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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、送風機と、前記送風機及び圧縮機の下方に位置する底板と、前記圧縮機が位置する機械室と前記送風機が位置する送風機室とを仕切る仕切り板とを備え、
前記底板は前記機械室及び前記送風機室側に凸形状であって、前記機械室から前記仕切り板を介して前記送風機室まで連続して形成されている底板凸部を有し、
前記仕切り板は前記底板凸部がある位置に設けられた溝を有する空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記底板凸部は、前記底板の長手方向において、少なくとも前記送風機の支持部から前記圧縮機の支持部まで連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記圧縮機の支持部の少なくとも一部は前記底板凸部の上に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記機械室底板凸部は凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記機械室底板凸部は前記圧縮機の支持部の下方に突起部を有することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
圧縮機と、送風機と、前記送風機及び圧縮機の下方に位置する底板と、前記圧縮機が位置する機械室と前記送風機が位置する送風機室とを仕切る仕切り板とを備え、
前記底板は前記機械室及び前記送風機室側と反対側に凹形状であって、前記機械室から前記仕切り板を介して前記送風機室まで連続して形成されている底板凹部を有し、
前記仕切り板は前記底板凹部がある位置に設けられた突起部を有する空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の目的を達成するため、本発明に関わる空気調和機の室外機は、圧縮機と、送風機と、送風機及び圧縮機の下方に位置する底板と、圧縮機が位置する機械室と送風機が位置する送風機室とを仕切る仕切り板とを備え、底板は機械室及び送風機室側に凸形状であって、機械室から仕切り板を介して送風機室まで連続して形成されている底板凸部を有し、仕切り板は底板凸部がある位置に設けられた溝を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る室外機は、第１パネルと、前記第１パネルの上端部に、前記第１パネルよりも内側に位置するように形成されるフランジと、前記第１パネルに形成され、前記フランジとともに曲げ加工が施されたコーナー曲げ部と、側面が形成され、前記側面の内面に前記第１パネルの前記フランジの外面が接するように前記第１パネルの上部に取り付けられた第２パネルと、を有し、前記フランジのコーナー曲げ部は、該コーナー曲げ部の開始部分を曲げ方向に所定の角度で傾斜させた傾斜部を介して前記フランジの直線部と接続されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、
前記第１パネルの上端部に、前記第１パネルよりも内側に位置するように形成されるフランジと、
前記第１パネルに形成され、前記フランジとともに曲げ加工が施されたコーナー曲げ部と、
側面が形成され、前記側面の内面に前記第１パネルの前記フランジの外面が接するように前記第１パネルの上部に取り付けられた第２パネルと、を有し、
前記フランジのコーナー曲げ部は、
該コーナー曲げ部の開始部分を曲げ方向に所定の角度で傾斜させた傾斜部を介して前記フランジの直線部と接続されている
ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記傾斜部は、
前記第１パネルを構成する板金部品の曲げ加工が施される部分のうち少なくとも前記フランジの曲げ開始部分を、前記第１パネルを構成する板金部品のうち少なくとも前記フランジの直線部分よりも所定の角度で曲げ方向に傾斜させて作成される
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記フランジのコーナー曲げ部の高さを、
前記フランジの直線部の高さと同じにしている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第１パネルは、
前面パネルと一方の側面パネルとが一体になった外郭パネルと、
他方の側面パネルと背面パネルの一部とが一体となった側面パネルと、で構成されており、
前記傾斜部は、
前記外郭パネル及び側面パネルの前記フランジのコーナー曲げ部の少なくとも１つに形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外機と、
前記室外機に接続される室内機と、を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に設けられた燃焼室内へ向けて複数の噴孔（１５５）から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
前記複数の噴孔は、基準となる基準内径（Ｄｎ１，Ｄｎ２，Ｄｎ２０１，Ｄｎ２０２）が互いに異なる第一噴孔（１５５ａ，２５５ａ）及び第二噴孔（１５５ｂ，２５５ｂ）を含み、
前記第一噴孔及び前記第二噴孔は、各前記基準内径を維持しつつ延伸する筒孔形状であり、
前記第一噴孔の流路長さ（Ｌｎ１，Ｌｎ２０１）を前記第一噴孔の基準内径（Ｄｎ１，Ｄｎ２０１）によって除算した値は、前記第二噴孔の流路長さ（Ｌｎ２，Ｌｎ２０２）を前記第二噴孔の基準内径（Ｄｎ２，Ｄｎ２０２）によって除算した値に揃えられ、
前記第一噴孔の流路長さを前記第一噴孔の基準内径によって除算した値、及び前記第二噴孔の流路長さを前記第二噴孔の基準内径によって除算した値は共に、１．４５以上、１．８５以下であることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
内燃機関に設けられた燃焼室内へ向けて複数の噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
前記複数の噴孔は、基準となる基準内径（Ｄｎ３０１，Ｄｎ３０２）が互いに異なる第一噴孔（３５５ａ）及び第二噴孔（３５５ｂ）を含み、
前記第一噴孔及び前記第二噴孔は、燃料上流側から燃料下流側に向かうに従って各前記基準内径から拡径するテーパ孔形状であり、
前記第一噴孔の流路長さ（Ｌｎ３０１）を前記第一噴孔の基準内径（Ｄｎ３０１）によって除算した値、及び前記第二噴孔の流路長さ（Ｌｎ３０２）を前記第二噴孔の基準内径（Ｄｎ３０２）によって除算した値は共に、２．０以上であることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第一噴孔の流路長さを前記第一噴孔の基準内径によって除算した値は、前記第二噴孔の流路長さを前記第二噴孔の基準内径によって除算した値に揃えられることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記複数の噴孔が形成される噴孔壁（１６０，３６０）、を備える燃料噴射弁であって、
前記噴孔壁は、
前記第一噴孔と連続しつつ前記噴孔壁を貫通し、前記第一噴孔よりも流路面積を大きくされ、前記第一噴孔の流路長さと前記噴孔壁の壁厚との差を補完するように流路長さ（Ｌｅ１，Ｌｅ３０１）を規定される第一拡径孔（１６４，３６４）と、
前記第二噴孔と連続しつつ前記噴孔壁を貫通し、前記第二噴孔よりも流路面積を大きくされ、前記第二噴孔の流路長さと前記噴孔壁の壁厚との差を補完するように流路長さ（Ｌｅ２，Ｌｅ３０２）を規定される第二拡径孔（１６５，３６５）と、を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記第一拡径孔は、前記第一噴孔の燃料下流側に形成され、
前記第二拡径孔は、前記第二噴孔の燃料下流側に形成されることを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第一拡径孔及び前記第二拡径孔は共に筒孔形状であり、
前記第一拡径孔は、前記第一噴孔と同軸上に位置し、
前記第二拡径孔は、前記第二噴孔と同軸上に位置することを特徴とする請求項４又は５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記第一噴孔を貫通させる第一領域（２６０ａ）及び前記第二噴孔を貫通させる第二領域（２６０ｂ）を有する噴孔壁（２６０）、を備える燃料噴射弁であって、
前記第一領域の壁厚（ｔ１）及び前記第二領域の壁厚（ｔ２）は、それぞれ前記第一噴孔の流路長さ（Ｌｎ２０１）及び前記第二噴孔の流路長さ（Ｌｎ２０２）に対応するよう規定されることにより、互いに異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、第一の発明は、内燃機関に設けられた燃焼室内へ向けて複数の噴孔（１５５）から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、複数の噴孔は、基準となる基準内径（Ｄｎ１，Ｄｎ２，Ｄｎ２０１，Ｄｎ２０２）が互いに異なる第一噴孔（１５５ａ，２５５ａ）及び第二噴孔（１５５ｂ，２５５ｂ）を含み、第一噴孔及び第二噴孔は、各基準内径を維持しつつ延伸する筒孔形状であり、第一噴孔の流路長さ（Ｌｎ１，Ｌｎ２０１）を第一噴孔の基準内径（Ｄｎ１，Ｄｎ２０１）によって除算した値は、第二噴孔の流路長さ（Ｌｎ２，Ｌｎ２０２）を第二噴孔の基準内径（Ｄｎ２，Ｄｎ２０２）によって除算した値に揃えられ、第一噴孔の流路長さを第一噴孔の基準内径によって除算した値、及び第二噴孔の流路長さを第二噴孔の基準内径によって除算した値は共に、１．４５以上、１．８５以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明者は、燃料噴射弁における噴霧の微粒化特性が噴孔の流路長さ及び基準内径の比と関連していることを見出した。そこで第一の発明では、流路長さを基準内径によって除算した値が第一噴孔及び第二噴孔において互いに揃えられている。故に、これらの噴孔における基準内径が互いに異なっていても、第一噴孔及び第二噴孔の微粒化特性は、互いに近似し得る。以上によれば、燃料噴射弁は、内燃機関の燃料室に適合した噴霧形状を形成しつつ、各噴孔から噴射される噴霧についても粒径のばらつきを低減させることができる。
さらに本願発明者は、基準内径の維持された噴孔から噴射される噴霧の長さ（以下、「噴霧長さ」）について、流路長さを基準内径によって除算した値と相関があることを見出した。そこでこの発明のように、基準内径に対する流路長さの上限を規定することにより、噴孔内を流れる燃料が整流されすぎてしまう事態は、回避され得る。こうした思想に基づいて流路長さを基準内径によって除算した値の上限を設けることによれば、第一噴孔及び第二噴孔の基準内径が互いに異なっていても、これらの噴孔から噴射される燃料の噴霧長さは、共に抑制され得る。したがって、燃料噴射弁は、内燃機関の燃料室にさらに最適な形状の噴霧を形成できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本願発明者は、噴孔から噴射される噴霧の変化率と、噴孔の流路長さを基準内径によって除算した値との間に関連を見出した。そこで第二の発明は、内燃機関に設けられた燃焼室内へ向けて複数の噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、複数の噴孔は、基準となる基準内径（Ｄｎ３０１，Ｄｎ３０２）が互いにに異なる第一噴孔（３５５ａ）及び第二噴孔（３５５ｂ）を含み、第一噴孔及び第二噴孔は、燃料上流側から燃料下流側に向かうに従って各基準内径から拡径するテーパ孔形状であり、第一噴孔の流路長さ（Ｌｎ３０１）を第一噴孔の基準内径（Ｄｎ３０１）によって除算した値、及び第二噴孔の流路長さ（Ｌｎ３０２）を第二噴孔の基準内径（Ｄｎ３０２）によって除算した値は共に、２．０以上であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダチューブと、
前記シリンダチューブに挿入され、前記シリンダチューブ内に摺接するピストンを挿入側先端に有するピストンロッドと、
前記ピストンロッドと前記シリンダチューブとの相対変位を検出する変位センサと、
を備える流体圧シリンダであって、
前記シリンダチューブの底部は、前記シリンダチューブの中心軸に直角方向に形成されるピン穴と、前記シリンダチューブの軸方向に形成され前記ピン穴を経由して貫通する貫通孔と、を有し、
前記変位センサは、前記貫通孔内の前記ピン穴より内側に配置されるセンサ本体と、前記ピストンロッドに軸方向に形成される軸孔内に挿入され前記センサ本体から延設されるセンサロッドと、前記センサロッドに内周が対向するように前記ピストンロッドに設けられ前記センサロッドと相対移動可能な環状の磁石と、を有し、
前記貫通孔は、内径が他の部分より小さい縮径部と、前記縮径部より外側に配置され内周に雌ネジが形成される雌ネジ部と、を有し、
前記センサ本体は、前記雌ネジ部に螺設されるプラグに押圧され前記縮径部に係止されて固定される、
ことを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記センサ本体と前記プラグとの間に介装される円筒状のカラーをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記貫通孔の前記ピン穴より外側に配置され内周に雌ネジが形成される外側雌ネジ部と、
前記外側雌ネジ部に外側から螺設される外側プラグと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記プラグの押圧力は、前記カラーを介して前記センサ本体の外周部にのみ作用する、
ことを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項５】
前記センサ本体の後方から前記カラーの内側に延出する配線をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の流体圧シリンダ。
【請求項６】
前記シリンダチューブの前記底部は、一端が前記貫通孔に開口して他端が前記底部の側面に開口する配線取出し孔をさらに有し、
前記カラーは、前記配線取出し孔に対応する位置に前記配線が挿通する孔を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の流体圧シリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエチレンカーボネートからなるナトリウムイオン二次電池用添加剤、並びに飽和環状カーボネートからなる非水溶媒（エチレンカーボネートのみからなる非水溶媒を除く。）、又は飽和環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる非水溶媒を含む非水電解液と、
ナトリウムを吸蔵及び放出可能な正極活物質を含む正極と、
表面に炭素、酸素、フッ素及びナトリウムを含有する複合材からなる被膜を有すると共にハードカーボンからなる負極活物質を含む負極と、
を備えたことを特徴とするナトリウムイオン二次電池。
【請求項２】
フルオロエチレンカーボネートからなるナトリウムイオン二次電池用添加剤、並びに飽和環状カーボネートからなる非水溶媒（エチレンカーボネートのみからなる非水溶媒を除く。）、又は飽和環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる非水溶媒を含む非水電解液と、
ハードカーボンからなる正極活物質を含む正極と、
表面に炭素、酸素、フッ素及びナトリウムを含有する複合材からなる被膜を有すると共にナトリウム金属からなる負極活物質を含む負極と、
を備えたことを特徴とするナトリウムイオン二次電池。
【請求項３】
上記ナトリウムイオン二次電池用添加剤を、上記非水電解液において０．５〜１０体積％の割合で含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のナトリウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナトリウムイオン二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ナトリウムイオン二次電池に関する。
更に詳細には、本発明は、耐久性を向上し得るナトリウムイオン二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。
そして、その目的とするところは、耐久性を向上し得るナトリウムイオン二次電池を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。
そして、その結果、ナトリウムイオン二次電池用添加剤としてのフルオロエチレンカーボネートを含む所定の非水電解液と、所定の正極と、所定の負極とを用いることなどにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第１のナトリウムイオン二次電池は、ナトリウムイオン二次電池用添加剤及び非水溶媒を含む非水電解液と、正極と、負極とを備えたものである。
そして、上記添加剤は、フルオロエチレンカーボネートからなるものである。
また、上記非水溶媒は、飽和環状カーボネートからなるもの（エチレンカーボネートのみからなる非水溶媒を除く。）、又は飽和環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなるものである。
更に、上記正極は、ナトリウムを吸蔵及び放出可能な正極活物質を含むものである。
また、上記負極は、表面に炭素、酸素、フッ素及びナトリウムを含有する複合材からなる被膜を有すると共にハードカーボンからなる負極活物質を含むものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２のナトリウムイオン二次電池は、ナトリウムイオン二次電池用添加剤及び非水溶媒を含む非水電解液と、正極と、負極とを備えたものである。
そして、上記添加剤は、フルオロエチレンカーボネートからなるものである。
また、上記非水溶媒は、飽和環状カーボネートからなるもの（エチレンカーボネートのみからなる非水溶媒を除く。）、又は飽和環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなるものである。
更に、上記正極は、ハードカーボンからなる正極活物質を含むものである。
また、上記負極は、表面に炭素、酸素、フッ素及びナトリウムを含有する複合材からなる被膜を有すると共にナトリウム金属からなる負極活物質を含むものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ナトリウムイオン二次電池用添加剤としてのフルオロエチレンカーボネートを含む所定の非水電解液と、所定の正極と、所定の負極とを用いることなどとしたため、ナトリウムイオン二次電池の耐久性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、ナトリウムイオン二次電池用添加剤及び本発明のナトリウムイオン二次電池について詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、ナトリウムイオン二次電池用添加剤について詳細に説明する。
ナトリウムイオン二次電池用添加剤は、フルオロ基を有する飽和環状カーボネート及びフルオロ基を有する鎖状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８から、ＦＥＣ無添加である比較例１−１で観察されない被膜は、本発明の範囲に含まれる実施例（実施例１−１、実施例１−３及び実施例１−４）においては観察された。
また、添加量の増加と共に、被膜の生成量が増加する傾向があるように観察された。
特に、実施例１−４においては、被膜の生成量が増加していることが明確に観察された。
この結果から、ＦＥＣを添加し、それが関与して負極表面で還元分解されて形成された被膜が、非水溶媒の分解を抑制し、上述した正極、電解液等と組み合わせてナトリウムイオン二次電池とした際の容量低下を抑制し、ナトリウム二次電池の耐久性を向上させることが示唆された。
また、この被膜は、過度に生成すると抵抗成分となり、過剰な被膜もまた容量低下の原因となることが示唆された。
以上の結果から、ＦＥＣを添加することにより、ナトリウムイオン二次電池の容量低下が抑制され、それは負極表面に形成された被膜が関与していることが示唆された。
つまり、ナトリウムイオン二次電池のサイクル特性が向上する、即ち、耐久性を向上させることができることが分かる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
即ち、本発明のナトリウムイオン二次電池は、上述した所定の非水電解液と所定の正極と所定の負極を備えたものであればよく、他の要件に関しては、特に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体（２０９）に接続している正リード、および第２の導体に接続している負リードを有する電圧源（２６２）を設けるステップであって、前記第１の導体（２０９）が、第１の抵抗器Ｒｐ（２２４）を介して接地（２２５）に接続され、前記第２の導体が、第２の抵抗器Ｒｎ（２２６）を介して前記接地（２２５）に接続されている、ステップと、
前記第１の導体（２０９）に接続した第１の入力と、前記第２の導体に接続した第２の入力とを有する電圧比較器を備える故障検出回路を用意するステップと、
ａ）前記第１の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｂ）前記第２の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｃ）前記第１及び第２の導体が互いに接続されていること
のうちの少なくとも１つを検出するために、前記故障検出回路からを前記電圧比較器の前記第１及び第２の入力の電圧の差を表す出力信号を生成するステップと、
を含む故障を判定するための方法。
【請求項２】
前記故障検出回路に基準電圧を供給するステップと、
前記基準電圧を前記電圧比較器内で使用して、前記第１の導体が前記接地に接続していることを示す第１の電圧レベルで前記出力信号を生成するステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記出力信号と関連する電位を監視するステップと、
前記電圧源（２６２）と関連する電位を監視するステップと、
前記監視された第２の電位、および前記電圧源（２６２）と関連する前記監視された電圧に少なくとも部分的に基づいて前記第１または第２の導体と関連する状態を判定するステップと
をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１または第２の導体と関連する状態を判定する前記ステップが、前記第１または第２の導体は接地（２２５）に接続されているかどうかを判定するステップを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記出力信号が、前記接地（２２５）に対して監視される請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記電圧源（２６２）と関連する電位が、前記接地（２２５）に対して監視される請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記電圧源（２６２）が、電池（２１４）を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１の導体（２０９）と連通している正リード、および第２の導体と連通している負リードを有する電圧源（２６２）を設けるステップであって、前記第１の導体が第１の抵抗器を介して接地に接続され、前記第２の導体が第２の抵抗器を介して前記接地に接続される前記ステップと、
前記第１の導体（２０９）に接続した第１の入力と、前記第２の導体に接続した第２の入力とを有する電圧比較器を備える故障検出回路を用意するステップと、
コントローラまたはマイクロプロセッサを使用して、前記電圧源（２６２）から、前記コントローラまたは前記マイクロプロセッサが受け取った電源基準（２３２）に少なくとも部分的に基づいて基準電圧値を生成するステップと、
前記第１又は第２の導体に現れる電圧値と生成された前記基準電圧値との比較に少なくとも基づいて、前記故障検出回路から比較値出力（２２３）を生成するステップと、
前記比較値出力（２２３）に少なくとも部分的に基づいて
ａ）前記第１の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｂ）前記第２の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｃ）前記第１及び第２の導体が互いに接続されていること
のうちの１つを判定するステップと
を含む故障を判定するための方法。
【請求項９】
前記電源基準（２３２）が、電池（２１４）の電圧に基づいている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
電圧源と、
電圧比較器を備える故障検出回路と、
前記電圧源の正の側及び、前記電圧比較器の第１の入力に接続する第１の導体と、
前記電圧源の負の側及び、前記電圧比較器の第２の入力に接続する第２の導体と、
接地に接続する近接端と、前記電圧源の前記正の側及び、前記電圧比較器の前記第１の入力に接続した遠位端とを備える第１の抵抗器と、
前記接地に接続する近接端と、前記電圧源の前記負の側及び、前記電圧比較器の前記第２の入力に接続した遠位端とを備える第２の抵抗器と、
を含み、
前記故障検出回路は、
ａ）前記第１の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｂ）前記第２の導体が少なくとも１つの接続を有すること又は前記接地への電流漏れ
ｃ）前記第１及び第２の導体が互いに接続されていること
の少なくとも１つを検出するために、前記電圧比較器の前記第１及び第２の入力間の電位差を表す出力信号を提供するように構成されている、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
接続モード制御部２０４１は、ネットワーク接続装置１００の接続モードの切り替えを制御する。接続モード制御部２０４１は、ユーザからの指示やネットワーク接続装置１００の状況に応じて、接続モードの切り替えを行う。ここで、ネットワーク接続装置１００の接続モードとしては、手動接続モードと自動接続モードの２つのモードがある。手動接続モードとは、ユーザからの指示によりネットワーク１０１への接続・切断を行うモードである。自動接続モードとは、ユーザからの指示が無くても、後述する所定のルールに従って、自動的にネットワーク１０１への接続・切断を行うモードである。なお、ネットワーク接続装置１００の起動時においては、初期設定として、手動接続モードおよび自動接続モードのいずれのモードが選択されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｓ４０４：ネットワーク接続部２０２は、判定結果が「使用不可」である場合は、その理由を手動接続制御部２０４２に通知する。手動接続制御部２０４２は、判定結果が「使用可」である場合、切り替え可否判定部２０７に、プロファイル名ＰＮ１を渡し、それを対象に切り替え可否判定処理（Ｓ４０５）を行うよう指示する。手動接続制御部２０４２は、判定結果が「使用不可」である場合、図示しないディスプレイ等の出力手段を介して、ユーザが接続を指示したネットワーク１０１は使用不可である旨とその理由を通知し、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｓ５０６：ネットワーク接続部２０２は、判定結果が「使用不可」である場合は、その理由を自動接続制御部２０４３に通知する。自動接続制御部２０４３は、ネットワーク接続部２０２から受信した判定結果が「使用可」である場合、切り替え可否判定部２０７に、プロファイルＰ１−Ｋのプロファイル名３０１を渡し、それを対象に切り替え可否判定処理（Ｓ５０７）を行うよう指示する。自動接続制御部２０４３は、ネットワーク接続部２０２から受信した判定結果が「使用不可」である場合、ステップＳ５１０の処理に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｓ６０２：切断不利益判定部２０６は、ステップＳ６０１での判定結果に基づき、ネットワークデバイスＤ１１のネットワークへの接続の解除がユーザに不利益をもたらすか否かを判定する。すなわち、切断不利益判定部２０６は、ネットワークデバイスＤ１１がＰＡＮ＿ＰＮ１１の形成に使用されている場合には、ネットワークデバイスＤ１１のネットワークへの接続の解除がＰＡＮ＿ＰＮ１１の消滅をもたらしてしまうことによりユーザに不利益をもたらすと判定してステップＳ６０３に進み、そうでない場合は、ネットワークデバイスＤ１１のネットワークへの接続の解除がユーザに不利益をもたらさないと判定してステップＳ６０４に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ６０５：切り替え可否判定部２０７は、判定結果が「切り替え不可」の場合には、その理由を手動接続制御部２０４２または自動接続制御部２０４３に通知し、処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上のように本実施の形態によれば、切断不利益判定部２０６が、現在接続に使用されているネットワークデバイスがＰＡＮの形成に使用されている場合に、現在接続中のネットワークへの接続の解除が、本来生ずるべきではないＰＡＮの接続の解除をもたらすと判断することにより、ネットワークへの接続の解除による予期せぬユーザへの不利益を抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（４）本開示に係る技術は、上記に示す構成要素の一部または全部が実行する方法と捉えてもよい。また、これらの方法は、コンピュータにより実現するコンピュータプログラムとして提供されてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号として提供されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
自動接続優先順位１９０３は、ネットワーク接続時に、該プロファイルを使用する優先順位を示す情報である。本実施の形態では、自動接続制御部１８０４は、ネットワーク接続の際、優先順位上位のプロファイルから順に使用する。優先順位が同一のプロファイルについては、接続候補決定補助情報管理部１８１３によって管理されるプロファイルの接続累計回数が大きいプロファイルが優先して使用される。図１９の例では、自動接続優先順位１９０３は「１」から順に整数値で設定され、「１」が最も優先順位が高く、数値が大きくなるほど優先順位が低いことを意味する。また、自動接続優先順位１９０３は、複数のプロファイルで同一の値を持つことを許容し、その場合には、図２０を用いて後述する接続頻度情報２０００に基づいて、同一優先順位のプロファイル間の優先順位づけを行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
Ｓ２２０７：ネットワーク接続部２０２は、判定結果が「使用不可」である場合は、その理由を自動接続制御部１８０４に通知する。自動接続制御部１８０４は、ネットワーク接続部２０２から受信した判定結果が「使用可」である場合、ネットワーク接続部２０２に対し、プロファイルＲＰ５−Ｋの情報を渡し、ネットワークＮＷ５−Ｋへの接続を指示する。自動接続制御部１８０４は、ネットワーク接続部２０２から受信した判定結果が「使用不可」である場合、ステップＳ２２１０の処理に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピュータデバイスを含む少なくとも１つの第１の区域コントローラであって、
前記第１の区域コントローラは、配電ネットワークの第１の区域の導通を制御するように構成される、少なくとも１つの高機能電子デバイス（ＩＥＤ）と通信するように構成され、
前記第１の区域コントローラは、少なくとも１つのＩＥＤに命令を送るために、少なくとも１つのＩＥＤからのデータを含むネットワークデータを記憶するようにさらに構成された、
少なくとも１つの第１の区域コントローラと、
少なくとも１つのＩＥＤに応答する少なくとも１つの故障遮断装置と、
トリップした第１の故障遮断装置に応答して前記第１の区域コントローラの前記コンピュータデバイスにより実行するとき、方法を実施するコンピュータ読取可能コードを含むコンピュータプログラムと、
を含み、前記方法が、
第１の故障の第１の故障位置を判定するステップと、
ＩＥＤが、前記第１の故障位置の上流のノードを制御して、前記第１の区域の影響を受けた区画の供給源側と前記第１の故障場所との間の導通を停止するように命令するステップと、
ＩＥＤが、前記第１の故障位置の下流のノードを制御して、前記第１の故障場所と影響を受けた区画の下流部分との間の導通を遮断するように命令するステップと、
前記第１の故障遮断装置の導通を回復させるステップを含む、前記影響を受けた区画の前記供給源側に電力を回復させるステップと、
前記下流部分の電力需要量を分析するステップを含む、前記影響を受けた区画の前記下流部分の負荷の電力需要量を判定するステップと、
少なくとも１つの２次的供給源から前記影響を受けた区画の前記下流部分への供給可能な電力を判定するステップと、
利用可能な電力を超える電力需要量に応答して、前記影響を受けた区画の前記下流部分の一部分への導通を、前記電力需要量を低減するために遮断するステップと、
少なくとも１つの２次的供給源を、前記影響を受けた区画の前記下流部分に接続するステップと、
少なくとも１つの２次的供給源を前記影響を受けた区画の前記下流部分に接続する前記ステップの後に、トリップした第２の故障遮断装置に応答して、
前記第２の故障遮断装置の場所を判定するステップと、
前記第２の故障の第２の故障場所を判定するステップと、
前記第２の故障箇所を分離するステップと、
前記第２の故障場所の上流の電力を回復させるステップと、
前記第２の故障場所の下流の電力を回復させるステップと、
を実行するステップと、
を含む、配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項２】
前記第１の区域と２次的供給源との間の導通を選択的に可能にする第１のタイをさらに含み、
少なくとも１つの２次的供給源を接続する前記ステップが、前記第１のタイを介して導通可能にするステップを含む、
請求項１に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項３】
電力需要量を判定する前記ステップが、少なくとも前記ネットワークデータに基づいて、少なくとも予め定められた優先順位のルールを用いて、遮断可能な下流部分を判定するステップを含む、請求項１に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項４】
前記第１の区域は、少なくとも１つの２次的供給源に前記第１の区域を接続するように構成される少なくとも１つのタイを含む、請求項１に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項５】
前記２次的供給源は、前記第１の区域コントローラと通信可能な少なくとも１つの前記第２の区域を含み、
少なくとも１つの前記第１及び第２の区域コントローラは、対応する電力需要量、電力供給能力、及び故障情報の少なくとも１つを含む情報を選択的に交換するように構成される、
請求項１に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項６】
前記第２の区域内にある前記第２の故障遮断装置に応答して、前記上流部分の電力を回復させる前記ステップは、前記第２のコントローラが前記第２の故障遮断装置をリセットするステップを含み、前記第１の区域内にある前記第２の故障場所に応答して、前記第２の故障箇所を分離する前記ステップは、前記第１の区域、並びに前記故障場所への導通を遮断するように、前記第２の故障場所のすぐ上流のノード及びすぐ下流のノードを制御する少なくとも１つのＩＥＤに命令する前記第１のコントローラから、前記第２の区域を分離するステップを含み、前記第２の故障場所の下流の電力を回復させる前記ステップは、前記第２の区域を前記第１の区域に再接続するステップを含む、請求項５に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項７】
前記第２の区域内にある前記第２の故障遮断装置に応答して、前記上流部分の電力を回復させる前記ステップは、前記第２のコントローラが前記第２の故障遮断装置をリセットするステップを含み、前記第２の区域内にある前記第２の故障場所に応答して、前記第２の故障箇所を分離する前記ステップは、前記故障場所への導通を遮断するように前記第２の故障場所のすぐ上流のノード及びすぐ下流のノードを制御する少なくとも１つのＩＥＤに前記第２のコントローラが命令するステップを含み、前記第２の故障場所の下流の電力を回復させる前記ステップは、修理された前記第１の故障箇所に応答して、導通を再び有効にし、前記第２の区域を前記第１の区域に再接続するように、前記第１の故障場所のすぐ上流の前記第１の区域のノード、及びすぐ下流の前記第１の区域のノードを制御する少なくとも１つのＩＥＤに前記第１のコントローラが命令するステップを含む、請求項５に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項８】
前記第１の区域内にある前記第２の故障遮断装置に応答して、前記上流部分の電力を回復させる前記ステップは、前記第１のコントローラが前記第２の故障遮断装置をリセットするステップを含み、前記第１の区域の前記上流部分内にある前記第２の故障場所に応答して、前記第２の故障箇所を分離する前記ステップは、前記故障場所への導通を遮断するように、第１のコントローラが前記第２の故障場所のすぐ上流の少なくとも１つのＩＥＤ及びすぐ下流の少なくとも１つのＩＥＤに命令するステップを含み、前記第２の故障場所の下流の電力を回復させる前記ステップは、修理された前記第１の故障箇所に応答して、導通を再び有効にするように、前記第１の故障場所のすぐ上流の前記第１の区域のノード、及びすぐ下流の前記第１の区域のノードを制御する少なくとも１つのＩＥＤに前記第１のコントローラが命令するステップを含む、請求項５に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【請求項９】
前記第２の故障場所の下流の電力を回復させる前記ステップは、
前記第２の故障場所の下流の負荷の電力需要量を特定するステップと、
前記第２の故障場所の下流の負荷のための利用可能な電力を特定するステップと、
前記電力供給能力を超える前記電力需要量に応答して、前記電力需要量を低減するために、前記第２の故障場所の下流の前記負荷への導通を停止するステップと、
を含む、請求項４に記載の配電ネットワーク故障管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（４６）用のコントローラ（５０）であって、
電力グリッド周波数信号（２０２）を受け取り、前記周波数信号（２０２）が周波数帯域外であるとき、前記周波数信号（２０２）を出力するように構成されるフィルタ要素（２０４）と、
前記フィルタリングされた周波数信号（２０２）に少なくとも部分的に基づいて最終目標寄与電力を決定するように構成される周波数応答スケジュール要素（２０６）であって、前記最終目標寄与電力は、前記発電機（４６）が１次周波数応答において提供すべき最終電力寄与量を表す、周波数応答スケジュール要素（２０６）と、
時間と共に変化し、速度制限スケジュールに少なくとも部分的に基づいて前記最終目標寄与電力に接近する即時目標寄与電力信号（２１０）を決定及び提供するように構成される可変速度制限装置要素（２０８）であって、前記即時目標寄与電力信号は、前記発電機（４６）が、前記即時目標寄与電力信号に対応する量だけ前記発電機（４６）により出力される電力を増加又は減少させるようにするように構成される、可変速度制限装置要素（２０８）と、
を備え、
前記速度制限スケジュールは、即時目標寄与電力信号（２１０）と最終目標寄与電力とを関連付ける参照表を含み、
前記周波数応答スケジュール要素（２０６）、前記速度制限装置要素（２０８）、又はその両方は、前記即時目標寄与電力信号（２１０）が前記発電機（４６）に蒸気発電機をシミュレートさせるように構成される、
コントローラ（５０）。
【請求項２】
前記発電機（４６）は、航空機転用タービン発電機を含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記フィルタ要素（２０４）は、前記周波数信号（２０２）が不感帯域周波数範囲外であるとき、前記周波数信号（２０２）を出力するように構成される不感帯域フィルタを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記周波数応答スケジュール要素（２０６）、前記速度制限装置要素（２０８）、又はその両方は、前記即時目標寄与電力信号（２１０）が前記発電機（４６）に蒸気発電機をシミュレートさせるように構成される、請求項１記載のコントローラ。
【請求項５】
前記即時目標寄与電力信号（２１０）をメガワット需要信号（２１３）に加算し、メガワット検知信号（２１４）を差し引き、メガワット需要量制御誤差信号（２１６）をもたらすように構成される加算装置（２１２）を含む、請求項１記載のコントローラ。
【請求項６】
トルクを発生させるように構成されるガスタービン（１４０）と、
前記ガスタービン（１４０）に結合する発電機（１４４）であって、前記トルクに基づいて電力グリッド（４０）に電力を提供するように構成される、発電機（１４４）と、
前記ガスタービン（１４０）と結合するコントローラ（１０２）であって、複数の即時目標寄与電力信号（２１０）の１つに少なくとも部分的に基づき、前記電力グリッド（４０）の周波数信号（２０２）に対する１次周波数応答として、前記ガスタービン（１４０）が前記トルクを変化させるようにするように構成される、コントローラ（１０２）と、を含み、
前記コントローラ（１０２）が、
前記周波数信号（２０２）を受け取り、前記周波数信号（２０２）が周波数帯域外であるとき、前記周波数信号（２０２）を出力するように構成される、１つ又は複数の周波数フィルタ要素（２９２、２９４、２９６、２９８）と、
前記周波数信号（２０２）を受け取り、それぞれの最終目標寄与電力信号を出力するようにそれぞれが構成される、１つ又は複数の周波数応答スケジュール要素（３００、３０２、３０４、３０６）であって、最終目標寄与電力信号のそれぞれは、前記発電機（１４４）が１次周波数応答において提供すべき最終電力寄与量を表す、１つ又は複数の周波数応答スケジュール要素（３００、３０２、３０４、３０６）と、
それぞれの最終目標寄与電力信号を受け取り、速度制限スケジュールに少なくとも部分的に基づいて前記複数の即時目標寄与電力信号（２１０）の１つを決定するようにそれぞれが構成される、１つ又は複数の速度制限装置要素（３０８、３１０、３１２、３１４）であって、前記複数の即時目標寄与電力信号のそれぞれは、前記発電機（１４４）が、前記発電機（１４４）により出力される電力を、この即時目標寄与電力信号（２１０）により指示されるレベルまで増加又は減少させるようにするように構成される、１つ又は複数の速度制限装置要素（３０８、３１０、３１２、３１４）と、
を含み、
前記速度制限スケジュールは、即時目標寄与電力信号（２１０）と最終目標寄与電力とを関連付ける参照表を含み、
前記周波数応答スケジュール要素（２０６）、前記速度制限装置要素（２０８）、又はその両方は、前記即時目標寄与電力信号（２１０）が前記発電機（４６）に蒸気発電機をシミュレートさせるように構成される、
システム。
【請求項７】
前記コントローラ（１０２）は、前記発電機（１４４）の前記１次周波数応答が少なくとも部分的に基づく前記複数の即時目標寄与電力信号（２１０）の１つのユーザ選択（３２０）を可能にするように構成される選択要素（３１６）を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラ（１０２）は、前記発電機（１４４）の前記１次周波数応答が少なくとも部分的に基づく前記複数の即時目標寄与電力信号（２１０）の１つの選択を、応答決定論理回路（３１８）を介して可能にするように構成される選択要素（３１６）を含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を格納する少なくとも１つのメモリ（２０２）と、
前記少なくとも１つのメモリ（２０２）にアクセスするように構成された少なくとも１つのプロセッサ（２０４）とを備えるシステムであって、前記少なくとも１つのプロセッサ（２０４）が、
データプロバイダから、位置のエネルギー消費データ（２１８）を受信し、
前記エネルギー消費データ（２１８）の収集期間に少なくとも一部基づいて、前記エネルギー消費データの異常を検出するためのアルゴリズムを選択し、
前記エネルギー消費データ（２１８）の前記異常を検出するために前記エネルギー消費データ（２１８）に対してアルゴリズムを実施し、
前記アルゴリズムの結果に少なくとも一部基づいて、前記位置のエネルギー消費ベースライン（２２８）を決定するための前記コンピュータ実行可能命令を実行するように構成され、
前記アルゴリズムが属性ベースアルゴリズム、分布ベースアルゴリズムまたは回帰ベースアルゴリズムを備え、
前記属性ベースアルゴリズムが、履歴データからのしきい値が存在しない場合、または前記エネルギー消費データ（２１８）の粒度が６０分超である場合に選択される、
システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２０４）が、前記検出された異常（２２２）にラベル付けするための前記コンピュータ実行可能命令を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２０４）が、前記エネルギー消費データ（２１８）からの前記検出された異常（２２６）をフィルタリングするための前記コンピュータ実行可能命令を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２０４）が、前記フィルタリングされたエネルギー消費データ（２１８）に少なくとも一部基づいて前記位置のエネルギー使用（２３０）を推定するための前記コンピュータ実行可能命令を実行するようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記分布ベースアルゴリズムが、前記エネルギー消費データ（２１８）の粒度が６０分以下である場合に選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記回帰ベースアルゴリズムが、履歴データからのしきい値が存在する場合、または前記エネルギー消費データ（２１８）の粒度が６０分超である場合に選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記回帰ベースアルゴリズムが、前記位置のエネルギー消費（２１８）と前記位置の気温の間の相関に少なくとも一部基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記属性ベースアルゴリズムが、事前生成された日次レベルのサマリ属性のクラスタ化に少なくとも一部基づく、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、電力装置（１２６）に連結され、電気エネルギーを貯蔵するように構成された１つまたは複数のエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４、１２８）と、
複数のエネルギーポート（１０２）を有するパワーエレクトロニクス変換システムであって、複数のＤＣ電気変換器（１０４、１０６、１０８）を備え、各ＤＣ電気変換器（１０４、１０６、１０８）がＤＣ電圧を逓増および逓減するように構成され、
前記複数のエネルギーポート（１０２）のそれぞれが前記１つまたは複数のエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４、１２８）のそれぞれに連結可能であり、
前記複数のエネルギーポート（１０２）のそれぞれが、車両外に配置された充電システム（１２６）に連結可能である、
パワーエレクトロニクス変換システムと、
制御器（４６）であって、
測定された前記充電システムの電圧および周波数のうちの少なくとも１つにより、車両外に配置された充電システムと１つ以上の前記エネルギーポート（１０２）との接続を検知するステップと、
第１および第２のエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４）がそれぞれ、前記電力変換システムのそれぞれのエネルギーポート（１１４、１２０）に接続される状態で、前記第１のエネルギー貯蔵装置（１１６）の第１の状況および前記第２のエネルギー貯蔵装置（１２４）の第２の状況を確定するするステップ（４１４）と、
前記第１の状況および前記第２の状況に基づいて電力分割指数を確定するステップ（４１６）と、
前記第１および前記第２のエネルギー貯蔵装置への電力を調整するために、前記充電システムの電圧および周波数のうちの少なくとも１つ、および前記電力分割指数に基づいて、エネルギー貯蔵管理システムの前記複数のＤＣ電気変換器を選択的に作動させるステップと、
を行うように構成される制御器（４６）と、
を備える、エネルギー貯蔵管理システム（ＥＳＭＳ）（１００）。
【請求項２】
前記第１のエネルギー貯蔵装置（１１６）の前記状況および前記第２のエネルギー貯蔵装置（１２４）の前記状況が、充電状態（ＳＯＣ）および電池不均衡の量のうちの一方を含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記制御器（４６）が、前記第１の状況および前記第２の状況を常にモニタするように構成され（４２２）、前記第１のエネルギー貯蔵装置（１１６）の変化した第１の状況、および前記第２のエネルギー貯蔵装置（１２４）の変化した第２の状況の関数として前記電力分割指数を改訂する（４１６）、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記電力分割指数を確定するステップにおいて、前記制御器（４６）が、前記第１および前記第２のエネルギー貯蔵装置の一方だけに１００％の電力が向けられる（３０４）ように、電力を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記制御器（４６）が、前記第１および前記第２のエネルギー貯蔵装置の少なくとも一方の容量、および前記第１および前記第２のエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４）の一方の充電電流制限に基づいて、前記電力分割指数を確定するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記制御器（４６）が、
連結されるエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４、１２８）またはＤＣ充電システム（１２６）のいずれかを有する各エネルギーポート（１０２）の電圧を確定すること、
各エネルギーポート（１０２）それぞれの前記確定された電圧に基づいて前記電力分割指数を確定するステップと、
前記第１および前記第２のエネルギー貯蔵装置（１１６、１２４）への電力の前記調整に基づいて、前記ＤＣ電気変換器（１０４、１０６、１０８）のうちの少なくとも１つが、入力ＤＣ電圧を逓増または逓減するように、第１のエネルギーポート（１１４）を、前記複数のエネルギーポート（１０２）のうちの少なくとも２つの第２のエネルギーポート（１２０）に電気的に接続するステップと、
を行うように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記電力装置（１２６）が、車両の動力伝達装置、無停電電源、採鉱車両の動力伝達装置、採鉱装置、海洋システム、および航空システムのうちの１つを含む、請求項１に記載のシステム（１００）。