【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部および前記Ｘ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、
前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部の格納位置と前記操作表示部の位置との、水平方向と鉛直方向との少なくともいずれかにおける距離が所定距離以上離れるように、前記格納位置が定められる、
ことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記所定距離は、前記Ｘ線発生部の外縁上の一点と前記操作表示部の外縁上の一点とを結ぶ直線と、水平面とのなす角が所定の角度以上となるように設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記移動型Ｘ線診断装置の操作者の身長を取得する取得手段を有し、
前記所定距離は、前記操作者の身長に応じて定められる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部および前記Ｘ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、
前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部が、前記操作表示部の表示及び操作を行う面の背面に格納される、
ことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記操作表示部の表示及び操作を行う面と水平面とのなす角が所定の角度以上である、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記操作表示部が、前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部の上方に位置する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項７】
前記Ｘ線発生部の格納時に、前記操作表示部が移動する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項８】
前記Ｘ線発生部が格納されているかを判定する判定手段をさらに有し、
前記Ｘ線発生部が格納されていると判定した場合、前記操作表示部の表示を変更する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項９】
前記支持機構は多段伸縮式アームを有する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、支柱と、前記支柱に対して垂直方向に伸縮すると共に当該支柱に接合される伸縮式アームとを有し、
前記伸縮式アームは、当該伸縮式アームの伸展方向に対して前記支柱の側面又は上部に接合される、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１１】
前記支持機構は、支柱と、前記支柱に対して垂直方向に伸縮すると共に当該支柱に接合される伸縮式アームとを有し、前記Ｘ線発生部は前記伸縮式アームと可動的に接合され、
前記Ｘ線発生部の格納時に、当該Ｘ線発生部は、前記伸縮式アームの上方または下方に移動される、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１２】
前記支持機構は多段伸縮式アームを有し、
前記多段伸縮式アームの中間段のいずれかに前記支持機構を操作するハンドルを有する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１３】
前記ハンドルは、前記支持機構が前記Ｘ線発生部を移動させる機構のロックを解除するボタンを有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１４】
前記多段伸縮式アームは、前記ハンドルが取り付けられた前記中間段において当該多段伸縮式アームの伸縮操作が行われると、他の段の伸縮操作も連動して行われる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１５】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部によるＸ線撮影に関する情報を表示する表示部と、
第１の方向に延びる軸を有しその軸を中心に回転可能な支柱と、
前記表示部および前記支柱が設置される台車と、
前記Ｘ線発生部を支持し、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる伸縮可能なアームであって、前記Ｘ線発生部の格納時に前記表示部と前記支柱との間に当該Ｘ線発生部を格納することが可能な長さとなるアームと、
を有することを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１６】
前記アームは、当該アームの端部において前記Ｘ線発生部を支持し、前記アームの伸縮に応じて前記Ｘ線発生部の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１７】
前記アームは前記支柱に支持される第１のアームと、前記第１のアームに対して前記第２の方向に移動可能に接続された３段以上の第２のアームと、を有し、
前記３段以上の第２のアームのうち、前記アームにおける端に位置する第２のアームが前記Ｘ線発生部を支持する、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１８】
前記３段以上の第２のアームは、互いに等しい可動範囲を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１９】
前記アームを最も縮めると共に前記移動型Ｘ線診断装置の進行方向と逆の方向に沿って配置した場合、前記進行方向において前記表示部の前方に前記Ｘ線発生部が配置され、その前方に前記支柱が配置される、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２０】
前記移動型Ｘ線診断装置を移動させる際の格納位置に前記Ｘ線発生部がある場合に、前記表示部に表示された情報が視認可能となるように、前記格納位置における前記アームの前記長さが定められる、
ことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２１】
前記Ｘ線発生部の前記格納位置は、前記アームを所定長まで縮め、前記アームを前記移動型Ｘ線診断装置の進行方向と逆の方向に沿って配置した際の前記Ｘ線発生部の位置である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２２】
前記支柱は前記台車に対して回転可能に設置された第１の支柱と、前記第１の支柱に対して前記支柱の軸の方向に移動可能に配置された第２の支柱とを有し、
前記アームは前記第２の支柱に支持される、
ことを特徴とする請求項１５から２１のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２３】
前記アームは、前記第２の支柱に対して前記支柱の軸の方向に移動可能に配置される、
ことを特徴とする請求項２２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２４】
前記台車に、前記移動型Ｘ線診断装置が移動する際の格納位置に前記Ｘ線発生部を格納するための格納部が形成される、
ことを特徴とする請求項１５から２３のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２５】
前記格納部は前記台車に形成された凹部である、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２６】
前記Ｘ線発生部はコリメータを含み、
前記格納部は、少なくとも前記コリメータの側面を覆う側壁部を有する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２７】
前記格納部には、前記アームの幅に対応し、前記格納位置において当該アームと嵌合する溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２８】
前記Ｘ線発生部はコリメータを含み、
前記表示部は、前記Ｘ線発生部が前記格納部に格納された場合に、前記コリメータの上方に配置される、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２９】
Ｘ線管球およびコリメータを含み、Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部を支持するアームと、
前記アームを支持する支柱と、
前記支柱を支持すると共に移動させる台車とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、
前記台車には、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けとを行う第一の操作表示部が備えられ、
前記コリメータには、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けとを行う第二の操作表示部が備えられ、
前記第一の操作表示部は前記台車に対してスライド可能であり、前記第二の操作表示部は前記コリメータに対して当該第二の操作表示部の表示画面の１辺を軸として回転可能であり、
前記Ｘ線発生部が前記台車における格納位置にある場合に、当該Ｘ線発生部は前記第一の操作表示部の縁部から突出して形成される側壁によって覆われ、前記第一の操作表示部は前記Ｘ線発生部及び前記側壁によって覆われる、
ことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。