(57)【要約】  複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサを含む圧分布計と接続可能な情報処理装置であって、圧分布計から圧分布検出センサにより検出された圧分布を取得する圧分布取得部と、圧分布取得部により取得された圧分布に基づいて、圧分布計へ加わっている荷重を算出する荷重算出部と、荷重が閾値を超過しているか否かを判定する閾値判定部と、閾値判定部により荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う警告部とを備える。
2014045497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサを含む圧分布計と接続可能な情報処理装置であって、
前記圧分布計から前記圧分布検出センサにより検出された圧分布を取得する圧分布取得手段と、
前記圧分布取得手段により取得された前記圧分布に基づいて、前記圧分布計へ加わっている荷重を算出する荷重算出手段と、
前記荷重が閾値を超過しているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記閾値判定手段により前記荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記警告手段は、前記荷重が閾値を超過していることを示すテキスト情報を表示部に表示することにより、あるいは、前記荷重が閾値を超過していることを音声情報で報知することにより、前記警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記警告手段は、前記荷重が閾値を超過している間、継続して警告を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記閾値の入力を受け付ける入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記圧分布計は、複数の圧力センサが２次元に配列された第１の圧分布検出センサと、前記第１の圧分布検出センサと離間した位置に設けられた第２の圧分布検出センサとを含んでおり、
前記情報処理装置は、
前記第１又は第２の圧分布検出センサを選択するセンサ選択手段をさらに備え、
前記圧分布取得手段は、前記圧分布計から前記第１及び第２の圧分布検出センサにより検出された第１及び第２の圧分布をそれぞれ取得し、
前記荷重算出手段は、前記圧分布取得手段により取得された前記第１及び第２の圧分布に基づいて、前記圧分布計へ加わっている第１及び第２の荷重をそれぞれ算出し、
前記閾値判定手段は、前記センサ選択手段により選択された圧分布検出センサに対応する荷重が閾値を超過しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センサ選択手段は、ユーザ入力を受け付けて前記第１又は第２の圧分布検出センサを選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記センサ選択手段は、前記荷重算出手段により算出された前記第１及び第２の荷重のうち小さい値に対応する圧分布検出センサを選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記センサ選択手段により選択された圧分布検出センサによる検出結果の、表示部上における表示領域を強調表示する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサを含む圧分布計と接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記圧分布計から前記圧分布検出センサにより検出された圧分布を取得する圧分布取得工程と、
前記圧分布取得工程により取得された前記圧分布に基づいて、前記圧分布計へ加わっている荷重を算出する荷重算出工程と、
前記荷重が閾値を超過しているか否かを判定する閾値判定工程と、
前記閾値判定工程により前記荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う警告工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項１１】
複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサを含む圧分布計と、当該圧分布計と接続可能な情報処理装置とを備える圧分布計測システムであって、
前記情報処理装置は、
前記圧分布計から前記圧分布検出センサにより検出された圧分布を取得する圧分布取得手段と、
前記圧分布取得手段により取得された前記圧分布に基づいて、前記圧分布計へ加わっている荷重を算出する荷重算出手段と、
前記荷重が閾値を超過しているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記閾値判定手段により前記荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とする圧分布計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、圧分布計測システム、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化に伴い脳卒中などの脳神経系疾患を発症する患者や、関節症など運動器に関連する疾患が増加している。発症すると運動機能が低下するため、理学療法士の指導／監視のもと運動機能回復訓練が行われる。【０００３】
従来より、患者の運動器の状態を観察するものとして、足部の状態を計測する圧分布センサシート等の圧分布計が提案されており（例えば、特許文献１参照）、被検者の扁平足の程度や、重心位置の揺れ等を計測することができる。【０００４】
足圧分布計に対する患者の圧力のかかり方を見ることにより、患者が何れの部分で体を支えているかを判定でき、理学療法士によるその先の運動指示や訓練に使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１４５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、整形疾患の患者の中には、患足側の荷重制限が設けられている場合がある。これは、筋肉量や骨の強度が不足しているため、負荷がかかりすぎると骨が折れるなどの悪影響を及ぼす可能性があるためである。現状では、例えば体重計を２つ足元に並べて、荷重値が一定の値を超えないように注意しながら訓練が行われているが、体重計の数値が変動してしまったり、下を見ながら訓練しなければならないなど制約が多い。また体重計を使用しない場合では、理学療法士の感覚で体重のかかり方を推定している。そのため、荷重制限値を超えて負荷がかかってしまう場合がある。【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、許容範囲を超えて荷重が加わっていることを容易に認識可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサを含む圧分布計と接続可能な情報処理装置であって、
前記圧分布計から前記圧分布検出センサにより検出された圧分布を取得する圧分布取得手段と、
前記圧分布取得手段により取得された前記圧分布に基づいて、前記圧分布計へ加わっている荷重を算出する荷重算出手段と、
前記荷重が閾値を超過しているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記閾値判定手段により前記荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、許容範囲を超えて荷重が加わっていることを容易に認識することができる。【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧分布計測システム１０の外観構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧分布計測システム１０が備える圧分布計１００および情報処理装置２００の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置２００が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る警告部２０５が表示部２１０上に表示する警告の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧分布計測システム５０の外観構成の一例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る圧分布計５００の外観構成（閉状態）の一例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る圧分布計５００の外観構成（開状態）の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る圧分布計測システム５０が備える圧分布計５００および情報処理装置６００の機能構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置６００が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る警告部２０５が表示部２１０上に表示する警告の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、種々の限定がされているが、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
＜１．圧分布計測システムの外観構成＞
図１は、本実施形態に係る圧分布計測システム１０の外観構成の一例を示す図である。圧分布計測システム１０は、圧分布計１００と、情報処理装置２００とを備えており、これらはケーブル３００によって接続されている。
【００１４】
圧分布計１００は、複数の圧力センサが２次元に配列された圧分布検出センサ１０１を備えており、被検者と接触した部位の圧力を測定することができる。情報処理装置２００は、圧分布計１００において計測された圧分布データをケーブル３００を介して取得する。また、取得した圧分布データを表示部に表示する。これにより、例えば圧分布計１００が被検者の足圧分布を計測する場合、被検者の足圧分布を表示することができるので、医師や理学療法士による被検者への運動指示や訓練に使用することができる。
【００１５】
＜２．圧分布計測システムが備える圧分布計および情報処理装置の機能構成＞
図２は、圧分布計測システム１０が備える圧分布計１００および情報処理装置２００の機能構成を示す図である。圧分布計１００は、圧分布検出センサ１０１を備えている。情報処理装置２００は、制御部２０１と、圧分布取得部２０２（圧分布取得手段）と、荷重算出部２０３（荷重算出手段）と、閾値判定部２０４（閾値判定手段）と、警告部２０５（警告手段）とを備えている。また情報処理装置２００は、表示部２１０と、入力部２２０（入力手段）と、データ記憶装置２３０と、スピーカ２４０と接続されている。
【００１６】
制御部２０１は、データ記憶装置２３０または不図示の内部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各構成要素の動作を制御する。圧分布取得部２０２は、圧分布計１００から圧分布検出センサ１０１により検出された圧分布を取得する。
【００１７】
荷重算出部２０３は、圧分布取得部２０２により取得された圧分布に基づいて、圧分布計１００へ加わっている荷重を算出する。閾値判定部２０４は、荷重算出部２０３により算出された荷重が閾値を超過しているか否かを判定する。警告部２０５は、閾値判定部２０４により荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う。
【００１８】
表示部２１０は、例えば液晶ディスプレイであり、圧分布取得部２０２により取得された圧分布データを表示したり、荷重が閾値を超過していることを示すテキスト情報を表示したりする。入力部２２０は、例えばキーボード、マウス、またはタッチパネル等で構成されており、ユーザからの各種入力を受け付ける。例えば、閾値判定部２０４が判定に用いる閾値の設定を入力部２２０を介してユーザから受け付ける。
【００１９】
データ記憶装置２３０は、制御部２０１が実行するプログラムを格納し、圧分布計１００から取得した圧分布データや、入力部２２０を介してユーザから受け付けた閾値等を記憶する。スピーカ２４０は、閾値判定部２０４により荷重が閾値を超過していると判定された場合、その旨を音声情報で報知する。なお、表示部２１０乃至スピーカ２４０は情報処理装置２００と一体形成あるいは内臓されていてもよい。
【００２０】
＜３．情報処理装置が実施する処理の手順＞
本実施形態では、被検者が例えば片方の足（ここでは右足であるものとする）を骨折等し、そのリハビリを行う場合を例にして説明を行う。リハビリの過程では、徐々に右足にも荷重を加えていき、訓練を行うことになる。その場合、医師や理学療法士等のユーザは現在の被検者の状態から判断して、右足に必要以上の荷重が加わらないように注意しなければならない。一方で、左足には荷重が加わっても問題は生じない。図１に示すように、被検者は右足を圧分布計１００に載せた状態で訓練を行うことになる。
【００２１】
以下、図３のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る情報処理装置２００が実施する処理の手順を説明する。
【００２２】
Ｓ３０１において、入力部２２０は、被検者の現在の右足の状態を考慮したユーザから、荷重の閾値の入力を受け付ける。Ｓ３０２において、圧分布取得部２０２は、圧分布計１００から圧分布検出センサ１０１により検出された圧分布を取得する。
【００２３】
Ｓ３０３において、荷重算出部２０３は、圧分布取得部２０２により取得された圧分布に基づいて、圧分布計１００へ加わっている荷重を算出する。より具体的には、圧分布検出センサ１０１が有する複数の圧力センサにより検出された圧力値を各圧力センサの面積で積分することにより圧分布計１００に加わっている荷重を算出する。
【００２４】
Ｓ３０４において、閾値判定部２０４は、荷重算出部２０３により算出された荷重が閾値を超過しているか否かを判定する。荷重が閾値を超過していると判定された場合（Ｓ３０４；ＹＥＳ）、Ｓ３０５へ進む。一方、荷重が閾値以下であると判定された場合（Ｓ３０４；ＮＯ）、Ｓ３０６へ進む。
【００２５】
Ｓ３０５において、警告部２０５は、荷重が閾値を超過していることを示すテキスト情報を表示部２１０に表示することにより、あるいは、スピーカ２４０を通じて荷重が閾値を超過していることを音声情報で報知することにより、警告を行う。例えば、図４に示す「警告！荷重制限値●●ｋｇを超えています」というような警告表示４０１を表示部２１０上に表示する。また、圧分布取得部２０２により取得された被検者の右足の圧分布４０２が表示されている。
【００２６】
Ｓ３０６において、制御部２０１は、処理を継続するか否かを判定する。例えば、被検者が圧分布計１００上から降りて、圧分布が計測されなくなって所定時間が経過した場合や、ユーザから訓練終了の指示（例えば、圧分布計１００や情報処理装置２００の電源をユーザがＯＦＦにした。）を受けた場合、閾値が再入力された場合等に処理を終了する。処理を継続すると判定された場合（Ｓ３０６；ＹＥＳ）、Ｓ３０２に戻る。一方、処理を継続しないと判定された場合（Ｓ３０６；ＮＯ）、図３のフローチャートの処理が終了する。
【００２７】
図３のフローチャートの処理を継続的に行うことで、警告部２０５は荷重が閾値を超過している間警告を継続することができ、閾値以下になったら警告を停止することになる。したがって、警告部２０５による警告を参考にしながら被検者の訓練等を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では、被検者の患部に加わる荷重が閾値を超過する場合に警告を行う。これにより、許容範囲を超えて荷重が加わっていることを容易に認識することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、圧分布計上に被検者の片足が載る場合を例として説明を行った。これに対し、第２実施形態では、被検者が両足とも圧分布計上に載って、医師や理学療法士等のユーザが被検者の左右の足のそれぞれへの圧力の加わり具合を監視しながら訓練を行うような場合を例として説明を行う。
【００３０】
第１実施形態と同様に、被検者は右足を骨折等しており左足は健常な状態であるものとする。このような場合は通常、被検者が圧分布計に載ったときに被検者の左足の荷重が大きくなり、右足の荷重が小さくなる。このような状況下で荷重の閾値をユーザが入力する場合、左足への荷重は本来特に制限がないはずであり、右足の荷重についてのみ閾値を設定する必要がある。
【００３１】
本実施形態では、圧分布計により被検者の両足の圧分布が計測される場合に、一方の足についてのみ荷重の閾値を設定し、その足の荷重が閾値を超過した場合にのみ警告を行う構成を説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
＜１．圧分布計測システムの外観構成＞
図５は、本実施形態に係る圧分布計測システム５０の外観構成の一例を示す図である。圧分布計測システム５０は、圧分布計５００と、情報処理装置６００とを備えており、これらはケーブル７００によって接続されている。
【００３３】
圧分布計５００は、被検者と接触した部位の圧力を測定するための第１の測定部５１０と第２の測定部５２０とを備えている。第１の測定部５１０は、複数の圧力センサが２次元に配列された第１の圧分布検出センサ５１１を備え、第２の測定部５２０は、当該第１の圧分布検出センサ５１１と離間した位置に設けられた第２の圧分布検出センサ５２１を備えている。圧分布計５００は、これら第１及び第２の圧分布検出センサ間で折り畳み可能に構成されている。情報処理装置６００は、圧分布計５００において計測された圧分布データをケーブル７００を介して取得する。また、取得した圧分布データを表示部に表示する。
【００３４】
＜２．圧分布計測システムが備える圧分布計の外観構成＞
図６Ａおよび図６Ｂはそれぞれ、本発明の第２実施形態に係る圧分布計５００の外観構成の閉状態および開状態を示す図である。図６Ａに示すように、圧分布計５００が備える第１の測定部５１０および第２の測定部５２０は、互いに略同一の外形寸法を有しており、それぞれ縦長の平板形状を有する。
【００３５】
第１の測定部５１０と第２の測定部５２０とは、それぞれ長辺側の一方の側面において、回動可能に接続されている。具体的には、第１の測定部５１０の側面５１５と、第１の測定部５１０と略等しい外形寸法を有する第２の測定部５２０の側面５２５とが、ヒンジ機構５３１−５３３を介して接続されており、これにより、第２の測定部５２０は、第１の測定部５１０に対して矢印５３０の方向に開閉可能（折り畳み可能）となっている。
【００３６】
第２の測定部５２０は第１の測定部５１０に対して例えば最大１８０度まで開くよう構成されており、最大角度まで開いた状態において、図６Ｂに示すように第１の測定部５１０と第２の測定部５２０とは、同一平面を形成する。なお、ヒンジ機構５３１−５３３のうち、ヒンジ機構５３１には、第１の測定部５１０と第２の測定部５２０とを電気的に接続するための配線が内挿されているものとする。これにより、第１の測定部５１０と第２の測定部５２０との間での信号の送受信が可能となっている。
【００３７】
また、第１の測定部５１０の側面５１５と第２の測定部５２０の側面５２５には、それぞれ、最大角度（１８０度）まで開いた状態において互いが対向して配されるように構成された、矩形状の接続部５３４及び５３５が配されている。接続部５３４及び５３５は、それぞれマグネット等の部材により構成されており、最大角度まで開いた状態において対向する面と面とが吸着するように構成されている。これにより、第２の測定部５２０は、第１の測定部５１０に対して最大角度まで開いた状態を安定して維持することができる。
【００３８】
さらに、接続部５３４及び５３５は、第２の測定部５２０が第１の測定部５１０に対して最大角度まで開いた状態においてそれぞれ電気的にも接続されるように構成されてもよく、最大角度まで開いた状態となったことを検知する接点として機能してもよい。また電源スイッチ５４０は、圧分布計５００の電源をＯＮ／ＯＦＦするために用いられる。不図示のコネクタには、各種データを外部装置（不図示のパソコン等の情報処理装置や携帯電話等）に送信するためのケーブル７００が接続される。
【００３９】
次に図６Ｂは、第２の測定部５２０が第１の測定部５１０に対して最大角度まで開いた状態を示している。図６Ｂにおいて、第１の測定部５１０は、第１の圧分布検出センサ５１１を備えており、複数の圧力センサ５１０１−５１０５を備えている。同様に、第２の測定部５２０は、第２の圧分布検出センサ５２１を備えており、複数の圧力センサ５２０１−５２０５を備えている。第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１により検出された圧分布データがケーブル７００を介して情報処理装置６００へ送信される。
【００４０】
このような構成を有する圧分布計５００を用いることで、被検者の左右両足のそれぞれを第１及びの測定部５１０，５２０へ載置し、両足の圧分布のバランス等を把握することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、折りたたむことができ、圧分布検出センサが分割された形式で説明を行っているが、たとえば、折りたたみ構造でなく、１枚の圧分布検出センサを中心線より左右に２分割する構成としても良い。
【００４２】
また、本実施形態では、ヒンジ機構５３１−５３３により折り可能とした構成を例に説明を行っているが、例えば、布のような折り曲げることが可能な素材でつながっており、折り曲げ可能とした構成であっても良い。
【００４３】
＜３．圧分布計測システムが備える圧分布計および情報処理装置の機能構成＞
図７は、圧分布計測システム５０が備える圧分布計５００および情報処理装置６００の機能構成を示す図である。図７に示すように、圧分布計５００は、第１の圧分布検出センサ５１１と、第２の圧分布検出センサ５２１とを備える。
【００４４】
情報処理装置６００は、制御部２０１と、圧分布取得部２０２と、荷重算出部２０３と、閾値判定部２０４と、警告部２０５と、センサ選択部７０１（センサ選択手段）と、表示制御部７０２（表示制御手段）とを備えている。また情報処理装置６００は、表示部２１０と、入力部２２０と、データ記憶装置２３０と、スピーカ２４０と接続されており、これらの機能は第１実施形態と同様である。
【００４５】
制御部２０１は、データ記憶装置２３０または不図示の内部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各構成要素の動作を制御する。圧分布取得部２０２は、圧分布計５００から第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１により検出された第１及び第２の圧分布をそれぞれ取得する。荷重算出部２０３は、圧分布取得部２０２により取得された第１及び第２の圧分布に基づいて、圧分布計５００へ加わっている第１及び第２の荷重をそれぞれ算出する。
【００４６】
閾値判定部２０４は、センサ選択部７０１により選択された圧分布検出センサについて荷重算出部２０３により算出された荷重が閾値を超過しているか否かを判定する。例えば、後述のセンサ選択部７０１により第１の圧分布検出センサ５１１が選択された場合には、荷重算出部２０３により算出された第１の荷重と閾値とを比較することになる。その際、荷重算出部２０３により算出された第２の荷重については閾値との比較は行われず、荷重制限は設けられない。ただし、センサ選択部７０１により第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１の両方が選択された場合には、荷重算出部２０３により算出された第１及び第２の荷重それぞれについて閾値と比較し、何れか一方でも閾値を超過した場合に、荷重が閾値を超過していると判定してもよい。また、第１及び第２の荷重それぞれについて第１及び第２の閾値と比較する構成であってもよい。その場合、入力部２２０を介して各閾値の入力を受け付けてもよい。警告部２０５は、閾値判定部２０４により荷重が閾値を超過していると判定された場合に、警告を行う。警告の方法は第１実施形態と同様である。
【００４７】
センサ選択部７０１は、入力部２２０を介してユーザ入力を受け付けて、第１又は第２の圧分布検出センサを選択する。あるいは、荷重算出部２０３により算出された第１及び第２の荷重のうち小さい値に対応する圧分布検出センサを選択してもよい。本実施形態では、被検者は右足を骨折等しており左足は健常な状態である。このような場合は通常、被検者が圧分布計に載ったときに被検者の左足の荷重が大きくなり、右足の荷重が小さくなる。よって、左足が第１の圧分布検出センサ５１１に載り、右足が第２の圧分布検出センサ５２１に載ると仮定すると、第２の圧分布検出センサ５２１に基づいて算出される第２の荷重の方が小さくなる。すなわち、荷重が小さい方の圧分布検出センサを選択して、当該選択された圧分布検出センサから算出される荷重について閾値と比較すればよいことになる。表示制御部７０２は、センサ選択部７０１により選択された圧分布検出センサを表示部２１０上で強調表示する。
【００４８】
＜４．情報処理装置が実施する処理の手順＞
以下、図８のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る情報処理装置６００が実施する処理の手順を説明する。
【００４９】
Ｓ８０１において、入力部２２０は、被検者の現在の右足の状態を考慮したユーザから、荷重の閾値の入力を受け付ける。Ｓ８０２において、センサ選択部７０１は、入力部２２０を介してユーザ入力を受け付けて、第１又は第２の圧分布検出センサを選択する。Ｓ８０３において、圧分布取得部２０２は、圧分布計５００から第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１により検出された第１及び第２の圧分布をそれぞれ取得する。
【００５０】
Ｓ８０４において、荷重算出部２０３は、圧分布取得部２０２により取得された第１及び第２の圧分布に基づいて、圧分布計５００へ加わっている第１及び第２の荷重をそれぞれ算出する。より具体的には、第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１がそれぞれ有する複数の圧力センサにより検出された圧力値を各圧力センサの面積で積分することにより、第１及び第２の圧分布検出センサ５１１，５２１に加わっている第１及び第２の荷重をそれぞれ算出する。
【００５１】
Ｓ８０５において、閾値判定部２０４は、荷重算出部２０３により算出された第１及び第２の荷重のうち、Ｓ８０２でセンサ選択部７０１により選択された圧分布検出センサに対応する荷重が閾値を超過しているか否かを判定する。荷重が閾値を超過していると判定された場合（Ｓ８０５；ＹＥＳ）、Ｓ８０６へ進む。一方、荷重が閾値以下であると判定された場合（Ｓ８０５；ＮＯ）、Ｓ８０７へ進む。
【００５２】
Ｓ８０６において、警告部２０５は、荷重が閾値を超過していることを示すテキスト情報を表示部２１０に表示することにより、あるいは、スピーカ２４０を通じて荷重が閾値を超過していることを音声情報で報知することにより、警告を行う。例えば、図９に示す「警告！荷重制限値●●ｋｇを超えています」というような警告表示９０１を表示部２１０上に表示する。また、圧分布取得部２０２により取得された被検者の左右の足の圧分布９０２が表示されている。また、表示制御部７０２により、センサ選択部７０１により第１又は第２の圧分布検出センサの何れが選択されたかを容易に判断できるように枠９０３等で強調表示を行ってもよい。なお、必ずしも枠９０３に限定されず、該当する圧分布検出センサの検出結果の表示領域の色を変更してもよく、その他の方法により強調表示を行ってもよい。
【００５３】
Ｓ８０７において、制御部２０１は、第１実施形態の図３のＳ３０６の処理と同様にして、処理を継続するか否かを判定する。処理を継続すると判定された場合（Ｓ８０７；ＹＥＳ）、Ｓ８０３に戻る。一方、処理を継続しないと判定された場合（Ｓ８０７；ＮＯ）、図８のフローチャートの処理が終了する。
【００５４】
図８のフローチャートの処理を継続的に行うことで、警告部２０５は荷重が閾値を超過している間警告を継続することができ、閾値以下になったら警告を停止することになる。したがって、警告部２０５による警告を参考にしながら被検者の訓練等を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、被検者の左右の足の一方に対応する圧分布検出センサを選択することにより、一方の患部に加わる荷重が閾値を超過する場合にのみ警告を行う。これにより、荷重制限の必要がある側のみを対象として、許容範囲を超えて荷重が加わっていることを容易に認識することができる。また、センサ選択部により選択された圧分布検出センサによる検出結果の、表示部上における表示領域を強調表示するため、ユーザは何れの足を対象として閾値判定が行われているかを確認することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、センサ選択部がユーザ入力により閾値判定を行う対象となる圧分布検出センサを選択する構成を説明した。この他に、センサ選択部が、荷重算出部２０３により算出された第１及び第２の荷重のうち小さい値に対応する圧分布検出センサを自動的に選択する構成であってもよい。その場合、Ｓ８０２におけるセンサ選択処理は、Ｓ８０４の第１及び第２の荷重算出処理の後に行われることになる。これにより、ユーザ入力を必要とせずに自動的にセンサが選択され、以降の閾値判定処理、警告処理が実行されるため、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、第１及び第２の圧分布検出センサ間で折り畳み可能に構成された圧分布計を例に説明を行ったが、第１実施形態において図１を参照して説明したように、１つの圧分布検出センサ１０１上に被検者が両足で載る場合であっても、一方の足の荷重のみ閾値判定を行うことが可能である。具体的には、情報処理装置が圧分布の検出領域から各足を認識して、それぞれの圧分布から第１及び第２の荷重を算出し、一方の足の荷重について本実施形態と同様に選択を行って閾値と比較する。これにより、圧分布検出センサが離間した位置に設けられていなくても、対象とする側の足についてのみ警告を行うことができる。
【００５８】
また、以上の説明では圧分布計を例にして説明を行ったが、圧分布計に限らず、重心動揺計や体重計などにも本発明を適用することができる。
【００５９】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００６０】
本願は、２０１２年９月１９日提出の日本国特許出願特願２０１２−２０６２９０を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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【図９】
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【国際調査報告】
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