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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明にあっては、動画像を構成する各々の画像から、手の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う手領域検出手段と、前記動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段によって検出された顔の肌の色情報を検出する肌色検出手段と、前記顔検出手段により人物の顔が検出されている場合、前記手領域検出手段による前記手領域の検出動作で用いる手の色情報を、前記肌色検出手段により検出された前記肌の色情報に基づいて変更する検出制御手段と、前記手領域検出手段により検出された手領域の画像内における位置を示す位置情報を取得する位置取得手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する各々の画像から、手の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う手領域検出手段と、
前記動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段によって検出された顔の肌の色情報を検出する肌色検出手段と、
前記顔検出手段により人物の顔が検出されている場合、前記手領域検出手段による前記手領域の検出動作で用いる手の色情報を、前記肌色検出手段により検出された前記肌の色情報に基づいて変更する検出制御手段と、
前記手領域検出手段により検出された手領域の画像内における位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と
を備えることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記手領域検出手段は、前記顔検出手段により顔が検出されていない場合、基準となる手の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行うことを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
検出制御手段は、前記肌色検出手段により検出される肌の色情報が変化する毎に、前記手領域検出手段による前記手領域の検出動作で用いる手の色情報を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記位置取得手段により取得された前記各々の画像における前記手領域の位置を示す位置情報を順に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に順に記憶された一連の位置情報に基づいて人物の手の動きによる所定のジェスチャを認識する認識手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２，３記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記手領域検出手段による前記手領域の検出動作で用いられた手の色情報により示される色が、前記肌色検出手段により検出された前記肌の色情報により示される色と同一又は近似する色であるか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記認識手段は、前記判断手段により、前記手領域検出手段による前記手領域の検出動作で用いられた手の色情報により示される色が、前記肌色検出手段により検出された前記肌の色情報により示される色と同一又は近似する色ではないと判断された場合、前記顔検出手段により顔が検出された以降に前記位置取得手段により取得され前記記憶手段に記憶された位置情報のみに基づいて人物の手の動きによる所定のジェスチャを認識する
ことを特徴とする請求項４記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記手領域検出手段は、前記各々の画像から、前記手の色情報により示される色、及び当該色と近似する色を有する動体部分に対応する領域を前記手領域として検出することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記顔検出手段によって前記検出動作の開始後の所定時間内に人物の顔が検出できない場合に、前記各々の画像から人物の手を、形状認識技術を用いて検出する手検出手段を更に備え、
前記位置取得手段は、前記顔検出手段によって前記検出動作の開始後の所定時間内に人物の顔が検出できない場合に、前記手領域検出手段により検出された手領域の画像内における位置を示す位置情報に代えて、前記手検出手段により検出された人物の手の前記各々の画像における位置を示す位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の位置検出装置。
【請求項８】
動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段によって検出された顔の肌の色情報を検出する肌色検出手段と、
前記顔検出手段により人物の顔が検出されている場合、前記動画像を構成する各々の画像から、前記肌色検出手段により検出された前記肌の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う一方、検出されていない場合、前記動画像を構成する各々の画像から人物の手を、形状認識技術を用いて検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された手領域又は人物の手の画像内における位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と
を備えることを特徴とする位置検出装置。
【請求項９】
動画像を構成する各々の画像から、手の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域を検出する工程と、
前記動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する工程と、
検出した顔の肌の色を検出する工程と、
人物の顔が検出されている場合、前記手領域の検出に用いる手の色情報を、前記顔の肌の色情報に基づいて変更する工程と、
検出した手領域の画像内における位置を示す位置情報を取得する工程と
を含むことを特徴とする位置検出方法。
【請求項１０】
動画像を構成する各々の画像から人物の手の位置を検出する位置検出装置が有するコンピュータに、
前記動画像を構成する各々の画像から、手の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う処理と、
前記動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する処理と、
検出した顔の肌の色情報を検出する処理と、
人物の顔が検出されている場合、前記手領域の検出に用いる手の色情報を、前記顔の肌の色情報に基づいて変更する処理と、
検出した手領域の画像内における位置を示す位置情報を取得する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する工程と、
検出した顔の肌の色情報を検出する工程と、
人物の顔が検出されている場合、前記動画像を構成する各々の画像から、検出した前記肌の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う一方、検出されていない場合、前記動画像を構成する各々の画像から人物の手を、形状認識技術を用いて検出する工程と、
検出した手領域又は人物の手の画像内における位置を示す位置情報を取得する工程と
を含むことを特徴とする位置検出方法。
【請求項１２】
動画像を構成する各々の画像から人物の手の位置を検出する位置検出装置が有するコンピュータに、
動画像を構成する各々の画像から人物の顔を検出する処理と、
検出した顔の肌の色情報を検出する処理と、
人物の顔が検出されている場合、前記動画像を構成する各々の画像から、検出した前記肌の色情報に基づいて人物の手に対応する手領域の検出を行う一方、検出されていない場合、前記動画像を構成する各々の画像から人物の手を、形状認識技術を用いて検出する処理と、
検出した手領域又は人物の手の画像内における位置を示す位置情報を取得する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２のポートは、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ＶＮＣ）に割り当てられた５９００番から５９０６番の少なくともいずれかのポートであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトに関連付けられた複数の属性情報から少なくとも何れか一つを選択するための情報を前記複数の属性情報を管理する情報処理装置に送信する送信手段と、
前記オブジェクトの属性情報を前記情報処理装置に要求する要求手段と、
前記オブジェクトに関連付けられた前記複数の属性情報のうち、前記情報に基づいて選択された属性情報を、前記要求手段による要求に応じて、表示部に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記属性情報と当該属性情報に関連する前記オブジェクトとを関連付けて表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記情報を取得したことに応じて前記オブジェクトの属性情報を要求する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記情報は、位置情報である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記情報は、前記オブジェクトに対応する端末に設定されている識別情報である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記情報は、生体センサにより取得される情報である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記送信手段及び前記要求手段は、前記情報を含む前記要求を前記情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記要求手段は、前記送信手段による送信に基づいて、前記オブジェクトの属性情報を前記情報処理装置に要求する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示制御装置の制御方法であって、
オブジェクトに関連付けられた複数の属性情報から少なくとも何れか一つを選択するための情報を前記複数の属性情報を管理する情報処理装置に送信する送信工程と、
前記オブジェクトの属性情報を前記情報処理装置に要求する要求工程と、
前記オブジェクトに関連付けられた前記複数の属性情報のうち、前記情報に基づいて選択された属性情報を、前記要求工程での要求に応じて、表示部に表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
表示制御装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
オブジェクトに関連付けられた複数の属性情報から少なくとも何れか一つを選択するための情報を前記複数の属性情報を管理する情報処理装置に送信する送信手段、
前記オブジェクトの属性情報を前記情報処理装置に要求する要求手段、
前記オブジェクトに関連付けられた前記複数の属性情報のうち、前記情報に基づいて選択された属性情報を、前記要求手段による要求に応じて、表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
オブジェクトと複数の属性情報とを関連付けて管理する管理手段と、
前記オブジェクトに関係する識別情報、装置の位置情報、装置のセンサの出力情報のうち少なくとも何れか一つを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した情報に基づいて前記複数の属性情報から少なくとも何れか一つを選択する選択手段と、
前記オブジェクトの属性情報が要求された場合、前記選択手段により選択された属性情報を前記オブジェクトの属性情報を要求した要求元に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記複数の属性情報から属性情報を選択するための条件を保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記条件は、（ａ）現在、前記受信した識別情報に由来した属性情報が適用されていないこと、（ｂ）前記受信した位置情報が特定の位置を示すこと、（ｃ）前記受信した出力情報がユーザの気分の高揚度が特定の値を超えたこと、とのうちの少なくともいずれかの条件を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管理手段は、前記オブジェクトに関連付ける属性情報の変更を要求する変更要求であって、前記オブジェクトに関係する識別情報を含む変更要求を受信した場合、前記オブジェクトに関連付ける属性情報を変更することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及びその制御方法、並びにシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による表示制御装置は以下の構成を備える。即ち、
オブジェクトに関連付けられた複数の属性情報から少なくとも何れか一つを選択するための情報を前記複数の属性情報を管理する情報処理装置に送信する送信手段と、
前記オブジェクトの属性情報を前記情報処理装置に要求する要求手段と、
前記オブジェクトに関連付けられた前記複数の属性情報のうち、前記情報に基づいて選択された属性情報を、前記要求手段による要求に応じて、表示部に表示させる表示制御手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜コア側入力部１００＞
コア側入出力部１００は、読み出しＩ／Ｆ回路６Ｒの動作クロックが読み出しアービタ３Ｒのそれと同期している一方、モジュールコア５の動作クロックとは非同期であるとの例に応じて、設けられている。このため、読み出しＩ／Ｆ回路６Ｒの動作クロックがモジュールコア５のそれと同期している場合には、コア側入出力部１００は省略可能である。図５の例によれば、コア側入出力部１００は、入力用の非同期ＦＩＦＯ（First In First Out）部１０１と、出力用の非同期ＦＩＦＯ部１０２とを含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
書き込み管理部２３０は、書き込み対象データおよび書き込み先領域を、書き込みラインＦＩＦＯ部ごとに決定し、その決定は所定の書き込み条件に従って行われる。書き込み条件については後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の透過率が可変である画面に、画像を表示する表示部と、
前記表示部の状態を検出する検出部と、
前記表示部の状態に応じて前記画面の前記透過率を定め、前記透過率を所定閾値以上に定めた場合、第１表示パターンにより前記画面に画像を表示させ、前記透過率を前記所定閾値未満に定めた場合、第２表示パターンにより前記画面に画像を表示させる処理部と、
を備えることを特徴とする頭部装着型情報入出力装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記画面の部分領域毎に、前記透過率が可変であり、
前記処理部は、前記第１表示パターンにより前記画面に画像を表示させる場合、前記第１表示パターンに対応する前記部分領域における前記透過率を低下させることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記部分領域にユーザーの視線が向けられているか否かを検出し、
前記処理部は、前記部分領域にユーザーの視線が向けられている場合、前記部分領域における、前記透過率、又は前記画像のコントラストを変更することを特徴とする請求項２に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記表示部とユーザーの眼との位置関係を、前記表示部の状態として検出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記表示部とユーザーの頭部との位置関係を、前記表示部の状態として検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記表示部を装着するための装着部と前記表示部とが結合しているか否かを、前記表示部の状態として検出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記表示部の移動又は回転を、前記表示部の状態として検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の頭部装着型情報入出力装置。
【請求項８】
光の透過率が可変である画面に、画像を表示する表示部と、
前記表示部の状態を検出する検出部と、
前記表示部の状態に応じて、前記画面の前記透過率を定める処理部と、
を備えることを特徴とする頭部装着型情報入出力装置。
【請求項９】
頭部装着型情報入出力装置における頭部装着型情報入出力方法であって、
光の透過率が可変である表示部の画面に、画像を表示する手順と、
前記表示部の状態を検出する手順と、
前記表示部の状態に応じて前記画面の前記透過率を定め、前記透過率を所定閾値以上に定めた場合、第１表示パターンにより前記画面に画像を表示させ、前記透過率を前記所定閾値未満に定めた場合、第２表示パターンにより前記画面に画像を表示させる手順と、
を含むことを特徴とする頭部装着型情報入出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、光の透過率が可変である画面に、画像を表示する表示部と、前記表示部の状態を検出する検出部と、前記表示部の状態に応じて前記画面の前記透過率を定め、前記透過率を所定閾値以上に定めた場合、第１表示パターンにより前記画面に画像を表示させ、前記透過率を前記所定閾値未満に定めた場合、第２表示パターンにより前記画面に画像を表示させる処理部と、を備えることを特徴とする頭部装着型情報入出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、頭部装着型情報入出力装置における頭部装着型情報入出力方法であって、光の透過率が可変である表示部の画面に、画像を表示する手順と、前記表示部の状態を検出する手順と、前記表示部の状態に応じて前記画面の前記透過率を定め、前記透過率を所定閾値以上に定めた場合、第１表示パターンにより前記画面に画像を表示させ、前記透過率を前記所定閾値未満に定めた場合、第２表示パターンにより前記画面に画像を表示させる手順と、を含むことを特徴とする頭部装着型情報入出力方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣が投入される入金口と、
前記入金口の前記紙幣を搬送する搬送部と、
移動することにより前記入金口を開閉可能な入金口開閉部材と、
前記搬送部による前記紙幣の搬送と、前記入金口開閉部材の開閉動作とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記入金口に投入された前記紙幣の計数処理の際に前記計数処理の停止事象が発生した場合には、前記計数処理を一時停止し、前記入金口開閉部材を開ける、紙幣処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣処理装置において、
前記計数処理の際に発生するリジェクト紙幣が搬送される出金口と、
移動することにより前記出金口を開閉可能な出金口開閉部材と、
を更に備え、
前記制御部は、前記計数処理の際に前記停止事象が発生した場合には、前記入金口開閉部材と前記出金口開閉部材を開ける、紙幣処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣処理装置において、
前記制御部は、前記入金口開閉部材と前記出金口開閉部材を同時に開ける、紙幣処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙幣処理装置において、
前記停止事象は、前記制御部が前記計数処理を停止させる要求を受け取る事象である、紙幣処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙幣処理装置において、
前記計数処理の際に前記紙幣を鑑別する紙幣鑑別部と、
前記紙幣鑑別部により鑑別されたリジェクト紙幣が搬送される出金口と、
移動することにより前記出金口を開閉可能な出金口開閉部材と、
を更に備え、
前記停止事象は、前記リジェクト紙幣が前記出金口に搬送される事象である、紙幣処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の紙幣処理装置において、
前記計数処理の際に前記紙幣を鑑別する紙幣鑑別部と、
前記紙幣鑑別部により鑑別されたリジェクト紙幣が搬送される第１出金口及び第２出金口と、
を更に備え、
前記制御部は、前記計数処理の際に、前記リジェクト紙幣を前記第１出金口と前記第２出金口に交互に搬送する、紙幣処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の紙幣処理装置において、
前記制御部は、リジェクトの発生を検出する度に、前記リジェクト紙幣の搬送先を前記第１出金口と前記第２出金口との間で切り替える、紙幣処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の紙幣処理装置において、
前記計数処理の際に前記紙幣を鑑別する紙幣鑑別部と、
前記入金口から搬送された前記紙幣が一時的に集積される一時集積部と、
を更に備え、
前記停止事象は、
前記制御部が前記計数処理の停止要求を受け取る事象、前記入金口から前記紙幣が全て搬送された事象、前記紙幣鑑別部により鑑別されたリジェクト紙幣を搬送できない事象、前記一時集積部に前記リジェクト紙幣が所定枚数集積された事象の何れかである、紙幣処理装置。
【請求項９】
紙幣が投入される入金口と、
前記入金口の前記紙幣を搬送する搬送部と、
前記紙幣が搬送されて収納される収納部と、
移動することにより前記入金口を開閉可能な入金口開閉部材と、
前記入金口開閉部材をロック可能なロック機構と、
前記搬送部による前記紙幣の搬送と、前記入金口開閉部材の開閉動作と、前記ロック機構の動作とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記入金口の前記紙幣を前記収納部に搬送する際に、閉状態にある前記入金口開閉部材のロック状態を解除する、紙幣処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の紙幣処理装置であって、
入金処理の際に前記入金口から搬送された前記紙幣が一時的に集積される一時集積部を更に備え、
前記制御部は、前記一時集積部に集積された前記紙幣を前記収納部に搬送する際に、閉状態にある前記入金口開閉部材のロック状態を解除する、紙幣処理装置。
【請求項１１】
入金口に投入された紙幣の搬送と、前記入金口を開閉可能な入金口開閉部材の開閉動作とを制御する紙幣処理方法であって、
前記入金口の紙幣を搬送して計数処理を実行するステップと、
前記計数処理の際に前記計数処理の停止事象が発生した場合には、前記計数処理を一時停止し、前記入金口開閉部材を開けるステップと、
を有する紙幣処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム上のポイントを各ユーザに対応付けて記憶する記憶装置にアクセス可能なゲーム制御装置であって、
ユーザ同士を関係付ける関係付け手段と、
ユーザによる前記ゲーム上の競争を実行する競争実行手段と、
ユーザから他のユーザの競争に関与するための申請を受付け可能に構成する受付手段と、
競争を実行するユーザによる入力に基づいて、前記競争に関与する競争関与ユーザを、前記競争を実行するユーザに関係付けられたユーザの中から設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記競争関与ユーザが、前記受付手段によって前記申請が受け付けられたユーザである場合に、当該ユーザに対して、前記ゲーム上の特典を付与する付与手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記申請が受け付けられたユーザに対応付けられているポイントから、前記申請を行うために前記ゲーム上で消費される申請ポイントを低下させることを特徴とする、ゲーム制御装置。
【請求項２】
前記受付手段は、ユーザが前記申請を行うための操作対象と、当該ユーザに対応付けられているポイントと、前記申請ポイントとを示す画像を、当該ユーザに提示することを特徴とする、
請求項１に記載されたゲーム制御装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記申請を行うユーザに関係付けられ、かつ前記競争を実行中のユーザの中からいずれかのユーザを選択可能となるようにした画像を、前記申請を行うユーザに提示することを特徴とする、
請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。
【請求項４】
前記受付手段は、ユーザからの申請を受け付けた日時を基準として、当該ユーザが前記競争関与ユーザとして設定されない状態で所定期間が経過した場合、当該ユーザからの申請の受付を取り消すことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載されたゲーム制御装置。
【請求項５】
前記申請ポイントの値は、各ユーザに対応付けられているポイントの前記ゲーム上の初期値以下に設定されていることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項７】
通信端末と、当該通信端末からアクセスされ、前記通信端末によるゲームの実行を制御するサーバと、を含むゲームシステムであって、
請求項１〜５のいずれかに記載されたゲーム制御装置の各手段を備えた、ゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム制御装置、プログラム、ゲームシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第４の観点は、通信端末と、当該通信端末からアクセスされ、前記通信端末によるゲームの実行を制御するサーバと、を含むゲームシステムである。
このゲームシステムは、
ユーザ同士を関係付ける関係付け手段と、
ユーザによるゲーム上の競争を実行する競争実行手段と、
前記競争に関与するための申請を第１のユーザから受付け可能に構成する受付手段と、
第２のユーザによる第１の競争の実行に当たって、前記第１の競争に関与する競争関与ユーザを選択するための選択情報に基づいて、前記第２のユーザに関係付けられたユーザの中から前記競争関与ユーザを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記競争関与ユーザが前記第１のユーザである場合に、前記第１のユーザに対して、前記ゲーム上のポイント若しくはアイテム、又は前記ゲーム上の有利な効果を付与する付与手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の遊技媒体の投入後に、回転開始部材への操作に基づき複数の回胴を回転させ、回転停止部材への操作に基づき前記回胴を停止させ、前記回胴の停止に伴い所定の図柄組合せを停止表示する遊技を行う回胴式遊技機において、
複数の遊技役の中から当選役を決定する役抽選を実行する役抽選手段と、
前記遊技媒体を投入することなく次回の遊技を実行可能とする再遊技役が前記役抽選で当選役に決定される確率が通常よりも高くなる再遊技高確率状態に制御する再遊技高確率状態制御手段と、
前記再遊技高確率状態中に所定のミッションを提示する演出を実行する演出実行手段と、
前記ミッションを達成した場合に、所定の特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記演出実行手段は、所定の遊技役を連続して複数回入賞させることをミッションとする演出を実行する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の回胴式遊技機は、
所定数の遊技媒体の投入後に、回転開始部材への操作に基づき複数の回胴を回転させ、回転停止部材への操作に基づき前記回胴を停止させ、前記回胴の停止に伴い所定の図柄組合せを停止表示する遊技を行う回胴式遊技機において、
複数の遊技役の中から当選役を決定する役抽選を実行する役抽選手段と、
前記遊技媒体を投入することなく次回の遊技を実行可能とする再遊技役が前記役抽選で当選役に決定される確率が通常よりも高くなる再遊技高確率状態に制御する再遊技高確率状態制御手段と、
前記再遊技高確率状態中に所定のミッションを提示する演出を実行する演出実行手段と、
前記ミッションを達成した場合に、所定の特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記演出実行手段は、所定の遊技役を連続して複数回入賞させることをミッションとする演出を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に伴う演出が表示される第一表示手段及び第二表示手段と、
遊技領域内に配置され媒体球が入球可能な第一始動口と、
該第一始動口に前記遊技球が入球したことを検出する第一入球状態検出手段と、
該第一入球状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて抽選を行う第一抽選手段と、
該第一抽選手段の抽選結果に基づいて抽選に関する第一表示態様を決定するとともに、
該第一表示態様を前記第一表示手段に導出する第一表示制御処理を実行する第一表示制御手段と、
前記第一表示制御手段が前記第一表示態様を前記第一表示手段に導出中に、前記第一入球状態検出手段によって前記遊技球が検出された場合、一定回数を上限として保留数を記憶するとともに、保留数分だけ前記第一表示制御処理を前記第一表示制御手段に順次繰り返し行わせる第一保留消化手段と、
前記遊技領域内に配置され遊技球が入球可能な第二始動口と、
特定の遊技状態か否かを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記特定の遊技状態になったことが判定されると、前記第二始動口を開放し易い第一状態に制御し、前記遊技球の入球が可能な状態へと該第二始動口を変化させる一方、該遊技状態判定手段によって前記特定の遊技状態ではなく通常の遊技状態であることが判定されると、前記第二始動口を開放し難い第二状態に制御し、前記遊技球の入球が困難な状態へ該第二始動口を変化させる入球率変更手段と、
前記第二始動口に前記遊技球が入球したことを検出する第二入球状態検出手段と、
該第二入球状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて抽選を行う第二抽選手段と、
該第二抽選手段の抽選結果に基づいて抽選に関する第二表示態様を決定するとともに、該第二表示態様を前記第二表示手段に導出する第二表示制御処理を実行する第二表示制御手段と、
前記第二表示態様を前記第二表示制御手段が前記第二表示手段に導出中に、前記第二入球状態検出手段によって前記遊技球が検出された場合、一定回数を上限として保留数を記憶するとともに、保留数分だけ前記第二表示処理を前記第二表示制御手段に順次繰り返し行わせる第二保留消化手段と、
並行して行い得る前記第一抽選手段による抽選または前記第二抽選手段による抽選の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と
を具備し、
前記第一表示制御手段は、前記第一表示態様として、前記第一表示手段に第一装飾図柄列を変動させるとともに、前記第一抽選手段の抽選結果に基づいて前記第一装飾図柄列を所定の停止図柄で停止させ、
前記第二表示制御手段は、前記第二表示態様として、前記第二表示手段に複数の第二装飾図柄列を変動させるとともに、前記第二抽選手段の抽選結果に基づいて前記第二装飾図柄列を所定の停止図柄で停止させ、
前記第一表示手段および第二表示手段は、共通の演出表示装置によって構成され、
前記遊技状態判定手段が遊技状態を特定の遊技状態と判定せず、通常の遊技状態の場合には、遊技球が前記第一始動口に入球することなく前記第二始動口に入球した場合でも前記第二表示制御手段によって前記第二装飾図柄列が前記共有の演出表示に導出されることなく、前記第一表示制御手段によって前記第一装飾図柄列が前記共通の演出表示装置に導出され、
前記遊技状態判定手段が遊技状態を特定の遊技状態と判定すると、前記第二表示制御手段は前記第二装飾図柄列を前記第一表示制御手段による第一装飾図柄列とともに前記共通の演出表示装置に導出することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の原動機、第１の原動機被駆動トランスミッション、再充電可能なエネルギー源及びＰＴＯを含む車両用の車両ドライブシステムであって、前記車両ドライブシステムは、
スルーシャフトと、
前記ＰＴＯに機械的に連結されたポンプと、
前記ポンプに機械的に連結された第１の電気モータであって、前記第１の電気モータは前記ＰＴＯを介した前記第１の原動機被駆動トランスミッションからの動力を受け取るように構成され、前記ポンプは前記第１の電気モータが回転するときに前記第１の電気モータから動力を受け取るように構成され、前記第１の電気モータは、前記再充電可能なエネルギー源から、又は前記ＰＴＯを介して前記第１の原動機被駆動トランスミッションからの動力を用いて回転するように構成された前記第１の電気モータと、
前記ＰＴＯ、前記ポンプ、および前記第１の電気モータと直列に配置されたクラッチであって、前記クラッチは前記ポンプから前記ＰＴＯを切り離すように構成され、前記第１の電気モータ、前記ポンプ及び前記クラッチは前記スルーシャフトに結合され、前記再充電可能なエネルギー源は前記ＰＴＯによって駆動される前記第１の電気モータの動作を介して充電され、前記再充電可能なエネルギー源の充電はアンチロックブレーキングのイベントに応じて無効にされるクラッチと
を含むシステム。
【請求項２】
前記再充電可能なエネルギー源からの動力を受け取るように構成された第２の電気モータをさらに含み、前記第２の電気モータは前記第１の電気モータよりも低い馬力比率を有し、制御システムは操作の少なくとも２つのモードで動作し、グリッド充電が利用可能であるとき第１の動作モードが用いられ、前記制御システムは前記第１の原動機に前記ＰＴＯを介して前記第１の電気モータを動作及び回転させ、前記再充電可能なエネルギー源を第１のレベルに充電し、前記グリッド充電が利用可能でないとき第２の動作モードが用いられ、前記制御システムは前記第１の原動機に前記ＰＴＯを介して前記第１の電気モータを動作及び回転させ、前記再充電可能なエネルギー源を第２のレベルに充電し、前記第２のレベルは前記第１のレベルより大きい請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の電気モータは、回生式ブレーキングからのエネルギーを用いて駆動される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
制御システムは、アンチロックブレーキシステムによりアンチロックブレーキ起動を検出すると回生式ブレーキングを中止する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記回生式ブレーキングはアンチロックブレーキ起動が検出されている間にわたって中止され、前記回生式ブレーキングはアンチロックブレーキ起動がひとたび検出されなくなると有効になる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記回生式ブレーキングは、アンチロックブレーキ起動が停止した後、一定期間にわたって中止される請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記回生式ブレーキングが中止されている期間は、イグニッションサイクルの残りの部分を含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
動力は、前記ＰＴＯ又は前記第１の原動機被駆動トランスミッションのトルク及び動力の制限に従い前記第１の原動機及び第１の電気モータから前記ＰＴＯに提供される請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の電気モータは、前記ポンプを駆動するように構成された請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の原動機、第１の電気モータ、第１の原動機被駆動トランスミッション、再充電可能なエネルギー源及びＰＴＯを含む車両用のハイブリッド車両ドライブシステムを動作させる方法であって、前記方法は、
前記第１の電気モータを回転させ、前記ＰＴＯを介した前記第１の原動機被駆動トランスミッションからの動力を用いて前記再充電可能なエネルギー源を充電するようにするステップと、
アンチロックブレーキングの間、前記第１の原動機被駆動トランスミッションからの動力を用いた前記第１の電気モータによる前記再充電可能なエネルギー源の充電を中止するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記再充電可能なエネルギー源によって駆動される第２の電気モータを用いてポンプを駆動し、前記第２の電気モータは前記第１の電気モータよりも低い馬力比率を有するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＴＯ又は前記第１の原動機被駆動トランスミッションのトルク及びパワー制限に従い前記ポンプ、第１の電気モータ又は第２の電気モータから前記ＰＴＯに供給される動力を制御するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の電気モータ及び前記第１の原動機からの補助入力トルクを監視し、前記第１の原動機被駆動トランスミッションのトルク制限を確保するようにするステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の電気モータ、ポンプ及び前記ＰＴＯは、スルーシャフトを介して互いに連結され、前記第１の原動機被駆動トランスミッションと前記ポンプとの間にクラッチが配置された請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＴＯへの連結に優先してクラッチ機構と同じ回転速度で前記第１の電気モータを動作させ、前記クラッチ機構の摩耗を低減するようにし、前記ＰＴＯは前記クラッチ機構を含むホットシフトＰＴＯであるステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行風の流れを制御して空気抵抗を減少させる導風板（１３）が車両の屋根上に設置された車両に搭載され、前記導風板の車両後方側に配置される冷凍車用冷凍機ユニットであって、
空気と冷媒との熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器（２１）と、前記凝縮器の車両後方側に配置されて前記凝縮器を通過する空気流を発生させる排気ファン（２２）とを備え、
前記凝縮器は、空気流入面（２１１）の上部が下部よりも車両前方側になるように傾斜して搭載され、
前記排気ファンは、車両後方側で且つ上方側に向かって空気が流れるように搭載されていることを特徴とする冷凍車用冷凍機ユニット。
【請求項２】
前記排気ファンの上方側に対向する位置に、空気の吹き出し口が設けられており、前記車両後方側で且つ上方側に向かって流れる前記空気は、前記凝縮器のコア部を通過して前記空気の吹き出し口から排出されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍車用冷凍機ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、走行風の流れを制御して空気抵抗を減少させる導風板（１３）が車両の屋根上に設置された車両に搭載され、導風板の車両後方側に配置される冷凍車用冷凍機ユニットであって、空気と冷媒との熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器（２１）と、凝縮器の車両後方側に配置されて凝縮器を通過する空気流を発生させる排気ファン（２２）とを備え、凝縮器は、空気流入面（２１１）の上部が下部よりも車両前方側になるように傾斜して搭載され、排気ファンは、車両後方側で且つ上方側に向かって空気が流れるように搭載されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る固定子は、周方向に磁極ティースを配置して形成されたコアを積層して構成された固定子鉄心を備え、固定子鉄心は、周方向の外周部にハウジングに固定される複数の固定片を有し、積層方向には、互いに固定片の位置が異なる２種類以上のコアが積層されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周方向に磁極ティースを配置して形成されたコアを積層して構成された固定子鉄心を備え、
前記固定子鉄心は、周方向の外周部にハウジングに固定される複数の固定片を有し、
積層方向には、互いに前記固定片の位置が異なる２種類以上の前記コアが積層されていることを特徴とする固定子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
順送される電磁鋼板を複数の打ち抜き工程を経て磁極ティースを成型し、最終工程において前記磁極ティースを組み合わせてコアを成型し、前記コアを積層して固定子の固定子鉄心を製造する金型において、
前記複数の打ち抜き工程の中に、前記コア毎に磁極ティースの外周部に位置の異なる固定片を成型する複数種類の固定片成型工程を有し、予め任意に設定された固定片の位置に応じて、順送される電磁鋼板を間欠に打ち抜き、固定片の位置の異なる前記磁極ティースを前記コア毎に成型することを特徴とする金型。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ディジタルリレー装置は、電力系統の発電所や変電所に設置されている遮断器を開閉することによって、電力系統に発生する各種事故に対し電力系統や電力機器を保護する役割を担い、需要家に安定した電力を供給するための装置である。ディジタルリレー装置は、アナログ入力部、ディジタル演算処理部及び出力部を備える。
アナログ入力部は、入力変換器、高調波除去用のアナログフィルタとＡ／Ｄ変換器を有する。
アナログ入力部は、電力系統から電圧信号、電流信号等のアナログ信号を受けて、アナログ入力信号のうち基本波に重畳した高調波成分をアナログフィルタにより除去し、アナログフィルタの出力信号を電気角３０度（サンプリング周波数６００Ｈｚまたは７２０Ｈｚ）の周期でサンプリングすることで、アナログ信号をディジタル信号に変換する。近年では、電気角３．７５°や７．５°等の高速サンプリングも適用されている。
ディジタル演算処理部は、このディジタル信号から電力系統の電圧及び電流の大きさ、またはインピーダンスを演算して、系統事故を判別し、遮断器を遮断するトリップ指令信号を発生する。そして、トリップ指令信号は出力部から出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ディジタルリレー装置の一種である送電線保護リレーは発電所や変電所に設置され、発電所と変電所、変電所間を結ぶ送電線の短絡事故や地絡事故等を検出すると瞬時に遮断器をトリップさせる。異なる変電所に設置される送電線保護リレー装置間は光ケーブルなどの通信路で接続され、電圧や電流等の情報をリアルタイムで通信して、送電線を保護する電流差動リレーシステムを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のエフェクター部分および１つ以上のバインダー部分を含む合成化合物であって、該エフェクター部分は、リンカーを介して該バインダー部分と操作可能に連結され、
該エフェクター部分は少なくとも１つの病原体パターン認識受容体（ＰＲＲ）に対するリガンド、すなわち、（ｉ）ホルミルペプチド受容体（ＦＰＲ）または（ｉｉ）ＦＰＲファミリーのメンバーに対するリガンドであり、
該バインダー部分は腫瘍細胞のマーカーと結合し、
該バインダー部分は、５〜７５アミノ酸の長さを有する、ペプチド、マイクロプロテイン、またはペプチド模倣物である、化合物。
【請求項２】
前記１つ以上のエフェクター部分は、Ｎ−ホルミルメチオニンペプチド；Ｎ−ホルミルＭｅｔ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ（ｆＭＬＦ）；Ｎ−ホルミル−ＭＭＹＡＬＦ（ｆＭＭＹＡＬＦ）；マンノース；フコース；Ｎ−アセチルガラクトサミン；ポリグアニル酸（ポリＧ）；Ｃ末端Ｄ−メチオニンの群から選択される１つ以上の部分であるかまたはその部分を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記１つ以上のエフェクター部分はＮ−ホルミルＭｅｔ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
少なくとも２つのバインダー部分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記バインダーは以下のペプチド配列のいずれかを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物：ＣＧＬＩＩＱＫＮＥＣ；ＣＮＡＧＥＳＳＫＮＣ；Ｄｈｂ−ｐＬＤＩＫ；Ｄｈｂ−ｐＬＤＩ；ＷＩＦＰＷＩＱＬ；ＷＤＬＡＷＭＦＲＬＰＶＧ；ＶＶＩＳＹＳＭＰＤ；シクロ（ＲＧＤｆＫ）；ＲＧＤｆＫ；ＲＧＤＷＸＥ；ＧＧＨＧＲＶＬＷＰＤＧＷＦＳＬＶＧＩＳＰ；ＹＨＷＹＧＹＴＰＱＮＶＩ；ＧＹＴＰ；ＹＧＹＴＰＱ；ＷＹＧＹＴＰＱＮ；ＨＷＹＧＹＴＰＱＮＶ；ＴＡＣＨＱＨＶＲＭＶＲＰ；ＮＬＬＭＡＡＳ；ＤＵＰ−１；ＨＥＷＳＹＬＡＰＹＰＷＦ；ＨＴＦＥＰＧＶ；シクロ（ＳＲＥＳＰＨＰ）；ＳＲＥＳＰＨＰ；ＫＣＣＹＳＬ；ＬＴＶＸＰＷＹ；ＣＳＤＳＷＨＹＷＣ；ＣＳＤｘｘＨｘＷＣ；ＥＤＹＥＬＭＤＬＬＡＹＬ；シクロ（ＣＶＧＮＤＮＳＳＣ）；ＣＶＧＮＤＮＳＳＣ；ＴＴＰＲＤＡＹ；ＶＨＬＧＹＡＴ；ＣＳＮＲＤＡＲＲＣ；ＣＸＮＸＤＸＲ（Ｘ）／（Ｒ）Ｃ；ＳＷＫＬＰＰＳ；ＩＡＧＬＡＴＰＧＷＳＨＷＬＡＬ；ＡＷＹＰＬＰＰ；ＶＰＷＭＥＰＡＹＱＲＦＬ；ＥＰＡＹＱＲ；ＫＳＬＳＲＨＤＨＩＨＨＨ；ＴＮＳＬＰ；ＹＹＧＬＡＥＶＤＡＧＧＳ；ＭＱＬＰＬＡＴ；ＭＸＸＰ。
【請求項６】
前記バインダーは、ＡＷＹＰＬＰＰまたはＭＱＬＰＬＡＴまたはＹＨＷＹＧＹＴＰＱＮＶＩＫである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記リンカーは、共有結合、エステル結合、アミド結合、ペプチド結合、またはエーテル結合である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記リンカーは合成または半合成ポリマーであり、かつ／または該リンカーは、オリゴペプチド、ポリエチレングリコール、またはポリリジンで構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項１０】
腫瘍の治療用薬物の製造のための請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
固形腫瘍；リンパ腫；非ホジキンリンパ腫；結腸直腸癌；前立腺癌；結腸癌；甲状腺癌；乳癌；膵臓癌、卵巣癌；濾胞性甲状腺癌腫；未分化甲状腺癌腫、乳癌腫、頸癌腫、前立腺癌腫；腫瘍性血管；肝癌；肝細胞癌；膀胱癌；胃癌の腹膜腫瘍；神経芽細胞腫；黒色腫の群から選択される腫瘍の治療のための請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
さらに１つ以上の腫瘍の治療用薬物と組み合わせた、好ましくは、化学療法、モノクローナル抗体、抗体フラグメント、または抗体もしくは抗体フラグメントおよび化学的薬剤を含む融合分子と組み合わせた請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
腫瘍の治療のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１４】
固形腫瘍；リンパ腫；非ホジキンリンパ腫；結腸直腸癌；前立腺癌；結腸癌；甲状腺癌；乳癌；膵臓癌、卵巣癌；濾胞性甲状腺癌腫；未分化甲状腺癌腫、乳癌腫、頸癌腫、前立腺癌腫；腫瘍性血管；肝癌；肝細胞癌；膀胱癌；胃癌の腹膜腫瘍；神経芽細胞腫；黒色腫の群から選択される腫瘍の治療のための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
さらに１つ以上の腫瘍の治療用薬物と組み合わせた、化学療法、モノクローナル抗体、抗体フラグメント、または抗体もしくは抗体フラグメントおよび化学的薬剤を含む融合分子と組み合わせた、請求項１３または１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナリンジンジヒドロカルコン、モグロシドＶ、ラカンカ抽出物、ルブソシド、ルブス抽出物、ステビオシド、およびレバウディオシドＡからなる群から選択される、少なくとも１種の甘味増強剤を含有する甘味増強組成物であって、
スクロース、フルクトース、グルコース、高フルクトースコーンシロップ、コーンシロップ、キシロース、アラビノース、ラムノース、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、イノシトール、アセスルファムカリウム、アスパルテーム、ネオテーム、スクラロース、サッカリンから選択される少なくとも１つの甘味料、またはこれらの組み合わせを少なくとも０．０００１％含む甘味消費材に、
各甘味増強剤が、前記消費材において、その甘味検出閾値に近い濃度で存在するように添加され、
ここでナリンジンジヒドロカルコンについてはこの濃度は２〜６０ｐｐｍであり、ルブソシドについては１．４〜５６ｐｐｍであり、ルブス抽出物については２〜８０ｐｐｍであり、モグロシドＶについては０．４〜１２．５ｐｐｍであり、ラカンカ抽出物については２〜６０ｐｐｍであり、ステビオシドについては２〜６０ｐｐｍであり、およびレバウディオシドＡについては１〜３０ｐｐｍである、
前記甘味増強剤組成物。
【請求項２】
ナリンジンジヒドロカルコンを甘味増強剤として含む、請求項１に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項３】
ルブソシドまたはルブス抽出物を甘味増強剤として含む、請求項１または２に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項４】
モグロシドＶまたはラカンカ抽出物を甘味増強剤として含む、請求項１または２に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項５】
レバウディオシドＡを甘味増強剤として含む、請求項１または２に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項６】
ステビオシドを甘味増強剤として含む、請求項１または２に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項７】
２種類の甘味増強剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の甘味増強剤組成物。
【請求項８】
モグロシドＶ、ラカンカ抽出物、ルブソシド、ルブス抽出物、レバウディオシドＡおよびステビオシドからなる群から選択される第２甘味増強剤を含む、請求項２に記載の甘味増強剤組成物。
【請求項９】
３種類の甘味増強剤を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の甘味増強剤組成物。
【請求項１０】
ネオヘスペリジンジヒドロカルコンをさらに含み、ここで、ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが、甘味消費材において１〜５ｐｐｍの濃度で存在するように添加される、請求項１〜９のいずれかに記載の甘味増強剤組成物。
【請求項１１】
甘味消費材が飲料である、請求項１〜１０のいずれかに記載の甘味増強剤組成物。
【請求項１２】
飲料において、ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが１〜２ｐｐｍの濃度で含むように添加される、請求項１０に記載の甘味増強剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、光硬化性モノマー、光開始剤、重合禁止剤、及び、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有する活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出するインクジェット記録方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であり、かつ該活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度と記録媒体の表面温度の差を５〜１５℃に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記重合禁止剤が、[1,10-ジオキソデカン-1,10-ジイルビス[オキシ(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4,1-ジイル)オキシ]]ラジカルを含有していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体の表面温度を、前記記録媒体の裏面に設けられた温調手段によって制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記温調手段が、ペルチェ素子、ヒーター、冷媒・冷却水循環から選ばれるいずれか1つであること特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の表面温度を３０℃以上７０℃未満に制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
色材、光硬化性モノマー、光開始剤、重合禁止剤、及び、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有する活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出するインクジェット記録方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であり、かつ該活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度と、インクジェット記録ヘッドと記録媒体の間に設けられた中間転写媒体の温度の差を５〜１５℃に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録媒体がコート紙、貼合紙、合成紙、非吸収性のプラスチック、金属及びガラスから選ばれるいずれか1つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記ゲル化剤が脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドから選ばれるゲル化剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度が４０℃以上、９０℃未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記活性光線硬化型インクジェットインクのインクジェット記録ヘッド内における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法であって、インクジェット記録方法がシングルパス記録方式であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１、２から明らかなように、本発明の小型電気駆動装置（小型電気モーター）１は、固定子２と、固定子２の内側を回転できるように配置されている回転子４と、固定子２を円筒状に囲む磁気帰還路装置６を有する。固定子２は、固定子巻線８を使った固定子コアから成っている。回転子４は、回転マグネット１２付き回転子コア１０を有している。回転シャフト１４は、回転できるように２つの回転ベアリング１６ａ、１６ｂによって取り付けられている。各回転ベアリング１６ａ、１６ｂは、２つのエンドフレーム１８ａ、１８ｂの一方に押さえられている。