【事件の表示】
　特願２０１４−　４９１３１「情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理システム、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日出願公開、特開２０１５−１７２８９９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月１１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月２３日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月２５日　　：審判請求書の提出
　平成３１年　３月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　５月１５日　　：意見書の提出
　令和　元年　９月１０日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（理由２）本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．米国特許出願公開第２０１４／０５６４６１号明細書
　Ｂ．米国特許第０８４６８２８０号明細書
　Ｃ．特開２００６−０７９２３８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　令和元年９月１０日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１０−２１９５９５号公報
　　　（当審において新たに引用した文献）
　２．特開２００４−１８６８３１号公報
　　　（当審において新たに引用した文献）
　３．特開２００８−２７７９３５号公報
　　　（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、令和元年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　音声信号の入力に応じて音声出力装置から表示画像に応じた音声を出力するとともに、振動信号の入力に応じて振動装置を当該表示画像に応じて振動させる情報処理装置であって、
　前記音声出力装置から出力される音声のソースとなる音声データと前記振動装置による振動のソースとなる振動データとを記憶するデータ記憶部と、
　ユーザ操作に応じて、出力を調整するための調整量を設定する出力調整手段と、
　前記設定された調整量に応じて前記音声出力装置から出力する音声の音量が変化するように、前記音声データに基づいて、前記音声信号を前記表示画像に応じて生成する音声制御手段と、
　前記設定された調整量に応じて前記振動装置による振動の大きさが前記出力される音声の音量とともに変化し、前記音声に応じて振動するように、前記振動データに基づいて、前記振動信号を前記表示画像に応じて生成する振動制御手段とを備える、情報処理装置。」
　また、本願発明２−１３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「情報処理プログラム」の発明である。
　本願発明１２は、「情報処理装置」の発明である本願発明１に対応する「情報処理システム」の発明である。
　本願発明１３は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「情報処理方法」の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２０１０−２１９５９５号公報）には、図面（特に、図２、４）及び表１とともに、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）　段落【００２４】−【００５５】
「【００２４】
　−携帯電話装置１００−
　〈ハードウェア構成〉
　図２は、本発明の一実施の形態に係る携帯電話装置１００の構成を示すブロック図である。図２を参照して、
携帯電話装置１００は、
アンテナ１０４と、
操作部１０６
と、
【００２５】
　携帯電話装置１００はさらに、
ＣＰＵ
１３０を含
ＣＰＵ１３０は、
フラッシュＲＯＭ１３６と電気的に接続され
　　　・・・（中略）・・・
【００２８】
　フラッシュＲＯＭ１３６は、必要に応じてデータの読出又は書込が行なわれるメモリである。本実施の形態において、
フラッシュＲＯＭ１３６
は、
着信／通話処理
を実行するためのプログラム
【００２９】
　フラッシュＲＯＭ１３６は、また、
着信ボリュームテーブルを記憶する
【００３０】
【表１】
【００３１】
　テーブル１を参照して、
着信ボリュームテーブルは、着信音の音量（以下、単に「着信音量」と記す場合がある。）の大きさの程度及び後述するバイブレータ部１４０の振動の程度を数値で示す着信ボリュームレベルと、着信音量と、バイブレータ部１４０の振動パターンと
それぞれ関連付けて記憶
着信ボリュームレベルは、着信ボリュームレベルの値が大きくなるほど、対応する着信音量及びバイブレータ部１４０の振動の程度が大きくなるように設定され
　　　・・・（中略）・・・
【００４４】
　
フラッシュＲＯＭ１３６は、さらに、手動設定情報を記憶する
手動設定情報
は、
着信音自動設定
がＯＦＦに設定されている場合に、
着信ボリュームレベルの設定
に使用される情報であって、ユーザによる操作部１０６からの入力操作によって予め手動で入力される情報であ
　　　・・・（中略）・・・
【００４７】
　
ＣＰＵ１３０は、操作部１０６等から出力されるユーザの指示に応じた制御信号に従って各種プログラムを実行することによって、携帯電話装置１００の各構成部の動作、及び、通信基地局２００との無線通信等の所望の処理を実行する
【００４８】
　ＣＰＵ１３０には、さらに、
操作部１０６、
音声入出力部１２６、及び、バイブレータ部１４０
電気的に接続され
　　　・・・（中略）・・・
【００５２】
　
音声入出力部１２６
は、増幅器
及びスピーカ１２０
電気的に接続され
スピーカ１２０は、
通話の際に音声入出力部１２６から入力される電気信号（以下「音声信号」と記す。）を受話音声に変換して出力する
アンテナ１０４によって着信信号を含む電波信号が受信されたとき等に、設定された着信ボリュームレベルに基づく着信音量に応じた着信音を出力
　　　・・・（中略）・・・
【００５５】
　
バイブレータ部１４０は、バイブレータモータ及び重錘を含む
ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に応答して、設定された着信ボリュームレベルに基づく振動パターンに応じて、バイブレータモータを駆動して重錘を回転させることで携帯電話装置１００の振動を発生させ
（２）　段落【００５８】−【００６１】
「【００５８】
　〈ソフトウェア構成〉
　（着信／通話処理）
　図４は、
着信／通話処理を実現するためのプログラム
は、ＣＰＵ１３０が、
携帯電話装置１００の各構成部の動作を制御することによって
実行される
【００５９】
　着信／通話処理を実現するためのプログラムは、
携帯電話装置１００のアンテナ１０４が着信信号を含む電波信号を受信することによって起動され
【００６０】
　このプログラムはさらに、着信音自動設定がＯＮであるか否かを判定するステップＳ１０１と、ステップＳ１０１において、着信音自動設定がＯＮであると判定された場合（ＹＥＳの場合）に実行され、後述する着信音自動設定処理を実行するステップＳ１０２と、ステップＳ１０１において、着信音自動設定がＯＮではないと判定された場合（ＮＯの場合）、すなわち、
着信音自動設定がＯＦＦである場合に
フラッシュＲＯＭ１３６に記憶される手動設定情報に基づいて、着信ボリュームレベルを設定
【００６１】
　このプログラムはさらに、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３にて
設定された着信ボリュームレベルに従って、着信音動作及びバイブレータ動作を実行する
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　携帯電話装置１００は、アンテナ１０４と、操作部１０６と、ＣＰＵ１３０とを含み、
　ＣＰＵ１３０は、フラッシュＲＯＭ１３６と電気的に接続され、
　フラッシュＲＯＭ１３６は、着信／通話処理を実行するためのプログラムとともに、着信ボリュームテーブルを記憶するものであって、
　　着信ボリュームテーブルは、着信音の音量（以下、単に「着信音量」と記す場合がある。）の大きさの程度及び後述するバイブレータ部１４０の振動の程度を数値で示す着信ボリュームレベルと、着信音量と、バイブレータ部１４０の振動パターンとを、それぞれ関連付けて記憶し、ここで、着信ボリュームレベルは、着信ボリュームレベルの値が大きくなるほど、対応する着信音量及びバイブレータ部１４０の振動の程度が大きくなるように設定されており、
　フラッシュＲＯＭ１３６は、さらに、手動設定情報を記憶するものであって、
　　手動設定情報は、着信音自動設定がＯＦＦに設定されている場合に、着信ボリュームレベルの設定に使用される情報であって、ユーザによる操作部１０６からの入力操作によって予め手動で入力される情報であり、
　ＣＰＵ１３０は、操作部１０６等から出力されるユーザの指示に応じた制御信号に従って各種プログラムを実行することによって、携帯電話装置１００の各構成部の動作、及び、通信基地局２００との無線通信等の所望の処理を実行するものであって、操作部１０６、音声入出力部１２６、及び、バイブレータ部１４０と電気的に接続され、
　音声入出力部１２６は、増幅器及びスピーカ１２０と電気的に接続され、
　スピーカ１２０は、通話の際に音声入出力部１２６から入力される電気信号を受話音声に変換して出力するとともに、アンテナ１０４によって着信信号を含む電波信号が受信されたとき等に、設定された着信ボリュームレベルに基づく着信音量に応じた着信音を出力し、
　バイブレータ部１４０は、バイブレータモータ及び重錘を含むものであって、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に応答して、設定された着信ボリュームレベルに基づく振動パターンに応じて、バイブレータモータを駆動して重錘を回転させることで携帯電話装置１００の振動を発生させ、
　　着信／通話処理を実現するためのプログラムは、ＣＰＵ１３０が、携帯電話装置１００の各構成部の動作を制御することによって実行されるとともに、携帯電話装置１００のアンテナ１０４が着信信号を含む電波信号を受信することによって起動されるものであって、
　　　着信音自動設定がＯＦＦである場合に、フラッシュＲＯＭ１３６に記憶される手動設定情報に基づいて、着信ボリュームレベルを設定し、
　　　設定された着信ボリュームレベルに従って、着信音動作及びバイブレータ動作を実行する、
携帯電話装置１００。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００４−１８６８３１号公報）には、図面（特に、図３、７、９）とともに、以下の記載がある。
（１）　段落【００６７】−【００８７】
「【００６７】
次に、上記の振動発生装置を携帯電話機に搭載した実施の形態について説明する。
【００６８】
図７は、振動発生装置を搭載した携帯電話機のシステム構成の概略を示すブロック図である。
　　　・・・（中略）・・・
【００７３】
データ記憶部４０は、
着信メロディの音響データを記憶できるようになっている。
　　　・・・（中略）・・・
【００７７】
図７に示す前記Ｄ／Ａコンバータ８０は、音源部５０から出力される着信メロディ（デジタル信号）をアナログ信号に変換してスピーカ９０に転送する。これにより、前記着信メロディがスピーカ９０から奏でられる。
【００７８】
データ記憶部４０にダウンロードされる
着信メロディの音響データは、ＭＩＤＩ規格の準拠したフォーマットで作成されており、
　　　・・・（中略）・・・
【００８４】
非マナーモードに設定されている場合において、
携帯電話機１００に着信があると、前記総合制御部２０は選択されている着信メロディに対応するファイルを前記データ記憶部４０から読み出して音源部５０に送る。
　　　・・・（中略）・・・
【００８７】
ＦＭシンセサイザー５３の個々のチャンネルは、音響データに含まれる音符データに基づく時系列に沿って、音階および音量などを含むデジタル信号に変換して出力する。
前記Ｄ／Ａコンバータ８０は
デジタル信号をアナログ信号に変換する。前記アナログ信号は図示しない増幅器によって増幅されることにより、着信メロディが前記スピーカ９０から奏でられる。
（２）　段落【００９４】−【００９６】
「【００９４】
前記振動発生装置では、図３に示す振動制御部１４に前記指令信号Ｓｄが入力されると、前記信号生成手段１２がこの指令信号Ｓｄに基づいて駆動信号Ｓ１を生成し、この駆動信号Ｓ１を前記ドライブ手段１３に出力する。そして、上記同様にドライブ手段１３から駆動信号Ｓ１に応じた駆動電流が前記コイル５の端子Ｔａ１と端子Ｔａ２に与えられ、可動体６がＸ方向に振動させられる。なお、このときにも前記振動制御部１４からの指令によって選択されたいずれかのパターンの駆動信号Ｓ１が選択されて前記ドライブ手段１３に与えられる。
【００９５】
前記振動発生装置を駆動する駆動信号Ｓ１は、着信メロディを構成する音響データから生成されたものである
【００９６】
しかも、
着信メロディの変化、すなわち曲の進行に沿って変化する音階データや音量データに合わせて振動発生装置の振動が変化する
（３）　段落【０１０１】−【０１０６】
「【０１０１】
図９は振動発生装置を搭載した携帯電話機のシステム構成おいて、主要部分の他の実施の形態を示すブロック図である。なお、図９では前記信号処理部３０、無線部６０および受話／送話部７０が省略されている。
　　　・・・（中略）・・・
【０１０４】
この構成においても、携帯電話機１００に着信があると、着信メロディのファイルから音響データが音源部５０に与えられるが、同時に前記振動制御チップ１１０に音響データが与えられる。
前記振動制御チップ１１０では、使用者によって予め選択されているトラックｔｒに対応する音響データのみを抽出し、
　　　・・・（中略）・・・
【０１０６】
また、
上記においては特定のトラックｔｒの音響データを選択して振動を生じさせる構成としたが、着信メロディのデータフォーマット内に振動パート専用のトラックを追加させる構成としてもよい。
３．引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された引用文献３（特開２００８−２７７９３５号公報）には、図面（特に、図１１−１２）とともに、以下の記載がある。
（１）　段落【０１０１】−【０１０９】
「【０１０１】
　図１１は、報知動作参照テーブルの一例を表す図である。この報知動作参照テーブルでは、加速度レベルに対応して、バイブレータの振動強度、スピーカ１１の音量レベル、および、発光素子１４の光量レベルが定められている。
【０１０２】
　[動作]
　次に携帯電話１の動作について説明する。
【０１０３】
　図１２は、本発明の一実施形態である携帯電話の動作の一例を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、待受状態に移行する。次に、音声着信があると、図１０に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、バイブレータ７を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０１）。
【０１０４】
　ここで、バイブレータ７を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了し、その後、図１に示す表示部９に「着信有り」の表示がなされ、無鳴動音のモード等のマナーモードに移行する。一方、バイブレータ７により着信を報知する設定の場合には（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、図２に示す報知動作設定部５２は、図１１に示す報知動作参照テーブルを読み出す（ステップＳ５０２）。
【０１０５】
　次に、加速度検出部５１では、加速度センサ６にて携帯電話１に生じる加速度を検出する（ステップＳ５０３、動作検出工程）。続いて、報知動作設定部５２は、加速度検出部５１にて検出された加速度の合成値から加速度レベルを決定し、その加速度レベルに対応付けられたバイブレータの振動強度の値を選択して設定値とする（ステップＳ５０４、報知動作設定工程）。
【０１０６】
　次に、スピーカ１１を利用して着信を報知する設定であるか否かの判断を行う（ステップＳ５０５）。ここで、スピーカ１１を利用して着信を報知しない設定の場合には（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、ステップＳ５０７の発光素子の報知の有無の判断処理にスキップする。一方、スピーカ１１を利用して着信を報知する設定の場合には（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、報知動作参照テーブル８３から加速度レベルに対応する音量レベルを設定する（ステップ５０６、報知動作設定工程）。これにより、バイブレータ７のみならず、スピーカ１１からも報知動作が行われる。
　　　・・・（中略）・・・
【０１０８】
　次に、報知動作制御部５３は、報知動作設定工程にて設定された
設定値に基づいて、
バイブレータ７を振動させる
。
スピーカ１１より着信を報知する設定の場合には、
設定値に基づいて、スピーカ１１から着信音を出力する
。
【０１０９】
　上記報知工程により、バイブレータ７、スピーカ１１、および発光素子１４の報知動作を同時に行ったり、
バイブレータ７およびスピーカ１１
の組み合わせで報知動作が行われる。
（２）　図１１
　図１１を参照すると、バイブレータの振動強度を、着信音の音量とともに変化させることが記載されているといえる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「携帯電話装置１００」は、「操作部１０６等から出力されるユーザの指示に応じた制御信号に従って各種プログラムを実行することによって、携帯電話装置１００の各構成部の動作、及び、通信基地局２００との無線通信等の所望の処理を実行する」「ＣＰＵ１３０」を含むものであるから、本願発明１の「情報処理装置」に対応する。
イ　引用発明の「スピーカ１２０」は、「増幅器」を介して「音声入出力部１２６」に接続され、「通話の際に音声入出力部１２６から」「増幅器」を介して「入力される電気信号を受話音声に変換して出力する」ものであるところ、「アンテナ１０４によって着信信号を含む電波信号が受信されたとき等に、設定された着信ボリュームレベルに基づく着信音量に応じた着信音を出力」する際にも、「スピーカ１２０」に、「着信音」に対応する「電気信号」が入力されることは、明らかである。
　よって、引用発明の、「着信音」に対応する「電気信号」が入力される「スピーカ１２０」が、「着信音を出力」することは、本願発明１の「音声信号の入力に応じて音声出力装置から表示画像に応じた音声を出力する」ことと、「音声信号の入力に応じて音声出力装置から」「音声を出力する」点で共通する。
ウ　引用発明の「バイブレータ部１４０」は、「バイブレータモータ及び重錘を含むものであって、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に応答して、設定された着信ボリュームレベルに基づいて、バイブレータモータを駆動して重錘を回転させることで携帯電話装置１００の振動を発生させ」るものであるところ、「バイブレータモータ」の前段に、「ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に応答して、設定された着信ボリュームレベルに基づいて、バイブレータモータを駆動」する駆動回路があることは、明らかであり、また、「バイブレータモータ及び重錘」は、「制御信号」に対応する信号であって、駆動回路が出力する信号により、振動するものであるといえる。
　よって、引用発明の、「制御信号」に対応する信号により、「バイブレータモータ及び重錘」を振動させることは、本願発明１の「振動信号の入力に応じて振動装置を当該表示画像に応じて振動させる」ことと、「振動信号の入力に応じて振動装置を」「振動させる」点で共通する。
エ　引用発明の「着信ボリュームレベル」は、「着信音量」「の大きさの程度」及び「バイブレータ部１４０の振動の程度を数値で示す」ものであるから、本願発明１の「出力を調整するための調整量」に相当する。
　また、引用発明の「ＣＰＵ１３０」は、「着信／通話処理」において、「着信音自動設定がＯＦＦである場合に、」「ユーザによる操作部１０６からの入力操作によって予め手動で入力される」「手動設定情報に基づいて、着信ボリュームレベルを設定」するものであるから、本願発明１の「ユーザ操作に応じて、出力を調整するための調整量を設定する出力調整手段」に相当する。
オ　引用発明の「スピーカ１２０」は、上記イに記載したように、「着信音」に対応する「電気信号」が、「音声入力部１２６」から「増幅器」を介して入力され、「設定された着信ボリュームレベルに基づく着信音量に応じた着信音を出力」するものであるところ、「音声入力部１２６」及び「増幅器」は、「スピーカ１２０」が、「設定された着信ボリュームレベルに基づく着信音量に応じた着信音を出力」するように、「着信音」に対応する「電気信号」を出力するものであるといえる。
　よって、引用発明の「音声入力部１２６」及び「増幅器」は、本願発明１の「前記設定された調整量に応じて前記音声出力装置から出力する音声の音量が変化するように、前記音声データに基づいて、前記音声信号を前記表示画像に応じて生成する音声制御手段」と、「前記設定された調整量に応じて前記音声出力装置から出力する音声の音量が変化するように、」「前記音声信号を」出力する「音声制御手段」の点で共通する。
カ　引用発明の駆動回路は、「制御信号に応答して、設定された着信ボリュームレベルに基づい」た、「制御信号」に対応した信号を出力することにより、「バイブレータモータ及び重錘」の「振動の程度」を、「設定された着信ボリュームレベル」に応じて変化させるものであるから、本願発明１の「前記設定された調整量に応じて前記振動装置による振動の大きさが前記出力される音声の音量とともに変化し、前記音声に応じて振動するように、前記振動データに基づいて、前記振動信号を前記表示画像に応じて生成する振動制御手段」と、「前記設定された調整量に応じて前記振動装置による振動の大きさが」「変化」「するように、」「前記振動信号を」出力する「振動制御手段」の点で共通する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「　音声信号の入力に応じて音声出力装置から音声を出力するとともに、振動信号の入力に応じて振動装置を振動させる情報処理装置であって、
　ユーザ操作に応じて、出力を調整するための調整量を設定する出力調整手段と、
　前記設定された調整量に応じて前記音声出力装置から出力する音声の音量が変化するように、前記音声信号を出力する音声制御手段と、
　前記設定された調整量に応じて前記振動装置による振動の大きさが変化するように、前記振動信号を出力する振動制御手段とを備える、情報処理装置。」
［相違点１］
　音声出力装置から出力する音声に関して、本願発明１では、「表示画像に応じた」音声であるのに対して、引用発明では、そのような音声ではない点。
［相違点２］
　振動装置による振動に関して、本願発明１では、「当該表示画像に応じて」振動させるのに対して、引用発明では、そのように振動させていない点。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記音声出力装置から出力される音声のソースとなる音声データと前記振動装置による振動のソースとなる振動データとを記憶するデータ記憶部」を備えるのに対して、引用発明では、そのような「データ記憶部」を備えることが特定されていない点。
［相違点４］
　音声制御手段に関して、本願発明１では、「前記設定された調整量に応じて前記音声出力装置から出力する音声の音量が変化するように、
前記音声データに基づいて、
前記表示画像に応じて生成
前記音声データに基づいて、
前記表示画像に応じて生成
［相違点５］
　振動装置による振動の大きさに関して、本願発明１では、「前記出力される音声の音量とともに」変化するのに対して、引用発明では、そのように変化していない点。
［相違点６］
　振動装置による振動に関して、本願発明１では、「前記音声に応じて振動する」のに対して、引用発明では、そのように振動することが特定されていない点。
［相違点７］
　振動制御手段に関して、本願発明１では、「
前記振動データに基づいて、
前記表示画像に応じて生成
前記振動データに基づいて、
前記表示画像に応じて生成
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、表示画像に応じて行われる処理について互いに関連する、上記相違点１−２、４、７について、先にまとめて検討する。
　上記相違点１−２、４、７に係る本願発明１の構成である、音声信号の入力に応じて音声出力装置から表示画像に応じた音声を出力するとともに、振動信号の入力に応じて振動装置を当該表示画像に応じて振動させる情報処理装置であって、音声データに基づいて、前記音声信号を前記表示画像に応じて生成する、振動データに基づいて、前記振動信号を前記表示画像に応じて生成する、ことについて、引用文献１−３のいずれにも記載も示唆もなく、このことが本願出願前に周知技術であるともいえない。
　また、引用発明の「携帯電話装置１００」は、「アンテナ１０４が着信信号を含む電波信号を受信」したときに、「ユーザによる操作部１０６からの入力操作によって予め手動で入力される情報であ」って、「フラッシュＲＯＭ１３６に記憶される手動設定情報に基づいて」「設定された着信ボリュームレベル」の「着信音の音量」「の大きさの程度」、「振動の程度」及び「振動パターン」「に従って、着信音動作及びバイブレータ動作を実行する」ものであるところ、引用文献１には、ユーザの利便性を向上させるために、周辺環境の騒音に対応した着信音量及び振動の程度によって、着信音の出力動作及び携帯電話装置の振動の発生動作を実行することが開示されてはいるものの、表示部１０８の表示画像に応じた着信音量及び振動の程度によって、着信音の出力動作及び携帯電話装置の振動の発生動作を実行するようにする起因、動機付けを見出すことはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１−２、４、７に係る構成によって、表示画像（仮想現実内を移動する仮想オブジェクト）の位置に応じて、知覚させる振動源の位置や音源を定位させる位置が設定され、振動による触覚、音声による聴覚、表示画面に移動体を表示する視覚を用いて仮想オブジェクトの位置を提示することによって、リアリティに富んだ体感をユーザに与えることができるとの格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記相違点３、５−６を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１に記載された技術、及び、引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１３について
　上記「第４」のとおり、本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「情報処理プログラム」の発明であり、本願発明１２は、「情報処理装置」の発明である本願発明１に対応する「情報処理システム」の発明であり、本願発明１３は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「情報処理方法」の発明であって、上記相違点１−２、４、７に係る本願発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１３も、当業者であっても、引用発明、引用文献１に記載された技術、及び、引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正で補正された請求項１−１３は、上記「第６」のとおり、上記相違点１−２、４、７に係る本願発明１の構成を備えるものであり、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−１３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに記載された発明に基づいて、容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。