Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの提示情報を取得する情報取得部と、
移動体の状態の情報を取得する状態情報取得部と、
情報提供条件と提示情報の提供可否とを対応付けて示すフィルタ情報を有するフィルタ部であって、前記状態情報取得部が取得した前記移動体の状態が前記情報提供条件を満たす場合に、前記フィルタ情報において当該情報提供条件に対応付けられた提供可否に従って、前記情報取得部が取得した前記提示情報を通過させるフィルタ部と、
前記フィルタ部が通過させた前記提示情報を前記ユーザへ提示する情報提示部と、
前記情報提示部が提示した前記提示情報に対する前記ユーザからの応答を取得する応答取得部と、
前記状態情報取得部が取得した前記移動体の状態と前記ユーザからの応答とに基づいて、前記フィルタ情報を更新する更新部とを備える
情報提供装置。
【請求項２】
前記フィルタ部は、提示情報ごとに情報提供条件と提示情報の提供可否とを対応付けて示すフィルタ情報を、前記フィルタ情報として有する
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記フィルタ部は、提示情報の１つに対して情報提供条件と提示情報の提供可否とを対応付けて示すフィルタ情報を、複数含むフィルタ情報を、前記フィルタ情報として有する
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供装置は、さらに、
前記情報提示部が提示した前記提示情報ごとに、前記情報提示部が提示したときの前記移動体の状態と、前記応答取得部が取得した前記ユーザからの応答の履歴とを対応付けて保持する応答履歴蓄積部を備え、
前記更新部は、
前記応答履歴蓄積部が保持する前記移動体の状態と前記履歴とに基づいて、前記フィルタ情報を更新する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記応答は、肯定応答又は否定応答を含み、
前記更新部は、
前記応答履歴蓄積部が保持する前記履歴に基づいて、前記移動体の状態である第一状態において提示した前記提示情報に対する前記応答のうち、前記否定応答の数が前記肯定応答の数より多い場合には、前記第一状態において前記フィルタ部が前記提示情報を通過させないように、前記フィルタ情報を更新する
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記移動体の状態は、前記移動体の複数の状態項目を含み、
前記情報提供条件は、前記提示情報を前記ユーザに提示するか否かを、前記複数の状態項目のそれぞれに応じて示す条件であり、
前記更新部は、
前記情報提示部が前記提示情報を提示したときの前記複数の状態項目のそれぞれと、前記ユーザからの応答とに基づいて、前記フィルタ情報を更新する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記フィルタ情報は、初期状態においては、あらかじめ定められた前記移動体の複数の状態項目のそれぞれを満たす前記提示情報を通過させるという情報を有する
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記情報提供装置は、さらに、
前記応答履歴蓄積部が保持している前記履歴に基づいて、前記ユーザの属性を解析する属性解析部を備え、
前記更新部は、
ユーザの属性に対応する複数のフィルタ情報のそれぞれを更新する複数の属性更新部と、
前記複数の属性更新部のうち、前記属性解析部が解析した前記ユーザの属性に対応する属性更新部である特定更新部を選択する選択部とを有し、
前記フィルタ部は、
前記特定更新部が更新した前記フィルタ情報を用いて、判定する
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記フィルタ情報は、
移動体の状態が情報提供条件を満たすときに提示情報を通過させる確率である提示確率を含み、
前記応答は、肯定応答又は否定応答を含み、
前記更新部は、
前記応答履歴蓄積部が保持する前記履歴に基づいて、前記移動体の状態である第一状態において提示した前記提示情報に対する前記応答が前記肯定応答であった場合には、前記第一状態における前記提示確率を上昇させるように前記フィルタ情報を更新し、
前記応答が前記否定応答であった場合には、前記第一状態における前記提示確率を低下させるように前記フィルタ情報を更新する
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記移動体は、車、自動二輪、自転車、電車、飛行機、携帯電話、タブレット、又は、ノートパソコンである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
情報提供条件と提示情報の提供可否とを対応付けて示すフィルタ情報を有するフィルタ部を備える情報提供装置における情報提供方法であって、
ユーザへの提示情報を取得する情報取得ステップと、
移動体の状態の情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記状態情報取得ステップで取得した前記移動体の状態が前記情報提供条件を満たす場合に、前記フィルタ情報において当該情報提供条件に対応付けられた提供可否に従って、前記情報取得ステップで取得した前記提示情報を前記フィルタ部が通過させるフィルタステップと、
前記フィルタステップで通過させた前記提示情報を前記ユーザへ提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップで提示した前記提示情報に対する前記ユーザからの応答を取得する応答取得ステップと、
前記状態情報取得ステップで取得した前記移動体の状態と前記ユーザからの応答とに基づいて、前記フィルタ情報を更新する更新ステップとを含む
情報提供方法。
【請求項１２】
通信ネットワークを介した無線通信により、移動体と通信する無線端末に対して、前記無線端末のユーザへの提示情報を提供する情報提供方法であって、
前記無線端末から前記移動体の状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された状態情報、および、提示情報を提供する移動体状態の第１の条件と、前記第１の条件を移動体状態が満たす場合における提示情報の提供の可否を示す可否情報とを対応付けて記憶するデータベースを用いて、第１の提示情報の提供の可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて提供可であると判定されたとき、前記無線端末に対して前記第１の提示情報を提供する提供ステップと、
前記第１の条件に対応した前記無線端末からの応答に基づいて、前記可否情報を更新する更新ステップとを含む
情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸鋸刃であって、
複数の切削歯を周囲に画定する丸鋸刃本体と、
前記丸鋸刃を第１丸鋸機に取り付けるための第１取付ピンパターンを画定する前記第１丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された、第１取付穴パターンを画定する前記本体の複数の第１穴と、
前記丸鋸刃を第２丸鋸機に取り付けるための前記第１取付ピンパターンと異なる第２取付ピンパターンを画定する前記第２丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された、前記第１取付穴パターンと異なる第２取付穴パターンを画定する前記本体の複数の第２穴と、
を包含し、
前記第１穴の少なくとも一つと前記第２穴の少なくとも一つとが、（i）（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方において相互にずれているとともに、（ii）相互に（ａ）重複するか（ｂ）接続されるかの少なくとも一方である、
丸鋸刃。
【請求項２】
前記複数の第１穴の各々が、（i）（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方においてそれぞれの第２穴からずれているとともに、（ii）前記穴と（ａ）重複するか（ｂ）接続されるかの少なくとも一方である、請求項１に記載の丸鋸刃。
【請求項３】
前記第１穴の少なくとも一つと前記第２穴の少なくとも一つとが連続長穴を形成する、請求項１または２に記載の丸鋸刃。
【請求項４】
前記連続長穴が、（i）径方向と（ii）周方向の少なくとも一方において少なくとも部分的に延在する、請求項３に記載の丸鋸刃。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第１穴の円周の少なくとも約９０°が、前記少なくとも一つの第２穴の円周の少なくとも約９０°と（i）重複するか（ii）接続されるかの少なくとも一方である、請求項１から４のいずれか１項に記載の丸鋸刃。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第１穴の前記円周の約９０°から約１８０°の間が、前記少なくとも一つの第２穴と（i）重複するか（ii）接続されるかの少なくとも一方である、請求項５に記載の丸鋸刃。
【請求項７】
前記少なくとも一つの第１穴の前記円周の約１８０°が、前記少なくとも一つの第２穴の前記円周の約１８０°と（i）重複するか（ii）接続されるかの少なくとも一方である、請求項５に記載の丸鋸刃。
【請求項８】
前記丸鋸刃を第３丸鋸機に取り付けるため、第３取付ピンパターンを画定する前記第３丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された、第３取付穴パターンを画定する前記本体の複数の第３穴をさらに包含し、前記第３穴が、（ａ）径方向および（ｂ）周方向の少なくとも一方において前記第１および第２穴からずれているとともに、前記第１および第２穴と重複することも接続されることもない、請求項１から７のいずれか１項に記載の丸鋸刃。
【請求項９】
前記丸鋸刃を第４丸鋸機に取り付けるため、第４取付ピンパターンを画定する前記第４丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された、第４取付穴パターンを画定する前記本体の複数の第４穴をさらに包含し、
前記第４穴が、（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方において前記第１および第２穴からずれているとともに、前記第１および第２穴と重複することも接続されることもなく、
前記第３穴の少なくとも一つと前記第４穴の少なくとも一つとが（i）（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方において相互にずれているとともに、（ii）相互に（ａ）重複するか（ｂ）接続されるかの少なくとも一方である、
請求項８に記載の丸鋸刃。
【請求項１０】
丸鋸刃であって、
切削のための第１手段を周囲に画定する丸鋸刃本体、
を包含し、
前記刃本体が、前記丸鋸刃を第１丸鋸機に取り付けるため、第１取付ピンパターンを画定する前記第１丸鋸機の複数の取付ピンを収容するための複数の第２手段を有し、
前記刃本体がさらに、前記丸鋸刃を第２丸鋸機に取り付けるため、前記第１取付ピンパターンと異なる第２取付ピンパターンを画定する前記第２丸鋸機の複数の取付ピンを収容するための複数の第３手段を有し、
前記第２手段の少なくとも一つと前記第３手段の少なくとも一つとが、（i）（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方において相互にずれているとともに、（ii）相互と（ａ）重複するか（ｂ）接続されるか少なくとも一方である、
丸鋸刃。
【請求項１１】
前記第１手段が複数の切削歯を包含し、前記第２手段が第１穴を包含し、前記複数の第２手段が第１取付穴パターンを画定し、前記第３手段が第２穴を包含し、前記複数の第３手段が前記第１取付穴パターンと異なる第２取付穴パターンを画定する、請求項１０に記載の丸鋸刃。
【請求項１２】
丸鋸刃を製造する方法であって、
実質的に円形の刃本体を金属ブランクから切削するステップと、
複数の切削歯により画定される切削端を前記刃本体の周囲に設けるステップと、
前記丸鋸刃を第１丸鋸機に取り付けるため、第１取付ピンパターンを画定する前記第１丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された第１取付穴パターンを画定する複数の第１穴を前記刃本体に設けるステップと、
前記丸鋸刃を第２丸鋸機に取り付けるため、前記第１取付ピンパターンと異なる第２取付ピンパターンを画定する前記第２丸鋸機の複数の取付ピンを収容するように構成された、前記第１取付穴パターンを異なる第２取付穴パターンを画定する複数の第２穴を前記刃本体に設けるステップと、
を包含し、
前記複数の第１および第２穴を設ける前記ステップが、（i）（ａ）径方向と（ｂ）周方向の少なくとも一方において相互にずれているとともに（ii）相互に（ａ）重複するか（ｂ）接続されるかの少なくとも一方である前記第１穴の少なくとも一つと前記第２穴の少なくとも一つとを設けることを含む、
方法。
【請求項１３】
複数の第１穴と複数の第２穴とを設ける前記ステップが、レーザ切削と噴射水切削と打抜加工のうち少なくとも一つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
切削端を設ける前記ステップが前記切削端の機械加工を含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の第１および第２穴を設ける前記ステップが、第２穴と（ａ）重複するか（ｂ）接続されるかの少なくとも一方である第１穴により各々が画定される複数の連続長穴を前記刃本体に設けることを包含する、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
複数の連続長穴を前記刃本体に設ける前記ステップが、前記第１穴の円周の少なくとも約９０°を前記第２穴の円周の少なくとも約９０°と（i）重複させるか（ii）接続するかの少なくとも一方を包含する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像復号化方法において、
ビットストリームから復号化される現在ブロックに適用されたイントラ予測モード情報を抽出する段階と、
前記抽出されたイントラ予測モードによって前記現在ブロックに対するイントラ予測を行う段階を含み、
前記イントラ予測モードは、
複数の方向のうち特定方向を指し、前記特定方向は水平方向のｄｘ（ｄｘは整数）個のピクセル及び垂直方向のｄｙ（ｄｙは整数）個のピクセルのうち一つによって指され、
前記イントラ予測を行う段階は、
前記イントラ予測モードによって、前記現在ブロックの左側または上側に存在するピクセルのうち獲得する周辺ピクセルの個数を決定する段階と、
前記周辺ピクセルの個数が２と決定された場合、前記２つの周辺ピクセルの加重平均値に基づき、前記現在ピクセルの予測値を獲得する段階と、を含み、
前記加重平均値は、前記特定方向及び前記二つの周辺ピクセル間の距離に基づき決定されることを特徴とする映像復号化方法。
【請求項２】
前記現在ブロックは、現在深度の符号化単位の予測復号化のためのデータ単位の予測単位であることを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信におけるモビリティのための第１のピアであって、
前記第１のピアの第１のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび第１のピアＩＰモビリティ方法を、Ｐ２Ｐトラッカに登録するように構成された回路を備え、
前記回路は、ピアステータス報告を前記Ｐ２Ｐトラッカに送信するようにさらに構成され、
前記回路は、第２のピアとのＰ２Ｐ接続を確立するようにさらに構成され、
前記回路は、位置を変更し、および第２のＩＰアドレスを取得するようにさらに構成され、
前記回路は、前記ＩＰモビリティ方法を介して、前記第１のピアの前記第２のＩＰアドレスを前記Ｐ２Ｐトラッカに登録するようにさらに構成され、ならびに、
前記回路は、Ｐ２Ｐ通信において、情報を前記第２のピアに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする第１のピア。
【請求項２】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアのバッテリレベルを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の第１のピア。
【請求項３】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアのＩＰアドレスの変更を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の第１のピア。
【請求項４】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアの利用可能な帯域幅を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の第１のピア。
【請求項５】
前記帯域幅は、アップリンク帯域幅であることを特徴とする請求項４に記載の第１のピア。
【請求項６】
前記帯域幅は、ダウンリンク帯域幅であることを特徴とする請求項４に記載の第１のピア。
【請求項７】
前記ＩＰモビリティ方法は、シンプルＩＰ、モバイルＩＰ（ＭＩＰ）、およびプロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ）からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の第１のピア。
【請求項８】
ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信におけるモビリティのためのＰ２Ｐトラッカであって、
第１のピアから、第１のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびＩＰモビリティ方法を受信および記憶するように構成された回路を備え、
前記回路は、ピアステータス報告を前記第１のピアから受信するようにさらに構成され、
前記回路は、ピアリストに対する要求を第２のピアから受信するようにさらに構成され、
前記回路は、前記ピアリストを前記第２のピアに送信するようにさらに構成され、ならびに、
前記回路は、前記ＩＰモビリティ方法を介して、第２のＩＰアドレスを前記第１のピアから受信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするＰ２Ｐトラッカ。
【請求項９】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアのバッテリレベルを含んでいることを特徴とする請求項８に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【請求項１０】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアのＩＰアドレスの変更を含んでいることを特徴とする請求項８に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【請求項１１】
前記ピアステータス報告は、前記第１のピアの利用可能な帯域幅を含んでいることを特徴とする請求項８に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【請求項１２】
前記帯域幅は、アップリンク帯域幅であることを特徴とする請求項１１に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【請求項１３】
前記帯域幅は、ダウンリンク帯域幅であることを特徴とする請求項１１に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【請求項１４】
前記ＩＰモビリティ方法は、シンプルＩＰ、モバイルＩＰ（ＭＩＰ）、およびプロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ）からなるグループから選択されることを特徴とする請求項８に記載のＰ２Ｐトラッカ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサウンド信号を取り込むための複数のマイクロフォンを有する取り込み回路と、
前記複数のサウンド信号から、個々の話者に対応する個々のスピーチ信号を各々が導き出す１又は複数の抽出回路と、
前記複数のサウンド信号から、前記１又は複数の抽出回路によって導き出された１又は複数のスピーチ信号を各々減じることにより、１又は複数のアンビエント信号を導き出す残余抽出回路と、
前記１又は複数のスピーチ信号及び前記１又は複数のアンビエント信号を送信する送信回路とを有する、スピーチ取り込み装置。
【請求項２】
前記スピーチ取り込み装置は、前記話者の１又は複数のロケーションを判定するオーディオビジュアルロケータを更に有し、
各抽出回路は、前記話者の個々の人のロケーションに方向付けられる、請求項１に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項３】
前記送信回路は、更に、前記話者の１又は複数のロケーションを含む空間的な情報を送信する、請求項２に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項４】
各抽出回路は、前記スピーチ信号を導き出すための一般化サイドローブキャンセラを有する、請求項１又は２に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項５】
各抽出回路は、前記スピーチ信号において更なるノイズ低減を行うポストプロセッサ回路を更に有する、請求項１又は２に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項６】
前記残余抽出回路は、前記１又は複数の抽出回路によって導き出された前記１又は複数のスピーチ信号を各々減じられた前記複数のサウンド信号から、１又は複数のアンビエント信号を導き出すマルチチャネル適応フィルタを更に有する、請求項１に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項７】
前記マルチチャネル適応フィルタは、参照信号として、前記マイクロフォンの１つによって取り込まれたサウンド信号を入力するように結合される、請求項６に記載のスピーチ取り込み装置。
【請求項８】
複数のサウンド信号を取り込むステップと、
前記複数のサウンド信号から、１又は複数の個々の話者に対応する１又は複数のスピーチ信号を導き出すステップと、
前記複数のサウンド信号から、前記１又は複数のスピーチ信号を各々減じることにより、１又は複数のアンビエント信号を導き出すステップと、
前記１又は複数のスピーチ信号及び前記１又は複数のアンビエント信号を送信するステップとを含む、スピーチ取り込み方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
スピーチ取り込み装置１００は更に、１又は複数の抽出回路１２１、１２２...１２４を有する。抽出回路の各々は、話者のうちの一人に対応する。この例において、抽出回路１２１は、第１の話者に対応し、抽出回路１２２は、第２の話者に対応する等である。抽出回路の各々は、それぞれ異なる話者に対応する。抽出回路の各々は、当該話者に対応するスピーチ信号（本例においては、信号１５１、１５２又は１５４の１つ）を導き出す。信号１５１は、本例においては、第１の話者に対応し、信号１５２は、第２の話者に対応する等である。スピーチ信号１５１乃至１５４の各々は、取り込み回路１１０によって取り込まれた複数のサウンド信号１１１、１１２...１１６から導き出される。スピーチ取り込み装置１００は更に、複数のサウンド信号から１又は複数のアンビエント信号１３１を導き出すための残余抽出回路１３０を有する。アンビエント信号は、サウンド信号から導き出された、信号束１６０として示されるスピーチ信号を補完するものを表す。言い換えると、アンビエント信号は、１又は複数の抽出回路によって導き出されたスピーチ信号１５１、１５２...１５４によって減じられたサウンド信号から導き出される（スピーチ信号が、サウンド信号から減算される）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱フィンに取り付けられたパワーモジュールに内蔵されるスイッチング素子を保護するパワーモジュール保護装置であって、
前記パワーモジュールに内蔵され、かつ、前記パワーモジュールに内蔵されるスイッチング素子の温度を検出する素子温度センサと、
前記放熱フィンの温度を検出するフィン温度センサと、
前記素子温度センサで検出された素子温度と前記フィン温度センサで検出されたフィン温度との温度差を求め、素子温度がフィン温度より高く、かつ、前記温度差が所定の閾値以上である場合、前記スイッチング素子の動作を制限させる動作制限指令を生成して前記スイッチング素子の駆動回路に対して出力する動作制限回路と、
を備えたことを特徴とするパワーモジュール保護装置。
【請求項２】
前記放熱フィンには、前記パワーモジュールと、前記素子温度センサを内蔵しないセンサレスパワーモジュールとが取り付けられ、
前記動作制限回路は、
前記温度差を求め、素子温度がフィン温度より高く、かつ、前記温度差が所定の閾値以上であるか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部からの判定結果を受信したとき、前記動作制限指令を生成して前記スイッチング素子の駆動回路に対して出力する第１の動作制限部と、
前記異常判定部からの判定結果を受信したとき、前記センサレスパワーモジュールに内蔵されたスイッチング素子の動作を制限させる動作制限指令を生成してこのスイッチング素子の駆動回路に対して出力する第２の動作制限部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュール保護装置。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記温度差を求め、フィン温度が素子温度より高く、かつ、前記温度差が所定の閾値以上である場合、前記センサレスパワーモジュールに内蔵されたスイッチング素子の異常発熱が生じていると判定し、
前記第２の動作制限部は、この異常判定部からの判定結果を受信したとき、このスイッチング素子の動作を制限させる動作制限指令を生成することを特徴とする請求項２に記載のパワーモジュール保護装置。
【請求項４】
放熱フィンに取り付けられたパワーモジュールに内蔵されるスイッチング素子を保護するパワーモジュール保護装置であって、
前記パワーモジュールに内蔵され、かつ、前記パワーモジュールに内蔵されるスイッチング素子の温度を検出する素子温度センサと、
前記放熱フィンの温度を検出するフィン温度センサと、
前記素子温度センサで検出された素子温度と前記フィン温度センサで検出されたフィン温度との温度差を求め、この温度差が所定の閾値以上である場合、前記スイッチング素子の動作を制限させる動作制限指令を生成して前記スイッチング素子の駆動回路に対して出力する動作制限回路と、
を備えたことを特徴とするパワーモジュール保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態において、ステータ２は、パーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。より具体的には、例えばパーマロイＢ（ＰＢ）等がステータ２の材料として適用される。
パーマロイＢは、Ｎｉ＝４５、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率６００００μｉ、最大透磁率１８００００μｍ、飽和磁束密度０．６５Ｂｍ（Ｔ）、保持力１．２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．５５μΩ．ｍ以上であり、比較的飽和磁束密度が低く、磁束が飽和しやすい。
なお、ステータ２を形成する材料は、パーマロイＢに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コイルコア３１は、パーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。より具体的には、例えばパーマロイＣ（ＰＣ）等がコイルコア３１の材料として適用される。
パーマロイＣは、Ｎｉ＝７７〜７８、Ｍｏ＝５、Ｃｕ＝４、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率４５００μｉ、最大透磁率４５０００μｍ、飽和磁束密度１．５０Ｂｍ（Ｔ）、保持力１２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．４５μΩ．ｍ以上であり、ステータ２に用いられるパーマロイＢと比較して磁束が飽和しにくい。
なお、コイルコア３１を形成する材料は、パーマロイＣに限定されるものではない。コイルコア３１は、例えばフェライト等、他の高透磁率材料によって形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、ステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とが同じ厚みである場合、本来薄肉部を設けなければ、接合部全体は、ステータ側接合部４１の厚みとコイル側接合部６１２の厚みとを足した２枚分（３分の６）の厚みになる。
これに対して、図１１に示すように、ステータ側接合部４１の表面及び裏面を３分の１ずつ切り欠いて、薄肉部４１１を他の部分の３分の１の厚みとし、コイル側接合部６１２の表面を３分の１だけ切り欠いて薄肉部６１３を他の部分の３分の２の厚みとした場合には、図１１の左側の図に示すように、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１とコイル側接合部６１２の切り欠かれていない部分とが重ね合わされた部分では、３分の４の厚みとなり、コイル側接合部６１２の薄肉部６１３とステータ側接合部４１の切り欠かれていない部分とが互いに重ね合わされた部分では、３分の５の厚みとなり、いずれもステータ側接合部４１とコイル側接合部６１２とをそのまま重ねた場合の接合部全体の厚み（３分の６）よりも厚みが薄くなる。
なお、ステータ側接合部４１の薄肉部４１１及びコイル側接合部６１２の薄肉部６１３の厚みは、ここに例示したものに限定されない。いずれか一方又は双方の厚みをさらに薄くしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、本実施形態では、ステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２の両方に薄肉部４１１，６１３を設ける例を示したが、薄肉部をステータ側接合部４１及びコイル側接合部６１２の両方に設けることは必須ではなく、例えば、コイル側接合部６１２にのみ薄肉部を設けてもよい。
ステータ側接合部４１に薄肉部を設けない場合には、ステータ４の表裏を同じ形状とすることが容易であり、表裏逆転可能なステータ４を簡易に製造することができる。
なお、接合部の一部に薄肉部を設ける加工（潰し加工）を行うことによってステッピングモータのモータ特性の悪化が懸念されるが、コイルコア６１における薄肉部６１３を設ける位置（潰し位置）を、巻き線を施す直状部６１１部分よりも広い開口部分で行うことで特性の悪化は最小限に抑えられている。さらに、飽和磁束密度の低いパーマロイＢを使用するステータ４側には薄肉部を設けない（潰し加工をしない）とした場合には、さらにモータ特性の悪化を抑えることが期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータを収容するロータ収容孔と、磁束飽和位置を決める一対の外側凹部と、前記ロータ収容孔の内側面に設けられ前記ロータの安定静止位置を決める内側凹部と、を有するステータと、
前記ステータと磁気的に接続されたコイルコアにコイルを巻回して構成されたコイルブロックと、
を備え、
前記外側凹部は、前記ステータの外側面であって前記ロータ収容孔を挟んだ対向位置に設けられ、前記外側凹部と前記ロータ収容孔とが最も近接している箇所同士を繋ぎ前記ロータ収容孔の円中心を通る線が、前記ステータの延在方向と直交し前記ロータ収容孔の円中心を通る線から所定角度ずれるように配置されていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記ロータ収容孔は、前記ステータの延在方向の中央部に配置されており、
前記ステータは、その延在方向における両側において同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記コイルコアは、コイルが巻回される直状部と当該直状部の延在方向と直交する方向に張り出したコイル側接合部とを有し、
前記コイルコアは、前記コイル側接合部の一部に設けられた前記直状部よりも薄い薄肉部を、前記直状部よりも広い開口部に有し、前記ステータと前記薄肉部を介して磁気的に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記ステータは、前記コイルコアと磁気的に接続されるステータ側接合部を有し、前記ロータ収容孔を中心として、その延在方向における前記ステータ側接合部の形状が左右対象に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
【請求項５】
前記ステータは、前記ロータ収容孔の厚み方向の中心に対して、前記ロータ収容孔の厚みより薄い前記ステータ側接合部の形状が上下対象に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項６】
前記コイルコアにおける前記ステータの前記内側凹部に対応する位置には、それぞれ対応凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のステッピングモータを備えることを特徴とする時計。
【請求項８】
前記ステッピングモータを組み付ける地板を備え、
前記地板に、前記ステッピングモータの前記ステータの前記外側凹部及び／又は前記内側凹部に対応する位置決め部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面を表示出力装置の画面に表示する操作画面処理手段と、ハードキーにより文字入力を受付けることが可能なハードキー入力手段とを有するデータ処理装置において、
前記表示出力装置の画面に、文字列が入力可能な文字入力オブジェクトを表示する文字入力オブジェクト処理手段と、
前記表示出力装置の画面に、ソフトキーを表示して、前記文字入力オブジェクトへの文字入力を受付けることが可能なソフトキー処理手段と
前記文字入力オブジェクト処理手段が表示する文字入力オブジェクトが、少なくとも前記ハードキーを用いた入力に対応している場合、当該文字入力オブジェクトで入力される文字の表示領域内に、前記ハードキーを用いた入力に対応している旨を示すハードキー対応画像を表示するハードキー対応画像表示手段と
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記ハードキー対応画像表示手段は、前記文字の表示領域内に前記ハードキー対応画像を表示中に、前記文字の表示領域内に表示された文字列が、前記ハードキー対応画像の位置に達する場合、前記文字の表示領域内の前記ハードキー対応画像の表示を中止することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記文字入力オブジェクト処理手段は、前記ハードキー対応画像が表示された前記文字入力オブジェクトで、前記ハードキー対応画像表示手段による前記ハードキー対応画像の表示が中止された場合でも、当該文字入力オブジェクトの前記ハードキー入力手段による入力受付を中止しないことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
操作画面を表示出力装置の画面に表示する操作画面処理手段と、ハードキーにより文字入力を受付けることが可能なハードキー入力手段とを有するデータ処理装置のデータ処理方法において、
文字入力オブジェクト処理手段、ソフトキー処理手段、ハードキー対応画像表示手段を備え、
前記文字入力オブジェクト処理手段は、前記表示出力装置の画面に、文字列が入力可能な文字入力オブジェクトを表示し、
前記ソフトキー処理手段は、前記表示出力装置の画面に、ソフトキーを表示して、前記文字入力オブジェクトへの文字入力を受付け
前記ハードキー対応画像表示手段は、前記文字入力オブジェクト処理手段が表示する文字入力オブジェクトが、少なくとも前記ハードキーを用いた入力に対応している場合、当該文字入力オブジェクトで入力される文字の表示領域内に、前記ハードキーを用いた入力に対応している旨を示すハードキー対応画像を表示する
ことを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
操作画面を表示出力装置の画面に表示する操作画面処理手段と、ハードキーにより文字入力を受付けることが可能なハードキー入力手段とを有するデータ処理装置を搭載する画像形成装置において、前記データ処理装置として請求項１〜３のいずれかのデータ処理装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ハードキーと、
表示部と、
前記表示部にソフトキーと、キー入力欄と、を表示させ、前記キー入力欄への入力が、ソフトキーとハードキーの両方に対応している場合、前記キー入力欄の欄内に、ハードキー対応画像を表示させ、前記キー入力欄への入力が、ソフトキーに対応してハードキーに対応していない場合、前記キー入力欄の欄内に、ハードキー対応画像を表示させない表示制御部と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記ハードキーはテンキーであることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記キー入力欄への入力が、ソフトキーとハードキーの両方に対応している場合、前記キー入力欄への入力が所定量に達したら、前記ハードキー対応画像を消去することを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明は、操作画面を表示出力装置の画面に表示する操作画面処理手段と、ハードキーにより文字入力を受付けることが可能なハードキー入力手段とを有するデータ処理装置を搭載する画像形成装置において、前記データ処理装置として第１の本発明のデータ処理装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
第４の本発明のデータ処理装置は、（１）ハードキーと、（２）表示部と、（３）前記表示部にソフトキーと、キー入力欄と、を表示させ、前記キー入力欄への入力が、ソフトキーとハードキーの両方に対応している場合、前記キー入力欄の欄内に、ハードキー対応画像を表示させ、前記キー入力欄への入力が、ソフトキーに対応してハードキーに対応していない場合、前記キー入力欄の欄内に、ハードキー対応画像を表示させない表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路上で、複数の入力ビットと、複数の単位素子の物理量に比例した出力を持つＤＡ変換器の設計において、
前記入力ビットを分割する変数を設けて複数のＤＡ変換器の組合せとして分割設計し、
前記変数の関数として前記物理量の値からかかる単位素子の縦と横の比を算出し、
前記単位素子の縦と横の積を、前記分割の結果許容される精度を満たす値としてかかる物理量のペリグロム係数を用いて算出し、
両者の連立方程式から前記単位素子の正確なもしくは概略の縦と横の長さを算出し、
かかる算出された縦と横の長さの一つが半導体の設計基準を満たない場合は、それを満たす値に置き換えて、他方を算出し、
前記変数の値をゼロを含む取り得る値で変化させたときの評価関数を算出し、
かかる評価関数により前記変数値を選択することを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項２】
請求項１のＤＡ変換器の設計方法で、前記評価関数がその面積及び／もしくは、縦横比であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項３】
請求項１〜２のＤＡ変換器の設計方法で、前記評価関数がかかるＤＡ変換器の出力インピーダンスであることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項４】
請求項１〜３のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が抵抗値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項５】
請求項１〜３のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が容量値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項６】
請求項１〜３のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が電流値であり、単位素子がトランジスタであることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項７】
請求項１〜３のＤＡ変換器の設計方法で、物理量が容量値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項８】
請求項１〜７のＤＡ変換器の設計方法で、前記分割された複数のＤＡ変換器の方式が、二進重みづけ方式と、前記単位素子の数に比例するセグメント方式との、ゼロ個及び重複を含む任意組み合わせであることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項９】
集積回路上で、複数の単位素子の物理量に比例した出力を持つＤＡ変換器の設計において、
前記単位物理量の値からかかる単位素子の縦と横の比を算出し、
前記単位素子の縦と横の積を、前記分割の結果許容される精度を満たす値としてかかる物理量のペリグロム係数を用いて算出し、
両者の連立方程式から前記単位素子の正確なもしくは概略の縦と横の長さを算出し、
かかる算出された縦と横の長さの一つが半導体の設計基準を満たない場合は、それを満たす値に置き換えて、他方を算出することを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項１０】
請求項９のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が抵抗値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項１１】
請求項８のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が容量値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項１２】
請求項８のＤＡ変換器の設計方法で、前記物理量が電流値であり、単位素子がトランジスタであることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【請求項１３】
請求項８のＤＡ変換器の設計方法で、物理量が容量値であることを特徴とするＤＡ変換器の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室に基板を搬入する工程と、
前記処理室内に搬入された基板に、シャワーヘッドのバッファ室を介して第一元素含有ガスを供給する第一元素含有ガス供給工程と、
前記基板に、前記バッファ室を介して第二元素含有ガスを供給する第二元素含有ガス供給工程と、
前記第一元素含有ガス供給工程と第二元素含有ガス供給工程の間に行われる排気工程とを有し、
前記排気工程は、前記バッファ室内の雰囲気を排気するバッファ室排気工程と、前記バッファ室排気工程の後に前記処理室内の雰囲気を排気する処理室排気工程とを備える
半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記バッファ室排気工程は、前記バッファ室内の雰囲気を排気する第一排気工程と、前記第一排気工程の後、前記バッファ室に不活性ガスを供給するパージ工程とを有する請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記パージガス供給工程の後、前記バッファ室内の雰囲気を排気する第二排気工程を有する請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記バッファ室排気工程では、前記第一排気工程、前記パージガス供給工程、前記第二排気工程の組み合わせを繰り返す請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記バッファ室排気工程では、前記第一排気工程の後、前記パージガス供給工程と前記第二排気工程とを繰り返す請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第一排気工程におけるバッファ室内の圧力は、前記パージガス供給工程におけるバッファ室内の圧力よりも低くなるよう制御される請求項２から請求項５のうち、いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第二排気工程におけるバッファ空間の圧力は、前記パージガス供給工程におけるバッファ空間の圧力よりも低くなるよう制御される請求項３から請求項６のうち、いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記バッファ室排気工程では前記バッファ室内の雰囲気を排気する第一の排気系のコンダクタンスを前記処理室内の雰囲気を排気する第二の排気系のコンダクタンスよりも大きくし、前記処理室排気工程では、前記処理室内の雰囲気を排気する第二の排気系のコンダクタンスを前記バッファ室内の雰囲気を排気する第一の排気系のコンダクタンスよりも大きくする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記バッファ室排気工程では前記バッファ室内の雰囲気を排気する第一の排気系のバルブを開とし、前記処理室排気工程では前記第一の排気系のバルブの開度を前記バッファ室排気工程よりも小さくよう制御する請求項１または請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
基板を処理する処理室と、
バッファ室を有するシャワーヘッドと、
前記バッファ室内の雰囲気を排気する第一の排気系と、
前記バッファ室を介して前記基板に第一元素含有ガスを供給する第一元素含有ガス供給系と、
前記バッファ室を介して前記基板に第二元素含有ガスを供給する第二元素含有ガス供給系と、
前記処理室の雰囲気を排気する第二の排気系と、
前記処理室内に搬入された基板に、前記バッファ室を介して前記第一元素含有ガスを供給する第一元素含有ガス供給処理と、
前記基板に、前記バッファ室を介して前記第二元素含有ガスを供給する第二元素含有ガス供給処理と、
前記第一元素含有ガス供給処理と前記第二元素含有ガス供給処理の間に行われる排気処理とを行わせ、
前記排気処理では、前記第一の排気系が前記バッファ室内の雰囲気を排気するバッファ室排気処理と、前記バッファ室排気処理の後に前記第二の排気系が前記処理室内の雰囲気を排気する処理室排気処理と、
を行わせるように前記第一の排気系と前記第二の排気系とを制御するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１１】
処理室に基板を搬入する搬入手順と、
前記処理室内に搬入された基板に、シャワーヘッドのバッファ室を介して第一元素含有ガスを供給する第一元素含有ガス供給手順と、
前記基板に、前記バッファ室を介して第二元素含有ガスを供給する第二元素含有ガス供給手順と、
前記第一元素含有ガス供給手順と第二元素含有ガス供給手順の間に行われる排気手順とを実行させ、
前記排気手順では、前記バッファ室内の雰囲気を排気するバッファ室排気手順と、前記バッファ室排気手順の後に前記処理室内の雰囲気を排気する処理室排気手順とを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）設備の予備洗浄工程、
ｂ）清浄化酸成分としてメタンスルホン酸のみを含む配合物の有効量の前記設備中における循環による前記設備に存在するビール石および酵母リングの両方の清浄化工程、および
ｃ）すすぎ溶液の循環による前記設備のすすぎ工程
を含む、ビールの調製および貯蔵に用いられる設備に存在するビール石および酵母リングの両方の清浄化方法。
【請求項２】
前記設備が、タンク、容器、樽、発酵槽、液抜き管、弁、瓶およびビール缶から選択される１つ以上の構成要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予備洗浄工程が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水性溶液により行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記配合物が、メタンスルホン酸の０．１から１００重量％を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記配合物が、レオロジー添加剤、溶媒、殺生物剤、質感剤、共溶媒、増粘剤、発泡剤、消泡剤およびこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記配合物による前記清浄化が、発酵槽、貯蔵容器またはビールに用いられる準備容器（樽、瓶またはビール缶）内で行われ、前記清浄化が発酵槽または貯蔵容器においては、０℃から１００℃の範囲の温度にて、ビールに用いられる準備容器（樽、瓶またはビール缶）においては、６０℃から８０℃の範囲の温度にて行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ａ）希アルカリ溶液を用いる前記設備の予備洗浄工程、
ｂ）清浄化酸成分としてメタンスルホン酸のみを含む配合物の前記設備中における循環による前記設備の洗浄工程、および
ｃ）水の循環による前記設備のすすぎ工程、
を含む、ビールの調製に用いられる設備を清浄化するための、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ビールの調製および／または貯蔵／保存に使用される設備において清浄化酸成分としてメタンスルホン酸のみを含む配合物を循環させることによる、ビールの調製および／または貯蔵／保存の間に形成されるビール石および酵母リングを除去するための、前記配合物の使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
さらなる好ましい実施形態においては、好ましい窒素含有化合物は光酸不安定エステル基を含み、例えば、下記式（ＩＩＢ）の化合物である：
【化３】
2011227454.tif 000001
式（ＩＩＢ）において、Ｒ１およびＲ２は式（Ｉ）に定義されるのと同じであり；Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、場合によって置換された直鎖、分岐もしくは環式の１〜３０個の炭素原子を有する基を表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレイタッチスクリーンにおける表示を制御する方法であって、
前記電子ディスプレイタッチスクリーンに少なくとも１つのアイコンを含むスクロール可能な画像を表示するステップ、
前記電子ディスプレイタッチスクリーンとの接触を検出するステップ、
前記電子ディスプレイタッチスクリーンとの静止した接触の継続時間が予め設定された時間を超えるかを決定するステップ、
を有し、
前記継続時間が前記予め設定された時間を超えた場合、前記接触の動きが検出されると、接触で選択されたアイコンを接触の前記動きに従ってドラッグし、
前記継続時間が前記予め設定された時間を超えない場合、前記接触が途切れるまで、当該接触の動きの検出された方向及びスピードに基づいて、前記スクロール可能な画像をスクロールさせ、前記接触が途切れた後、前記スクロール可能な画像のスクロールを、徐々に減少するスピードで継続する、方法。
【請求項２】
前記接触が途切れた後に前記スクロール可能な画像のスクロールが継続されている間、
（ａ）静止した接触が検知されたこと、
（ｂ）前記スクロール可能な画像のスクロールの終端に達したこと、
（ｃ）スクロールのスピードがゼロ又は予め設定された値まで減少したこと、
のいずれかの場合に、前記スクロールを終了させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触が途切れた後に継続される前記スクロール可能な画像のスクロールのスピードの減少が、前記接触が途切れた直後に始まる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接触が途切れた後に継続される前記スクロール可能な画像のスクロールのスピードの減少が、前記接触が途切れた後の所定の遅延の後に始まる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのアイコンを含むスクロール可能な画像を表示する電子ディスプレイタッチスクリーンであって、当該電子ディスプレイタッチスクリーンとの接触が検出される電子ディスプレイタッチスクリーン、及び
マイクロプロセッサであって、
前記電子ディスプレイタッチスクリーンとの接触を検出し、
前記電子ディスプレイタッチスクリーンとの静止した接触の継続時間が予め設定された時間を超えるかを決定し、
前記継続時間が前記予め設定された時間を超えた場合、前記接触の動きが検出されると、接触で選択されたアイコンを接触の前記動きに従ってドラッグし、
前記継続時間が前記予め設定された時間を超えない場合、前記接触が途切れるまで、当該接触の動きの検出された方向及びスピードに基づいて、前記スクロール可能な画像をスクロールさせ、前記接触が途切れた後、前記スクロール可能な画像のスクロールを、徐々に減少するスピードで継続するマイクロプロセッサ、
を有する装置。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサがさらに、前記接触が途切れた後に前記スクロール可能な画像のスクロールが継続されている間、
（ａ）静止した接触が検知されたこと、
（ｂ）前記スクロール可能な画像のスクロールの終端に達したこと、
（ｃ）スクロールのスピードがゼロ又は予め設定された値まで減少したこと、
のいずれかの場合に、前記スクロールを終了させる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接触が途切れた後に継続される前記スクロール可能な画像のスクロールのスピードの減少が、前記接触が途切れた直後に始まる、請求項５又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記接触が途切れた後に継続される前記スクロール可能な画像のスクロールのスピードの減少が、前記接触が途切れた後の所定の遅延の後に始まる、請求項５又は請求項６に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、スクリーンと接触している指の運動に応答して、表示された画像にスクロール運動を付与するようなタッチスクリーン応答式システムを設けることにより、電子表示をスクロールする既知の制御システムにおける限界を克服し回避する。スクリーンに沿った指の運動のスピード及び方向が、該画像についての運動のスピード及び方向を決定する。前記指がスクリーンから離れた後は、前記画像は、該指の動きが無いまま前記スクリーンにタッチすることにより手動的に停止されるまで、又は前記スピードがゼロ若しくは所定の最低スピードに減速するまで、又は当該画像がその「終端」に達するまでは、徐々に減速するスピードで同じ方向に運動し続ける。代替的には、当該画像の継続的運動は、前記スクリーンに沿ったユーザの指の「スウィープ運動」を繰り返すことにより、達成され又は再び増大され得る。表示された画像の運動は、有限時間に渡って、該指をスクリーンの表面に沿って運動させずにスクリーンに当てることにより、手動的に停止させることができる。指を、より短い一定時間、例えば最小設定時間よりも短い時間に渡って、前記スクリーンの表面に当てたならば、該指のタッチは、項目、すなわちタッチした場所に表示されている画像に対応する「物」の「選択」と見なすことができる。更に、前記スクリーン上での指のタッチが、前記表示に対して、その時点での動きのレートよりも遅いレートで動かされたならば、当該表示は接触が途切れる動きにおける指の運動に対応するレートまで、遅くさせられるであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
運動が何も起こらず、前記タッチ接触が所定最小時間よりも短い間で継続したのであれば、当該タッチはステップ１００においてタッチしたデータ項目の「選択」として扱われ、前記システムは「選択」パス１０２によって継続する。例えば、タッチした言葉又はアイコンを強調することで始まる選択パスの処理は、よく知られており、この発明のシステムの処理に関連して更に扱うことはしない。しかしながら、前記タッチ接触が第１の所定の最小時間よりも長い間継続し、次いでその時間の後に前記指が動いたのであれば、本発明の処理はステップ１０３へと進み、リスト上の「選択された」前記項目は、該項目が「タッチ‐ドラッグ」の既知の処理によってリスト上で再配置することができるように「指に付着する」であろう。この再配置ステップは、好ましい幾つかの項目を所与の場所に集めたいと欲する熟練ユーザにとっては非常に望ましい。ステップ１０３で項目が再配置され、前記スクリーンとの指の接触が中断された後、当該処理は「待機」状態に戻るであろう。以下に説明するステップ１０５について進んで参照すると、このステップにおいて「指に付着する」のは表示全体というよりもむしろ選択した項目であることに注意すべきである。