【事件の表示】
　特願２０１６−５６７９３４「非反応性ホットメルト接着剤、その製造及び封止パッケージにおけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開、ＷＯ２０１５／１５０５８０、平成２９年　８月　３日国内公表、特表２０１７−５２１５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年６月３日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０１４年１２月１６日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年４月９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１２日に意見書が提出され、平成３１年３月５日付けで拒絶査定され、これに対し、令和元年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成３０年３月２日提出の誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
ラクチド（L）とカプロラクトン（C）との少なくとも1.5のモル比（L/C）での反応生成物の少なくとも80重量％から構成されるコポリマーを含む非反応性ホットメルト接着剤であって、上記接着剤がカルボジイミド化合物をさらに含み、カルボジイミドの量が、カルボジイミド及び上記コポリマーの量に基づいて、0.05〜2.5重量％であることを特徴とする、上記接着剤。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、平成３０年４月９日付け拒絶理由通知書に記載された理由１であって、要するに、上記本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：.特開平８−９２３５９号公報（原査定の引用文献１）
刊行物２：.国際公開第２００５／０７８０３５号（原査定の引用文献２）
刊行物３：水町浩，外３名，接着大百科，株式会社朝倉書店，１９９３年１０月２５日，初版，p.357-358（原査定の引用文献６：周知技術を示す文献）
第４　当審の判断 
　当審は、令和元年７月１２日に付けの審判請求書を斟酌しても、上記した原査定の拒絶の理由が依然として妥当すると判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　刊行物及びその記載事項 
（１）刊行物１：特開平８−９２３５９号公報（原査定の引用文献１） 
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物１には、次の記載がある。 
（１ａ）「【請求項１】  乳酸残基が６０〜９５モル％〔但し、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９〕、カプロラクトン残基が５〜３０モル％含有され、還元粘度（ηSP/C）が０．５〜１．５ｄｌ／ｇである生分解性ポリエステルを含有することを特徴とする生分解性ポリエステル接着剤。」
（１ｂ）「【０００７】本発明における生分解性ポリエステルは、下式
【０００８】
【化１】
【０００９】で表される乳酸残基を当該ポリエステル全体の６０〜９５モル％含有していることが必要であり、好ましくは６５〜９０モル％である。６０〜９５モル％の範囲内であれば、良好な接着強度および生分解性が得られる。
【００１０】また、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９であることも必要であり、好ましくは１〜３である。Ｌ／Ｄが９を越えると有機溶剤に対する当該ポリエステルの溶解性が悪くなり、Ｌ／Ｄが１未満（Ｄ−乳酸過剰）であると原料コストが高くなる。なお、乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸のいずれも用いることができる。
【００１１】さらに、本発明における生分解性ポリエステルは、下式
【００１２】
【化２】
【００１３】で表されるカプロラクトン残基（カプロラクトンが開環したもの）を当該ポリエステル全体の５〜３０モル％含有していることが必要であり、好ましくは１０〜２０モル％である。５〜３０モル％の範囲内であれば良好な接着強度が得られ、またホットメルト接着剤として使用した場合にも良好な作業性が得られる。」
（１ｃ）「【００１８】当該生分解性ポリエステルの製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、乳酸の二量体であるラクチドとカプロラクトンを溶融混合し、公知の開環重合触媒（例えばオクチル酸スズ、アルミニウムアセチルアセトナート等）を使用して加熱開環重合させる方法や、加熱および減圧による直接脱水重縮合を行う方法等が挙げられる。また、乳酸の二量体であるラクチドとカプロラクトンと、乳酸およびカプロラクトン以外の前記生分解性を有する化合物を用い、上記のようにして当該生分解性ポリエステルを製造することもできる。
【００１９】本発明の生分解性ポリエステル接着剤は、上記生分解性ポリエステルを含有していれば特に限定されず、溶剤型接着剤でもホットメルト接着剤でもよい。
・・・
【００２１】ホットメルト接着剤として用いる場合、上記生分解性ポリエステル以外に、流れ調整剤、可塑剤、充填剤等を配合して、加熱溶融時の流れ特性、接着特性等の改善を行うことができる。また、ホットメルトアプリケーター等を用いて、ホットメルト接着剤を対象物に塗布し、接着させることができる。」
（２）刊行物２：国際公開第２００５／０７８０３５号（原査定の引用文献２。） 
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物２には、次の記載がある。
（２ａ）「［００１４］ ポリエステル系ホットメルト樹脂において、ポリマーの骨格にあるエステル基は、水分による分解が起こりやすく、特に水分と熱により加速度的に分解が発生し、分子量低下による接着力低下が発生しやすい。この接着力低下を防ぐためには、ポリエステル系ホットメルト樹脂にオキサゾリン系添加剤及び／又はカルボジイミド系添加剤を添加したポリエステル系ホットメルト樹脂組成物が、接着剤として好ましい。この樹脂組成物を押出成形する際に３次元架橋が行われるので、耐湿熱耐久性が向上し、温度８０℃、相対湿度８５％（以下、「８０℃×８５％ＲＨ」と略記する。）の環境下に１６９時間放置した後でも十分な凝集力を保持することが可能となる。
　オキサゾリン系添加剤又はカルボジイミド系添加剤は、押出加工時又は耐湿熱耐久試験などを行う際に、加水分解を促進する酸成分をキャッチする効果を有する。また、分解により発生したポリエステル成分の末端酸同士と反応して鎖延長をするという効果を有するため、ポリエステル系ホットメルト樹脂の分子量低下を防ぐことができる。
［００１５］ オキサゾリン系添加剤又はカルボジイミド系添加剤は、理論的にはその添加量を増やすほど耐久性が増すことになるが、加工時の架橋反応が進みすぎると増粘したり、ゲル化が発生したりするので注意する必要があり、加工安定性と耐湿熱性を加味して添加量を決定する必要がある。
　従って、オキサゾリン系添加剤又はカルボジイミド系添加剤、あるいはこれらを組み合わせた添加剤の添加量は、ポリエステル系ホットメルト樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量％の範囲が好ましく、加工特性を良好とする点から０．０５〜０．５質量％がより好ましい。本発明に用いられるオキサゾリン系添加剤としては、例えば市販のものを用いることができ、具体的には、三國化学（株）製の商品名「１−３ＰＢＯ」、（株）日本触媒製の商品名「エポクロスＲＰＳ−１００５」などが挙げられる。カルボジイミド系添加剤としては、日清紡績（株）製の商品名「カルボジライト ＨＭＶ０８ＣＡ」、バイエル（株）製の商品名「スタバクゾール Ｉ」、「スタバクゾール Ｐ」などが挙げられる。」、 「スタバタゾール P」などが挙げられる。」
（３）刊行物３：水町浩，外３名，接着大百科，株式会社朝倉書店，１９９３年１０月２５日，初版，p.357-358（原査定の引用文献６） 
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物３には、次の記載がある。
（３ａ）「ポリエステルホットメルトは，ほとんどの場合，高い溶融粘度をもった高分子量の製品である。このために，それらはポリオレフィンポリマーホットメルトより高い温度で，しかも高粘度が扱える装置で塗付される。ポリエステルは，塗付温度で水が存在すると加水分解されるので，通常，これらの製品は溶融される前に乾燥される。加水分解を最小限に抑えるために，溶融状態での滞留時間は小さくなるような塗付装置が推奨される。好ましい装置としては，押出機やグリッドに接触した製品だけが溶融するようなホットグリッドバルクメルターがあげられる。
　ポリアミドとは違って，ポリエステルでは溶融状態で長時間おかれても炭化するようなことはない。その代わり，溶融粘度や分子量が低下する。物性低下を避けるために，ポリエステルは塗付温度を最低にし，かつ溶融装置での滞留を最短にする。ホットメルトの加水分解の抑制に失敗すると接着剤本来の特性に劇的な低下を生じさせる。」（第３５７ページ右欄第８行〜第３５８ページ右欄第１行）
２　刊行物１に記載された発明　  
　刊行物１の請求項１の記載からみて、刊行物１には「乳酸残基が６０〜９５モル％〔但し、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９〕、カプロラクトン残基が５〜３０モル％含有され、還元粘度（ηSP/C）が０．５〜１．５ｄｌ／ｇである生分解性ポリエステルを含有することを特徴とする生分解性ポリエステル接着剤。」（摘記１ａ参照）の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。 
３　対比・判断  
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「乳酸残基・・・カプロラクトン残基が含有され・・・る生分解性ポリエステル」は、乳酸の二量体であるラクチドとカプロラクトンを溶融混合して得られるものであるから（摘記１ｃ参照）、本願発明の「ラクチド（L）とカプロラクトン（C）との反応生成物の少なくとも80重量％から構成されるコポリマー」に相当する。
　引用発明の「接着剤」は、非反応性であることが明らかであるから、本願発明の「非反応性・・・接着剤」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは「ラクチド（L）とカプロラクトン（C）との反応生成物の少なくとも80重量％から構成されるコポリマーを含む非反応性接着剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明はホットメルト接着剤であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
（相違点２）
　ラクチド（L）とカプロラクトン（C）との反応生成物のラクチド（L）とカプロラクトン（C）とのモル比（L/C）が、本願発明では少なくとも1.5のモル比（L/C）であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明は、カルボジイミド化合物をさらに含み、カルボジイミドの量が、カルボジイミド及び上記コポリマーの量に基づいて、0.05〜2.5重量％であるのに対し、引用発明はカルボジイミド化合物を含むことが特定されていない点。
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１の記載から、刊行物１に記載の接着剤はホットメルト接着剤として使用されることが想定されていることから（摘記１ｂ、１ｃ参照）、この点は相違点とはならない。
　また、仮にこの点を相違点とするとしても、当業者であれば、引用発明の接着剤をホットメルト接着剤とすることは容易に想到し得る。
イ　相違点２について
　刊行物１には、乳酸残基を好ましくは当該ポリエステル全体の６５〜９０モル％含有していることが必要であること、及び、カプロラクトン残基（カプロラクトンが開環したもの）を好ましくは当該ポリエステル全体の１０〜２０モル％含有していることが必要であり、この範囲においてホットメルト接着剤として使用した場合にも良好な作業性が得られることが、それぞれ記載されており（摘記１ｂ参照）、好ましい乳酸残基とカプロラクトン残基のモル比は少なくとも６５／２０であることが記載されていることとなり、これを乳酸の二量体であるラクチドとカプロラクトン残基のモル比に換算すると１．６２５（＝（６５÷２）／２０）となる。
　そうすると、引用発明において、ホットメルト接着剤として使用した場合にも良好な作業性等が得られるものとするために、ラクチド（L）とカプロラクトン（C）とのモル比（L/C）を少なくとも1.5のモル比（L/C）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点３について
　刊行物１には、刊行物１の接着剤に種々の添加剤を配合してよいことが、記載されている（摘記１ｃ参照）。
　そして、刊行物３には、ポリエステルホットメルトのポリエステルは、塗付温度（高温）で水が存在すると加水分解され、この抑制に失敗すると接着剤本来の特性に劇的な低下が生じることが、記載されており（摘記３ａ参照）、刊行物２にも、ポリエステル系ホットメルト樹脂において、ポリマーの骨格にあるエステル基は、水分による分解が起こりやすく、特に水分と熱により加速度的に分解が発生しやすいことが、記載されているように（摘記２ａ参照）、ポリエステルホットメルト接着剤において加水分解が起こりやすいこと、及び、接着力を維持するためにこれを抑制する必要があることは、周知の課題である。
　また、刊行物２には、カルボジイミド系添加剤は、押出加工時又は耐湿熱耐久試験などを行う際に、加水分解を促進する酸成分をキャッチする効果を有することやポリエステル樹脂を３次元架橋することで耐湿熱耐久性を向上させることが記載され（摘記２ａ参照）、また、理論的にはその添加量を増やすほど耐久性が増すことになるが、加工時の架橋反応が進みすぎると増粘したり、ゲル化が発生したりするので注意する必要があり、加工安定性と耐湿熱性を加味して添加量を決定する必要があり（摘記２ａ参照）、カルボジイミド系添加剤は、ポリエステル系ホットメルト樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量％の範囲が好ましいことが、記載されている。
　そうすると、引用発明における高温時のポリエステルの加水分解を防ぐという自明の課題を解決するために、上記添加剤としてカルボジイミド化合物を採用し、カルボジイミドの量が、カルボジイミド及び上記コポリマーの量に基づいて、0.05〜2.5重量％であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）本願発明の効果について
　本願発明の「添加されたカルボジイミド無しのサンプルは、48時間、175℃の温度でこれらのサンプルを保持した後にATSにおける有意な減少を示すし、一方、カルボジイミドを含むサンプルは、これらのサンプルが48時間、175℃の温度で保持された後に、ATSにおける減少を示さなかった、」という効果は、刊行物２の「カルボジイミド系添加剤は、押出加工時又は耐湿熱耐久試験などを行う際に、加水分解を促進する酸成分をキャッチする効果を有することやポリエステル樹脂を３次元架橋することで耐湿熱耐久性を向上させる」という記載から予測の範囲内である。
　また、本願発明の「およそ2.50重量％のカルボジイミドを含むサンプルは、48時間、175℃の温度でこれらサンプルを保持された後に上記形成された接着剤層の脆性を示した。この効果は、3.5重量％の上記カルボジイミドを含んだサンプルにおいてさらにより顕著であった。」という効果については、刊行物２の「カルボジイミド系添加剤は、理論的にはその添加量を増やすほど耐久性が増すことになるが、加工時の架橋反応が進みすぎると増粘したり、ゲル化が発生したりする」という記載から予測の範囲内である。
４　審判請求人の主張
（１） 審判請求人は、審判請求書において、次の点を主張している。
ア　当業者は、引用文献１（当審注：刊行物１）に記載の発明を改変乃至は改良する為の出発点として溶剤型接着剤を用いると考えるのが普通であり。従って、引用文献１に記載の溶剤型接着剤の発明に、引用文献２に記載の発明を組み合わせたとしても本願発明の構成にならない旨。
イ　接着剤の環境への影響を考慮し、当業者は、上記揮発性有機化合物の種類を段落００２０に記載の他の溶剤に変えたり及び／又はその量を変えたりすることを考慮し、当業者は、接着剤の性能を改変乃至は改良する為に、段落００１５に記載の化合物をさらに用いることを考慮しえるが、これらの化合物の代わりに引用文献２（当審注：刊行物２）に記載のカルボジイミド化合物を考慮することを容易に想到することができたものでないと考える旨。
ウ　引用文献１及び２に記載の発明とでは、接着剤の用途並びにポリエステルの原料及び化学構造が互いに異なり、従って、当業者は引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を組み合わせることを容易に想到することができたものでないと考える旨。
（２）しかし、上記３（２）アのとおり、引用発明はホットメルト接着剤として使用されることが想定されているものである。
　そして、刊行物２及び３のポリエステルホットメルトのポリエステルは加水分解しやすいという記載は、ポリエステルホットメルトのポリエステルにおける周知の事項を示すものであり、接着剤の用途並びにポリエステルの原料及び化学構造が異なったとしても、ポリエステルホットメルトのポリエステルは加水分解しやすいという事実に変わりはなく、ポリエステルの加水分解を防いで、接着剤の性能を改変乃至は改良する為に、上記添加剤としてカルボジイミド化合物を採用し、カルボジイミドの量が、カルボジイミド及び上記コポリマーの量に基づいて、0.05〜2.5重量％であるものとすることが、当業者が容易に想到し得ることであることは、上記３（２）ウのとおりである。
５　小括
　以上検討のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。