【事件の表示】
　特願２０１７−５２６３２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月４日出願公開、特開２０１８−１５３４３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２９年３月１７日の特許出願であって、平成３１年１月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１７日に意見書が提出されたところ、令和１年６月２８日付け（送達日：同年７月２日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の出願時の特許請求の範囲の請求項１〜２のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（記号Ａ〜Ｊは、分説するため当審判合議体にて付した。）。
「Ａ　周回体と、
　Ｂ　当該周回体を回転させる駆動手段と、
　Ｃ　当該駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備え、
　Ｄ　前記駆動手段は、励磁されることにより前記周回体を回転させるステッピングモータであり、
　Ｅ　前記駆動制御手段は、前記周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように前記駆動手段を特定駆動制御する特定駆動制御手段を備え、
　Ｆ　前記特定駆動制御が実行される期間として、１相励磁と２相励磁とが前記駆動手段に対して交互に行われる所定期間が存在しており、
　Ｇ　前記特定駆動制御手段は、前記特定駆動制御を開始する場合、前記１相励磁から開始した後に、前記２相励磁を行うものであり、
　Ｈ　前記特定駆動制御を開始する場合における前記１相励磁を含めて前記所定期間に含まれる前記１相励磁の各励磁期間はいずれも、励磁可能な期間における最短期間に設定されており、
　Ｉ　前記特定駆動制御を開始する場合に最初の前記１相励磁を行った次の前記２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である
Ｊ　ことを特徴とする遊技機。」
　
３　拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　１　（拡大先願）この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願（先願１）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　２　（新規性）この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（引用文献２）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　１．特願２０１５−２２６４６８号（特開２０１７−９３５７５号）
　　２．特開２０１３−２２２３５号公報
　
４　新規性について
（１）引用発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２２２３５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決で付与した。以下同じ。）。
　
　　ア　「【発明を実施するための形態】
【００２７】
　以下、本発明の実施形態に係る回胴式遊技機Ａについて図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは遊技媒体に遊技メダルを用いる回胴式遊技機を例にする。本実施形態では、回胴演出態様としてフリーズ演出及びリール逆回転演出等が行われる。
　図１は
本実施形態に係る回胴式遊技機Ａ
　回胴式遊技機Ａは、各種制御基板や回胴機構部材を収納した筐体１に、開閉自在に取り付けられた前扉５を有する。前扉５の上部２の中央には、演出報知装置としての液晶表示装置３の表示画面が配設されている。この表示画面には回胴遊技の進行に応じてキャラクターや文字、数字、メッセージ等が画像表示され、当選役の報知演出等の各種表示演出を行えるようになっている。液晶表示装置３の両側には、一対の上部スピーカ４が配設されており、液晶表示装置３による画像演出と同調して、各種の効果音等による音響演出を行えるようになっている。演出報知装置としては、カラー液晶に限らず、例えばカラーＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、カラープラズマディスプレイ装置、電子ペーパディスプレイ、７セグメント、ＬＥＤドット表示器等を用いた表示装置を使用することができる。
【００２８】
　前扉５の略中央で、液晶表示装置３の下方には、図柄表示窓８が設けられている。図柄表示窓８は透明パネルからなり、図柄表示窓８を通じて、
リール（回胴）８ａ、８ｂ、８ｃ
　
　　イ　「【００４４】
　
主制御基板１００には、
リール８ａ〜８ｃを回転駆動するためのステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）が接続され、
ステッピングモータには
駆動信号（励磁パルス信号）を与えることにより
回転するパルスモータを使用することができる。
　
　　ウ　「【００７５】
　図９はＣＴＣ１０５の計時に基づく一定時間ごとの割り込みにより起動される主制御側のタイマ割込処理を示すフローチャートである。図９を参照して、上記主制御基板（主制御部）において１．５ｍｓ（ミリ秒）程度ごとに実行されるタイマ割込処理について説明する。
【００７６】
　
主制御基板１００は、
回胴回転制御処理を行う
回胴回転制御処理では、
回胴の起動、回転、停止が行われる。
　
　　エ　「【０１０９】
　タイマ割込処理（図９）において実行される回胴回転制御処理（ステップＳ２２）を以下に詳述する。
図１９〜図２３は回胴回転制御処理
を示す。
回胴回転制御処理において
図１９
ステップＳ２１５（図２０参照）以下の回胴回転加速制御処理を行う。回胴回転開始時にはステップＳ２２７（図２１参照）以下の回胴回転開始制御処理を行う。
　
　　オ　【図１９】〜【図２３】
【図１９】（前記主制御部における回胴回転制御処理の一部を示すフローチャートである。）
　
　　
【図２０】（前記回胴回転制御処理の図１９に続く処理を示すフローチャートである。）
　
【図２１】（前記回胴回転制御処理の図２０に続く処理を示すフローチャートである。）
　
　　
【図２２】（前記回胴回転制御処理の図２１に続く処理を示すフローチャートである。）
　
【図２３】（前記回胴回転制御処理の図２２に続く処理を示すフローチャートである。）
　
　　
　　カ　「【０１１２】
　ここで、ステッピングモータ（左回胴駆動モータ２５１、中回胴駆動モータ２５２、右回胴駆動モータ２５３）における励磁制御を図１７の（１７Ｂ）の励磁シーケンス（順序）、図２４及び図２５を参照して説明する。
　図２４は
ステッピングモータの加速時における２５段階（インデックス０〜２４）の各励磁時間（割込みタイマのタイマ値）
　
　　キ　「【０１１６】
　本実施形態の
ステッピングモータでは、回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁駆動方式が採用されている。
・・・
【０１１８】
　図２５の（２５Ｂ）はステッピングモータの起動から停止までの回胴回転速度の駆動制御例を示す。ステッピングモータの起動から停止までには、回胴回転始動レバー１５が操作されて回胴回転始動スイッチ１５ａがオンになってステッピングモータが回転を始めた後、
一定の定速回転に至るまでの加速期間ｔ１
【０１１９】
　
加速時においては
インデックス０〜２４に基づいて励磁制御が実行される。
例えば、開始時の励磁出力カウンタ値が１とすると、１相励磁の状態がインデックス０により１回のタイマ割込みが発生するまで保持される。本実施形態では１．５ｍｓ毎に１回の頻度でのタイマ割込みを発生させている。次のインデックス１により２相励磁の状態が３１回のタイマ割込みが発生するまで保持される。
図２４
【０１２０】
　逆回転フラグ及び回胴停止中フラグがいずれもオフであるとき、回転起動フラグがオンか否かを判断する（ステップＳ２１４）。回転起動フラグがオフのときは、回胴起動済みフラグのオン・オフ判断処理（ステップＳ２２６）に移る。制御フラグがオンで、回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときには、回胴回転始動レバー１５が操作された直後の状態であり、回胴回転開始制御処理を行う。
【０１２１】
　
回胴回転開始制御処理において
　回胴回転停止スイッチ１６ｅ〜１６を押下したとき、リール８ａ〜８ｃにブレーキ制動（４相全て励磁する全相励磁）をかけても直ぐには停止に至らない。即ち、実際にリールが停止するまでには、１乃至２ステップ角度だけ滑って停止する。滑って停止した際には、この角度のずれ分を吸収しながら新たな加速処理を行う必要があり、できる限り初期励磁での電磁的吸引力(トルク)は小さい方が好ましい。初期励磁が２相の場合は、トルクが強いためガタツキが目立つ。トルクが弱い１相にするとズレ分をゆっくり吸収できるのでガタツキが目立ちにくい。このため、開始補正は励磁出力カウンタをビット０クリアして行われる。励磁出力カウンタをビット０クリアすることにより「０」、「２」、「４」、「６」のいずれかになり、その後、後述するステップＳ２２２で励磁出力カウンタを１加算するため、励磁出力カウンタは「１」、「３」、「５」、「７」のいずれかになる。従って、図１７の（１７Ｂ）の励磁出力テーブルから明らかなように、
強制的に１相励磁から励磁制御を開始させることができる。
【０１２２】
　励磁制御の開始補正を行った後、
回胴を起動する
回胴回転加速制御処理を行うことになる。
【０１２３】
　回転起動フラグがオンになると（ステップＳ２１４）、ステップＳ２１５以下の
回胴回転加速制御処理が行われる。
【０１２４】
　インデックス値を加算後、加速期間が終了したか否かを判断する。加速期間終了の判断はインデックス値が２５を超えたか、又はモータ出力タイマにセットされたタイマ値が１５０か否かにより判断することができる。加速期間が終了した場合には
リール回転加速処理
【０１２５】
　上記の
回胴回転加速制御処理は
１-２相励磁方式によるステッピングモータの回転駆動制御を行う
加速期間中
加速期間中の１相励磁は最小単位時間（割込み処理１回の所要時間）に設定されている。
インデックス０〜２４に対して、タイマ値が１、３１、１、１０、・・・、２、１、２、１に割り付けられている。
【０１２６】
　
ステップＳ２１５以下の回胴回転加速制御処理においては、トルクが弱い１相励磁の期間に対応するタイマ値を「１」にしてその時間を極力短くし、トルクが強い２相励磁の期間を長めに設定し、それを徐々に短くしているため、回胴起動後に速やかに定速状態に移行させて円滑な回胴遊技を促進することができる。
【０１２７】
　
リール回転加速処理の終了により
次の割込み処理では回胴定常回転制御処理を行う
　
　　ク　上記ア〜キの記載事項、および、図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｊは、本件補正発明のＡ〜Ｊに対応させて当審判合議体にて付与した。）。
「ａ　リール（回胴）８ａ、８ｂ、８ｃ（【００２８】）と、
　ｂ　リール８ａ〜８ｃを回転駆動するためのステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）（【００４４】）と、
　ｃ　ステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）が接続された主制御基板１００（【００４４】）と、
　を備え、
　ｄ　ステッピングモータには、駆動信号（励磁パルス信号）を与えることにより回転するパルスモータが使用され（【００４４】）、
　ｅ　主制御基板１００が、回胴の起動、回転、停止を行う回胴回転制御処理（【００７６】、図１９〜図２３）において、
　　　　リール回転加速処理（ステップＳ２２０）を行って、回胴を起動する回胴回転加速制御処理（図２０のステップＳ２１５以下）を行い（【００７６】、【０１０９】、【０１２３】〜【０１２４】）、
　　　　リール回転加速処理の終了により、次の割込み処理で回胴定常回転制御処理を行い（【０１２７】）、
　ｆ　回胴回転加速制御処理は、一定の定速回転に至るまでの加速期間ｔ１中に、回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁駆動方式によるステッピングモータの回転駆動制御を行い（【０１１６】、【０１１８】、【０１２５】）、
　ｇ　回胴回転加速制御処理は、強制的に、トルクが弱い１相励磁から励磁制御を開始させることができる回胴回転開始制御処理を（図２１のステップＳ２２７以下）を行い（【０１０９】、【０１２１】、【０１２６】）、
　ｈ　回胴回転加速制御処理の加速期間ｔ１中の１相励磁は最小単位時間（割込み処理１回の所要時間）に設定され（【０１１８】、【０１２５】）、
　ｉ　インデックス０〜２４に対して、タイマ値が１、３１、１、１０、・・・、２、１、２、１に割り付けられ（【０１２５】）、
　加速時においては、ステッピングモータの加速時における２５段階（インデックス０〜２４）の各励磁時間（割込みタイマのタイマ値）に基づいて励磁制御が実行され、開始時の励磁出力カウンタ値が１とすると、１相励磁の状態がインデックス０により１回のタイマ割込みが発生するまで保持され、１．５ｍｓ毎に１回の頻度でのタイマ割込みを発生させており、次のインデックス１により、トルクが強い２相励磁の状態が３１回のタイマ割込みが発生するまで保持される（【０１１２】、【０１１９】、【０１２６】）
　ｊ　回胴式遊技機Ａ（【００２７】）。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを、分説に従い対比する。
　（ａ）
　引用発明の構成ａの「リール（回胴）８ａ、８ｂ、８ｃ」は、本願発明の構成Ａの「周回体」に相当する。
　　
　（ｂ）
　上記（ａ）より、引用発明の構成ｂの「リール８ａ〜８ｃを回転駆動するためのステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）」は、本願発明の構成Ｂの「周回体を回転させる駆動手段」に相当する。
　
　（ｃ）
　引用発明の構成ｃの「ステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）」は、構成ｂより、「リール８ａ〜８ｃを回転駆動する」ものである。
　したがって、引用発明の構成ｃの「ステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）が接続された主制御基板１００」は、「接続され」ている「ステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）」の回転駆動を制御するものであるから、本願発明の構成Ｃの「駆動手段を駆動制御する駆動制御手段」に相当する。
　
　（ｄ）
　引用発明の構成ｄの「ステッピングモータ」に「使用され」る「パルスモータ」は、「駆動信号（励磁パルス信号）を与えることにより回転」するものであって、構成ｂより、「リール８ａ〜８ｃを回転駆動する」ものである。
　そして、引用発明の構成ｄの「駆動信号（励磁パルス信号）を与えることによ」ることは、本願発明の構成Ｄの「励磁されることによ」ることに相当する。
　したがって、引用発明の構成ｄは、本願発明の構成Ｄに相当する。
　
　（ｅ）
　引用発明の構成ｅの「主制御基板１００」が行う「リール回転加速処理」は、「回胴を起動する」ものであり、その終了により「次の割込み処理で回胴定常回転制御処理を行」うものであるから、「起動」により回転の開始されたリールを、「定常回転」速度まで加速させる処理である。
　そうすると、引用発明の構成ｅの「リール回転加速処理（ステップＳ２２０）を行って、回胴を起動する回胴回転加速制御処理（図２０のステップＳ２１５以下）を行」う「主制御基板１００」は、本願発明の構成Ｅの「周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように駆動手段を特定駆動制御する特定駆動制御手段」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｅは、本願発明の構成Ｅに相当する。
　
　（ｆ）
　引用発明の構成ｆの「回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁方式によるステッピングモータの回転駆動制御を行」うことは、本願発明の構成Ｆの「１相励磁と２相励磁とが駆動手段に対して交互に行われる」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｆの「回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁方式によるステッピングモータの回転駆動制御を行」う「一定の定速回転に至るまでの加速期間ｔ１」は、本願発明の構成Ｆの「１相励磁と２相励磁とが前記駆動手段に対して交互に行われる所定期間」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｆの「回胴回転加速制御処理」が「回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁方式によるステッピングモータの回転駆動制御を行」う「一定の定速回転に至るまでの加速期間ｔ１」があることは、本願発明の構成Ｆの「特定駆動制御が実行される期間として、１相励磁と２相励磁とが駆動手段に対して交互に行われる所定期間が存在して」いることに相当する。
　
　（ｇ）
　上記（ｅ）より、引用発明の「回胴回転加速制御処理を行」う「主制御基板１００」は、本願発明の「特定駆動制御する特定駆動制御手段」に相当する。
　そして、引用発明の構成ｇの「強制的に、トルクが弱い１相励磁から励磁制御を開始させる」ことは、本願発明の構成Ｇの「１相励磁から開始」することに相当する。
　また、引用発明は、構成ｆによると、「ステッピングモータの回転駆動制御」を「回胴回転のための励磁シーケンスとして、１相励磁と２相励磁とを所定の順序で交互に切り換える１-２相励磁方式」により行うものである。
　そうすると、引用発明の「ステッピングモータの回転駆動制御」は、まず、「１相励磁から励磁制御を開始させ」、次に、「２相励磁」を行うものである。
　したがって、引用発明の構成ｇは、本願発明の構成Ｇに相当する。
　
　（ｈ）
　引用発明の構成ｈにおける「回胴回転加速制御処理の加速期間ｔ１中」には、構成ｇの「励磁制御を開始させる」ときが含まれるものである。
　そうすると、引用発明における構成ｈの「加速期間ｔ１中の１相励磁」が「設定」される「最小単位時間（割込み処理１回の所要時間）」は、本願発明における構成Ｈの「特定駆動制御を開始する場合における１相励磁を含めて所定期間に含まれる１相励磁の各励磁期間」が「いずれも」「設定され」る「励磁可能な期間における最短期間」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｈは、本願発明の構成Ｈに相当する。
　
　（ｉ）
　引用発明は、「１相励磁の状態がインデックス０により１回のタイマ割込みが発生するまで保持され」るものである。
　そして、引用発明の「１-２相励磁駆動方式」は、構成ｆ〜ｇより、１相励磁→２相励磁→１相励磁→２相励磁→・・・と、奇数番目の１相励磁と偶数番目の２相励磁とが、順番に繰り返されて駆動される方式である。
　また、引用発明は、構成ｉにより、「インデックス０〜２４に対して、タイマ値が１、３１、１、１０、・・・２、１、２、１に割り付けられ」るものである。
　そうすると、引用発明において、１番目の１相励磁に続く、２番目の２相励磁に対応するインデックス１のタイマ値は、「３１」である。
　ここで、引用発明の構成ｉにおいて、「タイマ値」が「３１」であることは、「タイマ割込み」が３１回発生するのに要する時間であり、「１．５ｍｓ毎に１回の頻度でのタイマ割込みを発生させて」いることからみて、２番目の２相励磁の励磁期間が４６．５ｍｓ（３１×１．５）であることを意味する。
　したがって、引用発明の構成ｉの「１相励磁の状態がインデックス０により１回のタイマ割込みが発生するまで保持され、１．５ｍｓ毎に１回の頻度でのタイマ割込みを発生させており、次のインデックス１により、トルクが強い２相励磁の状態が３１回のタイマ割込みが発生するまで保持される」ことは、本願発明の構成Ｉの「特定駆動制御を開始する場合に最初の１相励磁を行った次の２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」ことに相当する。
　
　（ｊ）
　引用発明の構成ｊの「回胴式遊技機Ａ」は、本願発明の構成Ｊの「遊技機」に相当する。
　
　（ｋ）上記（ａ）〜（ｊ）によれば、本願発明と引用発明は、
「Ａ　周回体と、
　Ｂ　当該周回体を回転させる駆動手段と、
　Ｃ　当該駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備え、
　Ｄ　前記駆動手段は、励磁されることにより前記周回体を回転させるステッピングモータであり、
　Ｅ　前記駆動制御手段は、前記周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように前記駆動手段を特定駆動制御する特定駆動制御手段を備え、
　Ｆ　前記特定駆動制御が実行される期間として、１相励磁と２相励磁とが前記駆動手段に対して交互に行われる所定期間が存在しており、
　Ｇ　前記特定駆動制御手段は、前記特定駆動制御を開始する場合、前記１相励磁から開始した後に、前記２相励磁を行うものであり、
　Ｈ　前記特定駆動制御を開始する場合における前記１相励磁を含めて前記所定期間に含まれる前記１相励磁の各励磁期間はいずれも、励磁可能な期間における最短期間に設定されており、
　Ｉ　前記特定駆動制御を開始する場合に最初の前記１相励磁を行った次の前記２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である
　Ｊ　遊技機。」
の点で一致し、相違する点はない。
　
　（３）請求人の主張
　請求人は、令和１年９月３０日付けの審判請求書において、次のように主張している。
　「理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１及び２は、引用文献２（特開２０１３−０２２２３５号公報）に記載された発明と同一であるとともに、当該引用文献１に記載された発明から当業者であれば容易に想到し得るものであることを根拠として、拒絶査定がなされている。当該拒絶査定に対する意見を以下に述べる。
　本願発明１及び２と引用文献２に記載された発明とを対比すると、本願発明１及び２は、
　・「前記特定駆動制御を開始する場合に最初の前記１相励磁を行った次の前記２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」という構成を備えているのに対して、引用文献２に記載された発明は当該構成を備えていない点で相違する（以下、相違点という）。
　上記相違点に係る構成は明細書の段落１１９６欄に記載されているように、「周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制できるようにするという異質な課題」を解決するために採用された構成である。つまり、特定駆動制御を開始する場合に最初の１相励磁を行った次の２相励磁の励磁期間を２２．４ｍｓｅｃ以上とすることで、回転開始直前における周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制することが可能となる。
　これに対して、引用文献２には上記のような異質な課題は記載も示唆もされておらず、さらに当該異質な課題が記載も示唆もされていないことから当然のことながら上記相違点に係る構成のような数値限定の内容は何ら記載も示唆もされていない。そうすると、引用文献２に接した当業者が当該引用文献２に記載された発明から出発して上記相違点に係る構成を導出することは不可能である。
　以上より、本願発明１及び２は、引用文献２に記載された発明と同一ではなく、引用文献２に記載された発明から当業者であれば容易に想到し得る発明でもないと確信する。」（（２）拒絶査定に対する意見　（２−２）理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）について）
　
　そこで、上記主張について検討する。
　上記（２）（ｉ）において検討したように、引用発明の「タイマ値」が「３１」（構成ｉ）であることは、「タイマ割込み」が３１回発生するのに要する時間であり、「１．５ｍｓ毎に１回の頻度でのタイマ割込みを発生させて」いることからみて、２番目の２相励磁の励磁期間が４６．５ｍｓ（３１×１．５）であることを意味する。
　したがって、引用発明は、本願発明の「２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」構成を備えるものである。
　
　次に、引用発明の奏する効果について検討する。
　引用発明は、本願発明の「２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」構成を備えるものであるから、本願発明と同じ効果を奏するものである。
　また、引用文献２には、回胴回転開始制御処理における励磁制御の開始について、「回胴回転開始制御処理においては、励磁制御の開始補正が行われる（ステップＳ２２７）。励磁制御の開始補正は以下の理由から必要とされる。
　回胴回転停止スイッチ１６ｅ〜１６を押下したとき、リール８ａ〜８ｃにブレーキ制動（４相全て励磁する全相励磁）をかけても直ぐには停止に至らない。即ち、実際にリールが停止するまでには、１乃至２ステップ角度だけ滑って停止する。滑って停止した際には、この角度のずれ分を吸収しながら新たな加速処理を行う必要があり、できる限り初期励磁での電磁的吸引力(トルク)は小さい方が好ましい。初期励磁が２相の場合は、トルクが強いためガタツキが目立つ。トルクが弱い１相にするとズレ分をゆっくり吸収できるのでガタツキが目立ちにくい。このため、開始補正は励磁出力カウンタをビット０クリアして行われる。励磁出力カウンタをビット０クリアすることにより「０」、「２」、「４」、「６」のいずれかになり、その後、後述するステップＳ２２２で励磁出力カウンタを１加算するため、励磁出力カウンタは「１」、「３」、「５」、「７」のいずれかになる。従って、図１７の（１７Ｂ）の励磁出力テーブルから明らかなように、強制的に１相励磁から励磁制御を開始させることができる。」（【０１２１】）との記載がある。
　上記【０１２１】の記載によれば、「回胴回転開始制御処理」の励磁制御の開始補正において、リールが滑って停止した場合の滑りによるずれ分を吸収すべく、初期励磁をトルクが弱い１相にし、ズレ分をゆっくり吸収してガタツキを目立ちにくくすることが記載されている。
　そうすると、引用発明は、初期励磁を「トルクが弱い１相励磁」とするものであるから、リールが滑って停止した場合の滑りによるずれ分をゆっくり吸収してガタツキを目立ちにくくするという効果、すなわち、請求人が本願発明の奏する降下であると主張する「回転開始直前における周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制することが可能となる。」という効果（以下「本願発明の奏する効果Ｉ」という。）を奏するものである。
　
　ところで、請求人は、本願発明が構成Ｉを備えることにより、上記「本願発明の奏する効果Ｉ」を奏するものである旨主張するが、本願発明の奏する効果Ａは、本願発明の構成Ｉに加えて、構成Ｈを併せて備えることにより奏される効果であるとみるのが妥当である。
　このことは、本願発明の構成Ｈ〜Ｉに対応する、引用発明が構成ｈと構成ｉを併せて備えることにより奏される効果について説明された【０１２６】に「ステップＳ２１５以下の回胴回転加速制御処理においては、トルクが弱い１相励磁の期間に対応するタイマ値を「１」にしてその時間を極力短くし、トルクが強い２相励磁の期間を長めに設定し、それを徐々に短くしているため、回胴起動後に速やかに定速状態に移行させて円滑な回胴遊技を促進することができる。」と記載されていることからいえることである。
　そうすると、本願発明には、最初の１励磁の励磁時間や、タイマ割込みのタイマ値の特定もされていないから、そもそも、「２２．４ｍｓｅｃ以上」という数値に技術的意義はないと認められる。
　                          
　よって、引用発明は、本願発明により操作される効果と同様の効果を奏するものであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　（４）まとめ
　上記（１）〜（３）より、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５　拡大先願について
（１）先願明細書等
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１５−２２６４６８号（特開２０１７−９３５７５号公報参照。以下「先願」という。）（出願日：平成２７年１１月１９日、出願人：株式会社ニューギン、発明者：堀内元継）、特許請求の範囲または図面（以下「先願明細書等」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、「遊技機」に関して次の事項が図面とともに記載されている。
　
　　ア　「【００１３】
　図１及び図２に示すように、
スロットマシン１０は、
第１リール１６１と、第２リール１６２と、第３リール１６３と、を備えている。
図２
・・・
【００１７】
　リールユニット１６は、第１リール１６１を動作させる
第１ステッピングモータＭ１と、第２リール１６２を動作させる第２ステッピングモータＭ２と、第３リール１６３を動作させる第３ステッピングモータＭ３と
【００１８】
　図３に示すように、この実施形態において、
ステッピングモータＭ１〜Ｍ３は、１-２相励磁方式によって制御される。
【００１９】
　
１-２相励磁方式では、第１励磁状態（１相）→第２励磁状態（２相）→第３励磁状態（１相）→第４励磁状態（２相）→第５励磁状態（１相）→第６励磁状態（２相）→第７励磁状態（１相）→第８励磁状態（２相）→第１励磁状態（１相）…のように、各相の巻線への通電状態を切り替えることで、励磁状態がステップごとに順番に遷移する。
　
　　イ　「【００３９】
　主制御基板４０は、センサＳＥ１〜ＳＥ４と接続されている。主制御用ＣＰＵ４０ａは、センサＳＥ１〜ＳＥ３が検出片を検出したときに出力する検出信号、及びメダルセンサＳＥ４がメダルを検出したときに出力する検出信号を入力可能に構成されている。主制御基板４０は、ステッピングモータＭ１?Ｍ３と接続されている。
主制御用ＣＰＵ４０ａは、
ステッピングモータＭ１〜Ｍ３の動作を各別に制御可能に構成されている。
　
　　ウ　「【００５１】
　 次に、主制御用ＣＰＵ４０ａは、最短遊技時間（ウェイトタイム）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。最短遊技時間が経過していない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、主制御用ＣＰＵ４０ａは、最短遊技時間が経過するまで待機する。最短遊技時間が経過している場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、
主制御用ＣＰＵ４０ａは、停止中のリール１６１
の回転を開始させるとともに、予め定めた角速度（回転速度）まで加速させるための処理を行う（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の処理において、主制御用ＣＰＵ４０ａは、割り込み周期毎に行うリール加速処理を開始させる。
割り込み周期は、１．４８９１（ｍｓ）である。
・・・
【００５９】
　次に、割り込み周期毎に行われる割り込み処理のうち、リール加速処理とリール維持処理とについて説明する。最初に、リール加速処理について説明する。なお、
リール加速処理は、リール１６１〜１６３ごとに独立して、且つ並行して実行されるが、その制御内容は同一である
・・・
【００６２】
　リール１６１が停止中ではない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、又はステップＳ２０４の処理が終了した場合、主制御用ＣＰＵ４０ａは、主制御用ＲＡＭ４０ｃに記憶されている割り込みカウンタＣ１に示される割り込み回数を１減算して更新する（ステップＳ２０５）。この実施形態において、
主制御用ＣＰＵ４０ａは、割り込み周期（この実施形態では１．４９８１（ｍｓ））毎に割り込みカウンタＣ１に示される割り込み回数を１減算する
　
　　エ　「【００７２】
　次に、図７〜図９を参照して、
リール加速処理における
ステッピングモータＭ１の
制御例（制御パターン）について説明する。
【００７３】
　図７に示すように、
第１制御例は、１ステップ目から１８ステップ目までの全１８ステップで構成されている。第１制御例では、ステップ数＝１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７のように、ステップ数が奇数である場合の割り込み回数は全て１回である。また、ステップ数＝２の場合の割り込み回数は４５回であり、
　
　　オ　【図７】（ステッピングモータの第１制御例を説明するための模式図。）
　
　
　　
　　カ　「【００７７】
　また、
第１制御例では、第２制御例及び第３制御例に比して、予め定めた角速度（回転速度）に到達してからの速度にバラつきが少なかった。即ち、第１制御例では、第２制御例及び第３制御例に比して、リール１６１〜１６３の揺れ（振動）が少ない結果となった。
【００７８】
　図７〜図９に示すように、
リール加速処理において、第１ステッピングモータＭ１の励磁状態は、１ステップ目から移行ステップ数に到達するまで、１ステップごとに、１相励磁状態と２相励磁状態とに交互に遷移される。
　
　　キ　「【００８６】
　また、第１制御例〜第３制御例において、
リール加速処理が開始されるとき（即ち１ステップ目）の励磁状態は、第１励磁状態であり、
・・・
【００８９】
　（２）リール加速処理において、同じ比率ｒで制御されるステップ数は段階的に増加され、減少することがないため、リール１６１〜１６３を滑らかに加速させることができる。そして、リール１６１〜１６３の角速度（回転速度）を予め定めた角速度（回転速度）へ迅速に到達させることによって、遊技をテンポよく行わせ、遊技者の興趣を向上させることができる。」
　
　　ク　上記ア〜キの記載事項、および、図面の図示内容を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｊは、本願発明のＡ〜Ｊに対応させて当審判合議体にて付与した。）。
「ａ　リール１６１〜１６３（【００１３】）と、
　ｂ　リール１６１〜１６３を動作させるステッピングモータＭ１〜Ｍ３（【００１７】）と、
　ｃ　ステッピングモータＭ１〜Ｍ３の動作を各別に制御可能に構成されている主制御用ＣＰＵ４０ａ（【００３９】）と、
　　　を備え、
　ｄ　ステッピングモータＭ１〜Ｍ３は、１-２相励磁方式によって制御され（【００１８】）、
　ｅ　主制御用ＣＰＵ４０ａは、１ステップ目から１８ステップ目までの全１８ステップで構成される、ステッピングモータＭ１の制御例（制御パターン）では、停止中のリール１６１の回転を開始させるとともに、予め定めた角速度（回転速度）までの加速を１８ステップで完了させる処理において、割り込み周期毎に行うリール加速処理を開始させ（【００５１】、【００７２】、【００７３】）、
　ｆ　リール加速処理において、ステッピングモータＭ１の励磁状態は、１ステップ目から移行ステップ数に到達するまで、１ステップごとに、１相励磁状態と２相励磁状態とに交互に遷移され（【００１７】、【００７８】）、
　リール加速処理は、リール１６１〜１６３ごとに独立して、且つ並行して実行されるが、その制御内容は同一であり（【００５９】）、
　ｇ　１-２相励磁方式では、第１励磁状態（１相）→第２励磁状態（２相）→第３励磁状態（１相）→第４励磁状態（２相）→第５励磁状態（１相）→第６励磁状態（２相）→第７励磁状態（１相）→第８励磁状態（２相）→第１励磁状態（１相）…のように、各相の巻線への通電状態を切り替えることで、励磁状態がステップごとに順番に遷移し（【００１９】）、
　リール加速処理が開始されるとき（即ち１ステップ目）の励磁状態は、第１励磁状態（１相）であり（【００１９】、【００８６】）、
　ｈ〜ｉ　主制御用ＣＰＵ４０ａは、リール加速処理において、割り込み周期（１．４９８１（ｍｓ））毎に割り込みカウンタＣ１に示される割り込み回数を１減算し（【００５１】、【００６２】）、
　ステップ数＝１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７のように、ステップ数が奇数である場合の割り込み回数は全て１回であり、ステップ数＝２の場合の割り込み回数は４５回であり（【００７３】）、
　ｊ　スロットマシン１０（【００１３】）。」
　
（２）対比
　本願発明と先願発明とを、分説に従い対比する。
　（ａ）
　先願発明の構成ａの「リール１６１〜１６３」は、本願発明の構成Ａの「周回体」に相当する。
　
　（ｂ）
　先願発明の構成ｂの「リール１６１〜１６３を動作させるステッピングモータＭ１〜Ｍ３」は、上記（ａ）より、本願発明の構成Ｂの「周回体を回転させる駆動手段」に相当する。
　
　（ｃ）　
　先願発明の構成ｃの「ステッピングモータＭ１〜Ｍ３の動作を各別に制御可能に構成されている主制御用ＣＰＵ４０ａ」は、上記（ｂ）より、本願発明の構成Ｃの「駆動手段を駆動制御する駆動制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｄ）
　先願発明の構成ｄの「１-２相励磁方式によ」ることは、本願発明の構成Ｄの「励磁されることによ」ることに相当する。
　また、先願発明の構成ｄの「ステッピングモータＭ１〜Ｍ３」は、構成ｂより「リール１６１〜１６３を動作させる」ものである。
　したがって、先願発明の構成ｄは、本願発明の構成Ｄに相当する。
　
　（ｅ）
　先願発明の構成ｅの「停止中のリール１６１の回転を開始させるとともに、予め定めた角速度（回転速度）までの加速を１８ステップで完了させる処理において」「開始」される「リール加速処理」は、構成ｂ〜ｃより、「主制御用ＣＰＵ４０ａ」により、「ステッピングモータＭ１」を「制御」することによりなされるものであるから、先願発明の構成Ｅの「周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように駆動手段を特定駆動制御する」ことに相当する。
　したがって、先願発明の構成ｅの「停止中のリール１６１の回転を開始させるとともに、予め定めた角速度（回転速度）までの加速を１８ステップで完了させる処理において」、「リール加速処理を開始させ」る「主制御用ＣＰＵ４０ａ」は、本願発明の構成Ｅの「周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように駆動手段を特定駆動制御する特定駆動制御手段を備え」る「駆動制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｆ）
　先願発明の構成ｆの「ステッピングモータＭ１の励磁状態」が、「１相励磁状態と２相励磁状態とに交互に遷移され」る「１ステップ目から移行ステップ数に到達するまで」の期間は、本願発明の構成Ｆの「１相励磁と２相励磁とが駆動手段に対して交互に行われる所定期間」に相当する。
　そして、上記（ｅ）より、先願発明の「リール加速処理を開始させ」ることは、本願発明の「駆動手段を特定駆動制御する」ことに相当する。
　したがって、先願発明の構成ｆの「リール加速処理において、ステッピングモータＭ１の励磁状態は、１ステップ目から移行ステップ数に到達するまで、１ステップごとに、１相励磁状態と２相励磁状態とに交互に遷移され」ることは、本願発明の構成Ｆの「特定駆動制御が実行される期間として、１相励磁と２相励磁とが駆動手段に対して交互に行われる所定期間が存在して」いることに相当する。
　
　（ｇ）
　先願発明の構成ｇの「リール加速処理が開始される」場合は、上記（ｅ）より、本願発明の「特定駆動制御を開始する場合」に相当する。
　そうすると、先願発明の構成ｇの「リール加速処理が開始されるとき（即ち１ステップ目）の励磁状態は、第１励磁状態（１相）であ」ることは、本願発明の構成Ｇの「特定駆動制御を開始する場合、１相励磁から開始」することに相当する。
　そして、先願発明の構成ｄの「１-２相励磁方式」は、構成ｇより、「第１励磁状態（１相）→第２励磁状態（２相）」「…のように、各相の巻線への通電状態を切り替えることで、励磁状態がステップごとに順番に遷移」するものであるから、本願発明の構成Ｇの「１相励磁から開始した後に、２相励磁を行う」ことに相当する。
　したがって、先願発明の構成ｇは、本願発明の構成Ｇに相当する。
　
　（ｈ）
　先願発明における構成ｈ〜ｉの「ステップ数＝１」は、構成ｇより、「リール加速処理が開始されるとき（即ち１ステップ目）の励磁状態」のことであるから、本願発明の構成Ｈの「特定駆動制御を開始する場合における１相励磁」に相当する。
　そして、先願発明は、構成ｇより、「ステップ数＝１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７」に対応する第１，３，５，７，１，３，５，７，１励磁状態は、いずれも「１相」励磁状態である。
　また、先願発明の構成ｈ〜ｉの「割り込み回数は全て１回であ」ることは、本願発明の構成Ｈの「励磁可能な期間における最短期間に設定されて」いることに相当する。
　したがって、先願発明の構成ｈ〜ｉの「リール加速処理」において、「ステップ数＝１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７のように、ステップ数が奇数である場合の割り込み回数は全て１回であ」ることは、本願発明の構成Ｈの「特定駆動制御を開始する場合における１相励磁を含めて所定期間に含まれる１相励磁の各励磁期間はいずれも、励磁可能な期間における最短期間に設定されて」いることに相当する。
　
　（ｉ）
　先願発明における構成ｈ〜ｉの「ステップ数＝２」は、構成ｇより、「各相の巻線への通電状態を切り替えることで」、「ステップ数＝１」の次に「遷移」される「励磁状態」であるから、先願発明の構成Ｉの「特定駆動制御を開始する場合に最初の１相励磁を行った次の２相励磁」に相当する。
　そして、先願発明における構成ｈ〜ｉの「割り込み回数は４５回であ」ることは、「割り込み周期（１．４９８１（ｍｓ））」であることから、励磁期間が６７．４１４５ｍｓ（＝４５回×１．４９８１ｍｓ）であることに対応する。
　ここで、「励磁期間」の「６７．４１４５ｍｓ」は、「２２．４ｍｓｅｃ以上」である。
　そうすると、先願発明における構成ｈ〜ｉの「割り込み回数は４５回である」ことは、本願発明の構成Ｈの　「励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上であること」に相当する。
　したがって、先願発明の構成ｈ〜ｉの「リール加速処理」において、「ステップ数＝２の場合の割り込み回数は４５回であ」ることは、本願発明の構成Ｉの「特定駆動制御を開始する場合に最初の１相励磁を行った次の２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」ことに相当する。
　したがって、先願発明の構成ｉは、本願発明の構成Ｉに相当する。
　
　（ｊ）
　先願発明の構成ｊの「スロットマシン１０」は、本願発明の構成Ｊの「遊技機」に相当する。
　
　（ｋ）上記（ａ）〜（ｊ）によれば、本願発明と先願発明は、
「Ａ　周回体と、
　Ｂ　当該周回体を回転させる駆動手段と、
　Ｃ　当該駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備え、
　Ｄ　前記駆動手段は、励磁されることにより前記周回体を回転させるステッピングモータであり、
　Ｅ　前記駆動制御手段は、前記周回体の回転を開始させて所定回転速度となるように前記駆動手段を特定駆動制御する特定駆動制御手段を備え、
　Ｆ　前記特定駆動制御が実行される期間として、１相励磁と２相励磁とが前記駆動手段に対して交互に行われる所定期間が存在しており、
　Ｇ　前記特定駆動制御手段は、前記特定駆動制御を開始する場合、前記１相励磁から開始した後に、前記２相励磁を行うものであり、
　Ｈ　前記特定駆動制御を開始する場合における前記１相励磁を含めて前記所定期間に含まれる前記１相励磁の各励磁期間はいずれも、励磁可能な期間における最短期間に設定されており、
　Ｉ　前記特定駆動制御を開始する場合に最初の前記１相励磁を行った次の前記２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である
　Ｊ　遊技機。」
の点で一致し、相違する点はない。
　
　（３）請求人の主張
　請求人は、令和１年９月３０日付けの審判請求書において、次のように主張している。
「本願発明１及び２は、先願１（特願２０１５−２２６４６８号（特開２０１７−０９３５７５号公報））に記載された発明と同一であることを根拠として、拒絶査定がなされている。当該拒絶査定に対する意見を以下に述べる。　本願発明１及び２と先願１に記載された発明とを対比すると、本願発明１及び２は、
・「前記特定駆動制御を開始する場合に最初の前記１相励磁を行った次の前記２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」という構成を備えているのに対して、先願１に記載された発明は当該構成を備えていない点で相違する（以下、相違点という）。
　上記相違点に係る構成は明細書の段落１１９６欄に記載されているように、「周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制できるようにするという異質な課題」を解決するために採用された構成である。つまり、特定駆動制御を開始する場合に最初の１相励磁を行った次の２相励磁の励磁期間を２２．４ｍｓｅｃ以上とすることで、回転開始直前における周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制することが可能となる。
　これに対して、先願１には上記相違点に係る構成のような数値限定の内容は何ら記載も示唆もされていない。また、上記相違点に係る構成は上記のとおり「周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制できるようにするという異質な課題」を解決するための構成であり、当該構成は周知・慣用技術ではない。さらにまた、上記相違点に係る構成を備えていることにより、本願発明１及び２は上記のとおり「回転開始直前における周回体の停止位置に関係なく初期の回転揺れを十分に抑制することが可能となる。」という新たな効果を奏することが可能である。
　したがって、本願発明１及び２は先願１に記載された発明と同一ではないと確信する。」（（２）拒絶査定に対する意見　（２−１）理由１（特許法第２９条の２）について）
　
　そこで、上記主張について検討する。
　上記（２）（ｉ）において検討したように、先願発明の「リール加速処理」（構成ｈ〜ｉ）における、「ステップ数＝１」の次に「遷移」される「ステップ数＝２」の「励磁状態」は、構成ｈ〜ｉによれば、「割り込み回数は４５回」であり、かつ、「割り込み周期（１．４９８１（ｍｓ））」であることから、「ステップ数＝２」の励磁期間は、６７．４１４５ｍｓ（＝４５回×１．４９８１ｍｓ））となる。
　したがって、先願発明は、本願発明の「２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」構成を備えるものである。
　
　次に、先願発明の奏する効果について検討する。
　先願発明は、本願発明の「２相励磁の励磁期間は２２．４ｍｓｅｃ以上である」構成を備えるものであるから、本願発明と同じ効果を奏するものである。
　そして、上記「４（３）請求人の主張」において検討したように、本願発明には、最初の１励磁の励磁時間や、タイマ割込みのタイマ値の特定もされていないから、そもそも、「２２．４ｍｓｅｃ以上」という数値に技術的意義はないと認められる。
　
　（４）まとめ
　上記（１）〜（３）より、本願発明は、先願発明と同一の発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとはいえず、また、本願の出願時点において、その出願人が先願発明の出願人と同一であるともいえないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。