【事件の表示】
　特願２０１５−１７４４４９号「育児器具の座席構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４７０５８号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月４日の出願であって、平成３１年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和１年１０月１７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和２年３月３日付けで前置報告がされ、令和２年３月３０日付けで審判請求人から前置報告に対する上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１〜４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特許第３３０４１０１号公報
　引用文献２：実公昭５６−３３４０１号公報
　引用文献３：特開２００２−１１９３４７号公報
　引用文献４：特開２０１０−９４４５５号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という。）は、令和２年１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　乳幼児が着座する育児器具の座席において、
　乳幼児の臀部を支持するスライド部材と、前記スライド部材を下方から支持する基部と、前記スライド部材を前記基部に前後方向に変位可能かつ分離不能に連結する連結具と、前記スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段とを備え、
　前記基部には、当該基部から上方へ延びて乳幼児の腰部を固定する股ベルトが設けられ、
　前記スライド部材には、前記股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され、
　前記連結具は、前記スライド部材に形成されて前後方向に延びる長孔と、上端を大径の頭部とされ下端を小径の軸部とされて前記下端が前記基部に立設される抜け止めとを有し、前記長孔に前記抜け止めの前記軸部が通され、
　前記スライド規制手段は、前記スライド部材および前記基部のうちいずれか一方に設けられる係合凸部と、前記スライド部材および前記基部のうち残る他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部とを有し、
　前記係合凸部および前記係合凹部のうち少なくとも一方は上下方向に移動可能に前記スライド部材または前記基部に設けられ、原位置で相手部に係合可能であり、所定値よりも大きな前後方向力を受けることにより前記上下方向に移動して相手部との係合を解除されることを特徴とする、育児器具の座席構造。
　　【請求項２】
　前記係合凸部および前記係合凹部のうちいずれか一方は、前後方向に間隔を空けて複数配置される、請求項１に記載の育児器具の座席構造。
　　【請求項３】
　前記係合凸部および前記係合凹部のうち少なくとも一方は前記上下方向に弾性変形可能な板ばねに設けられる、請求項１または２に記載の育児器具の座席構造。
　　【請求項４】
　前記基部の上面には前後方向に延びるレールが設けられ、前記スライド部材は前記レールの上を摺動する、請求項１〜３のいずれかに記載の育児器具の座席構造。」
第４　引用文献の記載事項、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。
（１ａ）第１ページ第１欄第２行〜第２欄第１４行
「【請求項１】
シート面を形成するシート面構造（３）と背凭れ（５）を有する自動車を対象とする子供用シートであって、
前記シート面構造の一部（13）は、その他の部分（8,29）に対して長さ方向に調整可能に保持することができ、
前記シート面構造の調整可能な一部（13）は、フープとして構成され、そして、前記フープは、ガイドブッシュ（11）によって案内され、移動領域内を移動可能であり、
且つ、前記シート面の領域内に固定装置（15）が設けられ、当該固定装置が、前記シート面構造（３）の調整可能な部分（13）を解除可能に保持し、
且つ、前記固定装置（15）により、前記シート面構造（３）の２つの側面部間に延設される少なくとも一つのクロスピース（10）に、前記フープ（13）が解除可能に連結され
子供用シート。
【請求項２】
前記固定装置（15）は、その前方端部にソケット（21）を有し、当該ソケット（21）が前記固定装置（15）を前記フープ（13）に取付け、且つ、前記固定装置（15）は、その後部領域に多数のリブ（23）を有し、当該リブが前記固定装置（15）を前記クロスピース（10）に取り付け
【請求項３】
前記固定装置（15）が、前記ソケット（21）を軸受として、前記フープ（13）のまわりを旋回可能であ
（１ｂ）第２ページ第３欄第８〜１０行
「【請求項６】
前記固定装置（15）が後部から前部に向け立ち上がる傾斜路として構成されて
（１ｃ）第２ページ第４欄第３９〜４７行
「シート面は、シート面構造の一部を調整して、当該シート面を形成する前記シート面構造の残部分に対して、長さ方向に保持できることによって、長くしたり、あるいは、短くしたりすることが可能となっている。子供の絶え間ない成長、
特に９ケ月から12才に至る子供の成長に適合
（１ｄ）第４ページ第７欄第４８行〜第８欄第３０行
「第一実施例においては、子供用シートは下部構造１を備え、そして、その下部構造１によって、子供用シートが、後部座席のシート面上に支持される。シート面構造３は、この下部構造１上に設けられている。背凭れ５の支持材はこのシート面構造３の上に載っているが、下部構造１にも連設されている。シート面構造３の左右側には肘掛け７が取付けられ、この肘掛けが都合良くシート面構造３に連結されている。このシート面構造３の上側、背凭れ５の前側および肘掛け７の上と内側は、それぞれ、詰め物が施されているが、これは図面には示されていない。
　シート面構造３の左右側には、それぞれ側面部８が着いており、この側面部は好ましくは金属打ち抜きの曲面部分でできている。二つの側面部８は逆鏡面構成となっており、二組のクロスピース10を介して相互連結しシート枠を形成している。二組のクロスピース10はできれば円筒状とし、突合せ状態でねじまたは溶接式に側面部８の下部分に取付けされている。接着し易くするため側面部８の下縁部は内側に曲げられ次いで上側に反り、二つのノッチを着ける。この組立時にクロスピース10があてがわれる。各側面部８の上側は前方に引かれ一部外側に曲げられて、同時に肘掛け７の支えとなっている。各側部分８の外側の下面にはチューブ９を取付けこれはＵ形状で屈曲し、下方の周りに突き出て肘掛け７のカバーは下方に固定される。
　側面部８のやや中心下方に内側に突き出たショルダー部分を取付け、このものは縦方向に伸びている。この場合ショルダー部は側面部８の両部分8'で構成され、この部分は当初下方に、次いで直角に内方に走り更に直角に下方に再度走り、交互に側面部分８の二つの部分8を使って部分的に形成操作を続ける。部分8'と8とは違った経路で曲げられ、この場合には実質的に方形断面の流路を囲み、違った側に取り出される。」
（１ｅ）第４ページ第８欄第３１行〜第５ページ第９欄第１６行
「この流路はガイドブッシュ11に挿入され、このブッシュはできればプラスチック製とし、前部、後部および周りに開口し、その前部口にはビードを設け、ガイドブッシュ11を流路に挿入する際側面部８の前部分8'のストップ役を果たしている。下側のガイドブッシュ11には更に突起を設け、これを使って側面部８の後部8'の背後に挿入した後、ブッシュの?み込みが行なわれ、これによりブッシュは変移に対して守られる。Ｕ字形に屈曲し好ましくはアルミニウム管製のフープ13を該当脚部を使って前縁からガイドブッシュ11に挿入し、この脚部の端末はガイドブッシュ11の背後に突出させ、ラッチ突起を備えた対応するストッパーを挿入して、このガイドブッシュ11を使って再度前方への引張りを防いでいる。
　好ましくは、プラスチック製の後部から前部に向け僅か立上り気味の傾斜路15は、長さ方向に鏡面対称を示す設計とする。その略中心部分の上縁側の傾斜路は後で子供の脚間に形成されるこぶ状突起を備える。傾斜路15の前縁には握り部分17を取付けこれを下方に曲げ、横方向に沿わせる。リブと平行に伸び傾斜路15の下方から下側に突きでる単一リブ19と、握り部分17の後側とでソケット21を形成させ、このソケットは実質的にＵ形を示し、下方に開いている。傾斜路15は、ソケット21によって、横断方向に伸びるフープ13のある部分に取付けられる。そして、フープ13のその部分は、握り部分17と単一リブ19とによって、クリップ連結の要領で、軽く把持されている。
　後部にある下方側の傾斜路15には、多数の平行リブ23を取付け、
この間にそれぞれ下方に開いた半円形の溝部
形成
クロスピース10が二つのリブ23間に来るようにする
（１f）第５ページ第９欄第３０行〜第１０欄第５行
「傾斜路15の前部と合体させたマット29でのシート面用の詰め物を支える。つまり側面部８とフープ13との合体によりシート面を構成させる。シート面用のカバーは、マット29の後端部の裏側で締め付けられる。例えば、後部クロスピース10上に、握り部分17上の前後を覆い、そして、細長いゴム切れによって取り替えられる。その細長いゴム切れは、最終的には、布地用接着剤によって、当該カバーの後端に再度、締め付けられている。シート面の長さを変えるには、使用者が、カバーを弛め、握り部分17を?んで傾斜路15を、ソケット21が、その旋回操作の際にフープ13に対して軸受を形成するように、フープ13を軸として、その周りに、僅かに上方に旋回させる。旋回操作は、傾斜路15の後端がマット29の下側を圧迫する状態で制限される。傾斜路15が不注意から横ラグ27によるフープの切離しから守られ、この現象はプレストレスの条件下でフープへの圧迫によるものと思われる。
傾斜路15が上方に旋回操作されるにつれ、リブ23はクロスピース10から解除される
　傾斜路15が上方に旋回操作されると、フープ13はガイドブッシュ11内で移動する。シートの長さは、シート面構造３の残留部分に対する長さ方向のフープ13の位置によって決まる。希望するシート長に達すると、使用者側で再度クロスピース10が２つのリブ23の間に来るまで傾斜路15を下向きに旋回させ、ここで傾斜路15は再度後端部に保持されることになる。ここでカバーを再度ピンと張り緊締する。」
（１ｇ）第１〜３図は、以下のとおりである。
【第１図】
【第２図】
【第３図】
（２）認定事項
ア　第１〜２図から、２つの側面部（８）は、ガイドブッシュ(11)を介して、フープ（13）と傾斜路（15）とを下方から支持することが看取でき、また、クロスピース（10）は、傾斜路（15）を下方から支持することが看取できる。よって、
２つの側面部（８）とクロスピース（10）とを合わせたものは、フープ（13）と傾斜路（15）とを合わせたものを下方から支持するものである
イ　第１〜２図から、フープ（13）は、ガイドブッシュ（11）によって、
２つの側面部（８）に前後方向に
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「特に９ケ月から12才に至る子供の成長に適合したシート面を形成するシート面構造（３）と背凭れ（５）を有する自動車を対象とする子供用シートであって、
前記シート面構造の一部（13）は、その他の部分（8,29）に対して長さ方向に調整可能に保持することができ、
前記シート面構造の調整可能な一部（13）は、フープ（13）として構成され、そして、前記フープ（13）は、ガイドブッシュ（11）によって２つの側面部（８）に前後方向に案内され、移動領域内を移動可能であり、
且つ、前記シート面の領域内に固定装置（15）が設けられ、当該固定装置（15）が、前記シート面構造（３）の調整可能な部分（13）を解除可能に保持し、
且つ、前記固定装置（15）により、前記シート面構造（３）の２つの側面部間に延設される少なくとも一つのクロスピース（10）に、前記フープ（13）が解除可能に連結され、
前記固定装置（15）は、その前方端部にソケット（21）を有し、当該ソケット（21）が前記固定装置（15）を前記フープ（13）に取付け、且つ、前記固定装置（15）は、その後部領域に多数のリブ（23）を有し、この間にそれぞれ下方に開いた半円形の溝部が形成されており、前記クロスピース（10）が二つのリブ（23）間に来るようにすることで、当該リブ（23）が前記固定装置（15）を前記クロスピース（10）に取り付け、
前記固定装置（15）が、前記ソケット（21）を軸受として、前記フープ（13）のまわりを旋回可能であり、
前記固定装置（15）が後部から前部に向け立ち上がる傾斜路（15）として構成されており、傾斜路15が上方に旋回操作されるにつれ、リブ（23）はクロスピース（10）から解除されるものであり、
前記２つの側面部（８）と前記クロスピース（10）とを合わせたものは、前記フープ（13）と前記傾斜路（15）とを合わせたものを下方から支持するものである、子供用シート。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）第１欄第３１〜３３行
「したがつて本考案は、座席の大きさが前後に可変できるようにして着座者の体形、姿勢に最も適した車両用座席の提供を目的とするものである。」
（２ｂ）第２欄第１１〜３４行
「座部クツシヨン２の内部構造を詳述すれば、第３図および第４図において示したように、後部クツシヨン４は図示しないスライドレール（前後調節装置）を介して車体に固定され、内部に骨子となる断面コ字形の後部フレーム６を有し、前方両端に補助フレーム７が固設される。前部クツシヨン３は、内部に骨子となる前部フレーム５を有し、該前部フレーム５は、前部ク ツシヨン３を突出する一対のアーム５ａと一体に形成してある。一対のアーム５ａは、補助フレーム７を挿通して、後部フレーム６の側部６ａの断面コ字形内を案内されながら摺動可能に取り付けられる。一対のアーム５ａの内側には、複数の溝９を有し、該溝９は、後部フレーム６の側部６ａに内設したロツク機構によつてロツクするようにされ、アーム５ａの引き出しに、段階的な操作感を与えている。
該ロツク機構はストツパブラケツト１０の内側に切り起こし部１０ａを形成し、該切り起こし部１０ａに凸部１１ａを有する板ばね１１を係止させた構造である。したがつて前部クツシヨン３は、アーム５ａの溝９と板ばね１１の凸部１１ａが合致した部分でロツク状態になる。
３　引用文献３について
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着座者の体格に応じて座面の奥行き寸法を調整できる椅子に関するものである。」
（３ｂ）「【００２１】後部座板１３は、可撓変形可能な薄肉の樹脂製板からなるもので、前端部１３ａを座板１２の後端部１２ｂに蝶番３２を介して回転可能に取り付けて座本体１１の後端部１１ｂ側全体を下方から支持している。この後部座板１３は、裏面側に幅方向すなわち座部１のスライド移動方向と直交する方向に延びる溝１３１を前後に所定間隔で複数形成している。また、この複数の溝１３１を横切るように後部座板１３の厚みを貫通して前後方向に延びる一対の長孔１３２を設けている。これら長孔１３２は、それぞれ座フレーム２１の真上に位置づけられるように形成されている。しかして、座部１を座受２及び後部座受３に取り付けるに際して、
座フレーム２１の後端部及び後部座受３の下端部３ａにはそれぞれ上方から前記長孔１３２を貫通するようにピンＰを取り付けて、座部１のスライド移動に伴ってそれらピンＰの軸部Ｐｂに沿って長孔１３２が前後にスライド移動し、その際の後部座板１３の浮き上がりをピンＰの頭部Ｐａで押さえ付けることによって防止するようにしている。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、椅子のスライダに関する。更に詳しくは、本発明は、椅子の支持部材に対し
て移動部材をスライド可能に取り付ける場合に、支持部材と移動部材のいずれか一方の部
材に設けられた長孔に挿入されて前記支持部材と前記移動部材のいずれか他方の部材に取
り付けられる椅子のスライダに関するものである。」
（４ｂ）「【００２９】
　
幅広部１ｂは、スライダ本体１ａの長孔４からの突出部分に設けられている。
幅広部１ｂが設けられている部分では、スライダ１の幅は長孔４の幅よりも広くなり、長孔４を通り抜けることはできない。幅広部１ｂと段部３ａとの間には、スライドの移動を可能にする程度の隙間が設けられている。
５　その他の文献について
　前置報告において引用された引用文献５（国際公開第２００４−０９３６０８号）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（５ａ）第４ページ第８行〜第５ページ第２行
「図１は、育児器具の一例としての乳母車を示している。図示するように、乳母車１は、車体２と、この車体２上に設けられた座席３とを備える。図示する実施形態では、座席３は、座席ハンモックによって形成されている。
　座席３は、座面４と、背もたれ面５と、１対の側面６とを備える。乳母車１は、座席に着座した子供の身体を拘束するための身体拘束ベルトと、この身体拘束べルトを所定の拘束位置に固定保持する固定手段とを備える。」
（５ｂ）第５ページ第１６〜２６行
「図５および図６は、身体拘束ベルトの一構成要素である股ベルト２０の一例を示している。この実施形態では、
股ベルト２０は、曲げ弾性を有する弾性プレート２１と、この弾性プレート２１の先端に取付けられたバックル２２とを含む。
弾性プレート２１の一端は、座面４の下で固定点２３に固定されている。
　図５に示すように、股ベルト２０が腰ベルトに連結されていない状態では、弾性プレート２１の弾性力により、股ベルト２０は、座面４の前方部分に沿って近接して位置する。
　図６は、股ベルト２０が腰ベルト(図示せず)に連結されている状態を示している。この状態では、弾性プレート２１は、その曲げ弾性により、外側に向かって膨出した湾曲形状を呈するので、着座した子供の腹部を圧迫しない。」
（５ｃ）FIGs.1〜3、5〜6は、以下のとおりである。
FIG.1
FIG.2
FIG.5
FIG.6
第５　対比・判断
１　本願発明１について
(１)対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　児童福祉法に、
「第二節　定義
第四条　この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一　乳児　満一歳に満たない者
二　幼児　満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三　少年　小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」
と定義されていることを踏まえると、引用発明の「特に９ケ月から12才に至る子供」は、「乳幼児」を含むといえる。
イ　本願明細書の段落【００１４】に「
育児器具１０は車両座席用チャイルドシート
ウ　引用発明の「フープ（13）」は、「ガイドブッシュ（11）によって２つの側面部（８）に前後方向に案内され、移動領域内を移動可能であ」るから、前後方向にスライド可能な部材であるといえる。また、引用発明の「固定装置（15）」も、「固定装置（15）は、その前方端部にソケット（21）を有し、当該ソケット（21）が
前記固定装置（15）を前記フープ（13）に取付け
傾斜路15の前部と
シート面用の詰め物を支える
エ　引用発明の「前記２つの側面部（８）と前記クロスピース（10）とを合わせたものは、前記フープ（13）と前記傾斜路（15）とを合わせたものを下方から支持するものであ」り、ここで「傾斜路15」は「固定装置15」であって、上記ウのとおり「前記フープ（13）と前記固定装置（15）とを合わせたもの」は、「乳幼児の臀部を支持するスライド部材」であるから、引用発明の「前記２つの側面部（８）と前記クロスピース（10）とを合わせたもの」は、本願発明１の「スライド部材を下方から支持する基部」に相当する。
オ　引用発明の「ガイドブッシュ（11）」は、「フープ（13）」を「２つの側面部（８）に前後方向に案内」し、「移動領域内を移動可能」とするものであり、上記ウのとおり、引用発明の「フープ（13）」は、本願発明１の「スライド部材」を構成するものであり、上記エのとおり、引用発明の「２つの側面部（８）」は、本願発明１の「基部」を構成するものであるから、引用発明の「ガイドブッシュ（11）」は、本願発明１の「前記スライド部材を前記基部に前後方向に変位可能」「に連結する連結具」に相当する。さらに引用文献１の第４ページ第８欄第３８−４３行（適示（１ｅ））に「フープ13を該当脚部を使って前縁からガイドブッシュ11に挿入し、
この脚部の端末はガイドブッシュ11の背後に突出させ、ラッチ突起を備えた対応するストッパーを挿入して、このガイドブッシュ11を使って再度前方への引張りを防いでいる。
カ　引用発明の「固定装置（15）」は、上記ウで述べたとおり、前後方向にスライド可能な部材であるといえる。そして、引用発明の「固定装置（15）は、その後部領域に多数のリブ（23）を有し、この間にそれぞれ下方に開いた半円形の溝部が形成されており、前記クロスピース（10）が二つのリブ（23）間に来るようにすることで、当該リブ（23）が前記固定装置（15）を前記クロスピース（10）に取り付け」るから、「それぞれ下方に開いた半円形の溝部」と「クロスピース（10）」とを合わせたものは、本願発明１の「前記スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段」に相当するといえる。
キ　引用発明の「クロスピース（10）」は、上記エで述べたとおり、本願発明１の「基部」を構成するものであり、「それぞれ下方に開いた半円形の溝部が形成され」た「二つのリブ（23）間に来るようにすることで」、「前記固定装置（15）を前記クロスピース（10）に取り付け」るものであるから、引用発明の「クロスピース（10）」は、本願発明１の「前記スライド部材および前記基部のうちいずれか一方に設けられる係合凸部」に相当し、同様に、引用発明の「それぞれ下方に開いた半円形の溝部」は、本願発明１の「前記スライド部材および前記基部のうち残る他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があると認める。
〔一致点〕
「乳幼児が着座する育児器具の座席において、
乳幼児の臀部を支持するスライド部材と、前記スライド部材を下方から支持する基部と、前記スライド部材を前記基部に前後方向に変位可能かつ分離不能に連結する連結具と、前記スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段とを備え、
前記スライド規制手段は、前記スライド部材および前記基部のうちいずれか一方に設けられる係合凸部と、前記スライド部材および前記基部のうち残る他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部とを有する、育児器具の座席構造。」
〔相違点〕
〔相違点１〕
　本願発明１は、「前記基部には、当該基部から上方へ延びて乳幼児の腰部を固定する股ベルトが設けられ、前記スライド部材には、前記股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような事項を有していない点。
〔相違点２〕
　連結具に関し、本願発明１は、「前記スライド部材に形成されて前後方向に延びる長孔と、上端を大径の頭部とされ下端を小径の軸部とされて前記下端が前記基部に立設される抜け止めとを有し、前記長孔に前記抜け止めの前記軸部が通され」ているのに対し、引用発明は「ガイドブッシュ（11）」である点。
〔相違点３〕
　係合凸部及び係合凹部に関し、本願発明１は、「前記係合凸部および前記係合凹部のうち少なくとも一方は上下方向に移動可能に前記スライド部材または前記基部に設けられ、原位置で相手部に係合可能であり、所定値よりも大きな前後方向力を受けることにより前記上下方向に移動して相手部との係合を解除される」ものであるのに対し、引用発明は、そのような事項を有していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
ア　上記相違点１に係る本願発明１の構成（特に、「スライド部材には、前記股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され」ているという構成（以下「事項Ａ」ともいう。）は、引用文献２〜４のいずれにも記載も示唆もされていない（摘示（２ａ）〜（４ｂ）参照。）。
イ　そして、本願明細書の段落【００２０】記載のとおり、本願発明１は、事項Ａを備えることにより、「これら操作子３９および股ベルト（図示せず）は、長孔２７，２８に通されることから、スライド部材１７の前後方向のスライド移動を阻害」することなく、「乳幼児の腰部を固定する。」という効果が奏されるものと理解できる。
ウ　したがって、引用発明に、引用文献２〜４に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点１に係る本願発明１の構成には至らず、上記の効果も得られないから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　ここで、前置報告において、引用文献５（記載事項は、上記「第４　５」を参照）が引用されているので、これについても念のため検討する。
オ　引用文献５には、「股ベルト２０は、曲げ弾性を有する弾性プレート２１と、この弾性プレート２１の先端に取付けられたバックル２２とを含む。」、「
弾性プレート２１の一端は、座面４の下で固定点２３に固定されている。
座面４には、股ベルト２０が通される孔が形成されている
　しかしながら、引用文献５の第５ページ第２１〜２６行に「図５に示すように、股ベルト２０が腰ベルトに連結されていない状態では、弾性プレート２１の弾性力により、
股ベルト２０は、座面４の前方部分に沿って近接して位置する
弾性プレート２１は、その曲げ弾性により、外側に向かって膨出した湾曲形状を呈する
　よって、引用文献５に記載された「股ベルト２０が通される孔」は、相違点１に係る本願発明１の「スライド部材」に形成された「股ベルトが通される
長孔であって前後方向に延びる
　そうすると、引用発明に引用文献５に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点１に係る本願発明１の構成にはならない。
カ　したがって、本願発明１は、相違点２〜３を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、引用文献５を加味しても、本願発明１は、相違点２〜３を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定するものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、引用文献５を加味しても、本願発明２〜４は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　令和２年１月１７日付けの手続補正により、本願発明１〜４は、「スライド部材には、前記股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され」という事項を有するものとなっており、上記第５で述べたとおり、拒絶査定において引用された引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。