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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池で利用される水素を供給する水素供給部と、
前記水素供給部に接続され前記燃料電池に水素を配送する水素配送設備と、
を備え、
前記水素配送設備は、燃料電池自動車に備えられた第１の水素貯蔵部との接続口を備えた、
燃料電池システム。
【請求項２】
前記水素配送設備の運転を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の水素貯蔵部に貯蔵された水素を、前記第１の水素貯蔵部から前記接続口を介して前記燃料電池へ配送するように前記水素配送設備を制御する非常運転モードを備えた、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記水素供給部から供給された水素を、前記燃料電池または前記第１の水素貯蔵部へ配送するように前記水素配送設備を制御する通常運転モードをさらに備え、前記燃料電池システムの運転モードを、所定の条件により、前記通常運転モードと前記非常運転モードのいずれかのモードに切り替える、
請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記水素供給部から前記水素配送設備に水素が供給されない場合であって、前記第１の水素貯蔵部の水素残量があらかじめ設定した設定値を超えているときに、前記通常運転モードから前記非常運転モードに切り替えることである、
請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記所定の条件は、さらに、前記第１の水素貯蔵部の水素の残量があらかじめ設定した設定値以下となったときに、前記非常運転モードから前記通常運転モードに切り替えることである、
請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記第１の水素貯蔵部に貯蔵された水素の残量と、前記水素の残量で前記燃料電池が走行できる距離の目安と、前記第１の水素貯蔵部に貯蔵された水素を予め設定した水素残量値まで前記燃料電池で発電した場合に得られる総電力量と、を表示する表示部を備える、
請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記水素供給部は、水素を生成する水素生成部を備えた、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記水素生成部は、水の電気分解または炭化水素の改質により水素を生成する、
請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記水素供給部は、光触媒反応を用いた水分解により水素を生成する光水素生成装置と、前記水素を貯蔵することができる第２の水素貯蔵部と、を備えた、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記光水素生成装置は、半導体材料を含む第一の電極と、前記第一の電極と電気的に接続された第二の電極と、水を含む電解液と、前記水を含む電解液を保持する筐体と、を有する、
請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記燃料電池は、発電時に生じる排熱を回収する熱回収装置をさらに備える、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式ホーム柵近傍の障害物を検知するセンサを有する送信側と、前記可動式ホーム柵を制御するコントローラを有する受信側との間を無線で結び、前記センサで検知した情報をデータ送信手段によりパケットで前記受信側のデータ受信手段を介して前記コントローラに伝える通信装置において、前記送信側は受信強度計測手段と障害原因判別手段を、また、前記受信側は受信強度計測手段を備え、前記障害原因判別手段は、前記送信側及び受信側の受信強度計測手段による受信強度及び前記受信側からのパケットフレームチェック及びＡＣＫ応答を受け、パケット送信周期内において障害原因を特定することを特徴とする可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項２】
前記送信側は、障害原因が信号干渉と判別された場合、送信周波数を変えて前記受信側に送信を行なうようにしたことを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項３】
前記送信側は、障害原因が障害物と判別された場合、現在の受信側とは別の受信側を経由して現在の受信側に送信を行なうようにしたことを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項４】
前記障害原因判別手段は、前記送信側がパケットを発信する直前の受信強度が高い場合は障害原因を信号干渉と判別することを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項５】
前記障害原因判別手段は、前記送信側が前記受信側から受信する受信強度が低い場合、またはＡＣＫ応答に異常がある場合は障害原因を障害物の存在と判別することを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項６】
前記障害原因判別手段は、前記送信側がパケットを発信した直後の前記受信側における受信強度が低い場合、またはパケットフレームに異常がある場合は障害原因を障害物の存在と判別することを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【請求項７】
前記障害原因判別手段は、前記受信側からパケット受信時の受信強度が低い場合は障害原因を障害物の存在と判別することを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵用通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願請求項１記載の原稿読取装置は、原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿が搬送される搬送路に配置された、前記搬送される原稿を検知する原稿検知手段と、前記搬送される原稿を読み取る読取手段と、前記原稿検知手段の検知結果から、前記搬送手段によって搬送された原稿のサイズを決定する決定手段と、前記読取手段から出力された画像データを記憶する記憶手段と、前記決定手段で決定された原稿サイズを送信し、前記記憶手段に記憶された画像データを画像要求信号に応じて送信する通信手段とを有し、前記通信手段は、所定のタイミングにおいて前記決定手段が前記原稿のサイズを決定できない場合は、前記原稿の検知手段の検知結果に基づく前記原稿のサイズ候補である複数の原稿サイズの中から最大の原稿サイズを仮原稿サイズとして送信し、前記決定手段が前記原稿のサイズを決定後に、前記決定手段によって決定された原稿のサイズが前記仮原稿サイズと異なる場合は、前記決定手段によって決定された原稿のサイズを再送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿が搬送される搬送路に配置された、前記搬送される原稿を検知する原稿検知手段と、
前記搬送される原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿検知手段の検知結果から、前記搬送手段によって搬送された原稿のサイズを決定する決定手段と、
前記読取手段から出力された画像データを記憶する記憶手段と、
前記決定手段で決定された原稿サイズを送信し、前記記憶手段に記憶された画像データを画像要求信号に応じて送信する通信手段と
を有し、
前記通信手段は、
所定のタイミングにおいて前記決定手段が前記原稿のサイズを決定できない場合は、前記原稿の検知手段の検知結果に基づく前記原稿のサイズ候補である複数の原稿サイズの中から最大の原稿サイズを仮原稿サイズとして送信し、
前記決定手段が前記原稿のサイズを決定後に、前記決定手段によって決定された原稿のサイズが前記仮原稿サイズと異なる場合は、前記決定手段によって決定された原稿のサイズを再送信する
ことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
原稿検知手段は前記搬送路の複数の異なる位置に配置され、
前記所定のタイミングは、所定の位置に配置された原稿検知手段が原稿を検知したことに応じたタイミングであることを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記原稿のサイズの送信に応じた変倍率を受信し、
さらに、前記受信した変倍率に応じて前記記憶手段に記憶された画像データを変倍する変倍手段を有することを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記通信手段は、画像要求信号の受信に応じて、前記記憶手段に記憶された画像データを送信することを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信部を備えた携帯電話機の制御部を、
ユーザの操作を検出する操作検出手段、
前記電話通信部に対する電話の着信を検出する着信検出手段、
再生音を出力するオーディオ機器と通信し、該オーディオ機器において選択されているオーディオソースの情報を取得する動作状態取得手段、および、
前記操作検出手段がユーザの操作を検出したとき、その操作に応じた制御内容のコマンドメッセージを前記オーディオ機器に対して送信し、前記着信検出手段が電話の着信を検出したとき、前記オーディオ機器に対して前記選択されているオーディオソースに応じて前記再生音を制御する内容のコマンドメッセージを送信するコマンド送信手段、
として機能させるオーディオ機器制御プログラム。
【請求項２】
前記着信検出手段は、前記電話の着信状態または通話状態が終了したことをさらに検出し、
前記コマンド送信手段は、前記着信検出手段が前記電話の着信状態または通話状態が終了したことを検出したとき、前記着信検出手段が電話の着信を検出したときとは逆の制御内容のコマンドメッセージを前記オーディオ機器に対して送信する
請求項１に記載のオーディオ機器制御プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のオーディオ機器制御プログラムを記憶する記憶部と、電話通信を行う電話通信部と、前記記憶部に記憶されているプログラムを実行する制御部と、を備えた携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の側面によって提供されるオーディオ機器制御プログラムは、電話通信部を備えた携帯電話機の制御部を、ユーザの操作を検出する操作検出手段、前記電話通信部に対する電話の着信を検出する着信検出手段、再生音を出力するオーディオ機器と通信し、該オーディオ機器において選択されているオーディオソースの情報を取得する動作状態取得手段、および、前記操作検出手段がユーザの操作を検出したとき、その操作に応じた制御内容のコマンドメッセージを前記オーディオ機器に対して送信し、前記着信検出手段が電話の着信を検出したとき、前記オーディオ機器に対して前記選択されているオーディオソースに応じて前記再生音を制御する内容のコマンドメッセージを送信するコマンド送信手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の側面によって提供される携帯電話機は、上記オーディオ機器制御プログラムを記憶する記憶部と、電話通信を行う電話通信部と、前記記憶部に記憶されているプログラムを実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に応じた出力信号を出力する複数の画素と、
前記複数の画素の各々の前記出力信号のうちの最大値を出力する最大値検出部と、
前記複数の画素の各々の前記出力信号のうちの最小値を出力する最小値検出部とを有し、
前記最大値検出部は、
前記最大値を出力する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに接続された第１の差動アンプと、
一端が前記画素の出力ノードに接続され、他端が前記第１の差動アンプに接続された第１の容量と、
前記第１の容量の前記他端及び第１の基準電位のノード間にそれぞれ接続された第１のスイッチとを有し、
前記最小値検出部は、
前記最小値を出力する第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタに接続された第２の差動アンプと、
一端が前記画素の出力ノードに接続され、他端が前記第２の差動アンプに接続された第２の容量と、
前記第２の容量の前記他端及び前記第１の基準電位とは異なる電位である第２の基準電位のノード間にそれぞれ接続された第２のスイッチとを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記最大値検出部は、複数の第１の差動アンプと、前記複数の第１の差動アンプの各々を介して前記複数の画素の各々の前記出力信号が各々に出力される複数の第１導電型のトランジスタとを有し、
前記複数の第１導電型のトランジスタの出力ノードを最大値出力線に共通接続することにより、前記複数の第１導電型のトランジスタのうちの一のトランジスタが前記第１のトランジスタとして前記最大値を出力することを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記最小値検出部は、複数の第２の差動アンプと、前記複数の第２の差動アンプの各々を介して前記複数の画素の各々の前記出力信号が各々に出力される複数の第２導電型のトランジスタを有し、
前記複数の第２導電型のトランジスタの出力ノードを最小値出力線に共通接続することにより、前記複数の第２導電型のトランジスタのうちの一のトランジスタが前記第２のトランジスタとして前記最小値を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の光電変換装置。
【請求項４】
出力信号を出力する複数の画素と、
前記複数の画素の出力信号のうちの最大値を出力する最大値検出部と、
前記複数の画素の出力信号のうちの最小値を出力する最小値検出部とを有し、
前記最大値検出部は、
前記画素の前記出力信号と第１の基準電位との電位差がクランプされる第１の容量を有し、
前記最小値検出部は、
前記画素の前記出力信号と、前記第１の基準電位とは異なる電位である第２の基準電位との電位差がクランプされる第２の容量を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
さらに、前記最大値及び最小値を入力し、前記最大値の基準電位と前記最小値の基準電位との電位差を小さくする基準電位制御部と、
前記電位差が小さくされた前記最大値と前記最小値との差分を演算する差分演算部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記基準電位制御部は、前記最大値の基準電位を前記第２の基準電位にクランプするクランプ部を有することを特徴とする請求項５記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記基準電位制御部は、前記最小値の基準電位を前記第１の基準電位にクランプするクランプ部を有することを特徴とする請求項５又は６記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光電変換装置は、入射光に応じた出力信号を出力する複数の画素と、前記複数の画素の各々の前記出力信号のうちの最大値を出力する最大値検出部と、前記複数の画素の各々の前記出力信号のうちの最小値を出力する最小値検出部とを有し、前記最大値検出部は、前記最大値を出力する第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに接続された第１の差動アンプと、一端が前記画素の出力ノードに接続され、他端が前記第１の差動アンプに接続された第１の容量と、前記第１の容量の前記他端及び第１の基準電位のノード間にそれぞれ接続された第１のスイッチとを有し、前記最小値検出部は、前記最小値を出力する第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタに接続された第２の差動アンプと、一端が前記画素の出力ノードに接続され、他端が前記第２の差動アンプに接続された第２の容量と、前記第２の容量の前記他端及び前記第１の基準電位とは異なる電位である第２の基準電位のノード間にそれぞれ接続された第２のスイッチとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの発振回路と、
前記２つの発振回路の各々に供給される電源電圧を互いに排他的に生成する２つのレギュレーターと、
選択信号に応じて、前記２つの発振回路から出力される発振信号のうち、前記電源電圧が供給されている一方の発振回路の発振信号を選択する選択回路と、を含む、発振器。
【請求項２】
請求項１において、
前記２つのレギュレーターの各々は、
前記選択信号のデコード信号の各々を入力電圧として前記電源電圧を生成する、発振器。
【請求項３】
請求項２において、
前記２つのレギュレーターのうち前記選択信号に応じて一方のレギュレーターを選択し、前記一方のレギュレーターに前記電源電圧の生成を許可するイネーブル信号を供給するスイッチ回路を含む、発振器。
【請求項４】
請求項１において、
前記２つのレギュレーターから前記選択信号に応じて一方のレギュレーターを選択し、前記一方のレギュレーターに入力電圧を供給するスイッチ回路を含む、発振器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振器を含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一導電型半導体層、活性層、および反対導電型半導体層を順に積層してなる半導体光増幅器と、前記半導体光増幅器から出射された出力光を受光する受光素子と、を備える受光装置の制御方法において、
前記半導体光増幅器に入射された入力光の強度を、前記半導体光増幅器に０Ｖ又は逆バイアスの電圧を印加することで、前記半導体光増幅器を用いて検知し、
検知した前記入力光の強度に基づいた駆動電流を前記半導体光増幅器に入力することを特徴とする受光装置の制御方法。
【請求項２】
前記半導体光増幅器に入射される入力光は、波長多重信号であることを特徴とする請求項１記載の受光装置の制御方法。
【請求項３】
準備フェーズ、前記準備フェーズの後に実施される通信フェーズを備える通信制御方法において、
前記準備フェーズは、
半導体光増幅器に入射された入力光の強度を前記半導体光増幅器によって検知する第１ステップと、
前記第１ステップの検知結果に基づいて、前記半導体光増幅器の駆動電流を決定する第２ステップと、
前記第２ステップによって決定された駆動電流によって前記半導体光増幅器を駆動する第３ステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
準備フェーズ、前記準備フェーズの後に実施される通信フェーズを備える通信制御方法において、
前記準備フェーズは、
半導体光増幅器に入力光を入射する第１ステップと、
前記半導体光増幅器から出力された出力光の強度を受光素子で検知する第２ステップと、
前記受光素子の検知結果に基づいて、前記半導体光増幅器の駆動電流を決定する第３ステップと、
前記第３ステップによって決定された駆動電流によって前記半導体光増幅器を駆動する第４ステップと、を含み、
前記通信フェーズにおいては、前記受光素子の出力に基づいて、前記入力光に含まれる情報信号を得るステップを含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面側に設けられ、前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第１の非晶質膜と、
前記半導体基板の面内方向において前記第１の非晶質膜に隣接し、または一部が前記第１の非晶質膜に重なって前記半導体基板の一方の表面側に設けられ、前記第１の導電型を有する第２の非晶質膜と、
前記第１の非晶質膜と前記第２の非晶質膜との間に設けられた絶縁膜とを備える光電変換素子。
【請求項２】
前記半導体基板と前記第１の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第３の非晶質膜と、
前記半導体基板と前記第２の非晶質層との間に設けられ、ｉ型の導電型を有する第４の非晶質膜とを更に備える、請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記絶縁膜は、二酸化シリコン、シリコンナイトライドおよび酸化アルミニウムのいずれかからなる、請求項１または請求項２のいずれかに記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記半導体基板は、ｎ型単結晶シリコンからなり、
前記第１の非晶質膜は、ｐ型非晶質膜からなり、
前記第２の非晶質膜は、ｎ型非晶質膜からなる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記半導体基板は、ｐ型単結晶シリコンからなり、
前記第１の非晶質膜は、ｎ型非晶質膜からなり、
前記第２の非晶質膜は、ｐ型非晶質膜からなる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項６】
第１の導電型を有する単結晶シリコンからなる半導体基板の一方の表面上に前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有する第１の非晶質膜を堆積する第１の工程と、
前記半導体基板の面内方向における前記第１の非晶質膜の両端部を覆うように絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記半導体基板の面内方向において前記絶縁膜を介して前記第１の非晶質膜に隣接し、または一部が前記絶縁膜を介して前記第１の非晶質膜に重なって前記半導体基板の一方の表面上に前記第１の導電型を有する第２の非晶質膜を堆積する第３の工程とを備える光電変換素子の製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程において、二酸化シリコン、シリコンナイトライドおよび酸化アルミニウムのいずれかからなる絶縁膜が形成される、請求項６に記載の光電変換素子の製造方法。
【請求項８】
前記絶縁膜は、二酸化シリコンからなり、
前記第２の工程において、化学堆積法、熱酸化法、ウェット酸化法、水中酸化法および自然酸化法のいずれかの方法によって前記絶縁膜が形成される、請求項６に記載の光電変換素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプリント基板の上に設けられた第１配線用コネクタ部と、
第２のプリント基板の上に設けられた第２配線用コネクタ部と、
前記第１配線用コネクタ部と前記第２配線用コネクタ部を接続するＦＰＣとを備え、
前記第１，第２配線用コネクタ部は前記ＦＰＣが挿入される方向と直交する方向に配置された１組の配線用コネクタをそれぞれ有するプリント基板の配線構造であって、
前記ＦＰＣは、前記第１のプリント基板上の一方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の一方の配線用コネクタを接続する第１配線部と、
前記第１のプリント基板上の他方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の他方の配線用コネクタを接続する第２配線部と、
前記第１配線部と前記第２配線部を接続する接続部とを備え、
前記ＦＰＣが正しい向きで前記配線用コネクタに接続されたときは、前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板のいずれか一方に配置された突起部が干渉を回避し、該ＦＰＣが正しくない向きで前記配線用コネクタに接続されたときは前記突起部に対して前記接続部が干渉するように、前記突起部および前記接続部の外形形状が設定されていることを特徴とするプリント基板の接続構造。
【請求項２】
前記ＦＰＣは、前記接続部を除いて前記第１配線部と前記第２配線部が分離していることを特徴とする請求項１記載のプリント基板の接続構造。
【請求項３】
前記突起部は、前記１組の配線用コネクタの間に対応する位置で且つ前記ＦＰＣの挿入方向側の位置に配置された電子部品であることを特徴とする請求項１または２記載のプリント基板の接続構造。
【請求項４】
前記ＦＰＣは、前記第１配線部と前記第２配線部の配線部配列方向への外力が前記接続部に加わることによって、外力がかからない状態での前記接続部の前記配線部配列方向への長さが変化して、前記第１配線部と前記第２配線部との距離が変化可能に、前記接続部が撓み構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリント基板の接続構造。
【請求項５】
前記ＦＰＣは、前記第１配線部と前記第２配線部と前記接続部が別体構造であって、前記接続部を第１配線部と前記第２配線部に貼り付けることにより、前記第１配線部と前記第２配線部を前記接続部により一体構造とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリント基板の接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の第１，第２のプリント基板の接続に用いる接続用のＦＰＣであって、
前記ＦＰＣは、前記第１のプリント基板上の一方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の一方の配線用コネクタを接続する第１配線部と、前記第１のプリント基板上の他方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の他方の配線用コネクタを接続する第２配線部と、前記第１配線部と前記第２配線部を接続し且つ前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板のいずれか一方に配置される突起部に干渉させて前記ＦＰＣが誤接続されるのを防止させる接続部とを備えることを特徴とするプリント基板接続用のＦＰＣ。
【請求項７】
請求項６に記載のＦＰＣを用いて接続されたプリント基板の接続構造を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的を達成するため、この発明は、第１のプリント基板の上に設けられた第１配線用コネクタ部と、第２のプリント基板の上に設けられた第２配線用コネクタ部と、前記第１配線用コネクタ部と前記第２配線用コネクタ部を接続するＦＰＣとを備え、前記第１，第２配線用コネクタ部は前記ＦＰＣが挿入される方向と直交する方向に配置された１組の配線用コネクタをそれぞれ有するプリント基板の配線構造であって、前記ＦＰＣは、前記第１のプリント基板上の一方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の一方の配線用コネクタを接続する第１配線部と、前記第１のプリント基板上の他方の配線用コネクタと前記第２のプリント基板上の他方の配線用コネクタを接続する第２配線部と、前記第１配線部と前記第２配線部を接続する接続部とを備え、
前記ＦＰＣが正しい向きで前記配線用コネクタに接続されたときは、前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板のいずれか一方に配置された突起部が干渉を回避し、該ＦＰＣが正しくない向きで前記配線用コネクタに接続されたときは前記突起部に対して前記接続部が干渉するように、前記突起部および前記接続部の外形形状が設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント材とモールドとを接触させた状態で、光を照射して前記インプリント材を硬化させることで前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記モールドに形成された第１マークと、前記基板に形成された第２マークとを検出する複数の検出部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記複数の検出部のそれぞれが前記第１マークと前記第２マークとを検出するように前記複数の検出部を位置決めし、前記複数の検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行い、
前記インプリント材に前記光を照射する前に、前記複数の検出部のうち、前記光の光路上に位置する第１検出部を前記光の光路上から退避させるように前記第１検出部を駆動し、
前記複数の検出部のうち、前記第１検出部を除く第２検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行うことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１検出部の駆動が終了したら、前記インプリント材に前記光を照射することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１検出部の駆動を開始したら、前記インプリント材に前記光を照射することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
基板上のインプリント材とモールドとを接触させた状態で、光を照射して前記インプリント材を硬化させることで前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記モールドに形成された第１マークと、該第１マークに対応して前記基板に形成された第２マークとを検出する複数の検出部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記複数の検出部のうち、前記モールドのパターン面の最外周に形成された第１マークと該最外周の第１マークに対応する第２マークとを検出できない第１検出部を、前記モールドのパターン面の内部に形成された第１マークと該内部の第１マークに対応する第２マークとを検出するように位置決めし、前記複数の検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行い、
前記第１検出部によるマークの検出を停止し、
前記複数の検出部のうち、前記第１検出部を除く第２検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行うことを特徴とするインプリント装置。
【請求項５】
前記第１検出部は、前記モールドのパターン面の最外周に一番近い前記モールドのパターン面の内部に形成された第１マークと、該内部の第１マークに対応する第２マークとを検出することを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１検出部によるマークの検出を停止し、前記第１検出部を前記光の光路上から退避させた後、前記インプリント材に前記光を照射することを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するステップと、
前記パターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上のインプリント材とモールドとを接触させた状態で、光を照射して前記インプリント材を硬化させることで前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、前記モールドに形成された第１マークと、前記基板に形成された第２マークとを検出する複数の検出部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記複数の検出部のそれぞれが前記第１マークと前記第２マークとを検出するように前記複数の検出部を位置決めし、前記複数の検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行い、前記インプリント材に前記光を照射する前に、前記複数の検出部のうち、前記光の光路上に位置する第１検出部を前記光の光路上から退避させるように前記第１検出部を駆動し、前記複数の検出部のうち、前記第１検出部を除く第２検出部によって前記第１マークと前記第２マークとを検出した検出結果に基づいて前記モールドと前記基板との位置合わせを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の両電極面に挟まれる領域にセパレータと水系電解質とが配置され、
前記セパレータは前記負極の電位よりも貴な電位となる粒子状活物質をこのセパレータの面に沿って存在するように有していることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池において、
集電極を挟んで前記正極と前記負極とを有する複数の双極電極を有し、
相隣る前記双極電極同士の前記正極と前記負極との間に前記セパレータ及び前記水系電解質が配置されていることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の二次電池において、
前記粒子状活物質は、前記セパレータの面に沿うように集合して多孔質層を形成していることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の二次電池において、
前記セパレータは複数のセパレータ形成層を有し、
前記粒子状活物質は前記セパレータ形成層の層間に存在していることを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項４に記載の二次電池において、
前記セパレータ形成層は微細孔を有しており、前記負極に隣接する側の前記セパレータ形成層の前記微細孔の内径は、前記正極に隣接する側の前記セパレータ形成層の前記微細孔の内径よりも小さいことを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の二次電池において、
前記負極は、酸化亜鉛と、亜鉛又は亜鉛合金とを含むことを特徴とする二次電池。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の二次電池において、
前記粒子状活物質は、導電性有機物を含んでいることを特徴とする二次電池。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の二次電池において、
前記粒子状活物質は正極活物質粒子であることを特徴とする二次電池。
【請求項９】
請求項８に記載の二次電池において、
前記粒子状活物質としての前記正極活物質粒子の粒子径は１μｍ以上であることを特徴とする二次電池。
【請求項１０】
請求項２に記載の二次電池において、
前記負極は、前記集電極の表面に形成された亜鉛膜と、この亜鉛膜の表面に配置された複数の酸化亜鉛粒子と、で構成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項１１】
請求項２に記載の二次電池において、
前記正極は、前記集電極の表面に形成されたニッケル膜と、このニッケル膜の表面に配置された複数の粒子状正極活物質と、で構成されていることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る室外ユニットは、室外の空気と冷媒とを熱交換する室外熱交換器と、室外熱交換器に外気を送り込む送風機と、少なくとも送風機の制御を行う電気系統の部品で構成する電気品及び電気品を載置及び箱外に引き出し可能なレールを有し、室外熱交換器と送風機が配置されたユニット内の基台上に配置される電気品箱とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室外の空気と冷媒とを熱交換する室外熱交換器と、
該室外熱交換器に外気を送り込む送風機と、
少なくとも前記送風機の制御を行う電気系統の部品で構成する電気品及び該電気品を載置及び箱外に引き出し可能なレールを有し、前記室外熱交換器と前記送風機が配置されたユニット内の基台上に配置される電気品箱と
を備えることを特徴とする室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記吸蔵体は、前記導電陰極の表面に積層し、
前記プロトン伝導体は、前記吸蔵体を前記導電陰極と共に挟み込むように積層すると共に、前記導電陰極の裏面に積層し、
前記導電陰極の裏面に積層したプロトン伝導体を前記導電陰極と共に挟み込むように配置され、前記導電陰極よりも高い電位になるように前記電源によって電圧が印加される陽極を備える
請求項２に記載の水素吸蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る圧縮機用ベーンは、中空のシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転するローラと、前記シリンダに形成されたベーン溝と、を有するローリングピストン型圧縮機に備えられ、前記ベーン溝に挿入されて前記シリンダと前記ローラとによって仕切られた空間を２つに分離する圧縮機用ベーンであって、ステンレス鋼製の基材と、前記基材の窒化処理により前記基材の表面側に形成された化合物層と、を有し、前記基材と前記化合物層との界面の界面粗さＲｚは２．０μｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転するローラと、前記シリンダに形成されたベーン溝と、を有するローリングピストン型圧縮機に備えられ、前記ベーン溝に挿入されて前記シリンダと前記ローラとによって仕切られた空間を２つに分離する圧縮機用ベーンであって、
ステンレス鋼製の基材と、前記基材の窒化処理により前記基材の表面側に形成された化合物層と、を有し、
前記基材と前記化合物層との界面の界面粗さＲｚは２．０μｍ以下であること
を特徴とする圧縮機用ベーン。
【請求項２】
前記ローリングピストン型圧縮機で圧縮される冷媒として、Ｒ３２又はＲ３２を含む混合冷媒が用いられていること
を特徴とする請求項１に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項３】
前記ステンレス鋼はＳＵＳ４４０Ｃであること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項４】
前記ローリングピストン型圧縮機の摺動部を潤滑する冷凍機油として、エステル、エーテル又はアルキルベンゼンが用いられていること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項５】
前記化合物層表面の表面粗さＲｚは２．０μｍ以下であること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項６】
前記界面の界面粗さＲｚは、前記化合物層表面の表面粗さＲｚ以下であること
を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項７】
表面硬度がＨｖ１０００以上であること
を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の圧縮機用ベーン。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の圧縮機用ベーンを備えること
を特徴とするローリングピストン型圧縮機。
【請求項９】
ローリングピストン型圧縮機に用いられる圧縮機用ベーンの製造方法であって、
ステンレス鋼を成形して基材を形成する第１工程と、
前記基材表面を２．０μｍ以下の表面粗さＲｚに研磨する第２工程と、
前記基材に窒化処理を施して、前記基材表面に化合物層を形成するとともに前記化合物層表面に白層を形成する第３工程と、
前記白層を研磨して前記白層の少なくとも一部を除去し前記化合物層を露出させるとともに、露出した前記化合物層表面を研磨する第４工程と、
を有することを特徴とする圧縮機用ベーンの製造方法。
【請求項１０】
前記第４工程では、前記化合物層表面を２．０μｍ以下の表面粗さＲｚに研磨すること
を特徴とする請求項９に記載の圧縮機用ベーンの製造方法。
【請求項１１】
前記第２工程では、前記基材表面を、前記第４工程で研磨された前記化合物層表面の表面粗さＲｚ以下の表面粗さＲｚに研磨すること
を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の圧縮機用ベーンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄芯と、
前記固定子鉄芯の軸受方向の両端に配置されたインシュレータと、
前記固定子鉄芯および前記インシュレータに巻かれたコイルを有する固定子を備え、
前記固定子鉄芯は、固定子鉄芯環状部と、前記固定子鉄芯環状部の内周面から径方向内側に突出した複数のティース部を有し、
前記インシュレータは、インシュレータ環状部と、前記インシュレータ環状部の内周面から径方向内側に突出した複数の胴部を有し、
前記胴部の周方向の幅は前記ティース部の周方向の幅より大きい電動機。
【請求項２】
固定子鉄芯と、
前記固定子鉄芯の軸受方向の両端に配置されたインシュレータと、
前記固定子鉄芯および前記インシュレータに巻かれたコイルを有する固定子を備え、
前記固定子鉄芯は、固定子鉄芯環状部と、前記固定子鉄芯環状部の内周面から径方向内側に突出した複数のティース部を有し、
前記インシュレータは、インシュレータ環状部と、前記インシュレータ環状部の内周面から径方向内側に突出した複数の胴部を有し、
前記インシュレータ環状部の内周面は、前記固定子鉄芯環状部の内周面よりも径方向内側に突出している電動機。
【請求項３】
固定子鉄芯と、
前記固定子鉄芯の軸受方向の両端に配置されたインシュレータと、
前記固定子鉄芯および前記インシュレータに巻かれたコイルと、
前記固定子鉄芯と前記コイルの間に配置された絶縁材を有する固定子を備え、
前記絶縁材は、軸受方向の両端が折り返された折り返し部を有する電動機を備えた電動機。
【請求項４】
前記絶縁材の前記折り返し部が、前記コイルよりも前記固定子鉄芯側に位置することを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電動機を有する圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器が環状に順次接続され、冷媒が流れる冷媒回路を備え、
前記冷媒は、Ｒ３２、又は、Ｒ３２を５０重量％より多く含む混合冷媒であることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に傾きを有する洗浄槽を用いて被洗浄物の超音波洗浄を行う洗浄方法であって、前記洗浄槽を複数用い、該複数の洗浄槽の底面の傾きの方向を隣り合う洗浄槽ごとに変えて前記被洗浄物を洗浄するときに、
前記被洗浄物の主面が前記洗浄槽の底面の傾きの方向と平行になるように、前記洗浄槽内に前記被洗浄物を配置して洗浄することを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
前記底面の傾きの方向を隣り合う洗浄槽の間で前後対称又は左右対称とすることを特徴とする請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
底面に傾きを有する洗浄槽と、該洗浄槽の底面を内部に配置する外槽と、該外槽に装着された振動板とを備える超音波洗浄装置であって、前記洗浄槽が複数備えられ、該複数の洗浄槽の底面の傾きの方向が隣り合う洗浄槽ごとに異なるものであり、
前記洗浄槽で洗浄する被洗浄物の主面が前記洗浄槽の底面の傾きの方向と平行であることを特徴とする超音波洗浄装置。
【請求項４】
前記複数の洗浄槽として、前記底面の傾きの方向が隣り合う洗浄槽の間で前後対称又は左右対称であるものを備えることを特徴とする請求項３に記載の超音波洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
底面に傾きを有する洗浄槽を用いて被洗浄物の超音波洗浄を行う洗浄方法であって、前記洗浄槽を複数用い、該複数の洗浄槽の底面の傾きの方向を隣り合う洗浄槽ごとに変えて前記被洗浄物を洗浄するときに、
前記被洗浄物の主面が前記洗浄槽の底面の傾きの方向と平行になるように、前記洗浄槽内に前記被洗浄物を配置して洗浄する洗浄方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、
底面に傾きを有する洗浄槽と、該洗浄槽の底面を内部に配置する外槽と、該外槽に装着された振動板とを備える超音波洗浄装置であって、前記洗浄槽が複数備えられ、該複数の洗浄槽の底面の傾きの方向が隣り合う洗浄槽ごとに異なるものであり、
前記洗浄槽で洗浄する被洗浄物の主面が前記洗浄槽の底面の傾きの方向と平行である超音波洗浄装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
続いて、フィルタ部４を加圧して、フィルタ４２から気泡を除去する加圧工程を実施する（ステップＳ２）。この工程では、図１１に示すように、フィルタ部４の下流側のバルブＶ４、フィルタ部４の補助流路４５のバルブＶ３及び中間タンク３の補助流路３２のバルブＶ２を全て閉じる。そして、バルブＶ１を開いて貯留部１をＮ２ガスにより加圧し、三方弁２を貯留部１と中間タンク３とを接続するように設定する。フィルタ本体４１内では、既述のように、全ての流路４６ａ〜４６ｅが薬液１０で満たされているので、徐々にフィルタ本体４１内の圧力が高まっていく。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実験２）
実験１における初期層２２・複層２３の炭素濃度が１×１０19ｃｍ-3、Ｓｉ濃度が１×１０16ｃｍ-3、ドーピング層２１の炭素濃度が５×１０19ｃｍ-3、Ｓｉ濃度が１×１０18ｃｍ-3である素子（試料３に相当）を基準とし、バッファ層２全体厚さに対するドーピング層２１の厚さを下記表２に示す各試料の割合に変更し、それ以外については実験１の試料３と同様にして各素子を作製し、評価を行った。
これらの評価結果を表２にまとめて示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実験４）
実験１の試料３を基準とし、バッファ層２におけるドーピング層２１の配置を、図１に示すように最上層とした場合（試料２８）、図３（ｃ）に示すように最下層とした場合（試料２９）、図３（ｂ）に示すように中間層とした場合（試料３０）の各素子を、ドーピング層２１の配置以外については実験１の試料３と同様にして作製し、評価を行った。
これらの評価結果を表３にまとめて示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表３】
2014222716.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンタル出発原料粉末を流体中で、粉砕媒体により、高エネルギー粉砕機を用いて、１０時間以下の時間、粉砕して少なくとも１.５ｍ2／ｇのBET表面積及び１〜５０のアスペクト比を有するタンタル粉末を生成させることを含むタンタル粉末の製造方法であり、
上記製造方法により得られたタンタル粉末が電解キャパシターアノードに形成された場合のキャパシタンスが少なくとも１９０，０００ CV/gであり、漏れ電流が５．０nA/CV未満である
ことを特徴とするタンタル粉末の製造方法。
【請求項２】
前記タンタル出発原料粉末が、インゴット由来及び／又はナトリウム還元粉末であることを特徴とする請求項１記載のタンタル粉末の製造方法。
【請求項３】
前記高エネルギー粉砕機が、遊星形ボールミル、回転空気流ジェットミル、もしくは対向ジェット流体エネルギーミルを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のタンタル粉末の製造方法。
【請求項４】
上記高エネルギー粉砕機が上記粉砕媒体に０．３G〜２５Gの力を与えることを特徴とする請求項３に記載のタンタル粉末の製造方法。
【請求項５】
少なくとも１.５ｍ2／ｇのBET表面積及び１〜５０のアスペクト比を有するタンタリウム粉末であって、１４００℃で１０分間焼結され、２０Vの化成電圧（Vf）で形成された場合のキャパシタンスが少なくとも１９０，０００CV/gであり、DC漏れ電流が５．０nA/CV未満であることを特徴とするタンタル粉末。
【請求項６】
請求項５に記載のタンタル粉末を有するキャパシターアノード。
【請求項７】
前記タンタル粉末が約１２００〜１７５０℃の温度で焼結されていることを特徴とする請求項６に記載のキャパシターアノード。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと通信可能な情報処理装置と、前記情報処理装置から信号を受信可能な照明装置とを含む照明システムであって、
前記情報処理装置は、
テレビ放送の画像および／または音声に合わせて前記照明装置を発光させる指示を示す、チャンネル毎の指示データを前記サーバから受信する受信手段と、
受信された指示データに基づいて、前記照明装置の投光を制御する制御信号を前記照明装置へ出力する投光制御手段とを備え、
前記照明装置は、前記制御信号に従って可視光を投光し、
前記情報処理装置は、テレビ放送を受信して画像を画面に表示する放送受信装置に対して指示を行うことが可能であり、
前記情報処理装置は、ユーザによるチャンネルの入力に応じて、入力されたチャンネルを選局する指示を前記放送受信装置に対して行うとともに、入力されたチャンネルに対応する指示データを前記サーバから受信する、照明システム。
【請求項２】
所定のゲーム処理を実行するゲーム処理手段と、
前記ゲーム処理に応じたゲーム画像を前記放送受信装置の画面に表示させるゲーム表示制御手段とをさらに備え、
前記投光制御手段は、前記放送受信装置の画面にゲーム画像が表示される場合、前記ゲーム処理に基づいて前記照明装置の投光を制御する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
赤外光を発する赤外発光装置と、
赤外光を検知可能な撮像手段を備える入力装置とをさらに含み、
前記ゲーム処理手段は、前記撮像手段が撮像した前記赤外光の位置に基づいて前記ゲーム処理を実行する、請求項２記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記照明装置は、音声出力手段をさらに備え、
前記指示データは、テレビ放送の画像および／または音声に合わせて前記音声出力手段に音を出力させる指示をさらに示しており、
前記投光制御手段は、受信された指示データに基づいて前記音声出力手段の音出力をさらに制御する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記照明装置は、前記テレビ放送の画像が表示される表示画面の後方に向けて可視光を出射するように設置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明装置は、
所定の方向に一列に配置され、互いに異なる色の光を発する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子からの可視光を透過する位置に配置され、前記所定の方向と垂直な方向にのみ光を集束する集光レンズとを備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記照明装置は、光の断面がそれぞれ長手形状となる複数の可視光を出射する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項８】
前記照明装置は、
可視光を発する発光部と、
前記発光部からの可視光を透過する位置に配置され、所定の一方向にのみ光を集束する集光レンズとを含む、請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明装置は、前記複数の可視光と重なる向きへ、当該可視光よりも断面が広い可視光をさらに出射する、請求項７に記載の画像表示システム。
【請求項１０】
ネットワークを介してサーバと通信可能であり、可視光を投光する照明装置に信号を送信可能な情報処理装置であって、
テレビ放送の画像および／または音声に合わせて前記照明装置を発光させる指示を示す、チャンネル毎の指示データを前記サーバから受信する受信手段と、
受信された指示データに基づいて、前記照明装置の投光を制御する制御信号を前記照明装置へ出力する投光制御手段とを備え、
前記情報処理装置は、テレビ放送を受信して画像を画面に表示する放送受信装置に対して指示を行うことが可能であり、
前記情報処理装置は、ユーザによるチャンネルの入力に応じて、入力されたチャンネルを選局する指示を前記放送受信装置に対して行うとともに、入力されたチャンネルに対応する指示データを前記サーバから受信する、情報処理装置。
【請求項１１】
テレビ放送を受信する放送受信装置と、前記放送受信装置に接続可能な情報処理装置と、前記情報処理装置から信号を受信可能な照明装置とを含む画像表示システムであって、
前記放送受信装置は、受信したテレビ放送の画像を画面に表示し、
前記情報処理装置は、
ネットワークを介してサーバから、前記テレビ放送の画像および／または音声に合わせて前記照明装置を発光させる指示を示す、チャンネル毎の指示データを受信する受信手段と、
受信された指示データに基づいて、前記照明装置の投光を制御する制御信号を前記照明装置へ出力する投光制御手段とを備え、
前記照明装置は、前記制御信号に従って可視光を投光し、
前記情報処理装置は、テレビ放送を受信して画像を画面に表示する放送受信装置に対して指示を行うことが可能であり、
前記情報処理装置は、ユーザによるチャンネルの入力に応じて、入力されたチャンネルを選局する指示を前記放送受信装置に対して行うとともに、入力されたチャンネルに対応する指示データを前記サーバから受信する、画像表示システム。
【請求項１２】
ネットワークを介してサーバと通信可能であり、可視光を投光する照明装置に信号を送信可能な情報処理装置のコンピュータにおいて実行される制御プログラムであって、
前記情報処理装置は、テレビ放送を受信して画像を画面に表示する放送受信装置に対して指示を行うことが可能であり、
テレビ放送の画像および／または音声に合わせて前記照明装置を発光させる指示を示す指示データを前記サーバから受信する受信手段と、
受信された指示データに基づいて、前記照明装置の投光を制御する制御信号を前記照明装置へ出力する投光制御手段と、
ユーザによるチャンネルの入力に応じて、入力されたチャンネルを選局する指示を前記放送受信装置に対して行うとともに、入力されたチャンネルに対応する指示データを前記サーバから受信するチャンネル変更手段として前記コンピュータを機能させる、制御プログラム。