Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側偏光板及びその視認側に配置され紫外線硬化型樹脂又は粘着剤を介して貼合されたヤング率が２GPa 以上の前面板とからなり、液晶セルの視認側に配置される前面板一体型偏光板と、液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前面側偏光板及び前記背面側偏光板は、ともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に透明高分子フィルムが積層された偏光板であり、
前面側偏光板の偏光子の前面板から遠くなる面から液晶セルまでの距離ｄ1が、背面側偏光板の偏光子の前面板に近くなる面から液晶セルまでの距離ｄ2より大きく、
前面側偏光板に設けられた透明高分子フィルムの総厚みが、背面側偏光板に設けられた透明高分子フィルムの総厚みより厚い、偏光板のセット。
【請求項２】
前面側偏光板の偏光子の前面板から遠くなる側及び背面側偏光板の偏光子の前面板に近くなる側の少なくとも一方の面に面内位相差を有する透明高分子フィルムからなる透明保護膜が積層されている請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前面側偏光板は、その偏光子の前面板から遠くなる側に透明高分子フィルムからなる他の位相差板をさらに含む請求項２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
背面側偏光板には、その偏光子の前面板側から遠くなる側に他の光学フィルムが積層されている請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前面側偏光板および背面側偏光板は、ともに長辺と短辺を有する方形形状を有し、前面側偏光板は、その吸収軸が短辺方向と略平行であり、背面側偏光板は、その吸収軸が長辺方向と略平行である請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板のセット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光板のセットと、液晶セルとを備え、前面板一体型偏光板が液晶セルの視認側にその偏光板側で貼合されており、液晶セルの背面側に背面側偏光板が貼合された前面板一体型液晶表示パネル。
【請求項７】
８５℃にて２４０時間加熱したときの反り量が、絶対値で０．５ｍｍ以下である請求項６に記載の前面板一体型液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、前面側偏光板及びその視認側に配置され紫外線硬化型樹脂又は粘着剤を介して貼合されたヤング率が２Gpa 以上の前面板とからなり、液晶セルの視認側に配置される前面板一体型偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前面板一体型偏光板の偏光子の前面板から遠くなる面から液晶セルまでの距離ｄ1が、背面側偏光板の偏光子の前面板側に近くなる面から液晶セルまでの距離ｄ2より大きいことを特徴とする、偏光板のセットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記偏光板セットにおいて、前面側偏光板の有する透明高分子フィルムの総厚みは、背面側偏光板の有する透明高分子フィルムの総厚みより厚い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の偏光板のセットにおいては、前面側偏光板３０を構成する偏光子３７、及び液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板５０を構成する偏光子５７の厚さは、特に限定されないが、前面側偏光板３０を構成する偏光子３７の厚さは、典型的には、5μm以上30μm以下である。背面側偏光板５０の偏光子５７の厚さは、典型的には、3μm以上25μm以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を発生する供試体と中間結合体を介して連結されたダイナモメータと、前記中間結合体の捩れトルクを検出するトルク検出器と、前記ダイナモメータの回転数を検出する回転数検出器と、前記ダイナモメータに電力を供給するインバータと、を備えたダイナモメータシステムにおいて、前記トルク検出器及び前記回転数検出器の検出信号に基づいて、前記供試体からみて無負荷状態が実現されるように前記インバータへのトルク電流指令を生成するダイナモメータシステムのダイナモ制御装置であって、
前記ダイナモ制御装置は、前記供試体で発生するトルクに相当する外部入力及び前記トルク電流指令に相当する制御入力から所定の観測出力及び制御量を出力する一般化プラントに対し、前記外部入力から前記制御量までの応答を小さくするようにＨ∞制御又はμ設計法と呼称される制御系設計方法によって設計されたコントローラを含み、
前記一般化プラントは、前記外部入力及び前記制御入力から前記供試体の角加速度を出力するように前記ダイナモメータシステムの特性を同定した動特性モデルを含み、
前記一般化プラントの制御量は、前記外部入力に前記供試体の慣性モーメントの逆数を乗算することで算出した前記供試体単体の角加速度と、前記動特性モデルによって算出した前記供試体の角加速度との差分に、積分特性を有する重み関数を乗じた信号であることを特徴とするダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項２】
前記一般化プラントの動特性モデルは、前記インバータの特性を同定したインバータモデルと、前記供試体と前記中間結合体と前記ダイナモメータとを連結して構成される３慣性系の特性を同定した機械モデルと、前記トルク検出器の特性を同定したトルク検出モデルと、前記回転数検出器の特性を同定した回転数検出モデルと、を備えることを特徴とする請求項１に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項３】
前記制御入力に所定の比例ゲインを乗算して得られる出力を前記インバータモデルへの入力とし、
前記トルク検出モデルの出力端に設けられた積分器の出力を第１観測出力とし、
前記回転数検出モデルの出力端に設けられた比例ゲインの出力を第２観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項４】
前記制御入力を前記インバータモデルへの入力とし、
所定の比例ゲインが乗算された前記回転数検出モデルの出力と前記トルク検出モデルの出力端に設けられた積分器の出力との差分に所定の比例ゲインを乗算して得られる出力を第１観測出力とし、
前記トルク検出モデルの出力を第２観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項５】
所定の比例ゲインが乗算された前記回転数検出モデルの出力と前記トルク検出モデルの出力端に設けられた積分器の出力との差分に所定の比例ゲインを乗じて得られる出力と、前記制御入力とを合成して得られる出力を前記インバータモデルへの入力とし、
前記トルク検出モデルの出力を観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項６】
前記制御入力を前記インバータモデルへの入力とし、
所定の比例ゲインが乗算された前記回転数検出モデルの出力と前記トルク検出モデルの出力端に設けられた積分器の出力との差分に所定の比例ゲインを乗じて得られる出力を観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項７】
前記制御入力を前記インバータモデルへの入力とし、
所定の比例ゲインが乗算された前記回転数検出モデルの出力と前記トルク検出モデルの出力端に設けられた積分器の出力との差分に所定の比例ゲインを乗算して得られる出力を第１観測出力とし、
前記トルク検出モデルの出力端に設けられたハイパスフィルタの出力を第２観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【請求項８】
前記制御入力に所定の比例ゲインを乗算して得られる出力を前記インバータモデルへの入力とし、
前記トルク検出モデルの出力を第１観測出力とし、
所定の比例ゲインが乗算された前記回転数検出モデルの出力と前記トルク検出モデルの出力との差分を第２観測出力とすることを特徴とする請求項２に記載のダイナモメータシステムのダイナモ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１及び図２は従来のハンドル装置の一例を示す各説明図、図３は本発明の技術的思想を示す概略説明図、図４乃至図１０は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１１乃至図１７は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１８は本発明の第３実施形態を示す説明図である。図１９乃至図２１は、本発明を適用したラッチ錠及び内外気圧差解消装置（扉の開動助勢装置）の各説明図。
【図１】ハンドル装置の各説明図。
【図２】図１における要部の概略断面説明図。
【図３】本発明の技術的思想を示す概略説明図。
【図４】第１実施形態の内側ハンドル装置の説明図。
【図５】内側ハンドルの説明図。
【図６】ハンドル枢軸の反対側の第２ハンドル連結作動リンクの説明図。
【図７】ハンドル枢軸側の第１ハンドル連結作動リンクの説明図。
【図８】ハンドル枢軸側に設けられた内の作動片の説明図。
【図９】要部の初期状態から作動した状態の概略説明図。
【図１０】全体の初期状態から作動した状態の概略説明図。
【図１１】第２実施形態の外側ハンドル装置の説明図。
【図１２】外側ハンドルの説明図。
【図１３】ハンドル枢軸の反対側の第２ハンドル連結案内板の説明図。
【図１４】ハンドル枢軸側の第１ハンドル連結案内板の説明図。
【図１５】ハンドル枢軸側に設けられた外の作動片の説明図。
【図１６】要部の初期状態から作動した状態の概略説明図。
【図１７】全体の初期状態から作動した状態の概略説明図。
【図１８】第３実施形態の主要部を示す概略説明図（初期状態）。
【図１９】例えば外の作動片２３により駆動スライダーが始動して、ラッチ規制部材の規制を解く一例の全体の説明図。
【図２０】終期（開扉時における差圧解消時）の概略説明図。
【図２１】終期の平面視からの概略説明図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、先願の実施形態（図１、図２）と本発明とを比較すると、従来例はハンドル枢軸３０よりも著しく離れた位置、すなわち、内側操作部材９の上端部側に内の突片状作動片（杵）３５が設けられているのに対して、本発明は、その逆であることから、バール操作の原理により、小さな操作力であっても、枢着部側に設けられた突片状作動片（杵）３５の作用端に大きな力が作用し、駆動体５２を容易に動かすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の錠装置は、既設錠装置３５の操作部材に連結されるサムターンコア２９と、
新設サムターン１７に連結されるサムターンベース２５と、
異なる回転位置のそれぞれで前記サムターンコア２９と前記サムターンベース２５を相対回転不能に連結するとともに軸線方向にスライドされて前記連結を解除する切替軸２７と、
前記サムターンコア２９に同一中心で貫通形成され、工具８９が挿入されるとともに、前記工具８９の挿入方向の押圧によって前記切替軸２７が前記軸線方向にスライドされる切替穴７１と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この錠装置では、サムターンコア２９の切替穴７１に工具８９が挿入され、工具８９によって奥側の切替軸２７がスライドされると、サムターンコア２９とサムターンベース２５との連結が解除される。連結が解除された状態で、サムターンコア２９のみが、所望の機能切替、例えばサムターンコア２９に突設された検出杆５１を介して設けられる検知体５３であれば、左右勝手において検知体５３が検知手段５５によって検知されることとなる回転位置へ回転される。所望の回転位置へサムターンコア２９が回転された後、工具８９が切替穴７１から抜かれると、切替軸２７によってサムターンコア２９とサムターンベース２５とが再連結される。この際の再連結位置は、切り替え連結前のサムターンベース２５と異なる相対角度に設定される。すなわち、切り替え前が左勝手であれば、切り替え後は右勝手となり、切り替え前が右勝手であれば、切り替え後は左勝手となる。これにより、サムターンコア２９の左右勝手の切り替え設定が完了される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項６記載の錠装置の機能設定方法は、請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の錠装置を用いる錠装置の機能設定方法であって、
前記錠装置を扉３３に取り付ける前に、前記切替穴７１に前記工具８９を挿入して前記切替軸２７をスライドすることにより前記サムターンコア２９と前記サムターンベース２５との連結を解除した後、
前記サムターンコア２９のみを切り替え位置に回転し、
前記工具８９を抜くことにより前記サムターンコア２９と前記サムターンベース２５とを再連結して、前記操作部材の回転方向に応じた機能設定を切り替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この錠装置の機能設定方法では、工具８９によって奥側の切替軸２７がスライドされると、サムターンコア２９とサムターンベース２５との連結が解除される。連結が解除された状態で、サムターンコア２９のみが、所望の機能設定、例えばサムターンコア２９に突設された検出杆５１を介して設けられる検知体５３であれば、左右勝手において検知体５３が検知手段５５によって検知されることとなる回転位置へ回転される。所望の回転位置へサムターンコア２９が回転された後、工具８９が切替穴７１から抜かれると、切替軸２７によってサムターンコア２９とサムターンベース２５とが再連結される。この際の再連結位置は、切り替え連結前のサムターンベース２５と異なる相対角度に設定される。すなわち、切り替え前が第１の機能設定（左勝手）であれば、切り替え後は第２の機能設定（右勝手）となり、切り替え前が第２の機能設定（右勝手）であれば、切り替え後は第１の機能設定（左勝手）となる。これにより、サムターンコア２９の機能設定、例えば左右勝手の切り替え設定が完了される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る請求項１記載の錠装置によれば、工具を使って所望の方向に回転操作するのみで左右勝手などの機能の設定が簡単に変えられ、また、この設定部分が扉に対して取り付けてしまった後は表出しない位置にあることから変えられた設定は簡単には変更できず、悪戯を防止できる。また、左右勝手の切り替えの他に、電動と手動との切り替えにも対応でき、さらに、自動施錠と施解錠繰り返しなどモードの切り替えも簡単に設定可能であり、複数の機能切り替えを回転操作で容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設錠装置の操作部材に連結されるサムターンコアと、
新設サムターンに連結されるサムターンベースと、
異なる回転位置のそれぞれで前記サムターンコアと前記サムターンベースを相対回転不能に連結するとともに軸線方向にスライドされて前記連結を解除する切替軸と、
前記サムターンコアに同一中心で貫通形成され、工具が挿入されるとともに、前記工具の挿入方向の押圧によって前記切替軸が前記軸線方向にスライドされる切替穴と、
を具備することを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記操作部材が既設サムターンであり、
前記既設サムターンが抜去されて開口されるダルマ穴に連結軸が相対回転不能に挿入され、
前記連結軸に前記サムターンコアが相対回転不能に連結されることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１記載の錠装置であって、
前記操作部材が既設サムターンであり、
前記サムターンコアが前記既設サムターンに被せられて連結されることを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項１，２，３のいずれか１つに記載の錠装置であって、
装置本体がカバーに覆われ、
前記カバーに覆われずに表出する裏蓋が扉面に対面されて取り付けられ、
前記裏蓋に、前記サムターンコアの前記切替穴が表出するよう配置されることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項４記載の錠装置であって、
前記裏蓋に、前記サムターンコアが前記相対回転不能に連結される異なる回転位置の回転方向を表す標示が設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の錠装置を用いる錠装置の機能設定方法であって、
前記錠装置を扉に取り付ける前に、前記切替穴に前記工具を挿入して前記切替軸をスライドすることにより前記サムターンコアと前記サムターンベースとの連結を解除した後、
前記サムターンコアのみを切り替え位置に回転し、
前記工具を抜くことにより前記サムターンコアと前記サムターンベースとを再連結して、前記操作部材の回転方向に応じた機能設定を切り替えることを特徴とする錠装置の機能設定方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の飲料を分配するための分配システムであって、
ディスペンサと、
前記ディスペンサの中に配置された複数の微量成分と、
１つ又はそれ以上の多量成分と、
前記ディスペンサに配置された分配ノズルと、
前記ディスペンサの中に配置され、前記分配ノズルに前記複数の微量成分を分配する複数の計量装置と、
を備え、
前記分配ノズルは、前記多量成分及び希釈剤が流れる導流器と、前記複数の微量成分が流れ、前記導流器を囲む流れアセンブリと、前記導流器と前記流れアセンブリに連通する流路と、を備える、分配システム。
【請求項２】
前記複数の微量成分は、約１０：１以上の再構成比率を有する、請求項１に記載の分配システム。
【請求項３】
前記複数の微量成分は、約２５：１以上の再構成比率を有する、請求項１に記載の分配システム。
【請求項４】
前記複数の微量成分は、約５０：１以上の再構成比率を有する、請求項１に記載の分配システム。
【請求項５】
前記複数の微量成分は、天然及び人工のフレーバー、天然及び人工の着色料、天然及び人工の甘味料、ビタミン、ミネラル、ハーブ抽出物、機能性食品、薬剤、並びに酸及び非酸からなる群から選択される流体を含む、請求項１に記載の分配システム。
【請求項６】
前記１つ又はそれ以上の多量成分は、前記ディスペンサの外側に位置する、請求項１に記載の分配システム。
【請求項７】
前記ディスペンサに配置され、前記多数の飲料のうちの１つの要求を受信するユーザインタフェースをさらに備えた、請求項１に記載の分配システム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースは、１つ又はそれ以上の製品ボタン、１つ又はそれ以上の添加物ボタン及び１つ又はそれ以上のポーションボタンを含む、請求項７に記載の分配システム。
【請求項９】
１つ又はそれ以上の消費者データ入力データを受ける手段をさらに備え、
前記１つ又はそれ以上の消費者データ入力データは、ライフスタイル、消費者生物測定データ及び消費者健康パラメータの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の分配システム。
【請求項１０】
前記流れアセンブリは、前記微量成分が流れる導管を有する複数の交換可能なモジュールを備える、請求項１に記載の分配システム。
【請求項１１】
前記流路は、前記導流器と前記流れアセンブリの下側に配置される、請求項１に記載の分配システム。
【請求項１２】
前記多数の飲料は、１つ又はそれ以上の銘柄飲料及び１つ又はそれ以上の特別注文の飲料を含む、請求項１に記載の分配システム。
【請求項１３】
ディスペンサから多数の飲料を分配する方法であって、
約１０：１以上の再構成比率を有する複数の微量成分を前記ディスペンサの中に配置するステップと、
複数のポンプ又は計量装置を前記ディスペンサの中に配置するステップと、
前記ディスペンサの分配ノズルに前記複数の微量成分の２つまたはそれ以上をポンピングするステップと、
前記分配ノズルに１つ又はそれ以上の多量成分をポンピングするステップと、
前記分配ノズルに希釈剤をポンピングするステップと、
前記分配ノズルにて前記多数の飲料のうちの１つを分配するステップと、
を備えた方法。
【請求項１４】
前記複数の微量成分を前記ディスペンサの中に配置する前記ステップは、約２５：１以上の再構成比率を有する複数の微量成分を配置することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の微量成分を前記ディスペンサの中に配置する前記ステップは、天然及び人工のフレーバー、天然及び人工の着色料、天然及び人工の甘味料、ビタミン、ミネラル、ハーブ抽出物、機能性食品、薬剤、並びに酸及び非酸からなる群から選択される複数の微量成分を配置することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１つ又はそれ以上の消費者データ入力データを受けるステップをさらに備え、
前記１つ又はそれ以上の消費者データ入力データは、ライフスタイル、消費者生物測定データ及び消費者健康パラメータの少なくとも１つを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
多数の飲料を分配するための分配システムであって、
ディスペンサと、
前記ディスペンサの中に配置され、約５０：１以上の再構成比率を有する複数の微量成分と、
１つ又はそれ以上の多量成分と、
前記ディスペンサに配置され、前記複数の微量成分、前記多量成分及び希釈剤を混合する分配ノズルと、
前記ディスペンサの中に配置され、前記分配ノズルに前記複数の微量成分を分配する複数の計量装置と、
前記ディスペンサに配置され、前記多数の飲料のうちの一つの要求を受信するユーザインタフェースと、
を備える分配システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
分配弁は、マルチフレーバー弁を含むことができる。分配弁は、多量成分源及び希釈剤源と連通する導流器を含むことができる。分配弁は、微量成分源と連通する第３の流れアセンブリを含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図２は、このような分配ノズル１８０の例を示す。通常、分配ノズルは、自身を通って延びるいくつかの導管がある導流器１９０を含む。この例では、導流器１９０は自身を通って延びる第１の導管２００及び第２の導管２１０を有することができる。第１の導管２００は水、他のタイプの希釈剤、又は他の流体に使用することができる。第２の導管２１０は、甘味料入り濃縮物、糖シロップ、ＨＦＣＳシロップ、果汁濃縮物、又は他のタイプの流体などの多量成分に使用することができる。導流器１９０の下にはターゲット２２０を配置することができる。ターゲット２２０は、Ｕ字又はＶ字形流路２４０を形成するいくつかの垂直に延びるフィン２３０を含むことができる。水、多量成分、又は他の流体が導流器１９０から出て、混合を開始するように、ターゲット２２０の流路２４０に沿って流れ落ちることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
導流器１９０の隣には、第３の流れアセンブリ２５０を配置することができる。第３の流れアセンブリ２５０は、いくつかのモジュール２６０を含むことができる。モジュール２６０は、自身を通って延びるいくつかの導管２７０を有することができる。導管２７０は、自身を通る所期の流れの性質に応じて異なるサイズ及び構成を有することができる。モジュール２６０は、交換可能で相互に交換することができる。モジュール２６０及び導管２７０は、それぞれ微量成分源１５０又は他のタイプの流体の一方と連通することができる。導管２７０は、微量成分又は他の流体を水、多量成分又は他の流体と混合するように、ターゲット２２０を目指すことができる。任意の数の微量成分又は他のタイプの流体を同時に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
媒体排出方向に突出した第１の位置と、媒体排出方向に対し反対方向に引き込まれた第
２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記排出手段により排出される媒体を受ける
媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを駆動する駆動手段と、
少なくとも前記排出手段による媒体の排出動作が完了する迄は前記媒体受けトレイを前
記第１の位置に保持し、前記排出動作が完了した後に、前記媒体受けトレイを前記第１の
位置から前記第２の位置へ切り換える様に前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体の長さが所定長さより短い
場合には、前記排出動作が完了した後、前記媒体受けトレイを前記第１の位置から前記第
２の位置へ切り換えることなく前記第１の位置に保持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイが前記
第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に変位する際、媒体の後端と係合して当該媒
体の引き込みを規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記媒体受けトレイにおいて媒
体排出方向に沿って形成されるトレイ側リブと、
前記媒体受けトレイが収容されるトレイ収容部において前記トレイ側リブが入り込む凹
溝と、を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおい
て媒体排出方向下流側の、媒体排出方向と交差する方向の両サイドに、媒体を受ける媒体
受け面から高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、
前記隆起状部には、媒体排出方向上流側に傾斜状案内面が形成されているとともに当該
傾斜案内面に開口部が形成され、
所定幅より大きい幅の媒体の先端が前記傾斜状案内面を乗り越え、所定幅未満の媒体の
先端が前記開口部に入り込む構成を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
媒体排出方向に突出した第１の位置と、媒体排出方向に対し反対方向に引き込まれた第
２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記排出手段により排出される媒体を受ける
媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える記録装置において、
前記制御手段は、記録実行指令を受けるステップと、
前記媒体受けトレイの現在位置を判断するステップと、
媒体のサイズ情報をもとに、媒体先端が前記媒体受けトレイの先端から所定量突出する
位置に前記媒体受けトレイを移動させ、記録動作を開始するステップと、
を備えた記録装置の制御方法。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
媒体排出方向に突出した第１の位置と、媒体排出方向に対し反対方向に引き込まれた第
２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記排出手段により排出される媒体を受ける
媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える記録装置において、
前記制御手段は、記録実行指令を受けるステップと、
前記媒体受けトレイの現在位置を判断するステップと、
前記媒体受けトレイを前記第１の位置に切り換え、記録動作を開始するステップと、
前記記録動作が終了後、媒体のサイズ情報をもとに、媒体先端が前記媒体受けトレイの
先端から所定量突出する位置に前記媒体受けトレイを移動させるステップと、
を備えた記録装置の制御方法。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
媒体排出方向に突出した第１の位置と、媒体排出方向に対し反対方向に引き込まれた第
２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記排出手段により排出される媒体を受ける
媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える記録装置において、
前記制御手段は、記録実行指令を受けるステップと、
前記媒体受けトレイの現在位置を判断するステップと、
前記媒体受けトレイを前記第１の位置に切り換え、記録動作を開始するステップと、
前記記録動作が終了後、媒体のサイズ情報をもとに、媒体長さが所定長さ未満であるか
否かを判断し、前記媒体長さが所定長さ未満であれば、前記媒体受けトレイを前記第２の
位置に切り換えるステップと、
を備えた記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本態様によれば、前記制御手段は、記録動作が終了後、媒体のサイズ情報をもとに、媒体長さが所定長さ未満であるか否かを判断し、前記媒体長さが所定長さ未満であれば、前記媒体受けトレイを前記第２の位置に切り換えるので、媒体受けトレイからの媒体の取り易さが向上する。
本発明の第１３の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、媒体排出方向に突出した第１の位置と、媒体排出方向に対し反対方向に引き込まれた第２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記排出手段により排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、前記媒体受けトレイを駆動する駆動手段と、少なくとも前記排出手段による媒体の排出動作が完了する迄は前記媒体受けトレイを前記第１の位置に保持し、前記排出動作が完了した後に、前記媒体受けトレイを前記第１の位置から前記第２の位置へ切り換える様に前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えた記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１ローラーと、
前記第１ローラーに接して従動回転する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ部に向けて媒体を案内する一の媒体搬送経路と、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記ニップ部に向けて媒体を案内する他の媒体搬送経路と、
前記一の媒体搬送経路と前記他の媒体搬送経路との合流部に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内される媒体は前記第１ローラー側である内側を通して前記ニップ部へ案内し、前記他の媒体搬送経路から案内される媒体は外側を通して前記ニップ部へ案内する案内部材と、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側で前記第１ローラーとの接触を避け、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が波打ち部分を形成する第１の逃げ部と、
媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内された前記媒体が波打ち部分を形成して、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記第１ローラーとともに回転する第３ローラーと、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側に形成された、前記第３ローラーを避ける第２の逃げ部と、を備え、
前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が前記第３ローラーによって前記第２の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの両側で、媒体に波打ち部分を形成する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１の逃げ部と前記第２の逃げ部が、独立して形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録装置において、前記第３ローラーと媒体との間の摩擦係数が、前記第１のローラーと媒体との間の摩擦係数より小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置おいて、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体は、
前記第１ローラーによって前記第１の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの位置において媒体に波打ち部分が形成される構成を有し、
前記第２の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分が、前記第１の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記案内部材は、媒体搬送方向下流端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第３ローラーが、前記第１ローラーと同軸で回転するとともに、前記第３ローラーの外径が前記第１ローラーの外径より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する為、本発明の第１態様に係る記録装置は、媒体を搬送する第１ローラーと、前記第１ローラーに接して従動回転する第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ部に向けて媒体を案内する一の媒体搬送経路と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記ニップ部に向けて媒体を案内する他の媒体搬送経路と、前記一の媒体搬送経路と前記他の媒体搬送経路との合流部に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内される媒体は前記第１ローラー側である内側を通して前記ニップ部へ案内し、前記他の媒体搬送経路から案内される媒体は外側を通して前記ニップ部へ案内する案内部材と、前記案内部材の媒体搬送方向下流側で前記第１ローラーとの接触を避け、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が波打ち部分を形成する第１の逃げ部と、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内された前記媒体が波打ち部分を形成して、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを規制する規制手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制手段は、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記第１ローラーとともに回転する第３ローラーと、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側に形成された、前記第３ローラーを避ける第２の逃げ部と、を備え、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が前記第３ローラーによって前記第２の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの両側で、媒体に波打ち部分を形成する構成を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体は、前記第１ローラーによって前記第１の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの位置において媒体に波打ち部分が形成される構成を有し、前記第２の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分が、前記第１の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分より大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記案内部材は、媒体搬送方向下流端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（Ａ−１）成分：粘度３６０ｍＰa・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.４４質量％）
（Ａ−２）成分：粘度１１,０００ｍＰa・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１４質量％）
（Ａ−３）成分：２５℃において白色固体状で、トルエン可溶性である、平均単位式：
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１３(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.４５(ＳiＯ４/２)０.４２(ＨＯ１/２)０.０１
で表されるオルガノポリシロキサンレジン（ビニル基の含有量＝３.４質量％）
（Ａ−４）成分：２５℃において白色固体状で、トルエン可溶性である、平均単位式：
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１５(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.３８(ＳiＯ４/２)０.４７(ＨＯ１/２)０.０１
で表されるオルガノポリシロキサン（ビニル基の含有量＝４.２質量％）
（Ｂ−１）成分：粘度５ｍＰa・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝１.４質量％）
（Ｂ−２）成分：粘度２０ｍＰa・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１.５７質量％）
（Ｃ−１）成分：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（Ｃ−２）成分：３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン
（Ｃ−３）成分：３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン
（Ｃ−４）成分：３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン
（Ｄ−１）成分：粘度４０ｍＰa・sであり、分子鎖両末端がケイ素原子結合水酸基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合オリゴマー
（Ｅ−１）成分：白金の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液（白金金属の含有量＝４,０００ｐｐｍ）
（Ｆ−１）成分：３,５−ジメチル−１−オクチン−３−オール
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアジン系トリアミン化合物，またはイソシアヌレート系トリアミン化合物と、ジイソシアネート化合物，または芳香族酸二無水物との反応により得られることを特徴とする多分岐高屈折材料。
【請求項２】
請求項１に記載の多分岐高屈折材料において、前記トリアジン系トリアミン化合物は下記式（１）で表される化合物であることを特徴とする多分岐高屈折材料。
【化１】
2013209490.tif 000001
【化２】
2013209490.tif 000002
〔ただし、式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、式（２），または式（３）で表される基であり、式（２），式（３）中、Ｒ４及びＲ５は、２価の有機基を表す。〕
【請求項３】
請求項１に記載の多分岐高屈折材料において、前記イソシアヌレート系トリアミン化合物は下記式（４）で表される化合物であることを特徴とする多分岐高屈折材料。
【化３】
2013209490.tif 000003
【化４】
2013209490.tif 000004
〔ただし、式（４）中、Ｒ６〜Ｒ８は、式（５）で表される基であり、式（５）中、Ｒ９は、２価の有機基を表す。〕
【請求項４】
請求項２または請求項３に何れか記載の多分岐高屈折材料において、前記ジイソシアネート化合物は芳香族ジイソシアネート、又は脂肪族のジイソシアネート並びに、脂環構造のジイソシアネート類であることを特徴とする多分岐高屈折率材料。
【請求項５】
請求項２または請求項３に何れか記載の多分岐高屈折材料において、前記芳香族酸二無水物は、(4,4'-(ヘキサフルオライソプロピリデン)ジフタル酸無水物，無水ピロメリット酸，オキシジフタル酸無水物，3,3',4,4'―ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物，3,3',4,4'―ジフェニルテトラカルボン酸二無水物，2,2'―ビス[（ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン無水物、から選ばれる化合物であることを特徴とする多分岐高屈折率材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の多分岐高屈折率材料と無機酸化物微粒子とが複合化されてなることを特徴とする有機−無機複合物の多分岐高屈折材料。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の多分岐高屈折率材料と無機酸化物微粒子とが共有結合により一体化されてなることを特徴とする有機−無機複合物の多分岐高屈折材料。
【請求項８】
請求項６または請求項７の何れかに記載の多分岐高屈折材料において、前記無機酸化物微粒子は、表面に水酸基を有するジルコニア，チタニアの何れかであることを特徴とする有機−無機複合物の多分岐高屈折材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の多分岐高屈折率材料によれば、有機材料であって好適な屈折率を得ることができる。また、このような高い屈折率が得られる多分岐高屈折率材料と無機酸化物微粒子を混合させる、或いは化学的に結合させることにより、無機酸化物微粒子の添加量を抑えながら好適な屈折率を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、結晶化温度が２５℃以下であるオキシエチレン基含有ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、（Ａ）の重量に基づくオキシエチレン基の割合が５０〜８０重量％である帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項２】
（Ａ）が下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）である請求項１に記載の帯電防止剤。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であって、（ａ１）と、（ｂ）を反応させて得られるポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる１種以上の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー。
【請求項３】
更に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、４級アンモニウム塩、界面活性剤、イオン性液体及び相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の帯電防止性向上剤（Ｂ）を含有させてなる請求項１又は２に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｚ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含有する帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
更に、着色剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、相溶化剤及び充填剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含有させてなる請求項４に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる帯電防止性樹脂成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分：無機系固体潤滑剤と、
Ｂ成分：ワックスと、
Ｃ成分：水溶性無機金属塩とを含有し、
Ａ成分とＢ成分の固形分質量比（Ａ成分／Ｂ成分）が０．１〜５であり、
Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計量に対するＣ成分の固形分質量比率（Ｃ成分／（Ａ成分＋Ｂ成分＋Ｃ成分））が１〜３０％であることを特徴とする非リン系塑性加工用水溶性潤滑剤。
【請求項２】
前記無機系固体潤滑剤は、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、バリウム化合物、亜鉛化合物、ホウ素化合物（但し、ホウ酸塩を除く）、および珪酸化合物よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の非リン系塑性加工用水溶性潤滑剤。
【請求項３】
前記水溶性無機金属塩は、ホウ酸塩、モリブデン酸塩、およびタングステン酸塩よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項１または２に記載の非リン系塑性加工用水溶性潤滑剤。
【請求項４】
前記Ｂ成分と前記Ｃ成分の固形分質量比（Ｂ成分／Ｃ成分）は１．５超である請求項１〜３のいずれかに記載の非リン系塑性加工用水溶性潤滑剤。
【請求項５】
潤滑皮膜を表面に備えた塑性加工用金属材であって、
前記潤滑皮膜は、Ａ成分：無機系固体潤滑剤と、Ｂ成分：有機系ワックスと、Ｃ成分：水溶性無機金属塩とを含有し、
Ａ成分とＢ成分の固形分質量比（Ａ成分／Ｂ成分）が０．１〜５であり、
Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計量に対するＣ成分の固形分質量比率（Ｃ成分／（Ａ成分＋Ｂ成分＋Ｃ成分））が１〜３０％であることを特徴とする非リン系塑性加工用金属材。
【請求項６】
請求項５に記載の塑性加工用金属材を塑性加工して得られる金属加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油の圧力を増圧ピストンにより増圧して燃料噴射ポンプのプランジャに伝達する増圧装置と、
前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる開き側ロジック弁および前記増圧装置からの作動油の排出をつかさどる閉じ側ロジック弁をそれぞれ開閉制御する第１の電磁弁と、
前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる、前記開き側ロジック弁とは異なる少なくとも一つの開き側ロジック弁を開閉制御する少なくとも一つの第２の電磁弁と、
前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁をそれぞれ開閉制御する制御器と、を備えた油圧駆動燃料噴射装置であって、
前記制御器により前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁の開閉時期を制御するとともに、前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁のリフトを調整することにより、前記燃料噴射ポンプから噴射される燃料噴射圧力が、所望の燃料噴射圧力となるようにした油圧駆動燃料噴射装置。
【請求項２】
作動油の圧力を増圧ピストンにより増圧して燃料噴射ポンプのプランジャに伝達する増圧装置と、
前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる第１の開き側ロジック弁および前記増圧装置からの作動油の排出をつかさどる閉じ側ロジック弁をそれぞれ開閉制御する第１の電磁弁と、
前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる第２の開き側ロジック弁を開閉制御する少なくとも一つの第２の電磁弁と、
前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁をそれぞれ開閉制御する制御器と、を備えた油圧駆動燃料噴射装置であって、
前記制御器により燃料噴射開始時に前記第１の開き側ロジック弁が開となり、かつ、前記閉じ側ロジック弁が閉となり、所定時間経過後に前記第２の開き側ロジック弁が開となるようにした油圧駆動燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第１の電磁弁および／または前記第２の電磁弁の数、前記第１の電磁弁および／または前記第２の電磁弁のリフト、絞りの径を適宜必要に応じて選択することにより、多種多様の燃料噴射圧力モードを作り出すようにした請求項１または２に記載の油圧駆動燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の油圧駆動燃料噴射装置を具備する内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る油圧駆動燃料噴射装置は、作動油の圧力を増圧ピストンにより増圧して燃料噴射ポンプのプランジャに伝達する増圧装置と、前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる開き側ロジック弁および前記増圧装置からの作動油の排出をつかさどる閉じ側ロジック弁をそれぞれ開閉制御する第１の電磁弁と、前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる、前記開き側ロジック弁とは異なる少なくとも一つの開き側ロジック弁を開閉制御する少なくとも一つの第２の電磁弁と、前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁をそれぞれ開閉制御する制御器と、を備えた油圧駆動燃料噴射装置であって、前記制御器により前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁の開閉時期を制御するとともに、前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁のリフトを調整することにより、前記燃料噴射ポンプから噴射される燃料噴射圧力が、所望の燃料噴射圧力となるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記油圧駆動燃料噴射装置において、作動油の圧力を増圧ピストンにより増圧して燃料噴射ポンプのプランジャに伝達する増圧装置と、前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる第１の開き側ロジック弁および前記増圧装置からの作動油の排出をつかさどる閉じ側ロジック弁をそれぞれ開閉制御する第１の電磁弁と、前記増圧装置への作動油の供給をつかさどる第２の開き側ロジック弁を開閉制御する少なくとも一つの第２の電磁弁と、前記第１の電磁弁および前記第２の電磁弁をそれぞれ開閉制御する制御器と、を備えた油圧駆動燃料噴射装置であって、前記制御器により燃料噴射開始時に前記第１の開き側ロジック弁が開となり、かつ、前記閉じ側ロジック弁が閉となり、所定時間経過後に前記第２の開き側ロジック弁が開となるようにした。
上記油圧駆動燃料噴射装置において、前記第１の電磁弁および／または前記第２の電磁弁の数、前記第１の電磁弁および／または前記第２の電磁弁のリフト、絞りの径を適宜必要に応じて選択することにより、多種多様の燃料噴射圧力モードを作り出すようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
先ず、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動二輪車１０は、車体フレーム１１と、この車体フレーム１１に懸架される内燃機関としてのエンジン１２と、車体フレーム前端のヘッドパイプ２１に回動自在に取付けられる前輪操舵部１４と、車体フレーム１１のピボットフレーム２３に取付けられる後輪懸架部２４と、エンジン１２の上方にて車体フレーム１１に載置される燃料タンク３１と、この燃料タンク３１の後方にて車体フレーム１１に載置され乗員が座るシート３２とを主要素とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ファンネル支持部１７５にファンネル６１Ｒを組付ける手順として、図矢印（１）方向へファンネル６１Ｒの爪部１７８を、各々、ベース部材８３の係止孔１７２にセットした後、図矢印（２）方向へファンネル６１Ｒを回動させ、爪部１７８を係止部１７６に重ねることで、ファンネル６１Ｒをファンネル支持部１７５に取付ける。ファンネル６１Ｒを取付けた状態を次図に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記縦壁（７４）の上部にて前記仕切壁（６２）に、第２切欠部（１５８）が設けられ、吸気通路の入口を構成するファンネル（６１Ｌ、６１Ｒ）が前記内燃機関（１２）の吸気ポート（５６Ｌ、５６Ｒ）へ接続される接続端寄りで、前記第２切欠部（１５８）と前記エアチャンバ室（６８）の天井部（７３）との間に、上の連通部（１１１）が形成され、
前記ファンネル（６１Ｌ、６１Ｒ）が前記内燃機関（１２）の吸気ポート（５６Ｌ、５６Ｒ）へ接続される接続端寄りで、前記第１切欠部（５８）と前記エアチャンバ室（６８）の底部（７１）との間に、下の連通部（１１２）が形成されることを特徴とする請求項９記載の吸気装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013209975.tif 000001