(57)【要約】  基材フィルム（１）の上に保護層（２）と着色層（３）とがこの順で配された積層構造を有する装飾成形用フィルムであって、保護層（２）の１００℃における貯蔵弾性率をＥ’ａ（１００）とし、着色層（３）の１００℃における貯蔵弾性率をＥ’ｂ（１００）としたとき、Ｅ’ａ（１００）およびＥ’ｂ（１００）が以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする装飾成形用フィルム。装飾成形用フィルムにおいて、高温雰囲気下でも高温成形倍率部分でも塗膜収縮による割れや縮みが発生しないような耐熱性がよく、かつ低成形倍率部分と高成形倍率部分とで外観差が生じ難い装飾成形用フィルムを提供する。（１）Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が８以下である。（２）Ｅ’ａ（１００）が１０ＭＰａ以上である。（３）Ｅ’ｂ（１００）が１２ＭＰａ以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの上に保護層と着色層とがこの順で配された積層構造を有する装飾成形用フィルムであって、前記保護層の１００℃における貯蔵弾性率をＥ’ａ（１００）とし、前記着色層の１００℃における貯蔵弾性率をＥ’ｂ（１００）としたとき、Ｅ’ａ（１００）およびＥ’ｂ（１００）が以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする装飾成形用フィルム。  （１）Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が８以下である。  （２）Ｅ’ａ（１００）が１０ＭＰａ以上である。  （３）Ｅ’ｂ（１００）が１２ＭＰａ以下である。
【請求項２】
前記保護層の１００℃における１００％延伸時応力が０．３ＭＰａ以下である、請求項１に記載の装飾成形用フィルム。
【請求項３】
前記保護層の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’ａ（４０）が４００〜７００ＭＰａである、請求項１または２に記載の装飾成形用フィルム。
【請求項４】
前記着色層の１００℃における１００％延伸時応力が０．２ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の装飾成形用フィルム。
【請求項５】
前記着色層の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’ｂ（４０）が１５〜２５ＭＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の装飾成形用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装飾成形用フィルムを被装飾体に貼り付けた後、基材フィルムを剥離することにより装飾成形体を作製することを特徴とする装飾成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車部品や電化製品、携帯端末などで使用される被装飾体に対して、フィルム装飾を施す際に用いる装飾成形用フィルムに関し、高温雰囲気下においても高成形倍率部分で保護層の割れや縮みが発生しにくく、かつ表面外観が良好な装飾成形用フィルムおよびそれを用いた装飾成形体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車部品や電化製品等の成形品の装飾方法として、近年、３次元形状の被装飾体に装飾可能な、真空成形法や圧空成形法などのフィルム装飾法の検討がなされている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４０１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４８１２０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存の装飾成形用フィルムは低倍率における成形が想定されており、大型のものや凹凸のある複雑な形状の被装飾体には適応が難しい。また、装飾成形体に意匠を付与するために装飾成形用フィルムが保護層と着色層の積層構造を有している場合はそれぞれの塗膜の物性を考慮する必要がある。特に高成形倍率部分においては高温雰囲気下に放置したときに塗膜収縮が発生し、装飾層に割れや縮みといった現象が発生したり、外観が悪くなったりする等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記の課題に鑑み、本発明は装飾成形用フィルムにおいて保護層と着色層の貯蔵弾性率を特定の関係とすることで、上述の課題を解決できることを見出したものである。すなわち、本発明は以下の構成を有する。【０００６】［１］基材フィルムの上に保護層と着色層とがこの順で配された積層構造を有する装飾成形用フィルムであって、前記保護層の１００℃における貯蔵弾性率をＥ’ａ（１００）とし、前記着色層の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’ｂ（１００）としたとき、Ｅ’ａ（１００）およびＥ’ｂ（１００）が以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする装飾成形用フィルム。  （１）Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が８以下である。  （２）Ｅ’ａ（１００）が１０ＭＰａ以上である。  （３）Ｅ’ｂ（１００）が１２ＭＰａ以下である。【０００７】［２］前記保護層の１００℃における１００％延伸時応力が０．３ＭＰａ以下である［１］に記載の装飾成形用フィルム。【０００８】［３］前記保護層の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’ａ（４０）が４００〜７００ＭＰａである［１］または［２］に記載の装飾成形用フィルム。【０００９】［４］前記着色層の１００℃における１００％延伸時応力が０．２ＭＰａ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の装飾成形用フィルム。【００１０】［５］前記着色層の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ’ｂ（４０）が１５〜２５ＭＰａである［１］〜［４］のいずれかに記載の装飾成形用フィルム。【００１１】［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の装飾成形用フィルムを被装飾体に貼り付けた後、基材フィルムを剥離することにより装飾成形体を作製することを特徴とする装飾成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の装飾成形用フィルムは装飾成形用フィルムを構成する保護層と着色層の貯蔵弾性率を特定の範囲とすることで、高延伸倍率が必要な被装飾体へ装飾した際に、高温雰囲気下においても塗膜収縮による割れや縮みが発生しにくく、かつ外観の悪化が少ない装飾成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】装飾成形用フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の装飾成形用フィルムは、基材フィルムの上に保護層と着色層とがこの順で配された積層構造を有する装飾成形用フィルムであって、前記保護層および前記着色層の１００℃における貯蔵弾性率をそれぞれＥ’ａ（１００）、Ｅ’ｂ（１００）としたとき、Ｅ’ａ（１００）、Ｅ’ｂ（１００）が以下の（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする。  （１）Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が８以下である。  （２）Ｅ’ａ（１００）が１０ＭＰａ以上である。  （３）Ｅ’ｂ（１００）が１２ＭＰａ以下である。
【００１５】  このような特性を持つ装飾成形用フィルムとすることにより、高延伸倍率が必要な被装飾体へ装飾した際に、高温雰囲気下（８０〜１２０℃）においても塗膜収縮による割れや縮みが発生しにくく、かつ外観の悪化が少ない装飾成形体を得ることができる。
【００１６】  Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が８より大きくなると、高温雰囲気下において保護層と着色層とに生じる軟化や熱収縮といった挙動に差ができ、保護層に割れや縮みが生じやすくなる場合がある。特に面倍率で２００％以上延伸した部分では割れや縮みの発生が顕著となる場合がある。
【００１７】  保護層の貯蔵弾性率より着色層の貯蔵弾性率が過度に小さくなると、保護層としての本来の役割を果たさなくなるので、Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）としては１以上であることが望ましい。表面硬度の点から２以上であることがより好ましい。Ｅ’ａ（１００）／Ｅ’ｂ（１００）が１未満の場合は、保護層の貯蔵弾性率が低くなり保護層の表面に圧力が加えられて変形したときに、着色層が保護層の変形に追従できず、変形の跡が保護層に残りやすい場合がある。
【００１８】［基材フィルム］  本発明において用いられる基材フィルムとしては、１００℃における破断伸度が２００％以上のフィルムが好ましく用いられる。たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂を加工して得られるフィルムが挙げられ、未延伸フィルム、１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムの何れであってもよい。
【００１９】  基材フィルムの保護層側の面は、保護層との離型性を有していることが必要である。離型性を有するとは、基材フィルムと保護層とが剥離可能であることを意味する。基材フィルムの保護層側の面と保護層との間の離型性を調節する手段としては、例えば離型性を高める手段として、基材フィルムの片側（保護層側）の面に、ポリオレフィン等の離型性のある層を共押し出しやラミネートして複合フィルムとする手段や離型剤をコーティングして複合フィルムとする手段、離型性を低める手段として、単層フィルムもしくは複合フィルムの片側（保護層側）の面にコロナ処理を施し、ぬれ張力を調整する手段などが挙げられる。
【００２０】  前記基材フィルムの厚みは、成形後の装飾成形体の破断強度や形状保持性の点で、５０〜５００μｍであることが好ましく、７５〜２００μｍであればさらに好ましい。該厚みの測定は、装飾成形用フィルムの製造工程中であれば、各層を成形するごとにＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６年版）に準じマイクロメータにて測定して、算出することができる。また、基材フィルムに保護層および／または着色層を積層した状態においては、微分干渉顕微鏡やレーザ顕微鏡、電子顕微鏡などで断面を観察することで、基材フィルムの厚みを測定することができる。
【００２１】［保護層］  本発明の装飾成形用フィルムに用いられる保護層は、装飾成形体に適用されるとき、最表層に位置することとなるため、保護層に用いられる樹脂は装飾成形用フィルムの成形性を損なわない樹脂であると共に、透明性や光沢性といった意匠特性、耐擦過性や耐衝撃性、耐薬品性、耐候性といった塗膜特性を兼ね備えた樹脂であることが好ましい。
【００２２】  本発明において保護層のＥ’ａ（１００）は１０ＭＰａ以上であることが好ましい。Ｅ’ａ（１００）が１０ＭＰａ未満であると高温雰囲気下において装飾成形体の上にものを置いたときに凹み跡が付くなど耐熱性が低くなり保護層の役割を果たさなくなる場合がある。また、高延伸倍率部分での残留応力が大きくなり、成形後に高温雰囲気下において塗膜収縮が発生する場合があるため、Ｅ’ａ（１００）は５０ＭＰａ以下が好ましい。特に、４０ＭＰａ以下が好ましい。また、保護層の１００℃における１００％延伸時応力は０．３ＭＰａ以下であることが好ましい。１００℃における１００％延伸時応力が０．３ＭＰａより大きくなるとＥ’ａ（１００）が５０ＭＰａより大きくなった場合と同様、成形後に高温雰囲気下において塗膜収縮が発生する場合がある。
【００２３】  本発明において保護層のＥ’ａ（４０）は４００〜７００ＭＰａであることが好ましい。ここでＥ’ａ（４０）とは、保護層の４０℃における貯蔵弾性率のことをいう。Ｅ’ａ（４０）が４００ＭＰａ未満であると傷が付きやすくなり、保護層として耐擦過性が不十分となる場合がある。Ｅ’ａ（４０）が７００ＭＰａより大きくなると曲面に成形されたときに保護層が硬すぎて保護層に割れが入る場合がある。
【００２４】  本発明における保護層の貯蔵弾性率を調整する方法としては、特に限定されないが、複数の樹脂を混合したり樹脂の架橋密度を調整することや樹脂塗料に対して硬化剤や可塑剤を添加したりすることにより調整することができる。
【００２５】  保護層の貯蔵弾性率を測定する方法としては、実施例に記載の方法で測定することができるが、保護層が既に基材フィルムおよび／または着色層と積層されて存在する場合は、他層を研磨除去した後に実施例に記載の方法で測定すればよい。
【００２６】  本発明において保護層に用いられる樹脂としては、例えば熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂（ＵＶ硬化性樹脂含む）が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂などを挙げることができ、また、光硬化性樹脂としては、例えばウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーンアクリレート樹脂およびエポキシアクリレート樹脂からなる群より選択された少なくとも１種と、必要に応じ、光硬化開始剤などを混合したものを用いてもよい。
【００２７】  これらの樹脂には当然のことながら、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。また、前記樹脂は、共重合体であってもよく、または異種の樹脂の混合体であってもよい。なお、光硬化樹脂を使用する場合は、より良い成形性を確保することができるため、成形後に硬化処理をすることが望ましい。
【００２８】  前記保護層に用いられる前記熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂以外の樹脂や添加剤の含有量の合計は、保護層の全質量を基準として、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。前記熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂以外の樹脂が前記範囲より多く含有されると、保護層の本来の性能が得られなくなる場合がある。
【００２９】  本発明における保護層の厚みは、好ましくは１０〜７０μｍであり、より好ましくは、２０〜５０μｍである。該厚みが１０μｍ以上であると、前記塗膜特性をより向上させることが可能となり好ましい。また、該厚みが７０μｍ以下であると、表面の平坦性がより良好となり、その上に着色層を形成するのがより容易となるため好ましい。該厚みの測定は、装飾成形用フィルムの製造工程中であれば、各層を成形するごとにＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６年版）に準じマイクロメータにて測定して、算出することができる。また、基材フィルムを積層した状態においては、微分干渉顕微鏡やレーザ顕微鏡、電子顕微鏡などで断面を観察することで、保護層の厚みを測定することができる。
【００３０】［着色層］  本発明の装飾成形用フィルムに用いられる着色層は、目的とする色や風合を装飾する被装飾体に与える機能を有する層である、また、装飾成形体に成形したときに隠蔽性を有する層である。着色層としては例えば、バインダー樹脂と顔料を混合した着色樹脂、インク、金属薄膜などで構成される層が挙げられる。装飾成形用フィルムの成形性を損なわないことや本発明における貯蔵弾性率の調整がし易い点からバインダー樹脂と顔料を混合した着色樹脂で構成される層（以降、着色樹脂層と略記することもある）が最も好ましい。
【００３１】  本発明において、着色層のＥ’ｂ（１００）は１２ＭＰａ以下であることが好ましい。Ｅ’ｂ（１００）が１２ＭＰａより大きいと延伸時の成形応力が高くなり、着色層に含まれる顔料の配向が乱れ、外観が悪化する原因となる場合がある。また、装飾体を高温雰囲気下に放置したときに着色層が軟化し、保護層の熱収縮に耐えられずシワやひび割れが発生してしまう場合があるため、Ｅ’ｂ（１００）が５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、着色層の１００℃における１００％延伸時応力は０．２ＭＰａ以下であることが好ましい。１００℃における１００％延伸時応力が０．２ＭＰａより大きくなるとＥ’ｂ（１００）が１２ＭＰａより大きくなった場合と同様、着色層に含まれる顔料の配向が乱れ、外観が悪化する原因となる場合がある。
【００３２】  本発明において、着色層のＥ’ｂ（４０）は１５〜２５ＭＰａであることが好ましい。ここでＥ’ｂ（４０）とは、着色層の４０℃における貯蔵弾性率のことをいう。Ｅ’ｂ（４０）が１５ＭＰａ未満であると成形体の上から圧力をかけたときに着色層が変形し跡が残りやすくなる場合がある。またＥ’ｂ（４０）が２５ＭＰａより大きいと成形体の上からの変形に追従できず割れが発生する場合がある。
【００３３】  本発明における着色層の貯蔵弾性率を調整する方法としては、特に限定されないが、複数の樹脂を混合する方法、樹脂の架橋密度を調整する方法、樹脂塗料に対して硬化剤や可塑剤を添加する方法および樹脂に含まれる顔料の量を変更する方法などにより調整することができる。
【００３４】  着色層の貯蔵弾性率を測定する方法としては、実施例に記載の方法で測定することができるが、着色層が既に基材フィルムおよび／または保護層と積層されて存在する場合は、他層を研磨除去したのちに実施例に記載の方法で測定すればよい。
【００３５】  着色層として着色樹脂層を用いる場合、混合されるバインダー樹脂としては熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂（ＵＶ硬化性樹脂含む）のいずれを用いてもよい。熱硬化性樹脂としては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００３６】  また、熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチロール樹脂などが挙げられる。また、光硬化性樹脂としては、例えばウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂などが挙げられ、必要な場合に、その光開始剤などを混合したものを用いてもよい。上記の樹脂から１つ以上の樹脂を選択し混合したものを用いてもよい。
【００３７】  これらの樹脂に顔料を添加することで任意の色に調整することや装飾成形用フィルムの着色層を形成する際の塗工性の観点から、前記の樹脂を溶剤溶液または水分散体とすることが好ましい。溶剤溶液または水分散体を作製する方法としては、既知の手法を用いることができる。
【００３８】  また、これらの樹脂には、その必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。
【００３９】  また、前記樹脂は、共重合体であってもよく、または異種の樹脂の混合体であってもよい。本発明では、取り扱いが容易で、かつ安価であるため、熱硬化性樹脂を好ましく用いることができる。
【００４０】  前記顔料としては、例えばアルミニウム粉体、カーボンブラック、二酸化チタン、マイカ、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレットなど、無機顔料、有機顔料のいずれを用いてもよく、また、該顔料は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。該顔料濃度は、前記バインダー樹脂の破断伸度を阻害しない範囲で調整することができる。
【００４１】  本発明の着色層厚みは、好ましくは１５〜５０μｍであり、さらに好ましくは、２０〜４０μｍである。該厚みが１５μｍ以上であると、所望の色合いを有する着色層が容易に得られるため好ましい。また、該厚みが５０μｍ以下であると、表面の平坦性がより良好となり、着色層上に接着層を形成するのが容易となることから好ましい。該厚みの測定は、装飾成形用フィルムの製造工程中であれば、各層を成形するごとにＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６年版）に準じマイクロメータにて測定して、算出することができる。また、基材フィルムおよび／または保護層を積層した状態においては、微分干渉顕微鏡やレーザ顕微鏡、電子顕微鏡などで断面を観察することで、着色層の厚みを測定することができる。
【００４２】［接着層］  本発明における装飾成形用フィルムは、着色層上にさらに接着層を備えていてもよい。成形時の熱により装飾成形用フィルムを延伸させると同時に被装飾体への貼り付けが可能となる点からホットメルトや熱硬化といった熱で反応する接着剤を使用することが好ましい。接着層の成分としては、被装飾体との接着性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、オレフィン系接着剤、等が挙げられる。
【００４３】［装飾成形体の製造方法］  本発明にかかる装飾成形体の製造方法としては、前述の装飾成形用フィルムを、被装飾体に貼り付けた後、基材フィルムを剥離することにより作製する装飾成形体の製造方法が挙げられる。装飾成形用フィルムを、被装飾体に貼り付ける際に減圧成形法（真空成形法と言う場合もある）や圧空成形法など３次元形状の被装飾体に装飾成形用フィルムを貼り付け可能な、既知の熱成形方法を適用することが好ましい。中でも、本発明の装飾成形用フィルムの成形性や被装飾体との接着性の点から、減圧条件下において、本発明の装飾成形用フィルムを軟化点以上の温度に加熱し、該フィルムの接着層を被装飾体の表面に接触せしめて熱成形にて被装飾体に貼り付ける成形方法を採ることが、従来多段階の工程が必要であったスプレー塗装による装飾方法と比べて、被装飾体に装飾する工程数を減らすことが可能となり、装飾成形体の生産効率が向上することから好ましい。
【実施例】
【００４４】  実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４５】（評価方法）１．保護層および着色層の４０℃および１００℃の貯蔵弾性率  サンプル作成用に離型フィルム（“セラピール”（登録商標）、東レフィルム加工社製）を用い、該離型フィルムの離型面に、測定する塗料を乾燥後の厚さが４０μｍとなるようアプリケーター法により塗布した後、８０℃で３０分間乾燥し、単層のサンプルを作製した。【００４６】  サンプルを長さ６０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、以下の条件下で、４０℃および１００℃での貯蔵弾性率を求めた。【００４７】周波数：１Ｈｚ試長：２０ｍｍ最小荷重：約１０ｍＮ振幅：１０μｍ測定温度範囲：２５℃〜１５０℃昇温速度：２℃／分【００４８】２．１００％延伸時応力および成形性  前記１項で作成したのと同様の方法で保護層および着色層の単層のサンプルを作成し、サンプルを１０ｍｍ幅、５０ｍｍ長に裁断して測定サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製、テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、引張チャック間の距離が２０ｍｍになるようにセットし、引張速度を２００ｍｍ／分で引張試験を行った。測定は１００℃の温度に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、６０秒間予熱した後、恒温層中で引張試験を行い、１００％延伸時（サンプルが４０ｍｍになった時点）の応力を求めた。測定は各サンプル３点ずつ行い、３点の平均値で評価を行った。保護層の１００％延伸応力の基準値を０．３ＭＰａ、着色層の１００％延伸応力の基準値を０．２ＭＰａとし、保護層と着色層の１００％延伸応力がいずれも基準値以下であるものを成形性Ａとし、それ以外を成形性Ｂとした。成形性Ａのものを装飾成形用フィルムの成形性が良好であるとした。【００４９】３．耐熱性  ＴＯＭ成形機（布施真空株式会社製、ＮＧＦ０４０６−Ｔ）を用いて、装飾成形用フィルムの接着層側と被加飾成形体の最も面積の大きい面とが相対するようにフィルムをセットし、以下の条件で成型を行い、装飾成形体を作製した。装飾成形用フィルムの延伸倍率は、ＴＯＭ成型機の箱型の窪みの深さを調整した。具体的には、セットしたフィルムから箱型の窪みの底面までの距離を８５ｍｍとした。【００５０】  成形温度：１１０℃  ヒーター出力：急加熱時  ２００％、通常加熱時  ８０％  急加熱時間：１０秒  真空圧力：０ｋＰａ  圧空圧力：３００ｋＰａ  圧空時間：１５秒  微量開放：２秒【００５１】  被装飾成形体としては、ポリオレフィン樹脂（ＴＳＯＰ  ＧＰ６ＢＳ、プライムポリマー社製）からなる、長さ２５０ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状の樹脂成形体を用いた。【００５２】  成形後、基材フィルムを剥離し、装飾成形体を得た。得られた装飾成形体を８０℃の熱風オーブンの中に２４時間放置した後取り出し、外観を確認した。外観の判断基準として、装飾層の割れと縮みの有無を確認した。割れとは各層のいずれか一つ以上に亀裂がある状態を意味し、縮みとは装飾成形体の端部から５ｍｍ以上塗膜が収縮している状態を意味する。外観に縮みや割れが見られないものをＡ、それ以外をＢとした。【００５３】���．成形外観  前記３項と同等の方法で作製した装飾成形体の保護層側上を、マイクロウェーブスキャンＴ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を用いて、各うねり波長Ｗ１〜Ｗ４におけるうねりの強度を測定した。ここで、各うねり波長Ｗ１〜Ｗ４におけるうねりの強度は、レーザービームを試料表面に照射しながら走査し、その反射ビームの強度（拡散、集光）をセンサーで検出、解析し数値化したものであり、数値が小さい程各うねり波長Ｗ１〜Ｗ４に対応するうねりが少なく、試料表面が平滑であることを表す。【００５４】  各うねり波長及びうねりの強度の基準強度値を以下に示す。各うねり波長におけるうねりの強度がすべて、基準強度値以下のものをＡ、ひとつでも基準強度値より大きいものを含むものをＢとした。【００５５】（各うねり波長とうねり強度の基準強度値）  うねり波長Ｗ１（波長  ２．４ｍｍ以上                ）：基準強度値２２  うねり波長Ｗ２（波長  ０．８ｍｍ以上  ２．４ｍｍ未満）：基準強度値４０  うねり波長Ｗ３（波長  ０．３２ｍｍ以上０．８ｍｍ未満）：基準強度値３５  うねり波長Ｗ４（波長  ０．３２ｍｍ未満              ）：基準強度値２０【００５６】５．鉛筆硬度   前記３項と同等の方法で作製した装飾成形体の保護層側に鉛筆（６Ｂ）を４５度の角度でセットして、上から２００ｇの荷重をかけて１０ｍｍ程度引っかき、表面の凹みの有無を目視で確認した。傷が付いていないものをＡ、若干凹みがあるが実用上問題ないものをＢ、凹みが明確なものをＣとした。ＡまたはＢのものを鉛筆硬度が良好であるとし、Ｃのものを鉛筆硬度が不良であるとした。結果を表１に示す。【００５７】
【表１】
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【００５８】（実施例１）  基材フィルムとして、厚さ１００μｍの未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＦＬ１０、東レ社製）と厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＳＣ、東セロ社製）とをウレタン系接着剤でドライラミネートしたものを用いた。基材フィルムのポリプロピレンフィルム側に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルション塗料（“パーマリン”（登録商標）ＵＡ−３１０、三洋化成工業社製）１００質量部に対してカルボジイミド系硬化剤（“カルボジライト”（登録商標）  Ｖ−０２、日清紡ケミカルズ社製）を１質量部添加・混合したものを、乾燥後の厚さが４０μｍとなるようアプリケーター法により塗布した後、８０℃で３０分間乾燥し、保護層を形成した。【００５９】  次いで、保護層上に着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）１質量部を添加・混合したものを、乾燥後の厚さが４０μｍとなるようアプリケーター法により塗布した後、８０℃で３０分間乾燥し、着色層を形成した。【００６０】  次いで、形成した着色層上に、接着層を形成するための塗料（Ｍ−２８、東洋紡社製）を乾燥後の厚さが２０μｍとなるよう、アプリケーター法により塗布した後、８０℃で３０分間乾燥して接着層を形成して装飾成形用フィルムを得た。【００６１】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００６２】（実施例２）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）０．５質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００６３】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００６４】（実施例３）  保護層の形成に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルション塗料（“パーマリン”（登録商標）ＵＡ−３１０、三洋化成工業社製）１００質量部に対してカルボジイミド系硬化剤（“カルボジライト”（登録商標）  Ｖ−０２、日清紡ケミカルズ社製）を０．５質量部添加・混合したものを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００６５】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００６６】（実施例４）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）０．５質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は実施例３と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００６７】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００６８】（実施例５）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）１．５質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００６９】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を���１に示す。【００７０】（実施例６）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）１．５質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は実施例３と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００７１】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００７２】（実施例７）  保護層の形成に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルション塗料（“パーマリン”（登録商標）ＵＡ−３１０、三洋化成工業社製）のみを用いたこと以外は実施例５と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００７３】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００７４】（比較例１）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）２質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００７５】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００７６】（比較例２）  保護層の形成に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルション塗料（“パーマリン”（登録商標）ＵＡ−３１０、三洋化成工業社製）１００質量部に対してカルボジイミド系硬化剤（“カルボジライト”（登録商標）  Ｖ−０２、日清紡ケミカルズ社製）を０．５質量部添加・混合したものを用いたこと以外は比較例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００７７】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００７８】（比較例３）  保護層の形成に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルション塗料（“パーマリン”（登録商標）ＵＡ−３１０、三洋化成工業社製）１００質量部に対してカルボジイミド系硬化剤（“カルボジライト”（登録商標）  Ｖ−０２、日清紡ケミカルズ社製）を２質量部添加・混合したものを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００７９】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００８０】（比較例４）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）０．５質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は比較例３と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００８１】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。【００８２】（比較例５）  着色層の形成に、着色層を形成するための塗料（Ｒ２３２５、日本ビー・ケミカル社製）１００質量部に対して、イソシアネート塗料（“タケネート”（登録商標）５００、三井化学社製）２質量部を添加・混合したものを用いたこと以外は比較例３と同様の方法にて装飾成形体を得た。【００８３】  得られた装飾層および装飾成形体の評価結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００８４】  本発明の装飾成形用フィルムは、自動車部品や電化製品などを装飾する際に好ましく用いることができ、意匠性が必要とされかつ耐熱性などの機能が求められる用途に好ましく適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】１  基材フィルム２  保護層３  着色層４  接着層
【図１】
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【国際調査報告】
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