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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、図１を参照して、エア管１０には、その内部に空気を保持するための保持部１１が配される。保持部１１は、内部に空気を保持するための空間を有して、その中に所定量の空気を保持する。また、所定以上の外圧が加わると、保持部１１は保持している空気を排出する。保持部１１は、図２（Ｂ）に表わされたようにエア管１０に配されてもよいし、図２（Ａ）に表わされたように空気袋１３に配されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、判断部４０２は予め内圧変化のパターンを記憶しておき、測定された圧力が当該パターンと一致、または相関が所定以上高い場合に、測定動作を開始するものと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８を参照して、ＣＰＵ４０は、２回目の圧力変化について各パラメータを算出し、規定された圧力変化のパターンの各パラメータと比較する。すなわち、圧力値を算出して圧力Ｐ２より大きいか否かを判断し（ステップＳ１０９）、さらに、先の圧力変化からの時間間隔ｔ１が規定された時間Ｔよりも長いか否かを判断し（ステップＳ１１１）、また、その圧力変化の度合いを表わす傾きｄ２が規定された変化度合いβよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013153801.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013153801.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、複数の投影手段から複数の画像を同時に投影することで１枚の画像を表示する投影システムにおいて、前記複数の投影手段に接続される画像処理装置であって、前記複数の投影手段から投影された複数の投影画像を、複数の撮像手段を有する撮像装置を用いて互いに異なる視点位置から撮像することによって得られた、複数の撮像画像を入力する入力手段と、前記複数の撮像画像における、それぞれが前記複数の投影画像のうちの一つに対応する画像領域である複数の投影領域の中で、対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域が存在する場合に、前記複数の撮像画像を用いて、少なくとも前記対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域の解像度が向上した高解像度画像を生成する生成手段と、前記高解像度画像に基づいて、前記複数の投影手段から投影される画像を変形させるための変形パラメータを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投影手段から複数の画像を同時に投影することで１枚の画像を表示する投影システムにおいて、前記複数の投影手段に接続される画像処理装置であって、
前記複数の投影手段から投影された複数の投影画像を、複数の撮像手段を有する撮像装置を用いて互いに異なる視点位置から撮像することによって得られた、複数の撮像画像を入力する入力手段と、
前記複数の撮像画像における、それぞれが前記複数の投影画像のうちの一つに対応する画像領域である複数の投影領域の中で、対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域が存在する場合に、前記複数の撮像画像を用いて、少なくとも前記対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域の解像度が向上した高解像度画像を生成する生成手段と、
前記高解像度画像に基づいて、前記複数の投影手段から投影される画像を変形させるための変形パラメータを決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の撮像画像は、第一の投影手段から投影された第一の投影画像を複数の異なる視点位置から撮像した第一の撮像画像群と、前記第一の投影手段とは異なる第二の投影手段から投影された第二の投影画像を複数の異なる視点位置から撮像した第二の撮像画像群とを含み、
前記生成手段は、前記第一の撮像画像群を用いて第一の高解像度画像を生成し、前記第二の撮像画像群を用いて第二の高解像度画像を生成し、
前記決定手段は、前記第一の高解像度画像を用いて前記第一の投影手段に対応する第一の変形パラメータを決定し、前記第二の高解像度画像を用いて前記第二の投影手段に対応する第二の変形パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の投影手段からの投影により表示される１枚の画像において、前記複数の投影手段から投影される各画像に対応する領域を示す領域情報を取得する取得手段を更に有し、
前記決定手段は、前記複数の投影手段から投影される各画像が、前記領域情報が示す対応する領域にそれぞれ投影されるように、前記変形パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域情報が示す各領域において、位置合わせの為の基準点を設定する設定手段と、
前記投影領域の中で、前記基準点に対応する点を検出する検出手段と、
を更に有し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された点と、前記設定手段によって設定された前記基準点とが重なるように前記変形パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記領域情報が示す各領域の四隅を前記基準点として設定し、
前記検出手段は、前記投影領域についてコーナー検出処理を行うことにより、前記基準点に対応する点を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数の撮像画像を用いて超解像処理を行うことにより、前記高解像度画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の撮像画像は、前記投影領域の画素数が対応する投影画像の画素数よりも大きい複数の望遠画像と、前記複数の望遠画像よりも画角が広い少なくとも一枚の広角画像とを含み、
前記広角画像における投影領域の画素数が対応する投影画像の画素数よりも大きい場合には、前記決定手段は前記広角画像を用いて前記変形パラメータを決定し、
前記広角画像における投影領域の画素数が対応する投影画像の画素数よりも小さい場合には、
前記生成手段は、前記複数の望遠画像をスティッチ合成することで前記高解像度画像を生成し、前記決定手段は、前記高解像度画像を用いて前記変形パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置と、該画像処理装置に接続された前記複数の投影手段とを有する投影システム。
【請求項９】
前記複数の投影手段は、前記決定手段によって決定された前記変形パラメータを用いて変形された画像を投影することで、１枚の画像を表示することを特徴とする請求項８に記載の投影システム。
【請求項１０】
複数の投影手段から複数の画像を同時に投影することで１枚の画像を表示する投影システムにおいて、前記複数の投影手段に接続される画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
前記複数の投影手段から投影された複数の投影画像を、複数の撮像手段を有する撮像装置を用いて互いに異なる視点位置から撮像することによって得られた、複数の撮像画像を入力する入力工程と、
前記複数の撮像画像における、それぞれが前記複数の投影画像のうちの一つに対応する画像領域である複数の投影領域の中で、対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域が存在する場合に、前記複数の撮像画像を用いて、少なくとも前記対応する投影画像よりも画素数が少ない投影領域の解像度が向上した高解像度画像を生成する生成工程と、
前記高解像度画像に基づいて、前記複数の投影手段から投影される画像を変形させるための変形パラメータを決定する決定工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記停止部材の前記遠位端がほぼ凹状の円錐形状を有し、前記先端部電極の前記近位端がほぼ凸状の円錐形状を有する、請求項７に記載のカテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
別の実施形態において、薄膜圧力センサは３−Ｄの半径方向に対称な形状を有し、この形状は停止部材の合致する３−Ｄ遠位端と先端部電極の合致する３−Ｄ近位端との間にこれが位置することを可能にする。３−Ｄの構成は、先端部電極に働く接触力ベクトルの半径方向及び軸方向成分を検出するために、圧力センサにおけるより大きな感度を可能にする。例えば、３−Ｄ薄膜圧力センサは、停止部材の凹状円錐形遠位端及び先端部電極の凸状円錐形近位端に合致する円錐形状を有し、それによって圧力センサはその間でネスト化される。先端部電極の近位端及び停止部材の遠位端は、圧力センサ内の穴を通じて、例えば、半径方向及び軸方向における先端部電極と停止部材との間の相対的な移動を可能にするボール及びソケット連結部により、回転可能及び枢動可能に連結され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
圧力センサ６０ｂの円錐形状は一般的に停止部材６２ｂの凹状円錐形遠位表面１１０及び先端部電極１７ｂの凸状円錐形近位表面１１２と一致及び対応し、それによって圧力センサは、先端部電極と、電極交差部と軸方向に位置合わせされた隆起形成部（例えば、隆起したリング形状の突起部７４ｂ）を有する停止部材との間でネスト化される。中央管腔６４ｂは構成要素が圧力センサ６０ｂを通じて延びることを可能にし、これは本実施形態において、先端部電極の長手方向軸と位置合わせされ、先端部電極１７ｂの主要本体から近位方向に延びるボール部材９２及び首部９４を有する突起部を含む。ボール部材は、停止部材の遠位端内に形成されるソケット９６内に受容されてこれと連結する。ボール及びソケットの連結は、先端部電極と停止部材との間の機械的な干渉を提供することによって追加的な軸方向の引っ張り強度を提供する。この点に関し、平坦な端部又は支柱での、いずれかの強化干渉が使用され得る。その上、ボール、ソケット連結は、半径方向及び軸方向の成分を有する適用される力を検出する際の増加した感度及びより高い分解能のために、停止部材６２ｂに対する、より大きな寸法の先端部電極１７ｂの移動を可能にする。停止部材６２ｂのその遠位表面と近位表面との間の厚さは、約１．０ｍｍ〜約６．０ｍｍの範囲、好ましくは約３．０ｍｍである。停止部材の近位表面は、中間区分１４のチューブ１９ｂのノッチを付された遠位端の外側周辺部１０２を受容するために、内側周辺部１００でノッチを付されている。圧力センサ電極６６ｂ及び６８ｂのリードワイヤ４２ｂは、電極交差部Ｘと軸方向に位置合わせされる停止部材６２ｂに提供される軸方向の通路１０８を通じて延びる。先端部電極リードワイヤ４０ｂ及び熱電対ワイヤ４１ｂ及び４５ｂは、停止部材の内側のノッチを付した近位端１００と停止部材の凹状の遠位表面を接続する中央通路１１２を通じて延びる。先端部電極リードワイヤ４０及び熱電対ワイヤ４１、４５は、先端部電極の凸状近位端内に形成される各盲穴内に固定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
〔実施の態様〕
（１）  マッピング及び／又はアブレーションに適合したカテーテルであって、
患者の身体内の血管を通過するのに適合したチューブと、
前記チューブの遠位にある先端部電極であって、前記先端部電極はマッピング又はアブレーションのために身体組織と接触するように構成されている、先端部電極と、
薄い可撓性の力センサであって、
第１及び第２の薄い可撓性支持シート、
少なくとも第１可撓性電極及び第２可撓性電極であって、前記第１可撓性電極は前記第１の薄い可撓性の支持シートに取り付けられ、これによって支持されて駆動電極を提供し、前記第２可撓性電極は前記第２の薄い可撓性支持シートに取り付けられ、これによって支持されて感知電極を提供する、少なくとも第１可撓性電極及び第２可撓性電極、並びに
前記感知電極及び駆動電極の少なくとも一方に適用され、抵抗性材料によって作製された抵抗性層であって、前記抵抗性材料の抵抗が適用される圧力の関数として変化する抵抗性層を含む、薄い可撓性の力センサと、を含む、カテーテル。
（２）  前記センサが少なくとも２対の第１可撓性電極及び第２可撓性電極を含み、前記第１電極が、前記第１の薄い可撓性支持シートに取り付けられ、これによって支持されて少なくとも２つの駆動電極を提供し、前記第２可撓性電極は前記第２の薄い可撓性支持シートに取り付けられ、これによって支持されて少なくとも２つの感知電極を提供し、前記抵抗性層が前記感知電極及び前記駆動電極の少なくとも一方に適用される、実施態様１に記載のカテーテル。
（３）  前記少なくとも２対の第１可撓性及び第２可撓性電極が少なくとも４つの交差部を形成し、各交差部は前記第１可撓性電極の１つと、前記第２可撓性電極の１つとの間にある、実施態様１に記載のカテーテル。
（４）  前記チューブと前記センサとの間に位置付けられた停止部材を更に含み、前記部材は前記先端部電極に適用される力に反応して、前記センサに対して垂直力を提供するために、前記チューブよりも剛性である、実施態様１に記載のカテーテル。
（５）  前記チューブと前記センサとの間に位置付けられた停止部材を更に含み、前記停止部材の遠位端及び前記先端部電極の近位端は、その間で前記センサがネスト化されるように、合致する構成を有する、実施態様１に記載のカテーテル。
（６）  前記合致する構成が、ほぼ円錐形の形状を含む、実施態様１に記載のカテーテル。
（７）  前記停止部材の前記遠位端、前記先端部電極の前記近位端及び前記センサがそれぞれ、ほぼ円錐形の形状を有する、実施態様６に記載のカテーテル。
（８）  前記停止部材の前記遠位端がほぼ凹状の円錐形状を有し、前記先端部電極の前記近位端がほぼ凸状の円錐形状を有する、実施態様７に記載のカテーテル。
（９）  前記センサが、ディスク形状であり、前記チューブと前記先端部電極との間に位置付けられる、実施態様１に記載のカテーテル。
（１０）  前記センサが外径及び穴を画定する内径を有する、実施態様９に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得する第一の取得手段と、前記撮像画像データが示す複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合い、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いを示す回転情報を取得する第二の取得手段と、前記撮像画像データが示す複数の画像を並べて表示する際の前記複数の画像の向きと配置とを、前記回転情報に基づいて決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得する第一の取得手段と、
前記撮像画像データが示す複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合い、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いを示す回転情報を取得する第二の取得手段と、
前記撮像画像データが示す複数の画像を並べて表示する際の前記複数の画像の向きと配置とを、前記回転情報に基づいて決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の画像を並べて表示する場合の前記複数の画像の向きと配置との間の関係が、前記複数の画像を撮像した際の前記複数の画像の撮像の向きと前記複数の画像に対応する各視点位置との間の関係と一致するように、前記複数の画像の向きと配置とを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二の取得手段は、ユーザによって入力された、前記複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合いを含む前記複数の画像の回転指示を取得し、
前記決定手段は、前記回転指示に基づいて前記複数の画像の向きと配置とを決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二の取得手段は、前記複数の画像撮像時の前記撮像装置の傾き度合いを取得し、
前記決定手段は、前記傾き度合いに基づいて前記複数の画像の向きと配置とを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、所定の間隔で設定された複数の角度のうち、前記傾き度合いが示す角度に最も近い角度を選択し、該選択した角度に基づいて前記複数の画像の向きと配置とを決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置は加速度センサを備え、前記第二の取得手段は、前記加速度センサからの出力に基づいて前記撮像装置の傾き度合いを取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第二の取得手段は、前記複数の画像に対応する複数の視点の間の位置関係を示す位置関係情報を更に取得し、
前記決定手段は、前記位置関係情報に更に基づいて前記複数の画像の向きと配置とを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段により決定された向きと配置で並べて表示された前記複数の画像に対して入力された、前記複数の画像のうちの一部を選択するユーザ指示を取得する第三の取得手段と、
前記第三の取得手段により取得された前記ユーザ指示で特定される選択された画像を合成することで合成画像を生成する合成手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像のうち、前記ユーザ指示で特定される選択された画像を示す画像と、前記合成画像とを表示する表示画像を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得する第一の取得手段と、
前記撮像画像データが示す複数の画像の回転度合いを含む、ユーザによって入力された前記複数の画像の回転指示、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いを示す回転情報を取得する第二の取得手段と、
前記複数の画像を並べて表示する場合の前記複数の画像の向きと配置とを示す情報を、前記回転情報に基づいて決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得する取得手段と、
前記撮像画像データが示す複数の画像を並べて表示する表示手段と
を有し、
前記複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合い、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いが変更された場合に、前記表示において、前記複数の画像の向きと配置との両方が連動して変化する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の画像を、前記決定手段により決定された向きと配置で並べて表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像装置は、複数の撮像部を備えた多眼方式の撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置を有する、互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置。
【請求項１５】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得するステップと、
前記撮像画像データが示す複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合い、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いを示す回転情報を取得するステップと、
前記撮像画像データが示す複数の画像を並べて表示する際の前記複数の画像の向きと配置とを、前記回転情報に基づいて決定するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得するステップと、
前記撮像画像データが示す複数の画像の回転度合いを含む、ユーザによって入力された前記複数の画像の回転指示、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いを示す回転情報を取得するステップと、
前記複数の画像を並べて表示する場合の前記複数の画像の向きと配置とを示す情報を、前記回転情報に基づいて決定するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
互いに異なる視点に対応する複数の画像を撮像する撮像装置で撮像して得られた撮像画像データを取得するステップと、
前記撮像画像データが示す複数の画像を並べて表示するステップと
前記複数の画像を表示する際の前記複数の画像の回転度合い、又は前記複数の画像を撮像した際の前記撮像装置の傾き度合いが変更された場合に、前記表示において、前記複数の画像の向きと配置との両方が連動して変化させるステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、上記金属充填装置４０においては、ハウジングＣに配管が接続されていないため、Ｏリング１３ｃをピストンＰの押付面近傍に配置することが可能となり、処理室２におけるハウジングＣとピストンＰとの隙間を極めて小さく設定することができる。これにより、前記隙間に残留する溶融金属Ｍを排出する工程を省略しても、ハウジングＣとピストンＰとが硬化した金属によって固着する問題を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属膜からなる第１電極と、第１電荷輸送層と、発光層と、第２電荷輸送層と、金属膜からなる第２電極と、光学調整層と、をこの順に有し、前記第２電極側から前記発光層が発する光を射出し、発光スペクトルの最大ピーク波長λが４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の光を発する有機ＥＬ素子であって、
前記第１電荷輸送層は、前記第１電極と接しており、
前記第２電荷輸送層と光学調整層はそれぞれ、前記第２電極と接しており、
前記第１電極と前記第１電荷輸送層との第１の界面と、前記第２電極と前記第２電荷輸送層との第２の界面との間の光学距離Ｌは、前記最大ピーク波長をλ、前記第１の界面及び第２の界面で前記最大ピーク波長λの光が反射する際の位相シフトの和をφ［ｒａｄ］とすると、
（−１−φ／π）×（λ／４）＜Ｌ＜（１−φ／π）×（λ／４）
を満たし、
前記第１の界面で発生する表面プラズモンの波数の実部をｋr［ｒａｄ／ｍ］、前記第２の界面で発生する表面プラズモンの波数の実部をｋs［ｒａｄ／ｍ］とすると、
−４．５×１０6≦ｋr−ｋs≦２．１×１０6
を満たすことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記第２電極の表面プラズモンがＬｏｎｇ−Ｒａｎｇｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ（ＬＲＳＰ）であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記第２電極の表面プラズモンの波数が、２．２×１０7乃至３．５×１０7［ｒａｄ／ｍ］であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記光学調整層の誘電率は前記第２電荷輸送層の誘電率よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項５】
前記第１電荷輸送層の誘電率と前記第２電荷輸送層の誘電率は、前記発光層の誘電率よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項６】
前記発光層は、遷移ダイポールモーメントが発光層の膜厚方向と垂直な方向に偏った配向状態をとる発光分子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項７】
前記光学距離Ｌは、
（−１−（２φ／π））×（λ／８）≦Ｌ≦（１−（２φ／π））×（λ／８）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項８】
前記光学距離Ｌは、
λ／４＜Ｌ＜３λ／４
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項９】
前記第１の界面と前記第２の界面との物理的距離は、５８ｎｍ以上１８６ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１０】
前記光学距離Ｌは、
３λ／８≦Ｌ≦５λ／８
を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１１】
前記第１の界面と前記第２の界面との物理的距離は、８７ｎｍ以上１５５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子の発光を制御する制御回路とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、前記発光装置によって潜像が形成される感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
青色を発光する有機ＥＬ素子と、緑色を発光する有機ＥＬ素子と、赤色を発光する有機ＥＬ素子と、が配列された発光素子アレイであって、
前記青色を発光する有機ＥＬ素子が請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子であることを特徴とする発光素子アレイ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発光素子アレイと、前記発光素子アレイの発光面の上以外に配置された撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の発光素子アレイと、外部から入力された画像信号を基に前記発光素子アレイに画像を表示するための制御回路と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光要素を内在する発光装置であって、
前記発光装置から出射される光は、ＡＮＳＩ  Ｃ７８．３７７で定義される黒体放射軌跡からの距離ＤｕｖＳＳＬが、−０．０３２５  ≦  ＤｕｖＳＳＬ ＜  ０となる光を主たる放射方向に含み、
かつ、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の分光分布をφｒｅｆ（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の三刺激値を（ＸＳＳＬ、ＹＳＳＬ、ＺＳＳＬ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の三刺激値を（Ｘｒｅｆ、Ｙｒｅｆ、Ｚｒｅｆ）とし、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の規格化分光分布ＳＳＳＬ（λ）と、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の規格化分光分布Ｓｒｅｆ（λ）と、これら規格化分光分布の差ΔＳ（λ）をそれぞれ、
ＳＳＳＬ（λ）＝φＳＳＬ（λ）／ＹＳＳＬ
Ｓｒｅｆ（λ）＝φｒｅｆ（λ）／Ｙｒｅｆ
ΔＳ（λ）＝Ｓｒｅｆ（λ）−ＳＳＳＬ（λ）
と定義し、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以内の範囲で、ＳＳＳＬ（λ）の最長波長極大値を与える波長をλＲ（ｎｍ）とした際に、λＲよりも長波長側にＳＳＳＬ（λＲ）／２となる波長Λ４が存在し、
下記数式（１）で表される指標Ａｃｇが、−２８０  ≦  Ａｃｇ  ≦  −２６を満たすことを特徴とする発光装置。
【数１】
2013179060.tif 000001
（１）
【請求項２】
発光要素を内在する発光装置であって、
前記発光装置から出射される光は、ＡＮＳＩ  Ｃ７８．３７７で定義される黒体放射軌跡からの距離ＤｕｖＳＳＬが、−０．０３２５  ≦  ＤｕｖＳＳＬ ＜  ０となる光を主たる放射方向に含み、
かつ、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の分光分布をφｒｅｆ（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の三刺激値を（ＸＳＳＬ、ＹＳＳＬ、ＺＳＳＬ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の三刺激値を（Ｘｒｅｆ、Ｙｒｅｆ、Ｚｒｅｆ）とし、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の規格化分光分布ＳＳＳＬ（λ）と、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の規格化分光分布Ｓｒｅｆ（λ）と、これら規格化分光分布の差ΔＳ（λ）をそれぞれ、
ＳＳＳＬ（λ）＝φＳＳＬ（λ）／ＹＳＳＬ
Ｓｒｅｆ（λ）＝φｒｅｆ（λ）／Ｙｒｅｆ
ΔＳ（λ）＝Ｓｒｅｆ（λ）−ＳＳＳＬ（λ）
と定義し、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以内の範囲で、ＳＳＳＬ（λ）の最長波長極大値を与える波長をλＲ（ｎｍ）とした際に、λＲよりも長波長側にＳＳＳＬ（λＲ）／２となる波長Λ４が存在せず、
下記数式（２）で表される指標Ａｃｇが、−２８０  ≦  Ａｃｇ  ≦  −２６を満たすことを特徴とする発光装置。
【数２】
2013179060.tif 000002
（２）
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光装置であって、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光が以下の（１）及び（２）を満たすことを特徴とする発光装置。
（１）前記発光装置から当該放射方向に出射される光による照明を数学的に仮定した場合の＃０１から＃１５の下記１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるａ＊値、ｂ＊値をそれぞれａ＊ｎＳＳＬ、ｂ＊ｎＳＳＬ（ただしｎは１から１５の自然数）とし、
当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光での照明を数学的に仮定した場合の当該１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるａ＊値、ｂ＊値をそれぞれａ＊ｎｒｅｆ、ｂ＊ｎｒｅｆ（ただしｎは１から１５の自然数）とした場合に、飽和度差ΔＣｎが
−２．７  ≦  ΔＣｎ  ≦  １８．６            （ｎは１から１５の自然数）
を満たし、下記式（３）で表される飽和度差の平均が下記式（４）を満たし、
【数３】
2013179060.tif 000003
（３）
【数４】
2013179060.tif 000004
（４）
かつ飽和度差の最大値をΔＣｍａｘ、飽和度差の最小値をΔＣｍｉｎとした場合に、飽和度差の最大値と、飽和度差の最小値との間の差｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜が
３．０  ≦  ｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜  ≦  １９．６
を満たす。
ただし、ΔＣｎ＝√｛（ａ＊ｎＳＳＬ）２＋（ｂ＊ｎＳＳＬ）２｝−√｛（ａ＊ｎｒｅｆ）２＋（ｂ＊ｎｒｅｆ）２｝とする。
１５種類の修正マンセル色票
＃０１        ７．５  Ｐ    ４    ／１０
＃０２      １０      ＰＢ  ４    ／１０
＃０３        ５      ＰＢ  ４    ／１２
＃０４        ７．５    Ｂ  ５    ／１０
＃０５      １０      ＢＧ  ６    ／  ８
＃０６        ２．５  ＢＧ  ６    ／１０
＃０７        ２．５    Ｇ  ６    ／１２
＃０８        ７．５  ＧＹ  ７    ／１０
＃０９        ２．５  ＧＹ  ８    ／１０
＃１０        ５        Ｙ  ８．５／１２
＃１１      １０      ＹＲ  ７    ／１２
＃１２        ５      ＹＲ  ７    ／１２
＃１３      １０        Ｒ  ６    ／１２
＃１４        ５        Ｒ  ４    ／１４
＃１５        ７．５  ＲＰ  ４    ／１２
（２）前記発光装置から当該放射方向に出射される光による照明を数学的に仮定した場合の上記１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色相角をθｎＳＳＬ（度）（ただしｎは１から１５の自然数）とし、
当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光での照明を数学的に仮定した場合の当該１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色相角をθｎｒｅｆ（度）（ただしｎは１から１５の自然数）とした場合に、色相角差の絶対値｜Δｈｎ｜が
０  ≦  ｜Δｈｎ｜  ≦  ９．０（度）（ｎは１から１５の自然数）
を満たす。
ただし、Δｈｎ＝θｎＳＳＬ−θｎｒｅｆとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
バインダー繊維としては、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維等の複合繊維、未延伸繊維等が挙げられる。複合繊維は皮膜を形成しにくいので、基材の空間を保持したまま機械的強度を向上させることができる。より具体的には、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステル等の未延伸繊維が挙げられる。本発明においては、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステルの未延伸繊維を好ましく用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
バインダー繊維の繊維径は、主体繊維と異なっていることが好ましいが、特に限定されない。主体繊維と繊維径が異なることで、バインダー繊維は基材の機械的強度を向上させる役割の他に、主体繊維と細径繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たし、さらに、ヤンキードライヤー、熱風乾燥において、バインダー繊維の軟化温度又は溶融温度以上まで温度を上げる工程においては、基材の平滑性をも向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例６、１３と実施例１９〜２１を比較することで、基材の表裏面に加熱された金属ロールが接触するように２段処理（２ニップ）以上の熱カレンダー処理を行うことで、強度に優れ、欠点のない基材を効率的に提供することができることがわかる。特に、実施例２１のように、樹脂ロールと加熱された金属ロールで構成されるカレンダー装置と加熱された金属ロールと加熱された金属ロールで構成されるカレンダー装置で熱カレンダー処理を行うことで、強度に優れ、欠点が少なく、巻き取り姿に優れた基材、塗工層強度や取り扱い性に優れたリチウムイオン二次電池セパレータを効率的に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査により被検眼の複数の断層画像を取得するための撮像光学系と、
撮像光学系により取得された前記複数の断層画像間でのＡスキャン毎の位置ずれ分布を取得し、取得された位置ずれ分布に基づいて断層画像間の位置ずれを補正する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする眼光断層画像撮像装置。
【請求項２】
画像処理手段は、さらに、基準断層画像に対する対象断層画像の位置ずれ情報を画像単位で取得し、取得された画像単位での位置ずれ情報に基づいて断層画像間の位置ずれを補正する請求項１の眼光断層画像撮像装置。
【請求項３】
画像処理手段は、基準断層画像と対象断層画像との間の位置ずれ情報を、少なくとも２つ以上の複数の領域において検出し、基準断層画像に対する対象断層画像のＡスキャン毎の位置ずれ分布を得る請求項１〜２のいずれかの眼光断層画像撮像装置。
【請求項４】
画像処理手段は、取得されたＡスキャン毎の位置ずれ分布に基づいて対象断層画像における各Ａスキャンの形成位置を変更する請求項１〜３のいずれかの眼光断層画像撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系は、ある横断位置での複数の光走査により該横断位置での断層画像を複数取得し、
画像処理手段は、取得された位置ずれ分布に基づいて前記断層画像間の位置ずれを補正し、補正された断層画像を用いて加算平均画像を得る請求項１〜４のいずれかの眼光断層画像撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系は、二次元的な光走査により横断位置の異なる複数の断層画像を取得し、
画像処理手段は、取得された位置ずれ分布に基づいて前記断層画像間の位置ずれを補正し、補正された断層画像を用いて３次元データを得る請求項１〜５のいずれかの眼光断層画像撮像装置。
【請求項７】
光走査により被検眼の複数の断層画像を取得するための撮像光学系と、
撮像光学系により取得された前記複数の断層画像間でのＡスキャン毎の位置ずれ分布を取得し、取得された位置ずれ分布に基づいて断層画像間の位置ずれをＡスキャン単位で補正する画像処理手段と、を備え、
前記画像処理手段は、取得された位置ずれ分布に基づいて前記断層画像間の位置ずれをＡスキャン単位で補正し、補正された断層画像を用いて加算平均画像を得る眼光断層画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）
光走査により被検眼の複数の断層画像を取得するための撮像光学系と、
撮像光学系により取得された前記複数の断層画像間でのＡスキャン毎の位置ずれ分布を取得し、取得された位置ずれ分布に基づいて断層画像間の位置ずれを補正する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）
光走査により被検眼の複数の断層画像を取得するための撮像光学系と、
撮像光学系により取得された前記複数の断層画像間でのＡスキャン毎の位置ずれ分布を取得し、取得された位置ずれ分布に基づいて断層画像間の位置ずれをＡスキャン単位で補正する画像処理手段と、を備え、
前記画像処理手段は、取得された位置ずれ分布に基づいて前記断層画像間の位置ずれをＡスキャン単位で補正し、補正された断層画像を用いて加算平均画像を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼に向けて照明光を照射するための照明光学系と、
前記照明光の眼底からの反射光を対物レンズを介して受光し被検者眼の眼底を撮影するための眼底撮影光学系と、
被検者眼の前眼部を観察するための撮像素子を持つ前眼部観察光学系と、
前記前眼部観察光学系の光路に設けられ、前記対物レンズを介して被検者眼に対してアライメント指標を投影するためのアライメント用光源と、を備え、
該アライメント用光源からの光束によって被検者眼に形成されるアライメント指標を被検者眼の前眼部と共に前記前眼部観察光学系により撮影することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記前眼部観察光学系は前記アライメント用光源の配置位置よりも被検者側に設けられている光学部材からの反射光を前記撮像素子に受光させないための絞りを少なくとも１つ持つことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼底撮影装置において、
前記絞りは前記前眼部観察光学系が持つフィールドレンズからの反射光を前記撮像素子に受光させないための第１の絞りと、該第１絞りよりも被検者側に置かれる絞りであって前記アライメント用光源から出射される光束の通過領域を規制するための第２の絞りと、を含み、
前記アライメント用光源は前記第１絞りの被検者側近傍に配置されることを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼に向けて照明光を照射するための照明光学系と、前記照明光の眼底からの反射光を対物レンズを介して受光し被検者眼の眼底を撮影するための眼底撮影光学系と、被検者眼の前眼部を観察するための撮像素子を持つ前眼部観察光学系と、前記前眼部観察光学系の光路に設けられ、前記対物レンズを介して被検者眼に対してアライメント指標を投影するためのアライメント用光源と、を備え、該アライメント用光源からの光束によって被検者眼に形成されるアライメント指標を被検者眼の前眼部と共に前記前眼部観察光学系により撮影することを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記液透過性のトップシート及び液不透過性のバックシートの間の吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記液透過性のトップシートが、肌当接面に、凸部と、凹部とを含む凹凸構造を有し、そして
前記液透過性のトップシートが、排泄口当接域において、少なくとも前記凸部に、４０℃における０．０１〜８０ｍｍ2／ｓの動粘度と、０．０１〜４．０質量％の抱水率と、１，０００未満の重量平均分子量とを有する血液滑性付与剤を含む、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記血液滑性付与剤が、０．００〜０．６０のＩＯＢをさらに有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記血液滑性付与剤が、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、
（ｉ）炭化水素、
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記血液滑性付与剤が、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）、
（ｉ’）炭化水素、
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記血液滑性付与剤が、次の（Ａ）〜（Ｆ）、
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル、
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物、
（Ｅ）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル、及び
（Ｆ）鎖状炭化水素、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記血液滑性付与剤が、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記液透過性のトップシートが、肌当接面に、複数の畝部と、複数の溝部とを含む畝溝構造を有し、少なくとも前記畝部が、前記血液滑性付与剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記液透過性のトップシートが、少なくとも前記液透過性のトップシートを圧搾することにより形成された圧搾部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記液透過性のトップシートが、不織布又は織布であり、前記血液滑性付与剤が、前記不織布又は織布の繊維の表面に付着している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
生理用ナプキン又はパンティーライナーである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部の出力データから任意の焦点面の画像を生成する生成部と、
前記任意の焦点面のうちの第１の焦点面の画像によって、前記任意の焦点面のうちの第２の焦点面の画像の解像度を高める処理を行う処理部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部の出力データから任意の焦点面の画像を構成する画素データを生成する生成部と、
前記任意の焦点面のうちの第１の焦点面の画素データによって、前記任意の焦点面のうちの第２の焦点面の画像の解像度を高めるように前記第２の焦点面の画素データを補正する補正部と、
を備える画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記第１の焦点面は前記複数のマイクロレンズの頂点近傍外の位置であり、前記第２の焦点面は前記複数のマイクロレンズの頂点近傍である画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記生成部が生成する前記第１の焦点面の画像の解像度が前記生成部が生成する前記第２の焦点面の画像の解像度よりも高い画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記第１の焦点面の画素の画素値から求めた高周波成分を第２の焦点面の画素の画素値に加算することで前記生成部が生成する前記第２の焦点面の画像の解像度を高める処理を行なう画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記第２の焦点面の位置は、前記複数のマイクロレンズの頂点から前記複数のマイクロレンズの焦点距離の２倍以上離れていない位置である画像処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記第１の焦点面の位置は、前記複数のマイクロレンズの頂点から前記複数のマイクロレンズの焦点距離の２倍以上離れている位置である画像処理装置。
【請求項８】
結像光学系を透過した被写体光が入射するように二次元状に配列された複数のマイクロレンズと、
前記複数のマイクロレンズの各々に対応して当該マイクロレンズの後側の焦点位置近傍に配置され、当該マイクロレンズを透過した前記被写体光を受光する複数の受光素子と、
前記複数の受光素子の出力に基づいて、前記結像光学系の予定焦点面とは異なる焦点面の画像を合成可能な画像合成手段と、
前記複数のマイクロレンズの頂点近傍の焦点面の画像である目的画像と、前記複数のマイクロレンズの頂点近傍以外の焦点面の画像である補助画像とが合成されるよう前記画像合成手段を制御し、前記目的画像に前記補助画像の高周波成分を加算して出力する制御手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置において、
前記目的画像は、前記複数のマイクロレンズの頂点から、前記複数のマイクロレンズの焦点距離の２倍以上離れていない位置の焦点面の画像である画像処理装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像処理装置において、
前記補助画像は、前記複数のマイクロレンズの頂点から、前記複数のマイクロレンズの焦点距離の２倍以上離れている位置の焦点面の画像である画像処理装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、互いに異なる焦点面に対応する複数の前記補助画像を前記画像合成手段に合成させ、前記目的画像にそれら複数の補助画像の高周波成分を加算して出力する画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記複数のマイクロレンズの焦点距離の２倍だけ、前記複数のマイクロレンズの頂点からその前後にそれぞれ離れた位置の焦点面の前記補助画像を前記画像合成手段に合成させる画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部の出力データから任意の焦点面の画像を生成する生成部と、任意の焦点面のうちの第１の焦点面の画像によって、任意の焦点面のうちの第２の焦点面の画像の解像度を高める処理を行う処理部と、を備える画像処理装置である。
請求項２に係る発明は、複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部の出力データから任意の焦点面の画像を構成する画素データを生成する生成部と、任意の焦点面のうちの第１の焦点面の画素データによって、任意の焦点面のうちの第２の焦点面の画像の解像度を高めるように第２の焦点面の画素データを補正する補正部と、を備える画像処理装置である。
請求項８に係る発明は、結像光学系を透過した被写体光が入射するように二次元状に配列された複数のマイクロレンズと、複数のマイクロレンズの各々に対応して当該マイクロレンズの後側の焦点位置近傍に配置され、当該マイクロレンズを透過した被写体光を受光する複数の受光素子と、複数の受光素子の出力に基づいて、結像光学系の予定焦点面とは異なる焦点面の画像を合成可能な画像合成手段と、複数のマイクロレンズの頂点近傍の焦点面の画像である目的画像と、複数のマイクロレンズの頂点近傍以外の焦点面の画像である補助画像とが合成されるよう画像合成手段を制御し、目的画像に補助画像の高周波成分を加算して出力する制御手段と、を備える画像処理装置である。