Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(1)に示す配列番号の組合せ（重鎖可変領域CDR1のアミノ酸配列を示す配列番号、重鎖可変領域CDR2のアミノ酸配列を示す配列番号、重鎖可変領域CDR3のアミノ酸配列を示す配列番号、軽鎖可変領域CDR1のアミノ酸配列を示す配列番号、軽鎖可変領域CDR2のアミノ酸配列を示す配列番号、軽鎖可変領域CDR3のアミノ酸配列を示す配列番号）で規定される、重鎖可変領域CDR1〜CDR3と軽鎖可変領域CDR1〜CDR3を備えること、又は
以下の(2)に示す配列番号の組合せ（重鎖可変領域のアミノ酸配列を示す配列番号、軽鎖可変領域のアミノ酸配列を示す配列番号）で規定される、重鎖可変領域と軽鎖可変領域を備えること、
を特徴とする、CD73に対する特異的結合性を有するヒト抗体。
(1)配列番号：４６８(VH CDR1)、配列番号：４６９(VH CDR2)、配列番号：４７０(VH CDR3)、配列番号：４７２(VL CDR1)、配列番号：４７３(VL CDR2)、配列番号：４７４(VL CDR3)
(2)配列番号：４６７(VH)、配列番号：４７１(VL)
【請求項２】
前記(1)の配列番号の組合せで規定される、重鎖可変領域CDR1〜CDR3と軽鎖可変領域CDR1〜CDR3を備える抗体は、配列番号４６７で規定される重鎖可変領域におけるフレームワークと配列同一性が９０％を超える重鎖可変領域フレームワークと、配列番号４７１で規定される軽鎖可変領域におけるフレームワークと配列同一性が９０％を超える軽鎖可変領域フレームワークを有する、
請求項１に記載のヒト抗体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヒト抗体の重鎖可変領域及び／又は軽鎖可変領域をコードする、単離された核酸分子。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸分子を発現可能に保持するベクター。
【請求項５】
請求項３に記載の核酸分子が導入されている形質転換体。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のヒト抗体を有効成分として含むCD73分子標的薬。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のヒト抗体を含んでなる、ヒト由来組織又は細胞におけるCD73の検出用又は癌研究用試薬。
【請求項８】
CD73に対する特異的結合性を有する抗体を作製するための、配列番号：４６８のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR1、配列番号：４６９のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR2、配列番号：４７０のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR3、配列番号：４７２のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR1、配列番号：４７３のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR2、及び配列番号：４７４のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR3の使用。
【請求項９】
CD73に対する特異的結合性を有する抗体がヒトIgG型抗体である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
CD73に対する特異的結合性を有する抗体が、前記６つのCDRを移植して得られたヒト型CDR移植抗体である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
配列番号：４６８のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR1、配列番号：４６９のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR2、配列番号：４７０のアミノ酸配列で特定される重鎖可変領域CDR3を含む重鎖可変領域をコードする塩基配列を作製し、ヒト免疫グロブリン重鎖定常領域をコードするDNAとともに発現ベクターに組み込み重鎖発現ベクターを構築するステップと、
配列番号：４７２のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR1、配列番号：４７３のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR2、配列番号：４７４のアミノ酸配列で特定される軽鎖可変領域CDR3を含む軽鎖可変領域をコードする塩基配列を作製し、ヒト免疫グロブリン軽鎖定常領域をコードするDNAとともに発現ベクターに組み込み軽鎖発現ベクターを構築するステップと、
構築した重鎖発現ベクターと軽鎖発現ベクターにより宿主細胞を共形質転換するステップと、
形質転換体の細胞内又は培養液より、発現した抗体を分離するステップと、
を含む、CD73に対する特異的結合性を有する抗体の調製方法。
【請求項１２】
重鎖可変領域が、配列番号４６７で規定される重鎖可変領域におけるフレームワークと配列同一性が９０％を超える重鎖可変領域フレームワークを有し、
軽鎖可変領域が、配列番号４７１で規定される軽鎖可変領域におけるフレームワークと配列同一性が９０％を超える軽鎖可変領域フレームワークを有する、請求項１１に記載の調製方法。
【請求項１３】
重鎖可変領域が配列番号：４６７のアミノ酸配列からなり、軽鎖可変領域が配列番号４７１のアミノ酸配列からなる、請求項１１に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのケラチン繊維を染色または明色化するための組成物であって、化粧品上許容される媒体中に、
(a)25重量%から80重量%の1種または複数の脂肪物質;
(b)スメクタイト、バーミキュライト、ステイブンサイト、およびクロライトの群のクレーから選択される0.1重量％から15重量％の１種または複数のシリケート;
(c)酸化染料および直接染料、またはそれらの混合物から選択される1種または複数の染料;1種または複数の塩基性化剤;あるいはそれらの混合物;
(d)1種または複数の酸化剤
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
脂肪物質が、C6〜C16低級アルカン、動物、植物、鉱物または合成起源の非シリコーン油、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸および／または脂肪アルコールのエステル、非シリコーンワックスならびにシリコーンから選択されることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪物質が、室温および大気圧で液体またはペースト状、好ましくは液体である化合物から選択されることを特徴とする、請求項1または2のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
脂肪物質が、C6〜C16低級アルカン、植物、鉱物または合成起源の非シリコーン油、脂肪アルコール、脂肪酸、ならびに脂肪酸および/または脂肪アルコールのエステル、あるいはそれらの混合物から、好ましくはC6〜C16低級アルカン、植物、鉱物または合成起源の非シリコーン油、脂肪アルコール、脂肪酸、ならびに脂肪酸および/または脂肪アルコールのエステル、あるいはそれらの混合物から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
シリケートがモントモリロナイト、ヘクトライト、ベントナイト、ベイデライト、およびサポナイトから選択されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
シリケートが第四級アミン、第三級アミン、酢酸アミン、イミダゾリン、アミン石鹸、脂肪硫酸塩、アルキルアリールスルホン酸およびアミンオキシド、ならびにこれらの混合物から選択される化合物で変性されていることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
シリケートがクオタニウム-18ベントナイト、ステアルアルコニウムベントナイト、クオタニウム-18／ベンズアルコニウムベントナイトおよびクオタニウム-18ヘクトライトから選択されることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
シリケートの含量が組成物の重量に対して0.5重量%から10重量%であることを特徴とする、請求項1から7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
酸化染料として、パラ-フェニレンジアミン、ビス(フェニル)アルキレンジアミン、パラ-アミノフェノール、オルト-アミノフェノールおよび複素環式ベース、ならびにそれらの付加塩から選択される1種または複数の酸化ベースを含むことを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
メタ-フェニレンジアミン、メタ-アミノフェノール、メタ-ジフェノール、ナフタレン系カップラーおよび複素環式カップラー、ならびにまたそれらの付加塩から選択される1種または複数のカップラーを含むことを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
直接染料として、イオン性または非イオン性アゾ染料;メチン染料;カルボニル染料;アジン染料;ニトロ(ヘテロ)アリール染料;トリ(ヘテロ)アリールメタン染料;ポルフィリン染料;フタロシアニン染料;および天然直接染料を、単独でまたは混合物として含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
アンモニア水、アルカリ金属炭酸塩または重炭酸塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および25℃でのpKbが12未満、好ましくは10未満、さらにより有利には6未満である有機アミンから選択される1種または複数の塩基性化剤を含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
塩基性化剤がアルカノールアミン、好ましくはモノエタノールアミンから選択される有機アミンであることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
塩基性化剤が塩基性アミノ酸から選択される有機アミンであることを特徴とする、請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物が適用されることを特徴とする、ヒトのケラチン繊維を染色する方法。
【請求項１６】
一方の区画に1種または複数の脂肪物質、場合により酸化染料および直接染料またはそれらの混合物から選択される1種または複数の染料を含む第1の組成物;他方の区画に1種または複数の酸化剤を含む第2の組成物を含む2区画装置であって;スメクタイト、バーミキュライト、ステイブンサイト、およびクロライトの群のクレーから選択される１種または複数のシリケートを含む第1の組成物および／または第2の組成物、好ましくは第1の組成物が２つの組成物の一つおよび／または他方に、好ましくは第1の組成物中に存在し;任意選択の塩基性化剤が好ましくは第1の組成物中に存在し;2つの区画の組成物がヒトのケラチン繊維への適用直前に一緒に混合され本発明に係る組成物を与えることが意図され、この混合により生じる組成物が請求項1から14のいずれか一項に記載されている、2区画装置。
【請求項１７】
1つの区画に1種または複数の脂肪物質を含む第1の組成物、もう1つの区画に酸化染料および直接染料またはそれらの混合物から選択される1種または複数の染料;1種または複数の塩基性化剤;あるいはそれらの混合物を含む第2の組成物;および最後の区画に1種または複数の酸化剤を含む第3の組成物を含む3区画装置であって、第1、第2および／または第3の組成物がスメクタイト、バーミキュライト、ステイブンサイト、およびクロライトの群のクレーから選択される１種または複数のシリケートを含み;３つの区画の組成物がヒトのケラチン繊維への適用直前に一緒に混合され本発明に係る組成物を与えることが意図され、この混合により生じる組成物が請求項1から14のいずれか一項に記載されている、3区画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の心拍数を低下させるためのドコサヘキサエン酸（DHA）を含む薬学的組成物であって、それを必要とする被験者に1日当たり約0.8g〜約4gのDHAが、エイコサペンタエン酸（EPA）を実質的に含まずかつアラキドン酸（ARA）を実質的に含まない剤形で投与される、薬学的組成物。
【請求項２】
DHAが少なくとも1単位用量投与される、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約30％〜約99.5％（w/w）である、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項４】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約35％〜約65％（w/w）である、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項５】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約35％〜約45％（w/w）を構成する、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項６】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約85％〜約99.5％（w/w）を構成する、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項７】
DHAが、単位用量の総重量の約35％〜約96％（w/w）を構成する、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項８】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約35％〜約45％（w/w）を構成する、請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】
DHAが、単位用量の総重量の約85％〜約96％（w/w）を構成する、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
DHAが、単位用量の総脂肪酸含有量の約85％〜約99.5％（w/w）を構成する、請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記単位用量が、該単位用量の総脂肪酸含有量の約18％(w/w)以下のドコサペンタエン酸n-6(DPA n-6)を含む、請求項２〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
前記単位用量が、該単位用量の総脂肪酸含有量の約10％(w/w)以下のドコサペンタエン酸n-6(DPA n-6)を含む、請求項２〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
前記単位用量が、該単位用量の総脂肪酸含有量の約3％(w/w)以下のドコサペンタエン酸n-6(DPA n-6)を含む、請求項２〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
前記単位用量が、該単位用量の総脂肪酸含有量の約15％〜約30％（w/w）のドコサペンタエン酸n-6(DPA n-6)を含む、請求項２〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
前記単位用量が、DHA:DPAn6比を約2.5〜約2.7で含む、請求項２〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
前記単位用量がDHAエステルを含む、請求項２〜１５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
前記DHAエステルが、DHAメチルエステル、DHAエチルエステル、DHAプロピルエステルまたはこれらの組み合わせからなる群から選択されるアルキルエステルである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記単位用量が約430mg〜約480mgのDHAエチルエステルを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記単位用量が約860mg〜約950mgのDHAエチルエステルを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
該被験者が、
a) 軽度認知機能障害または加齢関連認知低下を有する、
b) 認知症の家族歴を有する、または、
c) スタチンが併用投与されている、
前記請求項いずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクと、
前記ハードディスクのヘッドを退避させる指示を出力する制御手段と、
前記制御手段の状態を監視し、前記制御手段が前記指示を出力することができない状態であると判断した場合に前記ハードディスクの前記ヘッドを退避させる指示を出力する監視手段と、
前記制御手段からの前記指示、又は、前記監視手段からの前記指示を受信したことに基づいて、前記ハードディクスのヘッドを退避させる命令を発行するハードディクスコントローラと、を備え、
前記ハードディクスは、前記命令を受信したことに基づいて、前記ヘッドを退避させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記監視手段は、予め定められた時間をカウントするタイマであって、前記制御手段によってクリアされずに前記予め定められた時間をカウントしたときに、前記制御手段が前記指示を出力することができない状態であると判断する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視手段が前記指示を出力した後に、前記制御手段の再起動を行うため電力制御手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記指示を出力した後に、前記電力制御手段に前記制御手段を再起動するように指示する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段への電力の供給および停止を切り替えるスイッチをさらに備え、
前記電力制御手段は、前記監視手段から前記指示を受信したことに基づいて、前記スイッチをオフ状態にして、その後、前記スイッチをオン状態にする、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
用紙に画像を印刷する印刷装置をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ハードディスクと、ハードディスクの動作を制御するハードディスクコントローラと、前記ハードディスクのヘッドを退避させる指示を出力する制御手段と、前記制御手段の状態を監視する監視手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記監視手段による前記制御手段の状態を監視する工程と、
前記監視手段が、前記制御手段が前記指示を出力することができない状態であると判断した場合に、前記ハードディスクの前記ヘッドを退避させる指示を出力する指示出力工程と、
前記ハードディスクコントローラが、前記制御手段からの前記指示、又は、前記監視手段からの前記指示を受信したことに基づいて、前記ハードディクスのヘッドを退避させる命令を発行する命令発行工程と、
前記ハードディクスが、前記命令を受信したことに基づいて、前記ヘッドを退避させる退避工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
ハードディスクと、前記ハードディスクのヘッドを退避させる指示を出力する制御手段と、前記制御手段の状態を監視し、前記制御手段が前記指示を出力することができない状態であると判断した場合に前記ハードディスクの前記ヘッドを退避させる指示を出力する監視手段と、前記制御手段からの前記指示、又は、前記監視手段からの前記指示を受信したことに基づいて、前記ハードディクスのヘッドを退避させる命令を発行するハードディクスコントローラと、を備え、前記ハードディクスは、前記命令を受信したことに基づいて、前記ヘッドを退避させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコネクタに接続されるヘッダにおいて、
一対の一方平板部を含む一方コンタクトと、
当該一対の一方平板部の間に収納され、前記他のコネクタと接続される板状導電部材と、を有することを特徴とするヘッダ。
【請求項２】
前記一対の一方平板部を連結する連結部と、
前記板状導電部材に形成され、前記連結部に嵌合される切り欠き部と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載のヘッダ。
【請求項３】
前記一方平板部及び前記板状導電部材のいずれか一方に形成された凸部と、
前記一方平板部及び前記板状導電部材の他方に形成され、前記凸部に嵌合する凹部と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載のヘッダ。
【請求項４】
前記一方平板部は前記板状導電部材に接触する可撓部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッダ。
【請求項５】
前記一方平板部には、前記ヘッダが搭載される基板と電気的に接続する、前記一方平板部から突出する一方端子部が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッダ。
【請求項６】
前記板状導電部材は、前記ヘッダあるいは前記他のコネクタの少なくとも一方が搭載される基板に形成された導電部に接触することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘッダ。
【請求項７】
他のコネクタに電気的に接続するコネクタにおいて、
一対の平板部を含むコンタクトと、前記一対の平板部の間に収納され、前記他のコネクタと接続される板状導電部材と、を有する複数のヘッダと、
前記複数のヘッダを収納する絶縁体と、を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
板状導電部材を有するヘッダに電気的に接続されるリセプタクルであって、
互いに平行に配置される一対の他方平板部を含む他方コンタクトを有するとともに、
前記他方平板部から延びて、前記板状導電部材を挟持する第一挟持部を含むことを特徴とするリセプタクル。
【請求項９】
前記他方平板部に形成され、前記板状導電部材を挟持する第二挟持部を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のリセプタクル。
【請求項１０】
前記他方平板部には、前記リセプタクルが搭載される基板と電気的に接続する、前記他方平板部から突出する他方端子部が形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載のリセプタクル。
【請求項１１】
板状導電部材を有する他コネクタに電気的に接続されるコネクタにおいて、
互いに平行に配置される一対の平板部を含むコンタクトと、前記平板部から延びて前記板状導電部材を挟持する第１挟持部とを有する複数のリセプタクルと、
前記複数のリセプタクルが収納される絶縁体と、を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘッダと請求項８〜１０のいずれか一項に記載のリセプタクルを含むコネクタ。
【請求項１３】
前記板状導電部材は、ヘッダあるいは前記リセプタクルの少なくとも一方が搭載される基板に形成された導電部に接触することを特徴とする請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１４】
一対の一方平板部を含む一方コンタクトと、
当該一対の一方平板部の間に接続する板状導電部材と、前記板状導電部材を挟む一対の他方平板部とを含む他方コンタクトと、を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘッダの製造方法であって、前記一対の一方平板部に対応する折り曲げ工程前の一対の一方平板部分の並ぶ並列方向に垂直に連結部材が位置するように、前記連結部材と前記一対の一方平板部分の複数が連結された状態でプレス成形することを特徴とするヘッダの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一観点によれば、
他のコネクタに接続されるヘッダにおいて、
一対の一方平板部を含む一方コンタクトと、
当該一対の一方平板部の間に収納され、前記他のコネクタと接続される板状導電部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電子線を放出する電子源と、前記電子源から放出される電子線を集束し、試料に照射する電子線制御手段と、試料から発生した電子を検出する検出器と、前記検出器からの信号に基づいて試料像を作成する演算装置と、前記試料像を表示する表示手段と、前記表示された試料像を記録する手段と、を備えた電子顕微鏡において、
前記試料は前記電子線が通過可能なキャピラリ内部に配置され、前記キャピラリ内部に気体又は液体を供給する供給装置と、前記気体又は液体を回収する回収装置を有し、前記気体又は液体を流しながら前記試料の試料像を取得することを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
前記キャピラリの電子線照射部がカーボンコーティングされていることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
前記キャピラリの電子線透過部分以外が金属又は導電性樹脂で被覆されていることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
電子線透過可能なキャピラリの内部にヒータを設けたことを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
前記キャピラリ内部に、前記試料を固定可能な試料固定部が配置され、前記試料固定部をキャピラリ内部で移動及び／又は回転が可能な駆動機構を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
前記キャピラリの電子線照射部が細くなっていることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項１記載の電子顕微鏡において、
前記キャピラリの内部に電圧印加部を設け、当該電圧印加部は前記キャピラリの外部に配置された電圧印加手段と接続したことを特徴とする電子顕微鏡
【請求項８】
請求項１の電子顕微鏡において、
前記回収装置が、前記気体又は液体の質量分析が可能であることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項９】
電子顕微鏡に搭載され観察対象の試料を保持する試料保持装置であって、当該試料保持装置は電子線が通過可能なキャピラリを備え、前記試料は前記電子線が通過可能なキャピラリ内部に配置され、前記キャピラリ内部に気体又は液体を供給されることを特徴とする試料保持装置。
【請求項１０】
請求項９記載の試料保持装置において、
前記キャピラリの電子線照射部がカーボンコーティングされていることを特徴とする試料保持装置。
【請求項１１】
請求項９記載の試料保持装置において、
前記キャピラリの電子線透過部分以外が金属又は導電性樹脂で被覆されていることを特徴とする試料保持装置。
【請求項１２】
請求項９記載の試料保持装置において、
前記キャピラリの内部にヒータを設けたことを特徴とする試料保持装置。
【請求項１３】
請求項９記載の試料保持装置において、
前記キャピラリ内部に、前記試料を固定可能な試料固定部が配置され、前記試料固定部をキャピラリ内部で移動及び／又は回転が可能な駆動機構を備えることを特徴とする試料保持装置。
【請求項１４】
請求項９記載の試料保持装置において、
前記キャピラリの内部に電圧印加部を設け、当該電圧印加部は前記キャピラリの外部に配置された電圧印加手段と接続したことを特徴とする試料保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に本発明の一実施例である電子顕微鏡用試料保持装置6先端部の基本構成図を示す。電子顕微鏡用試料保持装置6先端部には、円筒型あるいは角型キャピラリ17がU字状になるように固定される。また、電子顕微鏡用試料保持装置6先端部には電子線通過孔25が設けられており、通過孔25の部分にキャピラリ17の一部が設置される。通過孔25部分にセットされたキャピラリ17の一部は、照射電子線によるチャージアップ防止のため、20nm以下の厚さのカーボンコーティングがキャピラリ外部に施されている。また、電子顕微鏡用試料保持装置6軸部分は中空になっており、その部分にキャピラリ17が挿入される。通過孔25部分にセットされたキャピラリ17の壁厚みは電子線16透過可能な厚さである。電子線１６の加速電圧の条件に応じてキャピラリの厚みを変更すればよい。軸部分のキャピラリ17には、電子顕微鏡用試料保持装置6の先端部と軸部分の真空を遮断するようにパッキン26が取り付けられている。キャピラリ17の排気側は、より効率よく排気できるように導入側と比べ大きな内径を有する。キャピラリ17は電子顕微鏡用試料保持装置6後端部からパッキン26ごと取り外しが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４に本発明の一実施例である電子顕微鏡１試料予備排気室22および電子顕微鏡用試料保持装置6の構成図を示す。試料保持装置6の終端部分は鏡体外に、保持装置6内に組み込まれたキャピラリの入口端面17aおよび出口端面17bも鏡体外に設置される。キャピラリの入口端面17aはバルブ18を介してガス・液体供給装置19に接続されている。ガス・液体供給装置19は流量制御部19aおよび貯蔵部19bで構成されており、環境制御部10に接続されている。キャピラリの入口端面17aに設けられた試料回転機構27は、試料回転制御部28を介して環境制御部10に接続されており装置稼働中の試料角度は環境制御部10で、画像とともに記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素のそれぞれに対応して発光素子が複数形成された第１基板に、前記複数の画素のそれぞれに対応してカラーフィルタが配列された第２基板を貼り合わせてなる表示装置において、
前記第２基板は、
前記カラーフィルタに積層された保護膜と、
前記保護膜の上に積層された遮光膜をパターニングして形成され、前記画素の境界に沿って配置された遮光部材と、
を備え、
前記カラーフィルタは、前記複数の画素の境界に沿って前記カラーフィルタの間を分離する分離溝を形成し、
前記遮光部材は、前記分離溝の内面と前記カラーフィルタの上面の一部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記分離溝は、前記保護膜を前記画素の境界に沿って分離し、
前記遮光部材は、前記分離溝の内面と前記カラーフィルタの上面の周縁部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記保護膜は前記カラーフィルタの上面に選択的に配置され、
前記遮光部材は、前記周縁部にて前記保護膜と重なりを有すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の表示装置において、
前記画素の配列中に前記第２基板上にて前記カラーフィルタを配置しない無フィルタ画素を含み、
前記画素の境界のうち前記無フィルタ画素に接する部分において前記遮光部材は前記カラーフィルタの側面と上面の縁部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記第１基板には複数の前記発光素子の相互間を分離する画素分離領域が設けられ、
前記遮光部材は、平面的に見て前記画素分離領域と重畳する位置に平面形状を有すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記保護膜は前記遮光膜をパターニングする処理に耐える材料からなること、
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
複数の画素のそれぞれに対応して第１基板上に複数の発光素子を形成する発光素子形成工程と、
前記複数の画素のそれぞれに対応して第２基板上にカラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、
前記カラーフィルタに保護膜を積層する保護膜積層工程と、
前記保護膜の上に遮光膜を積層する遮光膜積層工程と、
前記保護膜により前記カラーフィルタを保護しながら前記遮光膜をパターニングし、前記画素の境界に沿って選択的に残された前記遮光膜からなる遮光部材を形成する遮光部材形成工程と、
前記発光素子形成工程後の前記第１基板と前記遮光部材形成工程後の前記第２基板とを、対向させて貼り合わせる貼り合わせ工程と、
を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置の製造方法において、
前記保護膜積層工程と前記遮光膜積層工程との間にて、前記画素の境界に沿った領域に積層された前記保護膜及び前記カラーフィルタをパターニングして、前記カラーフィルタ間を分離する分離溝を形成する分離溝形成工程を有し、
前記遮光部材形成工程は、前記分離溝形成工程によって前記カラーフィルタの上面に選択的に残された前記保護膜の周縁部と重なりを有し、かつ前記分離溝の内面を覆う前記遮光部材を形成すること、
を特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の表示装置の製造方法において、
前記カラーフィルタ形成工程は、前記画素の境界に沿った領域に積層された前記カラーフィルタをパターニングして、前記カラーフィルタ間を分離する分離溝を形成する分離溝形成工程を含み、
前記遮光部材形成工程は、前記保護膜の積層後における前記分離溝の内面を覆い、かつ前記カラーフィルタの上面の周縁部にて前記保護膜と重なりを有する前記遮光部材を形成すること、
を特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の表示装置の製造方法において、
前記表示装置は、前記画素の配列中に前記第２基板上にて前記カラーフィルタを配置しない無フィルタ画素を含み、
前記遮光部材形成工程は、前記無フィルタ画素に接する前記画素の境界においては前記カラーフィルタの側面と上面の縁部とを覆う前記遮光部材を形成すること、
を特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか１つに記載の表示装置の製造方法において、
前記発光素子形成工程は、前記複数の発光素子を相互間に画素分離領域を設け互いに分離して配置し、
前記遮光部材形成工程は、前記画素分離領域に対応した平面形状を有する前記遮光部材を形成すること、
を特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１２】
複数の画素のそれぞれに対応して発光素子が複数形成された第１基板に、前記複数の画素のそれぞれに対応してカラーフィルタが配列された表示装置において、
前記カラーフィルタに積層された保護膜と、
前記保護膜の上に積層された遮光膜をパターニングして形成され、前記画素の境界に沿って配置された遮光部材と、
を備え、
前記カラーフィルタは、前記複数の画素の境界に沿って前記カラーフィルタの間を分離する分離溝を形成し、
前記遮光部材は、前記分離溝の内面と前記カラーフィルタの上面の一部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置において、
前記分離溝は、それぞれ複数の前記カラーフィルタ及び前記保護膜を、前記画素の境界に沿って分離し、
前記遮光部材は、前記分離溝の内面と前記カラーフィルタの上面の周縁部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置において、
前記保護膜は前記カラーフィルタの上面に選択的に配置され、
前記遮光部材は、前記周縁部にて前記保護膜と重なりを有すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の表示装置において、
前記画素の配列中に前記カラーフィルタを配置しない無フィルタ画素を含み、
前記画素の境界のうち前記無フィルタ画素に接する部分において前記遮光部材は前記カラーフィルタの側面と上面の縁部とを覆うこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記第１基板には複数の前記発光素子の相互間を分離する画素分離領域が設けられ、
前記遮光部材は、平面的に見て前記画素分離領域と重畳する位置に平面形状を有すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１２から請求項１６のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記保護膜は前記遮光膜をパターニングする処理に耐える材料からなること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記導電層用塗布液における前記リンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子の平均粒径（体積標準Ｄ５０）が、０．１０μｍ以上０．４５μｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記導電層用塗布液における前記シリコーン樹脂粒子の個数平均粒径が、１μｍ以上５μｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理を行うエンジンを制御する印刷制御装置であって、
前記エンジンへの電源の供給が停止する前の印刷動作の実行状態、トナー残量、前記エンジンにおける故障の発生状態、及び、紙詰まり状態のうち少なくとも何れかを示す状態情報を記憶する記憶手段と、
前記エンジンに対する電源の供給が再開される際に、前記記憶手段に記憶された前記状態情報に応じて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記状態情報に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を示す値を変更する変更手段を有し、
前記記憶手段は、前記変更手段が変更した前記電源供給状態を示す値を記憶し、
前記電源制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記電源供給状態を示す値に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記電源制御手段の制御により前記エンジンが移行する前記電源供給状態は、ＯＦＦ状態、ＯＮ状態、スリープ状態、又は、前記スリープ状態よりも前記エンジンへの電力の供給が少ないディープスリープ状態のいずれかの状態であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
複数のモードのうち前記エンジンに適用するモードを設定する設定手段を備え、
前記電源制御手段は、前記設定手段が設定したモードに応じて、ＯＦＦ状態、ＯＮ状態、スリープ状態、又は、前記スリープ状態よりも前記エンジンへの電力の供給が少ないディープスリープ状態のいずれかの状態を通知することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された前記状態情報に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を示す値を変更する変更手段を有し、
前記電源制御手段は、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を前記変更手段に問合せ、該問合せに応じて前記変更手段から通知された電源供給状態を示す値に基づいて前記エンジンの電源供給状態を制御することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記エンジンに対する電源の供給を再開する場合、電源供給状態をスリープ状態に移行させた後、前記状態情報に応じて、前記エンジンに対する電源供給の状態を異なる状態に移行させることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷処理を行うエンジンを制御する印刷制御装置の制御方法であって、
前記エンジンへの電源の供給が停止する前の印刷動作の実行状態、トナー残量、前記エンジンにおける故障の発生状態、及び、紙詰まり状態のうち少なくとも何れかを示す状態情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記エンジンに対する電源の供給が再開される際に、前記記憶手段に記憶された前記状態情報に応じて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を制御する電源制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記状態情報に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を示す値を変更して前記記憶手段に記憶する変更工程を有し、
前記電源制御工程は、前記記憶手段に記憶された前記電源供給状態を示す値に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記電源制御工程の制御により前記エンジンが移行する前記電源供給状態は、ＯＦＦ状態、ＯＮ状態、スリープ状態、又は、前記スリープ状態よりも前記エンジンへの電力の供給が少ないディープスリープ状態のいずれかの状態であることを特徴とする請求項７または８記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項１０】
複数のモードのうち前記エンジンに適用するモードを設定する設定工程を備え、
前記電源制御工程は、前記設定工程で設定されたモードに応じて、ＯＦＦ状態、ＯＮ状態、スリープ状態、又は、前記スリープ状態よりも前記エンジンへの電力の供給が少ないディープスリープ状態のいずれかの状態を通知することを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された前記状態情報に基づいて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を示す値を変更して前記記憶手段に記憶する変更工程を有し、
前記電源制御工程は、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を前記記憶手段に問合せ、該問合せに応じて前記記憶手段から通知された電源供給状態を示す値に基づいて前記エンジンの電源供給状態を制御することを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記電源制御工程は、前記エンジンに対する電源の供給を再開する場合、電源供給状態をスリープ状態に移行させた後、前記状態情報に応じて、前記エンジンに対する電源供給の状態を異なる状態に移行させることを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の印刷制御装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、印刷装置に対する電源供給が停止した後、電源供給が再開された後に、電源供給が停止される前の電源状態以外のステータス情報に基づいて再開後の電源供給状態を決定することができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の印刷制御装置は以下に示す構成を備える。
印刷処理を行うエンジンを制御する印刷制御装置であって、前記エンジンへの電源の供給が停止する前の印刷動作の実行状態、トナー残量、前記エンジンにおける故障の発生状態、及び、紙詰まり状態のうち少なくとも何れかを示す状態情報を記憶する記憶手段と、前記エンジンに対する電源の供給が再開される際に、前記記憶手段に記憶された前記状態情報に応じて、電源の供給が再開された後に前記エンジンが移行すべき電源供給状態を制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、印刷装置に対する電源供給が停止した後、電源供給が再開された後に、電源供給が停止される前の電源状態以外のステータス情報に基づいて再開後の電力供給状態を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの瞳分割を行う複数の位相差検出画素を有する撮像素子と、
前記位相差検出画素の出力を補正するゲインを得るゲイン取得部と、
該ゲイン取得部により得られた前記ゲインを用いて前記位相差検出画素の出力を補正する補正処理部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記ゲイン取得部は、前記撮影レンズに関する情報と、像高と、前記撮像素子の特性とに基づいて、前記ゲインを得る
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ゲイン取得部は、前記複数の位相差検出画素の中の一部の位相差検出画素の特性について前記ゲインを取得し、
前記補正処理部は、前記一部の位相差検出画素の特性について得られた前記ゲインを用いて前記複数の位相差検出画素の出力を補正する
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ゲイン取得部は、前記撮影レンズに関連する情報と前記像高に対応する口径食データを予め保持する口径食テーブルを参照することにより、前記口径食データを取得し、該口径食データと前記位相差検出画素の特性とに基づいて前記ゲインを得る
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子の特性は、前記撮像素子を構成する画素における受光分布である
請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記位相差検出画素は、前記撮像素子のＧ画素を用いる
請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズの瞳分割を行う複数の位相差検出画素を有する撮像素子を備える撮像装置において、
前記位相差検出画素の出力を補正するゲインを得て、
前記ゲインを用いて前記位相差検出画素の出力を補正する
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、定着把持部を通過した被印刷媒体を排出口へ案内すべく、前記被印刷媒体の排出経路に配置された複数の分離ガイドと、前記複数の分離ガイドを保持し、隣接する前記分離ガイド間に通気孔を有する板材と、を備え、前記複数の分離ガイドは、前記板材からの高さが、前記排出経路における上流側の端部よりも下流側の端部が高くなるように形成され、前記通気孔は、前記上流側の端部に隣接するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかし、プリンタの電源を入れて印刷を開始したばかりの時、或いはプリンタの電源は入っているが暫くの時間印刷を行っておらず、印刷を再開したばかりの時は、分離ガイド４６の温度が常温に近い温度、又は水の沸点よりも可也低い温度になっているため、水蒸気による問題が発生しやすくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着把持部を通過した被印刷媒体を排出口へ案内すべく、前記被印刷媒体の排出経路に配置された複数の分離ガイドと、
前記複数の分離ガイドを保持し、隣接する前記分離ガイド間に通気孔を有する板材と、
を備え、
前記複数の分離ガイドは、前記板材からの高さが、前記排出経路における上流側の端部よりも下流側の端部が高くなるように形成され、
前記通気孔は、前記上流側の端部に隣接するように設けられている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記板材に保持される複数の前記分離ガイドは、それぞれ前記上流側に凹部を形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記板材は、前記分離ガイドと分離ガイドとの間の前記凹部に対応する位置に前記通気孔を形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置本体のフレームに前記複数の板材がそれぞれ固定されている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が大きくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなるように、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、各レンズ群の光軸上の厚さの和をＴｓｕｍとしたとき、
６．５０  ＜  ｜ｆ３｜／ｆｗ  ＜  ３５．００
０．７８  ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  ５．００
０．３０  ＜  Ｔｓｕｍ／ｆｔ  ＜  ０．７３
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、前記第４レンズ群の移動量をＭ４としたとき、
−０．１５０  ＜  Ｍ４／Ｍ２  ＜  −０．０１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群を構成する正レンズのうち、ｄ線における屈折率が最も高い正レンズの屈折率をＮｄ１ｍａｘとしたとき、
１．９２  ＜  Ｎｄ１ｍａｘ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群を構成する正レンズのうち、ｄ線における屈折率が最も高い正レンズの焦点距離をｆＮｄ１ｍａｘ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
１．５０  ＜  ｆＮｄ１ｍａｘ／｜ｆ１｜  ＜  ５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、０．５０  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ２  ＜  １．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
０．３０  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｔ  ＜  ０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、前記第２レンズ群の望遠端における横倍率をβ２ｔとしたとき、
３．５０  ＜  β２ｔ／β２ｗ  ＜  ６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群または前記第３レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させることにより、ズームレンズの結像位置を光軸に対して垂直方向に変化させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、各レンズ群の光軸上の厚さの和をＴｓｕｍとしたとき、
６．５０  ＜  ｜ｆ３｜／ｆｗ  ＜  ３５．００
０．７８  ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  ５．００
０．３０  ＜  Ｔｓｕｍ／ｆｔ  ＜  ０．７３
なる条件式を満足することを特徴としている。