【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動光学部材を含むレンズ装置と、該可動光学部材への指令信号を生成する指令装置と、該指令装置と有線接続し該レンズ装置と無線通信する信号変換ユニットを備える、レンズシステムであって、
該レンズ装置は、
該指令信号に基づいて該可動光学部材の駆動を制御する駆動制御手段と、
該信号変換ユニットと無線送信する無線通信手段と、
を有し、
該駆動制御手段は、該無線通信手段と該信号変換ユニットとの無線通信が切断された後は、無線通信が切断された要因に応じた所定の指令値に基づいて該可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とするレンズシステム。
【請求項２】
前記レンズ装置は、前記信号変換ユニットとの無線通信が切断された要因を特定する、通信断要因判断手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項３】
前記レンズ装置は、前記指令装置からの指令信号を記憶する記憶手段を有し、
前記駆動制御手段は、無線通信が所定の状況で切断された場合は、記憶された最新の該指令信号に基づいて指令値を決定し、前記可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項４】
前記レンズ装置は、前記指令信号の時系列変化を演算する演算手段を有し、
前記駆動制御手段は、無線通信が前記所定の状況で切断された場合は、記憶された最新の該指令信号と指令信号の時系列変化に応じて、前記可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項５】
可動光学部材を含むレンズ装置と、該可動光学部材への指令信号を生成する指令装置と、該指令装置と有線接続し該レンズ装置と無線通信する信号変換ユニットと、前記指令装置からの指令信号を保存する記憶手段と、を備える、レンズシステムであって、
該レンズ装置は、該指令信号に基づいて該可動光学部材の駆動を制御する駆動制御手段と、該信号変換ユニットと無線送信する無線通信手段と、該信号変換ユニットと無線送信する無線通信手段と、前記指令信号の時系列変化を演算する演算手段と、を有し、
前記指令信号は、前記可動光学部材の駆動する位置を指令する位置指令信号であり、
前記所定の状況は、該位置指令信号が変化している状況で無線通信が切断された場合であり、
前記駆動制御手段は、無線通信が前記所定の状況で切断された場合は、記憶された最新の位置指令信号と、該位置指令信号の時系列変化から得られる速度と該速度の変化量に基づいて、前記可動光学部材を駆動制御し、無線通信が前記所定の状況で切断されたまま所定の時間が経過した場合は、所定の時間ごとに、記憶された最新の位置指令信号と、記憶された最新の速度より所定量だけ小さい速度とに基づいて位置指令信号を設定し、前記可動光学部材が停止するまで前記可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とするレンズシステム。
【請求項６】
前記レンズ装置の前記記憶手段は、前記指令装置からの絶対位置指令信号を記憶し、
前記駆動制御手段は、前記可動光学部材の絶対位置である基準位置と、該基準位置に対する相対位置を示す相対位置指令値と、から該可動光学部材を駆動する位置指令信号を生成し、
無線通信が前記所定の状況で切断された場合は、生成された最新の該指令信号に応じて該可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項７】
前記通信断要因判断手段は、無線通信の電波強度を検出する手段を含み、
前記所定の状況は、無線通信の電波強度の単位時間あたりの変化量が一定値以下の割合で低下した後に通信が切断された場合である、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項８】
前記通信断要因判断手段は、前記信号変換ユニットから送信される該信号変換ユニットの電源の電圧を監視する手段であり、
前記所定の状況は、該通信断要因判断手段によって監視されている該信号変換ユニットの電源の電圧が所定の電圧以下となった後に通信が切断された場合である、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項９】
前記所定の状況は、前記レンズ装置の前記無線通信手段で受信された通信帯域信号の全体の強度が大きくなった後に、通信が切断された場合である、ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズシステムと、該レンズシステムによって形成される被写体像を撮像する撮像素子を有する撮像装置と、を含む撮像システム。
【請求項１１】
請求項６に記載のレンズシステムの可動光学部材の駆動制御方法であって、
前記指令装置からの前記可動光学部材の絶対位置指令信号を、前記信号変換ユニットと前記レンズ装置のそれぞれにおいて、所定の時間ごとに絶対位置指令値として記憶し、
該絶対位置指令値を記憶した後は、該信号変換ユニットは、該指令装置からの絶対位置指令信号の、該絶対位置指令値に対する相対位置を相対位置指令値として、該レンズ装置に送信し、該レンズ装置は、該信号変換ユニットから受信した、該相対位置指令値と記憶されている前記絶対位置指令値とに基づいて位置指令信号を生成し、該位置指令信号に基づいて該可動光学部材を駆動制御し、
該信号変換ユニットと該レンズ装置との無線通信が切断された場合は、該レンズ装置は、生成された最新の該指令信号に応じて該可動光学部材を駆動制御する、
ことを特徴とするレンズシステムの可動光学部材の駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１９に上述した従来例のテレビ撮影システムのブロック図を示す。カメラ本体１に接続したレンズ本体２のズームレンズを操作するズームデマンド３には、ズームの駆動制御を行うズーム指令の他に、リターンスイッチ指令、ＶＴＲスイッチ指令、ショット指令、ショット記憶指令が可能となっている。また、レンズ本体２のフォーカスレンズを操作するフォーカスデマンド４には、フォーカスの駆動制御を行うフォーカス指令の他に、ズームデマンド３と同等のスイッチ指令が可能となっている。レンズ本体２とズームデマンド３又はフォーカスデマンド４は、標準的に用意されている２０芯前後で長さ１ｍ程度のケーブル５、６、コネクタ７、８を介して接続されている。
上記構成ではレンズ本体と各指令装置とは多芯で長さ１ｍ程度のケーブルで接続されており、また、複数の指令装置を接続する際はその指令装置分のケーブル本数を必要とする。このため、放送局での撮影現場では次の様な問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献２に開示された従来技術では、無線通信が切断された後の指令値をどのようにするかについては記載がない。従って、無線通信が切断された後に、指令値を初期位置に戻すようなレンズ装置の場合は、今までの指令値と異なる初期位置にレンズを駆動させることになり、このレンズの動きにより、違和感のある不自然な映像を撮影してしまうことになる。
そこで、本発明の目的は、レンズ本体と指令装置とが離れた撮影においても、設置作業が容易であり、かつ、撮影者の意図しないレンズ本体と指令装置間の通信切断が発生した場合でも、違和感のない自然な映像撮影が行える光学装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、可動光学部材を含むレンズ装置と、該可動光学部材への指令信号を生成する指令装置と、該指令装置と有線接続し該レンズ装置と無線通信する信号変換ユニットとを備える、レンズシステムであって、該レンズ装置は、該指令信号に基づいて該可動光学部材の駆動を制御する駆動制御手段と、該信号変換ユニットと無線送信する無線通信手段と、を有し、該駆動制御手段は、該無線通信手段と該信号変換ユニットとの無線通信が切断された後は、無線通信が切断された要因に応じた所定の指令値に基づいて該可動光学部材を駆動制御する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
逆拡散周波数シンセサイザ７１１はホッピング周波数を生成する信号発生器であって、高速に発振周波数を変化させることが可能であり、逆拡散符号変調手段７１０と接続されている。ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）７１２は、逆拡散周波数変換手段７０８で逆拡散された信号のノイズ成分を除去するための、狭帯域のＢＰＦ（バンドパスフィルタ）である。デジタル通信指令解析手段７１３はデジタル通信指令信号ｌ、ｍ、ｎの指令内容を解析するための解析手段であり、ＣＰＵ２９１内に存在する。通信断要因判断手段７１４は、信号変換ユニット５０との無線通信が切断された要因を判断する判断手段であり、ＣＰＵ２９１に含まれている。メモリ７１５は無線通信先の信号変換ユニット５０を特定する情報や無線通信先の信号変換ユニット５０が複数のレンズ本体２０と接続する場合の、他のレンズ本体２０を特定する情報を記憶するメモリ部である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８は通信断要因Ｒ１〜Ｒ６における受信レベルＬ１、Ｌ３の変化の様子を示している。ここで、Ｔ０は無線通信の切断タイミングを示し、受信レベルＬ１０、Ｌ３０はそれぞれＬ１、Ｌ３の受信感度の最低レベル値を示している。信号変換ユニット５０の電源ＯＦＦにした場合（Ｒ１）、信号変換ユニット５０が別のレンズ本体へ通信を切換えた場合（Ｒ２）、信号変換ユニット５０のバッテリが切れた場合（Ｒ４）は、信号変換ユニット５０からの無線信号がなくなるため、Ｔ０を境にＬ３の値がＬ３０まで低下する。デマンド３０、４０と信号変換ユニット５０の間のケーブルが抜かれた場合（Ｒ３）は、無線通信に変化はないため、Ｔ０を境にＬ１及びＬ３の変化はない。信号変換ユニット５０がレンズ本体２０の無線通信範囲の圏外に移動した場合（Ｒ５）は、Ｌ３の値が徐々にＬ３０に近づき、最終的にＬ３０の値となる。これは、信号変換ユニット５０とレンズ本体２０との距離が離れ、信号変換ユニット５０から送出された通信帯域信号ｆｔ１が、レンズ本体２０へ到達するまでに減衰したためである。他の機器からの電波による無線通信の通信障害が発生した場合（Ｒ６）は、通信帯域全体のレベルが増加し、Ｔ０を境にＬ１が急激に増加する。この場合、Ｌ３のレベル値は増加するが、ノイズ成分が多くを占め、復調手段２８６において、時系列指令信号ＳＢを復調出来ない状態となる。
以上により、無線通信が切断された時の状況に基づいて、要因Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及び要因Ｒ３及び要因Ｒ５及び要因Ｒ６を特定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、デマンド３０、４０と信号変換ユニット５０の間のケーブルが抜かれた場合（Ｒ３）と正常時を識別する判断方法について説明する。
ズームデマンド３０及びフォーカスデマンド４０と信号変換ユニットの接続状態を、ＣＰＵ５９０が監視し、デマンドが切断状態になると、Ｉ４の情報を、デジタル通信指令信号ｎを介して送信し、デマンドの切断状態をレンズ本体２０に知らせる。通信断要因判断手段７１４は、Ｉ４の情報からデマンドが切断状態になったことを知ると、通信断の要因を要因Ｒ３と判断する。ＣＰＵ５９０がデマンド３０、４０の接続状態を監視する方法としては、図９のような構成で、Ｐの電圧を監視し、Ｐの電圧がＶ１の時は切断状態、０Ｖの時は接続状態と判断する方法でも良い。またデマンド３０、４０が接続されている時は、電源５９１からデマンド３０、４０に電源が供給されているため、電源５９１の電圧を監視し、電圧が所定の電圧以下まで低下した場合にデマンド３０、４０が切断されたと判断してもよい。またデマンド３０、４０がそれぞれデジタル通信指令信号ｌ、ｍを送信している場合は、デジタル通信指令解析手段７１３においてデジタル通信指令信号ｌ、ｍの状態を監視する方法でも良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｓ４０３では、指令値記憶手段２９３で現在の位置指令値（最新の信号変換ユニット５０から受信した位置指令値）を記憶し、Ｓ４０４へ移行する。
Ｓ４０４では、現在の位置指令値を元に駆動対象の位置制御を実施し、処理を終了する。
Ｓ４０５では、現在の速度指令値（最新の信号変換ユニット５０から受信した速度指令値）に基づき駆動対象の速度制御を実施し、処理を終了する。
無線通信状態が切断と判断されてＳ４０１から分岐したＳ４０６では、無線通信が切断される直前に信号変換ユニット５０から受信した指令値が位置指令値か速度指令値かを判断する。指令値が位置指令値の時はＳ４０７へ移行する。それ以外はＳ４１０に移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
信号変換ユニット５０のＣＰＵ５９０は、絶対位置指令値記憶手段５９０１及び相対位置指令値算出手段５９０２を内部に有し、無線通信手段５８９と接続されている。レンズ本体２０のＣＰＵ２４０は、位置指令値記憶手段２４０１及び位置指令値算出手段２４０２を内部に有し、無線通信手段２８９及びＤＡ２５２と接続されている。
フォーカスデマンド４０から絶対位置指令値Ｐａが信号変換ユニット５０に入力されると、ＣＰＵ５９０は、無線通信手段５８９、２８９を介して、レンズ本体２０のＣＰＵ２４０に絶対位置指令値Ｐａを送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
まず、ＣＰＵ５９０は、相対位置指令値算出手段５９０２で、絶対位置指令値記憶手段５９０１に記憶した直前の（最新の）絶対位置指令値Ｐａｂと最新の絶対位置指令値Ｐａから相対位置指令値Ｐｒを算出する。相対位置指令値Ｐｒは無線通信手段５８９、２８９を介して、レンズ本体２０のＣＰＵ２４０に送信される。レンズ本体２０のＣＰＵ２４０は相対位置指令値Ｐｒを受信すると、位置指令値算出手段２４０２で、相対位置指令値Ｐｒと位置指令値記憶手段２４０１に記憶した直前の位置指令値Ｐｂから位置指令値Ｐを算出する。位置指令値算出手段２４０２で、位置指令値Ｐが算出されると、ＣＰＵ２４０は位置指令値ＰをＤＡ２５２に出力する。また位置指令値Ｐを直前の位置指令値Ｐｂとして位置指令値記憶手段２４０１に保存する。
ＤＡ２５２は、位置指令値Ｐが出力されると、実施例１と同様の方法で、位置指令値Ｐを元にフォーカスレンズ２０３を駆動制御する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｓ６１１では、ＣＰＵ５９０は、無線通信手段５８９を介して、レンズ本体２０に相対位置指令値Ｐｒを送信し、Ｓ６１２に進む。
Ｓ６１２では、Ｓ６０９でフォーカスデマンド４０から取得した絶対位置指令値Ｐａを直前の絶対位置指令値Ｐａｂとして記憶し、Ｓ６１３に進む。
Ｓ６１３では、絶対位置指令値Ｐａ同期時間Ｔｄｃから、所定の時間以上経過しているか否かを判断する。絶対位置指令値Ｐａ同期時間Ｔｄｃから所定時間が経過している場合は、レンズ本体２０との同期が必要であると判断しＳ６０３に戻る。それ以外はＳ６１４に進む。
Ｓ６１４では、無線通信手段５８９に対して、レンズ本体２０との無線通信接続状態を確認し、接続状態であれば、Ｓ６０９に戻り、それ以外はＳ６０１に戻る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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