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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を観察する観察手段と、前記観察手段で取得した観察像を表示する表示手段と、前記観察手段を基台に対して移動する移動手段と、前記基台に対する前記観察手段の移動位置を検出する位置検出手段と、前記観察手段の移動目標位置を演算する演算手段と、を備えた眼科装置において、
前記演算手段は移動目標となる位置情報を記憶する記憶手段を備え、前記演算手段は前記記憶手段に記憶してある第１の位置情報と，前記位置検出手段で取得する第２の位置情報とを比較して移動目標と前記観察手段との偏位量を求め、前記表示手段は前記偏位量に基づいた誘導情報を前記観察像と共に表示することを特徴とした眼科装置。
【請求項２】
前記観察像から被験者眼を検出する眼検出手段を備え、前記演算手段は前記眼検出手段が検出した被検者眼の位置情報から被検者眼と前記観察手段の偏位量を求め、前記表示手段は被検者眼にアライメントするための誘導指標を前記偏位量に基づいて前記観察像と共に表示することを特徴とした請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記眼検出手段が被験者眼を検出していないときは前記第1位置情報と前記第２位置情報に基づいて前記偏位量を求め、前記眼検出手段が被験者眼を検出しているときは検出した被検者眼の位置情報に基づいて前記偏位量を求める、ことを特徴とした請求項２に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）被検者眼を観察する観察手段と、前記観察手段で取得した観察像を表示する表示手段と、前記観察手段を基台に対して移動する移動手段と、前記基台に対する前記観察手段の移動位置を検出する位置検出手段と、前記観察手段の移動目標位置を演算する演算手段と、を備えた眼科装置において、前記演算手段は移動目標となる位置情報を記憶する記憶手段を備え、前記演算手段は前記記憶手段に記憶してある第１の位置情報と，前記位置検出手段で取得する第２の位置情報とを比較して移動目標と前記観察手段との偏位量を求め、前記表示手段は前記偏位量に基づいた誘導情報を前記観察像と共に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、
前記照明光源の光束を被検者眼に対して走査線毎に往復振動させる走査部材であって、前記照明光源からの光束を所定方向に往復振動させるミラー部及び前記ミラー部を所要の振り角で振動させる駆動部を備える共振型スキャナーを備える走査部材と、
前記被検者眼からの反射光を受光して光電変換し所要の信号を出力する受光素子と、
を備える眼底撮影光学系と、
前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、
前記走査線毎の走査部材の往復振動で取得された前記信号に基づく前記撮影画像を、往路の走査で取得された撮影画像による第１画像領域と、復路の走査で取得された撮影画像による第２画像領域とに区分けするための基準位置を定める基準位置設定手段と、
前記走査部材の走査状態に応じて、前記画像取得手段で取得された前記撮影画像を画像処理で補正するための補正手段であって、前記基準位置を介して前記第１画像領域又は前記第２画像領域を反転させる補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記第１画像領域及び前記第２画像領域の前記撮影画像を合成して前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備える眼科撮影装置。
【請求項２】
被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、
前記照明光源の光束を被検者眼に対して往復振動させる走査部材であって、前記照明光源からの光束を所定方向に往復振動させるミラー部及び前記ミラー部を所要の振り角で振動させる駆動部を備える走査部材と、
前記走査部材の主走査方向に対して直交する副走査方向に、等速で偏向する光走査部材と、
前記被検者眼からの反射光を受光して光電変換し所要の信号を出力する受光素子と、
を備える眼底撮影光学系と、
前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、
前記走査部材の走査線毎の往復信号で取得された前記信号に基づく前記撮影画像を、往路の走査で取得された撮影画像の集合である第１画像領域と、復路の走査で取得された撮影画像の集合である第２画像領域とに区分けする基準位置を定める基準位置設定手段と、
前記走査部材の走査状態に応じて、前記画像取得手段で取得された前記撮影画像を画像処理で補正する補正手段であって、前記基準位置を介して前記第１画像領域又は前記第２画像領域の前記撮影画像を反転させることによって、光走査部材の副走査方向に隣り合う位置で読み取られた前記撮影画像を補正して新たな撮影画像を生成する補正手段と、
前記補正手段で補正された前記第１画像領域及び前記第２画像領域の前記撮影画像を前記走査線毎に合成して表示部に表示させる表示制御手段と、を有する眼科撮影装置。
【請求項３】
前記基準位置設定手段は、前記第１画像領域と前記第２画像領域の共通の特徴部位を抽出し、前記第１画像領域の特徴部位からの距離と、前記第２画像領域の特徴部位からの距離が等しくなるように前記基準位置を設定する請求項１又は２の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、前記照明光源の光束を被検者眼に対して走査線毎に往復振動させる走査部材であって、前記照明光源からの光束を所定方向に往復振動させるミラー部及び前記ミラー部を所要の振り角で振動させる駆動部を備える共振型スキャナーを備える走査部材と、前記被検者眼からの反射光を受光して光電変換し所要の信号を出力する受光素子と、備える眼底撮影光学系と、前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、前記走査線毎の走査部材の往復振動で取得された前記信号に基づく前記撮影画像を、往路の走査で取得された撮影画像による第１画像領域と、復路の走査で取得された撮影画像による第２画像領域とに区分けするための基準位置を定める基準位置設定手段と、前記走査部材の走査状態に応じて、前記画像取得手段で取得された前記撮影画像を画像処理で補正するための補正手段であって、前記基準位置を介して前記第１画像領域又は前記第２画像領域を反転させる補正手段と、前記補正手段によって補正された前記第１画像領域及び前記第２画像領域の前記撮影画像を合成して前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。
（２）  被検者眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、前記照明光源の光束を被検者眼に対して往復振動させる走査部材であって、前記照明光源からの光束を所定方向に往復振動させるミラー部及び前記ミラー部を所要の振り角で振動させる駆動部を備える走査部材と、前記走査部材の主走査方向に対して直交する副走査方向に、等速で偏向する光走査部材と、前記被検者眼からの反射光を受光して光電変換し所要の信号を出力する受光素子と、を備える眼底撮影光学系と、前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、前記走査部材の走査線毎の往復信号で取得された前記信号に基づく前記撮影画像を、往路の走査で取得された撮影画像の集合である第１画像領域と、復路の走査で取得された撮影画像の集合である第２画像領域とに区分けする基準位置を定める基準位置設定手段と、前記走査部材の走査状態に応じて、前記画像取得手段で取得された前記撮影画像を画像処理で補正する補正手段であって、前記基準位置を介して前記第１画像領域又は前記第２画像領域の前記撮影画像を反転させることによって、光走査部材の副走査方向に隣り合う位置で読み取られた前記撮影画像を補正して新たな撮影画像を生成する補正手段と、前記補正手段で補正された前記第１画像領域及び前記第２画像領域の前記撮影画像を前記走査線毎に合成して表示部に表示させる表示制御手段と、を有する眼科撮影装置。
（３）  （１）又は（２）の眼科撮影装置であって、前記基準位置設定手段は、前記第１画像領域と前記第２画像領域の共通の特徴部位を抽出し、前記第１画像領域の特徴部位からの距離と、前記第２画像領域の特徴部位からの距離が等しくなるように前記基準位置を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、
前記照明光源の光束を前記被検眼に対して二次元的に走査する走査部材と、
前記被検眼からの反射光を受光して光電変換する受光素子と、
を備える眼底撮影光学系と、
前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、
前記走査部材の走査に伴い発生する前記撮影画像の歪を抽出する歪抽出手段と、
前記歪抽出手段で抽出された前記歪を除去するように前記受光素子で取得された前記撮影画像の位置情報を決定する画像補正部とを備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
歪が無いときの前記撮影画像の位置情報である基準位置情報が記憶された記憶部とを備え、
前記歪抽出手段は、前記受光素子で受光された前記撮影画像の位置情報と前記基準位置情報との差分を、前記撮影画像の歪として抽出する請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記歪抽出手段は、正弦波状に速度変化する前記走査部材の位置情報を検出する検出手段とを備え、
前記基準位置情報は、前記検出手段で検知された前記位置情報を線形的な位置情報としたときの基準波形であって、
前記画像補正部は、前記検出手段で検出された前記位置情報と前記基準位置情報との差で求められる補正量に基づき、前記走査部材の走査方向に生じる前記撮影画像の歪を補正する請求項２の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼を照明する照明光源を持つ照明光学系と、前記照明光源の光束を前記被検眼に対して二次元的に走査する走査部材と、前記被検眼からの反射光を受光して光電変換する受光素子と、を備える眼底撮影光学系と、前記受光素子から出力された信号を量子化して撮影画像として取り込むための画像取得手段と、前記走査部材の走査に伴い発生する前記撮影画像の歪を抽出する歪抽出手段と、前記歪抽出手段で抽出された前記歪を除去するように前記受光素子で取得された前記撮影画像の位置情報を決定する画像補正部とを備えることを特徴とする眼科撮影装置。
（２）  歪が無いときの前記撮影画像の位置情報である基準位置情報が記憶された記憶部とを備え、前記歪抽出手段は、前記受光素子で受光された前記撮影画像の位置情報と前記基準位置情報との差分を、前記撮影画像の歪として抽出する（１）に記載の眼科撮影装置。
（３）  前記歪抽出手段は、正弦波状に速度変化する前記走査部材の位置情報を検出する検出手段とを備え、前記基準位置情報は、前記検出手段で検知された前記位置情報を線形的な位置情報としたときの基準波形であって、前記画像補正部は、前記検出手段で検出された前記位置情報と前記基準位置情報との差で求められる補正量に基づき、前記走査部材の走査方向に生じる前記撮影画像の歪を補正する（２）の眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に光源からの光を照射し、当該原稿からの反射光を光電変換して当該原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、
前記原稿の画像を読み取る読取動作を一旦中断する間欠読取モードを有し、
前記読取動作を行っている際に、特定の条件により前記間欠読取モードに移行する場合、前記原稿を移動させる駆動系への信号、前記光電変換により画像を読み取る読取系への信号及び前記光源を点灯させる信号の供給を停止する停止手段と、
前記間欠読取モードから復帰する際に、前記読取系への信号を所定回数供給し、前記光電変換が正常動作状態になると、前記光源を点灯させる信号及び前記駆動系への信号を供給して前記読取動作を再開する再開手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記読取系及び前記光源への電源供給を制御する電源制御手段を更に有し、
前記電源制御手段は、前記間欠読取モードに移行する際に前記読取系及び前記光源への電源供給を停止し、前記間欠読取モードから復帰する際には前記読取系及び前記光源への電源供給を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記光電変換により変換されたアナログ信号を監視する監視手段を更に有し、
前記監視手段は、前記アナログ信号が所定値以下になると、前記光電変換が正常動作状態になったことを通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
外部電源からの電力により充放電を行い、前記読取系及び前記光源へ電力の供給を行う蓄電素子と、
前記間欠読取モードに移行した際に、前記蓄電素子に電力を充電させるように制御する制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取系は、前記光電変換により変換されたアナログ信号をデジタルデータに変換し、前記再開手段は、当該デジタルデータに基づいて前記光電変換が正常動作状態になったと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿に光源からの光を照射し、当該原稿からの反射光を光電変換して当該原稿の画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、
前記原稿の画像を読み取る読取動作を一旦中断する間欠読取モードを有し、
停止手段が、前記読取動作を行っている際に、特定の条件により前記間欠読取モードに移行する場合、前記原稿を移動させる駆動系への信号、前記光電変換により画像を読み取る読取系への信号及び前記光源を点灯させる信号の供給を停止する停止工程と、
再開手段が、前記間欠読取モードから復帰する際に、前記読取系への信号を所定回数供給し、前記光電変換が正常動作状態になると、前記光源を点灯させる信号及び前記駆動系への信号を供給して前記読取動作を再開する再開工程と、
を有することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像読取装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
上記中間値が閾値θＴ以下である場合（Ｓ１１１：Ｙ）、制御部１１は撮影画像［ｉ］をフレーム画像［ｊ］として選出する（Ｓ１１２）。またこの場合、制御部１１は変数ｉの値を変数ｋに代入し（Ｓ１１３）、変数ｉに１を加算する（Ｓ１１４）。そして、制御部１１は撮影画像［ｉ］が存在しているか否かを判定する（Ｓ１１５）。撮影画像［ｉ］が存在している場合（Ｓ１１５：Ｙ）、制御部１１は変数ｊに１を加算し（Ｓ１１８）、ステップＳ１０６を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
［１−２］また例えば、回転角度情報取得部５６（回転半径情報取得手段）は、各特徴点６０ごとに上記半径ｒ（回転半径情報）を算出するようにしてもよい。そして、回転角度情報取得部５６は、各特徴点６０の擬似回転角度（回転角度情報）を、上記式（１１）に従い、当該特徴点６０のＸ軸座標値の変化量（位置差情報）と、当該特徴点６０の上記半径ｒ（回転半径情報）と、に基づいて算出するようにしてもよい。そして、回転角度情報取得部５６は、このようにして算出された擬似回転角度の統計値（例えば平均値）を商品３０の擬似回転角度として用いるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014068264.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体の重鎖または軽鎖のＮ−末端に水溶性リガンドが融合された、二重標的抗体。
【請求項２】
前記抗体が、腫瘍細胞、癌間質細胞、腫瘍関連内皮細胞、腫瘍関連内皮前駆細胞、腫瘍関連循環内皮細胞、循環腫瘍細胞および癌幹細胞からなる群より選ばれた細胞で特異的に発現する抗原に対する抗体である、請求項１に記載の二重標的抗体。
【請求項３】
前記抗原が、ＶＥＧＦＲ−１、ＶＥＧＦＲ−２、ＶＥＧＦＲ−３、ＦＬＴ３、ｃ−ＦＭＳ／ＣＳＦ１Ｒ、ＲＥＴ、ｃ−Ｍｅｔ、ＥＧＦＲ、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＨＥＲ３、ＨＥＲ４、ＦＧＦＲ、ＩＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ、ｃ−ＫＩＴ、ＢＣＲ、インテグリンおよびＭＭＰからなる群より選択される、請求項２に記載の二重標的抗体。
【請求項４】
前記抗体が、ＶＥＧＦＲ−２／ＫＤＲに対する中和抗体ＴＴＡＣ０００１である、請求項１に記載の二重標的抗体。
【請求項５】
前記水溶性リガンドが、ＶＥＧＦ、ＥＧＦ、ＰｌＧＦ、ＦＧＦ、ＰＤＧＦ、ＨＧＦおよびアンジオポエチンからなる群より選択される、請求項１に記載の二重標的抗体。
【請求項６】
前記水溶性リガンドが、アンジオポエチン２のＴｉｅ−２に対する結合ドメインである、請求項１に記載の二重標的抗体。
【請求項７】
前記水溶性リガンドが、リンカーを介して前記抗体の重鎖または軽鎖のＮ−末端に融合される、請求項１に記載の二重標的抗体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の二重標的抗体をコードする、ＤＮＡ。
【請求項９】
前記抗体の軽鎖および水溶性リガンドが、配列番号：６に示す塩基配列からなる、請求項８に記載のＤＮＡ。
【請求項１０】
請求項８に記載のＤＮＡを含む、組換え発現ベクター。
【請求項１１】
図２に示す切断地図を有するｐＩｇＧＬＤ−ｍＡｎｇ２−ＴＴＡＣ０００１ Ｌｇｔを含む、請求項１０に記載の組換え発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組換え発現ベクターで形質転換された、宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１２に記載の宿主細胞を培養する段階；および
前記宿主細胞の培養液から二重標的抗体を単離する段階
を含む、二重標的抗体を製造する方法。
【請求項１４】
二重標的抗体が、プロテインＡ親和性カラム、ＳＰ−セファロースカラム、およびサイズ排除クロマトグラフィによる高速液体クロマトグラフィ（ＦＰＬＣ）を用いてさらに精製される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の二重標的抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
血管新生関連疾患の治療に用いられる、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
血管新生関連疾患が、癌、老人性黄斑変性、関節リウマチ、糖尿病性網膜症、乾癬および慢性炎症からなる群より選択される、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
癌が、胃癌、肝癌、肺癌、甲状腺癌、乳癌、子宮頸部癌、大腸癌、膵臓癌、直腸癌、結腸直腸癌、前立腺癌、腎臓癌、黒色腫、前立腺癌の骨転移癌、卵巣癌および血液癌からなる群より選択される、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１の１０７７位のヌクレオチドを含む１０個〜１００個の連続するヌクレオチドを含む、単離核酸。
【請求項２】
配列番号：１の１０７７位のヌクレオチドを含む２０個〜１００個の連続するヌクレオチドを含む、請求項１に記載の単離核酸。
【請求項３】
配列番号：１の核酸配列からなる請求項１に記載の単離核酸。
【請求項４】
配列番号：２の３１５位のアミノ酸を含む１０個〜１００個の連続するアミノ酸を含む、単離ペプチド。
【請求項５】
配列番号：２の３１５位のアミノ酸を含む２０個〜１００個のアミノ酸を含む、請求項４に記載の単離ペプチド。
【請求項６】
配列番号：２のアミノ酸配列からなる、請求項４に記載の単離ペプチド。
【請求項７】
少なくとも１つのアドレスを有する基板を含むアレイであって、
前記アドレスが、
（ａ）配列番号：１もしくは１０７７位のヌクレオチドを含むその一部、または
（ｂ）配列番号：２もしくは３１５位のアミノ酸を含むその一部、
のいずれか一方に特異的に結合し得るエピトープ結合剤を含み、
前記エピトープ結合剤は、少なくとも配列番号：１の１０７７位のヌクレオチドもしくは１０７７位のヌクレオチドを含むその一部に結合する核酸であるか、または少なくとも配列番号：２の３１５位のアミノ酸もしくは３１５位のアミノ酸を含むその一部に結合する抗体である、前記アレイ。
【請求項８】
前記基板が５００個以下のアドレスを有する、請求項７に記載のアレイ。
【請求項９】
前記基板が５００個を超えるアドレスを有する、請求項７に記載のアレイ。
【請求項１０】
配列番号：３または１０７７位のヌクレオチドを含むその一部に特異的に結合し得るアドレスをさらに含む、請求項７に記載のアレイ。
【請求項１１】
配列番号：４または３１５位のアミノ酸を含むその一部に特異的に結合し得るアドレスをさらに含む、請求項７に記載のアレイ。
【請求項１２】
前記エピトープ結合剤が前記核酸である、請求項７に記載のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有する固定子鉄心と前記複数のティースの各々に巻回された巻線とを有する固定子と、
前記固定子に対して回転する回転軸と、
複数の回転子磁極を形成する複数の永久磁石と、
前記回転子磁極の各々が形成された鉄心領域の各々が回転軸の周方向に並設されると共に、前記鉄心領域の各々において前記永久磁石の各々が挿入された磁石挿入孔の一対が形成された回転子鉄心とを有し前記固定子の内側で前記固定子に対して前記回転軸と一体になって回転する回転子と、
を備えた永久磁石式回転電機であって、
前記回転子鉄心は、前記鉄心領域の各々において、前記磁石挿入孔よりも半径方向外側の外周磁極部と、互いに隣り合う前記回転子磁極の間に形成される極間磁極部と、前記鉄心領域の各々の両端に前記外周磁極部と前記極間磁極部とを橋絡する第１ブリッジとを有し、
前記回転子鉄心には、前記第１ブリッジよりも外周側に磁気空隙部が形成され、
前記第１ブリッジの前記外周磁極部と接する狭幅方向の第１の中点は、前記第１ブリッジの前記極間磁極部と接する狭幅方向の第２の中点よりも前記回転軸の中心に近い位置であり、
前記回転子磁極数と、前記ティース数の比をｍ：ｎ（ｍ，ｎは自然数）、ｍとｎの最小公倍数をｋ、基本周波数成分をｋｆ（ｆは電気角１周期あたりの周波数）とする時、
一対の前記磁気空隙部の外周側の端部の内、前記回転子磁極の中心側の一端である一対の空隙磁極端部の内端間の開き角である内端開角は、前記基本周波数成分の２倍の周波数成分の大きさが極大となる角度と極小となる角度との間の角度であり、
前記内端開角の範囲は、コギングトルクの基本周波数成分の大きさが最小となる角度を含む永久磁石式回転電機。
【請求項２】
前記内端開角を電気角１００度以上１３０度以下の範囲に設定する請求項１に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項３】
前記内端開角を電気角１０５度以上１２５度以下の範囲に設定する請求項１に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項４】
コギングトルクの前記基本周波数成分および前記基本周波数成分の２倍の周波数成分の大きさが等しく、コギングトルクの前記基本周波数成分および前記基本周波数成分の２倍の周波数成分の位相が１８０度反転している２つの前記内端開角に対応した２つの前記一対の磁気空隙部の各々が、第１の回転子鉄心および第２の回転子鉄心に形成され、
前記第１の回転子鉄心および前記第２の回転子鉄心の軸長は同じである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項５】
コギングトルクの前記基本周波数成分の位相が１８０度反転している２つの前記内端開角に対応した２つの前記一対の磁気空隙部の各々が、第１の回転子鉄心および第２の回転子鉄心に形成され、
前記第１の回転子鉄心および前記第２の回転子鉄心の軸長は、それぞれ前記内端開角に対応した前記コギングトルクの前記基本周波数成分の大きさに応じた軸長である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項６】
前記回転子鉄心は、軸長の方向の中央部の前記内端開角が、軸長の方向の両端部の前記内端開角よりも小さい構成で配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項７】
前記回転子鉄心は、前記第１ブリッジよりも前記回転子鉄心における外周側に前記磁気空隙部を介して設けられ前記外周磁極部と前記極間磁極部とを橋絡する第２ブリッジとをさらに有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項８】
前記第２ブリッジの内周側の形状は、前記回転子鉄心の外周の形状と平行である請求項７に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項９】
前記磁気空隙部の半径方向の幅は、前記永久磁石の前記回転子鉄心における外周側の角部となる磁石外周角部と前記回転軸の中心とを結ぶ直線の延長線を境に、前記外周磁極部から前記極間磁極部に向かうに従って単調に減少する請求項７又は請求項８に記載の永久磁石式回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る永久磁石式回転電機は、複数のティースを有する固定子鉄心と複数のティースの各々に巻回された巻線とを有する固定子と、固定子に対して回転する回転軸と、複数の回転子磁極を形成する複数の永久磁石と、回転子磁極の各々が形成された鉄心領域の各々が回転軸の周方向に並設されると共に、鉄心領域の各々において永久磁石の各々が挿入された磁石挿入孔の一対が形成された回転子鉄心とを有し固定子の内側で固定子に対して回転軸と一体になって回転する回転子と、を備えた永久磁石式回転電機であって、回転子鉄心は、鉄心領域の各々において、磁石挿入孔よりも半径方向外側の外周磁極部と、互いに隣り合う回転子磁極の間に形成される極間磁極部と、鉄心領域の各々の両端に外周磁極部と極間磁極部とを橋絡する第１ブリッジとを有し、回転子鉄心には、第１ブリッジよりも外周側に磁気空隙部が形成され、第１ブリッジの外周磁極部と接する狭幅方向の第１の中点は、第１ブリッジの極間磁極部と接する狭幅方向の第２の中点よりも回転軸の中心に近い位置であり、回転子磁極数と、ティース数の比をｍ：ｎ（ｍ，ｎは自然数）、ｍとｎの最小公倍数をｋ、基本周波数成分をｋｆ（ｆは電気角１周期あたりの周波数）とする時、一対の磁気空隙部の外周側の端部の内、回転子磁極の中心側の一端である一対の空隙磁極端部の内端間の開き角である内端開角は、基本周波数成分の２倍の周波数成分の大きさが極大となる角度と極小となる角度との間の角度であり、内端開角の範囲は、コギングトルクの基本周波数成分の大きさが最小となる角度を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号化方法において、
符号化されたビットストリームから残差ブロック、動きベクトル差に対する情報、及びパーティション情報に対してエントロピ復号化する段階と、
現在ブロックに隣接した複数個の候補パーティション及び現在ブロックに空間的に対応する位置にあるパーティションのうち少なくとも一つのパーティションを選択し、前記選択されたパーティションの動きベクトルを用いて前記現在ブロックの動きベクトルを推定し、前記現在ブロックの動きベクトルを復元するために前記現在ブロックの推定された動きベクトルに前記復号化された動きベクトル差を加算する段階と、
前記復元された動きベクトルを利用し、前記復号化された残差ブロックから前記現在ブロックを復元する段階とを含み、
前記複数個の候補パーティションは前記現在ブロックに隣接したパーティションの中から選択され、前記隣接した複数個の候補パーティションのサイズは前記現在ブロックのサイズから独立していることを特徴とする復号化方法。
【請求項２】
複数個の隣接するパーティションが選択された場合、前記動きベクトル推定段階は、前記選択された隣接するパーティションのうち一つの動きベクトルを前記現在ブロックの動きベクトルとして推定する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の復号化方法。
【請求項３】
複数個の隣接するパーティションが選択された場合、前記動きベクトル推定段階は、前記選択された隣接するパーティションの動きベクトルの中間値を前記現在ブロックの動きベクトルとして推定する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の復号化方法。
【請求項４】
複数個の隣接するパーティションが選択された場合、前記選択された隣接するパーティションに加重値が与えられた動きベクトルの和を前記現在ブロックの動きベクトルとして推定することを特徴とする請求項１に記載の復号化方法。
【請求項５】
前記動きベクトル推定段階は、前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存する参照フレーム内のパーティションの動きベクトルを前記現在ブロックの動きベクトルとして推定する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された第1半導体領域と、
前記第１半導体領域内に二次元状に複数形成され、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が高い第２半導体領域と、
個々の前記第２半導体領域にそれぞれ電気的に接続された複数のクエンチング抵抗と、
複数の前記クエンチング抵抗に電気的に接続された信号読出配線と、
を備え、
前記半導体基板と前記第１半導体領域との間の界面、又は、前記第１半導体領域と前記第２半導体領域との間の界面において、ガイガーモードで動作するＡＰＤを構成するｐｎ接合が形成された光検出器であって、
前記クエンチング抵抗は、前記第２半導体領域上に位置しており、且つ、
平面視において、
前記信号読出配線は、
個々の前記第２半導体領域の周囲をリング状に囲むと共に、
前記第２半導体領域と前記第１半導体領域との間の境界線を覆っている、
ことを特徴とする光検出器。
【請求項２】
平面視において、
前記信号読出配線は、
前記第２半導体領域と前記第１半導体領域との間の境界線を全て覆っている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項３】
平面視において、
前記信号読出配線は、
前記第２半導体領域と前記第１半導体領域との間の境界線のうち一部のみを覆っており、
前記信号読出配線における前記覆っている部分の前記信号読出配線の幅方向の寸法は、この部分に隣接する部分の幅方向の寸法よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項４】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された第1半導体領域と、
前記第１半導体領域内に二次元状に複数形成され、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が高い第２半導体領域と、
個々の前記第２半導体領域にそれぞれ電気的に接続された複数のクエンチング抵抗と、
複数の前記クエンチング抵抗に電気的に接続された信号読出配線と、
を備え、
前記半導体基板と前記第１半導体領域との間の界面、又は、前記第１半導体領域と前記第２半導体領域との間の界面において、ガイガーモードで動作するＡＰＤを構成するｐｎ接合が形成された光検出器であって、
前記クエンチング抵抗は、前記第２半導体領域上に位置しており、且つ、
平面視において、
前記信号読出配線は、個々の前記第２半導体領域の周囲をリング状に囲むと共に、
個々の前記クエンチング抵抗は、屈曲すること無く直線的に延びている、
ことを特徴とする光検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示が終了してから所定時間が経過すると非遊技状態に移行し、該非遊技状態中に演出環境設定表示部を表示して、遊技者が演出環境を任意に設定可能な遊技機であって、
所定の入力手段の操作を検知可能な入力検知手段を備え、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記識別情報の変動表示中であって前記演出環境設定表示部が表示されていないときに、前記入力検知手段により所定の入力が検知されると、前記演出環境を前記基準設定に近付ける
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
識別情報の変動表示が終了すると非遊技状態に移行し、該非遊技状態中に演出環境設定表示部を表示して、遊技者が演出環境を任意に設定可能な遊技機であって、
所定の入力手段の操作を検知可能な入力検知手段を備え、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記識別情報の変動表示中であって前記演出環境設定表示部が表示されていないときに、前記入力検知手段により所定の入力が検知されると、前記演出環境を前記基準設定に近付ける
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
即ち、本発明の遊技機は、
識別情報の変動表示が終了してから所定時間が経過すると非遊技状態に移行し、該非遊技状態中に演出環境設定表示部を表示して、遊技者が演出環境を任意に設定可能な遊技機であって、
所定の入力手段の操作を検知可能な入力検知手段を備え、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記識別情報の変動表示中であって前記演出環境設定表示部が表示されていないときに、前記入力検知手段により所定の入力が検知されると、前記演出環境を前記基準設定に近付ける
ことを要旨とする。
また、識別情報の変動表示が終了すると非遊技状態に移行し、該非遊技状態中に演出環境設定表示部を表示して、遊技者が演出環境を任意に設定可能な遊技機であって、
所定の入力手段の操作を検知可能な入力検知手段を備え、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記識別情報の変動表示中であって前記演出環境設定表示部が表示されていないときに、前記入力検知手段により所定の入力が検知されると、前記演出環境を前記基準設定に近付ける
ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本明細書において参考的に開示する参考発明の遊技機は、
遊技者が演出環境を任意に設定可能な遊技機であって、
遊技者からの入力を検知可能な入力検知手段を備え、
遊技者が演出環境を任意に設定可能な演出環境任意設定可能期間と、遊技者が演出環境を任意に設定不能な演出環境任意設定不能期間と、を有し、
前記演出環境任意設定不能期間に、前記入力検知手段により所定の入力が検知されると、演出環境を所定の制限下で設定変更する
ことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この参考発明の遊技機では、遊技者が演出環境を任意に設定可能な演出環境任意設定可能期間（単に「演出環境設定期間」ともいう）と、遊技者が演出環境を任意の設定値に変更できない演出環境任意設定不能期間（単に「演出環境設定期間外」ともいう）とを備え、演出環境設定期間外で演出環境を任意に設定可能でないときでも、遊技者からの所定の入力が検知されると、演出環境を所定の制限下で設定変更する。このため、遊技者は、演出環境を任意に設定可能でないときであっても、任意の設定に変更はできないものの、演出環境を所定の制限下で設定変更することができるから、遊技者が演出環境を設定変更する機会を増やすことができる。これにより、遊技者が設定可能な演出環境に関する利便性を向上させて、遊技者が演出環境に違和感を感じて遊技興趣が低下するのを抑制することができる。
なお、「演出環境を任意に設定可能」とは、演出環境を設定可能な範囲内で遊技者が任意に（所望の設定値に）設定できることを意味し、「演出環境を所定の制限下で設定変更」とは、演出環境の設定可能な範囲内よりも制限された制限範囲内で演出環境を変更することを意味する。
ここで、遊技機の「演出」としては、遊技の進行に伴って表示される識別情報（図柄）の変動表示や、識別情報等が表示される表示領域の背景表示や、当該変動表示や当り遊技等の遊技の進行に合わせて出力される音声・効果音・発光・可動物の作動や、遊技が実行されていない（識別情報が変動表示されていない）ときに出力される表示（デモ画面等）・音声・効果音・発光・可動物の作動等が例示される。また、「演出環境」とは、例えば、音声や効果音の音量や、発光の輝度や、表示されるキャラクタ（図柄）の種類や、液晶等の表示手段の輝度・コントラスト等や、遊技モードの種類（省エネモード・通常モード等）や、遊技履歴等の情報を見たり記憶したりするモードの設定等が例示される。また「基準設定」とは遊技機に予め定められた所定の演出環境の設定（設定値）をいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、参考発明の遊技機において、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記演出環境任意設定不能期間に前記入力検知手段により所定の入力が検知されると演出環境を前記基準設定にする
ものとすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、参考発明の遊技機において、
前記演出環境には基準設定が定められており、
前記演出環境任意設定不能期間に前記入力検知手段により所定の入力が検知されると演出環境を前記基準設定に近付ける
ものとすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、参考発明の遊技機において、
遊技に関する情報が記憶された記録媒体の返却を指示する際に遊技者により操作される返却操作手段を備え、
前記入力検知手段は、前記返却操作手段に対する遊技者の操作を入力として検知する
ものとすることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、参考発明の遊技機において、
識別情報の変動表示を行うことにより遊技を進行し、
前記演出環境設定表示部は、
前記演出環境任意設定可能期間は、前記識別情報の変動表示が行われていない期間に設定され、所定の表示部に遊技者が演出環境を任意に設定するための演出環境設定表示部を表示可能であり、
前記演出環境任意設定不能期間は、前記識別情報の変動表示が行われている期間に設定され、前記所定の表示部に前記演出環境設定表示部を表示不能である
ものとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド部と、
前記バンド部に取り付けられるケース部と、
前記ケース部において装着時に被検体に対向する側の面に設けられるセンサー部と、
前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて前記被検体の生体情報を検出する処理部と、
を含み、
正面視において、前記バンド部と前記ケース部とが重なる領域を有し、
前記領域において、前記バンド部は、装着時に前記被検体に対向する側に第１曲面形状の内面を有し、前記ケース部は、前記バンド部の前記内面に対向する第２曲面形状の外面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
少なくとも前記トップケースと前記バンド部とがインサート成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記外面は、前記トップケースに形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記バンド部は、第１の材料で形成され、前記トップケースは、前記第１の材料よりも硬質の第２の材料で形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記バンド部には、前記ケース部を格納する穴部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記バンド部には、少なくとも前記トップケースを格納する穴部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ケース部には、発光部が配置されたフレキシブル基板が設けられ、前記発光部は前記外面に隣接していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記トップケースは、前記発光部の発光窓部を有し、
前記トップケースと前記発光窓部とが一体に成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ケース部内には、通信用のアンテナが配置されたフレキシブル基板が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ケース部には、
前記処理部が実装される回路基板が設けられ、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記回路基板と前記トップケースとの間に二次電池が配置されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ケース部には、
前記処理部が実装される回路基板と、
振動発生部とが設けられ、
前記回路基板は第１の辺と、前記第１の辺と対向する第２の辺とを有し、前記振動発生部は前記第１の辺側に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記回路基板には、体動センサー部が実装され、
前記振動発生部と前記体動センサー部との距離は、前記振動発生部と前記処理部との距離よりも長いことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ケース部には、
振動発生部が設けられ、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記振動発生部と前記ボトムケースとの間には、緩衝部材が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ケース部には、
前記処理部が実装される回路基板と、
前記センサー部が実装されるセンサー基板と、が設けられ、
前記回路基板と前記センサー基板との間には、緩衝部材が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記センサー部は、
受光部と、
発光部と、
前記発光部からの出射光及び前記受光部への入射光を透過する透光部材を含み、
前記ボトムケースと前記透光部材とが一体に成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
バンド部と、
前記バンド部に取り付けられるケース部と、
前記ケース部に設けられるセンサー部と、
前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部と、
を含み、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記バンド部と前記トップケースとがインサート成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１７】
バンド部と、
前記バンド部に取り付けられるケース部と、
前記ケース部に設けられるセンサー部と、
前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部と、
を含み、
前記ケース部には、
二次電池と、
前記処理部が実装される回路基板とが設けられ、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記二次電池は、前記トップケースの裏面と前記回路基板との間に設けられ、
前記トップケースの前記裏面は曲面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数相の巻線（４０、４１、４２、４３）が巻回された固定子（３０）、当該固定子に対し相対回転可能に設けられる回転子（５０）、および、当該回転子の中心に設けられ端部（６１）が回転部材（８０）の穴部（８１）に挿嵌され前記回転子とともに回転するシャフト（６０）を有するブラシレスモータ（４）の駆動を制御する駆動制御装置（９０）であって、
電流、電圧、又は電力の少なくとも一つを含む通電出力を操作して前記巻線に供給する電力を制御することにより前記回転子の回転を制御可能な制御部（９１）を備え、
前記制御部は、
前記ブラシレスモータの駆動制御を開始する前、前記巻線に供給する電力を制御することにより、前記ブラシレスモータの駆動制御を開始可能な前記固定子に対する前記回転子の位置である駆動開始位置に前記回転子を位置決めする位置決め手段（９２０）、および、
前記位置決め手段により前記回転子を位置決めするとき、前記シャフトから出力されるトルクの時間変化率であるトルク加速度が、「前記シャフトの外壁が前記回転部材の内壁に衝突するときの衝突応力が所定値以下となる程度」の所定範囲内になるよう、前記巻線に供給する電力を制御するトルク加速度制御手段（９３）を有することを特徴とする駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
トルク加速度制御手段は、位置決め手段により回転子を位置決めするとき、ブラシレスモータのシャフトから出力されるトルクの時間変化率であるトルク加速度が、「シャフトの端部の外壁が回転部材の穴部の内壁に衝突するときの衝突応力が所定値以下となる程度」の所定範囲内になるよう、巻線に供給する電力を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取ユニットをガイドするガイドレールと、
接着剤により、前記ガイドレールが固定される固定部と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記固定部は、移動自在の前記画像読取ユニットを収容するケースに形成される凸部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ガイドレールと前記固定部との間には間隙を有し、前記接着剤は前記間隙に充填される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記接着剤が塗布される、前記ガイドレールに対向する接着面を有し、
前記接着面は、前記ガイドレールの長手方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記接着面に隣接して、前記接着面から流れる前記接着剤を収容する凹部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記ガイドレールの位置を規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記ガイドレールの前記長手方向に直交する横方向及び上下方向の位置を規制する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
原稿の画像を読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置が読み取った画像情報に基づいて、記録材に画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記画像読取装置が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図８（Ａ）は、特許文献１の画像読取装置の、原稿台ガラスを取り外してケース１００の内側を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、簡単な構成でガイドレールを固定することができ、ガイドレールの揺れを抑制して、画像読取精度の低下を抑えることができる画像読取装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像読取装置は、画像読取ユニットをガイドするガイドレールと、接着剤により、前記ガイドレールが固定される固定部と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像読取装置によれば、画像読取ユニットは、移動に伴う揺れが防止されるので、高い精度で画像を読み取ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】画像形成装置の内部を正面側から見た模式図である。
【図２】原稿押圧板を取り外した状態の画像読取装置の斜視図である。
【図３】画像読取装置のケース及びガイドレールを示す斜視図である。
【図４】ガイドレール、１対の支持部、固定部を模式的に示す斜視図である。
【図５】図３中の矢印Ａ方向から見た拡大図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図５中のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は、従来の画像読取装置の、原稿台ガラスを取り外してケースの内側を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015119421.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上げ用パイロット弁７が図示の状態からコントローラにより下位置に切り換えられると、３位置切換弁５，６は双方とも左位置に切り換わると共に、可変リリーフ弁１４のパイロット受圧部１４ａにパイロット圧油が供給されるため、可変リリーフ弁１４の設定圧が上がる。そして、油圧ポンプ３の吐出油は３位置切換弁５，６の二次側回路１７，１８に供給されると共に、合流点１９において合流し、回路１５を通してホイストシリンダ４のボトム室４ａに供給される。一方、ホイストシリンダ４のロッド室４ｂの油は、回路１６，２０および３位置切換弁５を通して油タンク２１に戻される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、浮き用パイロット弁８が操作されて下位置に切り換わると、３位置切換弁５のみが右位置に切り換わる。これにより、ホイストシリンダ４のボトム室４ａは回路１５，１７および３位置切換弁５を通して油タンク２１に連通する。ここで、元々、ロッド室４ｂは回路１６，２０、逆止弁１３および回路２５を通して油タンク２１に接続されている。また、元々、ロッド室４ｂは回路１６，２２、逆止弁２６および回路２５を通して油タンク２１に接続されている。このため、ベッセルの自重によりボトム室４ａの油圧が上昇すると、ボトム室４ａ内の作動油の一部は、回路１５，１７、３位置切換弁５、回路２５、逆止弁１３および回路２０，１６を通してロッド室４ｂに還流する。また、この時、３位置切換弁５を出た作動油の他の一部は、回路２５、逆止弁２６、回路２２を通して流れ、合流点２３で回路２０からの油と合流し、ロッド室４ｂに還流する。また、ボトム室４ａとのロッド室４ｂとの断面積の差によって生じる余剰の作動油は油タンク２１に戻される。このため、ベッセルを降下させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１、図２、図３は本発明のホイスト装置を適用するダンプトラックの一例を示す側面図であり、図４は本発明のホイスト装置の一実施の形態を示す油圧回路である。図１はベッセル３０を車体２８上に載置した状態を示し、図２はベッセル３０を上げた状態を示し、図３はダンプトラックが登り坂上にあって、ベッセル３０を上げた状態を示す。図１ないし図３において、２８は車体、２９は車体２８の前部に搭載した動力源装置であり、この動力源装置２９は、図４の油圧回路図に示すエンジン１や油圧ポンプ２，３等を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４において、操作レバー５２が中立の保持位置５２ａにある時は、コントローラ５４からはパイロット弁４０，４１および制御弁４９のソレノイド４０ａ，４１ａ，４９ａには制御信号は加わらず、これらの弁４０，４１，４９は図示の遮断位置にある。この時、主制御弁３５は中立位置にあり、ホイストシリンダ４のボトム室４ａとロッド室４ｂは油圧ポンプ３および油タンク２１に対して遮断され、ベッセル３０は現在姿勢を保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ホイストシリンダ４のロッド室４ｂに繋がる回路１６は、元々、逆止弁１３と、回路５９を通して油タンク２１に接続されている。このため、ベッセル３０の自重によってボトム室４ａに発生した油圧により、ボトム室４ａ内の作動油は回路１５、主制御弁３５、油タンク２１に繋がる回路５９および逆止弁１３を通してロッド室４ｂに還流される。また、ボトム室４ａとロッド室４ｂとの断面積の差により、ボトム室４ａから流出した作動油の一部は油タンク２１に流出する。これによりベッセル３０は自重により降下する。この降下の際にも、ベッセル３０が着座姿勢に近い状態になると、コントローラ５４はパイロット弁４１の流路の開度を絞り、主制御弁３５の流路の開度を絞ってホイストシリンダ４の収縮速度を遅くして着座の衝撃を緩和する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１：エンジン、２，３：油圧ポンプ、４：ホイストシリンダ、４ａ：ボトム室、４ｂ：ロッド室、１０，１１：リリーフ弁、１２，１３：逆止弁、２４:減圧弁、２８:車体、２９:動力源装置、３０:ベッセル、３１:枢着部、３５:主制御弁、３６:リリーフ弁、４０：上げ用パイロット弁、４１：浮き用パイロット弁、４９:下げ用制御弁、５２：操作レバー、５２ａ：保持位置、５２ｂ：上げ位置、５２ｃ：浮き位置、５２ｄ：下げ位置、５３:レバーセンサ、５４：コントローラ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015189414.tif 000001