【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】支柱ユニット及び手摺並びにそれに用いられる横手摺ユニット、跳ね上げ手摺ユニット、補助手摺ユニット
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者や要介護支援者らの歩行の際に使用される支柱ユニット及び手摺並びにそれに用いられる横手摺ユニット、跳ね上げ手摺ユニット、補助手摺ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や要介護支援者らが、日常生活において屋内で歩行する際の補助具として、またリハビリテーションの道具として、歩行する際のバランスを補助しあるいは足腰の負担を軽減する手摺が広く用いられている。高齢者や要介護支援者らが屋内を自由に行き来できるよう補助するためには、このような手摺が屋内に隈なく設置されている必要があり、手摺のない箇所には手摺を新設する必要がある。
【０００３】
そこで従来から、手摺を新設するため、一定の間隔を空けて支柱ユニットを立設し、当該支柱ユニット間に手摺ユニットを架設することが行われてきた。このとき立設される支柱ユニットは、屋内を傷付けることなく（釘やボルト等を用いずに）固定できれば、設置及び撤去が自在となり利便性が向上する。そのような支柱ユニットとして、特許文献１に見られるように、床面に設置されるベース部に立設され、上端に設けられた金具が天井の鴨居や梁などの突条で係止されて固定される支柱ユニットや、特許文献２に見られるように、伸縮性を有し、天井と床面との間に突っ張って固定される支柱ユニットがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０７５２８号公報
【特許文献２】特開２００８−６３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の支柱ユニットは、上端に設けられた金具が天井の鴨居や梁などの突条で係止されて固定されるため、天井に突条のない箇所に支柱ユニットを設けることができず、手摺を屋内に隈なく設置することができない虞があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の支柱ユニットは、伸縮性を有し、天井と床面との間に突っ張って固定されるため、木造建築の家屋内に設置すると天井板が持ち上がる虞が生じる。従って、木造建築の家屋内では、支柱ユニットを強く突っ張れず、加減して突っ張る必要があった。そのため、支柱ユニットを強固に固定することができず、手摺ユニットに力が加わると手摺ユニットに連結された支柱ユニットが倒れる虞が大きいという課題があった。
【０００７】
さらに、特許文献１、特許文献２のいずれの支柱ユニットであっても、該支柱ユニットと手摺ユニットとを、支柱ユニットの支柱の中心軸と手摺ユニットの中心軸とが交差するように連結すると、手摺の使用時に該支柱ユニットの手摺ユニットより上側の部分が使用者の移動の邪魔になる不都合が生じ、かといって、該支柱ユニットと手摺ユニットとを、支柱ユニットの支柱の中心軸と手摺ユニットの中心軸とがねじれの位置になるように連結すると、使用時に該支柱ユニットに加わるモーメントが大きくなり支柱ユニットが倒れる虞が大きくなる不都合が生じていた。
【０００８】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するために創案されたものであり、天井を備えた場所であれば当該場所を傷付けることなく撤去可能に隈なく設置することができ、倒れる虞が小さく、手摺使用者の移動の邪魔にならない支柱ユニット、及び該支柱ユニットに手摺ユニットが架設された手摺並びにそれに用いられる横手摺ユニット、跳ね上げ手摺ユニット、補助手摺ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る支柱ユニットは、床面に設置されるベース部から支柱部が立設され、前記支柱部の上端には天井に当接される当接部が形成され、前記支柱部から離間して前記ベース部に手摺高さまで手摺取付柱部が立設され、前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設されたことを特徴としている。
【００１０】
この特定事項により、支柱ユニットは、前記支柱部から離間して前記ベース部に手摺高さまで手摺取付柱部が立設され、前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設されるため、倒れる虞が小さい。よって、当該支柱ユニットは床面と天井との間に突っ張る必要がなく、前記支柱部の上端が天井に当接されるだけの状態で、手摺としての手摺ユニットを取り付けることができる。また、支柱部の上端が天井に当接されるだけであるので、天井を備えた場所であれば（例えば、木造建築のような天井が強固に固定されていない場所であっても）当該場所を傷付けることなく撤去可能に隈なく設置することができる。
【００１１】
前記支柱ユニットは、支柱部が、前記架設部との接続部より上部に伸縮機構を備えたものであってもよい。この場合、天井が強固な場所であれば、支柱部を天井と床面との間に突っ張らせて支柱ユニットをより強固に固定することができる。
【００１２】
前記支柱ユニットは、前記手摺取付柱部と前記支柱部の前記接続部より下部とに、高さ調節機構が設けられてもよい。この場合、手摺取付柱部の上端部の高さを調節することができ、手摺取付柱部の上端部に連結される手摺ユニットの高さを調節することができる。
【００１３】
前記支柱ユニットは、前記高さ調節機構が、前記ベース部に立設され前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端と嵌り合う円筒状のホルダ部と、前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端に設けられた雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝と螺合するねじ杆と、で構成され、前記ねじ杆の突出長さを変化させることにより前記ホルダ部に挿入される前記支柱部及び前記手摺取付柱部の挿入高さを変化させることで高さ調節をおこなうものであってもよい。この場合、簡素な構成で高さ調節を行なうことができ、製造コストを抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る手摺付支柱ユニットは、床面に設置される長板状に形成されたベース部の、長手方向に沿った両端部近傍から、支柱部がそれぞれ立設され、前記支柱部の上端には天井に当接される当接部が形成され、それぞれの前記支柱部の立設位置から前記ベース部の短辺に沿う方向に該支柱部と離間して、手摺取付柱部が手摺高さにまでそれぞれ立設され、前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設されるとともに、前記手摺取付柱部の上端同士に手摺部がさらに架設されたことを特徴としている。
【００１５】
この特定事項により、手摺付支柱ユニットは、それぞれの前記支柱部の立設位置から前記ベース部の短辺に沿う方向に該支柱部と離間して、手摺取付柱部が手摺高さにまでそれぞれ立設され、前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設されるため、前記長手方向に加えて前記短辺に沿う方向にも倒れる虞が小さい。よって、当該手摺付支柱ユニットは、支柱を床面と天井との間に突っ張る必要がなく、前記支柱部の上端が天井に当接されるだけの状態で、手摺ユニットを取り付けることができる。また、支柱部の上端が天井に当接されるだけであるので、天井を備えた場所であれば（例えば、木造建築のような天井が強固に固定されていない場所であっても）当該場所を傷付けることなく撤去可能に隈なく設置することができる。さらに、前記手摺取付柱部の上端同士に手摺部が架設されるため、当該支柱ユニット単独で充分な長さの手摺としても使用できる。
【００１６】
前記手摺付支柱ユニットは、前記支柱部が、前記架設部との接続部より上部に伸縮機構を備えたものであってもよい。この場合、天井が強固な場所であれば、支柱部を天井と床面との間に突っ張らせて手摺付支柱ユニットをより強固に固定することができる。
【００１７】
前記手摺付支柱ユニットは、前記手摺取付柱部と前記支柱部の前記接続部より下部とに、高さ調節機構が設けられてもよい。この場合、手摺取付柱部の上端部の高さを調節することができ、手摺取付柱部の上端部に連結される手摺ユニットの高さを調節することができる。
【００１８】
前記手摺付支柱ユニットは、前記高さ調節機構が、前記ベース部に立設され前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端と嵌り合う円筒状のホルダ部と、前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端に設けられた雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝と螺合するねじ杆と、で構成され、前記ねじ杆の突出長さを変化させることにより前記ホルダ部に挿入される前記支柱部及び前記手摺取付柱部の挿入高さを変化させることで高さ調節をおこなうものであってもよい。この場合、簡素な構成で高さ調節を行なうことができる。
【００１９】
本発明に係る手摺は、前記手摺付支柱ユニットと、棒状に形成された手摺部の両端に該手摺部と直交する方向にオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニットと、を具備し、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記横手摺ユニットの一方の前記接続部が、該両ユニットの前記手摺部が同一高さになるよう接続され、前記横手摺ユニットの他方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に該両ユニットの前記手摺部が同一高さになるよう接続され、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記横手摺ユニットの前記手摺部とが交互に並んだ同一高さの一本の手摺を形成することを特徴とする。
【００２０】
この特定事項により、支柱部から離間した手摺取付柱部の上端に前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記横手摺ユニットの前記手摺部とが交互に並んだ同一高さの一本の手摺が形成されるため、当該手摺は倒れる虞が小さく、しかも使用者は、楽に手摺を伝うことができる。
【００２１】
前記手摺は、前記横手摺ユニットの他方の接続部に、前記支柱ユニットの前記手摺取付柱部が接続され、それぞれのユニットの前記手摺部が同一高さの一本の手摺を形成するものであってもよい。この場合、前記横手摺ユニットの他方の接続部には、前記支柱ユニットの前記手摺取付柱部が接続されているため、部屋の隅などの手摺付支柱ユニットを設置できない狭所に当該支柱ユニットを配置し、隈なく手摺を設置できる。
【００２２】
本発明に係る手摺は、前記手摺付支柱ユニットと、棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニットと、を具備し、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記横手摺ユニットの一方の前記接続部が接続され、前記横手摺ユニットの他方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に接続され、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記横手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成することを特徴とする。
【００２３】
この特定事項により、横手摺ユニットの手摺部が手摺付支柱ユニットに対して自由な角度をとることができるため、室内の出隅部や入隅部にも、また、段差のある床面にも追従することができる。
【００２４】
本発明に係る手摺は、前記手摺付支柱ユニットと、棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられた跳ね上げ手摺ユニットと、を具備し、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記跳ね上げ手摺ユニットの一方の前記接続部が接続され、前記跳ね上げ手摺ユニットの他方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に接続され、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記跳ね上げ手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成することを特徴とする。
【００２５】
この特定事項により、例えば人の出入りがある出入口の前にも手摺を設置することができる。すなわち、出入口の前に跳ね上げ手摺ユニットを設置しておけば、手摺部を跳ね上げることで手摺部が人の出入りの障害とならなくなる。したがって、出入口を気にせずに手摺を設置することができる。
【００２６】
本発明に係る手摺は、前記手摺付支柱ユニットと、棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続された補助手摺ユニットと、を具備し、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記補助手摺ユニットの前記接続部が接続され、前記補助手摺ユニットの前記連結部に他の前記手摺付支柱ユニットの手摺部が挿通されて接続され、前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記補助手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成することを特徴とする。
【００２７】
この特定事項により、補助手摺ユニットの手摺部を他の手摺部の任意の箇所に自在に連結することができる。
【００２８】
本発明に係る手摺は、上記の手摺において、前記横手摺ユニット又は前記跳ね上げ手摺ユニット又は前記補助手摺ユニットの接続部には、前記支柱ユニットの前記手摺取付柱部が接続され、それぞれのユニットの前記手摺部が相互に連なった手摺を形成することを特徴とする。
【００２９】
この特定事項により、横手摺ユニット又は跳ね上げ手摺ユニット又は補助手摺ユニットの接続部には、支柱ユニットの手摺取付柱部が接続されるため、部屋の隅などの手摺付支柱ユニットを設置できない狭所に当該支柱ユニットを配置し、隈なく手摺を設置できる。
【００３０】
本発明に係る手摺は、複数の前記支柱ユニットと、下記の横手摺ユニット及び跳ね上げ手摺ユニット及び補助手摺ユニットの少なくとも一つの手摺ユニットと、を具備し、前記各ユニットの手摺部が相互に連なった手摺を形成することを特徴とする。
【００３１】
棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニット。
【００３２】
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられた跳ね上げ手摺ユニット。
【００３３】
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続された補助手摺ユニット。
【００３４】
この特定事項により、支柱ユニットの架設部を手摺として利用できるため、少ないユニットで手摺を形成することができる。また、支柱ユニットの支柱部が手摺のコーナーに位置するように配置すれば、支柱部が使用者の邪魔になる虞を小さくすることができる。
【００３５】
本発明に係る手摺は、上記の手摺において、さらに、前記支柱ユニットの支柱部又は手摺取付柱部、或いは、前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と連結される連結金具が取り付けられた連結柱部と、この連結柱部の上端に接続された主手摺部と、前記連結柱部の下端と接続された副手摺部と、前記主手摺部と連続し副手摺部と接続された脚柱部と、この脚柱部の下端に接続され前記支柱ユニット及び手摺付支柱ユニットの当接床面とは高さの異なる床面に当接されるベース部とを備えた足ユニットを具備し、前記連結金具を介して前記支柱ユニット又は手摺付支柱ユニットに前記足ユニットが連結されたことを特徴とする。
【００３６】
この特定事項により、例えば、上がり框など、段差のある箇所にも設置することができる。
【００３７】
本発明に係る横手摺ユニットは、前記支柱ユニット及び手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される横手摺ユニットであって、棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられたものである。
【００３８】
この特定事項により、横手摺ユニットの手摺部が手摺付支柱ユニットに対して自由な角度をとることができるため、室内の出隅部や入隅部にも、また、段差のある床面にも追従することができる。
【００３９】
本発明に係る跳ね上げ手摺ユニットは、前記支柱ユニット及び手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される跳ね上げ手摺ユニットであって、棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられたものである。
【００４０】
この特定事項により、例えば人の出入りがある出入口の前にも手摺を設置することができる。すなわち、出入口の前に跳ね上げ手摺ユニットを設置しておけば、手摺部を跳ね上げることで手摺部が人の出入りの障害とならなくなる。したがって、出入口を気にせずに手摺を設置することができる。
【００４１】
本発明に係る補助手摺ユニットは、前記支柱ユニット及び手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される補助手摺ユニットであって、棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続されたものである。
この特定事項により、補助手摺ユニットの手摺部を他の手摺部の任意の箇所に自在に連結することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る支柱ユニットは、天井を備えた場所であれば当該場所を傷付けることなく撤去可能に隈なく設置することができ、倒れる虞が小さく、手摺使用者の移動の邪魔にならない。該支柱ユニットに手摺ユニットが架設された手摺も設置及び撤去が自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る支柱ユニットの一実施形態における（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る支柱ユニットの一実施形態における当接部の断面図、（ｂ）は、本発明に係る支柱ユニットの他の実施形態における当接部の断面図、（ｃ）は、本発明に係る支柱ユニットのさらに他の実施形態における当接部の断面図である。
【図３】本発明に係る支柱ユニットの他の実施形態における斜視図である。
【図４】本発明に係る支柱ユニットの一実施形態における一設置例を示す斜視図である。ただし支柱部の上端付近は省略している。
【図５】本発明に係る支柱ユニットのさらに他の実施形態における（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図６】本発明に係る手摺付支柱ユニットの一実施形態における（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図７】横手摺ユニットの一実施形態における斜視図である。
【図８】手摺付支柱ユニットと横手摺ユニットの連結部における拡大正面図である。
【図９】跳ね上げ手摺ユニットの一実施形態における斜視図である。
【図１０】横手摺ユニットの一実施形態における連結ブロックの斜視図である。
【図１１】横手摺ユニットの一実施形態における固定用カバーの（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は底面図である。
【図１２】跳ね上げ手摺ユニットの一実施形態における軸側ブロックの斜視図である。
【図１３】跳ね上げ手摺ユニットの一実施形態における受側ブロックの斜視図である。
【図１４】補助手摺ユニットが支柱ユニットと壁面の手摺に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５Ａ】（ａ）は、本発明に係る支柱ユニットの一実施形態における支柱ユニットに足ユニットが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】（ｂ）は、図１５Ａ（ａ）におけるＡ部分の部分断面図、（ｃ）は、他の実施形態における足ユニットのＡ部分の部分断面図である。
【図１６】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における一設置例を示す平面図である。ただし支柱部の上端付近は省略している。
【図１７】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における一設置例を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における手摺付支柱ユニット間に横手摺ユニットが架設された状態を示す斜視図である。
【図１９】室内の出隅部において本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における二つの手摺付支柱ユニット間に横手摺ユニットが架設された状態を示す斜視図である。
【図２０】室内の入隅部において本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における二つの手摺付支柱ユニット間に横手摺ユニットが架設された状態を示す平面図である。ただし支柱部の上端付近は省略している。
【図２１】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における一使用例であって、室内の手摺と廊下の手摺とを連結する前の状態を示す平面図である。ただし支柱部の上端付近は省略している。
【図２２】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一実施形態における一使用例であって、室内の手摺と廊下の手摺とを連結した後の状態を示す平面図である。ただし支柱部の上端付近は省略している。
【図２３】本発明に係る支柱ユニット及び手摺の一使用例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４５】
−支柱ユニット−
支柱ユニット１は、図１に示すように、床面に設置されるベース部１１から支柱部１２が立設され、支柱部１２の上端には天井に当接される当接部１３が形成され、支柱部１２から離間してベース部１１に手摺高さまで手摺取付柱部１４が立設され、手摺取付柱部１４の上端から支柱部１２にジョイント１５が架設されている。
【００４６】
ベース部１１は、破損する虞や錆びる虞が小さくなるよう、長方形状の溶融亜鉛Ｚｎ‐アルミニウムＡｌ‐マグネシウムＭｇ合金めっき鋼板で形成されている。ベース部１１は、使用者が傷付けられる虞を低減できるよう、角を曲面とされ、周縁部にゴムが装着されている。ベース部１１は、フローリング床の色と調和し使用者に安心感を与えることができるよう、表面が黄土色に着色されている。ベース部１１は、ベース部１１の裏面から表面に向かって、座ぐり部１１ａを備えた貫通孔１１ｂが形成されている。当該貫通孔１１ｂは、支柱部１２及び手摺取付柱部１４をベース部１１に接続するために、ベース部１１の中央部に短辺方向へ離間して二つ設けられている。なお、当該貫通孔１１ｂは、ベース部１１の周縁部に座ぐり部１１ａを設けることができるよう、辺の端から２０ｍｍ程度以上離れた位置に設けられている必要がある。
【００４７】
支柱部１２は、使用者に安心感を与えることができるよう、外径３０ｍｍ程度のアルミパイプを半硬質樹脂で被覆し木目調に着色されて形成されている。支柱部１２の上端の外周面には、雄ねじ溝１２ａが設けられており（図２（ａ）参照）、支柱部１２の下端の内周面には、雌ねじ溝１２ｂが設けられている。
【００４８】
当接部１３は、図２（ａ）に示すように、支柱部１２の上端に形成された雄ねじ溝１２ａが螺入される雌ねじ溝１３ａを有する挿通部１３ｂを備えるとともに支柱部１２の上端が螺入される側から反対側の面に向かうにしたがい断面積が拡大されて形成される補強部１３ｃを備え、補強部１３ｃの前記反対側の面には長方形状の当接板１３ｄが取り付けられている。補強部１３ｃは、天井に当接される当接板１３ｄに向かうにしたがい断面積が拡大する形状であるため、手摺の使用時に加わるモーメントが増大する方向に断面積が増大し、当接部１３に加わる応力を分散させることができる。このため、当接部１３の一部分に過大な応力が加わり当接部１３ｄが疲労し破損する虞を防止できる。支柱部１２の上端のねじ溝１２ａを螺進及び螺退させることにより、当接部１３は高さ調節をすることができる。なお、当接板１３は補強部１３ｃと共回りしないよう補強部１３ｃに回動可能に固定されていてもよい。この場合、支柱ユニット１が倒れる虞の大きい方向、例えば、ベース部１１の短辺方向に当接板１３ｄの長辺方向が向くように当接部１３を調節でき、支柱ユニット１が倒れる虞を低減することができる。
【００４９】
手摺取付柱部１４は、外径３０ｍｍ程度のアルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成されている。手摺取付柱部１４の下端の内周面には、図１（ａ）に示すように、手摺取付柱部１４をベース部１１に取り付けるための雌ねじ溝１４ａが設けられている。手摺取付柱部１４は、ベース部１１に取り付けられた際に上端が手摺高さになる長さとされている。なお、手摺高さについては後述する。手摺取付柱部１４の表面は、使用者に安心感を与えるよう木目調に着色されている。
【００５０】
ジョイント１５は、手摺取付柱部１４の上端に嵌るキャップ部１５ａと、支柱部１２が挿通される挿通部１５ｂと、キャップ部１５ａと挿通部１５ｂとを連結する架設部１５ｃとを備えている。架設部１５ｃは、支柱部１２を別部材の手摺取付柱部１４と連結させ、つっかえ棒としての支柱部１２を補強し、支柱ユニット１の倒れる虞を低減する機能を有する。架設部１５ｃの長さは、ベース部１１に設けられた貫通孔１１ｂ、１１ｂの間隔と同一であって、支柱部１２と手摺取付柱部１４とを平行にする長さ、具体的には５０〜１００ｍｍ程度の長さとされる。以下、支柱部１２の挿通部１５ｂに挿通された部分を接続部１２ｃという。
【００５１】
支柱ユニット１の組み立てについて述べる。
【００５２】
まず、手摺取付柱部１４の上端をジョイント１５のキャップ部１５ａに嵌めこむ。次に、ジョイント１５の挿通部１５ｂに支柱部１２の下端を嵌め、挿通部１５ｂを支柱部１２
の手摺高さ位置までずらす。支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端をベース部１１表面の貫通孔１１ｂ、１１ｂを設けた箇所に当接させる。ベース部１１の裏面から貫通孔１１ｂ、１１ｂに雄ねじ溝１１ｃとフランジ部１１ｄとを備えた固定金具１１ｅを挿通し、雄ねじ溝１１ｃと支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端に設けられた雌ねじ溝１２ｂ，１４ａとを螺合させる（図１（ａ）参照）。このとき、フランジ部１１ｄは、ベース部１１の座ぐり部１１ａに収まる。次に、支柱部１２の上端の雄ねじ溝１２ａを当接部１３の挿通部１３ｂの雌ねじ溝１３ａに螺入する。このように構成された支柱ユニット１は、床面に設置されたときの手摺取付柱部１４上端の高さを手摺高さという。手摺高さは、人の腰程度の高さ、具体的には床面から６５０ｍｍ〜８００ｍｍ程度の高さとされている。
【００５３】
上記のようにベース部１１と支柱部１２とをねじにより固定した場合は、ベース部１１と支柱部１２とを溶接した場合に比べて、充分な強度を確保できない虞がある。本発明に係る支柱ユニット１は、ベース部１１に接続される柱を支柱部１２と手摺取付柱部１４との二本にすることにより、充分な強度を確保でき、前記虞を解消している。
【００５４】
支柱ユニット１の設置について述べる。
【００５５】
支柱ユニット１は、ベース部１１の長辺を壁に沿わせて支柱部１２が壁側、手摺取付柱部１４が人の通る側になるよう、床面に設置される。このように設置された支柱ユニット１は、壁面と垂直方向に二本の柱が並ぶため、当該方向に支柱ユニット１が倒れる虞を低減することができる。また、支柱部１２と手摺取付柱部１４とが壁面と垂直方向に５０〜１００ｍｍ程度の間隔で並ぶため、支柱ユニット１が通路の通行の邪魔にならないよう壁に沿わせて支柱ユニット１を配置することができる。
【００５６】
なお、支柱部１２及び手摺取付柱部１４は、支柱ユニット１が人の通る側方向に倒れる虞を小さくするため短辺方向に並んで立設されていることが望ましいが、長辺方向に並んで立設されていてもよい。
【００５７】
次に、当接部１３を螺進させて、天井に当接させる。これにより、支柱ユニット１が屋内に固定される。
【００５８】
この支柱ユニット１は、ベース部１１に接続される柱が支柱部１２と手摺取付柱部１４との二本であるため、充分な強度を確保できる。このため、支柱ユニット１は、当接部１３が天井に当接されるだけで屋内に固定できる。しかし、支柱ユニット１は、当接部１３が天井方向に付勢されていてもよい。すなわち、支柱ユニット１は、図２（ａ）に示す当接部１３のねじが締め込まれることで、天井方向に付勢されていてもよい。また、付勢手段は、図２（ｂ）に示すように、ばね１３ｅであってもよい。これらの場合、天井がコンクリート製など強固なものであれば、支柱ユニット１を床面と天井との間に突っ張らせてより強固に固定することができる。
【００５９】
なお、支柱ユニット１は、当接部１３が図２（ｃ）に示すように伸縮しない固定されたものであってもよい。このとき、伸縮機構を当接部１３と接続部１２ｃとの間に設けるとよい（図３参照）。この伸縮機構は、支柱部１２が回動部１６を境に外筒１２ｄと当該外筒１２ｄに挿入され軸方向にスライド可能な内筒１２ｅとに分かれている。回動部１６は、一方に回すと外筒１２ｄに対して内筒１２ｅが緩まり、他方に回すと外筒１２ｄに対して内筒１２ｅが固定できるように構成されている。当接部１３を天井に当接させる際には、回動部１６を一方に回し内筒１２ｅを緩める。次に、外筒１２ｄに対して内筒１２ｅをスライドさせ当接部１３を天井に当接させる。最後に、回動部１６を他方に回し内筒１２ｅを固定する。この場合、伸縮機構を使用者の手の届く位置に設けることができるため、使用者は容易に支柱部１２の伸縮ができる。また、この場合、当接部１３が天井を押圧するように内筒１２ｅを固定することで、当接部１３に若干の付勢力を与えることもできる。
【００６０】
なお、支柱ユニット１は、図１に示すように、架設部１５ｃが、ジョイント１５の一部で形成されるのではなく、図３に示すように、ジョイント１５とは別部材の金属パイプ１５ｄで形成されていてもよい。すなわち、ジョイント１５のキャップ部１５ａと挿通部１５ｂとが独立に構成され、キャップ部１５ａと挿通部１５ｂとのそれぞれに形成された受け部１５ｅ，１５ｅに金属パイプ１５ｄの端部が挿入されることでキャップ部１５ａと挿通部１５ｂとの間に前記金属パイプ１５ｄが架設されていてもよい。この場合、ジョイント１５のみで形成される場合に比べて、金属パイプ１５ｄによる架設部分の長さを大きく、例えば３００ｍｍ程度とすることができ、この金属パイプ１５ｄによる架設部分も手摺として使用することができる。また、この場合、図４に示すように、支柱部１２と手摺取付柱部１４とがソファーとソファーとの間から上方に延びるよう、ベース部１１をソファーとソファーとの下に設置してもよい。この場合、使用者は、ソファーに着席、及びソファーから起立する際に、金属パイプ１５ｄによる架設部分を手摺として用いることができる。また、支柱ユニット１は、ベース部１１が床面とソファーとで挟まれて固定され、支柱部１２及び手摺取付柱部１４もソファーとソファーとの間に挟まれるため、倒れる虞が小さい。
【００６１】
支柱ユニット１は、図３に示すように、金属パイプ１５ｄによる架設部分の下にさらに別の金属パイプ１５ｄによる架設部分を備えていてもよい。この場合、支柱ユニット１が外力で変形する虞がさらに小さくなり、支柱ユニット１の倒れる虞がさらに小さくなる。
【００６２】
なお、当接部１３は、図３に示すように、円錐台からなるものであってもよい。この場合、当接面が均一に張り出しているため、倒れる虞の大きい方向をなくすことができる。また、補強部材である円錐台の底面が当接面であるため、当接部１３の部品数を削減でき、製造コストを抑制できる。
【００６３】
なお、手摺取付柱部１４と支柱部１２の接続部１２ｃより下部とには、高さ調節機構が設けられていてもよい。この場合、手摺取付柱部１４の上端部の高さを調節することができ、手摺取付柱部１４の上端近くに連結される横手摺ユニット２（横手摺ユニットについては後述する。）の高さを調節することができる。
【００６４】
高さ調節機構は、ベース部１１に立設され支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端と嵌り合う金属製パイプで形成される円筒状のホルダ部１１ｆと、支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端に設けられた雌ねじ溝１２ｂ，１４ａと、当該雌ねじ溝１２ｂ，１４ａと螺合するねじ杆（図示省略）と、で構成され、ねじ杆の突出長さを変化させることによりホルダ部１１ｆに挿入される支柱部１２及び手摺取付柱部１４の挿入高さを変化させることで高さ調節を行なう。この場合、簡素な構成で高さ調節を行なうことができる。
【００６５】
なお、ベース部１１は、図５（ａ）に示すように、長方形状に形成されたベース板の一長辺の中央から一方の端に亘り短辺方向へベース板が延設されたＬ字状であってもよい。このＬ字状のベース部１１には、Ｌ字の角部に支柱部１２を取り付けるための第一の貫通孔１１ｂが設けられ、該角部から板が延設される二方向に第一の貫通孔１１ｂから同一距離離間して、第二の貫通孔１１ｂ及び第三の貫通孔１１ｂが設けられる。この場合、支柱ユニット１のベース部１１は、Ｌ字の鉤の内側部分に空間を有し、かつベース部１１が延設された方向に倒れる虞が小さいため、前記内側部分に便器が位置するように設置しトイレの手摺として使用するのに適する。また、手摺取付柱部１４を第二の貫通孔１１ｂにより取り付けるか、第三の貫通孔１１ｂにより取り付けるか選択できるため、支柱ユニット１を前記便器の左右を問わず設置できる（図５（ｂ）参照）。なお、図５では、支柱ユニット１を洋式トイレに設置する例で示したが、これに限られず、鉤の内側部分に便器を配することで和式トイレなどにも設置できる。
【００６６】
なお、ベース部１１の材質は、上記の材質に限られず、例えばステンレス鋼などの金属板あってもよい。この場合も、ベース部１１が破損する虞や錆びる虞を低減することができる。また、支柱部１２の材質は、上記の材質に限られず、例えばステンレス鋼などの金属パイプであってもよい。この場合、支柱部１２が破損する虞や錆びる虞を低減することができる。また、支柱ユニット１を構成する各部材は、光触媒などにより抗菌性を付与されていてもよい。この場合、支柱ユニット１に雑菌が繁殖することを抑制できる。支柱ユニット１を構成する各部材は、蓄光塗料などにより蓄光性を付与されていてもよい。この場合、夜間に支柱ユニット１が発光し、使用者は手摺の位置を視認することができ安全性が向上する。支柱ユニット１を構成する各部材の表面には、ディンプルが形成されていてもよい。この場合、使用者は支柱ユニット１を滑ることなく握ることができ、安全性が向上する。
【００６７】
−手摺付支柱ユニット−
手摺付支柱ユニット１０は、図６に示すように、床面に設置される長板状に形成されたベース部１１０の、長手方向に沿った両端部近傍から、支柱部１２がそれぞれ立設され、支柱部１２の上端には天井に当接される当接部１３が形成され、それぞれの支柱部１２の立設位置からベース部１１０の短辺に沿う方向に支柱部１２と離間して、手摺取付柱部１４が手摺高さにまでそれぞれ立設され、手摺取付柱部１４の上端から支柱部１２にジョイント１５０が架設されるとともに、手摺取付柱部１４の上端同士に手摺部１７がさらに架設されている。なお、前記した支柱ユニット１と同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００６８】
ベース部１１０の長辺は、住宅モジュールに適合する長さとされるのが望ましい（例えば、９１０ｍｍ）。ベース部１１０の貫通孔１１ｂは、支柱部１２及び手摺取付柱部１４をベース部１１０と接続するため、長手方向に沿った両端部近傍で長方形の短辺方向に離間してそれぞれ二つ（計四つ）設けられている。ベース部１１０のその余の構成は、前記したベース部１１と同様である。
【００６９】
ジョイント１５０は、前記したジョイント１５のキャップ部１５ａの基端部に、当該キャップ部１５ａと直行する方向から手摺部１７を挿入するための挿入部１５ｆが備えられており、挿入部１５ｆが互いに対向する鏡面対称な一対で使用される。手摺部１７は、アルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成され、両端が一対のジョイント１５０の挿入部１５ｆ，１５ｆ間に挿入されることにより、手摺取付柱部１４の上端間に架設される。手摺部１７の表面は、フローリング床の色とよく調和し使用者に安心感を与えることができるよう、黄土色に着色されている。
【００７０】
手摺付支柱ユニット１０の組み立てについて述べる。
【００７１】
まず、手摺部１７の一端をジョイント１５０の挿入部１５ｆに挿入し、他端を該ジョイント１５０と鏡面対称なジョイント１５０の挿入部１５ｆに挿入する。次に、手摺取付柱部１４の上端をジョイント１５０のキャップ部１５ａに嵌めこむ。次に、ジョイント１５０のそれぞれの挿通部１５ｂに支柱部１２の下端を嵌め、挿通部１５ｂをそれぞれの支柱部１２の手摺高さ位置までずらす。支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端をベース部１１０表面の貫通孔１１ｂを設けた箇所に当接させる。ベース部１１０の裏面から貫通孔１１ｂに雄ねじ溝１１ｃとフランジ部１１ｄとを備えた固定金具１１ｅを挿通し、雄ねじ溝１１ｃと支柱部１２及び手摺取付柱部１４の下端に設けられた雌ねじ溝１２ｂ、１４ａとを螺合させる（図６（ａ）参照）。このとき、フランジ部１１ｄは、ベース部１１０の座ぐり部１１ａに収まる。次に、支柱部１２の上端の雄ねじ溝１２ｂを当接部１３の挿通部１３ｂの雌ねじ溝１３ａに螺入する。
【００７２】
手摺付支柱ユニット１０の設置について述べる。
【００７３】
手摺付支柱ユニット１０も、支柱ユニット１と同様に、ベース部１１０の長辺を壁に沿わせて支柱部１２が壁側、手摺取付柱部１４が人の通る側になるよう、床面に設置される。このように設置された手摺付支柱ユニット１０は、壁面と垂直方向に二本の柱が並ぶため、当該方向に手摺付支柱ユニット１０が倒れる虞を低減することができる。また、支柱部１２と手摺取付柱部１４とが壁面と垂直方向に５０〜１００ｍｍ程度の間隔で並ぶため、支柱ユニット１が通路の通行の邪魔にならないよう壁に沿わせて支柱ユニット１０を配置することができる。さらに、支柱ユニット１０は、支柱部１２と手摺部１７との間隔が５０〜１００ｍｍ程度以上確保されるため、手摺部１７を掴むために手を差し入れることができる充分な空間を備えている。
【００７４】
次に、当接部１３を螺進させて、天井に当接させる。これにより、手摺付支柱ユニット１０が屋内に固定される。
【００７５】
なお、手摺付支柱ユニット１０も、支柱ユニット１と同様に、架設部１５ｃが、ジョイント１５０の一部で形成されるのではなく、ジョイント１５０とは別部材の金属製パイプ１５ｄで形成されていてもよい（図３参照）。すなわち、ジョイント１５０のキャップ部１５ａと挿通部１５ｂとが独立に構成され、キャップ部１５ａと挿通部１５ｂとのそれぞれに形成された受け部１５ｅに金属パイプ１５ｄの端部が挿入されることでキャップ部１５ａと挿通部１５ｂとの間に前記金属パイプ１５ｄが架設されていてもよい。
【００７６】
なお、手摺部１７の材質は、上記材質に限られず、例えばステンレスなどの金属でもよい。
【００７７】
また、手摺付支柱ユニット１０を構成する各部材は、光触媒などにより抗菌性を付与されていてもよい。この場合、手摺付支柱ユニット１０に雑菌が繁殖することを抑制できる。手摺付支柱ユニット１０を構成する各部材は、蓄光塗料などにより蓄光性を付与されていてもよい。この場合、夜間に手摺付支柱ユニット１０が発光し、使用者は手摺の位置を視認することができ安全性が向上する。手摺付支柱ユニット１０を構成する各部材の表面には、ディンプルが形成されていてもよい。この場合、使用者は滑ることなく手摺付支柱ユニット１０を使用することができ、安全性が向上する。
【００７８】
上記、支柱部１２及び手摺取付柱部１４は同一径のパイプとされている。この場合、同一径のアルミパイプから支柱部１２、手摺取付柱部１４を製造することができるため、製造コストを抑制できる。
【００７９】
―横手摺ユニット―
横手摺ユニット２は、図７に示すように、棒状に形成された手摺部２１の両端にジョイント部２２を介して、手摺部２１と直交する方向にオフセット部２３が延設されている。オフセット部２３の延設される方向の先端部に手摺取付柱部１４と接続可能な接続部２４がオフセット部２３と直交する方向に延設されている。オフセット部２３が延設される長さ及び接続部２４が延設される長さは、横手摺ユニット２を手摺取付柱部１４に取り付ける際に手摺取付柱部１４上端のジョイント１５０を回避して取り付けることができ、手摺付支柱ユニット１０の手摺部１７と横手摺ユニット２の手摺部２１とが同一高さの一本の手摺を形成できる長さとする（図１８参照）。また、当該長さは、横手摺ユニット２を支柱ユニット１の手摺取付柱部１４に取り付ける際に手摺取付柱部１４上端のジョイント１５０を回避して取り付けることができる長さでもあるものとする。
【００８０】
手摺部２１は、アルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成されている。
【００８１】
ジョイント部２２は、一端に手摺部２１が挿入される受け口２２ａを有し、他端に半球状の間接受部２２ｂを有する。
【００８２】
オフセット部２３は、前記した半球状の関節受部２２ｂと連結される半球状の関節部２３ａが基端部上に回動作可能に設けられ、この基端部から手摺部２１と直交する方向に延設されている。このジョイント部２２の関節受部２２ｂとオフセット部２３の関節部２３ａとが連結されて、オフセット部２３は、当該オフセット部２３に対してジョイント部２２の受け口２２ａが上下左右自由な方向に回動可能な球関節を形成するようになされている。オフセット部２３の先端にはオフセット部２３の延設される方向と直交して接続部２４が設けられる。そして、オフセット部２３は、図８に示すように、オフセット部２３の基端から先端までのオフセット距離Ａを確保することができるように構成されている。
【００８３】
接続部２４は、手摺取付柱部１４と接続可能に構成されている。具体的には、接続部２４は、ジョイント部２２と一体に構成されて互いに型開き及び型閉じ可能な図１０に示す連結ブロック２５と図１１に示す固定用カバー２６とによって構成される。
【００８４】
連結ブロック２５は、半球状の関節部２３ａと、当該関節部２３ａの底面に接続される円柱状のブラケット接続部２５ａと、ブラケット接続部２５ａの底面を形成する半円から下方に延設された半円柱状の挟付部２５ｂと、挟付部２５ｂの先端から挟付部２５ｂが延設された方向と直角をなす方向に延設された挟持部２５ｃとからなる。挟付部２５ｂには、挟付部２５ｂが延設された方向に等間隔に３個の雌ネジ溝２５ｄが設けられる。挟持部２５ｃには、挟付部２５ｂが延設される方向と平行する半円柱状の溝２５ｅと、挟持部２５ｃが延設される終端に凸部２５ｆがそれぞれ設けられる。溝２５ｅの半径は、支柱部１２の半径よりわずかに小さくされる。
【００８５】
固定用カバー２６は、半円柱状の挟付部２６ａと、挟付部２６ａの下半分から挟付部２６ａをなす半円柱の高さ方向と直角をなす方向に延設される挟持部２６ｂとからなる。
【００８６】
挟付部２６ａには、挟付部２６ａをなす半円柱の高さ方向に等間隔に３個の座ぐり穴２６ｃが設けられる。挟持部２６ｂには、挟付部２６ａをなす半円柱の高さ方向と平行する半円柱状の溝２６ｄと、挟持部２６ｂが延設される終端に孔２６ｅを有する舌片２６ｆがそれぞれ設けられる。溝２６ｄの半径は溝２５ｅの半径と同一とされる。
【００８７】
以上のようになる連結ブロック２５と固定用カバー２６とは、固定用カバー２６の孔２６ｅに連結ブロック２５の凸部２５ｆを嵌合させ、座ぐり穴２６ｃに挿通した図示しない雄ネジを雌ネジ溝２５ｄに螺合させ、挟持部２５ｃと挟持部２６ｂとで支柱部１２を挟み付ける。これにより、図７に示すように、横手摺ユニット２は、支柱ユニット１又は手摺付支柱ユニット１０の間に着脱自在に架設される。
【００８８】
次に、跳ね上げ手摺ユニット２０について説明する。なお、横手摺ユニット２と同一の構成要素には、同一の番号（但し、アルファベット表記部分は変更）を付してその説明を省略する。
【００８９】
跳ね上げ手摺ユニット２０は、本実施の形態では図９に示すように、一方のジョイント部２２の関節受部２２ｂと、一方のオフセット部２３の関節部２３ａとが、互いに接続可能な平板状のブラケットとなされて回動可能に軸接続され、オフセット部２３に対してジョイント部２２の受け口２２ａが上下方向に回動可能な軸関節を構成するようになされている。
【００９０】
また、他方のジョイント部２２の関節受部２２ｂと、他方のオフセット部２３の関節部２３ａに相当する部分は、互いに着脱可能な突出部２２ｃと手摺担持部２８ａとを構成するようになされている。そして、この突出部２２ｃと手摺担持部２８ａとは、前記した軸関節によるオフセット部２３に対するジョイント部２２の上下方向の回動にあわせ、上方に回動した場合には、手摺担持部２３ｂから突出部２２ｃが離脱し、下方に回動した場合には手摺担持部２３ｂに突出部２２ｃが担持される。
【００９１】
一方のオフセット部２３は、前記した連結ブロック２５に替えて、図１２に示す軸側ブロック２７が用いられ、この軸側ブロック２７と前記した図１１に示す固定用カバー２６とを組み合わせることで型閉じ及び型開きされる。
【００９２】
軸側ブロック２７は、図１２に示すように、水平前後方向に軸が挿通される孔２７ａを備えた軸支部２７ｂと、軸支部２７ｂの底面から下方に延設された半円柱状の挟付部２７ｃと、挟付部２７ｃの下半分から挟付部２７ｃが延設された方向と直角をなす方向に延設された挟持部２７ｄとからなる。
【００９３】
挟付部２７ｃには、挟付部２７ｃが延設された方向に等間隔に３個の雌ネジ溝２７ｅが設けられる。挟持部２７ｄには、挟付部２７ｃが延設される方向と平行する半円柱状の溝２７ｆと、挟持部２７ｄが延設される終端に凸部２７ｇがそれぞれ設けられる。溝２７ｆの内径は、支柱部１２の外径よりわずかに小さくされる。
【００９４】
以上のようになるオフセット部２３及び接続部２４は、軸側ブロック２７と固定用カバー２６とを備えているので、固定用カバー２６の孔２６ｅに軸側ブロック２７の凸部２７ｇを嵌合させ、座ぐり穴２６ｃに挿通した図示しない雄ネジを雌ネジ溝２７ｅに螺合させ、挟持部２７ｄと挟持部２６ｂとで支柱部１２を挟み付けることで、図９に示すように、オフセット部２３及び接続部２４は、支柱ユニット１に着脱自在に固定される。
【００９５】
他方のオフセット部２３は、前記した連結ブロック２５に替えて、図１３に示す受側ブロック２８が用いられ、この受側ブロック２８と前記した図１１に示す固定用カバー２６とを組み合わせることで型閉じ及び型開きされる。
【００９６】
受側ブロック２８は、図１３に示すように、突出部２２ｃが担持される半球状の手摺担持部２８ａと、手摺担持部２８ａの下方に延設される円柱状の担持基部２８ｂと、担持基部２８ｂの底面を形成する半円から下方に延設された半円柱状の挟付部２８ｃと、挟付部２８ｃの下半分から挟付部２８ｃが延設された方向と直角をなす方向に延設された挟持部２８ｄとからなる。
【００９７】
挟付部２８ｃには、挟付部２８ｃが延設された方向に等間隔に３個の雌ネジ溝２８ｅが設けられる。挟持部２８ｄには、挟付部２８ｃが延設される方向と平行する半円柱状の溝２８ｆと、挟持部２８ｄが延設される終端に凸部２８ｇとが設けられる。溝２８ｆの半径は、支柱部１２の半径よりわずかに小さくされる。
【００９８】
以上のようになるオフセット部２３及び接続部２４は、受側ブロック２８と固定用カバー２６とを備えているので、固定用カバー２６の孔２６ｅに受側ブロック２８の凸部２８ｇを嵌合させ、座ぐり穴２６ｃに挿通した図示しない雄ネジを雌ネジ溝２８ｅに螺合させ、挟持部２８ｄと挟持部２６ｂとで支柱部１２を挟み付けることで、図９に示すように、オフセット部２３及び接続部２４は、支柱ユニット１着脱自在に固定される。
【００９９】
手摺部２１の他方ジョイント部２２に構成された突出部２２ｃが手摺担持部２８ａに担持される状態が保持されるように、突出部２２ｃの内壁面に凸部２２ｄを設ける一方、手摺担持部２８ａ及び担持基部２８ｂに凸部２２ｄと係合する凹部２８ｈを設ける。
【０１００】
横手摺ユニットの他の実施形態として、図１４に示すように、手摺部２１の一端側のジョイント部２２に、上下に回動可能な一次関節を介して、オフセット部２３と同様の長さオフセットするＬ字型のオフセット部２３０を設け、手摺部２１の他端側のジョイント部２２に、左右に回動可能な一次関節を介して、壁面に設けられた手摺を挿通可能な連結部２９が接続されたもの（これを補助手摺ユニット２００と呼ぶ。）であってもよい。連結部２９は、ヒンジで開くように形成してもよい。この場合、ヒンジを開閉させることで連結部２９を着脱できるため、壁面の手摺を一旦取り外す必要が無くなる。なお、前記関節は、一次関節に限られず、上下左右に動く二次関節などであってもよい。
【０１０１】
横手摺ユニット２は、図２３に示すように、手摺部２１と平行にオフセット部２３の延設された先端間に架設される架設部２１ａや、手摺部２１と架設部２１ａとの中央同士を繋ぐ連結柱２１ｂを備えるものであってもよい。補助手摺ユニット２００についても同様である。この場合、手摺ユニット２、２００の強度を大きくすることができ、耐久性や安全性が向上する。
【０１０２】
なお、手摺部２１の材質は、上記材質に限られず、例えばステンレスなどの金属でもよい。
【０１０３】
上記手摺部２１は、従来の技術に見られるように、外径の異なる複数本の円筒パイプで構成した伸縮可能な手摺であってもよい。手摺部２１の長さは、住宅モジュールに適合する長さとされることが望ましい。
【０１０４】
―足ユニット―
足ユニット３は、図１５Ａ（ａ）に示すように、連結柱部３１と、連結柱部３１の上端と直角に接続された主手摺部３２と、連結柱部３１の下端と直角に接続された副手摺部３３と、主手摺部３２と連続し副手摺部３３と直角に接続された脚柱部３４と、脚柱部３４の下端に接続され前記床面と高さの異なる第二の床面に当接されるベース部３５とを備える。
【０１０５】
連結柱部３１は、アルミパイプを半硬質樹脂で被覆したものであり、その上端はジョイント３６を介して主手摺部３２と直角に接続され、その下端はジョイント３６を介して副手摺部３３と直角に接続されている。
【０１０６】
主手摺部３２は、直線部３２ａと、直線部３２ａに接続され後述する副手摺部３３との間が近接する方向に曲がる曲線部３２ｂと、曲線部３２ｂに接続されている直線部３２ｃと、直線部３２ｃに接続され内側に曲がる曲線部３２ｄとからなるアルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成されている。
【０１０７】
副手摺部３３は、アルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成されており、一端はジョイント３６を介して連結柱部３１の下端に接続され、他端は、ジョイント３７を介して脚柱部３４の中間部に接続されている。
【０１０８】
脚柱部３４は、アルミパイプを半硬質樹脂で被覆し形成されており、上端は主手摺部３２の曲線部３２ｄに接続され、中間部は副手摺部３３に接続され、下端部は図１５Ｂ（ｂ）に示すように後述するベース部３５に立設されたホルダ部３５ｂに挿入される。脚柱部３４の下端には雌ねじ溝３４ａが設けられ、雌ねじ溝３４ａと螺合するねじ杆３４ｂが取り付けられている。
【０１０９】
ベース部３５は、床面に設置されるベースプレート部３５ａと、ベースプレート部３５ａに立設されたホルダ部３５ｂとを備える。ベースプレート部３５ａは、貫通孔を除きベース部１１と同様の構成とされる。貫通孔３５ｃはベースプレート部３５ａの中央に一つ設けられる。ホルダ部３５ｂは、ホルダ部１１ｆと同様に、脚柱部３４の下端と嵌り合う円筒状の金属製パイプで形成される。ホルダ部３５ｂは、図１５Ｂ（ｂ）に示すように、座ぐり部３５ｅを備えた貫通孔３５ｃに雄ねじ溝３５ｆとフランジ部３５ｇとを備えた固定金具３５ｈを挿入し、ホルダ部３５ｂの下端に設けられた雌ねじ溝３５ｄを雄ねじ溝３５ｆと螺合させることで、ベースプレート部３５ａの中央に立設される。
【０１１０】
なお、ベース部３５は、図１５Ｂ（ｃ）に示すように、ベースプレート部３５ａに貫通孔３５ｃを設けずに、ベースプレート部３５ａにホルダ部３５ｂの下端を溶接することで、ホルダ部３５ｂがベースプレート部３５ａに立設されてもよい。この場合、固定金具３５ｈを用いて固定される場合に比べて、足ユニット３の強度が大きくなり、安全性が向上する。
【０１１１】
足ユニット３には、連結柱部３１の両端部付近に連結金具３８が取り付けられている。連結金具３８は、平行する二つの半円柱状の凹部を有する一対の挟付部材からなる。前記凹部の一方に連結柱部３１が挟持されており、他方の凹部に支柱部１２または手摺取付柱部１４のいずれかが挟持されて、足ユニット３が支柱ユニット１に連結される。なお、挟付部材の挟み付けは、該挟付部材の中央部をねじで締め付けることにより行なう。この場合、簡素な構成で足ユニット３と支柱ユニット１の連結が可能となり、手摺の組み立てが容易となり、製造コストも低減される。
【０１１２】
なお、上記の例では、足ユニット３が支柱ユニット１に連結される場合について述べたが、足ユニット３は手摺付支柱ユニット１０に連結されてもよい。この場合、足ユニット３の連結される手摺付支柱ユニット１０は支柱部１２を二本備えるため、足ユニット３に大きな力が加わった場合に手摺の倒れる虞が低減される。さらに、足ユニット３は、天井に当接する当接部１３を備えない支柱部を有する手摺にも連結することができる。この場合、当接部１３を天井に当接させる手間が掛からないため、手摺１００を簡単に構築できる。
【０１１３】
足ユニット３は、ねじ杆３４ｂの突出長さを変化させることによりホルダ部３５ｂに挿入される脚柱部３４の長さ調節を行なうことができる。これにより、ベース部３５の設置される床面の高さが異なる場合であっても、足ユニット３を設置することができる。
【０１１４】
足ユニット３の設置の際には、ベースプレート部３５ａの長辺の延びる方向が、主手摺部３２の延びる方向と同一になるように組み立てる。これにより、主副各手摺部３２、３３を脚柱部３４の方向に引っ張る力が加わった場合に、手摺の倒れる虞が低減される。
【０１１５】
なお、脚柱部３４には必ずしも長さ調節機構が設けられていなくてもよい。すなわち、図１（ａ）と同様に、脚柱部３４がベースプレート部３５ａに直接立設されていてもよい。この場合、部品数が低減でき製造コストを抑えることができる。
【０１１６】
なお、ベースプレート部３５ａは、円形でもよい。この場合、ベース部３５を脚柱部３４に取り付ける際に、ベースプレート部３５ａの向きを考慮する必要がなくなる。
【０１１７】
なお、足ユニット３を構成する各部材の材質は、上記材質に限られず、例えばステンレスなどの金属でもよい。
【０１１８】
―手摺の設置方法―
支柱ユニット１及び手摺付支柱ユニット１０が支柱部１２の上端の当接部１３が天井に当接されることで天井を備えた場所に設置及び解体可能に固定され、当該支柱ユニット１及び手摺付支柱ユニット１０間に横手摺ユニット２及び跳ね上げ手摺ユニット２０が架設されることで、手摺１００は、設置及び解体可能に固定される。段差部には足ユニット３が設置されてもよいし、図１６に示すように、支柱ユニット１が設置されてもよい。
【０１１９】
足ユニット３は、上り框にも設置される。ホールに設置した支柱ユニット１に、ベースプレート部３５ａを土間に当接させた足ユニット３を連結金具３８で連結する。これら支柱ユニット１及び足ユニット３は、段差部を備えた屋外の玄関ポーチに設置してもよい。
【０１２０】
−手摺の設置例−
上記ユニット群を含む手摺１００の設置例について、図１６から図２２を参照して説明する。
【０１２１】
図１６に示すように、まず、室内２０００の壁５０００に沿わせ手摺付支柱ユニット１０を引き戸７０００の前を除き設置する。手摺付支柱ユニット１０を設置する床面を確保できない箇所、例えば段差床８０００には、手摺付支柱ユニット１０よりベース部の小さい支柱ユニット１を設置する。
【０１２２】
次に、手摺付支柱ユニット１０と支柱ユニット１との間に横手摺ユニット２を架設する。入口６０００に臨む箇所では、手摺付支柱ユニット１０とこれと隣接する手摺付支柱ユニット１０との間に跳ね上げ手摺ユニット２０を架設する（図１７参照）。
【０１２３】
室内の隅など、角度を持たせて手摺を設置したい箇所には、図１９及び図２０に示すように、角度をなす壁５０００のそれぞれに沿わせて例えば手摺付支柱ユニット１０を設置し、一方の壁５０００に沿わせた手摺付支柱ユニット１０と他の壁５０００に沿わせた手摺付支柱ユニット１０との間に横手摺ユニット２を架設する。なお、図１９は出隅部、図２０は入隅部での各設置例を示す。これらの場合、出隅部、入隅部に横手摺ユニット２を架設しない場合に比べて、より立体的に手摺１００の構造を補強することができ、さらに手摺１００は途切れることなく一連に繋がった手摺を構成し、使用者の負担を軽減することができる。
【０１２４】
廊下３０００には、図１８及び図２１に示すように、壁５０００に沿わせ複数の手摺付支柱ユニット１０を設置し、各手摺付支柱ユニット１０の間に横手摺ユニット２を架設する。
【０１２５】
次に、使用者が室内と廊下との間を行き来するのに対応する場合について図１６、図２１及び図２２を参照して説明する。
【０１２６】
室内２０００に出入りする場合には、図１６の状態から、跳ね上げ手摺ユニット２０の手摺部２１を軸支部２７ｂ中心に上向きに回転させることで手摺部２１を跳ね上げ、入口６０００を使用できるようにする（図２１参照）。次に、入口６０００の引き戸７０００を開けた状態で、図２２に示すように、廊下３０００の手摺付支柱ユニット１０間に架設されていた横手摺ユニット２の一方の接続部２４を外し、当該外した接続部２４を室内２０００の手摺付支柱ユニット１０に改めて接続する。室内２０００への出入りが完了すれば、図２１に示すように、室内の手摺付支柱ユニット１０に接続させた接続部２４を元に接続されていた廊下３０００の手摺付支柱ユニット１０に接続し直し、入口６０００の引き戸７０００を閉める。最後に、跳ね上げていた手摺部２１を突出部２２ｃが受側オフセット部２３（受側ブロック２８）の手摺担持部２８ａに担持される位置まで降ろす。引き戸７０００が開き戸であっても、開き戸の蝶番が無い側に近い支柱ユニット１及び手摺付支柱ユニット１０について同様の手順で接続部２４の着脱を行えば室内２０００への出入りができる。
【０１２７】
なお、上記横手摺ユニット２を付けはずしするのに替えて、跳ね上げ手摺ユニット２０を用いてもよい。引き戸７０００やドア近くの支柱ユニット１及び手摺付支柱ユニット１０の支柱部１２に、あらかじめ跳ね上げ手摺ユニット２０を、手摺部２１を降ろしたときに室内と廊下の手摺が繋がるように向きを調節して取り付けておく。引き戸７０００やドアが閉じているときには、跳ね上げ手摺ユニット２０を跳ね上げ、引き戸７０００やドアが開いているときには跳ね上げ手摺ユニット２０を降ろす。この場合、横手摺ユニット２を付けはずしする必要がなくなり、手間を省くことができる。
【０１２８】
また、手摺１００は、図２３に示すように、図３に示した支柱ユニット１を対向させ、その間に横手摺ユニット２を架設して形成されてもよい。この場合、架設部１５ｄを手摺として利用できるため、少ないユニットで長い手摺１００を形成することができる。この場合、支柱ユニット１の支柱部１２が手摺１００のコーナーに位置するよう配置すれば、支柱部１２が使用者の移動の邪魔になる虞は小さい（図２３の想像線参照）。
【０１２９】
また、本発明に係る手摺１００が設置される場所は家屋内に限られない。手摺１００は床と天井との間に支柱を突っ張らせることで固定しているため、例えば渡り廊下のような、床と天井とを備えた屋外にも設置することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る手摺は、既設の各種建物において、撤去可能な一時利用の手摺１００としても用いることもできる。
【符号の説明】
【０１３１】
１      支柱ユニット
１０      手摺付支柱ユニット
１００        手摺
１１，１１０    ベース部
１１ｆ    ホルダ部
１２    支柱部
１２ｃ    接続部
１３    当接部
１４    手摺取付柱部
１５ｃ    架設部
１７            手摺部
２    横手摺ユニット
２３    オフセット部
２４    接続部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置されるベース部から支柱部が立設され、
前記支柱部の上端には天井に当接される当接部が形成され、
前記支柱部から離間して前記ベース部に手摺高さまで手摺取付柱部が立設され、
前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設された
ことを特徴とする支柱ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の支柱ユニットにおいて、
前記支柱部は、前記架設部との接続部より上部に伸縮機構を備えた
ことを特徴とする支柱ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支柱ユニットにおいて、
前記手摺取付柱部と前記支柱部の前記接続部より下部とには、高さ調節機構が設けられた
ことを特徴とする支柱ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の支柱ユニットにおいて、
前記高さ調節機構は、前記ベース部に立設され前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端と嵌り合う円筒状のホルダ部と、前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端に設けられた雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝と螺合するねじ杆と、で構成され、前記ねじ杆の突出長さを変化させることにより前記ホルダ部に挿入される前記支柱部及び前記手摺取付柱部の挿入高さを変化させることで高さ調節をおこなう
ことを特徴とする支柱ユニット。
【請求項５】
床面に設置される長板状に形成されたベース部の、長手方向に沿った両端部近傍から、支柱部がそれぞれ立設され、
前記支柱部の上端には天井に当接される当接部が形成され、
それぞれの前記支柱部の立設位置から前記ベース部の短辺に沿う方向に該支柱部と離間して、手摺取付柱部が手摺高さにまでそれぞれ立設され、
前記手摺取付柱部の上端から前記支柱部に架設部が架設されるとともに、
前記手摺取付柱部の上端同士に手摺部がさらに架設された
ことを特徴とする手摺付支柱ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の手摺付支柱ユニットにおいて、
前記支柱部は、前記架設部との接続部より上部に伸縮機構を備えた
ことを特徴とする手摺付支柱ユニット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の手摺付支柱ユニットにおいて、
前記手摺取付柱部には高さ調節機構が設けられ、
前記支柱部の前記接続部より下部に高さ調節機構が設けられた
ことを特徴とする手摺付支柱ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の手摺付支柱ユニットにおいて、
前記高さ調節機構は、前記ベース部に立設され前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端と嵌り合う円筒状のホルダ部と、前記支柱部及び前記手摺取付柱部の下端に設けられた雌ねじ溝と、前記雌ねじ溝と螺合するねじ杆と、で構成され、前記ねじ杆の突出長さを変化させることにより前記ホルダ部に挿入される前記支柱部及び前記手摺取付柱部の挿入高さを変化させることで高さ調節をおこなう
ことを特徴とする手摺付支柱ユニット。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットと、
棒状に形成された手摺部の両端に該手摺部と直交する方向にオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニットと、を具備し、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記横手摺ユニットの一方の前記接続部  が、該両ユニットの前記手摺部が同一高さになるよう接続され、前記横手摺ユニットの他  方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に該両ユニットの前  記手摺部が同一高さになるよう接続され、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記横手摺ユニットの前記手摺部とが交互に並んだ同一高さの一本の手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１０】
請求項９に記載の手摺において、
前記横手摺ユニットの他方の接続部には、請求項１から４までのいずれか一つに記載された支柱ユニットの前記手摺取付柱部が接続され、
それぞれのユニットの前記手摺部が同一高さの一本の手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１１】
請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットと、
棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニットと、を具備し、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記横手摺ユニットの一方の前記接続部が接続され、前記横手摺ユニットの他方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に接続され、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記横手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１２】
請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットと、
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられた跳ね上げ手摺ユニットと、を具備し、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記跳ね上げ手摺ユニットの一方の前記接続部が接続され、前記跳ね上げ手摺ユニットの他方の前記接続部が他の前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に接続され、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記跳ね上げ手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１３】
請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットと、
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続された補助手摺ユニットと、を具備し、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺取付柱部に前記補助手摺ユニットの前記接続部が接続され、前記補助手摺ユニットの前記連結部に他の前記手摺付支柱ユニットの手摺部が挿通されて接続され、
前記手摺付支柱ユニットの前記手摺部と前記補助手摺ユニットの前記手摺部とが連なった手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか一つに記載の手摺において、
前記横手摺ユニット又は前記跳ね上げ手摺ユニット又は前記補助手摺ユニットの接続部には、請求項１から４までのいずれか一つに記載された支柱ユニットの前記手摺取付柱部が接続され、
それぞれのユニットの前記手摺部が相互に連なった手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
【請求項１５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の複数の支柱ユニットと、
下記の横手摺ユニット及び跳ね上げ手摺ユニット及び補助手摺ユニットの少なくとも一つの手摺ユニットと、を具備し、
前記各ユニットの手摺部が相互に連なった手摺を形成する
ことを特徴とする手摺。
棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニット。
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられた跳ね上げ手摺ユニット。
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続された補助手摺ユニット。
【請求項１６】
請求項９から１５までのいずれか一つに記載の手摺において、
さらに、前記支柱ユニットの支柱部又は手摺取付柱部、或いは、前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と連結される連結金具が取り付けられた連結柱部と、この連結柱部の上端に接続された主手摺部と、前記連結柱部の下端と接続された副手摺部と、前記主手摺部と連続し副手摺部と接続された脚柱部と、この脚柱部の下端に接続され前記支柱ユニット及び手摺付支柱ユニットの当接床面とは高さの異なる床面に当接されるベース部とを備えた足ユニットを具備し、前記連結金具を介して前記支柱ユニット又は手摺付支柱ユニットに前記足ユニットが連結された
ことを特徴とする手摺。
【請求項１７】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の支柱ユニット及び請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される横手摺ユニットであって、
棒状に形成された手摺部の両端に上下左右自由な方向に回動可能な球関節を介してオフセット部が延設され、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられた横手摺ユニット。
【請求項１８】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の支柱ユニット及び請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される跳ね上げ手摺ユニットであって、
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な軸関節を介してオフセット部が設けられる一方、前記手摺部の他端に互いに着脱可能な突出部と手摺担持部とを介してオフセット部が設けられ、これら各オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部とそれぞれ接続可能な接続部が設けられた跳ね上げ手摺ユニット。
【請求項１９】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の支柱ユニット及び請求項５から８までのいずれか一つに記載の手摺付支柱ユニットのいずれか一方又は両方と接続される補助手摺ユニットであって、
棒状に形成された手摺部の一端に上下方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介してオフセット部が設けられ、前記オフセット部の先端に前記支柱ユニット又は前記手摺付支柱ユニットの手摺取付柱部と接続可能な接続部が設けられる一方、前記手摺部の他端に他のユニットの手摺部が挿通可能な連結部が左右方向に回動可能な一次関節又は上下左右に回動可能な二次関節を介して接続された補助手摺ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013092034.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013092034.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５Ｂ】
2013092034.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2013092034.tif 000004