Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血漿と屈折率が異なる透明な材料で形成されたフローセル中を流れる血液の該フローセルとの境界面に９０度より浅い角度で斜め方向から第１の測定光を入射し、
前記フローセルと血液の境界面で正反射された光を分光して、その吸収スペクトルから血漿成分の情報を取得することを特徴とする血液情報の測定方法。
【請求項２】
前記血漿成分の情報が血漿の屈折率であることを特徴とする請求項１に記載の血液情報の測定方法。
【請求項３】
前記正反射された光が、前記境界面からの全反射光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の血液情報の測定方法。
【請求項４】
前記フローセルを流れる血液のレイノルズ数又は流量を、所定の範囲とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の血液情報の測定方法。
【請求項５】
前記境界面にあてる第１の測定光の波長が６００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の血液情報の測定方法。
【請求項６】
前記境界面に対する第１の測定光の入射角度が４５度以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の血液情報の測定方法。
【請求項７】
透明な材料で形成されたフローセルの血液流路と平行な側壁と垂直に第２の測定光を入射した時に、該フローセルの血液流路を透過し、その反対側から出射する透過光を分光して、その吸収スペクトルから血球及び血漿成分の情報を取得し、請求項１乃至６のいずれかに記載の測定方法で取得した血漿成分の情報と比較することで血球の情報を得ることを特徴とする血液情報の測定方法。
【請求項８】
血液流路側を底面とする台形状とされたフローセルの側壁の一方の斜面に前記第１の測定光を入射して請求項１乃至６のいずれかに記載の測定方法による血漿成分の測定を行うと共に、同じフローセルの血液流路と平行な側壁と垂直に前記第２の測定光を入射して請求項７に記載の測定方法による血球及び血漿成分の測定を行うことを特徴とする血液情報の測定方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の測定方法による血漿成分の測定と、請求項７に記載の測定方法による血球及び血漿成分の測定を交互に行うことを特徴とする請求項８に記載の血液情報の測定方法。
【請求項１０】
血液流路の一つの側壁が、外側に一対の斜面を有する、血漿と屈折率が異なる透明な材料で形成されたフローセルと、
該フローセルの一方の斜面から第１の測定光を入射するための第１の光源と、
前記フローセルの血液流路と血液の境界面で反射され、該フローセルの他方の斜面から出射する反射光を分光して、その吸収スペクトルから血漿成分の情報を得るための第１の分光手段と、
を備えたことを特徴とする血液情報の測定装置。
【請求項１１】
前記透明な材料が、ガラス、プラスチック及び／又はパラフィンであることを特徴とする請求項１０に記載の血液情報の測定装置。
【請求項１２】
フローセルの血液流路と平行な側壁と垂直に第２の測定光を入射するための第２の光源と、
前記フローセルの血液流路を透過し、その反対側から出射する透過光を分光して、その吸収スペクトルから血球及び血漿成分の情報を取得するための第２の分光手段と、
該第２の分光手段で取得した血球及び血漿成分の情報を、前記第１の分光手段で取得した血漿成分の情報と比較して、血球の情報を得るための計算手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の血液情報の測定装置。
【請求項１３】
前記第１及び／又は第２の光源が白色光源であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の血液情報の測定装置。
【請求項１４】
前記フローセルの一つの側壁が、血液流路側を底面とする台形状とされ、前記血漿成分の情報を得るためのフローセルと、前記血球及び血漿成分の情報を得るためのフローセルが共通とされていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の血液情報の測定装置。
【請求項１５】
前記血漿成分の情報を得るためのフローセルと、前記血球及び血漿成分の情報を得るためのフローセルが独立して設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の血液情報の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、特許文献２には、透過光センサと散乱光センサとを互いに直角になるように配置し、透過光センサは、キュベットの中を通る透過経路に沿う光を受光し、散乱光センサは、透過経路に対して９０度に散乱した光を受光するようにし、散乱信号と透過信号との比を求めることにより、血液流の総ヘモグロビンあるいは赤血球の濃度を測定する技術が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、特許文献３には、透過光センサと散乱光センサを平行に配置した血液の分光測光分析技術が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レイノルズ数Ｒｅは、流体の振る舞いがどれだけ秩序だつかを表す無次元の尺度であるので、流れの相似則として用いられる。例えば、ある管内の流れを考えたとき、その管径、または流体の粘性や密度が異なっていても、レイノルズ数Ｒｅが同じであれば、その流れのパターンは同じになる。従って、フローセルの大きさが異なっていても（形は相似）、血液の密度や粘性が異なっていても、レイノルズ数Ｒｅからみて条件を満たせていれば、同様の測定をしたことになるので、正に測定条件そのものを数値で表現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
粘性μと密度ρに対しては、血液のヘマトクリットまたはヘモグロビン量によって異なるため、ここでは典型的な値を採用する。成人男性の血液において、ρ＝１．０６×１０3［ｋｇ／ｍ3］、μ＝４．７×１０-3［Ｐａ・ｓｅｃ］であるから、これらを用いてレイノルズ数Ｒｅは、
Ｒｅ＝ＵＤ／(μ／ρ)＝５１１．２
となる。よって、Ｒｅが５１１．２以上でスペクトルは安定し、測定がし易くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、前記正反射された光を、前記境界面からの全反射光とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析すべき流体の成分の濃度を検出するためのセンサ（１００）において、
該センサ（１００）は、
内部にセンサ空間（１０６）が設けられており、且つ、該センサ空間（１０６）に流入する流体のための流入開口部を備えている基体（１０２）と、
前記成分の濃度を検出するために、前記センサ空間（１０６）において前記流体が接触するように配置されている、前記流体を分析するためのセンサ素子（１０４）とを備えていることを特徴とする、センサ（１００）。
【請求項２】
前記基体（１０２）は、前記流入開口部と前記センサ素子（１０４）との間に、前記センサ空間（１０６）内の前記流体を冷却するための温度調整面を有している、請求項１に記載のセンサ（１００）。
【請求項３】
前記センサ（１００）は保護装置（１１８）を備えており、該保護装置（１１８）は前記センサ素子（１０４）を覆い、且つ、前記流体の少なくとも一つの別の固体、液体又は気体の成分の濃度を低下させるよう構成されている、請求項１又は２に記載のセンサ（１００）。
【請求項４】
前記保護装置（１１８）は加熱素子を有している、請求項３に記載のセンサ（１００）。
【請求項５】
前記センサ（１００）はセンサ支持体（１０５）を備えており、該センサ支持体（１０５）は前記センサ空間（１０６）内に配置されており、且つ、前記センサ素子（１０４）との接触接続のための電気的な導体路を有しており、
前記センサ素子（１０４）は前記センサ支持体（１０５）の前記流入開口部と対向する面に配置されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項６】
前記センサ支持体（１０５）は前記センサ素子（１０４）のための加熱素子を有している、請求項５に記載のセンサ（１００）。
【請求項７】
前記センサ（１００）は固定素子（１２０）を備えており、該固定素子（１２０）は、前記センサ支持体（１０５）及び前記基体（１０２）を気密に接続するために、及び／又は、前記センサ支持体（１０５）を前記基体（１０２）に固定するために構成されており、
前記センサ空間（１０６）は環状の張り出し部（１１２）を有しており、
前記固定素子（１２０）は前記センサ支持体（１０５）を前記張り出し部（１１２）に押し付けるよう構成されている、請求項５又は６に記載のセンサ（１００）。
【請求項８】
前記固定素子（１２０）はばね素子（１２０）として形成されている、請求項７に記載のセンサ（１００）。
【請求項９】
前記センサ（１００）は前記センサ素子（１０４）の信号を処理するための装置を備えている、請求項５乃至８のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項１０】
分析すべき流体の成分の濃度を検出するための方法（２００）において、
該方法（２００）は、
センサ空間（１０６）内に流入する前記流体のための流入開口部を備えているセンサ空間（１０６）を準備するステップ（２０２）と、
前記センサ空間（１０６）に前記流体を案内するステップ（２０４）と、
前記成分の濃度を検出するために、前記センサ空間（１０６）において前記流体が接触するように配置されているセンサ素子（１０４）を用いて前記流体を分析するステップ（２０６）とを備えていることを特徴とする、方法（２００）。
【請求項１１】
分析すべき流体の成分の濃度を検出するためのセンサ（１００）の製造方法（３００）において、
該製造方法（３００）は、
流入開口部から軸方向において基体（１０２）を通って延在している、環状の張り出し部（１１２）を備えている貫通開口部を有しており、且つ、前記流入開口部と前記環状の張り出し部（１１２）との間にセンサ空間（１０６）が形成されている基体（１０２）を準備するステップ（３０２）と、
センサ素子（１０４）を有するセンサ支持体（１０５）及び固定素子（１２０）を準備するステップ（３０４）と、
前記センサ支持体（１０５）が前記張り出し部（１１２）に接触するまで前記センサ支持体（１０５）及び前記固定素子（１２０）を前記貫通開口部に挿入するステップ（３０６）であって、前記センサ素子（１０４）は前記流入開口部に向けられており、且つ、前記固定素子（１２０）は前記センサ支持体（１０５）の流入開口部側とは反対側の面に配置されているステップと、
前記固定素子（１２０）を前記基体（１０２）に接続させるステップ（３０８）とを備えていることを特徴とする、製造方法（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持して潜像を現像剤により現像する、回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する、回転可能な現像剤供給部材と、
前記現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室に収容されている現像剤を撹拌する、回転可能な現像剤撹拌部材と、
前記現像剤担持体に配設された現像剤担持体ギアと、
前記現像剤供給部材に配設された現像剤供給部材ギアと、
前記現像剤撹拌部材に配設された現像剤撹拌部材ギアと、
前記現像剤担持体と、前記現像剤供給部材と、前記現像剤撹拌部材と、に駆動を伝達する伝達部材と、
を有し、
前記伝達部材は、前記現像剤担持体ギアに駆動を伝達する第一ギアと、前記現像剤供給部材ギアに駆動を伝達する第二ギアと、前記現像剤撹拌部材ギアに駆動を伝達する第三ギアと、が一体成型されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
更に、前記伝達部材を回転可能に支持する第一支持部と第二支持部を有し、
前記第一ギアおよび前記第二ギアは、前記第一支持部と前記第二支持部との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第三ギアは、前記第一支持部と前記第二支持部との間に位置しないことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第一ギアの外径が前記第二ギアの外径より大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第一ギアの外径が前記第三ギアの外径より大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第二ギアの外径が前記第三ギアの外径より大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第一ギアの外径は前記第二ギアの外径より大きく、
前記第二ギアの外径は前記第三ギアの外径より大きく、
前記第一、第二、第三ギアは、前記現像剤担持体の長手方向において外側から内側へ順に並んでいることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は、前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかし、最近の画像形成装置には、更なる小型化が求められており、小型化には、構成部品の小型化、部品点数の削減、各部品の効率的な配置などの構成の簡素化が要求される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明に係る目的は、現像剤を攪拌する現像剤撹拌部材への駆動伝達経路を簡素化し、画像形成装置あるいはこれに用いられる現像装置やプロセスカートリッジを小型化することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像剤を担持して潜像を現像剤により現像する、回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する、回転可能な現像剤供給部材と、前記現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室に収容されている現像剤を撹拌する、回転可能な現像剤撹拌部材と、前記現像剤担持体に配設された現像剤担持体ギアと、前記現像剤供給部材に配設された現像剤供給部材ギアと、前記現像剤撹拌部材に配設された現像剤撹拌部材ギアと、前記現像剤担持体と、前記現像剤供給部材と、前記現像剤撹拌部材と、に駆動を伝達する伝達部材と、を有し、前記伝達部材は、前記現像剤担持体ギアに駆動を伝達する第一ギアと、前記現像剤供給部材ギアに駆動を伝達する第二ギアと、前記現像剤撹拌部材ギアに駆動を伝達する第三ギアと、が一体成型されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、現像剤撹拌部材への駆動伝達経路を簡素化し、画像形成装置もしくはこれに用いられる現像装置やプロセスカートリッジを小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
現像駆動入力部材（伝達部材）である現像駆動入力ギア４２は装置本体２側の駆動源からの駆動力を受け、現像ローラギア４０、トナー供給ローラギア４１、トナー撹拌ギア４６へ同時に駆動伝達をする３段ギアである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部に継ぎ手部を介して接続された可動部と、を有するカンチレバーと、
前記ベース部と前記可動部とに固定された物理量検出素子と、
を備え、
前記カンチレバーは、前記可動部に設けられている凹部内に配置される第１支持台部と、前記ベース部に設けられている凹部内に配置される第２支持台部と、を有し、
前記物理量検出素子は、振動梁部の一方の長手方向端部に接続される第１基部と、他方の長手方向端部に接続される第２基部と、を有し、
前記第１支持台部と前記第１基部、及び前記第２支持台部と前記第２基部が、接着剤を介して固定されていること、
を特徴とする物理量検出器。
【請求項２】
前記第１支持台部は、前記振動梁部の長手方向に交差する方向に空隙を有して分割されており、
前記第２支持台部は、前記振動梁部の長手方向に交差する方向に空隙を有して分割されていること、
を特徴とする請求項１に記載の物理量検出器。
【請求項３】
前記第１支持台部と前記第１基部とを固定する接着剤は、前記可動部に設けられている前記凹部の内部に連続して存在し、
前記第２支持台部と前記第２基部とを固定する接着剤は、前記ベース部に設けられている前記凹部の内部に連続して存在していること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の物理量検出器。
【請求項４】
前記カンチレバーと前記物理量検出素子は、前記接着剤を介して厚み方向に所定の隙間を有して固定されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の物理量検出器。
【請求項５】
前記凹部は、前記第１支持台部の周囲から前記第２支持台部の周囲にわたって連続して形成されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物理量検出器。
【請求項６】
前記継手部は、前記可動部の第１主面と前記第１主面に対向する第２主面の両方に形成される溝部によって形成されており、
前記凹部の深さは、前記可動部の第１主面側の溝部の深さより浅いこと、
を特徴とする請求項５に記載の物理量検出器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の物理量検出器と、
前記物理量検出器を収容するパッケージと、
を備えていることを特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の物理量検出器と、
少なくとも物理量検出回路と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４７６６７６８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を貯留する貯留槽と、
液体現像剤を外周面に保持する現像回転体と、
前記現像回転体と回転軸方向を揃えて回転可能に設けられ、回転しながら一部が前記貯留槽の液体現像剤に浸かって、液体現像剤を前記現像回転体の外周面へ供給する供給回転体と、
前記貯留槽の液体現像剤に浸って前記供給回転体と対向し、且つ前記供給回転体との対向面よりも前記貯留槽の底に近い位置に液体現像剤の流れを許容する隙間を形成するように配置された対向部材と、
前記供給回転体の回転方向で前記対向部材と同じ位置又は前記対向部材よりも下流側に設けられ、前記隙間を通じて、液体現像剤を前記回転方向における前記対向部材よりも上流側へ戻す戻し手段と、
を有する現像装置。
【請求項２】
前記戻し手段は、回転可能に設けられ、回転しながら前記隙間へ液体現像剤を送り込む送液回転体である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
液体現像剤に浸かった状態で前記貯留槽の底と前記供給回転体の外周面との間で、前記供給回転体と回転軸方向を揃えて前記供給回転体と同じ方向に回転する回転部材が設けられ、
前記回転部材は、前記対向部材と前記送液回転体とを兼ねている請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
液体現像剤を貯留する貯留槽と、
液体現像剤を保持する現像回転体と、
前記現像回転体と回転軸方向を揃えて回転可能に設けられ、回転しながら一部が前記貯留槽の液体現像剤に浸かって、液体現像剤を前記現像回転体の外周面へ供給する供給回転体と、
液体現像剤に浸かった状態で前記貯留槽の底と前記供給回転体の外周面との間で、前記供給回転体と回転軸方向を揃えて前記供給回転体と同じ方向に回転する回転部材と、
を有する現像装置。
【請求項５】
前記貯留槽は、
前記回転部材の外周面に沿って湾曲する第１湾曲壁と、
前記第１湾曲壁の上端に連続して形成され前記供給回転体の外周面に沿って湾曲する第２湾曲壁と、
を有する請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記対向部材が、鉛直方向で前記供給回転体の外周面の最下点よりも下側に配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
回転可能に設けられ潜像を外周面に保持する像保持体と、
前記像保持体の潜像に液体現像剤を供給して現像剤像を形成する請求項１に記載の現像装置と、
前記像保持体の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のプロジェクターとともに用い、全体として１つの投写画像（以下、合成投写画像という。）を投写可能なプロジェクターであって、
前記合成投写画像の一部となる投写画像（以下、部分投写画像という。）の情報に、前記部分投写画像を投写する１単位の時間よりも短い時間だけ調整用投写画像の情報を挿入する画像処理部と、
前記部分投写画像の情報及び前記調整用投写画像の情報に基づいて光を変調する光変調部と、
前記光変調部からの光を前記部分投写画像及び前記調整用投写画像として投写する画像投写部と、
前記調整用投写画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像した前記調整用投写画像に基づいて前記部分投写画像を調整する投写画像調整部とを備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記他のプロジェクターが調整用投写画像を投写するタイミングと同期して、前記プロジェクターに前記調整用投写画像を投写させるタイミング同期部をさらに備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターにおいて、
前記プロジェクターが前記調整用投写画像を投写するタイミングと、前記撮像部が前記調整用投写画像を撮像するタイミングとが同期することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記画像処理部は、前記調整用投写画像の情報として、前記他のプロジェクターが投写する調整用投写画像とは異なる調整用投写画像の情報を挿入することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記合成投写画像が、端部同士が重なった複数の前記部分投写画像からなるとき、
前記投写画像調整部は、前記撮像部により撮像された前記調整用投写画像の端部について、前記調整用投写画像の構成情報との比較による補正を行った結果に基づいて前記部分投写画像を調整することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記投写画像調整部は、前記部分投写画像の投写位置と、前記部分投写画像の輝度とを調整することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記画像処理部は、前記調整用投写画像の情報を、前記部分投写画像の構成に応じて挿入することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調部は、マイクロミラー式の光変調装置を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
複数のプロジェクターを用いて、全体として１つの投写画像（以下、合成投写画像という。）を投写するとき、合成投写画像の投写を続行しつつ投写画像を調整する投写画像調整方法であって、
前記合成投写画像の一部となる投写画像（以下、部分投写画像という。）に、前記部分投写画像を投写する１単位の時間よりも短い時間だけ調整用投写画像を挿入して投写する調整用投写画像投写ステップと、
前記調整用投写画像を撮像する撮像ステップと、
撮像した前記調整用投写画像に基づいて前記部分投写画像を調整する投写画像調整ステップとをこの順序で含むことを特徴とする投写画像調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［５］本発明のプロジェクターにおいては、前記合成投写画像が、端部同士が重なった複数の前記部分投写画像からなるとき、前記投写画像調整部は、前記撮像部により撮像された前記調整用投写画像の端部について、前記調整用投写画像の構成情報との比較による補正を行った結果に基づいて前記部分投写画像を調整することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施形態１においては、画像処理部２０は、部分投写画像２フレームに付き１回の割合で、部分投写画像の情報に調整用投写画像の情報を挿入する（図３参照。）。画像処理部は、これ以外の割合（例えば、６０フレームに付き１回、６００フレームに付き１回等）で部分投写画像の情報に調整用投写画像の情報を挿入するようにしてもよいし、人間の操作を合図として部分投写画像の情報に調整用投写画像の情報を挿入するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この場合、プロジェクター１００８が投写する調整用投写画像の端部は、プロジェクター１０１０が投写する部分投写画像の端部と重なってしまう（逆もまた同じである。）。しかしながら、投写画像調整部５０は、撮像部８０により撮像された調整用投写画像の端部について、調整用投写画像の構成情報との比較による補正を行った結果に基づいて部分投写画像を調整するため、このような場合でも適切な調整を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（４）本発明のプロジェクターにおいては、画像処理部は、調整用投写画像の情報を部分投写画像の構成に応じて挿入してもよい。このような構成とすることにより、例えば、暗い部分投写画像を続けて投写するときに暗い調整用投写画像を投写するようにして、視聴者が感じる違和感を一層低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を変調する光変調装置と、
励起光を射出する励起光源と、前記励起光が照射されることで蛍光を放射する蛍光発光領域を有する蛍光発光素子と、を備え、前記光変調装置を照明する光源装置と、
前記光源装置から射出された光の一部の強度を検出する検出装置と、
前記光変調装置が遮光状態に保持された状態で前記励起光源から前記励起光が射出されることを開始させ、前記検出装置による検出結果に基づいて、前記光変調装置の遮光状態を解除するか否かを判断する制御装置と、
を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記検出装置は、
前記蛍光の一部の強度を検出する蛍光強度検出装置と、
前記励起光の一部の強度を検出する励起光強度検出装置と、
のうち少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記検出装置は、前記蛍光強度検出装置を備え、
前記制御装置は、前記蛍光強度検出装置により検出された光強度が所定の強度以上であるときに、前記光変調装置の遮光状態を解除することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記検出装置は、前記励起光強度検出装置を備え、
前記制御装置は、前記励起光強度検出装置により検出された光強度が所定の強度未満であるときに、前記光変調装置の遮光状態を解除することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記検出装置は、前記蛍光強度検出装置及び前記励起光強度検出装置を備え、
前記制御装置は、前記蛍光強度検出装置の検出結果及び前記励起光強度検出装置の検出結果に基づいて、前記蛍光発光領域による前記励起光の前記蛍光への変換効率を推定し、推定した変換効率が所定の値以上であるときに、前記光変調装置の遮光状態を解除することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記蛍光発光素子は、所定の回転軸を中心として回転する回転板であり、
前記蛍光発光領域が前記回転板の回転方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
少なくとも、前記励起光の照射スポットが前記蛍光発光領域内に位置している期間、前記検出装置は前記光源装置から射出された光の一部の強度を検出し、
前記検出装置は、前記期間の検出結果に基づいて、前記光変調装置の遮光状態を解除するか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記制御装置は、前記光変調装置が遮光状態に保持された状態で前記蛍光発光素子を回転させ、前記蛍光発光素子の回転数が所定の回転数以上であるときに、前記励起光源から前記励起光が射出されることを開始させることを特徴とする請求項６または７に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記励起光源は前記励起光としてレーザー光を射出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のプロジェクターは、照明光を変調する光変調装置と、励起光を射出する励起光源と、前記励起光が照射されることで蛍光を放射する蛍光発光領域を有する蛍光発光素子と、を備え、前記光変調装置を照明する光源装置と、前記光源装置から射出された光の一部の強度を検出する検出装置と、前記光変調装置が遮光状態に保持された状態で前記励起光源から前記励起光が射出されることを開始させ、前記検出装置による検出結果に基づいて、前記光変調装置の遮光状態を解除するか否かを判断する制御装置と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システム（１０）において信号を誘導式に伝送するためのシステム（６０）であって、
撮像システム（１０）の患者クレードル（６６）上に配置されると共に、患者クレードル（６６）上に位置決めした患者（１２）からデータを収集するように構成された１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）と、
患者クレードル（６６）の下に配置された２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）であって、該２次コイル（７０）の数は前記１次コイル（６４）の数より少ないか等しい２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）と、
１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）内の１次コイルの少なくとも１つの部分組６４）との２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）の整列を支援するように構成された整列サブシステム（１４０）と、
を備えており、１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）は収集済みのデータを２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）に対して誘導式に伝送するように構成されており、
前記整列サブシステム（１４０）は、
１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）内の１つまたは複数の１次コイル（６４）と関連付けされた非金属の光反射体（１４６）であって、患者クレードル（６６）の第２の側面上の１次コイル（６４）の下側で中心揃えされた非金属光反射体（１４６）と、
２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）内の１つまたは複数の２次コイル（７０）と関連付けされた光源（１４８）であって、前記非金属光反射体（１４６）の方向に光ビームを導くように構成された光源（１４８）と、
２次コイル（７０）の第２のアレイ（６８）内の１つまたは複数の２次コイル（６８）と関連付けされた光検出器（１５０）であって、前記非金属光反射体（１４６）が反射した光ビームを検出するように構成された光検出器（１５０）と、
を備えている、システム（６０）。
【請求項２】
前記１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）は独立型コイルを備えており、１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）内の１次コイル（６４）はケーブル、前置増幅器、マルチプレクサまたは電源に結合されておらず、かつ１次コイル（６４）の第１のアレイ（６２）は患者クレードル（６６）の内部に埋め込まれるかあるいは患者クレードル（６６）の最上部に配置されている、請求項１に記載のシステム（６０）。
【請求項３】
第１の柔軟なサブストレート上に配置されている、面ファスナー細片または非金属のスナップオン式ボタンを含む第１の留め具と、
第２の柔軟なサブストレート上に配置された第２の留め具であって、該第１の留め具と第２の留め具は第１の柔軟なサブストレート上に配置された１次コイル（９４）の第１のアレイ（９２）を第２の柔軟なサブストレート上に配置された２次コイル（９８）に対して動作可能に締着するように構成されており、かつ該第２の留め具は面ファスナー細片または非金属のスナップオン式ボタンを含む第２の留め具と、
をさらに備える請求項１または２に記載のシステム（９０）。
【請求項４】
磁気共鳴撮像システムにおいて信号を誘導式に伝送するための方法であって、
撮像システム内の患者クレードル上に第１の１次コイルアレイを配置するステップであって、該第１の１次コイルアレイは患者クレードル上に位置決めした患者から信号を収集するように構成されている配置ステップと、
患者クレードルの下に第２の２次コイルアレイを配置するステップと、
スキャン手技中に第１の１次コイルアレイ内の１次コイルの少なくとも１つの部分組が第２の２次コイルアレイ内の２次コイルの近傍に配置されるように撮像システム内で患者クレードルを前進させるステップと、
第１の１次コイルアレイ内の１次コイルの少なくとも１つの部分組に第２の２次コイルアレイを整列するステップと、
１次コイルの少なくとも１つの部分組との第２の２次コイルアレイの該整列は、
スキャン中の患者の解剖部位に基づいてランドマークを特定するステップと、
前記特定したランドマークが撮像システムのアイソセンタに位置決めされるように患者クレードルを配置させるステップと、
第１の１次コイルアレイが収集した信号を第２の２次コイルアレイに誘導式に伝送するステップと、
を含み、
第１の１次コイルアレイの少なくとも１つの部分組に対する第２の２次コイルアレイの中心対中心整列を確認するステップと、を含んでおり、該１次コイルの少なくとも１つの部分組に対する第２の２次コイルアレイの中心対中心整列は、
第１の１次コイルアレイ内の少なくとも１つの１次コイルによって患者クレードルの第２の側面上で少なくとも１つの１次コイルの下側に中心揃えされた非金属の光反射体を構成すること、
第２の２次コイルアレイ内の少なくとも１つの２次コイルと関連付けされている、前記非金属光反射体の方向に光ビームを導くように構成された光源を構成すること、
第２の２次コイルアレイ内の少なくとも１つの２次コイルと関連付けされている、非金属光反射体が反射させた光ビームを検出するように構成された光検出器を構成すること、
を含む方法。
【請求項５】
１次コイルの少なくとも１つの部分組に対する第２の２次コイルアレイの中心対中心整列を確認する前記ステップは、
第２の２次コイルアレイを第１の方向に並進させるステップと、
光源が発生させた光ビームを非金属の反射体の方向に導くステップと、
非金属光反射体により反射され光検出器により検出される信号を監視するステップと、
第１の１次コイルアレイ内の１次コイルの少なくとも１つの部分組に対して第２の２次コイルアレイを整列させるために、光検出器が検出した反射信号に基づいて第２の２次コイルアレイを第１の方向または該第１の方向と反対の第２の方向に並進させるステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１次コイルの少なくとも１つの部分組に対する第２の２次コイルアレイの中心対中心整列を確認する前記ステップは、
第２の２次コイルアレイを第１の方向に並進させながらプレスキャン信号を監視するステップと、
前記プレスキャン信号の最大値に対応する第２の２次コイルアレイの位置を決定するステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場を発生するように構成されている場発生器（１４、１６）と、
ターゲットへ向けられる電子ビームを発生するように構成されている電子ビーム発生器（６０）と、
第一のエネルギ・レベルの電子ビーム（１８）及び第二のエネルギ・レベルの電子ビーム（２０）を発生するために前記電子ビーム発生器を制御するように構成されている電圧制御器（１２２８）と、
前記電子ビームの少なくとも一つを偏向させるために場を制御するように構成されている場発生器制御器（１４、１６）と
を備えたＸ線システム（１０）であって、前記電子ビーム（２２）は、前記第一のエネルギ・レベル（１８）では第一の接触位置（２４）において前記ターゲット（２８）に衝突し、前記第二のエネルギ・レベル（２０）では第二の接触位置（２６）において前記ターゲットに衝突し、前記ターゲットは、前記第一の接触位置（２４）及び前記第二の接触位置（２６）においてＸ線を濾波するように構成されている、Ｘ線システム（１０）。
【請求項２】
前記ターゲット（２８）は、第一の低エネルギ・レベルのスペクトル（１８）では低エネルギＸ線の第一の濾波を提供し、第二の高エネルギ・レベルのスペクトル（２０）では低エネルギＸ線の第二の濾波を提供するように構成されており、前記第一の濾波は前記第二の濾波よりも少ない、請求項１に記載のＸ線システム（１０）。
【請求項３】
前記電子回路（１２２８）は、１秒間未満の時間内に前記第一の電圧から前記第二の電圧まで移行するように構成されている、請求項１または２に記載のＸ線システム（１０）。
【請求項４】
前記第一の接触位置（２４）及び前記第二の接触位置（２６）は異なるターゲット材料を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項５】
前記第一の接触位置（２４）及び前記第二の接触位置（２６）は異なるターゲット角度を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項６】
前記第一の接触位置（２４）及び前記第二の接触位置（２６）は異なる厚みのターゲット材料を含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項７】
前記第一の接触位置（２４）及び前記第二の接触位置（２６）は異なるターゲット材料又は異なるターゲット角度又は異なる厚みの少なくとも一つを有する、請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項８】
前記第一の電圧は約６０ｋＶｐと約８０ｋＶｐとの間にある、請求項１乃至７のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項９】
前記第二の電圧は約１１０ｋＶｐと約１６０ｋＶｐとの間にある、請求項１乃至８のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【請求項１０】
計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムとして構成される、請求項１乃至９のいずれかに記載のＸ線システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網（１０２）の一部分と結合された電力網支援システム（１００）であって、
電力配送システム（１０４）であって、
少なくとも１つのインバータ式発電装置（１０６）と、
前記インバータ式発電装置と結合された電力インバータアセンブリ（１０８）と、
を備える、電力配送システム（１０４）と、
前記電力インバータアセンブリと動作可能に結合された、少なくとも１つの処理装置（１６１）であって、
故障に起因する電圧回復遅延（ＦＩＤＶＲ）に少なくとも部分的に起因する低電圧状態の間に前記電力網の前記部分に有効電流及び無効電流の少なくとも一方を注入するための少なくとも１つの信号（１２２／１２８／１３４／１５４）を前記電力インバータアセンブリに伝送することと、
前記有効電流及び前記無効電流の振幅及び周波数を、少なくとも１つの電力網状態帰還信号（１１３／１１５／１１７／１４６）に応じて変調することと、
前記処理装置（１６１）は、所定の電流パラメータより多い電流を、所定の期間にわたって伝送するように、前記電力インバータアセンブリ（１０８）を駆動することと、
を行うようにプログラムされた処理装置（１６１）と、
を備える電力網支援システム（１００）。
【請求項２】
前記処理装置（１６１）は、
前記電力網と結合されている、少なくとも１つの電圧測定装置（１１２）と、
前記電力網と結合されている、少なくとも１つの周波数測定装置（１１４）と、
前記電力網と結合されている、少なくとも１つの電流測定装置（１１６）と、
前記電力インバータアセンブリ（１０８）と結合されている、少なくとも１つの電流測定装置（１３２）と、
のうちの少なくとも１つと動作可能に結合されている、請求項１に記載の電力網支援システム（１００）。
【請求項３】
電力網通信装置（１４０）と、
誘導電動機負荷通信装置（１４４）と、
電力配送システムステータス装置（１５２）と、
のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１に記載の電力網支援システム（１００）。
【請求項４】
前記インバータ式発電装置（１０６）と並列に、前記電力インバータアセンブリ（１０８）と結合された、少なくとも１つの追加発電装置（１１０）を更に備える、請求項１に記載の電力網支援システム（１００）。
【請求項５】
前記電力配送システムは、住宅の屋上に配置される少なくとも１つのソーラーパネル（１０６）を含む光起電力式（ＰＶ）発電装置（１０６）を備える、請求項１に記載の電力網支援システム（１００）。
【請求項６】
電力網（１０２）における、故障に起因する電圧回復遅延（ＦＩＤＶＲ）の制御推進に用いる制御装置（１６０）であって、
メモリ装置（１６２）であって、
前記電力網の周波数（１１５）と、
前記電力網の電圧（１１３）と、
のうちの少なくとも一方を記憶するように構成されたメモリ装置（１６２）と、
前記メモリ装置と結合された処理装置（１６１）であって、
インバータ式発電装置（１０６）から電力インバータアセンブリ（１０８）へ電流を伝送することと、
前記電力インバータアセンブリから前記電力網の一部分へ有効電流及び無効電流を伝送すること、
前記インバータ式発電装置（１０６）及び前記電力インバータアセンブリのうちの少なくとも１つに、前記インバータ式発電装置（１０６）及び前記電力インバータアセンブリの所定の電流パラメータより多い有効電流及び無効電流の少なくとも１つを電流を、所定の期間にわたって生成して伝送するように命令することと、
を行うようにプログラムされた処理装置（１６１）と、
前記処理装置及び前記電力インバータアセンブリと結合された通信インタフェース（１６３）であって、前記有効電流及び前記無効電流を、前記電力網周波数及び前記電力網電圧に応じて変調するための動作調節信号を前記電力インバータアセンブリに送信するように構成された通信インタフェース（１６３）と、
を備える制御装置（１６０）。
【請求項７】
前記処理装置（１６１）は、前記電力網（１０２）における電圧低下がＦＩＤＶＲに起因するものかどうかを判定するように更にプログラムされている、請求項６に記載の制御装置（１６０）。
【請求項８】
前記処理装置（１６１）は、
少なくとも１つの誘導電動機がストールしたかストールしつつあるかどうかを判定することと、
誘導電動機のストールを誘起する電力網状態を感知することと、
のうちの少なくとも一方を行うように更にプログラムされている、
請求項６に記載の制御装置（１６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路保護デバイス（１００）であって、
プラズマガンと、
前記プラズマガンに通信可能に結合され、電気エネルギを蓄積し、この電気エネルギを前記プラズマガンに供給するように構成された少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）と、
前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）に通信可能に結合される監視回路（３０６）であって、
前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）の充電特性を測定し、
前記測定された充電特性と閾値との比較に基づいて、前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）の充電状態を判定し、
前記充電状態を示す少なくとも１つの信号を出力するように構成された監視回路（３０６）とを備える、回路保護デバイス（１００）。
【請求項２】
前記監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）の電圧レベルを測定し、
前記測定された電圧レベルを閾値電圧レベルと比較し、
前記測定された電圧レベルが前記閾値電圧レベルに等しいかそれ以上である場合は、少なくとも第１の信号を出力し、
前記測定された電圧レベルが前記閾値電圧未満である場合は、少なくとも第２の信号を出力するように構成された、請求項１に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項３】
前記監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）が所定のキャパシタンスに達するまでの時間を測定し、
前記測定された時間を閾値時間と比較し、
前記測定された時間が前記閾値時間以上である場合は、前記少なくとも１つの信号を出力するように構成された、請求項１に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項４】
前記監視回路（３０６）が、
電源電圧レベルを測定し、
前記測定された電圧レベルを閾値電圧レベルと比較し、
前記測定された電圧レベルが前記閾値電圧レベルに等しいかそれ以上である場合は、前記少なくとも１つの信号を出力するように構成された、請求項１に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンデンサ（２１０、２１２）が、
電気エネルギを前記プラズマガンに供給するように構成された少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）と、
パルスを発生するように構成された少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）とを備え、前記プラズマガンが、前記電気エネルギと前記パルスとを使用してプラズマプルームを発生するように構成された、請求項１に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項６】
第１の出力デバイス（３０８）と第２の出力デバイス（３１０）とを更に備え、前記監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の各々の第１の充電特性を測定し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）の第２の充電特性を測定し、
前記第１の充電特性と前記第２の充電特性とに基づいて、前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の充電状態を判定し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）が第１の充電状態を有するものと判定されると、前記第１の出力デバイス（３０８）に第１の表示を出力させ、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）が第２の充電状態を有するものと判定されると、前記第２の出力デバイス（３１０）に第２の表示を出力させるように構成された、請求項５に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項７】
第３の出力デバイス（３１２）を更に備え、前記監視回路（３０６）が、前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）が充電又は放電されたと判定されると、前記第３の出力デバイス（３１２）に第３の表示を出力するように構成された、請求項６に記載の回路保護デバイス（１００）。
【請求項８】
プラズマガンを有する回路保護デバイス（１００）と共に使用されるコントローラ（１０８）であって、
電気エネルギを前記プラズマガンに供給するように構成された少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）と、
パルスを前記プラズマガンに供給して、前記プラズマガンに前記電気エネルギを使用してプラズマプルームを発生させるように構成された少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）とを備える複数のコンデンサと、
前記複数のコンデンサに通信可能に結合された監視回路（３０６）とを備え、該監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の第１の充電特性を測定し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）の第２の充電特性を測定し、
前記第１の充電特性と閾値との比較と前記第２の充電特性とに基づいて、前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の充電状態を判定し、
前記充電状態を示す信号を出力するように構成された、コントローラ（１０８）。
【請求項９】
前記監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）の第１の電圧レベルを測定し、
前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の第２の電圧レベルを測定し、
前記第１の電圧レベル及び前記第２の電圧レベルを閾値電圧レベルと比較し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）及び前記少なくとも１つの第２のコンデンサ（２１２）の第１の充電状態を判定するように構成された、請求項８に記載のコントローラ（１０８）。
【請求項１０】
前記監視回路（３０６）が、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）のキャパシタンスレベルを測定し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）が前記測定されたキャパシタンスレベルまで充電される時間を測定し、
前記測定された時間を閾値時間と比較し、
前記少なくとも１つの第１のコンデンサ（２１０）の第２の充電状態を判定するように構成された、請求項９に記載のコントローラ（１０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜式生物反応器水処理システムであって、
前記システム内へ供給水を受ける水吸入口と、
前記水吸入口から前記供給水を受けるように構成される固形物除去モジュールと、
前記固形物除去モジュールから前記供給水を受けるように構成される前処理モジュールと、
前記前処理モジュールから前記供給水を受けるように構成される曝気ゾーンと、
前記曝気ゾーンから前記供給水を受けるように構成される膜モジュールと、
前記供給水が前記膜モジュールによって受けられる前に、前記供給水を受けるための前記システムの内部に構成される流体力学的分離器であって、前記供給水が前記膜モジュールによって受けられる前に、前記供給水から全懸濁物質（ＴＳＳ）を除去するように構成される流体力学的分離器と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記流体力学的分離器は、前記前処理モジュールと前記曝気ゾーンとの間に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記流体力学的分離器は、前記固形物除去モジュールと前記前処理モジュールとの間に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体力学的分離器は、前記曝気ゾーンと前記膜モジュールとの間に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記膜モジュールは、１００ｍｇ／Ｌ未満の全懸濁物質を含む水をろ過するためのろ過容量を有する、少なくとも１つの膜で構成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ところで、電動回転機１０のトルクリプルは、３相の場合、１相１極毎の磁束波形に重畳する空間高調波と相電流に含まれる時間高調波に起因して、電気角で６ｆ次成分（ｆ＝１、２，３…：自然数）で発生することが分かっている。
以下に、トルクリプルの発生原因について説明すると、３相出力（電力）Ｐ（ｔ）とトルクτ（ｔ）は、角速度をωｍ、各相の誘起起電力をＥｕ（ｔ）、Ｅｖ（ｔ）、Ｅｗ（ｔ）、各相の電流をＩｕ（ｔ）、Ｉｖ（ｔ）、Ｉｗ（ｔ）とすると、次の式（４）、式（５）で求めることができる。
Ｐ(t)＝Ｅｕ(t)Ｉｕ(t)＋Ｅｖ(t)Ｉｖ(t)＋Ｅｗ(t)Ｉｗ(t)    ・・・（４）
τ(t)＝Ｐ（ｔ）／ωｍ
＝[Ｅｕ(t)Ｉｕ(t)＋Ｅｖ(t)Ｉｖ(t)＋Ｅｗ(t)Ｉｗ(t)]    ・・・（５）
３相トルクは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれのトルクの和であり、ｍを電流の高調波成分、ｎを電圧の高調波成分を表すものとし、Ｕ相電流Ｉｕ（ｔ）を次の式（６）と置くと、Ｕ相トルクτｕ（ｔ）は次の式（７）のように表すことができる。
【数３】
2014090550.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2014090550.tif 000002