(57)【要約】  エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理システムであって、設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、設備情報および行動履歴情報から施設のエネルギー消費量を低減することにつながる設備の利用に関する行動を算出し、利用者に対する行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備えるエネルギー管理システムとする。
2014030349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理システムであって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設全体のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記推薦内容決定手段は、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設を利用する利用者の人数を計算して前記施設全体のエネルギー消費量を低減する前記設備の運用方法を算出する省エネルギー状態計算手段と、
前記運用方法を蓄積する省エネルギー方法蓄積装置と、
前記行動履歴情報から前記利用者の行動予想と実行可能性を含む行動可能性情報を算出する行動可能性計算手段と、
前記行動可能性情報を蓄積する行動候補蓄積装置と、
前記利用者によって利用される前記施設内の設備と前記利用者の行動内容との対応を示す設備利用情報を蓄積する設備利用情報蓄積装置と、
前記運用方法および前記行動可能性情報から、前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出する行動決定手段と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記推薦内容を前記利用者に通知する行動推薦手段と、
前記利用者が前記推薦内容を承諾するか否かの情報を含む推薦諾否情報と前記行動履歴情報とを取得する行動入力手段と、を備え、
前記行動入力手段は、前記行動履歴情報および前記推薦諾否情報を前記行動履歴蓄積装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記設備情報を取得する設備情報入力手段と、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された前記推薦諾否情報を取得し、前記推薦諾否情報を前記施設の管理者に通知する推薦結果通知手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記行動履歴情報を用いて前記利用者の個人特性を解析する個人特性解析手段と、
前記個人特性を蓄積する個人特性蓄積装置と、
前記行動履歴情報を用いて前記利用者が実行していない行動を解析する状況解析手段と、
前記利用者が前記施設に滞在する計画を蓄積する滞在計画蓄積装置と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記施設全体の最適なエネルギー運用方法を計算するエネルギー運用計算手段を備え、
前記省エネルギー状態計算手段は、前記エネルギー運用計算手段によって算出された結果を利用することを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記利用者による各設備利用時の環境設定情報を蓄積する環境設定蓄積装置と、
前記環境設定情報を用いて前記設備を制御する設備制御手段と、を備え、
前記省エネルギー状態計算手段は、前記環境設定情報を用いて計算を行い、
前記設備制御手段は、前記推薦諾否情報に応じて関連する前記設備を制御することを特徴とする請求項３または４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理を行うサーバ装置であって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項８のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記設備の利用に関する設備情報を取得する設備情報入力手段と、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された前記推薦諾否情報を取得し、前記推薦諾否情報を前記施設の管理者に通知する推薦結果通知手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理方法であって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積し、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積し、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定することを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の消費電力を低減するために特定の行動を利用者に推薦するエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、そのエネルギー管理方法を利用したサーバ装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエネルギー不足および制限、経営のためのコストカット等から、都市の中の様々な施設において省エネルギー化（以下、省エネと記載する）の必要性が高まっている。なお、以下において省エネと記載した場合は、施設の運用に必要な電気、ガス、水道など様々な資源を節約対象とする。【０００３】
例えば、各家庭では、省エネを要望する主体と、実際にエネルギーを使う主体とが同じである。それに対し、テーマパーク、ホテルおよびアミューズメント施設のような施設では、省エネを要望する主体と、実際にエネルギーを使う主体とが異なっている。【０００４】
施設の省エネを要望する主体である管理者と、施設を利用する主体である利用者とが異なっている施設では、管理者はできる限りの省エネを要望する一方で、施設利用者は利用料金を払った分に見合うだけのサービスを要望する。そのため、管理者の要望と利用者の要望を両立することが難しい場合がある。利用者の要望を無視して一方的な省エネをすると、将来その利用者がその施設に来なくなってしまう恐れがあるため、管理者側が行う省エネには限度がある。そのため、利用者の要望と管理者の要望の双方を考慮した省エネの仕組みが必要となる。【０００５】
特許文献１では、利用者の要望に沿った行動を推薦する電力管理システムが提案されている。【０００６】
図１７に示した特許文献１の電力管理システムは、統合管理盤１７１と、センターサーバ１７３と、コントロールパネル１７４とを備えている。電力の利用者となる住居人は、コントロールパネル１７４を通じて、統合管理板１７１により提示された省エネルギー計画を確認できる。省エネルギー計画は、住居人の電力使用状況を踏まえ、統合管理板１７１によって設定される。そのため、住居人は、その省エネルギー計画を実行することによって、無理なく省エネルギー行動を実行することができる。【０００７】
また、特許文献２では、過去のユーザの購買行動履歴から、ある商品を買った際に、次に買いそうな商品を推定して推薦するリコメンド装置が提案されている。【０００８】
特許文献２のリコメンド装置は、図１８に示したリコメンド部１８０を含んでいる。リコメンド部１８０に備えられた最大商品選択部１８８は、入力データ１８１を入力データ読込部１８５から、事前確率１８２およびギャップマルコフモデル１８３を拡張マルコフモデル読込部１８６から、重み１８４を重み読込部１８７から、それぞれ入力する。最大商品選択部１８８は、これらの入力されたデータを用いて、ユーザの購買履歴を基に商品番号を選択し、その商品番号をリコメンド出力部１８９に出力する。リコメンド出力部１８９は、選択された商品番号をユーザに提示する。特許文献２のリコメンド装置では、複数のユーザの購買履歴を用いて、所定の商品の購入後に続けて購入される可能性が高い商品をマルコフモデルによって推定する。その推定結果を用いて、あるユーザが所定の商品の購入後に購入する可能性が高い商品を選択し、ユーザにその商品の情報を提供する。【０００９】
特許文献３では、管理者の要望に沿った省エネを実現する空調管理システムが提案されている。【００１０】
図１９に示した特許文献３の空調管理システムは、空調管理装置１９１と、設定器１９２と、電力積算装置１９３とを備えている。空調管理装置１９１は、複数の空調機器（図１９では室内機１９５）の動作を統合的に自動制御することができ、また、過去の空調使用データを基に将来の空調使用量を算出する。通常、複数の空調機器は利用者によって制御可能である。しかしながら、設定器１９２から与えられたパラメータおよび電力積算装置１９３から与えられた信号に基づいた省エネのための運転状態の自動的な規制が利用者の指示に優位する。そのため、過去の空調使用データを基に将来の空調使用量が過去の空調使用量より多い場合などには、空調管理装置１９１による空調機器の自動制御が優先され、利用者による空調機器の制御は自動的に制限されることになる。【００１１】
また、特許文献４では、利用者の動きを考慮しながら、管理者の節電を補佐する環境管理装置２００が提案されている。【００１２】
図４に示した環境管理装置２００は、環境情報取得部２０１によって、店舗内の所定ゾーンの環境状態を取得し、その所定ゾーンにいる客の情報を客情報取得部２０３によって取得する。環境情報取得部２０１および客情報取得部２０３によって取得された情報に基づいて、環境管理情報生成部２０６は環境管理情報を生成する。環境管理情報は、店舗内の店員への指示を含んでいる。環境管理情報は、表示制御部２１７の制御によって表示装置２２３に表示される。店員は、表示装置２２３に表示された環境管理情報に含まれた指示に応じて、店舗内の環境を設定する。特許文献４の環境管理装置２００によれば、飲食店などの店舗の店員に、客数や客の属性、配置を示し、それに合わせて店員が電気機器を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献２】特許第４８４７９１６号公報
【特許文献３】特許第４２７０９２９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１８７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１によれば、提示された行動を利用者が実行する可能性は高くなるが、利用者が生活する家庭の節電という、利用者本人にとって省エネのモチベーションが上がりやすい環境が前提となる。そのため、施設の省エネを要望する管理者と施設を利用する利用者とが異なる施設において、特許文献１の効果が得られるという保障はない。【００１５】
特許文献２によれば、推薦した行動を利用者が実施する可能性は高くなるが、それにより発生するエネルギー使用など別の側面のコストは考慮されていない。そのため、特許文献２のリコメンド装置は、電力の省エネルギー化には直接結びつかない。【００１６】
特許文献３によれば、管理者の要望のみが満たされる形となり、利用者の要望は反映されない。【００１７】
特許文献４によれば、利用者に意識させずに省エネルギー化を実現できるが、利用者自身は店舗の中で自由に振舞い、それに管理者側が合わせる形で電力制御するため、電力を節約できる範囲に限りがある。【００１８】
本発明の目的は、管理者の要望である施設の省エネルギー化につながる行動を利用者に推薦し、その推薦した行動内容が利用者の要望を満たすことによって実行される可能性を高めることにある。その結果、施設全体の省エネルギー化を実現することが可能となるエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、そのエネルギー管理方法を利用したサーバ装置および端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のエネルギー管理システムは、エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理システムであって、設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、設備情報および行動履歴情報から施設のエネルギー消費量を低減することにつながる設備の利用に関する行動を算出し、利用者に対する行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備える。【００２０】
本発明のサーバ装置は、エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理を行うサーバ装置であって、設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、設備情報および行動履歴情報から施設のエネルギー消費量を低減することにつながる設備の利用に関する行動を算出し、利用者に対する行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備える。【００２１】
本発明のエネルギー管理方法は、エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理方法であって、設備の利用に関する設備情報を蓄積し、設備の利用者の行動履歴情報を蓄積し、設備情報および行動履歴情報から施設のエネルギー消費量を低減することにつながる設備の利用に関する行動を算出し、利用者に対する行動を含む推薦内容を決定する
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、管理者の要望である施設の省エネルギー化につながる行動が、利用者の要望と調整されてから推薦されるため、その推薦された行動内容が利用者の要望を満たすことによって実行される可能性が高くなる。その結果、利用者が推薦された行動を取ることにより、施設全体の省エネルギー化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムのうち、利用者に推薦する情報を決定する計算処理部分である推薦内容決定手段の詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例１に係る設備情報蓄積装置に蓄積されるデータの例である。
【図７】本発明の実施例１に係る省エネルギー方法蓄積装置に蓄積されるデータの例である。
【図８】本発明の実施例１に係る行動履歴蓄積装置に蓄積される、利用者の過去の行動内容を示すデータの例である。
【図９】本発明の実施例１に係る行動候補蓄積装置に蓄積される、利用者に推薦される行動候補のデータの例である。
【図１０】本発明の実施例１に係る設備利用情報蓄積装置に蓄積される、施設と行動内容、利用時間を対応させるデータの例である。
【図１１】本発明の実施例１に係る行動決定手段での計算過程で作成される、利用者と設備と設備で行われる行動の可能性を対応させた対応表の例である。
【図１２】本発明の実施例１に係る行動決定手段で決定した、利用者に推薦する行動の内容と場所を示すデータの例である。
【図１３】本発明の実施例１に係る行動履歴蓄積装置に蓄積される、利用者への推薦内容と実行の有無を示すデータの例である。
【図１４】本発明の実施例２に係る個人特性蓄積装置に蓄積されるデータの例である。
【図１５】本発明の実施例２に係る状況解析手段が解析した結果のデータの例である。
【図１６】本発明の実施例２に係る滞在計画蓄積装置に蓄積される、プランを示すデータの例である。
【図１７】特許文献１の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】特許文献２のリコメンド装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】特許文献３の空調管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】特許文献４の環境管理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明は本発明の一例であって、本発明を限定するものではない。
【００２５】
（構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムは、管理端末装置１と、利用者端末装置２と、サーバ装置４と、を備えている。なお、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、少なくともサーバ装置４を備えていればよく、管理端末装置１または利用者端末装置２を外付けの装置で構成してもよい。
【００２７】
管理端末装置１は、設備情報入力手段１１と、推薦結果通知手段１２と、を備えている。利用者端末装置２は、行動推薦手段２１と行動入力手段３１とを備えている。サーバ装置４は、設備情報蓄積装置４１と行動履歴蓄積装置４２と推薦内容決定手段４３とを備えている。なお、本発明の実施形態においては、それぞれの端末装置とサーバ装置とは、インターネットなどの汎用ネットワーク回線、専用の通信ネットワーク回線、もしくはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク環境によって通信可能に接続されている。ただし、それぞれの端末装置とサーバ装置との接続手段は、ここにあげたものに限らない。なお、本発明の実施形態において、省エネルギーまたは省エネと記載した場合は、施設の運用に必要な電気、ガス、水道など様々な資源を節約対象とする。
【００２８】
本発明の実施形態における設備とは、催し物を開催するための会場設備、空調設備、利用者が滞在するホテルの部屋などの宿泊設備、水道設備、ガス設備など、施設内においてエネルギーを消費するものの総称である。また、これらの設備に取り付けられた機器類なども設備に含む。
【００２９】
（管理端末装置）
管理端末装置１は、管理者が施設内の設備の電力使用量や収容人数といった情報を入力したり、利用者が推薦された行動を承諾するか否かの情報を含む推薦諾否情報を管理者に通知したりするための装置である。例えば、管理端末装置１には、汎用のコンピュータやタッチパネルを有する入力装置などを用いることができる。また、管理端末装置１は、管理者が移動していても閲覧できるような携帯電話端末やスマートフォンのような端末装置であってもよい。なお、ここであげたのは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３０】
設備情報入力手段１１は、設備の情報を入力するための入力手段である。管理者は、コンピュータに備えられたキーボードやタッチパネルなどを用いて、設備の情報を入力することができる。また、施設内の設備を自動管理する場合は、必ずしも設備の情報を入力するための装置を必要とはしない。なお、ここであげたのは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３１】
設備情報入力手段１１に入力された情報は、設備情報蓄積装置４１に蓄積される。
【００３２】
推薦結果通知手段１２は、行動履歴蓄積装置４２から送信された利用者の推薦諾否情報を、管理者に通知するための手段である。推薦諾否情報は、例えば、汎用のコンピュータや携帯電話端末などの表示部に表示することができる。なお、推薦結果通知手段１２は、ここであげたものに限らない。
【００３３】
（利用者端末装置）
利用者端末装置２は、管理者の推薦内容を表示して利用者に通知したり、利用者がしようとする行動を入力したり、推薦内容を利用者が承諾するか否かの推薦諾否情報を入力したりするための装置である。例えば、利用者端末装置２には、汎用のコンピュータやタッチパネルを有する入力装置などを用いることができる。また、利用者端末装置２は、利用者が移動していても閲覧できるような携帯電話端末やスマートフォンのような端末装置であってもよい。なお、ここであげたのは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３４】
行動推薦手段２１は、管理者が要望する省エネにつながるような行動を、利用者に推薦するための装置である。例えば、行動推薦手段２１は、利用者に推薦する行動を汎用のコンピュータや携帯電話端末などの表示部に表示することができる。また、行動推薦手段２１は、利用者に推薦する行動を施設内に設けた共用設備に設けられた表示部に表示してもよく、施設内で用いる専用端末に表示してもよい。さらには、利用者が個別に持つ携帯端末やスマートフォンなどの端末装置に利用者に推薦する行動を表示させてもよい。なお、推薦結果通知手段１２による通知手段は、ここであげたものに限らない。
【００３５】
行動入力手段３１は、利用者による設備利用情報や利用者の位置情報を含む利用者の行動履歴情報、さらには利用者の推薦諾否情報を入力するための手段である。設備利用情報や位置情報は、必ずしも利用者による入力を必要とはせず、別の情報取得手段によって自動的に取得したものであってよい。推薦諾否情報は、行動推薦手段２１によって通知された推薦内容を、利用者が承諾するか否かを選択することによって生成する。推薦諾否情報は、行動履歴蓄積装置４２を通じて推薦結果通知手段１２に送信される。
【００３６】
利用者端末装置２は、例えば、行動推薦手段２１を利用者の携帯電話のアプリケーション、行動入力手段３１を携帯電話のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサとして、一つの端末上に配置することができる。
【００３７】
なお、行動推薦手段２１と行動入力手段３１を別の端末で構成してもよい。その場合、例えば、行動推薦手段２１を施設内の共用の表示モニターにしたり、利用者に個別に持たせる携帯型の情報端末のような形態としたりすることができる。また、例えば、行動入力手段３１は、施設内に設けた共用の入力端末であってもよく、利用者に個別に持たせる携帯型の入力端末であってもよい。なお、ここであげたのは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３８】
行動入力手段３１の実現方法は様々である。例えば、利用者がキーボードやタッチパネルなどの行動入力手段３１によって手動で入力する方法でもよい。また、例えば、利用者にテーマパーク内でＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードを持たせ、テーマパーク内の施設に入るたびに、施設の入り口で読み取り器を用いてチェックし、その読み取り器によって入力されたデータを蓄積するのでもよい。この場合、読み取り機は、カードリーダーによる読み取り方法や、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグなどを用いた読み取り方法を用いることができる。また、行動入力手段３１は、携帯電話のＧＰＳなどの位置情報を収集してもよい。ただし、行動入力手段３１による読み取り方法は、ここであげたものに限定されない。
【００３９】
（サーバ装置）
サーバ装置４は、設備情報蓄積装置４１に蓄積された設備情報と、行動履歴蓄積情報４２に蓄積された行動履歴情報とを調整し、推薦内容決定手段４３によって利用者への推薦内容を生成する。サーバ装置４には、汎用のサーバ装置やコンピュータを用いればよい。ただし、サーバ装置４はここであげたものに限らない。
【００４０】
本発明のエネルギー管理システムは、少なくともサーバ装置４の構成を備えていればよい。
【００４１】
設備情報蓄積装置４１は、設備情報入力手段１１から入力された設備情報を蓄積するための装置である。設備情報蓄積装置４１に蓄積される設備情報は、その施設が有する様々な設備を利用する際に必要なエネルギーや設備の収容人数に関する情報である。なお、設備情報蓄積装置４１に蓄積される設備情報は、ここであげたもの以外の情報を含んでいてもよい。また、設備情報蓄積装置４１に蓄積する情報は、図示しない通信ネットワークを通じて、設備情報入力手段１１とは異なる入力手段から入力された情報であってもよい。
【００４２】
行動履歴蓄積装置４２は、行動入力手段３１から入力された行動履歴情報を蓄積するための装置である。行動履歴蓄積装置４２に蓄積される行動履歴情報は、施設の中での利用者の行動履歴に関する情報である。より詳しくは、利用者が施設の中のどの設備を何時間使ったかといった使用記録に関する情報や、どこからどこへ移動したかといった利用者の位置情報を含み、行動入力手段３１を通じて入力される。また、行動履歴蓄積装置４２に蓄積されるデータには、利用者が推薦された行動を実行しようと思ったか否か、実際に実行したか否かといった推薦諾否情報も含まれている。推薦諾否情報は、推薦結果通知手段１２に送信され、管理者に通知される。
【００４３】
（推薦内容決定手段）
推薦内容決定手段４３は、設備情報蓄積装置４１に蓄積された設備情報と、行動履歴蓄積装置４２に蓄積された行動履歴情報とを基に、利用者に対して推薦する行動を決定するための手段である。
【００４４】
推薦内容決定手段４３では、まず、設備情報蓄積装置４１に蓄積された設備情報と、行動履歴蓄積装置４２に蓄積された行動履歴情報とを基に、その日に施設に来る利用者の人数を計算する。この計算は、ある日の午後の利用者に行動を推薦するために、その日の午前中の時点で施設に入場したログが残っている利用者の人数をそのまま用いてもよい。また、次の日の利用者の行動を推薦するために、前日の利用者数と同じ人数を用いてもよい。さらには、別の週の同じ曜日の来場者数の平均値を用いてもよい。
【００４５】
利用者の人数の計算に管理者が入力した情報を用いる場合は、設備情報蓄積装置４１から入力された設備情報を用いて、後述する省エネルギー状態計算手段４３１によって計算すればよい。また、後述する設備利用情報蓄積装置４３３の情報を用いる場合は、行動決定手段４３６によって計算すればよい。
【００４６】
推薦内容決定手段４３の詳細な構成を図２に示す。
【００４７】
図２に示した推薦内容決定手段４３は、省エネルギー状態計算手段４３１と、省エネルギー方法蓄積装置４３２と、設備利用情報蓄積装置４３３と、行動可能性計算手段４３４と、行動候補蓄積装置４３５と、行動決定手段４３６と、を備えている。これらの手段および装置は、図２に示したように通信可能に接続されている。なお、必要に応じて、図２には図示していない接続構成をとってもよい。また、図２においては、省エネルギー状態計算手段４３１を省エネ状態計算手段４３１と記載し、省エネルギー方法蓄積装置を省エネ方法蓄積装置４３２と記載する。
【００４８】
省エネルギー状態計算手段４３１は、その日の利用者の人数に応じて、利用者が施設を利用する場合に施設が省エネになる理想的な状態を計算する。省エネルギー状態計算手段４３１によって計算された結果は、省エネルギー方法蓄積装置４３２に蓄積する。すなわち、省エネルギー状態計算手段４３１によって、管理者の要望を反映するような施設の運用に関する情報が計算される。
【００４９】
省エネルギー方法蓄積装置４３２は、省エネルギー状態計算手段４３１によって計算された結果を蓄積する。行動決定手段４３６による推薦内容の計算の際に、省エネルギー方法蓄積装置４３２は、蓄積した施設の運用に関する情報を行動決定手段４３６に送信する。
【００５０】
設備利用情報蓄積装置４３３は、利用者がどのような行動でどのように施設内の設備を利用するかの対応を示す情報を蓄積する。すなわち、設備利用情報蓄積装置４３３には、利用者の行動と、その利用者による設備の利用状況の履歴が蓄積される。そのため、設備利用情報蓄積装置４３３には、利用者が取りうる行動と、その行動を実施することができる設備とを結びつける情報が蓄積される。設備利用情報蓄積装置４３３の情報としては、例えば、設備情報蓄積装置４１や行動履歴蓄積装置４２に蓄積された情報のうち、利用者の過去における施設の利用状況を選択して入力すればよい。また、図示しない通信ネットワークを通じて、別のサーバ装置に蓄積された利用者の過去における施設の利用履歴に関する情報を入力してもよい。
【００５１】
行動可能性計算手段４３４は、行動入力手段３１を通じて入力され、行動履歴蓄積装置４２に蓄積された利用者の過去の行動履歴情報から、利用者が実行する可能性の高い行動の候補を計算する。行動可能性計算手段４３４による計算結果は、行動候補蓄積装置４３５に送信する。すなわち、行動可能性計算手段４３４は、利用者の要望を反映した行動を計算する。
【００５２】
行動候補蓄積装置４３５は、行動可能性計算手段４３４によって計算された結果である行動候補に関する情報を蓄積する。行動決定手段４３６による推薦内容の計算の際には、蓄積した行動候補に関する情報を行動決定手段４３６に送信する。
【００５３】
行動決定手段４３６は、省エネルギー方法蓄積装置４３２に蓄積された施設の運用に関する情報と、行動候補蓄積装置４３５に蓄積された行動候補に関する情報とを、設備利用情報蓄積装置４３３に蓄積された情報を用いて、双方の共通部分を結びつける計算をする。行動決定手段４３６による計算結果は、行動推薦手段２１により利用者に提示する。なお、行動決定手段４３６による計算結果を直ちに行動推薦手段２１に送信しない場合は、図示しない記憶装置などに記憶させてもよい。また、行動決定手段４３６による計算方法は、管理者と利用者の要望を調整することができるような方法であればよく、特に限定を加えるものではない。
【００５４】
ここで、行動決定手段４３６の計算によっても、管理者と利用者の双方の要望がかみ合わず、共通部分が見つからなかった場合には、省エネルギー状態計算手段４３１と行動可能性計算手段４３４によって再計算する。この再計算の際には、計算の条件や制約を緩めて計算を行う。なお、計算の条件や制約を緩めるとは、例えば、省エネルギー状態計算手段４３１と行動可能性計算手段４３４によって導き出す結果の候補数を増やすことである。
【００５５】
（動作）
次に、図３のフローチャートを参照して本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００５６】
まず、図３において、設備情報入力手段１１は、管理者によって入力された設備情報を読み込む（ステップＳ１）。
【００５７】
推薦内容決定手段４３は、省エネルギー状態計算手段４３１や行動決定手段４３６による計算を行う際の制約を厳しい状態に初期化する（ステップＳ２）。なお、制約を厳しくするとは、計算結果として出力するための候補数を絞ることであり、例えば３などの閾値を初期値として設定する。これは、様々な施設や様々な行動を計算する場合に、組み合わせの計算量が膨大にならないための閾値である。
【００５８】
次に、省エネルギー状態計算手段４３１は、省エネになる設備利用状態を計算する（ステップＳ３）。省エネルギー状態計算手段４３１による計算結果は、施設の運用に関する情報として省エネルギー方法蓄積装置４３２に蓄積される。
【００５９】
そして、行動可能性計算手段４３４は、利用者が実行しそうな行動候補を抽出する（ステップＳ４）。行動可能性計算手段４３４による計算結果は、行動候補蓄積装置４３５に蓄積される。なお、ステップＳ３とステップＳ４は並列で進行してもよい。
【００６０】
行動決定手段４３６は、ステップＳ３とステップＳ４の計算結果を合わせて、省エネになり、かつ利用者が実行しそうな行動を抽出する（ステップＳ５）。
【００６１】
ここで、計算の制約が厳しく、上述のような行動が抽出できなかった場合（ステップＳ６においてＮｏ）、推薦内容決定手段４３は、計算の制約を緩める（ステップＳ７）。なお、計算の制約を緩めるとは、例えば、初期値として３などの閾値が設定されていた場合、その閾値を４以上の数値に設定しなおすことである。推薦内容決定手段４３で計算の制約を緩めた後、ステップＳ３に戻り再計算する。
【００６２】
行動が抽出できた場合（ステップＳ６においてＹｅｓ）、推薦内容決定手段４３は、推薦する行動の内容を行動推薦手段２１に送信する（ステップＳ８）。
【００６３】
行動推薦手段２１は、推薦内容決定手段４３から送信された推薦する行動の内容を利用者に通知し、利用者に行動を推薦する（ステップＳ９）。
【００６４】
行動入力手段３１は、利用者が行動推薦手段２１に示した推薦に従ったかどうかの反応を推薦諾否情報として取得する（ステップＳ１０）。
【００６５】
行動入力手段３１は、行動履歴蓄積装置４２を介して、推薦諾否情報を推薦結果通知手段１２に送信する（ステップＳ１１）。
【００６６】
推薦結果通知手段１２は、管理者に、利用者の推薦諾否情報を通知する（ステップＳ１２）。
【００６７】
以上が、第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの動作の一例である。なお、第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの動作は、図３のフローチャートの手順に限定されず、各装置の処理順番などは状況に応じて入れ替わってもよい。
【００６８】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムによれば、管理者の要望である「最大限省エネになるような利用者の行動」と、利用者の要望につながる「最も実行可能性の高い行動」との両方の要望を調整することができる。このように妥協点を探る仕組みを導入することによって、施設の省エネを実現することが可能となる。
【００６９】
すなわち、管理者は、利用者に対して特定の行動を推薦することによって、省エネを実現できるような特定の行動が実行される可能性を高めることができる。また、利用者は、自分が利用する設備の設定が変えられることを認識しないため、省エネを強いられたり、意識させられたりすることもなく、推薦された行動を利用者自身が取りたいと思う行動として実行することになる。そのため、管理者の要望によって省エネを実践しても、利用者は施設に対する印象を損なうこともない。
【００７０】
また、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、利用者ごとに適した行動を推薦するため、利用者に対してきめ細かなサービスを受けているという印象を与えることもできる。その結果、利用者は、施設を継続して利用するようになるなど、管理者にとって省エネ以外の効果をもたらすことにもつながる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、発明を実施するための第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明は本発明の一例であって、本発明を限定するものではない。
【００７２】
図４は、第２の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成図である。図４を参照すると、第２の実施形態に係るエネルギー管理システムの推薦内容決定手段４３Ａは、第１の実施形態の推薦内容決定手段４３に、状況解析手段４３７と、個人特性解析手段４３８と、個人特性蓄積装置４３９と、滞在計画蓄積装置４４０とを追加したものである。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
状況解析手段４３７は、行動入力手段３１から入力された利用者の施設内での位置情報や、施設の中ですでに利用者が行った場所などの情報を基に、利用者が行っていない場所や使っていない設備の実行可能性を大きくする状況を解析する。状況解析手段４３７が解析した結果は、行動可能性計算手段４３４における計算に反映させる。なお、状況解析手段４３７の計算結果は、行動可能性計算手段４３４に直接送信せずに、図示しない記憶装置などに記憶させておいてもよい。また、図４においては、管理端末装置１や利用者端末装置２を省略しているが、これらの装置と推薦内容決定手段４３Ａとの接続状況は、第１の実施形態と同様とする。
【００７４】
個人特性解析手段４３８は、行動入力手段３１から入力された個人の趣味や、過去の施設の滞在情報などといった情報から、その利用者が何に興味を持っているかを解析し、その解析結果を個人特性蓄積装置４３９に蓄積する。個人特性の解析方法としては、例えば、買い物のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）データなどのように、施設外の行動に関しても利用者の個人的な嗜好を反映したデータが利用可能な場合は、それらの情報を用いてもよい。なお、個人特性情報の解析に用いる方法はＰＯＳデータのみならず、利用者の個人特性を反映させた情報であればよい。
【００７５】
また、個人特性解析手段４３８は、過去の施設の滞在情報を用いて利用者の興味を解析する場合、例えば、施設内において過去に使用した設備の利用回数や過去の推薦諾否情報などの情報を用いてもよい。その場合、過去において、推薦内容に従って特定の行動を実行した回数を、その他の設備を含めた全ての設備の利用回数で除して算出した値は、推薦内容を承諾して特定の行動を実行する可能性を示す指標となる。その特定の行動を実行する可能性を解析に用いれば、次に利用者に実行してほしい行動を推薦した場合、利用者がその推薦を承諾する可能性が高くなる。また、過去において、推薦内容に従って特定の行動を実行した回数と、推薦がなくてもその行動を選択して実行した回数とを比較すれば、利用者がその行動を実行するかどうかを判定することがしやすくなる。なお、ここであげた解析方法は一例であり、本発明の実施形態を限定するものではない。
【００７６】
滞在計画蓄積装置４４０は、例えば、テーマパークであれば、利用者が何時から何時まで滞在するか、ホテルのレストランであれば、利用者が何時に利用予定か、などの滞在計画に関する情報を蓄積する。
【００７７】
行動可能性計算手段４３４は、省エネルギー方法蓄積装置４３２に蓄積された情報と、行動候補蓄積装置４３５に蓄積された情報とを用いて、双方の共通部分を計算によって見つけ出す。さらに、第２の実施形態では、行動可能性計算手段４３４による計算において、状況解析手段４３７による解析結果と、個人特性蓄積装置４３９および滞在計画蓄積装置４４０に蓄積された情報とを用いる。すなわち、第２の実施形態によると、利用者が行動する可能性の高い行動を行動可能性計算手段４３４で計算する際に、利用者に関わる情報を付加するため、より状況に即した実行可能性の高い行動を抽出することが可能となる。そのため、第１の実施形態と比較すると、利用者に推薦した行動が実行される可能性を高めることができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、本発明を実施するための第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明は本発明の一例であって、本発明を限定するものではない。
【００７９】
図５は、第３の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成図である。図５を参照すると、第３の実施形態のエネルギー管理システムは、以下の点で第１の実施形態と異なる。
【００８０】
まず、第３の実施形態の推薦内容決定手段４３Ｂは、第１の実施形態の推薦内容決定手段４３に、環境設定蓄積装置４４１が追加されている。また、第３の実施形態のエネルギー管理システムには、エネルギー運用計算手段５１と設備制御手段５２とを備えた制御端末装置５が追加されている。以上が、第３の実施形態と第１の実施形態の異なる点である。なお、図５においては、管理端末装置１や利用者端末装置２を省略しているが、これらの装置と推薦内容決定手段４３Ｂとの接続状況は、第１の実施形態と同様とする。
【００８１】
環境設定蓄積装置４４１には、利用者が施設を利用した際に設定されていた温度や湿度、照明の明るさといった環境設定が蓄積されている。これらの環境設定は利用者が好む環境設定である可能性が高い。そのため、これらの環境設定を設備制御手段５２により自動で再現すれば、利用者が個別に環境設定を変える可能性が少なくなり、施設全体として無駄がなくなる。また、利用者にはより快適で質のよいサービスを受けているという印象を与えることも可能となる。環境設定蓄積装置４４１の情報は、例えば、設備情報蓄積装置４１や行動履歴蓄積装置４２に蓄積された情報のうち、利用者の過去の利用状況を選択して読み込んだり、図示しない通信ネットワークを通じて別のサーバ装置に蓄積された関連情報を入力したりすればよい。
【００８２】
制御端末装置５は、管理者による入力なしに、行動入力手段３１および環境設定蓄積装置４４１から取得した情報を基に施設内の設備を制御する。また、最もエネルギー効率がよくなる設備の稼働条件を計算し、省エネルギー状態計算手段４３１に計算結果を送信する。
【００８３】
具体的には、エネルギー運用計算手段５１は、施設内の設備全体の中から、最もエネルギー効率のよい稼動の仕方を計算し、その計算結果を省エネルギー状態計算手段４３１に反映する。図５では、エネルギー運用計算手段５１は、情報を入力する接続を有していないが、例えば、事前に最適な管理条件を蓄積した記憶装置を有してもよい。また、エネルギー運用計算手段５１は、図示していないが、設備利用情報蓄積装置４３３や設備情報蓄積装置４１などと通信可能に接続されていてもよい。
【００８４】
そして、設備制御手段５２は、決定された利用者の行動に合わせて、設備の稼動・休止や空調の設定などを自動で行い、管理者が手動で設備の状態を管理するよりも効率的な省エネを可能にする。なお、図示していないが、設備制御手段５２は、施設内の各設備に通信ネットワークなどによって通信可能に接続されており、各設備の運転状態を制御することができる。
【００８５】
第３の実施形態のエネルギー管理システムによれば、推薦内容決定手段４３が抽出した行動が施設のエネルギー制御に反映され、利用者が行動するのに加えて、設備側でも自動的に省エネ制御が行われる。そのため、第１および第２の実施形態に係るエネルギー管理システムと比較すると、第３の実施形態のエネルギー管理システムによれば、より省エネの効果が高くなる。
【００８６】
（実施例１）
次に、具体的な実施例を用いて本発明を実施するための形態の動作を説明する。実施例１は、第１の実施形態の実施例に相当する。
【００８７】
なお、以下の実施例としては、複数のアトラクション施設とホテルを持つテーマパークの例をあげる。以下の実施例では、来場中の利用者に大人数型のアトラクションを利用してもらったり、イベントに参加してもらったりすることでホテルの部屋の滞在時間を減らし、テーマパーク全体として省エネを実現する場合の動作例をあげる。
【００８８】
最初に、計算の制約として、省エネルギー状態計算手段４３１による計算の閾値と、行動決定手段４３６の閾値を設定する（図３のフローチャートのステップＳ２に相当）。省エネルギー状態計算手段４３１および行動決定手段４３６の閾値は、施設が省エネになるような設備の利用状態を計算する際に、第何候補まで計算するかを示す値である。
【００８９】
まず、テーマパークの管理者の要望を反映した行動の抽出ステップを説明する。
【００９０】
管理者は、設備情報入力手段１１により、図６に示すような設備のエネルギー使用情報を入力した、エネルギー使用情報テーブル６０を生成させる。設備情報蓄積装置４１は、エネルギー使用情報テーブル６０を蓄積する。なお、図６には、４つの設備しか記載していないが、実際には４つ以上の設備があってもよく、３つ以下の設備であってもよい。また、以下の計算では、一部の結果のみを例示的に記載する。
【００９１】
設備のエネルギー使用情報は、例えば、ホテルの各部屋への宿泊客の滞在時に使用される電気使用量、アトラクションを１回稼動させるのに必要な電気使用量などである。ここでは電気使用量のみを示したが、温泉施設が使用する水の量やガスの量、テーマパーク内を走るバスの使用するガソリンの量などを含める場合もある。なお、エネルギー使用情報は、施設内において費やされるエネルギーに関する情報であれば、ここにあげた限りではない。
【００９２】
また、図６では、同じタイプの部屋としてホテルシングルルームＡの電気使用量を一律に示したが、他の宿泊状況であってもかまわない。例えば、同じツインの部屋でも１人だけが宿泊する場合と夫婦で宿泊する場合、子連れで宿泊する場合が想定される。また、女性２名で宿泊する場合と男性２名で宿泊する場合なども想定される。これらの宿泊状況によっては、細かな使用量が異なってくるため、それらを考慮して利用者のプロパティ別に使用量のデータを用意してもよい。なお、宿泊状況に関しては、ここにあげた限りではない。
【００９３】
省エネルギー状態計算手段４３１は、例えば次のような計算を行う。
【００９４】
図６に示すデータから、各設備に収容人数と同じだけ利用者が集まった場合の１時間で使用される一人当たりの電気使用量を求めると、以下のようになる。
【００９５】
ホテルシングルルームＡは、最大収容人数１人であり、一人当たりが一時間で消費する電力は１００Ｗ／人となる。
【００９６】
ホテル宴会場Ａは、最大収容人数２０人であり、一人当たりが一時間で消費する電力は１５Ｗ／人となる。
【００９７】
アトラクションＡは、最大収容人数２０人であり、一人当たりが一時間で消費する電力は２５Ｗ／人となる。
【００９８】
イベントスペースＡは、最大収容人数１００人であり、一人当たりが一時間で消費する電力は２Ｗ／人となる。
【００９９】
ここで、来場者数が１２０人だとすると、一人当たりの電気使用量が最も少ない順に人数を割り当てるのが最も効率がよくなる。例えば、下記の割り当てが計算できる。なお、算出する候補数の初期値は３に制約する。
【０１００】
第１候補には、イベントスペースＡに１００人、ホテル宴会場Ａに２０人収容することがあげられる。すなわち、一時間当たり、イベントスペースＡで２００Ｗ、ホテル宴会場Ａで３００Ｗ消費するため、合計で５００Ｗの消費電力となる。
【０１０１】
第２候補には、イベントスペースＡに１００人、ホテル宴会場に１９人、アトラクションＡに１人収容することがあげられる。すなわち、一時間当たり、イベントスペースＡで２００Ｗ、ホテル宴会場Ａで１８５Ｗ、アトラクションＡで２５Ｗ消費するため、合計で５００Ｗの消費電力となる。
【０１０２】
第３候補には、イベントスペースＡに１００人、ホテル宴会場に１８人、アトラクションＡに２人収容することがあげられる。すなわち、一時間当たり、イベントスペースＡで２００Ｗ、ホテル宴会場Ａで１８０Ｗ、アトラクションＡで５０Ｗ消費するため、合計で５３０Ｗの消費電力となる。
【０１０３】
しかしながら、実際には、ある設備を稼働するために最低限必要となる電力には、その設備を利用する人数に関係しない動作電力などが必要となる。また、複数の設備を管理する際には、稼働している設備の数が少ない方が管理しやすい。そのため、アトラクションＡを１人や２人のために開催するよりも、アトラクションＡまたはホテル宴会場のいずれか一方の設備のみを稼働させた方が好ましい場合がある。この考え方を取り入れると、省エネルギー状態計算手段４３１は、例えば、以下のような計算結果を算出する。
【０１０４】
第１候補には、イベントスペースＡに１００人、ホテル宴会場Ａに２０人収容することがあげられる。すなわち、一時間当たり、イベントスペースＡで２００Ｗ、ホテル宴会場Ａで３００Ｗ消費するため、合計で５００Ｗの消費電力となる。
【０１０５】
第２候補には、イベントスペースＡに１００人、アトラクションＡに２０人収容することがあげられる。すなわち、一時間当たり、イベントスペースで２００Ｗ、アトラクションＡで５００Ｗ消費するため、合計で７００Ｗの消費電力となる。
【０１０６】
なお、実施例１においては、第３候補以下については省略する。
【０１０７】
この結果を優先順位つきのデータとして省エネルギー方法蓄積装置４３２に蓄積したものが、図７に示した優先順位情報テーブル７０である。
【０１０８】
以上の計算では最も簡単に、どの設備に何人集めればよいかのみを示したが、午前中はイベントスペースに集めて午後はアトラクションに集めるなど、一日のプランを作成するような形にしてもよい。
【０１０９】
省エネルギー状態計算手段４３１による計算は、例えば、テーマパークにすでに来場している、または来場されると予想される人数を、設備ごとに順番に割り振るといった単純な方法で求めてもよい。また、例えば、過去の利用情報から次の各設備の利用状態を予測して求めてもよい。
【０１１０】
以上が、管理者の要望を反映した行動を優先順位情報テーブル７０として抽出するステップである。
【０１１１】
次に、利用者の要望を反映した行動を抽出するステップを説明する。
【０１１２】
行動履歴蓄積装置４２には、図８に示すような、各利用者のそのテーマパークでの行動の様子が示された行動履歴情報テーブル８０が蓄積されている。
【０１１３】
行動履歴情報テーブル８０のデータを用いて、行動可能性計算手段４３４が計算した結果は、図９に示した行動実行可能性情報テーブル９０として行動候補蓄積装置４３５に蓄積される。
【０１１４】
図９の行動実行可能性テーブル９０には、各利用者が各行動を実行する可能性がどの程度あるかを示している。この計算は、例えば、特許文献２に示されたような、対象とするユーザが最も購入する可能性の高い商品を選択する際の方法を用いて行うことができる。なお、利用者の実行可能性を高めることができさえすれば、行動可能性計算手段４３４による計算手段はこの限りではない。
【０１１５】
管理者と利用者の両者の要望を反映した行動内容が計算できると、行動決定手段４３６は、設備利用情報蓄積装置４３３に蓄積された図１０の設備利用情報テーブル１００のデータを用いて、管理者と利用者の行動候補の共通点・妥協点を探す。
【０１１６】
行動決定手段４３６は、まず、行動実行可能性情報テーブル９０と設備利用情報テーブル１００に示すデータを照合し、図１１に示すような利用者ＩＤ、利用設備、実行可能性の対応表である設備実行可能性情報テーブル１１０を生成する。この際に、来場していない利用者の情報は、設備実行可能性情報テーブル１１０には含めない。また、利用者が実行したことがない行動も、何らかの可能性の推定を行って対応表に含める。なお、生成された設備実行可能性情報テーブル１１０は、行動決定手段４３６がアクセス可能な図示しない記憶装置に記憶されてもよい。
【０１１７】
図１１の設備実行可能性情報テーブル１１０では、利用者１０１は手品ショーを見たことがないため、今回も手品ショーを見ることがないと推定し、ホテル宴会場Ａを利用する実行可能性を５０％としている。なお、このような単純な見積もり方法ではなく、手品ショーを見たことがある利用者全体の統計値を利用したり、類似したプロフィールを持つ利用者の行動可能性の数値を利用して計算したり、別の利用者に始めて手品ショーを推薦した際にそれを実行した割合から求めたりしてもよい。これらの計算方法は、ここにあげた限りではない。
【０１１８】
図１１の設備実行可能性情報テーブル１１０によれば、例えば、ＩＤ１００番の利用者は、映画アトラクション鑑賞を行う可能性が９０％あるため、アトラクションＡに誘導できる可能性が高いと推定できる。同じくＩＤ１０１番の利用者も、映画アトラクション鑑賞を行う可能性が９２％であるため、同じアトラクションに誘導できる可能性が高いと推定できる。逆に、ＩＤ１００番の利用者は、手品ショーを見る可能性は５０％とあまり高くないので、ホテル宴会場Ａには誘導しにくいと推定できる。
【０１１９】
設備実行可能性情報テーブル１１０を利用設備ごとにソートし、その設備を利用する可能性のある利用者ＩＤと行動可能性を、行動可能性の高い利用者ごとに抜き出すと、例えば以下のようなデータが抽出できる。
【０１２０】
ホテル宴会場Ａ:（ＩＤ＝１００、５０％）、（ＩＤ＝１０１、５０％）、・・・。
【０１２１】
イベントスペースＡ:（ＩＤ＝１００、８０％）、（ＩＤ＝１０１、７８％）、・・・。
【０１２２】
アトラクションＡ:（ＩＤ＝１００、９０％）、（ＩＤ＝１０１、９２％）、・・・。
【０１２３】
次に、行動決定手段４３６は、図７に示す優先順位情報テーブル７０のような省エネになる設備の利用の組み合わせ情報がある場合に、設備の組み合わせＣiの評価値Ｅ(Ｃj)を計算する。ここで省エネになる設備の利用の組み合わせとは、優先順位が一致する設備の組み合わせである。
【０１２４】
Ｃiに含まれるｊ番目の設備に割り振られたｋ番目の利用者の行動可能性をＰj,kとする。また、その利用者がその設備を利用した場合のエネルギー使用量をＡj,k、その利用者が行動推薦のない場合に利用しうる設備のエネルギー使用量Ｂj,kとする。その利用者が節約できるエネルギー使用量の最大値の期待値を計算すると１式のようになる。
【０１２５】
Ｐj,k×（Ｂj,k−Ａj,k）・・・（１）
ここで、Ａj,kとＢj,kは、先の計算で図６のエネルギー使用情報テーブル６０から求めたような設備の一人当たりの使用量である。Ｂj,kは、例えば現在利用者がいる位置データを基にその設備の使用量としてもよいし、データがない場合は、省エネできる量の最大値を求めるために利用者が利用しうる設備のうちエネルギー使用量が最大となる設備の使用量としてもよい。
【０１２６】
１式によって求めた、その利用者が節約できるエネルギー使用量の最大値の期待値を、全ての設備および利用者について合計した以下の２式が、設備の組み合わせＣiの評価値となる。
【０１２７】
Ｅ（Ｃi）＝ΣjΣkＰj,k×（Ｂj,k−Ａj,k）・・・（２）
Ｅ(Ｃi)は、その設備に利用者を割り振った場合の省エネ量の期待値を表している。
【０１２８】
行動決定手段４３６は、このＥ(Ｃi)が最大になるように利用者の割り振りを行う。行動決定手段４３６による割り振り結果は、行動決定手段４３６がアクセス可能な図示しない記憶装置などに記憶しておいてもよい。
【０１２９】
上記の行動決定手段４３６による割り振り方法は、利用者を設備にあらゆる方法で割り振ってＥ(Ｃi)の値を比較するのでもよいし、人数が多く計算量が膨大になる場合には、何らかの枝刈りを行って計算に用いる人数を減らしてもよい。このような計算によりＥ(Ｃi)を求めた後、その設備を使用する場合、つまりイベント開催をする場合のエネルギー使用量と比較する。ここでは、例えば、行動決定手段４３６は、設備情報蓄積装置４１にアクセス可能であるとし、図６のエネルギー使用情報テーブル６０を取得して、電気使用量と書かれた列のデータと、算出したＥ（Ｃi）とを比較することになる。なお、エネルギー使用情報テーブル６０は、省エネルギー方法蓄積装置４３２に送信され、蓄積されていてもよい。
【０１３０】
行動決定手段４３６は、図６のエネルギー使用情報テーブル６０における電気使用量の比較の結果、Ｅ(Ｃi)の方が大きければイベントに利用者を誘導する効果があるとみなし、推薦内容として決定する。Ｅ(Ｃi)の方が小さければ、誘導する効果はないため、推薦する行動は抽出されない。利用者の行動可能性が低いと、推薦する行動が抽出されない可能性が高くなるため、図７に示す優先順位情報テーブル７０における設備の組み合わせ候補数を増やして再計算を行う（図３のフローチャートのステップＳ７）。例えば、当初の候補数が３だった場合は、候補数を４や５などの当初の候補数よりも大きな数値に設定する。このプロセスは、推薦する行動が抽出されるまで行われる。すなわち、利用者の行動可能性がある程度高く、行動に誘導する効果のある別の組み合わせが抽出されるまで、図３のフローチャートにおけるステップＳ７の動作は繰り返される。
【０１３１】
以上の行動決定手段４３６の計算により、図７の優先順位情報テーブル７０における優先順位が２と記載された設備の組み合わせが選ばれたとすると、どの利用者にどの行動を推薦するかは図１２の行動推薦情報テーブル１２０のように整理できる。
【０１３２】
図１２の行動推薦情報テーブル１２０を基に、行動推薦手段２１によって、各利用者に対して行動の内容と場所を通知する。
【０１３３】
例えばＩＤ１００、１０１および１０５番の利用者の携帯電話のアプリには、「アトラクションＡで映画を鑑賞してはいかがでしょうか」という案内文が送られる。また、ＩＤ１０２〜１０５４番の利用者には、「イベントスペースＡでワイン試飲会が行われます。是非ご参加ください」という案内文が送られる。
【０１３４】
その後、推薦結果通知手段１２は、行動入力手段３１に入力された推薦諾否情報を取得し、推薦した行動を利用者が実行するかどうかを管理者に通知する。
【０１３５】
行動入力手段３１における推薦諾否情報の入力は、例えば、利用者の携帯電話に専用のアプリケーションをダウンロードしてもらい、テーマパークの入場口でかざすとお勧めのプランとして推薦内容が送られ、アプリ上で参加するかどうかのボタンを押す、といった方法で実現できる。その結果、行動履歴蓄積装置４２には、図１３に示すような行動推薦とその結果である推薦諾否情報テーブル１３０が蓄積される。なお、推薦諾否情報の取得方法に関しては、ここであげた方法に限らず、利用者が推薦内容を承諾したか否かが、行動入力手段３１に入力されればよい。
【０１３６】
例えば、この推薦諾否情報が管理者に通知され、ワイン試飲会に参加することを承諾した利用者が１５名であった場合、管理者は、例えば、ワイン試飲会に来る１５名分の準備をする。この際、ワイン試飲会のイベントが終わるまでは、ワイン試飲会に参加している利用者の宿泊予定のホテルの部屋の空調を切っておくなどの設備運用を、利用者が認識することなしに行うことができる。
【０１３７】
（実施例２）
次に、図４に示した第２の実施形態において、推薦内容決定手段４３に追加された状況解析手段４３７と、個人特性解析手段４３８と、個人特性蓄積装置４３９と、滞在計画蓄積装置４４０と、それを受けた行動可能性計算手段４３４の動作例を、上記実施例１と同じテーマパークの例を用いた実施例２について説明する。なお、実施例１と同様であるその他の構成および動作については説明を省略する。
【０１３８】
まず、個人特性解析手段４３８は、行動入力手段３１または行動履歴蓄積装置４２のデータを用いて、各利用者の特性を解析する。例えば、行動履歴蓄積装置４２に、図８の行動履歴情報テーブル８０に示すような利用者のＩＤ、過去に参加したイベントの日付、時間、内容が蓄積されているものとする。また、図１３の推薦諾否情報テーブル１３０に示すような、利用者ごとの推薦内容と実行の有無が蓄積されているものとする。
【０１３９】
個人特性解析手段４３８は、行動履歴情報テーブル８０および推薦諾否情報テーブル１３０のデータから、図１４の行動実行可能性情報テーブル１４０に示すような推薦する行動の一覧とその実行可能性のデータを算出し、個人特性蓄積装置４３９に蓄積する。
【０１４０】
実行可能性は、実施例１と同様に、過去にその行動を推薦して実際に実行された割合で求めてもよいし、その利用者が行った過去の全ての行動のうち、その行動を行った割合で求めてもよい。
【０１４１】
また、個人特性解析手段４３８で行われる計算は、図１４の行動実行可能性情報テーブル１４０のような内容に限らない。例えば、利用者が最も実行しそうな行動を算出するシステムが利用可能な場合は、その利用者が実行しそうな行動、その利用者とプロフィールが似た利用者が実行しそうな行動、全利用者の中で実行される割合が高い行動を算出するなどの計算を行ってもよい。
【０１４２】
また、推薦する行動の内容によって、男性に適したものと女性に適したものがあるため、性別による統計の違いを反映する計算を行ってもよい。その他、利用者の属性の違いを反映させて計算してもよい。なお、実行可能性の算出方法はここであげた方法に限らない。
【０１４３】
このような個人特性解析手段４３８による計算の後、状況解析手段４３７は、行動入力手段３１から入力される利用者の情報から、利用者が今どこにいて、これまでにどこにいたかといった位置情報を求める。利用者の位置情報は、テーマパーク内の特定の一点を原点とした２次元的な位置座標でもよく、高さ情報を加えた３次元的な位置座標でもよい。また、利用者の位置情報は、ＧＰＳなどで取得されるような経度・緯度の情報を用いてもよい。
【０１４４】
状況解析手段４３７による計算結果の例を図１５の滞在履歴情報テーブル１５０に示す。
【０１４５】
滞在履歴情報テーブル１５０は、例えば、利用者にテーマパーク・ホテル共通のＩＤカードを渡し、ホテルやテーマパークの入り口、アトラクションの入り口などのゲートに設けた読み取り装置で読み取る仕組みなどにより実現できる。ＩＤカードは、カード読み取り器に接触させる機械的もしくは磁気的なキー情報であってもよい。また、ＲＦタグなどの非接触な読み取り器であってもよい。なお、ＩＤカードは、ＩＤカードが有するＩＤ情報を、読み取り器によって読み取ることができれば特に限定することはない。また、ＩＤカードの読み取り以外の位置情報取得手段を用いてもよい。
【０１４６】
行動可能性計算手段４３４は、滞在履歴情報テーブル１５０の内容と、滞在計画蓄積装置４４０に蓄積された図１６の滞在履歴詳細情報テーブル１６０に示された利用者の行動プランの内容と、個人特性蓄積装置４３９に蓄積された情報とから、利用者の実行しそうな行動と実行可能性を計算する。例えば、２０１２年５月２０日の朝に、その日のテーマパークでの行動を推薦するために計算した場合、結果は図９の行動実行可能性情報テーブル９０に示すようなものになる。
【０１４７】
図１４に示す個人特性蓄積装置４３９に蓄積された行動実行可能性情報テーブル１４０では、ある利用者の「手品ショーを見る」行動の実行可能性は８０％となっている。しかしながら、状況解析手段４３７による解析結果から、その利用者が前日の夜に手品ショーをすでに見ていることが判明すると、実行可能性はそれよりも低い値になる。
【０１４８】
図１４の行動実行可能性情報テーブル１４０と図９の行動実行可能性情報テーブル９０の例では、「手品ショーを見る」以外には変化のない結果を示しているが、利用者の現在位置から、近い場所で行われるアトラクションの実行可能性を高くしてリアルタイムに推薦したり、利用者の滞在計画中のレストランやシャトルバスの予約状況から、その時間帯と重なったイベントは省くなどの処理を行ったりすることもできる。
【０１４９】
（実施例３）
次に、図３に示した第３の実施形態において、推薦内容決定手段４３に追加された環境設定蓄積装置４４１と、エネルギー運用計算手段５１と、設備制御手段５２の動作例を、上記実施例１と同じテーマパークの例を用いた実施例３として説明する。なお、その他の構成および動作は、第１実施形態または第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については詳しい説明を省略する。
【０１５０】
実施例３において、利用者は、ホテルの部屋に設けられたエアコンや空調、風呂のお湯の温度といった環境設定を各自で設定できるものとする。行動入力手段３１は、利用者が設定した環境設定を取得する。行動入力手段３１によって取得された環境設定は、環境設定蓄積装置４４１に蓄積される。
【０１５１】
また、エネルギー運用計算手段５１は、ホテルおよびテーマパーク全体での、利用者が指示通り行動すると仮定した場合の最適なエネルギー配分を計算し、それを省エネルギー状態計算手段４３１の計算へと反映する。
【０１５２】
省エネルギー状態計算手段４３１は、設備情報蓄積装置４１、行動履歴蓄積装置４２、環境設定蓄積装置４４１およびエネルギー運用計算手段５１から取得したデータにより、施設が省エネになる理想的な状態を計算する。その他の動作フローは、実施例１または２と同様であるために省略する。
【０１５３】
実施例３によれば、行動決定手段４３６で各利用者の行動とその省エネ効果を算出する場合に、設備のエネルギー運用状態についても考慮するため、より現実に即した値で計算を行うことができる。行動決定手段４３６で計算された結果は、行動推薦手段２１で利用者に推薦された後、利用者はその計算結果を実行するか否かを推薦諾否情報として行動入力手段３１で入力する。設備制御手段５２は、利用者の推薦諾否情報に合わせて設備ごとのエネルギー利用を制御する。
【０１５４】
例えば、利用者１００と１０１が、図１３の推薦諾否情報テーブル１３０に示す「ワイン試飲会に参加」を推薦され、推薦内容を承諾して参加を表明したとする。その場合、設備制御手段５２は、ワイン試飲会の開催時間の間は利用者１００と１０１の部屋の空調を止めておくように制御し、施設の省エネを実現することができる。
【０１５５】
さらに、利用者１００と１０１がワイン試飲会に参加した後にも、利用者１００と１０１に部屋に戻らないで別の行動をする予定があれば、設備制御手段５２は、その予定が終わるまで空調を止めておく制御をする。そして、設備制御手段５２は、利用者１００と１０１が部屋に戻ってくると予測される数分〜数十分前から空調を動かし始める制御をする。そのため、利用者の部屋の環境設定が利用者の好みに合うように設定されていることになり、利用者に不快さを与えることなく省エネを実現することができる。
【０１５６】
また、設備制御手段５２は、部屋の空調や照明などは全ての部屋で同じにはせず、環境設定蓄積装置４４１に蓄積されている、その部屋を利用する利用者のこれまでの滞在時の設定環境に近い設定に制御する。その結果、施設内の消費電力に無駄をなくすだけではなく、利用者に快適さを提供することも可能となる。
【０１５７】
本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、ホテルの管理者が、宿泊客に対し、宿泊はしてほしいがホテル全体のエネルギー消費をできるだけ抑えたい状況などに適用できる。例えば、管理者は、ホテルの宿泊客にホテル内でのイベントや近隣地域で行われるイベントを推薦し、利用者にその推薦した内容の行動をしてもらえれば、ホテルの各部屋のエネルギー使用量を減らすなどの省エネを実現できる。
【０１５８】
また、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、テーマパークの管理者やイベントの開催者が、施設全体が省エネになるような行動プランを、来場者の好みを反映しながら省エネを実現できるような行動を来場者に推薦することにより、来場者がばらばらに行動するよりも省エネ効果をあげることができる。
【０１５９】
さらに、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、学校、会社、公共施設、遊戯施設、スマートシティなどのように、電力管理者と電力利用者が異なる様々な事業に適用することが可能である。
【０１６０】
以上、本発明を実施形態および実施例に基づいて説明したが、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。すなわち、上記実施形態の構成から種々の修正および変更を施したエネルギー管理システムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本発明の実施形態に基づいたエネルギー管理方法、そのエネルギー管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムも本発明の範囲に含まれる。
【０１６１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理システムであって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設全体のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
（付記２）
前記推薦内容決定手段は、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設を利用する利用者の人数を計算して前記施設全体のエネルギー消費量を低減する前記設備の運用方法を算出する省エネルギー状態計算手段と、
前記運用方法を蓄積する省エネルギー方法蓄積装置と、
前記行動履歴情報から前記利用者の行動予想と実行可能性を含む行動可能性情報を算出する行動可能性計算手段と、
前記行動可能性情報を蓄積する行動候補蓄積装置と、
前記利用者によって利用される前記施設内の設備と前記利用者の行動内容との対応を示す設備利用情報を蓄積する設備利用情報蓄積装置と、
前記運用方法および前記行動可能性情報から、前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出する行動決定手段と、を含むことを特徴とする付記１に記載のエネルギー管理システム。
（付記３）
前記推薦内容を前記利用者に通知する行動推薦手段と、
前記利用者が前記推薦内容を承諾するか否かの情報を含む推薦諾否情報と前記行動履歴情報とを取得する行動入力手段と、を備え、
前記行動入力手段は、前記行動履歴情報および前記推薦諾否情報を前記行動履歴蓄積装置に送信することを特徴とする付記１または２に記載のエネルギー管理システム。
（付記４）
前記行動入力手段は、前記施設内に設けられた読み取り手段によって前記行動履歴情報を取得することを特徴とする付記３に記載のエネルギー管理システム。
（付記５）
前記設備情報を取得する設備情報入力手段と、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された前記推薦諾否情報を取得し、前記推薦諾否情報を前記施設の管理者に通知する推薦結果通知手段と、を備えることを特徴とする付記３または４に記載のエネルギー管理システム。
（付記６）
前記行動履歴情報を用いて前記利用者の個人特性を解析する個人特性解析手段と、
前記個人特性を蓄積する個人特性蓄積装置と、
前記行動履歴情報を用いて前記利用者が実行していない行動を解析する状況解析手段と、
前記利用者が前記施設に滞在する計画を蓄積する滞在計画蓄積装置と、を含むことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
（付記７）
前記個人特性解析手段は、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された、前記推薦内容に承諾して前記利用者が特定の行動を実行した回数と、
前記利用者が実行した全ての行動の中で前記特定の行動を実行した回数と、を用いて前記利用者が次に前記特定の行動を実行する可能性を計算することを特徴とする付記６に記載のエネルギー管理システム。
（付記８）
前記施設全体の最適なエネルギー運用方法を計算するエネルギー運用計算手段を備え、
前記省エネルギー状態計算手段は、前記エネルギー運用計算手段によって算出された結果を利用することを特徴とする付記２乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
（付記９）
前記利用者による各設備利用時の環境設定情報を蓄積する環境設定蓄積装置と、
前記環境設定情報を用いて前記設備を制御する設備制御手段と、を備え、
前記省エネルギー状態計算手段は、前記環境設定情報を用いて計算を行い、
前記設備制御手段は、前記推薦諾否情報に応じて関連する前記設備を制御することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
（付記１０）
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理を行うサーバ装置であって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積する設備情報蓄積装置と、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する行動履歴蓄積装置と、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定する推薦内容決定手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置。
（付記１１）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記推薦内容を前記利用者に通知する行動推薦手段を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１２）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記行動履歴情報と、前記利用者が前記推薦内容を承諾するか否かの情報を含む推薦諾否情報と、を取得する行動入力手段を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１３）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記推薦内容を前記利用者に通知する行動推薦手段と、
前記利用者が前記推薦内容を承諾するか否かの情報を含む推薦諾否情報および前記行動履歴情報を取得する行動入力手段と、を備え、
前記行動入力手段は、前記行動履歴情報および前記推薦諾否情報を前記行動履歴蓄積装置に送信することを特徴とする端末装置。
（付記１４）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記施設内の設備利用に関する設備情報を取得する設備情報入力手段を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１５）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された前記推薦諾否情報を取得し、前記推薦諾否情報を前記管理者に通知する推薦結果通知手段を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１６）
付記１０のサーバ装置と通信可能に接続され、
前記設備の利用に関する設備情報を取得する設備情報入力手段と、
前記行動履歴蓄積装置に蓄積された前記推薦諾否情報を取得し、前記推薦諾否情報を前記施設の管理者に通知する推薦結果通知手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１７）
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理方法であって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積し、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積し、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定することを特徴とするエネルギー管理方法。
（付記１８）
エネルギーを消費する複数の設備を有する施設のエネルギー管理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記設備の利用に関する設備情報を蓄積する処理と、
前記設備の利用者の行動履歴情報を蓄積する処理と、
前記設備情報および前記行動履歴情報から前記施設のエネルギー消費量を低減することにつながる前記設備の利用に関する行動を算出し、前記利用者に対する前記行動を含む推薦内容を決定する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１６２】
この出願は、２０１２年８月２３日に出願された日本出願特願２０１２−１８３７４４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６３】
１    管理端末装置
２    利用者端末装置
４    サーバ装置
５    制御端末装置
１１    設備情報入力手段
１２    推薦結果通知手段
２１    行動推薦手段
３１    行動入力手段
４１    設備情報蓄積装置
４２    行動履歴蓄積装置
４３    推薦内容決定手段
５１    エネルギー運用計算手段
５２    設備制御手段
６０    エネルギー使用情報テーブル
７０    優先順位情報テーブル
８０    行動履歴情報テーブル
９０    行動実行可能性情報テーブル
１００    設備利用情報テーブル
１１０    設備実行可能性情報テーブル
１２０    行動推薦情報テーブル
１３０    推薦諾否情報テーブル
１４０    行動実行可能性情報テーブル
１５０    滞在履歴情報テーブル
１６０    滞在履歴詳細情報テーブル
１７１    統合管理盤
１７３    センターサーバ
１７４    コントロールパネル
１８０    リコメンド部
１８１    入力データ
１８２    事前確率
１８３    ギャップマルコフモデル
１８４    重み
１８５    入力データ読込部
１８６    拡張マルコフモデル読込部
１８７    重み読込部
１８８    最大商品選択部
１８９    リコメンド出力部
１９１    空調管理装置
１９２    設定器
１９３    電力積算装置
１９５    室内機
２００    環境管理装置
２０１    環境情報取得部
２０３    客情報取得部
２０６    環境管理情報生成部
２１７    表示制御部
２２３    表示装置
４３１    省エネルギー状態計算手段
４３２    省エネルギー方法蓄積装置
４３３    設備利用情報蓄積装置
４３４    行動可能性計算手段
４３５    行動候補蓄積装置
４３６    行動決定手段
４３７    状況解析手段
４３８    個人特性解析手段
４３９    個人特性蓄積装置
４４０    滞在計画蓄積装置
４４１    環境設定蓄積装置
【図１】
2014030349.tif 000003
【図２】
2014030349.tif 000004
【図３】
2014030349.tif 000005
【図４】
2014030349.tif 000006
【図５】
2014030349.tif 000007
【図６】
2014030349.tif 000008
【図７】
2014030349.tif 000009
【図８】
2014030349.tif 000010
【図９】
2014030349.tif 000011
【図１０】
2014030349.tif 000012
【図１１】
2014030349.tif 000013
【図１２】
2014030349.tif 000014
【図１３】
2014030349.tif 000015
【図１４】
2014030349.tif 000016
【図１５】
2014030349.tif 000017
【図１６】
2014030349.tif 000018
【図１７】
2014030349.tif 000019
【図１８】
2014030349.tif 000020
【図１９】
2014030349.tif 000021
【図２０】
2014030349.tif 000022
【国際調査報告】
2014030349.tif 000023
2014030349.tif 000024
2014030349.tif 000025
2014030349.tif 000026