【事件の表示】
　特願２０１６−５３３２８０「安全な産業用制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開，ＷＯ２０１５／０２０６３３，平成２８年　９月　８日国内公表，特表２０１６−５２７８４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１３年８月６日を国際出願日とする出願であって，
　平成２８年３月３１日付けで特許法１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２８年７月２７日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２９年６月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年１１月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成３０年４月５日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年７月１０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年１２月２８日付けで審査官により平成３０年７月１０日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ，これに対して令和１年５月７日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和１年８月２６日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，令和１年１２月４日付けで上申書の提出があったものである。
　
第２．令和１年５月７日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　令和１年５月７日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　令和１年５月７日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２９年１１月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される少なくとも１つの制御モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される少なくとも１つの入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，または，制御情報を送信するように動作可能である，少なくとも１つの入力／出力モジュールと，を備え，
　前記少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明に基づいて，双方向に相互に通信するように動作可能であり，
　前記少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明が，前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスのそれぞれに格納され，
　前記少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第１のプロセッサが，他の制御モジュールから受ける第２の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが該少なくとも１つの入力／出力モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第２のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第３の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記少なくとも１つの制御モジュールから受ける第４の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，第２の入力／出力モジュールから受ける第５の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，公開鍵を用いた公的セキュリティ証明を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項３】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，秘密鍵を用いた秘密セキュリティ証明を含む，システム。
　　【請求項４】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが暗号鍵を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項５】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが証明書または識別番号を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項６】
　安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，制御情報を送信するように動作可能である，入力／出力モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される制御モジュールであって，前記入力／出力モジュールを監視および制御するように構成され，更に，前記入力／出力モジュールを，前記制御モジュールによってまた監視および制御される少なくとも第２の入力／出力モジュールに接続するように構成される，制御モジュールと，
　前記制御モジュールおよび前記入力／出力モジュールを，物理的および通信可能に結合する通信リンクを含むバックプレーンと，を備え，
　前記制御モジュールおよび前記入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明が前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスのそれぞれに格納され，
　前記入力／出力モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項７】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記制御モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，他の制御モジュールから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項８】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
　第３のメモリ・デバイスおよび該第３のメモリ・デバイスに結合される第３のプロセッサを含む，第３の一意セキュリティ証明が供給される電源モジュールであって，前記入力／出力モジュールまたは前記制御モジュールの内少なくとも一方に電力を供給するように構成され，前記鍵管理エンティティから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，または第２の電源モジュールから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，電源モジュールを備える，安全な産業用制御システム。
　　【請求項９】
　請求項８記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
　前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，および前記電源モジュールの内少なくとも２つを結合するように構成される，第４の一意セキュリティ証明が供給される物理相互接続デバイスであって，前記鍵管理エンティティ，前記制御モジュール，前記第２の入力／出力モジュール，または前記電源モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，物理相互接続デバイスを備える，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１０】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，公開鍵を用いた公的セキュリティ証明を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１１】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，秘密鍵を用いた秘密セキュリティ証明を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１２】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが暗号鍵を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１３】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが証明書または識別番号を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１４】
　安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，または，制御情報を送信するように動作可能である入力／出力モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される制御モジュールであって，前記入力／出力モジュールを監視および制御するように構成され，更に，前記入力／出力モジュールを，前記制御モジュールによってまた監視および制御される少なくとも第２の入力／出力モジュールに接続するように構成される，制御モジュールと，
　第３のメモリ・デバイスおよび該第３のメモリ・デバイスに結合される第３のプロセッサを含む，第３の一意セキュリティ証明が供給される電源モジュールであって，前記入力／出力モジュールまたは前記制御モジュールの内少なくとも一方に電力を供給するように構成される，電源モジュールと，
　前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，および前記電源モジュールを物理的および通信可能に結合する通信リンクを含むバックプレーンと，を備え，
　前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，および前記電源モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明，前記第２の一意セキュリティ証明，および前記第３のセキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明，前記第２の一意セキュリティ証明，および前記第３のセキュリティ証明が，前記第１のメモリ・デバイス，前記第２のメモリ・デバイス，および前記第３のメモリ・デバイスのそれぞれ１つに格納され，
　前記入力／出力モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１５】
　請求項１４記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記制御モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，他の制御モジュールから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１６】
　請求項１４記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記電源モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，第２の電源モジュール，または物理相互接続デバイスから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項１７】
　請求項１４記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，および前記電源モジュールの内少なくとも２つを結合するように構成される，第４の一意セキュリティ証明が供給される物理相互接続デバイスであって，前記鍵管理エンティティ，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，または前記電源モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される，物理相互接続デバイスを備える，安全な産業用制御システム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）
は，
「　【請求項１】
　安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される第１の入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，制御情報を送信するように動作可能である，第１の入力／出力モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される制御モジュールであって，前記第１の入力／出力モジュールを監視および制御するように構成され，更に，前記第１の入力／出力モジュールを，前記制御モジュールによってまた監視および制御される少なくとも第２の入力／出力モジュールに接続するように構成される，制御モジュールと，
　前記制御モジュールおよび前記第１の入力／出力モジュールを，物理的および通信可能に結合する通信リンクを含むバックプレーンと，を備え，
　前記制御モジュールおよび前記第１の入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明が前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスのそれぞれに格納され，
　前記第１のプロセッサが，前記第１の一意セキュリティ証明を用いて，前記第１の入力／出力モジュールを動作可能とするように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記第２の一意セキュリティ証明を用いて，前記制御モジュールを動作可能とするように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
　第３のメモリ・デバイスおよび該第３のメモリ・デバイスに結合される第３のプロセッサを含む，第３の一意セキュリティ証明が供給される電源モジュールであって，前記第１の入力／出力モジュールまたは前記制御モジュールの内少なくとも一方に電力を供給するように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項３】
　請求項２記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
　前記制御モジュール，前記第１の入力／出力モジュール，および前記電源モジュールの内少なくとも２つを結合するように構成される物理相互接続デバイスを備える，安全な産業用制御システム。
　　【請求項４】
　請求項３記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが暗号鍵を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項５】
　請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが証明書または識別番号を含む，安全な産業用制御システム。
　　【請求項６】
　安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される第１の入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，または，制御情報を送信するように動作可能である第１の入力／出力モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される制御モジュールであって，前記第１の入力／出力モジュールを監視および制御するように構成され，更に，前記第１の入力／出力モジュールを，前記制御モジュールによってまた監視および制御される少なくとも第２の入力／出力モジュールに接続するように構成される，制御モジュールと，
　第３のメモリ・デバイスおよび該第３のメモリ・デバイスに結合される第３のプロセッサを含む，第３の一意セキュリティ証明が供給される電源モジュールであって，前記第１の入力／出力モジュールまたは前記制御モジュールの内少なくとも一方に電力を供給するように構成される，電源モジュールと，
　前記制御モジュール，前記第１の入力／出力モジュール，および前記電源モジュールを物理的および通信可能に結合する通信リンクを含むバックプレーンと，を備え，
　前記制御モジュール，前記第１の入力／出力モジュール，および前記電源モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明，前記第２の一意セキュリティ証明，および前記第３のセキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明，前記第２の一意セキュリティ証明，および前記第３のセキュリティ証明が，前記第１のメモリ・デバイス，前記第２のメモリ・デバイス，および前記第３のメモリ・デバイスのそれぞれ１つに格納され，
　前記第１のプロセッサが，前記第１の一意セキュリティ証明を用いて，前記第１の入力／出力モジュールを動作可能とするように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記第２の一意セキュリティ証明を用いて，前記制御モジュールを動作可能とするように構成され，
　前記第３のプロセッサが，前記第３の一意セキュリティ証明を用いて，前記電源モジュールを動作可能とするように構成される，安全な産業用制御システム。
　　【請求項７】
　請求項６記載の安全な産業用制御システムであって，更に，
　前記制御モジュール，前記第１の入力／出力モジュール，および前記電源モジュールの内少なくとも２つを結合するように構成される物理相互接続デバイスを備える，安全な産業用制御システム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）
に補正された。
　
２．補正の適否
（１）本件手続補正が，特許法１８４条の１２第２項により読み替える同法１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成２８年３月３１日付けで提出された明細書，請求の範囲の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という），及び，国際出願の願書に添付した図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）補正後の請求項１に，
「第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される第１の入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，制御情報を送信するように動作可能である，第１の入力／出力モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される制御モジュールであって，前記第１の入力／出力モジュールを監視および制御するように構成され，更に，前記第１の入力／出力モジュールを，前記制御モジュールによってまた監視および制御される少なくとも第２の入力／出力モジュールに接続するように構成される，制御モジュール」（以下，これを「引用記載１」という），
　と記載され，同じく，同請求項１に，
「第１のプロセッサが，前記第１の一意セキュリティ証明を用いて，前記第１の入力／出力モジュールを動作可能とするように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記第２の一意セキュリティ証明を用いて，前記制御モジュールを動作可能とするように構成される」（以下，これを「引用記載２」という），
　と記載されている。しかしながら，当初明細書等には，引用記載１における「第１のプロセッサ」及び「第２のプロセッサ」が，引用記載２の処理を行うことに関する直接的な記載は，存在しない。
　そこで，当初明細書等から，引用記載１，及び，引用記載２の内容が読み取れるかについて，以下に検討する。
　
（３）当初明細書等には，引用記載１，或いは，引用記載２に関連して，次の記載が存在する。
　
Ａ．「【０００８】
　[0014]　安全な産業制御システムについて，本願明細書に開示する。１つ以上の実装態様において，安全な産業用制御システムは，セキュリティ証明ソース，セキュリティ証明インプリメンタ，および産業用制御システムにおける少なくとも２つの産業エレメントを含む。一実施形態では，産業エレメントは，制御モジュール（例えば通信制御モジュール），および入力／出力モジュールを含むことができる。セキュリティ証明ソースは，一意のセキュリティ証明（例えば，鍵や証明書等）を生成するように構成される。セキュリティ証明インプリメンタは，セキュリティ証明ソースによって生成された一意のセキュリティ証明を，産業エレメントに供給するように構成される。例えば，通信制御モジュールおよび入力／出力モジュールはそれぞれ，一意のセキュリティ証明が供給されることができる。
産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証するための認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行することができる。例えば，実施形態において，通信制御モジュールおよび入力／出力モジュールは，セキュリティ証明に基づいて（例えば認証プロセスに基づいて），双方向に相互に通信するように動作可能とすることができる。更に，本明細書で記載する安全な産業用制御システムでは，該システムが有する複数の（例えば，あらゆる）産業エレメント（例えば，モジュール，電源，物理相互接続デバイス等）には，該システムの複数の（例えば，全ての）レベルのセキュリティを設けるためにセキュリティ証明が供給されることができる
　
Ｂ．「【００２６】
　
産業用制御システム（１または複数）においてセキュリティを提供する技術
　[0032]　安全な産業制御システム１００は，セキュリティ証明ソース１０１，セキュリティ証明インプリメンタ１０３，および産業制御システム１００の（例えば制御Ｉ／Ｏサブシステム１０２の）産業エレメントを含む。前述のように，
産業エレメントは，制御モジュール（例えば，通信制御モジュール１０６），入力／出力モジュール１０８，および電源モジュール（例えば，スマート電源モジュール１１０）を含むことができる
通信制御モジュール１０６，入力／出力モジュール１０８，および／またはスマート電源モジュール１１０には，一意のセキュリティ証明（例えば，鍵および証明書）が供給されることができる。産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証するための認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行することができる
　【００２７】
　[0033]　１つ以上の構成要素および／または産業用制御システム１００の物理相互接続デバイス（例えば，ケーブル・アセンブリ）の間の通信は認証プロセスを含むことができる。
認証プロセスは，産業用制御システム１００で実装される構成要素および／または物理相互接続デバイスを認証するように実行することができる
コントローラ（例えば，安全なマイクロコントローラ）は，産業用制御システム１００の構成要素および／または物理相互接続デバイスに含まれ／接続され，構成要素および／または物理相互接続デバイスの間で安全な通信を促進するために認証プロセスを実行するように構成することができる
　【００２８】
　[0034]　実装態様において，
産業用制御システム１００が有する１つ以上の産業エレメント（例えば，構成要素および／または物理相互接続デバイス）
　【００２９】
　[0035]　
認証プロセスの結果に基づいて，認証済の産業エレメントを活性化することができ，産業エレメントの部分的な機能を，産業用制御システム１００においてイネーブル，またはディセーブルすることができ，産業エレメントの完全な機能を産業用制御システム１００においてイネーブルすることができ，および／若しくは産業用制御システム１００において産業エレメントの機能を完全にディセーブルする
　
Ｃ．「【００３７】
　[0043]　
安全な産業用制御システム１００が有する産業エレメントは
認証プロセスを実装するためのコントローラ（例えば，マイクロコントローラ）を含む
・・・・（中略）・・・・
　【００４０】
　[0046]　安全な産業用制御システム１００は，その構成要素の一部または全部および物理的な相互接続デバイスを含み，コンピュータ制御下で動作することができる。例えば，
プロセッサは，ソフトウェア，ファームウェア，ハードウェア（例えば，固定論理回路），手動処理，またはこれらの組み合わせを用いることにより，産業用制御システム１００が有する構成要素並びに物理相互接続デバイスおよび機能を制御する各コントローラと共に，またはその中に含めることができる
　【００４１】
　[0047]　
プロセッサは，産業制御システム１００が有する構成要素および物理相互接続デバイスの処理機能を提供する。そして，プロセッサは，如何なる数のプロセッサ，マイクロコントローラ，または他の処理システム，および，安全な産業用制御システム１００によってアクセスまたは生成されるデータおよび他の情報を格納するレジデンシャル若しくは外部メモリをも含むことができる
　
Ｄ．「【００４５】
　
産業用制御システム（１または複数）内のセキュリティを提供する例示のプロセス
　[0051]　これより図６を参照して，安全な産業用制御システム１００で実装される産業エレメントを認証するプロセス（方法）６００について説明する。例えば，産業エレメントは，安全な産業制御システム１００が有するモジュールまたは物理相互接続デバイス（例えば，ケーブル・アセンブリ）とすることができる。実装態様において，方法６００は，産業エレメントに関連づけられるセキュリティ証明を用いて，産業エレメントの認証プロセスを実行することを含む（ブロック６０２）。例えば，
産業エレメントに接続されるコントローラ（例えば，マイクロコントローラ）は，認証プロセスを実行するように構成することができる
認証プロセスに基づいて，産業エレメントは，産業用制御システムにおいて動作するのを可能にまたは防止する
　
　上記Ａの，
「更に，本明細書で記載する安全な産業用制御システムでは，該システムが有する複数の（例えば，あらゆる）産業エレメント（例えば，モジュール，電源，物理相互接続デバイス等）には，該システムの複数の（例えば，全ての）レベルのセキュリティを設けるためにセキュリティ証明が供給されることができる」，
　という記載，上記Ｂの，
「産業エレメントは，制御モジュール（例えば，通信制御モジュール１０６），入力／出力モジュール１０８，および電源モジュール（例えば，スマート電源モジュール１１０）を含むことができる」，
　という記載，同じく，上記Ｂの，
「産業用制御システム１００が有する１つ以上の産業エレメント（例えば，構成要素および／または物理相互接続デバイス）」，
　という記載，上記Ｃの，
「プロセッサは，ソフトウェア，ファームウェア，ハードウェア（例えば，固定論理回路），手動処理，またはこれらの組み合わせを用いることにより，産業用制御システム１００が有する構成要素並びに物理相互接続デバイスおよび機能を制御する各コントローラと共に，またはその中に含めることができる」，
　という記載，同じく，上記Ｃの，
「プロセッサは，産業制御システム１００が有する構成要素および物理相互接続デバイスの処理機能を提供する。そして，プロセッサは，如何なる数のプロセッサ，マイクロコントローラ，または他の処理システム，および，安全な産業用制御システム１００によってアクセスまたは生成されるデータおよび他の情報を格納するレジデンシャル若しくは外部メモリをも含むことができる」，
　という記載から，
　当初明細書等の記載においては，
　「産業エレメント」は，「産業用制御システムが有する」こと，
「産業エレメント」は，「制御モジュール」，「入力／出力モジュール」，及び，「電源モジュール」を含むことができること,
「プロセッサ」は，「産業用制御システム」が有する「構成要素」，並びに，「物理相互接続デバイス」，及び，「機能を制御する各コントローラ」と共に，または，
その中に含めることができること
 が読み取れ，上記指摘の点から,「産業エレメント」は，「産業用制御システム」の「構成要素」であり，前記「構成要素」は，「プロセッサ」を中に含めることができるものであり，「制御モジュール」，「入力／出力モジュール」は，前記「産業エレメント」の一種であるといえることから，当初明細書等には，
“制御モジュール，或いは，入力／出力モジュールが，プロセッサを含み得る”ことは記載されているといえる。
　したがって, 引用記載１における「第１の入力／出力モジュール」が「第１のメモリ・デバイス」と「第１のプロセッサ」を含むこと，及び，「制御モジュール」が「第２のメモリ・デバイス」と「第２のプロセッサ」を含むことについて，対応する直接的な記載は当初明細書等には存在しないが，そのことのみをもって「引用記載１」における当該構成が，当初明細書等に記載されていないとまでは言えない。
　しかしながら，さらに検討するに，上記Ａ等に記載の「認証プロセス」について，上記Ａの，
「産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証するための認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行することができる。例えば，実施形態において，通信制御モジュールおよび入力／出力モジュールは，セキュリティ証明に基づいて（例えば認証プロセスに基づいて），双方向に相互に通信するように動作可能とすることができる」，
　という記載，上記Ｂの，
「通信制御モジュール１０６，入力／出力モジュール１０８，および／またはスマート電源モジュール１１０には，一意のセキュリティ証明（例えば，鍵および証明書）が供給されることができる。産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証するための認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行することができる」,
　という記載，同じく，上記Ｂの，
「認証プロセスは，産業用制御システム１００で実装される構成要素および／または物理相互接続デバイスを認証するように実行することができる」，
　という記載，同じく，上記Ｂの，
「コントローラ（例えば，安全なマイクロコントローラ）は，産業用制御システム１００の構成要素および／または物理相互接続デバイスに含まれ／接続され，構成要素および／または物理相互接続デバイスの間で安全な通信を促進するために認証プロセスを実行するように構成することができる」，
　という記載，同じく，上記Ｂの，
「認証プロセスの結果に基づいて，認証済の産業エレメントを活性化することができ，産業エレメントの部分的な機能を，産業用制御システム１００においてイネーブル，またはディセーブルすることができ，産業エレメントの完全な機能を産業用制御システム１００においてイネーブルすることができ，および／若しくは産業用制御システム１００において産業エレメントの機能を完全にディセーブルする」，
　という記載，上記Ｄの，
「産業エレメントに接続されるコントローラ（例えば，マイクロコントローラ）は，認証プロセスを実行するように構成することができる。認証プロセスに基づいて，産業エレメントは，産業用制御システムにおいて動作するのを可能にまたは防止する」，
　という当初明細書等の記載から， 
“産業エレメントに接続されるコントローラが，認証プロセスを，セキュリティ証明に基づいて実行する”
ものであることを読み取ることができるのであり，「プロセッサ」について，上記において検討した事項も踏まえると,「コントローラ」が，「産業用制御システム１００の構成要素」であることから，当該「コントローラ」が，「プロセッサ」を有するものであることを踏まえると，「当初明細書等に記載されているのは，
“産業エレメントに接続されるコントローラにおけるプロセッサが，認証プロセスを，セキュリティ証明に基づいて実行する”
ものであるといえるところ，「認証プロセスに基づいて」「動作するのを可能に」される「産業エレメント」は，結局，“前記コントローラのプロセッサが実行した，認証プロセスの結果に基づいて，動作可能になる”ものであると解される。
　以上に検討した事項から明らかなように，「認証プロセス」を実行するのは，「産業エレメント」のプロセッサではなく，「産業エレメントに
接続される
　これに対し，本願の請求項１に係る発明においては，引用記載１，及び，引用記載２から，「産業エレメント」に含まれる「入力／出力モジュール」に含まれる「第１のプロセッサ」が，「セキュリティ証明を用いて」，当該「入力／主力モジュール」を「動作可能」にする，或いは，「制御モジュール」に含まれる「第２のプロセッサ」が，「セキュリティ証明を用いて」当該「制御モジュール」を「動作可能」にするものであるが,上記検討を踏まえると，本願の請求項１における，引用記載１に記載の「プロセッサ」が引用記載２におけるこれらの処理を行うことは，当初明細書等には記載されておらず，また，当初明細書等に記載された内容から読み取ることもできない。
　よって，本件手続補正は，当初明細書等に記載された範囲内においてなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法１８４条の１２第２項により読み替える同法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　令和１年５月７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜本願の請求項１７に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２９年１１月２８日付けの手続補正（以下，これを「原審手続補正」という）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１７に記載された，上記「第２．令和１年５月７日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１〜補正前の請求項１７として引用した事項により特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶査定の理由
　原審における平成３０年１２月２８日付けの拒絶査定に係る拒絶理由である，平成３０年４月５日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（新規事項）平成２９年１１月２８日付け手続補正書でした補正は，下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては，当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては，翻訳文等又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法１８４条の１２第２項参照）。
２．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
３．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規事項）
・請求項　１−１７
　平成２９年１１月２８日付け手続補正書によって，請求項１は「安全な産業用制御システムであって，
　第１のメモリ・デバイスおよび該第１のメモリ・デバイスに結合される第１のプロセッサを含む，第１の一意セキュリティ証明が供給される少なくとも１つの制御モジュールと，
　第２のメモリ・デバイスおよび該第２のメモリ・デバイスに結合される第２のプロセッサを含む，第２の一意セキュリティ証明が供給される少なくとも１つの入力／出力モジュールであって，産業用センサ情報を受信し，または，制御情報を送信するように動作可能である，少なくとも１つの入力／出力モジュールと，を備え，
　前記少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明に基づいて，双方向に相互に通信するように動作可能であり，
　前記少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明が，前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスのそれぞれに格納され，
　前記少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第１のプロセッサが，他の制御モジュールから受ける第２の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが該少なくとも１つの入力／出力モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第２のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第３の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記少なくとも１つの制御モジュールから受ける第４の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，第２の入力／出力モジュールから受ける第５の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成される，安全な産業用制御システム。」へと補正された。
　
　ここで，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文には，
「[0014]  安全な産業制御システムについて，本願明細書に開示する。１つ以上の実装態様において，安全な産業用制御システムは，セキュリティ証明ソース，セキュリティ証明インプリメンタ，および産業用制御システムにおける少なくとも２つの産業エレメントを含む。一実施形態では・・・・セキュリティ証明（例えば，鍵，証明書等）が供給されることができ，また，産業用制御システムのセキュリティを促進するために産業用制御システムの鍵管理エンティティによって，生産時から管理することができる。」（段落［0008］），
「産業用制御システム（１または複数）においてセキュリティを提供する技術
[0032]  安全な産業制御システム１００は，セキュリティ証明ソース１０１，セキュリティ証明インプリメンタ１０３，および産業制御システム１００の（例えば制御Ｉ／Ｏサブシステム１０２の）産業エレメントを含む。前述のように・・・・一意のセキュリティ証明（例えば，鍵および証明書）が供給されることができる。産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証するための認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行することができる。」（段落［0026］），
「 [0033]  １つ以上の構成要素および／または産業用制御システム１００の物理相互接続デバイス（例えば，ケーブル・アセンブリ）の間の・・・・産業用制御システム１００の構成要素および／または物理相互接続デバイスに含まれ／接続され，構成要素および／または物理相互接続デバイスの間で安全な通信を促進するために認証プロセスを実行するように構成することができる。」（段落［0027］），
「[0038]  実施態様において，安全な産業用制御システム１００は，鍵管理エンティティ（例えば，鍵管理システム１３０）を含む。図４に示すように，鍵管理システム１３０は，暗号技法における暗号化鍵(cryptographic key)（例えば，暗号鍵(encryption key)）を管理するように構成することができる。この暗号化鍵の管理（例えば，鍵管理）は・・・・一意のセキュリティ証明（例えば，公的セキュリティ証明，秘密セキュリティ証明）を生成する。鍵管理は，ユーザおよび／またはシステムのレベル（例えば，ユーザ間またはシステム間のどちらか）での鍵に関係する。」（段落［0032］），
「[0051]  これより図６を参照して，安全な産業用制御システム１００で実装される産業エレメントを認証するプロセス（方法）６００について説明する。例えば，産業エレメントは，安全な産業制御システム１００が有するモジュールまたは物理相互接続デバイス（例えば，ケーブル・アセンブリ）とすることができる。実装態様において，方法６００は，産業エレメントに関連づけられるセキュリティ証明を用いて・・・・動作するのを可能にすることは更に，産業エレメントを活性化すること（ブロック６０６），産業用制御システムにおいて産業エレメントの部分的な機能をイネーブルすること（ブロック６０８），産業用制御システムにおいて産業エレメントの完全な機能をイネーブルすること（ブロック６１０），またそれらの組み合わせ等を含むことができる。」（段落［0045］），
「[0052]  これより図７を参照する。本開示の例示の実装太陽によるプロセス（方法）７００について説明する。図示するように・・・・産業エレメントの製造の間に，一意のセキュリティ証明書が提供されることができる。実施形態において，産業エレメント（例えば，モジュール，ケーブル等）は，安全な産業用制御システム１００の一部であってもよい。」（段落［0046］）
　が記載されている。
　
　上記記載をまとめると以下の通りである。
（１）通信制御モジュール及び入力／出力モジュールは，セキュリティ証明に基づいて認証プロセスを実行することによって，双方向に相互に通信するように動作可能とし，セキュリティ証明は，製造時にセキュリティ証明が供給される（段落［0008］）。
（２）認証プロセスは，セキュリティ証明に基づいて実行する（段落［0026］）。
（３）認証プロセスは，１つ以上の構成要素および／または物理相互接続デバイスに関連付けられたセキュリティ証明を，当該構成要素および／または産業用制御システムを認証するために利用する（段落［0027］）。
（４）産業エレメントには，該産業エレメントが製造されるときに，それら自体の証明書，暗号鍵および／または識別番号のセットが供給される（段落［0028］），
（５）鍵管理システムは，セキュリティ証明ソースとして供するように構成され，産業用制御システムの産業エレメントについての一意のセキュリティ証明を生成する（段落［0032］）。
（６）産業エレメントに接続されるコントローラは，産業エレメントに関連付けられるセキュリティ証明を用いて，産業エレメントの認証プロセスを実行する（段落「0045」）。
（７）一意のセキュリティ証明は，安全な産業用制御システムの鍵管理システムによって生成され，少なくとも２つの産業エレメントのそれぞれに，上記生成した一意のセキュリティ証明に含まれる一意のセキュリティ証明が供給され，産業エレメントは，産業エレメントの製造の間に，一意のセキュリティ証明書が提供される（段落［0046］）。
　
　したがって，翻訳文等には，通信制御モジュール及び入力／出力モジュールを含む産業エレメントは，産業エレメントに関連付けられた「セキュリティ証明」を利用して／に基づいて／を用いて，「産業エレメントを認証」する認証プロセスを実行することが記載されている。
　しかし，請求項１に記載の「前記少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施する」こと，すなわち，制御モジュールが当該制御モジュールの「製造の地点とは異なる位置」で動作されるときに，鍵管理エンティティから受ける「第１の通信」に応答して，当該制御モジュールのプロセッサが，当該制御モジュールのメモリ・デバイスに格納されている，当該制御モジュールが当該制御モジュールの製造の地点において当該鍵管理エンティティから受けた「第１の一意セキュリティ証明の認証」を実施することは，翻訳文等には記載されていない。
・・・（中略）・・・
　請求項１の他の記載「前記少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施する」，「前記第１のプロセッサが，他の制御モジュールから受ける第２の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施する」，「前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが該少なくとも１つの入力／出力モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第２のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第３の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施する」，「前記第２のプロセッサが，前記少なくとも１つの制御モジュールから受ける第４の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施する」及び「前記第２のプロセッサが，第２の入力／出力モジュールから受ける第５の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施する」についても同様である。
　請求項１を引用する請求項２−５についても同様である。
　請求項６の記載「前記入力／出力モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項７の記載「前記制御モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，他の制御モジュールから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項８の記載「前記鍵管理エンティティから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，または第２の電源モジュールから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項９の記載「第４の一意セキュリティ証明が供給される物理相互接続デバイスであって，前記鍵管理エンティティ，前記制御モジュール，前記第２の入力／出力モジュール，または前記電源モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項６を引用する請求項１０−１３についても同様である。
　請求項１４の記載「前記入力／出力モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項１５の記載「前記制御モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，他の制御モジュールから前記第２の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項１６の記載「前記電源モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，第２の電源モジュール，または物理相互接続デバイスから前記第３の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　請求項１７の記載「第４の一意セキュリティ証明が供給される物理相互接続デバイスであって，前記鍵管理エンティティ，前記制御モジュール，前記入力／出力モジュール，または前記電源モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」についても同様である。
　
　よって，平成２９年１１月２８日付け手続補正書でした補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　
・請求項２，３，１０，１１
　平成２９年１１月２８日付け手続補正書によって，請求項２は「請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて，前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，公開鍵を用いた公的セキュリティ証明を含む，安全な産業用制御システム。」へと補正された。
　一方で，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文には，「鍵管理システム１３０は，セキュリティ証明ソースとして供するように構成され，産業用制御システム１００の産業エレメントについての一意のセキュリティ証明（例えば，公的セキュリティ証明，秘密セキュリティ証明）を生成する。」（段落［0032］）が記載されているものの，公的セキュリティ証明が「公開鍵」を用いたものであることは記載されていない。
・・・（中略）・・・
　よって，平成２９年１１月２８日付け手続補正書でした補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　請求項３の記載「前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明の内少なくとも１つが，秘密鍵を用いた秘密セキュリティ証明を含む」についても同様である。
　請求項１０，１１の記載についても同様である。
　
●理由２（サポート要件）について
（省略）
　　
●理由３（明確性）について
（省略）
　　
第５．原審拒絶理由についての当審の判断
１．新規事項について
（１）原審手続補正により補正された請求項１に関し，上記「第２．令和１年５月７日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において補正前の請求項１として引用した記載中に，
「少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第１のプロセッサが，他の制御モジュールから受ける第２の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが該少なくとも１つの入力／出力モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第２のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第３の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，前記少なくとも１つの制御モジュールから受ける第４の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成され，
　前記第２のプロセッサが，第２の入力／出力モジュールから受ける第５の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施するように構成される」（以下，これを「引用記載ａ」という），
　という記載が存在し，また，原審手続補正により補正された請求項６に関し，上記「第２．令和１年５月７日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において補正前の請求項６として引用した記載中に，
「前記入力／出力モジュールが，前記鍵管理エンティティから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」（以下，これを「引用記載ｂ」という），
　という記載が存在するが，引用記載ａ，及び，引用記載ｂと同等の記載は，当初明細書等中に存在しない。
　そこで，当初明細書等の記載から，引用記載ａ，及び，引用記載ｂの内容が読み取れるかについて，検討するに，当初明細書等には，上記「第２．令和１年５月７日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」に引用した記載の他，以下に引用の記載が存在する。
　
Ｅ．「【００２４】
　[0030]　図示するように，産業用制御システム１００は第１ネットワーク１２６を含むことができる。実施形態において，第１ネットワーク１２６は企業ネットワークでもよい。
企業ネットワークは，限定された地理的領域内でローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）の相互接続を構成するコンピュータ・ネットワークを備えることができる
　
Ｆ．「【００３４】
　[0040]　安全な産業用制御システム１００は更に，１つ以上の製造エンティティ（例えば，工場）１３６を含むことができる。製造エンティティ１３６は，産業用制御システム１００の産業エレメントの相手先製品製造（ＯＥＭ）と関連付けることができる。図示するように，鍵管理システム１３０は，ネットワーク１３４（例えばクラウド）を介して製造エンティティ（または複数のエンティティ）１３６と通信可能に結合することができる。実装態様において，産業用制御システム１００の産業エレメントが，１つ以上の製造エンティティ１３６で製造されるときに，鍵管理エンティティ１３０は産業エレメントに通信可能に結合することができる（例えば，産業エレメントへの暗号化通信パイプラインを有することができる）。
鍵管理エンティティ１３０は，製造地点において産業エレメントにセキュリティ証明を供給する（例えば，鍵，証明書，および／または識別番号を産業エレメントに挿入する）ための通信パイプラインを利用することができる
　
　上記Ｅ，及び，上記Ｆに引用した記載，及び，上記Ｂに引用した段落【００２８】の記載から,請求項１の，
「少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され」（以下，これを「引用記載ｃ」という），
　及び,請求項６の,
「制御モジュールおよび前記入力／出力モジュールが，それぞれの製造の地点において前記第１の一意セキュリティ証明および前記第２の一意セキュリティ証明を，鍵管理エンティティから受けるように構成され」（以下，これを「引用記載ｄ」という）
　という記載までは，読み取ることはでき，また，「産業エレメント」が，「製造の地点」以外で動作するであろう点までは読み取ることができる。
　しかしながら，当初明細書等に記載の内容からは，引用記載ａにおける，
「少なくとも１つの制御モジュールが該少なくとも１つの制御モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第１のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第１の通信に応答して，前記第１の一意セキュリティ証明の認証を実施する」，
「少なくとも１つの入力／出力モジュールが該少なくとも１つの入力／出力モジュールの前記それぞれの製造の地点とは異なる位置で動作される間に，前記第２のプロセッサが，前記鍵管理エンティティから受ける第３の通信に応答して，前記第２の一意セキュリティ証明の認証を実施する」，
　および，引用記載ｂの，
「前記制御モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成され，前記第２の入力／出力モジュールから前記第１の一意セキュリティ証明の認証を受けるように構成される」,
　ことまでは，読み取ることができない。
　
（２）以上（１）において検討したとおりであるから，原審手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
２．原審拒絶利理由についてまとめ
　以上１．において検討したとおり，原審手続補正は，特許法１８４条の１２第２項により読み替える同法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，本願は，原審拒絶理由における他の理由を検討するまでもなく，特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。