【事件の表示】
　特願２０１７−５３４４４４「装着体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／０２６４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）８月８日（優先権主張　平成２７年８月１０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年１０月１０日　　：手続補正書の提出
　平成３０年１２月２５日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　３月　５日　　：意見書、手続補正書の提出 
　令和　１年　６月２５日付け：拒絶査定
　令和　１年　７月　２日　　：拒絶査定の謄本の送達
　令和　１年１０月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
（２）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００３−０９３３６８号公報
引用文献２：国際公開第２００８／０４４６９７号
引用文献３：特開２００６−０１１６１４号公報
引用文献４：特開２００５−２４２９０７号公報
（３）令和１年１０月２日付け手続補正
　令和１年１０月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３１年３月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４（以下、「補正前の請求項１〜１４」という。）を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２（以下、「補正後の請求項１〜１２」という。）とする補正である。
　本件補正により、補正前の請求項１１は補正後の請求項１に補正され、また、補正前の請求項１及び２は削除された。
　補正前の請求項１及び１１、補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　符号Ａ〜Ｅは説明のため当審で付与したものであり、以下、発明特定事項Ａ〜発明特定事項Ｅと称する。各請求項において同じ記載内容の発明特定事項には同じ符号を付し、本件補正により補正された発明特定事項の符号には「’」を付した。
　なお、下線は補正箇所である。
（補正前の請求項１及び１１）
【請求項１】
「Ａ　ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体と、
　Ｂ　前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子と、
　Ｃ１　前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、
　Ｃ２　予め取得された生体情報画像と、前記画像とに基づいて前記ユーザを認証する認証回路と
　Ｅ　を備える装着体。」
【請求項１１】
「Ｄ１　前記認証回路の認証結果に応じて発光形態が変化する
　Ｄ２　光源報知部をさらに備え、
　Ｄ３　前記光源報知部は、前記発光形態の変化により
　Ｄ４　ユーザに認証結果を報知する
　Ｅ　請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装着体。」
（補正後の請求項１）
【請求項１】
「Ａ　ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体と、
　Ｂ　前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子と、
　Ｃ１　前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、
　Ｃ２’予め取得された生体情報画像
と前
を照合し、前記生体情報画像と前記画像との照合結果
、
　Ｄ１’前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで発光形態を変えることにより
　Ｄ４　ユーザに認証結果を報知する
　Ｄ２　光源報知部と、
　Ｅ　を備える装着体。」
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和１年１０月２日付けの手続補正（本件補正）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正における請求項１に係る補正事項（以下、「本件補正事項」という。）は、以下のとおりである。
（本件補正事項）
（１）発明特定事項Ｃ２の「予め取得された生体情報画像と、前記画像とに基づいて」を、
　発明特定事項Ｃ２’の「予め取得された生体情報画像と前記画像とを照合し、前記生体情報画像と前記画像との照合結果に基づいて」とする補正
（２）発明特定事項Ｄ１及びＤ３の「前記認証回路の認証結果に応じて発光形態が変化する」、「前記光源報知部は、前記発光形態の変化により」を、
　発明特定事項Ｄ１’の「前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで発光形態を変えることにより」とする補正
２　新規事項の有無、単一性、補正の目的について
　本件補正事項は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面等に記載した事項の範囲内においてするものであって、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものである。
　また、本件補正事項は、補正前の発明の発明特定事項を限定する補正である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合するものであり、同条第５項第２号の特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。
３　独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
（１）補正発明 
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、上記第１（３）の「補正後の請求項１」に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、発明特定事項Ａ〜Ｅは、説明のために、以下、「構成Ａ」〜「構成Ｅ」と称する。
（補正発明）
「Ａ　ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体と、
　Ｂ　前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子と、
　Ｃ
　Ｃ１　前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、
　Ｃ２’予め取得された生体情報画像と前記画像とを照合し、前記生体情報画像と前記画像との照合結果に基づいて前記ユーザを認証する認証回路と、
　Ｄ’前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで発光形態を変えることによりユーザに認証結果を報知する光源報知部と、
　Ｅ　を備える装着体。」
（２）引用発明及び周知技術について
（２−１）引用文献１の記載事項
　原査定に、引用文献１として引用された、特開２００３−９３３６８号公報には、「リング型認証デバイス、認証システム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
個人認証を行なうリング型認証デバイス
に関する
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。はじめに、図１および図２を用いて、被認証者の静脈パターンによる認証が可能である理由を説明する。図１は、人体の一部、例えば腕の内側（手の平側）における静脈パターンの例を示すものである。この図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、静脈パターンは個人毎に千差万別である。しかも、静脈パターンは人体の一部にしか存在しないのに対し、静脈パターンは人体の至るところに存在している。また、静脈パターンは経年変化がほとんど見受けられないため、従来技術で挙げた手の甲の静脈パターンと同様、個人認証に用いることが可能である。なお、人体の腕の内側（手の平側）における静脈パターンが個人毎に千差万別であるのと同様に、人体の指等、他の箇所における静脈パターンも個人毎に千差万別である。よって、人体の腕の内側（手の平側）における静脈パターンのみならず、
人体の指
における静脈パターンについても個人認証に用いることが可能である
【００１４】［第一の実施の形態］次に、第一の実施の形態として、認証デバイスとアクセス対象とを接続ケーブルで接続する認証システムの例を示す。図３は、認証デバイス（リング型認証デバイス、デバイス本体、認証用デバイス）１０における静脈パターン検出に関わる構成を示すもので、認証デバイス１０は、リング状をなした指輪型であり、無端状のリング、あるいはその円周方向の一部が切り欠かれた略Ｃ字状のものであっても良い。この認証デバイス１０は、例えばＰＤＡ（ Personal Digital Assistants：アクセス対象物）２０を利用する際の認証機能を有するもので、ＰＤＡ２０とこの認証デバイス１０との間で通信を行なうための接続ケーブル２１が接続できるよう、インターフェイス１１を有している。
【００１５】図４に示すように、認証デバイス１０は、被認証者の静脈パターン（血管配置パターン情報）を検出する静脈パターン検出部（パターン情報取得部、パターン情報取得手段）１２の他、Ａ／Ｄ変換器１３、制御部（照合処理部、処理実行手段）１４、登録データ格納部（データ保持手段）１５、認証結果出力部（情報出力部、認証情報送信手段）１６を有している。図５に示すように、
静脈パターン検出部１２は、指輪型の認証デバイス１０の内周面に設けられた発光部１７および受光部１８とから構成されている。
受光部１８は、発光部１７で発光された赤外線が対象物、すなわち認証デバイス１０を装着した被認証者Ｂの指の皮膚表面で反射したときの反射光を検出するもので、１次元のＣＣＤ（Charge Coupled Device:電荷結合素子）等を用いたラインセンサによって構成されている。
【００１６】登録データ格納部１５には、予め登録された静脈パターン（基準データ）のデータが格納されている。
制御部１４では、得られた静脈パターンのイメージから、所定のロジックに基づき、静脈パターンの特徴を抽出する。
特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンを照合し、双方が一致すれば、認証がなされたと判定し、一致しなければ認証不可として判定し、認証判定処理を終える。
【００１７】
認証結果出力部１６は、制御部１４での認証判定結果（認証情報、認証を行なうための情報、照合結果）を外部に送出する
【００２０】［第二の実施の形態］次に、第二の実施の形態として、認証デバイスとアクセス対象との間で、無線による交信を行なって認証を受ける認証システムの例について説明する。なお、以下の説明において、上記第一の実施の形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。図６に示すように、
認証デバイス（リング型認証デバイス
）３０は、上記第一の実施の形態と同様、指輪型であり、
【００２１】図８は、認証デバイス３０の構成を示すもので、上記第一の実施の形態の認証デバイス１０（図４参照）と同様、
認証デバイス３０は、発光部１７および受光部１８からなる静脈パターン検出部１２、Ａ／Ｄ変換器１３、制御部１４、登録データ格納部１５、認証結果出力部１６
アンテナ３２と、送受信制御部３３とを備え
登録データ格納部１５に、予め登録された静脈パターンだけでなく、登録された静脈パターンを有する被認証者Ｂを特定するためのＩＤ情報が関連付けて格納されている
【００２２】ここで、アンテナ３２は、前記したようにリング状をなしているため、このアンテナ３２で電波を受信することによって誘導起電力が生じる。送受信制御部３３では、誘導起電力を取り出し、認証デバイス３０の電源電力とすることができるのである。また、送受信制御部３３は、アンテナ３２で受信する電波に含まれる変調成分を検波あるいは復調することによって取り出すとともに、アンテナ３２から発信する電波に所定のデータを含ませるための変調を行なうものである。後述するように、ロック機構４１側から発せられる電波には、所定のデータ信号が変調によって含まれている。つまり、送受信制御部３３は、受信した電波から、電力とデータ信号（変調成分）を分離して取り出すのである。そして、取り出した電力は、認証デバイス３０の電源回路（図示無し）に供給し、データ信号は制御部１４に転送する。また、
送受信制御部３３は、認証結果出力部１６から出力される所定のデータ、すなわち認証判定結果のデータを変調によって電波に含ませ、これをアンテナ３２から発信させる
【００２４】図９は、上記したような構成の
認証デバイス３０において認証を行なう際の処理の流れ
認証デバイス３０の電源がＯＮとなると同時に、発光部１７では、赤外線を所定の強度（全発光状態ではない）で発光する。このときには、赤外線を所定時間毎に点滅させる構成とすることもできる。
【００２５】
次いで、制御部１４では、
認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されているか否かの装着検出を行なう（ステップＳ１０３）。このためには、発光部１７から電源ＯＮ時から発光されている赤外線の反射光が、受光部１８で検出できるか否かを判定すれば良い。
ステップＳ１０３での検出の結果、認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合、制御部１４は、発光部１７の光源を開放したり（最大とする）、連続で照射させる等して、発光部１７における赤外線の発光を全発光状態とする（ステップＳ１０４）。
【００２６】
次いで、受光部１８にて、発光部１７から発光された赤外線の反射光を受光し、これをＡ／Ｄ変換器１３におけるＡ／Ｄ変換を介して制御部１４に転送し、制御部１４にて、認証デバイス３０を装着した被認証者Ｂの指
の静脈パターンのイメージを取り込む（ステップＳ１０５）。そして、制御部１４では、予め登録されている所定のロジックに基づき、取り込んだイメージから被認証者Ｂの静脈パターンの特徴を抽出し、さらに、その静脈パターンの特徴を登録データ格納部１５に予め登録されている静脈パターンと比較する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
そして、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。その結果、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致しない場合には、認証処理を中止
認証デバイス３０の電源をＯＦＦとする（ステップＳ１１０）。
制御部１４では、認証デバイス３０の電源をＯＦＦとするに先立って、認証結果出力部１６および送受信制御部３３を介し、照合が成功しない旨の信号を含む電波をアンテナ３２から発信させ
【００３０】さて、図１０は、上記図９で示した
ステップＳ１１１における認証判定情報の送信処理
認証デバイス３０では、ステップＳ１０７にて、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致すると制御部１４で判定された場合、認証結果出力部１６が、認証が成功した旨のフラグを送受信制御部３３にセットする（ステップＳ２０１）。
認証結果出力部１６は、認証が成功した静脈パターンを特定、つまり予め登録された静脈パターンを有する被認証者Ｂを特定するためのＩＤ情報を登録データ格納部１５から読み出し、送受信制御部３３にセットする（ステップＳ２０２）。
【００３１】
送受信制御部３３は、セットされた認証が成功した旨のフラグとＩＤ情報からなる認証データを、アンテナ３２から発信する電波に変調をかけることによって含ませ、この電波をアンテナ３２から発信させる（ステップＳ２０３）。
（２−２）引用発明
　ア　引用文献１の段落００２０に「上記第一の実施の形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。」と記載されていることから、引用文献１に記載の第二の実施の形態の「静脈パターン検出部１２」、「受光部１８」、「制御部１４」及び「認証結果出力部１６」は、引用文献１の段落００１５〜００１７に記載の第一の実施の形態の事項を用いて認定した。
　イ　上記（２−１）に摘記した記載事項及び上記アから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、符号ａ〜ｅについては、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」〜「構成ｅ」という。）
（引用発明）
ａ　個人認証を行なうリング型認証デバイスに関して、
ｂ　人体の指における静脈パターンについて個人認証に用いることが可能であり、
ｃ　
ｃ１　認証デバイス（リング型認証デバイス）３０は、指輪型であり、
ｃ２　認証デバイス３０は、発光部１７および受光部１８からなる静脈パターン検出部１２、Ａ／Ｄ変換器１３、制御部１４、登録データ格納部１５、認証結果出力部１６、アンテナ３２、送受信制御部３３を備え、
ｃ３　登録データ格納部１５に、予め登録された静脈パターンだけでなく、登録された静脈パターンを有する被認証者Ｂを特定するためのＩＤ情報が関連付けて格納されており、
ｃ４　静脈パターン検出部１２は、指輪型の認証デバイス１０の内周面に設けられた発光部１７および受光部１８とから構成されており、
ｃ５　受光部１８は、発光部１７で発光された赤外線が対象物、すなわち認証デバイス３０を装着した被認証者Ｂの指の皮膚表面で反射したときの反射光を検出するもので、１次元のＣＣＤを用いたラインセンサによって構成され、
ｃ６　制御部１４では、得られた静脈パターンのイメージから、所定のロジックに基づき、静脈パターンの特徴を抽出し、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンを照合し、双方が一致すれば、認証がなされたと判定し、一致しなければ認証不可として判定し、認証判定処理を終え、
ｃ７　認証結果出力部１６は、制御部１４での認証判定結果（認証情報、認証を行なうための情報、照合結果）を外部に送出し、
ｃ８　送受信制御部３３は、認証結果出力部１６から出力される所定のデータ、すなわち認証判定結果のデータを変調によって電波に含ませ、これをアンテナ３２から発信させ、
ｄ　認証デバイス３０において認証を行なう際の処理の流れは以下であり、
ｄ１　認証デバイス３０の電源がＯＮとなると同時に、発光部１７では、赤外線を所定の強度（全発光状態ではない）で発光、もしくは、赤外線を所定時間毎に点滅させる構成とする、
ｄ２　次いで、制御部１４では、認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されているか否かの装着検出を行なうため（ステップＳ１０３）。このためには、発光部１７から電源ＯＮ時から発光されている赤外線の反射光が、受光部１８で検出できるか否かを判定すれば良い、
ｄ３　ステップＳ１０３での検出の結果、認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合、制御部１４は、発光部１７の光源を開放したり（最大とする）、連続で照射させる等して、発光部１７における赤外線の発光を全発光状態とする（ステップＳ１０４）、
ｄ４　次いで、受光部１８にて、発光部１７から発光された赤外線の反射光を受光し、これをＡ／Ｄ変換器１３におけるＡ／Ｄ変換を介して制御部１４に転送し、制御部１４にて、認証デバイス３０を装着した被認証者Ｂの指の静脈パターンのイメージを取り込む（ステップＳ１０５）、
ｄ５　そして、制御部１４では、予め登録されている所定のロジックに基づき、取り込んだイメージから被認証者Ｂの静脈パターンの特徴を抽出し、さらに、その静脈パターンの特徴を登録データ格納部１５に予め登録されている静脈パターンと比較する（ステップＳ１０６）、
ｄ６　そして、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）、
ｄ７　その結果、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致しない場合には、認証処理を中止し、認証デバイス３０の電源をＯＦＦとする（ステップＳ１１０）、
ｄ８　制御部１４では、認証デバイス３０の電源をＯＦＦとするに先立って、認証結果出力部１６および送受信制御部３３を介し、照合が成功しない旨の信号を含む電波をアンテナ３２から発信させる、
ｅ　ステップＳ１１１における認証判定情報の送信処理は以下である、
ｅ１　認証デバイス３０では、ステップＳ１０７にて、特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致すると制御部１４で判定された場合、認証結果出力部１６が、認証が成功した旨のフラグを送受信制御部３３にセットする（ステップＳ２０１）、
ｅ２　認証結果出力部１６は、認証が成功した静脈パターンを特定、つまり予め登録された静脈パターンを有する被認証者Ｂを特定するためのＩＤ情報を登録データ格納部１５から読み出し、送受信制御部３３にセットする（ステップＳ２０２）、
ｅ３　送受信制御部３３は、セットされた認証が成功した旨のフラグとＩＤ情報からなる認証データを、アンテナ３２から発信する電波に変調をかけることによって含ませ、この電波をアンテナ３２から発信させる（ステップＳ２０３）、
ａ　個人認証を行なうリング型認証デバイス。
（２−３）引用文献３の記載事項
　原査定で引用された引用文献３（特開２００６−１１６１４号公報）には、「指紋認識機能付き指輪、指紋認識装置、およびこれらを用いた情報処理システム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ラインセンサを用いる指紋認識装置および情報処理システム、特には指紋認識機能付き指輪に関する。
【００３７】
[指紋認証機能付き指輪]
　図１は、本発明の指紋認証機能付き指輪の外観を模式的に表した図である。この指輪は、被認証者の指に装着可能なリング１０と、このリング１０の内周面に設けられたラインセンサ１１と、外部の情報処理装置に認証結果を送信するための行うための無線発信部１２とが設けられている。
【００４１】
（第１の態様）
　図３（ａ）は、本発明における指紋認証機能付き指輪のブロック構成図の一例である。この態様において、指紋認証機能付き指輪２０は、指紋情報を検知するラインセンサ２１と、指紋情報読み取り部２２と、少なくとも１の照合用指紋情報を格納する照合用指紋情報格納部２３と、前記指紋情報読み取り手段で読み取られた指紋情報と、前記指紋情報格納部に格納されている照合用指紋情報とを比較して、その一致・不一致を判定する指紋照合処理部２５と、前記指紋照合処理手段で、両指紋が一致すると判断された場合に、両指紋が一致することを示す照合信号を送信する照合信号発信部２４と、出力部２６とを有する。
【００４５】
　出力部２６は、照合信号を外部に送信するものである。指紋認証機能付き指輪２０が接続ケーブルで情報処理装置に接続されている場合には、この出力部２６は、インターフェースである。また、指紋認証機能付き指輪から情報処理装置にＲＦＩＤタグ（ Radio  FrequencyIdentification System用タグ）、Bluetooth 、赤外線発光素子など電波や赤外線を利用して信号を送信する場合は、アンテナなどの送信部品である。
【００７４】
（照合結果の通知）
　本発明の指紋認証機能付き指輪において、照合結果を被認証者に知らせることができれば好ましい。照合結果の通知方法としては、例えば指紋認証機能付き指輪にＬＥＤ、音源などの照合成功確認手段を設ける方法がある。具体的には、照合成功時には緑色を発光させ、照合失敗時には赤色を発光させる、あるいは照合の成功／失敗で異なる音を発生させて、被認証者に照合の成功／失敗を知らせる。
（２−４）文献３周知技術
　上記（２−３）に摘記した記載事項から、引用文献３には、次の周知技術（文献３周知技術）が記載されている。
（文献３周知技術）
　指紋認証機能付き指輪であって、
　ラインセンサ２１で読み取られた指紋情報と、格納されている照合用指紋情報とを比較して、その一致・不一致を判定する指紋照合処理部で、両指紋が一致すると判断された場合に、両指紋が一致することを示す照合信号を送信する照合信号発信部２４と、出力部２６とを有する指紋認証機能付き指輪において、
　照合結果を被認証者に知らせることができれば好ましく、照合結果の通知方法として、指紋認証機能付き指輪にＬＥＤを設けて、
　照合成功時には緑色を発光させ、照合失敗時には赤色を発光させて、被認証者に照合の成功／失敗を知らせる方法。
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　構成Ａについて
　構成ａ〜構成ｃ１より、引用発明の「リング型認証デバイス」は、指の静脈パターンについて個人認証を行なう指輪型であり、指が挿入される領域を囲う指輪といえるので、構成Ａの「ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体」に相当する。
　イ　構成Ｂについて
　構成ｃ２より、引用発明の「受光部１８」は、認証デバイス３０に備えられている。
　また、構成ｃ５より、引用発明の「受光部１８」は、認証デバイス１０を装着した被認証者Ｂの指の皮膚表面を検出するラインセンサであり、構成ｂ、構成ｃ２より、指の皮膚表面を検出することは静脈パターンを検出することであるので、指が挿入される領域を撮像して静脈パターンのイメージを得るセンサといえる。
　したがって、引用発明の「受光部１８」は、構成Ｂの「前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子」に相当する。
　ウ　構成Ｃについて
（ア）構成ｃ６の「登録データ格納部１５に格納された静脈パターン」は、構成Ｃ２’の「予め取得された生体情報画像」に相当する。
　また、構成ｃ６の「得られた静脈パターンのイメージ」は、構成ｃ５の「受光部１８」で得られたイメージであるから、構成Ｃ２’の「前記画像」に相当する。
　構成ｃ６の「認証判定処理」は、構成ｃ６の「登録データ格納部１５に格納された静脈パターン」及び「得られた静脈パターンのイメージから、所定のロジックに基づき、静脈パターンの特徴を抽出し、特徴を抽出した静脈パターン」が構成Ｃ２’の「予め取得された生体情報画像」及び「前記画像」に相当するから、構成Ｃ２’の「照合」に相当する。
　また、構成ｃ７の「認証判定結果」は、構成ｃ６の「認証判定処理」の「双方が一致すれば、認証がなされたと判定し、一致しなければ認証不可として判定」した結果であるから、構成Ｃ２’の「照合結果」に相当する。
　ここで、構成ｃ６の「特徴を抽出した静脈パターン」は、構成ｃ５より、ラインセンサで検出された被認証者Ｂの静脈パターンのイメージを指すものである。
　そうすると、構成ｃ６の「特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンを照合」すること、及び、構成ｄ５の「取り込んだイメージから被認証者Ｂの静脈パターンの特徴を抽出し、さらに、その静脈パターンの特徴を登録データ格納部１５に予め登録されている静脈パターンと比較する」ことは、イメージの特徴比較により双方が一致するか否かを判定するものであり、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンとラインセンサで検出された静脈パターンのイメージとを照合しているものといえ、また、照合結果に基づいて被認証者Ｂを認証するものといえる。
　すなわち、構成ｃ６及び構成ｄ５より、引用発明は、『登録データ格納部１５に格納された静脈パターンとラインセンサで検出された静脈パターンのイメージとを照合し、照合結果に基づいて被認証者Ｂを認証する制御部１４』を備えているといえる。
（イ）したがって、引用発明の「制御部１４」は、構成Ｃ２’の「予め取得された生体情報画像と前記画像とを照合し、前記生体情報画像と前記画像との照合結果に基づいて前記ユーザを認証する認証回路」に相当する。
（ウ）構成ｄ１〜構成ｄ４より、引用発明は、認証デバイス３０の電源がＯＮとなると、被認証者Ｂに装着されているか否かの装着検出を行ない、被認証者Ｂに装着されていると判定された場合、認証デバイス３０を装着した被認証者Ｂの指の静脈パターンのイメージを取り込むものである。
　そうすると、構成ｄ１〜構成ｄ４は、「認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合」でない状態では、装着検出を行なうだけであり、静脈パターンのイメージを取り込むことは行っておらず、「認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合」には、装着した被認証者Ｂの指の静脈パターンのイメージを取り込むことから、
　構成ｄ１〜構成ｄ５は、「認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合でない状態」から、「認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合の状態」に変化した場合に、制御部１４にて「認証判定処理」を行うといえる。
　当該「認証デバイス３０が被認証者Ｂに装着されていると判定された場合でない状態」は、「認証デバイス３０が被認証者Ｂの指に装着されていない状態」も含むことは明らかである。
（エ）したがって、引用発明の「制御部１４」は、構成Ｃ１のように、「前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、」照合や認証を行うものである。
（オ）以上より、引用発明の「制御部１４」は、構成Ｃの「前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、予め取得された生体情報画像と前記画像に関連する画像とを照合し、前記生体情報画像と前記画像に関連する画像との照合結果に基づいて前記ユーザを認証する認証回路」に相当する。
　エ　構成Ｄについて
　構成ｃ８、構成ｄ８及び構成ｅより、引用発明の送受信制御部３３及びアンテナ３２は、「特徴を抽出した静脈パターンと、登録データ格納部１５に格納された静脈パターンの双方が一致しない場合」には、「照合が成功しない旨の信号」を発信させ、「一致すると判定された場合」は、「認証が成功した旨のフラグとＩＤ情報からなる認証データ」を発信させるものである。
　引用発明の「一致しない場合」及び「一致すると判定された場合」は、構成Ｄ’の「前記認証回路が認証に成功した場合」及び「前記認証回路が認証に失敗した場合」に相当する。また、引用発明は、「照合が成功しない旨の信号」と「認証が成功した旨のフラグとＩＤ情報からなる認証データ」とで発信形態を変えることにより、認証結果を報知するといえる。
　そうすると、引用発明と構成Ｄ’は、「前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで形態を変えることにより認証結果を報知する報知部」を有する点で共通する。
　しかし、報知部に関して、補正発明は、「発光形態を変えることによりユーザに認証結果を報知する光源報知部」であるのに対し、引用発明の認証結果出力部１６および送受信制御部３３は、そのような構成ではない点で相違する。
　オ　構成Ｅについて
　引用発明の認証デバイス３０は、被認証者Ｂに装着されるものであるから、構成Ｅの「装着体」に相当する。
（４）一致点・相違点
　以上より、補正発明と引用発明の一致点・相違点は以下の通りである。
（一致点）
「Ａ　ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体と、
　Ｂ　前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子と、
　Ｃ　前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、予め取得された生体情報画像と前記画像とを照合し、前記生体情報画像と前記画像に関連する画像との照合結果に基づいて前記ユーザを認証する認証回路と、
　Ｄ’前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで形態を変えることにより認証結果を報知する報知部と、
　Ｅ　を備える装着体。」
（相違点）
　報知部に関して、補正発明は、「発光形態を変えることによりユーザに認証結果を報知する光源報知部」であるのに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、照合が成功した場合、成功しない場合のいずれの場合でもその旨の信号をアンテナから発信させる構成であるが、上記（２−１）で摘記したように、引用文献１の段落００１７には、第一の実施の形態として、接続ケーブル２１を接続して、認証結果を外部のＰＤＡに転送する例も開示されている。
　すなわち、引用文献１には、認証結果を報知する構成として複数の構成があることが示唆されている。
　また、上記（３−４）にあるとおり、文献３周知技術は当業者において周知技術である。
　文献３周知技術は、両指紋が一致すると判断された場合に、両指紋が一致することを示す照合信号を送信する構成において、照合結果を被認証者に知らせることができれば好ましく、照合結果の通知方法として、指紋認証機能付き指輪にＬＥＤを設ける方法である。
　そして、文献３周知技術の「照合成功時には緑色を発光させ、照合失敗時には赤色を発光させて、被認証者に照合の成功／失敗を知らせる」は、「発光形態を変えることによりユーザに認証結果を報知する」といえる。
　そうすると、引用文献１には、認証結果を報知する構成として複数の構成があることが示唆され、照合結果を被認証者に知らせることができれば好ましく、照合結果の通知方法として、指紋認証機能付き指輪にＬＥＤを設ける構成が周知技術であることから、引用発明の報知部に文献３周知技術を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　よって、引用発明の報知部に、文献３周知技術を採用して、「発光形態を変えることによりユーザに認証結果を報知する光源報知部」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点に係る構成は、格別のものではなく、当該相違点を勘案しても、補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、引用文献１の段落０００４，００２７，００２８及び００３２の記載を摘記し、以下のとおりの主張を行っている。
「　上記の通り、引用文献１に記載の発明によれば、静脈パターンが不一致である場合や認証デバイスが装着検出されなくなった場合には、直ちに認証デバイス３０の電源をＯＦＦにすることから、引用文献１に係る主引用発明がシステムの簡素化・消費電力の低減を図るものであると理解できます。
　この主引用発明から出発して、相違点である光源報知部を設計変更として採用することは、装置を複雑化させ、また消費電力を増大させる方向に働くことから、引用文献１の課題に逆行するものであり、このような構成を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の程度を超えるといえます。
　引用文献１の課題であるシステムの簡素化を考慮すると、引用文献１に開示された技術に対し、本願発明の「前記認証回路が認証に成功した場合と前記認証回路が認証に失敗した場合とで発光形態を変え、前記発光形態の変化によりユーザに認証結果を報知する光源報知部」という構成の付加を検討したところで、当該課題を解決することができず、むしろ構造が複雑になることは自明です。
　したがって、引用文献１に本願発明の上記構成を付加することは技術思想の転換を要するものであると言えます。」
　上記請求人の主張について検討する。
　ア　引用文献１の段落０００４に記載の事項は
「装置が身体に装着されると自動的に指紋の検出や音声の認識を開始する場合には、装置の身体への装着を検出する機構が、指紋検出や音声認識のための機構とは別に必要となり、装置が複雑化したり、消費電力が増加するという問題」という記載から明らかなように、
「装置が身体に装着されると自動的に指紋の検出を開始する場合に、検出する機構が別に必要となることによる問題」である。
　イ　また、引用文献１の段落００２７，００２８及び００３２に記載の事項は、
「電波によって給電を受ける構成としたので、特に電源等が不要であり、認証デバイス３０の小型化および軽量化に大いに貢献すること」、
「これによって認証デバイス３０に非接触で電源が供給されて自動的に作動し、認証処理を行なうことができる。さらにはドアノブ４２から手を離せば、誘導起電力が現象（消滅）して認証処理を停止するとともに、電源供給も自動的に停止される構成となっている。」、
「このような構成により、認証デバイス３０の装着を検出するための機構を別に設ける必要が無く、またバッテリレスの構成であるので、認証デバイス３０を構成する部品点数を削減することができる。」（段落００３２）という記載から明らかなように、
　認証デバイス３０にバッテリレスの構成を設けること、認証デバイス３０の作動が電源が供給されて自動的に作動することによる小型化及び軽量化、部品点数を削減することである。
　上記ア及びイのとおり、引用文献１の段落０００４，００２７，００２８及び００３２の記載事項は、「装置が身体に装着されると自動的に指紋の検出を開始する機構の問題」及び「バッテリレスの構成を設けること、電源が供給されて自動的に作動する構成による小型化及び軽量化、部品点数を削減すること」であって、認証結果を報知する報知部に関する問題或いは報知部を削減する構成による小型化及び軽量化、部品点数を削減することではないといえる。
　よって、引用文献１の段落０００４，００２７，００２８及び００３２の記載事項は、引用発明の報知部に関する問題や報知部の「技術小型化及び軽量化、部品点数を削減」を解決することを課題としたものとはいえず、また、思想の転換を要するものとはいえない。
　したがって、引用文献１の段落０００４，００２７，００２８及び００３２の記載事項によって、引用発明に文献３周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得るものでないとはいえないから、上記請求人の主張は採用できない。
（７）小括
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　４　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年３月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１を引用する請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１及び１１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「ユーザの生体が挿入される領域を囲う環状の筐体と、
　前記筐体に設けられ、前記領域を撮像して画像を得る撮像素子と、
　前記領域に前記生体が存在しない状態から前記領域に前記生体が存在する状態に変化した場合に、予め取得された生体情報画像と、前記画像とに基づいて前記ユーザを認証する認証回路と
　を備える装着体。」
【請求項１１】
「前記認証回路の認証結果に応じて発光形態が変化する光源報知部をさらに備え、
　前記光源報知部は、前記発光形態の変化によりユーザに認証結果を報知する
　請求項１に記載の装着体。」
　２　引用文献について
　引用文献１の記載事項及び引用発明、引用文献３の記載事項及び文献３周知技術は、前記第２の３（２）に記載したとおりである。
　３　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第２の３に記載したとおり、引用発明及び文献３周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び文献３周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。