Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
遊技用価値が用いられて所定数の賭数を設定したときに可変表示部が変動表示可能となり、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞と、前記遊技用価値の付与を伴う小役入賞と、前記遊技用価値を用いずにゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う再遊技入賞と、を含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該特別入賞が発生しなかったときに、当該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記事前決定手段の決定結果に応じて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
入賞報知を行うことが可能な入賞報知手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、前記特別入賞の発生を許容する旨の決定が持ち越されていないことを条件に、新たに前記特別入賞の発生を許容する旨の決定を行うとともに、該特別入賞の発生を許容する旨を単独で決定することが可能であり、
前記導出制御手段は、
前記特別入賞の発生を許容する旨と前記小役入賞のうち前記所定数の賭数を設定するのに必要な遊技用価値未満の遊技用価値の付与を伴う特定小役入賞の発生を許容する旨の双方が決定されているときに、前記導出操作手段の操作手順に関わらず前記特別入賞となる表示結果の組合せを導出不能とする制御を行い、
前記特別入賞の発生を許容する旨と前記再遊技入賞の発生を許容する旨の双方が決定されているときに、前記導出操作手段の操作手順に関わらず前記特別入賞となる表示結果の組合せを導出不能とする制御を行い、
前記小役入賞は、前記特定小役入賞と、前記所定数の賭数を設定するのに必要な遊技用価値を超える遊技用価値の付与を伴う所定小役入賞と、を含み、
前記特定小役入賞となる表示結果の組合せは、同様の識別情報が一直線上に並ぶ表示結果の組合せ以外の組合せであり、前記所定小役入賞となる表示結果の組合せは、同様の識別情報が一直線上に並ぶ表示結果の組合せであり、
前記入賞報知手段は、前記所定小役入賞が発生したときには前記入賞報知を行い、前記特定小役入賞が発生したときには前記入賞報知を行わない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、遊技者に対して与える損失感を軽減することができるスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
遊技用価値が用いられて所定数の賭数を設定したときに可変表示部が変動表示可能となり、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞と、前記遊技用価値の付与を伴う小役入賞と、前記遊技用価値を用いずにゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う再遊技入賞と、を含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該特別入賞が発生しなかったときに、当該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記事前決定手段の決定結果に応じて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
入賞報知を行うことが可能な入賞報知手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、前記特別入賞の発生を許容する旨の決定が持ち越されていないことを条件に、新たに前記特別入賞の発生を許容する旨の決定を行うとともに、該特別入賞の発生を許容する旨を単独で決定することが可能であり、
前記導出制御手段は、
前記特別入賞の発生を許容する旨と前記小役入賞のうち前記所定数の賭数を設定するのに必要な遊技用価値未満の遊技用価値の付与を伴う特定小役入賞の発生を許容する旨の双方が決定されているときに、前記導出操作手段の操作手順に関わらず前記特別入賞となる表示結果の組合せを導出不能とする制御を行い、
前記特別入賞の発生を許容する旨と前記再遊技入賞の発生を許容する旨の双方が決定されているときに、前記導出操作手段の操作手順に関わらず前記特別入賞となる表示結果の組合せを導出不能とする制御を行い、
前記小役入賞は、前記特定小役入賞と、前記所定数の賭数を設定するのに必要な遊技用価値を超える遊技用価値の付与を伴う所定小役入賞と、を含み、
前記特定小役入賞となる表示結果の組合せは、同様の識別情報が一直線上に並ぶ表示結果の組合せ以外の組合せであり、前記所定小役入賞となる表示結果の組合せは、同様の識別情報が一直線上に並ぶ表示結果の組合せであり、
前記入賞報知手段は、前記所定小役入賞が発生したときには前記入賞報知を行い、前記特定小役入賞が発生したときには前記入賞報知を行わない
ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の可変表示態様を選択する可変表示態様選択手段と、
前記可変表示態様選択手段により選択された可変表示態様に従って可変表示を行い、可変表示の表示結果を導出表示させる可変表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段と、
を有し、
前記演出制御手段は、
可変表示の可変表示態様として再可変表示態様が選択されたときに、可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに仮停止させた後に、再度可変表示させる再可変表示を所定回実行し、
少なくとも可変表示の可変表示態様として前記再可変表示態様が選択されたときにおいて仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に再度可変表示される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段により前記予告演出を実行するタイミングを、少なくとも第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択可能なタイミング選択手段と、をさらに有し、
前記タイミング選択手段は、前記可変表示態様選択手段により選択された可変表示の可変表示態様に応じて異なる割合で、前記第１タイミングと前記第２タイミングとのうちから前記予告演出を実行するタイミングを選択し、
前記再可変表示の実行回数が多いときは、前記再可変表示の実行回数が少ないときよりも前記有利状態に制御される割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、主基板３１のＣＰＵ５６）と、決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の可変表示態様（例えば、変動パターン）を選択する可変表示態様選択手段（例えば、主基板３１のＣＰＵ５６）と、可変表示態様選択手段により選択された可変表示態様に従って可変表示を行い、可変表示の表示結果を導出表示させる可変表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段（例えば、演出制御基板８０のＣＰＵ８３）と、を有し、演出制御手段は、可変表示の可変表示態様として再可変表示態様（例えば、擬似連１回／２回／３回／４回）が選択されたときに、可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに仮停止させた後に、再度可変表示させる再可変表示を所定回（例えば、１回または複数回）実行し、少なくとも可変表示の可変表示態様として再可変表示態様が選択されたときにおいて仮停止されるよりも前に、該仮停止の後に再度可変表示される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、予告演出実行手段により予告演出を実行するタイミングを、少なくとも第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択可能なタイミング選択手段と、をさらに有し、タイミング選択手段は、可変表示態様選択手段により選択された可変表示の可変表示態様に応じて異なる割合で、第１タイミングと第２タイミングとのうちから予告演出を実行するタイミングを選択し、再可変表示の実行回数が多いときは、前記再可変表示の実行回数が少ないときよりも有利状態に制御される割合が高いことを特徴とする。
遊技枠に設けられた発光体と、発光体の発光を制御する発光制御手段と、をさらに有するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立後、開始条件の成立に基づいて図柄情報を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示装置と、
前記開始条件の成立時に予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する開始時当落判定手段と、
該開始時当落判定手段に基づいて前記可変表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定されたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態の制御を実行する利益付与状態制御手段と、
該利益付与状態制御手段による前記利益付与状態の終了後、所定の終了条件が成立するまで通常状態よりも有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、を備え、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定された場合に前記表示制御手段によって遊技者に利益付与状態となることを報知可能な特定表示結果を導出表示した後、前記利益付与状態制御手段によって前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記始動条件の成立時に前記当選条件が成立するか否かを判定する先行判定手段と、
該先行判定手段により前記当選条件が成立すると判定したことに基づいて前記当選条件が成立することを示唆する先行演出を実行するか否かを判定する先行演出判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記有利状態中に前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定されなかった場合に、前記通常状態よりも早いタイミングで前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を導出表示する短縮表示手段と、
前記先行演出判定手段が特定の始動条件について前記先行演出を実行すると判定した場合に、当該特定の始動条件に基づく前記開始条件が成立する以前に前記特定の始動条件を判別可能に表示制御する先行演出実行手段と、
少なくとも前記有利状態中に前記先行演出実行手段によって判別可能に表示された前記特定の始動条件に基づく前記開始条件が成立した場合に、前記短縮表示手段によって前記非特定結果表示が導出表示されるタイミングよりも早いタイミングで前記特定表示結果を導出表示する超短縮表示手段と、を備え、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定された場合に、図柄情報によるリーチ態様を伴った後に前記特定表示結果を導出表示するリーチ変動表示と、図柄情報によるリーチ態様を伴わずに前記特定表示結果の導出表示する非リーチ変動表示と、のいずれかの変動表示にて前記特定表示結果の導出表示を実行可能とし、
前記超短縮表示手段に基づく前記特定表示結果の導出表示をする場合に、前記非リーチ変動表示にて前記特定表示結果の導出表示をする
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球の転動可能な遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
遊技者による発射強度の調整操作に応じて前記遊技領域の任意の位置に遊技球を打込むことが可能な発射装置と、
前記遊技領域に設けられた始動口と、をさらに備え、
前記始動条件は、前記始動口への遊技球の入賞に基づいて成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に設けられて遊技球を受入可能な開放状態と遊技球を受入困難な閉鎖状態とに変化する大入賞口装置を更に備え、
前記利益付与状態制御手段は、前記大入賞口装置を開閉制御して前記利益付与状態に制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、上記遊技機であっても、遊技興趣の低下を招くおそれがある。
本発明は上記した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは遊技興趣の低下を抑止可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段１）
始動条件の成立後、開始条件の成立に基づいて図柄情報を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示装置と、
前記開始条件の成立時に予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する開始時当落判定手段と、
該開始時当落判定手段に基づいて前記可変表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定されたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態の制御を実行する利益付与状態制御手段と、
該利益付与状態制御手段による前記利益付与状態の終了後、所定の終了条件が成立するまで通常状態よりも有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、を備え、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定された場合に前記表示制御手段によって遊技者に利益付与状態となることを報知可能な特定表示結果を導出表示した後、前記利益付与状態制御手段によって前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記始動条件の成立時に前記当選条件が成立するか否かを判定する先行判定手段と、
該先行判定手段により前記当選条件が成立すると判定したことに基づいて前記当選条件が成立することを示唆する先行演出を実行するか否かを判定する先行演出判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記有利状態中に前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定されなかった場合に、前記通常状態よりも早いタイミングで前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を導出表示する短縮表示手段と、
前記先行演出判定手段が特定の始動条件について前記先行演出を実行すると判定した場合に、当該特定の始動条件に基づく前記開始条件が成立する以前に前記特定の始動条件を判別可能に表示制御する先行演出実行手段と、
少なくとも前記有利状態中に前記先行演出実行手段によって判別可能に表示された前記特定の始動条件に基づく前記開始条件が成立した場合に、前記短縮表示手段によって前記非特定結果表示が導出表示されるタイミングよりも早いタイミングで前記特定表示結果を導出表示する超短縮表示手段と、を備え、
前記開始時当落判定手段によって前記当選条件が成立したと判定された場合に、図柄情報によるリーチ態様を伴った後に前記特定表示結果を導出表示するリーチ変動表示と、図柄情報によるリーチ態様を伴わずに前記特定表示結果の導出表示する非リーチ変動表示と、のいずれかの変動表示にて前記特定表示結果の導出表示を実行可能とし、
前記超短縮表示手段に基づく前記特定表示結果の導出表示をする場合に、前記非リーチ変動表示にて前記特定表示結果の導出表示をすることを特徴とする遊技機。
このように構成することにより、遊技興趣の低下を抑止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、本発明によれば、遊技興趣の低下を抑止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ブロックの予測のためのルマ参照ピクチャ内のルマ参照ブロックを前記現在ブロックのルマ動きベクトルを用いて決定する段階と、
前記ルマ参照ピクチャ内の整数画素位置のサンプルに対して８タップフィルタを適用して、前記ルマ参照ブロックに含まれる２/４-画素位置のルマサンプルを生成する段階と、
前記現在ブロックの予測のためのクロマ参照ピクチャ内のクロマ参照ブロックを前記現在ブロックのクロマ動きベクトルを用いて決定する段階と、
前記クロマ参照ピクチャ内の整数画素位置のサンプルに対して４タップフィルタを適用して、前記クロマ参照ブロックに含まれる１/８-画素位置、２/８-画素位置及び３/８-画素位置のうち一つ以上に該当するクロマサンプルを生成する段階とを含み、
前記８タップフィルタは８つのフィルタ係数を含み、前記４タップフィルタは４つのフィルタ係数を含むことを特徴とする動き補償方法。
【請求項２】
前記ルマサンプルを生成する段階は、前記８タップフィルタのフィルタ係数の総和が１になれるように決定されたルマスケーリング率を用いて、前記８タップ
フィルタを適用して生成された サンプルをスケーリングする段階を含み、
前記ルマスケーリング率が６４であることを特徴とする請求項１に記載の動き補償方法。
【請求項３】
前記クロマサンプルを生成する段階は、前記４タップフィルタのフィルタ係数の総和が１になれるように決定されたクロマスケーリング率を用いて、前記４タップフィルタを適用して生成されたサンプルをスケーリングする段階を含み、
前記クロマスケーリング率が６４であることを特徴とする請求項１に記載の動き補償方法。
【請求項４】
現在ブロックの予測のためのルマ参照ピクチャ内のルマ参照ブロックを前記現在ブロックのルマ動きベクトルを用いて決定し、前記ルマ参照ピクチャ内の整数画素位置のサンプルに対して８タップフィルタを適用して、前記ルマ参照ブロックに含まれる２/４-画素位置のルマサンプルを生成するルマ補間フィルタリング部と、
前記現在ブロックの予測のためのクロマ参照ピクチャ内のクロマ参照ブロックを前記現在ブロックのクロマ動きベクトルを用いて決定し、前記クロマ参照ピクチャ内の整数画素位置のサンプルに対して４タップ
フィルタを適用して、前記クロマ参照ブロックに含まれる１/８-画素位置、２/８-画素位置及び３/８-画素位置のうち一つ以上に該当するクロマサンプルを生成するクロマ補間フィルタリング部を備え、
前記８タップフィルタは８つのフィルタ係数を含み、前記４タップフィルタは４つのフィルタ係数を含むことを特徴とする動き補償装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースＷＴＲＵからの通信セションのデータフロー転送を準備するネットワークノードであって、
ユーザ装置（ＵＥ）間転送（ＩＵＴ）要求を、モビリティアクセスゲートウェイ（ＭＡＧ）に送信するように構成されたローカルモビリティアンカ（ＬＭＡ）と、
第１のＩＵＴ要求を受信すると、第１のバインディングテーブルを更新するように構成されたＭＡＧであって、前記第１のＩＵＴ要求に応答して、ＩＵＴ確認応答を送信するようにさらに構成されている、ＭＡＧと、
を備え、
前記ＬＭＡは、前記ＩＵＴ確認応答を前記ＭＡＧから受信すると、第２のバインディングテーブルを更新するように構成されている
ことを特徴とするネットワークノード。
【請求項２】
前記ＩＵＴ要求は、少なくとも１つのホームアドレス（ＨｏＡ）およびケアオブアドレス（ＣｏＡ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
プロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ）が、前記ＩＵＴに対して使用されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項４】
汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）トンネリングプロトコル（ＧＴＰ）が、前記ＩＵＴに対して使用されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項５】
ソース無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）からターゲットＷＴＲＵへの通信セションのデータフロー転送を準備する方法であって、
ユーザ装置（ＵＥ）間転送（ＩＵＴ）要求を、ローカルモビリティアンカ（ＬＭＡ）からモビリティアクセスゲートウェイ（ＭＡＧ）に送信するステップと、
前記ＭＡＧによって、第１のＩＵＴ要求を受信すると、第１のバインディングテーブルを更新し、および、前記ＭＡＧによって、前記第１のＩＵＴ要求に応答して、ＩＵＴ確認応答を送信するステップと、
前記ＬＭＡによって、前記ＩＵＴ確認応答を前記ＭＡＧから受信すると、第２のバインディングテーブルを更新するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＩＵＴ要求は、少なくとも１つのホームアドレス（ＨｏＡ）およびケアオブアドレス（ＣｏＡ）を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ）が、前記ＩＵＴに対して使用されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）トンネリングプロトコル（ＧＴＰ）が、前記ＩＵＴに対して使用されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の画面表示を制御する制御情報を配信する装置であって、
前記制御情報を配信することにより、
広告領域を一部に含み、スクロール操作に応じてスクロール可能なコンテンツを、前記広告領域よりも大きいサイズの広告に対して重畳し、前記コンテンツと、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域と、を表示する表示手順と、
前記スクロール操作を検知する検知手順と、
前記スクロール操作に応じて前記コンテンツがスクロールすることに伴って、前記広告領域を移動させる移動手順と、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記表示手順は、
前記コンテンツの前記広告領域を、透過色により表示し、
前記コンテンツを表示側に配置して表示し、
前記広告領域を透過させることで、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域を表示することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示手順は、
前記広告領域が操作されたとき、前記広告の全体領域を表示すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
端末装置に、
広告領域を一部に含み、スクロール操作に応じてスクロール可能なコンテンツを、前記広告領域よりも大きいサイズの広告に対して重畳し、前記コンテンツと、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域と、を表示する表示手順と、
前記スクロール操作を検知する検知手順と、
前記スクロール操作に応じて前記コンテンツがスクロールすることに伴って、前記広告領域を移動させる移動手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
端末装置であって、
画面表示を制御する制御情報を受け付ける受付部を備え、
前記制御情報に基づいて、
広告領域を一部に含み、スクロール操作に応じてスクロール可能なコンテンツを、前記広告領域よりも大きいサイズの広告に対して重畳し、前記コンテンツと、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域とを表示する表示手順と、
前記スクロール操作を検知する検知手順と、
前記スクロール操作に応じて前記コンテンツがスクロールすることに伴って、前記広告領域を移動させる移動手順と、
を実行することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
装置が実行する配信方法であって、
端末装置の画面表示を制御する制御情報を配信する工程を含み、
前記制御情報を配信することにより、
広告領域を一部に含み、スクロール操作に応じてスクロール可能なコンテンツを、前記広告領域よりも大きいサイズの広告に対して重畳し、前記コンテンツと、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域とを表示する表示手順と、
前記スクロール操作を検知する検知手順と、
前記スクロール操作に応じて前記コンテンツがスクロールすることに伴って、前記広告領域を移動させる移動手順と、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、プログラム、端末装置及び配信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る装置は、例えば、以下のような構成を備える。即ち、
端末装置の画面表示を制御する制御情報を配信する装置であって、
前記制御情報を配信することにより、
広告領域を一部に含み、スクロール操作に応じてスクロール可能なコンテンツを、前記広告領域よりも大きいサイズの広告に対して重畳し、前記コンテンツと、前記広告のうち前記広告領域と重畳する領域と、を表示する表示手順と、
前記スクロール操作を検知する検知手順と、
前記スクロール操作に応じて前記コンテンツがスクロールすることに伴って、前記広告領域を移動させる移動手順と、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信装置であって、
受信した電子メールが特定情報を含んだ特定電子メールであれば、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、
を具備したことを特徴とするメール受信装置。
【請求項２】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の１日における受信時間帯が、現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール受信装置。
【請求項３】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の数日間における１日毎での受信時間帯の何れかが、現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール受信装置。
【請求項４】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の各曜日毎の受信時間帯が、現在の曜日と同一曜日であって現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール受信装置。
【請求項５】
前記記憶制御手段は、前記特定電子メールであり且つ緊急性を有する特定緊急メールであれば、その受信時間帯を、前記緊急性を有する特定緊急メールの受信時間帯か否かがわかるように記憶制御し、
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された過去の受信時間帯が、前記緊急性を有する特定緊急メールの受信時間帯か、あるいは前記緊急性を有さない特定電子メールの受信時間帯か否かに応じて、前記受信確認の確認制御を更に異ならせて制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項６】
前記受信制御手段は、前記電子メールの受信確認を行う時間間隔を異ならせた確認制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項７】
電子メールを受信するメール受信装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
受信した電子メールが特定情報を含んだ特定電子メールであれば、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メール受信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メール受信装置及びプログラムに関する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１は、電子メールを受信するメール受信装置であって、受信した電子メールが特定情報を含んだ特定電子メールであれば、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の金属箔と、
前記金属箔の少なくとも一の端縁部を除く全面に形成される活物質層と、
前記金属箔に前記活物質層が形成されない未塗工部と、
前記未塗工部の少なくとも一部に設けられた延伸部と、を備え、
前記延伸部は前記電極シートの長手方向に間欠的に複数設けられ、複数の前記延伸部のうち隣接する延伸部の間には未加圧部が形成されていることを特徴とする電極シート。
【請求項２】
前記延伸部は矩形状であることを特徴とする請求項１記載の電極シート。
【請求項３】
前記延伸部は矩形の角部が丸められていることを特徴とする請求項２記載の電極シート。
【請求項４】
前記延伸部は台形状であることを特徴とする請求項１記載の電極シート。
【請求項５】
前記延伸部と前記塗工部との間に延伸部が形成されない未加圧部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項６】
前記活物質層は、前記金属薄膜の一の端縁部を除く全面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項７】
前記電極シートは非多孔性であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項８】
前記電極シートの材質はアルミニウム、銅又は金属コートされた樹脂性フィルムから選ばれるいずれか１つであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項９】
金属箔に活物質層を塗布する工程と、
前記金属箔に未塗工部を形成する工程と、
前記未塗工部の一部をプレスすることで延伸部を形成する工程と、
前記塗工部を圧延する工程とを含み、
前記延伸部を形成する工程は、前記未塗工部を加圧する状態と加圧しない状態とが存在するように間欠的にプレスすることを特徴とする電極シートの製造方法。
【請求項１０】
前記塗工部を圧延する工程は、前記延伸部を形成する工程よりも前に行うことを特徴とする請求項９記載の電極シートの製造方法。
【請求項１１】
前記塗工部を圧延する工程と前記延伸部を形成する工程の間に、前記電極シートを巻き取る工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の電極シートの製造方法。
【請求項１２】
前記延伸部を形成する工程におけるプレス線圧は、前記塗工部を圧延する工程におけるプレス線圧の３０％以上であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の電極シートの製造方法。
【請求項１３】
前記延伸部を形成する工程を実施する際のテンションは、１０Ｎ以上６０Ｎ以下であることを特徴とする請求項１２記載の電極シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の４−アミノピリジンを含む徐放性アミノピリジン組成物であって、該有効量は、１０ミリグラムまたはそれ未満の該４−アミノピリジンであり、該組成物は、事前の４−アミノピリジン滴定期間も後続の４−アミノピリジン滴定期間もなく、多発性硬化症患者の歩行速度を増進するために１日２回投与するためのものである、組成物。
【請求項２】
有効量の４−アミノピリジンを含む徐放性アミノピリジン組成物であって、該有効量は、１０ミリグラムまたはそれ未満の該４−アミノピリジンであり、該組成物は、事前の４−アミノピリジン滴定期間も後続の４−アミノピリジン滴定期間もなく、多発性硬化症患者の歩行を改善するために１日２回投与するためのものである、組成物。
【請求項３】
前記有効量が１０ミリグラムの４−アミノピリジンである、請求項１に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項４】
前記有効量が１０ミリグラムの４−アミノピリジンである、請求項２に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項５】
前記組成物が少なくとも２週間にわたって投与される、請求項１または３に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項６】
前記組成物が少なくとも２週間にわたって投与される、請求項２または４に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項７】
前記組成物が少なくとも１２週間にわたって投与される、請求項１または３に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項８】
前記組成物が少なくとも１２週間にわたって投与される、請求項２または４に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項９】
錠剤である、請求項１または３に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項１０】
錠剤である、請求項２または４に記載の徐放性アミノピリジン組成物。
【請求項１１】
事前の４−アミノピリジン滴定期間も後続の４−アミノピリジン滴定期間もなく、多発性硬化症患者の歩行速度を増進するために１日２回投与するための医薬を調製するための、有効量の４−アミノピリジンを含む徐放性アミノピリジン組成物の使用であって、該有効量は、１０ミリグラムまたはそれ未満の該４−アミノピリジンである、使用。
【請求項１２】
事前の４−アミノピリジン滴定期間も後続の４−アミノピリジン滴定期間もなく、多発性硬化症患者の歩行を改善するために１日２回投与するための医薬を調製するための、有効量の４−アミノピリジンを含む徐放性アミノピリジン組成物の使用であって、該有効量は、１０ミリグラムまたはそれ未満の該４−アミノピリジンである、使用。
【請求項１３】
前記有効量が１０ミリグラムの４−アミノピリジンである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記有効量が１０ミリグラムの４−アミノピリジンである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記組成物が少なくとも２週間にわたって投与される、請求項１１または１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が少なくとも２週間にわたって投与される、請求項１２または１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が少なくとも１２週間にわたって投与される、請求項１１または１３に記載の使用。
【請求項１８】
前記組成物が少なくとも１２週間にわたって投与される、請求項１２または１４に記載の使用。
【請求項１９】
前記徐放性組成物が錠剤である、請求項１１または１３に記載の使用。
【請求項２０】
前記徐放性組成物が錠剤である、請求項１２または１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2015057427.tif 000001
の(3R)-ヒドロキシ酪酸(3R)-ヒドロキシブチルについて鏡像異性的に濃縮された3-ヒドロキシ酪酸3-ヒドロキシブチルである化合物。
【請求項２】
(3R)-ヒドロキシ酪酸(3R)-ヒドロキシブチルについて鏡像異性的に少なくとも90%に濃縮された、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
下記式(I)：
【化２】
2015057427.tif 000002
の(3R)-ヒドロキシ酪酸(3R)-ヒドロキシブチル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、療法によるヒトの体の治療に使用するための組成物であって、前記ヒトの体は健康である、組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、療法によるヒトの体の治療に使用するための組成物であって、個体は18.5〜24.9の肥満度指数を有する、組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、療法によるヒトの体の治療に使用するための組成物であって、個体は25〜29.9の肥満度指数を有する、組成物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、療法によるヒトの体の治療に使用するための組成物であって、個体は30〜39.9の肥満度指数を有する、組成物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、療法によるヒトの体の治療に使用するための組成物であって、個体は40以上の肥満度指数を有する、組成物。
【請求項９】
下記式(I)：
【化３】
2015057427.tif 000003
の(3R)-ヒドロキシ酪酸(3R)-ヒドロキシブチルについて鏡像異性的に濃縮された3-ヒドロキシ酪酸3-ヒドロキシブチルをトランスエステル化反応によって調製する方法であって、リパーゼ酵素の存在下、トランスエステル化反応をもたらす条件下で(3R)-ヒドロキシ酪酸エチルと(R)-1,3-ブタンジオールとを接触させる工程を含む方法。
【請求項１０】
リパーゼ酵素がカンジダ・アンタークティカ  リパーゼBを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水、糖炭水化物、及び請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、再水和用組成物。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物と、インスリン増感剤、インスリン分泌促進剤、ビグアナイド系抗高血糖薬、及びそれらの組合せから選択される抗糖尿病薬とを含む、組合せ医薬。
【請求項１３】
成分が個別に糖尿病患者に投与される、請求項１２に記載の組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む冷媒組成物を圧縮することを含み、前記圧縮を遠心冷却器システム内で行う、冷却を生成させる方法。
【請求項２】
冷媒組成物が組成物の全重量を基準として少なくとも５０重量％の１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷媒組成物が組成物の全重量を基準として少なくとも７０重量％の１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＣＯＰが４．７〜４．９６の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記冷却器システムが潤滑剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記潤滑剤が、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）から選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記潤滑剤が、鉱油、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、及びアルキルベンゼン（ＡＢ）から選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記潤滑剤が前記組成物の３０〜５０重量％の量で存在する、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記冷却器システムが蒸発器及び凝縮器をさらに含み、蒸発器が２℃の温度で運転可能であり、凝縮器が４０℃の温度で運転可能である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記圧縮機が単一圧縮機又は二重圧縮機である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記圧縮が１、２、３、４又は５段階で行われる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも５０重量％の１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む冷媒を冷却器内で圧縮し、その後、冷却する物体の近傍で冷媒を蒸発させることを含む、冷却を生成させる方法。
【請求項１３】
前記冷媒が１２３３ｚｄ（Ｅ）から実質的に構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ．遠心圧縮機；及び
ｂ．遠心圧縮機内に配置されている１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む冷媒；
を含む、遠心冷却器システム。
【請求項１５】
前記圧縮機が単一圧縮機又は二重圧縮機である、請求項１４に記載の冷却器システム。
【請求項１６】
潤滑剤をさらに含む、請求項１４又は１５に記載の冷却器システム。
【請求項１７】
前記潤滑剤が、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）から選ばれる、請求項１６に記載の冷却器システム。
【請求項１８】
前記潤滑剤が、鉱油、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、及びアルキルベンゼン（ＡＢ）から選ばれる、請求項１６に記載の冷却器システム。
【請求項１９】
前記潤滑剤が前記組成物の３０〜５０重量％の量で存在する、請求項１６〜１８のいずれかに記載の冷却器システム。
【請求項２０】
前記冷却器システムが蒸発器及び凝縮器をさらに含み、蒸発器が２℃の温度で運転可能であり、凝縮器が４０℃の温度で運転可能である、請求項１４〜１９のいずれかに記載の冷却器システム。
【請求項２１】
冷媒組成物が組成物の全重量を基準として少なくとも５０重量％の１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む、請求項１４〜２０のいずれかに記載の冷却器システム。
【請求項２２】
冷媒組成物が組成物の全重量を基準として少なくとも７０重量％の１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む、請求項１４〜２１のいずれかに記載の冷却器システム。
【請求項２３】
前記冷媒が１２３３ｚｄ（Ｅ）から実質的に構成される、請求項１４〜２２のいずれかに記載の冷却器システム。
【請求項２４】
遠心冷却器内に現存する冷媒を置き換えるための冷媒組成物の使用であって、前記冷媒組成物が１２３３ｚｄ（Ｅ）を含み、前記現存する冷媒がＲ−１１である、使用。
【請求項２５】
遠心冷却器内に現存する冷媒を置き換えるための冷媒組成物の使用であって、前記冷媒組成物が１２３３ｚｄ（Ｅ）を含み、前記現存する冷媒がＲ−１２３である、使用。
【請求項２６】
前記冷媒組成物が１２３３ｚｄ（Ｅ）から実質的に構成される、請求項２４又は２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記冷媒組成物が請求項１〜８のいずれかに記載の冷媒組成物である、請求項２４又は２５に記載の使用。
【請求項２８】
冷却器における可燃性抑制剤としての１２３３ｚｄ（Ｅ）の使用。
【請求項２９】
前記冷却器が遠心冷却器である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記冷却器が請求項１４〜２３のいずれかに記載の冷却器システムの一部である、請求項２８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆出率が３０％未満の患者において低下した左心室機能を治療するための組成物であって、５−アミノ−１−β−Ｄ−（５−ベンジルアミノ−５−デオキシ−１−β−Ｄ−リボフラノシル）イミダゾール−４−カルボキサミド、および、５−アミノ−１−（５−アミノ−５−デオキシ−β−Ｄ−リボフラノシル）イミダゾール−４−Ｎ−［（４−クロロフェニル）メチル］カルボキサミド、ならびにその塩からなる群より選択されるＡＩＣＡリボシドアナログを含有する、組成物。
【請求項２】
前記組成物の投与後に、前記患者の左心室機能が改善する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、５−アミノ−１−β−Ｄ−（５−ベンジルアミノ−５−デオキシ−１−β−Ｄ−リボフラノシル）イミダゾール−４−カルボキサミドまたはその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、５−アミノ−１−（５−アミノ−５−デオキシ−β−Ｄ−リボフラノシル）イミダゾール−４−Ｎ−［（４−クロロフェニル）メチル］カルボキサミドまたはその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、５−アミノ−１−β−Ｄ−（５−ベンジルアミノ−５−デオキシ−１−β−Ｄ−リボフラノシル）イミダゾール−４−カルボキサミド酒石酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の投与が、１μｇ／ｍＬ〜２０μｇ／ｍＬの前記ＡＩＣＡリボシドアナログの血漿濃度を提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、０．０１ｍｇ／ｋｇ／分〜２．０ｍｇ／ｋｇ／分で投与されるように処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、０．０５ｍｇ／ｋｇ／分〜０．２ｍｇ／ｋｇ／分で投与されるように処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、前記ＡＩＣＡリボシドアナログが、０．０７５ｍｇ／ｋｇ／分〜０．３０ｍｇ／ｋｇ／分で投与されるように処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
最初の投与の前に、前記患者が、心筋梗塞、律動不整、心室機能障害、または鬱血性心不全のうち少なくとも１つを有していた、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記患者が女性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記患者が６５歳〜９５歳である、請求項１または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の投与中または投与後に、前記患者の血清尿酸レベルが１６．０ｍｇ／ｄｌを超えない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物の投与中または投与後に、前記患者が、死亡率の低下または有害事象の減少したリスクを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記死亡率が心臓血管の事象に起因するものであるか、または、前記有害事象が心臓血管の事象である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記心臓血管の事象が、心筋梗塞、律動不整、または心室機能障害である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が薬学的処方物であり、さらに、薬学的に受容可能なキャリア、希釈剤、または賦形剤を含有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
経口投与、非経口投与、スプレー吸入投与、局所投与、または、直腸投与のためのものである、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の1つまたは複数の特性を測定するための放射線検出器(1)であって、
1つまたは複数の検出器画素(3)と、
クロックパルス発生器と
を含み、
各検出器画素(3)は、
放射線の光子または荷電粒子がセンサ(20)に衝突するイベントに応答して電気信号を生成するセンサ(20)と、
前記電気信号を受け取り、処理するように構成された画素電子回路(24)と、
複写ユニット(90)と
を含み、
前記画素電子回路(24)は、
前記電気信号を増幅し、整形して、整形パルスを生成するアナログ処理ユニット(62)と、
前記整形パルスがしきい値よりも上であるときの時間間隔中に生じるクロックパルスの数であるTOTカウントを数える時間決定ユニット(51)と、
イベントの数を数える複数のイベントカウンタ(82)と
を含み、
前記複写ユニット(90)は、
TOTカウント値を受け取るための手段と、
前記TOTカウント値を複写する複数の出力ポートと、
複数の比較ユニット(91)と
を含み、
各比較ユニット(91)は、
対応するイベントカウンタ(82)のTOTカウント範囲を定義するしきい値を有し、
測定したTOTカウントが前記TOTカウント範囲内またはそれより上であるときを検出するための手段と、
測定したTOTカウントが前記TOTカウント範囲内またはそれより上であるときに前記イベントカウンタ(82)を増分するための手段と
を含むことを特徴とする放射線検出器(1)。
【請求項２】
前記画素電子回路(24)は、前記検出器画素(3)を較正するために前記アナログ処理ユニット(62)の入力において正規化電気信号を受け取るための手段をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の放射線検出器(1)。
【請求項３】
前記画素電子回路(24)は、前記検出器画素(3)を較正するために前記アナログ処理ユニット(62)の出力において正規化整形パルスを受け取るための手段をさらに含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の放射線検出器(1)。
【請求項４】
検出器画素(3)の配列(2)をさらに含み、
前記配列(2)は、
検出器画素(3)の列(122，123)と、
読み出しユニット(4)と、
列(122)内で蓄積されたカウントを、当該列内のカウントだけが無効にされながら、前記読み出しユニット(4)に転送するための手段と
を含み、
各列(122，123)は、引き続いて転送されることを特徴とする、請求項1から3のいずれかに記載の放射線検出器(1)。
【請求項５】
検出器画素(3)の配列(2)と、
前記配列(2)の前記検出器画素(3)の前記TOTカウントを読み出しユニット(4)に転送するための手段と、
非ゼロのTOTカウントを有する隣接した画素(3)の群をグループ化するための手段と、
グループを形成する前記放射線の光子または荷電粒子のエネルギーを得るために前記グループ中の検出器画素(3)のそれぞれ内の蓄積線量を合計するための手段と
をさらに含むことを特徴とする、請求項1から4のいずれかに記載の放射線検出器(1)。
【請求項６】
衝突する前記放射線の線量および/または線量率を決定するように構成されたマイクロコントローラをさらに含む、請求項5に記載の放射線検出器(1)。
【請求項７】
衝突する前記放射線のスペクトルを決定するように、および/または、前記放射線を生成する放射性同位体または複数の放射性同位体を決定するように構成されたマイクロコントローラをさらに含む、請求項5に記載の放射線検出器(1)。
【請求項８】
第1の感知面積を有する検出器画素(3)の第1の群(131;141)と、
第2の感知面積を有する検出器画素(3)の第2の群(132;142)と
をさらに含み、
前記第1の感知面積は、前記第2の感知面積よりも大きく、それによって、前記第1の群は、低線量率の放射線を測定し、前記第2の群は、高線量率の放射線を測定することを特徴とする、請求項1から7のいずれかに記載の放射線検出器(1)。
【請求項９】
前記第1の群(131;141)は、前記電気信号を収集するための画素電極(21)を有する画素を含み、ガード電極が前記画素電極(21)に隣接し、一定電位に接続され、それによって、前記センサ(20)の感知面積は、制限されることを特徴とする、請求項8に記載の放射線検出器(1)。