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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：0.10〜0.35質量％、
Si：0.01〜0.13質量％、
Mn：0.30〜0.80質量％、
Ｐ：0.02質量％以下、
Ｓ：0.03質量％以下、
Al：0.01〜0.045質量％、
Cr：0.5〜3.0質量％、
Ｂ：0.0005〜0.0040質量％、
Nb：0.003〜0.080質量％および
Ｎ：0.0080質量％以下
を下記（１）及び（２）を満足する範囲で含有し、不純物として含まれるTiを0.005質量％以下に抑制し、残部はFe及び不可避的不純物の成分組成を有する冷間鍛造性と疲労強度に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。
記
3.0[％Si]＋9.2[％Cr]＋10.3[％Mn]≧10.0    ・・・（１）
3.0[％Si]＋1.0[％Mn]＜1.0                   ・・・（２）
但し、[％Ｍ]は、元素Ｍの含有量(質量％)
【請求項２】
前記成分組成は、さらに、
Cu：0.5質量％以下、
Ni：0.5質量％以下および
Ｖ：0.1質量％以下
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有する請求項１に記載の冷間鍛造性と疲労強度に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷間鍛造用肌焼鋼
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の実状に鑑み開発されたものであり、冷間においても良好な鍛造性を示すとともに、浸炭処理後には優れた疲労強度を有する冷間鍛造用肌焼鋼について提案することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明者らは、上記の目的を達成すべく、肌焼鋼の成分組成について鋭意研究した結果、適切な成分組成の下にSi、CrおよびMnの添加量を適切に管理することによって、冷間鍛造性並びに疲労強度に優れた冷間鍛造用肌焼鋼が得られることを見出した。
本発明は上記の知見に立脚するものである。すなわち、本発明の要旨構成は、次のとおりである。
（１）Ｃ：0.10〜0.35質量％、
Si：0.01〜0.13質量％、
Mn：0.30〜0.80質量％、
Ｐ：0.02質量％以下、
Ｓ：0.03質量％以下、
Al：0.01〜0.045質量％、
Cr：0.5〜3.0質量％、
Ｂ：0.0005〜0.0040質量％、
Nb：0.003〜0.080質量％および
Ｎ：0.0080質量％以下
を下記（１）及び（２）を満足する範囲で含有し、不純物として含まれるTiを0.005質量％以下に抑制し、残部はFe及び不可避的不純物の成分組成を有する冷間鍛造性と疲労強度に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。
記
3.0[％Si]＋9.2[％Cr]＋10.3[％Mn]≧10.0    ・・・（１）
3.0[％Si]＋1.0[％Mn]＜1.0                 ・・・（２）
但し、[％Ｍ]は、元素Ｍの含有量(質量％)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記成分組成は、さらに、
Cu：0.5質量％以下、
Ni：0.5質量％以下および
Ｖ：0.1質量％以下
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有する前記（１）に記載の冷間鍛造性と疲労強度に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ＣＰＣ領域は常套の誘電ＣＰＣ（複合放物面集光体；compound parabolic concentrator）のデザインを引き継ぐが、連続多項クロージャーの違いがある。誘電ＣＰＣは集光体システムとして常套に使用され、これまで長期間使用されてきた金属ＣＰＣと異なって、全内面反射の光学原理に基づいている。ここで使用された形態においてＣＰＣを数学的に決定するために、決定パラメーターが二つの、通常同一の、受光角および短縮要因である。ＣＰＣ（図３）は前述の式を用いて以下のようにデザインされる。記載した工程は、暗黙の最適化問題を含む：
１．フレネル（Fresnel）の式から規定された受光角によって媒体中の開口角θ１およびθ２（３１および３２）の計算。
２．式
2011082174.tif 000001
に従って媒体中開口角θ１でパラボラブランチＰ１（２２）および開口角θ２でパラボラブランチＰ２（２３）の確立。
３．パラボラブランチの端点Ｆ１、Ｆ２およびＥ１、Ｅ２（２５、２６、４５、４６）の解析的計算。
４．媒体中の開口角−θ１でパラボラブランチＰ１を回転し、開口角θ２でパラボラブランチＰ２を回転し、パラボラブランチＰ２のｘ軸に沿う平行移動。
５．θ１≠θ２（３１および３２）で非対称変体の場合、点Ｅ１およびＥ２によって決定された傾斜表面のスロープを決定する。
６．空気中において有効受光角をデザインから決定する。
７．所望の受光角の比較。もしそこに不十分な合致があるならば、適用された受光角で点１において再開する。
８．もし不十分な正確性があるなら、新しい端点Ｅ３およびＥ４（２７および２８）で短縮要素（３６）によって決定される範囲でｙ方向にパラボラの短縮−単純切断。
９．点Ｆ１およびＦ２（２５、２６）で制限された端部をｎ次の多項によって置き換えて、連続的に異なり封じられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
このケースにおいて、ＣＰＣはその持っている機能とは異なった方法で使用されている。もしＣＰＣがその受光角θ１およびθ２（図３）が二つのランプの間の領域中の拡散プレート状への光の入射角のちょっと下になるようにしたならば、発光濃度の上昇が自由限定可能位置で得られる。この方法で確定されたＣＰＣは図１の点２５および２７の間と点２６および２８の間を決定する。ＣＰＣは対称的に同一の開口角θ１＝θ２か、非対称的に異なる開口角θ１≠θ２のいずれかにしてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
図１中の点２５および２６の間の多項領域は連続適用関数（continuously adapted function）である。それはｎ次多項、円形、楕円形、シヌソイド、パラボラ、レンズまたは直線であってよい。好ましくは、ｎ次多項である。特に好ましくは、４次多項であり、これは点２５および２６で連続的に異なりうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
点２５および２６間の多項は、点２９および２７間のレンズ領域と共に、ランプの直ぐ上の領域に最大の高さと幅を決定する。平面の場合、発光濃度は小さな空間範囲で非常に高いが、急に落ちる。この領域におけるレンズの発散効果はこの最大値の広がりと同時に低下をもたらす。この広がりは領域の湾曲化で制御されうる。決定パラメーターは発散レンズの通常の焦点である。レンズは以下の式；シヌソイド、ｎ次多項、パラボラ、双曲線、楕円、円、円弧、直線、によって計算され得る。好ましくは楕円である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光反射表面；１以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）；および少なくとも一つの透明プラスチックから製造された少なくとも二つの散乱シートを有し、該ＬＥＤは少なくとも一つの反射表面の前面で、少なくとも二つの散乱シートの背面に配置され、少なくとも二つの散乱シートの一方はレンズ領域と凸状複合放物面集光体（ＣＰＣ）領域からなる前面に光誘導構造を有し、第２の散乱シートは第１の散乱シートの前面の前で裏面を有するように配置し、第２の散乱シートの光誘導構造は第１の散乱シートの光誘導構造に対して３０〜１５０°回転させる、発光ユニット。
【請求項２】
光誘導構造が、
それぞれが上部端点（２５、２６）および該上部端点（２５、２６）より背面に近い下部端点（２７、２８）を有し、凸状ＣＰＣ領域を構成する第１および第２パラボラブランチと、ＣＰＣ領域のクロージャーを形成するＣＰＣ領域の上部端点間の構造であって、該構造が上部端点で連続４次多項関数によって記載されるものとにより構成される溝構造体と、
隣接する前記凸状構造体の下部端点間に形成され、その形状が、シヌソイド、楕円、円または円弧形であるレンズ領域と
からなる請求項１記載の発光ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復的モジュラー乗法ステップを有し、第１の法Ｎと秘密指数ｄと基数ｘとを入力とする、モジュラー累乗を実行する、好適なサイドチャンネルを見ることによりモジュラー二乗とモジュラー乗法とを区別できるプロセッサで実行される方法であって、
２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとからｃ＝ａ・ｂ  ｍｏｄＮとなるように結果ｃを計算することを目的とした前記反復的モジュラー乗法ステップの少なくとも１つのステップにおいて、
前記２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとを入力として取るステップと、
前記２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとから、２つのオペランドａ′、ｂ′と第２の法Ｎ′とを求めるステップであって、前記２つのオペランドａ′、ｂ′のうち少なくとも一方は前記２つの値ａ、ｂとは異なり、ａがｂと等しいとき、前記２つのオペランドａ′、ｂ′は異なるようにして、ａ′がｂ′と等しいときを除いて前記モジュラー乗法ｃ＝ａ・ｂ  ｍｏｄＮがサイドチャンネルの観点から見て、モジュラー二乗のように振る舞うようにし、最大でも線形の複雑性である演算を用いて、前記オペランドａ′は前記値ａから求め、前記オペランドｂ′は前記値ｂから求め、前記第２の法Ｎ′は前記第１の法Ｎから求める、ステップと、
中間結果ｃ′＝ａ′・ｂ′  ｍｏｄＮ′を計算するステップと、
前記中間結果ｃ′から前記結果ｃを求めるステップであって、ｃは最大でも線形の複雑性である演算を用いてｃ′から求めるステップと、
前記モジュラー累乗において前記結果ｃを用いるステップとを有する方法。
【請求項２】
ａ′＝２ａ、ｂ′＝ｂ＋Ｎ、及びＮ′＝２Ｎであり、ｃ′＝ｃ／２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ′＝Ｎ−ａ、ｂ′＝ｂ、及びＮ′＝Ｎであり、ｃ′＝Ｎ−ｃである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の法Ｎは奇数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
反復的モジュラー乗法ステップを有し、第１の法Ｎと秘密指数ｄと基数ｘとを入力とする、モジュラー累乗を実行するプロセッサであって、好適なサイドチャンネルを見ることによりモジュラー二乗とモジュラー乗法とを区別できるようにし、２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとからｃ＝ａ・ｂ  ｍｏｄＮとなるように結果ｃを計算する前記反復的モジュラー乗法ステップの少なくとも１つのステップにおいて、
前記２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとを入力として取る手段と、
前記２つの値ａ、ｂと前記第１の法Ｎとから、２つのオペランドａ′、ｂ′と第２の法Ｎ′とを求める手段であって、前記２つのオペランドａ′、ｂ′のうち少なくとも一方は前記２つの値ａ、ｂとは異なり、ａがｂと等しいとき、前記２つのオペランドａ′、ｂ′は異なるようにして、ａ′がｂ′と等しいときを除いて前記モジュラー乗法ｃ＝ａ・ｂ  ｍｏｄＮがサイドチャンネルの観点から見て、モジュラー二乗のように振る舞うようにし、最大でも線形の複雑性である演算を用いて、前記オペランドａ′は前記値ａから求め、前記オペランドｂ′は前記値ｂから求め、前記第２の法Ｎ′は前記第１の法Ｎから求める、手段と、
中間結果ｃ′＝ａ′・ｂ′  ｍｏｄＮ′を計算する手段と、
前記中間結果ｃ′から前記結果ｃを求めるステップであって、ｃは最大でも線形の複雑性である演算を用いてｃ′から求める手段とを有し、
前記プロセッサは、さらに、前記モジュラー累乗において前記結果ｃを用いる手段を有するプロセッサ。
【請求項６】
ａ′＝２ａ、ｂ′＝ｂ＋Ｎ、及びＮ′＝２Ｎであり、ｃ′＝ｃ／２である、請求項５に記載のプロセッサ。
【請求項７】
ａ′＝Ｎ−ａ、ｂ′＝ｂ、及びＮ′＝Ｎであり、ｃ′＝Ｎ−ｃである、請求項５に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記第１の法Ｎは奇数である、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】
プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサに、請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号と第２の信号の誤差を増幅し、誤差信号として出力する半導体装置であって、
第１の入力端子が前記第１の信号を供給する配線と電気的に接続され、第２の入力端子が前記第２の信号を供給する配線と電気的に接続されたトランスコンダクタンスアンプと、
ゲートが第３の信号を供給する配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記トランスコンダクタンスアンプの出力端子と電気的に接続されたトランジスタと、
一方の電極が前記トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極が固定電位を供給する配線と電気的に接続されたキャパシタと、を有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域を含む酸化物半導体層を有し、
前記トランスコンダクタンスアンプの出力端子、及び前記トランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続されたノードの電位を前記誤差信号として出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の信号と第２の信号の誤差を増幅し、誤差信号として出力する半導体装置であって、
第１の入力端子が前記第１の信号を供給する配線と電気的に接続され、第２の入力端子が前記第２の信号を供給する配線と電気的に接続されたトランスコンダクタンスアンプと、
ゲートが第３の信号を供給する配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記トランスコンダクタンスアンプの出力端子と電気的に接続されたトランジスタと、
一方の電極が前記トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極が固定電位を供給する配線と電気的に接続されたキャパシタと、を有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域を含む酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方、及び前記キャパシタの一方の電極が電気的に接続されたノードの電位を前記誤差信号として出力することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンパレータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータと、容量素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチとを有し、
前記インバータの入力端子と出力端子とは、前記第１のスイッチを介して電気的に接続され、
前記インバータの入力端子は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記第２のスイッチを介して参照電位が与えられ、
入力された信号電位は前記第３のスイッチを介して前記容量素子の一対の電極のうちの他方に与えられ、
前記インバータの出力端子から出力される電位を出力信号とし、
前記第１のスイッチは、チャネルが第１の酸化物半導体層に形成される第１のトランジスタと、チャネルが第２の酸化物半導体層に形成される第２のトランジスタと、を用いて構成され、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとは電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とは電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方とは電気的に接続され、
前記インバータ、前記第２のスイッチ、及び前記第３のスイッチのうち少なくとも１つは、チャネルがシリコン層またはシリコン基板に形成される第３のトランジスタを用いて構成され、
前記第３のトランジスタのゲートの上方に、第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートの上方に、第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートの上方に、第３の絶縁層を有し、
前記第３の絶縁層の上方に、前記容量素子を有することを特徴とするコンパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算増幅回路と、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第１のスイッチング素子と、
第２のスイッチング素子と、
第３のスイッチング素子と、
出力端子と、を有し、
前記第１のスイッチング素子は、前記第１の容量素子を介して前記演算増幅回路の一方の入力端子と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第２のスイッチング素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、ソース又はドレインの一方が前記第１のスイッチング素子と前記第１の容量素子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、ソース又はドレインの他方に基準電圧が入力され、
前記演算増幅回路の他方の入力端子には前記基準電圧が入力され、
前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子は、酸化物半導体を含むトランジスタであり、
前記第３のスイッチング素子は、シリコンを含むトランジスタであり、
前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子は、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であることを特徴とする半導体回路。
【請求項２】
演算増幅回路と、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第３の容量素子と、
第４の容量素子と、
第１のスイッチング素子と、
第２のスイッチング素子と、
第３のスイッチング素子と、
第４のスイッチング素子と、
出力端子と、を有し、
前記第１のスイッチング素子は、前記第１の容量素子を介して前記演算増幅回路の一方の入力端子と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第２のスイッチング素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、前記演算増幅回路の他方の入力端子と前記第３の容量素子を介して電気的に接続され、
前記第４の容量素子は、前記演算増幅回路の他方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第４のスイッチング素子は、前記演算増幅回路の他方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第３のスイッチング素子及び前記第４のスイッチング素子は、酸化物半導体を含むトランジスタであり、
前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第３のスイッチング素子及び前記第４のスイッチング素子は、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であることを特徴とする半導体回路。
【請求項３】
演算増幅回路と、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第１のスイッチング素子と、
第２のスイッチング素子と、
第３のスイッチング素子と、
第４のスイッチング素子と、
出力端子と、を有し、
前記第１のスイッチング素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチング素子は、前記第１の容量素子を介して前記第１のスイッチング素子と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記演算増幅回路の一方の入力端子と前記出力端子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、ソース又はドレインの一方が前記第１の容量素子と前記第２のスイッチング素子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、ソース又はドレインの他方に基準電圧が入力され、
前記第４のスイッチング素子は、ソース又はドレインの一方が前記第１の容量素子と前記第１のスイッチング素子との間に電気的に接続され、
前記第３のスイッチング素子は、ソース又はドレインの他方に基準電圧が入力され、
前記演算増幅回路の他方の入力端子には前記基準電圧が入力され、
前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子は、酸化物半導体を含むトランジスタであり、
前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子は、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であることを特徴とする半導体回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）撮像のための無線周波数（ＲＦ）コイル装置（１０）であって、
前部分（２０）と、後部分（２２）と、該前部分と後部分の間に結合された移行部分（２４）と、を備えたスキャン対象が着用するように適合させた体部（１２）と、
前部分内に位置決めされた第１のコイル（１１０）及び後部分内に位置決めされた第２のコイル（１１２）を含んでいる対象の前側と後側の上に位置決めするように構成された第１のＲＦ受信専用サドルコイル（１００）と、
対象の第１の脚をその内部に受け入れるように構成された第３のコイル（１３０）及び対象の第２の脚をその内部に受け入れるように構成された第４のコイル（１３２）を含んでいる第２のＲＦ受信専用サドルコイル（１０２）であって、該第３及び第４のコイルの一部分（１３４）が前部分と後部分の両部分内に位置決めされている第２のＲＦ受信専用サドルコイル（１０２）と、
を備える無線周波数（ＲＦ）コイル装置（１０）。
【請求項２】
前記第１及び第２のコイル（１１０、１１２）は実質的に台形形状を有する、請求項１に記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項３】
前記第１のコイル（１１０）は前部分の上側エッジから内方に移行部分までテーパ付けされた１対のコイル部分（１６６、１６８）を備えており、かつ前記第２のコイルは後部分（２２）の上側エッジから内方に移行部分（２４）までテーパ付けされた第２対のコイル部分を備えている、請求項１または２に記載のＲＦコイル。
【請求項４】
前記移行部分（２４）はその中を通過して延びる開口部（５６）を備えており、該開口部はその中を通るように医用デバイスを受け入れられるサイズとしている、請求項１乃至３のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項５】
前記第１及び第２のサドルコイル（１００、１０２）は、クワドラチャＲＦ信号受信回路を形成するように体部の内部に配列させている、請求項１乃至４のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項６】
前記第１のサドルコイル（１１０）は第２のサドルコイル（１１２）から概ね９０度だけオフセットされている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項７】
前記第１のサドルコイルは、対象の骨盤と形状一致するように構成された台形形状を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項８】
前記第１のサドルコイル（１１０）は、対象の前立腺に最も近い所定の箇所（１５０）において第２のサドルコイル（１１２）と重なっている、請求項１乃至７のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項９】
前記体部（１２）は第１及び第２のサドルコイル（１１０、１１２）のみを備えており、該第１及び第２のサドルコイルを外部電子回路アセンブリ（１７０）に結合させるように構成している、請求項１乃至８のいずれかに記載のＲＦコイル（１０）。
【請求項１０】
撮像システムのボア（３４０）内部に主磁場を発生させるように構成された主マグネット（３０１）と、
撮像システムのボア内に挿入されている対象が着用するように構成された無線周波数（ＲＦ）コイル装置（１０）であって、
前部分（２０）と、後部分（２２）と、該前部分と後部分の間に結合された移行部分（２４）と、を備えたスキャン対象が着用するように適合させた体部（１２）と、
前部分内に位置決めされた第１のコイル（１１０）及び後部分内に位置決めされた第２のコイル（１１２）を含んでいる対象の前側と後側の上に位置決めするように構成された第１のＲＦ受信専用サドルコイル（１００）と、
対象の第１の脚をその内部に受け入れるように構成された第３のコイル（１３０）及び対象の第２の脚をその内部に受け入れるように構成された第４のコイル（１３２）を含んでいる第２のＲＦ受信専用サドルコイル（１０２）であって、該第３及び第４のコイルの一部分（１３４）が前部分と後部分の両部分内に位置決めされている第２のＲＦ受信専用サドルコイル（１０２）と、
を備えている無線周波数（ＲＦ）コイル装置（１０）と、
を備える磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路を備え、
遊技に使用され、前記循環経路に回収された遊技媒体を検出する個数検出手段と、
封入された遊技媒体が超過状態にあることを検出する検出手段とを兼用したことを特徴とする、封入式遊技機。
【請求項２】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路を備え、
遊技に使用され、前記循環経路に回収された遊技媒体を検出する個数検出手段と、
封入された遊技媒体が超過状態にあることを検出する検出手段とを兼用したことを特徴とする、遊技枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封入式遊技機、および遊技枠
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機、およびその遊技枠に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、発射手段により発射された遊技媒体の個数と、遊技に使用され循環径路に回収された遊技媒体の個数との差が、監視手段により監視されるために、その差が異常な値になったか否かを監視することが可能となる。
（４）  内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠（例えば、前枠など）であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路を備え、
遊技に使用され、前記循環経路に回収された遊技媒体を検出する個数検出手段と、
封入された遊技媒体が超過状態にあることを検出する検出手段とを兼用したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路の途中箇所に設けられ、該循環経路内を循環する遊技媒体を該循環経路から外へ排出可能な排出口と、
該排出口から排出された遊技媒体を、すべての遊技媒体を抜取るための抜取り部方向へ案内する第１状態と、サービス用遊技媒体として取出す取出部方向へ案内する第２状態とに切換可能な経路切換手段とを備えた、封入式遊技機。
【請求項２】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路の途中箇所に設けられ、該循環経路内を循環する遊技媒体を該循環経路から外へ排出可能な排出口と、
該排出口から排出された遊技媒体を、すべての遊技媒体を抜取るための抜取り部方向へ案内する第１状態と、サービス用遊技媒体として取出す取出部方向へ案内する第２状態とに切換可能な経路切換手段とを備えた、遊技枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封入式遊技機および遊技枠
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機および遊技枠に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成によれば、サービス用遊技媒体を抜取る際のその抜取り個数の入力操作を行なうことにより、入力された個数分の遊技媒体が抜取部方向へ排出され、希望通りの個数のサービス用遊技媒体を抜取ることが可能となる。
（１０）  本発明の他の態様は、内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路の途中箇所に設けられ、該循環経路内を循環する遊技媒体を該循環経路から外へ排出可能な排出口と、
該排出口から排出された遊技媒体を、すべての遊技媒体を抜取るための抜取り部方向へ案内する第１状態と、サービス用遊技媒体として取出す取出部方向へ案内する第２状態とに切換可能な経路切換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路を循環する遊技媒体を研磨する研磨部材を該循環経路に取付けるための取付部とを備え、
前記取付部は、前記循環経路を循環する遊技媒体に前記研磨部材を接触させて保持するとともに、該遊技媒体に接触している面を他の新たな面に切換可能に保持する保持部を含む、封入式遊技機。
【請求項２】
内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路を循環する遊技媒体を研磨する研磨部材を該循環経路に取付けるための取付部とを備え、
前記取付部は、前記循環経路を循環する遊技媒体に前記研磨部材を接触させて保持するとともに、該遊技媒体に接触している面を他の新たな面に切換可能に保持する保持部を含む、遊技枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封入式遊技機および遊技枠
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機および遊技枠に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような構成によれば、循環経路内に遊技媒体が残存しているにもかかわらず接触面の切換えが行なわれた場合の、循環経路外に遊技媒体がこぼれ出す虞を回避できる。
（１０）  本発明の他の態様は、内部に封入された遊技媒体を用いて遊技を行なう封入式遊技機の遊技枠であって、
遊技に使用された遊技媒体を回収して再び遊技に使用可能な位置にまで循環させるための循環経路と、
該循環経路を循環する遊技媒体を研磨する研磨部材を該循環経路に取付けるための取付部とを備え、
前記取付部は、前記循環経路を循環する遊技媒体に前記研磨部材を接触させて保持するとともに、該遊技媒体に接触している面を他の新たな面に切換可能に保持する保持部を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物保持具と共に使用され、前記荷物保持具からユーザの臀部に荷重を伝達する荷重伝達ベルトであって、
前記荷重伝達ベルトの長さに沿って配置された複数の荷重伝達要素を有し、
前記荷重伝達要素は、それぞれ、少なくとも１つの隣接する前記荷重伝達要素に回転ジョイントによって接続され、前記回転ジョイントは、前記荷重伝達ベルトの長さを横断する回転軸を有する、荷重伝達ベルト。
【請求項２】
前記荷重伝達要素は、蛇行した形状を形成するように接続されている、請求項１に記載の荷重伝達ベルト。
【請求項３】
前記荷重伝達要素は、ｕ字型およびｎ字型である、請求項２に記載の荷重伝達ベルト。
【請求項４】
前記蛇行した形状の一部分は、前記荷重伝達ベルトの長さを横断し、前記横断する部分のそれぞれの中心軸が、それぞれの前記回転ジョイントの回転軸に一致する、請求項２または３に記載の荷重伝達ベルト。
【請求項５】
前記回転ジョイントは、ピボットジョイントである、請求項１から４のいずれかに記載の荷重伝達ベルト。
【請求項６】
前記荷重伝達ベルトの中央側の前記荷重伝達要素は、前記荷重伝達ベルトの端部側の前記荷重伝達要素よりも、前記荷重伝達ベルトの長さを横断する方向に、大きな距離を延伸する、請求項１から５のいずれかに記載の荷重伝達ベルト。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の荷重伝達ベルトの荷重伝達要素。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の荷重伝達ベルトを有する荷物保持具。
【請求項９】
フレームと、
前記荷重伝達ベルトと前記フレームとの間のロータリコネクタと、
前記荷重伝達ベルトと前記フレームとの間のヒンジコネクタとを有し、
前記ロータリコネクタは、前記荷重伝達ベルトがロータリ回転軸の周りに回転することを許容し、前記ヒンジコネクタは、前記荷重伝達ベルトがヒンジ回転軸の周りに回転することを許容し、前記ヒンジ回転軸は、前記ロータリ回転軸と直角である、請求項８に記載の荷物保持具。
【請求項１０】
前記ロータリ回転軸は、前記ヒンジ回転軸の上にオフセットされている、請求項９に記載の荷物保持具。
【請求項１１】
前記ロータリ回転軸は、前記荷重伝達ベルトの中央の上にオフセットされている、請求項９または１０に記載の荷物保持具。
【請求項１２】
前記ロータリコネクタは、ハウジングと、前記ハウジングのキャビティの中に配置されたハブとを含む、請求項９から１１のいずれかに記載の荷物保持具。
【請求項１３】
前記ヒンジは、前記ハブの上に配置されている、請求項１２に記載の荷物保持具。
【請求項１４】
前記荷重伝達ベルトと前記ハブとを接続するリンク部材をさらに含む、請求項９から１３のいずれかに記載の荷物保持具。
【請求項１５】
フレームと、
前記荷重伝達ベルトと前記フレームとの間のロータリコネクタとを有し、
前記ロータリコネクタは、ハウジングと前記ハウジングのキャビティの中に配置されたハブとを含み、前記ハブと前記ハウジングとがロータリ回転軸の周りに互いに対して回転でき、前記ロータリ回転軸が前記荷重伝達ベルトの中央の上にオフセットされている、請求項８に記載の荷物保持具。
【請求項１６】
前記荷重伝達ベルトを前記ハブに接続するリンク部材をさらに含む、請求項１５に記載の荷物保持具。
【請求項１７】
フレームと、
前記荷重伝達ベルトと前記フレームとの間のロータリコネクタとを有し、
前記ロータリコネクタは、
ハウジング、および、前記ハウジングのキャビティの中に配置されたハブであって、前記ハブと前記ハウジングとがロータリ回転軸の周りに互いに対して回転できるものと、
前記荷重伝達ベルトを前記ハブに接続するリンク部材とを含む、請求項８に記載の荷物保持具。
【請求項１８】
前記リンク部材は、前記ロータリ回転軸の下にオフセットされている、請求項１７に記載の荷物保持具。
【請求項１９】
前記荷重伝達ベルトと前記フレームとの間のヒンジコネクタをさらに含み、前記ヒンジコネクタは、前記荷重伝達ベルトがヒンジ回転軸の周りに回転することを許容し、前記ヒンジ回転軸は、前記ロータリ回転軸と直角である、請求項１４から１８のいずれかに記載の荷物保持具。
【請求項２０】
前記リンク部材は、１以上の棒であり、前記ヒンジコネクタは、前記リンク部材を受け入れる大きさの穴を有する、請求項１４または請求項１６から１８のいずれかを参照する請求項１９に記載の荷物保持具。
【請求項２１】
前記フレームは、回転接続部に集まり、当該荷物保持具から前記荷重伝達ベルトへの効率のよい荷重伝達を可能にする、請求項１５から２０のいずれかに記載の荷物保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部にオイルが貯留される密閉された縦置きの圧縮機筐体と、
前記圧縮機筐体の上部に配置され偏心部を有する回転軸を駆動するモータと、
前記圧縮機筐体の下部に配置され、側方張出し部に放射状に吸入孔及びベーン溝が設けられた環状のシリンダと、前記回転軸の偏心部に嵌合し前記環状のシリンダの内壁に沿って該シリンダ内を公転する環状ピストンと、前記ベーン溝内から前記シリンダ内に突出して前記環状ピストンに当接するベーンとを有し、圧縮冷媒ガスを前記圧縮機筐体内に吐出する圧縮部と、
を備えるロータリ圧縮機において、
前記回転軸の偏心部の外周部に、環状溝を設けたことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記環状溝は、前記偏心部の外周部の中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
上部に冷媒の吐出部が設けられ下部に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体と、前記圧縮機筐体の下部に配置され前記吸入部から吸入された冷媒を圧縮し前記吐出部から吐出する圧縮部と、前記圧縮機筐体の上部に配置され前記圧縮部を駆動するモータとを有し、
前記圧縮部は、
それぞれが環状である第１シリンダおよび第２シリンダと、
それぞれが軸受部と吐出弁部を有し、前記第１シリンダの端部を閉塞する下端板と前記第２シリンダの端部を閉塞する上端板と、
前記第１シリンダと第２シリンダの間に配置され両者の間を仕切る中間仕切板と、
前記上端板の軸受部と前記下端板の軸受部に支持され前記モータにより回転される回転軸と、
前記回転軸に互いに１８０度の位相差をつけて設けられた第１偏心部および第２偏心部と、
前記第１偏心部に嵌合され前記第１シリンダの内周面に沿って公転し前記第１シリンダ内に第１作動室を形成する第１環状ピストンと、
前記第２偏心部に嵌合され前記第２シリンダの内周面に沿って公転し前記第２シリンダ内に第２作動室を形成する第２環状ピストンと、
前記第１シリンダに設けられた第１ベーン溝から前記第１作動室内に突出し前記第１環状ピストンに当接することで前記第１作動室を第１吸入室と第１圧縮室に区画する第１ベーンと、
前記第２シリンダに設けられた第２ベーン溝から前記第２作動室内に突出し前記第２環状ピストンに当接することで前記第２作動室を第２吸入室と第２圧縮室に区画する第２ベーンと、
を備えるロータリ圧縮機において、
前記第１偏心部の外周部に第１環状溝を設け、前記第２偏心部の外周部に第２環状溝を設けたことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記第１環状溝および第２環状溝は、それぞれ前記第１偏心部および第２偏心部の外周部の中央部に設けたことを特徴とする請求項３に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記上端板の下面と前記第２偏心部の上面との間の間隙、前記第２偏心部の下面と前記中間仕切板の上面との間の間隙及び前記中間仕切板の下面と前記第１偏芯部の上面との間の間隙を、それぞれ０．３ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項３に記載のロータリ圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１における血圧計の外観構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における血圧計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における血圧計の動作フローを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における圧電ポンプの模式断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における圧電ポンプの分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における圧電ポンプの動作を説明するための模式断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における圧電ポンプの動作を説明するための模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における圧電ポンプの動作を説明するための模式断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における圧電ポンプの模式断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における圧電ポンプの第１ダイヤフラムの斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における圧電ポンプの動作を説明するための拡大模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における圧電ポンプの動作を説明するための拡大模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に基づいた変形例に係る圧電ポンプの第１ダイヤフラムの斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に基づいた変形例に係る圧電ポンプの動作を説明するための拡大模式断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に基づいた変形例に係る圧電ポンプの動作を説明するための拡大模式断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染制御装置の内側に汚染制御要素を取り付けるための取付システムであって、
第１のシート層と、
前記汚染制御要素の取付時に前記第１のシート層よりも内側に位置する第２のシート層と
を備え、
取付時に前記汚染制御要素に接する前記第２のシート層の面に溝パターンが形成されており、
前記第１のシート層のアスカーＦ型硬度が前記第２のシート層のアスカーＦ型硬度のｎ倍であり、ここで、ｎは１より大きく３以下である、
取付システム。
【請求項２】
前記第１のシート層のアスカーＦ型硬度が５０〜９０であり、
前記第２のシート層のアスカーＦ型硬度が３０〜８０である、
請求項１に記載の取付システム。
【請求項３】
前記第１のシート層の密度が前記第２のシート層の密度のｎ倍であり、ここで、ｎは１より大きく３以下である、
請求項１又は２に記載の取付システム。
【請求項４】
前記第１のシート層の密度が０．１２〜０．３０ｇ／ｃｍ３であり、
前記第２のシート層の密度が０．１０〜０．２５ｇ／ｃｍ３である、
請求項３に記載の取付システム。
【請求項５】
前記第２のシート層の厚みが前記第１のシート層の厚み以下である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の取付システム。
【請求項６】
前記第１のシート層の厚みと前記第２のシート層の厚みとの比が３０：１〜１：１である、
請求項５に記載の取付システム。
【請求項７】
前記第１のシート層の厚みが３〜１５ｍｍであり、
前記第２のシート層の厚みが０．５〜１５ｍｍである、
請求項６に記載の取付システム。
【請求項８】
前記第１のシート層が乾式法により製造され、
前記第２のシート層が湿式法により製造される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の取付システム。
【請求項９】
前記溝パターンが、前記第２のシート層の巻き方向と略直交する方向に延びる複数の溝を含む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の取付システム。
【請求項１０】
隣り合う二つの前記溝の間隔が３〜５０ｍｍである、
請求項９に記載の取付システム。
【請求項１１】
汚染制御装置の内側に汚染制御要素を取り付けるための取付システムであって、
第１のシート層と、
前記汚染制御要素の取付時に前記第１のシート層よりも内側に位置する第２のシート層と
を備え、
取付時に前記汚染制御要素に接する前記第２のシート層の面に溝パターンが形成されており、
前記第１のシート層の密度が前記第２のシート層の密度のｎ倍であり、ここで、ｎは１より大きく３以下である、
取付システム。
【請求項１２】
ケーシングと、
前記ケーシング内に配置される汚染制御要素と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の取付システムと
を備え、
前記取付システムが、前記ケーシング内の所望の位置に前記汚染制御要素を保持するように該ケーシングと該汚染制御要素との間に配置される、
汚染制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動態を形成して耐食性を発揮する金属母相の中に、導電性材料成分が固溶することなく存在していて、プレス成形を施されている薄板であって、
上記の金属母相が非晶質を含むことを特徴とする薄板。
【請求項２】
不動態を形成して耐食性を発揮する金属母相の中に、導電性材料成分が固溶することなく存在していて、プレス成形を施されている薄板であって、
上記の金属母相とするための金属と上記の導電性材料とを、基材に向けて噴射ガンより火炎とともに噴射して溶融させ、火炎が母材に達する前から冷却ガスにて冷却することにより、基材上に積層させた皮膜として製造され、その皮膜に対してプレス成形されたことを特徴とする薄板。
【請求項３】
上記導電性材料成分がＣまたはＢ４Ｃであることを特徴とする請求項１または２に記載の薄板。
【請求項４】
上記プレス成形を施されることによって内部の気孔が圧着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の薄板を製造する方法であって、
上記の金属母相とするための金属と上記の導電性材料とを、基材に向けて噴射ガンより火炎とともに噴射して溶融させ、火炎が母材に達する前から冷却ガスにて冷却することにより、基材上に皮膜を積層させた複合板を得ること、
および、上記皮膜に対してプレス成形を行うこと
を特徴とする薄板の製造方法。
【請求項６】
上記の複合板より皮膜を剥離して薄板として得ることを特徴とする請求項５に記載した薄板の製造方法。
【請求項７】
上記のプレス成形によって、上記皮膜および薄板の内部の気孔を圧着することを特徴とする請求項５または６に記載した薄板の製造方法。
【請求項８】
金属母相とするための上記の金属として急冷により非晶質となる組成のものを使用し、上記皮膜および薄板における金属母相を非晶質を含むものにすることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載した薄板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の薄板により形成されていることを特徴とする固体高分子形燃料電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（参考例１）
実施例１において、目止め層液を塗工しない以外は、実施例１と同様にして、感熱記録用粘着ラベルを作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、実施例１〜２２及び参考例１、比較例２〜６における、目止め層液、剥離紙、及び感熱記録用粘着ラベルについて、以下のようにして、目止め層液の塗工性、光透過性、及び剥離特性を評価した。結果を表２に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2013245426.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表２】
2013245426.tif 000002
表１の結果から、実施例１〜８と参考例１、比較例２〜３を対比した結果から、目止め層が水溶性樹脂とアセチレングリコール化合物を含有することにより、塗工性及び光透過性が良好となることが分かった。
実施例１〜１９と参考例１、比較例２〜５を対比した結果から、目止め層と剥離層の間に中間層を設けることにより、更に剥離性が良好となることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上述した様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、軸方向に積層された状態で互いに同一の緩衝体を構成する１対の外側緩衝素子のうちの一方の外側緩衝素子に、他方の外側緩衝素子に向けて軸方向に突出した係合ピンを設ける。又、この他方の外側緩衝素子に、この係合ピンと係合可能な係合孔を形成する。更に、軸方向中間部に配置される緩衝片を構成する中間緩衝素子に、前記係合ピンを挿通可能な挿通孔を形成する。
そして、軸方向両側に配置される前記１対の緩衝片により軸方向中間部に配置される緩衝片を挟持した状態で、前記挿通孔を挿通した前記係合ピンと前記係合孔とを係合させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
軸方向に積層された状態で互いに同一の緩衝体を構成する１対の外側緩衝素子のうちの一方の外側緩衝素子に、他方の外側緩衝素子に向けて軸方向に突出した係合ピンが設けられており、この他方の外側緩衝素子にこの係合ピンと係合可能な係合孔が形成されており、軸方向中間部に配置される緩衝片を構成する中間緩衝素子に、前記係合ピンを挿通可能な挿通孔が形成されており、軸方向両側に配置される１対の緩衝片により軸方向中間部に配置される緩衝片を挟持した状態で、前記挿通孔を挿通した前記係合ピンと前記係合孔とを係合させている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。