Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル位相周波数検出器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号及びフィードバック入力信号のエッジを検出して、基準エッジ信号及びフィードバックエッジ信号を発生する検出部と、
前記基準エッジ信号及び前記フィードバックエッジ信号に基づいて前記検出部を初期化させるリセット信号を発生するリセット部と、
前記基準エッジ信号及び前記フィードバックエッジ信号に基づいて第１位相比較信号及び第２位相比較信号を発生する位相比較部と、を含み、
前記位相比較部は、
前記基準エッジ信号を受信するデータ入力端及び前記フィードバックエッジ信号を受信するクロック入力端を具備し、第１比較信号を出力する第１フリップフロップと、
前記フィードバックエッジ信号を受信するデータ入力端及び前記基準エッジ信号を受信するクロック入力端を具備し、第２比較信号を出力する第２フリップフロップと、
前記第１比較信号及び前記第２比較信号をラッチして前記第１位相比較信号及び前記第２位相比較信号を発生するラッチブロックを含むことを特徴とするデジタル位相周波数検出器。
【請求項２】
前記第１位相比較信号及び前記第２位相比較信号は、互いに相補的に活性化し、
前記第１位相比較信号は前記フィードバック入力信号の位相が前記基準信号の位相より遅れる場合に活性化し、前記第２位相比較信号は前記フィードバック入力信号の位相が前記基準信号の位相より進む場合に活性化することを特徴とする請求項１に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項３】
前記第１位相比較信号は、前記フィードバックエッジ信号が活性化する時点での前記基準エッジ信号の論理レベルに対応するように前記フィードバックエッジ信号と同期化され、前記第２位相比較信号は前記基準エッジ信号が活性化する時点での前記フィードバックエッジ信号の論理レベルに対応するように前記基準エッジ信号と同期化され、
前記リセット信号は、前記基準エッジ信号及び前記フィードバックエッジ信号が全部活性化した場合に活性化され、前記基準エッジ信号及び前記フィードバックエッジ信号は前記リセット信号が活性化した場合に非活性化されることを特徴とする請求項２に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項４】
前記検出部は、
前記基準信号の上昇エッジ及び下降エッジのうちの１つに応答して活性化し、前記リセット信号に応答して非活性化される前記基準エッジ信号を発生する第３フリップフロップと、
前記フィードバック入力信号の上昇エッジ及び下降エッジのうちの１つに応答して活性化され、前記リセット信号に応答して非活性化される前記フィードバックエッジ信号を発生する第４フリップフロップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項５】
前記リセット部は、
前記基準エッジ信号、前記フィードバックエッジ信号、及び検出イネイブル信号に対し論理演算を実行して、前記リセット信号を発生する少なくとも１つの論理素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項６】
前記基準信号及び前記フィードバック入力信号のうちの１つに基づいて前記第１位相比較信号及び前記第２位相比較信号を同期化して第１位相比較出力信号及び第２位相比較出力信号を発生する同期化部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項７】
前記同期化部は、
前記基準信号及び前記フィードバック入力信号のうちの１つを受信するクロック入力端及び前記第１位相比較信号を受信するデータ入力端を具備し、前記第１位相比較出力信号を出力する第３フリップフロップと、
前記基準信号及び前記フィードバック入力信号のうちの１つを受信するクロック入力端及び前記第２位相比較信号を受信するデータ入力端を具備し、前記第２位相比較出力信号を出力する第４フリップフロップと、を含むことを特徴とする請求項６に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項８】
入力信号に基づいてリード基準信号、基準信号、及びラグ基準信号を発生する基準信号生成部と、
前記基準信号及びフィードバック入力信号に基づいて基準エッジ信号及びフィードバックエッジ信号を発生し、前記基準信号と前記フィードバック入力信号との位相差を示す第１位相比較信号及び第２位相比較信号を発生する位相比較信号生成部と、
前記リード基準信号、前記ラグ基準信号、前記基準エッジ信号、及び前記フィードバックエッジ信号に基づいて前記基準信号と前記フィードバック入力信号との位相差が予め決まった位相差より大きいか否かを示す高利得信号を発生する利得調節部と、を含むことを特徴とするデジタル位相周波数検出器。
【請求項９】
前記リード基準信号は、前記基準信号と同じ波形を有し、前記基準信号より進んだ位相を有し、前記ラグ基準信号は前記基準信号と同じ波形を有し、前記基準信号より遅れた位相を有し、
前記高利得信号は、前記フィードバック入力信号の位相が前記リード基準信号の位相より進んだり、または、前記フィードバック入力信号の位相が前記ラグ基準信号の位相より遅れる場合に活性化することを特徴とする請求項８に記載のデジタル位相周波数検出器。
【請求項１０】
前記利得調節部は、
前記リード基準信号、前記基準エッジ信号、及び前記フィードバックエッジ信号に基づいて前記フィードバック入力信号の位相が前記リード基準信号の位相より進んでいるか否かを示すハイリード信号を発生するリード検出部と、
前記ラグ基準信号、前記基準エッジ信号及び前記フィードバックエッジ信号に基づいて前記フィードバック入力信号の位相が前記ラグ基準信号の位相より遅れているか否かを示すハイラグ信号を発生するラグ検出部と、
前記ハイリード信号及び前記ハイラグ信号に基づいて前記高利得信号を発生する高利得信号生成部と、を含むことを特徴とする請求項８に記載のデジタル位相周波数検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷および電圧源に接続するためのスイッチング回路であって、
前記負荷への電力をスイッチオンおよびスイッチオフするための少なくとも１つのスイッチングデバイスと、
前記負荷を短絡し、それにより前記負荷を前記電圧源から隔離するためのプルダウンデバイスと、
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスのうちの少なくとも１つを起動するために、前記負荷が短絡されている間に動作させることができるコントローラと、
を備え、
起動された前記スイッチングデバイスを通って電流が流れ、前記電流を測定して、起動された前記スイッチングデバイスが適切に動作しているかどうかを試験することができ、
前記プルダウンデバイスのインピーダンスが、前記少なくとも１つのスイッチングデバイスのインピーダンスより小さい、
スイッチング回路。
【請求項２】
前記プルダウンデバイスが、前記負荷に並列に配置されたスイッチを含み、前記スイッチが閉じると前記負荷が短絡される、請求項１に記載のスイッチング回路。
【請求項３】
前記プルダウンデバイスが、電界効果トランジスタ、バイポーラトランジスタ、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ、トライアックおよび半導体リレーのうちの任意の１つまたは複数を含む、電子スイッチ、電気機械式スイッチおよび／または機械式スイッチを含む、請求項２に記載のスイッチング回路。
【請求項４】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスが個々に起動される、請求項１乃至３のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスを通って流れる電流を制限するための電流制限器をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスがその中に配置された電流制限器を有する、請求項５に記載のスイッチング回路。
【請求項７】
システムインダクタンスを使用して、前記少なくとも１つのスイッチングデバイスを通って流れる電流が制限される、請求項１乃至４のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項８】
通常の動作状態における出力電圧と比較すると、試験状態下の前記少なくとも１つのスイッチングデバイスの出力電圧を無視することができる、請求項１乃至８のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項９】
前記スイッチング回路を交流電圧源または直流電圧源に接続することができる、請求項１乃至９のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスが半導体スイッチングデバイスを備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載のスイッチング回路。
【請求項１１】
少なくとも１つのスイッチングデバイスを含む、負荷を電圧源に接続するスイッチング回路の試験方法であって、
プルダウンデバイスを起動することによって前記負荷を短絡するステップと、
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスのうちの１つを起動するステップと、
起動された前記少なくとも１つのスイッチングデバイスを通って流れる電流を測定するステップと、
測定された電流から、起動された少なくとも１つのスイッチングデバイスが適切に動作しているかどうかを決定するステップと、
を含み、
前記プルダウンデバイスのインピーダンスが、前記少なくとも１つのスイッチングデバイスのインピーダンスより小さい、
方法。
【請求項１２】
前記スイッチングデバイスが逐次連続的に起動される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスが、前記少なくとも１つのスイッチングデバイスを通って流れる電流が実質的に一定になるのに十分な時間の長さにわたって起動される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのスイッチングデバイスを通って流れる電流を制限するステップをさらに含む、請求項１１乃至１３のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月24日(2014.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性結合器を介して交流電源に接続された電磁結合コイルと、
前記電磁結合コイルと電磁結合する共鳴コイルと、
前記共鳴コイルの一方の端子に、一方の端子が電気的に接続され、前記共鳴コイルの他方の端子に、他方の端子が電気的に接続されたスイッチと、
前記方向性結合器が検知した反射波の大きさを示すパラメータが入力され、前記パラメータに基づいて前記スイッチのオン及びオフを切り替える制御回路と、
前記電磁結合コイルと前記制御回路との間に設けられたアナログ／デジタルコンバータと、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記共鳴コイルには、コンデンサが接続されていることを特徴とする給電装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コンデンサは、浮遊容量であることを特徴とする給電装置。
【請求項４】
共鳴コイルと、
前記共鳴コイルの一方の端子に、一方の端子が電気的に接続され、前記共鳴コイルの他方の端子に、他方の端子が電気的に接続されたスイッチと、
前記共鳴コイルと電磁結合をする電磁結合コイルと、
前記電磁結合コイルと電気的に接続されている整流器と、
前記整流器により整流された電力が送られることにより、両端に直流電圧が印加される負荷と、
前記直流電圧、及び前記負荷に印加された直流電圧により発生する直流電流を検知するアナログ／デジタルコンバータと、
前記アナログ／デジタルコンバータが検知した直流電圧及び直流電流の大きさを示すパラメータが入力され、前記パラメータに基づいて前記スイッチのオン及びオフを切り替える制御回路と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記共鳴コイルには、コンデンサが接続されていることを特徴とする受電装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記コンデンサは、浮遊容量であることを特徴とする受電装置。
【請求項７】
方向性結合器を介して交流電源に接続された第１の電磁結合コイルと、
前記第１の電磁結合コイルと電磁結合する第１の共鳴コイルと、
前記第１の共鳴コイルの一方の端子に、一方の端子が電気的に接続され、前記第１の共鳴コイルの他方の端子に、他方の端子が電気的に接続されたスイッチと、
前記方向性結合器が検知した反射波の大きさを示すパラメータが入力され、前記パラメータに基づいて前記スイッチのオン及びオフを切り替える制御回路と、
前記第１の電磁結合コイルと前記制御回路との間に設けられたアナログ／デジタルコンバータと、
を有する給電装置と、
前記第１の共鳴コイルと電磁共鳴をする第２の共鳴コイルと、
前記第２の共鳴コイルと電磁結合をする第２の電磁結合コイルと、
を有する受電装置と、
を有し、
前記第１の電磁結合コイルは、前記第１の共鳴コイル及び第２の共鳴コイルとの間に配置されることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記スイッチをオフにすることにより、前記第１の共鳴コイルと前記第２の共鳴コイルを電磁共鳴させ、
前記スイッチをオンにすることにより、前記第１の電磁結合コイル及び前記第２の共鳴コイルを電磁結合させることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項９】
交流電源に接続された第１の電磁結合コイルと、
前記第１の電磁結合コイルと電磁結合をする第１の共鳴コイルと、
を有する給電装置と、
前記第１の共鳴コイルと電磁共鳴する第２の共鳴コイルと、
前記第２の共鳴コイルの一方の端子に、一方の端子が電気的に接続され、前記第２の共鳴コイルの他方の端子に、他方の端子が電気的に接続されたスイッチと、
前記第２の共鳴コイルと電磁結合をする第２の電磁結合コイルと、
前記第２の電磁結合コイルと電気的に接続されている整流器と、
前記整流器により整流された電力が送られことにより、両端に直流電圧が印加される負荷と、
前記直流電圧、及び前記負荷に印加された直流電圧により発生する直流電流を検知するアナログ／デジタルコンバータと、
前記アナログ／デジタルコンバータが検知した直流電圧及び直流電流の大きさを示すパラメータが入力され、前記パラメータに基づいて前記スイッチのオン及びオフを切り替える制御回路と、
を有する受電装置と、
を有し、
前記第２の電磁結合コイルは、前記第１の共鳴コイル及び第２の共鳴コイルとの間に配置されることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記スイッチをオフにすることにより、前記第１の共鳴コイルと前記第２の共鳴コイルを電磁共鳴させ、
前記スイッチをオンにすることにより、前記第２の電磁結合コイル及び前記第１の共鳴コイルを電磁結合させることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の共鳴コイル及び前記第２の共鳴コイルのそれぞれには、コンデンサが接続されていることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記コンデンサは、浮遊容量であることを特徴とする非接触給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源に第１の整合回路を介して接続された第１の共鳴用コイルと、
前記第１の整合回路及び第１の送受信回路にそれぞれ接続された第１の制御回路と、を有する給電装置と、
前記第１の共鳴用コイルと電磁共鳴をする第２の共鳴用コイルと、
負荷、第２の整合回路、及び第２の送受信回路にそれぞれ接続された第２の制御回路と、を有する受電装置と、
を有することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の整合回路は、前記高周波電源と直列に接続された第１の素子と、前記高周波電源と並列に接続された第２の素子とを有し、
前記第２の整合回路は、前記負荷と直列に接続された第３の素子と、前記負荷と並列に接続された第４の素子と、を有することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の素子及び前記第３の素子は、同じ構成を有する素子であり、
前記第２の素子及び前記第４の素子は、同じ構成を有する素子であることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の素子及び前記第３の素子は、可変容量素子であり、
前記第２の素子及び前記第４の素子は、可変コイルであることを特徴とする非接触給電システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）光酸不安定基を含む１種以上の樹脂、
（ｉｉ）光活性成分、および
（ｉｉｉ）前記１種以上の樹脂とは異なる１種以上の物質であって、−Ｃ（ＣＨ（ＣＨ３）２）３、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ（ＣＨ３）２）２、−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ（ＣＨ３）２）２、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ（ＣＨ３）３）２、−Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）３、および−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）２からなる群から選択される分岐エステル基を含む光酸不安定基とカルボキシ基を含む１種以上の物質、
を含み；
前記１種以上の物質の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーが、前記１種以上の樹脂の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーより低いかまたはこれと同じであり；および
前記１種以上の物質が、前記１種以上の樹脂と実質的に非混和性である
フォトレジスト組成物を基体上に適用し；並びに
（ｂ）フォトレジスト組成物を活性化する放射線でフォトレジスト層を液浸露光する；
ことを含む、
フォトレジスト組成物を処理する方法。
【請求項２】
前記１種以上の樹脂の光酸不安定基より分岐した炭素鎖を含む光酸不安定基を前記１種以上の物質が含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１種以上の物質が樹脂である、請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の全ての態様においては、好ましくは、１種以上の物質は１種以上の樹脂と実質的に非混和性である。本明細書において言及される場合、１種以上のフォトレジスト樹脂と実質的に非混和性である１種以上の物質は、水性アルカリ現像による欠点の低減をもたらすフォトレジストに添加される物質であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、前記炭化水素化合物に対して電子受容性を示す無機化合物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格、フェナントレン骨格、又はトリフェニレン骨格に置換基が結合しており、
前記置換基が有する環は、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項２】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、前記炭化水素化合物に対して電子受容性を示す無機化合物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格のα位もしくはβ位、フェナントレン骨格の９位、又はトリフェニレン骨格の２位に置換基が結合しており、
前記置換基が有する環は、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項３】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、前記炭化水素化合物に対して電子受容性を示す無機化合物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格、フェナントレン骨格、又はトリフェニレン骨格にフェニル基が結合しており、
前記フェニル基が１以上の置換基を有し、前記置換基が有する環は、それぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項４】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、前記炭化水素化合物に対して電子受容性を示す無機化合物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格のα位もしくはβ位、フェナントレン骨格の９位、又はトリフェニレン骨格の２位にフェニル基が結合しており、
前記フェニル基が１以上の置換基を有し、前記置換基が有する環は、それぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項５】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、遷移金属酸化物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格、フェナントレン骨格、又はトリフェニレン骨格に置換基が結合しており、
前記置換基が有する環は、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項６】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、遷移金属酸化物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格のα位もしくはβ位、フェナントレン骨格の９位、又はトリフェニレン骨格の２位に置換基が結合しており、
前記置換基が有する環は、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項７】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、遷移金属酸化物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格、フェナントレン骨格、又はトリフェニレン骨格にフェニル基が結合しており、
前記フェニル基が１以上の置換基を有し、前記置換基が有する環は、それぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項８】
分子量が３５０以上２０００以下であり、吸収ピークが可視光領域よりも短波長側に生じる炭化水素化合物と、遷移金属酸化物とを含み、
前記炭化水素化合物は、ナフタレン骨格のα位もしくはβ位、フェナントレン骨格の９位、又はトリフェニレン骨格の２位にフェニル基が結合しており、
前記フェニル基が１以上の置換基を有し、前記置換基が有する環は、それぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環から選ばれる一種又は複数種である複合材料。
【請求項９】
一対の電極間に発光物質を含む層を有し、
前記発光物質を含む層は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の複合材料を含む層を有する発光素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置を表示部に有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置を発光部に有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2013010752.tif 000001
（式中、Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2013010752.tif 000002
（式中、Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記Ｍが第９族元素の時はｎ＝３であり、第１０族元素の時はｎ＝２である。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2013010752.tif 000003
（式中、Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記Ｍが第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化４】
2013010752.tif 000004
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項５】
式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化５】
2013010752.tif 000005
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記Ｍが第９族元素の時はｎ＝３であり、第１０族元素の時はｎ＝２である。）
【請求項６】
式（Ｇ６）で表される有機金属錯体。
【化６】
2013010752.tif 000006
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記Ｍが第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ｍがイリジウムであることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ｍが白金であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項９】
金属と、
１−フェニル−３−アリール−１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル誘導体と、を有し、
前記金属は、第９族元素または第１０族元素であり、
前記１−フェニル−３−アリール−１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル誘導体の４位の窒素が前記金属に配位しており、
前記１−フェニル−３−アリール−１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル誘導体の３位のアリール基が前記金属に結合した有機金属錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルバゾール化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2013010749.tif 000001
（式中、αは、フェニレン基を表し、Ａｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ２は、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ｒ１は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。また、ｎは、０または１である。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表されるカルバゾール化合物。
【化２】
2013010749.tif 000002
（式中、αは、フェニレン基を表し、Ａｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ２は、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表す。また、ｎは、０または１である。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表されるカルバゾール化合物。
【化３】
2013010749.tif 000003
（式中、Ａｒ２は、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表されるカルバゾール化合物。
【化４】
2013010749.tif 000004
（式中、Ａｒ２は、水素、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表し、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基のいずれかを表す。）
【請求項５】
式（１００）、式（１０１）のいずれか一で表されるカルバゾール化合物。
【化５】
2013010749.tif 000005
【化６】
2013010749.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化１】
2013010745.tif 000001
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が２または３のアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４のうち、一は、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４のうち、他の二と、Ｒ３とは、それぞれ独立に、水素原子を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化２】
2013010745.tif 000002
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が２または３のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４のうち、二、三または四は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、または水素原子のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４のうち、他の一または二は、水素原子を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化３】
2013010745.tif 000003
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が３のアルキル基を表し、Ｒ１は、水素原子を表し、Ｒ２は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ３は、水素原子を表し、Ｒ４は、水素原子を表し、Ｒ５は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化４】
2013010745.tif 000004
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が３のアルキル基を表し、Ｒ１は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子を表し、Ｒ３は、水素原子を表し、Ｒ４は、水素原子を表し、Ｒ５は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化５】
2013010745.tif 000005
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が２または３のアルキル基を表し、Ｒ１は、水素原子を表し、Ｒ２は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ３は、水素原子を表し、
Ｒ４は、水素原子を表し、Ｒ５は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ０）で表されるイオン液体。
【化６】
2013010745.tif 000006
（一般式（Ｇ０）中、Ｒ０は、炭素数が２のアルキル基を表し、Ｒ１は、水素原子を表し、Ｒ２は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ｒ３は、水素原子を表し、Ｒ４は、水素原子を表し、Ｒ５は、炭素数が１のアルキル基を表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体。
【化７】
2013010745.tif 000007
（一般式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうち、一または二は、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、他の三または四は、それぞれ独立に、水素原子を表し（ただし、Ｒ３は炭素数が３のアルキル基を除く）、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項８】
請求項７において、
前記Ｒ１〜Ｒ４のうち、一または二は、炭素数が１〜４のアルキル基であるイオン液体。
【請求項９】
一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体。
【化８】
2013010745.tif 000008
（一般式（Ｇ２）中、Ｒ１またはＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項１０】
請求項９において、
前記Ｒ１またはＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜４のアルキル基であるイオン液体。
【請求項１１】
一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体。
【化９】
2013010745.tif 000009
（一般式（Ｇ３）中、Ｒ１は、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項１２】
一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体。
【化１０】
2013010745.tif 000010
（一般式（Ｇ４）中、Ｒ２は、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項１３】
一般式（Ｇ５）で表されるイオン液体。
【化１１】
2013010745.tif 000011
（一般式（Ｇ５）中、Ｒ２は、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、Ａ−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、またはヘキサフルオロホスフェートを表す。）
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、
前記Ａ−は、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜４）、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）、またはＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−から選択される、いずれか一の１価のアニオンを表すイオン液体。
【請求項１５】
正極と、負極と、セパレータと、電解液と、を有する蓄電装置であって、
前記電解液に、請求項１乃至１４のいずれか一に記載のイオン液体を含む蓄電装置。
【請求項１６】
正極と、負極と、セパレータと、電解液と、を有する蓄電装置であって、
前記電解液に、請求項１乃至１４いずれか一に記載のイオン液体及びリチウムイオンを含む電解質塩を含む蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）からの警告を航空機のフライトディスプレイ上に視覚的に示す方法であって、
ＴＣＡＳの警告を受信するステップと、
受信した前記ＴＣＡＳの警告の重大度を判定するステップと、
前記ＴＣＡＳの警告に応答して前記フライトディスプレイ上に形状を有する幾何学体を表示するステップと、
前記幾何学体の角度および弧形のうちの少なくとも１つを変更することによって、判定された前記重大度に応じて表示された前記幾何学体の前記形状を再形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記幾何学体には多角形が含まれ、前記多角形の少なくとも１つの角度が判定された前記重大度の増大とともに変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多角形が相対する脚部によって結ばれた上底および下底を有する台形である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記重大度が増大すると、前記相対する脚部を前記上底と結びつける内角が両方とも増加して、前記台形の幅を増加させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記台形が、前記ＴＣＡＳの警告が現在の飛行経路の下方の脅威を示す場合には下底を下にして、また前記ＴＣＡＳの警告が現在の飛行経路の上方の脅威を示す場合には下底を上にして表示される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記重大度が低下すると、前記相対する脚部を前記上底と結びつける内角が両方とも減少して、前記台形の幅を減少させる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記幾何学体が、前記警告が現在の飛行経路に対して横方向および垂直方向のうちの少なくとも１つの脅威を示す場合に変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記幾何学体が、主フライトディスプレイであるフライトディスプレイ上に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記判定された重大度に応じて前記幾何学体の前記塗りつぶしスタイルを変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記塗りつぶしスタイルが、前記判定された重大度に応じて不均一な塗りつぶしスタイルとして設定され得る、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段と、
前記特定状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の表示結果を複数種類の表示結果のうちいずれの表示結果とするかを決定する表示結果決定手段と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示パターンを複数種類の可変表示パターンのうちいずれの可変表示パターンとするかを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記表示結果決定手段で決定された可変表示の表示結果と前記可変表示パターン決定手段で決定された可変表示パターンにより、可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定する可変表示時間特定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記決定手段の決定前に、前記特定状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより前記特定状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに前記通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否かに応じて、異なる割合で前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを前記通常態様とは異なる表示態様に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始していない可変表示を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、特定状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の表示結果を複数種類の表示結果のうちいずれの表示結果とするかを決定する表示結果決定手段（例えば、大当り種別判定用乱数（ランダム１）にもとづいて大当りの種別を判定する処理）と、決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示パターンを複数種類の可変表示パターンのうちいずれの可変表示パターンとするかを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、変動パターン判定用乱数（ランダム３）とを用いて、変動パターンを判定する処理）と、表示結果決定手段で決定された可変表示の表示結果と前記可変表示パターン決定手段で決定された可変表示パターンにより、可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を特定する可変表示時間特定手段（例えば、特別図柄が「確変大当り」になる「７」の場合は変動パターンと対応して記憶された時間に特定時間（例えば５秒）を加算した時間を可変表示時間として決定する）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、決定手段の決定前に、特定状態に制御するか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて、判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより特定状態に制御される可能性を予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、予告演出実行手段は、保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否か（例えば、保留表示変化中フラグがセットされているか否か）に応じて、異なる割合で保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを通常態様とは異なる表示態様に変化させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３３，図３５〜図３８参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、予告演出が実行されるときの保留表示の表示態様にも関心を持たせることができ、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記間接ロール（６）を中心ロール（１）の両端に立設されたフレーム（１０）に支持し、該フレーム（１０）は間接ロール（６）を挿通自在かつ移動自在に支持する支持穴（１２）を設けたことを特徴とした請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載のベルトプレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１８４５００号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
≪間接材≫
間接材６としては、加圧ろ布１３間の摩擦を軽減できる公知の技術を採用でき、ここでは回転自在な円筒状のロールを用いる。以下、間接材６として用いるロールを間接ロール６とする。間接ロール６の回転方向が加圧ろ布１３の走行方向と一致しているため、加圧ろ布１３、１３の摩擦は極めて軽減される。また、間接ロール６で構成される加圧ろ布１３、１３間の隙間からろ液が排出されることもあり、複数のロールを間接ロール６として用いることが好ましい。間接ロール６は中心ロール１の中心から放射線状に移動自在に配設してある。そのため、間接ロール６の外側を走行する加圧ろ布１３の張力により、間接ロール６を介して中心ロール１に当接したろ布２に圧力を加える。従って、中心ロール１に当接したろ布２には、中心ロール１の面圧、加圧ろ布１３の押しつけ力と共に、間接ロール６の押しつけ力による線圧も加わるため、高圧の脱水が行われる。
また、本発明では間接ロール６の移動方向を放射線状としているが、移動方向としては放射曲線状、あるいは平行状等、間接ロール６が中心ロール１の円周面から離接自在であればどのような移動方向としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
この場合において、各植付具２０は、上記落下供給機構２４による落下供給のタイミングで対応する収容体２２の直下位置に合わせて前後方向位置をずらせて配置することにより、植付具２０への落下供給の確実化が図れると共に、植付具２０が左右に近接しても、植付具２０同士の干渉を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在する梁部材と、
前記梁部材を前記第１方向と交差する第２方向に駆動する第１駆動部と、
前記梁部材に設けられた慣性センサーと、を備え、
前記慣性センサーからの出力に基づいて、前記第１駆動部の駆動制御を行うことを特徴とする直動ロボット。
【請求項２】
前記慣性センサーは、角速度センサーであることを特徴とする請求項１に記載の直動ロボット。
【請求項３】
前記角速度センサーで検出された周速度を前記第２方向の直線的な速度として用いて前記第１駆動部の駆動制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の直動ロボット。
【請求項４】
前記梁部材は、前記第１方向における一方の端部に前記第１駆動部からの駆動力が伝達され、
前記慣性センサーは、少なくとも前記梁部材の前記第１方向における他方の端部に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の直動ロボット。
【請求項５】
前記梁部材は、前記第１方向における一方の端部および他方の端部の双方に前記第１駆動部からの駆動力が伝達され、
前記慣性センサーは、前記梁部材の前記一方の端部と前記他方の端部との間に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の直動ロボット。
【請求項６】
前記慣性センサーは、少なくとも前記梁部材の前記一方の端部と前記他方の端部との中央に搭載されていることを特徴とする請求項５に記載の直動ロボット。
【請求項７】
前記慣性センサーは、前記梁部材において前記第１方向で離間する複数箇所に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の直動ロボット。
【請求項８】
前記梁部材には、ジョイントと、前記ジョイントを前記梁部材に沿って前記第１方向に駆動する第２駆動部と、が搭載されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の直動ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁部材と、
前記梁部材を駆動するモーターと、
前記梁部材に支持されたキャリッジと、
前記キャリッジに設けられ、前記キャリッジの速度または加速度を検出する慣性センサーと、を備え、
前記慣性センサーからの出力に基づいて、前記モーターの駆動制御を行うことを特徴とする直動ロボット。
【請求項２】
前記梁部材における前記キャリッジの支持位置が、前記梁部材の延在方向で切り換わることを特徴とする請求項１に記載の直動ロボット。
【請求項３】
前記梁部材には、前記キャリッジを支持するジョイントと、前記ジョイントを前記梁部材の延在方向に駆動するモーターと、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の直動ロボット。
【請求項４】
前記梁部材は、前記梁部材の延在方向における一方の端部に前記第１駆動部からの駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１または２に記載の直動ロボット。
【請求項５】
前記梁部材は、前記梁部材の延在方向における一方の端部および他方の端部の双方に前記第１駆動部からの駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１または２に記載の直動ロボット。
【請求項６】
前記梁部材として、第１方向に延在して前記第１方向と交差する第２方向に駆動される第１梁部材と、前記第１梁部材にジョイントを介して支持され、前記第１方向および前記第２方向の双方に交差する第３方向に延在して前記キャリッジを支持する第２梁部材と、を有し、
前記モーターとして、前記第１梁部材を前記第２方向に駆動する第１モーターと、前記第１梁部材に搭載され、前記ジョイントを前記第１方向に駆動する第２モーターと、を有し、
前記第１モーターの駆動制御を行う第１駆動制御部と、前記第２モーターの駆動制御を行う第２駆動制御部と、を有し、
前記第１駆動制御部および前記第２駆動制御部のうちの少なくとも一方の駆動制御部は、前記慣性センサーからの出力に基づいて、前記モーターの駆動制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の直動ロボット。
【請求項７】
前記第１駆動制御部および前記第２駆動制御部の双方が、前記慣性センサーからの出力に基づいて、前記モーターの駆動制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の直動ロボット。
【請求項８】
前記第１梁部材は、前記第１梁部材の延在方向における一方の端部に前記第１モーターからの駆動力が伝達されることを特徴とする請求項６または７に記載の直動ロボット。
【請求項９】
前記第１梁部材は、前記第１梁部材の延在方向における一方の端部および他方の端部の双方に前記第１モーターからの駆動力が伝達されることを特徴とする請求項６または７に記載の直動ロボット。
【請求項１０】
前記慣性センサーは、角速度センサーであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の直動ロボット。
【請求項１１】
前記慣性センサーからの出力に基づいて前記モーターの駆動制御を行う際、前記慣性センサーにより検出された周速度を直線的な速度として用いることを特徴とする請求項１０に記載の直動ロボット。