Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均アスペクト比が３０〜１００であり、かつ体積平均粒子径が５〜５０μｍである無機フィラーを含有することを特徴とする感光性樹脂組成物からなる、中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項２】
前記の無機フィラーは、平均アスペクト比が５０を超え１００以下であることを特徴とする請求項１に記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項３】
前記の感光性樹脂組成物が、無機フィラーと共に、（Ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、（Ｂ）光重合開始剤とを含有してなる請求項１又は２に記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項４】
前記の（Ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物が、アクリレート化合物又はメタクリレート化合物である請求項３に記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項５】
前記のアクリレート化合物又はメタクリレート化合物が、アミド基を含有するものである請求項４に記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項６】
前記感光性樹脂組成物において、前記無機フィラーの含有量が、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として２０〜５０質量％であることを特徴とする請求項1〜５のいずれかに記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項７】
硬化後の引張り弾性率が、１５０℃において６．０ＧＰa以上である請求項１〜６のいずれかに記載の中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の感光性樹脂組成物をフィルム状に成形してなる感光性フィルムからなる、中空構造を有する電子部品において前記中空構造を形成するための蓋材又はリブ材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１は、本発明による縫合糸アンカー１０を示す。縫合糸アンカー１０は、一般的に、遠位端１４と近位端１６とを有する内側本体１２と、遠位端２０と、近位端２２と、それらの間の中空部２４とを有する中空の外側本体１８と、を含む。外側本体近位端２２に向けて、中空部２４は、近位端２２において内径が減少する雌ねじ２６を有する。その外面２８において、外側本体１８は、骨固定を援助するためのとげ形状の環状フランジ３０を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
内側本体１２はその遠位端１４に環状フランジ３２を有し、前記環状フランジ３２を貫く溝３４は遠位端１４を横切っている。近位端１６において、内側本体１２は、外側本体のねじ２６と嵌合する雄ねじ３６を有する。一対の半径方向に延出する突出部３８は、その遠位端２０において内側本体１２から外側本体１８に向かって延出する。突出部３８と外側本体１８との間の公差は、縫合糸３９がそれらの間を通過するのを防ぐために十分に厳密でなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
器具受容凹部４０つまり内側本体近位端１６は、ドライバー４４（例えば六角ドライバーなど）の遠位端にあるドライバー頭部４２と嵌合する。ドライバー４４上のドライバー頭部４２の直近には、外側本体１８上のねじ２６と嵌合するねじ４６がある。図１に示されるような出発構成では近位端２２において外側本体のねじ２６の減少する内径に隣接して位置している近位部４８において、ねじ４６の外径は減少する。ドライバー４４は、外側本体近位端内のスロット５４内に延びる遠位側に突出する中子５３で外側本体近位端２２と当接する遠位端５２を有する管５０内で動作する。この相互関係は、アンカーの回転と近位側への引出しとを妨害することによって、アンカー１０が使用される際にその位置を維持するのを支援する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
縫合糸３９の自由端７０は、軟組織６８を位置決めし、かつ縫合糸３９を適切に引っ張るために（図５参照）アンカー１０を通って引き出される。ドライバー４４の管５０はアンカー１０を押し下げ、かつ、内側本体１８を回転させるためにドライバー４４が回転されている間に外側本体１８が回転するのを防止する（図６参照）。ドライバー４４のねじ４６が、外側本体１８の内径が減少する近位部２２を通過すると、外側本体１８を外方半径方向に拡張させて骨６６に係合させ、内側本体１８にかかる応力を低減する。好ましくは、外側本体１８の弛緩状態は半径方向にわずかに拡張しており、穴６４の中に挿入されるとわずかに内方へ圧縮され、ねじ４６による拡張が外側本体１８を弛緩した形状へと戻して内部応力を軽減する。回転を続けると、内側本体のねじ３６は内径が減少する近位部２２の中へと進んで、外側本体近位端２２を半径方向に拡張した状態に維持する。内側本体１２の突出部３８は、縫合糸３９を内側本体１２に巻き付ける。内側本体１２が回転されるとともに軟組織６８の位置及びアンカー１０と軟組織６８との間の縫合糸３９に加わる張力が実質的に変化しないように、縫合糸３９は、軟組織６８からでなく自由端７０から送り込む。十分な回転の後、ドライバー４４をアンカー１０から分離させて除去するが、このとき縫合糸３９は内側本体１２に巻き付けられおり、外側本体近位端２２は骨６６の中へと外方に拡張されてアンカー１０を骨６６に係止しているので、縫合糸３９はアンカー１０に係止した状態にある（図７及び図８参照）。テストによると、３〜５回転させると縫合糸３９は良好に係止される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
＜トナー製造例２乃至２８＞
トナー製造製１において、下記表１に示すトナー処方に変更する以外は同様にして、トナー２乃至２８を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズと第２のレンズを有する第１のレンズ群と、
第１の溝部を有する第１の筒と、
第２の溝部を有し、前記第１のレンズ群の光軸周りに前記第１の筒に対して回転可能に構成された第２の筒と、
前記第１のレンズを保持する第１のレンズ保持部材と、前記第２のレンズを保持する第２のレンズ保持部材と、前記第１の溝部および前記第２の溝部に挿入された第１のカムフォロワーと、を有する第１のレンズユニットと、
前記第２のレンズ保持部材に光軸方向に弾性力を加える弾性部材と、
前記光軸周りに所定の間隔で前記第２のレンズ保持部材に固定された複数のカラーと、を有し、
前記第１のレンズ保持部材はそれぞれ、前記カラーが挿入される複数のカラー挿入部を有し、前記カラー挿入部は前記光軸に直交する方向に面が形成された第１の面と、前記光軸方向に面が形成された一対の第２の面を有し、前記カラーは、前記弾性部材によって前記第１の面に向けて付勢され、
前記カラーと前記カラー挿入部の接触状態が変更されることによって、前記第１のレンズと前記第２のレンズの間の間隔、傾き、偏芯の少なくとも一つを調整可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の溝部および前記第２の溝部に挿入された第２のカムフォロワーを有し、前記第１のレンズ群とは異なる第２のレンズ群を保持する第２のレンズユニットを更に有し、
前記弾性部材は、前記第２のレンズユニットと前記第２のレンズ保持部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ鏡筒に固定されている固定枠を有し、
前記弾性部材は、前記固定枠と前記第２のレンズ保持部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カラーは、第１円筒部と第２円筒部と第３円筒部を有し、前記第１円筒部と第２円筒部は中心軸がずれており、第１円筒部と第３円筒部の中心軸は一致し、
前記第２のレンズ保持部材には前記第３円筒部が固定され、
前記カラー挿入部は、前記第２円筒部と接触する前記光軸に平行な一対の面を有し、
前記カラーの第１円筒部の径が変更されることによって、前記第１のレンズと前記第２のレンズの間隔又は傾きの少なくとも一方を調整し、
前記カラーが前記第１円筒部と前記第３円筒部の中心軸の回りに回転されることによって、前記第１のレンズと前記第２のレンズの偏芯を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記複数のカラーの前記第１円筒部の径を異ならせることによって、前記第１のレンズと前記第２のレンズの傾きを調整することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、第１のレンズと第２のレンズを有する第１のレンズ群と、第１の溝部を有する第１の筒と、第２の溝部を有し、前記第１のレンズ群の光軸周りに前記第１の筒に対して回転可能に構成された第２の筒と、前記第１のレンズを保持する第１のレンズ保持部材と、前記第２のレンズを保持する第２のレンズ保持部材と、前記第１の溝部および前記第２の溝部に挿入された第１のカムフォロワーと、を有する第１のレンズユニットと、前記第２のレンズ保持部材に光軸方向に弾性力を加える弾性部材と、前記光軸周りに所定の間隔で前記第２のレンズ保持部材に固定された複数のカラーと、を有し、前記第１のレンズ保持部材はそれぞれ、前記カラーが挿入される複数のカラー挿入部を有し、前記カラー挿入部は前記光軸に直交する方向に面が形成された第１の面と、前記光軸方向に面が形成された一対の第２の面を有し、前記カラーは、前記弾性部材によって前記第１の面に向けて付勢され、前記カラーと前記カラー挿入部の接触状態が変更されることによって、前記第１のレンズと前記第２のレンズの間の間隔、傾き、偏芯の少なくとも一つを調整可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ。
（９）１.５＜ｆ５／ｆ＜４.０
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による撮像レンズは、５枚レンズ構成であり物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズとを備えており、
当該第１レンズ及び第２レンズは以下の条件式（１）、（２）、（３）
（１）４５＜ν１＜９０
（２）２２＜ν２＜３５
（３）２.０＜ν１／ν２＜２.６
を満足しており、
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
であり、
さらに、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズを配置し、第４レンズと第５レンズの両面を非球面で形成するよう構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の撮像レンズは、５枚で構成されるレンズのうち、３枚を正レンズにすることで、光学全長の短縮化を容易にし、２枚を負レンズにすることで、像面湾曲の補正を容易にしている。また、第４レンズ、及び第５レンズの両面に適切な非球面形状を形成することによって、撮像素子へ入射する光線の角度を抑制している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に挟持された液晶と、
表示領域を囲む領域に対応して配置された遮光部と、を有し、
前記遮光部に、少なくとも前記表示領域側に切れ目を有する切り込みが設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記遮光部は、前記第１基板の光入射側の面に対して反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記遮光部は、前記切り込みとして、前記遮光部の一部を切り欠いた切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記遮光部は、前記切り込みとして、前記遮光部を分断するスリットが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記遮光部の前記切り込みは、前記液晶を駆動することによって生じる液晶分子の流動方向に交差する部位に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１基板と前記液晶との間に、無機材料の柱状結晶体により構成された配向膜が設けられており、
前記遮光部の前記切り込みは、平面視で前記柱状結晶体の傾斜方向に交差する部位に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記表示領域は、平面視で四角形を呈しており、
前記遮光部の前記切り込みは、前記四角形の４つの角部のうちの少なくとも１つに対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに搖動可能な可動部と、
前記第１の軸に直交する第２の軸周りに搖動可能な枠体部と、
前記可動部を前記第１の軸周りに搖動可能に支持し、前記枠体部に接続される第１軸部と、
前記枠体部を前記第２の軸周りに搖動可能に支持する第２軸部と、
前記枠体部に設けられた永久磁石と、
前記永久磁石の前記可動部側の表面に設けられ、光の反射率が前記永久磁石の表面よりも低い反射低減部と、を有することを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記永久磁石の前記可動部側の表面は、前記枠体部の前記永久磁石が設けられる面に対して傾斜した部分を有する請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記永久磁石は、角柱状をなす請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記永久磁石は、円柱状をなす請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記永久磁石の前記可動部側の表面は、前記枠体部の前記永久磁石が設けられる面に対して平行な部分を有する請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記反射低減部は、反射防止膜である請求項１ないし５のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記反射防止膜は、クロムで構成されている請求項６に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記永久磁石は、前記枠体部の厚さ方向からみたときに前記可動部に重なる部分を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記永久磁石に対向して設けられたコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段とを備える請求項１ないし８のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記永久磁石は、前記枠体部の厚さ方向からみたときに前記第１の軸および前記第２の軸に対して傾斜する方向に磁化され、
前記電圧印加手段は、前記コイルに互いに周波数の異なる第１の電圧および第２の電圧を重畳して印加する請求項９に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに搖動可能な可動部と、
前記第１の軸に直交する第２の軸周りに搖動可能な枠体部と、
前記可動部を前記第１の軸周りに搖動可能に支持するとともに、前記枠体部に接続される第１軸部と、
前記枠体部を前記第２の軸周りに搖動可能に支持する第２軸部と、
前記枠体部に設けられた永久磁石と、
前記永久磁石の前記可動部側の表面に設けられ、光の反射率が前記永久磁石の表面よりも低い反射低減部と、を有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項１２】
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに搖動可能な可動部と、
前記第１の軸に直交する第２の軸周りに搖動可能な枠体部と、
前記可動部を前記第１の軸周りに搖動可能に支持するとともに、前記枠体部に接続される第１軸部と、
前記枠体部を前記第２の軸周りに搖動可能に支持する第２軸部と、
前記枠体部に設けられた永久磁石と、
前記永久磁石の前記可動部側の表面に設けられ、光の反射率が前記永久磁石の表面よりも低い反射低減部と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記光源部から出射された光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の光路上に配設され、入射光の偏光状態を制御して２種類以上の偏光状態を有する出射光を出射する偏光制御素子と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記偏光制御素子では、前記出射光の出射面が複数の分割領域に分割されており、
前記２種類以上の偏光状態の出射光が、前記複数の分割領域から個別に出射される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の分割領域が、前記出射面内で２次元配列または１次元配列されている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記偏光制御素子からの前記出射光に、１または複数種類の直線偏光状態と、１または複数種類の円偏光状態との双方が含まれている
請求項２または請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記偏光制御素子が、前記レーザ光の光路に沿って積層された複数種類の光学素子からなり、
前記２種類以上の偏光状態の出射光が、前記複数種類の光学素子から個別に出射される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光変調素子により変調された光を被投射面に対して投射する投射光学系を備えた
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記偏光制御素子が、前記投射光学系における入射瞳位置の近傍、または射出瞳位置の近傍に配置されている
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記投射光学系が絞りを有し、
前記偏光制御素子が、前記絞りの近傍に配置されている
請求項６または請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光変調素子と前記投射光学系との間の光路上に、偏光ビームスプリッタが配設されており、
前記偏光制御素子が、前記偏光ビームスプリッタよりも前記投射光学系側に配置されている
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光源部と前記光変調素子との間の光路上に、均一化光学部材が配設されており、
前記偏光制御素子が、前記均一化光学部材よりも前記光変調素子側に配置されている
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光変調素子がＤＭＤ（Digital Mirror Device）である
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記光源部は、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類の光源を有する
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記３種類の光源のうちの少なくとも１つが、前記レーザ光源である
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の光路上に配設され、入射光の偏光状態を制御して２種類以上の偏光状態を有する出射光を出射する偏光制御素子と
を備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
レンズ１２Ｒ，１２Ｇは、赤色レーザ１１Ｒから出射された赤色レーザ光および緑色レーザ１１Ｇから出射された緑色レーザ光をそれぞれコリメートして（平行光として）、ダイクロイックプリズム１３１と結合するためのレンズ（結合レンズ）である。同様に、レンズ１２Ｂは、青色レーザ１１Ｂから出射された青色レーザ光をコリメートして（平行光として）、ダイクロイックプリズム１３２と結合するためのレンズ（結合レンズ）である。なお、これらのレンズ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂによって、ここでは入射した各レーザ光をコリメートしている（平行光としている）が、この場合には限られず、レンズ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂによってコリメートしなくてもよい（平行光としてなくてもよい）。ただし、上記のようにコリメートしたほうが装置構成の小型化を図ることができるため、より望ましいと言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
偏光ビームスプリッタ２２は、反射型液晶素子２１と投射レンズ２３との間の光路上に配置されており、特定の偏光（例えばｐ偏光）を選択的に透過させると共に、他方の偏光（例えばｓ偏光）を選択的に反射させる光学部材である。これにより、照明装置１（具体的にはコンデンサレンズ１５）からの出射光（例えばｓ偏光）が選択的に反射され、反射型液晶素子２１へ入射するようになっている。また、この反射型液晶素子２１から出射した映像光（例えばｐ偏光）が選択的に透過し、投射レンズ２３側（偏光制御素子１６）へ入射するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、このような光束断面を有する拡散光束Ｌｄａ，Ｌｄｂ同士の一部が、空間的に重なり合うと、例えば図７（Ａ）〜（Ｃ）に示したようになる。なお、これらの図７（Ａ）〜（Ｃ）の例では便宜上、拡散光束Ｌｄａにおける上記した４つの分割領域Ａ２１〜Ａ２４をそれぞれ分割領域Ａ２１ａ〜Ａ２４ａ、拡散光束Ｌｄｂにおける４つの分割領域Ａ２１〜Ａ２４をそれぞれ分割領域Ａ２１ｂ〜Ａ２４ｂとして説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、上記実施の形態等では、照明装置および表示装置の各構成要素（光学系）を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。具体的には、例えばダイクロイックプリズム１３１，１３２の代わりに、ダイクロイックミラーを設けるようにしてもよい。同様に、本開示における「均一化光学部材」として、上記実施の形態等で説明したフライアイレンズ１４以外の光学部材（例えば、ロッドインテグレータなど）を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体との間でニップ部を形成し、前記ニップ部で前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
現像剤を収容する収容室と、
前記収容部から前記現像剤担持体への現像剤の流入を防ぐ除去可能なシール部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像装置が未使用の状態において前記現像剤担持体の表面には粉体が保持され、
前記現像装置の初期駆動時において、前記現像剤担持体及び前記供給部材は前記ニップ部で同方向に移動するように回転し、前記現像剤担持体が１周回転するまでに前記供給部材が１周以上回転することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像装置が画像形成装置にて用いられる際に、前記現像室は前記現像剤容器の上方に配置され、
前記現像装置は更に、前記現像剤容器の内部に配置され、回転することで現像剤を前記開口に向かって汲み上げるように搬送する搬送部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記粉体は、帯電能力が０である粉体、又は、現像剤と同極性に帯電して帯電能力の絶対値が現像剤の帯電能力の絶対値の１．５倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記粉体は、現像剤、又は、金属酸化物であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記粉体は、無彩色の粉体、又は、現像剤が使用される場合には使用される現像剤の中で最も明度が高い現像剤である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記供給部材は、発泡性及び弾性を有するローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤は、１成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電像が形成される像担持体と、
を備え、
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持して静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間でニップ部を形成し、前記ニップ部で前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、現像剤を収容する収容室と、前記収容部から前記現像剤担持体への現像剤の流入を防ぐ除去可能なシール部材と、を有する現像装置であって、前記現像装置が未使用の状態において前記現像剤担持体の表面には粉体が保持され、前記現像装置の初期駆動時において、前記現像剤担持体及び前記供給部材は前記ニップ部で同方向に移動するように回転し、前記現像剤担持体が１周回転するまでに前記供給部材が１周以上回転することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
装置本体と、
画像形成のための光を像担持体に光透過部材を介して照射する光学手段と、
カートリッジを収容し、前記カートリッジを前記装置本体に装着して動作させるための第１の位置と、前記カートリッジを着脱するため前記装置本体の外部に取り出すための第２の位置との間を前記装置本体に対して移動するカートリッジ収容部材と、
前記カートリッジ収容部材の移動に連動して前記光透過部材の表面を清掃する清掃機構と、
前記清掃機構によって清掃された塵埃を回収する塵埃回収部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃機構は、前記カートリッジ収容部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃機構は、前記カートリッジ収容部材が移動したときに前記光透過部材の表面を摺動する凸状部材を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃機構は、前記装置本体に設けられた当接面に当接する接触部材と、前記接触部材が前記当接面に押圧されるように前記接触部材を付勢する付勢手段とを具備し、前記カートリッジ収容部材が移動したときに前記当接面の形状に沿って前記接触部材が移動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記塵埃回収部は、凹状部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塵埃回収部は、前記カートリッジ収容部材に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジ収容部材は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成する現像器とを支持した状態で前記装置本体に対して移動することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは前記現像器を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、前記像担持体を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃機構は、前記像担持体の長手方向に沿って設けられることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記塵埃回収部は、前記像担持体の長手方向に沿って設けられることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記塵埃回収部は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動する前記カートリッジ収容部材の移動方向において、前記清掃機構の上流側と下流側の両側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジ収容部材は、前記カートリッジを複数収容することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置であって、装置本体と、画像形成のための光を像担持体に光透過部材を介して照射する光学手段と、カートリッジを収容し、前記カートリッジを前記装置本体に装着して動作させるための第１の位置と、前記カートリッジを着脱するため前記装置本体の外部に取り出すための第２の位置との間を前記装置本体に対して移動するカートリッジ収容部材と、前記カートリッジ収容部材の移動に連動して前記光透過部材の表面を清掃する清掃機構と、前記清掃機構によって清掃された塵埃を回収する塵埃回収部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、カートリッジ収容部材の動きに連動して光透過部材の表面を清掃する清掃機構を有している。このため、特別の駆動装置等を設けることなく、カートリッジの着脱等のためにカートリッジ収容部材を移動させるだけで光透過部材を清掃することができ、安価・省スペースで光透過部材の清掃を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、この右辺の関数について説明する。
図４は、静電荷像現像用トナーの粉塵放散量（Ｄｔ）と画像形成装置から発生するダスト放散速度（Ｖｄ）との関係を示すグラフである。横軸にトナーを静的環境下で加熱した際に発生する粉塵放散量（Ｄｔ）を示し、縦軸に画像形成装置で連続印刷した際に、１時間当たりに発生するダスト量（ダスト放散速度：Ｖｄ）を示す。図中の右上がりの実線は１分当たりＡ４横換算で３６枚（Ｖｐ＝３６）の印刷速度で連続印刷した４点の実測値を、最小二乗法を用い一次線形直線で結んだものである。この一次線形式は、Ｖｄ＝５．５３×１０−４×Ｄｔ＋０．５７４であり、その相関係数の二乗は０．９９９となる。そのため、画像形成装置から発生するダスト量（ダスト放散速度：Ｖｄ）は、トナーの粉塵放散量（Ｄｔ）に一次線形比例している事が解かる。ここでダスト量（ダスト放散速度：Ｖｄ）は、ブルーエンジェルマーク認定の測定法（ＲＡＬ  ＵＺ１２２  ２００６）に従って捕集した粉塵を、後述する実施例の方法によって測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この様に図４において、実線は、後述する実施例・比較例から、Ａ４横換算での印刷速度３６枚／分において実測したトナー粉塵放散量（Ｄｔ）と、このトナーを用いて画像形成装置から１時間当たりに発生するダスト放散速度（Ｖｄ）とから最小二乗法を用いて、各測定結果を一次線形で結んだものである。
点線は、実測した結果から、印刷速度の増減に伴う画像形成装置から発生するダスト量（ダスト放散速度：Ｖｄ）を比例計算し、各印刷速度（Ｖｐ）におけるトナー粉塵放散量（Ｄｔ）と画像形成装置から発生するダスト放散速度（Ｖｄ）の関係を表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
「その他のモノマー」としては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、アクリル酸アミド等が挙げられる。重合性モノマーは、単独で用いてもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
シェル材は、ワックスを含有または内包した重合体一次粒子の体積平均径（Ｍｖ）が好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下のものを含むことが好ましい。
シェル材であるワックスを内包した重合体一次粒子の体積平均径（Ｍｖ）が、前記範囲内であると、効率良くシェルをコアに付着させる事ができ、トナーの外郭側に粉塵放散量の大きいワックスの存在比率が高い領域を形成させる場合に、より高い離形性を付与できるとともに、画像形成装置から１時間当たり発生するダスト量（ダスト放散速度：Ｖｄ）をより低い値に制御しやすくなり、より高い耐ホットオフセット性を獲得することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
得られたトナー母粒子を用いて、以下の外添工程を実施することにより現像用トナーを製造した。
＜現像用トナーＤ１の調製＞
（外添工程）
得られたトナー母粒子Ｃ１（１００部：２５０ｇ）を、外添機（協立理工社製ＳＫ−Ｍ２０００型）に投入し、ついで外添剤としてシリコーンオイルで疎水化処理された体積平均一次粒径８ｎｍ、ＢＥＴ比表面積の１５０ｍ２／ｇのシリカ微粒子０．５部とシリコーンオイルで疎水化処理された体積平均一次粒径４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積の４２ｍ２／ｇのシリカ微粒子０．３部、さらにヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された体積平均一次粒径１１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積の２６ｍ２／ｇのシリカ微粒子１．５部を添加し、６０００ｒｐｍで１分間混合する操作を５回繰り返した後、１５０メッシュで篩別して現像用トナーＤ１を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
［実施例３］
＜トナー母粒子Ｃ３の調製＞
下記の各成分を用いて、以下の凝集工程、円形化工程を実施することによりトナー母粒子Ｃ３を製造した。現像用トナー母粒子の成分となる固形分は以下の通りである。
コア材として、
重合体一次粒子分散液Ｂ１：固形分として９０部（重合体一次粒子分散液Ｂ１：４０１１ｇ）
重合体一次粒子分散液Ｂ２：固形分として１０部（重合体一次粒子分散液Ｂ２：４４８ｇ）
着色剤微粒子分散液：着色剤固形分として６．０部
シェル材はなし。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
［比較例１］
＜トナー母粒子Ｃ４の調製＞
下記の各成分を用いて、以下の凝集工程、円形化工程を実施することによりトナー母粒子Ｃ４を製造した。現像用トナー母粒子の成分となる固形分は以下の通りである。
コア材として、
重合体一次粒子分散液Ｂ１：固形分として９０部（重合体一次粒子分散液Ｂ１：４０１３ｇ）
着色剤微粒子分散液：着色剤固形分として６．０部
シェル材として、
重合体一次粒子分散液Ｂ１：固形分として１０部（重合体一次粒子分散液Ｂ１：４４６ｇ）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
［比較例２］
＜トナー母粒子Ｃ５の調製＞
下記の各成分を用いて、以下の凝集工程、円形化工程を実施することによりトナー母粒子Ｃ５を製造した。現像用トナー母粒子の成分となる固形分は以下の通りである。
コア材として、
重合体一次粒子分散液Ｂ２：固形分として９０部（重合体一次粒子分散液Ｂ２：４０１１ｇ）
着色剤微粒子分散液：着色剤固形分として６．０部
シェル材として、
重合体一次粒子分散液Ｂ２：固形分として１０部（重合体一次粒子分散液Ｂ２：４４７ｇ）
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の音声処理装置は、テキストにおける先頭文字から終端文字までの各文字を音声出力する音声処理装置であって、
前記音声出力の最中に、前記テキスト中の文字を指定するユーザ操作を検知すると、該指定された文字を含む単語を特定すると共に、該音声出力を一時停止する一時停止手段と、
前記単語の先頭文字から、前記音声出力を一時停止した文字までの文字数を計数する第１の計数手段と、
前記文字数が閾値以下であれば前記単語の先頭文字から音声出力を再開し、前記文字数が該閾値よりも大きい場合には、前記音声出力を一時停止した文字から音声出力を再開する再開手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストにおける先頭文字から終端文字までの各文字を音声出力する音声処理装置であって、
前記音声出力の最中に、前記テキスト中の文字を指定するユーザ操作を検知すると、該指定された文字を含む単語を特定すると共に、該音声出力を一時停止する一時停止手段と、
前記単語の先頭文字から、前記音声出力を一時停止した文字までの文字数を計数する第１の計数手段と、
前記文字数が閾値以下であれば前記単語の先頭文字から音声出力を再開し、前記文字数が該閾値よりも大きい場合には、前記音声出力を一時停止した文字から音声出力を再開する再開手段と
を備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記再開手段は、
前記単語を含む文の先頭文字から前記単語の先頭文字までの文字数を計数する第２の計数手段と、
前記第１の計数手段が計数した文字数が閾値以下かつ前記第２の計数手段が計数した文字数が閾値以下であれば前記文の先頭文字から音声出力を再開し、前記第１の計数手段が計数した文字数が閾値以下かつ前記第２の計数手段が計数した文字数が閾値よりも大きい場合には、前記単語の先頭文字から音声出力を再開する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
更に、
複数の単語のそれぞれについて該単語に関する情報を保持している辞書から、前記一時停止手段が特定した単語に関する情報を検索する検索手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、検索した情報を、前記テキストを表示している表示画面上に表示することを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記再開手段は、
前記検索手段が前回検索を行ってから現在までの経過時間を求める手段と、
前記文字数が閾値よりも大きく、かつ前記経過時間が閾値以下であれば前記単語の先頭文字から音声出力を再開し、前記文字数が閾値よりも大きく、かつ前記経過時間が閾値よりも大きい場合には、前記音声出力を一時停止した文字から音声出力を再開する手段と
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記一時停止手段は、前記単語を特定した後、前記各文字の並び順において前記単語の先頭文字の順番から前記音声出力中の文字の順番を差し引いた差が正かつ規定の閾値以下という条件が満たされている場合、前記単語の先頭文字位置で音声出力を一時停止し、前記条件が満たされてない場合、前記音声出力中の文字位置で音声出力を一時停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記一時停止手段は、前記単語を特定した後、
前記各文字の並び順において前記単語の先頭文字の順番から前記音声出力中の文字の順番を差し引いた差が正かつ規定の閾値以下という条件が満たされており、かつ前記検索手段が前回検索を行ってから現在までの経過時間が閾値よりも大きければ、前記単語の先頭文字位置で音声出力を一時停止し、
前記条件が満たされており、かつ前記経過時間が閾値以下であれば、前記音声出力中の文字位置で音声出力を一時停止し、
前記条件が満たされていない場合には、前記音声出力中の文字位置で音声出力を一時停止する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の音声処理装置。
【請求項８】
テキストにおける先頭文字から終端文字までの各文字を音声出力する音声処理装置が行う音声処理方法であって、
前記音声処理装置の一時停止手段が、前記音声出力の最中に、前記テキスト中の文字を指定するユーザ操作を検知すると、該指定された文字を含む単語を特定すると共に、該音声出力を一時停止する一時停止工程と、
前記音声処理装置の第１の計数手段が、前記単語の先頭文字から、前記音声出力を一時停止した文字までの文字数を計数する第１の計数工程と、
前記音声処理装置の再開手段が、前記文字数が閾値以下であれば前記単語の先頭文字から音声出力を再開し、前記文字数が該閾値よりも大きい場合には、前記音声出力を一時停止した文字から音声出力を再開する再開工程と
を備えることを特徴とする音声処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の音声処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットが着脱可能な撮像装置であって、
装着されたレンズユニットとの通信に用いる通信方式として、前記装着されたレンズユニットへ第１の制御情報を送信する第１の通信方式と、前記装着されたレンズユニットへ前記第１の制御情報とは異なる第２の制御情報を送信する第２の通信方式とを切替え可能な通信手段と、
前記装着されたレンズユニットとの通信制御を行う制御手段と、を有し、
前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りを制御するための絞り制御情報であって、
前記制御手段は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいた制御が実行されている間は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方を送信しないように前記通信制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいて開始された絞り駆動が終了するまでは、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方を送信しないように前記通信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいて開始された制御が終了するまでは、前記通信手段の通信方式の切替えを行わないように前記通信制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りの駆動量を表す絞り制御情報であって、
前記第２の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りの目標絞り値を表す絞り制御情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段の通信方式が静止画撮影時には前記第１の通信方式、動画撮影時には前記第２の通信方式となるように前記通信制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段の通信方式が静止画撮影時には前記第１の通信方式、撮像素子で逐次撮像を行って得られた撮像画像を連続して画像表示部に表示させる動作時には前記第２の通信方式となるように前記通信制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置に着脱可能なレンズユニットであって、
絞りと、
装着されたレンズユニットとの通信に用いる通信方式として、第１の通信方式と第２の通信方式とを切替え可能な通信手段と、
前記絞りを制御する絞り制御手段と、を有し、
前記絞り制御手段は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいて開始された前記絞りの駆動が終了するまでは、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方に基づいて前記絞りの駆動を開始させないことを特徴とするレンズユニット。
【請求項８】
撮像装置に着脱可能なレンズユニットであって、
絞りと、
装着されたレンズユニットとの通信に用いる通信方式として、第１の通信方式と第２の通信方式とを切替え可能な通信手段と、
前記装着された撮像装置との通信制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の通信方式では前記装着された撮像装置からの問い合わせに応じて前記絞りの駆動を行っていないことを表す情報を送信し、前記第２の通信方式では前記装着された撮像装置からの問い合わせによらず前記絞りの駆動を行っていないことを表す情報を送信するように前記通信制御を行うことを特徴とするレンズユニット。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の通信方式では、前記絞りの駆動中に定期的に現在の絞り値を表す情報を送信し、前記絞りの駆動が終了すると前記現在の絞り値を表す情報と前記絞りの駆動を行っていないことを表す情報とを送信するように前記通信制御を行うことを特徴とする請求項８に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記装着された撮像装置からの指示に従って、前記第１の通信方式と前記第２の通信方式とを切替えることを特徴とする請求項８または９に記載のレンズユニット。
【請求項１１】
撮像装置と当該撮像装置に装着されたレンズユニットとの通信制御方法であって、
前記撮像装置から前記レンズユニットへ第１の制御情報を送信する第１の通信方式と、前記撮像装置から前記レンズユニットへ前記第１の制御情報とは異なる第２の制御情報を送信する第２の通信方式とを有し、
前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りを制御するための絞り制御情報であって、
前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいた制御が実行されている間は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方を送信しないことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
撮像装置と当該撮像装置に装着されたレンズユニットとの通信制御方法であって、
前記装着された撮像装置からの問い合わせに応じて前記レンズユニットに含まれる絞りの駆動を行っていないことを表す情報を前記レンズユニットから送信する第１の通信方式と、前記装着された撮像装置からの問い合わせによらず前記絞りの駆動を行っていないことを表す情報を前記レンズユニットから送信する第２の通信方式とを有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、レンズユニットが着脱可能な撮像装置であって、装着されたレンズユニットとの通信に用いる通信方式として、前記装着されたレンズユニットへ第１の制御情報を送信する第１の通信方式と、前記装着されたレンズユニットへ前記第１の制御情報とは異なる第２の制御情報を送信する第２の通信方式とを切替え可能な通信手段と、前記装着されたレンズユニットとの通信制御を行う制御手段と、を有し、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りを制御するための絞り制御情報であって、前記制御手段は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいた制御が実行されている間は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方を送信しないように前記通信制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明にかかる通信制御方法は、撮像装置と当該撮像装置に装着されたレンズユニットとの通信制御方法であって、前記撮像装置から前記レンズユニットへ第１の制御情報を送信する第１の通信方式と、前記撮像装置から前記レンズユニットへ前記第１の制御情報とは異なる第２の制御情報を送信する第２の通信方式とを有し、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報は、前記装着されたレンズユニットが有する絞りを制御するための絞り制御情報であって、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報のいずれか一方に基づいた制御が実行されている間は、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報の他方を送信しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０１）周囲の路面（１０３）を含む画像（１０５）を取得する画像取得手段（３）と、
前記画像のうち、前記路面を含む範囲に対しボケを付加する画像処理手段（５）と、
前記画像処理手段によりボケを付加した画像から走行区画線（１０７）を認識する走行区画線認識手段（５）と、
を備え、
前記画像処理手段は、前記路面を含む範囲に対し、前記車両に近い位置であるほど大きいボケを付加することを特徴とする走行区画線認識装置（１）。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記画像のうち、前記車両寄りの一部の路面の範囲（１１１）に対し、前記一部よりも遠方の路面の範囲（１１３）よりも、大きいボケを付加することを特徴とする請求項１記載の走行車線認識装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記画像のうち、前記車両寄りの一部の路面の範囲に対し、選択的にボケを付加することを特徴とする請求項１記載の走行車線認識装置。
【請求項４】
前記画像処理手段によりボケを付加した画像において、前記車両寄りの一部の路面の範囲と、前記一部よりも遠方にある路面の範囲とのボケの大きさが略同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の走行車線認識装置。