【事件の表示】
　特願２０１７−　９１５４２「疾患の治療のための二重機構阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１６０２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１月２７日（パリ条約による優先権主張、２００９年５月１日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１２−５０８４９２号の一部を平成２７年１１月４日に新たな特許出願とした特願２０１５−２１６３９５号の一部を、平成２９年５月２日に新たな特許出願としたものであって、出願後の主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月１８日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年　７月１７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１２月２０日付け：拒絶査定
　令和　１年　５月　７日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和１年５月７日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年５月７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容　
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号に掲げる場合の、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正であって、本件補正前の特許請求の範囲（平成３０年７月１７日提出の手続補正書を参照。）に記載された請求項１６、即ち、
「【請求項１６】
　
以下：
【化８】・・・
【化１３】
【化１４】
および
【化１５】・・・
からなる群から選択される
（注：本件補正による変更箇所の変更前の記載に、当審合議体が下線を付した。）
を、本件補正後の特許請求の範囲（令和１年５月７日提出の手続補正書を参照。）に記載された請求項１、即ち、
「【請求項１】
【化１】
の
（注：下線部は本件補正による変更箇所であり、当審合議体が下線を付した。以下、上記
【化１】
とする補正（以下、「本件補正Ａ」という。）を含むものである。 
２　本件補正の適否
　本件補正のうち、本件補正Ａは、本件補正前の請求項１６に記載された発明を特定するために必要な事項である、「眼障害の治療のための薬剤」に含まれる「化合物」について、本件補正前の請求項１６では、「【化８】・・・【化１５】からなる群から選択される化合物」（当該化合物のうち、【化１３】の二つ目の構造式で表される化合物が「化合物Ａ」であり、【化１４】の一つ目の構造式で表される化合物が「化合物Ｂ」である。）であったのを、本件補正後の請求項１では、「【化１】・・・の化合物」（すなわち、「化合物Ａ」もしくは「化合物Ｂ」）に限定する補正事項を含むものである。また、本件補正前の請求項１６に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
２−１　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書における発明の詳細な説明には、以下の摘記ア〜ツの記載がある。
　なお、下線は当審合議体が付した。
摘記ア
「【技術分野】・・・
【０００２】
　本発明は、
細胞中のキナーゼの機能および輸送体の機能に影響
治療薬として
有用な置換イソキノリンアミド
緑内障
眼の疾患
障害
の治療に有用
摘記イ
「【背景技術】
【０００３】
　
様々なホルモン、神経伝達物質および生物活性物質
特異的細胞受容体との相互作用を介して、体の機能を制御、調整または調節
下流エフェクターの中で最も重要なクラス
「キナーゼ」クラス
【０００４】
　
キナーゼ
多くの生理機能の調整に重要な役割
緑内障
【０００５】
　・・・現在、１００を超えるタンパク質キナーゼ阻害剤が臨床的に開発されている(・・・)。
【０００６】
　多くの病状におけるキナーゼの役割を考慮すると、キナーゼの活性を阻害または調節する低分子リガンドが緊急かつ継続的に必要とされている。理論に縛られたくはないが、
本発明の化合物によるローキナーゼ（ＲＯＣＫ）などのキナーゼの活性の調節
摘記ウ
「【０００７】
　医薬における有益な調査のさらなる領域は、モノアミン輸送体およびその阻害の利点の研究である。
モノアミン輸送体（ＭＡＴ）
ノルエピネフリン（ＮＥＴ）阻害剤
摘記エ
「【０００８】
　
緑内障は、眼の神経節細胞から脳まで画像を運ぶ眼の視神経（神経束）の変形
眼内圧の上昇は緑内障の最も一般的な形態のうちの一特徴
眼内圧の上昇
視神経および神経節細胞が損傷される可能性
眼の中への眼房水の流れを遅くする
流体の眼からの排出を改善する
眼内圧を低下させる
ローキナーゼ阻害剤
小柱網からの眼房水の排出を増加
ウサギおよびサルにおける眼内圧を低下
眼房水の流出経路内のローキナーゼ活性を調節
緑内障患者の治療にとって有益となり得る
交感神経系が眼内圧の調整に重要であるが複雑な役割
エピネフリンなどのβ-アドレナリン作動薬
眼内圧が低下
摘記オ
「【発明の概要】
【０００９】
　一側面では、本発明は、以下に記載する式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩに係る化合物を提供する。
【００１０】
　他の側面では、本発明は、以下に記載する
式Ｉ
化合物
を含む医薬組成物
【００１１】
　さらなる側面では、本発明は、以下に記載する
式Ｉ
緑内障および網膜疾患
などの眼疾患
摘記カ
「【００１６】
　
アミノイソキノリルアミド
ローキナーゼおよびモノアミン輸送体（ＭＡＴ）の両方の阻害剤になり得る化合物
疾患および病気を治療するための組成物
疾患の１つ
眼内圧（ＩＯＰ）の顕著な低下
緑内障
摘記キ
「【００４６】
　本明細書で使用される「眼疾患」としては、緑内障、アレルギー、眼癌、眼の神経変性疾患およびドライアイが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
　「キナーゼ活性に関連する疾患または病気」という用語は、１種以上のキナーゼの阻害によって全体または部分的に治療が可能な疾患または病気を意味するように使用される。当該疾患または病気としては、
緑内障および網膜疾患
などの眼疾患
摘記ク
「【００５０】
　化合物
　本発明の第１の側面では、
イソキノリンアミド化合物
式Ｉに係る化合物
【００５１】
【化１】
【００５２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立に、水素・・・、
Ａは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル・・・、
Ｂは、・・・Ｃ１〜Ｃ２２カルボニル・・・、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は独立に、水素・・・、
二重丸
【００５３】
【化２】
【００５４】
は、芳香族環もしくは複素芳香族環を表し、
各Ｚは独立に、結合・・・である）。・・・
【００８３】
　本発明に係る化合物としては、以下に示す化合物Ｅ４８２〜Ｅ４９６が挙げられる：・・・
【００８９】
【化１５】・・・
4-(3-アミノ-1-(イソキノリン-6-イルアミノ)-1-オキソプロパン-2-イル)ベンジル2,4-ジメチルベンゾエート
【００９０】　
【化１６】
4-(3-アミノ-1-(イソキノリン-6-イルアミノ)-1-オキソプロパン-2-イル)ベンジル3,5-ジメチルベンゾエート
摘記ケ
「【０１０１】
　組成物
　式Ｉ〜ＶＩの化合物を組成物として提供または製剤化してもよい。本化合物を、医薬的に許容される担体に入れるかそれと一緒にした医薬的に許容される製剤として投与してもよい。・・・
【０１１１】
　本発明に従って使用される医薬組成物を、１種以上の生理学的に許容される担体または賦形剤を用いる従来の方法で製剤化してもよい。従って、本化合物およびそれらの生理学的に許容される塩および溶媒和物を、例えば、固形投与、局所油性製剤(topical oil-based formulation)での点眼、注射、（経口または経鼻）吸入、埋め込み、経口、口内、非経口または直腸投与のために製剤化してもよい。技術および製剤については、一般に「Reminington's Pharmaceutical Sciences（レミントン薬学）」(Meade Publishing Co., Easton, Pa.)を参照することができる。・・・
【０１１２】
　本発明の組成物は、安全かつ有効な量の対象化合物と、医薬的に許容される担体とを含む。本明細書で使用される「安全かつ有効な量」とは、正しい医学的判断の範囲内で、治療対象の病気の好ましい変化(positive modification)を顕著に誘発するのに十分であるが、重大な副作用を回避する程に低量の（適切な便益／リスク比の）化合物量を意味する。化合物の安全かつ有効な量は、治療中の特定の病気、治療中の患者の年齢および健康状態、病気の重症度、治療期間、併用療法の性質、使用される特定の医薬的に許容される担体、および主治医の知識および専門技術内での同様の因子によって異なる。」
摘記コ
「【０２５３】
実施例１４５〜１４８
　化合物Ｅ１４５〜Ｅ１４８を図９のスキームに従って調製した。・・・
【０２５７】
　２，４-ジメチル安息香酸４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１４６）を以下に従ってＥ１４５から調製した：
【０２５８】
【化４３】
【０２５９】
　２，４-ジメチル安息香酸４-（３-（ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルアミノ）-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジル（Ｅ１４５）のＣＨ２Ｃｌ２溶液に、ＨＣｌ（４規定、ジオキサン溶液）を添加し、この溶液を８〜１０時間撹拌した。溶媒を蒸発させて、純粋な
２，４-ジメチル安息香酸４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１４６）
摘記サ
「【０２６６】
　実施例１４９〜１７５
　市販の化合物および基本的に実施例１４０〜１４３に示した手順を使用し、適当な出発物質に置き換え、表４に示す化合物Ｅ１４９〜Ｅ１７５を調製した。
【０２６７】
【表４−１】
」
摘記シ
「【０２７１】
　実施例１９７
　２，４-ジメチル安息香酸（Ｓ）-４-（３-（ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルアミノ）-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジル（Ｅ１４５-Ｓ）および２，４-ジメチル安息香酸（Ｒ）-４-（３-（ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルアミノ）-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジル（Ｅ１４５-Ｒ）を図１０のスキームに従ってＥ１４５から調製した。・・・
【０２７２】
　２，４-ジメチル安息香酸（Ｓ）-４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１９７-Ｓ）を図６のスキームに従ってＥ１４５-Ｓから調製した。２，４-ジメチル安息香酸（Ｓ）-４-（３-（ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルアミノ）-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジル（Ｅ１４５-Ｓ）のＣＨ２Ｃｌ２溶液に、ＨＣｌ（４規定、ジオキサン溶液）を添加し、この溶液を８〜１０時間撹拌した。溶媒を蒸発させて、純粋な
２，４-ジメチル安息香酸（Ｓ）-４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１９７-Ｓ）
【０２７３】
　２，４-ジメチル安息香酸（Ｒ）-４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１９７-Ｒ）を図６のスキームに従ってＥ１４５-Ｒから調製した。２，４-ジメチル安息香酸（Ｓ）-４-（３-（ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルアミノ）-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジル（Ｅ１４５-Ｒ）のＣＨ２Ｃｌ２溶液に、ＨＣｌ（４規定、ジオキサン溶液）を添加し、この溶液を８〜１０時間撹拌した。溶媒を蒸発させて、純粋な
２，４-メチル安息香酸（Ｒ）-４-（３-アミノ-１-（イソキノリン-６-イルアミノ）-１-オキソプロパン-２-イル）ベンジルの二塩酸塩（Ｅ１９７-Ｒ）
（注：「Ｅ１９７-Ｓ」及び「Ｅ１９７-Ｒ」の構造は、図１０に示される以下のとおりである。
「【図１０】・・・
」）
摘記ス
「【０５１７】
　実施例４５７
　
眼内圧を低下させるための局所医薬組成物
　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｗｔ％）
　　　
有効成分
０．５０
　　　デキストラン７０　　　　　　　　　　０．１
　　　ヒドロキシプロピルメチルセルロース　０．３
　　　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　０．７７
　　　塩化カリウム　　　　　　　　　　　　０．１２
　　　ＥＤＴＡ二ナトリウム　　　　　　　　０．０５
　　　塩化ベンザルコニウム　　　　　　　　０．０１
　　　ＨＣｌおよび／またはＮａＯＨ　　　　ｐＨ５．５〜６．５
　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　１００％まで適量
　
本発明に係る化合物
有効成分
本組成物を１日１回眼に局所投与
緑内障に罹患している患者の眼内圧は低下
【０５１８】
　実施例４５８
　
本発明に係るＥ６
１滴を１日２回投与
眼内圧が実質的に低下し、神経保護薬として機能する
【０５１９】
　実施例４５９
　本発明に係るγアミノ酸イソキノリルアミドを用いて実施例４５７を繰り返す。１滴を１日２回投与すると、この組成物によって眼内圧は実質的に低下する。
【０５２０】
　実施例４６０
　本発明に係るベンズアミドを用いて実施例４５７を繰り返す。１滴を１日２回投与すると、この組成物によってアレルギー症状は実質的に低下し、ドライアイ症候群は軽減される。
【０５２１】
　実施例４６１
　
本発明に係るＥ１９
１滴を必要に応じて投与
充血、発赤および眼の炎症は実質的に緩和される
【０５２２】
　実施例４６２
　
本発明に係るＥ１８
１滴を１日４回投与
眼内圧は実質的に低下し、神経保護薬として機能する
【０５２３】
　実施例４６３
　
本発明に係るＥ２１
１滴を１日２回投与
眼内圧は実質的に低下する
【０５２４】
　実施例４６４
　
本発明に係るＥ１１５
１滴を１日２回投与
眼圧およびアレルギー症状は実質的に低下し、ドライアイ症候群は軽減される
（注：実施例４５８、４６１〜４６４における化合物Ｅ６、Ｅ１９、Ｅ１８、Ｅ２１、Ｅ１１５は、それぞれ以下の構造である。
・Ｅ６（【０１８３】）
（「ＴＩＰＳＯ」は、「トリイソプロピルシリルオキシ」基を意味する。）
・Ｅ１９、Ｅ１８、Ｅ２１、Ｅ１１５（【０２０３】〜【０２０４】、【０２０８】〜【０２０９】）
において、Ｅ１９はＲ１＝
、Ｒ２＝Ｈ、
Ｅ１８はＲ１＝
、Ｒ２＝Ｈ、
Ｅ２１はＲ１＝
、Ｒ２＝Ｈ、
Ｅ１１５はＲ１＝-ＣＨ(Ｍｅ)Ｐｈ、Ｒ２＝Ｅｔを意味する。）
摘記セ
「【０５２５】
　参考例２
　細胞に基づくブタ小柱網（ＰＴＭ）アッセイ
　死後４時間以内のブタの眼の前部を回収する。虹彩および毛様体を除去し、小柱網細胞を鈍的切開によって回収する。細かく刻んだ小柱網組織を、２０％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）を含有する１９９培地を含む、コラーゲンでコーティングした６ウェルプレートに蒔いて培養する。集密した状態での２回の継代培養後、１０％ＦＢＳを含有する低グルコースＤＭＥＭに細胞を移す。３回目と８回目の継代培養間の細胞を使用する。
【０５２６】
　標準的な培養状態下での化合物の試験前に、細胞をフィブロネクチンでコーティングしたガラス製マルチウェルプレートに蒔いて培養する。化合物を１％ＦＢＳ含有ＤＭＥＭおよび１％ＤＭＳＯの存在下で細胞に添加する。最適になるように決定された持続時間にわたって化合物を細胞と共にインキュベートし、培地および化合物を除去し、メタノールを含まない３％パラホルムアルデヒドで細胞を２０分間固定する。細胞をリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）で２回すすぎ、０．５％Triton X-100で２分間透過処理する。ＰＢＳでさらに２回洗浄した後、Ｆ-アクチンをAlexa-fluor 488で標識したファロイジンで染色し、核をＤＡＰＩで染色する。
【０５２７】
　データは、平均の直線状アクチン繊維長に換算し、ＤＭＳＯ処理した対照細胞（１００％）および５０μＭのＹ-２７６３２（０％）に正規化する。Ｙ-２７６３２は、これらの細胞中のＦ-アクチンの解重合を生じさせることが知られているローキナーゼ阻害剤である。」
摘記ソ
「【０５２８】
　参考例３
　ノルエピネフリン輸送体（ＮＥＴ）膜放射リガンド結合アッセイ
　細胞膜全体を、１５０ｍｍの組織培養皿内で集密になるまで増殖させた、組み換え型ヒトノルエピネフリン輸送体（ｈＮＥＴ）を発現しているＭＤＣＫ細胞から調製する。細胞を回収し、標準的な培地に入れ、１６００ｇでペレット化する。培地を廃棄し、ペレットを粉砕してプレート当たり５ｍｌの氷冷した結合緩衝液（１００ｍＭのＮａＣｌ、５０ｍＭのトリス、室温でｐＨ７．４）に再懸濁し、細胞を２０，０００ｇで再ペレット化する。上澄みを廃棄し、細胞を結合緩衝液（５０ｍＭのトリス-ＨＣｌ、ｐＨ７．４、１００ｍＭのＮａＣｌ、１μＭのロイペプチン、１０μＭのＰＭＳＦ）に再懸濁し、ポリトロン（Ｂｒｉｎｋｍａｎ社）を用いて２５，０００回転／分で５秒間均質化する。遠心分離、再懸濁および均質化を繰り返し、懸濁液の試料をブラッドフォード（Ｂｒａｄｆｏｒｄ）タンパク質定量（ＢｉｏＲａｄ社）のために使用する。膜懸濁液の試料を使用前に−８０℃で冷凍する。典型的な収率は、１０６個の細胞当たり約１００μｇの膜タンパク質である。２度行ったアッセイは０．２ｎＭの［１２５Ｉ］ＲＴＩ-５５を用いて開始する。１０μＭのデシプラミンを用いて非特異的結合を測定する。４℃で３時間インキュベーションを行う。アッセイは、自動化したセルハーベスター（Ｂｒａｎｄｅｌ社）を用いて、０．５％ポリエチリンイミン(polyethylineimine)に浸漬したＧＦ／Ｂガラス繊維フィルターで急速濾過した後に、氷冷した５ｍｌの結合緩衝液で３回急速洗浄して終了する。結合した放射能は、γ線発光分析によって測定する。」
摘記タ
「【０５２９】
　参考例４
　セロトニン輸送体（ＳＥＲＴ）膜放射リガンド結合アッセイ
　細胞膜全体を、１５０ｍｍの組織培養皿内で集密になるまで増殖させた、組み換え型ヒトセロトニン輸送体（ｈＳＥＲＴ）を発現しているＨＥＫ-２９３細胞から調製する。細胞を回収し、標準的な培地に入れ、１６００ｇでペレット化する。培地を廃棄し、ペレットを粉砕してプレート当たり５ｍｌの氷冷した結合緩衝液（１００ｍＭのＮａＣｌ、５０ｍＭのトリス、室温でｐＨ７．４）に再懸濁し、細胞を２０，０００ｇで再ペレット化する。上澄みを廃棄し、細胞を結合緩衝液（５０ｍＭのトリス-ＨＣｌ、ｐＨ７．４、１２０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＫＣｌ）に再懸濁し、ポリトロン（Ｂｒｉｎｋｍａｎ社）を用いて２５，０００回転／分で５秒間均質化する。遠心分離、再懸濁および均質化を繰り返し、懸濁液の試料をブラッドフォード（Ｂｒａｄｆｏｒｄ）タンパク質定量（ＢｉｏＲａｄ社）のために使用する。膜懸濁液の試料を使用前に−８０℃で冷凍する。典型的な収率は、１０６個の細胞当たり約１００μｇの膜タンパク質である。２度行ったアッセイは０．４ｎＭの［３Ｈ］パロキセチンを用いて開始する。１０μＭのイミプラミンを用いて非特異的結合を測定する。２５℃で６０分間インキュベーションを行う。アッセイは、自動化したセルハーベスター（Ｂｒａｎｄｅｌ社）を用いて、０．５％ポリエチリンイミン(polyethylineimine)に浸漬したＧＦ／Ｂガラス繊維フィルターで急速濾過した後に、氷冷した５ｍｌの結合緩衝液で３回急速洗浄して終了する。結合した放射能は、β線発光分析によって測定する。」
摘記チ
「【０５３０】
　参考例５
　緑内障アッセイのための薬理活性
　緑内障治療のための薬理活性は、対象化合物の眼内圧低下能力を試験するように設計されたアッセイを用いて実証することができる。そのようなアッセイの例は以下の参考文献に記載されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる：C. Liljebris, G. Selen, B. Resul, J. Sternschantz, and U. Hacksell,Derivatives of 17-phenyl-18,19,20-trinorprostaglandin F2 Isopropyl Ester: Potential Anti-glaucoma Agents（１７-フェニル-１８，１９，２０-トリノルプロスタグランジンＦ２イソプロピルエステルの誘導体：可能な抗緑内障薬）, Journal of Medicinal Chemistry 1995, 38 (2): 289-304。」
摘記ツ
「【０５３１】
　参考例６
　ＮＥＴ活性修飾物質の機能的スクリーニング
　細胞アッセイの間に、生体アミンを模倣し、かつ細胞内に能動輸送されるフルオロフォアを使用して、ヒトのノルエピネフリン輸送体（ｈＮＥＴ）の阻害を特徴づける。可能な阻害剤とのインキュベーション後、蛍光遮蔽色素の存在下で色素溶液を添加する。蛍光色素を細胞内に輸送し、遮蔽色素から取り外すと、４２５ｎｍの光によって励起された場合、５１０ｎｍの波長で光が放射される。ノルエピネフリン輸送体阻害剤は、蛍光のこの時間依存的増加を阻止する(Blakely RD, DeFelice LJ, and Galli A. A. Physiol. 2005. 20,225-231)。
【０５３２】
　ヒトのノルエピネフリン輸送体を組み換えにより過剰発現しているＨＥＫ-２９３細胞を、５％ＣＯ２中３７℃で、１０％ウシ胎児血清（AtlantaBiologicals社＃Ｓ１１０５０）、１００単位／ｍｌのペニシリン／ストレプトマイシン（Ｇｉｂｃｏ社＃１５１４０-１２２）および２５０μｇ／ｍＬのＧ?４１８（Ｇｉｂｃｏ社＃１０１３１０２７）を含むフェノールレッド非含有ＤＭＥＭ培地（Ｇｉｂｃｏ社＃２１０６３-０２９）内で増殖させた。
【０５３３】
　試験の前日に、１ウェル当たり１００，０００個の密度で、黒い透明の床板（Ｃｏｓｔａｒ社＃３９０４）に細胞を蒔いて培養する。アッセイの朝に、培地を取り出し、試験化合物を含む１００μＬのＨＢＳＳ（２０ｍＭのＨＥＰＥＳを含む１×ハンクス液）（１０×ＨＢＳＳ（Ｇｉｂｃｏ社＃１４０６５）、１モルＨＥＰＥＳ（Ｇｉｂｃｏ社＃１５６３０-８０））で置き換える。細胞を、試験化合物（または対照ウェルに入れたＤＭＳＯ）に３０分間曝露する。プレインキュベーション期間の最後に、１０μＬの１０×色素溶液を添加し、化合物溶液と十分に混合する。３０分のインキュベーション期間後、Analyst HT蛍光プレートリーダー（Molecular Devices社、カリフォルニア州サニーヴェール）を用いて蛍光を定量化する。」
２−２　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）について
（１）判断の前提　
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載が適合するものでなければならない要件として、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」（いわゆる「実施可能要件」）を規定している。
　そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明にあっては、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載は、その記載又は示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が、その発明に係る物を、生産をすることができ、かつ、使用をすることができる程度のものでなければならない。
　本件補正発明は「医薬」の発明であるところ、医薬発明は、一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、またはどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明であることから、当業者が本件補正発明を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには、出願時の技術常識から当業者が本願発明の「医薬」を製造し、かつ、当該「医薬」を本願発明で特定された医薬用途に使用できる場合を除き、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。
　そして、本件補正発明で特定された医薬用途を裏付ける実施例として、通常、薬理試験結果の記載が求められ、当該薬理試験結果は、本件補正発明の医薬に薬理作用があることを確認するためのものであるから、原則、（ｉ）どの化合物等を、（ｉｉ）どのような薬理試験系において適用し、（ｉｉｉ）どのような結果が得られ、（ｉｖ）その薬理試験系が本願発明の医薬用途とどのような関連性があるのか、のすべてが明らかにされなくてはならない。
　そこで進んで、上記「薬理試験結果」の記載について検討する。
　当該薬理試験結果が、当該医薬をその医薬用途の対象疾患に罹患した患者に投与して、当該医薬が当該対象疾患に対して実際に治療効果を有することが示された臨床試験の結果である場合、当該薬理試験結果から、当該医薬用途発明を使用することができることを、当業者は理解できるといえる。
　また、当該薬理試験結果が、試験管内実験（以下、「in vitro試験」という。）や動物実験といった非臨床試験の結果であっても、技術常識を参酌してその結果を見ると、当該医薬が当該対象疾患に対して治療効果を有することを当業者が理解できる結果であれば足りる。ここで、上記技術常識とは、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かを検討すべき特許出願時の技術常識である。
　以上をふまえて、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かを検討する。
（２）判断
（２−１）上記摘記ア〜ツによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の（ａ）〜（ｆ）の事項が記載されているといえる。
（ａ）
ローキナーゼ（ＲＯＣＫ）
キナーゼ
エピネフリン輸送体（ＮＥＴ）
モノアミン輸送体
眼内圧の上昇
緑内障
眼内圧の上昇
視神経および神経節細胞が損傷される可能性
眼内圧を低下
眼房水の流出経路内のローキナーゼ活性を調節
エピネフリンなどのβ-アドレナリン作動薬
緑内障患者の治療にとって有益となり得る
（ｂ）
化合物Ｅ４９４
化合物Ｅ４９５
式Ｉのアミノイソキノリルアミド化合物
細胞中のキナーゼの機能および輸送体の機能に影響
緑内障
眼の疾患
障害
治療に有用である
ローキナーゼおよびモノアミン輸送体（ＭＡＴ）の両方の阻害剤になり得る化合物
眼内圧（ＩＯＰ）の顕著な低下
緑内障
（ｃ）安全かつ有効な量の式Ｉの化合物を、医薬的に許容される担体又は賦形剤を用いる従来の方法で製剤化してもよいこと（摘記ケ）
（ｄ）実施例１４６には、
化合物Ｅ１４６
合成例
化合物Ｅ１６１
化合物Ｅ１９７−Ｓ
Ｅ１９７−Ｒ
合成例
（ｅ）実施例４５７には、
本発明に係る化合物
有効成分
眼内圧を低下させる局所医薬組成物
本組成物を１日１回眼に局所投与
緑内障
患者の眼内圧は低下
１滴を１日２回投与
眼内圧が実質的に低下し、神経保護薬として機能する
１滴を必要に応じて投与
充血、発赤および眼の炎症は実質的に緩和される
１滴を１日４回投与
眼内圧は実質的に低下し、神経保護薬として機能する
１滴を１日２回投与
眼内圧は実質的に低下する
１滴を１日２回投与
眼圧およびアレルギー症状は実質的に低下し、ドライアイ症候群は軽減される
（ｆ）参考例２〜６として、「参考例２　細胞に基づくブタ小柱網（ＰＴＭ）アッセイ」、「参考例３　ノルエピネフリン輸送体（ＮＥＴ）膜放射リガンド結合アッセイ」、「参考例４　セロトニン輸送体（ＳＥＲＴ）膜放射リガンド結合アッセイ」、「参考例５　緑内障アッセイのための薬理活性」及び「参考例６　ＮＥＴ活性修飾物質の機能的スクリーニング」の各評価又は測定方法が示されていること（摘記セ〜ツ）
（２−２）上記（ａ）、（ｂ）によれば、発明の詳細な説明には、緑内障の治療に関連して、眼内圧の低下に、ローキナーゼ活性の調節や、エピネフリンなどのβ-アドレナリン作動薬の適用が有益となり得ることや、化合物Ａ又は化合物Ｂを含む式Ｉの化合物が、ローキナーゼおよびモノアミン輸送体（ＭＡＴ）の両方の阻害剤になり得るとの一般的な説示は記載されているが、本件補正発明における化合物Ａ又は化合物Ｂが、これらの特性を備えることを具体的に確認した薬理試験結果は、記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、化合物Ａ及び化合物Ｂの合成例と、式Ｉの化合物を含む薬剤における、化合物の有効量や製剤化に関する一般的な記載があるものの（上記（ｃ）〜（ｅ）に加え、明細書段落【００４４】、【０１０１】、【０１１１】〜【０１１３】、【０１２８】〜【０１２９】、【０１３７】、【０１５２】〜【０１５４】、【０１６３】等）、「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含む薬剤が、「眼障害の治療のため」に実際に使用できることを当業者が理解できるに足るものではない。
（２−３）上記（ｅ）によれば、本件補正発明における化合物Ａ又は化合物Ｂ以外の化合物に関する実施例４５７〜４６４では、「本組成物を１日１回眼に局所投与すると、この組成物によって、緑内障に罹患している患者の眼内圧は低下する。」、「１滴を１日２回投与すると、この組成物によって眼内圧が実質的に低下し、神経保護薬として機能する」等との記載があるが、これらは推奨される投与方法と期待される結果を示しているものに過ぎず、眼内圧の低下の程度等が具体的に示されているわけではないから、そもそも薬理試験結果と同視すべき内容のものではない。
　また、上記（ｆ）の参考例では、上記（ａ）、（ｂ）の一般的な特性に関連した、細胞に基づくブタ小柱網（ＰＴＭ）アッセイ、ノルエピネフリン輸送体（ＮＥＴ）膜放射リガンド結合アッセイ、緑内障アッセイのための薬理活性等の各評価又は測定方法が示されているのみで、これらの評価又は測定方法により、具体的な化合物の物性を測定した結果は、何ら記載されていない。
　よって、発明の詳細な説明には、化合物Ａ又は化合物Ｂ以外の式Ｉの化合物についても、緑内障を含む眼の治療に実際に使用できることを当業者が理解できるだけの具体的な裏付けとなるデータは何ら記載されていない。
（２−４）そして、式Ｉを満足するアミノイソキノリルアミド化合物でありさえすれば、一様に、「眼障害の治療」に有効な薬理活性を有するという出願時の技術常識があるともいえないから、「化合物Ａ又は化合物Ｂ」が、薬理試験結果によらずとも、その未知の医薬用途を予測することができる物質であるといった、特段の事情は見いだせない。
（２−５）したがって、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件補正発明の「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含む薬剤を、「眼障害の治療のため」に使用できるとはいえない。
（３）請求人の主張について
ア　請求人の主張の内容
　請求人は、令和１年５月７日提出の審判請求書において、以下の主張をしており、平成３０年７月１７日提出の意見書においても、同様の主張をしている。
「（３）実施可能要件およびサポート要件について
　本願明細書には、本願発明の薬剤を製造するための方法について説明しており、実施例において具体的な製造例（原料、反応剤、および反応条件（時間および温度等））を示しており、薬剤の用途として医薬用途であることを具体的に記載しております（特に、明細書段落［００９３］〜［０１０１］および図１〜５等）。
　特に、請求項１〜７は、本願の原出願（特願２０１５−２１６３９５号（特許第６１４１３８５号公報）において特許された請求項１〜３５のいずれかと実質的に同様の特徴を含んでいます。さらに明細書段落［０５１７］〜［０５２４］には「患者の眼内圧は低下する」「眼内圧は実質的に低下する」、「アレルギー症状は実質的に低下し」といった本発明における優れた効果が示されています。よって、本願の特許請求の範囲および明細書の記載は、実施可能要件・サポート要件を満たしているものと思料いたします。」
イ　請求人の主張に対する検討
　請求人（出願人）の上記主張について検討する。
　上記（１）で説示したとおり、「医薬発明」は、一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、またはどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明であり、本願出願時の技術常識から、当該「医薬」を本願発明で特定された医薬用途に使用できる場合を除き、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。
　そして、薬剤の用途として医薬用途が具体的に記載されていると主張している箇所（明細書段落【００９３】〜【０１０１】および図１〜５等）をみても、薬理試験結果等の具体的な裏付けをなんら伴わない一般的な説示が記載されるのみである。また、優れた効果が示されているとする明細書の段落【０５１７】〜【０５２４】の記載も、推奨される投与方法と期待される結果を示しているものに過ぎず、眼内圧の低下の程度等が具体的に示されているわけではないから、そもそも薬理試験結果と同視すべき内容のものではないことは、上記（２−３）で説示したとおりである。
　さらに、本件補正発明の「眼障害の治療のための薬剤」に含まれる「化合物Ａ又は化合物Ｂ」の製造例が示され、本願の原出願において、「化合物」発明として特許されていることは、当該化合物を含む「医薬発明」も、医薬として使用でき、実施可能であることを当業者に推認させることとはならない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（４）実施可能要件についての判断のまとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、その記載又は示唆及び本願出願時の技術常識に基づいて、本件補正発明の「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含む薬剤が、「眼障害の治療のため」に使用することができることを、当業者が理解することができる程度に記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）について
（１）判断の前提
　特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の記載が適合するものでなければならない要件として、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（いわゆる「サポート要件」）を規定している。
　そして、特許請求の範囲の記載が、同要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、を検討して判断すべきものである。
　そこで、本件補正発明に係る請求項１の記載が、サポート要件を満たすか否か、以下、検討する。
（２）判断
　本件補正発明の発明特定事項、及び、本願明細書の発明の詳細な説明における、上記２−１の摘記ア〜カの記載からみて、本件補正発明が解決しようとする課題は、「眼障害の治療のための薬剤を提供すること」であると認められる。
　そして、上記２−２で検討したように、「眼障害の治療のための薬剤」において、「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含むことにより特定された本件補正発明について、本願明細書の発明の詳細な説明には、「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含む薬剤が、「眼障害の治療のため」に使用できることを、実施例等の裏付けとしても、何ら記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が使用することができたものでないから、上記課題も解決できるとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
（３）請求人の主張について
　請求人によるサポート要件についての上記審判請求書における主張及び上記意見書における主張は、上記２−２（３）で既に検討した実施可能要件についての主張と共通するものであり、上記のとおり採用できない。
（４）サポート要件についての判断のまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、本件補正発明に係る請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることできるものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成３０年７月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項により特定されるとおりものであるところ、その請求項１６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１６】
　
以下：
【化８】・・・
【化１３】
【化１４】
および
【化１５】・・・
からなる群から選択される
（注：本件補正による変更箇所の変更前の記載に、当審合議体が下線を付した。）
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この出願については、平成３０年　１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、当該拒絶理由通知書に記載した理由２、３は次のとおりである。
「２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」　
　そして、原査定の「備考」欄には、上記理由２、３のいずれについても、請求項１ないし３７を査定の対象とすることが示されており、そのうち請求項１６に係る発明が上記「本願発明」である。
　また、上記拒絶理由通知書及び原査定の「備考」欄には、上記理由２、３について、概略、次のことが指摘されている。
（１）理由２（実施可能要件）について
　「医薬発明の実施可能要件を満たすためには薬理効果を裏付ける薬理試験結果の記載が必要である」が、「本出願の明細書には『患者の眼内圧は低下する』『眼内圧は実質的に低下する』『アレルギー症状は実質的に低下し』（［０５１７］−［０５２４］）という記載があるのみで、具体的にどの程度の低下を示し、それによって疾患が治療されることが明確に記載されていないから、薬理効果を裏付ける薬理試験結果が記載されているとは言えない」ため、「請求項１−３７の医薬発明については、その薬理効果を確認出来」ない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を使用することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
（２）理由３（サポート要件）について
　「請求項１−３７の発明の課題は、眼疾患の治療のための薬剤を提供することであるが、本出願の明細書には『患者の眼内圧は低下する』『眼内圧は実質的に低下する』『アレルギー症状は実質的に低下し』（［０５１７］−［０５２４］）という記載があるのみで、具体的にどの程度の低下を示し、それによって疾患が治療されることが明確に記載されていないから、上記課題を解決できると認識できる範囲が存しない。」
　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
３　当審の判断
（１）理由１（実施可能要件）について
　上記第２の２で認定したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するから、本件補正前の請求項１６に記載された発明である本願発明は、本件補正発明を特定する事項を全て含むものである。
　そうすると、本件補正発明について、上記第２の２の２−２で判断したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、その記載又は示唆及び本願出願時の技術常識に基づいて、「化合物Ａ又は化合物Ｂ」を含む「眼障害の治療のための薬剤」を使用できることが当業者に理解できるように記載されていないのであるから、本件補正発明を包含する関係にあり、同じく「化合物Ａ又は化合物Ｂ」をその選択肢に包含する「化合物」を含む「眼障害の治療のための薬剤」である本願発明も、本願明細書の発明の詳細な説明に、その使用をすることができることが当業者に理解できるように記載されているとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（サポート要件）について
　本願発明と本件補正発明との関係は、上記（１）で述べたとおりである。
　そして、本願発明と比べて、「化合物」がより限定された本件補正発明が、上記第２の２の２−３で判断したように、本願出願当時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により、「眼障害の治療のための薬剤を提供すること」という発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものであるから、本件補正発明を包含する関係にあり、同じく「化合物Ａ又は化合物Ｂ」をその選択肢に包含する「化合物」を含む「眼障害の治療のための薬剤」である本願発明も、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願発明に係る請求項１６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願については、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。