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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売データ処理装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、前記会員コード入力手段による会員コードの入力と、前記企業会員コード入力手段による企業会員コードの入力とがあると、これらの両コードを、一連のデータとして外部装置に送信する送信手段と、を備える。
実施形態の販売データ処理装置は、電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、決済時に登録された情報に基づく販売データを記憶する販売データ記憶手段と、前記会員コード入力手段により前記会員コードの入力があると、前記販売データに基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート生成手段と、決済時に、前記会員コードと前記企業会員コードとが入力されると、これらの両コードと前記電子レシート生成手段が生成した電子レシート情報とを外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
前記会員コード入力手段による会員コードの入力と、前記企業会員コード入力手段による企業会員コードの入力とがあると、これらの両コードを、一連のデータとして外部装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
決済時に登録された情報に基づく販売データを記憶する販売データ記憶手段と、
前記会員コード入力手段により前記会員コードの入力があると、前記販売データに基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート生成手段と、
前記決済時に、前記会員コードと前記企業会員コードとが入力されると、これらの両コードと前記電子レシート生成手段が生成した電子レシート情報とを外部装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項３】
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
前記会員コードと前記企業会員コードとを送信先のサーバで関連付けできるように、これらの両コードを前記サーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
前記会員コード入力手段による前記会員コードの入力と、前記企業会員コード入力手段による企業会員コードの入力とがあると、これらの両コードを、一連のデータとして外部装置に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
決済時に登録された情報に基づく販売データを記憶する販売データ記憶手段と、
前記会員コード入力手段により前記会員コードの入力があると、前記販売データに基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート生成手段と、
前記決済時に、前記会員コードと前記企業会員コードとが入力されると、これらの両コードと前記電子レシート生成手段が生成した電子レシート情報とを外部装置に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
電子レシートサービスの会員コードを入力する会員コード入力手段と、
企業会員コードを入力する企業会員コード入力手段と、
前記会員コードと前記企業会員コードとを送信先のサーバで関連付けできるように、これらの両コードを前記サーバに送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の薬を服薬する服薬者の服薬に係る情報を管理する装置であって、
前記薬の各々の種類を識別する薬識別情報および前記薬の各々の服薬すべきタイミングに係る服薬タイミング情報を含む服薬関連データを、自装置が備える操作部または所定の情報源から入力して記憶する服薬関連データ記憶手段と、前記薬の各々について服薬したか否かに係る服薬履歴情報を記憶する服薬履歴記憶手段と、前記服薬タイミングを提示する服薬タイミング提示手段と、を有し、
前記服薬タイミング提示手段は、前記服薬関連データ記憶手段に記憶されている服薬関連データを参照し、服薬すべきいずれかの薬の服薬タイミングが到来したか否かを判定し、いずれかの薬の服薬タイミングが到来したと判定した場合に、服薬すべきタイミングが到来した旨の情報を自装置が備える表示部に表示する、およびまたは自装置が備える鳴動部により所定の鳴動音を鳴動すると共に、自装置が備える操作部により前記薬を服薬した旨の予め定められた特定操作が為されたか否かを監視し、
前記特定操作が為されたならば、前記情報の表示およびまたは鳴動を停止し、前記服薬履歴記憶手段に記憶されている服薬履歴情報を更新することを特徴とする服薬管理機能を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記服薬履歴記憶手段を参照して異変の有無を判定する異変判定条件を登録する異変判定条件登録手段をさらに有し、
前記服薬タイミング提示手段が服薬すべきタイミングが到来した旨の情報を提示してから所定の時間が経過しても前記特定操作が為されない場合に、前記服薬履歴記憶手段を参照し、前記異変判定条件登録手段に登録されている異変判定条件に基づいて、異変に係る情報を自装置が備える通信機能により予め定められた宛先へ通報するか否かを判定することを特徴とする服薬管理機能を有する装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
自装置が備える映像入力部が入力した前記薬の各々の外観写真を前記薬識別情報と関連付けて記憶し、
服薬すべきいずれかの薬の服薬タイミングが到来した場合に、前記服薬タイミング提示手段は、当該薬の外観写真を自装置が備える表示部に表示することを特徴とする服薬管理機能を有する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】服薬管理機能を有する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、在宅の患者自身やその家族または介護士等による服薬管理をサポートする機能を、一般的な電話機やデータ機器に一体化した装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、１以上の薬を服薬する服薬者の服薬に係る情報を管理する装置であって、前記薬の各々の種類を識別する薬識別情報および前記薬の各々の服薬すべきタイミングに係る服薬タイミング情報を含む服薬関連データを、自装置が備える操作部または所定の情報源から入力して記憶する服薬関連データ記憶手段と、前記薬の各々について服薬したか否かに係る服薬履歴情報を記憶する服薬履歴記憶手段と、前記服薬タイミングを提示する服薬タイミング提示手段と、を有し、前記服薬タイミング提示手段は、前記服薬関連データ記憶手段に記憶されている服薬関連データを参照し、服薬すべきいずれかの薬の服薬タイミングが到来したか否かを判定し、いずれかの薬の服薬タイミングが到来したと判定した場合に、服薬すべきタイミングが到来した旨の情報を自装置が備える表示部に表示する、およびまたは自装置が備える鳴動部により所定の鳴動音を鳴動すると共に、自装置が備える操作部により前記薬を服薬した旨の予め定められた特定操作が為されたか否かを監視し、前記特定操作が為されたならば、前記情報の表示およびまたは鳴動を停止し、前記服薬履歴記憶手段に記憶されている服薬履歴情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の電子レシートシステムは、電子レシート一括管理手段と、電子レシート送信手段と、電子レシート表示手段と、を備える。前記電子レシート一括管理手段は、店舗販売による販売情報を電子化した電子レシート情報を、顧客を識別する電子レシートの顧客識別コードに関連付けて管理するとともに、ネットワーク上のオンラインショップにおけるネットショッピングの顧客識別コードに関連付けられた販売情報についても、前記電子レシートの顧客識別コードに前記ネットショッピングの顧客識別コードを対応させることで前記電子レシート情報として管理する。前記電子レシート送信手段は、前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた情報処理装置に対し、前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた前記電子レシート情報を送信する。前記電子レシート表示手段は、前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、消費者が電子レシートサービスを受けるために取得した顧客を識別する電子レシートの顧客識別コードである会員コードと、インターネットショッピングを提供するオンラインショップのインターネットショッピングの顧客識別コードである会員コードとの関連付けの運用例を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗販売による販売情報を電子化した電子レシート情報を、顧客を識別する電子レシートの顧客識別コードに関連付けて管理するとともに、ネットワーク上のオンラインショップにおけるネットショッピングの顧客識別コードに関連付けられた販売情報についても、前記電子レシートの顧客識別コードに前記ネットショッピングの顧客識別コードを対応させることで前記電子レシート情報として管理する電子レシート一括管理手段と、
前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた情報処理装置に対し、前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を表示する電子レシート表示手段と、
を備える電子レシートシステム。
【請求項２】
前記電子レシート一括管理手段は、前記ネットワーク上のオンラインショップが発行した販売に関する情報から得られる前記販売情報を前記電子レシート情報として管理する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記電子レシート表示手段は、前記電子レシート情報の一覧に、販売方式が前記店舗販売であるか、または前記オンラインショップでの販売であるかを明示する、
請求項１または２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
販売情報を電子化した電子レシート情報を受信する受信手段と、
店舗販売による販売情報を電子化した電子レシート情報を、顧客を識別する電子レシートの顧客識別コードに関連付けて管理するとともに、ネットワーク上のオンラインショップにおけるネットショッピングの顧客識別コードに関連付けられた販売情報についても、前記電子レシートの顧客識別コードに前記ネットショッピングの顧客識別コードを対応させることで前記電子レシート情報として管理する電子レシート一括管理手段と、
前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた情報処理装置に対し、前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
を備える電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
前記電子レシート一括管理手段は、前記ネットワーク上のオンラインショップが発行した販売に関する情報から得られる前記販売情報を前記電子レシート情報として管理する、
請求項４に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項６】
電子レシート管理サーバを制御するコンピュータを、
店舗販売による販売情報を電子化した電子レシート情報を、顧客を識別する電子レシートの顧客識別コードに関連付けて管理するとともに、ネットワーク上のオンラインショップにおけるネットショッピングの顧客識別コードに関連付けられた販売情報についても、前記電子レシートの顧客識別コードに前記ネットショッピングの顧客識別コードを対応させることで前記電子レシート情報として管理する電子レシート一括管理手段と、
前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた情報処理装置に対し、前記電子レシートの顧客識別コードに関連付けられた前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリプト遅延ローダを、要請によって、クライアント・コンピュータに提供する送受信部を含む同期式スクリプト遅延ローディング・システムであって、
前記スクリプト遅延ローダは、前記クライアント・コンピュータで実行され、
スクリプト・モジュール別に対応する仮想関数を生成してメモリにロードする仮想関数生成部と、
特定のスクリプト・モジュールの最初の実行要請による前記仮想関数呼び出しのときに、保存空間に保存された当該スクリプト・モジュールをメモリにロードさせるモジュール実行部と、を含む同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項２】
前記スクリプト遅延ローダは、
使用されるスクリプト・モジュールのバージョンと、前記保存空間に保存されたスクリプト・モジュールのバージョンとが同一であるか否かということを確認する初期化部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項３】
前記スクリプト遅延ローダは、
スクリプト・ソースコードを要請するソースコード呼び出し部と、
前記要請によって伝送されたスクリプト・ソースコードを、各スクリプト・モジュール別に分離し、前記保存空間に保存する分離部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項４】
前記分離部は、特定区分文字に基づいて、各スクリプト・モジュール別に分離することを特徴とする請求項３に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項５】
前記分離部は、各スクリプト・モジュールの遅延ローディング・オプションを分離し、前記保存空間にさらに保存することを特徴とする請求項３に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項６】
前記生成された仮想関数は、対応するスクリプト・モジュールを、前記保存空間から読み取ってメモリにローディングするための機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項７】
前記最初の実行要請は、使用されるスクリプト・モジュールのバージョンと同一バージョンを有する前記特定のスクリプト・モジュールが、最初に実行されるときに発生することを特徴とする請求項１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項８】
前記仮想関数または前記モジュール実行部は、前記ロードされた特定のスクリプト・モジュールに含まれたメソッドのうち、前記仮想関数をオーバーライドしたメソッドを、さらに１回呼び出す機能をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング・システム。
【請求項９】
同期式スクリプト遅延ローディング・システムが提供するスクリプト遅延ローダによって遂行される各段階が、
スクリプト・モジュール別に対応する仮想関数を生成してメモリにロードする仮想関数生成段階と、
特定のスクリプト・モジュールの最初の実行要請による前記仮想関数呼び出しのときに、保存空間に保存された当該スクリプト・モジュールをメモリにロードするモジュール実行段階と、を含む同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記仮想関数生成段階の前に、
使用されるスクリプト・モジュールのバージョンと、前記保存空間に保存されたスクリプト・モジュールのバージョンとが同一であるか否かということを確認する初期化段階をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１１】
前記方法は、
前記仮想関数生成段階の前に、
スクリプト・ソースコードを要請するソースコード呼び出し段階と、
前記要請によって伝送されたスクリプト・ソースコードを、各スクリプト・モジュール別に分離し、前記保存空間に保存して分離する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１２】
前記分離段階は、特定区分文字に基づいて、各スクリプト・モジュール別に分離することを特徴とする請求項１１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１３】
前記分離段階は、各スクリプト・モジュールの遅延ローディング・オプションを分離し、前記保存空間に保存する遅延ローディング・オプション分離段階をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１４】
前記生成された仮想関数は、対応するスクリプト・モジュールを、前記保存空間から読み取ってメモリにローディングするための機能を含むことを特徴とする請求項９に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１５】
前記最初の実行要請は、使用されるスクリプト・モジュールのバージョンと同一バージョンを有する前記特定のスクリプト・モジュールが最初に実行されるときに発生することを特徴とする請求項９に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１６】
前記モジュール実行段階は、前記ロードされた特定のスクリプト・モジュールに含まれたメソッドのうち、前記仮想関数をオーバーライドしたメソッドをさらに１回呼び出す段階をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の同期式スクリプト遅延ローディング方法。
【請求項１７】
請求項９ないし１６のうち、いずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１基板及び第２基板、並びに、該第１基板及び該第２基板間に挟持される液晶層を備える液晶表示パネルであって、
該第１基板及び該第２基板の少なくとも一方は、液晶層側から順に、光配向膜及び電極を有し、
該光配向膜は、基板主面に対して液晶分子を水平配向させるものであり、かつ、光異性化型又は光二量化型の光反応をしうる官能基を含み、
該液晶表示パネルは、該第１基板及び該第２基板間に複数のスペーサを有し、
該スペーサの断面形状は、台形である
ことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記スペーサは、前記第１基板に形成された後、前記第２基板に貼り合わされるフォトスペーサであり、
該フォトスペーサの該第２基板側の底面における径は、該フォトスペーサの該第１基板側の底面における径よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記フォトスペーサの前記第１基板側の底面における径は、１４μｍ以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記電極は、屈曲しており、
前記スペーサ間距離のうち、より短いスペーサ間距離のスペーサを結ぶ線は、前記液晶層における閾値電圧未満での液晶分子の配向方向と平行である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方は、更に、前記光配向膜の前記液晶層側にポリマー層を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記光配向膜は、シンナメート誘導体を有する官能基を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記液晶層の配向型は、ＩＰＳ型又はＦＦＳ型である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記ポリマー層は、前記液晶層中に添加したモノマーを重合して形成されたものである
ことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記ポリマー層は、光照射により重合するモノマーを重合して形成されたものである
ことを特徴とする請求項５又は８に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記液晶層は、分子構造にベンゼン環の共役二重結合以外の多重結合を含む液晶分子を含有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
前記多重結合は、二重結合である
ことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
前記二重結合は、アルケニル基に含まれている
ことを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳ表示素子を駆動するように構成された装置であって、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、第１の極性の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の組への表示データの第１のフレームの第１の書き込みと、
前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を作動状態または解放状態のうちの１つにおくための第２の書き込みと、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、前記第１の極性と逆の電位差での前記ＭＥＭＳ表示素子の前記組への表示データの前記第１のフレームの第３の書き込みと、
を連続的に実行する駆動回路を制御するように構成された制御器、
を備える装置。
【請求項２】
前記第２の書き込みは、前記第１の極性の電位差で実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の書き込みは、前記第１の極性と逆の極性の電位差で実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の書き込みは、前記第１の書き込みおよび前記第３の書き込みのために使用される電圧よりも高い電圧を使用して実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を前記第２の書き込みによって提供される状態と逆の状態におくために、前記第３の書き込みの前に第４の書き込みを実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の書き込みおよび第４の書き込みは、逆の極性の電圧を使用して実行される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の書き込みおよび第３の書き込みは、等しい極性の電圧を使用して実行される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を作動状態におく第５の書き込みと、前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を解放状態におく第６の書き込みとを、前記第１の書き込みに先行させることをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記第５および第６の書き込みは、前記第２および第３の書き込み動作のために使用される極性と逆の極性を使用して実行される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
出力端子は、制御器と交信している、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
出力端子は、少なくとも１つのチップピンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
出力端子は、少なくとも１つの導電線を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
出力端子は、前記ＭＥＭＳ表示素子を作動させる駆動回路に対する少なくとも１つのインタフェースを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＭＥＭＳ表示素子と電気的に交信しているプロセッサと、ここで前記プロセッサが画像データを処理するように構成される、
前記プロセッサと電気的に交信しているメモリデバイスと
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記画像データの少なくとも一部を前記制御器へ送るように構成された、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記画像データを前記プロセッサへ送るように構成された画像源モジュールをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記画像源モジュールが受信機、送受信機および送信機の少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
入力データを受信するように、かつ前記入力データを前記プロセッサに伝達するように構成された入力デバイスをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
ＭＥＭＳ表示素子の組を駆動するように構成された装置であって、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、第１の極性の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の組への表示データの第１のフレームの第１の書き込みを実行するための手段と、
前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を作動状態または解放状態のうちの１つにおくための第２の書き込みを実行するための手段と、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、前記第１の極性と逆の電位差での前記ＭＥＭＳ表示素子の前記組への表示データの前記第１のフレームの第３の書き込みを実行するための手段と、
を備える、装置。
【請求項２０】
ＭＥＭＳ表示素子の組を駆動するように構成された方法であって、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、第１の極性の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の組への表示データの第１のフレームの第１の書き込みを実行することと、
前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を作動状態または解放状態のうちの１つにおくための第２の書き込みを実行することと、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、前記第１の極性と逆の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の前記組への表示データの前記第１のフレームの第３の書き込みを実行することと、
を備える、方法。
【請求項２１】
実行されると、プロセッサにＭＥＭＳ表示素子の組を駆動する方法を実行させる命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、第１の極性の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の組への表示データの第１のフレームの第１の書き込みを実行することと、
前記組内の実質的にすべてのＭＥＭＳ素子を作動状態または解放状態のうちの１つにおくための第２の書き込みを実行することと、
前記ＭＥＭＳ表示素子の作動を制御することによる、前記第１の極性と逆の電位差でのＭＥＭＳ表示素子の前記組への表示データの前記第１のフレームの第３の書き込みを実行することと、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月18日(2015.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹部または谷部を有し、撮像のパラメータを変更するための回転スイッチと、
前記凹部または谷部と係合して前記回転スイッチの回転操作に応じてクリック感を付与する規制部材と、
前記規制部材を、前記回転スイッチと係合し、クリック感を付与させるように近接させる規制状態と、前記規制部材を前記回転スイッチからクリック感を付与させないように遠ざける非規制状態とを切り替える切替手段と、
前記切替手段を筐体の外部から操作する操作部を有するデジタルカメラ。
【請求項２】
前記回転スイッチの少なくとも外周または内周の端部近傍に、前記凹部または谷部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記回転スイッチにより変更される撮像のパラメータとして絞りが割り当てられ、かつ、外周に絞り値が記載され、さらに、前記回転範囲が規制されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
この冷却器により生成された冷気を前記貯蔵室内に循環供給するための送風ファンと、
貯水部を有し該貯水部内の水をミスト化して放出するミスト放出手段とを備え、
通常の冷却運転中よりも前記貯蔵室の温度の上昇が見込まれる制御状態で、前記ミスト放出手段によりミストを発生させることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、この冷却器により生成された冷気を前記貯蔵室内に循環供給するための送風ファンと、貯水部を有し該貯水部内の水をミスト化して放出するミスト放出手段とを備え、通常の冷却運転中よりも前記貯蔵室の温度の上昇が見込まれる制御状態で、前記ミスト放出手段によりミストを発生させるところに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収容空間を有する放熱フレームと、
前記放熱フレームの上に配置される少なくとも１つの発光素子と、
前記放熱フレームの上に配置されて前記発光素子を保護し、前記発光素子を通じて発生した光を拡散する拡散フレームと、
前記放熱フレームの第１収容空間内に収容され、第２収容空間を有する支持フレームと、
前記支持フレームの第２収容空間内に収容される少なくとも一つのモジュールと、を含み、
前記支持フレームは、前記支持フレームの内側面から前記第２収容空間の内部に突出した収容溝を含み、
前記少なくとも一つのモジュールは、前記支持フレームの収容溝内に収容されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つのモジュールは、前記支持フレームの収容溝内に垂直に立てられて挿入されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記支持フレームの上面は、前記支持フレーム内に収容された前記少なくとも一つのモジュールを露出するように開放されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのモジュールは、
前記少なくとも一つの発光素子の制御信号を伝送または受信する通信モジュールと、
前記通信モジュール及び前記少なくとも一つの発光素子に駆動電源を供給する電源モジュールと、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記電源モジュールは、前記通信モジュールと物理的に分離されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記放熱フレームは、平坦な上面を有する上段部と、前記上段部の平坦面の外周に沿って垂直方向に延長された下段部と、を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記放熱フレームの上段部に配置された放熱板をさらに含み、
前記発光素子は、前記放熱板の上に配置されることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記放熱板の上に形成され、前記無線通信モジュールと連結されて前記制御信号を送受信するアンテナをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記アンテナは、前記放熱板の垂直方向に形成された第１パターンと、前記第１パターンから延長され、前記放熱板の水平方向に形成された第２パターンとを含み、
前記第２パターンは、前記第１パターンによって支持され、前記放熱板の上に浮かんでいることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放熱板には、前記アンテナを挿入するための挿入ホールが形成され、
前記アンテナの第１パターンは、前記挿入ホールに挿入され、前記無線通信モジュールと連結されることを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記放熱板の挿入ホールの周辺には、前記放熱板と前記アンテナを絶縁させるための絶縁部材がさらに形成されることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第２パターンは、前記放熱板の外周に沿って円形状に形成されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記アンテナは、前記放熱板の上にポール状に形成されることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記アンテナは、前記発光素子により発生する光を反射させるための反射物質が塗布されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
第１収容空間を有する放熱フレームと、
前記放熱フレームの上に配置される少なくとも一つの発光素子と、
前記放熱フレームの上に配置されて前記発光素子を保護し、前記発光素子を通じて発生した光を拡散する拡散フレームと、
前記放熱フレームの第１収容空間内に収容され、第２収容空間を有する支持フレームと、
前記支持フレームの第２収容空間内に収容される少なくとも一つのモジュールと、を含み、
前記少なくとも一つのモジュールは、
前記少なくとも一つの発光素子の制御信号を伝送または受信する通信モジュールと、
前記通信モジュール及び前記少なくとも一つの発光素子に駆動電源を供給する電源モジュールと、を含み、
前記放熱フレームの上に突出され、前記無線通信モジュールと連結されるポールアンテナをさらに含むことを特徴とする照明装置。
【請求項１６】
前記支持フレームは、前記支持フレームの内側面から前記第２収容空間の内部に突出した収容溝を含み、
前記少なくとも一つのモジュールは、前記支持フレームの収容溝内に収容されることを特徴とする請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記少なくとも一つのモジュールは、前記支持フレームの収容溝内に垂直に立てられて挿入されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記支持フレームの上面は、前記支持フレーム内に収容された前記少なくとも一つのモジュールを露出するように開放されていることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜熱伝導性繊維（Ｐ）＞
本発明における熱伝導性繊維（Ｐ）としては、熱伝導性が良好な繊維状物質であれば特に制限されず、例えば、銅、白金、金、銀、ニッケル等からなる金属（ナノ）ワイヤや金属（ナノ）チューブが挙げられる。また、金属（ナノ）ワイヤや金属（ナノ）チューブ、金属メッシュまたは金属微粒子の集合等体等が用いられる。ここでいう繊維状物質とは、平均繊維径に対する平均長（アスペクト比）が、５以上有するものをいう。熱伝導性繊維は、例えばその直径が０．３〜５００００ｎｍ、長さが１〜５０００μｍに形成されている。
金属繊維の合成法としては、例えば、鋳型法（特開２００４−２６９９８７号）、電子線照射法（特開２００２−６７０００号）、化学還元法（特開２００７−１４６２７９号、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ ３８０（２００３）１４６−１６９）などが挙げられる。
また、熱伝導性繊維として、シリコンや金属酸化物、金属窒化物などを主成分とする（ナノ）ワイヤや（ナノ）チューブ、（ナノ）ファイバー、およびシート状のフィブリル等を用いることもできる。
ここでいうナノワイヤ、ナノチューブ、ナノファイバーとは平均繊維径が１μｍ未満のものをいう。
さらに、熱伝導性繊維として、銅、白金、金、銀、ニッケル等からなる金属やシリコン、金属酸化物、金属窒化物などを主成分とする材料により、非熱伝導性繊維を被覆した材料を用いることもできる。被覆する方法としては、例えば、電界めっき、無電開めっき、溶融亜鉛めっき、真空蒸着等により被覆することができる。
上記熱伝導性繊維の中でも、易変形性の点から、金属を主成分とした（ナノ）ワイヤが好ましく、酸化耐性の点から銀を主成分とする金属（ナノ）ワイヤ（銀（ナノ）ワイヤ）がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのステムを有するエアゾール容器に装着され、該容器のマウンティングカップを覆い隠すカバー部材を係合保持するエアゾール容器用固定盤であって、
前記２つのステムを露出させる開口を残して前記マウンティングカップに被さり、該マウンティングカップの環状縁部の上面に当接する外壁と、該外壁の下面において一体連結し該環状縁部を取り囲む円筒壁と、該円筒壁の内周面に設けられ該環状縁部に係合して該固定盤を抜け止め保持する係合爪とを備え、
前記外壁は、前記２つのステムを一括りにして前記マウンティングカップから突出し横断面形状が長辺及び短辺を有する異形状となる突起部に対し、その外周面に沿う内周面形状となる位置決め壁を備えるエアゾール容器用固定盤。
【請求項２】
前記位置決め壁の内周面形状は、矩形状、トラック状又は楕円状である請求項１に記載のエアゾール容器用固定盤。
【請求項３】
前記位置決め壁は、長辺側の縁部において下方に向けて伸延する薄肉舌片を備える請求項２に記載のエアゾール容器用固定盤。
【請求項４】
前記外壁は、前記カバー部材の係合片の両側に設けた一対の内面リブに対し、該一対の内面リブを挟む位置に一対の外面リブを備える請求項１に記載のエアゾール容器用固定盤。
【請求項５】
前記外壁は、前記カバー部材を取り付けるに当たって該カバー部材に設けた少なくとも１つの凸部又は凹部に嵌め合わさる凹部又は凸部を備える請求項１に記載のエアゾール容器用固定盤。
【請求項６】
前記外壁の凹部又は凸部を、前記カバー部材の凸部又は凹部に対応させて該外壁の前方及び後方にそれぞれ設けるとともに、前方に設ける凹部又は凸部の個数を、後方に設ける凹部又は凸部の個数に対して異なる数としてなる請求項５に記載のエアゾール容器用固定盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、２つのステムを有するエアゾール容器に装着され、該容器のマウンティングカップを覆い隠すカバー部材を係合保持するエアゾール容器用固定盤であって、
前記２つのステムを露出させる開口を残して前記マウンティングカップに被さり、該マウンティングカップの環状縁部の上面に当接する外壁と、該外壁の下面において一体連結し該環状縁部を取り囲む円筒壁と、該円筒壁の内周面に設けられ該環状縁部に係合して該固定盤を抜け止め保持する係合爪とを備え、
前記外壁は、前記２つのステムを一括りにして前記マウンティングカップから突出し横断面形状が長辺及び短辺を有する異形状となる突起部に対し、その外周面に沿う内周面形状となる位置決め壁を備えるエアゾール容器用固定盤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
固定盤に、２つのステムを露出させる開口を残してマウンティングカップに被さり、マウンティングカップの環状縁部の上面に当接する外壁と、外壁の下面において一体連結し環状縁部を取り囲む円筒壁と、円筒壁の内周面に設けられ環状縁部に係合する係合爪とを設け、外壁は、２つのステムを一括りにして前記マウンティングカップから突出し横断面形状が長辺及び短辺を有する異形状となる突起部に対し、その外周面に沿う内周面形状となる位置決め壁を備えるので、容器に対する位置ずれが有効に防止されるとともに、確実に抜け止め保持できる。また、エアゾール容器に対する固定盤の回転（容器の軸線回りの回転）を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モータ（２１，２３）および第２モータ（２２，２４）の駆動を制御するモータ制御装置（６０）であって、
バッテリ（２５）のプラス端子とマイナス端子との間に直列接続される一対のスイッチ素子（６１ａ〜６６ａ，６１ｂ〜６６ｂ）をそれぞれ有している第１ハーフブリッジ回路（６１，６４）、第２ハーフブリッジ回路（６２，６５）および第３ハーフブリッジ回路（６３，６６）と、
前記バッテリの電圧を取得する電圧取得手段（６７）と、
前記各ハーフブリッジ回路の前記各スイッチ素子を制御する制御手段であって、少なくとも前記第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子をパルス幅変調方式で制御する制御手段（６７）と、を含み、
前記第１ハーフブリッジ回路と前記第２ハーフブリッジ回路との間には前記第１モータが接続され、前記第２ハーフブリッジ回路と前記第３ハーフブリッジ回路との間には前記第２モータが接続され、
前記制御手段は、前記第１ハーフブリッジ回路および前記第２ハーフブリッジ回路を構成する４つのスイッチ素子を制御して前記第１ハーフブリッジ回路および前記第２ハーフブリッジ回路の間で前記第１モータに電流を流し、前記第２ハーフブリッジ回路および前記第３ハーフブリッジ回路を構成する４つのスイッチ素子を制御して前記第２ハーフブリッジ回路および前記第３ハーフブリッジ回路の間で前記第２モータに電流を流し、前記電圧取得手段によって取得された電圧に応じて、前記第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子をパルス幅変調方式で制御するためのデューティ比を変化させ、
前記制御手段は、前記第１モータおよび前記第２モータの少なくともいずれか一方が駆動中における前記デューティ比の最小値を、前記第１モータおよび前記第２モータが駆動する最低のデューティ比以上となるように設定し、
前記制御手段は、前記第１モータおよび前記第２モータのいずれか一方のモータについて現在値が目標値となるように制御する場合には、前記目標値と前記現在値との差の絶対値が減速開始判定値よりも小さくなると、前記デューティ比を１００％よりも小さく、かつ駆動する最低の前記デューティ比以上となるように制御し、前記現在値が前記目標値になると停止するように制御することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１モータおよび前記第２モータを同時に駆動して前記目標値に到達させる場合、いずれか一方のモータが先に前記目標値に到達したときは、到達した一方のモータを停止させ、その後、前記目標値に到達していない他方のモータを１００％の前記デューティ比となるように駆動することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記第１モータは空気が流れる第１通路（１２，１３，３４）を開閉する第１ドア（１５，３１ａ）を駆動し、
前記第２モータは空気が流れる第２通路（３５，４１〜４６）を開閉する第２ドア（３１ｂ，４１ａ〜４６ａ）を駆動し、
前記制御手段は、前記第１ドアまたは前記第２ドアを所定の停止位置で停止するときには、前記停止位置に近づくにつれて、前記デューティ比が小さくなるように制御することを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、バッテリの電圧を取得する電圧取得手段（６７）と、少なくとも第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子をパルス幅変調方式で制御する制御手段（６７）と、を含む。そして、第１、第２ハーフブリッジ回路との間には第１モータが接続され、第２、第３ハーフブリッジ回路との間には第２モータが接続される。制御手段は、第１、第２ハーフブリッジ回路を構成する４つのスイッチ素子を制御して第１、第２ハーフブリッジ回路の間で第１モータに電流を流す。また制御手段は、第２、第３ハーフブリッジ回路を構成する４つのスイッチ素子を制御して第２、第３ハーフブリッジ回路の間で第２モータに電流を流す。さらに制御手段は、電圧取得手段によって取得された電圧に応じて、第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子をパルス幅変調方式で制御するためのデューティ比を変化させる。さらに制御手段は、第１モータおよび第２モータの少なくともいずれか一方が駆動中におけるデューティ比の最小値を、第１モータおよび第２モータが駆動する最低のデューティ比以上となるように設定し、第１モータおよび第２モータのいずれか一方のモータについて現在値が目標値となるように制御する場合には、目標値と現在値との差の絶対値が減速開始判定値よりも小さくなると、デューティ比を１００％よりも小さく、かつ駆動する最低のデューティ比以上となるように制御し、現在値が目標値になると停止するように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また制御手段は、共用する第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子をパルス幅変調方式で制御する。したがって共用する第２ハーフブリッジ回路の各スイッチ素子のデューティ比を変化させることによって、第１モータと第２モータの駆動を高精度に制御することができる。そして制御手段は、電圧取得手段によって取得された電圧に応じてデューティ比を変化させる。これによってバッテリの電圧の大小によってモータの動作が異なることを防ぐことができる。たとえば取得された電圧が所定値よりも低ければ、デューティ比を大きくして各モータを動作させるための電圧を確保することができる。また、たとえば取得された電圧が所定値よりも高ければ、デューティ比を小さくして各モータが設定以上に高速で動作することを防ぐことができる。したがってデューティ比を制御することによって、各モータを安定して動作させることができる。
さらに制御手段は、第１モータまたは第２モータを所定の目標値で停止するときには、目標値に近づくにつれて、デューティ比が小さくなるように制御する。これによって目標値に近づくにつれて、各モータを減速することができる。したがって各モータの目標値の位置決め精度の向上することができる。また各モータの目標値が筐体などに接触する位置である場合には、その停止時の接触による衝撃音などの騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［イオンマイグレーション］
本発明の回路を用いて、イオンマイグレーション試験を行い短絡の発生する時間を測定してイオンマイグレーションの程度を推定した。イオンマイグレーションとは金属の電気化学的な移動現象であり、これが発生すると電圧を印加すると電気分解作用により銀が樹枝状に移動成長し、電極間の絶縁抵抗が低下したり短絡する問題点があることが一般に知られている。
この試験には、粒径０．６μｍの銀粒子にパラジウム５ないし１０重量％を電解メッキにより４．５ｎｍ〜９．０ｎｍの膜厚を被覆した導体粒子を含有するペーストを使用した。比較例として、銀粒子粒径０．６μｍに粒径０．２μｍのパラジウム微粒子を５、１０重量％混合し付着させた導体を使用し、脱イオン水滴下法（試験条件  電源電圧：１．００Ｖ、滴下量：３．０μｌ、測定ラインＬ／Ｓ＝１５０／１５０μｍ）にてイオンマイグレーションの試験を実施しその結果を図６に示した。短絡時間（定義：通電にパターン間の抵抗値が１ＭΩ以下に到達する時間）が長いほど耐マイグレーション性が向上していることとなり、この導体を実際に使用するにあたっては銀を使いながらイオンマイグレーションが生じない利点があることになる。
試験の結果、パラジウムを被覆または混合することにより短絡時間が長くなる傾向を示すが、本発明のパラジウム皮膜を形成した銀粒子が耐マイグレーション性においては圧倒的に優れていることが図６から明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記高温加熱により前記多孔質ガラス母材が８０％〜９０％に収縮して透明ガラス化するように、前記クラッド層用混合液において硬化性樹脂とＳｉＯ２粒子が配合されていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ用透明ガラス母材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２形態の製造方法においては、前記高温加熱により前記多孔質ガラス母材が８０％〜９０％に収縮して透明ガラス化するように、前記クラッド層用混合液において硬化性樹脂とＳｉＯ２粒子が配合されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る光ファイバ用透明ガラス母材は、上記したいずれかの製造方法で製造された光ファイバ用透明ガラス母材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記高温加熱により前記多孔質ガラス母材が８０％〜９０％に収縮して透明ガラス化するように、前記クラッド層用混合液において硬化性樹脂とＳｉＯ２粒子を配合すると、収縮率が小さいため、焼結の際に多孔質ガラス母材にクラックや割れの発生を少なくすることができる。さらに、前記多孔質ガラス母材の貫通孔（空孔）の一部に多孔質ガラス母材の透明ガラス化によって収縮した後の空孔の内径を考慮に入れた外径の透明ガラスロッドを挿入して焼結すれば、光ファイバ用透明ガラス母材の空孔内に前記透明ガラスロッドを密着性良く、かつ均一に一体化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
続いて、金属容器１１内に硬化性樹脂を含んだ石英ガラス溶液と硬化剤の混合液１６を注入する。
本実施例では、石英ガラス溶液として、粒径が２μｍ以下（好ましくは１μｍ以下）のシリカ粉末を分散剤（テトラメチルアンモニウムヒドロキシド溶液）と蒸留水の混合液に入れたものを用いた。硬化性樹脂には液体樹脂であるデナコールＥＸ５１２（ナガセケムテックス株式会社）を用いた。硬化剤にはトリエチレンテトラミンを用いた。硬化性樹脂を含んだ石英ガラス溶液の配合比（重量％）は、シリカ粉末８７％、蒸留水２１．２％、分散剤２．７％、硬化性樹脂１０．１％とした。シリカ粉末の配合量を多くすることにより、焼結時の割れやクラックを無くし、収縮率を小さくする（つまり、収縮量を小さく抑える）ことができる。なお、収縮量を小さく抑えるために、シリカ粉末の配合量を９０％程度まで増やすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第１実施例に示したように、焼結により多孔質母材５０は約８２％に収縮して透明ガラス母材６０となる。そこで、コアガラスロッド７は、約８２％に収縮した後の空孔２の内径にほぼ近い外径のものを挿入しておく。従って、空孔２内にコアガラスロッド７がわずかに隙間を持って挿入されるが、多孔質母材５０に石英ガラス管２１を融着する際に、その部分において多孔質母材５０を収縮させ、上記母材の融着部にコアガラスロッドを密着固定することができる。これにより、保護管２５内に多孔質母材５０を挿入する際に空孔２からコアガラスロッド７が抜け落ちることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
それに対して本実施例ではシリカ粉末を分散剤と蒸留水の混合液に入れて固化させ、この固化体を乾燥、加熱しているので、乾燥・加熱時の径方向及び軸方向の収縮率の差が小さく、また、収縮率も約１８％（＝（１００−８２）％）と小さいため、割れやクラックの発生がほとんど無い。そのためにゾルゲル法の１／１０以下の時間で固化させることができ、乾燥もゾルゲル法の１／２以下の時間で且つ５０℃から１２０℃の低温でよい。なお、金属容器に上記溶液を真空脱法して入れることにより気泡の混入がほとんど無くなり、固化したガラス母材内に空隙がほとんど形成されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上述したように、固化体のガラス化による収縮率は約１８％（＝（１００−８２）％）であることから、得られる光ファイバ用ガラス母材の外径は１２５ｍｍ、長さは５３３ｍｍ、空孔の内径は１０ｍｍであった。また、この光ファイバ用ガラス母材の外形変動は０．５％以下で、かつその表面粗さは０．５μｍ以下であった。外形変動の低さ、言い換えると外形の均一性は、内面が鏡面研磨されて表面粗さが０．０１μｍから０．０３μｍのステンレス製の容器を用いて光ファイバ用ガラス母材を製造したことにより得られたものである。この光ファイバ用ガラス母材の外形の均一性は形状の均一な光ファイバを実現する上で極めて有効である。また表面粗さが小さいことは光ファイバの機械的強度を向上させる上で極めて有効である。さらに光ファイバの構造パラメータ（コア径、外径など）を精確に設定することができる。すなわち、本実施例の光ファイバ用ガラス成形体では、径方向および軸方向のいずれもほとんど一様にわずかに縮小するだけであるので、構造パラメータの設計が容易である。