【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１群、変倍に際して移動する負の屈折力の第２群、変倍に際して移動する第３群、開口絞り、変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群で構成され、
前記第１群は物体側から像側へ順に、不動の負の屈折力の第１１群と、フォーカス調整のために移動する正の屈折力の第１２群と、不動の正の屈折力の第１３群で構成され、前記第１１群及び前記第２群はそれぞれ少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズを含み、
前記第１１群内の正の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｐ、θ１１ｐ、 前記第１１群内の負の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｎ、θ１１ｎ、前記第１１群の正の屈折力のレンズの合成焦点距離をｆ１１ｃｐ、前記第１１群の焦点距離をｆ１１とするとき、
【数１】
2014026014.tif 000001
【数２】
2014026014.tif 000002
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
なお、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとするとき、アッベ数νｄ、及びｇ線とＦ線に関する部分分散比θｇＦは、
νd=(Nd-1)/(NF-NC)
θgF=(Ng-NF)/(NF-NC)
で表される。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１群、変倍に際して移動する負の屈折力の第２群、正の屈折力を有し変倍に際して移動する第３群、開口絞り、変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群で構成され、
前記第１群は物体側から像側へ順に、不動の負の屈折力の第１１群と、フォーカス調整のために移動する正の屈折力の第１２群と、不動の正の屈折力の第１３群で構成され、前記第１１群及び前記第２群はそれぞれ少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズを含み、
前記第１１群内の正の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｐ、θ１１ｐ、 前記第１１群内の負の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｎ、θ１１ｎ、前記第１１群の正の屈折力のレンズの合成焦点距離をｆ１１ｃｐ、前記第１１群の焦点距離をｆ１１とするとき、
【数３】
2014026014.tif 000003
【数４】
2014026014.tif 000004
を満たし、
前記第４群は、物体側から像側へ順に、負の第４１群と、光路中に挿脱させて全系の焦点距離範囲を変移させる変倍群である第４２群と、正の第４３群で構成され、
第４２群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４２ｐ、θ４２ｐ、第４２群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４２ｎ、θ４２ｎ、第４３群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４３ｐ、θ４３ｐ、第４３群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４３ｎ、θ４３ｎとするとき
【数５】
2014026014.tif 000005
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
なお、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとするとき、アッベ数νｄ、及びｇ線とＦ線に関する部分分散比θｇＦは、
νd=(Nd-1)/(NF-NC)
θgF=(Ng-NF)/(NF-NC)
で表される。
【請求項３】
前記第１１群が
【数６】
2014026014.tif 000006
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
無限遠に合焦しているときの前記第１群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端での焦点距離をｆＴとするとき
1.0＜fT/f1＜5.0
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群内の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々ν２ｐ、θ２ｐ、前記第２群内の負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々ν２ｎ、θ２ｎとするとき
【数７】
2014026014.tif 000007
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３群は正の屈折力を有し、
前記第４群は、物体側から像側へ順に、負の第４１群と、光路中に挿脱させて全系の焦点距離範囲を変移させる変倍群である第４２群と、正の第４３群で構成され、
第４２群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４２ｐ、θ４２ｐ、第４２群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４２ｎ、θ４２ｎ、第４３群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４３ｐ、θ４３ｐ、第４３群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４３ｎ、θ４３ｎとするとき
【数８】
2014026014.tif 000008
を満たす、
ことを特徴とする請求項１、３乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項７】
前記第３群は負の屈折力を有し、
前記第４群は最も距離の長い空気間隔を境に、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４ａ群と正の屈折力の第４ｂ群で構成され、
第４ａ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４ａｐ、θ４ａｐ、第４ａ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４ａｎ、θ４ａｎ、第４ｂ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４ｂｐ、θ４ｂｐ、第４ｂ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値をν４ｂｎ、θ４ｂｎとするとき
【数９】
2014026014.tif 000009
を満たす、
ことを特徴とする請求項１、３乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズからの被写体像を受光する撮像素子を含むカメラとを有する、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１群、変倍に際して移動する負の屈折力の第２群、変倍に際して移動する第３群、開口絞り、変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群で構成され、前記第１群は物体側から像側へ順に、不動の負の屈折力の第１１群と、フォーカス調整のために移動する正の屈折力の第１２群と、不動の正の屈折力の第１３群で構成され、前記第１１群及び前記第２群はそれぞれ少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズを含み、前記第１１群内の正の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｐ、θ１１ｐ、前記第１１群内の負の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｎ、θ１１ｎ、前記第１１群内の正の屈折力のレンズの合成焦点距離をｆ１１ｃｐ、前記第１１群の焦点距離をｆ１１とするとき、
(θ11p-θ11n)/(ν11p-ν11n)＜-3.2×10-3      ・・・(1)
-8.0＜f11cp/f11＜-2.5                        ・・・(2)
なる条件を満足することを特徴としている。
なお、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとするとき、アッベ数νｄ、及びｇ線とＦ線に関する部分分散比θｇＦは、
νd=(Nd-1)/(NF-NC)
θgF=(Ng-NF)/(NF-NC)
で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの広角端でフォーカス無限遠時の断面図
【図２】数値実施例１の、（Ａ）物体距離２．８ｍでの広角端、（Ｂ）焦点距離２５．４４ｍｍ、（Ｃ）望遠端、における縦収差図
【図３】本発明の実施例２のズームレンズの広角端でフォーカス無限遠時の断面図
【図４】数値実施例２の、（Ａ）物体距離２．８ｍでの広角端、（Ｂ）焦点距離３０．３２ｍｍ、（Ｃ）望遠端、における縦収差図
【図５】本発明の実施例３のズームレンズの広角端でフォーカス無限遠時の断面図
【図６】数値実施例３の、（Ａ）物体距離３．５ｍでの広角端、（Ｂ）焦点距離３１．７８ｍｍ、（Ｃ）望遠端、における縦収差図
【図７】本発明の実施例４のズームレンズの広角端でフォーカス無限遠時の断面図
【図８】数値実施例４の、（Ａ）物体距離３．５ｍでの広角端、（Ｂ）焦点距離３１．７８ｍｍ、（Ｃ）望遠端、における縦収差図
【図９】本発明の実施例５のズームレンズの広角端でフォーカス無限遠時の断面図
【図１０】数値実施例５の、（Ａ）物体距離３．５ｍでの広角端、（Ｂ）焦点距離３１．７８ｍｍ、（Ｃ）望遠端、における縦収差図
【図１１】本発明の撮像装置の要部概略図
【図１２】正の屈折力のレンズ群による倍率色収差の２色の色消しと二次スペクトル残存に関する模式図
【図１３】負の屈折力のレンズ群による倍率色収差の２色の色消しと二次スペクトル残存に関する模式図
【図１４】アッベ数νｄと部分分散比θｇFの分布の模式図
【図１５】本発明の第３群の屈折力が正である４群ズームレンズの広角端の近軸追跡の模式図
【図１６】本発明の第３群の屈折力が正である４群ズームレンズの望遠端の近軸追跡の模式図
【図１７】本発明の第３群の屈折力が正である４群ズームレンズにおける第１群と第２群の広角端の近軸追跡の模式図
【図１８】本発明の第３群の屈折力が正である４群ズームレンズにおける第１群と第２群の望遠端の近軸追跡の模式図
【図１９】本発明の４群ズームレンズの第１群と第２群の広角端、望遠端における光学配置の模式図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１群Ｕ１、変倍に際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２群Ｕ２、変倍に際して光軸方向に移動して変倍に伴う像面の変動を補正する第３群Ｕ３、開口絞りＳＰ、変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群Ｕ４で構成される。また、第１群Ｕ１は、物体側から順に、不動の負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス調整のために移動する正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。前記第１１群Ｕ１１及び前記第２群Ｕ２はそれぞれ、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズで構成される。前記第１１群内の正の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｐ、θ１１ｐ、 前記第１１群内の負の屈折力のレンズのアッベ数と部分分散比の平均値をそれぞれν１１ｎ、θ１１ｎ、前記第１１群Ｕ１１の正の屈折力のレンズの合成焦点距離をｆ１１ｃｐ、前記第１１群の焦点距離をｆ１１とするとき、
(θ11p-θ11n)/(ν11p-ν11n)＜-3.2×10-3      ・・・(1)
-8.0＜f11cp/f11＜-1.0                        ・・・(2)
なる条件を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
式（１８）と同様にして、物体側からｉ番目のレンズにおける広角端と望遠端の二次スペクトルの軸上色収差係数の分担値の差に対する広角端と望遠端の二次スペクトルの倍率色収差係数の分担値の差の比ＴｚＬｚ_ｉは、以下の式（１９）で求まる。
TzLz_i=(hT_i×HT_i-hW_i×HW_i)/(hT_i×hT_i-hW_i×hW_i)    ・・・(19)
但し、ｈＷ_ｉ、ＨＷ_ｉをそれぞれ物体側からｉ番目のレンズの近軸追跡における広角端の軸上近軸光線の入射高、広角端の瞳近軸光線の入射高とする。ｈＴ_ｉ、ＨＴ_ｉをそれぞれ物体側からｉ番目のレンズの近軸追跡における望遠端の軸上近軸光線の入射高、望遠端の瞳近軸光線の入射高とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１５に本発明の第３群Ｕ３の屈折力が正である４群ズームレンズの広角端の近軸追跡の模式図を示す。図１５に示すように第４群Ｕ４内のより像側に近い位置にあるレンズ程、瞳近軸光線の入射高がより高くなるため広角端での倍率色収差の二次スペクトルをより効果的に補正することができる。一方、図１５に示すように第４群Ｕ４内のより物体側に近い位置にあるレンズ程、瞳近軸光線の入射高がより低くなるため広角端での軸上色収差の二次スペクトルをより効果的に補正することができる。したがって、第４群Ｕ４内のより像側に位置するレンズ群において広角端の倍率色収差の二次スペクトルを補正し、その際に補正過剰になる広角端の軸上色収差の二次スペクトルを第４群Ｕ４内のより物体側に位置するレンズ群において補正すれば良い。これは本実施例において第３群Ｕ３の屈折力が負である４群ズームレンズにおいても同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ｕ１は変倍中固定の正の屈折力の第１群Ｕ１である。第１群Ｕ１は物体側から順に固定群である負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス群である正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。Ｕ２は広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の負の屈折力の第２群（バリエーターレンズ群）である。Ｕ３は第２群Ｕ２の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３群（コンペンセーターレンズ群）である。ＳＰは変倍に際して不動の開口絞りであり、第３群Ｕ３の像側に配置されている。Ｕ４は変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）である。第４レンズ群Ｕ４は最も距離の長い空気間隔を境に正の屈折力の第４ａレンズ群Ｕ４ａと正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｕ４ｂで構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｕ１は変倍中固定の正の屈折力の第１群Ｕ１である。第１群Ｕ１は物体側から順に固定群である負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス群である正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。Ｕ２は広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の負の屈折力の第２群（バリエーターレンズ群）である。Ｕ３は第２群Ｕ２の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３群（コンペンセーターレンズ群）である。ＳＰは変倍に際して不動の開口絞りであり、第３群Ｕ３の像側に配置されている。Ｕ４は変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）である。第４レンズ群Ｕ４は最も距離の長い空気間隔を境に正の屈折力の第４ａレンズ群Ｕ４ａと正の屈折力の第４ｂレンズ群Ｕ４ｂで構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｕ１は変倍中固定の正の屈折力の第１群Ｕ１である。第１群Ｕ１は物体側から順に固定群である負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス群である正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。Ｕ２は広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の負の屈折力の第２群（バリエーターレンズ群）である。Ｕ３は第２群Ｕ２の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３群（コンペンセーターレンズ群）である。ＳＰは変倍に際して不動の開口絞りであり、第３群Ｕ３の像側に配置されている。Ｕ４は変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）である。第４群Ｕ４は物体側から順に負の第４１群と、光路中に挿脱させて全系の焦点距離範囲を変移させる変倍群である第４２群と、正の第４３群で構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｕ１は変倍中固定の正の屈折力の第１群Ｕ１である。第１群Ｕ１は物体側から順に固定群である負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス群である正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。Ｕ２は広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の負の屈折力の第２群（バリエーターレンズ群）である。Ｕ３は第２群Ｕ２の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３群（コンペンセーターレンズ群）である。ＳＰは変倍に際して不動の開口絞りであり、第３群Ｕ３の像側に配置されている。Ｕ４は変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）である。第４群Ｕ４は物体側から順に負の第４１群と、光路中に挿脱させて全系の焦点距離範囲を変移させる変倍群である第４２群と、正の第４３群で構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
Ｕ１は変倍中固定の正の屈折力の第１群Ｕ１である。第１群Ｕ１は物体側から順に固定群である負の屈折力の第１１群Ｕ１１と、フォーカス群である正の屈折力の第１２群Ｕ１２と、固定群である正の屈折力の第１３群Ｕ１３で構成される。Ｕ２は広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の負の屈折力の第２群（バリエーターレンズ群）である。Ｕ３は第２群Ｕ２の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３群（コンペンセーターレンズ群）である。ＳＰは変倍に際して不動の開口絞りであり、第３群Ｕ３の像側に配置されている。Ｕ４は変倍のためには移動しない正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）である。第４群Ｕ４は物体側から順に負の第４１群と、光路中に挿脱させて全系の焦点距離範囲を変移させる変倍群である第４２群と、正の第４３群で構成される。