(57)【要約】  包装体内で医療用長尺体を収容する管体の巻回方向への回転を抑制し、医療用長尺体の先端部の変形を抑制できる収容具を提供する。  ガイドワイヤ（Ｗ）を収容するために環状に巻回されたチューブ状のホルダ（２０）と、巻回されて隣接する前記ホルダ（２０）同士を固定する留め部材（４０）と、前記留め部材（４０）に係合する係合部（６１Ａ），（６１Ｂ）を備えるとともに、環状に巻回されるホルダ（２０）の環の外側まで達し、前記ホルダ（２０）の前記ガイドワイヤ（Ｗ）が導出される端部を覆う台部材（６０）と、を有する収容具（１０）である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用長尺体を収容するために環状に巻回されたチューブ状の管体と、
巻回されて隣接する前記管体同士を固定する留め部材と、
前記留め部材に係合する係合部を備えるとともに、環状に巻回される前記管体の環の外側まで達し、前記管体の前記医療用長尺体が導出される端部を覆う台部材と、を有する収容具。
【請求項２】
前記係合部は、前記留め部材を前記管体の巻回方向の両側から挟んで前記留め部材に係合する請求項１に記載の収容具。
【請求項３】
前記係合部は、巻回されて隣接する前記管体同士の間で前記留め部材が貫通する穴部を有する請求項１または２に記載の収容具。
【請求項４】
前記穴部は、前記台部材の縁部から連続して形成される請求項３に記載の収容具。
【請求項５】
前記台部材は、前記管体に係合する補助係合部をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項６】
前記台部材は、前記医療用長尺体の前記管体から導出されている部位の全体を覆う請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項７】
前記台部材は、前記管体の一部のみを覆う請求項１〜６のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記収容体に収容され、包袋されてなる前記医療用長尺体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用長尺体を収容する収容具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管等の管腔内にカテーテルを挿入して、造影剤や制癌剤等の薬液を投与したり、カテーテルを通してステントなどを挿入して留置したりする手技が行われている。この際には、通常、ガイドワイヤを管腔内に先行させ、ガイドワイヤに沿ってカテーテルを目的位置まで挿入させている。【０００３】
ガイドワイヤは、通常、所定の形状の収容具に収容されて保管、搬送される。例えば特許文献１には、環状に巻回された管体であるホルダが留め具によって形状維持された、ガイドワイヤ用の収容具が記載されている。この収容具は、ホルダの先端部に、ガイドワイヤをカテーテル等に挿入する操作を補助するためのインサータが接続されており、ガイドワイヤの先端部がインサータから突出するようにしてガイドワイヤが収容され、滅菌状態を維持するために全体が包装体で包装されている。ホルダは、一部の曲率半径が小さくなっており、この部位の摩擦抵抗によってガイドワイヤの飛び出しを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の収容具にガイドワイヤを収容しても、搬送時の振動や衝撃により、包装体内で環状に巻回された管体が巻回方向に回転したり、インサータからガイドワイヤ先端部が突出するなどして、ガイドワイヤが意図せずに変形に至る場合がある。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、包装体内での管体の巻回方向への回転を抑制し、管体に収容される医療用長尺体の先端部の変形を抑制できる収容具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する収容具は、医療用長尺体を収容するために環状に巻回されたチューブ状の管体と、巻回されて隣接する前記管体同士を固定する留め部材と、前記留め部材に係合する係合部を備えるとともに、環状に巻回される前記管体の環の外側まで達し、前記管体の前記医療用長尺体が導出される端部を覆う台部材と、を有する収容具である。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した収容具は、台部材が環状に巻回される前記管体の環の外側まで達しているため、台部材が包装体内で包装体の内縁と接し、管体の巻回方向への回転を抑制できる。さらに、台部材が、管体の医療用長尺体が導出される端部を覆っているため、包装体に包装されても、医療用長尺体の先端部が包装体の内縁へ接触することを抑制できる。【０００９】
前記係合部が、前記留め部材を前記管体の巻回方向の両側から挟んで当該留め部材に係合するようにすれば、管体の巻回方向への回転を良好に抑制できる。【００１０】
前記係合部は、巻回されて隣接する前記管体同士の間で前記留め部材が貫通する穴部を有するようにすれば、留め部材を穴部に挿通する簡便な操作で、係合部を留め部材に対して容易かつ堅固に取り付けることが可能となる。【００１１】
前記穴部は、前記台部材の縁部から連続して形成されるようにすれば、留め部材を台部材の縁部から穴部へ配置させることが可能となり、係合部を留め部材へ容易に係合させることができる。【００１２】
前記台部材が、前記管体に係合する補助係合部をさらに有するようにすれば、台部材と管体との係合が強固となり、包装体に包装された際に、より確実に包装体内での管体の回転を抑制できる。【００１３】
前記台部材が、前記医療用長尺体の前記管体から導出されている部位の全体を覆うようにすれば、包装体に包装された際に、医療用長尺体が包装体の内縁へ接触することを確実に抑制できる。【００１４】
前記台部材が、前記管体の一部のみを覆うようにすれば、包装体内で台部材が嵩張らず、包装体からの良好な取り出し性を維持できる。【００１５】
前記収容体に収容され、包袋されてなる前記医療用長尺体であれば、包装体での管体の巻回方向への回転が抑制されることで、医療用長尺体の包装体との接触が抑制されて、医療用長尺体の管体から導出される先端部の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容具を示す平面図である。
【図２】留め部材を示す斜視図である。
【図３】台部材を示す斜視図である。
【図４】ホルダからガイドワイヤが突出する際を示す平面図である。
【図５】台部材の変形例を示す平面図である。
【図６】台部材の他の変形例を示す平面図である。
【図７】台部材のさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す台部材を適用された収容具を示す平面図である。
【図９】台部材のさらに他の変形例を示す平面図である。
【図１０】図９に示す台部材をホルダに取り付けた際を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す台部材を包装体に収容した際を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す台部材をホルダから取り外す際を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
本実施形態に係る収容具１０は、図１に示すように、ガイドワイヤＷ（医療用長尺体）を保管、搬送する目的でガイドワイヤＷを収容するものである。収容具１０は、ガイドワイヤＷを内部に収容するチューブ状のホルダ２０（管体）と、ガイドワイヤＷの基端部を保持してホルダ２０の基端部に連結されるコネクタ３０と、ホルダ２０の形状を維持するためにホルダ２０に取り付けられる留め部材４０と、ホルダ２０の先端部に連結されるインサータ５０（管体）と、ホルダ２０の先端部に取り付けられる台部材６０と、これらを滅菌した状態で内部に保持する包装体７０と、を備えている。なお、ホルダ２０の先端部は、巻回されるホルダ２０の外側の端部であり、ホルダ２０の基端部は、巻回されるホルダ２０の内側の端部である。ホルダ２０およびインサータ５０は、連結されて１つの管体を構成する。
【００１９】
インサータ５０は、先端に向かって縮径するチューブ状に形成されており、ホルダ２０の先端部に取り付けられて、ガイドワイヤＷの先端部を保護するとともに、ガイドワイヤＷをカテーテルに挿入する際のガイドとなる。
【００２０】
ホルダ２０内に収容されるガイドワイヤＷとしては、公知のものが使用される。例えば、ステンレスや超弾性合金（Ｎｉ−Ｔｉ）等からなる芯線に、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステルポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）、その他各種エラストマー等の合成樹脂を被覆したもの等が使用されるが、材料や構成は特に限定されない。
【００２１】
ホルダ２０は、所定長さで伸びるチューブが複数回（本実施形態では５〜６回）巻回されて、全体として渦巻き形状となっている。渦巻きの内側に配置されるホルダ２０の基端部には、ハブ部２１が形成されている。ホルダ２０の材料は、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が適用できる。
【００２２】
コネクタ３０は、縦方向にスリット３１が形成されたチューブ状に形成されており、スリット３１からガイドワイヤＷを内部に収容し、ホルダ２０のハブ部２１に指し込まれることで、弾性力によってガイドワイヤＷの基端部を挟むように保持してホルダ２０に連結される。コネクタ３０の材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などの各種樹脂材料等が適用できるが、弾性的に変形できるように比較的軟質の材料であることが好ましい。
【００２３】
留め部材４０は、ホルダ２０の周方向（巻回方向）の数箇所に設けられ、隣接するチューブ同士を並列させた状態で固定している。留め部材４０は、図２に示すように、ホルダ２０が収容される凹部４１が並んで配置されており、ホルダ２０を凹部４１に押し込むことで、ホルダ２０に連結され、ホルダ２０の渦巻き形状を維持する。留め部材４０の材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などの各種樹脂材料等が適用できる。
【００２４】
台部材６０は、１枚のシート状の厚紙により形成されており、ホルダ２０の先端部の近傍に設けられる留め部材４０を挟んで留め部材４０と係合する１対の係合部６１Ａ，６１Ｂと、ホルダ２０に係合する補助係合部６２Ａ，６２Ｂと、を備えている。台部材６０は、ホルダ２０の先端部の領域を、一方面側（図１の裏面側）から支持している。台部材６０は、矩形形状で形成され、包装体７０を傷つけないよう、四隅が円形となるように切り取られている。
【００２５】
各々の係合部６１Ａ，６１Ｂは、爪状に形成されており、ホルダ２０の渦巻き形状の最も外側のチューブに被せられ、最外のチューブとその内側のチューブとの間に差し込まれて、留め部材４０に係合される。一対の係合部６１Ａ，６１Ｂは、留め部材４０を、巻回されるホルダ２０の巻回方向の両側から挟んでいるため、ホルダ２０の径方向の移動を制限するとともに、巻回方向の移動をも制限する。
【００２６】
一方の補助係合部６２Ａは、爪状に形成されており、ホルダ２０の渦巻き形状の外側からチューブに被せられ、一方の補助係合部６２Ｂは、爪状に形成されており、ホルダ２０の渦巻き形状の内側からチューブに被せられる。これにより、一対の補助係合部６２Ａ，６２Ｂは、ホルダ２０の径方向の移動を制限する。
【００２７】
台部材６０は、ガイドワイヤＷの、ホルダ２０およびインサータ５０から導出されている部位の全体のみを覆っていても、ホルダ２０の全体を覆っていてもよい。台部材６０は、図４に示すように、収容具１０に衝撃や振動が作用した際に、ガイドワイヤＷがインサータ５０から突出する範囲Ｘをも覆っている。なお、ガイドワイヤＷの軸方向の移動は、ホルダ２０の基端側のコネクタ３０で固定されているのみであるため、ホルダ２０内の遊びの存在により、容易に突出する。
【００２８】
台部材６０の材料は、紙であるが、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミンド、ポリイミド等を適用できる。
【００２９】
包装体７０は、ホルダ２０にガイドワイヤＷを収容し、ホルダにコネクタ３０、インサータ５０および台部材６０を連結し、これら全体を滅菌した状態で内部に保持する。包装体７０は、矩形形状で形成され、内部空間の四隅の１つ又は全体に、台部材６０が配置される。包装体７０の内部空間の最外部に形成される内縁７１には、台部材６０が接触し得る。
次に、本実施形態に係る収容具１０の作用を説明する。
【００３０】
本実施形態に係る収容具１０は、台部材６０が環状に巻回されるホルダ２０の環の外側まで達しているため、台部材６０が包装体７０内で包装体７０の内縁７１と接し、管体の巻回方向への回転が抑制される。ホルダ２０が巻回方向へ回転すると、ホルダ２０から導出されているガイドワイヤＷが包装体７０の内縁７１と接して曲がりやすいが、回転が抑制されるため、ガイドワイヤＷの先端部の変形を抑制できる。また、ガイドワイヤＷが包装体７０と接触しにくくなるため包装体７０の損傷をも低減できる。さらに、台部材６０が、ホルダ２０およびインサータ５０により構成される管体のガイドワイヤＷが導出される端部を覆っているため、包装体７０に包装されても、ガイドワイヤＷの先端部が、ガイドワイヤＷの包装体７０の内縁７１に接触することが抑制される。このため、収容具１０に衝撃や振動が作用しても、包装体７０内でのホルダ２０の巻回方向への回転が抑制され、ガイドワイヤＷの先端部の変形を抑制できる。
【００３１】
また、係合部６１Ａ，６１Ｂが、留め部材４０をホルダ２０の巻回方向の両側から挟んで当該留め部材４０に係合するため、ホルダ２０の巻回方向への回転を良好に抑制できる。
【００３２】
また、ホルダ２０に台部材６０を取り付ける際には、ホルダ２０を留め部材４０によって固定した後に、渦巻き形状のホルダ２０に台部材６０を取り付けることができ、ホルダ２０を巻回しながら台部材６０に固定する必要がなく、作業性が高い。
【００３３】
また、巻回されるホルダ２０の一部の曲率半径を小さくして摩擦抵抗によってガイドワイヤＷの飛び出しを抑制する構成ではないため、ガイドワイヤＷの取り出し抵抗が増加せず、かつガイドワイヤＷに曲がり癖が付きにくい。
【００３４】
また、台部材６０は、収容具１０に衝撃や振動が作用した際に、ガイドワイヤＷがインサータ５０から突出する範囲Ｘをも覆っているため、ガイドワイヤＷの先端部の変形をより確実に抑制できる。
【００３５】
また、台部材６０が、ホルダ２０に係合する補助係合部６２Ａ，６２Ｂをさらに有するため、台部材６０とホルダ２０の係合がより強固となり、包装体７０に包装された際に、より確実に包装体７０内でのホルダ２０の移動を抑制し、ガイドワイヤＷの先端部の変形を抑制できる。
【００３６】
また、台部材６０が、ガイドワイヤＷの、ホルダ２０から導出されている部位の全体を覆っているため、ガイドワイヤＷの包装体７０との接触を抑制してガイドワイヤＷの先端部の変形を抑制することができる。
【００３７】
また、台部材６０が、ホルダ２０の一部のみを覆っているため、包装体７０内で台部材６０が嵩張らず、包装体７０からの良好な取り出し性を維持でき、包装の作業も容易となり、かつコストを削減できる。
【００３８】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図５に示すように、１対の係合部８１Ａ，８１Ｂが、ホルダ２０のチューブの２本以上を保持してもよい。
【００３９】
また、図６に示すように、一対の係合部９１Ａ，９１Ｂが、巻回されているホルダ２０を、内側および外側から挟むように保持してもよい。
【００４０】
また、図７，８に示すように、台部材１００が、留め部材４０が貫通する穴部１０３が形成される係合部１０１と、ホルダ２０に係合する補助係合部１０２と、を備えるようにしてもよい。補助係合部１０２は、爪状に形成されており、ホルダ２０の渦巻き形状の外側からチューブに被せられ、ホルダ２０の径方向の移動を制限している。係合部１０１は、台部材１００の縁部に爪状に形成されており、ホルダ２０の最外周側の２つのチューブの間に、一方面側（図８の裏面側）から差し込まれて、穴部１０３に留め部材４０が貫通されている。このように係合させるには、留め部材４０に連結されたホルダ２０のチューブのうち、最外周側のチューブを留め部材４０から外し、係合部１０１をチューブの間に差し込んだ後、穴部１０３に留め部材４０を挿通させて、留め部材４０から外されたチューブを再び留め部材４０に押し込んで連結する。これにより、留め部材４０は、係合部１０１によってホルダ２０の巻回方向の両側から挟むように確実に保持されて、ホルダ２０の径方向の移動が制限されるとともに、巻回方向の移動をも制限される。このように、係合部１０１は、留め部材４０を穴部１０３に挿通する簡便な操作で容易かつ確実に取り付けることが可能となり、しかも、係合部１０１の係合が引っ掛けるのみの構成よりも強固となって、ガイドワイヤＷの先端部の変形をより確実に抑制できる。なお、係合部１０１は、ホルダ２０の最外周側の２つのチューブの間ではなしに、他の２つのチューブの間に差し込まれてもよい。
【００４１】
そして、係合部１０１には、穴部１０３の穴を解放するように破断される脆弱部１０５が、台部材１００の縁部から穴部１０３に延びて形成されてもよい。脆弱部１０５は、例えばミシン目、溝、または切欠き等によって形成されており、台部材１００を引っ張ることで破断されて、穴部１０３に保持されている留め部材４０が穴部１０３から解放される。これにより、台部材１００をホルダ２０から容易に取り外すことが可能となる。なお、脆弱部１０５は、かならずしも形成されなくてもよい。
【００４２】
また、補助係合部６２Ａ，６２Ｂは、設けられなくてもよい。また台部材は、ホルダ２０の一部のみを覆うのではなく、ホルダ２０の全体を覆ってもよい。また、係合部は、留め部材４０に係合できるのであれば構成は限定されず、例えば、弾性力によって留め部材４０を挟持するクリップのような形態であってもよい。また、台部材は、シート状でなくてもよい。
【００４３】
また、台部材には、各種情報を記載することができる。記載する情報としては、ガイドワイヤＷのサイズ、使用時の注意書き等が挙げられる。また、各種情報の記載方法は台部材に直接印刷されていても、予め印刷したものを台部材に貼り付けてもよい。また、台部材の余白部分に例えば、ガイドワイヤの回転操作を補助するためのトルクデバイスや先端形状付けを行うため為のマンドレルを取り付けてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、ホルダ２０とインサータ５０とで１つの管体を構成しているが、インサータ５０が設けられずに、ホルダのみで管体を構成してもよい。また、収容具は、ガイドワイヤ以外の、バルーンカテーテルやマイクロカテーテル等の他の医療用長尺体を収容するものであってもよい。
【００４５】
また、図９に示す変形例のように、台部材１１０が、留め部材４０が貫通する穴部１１３が形成される係合部１１１と、ホルダ２０に係合する補助係合部１１２Ａ，１１２Ｂと、を備えるようにしてもよい。穴部１１３は、台部材１１０の縁部から延びる切り込み部１１４によって、縁部と連続して形成される。台部材１１０は、切り込み部１１４を挟んで一方側に、補助係合部１１２Ａ，１１２Ｂを備える第１部位１１６が位置し、切り込み部１１４を挟んで他方側に、第１部位１１６よりも小面積の第２部位１１７が位置する。補助係合部１１２Ａ，１１２Ｂは、台部材１１０の縁部が突出するように爪状に形成されており、いずれも、ホルダ２０の渦巻き形状の外側からホルダ２０に被さることができる。
【００４６】
台部材１１０の材料および寸法は、特に限定されないが、一例として、低発泡ポリエチレン製のシートとすることができる。
【００４７】
台部材１１０は、図１０に示すように、ホルダ２０の最外周側の２つのチューブの間において、切り込み部１１４を利用して、穴部１１３に留め部材４０が収まるように係合部１１１がホルダ２０に係合される。これにより、ホルダ２０の巻回方向および径方向への移動が抑制される。そして、一方の補助係合部１１２Ｂは、ホルダ２０の渦巻き形状の外側からチューブの裏面側に被せられ、他方の補助係合部１１２Ａは、ホルダ２０の渦巻き形状の外側からチューブの表面側に被せられた状態とする。これにより、ホルダ２０の径方向への移動をより効果的に抑制できる。
【００４８】
ガイドワイヤＷを収容したホルダ２０、コネクタ３０、インサータ５０および台部材１１０は、図１１に示すように、包装体７０に収容させる。本形態によっても、台部材１１０が環状に巻回されるホルダ２０の環の外側まで達しているため、台部材１１０が包装体７０内で包装体７０の内縁７１と接し、ホルダ２０の巻回方向への回転が抑制される。
【００４９】
台部材１１０をホルダ２０から取り外す際には、包装体７０を開封して取り出した後、図１２に示すように、台部材１１０をホルダ２０の径方向外方へ引くことで、ホルダ２０に対して径方向外方から被さる補助係合部１１２Ａ，１１２Ｂをホルダ２０から容易に離脱させつつ、台部材１１０を穴部１１３にて引きちぎるようにして第２部位１１７を第１部位１１６から切り離し、台部材１１０をホルダ２０から容易に取り外すことができる。なお、台部材１１０が引きちぎれやすいように、係合部１１１に、例えばミシン目、溝、または切欠き等によって形成される脆弱部が形成されてもよい。また、台部材１１０を、引きちぎらないようにホルダ２０から取り外すこともできる。
【００５０】
このように、図９〜１２に示す台部材１１０によれば、穴部１１３が、台部材１１０の縁部から延びる切り込み部１１４によって縁部と連続して形成されているため、ホルダ２０のチューブを留め部材４０から外すことなしに、係合部１１１を留め部材４０へ容易に係合させることができる。そして、留め部材４０が、係合部１１１によってホルダ２０の巻回方向の両側から挟むように確実に保持されて、ホルダ２０の径方向の移動が制限されるとともに、巻回方向の移動をも制限される。なお、係合部１１１は、ホルダ２０の最外周側の２つのチューブの間ではなしに、他の２つのチューブの間に差し込まれてもよい。また、補助係合部１１２Ａをホルダ２０の表面側に被せるのではなしに、補助係合部１１２Ｂをホルダ２０の表面側に被せてもよい。
【００５１】
さらに、本出願は、２０１２年７月１９日に出願された日本特許出願番号２０１２−１６０３９７号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００５２】
１０    収容具、
２０    ホルダ（管体）、
４０    留め部材、
５０    インサータ（管体）、
６０，１００，１１０    台部材、
６１Ａ，６１Ｂ，８１Ａ，８１Ｂ，９１Ａ，９１Ｂ，１０１，１１１  係合部、
６２Ａ，６２Ｂ，１０２，１１２Ａ，１１２Ｂ    補助係合部、
１０３，１１３    穴部、
Ｗ    ガイドワイヤ（医療用長尺体）。
【図１】
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【図２】
2014013751.tif 000004
【図３】
2014013751.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014013751.tif 000007
【図６】
2014013751.tif 000008
【図７】
2014013751.tif 000009
【図８】
2014013751.tif 000010
【図９】
2014013751.tif 000011
【図１０】
2014013751.tif 000012
【図１１】
2014013751.tif 000013
【図１２】
2014013751.tif 000014
【国際調査報告】
2014013751.tif 000015
2014013751.tif 000016