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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体を間欠搬送する第１の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラを駆動する搬送モータと、
前記搬送方向において前記記録ヘッドの下流側に配置され、前記搬送モータに駆動され、記録媒体を間欠搬送する第２の搬送ローラと、を備え、
記録媒体を前記第１の搬送ローラで搬送し前記第２の搬送ローラで搬送しない第１の搬送状態から、当該記録媒体を前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラで搬送する第２の搬送状態に切り替えた後、当該記録媒体を前記第１の搬送ローラで搬送せず前記第２の搬送ローラで搬送する第３の搬送状態に切り替える記録装置において、
前記第１の搬送ローラの回転位相に対応した第１の補正値と前記第２の搬送ローラの回転位相に対応した第２の補正値とに基づいて、前記第２の搬送状態の間欠搬送動作における前記搬送モータの回転量を補正する補正手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドによって記録されたテストパターンを読み取って、前記第１の搬送ローラの回転位相に対応した第１の搬送誤差量と、前記第２の搬送ローラの回転位相に対応した第２の搬送誤差量とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記第１の搬送誤差量と前記第２の搬送誤差量とを記憶する記憶手段と、を更に備え、
前記第１の補正値は、前記第１の搬送誤差量に基づいて決定され、前記第２の補正値は、前記第２の搬送誤差量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の搬送状態における回転位相に対応した搬送誤差量を、前記第１の搬送ローラの負荷に対するスリップしにくさと前記第２の搬送ローラの負荷に対するスリップしにくさとを重み付け係数として、前記第１の搬送誤差量と前記第２の搬送誤差量とを加重平均して算出する算出手段を更に備え、
前記補正手段は、前記算出手段によって算出された搬送誤差量に基づいて、前記回転量を補正することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の搬送ローラの原点位相および前記第２の搬送ローラの原点位相を検出する検出手段を更に備え、
前記第１の補正値は、前記第１の搬送ローラの原点位相からの位相位置に対応した補正値であり、前記第２の補正値は、前記第２の搬送ローラの原点位相からの位相位置に対応した補正値であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドによって記録されたテストパターンを読み取って、前記第１の搬送ローラの原点位相からの位相位置に応じた搬送の周期的な変動である第１の搬送周期変動量と、前記第２の搬送ローラの原点位相からの位相位置に応じた搬送の周期的な変動である第２の搬送周期変動量とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記第１の搬送周期変動量と前記第第２の搬送周期変動量とを記憶する記憶手段と、を更に備え、
前記第１の補正値は、前記第１の搬送周期変動量に基づいて決定され、前記第２の補正値は、前記第２の搬送周期変動量に基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２の搬送状態における搬送周期変動量を、前記第１の搬送ローラの負荷に対するスリップしにくさと前記第２の搬送ローラの負荷に対するスリップしにくさとを重み付け係数として、前記第１の搬送周期変動量と前記第２の搬送周期変動量とを加重平均して算出する算出手段を更に備え、
前記補正手段は、前記算出手段によって算出された搬送周期変動量に基づいて、前記回転量を補正することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記算出手段は、記録媒体が搬送される前に予め前記搬送周期変動量を算出していることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記補正手段は、記録媒体の種類またはサイズに応じて前記回転量を補正することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体を間欠搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラを駆動する搬送モータと、前記搬送方向において前記記録ヘッドの下流側に配置され、前記搬送モータに駆動され、記録媒体を間欠搬送する第２の搬送ローラと、を備え、記録媒体を前記第１の搬送ローラで搬送し前記第２の搬送ローラで搬送しない第１の搬送状態から、当該記録媒体を前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラで搬送する第２の搬送状態に切り替えた後、当該記録媒体を前記第１の搬送ローラで搬送せず前記第２の搬送ローラで搬送する第３の搬送状態に切り替える記録装置において、前記第１の搬送ローラの回転位相に対応した第１の補正値と前記第２の搬送ローラの回転位相に対応した第２の補正値とに基づいて、前記第２の搬送状態の間欠搬送動作における前記搬送モータの回転量を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録したシートを保持する開閉可能なトレイを備えた記録装置および記録装置の制御方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、排紙トレイのディレイ機構にディレイ量が蓄積された状態でエラーが発生した場合にも、エラー解消後の記録動作において意図したタイミングで排紙トレイを開くことが可能な記録装置および記録装置の制御方法の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、シートに記録を行う記録部と、シートの搬送方向において前記記録部の下流側に配置され、前記記録部によって記録が行われたシートを排出する排出ローラと、前記搬送方向において前記記録部の上流側に配置され、前記排出ローラが逆転しているときにシートを前記記録部に向けて給送する給送動作を行う給送ローラと、前記記録部と前記給送ローラとの間に配置され、シートを検知可能な検知手段と、装置本体に開閉可能に設けられ、前記排出ローラによって装置本体の外へ排出されたシートを保持するトレイと、前記排出ローラの回転力を前記トレイに遅延して伝達可能なディレイ機構と、を備え、前記ディレイ機構は、前記排出ローラが逆転するとディレイ量を蓄積し、前記排出ローラが蓄積されたディレイ量より多く正転すると前記トレイを開くように構成された記録装置であって、前記給送動作が行われた後、前記検知手段によってシートの検知が行われないときは、前記排出ローラを正転して前記ディレイ機構に蓄積したディレイ量を解消させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は一実施形態に係る記録装置１０の外観斜視図である。本実施形態における記録装置１０には、箱型形状をなす装置本体としての本体部１０の正面部に開閉可能に排紙トレイが設けられており、図１（ａ）は排紙トレイ１が閉じた状態を、同図（ｂ）は排紙トレイ１が開いた状態をそれぞれ示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シート給送部は、シート積載部２に積載されたシートをピックアップローラ２０３でピックアップした後、搬送路２０６に沿って記録ヘッド３へと給送するシート給送動作を行う機構である。このシート給送部は、給送ローラとしての給紙ローラ２０２、搬送ローラ２０１、排出ローラとしての排紙ローラ２０７などを備える。本実施形態では、排紙ローラ２０７、搬送ローラ２０１、給紙ローラ２０２、ピックアップローラ２０３はギヤ列を介して同一の搬送モータ３０１に連動しており、共通の駆動源を用いている。搬送ローラ２０１は、シートの搬送方向において記録ヘッド３の上流側に、排紙ローラ２０７は記録ヘッド３の下流側にそれぞれ配置されている。搬送ローラ２０１と排紙ローラ２０７のギヤ比は１：１、搬送ローラ２０１と給紙ローラ２０２のギヤ比は１：１である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに記録を行う記録部と、
シートの搬送方向において前記記録部の下流側に配置され、前記記録部によって記録が行われたシートを排出する排出ローラと、
前記搬送方向において前記記録部の上流側に配置され、前記排出ローラが逆転しているときにシートを前記記録部に向けて給送する給送動作を行う給送ローラと、
前記記録部と前記給送ローラとの間に配置され、シートを検知可能な検知手段と、
装置本体に開閉可能に設けられ、前記排出ローラによって装置本体の外へ排出されたシートを保持するトレイと、
前記排出ローラの回転力を前記トレイに遅延して伝達可能なディレイ機構と、を備え、
前記ディレイ機構は、前記排出ローラが逆転するとディレイ量を蓄積し、前記排出ローラが蓄積されたディレイ量より多く正転すると前記トレイを開くように構成された記録装置であって、
前記給送動作が行われた後、前記検知手段によってシートの検知が行われないときは、前記排出ローラを正転して前記ディレイ機構に蓄積したディレイ量を解消させる制御手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送方向において前記記録部の上流側に配置され、正転することによって前記給送ローラにより給送されたシートを前記記録部へ搬送する搬送ローラを更に備え、
前記搬送ローラは、前記排出ローラが正転したときに正転し、前記排出ローラが逆転したときに逆転することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記給送動作が行われた後、シートの先端を逆転している前記搬送ローラに突き当てることによって当該シートの斜行を矯正する斜行矯正動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排出ローラと前記給送ローラは、同一のモータを駆動源とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ディレイ機構は、前記排出ローラと共に回転するローラギヤと、前記排出ローラに回動自在に支持されるリング状部材と、を有し、前記リング状部材は、前記ローラギヤの回転に応じて所定のディレイ量を伴って回転することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
シートに記録を行う記録部と、
シートの搬送方向において前記記録部の下流側に配置され、前記記録部によって記録が行われたシートを排出する排出ローラと、
前記搬送方向において前記記録部の上流側に配置され、前記排出ローラが逆転しているときにシートを前記記録部に向けて給送する給送動作を行う給送ローラと、
前記記録部と前記給送ローラとの間に配置され、シートを検知可能な検知手段と、
装置本体に開閉可能に設けられ、前記排出ローラによって装置本体の外へ排出されたシートを保持するトレイと、
前記排出ローラの回転力を前記トレイに遅延して伝達可能なディレイ機構と、を備え、
前記ディレイ機構は、前記排出ローラが逆転するとディレイ量を蓄積し、前記排出ローラが蓄積したディレイ量より多く正転すると前記トレイを開くように構成された記録装置の制御方法であって、
前記給送動作が行われた後、前記検知手段によってシートの検知が行われた否かを判定する工程と、
前記検知手段によってシートの検知が行われたと判定された場合に、前記排出ローラを正転して前記ディレイ機構に蓄積したディレイ量を解消させる工程と、を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）銀銅合金に含まれる銅の濃度が０．１ｗｔ％から９９．９４ｗｔ％である固体銀銅合金の粒子であり、
前記銀銅合金の粒子が固溶体であって、
ビーム径が５ｎｍの電子線を照射するＴＥＭ−ＥＤＳ分析の環境下において、
前記銀銅合金の粒子中で、すべての分析点で、銀と銅とが共に検出される電子顕微鏡観察下の原子レベルで均一且つ均質な銀銅合金の粒子であり、
その格子定数が、４．０９４Å、４．１０１Å、４．１２２Åの何れか１つである銀銅合金の粒子、
（ＩＩ）銀銅合金に含まれる銅の濃度が０．１ｗｔ％から９９．９４ｗｔ％である固体銀銅合金の粒子であり、
前記銀銅合金の粒子が固溶体であって、
ビーム径が０．２ｎｍの電子線を照射するＳＴＥＭ−ＥＤＳ分析の環境下において、
前記銀銅合金の粒子中で、すべての分析点で、銀と銅とが共に検出される電子顕微鏡観察下の原子レベルで均一且つ均質な銀銅合金の粒子であり、
その格子定数が、４．０９４Å、４．１０１Å、４．１２２Åの何れか１つである銀銅合金の粒子、
の何れかの銀銅合金の粒子を生成させる方法であって、
接近・離反可能、且つ相対的に回転する少なくとも２つの処理用面の間に被処理流動体を供給し、
当該被処理流動体の供給圧と前記少なくとも２つの処理用面の間にかかる圧力とを含む、接近方向への力と離反方向への力とのバランスによって処理用面間の距離を微小間隔に維持し、
この微小間隔に維持された少なくとも２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体が強制薄膜流体を形成し、
被処理流動体として、第１の流体と、第２の流体とを用いるものであり、
前記第１の流体は、銀イオン及び銅イオンを含む流体であり、
前記第２の流体は、還元剤を含む流体であり、
前記の被処理流動体を前記強制薄膜流体中で混合して前記銀銅合金の粒子を析出させるものであり、
前記第１の流体は、表９に示す流体からなる群より選択される１つであり、
前記第２の流体は、表１０に示す流体であることを特徴とする、銀銅合金粒子の製造方法。
【表９】
2014058743.tif 000001
【表１０】
2014058743.tif 000002
【請求項２】
相対的に回転する前記少なくとも２つの処理用面の回転数が１７００ｒｐｍであり、前記第１の流体の前記少なくとも２つの処理用面間への導入温度が１６０℃であり、前記第２の流体の前記少なくとも２つの処理用面間への導入温度が２５℃であることを特徴とする、請求項１に記載の銀銅合金粒子の製造方法。
【請求項３】
乾式での熱処理を行わないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の銀銅合金粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面の一方の面、或いは両方の面に貫通する少なくとも２つの溝（貫通溝）空間を有する２．０ｍｍ以下の厚みを持つ導電体基板、前記導電体基板の上面（第１面）に付着した１．０ｍｍ以下の厚みを持つ絶縁体基板（第１面絶縁体基板）および前記導電体基板の下面（第２面）に付着した１．０ｍｍ以下の厚みを持つ絶縁体基板（第２面絶縁体基板）から構成されることを特徴とする静電容量型圧力センサーであって、
隣接する２つの貫通溝（第１貫通溝および第２貫通溝）を横方向（導電体基板の厚さ方向に対して略直角方向）に隔てる導電体基板を一方の電極（第１側壁容量電極）とし、
前記第１側壁容量電極と前記隣接する貫通溝のうちの１つ（第１貫通溝）を挟んで対向し、前記第１側壁容量電極と電気的に導通しない導電体基板の側壁を他方の対向電極（第２側壁容量電極）とし、これらの第１側壁容量電極および第２側壁容量電極の間の第１貫通溝空間を静電容量空間とし、前記静電容量空間となる第１貫通溝の空間の圧力と前記第１側壁容量電極を挟んだ他の貫通溝（第２貫通溝）の空間の圧力との圧力差により、前記第１側壁電極が変位することにより前記第１貫通溝空間の静電容量が変化することを用いて圧力を検出することを特徴とし、さらに
第１側壁容量電極は、その上面が第１面絶縁体基板に付着、および／またはその下面が第２面絶縁体基板に付着していること、および／または
第２側壁容量電極は、その上面が第１面絶縁体基板に付着、および／またはその下面が第２面絶縁体基板に付着していること、を特徴とする、
静電容量型圧力センサー。
【請求項２】
表面（第１面）および裏面（第２面）を有する２．０ｍｍ以下の厚みを持つ導電体基板の第２面に１．０ｍｍ以下の厚みを持つ絶縁体基板（第２面絶縁体基板）とを付着させた複合基板を作製する工程、
前記導電体基板の第１面側にパターニングされた感光性膜を用いて導電体基板の第１面から第２面に貫通し第２面絶縁体基板に達する第１面貫通溝を形成する工程、
前記導電体基板の第１面側に１．０ｍｍ以下の厚みを持つ絶縁体基板（第１面絶縁体基板）を付着させ、前記第１面貫通溝の１部または全部を閉空間とする工程、
前記複合基板の第２面絶縁体基板にパターニングされた感光性膜を用いて第２面絶縁体基板および導電体基板の第２面から第１面に貫通し第１面絶縁体基板に達する貫通溝（第２面貫通溝）を形成する工程、
を含む静電容量型圧力センサーの製造方法であって、
隣接する２つの貫通溝（第１面貫通溝および第２面貫通溝）により挟まれた導電体側壁を静電容量素子の電極として用い、第１面貫通溝の圧力と第２面貫通溝の圧力差により前記導電体側壁電極が変形することによる静電容量素子の電気容量が変化することを用いた静電容量型圧力センサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒を含む試料を霧化するためのチャンバと、
前記霧化した試料をプラズマ化するプラズマトーチと、
前記霧化した試料を前記チャンバから前記プラズマトーチへ搬送するための搬送経路と、
前記チャンバを冷却する第１の冷却手段と、
前記搬送経路を冷却する第２の冷却手段と、を備える
ことを特徴とするＩＣＰ発光分光分析装置。
【請求項２】
前記プラズマトーチを収容するプラズマ室を備え、
前記第２の冷却手段は、前記プラズマ室内に収容されており且つ前記搬送経路の一部を冷却する冷却ブロックを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣＰ発光分光分析装置。
【請求項３】
ＩＣＰ発光分光分析方法により有機溶媒を含む試料を分析する分析方法であって、
室温以下に冷却されているチャンバ内に前記試料を導入して前記試料を霧化する工程と、
前記霧化した試料を前記チャンバから前記プラズマトーチへ搬送経路を介して搬送する工程と、を有し、
前記搬送する工程において、前記搬送経路を冷却する
ことを特徴とする分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するＩＣＰ発光分光分析装置は、有機溶媒を含む試料を霧化するためのチャンバと、前記霧化した試料をプラズマ化するプラズマトーチと、前記霧化した試料を前記チャンバから前記プラズマトーチへ搬送するための搬送経路と、前記チャンバを冷却する第１の冷却手段と、前記搬送経路を冷却する第２の冷却手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決する分析方法は、ＩＣＰ発光分光分析方法により有機溶媒を含む試料を分析する分析方法であって、室温以下に冷却されているチャンバ内に前記試料を導入して前記試料を霧化する工程と、前記霧化した試料を前記チャンバから前記プラズマトーチへ搬送経路を介して搬送する工程と、を有し、前記搬送する工程において、前記搬送経路を冷却することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長キャッシュデータのエラスティックキャッシングのための装置であって、
複数のバッファと、
回路
とを備え、
前記回路は、（ｉ）ストレージボリュームに書き込みデータを格納するために、ホストから書き込み要求を受信し、（ｉｉ）前記書き込み要求に基づいて、複数の冗長構成から特定の冗長構成を選択し、（ｉｉｉ）前記書き込みデータのサイズと前記特定の冗長構成の両方に基づいて、前記バッファに複数のエクステントを割り当て、（ｉｖ）前記複数のエクステントに前記書き込みデータを格納するように構成され、
（ａ）前記複数のエクステントのそれぞれは、前記複数のバッファのうちの互いに異なる１つのバッファに配置され、（ｂ）前記複数のエクステントは、前記書き込み要求に応じてダイナミックにリンクされることからなる、装置。
【請求項２】
前記回路は、前記書き込みデータを前記バッファから前記ストレージボリュームに複製することに応じて、前記複数のエクステントのうちの少なくとも１つをアンリンクするようにさらに構成されることからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のエクステントは、前記複数のエクステントのそれぞれに対応するそれぞれのパラメータを変更することによって、ダイナミックにリンクされる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記パラメータのそれぞれは、前記複数のエクステントのうちの別のエクステントを指示するように変更される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記回路は、前記ホストから受信された別の要求に関連した非冗長構成に基づいて、１つ以上のエクステントを割り当てるようにさらに構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
（ｉ）前記回路は、前記ホストから受信された別の書き込み要求に関連した別の冗長構成に基づいて、別の複数のエクステントを割り当てるようにさらに構成され、（ｉｉ）前記別の冗長構成は、前記冗長構成と異なることからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記冗長構成は、独立したディスクの冗長アレイと共に用いられる構成を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、１つ以上の集積回路として実現される、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
冗長キャッシュデータのエラスティックキャッシングのための方法であって、
（Ａ）ストレージボリュームに書き込みデータを格納するために、ホストから装置への書き込み要求を受信するステップと、
（Ｂ）前記書き込み要求に基づいて、複数の冗長構成から特定の冗長構成を選択するステップと、
（Ｃ）前記書き込みデータのサイズと前記特定の冗長構成の両方に基づいて、複数のバッファに複数のエクステントを割り当てるステップと、
（Ｄ）前記複数のエクステントに前記書き込みデータを格納するステップ
を含み、
（ｉ）前記複数のエクステントのそれぞれは、前記複数のバッファのうちの互いに異なる１つのバッファに配置され、（ｉｉ）前記複数のエクステントは、前記書き込み要求に応じてダイナミックにリンクされることからなる、方法。
【請求項１０】
前記書き込みデータを前記バッファから前記ストレージボリュームに複製することに応じて、前記複数のエクステントのうちの少なくとも１つをアンリンクするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のエクステントは、前記複数のエクステントのそれぞれに対応するそれぞれのパラメータを変更することによって、ダイナミックにリンクされる、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パラメータのそれぞれは、前記複数のエクステントのうちの別のエクステントを指示するように変更される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホストから受信された別の要求に関連した非冗長構成に基づいて、１つ以上のエクステントを割り当てるステップをさらに含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ホストから受信された別の書き込み要求に関連した別の冗長構成に基づいて、別の複数のエクステントを割り当てるステップをさらに含み、前記別の冗長構成は、前記冗長構成と異なることからなる、請求項９〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記冗長構成は、独立したディスクの冗長アレイと共に用いられる構成を備える、請求項９〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記回路は、（ｉ）前記ホストから読み取り要求を受信し、及び（ｉｉ）前記読み取り要求のキャッシュミスに応じて、１以上の未使用のエクステントを割り当てるようにさらに構成されることからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ホストから読み取り要求を受信するステップと、
前記読み取り要求のキャッシュミスに応じて、１以上の未使用のエクステントを割り当てるステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記装置は、キャッシュ回路を備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックを含むフラッシュメモリと、
前記フラッシュメモリにファイルのブロック割当が要請された場合、前記ファイルが第１属性であるか否かを判断した結果に応じて、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も大きい第１ブロックを選択し、前記ファイルのデータを格納するメモリ制御部とを含むことを特徴とするメモリブロック割当装置。
【請求項２】
前記メモリ制御部は、
前記ファイルが第１属性の場合、前記ファイルの大きさと前記複数のブロック各々の大きさとを比較し、前記ファイルの大きさが前記複数のブロック各々の大きさより大きい場合、前記第１ブロックを選択し、前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータであるか否かを判断した結果に応じて、前記ファイルのデータを前記第１ブロックに格納することを特徴とする請求項１に記載のメモリブロック割当装置。
【請求項３】
前記メモリ制御部は、
前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータでない場合、前記第１ブロックに格納されたデータを、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も小さい第２ブロックに移動させ、前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータの場合、前記複数のブロックのうち、前記第１ブロックの次に消去回数が大きいブロックを検索することを特徴とする請求項２に記載のメモリブロック割当装置。
【請求項４】
前記メモリ制御部は、
前記ファイルが第２属性であれば、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も小さい第２ブロックを選択し、前記ファイルのデータを格納することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のメモリブロック割当装置。
【請求項５】
前記第１属性は、読み出し専用（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ）であり、前記第２属性は、書き換え（Ｒｅｗｒｉｔｅ）であることを特徴とする請求項４に記載のメモリブロック割当装置。
【請求項６】
複数のブロックを備えたフラッシュメモリのブロック割当方法において、
前記フラッシュメモリにファイルのブロック割当が要請された場合、前記ファイルが第１属性であるか否かを判断するステップと、
前記ファイルが第１属性の場合、前記ファイルの大きさと前記複数のブロック各々の大きさとを比較した結果に応じて、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も大きい第１ブロックを選択するステップと、
前記第１ブロックに前記ファイルのデータを格納するステップとを含むことを特徴とするメモリブロック割当方法。
【請求項７】
前記第１ブロックを選択するステップは、
前記ファイルの大きさと前記複数のブロック各々の大きさとを比較するステップと、
前記ファイルの大きさが前記複数のブロック各々の大きさより大きい場合、前記第１ブロックを選択するステップと、
前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータであるか否かを判断するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載のメモリブロック割当方法。
【請求項８】
前記ファイルのデータを格納するステップは、
前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータでない場合、前記第１ブロックに格納されたデータを、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も小さい第２ブロックに移動させるステップと、
前記第１ブロックに格納されたデータが前記第１属性を有するデータの場合、前記複数のブロックのうち、前記第１ブロックの次に消去回数が大きいブロックを検索するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のメモリブロック割当方法。
【請求項９】
前記ファイルが第２属性であれば、前記複数のブロックのうち、消去回数が最も小さい第２ブロックを選択するステップと、
前記第２ブロックに前記ファイルのデータを格納するステップとを含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のメモリブロック割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が有する記憶部に他の装置からアクセスされるための第１の通信モードで通信する通信手段と、
前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスを検出する検出手段と、
前記通信装置が第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に所定の情報が書き込まれた場合、前記通信装置の動作モードを、前記第１動作モードから当該第１動作モードより消費電力が多い第２動作モードへ移行させ、
前記通信装置が前記第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に前記所定の情報が書き込まれなかった場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させない移行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記第２動作モードへ移行させる場合、前記通信装置の電力の供給に応じて動作する動作部を起動することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記動作部はプロセッサであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記移行手段は、前記記憶部の所定の記憶領域に前記所定の情報が書き込まれた場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させ、前記記憶部の前記所定の記憶領域に前記所定の情報が書き込まれなかった場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記通信装置の前記第２動作モードへの前記移行手段による移行に応じて、双方向通信が可能な第２の通信モードに対応することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記移行手段による前記第２動作モードへの移行が行われた場合、前記第１の通信モードにおける前記通信手段による前記他の装置との接続を切断する切断手段と、
前記切断手段による切断の後に、前記他の装置からの問い合せに応じて、前記第２の通信モードに対応していることを通知する通知手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記切断手段による切断の後、前記第２の通信モードで前記他の装置と再接続する再接続手段とを更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記移行手段は、前記第２動作モードへの移行の後に、前記他の装置から所定のメッセージが受信されない場合に、前記通信手段の動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードに移行させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定のメッセージは、サービスに関する情報であることを特徴とする特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記移行手段が前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ移行させる際に用いる情報を更新する更新手段とを有し、
前記移行手段は、前記更新手段による情報の更新に応じて、
前記通信装置が前記第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に前記更新手段により更新された情報が書き込まれた場合、前記通信装置の動作モードを、前記第１動作モードから当該第１動作モードより消費電力が多い第２動作モードへ移行させ、
前記通信装置が前記第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に記更新手段により更新された情報が書き込まれなかった場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させないことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｎｉｃａｔｉｏｎ）に規定されるカードエミュレーションモードで通信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置が有する記憶部に他の装置からアクセスされるための第１の通信モードで通信する通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスを検出する検出工程と、
前記通信装置が第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出工程において検出された際に前記記憶部に所定の情報が書き込まれた場合、前記通信装置の動作モードを、前記第１動作モードから当該第１動作モードより消費電力が多い第２動作モードへ移行させ、
前記通信装置が前記第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に前記所定の情報が書き込まれなかった場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させない移行制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、他の装置からのメモリアクセスに応じて、自装置の動作モードの移行を制御すること目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、通信装置が有する記憶部に他の装置からアクセスされるための第１の通信モードで通信する通信手段と、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスを検出する検出手段と、前記通信装置が第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に所定の情報が書き込まれた場合、前記通信装置の動作モードを、前記第１動作モードから当該第１動作モードより消費電力が多い第２動作モードへ移行させ、前記通信装置が第１動作モードの状態で、前記他の装置からの前記通信手段を介した前記記憶部へのアクセスが前記検出手段により検出された際に前記記憶部に前記所定の情報が書き込まれなかった場合、前記通信装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行させない移行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、他の装置からのメモリアクセスに応じて、自装置の動作モード移行を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段と、
第２の操作手段と、
前記第１の操作手段に対する操作または前記第２の操作手段に対する操作に応じて第１の機能を実行する実行手段と、
前記実行手段が前記第１の機能を前記第１の操作手段に対する操作に応じて実行する場合には、前記第１の機能とは異なる第２の機能の実行指示を前記第１の操作手段に対する操作により受け付けるための第１の操作用表示アイテムを表示手段に表示させ、前記実行手段が前記第１の機能を前記第２の操作手段に対する操作に応じて実行する場合には、前記第２の機能の実行指示を前記第２の操作手段に対する操作により受け付けるための第２の操作用表示アイテムを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の操作手段は、前記表示手段に対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の操作手段は、前記タッチパネルとは異なるハードウェア操作部材であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の操作手段は、前記表示手段に前記第１の操作用表示アイテムが表示されている間は、前記第２の機能の実行指示を受け付けないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の操作手段は、前記表示手段に前記第２の操作用表示アイテムが表示されている間は、前記第２の機能の実行指示を受け付けないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の機能は、動画像の再生停止機能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の機能は、動画像の再生開始機能、動画像の音量調整機能、及び動画像のフレーム送り機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の操作用表示アイテムは、同一の機能の実行指示を受け付けるための前記第１の操作用表示アイテムよりも表示範囲が大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１の操作用表示アイテムあるいは前記第２の操作用表示アイテムを画像に重畳して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の操作手段は、前記第１の操作用表示アイテムのうちの選択アイテムを切り替えるボタン、及び前記選択アイテムに対応する機能の実行指示を行うボタンを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の操作手段は、押し込むことにより操作が入力されるボタンであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器は、動画像を撮影可能な撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
なされた操作が第１の検出手段により検出される第１の種別の操作部材と、なされた操作が前記第１の検出手段とは異なる第２の検出手段により検出される第２の種別の操作部材と、表示手段とが接続された電子機器であって、
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段により検出された操作の両方を受け付ける入力手段と、
前記表示手段の表示内容を制御する表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記入力手段により、前記表示手段への操作部材の操作に関する情報表示を伴う第１の機能の実行指示が前記第１の検出手段により検出された操作で受け付けられた場合に、前記第１の機能とは異なる第２の機能に関する前記第１の種別の操作部材用の前記情報表示を前記表示手段に表示させ、
前記入力手段により、前記第１の機能の実行指示が前記第２の検出手段により検出された操作で受け付けられた場合に、前記第２の機能に関する前記第２の種別の操作部材用の前記情報表示を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
第１の操作手段、第２の操作手段、及び表示手段を有する電子機器の制御方法であって、
前記第１の操作手段に対する操作または前記第２の操作手段に対する操作に応じて第１の機能を実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおいて前記第１の機能が前記第１の操作手段に対する操作に応じて実行される場合には、前記第１の機能とは異なる第２の機能の実行指示を前記第１の操作手段に対する操作により受け付けるための第１の操作用表示アイテムを前記表示手段に表示させ、前記実行ステップにおいて前記第１の機能が前記第２の操作手段に対する操作に応じて実行される場合には、前記第２の機能の実行指示を前記第２の操作手段に対する操作により受け付けるための第２の操作用表示アイテムを前記表示手段に表示させる表示制御ステップと
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１５】
なされた操作が第１の検出手段により検出される第１の種別の操作部材と、なされた操作が前記第１の検出手段とは異なる第２の検出手段により検出される第２の種別の操作部材と、表示手段とが接続された電子機器の制御方法であって、
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段により検出された操作の両方を受け付ける入力ステップと、
前記表示手段の表示内容を制御する表示制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップにおいて、
前記入力ステップで前記表示手段への操作部材の操作に関する情報表示を伴う第１の機能の実行指示が前記第１の検出手段により検出された操作で受け付けられた場合に、前記第１の機能とは異なる第２の機能に関する前記第１の種別の操作部材用の前記情報表示が前記表示手段に表示され、
前記入力ステップで前記第１の機能の実行指示が前記第２の検出手段により検出された操作で受け付けられた場合に、前記第２の機能に関する前記第２の種別の操作部材用の前記情報表示が前記表示手段に表示される
電子機器の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の電子機器は、以下の構成を備える。
第１の操作手段と、第２の操作手段と、第１の操作手段に対する操作または第２の操作手段に対する操作に応じて第１の機能を実行する実行手段と、実行手段が第１の機能を第１の操作手段に対する操作に応じて実行する場合には、第１の機能とは異なる第２の機能の実行指示を第１の操作手段に対する操作により受け付けるための第１の操作用表示アイテムを表示手段に表示させ、実行手段が第１の機能を第２の操作手段に対する操作に応じて実行する場合には、第２の機能の実行指示を第２の操作手段に対する操作により受け付けるための第２の操作用表示アイテムを表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長可変光源と、
前記波長可変光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、
前記測定光を被検物上で走査する走査光学系と、
被検物からの前記測定光の反射光と，前記参照光と，が合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、
検出器から出力されるスペクトル信号を処理して、断層画像を取得する演算処理部と、
を備え、
前記演算処理部は、前記スペクトル信号に含まれるノイズ成分に対応する信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて前記スペクトル信号の位相ずれを補正し、位相ずれが補正されたスペクトル信号を処理して断層画像を取得することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、先に取得された断層画像を処理して前記ノイズ成分の深さ位置を求め、求められた深さ位置に対応するスペクトル信号の位相情報を取得する請求項１の光断層像撮影装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、先に取得された断層画像上にノイズ成分が複数存在する場合、そのスペクトル信号における周波数の低い方から順次位相ずれを補正する請求項１記載の光断層像撮影装置。
【請求項４】
波長掃引型光コヒーレンストモグラフィーによって取得されたＯＣＴ画像のノイズ除去方法であって、
検出器から出力されるスペクトル信号をフーリエ変換することにより深さプロファイルを得て、得られた深さプロファイルに含まれるノイズ成分に対応するスペクトル信号の位相情報を取得し、
取得された位相情報に基づいて前記スペクトル信号の位相ずれを補正し、
位相ずれが補正されたスペクトル信号から干渉信号を抽出し、抽出された干渉信号を処理することにより、ノイズ成分を深さプロファイルから除去することを特徴とする波長掃引型光コヒーレンストモグラフィーによって取得されたＯＣＴ画像のノイズ除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光断層像撮影装置及びノイズ除去方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測定光と参照光との光干渉を利用して被検物を計測する光断層像撮影装置及び波長掃引型光コヒーレンストモグラフィーによって取得されたＯＣＴ画像のノイズ除去方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点を鑑み、ノイズが好適に除去された断層画像を取得できる光断層像撮影装置及びノイズ除去方法を提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  本開示の第１態様に係る光断層像撮影装置は、波長可変光源と、前記波長可変光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、前記測定光を被検物上で走査する走査光学系と、被検物からの前記測定光の反射光と，前記参照光と，が合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、検出器から出力されるスペクトル信号を処理して、断層画像を取得する演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、前記スペクトル信号に含まれるノイズ成分に対応する信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて前記スペクトル信号の位相ずれを補正し、位相ずれが補正されたスペクトル信号を処理して断層画像を取得することを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係るノイズ除去方法は、長掃引型光コヒーレンストモグラフィーによって取得されたＯＣＴ画像のノイズ除去方法であって、検出器から出力されるスペクトル信号をフーリエ変換することにより深さプロファイルを得て、得られた深さプロファイルに含まれるノイズ成分に対応するスペクトル信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて前記スペクトル信号の位相ずれを補正し、位相ずれが補正されたスペクトル信号から干渉信号を抽出し、抽出された干渉信号を処理することにより、ノイズ成分を深さプロファイルから除去することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部と、複数の突起部と、を有し、前記押圧部は操作子による操作を受ける第１の面と当該第１の面とは反対の第２の面とを含み、前記複数の突起部は、前記第１の面が操作子により第１の押圧力を受ける第１の状態と、前記第１の面が操作子により前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を受ける第２の状態とで、操作子に対して反作用として加わる圧力の分布が異なるように構成されている入力操作部と、
前記第２の面に対向配置され、前記第１の状態と前記第２の状態とで異なる信号を出力するセンサ素子と、
を具備するセンサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ装置であって、
前記センサ素子は、操作子の近接により静電容量が変化する容量素子である
センサ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサ装置であって、
前記センサ素子は、前記第２の押圧力を受けることで相互に接触可能な１対の電極を有する接触式センサ素子である
センサ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のセンサ装置であって、
前記複数の突起部は、前記第１の面に形成され、第１の突起部と、当該第１の突起部よりも低い第２の突起部と、により構成されている
センサ装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のセンサ装置であって、
前記押圧部は弾性変形可能であり、
前記入力操作部は、前記第２の面と前記センサ素子との間に配置された支持部と、前記第２の面に前記支持部を挟んで対向する第３の面と、をさらに有し、
前記複数の突起部は、前記第３の面に形成されている
センサ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のセンサ装置であって、
前記押圧部における前記複数の突起部に対向する位置にそれぞれ開口部が形成されている
センサ装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載のセンサ装置であって、
前記押圧部は弾性変形可能であり、
前記複数の突起部は前記第１の面に形成されている
センサ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のセンサ装置であって、
前記入力操作部は、前記第２の面と前記センサ素子との間に配置された支持部と、前記第２の面に前記支持部を挟んで対向する第３の面と、をさらに有し、
前記複数の突起部は、前記第１の面に形成された第１の突起部と、前記第３の面に形成された第２の突起部と、により構成されている
センサ装置。
【請求項９】
押圧部と、複数の突起部と、を有し、前記押圧部は操作子による操作を受ける第１の面と当該第１の面とは反対の第２の面とを含み、前記複数の突起部は、前記第１の面が操作子により第１の押圧力を受ける第１の状態と、前記第１の面が操作子により前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を受ける第２の状態とで、操作子に対して反作用として加わる圧力の分布が異なるように構成されている入力操作部と、
前記第２の面に対向配置され、前記第１の状態と前記第２の状態とで異なる入力信号を出力するセンサ素子と、
前記入力信号に基づいて前記第１の状態から前記第２の状態への変化を判定する判定部を有するコントローラと、
を具備する入力装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の入力装置であって、
前記コントローラは、前記判定部が前記変化を判定したときに操作信号を生成する信号生成部をさらに有する
入力装置。
【請求項１１】
押圧部と、複数の突起部と、を有し、前記押圧部は操作子による操作を受ける第１の面と当該第１の面とは反対の第２の面とを含み、前記複数の突起部は、前記第１の面が操作子により第１の押圧力を受ける第１の状態と、前記第１の面が操作子により前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を受ける第２の状態とで、操作子に対して反作用として加わる圧力の分布が異なるように構成されている入力操作部と、
前記第２の面に対向配置され、前記第１の状態と前記第２の状態とで異なる入力信号を出力するセンサ素子と、
前記入力信号に基づいて前記第１の状態から前記第２の状態への変化を判定する判定部と、当該判定部が前記変化を判定したときに操作信号を生成する信号生成部と、を有するコントローラと、
前記操作信号に基づいて指令信号を生成する処理装置と、
前記指令信号に基づいた出力を行う出力装置と、
を具備する電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記出力装置は表示装置であり、当該表示装置は前記指令信号に基づいた画像を表示する
電子機器。