Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（２）において室外の外界像（７）を室内の乗員（８）から視認可能に透過させる表示部材（２０）と、前記表示部材に表示光像（４）を投射する投射器（１０）とを、備え、前記投射器から前記表示部材への前記表示光像の投射により当該表示光像の虚像を前記乗員から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示部材は、前記室内側にて前記表示光像を反射することにより前記虚像としての表面虚像（４Ｉ）を生成する凹面状の表反射面（２１）と、前記室外側にて前記表示光像を反射することにより前記虚像としての裏面虚像（４Ｉ’）を生成する凸面状の裏反射面（２２）とを、有し、
前記乗員のアイポイントとして予め想定される想定アイポイント（９ａ）へ向かって、前記表反射面と前記裏反射面とからそれぞれ延伸する光軸は、互いに重畳し、
前記表反射面の曲率半径（Ｒ）は、前記裏反射面の曲率半径（Ｒ’）よりも小さく、
前記表面虚像の結像位置における端部（Ｅ）から前記想定アイポイントへ向かう主光線と、前記裏面虚像の結像位置における端部（Ｅ’）から前記想定アイポイントへ向かう主光線とは、互いに重畳することを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記表面虚像の結像位置における端部（Ｅ）から前記想定アイポイントへ向かう主光線と、前記裏面虚像の結像位置における端部（Ｅ’）から前記想定アイポイントへ向かう主光線とは、前記表反射面と前記裏反射面とからそれぞれ延伸して互いに重畳した光軸に対し、等しい角度を挟むことを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表反射面と前記裏反射面とは、それぞれ光軸上の反射点を通る接線（Ｃ，Ｃ’）間に楔角（Δθ）を挟むことを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、フープ４の貫通孔４ｂの内径は、おねじ部５ａの外径よりも大きく、かつ、係合部５ｃの外径よりも小さく設定されており、フランジ部４ａの上面側から貫通孔４ｂにおねじ部５ａを挿通させることで、係合部５ｃがフランジ部４ａの上面に係止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ドラム１は、テンションボルト５の係合部５ｃがフープ４のフランジ部４ａに係止された状態で、テンションボルト５のおねじ部５ａをラグ６に螺合させることでフープ４を介してヘッド３の枠部３ｂ（図４（ｂ）参照）が胴部２の他面側へ向けて押圧され、ヘッド３の打面部３ａに張力が付与される。演奏者は、ラグ６に対するテンションボルト５の締付量を調整することにより、打面部３ａに付与される張力を演奏者の好みに応じた張力に設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図２及び図３を参照して、アタッチメント１００の外観形状について詳細に説明する。図２（ａ）は、アタッチメント１００の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向から視たアタッチメント１００の側面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線におけるアタッチメント１００の部分拡大断面図である。図３（ａ）は、アタッチメント１００の下面図であり、図３（ｂ）は、図２（ｂ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるアタッチメント１００の部分拡大断面図である。なお、図面を簡素化して理解を容易とするため、図２（ｃ）では、本体部１０の一部を省略して図示し、図３（ｂ）では、本体部１０の図示を省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
プレート２０は、テンションボルト５によりフープ４のフランジ部４ａに共締めされる部位であり（図４（ｂ）参照）、板状の金属材料から構成されている。プレート２０には、テンションボルト５のおねじ部５ａの外径よりも大きく、かつ、係合部５ｃの外径よりも小さな内径に設定された係止孔２０ａが形成されており、その係止孔２０ａにテンションボルト５のおねじ部５ａを挿通させることで、係合部５ｃがプレート２０に係止される（図４（ｂ）参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
弾性部５２は、テンションボルト５のおねじ部５ａ（図４（ａ）参照）に当接される部位であり、剛性部５１よりも剛性の低い弾性材料から構成されている。弾性部５２は、剛性部５１の凹設部５１ａの形状に倣った上面視略Ｕ字状に凹設されており、弾性部５２の円弧状部分がプレート２０の係止孔２０ａと同心となるように形成されると共に、円弧状部分の内径がテンションボルト５のおねじ部５ａの外径よりも小さく設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、弾性部５２は、フランジ支持部４０と同一の弾性材料から一体形成されている。これにより、部品点数を少なくすることができる。また、フランジ支持部４０の圧接部４１ａと本体部１０との間に隙間Ｓが形成されているので、その隙間Ｓを利用して圧接部４１ａを弾性変形させやすくすることができる。よって、フランジ支持部４０と弾性部５２とが同一の弾性材料から構成されていたとしても、圧接部４１ａを弾性部５２よりも弾性変形しやすくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
おねじ部５ａがラグ６に螺入されるにつれて、テンションボルト５の係合部５ｃがプレート２０に係止され、係合部５ｃがプレート２０及びフープ４を介してヘッド３の枠部３ｂをシェル２ａの他面側（図４（ａ）下方）へ向けて押圧する。演奏者は、ラグ６に対するテンションボルト５の締付量を調整することで、ヘッド打面部３ａの張力を演奏者の好みに応じた張力に設定する。このとき、プレート２０がテンションボルト５によりフランジ部４ａに共締めされ、アタッチメント１００がドラム１に装着される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これに対し、アタッチメント１００では、剛性部５１の凹設部５１ａ及び弾性部５２の円弧状部分が、プレート２０の係止孔２０ａと同心となるように形成されているので、プレート２０をテンションボルト５の軸心に対して垂直に装着することができる。テンションボルト５は、ラグ６に螺合されることでテンションボルト５の軸心をフープ４の軸心方向に一致させることができるので、プレート２０をテンションボルト５の軸心に対して垂直に装着することで、仮に、フランジ部の上面が径方向外方へ向けて下降傾斜している場合であっても、プレート２０及び本体部１０をフープ４の径方向に沿って水平に装着することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この場合、アタッチメントが装着される打楽器の形状に合わせてシェル支持部の張出方向への長さを変更可能な構成としてもよい。例えば、シェル支持部に対してボルト等により着脱可能に形成された部材をシェル支持部に取り付け、その部材を介してシェル支持部がシェル２ａを支持する構成としてもよい。また、シェル支持部自体をボルト等により本体部１０の内周面に対して着脱可能に構成し、アタッチメントが装着される打楽器の形状に合わせてシェル支持部を取り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に第１の撮像部が撮像するユーザ視点の第１の画像を表示する制御、または前記表示部を透過する制御を行う第１の表示制御モードと、ユーザを画角に含む第２の撮像部が撮像する第２の画像を前記表示部に表示する制御を行う第２の表示制御モードとを有する表示制御部と、
前記ユーザからの指示に応じて、前記表示制御部による表示制御モードを、前記第１の表示制御モードから前記第２の表示制御モードに切り替えるよう制御する切替制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、透過制御可能な表示部であって、
前記表示制御部は、前記切替制御部による制御に応じて、前記表示部を透過する制御を行う第１の表示制御モードから、前記ユーザを画角に含む第２の撮像部が撮像する第２の画像を前記表示部に表示する制御を行う第２の表示制御モードに切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記切替制御部による制御に応じて、前記表示部に第１の撮像部が撮像するユーザ視点の第１の画像を表示する第１の表示制御モードから、前記ユーザを画角に含む第２の撮像部が撮像する第２の画像を前記表示部に表示する制御を行う第２の表示制御モードに切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第２の表示制御モードに切り替える際、前記第１の撮像部が撮像するユーザ視点の第１の画像および前記第２の画像に基づいて、切り替え途中を表す遷移画像を生成し、当該遷移画像を前記表示部に表示する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記ユーザの頭部または顔部に装着されるＨＭＤに設けられ、かつ、ユーザの眼前に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記切替制御部は、前記ユーザからの指示を、操作入力、視線入力、音声入力、ジェスチャ入力、筋電入力、または脳波入力により受け付ける、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第２の画像に、前記ユーザの位置を示すインジケータを表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記第２の表示制御モードにおいて、前記ユーザからの指示に応じた位置からの前記ユーザを画角に含む仮想的な撮像画像を、前記第２の画像として生成し、前記表示部に表示する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記切替制御部により前記表示制御モードの切り替えが行われる際、所定の効果音を出力するよう制御する音声出力制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の撮像部は、前記ユーザの頭部または顔部に装着されるＨＭＤに設けられ、かつ、前記ユーザの視線方向を撮像するよう配置される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の撮像部は、ユーザの周囲に設置されている定点カメラである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の撮像部は、飛行物体に搭載されているカメラである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２の撮像部は、前記ユーザの頭部または顔部に装着されるＨＭＤに設けられる複数の超広角カメラであって、
前記表示制御部は、前記第２の表示制御モードにおいて、前記複数の超広角カメラにより撮像された複数の撮像画像に基づいて、前記第２の画像を生成する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記第２の画像を表示する内側表示部、および当該内側表示部と反対側を向く外側表示部を有し、
前記表示制御部は、前記第２の表示制御モードにおいて、前記第２の表示制御モードに切り替わっていることを表す画像を前記外側表示部に表示するよう制御する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
表示部に第１の撮像部が撮像するユーザ視点の第１の画像を表示する制御、または前記表示部を透過する制御を行う第１の表示制御モードと、ユーザを画角に含む第２の撮像部が撮像する第２の画像を前記表示部に表示する制御を行う第２の表示制御モードとを有する表示制御部と、
前記ユーザからの指示に応じて、前記表示制御部による表示制御モードを、前記第１の表示制御モードから前記第２の表示制御モードに切り替えるよう制御する切替制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表示部２は、撮像レンズ３ａで撮像された現実空間の撮像画像を表示することも可能である。また、表示部２は、ＨＭＤ１が外部機器から受信したコンテンツや、ＨＭＤ１の記憶媒体に記憶されるコンテンツを再生表示することも可能である。外部機器とは、図１に示す外部カメラ３２の他、携帯電話端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、サーバ等の情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上、本実施形態によるＨＭＤ１の外観について説明した。なお、本実施形態では、ユーザＰに装着されるメガネ型のＨＭＤ１の表示部２が表示制御され、ＨＭＤ１において体外離脱視点の風景（第２の撮像画像）を表示する場合について説明しているが、本実施形態はＨＭＤ１に限定されない。例えば、本実施形態による表示制御システムは、スマートフォン、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、または携帯用ゲーム機器等の表示部に、体外離脱視点の風景（第２の撮像画像）を表示するよう制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体からなる芯材と、
樹脂及び繊維を含む繊維強化樹脂材とを備え、
前記芯材の表面に前記繊維強化樹脂材が被覆されて繊維強化樹脂層が形成されている繊維強化複合体であって、
前記芯材は、立体形状を有し、繊維強化樹脂材によって被覆されている表面が１８０度未満の内角で隣り合わせになっているコーナー部を有しており、
且つ、前記芯材は、発泡シートが熱成形されたもので、該熱成形によって形成された前記コーナー部を備え、該コーナー部における厚みが、該コーナー部を介して隣り合う部位よりも厚く、前記コーナー部の表面から２．５ｍｍ深さまでの気泡の扁平率が２０％以上である繊維強化複合体。
【請求項２】
前記発泡シートが、表層に非発泡層を備えている請求項１記載の繊維強化複合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維強化複合体が用いられてなる輸送機器構成用部材。
【請求項４】
樹脂発泡体からなる芯材と、
樹脂及び繊維を含む繊維強化樹脂材とを備え、
前記芯材の表面に前記繊維強化樹脂材が被覆されて繊維強化樹脂層が形成されている繊維強化複合体を作製するための繊維強化複合体の製造方法であって、
前記芯材の表面に前記繊維強化樹脂材を積層して予備成形体を作製する第１工程、及び、
加熱状態にした前記予備成形体を成形型で加圧し、前記芯材と前記繊維強化樹脂材とを熱接着させる第２工程を実施して、前記芯材が立体形状を有する繊維強化複合体を作製し、且つ、繊維強化樹脂材によって被覆されている表面が１８０度未満の内角で隣り合わせになっているコーナー部を有する芯材を備えた繊維強化複合体を作製し、
少なくとも前記コーナー部となる部位に発泡剤が含有されている芯材を前記第２工程で用いることにより、該第２工程では、芯材の前記部位における気泡を成長させて前記コーナー部の表面から２．５ｍｍ深さまでの気泡の扁平率が２０％以上の繊維強化複合体を形成させる繊維強化複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートの縁部が重なった状態で融着したシール縁部を有するシート融着体の製造装置であって、
第１面及びそれと反対側に位置する第２面を有し、少なくとも一部に樹脂材を含む複数枚のシートが重ねられた帯状のシート積層体をその長手方向にわたって第１面上に支持する支持部材と、
前記支持部材における第２面側に配置され、かつレーザー光を集光するレンズを有する照射ヘッドとを具備し、
前記支持部材が、第２面側から照射されたレーザー光の通過可能な、前記シート積層体の幅方向に長いスリット状の開口部を有しており、
前記支持部材における第１面側の位置に、前記スリット状の開口部に対向するように、該開口部から空気を吸引するための空気吸引部を配置し、
前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体に、前記スリット状の開口部に沿って第２面側からレーザー光を照射して、該シート積層体をその幅方向にわたって分断するのと同時に、この分断の縁部を重なった状態で融着して前記シール縁部を有するシート融着体を製造するとともに、分断によって生じたガスを、前記空気吸引部によって吸引し除去するようにしたシート融着体の製造装置。
【請求項２】
前記支持部材が、外方を向く第１面と内方を向く第２面とを有し、かつ一方向に回転可能な円筒からなり、
前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体を加圧する加圧ヘッドを更に具備し、
前記加圧ヘッドは、前記空気吸引部を備えるとともに、前記支持部材の回転方向と同方向に、かつ該支持部材の周速と同速で、該支持部材の周面に沿って周回可能になっている請求項１に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項３】
前記空気吸引部が、前記スリット状の開口部の延びる方向と同方向に延び、かつ該スリット状の開口部と対向配置された空気吸引口を有する請求項１又は２に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項４】
前記加圧ヘッドは、前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体を局所的に加圧する加圧面を有する局所加圧部材を備え、
前記局所加圧部材は、前記加圧面が前記空気吸引口の延びる方向と同方向に延び、かつ該加圧面が該空気吸引口を挟んで位置するように、一対配されている請求項３に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項５】
前記加圧ヘッドは、前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体に張力を付与する一対の張力付与部材を更に備え、
一対の前記張力付与部材は、前記空気吸引口の延びる方向と同方向に延び、かつ前記一対の局所加圧部材を挟むように配置されており、
前記張力付与部材は、可撓性材料から構成されているとともに、前記シート積層体との対向面が、前記局所加圧部材の前記加圧面よりも突出しており、該局所加圧部材の該加圧面が、該シート積層体を加圧するのに先んじて、一対の該張力付与部材が該シート積層体に当接し、かつ互いに離間するように変形することで、一対の該張力付与部材間に位置する該シート積層体に張力を付与するようにした請求項４に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項６】
前記円筒の周面に、該円筒の回転軸の軸長方向と平行な方向に一致して延びる前記スリット状の開口部が、該円筒の周方向に所定間隔を置いて複数設けられており、
前記加圧ヘッドは、該加圧ヘッドが前記支持部材の周面に沿って周回している間、該加圧ヘッドの前記局所加圧部材が、前記支持部材の第１面に対して接離動作を繰り返すようになっている請求項２ないし５のいずれか一項に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項７】
前記加圧ヘッドが、前記空気吸引部の延びる方向の一端にヒンジ構造の支持部を有し、該支持部を支点として、前記支持部材の回転軸を通る面内において揺動運動が可能になっており、それによって、該加圧ヘッドが前記支持部材の第１面に対して接離動作をするようになっている請求項６に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項８】
前記加圧ヘッドが、前記支持部材の径方向に沿う往復運動が可能になっており、それによって該加圧ヘッドが前記支持部材の第１面に対して接離動作をするようになっている請求項６に記載のシート融着体の製造装置。
【請求項９】
複数枚のシートの縁部が重なった状態で融着したシール縁部を有するシート融着体の製造方法であって、
第１面及びそれと反対側に位置する第２面を有する支持部材における第１面上に、少なくとも一部に樹脂材を含む複数枚のシートが重ねられた帯状のシート積層体をその長手方向にわたって支持させ、
前記支持部材における第２面側に配置され、かつレーザー光を集光するレンズを有する照射ヘッドから、該支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体に向けてレーザー光を照射する工程を有し、
レーザー光を、前記支持部材に設けられた、前記シート積層体の幅方向に長いスリット状の開口部に沿って該シート積層体に照射して、該シート積層体をその幅方向にわたって分断するのと同時に、この分断の縁部を重なった状態で融着して前記シール縁部を有するシート融着体を製造するとともに、分断によって生じたガスを、該支持部材の第１面側に配置された空気吸引部によって吸引し除去するシート融着体の製造方法。
【請求項１０】
前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体を、前記スリット状の開口部を挟んだ両側の位置において局所的に加圧し、その局所加圧下に該シート融着体に向けてレーザー光を照射する請求項９に記載のシート融着体の製造方法。
【請求項１１】
前記支持部材の第１面上に支持された前記シート積層体を、前記スリット状の開口部を挟んだ両側の位置において押さえ付けることで、２つの押さえ付け位置の間で該シート積層体に張力を付与し、
前記シート積層体に張力が付与された状態下に、各押さえ付け位置と前記スリット状の開口部との間の位置において、該シート積層体を局所的に加圧する請求項１０に記載のシート融着体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用物品の外面を形成する外装体を備え、前身頃における外装体の両側縁部と後身頃における外装体の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型着用物品であって、
前記一対のサイドシール部は、それぞれ、前身頃における外装体の側縁部と後身頃における外装体の側縁部が、該サイドシール部の縦方向に延在する連続線状の融着部で結合したシール縁部を有すると共に、
前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘る領域の少なくとも一部の領域における前記サイドシール部は、前記パンツ型着用物品を正面視して、幅方向外方に凸と幅方向内方に凹の凹凸が縦方向に交互に並んだ凹凸形状に形成されており、
前記サイドシール部には、前記融着部よりも幅方向外方に非接合部が存在しないパンツ型着用物品。
【請求項２】
前記サイドシール部は、自然状態の前記パンツ型着用物品を正面視して、幅方向外方に凸と幅方向内方に凹の凹凸が縦方向に交互に並んだ凹凸形状に形成されている請求項１に記載のパンツ型着用物品。
【請求項３】
前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘る領域全域における前記サイドシール部は、前記パンツ型着用物品を正面視して、幅方向外方に凸と幅方向内方に凹の凹凸が縦方向に交互に並んだ凹凸形状に形成されている請求項１又は２に記載のパンツ型着用物品。
【請求項４】
前記サイドシール部が延びる方向と直交する断面において、前記シール縁部の外縁には、前記外装体を構成するシートどうしの前記融着部が形成され、該融着部は、該外装体の厚み方向の中央部が両端部に比して幅が広い、請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型着用物品。
【請求項５】
前記サイドシール部が延びる方向と直交する断面において、前記シール縁部の外縁は、着用物品の内方に向かって凸の弧状をなし、且つ該外縁を含んでそれよりも着用物品の内方に、前記外装体を構成するシートどうしの前記融着部が形成され、該融着部は、該外装体の厚み方向の中央部が両端部に比して幅が広い、請求項１〜４の何れか１項に記載のパンツ型着用物品。
【請求項６】
前記サイドシール部は、展開且つ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向に隣り合う凸と凹とが滑らかに繋がって、前記ウエスト開口部から前記レッグ開口部に亘る全域に、連続した波状に形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載のパンツ型着用物品。
【請求項７】
前記サイドシール部の凹凸形状が、幅方向外方に三角形状に延出する凸と幅方向内方に三角形状に窪んだ凹とが繋がったギザギザ状に形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載のパンツ型着用物品。
【請求項８】
パンツ型着用物品は、吸収性本体と、着用物品の外面を形成する前記外装体とを備える、請求項１〜７の何れか１項に記載のパンツ型着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
物理マシン上で動作するＶＭプラットフォームの上で動作する仮想マシンのストレージのイメージを、第１の記憶領域に移動し、
移動が完了した後、前記物理マシン上の前記ＶＭプラットフォームのイメージを第２の記憶領域に移動し、
前記物理マシンに、ＯＳ（Operation  System）を含む新たなストレージのイメージを書き込む
処理を実行させることを特徴とする移動制御プログラム。
【請求項２】
前記書き込みが完了した後に、書き込まれた前記新たなストレージのイメージの前記ＯＳを起動する
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の移動制御プログラム。
【請求項３】
前記仮想マシンのストレージのイメージを移動する処理は、複数の仮想マシンの中から、使用負荷に基づいて移動対象となる仮想マシンを決定する
処理を実行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動制御プログラム。
【請求項４】
前記仮想マシンを決定する処理は、前記複数の仮想マシンの中から、ＣＰＵ使用率の最も低い仮想マシンを、前記移動対象となる仮想マシンとして決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の移動制御プログラム。
【請求項５】
前記物理マシンを起動後に所定のプログラムを実行し、
該プログラムの実行後に前記物理マシンのストレージのイメージを第３の記憶領域に移動し、
前記第２の記憶領域に移動させておいた前記ＶＭプラットフォームのストレージのイメージを、前記物理マシンに書き込み、
前記第１の記憶領域に移動させておいた前記仮想マシンのストレージのイメージを、前記ＶＭプラットフォーム上に書き込む、
処理を実行させることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の移動制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
物理マシン上で動作するＶＭプラットフォームの上で動作する仮想マシンのストレージのイメージを、第１の記憶領域に移動し、
移動が完了した後、前記物理マシン上の前記ＶＭプラットフォームのイメージを第２の記憶領域に移動し、
前記物理マシンに、ＯＳ（Operation  System）を含む新たなストレージのイメージを書き込む
処理を実行することを特徴とする移動制御方法。
【請求項７】
物理マシン上で動作するＶＭプラットフォームの上で動作する仮想マシンのストレージのイメージを、第１の記憶領域に移動する第１の移動部と、
前記第１の移動部によって移動が完了した後、前記物理マシン上の前記ＶＭプラットフォームのイメージを第２の記憶領域に移動する第２の移動部と、
前記物理マシンに、ＯＳ（Operation  System）を含む新たなストレージのイメージを書き込む書込部と
を有することを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
メモリI/F１５は、外部メモリ３１へのアクセスの調停を行うインターフェースモジュールである。表示用I/F１６は、内部メモリ１２および外部メモリ３１から転送された画像データを表示部３２に対応した形式のデータに変換し、表示部３２に出力する。メディア用I/F１７は、記録メディア３３に対するデータ入出力を実行するモジュールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図１４に示されるように、サブＤＭＡＣ４におけるリソース競合がない場合、サブＤＭＡＣ４は、アイドル状態(ＳＴ１１)から復帰し、転送要求の判断を行う(ＳＴ１２)。そして、転送要求がないと判断する(ＳＴ１２：Ａ)と、アイドル状態(ＳＴ１１)に戻り、転送要求があると判断する(ＳＴ１２：Ｂ)と、転送準備を行う(ＳＴ１３)。ここで、ステップＳＴ１３の転送準備の処理としては、例えば、前述したディスクリプタ１２ａの取得や転送データサイズの計算といったものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１５に示されるように、サブＤＭＡＣ４におけるリソース競合がある場合、サブＤＭＡＣ４は、アイドル状態(ＳＴ２１)から復帰し、転送要求の判断を行う(ＳＴ２２)。そして、転送要求がないと判断する(ＳＴ２２：Ａ)と、アイドル状態(ＳＴ２１)に戻り、転送要求があると判断する(ＳＴ２２：Ｂ)と、メインＤＭＡＣ１３のＴＣフィールドを読み出す(ＳＴ２３)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
図１８に示されるように、第２サブＤＭＡＣにおけるリソース競合がある場合、第１サブＤＭＡＣ４ａは、アイドル状態(ＳＴ４１)から復帰し、転送要求の判断を行う(ＳＴ４２)。そして、転送要求がないと判断する(ＳＴ４２：Ａ)と、アイドル状態(ＳＴ４１)に戻り、転送要求があると判断する(ＳＴ４２：Ｂ)と、第１サブＤＭＡＣ４ａのＴＣフィールドを読み出す(ＳＴ４３)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
すなわち、図２０および図２１に示されるように、サブＤＭＡＣ４におけるリソース競合がある場合、サブＤＭＡＣ４は、アイドル状態(ＳＴ５１)から復帰し、転送要求の判断を行う(ＳＴ５２)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
データ転送が実行中でない場合、またはステップＳ１３の処理の後、ステップＳ１４の処理が行われる。ステップＳ１４の処理では、応答部２５ｂは、転送情報と切り替え部２５ｃからの信号をもとに、スレーブ２２−１〜２２−ｎが低消費電力状態であるときに、マスタ２１−１〜２１−ｍの何れかから転送命令が発行されたか否かを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
応答部２５ｂには、解析部２５ａで解析され、記憶部２５ｄに格納された転送情報と、切り替え部２５ｃから、スレーブが低消費電力状態になったことを示す信号ＳＥＬと、クロック信号ＨＣＬＫが入力される。また、応答部２５ｂは、信号ＨＲＥＡＤＹ，ＨＲＥＳＰ，ＨＲＤＡＴＡを出力する。これらは、スレーブ側から出力されるものと同じ種類の信号である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
解析部２５ａには、マスタ側からの命令（どのような転送を行うかなどを示す命令）と、動作クロックを生成する図示しない回路部からクロック信号ＰＣＬＫが入力される。
応答部２５ｂには、解析部２５ａで解析され、記憶部２５ｄに格納された転送情報と、切り替え部２５ｃから、スレーブが低消費電力状態になったことを示す信号ＳＥＬと、クロック信号ＰＣＬＫが入力される。また、応答部２５ｂは、信号ＰＲＥＡＤＹ，ＰＳＬＶＥＲＲ，ＰＲＤＡＴＡを出力する。これらは、スレーブ側から出力されるものと同じ種類の信号である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（ＡＸＩ適用時のエラー応答回路の信号例）
図１０は、ＡＸＩ適用時のエラー応答回路の信号例を示す図である。図１０でも、図２に示したエラー応答回路２５−１内の信号例が示されている。他のエラー応答回路２５−２〜２５−ｎでも同様の信号が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像と前記撮像画像に付加される操作用の仮想オブジェクトとが表示装置により表示されるように前記表示装置を制御する表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記撮像装置と前記表示装置との位置関係に応じて前記操作用の仮想オブジェクトの表示を制御する、
表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御装置は、
前記撮像画像における２次元上の位置に前記操作用の仮想オブジェクトを付加する第１のモードおよび前記撮像画像から認識される３次元空間における位置に前記操作用の仮想オブジェクトを付加する第２のモードのいずれかを設定するモード設定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記モード設定部により設定されたモードに従って前記操作用の仮想オブジェクトを付加する、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記モード設定部は、前記撮像装置の向きと前記表示装置の向きとのなす角度に応じて、前記第１のモードおよび前記第２のモードのいずれかを設定する、
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記モード設定部は、前記撮像装置の向きと前記表示装置の向きとのなす角度が所定の閾値を下回る場合には前記第１のモードを設定し、前記撮像装置の向きと前記表示装置の向きとのなす角度が前記所定の閾値を上回る場合には前記第２のモードを設定する、
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記モード設定部は、
前記第１のモードを設定した場合において、ユーザの向きと前記撮像装置の向きとのなす角度が所定の上限値を上回る場合、前記第２のモードを設定し、
前記第２のモードを設定した場合において、ユーザの向きと前記撮像装置の向きとのなす角度が所定の下限値を下回る場合、前記第１のモードを設定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御装置は、
ユーザ動作を検出する動作検出部と、
前記動作検出部により前記操作用の仮想オブジェクトを選択するためのユーザ動作が検出された場合、前記操作用の仮想オブジェクトに対応するコマンドを実行するコマンド実行部と、
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記動作検出部は、前記ユーザ動作を、前記撮像装置とは別に設置された検出装置により検出されたデータに基づいて検出する、
請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記モード設定部は、前記撮像装置の向きと前記表示装置の向きとのなす角度として前記撮像画像から認識される前記表示装置の角度を使用する、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記モード設定部は、前記表示装置の向きとしてユーザの向きを使用する、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、
前記モード設定部により前記第２のモードが設定されている場合、前記撮像画像においてユーザの手前に前記操作用の仮想オブジェクトが重なる場合には、前記操作用の仮想オブジェクトの表示を変化させる、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、
透過率を低下させた操作用の仮想オブジェクトを前記撮像画像に付加することにより前記操作用の仮想オブジェクトの表示を変化させる、
請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、
重なりが生じない位置に前記操作用の仮想オブジェクトを付加することにより前記操作用の仮想オブジェクトの表示を変化させる、
請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、
前記モード設定部により前記第２のモードが設定されている場合、前記撮像画像に映っている前記表示装置の位置よりも奥の位置への操作用の仮想オブジェクトの付加を制限する、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、
前記モード設定部により前記第２のモードが設定されている場合、前記撮像画像に映っている前記表示装置により表示されている画像を他の画像に置き換える、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御装置は、
前記撮像装置と前記表示装置との位置関係に応じて前記操作用の仮想オブジェクトを選択可能な領域を決定する領域決定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記領域決定部により決定された領域に、前記操作用の仮想オブジェクトを選択可能な領域である旨を示す表示用の仮想オブジェクトを付加する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記表示制御装置は、
ユーザの可動範囲を検出する範囲検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記範囲検出部により検出されたユーザの可動範囲にさらに基づいて前記操作用の仮想オブジェクトの位置を制御する、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
前記表示制御装置は、
複数の撮像装置が設置されている場合、前記複数の撮像装置の中から１つの撮像装置を選択する選択部をさらに備え、
前記画像取得部は、前記選択部により選択された撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１８】
前記選択部は、ユーザの状態に基づいて撮像装置を選択する、
請求項１７に記載の表示制御装置。
【請求項１９】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得することと、
前記撮像画像と前記撮像画像に付加される操作用の仮想オブジェクトとが表示装置により表示されるように前記表示装置を制御することとを含み、
前記撮像装置と前記表示装置との位置関係に応じて前記操作用の仮想オブジェクトの表示を制御することを含む、表示制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像と前記撮像画像に付加される操作用の仮想オブジェクトとが表示装置により表示されるように前記表示装置を制御する表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記撮像装置と前記表示装置との位置関係に応じて前記操作用の仮想オブジェクトの表示を制御する、
表示制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上、本開示の第２の実施形態に係る表示制御システム１Ｂが有する機能について説明した。続いて、第２の実施形態に係る表示制御装置１０Ｂの動作の流れについて説明する。本動作においては、第１の実施形態に係る表示制御装置１０Ａの動作に対して、複数の撮像装置３０の中から１つの撮像装置３０を選択する動作が追加される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
基板７の導電パターン６はスルーホール１１によって相互に接続されている。スルーホール１１の下側には弾性体４が設けられている。スルーホール１１及び弾性体４は、基板７の下面のうち、ＬＳＩチップの各電極パッドの配置に対応した位置にそれぞれ設けられている。この弾性体４は、漏斗状に形成され、中央に放射状の切れ目１２を形成されている。弾性体４は、スルーホール１１に電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るプローブにおいては、基端部が常に基板側と接触した状態にあるため、一旦プローブと基板とが電気的に接続した状態から、両者が離間した場合におけるスパークの発生を抑えてプローブの焼損や抜け落ちを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
弾性支持部３６は、図６〜８に示すように、上記本体部３５の基端３５ａ側に当該本体部３５を挟んで両側に対称に２つ設けられている。弾性支持部３６は円弧状に湾曲させて形成されている。具体的には、弾性支持部３６は、同じ曲率半径の円弧状に湾曲させて構成されている。なお、この弾性支持部３６の曲率は、配置する位置や本体部３５の長さ等によって変えてもよい。例えば、弾性支持部３６の基端３６ａ側の曲率を小さく、先端３６ｂ側の曲率を大きくしてもよい。これにより、プローブヘッドトップ板２４側に当接する弾性支持部３６の先端３６ｂ側はあまり湾曲しないで確実に踏ん張って、弾性支持部３６の基端３６ａ側が大きく湾曲して本体部３５を弾性的に支持することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に継ぎ手部を介して接続された可動部と、
前記基部と前記可動部とに固定されている物理量検出素子と、
前記基部から第１固定部まで延出している第１支持部と、
前記基部から第２固定部まで延出している第２支持部と、
を含み、
前記可動部の厚み方向に沿った平面視において、
前記可動部の少なくとも一部を挟む位置に前記第１支持部と前記第２支持部とが配置され、
前記第１支持部は、
前記基部よりも前記基部から前記可動部に向かう方向である第１方向に位置している第１折返し部と、
前記基部から前記第１折返し部まで、延出している第１延出部と、
前記第１折返し部から、前記第１折返し部よりも前記第１方向に対し反対向きの第２方向に位置している前記第１固定部まで、延出している第２延出部と、
を有し、
前記第１延出部は、前記第２延出部側に曲がった構造部を有しており、
前記第２延出部は、前記第１延出部側に曲がった構造部を有しており、
前記第２支持部は、
前記基部よりも前記第１方向に位置している第２折返し部と、
前記基部から前記第２折返し部まで、延出している第３延出部と、
前記第２折返し部から、前記第２折返し部よりも前記第２方向に位置している前記第２固定部まで、延出している第４延出部と、
を有し、
前記第３延出部は、前記第４延出部側に曲がった構造部を有しており、
前記第４延出部は、前記第３延出部側に曲がった構造部を有している、物理量検出デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１延出部の前記第２延出部側に曲がった構造部の側面である第１側面と、前記第２延出部の前記第１延出部側に曲がった構造部の側面である第２側面とは、それぞれ平坦な面であり、且つ、対向して配置されており、
前記第３延出部の前記第４延出部側に曲がった構造部の側面である第３側面と、前記第４延出部の前記第３延出部側に曲がった構造部の側面である第４側面とは、それぞれ平坦な面であり、且つ、対向して配置されている、物理量検出デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１支持部および前記第２支持部のうち少なくとも一方、または前記基部から延出している連結部と、
前記連結部から第３固定部まで延出している第３支持部と、
前記連結部から第４固定部まで延出している第４支持部と、
をさらに含み、
前記平面視において、
前記連結部は、前記可動部と間隙を介して前記第１方向に位置し、
前記第３支持部は、曲がった構造部を有しており、
前記第４支持部は、曲がった構造部を有している、物理量検出デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２延出部は、
前記第１方向と交差する第３方向に延出している部分を有し、
前記第４延出部は、
前記第３方向に対し反対向きの第４方向に延出している部分を有し、
前記第３支持部は、
前記第２方向に延出している部分を有し、
前記第４支持部は、
前記第２方向に延出している部分を有している、物理量検出デバイス。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記平面視において、前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部、および前記第４固定部に囲まれた範囲内に、重心がある、物理量検出デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記第１支持部の厚さは、前記第１支持部の幅よりも大きく、
前記第２支持部の厚さは、前記第２支持部の幅よりも大きい、物理量検出デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスと、
前記物理量検出デバイスを収容するパッケージと、
を含む、物理量検出器。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスを含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液晶画素を略マトリクス状に配列した表示パネルと、
前記表示パネルと対向して配され、前記液晶画素の複数の行毎に区分された表示領域に対応する発光領域を複数有し、前記発光領域から出射する光を複数の方向に切り替え可能になされた照明部と、
画像を前記液晶画素の行毎に逐次走査して書き込み、対応する発光領域から所定の方向に光を出射するように制御すると共に、立体表示を含み多視差表示を構成する複数の画像を時分割で前記表示パネルに表示する駆動制御部とを備え、
前記照明部は、前記複数の発光領域を備えた導光部と、前記発光領域の端部に光を入射するように前記導光部の両端部に対向して配される複数対の光源とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導光部は、対になった前記光源のいずれかを切り替えて選択することで、前記発光領域から出射する光の方向が切替るようになされていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記導光部には、前記対の光源を結ぶ光路が複数形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記発光領域の入射端における光の強度Ａ、前記発光領域の他端における前記光の強度Ｂとの間に次の関係が成立することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
Ａ  ≧  １０×Ｂ
【請求項５】
前記駆動制御部は、１フレーム期間内に、階調画像を表示する期間と非階調画像を表示する期間とを有するように制御することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記駆動制御部は、
前記表示パネルの区分された表示領域に前記非階調画像を書き込んだ際、当該表示領域に対応する発光領域から所定の方向への光の出射を開始させ、
当該表示領域に次フレームの階調画像の書き込みを開始する際、当該表示領域に対応する発光領域から所定の方向への光の出射を停止させることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記駆動制御部は、外部から入力される階調画像をフレーム遅延のためのフレームメモリを介さずに前記液晶画素に書き込むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記駆動制御部は、前記液晶画素に階調画像を書き込む際、オーバドライブ方式を併用することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、前記記録媒体に形成されたトナー画像を定着させる定着装置と、前記定着装置によって一方の面にトナー画像が定着した前記記録媒体を、前記記録媒体の他方の面にトナー画像が形成されるように反転させて前記画像形成部に搬送する反転搬送機構と、前記定着装置に対する前記記録媒体の搬送方向下流側における前記反転搬送機構で反転された場合の前記記録媒体の前記一方の面側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第一搬送装置と、前記第一搬送装置に対する前記記録媒体の搬送方向下流側における前記反転搬送機構で反転された場合の前記記録媒体の前記一方の面側に設けられ、前記記録媒体の先端部が接触し、前記記録媒体を搬送方向下流側に案内する案内部材と、前記案内部材に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記定着装置と前記案内部材との間における前記記録媒体の搬送速度よりも搬送速度が遅くなるように設定されると共に、突入前の前記記録媒体の搬送方向に対して突入後の前記記録媒体の搬送方向が前記一方の面側に傾斜した第二搬送装置と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成されたトナー画像を定着させる定着装置と、
前記定着装置によって一方の面にトナー画像が定着した前記記録媒体を、前記記録媒体の他方の面にトナー画像が形成されるように反転させて前記画像形成部に搬送する反転搬送機構と、
前記定着装置に対する前記記録媒体の搬送方向下流側における前記反転搬送機構で反転された場合の前記記録媒体の前記一方の面側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第一搬送装置と、
前記第一搬送装置に対する前記記録媒体の搬送方向下流側における前記反転搬送機構で反転された場合の前記記録媒体の前記一方の面側に設けられ、前記記録媒体の先端部が接触し、前記記録媒体を搬送方向下流側に案内する案内部材と、
前記案内部材に対する前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記定着装置と前記案内部材との間における前記記録媒体の搬送速度よりも搬送速度が遅くなるように設定されると共に、突入前の前記記録媒体の搬送方向に対して突入後の前記記録媒体の搬送方向が前記一方の面側に傾斜した第二搬送装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第二搬送装置は、
環状の第一ベルトと、
前記第一ベルトの外周側に配置され、前記第一ベルトとの間に前記記録媒体を挟んで循環移動し、前記第一ベルトとで前記記録媒体を搬送する環状の第二ベルトと、
前記第一ベルトの内周側又は前記第二ベルトの内周側に設けられ、前記第二ベルトと前記第二ベルトとで搬送される前記記録媒体を冷却する冷却手段と、
を含んで構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一搬送装置は、
前記記録媒体の前記一方の面側に配置され、前記第二搬送装置における前記記録媒体の搬送速度よりも回転速度が速くなるように設定され、複数の貫通孔が形成された環状のベルト部材と、
前記貫通孔から空気を環状の前記ベルト部材の内側へ吸い込む吸込手段と、
を含んで構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、装置本体に設けられ、画像を保持する像保持体と、前記装置本体に設けられ、前記像保持体が保持する画像が転写される転写体と、前記装置本体の上部において回転軸まわりに回転可能に取り付けられ、前記回転軸まわりの回転によって前記転写体を前記装置本体から取り出すための開口を開閉する第１の開閉部材と、前記第１の開閉部材の前記回転軸側で当該第１の開閉部材に対して相対変位可能に設けられ、かつ、当該第１の開閉部材に対して相対変位せず前記第１の開閉部材の前記回転軸まわりに前記第１の開閉部材と一体に回転すると仮定した場合に前記転写体と干渉する位置に配置され、前記第１の開閉部材の開閉動作に連動して当該第１の開閉部材と共に前記開口を開閉する第２の開閉部材と、前記第１の開閉部材の開放動作に連動して、前記転写体から退避する方向へ前記第２の開閉部材を移動させる移動機構と、を備える画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられ、画像を保持する像保持体と、
前記装置本体に設けられ、前記像保持体が保持する画像が転写される転写体と、
前記装置本体の上部において回転軸まわりに回転可能に取り付けられ、前記回転軸まわりの回転によって前記転写体を前記装置本体から取り出すための開口を開閉する第１の開閉部材と、
前記第１の開閉部材の前記回転軸側で当該第１の開閉部材に対して相対変位可能に設けられ、かつ、当該第１の開閉部材に対して相対変位せず前記第１の開閉部材の前記回転軸まわりに前記第１の開閉部材と一体に回転すると仮定した場合に前記転写体と干渉する位置に配置され、前記第１の開閉部材の開閉動作に連動して当該第１の開閉部材と共に前記開口を開閉する第２の開閉部材と、
前記第１の開閉部材の開放動作に連動して、前記転写体から退避する方向へ前記第２の開閉部材を移動させる移動機構と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記第１の開閉部材と前記第２の開閉部材とを連結する連結部材を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の開閉部材は、前記第１の開閉部材に連結され、当該連結部により、前記第１の開閉部材の開閉動作に連動して当該第１の開閉部材と共に前記開口を開閉する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の開閉部材は、前記連結部材との連結部が、前記回転軸となっており、
前記連結部材は、前記第２の開閉部材との連結部が、前記第２の開閉部材の案内部に案内される被案内部となっており、
前記移動機構は、前記第１の開閉部材の開放動作に連動して、前記案内部で前記被案内部が案内されることで、前記転写体から退避する方向へ前記第２の開閉部材を移動させる、
請求項２又は、請求項２を引用する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の開閉部材は、前記第１の開閉部材との前記連結部が回転軸となっており、前記第１の開閉部材の開閉動作に連動して、前記回転軸まわりに回転することで、当該第１の開閉部材と共に前記開口を開閉する、
請求項３又は、請求項３を引用する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の開閉部材は、一端部に前記回転軸を有し、
前記第２の開閉部材は、一端部が前記第１の開閉部材における前記回転軸よりも他端側で連結されて、当該一端部に前記回転軸を有し、さらに、前記第２の開閉部材における前記回転軸よりも他端側で前記連結部材と連結され、
前記移動機構は、前記第１の開閉部材の開放動作に連動して、前記案内部で前記被案内部が案内されることで、前記転写体から退避する方向へ前記第２の開閉部材を移動させる、
請求項４を引用する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の開閉部材及び前記第２の開閉部材は、閉鎖状態において、前記装置本体から排出される記録媒体を載せる排出部を構成する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。