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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、複数の画像を評価する評価手段と、
ユーザ指示に応じて選択できる選択候補として、前記評価に基づいて、前記複数の画像の少なくともいずれか１つを提示する提示手段と、
前記選択候補から選択された画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、前記複数の画像のうちの前記選択された画像以外の画像の評価を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記画像の評価を評価値として算出し、
前記更新手段は、前記選択された画像と前記選択された画像以外の画像との類似の度合いをそれら画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて取得し、取得された類似の度合いにしたがって前記選択された画像以外の画像の評価値を減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記選択された画像以外の画像のそれぞれについて前記選択された画像と類似するか否かを判定し、類似すると判定された画像の評価値を所定値だけ減少させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記選択された画像を前記選択候補から除外することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、選択済みとなっている画像がユーザ指示に応じて非選択状態になった場合に、該非選択状態になった画像を前記選択候補に戻し、
前記更新手段は、前記選択候補に戻った画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、該選択候補に戻った画像以外の画像の評価値を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記選択候補に戻った画像と前記選択候補に戻った画像以外の画像との類似の度合いをそれら画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて取得し、取得された類似度の度合いにしたがって前記選択候補に戻った画像以外の画像の評価値を増加させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価が向上するように画像を加工する加工手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像の内容は、画像内の被写体の識別情報、被写体の画像内における位置および大きさに基づく構図情報、画像内の被写体に対する合焦の有無に基づく合焦情報、画像内の被写体の顔の向きの情報、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記属性情報は、撮影時刻、撮影場所、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、複数の画像を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価に基づいて、前記複数の画像からアルバムに掲載する画像を選択する第１の選択手段と、
前記選択された画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、前記複数の画像のうち、前記選択された画像以外の画像の評価を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された評価に基づいて、前記選択された画像以外の画像からアルバムに掲載する画像を選択する第２の選択手段と、
前記第１の選択手段と前記第２の選択手段により選択された画像を用いてアルバムを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法であって、
画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、複数の画像を評価する評価工程と、
ユーザ指示に応じて選択できる選択候補として、前記評価に基づいて、前記複数の画像のうち少なくとも１つを提示する提示工程と、
前記選択候補から選択された画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、前記複数の画像のうち前記選択された画像以外の画像の評価を更新する更新工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
画像処理装置の制御方法であって、
画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、複数の画像を評価する評価工程と、
前記評価工程における評価に基づいて、前記複数の画像からアルバムに掲載する画像を選択する第１の選択工程と、
前記選択された画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、前記複数の画像のうち前記選択された画像以外の画像の評価を更新する更新工程と、
前記更新工程において更新された評価に基づいて、前記選択された画像以外の画像から、アルバムに掲載する画像を選択する第２の選択工程と、
前記第１の選択工程と前記第２の選択工程により選択された画像を用いてアルバムを生成する生成工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、複数の画像を評価する評価手段と、
ユーザ指示に応じて選択できる選択候補として、前記評価に基づいて、前記複数の画像の少なくともいずれか１つを提示する提示手段と、
前記選択候補から選択された画像の内容および属性情報の少なくとも何れかに基づいて、前記複数の画像のうちの前記選択された画像以外の画像の評価を更新する更新手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源制御装置、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の電力供給を制御する電源制御装置において、
交流電源を入力し、前記機器内の負荷を動作させるための直流電圧を出力する電源回路と、
前記電源回路が出力する直流電圧が印加されることにより開閉が制御される第１スイッチと、
前記第１スイッチに直列に接続され、前記機器の電源のオン・オフを切り替えるために押圧操作され、押圧操作されていない状態では第１状態になり、押圧操作されている状態では第２状態になるとともに、前記第１状態では前記第１スイッチが閉状態であれば前記電源回路が出力する直流電圧を所定値未満に低下させ、前記第２状態では前記第１スイッチを開状態にする第２スイッチと、
前記第２スイッチが前記第１状態であり、且つ前記直流電圧が前記所定値未満に低下していない場合、前記第２スイッチが前記第２状態に変化した後前記第１状態に変化すると、前記直流電圧を前記所定値未満に低下させるべく前記第１スイッチを閉状態にする制御手段と、
を有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記機器の電源がオンとなっている状態は、前記第１スイッチが開状態であり且つ前記第２スイッチが前記第１状態であり、前記機器の電源がオフとなっている状態は、前記第１スイッチが閉状態であり且つ前記第２スイッチが前記第１状態であることを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記第１スイッチは、通電されることにより前記第１スイッチを開状態にする第１コイルと、通電されることにより前記第１スイッチを閉状態にする第２コイルとを有することを特徴とする請求項２記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第２スイッチは、前記第１状態では前記第１スイッチが閉状態であれば前記電源回路の出力により前記第１スイッチが通電され、前記第２状態では前記第１コイルが通電されるよう構成されることを特徴とする請求項３記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２スイッチが前記第１状態であり、且つ前記直流電圧が前記所定値未満に低下していない場合、前記第２コイルに通電させ、前記第２スイッチが前記第１状態であり、且つ前記直流電圧が前記所定値未満に低下している場合、前記第２コイルの通電を停止することを特徴とする請求項４記載の電源制御装置。
【請求項６】
更に、前記機器に対する指示を入力する操作手段を有し、
前記機器の電源がオンしている状態で、前記機器が動作しておらず且つ前記操作手段に対する操作が所定時間なされない場合、前記制御手段は、前記直流電圧を前記所定値未満に低下させるべく前記第１スイッチを閉状態にすることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
更に、前記機器に対する指示を入力する操作手段を有し、
前記機器の電源がオンしている状態で、前記機器が動作しておらず且つ前記操作手段に対する操作が所定時間なされない場合、前記制御手段は、前記第２コイルを通電させることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記第２スイッチは前記第２状態ではダイオードを介して前記制御手段に接続され、前記ダイオードのアノード側に抵抗を介して所定電圧が印加され、前記抵抗を介して前記所定電圧が前記制御手段に入力され、
前記制御手段は、前記第２スイッチが前記第２状態になると、前記制御手段に入力される電圧が変化することにより前記第２スイッチが前記第２状態になっていることを検知することを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記第２スイッチは、前記第２状態では前記ダイオードのカソード側が接続されるよう構成されることを特徴とする請求項８記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記電源回路は、
トランスと、
前記トランスの一次巻線に接続されるスイッチング素子と、
前記トランスの二次巻線の出力が発光素子に印加され、受光素子が前記トランスの一次側に接続されるフォトカプラと、
前記フォトカプラの発光素子に流れる電流が増加するほど前記スイッチング素子のオフ時間を短くするスイッチタイミング生成回路と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載に電源制御装置。
【請求項１１】
前記フォトカプラの発光素子は、前記第１スイッチに接続されることを特徴とする請求項１０記載の電源制御装置。
【請求項１２】
前記トランスの二次巻線の出力を検知し、前記二次巻線の出力が上昇すると前記フォトカプラの発光素子に流れる電流を増加させ、前記二次巻線の出力が低下すると前記フォトカプラの発光素子に流れる電流を減少させる電圧安定化回路を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の電源制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電源制御装置により電力供給が制御されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために上記の課題を解決する本発明の電源制御装置は、機器の電力供給を制御する電源制御装置において、交流電源を入力し、前記機器内の負荷を動作させるための直流電圧を出力する電源回路と、前記電源回路が出力する直流電圧が印加されることにより開閉が制御される第１スイッチと、前記第１スイッチに直列に接続され、前記機器の電源のオン・オフを切り替えるために押圧操作され、押圧操作されていない状態では第１状態になり、押圧操作されている状態では第２状態になるとともに、前記第１状態では前記第１スイッチが閉状態であれば前記電源回路が出力する直流電圧を所定値未満に低下させ、前記第２状態では前記第１スイッチを開状態にする第２スイッチと、前記第２スイッチが前記第１状態であり、且つ前記直流電圧が前記所定値未満に低下していない場合、前記第２スイッチが前記第２状態に変化した後前記第１状態に変化すると、前記直流電圧を前記所定値未満に低下させるべく前記第１スイッチを閉状態にする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、図３の状態からスイッチ８が閉状態に変化した状態を表す。この状態では、電源スイッチ１１が操作されていない。そのために、フォトカプラ４の発光素子４１が抵抗３４を介して接地されて通電する。このとき、上記の通り、第１電源回路３の出力電圧は２［Ｖ］程度に低下する。本明細書では図４の状態を、以下の説明において「電源オフ状態」という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、電源オン状態と電源オフ状態とを切り替えるための制御部６による処理手順例を示す。この処理は、制御部６に動作電圧として第２電源回路５の出力電圧３．３［Ｖ］が印加されている状態で行われる処理である。制御部６が動作状態にないときの電源オン状態と電源オフ状態との切り替えについては、このフローチャートには含まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体フィルム上に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを一対とし、この一対の金属化フィルムに形成された夫々の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように重ね合わせて巻回または積層した素子と、
この素子の両端面に形成された一対のメタリコン電極を備え、
前記一対の金属化フィルムのうち少なくとも一方の金属蒸着電極は、アルミニウムとマグネシウムを含有する第１の領域と、前記メタリコン電極側の一端に設けられるとともにアルミニウムを含有し、かつマグネシウムを含有しない第２の領域からなり、
この第２の領域上に亜鉛を含有する低抵抗部が形成された金属化フィルムコンデンサ。
【請求項２】
誘電体フィルムに金属材料を蒸着させて金属蒸着電極を形成した金属化フィルムコンデンサの製造方法であり、
誘電体フィルム上にアルミニウムとマグネシウムを蒸着させ、金属蒸着電極の第１の領域を形成する工程と、
前記誘電体フィルム上にアルミニウムのみを蒸着させ、金属蒸着電極の第２の領域を形成する工程と、
金属蒸着電極の前記第２の領域の上に亜鉛を蒸着させ、低抵抗部を形成する工程とを有する金属化フィルムコンデンサの製造方法。
【請求項３】
誘電体フィルム上に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを一対とし、この一対の金属化フィルムに形成された夫々の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように重ね合わせて巻回または積層した素子と、
この素子の両端面に形成された一対のメタリコン電極を備え、
前記一対の金属化フィルムの金属蒸着電極のうち少なくとも一方は、アルミニウムを含有し、かつマグネシウムを含有しない第１の蒸着電極層と、マグネシウムを含有する第２の蒸着電極層からなるとともに、
前記第１の蒸着電極層上の前記メタリコン電極側の一端には亜鉛蒸着膜からなる低抵抗部が形成され、
前記第２の蒸着電極層は、前記低抵抗部が設けられた部分を除いて前記第１の層を覆うように形成された金属化フィルムコンデンサ。
【請求項４】
誘電体フィルムに金属材料を蒸着させて金属蒸着電極を形成した金属化フィルムコンデンサの製造方法であり、
誘電体フィルム上にアルミニウムのみを蒸着させ、金属蒸着電極の第１の蒸着電極層を形成する工程と、
前記第１の蒸着電極層の上にマグネシウムを蒸着させ、前記第１の蒸着電極層の上に金属蒸着電極の第２の蒸着電極層を形成する工程と、
前記第１の蒸着電極層上の第２の蒸着電極層を形成しない部分に亜鉛を含む低抵抗部を形成する工程とを有する金属化フィルムコンデンサの製造方法。
【請求項５】
アルミニウムが９９．９ｗｔ％以上含まれる金属材料と、マグネシウムが９９．９ｗｔ％以上含まれる金属材料を用いる請求項２または請求項４に記載の金属化フィルムコンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属化フィルムコンデンサと金属化フィルムコンデンサの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は各種電子機器、電気機器、産業機器、自動車等に使用され、特に、ハイブリッド自動車のモータ駆動用インバータ回路の平滑用、フィルタ用、スナバ用に最適な金属化フィルムコンデンサとこの金属化フィルムコンデンサの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この課題を解決するために本発明の請求項１における金属化フィルムコンデンサは、誘電体フィルム上に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを一対とし、この一対の金属化フィルムに形成された夫々の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように重ね合わせて巻回または積層した素子と、この素子の両端面に形成された一対のメタリコン電極を備え、前記一対の金属化フィルムのうち少なくとも一方の金属蒸着電極は、アルミニウムとマグネシウムを含有する第１の領域と、前記メタリコン電極側の一端に設けられるとともにアルミニウムを含有し、かつマグネシウムを含有しない第２の領域からなり、この第２の領域上に亜鉛を含有する低抵抗部が形成された構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、第１の領域３ａと第２の領域３ｂとが連続していない、すなわち第１の領域３ａと第２の領域３ｂの間に金属非蒸着部分が存在すると第１の領域３ａと第２の領域３ｂの電気的な接続が不十分となり、コンデンサ容量の低下につながる。このため、第２の領
域３ｂを形成する際には、第１の領域３ａを形成した後、僅かに第１の領域３ａと重なるようにアルミニウムを蒸着させるとよい。なお、図１では本実施の形態の金属化フィルムコンデンサの構成をわかり易く示すため、第１の領域３ａと第２の領域３ｂの重なりに関しては詳細に図示していない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ粒子（成分Ａ）と、
アミン化合物及びアンモニウム化合物から選ばれる少なくとも1種類以上の含窒素塩基性化合物（成分Ｂ）と、
下記一般式（１）で表される構成単位Ｉを１０重量％以上含み、重量平均分子量が５０，０００以上１，５００，０００以下の水溶性高分子化合物（成分Ｃ）と、を含有し、２５℃におけるｐＨが８．０〜１２．０である、シリコンウェーハ用研磨液組成物。
【化１】
2013222863.tif 000001
ただし、上記一般式(１)において、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素、炭素数が１〜８のアルキル基、又は炭素数が１〜２のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ1、Ｒ2の両方が水素であることはない。
【請求項２】
前記シリコンウェーハ用研磨剤組成物における前記成分Ｃの含有量は、０．００２〜０．０５０重量％である、請求項１に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【請求項３】
前記成分Ｃ中の前記構成単位Ｉが、
前記一般式(１)における、Ｒ1およびＲ2が共に炭素数が１〜４のアルキル基である構成単位Ｉ―Ｉ、Ｒ1が水素原子でありＲ2が炭素数が１〜８のアルキル基である構成単位Ｉ―II、及びＲ1が水素原子でありＲ2が炭素数が１〜２のヒドロキシアルキル基である構成単位Ｉ―IIIからなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位を含む、請求項１又は２に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【請求項４】
前記構成単位Ｉが、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位である、請求項１〜３のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【請求項５】
前記成分Ｃが、さらに下記一般式（２）で表される構成単位IIを含み、
前記構成単位Iの重量を、前記構成単位Ｉの重量と前記構成単位IIの重量の総和で除した値[構成単位Ｉの重量／（構成単位Ｉの重量＋構成単位IIの重量）]が、０．１〜１である、請求項１〜４のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【化２】
2013222863.tif 000002
【請求項６】
前記シリカ粒子の平均一次粒子径が５〜５０ｎｍである、請求項１〜５のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【請求項７】
前記シリカ粒子がコロイダルシリカである、請求項１〜６のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物を用いてシリコンウェーハを研磨する研磨工程を含む、半導体基板の製造方法。
【請求項９】
前記研磨工程の前に前記シリコンウェーハ用研磨液組成物の濃縮液を希釈して、請求項１〜７のいずれかの項に記載のシリンウェーハ用研磨液組成物を得る工程を含む、請求項８に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項１０】
前記濃縮液が、前記成分Ａを５〜４０重量％、前記成分Ｂを０．０２〜５重量％、前記成分Ｃを０．００５〜５重量％含有する、請求項９に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物を用いてシリコンウェーハを研磨する研磨工程を含む、シリコンウェーハの研磨方法。
【請求項１２】
前記研磨工程の前に前記シリコンウェーハ用研磨液組成物の濃縮液を希釈して、請求項１〜７のいずれかの項に記載のシリコンウェーハ用研磨液組成物を得る工程を含む、請求項１１に記載のシリコンウェーハの研磨方法。
【請求項１３】
前記濃縮液が、前記成分Ａを５〜４０重量％、前記成分Ｂを０．０２〜５重量％、前記成分Ｃを０．００５〜５重量％含有する、請求項１２に記載のシリコンウェーハの研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石により磁極を変更可能な継鉄と、
永久磁石により磁化され前記継鉄の磁極により前記継鉄に接触または開離する接極子と、
固定接点に接触する可動接点と、
前記可動接点を付勢する弾性体と、
前記接極子の動きに応じ前記弾性体を押圧することにより、前記可動接点に前記固定接点と接触および開離の少なくとも一方をさせる押圧部材と、
を具備し、
前記永久磁石と前記接極子を固定するカバーと前記押圧部材とは一体成形されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記弾性体を押圧する第１押圧部と、前記可動接点を前記固定接点から開離させるために前記弾性体を押圧する第２押圧部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接点から前記第１押圧部までの距離は、前記可動接点から前記第２押圧部までの距離より長いことを特徴とする請求項２記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記弾性体から前記第２押圧部までの距離は、前記弾性体から前記第１押圧部までの距離より長いことを特徴とする請求項２または３記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第１押圧部と前記第２押圧部とは、前記弾性体の支点と前記可動接点を結ぶ線に対し反対側において、前記弾性体を押圧することを特徴とする請求項３記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記継鉄は一対設けられ、前記接極子は、前記一対の継鉄のそれぞれの端部を挟むように設けられ、前記カバーが回動することにより前記接極子と前記端部とが接触または開離することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記継鉄を固定するブロックを具備し、
前記カバーの回動の中心に、前記ブロックおよび前記カバーのいずれか一方に穴を、他方に前記穴に嵌合する突起を有し、前記穴と前記突起との前記一対の継鉄の配列方向の間隔は、前記配列方向に交差する方向に比べ狭いことを特徴とする請求項６記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記カバーの回動中心は、前記一対の継鉄を結ぶ直線上にないことを特徴とする請求項６または７記載の電磁継電器。
【請求項９】
電磁石により磁極を変更可能な継鉄と、
永久磁石により磁化され前記継鉄の磁極により前記継鉄に接触または開離する接極子と、
固定接点に接触する可動接点と、
前記可動接点を付勢する複数の板状弾性体と、
前記接極子の動きに応じ前記複数の板状弾性体の少なくとも１つを押圧することにより、前記可動接点に前記固定接点と接触および開離の少なくとも一方をさせる押圧部材と、
を具備し、
前記複数の板状弾性体同士は１箇所で固定されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
前記複数の板状弾性体は、前記可動接点において固定されていることを特徴とする請求項９記載の電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電磁石により磁極を変更可能な継鉄と、永久磁石により磁化され前記継鉄の磁極により前記継鉄に接触または開離する接極子と、固定接点に接触する可動接点と、前記可動接点を付勢する弾性体と、前記接極子の動きに応じ前記弾性体を押圧することにより、前記可動接点に前記固定接点と接触および開離の少なくとも一方をさせる押圧部材と、を具備し、前記永久磁石と前記接極子を固定するカバーと前記押圧部材とは一体成形されていることを特徴とする電磁継電器である。本発明によれば、小型化および低コスト化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成において、前記押圧部材は、前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記弾性体を押圧する第１押圧部と、前記可動接点を前記固定接点から開離させるために前記弾性体を押圧する第２押圧部と、を備える構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、電磁石により磁極を変更可能な継鉄と、永久磁石により磁化され前記継鉄の磁極により前記継鉄に接触または開離する接極子と、固定接点に接触する可動接点と、前記可動接点を付勢する複数の板状弾性体と、前記接極子の動きに応じ前記複数の板状弾性体の少なくとも１つを押圧することにより、前記可動接点に前記固定接点と接触および開離の少なくとも一方をさせる押圧部材と、を具備し、前記複数の板状弾性体同士は１箇所で固定されていることを特徴とする電磁継電器である。本発明によれば、弾性体の弾性定数を小さくかつ抵抗を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属空気電池であって、
筒状であり、金属を含む多孔質の負極と、
前記負極の外側面を囲む筒状である多孔質の正極と、
前記負極と前記正極との間に配置されるとともに電解液を含む電解質層と、
前記負極の内側面に囲まれた充填部に電解液が充填されており、前記充填部内の電解液の回収および前記充填部内への電解液の供給を行う供給回収部と、
を備えることを特徴とする金属空気電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、金属空気電池であって、筒状であり、金属を含む多孔質の負極と、前記負極の外側面を囲む筒状である多孔質の正極と、前記負極と前記正極との間に配置されるとともに電解液を含む電解質層と、前記負極の内側面に囲まれた充填部に電解液が充填されており、前記充填部内の電解液の回収および前記充填部内への電解液の供給を行う供給回収部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
いくつかのＣＰＡ構造体構成は、嵌合コネクタの嵌合ロック用タブの間で完全係合を妨げることで知られ、及び／又は、偏向力（即ち、結果的にＣＰＡ構造体の軸方向摺動運動だけをもたらす方向以外の方向でＣＰＡ構造体に向けられた力）の適用を受けやすいことで知られている。この結果、周知のＣＰＡ構造体構成のうちのいくつかは、嵌合コネクタの不注意の分離に対する抵抗力が不足することがあり、及び／又は、ＣＰＡ構造体は、嵌合コネクタが抜去されることを可能にする位置にあるという誤った指示を技術者に与えることがある。従って、改良されたコネクタ位置保証構造体を備えたコネクタアセンブリの技術的必要性がある。
[先行技術文献]
[特許文献]
[特許文献１]米国特許第５６４３００３号
[特許文献２]米国特許第５７７５９３０号
[特許文献３]米国特許第５８０３６５１号
[特許文献４]米国特許第６０１２９４５号
[特許文献５]米国特許第６０６８５０７号
[特許文献６]米国特許第６３１２２７７号
[特許文献７]米国特許第６４３５８９５号
[特許文献８]米国特許第６４６１１８６号
[特許文献９]米国特許第６５３３６０１号
[特許文献１０]米国特許第６７１６０５２号
[特許文献１１]米国特許第６７８００４５号
[特許文献１２]米国特許第６８５７８９２号
[特許文献１３]米国特許第６８９６５３８号
[特許文献１４]米国特許第７５９１６６８号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ヘッドライトのランプであって、
−  光を発するためのバーナと、
−  当該バーナを支持するために、当該バーナに接続されたホルダと、
−  前記バーナ及びホルダに接続されたソケットと、
を有し、
前記ホルダは、前記バーナを芯出し用の脚に接続する前に、前記ホルダに対して前記バーナを芯出しするための、芯出し用の脚を有し、当該芯出し用の脚は、前記ソケットに向かって部分的に突出している、自動車用ヘッドライトのランプ。
【請求項２】
前記ホルダが、主に軸方向に突出していて且つ前記ソケットを受け入れるためのキャップを有する、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記ホルダが、前記バーナの電極の一つに電気的に接続されている金属リングを有する、請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記ホルダが、前記バーナを支持するための保持部と、前記ソケットを受け入れるためのキャップと、を有し、当該保持部が、前記キャップに固定されている、請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記保持部が、前記芯出し用の脚を有する、請求項４に記載のランプ。
【請求項６】
前記芯出し用の脚は、レーザ溶接によって前記バーナに固定されたカラーに接続される、請求項５に記載のランプ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のランプを有する、自動車用のヘッドライト。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のランプでの使用のための、ホルダ。
【請求項９】
請求項５に記載のランプでの使用のための、保持部。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ランプ、同ランプを有する自動車用のヘッドライト、同ランプでの使用のためのホルダ並びに同ランプでの使用のための保持部
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
第１のソケット部品の存在により、耐熱性を損ねることなく、熱いバーナを当該ソケット部品によって受け入れることが可能である。第1のソケット部品はランプの軸方向への延在部を有する。当該延在部は、耐熱材料の提供が必要となる、斯様な高温を有する長さに沿ってバーナを接触させるのにかろうじて十分な長さをもつ。第2のソケット部品を意味するソケットの残りの部分は、低い耐熱性の材料によって形成されてもよく、これはより安価で、よりコスト効率が良い。減じられた材料費に起因して、ランプ製造の生産コストが減じられる。加えて、第1のソケット部品と第2のソケット部品との間の絶縁ギャップが、充分な絶縁性を提供し、この結果、ランプの耐電圧性が損じられることはない。特に絶縁ギャップは、より高い耐電圧性を提供するよう設計されており、この結果、バーナとホルダとの間の電圧による不必要な電光のリスクを増すことなく、金属ホルダがソケットを少なくとも部分的に覆うことができる。絶縁ギャップは、特に0.05mm＜d＜1.0mm、好ましくは0.1mm＜d＜0.5mm、及び最も好ましくは0.15mm＜d＜0.25mmの幅dを有する。ソケットを覆っている金属ホルダの存在によって、高温でガスを発生するかも知れない、ソケットに使用されたプラスチック材料の成分が、ランプ内、特に覆っている金属ホルダ内に保たれ、この結果、これらの成分は、自動車用ヘッドランプ等の反射器で凝結するのではなく、ホルダ又はソケット部品で凝結する。寿命時間を通じたランプの光学的性能の劣化が減じられ、又は無視されることさえあり、寿命が増大する。更に、ホルダの表面積は、バーナと保持具との間の電圧による不必要な電光のリスクを増すことなく、増大することができる。特にソケット部品を覆っているホルダの増大した表面積に起因して、ホルダを介したバーナの受動的な冷却性が増し、少なくとも外表面でバーナの温度が下がる。これは、順に、形成される耐熱材料の量を減じ、第1のソケット部品のサイズを減じることを可能にする。
特に、ホルダは、バーナを芯出し用の脚に接続する前に、ホルダに対してバーナを芯出しするための、芯出し用の脚を有し、芯出し用の脚は、基部に近い方向に、部分的に突出している。芯出し用の脚がバーナの先端へ向かってではなくソケットへ向かって突出しているので、バーナは、ソケット又はホルダのキャップ内に部分的に配置されることができる。この事は、短くされたバーナを提供する必要もなく、減じられた組立空間に至る。増大した長さに至る、バーナとソケットとの間の有意なスペースが防止され、同時に、ホルダに対するバーナの正しい芯出しを形成するために、芯出し用の脚を複数の方向に曲げるための十分なスペースが、依然として存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タッチパネル（１１）上で、ユーザが指又はタッチペンを用いたジェスチャを実行することにより、複数種類の操作イベントを入力することが可能で、操作対象（２）に対し、前記操作イベントに対応した制御を行うタッチパネル操作装置（３）であって、
前記タッチパネル（１１）に対するジェスチャ並びにその際の位置を検出して操作信号を出力するジェスチャマイコン（１６）と、
このジェスチャマイコン（１６）から通知された操作信号から前記操作イベントを判定する判定手段（１７）とを備えると共に、
前記判定手段（１７）は、前記操作信号から前記タッチパネル（１１）の現在の状態を判断し、その状態の変動を監視することに基づいて操作イベントを判定することを特徴とするタッチパネル操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ユーザが指又はタッチペンを用いたジェスチャを実行することにより、複数種類の操作イベントを入力することが可能なタッチパネル（１１）と、
前記タッチパネル（１１）に対するジェスチャ並びにその際の位置を検出して操作信号を出力するジェスチャマイコン（１６）と、
このジェスチャマイコン（１６）から通知された操作信号から前記操作イベントを判定する判定手段（１７）とを備え、
操作対象（２）に対し前記操作イベントに対応した制御を行うタッチパネル操作装置（３）における前記操作イベントを判定するための方法であって、
前記ジェスチャマイコン（１６）から通知される操作信号から前記タッチパネル（１１）の現在の状態を判断し、その状態の変動を監視することに基づいて操作イベントを判定することを特徴とするタッチパネル操作装置における操作イベント判定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のタッチパネル操作装置は、タッチパネル上で、ユーザが指又はタッチペンを用いたジェスチャを実行することにより、複数種類の操作イベントを入力することが可能で、操作対象に対し、前記操作イベントに対応した制御を行うものであって、前記タッチパネルに対するジェスチャ並びにその際の位置を検出して操作信号を出力するジェスチャマイコンと、このジェスチャマイコンから通知された操作信号から前記操作イベントを判定する判定手段とを備えると共に、前記判定手段は、前記操作信号から前記タッチパネルの現在の状態を判断し、その状態の変動を監視することに基づいて操作イベントを判定するところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のタッチパネル操作装置における操作イベント判定方法は、ユーザが指又はタッチペンを用いたジェスチャを実行することにより、複数種類の操作イベントを入力することが可能なタッチパネルと、前記タッチパネルに対するジェスチャ並びにその際の位置を検出して操作信号を出力するジェスチャマイコンと、このジェスチャマイコンから通知された操作信号から前記操作イベントを判定する判定手段とを備え、操作対象に対し前記操作イベントに対応した制御を行うタッチパネル操作装置における前記操作イベントを判定するための方法であって、前記ジェスチャマイコンから通知される操作信号から前記タッチパネルの現在の状態を判断し、その状態の変動を監視することに基づいて操作イベントを判定するところに特徴を有する（請求項１０の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各システム（１、２）の内の１つは、判定情報（Ｒａ）を生成するように制御し、
前記システム（１、２）は、前記判定情報（Ｒａ）を含む各ライセンス（Ａ、Ｂ）を生成するように制御し、
装置（３）は、前記判定情報（Ｒａ）により前記ライセンス（Ａ、Ｂ）が一組をなすか否かを判定するように制御するライセンス管理方法を実現させるために用いたいずれかの前記システム（１、２）によることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス管理方法を実現させるために用いたことを特徴とするいずれかのシステム（１、２）。
【請求項３】
請求項１に記載のライセンス管理方法を実現させるために用いたことを特徴とする装置（３）。
【請求項４】
請求項３に記載の装置（３）を実現させることを特徴とする集積回路。
【請求項５】
コンピュータを、請求項３に記載の装置（３）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため本発明のライセンス管理方法において、各システム（１、２）の内の１つは、判定情報（Ｒａ）を生成するように制御し、前記システム（１、２）は、前記判定情報（Ｒａ）を含む各ライセンス（Ａ、Ｂ）を生成するように制御し、装置（３）は、前記判定情報（Ｒａ）により前記ライセンス（Ａ、Ｂ）が一組をなすか否かを判定するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたユーザ端末を操作するユーザに提供可能な複数のデジタルコンテンツの当該ユーザによる再生を管理する再生管理装置であって、
前記複数のデジタルコンテンツに含まれる任意のデジタルコンテンツを再生するための仮想的なチケットである仮想チケットの保有状況を前記ユーザと対応付けて記憶する情報記憶装置と、
コンピュータプロセッサと、を備え、
前記コンピュータプロセッサは、読取可能な命令を実行することに応じて、
前記ユーザによる所定のアクションの実行に応じて当該ユーザに前記仮想チケットを付与するステップと、
前記ユーザからの再生要求に応じて当該再生要求に係るデジタルコンテンツを当該ユーザが操作するユーザ端末に送信するステップと、
前記情報記憶装置に記憶されている前記再生要求に係るユーザの前記仮想チケットの保有状況を更新するステップと、を実行し、
前記仮想チケットは、時間に関する使用可能条件が設定されており、
前記送信するステップは、使用される前記仮想チケットの前記使用可能条件を満たしている場合に、当該デジタルコンテンツを送信することを含む、
再生管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生管理装置であって、
前記保有状況は、前記仮想チケットの前記使用可能条件に関する残りの使用時間を含み、
前記更新するステップは、前記残りの使用時間がゼロとなった場合に前記仮想チケットを削除することを含む、
再生管理装置。
【請求項３】
前記更新するステップは、前記デジタルコンテンツの再生時間に応じて前記残りの使用時間を更新することを含む請求項２に記載の再生管理装置。
【請求項４】
前記送信するステップは、前記デジタルコンテンツの全体を前記ユーザ端末に送信することを含む請求項１ないし３何れかに記載の再生管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４何れかに記載の再生管理装置であって、
前記ユーザからの再生要求は、前記使用される仮想チケットを特定可能な情報を含み、
前記更新するステップは、前記ユーザからの再生要求によって特定される仮想チケットの使用について前記保有状況を更新することを含む、
再生管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５何れかに記載の再生管理装置であって、
前記コンピュータプロセッサは、更に、前記ユーザから前記デジタルコンテンツに対するコメントの入力を受け付けて、当該コメントを他のユーザからアクセス可能な状態で前記情報記憶装置に記憶させるステップを実行し、
前記所定のアクションは、前記コメントの入力を含む、
再生管理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６何れかに記載の再生管理装置であって、
前記コンピュータプロセッサは、更に、前記ユーザから前記デジタルコンテンツの他のユーザへの推薦情報の入力を受け付けて、当該推薦情報を当該他のユーザからアクセス可能な状態で前記情報記憶装置に記憶させるステップを実行し、
前記所定のアクションは、前記推薦情報の入力を含む、
再生管理装置。
【請求項８】
前記所定のアクションは、前記仮想チケットの購入要求を含む請求項１ないし７何れかに記載の再生管理装置。
【請求項９】
前記コンピュータプロセッサは、更に、前記ユーザから当該ユーザが保有する仮想チケットの他のユーザへの提供要求を受け付けて、当該仮想チケットの当該ユーザから当該他のユーザへの提供について前記情報記憶装置に記憶されている前記保有状況を更新するステップを実行する請求項１ないし８何れかに記載の再生管理装置。
【請求項１０】
前記デジタルコンテンツは、音楽データ，動画データの少なくとも１つを含む請求項１ないし９何れかに記載の再生管理装置。
【請求項１１】
前記送信するステップは、前記デジタルコンテンツをストリーミング方式で送信することを含む請求項１ないし１０何れかに記載の再生管理装置。
【請求項１２】
通信回線を介して接続されたユーザ端末を操作するユーザに提供可能な複数のデジタルコンテンツに含まれる任意のデジタルコンテンツを再生するための仮想的なチケットである仮想チケットの保有状況をユーザと対応付けて記憶する情報記憶装置にアクセス可能なコンピュータを、当該複数のデジタルコンテンツの当該ユーザによる再生を管理する再生管理装置として機能させるプログラムであって、
前記ユーザによる所定のアクションの実行に応じて当該ユーザに前記仮想チケットを付与する処理と、
前記ユーザからの再生要求に応じて当該再生要求に係るデジタルコンテンツを当該ユーザが操作するユーザ端末に送信する処理と、
前記情報記憶装置に記憶されている前記再生要求に係るユーザの前記仮想チケットの保有状況を更新する処理と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記仮想チケットは、時間に関する使用可能条件が設定されており、
前記送信する処理は、使用される前記仮想チケットの前記使用可能条件を満たしている場合に、当該デジタルコンテンツを送信することを含む、
プログラム。
【請求項１３】
コンピュータによって実行され、通信回線を介して接続されたユーザ端末を操作するユーザに提供可能な複数のデジタルコンテンツの当該ユーザによる再生を管理する方法であって、
前記複数のデジタルコンテンツに含まれる任意のデジタルコンテンツを再生するための仮想的なチケットである仮想チケットの保有状況を前記ユーザと対応付けて情報記憶装置に記憶するステップと、
前記ユーザによる所定のアクションの実行に応じて当該ユーザに前記仮想チケットを付与するステップと、
前記ユーザからの再生要求に応じて当該再生要求に係るデジタルコンテンツを当該ユーザが操作するユーザ端末に送信するステップと、
前記情報記憶装置に記憶されている前記再生要求に係るユーザの前記仮想チケットの保有状況を更新するステップと、を備え、
前記仮想チケットは、時間に関する使用可能条件が設定されており、
前記送信するステップは、使用される前記仮想チケットの前記使用可能条件を満たしている場合に、当該デジタルコンテンツを送信することを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月1日(2015.1.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペアを構成する商品価格および広告を提示する商品価格提示装置（２１）を備え、
前記広告に対応する識別子を送信し、前記識別子に該当する前記広告を受信する手段を備えるシステム（２０）から、
前記識別子の受信に応じて、前記識別子に該当する前記広告を取得し前記システム（２０）に送信するように制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
ペアを構成する商品価格および広告を提示する手段（２１５）と、
前記商品価格または前記広告に対応する識別子を送信し、前記識別子に該当する前記商品価格または前記広告を受信する手段を備える商品価格提示装置（２１）から、
前記識別子の受信に応じて、前記識別子に該当する前記商品価格または前記広告を取得し前記商品価格提示装置（２１）に送信するように制御することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする商品価格提示装置（２１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の電子棚札方法は、ペアを構成する商品価格および広告を提示する商品価格提示装置（２１）を備え、前記広告に対応する識別子を送信し、前記識別子に該当する前記広告を受信する手段を備えるシステム（２０）から、前記識別子の受信に応じて、前記識別子に該当する前記広告を取得し前記システム（２０）に送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（光学フィルムの透湿度）
本発明の光学フィルムは、前記（Ａ）と（Ｂ）とを含有する硬化性組成物を硬化して形成されることにより、前記（Ａ）と（Ｂ）の相乗効果により顕著に透湿度低減を達成することができる。
本発明の光学フィルムは、透湿度が５．０〜１００ｇ／ｍ２／ｄａｙであることが好ましい。ここで、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。
本発明の光学フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
本発明の光学フィルムの透湿度は、９０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、７０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましく、６０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の液晶セルの反りに伴う光漏れを抑制できる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
［ハードコート層］
本発明の光学フィルムには、機能層としてハードコート層を設けることも好ましい。
本発明において、ハードコート層とは、該層を形成することで透明支持体の鉛筆硬度が上昇する層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ−５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。
ハードコート層の厚みは、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。
本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上記範囲であることが好ましい。
本発明の光学フィルムのハードコート層の表面は平坦であって凹凸があっても構わない。また、必要に応じて、表面凹凸や内部散乱付与のためにハードコート層に透光性粒子を含有させることもできる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］
・Ａ−ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン［新中村化学工業（株）製］
・ＦＡ５１３−ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレート［日立化成工業（株）製］
・ＦＡ５１３−Ｍ：ジシクロペンタニルメタクリレート［日立化成工業（株）製］
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ：平均粒径８０ｎｍ、コロイダルシリカ、固形分３０質量％ＩＰＡ液［日産化学工業（株）製］
・ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ：平均粒径８０ｎｍ、コロイダルシリカ、固形分３０質量％ＭＥＫ液［日産化学工業（株）製］
・ＭＥＫ−ＳＴ：平均粒径１２ｎｍ、コロイダルシリカ、固形分３０質量％ＭＥＫ液［日産化学工業（株）製］
・ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ：平均粒径８０ｎｍ、コロイダルシリカ、固形分３０質量％ＩＰＡ液［日産化学工業（株）製］
・ＩＰＡ−ＳＴ：平均粒径１２ｎｍ、コロイダルシリカ、固形分３０質量％ＩＰＡ液［日産化学工業（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・ＳＰ−１３（レベリング剤）： 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
＜光学フィルムの作製＞
光学フィルム１０１Ａの作製において、低透湿層形成用組成物と低透湿層の膜厚を表２に記載のようにした以外は光学フィルム１０１Ａと同様にして、表２に示した光学フィルムを作成した。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−２１の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                                    ３７．９６ｇ
反応性シリカ微粒子Ａ（固形分４０質量％）                    １２０．００ｇ
不飽和酸変性ロジンＡ                                          １０．００ｇ
イルガキュア９０７                                              ２．００ｇ
ＳＰ−１３                                                      ０．０４ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                                    ６．８２ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計                                                        １８１．８２ｇ
低透湿層形成用組成物ＢＬ−２１の固形分濃度は５５質量％であった。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
［光学フィルムの評価］
作製した光学フィルムについて膜厚を測定し、下記の物性測定と評価を行った。結果を前記の（Ｃ）成分を含まない光学フィルム１０１Ａと比較し、下記表６に示す。
なお低透湿層の膜厚は低透湿層の積層前後の膜厚を測定し、その差から求めた。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９４】
＜光学フィルム５０２Ｃ〜５０６Ｃの作製＞
光学フィルム５０１Ｃの作製において、基材と低透湿層形成用組成物を下記表８に記載のようにした以外は光学フィルム５０１Ｃと同様にして、光学フィルム５０２Ｃ〜５０６Ｃを作製した。