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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納する収納容器を保持可能に構成されて、前記公転体に保持され、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
前記駆動部を制御する制御機構と、
を備え、
前記制御機構は、前記被処理材料及び前記収納容器の温度低下を目的とした第１制御として、前記公転体を回転させた状態で、前記自転体を停止させ、又は、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度に比して前記自転体の回転速度を低速化させる遠心機。
【請求項２】
前記制御機構は、前記第１制御において、更に、前記公転体の回転速度を、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度と異なった値にさせる請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記制御機構は、前記第１制御において、前記通常回転速度に比して前記公転体の回転速度を高速化させる請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記制御機構は、更に、前記第１制御後に、前記被処理材料の処理を目的とした第２制御として、前記公転体、及び前記自転体の回転速度を前記通常回転速度にさせる請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の遠心機。
【請求項５】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させる駆動部を備える遠心機に用いられ、前記駆動部を制御する制御機構であって、
前記被処理材料及び前記収納容器の温度低下を目的とした第１制御として、前記公転軸線を中心に前記収納容器を回転させた状態で、前記自転軸線を中心とした前記収納容器の回転を停止させ、又は、前記自転軸線を中心とした前記収納容器の回転速度を、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度に比して低速化させる制御機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心機、及びそれに用いられる制御機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、遠心機に用いられる制御機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器が、被処理材料の処理により発生する熱に基づく温度上昇によりダメージを受けることを防止できる遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、遠心機に用いられる制御機構を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの実施態様は、
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納する収納容器を保持可能に構成されて、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記駆動部を制御する制御機構と、
を備え、
前記制御機構は、前記被処理材料及び前記収納容器の温度低下を目的とした第１制御として、前記公転体を回転させた状態で、前記自転体を停止させ、又は、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度に比して前記自転体の回転速度を低速化させる遠心機を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この遠心機において、
前記制御機構は、前記第１制御において、更に、前記公転体の回転速度を、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度と異なった値にさせてもよい。
この遠心機において、
前記制御機構は、前記第１制御において、前記通常回転速度に比して前記公転体の回転速度を高速化させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遠心機において、
前記制御機構は、更に前記第１制御後に、前記被処理材料の処理を目的とした第２制御として、前前記公転体、及び前記自転体の回転速度を前記通常回転速度にさせてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の実施態様は、
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させる駆動部を備える遠心機に用いられ、前記駆動部を制御する制御機構であって、
前記被処理材料及び前記収納容器の温度低下を目的とした第１制御として、前記公転軸線を中心に前記収納容器を回転させた状態で、前記自転軸線を中心とした前記収納容器の回転を停止させ、又は、前記自転軸線を中心とした前記収納容器の回転速度を、前記被処理材料を処理する際の通常回転速度に比して低速化させる制御機構を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器が、被処理材料の処理により発生する熱に基づく温度上昇によりダメージを受けることを防止できる遠心機、遠心機に用いられる制御機構を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明を実施するための継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備における冷却帯とその配置を示す概念図である。
【図２】高Ｃｒ鋼継目無鋼管製管用丸鋳片に現れる内部欠陥の模式的説明図である。（ａ）Ａタイプ割れ、（ｂ）Ｂタイプ割れ、（ｃ）Ｃタイプ割れ
【図３】本発明において適用する水量密度Ｑ１，Ｑ２をストランドの軸心部の凝固状態ｆｓ及び軸心部温度（Ｔｓ−Ｘ）℃を横軸として模式的に示した説明図である。
【図４】Ａタイプ割れとその割れ長さの説明図である。
【図５】丸鋳片の反りの量の測定方法についての説明図である。
【図６】軸心部凝固後期強制冷却における適用水量密度と軸心部における圧縮応力−引張応力転換点との関係図（ａ図）及び製品丸鋳片に現れる反りとの関係図（ｂ図）である。
【図７】本発明に係る軸心部凝固前期強制冷却及び軸心部凝固後期強制冷却の凝固状態−適用水量密度の適用パターンを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表２は、図１に示す形式の内径２１０ｍｍの水冷銅鋳型を備える垂直曲げ型の連続鋳造設備を用い、表１に示す組成の１３Ｃｒ鋼の溶鋼を連続鋳造したときの、軸心部凝固前期強制冷却の適用時期と１３Ｃｒ鋼継目無鋼管製管用丸鋳片に現れるＡタイプ軸心部割れ長さ及びＢタイプ軸心部割れ有無との関係を示す。表２において、条件(a)は、軸心部固相率ｆｓが０．２〜０．５の区間に亘って、上記水量密度Ｑ１を３０〜９０Ｌ／ｍ２／ｍｉｎの範囲とする軸心部凝固前期強制冷却を行い、その状態を軸心部固相率ｆｓが０．７になるまで継続した後、水量密度を低下させて、ストランドの軸心部温度が（Ｔｓ−１４５）℃となるまでの区間に亘って軸心部凝固後期強制冷却を行った場合であり、軸心部凝固前期強制冷却が適正に行われた場合に当たる。一方、条件(b)，(c)は、軸心部凝固前期強制冷却の適用時期をそれぞれ、軸心部固相率ｆｓが０．３〜０．５，０．１〜０．４の区間に亘って行い、その後、水量密度を低下させて、ストランドの軸心部温度が（Ｔｓ−１４５）℃となるまでの区間に亘って軸心部凝固後期強制冷却を行った場合であり、それぞれ、軸心部凝固前期強制冷却の開始が遅れた場合、早期に終了した場合に当たる。これに対し、条件(d)は、二次冷却後に軸心部凝固前期強制冷却をまったく行わなかった場合である。なお、軸心部凝固後期強制冷却は、いずれの場合についても、図３の領域（B）の範囲を満たすように行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
得られた製品丸鋳片のＡタイプ軸心部割れ（復熱時Ａタイプ割れを含む）及びCタイプ割れの平均長ささらには、鋳片曲がりの程度を評価した。評価結果は表４に併せて示す。なお、Ａタイプ割れの長さとは、図４に示すように、収縮孔から延びる割れの長さ（ｍｍ）をいい、評価は、多数の丸鋳片の試験片断面に観察されるＡタイプ割れの長さの平均値によって行い、上記軸心部割れ長さが５ｍｍ以下の場合を合格とした。これは、本発明者の知見によれば、造管条件により多少の差は生じるものの、ビレット軸心部の割れ長さが５mm以下に抑制できれば、造管後の製品の内面カブレ欠陥は大幅に低減できることが経験的に確認されているためである。表４において、本発明例では割れ長さが５mm以下に抑制できており、また、ビレット曲がりも発生していないことが確認できている。Cタイプ割れについては、図２（ｃ）に示すＣタイプ割れの有無及びその差渡し長さによって評価した。鋳片曲がりについては、図５に示す曲がり量によって評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就寝中に被験者が行った各寝返り挙動における体軸回りの回転角である複数の寝返り角度に基づき、複数の角度値Ａのそれぞれについて、前記被験者の、寝返り角度がＡ度以上の寝返り挙動の実行頻度を表す頻度値Ｚ（Ａ）を算出する頻度値算出部と、
前記複数の角度値Ａについて前記頻度値算出部によって算出された複数の頻度値Ｚ（Ａ）に基づき、前記被験者に関する寝返り頻度因子αを算出して出力する算出・出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記頻度値Ｚ（Ａ）が、前記複数の寝返り角度の中の、その値がｘとなっている寝返り角度の数をＰ（ｘ）と表記した場合に以下の式により表される値である
2013244028.tif 000001
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記頻度値Ｚ（Ａ）が、寝返り角度がＡ度以上の寝返り挙動が連続してなされた各時間帯における寝返り角度の最大値の総和である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出・出力部は、前記頻度値算出部により算出された各Ｚ（Ａ）が、以下の回帰式により近似されることになるように、α及びβを算出し、算出したαを前記寝返り頻度因子αとして出力する
2013244028.tif 000002
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出・出力部は、算出したαを前記寝返り頻度因子αとして出力すると共に、算出
したβを寝返りエネルギーβとして出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出・出力部により算出された寝返り頻度因子αに基づき、前記被験者の睡眠状態が予め定められている複数の睡眠状態のいずれであるかを判別し、判別結果を出力する睡眠状態評価部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の寝返り角度中の、第１時間幅分の評価対象時間帯になされた寝返り挙動に関する寝返り角度から、各角度値Ａについての前記頻度値Ｚ（Ａ）を算出する頻度値算出処理を、開始時刻を異ならせた複数の評価対象時間帯のそれぞれについて実行する第２頻度値算出部と、
前記複数の評価対象時間帯のそれぞれについて、その評価対象時間帯に関する前記頻度値算出処理により算出された複数の頻度値Ｚ（Ａ）から前記寝返り頻度因子αを算出し、各評価対象時間帯について算出した前記寝返り頻度因子αを評価対象時間帯との対応関係が分かる形で出力する第２算出・出力部と、
を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
就寝中の被験者の体軸回りの回転角を複数の時刻のそれぞれについて含む回転角情報に基づき、複数の寝返り角度を含む寝返り角度情報を生成する寝返り角度情報生成部を、さらに、備え、
前記頻度値算出部は、前記寝返り角度情報生成部により生成された前記寝返り角度情報中の前記複数の寝返り角度に基づき、各角度値Ａについての前記頻度値Ｚ（Ａ）を算出する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記回転角情報に、前記複数の時刻のそれぞれについて、その時刻における前記被験者の体軸の傾斜角である転倒角が含まれ、
前記寝返り角度情報生成部は、前記回転角情報中の、転倒角が規定範囲内の角度となっている回転角のみから、前記寝返り角度情報を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
モーションセンサにより時系列的に記録された、就寝中の被験者についての３方向の加速度情報から、複数の寝返り角度を含む寝返り角度情報を生成する寝返り角度情報生成部を、さらに、備え、
前記頻度値算出部は、前記寝返り角度情報生成部により生成された前記寝返り角度情報中の前記複数の寝返り角度に基づき、各角度値Ａについての前記頻度値Ｚ（Ａ）を算出する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
就寝中に被験者が行った各寝返り挙動における体軸回りの回転角である複数の寝返り角度に基づき、複数の角度値Ａのそれぞれについて、前記被験者の、寝返り角度がＡ度以上の寝返り挙動の実行頻度を表す頻度値Ｚ（Ａ）を算出し、
前記複数の角度値Ａについて算出した複数の頻度値Ｚ（Ａ）に基づき、前記被験者の寝返り頻度因子αを算出して出力する
ことを特徴とする睡眠状態評価方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
就寝中に被験者が行った各寝返り挙動における体軸回りの回転角である複数の寝返り角度に基づき、複数の角度値Ａのそれぞれについて、前記被験者の、寝返り角度がＡ度以上の寝返り挙動の実行頻度を表す頻度値Ｚ（Ａ）を算出する処理と、
前記複数の角度値Ａについて算出した複数の頻度値Ｚ（Ａ）に基づき、前記被験者の寝返り頻度因子αを算出して出力する処理と
を行わせることを特徴とする睡眠状態評価プログラム。
【請求項１３】
就寝中の被験者の挙動を測定するための被験者挙動測定装置と情報処理装置とを含む評価システムであって、
前記情報処理装置は、
前記被験者挙動測定装置の測定結果から求められた、就寝中に前記被験者が行った各寝返り挙動における体軸回りの回転角である複数の寝返り角度に基づき、複数の角度値Ａのそれぞれについて、前記被験者の、寝返り角度がＡ度以上の寝返り挙動の実行頻度を表す頻度値Ｚ（Ａ）を算出する頻度値算出部と、
前記複数の角度値Ａについて前記頻度値算出部によって算出された複数の頻度値Ｚ（Ａ）に基づき、前記被験者に関する寝返り頻度因子αを算出して出力する算出・出力部と、
を備える、
ことを特徴とする評価システム。
【請求項１４】
前記被験者挙動測定装置が、
前記被験者の３方向の加速度を測定する装置である
ことを特徴とする請求項１３に記載の評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置を実現するに際しては、頻度値Ｚ（Ａ）が、前記複数の寝返り角度の中の、その値がｘとなっている寝返り角度の数をＰ（ｘ）と表記した場合に以下の式により表される値となるようにしておくことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置と情報端末装置とを含む内視鏡システムであって、
前記情報端末装置は、
第１の無線モジュール部と、
第１の表示部と、
所定の色情報に基づく色判定用画像を生成して前記第１の表示部に表示する色画像表示処理部と、
前記第１の無線モジュール部を介して受信した前記内視鏡装置からの内視鏡画像を前記第１の表示部に表示する内視鏡画像表示処理部と、
を有し、
前記内視鏡装置は、
撮像部と、
第２の表示部と、
前記撮像部により撮像して得られた撮像信号から画像信号を生成する画像処理部と、
前記第１の表示部に表示された前記色判定画像を前記撮像部により撮像して得られた前記色判定画像の画像信号を解析して、前記色判定画像の画像信号の色情報を得る解析部と、
前記内視鏡装置の前記撮像部により撮像して得られた前記内視鏡画像を、前記第１の無線モジュール部へ無線により送信するための第２の無線モジュール部と、
を有し、
前記解析部において得られた前記色判定画像の色情報に基づいて、前記内視鏡画像に対する色補正処理が行われることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記色補正処理は、前記色判定用画像についての前記所定の色情報と、前記解析部で得られた前記色判定画像の画像信号の色情報との比較結果に基づいて、前記内視鏡装置において行われることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記色補正処理は、前記色判定用画像についての前記所定の色情報と、前記解析部で得られた前記色判定画像の画像信号の色情報との比較結果に基づいて、前記情報端末装置において行われることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記内視鏡画像表示処理部は、前記比較結果の比較情報に基づいて、前記第１の無線モジュール部を介して受信した前記内視鏡画像を補正することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記比較結果の比較情報は、前記第２の無線モジュール部から前記第１の無線モジュール部を介して前記内視鏡装置から前記情報端末装置へ送信されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記色判定用画像は、互いに異なる色を表示する複数の色表示領域を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記色判定用画像についての前記所定の色情報と前記解析部で得られた前記色判定用画像の画像信号の色情報との差に応じた補正指示量を、前記内視鏡装置から前記情報端末装置へ前記無線により送信して、前記補正指示量に基づいて前記色判定用画像を補正することを、前記色判定用画像についての前記所定の色情報と前記解析部で得られた前記色判定画像の画像信号の色情報との差が所定の値以下になるまで繰り返すことによって、前記色補正処理のための色毎の補正値は決定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記情報端末装置は、
前記情報端末装置のハードウエア情報をコード化するコード化部と、
前記コード化された前記ハードウエア情報を前記第１の表示部に表示するコード化情報表示部と、
をさらに有し、
前記色補正処理は、前記第１の表示部に表示された前記コード化された前記ハードウエア情報を前記撮像装置により撮像することによって得た前記情報端末装置の前記ハードウエア情報も加味して、行われることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記コード化された前記ハードウエア情報と、前記色判定用画像は、前記第１の表示部に同時に表示されることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記情報端末装置は、前記情報端末装置のハードウエア情報を、前記第１の無線モジュール部により前記内視鏡装置に送信し、
前記色補正処理は、送信された前記ハードウエア情報も加味して、行われることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記色補正処理は、前記第1の表示部に表示される内視鏡画像と前記第2の表示部に表示される内視鏡画像の色味を略一致させることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
撮像部と、
第１の表示部と、
前記撮像部により撮像して得られた撮像信号から画像信号を生成する画像処理部と、
情報端末装置の第２の表示部に表示された所定の色情報に基づく色判定用画像を前記撮像部により撮像して得られた前記色判定画像の画像信号を解析して、前記色判定画像の画像信号の色情報を得る解析部と、
前記解析部において得られた前記色判定画像の色情報に基づいて、前記撮像部により撮像して得られた前記内視鏡画像に対して色補正処理を行う内視鏡画像補正処理部と、
前記色補正処理された内視鏡画像を前記情報端末装置へ無線により送信するための無線モジュール部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１３】
撮像部を有する内視鏡装置からの内視鏡画像を無線で受信して表示部に表示する情報端末装置において実行されるプログラムであって、
所定の色情報に基づく色判定用画像を生成して前記表示部に表示する機能と、
無線モジュール部を介して受信した前記内視鏡装置からの内視鏡画像を前記表示部に表示する機能と、
前記表示部に表示された前記色判定画像を前記撮像部により撮像して得られた前記色判定画像の画像信号を解析して得られた前記色判定画像の画像信号の色情報と、前記色判定用画像についての前記所定の色情報との差に応じた補正指示量を、前記内視鏡装置から前記無線により受信して、前記補正指示量に基づいて前記色判定用画像を補正することを、前記色判定用画像についての前記所定の色情報と前記解析部で得られた前記色判定画像の画像信号の色情報との差が所定の値以下になるまで繰り返す機能と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズ光学系と、該対物レンズ光学系を通って入射してきた入射光を受光する撮像素子とを備える撮像モジュールであって、
前記対物レンズ光学系が、
入射光が入射する先端面と反対側の背面が平面に形成され、且つ、該背面の中央部に前記入射光を集光する凹部が形成された先端レンズと、
該先端レンズの背面側に設置され、前記凹部を閉塞する平面板と、
該平面板を前記先端レンズ側に加圧し、該平面板と前記先端レンズの背面との間の接合面が全面で直接密着した状態を保ったまま、前記先端レンズ及び前記平面板の外周囲全面を樹脂で一体にモールドして形成した鏡胴と
を備える撮像モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像モジュールであって、前記平面板の外径は前記先端レンズの外径より小径である撮像モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の撮像モジュールであって、前記先端レンズ及び前記平面板の外周囲全面及び該平面板の背面のうち前記入射光の非通路となる周辺領域を樹脂で一体にモールドした撮像モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像モジュールであって、前記周辺領域が前記接合面の全面を覆う領域となる撮像モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像モジュールを内視鏡スコープ先端部に内蔵した電子内視鏡装置。
【請求項６】
入射光が入射する先端面と反対側の背面が平面に形成され、且つ、該背面の中央部に前記入射光を集光する凹部が形成された先端レンズと、
該先端レンズの背面側に設置され、前記凹部を閉塞する平面板と
を収納する鏡胴の撮影レンズモールド方法であって、
前記平面板を前記先端レンズ側に加圧し、該平面板と前記先端レンズの背面との間の接合面が全面で直接密着した状態を保ったまま、前記先端レンズ及び前記平面板の外周囲全面を樹脂で一体にモールドする
撮影レンズモールド方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている遊技機では、所定の乱数値の狙い撃ちが可能となって、公正さに欠けるという課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示手段を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となる場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
所定数を更新範囲としてカウンタ値を循環して更新する乱数生成手段と、
遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な普図始動入球領域と、
前記普図始動入球領域への遊技球の入球に基づき、普通図柄を変動表示する普図変動ゲームを表示可能な普図変動表示手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、
前記遊技領域へ遊技球を発射する発射手段と、
当該発射手段により発射される遊技球の発射勢を調整する発射調整手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記普図変動ゲームの結果が特定結果となるか否かの抽選を行う普図抽選手段と、
前記普図抽選手段による前記普図変動ゲームの結果を、所定の変動時間で停止表示する普図制御手段と、
を備え、
前記普図抽選手段は、前記特別遊技状態の終了後、
所定の条件を満たしている場合には、所定の終了条件が成立するまで、遊技者に有利な抽選確率である普図高確状態で抽選する一方で、所定の条件を満たしていない場合には、普図低確状態で抽選し、
前記普図始動入球領域への遊技球の入球に対応して、前記乱数生成手段よりカウンタ値を取得し、取得した当該カウンタ値を用いて抽選を行い、
前記発射手段は、
予め定められた発振周波数の発振信号を発生させる発振手段と、
前記発振信号と前記発射調整手段からの信号とに基づいて発射を制御する発射制御手段と、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該発射制御手段により遊技球を発射するための球発射杵の駆動を行う駆動源と、
予め定められた分周比により、前記発振周波数の調整を行う分周回路と、を備え、
前記発振周波数と前記パルス数及び前記分周比に対応して決定される前記発射手段による発射周期と、前記乱数生成手段によるカウンタ値の更新周期との同期間隔が、前記普図変動ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、「同期間隔」とは同期周期と同義である。「普図変動ゲームの最大変動時間」とは、変動時間が異なる複数種類の普図変動ゲームが存在する場合、最大の変動時間の普図変動ゲームの変動時間を意味する。また、「駆動源」は、パルスモータの他、ソレノイドを含み、「単位動作」とは、パルスモータの場合は１回転であり、ソレノイドの場合は１往復のことである。
請求項１に記載の発明によれば、普図変動ゲームの変動時間は演出毎に定められているため、同期間隔を認識している遊技者がいた場合に、その時間を基に同期間隔が分かってしまい特定の普図変動ゲームの変動を基準とした特定乱数が狙い撃ちされるおそれがあるが、上記のような発明によれば、発射周期と乱数（カウンタ値）の更新周期の同期間隔を普図変動ゲームの最大時間よりも長くすることで、特定の普図変動ゲームの変動を基準とした所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することができるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示手段を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となる場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
所定数を更新範囲としてカウンタ値を循環して更新する乱数生成手段と、
遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な普図始動入球領域と、
前記普図始動入球領域への遊技球の入球に基づき、普通図柄を変動表示する普図変動ゲームを表示可能な普図変動表示手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、
前記遊技領域へ遊技球を発射する発射手段と、
当該発射手段により発射される遊技球の発射勢を調整する発射調整手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記普図変動ゲームの結果が特定結果となるか否かの抽選を行う普図抽選手段と、
前記普図抽選手段による前記普図変動ゲームの結果を、所定の変動時間で停止表示する普図制御手段と、
を備え、
前記普図抽選手段は、前記特別遊技状態の終了後、
所定の条件を満たしている場合には、所定の終了条件が成立するまで、遊技者に有利な抽選確率である普図高確状態で抽選する一方で、所定の条件を満たしていない場合には、普図低確状態で抽選し、
前記普図始動入球領域への遊技球の入球に対応して、前記乱数生成手段よりカウンタ値を取得し、取得した当該カウンタ値を用いて抽選を行い、
前記発射手段は、
予め定められた発振周波数の発振信号を発生させる発振手段と、
前記発振信号と前記発射調整手段からの信号とに基づいて発射を制御する発射制御手段と、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該発射制御手段により遊技球を発射するための球発射杵の駆動を行う駆動源と、
予め定められた分周比により、前記発振周波数の調整を行う分周回路と、を備え、
前記発振周波数と前記パルス数及び前記分周比に対応して決定される前記発射手段による発射周期と、前記乱数生成手段によるカウンタ値の更新周期との同期間隔が、前記普図変動ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乱数生成手段が生成した乱数値を遊技制御に利用する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、所定の乱数値の狙い撃ちが可能となって、公正さに欠けるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動条件の成立に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
当該発射手段により発射される遊技球の発射勢を調整する発射調整手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、 
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数を生成する乱数生成手段と、 
前記遊技領域内に設けられた遊技球の入賞を第１始動条件とする第１始動入賞領域と、
前記遊技領域内に前記第１始動入賞領域とは別に設けられ、遊技球の入賞を第２始動条件とする第２始動入賞領域と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記乱数生成手段が生成する乱数を任意のタイミングで取得し、取得した乱数を遊技制御に利用し、
前記第２始動入賞領域への入賞に対応する変動表示である第２変動表示ゲームを、前記第１始動入賞領域への入賞に対応する変動表示である第１変動表示ゲームに優先して実行し、
前記発射手段は、
予め定められた発振周波数の発振信号を発生させる発振手段と、
前記発振信号と前記発射調整手段からの信号とに基づいて発射を制御する発射制御手段と、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該発射制御手段により遊技球を発射するための球発射杵の駆動を行う駆動源と、
予め定められた分周比により、前記発振周波数の調整を行う分周回路と、を備え、
前記発振周波数と前記パルス数及び前記分周比に対応して決定される前記発射手段による発射周期と、前記乱数生成手段で生成されるすべての乱数が生成される周期との同期間隔が、前記第２変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、所定の乱数値の狙い撃ちを防止し、遊技の公正さを確保することができるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技盤の遊技領域内へ遊技球を発射する発射手段と、
当該発射手段により発射される遊技球の発射勢を調整する発射調整手段と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、 
前記遊技制御手段での制御に利用する乱数を生成する乱数生成手段と、 
前記遊技領域内に設けられた遊技球の入賞を第１始動条件とする第１始動入賞領域と、
前記遊技領域内に前記第１始動入賞領域とは別に設けられた遊技球の入賞を第２始動条件とする第２始動入賞領域と、
前記遊技制御手段の指令に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記乱数生成手段が生成する乱数を任意のタイミングで取得し、取得した乱数を遊技制御に利用し、
前記第２始動入賞領域への入賞に対応する変動表示である第２変動表示ゲームを、前記第１始動入賞領域への入賞に対応する変動表示である第１変動表示ゲームに優先して実行し、
前記発射手段は、
予め定められた発振周波数の発振信号を発生させる発振手段と、
前記発振信号と前記発射調整手段からの信号とに基づいて発射を制御する発射制御手段と、
所定のパルス数の駆動信号が印加されることで単位動作を行い、当該発射制御手段により遊技球を発射するための球発射杵の駆動を行う駆動源と、
予め定められた分周比により、前記発振周波数の調整を行う分周回路と、を備え、
前記発振周波数と前記パルス数及び前記分周比に対応して決定される前記発射手段による発射周期と、前記乱数生成手段で生成されるすべての乱数が生成される周期との同期間隔が、前記第２変動表示ゲームの最大変動時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バンド外表面に形成した鋸歯状の係合溝にバックルの係合爪を係合させ該係止状態においてバンドはバックルに接近自在であるが後退不能としたバックルであって、
該バックルは、対向する底板と天井枠および両者を接続する両側板とからなり内部をバンドの挿通空間としたバックル本体と、前記天井枠の内側に水平設置され、一端部下面に前記バンドの係合溝に係合可能な係合爪を有する弾性片と、前記両側板に設置され該弾性片を両側部から押圧する解除ボタンとから構成し、該解除ボタンを片手の指先で撮むことにより前記弾性片を上方に弾発して前記係合溝と係合爪との係合を解除可能としたバックルにおいて、
前記弾性片の上部を上下方向に移動可能なロックボタンが前記バックル本体に設置され、該ロックボタンを押圧して下方に移動させると前記解除ボタンがロックされると共に、前記ロックボタンが前記バンドとバックルを分離する方向に作用する力に抵抗することを特徴とするバックル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を処理する処理部と、
ホストコンピューターから送信されたコマンドを受信する第１接続部と、
前記第１接続部で受信されたコマンドを、前記処理部と共通する処理を行う外部の処理装置に送信する第２接続部と、
前記第１接続部で受信されたコマンドに基づいて、前記処理部で処理を実行させる制御、及び前記コマンドを前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させる制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１接続部で受信されたコマンドが、前記処理部で実行されるコマンドである場合には前記処理部により前記コマンドを実行させ、前記処理部で実行されるコマンド以外のコマンドである場合には前記第２接続部により前記コマンドを前記外部の処理装置に送信させること、
を特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記第１接続部で受信されたコマンドを前記処理部で実行するか、前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させるかの条件を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された条件が成立する場合には、前記第１接続部で受信されたコマンドが前記処理部で実行されるコマンドであっても、前記第１接続部で受信されたコマンドを前記第２接続部で前記外部の処理装置に送信させることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記条件を設定する設定部を有することを特徴とする請求項２の記載の媒体処理装置。
【請求項４】
コマンドを送信するＰＯＳ端末と、
記録媒体に対して第１の処理を行う処理部、前記ＰＯＳ端末から送信されたコマンドを受信する第１接続部、前記第１接続部で受信されたコマンドが前記処理部で実行されるコマンドである場合には前記処理部により前記コマンドを実行させる制御を行い、前記処理部で実行されるコマンド以外のコマンドである場合には前記コマンドを送信させる制御を行う制御部、及び前記コマンドを送信させる制御を実行されたときに前記コマンドを送信する第２接続部を有する第１媒体処理装置と、
前記第１媒体処理装置の前記第２接続部に接続され、前記第２接続部から送信されたコマンドを受信する受信部、及び前記受信部で受信されたコマンドに基づいて前記第１媒体処理装置の前記処理部と共通の処理を行う媒体処理部を有する第２媒体処理装置と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記第１媒体処理装置は、
前記第１接続部で受信されたコマンドを前記処理部で実行するか、前記第２接続部で前記外部の処理装置に送信するかの条件を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された条件が成立する場合には、前記第１接続部で受信されたコマンドが前記処理部で実行されるコマンドであっても、前記第１接続部で受信されたコマンドを前記第２接続部により前記第２媒体処理装置に送信させることを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記第２媒体処理装置は、前記第１媒体処理装置が備える前記処理部とは異なる処理を実行する第２媒体処理部を備えることを特徴とする請求項５記載のＰＯＳシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プリンター５００は、プリンター５００の各部を制御するＣＰＵ等が実装された本体基板５０１と、本体基板５０１とは別に設けられたインターフェイス基板５０３とを有する。インターフェイス基板５０３は、例えば、接離可能なバスライン（図示略）を介して本体基板５０１に接続されていて、プリンター５００の本体から着脱可能であってもよい。インターフェイス基板５０３には、第１インターフェイス５１０及び第２インターフェイス５１５が実装され、本体基板５０１には制御部５５０が実装されている。本体基板５０１は、プリンター５００の本体に設けられたロール紙印刷部５３０や、図示しない操作パネル等の各部に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そのほか、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、媒体を処理する媒体処理装置、及び、外部の処理装置の例として、ロール紙に印刷を行うプリンター５００及び複合機４００を備えた構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、媒体は紙に限定されず合成樹脂製のシートを用いることも可能であり、媒体の表面に加工が施されていてもよい。媒体は所定サイズにカットされたカットシートであってもよいし、スプロケット紙などの連続シートであってもよい。また、例えば、媒体として複写紙を用いる構成としてもよい。さらに、ロール紙印刷部５３０、４２０は、感熱紙に熱を与えて印刷を行うサーマルプリンターに限定されず、インクジェット式、ドットインパクト式等の各種の記録方式を採用できる。また、上述した実施形態では、複合機４００が備える印刷以外の処理部について、磁気読取部４３０及び帳票印刷部４４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、別種の媒体に印刷を行う印刷部であってもよいし、小切手等の媒体を光学的に読み取るスキャナーであってもよく、ＩＣカード等により認証を行う処理部であってもよい。
また、上記実施形態においては、ホストコンピューターの一例としてＰＯＳ端末２０を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。ホストコンピューターとしては、プリンター５００等の媒体処理装置に対してコマンドを送信する機能を備えたものであればよく、一般的なパーソナルコンピューターや、メインフレームコンピューター、サーバー等のコンピューター機器、或いは、携帯型デバイスを用いることができる。さらに、ホストコンピューターの用途はＰＯＳとしての会計処理に限定されず、文書作成処理、画像編集処理等の一般的な用途、或いは、特定の用途に用いられるコンピューターを含むシステムにも本発明を適用できる。
図１に示す各機能ブロックは、ハードウェアとソフトウェアの協働により任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。
また、例えば、プリンター５００の制御部５５０が、外部接続される記憶媒体に記憶させたプログラムを実行することにより、制御部５５０の各種機能を実現する構成とすることも可能である。その他の細部構成についても、任意に変更可能であることは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述言語の種類ごとにホールドするか否かを設定する設定手段と、
ネットワークを介して印刷データを受け取る受信手段と、
前記受信手段により受け取られた前記印刷データのページ記述言語の種類を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記ページ記述言語の種類が、前記設定手段によりホールドすると設定されている種類のページ記述言語である場合、前記受信手段により受け取られた前記印刷データに基づいてホールドジョブを生成するホールドジョブ生成手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受信手段により受け取られた前記印刷データの投入先がホールドキューか印刷キューかを判定する判定手段と、
前記ホールドジョブ生成手段は、前記判定手段により前記印刷データの投入先がホールドキューであると判定された場合で、かつ、前記決定手段により決定された前記ページ記述言語の種類が、前記設定手段によりホールドすると設定されている種類のページ記述言語である場合に、前記受信手段により受け取られた前記印刷データに基づいてホールドジョブを生成することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記ジョブの投入先が印刷キューであると判定された場合、前記受信手段により受け取られた前記印刷データに基づいて印刷ジョブを生成する印刷ジョブ生成手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段により受け取られた前記印刷データを解析する解析手段と、
前記解析手段で前記印刷データにジョブ制御コードが含まれていた場合、前記ジョブ制御コードで指示されているジョブを生成するジョブ生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷装置が実行するジョブ生成方法であって、
ページ記述言語の種類ごとにホールドするか否かを設定する設定ステップと、
ネットワークを介して印刷データを受け取る受信ステップと、
前記受信ステップにより受け取られた前記印刷データのページ記述言語の種類を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記ページ記述言語の種類が、前記設定ステップによりホールドすると設定されている種類のページ記述言語である場合、前記受信ステップにより受け取られた前記印刷データに基づいてホールドジョブを生成するホールドジョブ生成ステップと、
を含むことを特徴とするジョブ生成方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４何れか１項記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の印刷装置は、ページ記述言語の種類ごとにホールドするか否かを設定する設定手段と、ネットワークを介して印刷データを受け取る受信手段と、前記受信手段により受け取られた前記印刷データのページ記述言語の種類を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記ページ記述言語の種類が、前記設定手段によりホールドすると設定されている種類のページ記述言語である場合、前記受信手段により受け取られた前記印刷データに基づいてホールドジョブを生成するホールドジョブ生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のゴム成形品は、上記着色フィルム層の少なくとも一方の面から最外層までの部分が透明樹脂で構成されているため、当該透明樹脂部を通して内部に設けられた着色フィルム層を容易に視認することができる。
また、本発明のゴム成形品は、着色フィルム層の設置態様と透明樹脂の構成態様（例えば、着色フィルム層の直上に最外層として透明樹脂フィルム層を設けたり、着色フィルム層の直上に余り厚くない透明樹脂層、この上に最外層として透明樹脂フィルムを設けたりなど）によっては、本発明のゴム成形品を見る者に、着色ゴム成形品であるとの認識を与えることもできる。
更に、本発明のゴム成形品は、着色フィルム層が該成形品の内部に設けられているため、本発明のゴム成形品を使用する注射器、バイアルその他の容器や器具等に充填された薬剤（薬液）や食品が着色フィルムに接触することはなく、着色フィルムの着色剤が該薬剤（薬液）中に溶出したり、該薬剤（薬液）と反応して該薬剤（薬液）を変質させると言った不具合は生じない。しかも、着色フィルムは、ゴム成形品の内部に設けられているため、耐候性や耐久性等の懸念はなく、長期にわたって、良好な着色状態を維持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔具体例３〕
図２（Ａ）に示すピストンのゴム部（滑栓）１を次の材料を用い、次の方法にて調製した。
ゴム弾性材３、着色フィルム４、透明樹脂５６として、具体例１のゴム弾性材１３、着色フィルム１４、透明樹脂１５６と全く同様のものを用意した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
〔具体例４〕
図２（Ｂ）に示すピストンのゴム部（滑栓）１を次の材料を用い、次の方法にて調製した。
ゴム弾性材３、着色フィルム４、透明樹脂５１，５２として、具体例２のゴム弾性材１３、着色フィルム１４、半透明合成樹脂１５１、透明樹脂１５２と全く同様のものを用意した。