Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技点を用いて遊技が行なわれる遊技機と、前記遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を用いて前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置と、前記遊技点を表示する表示手段とを含む遊技用システムであって、
前記遊技機は、
内部に封入される遊技媒体により前記遊技が可能であり、
前記遊技点の変化量を特定する特定手段と、
前記変化量を特定可能な更新情報を前記遊技用装置へ送信する情報送信手段とを含み、
前記遊技用装置は、
前記更新情報を受信する情報受信手段と、
前記表示手段を制御し、前記更新情報に基づいて前記遊技点の表示を更新するとともに、所定時間よりも長い時間の変換操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点を複数回に分けて前記持点へ変換する変換表示を行なう表示制御手段とを含み、
前記情報送信手段は、前記更新情報が前記遊技用装置へ到達していないときに、前回の変化量と今回の変化量の合算値を特定可能な更新情報を送信する、遊技用システム。
【請求項２】
前記遊技用装置は、
前記持点の前記遊技点への変換中または前記遊技点が所定点未満である場合は前記変換操作を無効にする操作無効手段をさらに含む、請求項１に記載の遊技用システム。
【請求項３】
遊技点を用いて遊技が行なわれる遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を用いて前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置であって、
前記遊技機は、内部に封入される遊技媒体により前記遊技が可能であり、
前記遊技用装置は、
前記遊技点の変化量を特定可能な更新情報を前記遊技機より受信する情報受信手段と、
前記遊技点を表示する表示手段を制御し、前記更新情報に基づいて前記遊技点の表示を更新するとともに、所定時間よりも長い時間の変換操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点を複数回に分けて前記持点へ変換する変換表示を行なう表示制御手段とを含み、
前記情報受信手段は、前記更新情報が当該遊技用装置に到達していないときに前記遊技機から送信される、前回の変化量と今回の変化量の合算値を特定可能な更新情報を受信する、遊技用装置。
【請求項４】
前記持点の前記遊技点への変換中または前記遊技点が所定点未満である場合は前記変換操作を無効にする操作無効手段をさらに含む、請求項３に記載の遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本発明は、遊技点（遊技玉、遊技点）を用いて遊技が行なわれる遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と、前記遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置（カードユニット３）と、前記遊技点を表示する表示手段（表示器５４，３１２，５１０）とを含む遊技用システムであって、
前記遊技機は、
内部に封入される遊技媒体により前記遊技が可能であり、
前記遊技点の変化量（加算玉数、減算玉数）を特定する特定手段（遊技機制御用のマイクロコンピュータ、加算玉数カウンタ、減算玉数カウンタ、加算数カウンタ、減算数カウンタ）と、
前記変化量を特定可能な更新情報を前記遊技用装置へ送信する情報送信手段（払出制御部１７１）とを含み、
前記遊技用装置は、
前記更新情報を受信する情報受信手段（通信制御ＩＣ３２５ａ）と、
前記表示手段を制御し、前記更新情報に基づいて前記遊技点の表示を更新するとともに、所定時間よりも長い時間の変換操作（計数ボタン２８、２８Ｓの操作）が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点を複数回に分けて前記持点へ変換する変換表示を行なう表示制御手段（表示制御部３５０）とを含み、
前記情報送信手段は、前記更新情報が前記遊技用装置へ到達していないときに、前回の変化量と今回の変化量の合算値を特定可能な更新情報を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  本発明の他の態様は、遊技点（遊技玉、遊技点）を用いて遊技が行なわれる遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記遊技機は、内部に封入される遊技媒体により前記遊技が可能であり、
前記遊技用装置は、
前記遊技点の変化量を特定可能な更新情報を前記遊技機より受信する情報受信手段（通信制御ＩＣ３２５ａ）と、
前記遊技点を表示する表示手段を制御し、前記更新情報に基づいて前記遊技点の表示を更新するとともに、所定時間よりも長い時間の変換操作（計数ボタン２８、２８Ｓの操作）が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点を複数回に分けて前記持点へ変換する変換表示を行なう表示制御手段（表示制御部３５０）とを含み、
前記情報受信手段は、前記更新情報が当該遊技用装置に到達していないときに前記遊技機から送信される、前回の変化量と今回の変化量の合算値を特定可能な更新情報を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賭数の設定後のスタート操作に基づき複数の図柄を有する複数のリールを変動表示させてゲームを開始し、該複数のリールの停止操作により停止させたゲームの停止表示結果が複数の入賞役に対応する入賞結果の何れかとなったことに基づき当該入賞結果に対応する遊技価値を付与可能なスロットマシンにおいて、
所定条件の成立に基づき前記スタート操作から前記停止操作を有効とするまでの期間においてフリーズ状態を発生させることが可能なフリーズ手段を備え、
前記フリーズ手段は、
前記フリーズ状態において前記複数のリールの回転速度を、前記停止操作が有効となる等速変動よりも低速なフリーズ状態等速変動を実行可能とし、
前記フリーズ状態等速変動の開始タイミングを前記複数のリールで異ならせるとともに、該フリーズ状態等速変動が終了して通常変動が開始されるタイミングを前記複数のリールで同一タイミングとすることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記特許文献１、２に開示されたようなスロットマシンでは、効果的なフリーズ演出を実行できているとは言えなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑みてなされたものであり、効果的なフリーズ演出を実行することが可能なスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のスロットマシンは、賭数の設定後のスタート操作に基づき複数の図柄を有する複数のリールを変動表示させてゲームを開始し、該複数のリールの停止操作により停止させたゲームの停止表示結果が複数の入賞役に対応する入賞結果の何れかとなったことに基づき当該入賞結果に対応する遊技価値を付与可能なスロットマシンにおいて、所定条件の成立に基づき前記スタート操作から前記停止操作を有効とするまでの期間においてフリーズ状態を発生させることが可能なフリーズ手段を備え、前記フリーズ手段は、前記フリーズ状態において前記複数のリールの回転速度を、前記停止操作が有効となる等速変動よりも低速なフリーズ状態等速変動を実行可能とし、前記フリーズ状態等速変動の開始タイミングを前記複数のリールで異ならせるとともに、該フリーズ状態等速変動が終了して通常変動が開始されるタイミングを前記複数のリールで同一タイミングとすることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、効果的なフリーズ演出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い表示結果を導出表示する遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、所定の演出を繰返し行う繰返演出を実行するか否かを決定する可変表示決定手段と、
前記可変表示決定手段によって前記繰返演出を実行すると決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記可変表示決定手段の決定結果と前記タイミング決定手段の決定結果とに基づいて、前記繰返演出を含む可変表示の実行を制御する可変表示制御手段と、
を備え、
前記タイミング決定手段は、所定の演出を繰返すタイミングとして、リーチ状態となった後の第１タイミングと、該第１タイミングよりも所定時間前の第２タイミングとを決定可能であり、
前記可変表示制御手段は、前記第１タイミングまで前記所定の演出の実行を制御する場合に、前記第２タイミングにおいて、次に実行される所定の演出を実行するための所定の処理を開始し、前記第１タイミングになったときには、前記第２タイミングにおいて開始された所定の処理に基づいて所定の演出を実行する制御を開始する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、（例えば飾り図柄などの）可変表示を行い表示結果を導出表示する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当たり遊技状態）に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ１１０の特別図柄通常処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記決定手段の決定結果に基づいて、所定の演出を繰返し行う繰返演出を実行するか否かを決定する可変表示決定手段（例えばステップＳ２７２の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変表示決定手段によって前記繰返演出を実行すると決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングを決定するタイミング決定手段（例えば、ステップＳ７６３又はステップＳ７６３Ｂの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記可変表示決定手段の決定結果と前記タイミング決定手段の決定結果とに基づいて、前記繰返演出を含む可変表示の実行を制御する可変表示制御手段と（例えば、ステップＳ１６２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、を備え、前記タイミング決定手段は、所定の演出を繰返すタイミングとして、リーチ状態となった後の第１タイミング（例えば、タイミングＢ又はタイミングＣなど）と、該第１タイミングよりも所定時間前の第２タイミング（例えば、タイミングＮなど）とを決定可能であり、前記可変表示制御手段は、前記第１タイミングまで前記所定の演出の実行を制御する場合に（例えば、図１５（Ｂ）に示す場合、又はステップＳ５７８及びステップＳ５７９ＡでそれぞれＹｅｓと判別され、かつ連続演出タイマのタイマ値が０より大きい場合、若しくはステップＳ５７８及びステップＳ５７９ＢでそれぞれＹｅｓと判別され、かつ第１再変動タイミングがタイミングＮでない場合）、前記第２タイミングにおいて、次に実行される所定の演出を実行するための所定の処理を開始し（例えば、ステップＳ５７７Ａで連続演出タイマをスタートさせる処理、又はステップＳ５７７Ｂで次の可変表示動作を内部で開始する処理など）、前記第１タイミングになったときには、前記第２タイミングにおいて開始された所定の処理に基づいて所定の演出を実行する制御を開始する（例えば、ステップＳ５８０Ａで連続演出タイマのタイマ値で定まる制御内容に従った表示動作を行わせる部分、又はステップＳ５８０Ｂで内部処理によって読み出された制御パターンデータで表される制御内容に従った表示動作を行わせる部分など）、ことを特徴とする。
このような構成によれば、繰返演出で繰り返される所定の演出の実行開始における制御負荷及びデータ量の増加を軽減できる。また、このような構成によれば、所定の演出が繰り返されることに対する遊技者の期待感を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部により床上方に懸架される患者支持構造体と、を有する台装置であって、前記改良は、
ａ）前記基部は、前記患者支持構造体の外端部に接続される互いに離れた外端部を含み、前記接続部は、前記基部に対して前記患者支持構造体の各外端部のための前記接続部の上方に位置される回転軸を含み、
ｂ）前記患者支持構造体は、頂部と、脚部と、を含み、各々は内側部分を備え、前記頂部及び脚部内側部分は、互いに離れた一対のヒンジを有する内側関節接続部において共に接近し且つ直接接続される、改良。
【請求項２】
請求項１に記載された改良において、
前記ヒンジは、放射線透過性材料から形成される、改良。
【請求項３】
請求項１に記載された改良において、
前記ヒンジは、ロック可能である、改良。
【請求項４】
請求項１に記載された改良において、
前記ヒンジは、長手方向面の下方及び長手方向面の上方の少なくとも一つにあるように、配置可能である、改良。
【請求項５】
手術台であって、
ａ）内側関節接続部で接続される第１及び第２部分を有する患者支持構造体と、
ｂ）その外端部接続部で前記患者支持構造体に接続される独立して高さを調節可能な一対の端部支持体と、
ｃ）回動し且つ前記患者支持構造体と協働し、前記患者支持構造体の外端部にしっかりと固定される前記外端部接続部であって、各端部接続部は第１横方向ピボット及び前記第１横方向ピボットに対する第２垂直方向ピボットとを有する、外端部接続部と、を有し、前記外端部接続部の横方向の回動動作が前記第２ピボットで発生し、前記患者支持構造体の前記第１及び第２部分の前記内側関節接続部における角度動作の間、前記第１及び第２ピボット間の水平方向長さ調節と共に前記第１ピボットにおいて前記外端部接続部の角度動作が発生する、手術台。
【請求項６】
医療方法を行う間、患者を支持する装置であって、
ａ）床に支持され、第１及び第２端部支持体を有する基部構造体と、
ｂ）患者支持構造体であって、
ｉ）前記第１及び第２端部支持体にそれぞれ接続される第１及び第２外端部を備える第１及び第２部分と、
ｉｉ）その間が関節動作可能な内端部を有する第１及び第２部分と、を備えた患者支持構造体と、
ｃ）前記第１端部支持体を前記第１外端部に接続する第１角度動作駆動機構を有する前記第１端部支持体と、
ｄ）前記第２端部支持体を前記第２外端部に接続する第２角度動作駆動機構を有する第２端部支持体と、を有し、
ｅ）前記患者支持構造体第１及び第２外端部並びに第１及び第２角度動作駆動機構は、電動水平平行移動機構により互いに近づくように能動的に移動され、それにより前記第１及び第２角度動作駆動機構はそれぞれ前記第１及び第２部分を、個々に内側関節接続部において互いに対して複数の角度方向に位置させる、患者を支持する装置。
【請求項７】
請求項６に記載された装置であって、
ａ）前記床の上部に離れた電動水平平行移動機構は、前記基部第１及び第２端部支持体の各々に接合される、装置。
【請求項８】
請求項６に記載された装置であって、
ａ）前記第１角度動作駆動機構は、前記第１端部支持体と前記患者支持構造体第１外端部との間に位置決めされる第１接続サブ組立体を含み、
ｂ）前記第２角度動作駆動機構は、前記第２端部支持体と前記患者支持構造体第２外端部との間に位置決めされる第２接続サブ組立体を含む、装置。
【請求項９】
患者の支持及び位置決めシステムであって、
ａ）床に支持されるように構成され、上部構造、下部構造、及び長手方向軸を有する基部と、
ｂ）患者をその上に支持するための開フレーム部分であって、前記開フレーム部分は、その第１端部部分の近くで前記基部上部構造に取り付けられ、前記開フレーム部分は前記基部上部構造から外側に延在し、
ｉ）前記フレーム部分が前記基部下部構造及び前記床に対して傾き且つ下降された複数の方向に位置したとき、前記フレーム部分第１端部部分は、前記基部下部構造と前記基部のための長手方向軸のいずれかの側とに対して左右に傾斜角を変えることができ、前記基部上部構造は複数の角度を通じて前記下部構造に対して関節動作が可能であり、
ｉｉ）前記開フレーム部分が、前記基部上部構造により片持ち梁状の方法で支持され、前記基部下部構造及び前記床に対して垂直に可動である、患者の支持及び位置決めシステム。
【請求項１０】
医療方法を行う間、患者を位置決めする装置であって、
ａ）床に支持され、基部長手方向軸に対して離れて設けられる第１及び第２端部支持体を有する基部構造と、
ｂ）第１部分及び第２部分を含む患者支持体であって、前記第１部分は第１端部及び前記第１端部とは反対の第２端部を有し、前記第２部分は第３端部及び前記第３端部とは反対の第４端部を有し、前記第１及び第４端部は前記患者支持体の向かい合う端部を形成し、前記第２及び第３端部はその間に単一内側関節接続部を形成するように互いに結合され、前記第１及び第２部分が前記内側関節接続部の周りで互いに対して角度動作する、患者支持体と、
ｃ）前記第１端部支持体と前記患者支持体の前記第１部分の前記第１端部との間に位置される第１回転組立体であって、前記第１回転組立体は第１回転軸を有し且つ前記基部長手方向軸に平行な軸回りで前記患者支持体を回転させるように構成され、前記１回転軸は前記患者支持体の前記第１部分の前記第１端部の上に配置される、第１回転組立体と、
ｄ）前記第１端部支持体と前記患者支持体の前記第１部分の前記第１端部との間に動作可能に位置される第１角度動作組立体であって、前記第１角度動作組立体は前記関節接続部の周囲で前記第２部分に対して前記第１部分を動作可能に角度動作させるように構成される、第１角度動作組立体と、
ｅ）前記第２端部支持体と前記患者支持体の前記第２部分の前記第４端部との間に位置される第２回転組立体であって、前記第２回転組立体は第２回転軸を有し且つ前記基部長手方向軸に平行な前記軸回りで前記患者支持体を回転させるように構成され、前記第２回転軸は前記患者支持体の前記第２部分の前記第４端部の上に配置される、第２回転組立体と、
ｆ）前記第２端部支持体と前記患者支持体の前記第２部分の前記第４端部との間に動作可能に位置される第２角度動作組立体であって、前記第２角度動作組立体は前記単一内側関節接続部の周囲で前記第１部分に対して前記第２部分を動作可能に角度動作させるように構成される、第２角度動作組立体と、を有する装置。
【請求項１１】
医療方法を行う間、患者を支持する装置であって、
ａ）床に支持され、第１及び第２端部支持体を有する基部と、
ｂ）患者支持構造体であって、
ｉ）前記第１及び第２端部支持体にそれぞれ接続される第１及び第２外端部と、
ｉｉ）直接接続され且つ関節動作可能な第３及び第４内端部を備える頂端部及び脚端部と、を備えた患者支持構造体と、
ｃ）前記第１端部支持体を前記第１外端部に接続する第１角度動作駆動機構と、
ｄ）前記第２端部支持体を前記第２外端部に接続する第２角度動作駆動機構と、を有し、
ｅ）前記患者支持構造体第１及び第２外端部は、前記外端部と前記基部端部支持体との間に配置される各回転軸の下方に各々配置される、患者を支持する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に複数の図柄が付された複数個の回転リールと、
回転リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
回転リールの回転を停止させるためのストップスイッチと、
当選役を抽選により決定するための役抽選手段とを備え、
スタートスイッチの操作により回転リールの回転を開始させるとともに、役抽選手段により役の当否の抽選を行い、その抽選の結果及びストップスイッチの操作に基づいて回転リールの回転を停止させ、当選した役に係る図柄の組み合わせが表示窓の所定位置に揃ったか否かの判定を行い、その判定の結果が所定の結果であった場合に所定の利益を遊技者に付与することで１回の遊技が終了する遊技機であって、
前回遊技の回転リールの停止態様を記憶する停止位置記憶手段と、
スタートスイッチの操作後に、所定の図柄の組み合わせが表示窓に表示可能となるように回転リールの動作態様を変更させる回胴演出を行う回胴演出制御手段とを備え、
回胴演出制御手段による回胴演出後、最初のストップスイッチによる停止操作が可能となる前に、停止位置記憶手段が記憶した前回遊技の回転リールの停止態様が表示窓に表示可能となるように各回転リールを回転させた後、ストップスイッチによる停止操作が可能となるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機は、正面側に開口する正面開口部を有する筐体と、正面開口部を開閉自在に塞ぐために筐体に取り付ける前扉とを備え、
停止位置記憶手段は、前回遊技の回転リールの停止態様の記憶内容を消去可能に形成され、
前扉の開閉を検知可能な前扉開閉検知手段と、
前扉の開閉が行われたか否かを判定する前扉開閉判定手段と、
遊技機の電源投入が行われたか否かを判定する電源投入判定手段と、
停止位置記憶手段の記憶内容が消去されたか否かを判定する消去判定手段とを備え、
前扉開閉判定手段、電源投入判定手段及び消去判定手段の判定により、前回遊技の開始以後、今回遊技の開始までに、前扉の開閉、電源投入、又は停止位置記憶手段の記憶内容の消去のうち、少なくともいずれかが行われたと判定されたときには、今回の遊技において回胴演出制御手段による回胴演出を行わないようにしたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、前回遊技の回転リール(40)の停止態様を記憶する停止位置記憶手段(410)と、スタートスイッチ(30)の操作後に、所定の図柄（例えば特定図柄(61a)）の組み合わせが表示窓(13)に表示可能となるように回転リール(40)の動作態様を変更させる回胴演出を行う回胴演出制御手段(170)とを備え、回胴演出制御手段(170)による回胴演出後、最初のストップスイッチ(50)による停止操作が可能となる前に、停止位置記憶手段(410)が記憶した前回遊技の回転リール(40)の停止態様が表示窓(13)に表示可能となるように各回転リール(40)を回転させた後、ストップスイッチ(50)による停止操作が可能となるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のうち、「停止位置記憶手段(410)が記憶した前回遊技の回転リール(40)の停止態様」が「表示窓(13)に表示可能となる」ように「動作態様を変更」させる場合における「動作態様を変更」させることには、以下のようなものを含む。
（ａ）回転中の回転速度を変更させることによって所定の配置態様等にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１記載の発明によれば、回胴演出制御手段は、スタートスイッチの操作後に、所定の図柄の組み合わせが表示窓に表示可能となるように回転リールの動作態様を変更させる。これにより、所定の利益の付与の期待感を煽ることができる。その後、ストップスイッチによる停止操作が可能となる前に、停止位置記憶手段が記憶した前回遊技の停止態様が表示窓に表示可能となるように各回転リールを回転させる。前回遊技の停止態様が表示窓に表示可能となることで、目押しの補助となることがない。したがって、目押しの技量に熟練した遊技者にとっても、目押しの面白みが半減することもなく、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に複数の図柄が付された複数個の回転リールと、
回転リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
回転リールの回転を停止させるためのストップスイッチと、
当選役を抽選により決定するための役抽選手段とを備え、
スタートスイッチの操作により回転リールの回転を開始させるとともに、役抽選手段により役の当否の抽選を行い、その抽選の結果及びストップスイッチの操作に基づいて回転リールの回転を停止させ、当選した役に係る図柄の組み合わせが表示窓の所定位置に揃ったか否かの判定を行い、その判定の結果が所定の結果であった場合に所定の利益を遊技者に付与することで１回の遊技が終了する遊技機であって、
各回転リールに対応して設けられ、回転リールを駆動するためのステッピングモータと、
各ステッピングモータを駆動するためのパルス信号を出力するモータ駆動制御手段と、
モータ駆動制御手段が出力する各ステッピングモータのパルス信号のパルス数をカウントするパルスカウンタと、
各回転リールに対応して設けられ、回転リールの回転位置を検出するために回転リールの所定位置に設けたインデックスと、
各インデックスの通過を検知するためのインデックス検知装置と、
回転リールの回転開始からインデックス検知装置がインデックスを検知するまでにパルスカウンタがカウントした各ステッピングモータのパルス信号のパルス数を検出可能な回転量検出手段と、
回転量検出手段が検出したパルス数に基づいて、全ての回転リールにおける回転開始前の停止態様を算出するための回転前停止態様算出手段と、
スタートスイッチの操作後に、所定の図柄の組み合わせが表示窓に表示可能となるように回転リールの動作態様を変更させる回胴演出を行う回胴演出制御手段とを備え、
回胴演出制御手段による回胴演出後、最初のストップスイッチによる停止操作が可能となる前に、回転前停止態様算出手段が算出した回転開始前の停止態様が表示窓に表示可能となるように各回転リールを回転させた後、ストップスイッチによる停止操作が可能となるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、各回転リール(40)に対応して設けられ、回転リール(40)を駆動するためのステッピングモータ(64)と、各ステッピングモータ(64)を駆動するためのパルス信号を出力するモータ駆動制御手段(63)と、モータ駆動制御手段(63)が出力する各ステッピングモータ(64)のパルス信号のパルス数をカウントするパルスカウンタ(320)と、各回転リール(40)に対応して設けられ、回転リール(40)の回転位置を検出するために回転リール(40)の所定位置に設けたインデックス(47)と、各回転リール(40)に対応して設けられ、インデックス(47)の通過を検知するためのインデックス検知装置(48)と、回転リール(40)の回転開始からインデックス検知装置(48)がインデックス(47)を検知するまでにパルスカウンタ(320)がカウントした各ステッピングモータ(64)を駆動するためのパルス数を検出可能な回転量検出手段(330)と、回転量検出手段(330)が検出したパルス数に基づいて、全ての回転リール(40)における回転開始前の停止態様を算出するための回転前停止態様算出手段(340)と、スタートスイッチの操作後に、所定の図柄（例えば特定図柄(61a)）の組み合わせが表示窓(13)に表示可能となるように回転リール(40)の動作態様を変更させる回胴演出を行う回胴演出制御手段(170)とを備え、回胴演出制御手段(170)による回胴演出後、最初のストップスイッチ(50)による停止操作が可能となる前に、回転前停止態様算出手段(340)が算出した回転開始前の停止態様が表示窓(13)に表示可能となるように各回転リール(40)を回転させた後、ストップスイッチ(50)による停止操作が可能となるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のうち、「回転開始前の停止態様」が「表示窓(13)に表示可能となる」ように所定の回転リールの「動作態様を変更」させる場合における「動作態様を変更」させることには、以下のようなものを含む。
（ａ）回転中の回転速度を変更させることによって所定の配置態様等にする。
（ｂ）回転開始のタイミングを各回転リール(40)で変えることによって、所定の配置態様等にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１記載の発明によれば、回胴演出制御手段は、スタートスイッチの操作後に、所定の図柄の組み合わせが表示窓に表示可能となるように回転リールの動作態様を変更させる。これにより、所定の利益の付与の期待感を煽ることができる。その後、最初のストップスイッチによる停止操作が可能となる前に、回転前停止態様算出手段が算出した回転開始前の停止態様が表示窓に表示可能となるように各回転リールを回転させる。回転開始前の停止態様が表示窓に表示可能となることで、目押しの補助となることがない。したがって、目押しの技量に熟練した遊技者にとっても、目押しの面白みが半減することもなく、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション層と、離型層とを有する離型フィルムであって、
前記クッション層は、前記離型層側に位置する第１樹脂層と、第２樹脂層とを有し、
前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）が１００以上１４０以下であり、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）が１３０以上２５０以下であり、かつ、
前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）と、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）とが、Ｘ＜Ｙを満たすことを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）と、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）が、Ｙ−Ｘ＞５０を満たす請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記第２樹脂層の厚さは、離型フィルム全体の５％以上、５０％以下である請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記第２樹脂層が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドおよびポリエーテルの群からなる１つ以上の樹脂を含む請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記クッション層が、第１樹脂層を２層含む請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記離型層がポリオレフィン、ポリエステル、およびポリスチレンのいずれかを主成分とする請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項７】
前記離型層に含まれるポリオレフィンがポリ（１．４メチルペンテン）である請求項６に記載の離型フィルム。
【請求項８】
前記離型層に含まれるポリエステルがポリブチレンテレフタレートである請求項６または７に記載の離型フィルム。
【請求項９】
前記離型層に含まれるポリスチレンがシンジオタックチックポリスチレンである請求項６〜８のいずれかに記載の離型フィルム
【請求項１０】
第１の離型層、クッション層、第２の離型層をこの順に有する離型フィルムであって、前記クッション層が、前記第２樹脂層の両面に、前記第１樹脂層を有する請求項５〜９のいずれかに記載の離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）クッション層と、離型層とを有する離型フィルムであって、前記クッション層は、前記離型層側に位置する第１樹脂層と、第２樹脂層とを有し、前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）が１００以上１４０以下であり、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）が１３０以上２５０以下であり、かつ、前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）と、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）とが、Ｘ＜Ｙを満たすことを特徴とする離型フィルム。
（２）前記第１樹脂層のビカット軟化点Ｘ（℃）と、前記第２樹脂層のビカット軟化点Ｙ（℃）が、Ｙ−Ｘ＞５０を満たす（１）に記載の離型フィルム。
（３）前記第２樹脂層の厚さは、離型フィルム全体の５％以上、５０％以下である（１）または（２）に記載の離型フィルム。
（４）前記第２樹脂層が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドおよびポリエーテルの群からなる１つ以上の樹脂を含む（１）〜（３）のいずれかに記載の離型フィルム。
（５）前記クッション層が、第１樹脂層を２層含む（１）〜（４）のいずれかに記載の離型フィルム。
（６）前記離型層がポリオレフィン、ポリエステル、およびポリスチレンのいずれかを主成分とする（１）〜（５）のいずれかに記載の離型フィルム。
（７）前記離型層に含まれるポリオレフィンがポリ（１．４メチルペンテン）である（６）に記載の離型フィルム。
（８）前記離型層に含まれるポリエステルがポリブチレンテレフタレートである（６）または（７）に記載の離型フィルム。
（９）前記離型層に含まれるポリスチレンがシンジオタックチックポリスチレンである（６）〜（８）のいずれかに記載の離型フィルム。
（１０）第１の離型層、クッション層、第２の離型層をこの順に有する離型フィルムであって、前記クッション層が、前記第２樹脂層の両面に、前記第１樹脂層を有する（５）〜（９）のいずれかに記載の離型フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における関節炎の重症度を軽減するための方法であって、細胞外に局在化した14-3-3タンパク質に特異的に結合することができる治療有効量の抗14-3-3抗体をそれを必要とする患者に投与することを含み、上記抗14-3-3抗体が配列番号１〜３２からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、上記方法。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体がヒト化モノクローナル抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗14-3-3抗体が抗14-3-3η抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記抗14-3-3η抗体が汎14-3-3抗体である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗14-3-3η抗体が、14-3-3タンパク質アイソフォーム同士を識別することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記抗14-3-3η抗体が、ループ、ヘリックス又は非ヘリックス14-3-3ηペプチドに特異的に結合することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列LDKFLIKNSNDF（配列番号３０）に特異的に結合することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列KKLEKVKAYR（配列番号３１）に特異的に結合することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列KNSVVEASEAAYKEA（配列番号３２）に特異的に結合することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗14-3-3抗体が抗14-3-3γ抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗14-3-3γ抗体が汎14-3-3抗体である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗14-3-3γ抗体が、14-3-3タンパク質アイソフォーム同士を識別することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗14-3-3γ抗体が、ループ、ヘリックス又は非ヘリックス14-3-3γペプチドに特異的に結合することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗14-3-3γ抗体が、配列番号３３〜６２からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法に使用するための抗体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の抗体を産生することができるハイブリドーマ。
【請求項１８】
関節炎の治療に使用するための抗14-3-3抗体であって、γアイソフォーム及びηアイソフォームから選択される細胞外に局在化した14-3-3タンパク質に特異的に結合することができ、配列番号１〜３２からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、上記抗14-3-3抗体。
【請求項１９】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２０】
前記モノクローナル抗体がヒト化モノクローナル抗体である、請求項１９に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２１】
前記抗14-3-3抗体が抗14-3-3η抗体である、請求項１８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２２】
前記抗14-3-3η抗体が汎14-3-3抗体である、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２３】
前記抗14-3-3η抗体が、14-3-3タンパク質アイソフォーム同士を識別することができる、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２４】
前記抗14-3-3η抗体が、ループ、ヘリックス又は非ヘリックス14-3-3ηペプチドに特異的に結合することができる、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２５】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列LDKFLIKNSNDF（配列番号３０）に特異的に結合することができる、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２６】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列KKLEKVKAYR（配列番号３１）に特異的に結合することができる、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２７】
前記抗14-3-3η抗体が、アミノ酸配列KNSVVEASEAAYKEA（配列番号３２）に特異的に結合することができる、請求項２１に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２８】
前記抗14-3-3抗体が抗14-3-3γ抗体である、請求項１８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項２９】
前記抗14-3-3γ抗体が汎14-3-3抗体である、請求項２８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項３０】
前記抗14-3-3γ抗体が、14-3-3タンパク質アイソフォーム同士を識別することができる、請求項２８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項３１】
前記抗14-3-3γ抗体が、ループ、ヘリックス又は非ヘリックス14-3-3γペプチドに特異的に結合することができる、請求項２８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項３２】
前記抗14-3-3γ抗体が、配列番号３３〜６２からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、請求項２８に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項３３】
前記抗体がハイブリドーマにより産生される、請求項１８〜３２のいずれか一項に記載の抗14-3-3抗体。
【請求項３４】
製剤中に抗14-3-3抗体を含む医薬組成物であって、上記製剤は投与後に上記抗14-3-3抗体による細胞外局在化14-3-3タンパク質との結合を達成するものであり、上記抗14-3-3抗体が配列番号１〜３２からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、上記医薬組成物。
【請求項３５】
患者の滑膜におけるMMP発現を低減するための方法であって、請求項３４に記載の医薬組成物を患者に投与することを含む方法。
【請求項３６】
前記MMPが、MMP-1、MMP-3、MMP-8、MMP-9、MMP-10、MMP-11及びMMP-13からなる群より選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記MMPがMMP-1又はMMP-3である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
患者の滑膜におけるMMP発現の低減に使用するための、請求項３４に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
前記MMPが、MMP-1、MMP-3、MMP-8、MMP-9、MMP-10、MMP-11及びMMP-13からなる群より選択される、請求項３８に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記MMPがMMP-1又はMMP-3である、請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
前記抗14-3-3η抗体が配列番号１、８、９、１１、２２、２３、２７及び３１からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項４２】
前記抗14-3-3η抗体がアミノ酸配列VKAYTEKIEKE（配列番号８）に結合することができる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記抗14-3-3γ抗体が配列番号３３、３９、４０、４４、５１、５６、５７及び６１からなる群より選択されるアミノ酸配列に結合することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項４４】
前記関節炎が関節リウマチである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
2014221779.tif 000001
で表される化合物、又はその塩。
【請求項２】
以下の式
2014221779.tif 000002
で表される化合物、若しくはその塩、又は、
以下の式
2014221779.tif 000003
で表される化合物、若しくはその塩。
【請求項３】
以下の式
2014221779.tif 000004
で表される化合物、若しくはその塩、又は、
以下の式
2014221779.tif 000005
で表される化合物、若しくはその塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物を有効成分として含む、医薬組成物。
【請求項５】
ＰＳＭＡを発現する病原性細胞集団が関与する疾患を治療または画像化するための薬剤の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物、又は請求項４に記載の医薬組成物の、使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄由来神経再生細胞を含む、宿主における損傷神経組織に栄養担体（trophic support）を提供することによって神経変性疾患を治療するための医薬組成物の製造方法であって、以下：
（ａ）骨髄接着ストロマ細胞を、ノッチ細胞内ドメイン（NICD）をコードする配列を含むポリヌクレオチドでトランスフェクトし；
（ｂ）該トランスフェクトされた細胞中のポリヌクレオチドの存在を選択し；
（ｃ）外来栄養因子の非存在下で、ステップ（ｂ）で選択された細胞を更に培養して、骨髄由来神経再生細胞を得；及び
（ｄ）ステップ（ｃ）の細胞を医薬組成物に調合すること；
ここで、医薬組成物は対象における損傷神経組織に栄養担体を提供することができる、方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）において、選択された細胞が血清を含む成長培地で培養される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記血清がウシ胎児血清（ＦＢＳ）である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記栄養担体が宿主神経細胞の生存を促進する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記栄養担体が宿主神経細胞の死を抑制する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記細胞死がアポトーシスによるものである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記栄養担体が宿主神経細胞の機能を亢進する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記栄養担体が宿主神経細胞を刺激する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
神経繊維の成長が刺激される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記神経繊維が軸索である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記神経繊維が樹状突起である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
新しいシナプスが形成される、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記栄養担体が損傷組織への宿主幹細胞の採用を促進する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記損傷神経組織が中枢神経系にある、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記損傷神経組織が脳血管障害又は卒中から起こる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記損傷神経組織がパーキンソン病で起こる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記損傷神経組織がアルツハイマー病で起こる、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記損傷神経組織が末梢神経系にある、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記損傷神経組織が筋萎縮性側索硬化症（ALS）で起こる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記NICDが、ノッチ-1タンパク質のアミノ酸1703〜2504から成る、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記骨髄接着ストロマ細胞又は前記骨髄由来神経再生細胞が、1以上の栄養因子を分泌する、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
前記栄養因子が、1以上の、血管内皮増殖因子、肝細胞増殖因子、骨形成タンパク質4、Dkk-1、繊維芽細胞増殖因子-7、ヘパリン-結合上皮増殖因子-様増殖因子、インターロイキン-6、インターロイキン-8、単球化学走化性タンパク質-1、マトリクスメタロプロテイナーゼ-1、血小板由来増殖因子AA、及びα-形質転換増殖因子からなる群より選ばれる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（ｂ）において、選択が７日間行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（ｃ）において、更なる培養が２日間行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
骨髄接着ストロマ細胞がヒト骨髄接着ストロマ細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
骨髄由来神経再生細胞を含む、宿主における損傷神経組織に栄養担体（trophic support）を提供することによって神経変性疾患を治療するための医薬組成物であって、
該骨髄由来神経再生細胞が、
（ａ）骨髄接着ストロマ細胞を、ノッチ細胞内ドメイン（NICD）をコードする配列を含むポリヌクレオチドでトランスフェクトし；
（ｂ）該ポリヌクレオチドが導入された細胞を選択し；及び
（ｃ）栄養因子の非存在下で、該形質転換した細胞を更に培養すること
からなる方法によって得られる、医薬組成物。
【請求項２７】
ステップ（ｃ）において、選択された細胞が血清を含む成長培地で培養される、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記血清がウシ胎児血清（ＦＢＳ）である、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記栄養担体が宿主神経細胞の生存を促進する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記栄養担体が宿主神経細胞の死を抑制する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記細胞死がアポトーシスによるものである、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記栄養担体が宿主神経細胞の機能を亢進する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記栄養担体が宿主神経細胞を刺激する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項３４】
神経繊維の成長が刺激される、請求項３３記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記神経繊維が軸索である、請求項３４記載の医薬組成物。
【請求項３６】
前記神経繊維が樹状突起である、請求項３４記載の医薬組成物。
【請求項３７】
新しいシナプスが形成される、請求項３３記載の医薬組成物。
【請求項３８】
前記栄養担体が損傷組織への宿主幹細胞の採用を促進する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項３９】
前記損傷神経組織が中枢神経系にある、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記損傷神経組織が末梢神経系にある、請求項２６記載の医薬組成物方法。
【請求項４１】
前記損傷神経組織がパーキンソン病を引き起こす、請求項３９記載の医薬組成物。
【請求項４２】
前記NICDが、ノッチ-1タンパク質のアミノ酸1703〜2504から成る、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項４３】
前記骨髄接着ストロマ細胞又は前記骨髄由来神経再生細胞が、1以上の栄養因子を分泌する、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項４４】
前記骨髄接着ストロマ細胞又は前記骨髄由来神経再生細胞が、1以上の、血管内皮増殖因子、肝細胞増殖因子、骨形成タンパク質4、Dkk-1、繊維芽細胞増殖因子-7、ヘパリン-結合上皮増殖因子-様増殖因子、インターロイキン-6、インターロイキン-8、単球化学走化性タンパク質-1、マトリクスメタロプロテイナーゼ-1、血小板由来増殖因子AA、及びα-形質転換増殖因子を分泌する、請求項４３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における腫瘍の転移を阻害するための組成物であって、ｍｉＲ−３１、ｍｉＲ−３１の前駆体をコードする核酸構築物、成熟ｍｉＲ−３１およびｍｉＲ−３１の前駆体からなる群より選択される作用物質を含有する、組成物。
【請求項２】
前記腫瘍が乳癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｍｉＲ−３１またはｍｉＲ−３１の前駆体をコードする核酸構築物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成熟ｍｉＲ−３１またはｍｉＲ−３１の前駆体を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
被験体における腫瘍細胞の転移を阻害する組成物であって、ｍｉＲ−３１、ｍｉＲ−３１の前駆体をコードする核酸構築物、成熟ｍｉＲ−３１およびｍｉＲ−３１の前駆体からなる群より選択される作用物質を含有する、組成物。
【請求項６】
前記腫瘍が乳癌である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ｍｉＲ−３１またはｍｉＲ−３１の前駆体をコードする核酸構築物を含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
成熟ｍｉＲ−３１またはｍｉＲ−３１の前駆体を含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
被験体における腫瘍が転移する可能性を評価するための方法であって、
（ａ）該腫瘍から得られた生物学的試料中のｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップと、
（ｂ）該レベルを対照レベルと比較するステップと
を含み、
（ａ）で決定された該レベルが該対照レベルより低い場合に、該腫瘍が転移する可能性が増加しているとみなされる、方法。
【請求項１０】
前記生物学的試料が腫瘍組織を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記腫瘍が乳癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物が、成熟ｍｉＲ−３１  ＲＮＡまたはｍｉＲ−３１前駆体ＲＮＡである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記生物学的試料中の前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップが、ハイブリッド形成に基づくアッセイ、ポリメラーゼ連鎖反応アッセイまたは配列決定を行うステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
被験体における腫瘍の転移の発生の可能性を評価する方法であって、
（ａ）被験体から得られた生物学的試料中のｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップと、
（ｂ）（ａ）で決定された該レベルを適切な対照と比較するステップと
を含み、
（ａ）で決定された該レベルが該ｍｉＲ−３１遺伝子産物の対照レベルより低い場合に、該被験体において転移が発生する可能性が増加している、方法。
【請求項１５】
前記生物学的試料が腫瘍組織を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記腫瘍が乳癌である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物が、成熟ｍｉＲ−３１  ＲＮＡまたはｍｉＲ−３１前駆体ＲＮＡである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記生物学的試料中の前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップが、ハイブリッド形成に基づくアッセイ、ポリメラーゼ連鎖反応アッセイまたは配列決定を行うステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
被験体における腫瘍が転移する可能性に関する予後情報を提供するための方法であって、
（ａ）該腫瘍から得られた生物学的試料中のｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップと、
（ｂ）該レベルを対照レベルと比較するステップと
を含み、
（ｉ）（ａ）で決定された該レベルが該対照レベルより低い場合に、該腫瘍が予後不良であるとみなされるか、または（ｉｉ）（ａ）で決定された該レベルが該対照レベルより高い場合に、該腫瘍が予後良好であるとみなされる、方法。
【請求項２０】
前記生物学的試料が腫瘍組織を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記腫瘍が乳癌である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物が、ｍｉＲ−３１  ＲＮＡまたはｍｉＲ−３１前駆体ＲＮＡである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記生物学的試料中の前記ｍｉＲ−３１遺伝子産物のレベルを決定するステップが、ハイブリッド形成に基づくアッセイ、ポリメラーゼ連鎖反応アッセイまたは配列決定を行うステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
細胞の生存および／または増殖を阻害する化合物の能力を試験するための方法であって、
（ａ）１または複数の試験細胞を化合物と接触させるステップであって、１または複数の該試験細胞が、対照細胞と比較してｍｉＲ−３１の発現が低減しているかまたはそれらを欠く、ステップと、
（ｂ）該化合物による１または複数の該試験細胞の生存および／または増殖の阻害のレベルを検出するステップと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記細胞が癌細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞が乳癌細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法であって、
（ａ）１または複数の試験細胞および１または複数の対照細胞を前記化合物と接触させるステップであって、１または複数の該試験細胞が、１または複数の該対照細胞と比較してｍｉＲ−３１の発現が低減しているかまたはそれらを欠く、ステップと、
（ｂ）該化合物による１または複数の該試験細胞および該対照細胞の生存および／または増殖の阻害のレベルを検出するステップと、
（ｃ）該化合物が、該対照細胞よりも該試験細胞の生存および／または増殖に対して大きい阻害効果を有する場合に、該化合物を、候補抗腫瘍薬剤として同定するステップと
を含む、方法。
【請求項２８】
前記試験細胞および前記対照細胞が、遺伝子的に一致する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記試験細胞が、ｍｉＲ−３１遺伝子の変異もしくは欠失を有するか、またはｍｉＲ−３１活性を抑制するｍｉＲＮＡスポンジを発現する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記化合物を被験体に投与するステップをさらに含み、該被験体が非ヒト動物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
１または複数の癌細胞を前記被験体に導入するかまたは該被験体において癌を誘導するステップを場合によってさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記被験体が、癌を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記被験体において腫瘍の発生または転移を阻害する前記化合物の能力を評価するステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。