【事件の表示】
　特願２０１４−１７００９０「放射性物質を含む飛灰の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　４日出願公開、特開２０１６−　４５０９８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２５日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　７日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月２０日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成３０年　７月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２６日付け：平成３０年７月１１日の手続補正について
　　　　　　　　　　　　　　　の補正の却下の決定、拒絶査定（原査定）
　平成３１年　２月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年１１月２６日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成３０年１１月２６日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成３０年７月１１日付け手続補正書による補正により、請求項５において、「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰を捕集する集塵機」を用いることが特定された。しかし、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落４に「飛灰は一般に粒径数ミクロンで嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さく飛散しやすい」といった一般論的記載や、段落２０に「集塵機２にはバグフィルタ等を用いることができ、粒径が数ミクロンで嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰Ａを捕集することができるものを使用する。」といった記載はあるものの、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰のみを選択的に捕集する集塵機については記載されておらず、また出願時の技術常識を考慮しても、出願当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。
２　原査定（平成３０年１１月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
●理由１　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項　１−５
　平成３０年３月８日付け手続補正書により、請求項１は以下のように補正された。
　「放射性物質を含
み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の
　しかし上記記載では、嵩密度が「０．２ｇ／ｃｍ3以上」０．４ｇ／ｃｍ3以下であることを特定しようとしているのか、嵩密度が「０．２〜０．４」ｇ／ｃｍ3以下であることを特定しようとしているのか（嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3程度のものよりも小さいものを集塵する、という趣旨のことを特定しているのか）明確でないものと認められる。
　請求項１を引用する請求項２−４及び同様の記載を含む請求項５も同様である。
・請求項　１−４
　請求項１の「放射性物質を含
み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の
０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下
０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下
　請求項１を引用する請求項２−４も同様である。
・請求項　５
　請求項５の「放射性物質を含み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の飛灰を捕集する集塵機」との特定について検討するに、一般に、どの程度の粒径の灰を補集できるかによって集塵機を特定することはあるものと認められるが（間接的に、フィルタの構造・特性を特定していると認めることができる場合が多いものと認められる）、嵩密度によって集塵機を特定することによって、集塵機の形状や構造等について、具体的にどの部分がどのように特定されたこととなるのか、理解することが困難である。
　してみれば、請求項５に係る発明は明確でないものと認められる。
●理由２
　平成３０年３月８日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
・請求項　１−４
　平成３０年３月８日付け手続補正書により、請求項１は以下のように補正された。
　「放射性物質を含
み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の
　該加圧成型によって得られた成型品を解砕することを特徴とする放射性物質を含む飛灰の処理方法。」
　補正後の請求項１の記載は、上記理由１で検討したように明確でないものと認められるが、上記「放射性物質を含
み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の
０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下
　同日付け意見書によれば、補正の根拠となるのは、明細書の段落［００２０］の記載とのことである。
　「集塵機２にはバグフィルタ等を用いることができ、粒径が数ミクロンで嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰Ａを捕集することができるものを使用する。」（段落［００２０］）
　この記載から明らかなのは、本願実施例における集塵機２として、「粒径が数ミクロンで嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰Ａ」を捕集できるものであるということであって、その後、油圧プレス機によって加圧成型する飛灰Ａの「全て」が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3との条件を満たすことは記載されていたものとも、自明のこととも認めることができない。また、本願明細書の他の記載及び技術常識を考慮しても、油圧プレス機によって加圧成型する飛灰Ａの全てが０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3との条件を満たすことは記載されていないし、自明のこととも認められない。
　以上のことからみて、請求項１に係る上記補正は、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができず、新規事項の追加に該当するものと認められる。
●理由３
　この出願の請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・備考
　引用文献１については、段落［０００３］、［０００５］、［００１８］、図５を特に参照されたい。引用文献１に記載の発明は、加圧に際して油圧プレス機を使うことについて明記はないものの、加圧を油圧プレス機で行うことは慣用されている手段であり、引用文献１に記載されているに等しい事項であるといえる。また仮にそうではないとしても、当業者が適宜選択できたことである。
　また、飛灰の嵩密度については、本願明細書の発明の詳細な説明においてその技術的意義の記載がないことも併せ考慮すれば、設計的事項と評価せざるを得ない。
　請求項２、３で特定されている数値限定について、格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜設計できたものと認められる。
　また、請求項４で特定されている事項については、引用文献１の段落［０００３］を特に参照されたい。
　してみれば、請求項１−５に係る発明は、引用文献１から、進歩性を有しない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１．特開２０１２−０２６８１８号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１の「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の飛灰」が「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰」との事項に補正されたところ、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、出願当初の明細書の【００２０】に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではないと認められる。
　また、審判請求時の補正によって、請求項５が削除され、この補正は請求項の削除を目的とするものであり、当該補正は新規事項を追加するものではないと認められる。
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３１年２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「放射性物質を含み、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰を油圧プレス機によって加圧成型し、
　該加圧成型によって得られた成型品を解砕することを特徴とする放射性物質を含む飛灰の処理方法。」
　なお、本願発明２−４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　特許法第３６条第６項第２号について
　審判請求時の補正により、請求項１の「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の飛灰」が「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰」との事項に補正されており、請求項１〜４に係る発明は明確である。
　なお、請求項１の「放射性物質を含み、
嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰
嵩密度が「０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3」の飛灰「のみ」
　そこで、本願明細書を参酌すると、出願当初の明細書の【００２０】には「集塵機２にはバグフィルタ等を用いることができ、粒径が数ミクロンで
嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰
を捕集することができる
供給された飛灰
油圧シリンダにより加圧して
成型
　しかしながら、この記載からは、集塵機には、粒径が数ミクロンで
嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰
を捕集することができる
　そうすると、本願明細書から、当該請求項１の記載を、
嵩密度が「０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3」の飛灰「のみ」
嵩密度が「０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3」の飛灰「のみ」
第６　特許法第１７条の２第３項について
　請求項１−４の「放射性物質を含み、
嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰
嵩密度が「０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3」の飛灰「のみ
　そして、出願当初の明細書の【００２０】には「集塵機２にはバグフィルタ等を用いることができ、粒径が数ミクロンで
嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と小さい飛灰
を捕集することができる
供給された飛灰
油圧シリンダにより加圧して
成型
　よって、請求項１−４に係る上記補正は、新たな技術的事項を導入するものとは認めることができず、新規事項の追加に該当するものとは認められない。
第７　特許法第２９条第２項について
１　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　
放射性シリコーンオイルを燃焼炉で焼却し、
排ガス中に含まれるシリコーンオイル焼却灰をセラミックフィルタから回収し、更に減容処理し
放射性シリコーンオイルの処理方法
（２）「【請求項４】
　
減容処理が、シリコーンオイル焼却灰を真空中で圧縮成形
【請求項５】
　
圧縮成形物を、さらに粉砕処理する
（３）「【０００３】
　このため、放射性物質を含有するオイル類はできるだけ焼却処理することが望まれており、多くのオイルは可燃性雑固体廃棄物の焼却炉中に滴下する等の方法で焼却されてきた。しかしシリコーンオイルは焼却すると非常に微細なシリカ（ＳｉＯ２）粒子を大量に発生するため、バーナ、焼却炉及びその排ガス処理系を閉塞させるおそれがある。しかもこの微細なシリカ粒子からなる
シリコーンオイル焼却灰はかさ密度が０．０５〜０．０６ｇ/ｃｍ３
（４）「【００１８】
　図４は減容処理の他の一例を示すブロック図である。この方法では、表面に凹凸を有する
２つの金属製ロール間にシリコーンオイル焼却灰を供給し、圧縮成形する
このため真空中で脱気しながら圧縮成形することにより、ペレット状の固体（放射性不燃性廃棄物）とすることができる
（５）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射性シリコーンオイルを燃焼炉で焼却し、排ガス中に含まれるかさ密度が０．０５〜０．０６ｇ/ｃｍ３のシリコーンオイル焼却灰をセラミックフィルタから回収し、
　更にシリコーンオイル焼却灰を２つの金属製ロール間に供給し、真空中で脱気しながら圧縮成形する減容処理し、
　圧縮成形物を、さらに粉砕処理する放射性シリコーンオイルの処理方法。」
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「放射性シリコーンオイル」は、本願発明１の「放射性物質」に、
　引用発明の「『排ガス中に含まれる』『シリコーンオイル焼却灰』」は、本願発明１の「飛灰」に、
　引用発明の「圧縮成形する」は、本願発明１の「加圧成型し」に、
　引用発明の「圧縮成形物を、さらに粉砕処理する」は、本願発明１の「該加圧成型によって得られた成型品を解砕する」に、
　引用発明の「『放射性シリコーンオイル』『焼却灰』『の処理方法』」は、本願発明１の「放射性物質を含む飛灰の処理方法」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「放射性物質を含む飛灰を加圧成型し、
　該加圧成型によって得られた成型品を解砕する放射性物質を含む飛灰の処理方法。」
（相違点１）
　飛灰の嵩密度が、本願発明１は、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3であるのに対し、引用発明は、０．０５〜０．０６ｇ/ｃｍ３である点。
（相違点２）
　加圧成型が、本願発明１は、油圧プレス機によるものであるのに対し、引用発明は、２つの金属製ロール間に供給し、真空中で脱気しながら圧縮成形するものである点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２を先に検討する。
（ア）加圧成型に関する技術において、油圧プレス機は周知技術（必要ならば、特開２００７−４０８７２号公報（特に、【００３５】参照。）を参照されたい。）である。
（イ）引用発明では「シリコーンオイル焼却灰を２つの金属製ロール間に供給し、真空中で脱気しながら圧縮成形する」と特定されている。
　しかしながら、引用発明の２つの金属製ロール間に供給し、真空中で脱気しながら圧縮成形するという特殊な圧縮成形を、周知技術である油圧プレス機に置き換える動機付けは、引用文献１に記載されていない。
（ウ）ここで、特開２００７−４０８７２号公報（以下「周知文献」という。）について検討する。
ａ　周知文献には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【００３５】
　
焼却灰
油圧プレス機
により加圧成型し、直径４０ｍｍ程度、厚さ７〜８ｍｍ程度の円柱状の成型体を作製した。
　更に、
成型体を焼結温度７００、７５０、８００、８５０、９００℃の５条件で２時間焼成して、焼結した。
（ｂ）「【００５８】
　更に図１１には本発明の一実施例による
焼結体
【００５９】
　 図１１（ｂ）に示すように、焼却灰１００重量％の焼結体は、粉々になり、焼結前の微粉化状態になるのに対して、図１１（ａ）に示すように、焼却灰の混合率が４０重量％の焼結体は、
割れても粉々にならない
放射性廃棄物の焼却灰の減容化のみならず、固化できることで、安定性の面に優れ、取り扱いが簡便、安全になる。
ｂ　したがって、周知文献には、焼却灰を油圧プレス機により加圧成型し、円柱状の成型体を作製しているものの、その後、焼結体として、できる限り、割れても粉々にならないものとして、放射性廃棄物の焼却灰の減容化のみならず、固化できることで、安定性の面に優れ、取り扱いが簡便、安全になる技術事項が記載されているものと認められる。
ｃ　そうすると、上記周知文献の技術事項は、油圧プレス機で円柱状の成型体を作製し、焼結体として、できる限り、割れても粉々にならないものとしていることから、上記引用発明に上記周知文献の技術事項を適用すると、油圧プレス機で圧縮成形する減容処理し、圧縮成形物は、できる限り、割れても粉々にならないものとすることになり、そのような適用をすることは、むしろ阻害要因があるといえる。
（エ）さらに、一般的に、
　ロール加圧による圧縮成形は、連続処理できるものの、油圧プレス機に比べて加圧ができない（減容率が小さい、例えば、引用文献１の【００１８】には「圧縮形成の段階で１／６となる」、本願明細書の【００２６】には「ロール加圧力又はロール間隔を変化させても成型品の密度に大きな差はなく、成型品の密度は１ｇ／ｃｍ3を超えない」と記載されている。）ものであり、
　油圧プレス機は、バッチ処理であり円柱状などの特定の型に成型するものである（例えば、周知文献の【００３５】には「直径４０ｍｍ程度、厚さ７〜８ｍｍ程度の円柱状の成型体」、本願明細書の【００２１】には「油圧プレス機３は、供給された飛灰Ａを金型内で油圧シリンダにより加圧して直径１００ｍｍ程度の円柱状に成型する装置」と記載されている。）ものの、ロール加圧に比べて加圧できる（例えば、本願明細書の【００２５】には「成型品Ｐの密度は成型前の約１０倍である２．０ｇ／ｃｍ3前後まで増加させることができる。」と記載されている。）ものである。
　そうすると、ロール加圧による圧縮成形により、連続処理で大量に処理できるものを、わざわざ、油圧プレス機に換えて、バッチ処理とすることや、油圧プレス機で円柱状などの特定の成型体とし取り扱いが簡便にしたものを、わざわざ、粉砕処理することは、当業者が容易に想到しないと考えるのが自然である。
　そのような観点から考えても、引用発明の圧縮成形を油圧プレス機で行うことは、当業者であっても、容易に想到し得たものであるとはいえない。
（オ）したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１を減縮する発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第８　原査定について
１　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、請求項１の「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3以下の飛灰」が「嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の飛灰」との事項に補正され、審判請求時の補正により、請求項５が削除された。
　そして、上記第５で検討したように、請求項１−４に係る発明は明確でないとまではいえない。
　したがって、原査定の理由１は維持することができない。
２　理由２（特許法第１７条の２第３項）について
　審判請求時の補正により、請求項５が削除され、当該補正は新規事項を追加するものではないといえる。
　また、上記第６で検討したように、請求項１−４に係る上記補正は、新たな技術的事項を導入するものとは認めることができず、新規事項の追加に該当するものと認められない。
　したがって、原査定の理由２は維持することができない。
３　理由３（特許法第２９条第２項）について
　上記第７で検討したように、請求項１−４に係る発明は、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。