(57)【要約】本発明が解決しようとする課題は、定荷重保持力に優れた薄型の粘着テープを提供することである。また、本発明が解決しようとする課題は、定荷重保持力及び接着性に優れ、かつ、上記再剥離性にも優れた薄型の粘着テープを提供することである。本発明は、総厚さが１２０μｍ以下の粘着テープであって、前記粘着テープが、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープに関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
総厚さが１２０μｍ以下の粘着テープであって、前記粘着テープが、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層が架橋構造を有しており、前記粘着剤層のゲル分率が３０質量％〜６０質量％の範囲である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
基材の片面または両面に前記粘着剤層を有するものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材が不織布基材である請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さが６０μｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量が３０万〜１２０万である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記アクリル系重合体が、炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート及びカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する単量体を重合して得られるものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体が、アクリル酸及びメタクリル酸を含有するものである請求項７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂及びロジンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着付与樹脂を含有するものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
総厚さが１２０μｍ以下である粘着テープの製造方法であって、アクリル系重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを混合して得られるゲル分率１５質量％以下の２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を、基材に塗布または含浸し、乾燥し、架橋構造を形成することによって、ゲル分率が３０質量％以上である粘着剤層を形成することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有する薄型の粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般に、接着信頼性が高く、２以上の被着体を接着する際の作業性にも優れることから、例えば電子機器分野及び自動車分野をはじめとする様々な分野で、部品の固定やラベルの貼付等の際に使用されている。【０００３】
前記粘着テープとしては、従来、揮発性の有機溶剤を含有する、いわゆる溶剤系粘着剤を用いて得られる粘着テープが、優れた接着性や保持力を有するものとして知られている。【０００４】
しかし、前記有機溶剤の排出抑制が、産業界から求められているなかで、溶剤系粘着剤の代わりに水性粘着剤を用いて得られる粘着テープの開発が、要望されている。【０００５】
前記水性の粘着剤としては、例えば水分散型の感圧接着剤組成物を用いて形成された感圧接着剤層と、該感圧接着剤層を支持する支持体としての不織布基材と、を備える両面接着性の感圧接着シートであって、前記不織布基材は、構成繊維として麻を含有し、ビスコースおよびデンプンからなる群から選択される含浸剤により加工された坪量７ｇ／ｍ２〜１７ｇ／ｍ２の不織布基材である、両面接着性感圧接着シートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
一方、電子機器等の薄型化及び軽量化が求められているなかで、前記粘着テープとしては、粘着剤層の厚さを薄くした薄型の粘着テープの開発が進められている。【０００７】
しかし、前記水性の粘着剤は、一般に、溶剤系粘着剤と比較して接着性や保持力等の点でやや劣る傾向にあるため、前記粘着テープを薄型にすべく、前記粘着剤層の厚さを従来より薄くすると、定荷重保持力の著しい低下を引き起こす場合があった。前記定荷重保持力は、前記粘着テープに長時間の変形が加わった場合であっても、経時的な粘着テープの剥離を引き起こすことがない特性であり、長期間にわたり使用される電子機器等の製品の故障等を防止するうえで重要な特性の一つである。【０００８】
ところで、近年、前記電子機器等の製品は、地球環境の保護を図るうえで、一定期間使用された後に解体される場合が多い。これは、前記製品を構成した部品をリサイクルまたは再使用するためである。【０００９】
前記製品を解体し前記部品を再利用等するためには、前記部品の固定に使用されている粘着テープを剥離する必要がある。【００１０】
その際、前記粘着テープには、それを剥離する際に支持基材の破壊を引き起こすことがなく、前記部品への糊残りを引き起こさない特性である再剥離性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２８０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、定荷重保持力に優れた薄型の粘着テープを提供することである。【００１３】
また、本発明が解決しようとする課題は、定荷重保持力及び接着性に優れ、かつ、上記再剥離性にも優れた薄型の粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、粘着テープの総厚さが１２０μｍ以下である場合において、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を設けることによって、上記課題を解決できることを見出した。【００１５】
すなわち、本発明は、総厚さが１２０μｍ以下の粘着テープであって、前記粘着テープが、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の薄型の粘着テープは、優れた定荷重保持力を有することから、例えば電子機器、自動車等の製造場面や、ラベルの貼付する際に好適に使用することができる。【００１７】
また、本発明の薄型の粘着テープは、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出や、有機溶剤臭が大幅に削減できる水分散型の粘着剤から形成されるものであり、被着体に対し好適に接着でき、かつ、長期間貼着した場合も過度に粘着力が上昇することなく、剥離する際には加熱等の特別な処理を施さずに、いわゆる糊残りや、支持基材の破壊が生じ難い、良好な再剥離性を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の粘着テープは、総厚さが１２０μｍ以下の粘着テープであって、前記粘着テープが、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有することを特徴とする。
【００１９】
前記２液架橋型の水分散性アクリル系粘着剤を用いることによって、粘着テープの生産工程においては前記水分散性アクリル系粘着剤をセパレーターや基材に塗布または含浸しやすく、また、前記塗布等した後においては、前記粘着剤に含まれる水性媒体が除去されることで、アクリル系共重合体と架橋剤との架橋反応が進行し、その結果、総厚さ１２０μｍ以下の薄型粘着テープであっても、従来の一液型粘着剤を用いて得た粘着テープと比較して、優れた定荷重保持力を付与することができる。
【００２０】
本発明の粘着テープは、前記粘着剤層のみから構成される粘着テープであっても、基材の片面または両面に粘着剤層が設けられた粘着テープであってもよい。前記基材の片面または両面に前記粘着剤層が設けられた粘着テープを使用することが、より一層優れた再剥離性を奏するうえで好ましい。
【００２１】
前記粘着テープを構成する粘着剤層は、単一の組成からなる単層の粘着剤層であっても、複数の粘着剤を用いて形成される複層の粘着剤層であってもよい。
【００２２】
前記基材の片面または両面に粘着剤層が設けられた粘着テープとしては、基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着テープであっても、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。なかでも両面粘着テープは、本願発明の効果を奏しやすいため好ましく、２以上の部材を固定する用途において好適に使用できるため好ましい。
【００２３】
本発明の粘着テープは、電子機器等の薄型化及び軽量化や、粘着テープのコストダウンに対応可能なレベルの薄型の粘着テープとして使用することができる。前記粘着テープの総厚さは、１２０μｍ以下であり、３０μｍ〜１２０μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１２０μｍであることがより好ましい。
【００２４】
前記粘着テープを構成する粘着剤層の厚さとしては、前記粘着テープの薄型と、優れた定荷重保持力等とを両立するうえで、１０μｍ〜６０μｍであることが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。
【００２５】
前記粘着テープである両面粘着テープとしては、その両面に設けられる粘着剤層の合計の厚さが２０μｍ〜１２０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましく、８０μｍ〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００２６】
本発明の粘着テープとしては、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に２０Ｎ／２０ｍｍ以上５０Ｎ／２０ｍｍ未満の引張強さを有するものを使用することが好ましく、２０Ｎ／２０ｍｍ以上４０Ｎ／２０ｍｍ未満の引張強さを有するものを使用することがより好ましく、３０Ｎ／２０ｍｍ以上４０Ｎ／２０ｍｍ未満の引張強さを有するものを使用することがさらに好ましい。２０Ｎ／２０ｍｍ以上の引張強さを有する粘着テープを使用することによって、前記粘着テープを被着体に長期間貼着した後に再剥離する場合であっても粘着テープが千切れにくく（破断しにくく）なる。また、５０Ｎ／２０ｍｍ未満、好ましくは４０Ｎ／２０ｍｍ未満の引張強さを有する粘着テープを使用することによって、被着体の曲面部に粘着テープを貼付する場合であっても、粘着テープの反発力に起因した粘着テープの剥がれ等を防止することができる。なお、前記引張強さは、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【００２７】
前記粘着テープは、例えばアクリル系重合体が水性媒体に分散等したアクリル系重合体水分散液であるアクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを混合して得た２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を、ロールコーターやダイコーター等を用い、基材の片面または両面に塗布または含浸した後、乾燥することによって水性媒体を除去する方法（直塗り法）、離型フィルム等のセパレーターに前記２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤をロールコーターやダイコーター等を用いて塗布し、乾燥することによって水性媒体を除去して形成した粘着剤層を、基材の片面または両面に転写する方法（転写法）によって、製造することができる。
【００２８】
前記２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を不織布等の基材に含浸させる直塗り法に比べ、前記転写法は、セパレーターの表面に形成された乾燥後の粘着剤層を不織布に転写し含浸させる方法であるため、その含浸性はやや劣る傾向がある。しかし、前記２液架橋型粘着剤組成物を用いて形成された乾燥後の粘着剤層は、前記乾燥後からおよそ４８時間程度の期間であれば、架橋反応があまり進行せず、ゲル分率の著しい上昇を引き起こしにくいため、上記転写法を採用した場合であっても不織布への含浸性に優れる。
【００２９】
また、前記方法で得た粘着テープを構成する粘着剤層の表面には、使用される前までセパレータが積層されていることが、粘着テープを取扱いやすいため好ましい。
【００３０】
前記粘着テープを構成する粘着剤層の形成に使用する２液型水分散性アクリル系粘着剤としては、予め製造したアクリル系重合体が水性媒体に分散等したアクリル系重合体水分散液であるアクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを、使用前に混合したものが挙げられる。
【００３１】
前記アクリル系粘着剤組成物としては、アクリル系重合体等が水性媒体に分散したものを使用することができる。
【００３２】
前記アクリル系重合体としては、水性媒体中で、アクリル系重合体エマルジョン粒子を形成できるものであれば特に制限されない。
【００３３】
前記アクリル系重合体としては、各種単量体を重合して得られるものを使用することができる。
【００３４】
前記単量体としては、主たる単量体成分として炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。
【００３５】
炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上併用して使用することができる。
【００３６】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、薄型であっても再剥離性及び定荷重保持力等に優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３７】
また、前記単量体としては、前記２−エチルヘキシルアクリレートとともに、２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを組み合わせ使用することによって、薄型であっても優れた再剥離性と優れた定荷重保持力とを両立した粘着テープを得ることができるため好ましい。
【００３８】
２−エチルヘキシルアクリレート以外の前記炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートを使用することができる。なかでも炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアクリレートを使用することが好ましく、特にｎ−ブチルアクリレートを使用することが好ましい。また、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルメタクリレートとを併用してもよい。
【００３９】
上記２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用する場合、薄型であっても優れた再剥離性と定荷重保持力とを両立した粘着テープを得るうえで、アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対する、前記２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの合計量が５０質量％〜９８質量％であることが好ましく、８０質量％〜９８質量％であることがより好ましい。
【００４０】
また、前記２−エチルヘキシルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとの質量割合は、［２−エチルヘキシルアクリレート／前記炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート］＝９０／１０〜２０／８０であることが好ましく、７５／２５〜２５／７５であることがより好ましい。
【００４１】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な単量体としては、前記したもののほかに、粘着剤層の凝集力をより一層向上することを目的として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素原子数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することが好ましい。前記炭素原子数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記単量体の全量に対して１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４２】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な単量体としては、前記したもののほかに、粘着剤層の凝集力をより一層向上することを目的として、酸基を有する単量体を使用することができる。
【００４３】
酸基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニル単量体を１種または２種以上使用することができる。なかでも、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用することが、より一層優れた定荷重保持力と再剥離性とを両立した粘着剤層を形成するうえでさらに好ましい。
【００４４】
前記酸基を有する単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の合計質量に対して、０．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．５質量％〜５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４５】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な単量体としては、前記したもののほかに、窒素原子を有するビニル単量体を使用することが好ましい。
【００４６】
前記窒素原子を有するビニル単量体は、アクリル系重合体が有していてもよい酸基、特にカルボキシル基と相互作用することで、粘着剤層により好適な再剥離性を付与することができる。
【００４７】
前記窒素原子を有するビニル単量体としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を１又は２以上使用することができる。
【００４８】
前記窒素原子を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用可能な単量体の合計質量に対して０．１質量％〜４．５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜３．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４９】
前記アクリル系重合体が水性媒体に分散等したアクリル系重合体水分散液であるアクリル系粘着剤組成物は、乳化重合法によって製造することができる。具体的には、前記単量体を、重合開始剤や水性媒体や乳化剤等の存在下で乳化重合することによって、水生媒体にアクリル系重合体が分散したアクリル系重合体水分散液であるアクリル系粘着剤組成物を得ることができる。
【００５０】
前記重合開始剤としては、従来知られるアゾ系の開始剤等を使用することができる。
【００５１】
前記乳化剤としては、前記乳化重合の安定性を確保するため、陰イオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、その他の分散安定剤を適量使用することができる。
【００５２】
陰イオン性乳化剤としては、例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等を使用することができる。
【００５３】
また、前記乳化剤としては、「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。具体的には、ラテムルＳ−１８０［花王（株）製］、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＨＳ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＨＳ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−０５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−２０［第一工業製薬（株）製］、ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［（株）ＡＤＥＫＡ製］、アデカリアソープＳＥ−２０［（株）ＡＤＥＫＡ製］、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ［（株）ＡＤＥＫＡ製］、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ［（株）ＡＤＥＫＡ製］等が挙げられる。前記反応性乳化剤を使用することで、アクリル系重合体を製造する際の重合安定性を向上するとともに、粘着剤層の耐水性を向上できるため好ましい。
【００５４】
前記アクリル系重合体が分散し得る水性媒体としては、水の単独、または水と水溶性溶剤の混合溶剤を使用することができる。前記「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であるものを使用することが好ましい。
【００５５】
前記水溶性溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール、Ｎ−メチルピロリドン等の極性溶剤を単独または２種以上併用して使用することができる。
【００５６】
前記方法で得たアクリル系重合体としては、３０万〜１２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好適であり、４０万〜１００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、６０万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の重量平均分子量を有するアクリル系重合体を使用することによって、より一層優れた定荷重保持力と、接着性と、再剥離性とをバランスよく両立することができる。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００５７】
前記重量平均分子量を調整する方法としては、必要に応じて連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００５８】
前記連鎖移動剤の使用量は、前記アクリル系重合体の製造条件に合わせて適宜を調整して用いることができる。製造条件にもよるが、前記アクリル系重合体の重量平均分子量を前記好適な範囲に調整する際に、ラウリルメルカプタンを使用する場合には、前記アクリル系重合体を構成する単量体の全量に対して０．０１質量％〜０．１質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０２質量％〜０．０７質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．０３質量％〜０．０５質量％の範囲で使用することが、特に好ましい。前記範囲の使用量で、前記アクリル系重合体を製造することによって、より一層優れた定荷重保持力と、接着性と、再剥離性をバランスよく両立することができる。
【００５９】
前記アクリル系重合体としては、１５０ｎｍを超える平均粒子径を有するものを使用することが好ましく、２００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒子径を有するものを使用することがより好ましく、２００ｎｍ〜８００ｎｍの平均粒子径を有するものを使用することがさらに好ましく、２００ｎｍ〜６００ｎｍの平均粒子径を有するものを使用することが特に好ましく、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの平均粒子径を有するものを使用することが特に好ましい。
【００６０】
なお、上記平均粒子径は、アクリル系重合体からなる粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、動的光散乱法により測定して得られる値である。
【００６１】
前記方法で製造したアクリル系粘着剤組成物は、製造時のコストや輸送コストを下げ、かつ、粘着剤層を形成する際の乾燥性をより一層向上するうえで、４０質量％〜７０質量％の範囲の固形分濃度であるものを使用することが好ましい。
【００６２】
前記アクリル系粘着剤組成物としては、粘着剤層に優れた定荷重保持力や粘着性を付与することを目的として、必要に応じて粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００６３】
前記粘着付与樹脂としては、水分散型のアクリル系粘着剤に使用するうえで、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。前記エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００６４】
なかでも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂またはロジンフェノール系粘着付与樹脂を使用することが好ましく、これらを併用することが、定荷重保持力や粘着性のより一層優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００６５】
前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等を使用することができる。
【００６６】
前記ロジンフェノール系粘着付与樹脂は、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等を使用することができる。
【００６７】
前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とロジンフェノール系粘着付与樹脂との質量割合は、［重合ロジンエステル系粘着付与樹脂／ロジンフェノール系粘着付与樹脂］＝５／１〜１／５であることが好ましく、３／１〜１／３がより好ましく、１／１〜１／３が、定荷重保持力と再剥離性とをバランスよく向上させた粘着剤層を形成できるためさらに好ましい。
【００６８】
前記粘着付与樹脂としては、１２０℃〜１８０℃の範囲の軟化点を有するものを使用することが好ましく、１４０℃〜１８０℃の範囲の軟化点を有するものを使用することが、各段に優れた定荷重保持力を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００６９】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜４０質量部の範囲で使用することが好ましく、１５質量部〜４０質量部の範囲で使用することがより好ましく、１５質量部〜３５質量部の範囲で使用することが、再剥離性と定荷重保持力とをバランスよく向上させることができるため好ましい。
【００７０】
前記アクリル系粘着剤組成物は、必要に応じて各種添加剤を含有するものを使用することができる。
【００７１】
前記添加剤としては、例えばｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを使用することができる。
【００７２】
本発明の粘着テープを製造する際に使用する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤としては、前記アクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを混合したものを使用することができる。前記アクリル系粘着剤組成物と、架橋剤との混合は、２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を基材やセパレーター等の表面に塗布する前に行うことが、定荷重保持力に優れた薄型の粘着テープを得るうえで好ましい。
【００７３】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、シラン系架橋剤、エポキシシラン系架橋剤を使用することが、２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層の初期ゲル分率を１５質量％以下に調整でき、かつ、養生後に３０質量％以上のゲル分率の粘着剤層を形成するうえで好ましく、イソシアネート系架橋剤、エポキシ化合物を使用することが特に好ましい。
【００７４】
前記架橋剤としては、具体的には、イソシアネート系架橋剤であればバーノック ＤＮＷ−５０００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５０１０［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５１００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５５００［ＤＩＣ（株）製］、アクアネート１００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１０５［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１２０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１３０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、ＬＳ２３１９［住化バイエルウレタン（株）製］、ＬＳ２３３６［住化バイエルウレタン（株）製］、Ｂａｙｈｙｄｕｒ３１００［住化バイエルウレタン（株）製］等が挙げられ、エポキシ系架橋剤であればデナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、オキサゾリン系架橋剤であればエポクロスＷＳ−５００［（株）日本触媒製］、エポクロスＷＳ−７００［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０１０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０２０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０３０Ｅ［（株）日本触媒製］が挙げられ、カルボジイミド系架橋剤であればカルボジライトＳＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０４［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０１［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０３Ａ［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０４［日清紡績（株）］が挙げられ、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤であれば２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。
【００７５】
前記架橋剤は、架橋剤の種類に応じて適宜調整すればよいが、架橋後の粘着剤層のゲル分率が３０質量％〜６０質量％となる範囲で使用することが好ましく、３５質量％〜５０質量％となる範囲で使用することがより好ましく、３５質量％〜４５質量％となる範囲で使用することがさらに好ましい。
【００７６】
前記アクリル系粘着剤組成物と架橋剤とを混合して得た２液架橋型アクリル系粘着剤の初期ゲル分率は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％〜３質量％であるであることがさらに好ましい。前記範囲の初期ゲル分率を有する粘着剤を使用することによって、好適な定荷重性保持力と再剥離性を備えた粘着テープを得ることができる。
【００７７】
なお、前記初期ゲル分率は、後述する実施例において（乾燥工程直後のゲル分率の測定）の欄に記載した方法で測定した値を指す。
【００７８】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、前記２液架橋型アクリル系粘着剤が架橋反応し架橋構造を形成したものであることが、定荷重保持力に優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００７９】
前記粘着剤層は、そのゲル分率が３０質量％〜６０質量％となる程度の架橋構造を有するものであることが好ましく、３５質量％〜５０質量％となる程度の架橋構造を有するものであることがより好ましく、３５質量％〜４５質量％となる程度の架橋構造を有するものであることが、好適な凝集力の粘着剤層を得ることができ、当該粘着剤層により、再剥離性と定荷重保持力とに優れた粘着テープを得ることができる。
【００８０】
なお、上記架橋構造を形成した粘着剤層のゲル分率は、後述する実施例において（粘着テープの粘着剤層のゲル分率の測定）の欄に記載した方法で測定した値を指す。
【００８１】
前記粘着剤層は、動的粘弾性スペクトルにおける正接損失の上に凸のピーク値を示す温度が、−６０℃〜−５℃であることが好ましく、−３０℃〜−１０℃であることがより好ましい。本範囲にある場合、再剥離性と定荷重保持力とをバランスよく両立し易くなる。
【００８２】
本発明の粘着テープは、例えば離型処理の施されたセパレータ―の表面に２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を塗布、乾燥し、次いで、一定期間、養生し架橋構造を形成することによって、いわゆる基材レスの粘着テープを製造することができる。
【００８３】
また、本発明の粘着テープのうち、基材の片面または両面に粘着剤層を有する粘着テープは、前記直塗り法または転写法によって製造することができる。
【００８４】
前記基材として不織布基材や発泡基材等を使用する場合には、前記粘着剤層の一部が前記基材に含浸してもよい。
【００８５】
前記直塗り法によって粘着剤層を形成する場合、前記基材に２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を塗布し、８０℃〜１２０℃の温度で１秒〜５分程度乾燥した直後の前記粘着剤層の初期ゲル分率は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％〜３質量％であることがより一層好ましい。前記転写法によって粘着剤層を形成する場合は、離型フィルム等のセパレーターの表面に２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を塗布し、８０℃〜１２０℃の温度で１秒〜５分程度乾燥した直後の前記粘着剤層の初期ゲル分率が、１５質量％以下であることが好ましく１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましい。前記初期ゲル分率の下限は０質量％であることが好ましい。
【００８６】
前記粘着剤層は、更に３０℃〜６０℃温度の環境下で、１日〜１０日程度の期間、養生することによって、架橋反応が進行し、その結果、好ましくは３０質量％〜６０質量％、より好ましくは３５質量％〜５０質量％、さらに好ましくは３５質量％〜４５質量％のゲル分率を有する粘着剤層を形成する。これにより、定荷重保持力と接着性と再剥離性とに優れた粘着テープを得ることができる。
【００８７】
前記粘着テープを製造する際に使用可能な基材としては、使用する基材は特に制限されず、各種プラスチックフィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡シート類、金属箔、これらの複合体等を適宜選択して用いることが出来る。
【００８８】
部品間の固定に使用する両面粘着テープを製造する場合には、基材として不織布を使用することが好ましく、前記不織布としては、再剥離性と接着性をバランスよく両立させるために、引張強さ、引裂強度、層間強度が特定範囲にある不織布を用いることが好ましい。
【００８９】
不織布の引張強さは、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に１０〜５０Ｎ／２０ｍｍが好ましく、１５〜４０Ｎ／２０ｍｍがより好ましく、２５〜４０Ｎ／２０ｍｍが一層好ましい。前記不織布の引張強さを当該範囲とすることによってで、再剥離の際に粘着テープの切れが生じにくく、かつ湾曲面等へ貼り付けた際にも剥がれにくい粘着テープを得ることができる。尚、前述の引張強さは、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの粘着テープを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【００９０】
不織布の引裂強さは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に規定される引裂強さにて１Ｎ以上であることが好ましい。引裂強さを１Ｎ以上とすることで、剥離工程での一瞬の引裂により破壊の起点が生じ拡大していくことで生じる不織布の破壊を顕著に抑制でき、不織布が切れ難くなる。その結果、長期間被着体に貼着された粘着テープの再剥離性を大幅に向上することができる。引裂強度の上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては３Ｎ程度の引裂強度が通常上限として想定される。好ましくは１．２〜２．５Ｎ、より好ましくは１．５〜２．５Ｎである。
【００９１】
不織布の層間強さは、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。層間強さの測定方法は、まず２５×１５０ｍｍの不織布の両面に２４ｍｍ幅の粘着フィルム（ニチバン製ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を密着するように貼ることによって試料を作製する。粘着フィルムの長さは、不織布より長めにする。上記試料の両端を切り、１５×１５０ｍｍに調整した試料の一端から当該粘着フィルムを剥がし、不織布層間を約３０ｍｍ剥がす。この試料を、縦方向と横方向の各３枚ずつを準備する。測定温湿度：２３℃５０％ＲＨ、測定機器：オリエンテック製テンシロンＲＴＡ−１００を用い、試片つかみ間隔：２０ｍｍとして上記試料をチャックに挟み、速度：１００ｍｍ／分、測定距離：５０ｍｍ、により得た積分平均荷重を読み取り、縦方向、横方向、各３枚の平均値を層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。層間強さの上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては４Ｎ程度の層間強さが通常上限として想定される。
【００９２】
不織布の材質としては、粘着テープの基材として用いられる公知慣用の不織布を用いることができる。代表的な例としては、マニラ麻；パルプ；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維等の化学繊維；及びこれらの混合物等が挙げられる。さらに、必要に応じて、ビスコース含浸や熱可塑性樹脂をバインダーとした含浸処理を施しても良い。
【００９３】
なかでも、麻単独、または麻とビニロン、レーヨン、ポリエステル、パルプ等を混抄したものが好ましい。麻としては、強度の点からマニラ麻が好ましい。また、マニラ麻の含有率は５０質量％以上のものが好ましく、７０質量％以上のものがさらに好ましい。
【００９４】
また、不織布の強度を向上させる目的で、不織布の製造工程で公知慣用の強化剤を添加することが好ましい。強化剤は、内添強化剤或いは外添強化剤を、単独または併用しても良い。内添強化剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂、エポキシ−ポリアミド系樹脂等が使用できる。特に、エポキシ−ポリアミド系樹脂であるポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂が著しく不織布の層間強度を上げるため好ましい。内添強化剤の添加量としては、好ましくは不織布に対して０．２質量％〜１質量％、さらに好ましくは０．３質量％〜０．５質量％である。一方、外添強化剤としては、でんぷん；ビスコース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の熱可塑性樹脂が使用できる。なかでも、不織布基材の層間強度を上げるために、上述の内添強化剤を使用することが好ましい。
【００９５】
前記不織布の坪量は１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１３ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１４ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２であることが一層好ましい。また、密度は、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。本範囲の場合、不織布の切断し難さと、不織布への粘着剤の含浸性をバランスよく向上させることができ、再剥離性を一層向上させることができる。
【００９６】
前記不織布としては、厚さ１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、１２μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００９７】
不織布の抄紙方法としては、特に限定されるものではないが、公知の湿式法により得られ、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等を使用した各種抄紙法が用いられる。中でも、不織布を切断し難くさせるために、ＭＤ方向とＴＤ方向の強度や伸びの等方性を上げることが好ましく、その等方性を上げやすい傾斜短網抄紙機が好ましい。
【００９８】
本発明の粘着テープは、定荷重保持力及び接着性に優れることから、例えば少ない面積での部品間の固定等、安定して部材間を固定できる強固な粘着力にも優れる。まｔ、あ本発明の粘着テープは、作業工程における接着不備や、リサイクル時の部材間を分離する際に、優れた再剥離性を有する。また、従来の溶液重合型のアクリル系樹脂を主成分とした粘着剤の代わりに、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いることで、揮発性有機化合物の低減効果も期待できるため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品内部の部品間の固定を行う粘着テープとして好適に使用できる。
【実施例】
【００９９】
次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。【０１００】
［不織布基材（ｘ１）の作製方法］
マニラ麻１００質量％を含む溶液を坪量１７．５ｇ／ｍ２、密度０．３２ｇ／ｃｍ３となるように抄紙することによって、引張強さがＭＤ方向で２２．１Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２０．５Ｎ／２０ｍｍの不織布基材（ｘ１）を得た。【０１０１】
［不織布基材（ｘ２）の作製方法］
マニラ麻９０質量％、ポリエステル１０質量％、ポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂０．５質量％を含む溶液を坪量１７ｇ／ｍ２、密度０．２８ｇ／ｃｍ３となるように抄紙し、引張強さがＭＤ方向で２５．３Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２３．５Ｎ／２０ｍｍの不織布基材（ｘ２）を得た。【０１０２】
（調製例１）水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）の調製
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤であるアクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０．０ｇと界面活性剤であるラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１．５ｇ、メタクリル酸１１．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（１）６３２．７ｇを得た。【０１０３】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（１）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３質量％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３質量％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（１）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０質量％）で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系重合体のエマルジョン（１）１０１３．５ｇを得た。得られたアクリル系重合体のエマルジョン（１）の固形分濃度は５０質量％、アクリル系重合体の平均粒子径は３４１ｎｍであった。また、アクリル系重合体のエマルジョン（１）に含まれるアクリル系重合体の重量平均分子量は、７７万であった。【０１０４】
前記アクリル系重合体エマルジョン（１）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、粘着付与樹脂としてスーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分濃度５０質量％、エマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂］１００ｇ、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃、固形分濃度５３質量％、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂］９４．３４ｇ添加し、２００メッシュ金網で濾過することによって、水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。【０１０５】
（調製例２）水分散性アクリル系粘着剤組成物（２）の調製
ラウリルメルカプタンの使用量を、０．２ｇから０．３ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で乳化液（２）を調製した。【０１０６】
前記乳化液（１）の代わりに、前記乳化液（２）を用いたこと以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系重合体のエマルジョン（２）を含有する水分散性アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。水分散性アクリル系粘着剤組成物（２）に含まれるアクリル系重合体の平均粒子径は３３０ｎｍであった。また、アクリル系重合体のエマルジョン（１）に含まれるアクリル系重合体の重量平均分子量は、５０万であった。【０１０７】
（調製例３）
容器にイオン交換水７５ｇと界面活性剤であるアクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤であるラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（３）６３５．８３ｇを得た。【０１０８】
前記乳化液（１）の代わりに、前記乳化液（３）を用いること以外は、調製例１と同様の方法で、アクリル系重合体のエマルジョン（３）を調製した。続いて、前記アクリル系重合体エマルジョン（３）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、粘着付与樹脂としてスーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分濃度５０質量％、エマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂］５０ｇ、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃、固形分濃度５３質量％、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂］１４１．５１ｇ添加し、２００メッシュ金網で濾過することによって、水分散性アクリル系粘着剤組成物（３）を得た。水分散性アクリル系粘着剤組成物（３）に含まれるアクリル系重合体の平均粒子径は３３８ｎｍであった。また、アクリル系重合体のエマルジョン（１）に含まれるアクリル系重合体の重量平均分子量は、７４万であった。【０１０９】
（調製例４）
前記粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴの配合量を、１００ｇから２００ｇに変更し、前記粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴの配合量を、９４．３４ｇから０ｇに変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を調製した。【０１１０】
（調製例５）
前記粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴの配合量を、１００ｇから０ｇに変更し、前記粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴの配合量を、９４．３４ｇから１８８．６８ｇに変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を調製した。【０１１１】
【表１】
2014050369.tif 000002
【０１１２】
表１中の「ＢＡ」はｎ−ブチルアクリレートを表し、「２ＥＨＡ」は２−エチルヘキシルアクリレートを表し、「ＭＭＡ」はメチルメタクリレートを表し、「ＮＶＰ」はｎ−ビニルピロリドンを表し、「ＡＡ」はアクリル酸を表し、「ＭＡＡ」はメタクリル酸を表し、「Ｌ−ＳＨ」はラウリルメルカプタンを表す。【０１１３】
（実施例１）
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）１０００ｇと、架橋剤としてテトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製、エポキシ化合物］の１０質量％エタノール溶液１．０ｇを混合することによって、２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤（１）を得た。【０１１４】
前記２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤（１）を調製した後、直ちに、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４７μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥することによって積層体を２枚作製した。前記積層体を構成する粘着剤層を、前記不織布基材（ｘ１）の両面に積層した後、９０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートした。前記ラミネートしたものを、４０℃の環境下で３日間、養生することによって、粘着テープ（１）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１１５】
（実施例２）
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、調製例２で得た水分散性アクリル系粘着剤組成物（２）を使用し、かつ、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製、エポキシ化合物］の１０質量％エタノール溶液の使用量を１．０ｇから１．５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ（２）を作製した。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１１６】
（実施例３）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから４２μｍに変更したこと以外は実施例１と同様に粘着テープ（３）を得た。得られた粘着テープは厚さが９０μｍであった。【０１１７】
（実施例４）
前記不織布基材（ｘ１）の代わりに、前記不織布基材（ｘ２）を使用したことこと以外は、実施例１と同様の方法で用いた以外は実施例１と同様の方法で粘着テープ（４）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１１８】
（実施例５）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから３７μｍに変更したこと以外は実施例１と同様に粘着テープ（５）を得た。得られた粘着テープは厚さが８０μｍであった。【０１１９】
（実施例６）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから３７μｍに変更したこと以外は実施例２と同様に粘着テープ（６）を得た。得られた粘着テープは厚さが８０μｍであった。【０１２０】
（実施例７）
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、調製例３で得た水分散性アクリル系粘着剤組成物（３）を使用し、かつ、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製、エポキシ化合物］の１０質量％エタノール溶液の使用量を１．０ｇから１．２５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ（７）を作製した。得られた粘着テープの厚さは１００μｍであった。【０１２１】
（実施例８）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから３７μｍに変更したこと以外は、実施例７と同様に粘着テープ（１０）を得た。得られた粘着テープは厚さが８０μｍであった。【０１２２】
（実施例９）
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、調製例４で得た水分散性アクリル系粘着剤組成物（４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ（１２）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１２３】
（実施例１０）
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物（１）の代わりに、調製例５で得た水分散性アクリル系粘着剤組成物（５）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ（１３）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１２４】
（比較調製例１）１液型水分散性アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）の調製
容器にイオン交換水７５ｇと界面活性剤であるアクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤であるラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（Ｈ１）６３５．８３ｇを得た。【０１２５】
前記乳化液（１）の代わりに、前記乳化液（Ｈ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、アクリル系重合体のエマルジョン（Ｈ１）を含有する水分散性アクリル系粘着剤組成物を得た。前記アクリル系重合体の平均粒子径は３３８ｎｍであった。【０１２６】
前記水分散性アクリル系粘着剤組成物１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００質量％］２．５ｇ、粘着付与樹脂としてスーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分濃度５０質量％、エマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂］１００ｇ、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃、固形分濃度５３質量％、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂］９４．３４ｇ添加し、２００メッシュ金網で濾過し、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製、エポキシ化合物］の１０質量％エタノール溶液を１．５ｇを添加して２３℃下に１週間静置し、前記アクリル系重合体と前記エポキシ化合物とを反応させることによって１液型水分散性アクリル系粘着剤（Ｈ１）を得た。【０１２７】
前記製造直後の１液型水分散性アクリル系粘着剤（Ｈ１）を、予め質量（Ｇ０）を測定した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４７μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥して得た粘着剤層とポリエステルフィルムとの積層体を４０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取とったものを試料とし、その質量（Ｇ１）を測定した。【０１２８】
前記試料を、トルエン溶液中に２５℃（常温）で２４時間浸漬した。浸漬後の試料のトルエン不溶分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１０５℃で１時間乾燥した後の残留分の質量（Ｇ２）を測定し下記式にしたがって、粘着剤層の初期ゲル分率を算出したところ、４８質量％であった。ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００【０１２９】
（比較調製例２）
前記乳化液（Ｈ１）の代わりに、乳化液（１）を使用したこと以外は、比較調製例１と同様の方法で、１液型水分散性アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を調製した。得られた１液型水分散性アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）の初期ゲル分率を前記比較調製例１に記載の方法と同様の方法で測定したところ３６質量％であった。【０１３０】
（比較調製例３）
前記反応容器内の温度（重合温度）を６０℃から８０℃に変更し、テトラッドＣの１０質量％エタノール溶液の配合量を１．５ｇから、０．５ｇに変更したこと以外は、比較調製例１と同様の方法で、１液型水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を調製した。得られた１液型水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）の初期ゲル分率を前記比較調製例１に記載の方法と同様の方法で測定したところ４１質量％であった。【０１３１】
（比較調製例４）
前記乳化液（１）の代わりに、乳化液（Ｈ１）を使用し、前記反応容器内の温度（重合温度）を６０℃から８０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率を前記比較調製例１に記載の方法と同様の方法で測定したところ２８質量％であった。【０１３２】
【表２】
2014050369.tif 000003
【０１３３】
表２中の「ＢＡ」はｎ−ブチルアクリレートを表し、「２ＥＨＡ」は２−エチルヘキシルアクリレートを表し、「ＭＭＡ」はメチルメタクリレートを表し、「ＮＶＰ」はｎ−ビニルピロリドンを表し、「ＡＡ」はアクリル酸を表し、「ＭＡＡ」はメタクリル酸を表し、「Ｌ−ＳＨ」はラウリルメルカプタンを表す。【０１３４】
（比較例１）
前記１液型水分散性アクリル系粘着剤（Ｈ１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４７μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥することによって積層体を２枚作製した。前記積層体を構成する粘着剤層を、前記不織布基材（ｘ１）の両面に積層した後、９０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートすることによって、粘着テープ（Ｈ１）を得た。【０１３５】
（比較例２）
上記１液型水分散性アクリル系粘着剤（Ｈ１）の代わりに、１液架橋型水分散性アクリル系粘着剤（Ｈ２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ（Ｈ２）を得た。【０１３６】
（比較例３）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから４２μｍに変更したこと以外は比較例１と同様の方法で粘着テープ（Ｈ３）を得た。得られた粘着テープは厚さが９０μｍであった。【０１３７】
（比較例４）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから４２μｍに変更したこと以外は比較例２と同様の方法で粘着テープ（Ｈ４）を得た。得られた粘着テープは厚さが９０μｍであった。【０１３８】
（比較例５）
上記比較調製例３で調製した１液型水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を用いた以外は、比較例１と同様の方法で粘着テープ（Ｈ５）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１３９】
（比較例６）
上記比較調製例４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いた以外は、比較例１と同様の方法で粘着テープ（Ｈ６）を得た。得られた粘着テープは厚さが１００μｍであった。【０１４０】
（参考例１）
前記乾燥後の厚さを４７μｍから６５μｍに変更したこと以外は比較例２と同様の方法で粘着テープ（Ｓ１）を得た。得られた粘着テープは厚さが１４０μｍであった。【０１４１】
［評価方法］
（乾燥工程直後のゲル分率の測定）
実施例及び比較例の粘着テープの作製前に、不織布基材（ｘ１）及び（ｘ２）の質量（Ｇ０）を測定した。【０１４２】
次に、前記不織布基材（ｘ１）または（ｘ２）に粘着剤層を転写した直後のものを、４０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取とったものを試料とし、その質量（Ｇ１）を測定した。【０１４３】
前記試料を、トルエン溶液中に２５℃（常温）で２４時間浸漬した。浸漬後の試料のトルエン不溶分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１０５℃で１時間乾燥した後の残留分の質量（Ｇ２）を測定した。ゲル分率は、下記式にしたがって算出した。ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００【０１４４】
（粘着テープの粘着剤層のゲル分率の測定）
実施例及び比較例の粘着テープの作製前に、不織布基材（ｘ１）及び（ｘ２）の質量（Ｇ０）を測定した。【０１４５】
次に、実施例及び比較例に記載の方法で作製した粘着テープを、４０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取とったものを試料とし、その質量（Ｇ１）を測定した。【０１４６】
前記試料を、トルエン溶液中に２５℃（常温）で２４時間浸漬した。浸漬後の試料のトルエン不溶分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１０５℃で１時間乾燥した後の残留分の質量（Ｇ３）を測定した。ゲル分率は、下記式にしたがって算出した。ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ３−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００【０１４７】
［定荷重保持力の評価方法］
実施例及び比較例で得た両面粘着テープの片面を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて裏打ちし、幅１０ｍｍ及び長さ７０ｍｍに裁断することによって試験テープを作製した。【０１４８】
前記試験テープのうち長さ５０ｍｍの範囲を、ステンレス板に貼付し、２ｋｇのローラーを用い１往復加圧しそれらを接着した。【０１４９】
前記接着したものを、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下に１時間放置した後、剥離方向に対して９０°の方向に３００ｇの荷重をかけ、前記試験テープが落下するまでの時間を測定し、以下の基準に従って評価した。なお、上記した定荷重保持力の評価方法は、外部から試験テープに変形応力が長時間加わった場合を想定した代用評価方法であり、落下するまでの時間が長いほど定荷重保持力に優れることを表し、３時間よりも長い時間保持したものを実用上問題ないレベルと判断した。表中の値は、落下までの時間［単位：分］を示した。【０１５０】
◎：４時間（２４０分間）経過後も落下しなかった。【０１５１】
○：３時間以上４時間未満（１８０分以上２４０分未満）の間に落下した。【０１５２】
△：２時間以上３時間未満（１２０分以上１８０分未満）の間に落下した。【０１５３】
×：２時間未満で落下した。【０１５４】
［接着性（１８０度ピール粘着力）の評価方法］
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠した測定において、
実施例及び比較例で得た両面粘着テープの片面を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長の大きさに裁断することによって裏打ちされた粘着テープを得た。【０１５５】
前記裏打ちされた粘着テープを、ステンレス板の表面に、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付し、２３℃・５０％の環境下に１時間放置したものを試験テープとした。前記試験テープを１８０度方向に３００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の粘着力を測定した。【０１５６】
［再剥離性の評価方法］
実施例及び比較例で得た両面粘着テープの片面を、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長の大きさに裁断することによって裏打ちされた粘着テープを得た。【０１５７】
前記裏打ちされた粘着テープを、ポリマーアロイ板（ポリカーボネート樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）の表面に、温度２３℃及び相対湿度５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付し、温度６０℃及び相対湿度９０％の環境下に１時間放置したものを試験テープとした。前記試験テープを１３５度方向に２５ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の再剥離性を測定した。
再剥離性の評価は以下の基準で行った。【０１５８】
◎：被着体への糊残り及び不織布の切断による粘着テープの残留面積が、貼付面積の１％未満。【０１５９】
○：被着体への糊残り及び不織布の切断による粘着テープの残留面積が、貼付面積の１％以上、１０％未満。【０１６０】
△：被着体への糊残り及び不織布の切断による粘着テープの残留面積が、貼付面積の１０％以上、５０％未満。【０１６１】
×：被着体への糊残り及び不織布の切断による粘着テープの残留面積が、貼付面積の５０％以上。【０１６２】
【表３】
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【０１６３】
【表４】
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【０１６４】
【表５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総厚さが１２０μｍ以下の粘着テープであって、前記粘着テープが、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する不織布基材の片面または両面に、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記不織布基材が、前記不織布基材全体に対してマニラ麻を５０質量％以上含有するものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記不織布基材が、厚さ１０μｍ〜１００μｍのものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記不織布基材が、１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系重合体が、炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート及びカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する単量体を重合して得られるものであって、前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートが、２−エチルヘキシルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものであり、それらの質量割合［２−エチルヘキシルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート］が９０／１０〜２０／８０の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記単量体が、さらに窒素原子を有するビニル単量体を含有するものである請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体が、アクリル酸及びメタクリル酸を含有するものである請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層が架橋構造を有しており、前記粘着剤層のゲル分率が３０質量％〜６０質量％の範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層の厚さが６０μｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂及びロジンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着付与樹脂を含有するものである請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
総厚さが１２０μｍ以下である粘着テープの製造方法であって、アクリル系重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを混合して得られるゲル分率１５質量％以下の２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を、基材に塗布または含浸し、８０℃〜１２０℃の温度で１秒〜５分乾燥することによって初期ゲル分率１５質量％以下の粘着剤層を形成し、次いで、３０℃〜６０℃の温度環境下で１日〜１０日間養生し架橋構造を形成することによって、ゲル分率が３０質量％以上である粘着剤層を形成することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総厚さが１２０μｍ以下の両面粘着テープであって、前記粘着テープが、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する不織布基材の両面に、アクリル系重合体と架橋剤とを含有する２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層を有するものであって、前記粘着剤層の厚さが１０μｍ〜６０μｍであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記不織布基材が、前記不織布基材全体に対してマニラ麻を５０質量％以上含有するものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記不織布基材が厚さ１０μｍ〜１００μｍのものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記不織布基材が、１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系重合体が、炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート及びカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する単量体を重合して得られるものであって、前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートが、２−エチルヘキシルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものであり、それらの質量割合［２−エチルヘキシルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素原子数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート］が９０／１０〜２０／８０の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記単量体が、さらに窒素原子を有するビニル単量体を含有するものである請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体が、アクリル酸及びメタクリル酸を含有するものである請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層が架橋構造を有しており、前記粘着剤層のゲル分率が３０質量％〜６０質量％の範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層の合計の厚さが４０μｍ〜１００μｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂及びロジンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着付与樹脂を含有するものである請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
総厚さが１２０μｍ以下である粘着テープの製造方法であって、アクリル系重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物と、架橋剤とを混合して得られるゲル分率１５質量％以下の２液架橋型水分散性アクリル系粘着剤を、基材に塗布または含浸し、８０℃〜１２０℃の温度で１秒〜５分乾燥することによって初期ゲル分率１５質量％以下の粘着剤層を形成し、次いで、３０℃〜６０℃の温度環境下で１日〜１０日間養生し架橋構造を形成することによって、ゲル分率が３０質量％以上である粘着剤層を形成することを特徴とする両面粘着テープの製造方法。
【国際調査報告】
2014050369.tif 000007
2014050369.tif 000008
2014050369.tif 000009
2014050369.tif 000010