(57)【要約】  本願発明は、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れ、かつ、ハードコート層との初期接着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱接着性）、耐ＵＶ接着性（ＵＶ照射後の接着性）に優れ、さらには沸騰水へ浸漬した際の接着性（耐煮沸接着性）、耐煮沸透明性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。その目的は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムにおいて、前記樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含む塗料組成物から形成された層であり、煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ−煮沸処理試験前のフィルムヘイズ）が３．０％未満であるものとすることにより達成される。
2014024570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記樹脂層（Ｘ）が、
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含む塗料組成物から形成された層であり、
煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ−煮沸処理試験前のフィルムヘイズ）が３．０％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記樹脂層（Ｘ）が、
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、
イソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）を含む塗料組成物から形成された層であり、
前記層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の分散指数が５以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（ｂ）が、下記式（１）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2014024570.tif 000012
ここで、Ｘ１、Ｘ２：−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ  ｎ＝２以上４以下、ｍ＝１以上１５以下の整数を表す。
【請求項６】
前記塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比が、４０／６０〜５／９５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記塗料組成物において、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量の合計を１００重量部としたとき、イソシアネート化合物（ｃ）を固形分重量で３〜２０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）を固形分重量で１０〜４０重量部、オキサゾリン化合物（ｅ）を固形分重量で１０〜４０重量部含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記塗料組成物が、さらにメラミン化合物（ｆ）を５〜３０重量部含むことを特徴とする請求項７に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層が設けられた積層ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れ、かつ、ハードコート層との初期接着性、耐湿熱接着性、紫外線（ＵＶ）照射後の接着性（耐ＵＶ接着性）に優れ、さらには沸騰水へ浸漬した際の接着性（耐煮沸接着性）に優れ、沸騰水へ浸漬した際の透明性の悪化（白化）抑制（耐煮沸透明性）に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
表示材料の代表として、画像表示装置の画面に設けられ、画面を押した位置により所定の指示を情報処理装置に与えるタッチパネルが知られている。タッチパネルを備えた画像表示装置をはじめとした多くの画像表示装置では、その最表面に傷付き防止のためのハードコートフィルムが設けられている。近年、携帯電話、ノート型パソコンや個人用携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの画像表示装置が、屋外で使用される機会が多くなっている。カーナビゲーションをはじめとした屋外用途の画像表示装置に用いられるハードコートフィルムは、紫外線に長時間晒されても、ハードコート層と基材フィルムとの剥がれを生じない特性（耐ＵＶ接着性）が必要である。【０００３】
さらに、携帯電話、中でもタッチパネルを有する携帯電話などの携帯用機器に用いられるハードコートフィルムにおいては、特に高温高湿下における接着性が求められる。近年では浴室などで携帯用機器を使用する場面も増えており、耐湿熱環境下における接着性（耐湿熱接着性）がより求められている。そのような用途に用いるハードコートフィルムは、８５℃、８５％ＲＨの環境下において２５０時間から５００時間保持した後においても接着性を維持する耐湿熱接着性が求められている。近年では、より過酷な条件である沸騰水（１００℃）で煮沸した後においても接着性を維持する耐煮沸接着性や、沸騰水（１００℃）で煮沸した後においても透明性を維持する（白化を抑制する）耐煮沸接着性が求められてきている。このように過酷な環境下における接着性、透明性を満たし、さらにハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れた積層ポリエステルフィルムの要求が高まってきている。【０００４】
そのため、従来からポリエステルフィルム表面に種々の方法で易接着性を与える方法が検討されている。例えばフィルム表面にアクリル変性ポリウレタンをプライマー層として設ける方法（特許文献１）、共重合ポリエステル樹脂とイソシアネート系架橋剤をプライマー層として設ける方法（特許文献２）、ポリウレタン樹脂とカルボジイミド系架橋剤をプライマー層として用いる方法（特許文献３）、アクリル・ウレタン共重合樹脂、イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物からなるプライマー層を設ける方法（特許文献４）、またメラミン化合物を３０〜７０％とナフタレン環を有する化合物、およびウレタン樹脂をプライマー層として設ける方法（特許文献５）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２９３９４号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１３５号公報
【特許文献３】特開２００１−７９９９４号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０３２２９５号パンフレット
【特許文献５】特許第４９１６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、紫外線硬化型インキとの初期接着性に優れるものの、耐湿熱環境下での接着性や、耐煮沸接着性が得られないなどの問題が発生しやすい。【０００７】
また特許文献２に記載の方法では、耐湿熱接着性の一定の向上効果は認められるものの、ＵＶ硬化型樹脂、中でもプリズムレンズ層を構成する無溶媒型ＵＶ硬化型樹脂などとの接着性が不十分である。【０００８】
特許文献３、特許文献４に記載の方法では、初期接着性に加えて、耐湿熱接着性が良化するものの樹脂自体の屈折率が低いため、視認性（干渉縞）が不十分となる問題があった。【０００９】
また、特許文献５に記載の方法では、ナフタレン環を有する化合物により屈折率の低下を抑制し視認性を向上させ、初期接着性も向上させているものの、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性については不十分となる問題があった。さらに、特許文献５に記載の方法では、メラミン化合物を多く含むため、生産工程においてメラミン化合物の揮発による工程汚染が問題となったり、メラミン化合物が架橋反応によって人体に有害なホルムアルデヒドを生成するといった問題があった。【００１０】
上述したとおり、従来の技術では、干渉縞の抑制（視認性）と、耐ＵＶ接着性、さらには耐湿熱接着性をすべて満たすことはできていなかった。また、従来の技術では、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性を満たすことはできていなかった。【００１１】
そこで、本発明の目的は上記した欠点を解消せしめ、初期の接着性のみならず、特に耐湿熱接着性やＵＶ照射後の接着性にも優れ、さらには耐煮沸接着性、耐煮沸透明性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。また、メラミン化合物を少量、あるいは全く含有しない場合でも上記の優れた特性を有する積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムは、次の構成を有するものである。
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含む塗料組成物から形成された層であり、煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ−煮沸処理試験前のフィルムヘイズ）が３．０％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
（２）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、イソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）を含む塗料組成物から形成された層であり、前記層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の分散指数が５以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
（３）前記樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）前記ポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）前記ポリエステル樹脂（ｂ）が、下記式（１）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。【００１３】
【化１】
2014024570.tif 000003
【００１４】
ここで、Ｘ１、Ｘ２：−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ  ｎ＝２以上４以下、ｍ＝１以上１５以下の整数を表す。
（６）前記塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比が、４０／６０〜５／９５であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）前記塗料組成物において、前記アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、前記ポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量の合計を１００重量部としたとき、イソシアネート化合物（ｃ）を固形分重量で３〜２０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）を固形分重量で１０〜４０重量部、オキサゾリン化合物を固形分重量で１０〜４０重量部含む塗料組成物を塗布して得られることを特徴とする（１）〜（６）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（８）前記塗料組成物が、さらにメラミン化合物（ｆ）を固形分重量で５〜３０重量部含むことを特徴とする（７）に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れるのみならず、ハードコート層との初期接着性、さらには耐湿熱接着性や耐ＵＶ接着性、さらには耐煮沸接着性、沸騰水へ浸漬した際の透明性の悪化（白化）抑制（耐煮沸透明性）にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】分散指数が５以上の積層ポリエステルフィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】分散指数が小さい積層ポリエステルフィルムを模式的に示す断面図である。
【図３】分散指数が小さい積層ポリエステルフィルムを模式的に示す断面図である。
【図４】積層ポリエステルフィルムの断面観察を行う面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１８】
本発明の積層ポリエステルフィルムには、基材となるポリエステルフィルムを有し、そのポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）が設けられている。
【００１９】
本発明において基材となるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、および１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成樹脂を主要構成樹脂とするものが挙げられる。これら構成樹脂は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。
【００２０】
なお、ポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤および架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２１】
また、上記のポリエステルフィルムとして、二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施すことにより得ることができる。
【００２２】
また、基材となるポリエステルフィルムは、２層以上の積層構造体であっても良い。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部とを有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部のみに粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができる。また、内層部と表層部を構成するポリエステルが同種であっても異種あってもよい。
【００２３】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、ポリエステルフィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含む塗料組成物を用いて形成された層であり、煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ−煮沸処理試験前のフィルムヘイズ）が３．０％未満である積層ポリエステルフィルムである。
【００２５】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）が設けられた積層ポリエステルフィルムであって、該樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、イソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）を含む塗料組成物から形成される層であり、前記層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の分散指数が５以下である積層ポリエステルフィルムである。
【００２６】
上記本発明の積層ポリエステルフィルムは、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れ、かつ、ハードコート層との初期接着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱接着性）、ＵＶ照射後の接着性（耐ＵＶ接着性）に優れ、さらには沸騰水へ浸漬した際の接着性（耐煮沸接着性）に優れ、沸騰水へ浸漬した際の透明性の悪化（白化）抑制（耐煮沸透明性）に優れる。
【００２７】
また、前記ポリエステル樹脂（ｂ）がスルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。また、前記ポリエステル樹脂（ｂ）が、下記式（１）で表されるジオール成分を含むことがより好ましい。
【００２８】
【化２】
2014024570.tif 000004
【００２９】
ここで、Ｘ１、Ｘ２：−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ  ｎ＝２以上４以下、ｍ＝１以上１５以下の整数を表す。
【００３０】
ここで、本発明における煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚとは、積層ポリエステルフィルムを１００℃の沸騰水に浸漬させる煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量を表す。具体的には、煮沸処理試験後の積層ポリエステルフィルムのヘイズ値から煮沸処理試験前の積層ポリエステルフィルムのヘイズ値を差し引いた値が、煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理後のフィルムのヘイズ−煮沸処理前のフィルムヘイズ）を表す。詳細な測定方法は後述する。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚが３．０％未満であることが必要である。煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚを３．０％未満とすることにより、高温高湿などの過酷な環境下で長期間使用した場合でも、透明性の悪化を抑制できる積層ポリエステルフィルムとすることができる。煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚは、２．５％未満であることがより好ましい。
煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ３．０％未満となる積層ポリエステルフィルムを得るための手法としては、例えば、樹脂組成物（α）に含有させるポリエステル樹脂（ｂ）として、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂を用いる方法、樹脂組成物（α）中に（ａ）〜（ｅ）の各樹脂を用いる方法、（ａ）〜（ｅ）の各樹脂の比率をある一定の範囲とする方法、またそれらの方法を組み合わせる方法などが挙げられる。この効果が得られる理由として、発明者らは次のようなメカニズムを推定している。発明者らは、これまでの検討から、樹脂層を有する積層ポリエステルフィルムについて、煮沸処理試験を行なうと樹脂層表面に微細なボイドが生成し、積層ポリエステルフィルムの透明性の悪化が発生（ヘイズが上昇）することを確認している。このボイドの生成量が増加すると、透明性はより悪化（ヘイズが上昇）するとともに、接着性が低下する。このことから、接着性に寄与する成分が、煮沸処理試験により流出すると考えている。樹脂組成物（α）に含有させるポリエステル樹脂（ｂ）としてスルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂を用いる方法や、樹脂組成物（α）中に（ａ）〜（ｅ）の各樹脂を用いる方法を実施することにより、ポリエステル樹脂（ｂ）と他の樹脂との相溶性が向上し、均一な分散構造を有する樹脂層を形成することが可能となる。また、特に架橋度の高い樹脂層を形成することができるため、煮沸処理試験において、成分が流出しにくくなる。その結果、煮沸処理試験を行なっても樹脂層表面に微細なボイドの形成が抑制され、ヘイズ変化量を大幅に抑制できるものと考えている。
【００３２】
ここで、本発明における分散指数とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い樹脂層（Ｘ）の断面を観察したときに、特定の面積に観察される、大きさが４０ｎｍ以上のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の平均個数を表す。倍率を２万倍とし、その視野面積（１２００ｎｍ×５００ｎｍ）に存在する大きさが４０ｎｍ以上のアクリル・ウレタン共重合樹脂を含む凝集体の個数を観察し、その観察を１０視野について実施し、１視野の面積（１２００ｎｍ×５００ｎｍ）あたりに観察される凝集体の平均個数の小数点１位の数を四捨五入した値を、分散指数とする。ここで、凝集体の大きさとは、凝集体の最大の径（つまり、凝集体の長径であり、凝集体中の最も長い径を示す）を表し、内部に空洞を有する凝集体の場合も同様に、凝集体の最大の径を表す。
【００３３】
分散指数は、０以上の整数を表す。本発明における分散指数は、５以下であることが必要であり、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下である。
【００３４】
樹脂層（Ｘ）の分散指数が５以下を満たすか否かを確認するためには、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた該層（Ｘ）の断面構造を観察することによって判定できる。
【００３５】
まず、樹脂層（Ｘ）の断面観察について説明する。
【００３６】
積層ポリエステルフィルムについて、ＲｕＯ４染色超薄膜切片法により該層（Ｘ）の断面の試料を作製する。得られた試料の断面を、加速電圧が１００ｋＶ、倍率を２万倍で、観察される視野面積（１２００ｎｍ×５００ｎｍ）について観察すると、例えば図１〜図３のような構造を確認することができる。
【００３７】
ここで樹脂層（Ｘ）の断面観察とは、図４でいうＸ−Ｚ面の断面観察を意味する。ここで、ＲｕＯ４による染色は、アクリル骨格を有する部分の染色が可能である。
例えば、樹脂層（Ｘ）がナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、イソシアネート化合物（ｃ）およびカルボジイミド化合物（ｄ）およびオキサゾリン化合物（ｅ）のみからなる積層ポリエステルフィルムについて、同様に試料作製を行い、断面を観察した場合、ＲｕＯ４により染色されるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含まないため、黒色部は観察されない。一方、樹脂層（Ｘ）がアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）のみからなる積層ポリエステルフィルムについて、同様に試料作成を行い、断面を観察した場合、ＲｕＯ４により染色されるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）しか存在しないため、樹脂層（Ｘ）全体が黒色部となる。この結果から、黒色部は、アクリル・ウレタン樹脂（ａ）を含む部分と判断できる。
【００３８】
該層（Ｘ）が、図１のような海島構造を有している場合、図２、図３の構造に比べ、該層（Ｘ）の厚み方向における黒色部（例えば、アクリル・ウレタン共重合樹脂）の島の個数が多いため、分散指数が大きくなる。一方で、図２、図３の構造の場合は、黒色部の島の個数が少ないため、分散指数が小さくなる。
【００３９】
前述の方法によって観察される分散指数が５を超える場合は、樹脂層（Ｘ）は均一な分散構造を形成していないと判断した。一方、分散指数が５以下となる場合、樹脂層（Ｘ）は均一な分散構造を形成していると判断した。
【００４０】
樹脂層（Ｘ）が、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、イソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）を含む塗料組成物から形成される層であり、前記層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の分散指数が５以下となることで、本発明の積層ポリエステルフィルムは、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れ、かつ、ハードコート層との初期接着性、耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性に優れ、さらに驚くべきことに沸騰水へ浸漬した際にも優れた接着性（耐煮沸接着性）、沸騰水へ浸漬した際の透明性の悪化（白化）抑制（耐煮沸透明性）を発現することができる。
【００４１】
この理由としては、次のように推定している。アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）が、図２、図３のような分散指数が５以下の均一な分散構造を形成すると、ハードコート層との接着性に優れるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）が樹脂層（Ｘ）表面にも分布することとなる。また、ハードコート層との接着性に優れるイソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）も同様に、該層（Ｘ）表面にも分布することとなる。その結果、ハードコート層と該層（Ｘ）との相互作用が大きくなり、ハードコート層との接着力が大幅に向上することに加え、積層されたハードコート層を剥離する力がかかった場合に、面内における接着力が均一であるため、局所的に応力が集中することなく分散されることとなり、優れた耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性を発現することができる。また、樹脂層（Ｘ）中でアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）が均一な分散構造を形成すると、屈折率の低いアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）が局所的に集まることがなくなるため、該層（Ｘ）中での屈折率も均一となり、厚み方向に均一な屈折率を有する該層（Ｘ）を形成することができる。その結果、ハードコート層を積層した際に、虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）にも優れるために好ましい。
【００４２】
一方、分散指数が５を超える場合は、相互の樹脂の分散不良により透明性の低下、耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性の低下が起こる。
【００４３】
本発明では、樹脂層（Ｘ）において、分散指数が５以下となる均一な分散構造を形成するための手法としては、例えば、以下に記すように、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し、１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂を用い、塗料組成物中の（ａ）〜（ｅ）の各樹脂の比率をある一定の範囲とすることで、樹脂層（Ｘ）を分散指数５以下の構造を形成することができる。
【００４４】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明では、樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が４．５％以上６．０％以下となる積層ポリエステルフィルムを形成するための手法としては、例えば、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し、１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂を用い、塗料組成物中の（ａ）〜（ｅ）の各樹脂の比率をある一定の範囲とすることで、該層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下である積層ポリエステルフィルムを形成することができる。
【００４６】
この理由としては、例えば、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し、１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂を用いると、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）および他の樹脂との相溶性が向上し、均一な分散構造を形成することが可能となる。その結果、樹脂層（Ｘ）中での屈折率も均一となり、該樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下である積層ポリエステルフィルムを形成することができる。この反射率の範囲とすることで、ハードコート層を積層した場合に、光学干渉の原理より、虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）が可能となるため好ましい。この理由について詳細を下記する。虹彩状模様の抑制は、樹脂層（Ｘ）の屈折率と膜厚を制御することで可能となる。樹脂層（Ｘ）の屈折率を、基材のポリエステルフィルムと、積層するハードコート層の屈折率の相乗平均の値の屈折率とした場合が、最も虹彩状模様を抑制することが出来る。例えば、ハードコート層がアクリル樹脂からなり、基材のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートからなる場合、ハードコート層の屈折率は１．５２、基材のポリエステルフィルムの屈折率は１．６５となる。そのため、虹彩状模様を抑制するための最適な樹脂層（Ｘ）の屈折率は、それらの相乗平均となる１．５８となる。塗膜の屈折率と波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における反射率には相関関係があるため、樹脂層（Ｘ）の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における反射率が４．５％以上６．０％以下である積層ポリエステルフィルムとすることで虹彩状模様の抑制が可能となる。
【００４７】
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムでは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比が、４０／６０〜５／９５である塗料組成物を塗布して、樹脂層（Ｘ）を形成される積層ポリエステルフィルムであると、積層ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性が良好となるため好ましい。また、前記塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量の合計を１００重量部としたとき、イソシアネート化合物（ｃ）を固形分重量で３〜２０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）を固形分重量で１０〜４０重量部、オキサゾリン化合物（ｅ）を固形分重量で１０〜４０重量部含む塗料組成物を塗布して、樹脂層（Ｘ）を形成される積層ポリエステルフィルムであると、樹脂層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の分散指数が５以下となる均一な分散構造を有する積層ポリエステルフィルムを形成することができ、積層ポリエステルフィルムの耐湿熱接着性や耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性が良好となるため好ましい。
【００４８】
上記の結果、樹脂層は高い透明性、ハードコート層との接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、さらにはハードコート層を積層した際に優れた干渉縞の抑制（視認性）を発現することが可能となる。
【００４９】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムにて用いられるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）、イソシアネート化合物（ｃ）、カルボジイミド化合物（ｄ）およびオキサゾリン化合物（ｅ）について説明する。
【００５０】
（１）アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）
本発明の積層ポリエステルフィルムにおけるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とは、アクリル樹脂とウレタン樹脂が共重合された樹脂であれば特に限定されない。
【００５１】
本発明で用いられるアクリル樹脂とは、後述するアクリルモノマーと必要に応じて他種モノマーを、乳化重合、懸濁重合などの公知のアクリル樹脂の重合方法によって共重合させることで得られる樹脂を表す。
【００５２】
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）に用いるアクリルモノマーとしては、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ―プロピル、ｎ―ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ―プロピル、ｎ―ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルなど）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを挙げることができる。
【００５３】
アクリル樹脂は、アクリルモノマーを１種または２種以上用いて重合させることにより得られるが、アクリルモノマー以外のモノマーを併用する場合、全モノマー中、アクリルモノマーの割合が５０重量％以上、さらには７０重量％以上となることが接着性の観点から好ましい。
【００５４】
また、本発明で用いられるウレタン樹脂とは、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合などの公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を表す。
【００５５】
ポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプトラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリンなどを挙げることができる。
【００５６】
ポリイソシアネート化合物としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチレンプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを用いることができる。
【００５７】
樹脂層（Ｘ）を形成させる方法として後述するインラインコート法に適用する場合には、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）は、水に溶解、あるいは分散するものが好ましい。アクリル・ウレタン共重合樹脂の水への親和性を高める手法としては、例えばポリヒドロキシ化合物の１つとしてカルボン酸基含有ポリヒドロキシ化合物や水酸基含有カルボン酸を用いることが挙げられる。カルボン酸基含有ポリヒドロキシ化合物としては、例えばジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、トリメリット酸ビス（エチレングリコール）エステルなどを用いることができる。水酸基含有カルボン酸としては、例えば３−ヒドロキシプロピオン酸、γ―ヒドロキシ酪酸、ｐ−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸、リンゴ酸などを用いることができる。
【００５８】
また、アクリル・ウレタン共重合樹脂の水への親和性を高めるその他の手法として、ウレタン樹脂にスルホン酸塩基を導入する手法が挙げられる。例えば、ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネート化合物および鎖延長剤からプレポリマーを生成させ、これに末端イソシアネート基と反応しうるアミノ基または水酸基とスルホン酸塩基または硫酸半エステル塩基とを分子内に有する化合物を添加、反応させ、最終的に分子内にスルホン酸塩基または硫酸半エステル塩基を有するウレタン樹脂を得る方法がある。末端イソシアネート基と反応しうるアミノ基または水酸基とスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば、アミノメタンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−２−スルホン酸、β−ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム、脂肪族第１級アミン化合物のプロパンサルトン、ブタンサルトン付加生成物などを用いることができ、好ましくは脂肪族第１級アミン化合物のプロパンサルトン付加物である。
【００５９】
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）は、アクリル樹脂をスキン層とし、ウレタン樹脂をコア層とするアクリル・ウレタン共重合樹脂であると、ハードコート層との接着性に優れるために好ましい。中でもウレタン樹脂からなるコア層が、完全にアクリル樹脂からなるスキン層によって包み込まれた状態ではなく、コア層が露出した形態を有しているものが好ましい。該コア層がスキン層によって完全に包み込まれた状態の場合、樹脂層（Ｘ）がアクリル樹脂の特徴のみを有する表面状態となり、コア層由来のウレタン樹脂の特徴を有する表面状態を得ることができにくくなるためハードコート層との接着性の点では好ましくない。一方、該コア層がスキン層によって包み込まれていない状態、すなわち、両者が分離している状態は、単にアクリル樹脂とウレタン樹脂を混合した状態である。すると、一般的には樹脂の表面エネルギーが小さいアクリル樹脂が樹脂層（Ｘ）の空気側である表面に選択的に配位する。その結果、樹脂層（Ｘ）の表面はアクリル樹脂の特徴のみを有するため、ハードコート層との接着性の点では好ましくない。
【００６０】
コア・スキン構造を有するアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を得る一つの例を示す。まず重合体樹脂のコア部分を形成するウレタン樹脂モノマー、乳化剤、重合開始剤および水系溶媒を用いて第一段乳化重合を行う。次に第一段乳化重合が実質的に終了した後、スキン部分を形成するアクリルモノマーと重合開始剤を添加し、第二段乳化重合を行う。この二段階反応によって、コア・スキン構造を有するアクリル・ウレタン共重合樹脂を得ることができる。この際、生成する共重合樹脂をコア層とスキン構造の２層構造とするためには、第二段乳化重合において、乳化剤を新しいコアを形成しない程度の量にとどめ、第一段乳化重合で形成されたウレタン樹脂からなるコア表面において重合が進行するようにする方法が有用である。
【００６１】
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の製造方法は次の方法が挙げられるが、この方法により得られる物に限定して解釈されるべきものではない。例えばウレタン樹脂の水分散液中に少量の分散剤と重合開始剤を添加し、一定温度に保ちながらアクリルモノマーを攪拌しながら徐々に添加する。その後必要に応じて温度を上昇させ一定時間反応を続け、アクリルモノマーの重合を完結させ、アクリル・ウレタン共重合樹脂の水分散体を得る方法がある。
【００６２】
塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の含有量は、塗料組成物中の樹脂の固形分の全重量に対して、１重量％以上２５重量％以下が好ましく、３重量％以上２０重量％以下であることが更に好ましい。特に好ましくは５重量％以上１０重量％以下である。
【００６３】
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）中のアクリル樹脂のガラス転移温度（ガラス転移温度は以降「Ｔｇ」と称する）は２０℃以上が好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。アクリル樹脂のＴｇが２０℃以上であると、室温保管時のブロッキング性が向上するので好ましい。
【００６４】
また、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）中のアクリル樹脂とウレタン樹脂の割合（アクリル樹脂／ウレタン樹脂）は、重量比で、１０／９０〜７０／３０が好ましく、２０／８０〜５０／５０であることが更に好ましい。この範囲外となると、積層ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性が悪化することがある。アクリル樹脂とウレタン樹脂の重量比は、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の製造時の原料の配合量を調整することによって所望の値とすることができる。
【００６５】
さらに、塗料組成物中におけるアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比は、４０／６０〜５／９５であると、積層ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性が良好となるため好ましい。より好ましくは、３０／７０〜１０／９０である。
【００６６】
（２）ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）
本発明におけるナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）とは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とするポリエステル樹脂中にナフタレン骨格を有する樹脂である。
【００６７】
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂を得る方法としては、例えば、ナフタレン環に置換基として水酸基を２つ以上導入したジオール成分あるいは多価水酸基成分、あるいはカルボン酸基またはカルボン酸のエステル形成性誘導体を２つ以上導入したジカルボン酸成分あるいは多価カルボン酸成分をポリエステル樹脂原料として用いる方法がある。ポリエステル樹脂の安定性の観点から、ナフタレン環にカルボン酸基を２つ導入したジカルボン酸成分をポリエステル樹脂原料として用いてナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂を得ることが好ましい。カルボン酸基を２つ導入したナフタレン骨格としては、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、および２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、また、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体が挙げられる。この中でも、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体が、屈折率、他の樹脂との分散性の点から特に好ましい。
【００６８】
このようなナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分が、全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上を占めるポリエステルを用いることが視認性を向上させることができるため好ましい。
【００６９】
また、ナフタレン骨格を含有するポリエステル樹脂（ｂ）の構成成分として、ナフタレン骨格を有しない、例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物を併用してもよい。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４、４’−ジフェニルカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどが挙げられる。
【００７０】
さらに、本発明におけるポリエステル樹脂（ｂ）は、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％有する共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。１モル％未満の場合、ポリエステル樹脂が水溶性を示さなくなる場合があり、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）、イソシアネート化合物（ｃ）、カルボジイミド化合物（ｄ）およびオキサゾリン化合物（ｅ）との相溶性も低下するため、樹脂層（Ｘ）の均一性、透明性が低下する場合がある。また、３０モル％を超える場合には、他の樹脂との分散性が低下し、透明性や、耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性に劣りやすくなる。
【００７１】
スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、スルホフタル酸のアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩、スルホテレフタル酸のアルカリ金属塩、スルホフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホテレフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ−１，４−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ金属塩、スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩、スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩、スルホ−１，４−ナフタレンジカルボン酸のアルカリ土類金属塩などのスルホン酸塩基を有する化合物が挙げられる。
【００７２】
また、上記以外のスルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、スルホフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホテレフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホイソフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホテレフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ−１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ金属塩、スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩、スルホ−１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチルのアルカリ土類金属塩などのスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の塩が挙げられる。
【００７３】
これらの中ではスルホイソフタル酸のアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸のアルカリ土類金属塩、スルホイソフタル酸のエステル形成性誘導体のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が特に好ましい。
【００７４】
前記のスルホフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩の具体例としては、５−スルホフタル酸ジメチルリチウム、５−スルホフタル酸ジメチルナトリウム、５−スルホフタル酸ジメチルカリウム、５−スルホフタル酸ジメチルセシウムが挙げられ、前記のスルホフタル酸ジメチルのアルカリ土類金属塩の具体例としては、ビス（５−スルホフタル酸ジメチル）マグネシウム、ビス（５−スルホフタル酸ジメチル）カルシウム、ビス（５−スルホフタル酸ジメチル）バリウムなどが挙げられる。具体的な例示を省略するが、スルホイソフタル酸ジメチルやスルホテレフタル酸ジメチルのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩についても同様である。
【００７５】
さらに、本発明におけるポリエステル樹脂（ｂ）は、ポリエステル樹脂のジオール成分として下記式（１）で表されるジオール成分を含むと、他の樹脂との分散性が向上し、また視認性が向上するため好ましい。下記式（１）は、屈折率の高いＳ元素を有するビスフェノールＳ骨格を有しているため、ポリエステル樹脂（ｂ）の屈折率を高くすることができる。一方、式（１）と類似の構造を有するビスフェノールＡをはじめとするビスフェノール化合物をジオール成分として用いても、式（１）で表されるジオール成分を用いた時に比べて、他の樹脂との分散性向上効果や、視認性向上効果は劣る。
【００７６】
【化３】
2014024570.tif 000005
【００７７】
ここで、Ｘ１、Ｘ２：−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ  ｎ＝２以上４以下、ｍ＝１以上１５以下の整数を表す。
ここで、Ｘ１、Ｘ２を構成するオキシアルキレン単位は炭素数２以上４以下のもので、これにはオキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシブチレン単位及び／またはオキシテトラメチレン単位が含まれるが、オキシエチレン単位及び／またはオキシプロピレン単位（ｎ＝２または３）であることが好ましい。また、オキシアルキレン基の繰り返し数（ｍ）は、１以上１５以下とすることが好ましくが、１以上４以下とするのがより好ましく、１または２とするのがさらに好ましい。
【００７８】
本発明におけるポリエステル樹脂（ｂ）は、式（１）で表されるジオール成分をポリエステルの全ジオール成分に対し、５モル％以上５０モル％以下含有する共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。より好ましくは１０モル％以上４０モル％以下含有する共重合ポリエステル樹脂である。
【００７９】
また、ポリエステル樹脂（ｂ）は、上記式（１）以外のジオール成分として、下記式（２）で示されるジオール化合物を、少なくとも１種含むことが好ましい。
ＨＯ−Ｘ３−Ｈ      ・・・式（２）
（ただし、Ｘ３：−（ＣｘＨ２ｘＯ）ｙ−、ｘ＝２以上１０以下、ｙ＝１以上４以下の整数を表す。）
炭素数２以上１０以下（ｘ＝２以上１０以下）のアルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどが上げられるが、なかでも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（ｘ＝２または３）が好ましい。またオキシアルキレン基の繰り返し数であるｙは１以上４以下であることが好ましく、１以上３以下がより好ましい。本発明におけるポリエステル樹脂（ｂ）は、式（２）で表されるジオール成分をポリエステルの全ジオール成分に対し、５モル％以上５０モル％以下含有する共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。より好ましくは１０モル％以上４０モル％以下含有する共重合ポリエステル樹脂である。このようなオキシアルキレン基を有することでポリエステル樹脂（ｂ）の親水性が向上し、他の樹脂との分散性を向上することができるためより好ましい。
【００８０】
また、本発明に用いるポリエステル樹脂（ｂ）の固有粘度は、特に限定されないが、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．４ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。本発明における固有粘度は、ポリエステル樹脂０．３ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝４０／６０（重量比）の混合溶媒２５ｍｌ中に溶解し、キャノンフェンス型粘度計を用いて３５℃で測定した値である。
【００８１】
さらに、本発明にかかるポリエステル樹脂（ｂ）は、屈折率が１．５８以上、好ましくは１．６１以上１．６５以下であることが好ましい。本発明において屈折率は、ミニホットプレスを用いて、ポリエステル樹脂を厚さ０．５ｍｍの樹脂プレートに成形し、アッベ屈折率計を用いて２５℃で測定した値である。測定には中間液としてモノブロモナフタレンを用いる。
【００８２】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、該ポリエステル樹脂（ｂ）は、以下の製造方法によって製造することができる。例えば、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸ジメチルと、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分として、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムと、式（１）で表されるジオール成分として、ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物と、式（２）で表されるジオール成分として、エチレングリコールとを、公知の重合触媒の存在下でエステル交換反応させた後、高温高真空化に低分子化合物を留去しながら重縮合反応させるエステル交換−重縮合反応によって製造する方法、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分としてのナフタレンジカルボン酸ジメチルと、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分としての５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムと、式（１）で表されるジオール成分としてのビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物と、式（２）で表されるジオール成分としてのエチレングリコールとを、公知の重合触媒の存在下でエステル交換反応させた後、高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら重縮合反応及び解重合反応させるエステル交換−重縮合−解重合反応によって製造する方法、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分としてのナフタレンジカルボン酸ジメチルと、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分としての５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムと、式（１）で表されるジオール成分としてのビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物と、式（２）で表されるジオール成分としてのエチレングリコールとを、公知の重合触媒の存在下で高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら重縮合反応によって製造する方法などが挙げられる。
【００８３】
この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。
【００８４】
ポリエステル樹脂（ｂ）のＴｇは、０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜８５℃である。Ｔｇが０℃未満では、例えば、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性が劣ったり、樹脂層（Ｘ）同士が固着するブロッキング現象が発生したりし、逆に１３０℃を超える場合、樹脂の安定性や水分散性が劣る場合がある。
【００８５】
（３）イソシアネート化合物（ｃ）
本発明におけるイソシアネート化合物（ｃ）とは、次に述べるイソシアネート化合物（ｃ）、または次に述べるイソシアネート化合物（ｃ）に由来する構造を含む化合物を意味する。
【００８６】
イソシアネート化合物（ｃ）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネートなどを用いることができる。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のイソシアネート基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、該層（Ｘ）の強靭性が高まるため、好ましく用いることができる。
【００８７】
樹脂層（Ｘ）を形成させる方法として後述するインラインコート法に適用する場合、イソシアネート化合物（ｃ）は水分散体であることが好ましい。特に、塗料組成物のポットライフの点から、イソシアネート基をブロック剤などでマスクしたブロックイソシアネート系化合物などが特に好ましい。ブロック剤の架橋反応としては、塗布後の乾燥工程の熱によって、該ブロック剤が揮散し、イソシアネート基が露出し、架橋反応を起こすシステムが知られている。また、該イソシアネート基は単官能タイプでも多官能タイプでもよいが、多官能タイプのブロックポリイソシアネート系化合物のほうが、該層（Ｘ）の架橋密度が向上し、ハードコート層との耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性が優れるため好ましい。
【００８８】
ブロックイソシアネート基を２基以上有する低分子または高分子化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３モル付加物、ポリビニルイソシアネート、ビニルイソシアネート共重合体、ポリウレタン末端ジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、ヘキサメチレンジイソシアネートの次亜硫酸ソーダブロック体、ポリウレタン末端ジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３モル付加物へのフェノールブロック体などを用いることができる。
【００８９】
塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の合計を１００重量部としたとき、イソシアネート化合物（ｃ）を３重量部以上２０重量部以下含むことが好ましく、より好ましくは４重量部以上１８重量部以下、さらに好ましくは５重量部以上１６重量部以下である。
【００９０】
イソシアネート化合物（ｃ）の含有量を上記範囲とし、かつ、カルボジイミド化合物（ｄ）、およびオキサゾリン化合物（ｅ）の含有量の合計を所定の範囲とすることで、樹脂層（Ｘ）は、高い透明性、湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性、優れた視認性を発現することができる。塗料組成物中のイソシアネート化合物（ｃ）の含有量が３重量部未満の場合、ハードコート層との接着性に劣る場合がある。また、２０重量部を超えると、積層ポリエステルフィルムの透明性が悪化するほか、樹脂層の屈折率が低下し、ハードコート層を積層した際の視認性に劣る場合がある。
【００９１】
（４）カルボジイミド化合物（ｄ）
本発明におけるカルボジイミド化合物（ｄ）としては、例えば、下記一般式（３）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されない。耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明の該層（Ｘ）をポリエステルフィルム上に設け、積層ポリエステルフィルムとしたときに、該層（Ｘ）の可撓性や強靭性が高まり好ましく用いることができる。
-Ｎ=Ｃ=Ｎ-  式（３）
ポリカルボジイミド化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。該ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００９２】
カルボジイミド化合物（ｄ）の含有量は、塗料組成物中の（ａ）および（ｂ）の含有量の合計を１００重量部としたとき、１０〜４０重量部であることが好ましい。１０〜４０重量部の範囲であると、本発明の樹脂層（Ｘ）をポリエステルフィルム上に設け、積層ポリエステルフィルムとしたときに、高い耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性を積層ポリエステルフィルムに付与することができる。
【００９３】
また、カルボジイミド化合物（ｄ）とオキサゾリン化合物（ｅ）を併用すると、それぞれ単独では達成し得ない極めて良好な耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性を積層ポリエステルフィルムに付与させることができる。
【００９４】
（５）オキサゾリン化合物（ｅ）
本発明におけるオキサゾリン化合物（ｅ）としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合、もしくは他のモノマーとともに重合した高分子型が好ましい。高分子型のオキサゾリン化合物を用いることで、本発明の該層（Ｘ）を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層ポリエステルフィルムとしたときに、該層（Ｘ）の可撓性や強靭性、耐水性、耐溶剤性が高まるためである。
【００９５】
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）クリル酸エステル類やアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００９６】
オキサゾリン化合物（ｅ）の含有量は、塗料組成物中の（ａ）および（ｂ）の含有量を１００重量部としたとき、１０〜４０重量部であることが好ましい。１０〜４０重量部の範囲であると、本発明の樹脂層（Ｘ）をポリエステルフィルム上に設け、積層ポリエステルフィルムとしたときに、高い耐湿熱接着性や耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性の向上を積層ポリエステルフィルムに付与することができる。
【００９７】
（６）メラミン化合物（ｆ）
本発明の樹脂層（Ｘ）は、さらにメラミン化合物（ｆ）を含有している塗料組成物から形成される層であってもよい。
【００９８】
メラミン化合物（ｆ）としては、特に限定されるものではないが、親水化の点でメラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが挙げられる。
【００９９】
メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【０１００】
本発明の樹脂層（Ｘ）が、メラミン化合物（ｆ）を含有している塗料組成物から形成される層であると、接着性を良好に出来るため好ましいが、塗料組成物中にメラミン化合物を多く含むと、生産工程においてメラミン化合物の揮発による工程汚染が問題となったり、メラミン化合物が架橋反応によって人体に有害なホルムアルデヒドを生成するという問題が生じる。そのため、メラミン化合物（ｆ）の含有量は、塗料組成物中の（ａ）および（ｂ）の含有量を１００重量部としたとき、３０重量部以下であることが好ましい。より好ましくは、５重量部以上３０重量部以下であり、特に好ましくは１０重量部以上２５重量部以下である。
【０１０１】
メラミン化合物（ｆ）を５重量部以上３０重量部以下、用いることで本発明の該層（ｘ）をポリエステルフィルム上に設け、積層ポリエステルフィルムとしたときに、積層ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性をより良好なものにすることができる。
【０１０２】
（７）樹脂層（Ｘ）の形成方法
本発明では、上述したアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）、ポリエステル樹脂（ｂ）、イソシアネート化合物（ｃ）、カルボジイミド化合物（ｄ）、オキサゾリン化合物（ｅ）、並びに必要に応じてメラミン化合物（ｆ）や溶媒などを含有する塗料組成物をポリエステルフィルム上へ塗布し、必要に応じて溶媒を乾燥させることによって、ポリエステルフィルム上に樹脂層（Ｘ）を形成することができる。
【０１０３】
また、本発明では、溶媒として水系溶媒（ｇ）を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層（Ｘ）を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【０１０４】
ここで、水系溶媒（ｇ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層を形成できる。また、環境負荷の点においても優れている。
【０１０５】
上記塗料組成物のポリエステルフィルム上への塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。
【０１０６】
インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（以降「Ａフィルム」と称する）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（以降「Ｂフィルム」と称する）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（以降「Ｃフィルム」と称する）の何れかのフィルムに塗布する。
【０１０７】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、またはＣフィルムの何れかのポリエステルフィルムに、塗料組成物を塗布し、その後、該ポリエステルフィルムを一軸又は二軸に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂層（Ｘ）を設ける方法を採用することが好ましい。かかる方法によれば、ポリエステルフィルムの製膜と、塗料組成物の塗布乾燥（すなわち、樹脂層（Ｘ）の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層（Ｘ）の厚みをより薄くすることが容易である。樹脂層（Ｘ）の厚みは、視認性の観点から光学干渉を打ち消すことができる厚みであることが好ましく、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは６０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である。
【０１０８】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、塗料組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層（Ｘ）の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた樹脂層（Ｘ）を形成できるためである。
【０１０９】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で塗料組成物を塗布する方法である。
【０１１０】
本発明において樹脂層（Ｘ）は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【０１１１】
よって、本発明において好ましい樹脂層（Ｘ）の形成方法は、水系溶媒（ｇ）を用いた水系塗料組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムに塗料組成物をインラインコートする方法である。さらに塗料組成物の固形分濃度は５重量％以下であることが好ましい。固形分濃度が５重量％以下とすることにより、塗料組成物に良好な塗布性を付与でき、透明且つ均一な樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを製造することができる。
【０１１２】
（８）水系溶媒（ｇ）を用いた塗料組成物の調整方法
水系溶媒（ｇ）を用いた塗料組成物は、必要に応じて水分散化または水溶化したアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）、ポリエステル樹脂（ｂ）、イソシアネート化合物（ｃ）、カルボジイミド化合物（ｄ）、オキサゾリン化合物（ｅ）の水系化合物および水系溶媒（ｇ）を任意の順番で所望の固形分重量比で混合、撹拌することで作製することができる。
【０１１３】
次いで、必要に応じてメラミン化合物（ｆ）を上記塗料組成物に任意の順番で所望の固形分重量比で混合、撹拌することで作製することができる。
混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【０１１４】
また必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤などの各種添加剤を、塗料組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【０１１５】
（９）塗布方式
ポリエステルフィルムへの塗料組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【０１１６】
（１０）積層ポリエステルフィルム製造方法
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエステルフィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の塗料組成物を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、塗料組成物のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、塗料組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【０１１７】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、塗料組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【０１１８】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層ポリエステルフィルムは透明且つハードコート層との接着性、耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性、ハードコート層を積層させた際の視認性に優れた積層ポリエステルフィルムとなる。
【０１１９】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
（１）透明性の評価方法
透明性は、初期ヘイズ（％）により評価した。ヘイズの測定は、常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、積層ポリエステルフィルムを１時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００］を用いて行った。３回測定した平均値を、その積層ポリエステルフィルムのヘイズとした。透明性は、ヘイズの値により、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
Ｓ：１．０％未満
Ａ：１．０％以上２．０％未満
Ｂ：２．０％以上３．０％未満
Ｃ：３．０％以上。
【０１２０】
（２）ハードコート層との接着性の評価方法
（２−１）初期接着性の評価方法
積層ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）の表面上に、下記の割合で混合したＵＶ硬化樹脂を、バーコーターを用いて硬化後のＵＶ硬化樹脂層の膜厚が２μｍとなるように均一に塗布した。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ：６０重量部
（日本化薬（株）製“カヤラッド”（登録商標）ＤＰＨＡ）
・ペンタエリスエリトールトリアクリレート    ：４０重量部
（日本化薬（株）製“カヤラッド” （登録商標）ＰＥＴＡ）
・光重合開始剤（長瀬産業（株）社製“イルガキュア”（登録商標）１８４）：３重量部
・メチルエチルケトン                                      ：１００重量部
次いで、ＵＶ硬化樹脂層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層ポリエステルフィルム上にハードコート層が積層されたハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。得られたハードコート積層ポリエステルフィルムのハードコート積層面に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、セロテープ（登録商標）（ニチバン（株）製ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押し付けた後、ハードコート積層ポリエステルフィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。接着性は残存したクロスカットの個数により、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
Ｓ：１００個残存
Ａ：８０〜９９個残存
Ｂ：５０〜７９個残存
Ｃ：０〜５０個未満残存。
【０１２１】
（２−２）湿熱接着性の評価方法
（２−１）と同様の方法でハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。得られたハードコート積層ポリエステルフィルムを、湿度８５℃、相対湿度８５％の恒温恒湿槽中に２４０時間放置し、その後常態（２３℃、相対湿度６５％）で１時間乾燥させ、湿熱接着試験用ハードコート積層サンプルを得た。得られた湿熱接着試験用ハードコート積層サンプルについて、（２−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２２】
（２−３）煮沸接着性の評価方法
上記ＵＶ硬化樹脂を（２−１）の評価と同様に積層ポリエステルフィルムの樹脂層表面に塗布、硬化させ耐煮沸接着性評価サンプルを得た。次に耐煮沸接着性評価サンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、それぞれクリップに固定し吊り下げた状態にした後、ビーカーに準備した純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中に積層ポリエステルフィルム全面が浸漬する状態で１８時間入れた。その後、耐煮沸接着性評価サンプルを取り出し常態（２３℃、相対湿度６５％）にて１時間乾燥させ、煮沸接着性試験用ハードコート積層サンプルを得た。得られた煮沸接着性試験用ハードコート積層サンプルについて、（２−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２３】
（２−４）耐ＵＶ接着性の評価方法
ＵＶ硬化樹脂を（２−１）の評価と同様に積層ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）の表面に塗布、硬化させ耐ＵＶ接着性試験用サンプルを得た。その後（２−１）と同様に積算照射強度が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、合計の積算照射強度が１５００ｍＪ／ｃｍ２となるまで合計３回繰り返した。得られた耐ＵＶ接着性試験用ハードコート積層サンプルについて、（２−１）と同様の方法で接着性評価を行い、４段階評価を行った。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
【０１２４】
（３）視認性（干渉縞）の評価方法
（２−１）と同様の方法にて、積層ポリエステルフィルム上に厚み２μｍのハードコート層が積層されたハードコートフィルムを得た。次いで、得られたハードコートフィルムから、８ｃｍ（ハードコートフィルム幅方向）×１０ｃｍ（ハードコートフィルム長手方向）の大きさのサンプルを切り出し、ハードコート層の反対面に黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニールテープＮｏ．２００―５０−２１：黒）を、気泡を噛み込まないように張り合わせた。
【０１２５】
このサンプルを暗室にて３波長蛍光灯（松下電器産業（株）製 ３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により干渉斑の程度を観察し、以下の評価を行った。Ａ以上のものを良好とした。
Ｓ：干渉斑がほぼ見えない
Ａ：干渉斑がわずかに見える
Ｂ：弱い干渉斑が見える
Ｃ：干渉斑が強い。
【０１２６】
（４）樹脂層（Ｘ）の膜厚の評価方法
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察することにより、積層ポリエステルフィルム上の樹脂層（Ｘ）の厚みを測定した。樹脂層（Ｘ）の厚みは、ＴＥＭにより２０万倍の倍率で撮影した画像から樹脂層の厚みを読み取った。２０点の樹脂層厚みを測定し、その平均値を樹脂層（Ｘ）の膜厚（ｎｍ）とした。
・測定装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製  Ｈ−７１００ＦＡ型）。
【０１２７】
（５）反射率の評価方法
Ａ４カットサイズに裁断したフィルムシートを縦横それぞれ３分割し、合計９点を測定サンプルとして用いた。長辺側を長手方向とした。分光反射率の測定は、測定面（該樹脂層（Ｘ））の裏面に５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を、気泡を噛みこまないようにサンプルとテープの長手方向を合わせて貼り合わせた後、４ｃｍ角のサンプル片に切り出し、分光光度計（島津製作所（株）製  ＵＶ２４５０）に入射角５°での分光反射率を測定した。サンプルを測定器にセットする方向は、測定器の正面に向かって前後の方向にサンプルの長手方向を合わせた。なお反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。反射率は、波長５５０ｎｍにおける樹脂層（Ｘ）側の反射率を求めた。なお、測定値には、１０点の平均値を用いた。
【０１２８】
（６）分散指数の評価方法（透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の断面写真による判定）
積層ポリエステルフィルムについて、ＲｕＯ４染色超薄膜切片法により樹脂層（Ｘ）表面の試料を作製する。得られた試料の断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて下記条件で断面写真を得た。得られた断面写真において、その視野面積（１２００ｎｍ×５００ｎｍ）に観察される大きさが４０ｎｍ以上のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の個数を観察し、その観察を１０視野について実施し、１視野（１２００ｎｍ×５００ｎｍ）あたりに観察される凝集体の平均個数の小数点第１位の数を四捨五入し、分散指数とした。
【０１２９】
・測定装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製  Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・倍率    ：２万倍。
【０１３０】
（７）耐煮沸透明性の評価方法
耐煮沸透明性は、沸騰水への積層ポリエステルフィルム浸漬前後のヘイズ変化量（ΔＨｚ）（％）により評価した。積層ポリエステルフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、クリップに固定し吊り下げた状態にした後、ビーカーに準備した純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中に積層ポリエステルフィルム全面が浸漬する状態で１時間入れた。その後、積層ポリエステルフィルムを取り出し常態（２３℃、相対湿度６５％）にて５時間乾燥させ、耐煮沸透明性試験用サンプルを得た。ここで、ポリエステルフィルムの片面にのみ樹脂層（Ｘ）を含有するサンプルの場合は、樹脂層のある面とは反対側の面にある側のポリエステルフィルムの面を、アセトンを含ませた不織布（小津産業（株）製、ハイゼガーゼＮＴ−４）にて拭き取り、さらに常態で１時間放置乾燥させ、樹脂層とは反対面にあるポリエステルフィルム面から析出したオリゴマーを除去した。
得られた耐煮沸透明性試験用サンプルについて、（１）と同様の方法で透明性評価を行い、得られた値を煮沸試験処理後ヘイズ（％）とした。この値から、煮沸試験処理前ヘイズ（％）（＝初期ヘイズ）を差し引いた値を煮沸試験処理前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸試験処理後ヘイズ−煮沸試験処理前ヘイズ）として、耐煮沸透明性評価を行い、４段階評価を行なった。
Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＳとＡのものは良好とした。
Ｓ：１．５％未満
Ａ：１．５％以上３．０％未満
Ｂ：３．０％以上４．５％未満
Ｃ：４．５％以上。
【実施例】
【０１３１】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
また、アクリル・ウレタン共重合樹脂、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂の合成法を参考例に示す。【０１３２】
（参考例１）
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ−１）の水分散体の調整
窒素ガス雰囲気下かつ常温（２５℃）下で、容器１に、ポリエステル系ウレタン樹脂（ＤＩＣ（株）製“ハイドラン”（登録商標）ＡＰ−４０（Ｆ））６６重量部、メタクリル酸メチル３５重量部、アクリル酸エチル２９重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド２重量部を仕込み、溶液１を得た。次いで乳化剤（ＡＤＥＫＡ（株）製“リアソープ”ＥＲ−３０）を７重量部加え、更に溶液の固形分が５０重量％となるように水を添加し、溶液２を得た。常温（２５℃）下で、容器２に、水３０重量部を添加し、６０℃に昇温した。その後攪拌しながら、溶液２を３時間かけて、容器２へ連続滴下せしめた。更に同時に５重量％過硫酸カリウム水溶液３重量部を、容器２へ連続滴下せしめた。滴下終了後、更に２時間攪拌した後、２５℃まで冷却し、反応を終了させ、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ−１）水分散体を得た。なお、得られたアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ−１）水分散体の固形分濃度は３０重量％である。【０１３３】
以下参考例２〜１３において、ジカルボン酸成分、ジオール成分の組成比率は、全ジカルボン酸成分、全ジオール成分を１００モル％としたときの値を示す。また、参考例２〜１３において、全ジカルボン酸成分と全ジオール成分のモル比は、１：１とした。【０１３４】
（参考例２）
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ−１）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                      ：  ８８モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
１，３−プロパンジオール                                    ：  １４モル％。【０１３５】
（参考例３）
ナフタレン骨格を有し、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を有するポリエステル樹脂（ｂ−２）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                      ：  ９９モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：    １モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
１，３−プロパンジオール                                    ：  １４モル％。【０１３６】
（参考例４）
ナフタレン骨格を有し、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を有するポリエステル樹脂（ｂ−３）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                      ：  ８５モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：  １５モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
１，３−プロパンジオール                                    ：  １４モル％。【０１３７】
（参考例５）
ナフタレン骨格を有し、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を有するポリエステル樹脂（ｂ−４）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸                              ：  ８５モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：  １５モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
１，３−プロパンジオール                                    ：  １４モル％。【０１３８】
（参考例６）
ナフタレン骨格を有し、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を有するポリエステル樹脂（ｂ−５）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                      ：  ６５モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：  ３５モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
１，８−オクタンジオール                                    ：  １４モル％。【０１３９】
（参考例７）
ナフタレン骨格を有し、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を有しないポリエステル樹脂（ｂ−６）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                      ：  ８８モル％
トリメリット酸                                              ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
エチレングリコール                                          ：  １４モル％。【０１４０】
（参考例８）
ナフタレン骨格を有し、さらにビスフェノールＳ骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ−７）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                        ：  ８８モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                    ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してプロピレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
エチレングリコール                                            ：  １４モル％。【０１４１】
（参考例９）
ナフタレン骨格を有し、さらにビスフェノールＳ骨格を有するエステル樹脂（ｂ−８）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                        ：  ８８モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                    ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してプロピレンオキサイド１０モルを付加した化合物：  ５０モル％
エチレングリコール                                            ：  ５０モル％。【０１４２】
（参考例１０）
ナフタレン骨格を有し、さらにビスフェノールＡ骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ−９）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                        ：  ８５モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルリチウム                      ：  １５モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物    ：  ８６モル％
エチレングリコール                                            ：  １４モル％。【０１４３】
（参考例１１）
ナフタレン骨格を有し、ビスフェノールＡ骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ−１０）の水分散体の調整
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル                        ：  ８５モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                    ：  １５モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＡ１モルに対してプロピレンオキサイド１０モルを付加した化合物：  ８６モル％
エチレングリコール                                        ：  １４モル％。【０１４４】
（参考例１２）
ナフタレン骨格を有しないポリエステル樹脂（ｂ−１１）の水分散体の調整  
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
イソフタル酸                                              ：  ８８モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物：  ８６モル％
エチレングリコール                                        ：  １４モル％。【０１４５】
（参考例１３）
ナフタレン骨格を有しないポリエステル樹脂（ｂ−１２）の水分散体の調整  
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂の水分散体
＜共重合成分＞
（ジカルボン酸成分）
テレフタル酸                                                ：  ８８モル％
５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム                  ：  １２モル％
（ジオール成分）
ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物  ：  ８６モル％
エチレングリコール                                          ：  １４モル％。【０１４６】
（実施例１）
塗料組成物を次の通り調整した。
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製“サンナロン”ＷＧ−６５８（固形分濃度３０重量％）
ポリエステル樹脂（ｂ）の水分散体：ポリエステル樹脂（ｂ−１）（固形分濃度１５重量％）
イソシアネート化合物（ｃ）の水分散体：第一工業製薬（株）製“エラストロン”（登録商標）Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
オキサゾリン化合物（ｄ）の水分散体：（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
カルボジイミド化合物（ｅ）の水分散体：日清紡ケミカル（株）“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４（固形分濃度４０重量％）
水系溶媒（Ｇ）：純水
上記した（ａ）〜（ｅ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）＝１５／８５／１０／３０／３０となるように、かつ塗料組成物の固形分濃度が８．５重量％となるように（ｇ）を混合し濃度調整した。このときの塗料組成物中の樹脂組成を表１−１に示した。【０１４７】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。【０１４８】
次に水系溶媒に濃度調整した塗料組成物を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布した。水系溶媒に濃度調整した塗料組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、水系溶媒に濃度調整した塗料組成物を乾燥させ、樹脂層（Ｘ）を形成せしめた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。【０１４９】
得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。ヘイズが低く透明性に優れ、ハードコート層との初期接着性、耐湿熱接着性に優れ、さらに耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性、視認性が良好であった。【０１５０】
（実施例２〜３）
下記のメラミン化合物（ｆ）を用い、（ｆ）の固形分重量比を表１−１に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例１と比較して、メラミン化合物を含有したことで、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性に優れ、同等の優れた透明性、初期接着性、耐湿熱接着性、視認性を示した。【０１５１】
メラミン化合物（ｆ）の水分散体：三和ケミカル（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ
（固形分濃度：７１重量％）
（実施例４）
メラミン化合物（ｆ）の固形分重量比を表１−１に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、メラミン化合物（ｆ）の含有量を増量したことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数が若干大きくなり、透明性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であり、同等の初期接着性、耐湿熱接着性、視認性を示した。【０１５２】
（実施例５）
ポリエステル化合物（ｂ）として、ポリエステル樹脂（ｂ−２）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。【０１５３】
実施例３と比較して、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量が少ないポリエステル樹脂（ｂ−２）を用いたことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数が若干大きくなり、透明性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であり、同等の初期接着性、耐湿熱接着性、視認性を示した。【０１５４】
（実施例６〜７）
ポリエステル化合物（ｂ）としてポリエステル樹脂（ｂ−３）（実施例６）、ポリエステル樹脂（ｂ−４）（実施例７）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量が多いポリエステル樹脂を用いたことで、初期ヘイズが若干低く、分散指数がより小さくなり、同等の優れた初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１５５】
（実施例８）
ポリエステル化合物（ｂ）としてポリエステル樹脂（ｂ−５）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量が多いポリエステル樹脂を用いたことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数がより大きくなり、透明性、視認性、初期接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干劣るものの良好であった。【０１５６】
（実施例９）
ポリエステル化合物（ｂ）として、ポリエステル樹脂（ｂ−６）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分を含まないポリエステル樹脂を用いたことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数がより大きくなり、透明性、視認性、初期接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干劣るものの良好であった。【０１５７】
（実施例１０〜１１）
ポリエステル化合物（ｂ）として、ポリエステル樹脂（ｂ−７）（実施例１０）、ポリエステル樹脂（ｂ−８）（実施例１１）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、異なるビスフェノールＳの骨格を有するポリエステル樹脂を用いた場合も、同等の優れた初期接着性、耐湿熱接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１５８】
（実施例１２）
イソシアネート化合物（ｃ）の固形分重量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、イソシアネート化合物（ｃ）の含有量を減量したことで、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの、同等の透明性、視認性を示した。【０１５９】
（実施例１３〜１４）
イソシアネート化合物（ｃ）の固形分重量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、イソシアネート化合物（ｃ）の含有量を増量したことで、同等の透明性、優れた初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１６０】
（実施例１５〜１６）
カルボジイミド化合物（ｄ）の固形分重量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−１に示す。実施例３と比較して、カルボジイミド化合物（ｄ）の含有量を減量したことで、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であり、同等の透明性、視認性を示した。【０１６１】
（実施例１７）
カルボジイミド化合物（ｄ）の固形分重量比を表１−１に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表に示す。
実施例３と比較して、カルボジイミド化合物（ｄ）の含有量を増量したことで、同等の優れた透明性、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１６２】
（実施例１８〜１９）
オキサゾリン化合物（ｅ）の固形分重量比を表１−２に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、オキサゾリン化合物（ｅ）の含有量を減量したことで、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であり、同等の透明性、視認性を示した。【０１６３】
（実施例２０）
オキサゾリン化合物（ｅ）の固形分重量比を表１−２に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、オキサゾリン化合物（ｅ）の含有量を増量したことで、同等の透明性、優れた初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１６４】
（実施例２１〜２２）
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比を表１−２に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝４０／６０（実施例２１）、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝３０／７０（実施例２２）、としたことで、分散指数が若干大きくなり、反射率が若干低下し、ヘイズが若干上昇したものの、透明性は良好であった。また、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性は若干低下したものの良好であり、同等の初期接着性、耐湿熱接着性を示した。【０１６５】
（実施例２３）
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比を表１−２に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝２０／８０とした場合も、同等の透明性、優れた初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性を示した。【０１６６】
（実施例２４）
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比を表１−２に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝５／９５、としたことで、分散指数が若干小さくなり、
ヘイズが若干低下し、反射率が若干大きくなり、透明性は良好であった。また、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性は若干低下したものの良好であった。【０１６７】
（実施例２５）
イソシアネート化合物（ｃ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、イソシアネート化合物（ｃ）の含有量が少なくなったことにより、透明性、視認性に優れ、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であった。【０１６８】
（実施例２６）
イソシアネート化合物（ｃ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、イソシアネート化合物（ｃ）の含有量が多くなったことにより、ヘイズが若干上昇し、透明性が若干低下したものの良好であった。また同等の初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性を示した。【０１６９】
（実施例２７）
カルボジイミド化合物（ｄ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、カルボジイミド化合物（ｄ）の含有量が少なくなったことにより、
初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であった。【０１７０】
（実施例２８）
カルボジイミド合物（ｄ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、カルボジイミド化合物（ｄ）の含有量が多くなったことにより、ヘイズが若干上昇し、透明性が若干低下したものの良好であった。また同等の初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性を示した。【０１７１】
（実施例２９）
オキサゾリン化合物（ｅ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、オキサゾリン化合物（ｅ）の含有量が少なくなったことにより、
初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であった。【０１７２】
（実施例３０）
オキサゾリン合物（ｅ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、オキサゾリン化合物（ｅ）の含有量が多くなったことにより、ヘイズが若干上昇し、透明性が若干低下したものの良好であった。また同等の初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性を示した。【０１７３】
（実施例３１）
メラミン化合物（ｆ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、メラミン化合物（ｆ）の含有量が少なくなったことにより、
同等の優れた透明性、初期接着性、耐湿熱接着性を示した。また耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であった。【０１７４】
（実施例３２）
メラミン化合物（ｆ）の固形分重量比が表１−２に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。
実施例３と比較して、メラミン化合物（ｆ）の含有量が多くなったことにより、分散指数が若干大きくなり、ヘイズが若干高くなったものの良好であった。また耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの良好であった。【０１７５】
（実施例３３）
ポリエステル化合物（ｂ）として、ポリエステル樹脂（ｂ−９）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。【０１７６】
得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、ビスフェノールＡの骨格を有するポリエステル樹脂を用いたことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数が若干高く、反射率が小さくなり、透明性、視認性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの、同等の優れた初期接着性、耐湿熱接着性を示した。【０１７７】
（実施例３４）
ポリエステル化合物（ｂ）として、ポリエステル樹脂（ｂ−１０）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−２に示す。実施例３と比較して、ビスフェノールＡの骨格を有するポリエステル樹脂を用いたことで、初期ヘイズが若干高く、分散指数が若干高く、反射率が小さくなり、透明性、視認性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性が若干低下したものの、同等の優れた初期接着性、耐湿熱接着性を示した。【０１７８】
（比較例１）
（ａ）〜（ｆ）の固形分重量比が表１−３に記載の数値に調整した以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−３に示す。
比較例１の積層ポリエステルフィルムは、アクリル・ウレタン共重合樹脂を含まないことで、実施例１と比較して、同等の優れた透明性を示すものの、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性において性能が劣るものであった。【０１７９】
（比較例２〜３）
（ａ）〜（ｆ）の固形分重量比が表１−３に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−３に示す。
比較例２、３の積層ポリエステルフィルムは、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含まないことで、実施例３と比較して、同等の優れた透明性、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性を示すものの、視認性において性能が劣るものであった。【０１８０】
（比較例４〜６）
（ａ）〜（ｆ）の固形分重量比が表に記載の数値に調整した以外は、実施例３と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−３に示す。【０１８１】
比較例４の積層ポリエステルフィルムは、イソシアネート化合物（ｃ）を含まないことで、実施例３と比較して、同等の優れた透明性、良好な視認性を示すものの、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性において性能が劣るものであった。【０１８２】
また、比較例５の積層ポリエステルフィルムは、カルボジイミド化合物（ｄ）を含まないことで、実施例３と比較して、同等の優れた透明性、良好な視認性を示すものの、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性において性能が劣るものであった。【０１８３】
また、比較例６の積層ポリエステルフィルムは、オキサゾリン化合物（ｅ）を含まないことで、実施例３と比較して、同等の優れた透明性、良好な視認性を示すものの、初期接着性、耐湿熱接着性、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性において性能が劣るものであった。【０１８４】
（比較例７〜１０）
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性等を表２−３に示す。【０１８５】
比較例７の積層ポリエステルフィルムは、実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝５０／５０、としたことで、分散指数が７と大きくなり、
ヘイズが若干上昇し、反射率が小さくなった。また、同等の優れた初期接着性、耐湿熱接着性を示すものの、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性に劣るものであった。【０１８６】
比較例８の積層ポリエステルフィルムは、実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝６０／４０としたことで、分散指数が１０と大きくなり、
反射率が低下し、ヘイズが上昇し、透明性が劣るものとなった。また、同等の初期接着性、耐湿熱接着性を示すものの、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性に劣るものであった。【０１８７】
比較例９の積層ポリエステルフィルムは、実施例３と比較して、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝８０／２０としたことで、分散指数が１５と大きくなり、
反射率が低下し、ヘイズが上昇し、透明性が劣るものとなった。また、同等の初期接着性、耐湿熱接着性を示すものの、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性に劣るものであった。【０１８８】
比較例１０の積層ポリエステルフィルムは、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）／ポリエステル樹脂（ｂ）＝９０／１０としたことで、分散指数が２０と大きくなり、反射率が低下し、ヘイズが上昇し、透明性が劣るものとなった。また、同等の初期接着性、耐湿熱接着性を示すものの、耐煮沸接着性、耐ＵＶ接着性、耐煮沸透明性、視認性に劣るものであった。【０１８９】
【表１−１】
2014024570.tif 000006
【０１９０】
【表１−２】
2014024570.tif 000007
【０１９１】
【表１−３】
2014024570.tif 000008
【０１９２】
【表２−１】
2014024570.tif 000009
【０１９３】
【表２−２】
2014024570.tif 000010
【０１９４】
【表２−３】
2014024570.tif 000011
【０１９５】
なお、表１−１〜表１−３において、塗料組成部中の固形分重量比とは、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量の合計を１００としたときの比を示す。ただし、比較例２、３においては、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とナフタレン骨格を有しないポリエステル樹脂の固形分重量の合計を１００としたときの比を示す。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は初期の接着性のみならず、特に耐湿熱接着性や耐煮沸接着性、ＵＶ照射後の接着性、耐煮沸接着性、さらには沸騰水へ浸漬した際の透明性の悪化（白化）抑制（耐煮沸透明性にも優れ、かつハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）に優れた樹脂層を有する積層ポリエステルフィルムに関するものであり、各種ディスプレイ用途の光学用易接着フィルムや、自動車や建築物の窓ガラスなどの工業用、建材用等へ用いられるハードコートフィルム用の易接着フィルム、またインク等の各種積層物との接着性に優れた易接着フィルムへ利用可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  樹脂層（Ｘ）
２  ポリエステルフィルム
３  Ｘ方向
４  Ｙ方向
５  Ｚ方向
【図１】
2014024570.tif 000013
【図２】
2014024570.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記樹脂層（Ｘ）が、
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）を含む塗料組成物から形成された層であり、
前記塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比が、４０／６０〜５／９５であり、
煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ変化量ΔＨｚ（ΔＨｚ＝煮沸処理試験前後のフィルムヘイズ−煮沸処理試験前のフィルムヘイズ）が３．０％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記樹脂層（Ｘ）が、
アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、
ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）と、
イソシアネート化合物（ｃ）と、カルボジイミド化合物（ｄ）と、オキサゾリン化合物（ｅ）を含む塗料組成物から形成された層であり、
前記塗料組成物中のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）と、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量比が、４０／６０〜５／９５であり、
前記層（Ｘ）のアクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）を含む凝集体の分散指数が５以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ｘ）側の波長４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲における分光反射率の最小値が、４．５％以上６．０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜３０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）が、下記式（１）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2014024570.tif 000017
ここで、Ｘ１、Ｘ２：−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｈ  ｎ＝２以上４以下、ｍ＝１以上１５以下の整数を表す。
【請求項６】
前記塗料組成物において、アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）とナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（ｂ）の固形分重量の合計を１００重量部としたとき、イソシアネート化合物（ｃ）を固形分重量で３〜２０重量部、カルボジイミド化合物（ｄ）を固形分重量で１０〜４０重量部、オキサゾリン化合物（ｅ）を固形分重量で１０〜４０重量部含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記塗料組成物が、さらにメラミン化合物（ｆ）を５〜３０重量部含むことを特徴とする請求項６に記載の積層ポリエステルフィルム。
【国際調査報告】
2014024570.tif 000018
2014024570.tif 000019
2014024570.tif 000020
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