強度しきい値Ｔｈ１３０とを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する（図２６ＡのステップＳ５０及びＳ５１）。
【０１０１】
実施の形態１では、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、無線通信装置１２０が決定したが、本実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、無線通信装置１３０が決定する。このため、無線通信装置１２０から無線通信装置１３０に肯定応答を送信する必要がない。さらに、無線通信装置１２０は、ステップＳ５〜Ｓ８の判断処理を実行する必要がない。従って、本実施の形態によれば、実施の形態１に比較して、通信方式の切換時間を短縮できる。また、本実施の形態では、無線通信装置１２０は無線通信装置１３０から送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の受信電力強度を使用しないため、無線通信装置１３０はＷｉｇｉｇ切換応答フレームＦ２をインフラストラクチャモードで送信してもよい。
【０１０２】
なお、本実施の形態において、無線通信装置１２０はＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０及び方位範囲αをセットしたが、本開示はこれに限られない。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、無線通信装置１３０において、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを判断するために用いる情報を含めばよい。
【０１０３】
また、図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ５１、Ｓ５３及びＳ２６の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ５１、Ｓ５３及びＳ２６のうち、少なくともステップＳ５１の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部３７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩと、強度しきい値Ｔｈ１２０及びＴｈ１３０とに基づいて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断すればよい。
【０１０４】
すなわち、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度が、強度しきい値Ｔｈ１２０及びＴｈ１３０のうちの大きい方の強度しきい値Ｔｈｍａｘ以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可してもよい。
【０１０５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述した各実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術はこれに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加又は省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上述した各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０６】
上記各実施の形態において、無線通信装置１２０と、無線通信装置１３０と、アクセスポイント装置１１０とを備えた図１の無線通信システム１００を説明したが、本開示はこれに限られない。本開示は、複数の通信方式で互いに通信可能な少なくとも２つの無線通信装置を備えた無線通信システムに適用できる。
【０１０７】
また、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０はＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートし、無線通信装置１３０はＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしたが、本開示はこれに限られない。無線通信装置１２０及び１３０はそれぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式以外の２つ以上の複数の通信方式をサポートしてもよい。ここで、複数の通信方式は、少なくとも用いる周波数帯が互いに異なる。
【０１０８】
さらに、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０と１３０とは、アクセスポイント装置１１０を介して、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行ったが、本開示はこれに限られない。無線通信装置１２０と１３０とは、複数のアクセスポイント装置１１０を介して、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行ってもよい。
【０１０９】
またさらに、上記各実施の形態において、受信電力測定部２２０及び２３０は、入力される無線信号のＲＳＳＩを測定したが、本開示はこれに限られない。受信電力測定部２２０及び２３０は、ＲＳＳＩ又はＲＣＰＩ（Received Channel Power Indicator）などの入力される無線信号の受信電力を示す値（指標）を測定すればよい。ここで、受信電力は、受信された無線電波又は信号の強度である。
【０１１０】
また、上記各実施の形態において、通信方式判断部２７０は、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを指示したときに、図５又は図２５のステップＳ１においてＹＥＳと判断した。これにより、ユーザが希望する場合のみに、通信方法をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができるので、効率的に切り換えを行うことができる。しかしながら、本開示はこれに限られない。通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信を開始してから所定の時間の経過後に、ステップＳ１においてＹＥＳと判断してもよい。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで所定の量のデータを送受信した後に、より高速かつ効率的にデータを送受信できるＷｉＧｉｇ方式に自動的に切り換えることができる。また、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信中に、所定の時間間隔毎にＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａを送信してもよい。これにより、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に自動的に切り換えることができる。
【０１１１】
さらに、上記各実施の形態において、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａに含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断した（図６ＡのステップＳ２２及び図２６ＡのステップＳ２２Ａ）が、本開示はこれに限られない。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａに、ＷｉＧｉｇサポートチャネル以外のＷｉＧｉｇ方式で互いに通信できるか否かの情報をセットして、当該セットした情報に基づいて図６ＡのステップＳ２２及び図２６ＡのステップＳ２２Ａと同様の判断処理を実行してもよい。
【０１１２】
またさらに、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０及び１３０を説明したが、本開示はこれに限られない。図５又は図２５のＷｉＧｉｇ切換要求処理の各ステップを含む方法を、無線通信装置１２０の制御方法として実現してもよい。また、図６Ａ及び図６Ｂ又は図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理の各ステップを含む方法を、無線通信装置１３０の制御方法として実現してもよい。さらに、図５又は図２５のＷｉＧｉｇ切換要求処理を、当該処理の各ステップを含むプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）のハードウェア装置の論理回路で構成される集積回路として実現してもよい。図６Ａ及び図６Ｂ又は図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を、当該処理の各ステップを含むプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体、又はＰＬＤのハードウェア装置の論理回路で構成される集積回路として実現してもよい。ここで、上述したプログラムを、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの演算装置によって実行してもよい。
【０１１３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１１４】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は無線通信装置に適用できる。より具体的には、例えばＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式などの複数の無線通信方式をサポートする無線通信装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０…アクセスポイント装置、
１２０，１３０…無線通信装置、
２１１，２１２，３１１，３１２…無線送受信部、
２１１ａ，２１２ａ，３１１ａ，３１２ａ…アンテナ、
２２０，３２０…受信電力測定部、
２３０,３３０…通信フレーム処理部、
２４０，３４０…メモリ部、
２５０，３５０…方位情報取得部、
２６０，３６０…通信方式判断情報格納部、
２７０，３７０…通信方式判断部、
２８０，３８０…入出力部、
２９０，３９０…通信フレーム生成部。
【図１】
2014006792.tif 000003
【図２】
2014006792.tif 000004
【図３】
2014006792.tif 000005
【図４】
2014006792.tif 000006
【図５】
2014006792.tif 000007
【図６Ａ】
2014006792.tif 000008
【図６Ｂ】
2014006792.tif 000009
【図７】
2014006792.tif 000010
【図８】
2014006792.tif 000011
【図９】
2014006792.tif 000012
【図１０】
2014006792.tif 000013
【図１１】
2014006792.tif 000014
【図１２】
2014006792.tif 000015
【図１３】
2014006792.tif 000016
【図１４】
2014006792.tif 000017
【図１５】
2014006792.tif 000018
【図１６】
2014006792.tif 000019
【図１７】
2014006792.tif 000020
【図１８】
2014006792.tif 000021
【図１９】
2014006792.tif 000022
【図２０】
2014006792.tif 000023
【図２１】
2014006792.tif 000024
【図２２】
2014006792.tif 000025
【図２３】
2014006792.tif 000026
【図２４】
2014006792.tif 000027
【図２５】
2014006792.tif 000028
【図２６Ａ】
2014006792.tif 000029
【図２６Ｂ】
2014006792.tif 000030
【図２７】
2014006792.tif 000031
【図２８】
2014006792.tif 000032
【図２９】
2014006792.tif 000033
【図３０】
2014006792.tif 000034
【図３１】
2014006792.tif 000035
【図３２】
2014006792.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法に関する。特に、本開示は、２つの通信方式の間で通信方式を切り換える、無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法に関する。
【０００２】
近年、マイクロ波帯である５ＧＨｚ帯を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ａ及び２．４ＧＨｚ帯を利用するＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格が策定されている。このような無線ＬＡＮ規格に準拠したネットワーク構成には、インフラストラクチャモードと、アドホックモードとがある。ここで、インフラストラクチャモードのネットワークは、アクセスポイント装置（基地局）と、アクセスポイント装置に無線接続された複数の無線通信装置とを含み、アクセスポイント装置は各無線通信装置間のアクセスタイミングを調停する。また、アドホックモードのネットワークは上述したアクセスポイント装置を必要とせず、無線通信装置間でアクセスタイミングを決定する。一方、ＷＧＡ（Wireless Gigabit Alliance）は、ミリ波帯である６０ＧＨｚ帯を利用して１Ｇｂｐｓを超える超高速通信を実現するための無線通信規格であるＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）を策定した。ＷｉＧｉｇ方式は、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄとして今後規格化される。
【０００３】
従って、今後、従来の無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信機能と、ＷｉＧｉｇに準拠した無線通信機能とを有する電子機器が登場することが推測される。このため、複数の無線通信手段を有する無線通信装置において、最適な無線通信手段を選択する技術が必要となる。例えば、特許文献１記載の無線通信装置は、複数の無線通信手段を有した無線通信部と、複数の無線通信手段のいずれかひとつを選択するための通信手段選択部と、自装置の利用場所情報を入力するためのユーザ操作部と、複数種類の優先度のいずれか一つの優先度に従って無線通信手段を通信手段選択部に選択させるよう制御する通信制御部とを備えて構成される。ここで、通信制御部は、ユーザ操作部から入力された利用場所情報に応じて優先度を切り換え、切り換えた優先度に従って通信手段選択部を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８３９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６５９９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６１３９９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６１６５４号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００７／０１３３４９１号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０１５３１０５号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００９／００１１７７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、複数の無線通信手段を備えた無線通信装置において無線通信手段を切り換える場合、切換処理時には、通信不可能な期間が発生することを防止するために、２つの無線通信手段を動作させる必要がある。しかしながら、複数の無線通信手段を動作させると消費電力が増大してしまう。バッテリーを用いて動作する移動無線通信端末では、消費電力の増大は大きな課題となる。
【０００６】
本開示は、以上の問題点を解決し、従来技術に比較して消費電力を抑制できる無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた無線通信システムと、当該無線通信システムの制御方法とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
第１の通信方式判断部は、
第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第２の無線通信装置に送信するように、第１の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームに応答して第２の無線通信装置によって送信され、かつ第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えるか否かを決定する。
【０００８】
また、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
第２の通信方式判断部は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示す切換応答フレームを第１の無線通信装置に送信するように、第３の無線送受信部を制御する。
【０００９】
さらに、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
第１の通信方式判断部は、
第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第２の無線通信装置に送信するように、第１の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームに応答して第２の無線通信装置によって送信され、かつ第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを第１の無線送受信部により受信することに応答して、第２の無線送受信部を起動し、第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように第２の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームは、切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含む。
【００１０】
またさらに、本開示における無線通信装置は、第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
第２の通信方式判断部は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示す切換応答フレームを第１の無線通信装置に送信するように、第３の無線送受信部を制御し、
第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可したとき、第４の無線送受信部を起動し、第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように第４の無線送受信部を制御し、
切換要求フレームは、切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第１の通信方式判断部が判断するための所定の第１の強度しきい値を含み、
第２の通信方式判断部は、切換要求フレームを受信したときの受信信号強度と、切換要求フレームに含まれる第１の強度しきい値と、切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを第２の通信方式判断部が判断するための第２の強度しきい値とを用いて、第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示に係る無線通信装置によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とが第１の通信方式で無線通信を行っているとき、第２の無線通信装置で無線通信を行うための第２及び第４の無線送受信部を起動することなく、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り換えるか否かを決定できる。従って、従来技術に比較して消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態１に係る無線通信システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信システム１００における通信経路Ｐｉと通信経路Ｐｄとを示すブロック図である。
【図３】図１の無線通信装置１２０の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の無線通信装置１３０の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第２の部分を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【図８】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の別の一例を示す平面図である。
【図９】図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＮＯと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【図１０】図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図１１】図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図１２】図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１にセットされる値（コード）を示すテーブルである。
【図１３】図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１に０がセットされたときに、図１０及び図１１のアクション値フィールドＦ１２及びＦ２２にセットされる値を示すテーブルである。
【図１４】図１０及び図１１の方位フィールドＦ１３及びＦ２３にセットされる値を示すテーブルである。
【図１５】図１０及び図１１のＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４にセットされる値を示すテーブルである。
【図１６】図１１のステータスフィールドＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図１７】図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。
【図１８】図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図１９】無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードからＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの図１の無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ３０２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。
【図２１】図１９のステップＳ３０３において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。
【図２２】本開示の実施の形態１の第１の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理のステップＳ２５（図６Ａ参照。）における入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２３】本開示の実施の形態１の第２の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２４】本開示の実施の形態１の第３の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。
【図２５】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。
【図２６Ａ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図２６Ｂ】図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理の第２の部分を示すフローチャートである。
【図２７】図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットを示すフォーマット図である。
【図２８】図２７の強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値を示すテーブルである。
【図２９】図２７の方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲を示すテーブルである。
【図３０】図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。
【図３１】本開示の実施の形態２において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。
【図３２】図３１のステップＳ３０２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る無線通信システム１００の構成を示すブロック図であり、図２は、図１の無線通信システム１００における通信経路Ｐｉと通信経路Ｐｄとを示すブロック図である。また、図３は、図１の無線通信装置１２０の構成を示すブロック図であり、図４は、図１の無線通信装置１３０の構成を示すブロック図である。さらにに、図５は、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。またさらに、図６Ａ及び図６Ｂは、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分及び第２の部分をそれぞれ示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、本実施の形態に係る無線通信システム１００は、無線通信装置１２０と、無線通信装置１３０と、無線通信装置１２０，１３０間で送受信される無線信号を中継するアクセスポイント装置１１０とを備えて構成される。詳細後述するように、無線通信装置１２０と１３０とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）方式又はＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う。無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ２１１ａと、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ２１２ａとを備えて構成され、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしている。また、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ３１１ａと、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ３１２ａとを備えて構成され、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしている。さらに、アクセスポイント装置１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信に用いるアンテナ１１０ａを備えて構成される。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信は、インフラストラクチャモードでの無線通信と、アドホックモードでの無線通信とを含む。
【００１７】
図２において、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行うとき、アクセスポイント装置１１０は、無線通信装置１２０との間でＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を確立し、無線通信装置１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を確立する。そして、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０にデータを無線送信するために、無線通信装置１２０とアクセスポイント装置１１０との間の通信経路Ｐ１を介してアクセスポイント装置１１０にデータを無線送信する。無線通信装置１２０からのデータは、アクセスポイント装置１１０によって中継され、アクセスポイント装置１１０と無線通信装置１３０との間の通信経路Ｐ２を介して無線通信装置１３０に送信される。従って、無線通信装置１２０は、アクセスポイント装置１１０との間で無線通信を確立できれば、無線通信装置１３０との間で無線通信を確立しなくても、通信経路Ｐ１及びＰ２を含む間接通信経路Ｐｉを介して無線通信装置１３０にデータを無線送信できる。無線通信装置１２０と同様に、無線通信装置１３０は、アクセスポイント装置１１０との間で無線通信を確立できれば、無線通信装置１２０との間で無線通信を確立しなくても、間接通信経路Ｐｉを介して無線通信装置１２０にデータを無線送信できる。
【００１８】
また、図２において、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信を行うとき、無線通信装置１２０と１３０とは、直接通信経路Ｐｄを介して直接、データを送受信する。また、無線通信装置１２０と１３０とがＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うとき、無線通信装置１２０と１３０とはアクセスポイント装置１１０を経由することなく直接通信経路Ｐｄを介して、データを送受信する。
【００１９】
図３において、無線通信装置１２０は、無線送受信部２１１と、無線送受信部２１２と、受信電力測定部２２０と、通信フレーム処理部２３０と、メモリ部２４０と、方位情報取得部２５０と、通信方式判断情報格納部２６０と、通信方式判断部２７０と、入出力部２８０と、通信フレーム生成部２９０とを備えて構成される。無線送受信部２１１はＷｉ−Ｆｉ方式に準拠した無線通信回路（デバイス）であって、アンテナ２１１ａと、アンテナ２１１ａに接続される給電モジュールと、チューナとを備えて構成される。無線送受信部２１１は、アクセスポイント装置１１０又は無線通信装置１３０から送信される無線信号を、アンテナ２１１ａを用いて受信し、受信された無線信号に対して所定のインタフェース処理を行って受信電力測定部２２０に出力する。また、無線送受信部２１１は、通信フレーム生成部２９０からの通信フレームに対して所定のインタフェース処理を行って、アンテナ２１１ａを介してアクセスポイント装置１１０又は無線通信装置１３０に無線送信する。
【００２０】
また、無線送受信部２１２はＷｉＧｉｇ方式に準拠した無線通信回路（デバイス）であって、アンテナ２１２ａと、アンテナ２１２ａに接続される給電モジュールと、チューナとを備えて構成される。無線送受信部２１２は、無線通信装置１３０から送信される無線信号を、アンテナ２１２ａを用いて受信し、受信された無線信号に対して所定のインタフェース処理を行って受信電力測定部２２０に出力する。また、無線送受信部２１２は、通信フレーム生成部２９０からの通信フレームに対して所定のインタフェース処理を行って、アンテナ２１２ａを介して無線通信装置１３０に無線送信する。さらに、受信電力測定部２２０は、入力される無線信号を通信フレーム処理部２３０に出力するとともに、入力される無線信号の受信信号強度（以下、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）という。）を測定し、測定したＲＳＳＩをメモリ部２４０に出力する。
【００２１】
通信フレーム処理部２３０は、受信された無線信号に対して周波数変換処理及び中間周波処理などの所定の処理を行った後に、受信信号である通信フレームに復調し、通信フレームに含まれるパケット内の論理データを抽出してメモリ部２４０に出力する。ここで、通信フレームから抽出される論理データは、例えば、送信無線端末装置がサポートする周波数及び当該周波数内で利用可能なチャネル、並びに送信端末装置がサポートする暗号方式などの情報を含む。
【００２２】
メモリ部２４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶デバイスを備えて構成され、受信電力測定部２２０によって測定されたＲＳＳＩ及び通信フレーム処理部２３０によって抽出された論理データを記憶する。メモリ部２４０に記憶されたデータは、詳細後述するように通信方式判断部２７０によって参照される。
【００２３】
方位情報取得部２５０は地磁気センサなどの方位センサを備えて構成され、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信に用いるアンテナ２１２ａの主ビームの方位（最も利得が高い方位である。以下、アンテナ２１２ａの方位という。）を検出して、通信方式判断部２７０に出力する。
【００２４】
また、通信方式判断情報格納部２６０は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどの記憶デバイスを備えて構成される。通信方式判断情報格納部２６０は、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０からＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２（詳細後述する。）を含む無線信号を受信したときのＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１２０と、アンテナ２１２ａを用いて無線信号を送受信可能な方位範囲α（アンテナ２１２ａの主ビームの方位からの範囲）とを予め格納する。ここで、強度しきい値Ｔｈ１２０は、詳細後述するように、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うことが可能か否かを判断するために、通信方式判断部２７０により用いられる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式とでは、用いられる周波数帯及び変調方式が異なる。一般に、ＷｉＧｉｇ方式は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に比較して、通信範囲が限定されるため、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式での無線通信を行うことができても、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式での無線通信を行えないことがある。従って、ＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１２０は、アンテナ２１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線信号を受信したときのＲＳＳＩと、アンテナ２１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で無線信号を受信したときのＲＳＳＩとの間の関係に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間の相違点を考慮して設定される。
【００２５】
通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式又はＷｉＧｉｇ方式に決定し、無線送受信部２１１及び２１２のうち、決定された通信方式に対応する無線送受信部を動作させるとともに、送信する通信フレームを生成するように通信フレーム生成部２９０を制御する。また、通信方式判断部２７０は、詳細後述するように、図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理を実行する。
【００２６】
さらに、入出力部２８０は、文字、画像及び映像などを表示するディスプレイなどの出力装置と、タッチパネルなどの入力装置とを備えたユーザインタフェースである。通信フレーム生成部２９０は、通信方式判断部２７０の制御の元で、送信するデータを所定のデータ単位（通信フレーム）に分割し、分割された通信フレームを無線送受信部２１１又は２１２に出力して、無線送信する。なお、無線通信装置１２０において、受信電力測定部２２０、通信フレーム処理部２３０と、通信方式判断部２７０と、通信フレーム生成部２９０とは、各部の機能に対応するソフトウェアのプログラムを、演算ユニットを用いて実行する。
【００２７】
図４において、無線通信装置１３０は、無線送受信部３１１と、無線送受信部３１２と、受信電力測定部３２０と、通信フレーム処理部３３０と、メモリ部３４０と、方位情報取得部３５０と、通信方式判断情報格納部３６０と、通信方式判断部３７０と、入出力部３８０と、通信フレーム生成部３９０とを備えて構成される。ここで、無線送受信部３１１と、無線送受信部３１２と、受信電力測定部３２０と、通信フレーム処理部３３０と、メモリ部３４０と、方位情報取得部３５０と、通信方式判断部３７０と、入出力部３８０と、通信フレーム生成部３９０とは、それぞれ無線通信装置１２０の無線送受信部２１１と、無線送受信部２１２と、受信電力測定部２２０と、通信フレーム処理部２３０と、メモリ部２４０と、方位情報取得部２５０と、通信方式判断部２７０と、入出力部２８０と、通信フレーム生成部２９０と同様に構成されて動作するので、説明を省略する。
【００２８】
なお、図４において、通信方式判断情報格納部３６０は、アンテナ３１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１２０からＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１（詳細後述する。）を含む無線信号を受信したときのＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１３０と、アンテナ３１２ａを用いて無線信号を送受信可能な方位範囲β（アンテナ３１２ａの主ビームの方位からの方位の範囲）とを予め格納する。ここで、強度しきい値Ｔｈ１３０は、詳細後述するように、アンテナ３１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うことが可能か否かを判断するために用いられる。なお、上述したように、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式とでは、用いられる周波数帯及び変調方式が異なる。従って、ＲＳＳＩの強度しきい値Ｔｈ１３０は、アンテナ３１１ａを用いてＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線信号を受信したときのＲＳＳＩと、アンテナ３１２ａを用いてＷｉＧｉｇ方式で無線信号を受信したときのＲＳＳＩとの間の関係に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間の相違点を考慮して設定される。
【００２９】
また、無線通信装置１２０のアンテナ２１１ａと無線通信装置１３０のアンテナ３１１ａとは互いに異なる特性を有し、無線通信装置１２０のアンテナ２１２ａと無線通信装置１３０のアンテナ３１２ａとは互いに異なる特性を有している。このため、通信方式判断情報格納部２６０に格納される強度しきい値Ｔｈ１２０と、通信方式判断情報格納部３６０に格納される強度しきい値Ｔｈ１３０とは互いに異なり、通信方式判断情報格納部２６０に格納される方位範囲αと、通信方式判断情報格納部３６０に格納される方位範囲βとは互いに異なる。
【００３０】
以下、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理（図５）と、通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理（図６Ａ及び図６Ｂ）とを説明する。
【００３１】
図５において、始めに、ステップＳ１において、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１３０に要求するか否かを判断する。具体的には、通信方式判断部２７０は、ユーザが入出力部２８０を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを指示したときに、ステップＳ１においてＹＥＳと判断する。ステップＳ１においてＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ステップＳ１においてＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。なお、無線通信装置１２０がＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているとき、無線送受信部２１１は電力供給される一方、無線送受信部２１２は電力供給されず起動されていない。
【００３２】
ステップＳ２において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレーム（WiGig Switching Request Frame）Ｆ１を、無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。ここで、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位の情報と、無線通信装置１２０がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネル（以下、ＷｉＧｉｇサポートチャネルという。）の情報とを含む。ここで、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の宛先アドレスを無線通信装置１３０のＭＡＣアドレスに設定することにより、当該フレームを無線通信装置１３０に直接送信できる。なお、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットについては、詳細後述する。
【００３３】
次に、ステップＳ３において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレーム（WiGig Switching Response Frame）Ｆ２を、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０から受信する。ここで、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、ステータスフィールドＦ２５と、無線通信装置１３０のアンテナ３１２ａの方位の情報とを含む。ステータスフィールドＦ２５には、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことを許可するか否かを示すデータが格納される。なお、無線通信装置１３０が無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことを許可するとき、ステータスフィールドＦ２５には１がセットされる。ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットについては、詳細後述する。
【００３４】
ステップＳ４において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるステータスフィールドＦ２５に、１がセットされているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。ステップＳ５において、通信方式判断部２７０は、メモリ部２４０に格納されているＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときのＲＳＳＩが、通信方式判断情報格納部２６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１２０以上か否かを判断する。そして、ステップＳ５においてＹＥＳのときはステップＳ６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。
【００３５】
さらに、図５のステップＳ６において、通信方式判断部２７０は、アンテナ３１２ａの主ビームが、アンテナ２１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。具体的には、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるアンテナ３１２ａの方位と、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位と、通信方式判断情報格納部２６０に格納されている方位範囲αとに基づいて、アンテナ３１２ａの主ビームが、アンテナ２１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ６においてＹＥＳのときはステップＳ７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。
【００３６】
図７は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。また、図８は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＹＥＳと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の別の一例を示す平面図である。さらに、図９は、図５のステップＳ６及び図６ＡのステップＳ２５において、ＮＯと判断されるときの図１の無線通信装置１２０及び１３０の向き及び位置の一例を示す平面図である。
【００３７】
一般に、ＷｉＧｉｇ方式での通信のためのアンテナ２１２ａは、Ｗｉ−Ｆｉ方式での通信のためのアンテナ２１１ａより指向性が高い。このため、無線通信装置１２０と１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式で通信できても、ＷｉＧｉｇ方式で通信できない可能性がある。例えば、図７に示すように、アンテナ２１２ａが東向きであり、アンテナ３１２ａが西向きであるときは、アンテナ２１２ａと３１２ａとが向き合っていれば、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行える。しかしながら、図８に示すように、アンテナ２１２ａと３１２ａとが向き合っていないときは、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行えない。また、図９に示すように、アンテナ２１２ａが北東向きであり、アンテナ３１２ａが西向きであるときは、無線通信装置１２０及び１３０の位置にかかわらず、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行えない可能性が高い。図５のステップＳ６の処理によれば、無線通信装置１２０と１３０とが、ＷｉＧｉｇ方式で明らかに通信できない場合に、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを中止できる。
【００３８】
図５に戻り参照すると、ステップＳ７において、通信方式判断部２７０は、ユーザが、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。具体的には、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに対する同意をユーザから得るための所定の表示を入出力部２８０において行い、ユーザが同意した場合に、ステップＳ８に進む。これにより、ユーザが意図しないタイミングで通信方式を切り換えることを防止できる。このため、無線通信装置１２０がアクセスポイント装置１１０を経由してインターネットなどの外部ネットワークに接続しているときに、ユーザの許可なく切断することを防止できる。
【００３９】
図５において、ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６又はＳ７においてＮＯと判断されたときは、ステップＳ１に戻り、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信が継続される。図５のステップＳ８において、通信方式判断部２７０は、肯定応答（Ａｃｋ）を、無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。これにより、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したことを、無線通信装置１３０に通知する。次に、ステップＳ９において、通信方式判断部２７０は、無線送受信部２１２に電力を供給して無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ１０において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換要求処理を終了する。
【００４０】
次に、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を説明する。まず始めに、ステップＳ２１において、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を、無線通信装置１２０からＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで受信したか否かを判断する。そして、ステップＳ２１においてＹＥＳのときはステップＳ２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１の処理を繰り返して実行する。なお、無線通信装置１３０がＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているとき、無線送受信部３１１は電力供給される一方、無線送受信部３１２は電力供給されず起動されていない。ステップＳ２２において、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００４１】
ステップＳ２３において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に２をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが２であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信ができないことを表す。このとき、ユーザが所定の操作を行うことによりＷｉＧｉｇ方式での通信ができるようになる可能性がある場合には、入出力部３８０などを用いて、ユーザに、無線通信装置１２０又は１３０の位置又は方位の補正を促してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩが強度しきい値Ｔｈ１３０より小さい場合には、無線通信装置１３０を無線通信装置１２０に近づけるよう、入出力部３８０を用いてユーザに促してもよい。また、ステップＳ２４において、通信方式判断部３７０は、メモリ部３４０に格納されているＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩが、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１３０以上であるか否かを判断する。そして、ステップＳ２４においてＹＥＳのときはステップＳ２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００４２】
ステップＳ２５において、通信方式判断部３７０は、アンテナ２１２ａの主ビームがアンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるアンテナ２１２ａの方位と、方位情報取得部３５０によって取得されたアンテナ３１２ａの方位と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている方位範囲βとに基づいて、アンテナ２１２ａの主ビームが、アンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ２５においてＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ステップＳ２５においてＮＯのときはステップＳ２３に進む。なお、ステップＳ２５における処理は図５のステップＳ６における処理と同様である。
【００４３】
ステップＳ２６において、通信方式判断部３７０は、ユーザが、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときは図６ＢのステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに対する同意をユーザから得るための所定の表示を入出力部３８０において行い、ユーザが同意した場合に、ステップＳ２８に進む。これにより、ユーザが意図しないタイミングで通信方式を切り換えることを防止できる。このため、無線通信装置１３０がアクセスポイント装置１１０を経由してインターネットなどの外部ネットワークに接続しているときに、ユーザの許可なく切断することを防止できる。
【００４４】
ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが０であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を拒否することを表す。
【００４５】
図６ＢのステップＳ２８において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２９に進む。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが１であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を許可することを表す。次に、ステップＳ２９において、通信方式判断部３７０は、肯定応答を、所定の時間内に無線通信装置１３０から受信したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。ステップＳ３０において、通信方式判断部３７０は、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ３１において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換応答処理を終了する。
【００４６】
次に、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを説明する。図１０は、図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のフォーマットを示すフォーマット図である。また、図１１は、図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットを示すフォーマット図である。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１において定義されているアクション（Action）フレームに含まれるアクション値（Action Value）フィールドに格納される値を新たに定義することにより実現できる。
【００４７】
図１０において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は、カテゴリ（Category）フィールドＦ１１と、アクション値（Action Value）フィールドＦ１２と、方位（Direction）フィールドＦ１３と、ＷｉＧｉｇサポートチャネル（WiGig Support Channel）フィールドＦ１４とを含む。また、図１１において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、カテゴリ（Category）フィールドＦ２１と、アクション値（Action Value）フィールドＦ２２と、方位（Direction）フィールドＦ２３と、ＷｉＧｉｇサポートチャネル（WiGig Support Channel）フィールドＦ２４と、ステータス（Status）フィールドＦ２５とを含む。
【００４８】
図１２は、図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１にセットされる値（コード）を示すテーブルである。カテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１には、０〜２５５の値がセットされる。カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に０がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが伝送路の設定変更を要求するためのスペクトラムマネジメントフレームであることを示す。また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが通信品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の設定変更を要求するためのＱｏＳフレームであることを示す。さらに、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に２がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが直接通信接続処理（ＤＬＳ：Direct-Link Setup）の設定変更を要求するためのＤＬＳフレームであることを示す。
【００４９】
また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に３がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームがブロク肯定応答（Block Ack）フレームであることを示す。さらに、カテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１において、４から１２６までの値は予備番号であり、将来的に追加されるコードに対して割り当てられる。またさらに、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１２７がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームが無線通信装置を開発したベンダーが独自に設定した処理を実行するように要求するベンダースペシフィックフレームであることを示す。また、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１に１２８から２５５までの値がセットされているとき、カテゴリフィールドＦ１１又はＦ２１を含むアクションフレームは、本来送受信されるフレームではないので、エラー処理の対象となる。
【００５０】
図１３は、図１０及び図１１のカテゴリフィールドＦ１１及びＦ２１に０がセットされたときに、図１０及び図１１のアクション値フィールドＦ１２及びＦ２２にセットされる値を示すテーブルである。アクション値フィールドＦ１２及びＦ２２には０〜２５５の値がセットされる。アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に０がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、他の無線通信装置に対して１つ以上のチャネル情報の測定を要求するマネジメント要求フレームであることを示す。また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に１がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、上述したマネジメント要求フレームに対する応答フレームであるマネジメント応答フレームであることを示す。
【００５１】
また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に２がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、他の無線通信端末に対して送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）及び通信レートに関する情報を要求するためのＴＣＰ要求フレームであることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に３がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、上述したＴＰＣ要求フレームに対する応答フレームであるＴＣＰ応答フレームであることを示す。またさらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に４がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、現在使用しているチャネルを変更することを要求するチャネル切換アナウンスフレームであることを示す。
【００５２】
また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に５がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１であることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に６がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に対する応答フレームであるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２であることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２及びＦ２２において、７から２５５までの値は予備番号であり、将来的に追加されるコードに対して割り当てられる。図１３に示すように、本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１において定義されているアクションフレームのアクション値フィールドにおいて、予備番号である５及び６を、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を定義するために用いる。
【００５３】
図１４は、図１０及び図１１の方位フィールドＦ１３及びＦ２３にセットされる値を示すテーブルである。方位フィールドＦ１３又はＦ２３に０〜３５９の値がセットされているとき、当該値は、方位フィールドＦ１３又はＦ２３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置のＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナの主ビームの方位を示す。例えば、方位フィールドＦ１３に０がセットされているとき、方位フィールドＦ１３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置からＷｉＧｉｇ方式で送信される電波の強度が最も大きくなる方位は、真北（方位０度）である。また、方位フィールドＦ１３に９０がセットされているとき、方位フィールドＦ１３を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置からＷｉＧｉｇ方式で送信される電波の強度が最も大きくなる方位は、真東（方位９０度）である。方位フィールドＦ１３又はＦ２３に３６０から６５５３５までの値がセットされているとき、方位フィールドＦ１３又はＦ２３を含むアクションフレームは、本来送受信されるフレームではないので、エラー処理の対象となる。
【００５４】
図１５は、図１０及び図１１のＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４にセットされる値を示すテーブルである。ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４には、任意の値がセットされる。ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４及びＦ２４には、当該フィールドを含むアクションフレームの送信元の無線通信装置がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネルのチャネル番号がセットされる。例えば、ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４に「０２０３０４」が設定されているとき、ＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４を含むアクションフレームの送信元の無線通信装置は、ＷｉＧｉｇ方式のためのチャネルのうち２ｃｈ、３ｃｈ及び４ｃｈをサポートしている。
【００５５】
図１６は、図１１のステータスフィールドＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。ステータスフィールドＦ２５には、０から２５５までの値がセットされる。ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが０であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを拒否することを表す。また、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが１であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、上述した通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを表す。さらに、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが２であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信した無線通信装置が、上述した通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができないことを表す。具体的には、無線通信装置１２０及び１３０間の距離がＷｉＧｉｇ方式で通信可能な距離より長いとき、各無線通信装置のＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナの主ビームが互いに重ならないとき、又は各無線通信装置１２０及び１３０のＷｉＧｉｇサポートチャネルが互いに一致しないときに、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができない。また、ステータスフィールドＦ２５に３から２５５までの値がセットされているとき、当該ステータスフィールドＦ２５を含むアクションフレームは、エラー処理の対象となる。
【００５６】
図１７は、図５のステップＳ２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。図１７に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１において、アクション値フィールドＦ１２には５がセットされる。また、図１８は、図６ＢのステップＳ２８において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。図１８に示すように、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２において、アクション値フィールドＦ２２には６がセットされる。
【００５７】
次に、図１の無線通信システム１００の動作の一例を説明する。
【００５８】
図１９は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードからＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの図１の無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。図１９において、ステップＳ３０１において、無線通信装置１２０は、アクセスポイント装置１１０を介して無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータを送信している。
【００５９】
次に、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを無線通信装置１２０に対して指示すると、ステップＳ３０２において、無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。図２０は、図１９のステップＳ３０２において送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１の各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３及びＦ１４にセットされる値を示すテーブルである。上述したように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１のアクション値フィールドＦ１２には５がセットされる。
【００６０】
ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して、無線通信装置１３０は、図１９のステップＳ３０３において、受信電力測定部３２０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを測定するとともに、通信フレーム処理部３３０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれる論理データを抽出する。また、無線通信装置１３０の通信方式判断部３７０は、受信電力測定部３２０により測定されたＲＳＳＩと、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルの情報と、通信方式判断情報格納部３６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１３０及び方位範囲βと、方位情報取得部３５０により取得されたアンテナ３１２ａの方位とを用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うときの通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。そして、無線通信装置１３０は、判断結果を示すデータをステータスフィールドＦ２５にセットし、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する。図２１は、図１９のステップＳ３０３において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。図２１に示すように、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦのアクション値フィールドＦ２２には６がセットされる。また、図２１の例では、ステータスフィールドＦ２５には１がセットされている。
【００６１】
無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信すると、図１９のステップＳ３０４において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１がセットされているか否かを判断する。そして、ステータスフィールドＦ２５に１がセットされており（図５のステップＳ４においてＹＥＳであるとき）、図５のステップＳ５、Ｓ６及びＳ７においてＹＥＳであるとき、無線通信装置１２０は、肯定応答を無線通信装置１３０に送信する。
【００６２】
図１９において、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の各処理は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで実行される。また、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の各処理の実行中に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を継続する。なお、ステップＳ３０４において、肯定応答をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで送信してもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ３０５において、無線通信装置１２０と１３０とは、ＷｉＧｉｇ方式で所定の制御フレームを送受信することにより、ＷｉＧｉｇ方式でデータを送受信するためのＷｉＧｉｇ接続処理（ネゴシエーション）を実行する。なお、ＷｉＧｉｇ接続処理は、ＷｉＧｉｇ規格に準拠した公知の処理である。
【００６４】
ＷｉＧｉｇ接続処理が終了すると、ステップＳ３０６において、無線通信装置１２０は無線通信装置１３０に、ＷｉＧｉｇ方式で直接データを送信する。データ送信が終了すると、無線通信装置１２０は、データ通信が終了したことを通知するためのディスアソシエーション要求フレーム（Disassociation Request Frame）を無線通信装置１３０に送信する。これに応答して、無線通信装置１３０は、ディスアソシエーション応答フレーム（Disassociation Request Frame）を無線通信装置１２０に送信し、ＷｉＧｉｇ方式での通信を終了する。
【００６５】
次に、無線通信装置１２０及び１３０は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードに戻すことを通知するためのリアソシエーションフレームを、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードでアクセスポイント装置１１０に送信する。そして、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信が再開される。ただし、ＷｉＧｉｇ方式によるデータ送信が完了した場合に、必ずしもＷｉＧｉｇ通信を切断する必要はない。例えば、無線通信装置１３０において、無線送受信部３１１及び３１２がともに同時に動作可能であるときは、とＷｉＧｉｇデバイスが両方動作可能な端末において、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信で無線通信装置１２０と無線通信を行いながら、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信でアクセスポイント装置１１０と無線通信を行ってもよい。この場合、無線通信装置１３０は、無線通信装置１２０との間でデータ転送処理を行いながら、アクセスポイント装置１１０を介してインターネットに接続できる。
【００６６】
以上説明したように、無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部２１２と、無線送受信部２１１及び２１２を制御する通信方式判断部２７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０に送信するように、無線送受信部２１１を制御する（図５のステップＳ２）。さらに、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して無線通信装置１３０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１から受信する（図５のステップＳ３）ことに応答して、少なくともＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定する（図５のステップＳ５）。
【００６７】
また、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定し、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを通知する肯定応答を無線通信装置１３０に送信するように無線送受信部２１１を制御し（図５のステップＳ８）、無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うように無線送受信部２１２を制御する（図５のステップＳ９）。
【００６８】
さらに、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部３１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部３１２と、無線送受信部３１１及び３１２を制御する通信方式判断部３７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１２０から受信することに応答して（図６ＡのステップＳ２１）、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し（図６ＡのステップＳ２４）、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信するように、無線送受信部３１１を制御する（図６ＡのステップＳ２３及びＳ２７並びに図６ＢのステップＳ２８）。
【００６９】
またさらに、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に応答して無線通信装置１２０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを通知する肯定応答を無線送受信部３１１により受信する（図６ＢのステップＳ２９）ことに応答して、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うように無線送受信部３１２を制御する（図６ＢのステップＳ３０）。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態に係る無線通信システム１００では、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するためのＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を、無線通信装置１３０に対してＷｉ−Ｆｉ方式で送信する。一方、無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。さらに、無線通信装置１３０は、判断結果を含むＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、無線通信装置１２０に対してＷｉ−Ｆｉ方式で送信する。また、無線通信装置１２０は、図５のステップＳ４〜Ｓ７においてＹＥＳと判断することにより、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したときのみに、肯定応答を無線通信装置１３０に送信して、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部２１２を起動する。さらに、無線通信装置１３０は、無線通信装置１２０から肯定応答を受信することにより、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定したときのみに（図６ＢのステップＳ２９においてＹＥＳと判断されたとき）、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部３１２を起動する。従って、無線送受信部２１２及び３１２は、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることが決定されたのみに、電力を供給されて起動される。このため、従来技術に比較して消費電力を抑制できる。
【００７１】
また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信のための無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のための無線送受信部２１２とのうちの一方のみしか動作させることができない場合、無線送受信部２１２を起動すると、無線送受信部２１１を起動できないのでＷｉ−Ｆｉ方式で通信を行えなくなる。しかしながら、一般に、ＷｉＧｉｇ方式での無線通信のためのアンテナ２１２ａの通信範囲は、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信のためのアンテナ２１１ａの通信範囲より狭いため、無線送受信部２１２を起動したときにＷｉＧｉｇ方式で通信ができなくなることがある。本実施の形態によれば、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、Ｗｉ−Ｆｉ方式で送信されたＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を無線通信装置１３０が受信したときのＲＳＳＩ及びＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０が受信したときのＲＳＳＩを用いて決定する。このため、無線送受信部２１２を起動することなく、Ｗｉ−Ｆｉ方式での無線通信を行うことにより、無線通信装置１２０と１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを判断できる。
【００７２】
さらに、現在、Ｗｉ−Ｆｉ方式は広く普及しており、Ｗｉ−Ｆｉ方式をサポートする様々な電子機器が存在する。一方、ＷｉＧｉｇ方式はＷｉ−Ｆｉに比較して高速データ伝送が可能であるため、大容量のデータを送信するときはＷｉ−Ｆｉ方式よりＷｉＧｉｇ方式を用いることが望ましい。本実施の形態によれば、無線通信装置１２０は、無線通信装置１３０との間でＷｉ−Ｆｉ方式でデータを送受信中に、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるとき、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１をＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０に送信する。無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを測定し、測定結果を用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換え可能か否かを判断できる。ここで、測定したＲＳＳＩは無線通信装置１２０及び１３０間の距離に対応している。また、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１は方位フィールドＦ１３とＷｉＧｉｇサポートチャネルフィールドＦ１４とを含み、無線通信装置１３０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩに加えて、各フィールドＦ１３及びＦ１４にセットされたデータを用いて上述した判断を行う。このため、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩのみを用いる場合に比較して、正確に判断できる。
【００７３】
またさらに、ＷｉＧｉｇ方式は、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄとして今後規格化される。このため、今後、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式をサポートする無線通信装置において、Ｗｉ−Ｆｉ方式とＷｉＧｉｇ方式との間で通信方式をシームレスに切り換える技術が要求される。本実施の形態に係る無線通信システム１００は、この要求に応えることができる。
【００７４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式から、受信信号強度などの無線通信状態に応じてより好適な無線通信方式を選択できる。
【００７５】
なお、図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理は、ステップＳ５、Ｓ６及びＳ７の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図５のＷｉＧｉｇ切換要求処理は、ステップＳ５、Ｓ６及びＳ７のうち少なくともステップＳ５の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部２７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときのＲＳＳＩに基づいて、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えるか否かを決定すればよい。
【００７６】
すなわち、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度が、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための強度しきい値Ｔｈ１２０以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを決定してもよい。さらに、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときの受信信号強度が、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の強度しきい値Ｔｈ１３０以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可してもよい。
【００７７】
また、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ２４、Ｓ２５及びＳ２６の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ２４、Ｓ２５及びＳ２６のうち、少なくともステップＳ２４の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部３７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩに基づいて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断すればよい。
【００７８】
さらに、本実施の形態において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１から直接受信する（図５のステップＳ３及び図１９のステップＳ３０３）ことに応答して、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定したが、本開示はこれに限られない。通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、無線送受信部２１１からアクセスポイント装置１１０を介して受信する（図５のステップＳ３及び図１９のステップＳ３０３）ことに応答して、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを決定したてもよい。
【００７９】
（実施の形態１の第１の変形例）
実施の形態１では、例えば、無線通信装置１２０及び１３０が図９のように配置されているとき、図５のステップＳ５及び図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断され、通信方式はＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えられない。しかしながら、本開示はこれに限られず、図５のステップＳ５及び図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断されたときに、ユーザに対して、無線通信装置１２０又は１３０の向きを変更することを促してもよい。
【００８０】
図２２は、本開示の実施の形態１の第１の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理のステップＳ２５（図６Ａ参照。）における入出力部３８０の表示例を示す平面図である。通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５において、表示装置である入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の位置を示すマーク５０１と、無線通信装置１３０の通信可能な方位を示すマーク５０２と、無線通信装置１２０の位置を示すマーク５０３又は５０４とを表示する。なお、無線通信装置１２０の位置を示すマーク５０３又は５０４は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩと、無線通信装置１３０の方位とに基づいて表示される。なお、マーク５０３は、図６ＡのステップＳ２５においてＹＥＳと判断されるときの無線通信装置１２０の位置に対応し、マーク５０４は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯと判断されるときの無線通信装置１２０の位置に対応する。マーク５０４を表示することにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。また、マーク５０３を表示することにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０の通信可能範囲の中心に位置するように無線通信装置１３０を移動させることを視覚的に促せる。さらに、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＹＥＳと判断されるまで待機する。
【００８１】
（実施の形態１の第２の変形例）
入出力部３８０における表示例は、図２２に示した表示例に限られない。図２３は、本開示の実施の形態１の第２の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。図２３に示すように、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯのとき、入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の向きを変える方向を示す矢印５０５を表示する。これにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。
【００８２】
（実施の形態１の第３の変形例）
図２４は、本開示の実施の形態１の第３の変形例に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理において、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯの場合の入出力部３８０の表示例を示す平面図である。図２４に示すように、通信方式判断部３７０は、図６ＡのステップＳ２５においてＮＯのとき、入出力部３８０上に、無線通信装置１３０の向きを回転させる方向を示す矢印５０６を表示する。これにより、無線通信装置１３０は、ユーザに対して、無線通信装置１３０の向きを無線通信装置１２０と通信可能なように調整することを視覚的に促せる。
【００８３】
（実施の形態２）
図２５は、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。本実施の形態に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理は、実施の形態１に係るＷｉＧｉｇ切換要求処理に比較して、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に代えてＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを送信する点が異なる。図２５において、図５の処理と同様の処理には同一のステップ番号を用いる。
【００８４】
図２５のステップＳ１において、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１３０に要求するか否かを判断する。ステップＳ１においてＹＥＳのときはステップＳ２Ａに進む一方、ステップＳ１においてＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２Ａにおいて、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを、無線通信装置１３０にＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。ここで、詳細後述するように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、方位情報取得部２５０によって取得されたアンテナ２１２ａの方位の情報と、無線通信装置１２０がサポートするＷｉＧｉｇ方式で用いるチャネル（以下、ＷｉＧｉｇサポートチャネルという。）の情報に加えて、通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０及び方位範囲αとを含む。なお、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットについては、詳細後述する。
【００８５】
ステップＳ２Ａに続いてステップＳ３において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで無線通信装置１３０から受信する。ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は実施の形態１に係るＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のフォーマットと同一のフォーマットを有する（図１１参照。）。次に、ステップＳ４において、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２に含まれるステータスフィールドＦ２５に、１がセットされているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。ステップＳ９において、通信方式判断部２７０は、無線送受信部２１２に電力を供給して無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ１０において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換要求処理を終了する。
【００８６】
図２７は、図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａのフォーマットを示すフォーマット図である。図２７において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、図１０のＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に比較して、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とをさらに含む点が異なる。その他の点について、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１ＡはＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１と同様に構成されるので、相違点のみを説明する。
【００８７】
図２８は、図２７の強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値を示すテーブルである。強度しきい値フィールドＦ１５には、通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０がセットされる。図２８に示すように、強度しきい値フィールドＦ１５にセットされる強度しきい値Ｔｈ１２０は、−１２８ｄＢｍから１２７ｄＢｍまでの値である。
【００８８】
図２９は、図２７の方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲を示すテーブルである。方位範囲フィールドＦ１６には、通信方式判断情報格納部２６０に格納された方位範囲αがセットされる。図２９に示すように、方位範囲フィールドＦ１６にセットされる方位範囲αは０００から３５９までの値である。
【００８９】
図３０は、図２５のステップＳ２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。図３０に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とを含む。
【００９０】
図２６Ａ及び図２６Ｂは、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行される本開示の実施の形態２に係るＷｉＧｉｇ切換応答処理を示すフローチャートである。なお、図２６Ａ及び図２６Ｂにおいて、図６Ａ及び図６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理の処理と同様の処理には同一のステップ番号を用いる。
【００９１】
まず始めに、図２６ＡのステップＳ２１Ａにおいて、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでデータ通信を行っているときに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを、無線通信装置１２０からＷｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで受信したか否かを判断する。そして、ステップＳ２１ＡにおいてＹＥＳのときはステップＳ２２Ａに進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１Ａの処理を繰り返して実行する。ステップＳ２２Ａにおいて、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。さらに、ステップＳ２３において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に２をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２１Ａに戻る。このとき、ユーザが所定の操作を行うことによりＷｉＧｉｇ方式での通信ができるようになる可能性がある場合には、入出力部３８０などを用いて、ユーザに、無線通信装置１２０又は１３０の位置又は方位の補正を促してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩが後述する強度しきい値Ｔｈｍａｘより小さい場合には、無線通信装置１３０を無線通信装置１２０に近づけるよう、入出力部３８０を用いてユーザに促してもよい。なお、図２６ＡのステップＳ２１Ａ、Ｓ２２Ａ及びＳ２３の各処理は、図６ＡのステップＳ２１、Ｓ２２及びＳ２３の各処理と同様である。また、本実施の形態において、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２は、実施の形態１におけるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２と同様のフォーマットを有する。
【００９２】
ステップＳ５０において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる強度しきい値と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１３０のうち大きい方のしきい値を、強度しきい値Ｔｈｍａｘに設定する。次に、ステップＳ５１において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩが強度しきい値Ｔｈｍａｘ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ５２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【００９３】
ステップＳ５２において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる方位範囲と、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている方位範囲βのうち狭い方の範囲を、方位範囲γに設定する。そして、ステップＳ５３において、通信方式判断部３７０は、アンテナ２１２ａの主ビームがアンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。具体的には、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれるアンテナ２１２ａの方位と、方位情報取得部３５０によって取得されたアンテナ３１２ａの方位と、ステップＳ５２において設定された方位範囲γとに基づいて、アンテナ２１２ａの主ビームが、アンテナ３１２ａの主ビームと重なる可能性があるか否かを判断する。そして、ステップＳ５３においてＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ステップＳ５３においてＮＯのときはステップＳ２３に進む。なお、ステップＳ５３における処理は図５のステップＳ６における処理と同様である。
【００９４】
ステップＳ２６において、通信方式判断部３７０は、ユーザが、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときは図２６ＢのステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１Ａに戻る。
【００９５】
図２６ＢのステップＳ２８において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０において、通信方式判断部３７０は、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ３１において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換応答処理を終了する。
【００９６】
図３１は、本開示の実施の形態２において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるときの無線通信システム１００の動作を示すタイミングチャートである。図３１のタイミングチャートは、図１９のタイミングチャートに比較して、ステップＳ３０２の処理をステップＳ３０２Ａの処理に置き換え、ステップＳ３０４の処理を実行しない点が異なる。その他の点において、図３１のタイミングチャートは図１９のタイミングチャートと同一であるので、図１９との相違点のみを説明する。
【００９７】
図３１において、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを無線通信装置１２０に対して指示すると、ステップＳ３０２Ａにおいて、無線通信装置１２０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１３０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信する。図３２は、図３１のステップＳ３０２Ａにおいて送信されるＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａの各フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５及びＦ１６にセットされる値を示すテーブルである。図３２に示すように、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、強度しきい値フィールドＦ１５と、方位範囲フィールドＦ１６とを含む。図３２の例では、強度しきい値フィールドＦ１５に−５０がセットされており、無線通信装置１２０の通信方式判断情報格納部２６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１２０が−５０ｄＢｍであることがわかる。
【００９８】
図３１に戻り参照すると、ステップＳ３０３において、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して、無線通信装置１３０は、図１９のステップＳ３０３において、受信電力測定部３２０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩを測定するとともに、通信フレーム処理部３３０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる論理データを抽出する。さらに、無線通信装置１３０は、図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を実行することにより、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。そして、無線通信装置１３０は、判断結果を示すデータ（図３１では、許可を表す１である。）をステータスフィールドＦ２５にセットし、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する。
【００９９】
以上説明したように、無線通信装置１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部２１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部２１２と、無線送受信部２１１及び２１２を制御する通信方式判断部２７０とを備えて構成される。ここで、通信方式判断部２７０は、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１３０に送信するように、無線送受信部２１１を制御する（図２５のステップＳ２Ａ）。また、通信方式判断部２７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに応答して無線通信装置１３０によって送信され、かつＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可することを示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線送受信部２１１により受信する（図２５のステップＳ３）ことに応答して、無線送受信部２１２を起動し、無線通信装置１３０との間で無線通信を行うように無線送受信部２１２を制御する（図２５のステップＳ９）。さらに、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を受信したときの受信信号強度に基づいて、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを通信方式判断部２７０が判断するための所定の強度しきい値Ｔｈ１２０を含む（図２７）。
【０１００】
また、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部３１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部３１２と、第３及び無線送受信部３１２を制御する通信方式判断部３７０とを備えて構成される。通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１２０から受信する（図２６ＡのステップＳ２１Ａ）ことに応答して、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する（図２６ＡのＳ２３及びＳ２７並びに図２６ＢのステップＳ２８）ように、無線送受信部３１１を制御する。また、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可したとき、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うように無線送受信部３１２を制御する（図２６ＢのステップＳ３０）。ここで、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる強度しきい値Ｔｈ１２０と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを通信方式判断部３７０が判断するための強度しきい値Ｔｈ１３０とを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する（図２６ＡのステップＳ５０及びＳ５１）。
【０１０１】
実施の形態１では、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、無線通信装置１２０が決定したが、本実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを、無線通信装置１３０が決定する。このため、無線通信装置１２０から無線通信装置１３０に肯定応答を送信する必要がない。さらに、無線通信装置１２０は、ステップＳ５〜Ｓ８の判断処理を実行する必要がない。従って、本実施の形態によれば、実施の形態１に比較して、通信方式の切換時間を短縮できる。また、本実施の形態では、無線通信装置１２０は無線通信装置１３０から送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の受信電力強度を使用しないため、無線通信装置１３０はＷｉｇｉｇ切換応答フレームＦ２をインフラストラクチャモードで送信してもよい。
【０１０２】
なお、本実施の形態において、無線通信装置１２０はＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに通信方式判断情報格納部２６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１２０及び方位範囲αをセットしたが、本開示はこれに限られない。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａは、無線通信装置１３０において、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えるか否かを判断するために用いる情報を含めばよい。
【０１０３】
また、図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ５１、Ｓ５３及びＳ２６の判断処理を含むが、本開示はこれに限られない。図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理は、ステップＳ５１、Ｓ５３及びＳ２６のうち、少なくともステップＳ５１の判断処理を含めばよい。すなわち、通信方式判断部３７０は、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときのＲＳＳＩと、強度しきい値Ｔｈ１２０及びＴｈ１３０とに基づいて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ通信方式からＷｉＧｉｇ通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断すればよい。
【０１０４】
すなわち、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度が、強度しきい値Ｔｈ１２０及びＴｈ１３０のうちの大きい方の強度しきい値Ｔｈｍａｘ以上であるとき、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可してもよい。
【０１０５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述した各実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術はこれに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加又は省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上述した各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０６】
上記各実施の形態において、無線通信装置１２０と、無線通信装置１３０と、アクセスポイント装置１１０とを備えた図１の無線通信システム１００を説明したが、本開示はこれに限られない。本開示は、複数の通信方式で互いに通信可能な少なくとも２つの無線通信装置を備えた無線通信システムに適用できる。
【０１０７】
また、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０はＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートし、無線通信装置１３０はＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式の２つの通信方式をサポートしたが、本開示はこれに限られない。無線通信装置１２０及び１３０はそれぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式以外の２つ以上の複数の通信方式をサポートしてもよい。ここで、複数の通信方式は、少なくとも用いる周波数帯が互いに異なる。
【０１０８】
さらに、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０と１３０とは、アクセスポイント装置１１０を介して、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行ったが、本開示はこれに限られない。無線通信装置１２０と１３０とは、複数のアクセスポイント装置１１０を介して、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで無線通信を行ってもよい。
【０１０９】
またさらに、上記各実施の形態において、受信電力測定部２２０及び２３０は、入力される無線信号のＲＳＳＩを測定したが、本開示はこれに限られない。受信電力測定部２２０及び２３０は、ＲＳＳＩ又はＲＣＰＩ（Received Channel Power Indicator）などの入力される無線信号の受信電力を示す値（指標）を測定すればよい。ここで、受信電力は、受信された無線電波又は信号の強度である。
【０１１０】
また、上記各実施の形態において、通信方式判断部２７０は、ユーザが入出力部２８０を用いて、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを指示したときに、図５又は図２５のステップＳ１においてＹＥＳと判断した。これにより、ユーザが希望する場合のみに、通信方法をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることができるので、効率的に切り換えを行うことができる。しかしながら、本開示はこれに限られない。通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信を開始してから所定の時間の経過後に、ステップＳ１においてＹＥＳと判断してもよい。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードで所定の量のデータを送受信した後に、より高速かつ効率的にデータを送受信できるＷｉＧｉｇ方式に自動的に切り換えることができる。また、通信方式判断部２７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式のインフラストラクチャモードでのデータ通信中に、所定の時間間隔毎にＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａを送信してもよい。これにより、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に自動的に切り換えることができる。
【０１１１】
さらに、上記各実施の形態において、通信方式判断部３７０は、無線通信装置１３０が、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａに含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルのうちの少なくとも１つをサポートしているか否かを判断した（図６ＡのステップＳ２２及び図２６ＡのステップＳ２２Ａ）が、本開示はこれに限られない。ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１又はＦ１Ａに、ＷｉＧｉｇサポートチャネル以外のＷｉＧｉｇ方式で互いに通信できるか否かの情報をセットして、当該セットした情報に基づいて図６ＡのステップＳ２２及び図２６ＡのステップＳ２２Ａと同様の判断処理を実行してもよい。
【０１１２】
またさらに、上記各実施の形態において、無線通信装置１２０及び１３０を説明したが、本開示はこれに限られない。図５又は図２５のＷｉＧｉｇ切換要求処理の各ステップを含む方法を、無線通信装置１２０の制御方法として実現してもよい。また、図６Ａ及び図６Ｂ又は図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理の各ステップを含む方法を、無線通信装置１３０の制御方法として実現してもよい。さらに、図５又は図２５のＷｉＧｉｇ切換要求処理を、当該処理の各ステップを含むプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）のハードウェア装置の論理回路で構成される集積回路として実現してもよい。図６Ａ及び図６Ｂ又は図２６Ａ及び図２６ＢのＷｉＧｉｇ切換応答処理を、当該処理の各ステップを含むプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体、又はＰＬＤのハードウェア装置の論理回路で構成される集積回路として実現してもよい。ここで、上述したプログラムを、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの演算装置によって実行してもよい。
【０１１３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１１４】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は無線通信装置に適用できる。より具体的には、例えばＷｉ−Ｆｉ方式及びＷｉＧｉｇ方式などの複数の無線通信方式をサポートする無線通信装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０…アクセスポイント装置、
１２０，１３０…無線通信装置、
２１１，２１２，３１１，３１２…無線送受信部、
２１１ａ，２１２ａ，３１１ａ，３１２ａ…アンテナ、
２２０，３２０…受信電力測定部、
２３０，３３０…通信フレーム処理部、
２４０，３４０…メモリ部、
２５０，３５０…方位情報取得部、
２６０，３６０…通信方式判断情報格納部、
２７０，３７０…通信方式判断部、
２８０，３８０…入出力部、
２９０，３９０…通信フレーム生成部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第１の通信方式判断部は、
上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信端末装置のＭＡＣアドレスを指定することで上記第２の無線通信装置へ送信させるように、上記第１の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームに応答して上記第２の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを上記第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記第１の通信方式判断部は、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定し、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第２の無線通信装置に送信するように上記第１の無線送受信部を制御し、上記第２の無線送受信部を起動し、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第２の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記第１の通信方式判断部は、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第１の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記第１の通信方式判断部は、上記第２の無線通信装置から送信された上記切換応答フレームを、上記第１の無線送受信部から第３の無線通信装置を介して受信することに応答して、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
上記第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記第２の通信方式判断部は、
上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信端末装置のＭＡＣアドレスが指定されることで上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
上記第２の通信方式判断部は、
上記切換応答フレームに応答して上記第１の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第３の無線送受信部により受信することに応答して、上記第４の無線送受信部を起動し、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第４の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記第２の通信方式判断部は、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第２の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記第１の通信方式において用いられる周波数帯と、上記第２の通信方式において用いられる周波数帯とは互いに異なることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の第１の無線通信装置と、
請求項５記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための制御方法において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、
上記第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
上記第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記制御方法は、
上記第１の通信方式判断部が、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを上記第２の無線通信装置に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第３の無線送受信部を制御しているとき、上記切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御するステップと、
上記第１の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す上記切換応答フレームを上記第１の無線送受信部から受信することに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014006792.tif 000037
【図２】
2014006792.tif 000038
【図３】
2014006792.tif 000039
【図４】
2014006792.tif 000040
【図５】
2014006792.tif 000041
【図６Ａ】
2014006792.tif 000042
【図６Ｂ】
2014006792.tif 000043
【図７】
2014006792.tif 000044
【図８】
2014006792.tif 000045
【図９】
2014006792.tif 000046
【図１０】
2014006792.tif 000047
【図１１】
2014006792.tif 000048
【図１２】
2014006792.tif 000049
【図１３】
2014006792.tif 000050
【図１４】
2014006792.tif 000051
【図１５】
2014006792.tif 000052
【図１６】
2014006792.tif 000053
【図１７】
2014006792.tif 000054
【図１８】
2014006792.tif 000055
【図１９】
2014006792.tif 000056
【図２０】
2014006792.tif 000057
【図２１】
2014006792.tif 000058
【図２２】
2014006792.tif 000059
【図２３】
2014006792.tif 000060
【図２４】
2014006792.tif 000061
【図２５】
2014006792.tif 000062
【図２６Ａ】
2014006792.tif 000063
【図２６Ｂ】
2014006792.tif 000064
【図２７】
2014006792.tif 000065
【図２８】
2014006792.tif 000066
【図２９】
2014006792.tif 000067
【図３０】
2014006792.tif 000068
【図３１】
2014006792.tif 000069
【図３２】
2014006792.tif 000070
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第１の通信方式判断部は、
上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信装置を識別するアドレスを指定することにより、上記第２の無線通信装置へ直接的に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御し、
上記切換要求フレームに応答して上記第２の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す切換応答フレームを上記第１の無線送受信部により受信したことに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の無線送受信部を起動させ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記第１の通信方式判断部は、上記第１の通信方式により、中継装置を介して上記第２の無線通信装置と間接的に通信しているときにおいて、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信装置を識別するアドレスを指定することにより、上記第２の無線通信装置へ直接的に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記第１の通信方式判断部は、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定し、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第２の無線通信装置に送信するように上記第１の無線送受信部を制御した後に上記第２の無線送受信部を起動し、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第２の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記第１の通信方式判断部は、上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第１の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置において、
上記第２の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記第２の通信方式判断部は、
上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信装置を識別するアドレスが指定されることにより、上記第１の無線通信装置から直接的に受信したことに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第４の無線送受信部を起動させて上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
上記第２の通信方式判断部は、
上記切換応答フレームに応答して上記第１の無線通信装置によって送信され、かつ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを通知する肯定応答を上記第３の無線送受信部により受信することに応答して、上記第４の無線送受信部を起動し、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第４の無線送受信部を制御することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記第２の通信方式判断部は、上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度が、上記第２の通信方式で無線通信を行うことができるか否かを判断するための所定の第２の強度しきい値以上であるとき、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記第１の通信方式において用いられる周波数帯と、上記第２の通信方式において用いられる周波数帯とは互いに異なることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の第１の無線通信装置と、
請求項５記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための制御方法において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、
上記第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
上記第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記制御方法は、
上記第１の通信方式判断部が、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信装置を識別するアドレスを指定することにより、上記第２の無線通信装置へ直接的に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第３の無線送受信部を制御しているとき、上記切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御するステップと、
上記第１の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す上記切換応答フレームを上記第１の無線送受信部により受信したことに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の無線送受信部を起動させ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る無線通信システム１００の構成を示すブロック図であり、図２は、図１の無線通信システム１００における通信経路Ｐｉと通信経路Ｐｄとを示すブロック図である。また、図３は、図１の無線通信装置１２０の構成を示すブロック図であり、図４は、図１の無線通信装置１３０の構成を示すブロック図である。さらに、図５は、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図３の通信方式判断部２７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換要求処理を示すフローチャートである。またさらに、図６Ａ及び図６Ｂは、図１の無線通信システム１００において、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを、無線通信装置１２０が無線通信装置１３０に対して要求するときに、図４の通信方式判断部３７０によって実行されるＷｉＧｉｇ切換応答処理の第１の部分及び第２の部分をそれぞれ示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ２３において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に２をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが２であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信ができないことを表す。このとき、ユーザが所定の操作を行うことによりＷｉＧｉｇ方式での通信ができるようになる可能性がある場合には、入出力部３８０などを用いて、ユーザに、無線通信装置１２０又は１３０の位置又は方位の補正を促してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩが強度しきい値Ｔｈ１３０より小さい場合には、無線通信装置１３０を無線通信装置１２０に近づけるよう、入出力部３８０を用いてユーザに促してもよい。また、ステップＳ２４において、通信方式判断部３７０は、メモリ部３４０に格納されているＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩが、通信方式判断情報格納部３６０に格納されている強度しきい値Ｔｈ１３０以上であるか否かを判断する。そして、ステップＳ２４においてＹＥＳのときはステップＳ２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１に戻る。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが０であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を拒否することを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６ＢのステップＳ２８において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に１をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信し、ステップＳ２９に進む。なお、ステータスフィールドＦ２５にセットされるデータが１であるとき、当該データは、ＷｉＧｉｇ方式での通信を許可することを表す。次に、ステップＳ２９において、通信方式判断部３７０は、肯定応答を、所定の時間内に無線通信装置１２０から受信したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。ステップＳ３０において、通信方式判断部３７０は、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で、ＷｉＧｉｇ方式のアドホックモードで接続処理（ネゴシエーション処理）を実行する。次に、ステップＳ３１において、ＷｉＧｉｇ方式でデータ通信を行い、ＷｉＧｉｇ切換応答処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に２がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、他の無線通信装置に対して送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）及び通信レートに関する情報を要求するためのＴＰＣ要求フレームであることを示す。さらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に３がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、上述したＴＰＣ要求フレームに対する応答フレームであるＴＰＣ応答フレームであることを示す。またさらに、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２に４がセットされているとき、アクション値フィールドＦ１２又はＦ２２を含むアクションフレームが、現在使用しているチャネルを変更することを要求するチャネル切換アナウンスフレームであることを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に応答して、無線通信装置１３０は、図１９のステップＳ３０３において、受信電力測定部３２０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１を受信したときのＲＳＳＩを測定するとともに、通信フレーム処理部３３０によりＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれる論理データを抽出する。また、無線通信装置１３０の通信方式判断部３７０は、受信電力測定部３２０により測定されたＲＳＳＩと、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１に含まれるＷｉＧｉｇサポートチャネルの情報と、通信方式判断情報格納部３６０に格納された強度しきい値Ｔｈ１３０及び方位範囲βと、方位情報取得部３５０により取得されたアンテナ３１２ａの方位とを用いて、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うときの通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する。そして、無線通信装置１３０は、判断結果を示すデータをステータスフィールドＦ２５にセットし、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する。図２１は、図１９のステップＳ３０３において送信されるＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２の各フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４及びＦ２５にセットされる値を示すテーブルである。図２１に示すように、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のアクション値フィールドＦ２２には６がセットされる。また、図２１の例では、ステータスフィールドＦ２５には１がセットされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＷｉＧｉｇ接続処理が終了すると、ステップＳ３０６において、無線通信装置１２０は無線通信装置１３０に、ＷｉＧｉｇ方式で直接データを送信する。データ送信が終了すると、無線通信装置１２０は、データ通信が終了したことを通知するためのディスアソシエーション要求フレーム（Disassociation Request Frame）を無線通信装置１３０に送信する。これに応答して、無線通信装置１３０は、ディスアソシエーション応答フレーム（Disassociation Response Frame）を無線通信装置１２０に送信し、ＷｉＧｉｇ方式での通信を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップＳ２６において、通信方式判断部３７０は、ユーザが、無線通信装置１２０と無線通信装置１３０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉＧｉｇ方式に切り換えることに同意したか否かを判断し、ＹＥＳのときは図２６ＢのステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７において、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２のステータスフィールドＦ２５に０をセットして、無線通信装置１２０に、Ｗｉ−Ｆｉ方式のアドホックモードで送信して、ステップＳ２１Ａに戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、無線通信装置１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で無線通信を行う無線送受信部３１１と、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行う無線送受信部３１２と、無線送受信部３１１，３１２を制御する通信方式判断部３７０とを備えて構成される。通信方式判断部３７０は、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うための通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを要求するＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを無線通信装置１２０から受信する（図２６ＡのステップＳ２１Ａ）ことに応答して、少なくともＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、判断結果を示すＷｉＧｉｇ切換応答フレームＦ２を無線通信装置１２０に送信する（図２６ＡのＳ２３及びＳ２７並びに図２６ＢのステップＳ２８）ように、無線送受信部３１１を制御する。また、通信方式判断部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可したとき、無線送受信部３１２を起動し、無線通信装置１２０との間で無線通信を行うように無線送受信部３１２を制御する（図２６ＢのステップＳ３０）。ここで、通信方式判断部３７０は、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａに含まれる強度しきい値Ｔｈ１２０と、ＷｉＧｉｇ切換要求フレームＦ１Ａを受信したときの受信信号強度に基づいて、ＷｉＧｉｇ方式で無線通信を行うことができるか否かを通信方式判断部３７０が判断するための強度しきい値Ｔｈ１３０とを用いて、Ｗｉ−Ｆｉ方式からＷｉＧｉｇ方式に切り換えることを許可するか否かを判断する（図２６ＡのステップＳ５０及びＳ５１）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014006792.tif 000071
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014006792.tif 000072
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６Ａ】
2014006792.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の無線通信装置を備えた無線通信システムのための制御方法において、
上記第１の無線通信装置は、
所定の第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線送受信部と、
所定の第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線送受信部と、
上記第１及び第２の無線送受信部を制御する第１の通信方式判断部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、
上記第１の通信方式で無線通信を行う第３の無線送受信部と、
上記第２の通信方式で無線通信を行う第４の無線送受信部と、
上記第３及び第４の無線送受信部を制御する第２の通信方式判断部とを備え、
上記制御方法は、
上記第１の通信方式判断部が、上記第２の無線通信装置との間で無線通信を行うための通信方式を上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを要求する切換要求フレームを、上記第２の無線通信装置を識別するアドレスを指定することにより、上記第２の無線通信装置へ直接的に送信するように、上記第１の無線送受信部を制御するステップと、
上記第２の通信方式判断部が、上記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うように上記第３の無線送受信部を制御しているとき、上記切換要求フレームを上記第１の無線通信装置から受信することに応答して、少なくとも上記切換要求フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可するか否かを判断し、上記判断結果を示す切換応答フレームを上記第１の無線通信装置に送信するように、上記第３の無線送受信部を制御するステップと、
上記第１の通信方式判断部が、上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えることを許可することを示す上記切換応答フレームを上記第１の無線送受信部により受信したことに応答して、少なくとも上記切換応答フレームを受信したときの受信信号強度に基づいて、上記第２の無線送受信部を起動させ上記第１の通信方式から上記第２の通信方式に切り換えるか否かを決定するステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【国際調査報告】
2014006792.tif 000074
2014006792.tif 000075