【事件の表示】
　特願２０１４−１５３７３５「ニップル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　７日出願公開、特開２０１６−　３１１０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２６年７月２９日の出願であって、平成３０年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月１８日に手続補正書、意見書が提出され、平成３０年１１月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、平成３１年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
[理由]
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし６に、本願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　
　　 
＜引用文献等一覧＞ 
１．実願平４−６８４７４号（実開平６−３７６８８号）のＣＤ−ＲＯＭ
２．実願平２−１５０３号（実開平３−９３６８３号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
３．実願平３−４７８８３号（実開平４−１３２２８９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
４．実願昭６３−９１３５４号（実開平２−１２５８９号）のマイクロフィルム
５．実公平４−４９４３６号公報
６．実願平２−９０４１８号（実開平４−４８４９３号）のマイクロフィルム
７．特開２００８−２２３９３５号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年６月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるところ、請求項１及び２に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「　　【請求項１】　
　口金部と、前記口金部と同軸上に設けられホースの端部の内周面が挿入される芯管部とを備え、　
　前記芯管部の半径方向外側に位置するソケットの筒状部が半径方向内側に加締められることで前記ホースの端部が前記芯管部に連結され、　
　前記口金部と反対側で前記筒状部が加締められる箇所から離れた前記芯管部の端部の外周面にバルジ防止用溝が前記外周面の周方向の全周に延在形成され、　
　前記バルジ防止用溝は、筒状の底面と、前記口金部側に位置する前記底面の端部から起立する第１の側面と、前記口金部と反対側に位置する前記底面の端部から起立する第２の側面とで形成された、　
　ニップルであって、　
　前記バルジ防止用溝の深さをｄとし、前記第１の側面と前記底面とがなす第１の角度をθ１とし、前記第２の側面と前記底面とがなす第２の角度をθ２とした場合、　
　前記深さｄは、０．５ｍｍ≦ｄ≦２．０ｍｍを満たし、　
　前記第１の角度θ１は、４５°≦θ１≦７５°を満たし、　
　前記第２の角度θ２は、８０°≦θ２≦９０°を満たす、　
　ことを特徴とするニップル。」　　
　「　　【請求項２】　
　前記ニップルは、内径が１９ｍｍ〜１００ｍｍのホースを対象とするものであり、　
　前記ニップルの外径をＤとし、前記バルジ防止用溝の幅をｗとした場合、　前記幅ｗは、ｗ≧Ｄ×０．２８０を満たす、　
　ことを特徴とする請求項１記載のニップル。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１には、「ホース用継手金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載
　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  
ニップルと該ニップルと同心軸的に形成されたスリーブとからなり、ニップルとスリーブとの間にホースを挿入し、スリーブを加締めて固着するホース用継手金具
　「【図面の簡単な説明】
【図１】この考案に係るニップルの上半分を断面した側面図である。
【図２】同じく第２実施例を示す側面図である。
【図３】同じく第３実施例を示す側面図である。
【図４】従来のニップルの上半分を断面した側面図である。
【符号の説明】
１０  ニップル本体
１１  スリーブとの接合部
１３  透孔
１７  リング状凹溝
１９  リング状突出部
２１  リング状凹溝
２５  リング状突出部
２７  リング状凹溝
２９  リング状突出部」
　「
」
　「【考案の詳細な説明】      
　　　【０００１】    
　　【産業上の利用分野】  
　
この考案はニップルとスリーブとからなるホース用継手金具に係り、特に高温流体に耐えられる耐熱性ホースに好適な継手金具のニップルの構造に関する。
　「　　　【０００７】    
　　【考案の作用】  
　
前記リング状凹溝はスリーブを加締めたときホースの内面ゴムの逃げ部分となる膨出部を吸収し、バルジの発生を防止するように働く。
　「　　　【０００８】    
　　【実施例】  
　以下に、この考案を実施例に基づき詳細に説明する。図１はこの考案の第１実施例を示すニップルの上半分を断面した側面図である。ニップル本体１０は、一端側にスリーブとの接合部１１を有し、軸心には貫通する透孔１３が穿設されている。
そして、スリーブ接合部１１の反対側となるホースへの挿入側先端部１５の近傍外周面にはリング状凹溝１７と前記透孔１３に突出するリング状突出部１９が形成され、内周面には脈動減衰用可撓管の取付部２０が形成されている。
　「　　　【００１１】  
　図２はこの考案の第２実施例を示す。
前記第１実施例がリング状凹溝１７を略Ｕ字状に形成したのに対して、この実施例ではリング状凹溝２１を方形状とし、リング状突出部２５の角部２６をアール面とした。
（２）引用発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ホース用継手金具のニップルにおいて、
　スリーブが該ニップルと同心軸的に形成され、
　ニップルとスリーブとの間にホースが挿入され、
　スリーブが半径方向内側に加締められることで固着され、
　スリーブ接合部の反対側となるホースへの挿入側先端部の近傍外周面には、バルジの発生を防止するリング状凹溝が形成され、
　前記リング状凹溝は、方形状であるニップル」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２には、「ホース用継手金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）引用文献２の記載
　「
前記リング状凹溝２９はスリーブを加締めたときに、ホースの内面ゴムが入り込むが完全には充填されない幅と深さに形成され
前記リング状凹溝２９の大きさは、一般的には幅Ｘは１ｍｍ〜５ｍｍ、深さＹは１ｍｍ〜３ｍｍ、上端角部２９ａのアールは０．１Ｒ〜１Ｒとすることが好ましい（第２図参照）。
　「４．図面の簡単な説明  
　第１図はこの考案の第１実施例の継手金具の一部断面側面図、第２図はニツプルにおけるリング状凹溝の構造を示す一部断面説明図、第３図は第２実施例の継手金具の一部断面側面図、第４図は第３実施例の継手金具を示す一部断面側面図、第５図及び第６図は従来例の継手金具の一部断面側面図である。  
２０，２０ａ，２０ｂは継手金具、２１はニツプル、２３，２３ａはスリーブ、２５はホース、２７は山形突起、２８はニツプル先端部、２９はリング状凹溝、３１は内面ゴム、３３は内面ゴムの膨出部、３５は隙間、３７，４１は加締部。」（第１１頁第２０行−第１２頁第１２行）
　「
」
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献２には以下の技術（以下、「引例２技術」という。）が記載されていると認められる。
　「リング状凹溝は、スリーブが加締められたときに、ホースの内面ゴムが入り込むが完全には充填されない幅と深さに形成され、一般的には幅Ｘは１ｍｍ〜５ｍｍ、深さＹは１ｍｍ〜３ｍｍとされること」
３．引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３には、「ホース用継手金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。　 
　「　　　【０００７】   
　　【考案が解決しようとする課題】  
　前記ニップル外周面に凹溝を有する継手金具は、簡単な構造により応力緩和を防止し、長期間の使用にも高いシール性が得られるものの、ニップル３の曲げ強度が低下することが分かった。即ち、パワーステアリングホースに使用する継手金具の場合、図４に示すように、例えば、ニップル３の外径ｘを８．５mm、内径ｙを３．５mmとし、凹溝１１の深さｚを１mmとすると、凹溝１１の下方の肉厚１５は１．５mmとなり充分な曲げ強度を保持できなくなるおそれがある。」
　「　　　【００１２】
　
前記リング状凹溝３３はスリーブを加締めたときに、ホースの内面ゴムが押し込まれるが完全には充填されない幅と深さに形成されている。
　「　　　【００１３】
　前記加締部２７の真下位置では最も高い応力かかかり、リング状凹溝３３の角部によってゴム切れが起き易いので、 リング状凹溝３３を加締部２７の真下位置よりもいずれかの方向にずらして形成するのが好ましい。また、リング状凹溝３３は複数形成してもよい。」      
　「　　　【００１４】  
　この考案の他の特徴は前記リング状凹溝３３の下方に位置するニップル内面に膨出部３９を形成したことにある。膨出部３９は前記リング状凹溝３３の深さに対応して形成すればよく、
凹溝３３が１mmの深さである場合
（２）引用文献３に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献３には以下の技術（以下、「引例３技術」という。）が記載されていると認められる。
　「リング状凹溝は、スリーブが加締められたときに、ホースの内面ゴムが押し込まれるが完全には充填されない深さ、例えば１ｍｍに形成されること」
４．引用文献４について
（１）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献４には、「フレオンホースにおける継手金具の固定構造及びその構成要素としてのニップル金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「（実施例）
　次に本考案の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
　
第１表に示す材質，構造のフレオンホース本体の端部に対して、ニップル金具，ソケット金具を第１図〜第６図に示す固定構造で固定し（第１図，第２図が本考案の実施例，第３図〜第６図は比較例）、その耐熱シール試験及び繰返し加圧試験を行った。
ニップル金具１０，ソケット金具１２及びホース本体端部１６の三者が一体に固定されている。而して第３図の固定構造ではニップル金具外周面に溝１９が形成され、また第４図，第５図，第６図の固定構造ではニップル金具１０の外周面上に複数の環状突部１８が軸方向に所定間隔で設けられている。そしてその突部１８に対向する部位において、ソケット金具１２が軸心側にかしめられている。尚第４図，第５図，第６図の固定構造では、第７図にも示しているように突部１８の外周面２０が軸方向に平坦な面とされており、且つその平坦面２０の長さＬ、或いは突部１８の突出高さＨ，ピッチＰ等の要素が各図で夫々異っている。
　一方第１図及び第２図に示す本実施例の固定構造は、夫々第４図及び第５図に示す固定構造において、ホース本体端部１６の挿入側の最も端に位置する突部１８に隣接して環状溝２２を設けたものである。
　これらの各構造でニップル金具１０及びソケット金具１２をホース本体の端部１６に固定し、その耐熱シール試験及び繰返し加圧試験を行った場合の結果が第１表に示されている。」（第６頁第１５行−第８頁第１１行）
　「
」
　「同表の結果から、特にＮｏ．６（第１図）とＮｏ．３（第４図）及びＮｏ．１（第３図）との比較から明らかなように、ニップル金具１０の端に位置する突部１８に隣接して環状溝２２を設けたものは、耐熱シール性，繰返し加圧性能ともに向上している。
　尚、本実験において採用した試験条件の下では、第５図に示す固定構造のもの（Ｎｏ．４）と対応する形状のニップル金具に溝２２を設けた第２図の固定構造のもの（Ｎｏ．２，７，８，９）との間で耐熱シール性，繰返し加圧性能に明確な差が現われていない。これは第５図の固定構造ではニップル金具の突部１８が所定断面形状とされることによって耐熱シール性能，繰返し加圧性能が向上した結果、溝２２の形成による効果が明確に現われなかったことによるものである。
　
このように、本実験では突部１８の断面形状を所定形状とすることによって、即ち外周面２０を軸方向に平坦な面と成すとともに、外周面２０の軸方向の長さＬをホース本体端部１６の肉厚Ｔ０に対して０．３Ｔ０〜０．７Ｔ０とし、且つ該突部１８の突出高さＨを０．２５Ｌ〜０．５Ｌ，突部１８と突部１８とのピッチＰをＬ＜Ｐ≦３Ｔ０とした場合において良好な結果が得られることが併せて確認されている。
　この外、ニップル金具１０の突部１８の高さＨ及び突部１８間のピッチＰを夫々０．２５Ｌ〜０．５Ｌ，Ｌ＜Ｐ≦３Ｔ０とした場合において好結果が得られるのは突部１８の高さＨが０．２５Ｌより低い場合にはかかる突部１８を設けた効果が少なく、逆に０．５Ｌより大きい場合には突部１８と突部１８との間の溝深さが深くなり、ソケット金具１２をかしめてホース本体端部を圧縮したとき、ホース本体端部１６の肉が溝の内部に十分埋まらなくなって、かかるホース本体端部１６とニップル金具１０との密着性が悪くなり、全体としてシール性低下の傾向となるからである。
　また一方突部１８と突部１８とのピッチＰが３Ｔ０より大きいと、ホース本体端部１６とニップル金具１０との摩擦抵抗が低くなってシール性低下の原因となる。
　本実験ではその外にホース本体端部１６の内面層の肉厚をＴ１としたとき外周面２０の長さＬを０．５Ｔ１〜１．５Ｔ１の範囲に抑えることが望ましいこと、また突部１８の配置ピッチＰは等間隔である方が良好であることが併せて確認された。
　
この他、突部１８におけるホース本体挿入側の側面２４（第７図）は、ホース本体挿入性の観点から、またソケット金具１２をかしめたとき、圧縮されたホース本体端部１６のゴム肉が円滑に移動できるようにする観点から所定角度で傾斜していること、またその傾き角度は３０〜６０°の範囲が良好であることが確認された。
　
一方その反対側の側面２６については、圧縮されたゴムができるだけ突部１８と突部１８との間の溝部に溜め・止められるように、軸心に対して垂直に立ち上がった面とすることが望ましいが、そのようにするとホース本体端部１６のニップル金具１０に対する密着性が損われてしまう。これらを考慮した場合、その傾き角度は６０〜９０°が良好であることが確認された
　その他突部１８の外周平坦面２０の径を、ホース本体端部１６の内径よりも０．２〜１．２ｍｍ程度大きく形成した場合に好結果の得られることが分かった。突部１８の外周平坦面２０をホース本体端部１６の内径よりも大きくすれば、ホース本体端部１６をニップル金具１０に挿入した時点で、ホース本体端部１６がある程度圧縮された状態（前圧縮された状態）となり、またソケット金具１２をかしめたときホース本体端部１６のニップル金具１０への密着性が高まるからである。但しその値が０．２ｍｍより小さい場合にはこのような効果は殆ど得られないのみならず、ソケット金具１２のかしめにより、ホース本体端部１６にミクロ的なシワが発生し、密着性が阻害されてしまう。一方その値が１．２ｍｍよりも大きくなると、密着性には効果があるものの、ホース本体端部１６をニップル金具１０に挿入する際の挿入性が悪くなって挿入不足を招き、好ましくない。」（第１０頁第１行−第１４頁第１７行）
　「
」　 
（２）引用文献４に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献４には以下の技術（以下、「引例４技術」という。）が記載されていると認められる。
　「ニップル金具１０の外周面上に、ニップル金具１０，ソケット金具１２及びホース本体端部１６の三者を一体に固定される固定構造において、複数の環状突部１８が軸方向に所定間隔で設けられ、突部１８の断面形状は所定形状、即ち外周面２０の軸方向の長さＬをホース本体端部１６の肉厚Ｔ０に対して０．３Ｔ０〜０．７Ｔ０とされ、該突部１８の突出高さＨを０．２５Ｌ〜０．５Ｌとされ、突部１８と突部１８とのピッチＰをＬ＜Ｐ≦３Ｔ０とされ、突部１８におけるホース本体挿入側の側面２４の傾斜角度を、３０〜６０°とされ、一方その反対側の側面２６の傾斜角度を、６０〜９０°とされること」
５．引用文献５について
（１）引用文献５の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献５には、「フレオンホースにおける継手金具の固定構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「　実用新案登録請求の範囲
（１）　
ソケット金具と、外周面上に環状の突部が複数形成されたニップル金具との間にフレオンホース本体の端部を挿入した上、ソケット金具の前記突部に対向する部位を軸心側にかしめることによって、それらソケット金具、ニップル金具及びホース本体の端部を一体に固定するフレオンホースにおける継手金具の固定構造において、
　
前記突部の外周面を軸方向に平坦な面と成すとともに、該外周平坦面の軸方向の長さＬを前記ホース本体端部の肉厚Ｔ０に対して０．３Ｔ０〜０．７Ｔ０とし、且つ該突部の突出高さを０．２５Ｌ〜０．５Ｌ、該突部と突部とのピッチＰをＬ＜Ｐ≦３Ｔ０とした
　「この他、
突部１８におけるホース本体挿入側の側面２４（第６図）は、ホース本体挿入性の観点から、またソケット金具１２をかしめたとき、圧縮されたホース本体端部のゴム肉が円滑に移動できるようにする観点から所定角度で傾斜していること、またその傾き角度は３０〜６０°の範囲が良好であることが確認された。
　
一方その反対側の側面２６については、圧縮されたゴムができるだけ突部１８と突部１８との間の溝部に溜め・止められるように、軸心に対して垂直に立ち上がった面とすることが望ましいが、そのようにするとホース本体端部１６のニップル金具１０に対する密着性が損われてしまう。これらを考慮した場合、その傾き角度は６０〜９０°が良好であること
　「
」
（２）引用文献５に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献５には以下の技術（以下、「引例５技術」という。）が記載されていると認められる。　 
　「ソケット金具と、外周面上に環状の突部が複数形成されたニップル金具との間にフレオンホース本体の端部が挿入され、ソケット金具の前記突部に対向する部位を軸心側にかしめられることによって、それらソケット金具、ニップル金具及びホース本体の端部が一体に固定されるフレオンホースにおける継手金具の固定構造において、突部の外周面が軸方向に平坦な面と成されるとともに、該外周平坦面の軸方向の長さＬはホース本体端部の肉厚Ｔ０に対して０．３Ｔ０〜０．７Ｔ０とされ、且つ該突部の突出高さは０．２５Ｌ〜０．５Ｌとされ、該突部と突部とのピッチＰはＬ＜Ｐ≦３Ｔ０とされ、突部１８におけるホース本体挿入側の側面２４の傾斜角度は、３０〜６０°とされ、一方その反対側の側面２６の傾斜角度は、６０〜９０°とされること」
６．引用文献６について
（１）引用文献６の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献６には、「ホース用継手金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「２．実用新案登録請求の範囲
（１）
最内層に熱可塑性樹脂材料及び又はゴム材料を有するホースが継手金具の連結部に挿入され前記ホース内周面と連結部との間に接着剤が塗布されるとともに前記ホースの外周部に装着されたソケツト金具で加締めるホースと継手金具との連結構造
（２）
継手金具の連結部に接着剤塗布部として局部的にテーパ形状の溝部が形成され、連結部基端側の前記溝部テーパ面角度は継手金具軸線に対する垂直面から５０〜８０度の傾斜角度に形成されてなる
　「次に本考案の第２実施例について説明する。この第２実施例のものが上記第１実施例のものと相違するのは、
接着剤塗布部としてニップル表面に局部的にテーパ形状の溝部を形成するとともに、該溝部の深さＤを０．３〜０．６ｍｍ、溝底壁の幅Ｗを２〜４ｍｍとし、溝部の基端部寄り側壁の傾斜角度（テーパ面角度）βを５０〜８０度としたことである。
　「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案の第１実施例を示す上半断面図、第２図は第２の実施例を示す上半断面図、第３図は第２図Ａ部の要部拡大図、第４図及び第５図は従来のニツプルを示す図、第６図及び第７図は従来例を示す一部断面図である。  
　７，１３……ニツプル（連結部）、７ｂ，１３ａ……基端部、８，１７……ホース、９，１８，……ソケツト金具、１０，１９……第１加締部、１２，２１……接着剤、１４ａ……テーパ面、β……テーパ面角度。」（第１６頁第２行−第１１行）
　「
」
（２）引用文献６に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献６には以下の技術（以下、「引例６技術」という。）が記載されていると認められる。
　「最内層に熱可塑性樹脂材料及び又はゴム材料を有するホースが継手金具の連結部に挿入され、ホース内周面と連結部との間に接着剤が塗布されるとともに、ホースの外周部に装着されたソケツト金具で加締められるホースと継手金具との連結構造において、接着剤塗布部としてニップル表面に局部的にテーパ形状の溝部が形成されるとともに、該溝部の深さＤは０．３〜０．６ｍｍ、溝底壁の幅Ｗは２〜４ｍｍとされ、溝部の基端部寄り側壁の傾斜角度（テーパ面角度）βは５０〜８０度とされること」
７．引用文献７について
（１）引用文献７の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献７には、「ホ−ス抜け防止口金具及びこれを用いたホ−ス抜け防止構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１９】  
　以下、第１発明を中心に実施例に基づいて更に詳細に説明する。
（１）第１発明の口金具  
　
図２は本発明の口金具１０であり、フランジ１１の先端にニップル１２が形成され、この内径は１５ｍｍ、外径は１８．６ｍｍである。
　「【００２０】  
　挿入されるホ−スの最先端に対応する部位にはフランジ１１に次いで環状フラット部Ｂ１が形成され、
このフラット部Ｂ１のニップル１２の軸方向の幅Ｗ１は１２ｍｍ、他の部位の環状フラット部Ｂ２の幅Ｗ２が全て６ｍｍであった。
　「【００２２】
（２）ホ−ス  
　図３は本発明の第１の口金具に用いられたホ−スであり、更に、第２発明の抜け防止構造を構成するものである。
かかるホ−ス１７はゴム製であり、内層ゴム１７ａの内径が１９ｍｍ、ビニロン補強層１７ｂの外径は２３．２ｍｍ、外層ゴム１７ｃの外径は２６．２ｍｍであった。
　「
」
（２）引用文献７に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献７には以下の技術（以下、「引例７技術」という。）が記載されていると認められる。
　「ホ−スの内径は１９ｍｍ、ニップルの外径は１８．６ｍｍ、環状フラット部の幅は６ｍｍ又は１２ｍｍとされたホ−ス抜け防止口金具及びこれを用いたホ−ス抜け防止構造」
第５　原査定についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ニップル」の「スリーブ接合部」側のホースへ挿入されない部分は、本願発明１の「口金部」を有する。
　引用発明の「スリーブが該ニップルと同心軸的に形成され、ニップルとスリーブとの間にホースが挿入され」ることから、「ニップル」は明らかに「スリーブ接合部」と同軸に形成されており、また、「ニップルとスリーブとの間」にホースの端部が入っていることが明らかであるから、引用発明の「ニップル」は、本願発明１の「前記口金部と同軸上に設けられホースの端部の内周面が挿入される芯管部」を有し、同様に「スリーブ」は、「芯管部の半径方向外側に位置するソケットの筒状部」を有する。
　引用発明の「ニップルとスリーブとの間にホースが挿入され、スリーブが半径方向内側に加締められることで固着され」は、本願発明１の「前記芯管部の半径方向外側に位置するソケットの筒状部が半径方向内側に加締められることで前記ホースの端部が前記芯管部に連結され」に相当する。
　引用発明における「スリーブ接合部の反対側となるホースへの挿入側先端部の近傍外周面」に形成された「バルジの発生を防止するリング状凹溝」は、技術常識を踏まえれば加締められる箇所を避けて形成されることは明らかであるから、本願発明１の「前記口金部と反対側で前記筒状部が加締められる箇所から離れた前記芯管部の端部の外周面に」、「前記外周面の周方向の全周に延在形成され」た「バルジ防止用溝」に相当する。
　引用発明の「前記リング状凹溝は、方形状である」ことは、本願発明１の「前記バルジ防止用溝は、筒状の底面と、前記口金部側に位置する前記底面の端部から起立する第１の側面と、前記口金部と反対側に位置する前記底面の端部から起立する第２の側面とで形成された」ことに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「口金部と、前記口金部と同軸上に設けられホースの端部の内周面が挿入される芯管部とを備え、　
　前記芯管部の半径方向外側に位置するソケットの筒状部が半径方向内側に加締められることで前記ホースの端部が前記芯管部に連結され、　
　前記口金部と反対側で前記筒状部が加締められる箇所から離れた前記芯管部の端部の外周面にバルジ防止用溝が前記外周面の周方向の全周に延在形成され、
　前期バルジ防止用溝は、筒状の底面と、前記口金部側に位置する前記底面の端部から起立する第１の側面と、前記口金部と反対側に位置する前記底面の端部から起立する第２の側面とで形成された、
ニップル」
［相違点］　
　「バルジ防止用溝」について、本願発明１は、「前記バルジ防止用溝の深さをｄとし、前記第１の側面と前記底面とがなす第１の角度をθ１とし、前記第２の側面と前記底面とがなす第２の角度をθ２とした場合、前記深さｄは、０．５ｍｍ≦ｄ≦２．０ｍｍを満たし、前記第１の角度θ１は、４５°≦θ１≦７５°を満たし、前記第２の角度θ２は、８０°≦θ２≦９０°を満たす」のに対し、引用発明は、「方形状」であって、深さについての特定はない点。
（２）相違点についての判断
　引例２技術及び引例３技術は、本願発明１の「バルジ防止用溝」に相当する「リング状凹溝」及びその深さを示すものであるが、第１及び第２の角度について示すものではない。引例４技術は、「ニップル金具１０の外周面上に、ニップル金具１０，ソケット金具１２及びホース本体端部１６の三者を一体に固定する固定構造」を示すものであって、そこに示される角度は、本願発明１の「バルジ防止用溝」に関するものではない。引例５技術及び引用６技術も、引例４技術同様、本願発明１の「バルジ防止用溝」に関するものではない。
　よって、引例２技術ないし引例６技術を参照しても、上記相違点に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（３）まとめ
　本願発明１は、「バルジ防止用溝」の深さ、第１及び２の角度を規定することで、「バルジ防止用溝にホースの内面ゴム層を確実に収容でき、バルジの発生を確実に抑制する」（段落［０００６］）という、格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を他の記載の置き換えることなく引用して記載したものであるから、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明２と引用発明を対比すると、上記相違点を少なくとも有している。そして、引用文献７も、「バルジ防止用溝」に関するものではなく、上記相違点について、記載も示唆もするところはないから、同文献を考慮しても、上記「（２）相違点についての判断」において、検討した結果は左右されない。
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用発明及び引用文献２ないし７に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術に、本願発明２は、引用発明及び引用文献２ないし７に記載された技術に、それぞれ基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。