【事件の表示】
　特願２０１６−５４８０４３号「振動型流量計ならびにメータ検証のための方法及び診断」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月３０日国際公開、ＷＯ２０１５／１１２２９６、平成２９年２月２日国内公表、特表２０１７−５０４０３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年１２月１９日（優先権主張　平成２６年１月２４日　米国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２９年５月１８日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月３０日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月２３日に意見書が提出されたところ、同年７月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（査定の謄本の送達日：同年７月１０日）、これに対して、同年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４８に係る発明は、平成２９年８月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
（Ａ〜Ｅは本願発明の構成を分説するため当審で付した。）
［本願発明］
「【請求項１】
Ａ　メータ検証を備えた振動型流量計(5)であって、
Ｂ  1つまたは複数の流れチューブ(130、130')と第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)とを含む流量計アセンブリ(10)と、
Ｃ  1つまたは複数の流れチューブ(130、130')を振動させるように構成されたドライバ(180)と、
Ｄ  第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)に結合され、ドライバ(180)に結合されたメータ電子機器(20)であって、
Ｄ−１　流量計アセンブリ(10)をドライバ(180)を用いて単一モードで振動させ、ドライバ(180)の単一モード電流(230)を決定し、第1及び第2それぞれのピックオフセンサ(170L、170R)によって生成された第1及び第2の応答電圧(231)を決定し、決定された第1及び第2の応答電圧(231)に対する周波数応答関数を決定された単一モード電流(230)から算出し、
Ｄ−２　生成された周波数応答関数を極−留数モデルに当てはめてメータ剛性(216)を算出し、
Ｄ−３　メータ剛性値(216)を用いて振動型流量計(5)の適正な動作を検証するように構成される、
メータ電子機器とを備える、
Ｅ　振動型流量計。」  
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の本願発明に対する拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
理由１（新規性）
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　刊行物１：特表２００９−５０９１６３号公報
　　　　　（以下、「引用文献」という。） 
第４　引用文献
１　引用文献の記載
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
  
　ア　「【０００１】
　本発明は、
流量計の検証診断のための流量計電子装置
　イ　「【００６１】
　図１は、
流量計組立体１０と流量計電子装置２０とを備える流量計５
【００６２】
　
流量計組立体１０は
一対の平行な流管１３０、１３０’、駆動機構１８０
一対の速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒを備えている
【００６３】〜【００６５】
（省略）
【００６６】
　流管１３０、１３０’は、それぞれの曲げ軸Ｗ、Ｗ’に関して、いわゆる流管の第１位相外れ曲げモードで反対方向に駆動装置１８０によって駆動される。この駆動機構１８０は、流管１３０’に取り付けられた磁石や、両方の流管を振動させるために交流電流が通過し且つ流管１３０に取り付けられた対向コイルのような、多くの周知の装置のうちの任意の１つを備える。
流量計電子装置２０によって、適宜の駆動信号がリード線１８５を介して駆動機構１８０に印加される
【００６７】
　
流量計電子装置２０は
リード線１６５Ｌに現れる左速度信号とリード線１６５Ｒに現れる右速度信号とを受け取る
流量計電子装置２０は、要素１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させるために、リード線１８５上に現れる駆動信号を生成する
【００６８】
　図２は、本発明の実施の形態に係る流量計電子装置２０を示している。流量計電子装置２０はインタフェース２０１と処理システム２０３を備える。
流量計電子装置２０は例えば流量計組立体１０から振動応答２１０を受け取る
【００６９】
　先に検討したとおり、
流量校正係数（ＦＣＦ）は流管の物質特性と断面特性とを反映する
ＦＣＦは流量計組立体の剛性と関係付けられる。流量計組立体の剛性特性が変化すると、ＦＣＦも変化する。したがって、流量計の剛性の変化は、流量計によって生成される流量測定に精度に影響を与える
【００７０】
　本発明が重要なのは、
流量計電子装置２０が、実際の流量校正試験を行うことなく、現場で剛性決定を実行することを可能にする
流量計組立体１０の剛性は使用しているうちに時間とともに変化するので、容易で優れた校正チェックが望ましい。こうした変化は、例えば流管の腐食、流管の浸食、流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因し得る
　ウ　「【００８１】
（中略）２つの応用可能な式は
【００８２】
【数２０】
【００８３】
である。
　
式（４）のセンサ電圧Ｖ
ＥＭＦ
（ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒにおける）は、運動のピックオフ速度
【００８４】
【数２１】
【００８５】
とピックオフ感度係数ＢＬＰＯとの積に等しい
式（５）の駆動装置１８０によって生成された力（ｆ）は、駆動装置感度係数ＢＬ
ＤＲ
と駆動装置１８０に供給される駆動電流（Ｉ）との積に等しい
【００８６】〜【００９５】
（省略）
【００９６】
　本発明は、記憶された又は回収された校正密度値に依存しない剛性パラメータ（Ｋ）を提供する。これは従来技術とは対照的であり、従来技術では、既知の流れ物質を工場校正動作において用いて、全部の将来の校正動作に対して使用できる密度標準を取得する。本発明は、
流量計の振動応答からのみ取得される剛性パラメータ（Ｋ）を提供する。本発明は、工場校正動作の必要の無い剛性検出／校正プロセスを提供する
【００９７】
　インタフェース２０１は、図１のリード線１００を介して
速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒのうちの一方から振動応答２１０
　エ　「【０１１８】
  本発明を数学的モデルについて説明する。流量計の振動応答は
【０１１９】
【数２６】
【０１２０】
からなる開ループの二次駆動モデルによって表されることができる。ここで、ｆはシステムに印加される力、Ｍは系の質量パラメータ、Ｃは減衰パラメータ、Ｋは剛性パラメータである。項ＫはＫ＝Ｍ（ω０）２からなり、項ＣはＣ＝Ｍ２ζω０からなる。ただし、ω０＝２πｆ０であり、ｆ０は流量計組立体１０の共振周波数（単位Ｈｚ）である。項ζは、前述のとおり、振動応答から取得される減衰特性測定からなる。更に、ｘは振動の物理的変位距離であり、
【０１２１】
【数２７】
【０１２２】
は流管の変位速度であり、
【０１２３】
【数２８】
【０１２４】
は加速度である。通常、これはＭＣＫモデルと呼ばれる。この式は
【０１２５】
【数２９】
【０１２６】
の形へ再構成することができる。初期状態を無視するならば、式（１１）を伝達函数の形へ変形することができる。その結果は
【０１２７】
【数３０】
【０１２８】
である。更に式（１２）を操作すると、
【０１２９】
【数３１】
【０１３０】
からなる
一次の極−剰余周波数応答函数の形
λは極、Ｒは剰余
　
固有共振周波数（ω
ｎ
）、減衰固有周波数（ω
ｄ
）
は、極によって
【０１３１】
【数３２】
【０１３２】
のように定義される。
系の剛性パラメータ（Ｋ）、
質量パラメータ（Ｍ）は、極及び剰余から
【０１３３】
【数３３】
【０１３４】
として導出される
極（λ）及び剰余（Ｒ）の良好な推定値に基づいて、剛性パラメータ（Ｋ）、減衰パラメータ（Ｃ）及び質量パラメータ（Ｍ）を計算することができる
極及び剰余は、測定された周波数応答函数から推定されることができる
【０１３５】
　
駆動周波数の近傍での応答
【０１３６】
【数３４】
【０１３７】
となる。
式（２０）において、項Ｈ（ω）は、３つ以上の振動応答から取得される、測定された周波数応答函数（ＦＲＦ）である
コリオリ流量計に典型的なボイスコイル型ピックオフの場合、測定されるＦＲＦ、即ち項
【０１３８】
【数３５】
【０１３９】
は速度を力で割った値に関係する
【０１４０】
【数３６】
【０１４１】
へ変形することができる。式（２１）は、極（λ）及び剰余（Ｒ）に対して容易に解くことができる形、即ち
【０１４２】
【数３７】
【０１４３】
へ再構成されることができる。式（２２）は過剰決定された方程式系を形成する。
式（２２）を計算によって解くと、速度／力、即ち
【０１４４】
【数３８】
【０１４５】
から極（λ）及び剰余（Ｒ）を決定することができる
　１つの実施の形態においては、
強制周波数ωは５つのトーンからなる。この実施の形態における５つのトーンは駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる
強制周波数ωは更に多くの又は少ないトーンからなることができ、駆動周波数とそれの上下の１つのトーンからなることができる。しかし、５つのトーンは、結果の精度と、結果を取得するのに必要な処理時間との良好な妥協点である
【０１４６】
　好ましいＦＲＦ測定において、
特定の駆動周波数及び振動応答に対して２つのＦＲＦが測定される
１つのＦＲＦ測定は右のピックオフ（ＲＰＯ）に対する駆動装置から取得され、他のＦＲＦ測定は左のピックオフ（ＬＰＯ）に対する駆動装置から取得される
２つのＦＲＦは共通の極（λ）と別個の剰余（Ｒ
Ｌ
）、（Ｒ
Ｒ
）とを共有すること
極及び剰余の決定
【０１４７】
【数３９】
【０１４８】
を生じることができる。
式（２３）は複数の方法で解くことができる。１つの実施の形態においては、この式は、再帰的最小二乗法によって解かれる
【０１４９】
　使用に際しては、剛性パラメータ（Ｋ）は、減衰パラメータ（Ｃ）及び質量パラメータ（Ｍ）とともに時間的に追跡される。例えば、統計技術を用いて、剛性パラメータ（Ｋ）の時間的変化（即ち、剛性変化（ΔＫ））を決定することができる。剛性パラメータ（Ｋ）の時間的変化は、特定の流量計に対するＦＣＦが変化したことを示すことができる。
【０１５０】
　本発明は、記憶された又は回収された校正密度値に依存しない剛性パラメータ（Ｋ）を提供する。これは、工場校正動作において既知の流れ物質を用いて将来の全部の校正動作に対して用いることができる密度標準を得る従来技術とは対照的である。
本発明は、流量計の振動応答からのみ取得される剛性パラメータ（Ｋ）を提供する。本発明は、工場校正動作を必要としない剛性検出／校正プロセスを提供する
【０１５１】
　図６は、本発明の実施の形態に係る
流量計の剛性パラメータ（Ｋ）を決定する方法
３つ以上の振動応答は流量計から受信される。３つ以上の振動応答は、実質的基本周波数の応答と２つ以上の非基本周波数応答とを含むことができる
基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーン
【０１５２】
　１つの実施の形態においては、トーンは基本周波数応答の上及び下に実質的に等間隔で配置される。代わりに、トーンは等間隔には配置されない。
　ステップ６０２において、
３つ以上の振動応答から、１次の極−剰余周波数応答が生成される。１次の極−剰余周波数応答は式（２３）で与えられる形式を取る
振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）とを決定する
一次極（λ）及び一次剰余（Ｒ）から、固有周波数ω
ｎ
、減衰された固有周波数ω
ｄ
及び減衰特性ζが決定される。その後、減衰された固有周波数ω
ｄ
と剰余Ｒと虚数項（ｊ）とを式（１７）に代入して質量パラメータ（Ｍ）を取得する
【０１５３】
　ステップ６０４において、
式（１８）の解から剛性パラメータ（Ｋ）が決定される。解は固有周波数ω
ｎ
とステップ６０３で決定された質量パラメータ（Ｍ）とを用いており、これらを式（１８）に代入することにより、剛性パラメータ（Ｋ）を得ることができる
【０１５４】
　図７は、本発明の実施の形態に係る極（λ）及び剰余（Ｒ）の解の実装を示している。実装は式（２３）に従う。ＦＲＦ入力は図の左側において行われる。これらのＦＲＦ入力は、この実施の形態においてＦＲＦ係数が計算される５つの周波数（４つの試験周波数と１つの駆動周波数）である。ＦＲＦ＿Ｌ及びＦＲＦ＿Ｒ入力は、式（２３）における
【０１５５】
【数４０】
【０１５６】
に対応する、それらの周波数で計算される駆動装置−ピックオフ複素ＦＲＦ係数である。ＦＲＦ係数はＱＲソルバ・ブロック７０１のＢ入力へ伝えられる。ＱＲソルバ・ブロック７０１に対するＡ行列が、項毎にＦＲＦ係数をｊωで割ることで形成されるが、この行列は式（２３）に準拠する１と０の列を含む。この行列は適切な［１０ｘ３］複素次元へ再整形されて、ＱＲソルバ・ブロック７０１のＡ入力へ伝えられる。ＱＲソルバ・ブロック７０１のｘベクトル出力は左の剰余ＲＬ、右の剰余ＲＲ及び極λを含む。これらの出力はＱＲソルバ・ブロック７０１から出力されて処理され、システム・パラメータを生成する。
【０１５７】
　図８は、本発明の実施の形態に係るシステム・パラメータＭ、Ｃ、Ｋの計算を示すブロック図である。実現形態は式（１４）〜（１６）及び式（１７）〜（１９）によって極及び剰余からシステム・パラメータＭ、Ｃ、Ｋを決定する。剰余は実正常モード・モデルに対しては純粋に虚数である。しかし、測定データにおける雑音に起因して、及び、モデル当てはめ数値精度の問題に起因して、常に幾らかの実数部分が存在する。したがって、剰余の絶対値が用いられ、これは式（１７）に関してｊによる除算と同様の効果を有する。質量及び剛性は、式（１７）、（１８）に関して極と剰余を用いることによって計算される。留意されるように、「左」と「右」の質量及び剛性が、即ち、ＬＰＯ／駆動装置のＦＲＦとＲＰＯ／駆動装置のＦＲＦとから計算される質量及び剛性が存在する。質量と剛性の推定値は、コイルと磁石との非対称及び構造自体の非対称に起因して左右で相違する。差の変化又は差の比は質量又は剛性の不均一な変化を示すので、流量計のＦＣＦ又は完全性の変化に関する追加の診断情報を与えるように利用することができる。」
　オ　「【０１８１】
（中略）
　
共振周波数ω
ｎ
が与えられると、１つの特定の周波数ω
１
における駆動装置−ピックオフＦＲＦは、式を解いてパラメータＭ、Ｃ、Ｋを決定するのに十分であることに留意されたい。これは特に有用であり、ＦＣＦが複数の周波数で取られるとき、データに対する最小二乗当てはめは各係数の個々の推定値の単なる平均である
　カ　上記ア〜オの記載事項から、以下の事項が認定できる。
　（ア）　上記イの【００６１】、【００６２】、上記ウの【００８３】より、「一対の平行な流管１３０、１３０’」、「駆動機構１８０」、「一対の速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ」（ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ）を備えた「流量計組立体１０」と、「流量計電子装置２０」とを備える「流量計５」
　（イ）　上記イの【００６６】〜【００６８】、上記ウの【００８３】、【００９７】より、「流量計電子装置２０」は、「駆動機構１８０」を「駆動して流管１３０、１３０’を振動させるため」の「駆動信号」を「リード線１８５を介して駆動機構１８０に印加」し、「ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ」からの「振動応答２１０」として、「リード線１６５Ｌに現れる左速度信号とリード線１６５Ｒに現れる右速度信号とを受け取る」こと
　（ウ）　上記アの【０００１】、上記イの【００６９】及び【００７０】、上記ウの【００９６】、上記エの【０１５０】より、「流管の腐食、流管の浸食、流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因」する「流量計組立体１０」の「剛性の変化」を「検出」するため、「流量計電子装置２０」が、「流量計の振動応答からのみ取得される剛性パラメータ（Ｋ）」を求め、「流量計の検証診断」を行うこと
　（エ）　上記エの【０１３７】〜【０１４５】より、「測定される」「周波数応答関数」「ＦＲＦ」は、「速度を力で割った値」すなわち「速度／力」であること
　（オ）　上記ウの【００８２】〜【００８５】より、「ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ」の「センサ電圧」は、式（４）で示されるように、「運動のピックオフ速度」に比例し、駆動装置１８０によって生成された「力」は、式（５）で示されるように、駆動装置１８０に供給される「駆動電流」に比例するから、「速度／力」である「測定されるＦＲＦ」は、センサ電圧／駆動電流に比例し、それにより算出されること
　（カ）　上記エの【０１４６】〜【０１４８】より、「ＦＲＦ測定」では、「特定の駆動周波数及び振動応答に対して２つのＦＲＦが測定され」、「１つのＦＲＦ測定は右のピックオフ（ＲＰＯ）に対する駆動装置から取得され、他のＦＲＦ測定は左のピックオフ（ＬＰＯ）に対する駆動装置から取得される」こと
　（キ）　上記エの【０１４５】、【０１５１】〜【０１５３】より、「駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる」「５つのトーン」を「強制周波数ω」として、「実質的基本周波数の応答」と、「基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーン」の「非基本周波数応答」を「受信」し、これらの「振動応答」から、「式（２３）で与えられる形式」の「１次の極−剰余周波数応答が生成され」、「振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）とを決定」し、「一次極（λ）及び一次剰余（Ｒ）から、固有周波数ωｎ、減衰された固有周波数ωｄ及び減衰特性ζが決定され」、「減衰された固有周波数ωｄと剰余Ｒと虚数項（ｊ）とを式（１７）に代入して質量パラメータ（Ｍ）を取得」し、「固有周波数ωｎ」と「質量パラメータ（Ｍ）」を「式（１８）に代入することにより」、「剛性パラメータ（Ｋ）が決定される」こと
２　引用発明
　上記１の認定事項（ア）〜（キ）を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
「一対の平行な流管１３０、１３０’、駆動機構１８０、一対の速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ（ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ）を備えた流量計組立体１０と、流量計電子装置２０とを備える流量計５であって、
上記流量計電子装置２０が、上記流量計５の振動応答からのみ取得される剛性パラメータ（Ｋ）を求め、上記流量計５の検証診断を行うものであり、
上記流量計電子装置２０は、上記駆動機構１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させるための駆動信号をリード線１８５を介して駆動機構１８０に印加し、上記ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒからの振動応答２１０として、リード線１６５Ｌに現れる左速度信号とリード線１６５Ｒに現れる右速度信号とを受け取り、
測定される周波数応答関数（ＦＲＦ）は、速度／力であり、センサ電圧／駆動電流に比例し、それにより算出され、
ＦＲＦ測定では、特定の駆動周波数及び振動応答に対して２つのＦＲＦが測定され、１つのＦＲＦ測定は右のピックオフ（ＲＰＯ）に対する駆動装置から取得され、他のＦＲＦ測定は左のピックオフ（ＬＰＯ）に対する駆動装置から取得され、
駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる５つのトーンを強制周波数ωとして、実質的基本周波数（駆動周波数）の応答と、基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーンの非基本周波数応答を受信し、
これらの振動応答から、１次の極−剰余周波数応答が生成され、
式（２３）を解くことにより、振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）が決定され、
決定された上記一次極（λ）及び上記一次剰余（Ｒ）から、固有周波数ωｎ、減衰された固有周波数ωｄ及び減衰特性ζが決定され、
上記減衰された固有周波数ωｄと上記一次剰余Ｒと虚数項（ｊ）とを式（１７）に代入して質量パラメータ（Ｍ）を取得し、
上記固有周波数ωｎと上記質量パラメータ（Ｍ）を式（１８）に代入することにより、上記剛性パラメータ（Ｋ）が決定され、
決定された上記剛性パラメータ（Ｋ）により、上記流量計電子装置２０が、上記流管の腐食、浸食、上記流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因する上記流量計組立体１０の剛性の変化を検出して、上記流量計５の検証診断を行う、
流量計５。」
第５　対比・判断  
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）　引用発明の「一対の平行な流管１３０、１３０’」は、本願発明の「1つまたは複数の流れチューブ(130、130')」に相当し、引用発明の「一対の速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ（ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ」は、本願発明の「第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)」に相当するから、引用発明の「流量計組立体１０」は、本願発明の「1つまたは複数の流れチューブ(130、130')と第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)とを含む流量計アセンブリ(10)」に相当する。
（２）　引用発明の「駆動機構１８０」は、「流管１３０、１３０’を振動させるため」に「駆動」するものであるから、本願発明の「1つまたは複数の流れチューブ(130、130')を振動させるように構成されたドライバ(180)」に相当する。
（３）　引用発明の「流量計電子装置２０」は、「上記駆動機構１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させるための駆動信号をリード線１８５を介して駆動機構１８０に印加し」ているから、「駆動機構１８０」に「結合」されているといえる。
　また、引用発明の「流量計電子装置２０」は、「上記ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒからの振動応答２１０として、リード線１６５Ｌに現れる左速度信号とリード線１６５Ｒに現れる右速度信号とを受け取」るから、「ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒ」に「結合」されているといえる。
　したがって、引用発明の「流量計電子装置２０」は、本願発明の「第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)に結合され、ドライバ(180)に結合されたメータ電子機器(20)」に相当する。
（４）　上記（１）乃至（３）において検討した事項を踏まえると、引用発明の「流量計５」は、本願発明の「振動型流量計(5)」に相当する。
（５）　引用発明では、「上記流管の腐食、浸食、上記流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因する上記流量計組立体１０の剛性の変化を検出して、上記流量計５の検証診断を行う」ものであり、この「上記流量計５の検証診断」は、本願発明の「メータ検証」に相当する。
　したがって、引用発明の「流量計５」は、本願発明の「メータ検証を備えた振動型流量計(5)」に相当する。
（６）　上記（１）乃至（５）において検討した事項を踏まえると、引用発明は、本願発明の構成Ａ〜Ｄ、Ｅに相当する構成を備えている。
（７）　引用発明では、「周波数応答関数（ＦＲＦ）」の測定において、「特定の駆動周波数及び振動応答に対して２つのＦＲＦが測定され、１つのＦＲＦ測定は右のピックオフ（ＲＰＯ）に対する駆動装置から取得され、他のＦＲＦ測定は左のピックオフ（ＬＰＯ）に対する駆動装置から取得され」、「測定される周波数応答関数（ＦＲＦ）」は、「センサ電圧／駆動電流に比例し、それにより算出され」ることから、ある周波数で「駆動機構１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させ」、ＦＲＦ測定を行う際には、その「駆動電流」の値と、左のピックオフ・センサ１７０Ｌ及び右のピックオフ・センサ１７０Ｒから検出される「センサ電圧」の値が、特定されており、この特定された値を用いて、電圧と電流の比により、ＦＲＦが算出されるといえる。
　ここで、引用発明の「駆動電流」は、本願発明の「流量計アセンブリ(10)をドライバ(180)を用いて」「振動させ」る「ドライバ(180)」の「電流(230)」に相当し、引用発明の左のピックオフ・センサ１７０Ｌ及び右のピックオフ・センサ１７０Ｒから検出される「センサ電圧」は、本願発明の「第1及び第2それぞれのピックオフセンサ(170L、170R)によって生成された第1及び第2の応答電圧(231)」に相当し、引用発明の測定される「２つのＦＲＦ」は、本願発明の「第1及び第2の応答電圧(231)に対する周波数応答関数」に相当する。
　そうすると、本願発明の構成Ｄ−１に関し、本願発明と引用発明とは、「流量計アセンブリ(10)をドライバ(180)を用いて、ある周波数で振動させ、ドライバ(180)を駆動する電流(230)を決定し、第1及び第2それぞれのピックオフセンサ(170L、170R)によって生成された第1及び第2の応答電圧(231)を決定し、決定された第1及び第2の応答電圧(231)に対する周波数応答関数を決定された電流(230)から算出」するという点で共通する。
（８）　引用発明では、「駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる５つのトーンを強制周波数ωとして、実質的基本周波数（駆動周波数）の応答と、基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーンの非基本周波数応答を受信し、これらの振動応答から、１次の極−剰余周波数応答が生成され、式（２３）を解くことにより、振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）が決定され」るところ、上記「これらの振動応答」は、本願発明の「生成された周波数応答関数」に相当し、「１次の極−剰余周波数応答が生成され、式（２３）を解くことにより、振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）」を「決定」することは、本願発明の「極−留数モデルに当てはめ」ることに相当する。
　そして、引用発明の「剛性パラメータ（Ｋ）」は、本願発明の「メータ剛性値(216)」に相当するから、引用発明の「これらの振動応答から、１次の極−剰余周波数応答が生成され、式（２３）を解くことにより、振動応答の一次極（λ）と一次剰余（Ｒ）が決定され」、「決定された上記一次極（λ）及び上記一次剰余（Ｒ）から、・・・、上記剛性パラメータ（Ｋ）が決定され」ることは、本願発明の構成Ｄ−２の「生成された周波数応答関数を極−留数モデルに当てはめてメータ剛性(216)を算出」することに相当する。
（９）　引用発明の「決定された上記剛性パラメータ（Ｋ）により、上記流量計電子装置２０が、上記流管の腐食、浸食、上記流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因する上記流量計組立体１０の剛性の変化を検出して、上記流量計５の検証診断を行う」ことは、本願発明の構成Ｄ−３の「メータ剛性値(216)を用いて振動型流量計(5)の適正な動作を検証するように構成される、メータ電子機器とを備える」ことに相当する。
（１０）　上記（１）乃至（９）において検討した事項を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点において一致し、以下の相違点で相違する。
［一致点］
「メータ検証を備えた振動型流量計(5)であって、
1つまたは複数の流れチューブ(130、130')と第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)とを含む流量計アセンブリ(10)と、
1つまたは複数の流れチューブ(130、130')を振動させるように構成されたドライバ(180)と、
第1及び第2のピックオフセンサ(170L、170R)に結合され、ドライバ(180)に結合されたメータ電子機器(20)であって、
流量計アセンブリ(10)をドライバ(180)を用いて、ある周波数で振動させ、ドライバ(180)を駆動する電流(230)を決定し、第1及び第2それぞれのピックオフセンサ(170L、170R)によって生成された第1及び第2の応答電圧(231)を決定し、決定された第1及び第2の応答電圧(231)に対する周波数応答関数を決定された電流(230)から算出し、
生成された周波数応答関数を極−留数モデルに当てはめてメータ剛性(216)を算出し、
メータ剛性値(216)を用いて振動型流量計(5)の適正な動作を検証するように構成される、
メータ電子機器とを備える、
振動型流量計。」
［相違点］
　本願発明では、「流量計アセンブリ(10)をドライバ(180)を用いて振動させ」る「周波数」が「単一モード」であり、「ドライバ(180)を駆動する電流」が「単一モード電流」であるのに対して、引用発明では、「駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる５つのトーンを強制周波数ωとして」振動させており、「単一モードで振動させ」ているかどうか、ドライバを駆動する電流が「単一モード電流」であるかどうかは明らかではない点。
２　判断
（１）　上記相違点について検討する。
　引用発明では、「駆動周波数と、駆動周波数より高い２つのトーンと、駆動周波数より低い２つのトーンからなる５つのトーンを強制周波数ωとして、実質的基本周波数（駆動周波数）の応答と、基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーンの非基本周波数応答を受信し」ている。
　ここで、上記「駆動周波数」をω０とし、「駆動周波数より高い２つのトーン」の周波数をそれぞれω＋、ω＋＋とし、「駆動周波数より低い２つのトーン」の周波数をそれぞれω−、ω−−とすると、引用発明における「ＦＲＦ測定」のために、「駆動機構１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させるための駆動信号」は、ω０、ω＋、ω＋＋、ω−、ω−−の５つの周波数を有する信号であるといえる。
　そして、引用発明では、「実質的基本周波数（駆動周波数）の応答と、基本周波数応答よりも高い２つのトーンと基本周波数応答よりも低い２つのトーンの非基本周波数応答を受信し」ているのであるから、「実質的基本周波数（駆動周波数）の応答」を受信する場合の駆動信号の周波数はω０ であって、他の４つの周波数（ω＋、ω＋＋、ω−、ω−−）を有する信号を駆動信号としてはいないはずである。
　なぜなら、「実質的基本周波数（駆動周波数）の応答」を受信したといえるためには、当該応答に対する入力信号の周波数はω０であり、その波形は、例えば、a0 sin (ω0 t +φ0)のように記述されることが必要であるところ、上記他の４つの周波数（ω＋、ω＋＋、ω−、ω−−）を有する信号も当該入力信号の成分に混入してしまうと、その波形は、例えば、
a0 sin (ω0 t +φ0) + a+ sin (ω+ t +φ+) + a++ sin (ω++ t +φ++) + a- sin (ω- t +φ-) + a-- sin (ω-- t +φ--)
のように記述され（a0は０ではなく、a+、a++、a-、a--のうち、少なくとも一つは０ではない。）、 応答に対する入力信号の周波数はω０ではなくなり、もはや「実質的基本周波数（駆動周波数）の応答」を受信したとはいえなくなるからである。
　すなわち、「実質的基本周波数（駆動周波数）の応答」を受信する場合、「基本周波数応答よりも高い２つのトーン」の「非基本周波数応答」を受信する場合、「基本周波数応答よりも低い２つのトーンの非基本周波数応答」を受信する場合のいずれの場合にしても、駆動信号の周波数は、ω０、ω＋、ω＋＋、ω−、ω−−の５つの周波数のうちから１つの周波数を選択し、他の４つの周波数成分が混入しないようにしているのであって、それぞれの周波数応答の受信の際には、その都度、駆動信号の周波数は１つに固定されているのであるから、引用発明においても、「単一モードで振動させ」ているといえる。
　そして、ドライバを駆動する駆動信号の周波数が１つに固定されている場合には、ドライバを駆動する電流は「単一モード電流」であるといえる。
　そうすると、上記相違点は、実質的には解消され、本願発明と引用発明との間に相違点はなく、両者は一致する。
（２）　仮に、本願発明の「単一モード」が、引用発明のような「５つのトーン」のうちの一つのトーンに着目したものを意味するのではなく、そもそも「ト−ン」が１つしか存在せず、他の「トーン」を選択する余地がないという意味であるとした場合、上記相違点は上記（１）において述べた理由で解消されるとはいえないから、以下では、本願発明の「単一モード」が、そのような意味であるとした場合の上記相違点についてさらに検討する。
　
　この点に関して、引用文献には、以下の記載がある。
「
強制周波数ωは
少ないトーンからなることができ
５つのトーンは、結果の精度と、結果を取得するのに必要な処理時間との良好な妥協点
「
式（２３）は
再帰的最小二乗法によって解かれる
「共振周波数ωｎが与えられると、
１つの特定の周波数ω
１
における駆動装置−ピックオフＦＲＦは、式を解いてパラメータＭ、Ｃ、Ｋを決定するのに十分である
ＦＣＦが複数の周波数で取られるとき、データに対する最小二乗当てはめは各係数の個々の推定値の単なる平均である
　これらの記載を総合すると、引用発明において、「５つのトーンを強制周波数ωとし」たのは、最小二乗法によりデータの推定値を平均値として求める際に、限られた処理時間の範囲で精度よく結果を得るためであると解されるところ、「１つの特定の周波数ω１における駆動装置−ピックオフＦＲＦは、式を解いてパラメータＭ、Ｃ、Ｋを決定するのに十分である」のであるから、検証の簡略化のため「５つのトーン」を採用せず、たった一つのトーン（すなわち、「単一モード」）だけを用いて測定されたＦＲＦから、式（２３）を解いて剛性パラメータＫを決定するように構成することは、当業者ならば容易に為し得たものである。
　そうすると、引用発明において、「強制周波数ω」をたった一つのトーンに限り、単一モードで振動させるようにすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はないというべきである。
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用発明から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（３） 上記（１）及び（２）より、本願発明は、引用発明であり、もしくは、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、 
「即ち、引用文献１に開示されているのは、流管を第１位相外れ曲げモードで駆動させる測定条件を定めて、
流管を通過する物質の質量流量と密度
　これに対し、本願発明では流量計アセンブリを単一モードで振動させるのは、メータ検証の為であって、最終的にメータ剛性値を用いて振動型流量計の適正な動作を検証する為である。従って、拒絶査定で記載されているように、「１つの周波数で駆動しているということは、当業者にとって単一のモードで振動していることを想起させるもの」であったとしても、
本願発明にて流量計アセンブリを単一モードで振動させるのは、引用文献１に開示されたものとは目的及び得られる結果が異なると思料する
　また、引用文献１では明細書[００６７]に「
物質の質量流量と密度
流管を流れる物質の２つの特性を求めているので、流管を第１位相外れ曲げモードで振動させるだけでなく、更なるモードで振動させている
と主張している（下線は、当審で付した。）。
　しかしながら、上記２の（２）において検討したとおり、引用発明において、「５つのトーンを強制周波数ωとし」たのは、最小二乗法によりデータの推定値を平均値として求める際に、限られた処理時間の範囲で精度よく結果を得るためであると解されるから、引用文献１では「流管を通過する物質の質量流量と密度」という「流管を流れる物質の２つの特性を求めているので、流管を第１位相外れ曲げモードで振動させるだけでなく、更なるモードで振動させている」という請求人の主張を採用することはできない。
　また、引用発明は、「上記流管の腐食、浸食、上記流量計組立体１０の損傷等のファクタに起因する上記流量計組立体１０の剛性の変化を検出して、上記流量計５の検証診断を行う」ものであるから、本願発明が、「引用文献１に開示されたものとは目的及び得られる結果が異なる」という請求人の主張も採用することはできない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。