Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理の内容を一連の処理として記述した指示書に基づき、ネットワーク上で前記複数の処理を連携して実行する処理を行うシステムであって、
前記指示書は、複数の送信先に文書データを送信するための情報を含み、
前記指示書に基づき、前記文書データを前記複数の送信先に送信する送信手段を備える
システム。
【請求項２】
前記指示書は、送信方法が異なる複数の送信先に前記処理を行った文書データを送信するための情報を含み、前記送信手段は、前記文書データを送信方法が異なる前記複数の送信先に送信する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の処理を連携して実行する処理は、ファックス受信を起点として行われる請求
項１または請求項２に記載したシステム。
【請求項４】
前記指示書に基づき、前記送信手段により送信した前記文書データの格納先に関する情報を通知する通知手段を更に有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載したシステム。
【請求項５】
コンピュータを、複数の処理の内容を一連の処理として記述した指示書に基づき、ネットワーク上で前記複数の処理を連携して実行する処理を行うシステムとして機能させるためのプログラムであって、
前記指示書は、複数の送信先に文書データを送信するための情報を含み、
前記コンピュータを、前記指示書に基づき、前記文書データを前記複数の送信先に送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記指示書は、送信方法が異なる複数の送信先に前記処理を行った文書データを送信するための情報を含み、前記送信手段を、前記文書データを送信方法が異なる前記複数の送信先に送信する送信手段として機能させる請求項５に記載したプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、装置構成に限定されずに柔軟に各種処理を遂行することができるサービス処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、複数の処理の内容を一連の処理として記述した指示書に基づき、ネットワーク上で前記複数の処理を連携して実行する処理を行うシステムであって、前記指示書は、複数の送信先に文書データを送信するための情報を含み、前記指示書に基づき、前記文書データを前記複数の送信先に送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記指示書は、送信方法が異なる複数の送信先に前記処理を行った文書データを送信するための情報を含み、前記送信手段は、前記文書データを送信方法が異なる前記複数の送信先に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記複数の処理を連携して実行する処理は、ファックス受信を起点として行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記指示書に基づき、前記送信手段により送信した前記文書データの格納先に関する情報を通知する通知手段を更に有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、コンピュータを、複数の処理の内容を一連の処理として記述した指示書に基づき、ネットワーク上で前記複数の処理を連携して実行する処理を行うシステムとして機能させるためのプログラムであって、前記指示書は、複数の送信先に文書データを送信するための情報を含み、前記コンピュータを、前記指示書に基づき、前記文書データを前記複数の送信先に送信する送信手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記指示書は、送信方法が異なる複数の送信先に前記処理を行った文書データを送信するための情報を含み、前記送信手段を、前記文書データを送信方法が異なる前記複数の送信先に送信する送信手段として機能させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１、請求項３および請求項５に記載した発明によれば、指示書に基づき、文書データを複数の送信先に送信することができる。
請求項２および請求項６に記載した発明によれば、指示書に基づき、文書データを送信方法の異なる複数の送信先に送信することができる。
請求項４に記載した発明によれば、指示書に基づき、処理を行った文書の格納先に関する情報を通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光を被検眼上で走査させるための光スキャナと、光源から発せられた測定光の被検眼での反射光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼の断層画像を撮像する撮像光学系を備える眼科撮影装置であって、
予め、前記眼科撮影装置によって取得された少なくとも１つ以上の撮影画像から、操作手段の操作によって選択された該撮影画像と，該撮影画像の撮影条件と，を経過観察用の基準データとして設定する基準データ設定手段と、
前記基準データ設定手段によって、設定された少なくとも１つ以上の前記基準データから、前記操作手段の操作信号に基づいて、前記基準データを経過観察用の撮影データとして設定する撮影データ設定手段と、
前記撮影データとして設定された前記基準データに基づいて、前記撮影光学系を制御し、被検眼の断層像を取得する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記撮影データ設定手段は、設定された少なくとも１つ以上の前記基準データから前記操作手段の操作によって、選択された複数の前記基準データを組み合わせた前記撮影データを設定し、
前記制御手段は、前記撮影データとして設定された複数の前記基準データ毎の撮影条件に基づいて、前記撮像光学系を制御し、複数の前記基準データの撮影条件毎に被検眼眼底の断層像を連続的に取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科撮影装置において、
前記撮影データ設定手段は、前記撮影データ設定後において、前記操作手段の操作により、前記撮影データへの前記基準データの追加、前記撮影データからの前記基準データの削除、及び前記撮影データにおける前記基準データの変更、の少なくともいずれかが行われると、前記撮影データを再設定することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
光源から発せられた光を被検眼上で走査させるための光スキャナと、光源から発せられた測定光の被検眼での反射光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼の断層画像を撮像する撮像光学系を備える眼科撮影装置の動作を制御する制御装置において実行される眼科撮影プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
予め、被検眼の断層画像を撮像する眼科撮影装置によって取得された撮影画像から、操作手段の操作によって選択された該撮影画像の撮影条件を経過観察用の基準データとして設定する基準データ設定ステップと、
前記基準データ設定ステップによって、設定された少なくとも１つ以上の前記基準データから、前記操作手段の操作信号に基づいて、前記基準データを経過観察用の撮影データとして設定する撮影データ設定ステップと、
前記撮影データ設定ステップによって、前記撮影データとして設定された前記基準データに基づいて、前記眼科撮影装置を制御し、断層画像を取得させる制御ステップと、
を前記制御装置に実行させることを特徴とする眼科撮影プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科撮影装置は、光源から発せられた光を被検眼上で走査させるための光スキャナと、光源から発せられた測定光の被検眼での反射光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼の断層画像を撮像する撮像光学系を備える眼科撮影装置であって、予め、前記眼科撮影装置によって取得された少なくとも１つ以上の撮影画像から、操作手段の操作によって選択された該撮影画像と，該撮影画像の撮影条件と，を経過観察用の基準データとして設定する基準データ設定手段と、前記基準データ設定手段によって、設定された少なくとも１つ以上の前記基準データから、前記操作手段の操作信号に基づいて、前記基準データを経過観察用の撮影データとして設定する撮影データ設定手段と、前記撮影データとして設定された前記基準データに基づいて、前記撮影光学系を制御し、被検眼の断層像を取得する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼科撮影プログラムは、光源から発せられた光を被検眼上で走査させるための光スキャナと、光源から発せられた測定光の被検眼での反射光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を有し、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼の断層画像を撮像する撮像光学系を備える眼科撮影装置の動作を制御する制御装置において実行される眼科撮影プログラムであって、前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、予め、被検眼の断層画像を撮像する眼科撮影装置によって取得された撮影画像から、操作手段の操作によって選択された該撮影画像の撮影条件を経過観察用の基準データとして設定する基準データ設定ステップと、前記基準データ設定ステップによって、設定された少なくとも１つ以上の前記基準データから、前記操作手段の操作信号に基づいて、前記基準データを経過観察用の撮影データとして設定する撮影データ設定ステップと、前記撮影データ設定ステップによって、前記撮影データとして設定された前記基準データに基づいて、前記眼科撮影装置を制御し、断層画像を取得させる制御ステップと、を前記制御装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機としてランダムな情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて識別情報の動的表示の態様を選定する態様選定手段と、その態様選定手段により選定された態様に基づき識別情報の動的表示を実行する動的表示実行手段と、を備え、前記動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出される場合に、前記動的表示実行手段による前記識別情報の動的表示を実行中に、前記所定の識別情報が現出されることを報知する報知手段を作動させるかを決定する決定手段と、
その決定手段により前記報知手段を作動させることが決定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段による前記識別情報の動的表示を実行中に、前記報知手段を作動させる報知作動手段と、
その報知作動手段により前記報知手段が作動させられた後に、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示の態様を、遊技者による操作手段の操作に基づいて変更する変更手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換して、アナログの画素信号を出力する複数の単位画素が行列状に配置された画像センサと、
周期Ｔを有する第１クロックに従って、ランプ波信号を生成して出力するランプ波発生器と、
前記第１クロックの周期と同一または整数倍の周期を有し、かつ位相が相違する第２クロックに従って、カウント値を更新するカウンタと、
各々が、画像センサの対応の列からのアナログの画素信号と、前記ランプ波発生器からのランプ波信号とを比較する複数の比較器と、
各々が、対応の比較器において前記画素信号が前記ランプ波信号と一致したタイミングで、前記カウンタから出力されるカウント値をラッチして、前記画素信号のデジタル値として出力する複数のカウンタラッチと、
前記第１クロックと前記第２クロックとの位相差が、所定の範囲内にあり、かつ前記画像センサ内の行によって異なる値となるように、前記第１クロックおよび前記第２クロックを生成するタイミング調整回路とを備えた固体撮像素子。
【請求項２】
前記デジタル値の誤差の範囲が、前記デジタル値の１ＬＳＢ（Least Significant Bit
）の１／ａの場合に、
前記所定の範囲は、（１−１／ａ）×Ｔである、請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記タイミング調整回路は、前記画像センサの行ごとに、前記第１クロックと前記第２クロックの位相差が前記所定の範囲内のランダムな値となるように、前記第１クロックおよび前記第２クロックを生成する、請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記タイミング調整回路は、基準クロックをそのまま前記第１クロックとして生成し、前記基準クロックをランダムにΔＴだけ遅延させた前記第２クロックを生成し、ΔＴの最大値が（１−１／ａ）×Ｔである、請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記タイミング調整回路は、基準クロックをそのまま前記第２クロックとして生成し、前記基準クロックをランダムにΔＴだけ遅延させた前記第１クロックを生成し、ΔＴの最大値が（１−１／ａ）×Ｔである、請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記タイミング調整回路は、基準クロックをランダムにΔＴ１だけ遅延させた前記第１クロックを生成し、前記基準クロックをランダムにΔＴ２だけ遅延させた前記第２クロックを生成し、ΔＴ２とΔＴ１の差の最大値が（１−１／ａ）×Ｔである、請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項７】
ΔＴ１およびΔＴ２の最小値がＭＩＮで、最大値がＭＡＸの場合に、前記タイミング調整回路は、（ΔＴ１＋ΔＴ２）／２＝（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２となるように前記第１クロックおよび前記第２クロックを生成する、請求項６記載の固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の送受信の信号制御を行う通信制御部（４）と、
前記通信制御部からの信号を変調及び電力増幅する送信部（５，２６）と、
無線周波数帯により外部と通信を行うアンテナ（７）と、
前記アンテナより受信した無線周波数帯の信号を電力増幅及び復調して前記通信制御部へ出力する受信部（６，２７）と、
前記通信制御部、前記送信部、前記受信部等へ電源を供給する電源生成部（９）と、
前記電源生成部の消費電流値を検出する電流検出部（１０）と、
複数の動作状態にそれぞれ対応した電流閾値が予め記憶された不揮発性メモリ（８）と、
前記電流検出部から取得した消費電流値と前記不揮発性メモリに記憶されている現在の動作状態に対応した電流閾値とを比較することによって異常発振を検出する異常発振検出部（４）と、を備え、
前記通信制御部は、前記異常発振検出部が異常発振を検出したときに、前記送信部及び前記受信部のいずれか一方のみを停止させ、再度、前記電流検出部から取得した消費電流値と前記不揮発性メモリに記憶されている現在の動作状態に対応した電流閾値とを比較する第１処理を実行し、異常発振が生じていなければ、前記送信部及び前記受信部のうち動作状態となっているいずれか一方のみの動作状態を継続させることを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第１処理を実行した結果、異常発振が生じている場合、前記送信部及び前記受信部のうちの停止状態となっている一方のみを動作させ、再度、前記電流検出部から取得した消費電流値と前記不揮発性メモリに記憶されている現在の動作状態に対応した電流閾値とを比較する第２処理を実行し、異常発振が生じていなければ、前記送信部及び前記受信部のうち動作状態となっているいずれか一方のみの動作状態を継続させることを特徴とする請求項１記載の無線通信機。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記異常発振検出部が異常発振を検出したときに、前記第１処理として前記送信部のみを停止させることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信機。
【請求項４】
前記送信部及び前記受信部が動作していることを表示するための状態表示部（１１）を備え、
前記通信制御部は、前記送信部及び前記受信部のいずれが動作中であるかを前記状態表示部に表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信機。
【請求項５】
前記不揮発性メモリには、前記異常発振閾値として、送信・受信待ち状態に対応した送信・受信待ち状態異常発振閾値、送信待ち状態に対応した送信待ち状態異常発振閾値、受信待ち状態に対応した受信待ち状態異常発振閾値、送信時異常発振閾値、受信時異常発振閾値を記憶していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信機。
【請求項６】
前記送信部及び前記受信部を内蔵した通信モジュール内蔵アンテナ（２１）を接続したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によれば、無線通信機が異常発振すると、無線通信機の消費電流が通常よりも大きくなるので、消費電流値が現在の動作状態に対応した異常発振閾値よりも大きくなった場合は異常発振が生じたと判断する。これにより、外部からの電波を受信していない動作状態であっても異常発振を検出することが可能となる。
また、異常発振を検出した際に送信部及び受信部のいずれか一方のみを停止した状態で異常発振の有無を確認し、異常発振していなければ送信部または受信部のいずれか一方のみの動作状態を継続するので、部品故障、設計不具合等により異常発振が生じた場合においても、無線通信機として送信部もしくは受信部のみの動作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに配線が設けられた複数の層と、表面に設けられたダイパッドとを備えた回路基板と、
前記表面において隣接させて、前記ダイパッド上にダイボンド剤を介してそれぞれダイボンドされた第１半導体チップおよび第２半導体チップと、
前記第１、２半導体チップの間の隙間を跨いで、前記第１半導体チップの表面電極と前記第２半導体チップの表面電極とを接続するワイヤと、
前記複数の層のうち前記回路基板内部の層に設けられ前記隙間の下方に位置する内部配線と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ダイパッドは、単一のダイパッドであり、
前記第１、２半導体チップは、前記単一のダイパッド上に、隣接してダイボンドされたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ダイパッドは、前記回路基板の表面において離間させつつ隣接して設けられた第１ダイパッドおよび第２ダイパッドと、を含み、
前記第１半導体チップは、前記第１ダイパッドにダイボンドされ、
前記第２半導体チップは、前記第２ダイパッドにダイボンドされ、
前記第１、２ダイパッドの間の隙間を跨いで、前記第１半導体チップの表面電極と前記第２半導体チップの表面電極が前記ワイヤで接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記内部配線は、
前記複数の層のうち前記回路基板内部の第１内部層に設けられ前記隙間が伸びる方向に伸びる主線路および前記複数の層のうち前記回路基板内部の第２内部層に設けられ前記主線路と同じ方向に伸びる結合線路を備えた方向性結合器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記回路基板は、
前記表面に対向する裏面と、
前記裏面に設けられたグランドパターンと、
前記第１半導体チップの下方に設けられ、前記複数の層を貫通して前記ダイパッドと前記グランドパターンとを接続する１つ以上の第１ビアと、
前記第２半導体チップの下方に設けられ、前記複数の層を貫通して前記ダイパッドと前記グランドパターンとを接続する１つ以上の第２ビアと、
を備え、
前記内部配線は、前記第１ビアと前記第２ビアとの間に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記隙間は、前記第１、２半導体チップを前記ダイパッド上でスクライブするのに必要とする程度の寸法からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記隙間における前記ダイパッド表面が前記ダイボンド剤で覆われていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１、２半導体チップ間の前記隙間の幅は、５０μｍ以上かつ１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１、２半導体チップは、高周波電力増幅器が設けられた半導体チップであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
それぞれに配線が設けられた複数の層と、表面に設けられたダイパッドとを備えた回路基板と、
前記表面において隣接させて、前記ダイパッド上にダイボンド剤を介してそれぞれダイボンドされた第１半導体チップおよび第２半導体チップと、
前記複数の層のうち前記回路基板内部の層に設けられ前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとの間の隙間の下方に位置する内部配線と、
を備え、
前記回路基板上における前記第１、２半導体チップの間には、前記ダイパッド以外の構成が設けられていないことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
それぞれに配線が設けられた複数の層と、表面に設けられたダイパッドと、一端が前記ダイパッドと接続し前記複数の層を貫通して伸びる１つ以上のビアと、を備えた回路基板と、
前記ダイパッドにダイボンドされた第１半導体チップと、
前記ダイパッドにおける前記第１半導体チップの隣にダイボンドされ、発熱量が前記第１半導体チップよりも小さい第２半導体チップと、
を備え、
前記回路基板は、
前記第１半導体チップの下方に前記ビアを備え、
前記複数の層のうち前記回路基板内部の層に設けられ前記第２半導体チップの下方に位置する内部配線を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記第１半導体チップは、１段の増幅回路における増幅素子または複数段の増幅回路における２段目以降の増幅素子であり、
前記第２半導体チップは、
スイッチ素子、増幅器のドライバ素子、バイアスコントロール素子、および、複数段の増幅回路における初段増幅素子からなる群から選択された１つの素子であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、上記の目的を達成するため、半導体装置であって、
それぞれに配線が設けられた複数の層と、表面に設けられたダイパッドとを備えた回路基板と、
前記表面において隣接させて、前記ダイパッド上にダイボンド剤を介してそれぞれダイボンドされた第１半導体チップおよび第２半導体チップと、
前記複数の層のうち前記回路基板内部の層に設けられ前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとの間の隙間の下方に位置する内部配線と、
を備え、
前記回路基板上における前記第１、２半導体チップの間には、前記ダイパッド以外の構成が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に対して可動のステージを含む可動部と、前記可動部に用力を供給するための可撓性の用力線と、前記用力線を覆うカバー部材とを有するステージ装置であって、
前記カバー部材は、
前記基部および前記可動部の一方に設けられ、屈曲箇所が移動する前記用力線とは接触しない大きさの空間を内に有し、かつ、該空間への開口を有する筐体部と、
前記基部および前記可動部の他方に設けられ、前記筐体部の前記開口を有する面とは間隙をもって対向して配置され、前記可動部の移動により前記面とは相対的に移動し、かつ前記開口を封止する面を有する封止部と、
を含む、ことを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記筐体部および前記封止部は、それぞれ、前記用力線が接続される接続部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記筐体部および前記封止部は、それぞれ、前記用力線に接続される用力線が前記カバー部材の外側において接続される接続部を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記筐体部の前記開口を有する前記面と前記封止部の前記開口を封止する前記面とは、前記可動部の移動方向に対して平行となるように構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項５】
前記筐体部は、箱状カバーを含み、前記封止部は、板状カバーを含む、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のステージ装置。
【請求項６】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板または原版を保持する保持部を前記可動部に含む請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のステージ装置を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項８】
基部と、前記基部に対して可動のステージを含む可動部と、前記可動部に用力を供給するための可撓性の用力線と、前記用力線を覆うカバー部材とを有するステージ装置であって、
前記カバー部材は、
前記基部および前記可動部の一方に設けられ、屈曲箇所が移動する前記用力線とは接触しない大きさの空間を内に有し、かつ、該空間への開口を有する第１カバーと、
前記基部および前記可動部の他方に設けられ、前記第１カバーの前記開口を有する面とは間隙をもって対向して配置され、前記可動部の移動により前記面とは相対的に移動し、かつ前記開口を覆う面を有する第２カバーと、
を含む、ことを特徴とするステージ装置。
【請求項９】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板または原版を保持する保持部を前記可動部に含む請求項８に記載のステージ装置を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
基部と、基部に対して可動のステージを含む可動部と、可動部に用力を供給するための可撓性の用力線と、用力線を覆うカバー部材とを有するステージ装置であって、カバー部材は、基部および可動部の一方に設けられ、屈曲箇所が移動する用力線とは接触しない大きさの空間を内に有し、かつ、該空間への開口を有する筐体部と、基部および可動部の他方に設けられ、筐体部の開口を有する面とは間隙をもって対向して配置され、可動部の移動により面とは相対的に移動し、かつ開口を封止する面を有する封止部と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路であって、
接地面と、
前記接地面に全体的に面する第１表面と、前記第１表面の反対側にある第２表面とを有するフレックス回路であって、前記フレックス回路が、前記フレックス回路の残りの部分から少なくとも部分的に分離した可撓性ブリッジを画成する、フレックス回路と、
前記フレックス回路の前記第２表面に配置された第１電子デバイスと、
前記フレックス回路の前記第２表面に配置された第２電子デバイスと、
前記フレックス回路の前記第２表面上に画成されかつ前記可撓性ブリッジに沿って延びる少なくとも１つの導電トレースであって、該少なくとも１つの導電トレースの一方の端部が、前記第１電子デバイスからの流出電流を受けるように構成されており、前記少なくとも１つの導電トレースの他方の端部が、垂直相互接続アクセス（ビア）を介して、前記第２電子デバイスの前記少なくとも１つの電気接点に通信可能に結合されている、導電トレースとを備え、
前記第２の電子デバイスの少なくとも１つの電気接点が、前記フレックス回路の前記第２の表面から離れて位置する、電子回路。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導電トレースが、円形ワイヤからなり、前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が前記円形ワイヤの直径の２倍未満である、請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が前記少なくとも１つの導電トレースの幅より小さい又は当該幅に等しい、請求項１に記載の電子回路。
【請求項４】
前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が約１ミルより小さい又は約１ミルに等しい、請求項１に記載の電子回路。
【請求項５】
前記フレックス回路の前記第１表面が導体の連続層を含む、請求項１に記載の電子回路。
【請求項６】
前記第１電子デバイスおよび前記第２電子デバイスが各々、チップまたはトランジスタの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電子回路。
【請求項７】
前記フレックス回路内に画成され、ヒート・パイプとして機能する複数の銅製ビアを更に含む、請求項１に記載の電子回路。
【請求項８】
電子回路を含む装置であって、
その電子回路が、
接地面と、
前記接地面に全体的に面する第１表面と、前記第１表面の反対側にある第２表面とを有するフレックス回路であって、前記フレックス回路が、前記フレックス回路の残りの部分から少なくとも部分的に分離した可撓性ブリッジを画成する、フレックス回路と、
前記フレックス回路の前記第２表面に配置された第１電子デバイスと、
前記フレックス回路の前記第２表面に配置された第２電子デバイスと、
前記フレックス回路の前記第２表面上に画成されかつ前記可撓性ブリッジに沿って延びる少なくとも１つの導電トレースであって、該少なくとも１つの導電トレースの一方の端部が、前記第１電子デバイスからの流出電流を受けるように構成されており、前記少なくとも１つの導電トレースの他方の端部が、垂直相互接続アクセス（ビア）を介して、前記第２電子デバイスの少なくとも１つの電気接点に通信可能に結合されている、導電トレースとを備え、
前記第２の電子デバイスの前記少なくとも１つの電気接点が、前記フレックス回路の前記第２の表面から離れて位置する、装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導電トレースが、円形ワイヤからなり、前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が前記円形ワイヤの直径の２倍未満である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が前記少なくとも１つの導電トレースの幅より小さい又は当該幅に等しい、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記フレックス回路の前記第１表面と前記第２表面との間の距離が約１ミルより小さい又は約１ミルに等しい、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記フレックス回路の前記第１表面が導体の連続層を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１電子デバイスおよび前記第２電子デバイスが各々、チップまたはトランジスタの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子回路が、前記フレックス回路内に画成され、ヒート・パイプとして機能する複数の銅製ビアを更に含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の磁性層と、前記第一の磁性層の下方に配置された第二の磁性層と、前記第一の磁性層と前記第二の磁性層の間に配置された障壁層とが形成された基板を準備する工程と、
前記第一の磁性層をプラズマエッチングする工程と、を有する磁気抵抗素子の製造方法において、
前記障壁層は、Ｔａ元素またはＴｉ元素が含有された絶縁層を備えることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記絶縁層は、絶縁膜を形成するためのターゲットである絶縁ターゲットと前記Ｔａ元素を含有するターゲットであるＴａ含有ターゲットまたは前記Ｔｉ元素を含有するターゲットであるＴｉ含有ターゲットとをスパッタすることにより形成されることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記絶縁ターゲットは、ＭｇＯターゲット、ＡｌＯターゲットまたはＭｇＡｌＯターゲットであることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記第一の磁性層は、外部磁場やスピン注入により磁化の向きが反転可能なフリー層であり、
前記第二の磁性層は、外部磁場やスピン注入により磁化の向きが反転しない固定層であることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記Ｔａ元素の前記絶縁層に対する含有率は、５．１ ｖｏｌ％以上、かつ、７５．２ｖｏｌ％以下であることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記障壁層は、第一の絶縁層と第二の絶縁層をさらに備え、
前記絶縁層は、前記第一の絶縁層と前記第二の絶縁層の間に配置されていることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記障壁層は、第三の絶縁層と、前記第三の絶縁層と前記第一の絶縁層または前記第二の絶縁層の間に配置され前記Ｔａ元素または前記Ｔｉ元素が含有された絶縁層とをさらに備えることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記障壁層の厚さは、３ｎｍ未満の有限値であることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記第一の絶縁層および前記第二の絶縁層がＭｇＯ膜であることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記第一の磁性層をプラズマエッチングする工程は、ＮＨ３ガス、ＣＯガス、ＮＨ３ガスとＣＯガスの混合ガスまたはＣＨ３ＯＨガスを用いて行われることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項１１】
基板の上方に第二の磁性層を形成する工程と、
絶縁膜を形成するためのターゲットである絶縁ターゲットとＴａ元素を含有するターゲットであるＴａ含有ターゲットまたはＴｉ元素を含有するターゲットであるＴｉ含有ターゲットとをスパッタすることにより前記Ｔａ元素または前記Ｔｉ元素を含有する絶縁層を前記第二の磁性層の上に形成する工程と、
前記絶縁層の上に第一の磁性層を形成する工程と、
前記第一の磁性層をプラズマエッチングする工程と、を有することを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の磁気抵抗素子の製造方法において、
前記第一の磁性層と前記第二の磁性層の磁化の向きが平行の場合の前記第一の磁性層と前記第二の磁性層との間の電気抵抗をＲｐ、前記第一の磁性層と前記第二の磁性層の磁化の向きが反平行の場合の前記第一磁性層と前記第二の磁性層との間の電気抵抗をＲａｐとしたとき、前記Ｔａ元素または前記Ｔｉ元素の前記絶縁層に対する含有率は、ＭＲ比＝｛（Ｒａｐ−Ｒｐ）／Ｒｐ｝×１００（％）が１５０％以上となる含有率であることを特徴とする磁気抵抗素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プラズマエッチングは、減圧された処理室に処理用のガスを導入し、平板アンテナやコイル状アンテナ等を介して、処理室にソース電源より高周波電力（以下、ソース電力と記載する）を投入することで該ガスをプラズマ化し、これにより発生したイオンやラジカルを基板に照射することにより進行する。プラズマ源には、プラズマを発生させる方式の違いにより、有磁場マイクロ波タイプ、誘導結合（ＩＣＰ：Inductively Coupled Plasma）タイプ、容量結合（ＣＣＰ：Capacitively Coupled Plasma）タイプ等、様々な方式が存在している。また、プラズマ中のイオンを積極的にウェハに引き込むため、ウェハを設置したステージにも高周波電力（以下、ウェハバイアス電力と記載する）を印加する場合もある。プラズマエッチングを用いた磁性膜加工法としてはＡｒガスをプラズマ化した方法（非特許文献２）やＣＯとＮＨ３の混合ガスをプラズマ化した方法（特許文献１）やＣＨ３ＯＨガス（特許文献２）をプラズマ化した方法が検討されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄を変動表示させる表示制御手段と、
前記遊技領域にそれぞれ設けられ、開放されたときの遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる複数の大入賞口と、
前記当否抽選の結果が当りとなった場合に、前記複数の大入賞口のうちいずれかを開放させ、所定時間の開放または所定個数の入球を終了条件とする単位遊技を複数回繰り返すとともに、前記複数の大入賞口を所定の微少待機期間を挟んで交互に開放することにより前記単位遊技を繰り返す特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記複数の大入賞口のそれぞれに設けられ、入球した遊技球の通過を検出する入賞検出装置と、
を備え、
前記大入賞口の開放後から、前記大入賞口の閉鎖後の所定期間が経過するまで前記入賞検出装置の検出を有効とし、
前記特別遊技制御手段は、一方の大入賞口が閉鎖された後にその一方の大入賞口に対する前記所定期間が経過する前に他方の大入賞口を開放開始させる形で交互に開放するとともに、一方の大入賞口の閉鎖後、その大入賞口の次回の開放タイミングが前記所定期間の経過時点以降となるように前記微少待機期間、前記大入賞口の開放時間、および前記所定期間のそれぞれの長さが定められ、
前記微少待機期間は、前記大入賞口に関する閉鎖命令の送信タイミングから閉鎖完了までに通常要する時間より長く、前記所定期間より短く、
前記特別遊技制御手段は、一方の大入賞口における前記終了条件を充足したことに基づき前記微少待機期間を計測開始し、前記微少待機期間の経過後に他の大入賞口に関する開放命令を送信する弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に応じた画像を撮影すると共に、放射線の照射量を検出して検出結果を表す信号を出力する放射線撮影装置から前記検出結果を表す信号をデジタル信号で受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記検出結果を表すデジタル信号を、放射線を前記放射線撮影装置に照射すると共に放射線が所定照射量になった場合に放射線の照射を停止する放射線照射装置が認識可能なアナログ信号に変換する変換手段と、
を備えた放射線信号処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、無線通信により前記デジタル信号を受信し、
前記変換手段は、前記アナログ信号を有線接続された前記放射線照射装置に更に出力する請求項１に記載の放射線信号処理装置。
【請求項３】
前記受信手段は、放射線照射開始からの照射時間と、予め定めた適正照射時間に対する残りの照射時間とを表す照射停止予告信号を前記デジタル信号として受信する請求項１又は請求項２に記載の放射線信号処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、放射線照射開始からの照射時間と、予め定めた適正照射時間に対する残りの照射時間と、時間の単位とを表す照射停止予告信号を前記デジタル信号として受信する請求項１又は請求項２に記載の放射線信号処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記デジタル信号から単位時間あたりの電圧増加を求めて、時間積分することにより、放射線の照射量に対応する電圧を表すアナログ信号に変換する請求項３又は請求項４に記載の放射線信号処理装置。
【請求項６】
前記変換手段が、最新の前記デジタル信号に基づいて単位時間あたりの電圧増加を求める請求項５に記載の放射線信号処理装置。
【請求項７】
前記放射線撮影装置は、線量が多くなり即停止する場合に前記電圧増加が最大となる前記照射停止予告信号を前記デジタル信号として送信する請求項５又は請求項６に記載の放射線信号処理装置。
【請求項８】
照射された放射線の線量を検出して出力する機能を備えて、放射線画像の撮影を行う放射線画像撮影装置と、
請求項１〜７の何れか１項に記載の放射線信号処理装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項９】
照射された放射線に応じた画像を撮影すると共に、放射線の照射量を検出して検出結果を表す信号を出力する放射線撮影装置から前記検出結果を表す信号をデジタル信号で受信手段によって受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記検出結果を表すデジタル信号を、放射線を前記放射線撮影装置に照射すると共に放射線が所定照射量になった場合に放射線の照射を停止する放射線照射装置が認識可能なアナログ信号に変換手段によって変換する変換ステップと、
を備えた放射線信号処理方法。
【請求項１０】
前記受信ステップは、無線通信により前記デジタル信号を受信し、
前記変換ステップは、前記アナログ信号を有線接続された前記放射線照射装置に更に出力する請求項９に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１１】
前記受信ステップは、放射線照射開始からの照射時間と、予め定めた適正照射時間に対する残りの照射時間とを表す照射停止予告信号を前記デジタル信号として受信する請求項９又は請求項１０に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１２】
前記受信ステップは、放射線照射開始からの照射時間と、予め定めた適正照射時間に対する残りの照射時間と、時間の単位とを表す照射停止予告信号を前記デジタル信号として受信する請求項９又は請求項１０に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１３】
前記変換ステップは、前記検出結果から単位時間あたりの電圧増加を求めて、時間積分することにより、放射線の照射量に対応する電圧を表すアナログ信号に変換する請求項１１又は請求項１２に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１４】
前記変換ステップが、最新の前記デジタル信号に基づいて単位時間あたりの電圧増加を求める請求項１３に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１５】
前記放射線撮影装置は、線量が多くなり即停止する場合に前記電圧増加が最大となる前記照射停止予告信号を前記デジタル信号として送信する請求項１３又は請求項１４に記載の放射線信号処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１〜７の何れか１項に記載の放射線信号処理装置の各手段として機能させるための放射線信号処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、照射された放射線の線量を検出して出力する機能を備えて、放射線画像の撮影を行う放射線画像撮影装置と、  上述の放射線信号処理装置と、を備えた放射線画像撮影システムを構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｔ２＝ｔ１＋（Ｔｈ−ｑ１）×（ｔ２−ｔ１）／（ｑ２−ｑ１）となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
その他、本実施の形態で説明した放射線画像撮影システム１０、放射線発生装置１２、及び電子カセッテ２０等の構成、動作等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度を有する第１の画像データから前記第１の解像度よりも低い第２の解像度を有する第２の画像データを生成する画像処理装置であって、
前記第１の解像度と前記第２の解像度とに基づき、前記第１の画像データにおける着目画素を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記第１の画像データにおける着目画素の位置に応じて、複数のフィルタのうちのいずれかのフィルタを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたフィルタを用いて、前記着目画素を含む領域に対してフィルタ処理を行うことで、前記第２の解像度を有する第２の画像データを生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記着目画素と、前記決定手段によって着目画素として決定されなかった画素との位置関係に応じて、フィルタを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段によって選択されるフィルタのフィルタ係数の総和と前記着目画素に係るフィルタ係数との比は、前記第１の解像度と前記第２の解像度との比に等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のフィルタそれぞれのフィルタ係数の総和は等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段によって選択されたフィルタの係数の総和とフィルタ処理において着目画素ではない画素に係るフィルタ係数の総和との比は、前記第１の解像度と前記第２の解像度との比に等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数のフィルタは、主走査方向の解像度変換処理および副走査方向の解像度変換処理のそれぞれに対して定義されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数のフィルタは、２次元フィルタであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記着目画素により決定される所定の範囲の画素に対し、前記選択したフィルタを用いた積和演算を行うことにより、前記第２の画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の解像度を有する第１の画像データから前記第１の解像度よりも低い第２の解像度を有する第２の画像データを生成する画像処理方法であって、
前記第１の解像度と前記第２の解像度とに基づき、前記第１の画像データにおける着目画素を決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定された前記第１の画像データにおける着目画素の位置に応じて、複数のフィルタのうちのいずれかのフィルタを選択する選択工程と、
前記選択工程にて選択されたフィルタを用いて、前記着目画素を含む領域に対してフィルタ処理を行うことで、前記第２の解像度を有する第２の画像データを生成する生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
第１の解像度を有する第１の画像データから前記第１の解像度よりも低い第２の解像度を有する第２の画像データを生成するためのコンピュータを、
前記第１の解像度と前記第２の解像度とに基づき、前記第１の画像データにおける着目画素を決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された前記第１の画像データにおける着目画素の位置に応じて、複数のフィルタのうちのいずれかのフィルタを選択する選択手段、
前記選択手段によって選択されたフィルタを用いて、前記着目画素を含む領域に対してフィルタ処理を行うことで、前記第２の解像度を有する第２の画像データを生成する生成手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、第１の解像度を有する第１の画像データから前記第１の解像度よりも低い第２の解像度を有する第２の画像データを生成する画像処理装置であって、前記第１の解像度と前記第２の解像度とに基づき、前記第１の画像データにおける着目画素を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記第１の画像データにおける着目画素の位置に応じて、複数のフィルタのうちのいずれかのフィルタを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたフィルタを用いて、前記着目画素を含む領域に対してフィルタ処理を行うことで、前記第２の解像度を有する第２の画像データを生成する生成手段とを有する。