(57)【要約】  情報処理装置１０が、送電設備を構成している各送電鉄塔間の径間と、各送電鉄塔間に架設されている各電線の径である電線サイズと、過去に雪害事故が発生した送電鉄塔間である事故送電鉄塔間の径間と、を記憶し、事故送電鉄塔間の径間を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間と当該事故送電鉄塔間に隣接する送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である、相対捻り剛性を第２変数として、第１変数と第２変数との間の相関式を求め、求めた相関式に基づき、送電設備を構成している送電鉄塔間の雪害事故発生リスクの評価指標を出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電設備における雪害事故発生リスクの評価方法であって、
情報処理装置が、
送電設備を構成している各送電鉄塔間の径間と、
前記各送電鉄塔間に架設されている各電線の径である電線サイズと、
過去に雪害事故が発生した送電鉄塔間である事故送電鉄塔間の径間と、
を記憶し、
事故送電鉄塔間の径間を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間と当該事故送電鉄塔間に隣接する送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である相対捻り剛性を第２変数として、前記第１変数と前記第２変数との間の相関式を求め、
求めた前記相関式に基づき、前記送電設備を構成している送電鉄塔間の雪害事故発生リスクの評価指標を出力する
ことを特徴とする雪害事故発生リスクの評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の雪害事故発生リスクの評価方法であって、
前記情報処理装置が、前記送電鉄塔間の径間と当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性を、前記第１変数として前記相関式に代入し、それにより求まる値を前記評価指標として出力する
ことを特徴とする雪害事故発生リスクの評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の雪害事故発生リスクの評価方法であって、
前記情報処理装置が、前記評価指標の評価に用いる判定基準を記憶し、前記判定基準に基づき前記評価指標を評価し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力する  
ことを特徴とする雪害事故発生リスクの評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の雪害事故発生リスクの評価方法であって、
前記情報処理装置が、前記判定基準として閾値を記憶し、前記評価指標と前記閾値との大小を比較し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力する  
ことを特徴とする雪害事故発生リスクの評価方法。
【請求項５】
情報処理装置であって、
送電設備を構成している各送電鉄塔間の径間と、
前記各送電鉄塔間に架設されている各電線の径である電線サイズと、
過去に雪害事故が発生した送電鉄塔間である事故送電鉄塔間の径間と、
を記憶し、
事故送電鉄塔間の径間を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間と当該事故送電鉄塔間に隣接する送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である相対捻り剛性を第２変数として、前記第１変数と前記第２変数との間の相関式を求め、
求めた前記相関式に基づき、前記送電設備を構成している送電鉄塔間の雪害事故発生リスクの評価指標を出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記送電鉄塔間の径間と当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性を、前記第１変数として前記相関式に代入し、それにより求まる値を前記評価指標として出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記評価指標の評価に用いる判定基準を記憶し、前記判定基準に基づき前記評価指標を評価し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力する  
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記判定基準として閾値を記憶し、前記評価指標と前記閾値との大小を比較し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力する  
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電設備における雪害事故発生リスクの評価方法及び情報処理装置に関し、とくに送電設備における雪害事故の発生リスクを高い精度で評価できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統における雪害事故は、台風と並んで、大停電や鉄塔倒壊などの甚大事故を引き起こす要因となる。このため、従来より、雪害事故の発生を予測したり事前警報を発するための様々な技術が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ニューラルネットを用いて送電線への着雪による断線や地短等の事故が送電線に起こるかどうかを予測するシステムであって、気象データや送電線データを基に送電線への予想着雪量を推定し予想着雪量がしきい値を越えた時に雪害事故の可能性の警報を出力し、過去の送電線雪害事故時の気象データと現在の気象データとの類似度を検出し、類似度がしきい値を越えた時に雪害事故の可能性の警報を出力し、ニューラルネットとしきい値装置の出力とを論理演算し雪害事故予測と雪害事故の可能性との論理和又は論理積に基づいて雪害事故警報を出力するものが記載されている。【０００４】
また特許文献２には、気象条件から送電線に雪害が起きるかどうかを予測する雪害予測装置であって、オンラインで受信した気象予報データから送電線への推定着雪量を計算し、過去の雪害の事故情報及び無事故情報を気象データと共に記憶し、この記憶内容と上記推定着雪量とに基づき警報を行うか否かを判定し、当該送電線のある地域へ警報を発するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１０５４２８号公報
【特許文献２】特開平７−１６７９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２に開示されている技術は、いずれも気象データを用いて雪害予測を行っているため、突発的な気象の変化には対応することができない。またこれらの技術をベースとして予測精度を向上しようとすれば、気象データ観測装置を広範囲に設置する必要があり、多大なコストが発生する。またこれらの技術は誤差の補正を人間系に頼っているため、予測精度が経験に大きく左右されてしまう難点がある。また送電設備（送電鉄塔、送電線等）の構成や設置環境などの個別の事情は全く考慮されておらず、予測精度を向上するには限界がある。【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、送電設備における雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することが可能な、送電設備における雪害事故発生リスクの評価方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、送電設備における雪害事故発生リスクの評価方法であって、情報処理装置が、送電設備を構成している各送電鉄塔間の径間と、前記各送電鉄塔間に架設されている各電線の径である電線サイズと、過去に雪害事故が発生した送電鉄塔間である事故送電鉄塔間の径間と、を記憶し、事故送電鉄塔間の径間を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間と当該事故送電鉄塔間に隣接する送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である相対捻り剛性を第２変数として、前記第１変数と前記第２変数との間の相関式を求め、求めた前記相関式に基づき、前記送電設備を構成している送電鉄塔間の雪害事故発生リスクの評価指標を出力することとする。【０００９】
このように、本発明においては、過去に実際に発生した雪害事故のデータから求めた相関式に基づき評価指標を生成するので、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。また隣接する他の送電鉄塔間の径間との比や電線サイズの影響を加味して相関を求めるので、設備の特徴、地形、気象等などの特性が相関式に反映され、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。【００１０】
本発明の他の一つは、上記評価方法であって、前記情報処理装置が、前記送電鉄塔間の径間と当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に前記電線サイズに応じて定まる値である電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性を、前記第１変数として前記相関式に代入し、それにより求まる値を前記評価指標として出力することとする。【００１１】
このように、本発明によれば、隣接する他の送電鉄塔間の径間との比や電線サイズが反映された相対捻り剛性を第１変数として相関式に代入して評価指標を求めるので、設備の特徴、地形、気象等などの特性が評価指標に反映され、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。【００１２】
本発明の他の一つは、上記評価方法であって、前記情報処理装置が、前記評価指標の評価に用いる判定基準を記憶し、前記判定基準に基づき前記評価指標を評価し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力することとする。【００１３】
このように本発明においては、評価指標の評価に用いる判定基準に基づき評価指標を評価し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力するので、ユーザが雪害事故発生リスクの評価を簡便に行うことができる。尚、例えば、実際に事故が発生した送電鉄塔間の評価指標の値に基づき判定基準を設定することで、雪害事故発生リスクを高い精度で判定することができる。【００１４】
本発明の他の一つは、上記評価方法であって、前記情報処理装置が、前記判定基準として閾値を記憶し、前記評価指標と前記閾値との大小を比較し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力することとする。【００１５】
本発明によれば、評価指標と閾値との大小比較に基づき雪害事故発生リスクを評価するので、雪害事故発生リスクを簡便に評価することができる。尚、実際に事故が発生した送電鉄塔間の評価指標に基づき適切な閾値を設定することで、雪害事故発生リスクを高い精度で判定することができる。【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送電設備における雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報処理装置１０が備える主なハードウエアを示す図である。
【図２】情報処理装置１０が備える主な機能を示す図である。
【図３】電線サイズと電線の捻り剛性との関係を示すグラフである。
【図４】電線サイズ補正値の一例を示す図である。
【図５】事故送電鉄塔間と隣接送電鉄塔間との関係を示す図である。
【図６】電線サイズ補正値を用いずに第１変数と第２変数との間の相関を求めた場合の相関図の一例である。
【図７】電線サイズ補正値を用いて第１変数と第２変数との間の相関を求めた場合の相関図の一例である。
【図８】雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００を説明するフローチャートである。
【図９】雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００を、表計算ソフトウエアを用いて行った場合に、表計算ソフトウエアによって表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態として説明する、送電系統における雪害事故発生リスクの評価システム（以下、評価システム１と称する。）に用いる情報処理装置１０が備える主なハードウエアを示している。同図に示すように、情報処理装置１０は、中央処理装置１１（ＣＰＵ，ＭＰＵ等）、主記憶装置１２（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ等）、外部記憶装置１３（ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等）、入力装置１４（キーボード、マウス、タッチパネル等）、出力装置１５（液晶モニタ、有機ＥＬパネル、印字装置等）、及び通信装置１６（ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮインタフェース等）を備える。
【００２０】
図２に情報処理装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、情報処理装置１０は、設備情報記憶部１１１、雪害事故情報記憶部１１２、電線サイズ補正値記憶部１１３、相関算出部１１４、評価指標算出部１１５、雪害事故発生リスク判定基準記憶部１１６、及び雪害事故発生リスク判定部１１７を備える。これらの機能は、情報処理装置１０のハードウエアによって、もしくは、中央処理装置１１が、主記憶装置１２や外部記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２１】
上記機能のうち、設備情報記憶部１１１は、送電系統を構成している送電設備の構成や設置環境に関する情報（以下、設備情報と称する。）を記憶する。具体的には、設備情報記憶部１１１は、送電鉄塔間の径間、架設されている送電線の種類、送電線の径（太さ）、送電線の送電鉄塔への取り付け角、送電鉄塔基盤の高低差、送電鉄塔の種類、高さ、質量、基礎の種別などを設備情報として記憶する。情報処理装置１０は、例えば、電力会社等が管理している送電系統の設備台帳から通信回線を介して自動的に設備情報を取得する。
【００２２】
雪害事故情報記憶部１１２は、過去に実際に送電設備に発生した雪害事故に関する情報（以下、雪害事故情報と称する。）を記憶する。雪害事故情報記憶部１１２は、例えば、過去に実際に雪害事故が発生した送電鉄塔間（以下、事故送電鉄塔間と称する。）を特定する情報、当該事故送電鉄塔間の径間、当該雪害事故の発生日時、当該雪害事故の発生原因などを、雪害事故情報として記憶する。
【００２３】
電線サイズ補正値記憶部１１３は、送電鉄塔間に架設されている電線の径（太さ）（以下、電線サイズと称する。）と電線の捻り剛性との間の既知の関係から求められる値である、電線サイズ補正値を記憶する。この電線サイズ補正値は、例えば、次のようにして決定される。
【００２４】
例えば、電線サイズ（ｍｍ２）と電線の捻り剛性（ｋｇ・ｍ／ｒａｄ）との関係が、図３（「電気共同研究第３２巻第１号」，「大容量電線」，「一般社団法人電気共同研究会」より抜粋））に示す関係であった場合、例えば、図４に示すように、電線サイズが「１６０」のときの捻り剛性「３．６６７」を基準「１．０」として、電線サイズが「１２０」のときの電線サイズ補正値については３．６６７／３．０７９＝１．１９、電線サイズが「１００」のときの電線サイズ補正値については３．６６７／２．９０５＝１．２６２、電線サイズが「５５」のときの電線サイズ補正値については３．６６７／２．８０６＝１．３０６、電線サイズが「３８」のときの電線サイズ補正値については３．６６７／２．８７４＝１．２７５、などと決定する。
【００２５】
相関算出部１１４は、事故送電鉄塔間の径間を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間と当該事故送電鉄塔間に隣接する送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である相対捻り剛性を第２変数として、第１変数と第２変数との間の相関式を求める。
【００２６】
図５に事故送電鉄塔間と隣接送電鉄塔間との関係を示している。同図において、両端が送電鉄塔５１ｂ、５１ｃの送電鉄塔間が事故送電鉄塔間である場合、両端が送電鉄塔５１ａ、５１ｂの送電鉄塔間並びに両端が送電鉄塔５１ｃ、５１ｄの送電鉄塔間が、上記事故送電鉄塔間に対する隣接送電鉄塔間に相当する。
【００２７】
ここで相関算出部１１４が、このように事故送電鉄塔間の径間とその事故送電鉄塔間に架設されている電線の捻り剛性との直接的な相関ではなく、事故送電鉄塔間の径間と、当該事故送電鉄塔間の径間と隣接送電鉄塔間の径間との比に電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性との間の相関を求めるようにしているのは、事故送電鉄塔間とその隣接送電鉄塔間との間の剛性差が雪害の発生に影響を与えることが知見されているので、この剛性差の影響が相関に反映されるようにするためである。また上記比に電線サイズ補正値を乗じているのは、電線の捻り剛性は電線サイズに大きく影響されるので、電線サイズの影響が相関に反映されるようにするためである。
【００２８】
図６は、銅系（Ｎ＝２０）の線材について、事故送電鉄塔間の径間（ｍ）を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間（ｍ）と当該事故送電鉄塔間の隣接送電鉄塔間の径間（ｍ）との比を第２変数として、つまり、電線サイズ補正値を用いずに、第１変数と第２変数との間の相関を求めた場合の相関図である。尚、同図に示す直線（相関式）は「ｙ＝−０．００３５ｘ＋２．６５５８」、相関信頼度（相関度）は「Ｒ２＝０．３９２７」である。
【００２９】
一方、図７は、銅系（Ｎ＝２０）の線材について、電線サイズ補正値を用いて相関を求めた場合、つまり、事故送電鉄塔間の径間（ｍ）を第１変数とし、当該事故送電鉄塔間の径間（ｍ）と当該事故送電鉄塔間の隣接送電鉄塔間の径間（ｍ）との比に電線サイズ補正値を乗じることにより求まる値である、相対捻り剛性を第２変数として、第１変数と第２変数との間の相関を求めた場合の相関図である。尚、同図に示す直線（相関式）は、「ｙ＝−０．００４６ｘ＋３．４８９２」、相関信頼度（相関度）は「Ｒ２＝０．４０２４」である。
【００３０】
このように、電線サイズ補正値を用いることによって相関信頼度が高まり、電線サイズによる補正が有効であることがわかる。
【００３１】
図２に戻り、情報処理装置１０の評価指標算出部１１５は、設備情報記憶部１１１が記憶している送電鉄塔間の径間と当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に、電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性を第１変数として相関式に代入し、それにより求まる値を雪害事故発生リスクの評価指標として出力する。
【００３２】
例えば図７の場合には、相関式は「ｙ＝−０．００４６ｘ＋３．４８９２」であるので、評価指標算出部１１５は、上記ｘに上記相対捻り剛性を代入し、それにより求まるｙを雪害事故発生リスクの評価指標として出力する。
【００３３】
図２に戻り、雪害事故発生リスク判定基準記憶部１１６は、評価指標算出部１１５が出力する評価指標に基づき雪害事故発生リスクを判定するための情報（以下、判定基準と称する。）を記憶する。尚、この判定基準は、例えば、条件式や閾値である。判定基準は、例えば、過去に雪害事故が発生した送電鉄塔間について求めた評価指標と、送電設備を構成している各送電鉄塔間について求めた評価指標との間の相対的な関係に基づき、経験的にもしくは自動的に設定される。
【００３４】
雪害事故発生リスク判定部１１７は、評価指標算出部１１５が出力する評価指標と雪害事故発生リスク判定基準記憶部１１６が記憶している判定基準とに基づき、送電鉄塔間の雪害事故発生リスクの評価結果を示す情報（以下、雪害事故発生リスクと称する。）を出力する。
【００３５】
＜処理説明＞
続いて、送電系統における雪害事故発生リスクの評価を行う際に情報処理装置１０が行う処理について説明する。
【００３６】
図８は情報処理装置１０が行う処理（以下、雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００について説明する。
【００３７】
情報処理装置１０は、まず雪害事故情報記憶部１１２が記憶している雪害事故情報を取得し（Ｓ８１１）、取得した雪害事故情報に基づき、前述した第１変数と第２変数との間の相関を求める（Ｓ８１２）。ここでは、第１変数をｘ、第２変数をｙとして、
ｙ＝−０．００４６ｘ＋３．４８９２  （相関信頼度Ｒ２＝０．４０２４）
という相関式が求められたとする。
【００３８】
次いで情報処理装置１０は、設備情報記憶部１１１が記憶している設備情報から既存の送電鉄塔間を選択し、選択した送電鉄塔間の径間を取得する（Ｓ８１３）。そして情報処理装置１０は、選択した送電鉄塔間の径間と当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間との比に電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性を、第１変数として相関式に代入し、それにより求まる値を雪害事故発生リスクの評価指標として出力する（Ｓ８１４）。
【００３９】
次に情報処理装置１０は、求めた評価指標と雪害事故発生リスク判定基準記憶部１１６が記憶している判定基準とに基づき、送電鉄塔間の雪害事故の発生リスクの評価結果（以下、雪害事故発生リスクと称する。）を出力する（Ｓ８１５）。
【００４０】
続いて情報処理装置１０は、設備情報記憶部１１１が記憶している設備情報のうち、未選択のものがあるか否かを判断する（Ｓ８１６）。未選択の設備情報が存在すれば場合は（Ｓ８１６：ＹＥＳ）、Ｓ８１３の処理に戻り、未選択の設備情報が存在しなければ（Ｓ８１６：ＮＯ）、処理は終了する。
【００４１】
尚、以上に説明した雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００は、例えば、情報処理装置１０に導入（インストール）されている表計算ソフトウエアを用いて実現することができる。図９は雪害事故発生リスク評価処理Ｓ８００を、表計算ソフトウエアを用いて行った場合に、表計算ソフトウエアによって表示される画面の一例である。
【００４２】
同図に示すように、この画面には、送電鉄塔の識別子が設定される支持物番号９１１、送電鉄塔間の径間（ｍ）が設定される径間９１２、送電鉄塔間に架設されている電線の種類を示す情報が設定される種類９１３、その電線の電線サイズ（ｍｍ２）が設定される太さ９１４、送電鉄塔間の径間（ｍ）と、当該送電鉄塔間に隣接する他の送電鉄塔間である隣接送電鉄塔間の径間（ｍ）との比に電線サイズ補正値を乗じて求まる値である相対捻り剛性が設定される相対捻り剛性９１５、上記相対捻り剛性９１５の値を前述した相関式に代入することにより求まる前述した評価指標が設定される評価指標９１６、評価指標を判定基準に従って判定した結果である雪害事故発生リスクが設定される評価結果９１７、の各項目からなる複数のレコードで構成された表が表示されている。
【００４３】
この例では、実際に雪害事故が発生した送電設備の構成や設置環境と、雪害事故発生リスクの評価対象となる送電設備の構成や設置環境との関係に基づき、判定基準として、閾値（＝３．４８２）を設定している。同図に示すように、雪害事故発生リスクが高い場合（評価指標が３．４８２以上である場合）は評価結果９１７に「○」が、雪害事故発生リスクが低い場合（評価指標が３．４８２未満である場合）は評価結果９１７に「Ｘ」が設定される。
【００４４】
評価システム１のユーザは、このような形で出力される評価結果を参照することで、雪害事故発生リスクを知ることができ、事前の対策等に役立てることができる。
【００４５】
以上に説明したように、本実施形態の評価システム１は、過去の雪害事故のデータから求めた相関式に基づき評価指標を生成するので、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。
【００４６】
また評価システム１は、隣接する他の送電鉄塔間の径間との比や電線サイズの影響を加味して相関を求めるので、設備の特徴、地形、気象等などの特性が相関式に反映され、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。
【００４７】
また評価システム１は、隣接する他の送電鉄塔間の径間との比や電線サイズが反映された相対捻り剛性を第１変数として相関式に代入して評価指標を求めるので、設備の特徴、地形、気象等などの特性が評価指標に反映され、雪害事故の発生リスクを高い精度で評価することができる。
【００４８】
また電力会社等が日頃から管理している送電系統の設備台帳等から取得される設備情報を用いて雪害事故発生リスクを評価することができるので、特別なデータを用意することなく簡便に雪害事故の発生リスクを評価することができる。
【００４９】
また評価システム１は、評価指標の評価に用いる判定基準に基づき評価指標を評価し、その結果を雪害事故発生リスクの評価結果として出力するので、例えば、実際に雪害事故が発生した送電設備の構成や設置環境と雪害事故発生リスクの評価対象となる送電設備の構成や設置環境との関係に基づき適切に判定基準を設定することで、高い精度で雪害事故発生リスクを評価することができる。
【００５０】
尚、この評価システム１を利用することで、ユーザは、例えば、今後発生する耐雪強化対策工事の必要性の判断や、工事の優先順位付けなどを、効率よく適切に行うことができる。また評価システム１は、雪害事故が発生した後の事故原因の調査などに活用することもできる。
【００５１】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  情報処理装置
１１  中央処理装置
１２  主記憶装置
１３  外部記憶装置
１４  入力装置
１５  出力装置
１６  通信装置
１１１  設備情報記憶部
１１２  雪害事故情報記憶部
１１３  電線サイズ補正値記憶部
１１４  相関算出部
１１５  評価指標算出部
１１６  雪害事故発生リスク判定基準記憶部
１１７  雪害事故発生リスク判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014006708.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2014006708.tif 000012
2014006708.tif 000013
2014006708.tif 000014
2014006708.tif 000015