(57)【要約】  一つの側面として、コンテナの設置スペースを抑えつつ、複数の電子機器の収容台数を増加させることを目的とする。  コンテナは、箱型のコンテナ本体と、扉と、前室形成部材とを備えている。コンテナ本体は、複数の電子機器を収容する。扉は、コンテナ本体の外周部を形成する複数の縦壁部のうちいずれかの縦壁部に対して開閉される。前室形成部材は、扉が開かれた状態にあるときには、上記いずれかの縦壁部及び扉と共に前室を形成する。
2013179448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器を収容する箱型のコンテナ本体と、
前記コンテナ本体の外周部を形成する複数の縦壁部のうちいずれかの縦壁部に対して開閉される扉と、
前記扉が開かれた状態にあるときに前記いずれかの縦壁部及び前記扉と共に前室を形成する前室形成部材と、
を備えたコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体には、前記扉が閉じられた状態にあるときに前記前室形成部材を収納する収納部が形成されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記前室形成部材は、前記扉と結合されている、
請求項１又は請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体には、前記扉が閉じられた状態にあるときに前記前室形成部材を収納する収納部が形成され、
前記前室形成部材は、天壁部材、底壁部材、及び、側壁部材を有し、
前記収納部は、
前記コンテナ本体における天壁部に形成され、前記天壁部材を収納する上側収納部と、
前記コンテナ本体における底壁部に形成され、前記底壁部材を収納する下側収納部と、
前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と隣接する縦壁部に形成され、前記側壁部材を収納する横側収納部と、
を有している、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記天壁部材、前記底壁部材、及び、前記側壁部材は、前記扉が開いた状態では、一部が前記収納部に収納された状態とされる、
請求項４に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記扉における一方の縦縁部には、前記扉を前記コンテナ本体に回動可能に連結するヒンジが設けられ、
前記天壁部材及び前記底壁部材は、前記ヒンジ側と反対側に円弧状の外周部を有する扇状に形成され、
前記側壁部材は、可撓性を有している、
請求項４又は請求項５に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記側壁部材は、前記前室を形成する状態では、平面視にて円弧状を成し、前記収納部に収納された状態では、前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と隣接する縦壁部に沿って配置され、平面視にて直線状を成す、
請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
前記天壁部材及び前記底壁部材の外周部と、前記側壁部材とを着脱可能に連結する連結機構を備えた、
請求項６又は請求項７に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記連結機構は、
前記天壁部材の外周部に形成され、前記天壁部材の厚み方向に突出する上側突条部と、
前記底壁部材の外周部に形成され、前記天壁部材の厚み方向に突出する下側突条部と、
前記側壁部材の上部に設けられ、前記上側突条部と係合される上側フック部と、
前記側壁部材の上部に設けられ、前記上側フック部と共に前記天壁部材の外周部を挟持する上側支持部と、
前記側壁部材の下部に設けられ、前記下側突条部と係合される下側フック部と、
前記側壁部材の下部に設けられ、前記下側フック部と共に前記底壁部材の外周部を挟持する下側支持部と、
を有している、
請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記上側フック部及び前記下側フック部は、弾性材料により形成されている、
請求項９に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記上側突条部及び前記下側突条部は、それぞれ鉛直方向上側に突出し、
前記上側フック部及び前記下側フック部は、それぞれ鉛直方向上側に凸を成すように湾曲している、
請求項９又は請求項１０に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記収納部は、前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と隣接する縦壁部に形成され、前記側壁部材を収納する横側収納部を有し、
前記横側収納部における出口側の部分には、前記出口に向かうに従って前記天壁部材及び前記底壁部材の外周部に近づくように傾斜する傾斜部が形成されている、
請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１３】
前記底壁部材は、前記天壁部材よりも高い強度を有している、
請求項４〜請求項１２のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記扉を開いた状態に固定する固定機構を備えた、
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１５】
前記扉又は前記前室形成部材には、前記前室への第一出入口が形成されると共に、前記第一出入口を塞ぐ第一扉が設けられ、
前記いずれかの縦壁部には、前記コンテナ本体の内部への第二出入口が形成されると共に、前記第二出入口を塞ぐ第二扉が設けられている、
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１６】
前記前室形成部材は、蛇腹状に形成されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１７】
前記扉を一対備え、
一対の前記扉の一方は、前記いずれかの縦壁部における一方の縦縁部に回動可能に連結され、
一対の前記扉の他方は、前記いずれかの縦壁部における他方の縦縁部に回動可能に連結されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１８】
前記扉は、前記いずれかの縦壁部の法線方向に接離可能とされている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１９】
複数の電子機器と、
請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載のコンテナと、
を備えたコンテナ型情報処理装置。
【請求項２０】
前記複数の電子機器は、前記いずれかの縦壁部と、前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と対向する縦壁部との間に並んで配置され、
前記複数の電子機器のうち前記いずれかの縦壁部の側に位置する電子機器は、前記いずれかの縦壁部に近接して配置されている、
請求項１９に記載のコンテナ型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、コンテナ及びコンテナ型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型のコンテナを有すると共に、このコンテナの内部が前室と複数の電子機器を収容する収容室とに分割されたコンテナ型情報処理装置が知られている。前室は、コンテナの扉を開けたときに、複数の電子機器が外部環境要因の影響を受けないようにするために設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６７７０６号公報
【特許文献２】特開平８−２１２４４４号公報
【非特許文献１】セルモジュール型データセンター、［online］、［平成２４年４月２日検索］、インターネット＜URL:http://www.ntt-f.co.jp/service/data_celm/pdf/catalog_celm.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように、コンテナの内部が、前室と、複数の電子機器を収容する収容室とに分割されていると、コンテナの内部に前室を設けた分、収容室が狭くなり、複数の電子機器の収容台数が減少する。また、複数の電子機器の収容台数を増加させるために、コンテナを大きくすると、コンテナの設置スペースが拡大する。【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、コンテナの設置スペースを抑えつつ、複数の電子機器の収容台数を増加させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、箱型のコンテナ本体と、扉と、前室形成部材とを備えたコンテナが提供される。コンテナ本体は、複数の電子機器を収容する。扉は、コンテナ本体の外周部を形成する複数の縦壁部のうちいずれかの縦壁部に対して開閉される。前室形成部材は、扉が開かれた状態にあるときには、上記いずれかの縦壁部及び扉と共に前室を形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、コンテナの設置スペースを抑えつつ、複数の電子機器の収容台数を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係るコンテナ型情報処理装置の斜視図である。
【図２】コンテナの要部拡大斜視図である。
【図３】天壁部材の三面図である。
【図４】底壁部材の三面図である。
【図５】側壁部材の三面図である。
【図６】連結機構及びその周辺部の縦断面図である。
【図７】前室が形成される様子を説明する第一説明図である。
【図８】前室が形成される様子を説明する第二説明図である。
【図９】連結機構が連結される様子を説明する図である。
【図１０】連結機構が連結される過程にある状態を示す斜視図である。
【図１１】固定機構及びその周辺部の平面図である。
【図１２】固定機構が固定される様子を説明する図である。
【図１３】第二実施形態に係るコンテナ型情報処理装置において前室が形成される様子を説明する図である。
【図１４】第三実施形態に係るコンテナ型情報処理装置において前室が形成される様子を説明する図である。
【図１５】第四実施形態に係るコンテナ型情報処理装置において前室が形成される様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、第一実施形態に係るコンテナ型情報処理装置１００は、コンテナ１０と複数の電子機器１２を備えている。コンテナ１０は、コンテナ本体２０、扉３０、及び、前室形成部材４０を有している。
【００１１】
コンテナ本体２０は、平面視にて長方形状の箱型に形成されており、天壁部２１、底壁部２２、一対の側壁部２３，２４、前壁部２５、及び、後壁部２６を有している。一対の側壁部２３，２４、前壁部２５、及び、後壁部２６は、コンテナ本体２０の外周部を形成している。この一対の側壁部２３，２４、前壁部２５、及び、後壁部２６は、複数の縦壁部の一例である。また、前壁部２５は、この複数の縦壁部のうちいずれかの縦壁部の一例である。
【００１２】
複数の電子機器１２は、コンテナ本体２０の内部に収容されている。この複数の電子機器１２は、前壁部２５と、この前壁部２５と対向する後壁部２６との間に並んで配置されている。この複数の電子機器１２のうち前壁部２５の側に位置する電子機器１２は、この前壁部２５に近接して配置されている。
【００１３】
扉３０は、前壁部２５と重なる大きさ及び形状で形成されている。扉３０における一方の縦縁部には、この扉３０をコンテナ本体２０（側壁部２４）に回動可能に連結するヒンジ３２が設けられている。そして、この扉３０は、ヒンジ３２を中心にして前壁部２５に対して開閉される。図１では、扉３０が開かれた状態で示されているが、扉３０が閉じられた状態では、この扉３０が前壁部２５に重ね合わされる。
【００１４】
前室形成部材４０は、図１に示されるように扉３０が開かれた状態にあるときには、前壁部２５と扉３０との間に、この前壁部２５及び扉３０と共に前室５０を形成する。この前室形成部材４０は、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３を有している。天壁部材４１及び底壁部材４２は、ヒンジ３２側と反対側に円弧状の外周部４１Ａ，４２Ａを有する扇状に形成されている。底壁部材４２は、例えば作業者の体重や搬入機器等に耐えられるように、天壁部材４１よりも高い強度を有している。この底壁部材４２としては、例えばアルミニウム合金製のハニカム材等が使用され、天壁部材４１としては、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂製のものが使用される。
【００１５】
また、上述の扉３０の横幅方向中央部には、前室５０への第一出入口６１が形成されており、前壁部２５の横幅方向両側には、コンテナ本体２０の内部への第二出入口６２がそれぞれ形成されている。また、扉３０には、第一出入口６１を塞ぐ第一扉６３が設けられており、前壁部２５には、一対の第二出入口６２をそれぞれ塞ぐ一対の第二扉６４が設けられている。
【００１６】
図２に示されるように、コンテナ本体２０には、上述の前室形成部材４０（図１参照）を収納する収納部７０が形成されている。この収納部７０は、上側収納部７１、下側収納部７２、及び、横側収納部７３を有している。天壁部２１は、この天壁部２１の厚み方向に離間する外面部２１Ａ及び内面部２１Ｂを有しており、この外面部２１Ａと内面部２１Ｂとの間の隙間が上側収納部７１とされている。
【００１７】
同様に、底壁部２２は、この底壁部２２の厚み方向に離間する外面部２２Ａ及び内面部２２Ｂを有しており、この外面部２２Ａと内面部２２Ｂとの間の隙間が下側収納部７２とされている。また、一対の側壁部２３，２４のうちヒンジ３２と反対側に位置する側壁部２３は、この側壁部２３の厚み方向に離間する外面部２３Ａ及び内面部２３Ｂを有している。そして、この外面部２３Ａと内面部２３Ｂとの間の隙間が横側収納部７３とされている。後述するように、これら上側収納部７１、下側収納部７２、及び、横側収納部７３には、図１に示される前室形成部材４０のうちの天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３がそれぞれ収納される。
【００１８】
また、この図１に示される天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３における扉３０側の部分は、図示しない結合部材等により扉３０における上縁部、下縁部、及び、縦縁部とそれぞれ結合されている。一方、天壁部材４１の外周部４１Ａと側壁部材４３の上端部、及び、底壁部材４２の外周部４２Ａと側壁部材４３の下端部とは、連結機構８０によってそれぞれ着脱可能に連結される。
【００１９】
つまり、連結機構８０は、図３〜図５に示されるように、上側突条部８１、下側突条部８２、上側連結部材８３、及び、下側連結部材８４を有している。図３に示されるように、上側突条部８１は、天壁部材４１の外周部４１Ａに形成されており、天壁部材４１の厚み方向（鉛直方向上側）に突出している。同様に、図４に示されるように、下側突条部８２は、底壁部材４２の外周部４２Ａに形成されており、底壁部材４２の厚み方向（鉛直方向上側）に突出している。
【００２０】
図５に示される上側連結部材８３及び下側連結部材８４は、例えば発泡ゴム等の弾性材料により形成されている。上側連結部材８３は、側壁部材４３の上部に設けられており、上側フック部８５と上側支持部８６を有している。一方、下側連結部材８４は、側壁部材４３の下部に設けられており、下側フック部８７と下側支持部８８を有している。これら上側フック部８５、上側支持部８６、下側フック部８７、及び、下側支持部８８は、側壁部材４３の内側に向けて突出されている。また、上側フック部８５及び上側支持部８６は、それぞれ鉛直方向上側に凸を成すように湾曲しており、上側支持部８６及び下側支持部８８は、水平方向に沿って直線状に延びている。
【００２１】
そして、この上側フック部８５及び下側フック部８７は、図６に示される如く、上側突条部８１及び下側突条部８２とそれぞれ係合される。また、上側支持部８６は、上側フック部８５と共に天壁部材４１の外周部４１Ａを挟持し、下側支持部８８は、下側フック部８７と共に底壁部材４２の外周部４２Ａを挟持する。これにより、天壁部材４１の外周部４１Ａと側壁部材４３の上端部、及び、底壁部材４２の外周部４２Ａと側壁部材４３の下端部とがそれぞれ連結される。
【００２２】
また、図７及び図８の各左図に示されるように、扉３０が閉じられた状態にあるときには、前室形成部材４０が収納部７０に収納される。つまり、前室形成部材４０のうちの天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３は、上側収納部７１、下側収納部７２、及び、横側収納部７３にそれぞれ収納される。
【００２３】
また、このとき、連結機構８０は連結が解除された状態とされる。従って、天壁部材４１の外周部４１Ａと側壁部材４３の上端部、及び、底壁部材４２の外周部４２Ａと側壁部材４３の下端部とがそれぞれ分離された状態となる。また、側壁部材４３は、例えばポリプロピレン等の可撓性を有する材料により形成されている。このため、側壁部材４３は、横側収納部７３に収納された状態では、前壁部２５と隣接する一方の側壁部２３に沿って配置され、平面視にて直線状を成す。
【００２４】
そして、図７及び図８の各中図に示されるように、扉３０が開かれると、この扉３０に追従して前室形成部材４０が収納部７０から引き出される。ここで、図９に示されるように、横側収納部７３における出口７３Ａ側の部分には、傾斜部７４が形成されている。この傾斜部７４は、出口７３Ａに向かうに従って天壁部材４１及び底壁部材４２の外周部４１Ａ，４２Ａに近づくように傾斜している。
【００２５】
従って、図９，図１０に示されるように、側壁部材４３が横側収納部７３から引き出されるときには、側壁部材４３が外周部４１Ａの側（矢印Ａ側）に押され、連結機構８０が連結される。つまり、図６に示されるように、上側フック部８５及び下側フック部８７は、上側突条部８１及び下側突条部８２と係合される。また、上側支持部８６は、上側フック部８５と共に天壁部材４１の外周部４１Ａを挟持し、下側支持部８８は、下側フック部８７と共に底壁部材４２の外周部４２Ａを挟持する。そして、これにより、天壁部材４１の外周部４１Ａと側壁部材４３の上端部、及び、底壁部材４２の外周部４２Ａと側壁部材４３の下端部とがそれぞれ連結される。
【００２６】
また、図７及び図８の各右図に示されるように、扉３０が開かれた状態になると、前壁部２５と扉３０との間に、前壁部２５、扉３０、及び、前室形成部材４０によって密閉された前室５０が形成される。ここで、側壁部材４３は、上述の如く可撓性を有している。このため、前室５０が形成された状態では、側壁部材４３が平面視にて円弧状を成す。また、このように扉３０が開かれて前室５０が形成されている状態では、前壁部２５がコンテナ本体２０の内部と前室５０とを仕切る仕切り板の役割を果たす。なお、このときの扉３０の開角度は、９０度以下、好ましくは８０度程度、つまり、直角又は鋭角に設定される。
【００２７】
また、図１１，図１２に示されるように、コンテナ１０には、扉３０を開いた状態に固定する固定機構９０が備えられている。固定機構９０は、固定部材９１と被固定部材９２を有している。固定部材９１は、回動軸９３を介して側壁部２４に回動可能に固定されている。被固定部材９２は、扉３０に設けられており、扉３０の横幅方向に延びる長穴９４を有している。扉３０には、ピン９５が設けられており、このピン９５は、長穴９４に挿入されている。そして、長穴９４の内周面における長手方向の両端部にピン９５が係止される範囲で、被固定部材９２は、扉３０の横幅方向に移動可能とされている。
【００２８】
なお、ピン９５の先端部には、ピン９５よりも大径のストッパ９６が設けられている。そして、このストッパ９６により長穴９４からのピン９５の脱落が防止されており、ひいては、被固定部材９２が扉３０に固定されている。
【００２９】
また、この被固定部材９２には、凹部９７が形成されている。そして、扉３０が開かれた状態で、長穴９４の内周面の一端部にピン９５が係止されるまで被固定部材９２が移動されると、固定部材９１と対応する位置に凹部９７が位置される。また、この状態で回動軸９３を中心として固定部材９１が回動されると、この固定部材９１の一部が凹部９７に挿入され、固定部材９１と被固定部材９２とが固定される。そして、これにより、扉３０が開かれた状態に保持される。なお、扉３０が開かれた状態において固定部材９１の一部が凹部９７に挿入されるように、凹部９７は、被固定部材９２の長手方向に対して斜めに形成されている。
【００３０】
また、この固定機構９０によって扉３０が開いた状態に固定されたときには、図７及び図８の各右図に示されるように、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３における収納部７０側の一部が収納部７０に収納された状態とされる。
【００３１】
そして、このように扉３０が開かれて前室５０が出現された状態では、第一扉６３を開けることにより、第一出入口６１を通じて作業者が前室５０に入り込むことができる。また、第一扉６３を閉じた状態で、第二扉６４を開けることにより、第二出入口６２を通じて作業者がコンテナ本体２０の内部に入り込むことができる。
【００３２】
一方、前室５０を格納するためには、固定機構９０の固定を解除し、扉３０を閉じれば良い。扉３０が閉じられると、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３が、上側収納部７１、下側収納部７２、及び、横側収納部７３にそれぞれ収納される。
【００３３】
また、天壁部材４１及び底壁部材４２は、ヒンジ３２を中心にして扉３０と共に回動されるが、その一方で、側壁部材４３は、側壁部２３に沿って横側収納部７３に収納される。従って、天壁部材４１及び底壁部材４２と、側壁部材４３との移動方向が異なるので、連結機構８０に引き離し力が作用し、連結機構８０の連結が解除される。つまり、上側フック部８５及び上側支持部８６との間から天壁部材４１の外周部４１Ａが引き離されると共に、下側フック部８７と下側支持部８８との間から底壁部材４２の外周部４２Ａが引き離される。
【００３４】
そして、図７及び図８の各左図に示されるように、扉３０が前壁部２５に重ね合わされ、この扉３０が閉じた状態とされると、前室形成部材４０が収納部７０に収納され、前室５０が格納された状態となる。
【００３５】
次に、第一実施形態の作用及び効果を説明する。
【００３６】
以上詳述したように、第一実施形態によれば、扉３０が開かれることにより、コンテナ本体２０の外部に前室５０が形成される。これにより、コンテナ本体２０の収容スペースを拡大することができるので、複数の電子機器１２の収容台数を増加させることができる。
【００３７】
つまり、第一実施形態では、複数の電子機器１２のうち前壁部２５の側に位置する電子機器１２は、この前壁部２５に近接して配置されている。従って、この電子機器１２を前壁部２５に近接させた分、複数の電子機器１２の収容台数が増加されている。
【００３８】
しかも、扉３０が開かれたときには、前室５０が前壁部２５と扉３０との間に形成される。従って、扉３０の開閉スペースを前室５０のために有効に活用しているので、コンテナ１０全体の大きさを抑えることができる（扉３０の開閉領域以外に前室５０を形成するためのスペースを確保する必要性を無くすことができる）。以上より、コンテナ１０の設置スペースを抑えつつ、複数の電子機器１２の収容台数を増加させることができる。
【００３９】
また、扉３０が閉じられたときには、前室５０を形成する前室形成部材４０が収納部７０に収納される。これにより、前室５０が不必要なときには、扉３０を閉じることで前室５０を格納することができる。また、扉３０を閉じるときには、前室形成部材４０とコンテナ本体２０との干渉を抑制することができる。さらに、前室５０を出現させたり格納したりする際に前室形成部材４０の組立や解体が不要であるので、使い勝手を向上させることができる。
【００４０】
また、前室形成部材４０における天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３は、扉３０と結合されているので、扉３０を開くときには、この扉３０に追従して天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３を収納部７０から引き出すことができる。また、扉３０を閉じるときには、この扉３０に追従して天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３を収納部７０に収納することができる。従って、このことによっても、使い勝手を向上させることができる。
【００４１】
また、上側収納部７１、下側収納部７２、及び、横側収納部７３は、天壁部２１、底壁部２２、及び、側壁部２３にそれぞれ形成されている。従って、天壁部２１、底壁部２２、及び、側壁部２３の厚みを天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３の収納スペースとして有効に活用しているので、コンテナ本体２０の収容スペースに影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００４２】
また、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３は、扉３０が開いた状態では、一部が収納部７０に収納された状態とされる。従って、扉３０が閉じられるときに、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３が収納部７０の開口縁部に引っ掛かることを抑制することができる。これにより、天壁部材４１、底壁部材４２、及び、側壁部材４３を収納部７０に円滑に収納させることができる。
【００４３】
また、側壁部材４３は、可撓性を有している。そして、この側壁部材４３は、扉３０が開かれたときには、天壁部材４１及び前記底壁部材４２に形成された円弧状の外周部４１Ａ，４２Ａに沿って湾曲される。一方、この側壁部材４３は、扉３０が閉じられたときには、側壁部２３に形成された横側収納部７３に収納され、平面視にて直線状を成す。従って、前室５０の出現時に側壁部材４３を湾曲した形状としても、前室５０の格納時には、側壁部材４３を直線状にして横側収納部７３に収納することができる。
【００４４】
また、前室５０の格納時に、天壁部材４１及び底壁部材４２の外周部４１Ａ，４２Ａと側壁部材４３とが分離していても、前室５０の出現時には、天壁部材４１及び底壁部材４２の外周部４１Ａ，４２Ａと側壁部材４３とが連結機構８０により連結される。従って、前室５０の出現時における前室５０の姿勢を安定させることができると共に、前室５０の密閉性を確保することができる。
【００４５】
また、連結機構８０は、上側突条部８１、下側突条部８２、上側フック部８５、上側支持部８６、下側フック部８７、及び、下側支持部８８を有している。従って、連結機構８０の構成が簡単であるので、コストアップを抑制することができる。
【００４６】
また、上側フック部８５及び下側フック部８７は、弾性材料により形成されている。従って、側壁部材４３が横側収納部７３から引き出される際に、上側フック部８５及び下側フック部８７を上側突条部８１及び下側突条部８２に容易に係合させることができる。
【００４７】
また、上側フック部８５及び下側フック部８７は、それぞれ鉛直方向上側に凸を成すように湾曲している。従って、例えば雨滴や埃等の異物が連結機構８０の内部に浸入することを抑制することができる。
【００４８】
また、横側収納部７３における出口７３Ａ側の部分には、傾斜部７４が形成されており、この傾斜部７４は、出口７３Ａに向かうに従って天壁部材４１及び底壁部材４２の外周部４１Ａ，４２Ａに近づくように傾斜している。従って、側壁部材４３が横側収納部７３から引き出されるときには、側壁部材４３が天壁部材４１及び底壁部材４２の外周部４１Ａ，４２Ａの側（矢印Ａ側）に押されるので、連結機構８０を円滑に連結させることができる。
【００４９】
また、底壁部材４２は、天壁部材４１よりも高い強度を有している。従って、例えば、底壁部材４２の上に作業者が乗ったり電子機器１２が置かれたりしても、側壁部材４３の耐久性を確保することができる。
【００５０】
また、扉３０が開いた状態では、この扉３０が固定機構９０により固定される。これにより、前室５０が出現された状態で扉３０が不意に閉まることを抑制することができる。
【００５１】
また、扉３０には、前室５０への第一出入口６１が形成されると共に、第一出入口６１を塞ぐ第一扉６３が設けられており、前壁部２５には、コンテナ本体２０の内部への第二出入口６２が形成されると共に、第二出入口６２を塞ぐ第二扉６４が設けられている。従って、扉３０が開かれて前室５０が出現された状態では、第一扉６３を開けることにより、第一出入口６１を通じて作業者が前室５０に入り込むことができる。また、第一扉６３を閉じた状態で、第二扉６４を開けることにより、第二出入口６２を通じて作業者がコンテナ本体２０の内部に入り込むことができる。これにより、コンテナ本体２０の内部が外部に開放されることを抑制することができるので、コンテナ本体２０の内部への異物の侵入を抑制することができる。
【００５２】
次に、第一実施形態の変形例を説明する。
【００５３】
上述の第一実施形態において、扉３０は、前壁部２５に対して開閉されていたが、その他の縦壁部に対して開閉されても良い。
【００５４】
また、連結機構８０は、上側突条部８１、下側突条部８２、上側フック部８５、上側支持部８６、下側フック部８７、及び、下側支持部８８を有していたが、その他の構成とされていても良い。
【００５５】
同様に、固定機構９０は、固定部材９１と被固定部材９２を有していたが、その他の構成とされていても良い。
【００５６】
また、第一出入口６１は、扉３０に形成されていたが、前室形成部材４０の側壁部材４３に形成されても良い。また、この第一出入口６１に対応して第一扉６３も側壁部材４３に設けられても良い。
【００５７】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００５８】
図１３に示される第二実施形態に係るコンテナ型情報処理装置２００は、上述の第一実施形態に係るコンテナ型情報処理装置１００に対し、次の如く構成が変更されている。
【００５９】
つまり、第二実施形態に係るコンテナ型情報処理装置２００において、コンテナ１０は、前室形成部材２４０を備えている。この前室形成部材２４０は、蛇腹状に形成されている。この前室形成部材２４０としては、例えば、ポリエステル系繊維材やゴム材等の柔軟性を有するものが使用される。
【００６０】
この前室形成部材２４０は、天壁部２４１、底壁部２４２、及び、側壁部２４３を有している。この天壁部２４１、底壁部２４２、及び、側壁部２４３における扉３０側の端部は、この扉３０における上縁部、下縁部、及び、縦縁部とそれぞれ結合されている。一方、天壁部２４１、底壁部２４２、及び、側壁部２４３における前壁部２５側の端部は、この前壁部２５における上縁部、下縁部、及び、縦縁部とそれぞれ結合されている。なお、コンテナ本体２０からは上述の収納部７０（図２参照）が省かれている。
【００６１】
そして、この第二実施形態によっても、扉３０が開かれると、前壁部２５、扉３０、及び、前室形成部材２４０により、前壁部２５と扉３０との間に密閉された前室５０が形成される。従って、扉３０の開閉スペースを前室５０のために有効に活用しているので、コンテナ１０全体の大きさを抑えつつ、コンテナ本体２０の収容スペースを拡大することができる。これにより、複数の電子機器１２の収容台数を増加させることができる。
【００６２】
また、扉３０が閉じられたときには、前室５０を形成する前室形成部材２４０が折り畳まれて収納される。これにより、前室５０が不必要なときには、扉３０を閉じることで前室５０を格納することができる。
【００６３】
なお、第二実施形態において、第一出入口６１は、前室形成部材２４０の側壁部２４３に形成されても良い。また、この第一出入口６１に対応して第一扉６３も側壁部２４３に設けられても良い。
【００６４】
［第三実施形態］
次に、本願の開示する技術の第三実施形態を説明する。
【００６５】
図１４に示される第三実施形態に係るコンテナ型情報処理装置３００は、上述の第一実施形態に係るコンテナ型情報処理装置１００に対し、次の如く構成が変更されている。
【００６６】
つまり、第三実施形態に係るコンテナ型情報処理装置３００において、コンテナ１０は、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂと前室形成部材３４０を備えている。一方の扉３３０Ａは、一方の側壁部２３に図示しないヒンジを介して回動可能に連結されている。同様に、他方の扉３３０Ｂは、他方の側壁部２４に図示しないヒンジを介して回動可能に連結されている。
【００６７】
また、前室形成部材３４０には、例えば布等の柔軟性を有する部材が用いられている。そして、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂが開かれた状態では、前壁部２５、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂ、及び、前室形成部材３４０によって密閉された前室５０が形成される。このとき、より具体的には、前室形成部材３４０は、前室５０のうちの天壁部、底壁部、及び、前壁部を形成し、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂは、前室５０のうちの両側の側壁部を形成する。前室形成部材３４０における一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂ側の部分は、この一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂと結合されている。なお、コンテナ本体２０からは上述の収納部７０（図２参照）が省かれている。
【００６８】
従って、この第三実施形態によっても、扉３３０Ａ，３３０Ｂの開閉スペースを前室５０のために有効に活用しているので、コンテナ１０全体の大きさを抑えつつ、コンテナ本体２０の収容スペースを拡大することができる。これにより、複数の電子機器１２の収容台数を増加させることができる。
【００６９】
また、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂが閉じられたときには、前室５０を形成する前室形成部材３４０が折り畳まれて収納される。これにより、前室５０が不必要なときには、扉３３０Ａ，３３０Ｂを閉じることで前室５０を格納することができる。
【００７０】
また、コンテナ１０は、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂを備えているので、一つの扉を備えた場合に比して、扉の開閉スペースを少なくすることができる。
【００７１】
なお、第三実施形態において、前室５０への第一出入口は、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂの両方に形成されても良く、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂのいずれかに形成されても良い。また、前室５０への第一出入口は、前室形成部材４０に形成されても良い。さらに、第一出入口を閉じる第一扉も、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂ及び前室形成部材３４０のいずれかに設けられても良い。
【００７２】
また、第一実施形態と同様に、コンテナ１０には、一対の扉３３０Ａ，３３０Ｂを開いた状態に固定する固定機構が備えられていても良い。
【００７３】
［第四実施形態］
次に、本願の開示する技術の第四実施形態を説明する。
【００７４】
図１５に示される第四実施形態に係るコンテナ型情報処理装置４００は、上述の第一実施形態に係るコンテナ型情報処理装置１００に対し、次の如く構成が変更されている。
【００７５】
つまり、第四実施形態に係るコンテナ型情報処理装置４００において、コンテナ１０は、扉４３０及び前室形成部材４４０を備えている。この扉４３０は、前壁部２５に対して、この前壁部２５の法線方向に接離可能とされている。そして、この扉４３０は、前壁部２５に対して接離されることで開閉される。
【００７６】
また、前室形成部材４４０には、例えば布等の柔軟性を有する部材が用いられている。そして、扉４３０が開かれた状態では、前壁部２５、扉４３０、及び、前室形成部材４４０によって密閉された前室５０が形成される。このとき、より具体的には、前室形成部材４４０は、前室５０のうちの天壁部、底壁部、及び、一対の側壁部を形成し、扉４３０は、前室５０のうちの前壁部を形成する。前室形成部材４４０における扉４３０側の部分は、この扉４３０と結合されている。なお、コンテナ本体２０からは上述の収納部７０（図２参照）が省かれている。
【００７７】
従って、この第四実施形態によっても、扉４３０の開閉スペースを前室５０のために有効に活用しているので、コンテナ１０全体の大きさを抑えつつ、コンテナ本体２０の収容スペースを拡大することができる。これにより、複数の電子機器１２の収容台数を増加させることができる。
【００７８】
また、扉４３０が閉じられたときには、前室５０を形成する前室形成部材４４０が折り畳まれて収納される。これにより、前室５０が不必要なときには、扉４３０を閉じることで前室５０を格納することができる。
【００７９】
また、扉４３０は、前壁部２５に対して接離可能とされているので、扉４３０の移動量を調節することにより、前室５０の大きさを変更することができる。
【００８０】
なお、第四実施形態において、前室５０への第一出入口は、扉４３０に形成されても良く、また、前室形成部材４４０に形成されても良い。また、第一出入口を閉じる第一扉も、扉４３０又は前室形成部材４４０に設けられても良い。
【００８１】
また、扉４３０は、例えばＸ字状のリンク機構により前壁部２５に固定されていても良い。そして、このＸ字状のリンク機構の伸縮を伴って扉４３０が前壁部２５に対して接離されても良い。
【００８２】
また、コンテナ１０には、扉４３０を開いた状態に固定する固定機構が備えられていても良い。また、この固定機構は、上述のＸ字状のリンク機構に設けられても良い。
【００８３】
以上、本願の開示する技術の一例について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【図１】
2013179448.tif 000003
【図２】
2013179448.tif 000004
【図３】
2013179448.tif 000005
【図４】
2013179448.tif 000006
【図５】
2013179448.tif 000007
【図６】
2013179448.tif 000008
【図７】
2013179448.tif 000009
【図８】
2013179448.tif 000010
【図９】
2013179448.tif 000011
【図１０】
2013179448.tif 000012
【図１１】
2013179448.tif 000013
【図１２】
2013179448.tif 000014
【図１３】
2013179448.tif 000015
【図１４】
2013179448.tif 000016
【図１５】
2013179448.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器を収容する箱型のコンテナ本体と、
前記コンテナ本体の外周部を形成する複数の縦壁部のうちいずれかの縦壁部に対して開閉される扉と、
前記扉が開かれた状態にあるときに前記いずれかの縦壁部及び前記扉と共に前室を形成する前室形成部材と、
を備えたコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体には、前記扉が閉じられた状態にあるときに前記前室形成部材を収納する収納部が形成されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記前室形成部材は、前記扉と結合されている、
請求項１又は請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体には、前記扉が閉じられた状態にあるときに前記前室形成部材を収納する収納部が形成され、
前記前室形成部材は、天壁部材、底壁部材、及び、側壁部材を有し、
前記収納部は、
前記コンテナ本体における天壁部に形成され、前記天壁部材を収納する上側収納部と、
前記コンテナ本体における底壁部に形成され、前記底壁部材を収納する下側収納部と、
前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と隣接する縦壁部に形成され、前記側壁部材を収納する横側収納部と、
を有している、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記天壁部材、前記底壁部材、及び、前記側壁部材は、前記扉が開いた状態では、一部が前記収納部に収納された状態とされる、
請求項４に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記扉における一方の縦縁部には、前記扉を前記コンテナ本体に回動可能に連結するヒンジが設けられ、
前記天壁部材及び前記底壁部材は、前記ヒンジ側と反対側に円弧状の外周部を有する扇状に形成され、
前記側壁部材は、可撓性を有している、
請求項４又は請求項５に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記天壁部材及び前記底壁部材の外周部と、前記側壁部材とを着脱可能に連結する連結機構を備えた、
請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
前記連結機構は、
前記天壁部材の外周部に形成され、前記天壁部材の厚み方向に突出する上側突条部と、
前記底壁部材の外周部に形成され、前記天壁部材の厚み方向に突出する下側突条部と、
前記側壁部材の上部に設けられ、前記上側突条部と係合される上側フック部と、
前記側壁部材の上部に設けられ、前記上側フック部と共に前記天壁部材の外周部を挟持する上側支持部と、
前記側壁部材の下部に設けられ、前記下側突条部と係合される下側フック部と、
前記側壁部材の下部に設けられ、前記下側フック部と共に前記底壁部材の外周部を挟持する下側支持部と、
を有している、
請求項７に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記収納部は、前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と隣接する縦壁部に形成され、前記側壁部材を収納する横側収納部を有し、
前記横側収納部における出口側の部分には、前記出口に向かうに従って前記天壁部材及び前記底壁部材の外周部に近づくように傾斜する傾斜部が形成されている、
請求項７又は請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記扉を開いた状態に固定する固定機構を備えた、
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記扉又は前記前室形成部材には、前記前室への第一出入口が形成されると共に、前記第一出入口を塞ぐ第一扉が設けられ、
前記いずれかの縦壁部には、前記コンテナ本体の内部への第二出入口が形成されると共に、前記第二出入口を塞ぐ第二扉が設けられている、
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記前室形成部材は、蛇腹状に形成されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１３】
前記扉を一対備え、
一対の前記扉の一方は、前記いずれかの縦壁部における一方の縦縁部に回動可能に連結され、
一対の前記扉の他方は、前記いずれかの縦壁部における他方の縦縁部に回動可能に連結されている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記扉は、前記いずれかの縦壁部の法線方向に接離可能とされている、
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１５】
複数の電子機器と、
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載のコンテナと、
を備えたコンテナ型情報処理装置。
【請求項１６】
前記複数の電子機器は、前記いずれかの縦壁部と、前記複数の縦壁部のうち前記いずれかの縦壁部と対向する縦壁部との間に並んで配置され、
前記複数の電子機器のうち前記いずれかの縦壁部の側に位置する電子機器は、前記いずれかの縦壁部に近接して配置されている、
請求項１５に記載のコンテナ型情報処理装置。
【国際調査報告】
2013179448.tif 000018
2013179448.tif 000019
2013179448.tif 000020
2013179448.tif 000021