Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜を有する細胞培養表面と、該薄膜被覆表面上のコーティングと、を含む細胞培養基質であって、
前記薄膜は、前記細胞培養表面に接着され、
前記薄膜は、アリルアミン、メチルアミン、プロピルアミン、へプチルアミン及びジアミノプロパンからなる群から選択される1種以上のプラズマ重合されたアミンモノマーから成り、
前記コーティングは、フィブロネクチン、ラミニン、ビトロネクチン、ＩＶ型コラーゲン、フィブロネクチン様組換え蛋白質高分子、レトロネクチン、エンタクチン及びヘパラン硫酸プロテオグリカンからなる群より選択される1種以上の細胞外マトリックス蛋白質と水性溶媒とを含むコーティング溶液から堆積され、
前記コーティング溶液中の細胞外マトリックス蛋白質の全濃度は、1ng/mL〜1mg/mLであることを特徴とする、ヒト胚性幹細胞、ヒト間葉幹細胞又はヒト神経幹細胞の培養に適切な細胞培養基質。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞培養基質であって、前記コーティング溶液中の総細胞外マトリックス蛋白質濃度が1μg/mL〜300μg/mLであることを特徴とする細胞培養基質。
【請求項３】
請求項１に記載の細胞培養基質であって、前記コーティング溶液の総細胞外マトリックス蛋白質濃度は、5μg/mL〜200μg/mLであることを特徴とする細胞培養基質。
【請求項４】
請求項１に記載の細胞培養基質であって、前記コーティング溶液は、全細胞外マトリックス蛋白質または細胞外マトリックス蛋白質断片を含むことを特徴とする細胞培養基質。
【請求項５】
請求項１に記載の細胞培養基質であって、前記コーティング溶液はさらにエンタクチン、ヘパラン硫酸、プロテオグリカン（HSPG）、増殖因子およびこれらの組合せからなる群から選択される成分を含むことを特徴とする細胞培養基質。
【請求項６】
請求項１に記載の細胞培養基質であって、水性溶媒が緩衝液、細胞培養液およびこれらの組合せよりなる群から選択されることを特徴とする細胞培養基質。
【請求項７】
細胞培養基質の調製方法であって、
細胞培養面を提供する工程と、
プラズマ重合によって、前記表面上に被覆を形成することにより、薄膜被覆表面を形成する工程と、
コーティング溶液を前記薄膜被覆表面に導入して、細胞培養基質を形成する工程と、
を含み、
前記プラズマ重合が、アリルアミン、メチルアミン、プロピルアミン、へプチルアミン及びジアミノプロパンからなる群から選択される1種以上のアミンモノマーを利用するものであり、
前記コーティング溶液は、フィブロネクチン、ラミニン、ビトロネクチン、ＩＶ型コラーゲン、フィブロネクチン様組換え蛋白質高分子、レトロネクチン、エンタクチン及びヘパラン硫酸プロテオグリカンからなる群より選択される1種以上の細胞外マトリックス蛋白質と水性溶液を含み、該コーティング溶液中の総細胞外マトリックス蛋白質濃度が、1ng/mL〜1ｍg/mLである、
ことを特徴とする、ヒト胚性幹細胞、ヒト間葉幹細胞又はヒト神経幹細胞の培養に適切な細胞培養基質の調製方法。
【請求項８】
さらに、前記細胞培養基質をインキュベートする方法であって、前記一またはそれ以上の細胞外マトリックス蛋白質を前記薄膜被覆表面に固定する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記細胞培養基質を一定期間凍結し、その後、前記細胞培養基質をインキュベートして、前記1種以上の細胞外マトリックス蛋白質を前記薄膜被覆表面に固定化する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
幹細胞培養方法であって、
請求項１に記載の細胞培養基質を提供する工程と
前記細胞培養基質に幹細胞懸濁液を塗布する工程と、
前記幹細胞懸濁液を前記細胞の細胞培養基質上において、5％CO2 湿潤空気下、37℃にてインキュベートする工程と、
前記幹細胞を前記細胞培養基質に接着させ、該接着した細胞が大部分未分化の状態にとどまるものである工程と、
を含むことを特徴とする幹細胞培養方法。
【請求項１１】
さらに、真核生物幹細胞の前記懸濁液を塗布する前に、細胞培養培地を前記細胞培養基質に導入することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞培養培地が、増殖培地を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記幹細胞が、真核生物幹細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記幹細胞は胚性幹細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記幹細胞はヒト胚性幹細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記幹細胞はヒト間葉細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記幹細胞はヒト神経幹細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記1種以上の細胞外マトリックス蛋白質が、単一タイプの細胞外マトリックス蛋白質であることを特徴とする請求項１に記載の細胞培養基質。
【請求項１９】
前記1種以上の細胞外マトリックス蛋白質が、ヒト由来であることを特徴とする請求項１に記載の細胞培養基質。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
化学的規定プラズマ重合培養容器（１２又は６マルチウェルプレート構成）を種々の細胞外マトリックス（ＥＣＭ）蛋白質で被覆した。個々のＥＣＭ蛋白質の混合物は、ダルベッコのリン酸緩衝塩溶液（ＤＰＢＳ）、又はＤＭＥＭ／Ｆ１２培養液にて希釈して、添加し（６ウェルプレートではウェルあたり１ｍＬそして１２あるいは２４ウェルプレートではウェルあたり０．５ｍＬ）、室温または３７℃にて２時間、該プレートを被覆した。ｈＥＳ細胞培養実験の前に直前にコーティング溶液を除去した。以下に記載のＥＣＭを実験に用いた。すなわち、ＥＣＭとしてはヒトフィブロネクチンを含むが、これに限定されるものではない。これらはヒトラミニン、ヒトヴィトロネクチン、ヒトコラーゲンＩＶ、ＢＤＭａｔｒｉｇｅｌＴＭ−ｈＥＳマトリックス、ＰｒｏＮｅｃｔｉｎ（登録商標）  Ｆ  Ｐｌｕｓ、Ｓｉｇｍａ社製フィブロネクチン様組換え蛋白質高分子、Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ−ＵＳＡ社製のヒトフィブロネクチンの別の組換え断片であるレトロネクチン等を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基材フィルムと、請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン系重合体組成物（γ）を前記基材フィルム上に押出ラミネート処理して得られるエチレン系重合体組成物層とを有する押出ラミネートフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４に記載の押出ラミネートフィルムを前記エチレン系重合体組成物層同士が向かい合うように折り曲げ、前記エチレン系重合体組成物層同士の一部をヒートシールして形成された請求項５または６に記載の包装袋。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
２枚の請求項４に記載の押出ラミネートフィルムを前記エチレン系重合体組成物層同士が向かい合うように重ね合わせ、前記エチレン系重合体組成物層同士の一部をヒートシールして形成された請求項５または６に記載の包装袋。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のエチレン系重合体組成物（γ）は、前記エチレン系重合体（α）および前記エチレン系重合体（β）のいずれでもない熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。
本発明の押出ラミネートフィルムは、基材フィルムと、本発明のエチレン系重合体組成物（γ）を前記基材フィルムに押出ラミネート処理して得られるエチレン系重合体組成物層とを有するフィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の包装袋は、本発明の押出ラミネートフィルムから形成される包装袋である。
本発明の包装袋の好ましい態様としては、液体を収容するための包装袋であって、前記液体との接触面が前記エチレン系重合体組成物層である包装袋、前記押出ラミネートフィルムを前記エチレン系重合体組成物層同士が向かい合うように折り曲げ、前記エチレン系重合体組成物層同士の一部をヒートシールして形成された包装袋、および２枚の前記押出ラミネートフィルムを前記エチレン系重合体組成物層同士が向かい合うように重ね合わせ、前記エチレン系重合体組成物層同士の一部をヒートシールして形成された包装袋が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で第１情報を受信する受信手段と、
他の情報処理装置と通信をして、前記第１情報と代替可能な情報である第２情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により前記第２情報が受信されると、前記受信手段による前記第１情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する変更手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
所定の時間を計時する計時手段を更に備え、
前記受信手段は、前記計時手段によって所定の時間が経過する毎に、前記第１情報を受信し、
前記変更手段は、前記受信手段により前記第１情報が受信される毎、又は前記通信手段により前記第２情報が受信される毎に、前記計時手段をリセットすることにより、前記受信手段による前記第１情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段によって第２情報が受信された際に、この受信した第２情報と、前記受信手段によって直近に受信された第１情報とを比較してどちらの情報が最新の位置情報であるかを判断する判断手段を更に備え、
前記変更手段は、前記受信手段によって直近に受信された第１情報の方が最新であると前記判断手段が判断した場合は、前記計時手段をリセットしない、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第２情報以外の別情報と前記第２情報とを含む送信情報を受信し、
前記情報処理装置は、前記通信手段により受信された前記送信情報から、前記第２情報と前記別情報とを分離する分離手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記別情報は、前記他の情報処理装置においてメール又は電話の着信があったことを、前記情報処理装置に示す情報である、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１情報及び第２情報は、位置情報であり、
前記第１情報及び第２情報のうち、最新の位置情報を当該情報処理装置の現在地とみなす、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の時間間隔で第１情報を受信する受信ステップ、
他の情報処理装置と通信をして、前記第１情報と代替可能な情報である第２情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップにより前記第２情報が受信されると、前記受信ステップによる前記第１情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する変更ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
所定の時間間隔で第１情報を受信する受信手段、他の情報処理装置と通信をすることにより前記第１情報と代替可能な情報である第２情報を受信する通信手段、
前記通信手段により前記第２情報が受信されると、前記受信手段による前記第１情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する変更手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
他の情報処理装置で受信され得る情報と代替可能な第１情報を、自機において受信する受信手段と、
前記他の情報処理装置に対する送信対象となる第２情報を取得する取得手段と、
前記取得手段において前記第２情報が取得され、かつ、前記受信手段において前記第１情報が受信されていることを条件として、前記第１情報と前記第２情報とを含む送信情報
を送信する通信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１情報は、位置情報であり、
前記第２情報は、メールの又は電話の着信があったことを、前記他の情報処理装置に通知する情報である、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
所定の時間を計時する計時手段を更に備え、
前記受信手段は、
前記計時手段によって所定の時間が経過する毎に、前記第１情報を受信する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
他の情報処理装置と通信をする情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
他の情報処理装置で受信され得る情報と代替可能な第１情報を、自機において受信する受信ステップと、
前記情報処理装置に対する送信対象となる第２情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により前記第２情報が取得され、かつ、前記受信ステップの処理により前記第１情報が受信されたことを条件として、前記第１情報と前記第２情報とを
含む送信情報を送信する通信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
他の情報処理装置で受信され得る情報と代替可能な第１情報を、自機において受信する受信手段、
前記情報処理装置に対する送信対象となる第２情報を取得する取得手段、
前記取得手段において前記第２情報が取得され、かつ、前記受信手段において前記第１情報が受信されたことを条件として、前記第１情報と前記第２情報とを含む送信情報を送
信する制御を実行する通信制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
第１情報処理装置と第２情報処理装置からなる情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
第１情報を受信する受信手段と、
前記第２情報処理装置に対する送信対象となる第２情報を取得する取得手段と、
前記取得手段において前記第２情報が取得され、かつ、前記受信手段において前記第１情報が受信されたことを条件として、前記第１情報と前記第２情報とを含む送信情報を送信する通信手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
所定の時間間隔で第３情報を受信する受信手段と、
前記第１情報処理装置と通信をして、前記第３情報と代替可能な情報である前記第１情報を含む前記送信情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により前記送信情報が受信されると、前記受信手段による前記第３情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する変更手段と、
を備えた情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の時間間隔で第１情報を受信する受信手段と、
他の情報処理装置と通信をして、前記第１情報と代替可能な情報である第２情報を受信
する通信手段と、
前記通信手段により前記第２情報が受信されると、前記受信手段による前記第１情報を受信する前記所定の時間間隔を広げるように変更する変更手段と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、端面観察装置であって、光軸方向に貫通する欠落部があり、被検体の端面の直近に配置されたレンズと、光源と、画像受像部と、前記レンズと前記光源とを光学的に接続した第１の光伝搬路と、前記被検体の端面画像が前記画像受像部に結像するように、前記レンズと前記画像受像部とを光学的に接続した第２の光伝搬路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の端面観察装置において、前記不透明な構造体は、前記被検体の端面に付着した異物を清掃するクリーナ機構であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の端面観察装置において、前記第１の光伝搬路と前記第２の光伝搬路が物理的に分離されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の端面観察装置において、前記第２の光伝搬路は、バンドルファイバを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の端面観察装置において、前記第１の光伝搬路は、バンドルファイバを含むことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の端面観察装置において、前記第１の光伝搬路と前記第２の光伝搬路が物理的に分離されていないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に貫通する欠落部があり、被検体の端面の直近に配置されたレンズと、
光源と、
画像受像部と、
前記レンズと前記光源とを光学的に接続した第１の光伝搬路と、
前記被検体の端面画像が前記画像受像部に結像するように、前記レンズと前記画像受像部とを光学的に接続した第２の光伝搬路と、
を備えていることを特徴とする端面観察装置。
【請求項２】
前記レンズの欠落部に不透明な構造体をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の端面観察装置。
【請求項３】
前記不透明な構造体は、前記被検体の端面に付着した異物を清掃するクリーナ機構であることを特徴とする請求項２に記載の端面観察装置。
【請求項４】
前記第２の光伝搬路は、前記レンズと焦点の異なる前記画像受像部の直近に配置された第２のレンズを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の端面観察装置。
【請求項５】
前記第１の光伝搬路と前記第２の光伝搬路が物理的に分離されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の端面観察装置。
【請求項６】
前記第２の光伝搬路は、バンドルファイバを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の端面観察装置。
【請求項７】
前記第１の光伝搬路は、バンドルファイバを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の端面観察装置。
【請求項８】
前記第１の光伝搬路と前記第２の光伝搬路が物理的に分離されていないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の端面観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2015010082.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なっていてもよく水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、又はＲ1及びＲ2が一体となりそれらが結合する炭素鎖と共にシクロヘキサン環を形成していてもよく、Ｒ3及びＲ4は同一又は異なっていてもよく水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し（但し、Ｒ1及びＲ2が一体となりそれらが結合する炭素鎖と共にシクロヘキサン環を形成する場合、Ｒ3及びＲ4は共に水素原子を示す）、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ6は水素原子又はアシル基を示し、また、点線と実線の二重線は単結合又は二重結合であり、単結合である場合のみＲ4が存在することを示す。〕
で表される化合物を有効成分とするＴＲＰＡ１活性抑制剤。
【請求項２】
下記式（１）
【化２】
2015010082.tif 000002
〔式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なっていてもよく水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、又はＲ1及びＲ2が一体となりそれらが結合する炭素鎖と共にシクロヘキサン環を形成していてもよく、Ｒ3及びＲ4は同一又は異なっていてもよく水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し（但し、Ｒ1及びＲ2が一体となりそれらが結合する炭素鎖と共にシクロヘキサン環を形成する場合、Ｒ3及びＲ4は共に水素原子を示す）、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ6は水素原子又はアシル基を示し、また、点線と実線の二重線は単結合又は二重結合であり、単結合である場合のみＲ4が存在することを示す。〕
で表される化合物を有効成分とする皮膚又は粘膜の刺激感緩和剤。
【請求項３】
防腐剤、防腐助剤、アルコール類及びアンモニアから選ばれる刺激感原因物質による皮膚又は粘膜の感覚刺激を緩和する請求項２記載の刺激感緩和剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器を保持する容器保持部と、注射器を保持する注射器保持部と、上記注射器の注射針を上記容器保持部により保持されている上記薬剤容器の口部に差し込む動作および上記注射器の注射針を輸液バッグの混注口に差し込む動作を行う混注動作部とを備え、
上記容器保持部は、患者ごと又は施用ごとに薬剤容器、注射器および輸液バッグが収容されている調整コンテナから取り出された薬剤容器を保持し、
上記注射器保持部は、上記薬剤容器が取り出された調整コンテナと同一の調整コンテナから取り出された注射器を保持し、
上記混注動作部は、上記注射器保持部により保持されている上記注射器の注射針を、上記同一の調整コンテナから取り出された薬剤容器の口部に差し込み、上記同一の調整コンテナから取り出された輸液バッグの混注口に差し込むことを特徴とする混注装置。
【請求項２】
請求項１に記載の混注装置において、混注処理後の輸液バッグを元の調整コンテナに戻すことを特徴とする混注装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の混注装置において、複数の調整コンテナを収容する供給部を備えており、上記供給部に収容された調整コンテナから、薬剤容器、注射器および輸液バッグが取り出されることを特徴とする混注装置。
【請求項４】
請求項３に記載の混注装置において、上記供給部には、混注処理前の輸液バッグを収容した調整コンテナと、混注処理後の輸液バッグを収容した調整コンテナが収容されることを特徴とする混注装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の混注装置において、上記輸液バッグを傾斜させて混注口の向きを斜め上下に調整できることを特徴とする混注装置。
【請求項６】
請求項５に記載の混注装置において、輸液バッグ内の輸液を注射器で抜く時は、混注口が斜め下方に向けられることを特徴とする混注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
前記対象（２２）へ向けてＸ線ビーム（１６）を投射するように構成されているＸ線源（１４）と、
スライス方向（２１）に一定の幅（２１０）を有し、前記対象（２２）を通過したＸ線（１６）を検出するように構成されている検出器アレイ（１８）と、
前記Ｘ線源（１４）と前記開口（４８）との間に配置されて、
・前記検出器アレイ（１８）のアイソチャネル（１２４）を通過するＸ線（１２０）を減弱させるように配置されている第一のＸ線濾波領域（１０２）と、
・前記アイソチャネル（１２４）からチャネル方向（１３０）に中心を外れて位置する前記検出器アレイ（１８）のチャネルを通過するＸ線（１１２）を減弱させるように配置されている第二のＸ線濾波領域（１０４）と、
・前記アイソチャネル（１２４）から前記チャネル方向（１３０）に中心を外れて位置する前記検出器アレイ（１８）の前記チャネルを通過する前記Ｘ線（１１２）を減弱させるように配置自在なＸ線減弱材料（１１０）と
を含んでいる第一のボウタイ・フィルタ（２９）と、
前記検出器アレイ（１８）に接続されて、前記検出器アレイ（１８）からの出力を受け取るように構成されているデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と、
・該ＤＡＳ（３２）から前記対象の撮像データの投影を取得して、
・前記撮像データを用いて前記対象の画像を形成する
ようにプログラムされているコンピュータ（３６）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記Ｘ線減弱材料（１１０）は前記第二のＸ線濾波領域（１０４）に取り付けられている、請求項１に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項３】
前記Ｘ線減弱材料（１１０）は、制御器（２８）を介して少なくとも前記チャネル方向（１３０）に動的に配置自在である、請求項１または２に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項４】
前記Ｘ線減弱材料（１１０）は、前記第一のボウタイ・フィルタ（２９）の単位厚み当たりＸ線減弱量よりも大きい単位厚み当たりＸ線減弱量を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項５】
前記第一のＸ線濾波領域（１０２）は、前記検出器アレイまでＸ線を通過させる領域であって、
前記アイソチャネル（１２４）から第一のチャネル方向（１３０）に位置する前記検出器アレイ（１８）の第一の境界（１２６）と、
前記アイソチャネル（１２４）から前記第一のチャネル方向（１３０）とは反対の第二のチャネル方向（１３２）に位置する前記検出器アレイ（１８）の第二の境界（１２８）と
の間の領域としてさらに画定され、
前記第一及び第二の境界領域（１２６、１２８）は、前記撮像対象（２２）の着目部位（ＲＯＩ）（６２）に対応している、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項６】
前記コンピュータ（３６）は、
前記Ｘ線減弱材料（１１０）を通過したＸ線（１１２）から得られる前記ＲＯＩ（６２）の外部で測定された信号を低域通過フィルタ処理して、
前記ＲＯＩ（１６２）の外部の検出器モジュールの欠損に起因して生ずる欠落信号を推定する
ようにプログラムされている、請求項５に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項７】
前記第二のＸ線濾波領域（１０４）は、前記検出器アレイまでＸ線を通過させる領域であって、
前記第一の境界（１２６）から前記第一のチャネル方向（１３０）に前記アイソチャネル（１２４）から離隔して延在する前記検出器アレイ（１８）の第一の小領域（１１４）と、
前記第二の境界（１２８）から前記第二のチャネル方向（１３２）に前記アイソチャネル（１２４）から離隔して延在する前記検出器アレイ（１８）の第二の小領域（１１８）と
を含む領域としてさらに画定され、
前記第一及び第二の小領域（１１４、１１８）は、前記検出器アレイ（１８）の中心スライスからスライス方向（２１）に第三の境界（１５８）までずれて位置する前記検出器アレイ（１８）の部分（１６４）を含んでいる、請求項４乃至６のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項８】
前記第一及び第二の小領域（１１４、１１８）は、前記検出器アレイ（１８）の当該第一及び第二の小領域（１１４、１１８）の各部分にわたり検出器モジュールが減数されている（１６２）、請求項７に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項９】
前記開口（４８）と前記Ｘ線源（１４）との間に配置されて、Ｘ線（１６）をスライス方向（２１）にコリメートするように構成されている患者前置コリメータ（２７）と、
前記第一のボウタイ・フィルタ（２９）から前記スライス方向（２１）にずれて位置する第二のボウタイ・フィルタ（２５２）と、
・Ｘ線（１６）が前記ｚ方向（２１）での前記検出器アレイ（２１０）の幅よりも狭い第一の幅（１５６）において前記検出器アレイ（１８）に入射するように、前記患者前置コリメータの開口を前記スライス方向（２１）に狭めて、
・前記Ｘ線減弱材料（１１０）が、前記アイソチャネル（１２４）から前記チャネル方向（１３０）に中心を外れて位置する前記検出器アレイ（１８）の前記チャネルを通過するＸ線を減弱させないように、当該Ｘ線減弱材料（１１０）を再配置する
ように構成されている制御器（２８）と
を含んでいる請求項１乃至８のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項１０】
前記制御器（２８）は、前記コリメート後のＸ線が前記第二のボウタイ（２５２）を通過するように、前記第一及び第二のボウタイ・フィルタ（２９、２５２）をスライス方向（２１）に平行移動させるように構成されている、請求項９に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの特徴認識装置（６０）と、
・撮像されている被検体の配向を指示する利用者入力を受け取り、
・前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取り、
・前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較して、
・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像（２５４）を形成する
ように構成されている対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）と
を備えた対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項２】
前記少なくとも一つの特徴認識装置（６０）は、ガントリ（２０）の外面に結合されたディジタル・カメラを含んでいる、請求項１に記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項３】
前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記比較に基づいて第二の異なる配向を入力するように操作者に促すようにさらにプログラムされている、請求項１または２に記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項４】
前記配向指標（２７０）は前記自動的に決定された配向を表わす、請求項１乃至３のいずれかに記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項５】
前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記被検体が仰臥位、伏臥位、上向き位又は下向き位の何れにあるかを決定するようにさらにプログラムされている、請求項１乃至４のいずれかに記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項６】
前記特徴認識システム（６０）は顔認識装置を含んでおり、前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記被検体の前記配向を自動的に決定するために前記顔認識装置を用いるようにさらにプログラムされている、請求項１乃至５のいずれかに記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項７】
前記特徴認識システム（６０）は、前記イメージング・システムの外面に結合された顔認識装置を含んでおり、前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記被検体が前記イメージング・システムの内部に移動させられる前に前記被検体の前記配向を自動的に決定するために前記顔認識装置を用いるようにさらにプログラムされている、請求項１乃至６のいずれかに記載の対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。
【請求項８】
被検体の画像を形成するイメージング・システム（１０）であって、
対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）
を備えており、該対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）は、
当該イメージング・システムのガントリ（２０）に結合されたディジタル・カメラ（６０）と、
・撮像されている被検体の配向を指示する利用者入力を受け取り、
・前記ディジタル・カメラから前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取り、
・前記利用者入力を前記ディジタル・カメラから受け取った前記入力と比較して、
・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像を形成する
ように構成されている対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）と
を含んでいる、イメージング・システム。
【請求項９】
前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、スカウト走査に続いて前記被検体の前記配向を自動的に決定するようにさらにプログラムされている、請求項８に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記比較に基づいて第二の異なる配向を入力するように操作者に促すようにさらにプログラムされている、請求項８または９に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１１】
前記配向指標（２７０）は前記自動的に決定された配向を表わし、
前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、前記被検体が仰臥位、伏臥位、上向き位又は下向き位の何れにあるかを決定するようにさらにプログラムされている、請求項８乃至１０のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
穀稈を刈り取る刈取部と、
扱室内で軸線回りに回転する扱胴と、
前記扱胴の周囲に設けられた複数の扱歯と、
前記刈取部が刈り取った穀稈を受け取って、前記扱胴の軸線に沿って搬送する穀稈搬送機構と、
を備え、
前記刈取部による前記穀稈の刈取速度と、前記穀稈搬送機構による前記穀稈の搬送速度と、が前記走行車体の走行速度に連動して変化することを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバインであって、
前記穀稈搬送機構によって搬送された穀稈を受け取って更に搬送する排藁搬送機構を備え、
前記穀稈搬送機構の搬送方向下流側端部に設けた従動軸から取り出した駆動力によって前記排藁搬送機構を駆動することを特徴とするコンバイン。
【請求項３】
請求項２に記載のコンバインであって、
機内の塵等を機外に排出する吸引ファンを備え、
前記穀稈搬送機構から前記排藁搬送機構までの駆動力の伝達経路は、前記吸引ファンの駆動軸を経由することを特徴とするコンバイン。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のコンバインであって、
前記扱胴と平行に配置された処理胴を有し、前記扱胴で発生した被処理物が投入される処理装置を備え、
前記扱歯は、前記扱胴の軸線と略平行な扁平状に形成されるとともに、先端に向けて細くなるように形成されており、
前記複数の扱歯が前記扱胴の軸線と平行な方向に複数並んで配置されることにより、隣接する扱歯同士の間に、先端に向けて広がるＶ型溝が形成されていることを特徴とするコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の観点によれば、以下の構成のコンバインが提供される。即ち、このコンバインは、走行車体と、刈取部と、扱胴と、複数の扱歯と、穀稈搬送機構と、を備える。前記刈取部は、穀稈を刈り取る。前記扱胴は、扱室内で軸線回りに回転する。前記扱歯は、前記扱胴の周囲に設けられる。前記穀稈搬送機構は、前記刈取部が刈り取った穀稈を受け取って、前記扱胴の軸線に沿って搬送する。前記刈取部による前記穀稈の刈取速度と、前記穀稈搬送機構による前記穀稈の搬送速度と、が前記走行車体の走行速度に連動して変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
穀稈搬送機構の搬送速度と、刈取部の刈取速度と、を連動して変化させることにより、刈取部から穀稈搬送機構への穀稈の受け渡し性が向上する。走行車体の走行速度が上昇すると、穀稈搬送機構の搬送速度も速くなるので、当該穀稈搬送機構によって搬送される穀稈の層を薄くできる。これにより、走行車体の走行速度が上昇した場合であっても、脱穀性能を維持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、前記排藁搬送機構と吸引ファンを駆動するための駆動系をシンプルに構成できる。また、吸引ファンの回転速度と、刈取部による刈取速度と、が同調することになるので、穀稈が多いほど吸引ファンを速く回すことができる。これにより、機内の塵を、効率良く外部に排出できる。
上記のコンバインは、以下のように構成されることが好ましい。即ち、このコンバインは、前記扱胴と平行に配置された処理胴を有し、前記扱胴で発生した被処理物が投入される処理装置を備える。前記扱歯は、前記扱胴の軸線と略平行な扁平状に形成されるとともに、先端に向けて細くなるように形成されている。前記複数の扱歯が前記扱胴の軸線と平行な方向に複数並んで配置されることにより、隣接する扱歯同士の間に、先端に向けて広がるＶ型溝が形成されている。
これにより、走行車体の走行速度が上昇すると、穀稈搬送機構の搬送速度も速くなるので、当該穀稈搬送機構によって搬送される穀稈の層を薄くできる。従って、穀稈をＶ型溝に挟み込んで確実に扱くことができる。これにより、走行車体の走行速度が上昇した場合であっても、脱穀性能を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有し、前記長手方向の一端が開放され他端が閉鎖された器体と、
前記器体の内部に突出して配置される突起を含み、前記器体の前記一端を封止する蓋体と、
を含む容器であって、
前記器体は、
前記蓋体によって前記器体を封止した場合に、前記長手方向に直交する断面に前記突起を含む第１領域と、
前記第１領域の前記他端側に接続する拡径部及び前記他端側に縮径部を有する第２領域と、
前記第２領域の前記他端側に接続する第３領域と、
を含み、
前記蓋体によって前記器体を封止した場合に、前記第１領域、前記第２領域、及び前記第３領域の内部の空間が連通した状態となる、容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記器体の前記第３領域の内壁は、前記長手方向からの平面視において、前記第１領域の内壁よりも内側に位置する、容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記器体の前記第１領域において、前記長手方向に直交する断面における前記器体の内壁によって囲まれる領域の面積が一定である、容器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記器体の前記第３領域において、前記長手方向に直交する断面における前記器体の内壁によって囲まれる領域の面積が一定である、容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記器体の前記第１領域および前記第３領域の前記長手方向における長さは、前記第２領域の前記長手方向における長さよりも長い、容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記器体の前記第２領域の内壁は、テーパー形状である、容器。
【請求項７】
容器を装着可能な装着部と、
第１温度制御部と、
第２温度制御部と、
第３温度制御部と、
回転機構と、
を含み、
前記容器は、
長手方向を有し、前記長手方向の一端が開放され他端が閉鎖された器体と、
前記器体の前記一端を封止可能で、前記器体を封止した場合に前記器体の内部に突出して配置される突起を備えた蓋体と、
を有する容器であって、
前記器体は、
前記蓋体によって前記器体を封止した場合に、前記長手方向に直交する断面に前記突起を含む第１領域と、
前記第１領域の前記他端側に接続する拡径部と、前記他端側に縮径部を有する第２領域と、
前記第２領域の前記他端側に接続する第３領域と、
を含み、
前記蓋体によって前記器体を封止した場合に、前記第１領域、前記第２領域、及び前記第３領域の内部の空間が連続した状態となる容器であり、
前記前記装着部に前記容器を装着した場合に、
前記第１温度制御部は前記器体の前記第１領域の温度を制御し、
前記第２温度制御部は前記第２領域の温度を制御し、
前記第３温度制御部は前記第３領域の温度を制御し、
前記回転機構は、前記装着部および各前記温度制御部を、重力の作用する方向に対して直交する成分を有する回転軸の周りに回転させる、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の症例の各々について、第1の変形条件における形状を示す第1の形状データと第2の変形条件における形状を示す第2の形状データとを取得する取得手段と、
前記第1の形状データと前記第2の形状データとから、前記第1の変形条件と前記第2の変形条件に関する、症例の形状と変形の統計的な関係を示す統計モデルを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第1の形状データおよび前記第2の形状データは、一の症例についてそれぞれの形状を表すノードの位置座標値を並べた第1のベクトルおよび第2のベクトルであり、前記第1のベクトルと前記第2のベクトルの対応する要素は対応するノードの位置座標値を表すことを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、同一の症例に関する前記第1のベクトルと前記第2のベクトルを並べたベクトル組について主成分分析を行ない、得られた主成分と前記ベクトル組の平均ベクトルにより、前記統計モデルを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数の症例を属性に従って複数のグループに分類し、該グループ毎に前記統計モデルを生成することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、異なる主成分数で主成分分析を行ない、主成分数毎に統計モデルを生成することを特徴とする請求項3に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第1の変形条件で得られた画像と前記第2の変形条件で得られた画像から対応する対応点を抽出し、前記対応点の位置に基づいて、前記第1の形状データと前記第2の形状データを取得することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記第1の形状データと前記第2の形状データに対称性がある場合、一方の形状データを対称変換することにより他方の形状データを取得することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第1の変形条件で得られた画像と前記第2の変形条件で得られた画像から、ユーザによる入力操作により対応する対応点を抽出し、前記対応点の位置に基づいて、前記第1の形状データと前記第2の形状データを取得することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記統計モデルとして、
前記複数の症例から得られる複数の前記第1のベクトルを主成分分析し、得られた主成分と前記第1のベクトルの平均ベクトルにより第1の統計モデルを生成し、
前記複数の症例から得られる複数の前記第2のベクトルを主成分分析し、得られた主成分と前記第2のベクトルの平均ベクトルにより第2の統計モデルを生成し、
前記第1および第2の統計モデルの結合パラメータにより得られるベクトルを主成分分析して第3の統計モデルを生成する、ことを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、
前記複数の症例の前記第1の変形条件で得られた複数の画像から得られる輝度値の分布を示す第1の輝度ベクトルを主成分分析し、得られた主成分と前記第1の輝度ベクトルの平均ベクトルにより第4の統計モデルを生成し、
更に、前記複数の症例の前記第2の変形条件で得られた複数の画像から得られる輝度値の分布を示す第2の輝度ベクトルを主成分分析し、得られた主成分と前記第2の輝度ベクトルの平均ベクトルにより第5の統計モデルを生成し、
前記第3の統計モデルを、前記第1、第2、第4および第5の統計モデルの結合パラメータにより得られるベクトルを主成分分析することにより取得することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、
前記複数の症例の臨床情報を数値化したベクトルを主成分分析し、得られた主成分と該ベクトルの平均ベクトルにより第4の統計モデルを生成し、
前記第3の統計モデルを、前記第1、第2および第4の統計モデルの結合パラメータにより得られるベクトルを主成分分析することにより取得することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項1乃至11のいずれか1項に記載された画像処理装置により生成された統計モデルを取得する取得手段と、
対象について前記第1の変形条件における形状を示す第1の対象形状データと前記統計モデルが表す形状が略一致するように前記統計モデルのパラメータを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたパラメータに基づいて、前記第1の対象形状データから前記第2の変形条件における形状を示す第2の対象形状データへの変形を推定する推定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記対象について前記第1の変形条件における形状を示す第1の対象形状データの座標系と、前記第1の対象形状データとは異なるモダリティを用いて得た前記第2の変形条件における形状を示す第2の対象形状データの座標系を、人体座標系に変換する変換手段を更に備え、
前記算出手段と前記推定手段は、前記変換手段により座標系が変換された画像を用いて行うことを特徴とする請求項12に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第2の対象形状データは超音波画像であり、
前記第2の対象形状データにおける前記対象の形状は、前記第2の対象形状データを取得する際の超音波プローブの位置を検出することにより取得されることを特徴とする請求項13に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
複数の症例の各々について、第1の変形条件における形状を示す第1の形状データと第2の変形条件における形状を示す第2の形状データとを取得する工程と、
前記第1の形状データと前記第2の形状データとから、前記第1の変形条件と前記第2の変形条件に関する、形状と変形の統計的な関係を示す統計モデルを生成する生成工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。 
【請求項１６】
請求項15に記載された画像処理方法により生成された統計モデルを取得する工程と、
対象について前記第1の変形条件における形状を示す第1の対象形状データと前記統計モデルが表す形状が略一致するように前記統計モデルのパラメータを算出する工程と、
前記算出する工程により算出されたパラメータに基づいて、前記第1の対象形状データから前記第2の変形条件における形状を示す第2の対象形状データへの変形を推定する工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための、本発明の一実施形態による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の症例の各々について、第1の変形条件における形状を示す第1の形状データと第2の変形条件における形状を示す第2の形状データとを取得する取得手段と、
前記第1の形状データと前記第2の形状データとから、前記第1の変形条件と前記第2の変形条件に関する、症例の形状と変形の統計的な関係を示す統計モデルを生成する生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される板状の発光基板と、
該発光基板の一面側に設けられ、前記発光基板の板面と平行な側方側に向けて光を照射する向きに配置された側方発光手段と、
前記発光基板の前記一面側に重なる板状に形成され、前記側方発光手段が入り込み可能な孔部を有し、前記発光基板側とは逆側となる前面側へ前記側方発光手段の光を導光する透光性を有する導光部材とを備え、
前記導光部材における前記発光基板側の面には、当該面に垂直な方向視において側方発光手段の照射方向先端側が凸状とされた曲線に沿って断面形状が略一定の溝部又は突条部が当該側方発光手段から離間するほど次第に曲率が大きくなるようにして複数並んで形成された曲状部が設けられ、
前記曲状部は、前記側方発光手段側を向いた発光手段側向面と、該発光手段側向面に対して前記側方発光手段から離れた側又は近い側の少なくとも一方側に位置し、前記発光基板に近い部位が側方発光手段側に位置し、前記発行基板から離間するに伴って前記発光基板から離間する傾斜面とを有し、前記発光手段側向面と傾斜面とを少なくとも組み合わせて前記溝部又は突条部を形成するものであり、
前記発光基板には、複数の側方発光手段が設けられ、前記導光部材には、該複数の側方発光手段に対応する複数の曲状部が隣り合うようにして設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機、又は、スロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した場合に変動が開始される識別情報が所定の態様で停止した場合に遊技者に遊技価値が付与される遊技機において、
駆動手段と、
遊技者によって一部が視認可能に設けられ、第１状態と、該第１状態に対して前記駆動手段の駆動力によって変位した後の第２状態とに変位可能な第１動作部材と、
前記第１状態と前記第２状態との切り替わりにおける一部の過程であって少なくとも前記第１状態を含む所定の第１過程において前記第１動作部材の一部に係合し、前記第１動作部材に連動可能な第２動作部材と、
該第２動作部材に係合し、前記第１動作部材が前記第１状態から前記第２状態へ変位する場合に前記第２動作部材の変位する方向側への付勢力を前記第２動作部材に付与すると共に、該第２動作部材を介して該第１動作部材の変位する方向側への付勢力を前記第１動作部材に前記第１過程において付与する付勢手段と、を備え、
前記第１動作部材は、前記始動条件の成立前に前記第１状態とされ、前記始動条件が成立した遊技回において前記第２状態とされる場合があり、前記第１過程においては前記駆動手段の駆動力に対して少なくとも前記付勢手段の付勢力が加えられた駆動力により変位し、前記第１過程の後における所定の第２過程において前記駆動手段の駆動力に対して前記付勢手段の付勢力が加えられない駆動力により変位可能とされていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機、又は、スロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術に用いられる液体吸収性手術用材料であって、
未使用時の該液体吸収性手術用材料に、白色光を照射してカメラで撮影した際に、該液体吸収性手術用材料の着色により、あるいは、該液体吸収性手術用材料が色付きの素材で構成されることにより、ＲＧＢカラーモデルにおける緑（Ｇ）成分及び／又は青（Ｂ）成分の値が、赤（Ｒ）成分の値に較べて大きくなっている液体吸収性手術用材料。
【請求項２】
該液体吸収性手術用材料は、
青色系の染料及び／又は黄色系の染料を用いて着色されている
請求項１に記載の液体吸収性手術用材料。
【請求項３】
藍、リアック、レマゾ−ル、又はスレンにより染色されている請求項１または２に記載の液体吸収性手術用材料。
【請求項４】
該液体吸収性手術用材料は、
外部の感知装置により遠隔的に感知される被感知物を含む
請求項１に記載の液体吸収性手術用材料。
【請求項５】
前記被感知物は、Ｘ線造影糸であり、
該液体吸収性手術用材料は、
血液を吸収する布生地を平面的に折畳むか又は重ねて、前記Ｘ線造影糸により縫製したものである
請求項４に記載の液体吸収性手術用材料。
【請求項６】
該液体吸収性手術用材料は、
平面視したときに、少なくとも１つの鋭角を有する
請求項１に記載の液体吸収性手術用材料。