【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器を着脱可能な収容部を備えた電子機器であって、
前記収容部に回動自在に配され、前記外部機器を保持可能な保持部材と、
前記収容部内に形成され、前記保持部材の回動を所定角度で規制する規制部とを備え、
前記保持部材は、前記外部機器の一側面を支持し、
前記規制部は、前記外部機器の前記一側面に対向する他側面が前記収容部から露出する角度で、前記保持部材の回動を規制する、電子機器。
【請求項２】
前記外部機器は、前記一側面及び前記他側面に隣接する一対の側面に突起部を備え、
前記保持部材は、
前記外部機器を保持する際に前記突起部が挿入される顎部および溝部の間隙と、
前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記外部機器を案内する案内部とを備え、
前記案内部は、前記外部機器が前記規制部より回動規制された位置からさらに回動させられようとする際に、前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記外部機器を案内する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記突起部は、前記顎部と面接触し、前記案内部と線接触する、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記顎部と接する前記突起部は、平面で形成されており、
前記溝部と接する前記突起部は、平面で形成されており、
前記突起部と接する前記案内部は、曲面で形成されている、請求項３の電子機器。
【請求項５】
前記案内部の前記曲面は、前記溝部および前記顎部の間隙を拡大させる向きに湾曲している、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記突起部における前記溝部と接する前記平面は、前記外部機器における前記一側面、前記他側面および前記他側面に隣接する一対の側面が構成する面と平行である、請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記突起部は、前記溝部および前記顎部の間隙に挿入される方向が先細りの形状を有する、請求項６記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板や、中央演算処理装置等を内蔵している。第２の筐体２は、ディスプレイパネル４を備えている。ディスプレイパネル４は、例えば液晶ディスプレイパネルで実現することができる。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＧまたはＨに示す方向へ回動自在に支持する回動軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、第１の筐体１における拡張スロット７の近傍の斜視図である。図３に示すように、拡張スロット７は、第１の筐体１の下面１ｂに凹状に形成されている。拡張スロット７は、リブ７ａ、係合穴７ｂ及び７ｃ、規制突起部７ｄ及び７ｅを備えている。リブ７ａは、第１の筐体１の下面１ｂから拡張スロット７の上部（すなわち、第１の筐体１の下面１ｂ）に凹状空間の方向へ突出形成されている。係合穴７ｂ及び７ｃは、リブ７ａにおいて互いに対向する一対の側端面に形成されている。係合穴７ｂ及び７ｃは、コネクタケース２０を回動自在に支持する。規制突起部７ｄ及び７ｅは、拡張スロット７において互いに対向する一対の内壁にそれぞれ形成されている。規制突起部７ｄ及び７ｅは、コネクタケース２０の回動を規制することができる。第１の筐体１の下面１ｂにおけるリブ７ａと凹状空間を介して対向する拡張スロット７の端辺近傍には、ロック解除レバー８が配されている。ロック解除レバー８は、矢印Ｅに示す方向へスライド可能に配されている。ロック解除レバー８は、拡張スロット７の内壁に突出する爪部（不図示）に連結され、矢印Ｅに示す方向またはその逆方向へスライドさせることで爪部（不図示）を変位させることができる。爪部は、ＨＤＤユニット１０に係合可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
〔３．ＨＤＤユニットの着脱方法〕
図７Ａ乃至図７Ｄは、ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７から取り外す際の過程を示す断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７から取り外す際は、まず係合穴１４に係合されて
いる爪部（不図示）を、係合穴１４（図４Ａ参照）から離脱する。爪部を係合穴１４から離脱する際は、第１の筐体１の拡張スロット７近傍に備わるロック解除レバー８（図３参照）を矢印Ｅに示す方向へスライドさせる。これにより、ロック解除レバー８に連結された爪部を係合穴１４から離脱する位置へ変位させることができるので、爪部を係合穴１４から離脱することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
しかし、ユーザーが誤って、ＨＤＤユニット１０を図７Ｂに示す位置からさらに矢印Ｃに示す方向へ変位させようとする場合がある。ＨＤＤユニット１０を図７Ｂに示す位置から矢印Ｃに示す方向へ変位させようとすると、ガイドリブ１１の端面１１ａが傾斜部２１ｂに沿って摺動し、ガイドリブ１２の端面１２ａが傾斜部２２ｂに沿って摺動するため、ＨＤＤユニット１０は、図７Ｃに示すように、僅かに矢印Ｄに示す方向へ変位しながら、矢印Ｃに示す方向へ変位する。すなわち、傾斜部２１ｂは、ＨＤＤユニット１０の矢印Ｃ方向への回動に伴い、ガイドリブ１１ａ側の溝部２１ｄの外郭形状に沿い、連続しながら溝部２１ｄと顎部２１ａとの間隔を拡大する傾斜を有する。この傾斜部２１ｂは、溝部２１ｄおよび顎部２１ａの間隙を、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｄ方向に移動させることで拡大させる。具体的には、傾斜部２１ｂは略円弧状の形状を有する。傾斜部２１ｂの傾斜形状は直線形状で形成してもよいが、直線状で面接触すると、直線方向に離脱させることとなる。これに対して傾斜形状を略円弧状とすることで、線接触する接触部が円周を描いてＨＤＤユニット１０が離脱するので、使用者がＨＤＤユニット１０を離脱させやすく構成できる。また、ＨＤＤユニット１０と傾斜部２１ｂとが面接触でなく線接触となるので、コネクタケース２０に余計な負荷がかからない。また、傾斜部２２ｂは、ＨＤＤユニット１０の矢印Ｃ方向への回動に伴い、ガイドリブ１２ａ側の溝部２２ｄの外郭形状に沿い、連続しながら溝部２２ｄと顎部２２ａとの間隔を拡大する傾斜を有する。この傾斜部２２ｂは、溝部２２ｄおよび顎部２２ａの間隙を、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｄ方向に移動させることで拡大させる。この構成にすると、ガイドリブ１１ａと傾斜部２１ｂが線接触となり、ガイドリブ１１ａと傾斜部２１ｂとの間で作用する力が離脱方向成分を備えるので、使用者がＨＤＤユニット１０を容易に離脱できる。また、ガイドリブ１２ａと傾斜部２２ｂとも同様である。これにより、ガイドリブ１１が顎部２１ａと溝部２１ｄとの間隙から離脱し、ガイドリブ１２が溝部２２ｄから離脱する。また、ＨＤＤユニット１０が矢印Ｄに示す方向へ変位する際、コネクタ１３と第１の筐体１に備わるコネクタ３１とが離間し、電気的接続が解除される。なお、コネクタケース２０は、ＨＤＤユニット１０が図７Ｂに示す位置から図７Ｃに示す位置に変位したとしても、規制突起部７ｄ及び７ｅによって変位が規制され、位置は変わることはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、拡張スロット７にＨＤＤユニット１０を装着する場合は、図７Ｄに示すようにＨＤＤユニット１０とコネクタケース２０とが離間した状態から、コネクタケース２０を矢印Ｃ（図７Ｃ参照）に示す方向へ回動させる。このときの回動角度は、当接部２１ｃが規制突起部７ｄに当接し、当接部２２ｃが規制突起部７ｅに当接する角度とすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態におけるＨＤＤユニット１０がコネクタケース２０に装着されたとき、ＨＤＤユニット１０の蓋部１０ｅの側面１０ｂおよび１０ｃからの突出長さＨ１は、支持部２１および２２の上端面２１ｅ（図５Ｃ参照）および２２ｅに摺接する。この構成により、コネクタケース２０は、ＨＤＤユニット１０の係合をより確実に成し得る。また、図３では省略したが、拡張スロット７の規制突起部７ｄおよび７ｅを配する側面が蓋部１０ｅと当接する面に突出長さＨ１が当接する溝を備え、当接部分に例えば弾性シール部材を備えると、ＨＤＤユニット１０のように水分に脆弱な拡張ユニットを止水することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012234526.tif 000001