Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  核酸結合性固相担体は、溶解液より密度が大きい方が好ましい。例えば、溶解液の密度が１．１〜１．２ｇ／ｍＬであれば、核酸結合性固相担体の密度は、１．５〜２．０ｇ／ｍＬなどとすればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  第２プラグは、オイルのプラグによって分割されて任意の数の複数のプラグから構成されてもよい。第２プラグが複数のプラグからなる場合、各プラグの液体は、同じであっても異なっていても構わない。その中に、少なくとも１つの第１洗浄液のプラグがあれば、他のプラグの液体は特に限定されないが、全てのプラグが第１洗浄液であることが好ましい。第２プラグが分割される数は、例えば、チューブの長さや洗浄の対象等を考慮して適宜設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】  装着部３００は、磁力印加部４００との位置関係が、キャピラリー２００の長手方向に対して相対的に変化することができるように構成される。本実施例では、磁力印加部４００の移動を行わずに装着部３００を磁力印加部４００に対して相対的に移動させるように設計されているため、装着部３００を移動させる移動機構５００が設けられている。なお、装着部３００には、ヒンジ３３０、ガイドレール３４０、駆動ベルト３５０、モーター４２０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】  インフルエンザの診断において、綿棒で咽頭内の粘膜から採取された検体を、タンク１３０の蓋１２２を外した後、溶解液１２４を含むタンク１３０内に挿入し、溶解液１２４に検体を採取した綿棒を浸すことで、ウイルスを溶解液１２４中に採取する。溶解液１２４内には、表面がシリカでコーティングされた磁性ビーズ１２５が入っており、蓋１２２を閉め、タンク１３０を振とうすることによって、磁性ビーズ１２５に核酸を吸着させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】  図５より、対照の１段階溶出では、キャピラリー作製後１週間で、すでに検出感度が落ちており、６ヶ月経つと、ほとんど検出できなくなったのに対し、本発明の２段階溶出では、キャピラリー作製後６ヶ月経っても、ほとんど検出感度の減少は観察されなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】（７）洗浄プラグを増やした場合  さらに、第５プラグと第６プラグとの間に、第５プラグ側から順に、オイルと混和しない洗浄液からなる第１０プラグ、及びオイルからなる第１１プラグを有したキャピラリーを作製し、作製直後に実験を行った。第１０プラグは第２プラグと同じプラグとし、第１１プラグは他のオイルプラグと同じプラグとした。なお、キャピラリー以外は、（６）と同様に実験を行った。図７は、ＰＣＲサイクルの経過に伴う輝度の変化を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】 （６）で行ったように、洗浄プラグを増やさない場合と結果を比較すると（図７）、洗浄プラグを増やした場合のほうが、ＰＣＲによる増幅効率が良かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオイルからなる第１プラグ、  オイルと相分離し、核酸が結合した核酸結合性固相担体を洗浄するための第１洗浄液からなる第２プラグ、  第２のオイルからなる第３プラグ、  オイルと相分離し、逆転写反応を行うための逆転写反応液からなる第４プラグ、  第３のオイルからなる第５プラグ、  オイルと相分離し、核酸が結合した核酸結合性固相担体から前記核酸を溶出するための溶出液からなる第６プラグ、  第４のオイルからなる第７プラグ、を、この順で内部に備えたチューブと、  前記チューブに前記核酸結合性固相担体を導入するためのタンクと、を備えた核酸抽出用器具と、  前記チューブに磁力を印加するための磁力印加器具と、を備えた核酸抽出用装置。
【請求項２】
前記チューブの長手方向に沿って、前記チューブと前記磁力印加器具の位置関係を相対的に変化させるための磁力印加器具移動装置または核酸抽出用器具移動装置を備える、請求項１に記載の核酸抽出用装置。
【請求項３】
前記チューブの第４プラグ及び／又は第６プラグを加熱する位置に設けられた加熱装置を備える、請求項１または２に記載の核酸抽出用装置。
【請求項４】
前記チューブが、第５プラグと第６プラグとの間に、第５プラグ側から順に、    オイルと相分離し、核酸が結合した核酸結合性固相担体を洗浄するための第２洗浄液からなる第１０プラグ、及び    オイルからなる第１１プラグ、を、備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸抽出用装置。
【請求項５】
前記溶出液が、ＤＮＡポリメラーゼ、ｄＮＴＰ及びＤＮＡポリメラーゼ用プライマーを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸抽出用装置。
【請求項６】
前記タンクと、前記チューブが着脱可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸抽出用装置。
【請求項７】
前記チューブの第７プラグ側の端が開放している開放端であって、  前記開放端を封止する、着脱可能な栓を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸抽出用装置。
【請求項８】
前記タンクが、核酸を抽出するための試料を溶解するための溶解液を有することを特徴とする、請求項１〜７までのいずれか１項に記載の核酸抽出用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸抽出用器具、それを用いた核酸抽出方法、及び核酸抽出用キット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、核酸抽出用器具、それを用いた核酸抽出方法、及び核酸抽出用キットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、新規な核酸抽出用器具、それを用いた核酸抽出方法、及び核酸抽出用キットを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
核酸結合性固相担体は、溶解液より密度が大きい方が好ましい。例えば、溶解液の密度が１．１〜１．２ｇ／ｍＬであれば、核酸結合性固相担体の密度は、１．５〜２．０ｇ／ｍＬなどとすればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２プラグは、オイルのプラグによって分割されて任意の数の複数のプラグから構成されてもよい。第２プラグが複数のプラグからなる場合、各プラグの液体は、同じであっても異なっていても構わない。その中に、少なくとも１つの第１洗浄液のプラグがあれば、他のプラグの液体は特に限定されないが、全てのプラグが第１洗浄液であることが好ましい。第２プラグが分割される数は、例えば、チューブの長さや洗浄の対象等を考慮して適宜設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
装着部３００は、磁力印加部４００との位置関係が、キャピラリー２００の長手方向に対して相対的に変化することができるように構成される。本実施例では、磁力印加部４００の移動を行わずに装着部３００を磁力印加部４００に対して相対的に移動させるように設計されているため、装着部３００を移動させる移動機構５００が設けられている。なお、装着部３００には、ヒンジ３３０、ガイドレール３４０、駆動ベルト３５０、モーター４２０が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
インフルエンザの診断において、綿棒で咽頭内の粘膜から採取された検体を、タンク１３０の蓋１２２を外した後、溶解液１２４を含むタンク１３０内に挿入し、溶解液１２４に検体を採取した綿棒を浸すことで、ウイルスを溶解液１２４中に採取する。溶解液１２４内には、表面がシリカでコーティングされた磁性ビーズ１２５が入っており、蓋１２２を閉め、タンク１３０を振とうすることによって、磁性ビーズ１２５に核酸を吸着させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図５より、対照の１段階溶出では、キャピラリー作製後１週間で、すでに検出感度が落ちており、６ヶ月経つと、ほとんど検出できなくなったのに対し、本発明の２段階溶出では、キャピラリー作製後６ヶ月経っても、ほとんど検出感度の減少は観察されなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（７）洗浄プラグを増やした場合
さらに、第５プラグと第６プラグとの間に、第５プラグ側から順に、オイルと混和しない洗浄液からなる第１０プラグ、及びオイルからなる第１１プラグを有したキャピラリーを作製し、作製直後に実験を行った。第１０プラグは第２プラグと同じプラグとし、第１１プラグは他のオイルプラグと同じプラグとした。なお、キャピラリー以外は、（６）と同様に実験を行った。図７は、ＰＣＲサイクルの経過に伴う輝度の変化を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（６）で行ったように、洗浄プラグを増やさない場合と結果を比較すると（図７）、洗浄プラグを増やした場合のほうが、ＰＣＲによる増幅効率が良かった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側から視認される表示部（34,36）を備えた表示手段（24）と、
前記表示手段の前側に設けられ、半透過性を備えた反射手段（28）と、
前記反射手段側に向けて画像を表示する画像出力装置（26）と、
前記表示部を明輝させる発光手段（38,40,42,44）と、
前記発光手段の発光態様を制御する制御手段（30）とを備え、
前記反射手段は、前記画像出力装置で表示された画像を前記表示手段側へ反射して、前記表示手段よりも前側に虚像を表示させ、
前記制御手段は、前記表示部において前記虚像が前後方向に重なる部分が、前記表示部において前記虚像が前後方向に重ならない部分に比べて暗くなるよう前記発光手段を制御することを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前側から視認される表示部（34,36）を備えた表示手段（24）と、
前記表示手段の前側に設けられ、半透過性を備えた反射手段（28）と、
前記反射手段側に向けて画像を表示する画像出力装置（26）とを備え、
前記反射手段は、前記画像出力装置で表示された画像を前記表示手段側へ反射して、前記表示手段よりも前側に虚像を表示させ、
前記画像出力装置は、立体画像を表示する立体表示装置である車両用表示装置。
【請求項３】
前側から視認される表示部（34,36）を備えた表示手段（24）と、
前記表示手段の前側に設けられ、半透過性を備えた反射手段（28）と、
前記反射手段側に向けて画像を表示する画像出力装置（26）と、
前記表示部を明輝させる発光手段（38,40,42,44）と、
前記発光手段の発光態様を制御する制御手段（30）とを備え、
前記反射手段は、前記画像出力装置で表示された画像を前記表示手段側へ反射して、前記表示手段よりも前側に虚像を表示させ、
前記制御手段は、前記表示部において前記虚像が前後方向に重なる部分が、前記表示部において前記虚像が前後方向に重ならない部分に比べて暗くなるよう前記発光手段を制御し、
前記画像出力装置は、立体画像を表示する立体表示装置である車両用表示装置。
【請求項４】
前記画像出力装置は、表示位置が異なる複数の画層に画像を階層表示させ、
前記反射手段で反射された各画層の虚像が前後方向に異なる位置に表示される請求項２又は３記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記画像出力装置は、各画層に異なる内容の画像を表示させる請求項４記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記画像出力装置は、前記反射手段で反射された際に最も前方に位置する画層に警告に関する画像を表示させる請求項５記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明では、
前側から視認される表示部を備えた表示手段と、
前記表示手段の前側に設けられ、半透過性を備えた反射手段と、
前記反射手段側に向けて画像を表示する画像出力装置とを備え、
前記反射手段は、前記画像出力装置で表示された画像を前記表示手段側へ反射して、前記表示手段よりも前側に虚像を表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明によれば、表示手段の表示部の前側に、反射手段で反射された画像出力装置の虚像が重畳的に表示されるから、多くの情報を表示させることができる。そして、表示部に対して虚像が前側に飛び出すように表示されるので、ユーザーが当該情報を優先的に認識することとなる。このため、画像出力装置の画像に重要な情報を表示させれば、ユーザーは、当該情報を優先的に認識することができる。すなわち、ユーザーは、多くの情報の中から重要度の高い情報を直感的に認識することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明では、
前記表示部を明輝させる発光手段と、
前記発光手段の発光態様を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記表示部において前記虚像が前後方向に重なる部分が、前記表示部において前記虚像が前後方向に重ならない部分に比べて暗くなるよう前記発光手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明によれば、表示部において虚像が前後方向に重なる部分を重ならない部分に比べて暗くなるよう発光手段の発光が制御される。従って、表示部と虚像を重畳的に表示させても、虚像の内容をはっきりと表示させることができる。従って、ユーザーは、虚像で表示される情報を確実に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間軸に沿って周波数を変調したレーダ波を、規定された周期ごとに送信する送信手段（３２，３３，３６）と、
前記送信手段にて送信されたレーダ波の反射波である到来波を受信して増幅器（４４）にて増幅する受信手段（４０，４４）と、
前記受信手段にて受信して増幅した到来波に、前記送信手段にて送信するレーダ波を混合して、ビート信号の実数成分であるＩ信号を生成するＩ信号生成手段（３４，４６）と、
前記受信手段にて受信して増幅した到来波に、前記送信手段にて送信するレーダ波の位相をπ／２［ｒａｄ］シフトさせて混合し、ビート信号の虚数成分であるＱ信号を生成するＱ信号生成手段（３４，４８，５０）と、
前記Ｉ信号生成手段で生成されたＩ信号及び前記Ｑ信号生成手段で生成されたＱ信号を複素周波数解析し、その複素周波数解析の結果において極大となる周波数各々を周波数ピークとして検出するピーク検出手段（５６，Ｓ１４０，Ｓ１５０）と、
前記ピーク検出手段にて検出した周波数ピークの各々を、前記レーダ波を反射した物標として検出する物標検出手段（５６，Ｓ１７０〜Ｓ２００）と、
前記ピーク検出手段にて複素周波数解析を実行した結果、正の周波数領域にて検出された周波数ピークと負の周波数領域にて検出された周波数ピークとについて、互いに対応する周波数の強さを照合した結果に基づいて、前記周波数ピークが、前記増幅器で信号波形が飽和することによる歪みである飽和歪であるか否かを少なくとも判定する歪判定手段（５６，Ｓ１６０）と
を備え、
前記歪判定手段は、
前記正の周波数領域にて検出された周波数ピークの中に、特定の周波数を基本周波数とした場合の２次高調波に対応する周波数ピークである２次ピークが存在するか否かを判定する高次ピーク判定手段（５６，Ｓ３１０〜Ｓ３３０）
を備え、
前記高次ピーク判定手段での判定の結果、前記２次ピークが存在する場合、当該２次ピークに対応する負の周波数領域での周波数ピークの周波数の強さが、当該２次ピークの周波数の強さに対して、予め規定された規定比率以上であれば、当該２次ピークが前記飽和歪であるものと判定することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記歪判定手段は、
前記高次ピーク判定手段での判定の結果、前記２次ピークが存在する場合、当該２次ピークに対応する負の周波数領域での周波数ピークの周波数の強さが、前記２次ピークの周波数の強さに対して、前記規定比率未満であれば、当該２次ピークが多重反射による周波数ピークであるものと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記増幅器は、
外部からの入力に従って、増幅率を変更可能に構成されており、
前記歪判定手段での判定の結果、前記飽和歪による周波数ピークを検出した場合、前記増幅器によるクリッピングの発生が抑制されるように、前記増幅器の増幅率を低下させる増幅制御手段（５６，Ｓ４００，Ｓ４１０）
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記ピーク検出手段は、
前記複素周波数解析の結果、周波数の強さが極大となる周波数であって、かつ、規定された判定閾値以上となる周波数の各々を前記周波数ピークとして検出し、
前記増幅制御手段は、
前記歪判定手段での判定の結果、前記飽和歪であると判定された周波数ピークの周波数の強さと前記判定閾値との差に対して、０よりも大きく１未満に設定された倍率を乗じた値を、前記増幅率を低下させる値とする
ことを特徴とする請求項３に記載のレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性シリコーン変性熱可塑性樹脂と、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は前記樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体。
【請求項２】
前記非晶性シリコーン変性熱可塑性樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上２０質量部以下であり、
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂の配合量が、全樹脂１００質量部に対して、８０質量部以上９５質量部以下である請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記非晶性シリコーン変性熱可塑性樹脂がシリコーン変性ポリエーテルイミド樹脂である請求項１又は２に記載の管状体。
【請求項４】
前記導電剤がカーボンブラックであり、
前記カーボンブラックの配合量が、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
前記カーボンブラックの平均一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項４に記載の管状体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状体と、前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項７に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記カーボンブラックの平均一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項４に記載の管状体である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  本発明において、上記プラスチックは、板（厚さが、例えば、０．３〜３ｍｍ等）、膜（厚さが、例えば、０．１〜０．５ｍｍ等のフィルム）、又は粒体として用いることができる。
プラスチックの粒体については、粒径３０〜２００μｍを含む粒体が好適に用いられ、粒径５０〜１００μｍを含む粒体が特に好適に用いられるが、勿論粒径３０μｍ未満等の粒径のものを含んでいてもよい。
なお、上記プラスチックの粒体は、適宜の方法により得られるが、例えば、プラスチックのチップを適宜の粉砕手段（例示：乳鉢、自動乳鉢器）により、粉砕し、篩別して得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  次に、各工程について説明する。
Ａ工程
微細な紛体（微粉末）である上記発光物質に、後記するＢ工程で用いられるプラスチックに対して溶解性のある上記溶媒を加えて撹拌することにより、発色物質は溶媒に溶解することなく、発光物質と溶媒との懸濁液が調製される。
この際の発光物質に対する溶媒の添加量は、特に制限されないが、例えば、発色物質１０ｍｇに対して５〜２０ｍｌ等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】（実施例１）パッチ型酸素センサーの製造
Ａ工程
発色物質（燐光物質）のＰｔＴ９７５（米国  フロンティア  サイエンティフィック（Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製商品名、白金（ＩＩ）−テトラ（ペンタフルオロフェニル）ポルフィリン（Ｐｔ（ＩＩ）ｍｅｓｏ−Ｔｅｔｒａ（ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｐｈｅｎｙｌ）ｐｏｒｐｈｉｎｅ）６ｍｇに有機溶媒のアセトン５ｍｌを加え、撹拌して懸濁液を調製した。
Ｂ工程
次いで、あらかじめ、透明なポリカーボネート（ＰＣ）の厚さ０．５ｍｍの板をポンチで切り抜いて作製した直径５ｍｍのパッチを６０℃に加熱（アセトンの沸点：５６．５℃）したホットプレート（加熱手段）上に載せて予熱しておき、続いてそのパッチの上面に上記懸濁液をマイクロシリンジで４μｌ滴下すると同時に熱風を送ってアセトンを滴下後５秒間で急速に気化させ、発色物質がＰＣ板の上面の表面に固定されたパッチ型酸素センサーを製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
撮像エリアに設けられる、前記被写体に対するオートフォーカスの合焦位置を定めるためのオートフォーカスエリアを設定するオートフォーカスエリア設定部と、
前記オートフォーカスエリアに応じて、前記オートフォーカスを制御するオートフォーカス制御部と
を備え、
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスを用いた追尾動作を行う場合に、追尾対象となる前記被写体が認識されていないとき、前記オートフォーカスエリアを、前記撮像エリアにおける中央部に再設定する
撮像装置。
【請求項２】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアとして、前記撮像エリア内の任意の位置に配置される複数のオートフォーカスエリアが設定されている場合、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部に再設定する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部の任意の位置に配置される複数のオートフォーカスエリアに再設定する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部の任意の位置に配置される１つのオートフォーカスエリアに再設定する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
追尾対象の前記被写体を認識する被写体認識部をさらに備え、
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記被写体認識部の認識結果に応じて、前記オートフォーカスエリアを再設定する
請求項１乃至請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像部を備える撮像装置の制御方法において、
前記撮像装置が、
撮像エリアに設けられる、前記被写体に対するオートフォーカスの合焦位置を定めるためのオートフォーカスエリアを設定し、
前記オートフォーカスエリアに応じて、前記オートフォーカスを制御し、
前記オートフォーカスを用いた追尾動作を行う場合に、追尾対象となる前記被写体が認識されていないとき、前記オートフォーカスエリアを、前記撮像エリアにおける中央部に再設定する
ステップを含む制御方法。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像部を備える撮像装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
撮像エリアに設けられる、前記被写体に対するオートフォーカスの合焦位置を定めるためのオートフォーカスエリアを設定し、
前記オートフォーカスエリアに応じて、前記オートフォーカスを制御し、
前記オートフォーカスを用いた追尾動作を行う場合に、追尾対象となる前記被写体が認識されていないとき、前記オートフォーカスエリアを、前記撮像エリアにおける中央部に再設定する
ステップを含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本技術の一側面の撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、撮像エリアに設けられる、前記被写体に対するオートフォーカスの合焦位置を定めるためのオートフォーカスエリアを設定するオートフォーカスエリア設定部と、前記オートフォーカスエリアに応じて、前記オートフォーカスを制御するオートフォーカス制御部とを備え、前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスを用いた追尾動作を行う場合に、追尾対象となる前記被写体が認識されていないとき、前記オートフォーカスエリアを、前記撮像エリアにおける中央部に再設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアとして、前記撮像エリア内の任意の位置に配置される複数のオートフォーカスエリアが設定されている場合、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部に再設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部の任意の位置に配置される複数のオートフォーカスエリアに再設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記オートフォーカスエリア設定部は、前記オートフォーカスエリアを、前記中央部の任意の位置に配置される１つのオートフォーカスエリアに再設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
追尾対象の前記被写体を認識する被写体認識部をさらに備え、前記オートフォーカスエリア設定部は、前記被写体認識部の認識結果に応じて、前記オートフォーカスエリアを再設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本技術の一側面の撮像装置、制御方法、及び、プログラムにおいては、撮像エリアに設けられる、被写体に対するオートフォーカスの合焦位置を定めるためのオートフォーカスエリアが設定され、オートフォーカスエリアに応じて、オートフォーカスが制御され、オートフォーカスを用いた追尾動作を行う場合に、追尾対象となる被写体が認識されていないとき、オートフォーカスエリアが、撮像エリアにおける中央部に再設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを用いて形成されたトナー像が転写された被転写体に対し、前記特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着するレーザ定着方法。
【請求項２】
前記赤外線吸収剤の凝集体の体積平均粒径が、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲である請求項１に記載のレーザ定着方法。
【請求項３】
前記特定波長が、波長７００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲にある請求項１又は２に記載のレーザ定着方法。
【請求項４】
結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを用いて形成されたトナー像が転写された被転写体に対し、前記特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着するレーザ定着装置。
【請求項５】
帯電された像保持体の表面を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、
結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像して前記像保持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを用いて形成されたトナー像が転写された被転写体に対し、前記特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着するレーザ定着方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを用いて形成されたトナー像が転写された被転写体に対し、前記特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着するレーザ定着装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、帯電された像保持体の表面を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像して前記像保持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上に前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記利用者によって、前記クレジットカードのその後の利用について期間が指定された場合に、その指定された期間を示す指定期間情報を受け付ける指定期間受付手段をさらに備え、
前記算出手段が、前記指定期間受付手段によって受け付けられた指定期間情報によって示される期間内に獲得されるポイントを算出するように構成されている、
請求項１又は２に記載のクレジットカードシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記態様において、前記利用者によって、前記クレジットカードのその後の利用について期間が指定された場合に、その指定された期間を示す指定期間情報を受け付ける指定期間受付手段をさらに備え、前記算出手段が、前記指定期間受付手段によって受け付けられた指定期間情報によって示される期間内に獲得されるポイントを算出するように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを備えるとともに、所定の移動方向に移動可能なヘッドユニットと、
前記記録ヘッドにより記録が行われた被記録媒体が排出される被記録媒体排出領域を含む排出口と、
前記ヘッドユニットに接続され、インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を備えたインクチューブと、を備え、
前記排出口が設けられた面を装置の前面としたとき、前記インクチューブが、装置の前面から装置外部に出ている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記排出口は前記被記録媒体排出領域と、当該被記録媒体排出領域外の空間とを備えて構成されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブが、前記排出口における、前記被記録媒体排出領域外の空間を経由して装置外部に出ている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブが、前記被記録媒体排出領域から装置外部に出ている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載のインクジェット記録装置において、前記被記録媒体排出領域と前記被記録媒体排出領域外の空間とが、仕切部材によって仕切られており、
前記インクチューブは、前記仕切部材に沿って配置されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録装置において、前記仕切部材は、前記被記録媒体排出領域において被記録媒体が載置される載置面から所定の隙間を持たせた水平面に沿った面を成す板状の部材であり、
前記仕切部材により、前記被記録媒体排出領域外の空間が形成されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載のインクジェット記録装置において、前記仕切部材は、前記被記録媒体排出領域の外側を形成する板状の部材であり、
前記仕切部材により、前記被記録媒体排出領域の左側又は右側に、前記被記録媒体排出領域外の空間が形成されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブは、前記排出口を構成する側壁に沿って配置されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、装置の前面に、装置の操作部を構成するパネルユニットが設けられ、
前記排出口の上縁が、前記パネルユニットの下端で構成されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録装置において、当該インクジェット記録装置を構成する装置本体の上部に回動可能に取り付けられたスキャナーユニットを備え、
前記パネルユニットが、前記スキャナーユニットに設けられている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブが、前記パネルユニットの下端に取り付けられている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インクを吐出する記録ヘッドを備えるとともに、所定の移動方向に移動可能なヘッドユニットと、
前記記録ヘッドにより記録が行われた被記録媒体が排出される被記録媒体排出領域を含む排出口と、
前記ヘッドユニットに接続され、インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を備えたインクチューブと、
前記排出口の内側に設けられ、記録が行われた被記録媒体を排出する排出手段と、
を備え、
前記排出手段が、駆動ローラーと、当該駆動ローラーと接する従動ローラーと、を備えて構成され、
前記インクチューブが、前記従動ローラーを支持する支持部材の上を通って装置外部に出ている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェット記録装置において、前記支持部材に、前記インクチューブの位置を規制する規制部材が設けられている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブは前記排出口を構成する側壁に支持されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブを複数本備えるとともに、当該複数本のインクチューブが結束手段によって結束されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、装置の外観を構成するハウジングの外側に前記インク収容部を備えている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第１２の態様は、インクを吐出する記録ヘッドを備えるとともに、所定の移動方向に移動可能なヘッドユニットと、前記記録ヘッドにより記録が行われた被記録媒体が排出される被記録媒体排出領域を含む排出口と、前記ヘッドユニットに接続され、インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を備えたインクチューブと、前記排出口の内側に設けられ、記録が行われた被記録媒体を排出する排出手段とを備え、前記排出手段が、駆動ローラーと、当該駆動ローラーの上から接する従動ローラーと、を備えて構成され、前記インクチューブが、前記従動ローラーを支持する支持部材の上を通って装置外部に出ていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径加工用切れ刃（３ａ）を有する切削インサート（３）を備えた刃先交換式内径加工用切削工具であって、前記切削インサート（３）を工具本体（１）の外周に工具回転方向に均等ピッチで複数個配置し、工具の回転中心から各切削インサートの内径加工用切れ刃（３ａ）までの距離を全て等しくしており、
前記複数個の切削インサート（３）は、内径以外の領域を内径加工と同時進行で加工する切れ刃を備え、
前記内径以外の領域を加工する切れ刃は、穴の内径面と段差面との交差部に設けるぬすみ部を加工するぬすみ部加工用切れ刃（３ｃ）である刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項２】
前記内径以外の領域を加工する切れ刃として、穴の段差面を加工する端面加工用切れ刃（３ｂ）をさらに設けた請求項１に記載の刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項３】
内径加工用切れ刃（３ａ）とその切れ刃の外周の逃げ面との間に加工穴の内径面にガイドされる丸ランド（１９）を形成した請求項１又は請求項２に記載の刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項４】
複数個の切削インサートを１組にして２組の切削インサート（３，１３）を工具本体（１）の先端側小径部（１ａ）の外周と後部側大径部（１ｂ）の外周にそれぞれ設置し、その２組の切削インサート（３，１３）で、小径穴（２０ａ）と大径穴（２０ｂ）が連なった段付き鋳抜き穴（２０）の内径面を加工するように構成された請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項５】
前記切削インサート（３，１３）を工具回転方向の位相が揃う位置に設け、さらに、切削インサート（３）に付随させる切屑ポケット（６）と切削インサート（１３）に付随させる切屑ポケット（１５）を工具回転方向の位相が揃う位置に設けた請求項４に記載の刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項６】
前記複数個の切削インサートの個数が３個である請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の刃先交換式内径加工用切削工具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の切削工具を用いて粗加工を施していない鋳抜き穴の内径面を切削し、その切削を、前記内径加工用切れ刃（３ａ）による切り込み深さを、最終仕上げ領域までが同時に削り取られる値に設定して１工程で行なう鋳抜き穴の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明においては、内径加工用切れ刃を有する切削インサートを備えた刃先交換式内径加工用切削工具を次の通りに構成した。
即ち、前記切削インサートを工具本体の外周に工具回転方向に均等ピッチで複数個配置し、工具の回転中心から各切削インサートの内径加工用切れ刃までの距離を全て等しくした。さらに、前記複数個の切削インサートは、内径以外の領域を内径加工と同時進行で加工する切れ刃を備えさせ、前記内径以外の領域を加工する切れ刃は、穴の内径面と段差面との交差部に設けるぬすみ部を加工するぬすみ部加工用切れ刃にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この内径加工用切削工具は、複数個の切削インサートを全て同一形状にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記内径以外の領域を加工する切れ刃として、例えば、穴の段差面を加工する切れ刃をさらに設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して液体を噴射して記録を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドを内部に有する本体ハウジングと、
前記液体が収容された液体収容部から送られる前記液体を前記液体噴射ヘッドへと導き、
キャリッジの移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブと、
を備え、
前記液体供給チューブは、前記本体ハウジングの外装を構成する側壁部の内側によって
支持されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記本体ハウジングには、前記ターゲットの搬送領域を内部に有すると共に、その搬送領
域を露呈させる開口部を開閉する方向に変位可能なカバーが設けられ、
前記液体供給チューブは、前記カバーを開いた状態で、前記本体ハウジングの外装を構成
する側壁部の内側によって支持されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記本体ハウジングは、前記液体噴射ヘッドにより記録が行われた前記ターゲットが排出
される排出口を備え、
前記側壁部は、前記排出口が形成された側壁であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部は、上部及び下部に水平部を有する断面略Ｕ字状に構成されることを特徴と
する液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部は、下部に水平部を有する断面略Ｌ字状に構成されることを特徴とする液体
噴射装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部は、上部に水平部を有する断面略逆Ｌ字状に構成されることを特徴とする液
体噴射装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のうち何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部は、前記水平部が上方から見た平面視において前記液体供給チューブに対し
て重なるように配置されて該液体供給チューブを収容することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部は、複数の前記液体供給チューブが前記本体ハウジング内に挿入される場合
に、これらの液体供給チューブを上下方向に並列させた状態で収容しつつ支持することを
特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうち何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部に設けられ、前記液体供給チューブの一部に当接することにより該液体供給
チューブがその長さ方向と交差する方向に移動することを規制する規制部材を更に備えた
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうち何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記側壁部には、前記液体供給チューブを挿通させる挿通部が前記本体ハウジングの内
外を連通するように設けられることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを備え所定の方向に移動可能なヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットに搭載され、前記インクを前記記録ヘッドに供給するアダプターと、
前記ヘッドユニットを収容する記録ユニットと、
前記記録ユニットの外側に設けられるインクタンクと、
インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導き、前記
ヘッドユニットの前記移動に伴ってＵ字反転部を介して追従変形する変形可動部を有する
インクチューブと、
前記記録ユニットの側面に設けられ、前記インクチューブに前記アダプターと前記インクタンクとが接続された状態で該インクチューブを取り外し可能に受け入れるチューブ用貫通部と、を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記チューブ用貫通部は、前記インクチューブの前記取り外しを可能にする構造として
、前記側面の端部に連なる連通部を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載された記録装置において、
前記連通部は、前記チューブ用貫通部よりも幅狭に形成されている、ことを特徴とする
記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載された記録装置において、
前記連通部の幅は、前記インクチューブが該インクチューブの弾性変形を利用して通過
可能なサイズに形成されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載された記録装置において、
前記連通部は、開閉自在なカバーを備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載された記録装置において、
前記チューブ用貫通部は、該チューブ用貫通部に開閉自在なカバーを備え、該カバーの
開閉によってインクチューブの取り外し可能状態と取り外し不能状態とが切り換わる構成
である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された記録装置において、
前記カバーは、前記記録ユニットの前記側面と同色且つ当該側面と面一に形成されている
、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記インクタンクは前記記録ユニットの側面の外面に着脱可能に装着され、
前記インクチューブの前記チューブ用貫通部から外部に出ている部分を、前記インクタ
ンクの前記装着状態において収容するチューブ収容部を備えている、ことを特徴とする記
録装置。
【請求項９】
請求項８に記載された記録装置において、
前記チューブ収容部は、前記装着状態の前記インクタンク外面と前記記録ユニットの側面の外面との間に設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された記録装置において、
前記インクチューブの前記インクタンクとの接続部は該インクタンクの下部に位置し、
前記インクチューブは、前記記録ユニットの前記側面の内面に沿って上方に延設され、前記チューブ用貫通部を通って外部に出て、下方に延びて前記接続部に接続されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された記録装置において、
前記インクチューブは、前記変形可動部の可動側端部から前記チューブ用貫通部までの
延設部にインクチューブの抜け止め構造部を備え、該抜け止め構造部が着脱可能に前記記録ユニットの内部に取り付けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項５から７のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記カバーはネジ締結用の第１締結部を備え、
前記記録ユニットの側面はネジ締結用の第２締結部を備え、
前記カバーは、前記第１締結部と第２締結部をネジで締結することで前記記録ユニットに固定され、ネジ締結を外すことで前記記録ユニットから取り外せる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された記録装置において、
前記第１締結部は前記カバーの天板部の下面に突設され、
前記第２締結部は前記記録ユニットの側面であって前記第１締結部と対応する位置に設け
られ、
前記ネジ締結部分は前記カバーの下側に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項５から７のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記カバーは係合用の係合爪部を備え、
前記記録ユニットの側面は係合用の係合受部を備え、
前記カバーは、前記係合爪部を係合受部に係合することで前記記録ユニットに固定され、前記係合を外すことで前記記録ユニットから取り外せる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載された記録装置において、
前記係合爪部は前記カバーの天板部の下面に突設され、
前記係合受部は前記記録ユニットの側面であって前記係合爪部と対応する位置に設けられ、
前記係合部分は前記カバーの下側に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記記録ユニットは、装置外郭をなすハウジングであることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドが内部に設けられる記録ユニットと、
前記記録ユニットの外部に設けられる液体収容部に一端側が接続される第１の液体供
給チューブと、
前記記録ユニットの内部に前記液体噴射ヘッド側への前記液体の供給が可能な状態に
て配置される液体収容体に一端側が接続される第２の液体供給チューブと、
前記第１の液体供給チューブ及び前記第２の液体供給チューブの他端側同士を前記液体
を流通可能に接続する接続部材と、
前記各液体供給チューブにおいて前記接続部材に接続される端部に設けられ、前記各液
体供給チューブ内を封止する封止部材と、
を備え、
前記接続部材は、前記各液体供給チューブに接続された場合に、前記封止部材による前
記各液体供給チューブ内の封止を解除することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記記録ユニットの外郭を形成する本体ハウジングは、前記液体噴射ヘッドが搭載されたキャリッジの移動領域を内部に有すると共に、その移動領域を露呈させる開口部が設けられ、
前記接続部材は、前記開口部を開閉する方向に変位する開閉部材と前記本体ハウジング
との間に隙間を形成するように介在するスペーサーであることを特徴とする液体噴射装置
。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記封止部材は、前記各液体供給チューブの外側面を押圧して内部の流路を閉塞する方
向に変形させる弾性体であって、
前記接続部材は、前記各液体供給チューブに接続される場合に前記各液体供給チューブ
内に挿入される挿入部を有し、該挿入部は前記封止部材の弾性力に抗して前記各液体供給
チューブの内側面を押圧して内部の流路を開放する方向に変形させることを特徴とする液
体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記封止部材は、
前記各液体供給チューブにおいて前記接続部材に接続される端部の開口を封止する封止
位置、及び、前記各液体供給チューブにおいて前記接続部材に接続される端部の開口を開
放する開放位置の間で変位可能な弁体と、
前記弁体を前記封止位置に向けて付勢する付勢部と
を有する弁機構であって、
前記接続部材は、前記各液体供給チューブに接続された場合に、前記付勢部の付勢力に
抗して前記弁体を押圧して前記開放位置に変位させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記第２の液体供給チューブにおいて前記接続部材に接続される端部には、前記液体収
容部側から前記液体収容体側への前記液体の流通を許容する一方で前記液体収容体側から
前記液体収容部側への前記液体の流通を規制する一方向弁が前記封止部材として設けられ
ることを特徴とする液体噴射装置。