【事件の表示】
　特願２０１６−　１５５９６「モーダル解析」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１４日出願公開、特開２０１６−１２９１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年５月３日、米国）を国際出願日とする特願２０１３−５０８５７５号の一部を平成２８年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成３１年３月２５日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は、令和１年７月２６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたのとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の放射素子を介して空洞内の対象物に１ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲内の周波数で電磁エネルギを加えるための装置であって、
　ターゲットエネルギ分布を検索し、
　検索したターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値のどの複数の組を使用するかを決定することであって、各組が少なくともエネルギ印加区域に供給される２つの電磁波間の位相差の値を含み、前記複数の組のうちの２つは少なくとも位相差の値において互いに異なっており、
　前記検索したターゲットエネルギ分布を得るように、前記決定した値の各組についてそれぞれのフィールドパターンを励起するために、供給源を調整する、
　ように構成される少なくとも１個のプロセッサ
　を含むことを特徴とする装置。」
３　拒絶の理由 
　平成３１年３月２５日付けで当審が通知した拒絶の理由は次のとおりのものである。
（１）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用文献１：特開２００８−６６２９２号公報
４　引用例
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００８−６６２９２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同様。）。
　
（１−ａ）「【０００７】
　本発明の目的は、対象物に所望の電磁波分布でマイクロ波を与えるとともに、十分な小型化が実現されたマイクロ波処理装置を提供することである。
　・・・
【発明の効果】
【００４８】
　本発明によれば、互いに対向する第１および第２の放射部から放射される
マイクロ波の位相差を変化させることにより、
対象物の所望の部分を集中的に処理することができる
（１−ｂ）「【００５１】
　［１］  第１の実施の形態
　（１−１）  電子レンジの構成および動作の概略
　図１は、第１の実施の形態に係る電子レンジの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態に係る
電子レンジ１
筐体５０１内には、３個のアンテナＡ１，Ａ２，Ａ３が設けられる。
【００５２】
　本実施の形態において、筐体５０１内の３個のアンテナＡ１，Ａ２，Ａ３のうち２個のアンテナＡ１，Ａ２は、水平方向において互いに対向するように配置される。
　・・・
【００５８】
　例えば、位相可変器３５１ａ，３５１ｂの少なくとも一方を制御することにより、
対向する２個のアンテナＡ１，Ａ２から放射されるマイクロ波の位相差を変化させることができる。
【００５９】
　マイクロ波増幅部４００，４１０，４２０は、電圧供給部２００から与えられる直流電圧により動作し、位相可変器３５１ａ，３５１ｂ，３５１ｃから与えられたマイクロ波をそれぞれ増幅する。電圧供給部２００、マイクロ波発生部３００およびマイクロ波増幅部４００，４１０，４２０の構成および動作の詳細は後述する。
【００６０】
　反射電力検出装置６００，６１０，６２０は、検波ダイオード、方向性結合器および終端器等を含み、マイクロ波増幅部４００，４１０，４２０により増幅されたマイクロ波を筐体５０１内に設けられたアンテナＡ１，Ａ２，Ａ３に与える。これにより、筐体５０１内で
アンテナＡ１，Ａ２，Ａ３からマイクロ波が放射される。
　・・・
【００８４】
　次に、マイクロコンピュータ７００は、
マイクロ波発生部３００により発生されるマイクロ波の周波数を電子レンジ１で用いられる２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ
（１−ｃ）「【０１２９】
　
アンテナＡ１から放射されるマイクロ波とアンテナＡ２から放射されるマイクロ波との間で複数の位相差を設定し
【０１３０】
　このように、本発明者は、筐体５０１内部の水平面内に配置された水の温度上昇値を測定することにより
マイクロ波の電磁波分布を調査した
　・・・
【０１３５】
　これにより、本発明者は、筐体５０１内の電磁波分布の不均一性が、上記の位相差に応じて変化することに着目し、対象物の本加熱時に、
対向する２個のアンテナＡ１，Ａ２から放射されるマイクロ波の位相差を変化させることにより、
対象物の特定の部分を集中的に加熱することが可能であることを見い出した。
　・・・
【０１４２】
　位相差の変化は、必ずしも０度から３６０度にかけて行う必要はない。例えば、
予め複数の位相差の値とその位相差の値に対応する電磁波分布との関係をマイクロコンピュータ７００の内蔵メモリに記憶させる。
【０１４３】
　この場合、
マイクロコンピュータ７００は、
複数の位相差の値を選択的に設定することができる。
　・・・
【０１８２】
　本実施の形態では、対象物の本加熱時にマイクロ波の位相差を変化させることにより対象物を均一に加熱する例を説明したが、
マイクロコンピュータ７００の内蔵メモリに予め位相差と電磁波分布との関係を記憶しておくことにより、その関係に基づいて位相差を変化させ、対象物の所望の部分を集中的に加熱してもよい。
【０１８３】
　例えば、筐体５０１内で、対象物を載置する部分の略中央部で、電磁界が強くなるように設定する。この場合、小さい対象物でも、効率よく加熱することができる。」
（１−ｄ）「【０１８７】
　図１２は、図１のアンテナＡ１，Ａ２の他の配置例を示す図である。図１２（ａ）の例では、アンテナＡ１が筐体５０１の一側面の上部で水平に配置され、アンテナＡ２が筐体５０１の他側面の略中央部で水平に配置されている。
【０１８８】
　図１２（ｂ）の例では、アンテナＡ１が筐体５０１の一側面の上部で筐体５０１の下面略中央部に向かうように配置され、アンテナＡ２が筐体５０１の他側面の略中央部で水平に配置されている。
【０１８９】
　図１２（ｃ）の例では、アンテナＡ１が筐体５０１の下面の略中央部で筐体５０１の他側面側へ傾くように配置され、アンテナＡ２が筐体５０１の他側面の略中央部で水平に配置されている。
【０１９０】
　これらの場合においても、
アンテナＡ１，Ａ２からマイクロ波が放射されることにより、両方のマイクロ波間で相互干渉が発生する。その結果、両方のマイクロ波の位相差を変化させることにより、筐体５０１内の電磁波分布が変化する
　よって、以上の記載事項（１−ａ）〜（１−ｄ）を総合すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明」という。）。 
「筐体５０１内に設けられた３個のアンテナＡ１、Ａ２、Ａ３から２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの周波数でマイクロ波が放射される電子レンジ１であって、
　アンテナＡ１から放射されるマイクロ波とアンテナＡ２から放射されるマイクロ波との間で設定された複数の位相差の値とその位相差の値に対応する電磁波分布との関係を内蔵メモリに記憶させておき、複数の位相差の値を選択的に設定し、
　アンテナＡ１，Ａ２から放射されるマイクロ波の位相差を変化させることにより、筐体５０１内の電磁波分布が変化し、所望の部分を集中的に加熱するようにマイクロ波の位相を調整するマイクロコンピュータ７００を含む電子レンジ１。」
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明において筐体５０１内に空洞が形成されることは明らかであるから、引用発明の「筐体５０１内」は、本願発明の「空洞内」に相当し、引用発明の「３個のアンテナＡ１、Ａ２、Ａ３」、「マイクロ波が放射される」点は、それぞれ、本願発明の「複数の放射素子」、「電磁エネルギを加える」点に相当する。
　また、引用発明の「２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの周波数」は、本願発明の「１ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲内の周波数」に含まれる。
　よって、引用発明の「筐体５０１内に設けられた３個のアンテナＡ１、Ａ２、Ａ３から２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの周波数でマイクロ波が放射される電子レンジ１」は、本願発明の「複数の放射素子を介して空洞内の対象物に１ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲内の周波数で電磁エネルギを加えるための装置」に相当する。
イ　引用発明の「電磁波分布」は、本願発明の「ターゲットエネルギ分布」に相当するから、引用発明の「位相差の値に対応する電磁波分布との関係を内蔵メモリに記憶させておき、複数の位相差の値を選択的に設定」する点は、本願発明の「ターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値」を決定する点に相当する。
　また、本願発明の上記「フィールドに影響を及ぼすパラメータの値」の「組」に関して、本願明細書の段落【００５９】には、「上でさらに述べたように、用語「変調空間要素」または「ＭＳＥ」は、ＭＳにおける変数パラメータの１組の特定の値を指すことができる。したがって、ＭＳは、可能な全てのＭＳＥの集合とみなすこともできる。例えば、２つのＭＳＥは、複数の放射素子に供給されるエネルギの相対振幅において互いに異なることができる。例えば、図５は、三次元ＭＳ１００内のＭＳＥ１０１を示す。ＭＳＥ１０１は、特定の周波数Ｆ（ｉ）、特定の位相φ（ｉ）、および特定の振幅Ａ（ｉ）を有する。これらのＭＳＥ変数の１つが変わるなら、その新たな組が別のＭＳＥを定める。例えば、（３ＧＨｚ、３０°、１２Ｖ）と（３ＧＨｚ、６０°、１２Ｖ）とは２つの異なるＭＳＥだが、位相成分だけが変化している。」と記載され、段落【００８３】には、「制御可能なＭＳＥ変動要素には、伝達される電磁波の振幅、位相、および周波数、各放射素子の位置、向き、および構成、またはこれらのパラメータの何れかの組合せ、もしくはフィールドパターンに影響を及ぼす可能性がある他のパラメータのうちの１つまたは複数が含まれ得る。」との記載があるから、上記「組」は、電磁波の振幅、位相、各放射素子の位置などのフィールドパターンに影響を及ぼす可能性があるパラメータのセットと解される。
　また、引用発明の「位相差」は、フィールドに影響を及ぼすパラメータの一つであるとともに、「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波とアンテナＡ２から放射されるマイクロ波との間で設定された」ものであるから、「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波」の位相（差）と「Ａ２から放射されるマイクロ波」の位相（差）とで複数のパラメータを使用するものといえる。
　さらに、当該「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波」の位相（差）と「Ａ２から放射されるマイクロ波」の位相（差）は、互いに異なっていることは明らかである
　よって、引用発明の「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波とアンテナＡ２から放射されるマイクロ波との間で設定された複数の位相差の値とその位相差の値に対応する電磁波分布との関係を内蔵メモリに記憶させておき、複数の位相差の値を選択的に設定」する点と、
　本願発明の「ターゲットエネルギ分布を検索し、検索したターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値のどの複数の組を使用するかを決定することであって、各組が少なくともエネルギ印加区域に供給される２つの電磁波間の位相差の値を含み、前記複数の組のうちの２つは少なくとも位相差の値において互いに異なって」いる点とは、
「ターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値のどの複数のパラメータを使用するかを決定することであって、各パラメータが少なくともエネルギ印加区域に供給される２つの電磁波間の位相差の値を含み、前記複数のパラメータのうちの２つは少なくとも位相差の値において互いに異なって」いる点で共通する。
ウ　引用発明の「マイクロ波の位相差を変化させること」とは、「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波」と「Ａ２から放射されるマイクロ波」の各位相（差）を、設定した複数の位相差となるように変化させることである。
　したがって、引用発明の「マイクロ波の位相差を変化させることにより、筐体５０１内の電磁波分布が変化し、所望の部分を集中的に加熱する」点は、本願発明の「ターゲットエネルギ分布を得るように、前記決定した値」「についてそれぞれのフィールドパターンを励起する」点に相当する。
　また、引用発明の「マイクロコンピュータ７００」は、本願発明の「プロセッサ」に相当する。
　よって、引用発明の「アンテナＡ１，Ａ２から放射されるマイクロ波の位相差を変化させることにより、筐体５０１内の電磁波分布が変化し、所望の部分を集中的に加熱するようにマイクロ波の位相を調整するマイクロコンピュータ７００」と、
　本願発明の「前記検索したターゲットエネルギ分布を得るように、前記決定した値の各組についてそれぞれのフィールドパターンを励起するために、供給源を調整する、ように構成される少なくとも１個のプロセッサ」とは、
「前記ターゲットエネルギ分布を得るように、前記決定した値の各パラメータについてそれぞれのフィールドパターンを励起するために、供給源を調整する、ように構成される少なくとも１個のプロセッサ」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数の放射素子を介して空洞内の対象物に１ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲内の周波数で電磁エネルギを加えるための装置であって、
　ターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値のどの複数のパラメータを使用するかを決定することであって、各パラメータが少なくともエネルギ印加区域に供給される２つの電磁波間の位相差の値を含み、前記複数のパラメータのうちの２つは少なくとも位相差の値において互いに異なっており、
　前記ターゲットエネルギ分布を得るように、前記決定した値の各パラメータについてそれぞれのフィールドパターンを励起するために、供給源を調整する、
　ように構成される少なくとも１個のプロセッサ
　を含むことを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「ターゲットエネルギ分布を検索し、検索したターゲット分布に基いて」パラメータ値を決定し、「検索したターゲットエネルギ分布」を得るように供給源を調整するのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　ターゲットエネルギ分布に基づいて決定され、供給源を調整する「パラメータ」に関して、本願発明では、位相差の値を含む「組」であるのに対し、引用発明では、「複数の位相差」である点。 
　
６　判断
ア　上記相違点１について検討する。
　本願発明の「ターゲットエネルギ分布を検索し、検索したターゲットエネルギ分布に基づいて、フィールドに影響を及ぼすパラメータの値のどの複数の組を使用するかを決定する」点に関して、請求人は、令和１年７月２６日に提出された意見書において、補正の根拠として、本願明細書の段落【０１６９】の「ＭＳＥ決定モジュール４２Ｃは、どのＭＳＥを使用するのかを例えばターゲットエネルギ分布に基づいて決定することができる。そのような場合、ＭＳＥ決定モジュール４２Ｃは、記憶空間３４Ｃの中に記憶されたターゲットエネルギ分布データを取り出すことができる。・・・例えば、ターゲットエネルギ分布がエネルギ印加区域の中心において比較的大きい値を有し、エネルギ印加区域の周縁においてはるかに小さい値を有する場合、ＭＳＥ決定モジュール４２Ｃは、エネルギ印加区域の中心付近に最大強度を有するフィールドパターンに関連する１つまたは複数のＭＳＥを選択し、区域の周縁に集中するフィールドパターンに関連するＭＳＥをより少なく選択することができる。」を引用している。
　上記の引用箇所には、「ターゲットエネルギ分布を検索する」との記載はないが、上記の記載内容を踏まえると、本願発明の上記「ターゲットエネルギ分布を検索」することとは、予め記憶されたターゲットエネルギ分布データを取り出すことと解され、そして、本願発明では取り出したターゲットエネルギ分布データに応じて変数パラメータであるＭＳＥを決定するものである。
　一方、引用発明においては、「位相差の値に対応する電磁波分布との関係を内蔵メモリに記憶させておき、複数の位相差の値を選択的に設定」するものであるから、本願発明と同様に予め記憶された電磁波分布（ターゲットエネルギ分布）に応じて位相差（パラメータ）を決定するものである。
　そうすると、引用発明においても位相差を決定する際において実質的に電磁波分布を取り出しているともいえ、仮にそうでないとしても、電磁波分布を取り出して、取り出した電磁波分布に基づいて位相差を決定すること、すなわち、「ターゲットエネルギ分布を検索し、検索したターゲット分布に基いて」パラメータ値を決定し、「検索したターゲットエネルギ分布」を得るように供給源を調整するように構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
。
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明における「複数の位相差」とは、「マイクロ波の位相差を変化させる」ために、「アンテナＡ１から放射されるマイクロ波」と「Ａ２から放射されるマイクロ波」のそれぞれに設定された、位相差の変化前の位相（差）と変化後の位相（差）とのことであると理解される。
　そして、上記「複数の位相差」は、電磁波分布（ターゲットエネルギ分布）と対応しており、それぞれ電磁波分布（ターゲットエネルギ分布）に基いて決定されると解される。
　また、本願発明でいう位相差の値を含む「組」とは、上記５イで検討したとおり、電磁波の振幅、位相、各放射素子の位置などのフィールドパターンに影響を及ぼす可能性があるパラメータのセットと解されるところ、複数の位相差の値のセットを排除するものではないから、引用発明の「複数の位相差」は、本願発明の位相差の値を含む「組」に含まれるともいえる。
　そうすると、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に相違点であるとしても、マイクロ波を放射する際に、位相差のみならず、電磁波の振幅、位相、各放射素子の位置などの値を設定する必要があることは、マイクロ波発生装置の技術分野において技術常識である。
　そして、上記技術常識を勘案すれば、引用発明において、電磁波分布（ターゲットエネルギ分布）に基いて、マイクロ波の位相差のみならず、放射に必要な振幅、放射素子の位置などの値をパラメータの「組」として設定し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ウ　本願発明が奏する効果について
　上記相違点１、２によって本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
７　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。