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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板の上面上に設けられたインタデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極と、
前記圧電基板の前記上面上に設けられ、前記ＩＤＴ電極に接続された配線電極と、
前記圧電基板の前記上面上に設けられて、前記ＩＤＴ電極と前記配線電極を封止する第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層の中に設けられたインダクタ電極と、
前記第１の樹脂層の中にかつ前記インダクタ電極の表面に接して設けられた第２の樹脂層と、
前記第１の樹脂層の上に設けられた端子電極と、
前記配線電極と前記インダクタ電極、または前記端子電極と前記インダクタ電極とを電気的に接続する接続電極と、
を備え、
前記第１の樹脂層は第１の樹脂と第１のフィラーとを含有し、
前記第２の樹脂層の第２のフィラーの密度は前記第１の樹脂層の前記第１のフィラーの密度よりも小さい、
弾性波装置。
【請求項２】
前記第２の樹脂層は実質的にフィラーを含有しない請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第１の樹脂層は、前記第１のフィラーを２０重量％以上含有する請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記第２の樹脂層の厚みを、前記第１の樹脂層に含有される前記第１のフィラーの平均粒径よりも大きくした請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記第２の樹脂層は前記インダクタ電極を覆う第３の樹脂層を含み、
前記第３の樹脂層は、前記インダクタ電極周囲に設けられた領域を含み、
前記インダクタ電極周囲に設けられた前記領域における前記第３の樹脂層の密度は、前記第１の樹脂層の前記第１のフィラーの密度よりも小さい請求項１から４のいずれか一項に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記インダクタ電極周囲に設けられた前記領域は実質的にフィラーを含有しない請求項５に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記第１の樹脂層の中に設けられた天板電極をさらに含み、
前記天板電極は前記ＩＤＴ電極の上を覆いかつ前記ＩＤＴ電極の上に励起空間を画定し、
前記天板電極の上面から前記ＩＤＴ電極の下面までの距離は１５μｍ以上である請求項５又は６に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記接続電極は、
前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層を貫通しかつ前記配線電極を前記インダクタ電極の第１端に接続する第１の接続電極と、
前記第３の樹脂層を貫通しかつ前記インダクタ電極の第２端を前記端子電極に電気的に接続する第２の接続電極とを含む請求項７に記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記端子電極の下面から前記インダクタ電極の上面までの距離は１０μｍ以上である請求項８に記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記インダクタ電極は渦巻形状を有し、
前記インダクタ電極の前記第１端は前記渦巻形状の外側に位置し、かつ、前記インダクタ電極の前記第２端は前記渦巻形状の内側に位置する請求項８又は９に記載の弾性波装置。
【請求項１１】
前記インダクタ電極の前記第２端は前記端子電極の直下に設けられる請求項１０に記載の弾性波装置。
【請求項１２】
前記インダクタ電極は、前記端子電極の直下に位置し、かつ、上から見たときに前記端子電極の外縁の範囲内の一定を占める請求項１０又は１１に記載の弾性波装置。
【請求項１３】
前記インダクタ電極の前記第１端は前記配線電極の直上に設けられる請求項１０から１２のいずれか一項に記載の弾性波装置。
【請求項１４】
前記天板電極を前記インダクタ電極の前記第２端に接続する第３の接続電極をさらに含む請求項１３に記載の弾性波装置。
【請求項１５】
前記インダクタ電極は、前記渦巻形状を有する導電材料から形成され、かつ、前記第２の樹脂層における前記第２のフィラーの平均粒径は前記導電材料の最小配線間隔の１／３未満である請求項１０から１４のいずれか一項に記載の弾性波装置。
【請求項１６】
前記第２の樹脂層は前記第１の樹脂層よりも低い比誘電率を有する請求項１から１５のいずれか一項に記載の弾性波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の数値範囲内において数値情報記憶手段に保持される数値情報を更新する数値情報更新手段と、
予め定められた取得条件が成立した場合に前記数値情報を取得する取得手段を有し、当該取得手段によって取得された数値情報を利用した処理を実行する進行用の制御手段と、
を備え、
前記数値情報記憶手段は、予め定められたベース数値範囲内の数値情報を保持可能な構成であり、
前記数値情報更新手段は、前記進行用の制御手段において所定の処理が実行されている状況であっても前記数値情報の更新を行うことが可能なように設けられており、
前記進行用の制御手段は、前記数値情報更新手段において数値情報を更新するタイミングとなった場合に前記数値情報更新手段に対して前記数値情報の更新指示を行う更新指示手段を備え、
前記数値情報更新手段は、
前記進行用の制御手段が使用数値範囲情報を供給することに基づき、前記ベース数値範囲に含まれる数値範囲であって当該ベース数値範囲よりも狭い数値範囲である使用数値範囲を設定する設定手段と、
当該設定手段により設定された前記使用数値範囲内において、前記更新指示手段により前記更新指示がなされた場合に前記数値情報記憶手段に保持される数値情報を更新する更新実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、所定の数値範囲内において数値情報記憶手段に保持される数値情報を更新する数値情報更新手段と、
予め定められた取得条件が成立した場合に前記数値情報を取得する取得手段を有し、当該取得手段によって取得された数値情報を利用した処理を実行する進行用の制御手段と、
を備え、
前記数値情報記憶手段は、予め定められたベース数値範囲内の数値情報を保持可能な構成であり、
前記数値情報更新手段は、前記進行用の制御手段において所定の処理が実行されている状況であっても前記数値情報の更新を行うことが可能なように設けられており、
前記進行用の制御手段は、前記数値情報更新手段において数値情報を更新するタイミングとなった場合に前記数値情報更新手段に対して前記数値情報の更新指示を行う更新指示手段を備え、
前記数値情報更新手段は、
前記進行用の制御手段が使用数値範囲情報を供給することに基づき、前記ベース数値範囲に含まれる数値範囲であって当該ベース数値範囲よりも狭い数値範囲である使用数値範囲を設定する設定手段と、
当該設定手段により設定された前記使用数値範囲内において、前記更新指示手段により前記更新指示がなされた場合に前記数値情報記憶手段に保持される数値情報を更新する更新実行手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本技術分野の背景技術として、国際公開第２００９／０４０８７６号（特許文献１）がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４０８７６号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
アクション情報１０４にレコードが登録されていない場合、管理情報更新処理部１１６は、アクション情報１０４が未生成であると判定し、管理者がアクション情報１０４を生成するために、アクション情報１０４のアクションＩＤ５００、実行条件５０１、実行装置５０２、実行内容５０３、及び対象５０４の設定データを入力可能な画面であるアクション情報入力画面を、マンマシンＩＦ１１８を介して出力する。なお、実行装置５０２の設定データを管理者がネットワーク構成情報１１０に登録された情報から選択して入力可能にするために、管理情報更新処理部１１６はネットワーク構成情報１１０をマンマシンＩＦ１１８を介して出力してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
Ｓ８０９の処理では、Ｓ８０１の処理で読み出された全てのレコードに対してＳ８０２〜Ｓ８０８の処理が実行されたので、処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
アクションＩＤ「３」の処理については、Ｓ９０７の処理以外の処理は上記したアクションＩＤ「１」の処理と同様であるため、説明を省略する。Ｓ９０７の処理で、管理装置１００は、ＤＨＣＰサーバＡ２０６に対して疎通確認をルータ２０２に実行させ、疎通確認の結果を保持する。なお、ルータ２０２とＤＨＣＰサーバＡ２０６とを接続する接続回線２１６に障害が発生しているため、疎通確認は失敗する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
Ｓ９０９の処理では、Ｓ９０１の処理で読み出された全てのアクションＩＤのレコードにＳ９０２〜Ｓ９０８の処理が実行されたため、アクション実行処理部１１５の処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
Ｓ８０９の処理では、サービスＩＤ「２」のレコードに対して、Ｓ８０２〜Ｓ８０８の処理が実行されていないので、サービスＩＤ「２」のレコードに対してＳ８０２〜Ｓ８０８の処理を実行する。Ｓ８０２〜Ｓ８０５、及びＳ８０８の処理は上記したサービスＩＤ「１」のレコードに対する処理と同様なので説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
本を頁毎にめくり、当該本の頁を撮像手段によって頁毎に基準画像として撮像し、当該基準画像のうち所定領域を切り出しトリミング画像として取り込む画像読み取り装置であって、
前記頁のめくり始め近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する初期パラメータ指定手段と、
前記頁のめくり終わり近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する終期パラメータ指定手段と、
前記初期パラメータ指定手段及び前記終期パラメータ指定手段により指定された前記パラメータに基づいて、任意の頁での前記パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記任意の頁のパラメータに基づいて、前記任意の頁の画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本を頁毎にめくり、当該本の頁を撮像手段によって頁毎に基準画像として撮像し、当該基準画像のうち所定領域を切り出しトリミング画像として取り込む画像読み取り装置であって、
前記頁のめくり始め近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する初期パラメータ指定手段と、
前記頁のめくり終わり近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する終期パラメータ指定手段と、
前記初期パラメータ指定手段及び前記終期パラメータ指定手段により指定された前記パラメータに基づいて、任意の頁での前記パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記任意の頁のパラメータに基づいて、前記任意の頁の画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読み取り装置において、
前記初期パラメータ指定手段は、前記頁のめくり始め近傍の頁のうち、前記所定領域に文字及び画像のうち少なくとも一方を含む頁を選択して前記パラメータを指定し、
前記終期パラメータ指定手段は、前記頁のめくり終わり近傍の頁のうち、前記所定領域に文字及び画像のうち少なくとも一方を含む頁を選択して前記パラメータを指定することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像読み取り装置において、
前記決定手段は、
前記初期パラメータ指定手段で指定された前記パラメータと、前記終期パラメータ指定手段で指定された前記パラメータと、頁番号とを用いて線形補間を行うことで、前記任意の頁における前記パラメータを決定することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記初期パラメータ指定手段及び前記終期パラメータ指定手段は、操作手段を介して入力されたユーザーによる指示に基づいて、前記パラメータを指定することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記初期パラメータ指定手段及び前記終期パラメータ指定手段は、前記基準画像に対して画像処理を施すことで前記所定領域を特定し、当該特定した所定領域に基づいて前記パラメータを指定することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像読み取り装置において、
前記基準画像に対して画像処理を施すことで指定された前記パラメータに対して良否をユーザーに問い合わせる問い合わせ手段をさらに備え、
前記初期パラメータ指定手段及び前記終期パラメータ指定手段は、前記問い合わせ手段に対するユーザーからの応答結果に対応して、前記パラメータを調整することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記パラメータは、前記所定領域の大きさを含むことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記パラメータは、前記所定領域の位置を含むことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記パラメータは、前記所定領域の湾曲度合いを表すものを含むことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像読み取り装置において、
前記頁のめくり始め近傍の頁での前記撮像手段の被写体距離を指定する初期被写体距離指定手段と、
前記頁のめくり終わり近傍の頁での前記撮像手段の被写体距離を指定する終期被写体距離指定手段と、
前記初期被写体距離指定手段及び前記終期被写体距離指定手段により指定された前記被写体距離に基づいて、前記頁のめくり始め近傍の頁から前記頁のめくり終わり近傍の頁の間の各頁における前記被写体距離を補間する被写体距離補間手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１１】
本を頁毎にめくり、当該本の頁を撮像手段によって頁毎に基準画像として撮像し、当該基準画像のうち所定領域を切り出しトリミング画像として取り込む画像読み取り方法であって、
前記頁のめくり始め近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する初期パラメータ指定工程と、
前記頁のめくり終わり近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する終期パラメータ指定工程と、
前記初期パラメータ指定工程段及び前記終期パラメータ指定工程により指定された前記パラメータに基づいて、任意の頁での前記パラメータを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記任意の頁のパラメータに基づいて、前記任意の頁の画像を補正する補正工程と、
を含むことを特徴とする画像読み取り方法。
【請求項１２】
頁毎にめくられた本の頁が撮像された画像から所定領域を切り出しトリミング画像として取り込むコンピュータに、
前記頁のめくり始め近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する初期パラメータ指定機能、
前記頁のめくり終わり近傍の頁での前記所定領域に関するパラメータを指定する終期パラメータ指定機能、
前記初期パラメータ指定機能及び前記終期パラメータ指定機能により指定された前記パラメータに基づいて、任意の頁での前記パラメータを決定する決定機能、
前記決定機能で決定された前記任意の頁のパラメータに基づいて、前記任意の頁の画像を補正する補正機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおけるコンテンツ交換を管理する方法であって、
ストリングブロードキャスト局によりブロードキャストされた、ネットワーク情報ストリングを含むメッセージを、リスナーモジュールによって受け取るステップと、
無線局によりブロードキャストされた、前記無線局のＭＡＣアドレスを含むメッセージを、前記リスナーモジュールによって受け取るステップと、
前記リスナーモジュールにより、前記ネットワーク情報ストリングを前記無線局のＭＡＣアドレスに関連付けるステップと、
前記リスナーモジュールにより、前記ネットワーク情報ストリング及び前記無線局のＭＡＣアドレスをリストサーバ装置に記憶するステップと、
前記無線局により、前記無線局のＭＡＣアドレスに関連するリストされたネットワーク情報ストリングのリストを前記リストサーバ装置に要求するステップと、
前記無線局により、前記要求に応答して、前記リストサーバ装置から前記リストされたネットワーク情報ストリングを受け取るステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハーをパターンニングするための方法であって、
前記ウエハー上で測定を実施すること、
前記測定の結果に基づき前記ウエハーの変形をモデル化すること、
前記ウエハーの変形に基づきパターンニング・ツールの一つまたは複数のパラメタを変更すること、
前記変更後、第一のパターン化されたウエハーを製造するために、前記パターンニング・ツールを用いて前記ウエハーをパターンニングすること、
前記第一のパターン化されたウエハー上で更なる測定を実施すること、
前記更なる測定の結果に基づき前記パターンニング・ツールの一つまたは複数のパラメタを変更すること、
前記更なる測定の結果に基づき前記パターンニング・ツールの一つまたは複数のパラメタを変更した後、第二のパターン化されたウエハーを製造するために、前記パターンニング・ツールを用いて第二のウエハーをパターンニングすること、
を備える、方法。
【請求項２】
前記測定の実施は、前記ウエハー上の全ての測定箇所で測定を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定の結果は、応力計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定結果は、形状計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定結果は、オーバーレイ計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モデル化は、前記ウエハーが前記パターンニング・ツールのステージ上に配置された際の前記ウエハーの変形を見積もることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モデル化は、前記ウエハー上の設計パターンの前記パターンニング上の変形の効果をシミュレートすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記更なる測定の結果は、オーバーレイ計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記更なる測定の結果は、焦点計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記更なる測定の結果は、ドーズ計測データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一と第二のパターン化されたウエハーは、同じロット内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一と第二のパターン化されたウエハーは、異なるロット内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ウエハーをパターンニングするために作動可能なシステムであって、
前記ウエハー上で測定を実施するように作動可能な測定ツールと、
前記測定の結果に基づき前記ウエハーの変形をモデル化し、
前記ウエハーの変形に基づきパターンニング・プロセスの一つまたは複数のパラメタを変更する、
ように作動可能な一つまたは複数のプロセッサと、
第一のパターン化されたウエハーを製造するために前記パターンニング・プロセスの前記一つまたは複数のパラメタが変更された後に、前記パターンニング・プロセスを用いて前記ウエハーをパターンニングするように作動可能なパターンニング・ツールと、を備え、
前記測定ツールはさらに、前記第一のパターン化されたウエハー上で更なる測定を実施するように作動可能であり、
前記一つまたは複数のプロセッサはさらに、前記更なる測定の結果に基づき前記パターンニング・ツールの一つまたは複数のパラメタを変更するように作動可能であり、
前記パターンニング・ツールはさらに、前記更なる測定の結果に基づき前記パターンニング・ツールの一つまたは複数のパラメタを変更した後、第二のパターン化されたウエハーを製造するために、第二のウエハーをパターンニングするように作動可能である、
システム。
【請求項１４】
前記測定の実施は、前記ウエハー上の全ての測定箇所で測定を行うことを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記測定の結果は、応力計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記測定結果は、形状計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記測定結果は、オーバーレイ計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記モデル化は、前記ウエハーが前記パターンニング・ツールのステージ上に配置された際の前記ウエハーの変形を見積もることを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記モデル化は、前記ウエハー上の設計パターンの前記パターンニング上の変形の効果をシミュレートすることを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記更なる測定の結果は、オーバーレイ計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記更なる測定の結果は、焦点計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
前記更なる測定の結果は、ドーズ計測データを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第一と第二のパターン化されたウエハーは、同じロット内にある、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第一と第二のパターン化されたウエハーは、異なるロット内にある、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板であって、
前記基板上に形成された回路と、
前記基板上に形成された光透過領域と、
前記光透過領域に一致する前記基板の表面に一体的に形成され前記回路に電力を供給するフォトダイオードであって、複数のドープされた領域の組合せにより電気的及び光学的に隣接回路及び素子から分離されるように前記基板上に形成され、光の照射により光起電圧を発生する少なくとも２つの逆ドープされた領域を含むフォトダイオードと、
を有してなることを特徴とする基板。
【請求項２】
前記フォトダイオードを形成する前記複数のドープされた領域の組合せが、Ｎ型の井戸領域に一体化された高濃度にドープされたＰ型の領域を含むことを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項３】
前記高濃度にドープされたＰ型の領域が、前記Ｎ型の井戸領域内において浅い拡張部を有していることを特徴とする請求項２記載の基板。
【請求項４】
前記フォトダイオードが、前記Ｎ型の井戸領域内に形成された高濃度にドープされたＮ型の領域を更に有していることを特徴とする請求項２記載の基板。
【請求項５】
前記フォトダイオードが、前記Ｎ型の井戸領域の前記高濃度にドープされたＮ型の領域において電気的に分離されていることを特徴とする請求項４記載の基板。
【請求項６】
前記半導体基板が、シリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）型基板であり、前記フォトダイオードを形成する前記複数のドープされた領域の組合せが指型配列を構成するようＮ型領域近傍に配された高濃度にドープされたＰ型の領域を含んでいることを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項７】
前記フォトダイオードの接合の向きが略垂直であることを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項８】
前記フォトダイオードの接合の向きが略水平であることを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項９】
光源からの光が前記基板の表面に達することができる前記光透過領域が、前記複数のドープ領域の組合せを含む側と対向する前記半導体ウェハーの裏面側に位置していることを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項１０】
前記フォトダイオードが設けられている表面に下側から光を照射して前記基板に電流を誘起するよう前記フォトダイオードを駆動できることを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項１１】
前記フォトダイオードが、多角形のレイアウトを含むことを特徴とする請求項１記載の基板。
【請求項１２】
前記多角形のレイアウトが、同心形状またはリング形状であることを特徴とする請求項１１記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置であって、
中継制御ルールを適用する電子メールの条件と、当該条件に合致した電子メールに実行する処理とが設定された中継制御ルールを複数記憶する記憶手段と、
電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した電子メールに対して、前記記憶手段に記憶された複数の中継制御ルールをそれぞれ適用し、それぞれの中継制御ルールによる処理を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段で決定された処理のうち、優先して実行する処理を決定する第２の決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、前記第１の決定手段で決定された処理のうち、いずれの処理を優先して実行するかを示す優先処理決定ルールを記憶することを特徴とし、
前記第２の決定手段は、前記第１の決定手段で決定された処理と、前記記憶手段に記憶された優先処理決定ルールとに従って、優先して実行する処理を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の決定手段により決定された処理に中継禁止が含まれる場合、前記第２の決定手段は、中継禁止を優先して実行する処理として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
中継制御ルールを適用する電子メールの条件と、当該条件に合致した電子メールに実行する処理とが設定された中継制御ルールを複数記憶し、当該中継制御ルールを用いて電子メールの中継制御を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、電子メールを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の第１の決定手段が、前記取得工程により取得した電子メールに対して、前記記憶された複数の中継制御ルールをそれぞれ適用し、それぞれの中継制御ルールによる処理を決定する第１の決定工程と、
前記情報処理装置の第２の決定手段が、前記第１の決定工程で決定された処理のうち、優先して実行する処理を決定する第２の決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
中継制御ルールを適用する電子メールの条件と、当該条件に合致した電子メールに実行する処理とが設定された中継制御ルールを複数記憶し、当該中継制御ルールを用いて電子メールの中継制御を行う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した電子メールに対して、前記記憶手段に記憶された複数の中継制御ルールをそれぞれ適用し、それぞれの中継制御ルールによる処理を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段で決定された処理のうち、優先して実行する処理を決定する第２の決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及びワックスを含有するトナー粒子と無機微粒子とを有するトナーであって、
（ｉ）重量平均粒径（Ｄ４）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
（ｉｉ）画像処理解像度５１２×５１２画素のフロー式粒子像測定装置による測定において、下記の条件（ａ）及び（ｂ）を満たし、
（ａ）円相当径１．９８μｍ以上２００．００μｍ未満の粒子において、該トナーの平均円形度が０．９６０以上０．９８５以下であり、円形度０．９９０以上１．０００以下の粒子が２５．０個数％以下である；
（ｂ）円相当径０．５０μｍ以上２００．００μｍ未満の粒子に対する、円相当径０．５０μｍ以上１．９８μｍ未満の粒子が１０．０個数％以下である；
（ｉｉｉ）ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅを用い、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰａ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｂとし、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５を用い、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｃ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｄとしたときに、下記式（１）
１．２０≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００  ・・・  式（１）
［前記式（１）において、Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂ、Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄである。］
の関係を満たす、
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスが炭化水素系ワックスである、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ワックスの含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、熱風により表面処理されたものである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、無機微粒子を有する原料トナーを熱風により表面処理して製造されたものである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
トナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤であって、
前記トナーは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項８】
像担持体を帯電させる帯電工程、前記帯電工程で帯電された像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像担持体上に形成された静電潜像を二成分系現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程、前記像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、前記像担持体の表面の転写残トナーをクリーニングするクリーニング工程、熱及び／又は圧力によってトナー画像を転写材に定着する定着工程を有する画像形成方法であって、
前記二成分系現像剤が、請求項７に記載の二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記クリーニング工程が、前記像担持体の表面にブレードを当接させてクリーニングするブレードクリーニング工程であり、
前記像担持体の最表面層の弾性変形率が４０％以上７０％以下である、請求項８に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に染料が塗布された透明樹脂体を加熱することにより、該染料を該透明樹脂体に定着させる染色方法において、
表面に染料が塗布された前記透明樹脂体に向けてレーザ光を照射し、該レーザ光を前記透明樹脂体に対して相対的に走査することにより前記透明樹脂体の染色予定領域を加熱して前記定着を行う加熱工程であって，該加熱工程は前記レーザ光の照射による前記透明樹脂体上の加熱温度が前記染色予定領域の全域において略同じ加熱温度となるように前記透明樹脂体上の加熱箇所に対するレーザ光照射条件を変更させながら加熱を行う工程を含むことを特徴とする染色方法。
【請求項２】
請求項１に記載の染色方法において、前記加熱工程は前記レーザ光が照射されている透明樹脂体上の加熱温度を検出し，該検出結果に基づいてレーザ光照射条件を変更させることを特徴とする染色方法。
【請求項３】
請求項１に記載の染色方法において、
前記加熱工程は前記透明樹脂体の前記染色予定領域における肉厚が厚い第１の領域に対して第１のレーザ光照射条件で照射するとともに前記第１領域の肉厚に対して相対的に薄い肉厚の領域となる第２の領域では前記第１レーザ光照射条件とは異なる第２のレーザ光照射条件にて前記レーザ光を照射して加熱を行うことを特徴とする染色方法。
【請求項４】
表面に染料が塗布された透明樹脂体を加熱することにより、該染料を該透明樹脂体に定着させる染色装置において、
前記透明樹脂体に向けてレーザ光を照射するためのレーザ光照射手段と、該レーザ光照射手段により照射される前記レーザ光を前記透明樹脂体に対して相対的に走査するための走査手段と、前記透明樹脂体の染色予定領域に対して前記走査手段による相対的な前記レーザ光の走査が行われている間に前記レーザ光の照射による前記透明樹脂体上の加熱温度が前記染色予定領域の全域において略同じ加熱温度となるように前記透明樹脂体上の加熱箇所に対するレーザ光照射条件を変更して前記レーザ光を照射させるように制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする染色装置。
【請求項５】
請求項４の染色装置は、さらに前記レーザ光が照射される前記透明樹脂体上の加熱温度を検出するための検出手段を備え、前記制御手段は前記検出手段による加熱温度の検出に基づいて前記レーザ光照射条件を変更することを特徴とする染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  表面に染料が塗布された透明樹脂体を加熱することにより、該染料を該透明樹脂体に定着させる染色方法において、表面に染料が塗布された前記透明樹脂体に向けてレーザ光を照射し、該レーザ光を前記透明樹脂体に対して相対的に走査することにより前記透明樹脂体の染色予定領域を加熱して前記定着を行う加熱工程であって，該加熱工程は前記レーザ光の照射による前記透明樹脂体上の加熱温度が前記染色予定領域の全域において略同じ加熱温度となるように前記透明樹脂体上の加熱箇所に対するレーザ光照射条件を変更させながら加熱を行う工程を含むことを特徴とする。
（２）  （１）に記載の染色方法において、前記加熱工程は前記レーザ光が照射されている透明樹脂体上の加熱温度を検出し，該検出結果に基づいてレーザ光照射条件を変更させることを特徴とする。
（３）  （１）に記載の染色方法において、前記加熱工程は前記透明樹脂体の前記染色予定領域における肉厚が厚い第１の領域に対して第１のレーザ光照射条件で照射するとともに前記第１領域の肉厚に対して相対的に薄い肉厚の領域となる第２の領域では前記第１レーザ光照射条件とは異なる第２のレーザ光照射条件にて前記レーザ光を照射して加熱を行うことを特徴とする。
（４）  表面に染料が塗布された透明樹脂体を加熱することにより、該染料を該透明樹脂体に定着させる染色装置において、前記透明樹脂体に向けてレーザ光を照射するためのレーザ光照射手段と、該レーザ光照射手段により照射される前記レーザ光を前記透明樹脂体に対して相対的に走査するための走査手段と、前記透明樹脂体の染色予定領域に対して前記走査手段による相対的な前記レーザ光の走査が行われている間に前記レーザ光の照射による前記透明樹脂体上の加熱温度が前記染色予定領域の全域において略同じ加熱温度となるように前記透明樹脂体上の加熱箇所に対するレーザ光照射条件を変更して前記レーザ光を照射させるように制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （４）の染色装置は、さらに前記レーザ光が照射される前記透明樹脂体上の加熱温度を検出するための検出手段を備え、前記制御手段は前記検出手段による加熱温度の検出に基づいて前記レーザ光照射条件を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の周りに配置されたロータ組立体であって、
外周に形成された軸方向に延びるスロット（１６）のアレイを有するディスク（１４）を備え、
前記各スロット（１６）の両側にダブテールポスト（２０）が配置され、該ダブテールポスト（２０）が、半径方向外側端部に配置された延長部（１０８）を含み、該延長が、前記ダブテールポスト（２０）の残りの部分から軸方向に突出し、
前記ロータ組立体は、さらに、
前記スロット（１６）の１つに配置されたダブテール（２６）を各々が有する複数のブレード（１８）と、
前記ディスク（１４）に取り付けられた半径方向内側部分（５９）と、前記ディスク（１４）に向かって軸方向に延びる環状アーム（６２）を含む半径方向外側部分（６１）とを有する環状冷却プレート（５８）と、
複数のブレードリテーナ（８２）と、
を備え、
前記各ブレードリテーナ（８２）が、弓形外面（９０）、対向する内面（９２）、及び間隔を置いて配置される端面（９４）を備えたプレート様部材（８２）であり、
前記各端面（９４）に隣接して前記内側部分（９８）に凹型円弧状谷部（１０２）を備えた楔形凹部（１００）が形成され、
前記各ブレードリテーナ（８２）の凹部（１００）少なくとも一部が前記延長部（１０８）のうちの１つに当接し、
前記各ブレードリテーナ（８２）は、前記ブレード（１８）に接して配置された前面を有し、
前記環状冷却プレート（５８）のアーム（６２）が、前記ブレード（１８）に対して軸方向で前記ブレードリテーナ（８２）に対接し且つ保持する、ロータ組立体。
【請求項２】
前記外面（９０）に隣接して配置された前記各ブレードリテーナ（８２）の外側部分（９６）が、前記内面（９２）に隣接して配置された内側部分（９８）と比べて軸方向厚みが実質的に低減されている、請求項１に記載のロータ組立体。
【請求項３】
前記各凹部（１００）の一部が、隣接する前記端面（９４）と鋭角を形成するシール面（１０４）を含む、請求項１又は２に記載のロータ組立体。
【請求項４】
前記内面（９２）にノッチ（１０６）が形成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータ組立体。
【請求項５】
前記環状冷却プレート（５８）の半径方向内側部分（５９）が、前記ディスク（１４）に形成された環状キャビティ（５６）に受けられる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータ組立体。
【請求項６】
前記環状冷却プレート（５８）に隣接する環状キャビティ内に配置された保持リング（６４）を更に備える、請求項５に記載のロータ組立体。
【請求項７】
前記環状冷却プレート（５８）の半径方向内側部分（５９）が、ほぼ円筒形の軸方向に延びるハブ（６０）を定める、請求項５又は６に記載のロータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像デバイスのトランスジューサアレイ内で複数のアパーチャを含むオーバーオール送信アパーチャを構成するステップであって、該複数のアパーチャはトランスジューサアレイ内の１つまたは複数のトランスジューサ素子を備える構成ステップと、
複数の標的部位の初期位置を検出するために複数の標的部位に対して１つまたは複数の基準パルスを送達させるステップであって、前記複数の標的部位が、異なる深度値、異なる水平方向位置、またはこれらの組み合わせを有する複数の標的の領域に対応する、前記ステップと、
複合遅延プロフィールを決定するステップであって、該複合遅延プロフィールは、前記複数の標的部位の少なくとも２つの異なる部位への単一のプッシングパルスに対応する音響力を分散させて、複合焦点を使用した単一の送信事象において複数焦点作用を達成し、前記複合焦点が前記オーバーオール送信アパーチャの少なくとも２つの異なる部分に対応する少なくとも２つのアパーチャを含み、前記少なくとも２つの異なる部分が、異なる深度、異なる空間位置又はこれらの組み合わせを含み、前記複合遅延プロフィールは、前記複数の標的部位に沿って軸方向圧力における複数の所望のピークを発生させて、単一焦点を使用した変位とビーム強度と比較して前記複数の標的部位においてより均一な変位とビーム強度と前記標的におけるより広い領域で範囲するように前記少なくとも２つの部位への音響力を分散させる、前記ステップと、
前記複合遅延プロフィールを用いて前記複数の標的部位内の前記少なくとも２つの異なる部位に対してプッシングパルスを送達させるステップと、
複数の標的部位内の少なくとも指定の標的部位の対応する変位を検出するために前記異なる標的部位に対して１つまたは複数のトラッキングパルスを送達させるステップと、
を含む超音波撮像方法。
【請求項２】
トランスジューサアレイの幾何学構成及び所望の被写界深度に基づいて遅延プロフィールを計算するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トランスジューサアレイ内で複数のアパーチャを構成する前記ステップは、
複数の標的部位内でその各々が所望の被写界深度に対応するある具体的な深度を有するような指定の標的部位を選択するステップと、
トランスジューサアレイ内の１つまたは複数のトランスジューサ素子を複数のアパーチャにグループ分けするステップと、
当該深度を有する指定の標的部位の各々に対してプッシングパルスを送達させるように複数のアパーチャを構成するための複合遅延プロフィールを計算するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
遅延プロフィールを計算する前記ステップは、１つまたは複数のトランスジューサ素子の間の遅延を対応するアパーチャの中心からの１つまたは複数のトランスジューサ素子の距離の関数として連続して変動させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
１つまたは複数の基準パルス、１つまたは複数のトラッキングパルス、またはこれらの組み合わせを交互配置方式で送達させるステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機（１１０）の着陸時に垂直速度が第１の所定値を超えたか、又は、垂直加速度が第２の所定値を超えたかを判定するステップと、
前記飛行機（１１０）の着陸時に前記垂直速度が前記第１の所定値を超えていないことに応じて、前記飛行機（１１０）の着陸時に垂直加速度が第２の所定値を超えたかを判定するステップと、
着陸データを採集するステップと、
前記飛行機（１１０）の着陸時に前記垂直速度が前記第１の所定値を超えた、又は、前記垂直加速度が前記第２の所定値を超えたことに応じて、採集された着陸データに基づいて着陸メッセージを生成するステップと、
前記着陸メッセージを記憶又は転送するステップと、
前記着陸メッセージにおける前記着陸データに基づいて、前記飛行機（１１０）の着陸品質を判定するステップと、
を含む、
飛行機（１１０）の着陸品質の検出方法。
【請求項２】
ACMSシステム又はAHMシステムにより前記着陸データを採集し、前記着陸メッセージを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記着陸データは、飛行機の着地前１秒での電波高度RALTと、垂直速度RALRと、ピッチ角PTCHと、ピッチレートPTCRと、ロール角ROLLと、ロールレートROLRと、ヨーレートYAWと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記着陸データは、飛行機の着地時での電波高度RALTと、垂直速度RALRと、ピッチ角PTCHと、ピッチレートPTCRと、ロール角ROLLと、ロールレートROLRと、ヨーレートYAWと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記着陸データは、着地前１秒から着地時の間での垂直荷重VRTA、縦荷重LONA、横荷重LATAの最大値及び最小値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記着陸データは、着地前１秒から着地後３秒の間での垂直荷重VRTA、縦荷重LONA、横荷重LATAの最大値及び最小値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
着地時に垂直速度又は垂直加速度が垂直速度又は垂直加速度の夫々の閾値を超えたか否かによって、重着陸又は硬着陸が発生したかを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記垂直速度又は垂直加速度の閾値は、前記飛行機（１１０）の着陸重量が最大着陸重量以下である場合に第１の閾値であり、
前記垂直速度又は垂直加速度の閾値は、前記飛行機（１１０）の着陸重量が最大着陸重量よりも大きい場合に第２の閾値であり、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値よりも大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記飛行機（１１０）が着地したかを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
スラットが５度よりも大きく開かれ、飛行高度が３０４８ｍ（１００００フィート）未満である場合に、前記飛行機（１１０）が着地したかを監視できるように配置される第１のトリガーをスタートする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記飛行機（１１０）が着地したことに応じて、着地時及び着地前０．５秒間での垂直速度が前記第１の所定値を超えたか、又は、着地時及び着地前０．５秒間での垂直加速度が前記第２の所定値を超えたか、を判断できるように配置される第２のトリガーをスタートするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
着地後０．５秒間での垂直速度が前記第１の所定値を超えたか、又は、着地後０．５秒間での垂直加速度が前記第２の所定値を超えたか、を判断できるように配置される第３のトリガーをスタートするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記飛行機（１１０）が着地したことに応じて、着陸前１秒でのRALT、RALR、PTCH、PTCR、ROLL、ROLR及びYAWの数値と、着陸時点でのRALT、RALR、PTCH、PTCR、ROLL、ROLR及びYAWの数値と、が記録されるように配置される第４のトリガーをスタートするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記飛行機（１１０）が着地したことに応じて、着陸前１秒から着陸後３秒の間でのVRTA、LONA、LATA、RALRの最大値及び最小値が記録されるように配置される第５のトリガーをスタートするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記飛行機（１１０）が２回目着地したかを判断し、かつ、２回目着地した時に垂直加速度が第２所定値を超えたかを判断するステップと、
２回目着地した時に垂直加速度が第２所定値を超えたことに応じて、２回目着地前１秒でのRALT、RALR、PTCH、PTCR、ROLL、ROLR及びYAWの数値と、２回目着地時でのRALT、RALR、PTCH、PTCR、ROLL、ROLR及びYAWの数値と、２回目着地前１秒から着地後３秒の間でのVRTA、LONA、LATA及びRALRの最大値と最小値を記録するステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズリポートに基づく航空機性能検出方法であって、
航空機稼動状態を反映するデータを収集することと、
収集した前記データに基づき、航空機稼動状態に関する一つまたは複数の主パラメータと前記主パラメータの修正と相関する一つまたは複数の補助パラメータとを含むよう特注されたカスタマイズリポートを生成することと、
前記カスタマイズリポートを格納または転送することと、
前記カスタマイズリポートに基づき、前記航空機の性能を検出することと、
前記トリガー条件が満足されたか否かを監視するための第一プロセスを開始することと、
カスタマイズリポートを生成する条件が満足されたか否かを監視するための第二プロセスを開始することと、
カスタマイズリポートが要求する前記主パラメータおよび前記補助パラメータの数値を収集するための第三プロセスを開始することと、を含み、
前記カスタマイズリポートを生成するステップがさらに、トリガー条件に応じて、前記一つまたは複数の時刻における前記主パラメータおよび補助パラメータの数値を取得することを含み、
前記第二プロセスが、カスタマイズリポートを生成する条件が満足されたと確定したとき、前記第三プロセスで収集された前記主パラメータおよび前記補助パラメータの数値を利用して、カスタマイズリポートを生成し、
前記第二プロセスおよび前記第三プロセスは、前記第一プロセスによって開始する、航空機性能検出方法。
【請求項２】
さらに、前記主パラメータおよび補助パラメータの数値を指定状態下の数値に換算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記補助パラメータの数値に基づき、前記主パラメータの数値を修正することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カスタマイズリポートの前記主パラメータが、
前記航空機稼動状態と相関する複数のパラメータを取得し、
前記複数のパラメータが表す物理的意味に基づき、複数の主パラメータを確定し、
前記複数の主パラメータ間の相関度を計算し、
前記複数の主パラメータ間の相関度に基づき、前記複数の主パラメータのうちの一つまたは複数を取り除く
ステップにより、確定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カスタマイズリポートの前記主パラメータが、
前記航空機稼働状態と相関する複数のパラメータを取得し、
前記複数のパラメータと航空機故障事件とを関連付けて、複数の主パラメータを確定し、
前記複数の主パラメータ間の相関度を計算し、
前記複数の主パラメータ間の相関度に基づき、前記複数の主パラメータのうちの一つまたは複数を取り除く
ステップにより、確定される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のパラメータと航空機故障事件とを関連付けるステップが、データマイニングにより前記複数のパラメータと航空機故障事件との相関度を計算することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一プロセスが、航空機が離陸、上昇または降下段階にあるか否かを判断するよう割り当てられ、
前記第二プロセスが、左・右エンジン予冷器の出口温度が220度より高いか、または155度より低く、かつ持続時間が5秒以上であるか否かを判断し、
前記第三プロセスが、左・右エンジン予冷器の一秒毎の出口温度を収集する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、カスタマイズ吸気リポートを生成することを含み、
前記カスタマイズ吸気リポートの主パラメータが、左・右エンジン予冷器の出口温度が220度より高いかまたは155度より低い持続時間と、左・右エンジン予冷器の出口温度の最大値または最小値と、を含み、
前記カスタマイズ吸気リポートの補助パラメータが、航空機の高度と外部温度と、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カスタマイズリポートが、システムリポート以外の特注リポートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カスタマイズリポートが、エアバス社のACMSシステムまたはボーイング社のAHMシステムを利用して生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記カスタマイズリポートを保存または転送するステップが、前記カスタマイズリポートを航空機データシステムの不揮発性メモリに格納するか、またはACARSシステムもしくはATNシステムを利用して転送することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記カスタマイズリポートの前記トリガー条件または前記リポートの生成条件は修正可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記カスタマイズリポートのトリガー条件が、航空機のいずれの飛行においてもカスタマイズリポートが生成されるように割り当てられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カスタマイズリポートに基づき、前記航空機の性能を検出することが、
複数の飛行のカスタマイズリポートを収集することと、
複数の飛行のカスタマイズリポートを利用して、実際の物理モデル、特徴進化モデル、または知能モデルに基づき、航空機の性能を検出することと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
航空機のメンテナンス方法であって、
請求項１に記載の方法を用いて、航空機の性能を検出することと、
航空機の性能故障に応じて、航空機に対しメンテナンスを行うこと、または、航空機の性能衰退に応じて、適切なタイミングで航空機に対するメンテナンスの実施を手配することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩、有機アミン、第１の有機溶媒および第２の有機溶媒を含む第１の混合物を入れることと；
第１の混合物と還元剤とを反応させ、有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を作成することとを含み、
第１の溶媒は、極性指数が３．０以下であり、第２の溶媒は、極性指数が３．０より大きい、有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を製造するプロセス。
【請求項２】
銀塩、有機アミン、極性指数が３．０以下の第１の有機溶媒、および極性指数が３．０より大きい第２の有機溶媒を含む第１の混合物を入れることと；
第１の混合物と還元剤とを反応させ、有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を作成することと；
この有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を基板の上に堆積させることと；
この堆積した有機アミンで安定化された銀ナノ粒子を６０℃〜１４０℃の温度でアニーリングし、導電性要素を製造する、導電性要素を製造するプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀ナノ粒子を製造するプロセスおよび導電性要素を製造するプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
有機色素基の具体例としては、ジケトピロロピロール、スクアリン、カロチン、キサントフィル、クリプトキサンチン、ゼアキサンチン、フコキサンチン、リコピン、ルテイン、アントシアン、カテキン、ナフトキノン、アントラキノン、ナフタセン、アントラセン、ペンタセン、アクリジン、アリザリン、インディゴ、イソインディゴ、クルクミン、クロセチン、ゲニステイン、コチニール、ヒペリシン、プルプリン、ベルベリン、リトマス、ポルフィリン、フタロシアニン、クマリン等の有機色素の2価の基が挙げられる。これらの有機色素基の中でも、ジハロゲノ化が容易である観点から、ジケトピロロピロール、スクアリン、アントラキノン、イソインディゴ、ナフタセン、アントラセン、及びペンタセンの2価の基が好ましく、入手が容易で、製造が容易である観点から、ジケトピロロピロール、スクアリン、アントラキノン及びイソインディゴからなる群より選ばれた少なくとも1種の2価の基がより好ましい。