(57)【要約】座金１の前端部には、第１係合凹部４１及び第１係合凹部４１の開放部に続く第１傾斜面４３を形成する。座金１の後端部には、第２係合凹部４２及び第２係合凹部４２の開放部に続く第２傾斜面４４を形成する。第１及び第２係軸４６，５０と第１及び第２傾斜面４３，４４との各接点を結ぶ直線を基準線としたとき、この基準線に対する第１傾斜面４３の傾斜角度を基準線に対する第２傾斜面４４の傾斜角度より大きくする。第１及び第２傾斜面４３，４４は、本体部材３に設けられた第１及び第２係合軸４６，５０が同時に接触することができるように配置する。
2013175983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に取り付けられる座金（１）と、扉に取り付けられる取付部材（２）と、上記座金（１）に連結手段（４）を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材（２）が回転可能に連結された本体部材（３）とを備え、上記連結手段（４）が、上記座金（１）の前端部に設けられ、前方に向かって開放された第１係合凹部（４１）、上記本体部材（３）の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部（４１）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部（４６）、上記座金（１）の後端部に設けられ、後方に向かって開放された第２係合凹部（４２）、上記本体部材（３）の後端部に前後方向へ移動可能に設けられ、上記第２係合凹部（４２）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部（５０）、及びこの第２係合部（５０）を上記第２係合凹部（４２）に係合する方向へ付勢する付勢手段（４９）を有するヒンジ装置において、
上記座金（１）の前端部及び後端部には、上記本体部材（３）を上記座金（１）に取り付けるために上記本体部材（３）を上記座金（１）に接近移動させたときに、上記第１及び第２係合部（４６，５０）が突き当たる第１及び第２傾斜面（４３，４４）がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面（４３）は、その前端部が後端部より上記本体部材（３）の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも前端部が上記第１係合凹部（４１）の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面（４４）は、その後端部が前端部より上記本体部材（３）の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも後端部が上記第２係合凹部（４２）の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部（４６）と上記第１傾斜面（４３）との接点と、上記第２係合部（５０）と上記第２傾斜面（４４）との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面（４３）の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面（４４）の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
躯体に取り付けられる座金（１）と、扉に取り付けられる取付部材（２）と、上記座金（１）に連結手段（４）を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材（２）が回転可能に連結された本体部材（３）とを備え、上記連結手段（４）が、上記本体部材（３）の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部（５３）、上記座金（１）の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部（５３）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部（５１）、上記本体部材（３）の後端部に少なくとも上記座金（１）側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材（５７）、この係合部材（５７）の上記座金（１）側の端部に設けられ、上記第１係合凹部（５１）と逆方向に向かって開放された第２係合凹部（５９）、上記係合部材（５７）を上記第２係合凹部（５９）の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段（５８）、及び上記座金（１）の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部（５９）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部（５２）を有し、上記付勢手段（５８）の付勢力によって上記第１、第２係合部（５１，５２）が上記第１、第２係合凹部（５３，５９）に係合した状態に維持され、それによって上記本体部材（３）が上記座金（１）に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記本体部材（３）の前端部及び上記係合部材（５７）の上記座金（１）側の端部には、上記本体部材（３）を上記座金（１）に取り付けるために上記本体部材（３）を上記座金（１）に接近移動させたときに、上記第１係合部（５１）及び上記第２係合部（５２）が突き当たる第１傾斜面（５５）及び第２傾斜面（６０）がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面（５５）は、上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部（５３）の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部（５３）の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面（６０）は、上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が前端部より上記第２係合凹部（５９）の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が上記第２係合凹部（５９）の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部（５１）と上記第１傾斜面（５５）との接点と、上記第２係合部（５２）と上記第２傾斜面（６０）との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面（５５）の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面（６０）の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１係合凹部（５３）が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部（５９）が前方に向かって開放されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記本体部材の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記座金の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と同方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記本体部材の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１係合凹部が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記座金の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記本体部材の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と逆方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記座金の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１係合凹部が前方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第１係合部（４６；５１）が上記第１係合凹部（４１；５３）に係合しているとき、第１係合部（４６；５１）が第１係合凹部（４１；５３）から抜け出ることを阻止する阻止機構を有する請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記阻止機構が、上記座金（１）と上記本体部材（３）とのいずれか一方に設けられた停止面（４５）と、他方に設けられ、上記停止面（４５）に突き当たることによって上記第１係合凹部（４１；５３）に係合した上記第１係合部（４６；５１）が上記第１係合凹部（４１；５３）の開放部側へ移動することを阻止する当接部（４７；５６）とを有していることを特徴とする請求項８に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉を躯体に回転可能に連結するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、扉を躯体に取り付ける場合には、躯体及び扉の上下の両端部少なくとも２箇所にヒンジ装置が設けられ、各ヒンジ装置によって扉が躯体に回転可能に連結される。【０００３】
このようなヒンジ装置としては、下記特許文献１に記載のものがある。このヒンジ装置は、躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられるカップ部材（取付部材）と、先端部にカップ部材が回転可能に取り付けられる本体部材とを有している。本体部材は、座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられている。これにより、扉が躯体にヒンジ装置を介して回転可能に連結されている。【０００４】
連結手段は、座金に設けられた第１及び第２係合凹部と、本体部材に設けられた第１及び第２係合部と、捩りコイルばね等の付勢手段とを有している。第１及び第２係合凹部は、座金の前後の両端部にそれぞれ設けられており、第１係合凹部は前方に向かって開放され、第２係合凹部は後方に向かって開放されている。第１係合部は、本体部材の前端部に位置固定して設けられている。第２係合部は、本体部材の後端部に前後方向へ移動可能に設けられている。付勢手段は、第２係合部を前方へ向かって付勢している。【０００５】
本体部材を座金に取り付ける場合には、まず本体部材を後方へ移動させ、第１係合部を第１係合凹部に係合させる。次に、本体部材の後端部を座金に接近移動させる。すると、第２係合部が座金に設けられた傾斜面に突き当たる。第２係合部は、傾斜面により付勢手段の付勢力に抗して後方へ移動させられる。本体部材の後端部が所定の位置まで接近移動すると、第２係合部が傾斜面を通過して第２係合凹部の開放部と対向する。すると、第２係合部が付勢手段によって前方へ移動させられて第２係合凹部に係合する。第１及び第２係合部が第１及び第２係合凹部にそれぞれ係合することにより、本体部材が座金に着脱可能に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表昭６２−５００５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のヒンジ装置においては、本体部材を座金に取り付け難いという問題があった。すなわち、扉を躯体に取り付ける場合には、まず第１係合部を第１係合凹部に挿入して係合させる。その後、第１係合軸を中心として本体部材を回転させ、本体部材の後端部を座金に接近移動させる。すると、第２係合部が第２係合凹部に入り込んで係合する。ここで、第１係合部を第１係合凹部に挿入するに際しては、カップ部材が扉に予め取り付けられているので、扉を前後方向へ移動させなければならず、第１係合部を第１係合凹部に挿入することが難しい。このため、本体部材を座金に取り付け難いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するために、この第１の発明は、躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記座金の前端部に設けられ、前方に向かって開放された第１係合凹部、上記本体部材の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に設けられ、後方に向かって開放された第２係合凹部、上記本体部材の後端部に前後方向へ移動可能に設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部、及びこの第２係合部を上記第２係合凹部に係合する方向へ付勢する付勢手段を有するヒンジ装置において、上記座金の前端部及び後端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１及び第２係合部が突き当たる第１及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、上記第１傾斜面は、その前端部が後端部より上記本体部材の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも前端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第２傾斜面は、その後端部が前端部より上記本体部材の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも後端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記本体部材の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記座金の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記本体部材の後端部に少なくとも上記座金側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記座金側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と逆方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記座金の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部に係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、上記本体部材の前端部及び上記係合部材の上記座金側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における後端部が前端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における後端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴としている。
この場合、上記第１係合凹部が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部が前方に向かって開放されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第３の発明は、躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記本体部材の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記座金の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と同方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、上記本体部材の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴としている。
この場合、上記第１係合凹部が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第４の発明は、躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記座金の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記本体部材の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と逆方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、上記座金の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定されていることを特徴としている。
この場合、上記第１係合凹部が前方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることが望ましい。
第１〜第４の発明においては、第１係合部が第１係合凹部に係合しているとき、第１係合部が第１係合凹部から抜け出ることを阻止する阻止機構を有することが望ましい。特に、上記阻止機構が、上記座金と上記本体部材とのいずれか一方に設けられた停止面と、他方に設けられ、上記停止面に突き当たることによって上記第１係合凹部に係合した上記第１係合部が上記第１係合凹部の開放部側へ移動することを阻止する当接部とを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有するこの発明において、本体部材を座金に取り付ける場合には、第１及び第２係合部を第１及び第２傾斜面にそれぞれ押し付けた状態で本体部材を座金に接近移動させるだけで本体部材を座金に取り付けることができる。したがって、本体部材を座金に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を示す断面図である。
【図２】図２は、同実施の形態において用いられている座金を示す斜視図である。
【図３】図３は、同座金の分解斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態において用いられている取付部材、取付部材に回転可能に設けられた本体部材及び本体部材に設けられた構成部品を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、同本体部材側の構成部品を組み立てた状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第１工程を示す断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第２工程を示す断面図である。
【図８】図８は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第３工程を示す断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第４工程を示す断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の第２実施の形態を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第１工程を示す一部切欠き側面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第２工程を示す一部切欠き側面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第３工程を示す一部切欠き側面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第４工程を示す一部切欠き側面図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態の本体部材を座金に取り付けるための第５工程を示す一部切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明の第１実施の形態を示す。まず、この実施の形態に係るヒンジ装置Ａの概略構成について説明すると、図１に示すように、ヒンジ装置Ａは、座金１、取付部材２、本体部材３及び連結手段４を有している。
【００１２】
座金１は、躯体（図示せず）の内側面の開口部近傍部分に固定されている。この実施の形態では、前面部が開口した躯体の左内側面の前端部に固定されている。なお、ヒンジ装置Ａの各構成については、その理解を容易にするために、躯体の前後左右及び上下（図２に示す前後左右及び上下）を用いて説明するものとする。勿論、ヒンジ装置Ａは、そのような方向性に限定されるものではない。
【００１３】
取付部材２は、扉（図示せず）の背面に固定されている。この実施の形態では、座金１が躯体の左内側面に配置されていることに対応して、閉位置に位置しているときの扉の背面の左側の端部に配置されている。
【００１４】
取付部材２は、本体部材３の前端部に一対のリンク５Ａ，５Ｂを介して回転可能に連結されている。すなわち、リンク５Ａ，５Ｂの一端部は、図４に示すように、略「Ｕ」字状をなす連結軸６の軸部６ａ，６ｂを介して取付部材２にそれぞれ回転可能に連結されている。リンク５Ａ，５Ｂの他端部は、本体部材３の前端部にそれぞれ軸７Ａ，７Ｂを介して回転可能に連結されている。取付部材２と本体部材３とは、直接に回転可能に連結してもよく、三つ以上のリンクを介して回転可能に連結してもよい。本体部材３は、連結手段４によって座金１に着脱可能に取り付けられている。この結果、扉が躯体にヒンジ装置Ａを介して水平方向へ回転可能に取り付けられている。
【００１５】
なお、リンク５Ａ，５Ｂのうちの一方のリンク５Ａは、軸７Ｃに外挿されたコイルばね（付勢手段）８の一端部８ａによりばね受け９Ａを介して回転付勢され、他方のリンク５Ｂは、コイルばね８の他端部８ｂによりばね受け９Ｂを介して回転付勢されている。そして、コイルばね８の回転付勢力により、扉が閉位置と開位置との間の中間位置と閉位置との間に位置しているときには、扉がリンク５Ａ，５Ｂを介して閉位置側へ回転付勢され、扉が中間位置と開位置との間に位置しているときには、扉がリンク５Ａ，５Ｂを介して開位置側へ回転付勢されている。扉は、周知の他の回転付勢機構によって回転付勢してもよい。また、回転付勢機構は、必ずしも設ける必要がない。
【００１６】
軸７Ｂには、回転ダンパ機構１０が設けられている。回転ダンパ機構１０は、少なくとも扉が中間位置から閉位置側へ回転するときにその回転速度を低速に抑えるためのものである。回転ダンパ機構１０は、この発明との関連性がない。そこで、回転ダンパ機構１０についての説明は省略する。
【００１７】
次に、ヒンジ装置Ａの構成をより詳細に説明する。図２及び図３に示すように、座金１は、基板１１、第１可動部材１２及び第２可動部材１３を有している。
【００１８】
基板１１は、躯体の内側面の開口部近傍部分に固定されている。この実施の形態では、前面部が開口した躯体の左側面の前端部にビス（図示せず）等の固定手段によって固定されている。なお、ヒンジ装置Ａの各構成については、その理解を容易にするために、躯体の前後左右及び上下（図２に示す前後左右及び上下）を用いて説明するものとする。勿論、ヒンジ装置Ａは、そのような方向性に限定されるものではない。
【００１９】
基板１１の右方を向く前面には、断面略「コ」字状をなす突出部１１ａがその長手方向を前後方向に向けて設けられている。突出部１１ａの右方を向く先端面の中央部には、前後方向に延びる規制孔１１ｂが形成されており、先端面の後端部には、上下方向に延びる規制溝１１ｃが形成されている。突出部１１ａの前方を向く前端面には、係止凹部１１ｄが形成されている。突出部１１ａの後端部には、突出部１１ａを上下方向に貫通する係止孔１１ｅが形成されている。係止孔１１ｅは、規制溝１１ｃより後方に配置されている。
【００２０】
第１可動部材１２は、断面略「コ」字状をなしており、その長手方向を前後方向に向けて配置されている。第１可動部材１２の内部には、基板１１の突出部１１ａが挿入されている。第１可動部材１２の両内側面の上下方向の距離は、突出部１１ａの上下方向の両外側面間の距離より大きくなっている。したがって、第１可動部材１２は、基板１１に対し第１可動部材１２の両内側面間の距離と突出部１１ａの両外側面間の距離との差の分だけ上下方向へ移動可能になっている。
【００２１】
第１可動部材１２の前端部及び後端部には、長手方向を上下方向に向けた軸１４，１５が挿通されている。軸１４が係止凹部１１ｄに係合するとともに、軸１５が係止孔１１ｅに挿通されている。これにより、第１可動部材１２が基板１１に前後方向及び左右方向へ移動不能に取り付けられている。したがって、第１可動部材１２は、基板１１に対し上下方向へのみ移動可能になっている。
【００２２】
第１可動部材１２は、基板１１に対する上下方向の位置が第１位置調節機構によって調節されるようになっている。すなわち、第１可動部材１２の右方を向く面には、前後方向に延びる長円状のガイド孔１２ａが形成されている。このガイド孔１２ａには、平板状をなす位置調節部材１６がガイド孔１２ａの長手方向（前後方向）へは移動可能に、上下方向へは移動不能に挿入されている。
【００２３】
位置調節部材１６の右方を向く面には、第１及び第２筒部１６ａ，１６ｂが形成されている。第１及び第２筒部１６ａ，１６ｂは、前後方向へ互いに離間し、かつそれぞれの軸線を左右方向へ向けて配置されている。第１及び第２筒部１６ａ，１６ｂは、それぞれの周壁部が周方向の２箇所において切り欠かれることにより、拡縮径可能になっている。第１及び第２筒部１６ａ，１６ｂの各内部の孔は、位置調節部材１６を貫通している。第１及び第２筒部１６ａ，１６ｂの各内周面には、左右方向に延びる山部と谷部とが周方向に向かって交互に形成されている。
【００２４】
第１筒部１６ａには、第１調節軸１７の頭部１７ａが挿入されている。頭部１７ａの外周面には、左右方向に延びる山部と谷部とが交互に形成されている。この山部及び谷部が第１筒部１６ａの谷部及び山部にそれぞれ嵌まり込むことにより、第１調節軸１７の位置調節部材１６に対する回転が阻止されている。ただし、第１筒部１６ａが拡縮径可能であるので、第１調節軸１７は、所定の大きさ以上の回転力が作用すると、第１筒部１６ａを拡縮径させながら回転可能である。
【００２５】
第１調節軸１７の頭部１７ａの左端面は、基板１１の突出部１１ａの先端面（右方を向く面）と対向しており、当該左端面には、第１偏心軸（図示せず）が形成されている。この第１偏心軸は、その軸線が頭部１７ａの軸線から離間し、かつ平行になるように配置されている。つまり、第１偏心軸は、頭部１７ａに対して偏心した位置に配置されている。第１偏心軸は、規制孔１１ｂにその長手方向（前後方向）へは移動可能に、かつ短手方向（上下方向）へは移動不能に挿入されている。したがって、第１調節軸１７を回転させると、第１偏心軸が規制孔１１ｂ内を前後方向へ移動する一方、頭部１７ａが上下方向へ移動する。この結果、位置調節部材１６が上下方向へ移動し、ひいては第１可動部材１２が基板１１に対して上下方向へ移動する。つまり、上下方向へ位置調節される。勿論、第１可動部材１２の位置調節量は、第１調節軸１７の回転量に対応した量である。
【００２６】
第１可動部材１２には、第２可動部材１３が設けられている。第２可動部材１３は、断面略「コ」字状をなしており、その内部には第１可動部材１２が挿入されている。第２可動部材１３の上下方向の両内側面間の距離は、第１可動部材１２の上下方向の両外側面間の距離と同一に設定されている。したがって、第２可動部材１３は、第１可動部材１２に対し上下方向へ移動不能である。よって、第１調節軸１７を回転させて第１可動部材１２を上下方向へ位置調節すると、第２可動部材１３が第１可動部材１２と一緒に上下方向へ位置調節される。
【００２７】
第２可動部材１３は、第１可動部材１２に対し前後方向及び左右方向へは移動可能である。第２可動部材１３は、第１可動部材１２に対し第２位置調節機構によって前後方向へ位置調節される。すなわち、第２可動部材１３には、これを左右方向に貫通する貫通孔１３ａが形成されている。この貫通孔１３ａには、位置調節部材１６の第２筒部１６ｂがその径方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、位置調節部材１６が前後方向へ移動すると、第２可動部材１３も前後方向へ移動する。
【００２８】
第２筒部１６ｂには、第２調節軸１８の頭部１８ａが挿入されている。第２筒部１６ｂは、周方向の２箇所に切欠き部が形成されることによって拡縮径可能になっている。また、第２筒部１６ｂの内周面及び頭部１８ａの外周面には、左右方向へ延びる山部と谷部とが周方向へ交互に形成されている。したがって、頭部１８ａは、所定の大きさ以上の回転力が作用すると、第２筒部１６ｂ内を回転することができる。換言すれば、頭部１８ａは、所定の大きさ以上の回転力が作用しない限り回転するがことなく、一定の回転位置に維持される。
【００２９】
頭部１８ａの左端面は、基板１１の突出部１１ａの先端面と対向しており、当該左端面には、第２偏心軸（図示せず）が形成されている。この第２偏心軸は、その軸線が頭部１８ａの軸線から離間し、かつ平行になるように配置されている。つまり、第２偏心軸は、頭部１８ａに対して偏心した位置に配置されている。第２偏心軸は、規制溝１１ｃにその長手方向（上下方向）へは移動可能に、かつ短手方向（前後方向）へは移動不能に挿入されている。したがって、第２調節軸１８を回転させると、第２偏心軸が規制溝１１ｃ内を上下方向へ移動する一方、頭部１８ａが前後方向へ移動する。この結果、位置調節部材１６が前後方向へ移動し、ひいては第２可動部材１３が第１可動部材１２に対し前後方向へ移動する。これによって、第２可動部材１３が基板１１に対して前後方向へ位置調節される。勿論、第２可動部材１３の前後方向への位置調節量は、第２調節軸１８の回転量に対応している。
【００３０】
なお、位置調節部材１６の第１筒部１６ａは、第２可動部材１３に形成された貫通孔１３ｂにその径方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第２可動部材１３が前後方向へ移動すると、位置調節部材１６及び第１調節軸１７も前後方向へ移動する。ここで、位置調節部材１６は、ガイド孔１２ａ内を前後方向へ移動するだけであり、第１調節軸１７は、その第１偏心軸が規制孔１１ｂ内を前後方向へ移動するだけである。したがって、第２可動部材１３の前後方向への移動に伴って位置調節部材１６及び第１調節軸１７が前後方向へ移動しても、第１可動部材１２が前後方向へ移動することはない。
【００３１】
第２可動部材１３の後端部には、前後方向へ延びる長孔１３ｃが形成されている。この長孔１３ｃには、上記軸１５が長孔１３ｃの長手方向へは移動可能に、短手方向（左右方向）へは移動不能に、しかも回転可能に挿通されている。したがって、第２可動部材１３の先端部は、軸１５を中心として水平方向（左右方向）へ回転可能である。なお、長孔１３ｃの前後方向の長さは、第２可動部材１３の第１可動部材１２に対する前後方向への位置調節を阻害することのない長さに設定されている。
【００３２】
第１可動部材１２の前端部（左端部）には、軸線を左右方向に向けた調節ねじ１９が螺合されている。この調節ねじ１９の頭部１９ａは、第２可動部材１３の前端部に回転可能に係合されている。しかも、頭部１９ａは、第２可動部材１３に対し前後方向へは移動可能であるが、左右方向へは移動不能になっている。したがって、調節ねじ１９を正逆方向へ回転させると、第２可動部材１３が軸１５を中心として水平方向へ回転し、第２可動部材１３の前端部が第１可動部材１２に対して左右方向へ位置調節され、ひいては基板１１に対して左右方向へ位置調節される。
【００３３】
上記のようにして、第２可動部材１３の前端部が、基板１１ひいては躯体に対し、前後左右及び上下方向へ位置調節可能になっている。第２可動部材１３は、躯体に直接に位置固定して設けてもよく、その場合には第２可動部材１３が座金になる。
【００３４】
座金１の第２可動部材１３には、本体部材３が連結手段４によって着脱可能に取り付けられている。すなわち、図２及び図３に示すように、第２可動部材１３の前後方向の両端面には、第１係合凹部４１及び第２係合凹部４２がそれぞれ設けられている。第１及び第２係合凹部４１，４２は、左右方向及び上下方向においてほぼ同一位置に配置されている。第１及び第２係合凹部４１，４２は、左右方向及び／又は上下方向において異なる位置に配置してもよい。第１及び第２係合凹部４１，４２を左右方向において異なる位置に配置する場合には、第１係合凹部４１を第２係合凹部４２より右側に配置してもよく、その逆に左側に配置してもよい。
【００３５】
第１係合凹部４１は、左右方向の両側に側面を、後側の端部に底面をそれぞれ有しており、前方に向かって開放されている。一方、第２係合凹部４２は、左右方向の両側に側面を、前側の端部に底面をそれぞれ有しており、後方に向かって開放されている。
【００３６】
第２可動部材１３の前端面には、第１傾斜面４３が形成されている。第１傾斜面４３は、その前端部（図１において左端部）が後端部より左側（図１において下側）に位置するように傾斜させられている。第１傾斜面４３は、第１係合凹部４１に対してその右側に配置されている。第１傾斜面４３の前端部は、第１係合凹部４１の右側の側面（図１において上側の側面）の開放部側の端部に曲率半径の小さい円弧面を介して滑らかに連なっている。第１傾斜面４３の前端部は、第１係合凹部４１の右側の側面に直接交差させてもよい。
【００３７】
第２可動部材１３の後端面には、第２傾斜面４４が形成されている。第２傾斜面４４は、その後端部（図１において右端部）が先端部より左側（図１において下側）に位置するように傾斜させられている。つまり、第１傾斜面４３と逆向きに傾斜させられている。第２傾斜面４４は、第２係合凹部４２に対してその右側に配置されている。第２傾斜面４４の後端部は、第２係合凹部４２の右側の側面の開放部側の端部に曲率半径の小さい円弧面を介して滑らかに連なっている。第２傾斜面４４の後端部は、第２係合凹部４２の右側の側面に直接交差させてもよい。
【００３８】
第２可動部材１３の後端面には、停止面４５が形成されている。この停止面４５は、第２傾斜面４４の後端から右方へ向かって第２可動部材１３の右方を向く先端面まで延びている。停止面４５は、後述する基準線（この基準線は、この実施の形態では、前後方向へほぼ水平に延びている。）に対してその右端部が左端部より若干前方に位置するように傾斜させられているが、逆向きに傾斜させてもよく、基準線に対して垂直にしてもよい。停止面４５は、形成しなくてもよい。
【００３９】
本体部材３の前端部には、長手方向を上下方向に向けた第１係合軸（第１係合部）４６が位置固定して設けられている。第１係合軸４６は、第１係合凹部４１にその開放部から底面に突き当たるまで後方へ挿入可能であり、底面に突き当たるまで第１係合凹部４１に挿入された係合状態においては、第１係合軸４６の左右方向への移動が第１係合凹部４１の左右の両側面によって阻止され、後方への移動が第１係合凹部４１の底面によって阻止される。したがって、第１係合軸４６が第１係合凹部４１に係合すると、本体部材３の前端部が第２可動部材１３に対して左右方向及び後方へ移動不能に係止される。
【００４０】
本体部材３の後端部には、長手方向を上下方向に向けた支持軸４７が位置固定して設けられている。この支持軸４７には、操作部材４８が回転可能に支持されている。操作部材４８は、図６〜図８に示す初期位置と図９に示す位置より所定の角度だけ反時計方向へ回転した限界位置との間を回転可能である。操作部材４８は、支持軸４７に外挿されたコイルばね（付勢手段）４９によって限界位置から初期位置へ向かう方向（図１において時計方向）へ付勢されている。操作部材４８は、本体部材３が第２可動部材１３に取り付けられる前は、コイルばね４９によって初期位置に位置させられている。
【００４１】
操作部材４８には、長手方向を上下方向に向けた第２係合軸（第２係合部）５０が位置固定して設けられている。第２係合軸５０は、支持軸４７より左側に配置されている。しかも、第２係合軸５０は、初期位置に位置している操作部材４８のうちの、操作部材４８が初期位置と限界位置との間を回転するときにその回転円の接線方向がほぼ前後方向を向く部分に配置されている。したがって、第２係合軸５０は、操作部材４８が初期位置と限界位置との間を回転すると、ほぼ前後方向へ向かって移動することになる。勿論、操作部材４８が初期位置から限界位置側へ回転するときには、第２係合軸５０が後方へ移動し、操作部材４８が限界位置から初期位置側へ回転するときには、第２係合軸５０が前方へ移動する。
【００４２】
なお、操作部材４８が回転するときに、第２係合軸５０が前後方向へ移動するように構成するために、この実施の形態では、操作部材４８が初期位置に位置しているときに、第２係合軸５０が支持軸４７より左側で、かつ若干後側に位置するように配置されている。しかし、第２係合軸５０は、必ずしもこのように配置する必要がなく、支持軸４７より左側に配置する限り、前後方向において支持軸４７と同一位置に配置してもよく、若干前側に配置してもよい。
【００４３】
第２係合軸５０は、本体部材３に直接に前後方向へ移動可能に設けてもよい。その場合には、コイルばね４９に代えて、第２係合軸５０を前方へ真っ直ぐに付勢するばね等の付勢手段が用いられる。
【００４４】
第２係合軸５０は、第２係合凹部４２にその開放部から底面に突き当たるまで前方へ挿入可能であり、底面に突き当たるまで第２係合凹部４２に挿入された係合状態においては、第２係合軸５０の左右方向への移動が第２係合凹部４２の左右の両側面によって阻止され、前方への移動が第２係合凹部４２の底面によって阻止される。したがって、第２係合軸５０が第２係合凹部４２に係合すると、本体部材３の後端部が第２可動部材１３に対し左右方向及び前方へ移動不能に係止される。なお、第２係合軸５０が第２係合凹部４２の底面に突き当たった係合状態においては、操作部材４８が限界位置から初期位置へ向かう方向において初期位置の若干手前の係合位置に位置している。したがって、第２係合軸５０は、コイルばね４９の付勢力によって係合位置に維持される。
【００４５】
図１に示すように、第２係合軸５０が第２係合凹部４２に係合した状態においては、支持軸４７が停止面４５にコイルばね４９を介して突き当たっており、本体部材３が前方へ移動不能になっている。したがって、第２係合軸５０が第２係合凹部４２に係合された状態においては、本体部材３を前方へ押したとしても、第２係合軸５０が第２係合凹部４２の底面によって後方へ移動させられることがなく、操作部材４８がコイルばね４９の回転付勢力に抗して限界位置側へ回転させられることがない。しかも、本体部材３が前方へ移動しないから、第１係合軸４６が第１係合凹部４１から前方へ脱出することがない。したがって、第１及び第２係合軸４６，５０が第１及び第２係合凹部４１，４２にそれぞれ係合した状態に維持される。よって、操作部材４８を係合位置から限界位置側へ回転させない限り、本体部材３が第２可動部材１３から外れることがない。この内容から明らかなように、支持軸４７が当接部として兼用されており、停止面４５及び支持軸４７によって阻止機構が構成されている。
【００４６】
第１傾斜面４３、第２傾斜面４４、第１係合軸４６及び第２係合軸５０は、次の条件を満たすように配置されている。その条件とは、図６に示すように、操作部材４８が初期位置に位置しているときには、第１及び第２係合軸４６，５０が第１及び第２傾斜面４３，４４に同時に突き当たることができるという条件である。
【００４７】
また、第１及び第２傾斜面４３，４４は、次の角度関係を満たすように形成されている。すなわち、第１及び第２係合軸４６，５０を第１及び第２傾斜面４３，４４にそれぞれ接触させた状態において、第１係合軸４６と第１傾斜面４３との接点と、第２係合軸５０と第２傾斜面４４との接点とを結ぶ直線を基準線としたとき、この基準線に対する第１傾斜面４３の傾斜角度が、基準線に対する第２傾斜面４４の傾斜角度より大きい角度に設定されている。第１傾斜面４３の傾斜角度は、例えば３０°〜４５°程度に設定され、第２傾斜面４４の傾斜角度は、１５°〜２５°程度に設定されている。
【００４８】
ここで、上記基準線は、第１及び第２係合軸４６，５０を第１及び第２傾斜面４３，４４にそれぞれ接触させた状態において、本体部材３を座金１に取り付けるために本体部材３を水平面内において座金１に接近移動させるとき、本体部材３の接近移動方向と直交する。したがって、第１及び第２傾斜面４３，４４の基準線に対する角度関係は、本体部材３の接近移動方向に対する第１傾斜面４３の傾斜角度が、同方向に対する第２傾斜面４４の傾斜角度より小さい角度に設定されている、と言い換えることができる。なお、本体部材３の接近移動方向は、人手によるものであるので基準線に対して必ずしも直交することがなく、数度〜十数度の範囲で直交方向に対して傾斜することがある。したがって、第１及び第２傾斜面４３，４４の傾斜角度関係は、より現実的には、本体部材３の接近移動方向とほぼ同方向に対する第１傾斜面４３の傾斜角度が、第２傾斜面４４の傾斜角度より小さく設定されている、又は本体部材３の接近移動方向とほぼ直交する方向に対する第１傾斜面４３の傾斜角度が第２傾斜面４４の傾斜角度より大きく設定されている、と定義されるべきである。このような点を考慮して、第１傾斜面４３の傾斜角度は、第２傾斜面４４の傾斜角度より十数度だけ大きくするのが望ましい。
【００４９】
上記の内容をより具体的に述べると、第１及び第２傾斜面４３，４４が左右方向（本体部材３が座金１に対して接近・離間移動する方向）において同一位置に配置されているときには、上記基準線が水平面内において前後方向に延びる。換言すれば、基準線が水平面内において躯体の左右の内側面と平行に延びる。したがって、第１及び第２傾斜面４３，４４の傾斜角度は、前後方向に延びる水平線に対する傾斜角度であり、躯体の左右の内側面に対する傾斜角度である。また、その場合には、本体部材３が座金１に対し水平面内において左右方向へ接近移動させられる。一方、第１及び第２傾斜面４３，４４が左右方向において異なる位置に配置されている場合には、基準線は、水平面内に位置するが、前後方向に対して傾斜する。したがって、第１及び第２傾斜面４３，４４の傾斜角度は、前後方向に対して傾斜した水平線（基準線）に対する傾斜角度となる。また、その場合には、本体部材３の接近移動方向も前後方向に対して傾斜した方向になる。
【００５０】
次に、上記構成を有するヒンジ装置Ａにおいて、座金１の第２可動部材１３に本体部材３を取り付ける場合について説明する。本体部材３を第２可動部材１３に取り付ける場合には、本体部材３の開放部を左方に向けた状態で本体部材３を第２可動部材１３に接近移動（左方へ移動）させる。このとき、操作部材４８は、初期位置に位置している。本体部材３を所定の位置まで移動させると、図６に示すように、第１係合軸４６が第１傾斜面４３に突き当たるとともに、第２係合軸５０が第２傾斜面４４に突き当たる。
【００５１】
本体部材３をさらに左方へ移動させると、第１係合軸４６が第１傾斜面４３上を前方へ移動しようとし、第２係合軸５０が第２傾斜面４４上を後方へ移動しようとする。しかるに、第１傾斜面４３の傾斜角度が第２傾斜面４４の傾斜角度より大きいので、図７に示すように、第１係合軸４６が第１傾斜面４３上を前方へ移動する。この結果、本体部材３が前方へ移動し、第２係合軸５０が第２傾斜面４４上を前方へ移動する。第２係合軸５０が第２傾斜面４４上を前方へ移動するときには、第２傾斜面４４が第２係合軸５０を後方へ押す。しかし、第２傾斜面４４が第２係合軸５０を後方へ押す力よりコイルばね４９が第２係合軸５０を前方へ移動させようとする力が大きいので、操作部材４８が初期位置に維持され、それによって第２係合軸５０が本体部材３に対して前後方向に位置固定される。
【００５２】
本体部材３をさらに左方へ移動させると、第１係合軸４６が第１傾斜面４３及びそれに続く円弧面を左方へ越えて、第１係合凹部４１の開放部と対向する。この状態で本体部材３をさらに左方へ移動させると、図８に示すように、第２係合軸５０が第２傾斜面４４上を後方へ移動する結果、本体部材３が後方へ移動し、第１係合軸４６が第１係合凹部４１にその開放部から底面に突き当たるまで挿入され、第１係合軸４６が第１係合凹部４１に係合する。
【００５３】
第１係合軸４６が第１係合凹部４１に係合した状態では、第１係合軸４６が第１係合凹部４１の左側の側面によって左方への移動が阻止され、その結果本体部材３の前端部の左方への移動が阻止される。したがって、第１係合軸４６が第１係合凹部４１に係合した後は、本体部材３の後端部だけが左方へ移動させられる。
【００５４】
本体部材３の後端部を左方へ移動させると、第２傾斜面４４が左方へ向かうにしたがって後方へ向かうように傾斜しているので、第２係合軸５０が第２傾斜面４４によって後方へ押され、第２傾斜面４４上を後方へ移動する。なお、第２係合軸５０が後方へ移動すると、それに伴って操作部材４８がコイルばね４９の回転付勢力に抗して初期位置から限界位置へ向かう方向（図８において反時計方向）へ回転させられる。
【００５５】
本体部材３の後端部を左方へさらに移動させると、第２係合軸５０は、図９に示すように、第２傾斜面４４を後方へ乗り越え、第２傾斜面４４に続く円弧面を乗り越える。そして、第２係合軸５０は、第２係合凹部４２の開放部と対向すると、操作部材４８がコイルばね４９によって限界位置から初期位置に向かう方向（図９において時計方向）へ回転させられ、第２係合軸５０が前方へ移動させられて第２係合凹部４２に挿入される。第２係合軸５０は、第２係合凹部４２にその底面に突き当たるまで挿入されて第２係合凹部４２に係合する。第２係合軸５０が第２係合凹部４２に係合した状態では、第２係合軸５０の左右方向及び前方への移動が第２係合凹部４２の両側面及び底面によってそれぞれ阻止される。この結果、本体部材３の後端部が第２可動部材１３の後端部に左右方向及び前方へ移動不能に係合される。
【００５６】
なお、第２係合軸５０がコイルばね４９の付勢力によって後方への移動が阻止されているので、本体部材３をコイルばね４９の付勢力より大きな力で前方へ押すと、本体部材３が前方へ移動して第１係合軸４６が第１係合凹部４１から前方へ脱出しようとする。しかし、この実施の形態では、上記のように、支持軸４７が停止面４５にコイルばね４９を介して突き当たっているので、第１及び第２係合軸４６，５０が第１及び第２係合凹部４１，４２に係合した状態では、本体部材３が前後方向へ移動することがない。したがって、第１及び第２係合軸４６，５０が不慮の事故によって第１及び第２係合凹部４１，４２から脱出することがなく、本体部材３が第２可動部材１３から離脱することがない。
【００５７】
本体部材３を第２可動部材１３から取り外す場合には、操作部材４８をコイルばね４９の付勢力に抗して反時計方向へ回転させ、第２係合軸５０を第２係合凹部４２から後方へ脱出させる。その後、本体部材３の後端部を右方へ移動させ、第２係合軸５０を第２係合凹部４２より右方へ、望ましくは第２傾斜面４４より右方へ移動させる。次に、本体部材３を前方へ移動させ、第１係合軸４６を第１係合凹部４１から前方へ脱出させる。その後、本体部材３を右方へ移動させて第２可動部材１３から右方へ離間させる。これによって、本体部材３を第２可動部材１３から取り外すことができる。
【００５８】
上記構成のヒンジ装置Ａにおいては、第１及び第２係合軸４６，５０を第１及び第２傾斜面４３，４４にそれぞれ接触させた状態で本体部材３を第２可動部材１３に接近移動（左方へ移動）させると、自動的に第１係合軸４６が第１係合凹部４１に係合した後、第２係合軸５０が第２係合凹部４２に係合する。したがって、第１係合軸４６を第１係合凹部４１に係合させるために扉を前後方向へ移動させる必要がない。よって、本体部材３を第２可動部材１３（座金１）に容易に取り付けることができる。
【００５９】
次に、この発明の第２実施の形態を図１０〜図１５を参照して説明する。なお、第２実施の形態については、上記第１実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記第１実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
第２実施の形態のヒンジ装置Ｂにおいては、本体部材３を第２可動部材１３に着脱可能に取り付けるための連結手段４が上記第１実施の形態のヒンジ装置Ａと相違している。
【００６１】
第２可動部材１３の前後の両端部には、上記第１実施の形態の第１及び第２係合凹部４１，４２に代えて、長手方向を上下方向に向けた第１係合軸（第１係合部）５１及び第２係合軸（第２係合部）５２がそれぞれ設けられている。第１及び第２係合軸５１，５２の上下方向の両端部は、第２可動部材１３の上下方向を向く両側面から上下方向にそれぞれ突出させられている。
【００６２】
本体部材３には、第１係合凹部５３が形成されている。すなわち、本体部材３の上下方向を向く両側壁部３ａ，３ａの左方を向く面の前端部には、挿入凹部５４がそれぞれ形成されている。この挿入凹部５４を区画する前後二つの側面のうちの前側に位置する側面の底部側の端部には、当該側面から前方に向かって延びる第１係合凹部５３が形成されている。第１係合凹部５３は、その前側の端部が底面によって閉じられる一方、その後側の端部が挿入凹部５４に向かって開放されている。
【００６３】
各第１係合凹部５３には、第１係合軸５１の両端部がそれぞれ係合可能である。すなわち、本体部材３を左方へ移動させると、第１係合軸５１の端部が挿入凹部５４に挿入される。第１係合軸５１が挿入凹部５４にその底面にほぼ接するまで挿入された後、本体部材３を後方へ移動させると、第１係合軸５１が挿入凹部５４から第１係合凹部５３内に挿入される。第１係合軸５１が第１係合凹部５３にその底面に突き当たるまで挿入された係合状態においては、第１係合凹部５３の左右の両側面によって第１係合軸５１の左右方向への移動が阻止され、第１係合凹部５３の底面によって第１係合軸５１の前方への移動が阻止される。したがって、第１係合軸５１が第１係合凹部５３に係合した状態においては、第２可動部材１３（座金１）に対する本体部材３の左右方向及び後方への移動が阻止される。
【００６４】
挿入凹部５４を区画する前後二つの側面のうち第１係合凹部５３が形成された前側の側面が第１傾斜面５５とされている。この第１傾斜面５５は、側壁部３ａの左方を向く面から第１係合凹部５３まで延びており、その後端部が前端部より右側に位置するように傾斜させられている。第１傾斜面５５の後端部は、第１係合凹部５３の左側の側面に曲率半径の小さな円弧面を介して滑らかに連なっている。
【００６５】
本体部材３の後端部には、長手方向を上下方向に向けた支持軸（当接部）５６が位置固定して設けられている。この支持軸５６には、係合部材５７が水平方向へ回転可能に支持されている。この係合部材５７は、図１１及び図１２に示す初期位置と、この初期位置から反時計方向へ向かって図１４に示す位置より若干前方に位置する限界位置との間を回転可能である。係合部材５７は、コイルばね（付勢手段）５８により限界位置から初期位置へ向かう方向（図１０〜図１５において時計方向）に付勢されている。係合部材５７は、本体部材３が第２可動部材１３から取り外されているときには、コイルばね５８の回転付勢力によって初期位置に位置させられている。
【００６６】
係合部材５７には、第２係合凹部５９が形成されている。第２係合凹部５９は、初期位置に位置している係合部材５７のうちの、支持軸５６より左側に位置する端部に配置されている。より詳細に述べると、係合部材５７が支持軸５６を中心として回転するときに、その回転円の接線方向がほぼ前後方向を向く部分であって、支持軸５６より左側（座金１側）に位置する部分に配置されている。したがって、第２係合凹部５９は、係合部材５７が初期位置と限界位置との間を回転すると、ほぼ前後方向へ移動することになる。第２係合凹部５９は、係合部材５７が初期位置に位置しているときに、前後方向に延びるように配置されており、前側の端部が前方に向かって開放され、後側の端部が底面によって閉じられている。
【００６７】
第２係合凹部５９には、第２係合軸５２が係合可能である。すなわち、第２係合軸５２は、第２係合凹部５９にその開放部から挿入可能であり、第２係合凹部５９にその底面に突き当たる係合位置まで挿入されると、第２係合凹部５９に係合する。第２係合軸５２が第２係合凹部５９に係合した状態においては、第２係合軸５２の左右方向への移動が第２係合凹部５９の左右両側の側面によって阻止され、第２係合軸５２の後方への移動が第２係合凹部５９の底面によって阻止される。この結果、本体部材３の後端部が座金１の第２可動部材１３に左右方向及び後方へ移動不能に係止される。なお、係合位置は、上記ヒンジ装置Ａにおける係合位置と同様に限界位置から初期位置へ向かう方向において初期位置より僅かに手前の位置とされている。したがって、係合部材５７は、コイルばね５８の回転付勢力によって係合位置に維持される。
【００６８】
係合部材５７には、第２傾斜面６０が形成されている。第２傾斜面６０は、係合部材５７が初期位置に位置しているとき、第２係合凹部５９より左側に位置するように配置されている。第２傾斜面６０は、係合部材５７が初期位置に位置しているとき、その前端部が後端部より右側に位置するように傾斜させられている。つまり、第１傾斜面５５と逆向きに傾斜させられている。勿論、基準線に対する第２傾斜面６０の傾斜角度は、基準線に対する第１傾斜面５５の傾斜角度より小さい角度に設定されている。
【００６９】
係合部材５７には、第３傾斜面６１が形成されている。この第３傾斜面６１は、その後端部が第２傾斜面６０の前端部に滑らかに連なるように配置されており、その前端部が後端部より右側に位置するように傾斜させられている。第３傾斜面６１の傾斜角度は、第１傾斜面５５の傾斜角度より大きな角度に設定されている。第３傾斜面６１の前端部（右側の端部）は、曲率半径の小さな円弧面を介して第２係合凹部５９の左側に位置する側面の開放側の端部に滑らかに連なっている。この結果、第２傾斜面６０の前端部は、第２係合凹部５９の左側に位置する側面の開放部側の端部に第３傾斜面６１及び円弧面を介して滑らかに連なっている。
【００７０】
上記構成のヒンジ装置Ｂにおいて、本体部材３を座金１の第２可動部材１３に取り付ける場合には、次のようにして取り付けることができる。すなわち、図１１に示すように、まず第１及び第２係合軸５１，５２を第１及び第２傾斜面５５，６０にそれぞれ押し付ける。その状態を維持しつつ本体部材３を左方（座金１に接近する方向）へ移動させる。すると、第１傾斜面５５の傾斜角度が第２傾斜面６０の傾斜角度より大きいので、第１係合軸５１が第１傾斜面５５上を相対的に後方へ移動する。これに伴って本体部材３が前方へ移動するとともに、第２係合軸５２が第２傾斜面６０上を前方へ移動する。
【００７１】
第１係合軸５１は、第１傾斜面５５を乗り越えると、第１係合凹部５３の開口部と対向する。その状態で本体部材３を左方へさらに移動させると、第１係合軸５１が挿入凹部５４の底面に突き当たる。その結果、本体部材３の前端部の左方への移動が阻止される。したがって、その後は、本体部材３の後端部だけが左方へ移動する。本体部３の後端部が左方へ移動すると、第２係合軸５２が第２傾斜面６０によって相対的に前方へ移動させられ、本体部材３が後方へ移動させられる。これにより、第１係合軸５１が第１係合凹部５３にその底面に突き当たるまで挿入される（図１２参照）。
【００７２】
第１係合軸５１が第１係合凹部５３の底面に突き当たるまで挿入された後、本体部材３をさらに左方へ移動させると、第２傾斜面６０が第２係合軸５２によって後方へ押される。その結果、係合部材５７が初期位置から限界位置側へ回転させられる。本体部材３の後端部がさらに左方へ移動させられて係合部材５７が初期位置から限界位置側へ所定の角度だけ回転させられると、図１３に示すように、第２係合軸５２が第２傾斜面６０を越えて第３傾斜面６１に接触するようになる。
【００７３】
第２係合軸５２が第３傾斜面６１に接触した状態において、本体部材３の後端部をさらに左方へ移動させると、図１４に示すように、第２係合軸５２が第３傾斜面６１を越えて円弧面に接触する。第２係合軸５２が円弧面のうちの最も前方側に位置する部分を越えると、係合部材５７がコイルばね５８によって限界位置側から初期位置に向かって回転させられ、第２係合軸５２が第２係合凹部５９に挿入される（図１５参照）。第２係合軸５２は、第２係合凹部５９の底面に突き当たるまで第２係合凹部５９に挿入される（図１０参照）。第２係合軸５２が第２係合凹部５９の底面に突き当たると、第２係合軸５２が第２係合凹部５９と係合状態になるとともに、係合部材５７が係合位置において停止する。第２係合軸５２が第２係合凹部５９に係合すると、本体部材３の後端部が、左右方向へ移動不能になるとともに、前方へ移動不能になる。
【００７４】
このようにして本体部材３の前後の両端部が座金１の第２可動部材１３の前後の両端部にそれぞれ係脱可能に係合し、それによって本体部材３が第２可動部材１３に着脱可能に取り付けられる。本体部材３は、係合部材５７を係合位置から限界位置側へ向かって所定の角度だけ回転させることにより、第２可動部材１３から取り外すことができる。
【００７５】
なお、上記第２実施の形態においては、座金１の後端部に第２係合軸５２を位置固定して設け、本体部材３の後端部に係合部材５７を回転可能に設けているが、座金１の後端部に係合部材５７を回転可能に設け、本体部材３の後端部に第２係合軸５２を位置固定して設けてもよい。そのように変形する場合においても、係合部材５７には第２係合凹部５９及び第２傾斜面６０が設けられる。しかも、第２係合凹部５９は、第１係合凹部５３と同一方向に向かって開放される。
また、座金１の後端部に係合部材５７を設けるとともに、本体部材３の後端部に第２係合軸５２を設ける場合には、座金１の前端部に第１係合凹部５３を第１係合凹部４１と同様の形態で設け、本体部材３の前端部に第１係合軸５１を位置固定して設けてもよい。
また、上記第２実施の形態においては、第１係合凹部５３を後方に向かって開放させ、第２係合凹部５９を前方に向かって開放させているが、第１係合凹部５３を前方に向かって開放させ、第２係合凹部５９を後方に向かって開放させてもよい。その場合には、第１及び第２傾斜面５５，６０の傾斜方向がそれぞれ上記実施の形態の傾斜方向と逆方向になる。
これらの変形は、互いに組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明に係るヒンジ装置は、扉を躯体に回転可能に取り付けるためのヒンジ装置として、特に大重量の扉を取り付けるためのヒンジ装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ    ヒンジ装置
Ｂ    ヒンジ装置
１    座金
２    取付部材
３    本体部材
４    連結手段
４１    第１係合凹部
４２    第２係合凹部
４３    第１傾斜面
４４    第２傾斜面
４５    停止面
４６    第１係合軸（第１係合部）
４７    支持軸（当接部）
４８    操作部材
４９    コイルばね（付勢手段）
５０    第２係合軸（第２係合部）
５１    第１係合軸（第１係合部）
５２    第２係合軸（第２係合部）
５３    第１係合凹部
５５    第１傾斜面
５７    係合部材
５８    コイルばね（回転付勢手段）
５９    第２係合凹部
６０    第２傾斜面
【図１】
2013175983.tif 000003
【図２】
2013175983.tif 000004
【図３】
2013175983.tif 000005
【図４】
2013175983.tif 000006
【図５】
2013175983.tif 000007
【図６】
2013175983.tif 000008
【図７】
2013175983.tif 000009
【図８】
2013175983.tif 000010
【図９】
2013175983.tif 000011
【図１０】
2013175983.tif 000012
【図１１】
2013175983.tif 000013
【図１２】
2013175983.tif 000014
【図１３】
2013175983.tif 000015
【図１４】
2013175983.tif 000016
【図１５】
2013175983.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に取り付けられる座金（１）と、扉に取り付けられる取付部材（２）と、上記座金（１）に連結手段（４）を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材（２）が回転可能に連結された本体部材（３）とを備え、上記連結手段（４）が、上記座金（１）の前端部に設けられ、前方に向かって開放された第１係合凹部（４１）、上記本体部材（３）の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部（４１）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部（４６）、上記座金（１）の後端部に設けられ、後方に向かって開放された第２係合凹部（４２）、上記本体部材（３）の後端部に前後方向へ移動可能に設けられ、上記第２係合凹部（４２）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部（５０）、及びこの第２係合部（５０）を上記第２係合凹部（４２）に係合する方向へ付勢する付勢手段（４９）を有するヒンジ装置において、
上記座金（１）の前端部及び後端部には、上記本体部材（３）を上記座金（１）に取り付けるために上記本体部材（３）を上記座金（１）に接近移動させたときに、上記第１及び第２係合部（４６，５０）が突き当たる第１及び第２傾斜面（４３，４４）がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面（４３）は、その前端部が後端部より上記本体部材（３）の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも前端部が上記第１係合凹部（４１）の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面（４４）は、その後端部が前端部より上記本体部材（３）の接近移動方向前方に位置するように傾斜させられ、しかも後端部が上記第２係合凹部（４２）の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部（４６）と上記第１傾斜面（４３）との接点と、上記第２係合部（５０）と上記第２傾斜面（４４）との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面（４３）の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面（４４）の傾斜角度より大きな角度に設定され、
上記第１係合部（４６）が上記第１係合凹部（４１）に係合しているとき、第１係合部（４６）が第１係合凹部（４１）から抜け出ることを阻止する阻止機構を有し、
上記阻止機構が、上記座金（１）と上記本体部材（３）とのいずれか一方に設けられた停止面（４５）と、他方に設けられ、上記停止面（４５）に突き当たることによって上記第１係合凹部（４１）に係合した上記第１係合部（４６）が上記第１係合凹部（４１）の開放部側へ移動することを阻止する当接部（４７）とを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
躯体に取り付けられる座金（１）と、扉に取り付けられる取付部材（２）と、上記座金（１）に連結手段（４）を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材（２）が回転可能に連結された本体部材（３）とを備え、上記連結手段（４）が、上記本体部材（３）の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部（５３）、上記座金（１）の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部（５３）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部（５１）、上記本体部材（３）の後端部に少なくとも上記座金（１）側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材（５７）、この係合部材（５７）の上記座金（１）側の端部に設けられ、上記第１係合凹部（５３）と逆方向に向かって開放された第２係合凹部（５９）、上記係合部材（５７）を上記第２係合凹部（５９）の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段（５８）、及び上記座金（１）の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部（５９）にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部（５２）を有し、上記付勢手段（５８）の付勢力によって上記第１、第２係合部（５１，５２）が上記第１、第２係合凹部（５３，５９）に係合した状態に維持され、それによって上記本体部材（３）が上記座金（１）に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記本体部材（３）の前端部及び上記係合部材（５７）の上記座金（１）側の端部には、上記本体部材（３）を上記座金（１）に取り付けるために上記本体部材（３）を上記座金（１）に接近移動させたときに、上記第１係合部（５１）及び上記第２係合部（５２）が突き当たる第１傾斜面（５５）及び第２傾斜面（６０）がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面（５５）は、上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部（５３）の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部（５３）の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面（６０）は、上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が前端部より上記第２係合凹部（５９）の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材（３）の接近移動方向における後端部が上記第２係合凹部（５９）の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部（５１）と上記第１傾斜面（５５）との接点と、上記第２係合部（５２）と上記第２傾斜面（６０）との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面（５５）の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面（６０）の傾斜角度より大きな角度に設定され、
上記第１係合部（５１）が上記第１係合凹部（５３）に係合しているとき、第１係合部（５１）が第１係合凹部（５３）から抜け出ることを阻止する阻止機構を有し、
上記阻止機構が、上記座金（１）と上記本体部材（３）とのいずれか一方に設けられた停止面（４５）と、他方に設けられ、上記停止面（４５）に突き当たることによって上記第１係合凹部（５３）に係合した上記第１係合部（５１）が上記第１係合凹部（５３）の開放部側へ移動することを阻止する当接部（５６）とを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１係合凹部（５３）が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部（５９）が前方に向かって開放されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記本体部材の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記座金の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と同方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記本体部材の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における後端部が前端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における後端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定され、
上記第１係合部が上記第１係合凹部に係合しているとき、第１係合部が第１係合凹部から抜け出ることを阻止する阻止機構を有し、
上記阻止機構が、上記座金と上記本体部材とのいずれか一方に設けられた停止面と、他方に設けられ、上記停止面に突き当たることによって上記第１係合凹部に係合した上記第１係合部が上記第１係合凹部の開放部側へ移動することを阻止する当接部とを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１係合凹部が後方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
躯体に取り付けられる座金と、扉に取り付けられる取付部材と、上記座金に連結手段を介して着脱可能に取り付けられ、前端部に上記取付部材が回転可能に連結された本体部材とを備え、上記連結手段が、上記座金の前端部に設けられ、前後いずれかの方向に向かって開放された第１係合凹部、上記本体部材の前端部に位置固定して設けられ、上記第１係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第１係合部、上記座金の後端部に少なくとも上記本体部材側の端部が前後方向へ移動可能に設けられた係合部材、この係合部材の上記本体部材側の端部に設けられ、上記第１係合凹部と逆方向に向かって開放された第２係合凹部、上記係合部材を上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向へ付勢する付勢手段、及び上記本体部材の後端部に位置固定して設けられ、上記第２係合凹部にその開放部から前後方向へ係脱可能に係合する第２係合部を有し、上記付勢手段の付勢力によって上記第１、第２係合部が上記第１、第２係合凹部にそれぞれ係合した状態に維持され、それによって上記本体部材が上記座金に着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、
上記座金の前端部及び上記係合部材の上記本体部材側の端部には、上記本体部材を上記座金に取り付けるために上記本体部材を上記座金に接近移動させたときに、上記第１係合部及び上記第２係合部が突き当たる第１傾斜面及び第２傾斜面がそれぞれ形成され、
上記第１傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第１係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第１係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第２傾斜面は、上記本体部材の接近移動方向における前端部が後端部より上記第２係合凹部の底部から開放部へ向かう方向において前方に位置するように傾斜させられ、しかも上記本体部材の接近移動方向における前端部が上記第２係合凹部の開放部に連なるように配置され、
上記第１係合部と上記第１傾斜面との接点と、上記第２係合部と上記第２傾斜面との接点とを結ぶ基準線に対する上記第１傾斜面の傾斜角度が、上記基準線に対する上記第２傾斜面の傾斜角度より大きな角度に設定され、
上記第１係合部が上記第１係合凹部に係合しているとき、第１係合部が第１係合凹部から抜け出ることを阻止する阻止機構を有し、
上記阻止機構が、上記座金と上記本体部材とのいずれか一方に設けられた停止面と、他方に設けられ、上記停止面に突き当たることによって上記第１係合凹部に係合した上記第１係合部が上記第１係合凹部の開放部側へ移動することを阻止する当接部とを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１係合凹部が前方に向かって開放され、上記第２係合凹部が後方に向かって開放されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特表昭６２‐５００６０１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第１係合軸５１は、第１傾斜面５５を乗り越えると、第１係合凹部５３の開口部と対向する。その状態で本体部材３を左方へさらに移動させると、第１係合軸５１が挿入凹部５４の底面に突き当たる。その結果、本体部材３の前端部の左方への移動が阻止される。したがって、その後は、本体部材３の後端部だけが左方へ移動する。本体部材３の後端部が左方へ移動すると、第２係合軸５２が第２傾斜面６０によって相対的に前方へ移動させられ、本体部材３が後方へ移動させられる。これにより、第１係合軸５１が第１係合凹部５３にその底面に突き当たるまで挿入される（図１２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013175983.tif 000018
【国際調査報告】
2013175983.tif 000019
2013175983.tif 000020
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2013175983.tif 000024
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