【事件の表示】
　特願２０１５−２４６６７５「蓄電池収納装置の制御方法、プログラム、蓄電池収納装置および情報端末の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日出願公開、特開２０１６−１８１２４６、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月１７日（優先権主張　平成２７年　３月２３日）の出願であって、令和　元年　７月１１日付けで拒絶理由通知がされ、同年　９月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　９月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和　２年　６月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年　７月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、令和　２年　７月１５日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置の制御方法であって、
　外部の蓄電池パックが前記蓄電池収納装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子を受信するステップ（ａ）と、
　前記識別子と前記蓄電池収納装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記蓄電池収納装置に設けられた通信器を介してサーバ装置に出力するステップ（ｂ）と、を備え、
　前記ステップ（ａ）において、前記外部の蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記外部の蓄電池パックに異常が生じていることを示す異常情報を受信し、
　前記ステップ（ｂ）において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力し、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であり、前記蓄電池パックのユーザが所持する情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項２】
　前記ステップ（ｂ）において、前記通信器を介して、前記識別子と、前記識別子を受信した日時情報と、前記装置情報とを対応付けしたデータを、前記対応付けデータとして前記サーバ装置に出力する
　請求項１記載の蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項３】
　さらに、
　前記蓄電池収納装置に設けられた受電器を介して外部電源より前記蓄電池パックの充電用電力を受電するステップ（ｃ）と、
　前記外部電源からの受電した電力を用いて、前記蓄電池収納装置に設けられ、前記蓄電池パックと電気的に接続する接続器に接続された前記蓄電池パックを前記蓄電池収納装置に設けられた充電器を介して充電するステップ（ｄ）と、を備える
　請求項１または２記載の蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項４】
　さらに、
　外部の電気機器と接続し、前記蓄電池収納装置に設けられた放電器を介して前記蓄電池パックの電力を、前記外部の電気機器に供給するステップ（ｅ）を備える
　請求項１−３のいずれか１項に記載の蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項５】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置の制御方法であって、
　外部の蓄電池パックが前記蓄電池収納装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子を受信するステップ（ａ）と、
　前記識別子と前記蓄電池収納装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記蓄電池収納装置に設けられた通信器を介してサーバ装置に出力するステップ（ｂ）と、を備え、
　前記ステップ（ａ）において、前記外部の蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記外部の蓄電池パックに異常が生じていることを示す異常情報を受信し、
　前記ステップ（ｂ）において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力し、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが盗難されたことを示す情報を含む
　蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項６】
　前記蓄電池収納装置は、
　前記通信器及び制御器を備え、前記蓄電池パックを収納するとともに屋内に設けられる第１ユニットと、
　前記近距離無線通信器を備え、屋外に設けられる第２ユニットと、に分離され、
　前記ステップ（ａ）の後、前記第１ユニットに設けられた受信器を介して、前記第２ユニットに設けられた送信器から送信された前記識別子を受信するステップ（ｆ）を備え、
　前記ステップ（ｂ）では、前記受信器より前記識別子を受信すると、前記通信器を介して前記識別子と前記蓄電池収納装置に関する前記装置情報とを対応付けした前記対応付けデータを前記サーバ装置に出力する
　請求項１−５のいずれか１項に記載の蓄電池収納装置の制御方法。
　　【請求項７】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置において実行されるプログラムであって、
　外部の蓄電池パックが前記蓄電池収納装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子を受信させる処理（ａ）と、
　前記識別子と前記蓄電池収納装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記蓄電池収納装置に設けられた通信器を介してサーバ装置に出力させる処理（ｂ）と、を実行させる、
　前記処理（ａ）において、前記外部の蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記外部の蓄電池パックに異常が生じていることを示す異常情報を受信させ、
　前記処理（ｂ）において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力させ、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であり、前記蓄電池パックのユーザが所持する情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　プログラム。
　　【請求項８】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置であって、
　外部の蓄電池パックに設けられた外部通信器と近距離無線通信を行う近距離無線通信器と、
　サーバ装置と通信する通信器と、
　前記外部の蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子を受信し、
　その後、前記識別子と前記蓄電池収納装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力する制御器と、を備え、
　前記制御器は、
　前記識別子の受信において、前記外部の蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記外部の蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記外部の蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記外部の蓄電池パックに異常が生じていることを示す異常情報を受信し、
　前記出力において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力し、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であり、前記蓄電池パックのユーザが所持する情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　蓄電池収納装置。
　　【請求項９】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置に関する情報を保持するサーバ装置と通信可能な情報端末の制御方法であって、
　前記情報端末のユーザにより指定された外部の蓄電池パックとの間で近距離無線通信が行われた近距離無線通信器が設けられた蓄電池収納装置の位置情報を受信するステップ（ａ）と、
　受信した前記蓄電池収納装置の位置情報を前記情報端末の表示装置に表示するステップ（ｂ）と、
　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）と、
　前記異常情報を前記表示装置に表示するステップ（ｄ）と、を備え、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であり、前記蓄電池パックのユーザが所持する情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　情報端末の制御方法。
　　【請求項１０】
　前記ステップ（ａ）において、前記蓄電池収納装置の位置情報に加え、前記情報端末のユーザにより指定された外部の蓄電池パックが、前記蓄電池収納装置の前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置した当該蓄電池収納装置の位置情報を受信し、
　前記ステップ（ｂ）において、前記蓄電池収納装置の位置情報と、前記蓄電池パックが前記蓄電池収納装置の近距離無線通信の通信範囲内に位置した日時情報とを表示する
　請求項９記載の情報端末の制御方法。
　　【請求項１１】
　前記ステップ（ｂ）において、前記蓄電池収納装置の位置情報と前記蓄電池収納装置の近距離無線通信の通信範囲内に位置した日時情報とを対応付けたデータを日時情報に基づき履歴表示する
　請求項９記載の情報端末の制御方法。
　　【請求項１２】
　前記ステップ（ｃ）後、ユーザからの前記ステップ（ａ）の実行要求があると、前記ステップ（ａ）を実行する
　請求項９−１１のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
　　【請求項１３】
　前記ステップ（ａ）及び前記ステップ（ｃ）後、ユーザからの前記ステップ（ｂ）の実行要求があると、前記ステップ（ｂ）を実行する
　請求項９−１１のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
　　【請求項１４】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置に関する情報を保持するサーバ装置と通信可能な情報端末の制御方法であって、
　前記情報端末のユーザにより指定された外部の蓄電池パックとの間で近距離無線通信が行われた近距離無線通信器が設けられた蓄電池収納装置の位置情報を受信するステップ（ａ）と、
　受信した前記蓄電池収納装置の位置情報を前記情報端末の表示装置に表示するステップ（ｂ）と、
　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）と、
　前記異常情報を前記表示装置に表示するステップ（ｄ）と、を備え、
　前記ステップ（ｃ）後、ユーザからの前記ステップ（ａ）の実行要求があると、前記ステップ（ａ）を実行し、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが盗難されたことを示す情報を含む
　情報端末の制御方法。
　　【請求項１５】
　蓄電池パックを収納する蓄電池収納装置に関する情報を保持するサーバ装置と通信可能な情報端末において実行されるプログラムであって、
　前記情報端末のユーザにより指定された外部の蓄電池パックとの間で近距離無線通信が行われた近距離無線通信器が設けられた蓄電池収納装置の位置情報を受信させる処理（ａ）と、
　受信した前記蓄電池収納装置の位置情報を前記情報端末の表示装置に表示させる処理（ｂ）と、
　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信させる処理（ｃ）と、
　前記異常情報を前記表示装置に表示させる処理（ｄ）と、を備え、
　前記異常情報は、前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であり、前記蓄電池パックのユーザが所持する情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　プログラム。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１５４６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下、同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池、例えば、電気自動車の駆動用バッテリなどを提供する施設（適宜、「電気スタンド」と記載する）での充電及びその提供や自然エネルギーによる発電電力の販売（適宜、「売電」と表記する）、並びに電気スタンドに関する情報提供などを行う、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムに関する。」
「【００６６】
なお、この実施形態では、インターネット上での
電気自動車バッテリに関する集中管理をＩＳＰ装置４が行う
サーバ装置が集中管理を行うようにしても良く、この構成でもＩＳＰ装置４の構成の場合と、以下同様に動作する。
「【００７２】
図３は図１中の
発電・通信システム（電気スタンド）１１
【００７３】
図３を参照すると，この発電・通信システム１１は、屋外に配置されて直流及び以降で説明する風向情報、風力情報を出力する風力発電機１２と、売電・買電のための接続装置１３と、施設の屋根などに配置されて直流を出力する太陽光発電パネル１４を有している。
【００７４】
接続装置１３は、いわゆる、受電点であり、商用電力系（例えば、商用電源１００Ｖ）と連携する常用発電機（この実施形態では以降で説明する発電制御装置１７が相当する）を備えた需要家電力設備の一部を構成するものである。この需要家電力設備としては、検出した受電点の無効電力と設定無効電力との偏差値信号によって上記した常用発電機の発電電圧を自動調整（常用発電機の磁界調整）して、受電点の力率を安定かつ高力率に保持する例などが知られている。
【００７５】
また、
発電・通信システム１１は、各種情報（以降で詳細に説明する）を受け取り・転送するための通信装置１５（本発明の無線区間又は有線区間通信手段に対応する）と、個々の使用状態を全国規模で個別的に管理するためのバッテリ識別符号（バッテリＩＤ）及び、そのバッテリＩＤごとの経歴情報や仕様情報が付されて、有料提供（交換のために準備）される少なくとも１個の電気自動車用バッテリ１６とを有し
【００７６】
さらに、
発電・通信システム１１は、
発電制御装置１７と、
を有している。
【００７７】
図４は図３中の発電制御装置１７の詳細な構成を示すブロック図である。
【００７８】
図４を参照すると，発電制御装置１７は、この発電制御装置１７の全体を制御するＭＰＵ１７ａ（本発明の売電・買電接続装置に対応する）と、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流を規定電圧（ここでは電気自動車用バッテリ１６への充電定格電圧）に変換するＤＣ−ＤＣ変換器１７ｂ（本発明の変換手段に対応する）とを有している。
【００７９】
また、発電制御装置１７は、直流を定格交流の周波数・電圧（この例では、商用ＡＣ１００Ｖ　５０／６０Ｈｚ）に変換するＤＣ−ＡＣ変換器１７ｃ（本発明の変換手段に対応する）と、電気自動車用バッテリ１６への充電を監視し、充電完了時の電流低下から通電停止を制御する充電制御部１７ｄとを有している。
【００８０】
さらに、発電制御装置１７は、売電・買電の経路を切り換える切換器１７（本発明の売電・買電接続装置に対応する）と，通信装置１５とのインターフェース（Ｉ／Ｆ）接続のためのＩ／Ｆ部１７ｆと、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流を蓄電するバッテリ１７ｇと、バッテリ１７ｇへの直流入力を制御（例えば、過電流監視）する直流入力制御部１７ｈとから構成されている。
【００８１】
図３及び図４において、電気自動車用バッテリ１６の
経歴情報は、例えば、「充電回数や使用期間」などの情報である。換言すれば、使用可能状態を把握するための「劣化情報」であり、
【００８２】
上記した
ＩＤ・経歴情報・仕様情報は、そのデータが、図４に示す情報記録媒体（例えば、半導体記憶素子、一次元又は二次元バーコードなど）１６ａに記憶されている。この情報記録媒体は、例えば、充電時に発電制御装置１７に図示しない手動又は自動（非手動）での接続構造によって自動的に接続される。
【００８３】
この手動又は自動（非手動）での接続構造は、
無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）が適用できる。
【００８４】
この接続が、図４に示す発電制御装置１７のＭＰＵ１７ａによって認識されると、上記したＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出し、この情報を図４中のＩ／Ｆ部１７ｆを通じて、図３に示した通信装置１５から通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送する。
「【００８９】
図５は交換・回収通信装置（交換・回収車）２０の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００９０】
図５を参照すると、この
交換・回収通信装置２０は、
無線携帯端末２１
が設けられ
【００９１】
ＧＰＳ受信機２２は、ＧＰＳ平面アンテナ２２ｂからのＧＰＳ受信信号から現在の受信地点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を出力する。
【００９２】
なお、無線携帯端末２１とＧＰＳ受信機２２のＩ／Ｆ接続は、ワヤイヤード接続や微弱電波通信回線、例えば、周波数ホッピング方式／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが採用される。このＩ／Ｆ接続のために、無線携帯端末２１にモジュール２１ａが内臓され、また、ＧＰＳ受信機２２にモジュール２２ａを内臓している。
【００９３】
また、この交換・回収通信装置２０は、車両に搭載されており、電気スタンド１１へでの不足となった際の供給、及び使用不可（劣化）となって回収した電気自動車用バッテリ２３ａ，２３ｂ，２３ｃを積載（運搬）している。
【００９４】
無線携帯端末２１は、通信回線網を通じて、以降で詳細に説明する電気スタンド情報、位置情報、天気情報をやり取りする。
「【０１２７】
電気スタンド１１は、
次の情報（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）をＩＳＰ装置４に転送し、
【０１２８】
（ａ）電気スタンド位置情報（例えば、「緯度、経度、高度」、住所、電話番号、電子メールアドレス）
（ｂ）バッテリＩＤ・経歴・仕様情報
（ｃ）太陽光発電量情報
（ｄ）風力発電量情報
（ｅ）風向情報
（ｆ）バッテリ個数情報
【０１２９】
適宜、これら（ａ）から（ｆ）をまとめて「電気スタンド情報」と記載する。
「【０１５８】
同様に、
ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの寿命（例えば、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断）となった電気自動車バッテリ３３を認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３の回収を通知する。
「【０１８０】
また、
交換・回収通信装置２０において、無線携帯端末２１は、ＩＳＰ装置４からの、上記した電気スタンド情報（図９参照）」を受信し
【０１８１】
この、
上記した電気スタンド情報には、電気自動車バッテリ３３の不足や交換の情報
が含まれており、
さらに、「電気スタンド情報」が図１１の表示画面の右上に示すウィンドウ内に文字表示される
「図１
」
「図３
」
「図４
」
　上記図３には、「図１における
電気スタンドの内部構成例」として、通信装置１５と電気自動車用バッテリ１６と発電制御装置１７が記載されていることから、電気スタンド、即ち、
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　電気自動車バッテリに関する集中管理行うＩＳＰ装置４と、発電・通信システム（電気スタンド）１１と、交換・回収通信装置２０からなり、
　発電・通信システム１１は、各種情報を受け取り・転送するための通信装置１５と、バッテリ識別符号及び、そのバッテリＩＤごとの経歴情報や仕様情報が付される少なくとも１個の電気自動車用バッテリ１６と、発電制御装置１７と、をその内部に有し、
　ＩＤ・経歴情報・仕様情報は、情報記録媒体に記憶され、経歴情報は、「充電回数や使用期間」などの「劣化情報」であり、
　情報記録媒体は、充電時に発電制御装置１７に手動又は自動での接続構造によって自動的に接続され、この手動又は自動での接続構造は、無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）が適用でき、この接続が、発電制御装置１７のＭＰＵ１７ａによって認識されると、ＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出し、
　電気スタンド位置情報（「緯度、経度、高度」、住所、電話番号、電子メールアドレス）と、バッテリＩＤ・経歴・仕様情報を含む電気スタンド情報を、通信装置１５から通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送し、
　ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａでの寿命（例えば、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断）となった電気自動車バッテリ３３を認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａでの電気自動車バッテリ３３の回収を通知し、
　交換・回収通信装置２０は、無線携帯端末２１が設けられ、無線携帯端末２１は、通信回線網を通じて、電気スタンド情報をやり取りし、ＩＳＰ装置４からの、電気スタンド情報を受信し、電気スタンド情報には、電気自動車バッテリ３３の不足や交換の情報が含まれており、電気スタンド情報が文字表示され、
　集中管理はサーバ装置が行うようにしても良い、方法」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１４−５３３４８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
　図１は、一実施形態例に係る環境１００を示している。環境１００は、回収充電分配機１０２を含んでいる。
【００２１】
　
回収充電分配機１０２は、自動販売機または売店の形態を取りうる。回収充電分配機１０２は、複数のレシーバ（コンパートメント、レセプタクルとも称する）１０４ａ、１０４ｂ〜１０４ｎ（図１では３つだけに番号が付されている、まとめて１０４）を有する。レシーバ１０４は、回収、充電、および分配のために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス（例えば、バッテリ、スーパーキャパシタまたはウルトラキャパシタ）１０６ａ〜１０６ｎ（まとめて１０６）を取り外し可能に受け入れる。
レシーバ１０４の各々は、３つのポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を受け入れるのに十分な深さを有しうる。
「図１
」
　したがって、上記引用文献２には、「レシーバを有する回収充電分配機において、バッテリの
回収、充電、および分配のためのレシーバは、バッテリを受け入れるのに十分な深さを有しうる」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
Ａ．引用発明における「電気自動車用バッテリ」、「無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）」、「ＩＤ」は、それぞれ、本願発明１における「蓄電池パック」、「近距離無線通信」、「蓄電池パックを識別する識別子」に相当する。
Ｂ．引用発明の「発電・通信システム（電気スタンド）１１」と、本願発明１の「蓄電池収納装置」とは、いずれも蓄電池を含むものであるから、「蓄電池装置」である点で共通する。
Ｃ．引用発明の「電気スタンド情報」に含まれる「電気スタンド位置情報（「緯度、経度、高度」、住所、電話番号、電子メールアドレス）」は、本願発明１の「装置情報」に対応する。
Ｄ．引用発明の「電気スタンド情報」に含まれる「経歴情報」は、「劣化情報」であり、引用発明は、ＩＳＰ装置４において、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断している。
　そして、劣化を判断することは、正常でないこと、すなわち、異常であることを判断することであるから、引用発明の「劣化情報」は、異常に関する情報といえる。
　そうすると、引用発明の「電気スタンド情報」に含まれる「経歴情報」と、本願発明１の「異常が生じていることを示す異常情報」とは、「異常に関する情報」である点で、共通する。
Ｅ．引用発明は、発電・通信システム（電気スタンド）１１が電気スタンド情報をＩＳＰ装置４へ転送する方法であるから、本願発明の「制御方法」に対応する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
一致点
「　蓄電池パックを含む蓄電池装置の制御方法であって、
　蓄電池パックが前記蓄電池装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記蓄電池パックを識別する識別子を受信するステップ（ａ）と、
　前記識別子と前記蓄電池装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記蓄電池装置に設けられた通信器を介してサーバ装置に出力するステップ（ｂ）と、を備え、
　前記ステップ（ａ）において、前記蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記蓄電池パックの異常に関する情報を受信し、
　前記ステップ（ｂ）において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常に関する情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力し、
　前記異常に関する情報は、情報端末が有する表示器に異常表示を表示するための情報である
　蓄電池装置の制御方法。」
相違点１
　「蓄電池装置」について、本願発明１は、蓄電池パックを収納する「蓄電池収納装置」であるのに対して、引用発明では、発電・通信システム（電気スタンド）は電気自動車用バッテリを収納しているか否か、特定がない点。
相違点２
　「異常に関する情報」について、本願発明１では、「前記蓄電池パックが備えるセンサによるセンシングデータを用いて前記蓄電池パックに異常が生じていることを前記蓄電池パックにより判定された結果、生成された情報であ」る「異常が生じていることを示す異常情報」であるのに対して、引用発明は、電気自動車用バッテリの「経歴情報」である点。
相違点３
　本願発明１では、「外部の蓄電池パック」が「前記蓄電池収納装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると」、近距離無線通信を行って、蓄電池パックを識別する識別子及び異常情報を受信し、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報をサーバ装置に出力するのに対し、引用発明では、発電・通信システム（電気スタンド）が「電気自動車用バッテリ」を内部に有し、「充電時に」「無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）」で「ＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出」し、ＩＳＰ装置４に転送する点。
相違点４
　本願発明１では、情報端末は「前記蓄電池パックのユーザが所持する」ものであるのに対して、引用発明は、「交換・回収通信装置２０」に設けられたものである点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、先に相違点１及び相違点３について、検討する。
　引用発明は、「ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａでの寿命（例えば、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断）となった電気自動車バッテリ３３を認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａでの電気自動車バッテリ３３の回収を通知」するものであるから、交換・回収車が回収すべき電気自動車用バッテリとなり得ない、外部の電気自動車用バッテリとの間で無線通信接続することは、想定されておらず、引用発明において、相違点３の構成である、発電・通信システム（電気スタンド）が外部の電気自動車用バッテリとの間で無線通信接続を行うことの、動機付けは存在しない。
　さらに、引用発明において、相違点１の構成である、発電・通信システム（電気スタンド）がその内部に電気自動車用バッテリを有する状態を、発電・通信システム（電気スタンド）が電気自動車用バッテリを収納するものとして構成した場合、当該収納される電気自動車用バッテリから無線通信接続によりＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出すことに加えて、外部の電気自動車用バッテリからも、無線通信接続によりＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出すように構成すること、すなわち相違点３の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得た、と認めるに足りる証拠は見当たらない。引用文献２がその証拠に該当しないことは明らかである。
　また、上記相違点１及び３の構成は、前置報告書で引用された特開平１１−２８３６７７号公報、特開２０１４−２３５８３９号公報及び特開２０１４−２０４５７１号公報にも記載されておらず、本願出願時に周知な事項ともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５と引用発明とを対比すると、次の一致点、相違点があるといえる。
一致点
「　蓄電池パックを含む蓄電池装置の制御方法であって、
　蓄電池パックが前記蓄電池装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると、前記蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して近距離無線通信を行うことで前記蓄電池パックを識別する識別子を受信するステップ（ａ）と、
　前記識別子と前記蓄電池装置に関する装置情報とを対応付けした対応付けデータを、前記蓄電池装置に設けられた通信器を介してサーバ装置に出力するステップ（ｂ）と、を備え、
　前記ステップ（ａ）において、前記蓄電池パックが前記近距離無線通信器の通信範囲内に位置したときに、前記蓄電池パックとの間で前記近距離無線通信器を介して前記近距離無線通信を行うことで前記蓄電池パックを識別する識別子に加えて前記蓄電池パックの異常に関する情報を受信し、
　前記ステップ（ｂ）において、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常に関する情報を、前記通信器を介して前記サーバ装置に出力する
　蓄電池装置の制御方法。」
相違点１
　「蓄電池装置」について、本願発明５は、蓄電池パックを収納する「蓄電池収納装置」であるのに対して、引用発明では、発電・通信システム（電気スタンド）は電気自動車用バッテリを収納しているか否か、特定がない点。
相違点２
　「異常に関する情報」について、本願発明５では、「異常が生じていることを示す異常情報」であるのに対して、引用発明は、電気自動車用バッテリの「経歴情報」である点。
相違点３
　本願発明５では、「外部の蓄電池パック」が「前記蓄電池収納装置に設けられた近距離無線通信器の通信範囲内に位置すると」、近距離無線通信を行って、蓄電池パックを識別する識別子及び異常情報を受信し、前記対応付けデータ、及び、受信した前記異常情報をサーバ装置に出力するのに対し、引用発明では、発電・通信システム（電気スタンド）が「電気自動車用バッテリ」を内部に有し、「充電時に」「無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）」で「ＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出」し、ＩＳＰ装置４に転送する点。
相違点４
　本願発明５では、「前記異常情報は、前記蓄電池パックが盗難されたことを示す情報を含む」のに対して、引用発明は、当該構成を有さない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、先に相違点１及び相違点３について、あわせて検討すると、本願発明１について上記１．（２）で言及したように、当業者が容易になしえたものではない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明６について
　本願発明１−４を引用する本願発明６は、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明５を引用する本願発明６は、本願発明５をさらに限定する発明であって、上記３．で検討した相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明５と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明７
　本願発明７は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明８
　本願発明８は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７．本願発明９
　本願発明９は、本願発明１のユーザが所持する「情報端末」の制御方法に関する発明であり、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
８．本願発明１０−１３
　本願発明１０−１３は、本願発明９をさらに限定する発明であり、本願発明９と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
９．本願発明１４
　本願発明１４と引用発明とを対比すると、次の一致点、相違点があるといえる。
一致点
「　蓄電池パックを含む蓄電池装置に関する情報を保持するサーバ装置と通信可能な情報端末の制御方法であって、
　蓄電池パックとの間で近距離無線通信が行われた近距離無線通信器が設けられた蓄電池装置の位置情報を受信するステップ（ａ）と、
　受信した前記蓄電池装置の位置情報を前記情報端末の表示装置に表示するステップ（ｂ）と、
　前記蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）と、
　前記異常情報を前記表示装置に表示するステップ（ｄ）と、を備える
　情報端末の制御方法。」
相違点１
　「蓄電池装置」について、本願発明１４は、蓄電池パックを収納する「蓄電池収納装置」であるのに対して、引用発明では、発電・通信システム（電気スタンド）は電気自動車用バッテリを収納しているか否か、特定がない点。
相違点２
　本願発明１４では、蓄電池パックが「前記情報端末のユーザにより指定された外部の蓄電池パック」であるのに対して、引用発明は、当該事項について、特定がない点。
相違点３
　本願発明１４では、「前記ステップ（ｃ）後、ユーザからの前記ステップ（ａ）の実行要求があると、前記ステップ（ａ）を実行する」ことが特定されているのに対して、引用発明は、当該事項について、特定がない点。
相違点４
　本願発明１４は、「前記異常情報は、前記蓄電池パックが盗難されたことを示す情報を含む」のに対して、引用発明は、当該構成を有さない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、先に相違点１及び相違点２について、検討する。
　引用発明は、「ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａでの寿命（例えば、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断）となった電気自動車バッテリ３３を認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａでの電気自動車バッテリ３３の回収を通知」するものであるから、交換・回収車が回収すべき電気自動車用バッテリとなり得ない、「外部の電気自動車用バッテリ」との間で無線通信接続することは、想定されておらず、引用発明において、相違点２の構成である、「前記情報端末のユーザにより指定された外部の電気自動車用バッテリ」との間で無線通信接続を行うことの、動機付けは存在しない。
　さらに、引用発明において、相違点１の構成である、発電・通信システム（電気スタンド）がその内部に電気自動車用バッテリを有する状態を、発電・通信システム（電気スタンド）１１が電気自動車用バッテリを収納するものとして構成した場合、当該収納される電気自動車用バッテリから無線通信接続によりＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出すことに加えて、外部の電気自動車用バッテリからも、無線通信接続によりＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出すように構成すること、すなわち相違点２の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得た、と認めるに足りる証拠は見当たらない。引用文献２がその証拠に該当しないことは明らかである。
　また、上記相違点１及び２の構成は、前置報告書で引用された特開平１１−２８３６７７号公報、特開２０１４−２３５８３９号公報及び特開２０１４−２０４５７１号公報にも記載されておらず、本願出願時に周知な事項ともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１４は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
１０．本願発明１５
　本願発明１５は、本願発明９に対応するプログラムの発明であり、本願発明９と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−４、６−１３、１５について上記引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記第４のとおり、本願発明１−４、６−１３、１５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、特許請求の範囲の記載に対して、下記１〜３の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、拒絶の理由を通知した。
１　請求項１２には、「　さらに、
　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）を含み、」と記載されているが、引用する請求項９においても、「　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）と、」が特定されており、これらのステップの関係が明確でない。
２　請求項１３においても、請求項１２と同様の点が明確でない。
３　請求項１４には、「　前記外部の蓄電池パックに異常が生じたことを示す異常情報を受信するステップ（ｃ）と、」との構成が重複して記載されており、明確でない。
　これに対し、令和　２年　７月１５日に提出された手続補正書により、重複する記載を削除する補正がなされ、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１５は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。