Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎に分類して管理する第１管理手段と、
前記画像データから抽出したオブジェクトをオブジェクト毎に分類して管理する第２管理手段と、
前記第２管理手段におけるオブジェクトの分類と、前記第１管理手段における特徴量の分類とを関連付ける関連付け手段と、
前記第２管理手段におけるオブジェクトの分類の修正指示を入力する入力手段と、
を備え、
前記入力手段により修正指示が入力された場合、前記関連付け手段は、前記修正指示に応じて前記オブジェクトの分類と前記特徴量の分類との関連付けを更新し、
前記第２管理手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、前記オブジェクトの分類を修正して管理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により修正指示が入力された場合、前記関連付け手段は、前記オブジェクトの分類１つに対して、前記特徴量の分類を２以上関連付けることにより更新を行い、
前記第２管理手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、２以上の前記オブジェクトの分類を結合して１つの分類として管理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２管理手段におけるオブジェクト毎の分類に基づいて、前記画像データに基づく画像をオブジェクト毎に表示装置に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、前記オブジェクトの分類の表示を更新することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、前記オブジェクトの分類の表示を更新しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、さらに、前記表示装置に前記オブジェクトの分類毎に代表画像を表示させることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、前記代表画像を更新することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力手段により修正指示が入力され且つ前記関連付け手段が前記オブジェクトの分類１つに対して前記特徴量の分類を２以上関連付けることにより更新を行った場合、前記表示制御手段は、前記２以上の前記オブジェクトの分類のうちオブジェクトの数が多いオブジェクトの分類に設定されていた代表画像を、前記結合した１つの分類の代表画像として前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力手段は、ユーザによる前記表示装置に表示された画像の移動操作を前記修正指示として入力することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段による修正指示が入力された場合、前記第１管理手段は更新を行わないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２管理手段は、前記第１管理手段における特徴量の分類に基づいて、前記画像データから抽出したオブジェクトをオブジェクトごとに分類することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１管理手段における特徴量の分類に含まれる特徴量の数は、当該特徴量の分類に関連付けられるオブジェクトの分類に含まれるオブジェクトの数以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記入力手段は、ユーザによる前記オブジェクトの分類の分類名の修正操作を前記修正指示として入力することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎に分類して管理する第１管理工程と、
前記画像データから抽出したオブジェクトをオブジェクト毎に分類して管理する第２管理工程と、
前記オブジェクトの分類と、前記特徴量の分類とを関連付ける関連付け工程と、
前記オブジェクトの分類の修正指示を入力する入力工程と、
を備え、
前記入力工程において修正指示が入力された場合、修正指示に応じて前記オブジェクトの分類と前記特徴量の分類とを関連付けを更新し、前記関連付けの更新に基づいて、前記オブジェクトの分類を修正して管理することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置は、画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎に分類して管理する第１管理手段と、前記画像データから抽出したオブジェクトをオブジェクト毎に分類して管理する第２管理手段と、前記第２管理手段におけるオブジェクトの分類と、前記第１管理手段における特徴量の分類とを関連付ける関連付け手段と、前記第２管理手段におけるオブジェクトの分類の修正指示を入力する入力手段と、を備え、前記入力手段により修正指示が入力された場合、前記関連付け手段は、前記修正指示に応じて前記オブジェクトの分類と前記特徴量の分類との関連付けを更新し、前記第２管理手段は、前記関連付け手段による関連付けの更新に基づいて、前記オブジェクトの分類を修正して管理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる指示に応じて画像を出力する出力手段と、
出力対象の候補である画像に対するユーザによる評価を示す第１の情報と、前記出力手段による、当該画像のユーザの指示に応じた出力の履歴に基づく第２の情報との両方に従って、出力対象の画像を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の情報が示す値に、前記第１の情報が示す値よりも大きな重み付けを行って、出力対象の画像を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記重み付けを、前記画像のユーザの指示に応じた出力に基づく前記第１の情報が示す値とユーザによる評価を示す情報が示す値との相関係数に応じて求める手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の情報が示す複数の画像に対するユーザによる評価に基づき、前記第１の情報が示す値と、前記第２の情報が示す値との重み付けを行うことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の情報は、出力対象の候補の画像の前記出力手段により出力された回数を示し、前記決定手段は、当該回数と、ユーザによる当該画像に対する評価の両方に基づき、出力対象の画像を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザによる指示に応じて画像を出力する出力工程と、
出力対象の候補である画像に対するユーザによる評価を示す第１の情報と、前記出力工程による、当該画像のユーザの指示に応じた出力の履歴に基づく第２の情報との両方に従って、出力対象の画像を決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象の候補である画像に基づき、予め定義された条件を満たす少なくとも一つのオブジェクト領域を当該画像から特定する特定手段と、
前記画像において前記特定手段により特定されたオブジェクト領域に基づき、当該オブジェクト領域が、前記画像における出力対象の領域の内外で分割されるか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記画像における出力対象の領域を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像における出力対象の領域の複数の候補を設定する設定手段を有し、
前記判定手段は、前記設定手段により設定された複数の候補に対して、前記オブジェクト領域が出力対象の領域の内外で分割されるか判定し、前記決定手段は、前記判定手段による判定結果に基づき、当該複数の候補から出力対象の領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段により、前記特定手段により特定されたオブジェクト領域が出力対象の領域で分割された第１の候補と、当該オブジェクト領域が出力対象の領域の外に配置された第２の候補が設定された場合に、前記決定手段は、当該第２の候補を出力対象の領域として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記画像に含まれている顔領域を前記オブジェクト領域として特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記判定手段により前記画像における顔領域が当該画像における出力対象の領域の内外で分割されると判定されるときの、当該顔領域の内容に応じて、当該画像における出力対象の領域を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
出力対象の候補である画像に基づき、予め定義された条件を満たす少なくとも一つのオブジェクト領域を当該画像から特定する特定工程と、
前記画像において前記特定工程により特定されたオブジェクト領域に基づき、当該オブジェクト領域が、前記画像における出力対象の領域の内外で分割されるか判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づき、前記画像における出力対象の領域を決定する決定工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像データから抽出した被写体の顔領域の顔特徴量を、類似度に応じてカテゴリに分類して辞書において管理する管理手段と、
前記被写体の年齢及び性別の少なくとも一方を示す個体情報に応じて、前記顔特徴量を前記カテゴリ毎に分類するためのカテゴリ判定条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたカテゴリ判定条件に基づいて、前記辞書で前記顔特徴量が属するカテゴリを判定する判定手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから抽出した被写体の顔領域の顔特徴量を、類似度に応じてカテゴリに分類して辞書において管理する管理手段と、
前記被写体の年齢及び性別の少なくとも一方を示す個体情報に応じて、前記顔特徴量を前記カテゴリ毎に分類するためのカテゴリ判定条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたカテゴリ判定条件に基づいて、前記辞書で前記顔特徴量が属するカテゴリを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記個体情報に応じて、前記カテゴリ判定条件のうちカテゴリ判定に用いられる類似判定の基準を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記個体情報が示す被写体の年齢が子供である場合、前記個体情報が示す被写体の年齢が大人である場合よりも前記類似判定の基準を低く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記個体情報が示す被写体の年齢が若い場合、前記個体情報が示す被写体の年齢が高い場合よりも前記類似判定の基準を低く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記個体情報が示す被写体の性別が女性である場合、前記個体情報が示す性別が男性である場合よりも前記類似判定の基準を低く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記個体情報に応じて、前記カテゴリ判定条件のうち前記辞書のカテゴリに登録する特徴量の上限数を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、１の被写体に対して複数のカテゴリを対応付けることができ、
前記設定手段は、前記個体情報に応じて、１つの被写体に対応付けることができるカテゴリの上限数を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記個体情報が示す被写体の年齢が子供である場合、カテゴリ数の上限数を高く設定する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被写体の年齢及び性別の少なくとも一方を示す個体情報を設定する手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像データから複数の顔領域が検出された場合に、前記複数の顔領域から、前記辞書への登録候補となる顔領域を選択する選択手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段で判定された前記辞書のカテゴリに前記顔特徴量を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記顔特徴量が一のカテゴリに規定される類似判定の基準を満たす場合、そのカテゴリに前記顔特徴量を登録し、前記顔特徴量が各カテゴリに規定される類似判定の基準を満たさない場合、新規カテゴリを作成し、作成したカテゴリに顔特徴量を登録する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像データから被写体の顔領域の顔特徴量を抽出する抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像データから抽出した被写体の顔領域の顔特徴量を、類似度に応じてカテゴリに分類して辞書において管理する管理工程と、
前記被写体の年齢及び性別の少なくとも一方を示す個体情報に応じて、前記顔特徴量を前記カテゴリ毎に分類するためのカテゴリ判定条件を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定されたカテゴリ判定条件に基づいて、前記辞書で前記顔特徴量が属するカテゴリを判定する判定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データからオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクトに画像処理を行う画像処理手段と、を備え、
前記検出手段は、第１検出手段と、前記第１検出手段よりも検出許容範囲が広い第２検出手段とを含み、前記画像処理手段で行う画像処理の内容に応じて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段を選択して前記オブジェクトを検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２検出手段は、前記第１検出手段の検出基準の閾値よりも検出基準の閾値が低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２検出手段は、前記第１検出手段とは異なる検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段で前記オブジェクトの補正を行う場合、前記第１検出手段を選択してオブジェクトを検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは、人物、人物顔、又は、人物顔の器官であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段で、個人認識・人物グルーピング、人物顔の器官検出、人物認識、赤目検出、赤目補正、人物の笑顔検出、人物の肌色領域の検出、人物の肌色の色変換処理、人物を強調する処理、人物の小顔補正、及び人物のほくろ除去のうち少なくともいずれかを含む画像処理を行う場合、前記第１検出手段を選択して前記オブジェクトを検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段で前記オブジェクトの領域以外の領域を含む領域を対象とした画像処理を行う場合、前記第２検出手段を選択して前記オブジェクトを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段で、トリミング、複数画像の一部分重ね、背景画像の上に文字を重ねる処理、背景ぼかし、及び、背景合成のうち、少なくともいずれかを含む画像処理を行う場合、前記第２検出手段を選択して前記オブジェクトを検出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データからオブジェクトを検出する第１検出工程と、
前記第１検出工程における検出許容範囲よりも広い検出許容範囲で、画像データからオブジェクトを検出する第２検出工程と、
画像処理工程で行う画像処理の内容に応じて、前記第１検出工程又は前記第２検出工程を選択する選択工程と、
前記第１検出工程又は前記第２検出工程において検出された前記オブジェクトに画像処理を行う画像処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記第２検出工程では、前記第１検出工程の検出基準の閾値よりも検出基準の閾値が低く設定されていることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２検出工程では、前記第１検出工程とは異なる検出工程で検出する請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、画像データからオブジェクトを検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたオブジェクトに画像処理を行う画像処理手段と、を備え、前記検出手段は、第１検出手段と、前記第１検出手段よりも検出許容範囲が広い第２検出手段とを含み、前記画像処理手段で行う画像処理の内容に応じて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段を選択して前記オブジェクトを検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから抽出した被写体の顔領域の複数の部位の特徴量を含む特徴パターンを被写体毎に分類して、顔領域の認識に用いる辞書において管理する管理手段と、
前記被写体の顔領域の各部位の特徴量を、小分類化できるか否かを判定し、小分類化できると判定した場合にはその着目部位の特徴量を複数に小分類化して新たな特徴量とする小分類化手段と、
前記小分類化手段により小分類化された場合は、前記着目部位の新たな特徴量と、前記管理手段において管理される前記着目部位以外の部位の特徴量と、を組み合わせた特徴パターンを、前記被写体の新たな特徴パターンとして前記辞書に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段において管理される特徴パターンの複数の画像データにおける出現頻度が所定基準を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で所定基準を満たさないと判定された特徴パターンを除外する除外手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴パターンは、顔領域内の装飾品の特徴量を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記辞書における被写体の特徴パターンのばらつきが予め設定された値を超えた場合に、前記辞書における被写体の特徴パターン及び新たな特徴パターンのばらつきが、前記辞書における被写体の特徴パターンのばらつきよりも小さいか判定する第２判定手段を備え、
前記登録手段は、前記第２判定手段により小さいと判定された場合に、新たなパターンを辞書に登録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記被写体の顔領域の各部位の特徴量のピークを特定する特定手段をさらに備え、
前記特定手段がある着目部位の特徴量において複数のピークを特定した場合、前記小分類化手段は、特定したピークに応じてその着目部位の特徴量を複数に小分類化して新たな特徴量とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段がある着目部位において複数のピークを特定しなかった場合、前記小分類化手段は、その着目部位の特徴量を分割しないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記小分類化手段により小分類化された場合は、前記登録手段は、前記小分類化する前の特徴量の代わりに、前記小分類化手段により小分類化した複数の小分類化済み特徴量と、前記着目部位以外の部位の特徴量と組み合わせた特徴量パターンを、前記被写体の新たな特徴量パターンとして前記辞書に登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
各画像データの画像の撮影日時を示す情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記小分類化手段は、前記被写体の撮影日時の時間軸に沿って特徴量をさらに分割し、
前記判定手段は、更に前記撮影日時も前記パターンの１要素として判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記辞書を用いて画像データの顔認識をする認識手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の部位は、目、眉、口、鼻のうち少なくとも２以上を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像データから抽出した被写体の顔領域の複数の部位の特徴量を含む特徴パターンを被写体毎に分類して、顔領域の認識に用いる辞書において管理する管理工程と、
前記被写体の顔領域の各部位の特徴量を、小分類化できるか否かを判定し、小分類化できると判定した場合にはその着目部位の特徴量を複数に小分類化して新たな特徴量とする小分類化工程と、
前記小分類化工程において前記着目部位の特徴量が複数に小分類化された場合は、前記着目部位の新たな特徴量と、前記管理工程において管理される前記着目部位以外の部位の特徴量と、を組み合わせた特徴パターンを、前記被写体の新たな特徴パターンとして前記辞書に登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データから抽出した被写体の顔領域の複数の部位の特徴量を含む特徴パターンを被写体毎に分類して、顔領域の認識に用いる辞書において管理する管理手段と、
前記被写体の顔領域の各部位の特徴量を、小分類化できるか否かを判定し、小分類化できると判定した場合にはその着目部位の特徴量を複数に小分類化して新たな特徴量とする小分類化手段と、
前記小分類化手段により小分類化された場合は、前記着目部位の新たな特徴量と、前記管理手段において管理される前記着目部位以外の部位の特徴量と、を組み合わせた特徴パターンを、前記被写体の新たな特徴パターンとして前記辞書に登録する登録手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのオブジェクトから特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段より抽出した特徴量を辞書に登録する登録手段と、
前記辞書を参照して、該辞書に登録されている特徴量と、前記抽出手段が前記画像データと異なる画像データのオブジェクトから抽出した特徴量との類似度を判定する判定手段とを備え、
前記辞書に登録する特徴量のうち、所定の評価基準を満足しない特徴量は、前記判定手段による判定において使用をしない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定において使用をしない特徴量にフラグを設定することで、該特徴量の前記判定手段による判定での使用を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段による判定において使用をしない特徴量を前記辞書から削除することにより、該特徴量の前記判定手段による判定での使用を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記特徴量をオブジェクト毎に分類して登録し、前記オブジェクトのグループと前記オブジェクトに対応する領域を含む画像データとを関連付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記判定手段の判定の結果に基づいて、前記抽出手段で抽出した特徴量を前記辞書にオブジェクト毎に分類して登録する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の評価基準は、前記辞書に登録されている前記オブジェクトのグループ間で共有する画像データの数が閾値以上か否かであり、前記閾値未満であるグループに属する特徴量については、前記判定手段による判定で使用しない
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の評価基準は、前記辞書に登録されているオブジェクトの画像の先鋭度が閾値以上であるか否かであり、前記閾値未満である場合、前記特徴量は前記判定手段による判定において使用をしない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記辞書に登録する特徴量のうち所定の評価基準を満足しない特徴量を前記判定手段による判定において使用をしないように前記特徴量の使用禁止を設定する禁止手段と、
前記禁止手段による禁止の実行のタイミングを制御する制御手段と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段から入力した画像データに基づいて、オブジェクトを検出する検出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データのオブジェクトから特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程より抽出した特徴量を辞書に登録する登録工程と、
前記辞書を参照して、該辞書に登録されている特徴量と、前記抽出工程が前記画像データと異なる画像データのオブジェクトから抽出した特徴量との類似度を判定する判定工程とを備え、
前記辞書に登録する特徴量のうち、所定の評価基準を満足しない特徴量は、前記判定工程による判定において使用をしない
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像データのオブジェクトから特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段より抽出した特徴量を辞書に登録する登録手段と、
前記辞書を参照して、該辞書に登録されている特徴量と、前記抽出手段が前記画像データと異なる画像データのオブジェクトから抽出した特徴量との類似度を判定する判定手段とを備え、
前記辞書に登録する特徴量のうち、所定の評価基準を満足しない特徴量は、前記判定手段による判定において使用をしないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、高精度な認識処理が可能な画像処理装置、画像処理の制御方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像データ中のオブジェクトの品質を示す尺度が規定値以上かを判定する判定手段と、
前記画像データから前記オブジェクトの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量を、オブジェクト認識の際に用いる辞書に登録する登録手段とを備え、
前記登録手段は、前記判定手段により、前記尺度が前記規定値未満であると判定される場合、該特徴量を前記辞書へ登録しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、高精度な認識処理が可能な辞書を作成することができる。従って、高精度な認識処理が可能な画像処理装置、画像処理の制御方法、及びそのプログラムを実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ中のオブジェクトの品質を示す尺度が規定値以上かを判定する判定手段と、
前記画像データから前記オブジェクトの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量を、オブジェクト認識の際に用いる辞書に登録する登録手段とを備え、
前記登録手段は、前記判定手段により、前記尺度が前記規定値未満であると判定される場合、該特徴量を前記辞書へ登録しない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記尺度が前記規定値未満であると判定される場合、更に、前記抽出手段による前記オブジェクトの抽出を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの特徴量と他のオブジェクトの特徴量との類似度が規定の類似度範囲内に属するグループ毎に、前記オブジェクトを管理する管理手段を更に備え、
前記管理手段は、前記判定手段による判定結果に関わらず、前記画像データ中のオブジェクトを前記グループにおいて管理する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記オブジェクトの周波数成分における高周波成分の割合が基準値未満であるかを判定する
こと特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記画像データの色成分値と、該画像データにぼかし処理をしたぼかし画像データの色成分値と、の差分が基準値未満であるかを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像データから抽出されたオブジェクトの特徴量及び前記辞書に登録されているオブジェクトの特徴量に基づいて、照合処理を行う照合手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記画像データよりも高い解像度の画像データに基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した画像データに基づいてオブジェクトを検出する検出手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの品質は、該オブジェクトのぼけ度合い及び／又はぶれの度合いであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データ中のオブジェクトの品質を示す尺度が規定値以上かを判定する判定工程と、
前記画像データから前記オブジェクトの特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出した特徴量を、オブジェクト認識の際に用いる辞書に登録する登録工程とを備え、
前記登録工程では、前記判定工程での判定の結果、前記尺度が前記規定値未満であると判定される場合、前記辞書への該特徴量の登録を行わない
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、演算・制御部１１は、環境要因計測部１４によって計測された環境の要因の値（具体的には、実施例にあっては、外気温）に基づき、記憶部１２に記憶された消費電力に関する予測値（具体的には、実施例にあっては、電力量予測値）を求め、求められた消費電力に関する予測値と、電力計測部１３によって計測された消費電力値に基づき求められた消費電力に関する実測値（電力量実測値）とを比較する。ここで、消費電力に関する予測値（あるいは、消費電力に関する予測値の初期値）は、以下の表１に示すように、環境の要因を変数（パラメータ）とした一種のデータベースであり、電気機器２０の製造メーカーによって作成されている。尚、電気機器２０の動作モード（例えば、節電モードやスリープモード、省エネルギーモード等であり、表１では、Ａ0，Ａ1で表す）、電気機器２０の運転条件や動作条件（例えば、電気機器２０の設定温度、動作の強弱等であり、表１では、Ｂ0，Ｂ1で表す）、季節／月／日／曜日／時刻（表１では、Ｃ0，Ｃ1で表す）を更に変数として加えて、データベース化している。尚、Ｔ0＜Ｔ1＜Ｔ2＜Ｔ3＜Ｔ4＜Ｔ5である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニットであって、
現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納すると供に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、
前記可撓性容器を前記枠体に固定する固定部と、
前記開口よりも上方において前記可撓性容器を支持する支持部と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記支持部は、前記可撓性容器の現像剤の重力方向成分を受ける部分を支持することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
更に、前記枠体の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記可撓性容器を押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記押圧部材の回転軸方向において、中央部に対して両側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
画像形成の前には、前記押圧部材の一部が前記開口を閉じており、
画像形成時には、前記押圧部材の一部が前記開口を開放することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、及び、請求項６に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
が一体化され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、請求項６に記載の現像装置、請求項７に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つと、
が一体化され、前記画像形成装置本体に組み込まれたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体ドラムと、
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
前記押圧部材の駆動を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記押圧部材を回転させて前記可撓性容器を繰り返し押圧させることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納ユニット、現像装置、これを有するプロセスカートリッジ、及び、これらを備える電子写真画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットは、画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニットであって、現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、前記可撓性容器を収納すると供に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、前記可撓性容器を前記枠体に固定する固定部と、前記開口よりも上方において前記可撓性容器を支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この図１５を参照しつつ、次に固定部の上側空間Ｘ１への現像剤侵入防止方法について説明する。現像剤収納ユニット２５は当接部５１ａを備える。当接部５１ａは、可撓性容器１６の一部、及び、枠体１７、１８の一部を当接させるための部材である。枠体１７、１８の内部で可撓性容器１６がない領域から見て、枠体１７、１８及び可撓性容器１６で囲まれる開口の入口部には、当接部５１ａが設けられる。当接部５１ａ（支持部）は、枠体１７、１８の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有すると共に、可撓性容器１６の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニットであって、
現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納すると共に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、
前記枠体の内部に設けられて前記可撓性容器を変形させる押圧部材と、を備え、
前記枠体の長手方向に亘って前記可撓性容器と前記枠体とが当接する当接部を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記当接部は、粘着性又は接着性を有する部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記当接部は、前記長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記当接部は、前記枠体から前記可撓性容器へと向かって突出する枠体側突出部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記枠体側突出部は、前記長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられることを特徴とする請求項４に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記当接部は、前記可撓性容器から前記枠体へと向かって突出する容器側突出部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記容器側突出部は、前記長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記現像剤収納ユニットが、画像形成装置に装着された状態において、前記可撓性容器における現像剤の安息角より傾斜が小さい部位、又は、前記可撓性容器における下向きに凹む凹部に前記当接部が存在することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記当接部は、前記可撓性容器の端部側で、長手方向と直交する方向に延びるように、前記可撓性容器及び前記枠体の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、及び、請求項１０の現像装置のうちの少なくとも１つと、
が一体化され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に組み込まれたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
前記押圧部材の駆動を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記押圧部材を回転させて前記可撓性容器を繰り返し押圧させることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納ユニット、現像装置、これを有するプロセスカートリッジ、及び、これらを備える電子写真画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットは、画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニットであって、現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、前記可撓性容器を収納すると共に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、前記枠体の内部に設けられて前記可撓性容器を変形させる押圧部材と、を備え、前記枠体の長手方向に亘って前記可撓性容器と前記枠体とが当接する当接部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能を有する撮像装置本体と、
上記撮像装置本体に着脱可能なストロボユニットと、
を有してなる撮像装置であって、
上記撮像装置本体は、
上記撮像装置本体と上記ストロボユニットとに電力を供給する撮像装置本体電源、
を備え、
上記ストロボユニットは、
ストロボ発光を行うストロボ装置と、
上記ストロボ装置の動作を制御する制御部と、
上記ストロボ装置と上記制御部に電力を供給するストロボユニット電源部と、
上記撮像装置本体への装着状態を判定する装着判定部と、
を備え、
上記装着判定部が、
上記ストロボユニットは上記撮像装置本体に非装着状態であると判定した場合には、上記ストロボ装置と上記制御部とを上記ストロボユニット電源部の電力により動作し、
上記装着判定部が、上記ストロボユニットは上記撮像装置本体に装着状態であると判定した場合には、上記ストロボ装置と上記制御部とを上記撮像装置本体電源の電力により動作する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記ストロボユニットは、
上記ストロボユニット電源部の電圧が所定電圧以下であるか否かを判定する電圧判定部を備え、
上記電圧判定部が上記所定電圧以下であると判定した場合に上記ストロボ装置と上記制御部の動作を停止することを特徴とする、
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記ストロボユニット電源部は、上記ストロボ装置の発光エネルギーを蓄えるストロボ用コンデンサである、
請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記ストロボユニット電源部は、上記ストロボ装置の発光エネルギーを蓄えるストロボ用コンデンサと上記制御部を動作させる制御部電源とを備える、
請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項５】
上記ストロボ用コンデンサは、上記装着判定部が装着状態であると判定した場合にのみ上記撮像装置本体電源により充電される、
請求項３または４記載の撮像装置。
【請求項６】
上記制御部電源は、上記撮像装置本体電源または上記ストロボ用コンデンサにより充電される電気二重層コンデンサまたは二次電池である、
請求項４または５記載の撮像装置。
【請求項７】
上記制御部電源は、
上記装着判定部が装着状態であると判定した場合には上記撮像装置本体電源により充電され、
上記装着判定部が非装着状態であると判定した場合には上記ストロボ用コンデンサにより充電される、
請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記装着判定部が非装着状態であると判定した場合には、上記撮像装置本体から無線通信により受信する制御信号に基づいて、上記ストロボ装置の動作を制御する、
請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
上記所定電圧は、上記ストロボ装置の最低駆動電圧である、
請求項２記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記無線通信は、光通信である、
請求項８記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、撮像機能を有する撮像装置本体と、撮像装置本体に着脱可能なストロボユニットと、を有してなる撮像装置であって、撮像装置本体は、撮像装置本体とストロボユニットとに電力を供給する撮像装置本体電源を備え、ストロボユニットは、ストロボ発光を行うストロボ装置と、ストロボ装置の動作を制御する制御部と、ストロボ装置と制御部に電力を供給するストロボユニット電源部と、撮像装置本体への装着状態を判定する装着判定部と、を備え、装着判定部が、ストロボユニットは撮像装置本体に非装着状態であると判定した場合には、ストロボ装置と制御部とをストロボユニット電源部の電力により動作し、装着判定部が、ストロボユニットは撮像装置本体に装着状態であると判定した場合には、ストロボ装置と制御部とを撮像装置本体電源の電力により動作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッド材と、上記クラッド材内に収容されクラッド材よりも屈折率の高い非晶質コア材と、上記クラッド材の外周に形成された光透過性樹脂被覆と、からなる光伝送体において、
上記光透過性樹脂被覆が、柔軟性メタクリル樹脂からなることを特徴とする光伝送体。
【請求項２】
上記光透過性樹脂被覆が、メタクリル酸メチルとアクリル酸アルキルエステルの共重合体を基本とした構成のものを有することを特徴とする請求項１記載の光伝送体。
【請求項３】
上記メタクリル酸メチルとアクリル酸アルキルエステルの共重合体を基本とした構成のものが、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−スチレン共重合体であることを特徴とする請求項２記載の光伝送体。
【請求項４】
上記クラッド材が、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体からなることを特徴とする請求項１〜請求項３何れか記載の光伝送体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４何れか記載の光伝送体と、光源とを有する照明装置であって、上記光伝送体の少なくとも一端において、上記光源からの光が上記光透過性樹脂被覆に直接導入されないための遮光手段が備えられていることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
上記クラッド材の内部に、流動状態のポリマーポリオールとヒドロキシ基反応性多官能化合物とを少なくとも充填し、上記充填したポリマーポリオールとヒドロキシ基反応性多官能化合物を反応させ、それによって、非流動化処理を施してコア材を形成した後、上記クラッド材の外周に、柔軟性メタクリル樹脂からなる光透過性樹脂被覆を押出成形によって形成することを特徴とする光伝送体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体表面に露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、
前記像担持体表面の現像剤を清掃するクリーニング手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記像担持体の画像形成を行う領域の削れ量と、前記像担持体の画像形成が行われない領域の削れ量が、それぞれ異なる複数の画像形成実行モードを有し、
前記複数の画像形成実行モードごとの前記像担持体の寿命閾値と、前記複数の画像形成実行モードの使用比率をもとに前記像担持体の寿命を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
有機材料を用いた感光層を有する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に接触させて配設されており電圧が印加されて像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体表面に露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤担持体に塗布された現像剤により現像する現像手段と、
前記像担持体に当接して配設されており前記像担持体表面の現像剤を清掃するクリーニング手段と、
前記像担持体の使用状況を予測する使用状況予測手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記像担持体の画像形成を行う領域の削れ量と、前記像担持体の画像形成が行われない領域の削れ量が、それぞれ異なる複数の画像形成実行モードを有し、
前記複数の画像形成実行モードごとの前記像担持体の寿命閾値と、前記複数の画像形成実行モードの使用比率から、前記像担持体の寿命報知に用いるための閾値を算出し、前記算出された閾値と、前記使用状況予測手段で予測された前記像担持体の使用状況とを比較することで、前記像担持体の寿命を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、前記像担持体に当接可能であり、軸方向において前記像担持体の画像形成を行う領域とほぼ同じ長さ範囲で現像剤を担持する現像剤担持領域と、前記現像剤担持領域の両端外側において現像剤を担持しない現像剤非担持領域と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成実行モードの使用比率は、総画像形成枚数に対する、前記複数の画像形成実行モードそれぞれでの画像形成枚数比率であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の画像形成実行モードの使用比率は、前記現像剤担持体の総回転時間に対する、前記複数の画像形成実行モードそれぞれでの前記像担持体に当接している回転時間比率であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像手段を複数設置できる回転式の現像手段設置手段を有し、前記現像手段設置手段を回転させることによって前記現像手段により順次に前記像担持体の現像を行う画像形成装置であって、前記複数の画像形成実行モードは、少なくとも、前記現像手段の現像剤担持体が前記像担持体に当接する画像形成実行モードと、当接しない画像形成実行モードであることを特徴とする請求項２ないし５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記像担持体表面の現像剤を清掃するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、前記像担持体の画像形成を行う領域の削れ量と、前記像担持体の画像形成が行われない領域の削れ量が、それぞれ異なる複数の画像形成実行モードを有し、前記複数の画像形成実行モードごとの前記像担持体の寿命閾値と、前記複数の画像形成実行モードの使用比率をもとに前記像担持体の寿命を判断することを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、有機材料を用いた感光層を有する回転可能な像担持体と、前記像担持体に接触させて配設されており電圧が印加されて像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤担持体に塗布された現像剤により現像する現像手段と、前記像担持体に当接して配設されており前記像担持体表面の現像剤を清掃するクリーニング手段と、前記像担持体の使用状況を予測する使用状況予測手段と、を有する画像形成装置であって、前記像担持体の画像形成を行う領域の削れ量と、前記像担持体の画像形成が行われない領域の削れ量が、それぞれ異なる複数の画像形成実行モードを有し、前記複数の画像形成実行モードごとの前記像担持体の寿命閾値と、前記複数の画像形成実行モードの使用比率から、前記像担持体の寿命報知に用いるための閾値を算出し、前記算出された閾値と、前記使用状況予測手段で予測された前記像担持体の使用状況とを比較することで、前記像担持体の寿命を判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、より適切な像担持体の画像形成を行う領域の膜厚で像担持体の寿命とすることのできる画像形成装置を提供することができる。