【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０２２５１８号発明「自転車用タイヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１　本件審判の請求は、成り立たない。
　２　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第５０２２５１８号（以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である２０１０年（平成２２年）３月５日（優先権主張外国庁受理　平成２１年７月２２日 韓国）にされたとみなされる特許出願（特願２０１１−５２３７５３号）に係るものであって、平成２４年６月２２日に特許権の設定登録（設定登録時の請求項の数は１。）がされたものである。そして、本件無効審判に係る手続の概要は以下のとおりである。 
令和１年　５月１７日　　　　　本件特許無効審判の請求
令和１年　９月１７日　　　　　審判事件答弁書の提出
令和１年１２月　６日付け　　　審理事項通知
令和２年　１月２０日　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人　　　　　　　　　　　　　　　要領書」という。）の提出
　　　　　　　　同日　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書の提出
令和２年　２月　３日　　　　　第１回口頭審理
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　射出発泡工法により製造される自転車用タイヤ（１）において、
　前記タイヤ（１）のリム係合部（２）に所定の間隔をあけて多数の係合孔（３）を穿設し、
　前記係合孔（３）に合成樹脂製のストッパ（４）が固定され、
　前記ストッパ（４）は前記係合孔（３）への嵌着時に両端面（４ｃ）が突出するように、円弧面（４ａ）と水平面（４ｂ）を有し、前記両端面（４ｃ）は傾設され、
　前記ストッパ（４）は自転車リム（５）にタイヤ（１）を取り付けるときに係止環爪（６）に係止されるようにしたことを特徴とする自転車用タイヤ。」
第３　当事者の主張
１　請求の趣旨
　特許第５０２２５１８号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求人の主張
　本件特許は、下記（１）及び（２）のとおりの無効理由があるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである（第１回口頭審理調書及び主張の全趣旨）。
　また、証拠方法として書証を申出、下記（３）のとおりの文書（甲１〜５）を提出する。
（１）　無効理由１（甲１を主引例とした進歩性欠如について）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明（甲１発明）としたとき、甲１発明に甲第２号証に記載された公知技術、甲第３号証に記載された公知技術並びに甲第４号証に記載された公知技術をそれぞれ適用することで当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
（２）　無効理由２（甲５を主引例とした進歩性欠如について）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明を主たる引用発明（甲５発明）としたとき、甲５発明に甲第２号証に記載された公知技術、甲第３号証に記載された公知技術並びに甲第４号証に記載された公知技術をそれぞれ適用することで当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
（３）　証拠方法
　・　甲１　仏国特許発明第４８２６１５号明細書
　・　甲２　特開平７−３１４５７２号公報
　・　甲３　特開２００７−３３１７０８号公報
　・　甲４　特開２００６−２１６１４号公報
　・　甲５　米国特許第１３９５２０６号明細書
３　被請求人の主張
（１）本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。請求人主張の無効理由１〜２は、いずれも理由がない。
（２）証拠方法として書証を申出、以下の文書（乙１）を提出する。
　・　乙１　米国特許第１３９５２０６号明細書
第４　当審の判断
　当審は、本件特許について、以下述べるように、無効理由１〜２にはいずれも理由はないと判断する。
１　本件発明について
（１）本件発明の要旨
　上記第２で認定のとおり。
２　証拠について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている。
　なお、原文の記載は省略し、以下、その翻訳文のみを記載する（括弧内は、証拠における通し行数である。）。また、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア　「自動車の車輪リムに固定されたソリッドタイヤは、サイドビードの部分が車輪にかかる衝撃に対抗するためには脆弱すぎるために、容易に剥がれることが知られている。」（第１ページ第１〜５行）
イ　「
図１に基づき、通常のソリッドタイヤ１には、その周辺部全体に、一定の間隔で並べられたスティールロッド２が挿入されている。
ウ　「このような形で製作されたソリッドタイヤを、ロッド２の端がリムの湾曲部分の下を通過するように、リム３に強い力で取り付ける。この湾曲部分にビードが納まるのである。
　固定ロッド２は、図３に示される通り、軽く湾曲しており、その長さがリム内部の幅を越えていることから、ロッドはやや斜めに配置される。これにより、タイヤは堅く保持され、最後まで、剥がれる心配なく、使用することができる。」（第１ページ第４３〜５４行）
エ　「
」（図１）
オ　「
」（図２）
（２）　甲１に記載された発明
　上記（１）イ及びエの記載内容からみて、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「リムに取り付けることができるように構成される自動車用のソリッドタイヤであって、その周辺部全体に一定の間隔で並べられたスティールロッドが挿入され、
　該スティールロッドの長さは、上記リムの内側の幅の最大部分をやや越えており、スティールロッドの形状は、円柱状で両端面が長さ方向と垂直な面で終端する形状であって、
　リムにソリッドタイヤを取り付けるに際し、上記スティールロッドの端がリムの湾曲部分の下を通過するようにしてなる自動車用のソリッドタイヤ。」
（３）　甲４の記載事項
　甲４には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、ＥＡ材（衝撃エネルギー吸収材）の取付構造に係り、特に自動車のトリムに適用するのに好適なＥＡ材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動車のドアトリムには、側面衝突（側突）時の衝撃エネルギー吸収（Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ：ＥＡ）のために、硬質ウレタンよりなるＥＡ材を取り付けている。このドアトリムに対し、硬質ウレタン製ＥＡ材を取り付ける方法として、特開２００１−３２２５０７号には、第６，７図に示す構造が記載されている。第６図は同号公報の図７に記載されたＥＡ材の取付構造を示す断面図、第７図（ａ）はこの構造に用いられているキャップ２０の斜視図、第７図（ｂ）はこのキャップ２０の断面斜視図である。　
【０００３】
　このキャップ２０は筒部２１及び張出部２２を一体に備えている。この筒部２１の先端からは内向きに爪部２３が設けられている。トリム３１から突設されたロッド２６の外周面に凹部２７が周設されており、爪部２３が該凹部２７に係合している。
【０００４】
　なお、筒部２１には先端から筒部２１の軸心線と平行方向にスリット２４が延設されており、筒部２１はその拡径方向に弾性的に変形可能となっている。
【０００５】
　ＥＡ材３３をトリム３１に取り付けるには、ＥＡ材３３の取付孔３４にロッド２６が挿入されるようにＥＡ材３３をトリム３１の面に沿わせ、次いでキャップ２０をロッド２６に嵌合させて押し込み、爪部２３を凹部２７に係合させる。これにより、張出部２２はＥＡ材３３の取付孔３４の周縁部を押さえつける。」
イ　「【図６】
【図７】
」
（４）　甲５（乙１）の記載事項
　甲５には、次の事項が記載されている。
　なお、甲５は、被請求人が提出した乙１と同一の証拠であり、原文の記載は省略し、以下、翻訳文のみを記載する（括弧内は、証拠における通し行数である。）。
ア　「
所望の距離を隔てて配置することができる離間した横方向開口部６を複数備えた弾性タイヤ５
金属ロッド７からなる固定部材は、弾性タイヤ５の基部に形成された横方向開口部６内に搭載される。
イ　「
ロッドの一方の端部は、締結装置が図示の位置にあるときに、リムの張出し部３の下に延在し、反対側の端部はリムの張出し部４の下に延在する。各締結装置のロッド７から外側に延在するのは角状のラグ１０であり、この角状のラグ１０は、好適な器具をそれを構成する部材のうちの１つが角状のラグ１０に当接した状態でリム上に配置することができるような位置までチャネルリムの張出し部３上に延在するように適合される
ロッドが横穴６の内部で摺動するようになることで、張出し部３下方の端部が、タイヤを容易に取り外すことができる
ロッドがリムの内部に位置するときに常にタイヤの弾性による圧力がかかった状態で図２に示すような位置にロッドを保持する手段が、補助的な拡張部８によって形成され、
締結部材がタイヤの穴６の内部で摺動する
ウ　「上記記載から、弾性を有するタイヤの基部に形成された穴の内部に摺動可能に取り付けたクロスバーまたはロッドからなる
車両用タイヤ
穴の中で自由に摺動するように構成される
エ　「
」（図１）
オ　「
」（図２）
カ　「
」（図４）
（５）　甲５に記載された発明
　上記（４）ア、イ、オ及びカの記載内容からみて、甲５には、次のとおりの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
「リムの内部に挿入することができるように構成される車両用の弾性タイヤであって、所望の距離を隔てて配置することができる離間した横方向開口部６を複数備え、金属ロッド７からなる固定部材は、弾性タイヤ５の基部に形成された横方向開口部６内に搭載され、
　前記金属ロッド７は、円柱状のロッドの一方の端部の外側に角状のラグ１０と補助的な拡張部８が形成され、反対側の端部は長さ方向に垂直な面で終端しており、
　リムの内部に弾性タイヤを挿入したときに、金属ロッドからなる固定部材の一方の端部は、リムの張出し部３の下に延在し、反対側の端部はリムの張出し部４の下に延在するようにしてなる弾性タイヤ。」
３　無効理由についての判断
（１）　無効理由１について
ア　対比
　本件発明と、上記２（２）で認定した甲１発明を対比する。
　甲１発明の「周辺部」は、タイヤ取り付け時には、リムの内側に位置することから、本件発明の「リム係合部」に相当し、甲１発明の周辺部に一定の間隔でスティールロッドが挿入されることから、挿入される部位には、孔が設けられる、すなわち「穿設」されていることは当然のことといえ、当該孔は、本件発明の「係合孔」に相当する。
　甲１発明の「スティールロッド」は、タイヤをリムに固定するものである限りにおいて、本件発明の「ストッパ」に、また、甲１発明の「自動車用のソリッドタイヤ」は、車両用の中実タイヤである限りにおいて、本件発明の「タイヤ」に相当する。
　甲１発明において、「スティールロッドの長さは、上記リムの内側の幅の最大部分をやや越えて」いることから、甲１発明のスティールロッドは、ソリッドタイヤに挿入された状態で、その両端がソリッドタイヤの両側面から突出しているものといえる。
　そして、甲１の「リムの湾曲部分」は、本件発明の自転車リムにおける「係止環爪」に相当し、甲１発明のスティールロッドは、リムにソリッドタイヤを取り付けるときに、リムの湾曲部分に係止されるものと認められる。
イ　一致点及び相違点　
　そうすると、本件発明と甲１発明との一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・　一致点
「タイヤにおいて、
　前記タイヤのリム係合部に所定の間隔をあけて多数の係合孔を穿設し、　　前記係合孔にストッパが固定され、
　前記ストッパは前記係合孔への嵌着時に両端面が突出し、
　前記ストッパはリムにタイヤを取り付けるときに係止環爪に係止されるようにしたタイヤ」である点。
・　相違点１
　本件発明のタイヤは、「射出発泡工法により製造される自転車用」のものであるのに対し、甲１発明のタイヤは、「自動車用のソリッドタイヤ」である点。
・　相違点２
　本件発明のストッパは、「合成樹脂製」であるのに対し、甲１発明のスティールロッドは、スティール、すなわち鋼製である点。
・　相違点３
　本件発明のストッパは、円弧面（４ａ）と水平面（４ｂ）を有し、両端面（４ｃ）が傾設される形状を有するのに対し、甲１発明のスティールロッドは、円柱状で両端面が長さ方向と垂直な面で終端する形状である点。
ウ　相違点についての検討
（ア）相違点３についての検討
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
ａ　本件発明のストッパに相当する形状について
　甲１におけるスティールロッドは、円柱状で両端面が長さ方向と垂直な面で終端する形状であり、一方、甲４における固定部材であるロッドは、その両端面が傾設された形状を有しておらず、また、ロッドの長さ方向との直交方向断面は円形であって、本件発明に相当する円弧面や水平面が存在しない。しかも、その他の証拠にも、相違点３に係る本件発明の構成に相当する形状は開示されていない。
　また、そもそも甲４は、自動車のトリムの取り付けに係る技術を開示するものであり、甲１発明のような車両用のタイヤをリムに取り付ける技術とはその分野が相違する。
　そうすると、甲１発明に甲４に開示された技術を適用すべき動機付けは存在しないといわざるを得ないし、仮に適用できたとしても、甲１発明のスティールロッドの形状は、相違点３に係る本件発明の構成とはならない。
　よって、甲１発明のスティールロッドの形状を本件発明のようにすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。
ｂ　効果についての検討
　本件発明のストッパの形状とタイヤのリムへの固定に関し、本件発明は、本件特許明細書に、以下の記載がされている。
　「リム係合部２の係合孔３に嵌合されているストッパ４は両端部に形成された斜めの両端面４ｃがリム５の係止環爪６に沿って反りながら係止環爪６の内部に入り込むと、元の状態に戻りながら水平面４ｂが係止環爪６に係止されて任意に抜け落ちないように固定される」（段落【００１４】）
　「半月状のストッパ４は、係合孔３に嵌合するに際して、係合孔３の両側から僅かに突出されるようにして、円弧面４ａから水平面４ｂまでの両端面４ｃは傾設してストッパ４がリム５に円滑に係合されるものの、走行中には任意に抜け落ちないようにしたものである。」（段落【００１３】）
　この記載によれば、本件発明は、ストッパが相違点３に係る構成（形状）を有することで、係止環爪に沿ってストッパが反りながらリム係止環爪の内部に入り込む際に、ストッパの「斜めの両端面４ｃ」によってリムへの係合が円滑になるとともに、ストッパの「水平面４ｂ」によって任意に抜け落ちないように固定されるといった効果を少なくとも奏すると認められるところ、甲１発明を含め、いずれの証拠に記載のものは、上記効果を奏するものとはいえない。
ｃ　請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び請求人要領書において、以下の図を示しつつ、当該図中の「雄部材の傾斜面」及び「雄部材の水平面」は、それぞれ、本件発明の傾設された「両端面（４ｃ）」及び「水平面（４ｂ）」に相当する旨主張している。
　また、請求人要領書において、「雄部材を雌部材に嵌着させる技術分野において、雄部材を雌部材へ挿入することが容易であり、且つ、雄部材が雌部材から容易に抜け落ちない構造の雄部材及び雌部材とするのが技術常識」であるから、甲１においてスティールロッドをリムに嵌め込むことが容易でないという課題を解決させる当然の動機に基づき、例えば甲４の図６のように、「挿入の際に雌部材（リム）と接触する雄部材の部分（スティールロッドの両端）を傾斜させ、抜け落ち防止のために挿入後に雌部材と接触する雄部材の部分を水平面とすることは当業者であれば当然に行う設計である」と主張している（請求人要領書第５〜６ページ）。
　しかしながら、請求人の主張する甲４の「雄部材の傾斜面」は、円錐台形状における連続した斜面であって、ロッドの両端面に傾設する２つの平面ではなく、また、雄部材の傾斜面及び水平面は、ロッドの長さ方向への圧入に対する係合に合わせて設けられるものであり、結果として、甲１発明のスティールロッドと全体形状が大きく相違するものである。
　そうすると、甲４のロッドに接した当業者が甲１発明のスティールロッドの両端部に傾斜面を形成し、長さ方向に延在する水平面を形成する形状にすることを容易に想到し得るとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
ｄ　相違点３についてのまとめ
　そうすると、相違点３に係る特定事項は、甲１発明に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
（エ）　相違点についての小括
　以上のとおり、相違点３については想到容易とはいえないから、相違点１及び２については検討するまでもなく、本件発明は、甲１に記載された発明を主たる発明とした際、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。
エ　無効理由１についてのむすび
　したがって、請求人が主張する無効理由１は理由がない。
（２）　無効理由２について
ア　対比
　本件発明と、上記２（５）で認定した甲５発明を対比する。
　甲５発明の「車両用の弾性タイヤ」は、図１や図２の記載（上記２（４）エ及びオ）からも、車両用の中実タイヤである限りにおいて、本件発明の「タイヤ」に相当し、また、甲５の「金属ロッドからなる固定部材」、「弾性タイヤの基部」及び「横方向開口部６」は、本件発明の「ストッパ（４）」、「リム係合部（２）」及び「係合孔（３）」に相当する。
　そして、甲５発明の金属ロッドからなる固定部材の両端部は、リムに弾性タイヤを取り付けた状態の時に、リムの張出し部３及び４の下に延在することから、このことは、本件発明の「ストッパ（４）は自転車リム（５）にタイヤ（１）を取り付けるときに係止環爪（６）に係止される」ことに相当する。
 
イ　一致点及び相違点　
　そうすると、本件発明と甲５発明との一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
 
・　一致点
「タイヤにおいて、
　前記タイヤのリム係合部に所定の間隔をあけて多数の係合孔を穿設し、　　前記係合孔にストッパが固定され、
　前記ストッパはリムにタイヤを取り付けるときに係止環爪に係止されるタイヤ」である点。
 
・　相違点４
　本件発明のタイヤは、「射出発泡工法により製造される自転車用」のものであるが、甲５発明の弾性タイヤは、そのような特定を有しない点。
 
・　相違点５
　本件発明のストッパは、「合成樹脂製」であるが、甲５発明の金属ロッドからなる固定部材は、金属製である点。
 
・　相違点６
　本件発明のストッパは、円弧面（４ａ）と水平面（４ｂ）を有し、両端面（４ｃ）が傾設される形状を有するのに対し、甲５発明の金属ロッドからなる固定部材は、円柱状のロッドの一方の端部の外側に角状のラグ１０と補助的な拡張部８が形成され、反対側の端部は長さ方向に垂直な面が形成されている点。
・　相違点７
　本件発明のストッパ（４）は「係合孔（３）への嵌着時に両端面（４ｃ）が突出する」のに対し、甲５発明の金属ロッドからなる固定部材は、弾性タイヤの基部の横方向開口部への嵌着時において、そのような特定を有しない点。
 
ウ　相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点６から検討する。
ａ　本件発明のストッパに相当する形状について
　甲５発明における、金属ロッドからなる固定部材は、角状のラグ１０と補助的な拡張部８を有し、図４（上記２（４）カ）に示される形状を採ることによって、「角状のラグ１０」が、圧力を締結部材に対して容易にかけることができ、また、「補助的な拡張部８」によって、ロッドがリムの内部に位置するときに常にタイヤの弾性による圧力がかかった状態で図２に示すような位置にロッドを保持できるものである。
　そうすると、甲５発明において、金属ロッドからなる固定部材の両端部を傾設することは、金属ロッドからなる固定部材の長さ方向に圧力をかけることを困難にするものであるし、あえて拡張している「補助的な拡張部８」を設ける趣旨を滅却するものであり、阻害要因を有するものといえる。しかも、甲５発明において、そのような構成を採用する動機付けも認められない。
ｂ　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、相違点６（審判請求書における「相違点（３）及び（４）」）について、「上述の甲第４号証の説明の通り、本件特許の出願時に、発泡樹脂製品の固定において、雌部材（即ち、rim）への嵌着を容易且つ確実なものするために雄部材（即ちmetal rod）に水平面や傾斜面を備えることは公知技術であったことから、甲第５号証に開示する発明におけるmetal rodに「水平面」を設け、その両端を傾斜させることは、単なる設計事項である。また、甲第４号証に開示された内容を甲第５号証に適用することの阻害要因は存在していない。」と主張している（審判請求書第２１ページ）。
　しかしながら、上記ａで述べたように、甲５発明における「金属ロッドからなる固定部材」の両端部を傾設することには、動機付けもなく、阻害要因を有するものであるから、甲４記載の技術的事項を採用することは当業者にとって容易に想到し得ることとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
ｃ　相違点６についてのまとめ
　そうすると、相違点６に係る特定事項は、甲５発明に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
（エ）　相違点についての小括
　以上のとおり、相違点６については想到容易とはいえないから、相違点４、５及び７について検討するまでもなく、本件発明は、甲５に記載された発明を主たる発明とした際、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。
エ　無効理由２についてのむすび
　したがって、請求人が主張する無効理由２は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜２にはいずれも理由がないから、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。