Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能な文書比較方法であって、
コンピュータが、２つの文書に関する多数の文書間類似値ｓｉ（ａ，ｂ）を受信するステップであって、前記文書間類似値は、様々な文書間類似度計算方法ｉによって計算される、前記ステップと、
２つの文書ａ及びｂのそれぞれの個別の文書間類似度計算方法ｉの重み（αｉ，βｉ）を決定するステップと、
ここで、重みαｉは文書ａに対応し、重みβｉは文書ｂに対応し、１つの文書間類似度計算方法の重みを決定するステップは、
前記重みを初期化するステップと、
前記重みを、ユーザからのフィードバックに基づいて更新するステップと、を含み、
各文書の前記文書間類似度計算方法の前記重みを更新するステップは、ユーザからのフィードバックに基づいて、重みに学習アルゴリズムを適用するステップを含み、
前記２つの文書に関する前記個別の文書間類似度計算方法ｉの組み合わさった重みを計算するための重み組み合わせ関数ｆ（αｉ，βｉ）を決定するステップと、
ここで、前記重み組み合わせ関数は、前記文書ａ及びｂの間の比較の方向を定め、
コンピュータが、ｋ個の文書間類似度計算方法によって計算される前記文書間類似値と前記重み組み合わせ関数とに基づいて、
【数１】
2012208924.tif 000001
として、組み合わさった類似値Ｓ（ａ，ｂ）を生成するステップとを含む、コンピュータ実行可能な文書比較方法。
【請求項２】
前記文書間類似度計算方法は、テキストに基づいた文書間類似度計算方法、視覚に基づいた文書間類似度計算方法、使用に基づいた文書間類似度計算方法、および、ソーシャルネットワークに基づいた文書間類似度計算方法のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各文書の前記文書間類似度計算方法の前記重みは、文書タイプ、文書場所、文書構造、文書使用、および、それらの文書の重みのうちの少なくとも１つに基づいて初期化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重み組み合わせ関数は、前記重みの、平均値、最小値、または、最大値を計算する実数値関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
文書間類似度レベルを推定するシステムであって、
文書間類似度レベルを推定するための、少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのハードウエア・プロセッサと、
２つの文書に関する多数の文書間類似値ｓｉ（ａ，ｂ）を受信するように構成された受信機構であって、前記文書間類似値は、様々な文書間類似度計算方法ｉによって計算される、前記受信機構と、
２つの文書ａ及びｂのそれぞれの個別の文書間類似度計算方法ｉの重み（αｉ，βｉ）と、
前記２つの文書に関する前記個別の文書間類似度計算方法ｉの組み合わさった重みを計算するための重み組み合わせ関数ｆ（αｉ，βｉ）と、
を決定するように構成された決定機構であって、
ここで、重みαｉは文書ａに対応し、重みβｉは文書ｂに対応し、１つの文書間類似度計算方法の重みの決定は、
前記重みを初期化することと、
前記重みを、ユーザからのフィードバックに基づいて更新することと、を含み、各文書の前記文書間類似度計算方法の前記重みを更新することは、ユーザからのフィードバックに基づいて、重みに学習アルゴリズムを適用することを含み、
前記重み組み合わせ関数は、前記文書ａ及びｂの間の比較の方向を定める、決定機構と、
ｋ個の文書間類似度計算方法によって計算される前記文書間類似値と前記重み組み合わせ関数とに基づいて、
【数２】
2012208924.tif 000002
として、組み合わさった類似値Ｓ（ａ，ｂ）を生成するように構成された、値生成機構とを含む、文書間類似度レベルを推定するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に第１導電膜と第１絶縁膜とを順に積層するように形成し、
前記第１絶縁膜の形状を加工することで、前記第１導電膜上に島状の第２絶縁膜及び島状の第３絶縁膜を形成し、
前記島状の第２絶縁膜及び島状の第３絶縁膜をマスクとして用い、前記第１導電膜をドライエッチングにより加工することで、前記島状の第２絶縁膜の下部及び側部に位置する島状の第２導電膜と、前記島状の第３絶縁膜の下部及び側部に位置する島状の第３導電膜とを形成する液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１導電膜は、タングステンまたは窒化タンタルを含む液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１導電膜は、アルミニウムを含む導電膜と、前記アルミニウムを含む導電膜上に積層されたタングステンまたは窒化タンタルを含む導電膜とを有する液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記ドライエッチングは、前記基板の温度を−２０℃以上０℃以下として行う液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第１絶縁膜の形状は、ドライエッチングを用いて加工する液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズよりも光源側に配置され、液晶分子が含まれる液晶層と、該液晶層を挟んで対向するように配置された二つの第１の透明電極とを有し、該液晶層を透過する前記光源から発した所定の波長を持つ直線偏光の位相または偏光面を、前記二つの第１の透明電極の間に前記所定の波長に応じた電圧を印加することにより制御する第１の液晶光学素子と、
前記第１の液晶光学素子の光軸を前記対物レンズの光軸と位置合わせ可能なように前記第１の液晶光学素子を前記対物レンズに対して相対的に移動可能な光軸調整機構と、
前記二つの第１の透明電極間に印加される電圧を調節する駆動装置と、
を有し、
前記駆動装置は、前記光軸調整機構の操作中に前記二つの第１の透明電極間に電圧を印加するように構成される光学素子。
【請求項２】
前記光軸調整機構は、前記対物レンズの光軸に対して直交する面に平行であり、かつ互いに直交する第１の方向及び第２の方向に前記第１の液晶光学素子を移動可能な並進調整機構を有する請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光軸調整機構は、前記対物レンズの光軸に対する前記第１の液晶光学素子の光軸の傾きを調節可能なティルト調整機構を有する請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記対物レンズ及び前記第１の液晶光学素子を一体的に保持する筺体をさらに有する請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記筺体は、前記対物レンズよりも前記第１の液晶光学素子が前記光源の近くに配置されるように、当該筺体を前記光源を有する顕微鏡装置に取り付ける取り付け部をさらに有する、請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１の液晶光学素子よりも前記光源側に配置される第２の液晶光学素子と、
前記第２の液晶光学素子の光軸を前記対物レンズの光軸と位置合わせ可能なように前記第２の液晶光学素子を前記第１の液晶光学素子とは独立に移動可能な第２の光軸調整機構とをさらに有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記第２の液晶光学素子は、当該第２の液晶光学素子の光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯のうちの一部の輪帯を透過する前記入射光の位相を他の輪帯を透過する前記入射光の位相に対して反転する請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第１の液晶光学素子の前記液晶層は、前記第１の液晶光学素子の光軸を中心とする円周方向に沿って配置された複数の領域を有し、前記複数の領域のそれぞれに含まれる前記液晶分子の配向方向は互いに異なり、
前記液晶層の前記複数の領域のそれぞれは、前記二つの透明電極間に前記所定の波長に応じた電圧が印加されることにより、前記直線偏光のうちの当該領域を透過した成分の偏光面を、当該領域に含まれる前記液晶分子の配向方向に応じて前記第１の液晶光学素子の光軸を中心とする放射方向に平行となるように回転させる、
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記第１の液晶光学素子の前記二つの第１の透明電極のうちの一方は、前記第１の液晶光学素子の光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯のそれぞれに対応して配置された複数の輪帯電極であり、
前記第１の液晶光学素子は、前記複数の輪帯電極のそれぞれごとに、当該輪帯電極と前記二つの第１の透明電極の他方との間に異なる電圧が印加されることにより、前記複数の輪帯ごとに当該輪帯を透過する前記直線偏光の位相変調量を制御する、請求項１〜６の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記駆動装置は、前記二つの第１の透明電極のうちの少なくとも一方の電極のパターンの像が観察可能なように前記二つの第１の透明電極間に電圧を印加する、請求項１〜９の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１１】
第１の光軸を中心とする円周方向に沿って配置された複数の領域を有し、所定の波長を持つ光源から発した直線偏光の偏光面を、当該複数の領域のそれぞれを透過することで前記第１の光軸を中心とする放射方向に平行となるように回転させる液晶光学素子を対物レンズよりも前記光源側に配置し、
駆動装置により前記液晶光学素子に電圧を印加して、所定の光学系により前記液晶光学素子の前記複数の領域の像を前記光学系の像面上に形成しながら、当該複数の領域の像の中心が前記対物レンズの第２の光軸に対応する前記像面上の位置に一致するように前記液晶光学素子を前記対物レンズに対して相対的に移動させることで、前記液晶光学素子の前記第１の光軸を前記対物レンズの前記第２の光軸と位置合わせする
ことを特徴とする光学素子の組み立て方法。
【請求項１２】
第１の透明電極と、該第１の透明電極と対向するように配置され、第１の光軸に対して所定の位置関係にあるパターンを持つ第２の透明電極と、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に挟まれた、液晶分子が含まれる液晶層とを有し、前記液晶層を透過する光源から発した所定の波長を持つ直線偏光の位相を、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極の間に前記所定の波長に応じた電圧を印加することにより制御する液晶光学素子を対物レンズよりも前記光源側に配置し、
駆動装置により前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に電圧を印加することで所定の光学系の像面上に所定の対象物の像を形成しながら、当該像と前記所定の位置関係にある点を前記対物レンズの第２の光軸に対応する前記像面上の位置に一致するように、前記液晶光学素子を前記対物レンズに対して相対的に移動させることで、前記液晶光学素子の前記第１の光軸を前記対物レンズの前記第２の光軸と位置合わせする
ことを特徴とする光学素子の組み立て方法。
【請求項１３】
前記所定対象物の像は、前記第１の透明電極のパターンの像である、請求項１２に記載の光学素子の組み立て方法。
【請求項１４】
所定の波長を持つ直線偏光を出力する光源と、
前記直線偏光の位相または偏光面を制御する光学素子と、
前記光学素子を透過した光束を試料の所定のスポットに集光する対物レンズと、
前記所定のスポットからの光を受光する受光素子と、
を有し、
前記光学素子は、
液晶分子が含まれる液晶層と、該液晶層を挟んで対向するように配置された二つの第１の透明電極とを有し、該液晶層を透過する前記光源から発した所定の波長を持つ直線偏光の位相または偏光面を、前記二つの第１の透明電極の間に前記所定の波長に応じた電圧を印加することにより制御する液晶光学素子と、
前記液晶光学素子の光軸を前記対物レンズの光軸と位置合わせ可能なように前記液晶光学素子を前記対物レンズに対して相対的に移動可能な光軸調整機構と、
前記光軸調整機構の操作中に前記二つの第１の透明電極間に電圧を印加する駆動装置と、
前記対物レンズ及び前記液晶光学素子を一体的に保持する筺体と、
を有することを特徴とする顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月11日(2015.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１のレンズアレイを有し、裏面に第２のレンズアレイを有するレンズシートであって、
前記第１のレンズアレイは、第１のレンズ領域と第１の非レンズ領域とを交互に有し、
前記第２のレンズアレイは、第２のレンズ領域と第２の非レンズ領域とを交互に有し、
前記第１のレンズ領域の中央部は、前記第２の非レンズ領域と重畳し、
前記第１の非レンズ領域は、前記第２のレンズ領域の中央部と重畳し、
前記第１のレンズ領域の端部は、前記第２のレンズ領域の端部と重畳するレンズシート。
【請求項２】
前記第１のレンズ領域の幅をＤ、前記第２の非レンズ領域の幅をｄ、前記レンズシートの厚さをｔ、前記第１のレンズ領域の曲率半径をＲ、前記レンズシートの屈折率をｎ、前記第１のレンズ領域に入った光が集光されて前記第２の非レンズ領域から射出するとき、前記第２の非レンズ領域の光が射出する領域の幅をα、定数Ｃを４．４＜Ｃ＜４．６とするとき、下記式（１）の関係が成立し、
前記第１のレンズアレイに光が入射し、前記第２のレンズアレイから射出するとき、前記第２のレンズアレイの下部に光が照射されない領域を有する、請求項１に記載のレンズシート。
【数１】
2012208482.tif 000001
【請求項３】
前記第１のレンズ領域および前記第２のレンズ領域の少なくとも一方が、シリンドリカルレンズである、請求項１または請求項２に記載のレンズシート。
【請求項４】
前記第１のレンズ領域および前記第２のレンズ領域の少なくとも一方が、プリズム状レンズである、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載のレンズシートを有する光電変換モジュールであって、
前記第１のレンズアレイを上面、前記第２のレンズアレイを下面とした前記レンズシートの下面側に、グリッド電極が上面に設けられた光電変換素子を有し、
前記第２のレンズアレイの下部に生じた前記光が照射されない領域に前記グリッド電極が位置するよう、前記光電変換素子および前記グリッド電極を配置する、光電変換モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持する第１の基板および第２の基板と、
前記第１の基板上の画素領域と、を有し、
前記画素領域の各画素は、
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の配線と、
前記トランジスタと電気的に接続され、且つ前記画素ごとに分断された第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線の間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記トランジスタと、前記第２の配線と、を覆う第２の絶縁膜と、
隣接する画素の他の第２の配線と前記第２の配線とを電気的に接続している接続電極と、
前記トランジスタと電気的に接続され、前記液晶層中に突出する第１の電極層と、
前記第１の電極層と離間して設けられた、前記液晶層中に突出する第２の電極層と、を有し、
前記隣接する画素は、前記第１の配線を挟んで隣接し、
前記第２の配線は、前記第１の配線上にあり、
前記接続電極は、前記第２の絶縁膜を介して前記第１の配線の一部と重なり、
前記接続電極、前記第１の電極層および前記第２の電極層の膜厚は、前記液晶層の膜厚の１０％以上１００％以下であり、
前記接続電極、前記第１の電極層および前記第２の電極層は、金属膜であり、前記第２の絶縁膜上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶層を挟持する第１の基板および第２の基板と、
前記第１の基板上の画素領域と、を有し、
前記画素領域の各画素は、
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の配線と、
前記トランジスタと電気的に接続され、且つ前記画素ごとに分断された第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線の間に設けられた第１の絶縁膜と、
前記トランジスタと、前記第１の配線と、を覆う第２の絶縁膜と、
隣接する画素の他の第２の配線と前記第２の配線とを電気的に接続している接続電極と、
前記トランジスタと電気的に接続され、前記液晶層中に突出する第１の電極層と、
前記第１の電極層と離間して設けられた、前記液晶層中に突出する第２の電極層と、を有し、
前記隣接する画素は、前記第１の配線を挟んで隣接し、
前記第１の配線は、前記第２の配線上にあり、
前記接続電極は、前記第２の絶縁膜を介して前記第１の配線の一部と重なり、
前記接続電極、前記第１の電極層および前記第２の電極層の膜厚は、前記液晶層の膜厚の１０％以上１００％以下であり、
前記接続電極、前記第１の電極層および前記第２の電極層は、金属膜であり、前記第２の絶縁膜上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
接続電極、第１の電極層および第２の電極層上に接して設けられる第３の絶縁膜と、を有し、
前記第３の絶縁膜は遮光性を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
接続電極、第１の電極層および第２の電極層上に接して設けられる第３の絶縁膜と、を有し、
前記第３の絶縁膜は、前記第２の基板と接していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３の絶縁膜は遮光性を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記液晶層は、ブルー相を示す液晶を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の配線と同一層に、当該配線と平行に設けられる、前記第１の電極層に容量電位を供給するための第３の配線を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の電極層および前記第２の電極層は櫛歯状の領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２の絶縁膜の膜厚は５００ｎｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を回折することにより干渉パターンを形成する回折格子と、
前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮る遮蔽格子と、
前記遮蔽格子からのＸ線の強度分布を検出するＸ線検出器とを備え、被検体を撮像する撮像装置であって、
前記Ｘ線源から前記遮蔽格子へ引いた垂線と前記遮蔽格子との交点を前記遮蔽格子の中心とし、
前記遮蔽格子の中心から所定の距離よりも前記遮蔽格子の中心に近い領域を前記遮蔽格子の中心部とし、
前記遮蔽格子の中心から所定の距離以上離れた領域を前記遮蔽格子の周辺部とするとき、
前記遮蔽格子の中心部よりも前記遮蔽格子の周辺部の方が、Ｘ線が垂直に入射したときのＸ線透過率が高いことを特徴とするＸ線タルボ干渉計。
【請求項２】
前記遮蔽格子は、Ｘ線を遮る複数の遮蔽部を有し、
前記複数の遮蔽部の夫々は、前記垂線と平行な方向に厚みを持ち、
前記複数の遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心部に配置されている遮蔽部の厚みの平均値よりも前記遮蔽格子の周辺部に配置されている遮蔽部の厚みの平均値の方が小さく、
前記複数の遮蔽部が配列されている方向に垂直な方向における前記遮蔽部の長さは、
前記複数の遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心部に配置されている遮蔽部の平均値よりも前記遮蔽格子の周辺部に配置されている遮蔽部の平均値の方が小さい請求項１に記載のＸ線タルボ干渉計。
【請求項３】
前記遮蔽格子は、Ｘ線を遮る複数の遮蔽部を有し、
前記複数の遮蔽部の夫々は、前記垂線と直交する方向に幅を有し、
前記複数の遮蔽部のうち遮蔽格子の中心部に配置されている遮蔽部の幅の平均値よりも前記遮蔽格子の周辺部に配置されている遮蔽部の幅の平均値の方が小さい請求項１又は２に記載のＸ線タルボ干渉計。
【請求項４】
前記遮蔽格子は、Ｘ線を遮る複数の遮蔽部を有し、
前記Ｘ線源から前記遮蔽格子までの距離をＬ、前記複数の遮蔽部のピッチをＤ、前記複数の遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心に最も近い遮蔽部の幅をｗ、前記複数の遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心に最も近い遮蔽部の厚みをｈ、とするとき、
前記遮蔽格子の周辺部は、前記遮蔽格子の中心から下記式のｘで表される距離以上離れた領域を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線タルボ干渉計。
ｘ＝Ｌ（Ｄ−ｗ）／ｈ
但し、前記遮蔽部の幅とは前記垂線と直交する方向における遮蔽部の長さであり、前記遮蔽部の厚みとは前記垂線と平行な方向における遮蔽部の長さである。
【請求項５】
前記遮蔽格子の周辺部に配置された前記遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心との距離が前記距離ｘに最も近い遮蔽部の厚みが、
前記Ｘ線が該遮蔽部に垂直に入射したときに前記Ｘ線の透過率が６５％以下、１．４％以上になる厚みである請求項４に記載のＸ線タルボ干渉計。
【請求項６】
前記遮蔽格子の周辺部に配置された前記遮蔽部のうち前記遮蔽格子の中心との距離が前記距離ｘに最も近い遮蔽部の幅が、
前記遮蔽格子の中心に最も近い遮蔽部の幅の８０％以下、１０％以上である請求項４に記載のＸ線タルボ干渉計。
【請求項７】
前記遮蔽格子の周辺部は、前記遮蔽格子の中心から下記式のｘ／２で表される距離以上離れた領域を有する請求項４乃至６のいずれか１項に記載のＸ線タルボ干渉計。
ｘ／２＝Ｌ（Ｄ−ｗ）／２ｈ
【請求項８】
前記遮蔽格子は、前記遮蔽格子の中心との距離が大きくなるにしたがって前記複数の遮蔽部の厚みが薄くなるように構成されている請求項２に記載のＸ線タルボ干渉計。
【請求項９】
前記遮蔽格子は、前記遮蔽格子の中心との距離が大きくなるにしたがって前記複数の遮蔽部の幅が小さくなるように構成されている請求項３に記載のＸ線タルボ干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その目的を達成するために、本発明の一側面としての被検体を撮像するＸ線タルボ干渉計は、
Ｘ線源からのＸ線を回折することにより干渉パターンを形成する回折格子と、前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮る遮蔽格子と、前記遮蔽格子からのＸ線の強度分布を検出するＸ線検出器とを備え、
前記Ｘ線源から前記遮蔽格子へ引いた垂線と前記遮蔽格子との交点を前記遮蔽格子の中心とし、
前記遮蔽格子の中心との距離が所定の距離よりも小さい領域を前記遮蔽格子の中心部とし、
前記遮蔽格子の中心との距離が所定の距離以上の領域を前記遮蔽格子の周辺部とするとき、前記遮蔽格子の中心部よりも前記遮蔽格子の周辺部の方が、Ｘ線が垂直に入射したときのＸ線透過率が高いことを特徴とする。
本発明のその他の側面については、以下で説明する実施の形態で明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、不揮発性記憶装置に記憶されたデータを予め定められたデータで上書きする上書き消去機能と、揮発性記憶装置に記憶されたデータを前記不揮発性記憶装置に記憶させるハイバネーション機能とを備えた情報処理装置であって、前記上書き消去機能を有効に設定するための指示及び前記ハイバネーション機能を有効に設定するための指示を入力する入力手段と、前記入力手段が前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能を有効とする指示を入力した場合に、他方の機能が有効に設定されているときは、いずれか一方の機能だけを有効とする設定を行う設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶装置に記憶されたデータを予め定められたデータで上書きする上書き消去機能と、揮発性記憶装置に記憶されたデータで前記不揮発性記憶装置に記憶させるハイバネーション機能とを備えた情報処理装置であって、
前記上書き消去機能を有効に設定するための指示及び前記ハイバネーション機能を有効に設定するための指示を入力する入力手段と、
前記入力手段が前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能を有効とする指示を入力した場合に、他方の機能が有効に設定されているときは、いずれか一方の機能だけを有効とする設定を行う設定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記入力手段が前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能を有効とする指示を入力した場合に、他方の機能が有効に設定されているときは、前記一方の機能を有効に設定することを禁止するか、前記他方の機能を無効に設定し前記一方の機能を有効に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに情報を表示する表示手段と、
前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能が有効の場合には、他方の機能を設定できないことを表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記上書き消去機能が有効に設定され、前記ハイバネーション機能が無効に設定されている場合には、前記ハイバネーション機能を用いることなく前記情報処理装置の消費電力を低減させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ハイバネーション機能が有効に設定されており、当該ハイバネーション機能により前記不揮発性記憶装置に記憶されたデータを用いて前記情報処理装置が起動した場合には、前記ハイバネーション機能により前記不揮発性記憶装置に記憶された前記データを前記上書き消去機能により消去することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
不揮発性記憶装置に記憶されたデータを予め定められたデータで上書きする上書き消去機能と、揮発性記憶装置に記憶されたデータで前記不揮発性記憶装置に記憶させるハイバネーション機能とを備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記上書き消去機能を有効に設定するための指示及び前記ハイバネーション機能を有効に設定するための指示を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて、前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能を有効とする指示を入力した場合に、他方の機能が有効に設定されているときは、いずれか一方の機能だけを有効とする設定を行う設定ステップと
を備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
不揮発性記憶装置に記憶されたデータを予め定められたデータで上書きする上書き消去機能と、揮発性記憶装置に記憶されたデータで前記不揮発性記憶装置に記憶させるハイバネーション機能とを備えた情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記上書き消去機能を有効に設定するための指示及び前記ハイバネーション機能を有効に設定するための指示を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて、前記上書き消去機能及び前記ハイバネーション機能のうちの一方の機能を有効とする指示を入力した場合に、他方の機能が有効に設定されているときは、いずれか一方の機能だけを有効とする設定を行う設定ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザのリクエストに応じて、前記第１ユーザによって登録要求される１以上の他の第２ユーザを前記第１ユーザの友だちとして登録し、リクエストに応じて、グループを生成し、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを前記グループの構成員として登録し、前記グループの構成員により指定される１以上の他の第３ユーザを前記グループの構成員として追加する機能と、前記グループの構成員に前記グループから脱退する権限を付与する機能と、を有する登録部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらにグループリストの編集機能又は友だちリストの編集機能を有する管理部をさらに有し、
前記管理部が、前記グループリストからグループを削除する機能又は前記友だちリストからユーザを削除する機能を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は前記グループリスト上で、グループに所属する構成員の数を画面上に表示させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループリストからグループを削除すること、及び、前記友だちリストから友だちを削除することは、前記グループリスト又は前記友だちリストを表示する画面への操作を介して行われ、
該操作は、前記グループリストまたは、前記友だちリストのグループの情報または、友だちの情報が表示される領域へのスワイプ操作であることを含む請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記グループリストまたは前記友だちリストは、少なくとも１つの参加を推薦されたグループまたは少なくとも１の友だち登録を推薦されたユーザ、を含む請求項２乃至４の何れか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記構成員が連絡先の公開を許容した場合、前記構成員の連絡先を前記グループの構成員が閲覧可能である状態にする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記グループリスト、または前記友だちリストを表示する画面はテキストを入力するための入力ウィンドウを提示し、該入力ウィンドウを通じて入力されたテキストをキーワードとして用いる検索を可能にする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検索は前方一致検索である請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１ユーザのリクエストに応じて、
前記第１ユーザによって登録要求される１以上の他の第２ユーザを前記第１ユーザの友だちとして登録し、
リクエストに応じて、グループを生成し、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとを前記グループの構成員として登録し、前記グループの構成員により指定される１以上の他の第３ユーザを前記グループの構成員として追加する機能と、前記グループの構成員に前記グループから脱退する権限を付与する情報処理方法。
【請求項１０】
グループリストからグループを削除し、又は前記友だちリストからユーザを削除する請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記グループリスト上で、グループに所属する構成員の数を画面上に表示させる請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記グループリストからグループを削除すること、及び、前記友だちリストから友だちを削除することは、前記グループリスト又は前記友だちリストを表示する画面への操作を介して行われ、
該操作は、前記グループリストまたは、前記友だちリストのグループの情報または、友だちの情報が表示される領域へのスワイプ操作であることを含む請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記グループリストまたは前記友だちリストは、少なくとも１つの参加を推薦されたグループまたは少なくとも１の友だち登録を推薦されたユーザ、を含む請求項１０乃至１２の何れか一に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記構成員が連絡先の公開を許容した場合、前記構成員の連絡先を前記グループの構成員が閲覧可能である状態にする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記グループリスト、または前記友だちリストを表示する画面はテキストを入力するための入力ウィンドウを提示し、該入力ウィンドウを通じて入力されたテキストをキーワードとして用いる検索を可能にする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記検索は前方一致検索である請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
第１ユーザのリクエストに応じて、前記第１ユーザによって登録要求される１以上の他の第２ユーザを前記第１ユーザの友だちとして登録し、リクエストに応じて、グループを生成し、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを前記グループの構成員として登録し、前記グループの構成員により指定される１以上の他の第３ユーザを前記グループの構成員として追加する機能と、前記グループの構成員に前記グループから脱退する権限を付与する機能と、を有する登録部
を備えるメッセージングサービスシステム。
【請求項１８】
グループリストの編集機能又は友だちリストの編集機能を有する管理部をさらに有し、
前記管理部が、前記グループリストからグループを削除する機能又は前記友だちリストからユーザを削除する機能を有する請求項１７に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項１９】
前記管理部は前記グループリスト上で、グループに所属する構成員の数を画面上に表示させる請求項１８に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２０】
前記グループリストからグループを削除すること、及び、前記友だちリストから友だちを削除することは、前記グループリスト又は前記友だちリストを表示する画面への操作を介して行われ、
該操作は、前記グループリストまたは、前記友だちリストのグループの情報または、友だちの情報が表示される領域へのスワイプ操作であることを含む請求項１８に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２１】
前記グループリストまたは前記友だちリストは、少なくとも１つの参加を推薦されたグループまたは少なくとも１の友だち登録を推薦されたユーザ、を含む請求項１８乃至２０の何れか一に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２２】
前記管理部は、前記構成員が連絡先の公開を許容した場合、前記構成員の連絡先を前記グループの構成員が閲覧可能である状態にする請求項１８に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２３】
前記グループリスト、または前記友だちリストを表示する画面はテキストを入力するための入力ウィンドウを提示し、該入力ウィンドウを通じて入力されたテキストをキーワードとして用いる検索を可能にする請求項１８に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２４】
前記検索は前方一致検索である請求項２３に記載のメッセージングサービスシステム。
【請求項２５】
請求項９乃至１６のいずれか一に記載の情報処理方法を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからのデータを出力する第１仮想ポートを設定する第１仮想ポート設定部と、
デバイスと無線通信を行う前記第１仮想ポートと異なる第２仮想ポートを割り当てる仮想ポート割り当て部と、
前記第１仮想ポートに出力された前記アプリケーションのデータを、前記第２仮想ポートに出力させる切替部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスとの無線接続の確立を監視するデバイス接続監視部を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイス接続監視部で前記デバイスとの接続を検出したときに、前記切替部は、前記第１仮想ポートに出力された前記アプリケーションのデータを前記第２仮想ポートに出力させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
デバイスに係わる情報を記憶する記憶部と、
前記デバイス接続監視部で前記デバイスとの接続を検出したときに、前記デバイスが前記記憶部に記憶された前記デバイスに係わる情報に対応するデバイスであるか否かを判定するデバイス判定部と、を備え、
前記切替部は、検出した前記デバイスが前記記憶部に記憶された前記デバイスに係わる情報に対応するデバイスであると判定された場合、前記第１仮想ポートに出力されたデータを、前記第２仮想ポートに出力させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイス接続監視部が、前記デバイスと異なる第２のデバイスとの接続を検出したとき、
前記仮想ポート割り当て部は、前記第２のデバイスと無線通信を行う前記第１仮想ポート、前記第２の仮想ポートと異なる第３仮想ポートを割り当て、
前記切替部は、前記第１仮想ポートに出力された前記アプリケーションのデータを前記第３仮想ポートに出力させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線通信を行う通信部を有するデバイスと、
アプリケーションを実行する制御部、前記アプリケーションからのデータを出力する第１仮想ポートを設定する第１仮想ポート設定部、前記デバイスと無線通信を行う前記第１仮想ポートと異なる第２仮想ポートを割り当てる仮想ポート割り当て部、前記第１仮想ポートに出力された前記アプリケーションのデータを前記第２仮想ポートに出力させる切替部を有する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
アプリケーションからのデータを出力する第１仮想ポートを設定し、
デバイスと無線通信を行う前記第１仮想ポートと異なる第２仮想ポートを割り当て、
前記アプリケーションからのデータを前記第１仮想ポートに出力し、
前記第１仮想ポートから出力された前記アプリケーションのデータを、前記第２仮想ポートに出力して前記デバイスに無線通信で送信することを特徴とする情報処理装置の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な表示部（１）と，
前記表示部（１）の表示画面上における座標を入力するための座標入力部（２）と，
前記座標入力部（２）に入力された座標に基づいて，前記表示部（１）の表示画面上における領域（Ｒ）を指定する領域指定部（３）と，を有し，
前記領域指定部（３）は，
前記座標入力部に同時に入力されている最初の２点の座標に基づき，当該最初の２点の座標から求められる第１中間点（Ｍ１）の座標を決定し，
２点の座標が同時に入力されなくなる直前に検出された最後の２点の座標に基づき，当該最後の２点の座標から求められる第２中間点（Ｍ２）の座標を決定し，
前記第１中間点（Ｍ１）の座標と前記第２中間点（Ｍ２）の座標に基づいて，前記表示部（１）の表示画面上における領域（Ｒ）を確定する
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング部と、前記ハウジング部に保持される碍子と、前記碍子から露出した中心電極と、前記中心電極との間で放電ギャップ部を形成する接地電極とを備えるとともに、前記ハウジング部と前記碍子との間にプラグポケットを有し、
前記ハウジング部の先端部のうち、径方向に沿って互いに対向する部分のいずれか一方の部分の内側にテーパ部が設けられており、且つ他方の部分に前記接地電極が設けられており、
前記テーパ部が設けられるのは、前記接地電極が設けられている側とは反対側のみである点火プラグ。
【請求項２】
請求項１記載の点火プラグであって、
前記テーパ部の周方向における各端部のうち、前記プラグポケットに隣接する部分同士が形成する空間の幅が軸線方向に沿った所定の位置における前記碍子の外径以上の大きさに設定されている点火プラグ。
【請求項３】
請求項１または２記載の点火プラグであって、
前記テーパ部のうち径方向外側に位置する外周部のほうが径方向内側に位置する内周部よりも周方向に沿った長さが大きくなるように前記テーパ部が設けられている点火プラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられている金属層と、を有し、
前記金属層は、少なくとも、材料にニッケルを含むニッケル含有膜と、前記ニッケル含有膜に対して前記基板と反対側に位置し、材料にパラジウムを含むパラジウム含有膜と、を備え、
前記ニッケル含有膜および前記パラジウム含有膜の少なくとも一方は、リンの含有量が１質量％未満であることを特徴とするベース基板。
【請求項２】
前記金属層は、前記基板と他の部材とが接合するためのメタライズ層である請求項１に記載のベース基板。
【請求項３】
前記金属層は、電極層を有する請求項１に記載のベース基板。
【請求項４】
前記ニッケル含有膜および前記パラジウム含有膜は、それぞれ、無電解めっき処理により形成されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載のベース基板。
【請求項５】
前記パラジウム含有膜の平均厚さは、０．１５μｍ以上、１μｍ以下の範囲内にある請求項１ないし４のいずれか一項に記載のベース基板。
【請求項６】
前記パラジウム含有膜は、前記ニッケル含有膜とが直接重なっている請求項１ないし５のいずれか一項に記載のベース基板。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のベース基板および前記メタライズ層を介して前記基板に接合されている蓋体を有するパッケージと、
前記パッケージ内に収容されている電子部品と、を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のベース基板を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明のベース基板は、基板と、
前記基板に設けられている金属層と、を有し、
前記金属層は、少なくとも、材料にニッケルを含むニッケル含有膜と、前記ニッケル含有膜に対して前記基板と反対側に位置し、材料にパラジウムを含むパラジウム含有膜と、を備え、
前記ニッケル含有膜および前記パラジウム含有膜の少なくとも一方は、リンの含有量が１質量％未満であることを特徴とする。
これにより、金属層表面へのニッケルの移動（拡散）を抑制でき、金属層の表面にニッケル酸化物が形成されてしまうのを抑制することができる。そのため、接合強度に優れたベース基板が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明のベース基板では、前記金属層は、電極層を有することが好ましい。
これにより、接合強度に優れた電極層が得られる。
［適用例４］
本発明のベース基板では、前記ニッケル含有膜および前記パラジウム含有膜は、それぞれ、無電解めっき処理により形成されていることが好ましい。
これにより、ニッケル含有膜およびパラジウム含有膜を容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例５］
本発明のベース基板では、前記パラジウム含有膜の平均厚さは、０．１５μｍ以上、１μｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
これにより、金属膜表面へのニッケルの移動（拡散）をより効果的に抑制することができる。
［適用例６］
本発明のベース基板では、前記パラジウム含有膜は、前記ニッケル含有膜とが直接重なっていることが好ましい。
これにより、金属層の構成をより簡易化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例７］
本発明の電子デバイスは、上記適用例のベース基板および前記メタライズ層を介して前記基板に接合されている蓋体を有するパッケージと、
前記パッケージ内に収容されている電子部品と、を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子デバイスが得られる。
［適用例８］
本発明の電子機器は、上記適用例のベース基板を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、回転動作により前記固形潤滑剤から潤滑剤粉を生成する潤滑剤削り部材と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤削り部材に向かって加圧する加圧部材と、を有し、前記潤滑剤削り部材の回転軸に垂直な断面での配置において、初期の状態の固形潤滑剤の接触部に対して前記潤滑剤削り部材の回転方向上流側と下流側が非対称であって、且つ、前記潤滑剤削り部材の回転方向下流側は前記潤滑剤削り部材と接触していない非接触部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、
回転動作により前記固形潤滑剤から潤滑剤粉を生成する潤滑剤削り部材と、
前記固形潤滑剤を前記潤滑剤削り部材に向かって加圧する加圧部材と、
を有し、
前記潤滑剤削り部材の回転軸に垂直な断面での配置において、初期の状態の固形潤滑剤の接触部に対して前記潤滑剤削り部材の回転方向上流側と下流側が非対称であって、且つ、前記潤滑剤削り部材の回転方向下流側は前記潤滑剤削り部材と接触していない非接触部を有することを特徴とする固形潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記固形潤滑剤の接触部が、前記潤滑剤削り部材の回転半径以上の半径を有する円周面の一部であり、前記接触部の下端の非接触部が下向きの傾斜面であることを特徴とする請求項１記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記固形潤滑剤の接触部が、前記潤滑剤削り部材の回転半径以上の曲率半径を有する可展面であることを特徴とする請求項１又は２記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記固形潤滑剤の接触部及び非接触部が、下向きの傾斜面であることを特徴とする請求項１又は２記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記固形潤滑剤の接触部が、前記潤滑剤削り部材の回転半径以上の曲率半径を有する円周面の一部であり、下端の非接触面が水平面であることを特徴とする請求項１又は２記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項６】
被潤滑剤塗布部材が像担持体であり、前記固形潤滑剤は少なくとも脂肪酸金属塩を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項６記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項８】
被潤滑剤塗布部材が像担持体であり、前記固形潤滑剤は、少なくとも無機潤滑剤を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記無機潤滑剤は窒化ホウ素であることを特徴とする請求項８記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
外周面が帯電され、画像データに応じた光ビームが照射されると静電潜像を形成し、トナーにて前記静電潜像が現像されて顕像化する像担持体に対して、前記固形潤滑剤から生成された潤滑剤粉を、前記像担持体の下方から供給することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の固形潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載の固形潤滑剤供給装置、少なくとも像坦持体、及び少なくとも他の一つのプロセス手段を一体的に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１記載のプロセスカートリッジを着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項記載の固形潤滑剤供給装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を支持し、前記光学部材とともに撮影光学系の光軸に交差する方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を第１の方向に移動させる第１駆動部材と、
前記移動部材を前記第１の方向に交差する第２の方向に移動させる第２駆動部材と、
前記移動部材の移動を規制するロック位置と、前記規制を解除する解除位置と、の間で移動するロック部材とを有し、
前記移動部材は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときに前記ロック部材に当接する第１の当接部及び第２の当接部を有し、
前記第１の当接部及び前記第２の当接部は、前記第１の方向に直交する直線上に配置されることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記第１の当接部と前記第２の当接部との間には、前記光学部材の中心を通り且つ前記第１の方向に沿った第１の駆動軸が配置されることを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記第１の当接部と前記第２の当接部は、前記第１の駆動軸に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１の方向と前記第２の方向とは直交しており、
前記移動部材は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときに前記ロック部材に当接する第３の当接部及び第４の当接部を有し、前記第３の当接部及び前記第４の当接部は前記第２の方向に直交する直線上に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記第３の当接部と前記第４の当接部との間には、前記光学部材の中心を通り且つ前記第２の方向に沿った第２の駆動軸が配置されることを特徴とする請求項４に記載のブレ補正装置。
【請求項６】
請求項５に記載のブレ補正装置において、
前記第３の当接部と前記第４の当接部は、前記第２の駆動軸に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のブレ補正装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記移動部材の外周に突出して設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のブレ補正装置。
【請求項８】
前記光学部材は、レンズであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のブレ補正装置。
【請求項９】
前記光学部材は、撮像素子であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のブレ補正装置を備えるレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のブレ補正装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るブレ補正装置は、
光学部材を支持し、前記光学部材とともに撮影光学系の光軸に交差する方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材を第１の方向に移動させる第１駆動部材と、前記移動部材を前記第１の方向に交差する第２の方向に移動させる第２駆動部材と、前記移動部材の移動を規制するロック位置と、前記規制を解除する解除位置と、の間で移動するロック部材とを有し、前記移動部材は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときに前記ロック部材に当接する第１の当接部及び第２の当接部を有し、前記第１の当接部及び前記第２の当接部は、前記第１の方向に直交する直線上に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて、
前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、
前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、
前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記流体圧により前記弁体を前記出力部材側に進出させ、
前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したこと及び前記出力部材が前記所定の位置から離れたことを検知可能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記エア通路を開放する開弁状態を維持し、
前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記流体室に流体圧が供給されている場合、前記開閉弁機構は前記エア通路を閉じる閉弁状態を維持し、
前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を開放する開弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、
前記キャップ部材における前記出力部材側端部に前記弁体が当接可能な弁座が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項５】
前記弁体は、弁体本体と、この弁体本体に外嵌状に装着され且つ前記弁座に接近・離隔可能な可動弁体とを備えることを特徴とする請求項４に記載の流体圧シリンダ。
【請求項６】
前記開閉弁機構の流体圧導入路は、前記弁体に貫通状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項７】
前記開閉弁機構は、前記弁体が当接可能な弁座を有し、
前記エア通路を閉じる閉弁状態において、前記エア通路のエア圧により前記弁体を閉弁方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項８】
前記所定の位置が、前記出力部材の上昇限界位置、作動途中位置、下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項９】
前記出力部材からなるクランプロッドを備え、請求項８に記載の流体圧シリンダによりクランプロッドを駆動するように構成したことを特徴とするクランプ装置。