(57)【要約】  二次電池またはキャパシタに用いた場合にハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する集電体と、この集電体が用いられた電極、二次電池またはキャパシタを提供する。本発明によれば、金属箔と、その金属箔の表面上に形成されている膜厚０．１μｍ〜１０μｍの導電層と、を備える集電体が提供される。ここで、その導電層は、導電性材料およびバインダ材料を含む。また、そのバインダ材料の融点は、８０℃〜１５０℃である。さらに、そのバインダ材料は、常温から２００℃までの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温過程に吸熱ピークが一つ以上ある。そして、そのバインダ材料は、二つ以上の吸熱ピークがある場合にはそれらのいずれのピーク間の差も１５℃以上である。さらに、そのバインダ材料は、降温過程に発熱ピークが一以上ある。そして、そのバインダ材料は、発熱ピークが一つである場合はその発熱ピークが、５０〜１２０℃の範囲内にあり、当該発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。一方、そのバインダ材料は、二つ以上の発熱ピークがある場合にはそれらの発熱ピークのうち最大の発熱ピークが、５０〜１２０℃の範囲内にあり、当該発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。
2014010708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、
前記金属箔の表面上に形成されている膜厚０．１μｍ〜１０μｍの導電層と、
を備える集電体であって、
前記導電層が、導電性材料およびバインダ材料を含み、
前記バインダ材料の融点が８０℃〜１５０℃であり、かつ
前記バインダ材料が、
常温から２００℃までの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、
昇温過程に吸熱ピークが一つ以上あり、
二つ以上の吸熱ピークがある場合にはそれらのいずれのピーク間の差も１５℃以上であって、かつ、
降温過程に発熱ピークが一以上あり、
発熱ピークが一つである場合はその発熱ピークが、
二つ以上の発熱ピークがある場合にはそれらの発熱ピークのうち最大の発熱ピークが、
５０〜１２０℃の範囲内にあり、当該発熱ピークの半値幅が１０℃以下である、
集電体。
【請求項２】
前記バインダ材料が、数平均粒子径１０μｍ以下である結晶性粒子を含み、
前記導電性材料が、導電性粒子を含む、
請求項１に記載の集電体。
【請求項３】
前記結晶性粒子が、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、酸変性ポリエチレン粒子、酸変性ポリプロピレン粒子、アイオノマー粒子、エチレングリシジルメタクリレート共重合体粒子、エチレン/酢酸ビニル共重合体粒子、エチレン/（メタ）アクリル酸共重合体粒子、エチレン/(メタ)アクリル酸エステル共重合体からなる群から選ばれる１種以上の結晶性粒子を含む、
請求項２に記載の集電体。
【請求項４】
前記結晶性粒子は、エポキシ基、カルボキシル基、無水カルボキシル基からなる群から選ばれる１種以上の親水基を有する成分を１種以上含有する、
請求項２または３に記載の集電体。
【請求項５】
前記導電性粒子が、カーボンブラックまたはアスペクト比１０以上のカーボンナノチューブを含む、
請求項２〜４のいずれかに記載の集電体。
【請求項６】
前記バインダ材料が、結晶性粒子を水に分散させた分散液を含有し、
前記導電性材料が、導電性粒子を含有し、
前記導電層は、前記バインダ材料および前記導電性材料を含む組成物を前記金属箔の表面上に塗布して形成されている、
請求項１〜５のいずれかに記載の集電体。
【請求項７】
前記導電層が、前記組成物を塗布した後、さらに１００〜１５０℃で加熱処理されたものである、
請求項６記載の集電体。
【請求項８】
前記導電層が前記金属箔の表裏両面上に形成されており、
直径１ｃｍの導電性ゴムを２つの前記集電体で挟み、さらにこれを直径１ｃｍの円柱状の真鍮製電極で挟み、当該電極間に荷重を５０Ｎかけた状態で、１０℃／分の昇温速度で常温から２００℃まで昇温しながら抵抗値を測定して得られる抵抗値−温度曲線の、最大抵抗値をＲｍａｘ、Ｒｍａｘとなったときの温度をＴｍａｘ、Ｔ０〜Ｔｍａｘの間の最小抵抗値をＲｍｉｎとすると、Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎが３以上である、
請求項１〜７のいずれかに記載の集電体。
【請求項９】
前記集電体の５０℃を超え２００℃以下で測定された最大抵抗値Ｒｂｍａｘが、５０℃の抵抗値Ｒ５０の３倍以上である、
請求項１〜７のいずれかに記載の集電体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の集電体と、
前記集電体の前記導電層の上に形成されている、活物質を含む活物質層と、
を備える、電極。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の集電体を備えるリチウム二次電池。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の集電体を備える非水系リチウム二次電池。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の集電体を備える電気二重層キャパシタ。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載の集電体を備えるリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集電体、電極、二次電池およびキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー密度の高さから、携帯電話やノートパソコンなどの電子機器へのリチウムイオン２次電池の利用が拡大している。リチウムイオン２次電池は、正極活物質にコバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウムなど、負極活物質に、グラファイトなどが用いられている。リチウムイオン２次電池は、それら活物質からなる電極と多孔質シートであるセパレータ、リチウム塩を溶解した電解液から構成されるのが一般的である。このようなリチウムイオン２次電池は、電池容量及び出力が高く、充放電特性が良好で、耐用寿命も比較的長い。【０００３】
リチウムイオン２次電池は、エネルギー密度が高いという利点の反面、非水電解液を使用することなどから、安全性に関して問題がある。例えば、非水電解液を含んでいるため、発熱にともなって非水電解液の成分が分解して内圧が上昇し、電池が膨れるなどの不具合を生じるおそれがある。また、リチウムイオン２次電池が過充電されると、発熱などの不具合が起こるおそれがある。そして、内部短絡の発生によっても、発熱などの不具合が起こるおそれがある。電池の発熱は、ひいては発火につながる場合があり、これを抑制するための安全性が重要である。【０００４】
電池の安全性を向上させる手段としては、安全弁による内圧上昇の防止、温度上昇にともない抵抗値が増加するＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）素子を組み込むことによる発熱時の電流遮断などが挙げられる。例えば、円筒形電池の正極キャップ部分にＰＴＣ素子を装着する方法が知られている。【０００５】
しかし、正極キャップ部分にＰＴＣ素子を装着する方法では、内部短絡や過充電などによる発熱を防ぐことができないといった問題点がある。【０００６】
リチウムイオン２次電池に組み込まれているセパレータは、異常発熱時樹脂が溶融することで、セパレータの孔部が塞がれ、イオン伝導性が低下することで短絡電流の増加を抑制する機能を有している。しかし、発熱部分から離れた場所のセパレータは、溶融するとは限らず、また、樹脂の変形開始温度以上の発熱があるとセパレータが熱によって収縮することで、逆に短絡が発生する可能性がある。このように、内部短絡や過充電等による発熱を防ぐ手段は未だ改善の余地を残している。【０００７】
内部短絡の問題点を解決するために、結晶性樹脂と導電粒子からなるＰＴＣ層を有する正極が提案されている。このようなＰＴＣ層は、結晶性樹脂の融点近傍で樹脂が膨張することで、導電性粒子のネットワークが切断され、抵抗値が大きく増加するという特性を有する。特許文献１では、炭素粒子と結晶性樹脂を加熱混合し、得られた混合物をシート状に加工後、アニールして集電体に形成されたＰＴＣ層が開示されている。また、特許文献２において、ポリエチレンのような結晶性樹脂、導電材及びバインダを含む５μｍ以下のＰＴＣ層が開示されている。また、特許文献３では、ポリエチレンワックスエマルションと炭素微粒子からなるＰＴＣ層が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５２６８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７８５４号公報
【特許文献３】特開２００９−１７６５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。【００１０】
第一に、特許文献１に記載の方法で作製されたＰＴＣ層は、炭素粒子が加熱中に樹脂中に分散してしまい、初期の抵抗が高いという欠点がある。加えて、このような方法で作製されたＰＴＣ層の厚みは数十μｍと活物質層並に形成せざるを得ない。リチウムイオン２次電池の電極は、さらなるエネルギー密度の高密度化が求められている。膜厚が厚いと電池容量の低下が起こる。【００１１】
第二に、特許文献２に記載のＰＴＣ層では、バインダを添加した場合、結晶性樹脂周辺のみに炭素粒子を存在させることは困難であるため、バインダ領域でも炭素粒子の導電ネットワークが形成されることとなる。そのため、結晶性樹脂の膨張によって結晶性樹脂付近の導電ネットワークが切断されても、バインダ中に構築された導電ネットワークが切断されないことから、面内でのＰＴＣ特性が不均一となり、安全性の確保が難しい。【００１２】
第三に、特許文献３に記載のＰＴＣ層にポリエチレン粒子の水分散液（ケミパールＷ４０１、ケミパールＷ４１０またはケミパールＷ４００５）を用いた場合、エチレンおよびメタクリル酸を主成分モノマーとするポリメタクリル酸系樹脂粒子の水分散液（ＡＣ−３１００）を用いた場合のいずれにおいても、１２０℃での抵抗値が初期の抵抗値の２倍以下と抵抗値の変化が小さいため、電流を遮断することが難しく、過充電した場合の安全性が充分でない。また、いずれの場合も、集電体等との密着性が低い。さらに、いずれの場合も、これらの集電体を用いて電池を作製した場合に、ハイレートで使用する場合の電池特性が充分では無い。【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、二次電池またはキャパシタに用いた場合にハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する集電体と、この集電体が用いられた電極、二次電池またはキャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、金属箔と、その金属箔の表面上に形成されている膜厚０．１μｍ〜１０μｍの導電層と、を備える集電体が提供される。ここで、その導電層は、導電性材料およびバインダ材料を含む。また、そのバインダ材料の融点は、８０℃〜１５０℃である。さらに、そのバインダ材料は、常温から２００℃までの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温過程に吸熱ピークが一つ以上ある。そして、そのバインダ材料は、二つ以上の吸熱ピークがある場合にはそれらのいずれのピーク間の差も１５℃以上である。さらに、そのバインダ材料は、降温過程に発熱ピークが一以上ある。そして、そのバインダ材料は、発熱ピークが一つである場合はその発熱ピークが、５０〜１２０℃の範囲内にあり、当該発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。一方、そのバインダ材料は、二つ以上の発熱ピークがある場合にはそれらの発熱ピークのうち最大の発熱ピークが、５０〜１２０℃の範囲内にあり、当該発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。【００１５】
この集電体を用いれば、二次電池またはキャパシタに用いた場合にハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する。【００１６】
また、本発明によれば、上記の集電体と、その集電体のその導電層の上に形成されている、活物質を含む活物質層と、を備える、電極が提供される。【００１７】
この電極は、上記の集電体を備えるため、二次電池またはキャパシタに用いた場合にハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する。【００１８】
また、本発明によれば、上記の集電体を備えるリチウム二次電池、非水系リチウム二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタが提供される。【００１９】
これらのリチウム二次電池、非水系リチウム二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタは、上記の集電体を備えるため、ハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、二次電池またはキャパシタに用いた場合にハイレート特性が優れ十分な安全機能を発揮する集電体と、この集電体が用いられた電極、二次電池またはキャパシタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る電極の構造を示した断面図である。
【図２】実施形態に係る電極の導電層の構造を示した断面図である。
【図３】実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の最大発熱ピークの半値幅を説明するためのグラフである。
【図４】実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の最大発熱ピークの半値幅を説明するための別のグラフである。
【図５】実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の発熱ピーク位置を説明するためのグラフである。
【図６】実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の発熱ピーク位置を説明するためのグラフである。
【図７】実施形態に係る電極の導電層の抵抗が急上昇する仕組みを示した断面図である。
【図８】実験例８でＰＴＣ層にエチレンおよびメタクリル酸を主成分モノマーとするポリメタクリル酸系樹脂粒子のエマルション（ＡＣ−３１００）を用いた場合の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定結果を示すグラフである。
【図９】実験例３でＰＴＣ層にエチレングリシジルメタクリレート共重合体のエマルションを用いた場合の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定結果を示すグラフである。
【図１０】実験例４でＰＴＣ層にアセチレンブラックと酸変性ポリエチレン  エマルションとを用いた場合について説明するための図である。
【図１１】実験例５でＰＴＣ層にアセチレンブラックと酸変性ポリエチレン  エマルションとカーボンナノチューブ分散液とを用いた場合について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、本明細書において「Ａ〜Ｂ」とは、「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。
【００２３】
＜電極の全体構成＞
図１は、実施形態に係る電極の構造を示した断面図である。また、図２は、実施形態に係る電極の導電層の構造を示した断面図である。本実施形態の電極１１７は、金属箔１０３と、その金属箔１０３の表面上に形成される膜厚０．１μｍ〜１０μｍの導電層１０５と、を含むものである。その導電層１０５の上にさらに、活物質を含む活物質層１１５と、を備えていてもよい。
【００２４】
ここで、その導電層１０５は、図２に示すように、導電性材料１１１およびバインダ材料１０７を含む。
【００２５】
図３および図４は、実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の降温過程で現れる最大発熱ピークの半値幅を説明するためのグラフである（２００℃付近は図示を省略）。上記のバインダ材料１０７の融点は、８０℃から１５０℃にある。さらに、そのバインダ材料１０７は、図３で示すように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における結晶融解後の降温過程で５０℃から１２０℃のいずれかに最大発熱ピークを有し、この最大発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。半値幅が１０℃以上である場合は、抵抗値の上昇が十分ではないため、シャットダウン機能が発揮されない。
【００２６】
図５及び図６は、実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の発熱ピーク位置を説明するためのグラフである（２００℃付近は図示を省略）。上記バインダ材料は、図５で示すように降温過程の発熱ピークが８０℃から１２０℃の範囲にある。この電極１１７を用いれば、後述する実施例１に示すように十分なシャットダウン機能を発揮する。図６のように発熱ピークが１２０℃以上にある場合は後述する実施例１０のように異常発熱時すぐに抵抗が上がらず、シャットダウン機能が発揮されない。
【００２７】
図７は、実施形態に係る電極の導電層の抵抗が急上昇する仕組みを示した断面図である。この電極１１７を用いれば、二次電池またはキャパシタ内の温度が、バインダ材料１０７の融点近傍（実験例１の場合では１４０℃）に到達すると、バインダ材料１０７が体積膨張して、導電層１０５中に分散している導電性材料１１１同士の接触を引き剥がすために導電性が低下する。そして、そのバインダ材料１０７、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における結晶融解後の降温過程で５０℃から１２０℃のいずれかに最大発熱ピークを有し、この最大発熱ピークの半値幅が１０℃以下であるとバインダ材料１０７融解時の体積変化が大きく、膜厚１０μｍ以下でも良好なＰＴＣ特性を得ることができる。その結果、二次電池またはキャパシタを過充電した時の発熱により、二次電池またはキャパシタの内部温度がバインダ材料１０７の融点近傍に達した時、導電層１０５の抵抗が急上昇し、集電体と活物質層の間の電流が遮断される。そのため、この電極１１７を用いれば、二次電池またはキャパシタの内部短絡などによる異常発熱時に十分な安全機能を発揮することができる。
【００２８】
図８および図９は、実施形態に係る電極の導電層のバインダ材料の昇温過程で吸熱ピークが２つある場合について説明するためのグラフである（２００℃付近は図示を省略）。上記のバインダ材料１０７は、図９で示すように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、吸熱ピークが２つ以上ある場合は、当該ピーク間の差が１５℃以上である。この電極１１７を用いれば、後述する実験例３で示すように、二次電池またはキャパシタに用いた場合に、繰り返し充放電を行なっても容量維持率が高く保たれ、ハイレート特性に優れ、過充電となっても発煙のない十分な安全機能を発揮する二次電池またはキャパシタが得られる。一方、上記のバインダ材料１０７が、図８で示すように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、吸熱ピークが２つ以上あり、当該ピーク間の差が１５℃未満の場合には、後述する実験例８で示すように、二次電池またはキャパシタに用いた場合に、繰り返し充放電を行なうと容量維持率が低下してしまい、過充電を行なうと発煙があるため、実用面で改善の余地がある。
【００２９】
以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
＜金属箔＞
本実施形態の金属箔１０３としては、二次電池またはキャパシタ用の各種金属箔が使用可能である。具体的には、正極用、負極用の種々の金属箔を使用することができ、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、ニッケルなどが使用可能である。その中でも導電性の高さとコストのバランスからアルミニウム、銅が好ましい。なお、本明細書において、アルミニウムは、アルミニウム及びアルミニウム合金を意味し、銅は純銅および銅合金を意味する。本実施形態において、アルミニウム箔は二次電池正極側、二次電池負極側またはキャパシタ電極、銅箔は二次電池負極側に用いることができる。アルミニウム箔としては、特に限定されないが、純アルミ系であるＡ１０８５材や、Ａ３００３材など種々のものが使用できる。また、銅箔としても同様であり、特に限定されないが、圧延銅箔や電解銅箔が好んで用いられる。
【００３１】
金属箔１０３の厚さとしては、使用目的に合わせて選択され、特に制限されるものではないが、二次電池用の場合は５μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。厚さが５μｍより薄いと箔の強度が不足して導電層１０５等の形成が困難になる場合がある。一方、５０μｍを超えるとその分、その他の構成要素、特に活物質層１１５あるいは電極材層を薄くせざるを得ず、特に二次電池またはキャパシタ等の蓄電部品とした場合、活物質層１１５の厚さを薄くせざるを得ず必要十分な容量が得られなくなる場合がある。
【００３２】
＜導電層＞
本実施形態の導電層１０５は、金属箔１０３の表面上に形成される膜厚０．１μｍ〜１０μｍの導電性材料１１１およびバインダ材料１０７を含むＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）層である。
【００３３】
本実施形態の導電層１０５の膜厚は、０．１μｍ〜１０μｍである。０．１μｍ未満では異常発熱時十分に抵抗が下がらない場合があり、シャットダウン機能が確実に発揮されない。１０μｍを超えると、正常時の抵抗までもが高くなり、電池特性としてのハイレート時の性能が低下する。導電層１０５の厚さは、例えば、０．１、０．３、０．５、１、２、５、１０μｍであってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３４】
そのため、本実施形態の導電層１０５のバインダ材料１０７の融点は、セパレータのシャットダウン機能が発現する前に機能する必要があるため、８０℃〜１５０℃にある。８０℃未満では正常温度においてもシャットダウン機能が発揮されてしまう。セパレータのシャットダウン機能が発現する前に機能する必要があるため、ＰＴＣ層に用いるバインダ材料１０７の融点は、１５０℃以下であるべきである。
【００３５】
ＰＴＣ層に用いるバインダ材料１０７として有機溶剤に可溶な結晶性高分子を用いても融点が高いと電池にした場合、導電層のＰＴＣの発現の前にセパレータのシャットダウン機能が動いてしまうため、バインダ材料１０７としては適さない。また、有機溶剤可溶な結晶性高分子は、ＰＴＣを発現させるために比較的低温で乾燥させる必要があるため、生産性が低くなってしまうなどの問題がある。導電層１０５のバインダ材料１０７の融点は、例えば、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃であってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、ＤＳＣの昇温時に吸熱ピークが１つしかない場合には、その吸熱ピークを融点とし、複数の吸熱ピークがある場合は、昇温時の最大吸熱ピークの温度を融点とする。
【００３６】
また、本実施形態の導電層１０５のバインダ材料１０７は、常温（例えば５０℃）から２００℃までの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程で吸熱ピークが１つだけであることが好ましい。また、この昇温過程の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、それらのいずれのピーク間の差も１５℃以上であることが好ましい。昇温過程の吸熱ピークが２つ以上であり、当該ピーク間の差が１５℃未満であれば、二次電池またはキャパシタに用いた場合に、繰り返し充放電を行なうと容量維持率が低下しやすく、過充電を行なうと発煙の可能性がある。なお、昇温過程での吸熱ピークの数は、例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０であってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。また、この昇温過程の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、当該ピーク間の差が１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃のいずれかの値以上であってもよい。
【００３７】
また、本実施形態の導電層１０５のバインダ材料１０７は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における結晶融解後の降温過程で５０℃〜１２０℃のいずれかに最大発熱ピークを有する。５０℃未満では正常温度においてもシャットダウン機能が発揮されてしまう。もしくは、結晶性が低いため、抵抗値の変化が小さく、シャットダウン機能が発揮されない。１２０℃超では異常発熱時すぐに抵抗が上がらず、シャットダウン機能が発揮されない。示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における結晶融解後の降温過程の最大発熱ピークは、例えば、５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃であってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態の導電層１０５のバインダ材料１０７は、当該最大発熱ピークの半値幅が１０℃以下である。半値幅１０℃超では、抵抗値の上昇が十分ではないため、シャットダウン機能が発揮されない。最大発熱ピークの半値幅は、例えば、１０℃、９℃、８℃、７℃、６℃、５℃、４℃、３℃、２℃、１℃のいずれかの温度以下であってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３９】
なお、図３には、単一のピークの場合の真の高さと半値幅の定義が示されている。すなわち、本明細書において、半値幅とは、半値全幅（ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ，ＦＷＨＭ）を意味しており、その半分の値の半値半幅（ｈａｌｆ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ，ＨＷＨＭ）を意味するわけではない。しかし、複数のピークが重なった場合（特に半値幅が広い成分を含んでいた場合）の半値幅の定義が不明確なため、図４では、複数のピークが重なった場合についての定義を示す。このように、複数の重なった発熱ピークを有する試料（抵抗値の変化は小さい）では、ガウス関数などでカーブフィッティングして求めた最大発熱ピークの半値幅を求めるのではなく、図４に示す形で半値幅を求める。
【００４０】
上述のように、セパレータのシャットダウン機能が発現する前に機能する必要があるため、ＰＴＣ層に用いるバインダ材料１０７の融点は、１５０℃以下であるべきである。しかし、融点が１５０℃以下である結晶性樹脂は、有機溶剤に可溶でないため、膜厚０．１μｍ〜１０μｍのＰＴＣ層を作製するためには、層の厚さに応じた粒径の小さい高分子粒子を用いることが好ましい。
【００４１】
このため、このバインダ材料１０７として用いられる結晶性粒子の数平均粒子径は、特に限定はないが、通常は０．００１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．０１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜２μｍの数平均粒子径を有するものである。結晶性粒子の数平均粒子径がこの範囲であるときは、１０μｍ以下の均一な膜を形成させることができ、少量の使用でも優れた結着力を与えることができる。結晶性粒子の数平均粒子径は、例えば、０．００１μｍ、０．００５μｍ、０．０１μｍ、０．０５μｍ、０．１μｍ、０．５μｍ、１μｍ、２μｍ、５μｍ、１０μｍであってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４２】
別の観点から言えば、このようにバインダ材料１０７として、数平均粒子径１０μｍ以下である結晶性粒子を用いれば、溶剤に結晶性粒子が可溶でなくても溶剤中に分散させることで、結晶性粒子が導電層１０５中に遍く分散することになる。そのため、導電性材料がＰＴＣ層中で不均一に分散していても、ＰＴＣの発現温度において導電ネットワークが切断されない部分（結晶性粒子が分布していない部分）がほとんどないため、ＰＴＣの発現温度においても導通が残ってしまう部分がほとんどなく、シャットダウン機能がうまく発揮されることになる。
【００４３】
ここで、数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡写真で無作為に選んだバインダ粒子１００個の径を測定し、その算術平均値として算出される個数平均粒子径である。粒子の形状は特に制限はなく、球形、異形、どちらでもかまわない。これらのバインダは単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
このバインダ材料１０７として用いられる結晶性粒子としては、特に限定されないが、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、酸変性ポリエチレン粒子、酸変性ポリプロピレン粒子、アイオノマー粒子、エチレングリシジルメタクリレート共重合体粒子、エチレン/酢酸ビニル共重合体粒子、エチレン/（メタ）アクリル酸共重合体粒子、エチレン/(メタ)アクリル酸エステル共重合体などを用いることが出来る。これら結晶性粒子同士を架橋しても良い。また、これら結晶性粒子を２種以上混合して使用してもよい。これらのポリプロピレン、ポリエチレンの変性に用いられる酸は、特に限定されず、例えばカルボン酸が挙げられる。カルボン酸としては、例えば不飽和カルボン酸、その誘導体等が挙げられ、この不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸などが挙げられる。この不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えばこの不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミドなどが挙げられ、より具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミドなどが挙げられる。
【００４５】
このバインダ材料１０７として用いられる結晶性粒子は、エポキシ基、カルボキシル基、無水カルボキシル基を有する成分を１種以上含有することが好ましい。結晶性粒子が、上記成分を有することで、金属箔１０３との密着性を十分に得ることができ、かつ、高いＰＴＣ特性が得られる炭素粒子などの導電性材料との凝集構造を得ることができる。この結晶性粒子は水中に分散した状態(エマルション)で用いることが好ましい。さらに好ましくは、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、エチレングリシジルメタクリレート共重合体粒子のエマルションである。エマルションを用いることで均一に結晶性粒子を分散させることが出来る。これにより確実にシャットダウン機能を発現することができる。エマルションの製造方法として、例えば、樹脂を水不溶性の溶剤に溶解した後、乳化剤及び水を加え、エマルション化した後で溶剤を揮発させる方法や樹脂、乳化剤及び水を混合したものを、圧力容器を用いて水を液体状態のまま樹脂の融点以上に加熱し、攪拌して乳化する方法等が挙げられる。本実施形態で用いるエマルションは、粒径が１０μｍ以下で、かつ液中で安定して分散しているものであればよく、製造方法は特に限定されない。
【００４６】
本実施形態の導電層１０５のＰＴＣ特性には、結晶性が影響することから、このバインダ材料１０７として用いられる結晶性粒子は、エチレンまたはプロピレン比率が８割（質量％）以上であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における結晶融解後の降温過程で５０℃から１２０℃のいずれかに最大発熱ピークを有し、当該最大発熱ピークの半値幅が１０℃以下であることが好ましい。結晶性粒子がこのような特性を持つ場合、融点を超えた時の導電ネットワークの切断が顕著に発生し、高いＰＴＣ特性を得ることが出来る。
【００４７】
また、この結晶性粒子は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程で吸熱ピークが１つだけであることが好ましい。あるいは、この結晶性粒子は、この昇温過程の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、それらのいずれのピーク間の差も１５℃以上であることが好ましい。結晶性粒子がこのような特性を持つ場合、二次電池またはキャパシタに用いた場合に、繰り返し充放電を行なっても容量維持率が高く保たれ、過充電を行なっても発煙がない利点がある。なお、結晶性粒子の昇温過程での吸熱ピークの数は、例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０であってもよく、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。また、この結晶性粒子の昇温過程の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、当該ピーク間の差が１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃のいずれかの値以上であってもよい。
【００４８】
このバインダ材料１０７として用いられる結晶性粒子の分子量は、重量平均分子量が１万以上であることが好ましい。より好ましくは６万以上である。結晶性粒子の分子量が１万以上である場合、１０μｍ以下の薄膜でも、高いＰＴＣ特性を得ることができる。また、この結晶性粒子の重量平均分子量は、１万、２万、３万、４万、５万、６万、７万、８万のいずれかの値以上であってもよい。
【００４９】
バインダ材料１０７の配合量は、特に限定されないが、導電層１０５の全体を１００％とした場合にバインダ材料１０７が占める体積％の値が５０〜９０％となるように配合することが好ましい。バインダ材料１０７の配合量が多すぎると、導電性材料１１１同士の連絡点数が少なく、常温時の電気抵抗が高くなってしまう。バインダ材料１０７の配合量が少なすぎると、昇温時にも導電性材料１１１同士の接触が保たれ、シャットダウン機能が発揮されにくくなる。この値は、例えば５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００５０】
本実施形態の導電層１０５に用いる導電性材料１１１は、公知の炭素粉末、金属粉末などの導電性材料が使用可能であるが、その中でもファーネスブラック，アセチレンブラック，ケッチェンブラック等のカーボンブラックまたはカーボンナノチューブが好ましい。特に粉体での電気抵抗が、１００％の圧粉体で１×１０−１Ω・ｃｍ以下のものが好ましく、必要に応じて上記のものを組み合わせて使用できる（すなわち、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブは両者をあわせて用いてもよい）。その粒子サイズに特に制限はないが、概ね１０〜１００ｎｍが好ましい。カーボンナノチューブを用いる場合には、導電性に優れるためアスペクト比が１０以上のものを用いることが好ましい。なお、このアスペクト比は、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００のいずれかの値以上であってもよく、これらのうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００５１】
図１０は、後述する実験例４でＰＴＣ層にアセチレンブラックと酸変性ポリエチレンエマルションとを用いた場合の集電体の構成の概念図（上）と、その集電体について室温から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して抵抗値の変化を測定した結果（導電性ゴム使用）のうち５０℃から１５０℃の範囲を示すグラフ（下）とをあわせて示した図である。このように、導電層１０５に用いる導電性材料１１１としてアセチレンブラックだけを用いた場合でも、室温における初期抵抗値Ｒ０はアセチレンブラック同士が導電パスを形成するために１０Ω未満となり、１４０℃でシャットダウン機能が発揮した場合にはアセチレンブラック同士の導電パスが切断されて抵抗倍率は１０８．９となり充分に高くなる。
【００５２】
一方、図１１は、後述する実験例６でＰＴＣ層にアセチレンブラックと酸変性ポリエチレンエマルションとカーボンナノチューブ分散液とを用いた場合の集電体の構成の概念図（上）と、５０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して抵抗値の変化を測定した結果（導電性ゴム使用）のうち５０℃から１５０℃の範囲を示すグラフ（下）とをあわせて示した図である。このように、導電層１０５に用いる導電性材料１１１としてアセチレンブラックおよびカーボンナノチューブをあわせて用いた場合には、５０℃における初期抵抗値はアセチレンブラックおよびカーボンナノチューブ同士が導電パスを形成するために５Ω未満となり充分に低く、１４０℃でシャットダウン機能が発揮した場合にはアセチレンブラックおよびカーボンナノチューブ同士の導電パスが切断されて抵抗倍率は２０２６７となりきわめて高くなる。すなわち、導電層１０５に用いる導電性材料１１１としてアセチレンブラックだけを用いるよりも、アセチレンブラックおよびカーボンナノチューブをあわせて用いた方が初期抵抗値および抵抗倍率はともに著しく改善されるため好ましい。
【００５３】
導電性材料１１１の配合量は、特に限定されないが、導電層１０５の全体を１００％とした場合に導電性材料１１１が占める体積％の値が１０〜５０％となるように配合することが好ましい。導電性材料１１１の配合量が少なすぎると、導電性材料１１１同士の連絡点数が少なく、常温時の電気抵抗が高くなってしまう。導電性材料１１１の配合量が多すぎると、昇温時にも導電性材料１１１同士の接触が保たれ、シャットダウン機能が発揮されにくくなる。この値は、例えば１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００５４】
本実施形態の導電層１０５は、例えば、上記のバインダ材料１０７を溶剤に溶解（もしくは分散）させ導電性材料１１１を混合しペーストを構成し金属箔１０３上に塗布乾燥する方法で製造することができる。ここで、使用する溶剤には特に制限はなく、バインダ樹脂が可溶（もしくは分散可能）で導電性粒子の分散が可能であればよい。
【００５５】
また、塗布方法に特に制限は無いが、キャスト法、バーコーター法、ディップ法、グラビアコート法など公知の方法を用いることができる。乾燥方法についても特に制限は無く、熱風循環炉での加熱処理による乾燥などを使用することができる。
【００５６】
本実施形態の導電層１０５は、金属箔１０３上に塗布した後に１００℃から１５０℃の温度範囲で加熱処理をすることが好ましい。この加熱処理は、乾燥処理の一環として行なってもよく、乾燥処理の後に別の処理として行なってもよい。この加熱処理の時間は、１分〜１８０分の間で行うことが好ましい。この加熱処理を行うことによって、ＰＴＣ特性が向上する利点がある。なお、この加熱処理の温度は、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。また、この加熱処理の時間は、１分、２分、３分、４分、５分、１０分、２０分、３０分、６０分、１２０分、１８０分のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００５７】
＜集電体＞
本実施形態の集電体は、金属箔１０３と、その金属箔１０３の表面上に形成される導電層１０５と、を含むものである。本実施形態の集電体のＰＴＣ機能が実用上充分に優れているといえるためには、直径１ｃｍの導電性ゴムを上記の集電体で挟み、さらにこれを直径１ｃｍの円柱状の真鍮製電極で挟み、当該電極間に荷重を５０Ｎかけた状態で、１０℃／分の昇温速度で室温Ｔ０から２００℃まで昇温しながら抵抗値を測定して得られる抵抗値−温度曲線の、最大抵抗値をＲｍａｘ、Ｒｍａｘとなったときの温度をＴｍａｘ、Ｔ０〜Ｔｍａｘの間の最小抵抗値をＲｍｉｎとすると、Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎが３以上であることが好ましい。Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎの比は、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、１００、５００、１０００、１５００、２０００、２５００、３０００のいずれかの値以上であってもよく、これらの任意の２つの値の範囲内であってもよい。上記導電性ゴムを用いた測定で得られた初期抵抗値と電池の容量維持率に相関があることから、測定は導電性ゴムを用いたほうが好ましい。
【００５８】
もしくは、上記の集電体の５０℃を超え２００℃以下で測定された最大抵抗値Ｒｂｍａｘが、５０℃の抵抗値Ｒ５０の３倍以上であることが好ましい。また、このＲｂｍａｘ／Ｒ５０の比は、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、１００、５００、１０００、１５００、２０００、２５００、３０００のいずれかの値以上であってもよく、これらの任意の２つの値の範囲内であってもよい。
【００５９】
＜活物質層＞
本実施形態の電極１１７は、導電層１０５の上に形成されている、活物質を含む活物質層１１５を備える。この電極１１７は、上記の集電箔を用いた集電体上に活物質粒子を含有する活物質層を備えているため、良好な放電レート特性が得られる。
【００６０】
本実施形態の電極１１７の活物質層１１５に含まれる活物質粒子は、正極活物質または負極活物質のいずれであってもよい。正極に用いる二次電池用の正極活物質としては、特に限定されるものではなく、リチウム（イオン）が吸蔵・脱離することができる物質が好ましい。具体的には、従来用いられているコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、さらには、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉの３元系リチウム化合物（Ｌｉ（ＣｏｘＭｎｙＮｉｚ）Ｏ２）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）、リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、硫黄（Ｓ）、ＴｉＳ２、ＬｉＳ２、ＦｅＳ２，Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＬｉＦｅＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＦｅＦ３などを用いることができる。
【００６１】
負極に用いる二次電池用の負極活物質としては、公知ものを使用することができる。グラファイト等の黒鉛系、非晶質炭素系、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、酸化物系など特に制限がない。
【００６２】
電気二重層キャパシタ電極に用いる活物質としては、公知ものを使用することができる。グラファイト等の黒鉛系、非晶質炭素系、酸化物系など特に制限がない。
【００６３】
上記活物質を結着させるバインダ樹脂はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）に代表されるフッ素系樹脂、多糖類高分子、ＳＢＲなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、導電層で挙げたものを使用することもできる。
【００６４】
上記のバインダ樹脂は、溶剤に溶解させた状態またはバインダ樹脂を活物質粒子および導電助材と混合し上記の導電層１０５上に塗布乾燥でき、これにより電極１１７を構成することができる。
【００６５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００６７】
＜実験例１＞
アセチレンブラック３．３ｇと樹脂Ａ  ４９．９２ｇ（酸変性ポリプロピレン  エマルション、固形分２９．５％、数平均粒子径  ０．３μｍ、重量平均分子量８００００）を混合後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．２μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＡのエマルションのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００６８】
＜実験例２＞
アセチレンブラック３．３ｇと樹脂Ｂ  ４８．９ｇ（酸変性ポリプロピレン  エマルション、固形分３０．１％、数平均粒子径  ０．３μｍ、重量平均分子量２００００）を混合後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．２μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＢのエマルションのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００６９】
＜実験例３＞
アセチレンブラック２．９ｇと樹脂Ｃ  ３０．２ｇ（エチレングリシジルメタクリレート共重合体  エマルション、固形分４０．２％、数平均粒子径  １．５μｍ、重量平均分子量３００００）を混合後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚３．２μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＣのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７０】
＜実験例４＞
アセチレンブラック２．９ｇと樹脂Ｄ  ４８．５ｇ（酸変性ポリエチレン  エマルション、固形分２５％、数平均粒子径  ０．２μｍ、重量平均分子量６００００）を混合後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．３μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＤのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７１】
＜実験例５＞
アセチレンブラック０．７ｇと樹脂Ａ  １８．８ｇ（酸変性ポリプロピレン  エマルション、固形分２９．５％、数平均粒子径  ０．３μｍ、重量平均分子量８００００）を混合後、カーボンナノチューブ分散液（カーボンナノチューブのアスペクト比：３０、昭和電工製ＶＧＣＦ―Ｈ  １％水分散液、界面活性剤：ビックケミー製ＢＹＫ−１９０、超音波処理１時間)６．４ｇを加えた。その後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚１．７μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＡのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７２】
＜実験例６＞
アセチレンブラック０．７ｇと樹脂Ｄ  ２２．８ｇ（酸変性ポリエチレン  エマルション、固形分２５％、数平均粒子径  ０．２μｍ、重量平均分子量６００００）を混合後、カーボンナノチューブ分散液（カーボンナノチューブのアスペクト比：３０、昭和電工製ＶＧＣＦ―Ｈ  １％水分散液、界面活性剤：ビックケミー製ＢＹＫ−２０１５、超音波処理１時間）６．５ｇを加えた。その後、ディスパで攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚１．８μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＤのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７３】
＜実験例７＞
アセチレンブラック２．９ｇと樹脂Ｅ  ４３．２ｇ（アイオノマー  エマルション、固形分２８．１％、数平均粒子径  ０．１μｍ）を混合後、攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．２μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＥのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７４】
＜実験例８＞
アセチレンブラック２．９ｇと樹脂Ｆ  ２７．１ｇ（中央理化工業社製、アクアテックＡＣ３１００、固形分４５％、数平均粒子径  ０．７μｍ）を混合後、攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．８μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＦのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７５】
＜実験例９＞
アセチレンブラック２．９ｇと樹脂Ｇ  ３４．８ｇ（ポリエチレンワックスエマルション、固形分３４．９％、数平均粒子径  ０．６μｍ、重量平均分子量８０００）を混合後、攪拌し塗液を得た。得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１００℃２分で乾燥し、膜厚２．３μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＧのＡ１０８５箔への塗布性は不良（肉眼で目視して塗りムラが多いことを確認）であった。【００７６】
＜実験例１０＞
アセチレンブラック０．４ｇ、樹脂Ｈ  ２．１ｇ（ポリフッ化ビニリデン、重量平均分子量３０００００）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）２２．５ｇを混合後、攪拌を行った。次得られた塗液を膜厚２μｍとなるようにＡ１０８５箔（厚さ１５μｍ）に塗工し、１２０℃２分で乾燥し、膜厚２．０μｍの導電層を有する集電体を得た。なお、この樹脂ＨのＡ１０８５箔への塗布性は良好（肉眼で目視して塗りムラが少ないことを確認）であった。【００７７】
＜融点の測定＞
真空乾燥後の樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０Ａ）を使用して測定した。結果を表１に示す。昇温過程において吸熱ピークが１つだけの場合には、そのピークの温度が融点である。２以上のピークが存在する場合は、最大吸熱ピークの温度を融点とする。【００７８】
＜降温時の発熱ピーク温度＞
融点測定後２００℃まで達していない場合は、そのまま２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、降温速度１０℃／ｍｉｎ、温度範囲２００℃から５０℃で発熱ピーク温度及び半値幅を測定した。結果を表１に示す。【００７９】
降温過程において発熱ピークが１つだけの場合には、そのピークが「最大発熱ピーク」である。該ピークの頂点と、そこから横軸に下ろした垂線と発熱曲線のベースラインとの交点との間の線分の長さをそのピークの「真の高さ」と定義する。【００８０】
２つ以上の発熱ピークを有する場合には、「最大発熱ピーク」とは、前記と同様にして定義される「真の高さ」が最も高いピークを意味する。また、この場合にも、「最大発熱ピーク」の「真の高さ」は前記と同様に定義される。「真の高さ」に相当する線分の中点の高さ以上に発熱曲線が存在している温度幅を「半値幅」と定義する。【００８１】
＜エマルションの粒径の測定方法＞
各エマルションを真空乾燥して得られた試料を透過型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、エマルションの粒径を測定した。ここで、数平均粒子径は、ＳＥＭ観察像中で無作為に選んだ粒子１００個の径を測定し、その算術平均値として算出される個数平均粒子径である。結果は、上記の実験例１〜１０の説明の内容に示している。【００８２】
＜重量平均分子量＞
ウォーターズ（株）製のＧＰＣ装置を用い、カラムに東ソー（株）製ＧＭＨ−６、溶媒に０−ジクロルベンゼンを使用し、温度１３５℃、流量１．０ｍｌ／分にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した。重量平均分子量は、ポリスチレン換算で求めた。【００８３】
＜膜厚＞
導電層の厚みは、フィルム厚み測定機  計太郎Ｇ（セイコーｅｍ製）を用いて、導電層形成部と未形成部（アルミ箔のみの部分）の厚みの差から算出した。【００８４】
＜ＰＴＣ特性評価１＞
真鍮製の電極で導電層を形成した集電体（１ｃｍφ）を挟み、荷重５Ｎをかけながら、抵抗計（ＨＩＯＫＩ製  ３４５１）で５０℃における抵抗値を測定し、この初期抵抗を下記の評価基準で評価した。【００８５】
（１）初期抵抗（Ｒ５０）の評価基準
◎：１Ω未満
○：１Ω以上５Ω未満
△：５Ω以上１０Ω未満
×：１０Ω以上
得られた初期抵抗値Ｒ５０の評価結果を表２に示す。【００８６】
（２）Ｒｂｍａｘ／Ｒ５０の比
その後、５０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、抵抗値の変化を測定した。得られた最大抵抗値Ｒｂｍａｘと初期抵抗値Ｒ５０の比を表２に示す。【００８７】
＜ＰＴＣ特性評価２＞
次に、本発明により得られる集電体について、以下の測定により得られる評価基準で評価を行った。すなわち、導電性ゴムを２枚の導電層を形成した集電体で両面から挟み、これをさらに１ｃｍφの真鍮の電極で挟み、当該電極間に荷重５０Ｎをかけながら、抵抗計（ＨＩＯＫＩ  ３５４１）で３０±５℃における抵抗値を測定し、これを室温の抵抗値Ｒ０とした。ここで用いる導電性ゴムは、比抵抗が測定しようとする集電体に比べて十分低く、相応の柔軟性を有しており、それ自身の抵抗値の温度依存性が小さければ何でも良いが、例えば信越シリコーン（株）製ＥＣ−６０ＢＬ（比抵抗：０．９Ωｃｍ、硬度（Ａ）：６６）を用いることができる。【００８８】
（１）初期抵抗（Ｒ０）の評価基準
◎：１Ω未満
○：１Ω以上５Ω未満
△：５Ω以上１０Ω未満
×：１０Ω以上
得られた初期抵抗値Ｒ０の評価結果を表３に示す。【００８９】
（２）最低抵抗（Ｒｍｉｎ）の評価基準
◎：１Ω未満
○：１Ω以上５Ω未満
△：５Ω以上１０Ω未満
×：１０Ω以上
得られた最低抵抗（Ｒｍｉｎ）の評価結果を表３に示す。【００９０】
（３）Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎの比
その後、試料を室温から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温しながら抵抗値を測定した。このとき得られた抵抗値−温度曲線において、最大の抵抗値Ｒｍａｘをとる温度をＴｍａｘ、室温をＴ０、Ｔ０〜Ｔｍａｘにおける最低の抵抗値をＲｍｉｎ、そのときの温度をＴｍｉｎとする。このとき、Ｔｍａｘ＞Ｔｍｉｎである。得られたＲｍａｘ／Ｒｍｉｎを表３に示す。【００９１】
（３）容量維持率
（３−１）電池の作製
（３−１−１）正極の作製
上記の方法にて作製した導電層を有する集電体に活物質ペースト（ＬｉＭｎ２Ｏ４／ＡＢ／ＰＶＤＦ＝８９．５／５／５．５、溶媒ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン））を塗布し、乾燥した。さらにプレスをかけて、厚さ６０μｍの活物質層を形成した。【００９２】
（３−１−２）負極の作製
厚さ１０μｍの銅箔に活物質ペースト（ＭＣＭＢ（メソカーボンマイクロビーズ）／ＡＢ／ＰＶＤＦ＝９３／２／５、溶剤ＮＭＰ）を塗布し、乾燥した。さらにプレスをかけて、厚さ４０μｍの活物質層を形成した。【００９３】
（３−１−３）円筒型リチウムイオン電池の作製
この正極、負極、電解液（１Ｍ  ＬｉＰＦ６、ＥＣ（エチレンカーボネート）／ＭＥＣ（メチルエチルカーボネート）＝３／７）、セパレータ（厚さ２５μｍ、微孔ポリエチレンフィルム）を捲回して、各極にリードを溶接して各極端子に接続し、ケースに挿入して円筒型リチウムイオン電池（φ１８ｍｍ×軸方向長さ６５ｍｍ）を得た。【００９４】
（３−２）容量維持率測定（ハイレート特性）
この円筒型リチウムイオン電池を用い、１Ｃにて４．２Ｖまで定電流定電圧充電後、１Ｃと５Ｃにて定電流放電を行い、それぞれの放電容量から放電維持率＝（５Ｃの放電容量）／（１Ｃの放電容量）を算出して、下記の評価基準で評価した。
容量維持率の評価基準
◎：０．８０以上
○：０．７５以上０．８０未満
△：０．７０以上０．７５未満
×：０．７０未満
容量維持率が５Ｃ（５サイクル）で０．７０以上あれば、電池として十分な性能を有する。容量維持率が５Ｃで０．８以上あれば、ハイレートでの使用も可能である。また、測定結果を表２に示す。【００９５】
（３−３）過充電試験
上記の円筒型リチウムイオン電池を用い、４．２Ｖまで１．５ｍＡ／ｃｍ２で定電流定電圧充電後、満充電状態の円筒型リチウムイオン電池にさらに５ｍＡ／ｃｍ２でＳＯＣ  ２５０％もしくは１０Ｖに達するまで充電し、円筒型リチウムイオン電池の挙動を調査した。【００９６】
【表１】
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【００９７】
【表２】
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【００９８】
【表３】
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【００９９】
＜結果＞
実験例１〜６では、集電体の抵抗値の変化（Ｒｂｍａｘ／Ｒ５０）が１０倍以上となっているのに対し、実験例７〜９では、集電体の抵抗値の変化が１０倍以下と小さい。また、ＰＶＤＦを用いた実験例１０は、集電体の抵抗値の変化は１０倍以上となっているが、Ｒｍａｘの温度が１７０℃と高く１５０℃以下ではシャットダウン機能が発現しない。【０１００】
また、実験例１〜６では、集電体の抵抗値の変化（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が３倍以上となっているのに対し、実験例７〜９では、集電体の抵抗値の変化が３倍以下と小さい。また、ＰＶＤＦを用いた実験例１０は、集電体の抵抗値の変化は３倍以上となっているが、Ｒｍａｘの温度が１７０℃と高く１５０℃以下ではシャットダウン機能が発現しない。【０１０１】
また、実験例１〜６では、円筒型リチウムイオン電池の容量維持率が０．７５以上であり、過充電試験をしても変化なしであるのに対し、実験例７〜９では、円筒型リチウムイオン電池の容量維持率が０．７０未満であり過充電試験をすると発煙している。また、ＰＶＤＦを用いた実験例１０は、円筒型リチウムイオン電池の容量維持率は０．７５以上となっているが、過充電試験をすると発煙している。【０１０２】
以上、本発明を実施例に基づいて説明した。この実施例はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明のいずれかにあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０３  金属箔
１０５  導電層
１０７  バインダ材料
１１１  導電性材料
１１５  活物質層
１１７  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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