【事件の表示】
　特許第６０３５９９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３５９９６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０３５９９６号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年８月１７日に出願され、平成２８年１１月１１日に特許権の設定登録がされ、令和１年１１月２２日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６０３５９９６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】を削除する。 
　
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項２】を他の請求項の記載を引用しない形へと書き換え、下記のように訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３〜６においても同様に訂正する。）。
「【請求項２】
　
回転軸と、円筒状のハウジングと、該ハウジングに該回転軸を回転可能に支持する軸受と、を備えた軸受装置であって、
　前記ハウジングは、円筒外周部に軸方向に延びる複数の外周フィンと、上面部に径方向に放射状に延びる複数の上面フィンと、を有し、
　前記回転軸は、前記ハウジングの上面部と対向するようにファンを有し、
　前記ファンによって発生した隣り合う前記上面フィンの間を通る空気は、隣り合う前記外周フィンの間に導かれるように構成され、
　前記ハウジングの外周部には、隣り合う前記外周フィンの間に導かれた空気の拡散を抑制するカバー部材が設けられ、
　前記カバー部材は、内周部から内径側に延びる円環部を有し、
　前記上面フィンは、上面が前記回転軸と直交する方向に延びる水平面をなしており、
　前記円環部と前記上面フィンの前記上面とが接触しており、
　前記外周フィンの外周面と前記カバー部材の内周面とが接触していることを特徴とする軸受装置。」
　
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項３】の「請求項１又は２」との記載を、
　「請求項２」に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４〜６においても同様に訂正する。）。
　
　４　訂正事項４
　特許請求の範囲の【請求項４】の「請求項１〜３のいずれか１項」との記載を、
　「請求項
２又は
　
　５　訂正事項５
　特許請求の範囲の【請求項５】の「請求項１〜４のいずれか１項」との記載を、
　「請求項
２
　６　訂正事項６
　特許請求の範囲の【請求項６】の「請求項１〜５のいずれか１項」との記載を、
　「請求項
２
　７　訂正事項７
　明細書の段落【００１７】の【図５】の「本発明に係る軸受装置の第２実施形態の縦断面図である。」との記載を、
　「軸受装置の第２
参考
　同段落の【図９】の「第２実施形態の軸受装置の冷却効果を示すグラフである。」との記載を、
　「第２
参考
　
　８　訂正事項８
　明細書の段落【００４２】の「（第２実施形態）　次に、図５を参照して、本発明に係る軸受装置の第２実施形態について説明する。本実施形態」との記載を、
　「（第２
参考
参考
参考
　
　９　訂正事項９
　明細書の段落【００４９】の「試験２は、第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例であり、試験３が上記した第１実施形態の軸受装置１０を想定した実施例であり、試験４が第２実施形態の軸受装置１０Ａを想定した実施例である。」との記載を、
　「試験２は、第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した
参考
参考
参考
　
　１０　訂正事項１０
　明細書の段落【００５８】の「試験２は、第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例」との記載を、
　「試験２は、第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した
参考
　１１　訂正事項１１
　明細書の段落【００６１】の「例えば、上記実施形態では、ハウジング１１の外周部にカバー部材１５を配設したが、必ずしもカバー部材１５を配設する必要はない。」との記載を削除する。
　　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　 　　　　　 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　　　　　　 
　２　訂正事項２について　
（１）訂正の目的について　
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、その内容を変更することなく当該請求項１の記載を引用しない形へと書き換えるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　
　３　訂正事項３〜６について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項３〜６は請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項３〜６は、訂正事項１（請求項１の削除）に伴って、当該請求項３〜６の記載を請求項１を引用しない形へと書き換えるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。　
　また、訂正事項１により請求項１を削除したため、請求項１を引用する訂正前の請求項３〜６の記載は不明瞭となるところ、訂正事項３〜６は、訂正事項１により生じる不明瞭な記載を是正するために、訂正後の請求項３〜６が請求項１を引用しない形へと書き換えたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもある。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項３〜６は、訂正事項１により削除した請求項１を引用しないことを明記する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項３〜６は、訂正事項１により削除した請求項１を引用しないことを明記する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項７〜１１について
（１）訂正の目的について　　　　
　訂正前の明細書の段落【００１７】の【図５】及び【図９】に記載の「第２実施形態」、段落【００４２】に記載の「（第２実施形態）」、「本発明に係る軸受装置の第２実施形態」及び「本実施形態」、並びに段落【００４９】に記載の「第２実施形態の軸受装置１０Ａを想定した実施例」は、外周フィンの外周面とカバー部材の内周面との間に隙間が設けられている軸受装置に関するものである。
　また、訂正前の明細書の段落【００４９】に記載の「第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例」、及び段落【００５８】に記載の「第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例」は、カバー部材を有していない軸受装置を想定した試験２に関するものである。
　更に、訂正前の明細書の段落【００６１】に記載の「例えば、上記実施形態では、ハウジング１１の外周部にカバー部材１５を配設したが、必ずしもカバー部材１５を配設する必要はない。」は、カバー部材が任意構成要素と解釈しうる態様に関する記載である。
　ところで、上記訂正事項１及び２により、本件特許に係る発明の軸受装置は、外周フィンの外周面とカバー部材とが接触していることが発明特定事項となる。
　そうすると、訂正前の明細書の段落【００１７】の【図５】及び【図９】に記載の「第２実施形態」、段落【００４２】に記載の「（第２実施形態）」、「本発明に係る軸受装置の第２実施形態」及び「本実施形態」、段落【００４９】に記載の「第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例」及び「第２実施形態の軸受装置１０Ａを想定した実施例」、段落【００５８】に記載の「第１実施形態の軸受装置１０からカバー部材１５を取り外した軸受装置を想定した実施例」、並びに段落【００６１】に記載の「例えば、上記実施形態では、ハウジング１１の外周部にカバー部材１５を配設したが、必ずしもカバー部材１５を配設する必要はない。」は、訂正後の特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭となる。
　　　
　そこで、訂正事項７〜１１は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項７〜１１は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲に整合させるために、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなる「実施形態」及び「実施例」を、それぞれ「参考形態」及び「参考例」とするとともに、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなると解釈しうる態様についての記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項７〜１１は、上記「（２）」に示した理由と同じ理由から、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　　
　５　独立特許要件について
　訂正事項１、及び３〜６は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるところ、訂正事項３〜６は訂正事項１による請求項１の削除に伴う訂正である。
　そして、訂正事項３〜６により訂正される訂正後の請求項３〜６に係る発明は、訂正前の請求項２に係る発明に等しい訂正後の請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、訂正事項３〜６により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなる理由も発見しない。
　よって、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　 
第４　まとめ 
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１、３及び４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。