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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
飲料を飲む器において、器（１）の上縁（９）より下側所要位置までの外周壁（２）を、飲口区分切欠部（１１）で所要の複数に区分して下唇位置ガイド（７）と区分飲口（１３）を設け、該下唇位置ガイド（７）に口唇部の下唇を押し当て、区分飲口（１３）より器（１）に入れた飲料を飲むことを特徴とする飲料を飲む器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
飲料を飲む器において、複数の区分飲口（１３）を設けた器（１）の外周壁（２）の縦方向所要位置に、器（１）を持つリング状把手部（３）及び突出片状把手部（４）及び着脱リング状把手部（５）を横方向に設け、該リング状把手部（３）及び突出片状把手部（４）及び着脱リング状把手部（５）を持って器（１）に入れた飲料を、区分飲口（１３）より飲むことを特徴とする請求項６及び請求項７記載の飲料を飲む器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここからは、本発明の加工液タンク１０の特有の構成が説明される。本発明の加工液タンク１０は、汚液槽１１と第１の清液槽１２と第２の清液槽１３との３つの貯留槽を含む。例えば、図に示すように、本発明の加工液タンク１０は、１つの槽内を汚液槽１１と第１の清液槽１２と第２の清液槽１３に仕切り板で分割されて、内部空間の上部分１１ａよりも下部分１１ｂの方の水平断面積が小さい汚液槽と、内部空間の上部分１２ａよりも下部分１２ｂの方の水平断面積が大きい第１の清液槽１２と、そして、内部空間の水平断面積が上部分１３ａと下部分１３ｂとで略等しい第２の清液槽１３と、が組み合わされた１つの直方体を成している。したがって、加工液タンク１０は、その上部分１０に各槽の上部分１１ａ、１２ａ、１３ａが配置され、その下部分１０ｂに各槽の下部分１１ｂ、１２ｂ、１３ｂが配置されている。なお、図では、ＸＹ平面を水平方向とし、Ｚ方向を垂直方向とする。Ｚ軸方向が加工液タンク１０の深さを示す方向である。また、循環ポンプ２１が停止するなどした場合において、図６や図７のように汚液槽１１からオーバーフローする汚れた加工液７を濾過フィルタ等の浄化装置を通してから第２の清液槽１３に送るための流路を設けてあっても良い。また、循環ポンプ２１が停止するなどした場合において、汚液槽１１からオーバーフローする加工液７が仕切り板の上端から隣の第２の清液槽１３に流入しないようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
加工槽２が空の最初の状態である準備段階を説明する（図１）。汚液槽１１の加工液７は、循環ポンプ２１によって汲み上げられ、浄化装置２５を通して第２の清液槽１３に毎分６０リットルの流量で送られている。第２の清液槽１３は、常時最大貯留容量の加工液７で満たされているので、循環ポンプ２１で常時送られてくる毎分６０リットルの加工液７と、後述される冷却装置２６を通して常時送られてくる毎分３０リットルの加工液７と、を合わせた毎分９０リットルの加工液７が溢れることになり、その溢れる加工液７を仕切り板の上端から第１の清液槽１２にオーバーフローする。第１の清液槽１２の加工液７は、送液ポンプ２２によって汲み上げられて、冷却装置２６を通して第２の清液槽１３に毎分３０リットルの流量で常時送られているとともに、電磁弁８ａを開いて、加工液排出弁３を全開に開いた状態の加工槽２に毎分１５リットルの流量で常時送られている。加工槽２は、加工液排出弁３が全開に開いているので、供給口２ａから供給される加工液７が貯まることなく、排出口２ｂから毎分１５リットルの流量で加工液タンク１０の汚液槽１１に排出されている。このとき、汚液槽１１の加工液７は毎分４５リットルで減るので液位Ｌｄが下がり、第１の清液槽１２の加工液７は毎分４５リットルで増えるので液位Ｌｍが上がることになるので、第１の送液手段３０は、第１の清液槽１２から汚液槽１１に加工液７を毎分４５リットルで送り出して、汚液槽１１の液位Ｌｄと第１の清液槽１２の液位Ｌｍが同じ液位になるようにしている。それで、第１の清液槽１２には、準備段階として、加工槽２を十分に充満できる加工液７が貯留されて準備されることになる。なお、加工液排出弁が全開の状態の加工槽２に毎分１５リットルで送られる加工液７は、例えば、加工槽２の底や加工液排出弁３等に残る加工屑などを清掃するため等を目的に流しているので、必要に応じて常時または適時に流すようにしても良い。また、加工槽７が空の状態であっても、加工槽の中に設けられる被加工物６を固定するための図示省略されるテーブル等の熱変位を抑制するために、テーブル等が浸る程度に加工液７を加工槽２内に僅かに低い水位で維持させておく場合もある。そうした場合にも加工槽２の中の加工液７を常時または適時に循環させるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端の一側に切れ刃を有するボーリングバーを差し込み得る軸穴と、差し込まれたボーリングバーを、止ネジをねじ込むことによって固定するための１又は複数のネジ穴が自身の外周面の一側に、前記軸穴に向けて貫通して設けられている切削工具用ホルダであって、
前記軸穴に差し込まれて前記止ネジのねじ込みによって固定される前記ボーリングバーの先端に向けてクーラントを噴出させ得るように形成された噴出口が、自身の先端面において開口されている切削工具用ホルダにおいて、
前記軸穴の径方向における前記ネジ穴と反対側にも、差し込まれたボーリングバーを止ネジをねじ込むことによって固定するためのネジ穴が、自身の外周面から前記軸穴に向けて貫通して設けられていることを特徴とする切削工具用ホルダ。
【請求項２】
前記切削工具用ホルダを先端面から見たとき、前記噴出口が、前記ネジ穴の中心線に垂直であって、前記軸穴の中心を通るように引いた直線上に存在するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項３】
前記切削工具用ホルダを先端面から見たとき、前記噴出口が、前記ネジ穴の中心線に垂直であって、前記軸穴の中心を通るように引いた直線上に存在しないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項４】
前記噴出口は、前記先端面のうち、前記軸穴の内周面において凹設されて開口されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項５】
前記噴出口は、前記先端面のうち、前記軸穴の内周面において凹設されて開口されている凹溝であり、該凹溝は、該切削工具用ホルダを先端面から見たときの形状が円弧状、または三日月状をなしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項６】
前記噴出口は、前記切削工具用ホルダ内に、前記軸穴とは連通することなく設けられた流路を介して、前記先端面のうち、該軸穴の近傍において独立した穴として開口されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項７】
前記ネジ穴には、そのすべてに前記止ネジが螺合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の切削工具用ホルダの前記軸穴に、前記ボーリングバーが差し込まれ、このボーリングバーが、前記止ネジのうち、そのすくい面と同向き面を押さえつける位置にあるネジ穴に螺合されている止ネジのねじ込みによって固定されている切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、先端の一側に切れ刃を有するボーリングバーを差し込み得る軸穴と、差し込まれたボーリングバーを、止ネジをねじ込むことによって固定するための１又は複数のネジ穴が自身の外周面の一側に、前記軸穴に向けて貫通して設けられている切削工具用ホルダであって、
前記軸穴に差し込まれて前記止ネジのねじ込みによって固定される前記ボーリングバーの先端に向けてクーラントを噴出させ得るように形成された噴出口が、自身の先端面において開口されている切削工具用ホルダにおいて、
前記軸穴の径方向における前記ネジ穴と反対側にも、差し込まれたボーリングバーを止ネジをねじ込むことによって固定するためのネジ穴が、自身の外周面から前記軸穴に向けて貫通して設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記噴出口は、前記先端面のうち、前記軸穴の内周面において凹設されて開口されている凹溝であり、該凹溝は、該切削工具用ホルダを先端面から見たときの形状が円弧状、または三日月状をなしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダである。
請求項６に記載の発明は、前記噴出口は、前記切削工具用ホルダ内に、前記軸穴とは連通することなく設けられた流路を介して、前記先端面のうち、該軸穴の近傍において独立した穴として開口されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダである。
請求項７に記載の発明は、前記ネジ穴には、そのすべてに前記止ネジが螺合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削工具用ホルダである。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の切削工具用ホルダの前記軸穴に、前記ボーリングバーが差し込まれ、このボーリングバーが、前記止ネジのうち、そのすくい面と同向き面を押さえつける位置にあるネジ穴に螺合されている止ネジのねじ込みによって固定されている切削工具である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と側壁とを有する細胞培養容器であって、
底部に、細胞を収容するための複数のマイクロウェルが配置されてなる細胞収容部を有し、
前記複数のマイクロウェルの近傍に、識別子がマイクロウェルごとに対になって付されており、
識別子のその対となるマイクロウェルに対する相対位置が、識別子とマイクロウェルの対ごとに異なる、
細胞培養容器。
【請求項２】
識別子が、単純な形状である、請求項１記載の細胞培養容器。
【請求項３】
単純な形状の識別子が、多角形、矢印、線、ドット、バーコードおよびこれらの組合せからなる群より選択される形状である、請求項２記載の細胞培養容器。
【請求項４】
マイクロウェルの開口部の開口幅が０．１ｍｍ以上かつ０．６ｍｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項５】
上面視において、識別子の面積が、マイクロウェルの開口部の面積より小さい、請求項１〜４のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項６】
細胞培養容器の上面視における識別子の面積が１００μｍ２以上かつ３００００μｍ２以下である、請求項５記載の細胞培養容器。
【請求項７】
識別子がドット状または線状の形状を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項８】
重心が同一軸上にある複数のマイクロウェルに対になって付される複数の識別子が、同一軸上に配置される、請求項１〜７のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項９】
識別子がいずれも、マイクロウェルの中心に対し、右側のみ、左側のみ、上側のみ、または下側のみに付されている、請求項１〜８のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項１０】
細胞培養容器の方向を特定するための第２識別子をさらに有し、上面視において、第２識別子の面積がマイクロウェルの開口部の面積より大きく目視で確認可能である、請求項１〜９のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項１１】
複数の識別子が対になって付されたマイクロウェルが存在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項１２】
マイクロウェルに対になって付された複数の識別子の形状が異なる、請求項１１に記載の細胞培養容器。
【請求項１３】
識別子が付されていないマイクロウェルが存在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項１４】
マイクロウェルの近傍が複数の領域に区分けされており、各領域における識別子の有無が、識別子とマイクロウェルの対ごとに異なる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項１５】
底部と側壁とを有する細胞培養容器であって、
底部に、細胞を収容するための複数のマイクロウェルが配置されてなる細胞収容部を有し、
前記複数のマイクロウェルの近傍に、線状の形状を有する識別子がマイクロウェルごとに対になって付されており、
線状の形状を有する識別子の長さまたは向きが、識別子とマイクロウェルの対ごとに異なる、
細胞培養容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト5型アデノウイルスベクターに組み込まれたSOCS-3遺伝子を有効成分とし、胸腔内投与することからなる、FAKの発現および／または活性化を抑制する、悪性胸膜中皮腫治療剤。
【請求項２】
有効成分としてのSOCS-3遺伝子が、配列番号５に記載の塩基配列を含む核酸である、請求項１に記載の悪性胸膜中皮腫治療剤。
【請求項３】
以下の工程を含む、請求項１又は２に記載の悪性胸膜中皮腫治療剤の製造方法：
１）SOCS-3遺伝子の非翻訳領域にプロモーター配列を含む発現コンストラクトを構築する工程；
２）上記１）の発現コンストラクトを含む遺伝子発現シャトルベクターを構築する工程；
３）ヒト5型アデノウイルスゲノムを準備する工程；
４）ヒト5型アデノウイルスゲノムを制限酵素で切断し、２）で作製した遺伝子発現シャトルベクターをヒト5型アデノウイルスゲノムにライゲーションする工程。
【請求項４】
以下の工程を含む、悪性胸膜中皮腫治療剤のスクリーニング方法：
１）悪性胸膜中皮腫細胞を被検物質の存在下で培養する工程；および
２）被検物質の非存在下と比較して、被検物質の存在下で、悪性胸膜中皮腫細胞のFAKの発現および／またはリン酸化が抑制され、かつSOCS-3遺伝子の発現量が増加している場合に、当該被検物質を、悪性胸膜中皮腫治療剤として選択する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術システムであって、前記外科手術システムは、
第１のカニューレと、
第２のカニューレと
を備え、
前記第１のカニューレは、
第１の近位端と、
前記第１の近位端の反対側の第１の遠位端と、
前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間の第１の湾曲の硬い部分と、
前記第１の湾曲の硬い部分の長さに沿って規定された第１の湾曲の長手方向軸と、
前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間に規定された第１の運動中心と
を備え、
前記第２のカニューレは、
第２の近位端と、
前記第２の近位端の反対側の第２の遠位端と、
前記第２の近位端と前記第２の遠位端との間の第２の湾曲の硬い部分と、
前記第２の湾曲の硬い部分の長さに沿って規定された第２の湾曲の長手方向軸と、
前記第２の近位端と前記第２の遠位端との間に規定された第２の運動中心と
を備え、
前記外科手術システムの動作状態において、前記第１のカニューレの第１の近位端は、前記第１の運動中心の周りで前記第１のカニューレを動かす第１のマニピュレーターに結合され、前記第２のカニューレの第２の近位端は、前記第２の運動中心の周りで前記第２のカニューレを動かす第２のマニピュレーターに結合され、前記第１の運動中心および前記第２の運動中心は、互いに近付き、前記第１の長手方向軸および前記第２の長手方向軸は、互いに交差する、外科手術システム。
【請求項２】
前記第１のマニピュレーターは、前記第１の運動中心で交差する２つの直交軸の周りで前記第１のカニューレを回転させ、前記第２のマニピュレーターは、前記第２の運動中心で交差する２つの直交軸の周りで前記第２のカニューレを回転させる、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項３】
内視鏡をさらに備え、前記内視鏡は、近位端と、遠位端と、運動中心とを有し、前記運動中心は、前記内視鏡の前記近位端と前記遠位端との間に規定され、
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１の運動中心と、前記第２の運動中心と、前記内視鏡の運動中心とは、互いに対して整列されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項４】
前記第１のカニューレは、前記第１の湾曲の硬い部分と前記第１の遠位端との間に真っ直ぐな硬い部分を備える、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項５】
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１のカニューレの第１の近位端と、前記第２のカニューレの第２の近位端とは、互いから離れて配向されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項６】
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１のカニューレの第１の遠位端と、前記第２のカニューレの第２の遠位端とは、互いに向かって配向されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項７】
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１の運動中心から前記第１の湾曲の長手方向軸に沿って前記第１の遠位端に向かう経路は、前記第２のカニューレから離れて延び、その後、前記第２のカニューレに向かって延び、前記第２の運動中心から前記第２の湾曲の長手方向軸に沿って前記第２の遠位端に向かう経路は、前記第１のカニューレから離れて延び、その後、前記第１のカニューレに向かって延びる、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項８】
前記第１のカニューレは、前記第１の湾曲の硬い部分と前記第１の遠位端との間に真っ直ぐな硬い部分を備え、前記真っ直ぐな硬い部分は、前記第１の遠位端まで延び、前記第１の遠位端における前記第１のカニューレの内径は、前記第１の湾曲の硬い部分の内径より小さい、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項９】
前記第１のカニューレは、機械的キー構造物を備え、前記機械的キー構造物は、前記第１のカニューレを通して挿入された第１の外科手術器具が所望の角度で外科手術部位に近付くように、特定の角度で前記第１のカニューレを前記第１のマニピュレーターに設置するように構成されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１０】
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１の遠位端および前記第２の遠位端は、前記第１のカニューレを通して挿入された第１の外科手術器具の遠位端と前記第２のカニューレを通して挿入された第２の外科手術器具の遠位端とが、前記第１の外科手術器具の遠位端と前記第２の外科手術器具の遠位端との間のゼロでない角度で外科手術部位に近付く構成に配置されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１１】
前記第１の湾曲の長手方向軸は、前記第１の運動中心と前記第１の遠位端との間に位置し、前記第２の湾曲の長手方向軸は、前記第２の運動中心と前記第２の遠位端との間に位置する、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１２】
ポートと、前記ポートを通して規定された第１の経路および第２の経路とをさらに備え、
前記第１の経路および前記第２の経路は、前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１のカニューレが前記ポートを通って前記第１の経路に沿って延び、前記第２のカニューレが前記ポートを通って前記第２の経路に沿って延びるように構成されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１３】
前記第１の湾曲の長手方向軸および前記第２の湾曲の長手方向軸は、それぞれ、単一の屈曲のみを有する、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１４】
前記第１の湾曲の長手方向軸および前記第２の湾曲の長手方向軸は、それぞれ、複数の屈曲を有する、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１５】
前記第１のカニューレを通って延びる第１の外科手術器具と、
前記第２のカニューレを通って延びる第２の外科手術器具と
をさらに備える、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１６】
前記外科手術システムの前記動作状態において、前記第１の運動中心および前記第２の運動中心は、前記第１のカニューレおよび前記第２のカニューレが単一の開口部を通って患者の身体に進入することを可能にするように、互いに十分に近い、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１７】
前記第１のマニピュレーターおよび前記第２のマニピュレーターは、遠隔操作される、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１８】
前記第１のカニューレは、再屈曲可能な装置であり、前記再屈曲可能な装置は、リンクを備え、前記リンクは、前記再屈曲可能な装置を形状固定するために、互いに対して圧縮されるように構成されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項１９】
前記第１のカニューレは、再屈曲可能な装置であり、前記再屈曲可能な装置は、内側管および外側管を備え、前記内側管および外側管は、前記再屈曲可能な装置を形状固定するために、互いに対して半径方向に圧縮されるように構成されている、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項２０】
前記第１のカニューレは、可撓性部分を備える、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項２１】
前記第１のカニューレは、第１の可撓性部分を備え、前記第２のカニューレは、第２の可撓性部分を備える、請求項１に記載の外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品を生成する装置（２００）であって、この装置（２００）は、開成位置と閉成位置との間で解除可能に係合可能なふた（２０５）とボウル（２１０）とを備え、前記閉成位置は、型キャビティを規定し、前記ふた（２０５）と前記ボウル（２１０）との少なくとも一方は、（ｉ）複数の排気孔（２２０）を備え、夫々の排気孔（２２０）は、ガスを前記型キャビティから逃がすための通路と前記通路内の閉塞部を有し、前記閉塞部と前記通路は少なくとも一つの開口を形成する為に組をなしており、（ｉｉ）前記複数の排気孔（２２０）と流体連通状態になるように配列されている複数の相互に連結した溝（２２５）とを備えている、装置。
【請求項２】
前記障害物と前記通路は、複数の開口を形成する為に組をなしている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの開口は、セグメント形状の断面を有している、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の型内の成形部品を生成するプロセスであって、このプロセスは、（ｉ）前記ボウル内に成形可能な組成物を分配する工程と、（ｉｉ）前記型キャビティ内のガスを複数の前記連結した溝に送る工程と、（ｉｉｉ）前記複数の連結した溝から複数の前記排気孔にガスを送る工程と、（ｉｖ）前記型キャビティを前記成形可能な組成物でほぼ充填する工程と、（ｖ）ガスが、複数の前記排気孔から前記装置の外側に逃げることを可能にする工程と、を備える、プロセス。
【請求項５】
前記型は、工程（ｉ）の間、前記開成位置にあり、工程（ｉｖ）の間、前記閉成位置にある、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
工程（ｉ）は、液体発泡可能組成物を分配する工程を有している、請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
工程（ｉ）は、液体発泡可能ポリウレタン組成物を分配する工程を有している、請求項４に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項４ないし７に記載のプロセスにより得られる型部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを有するテープ印刷装置に装着されて使用されるためのテープカートリッジであって、
印刷テープと、
インクリボンと、
印刷状態において、前記印刷テープおよび前記インクリボンを介して前記印刷ヘッドと当接されることとなる被当接部を有するプラテンと、
前記印刷テープ、前記インクリボン、および前記プラテンが収容されるカートリッジケースと、を備え、
前記カートリッジケースが前記テープ印刷装置に装着される装着方向における前記プラテンの両端の距離は、前記装着方向における前記印刷ヘッドの両端の距離と比して小さく、
前記印刷状態にあるときに、前記プラテンの両端がいずれも前記装着方向において前記印刷ヘッドの両端の内側に位置した状態で前記被当接部が前記印刷テープおよび前記インクリボンを介して前記印刷ヘッドに当接することを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記印刷状態にあるときに、前記印刷ヘッドの両端が前記カートリッジケースの外側に突出した状態で前記被当接部が前記印刷テープおよび前記インクリボンを介して前記印刷ヘッドに当接することを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
印刷ヘッドを有するテープ印刷装置に装着されて使用されるためのテープカートリッジであって、
印刷テープと、
インクリボンと、
印刷状態において、前記印刷テープおよび前記インクリボンを介して前記印刷ヘッドと当接されることとなる被当接部を有するプラテンと、
前記印刷テープ、前記インクリボン、および前記プラテンが収容されるカートリッジケースと、を備え、
前記カートリッジケースは、第１ケース壁と、第２ケース壁と、前記第１ケース壁に開口する縁端を有する第１挿通開口と、前記第２ケース壁に開口する縁端を有する第２挿通開口と、を含み、
前記プラテンが前記印刷ヘッドに対して中間位置基準で位置するように、前記テープカートリッジが前記テープ印刷装置に装着されたときに、前記印刷状態において前記第１挿通開口および前記第２挿通開口のそれぞれの縁端のいずれも、前記印刷ヘッドと当接しないことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項４】
印刷ヘッドを有するテープ印刷装置に装着されて使用されるためのテープカートリッジであって、
印刷テープと、
インクリボンと、
印刷状態において、前記印刷テープおよび前記インクリボンを介して前記印刷ヘッドと当接されることとなる被当接部を有するプラテンと、
前記印刷テープ、前記インクリボン、および前記プラテンが収容されるカートリッジケースと、を備え、
前記カートリッジケースは、
前記印刷ヘッドが挿通される第１挿通開口を含む第１ケース壁と、
前記印刷ヘッドが挿通される第２挿通開口を含む第２ケース壁と、
前記第１挿通開口と前記第２挿通開口の間に延設されている内周壁と、
前記第１挿通開口と前記第２挿通開口の間に延設され前記印刷ヘッドが臨む部分であるヘッド受容部と、を含み、
前記被当接部は、前記内周壁および前記ヘッド受容部で囲まれた空間に向かって突出していることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項５】
印刷ヘッドと、異なる幅を有する印刷テープを収容した複数種類のテープカートリッジを装着可能で前記テープカートリッジの種類に応じて選択的に前記テープカートリッジの装着位置を設定可能にする底上げ凸部と、を有するテープ印刷装置に装着されて使用されるための前記テープカートリッジであって、
前記印刷テープおよびインクリボンを介して前記印刷ヘッドに当接されることとなる被当接部を有するプラテンと、
前記テープカートリッジが前記テープ印刷装置に装着される時に前記印刷ヘッドが挿通される挿通開口と、を備え、
前記テープカートリッジは、前記テープ印刷装置に装着されて前記底上げ凸部へ着座すると前記印刷テープと前記プラテンとが重なる範囲内に、前記印刷テープの幅方向における前記印刷ヘッドの中心が位置するように形成されたことを特徴とするテープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他のテープカートリッジは、印刷ヘッドと、異なる幅を有する印刷テープを収容した複数種類のテープカートリッジを装着可能でテープカートリッジの種類に応じて選択的にテープカートリッジの装着位置を設定可能にする底上げ凸部と、を有するテープ印刷装置に装着されて使用されるためのテープカートリッジであって、印刷テープおよびインクリボンを介して印刷ヘッドに当接されることとなる被当接部を有するプラテンと、テープカートリッジがテープ印刷装置に装着される時に印刷ヘッドが挿通される挿通開口と、を備え、テープカートリッジは、テープ印刷装置に装着されて底上げ凸部へ着座すると印刷テープとプラテンとが重なる範囲内に、印刷テープの幅方向における印刷ヘッドの中心が位置するように形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯と、捲回軸に垂直な平面における断面の形状が扁平となるように、前記巻芯の周りに捲回される正極、負極およびセパレータを有する電極部と、を有する電極体を備え、
前記電極体には、前記断面の長手方向における前記巻芯と前記電極部との間に空隙が形成される
蓄電素子。
【請求項２】
前記電極部は、前記断面の長手方向の両端を形成する２つの曲線部と、前記２つの曲線部を接続する直線部とを有し、
前記空隙は、前記巻芯と前記曲線部との間に形成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記空隙は、前記巻芯と前記曲線部と前記直線部の端部とにより形成される
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記空隙は、前記断面の長手方向における前記巻芯の両端部と前記電極部の両端部との間に形成される
請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記断面の長手方向の一方の端部側であって、前記電極体の外方に配置されるスペーサを備え、
前記空隙は、前記断面の長手方向の前記一方の端部側に形成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
断面が扁平形状の巻芯の断面長手方向の外側に空隙形成部を配置して巻軸体を構成する巻軸体構成工程と、
前記巻軸体構成工程により構成された前記巻軸体に対して、正極、負極およびセパレータを捲回して電極体を構成する捲回工程と、
前記捲回工程により構成された前記電極体から、前記空隙形成部を抜き取る抜き取り工程と
を含む蓄電素子の製造方法。
【請求項７】
巻芯を準備する工程と、
前記巻芯に対して、正極、負極およびセパレータを捲回して電極体を構成する捲回工程と、
を含み、
前記捲回工程では、前記巻芯に対して前記正極、前記負極および前記セパレータを捲回させる最初の数周において、前記正極、前記負極および前記セパレータの内周を前記巻芯の外周よりも長くなるように捲回する、
蓄電素子の製造方法。
【請求項８】
巻芯と、捲回軸に垂直な平面における断面の形状が扁平となるように、前記巻芯の周りに捲回される正極、負極およびセパレータを有する電極部と、を有する電極体を備え、
前記電極体には、前記断面の長手方向における前記巻芯と前記電極部との間に空隙が形成される
電極体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した前記ネットワーク情報に基づいて、認証サーバとの認証のために用いる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に応じて、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う第１の取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出したネットワーク情報に基づいて、前記通信装置の接続先となるネットワークを選択するための選択手段を有し、
前記第１の取得手段は、前記選択手段により選択されたネットワークを利用するための認証を行う認証サーバとの認証に用いる認証情報を前記他の通信装置から取得するための取得処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出したネットワーク情報に基づいて、前記認証サーバとの認証を行うか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記認証サーバとの認証を行う場合、前記第１の取得手段は前記取得処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記認証サーバとの認証が不要の場合、前記第１の取得手段による前記取得処理を行うことなく、前記基地局と接続することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が前記認証情報を作成するか、前記他の通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第３の判定手段を有し、
前記通信装置が前記認証情報を作成する場合、前記認証情報を作成するための所定の情報を前記他の通信装置から取得する第２の取得手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３の判定手段は、前記認証情報の作成に課金が発生しない場合、前記通信装置が前記認証情報を作成すると判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第３の判定手段は、前記他の通信装置が作成した認証情報を前記通信装置が利用して前記認証サーバと認証処理を行えるか否かに応じて、前記通信装置が前記認証情報を作成するか、前記他の通信装置が前記認証情報を作成するかを判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置を探索する探索手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置との接続をユーザに促すメッセージを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置に前記認証情報の作成を要求する信号を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
基地局を介して通信するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に応じて、前記基地局を介した認証サーバとの認証に用いる認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記認証情報の前記他の通信装置への提供をユーザに選択させるための表示を行う表示手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記提供手段は、前記認証情報を前記通信装置が所持しているか否かに応じて、前記提供処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記認証情報を作成する作成手段を有し、
前記提供手段は、前記作成手段により作成した認証情報を前記他の通信装置に提供するための提供処理を行うことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記認証サーバとの認証に用いる認証情報の種別を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された種別に応じて、前記通信装置が前記認証情報を作成するか、前記他の通信装置が前記認証情報を作成するかを判定する第２の判定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出工程と、
前記ネットワーク情報に基づいて、認証サーバとの認証のために用いる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する判定工程と、
前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記ネットワーク情報に応じて、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
通信装置の制御方法であって、
基地局を介して通信するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出工程と、
前記ネットワーク情報に応じて、前記基地局を介した認証サーバとの認証に用いる認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、  基地局が構築するネットワークのネットワーク情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出した前記ネットワーク情報に基づいて、認証サーバとの認証のために用いる認証情報を前記通信装置が有しているか否かを判定する第１の判定手段と、前記通信装置が前記認証情報を有していないと判定された場合、前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に応じて、前記認証情報を他の通信装置から取得するための取得処理を行う第１の取得手段と、を有する。
また、別の側面の本発明の通信装置は、基地局を介して通信するネットワークに関するネットワーク情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記ネットワーク情報に応じて、前記基地局を介した認証サーバとの認証に用いる認証情報を他の通信装置へ提供するための提供処理を行う提供手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを第１のデータ形式で格納するための第１のキャッシュメモリと、データベースから検索して得たデータを該第１のデータ形式とは異なる第２のデータ形式で格納するための第２のキャッシュメモリと、を有するデータ検索装置であって、
前記データベースから検索して得た検索データを前記第２のデータ形式で前記第２のキャッシュメモリに格納するとともに、該検索データと同じ検索結果を示すデータがすでに前記第１のキャッシュメモリに格納されているか否かを判断する手段と、
前記検索データと同じ検索結果を示すデータが前記第１のキャッシュメモリには格納されていない場合、該検索データへの参照を示す参照データを前記第１のキャッシュメモリに登録する手段と、
前記検索データを前記第１のデータ形式に変換してから出力する出力手段と
を備えることを特徴とするデータ検索装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記検索データと同じ検索結果を示すデータが前記第１のキャッシュメモリにすでに格納されており、且つ該データが、前記第２のキャッシュメモリにすでに格納されている前記検索データと同データを参照するために用いる参照データである場合、該同データを前記第１のデータ形式に変換してから出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項３】
前記第１のデータ形式は、前記データベースへの検索を指示するアプリケーションが取り扱うデータ形式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ検索装置。
【請求項４】
前記第２のデータ形式は、前記アプリケーションからのデータ検索指示に従って前記データベースに対するデータ検索を行うデータベースエンジンが取り扱うデータ形式であることを特徴とする請求項３に記載のデータ検索装置。
【請求項５】
更に、
前記第１のキャッシュメモリに格納されている各参照データと、該参照データが参照する前記第２のキャッシュメモリ内のデータと、のセットのうち削除対象を、該データへの参照を示す参照データの数もしくは参照頻度に応じて決定し、該決定したセットを削除する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ検索装置。
【請求項６】
データを第１のデータ形式で格納するための第１のキャッシュメモリと、データベースから検索して得たデータを該第１のデータ形式とは異なる第２のデータ形式で格納するための第２のキャッシュメモリと、を有するデータ検索装置が行うデータ検索方法であって、
前記データ検索装置の判断手段が、前記データベースから検索して得た検索データを前記第２のデータ形式で前記第２のキャッシュメモリに格納するとともに、該検索データと同じ検索結果を示すデータがすでに前記第１のキャッシュメモリに格納されているか否かを判断する工程と、
前記データ検索装置の登録手段が、前記検索データと同じ検索結果を示すデータが前記第１のキャッシュメモリには格納されていない場合、該検索データへの参照を示す参照データを前記第１のキャッシュメモリに登録する工程と、
前記データ検索装置の出力手段が、前記検索データを前記第１のデータ形式に変換してから出力する出力工程と
を備えることを特徴とするデータ検索方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ検索装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像に映る実物体を認識する認識部と、
前記認識部により認識される実物体の位置に従って、当該実物体と関連付けられる拡張現実のための仮想オブジェクトの表示位置を決定するオブジェクト制御部と、
前記仮想オブジェクトを重畳するための出力画像を投影装置へ出力し、前記表示位置に対応する３次元位置へ前記出力画像を投影させる表示制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、第１の表示モードにおいて前記出力画像を表示装置へ出力し、第２の表示モードにおいて前記出力画像を前記投影装置へ出力する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクト制御部は、前記出力画像の出力先が前記表示装置及び前記投影装置のいずれであるかに応じて、表示され又は投影される前記仮想オブジェクトを変化させる、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクト制御部は、前記出力画像の出力先が前記投影装置である場合には、前記出力画像の出力先が前記表示装置である場合よりも簡易な仮想オブジェクトを、前記投影される仮想オブジェクトとする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクト制御部は、前記出力画像の出力先が前記投影装置である場合には、前記投影される仮想オブジェクトを投影の解像度に応じて変化させる、請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクト制御部は、前記実物体と前記投影装置との間の距離に基づいて、前記解像度を推定する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクト制御部は、前記投影される仮想オブジェクトを原因として前記認識部による認識処理の精度が低下すると判定される場合に、前記投影される仮想オブジェクトの少なくとも１つの表示属性を調整する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記オブジェクト制御部は、前記投影される仮想オブジェクトを原因として前記認識部による認識処理の精度が低下すると判定される場合に、前記投影される仮想オブジェクトの位置を移動させる、請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクト制御部は、前記出力画像の出力先が前記投影装置である場合に、前記投影される仮想オブジェクトにより示される情報を、予め設定され又は動的に指定されるプライバシーレベルに従って変化させる、請求項３〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記プライバシーレベルをユーザに指定させるためのユーザインタフェース部、をさらに備える、請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記オブジェクト制御部は、実物体に投影される投影光の強度に基づいて当該実物体に対する１人以上のユーザの関心度を判定し、判定した前記関心度に応じて、表示され又は投影される前記仮想オブジェクトを変化させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、前記撮像装置及び前記投影装置をさらに備える携帯端末であり、
前記撮像装置と前記投影装置との間の相対的な位置及び姿勢は、前記画像処理装置にとって既知である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像取得部、前記認識部、前記オブジェクト制御部及び前記表示制御部のうち少なくとも１つが前記画像処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得することと、
前記入力画像に映る実物体を認識することと、
認識される実物体の位置に従って、当該実物体と関連付けられる拡張現実のための仮想オブジェクトの表示位置を決定することと、
前記仮想オブジェクトを重畳するための出力画像を投影装置へ出力し、前記表示位置に対応する３次元位置へ前記出力画像を投影させることと、
を含む投影制御方法。
【請求項１５】
画像処理装置を制御するコンピュータを、
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像に映る実物体を認識する認識部と、
前記認識部により認識される実物体の位置に従って、当該実物体と関連付けられる拡張現実のための仮想オブジェクトの表示位置を決定するオブジェクト制御部と、
前記仮想オブジェクトを重畳するための出力画像を投影装置へ出力し、前記表示位置に対応する３次元位置へ前記出力画像を投影させる表示制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013235373.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013235373.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
メモリカード１は、制御部１１、インターナルＲＡＭ（Random Access Memory）１２、デバイスインターフェース１３、バッファＲＡＭ１４、及び不揮発性メモリ（Non-Volatile Memory）１５を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
メモリセルＭＴは直列に接続され、両端を選択ゲートトランジスタＳＴで挟んだ構成となっている。この構成をＮＡＮＤ列と呼ぶ。ここでは、各ＮＡＮＤ列はｍ個のメモリセルＭＴが直列に接続されて構成されている。
各ＮＡＮＤ列の一端はドレイン側選択ゲート線ＳＧ０に接続された選択ゲートトランジスタＳＴ１０〜ＳＴ１ｎを介してビット線ＢＬ０〜ＢＬｎに、他端はソース側選択ゲート線ＳＧＬに接続された選択ゲートトランジスタＳＴ２０〜ＳＴ２ｎを介して共通ソース線ＳＬに接続されている。ＮＡＮＤ列の各々のメモリセルＭＴの制御ゲートは、ワード線ＷＬ０〜ＷＬｍに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、ワード線ＷＬ０〜ＷＬｍ毎にロアーページ、アッパーページとなる。
ロアーページ、アッパーページ毎に、物理ページＰＰとしてのアドレス（ＰＰ０〜ＰＰｑ）が割り当てられる。なおここで図示する物理ページＰＰとしてのアドレスＰＰ０〜ＰＰｑの割当は一例に過ぎない。
書込動作、読出動作はこのページ単位で行われる。書込は、ロアーページからアッパーページの順に行われ、アッパーページからロアーページの順に書込することはできない。アッパーページの書込に失敗すると、原理上ロアーページの内容が破壊（消失）することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５ＡはＭＬＣにおける物理ページアドレスの割当例を示している。
ここでは１つの物理ブロックにおける物理ページＰＰを示しているが、各物理ページＰＰには「０」「１」「２」・・・のページアドレスが割り当てられる。これを物理ページ「ＰＰ０」「ＰＰ１」・・・「ＰＰ１５」として示している。
各物理ページにおいて、［Lower］はロアーページを示し、［Upper］はアッパーページを示す。この例では、物理ページＰＰ０〜ＰＰ３、ＰＰ６、ＰＰ７、ＰＰ１０、ＰＰ１１、ＰＰ１４、ＰＰ１５がロアーページである。また物理ページＰＰ４、ＰＰ５、ＰＰ８、ＰＰ９、ＰＰ１２、ＰＰ１３がアッパーページである。
この物理ブロックＰＢへは、ページアドレス順に物理ページＰＰが使用されてデータの書込が行われる。つまり物理ページＰＰ０、ＰＰ１・・・ＰＰ１５の順番に使用される。例えば図３に示したように、ワード線ＷＬ０〜ＷＬｍ毎にロアーページ、アッパーページがメモリセルを共有する形となるが、例えば物理ページＰＰ０（ロアーページ）と物理ページＰＰ４（アッパーページ）が、同じワード線のメモリセルＭＴで共有されるような形態となる。そして、この図５Ａのページアドレス順に物理ページＰＰが使用されることで、ロアーページとアッパーページの組では、必ずロアーページに先に書込が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
まず制御部１１はステップＦ２０１で、管理情報の読込を行おうとする対象の物理ブロックＰＢｘについて最終使用済みページＰＰｅの検索を行う。例えば２分検索などとして最終使用済み物理ページＰＰｅを探すことができる。
物理ブロックＰＢは物理ページＰＰ０から順に使用されていくもので、最終使用済み物理ページＰＰｅとは、その時点で過去に最新のデータ書込が行われた物理ページＰＰのことである。
図１２Ａには、過去に物理ページＰＰ９までデータ書込が行われた物理ブロックＰＢｘを示しているが、この場合、物理ブロックＰＢｘは矢印の方向で各物理ページＰＰが順に使用されて書込が行われたものである。そして最終使用済み物理ページＰＰｅとは、物理ページＰＰ９となる。
２分検索とは、例えば中央の物理ページＰＰを確認しながら最終使用済み物理ページＰＰｅを探索する手法である。
１つの物理ブロックＰＢが１６個の物理ページＰＰ０〜ＰＰ１５で構成されるとして、図１２Ａでいえば、まず例えば物理ページＰＰ７を確認する。物理ページＰＰ７が書込済みであれば、最終使用済み物理ページＰＰｅは物理ページＰＰ７〜ＰＰ１５のいずれかである。そこで次に物理ページＰＰ１１を確認する。物理ページＰＰ１１が未使用であれば、最終使用済み物理ページＰＰｅは物理ページＰＰ７〜ＰＰ１０のいずれかである。そこで次に物理ページＰＰ９を確認する。このように中央の物理ページＰＰを確認しながら追い込んでいき、最終使用済み物理ページＰＰｅを探索するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このように論理・物理アドレス変換テーブルには、各物理ページＰＰと、その物理ページＰＰに記憶されたホストデータの論理アドレスとの対応関係を示す情報が記憶されることになる。
このような論理・物理アドレス変換テーブルが構築されることで、制御部１１は、ホスト機器２が論理アドレスで指定するホストデータが、物理ブロックＰＢｘにおいてどの物理ページＰＰに記憶されているかを把握できる。
説明上、論理・物理アドレス変換テーブルにエントリされた個々の対応情報を「論物対応データ」という。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
まず制御部１１はステップＦ３０１で、論理・物理アドレス変換テーブルを構築する対象の物理ブロックＰＢｘについて最終使用済み物理ページＰＰｅの検索を行う。例えば２分検索により最終使用済み物理ページＰＰｅを探す。図１３Ａの場合、最終使用済み物理ページＰＰｅは物理ページＰＰ９となる。