【事件の表示】
　特願２０１３−１６２５７８「シート搬送装置及びこれを備えた画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３０６０２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月５日の出願であって、平成２８年５月２７日に手続補正がされ、平成２９年３月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月９日に意見書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和１年７月１２日付けで拒絶の理由（以下、「第１回当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月１日付けで拒絶の理由（以下、「第２回当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　当審拒絶理由の概要
１　第１回当審拒絶理由
　第１回当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、また、本願請求項３〜１０に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開平９−３０１６０２号公報
　２．特開２００５−３０６６１４号公報
　３．特開２００２−２１１８１９号公報
２　第２回当審拒絶理由
　第２回当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）について（請求項１〜９に対して）
　請求項１における「前記第１の積載部は、前記搬送方向に関して前記第２積載手段と重なるように配置され」るとの記載は、第１の積載部と第２積載手段とが搬送方向に関して部分的に重なることも含まれるが、第１の積載部と第２積載手段が部分的に重なることは発明の詳細な説明には記載されていない。 
　よって、請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
（２）について（請求項１〜９に対して）
ア　請求項１には、「第１の搬送経路が外部に開放される」、「第２積載面が外部に露出する」、「第２積載面を外部に露出させ」、「第１積載面を外部に露出させ」との記載があるが、当該記載の「外部」が、それぞれ、いかなる構成の外部を意味するものであるのかが不明であり、請求項１〜９に係る発明が不明確である。 
　また、請求項１には、「前記搬送方向に関して前記第２の積載部の下流側には、・・・（中略）・・・な積載部は無」いとの記載があるが、前記記載では、第２の積載部の下流側において、いかなる積載部を有することが請求項１〜９に係る発明に含まれ、いかなるものが除外されるのかが明確ではなく、請求項１〜９に係る発明が不明確となっている。
 
イ　請求項７には、「第１の搬送経路の搬入口は外部に開放される」との記載があるが、当該記載の「外部」がいかなる構成の外部を意味するものであるのかが不明であり、請求項７〜９に係る発明が不明確である。
第３　本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、令和１年１１月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
シートが搬送される第１の搬送経路と、
シートが搬送される第２の搬送経路と、
第２の搬送経路から搬送されたシートを積載する第１積載手段と、
前記第１の搬送経路の排出口から排出されたシートを積載する第２積載手段と、
前記第２積載手段に積載されたシートを綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じられたシートを前記第２積載手段から排出する排出手段と、
前記排出手段により前記第２積載手段から排出されたシートを積載する第３積載手段と、を有するシート搬送装置であって、
前記第１積載手段は、第１の積載部と、前記第２の搬送経路に搬送されるシートの搬送方向に交差する軸の周りを前記第１の積載部に対して独立して移動可能に構成される第２の積載部と、を有し、前記第１の積載部が固定されており、
前記第２の積載部は、前記搬送方向に関して前記第１の積載部の上流側に配置され、前記第１の積載部とともに、前記第２の搬送経路から搬送されたシートを積載し、
前記第２の積載部は、前記搬送方向に関して前記軸の上流側に、前記第１の搬送経路にシートが搬送される第１の位置と前記第１の搬送経路が前記シート搬送装置の外部に開放される第２の位置とに移動可能に構成される部位を有し、
前記部位が前記軸の右側に位置するように、且つ前記部位が前記第１の搬送経路の上側に位置するように、前記軸の延びる方向に前記部位を見た場合、前記部位は、前記第１の位置から反時計回りに移動して前記第２の位置に位置し、
前記第３積載手段は、前記搬送方向に関して前記第１の搬送経路及び第２積載手段の下流側に配置され、
前記第２積載手段は、シートを積載するための第１積載面を有し、
前記第１の積載部は、前記搬送方向に関して前記第１積載面の上流端部及び前記搬送方向に関して前記第１積載面の下流端部と、前記搬送方向に関して重なるように配置され、
前記第３積載手段は、シートを積載するための第２積載面を有し、前記搬送方向に関して前記第１の積載部の下流側において前記第２積載面が前記シート搬送装置の外部に常時露出するように構成される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
　　【請求項２】
前記第１の搬送経路は、前記第２の搬送経路の下側に位置することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
　　【請求項３】
前記第２の積載部は、積載されるシートの、前記搬送方向に関して上流端を規制する規制手段を有し、前記規制手段は、前記第２の積載部とともに移動可能に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
　　【請求項４】
前記第２の積載部が前記第１の位置に位置している場合、前記軸は、前記搬送方向に関して前記規制手段の下流側に位置することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
　　【請求項５】
前記軸は、前記第１の搬送経路の下に位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項６】
前記部位が前記第２の位置に位置している場合、前記第２の積載部は、前記第１の積載部と共に前記第１積載手段に積載されているシートを湾曲させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項７】
前記第２の積載部が前記第１の位置に位置している場合、前記第２の積載部は、前記第１の搬送経路に搬送されるシートを案内し、
前記第２の積載部が前記第２の位置に位置している場合、前記第１の搬送経路の搬入口は前記シート搬送装置の外部に開放されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項８】
前記第２の積載部は、前記第１の搬送経路を形成する案内部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が画像を形成したシートを搬送するシート搬送装置と、を有し、
前記シート搬送装置は、請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置であることを特徴とする画像形成システム。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由、及び当審拒絶理由１に引用された引用文献１（特開平９−３０１６０２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、装置から排紙（出力）されるシート材に後処理を行うフィニッシャ、メールボックス、ソーター、
ソーターステープラー等の後処理手段を装着可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種のいわゆるマルチファンクションのデジタル複写機は、これまではあくまでも複写機ベースの造りで、プリンタとして使用する時はページ順に出力するために周辺機等に反転機構を搭載していた。ところが、最近のパーソナルコンピュータの急速な普及によりプリンタベースの造りがメインとなりつつある。これは、略垂直方向搬送パス方式、すなわち、画像形成手段部を中にして下方に給紙部、上方に排紙部を配置し、画像面を下向きにして排紙する方式を採用するもので、従来の複写機に比べて搬送パスが非常に短く、さらに装置側面を開放するだけで搬送パスの大半を開放することができるため、給紙から排紙までの出力時間が短く、シート搬送性並びにジャム除去性が非常に良い。
【０００３】
しかしながら、フィニッシャやメールボックス等の後処理手段の共存が困難である等の問題を抱えている。すなわち、メールボックス等の後処理系の機器は装置本体の上方に装着するのが一般的であるが、このようにするとフィニッシャ等の他の後処理手段の装着スペースの確保が困難となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで考えられるのが、シート搬送パス及びシート搬送機能を有する中継搬送手段を装置上部に設け、例えばメールボックスと干渉しない装置側面にフィニッシャ等の他の後処理手段を装着して該フィニッシャと排紙部とを中継搬送手段で結ぶ方式である。
【０００５】そこで、
本発明は、中継搬送手段によるメリットを十分に活かせるとともに中継搬送手段や通常の排紙部分でのジャム処理を容易に行える画像形成装置の提供を、その目的とする。
（２）　「【００１１】また、
本発明は、ジャムが発生し易い中継搬送手段と装置本体側との間のシート材の受け渡し部分に十分なジャム処理スペースを確保する、という考えに基づいている。
  
（３）　「【００１７】
定着が完了したシート材２０（画像は下面２０ａに形成されている）は、変向板２８等の機能で通常排紙部１８へ送られ（パスＡ）、装置本体４の上面（後述する搬送カバー３８上）にスタックされる。あるいはメールボックス１２へ送られ（パスＢ）、あるいは中継搬送手段１６へ送られて（パスＣ）、後処理手段１４へ供給される。
  
（４）　「【００２７】次に、他の実施例を図１２及び図１３に基づいて説明する。なお、上記実施例と同一部分は同一符号にて示している。本実施例における画像形成装置２０５には、装置本体４の上部に中継搬送手段７０が備えられており、さらにその上部にはスペーサ７２、７４を介して画像読み取り手段５６が備えられている。中継搬送手段７０は通常排紙部７６を一体的に備えており、装置本体４の排紙部１０から受け渡し部７８を介して受け渡されたシート材は、通常排紙部７６に備えられた切換手段としての分岐爪７７の切り換え作用で、後処理手段１４へ搬送され、又は通常排紙部７６から排紙される。中継搬送手段７０の後処理手段１４に対応する部分は、
通常排紙部７６から排紙されたシート材を積載するトレイとしての搬送カバー８２と、
【００２８】通常排紙部７６は、排紙ローラ対９４と、この排紙ローラ対９４の上部ローラを一体に有する排紙カバー９５と、この排紙カバー９５との間に排紙路９６を形成するガイド板９７と、分岐爪７７を駆動する駆動手段としてのソレノイド９８等を備えており、
排紙カバー９５は受け渡し部７８と離れた側を軸９３で支持されて上下方向に回動自在に設けられている。
【００２９】上記構成の下、搬送路８０においてジャムが発生した場合には、図１４に示すように、搬送カバー片８８、９０のいずれか一方、又は両方が上方向に回動されて搬送路８０が開放される。搬送カバー８２が単体形状の場合には最大θの角度の範囲しか開放できず、ジャム処理スペースとしてはかなり狭く、且つ、左右の開放度が異なったものとなるが、本実施例の場合には、画像読み取り手段５６と干渉を来すことなく搬送路８０をほぼ完全に開放することができ、ジャム処理を容易に行うことができる。各搬送カバー片８８、９０の長さは分割によって短くなるので、これによってスペーサ７２、７４の高さも低くでき、画像読み取り手段５６の操作面が高くなることを回避することができる。また、いずれか一方の搬送カバー片を回動することでジャムが発生した部分のみを任意に開放することができ、ジャム処理の対応が容易となる。この場合、開放されない搬送カバー片の上方はジャム処理空間となるので、部分的開放を行っても全面開放と同様のスペースでジャム処理を行うことができる。なお、本実施例においては、各搬送カバー片８８、９０を個別に開放する構成としたが、いずれか一方の回動操作に他方の回動を連動させる構成としてもよい。連動構成とした場合には、搬送路８０を全面開放する場合の操作が容易となる。」 
  
（５）　「【００３０】通常排紙部７６における排紙カバー９５の開閉構造は、ジャムが発生し易いのは受け渡し部７８であり、この部分を重点的に開放することによってジャム処理を効果的に行う、という観点に基づいている。通常排紙工程でジャムが発生した場合には、図１５に示すように、排紙カバー９５が上方向に回動されて排紙路９６及び受け渡し部７８がほぼ全面的に開放される。受け渡し部７８側を支点として回動する開放構成とした場合には、受け渡し部７８でジャムが発生した場合の処理が困難となるが、本実施例の場合には、受け渡し部７８の上面が完全に開放されるので、ジャム処理も容易となる。」 
（６）　「【００３２】次に他の実施例を図１６及び図１７に基づいて説明する。なお、上記実施例と同一部分は同一符号にて示している。本実施例における画像形成装置２０５には、図１６に示すように、
装置本体４の上部に中継搬送手段１０５が備えられており、
中継搬送手段７０（当審注：「１０５」の誤記と認める。）は通常排紙部１０６（当審注：「通常排紙部１０８」の誤記と認める。以下同様。）を一体的に備えており、この通常排紙部１０６には受け渡し部７８側を支点に回動する、最初の実施例と同様の排紙カバー１０７（当審注：「１０９」の誤記と認める。）が備えられている。中継搬送手段１０５の搬送カバー１１０は、搬送方向において３つの搬送カバー片１１１、１１２、１１３に分割されており、通常排紙部１０６側の排紙カバー片１１１（当審注：「搬送カバー片１１１」の誤記と認める。）は搬送方向後端を軸１１４で支持されて、
回動自在に設けられている。中央の搬送カバー片１１２は固定されており、その搬送方向の長さＬは、中継搬送手段１０５内を搬送されるシート材の搬送方向における最小のサイズより短く設定されている。ジャヤム（当審注：「ジャム」の誤記と認める。）が発生した場合には、図１７に示すように、搬送カバー片１１１、１１３のいずれか一方、又は両方が上方向に回動されて搬送路８０が部分的に開放される。
【００３３】
図１８は、
後処理手段１４の代わりに排紙トレイ１１７を装備した例である
  
（７）　また、他の実施例を示す画像形成装置の要部概要図である図１２から、以下の事項（以下、「事項１」という。）が読み取れる。 
　・通常排紙部７６から排紙されたシート材２０は、搬送カバー８２の上方を図面内の左方向に搬送された後、搬送カバー８２の上面に積載されており、通常排紙部７６から搬送カバー８２の上面にシート材２０が至る経路が存在していること。 
  
（８）　同様に、通常排紙部１０８から排紙されたシート材２０は、搬送カバー１１０の上に積載されるものであるから、事項１と、搬送カバーを３分割した実施例を示す要部概要図である図１６から、以下の事項（以下、「事項２」という。）が読み取れる。 
　・通常排紙部１０８から搬送カバー１１０の上面にシート材２０が至る経路が存在していること。 
  
（９）　また、搬送カバーを３分割した実施例を示す要部概要図である図１６、図１６で示した実施例において搬送カバー片を回動して搬送路を開放した状態の概要図である図１７から、以下の事項（以下、「事項３」という。）が読み取れる。 
　・搬送カバー片１１０は搬送路８０に接する位置に位置しており、搬送路８０には、シート材２０が搬送可能であること。 
　・ジャムが発生した場合、搬送カバー片１１０は、搬送路８０に接する位置から、上方向に回動されることにより、搬送路８０が開放される位置に位置していること。 
　・通常排紙部１０８側を左側に配置し、後処理手段１４を右側に配置するように見た場合、搬送カバー片１１０の回動自在な端部は、軸１１４の右側に位置し、かつ、搬送路８０の上側に位置しており、搬送路８０に接する位置から反時計回りに移動して搬送路８０を開放する位置へ位置していること。 
（１０）　そして、上記（６）には、「なお、上記実施例と同一部分は同一符号にて示している。」と記載されていることから、上記（６）に記載された他の実施例の「搬送路８０」は、上記（４）に記載された他の実施例の「搬送路８０」と同様に、「後処理手段１４へと供給されるシート材２０が搬送される」ものである。また、上記（６）に記載された他の実施例の「搬送カバー１１０」は、上記（４）に記載された他の実施例の「搬送カバー８２」と同様に、「通常排紙部１０８から排紙されたシート材２０が積載される」ものである。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「後処理手段１４へと供給されるシート材２０が搬送される搬送路８０と、 
　通常排紙部１０８から搬送カバー１１０の上面にシート材２０が至る経路と、 
　通常排紙部１０８から排紙されたシート材２０が積載される搬送カバー１１０と、を有する中継搬送手段１０５であって、
　前記搬送カバー１１０は、搬送方向において、通常排紙部１０８側から後処理手段１４側へと順に、３つの搬送カバー片１１１、１１２、１１３に分割されており、通常排紙部１０８側の搬送カバー片１１１は搬送方向後端を軸１１４で支持され、中央の搬送カバー片１１２は固定されており、 
　ジャムが発生していない場合には、搬送カバー片１１１は搬送路８０に接する位置に位置しており、搬送路８０には、シート材２０が搬送可能であり、ジャムが発生した場合には、搬送カバー片１１１は、搬送路８０に接する位置から上方向に回動され、搬送路８０が開放される位置に位置することにより、搬送路８０が部分的に開放され、通常排紙部１０８側が左側に配置され、後処理手段１４が右側に配置されるように見た場合、搬送カバー片１１０の回動自在な端部は、軸１１４の右側に位置し、かつ、搬送路８０の上側に位置しており、搬送路８０に接する位置から反時計回りに移動して搬送路８０を開放する位置へ位置する、 
　中継搬送手段１０５。」 
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由、及び当審拒絶理由１に引用された引用文献２（特開２００５−３０６６１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【０００８】 
　請求項１の構成によれば、下排紙トレイ上の空間を大きくできるので、その
下排紙トレイのシート取り出し性が改善され、さらに下排紙部近辺でのジャム処理においても作業に十分なスペースを確保することができる。
 
（２）　「【００１５】 
　この排紙部４には、図１および図２に示すように、
装置筐体１５上面に形成された下排紙トレイ４１と、その上方に設けられた上排紙トレイ４２とにおける上下２段の排紙トレイが設けられている。
排紙コロ４３を介して下排紙トレイ４１に排紙され、鎖線の位置に切り換えられると、排紙コロ４４を介して上排紙トレイ４２に排紙される。
 【００１６】 
　図３は、上排紙トレイ４２の平面図であり、符号Ａで示す側がシート取り出し側であり、他の３面は装置筐体の壁面（図示せず)によって取り囲まれている。この
上排紙トレイ４２は、図３および図４に示すように、シート排出方向下流側で回転軸５１を介して固定部材５０に回動可能に装着されている。固定部材５０は、装置筐体の壁面に固定されることにより、上排紙トレイ４２はシート排出方向下流側が回動支点となり、シート排出方向上流側が自由端となっている。
 【００１７】 
　このように構成された画像形成装置は、上排紙トレイ４２の全体が図５に示すように、
回転軸５１を中心として反時計方向に回動することができる。したがって、下排紙トレイ４１に排紙されたシートを取り出すとき、もしくは下排紙部およびその近辺でジャムが発生したとき、上排紙トレイ４２を上方へ退避させれば胴内排紙部に大きなスペースを確保できるので、その作業性が向上する。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１の「シート材２０」、「搬送路８０」、「経路」、「中継搬送手段１０５」、「軸１１４」、「搬送方向」、「通常排紙部１０８側」は、それぞれ、本願発明１の「シート」、「第１の搬送経路」、「第２の搬送経路」、「シート搬送装置」、「軸」、「搬送方向」、「上流側」に相当する。
イ　引用発明１の「搬送カバー１１０」は、通常排紙部１０８から排紙され、経路を経たシート材２０が積載されるものであるから、本願発明１の「第２の搬送経路から搬送されたシートを積載する第１積載手段」に相当する。
ウ　引用発明１の「搬送カバー片１１２」は、搬送カバー片１１１、１１３とともに搬送カバー１１０を構成するものであるから、本願発明１の「第１の積載部」に相当する。
エ　引用発明１の「搬送カバー片１１１」は、軸１１４で支持され、搬送カバー片１１２よりも、搬送方向において、通常排紙部１０８側に位置し、搬送カバー片１１２とともに、搬送カバー１１０を構成するものであるから、引用発明１の「搬送カバー片１１１」は、本願発明１の「前記第２の搬送経路に搬送されるシートの搬送方向に交差する軸の周りを前記第１の積載部に対して独立して移動可能に構成される」ものであって、「前記搬送方向に関して前記第１の積載部の上流側に配置され、前記第１の積載部とともに、前記第２の搬送経路から搬送されたシートを積載」する「第２の積載部」に相当する。
オ　引用発明１の「搬送カバー片１１１」は、ジャムが発生していない場合には、「搬送路８０に接する位置」に回動されており、搬送路８０には、シート材２０が搬送可能であるから、引用発明１の「搬送カバー片１１１」の「搬送路８０に接する位置」は、本願発明１の「第２の積層部」の「前記第１の搬送経路にシートが搬送される第１の位置」に相当する。
カ　引用発明１の「搬送カバー片１１１」における、搬送路８０が部分的に開放されている「搬送路８０を開放する位置」は、中継搬送手段１６の外部からジャム処理を可能とする位置であることから、本願発明１の「第２の積層部」の「前記第１の搬送経路が前記シート搬送装置の外部に開放される第２の位置」に相当する。
キ　引用発明１において、通常排紙部１０８側が左側に配置され、後処理手段１４が右側に配置されるように見た場合、「搬送カバー片１１０」の「回動自在な端部」は、軸１１４の右側に位置し、かつ、搬送路８０の上側に位置しており、搬送路８０に接する位置から反時計回りに移動して搬送路８０を開放する位置へ位置している一方、本願発明１の「第２の積載部」が有する「部位」は、前記部位が前記軸の右側に位置するように、かつ、前記部位が前記第１の搬送経路の上側に位置するように、前記軸の延びる方向に前記部位を見た場合、前記部位は、前記第１の位置から反時計回りに移動して前記第２の位置に位置するものである。
　したがって、引用発明１の「搬送カバー片１１０」の「回動自在な端部」は、本願発明１の「第２の積載部」が有する「部位」に相当し、引用発明１の「通常排紙部１０８側が左側に配置され、後処理手段１４が右側に配置されるように見た場合、搬送カバー片１１０の回動自在な端部は、軸１１４の右側に位置し、かつ、搬送路８０の上側に位置しており、搬送路８０に接する位置から反時計回りに移動して搬送路８０を開放する位置へ位置する」ことは、本願発明１の「前記部位が前記軸の右側に位置するように、且つ前記部位が前記第１の搬送経路の上側に位置するように、前記軸の延びる方向に前記部位を見た場合、前記部位は、前記第１の位置から反時計回りに移動して前記第２の位置に位置」することに相当する。
ク　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「シートが搬送される第１の搬送経路と、
シートが搬送される第２の搬送経路と、
第２の搬送経路から搬送されたシートを積載する第１積載手段と、を有するシート搬送装置であって、
前記第１積載手段は、第１の積載部と、前記第２の搬送経路に搬送されるシートの搬送方向に交差する軸の周りを前記第１の積載部に対して独立して移動可能に構成される第２の積載部と、を有し、前記第１の積載部が固定されており、
前記第２の積載部は、前記搬送方向に関して前記第１の積載部の上流側に配置され、前記第１の積載部とともに、前記第２の搬送経路から搬送されたシートを積載し、
前記第２の積載部は、前記第１の搬送経路にシートが搬送される第１の位置と前記第１の搬送経路が前記シート搬送装置の外部に開放される第２の位置とに移動可能に構成される部位を有し、
前記部位が前記軸の右側に位置するように、且つ前記部位が前記第１の搬送経路の上側に位置するように、前記軸の延びる方向に前記部位を見た場合、前記部位は、前記第１の位置から反時計回りに移動して前記第２の位置に位置する、
ことを特徴とするシート搬送装置。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１は、
「前記第１の搬送経路の排出口から排出されたシートを積載する第２積載手段と、
前記第２積載手段に積載されたシートを綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じられたシートを前記第２積載手段から排出する排出手段と、
前記排出手段により前記第２積載手段から排出されたシートを積載する第３積載手段と、」
を有し、
「前記第３積載手段は、前記搬送方向に関して前記第１の搬送経路及び第２積載手段の下流側に配置され、
前記第２積載手段は、シートを積載するための第１積載面を有し、
前記第１の積載部は、前記搬送方向に関して前記第１積載面の上流端部及び前記搬送方向に関して前記第１積載面の下流端部と、前記搬送方向に関して重なるように配置され、
前記第３積載手段は、シートを積載するための第２積載面を有し、前記搬送方向に関して前記第１の積載部の下流側において前記第２積載面が前記シート搬送装置の外部に常時露出するように構成される」のに対し、
　引用発明１のシート搬送装置では、上記第２積載手段、綴じ手段、排出手段、第３積載手段に対応する構成を備えていない点。
（相違点２）
　第２の積載部が有する部位に関し、本願発明１では、「前記搬送方向に関して前記軸の上流側」に位置しているのに対し、引用発明１では、「搬送カバー片１１１は搬送方向後端を軸１１４で支持され」ており、搬送方向に関して軸１１４の下流側に位置している点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用文献１の【０００１】〜【０００５】には、中継搬送手段を装置上部に設け、装置側面にフィニッシャ等の他の後処理手段を装着して該フィニッシャと排紙部とを中継搬送手段で結ぶ方式とすることにより、後処理手段を装着するスペースを確保することが記載されている。すなわち、引用発明１は、綴じ手段等の後処理手段を設ける場合には、当該後処理手段をシート搬送装置側面に別装置として装着することを前提とするものであるから、シート搬送装置内に綴じ手段を設ける構成とする動機付けが存在しない。
　また、引用文献１の図１８及び【００３３】には、後処理手段の代わりに、排紙トレイをシート搬送装置の側面に装備する変形例も記載されているが、この例においても、当該シート搬送装置内に綴じ手段を設けることは記載も示唆もされておらず、シート搬送装置内に綴じ手段を設ける構成とする動機付けが存在しない。
　さらに、本願発明１は、シート搬送装置が「綴じ手段」を有するのみならず、「第１の搬送経路の排出口から排出されたシートを積載する第２積載手段」、「綴じ手段により綴じられたシートを前記第２積載手段から排出する排出手段」、「排出手段により前記第２積載手段から排出されたシートを積載する第３積載手段」を有することも発明特定事項としているところ、相違点１に係る上記構成は上記引用文献１、２には記載されておらず、この点が設計的事項であるともいえない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。また、引用文献３を参酌しても、容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記１（２）と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１、２について上記引用文献１、２に基づいて、また、請求項３〜１０について上記引用文献１〜３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。そして、原査定においては、引用文献１の図１２、１４、及び【００２７】〜【００２９】に示された実施例に基づき引用文献１に記載された発明を認定している。しかしながら、当該実施例においても、上記第５、１（１）にて示した相違点１に係る構成は記載されていないから、上記第５、１（２）における判断と同様、本願発明１〜９は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　第２回当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　令和１年１１月１１日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１について、「前記第１の積載部は、前記搬送方向に関して前記第１積載面の上流端部及び前記搬送方向に関して前記第１積載面の下流端部と、前記搬送方向に関して重なるように配置され、」と補正され、また、「前記搬送方向に関して前記第２の積載部の下流側には、・・・（中略）・・・な積載部は無」いとの記載が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１〜９について
　令和１年１１月１１日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１について、「第１の搬送経路が前記シート搬送装置の外部に開放される」、「第２積載面が前記シート搬送装置の外部に常時露出する」と補正されるとともに、「第２積載面を外部に露出させ」、「第１積載面を外部に露出させ」との記載が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
（２）請求項７〜９について
　令和１年１１月１１日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項７について、「第１の搬送経路の搬入口は前記シート搬送装置の外部に開放される」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜９は、当業者が引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。