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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぼけ方の異なる複数の画像から、被写体距離を算出する画像処理装置であって、
前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する位置ずれ検出手段と、
前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する距離情報算出手段と、
検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する信頼度情報算出手段と、
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記距離情報算出手段は、前記信頼度情報に基づいて、算出した距離情報を変更する
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記距離情報算出手段は、前記信頼度が所定の値よりも低い領域について、算出した被写体距離のかわりに、前記信頼度が所定の値よりも高い他の領域に対応する被写体距離を使用する
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記距離情報算出手段は、領域内の画素の輝度または色相が所定の範囲内となる補正領域を決定し、前記信頼度が所定の値よりも低い領域について、算出した被写体距離のかわりに、該領域と同一の補正領域に属する他の領域に対応する被写体距離を使用する
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記信頼度情報算出手段は、対象の領域における位置ずれと、該領域の周辺にある複数領域の位置ずれの平均との差異を算出し、差異が大きい場合に、差異が小さい場合と比較してより低い信頼度を設定する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記信頼度情報算出手段は、前記複数の撮影画像のうち、より合焦している画像の周波数特性または画素の輝度値にさらに基づいて前記信頼度情報を作成する
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記信頼度情報算出手段は、対象の領域における空間周波数が小さい場合に、空間周波数が大きい場合と比較してより低い信頼度を設定する
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記信頼度情報算出手段は、前記複数の撮影画像の差分にさらに基づいて、前記信頼度情報を作成する
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記距離情報算出手段が算出した前記距離情報を用いて、前記複数の撮影画像のうちより合焦している画像に対してぼけを付加する被写界深度制御手段
をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記被写界深度制御手段は、前記信頼度が低い領域に対して、信頼度が高い場合と比較してぼけの付加量を少なくする
ことを特徴とする、請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記位置ずれ検出手段は、前記複数の画像間の位置ずれ量および位置ずれ方向の双方を検出する
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像手段と、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置とを有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
ぼけ方の異なる複数の画像から、被写体距離を算出する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する検出ステップと、
前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する算出ステップと、
検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する作成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記信頼度情報に基づいて、算出した距離情報を変更する変更ステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記検出ステップでは、前記複数の画像間の位置ずれ量および位置ずれ方向の双方を検出する
ことを特徴とする、請求項１３または１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
ぼけ方の異なる複数の画像から、被写体距離を算出する画像処理装置に、
前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する検出ステップと、
前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する算出ステップと、
検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する作成ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明に係る画像処理装置は、ぼけ方の異なる複数の画像
から、被写体距離を算出する画像処理装置であって、前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する位置ずれ検出手段と、前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する距離情報算出手段と、検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する信頼度情報算出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像処理方法は、ぼけ方の異なる複数の画像から、被写体距離を算出する画像処理装置が行う画像処理方法であって、前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する検出ステップと、前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する算出ステップと、検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る画像処理プログラムは、ぼけ方の異なる複数の画像から、被写体距離を算出する画像処理装置に、前記複数の画像間の位置ずれ量または位置ずれ方向を検出する検出ステップと、前記複数の画像から、画像中の領域における被写体距離を表す情報である距離情報を算出する算出ステップと、検出した前記位置ずれ量または位置ずれ方向に基づいて、領域ごとに算出した被写体距離に対する信頼度を表す情報である信頼度情報を作成する作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダおよびタッチ・センサを含むバッテリ駆動式デバイスでの省電力方法であって、
１）近接および接触の感知を実行することができるタッチ・センサを設けるステップと、
２）ＲＦＩＤタグからのデータを読み取るための無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダを設けるステップと、
３）前記タッチ・センサの近接感知を用いてＲＦＩＤタグを検出するステップと、
４）前記ＲＦＩＤタグ・リーダを活性化するステップと、
５）前記ＲＦＩＤタグを読み取るステップと、
６）前記バッテリ駆動式デバイスにおいて電力を節約するために、前記ＲＦＩＤタグ・リーダを非活性化するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記ＲＦＩＤタグ・リーダが活性化された時に前記タッチ・センサを非活性化するステップと、前記ＲＦＩＤタグ・リーダが非活性化された時に前記タッチ・センサを再活性化するステップと、を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記ＲＦＩＤタグ・リーダを活性化した時に、ＲＦＩＤタグ検出・読取回路を活性化するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、電極グリッドを前記タッチ・センサのセンサとして設けるステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、前記電極グリッドを動的に構成するステップであって、前記ＲＦＩＤタグ・リーダのＲＦＩＤアンテナとしても機能させて前記電極グリッドを共有するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、複数の導電セグメントから前記電極グリッドを形成するステップであって、前記導電セグメントの接続は制御可能であり、所望のセンサまたはアンテナを生成するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、
１）電極グリッドを前記タッチ・センサのセンサとして設けるステップと、
２）前記ＲＦＩＤタグ・リーダのＲＦＩＤアンテナを設けるステップであって、前記電極グリッドおよび前記ＲＦＩＤアンテナが、前記タッチ・センサによって検出されるＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤアンテナを移動する必要なく前記ＲＦＩＤアンテナによって読み取り可能となるように、相互に隣接して配置される、ステップと、
を含む方法。
【請求項８】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダおよびタッチ・センサを備えるバッテリ駆動式システムであって、
近接および接触の感知を実行できるタッチ・センサであって、ＲＦＩＤタグを検出するために近接感知を用いることができるタッチ・センサと、
ＲＦＩＤタグからのデータを読み取るための無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダと、
前記タッチ・センサが前記ＲＦＩＤタグを検出した時に前記ＲＦＩＤタグ・リーダを活性化し、データを前記ＲＦＩＤタグから読み取った後に前記ＲＦＩＤタグ・リーダを非活性化するプロセッサであって、これにより、前記ＲＦＩＤタグの存在を検出するＲＦＩＤタグ・リーダを使用しないことによって前記バッテリ駆動式システムの電力を節約するプロセッサと
を備える、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、更に、前記ＲＦＩＤタグ・リーダが活性化された時に前記タッチ・センサを非活性化し、前記ＲＦＩＤタグ・リーダが前記ＲＦＩＤタグからのデータ読み取りが完了した時に前記タッチ・センサを活性化する前記プロセッサを備える、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記ＲＦＩＤタグ・リーダが、更に、ＲＦＩＤタグ検出・読取回路およびＲＦＩＤアンテナを備える、システム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムであって、更に、前記タッチ・センサのセンサとして使用される電極グリッドを備える、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、当該システムが複数の導電セグメントから前記電極グリッドを形成し、前記導電セグメントの接続は制御可能であり、所望のセンサまたはアンテナを生成する、システム。
【請求項１３】
請求項８記載のシステムであって、更に、
前記タッチ・センサのセンサとしての電極グリッドと、
前記ＲＦＩＤタグ・リーダのＲＦＩＤアンテナであって、前記電極グリッドおよび前記ＲＦＩＤアンテナは、前記タッチ・センサによって検出されるＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤアンテナを移動する必要なく前記ＲＦＩＤアンテナによって読み取り可能となるように、相互に隣接して配置される、ＲＦＩＤアンテナと、
を備えるシステム。
【請求項１４】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダおよびタッチ・センサを備えるバッテリ駆動式システムでの省電力方法であって、
１）近接および接触の感知を実行できるタッチ・センサを設けるステップと、
２）ＲＦＩＤタグからのデータを読み取るための無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ・リーダを設けるステップと、
３）前記タッチ・センサにおいて近接感知を用いてＲＦＩＤタグを検出するステップと、
４）前記ＲＦＩＤタグ・リーダを活性化し、前記タッチ・センサを非活性化するためのプロセッサを設けるステップと、
５）前記ＲＦＩＤタグを読み取るステップと、
６）前記タッチ・センサを再活性化し、前記バッテリ駆動式システムにおいて電力を節約するために、前記ＲＦＩＤタグ・リーダを非活性化するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、更に、前記ＲＦＩＤタグ・リーダを活性化した時にＲＦＩＤタグ検出・読取回路を活性化するステップを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、更に、電極グリッドを、前記タッチ・センサのセンサとして設けるステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、更に、前記電極グリッドを動的に構成するステップであって、前記ＲＦＩＤタグ・リーダのＲＦＩＤアンテナとしても機能させて前記電極グリッドを共有するステップを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、更に、複数の導電セグメントから前記電極グリッドを形成するステップであって、前記導電セグメントの接続は制御可能であり、所望のセンサまたはアンテナを生成するステップを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、更に、前記複数の導電セグメント間の接続を制御するために、複数のトランジスタを使用するステップを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の方法であって、更に、
１）電極グリッドを前記タッチ・センサのセンサとして設けるステップと、
２）前記ＲＦＩＤタグ・リーダのＲＦＩＤアンテナを設けるステップであって、前記電極グリッドおよび前記ＲＦＩＤアンテナは、前記タッチ・センサによって検出されるＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤアンテナを移動する必要なく前記ＲＦＩＤアンテナによって読み取り可能となるように、相互に隣接して配置されるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のように従来手法では、書込指示されたデータの切れ目が物理ページの境界に一致しない場合は、該データの後端部に生じるページ未満データを対象物理ブロックに書き込み、その後、該ページ未満データと対を為す（つまり論理ページアドレスが一致する）ページ未満データの書き込み指示があったときには、それらのページ未満データを結合して成る１ページ分のデータを、別の物理ページに対して書き込むようにされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながらこのような従来手法では、上記のようにページ未満データを結合して成る１ページ分のデータを別の物理ページに改めて書き込むようにされることに起因して、不要なガベージコレクションの発生を招く。
不要なガベージコレクションの発生により、処理速度の低下及びデバイス寿命の低下が問題となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
メモリカード１は、制御部１１、インターナルＲＡＭ（Random Access Memory）１２、デバイスインターフェース１３、バッファＲＡＭ１４、フラッシュメモリ１５、及びＮＶメモリ（Non-Volatile Memory）１６を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この＜３＞の書込指示に応じては、＜４＞と示すように、先ずはテンポラリーブロックとしての物理ブロックＮに保持されたページ未満データ（論理アドレス＝5-1）を読み出し、該読み出したページ未満データを、＜３＞で指示されたホストデータ中のページ未満データ（論理アドレス＝5-2）と連結して、その時点で物理ブロックＭ内の最終使用済み物理ページの次の物理ページである物理ページ番号＝５の物理ページに書き込む。またこれと共に、＜３＞で指示されたホストデータの残り部分（論理アドレス＝６〜１２７）を物理ブロック内の続き部分（物理ページ番号＝６〜１２７）に対して順に書き込む。
なお確認のため述べておくと、上記のように最終使用済み物理ページの次の物理ページからデータを書き込むのは、物理ブロックが物理ページ番号＝０の物理ページから順に使用されることが前提とされているためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013239099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを解析する画像解析部と、
１以上の画像データからなるイベントの主役を特定する主役特定部と、
を備え、
前記主役特定部は、少なくとも、前記イベントに付与される画像解析によらないパラメータを用いて前記イベントの主役を特定し、前記画像解析によらないパラメータによっては前記イベントの主役を特定できなければ、前記イベントに含まれる画像データを前記画像解析部に解析させて前記イベントの主役を特定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記主役特定部は、他のイベントの情報を用いて前記イベントの主役を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記主役特定部での主役を特定する基準を指定する主役判定基準指定部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記主役特定部で特定した主役を前記イベントごとに提示する表示制御部をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記主役特定部で特定した主役の特定基準を提示する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記主役特定部は、画像解析によらないパラメータとして前記イベントに付与されるテキストデータを用いて前記イベントの主役を特定する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記主役特定部は、前記イベントに付与される前記テキストデータに含まれる、人物を特定する情報を用いて前記イベントの主役を特定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記主役特定部は、前記テキストデータに人物を特定する情報が含まれていれば、その人物を前記イベントの主役として特定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記主役特定部は、前記イベントに付与される前記テキストデータに含まれる人称代名詞を用いて前記イベントの主役を特定する、請求項６〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記主役特定部は、前記画像解析部による画像解析の結果に基づいて、前記イベントの登場人物にスコアを付与し、前記スコアに基づいて前記イベントの主役を特定する、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像データを解析する画像解析ステップと、
１以上の画像データからなるイベントの主役を特定する主役特定ステップと、
を備え、
前記主役特定ステップは、少なくとも、前記イベントに付与される画像解析によらないパラメータを用いてイベントの主役を特定し、前記画像解析によらないパラメータによってはイベントの主役を特定できなければ、イベントに含まれる画像データを前記画像解析ステップで解析させてイベントの主役を特定する、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
画像データを解析する画像解析ステップと、
１以上の画像データからなるイベントの主役を特定する主役特定ステップと、
を実行させ、
前記主役特定ステップは、少なくとも、前記イベントに付与される画像解析によらないパラメータを用いてイベントの主役を特定し、前記画像解析によらないパラメータによってはイベントの主役を特定できなければ、イベントに含まれる画像データを前記画像解析ステップで解析させてイベントの主役を特定する、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
少なくとも、１以上の画像データからなるイベントに付与される画像解析によらないパラメータを用いて特定された前記イベントの主役を表示し、前記画像解析によらないパラメータによっては前記イベントの主役を特定できなければ、前記イベントに含まれる画像データの解析によって特定された前記イベントの主役を表示するコンテンツ表示部を備える、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第１の先行動画、前記第１の録画開始操作から第１の録画終了操作までの撮像手段による動画である第１の本動画、および前記第１の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第１の後続動画を含む第１の動画と、第２の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第２の先行動画、前記第２の録画開始操作から第２の録画終了操作までの撮像手段による動画である第２の本動画、および前記第２の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第２の後続動画を含む第２の動画とを、記憶手段から読み出し、前記第１の動画と前記第２の動画を続けて再生する表示手段と、
少なくとも前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画の少なくともいずれかからシーン変化を検出するシーン変化検出手段と、
前記表示手段にて表示される前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画を段階的に変化させるエフェクト処理を行う画像処理手段とを有し、
前記画像処理手段は、前記第１の動画の前記第１の後続動画における録画終了操作の時点からシーンが持続していると判定した期間、および、前記第２の動画の前記第２の先行動画の録画開始操作の時点からさかのぼってシーンが持続していると判定した期間の少なくともいずれかの期間だけ、前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画に対して前記エフェクト処理を掛けることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記シーン変化検出手段は、動画記録時に、前記先行動画と前記後続動画からシーン変化を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記シーン変化検出手段は、再生時に、前記先行動画と前記後続動画からシーン変化を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記シーン変化検出手段は、前記後続動画の録画終了操作の時点からシーンが持続していると判定した期間、および、前記先行動画の録画開始操作の時点からさかのぼってシーンが持続していると判定した期間について、所定の上限時間を設定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エフェクト処理を適用する期間は、前記第１の動画の前記第１の後続動画における録画終了操作の時点からシーンが持続していると判定した期間と、前記第２の動画の前記第２の先行動画の録画開始操作の時点からさかのぼってシーンが持続していると判定した期間とが異なる場合には、短いほうの期間に設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
第１の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第１の先行動画、前記第１の録画開始操作から第１の録画終了操作までの撮像手段による動画である第１の本動画、および前記第１の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第１の後続動画を含む第１の動画と、第２の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第２の先行動画、前記第２の録画開始操作から第２の録画終了操作までの撮像手段による動画である第２の本動画、および前記第２の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第２の後続動画を含む第２の動画とを、記憶手段から読み出し、前記第１の動画と前記第２の動画を続けて再生する表示ステップと、
少なくとも前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画の少なくともいずれかからシーン変化を検出するシーン変化検出ステップと、
前記表示ステップにて表示される前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画を段階的に変化させるエフェクト処理を行う画像処理ステップとを有し、
前記画像処理ステップでは、前記第１の動画の前記第１の後続動画における録画終了操作の時点からシーンが持続していると判定した期間、および、前記第２の動画の前記第２の先行動画の録画開始操作の時点からさかのぼってシーンが持続していると判定した期間の少なくともいずれかの期間だけ、前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画に対して前記エフェクト処理を掛けることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、画像処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像の再生が可能な画像処理装置、撮像装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、第１の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第１の先行動画、前記第１の録画開始操作から第１の録画終了操作までの撮像手段による動画である第１の本動画、および前記第１の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第１の後続動画を含む第１の動画と、第２の録画開始操作の前の撮像手段による動画である第２の先行動画、前記第２の録画開始操作から第２の録画終了操作までの撮像手段による動画である第２の本動画、および前記第２の録画終了操作の後の撮像手段による動画である第２の後続動画を含む第２の動画とを、記憶手段から読み出し、前記第１の動画と前記第２の動画を続けて再生する表示手段と、少なくとも前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画の少なくともいずれかからシーン変化を検出するシーン変化検出手段と、前記表示手段にて表示される前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画を段階的に変化させるエフェクト処理を行う画像処理手段とを有し、前記画像処理手段は、前記第１の動画の前記第１の後続動画における録画終了操作の時点からシーンが持続していると判定した期間、および、前記第２の動画の前記第２の先行動画の録画開始操作の時点からさかのぼってシーンが持続していると判定した期間の少なくともいずれかの期間だけ、前記第１の動画の前記第１の後続動画と前記第２の動画の前記第２の先行動画に対して前記エフェクト処理を掛けることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と接続可能な画像処理装置であって、
被写体を撮像して得られる画像を取得する取得手段と、前記被写体の撮像に関する情報を示す撮像情報を取得する手段と、
前記撮像情報がプライベートな情報であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報でないと判断された場合、前記撮像情報を前記画像に対応付ける対応付け手段とを有し、
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記対応付け手段は、前記撮像情報を前記画像に対応付ける代わりに、前記撮像情報に設定されるアクセス条件に基づき前記撮像情報を取得するためのリンク情報を、前記画像に対応づけることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザの操作に基づき、前記判断手段の判断基準を設定する手段を更に有し、
前記判断手段は、前記判断基準に従って、前記撮像情報がプライベートな情報であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像情報は、被写体の撮像が行われた位置を示す位置情報であり、
前記位置情報が前記画像処理装置のユーザにより設定される所定の範囲内を示す場合、前記判断手段は、前記位置情報がプライベートな情報であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記撮像情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を更に有し、
前記リンク情報は、前記撮像情報に設定されるアクセス条件に基づき前記撮像情報を前記情報処理装置から取得するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置から前記リンク情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記送信手段が送信した前記撮像情報に対する前記情報処理装置からの応答として、前記リンク情報を受信することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記リンク情報には、前記情報処理装置に送信された撮像情報を特定するための情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
パスワードを前記アクセス条件として設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
メールアドレスを前記アクセス条件として設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記設定されたアクセス条件を、前記判断手段によりプライベートな情報であると判断された撮像情報と共に、前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して画像を得る撮像手段を更に有し、
前記取得手段は、前記撮像手段により被写体を撮像することで前記画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記撮像情報に基づき、公開用の情報を生成する手段を更に有し、
前記送信手段は、前記撮像情報の示す情報よりも簡易な情報である簡易撮像情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置と画像処理装置とからなる画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
被写体を撮像して得られる画像を取得する取得手段と、
前記被写体の撮像に関する情報を示す撮像情報を取得する手段と、
前記撮像情報がプライベートな情報であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報でないと判断された場合、前記撮像情報を前記画像に対応付ける対応付け手段を有し、
前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記対応付け手段は、前記撮像情報を前記画像に対応付ける代わりに、前記撮像情報に設定されるアクセス条件に基づき前記撮像情報を前記情報処理装置から取得するためのリンク情報を、前記画像に対応づけ、
前記情報処理装置は、
前記アクセス条件と前記送信手段により送信された撮像情報とを対応づけて保持する保持手段と、
前記送信手段により送信された撮像情報を特定するためのリンク情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたリンク情報を前記画像処理装置に送信する手段とを有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
情報処理装置と接続可能な画像処理装置の制御方法であって、
被写体を撮像して得られる画像を取得する取得工程と、
前記被写体の撮像に関する情報を示す撮像情報を取得する工程と、
前記撮像情報がプライベートな情報であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記撮像情報がプライベートな情報でないと判断された場合、前記撮像情報を前記画像に対応付ける対応付け工程と、
前記判断工程で前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記撮像情報を前記情報処理装置に送信する送信工程とを有し、
前記判断工程で前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記対応付け工程では、前記撮像情報を前記画像に対応付ける代わりに、前記撮像情報に設定されるアクセス条件に基づき前記撮像情報を前記情報処理装置から取得するためのリンク情報を、前記画像に対応づけることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メタデータを画像に対応づけることが可能な画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の画像処理装置は、情報処理装置と接続可能な画像処理装置であって、被写体を撮像して得られる画像を取得する取得手段と、前記被写体の撮像に関する情報を示す撮像情報を取得する手段と、前記撮像情報がプライベートな情報であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報でないと判断された場合、前記撮像情報を前記画像に対応付ける対応付け手段とを有し、前記判断手段により前記撮像情報がプライベートな情報であると判断された場合、前記対応付け手段は、前記撮像情報を前記画像に対応付ける代わりに、前記撮像情報に設定されるアクセス条件に基づき前記撮像情報を取得するためのリンク情報を、前記画像に対応づけることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを保持する保持手段と、
前記保持手段により保持されているコンテンツを情報処理装置に送信する送信手段と、
ユーザの指示を受け付ける操作手段と、
前記保持手段により保持されているコンテンツを前記情報処理装置に送信するための送信処理を開始する指示を前記操作手段が受け付けた後に、前記他の通信装置が保持するコンテンツを前記他の通信装置から受信する受信手段とを有し、
前記受信手段により前記他の通信装置が保持するコンテンツが受信された場合、前記送信手段は、前記保持手段により保持されているコンテンツに加えて、前記受信手段により受信されたコンテンツも、前記情報処理装置に送信する対象とすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記操作手段が、前記送信処理を開始する指示を受け付けた場合、前記他の通信装置からコンテンツを受信可能であることをユーザに知らせる通知を出力する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置を自機に関連付ける関連付け手段を更に有し、
前記送信手段は、前記関連付け手段により関連付けられていない他の通信装置が保持するコンテンツは、送信対象としないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置を自機に関連付ける関連付け手段を更に有し、
前記受信手段が前記他の通信装置から受信するコンテンツは、前記関連付け手段により前記他の通信装置が関連付けられた時刻よりも後に生成されたコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置を自機に関連付ける関連付け手段を更に有し、
前記送信手段が前記情報処理装置に送信する対象とするコンテンツは、前記関連付け手段により前記他の通信装置が関連付けられた時刻よりも後に生成されたコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記関連付け手段により関連付けられていない他の通信装置が保持するコンテンツは、送信対象としないことを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記関連付け手段は、前記他の通信装置を複数対応づけることができることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記操作手段が、前記送信処理を開始する指示を受け付けた場合、前記関連付け手段により関連付けられている他の通信装置からコンテンツを受信可能であることをユーザに知らせる通知を出力する通知手段を更に有し、
前記関連付け手段により複数の他の通信装置が関連付けられている場合、前記通知手段は、前記通知が出力された後に未だコンテンツを受信していない通信装置からコンテンツを受信可能であることをユーザに通知することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記通知が出力された後に未だコンテンツを受信していない通信装置と、前記通知が出力された後にコンテンツを受信した通信装置とを区別して通知することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、表示部に表示することで通知することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段による、前記関連付けた他の通信装置から受信したコンテンツの前記情報処理装置への送信が完了した場合、前記関連付け手段は、前記関連付けた他の通信装置の関連付けを解除することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記受信手段により、前記関連づけた他の通信装置からコンテンツを受信した場合、前記関連付け手段は、前記関連付けた他の通信装置の関連付けを解除することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記操作手段が前記送信処理を開始する指示を受け付けた場合、前記他の通信装置が保持するコンテンツを前記情報処理装置に送信可能である旨を、前記他の通信装置に通知する第２の通知手段を更に有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記受信手段により受信されたコンテンツの名前を、前記保持手段により既に保持されているコンテンツの名前に準ずる形式に変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記変更手段による名前の変更は、前記受信手段により前記名前を変更する対象のコンテンツを受信してから、前記送信手段により前記情報処理装置へ送信するまでの間に行われることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
撮像手段を更に有し、
前記保持手段は、前記撮像手段により生成された画像データを、前記コンテンツとして保持することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記コンテンツは画像データであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
コンテンツを保持し、
前記保持されているコンテンツを情報処理装置に送信し、
ユーザの指示を受け付け、
前記保持されているコンテンツを前記情報処理装置に送信するための送信処理を開始する指示を受け付けた後に、前記他の通信装置が保持するコンテンツを前記他の通信装置から受信し、
前記他の通信装置が保持するコンテンツが受信された場合、前記保持手段により保持されているコンテンツに加えて、前記受信手段により受信されたコンテンツも、前記情報処理装置に送信する対象とすることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線通信により情報処理装置にコンテンツデータをアップロードすることができる通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のコンテンツを保持する保持手段と、前記保持手段により保持されているコンテンツを情報処理装置に送信する送信手段と、ユーザの指示を受け付ける操作手段と、前記保持手段により保持されているコンテンツを前記情報処理装置に送信するための送信処理を開始する指示を前記操作手段が受け付けた後に、前記他の通信装置が保持するコンテンツを前記他の通信装置から受信する受信手段とを有し、前記受信手段により前記他の通信装置が保持するコンテンツが受信された場合、前記送信手段は、前記保持手段により保持されているコンテンツに加えて、前記受信手段により受信されたコンテンツも、前記情報処理装置に送信する対象とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備えた写真撮影遊戯機であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影制御手段を備え、
前記撮影制御手段は、
前記カメラが撮影する被写体映像を、色調変換又は変形を含む特殊画像処理により加工して表示するライブ映像表示手段と、
前記ライブ映像表示手段による表示後、前記写真画像を生成する写真画像生成手段と、
を含む、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記撮影制御手段は、さらに、特殊画像処理の選択ボタンを含む選択画面を表示する表示手段を含み、
前記ライブ映像表示手段は、前記選択画面においてプレイヤにより前記選択ボタンが選択された場合、前記選択ボタンに対応する特殊画像処理により、前記被写体映像を加工して表示する、写真撮影遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の写真撮影遊技機であって、
前記ライブ映像表示手段は、前記選択画面のうち前記選択ボタン以外の所定の領域がプレイヤによって選択された場合、前記選択ボタンに対応する特殊画像処理と異なる他の特殊画像処理により、前記被写体映像を加工して表示する、写真撮影遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の写真撮影遊技機であって、
前記表示手段は、前記選択画面のうち前記選択ボタン以外の所定の領域がプレイヤによって選択された場合、前記他の特殊画像処理の実行を継続するか否かをプレイヤに選択させるための確認画面を表示し、
前記ライブ映像表示手段は、前記確認画面において前記他の特殊画像処理の実行の継続がプレイヤにより選択された場合に、前記他の特殊画像処理により前記被写体映像を加工して表示する、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
カメラを備えた写真撮影遊戯機を用いた写真撮影遊戯方法であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影制御ステップを備え、
前記撮影制御ステップは、
前記カメラが撮影する被写体映像を、色調変換又は変形を含む特殊画像処理により加工して表示するライブ映像表示ステップと、
前記ライブ映像表示ステップにおける表示後、前記写真画像を生成する写真画像生成ステップと、
を含む、写真撮影遊戯方法。
【請求項６】
カメラを備えた写真撮影遊戯機に搭載されたコンピュータに、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影制御ステップを実行させ、
前記撮影制御ステップは、
前記カメラが撮影する被写体映像を、色調変換又は変形を含む特殊画像処理により加工して表示するライブ映像表示ステップと、
前記ライブ映像表示ステップにおける表示後、前記写真画像を生成する写真画像生成ステップと、
を含む、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像検品装置は、画像データを印刷して得られた印刷物をスキャンしてスキャン画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得したスキャン画像データと比較するリファレンス画像データを設定する設定手段と、前記スキャン画像データと前記リファレンス画像データとを比較し、所定の判定基準に従って画像の良否を判定する判定手段とを有し、前記印刷物は、複数のページからなり、前記設定手段は、１ページ目の印刷物のスキャン画像データを、２ページ目以降の印刷物の判定で用いるリファレンス画像データとして設定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを印刷して得られた印刷物をスキャンしてスキャン画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したスキャン画像データと比較するリファレンス画像データを設定する設定手段と、
前記スキャン画像データと前記リファレンス画像データとを比較し、所定の判定基準に従って画像の良否を判定する判定手段と
を有し、
前記印刷物は、複数のページからなり、
前記設定手段は、１ページ目の印刷物のスキャン画像データを、２ページ目以降の印刷物の判定で用いるリファレンス画像データとして設定する
ことを特徴とする画像検品装置。
【請求項２】
前記設定手段は、さらに、前記所定の判定基準として、前記リファレンス画像データを基準とした画像特性の差の許容範囲を設定し、
前記判定手段は、前記スキャン画像データと前記リファレンス画像データを比較して、前記画像特性に関する差を導出し、該導出された差が設定された前記許容範囲内か否かに応じて画像の良否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検品装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記２ページ目以降の印刷物の判定で用いる前記画像特性の差の許容範囲を、前記１ページ目の印刷物の判定で用いる許容範囲よりも狭く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像検品装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記画像データの印刷ジョブの設定に応じた画像処理の内容に基づいて、前記画像特性の差の許容範囲を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像検品装置。
【請求項５】
前記画像特性は、濃度であることを特徴とする請求項２に記載の画像検品装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記画像データに対し、印刷ジョブの設定に応じた画像処理又は前記取得手段によるスキャンの特性に応じた画像処理を施した画像処理後の画像データを、１ページ目の印刷物のスキャン画像データとの比較に用いられるリファレンス画像データとして設定することを特徴とする請求項１に記載の画像検品装置。
【請求項７】
前記画像データは、複数のページ共通に利用されるテンプレートデータと、ページ毎に異なる属性のバリアブルデータとを含み、
前記設定手段は、前記バリアブルデータに対応する部分のみを更新して、２ページ目以降のリファレンス画像データを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検品装置。
【請求項８】
画像データを印刷して得られた印刷物をスキャンしてスキャン画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得したスキャン画像データと比較するリファレンス画像データを設定する設定ステップと、
前記スキャン画像データと前記リファレンス画像データとを比較し、所定の判定基準に従って画像の良否を判定する判定ステップと
を有し、
前記印刷物は、複数のページからなり、
前記設定ステップでは、１ページ目の印刷物のスキャン画像データを、２ページ目以降の印刷物の判定で用いるリファレンス画像データとして設定する
ことを特徴とする画像検品方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像検品方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末のそれぞれから送信される指示情報に基づいて所定の演算処理を行い、演算結果に基づく動画を生成する、各ユーザ端末のそれぞれに対応した複数のアプリケーション処理部と、
前記複数のアプリケーション処理部によって、複数の前記ユーザ端末のそれぞれに応じて生成された前記動画を、画面における所定の領域ごとに表示されるように合成した合成動画を生成する合成部と、
前記合成部によって生成された前記合成動画を、前記ユーザ端末に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするアプリケーション管理装置。
【請求項２】
前記合成部は、第１の前記ユーザ端末からの指示情報に基づいて生成された前記動画が表示される画面内の領域の大きさが、第２の前記ユーザ端末からの指示情報に基づいて生成された前記動画が表示される画面内の領域の大きさに対して相対的に大きい前記合成動画を生成し、
前記送信部は、前記第１のユーザ端末に対して前記合成動画を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末に対して送信する前記合成動画における画面内に他のユーザ端末からの指示情報に基づいて生成された動画を合成する領域の属性を定義した合成定義情報を記憶する合成定義情報記憶部を備え、
前記合成部は、前記合成定義情報に基づいて、前記ユーザ端末に送信する前記合成動画を生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアプリケーション管理装置。
【請求項４】
前記複数のアプリケーション処理部のうち、チームまたは対戦相手としてゲームを進行する複数のユーザの各ユーザ端末のそれぞれに対応するアプリケーション処理部の対応付けを行うマッチング処理部、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアプリケーション管理装置。
【請求項５】
アプリケーション管理装置の制御方法であって、
複数のユーザ端末のそれぞれに対応した複数のアプリケーション処理部のそれぞれが、対応する前記ユーザ端末から送信される指示情報に基づいて所定の演算処理を行い、演算結果に基づく動画を生成するステップと、
前記複数のアプリケーション処理部によって、複数の前記ユーザ端末のそれぞれに応じて生成された前記動画を、画面における所定の領域ごとに表示されるように合成した合成動画を生成するステップと、
生成した前記合成動画を、前記ユーザ端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とするアプリケーション管理装置の制御方法。
【請求項６】
アプリケーション管理装置のコンピュータを、
複数のユーザ端末のそれぞれから送信される指示情報に基づいて所定の演算処理を行い、演算結果に基づく動画を生成する、各ユーザ端末のそれぞれに対応した複数のアプリケーション処理部、
前記複数のアプリケーション処理部によって、複数の前記ユーザ端末のそれぞれに応じて生成された前記動画を、画面における所定の領域ごとに表示されるように合成した合成動画を生成する合成部、
前記合成部によって生成された前記合成動画を、前記ユーザ端末に送信する送信部、
として機能させるための制御プログラム。