(57)【要約】  超音波伝達ユニットの第１の振動部は、第１の振動本体部に設けられ、第１の腹位置の１つである中継腹位置に位置する基端側中継部を備える。第２の振動部は、前記第１の振動部の前記基端側中継部と連続する、又は、前記第１の振動部の前記基端側中継部に当接する状態で第２の振動本体部に設けられ、第２の腹位置及び第２の節位置とは異なる中途位置に位置する先端側中継部と、前記第２の振動部の基端が位置し、前記第１の振動部と接触しない状態で、前記先端側中継部より基端方向側に延設される非接触振動部と、を備える。
2014038272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波伝達ユニットであって、
前記超音波振動が伝達されることにより、所定の周波数で第１の腹位置及び第１の節位置を有する第１の振動を行う第１の振動部と、
前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動と同一の前記所定の周波数で第２の腹位置及び第２の節位置を有する第２の振動を行う第２の振動部と、
を具備し、
前記第１の振動部は、
第１の振動本体部と、
前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の腹位置の１つである中継腹位置に位置する基端側中継部を備え、
前記第２の振動部は、
前記第２の振動本体部と、
前記第１の振動部の前記基端側中継部と連続する、又は、前記第１の振動部の前記基端側中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の腹位置及び前記第２の節位置とは異なる中途位置に位置する先端側中継部と、
前記第２の振動部の基端が位置し、前記第１の振動部と接触しない状態で、前記先端側中継部より前記基端方向側に延設される非接触振動部と、
を備える、超音波伝達ユニット。
【請求項２】
前記第１の振動の振幅を第１の振幅とし、前記第２の振動の振幅を第２の振幅とした場合に、前記第１の腹位置での前記第１の振幅は、前記中途位置での前記第２の振幅と同一の大きさであり、
前記中継腹位置での前記第１の振動及び前記中途位置での前記第２の振動は、互いに対して同位相であり、
前記第２の腹位置での前記第２の振幅は、前記第１の腹位置での前記第１の振幅より大きい、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項３】
前記第２の節位置の中で前記中途位置の最も近くに位置する近設節位置と前記中途位置との間の前記長手軸に沿った第１の軸平行寸法は、前記第２の腹位置の中で前記中途位置の最も近くに位置する近設腹位置と前記中途位置との間の前記長手軸に沿った第２の軸平行寸法より、小さい、請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項４】
ｎを自然数とした場合に、前記中途位置は、前記先端方向側からｎ番目の前記第２の腹位置と前記先端方向側からｎ番目の前記第２の節位置と間に、位置し、
前記第２の振動部の先端に位置する前記第２の腹位置である最先端腹位置での前記第２の振動は、前記中継腹位置での前記第１の振動に対して、同位相である、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項５】
ｎを自然数とした場合に、前記中途位置は、前記先端方向側からｎ番目の前記第２の節位置と前記先端方向側から（ｎ＋１）番目の前記第２の腹位置との間に、位置し、
前記第２の振動部の先端に位置する前記第２の腹位置である最先端腹位置での前記第２の振動は、前記中継腹位置での前記第１の振動に対して、逆位相である、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項６】
前記中継腹位置は、前記第１の振動部の先端に位置している、請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項７】
請求項１に係る超音波伝達ユニットと、
前記超音波振動を発生させ、前記超音波伝達ユニットの前記第１の振動部に発生した前記超音波振動を伝達する超音波発生部と、
を具備する超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波伝達ユニットに関する。また、その超音波伝達ユニットを備える超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、長手軸に沿って延設される超音波伝達ユニットが開示されている。それぞれの超音波伝達ユニットは、柱状部と、柱状部の先端方向側に接続される超音波プローブと、を備える。柱状部に、超音波振動子等の超音波振動を発生する超音波発生部が取付けられている。超音波発生部で発生した超音波振動は、柱状部及び超音波プローブを通って基端方向から先端方向へ伝達される。すなわち、超音波伝達ユニットでは、基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。【０００３】
また、それぞれの超音波伝達ユニットの柱状部には、長手軸に垂直な断面積が変化する断面積変化部（ホーン部）が設けられている。この断面積変化部によって、超音波発生部で発生させた超音波振動の振幅を拡大させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３５０８９号公報
【特許文献２】特表２０００−５０６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、断面積変化部（ホーン部）によって超音波振動の振幅を拡大させる場合、振幅が拡大する割合は、断面積の変化の度合い（大きさ）に応じて決まる。つまり、前記特許文献１及び前記特許文献２の超音波伝達ユニットにおいて、超音波振動を所望の振幅まで拡大させるためには、断面積の変化を大きくする必要がある。しかし、断面積の変化を大きくするためには、断面積変化部（ホーン部）より基端方向側で超音波伝達ユニットの長手軸に垂直な断面積を十分に大きくする必要がある。このため、断面積変化部より基端方向側で、超音波伝達ユニットの外径が太くなる。また、断面積変化部より基端方向側で超音波伝達ユニットの外径が太くなることによって、超音波プローブを形成する際に、切削する量が多くなる。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動の振幅を有効に拡大させることが可能な超音波伝達ユニット及び超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波伝達ユニットであって、前記超音波振動が伝達されることにより、所定の周波数で第１の腹位置及び第１の節位置を有する第１の振動を行う第１の振動部と、前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動と同一の前記所定の周波数で第２の腹位置及び第２の節位置を有する第２の振動を行う第２の振動部と、を備え、前記第１の振動部は、第１の振動本体部と、前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の腹位置の１つである中継腹位置に位置する基端側中継部を備え、前記第２の振動部は、前記第２の振動本体部と、前記第１の振動部の前記基端側中継部と連続する、又は、前記第１の振動部の前記基端側中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の腹位置及び前記第２の節位置とは異なる中途位置に位置する先端側中継部と、前記第２の振動部の基端が位置し、前記第１の振動部と接触しない状態で、前記先端側中継部より前記基端方向側に延設される非接触振動部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、超音波振動の振幅を有効に拡大させることが可能な超音波伝達ユニット及び超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ケースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波伝達ユニットの構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る第１の振動部が単体で振動する場合の、第１の振動部での長手軸に沿った位置の変化に対する第１の振動の変化を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る第２の振動部が単体で振動する場合の、第２の振動部での長手軸に沿った位置の変化に対する第２の振動の変化を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る超音波プローブが振動する場合の、超音波プローブでの長手軸に沿った位置の変化に対する第１の振動の変化及び第２の振動の変化を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態に係る超音波プローブが振動する場合の、第１の振動部の中継腹位置での第１の振動の経時的変化を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る超音波プローブが振動する場合の、第２の振動部の中途位置での第２の振動の経時的変化を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る超音波プローブが振動する場合の、第２の振動部の最先端腹位置での第２の振動の経時的変化を示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態に係る第２の振動部において近設節位置と近設腹位置との間で中途位置の位置を長手軸に沿って変化させた場合の、第１の振動の第１の腹位置での第１の振幅に対する第２の振動の第２の腹位置での第２の振幅の拡大比率を示す概略図である。
【図１２】第１の変形例に係る超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図１３】第１の変形例に係る超音波プローブが振動する場合の、超音波プローブでの長手軸に沿った位置の変化に対する第１の振動の変化及び第２の振動の変化を示す概略図である。
【図１４】第１の変形例に係る超音波プローブが振動する場合の、第２の振動部の最先端腹位置での第２の振動の経時的変化を示す概略図である。
【図１５】第１の変形例に係る第２の振動部において近設節位置と近設腹位置との間で中途位置の位置を長手軸に沿って変化させた場合の、第１の振動の第１の腹位置での第１の振幅に対する第２の振動の第２の腹位置での第２の振幅の拡大比率を示す概略図である。
【図１６】第２の変形例に係る超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図１７】第３の変形例に係る超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図１８】第４の変形例に係る超音波プローブの構成を概略的に示す断面図である。
【図１９】第５の変形例に係る超音波伝達ユニットの構成を示す概略図である。
【図２０】第６の変形例に係る超音波伝達ユニットの構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）とする。超音波処置装置１（超音波処置システム）は、振動発生ユニット２と、長手軸Ｃに沿って延設される超音波伝達ユニット３と、振動発生ユニット２に供給するエネルギーを生成する電源ユニット６と、を備える。なお、本実施形態では、振動発生ユニット２と超音超音波伝達ユニット３とによって超音波処置具を構成している。
【００１１】
振動発生ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動発生ユニット２（振動子ケース１１）の基端には、ケーブル５の一端が接続されている。ケーブル５の他端は、電源ユニット６に接続されている。電源ユニット６は、電流供給部７と、入力部９とを備える。
【００１２】
図２は、振動発生ユニット２の内部構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子１２Ａ〜１２Ｃを備える超音波発生部である超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気配線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気配線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル５の内部を通って、他端が電源ユニット６の電流供給部７に接続されている。電流供給部７から電気配線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。
【００１３】
図３は、超音波伝達ユニット３の構成を示す図である。図２及び図３に示すように、超音波伝達ユニット３は、柱状部１５を備える。柱状部１５に、超音波振動子１２が取付けられる。圧電素子１２Ａ〜１２Ｃ等の超音波振動子１２を構成する部材に柱状部１５を挿通することにより、超音波振動子１２が柱状部１５に取付けられる。柱状部１５は、振動子ケース１１に取付けられている。柱状部１５の先端部には、雄ネジ部１７が形成されている。また、超音波伝達ユニット３は、第１の伝達部材としての第１のプローブ部材２１と、第２の伝達部材としての第２のプローブ部材２２と、を備える。第１のプローブ部材２１及び第２のプローブ部材２２が、超音波伝達体としての超音波プローブ２０となる。
【００１４】
図４は、第１のプローブ部材２１に第２のプローブ部材２２が取付けられた超音波プローブ２０の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、第１のプローブ部材２１の基端は、超音波プローブ２０の基端となる。第１のプローブ部材２１の基端部には、雌ネジ部２３が形成されている。雌ネジ部２３が柱状部１５の雄ネジ部１７と螺合することにより、第１のプローブ部材２１が柱状部１５に取付けられる。また、第１のプローブ部材２１の先端部には、雌ネジ部２５が形成されている。
【００１５】
第２のプローブ部材２２には、雄ネジ部２６が設けられている。雄ネジ部２６が第１のプローブ部材２１の雌ネジ部２５と螺合することにより、第２のプローブ部材２２が第１のプローブ部材２１に取付けられる。柱状部１５に第１のプローブ部材２１が取付けられ、第１のプローブ部材２１に第２のプローブ部材２２が取付けられることにより、超音波伝達ユニット３が形成される。
【００１６】
柱状部１５に超音波振動子１２が取付けられた状態では、超音波振動子１２で発生した超音波振動が超音波伝達ユニット３の柱状部１５に伝達される。そして、超音波伝達ユニット３において、基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。これにより、超音波伝達ユニット３は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃに対して平行な縦振動を行う。
【００１７】
超音波プローブ２０は、超音波振動が伝達されることにより所定の周波数ｆ０で第１の振動を行う第１の振動部３１と、超音波振動が伝達されることにより第１の振動と同一の所定の周波数ｆ０で第２の振動を行う第２の振動部３２と、を備える。本実施形態では、第１のプローブ部材２１が第１の振動部３１となり、第２のプローブ部材２２が第２の振動部３２となる。
【００１８】
超音波プローブ２０が柱状部１５に接続された状態では、柱状部１５から第１の振動部３１に超音波振動が伝達される。これにより、第１の振動部３１は、第１の腹位置（first antinode positions）Ａ１，Ａ２及び第１の節位置（first node position）Ｎ１を有する第１の振動を行う。そして、第１の振動部３１から第２の振動部３２に超音波振動が伝達される。これにより、第２の振動部３２は、第２の腹位置（second antinode positions）Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置（second node position）Ｎ´１〜Ｎ´３を有する第２の振動を行う。
【００１９】
なお、第１の振動部３１と同様の形状の第１のプローブ部材２１は、超音波振動が伝達されることにより、第２のプローブ部材２２が取付けられていない状態でも、所定の周波数ｆ０で振動する。また、第２の振動部３２と同様の形状の第２のプローブ部材２２は、超音波振動が伝達されることにより、第１のプローブ部材２１に取付けられていない状態でも、所定の周波数ｆ０で振動する。
【００２０】
第１の振動部３１は、第１の振動本体部３５を備える。第１の振動本体部３５には、基端側中継部３６が設けられている。基端側中継部３６は、第１の振動本体部３５の先端（本実施形態では、第１の振動部３１の先端）に位置している。また、第１の振動部３１には、第１の振動本体部３５の先端から基端方向に向かって、中空部３７が形成されている。
【００２１】
第２の振動部３２は、第２の振動本体部４１を備える。本実施形態では、第２の振動本体部４１の先端が、第２の振動部３２の先端となる。第２の振動本体部４１には、先端側中継部４２が設けられている。先端側中継部４２は、第２の振動本体部４１の基端側部分に位置している。第１のプローブ部材２１に第２のプローブ部材２２が取付けられた状態では、先端側中継部４２は、第１の振動部３１の基端側中継部３６に当接している。すなわち、長手軸Ｃに平行な方向について基端側中継部３６の位置及び先端側中継部４２の位置は、一致している。先端側中継部４２が基端側中継部３６に当接することにより、第１の振動部３１から第２の振動部３２に超音波振動が伝達可能となる。
【００２２】
また、第２の振動部３２は、先端側中継部４２より基端方向側に延設される非接触振動部４３を備える。非接触振動部４３の基端が、第２の振動部３２の基端となる。すなわち、第２の振動部３２の基端は、非接触振動部４３に位置している。非接触振動部４３の先端方向側には、第２の振動本体部４１が連続している。先端側中継部４２が基端側中継部３６に当接する状態では、非接触振動部４３は、第１の振動本体部３５の中空部３７に挿入される。すなわち、非接触振動部４３は、第１の振動部３１の先端に位置する基端側中継部３６より、基端方向側に延設されている。中空部３７に挿入された状態では、非接触振動部４３は、第１の振動部３１と接触していない。
【００２３】
次に、超音波伝達ユニット３（超音波プローブ２０）の作用及び効果について説明する。超音波伝達ユニット３を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う際には、入力部９での操作により、電流供給部７から電気配線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に所定の大きさ及び所定の周波数の電流を供給する。これにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、柱状部１５を通って超音波プローブ２０に超音波振動が伝達される。柱状部１５から第１の振動部３１に超音波振動が伝達されることにより、第１の振動部３１は所定の周波数ｆ０で第１の振動を行う。そして、第１の振動部３１から第２の振動部３２に超音波振動が伝達されることにより、第２の振動部３２は、第１の振動と同一の所定の周波数ｆ０で第２の振動を行う。超音波プローブ２０を振動させた状態で、超音波プローブ２０の先端部が処置対象の処置を行う。この際、超音波プローブ２０の先端での超音波振動の振幅が大きくなることにより、超音波振動を用いて効率的に処置対象の処置が行われる。
【００２４】
ここで、第１の振動部３１と同様の形状の第１のプローブ部材２１は、超音波振動が伝達されることにより、第２のプローブ部材２２が取付けられていない状態でも、所定の周波数ｆ０で振動する。すなわち、第１の振動部３１（第１のプローブ部材２１）は、単体でも、所定の周波数ｆ０で第１の振動を行う。
【００２５】
図５は、第１の振動部３１が単体で振動する場合の、第１の振動部３１での長手軸Ｃに沿った位置Ｓの変化に対する第１の振動（ｖ１）の変化を示す図である。なお、図５では、時間ｔ＝ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４での第１の振動（ｖ１）を示している。図３及び図５に示すように、所定の周波数ｆ０の第１の振動では、第１の振動本体部３５の先端（第１の振動部３１の先端）である位置Ｓ１が、第１の腹位置Ａ１となる。また、第１の振動では、第１の振動本体部３５の基端（第１の振動部３１の基端）である位置Ｓ３が、第１の腹位置Ａ２となる。第１の振動部３１では、先端が第１の腹位置Ａ１となり、基端が第１の腹位置Ａ２となるため、所定の周波数ｆ０で振動可能となる。そして、位置Ｓ１と位置Ｓ３の中間位置に位置する位置Ｓ２が、第１の振動の第１の節位置Ｎ１となる。
【００２６】
ここで、長手軸Ｃに沿った第１の振動部３１のそれぞれの位置（Ｓ）での第１の振動の振幅を、第１の振幅とする。第１の振動部３１の単体での第１の振動では、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅は、大きさＶ１となる。また、第１の振動部３１では、基端側中継部３６は、第１の腹位置Ａ１に位置している。ここで、第１の腹位置Ａ１は、第１の腹位置Ａ１，Ａ２の１つで、基端側中継部３６が位置する中継腹位置となる。
【００２７】
また、第２の振動部３２と同様の形状の第２のプローブ部材２２は、超音波振動が伝達されることにより、第１のプローブ部材２１に取付けられていない状態でも、所定の周波数ｆ０で振動する。すなわち、第２の振動部３２（第２のプローブ部材２２）は、単体でも、所定の周波数ｆ０で第２の振動を行う。
【００２８】
図６は、第２の振動部３２が単体で振動する場合の、第２の振動部３２での長手軸Ｃに沿った位置Ｓ´の変化に対する第２の振動（ｖ２）の変化を示す図である。なお、図６では、時間ｔ＝ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４での第２の振動（ｖ２）を示している。図３及び図６に示すように、第２の振動では、第２の振動本体部４１の先端（第２の振動部３２の先端）である位置Ｓ´１が、第２の腹位置Ａ´１となる。また、第２の振動では、第２の振動部３２の基端（非接触振動部４３の基端）である位置Ｓ´７が、第２の腹位置Ａ´４となる。第２の振動部３２では、先端が第２の腹位置Ａ´１となり、基端が第２の腹位置Ａ´４となるため、所定の周波数ｆ０で振動可能となる。
【００２９】
また、第２の振動部３２では、長手軸Ｃに平行な方向について位置Ｓ´１と位置Ｓ´７との間に位置Ｓ´２〜Ｓ´６が位置している。第２の振動では、位置Ｓ´３が第２の腹位置Ａ´２となり、位置Ｓ´５が第２の腹位置Ａ´３となる。そして、第２の振動では、位置Ｓ´２が第２の節位置Ｎ´１となり、位置Ｓ´４が第２の節位置Ｎ´２となり、位置Ｓ´６が第２の節位置Ｎ´３となる。
【００３０】
ここで、長手軸Ｃに沿った第２の振動部３２のそれぞれの位置（Ｓ´）での第２の振動の振幅を、第２の振幅とする。第２の振動部３２の単体での第２の振動では、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅は、大きさＶ２ａとなる。第２の振動部３２が単体で振動する場合の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の第２の振幅の大きさＶ２ａは、第１の振動部３１が単体で振動する場合の第１の腹位置Ａ１，Ａ２の第１の振幅の大きさＶ１と、同一である。ここで、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の中で最も先端方向側に位置する第２の腹位置Ａ´１が、最先端腹位置となる。
【００３１】
また、先端側中継部４２は、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３とは異なる中途位置Ｍに位置している。本実施形態では、中途位置Ｍは、第２の節位置Ｎ´３と第２の腹位置Ａ´４との間に位置している。すなわち、中途位置Ｍは、先端方向側から３番目の第２の節位置Ｎ´３と先端方向側から４番目の第２の腹位置Ａ´４との間に、位置している。
【００３２】
また、第２のプローブ部材２２が第１のプローブ部材２１に取付けられた超音波プローブ２０も、超音波振動が伝達されることにより所定の周波数ｆ０で振動する。この際、第１の振動部３１は所定の周波数ｆ０で第１の振動を行い、第２の振動部３２は所定の周波数ｆ０で第２の振動を行う。
【００３３】
図７は、第２のプローブ部材２２が第１のプローブ部材２１に取付けられた超音波プローブ２０が振動する場合の、超音波プローブ２０での長手軸Ｃに沿った位置（Ｓ，Ｓ´）の変化に対する第１の振動（ｖ１）の変化及び第２の振動（ｖ２）の変化を示す図である。なお、図７では、時間ｔ＝ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４での第１の振動（ｖ１）及び第２の振動（ｖ２）を示している。また、図７では、第１の振動部３１の第１の振動を点線で示し、第２の振動部３２の第２の振動を実線で示している。
【００３４】
図４及び図７に示すように、超音波プローブ２０が振動する場合も、第１の振動部３１が単体で第１の振動を行う場合と同様に、第１の振動部３１は所定の周波数ｆ０で第１の振動を行う。このため、長手軸Ｃに平行な方向について第１の腹位置Ａ１，Ａ２及び第１の節位置Ｎ１は、第１の振動部３１が単体で第１の振動を行う場合の第１の腹位置Ａ１，Ａ２及び第１の節位置Ｎ１と、同一の位置になる。また、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合も、第１の振動部３１が単体で振動する場合と同様に、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅は、大きさＶ１となる。
【００３５】
また、超音波プローブ２０が振動する場合も、第２の振動部３２が単体で第２の振動を行う場合と同様に、第２の振動部３２は所定の周波数ｆ０で第２の振動を行う。このため、長手軸Ｃに平行な方向について第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３は、第２の振動部３２が単体で第２の振動を行う場合の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３と、同一の位置になる。
【００３６】
ここで、超音波プローブ２０では、第１の振動部３１から基端側中継部３６及び先端側中継部４２を介して、第２の振動部３２に超音波振動が伝達される。基端側中継部３６は第１の振動の第１の腹位置Ａ１に位置し、先端側中継部４２は第２の振動の中途位置Ｍに位置している。超音波プローブ２０では、先端側中継部４２が基端側中継部３６に当接し、長手軸Ｃに平行な方向について第１の腹位置Ａ１及び中途位置Ｍは一致している。
【００３７】
図８は、第１の振動部３１に第２の振動部３２が取付けられた超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合の、中継腹位置（Ａ１）での第１の振動の経時的変化を示す図である。また、図９は、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合の中途位置Ｍでの第２の振動の経時的変化を示す図である。図７乃至図９に示すように、超音波プローブ２０が振動する場合、中継腹位置（Ａ１）での第１の振動の第１の振幅は、大きさＶ１となる。また、中途位置Ｍでの第２の振動の第２の振幅は、大きさＶ２ｂとなる。
【００３８】
ここで、先端側中継部４２が基端側中継部３６に当接し、長手軸Ｃに平行な方向について第１の腹位置Ａ１及び中途位置Ｍは一致している。このため、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、中継腹位置Ａ１での第１の振幅の大きさＶ１と、同一となる。また、中継腹位置（第１の腹位置）Ａ１での第１の振動及び中途位置Ｍでの第２の振動は、互いに対して同位相となる。
【００３９】
超音波プローブ２０が振動する場合、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４とは異なる中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂが、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅Ｖ１と同一になる。第２の振動では、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の第２の振幅は、中途位置Ｍの第２の振幅より、大きくなる。このため、超音波プローブ２０（超音波伝達ユニット３）が所定の周波数ｆ０で振動する場合、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅Ｖ１より大きくなる。
【００４０】
前述のようにして、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部（ホーン部）を設けることなく、第２の振動部３２の先端（超音波プローブ２０の先端）に位置する最先端腹位置（Ａ´１）での超音波振動の第２の振幅を拡大することが可能となる。これにより、断面積変化部が設けられない場合でも、超音波振動を用いて効率的に処置対象の処置が行われる。
【００４１】
図１０は、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合の、最先端腹位置（Ａ´１）での第２の振動の経時的変化を示す図である。前述のように、最先端腹位置である第２の腹位置Ａ´１は、第２の振動部３２の先端に位置している。そして、図１０に示すように、第２の腹位置Ａ´１での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、中継腹位置である第１の腹位置（Ａ１）での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。また、第２の振動では、中途位置Ｍは、第２の節位置Ｎ´３と第２の腹位置Ａ´４との間に位置している。この場合、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して逆位相である。
【００４２】
ここで、ｎを自然数とする。中途位置Ｍが先端方向側からｎ番目の第２の節位置Ｎ´ｎと先端方向側から（ｎ＋１）番目の第２の腹位置Ａ´ｎ＋１との間に位置する場合は、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動と第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動との関係は、本実施形態と同様である。すなわち、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して逆位相となる。
【００４３】
本実施形態では、第２の節位置Ｎ´３は、第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３の中で中途位置Ｍの最も近くに位置する近設節位置となる。また、第２の腹位置Ａ´４は、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の中で中途位置Ｍの最も近くに位置する近設腹位置となる。図１１は、第２の振動部３２において近設節位置（Ｎ´３）と近設腹位置（Ａ´４）との間で中途位置Ｍの位置を長手軸Ｃに沿って変化させた場合の、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅に対する第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅを示している。
【００４４】
前述したように、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、中継腹位置である第１の腹位置Ａ１での第１の振幅の大きさＶ１と、同一である。このため、長手軸Ｃに沿って中途位置Ｍの位置が変化に関係なく、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１と、同一である。すなわち、長手軸Ｃに沿った中途位置Ｍの位置変化によって、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは変化しない。
【００４５】
一方、中途位置Ｍの位置が近設節位置（Ｎ´３）に近くなるにつれて、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂに対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃの比率Ｅ´は、大きくなる。中継腹位置（Ａ１）での第１の振幅の大きさＶ１は中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂと同一であるため、図１１に示すように、中途位置Ｍの位置が近設節位置（Ｎ´３）に近くなるにつれて、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃの拡大比率Ｅは、大きくなる。
【００４６】
ここで、近設節位置（Ｎ´３）と中途位置Ｍとの間での長手軸Ｃに沿った寸法を第１の軸平行寸法Ｌ１とし、近設腹位置（Ａ´４）と中途位置Ｍとの間での長手軸Ｃに沿った寸法を第２の軸平行寸法Ｌ２とする。第１の軸平行寸法Ｌ１を第２の軸平行寸法Ｌ２より小さくすることにより、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅが大きくなる。本実施形態では、拡大比率Ｅが３以上となるように第１の軸平行寸法Ｌ１及び第２の軸平行寸法Ｌ２を設定することが望ましい。これにより、第２の振動部３２の先端に位置する最先端腹位置（Ａ´１）での第２の振動の第２の振幅が、さらに拡大される。したがって、超音波振動を用いてさらに効率的に処置対象の処置が行われる。
【００４７】
なお、中途位置Ｍが近設腹位置である第２の腹位置Ａ´４と一致する場合は、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅの値が１となり、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の第２の振幅が拡大されない。一方、中途位置Ｍが近設節位置である第２の節位置Ｎ´３と一致する場合は、第１の腹位置での第１の振幅に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅが無限大に大きくなり、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅が無限大に大きくなる。第２の振幅が無限大に大きくなる箇所が超音波プローブ２０に発生することにより、超音波プローブ２０での超音波振動の伝達性が低下してしまう。前述の観点から、第２の振動の中途位置Ｍは、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３とは異なることにより、第２の振動部３２の先端（超音波プローブ２０の先端）での超音波振動の第２の振幅が有効に拡大される。
【００４８】
前述のように、超音波プローブ２０では、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部を設けることなく、第２の振動部３２の先端（超音波プローブ２０の先端）での超音波振動の第２の振幅を拡大することができる。これにより、断面積変化部が設けられない場合でも、超音波振動を用いて効率的に処置対象の処置を行うことができる。また、断面積変化部が設けられないことにより、細長い超音波伝達ユニット３の製造において、手間及びコストを削減することができる。
【００４９】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、先端側中継部４２が設けられる中途位置Ｍは、第２の節位置Ｎ´３と第２の腹位置Ａ´４との間に位置しているが、これに限るものではない。図１２は、第１の変形例の第２のプローブ部材２２が第１のプローブ部材２１に取付けられた超音波プローブ２０の構成を示す図である。図１３は、第１の振動部３１に第２の振動部３２が取付けられた超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合の、超音波プローブ２０での長手軸Ｃに沿った位置（Ｓ，Ｓ´）の変化に対する第１の振動（ｖ１）の変化及び第２の振動（ｖ２）の変化を示す図である。なお、図１３では、時間ｔ＝ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４での第１の振動（ｖ１）及び第２の振動（ｖ２）を示している。また、図１３では、第１の振動部３１の第１の振動を点線で示し、第２の振動部３２の第２の振動を実線で示している。
【００５０】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態でも、第１の腹位置Ａ１，Ａ２、第１の節位置Ｎ１、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３は、第１の実施形態と同一の位置に位置する。そして、第１の腹位置Ａ１は、基端側中継部３６が位置する中継腹位置となる。また、先端側中継部４２が位置する中途位置Ｍは、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３とは異なる。
【００５１】
ただし、本変形例では、第１の実施形態とは異なり、中途位置Ｍは、第２の腹位置Ａ´３と第２の節位置Ｎ´３との間に、位置している。すなわち、中途位置Ｍは、先端方向側から３番目の第２の腹位置Ａ´３と先端方向側から３番目の第２の節位置Ｎ´３との間に、位置している。
【００５２】
本変形例でも第１の実施形態と同様に、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、第１の腹位置Ａ１（，Ａ２）での第１の振幅の大きさＶ１と、同一となる。また、中継腹位置（第１の腹位置）Ａ１での第１の振動及び中途位置Ｍでの第２の振動は、互いに対して同位相である。第２の振動では、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４とは異なる中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂが、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１と、同一になる。このため、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。
【００５３】
図１４は、超音波プローブ２０が振動する場合の、最先端腹位置（Ａ´１）での第２の振動の経時的変化を示す図である。前述のように、最先端腹位置である第２の腹位置Ａ´１は、第２の振動部３２の先端に位置している。そして、図１４に示すように、第２の腹位置Ａ´１での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、中継腹位置である第１の腹位置（Ａ１）での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。また、第２の振動では、中途位置Ｍは、第２の腹位置Ａ´３と第２の節位置Ｎ´３との間に位置している。この場合、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して同位相である。
【００５４】
ここで、ｎを自然数とする。中途位置Ｍが先端方向側からｎ番目の第２の腹位置Ａ´ｎと先端方向側からｎ番目の第２の節位置Ｎ´ｎとの間に位置する場合は、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動と第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動との関係は、本変形例と同様である。すなわち、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して同位相となる。
【００５５】
第１の実施形態では、先端方向側からｎ番目の第２の節位置Ｎ´ｎと先端方向側から（ｎ＋１）番目の第２の腹位置Ａ´ｎ＋１との間に、中途位置Ｍを位置させることにより、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して逆位相となる。一方、本変形例では、先端方向側からｎ番目の第２の腹位置Ａ´ｎと先端方向側からｎ番目の第２の節位置Ｎ´ｎとの間に、中途位置Ｍを位置させることにより、第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動は、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対して同位相となる。すなわち、第２の振動部３２において長手軸Ｃに平行な方向について中途位置Ｍの位置を変化させることにより、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対する第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動の位相関係が変化する。すなわち、中途位置Ｍに位置する先端側中継部４２は、長手軸Ｃに平行な方向について中途位置Ｍの位置を変化させることにより、第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１での第１の振動に対する第２の腹位置（最先端腹位置）Ａ´１での第２の振動の位相関係を変化させる位相変化部となる。
【００５６】
本変形例では、第２の節位置Ｎ´３は、第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３の中で中途位置Ｍの最も近くに位置する近設節位置となる。また、第２の腹位置Ａ´３は、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４の中で中途位置Ｍの最も近くに位置する近設腹位置となる。図１５は、第２の振動部３２において近設節位置（Ｎ´３）と近設腹位置（Ａ´３）との間で中途位置Ｍの位置を長手軸Ｃに沿って変化させた場合の、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅に対する第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅを示している。
【００５７】
前述したように、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、中継腹位置である第１の腹位置Ａ１での第１の振幅の大きさＶ１と、同一である。このため、長手軸Ｃに沿って中途位置Ｍの位置が変化に関係なく、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂは、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１と同一である。すなわち、長手軸Ｃに沿った中途位置Ｍの位置変化によって、中途位置Ｍでの第２の振動の第２の振幅の大きさＶ２ｂは変化しない。
【００５８】
一方、中途位置Ｍの位置が近設節位置（Ｎ´３）に近くなるにつれて、中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂに対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃの比率Ｅ´は、大きくなる。中継腹位置（Ａ１）での第１の振幅の大きさＶ１は中途位置Ｍでの第２の振幅の大きさＶ２ｂと同一であるため、図１５に示すように、中途位置Ｍの位置が近設節位置（Ｎ´３）に近くなるにつれて、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃの拡大比率Ｅは、大きくなる。
【００５９】
ここで、近設節位置（Ｎ´３）と中途位置Ｍとの間での長手軸Ｃに沿った寸法を第１の軸平行寸法Ｌ１とし、近設腹位置（Ａ´３）と中途位置Ｍとの間での長手軸Ｃに沿った寸法を第２の軸平行寸法Ｌ２とする。第１の軸平行寸法Ｌ１を第２の軸平行寸法Ｌ２より小さくすることにより、第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅に対する第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の拡大比率Ｅが大きくなる。これにより、第２の振動部３２の先端に位置する最先端腹位置（Ａ´１）での第２の振動の第２の振幅が、さらに拡大される。したがって、超音波振動を用いてさらに効率的に処置対象の処置が行われる。
【００６０】
また、第１の実施形態では、第１の振動部３１と同様の形状の第１のプローブ部材２１及び第２の振動部３２と同様の形状の第２のプローブ部材２２から、第１の振動部３１及び第２の振動部３２が形成されているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１６に示すように、第３のプローブ部材５１及び第４のプローブ部材５２から、第１の振動部３１及び第２の振動部３２が形成されてもよい。本変形例では、第３のプローブ部材５１に係合溝５３が設けられ、第４のプローブ部材５２に係合突起５５が設けられている。そして、係合溝５３に係合突起５５が係合することにより、第４のプローブ部材５２が第３のプローブ部材５１に取付けられ、超音波プローブ２０が形成される。
【００６１】
本変形例では、係合突起５５は、基端側中継部３６及び先端側中継部４２より基端方向側に位置している。このため、基端側中継部３６及び先端側中継部４２より基端方向側の位置で、第４のプローブ部材５２が第３のプローブ部材５１に取付けられる。したがって、本変形例では、第３のプローブ部材５１が第１の振動部３１の一部となる。そして、第４のプローブ部材５２が第２の振動部３２及び第３のプローブ部材５１以外の第１の振動部３１の一部となる。また、本変形例では、基端側中継部３６及び先端側中継部４２より基端方向側の位置で、第４のプローブ部材５２が第３のプローブ部材５１に取付けられるため、先端側中継部４２は基端側中継部３６と連続している。
【００６２】
また、本変形例では、第３のプローブ部材５１の先端は基端側中継部３６より基端方向側に位置しているため、第３のプローブ部材５１の先端は第１の振動の第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１とは異なる位置となる。このため、第４のプローブ部材５２が取付けられていない状態では、超音波振動が伝達された場合も、第３のプローブ部材５１は所定の周波数ｆ０で振動しない。第４のプローブ部材５２が取付けられていない状態で第３のプローブ部材５１は振動しないため、超音波を用いた処置において誤作動が有効に防止される。第４のプローブ部材５２は、先端が第２の振動の第２の腹位置Ａ´１に位置し、基端が第２の振動の第２の腹位置Ａ´４に位置している。第４のプローブ部材５２は、超音波振動が伝達されることにより、第３のプローブ部材５１に取付けられていない状態でも、所定の周波数ｆ０で振動する。
【００６３】
本変形でも、第３のプローブ部材５１に第４のプローブ部材５２が取付けられることにより、第１の実施形態と同様の第１の振動部３１及び第２の振動部３２が形成される。このため、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。
【００６４】
また、第３の変形例として図１７に示すように、第１の振動部３１及び第２の振動部３２が第５のプローブ部材５７から一体に形成されてもよい。本変形例では、第５のプローブ部材５７から第１の振動部３１及び第２の振動部３２が一体に形成されるため、先端側中継部４２は基端側中継部３６と連続している。本変形例でも、第１の実施形態と同様の第１の振動部３１及び第２の振動部３２が形成される。このため、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。
【００６５】
また、第１の実施形態では、第１の振動部３１に中空部３７が形成され、中空部３７に第２の振動部３２の非接触振動部４３が、第１の振動部３１と接触しない状態で、挿入されるが、これに限るものではない。例えば第４の変形例として図１８に示すように、第１の振動部３１に、中空部３７の代わりに溝状部５９が形成されてもよい。溝状部５９は、第１の振動本体部３５の先端（第１の振動部３１の先端）から基端方向に向かって、延設されている。本変形例でも、第１の振動部３１の先端に基端側中継部３６が設けられ、第１の振動部３１の先端は第１の振動の第１の腹位置（中継腹位置）Ａ１となる。
【００６６】
第２の振動部３２の非接触振動部４３は、溝状部５９の内部に延設されている。本変形例でも、非接触振動部４３は、第１の振動部３１と接触しない状態で延設されている。第２の振動部３２では、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３とは異なる中途位置Ｍに、先端側中継部４２が設けられている。先端側中継部４２は、基端側中継部３６に当接している。非接触振動部４３は、先端側中継部４２より基端方向側に延設されている。
【００６７】
前述のような構成にすることにより、本変形例においても第１の実施形態と同様に、超音波プローブ２０が所定の周波数ｆ０で振動する場合、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。
【００６８】
また、第５の変形例として図１９に示すように、柱状部１９に、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化するホーン部６１が設けられてもよい。ホーン部６１では、基端方向から先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な柱状部１９の断面積が減少する。ホーン部６１を設けることにより、ホーン部６１より先端方向側で超音波振動の振幅が拡大される。したがって、第１の振動部３１の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１が、さらに大きくなる。これにより、超音波プローブ２０（第２の振動部３２）の先端での超音波振動の振幅が、さらに有効に拡大される。
【００６９】
また、第１の実施形態では、超音波振動子１２は、柱状部１９に取付けられるが、これに限るものではない。例えば、第６の変形例として図２０に示すように、第１の振動部３１に超音波振動子１２が取付けられてもよい。本変形例でも、超音波振動子１２で発生した超音波振動は、第１の振動部３１に伝達される。
【００７０】
本変形例では、超音波振動子１２が取付けられる筒状部材６２が第１の振動部３１となる。また、プローブ部材６３が第２の振動部３２となる。プローブ部材６３から、超音波プローブ２０は形成されている。本変形例においても第１の実施形態と同様に、超音波伝達ユニット３が所定の周波数ｆ０で振動する場合、第２の振動の第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４での第２の振幅の大きさＶ２ｃは、第１の振動の第１の腹位置Ａ１，Ａ２での第１の振幅の大きさＶ１より、大きくなる。
【００７１】
また、第１の実施形態では、第１の振動部３１は２つの第１の腹位置Ａ１，Ａ２及び１つの第１の節位置Ｎ１を有し、第２の振動部３２は４つの第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４及び３つの第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３を有するが、第１の腹位置Ａ１，Ａ２、第１の節位置Ｎ１、第２の腹位置Ａ´１〜Ａ´４、及び、第２の節位置Ｎ´１〜Ｎ´３の数は、これに限るものではない。すなわち、第１の振動部３１では、先端及び基端が第１の振動の第１の腹位置（Ａ１，Ａ２）となればよい。そして、第２の振動部では、先端及び基端が第２の振動の第２の腹位置（Ａ´１，Ａ´４）となればよい。これにより、第１の振動部３１及び第２の振動部３２は、超音波振動が伝達されることにより、所定の周波数ｆ０で振動する。
【００７２】
前述の変形例から、第１の振動部３１の第１の振動本体部３５に基端側中継部３６が設けられ、第１の振動の第１の腹位置（Ａ１，Ａ２）の１つである中継腹位置Ａ１に基端側中継部３６が位置すればよい。そして、第２の振動部３２の第２の振動本体部４１に第１の振動部３１の基端側中継部３６と連続する、又は、基端側中継部３６に当接する状態で、先端側中継部４２が設けられ、第２の振動の第２の腹位置（Ａ´１〜Ａ´４）及び第２の節位置（Ｎ´１〜Ｎ´３）とは異なる中途位置Ｍに先端側中継部４２が位置すればよい。そして、第２の振動部３２に第２の振動部３２の基端が位置する非接触振動部４３が設けられ、非接触振動部４３は第１の振動部３１と接触しない状態で先端側中継部４２より基端方向側に延設されていればよい。これにより、超音波伝達ユニット３が所定の周波数ｆ０で振動する場合に、第１の振動部３１の第１の腹位置（Ａ１，Ａ２）での第１の振動の第１の振幅の大きさＶ１より、第２の振動部３２の第２の腹位置（Ａ´１〜Ａ´２）での第２の振動の第２の振幅大きさＶ２ｃが、大きくなる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2014038272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達することにより、所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の振動部と、
前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動部と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の振動部と、
前記第１の振動部と前記第２の振動部との間を中継し、前記第１の振動部から前記第２の振動部へ前記超音波振動を伝達するとともに、前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第１の振動部での前記振動の前記腹位置の１つに相当する位置で、かつ、前記第２の振動部での前記振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる位置に、位置する中継部と、
前記第２の振動部に設けられ、前記第１の振動部と接触しない状態で前記中継部から第１の振動部側に延設される非接触振動部と、
を具備する超音波伝達ユニット。
【請求項２】
前記超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動を用いて処置対象を処置する処置部と、
をさらに具備し、
前記第１の振動部は、前記超音波振動子から伝達された前記超音波振動を第１の伝達方向に向かって伝達し、
前記中継部は、前記第１の振動部から前記第２の振動部へ前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記非接触振動部は、前記第１の伝達方向とは反対方向を第２の伝達方向とした場合に、前記中継部より第２の伝達方向側に延設され、
前記処置部は、前記第２の振動部の第１の伝達方向側の端部に設けられる、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項３】
前記第１の振動部は、前記超音波振動を前記中継部へ前記第１の伝達方向へ向かって伝達し、
前記第２の振動部は、前記中継部を通して伝達された前記超音波振動を前記処置部へ前記第１の伝達方向へ向かって 伝達する、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項４】
前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動している状態において、前記第２の振動部の前記振動の前記腹位置での振幅は、前記第１の振動部の前記振動の前記腹位置での振幅より大きい、請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項５】
前記第１の振動部は、内部に中空部が形成され、
前記第２の振動部の前記非接触振動部は、前記中空部に挿入されている、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項６】
前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記節位置の中で前記中継部の最も近くに位置する近設節位置、及び、前記第２の振動部の前記腹位置の中で前記中継部の最も近くに位置する近設腹位置を規定した場合に、前記近設節位置と前記中継部との間の前記第１の伝達方向及び前記第２の伝達方向についての 第１の寸法は、前記近設腹位置と前記中継部との間の前記第１の伝達方向及び前記第２の伝達方向についての第２の寸法より小さい、請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項７】
ｎを自然数とした場合に、前記中継部は、前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記腹位置と前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記節位置と間に、位置し、
前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記第１の伝達方向側の端に位置する前記腹位置での前記第２の振動部の振動は、前記中継部での前記第１の振動部の振動に対して、同位相である、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項８】
ｎを自然数とした場合に、前記中継部は、前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記節位置と前記第１の伝達方向側から（ｎ＋１）番目の前記腹位置との間に、位置し、
前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記第１の伝達方向側の端に位置する前記腹位置での前記第２の振動部の振動は、前記中継部での前記第１の振動部の振動に対して、逆位相である、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項９】
前記中継部は、前記第１の振動部の前記第１の伝達方向側の端に位置している、請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項１０】
前記第１の振動部は、先端部及び基端部を有し、基端部側から先端部側に前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記第２の振動部は、基端部と、前記処置部が設けられる先端部と、を有し、前記中継部から前記先端部へ前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記非接触振動部は、前記中継部より基端部側に位置する、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項１１】
超音波振動によって所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の伝達部材、及び、前記超音波振動によって前記第１の伝達部材と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の伝達部材を接続することによって形成される超音波伝達ユニットであって、
前記第１の伝達部材は、
前記第１の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の伝達部材での前記振動の前記腹位置の１つに相当する位置に位置し、前記第１の伝達部材に接続された前記第２の伝達部材に当接する第１の中継部を備え、
前記第２の伝達部材は、
前記第２の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の伝達部材での前記振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる位置に位置し、前記第２の伝達部材に接続された前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に当接するとともに、前記第１の伝達部材の前記第１の中継部から前記第２の伝達部材へ第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達する第２の中継部と、
前記第１の伝達方向とは反対方向を第２の伝達方向とした場合に、前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に前記第２の中継部が当接した状態の前記第２の伝達部材において、前記第１の伝達部材と接触しない状態で前記第２の中継部から第１の伝達部材側に延設される非接触振動部と、
を備える、超音波伝達ユニット。
【請求項１２】
前記第１の伝達部材は、前記超音波振動を前記第１の中継部へ前記第１の伝達方向へ向かって伝達し、
前記第２の伝達部材は、処置対象を処置する一端部を有し、前記第１の中継部及び前記第２の中継部を通して伝達された前記超音波振動を前記一端部へ前記第１の伝達方向へ向かって伝達する、
請求項１１の超音波伝達ユニット。
【請求項１３】
前記第１の伝達部材は、先端部及び基端部を有し、前記基端部から前記先端部に前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記第２の伝達部材は、基端部と、処置対象を処置する先端部と、を有し、前記第２の中継部から前記先端部へ前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記非接触振動部は、前記第２の中継部より基端部側に位置する、
請求項１１の超音波伝達ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の振動伝達ユニットは、超音波振動を伝達することにより、所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の振動部と、前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動部と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の振動部と、前記第１の振動部と前記第２の振動部との間を中継し、前記第１の振動部から前記第２の振動部へ前記超音波振動を伝達するとともに、前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第１の振動部での前記振動の前記腹位置の１つに相当する位置で、かつ、前記第２の振動部での前記振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる位置に、位置する中継部と、前記第２の振動部に設けられ、前記第１の振動部と接触しない状態で前記中継部から第１の振動部側に延設される非接触振動部と、を備える。
本発明の別のある態様は、超音波振動によって所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の伝達部材、及び、前記超音波振動によって前記第１の伝達部材と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の伝達部材を接続することによって形成される超音波伝達ユニットであって、前記第１の伝達部材は、前記第１の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の伝達部材での前記振動の前記腹位置の１つに相当する位置に位置し、前記第１の伝達部材に接続された前記第２の伝達部材に当接する第１の中継部を備え、前記第２の伝達部材は、前記第２の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の伝達部材での前記振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる位置に位置し、前記第２の伝達部材に接続された前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に当接するとともに、前記第１の伝達部材の前記第１の中継部から前記第２の伝達部材へ第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達する第２の中継部と、前記第１の伝達方向とは反対方向を第２の伝達方向とした場合に、前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に前記第２の中継部が当接した状態の前記第２の伝達部材において、前記第１の伝達部材と接触しない状態で前記第２の中継部から第１の伝達部材側に延設される非接触振動部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、所定の周波数で第１の腹位置及び第１の節位置を有する超音波振動を行う第１の振動部であって、
第１の振動本体部と、
前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の腹位置の１つである中継腹位置に位置する第１の中継部と、
を備える第１の振動部と、
前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動部と同一の前記所定の周波数で第２の腹位置及び第２の節位置を有する振動を行う第２の振動部であって、
第２の振動本体部と、
前記第１の振動部の前記第１の中継部と連続する、又は、前記第１の振動部の前記第１の中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の腹位置及び前記第２の節位置とは異なる中途位置に位置する第２の中継部と、
前記第２の振動部の端部が位置し、前記第１の振動部と接触しない状態で、前記第２の中継部より第１の振動部側に延設される非接触振動部と、
を備える第２の振動部と、
を具備する超音波伝達ユニット。
【請求項２】
前記超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動を用いて処置対象を処置する処置部と、
をさらに具備し、
前記第１の振動部は、前記超音波振動子から伝達された前記超音波振動を第１の伝達方向に向かって伝達し、
前記第１の中継部は、前記第１の振動部を通して伝達された前記超音波振動を前記第２の中継部を通して前記第２の振動部に伝達し、
前記第２の振動部の前記非接触振動部は、前記第１の伝達方向とは反対方向を第２の伝達方向とした場合に、前記第２の中継部より第２の伝達方向側に延設され、
前記処置部は、前記第２の振動部の第１の伝達方向側の端部に設けられる、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項３】
前記第１の振動部は、前記超音波振動を前記第１の伝達方向へ前記第１の中継部に向かって伝達し、
前記第２の振動部は、前記第１の中継部から前記第２の中継部を通して伝達された前記超音波振動を前記第１の伝達方向へ前記処置部に向かって伝達する、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項４】
前記第１の振動部における前記超音波振動の振幅を第１の振幅とし、前記第２の振動部における前記超音波振動の振幅を第２の振幅とした場合に、前記第１の腹位置での前記第１の振幅は、前記中途位置での前記第２の振幅と同一の大きさであり、
前記中継腹位置での前記第１の振動部の振動及び前記中途位置での前記第２の振動部の振動は、互いに対して同位相であり、
前記第２の腹位置での前記第２の振動部の前記第２の振幅は、前記第１の腹位置での前記第１の振動部の前記第１の振幅より大きい、請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項５】
前記第２の振動部は、一端および他端を有し、前記非接触振動部は、前記一端に位置し、
前記第２の振動部の前記中途位置は、ｎを自然数とした場合に、前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記第２の腹位置と前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記第２の節位置と間に、位置し、
前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記他端に位置する前記第２の腹位置である最先端腹位置での前記第２の振動部の振動は、前記中継腹位置での前記第１の振動部の前記超音波振動に対して、同位相である、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項６】
前記第２の振動部は、一端および他端を有し、前記非接触振動部は、前記一端に位置し、
前記第２の振動部の前記中途位置は、ｎを自然数とした場合に、前記第１の伝達方向側からｎ番目の前記第２の節位置と前記第１の伝達方向側から（ｎ＋１）番目の前記第２の腹位置との間に、位置し、
前記第１の振動部及び前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記他端に位置する前記第２の腹位置である最先端腹位置での前記超音波振動は、前記中継腹位置での前記第１の振動部の前記超音波振動に対して、逆位相である、
請求項２の超音波伝達  ユニット。
【請求項７】
前記中継腹位置は、前記第１の振動部の前記第１の伝達方向側の端に位置している、請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項８】
前記第１の振動部は、先端部及び基端部を有し、基端部側から先端部側に前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記第２の振動部は、基端部と、前記処置部が設けられる先端部と、を有し、前記第２の中継部から前記先端部へ前記第１の伝達方向へ向かって超音波振動を伝達し、
前記非接触振動部は、前記第２の中継部より基端部側に位置する、
請求項２の超音波伝達ユニット。
【請求項９】
前記第１の振動部は、内部に中空部が形成され、
前記第２の振動部の前記非接触振動部は、前記中空部に挿入されている、
請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項１０】
前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において、前記第２の振動部の前記第２の節位置の中で前記中途位置の最も近くに位置する近接節位置と前記中途位置との間の前記長手軸に沿った第１の軸平行寸法は、前記第２の腹位置の中で前記中途位置の最も近くに位置する近設腹位置と前記中途位置との間の前記長手軸に沿った第２の軸平行寸法より、小さい、請求項１の超音波伝達ユニット。
【請求項１１】
超音波振動によって所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の伝達部材、及び、前記超音波振動によって前記第１の伝達部材と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の伝達部材を接続することによって形成される超音波伝達ユニットであって、
前記第１の伝達部材は、
第１の振動本体部と、
前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の伝達部材での振動の前記腹位置の１つに相当する中継腹位置に位置する第１の中継部と、
を備え、
前記第２の伝達部材は、
第２の振動本体部と、
前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の伝達部材での振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる中途位置に位置する第２の中継部と、
前記第２の伝達部材の端部が位置し、前記第１の伝達部材と接触しない状態で前記第２の中継部から第１の伝達部材側に延設される非接触振動部と、
を備える、超音波伝達ユニット。
【請求項１２】
前記第１の伝達部材は、前記超音波振動を前記第１の中継部へ第１の伝達方向へ向かって伝達し、
前記第２の伝達部材は、処置対象を処置する一端部を有し、前記第１の中継部から前記第２の中継部を通して伝達された超音波振動を前記一端部へ前記第１の伝達方向へ向かって伝達する、
請求項１１の超音波伝達ユニット。
【請求項１３】
前記第１の伝達部材は、先端部及び基端部を有し、前記基端部から前記先端部に第１の伝達方向へ向かって超音波振動を伝達し、
前記第２の伝達部材は、基端部と、処置対象を処置する先端部と、を有し、前記第２の中継部から前記先端部へ前記第１の伝達方向へ向かって前記超音波振動を伝達し、
前記非接触振動部は、前記第２の中継部より基端部側に位置する、
請求項１１の超音波伝達ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波伝達ユニットは、長手軸に沿って延設され、所定の周波数で第１の腹位置及び第１の節位置を有する超音波振動を行う第１の振動部であって、第１の振動本体部と、前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の腹位置の１つである中継腹位置に位置する第１の中継部と、を備える第１の振動部と、前記第１の振動部から前記超音波振動が伝達されることにより、前記第１の振動部と同一の前記所定の周波数で第２の腹位置及び第２の節位置を有する振動を行う第２の振動部であって、第２の振動本体部と、前記第１の振動部の前記第１の中継部と連続する、又は、前記第１の振動部の前記第１の中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の振動部が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の腹位置及び前記第２の節位置とは異なる中途位置に位置する第２の中継部と、前記第２の振動部の端部が位置し、前記第１の振動部と接触しない状態で、前記第２の中継部より第１の振動部側に延設される非接触振動部と、を備える第２の振動部と、を備える。
本発明の別のある態様は、超音波振動によって所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第１の伝達部材、及び、前記超音波振動によって前記第１の伝達部材と同一の前記所定の周波数で腹位置及び節位置を有する振動を行う第２の伝達部材を接続することによって形成される超音波伝達ユニットであって、前記第１の伝達部材は、第１の振動本体部と、前記第１の振動本体部に設けられ、前記第１の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第１の伝達部材での振動の前記腹位置の１つに相当する中継腹位置に位置する第１の中継部と、を備え、前記第２の伝達部材は、第２の振動本体部と、前記第１の伝達部材の前記第１の中継部に当接する状態で前記第２の振動本体部に設けられ、前記第２の伝達部材が前記所定の周波数で振動する状態において前記第２の伝達部材での振動の前記腹位置及び前記節位置とは異なる中途位置に位置する第２の中継部と、  前記第２の伝達部材の端部が位置し、前記第１の伝達部材と接触しない状態で前記第２の中継部から第１の伝達部材側に延設される非接触振動部と、を備える。
【国際調査報告】
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