(57)【要約】  送信信号の種類によらず、一定のパスロスを補償するように送信電力制御を行うと、送信電力の種類によって宛先が異なる場合、受信端で適切な受信電力で受信されないという問題があった。端末装置は送信電力を決定する送信電力制御部を有し、該送信電力制御部は、送信電力の決定に使用する送信電力の算出式を少なくとも２種類有し、前記複数の基地局の一にスケジューリングリクエストを送信する際、前記算出式の一に基づいて送信電力を決定し、他の基地局の一に情報を送信する際、前記一の算出式とは異なる他の算出式に基づいて送信電力を決定し、決定した送信電力に基づいて、データを送信する送信部を有する。
2014069600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と接続可能な端末装置であって、
送信電力を決定する送信電力制御部を有し、
前記送信電力制御部は、送信電力の決定に使用する送信電力の算出式を少なくとも２種類有し、
前記複数の基地局の一にスケジューリングリクエストを送信する際、前記算出式の一に基づいて送信電力を決定し、
他の基地局の一に情報を送信する際、前記一の算出式とは異なる他の算出式に基づいて送信電力を決定し、
決定した前記送信電力に基づいて、前記情報を送信する送信部を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記情報は、データ信号であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記情報は、ＣＱＩあるいはＡＣＫ／ＮＡＫであることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記算出式と前記他の算出式は、互いにパスロスの値が異なることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体の１つである３ＧＰＰ（The Third Generation PartnershipProject）では、第４世代の移動通信システムの１つである３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Long TermEvolution）  Ｒｅｌ−１０（これ以降のシステムはＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）と称されることもある。）の標準化がほぼ完了し、現在、それを拡張したＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１の標準化が行われている。【０００３】
ＬＴＥ等の移動通信システムでは、端末装置の送信電力制御（Transmit Power Control、ＴＰＣ）が適用されるのが一般的である。ＴＰＣは、基地局と端末の間のパスロスを補償する。ＴＰＣには、基地局から近い端末が必要以上に高い送信電力で伝送を行うことによる消費電力の低減、他セルへの与干渉の低減、さらにＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）が適用された場合のコード間干渉を抑える等の目的がある。【０００４】
一方、Ｒｅｌ−１２と呼ばれるシステムの検討も開始され、従来の基地局装置（マクロ基地局）がカバーするマクロエリア内に小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、ピコ基地局）を設置して小セル（Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ）を複数構成し、高速データ伝送が必要な端末装置にマクロ基地局がＬＰＮに接続するよう指示することでトラフィックをオフロードし、マクロエリア内のキャパシティを増大させる技術が提案されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ericsson, RWS-120003, 3GPP RAN Workshop onRel-12 and onwards, June, 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末装置が、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を制御チャネルを用いてマクロ基地局に通知し、マクロ基地局はトラフィックをオフロードするために、端末装置およびＬＰＮに、マクロ基地局ではなくＬＰＮとの接続を指示した場合について考える。端末装置はＳＲをマクロ基地局で復調可能な送信電力で送信するが、他の信号（制御情報あるいはデータ信号、参照信号等）の中には、ＬＰＮに送信する信号がある。この時、マクロ基地局と端末装置間のパスロスによって送信電力を設定すると、ＬＰＮにおいて適切な電力で受信されないため、与干渉によってシステムスループットが低下してしまう。【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信信号に応じてパスロスの値を変更することで、適切な送信電力制御を行い、システムスループットを増大させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る端末装置の構成は、次の通りである。【０００９】
（１）本発明の一様態は、複数の基地局と接続可能な端末装置であって、送信電力を決定する送信電力制御部を有し、前記送信電力制御部は、送信電力の決定に使用する送信電力の算出式を少なくとも２種類有し、前記複数の基地局の一にスケジューリングリクエストを送信する際、前記算出式の一に基づいて送信電力を決定し、他の基地局の一に情報を送信する際、前記一の算出式とは異なる他の算出式に基づいて送信電力を決定し、決定した送信電力に基づいて、データを送信する送信部を有する。【００１０】
（２）また、本発明の一様態は、上記の情報は、データ信号である。【００１１】
（３）また、本発明の一様態は、上記の情報は、ＣＱＩあるいはＡＣＫ／ＮＡＫである。【００１２】
（４）また、本発明の一様態は、上記の算出式と他の算出式で、互いにパスロスの値が異なる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、送信信号の種類によらず、適切に送信電力制御を行うことができることにより、セルスループットを増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるアップリンクのシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるアップリンクのシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるダウンリンクのシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態におけるシステムの構成の一例を示す。該システムは、マクロ基地局１０１、ＬＰＮ１０２（小電力基地局、ピコ基地局とも称される）、端末装置１０３から構成され、マクロ基地局１０１は従来のセルラシステムと同様に広範囲をカバーするマクロエリアを構成する。マクロ基地局１０１が構成するセル内にＬＰＮ１０２が設置されており、マクロエリア内でセル半径の小さいセル（スモールセルとも称される）を構成されている。なお、図１においてＬＰＮと端末装置をそれぞれ１つ記載しているが、マクロエリア内に複数存在していてもよい。本実施形態では、マクロ基地局１０１からの指示によって、端末装置１０３がＬＰＮ１０２に対してアップリンクのデータ（ＰＵＳＣＨ、Physical Uplink Shared CHannel）を送信する場合を想定する。
【００１７】
図２に、端末装置１０３がＬＰＮ１０２にデータを送信する場合のシーケンスチャートを示す。まず初めに端末装置１０３はマクロ基地局に、ＳＲを制御チャネル（Physical Uplink Control CHannel、ＰＵＣＣＨ）を用いて送信する。マクロ基地局１０１は、端末装置１０３とＬＰＮ１０２に、アップリンクのデータ伝送はＬＰＮ１０２と端末装置１０３間で行うように指示する信号を送信する。端末装置１０３は、ＬＰＮ１０２がスケジューリングを行えるようにサウンディング用参照信号（ＳＲＳ、Sounding Reference Signal）を送信する。ＳＲＳ送信に用いるパラメータは、ＬＰＮ１０２への接続指示と一緒にマクロ基地局１０１から通知してもよいし、ＬＰＮ１０２への接続指示後にＬＰＮ１０２より通知されていてもよい。また、ＬＰＮ１０２より予め通知されていてもよい。ＬＰＮ１０２は受信したＳＲＳを用いて端末装置１０３とマクロ基地局１０１間のチャネル状態を把握し、適切なリソース（リソースは、周波数と時間から構成される）を端末装置１０３に対して割り当て、割当情報を端末装置１０３に通知する。端末装置１０３は割り当てられたリソースを用いてデータ伝送を行う。ＬＰＮ１０２は受信したデータ信号に対して復号処理を行い、付加されたＣＲＣ符号を用いて正しい復号結果が得られたかを判断し、復号結果が正しい場合にはＡＣＫを、誤っている場合にはＮＡＫを端末装置１０３に通知する。
【００１８】
図３に本実施形態における端末装置１０３の構成を示す。ＬＰＮ１０２、あるいはマクロ基地局１０１から送信された信号は受信アンテナ３１１を介して無線受信部３１２に入力される。無線受信部３１２では搬送波周波数からベースバンドへのダウンコンバージョン、Ａ／Ｄ（アナログ・ディジタル）変換等の処理を行い、受信信号分離部３１３に入力する。受信信号分離部３１３では受信信号のうち、受信参照信号を伝搬路推定部３１４に入力する。伝搬路推定部３１４では、マクロ基地局１０１およびＬＰＮ１０２から送信された参照信号を用いて、マクロ基地局１０１およびＬＰＮ１０２の送信アンテナと端末装置１０３の間の伝搬路を推定し、パスロス測定部３１５にそれぞれ入力する。パスロス測定部３１５では、入力された伝搬路推定値と、端末装置１０３が持つマクロ基地局１０１およびＬＰＮ１０２の参照信号の送信電力を用いて、パスロスを算出する。パスロス測定部３１５は、接続する可能性のあるすべての基地局とのパスロス測定を常に行っていてもよいし、マクロ基地局１０１からのＬＰＮ１０２との通信命令の通知を受けてからＬＰＮ１０２との間のパスロスを測定してもよい。なお、参照信号の送信電力は、マクロ基地局１０１あるいはＬＰＮ１０２から通知されてもよい。マクロ基地局１０１とのパスロスは送信電力制御部３０７に入力され、ＬＰＮとのパスロスは送信電力制御部３０５〜３０７に入力される。
【００１９】
一方、送信信号選択部３０１は、端末装置１０３が持つ、次回の送信でどの信号を送信するかの情報を用いて、データ信号生成部３０２、ＳＲＳ生成部３０３、制御情報生成部３０４のいずれかを動作させる入力を行う。データ信号生成部３０２、ＳＲＳ生成部３０３、制御情報生成部３０４は、送信信号選択部３０１からの入力にしたがって、それぞれ制御情報、ＳＲＳ、データ信号を生成する。データ信号生成部３０２、ＳＲＳ生成部３０３、制御情報生成部３０４で生成された信号はそれぞれ送信電力制御部３０５〜３０７に入力される。送信電力制御部３０５〜３０７はパスロス測定部３１５からの入力に従って送信電力制御（ＴＰＣ）を行う。送信電力制御部３０５〜３０７での処理については後述する。送信電力制御部３０５〜３０７の出力は選択部３０８に入力される。選択部３０８は、データ信号生成部３０２、ＳＲＳ生成部３０３、制御情報生成部３０４のいずれかの信号を選択し無線送信部３０９に入力する。ここでの選択は、送信信号選択部３０１での選択と一致させる。無線送信部３０９は、Ｄ／Ａ（ディジタル・アナログ）変換、ベースバンドから搬送波周波数へのアップコンバージョンを行った後、送信アンテナ３１０を介して、マクロ基地局１０１あるいはＬＰＮ１０２へ信号を送信する。
【００２０】
ここで、制御情報の送信電力制御を行う送信電力制御部３０７について説明を行う。図２のシーケンスチャートで示したようにＳＲ（スケジューリングリクエスト）はマクロ基地局１０１宛てに送信される制御情報であり、ＬＴＥではＰＵＣＣＨフォーマット１で送信される。ＬＴＥの仕様書より、第ｉサブフレームにおけるＰＵＣＣＨの送信電力ＰPUCCH（ｉ）は次の算出式に基づいて決定されることになっている。
【００２１】
【数１】
2014069600.tif 000003
【００２２】
ここでｍｉｎ（Ａ，Ｂ）はＡとＢのうち、値が小さい方を選択する関数である。また、ＰCMAX,c（ｉ）は、ｃ番目のキャリアコンポーネントにおける許容最大送信電力、Ｐ0#PUCCHは受信端における目標受信電力値、ΔF#PUCCH（Ｆ）はＰＵＣＣＨフォーマットによって決定される補正値であり、ｈ（ｎCQI，ｎHARQ，ｎSR）は指定のフォーマットにおける送信ビット数による補正値、ΔTxD（Ｆ’）は送信アンテナダイバーシチを行うか否かで決定される補正値、ｇ（ｉ）はＴＰＣコマンドによる送信電力制御値である。よってＬＴＥにおける送信電力制御では、許容送信電力ＰCMAX,c（ｉ）と適切に送信電力を制御するための値のうち、小さい方の電力で送信することになる。
【００２３】
本実施形態においてＰＬcは、ｃ番目のキャリアコンポーネントにおけるパスロス値である。ＳＲはマクロ基地局１０１宛てに送信されるため、マクロ基地局１０１と端末装置１０３の間のパスロス値が用いられ、パスロスが補償されることになる。したがってパスロス測定部３１５はマクロ基地局１０１と端末装置１０３の間のパスロス値を送信電力制御部３０７に入力することになる。
【００２４】
次にＳＲＳの送信電力制御を行う送信電力制御部３０６について説明を行う。図２に示したようにＳＲＳ（サウンディング参照信号）は、ＬＰＮ１０２宛てに送信される参照信号である。ＬＰＮ１０２では受信したＳＲＳを用いて、各端末装置が使用するＲＢの割当を行う。第ｉサブフレーム、第ｃキャリアコンポーネントにおけるＳＲＳの送信電力ＰSRS,c（ｉ）は、ＬＴＥにおいて次の算出式に基づいて決定されている。
【００２５】
【数２】
2014069600.tif 000004
【００２６】
ここでは、ＭSRS,cはＳＲＳの送信帯域幅、ＰO#PUSCH（ｊ）はＰＵＳＣＨにおける目標受信電力値、ＰSRS#OFFSET,cはＳＲＳとＰＵＳＣＨの目標受信電力との差、αc（ｊ）はフラクショナルＴＰＣのパラメータでありＰＵＳＣＨと同一の値が用いられ、ｆc（ｉ）はＰＵＳＣＨ用のＴＰＣコマンドによる送信電力制御値である。
【００２７】
ここでＰＬcは、ｃ番目のキャリアコンポーネントにおけるパスロス値である。本実施形態においてＳＲＳはＬＰＮ１０２宛てに送信されるため、ＬＰＮ１０２と端末装置１０３の間のパスロス値が用いられ、パスロスが補償されることになる。したがってパスロス測定部３１５は、ＬＰＮ１０２と端末装置１０３の間のパスロス値を送信電力制御部３０６に入力することになる。つまりＰＵＣＣＨ（ＳＲ）の場合とＳＲＳの場合で、用いるパスロス補償値が異なることになる。
【００２８】
従来のシステムでは、送信信号によらず同一の基地局に信号を送信していたため、いずれの信号を送信する場合においても、同一のパスロス値を用いることができた。しかしながら、本実施形態が想定するシステムでは、送信信号の種類によって宛先（マクロ基地局１０１あるいはＬＰＮ１０２）が異なるため、同一のパスロス値を用いると、送信電力制御を行っても所定の電力で受信できない可能性がある。
【００２９】
そこで本実施形態では、送信信号によって異なるパスロス値を用いる。つまりＳＲはマクロ基地局１０１宛てに送信されるため、マクロ基地局１０１と端末装置１０３の間のパスロスを用いる。つまり式（１）におけるＰＬcには、常にマクロ基地局１０１と端末装置１０３の間のパスロスを用いる。
【００３０】
一方ＳＲＳは、ＰＵＳＣＨをどこに送信するかによって送信電力制御が異なるため、例えば次の算出式に基づいて送信電力を決定する。
【００３１】
【数３】
2014069600.tif 000005
【００３２】
式（２）の従来のＴＰＣの式とは、ＰＬｃがＰＬＰＵＳＣＨ，ｃとなっている点が異なる。つまりＰＵＳＣＨをマクロ基地局１０１に送信するか、ＬＰＮ１０２に送信するかによって、参照するパスロス値が異なる。例えば、ＰＵＳＣＨをマクロ基地局１０１に送信する場合、マクロ基地局１０１が送信した参照信号を用いてパスロスを測定し、その値をＰＬＰＵＳＣＨ，ｃをパスロスとして用いる。一方、ＰＵＳＣＨをＬＰＮ１０２に送信する場合、ＬＰＮ１０２が送信した参照信号（ＣＲＳ（Cell-specific RS）あるいはＣＳＩ−ＲＳ（Channel StateInformation RS）等）を用いてパスロスを測定し、その値をＰＬＰＵＳＣＨ，ｃをパスロスとして用いる。
【００３３】
一方、ＳＲはマクロ基地局１０１に向けて送信するため、マクロ基地局１０１が送信したＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳ等の参照信号を用いてパスロスを算出し、得られたパスロスを用いて送信電力制御を行う。
【００３４】
上記ではＰＵＣＣＨとＳＲＳで算出するパスロス値が異なる例を示したが、本実施形態においてＳＲＳとＰＵＳＣＨは同一の基地局に向けて送信されるため、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨも異なるパスロス値が算出されることになるが、説明は省略する。
【００３５】
このように送信する信号の種類（ＰＵＣＣＨか否か）によって、宛先が異なる場合、信号毎に異なるパスロス値を算出し送信を行う。この結果必要以上の電力で送信することや、電力が不足することなくなるため、セルスループットを向上させることができる。
［第２の実施形態］
【００３６】
第１の実施形態では、ＳＲはマクロ基地局に向けて送信するが、ＰＵＳＣＨをマクロ基地局ではなくＬＰＮに送信する例について示した。本実施形態では、アップリンクは端末装置がマクロ基地局宛てにデータ信号を送信し、ダウンリンクではＬＰＮからデータ信号を端末装置宛に送信する場合について説明する。図４に、本実施形態におけるシステムの構成の一例を示す。該システムは、マクロ基地局４０１、ＬＰＮ４０２（小電力基地局、ピコ基地局とも称される）、端末装置４０３から構成され、マクロ基地局４０１は従来のセルラシステムと同様に広範囲をカバーするマクロエリアを構成する。マクロ基地局４０１が構成するセル内にＬＰＮ４０２が設置されており、マクロエリア内でセル半径の小さいセル（スモールセルとも称される）を構成されている。なお、図４においてＬＰＮと端末装置をそれぞれ１つ記載しているが、マクロエリア内に複数存在していてもよい。本実施形態では、ダウンリンクはマクロ基地局４０１から端末装置にデータ伝送を行う一方、アップリンクは、マクロ基地局４０１からの指示によって、ＬＰＮ４０２が端末装置４０３に対してデータ伝送を行う場合を想定する。
【００３７】
図５に、端末装置４０３がマクロ基地局４０１にデータ信号を送信する場合、つまりアップリンクのシーケンスチャートを示す。端末装置４０３はマクロ基地局４０１に、定期的、あるいはマクロ基地局４０１から通知を受けたタイミングでＳＲＳを送信する。さらにアップリンクでデータを伝送する要求をマクロ基地局４０１に通知するため、ＳＲを制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いて送信する。マクロ基地局４０１は、端末装置４０３にアップリンクにおける割り当て等を行い、割当情報を端末装置４０３に通知する。端末装置４０３はマクロ基地局４０１から通知された割当情報を基に、マクロ基地局４０１にＰＵＳＣＨを用いてデータ信号を送信する。マクロ基地局４０１は受信したＰＵＳＣＨを復号するとともに、ＰＵＳＣＨに付加されているＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号によって、復号結果に誤りがないかを判断し、ＡＣＫ（ACKnowledge）あるいはＮＡＫ(Negative AcK)を端末装置４０３宛に送信する。
【００３８】
図６に、ＬＰＮ４０２が端末装置４０３にデータ信号を送信する場合、つまりダウンリンクのシーケンスチャートを示す。まずマクロ基地局４０１が、ＬＰＮ４０２から端末装置４０３宛にデータ送信を行うように、ＬＰＮ４０２と端末装置４０３に通知する。該通知を受信した端末装置４０３は、ＬＰＮ４０２が送信している参照信号を用いて、ＬＰＮ４０２と端末装置４０３間の下りリンクにおけるチャネル品質を測定し、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）をＬＰＮ４０２に通知する。ＬＰＮ４０２はＣＱＩを基にＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）によってデータを端末装置４０３宛に送信する。端末装置４０３はＰＤＳＣＨを復号し、ＡＣＫあるいはＮＡＫをＬＰＮに送信する。
【００３９】
ここで、アップリンクおよびダウンリンクにおけるデータ伝送のために必要となるＰＵＣＣＨについて着目する。図５で示したように、本実施形態においてＳＲは、マクロ基地局４０１宛てに送信される。一方、図６に示すように、ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＫは、ＬＰＮ４０２に送信される。ところで、ＳＲ、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＫは、基本的にＰＵＣＣＨで送信される（ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＫについては、ＰＵＳＣＨによる送信も可能）。ＰＵＣＣＨの送信電力は、ＬＴＥにおいて、第一の実施形態で示したように次の算出式で決定される。
【００４０】
【数４】
2014069600.tif 000006
【００４１】
ＰＬcは第ｃコンポーネントキャリアにおけるパスロスであるが、ＰＵＣＣＨの中でも送信する情報の種類によって接続する基地局が異なるため、ＰＬcは送信する情報に応じて変更されることが望ましい。以下にＰＵＣＣＨで送信する情報の種類によらず、適切な送信電力制御を行う方法について説明を行う。
【００４２】
図７に本実施形態における端末装置４０３の構成を示す。ＬＰＮ４０２、あるいはマクロ基地局４０１から送信された信号は受信アンテナ７１１を介して無線受信部７１２に入力される。無線受信部７１２では搬送波周波数からベースバンドへのダウンコンバージョン、Ａ／Ｄ変換等の処理を行い、受信信号分離部７１３に入力する。受信信号分離部７１３では受信信号のうち、受信参照信号を伝搬路推定部７１４に、受信データ信号をデータ復号部７１６に入力する。伝搬路推定部７１４では、マクロ基地局４０１あるいはＬＰＮ４０２が送信した参照信号を用いて、マクロ基地局４０１あるいはＬＰＮ４０２の送信アンテナと端末装置４０３の間の伝搬路を推定し、パスロス測定部７１５およびデータ復号部７１６に入力する。データ復号部７１６は、受信信号分離部７１３から入力された受信データ信号を、伝搬路推定部７１４から入力される伝搬路推定値を用いて補償し、送信データを得る。得られた送信データは、ＡＣＫ／ＮＡＫ生成部７１７に入力され、送信データに付加されているＣＲＣ符号によって、データに誤りがあるかを判断し、ＡＣＫまたはＮＡＫを生成し、制御情報生成部７０４に入力する。
【００４３】
送信信号選択部７０１では、次回の送信でどの信号を送信するかによって、データ信号生成部７０２、ＳＲＳ生成部７０３、制御情報生成部７０４のいずれかを動作させる入力を行う。データ信号生成部７０２、ＳＲＳ生成部７０３、制御情報生成部７０４は、送信信号選択部７０１からの入力にしたがって、それぞれ制御情報、ＳＲＳ、データ信号を生成する。データ信号生成部７０２、ＳＲＳ生成部７０３、制御情報生成部７０４で生成された信号はそれぞれ送信電力制御部７０５〜７０７に入力される。送信電力制御部７０５〜７０７はパスロス測定部７１５からの入力に従って送信電力制御を行う。送信電力制御部７０５〜７０７、およびパスロス測定部７１５でのパスロス推定に関しては後述する。送信電力制御部７０５〜７０７の出力は選択部７０８に入力される。選択部７０８は、データ信号生成部７０２、ＳＲＳ生成部７０３、制御情報生成部７０４のいずれかの信号を選択し無線送信部７０９に入力する。ここでの選択は、送信信号選択部７０１での選択と一致させる。無線送信部７０９は、Ｄ／Ａ（ディジタル・アナログ）変換、ベースバンドから搬送波周波数へのアップコンバージョンを行った後、送信アンテナ７１０を介して、マクロ基地局４０１あるいはＬＰＮ４０２へ信号を送信する。
【００４４】
次にパスロス測定部７１５と送信電力制御部７０５〜７０７での処理について説明を行う。まず初めに、送信電力制御部７０５と送信電力制御部７０６について説明を行う。送信電力制御部７０５と送信電力制御部７０６はそれぞれ、データ信号とＳＲＳの送信電力制御を行う。本実施形態のアップリンクはマクロ基地局４０１宛てに送信されるため、送信電力制御部７０５と送信電力制御部７０６は、パスロス測定部７１５から、マクロ基地局４０１と端末装置４０３の間のパスロス値が入力され、該入力された値によってＬＴＥと同様の方法で送信電力制御を行えばよい。
【００４５】
一方、前述の通り、ＰＵＣＣＨで送信する情報には、ＳＲ、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＫが存在するが、本実施形態のようにダウンリンクのデータ伝送をＬＰＮ４０２が行う場合、情報の種類によって送信先の基地局が異なる。送信先が異なるにもかかわらず、ＬＴＥと同様、ＰＵＣＣＨに対して同じ送信電力制御を行うと、適切な送信電力制御が行われない結果となる。よって本実施形態では、ＰＵＣＣＨで送信する情報の種類に応じて、異なる式で送信電力を決定する。送信電力制御の算出式の一例を以下に示す。
【００４６】
【数５】
2014069600.tif 000007
【００４７】
上式のように、ＳＲを送信する場合は、ＰSR（ｉ）によって送信を行い、その他の情報（ＣＱＩあるいはＡＣＫ／ＮＡＫ）を送信する場合は、PCQI（ｉ）によって送信を行う。なお、ＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＫをまとめて送信する場合もＰCQI（ｉ）によって送信を行う。ＰSR（ｉ）とＰCQI（ｉ）では異なるパスロス値が設定されており、ＳＲはマクロ基地局４０１に向けて送信を行うため、マクロ基地局４０１と端末装置４０３との間のパスロスをパスロス測定部７１５で測定し、送信電力制御部７０７に入力する。一方、本実施形態の場合、端末装置４０３はＬＰＮ４０２あてにＡＣＫ／ＮＡＫを送信するため、パスロス測定部７１５は、ＬＰＮ４０２と端末装置４０３との間のパスロスを測定し、算出されたパスロス値を送信電力制御部７０７に入力する。なお、Ｐ0#PUCCHは受信端における目標受信電力値を示しているが、ＳＲを送信する場合とその他の情報を送信する場合で宛先となる基地局装置が異なる。よってＰ0#PUCCHは宛先基地局装置によって異なる値を用いる必要がある。なおＰ0#PUCCHの値は、各基地局装置から個別に通知されてもよいし、マクロ基地局がＬＰＮの代わりに、ＬＰＮでの設定値を端末装置に通知してもよい。
【００４８】
このように、マクロ基地局から通知される、ＬＰＮからデータを送信されるという情報と、送信する制御情報の種類によって、送信電力制御の式を適応的に変更することで、マクロ基地局およびＬＰＮでは適切な受信電力ですべてのＰＵＣＣＨを受信できるため、端末装置間で与干渉を均一化できる。この結果、基地局においてＰＵＣＣＨを正しく復号できるため、システムのスループットを向上させることができる。
【００４９】
本発明に関わる基地局および端末で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００５０】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局および端末の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局および端末の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００５１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００５２】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００５３】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、無線基地局や無線端末や無線通信システムや無線通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…マクロ基地局、１０２…ＬＰＮ、１０３…端末装置、３０１…送信信号選択部、３０２…データ信号生成部、３０３…ＳＲＳ生成部、３０４…制御情報生成部、３０５〜３０７…送信電力制御部、３０８…選択部、３０９…無線送信部、３１０…送信アンテナ、３１１…受信アンテナ、３１２…無線受信部、３１３…受信信号分離部、３１４…伝搬路推定部、３１５…パスロス測定部、４０１…マクロ基地局、４０２…ＬＰＮ、４０３…端末装置、７０１…送信信号選択部、７０２…データ信号生成部、７０３…ＳＲＳ生成部、７０４…制御情報生成部、７０５〜７０７…送信電力制御部、７０８…選択部、７０９…無線送信部、７１０…送信アンテナ、７１１…受信アンテナ、７１２…無線受信部、７１３…受信信号分離部、７１４…伝搬路推定部、７１５…パスロス測定部、７１６…データ復号部、７１７…ＡＣＫ／ＮＡＫ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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