Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸アルキル共重合体エマルションとポリビニルピロリドンと噴出剤とを含有することを特徴とする、泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【請求項２】
噴射直後にクラッキング音を発することを特徴とする、請求項１に記載の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【請求項３】
パック化粧料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【請求項４】
前記アクリル酸アルキル共重合体エマルションがアクリル酸・アクリル酸エチル・アクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸メチル共重合体エマルションであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【請求項５】
前記噴出剤が、２５℃で圧力０．２５〜０．３５ＭＰａの液化天然ガスであることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【請求項６】
さらに、ヒドロキシアルキルセルロースポリマーを含有することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜本発明に用いる液化天然ガス＞
本発明の泡沫状エアゾールタイプの皮膚外用組成物は、必須成分としてガスである噴出剤を含有する。噴出剤としては、液化天然ガス、圧縮ガス等があり、通常エアゾールなどで噴出剤として使用されるものであれば特段の限定はされない。中でも、液化天然ガスが好ましく、２５℃で圧力０．２５〜０．３５ＭＰａが好ましい。具体的には、ブタン：プロパン＝１００：０〜７０：３０の混合物が好ましく、１００：０〜８０：２０のものが更
に好ましい。化粧料全体に対して、かかる噴出剤の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１に対し、ポリビニルピロリドンを変量あるいは削除した実施例２，３，９、比較例１、ポリビニルアルコールに置換した比較例２、ヒドロキシエチルセルロースを変量あるいは削除した実施例４，１０，１１、アクリル酸・アクリル酸エチル・アクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸メチル共重合体エマルションを変量あるいは削除した実施例５，６，１２、比較例３、液化天然ガスを変量した実施例７，８、液化天然ガスの圧力を変えた実施例１３，１４、炭酸ガスに置換した実施例１５も同様に調製した。表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表２】
2014088330.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表３】
2014088330.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントールを含む、ミコナゾール硝酸塩のマラセチア属真菌に対する抗真菌活性増強剤。
【請求項２】
前記メントールが、ｌ−メントールである、請求項１に記載の抗真菌活性増強剤。
【請求項３】
洗浄用組成物における、マラセチア属真菌に対するミコナゾール硝酸塩の抗真菌活性増強剤としてのメントールの使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の抗真菌活性増強剤およびミコナゾール硝酸塩を含む、抗真菌剤。
【請求項５】
前記抗真菌活性増強剤の配合量が、前記抗真菌剤全質量に対して０．００５〜５．０質量％である、請求項４に記載の抗真菌剤。
【請求項６】
前記ミコナゾール硝酸塩の配合量が、前記抗真菌剤全質量に対して０．１〜２．０質量％である、請求項４または５に記載の抗真菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、
前記一対の主脚間に亘って配置される作業床用天板と、
前記作業床用天板の上方に配置される枠部材と、
前記作業床用天板の上方に形成される作業空間を前記枠部材と共に包囲するバーと、を備え、
前記バーが開かれることで、前記作業空間の一部が開放されることを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記バーは、前記作業床用天板から５５０ｍｍ〜９００ｍｍの高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
前記一対の主脚は、長尺な第１主脚と短尺な第２主脚とを有し、前記第１主脚の上端よりも下側と第２主脚の上端とが前記回動部を介して回動自在に軸着され、
前記バーは、前記第１主脚のうち、前記第２主脚が軸着された位置よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
前記バーは、前記第１主脚に回動自在に設けられ、起立させることで前記作業空間の一部を開放し、倒伏させることで前記作業空間の一部を閉塞することを特徴とする請求項３に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
前記バーにより前記作業空間の一部を閉塞した状態を保持するロック部材を有し、
前記主脚は、一対の支柱を梯子状にして形成され、
前記バーは、前記第１主脚の各支柱のそれぞれに回動自在に設けられた第１バーおよび第２バーであって、
前記ロック部材は、倒伏した前記第１バーおよび倒伏した前記第２バーとの間に亘って架け渡されることで、前記第１バーおよび前記第２バーを保持することを特徴とする請求項４に記載の脚立式作業台。
【請求項６】
前記枠部材は、前記第１主脚に折り畳み可能に設けられ、
前記バーは、前記枠部材と共に前記作業空間を包囲する場合に、前記枠部材よりも下側に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項に記載の脚立式作業台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の脚立式作業台は、上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、前記一対の主脚間に亘って配置される作業床用天板と、前記作業床用天板の上方に配置される枠部材と、前記作業床用天板の上方に形成される作業空間を前記枠部材と共に包囲するバーと、を備え、前記バーが開かれることで、前記作業空間の一部が開放されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、路面用噴水型除去装置は、噴射体から噴射させる水を円状に変位させる際、噴射体を噴射体の移動方向に対して交わる方向に揺動させる噴射体揺動手段を備えて構成されている。このため、路面用噴水型除去装置は、噴射される水の円状の軌道である噴水軌道が噴水軌道全体の移動方向に交わる方向（例えば、直交方向）に変位しながら移動するようになる。これにより、路面用噴水型除去装置は、円状の噴水軌道における噴水軌道の移動方向と交わる方向の軌道部分、より具体的には、噴水軌道の移動方向に対して平行に近い軌道部分が路面における特定の位置にその他の軌道部分に比べて相対的に長い時間位置することが防止されるため、被除去物の除去量のムラが生じることを抑えて被除去物を精度よく均一に除去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回転用プーリ１０６は、ベアリング１０９を介して揺動用プーリ１１４に回転自在に支持された状態で平ベルト１１０を介して回転駆動用プーリ１１１に連結されている。平ベルト１１０は、回転駆動用プーリ１１１の回転駆動力を回転用プーリ１０６に伝達するための機械要素であり、帯状のゴム材をリング状に形成して構成されている。この平ベルト１１０は、回転用プーリ１０６および回転駆動用プーリ１１１に対して摩擦接触した状態で架設されている。回転駆動用プーリ１１１は、回転駆動用モータ１１２の回転駆動によって回転する機械要素である。回転駆動用モータ１１２は、後述する制御部１４０の作動制御によって回転駆動する電動機であり、支持台１１３上に固定されている。すなわち、回転用プーリ１０６は、回転駆動用モータ１１２の回転駆動によって回転駆動する。本実施形態においては、回転駆動用モータ１１２は、回転用プーリ１０６を３００ｒｐｍ以上かつ５００ｒｐｍの範囲の速度で回転させる。支持台１１３は、後述する載置板１２４上に凸状に固定されたステンレス製の棚である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前輪１２６ａおよび後輪１２６ｂは、路面用噴水型除去装置１００を移動させるための輪であり、載置板１２４の裏面における路面用噴水型除去装置１００の前方側および後方側にそれぞれ取り付けられている。これらのうち、路面用噴水型除去装置１００の前方側に設けられた２つの前輪１２６ａは、移動駆動用モータ１２７に連結されて同移動駆動用モータ１２７によって回転駆動するように構成されている。移動駆動用モータ１２７は、制御部１４０の作動制御によって回転駆動する電動機であり、載置板１２４の表面上に固定されている。一方、路面用噴水型除去装置１００の後方側に設けられた１つの後輪１２６ｂは、載置板１２４に対して向きおよび回転が自在なフリーな状態で設けられている。すなわち、移動台１２３は、２つの前輪１２６ａおよび１つの後輪１２６ｂからなる３つの車輪によって路面Ｇに対して３点支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、上記各実施形態においては、噴射体１０１から噴射された高圧水は噴射体１０１が回転用プーリ１０６によって回転駆動されることにより円状の噴水軌道１５０上を変位するように構成されている。すなわち、上記各実施形態における回転用プーリ１０６、回転駆動用プーリ１１１および回転駆動用モータ１１２が、本発明に係る噴射方向変位手段に相当する。しかし、この噴射方向変位手段は、噴射体１０１から噴射される水の噴射方向を円状の噴水軌道１５０で変位するように構成されていれば、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。例えば、噴射方向変位手段は、噴水ノズル１０４を噴射体１０１に回転可能に設けた状態で路面用噴水型除去装置１００，２００に可動的または固定的に保持させることにより噴水方向を変化させることができる。なお、この場合、噴射体１０１から噴射される高圧水の噴水軌道１５０は、円の他に楕円を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模様形成体を含有する基紙に、無機顔料とバインダを含有するインクジェットインク受容層を設けてなり、
前記基紙は、パルプを主成分とし、
前記模様形成体は、前記基紙の少なくとも一方の面に表出するように抄き込まれたものであり、
前記インクジェットインク受容層は、基紙の模様形成体が表出した面のうち少なくとも一方の面上に設けられており、
前記無機顔料として、二次粒子の体積平均粒子径が５００ｎｍ以下の微粒無機顔料を含み、
前記微粒無機顔料の前記インクジェットインク受容層に占める割合が５０〜８０質量％であり、
前記インクジェットインク受容層のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１における全光線透過率が９０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用模様紙。
【請求項２】
前記微粒無機顔料として、合成非晶質シリカ、アルミナ、アルミナ水和物より選ばれる何れか１種又はこれら２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用模様紙。
【請求項３】
前記バインダとして、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、カルボキシルメチルセルロースより選ばれる何れか１種又はこれら２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用模様紙。
【請求項４】
前記無機顔料として、二次粒子の体積平均粒子径が５〜２０μｍである合成非晶質シリカを、前記インクジェットインク受容層に占める割合として１〜１２質量％の範囲で含有させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のインクジェット記録用模様紙。
【請求項５】
前記模様形成体が光輝性物質を含んでいることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインクジェット記録用模様紙。
【請求項６】
前記模様形成体は、模様形成体を含有する基紙層全体に対して０．２〜５質量部の範囲で配合されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット記録用模様紙。
【請求項７】
前記インクジェットインク受容層の塗工量が、固形分で３〜１５ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のインクジェット記録用模様紙。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に配置される入れ子の製造方法であって、
前記入れ子が、入れ子本体と、前記入れ子本体の少なくとも一部に設けられ、キャビティ面の一部を構成する断熱層と、を備え、
前記入れ子を構成する入れ子材料からなるブロック体の上に断熱層を形成して、前記ブロック体と前記断熱層とを含む複合体を得る断熱層形成工程と、
前記複合体から、前記ブロック体の一部、又は前記ブロック体の一部及び前記断熱層の一部を除去する除去工程と、を含む製造方法。
【請求項２】
前記断熱層が、前記入れ子本体に設けられた凹部に埋設されており、
前記断熱層形成工程は、前記入れ子を構成する入れ子材料からなり、表面に凹部を有するブロック体の上に断熱層を形成して、少なくとも前記凹部を前記断熱層で充填し、前記ブロック体と前記断熱層とを含む複合体を得る工程である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記断熱層の表面の全周囲には、前記表面と同一面上に入れ子本体の表面が存在する請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記断熱層の表面の全周囲に存在する前記入れ子本体表面の幅が０．１ｍｍ以上である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記凹部が、前記凹部の開口縁から前記凹部の底部中央に向けて形成される傾斜面を有する請求項２〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記凹部が、前記凹部の開口縁により形成される面に対して垂直に前記開口縁から前記凹部の底部側に向けて延びる垂直面と、前記開口縁を前記垂直面の上端としたときに、前記垂直面の下端から前記凹部の底部中央に向けて形成される傾斜面と、を有する請求項２〜４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014088009.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014088009.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014088009.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014088009.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロペンタジエン型のエポキシ樹脂（Ａ）およびフェノール性水酸基を有することを特徴とする化合物（Ｂ）としてポリビニルフェノールを含むインクジェット用インクであって、該インクジェット用インクを４ｃｍ角の正方形ポリイミドフィルムであるカプトン５０Ｈ（商品名：東レ・デュポン（株））（厚さ１２．５μｍ）上の中心部にインクジェット塗布することにより、３ｃｍ角の正方形の塗膜を形成し、該塗膜を熱（２００℃×３０分）で硬化させることにより得られた硬化膜（膜厚１０μｍ）を有するポリイミドフィルムの四端の反り高さの平均値が３ｍｍ以下であり、該光硬化性インクジェット用インクから得られた硬化膜のガラス転移温度が９０℃以上である、インクジェット用インク。
【請求項２】
ジシクロペンタジエン型のエポキシ樹脂（Ａ）が、一分子中にグリシジルエーテル結合を少なくとも一つとジシクロペンタジエニル基を少なくとも一つを有しているジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
ジシクロペンタジエン型のエポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（１）で表される、請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
2014088567.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立して、炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、水素、炭素数１〜１２のアルキル、またはハロゲンであり、ｎは０以上１０までの整数である）
【請求項４】
ジシクロペンタジエン型のエポキシ樹脂（Ａ）が、下記式（２）で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
2014088567.tif 000002
（式中、ｎは０以上１０までの整数である）
【請求項５】
さらに、希釈剤（Ｃ）を含み、該インクジェット用インクを４ｃｍ角の正方形ポリイミドフィルムであるカプトン５０Ｈ（商品名：東レ・デュポン（株））（厚さ１２．５μｍ）上の中心部にインクジェット塗布することにより、３ｃｍ角の正方形の塗膜を形成し、該塗膜を超高圧水銀灯を用いＵＶ露光（５００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、その後、熱（２００℃×３０分）で硬化させることにより得られた硬化膜（膜厚１０μｍ）を有するポリイミドフィルムの四端の反り高さの平均値が３ｍｍ以下であり、該インクジェット用インクから得られた硬化膜のガラス転移温度が９０℃以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
希釈剤（Ｃ）の２５℃の粘度が０．１〜１００ｍＰａ・ｓである、請求項５に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
希釈剤（Ｃ）が、単官能（メタ）アクリレートまたは多官能（メタ）アクリレートである、請求項５または６に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
さらに光重合開始剤（Ｄ）を含む請求項７に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
光重合開始剤（Ｄ）が、アシルフォスフィンオキサイド系、アルキルフェノン系化合物からなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物である請求項８に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
ジシクロペンタジエン型のエポキシ樹脂（Ａ）が式（１）で表されるエポキシ樹脂であり、フェノール性水酸基を有することを特徴とする化合物（Ｂ）としてポリビニルフェノールを含み、希釈剤（Ｃ）がテトラヒドロフルフリルメタクリレート及びジプロピレングリコールジアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、光重合開始剤（Ｄ）が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、重合禁止剤としてフェノチアジンを含有する、請求項５〜９のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
２５℃の粘度が１〜２００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
２５℃の粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット用インクを塗布し、光および／または熱によって硬化させる、硬化膜形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクから得られる硬化膜。
【請求項１５】
パターン状に形成されている、請求項１４に記載の硬化膜。
【請求項１６】
基板上に請求項１４又は１５に記載された硬化膜が形成された電子回路基板。
【請求項１７】
請求項１６に記載された電子回路基板を有する電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な第１容器を含む第１ボトルと、
前記第１容器の容量よりも多い容量を有し、且つ前記第１容器に収容可能な液体の量よりも多い液体を収容可能な第２容器を含む第２ボトルと、を含み、
前記第１容器及び前記第２容器のそれぞれに、互いに同じ形状を有するキャップが結合される、
ことを特徴とするボトルセット。
【請求項２】
前記第１容器と前記第２容器とは、互いに同じ形状を有する開口部をそれぞれ有し、互いに直径の異なる円筒状の胴部をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトルセット。
【請求項３】
前記キャップは、前記液体を流出するための流出部を有し、前記第１ボトルと前記第２ボトルの前記キャップの前記流出部は互いに同じ形状を有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のボトルセット。
【請求項４】
前記液体を注入する対象である対象容器に設けられた注入口に対する前記流出部の位置を規制する規制部材が、前記キャップに設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のボトルセット。
【請求項５】
前記規制部材は、前記流出部の周方向に略等間隔で設けられた複数の突起部から成り、
前記流出部を前記対象容器の前記注入口に挿入したとき、前記突起部は前記注入口の端部と当接する、
ことを特徴とする請求項４に記載のボトルセット。
【請求項６】
前記第１容器と前記第２容器とが、互いに同じ高さである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のボトルセット。
【請求項７】
前記第１容器の外周に設けられた第１溝と、
前記第２容器の外周に設けられた第２溝と、を有し、
前記第１容器の底部から前記第１溝までの距離と、前記第２容器の底部から前記第２溝までの距離とが、互いに同じ距離である、
ことを特徴とする請求項７に記載のボトルセット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の対象となる転がり軸受は、それぞれが円環状で互いに同心に配置され、互いに対向する面にそれぞれ軌道面を設けた１対の軌道輪と、これら両軌道面同士の間に転動自在に配置された複数個の転動体とを備える。
特に、本発明の転がり軸受に於いては、前記両軌道輪と前記各転動体との３種類の軸受構成部品のうちの少なくとも１種類の軸受構成部品（例えばラジアル転がり軸受の内輪の如く、転がり疲れ寿命確保の面から最も条件が厳しくなる部品、好ましくは１対の軌道輪、更に好ましくは総ての軸受構成部品）を、相手部材と転がり接触する、この転がり接触面から深さ１００μｍまでの範囲である表面層部分の残留オーステナイト量（残留γ）を１２〜４０容量％とすると共に、当該軸受構成部品の鋼中水素濃度を０．５ｐｐｍ以下としている。尚、前記残留オーステナイト量を、好ましくは１５〜４０容量％、より好ましくは２０〜４０容量％とする。又、前記鋼中水素濃度を、好ましくは０．３ｐｐｍ以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様な本発明の転がり軸受を造る為に、例えば、請求項２に記載した転がり軸受ユニットの製造方法の様に、前記表面層部分の残留オーステナイト量を１２〜４０容量％とすると共に、鋼中水素濃度を０．５ｐｐｍ以下とする軸受構成部品を、前記両軌道輪のうちの少なくとも一方の軌道輪とする。そして、この軌道輪に設けた軌道面の表面を、高周波加熱による焼き入れ処理で硬化する。
又、請求項２に記載した転がり軸受の製造方法を実施する場合、請求項３に記載した製造方法の発明の様に、前記軌道面の表面を高周波加熱焼き入れ処理により硬化させる前に、軟窒化処理を施す事もできる。
或いは、請求項４に記載した製造方法の発明の様に、前記軌道面の表面を高周波加熱焼き入れ処理により硬化させる前に、８００〜１０００℃で浸炭窒化処理した後、７５０〜８５０℃の温度で窒素雰囲気中に所定時間（３０分〜３時間程度）保持し、その後に、前記高周波焼き入れ処理を行う事もできる。尚、この保持時間が３０分未満の場合には処理の効果が不十分となり、３時間を越えると脱炭等の不利益を生じ易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが円環状で互いに同心に配置され、互いに対向する面にそれぞれ軌道面を設けた１対の軌道輪と、これら両軌道面同士の間に転動自在に配置された複数個の転動体とを備える転がり軸受に於いて、前記両軌道輪とこれら各転動体との３種類の軸受構成部品のうちの少なくとも１種類の軸受構成部品を、相手部材と転がり接触する表面層部分の残留オーステナイト量を１２〜４０容量％とすると共に、当該軸受構成部品の鋼中水素濃度を０．５ｐｐｍ以下とした事を特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載した転がり軸受の製造方法であって、前記表面層部分の残留オーステナイト量を１２〜４０容量％とすると共に、鋼中水素濃度を０．５ｐｐｍ以下とする軸受構成部品が、前記両軌道輪のうちの少なくとも一方の軌道輪であり、この軌道輪に設けた軌道面の表面を、高周波加熱による焼き入れ処理で硬化する事を特徴とする転がり軸受の製造方法。
【請求項３】
前記軌道面の表面を高周波加熱焼き入れ処理により硬化させる前に、軟窒化処理を施す、請求項２に記載した転がり軸受の製造方法。
【請求項４】
前記軌道面の表面を高周波加熱焼き入れ処理により硬化させる前に、８００〜１０００℃で浸炭窒化処理した後、７５０〜８５０℃の温度で窒素雰囲気中に所定時間保持してから、前記高周波焼き入れ処理を行う、請求項２に記載した転がり軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、
プランジャの往復運動を内周側面で案内するシリンダと、
シリンダが配設されるボディと、
を備える高圧燃料供給ポンプであって、
前記シリンダは前記ボディと対向する対向面を有し、当該シリンダの全体が前記対向面に対して前記加圧室と反対側に配置されることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、
プランジャの往復運動を内周側面で案内するシリンダと、
シリンダが配設されるボディと、
を備える高圧燃料供給ポンプであって、
前記シリンダは大径部と小径部とを有しており、前記大径部が前記小径部よりも前記加圧室側に配置されることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記大径部及び前記小径部が前記ボディに対して前記加圧室と反対側に配置される
【請求項４】
請求項１又は２に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記シリンダの加圧室側の端部がボディに圧接することによりシール部を形成することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１において、前記シリンダに大径部と小径部が設けられており、前記大径部が前記小径部よりも前記加圧室側に配置され、前記大径部で前記ボディに接触することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項１において、前記プランジャに大径部と小径部が設けられており、前記プランジャの往復運動にともない体積が増減する低圧燃料部が形成される構造であって、
前記低圧燃料部が前記内周側面の径方向外側に位置することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項２において、前記大径部と前記小径部の連結部が、段付き状の段付き部を形成しており、前記段付き部で前記軸方向の付勢力を受けることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項８】
請求項２において、前記大径部と前記小径部の連結部が、テーパ状のテーパ部を形成しており、前記テーパ部で前記軸方向の付勢力を受けることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項９】
請求項６において、前記低圧燃料部を形成する壁面は、前記シリンダの一部分と前記プランジャの一部分の両方を含むことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１０】
請求項１において、前記ボディには前記プランジャの往復運動にともない体積が増減する加圧室が形成されており、
前記加圧室は、その内径が前記プランジャの外径と略等しい円筒形状で形成されることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１１】
請求項１０において、前記加圧室に燃料を吸入する吸入通路と、前記加圧室から燃料を吐出する吐出通路が形成されており、
前記吸入通路ないし前記吐出通路の、前記プランジャに対する軸方向位置が、上死点における前記プランジャの頂点と等しい、ないし前記頂点よりも前記プランジャの上昇方向に位置することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１２】
請求項１０において、前記シリンダの外周と前記ボディの間に径方向に形成される隙間が、前記加圧室の内径と前記プランジャの外径の間に径方向に形成される隙間よりも小さいことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１３】
請求項１２において、前記シリンダの外周と前記ボディの間に径方向に形成される隙間が、
前記シリンダの外周とシリンダのホルダ部材の内周の間に径方向に形成される隙間よりも小さいことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１４】
請求項１において、前記シリンダのホルダ部材は、低圧燃料をシールするシール部材を内蔵したシールホルダ部材と、前記シリンダを前記ボディに付勢する付勢部材の二部材から形成されており、前記シールホルダ部材は前記付勢部材に嵌合されていて、両者の間には径方向に隙間が形成されていることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定スクロールと
前記固定スクロールに対向して設けられ、前記固定スクロールとの間に複数の圧縮室を形成して旋回運動する旋回スクロールと、
前記旋回クロールを駆動する駆動軸と、
前記駆動軸と前記旋回スクロールとの間に設けられる背面プレートとを備え、
前記旋回スクロールと前記背面プレートに位置合わせ孔を設け、前記位置合わせ孔に位置合わせを行う位置合わせピンと前記圧縮室をシールするシール部材を設け、前記位置合わせピンは前記位置合わせ孔に圧入にて挿入されることを特徴とするスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
固定スクロールと
前記固定スクロールに対向して設けられ、前記固定スクロールとの間に複数の圧縮室を形成して旋回運動する旋回スクロールと、
前記旋回クロールを駆動する駆動軸と、
前記駆動軸と前記旋回スクロールとの間に設けられる背面プレートとを備え、
前記旋回スクロールと前記背面プレートに位置合わせ孔を設け、前記位置合わせ孔にネジ溝または突起が設けられていない位置合わせピンとネジ溝または突起が設けられたシール部材を設け、前記位置合わせピンは前記位置合わせ孔に圧入にて挿入されることを特徴とするスクロール式流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されるダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定することができるダイヤフラム台およびダイヤフラム保持部と、前記振動子を覆う振動子カバーを有し、
一対の前記ダイヤフラム台と一対の前記ダイヤフラムとによって、ダイヤフラムより内側に一対の内隔室が形成され、当該一対の内隔室を連通させるように、前記ダイヤフラム台とは別体の振動子カバーが取り付けられ、 
前記ダイヤフラム台は、ダイヤフラムの周縁部を挟持する作用をする挟持基部と、振動子の端部分を通過させる開口部と、当該開口部の外周部に形成され、前記振動子カバーの端部を振動子カバーパッキンとともに収納する収納部と、を有することを特徴とする電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項２】
前記振動子カバーの両端部は、それぞれ、対向する一対のダイヤフラム台に、接合箇所における気密性を保持するように固着される請求項１に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項３】
前記収納部は、前記開口部の外周部に形成された振動子カバーパッキンを載置するパッキン載置面と、当該パッキン載置面の外周部に突出され、振動子カバーの端部を挿入させる際のガイド・嵌着の部材となるリブ体と、を有して構成される請求項１に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項４】
前記振動子カバーは、長手方向に対して垂直断面で見た場合、電磁石と対向するように配置される一対の側面板部とこれらの側面板部を連結する連結板部を備える一連の構造体であり、側面板部は均一な肉厚を有して構成される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項５】
前記振動子カバーは、引抜加工により形成された非磁性材料から構成される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項６】
前記振動子カバーは、押出加工により形成された非磁性材料から構成される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項７】
前記非磁性材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項５または請求項６に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項８】
前記振動子カバーの端部を挿入させる際のガイド・嵌着の部材となるリブ体は、閉ループの凸部の一部を切り欠いた切欠部を備え、
前記振動子カバーパッキンは閉ループのシール部と、当該シール部から外方に突出する突起部を備え、該振動子カバーパッキンの突起部が、前記リブ体の切欠部内に嵌着される請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項９】
前記ダイヤフラムの外側に配置されたダイヤフラム保持部は、弁を備える弁ケース本体として機能を有し、吸入弁および吐出弁を有する請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項１０】
吸入弁および吐出弁は、それぞれ、肉薄円形状の弁傘部と、この弁傘部の中央部から突出する弁固定軸とを備えてなる請求項９に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項１１】
前記弁ケース本体は、弁取り付け孔部、および吸入または吐出のための連通孔が形成された隔壁を備え、前記弁固定軸が弁取り付け孔部に挿着され、前記肉薄円形状の弁本体が連通孔の通気の開閉弁機能を果たしてなる請求項１０に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプは、電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されるダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定することができるダイヤフラム台およびダイヤフラム保持部と、前記振動子を覆う振動子カバーを有し、一対の前記ダイヤフラム台と一対の前記ダイヤフラムとによって、ダイヤフラムより内側に一対の内隔室が形成され、当該一対の内隔室を連通させるように、前記ダイヤフラム台とは別体の振動子カバーが取り付けられ、前記ダイヤフラム台は、ダイヤフラムの周縁部を挟持する作用をする挟持基部と、振動子の端部分を通過させる開口部と、当該開口部の外周部に形成され、前記振動子カバーの端部を振動子カバーパッキンとともに収納する収納部と、を有するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように振動子カバー１００と接合されるダイヤフラム台５０は、ダイヤフラム４０の周縁部を挟持する作用をする挟持基部５１と、振動子３０の端部分を通過させる開口部５３と、この開口部５３の外周部に形成され、振動子カバー１００の端部を振動子カバーパッキン１５５とともに収納する収納部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014088841.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014088841.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014088841.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられる筒部を備えるとともに、前記筒部の軸線方向後側から径方向外側に向かって延びる円板状のディスク部と、
該ディスク部の軸方向一方側となる表面に設けられたブレード部とを備え、
前記ディスク部の軸方向他方側となる背面には、重量調整用の錘を取り付けるための取付用穴が形成されているインペラ。
【請求項２】
前記ディスク部は、
前記背面における前記取付用穴の径方向の少なくとも一方側に設けられ、前記取付用穴に遠心力によって生じる応力集中を緩和させる応力緩和手段を有する請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
前記応力緩和手段は、子午面における径方向への応力を迂回させる軸方向壁部を、前記取付用穴の径方向の少なくとも一方に備える請求項２に記載のインペラ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のインペラを有するロータを備えることを特徴とする回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
波の圧力を受けて自らが変形し、それ自体の容積が可変する複数の容積体を備え、それら容積体を水中の互いに異なる深さの位置に配置し、深さが異なる複数の容積体について、互いに隣り合うもの同士を連結管によって順次連結し、その連結管に対して、より浅い側からより深い側の容積体への空気移動を許す一方向弁を設け、一番浅い位置の連結管に連絡する部分に空気取り入れ孔を配置し、波により発生する水中圧力の差を利用し、一番浅い位置の容積体から一番深い位置の容積体へと順次圧力を高めつつ空気を送り、一番深い位置の連結管に連結する部分にリザーブタンクを配置し、リザーブタンクに圧縮空気を貯えることを特徴とする波エネルギを圧縮空気エネルギに変換するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂（ａ）を含有するインキ用樹脂組成物において、
アミノ基及び／またはイミノ基を有する化合物（Ｉ）が該ポリウレタン樹脂（ａ）中の炭素に共有結合してなり、且つポリビニルアミン、ポリアリルアミン、及びポリアミドアミンからなる群から選ばれる１種以上の化合物であるインキ用樹脂組成物。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂（ａ）が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ジヒドロキシカルボン酸、及びアルキルジオールからなる群から選ばれる一種以上のジオールとイソシアネート化合物との反応物であるウレタンプレポリマーと、前記アミノ基及び／またはイミノ基を有する化合物（Ｉ）、アミノ基含有鎖伸長剤、及び反応停止剤との反応物である請求項１に記載のインキ用樹脂組成物。
【請求項３】
顔料を含有する請求項１又は２に記載のインキ用樹脂組成物。
【請求項４】
更に、有機溶剤を含有する請求項１〜３のいずれか一つに記載のインキ用樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤が、アルコール、ケトンおよび酢酸エステルからなる群より選ばれる単一の溶剤成分（ｂ）である請求項４記載のインキ用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のインキ用樹脂組成物を用いた印刷インキ。
【請求項７】
請求項６記載の印刷インキを用いた印刷物。
【請求項８】
請求項６記載の印刷インキを用いたラミネート積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、アミノ基もしくはイミノ基を有する化合物との反応物であるウレタン樹脂をバインダーとして用いる印刷インキ組成物が、版かぶり性を解決することを見出し、発明を完成させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、樹脂中の炭素に共有結合した、アミノ基及び／またはイミノ基を有する化合物（Ｉ）との反応物であるポリウレタン樹脂（ａ）を含有するインキ用樹脂組成物、該組成物を含有した印刷インキ、該印刷インキを用いた印刷物、該印刷インキを用いたラミネート積層体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のインキ用樹脂組成物において、単一の有機溶剤に溶解可能な前記ポリウレタン樹脂（ａ）の好ましい形態としては、ポリエステルジオール（Ａ）とポリエーテルジオール（Ｂ）との混合物と、イソシアネート化合物（Ｃ）との反応物であるウレタンプレポリマーを、前記化合物（Ｉ）、鎖伸長剤（Ｄ）及び反応停止剤（Ｅ）との反応物であるポリウレタンポリウレア樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂水性分散体（Ａ）と、水酸基を有する有機溶剤（Ｂ）とを含有する水性フッ素樹脂組成物の製造方法であって、
前記フッ素樹脂水性分散体（Ａ）が、フルオロオレフィン化合物（ａ１）、水酸基を有するビニル単量体（ａ２）及びカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ３）を必須とした単量体混合物（Ｉ）を共重合反応させる第１工程、第１工程で得られた反応物に、フルオロオレフィン化合物（ａ１）及び水酸基を有するビニル単量体（ａ２）を必須とした単量体混合物（ＩＩ）を加えて、さらに共重合反応させて、フッ素共重合体（Ａ’）を得る第２工程、前記フッ素共重合体（Ａ’）が有するカルボキシル基を塩基性化合物で中和して、水媒体中で分散させる第３工程を経て、得られたものであり、
前記有機溶剤（Ｂ）中の水酸基（ＯＨＢ）と前記フッ素共重合体（Ａ’）中の水酸基（ＯＨＡ’）との当量比（ＯＨＢ／ＯＨＡ’）が、０．２以上であることを特徴とする水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
フッ素樹脂水性分散体（Ａ）と、水酸基を有する有機溶剤（Ｂ）とを含有する水性フッ素樹脂組成物の製造方法であって、
前記フッ素樹脂水性分散体（Ａ）が、フルオロオレフィン化合物（ａ１）及び水酸基を有するビニル単量体（ａ２）を必須とした単量体混合物（ＩＩ）を共重合反応させる第１工程、第１工程で得られた反応物に、フルオロオレフィン化合物（ａ１）、水酸基を有するビニル単量体（ａ２）及びカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ３）を必須とした単量体混合物（Ｉ）を加えて、さらに共重合反応させて、フッ素共重合体（Ａ’）を得る第２工程、前記フッ素共重合体（Ａ’）が有するカルボキシル基を塩基性化合物で中和して、水媒体中で分散させる第３工程を経て、得られたものであって、
前記有機溶剤（Ｂ）中の水酸基（ＯＨＢ）と前記フッ素共重合体（Ａ’）中の水酸基（ＯＨＡ’）との当量比（ＯＨＢ／ＯＨＡ’）が、０．２以上であることを特徴とする水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記単量体混合物（Ｉ）又は（ＩＩ）に、前記フルオロオレフィン化合物（ａ１）、ビニル単量体（ａ２）、ビニル単量体（ａ３）以外のその他のビニル単量体（ａ４）を含む請求項１又は２記載の水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記単量体混合物（Ｉ）中の各単量体の使用量が、前記フルオロオレフィン化合物（ａ１）１モルに対して、前記ビニル単量体（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）の合計で、０．６〜１．５モルの範囲であり、前記ビニル単量体（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）の合計中の前記ビニル単量体（ａ２）のモル比率が、１０〜９７モル％の範囲であり、前記ビニル単量体（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）の合計中の前記ビニル単量体（ａ３）のモル比率が、３〜６０モル％の範囲であり、前記単量体混合物（ＩＩ）中の各単量体の使用量が、前記フルオロオレフィン化合物（ａ１）１モルに対して、前記ビニル単量体（ａ２）及び（ａ４）の合計で、０．６〜１．５モルの範囲であり、前記ビニル単量体（ａ２）及び（ａ４）の合計中の前記ビニル単量体（ａ２）のモル比率が１０〜１００モル％の範囲である請求項３記載の水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ビニル単量体（ａ３）が、カルボキシル基とビニル基との間の原子数が４以上の単量体である請求項１〜４記載の水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記有機溶剤（Ｂ）が、２０℃での水への溶解度が５質量％以上である請求項１〜５記載の水性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の水性フッ素樹脂組成物、及び水酸基又はカルボキシル基と反応する官能基を有する硬化剤（Ｃ）を含有することを特徴とする水性フッ素塗料の製造方法。
【請求項８】
前記硬化剤（Ｃ）が、水分散性ポリイソシアネート（Ｃ１）である請求項７記載の水性フッ素塗料の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の水性フッ素塗料で塗装されたことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水性フッ素樹脂組成物の製造方法、水性フッ素塗料の製造方法及び該塗料で塗装された物品の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の入口部と、
前記媒体の出口部と、
前記入口部および前記出口部間を結び、媒体が流通する上流側直線流路部および下流側直線流路部と、
を備えた熱交換器用チューブにおいて、
前記上流側直線流路部および前記下流側直線流路部の少なくとも一方に、流路内に配置し、チューブの長手方向に延在、かつ連続し媒体を導く波状部を設け、
前記流路内を前記波状部により区画されることにより形成された流路部のうち隣り合う前記流路部の間において前記媒体が流通する、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記波状部は、前記チューブの内側に突出する突出部である、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記波状の突出部は、インナ・フィンである、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記入口部と前記出口部とは、前記チューブの一端側に配置し、該チューブの他端側には前記上流側直線流路部および前記下流側直線流路部をつなぐＵターン流路部を設け、該Ｕターン流路部には前記チューブの内側に突出し、前記上流側直線流路部および前記下流側直線流路部の少なくとも一方に設けた前記波状部に連続する弧状の突出部を設けた
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記波状部は、チューブの厚さ方向に配置した、複数の波状部からなる、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項６】
請求項５に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記一対の波状部が同じ位置となるように配置し、該波状部同士が連続して対面するようにした、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項７】
請求項５に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記波状部は、前記一対の波状部のそれぞれの一部分のみが交差し、該一部分同士のみが対面する、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項８】
請求項５に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記一対の波状部は、交互に並列配置した、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項９】
請求項５に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記チューブの厚さ方向に隣り合う前記波状部は、互いに位相がずれた形状に形成されている、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項１０】
請求項５に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記チューブの厚さ方向に隣り合う前記波状部は、互いの位相が逆位相となる形状に形成されている、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記Ｕターン流路部のＵターン端部は、前記上流側直進流路部および前記下流側直進流路部を分ける仕切り部の端部を、内方に跨ぐように配置した、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の熱交換器用チューブにおいて、
前記チューブ内を流通する媒体は、冷却水であり、
前記熱交換器用チューブは、前記冷却水と前記チューブの外側を流通する圧縮空気とが熱交換して圧縮空気を冷却する水冷式チャージ・エア・クーラのチューブである、
ことを特徴とする熱交換器用チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的のため本発明による熱交換器用チューブは、
媒体の入口部と、
媒体の出口部と、
入口部および出口部間を結び、媒体が流通する上流側直線流路部および下流側直線流路部と、
を備えた熱交換器用チューブにおいて、
上流側直線流路部および下流側直線流路部の少なくとも一方に、流路内に配置し、チューブの長手方向に延在、かつ連続し媒体を導く波状部を設け、
前記流路内を前記波状部により区画されることにより形成された流路部のうち隣り合う前記流路部の間において前記媒体が流通する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に往復移動自在に構成された２部材のうちの一方の部材に設けられた環状の装着溝に装着されて、これら２部材間の環状隙間を封止するゴム状弾性体製の密封装置の製造方法において、
外周側に円筒面部と環状の外周凸部とが交互に複数備えられ、かつ内周側に円筒面部と環状の内周凸部とが交互に複数備えられると共に、外周側の円筒面部と内周側の円筒面部は軸線方向において同じ位置になるように備えられ、かつ外周凸部と内周凸部も軸線方向において同じ位置になるように備えられるゴム状弾性体製の筒状の成形体を成形する工程と、
前記成形体に対して、外周側の各円筒面部に沿ってそれぞれ突切りを行う工程と、
を含むことを特徴とする密封装置の製造方法。
【請求項２】
相対的に往復移動自在に構成された２部材のうちの一方の部材に設けられた環状の装着溝に装着されて、これら２部材間の環状隙間を封止するゴム状弾性体製の密封装置において、
外周側には、環状の外周凸部と、該外周凸部の両側に備えられる円筒面部とが設けられ、
内周側には、環状の内周凸部と、該内周凸部の両側に備えられる円筒面部とが設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項３】
前記成形する工程においては、
略円柱状の中型と、略円筒状の外型と、これらの型の下側に設けられる下型とを有する金型機構により前記筒状の成形体を成形すると共に、
前記金型機構により前記成形体が成形された後に、該成形体を前記外型の内側に保持させた状態で、前記下型と共に前記中型を移動させ、その後、前記外型から前記成形体を取り出すことを特徴とする請求項１に記載の密封装置の製造方法。
【請求項４】
前記成形する工程においては、
略円柱状の中型と、略円筒状の外型と、これらの型の下側に設けられる下型とを有する金型機構により前記筒状の成形体を成形すると共に、
前記金型機構により前記成形体が成形された後に、該成形体を前記中型の外側に保持させた状態で、前記下型と共に前記中型を移動させ、その後、前記中型から前記成形体を取
り出すことを特徴とする請求項１に記載の密封装置の製造方法。
【請求項５】
前記外周凸部の突出高さは、前記内周凸部の突出高さと等しいことを特徴とする請求項２に記載の密封装置。
【請求項６】
前記外周凸部の突出高さ、及び前記内周凸部の突出高さは０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下の範囲で設定されることを特徴とする請求項５に記載の密封装置。
【請求項７】
前記外周凸部の突出高さは、前記内周凸部の突出高さよりも高いことを特徴とする請求項２に記載の密封装置。
【請求項８】
前記外周凸部の突出高さは０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下に設定され、前記内周凸部の高さは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項７に記載の密封装置。
【請求項９】
筒状に形成され、
外周側に円筒面部と環状の外周凸部とが交互に複数備えられ、かつ内周側に円筒面部と環状の内周凸部とが交互に複数備えられると共に、
前記外周側の円筒面部と前記内周側の円筒面部は軸線方向において同じ位置になるように備えられ、
かつ前記外周凸部と前記内周凸部も軸線方向において同じ位置になるように備えられることを特徴とする密封装置を製造するための成形体。
【請求項１０】
前記外周凸部の突出高さは、前記内周凸部の突出高さよりも高いことを特徴とする請求項９に記載の成形体。