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　特願２０１７−　７７２９５「中継装置及びＦＡＸ送受信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２１０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１２日に出願した特願２０１３−４９５４４号の一部を平成２９年４月１０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　１月２６日付け：拒絶理由通知
　　　同年　４月　４日　　：手続補正、意見書の提出
　　　同年　９月１９日付け：拒絶査定
　　　同年１２月２５日　　：審判請求
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（本願発明）
（Ａ）ファクシミリ送信機能を有しない末端装置から私設網を介して複数のファクシミリ送信指示を受け付ける受付手段と、
（Ｂ）前記受付手段が受け付けた前記複数のファクシミリ送信指示に基づいて、公衆網を介して外部に順次ファクシミリ送信するファクシミリ通信手段と、
（Ｃ）前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前に、前記ファクシミリ送信が現在通信中であることを示す情報、前記ファクシミリ送信の成功を示す情報、及び前記ファクシミリ送信の失敗を示す情報を含む、通信結果情報を作成する作成手段と、
（Ｄ）前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前に、前記作成手段が作成した前記通信結果情報を前記受付手段がファクシミリ送信指示を受け付けた前記末端装置に送信する送信手段とを有する
（Ｅ）中継装置。
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の理由１は、概略、以下のとおりである。
（理由１）この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　　１〜４、７、１１
・引用文献等　１〜５
・請求項　　　５
・引用文献等　１〜６
・請求項　　　６
・引用文献等　１〜５、７
・請求項　　　８
・引用文献等　１〜５、８〜９
・請求項　　　９〜１０
・引用文献等　１〜５、１０
＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−１５０５５７号公報
２．特開平３−１０４３７６号公報
３．特開２００４−１９３９５４号公報
４．特開平１０−２４３１５１号公報
５．特開２００５−２２３９４７号公報
６．特開平５−１４５８２号公報
７．特開平３−１９５２３９号公報
８．特開平６−３１１２８２号公報
９．特開平５−２８４２７３号公報
１０．特開２００４−３５６８２６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−１５０５５７号公報には、蓄積型通信装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
通信端末から通信回線を介して入出力された情報を
複数の宛先に同報配送を行う
蓄積型通信方法および装置
イ「【００２７】最初に、
通信回線を介して発信者通信端末（送信元通信端末）から送信データを電子メールの手順で受信部１で着信する
【００２８】
受信部１が送信データの中に送信宛先のリストを持っていると判定した場合に、宛先リスト抽出部３に送信データを送る
宛先リスト抽出部３は、送信データから宛先のリストを取り出して、宛先リスト管理部４に送り、次に送信データから送信先のリストを削除し、送信データを画像変換部５に流す
ウ「【００３０】図３に、送信データの例と、その中に含まれる送信先のリストと送信内容（画像情報）を取り出した例を示す。図２の例では、送信データの先頭に宛先リストが含まれているので、この部分は宛先リスト管理部４に送る。
宛先リスト管理部４では、送信先のＦＡＸ番号を記載したリストを作成し、送信部７に送る
【００３１】図４は、第１頁に送信先のリストのファイルが格納され、第２頁と第３頁に画像情報が格納される例である。受信部１が送信データのファイルに宛先リストのファイルが添付、同封されていると判定した場合には、宛先リスト抽出部３は送信データの第１頁から送信宛先のリストを取り出して、宛先リスト管理部４に送り、次に送信データから第１頁の送信宛先のリストのファイルを削除し、第２頁以降のデータを画像変換部５に流す。
【００３２】
画像変換部５では、宛先リスト抽出部３から送られた宛先リストの削除された送信データを、ファクシミリ通信で使用するＴ．４形式の画像情報に変換する
【００３３】次に、
送信部７が、宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎に、データ蓄積部６に蓄積されている送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する
【００３４】
この送信の後
通信管理部２は、送信部７での宛先リストの中の各宛先への送信の状況の情報をまとめ、まとめた情報に基づいて送信結果通知文を作成し、送信部７を介して送信元通信端末に送信する。図６に、送信結果通知文の一例を示す
宛先リストの送信先別の送信結果が送信状況の管理結果として通知される
エ「［図６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ア　上記（１）アによれば、引用文献１には、「通信端末から通信回線を介して入出力された情報」を、「複数の宛先に同報配送を行う蓄積型通信装置」が記載されている。
イ　上記（１）イによれば、引用文献１の「受信部１」は、「通信回線を介して発信者通信端末（送信元通信端末）から送信データを電子メールの手順で」着信すること、及び、「送信データの中に送信宛先のリストを持っていると判定した場合に、宛先リスト抽出部３に送信データを送る」ことが記載されている。
　よって、これらを統合すると、引用文献１には、「通信回線を介して、発信者通信端末（送信元通信端末）から送信データを電子メールの手順で着信し、送信データの中に送信宛先のリストを持っていると判定した場合に、宛先リスト抽出部３に送信データを送る受信部１」が記載されている。
ウ　上記（１）イによれば、引用文献１の「宛先リスト抽出部３」は、「送信データから宛先のリストを取り出して」、「宛先リスト管理部４」に送ること、そして、「送信データから送信先のリストを削除し、送信データを画像変換部５に流す」ことが記載されている。
エ　上記（１）ウによれば、引用文献１の「宛先リスト管理部４」は、「送信先のＦＡＸ番号を記載したリストを作成し、送信部７に送る」ことが記載されている。
オ　上記（１）ウによれば、引用文献１の「画像変換部５」は、「宛先リスト抽出部３から送られた宛先リストの削除された送信データを、ファクシミリ通信で使用するＴ．４形式の画像情報に変換する」ことが記載されている。
カ　上記（１）ウによれば、引用文献１の「送信部７」は、「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎」に、「送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことが記載されている。
キ　上記（１）ウによれば、引用文献１の「通信管理部２」は、上記カの「送信部７」による送信の後、「送信部７での宛先リストの中の各宛先への送信の状況の情報をまとめ、まとめた情報に基づいて送信結果通知文を作成し、送信部７を介して送信元通信端末に送信する」ことが記載されている。さらに、上記（１）ウによれば、当該送信結果通知文には、「宛先リストの送信先別の送信結果が送信状況の管理結果として通知される」ことが記載されている。
　上記（１）エによれば、当該送信結果通知文は、通信番号、受付日時の下欄に、「送信先」と「送信結果」の項目名が記載され、該「送信先」の下に「03- ……」、「03- ‥‥」、「03- ‥‥」、「0468- ‥‥」及び「0468- ‥‥」と記載され、該「送信結果」の下に「成功」、「成功」、「成功」、「成功」及び「成功」と記載されている。ここで、「成功」は、宛先リストの送信先別の送信結果である「成功を示す情報」と認められる。
　よって、これらを統合すると、引用文献１には、上記カの「送信部７」による送信の後、「送信部７での宛先リストの中の各宛先への送信の状況の情報をまとめ、まとめた情報に基づいて送信結果通知文を作成し、送信部７を介して送信元通信端末に送信する通信管理部２であって、送信結果通知文には、宛先リストの送信先別の送信結果である成功を示す情報を含む、通信管理部２」が記載されている。
ク　まとめ
　以上によれば、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｇ）は、説明のために付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｇと称する。
（引用発明）
（ａ）通信回線を介して、発信者通信端末（送信元通信端末）から送信データを電子メールの手順で着信し、送信データの中に送信宛先のリストを持っていると判定した場合に、宛先リスト抽出部３に送信データを送る受信部１と、
（ｂ）送信データから宛先のリストを取り出して、宛先リスト管理部４に送り、送信データから送信先のリストを削除し、送信データを画像変換部５に流す宛先リスト抽出部３と、
（ｃ）送信先のＦＡＸ番号を記載したリストを作成し、送信部７に送る宛先リスト管理部４と、
（ｄ）宛先リスト抽出部３から送られた宛先リストの削除された送信データを、ファクシミリ通信で使用するＴ．４形式の画像情報に変換する画像変換部５と、
（ｅ）宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する送信部７と、
（ｆ）この送信の後、送信部７での宛先リストの中の各宛先への送信の状況の情報をまとめ、まとめた情報に基づいて送信結果通知文を作成し、送信部７を介して送信元通信端末に送信する通信管理部２であって、送信結果通知文には、宛先リストの送信先別の送信結果である成功を示す情報を含む、通信管理部２、とを有する
（ｇ）通信端末から通信回線を介して入出力された情報を、複数の宛先に同報配送を行う蓄積型通信装置。
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平３−１０４３７６号公報には、蓄積交換装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
ア「本発明は、
発信元データ通信端末より送信された例えばファクシミリデータなどのデータを受信し、この受信したデータを上記発信元データ通信端末が指示する複数の送信先データ通信端末に対して順次送信する中継同報機能を有した
蓄積交換装置
イ「ところで、主制御部１は例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有するものであり、蓄積交換装置としての周知の一般的な制御手段に加えて、通知表作成手段１ａと、通知表送信手段１ｂとを有している。ここで
通知表作或手段１ａは
同報通信中においてそれまでの通信状況に関する情報
を表す同報配信状況票を作成
通知表送信手段１ｂは、通知表作成手段１ａによって作成された
同報配信状況票
を発信元ファクシミリ端末に送信する
ウ「ここで例えば第４図中の
ファクシミリ端末ＴＥ１から発呼があり、同報通信の依頼がなされると
ファクシミリ端末ＴＥ１から送られてくるファクシミリ情報（同報原稿）の受信を行う
エ「つづいて、主制御部１はステップｅにおいて、
宛先ファクシミリ端末のうちの一つのファクシミリ端末を配信を行うファクシミリ端末（以下、配信宛先と称する）に決定
し
配信宛先に対する同報原稿の配信を行う
オ「ここで、
全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了していたら
同報結果票（ファクシミリ情報の形態）を作成し、この作成した同報結果票を
発信元ファクシミリ端末ＴＥ１へと送信する
　
一方
全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了していないと
　ステップｄにおいて、配信状況表出力タイミングではなかった場合、主制御部１はステップｅにおいて配信宛先を前述した順番に従って次の宛先ファクシミリ端末に変更したのち、ステップｆ以降の処理を繰返す。
　一方、ステップｄにおいて
配信状況表出力タイムであると
同報配信状況票
を作成し、この作成した同報配信状況票を
発信元ファクシミリ端末ＴＥ１へと送信
同報配信状況票
ファクシミリ端末ＴＥ２は前回の配信は通信エラーによって配信ができず、またファクシミリ端末ＴＥ４はビジーであるために配信ができなかった旨を示
カ「第２図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
キ「第３図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）によれば、引用文献２には、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
 
（文献２技術）
　発信元データ通信端末より送信されたファクシミリデータなどのデータを受信し、この受信したデータを上記発信元データ通信端末が指示する複数の送信先データ通信端末に対して順次送信する中継同報機能を有した蓄積交換装置において、
　ファクシミリ端末ＴＥ１から発呼があり、同報通信の依頼がなされると、ファクシミリ端末ＴＥ１から送られてくるファクシミリ情報（同報原稿）の受信を行い、
　宛先ファクシミリ端末のうちの一つのファクシミリ端末を配信を行うファクシミリ端末（以下、配信宛先と称する）に決定し、配信宛先に対する同報原稿の配信を行い、
　全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了していたら、同報結果票（ファクシミリ情報の形態）を作成し、この作成した同報結果票を発信元ファクシミリ端末ＴＥ１へと送信する一方、全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了していないと、かつ、配信状況表出力タイムであると、同報配信状況票を作成し、この作成した同報配信状況票を発信元ファクシミリ端末ＴＥ１へと送信し、
　ここで、当該同報配信状況票は、ファクシミリ端末ＴＥ２は前回の配信は通信エラーによって配信ができず、また、ファクシミリ端末ＴＥ４はビジーであるために配信ができなかった旨を示す、技術。
３　引用文献４
（１）引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開平１０−２４３１５１号公報には、データ通信装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ処理端末と接続可能なデータ通信装置、そのデータ処理端末の制御方法及びプログラムを格納した記憶媒体に関するものである。」
イ「【００１２】（第１の実施形態）図１は、本発明の実施形態例である
ＰＣとファクシミリ装置
を接続したシステム
ウ「【００２０】また、この
ファクシミリ装置は
ＰＣ１１８からの送信指示コマンドを受け取ることにより通信回線１１９を介してファクシミリデータの送信を実行可能
エ「【００２４】各通信毎に固有の送信受付番号と送信受付時刻を設定した後（ステップＳ６）、スキャナ１１１の原稿台上の原稿の画像を読み取り、通信回線１１９を介してＩＴＵ−ＴのＴ．３０に従い、ステップＳ５で確定した宛先にファクシミリデータスキャナ１１１で読み取った
画像データの
送信終了後、送信情報を
ＰＣ１１８に自動的に通知
【００２５】
送信情報通知は、送信後に一括して通知しても良いし、送信状態が変化する毎に
逐時、必要な情報を通知する方法でも良い
【００２６】図３は図２のステップＳ８における送信情報通知処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】通知のタイミングはＲＡＭ１０３に予め設定しておくものとし、送信終了後に一括して通知するよう設定されている場合は全ての送信情報を一度にＰＣ１１８に通知し、
送信状態が変化する毎に逐時通知するよう設定されている場合は通知すべき送信情報が一つ確定する毎に一つずつＰＣ１１８に通知
【００２８】まず、送信宛先に関する情報、
送信開始時刻および終了時刻
などの通知すべき送信情報
オ「【００３２】図４は
ＰＣ１１８に
【００３３】まず、ＰＣｉ／ｆを介して
ファクシミリ装置にコマンドを送出
このコマンドが送信要求コマンドであれば送信画像データ、宛先情報等をファクシミリ装置に転送し送信画像データを宛先に送信させる
【００３４】一方、コマンドがポーリングコマンドであった場合はファクシミリ装置のＲＡＭ１０３の所定エリアの情報を確認する。ここではＲＡＭ１０３内で種々の情報や装置の状態に変化があったか否かを示す情報を確認し、あれば該当する情報を引き出すものである。
【００３５】ステップＳ２３ではローカル送信情報、つまりファクシミリ装置の操作部１１２からの指示に基づく送信に関する情報であるか否かを判断し、あればこの情報を取得し（ステップＳ２４）、ＰＣ１１８のハードディスクにローカル送信かリモート送信かの情報とともに前述のような送信情報を記憶する（ステップＳ２５）。
【００３６】ステップＳ２６ではリモート送信情報、つまり
ＰＣ１１８からの送信要求コマンドに基づく送信に関する
送信情報の取得
及び記憶
を行う
【００３７】ステップＳ２５、２８で
記憶した情報は必要に応じてディスプレイに表示させたりプリンタでプリントアウトさせたりする
カ「【００４１】図６は図５に示したファクシミリ装置を接続したネットワークの構成を示す図である。
【００４２】
２０１は
有線ＬＡＮ１２４
に接続可能なファクシミリ装置
【００４３】
２０２は、ファクシミリ装置２０１の接続されているＬＡＮのサーバマシン
【００４４】
２０３および２０４は、有線ＬＡＮ１２４に接続されたパーソナルコンピュータ等のクライアントマシン（情報処理端末）
【００４５】２０５は、クライアントマシンからのプリント要求を受け付け、プリンタにプリントすべきデータを出力する制御を行うプリンタサーバであり、２０６は画像データを可視画像として記録紙上に出力するプリンタである。
【００４６】２０７は、無線ＬＡＮ１２５に接続されたクライアントマシンである。
【００４７】
２０８はＰＳＴＮ１１９を通してファクシミリ装置２０１と通信を行うファクシミリ装置
【００４８】２０９は、無線基地局であり、ファクシミリ装置２０１と無線回線１２８を通してファクシミリの通信を行う。また、無線基地局２０９はＰＳＴＮ１１９経由で有線通信回線網と接続される。」
キ「【００５９】図１０は
サーバマシン２０２
【００６０】ステップＳ６１では有線ＬＡＮｉ／ｆ１２２または無線ＬＡＮｉ／ｆ１２３を介して
ＬＡＮ上のクライアントマシンからのコマンドを
受信すると、そのコマンドが
送信要求であれば送信すべきデータとともに送信要求データをファクシミリ装置２０１に転送する
ク「【００６９】ここで表示させる送信情報は各属性に従って検索可能なように記憶されており、例えば受付番号の入力や送信宛先の入力等、種々の方法での検索により指定可能である。また、各属性に条件をつけてソートして表示させることも可能である。またこのとき、ファクシミリ装置２０１の操作部１１２からの操作によるローカル送信か
クライアントマシンから
画像情報をファクシミリ装置２０１に転送して相手先へ送信させる
ケ「［図６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献４に記載された技術
　上記（１）ア〜オ、及び、上記（１）カ〜ケのそれぞれによれば、引用文献４には、以下の各技術（以下、それぞれ、「文献４−１技術」及び「文献４−２技術」という。）が記載されていると認められる。
（文献４−１技術）
　ＰＣとファクシミリ装置を接続したシステムにおいて、
　ファクシミリ装置は、ＰＣ１１８からの送信指示コマンドを受け取ることにより通信回線１１９を介してファクシミリデータの送信を実行可能であり、
　画像データの送信終了後、送信情報をＰＣ１１８に自動的に通知し、
　ここで、当該信情報通知は、送信後に一括して通知しても良いし、送信状態が変化する毎に、逐時、必要な情報を通知する方法でも良く、
　送信状態が変化する毎に逐時通知するよう設定されている場合は、送信開始時刻および終了時刻などの通知すべき送信情報が一つ確定する毎に一つずつＰＣ１１８に通知し、
　ＰＣ１１８は、ファクシミリ装置にコマンドを送出し、このコマンドが送信要求コマンドであれば送信画像データ、宛先情報等をファクシミリ装置に転送し送信画像データを宛先に送信させ、
　ＰＣ１１８からの送信要求コマンドに基づく送信に関する送信情報の取得、及び記憶を行い、
　記憶した情報は必要に応じてディスプレイに表示させたりプリンタでプリントアウトさせたりする技術。
（文献４−２技術）
　有線ＬＡＮ１２４に接続されたファクシミリ装置２０１と、
　ファクシミリ装置２０１の接続されているＬＡＮのサーバマシン２０２と、
　有線ＬＡＮ１２４に接続されたパーソナルコンピュータ等のクライアントマシン（情報処理端末）２０３、２０４と、
　ＰＳＴＮ１１９を通してファクシミリ装置２０１と通信を行うファクシミリ装置２０８とを備え、
　サーバマシン２０２は、ＬＡＮ上のクライアントマシンからのコマンドを受信すると、そのコマンドが送信要求であれば、送信すべきデータとともに送信要求データをファクシミリ装置２０１に転送することで、クライアントマシンから、画像情報をファクシミリ装置２０１に転送して相手先へ送信させる技術。
第５　対比
　本願発明と、引用発明を対比する。
１　構成Ａについて
（１）構成ａの「発信者通信端末（送信元通信端末）」及び構成ｆの「送信元通信端末」（以下、まとめて「送信元通信端末」ということがある）は端末であり、端末とは、ネットワークに接続されたシステムにおいて末端に位置する装置であるから、構成Ａの「末端装置」に相当する。
（２）ここで、当該「送信元通信端末」が、ファクシミリ送信機能を有しないものであるのか否かについて、引用発明は明示的に特定していない。
　しかしながら、引用発明の「蓄積型通信装置」が、構成ｄの画像変換部５により、「宛先リストの削除された送信データを、ファクシミリ通信で使用するＴ．４形式の画像情報に変換する」処理、及び、構成ｅの送信部７により、「送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」処理を行っていることを考慮すると、当該「送信元通信端末」は、ファクシミリ送信機能を有しないものであることは、当業者には明らかである。
　してみると、上記（１）より、構成ａの「発信者通信端末（送信元通信端末）」及び構成ｆの「送信元通信端末」は、「ファクシミリ送信機能を有しない末端装置」であるといえる。
（３）構成ａの受信部１が、電子メールの手順で着信する「送信データ」は、その中に「送信宛先のリストを持っている」と判定された場合、当該「送信宛先のリスト」に基づき、構成ｃの宛先リスト管理部４が「送信先のＦＡＸ番号を記載したリスト」を作成し、構成ｅの送信部７において、「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことが行われるから、複数のファクシミリ送信指示であるといえ、また、構成ａの当該「受信部１」は、それを受け付ける受付手段であるといえる。
（４）してみると、上記（２）及び（３）より、構成ａは、「ファクシミリ送信機能を有しない末端装置から、複数のファクシミリ送信指示を受け付ける受付手段」であるという点で、構成Ａと共通する。
（５）しかしながら、構成ａの「複数のファクシミリ送信指示」の受け付けが、本願発明は、私設網を介してなされるのに対して、引用発明は、「通信回路を介して」、「電子メールの手順」で着信することが特定されるのみであり、当該通信回路が私設網であるのか否かについて、明示されていない点で相違する。
２　構成Ｂについて
（１）構成ｅの「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことは、「外部に順次ファクシミリ送信する」という点で、構成Ｂと一致する。
（２）ここで、当該「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号」は、構成ｃの宛先リスト管理部４により、「送信先のＦＡＸ番号を記載したリスト」を作成することで得られるものであり、当該「送信先のＦＡＸ番号を記載したリスト」は、構成ｂの宛先リスト抽出部３により、「送信データから宛先のリストを取り出して」宛先リスト管理部４に送られたものから作成されたものである。
　すなわち、上記「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号」は、構成ａの「送信データ」から得られるものである。
（３）そして、当該「送信データ」は、上記１（３）より、複数のファクシミリ送信指示であるといえ、また、それを受け付ける手段が構成ａの「受信部１」であるから、構成ｅの「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号」毎に、「送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことは、「前記受付手段が受け付けた複数のファクシミリ送信指示に基づいて」、「送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことであるといえる。
（４）してみると、上記（１）及び（３）より、構成ｅの「宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ことは、「前記受付手段が受け付けた前記複数のファクシミリ送信指示に基づいて」、「外部に順次ファクシミリ送信する」という点で、構成Ｂと一致する。
（５）また、構成ｅの「送信部７」は、「各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」ものであるから、「ファクシミリ通信手段」であるという点で、構成Ｂと一致する。
（６）構成ｅの「外部に順次ファクシミリ送信する」ことを、公衆網を介して行うのか否かについて、引用発明は明示的に特定していない。
　しかしながら、引用発明は、構成ｄの画像変換部５により、「宛先リストの削除された送信データ」を、公衆網を介したファクシミリ通信でも使用する「Ｔ．４形式の画像情報に変換する」処理を行い、構成ｅの送信部７により、「各宛先のファクシミリ番号毎に、送信データの内容（画像情報）を相手先のファクシミリ端末に送信する」処理を行っていることを考慮すると、引用発明が、公衆網を介して「外部に順次ファクシミリ送信する」ものといえることは、当業者には明らかである。
（７）してみると、上記（４）〜（６）より、構成ｅは、「前記受付手段が受け付けた前記複数のファクシミリ送信指示に基づいて、公衆網を介して外部に順次ファクシミリ送信するファクシミリ通信手段」といえる。
　したがって、構成ｅは、構成Ｂと一致する
３　構成Ｃについて
（１）構成ｆの「送信結果通知文」は、「送信部７での宛先リストの中の各宛先への送信の状況の情報をまとめ、まとめた情報に基づいて」作成されるものであり、「送信」は通信であるから、「通信結果情報」であるといえ、また、構成ｆの通信管理部２は、それを作成しているという点で、「通信結果情報を作成する作成手段」であるといえる。
　そして、当該「送信結果通知文」は、「宛先リストの送信先別の送信結果である成功を示す情報を含む」ものであり、かつ、当該送信は、構成ｅより、ファクシミリ送信であるから、「ファクシミリ送信の成功を示す情報を含む、通信結果情報」であるといえる。
　してみると、構成ｆは、「ファクシミリ送信の成功を示す情報を含む、通信結果情報を作成する作成手段」であるという点で、構成Ｃと共通する。
（２）しかしながら、当該通信結果情報の作成が、本願発明は、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのに対し、引用発明は、構成ｆの「この送信の後」、すなわち、構成ｅの送信の後であることが特定されるのみで、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのか否かについては、明示的に特定されていない点で相違する。
　また、当該通信結果情報が、本願発明は、上記「ファクシミリ送信の成功を示す情報」以外に、「前記ファクシミリ送信が現在通信中であることを示す情報」及び「前記ファクシミリ送信の失敗を示す情報」を含んでいるのに対し、引用発明は、それらを含んでいない点で相違する。
４　構成Ｄについて
（１）構成ｆの通信管理部２は、送信結果通知文を「送信部７を介して送信元通信端末に送信する」ものである。
　ここで、当該送信元通信端末は、上記１（１）より、「末端装置」であり、かつ、上記１（４）より、「受付手段がファクシミリ送信指示を受け付けた末端装置」であるといえる。
　してみると、構成ｆの通信管理部２、及び、構成ｅの送信部７は、送信結果通知文を「受付手段がファクシミリ送信指示を受け付けた末端装置に送信する」ものであるという点で、構成Ｄと共通する。
（２）また、上記（１）の当該送信結果通知文は、上記３（１）より、「作成手段が作成した通信結果情報」であるといえる。
　してみると、上記（１）より、構成ｆ及び構成ｅは、「作成手段が作成した前記通信結果情報を前記受付手段がファクシミリ送信指示を受け付けた前記末端装置に送信する送信手段」であるという点で、構成Ｄと共通する。
（３）しかしながら、当該通信結果情報の送信が、本願発明は、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのに対し、引用発明は、構成ｆの「この送信の後」、すなわち、構成ｅの送信の後であることが特定されるのみで、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのか否かについては、明示的に特定されていない点で相違する。
５　構成Ｅについて
　構成ｇの「蓄積型通信装置」は、通信端末と、複数の宛先のファクシミリとを、中継する装置であるといえるから、構成Ｅの「蓄積型通信装置」と一致する。
６　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致及び相違する。 
［一致点］
（Ａ’）ファクシミリ送信機能を有しない末端装置から、複数のファクシミリ送信指示を受け付ける受付手段と、
（Ｂ）前記受付手段が受け付けた前記複数のファクシミリ送信指示に基づいて、公衆網を介して外部に順次ファクシミリ送信するファクシミリ通信手段と、
（Ｃ’）ファクシミリ送信の成功を示す情報を含む、通信結果情報を作成する作成手段と、
（Ｄ’）前記作成手段が作成した前記通信結果情報を前記受付手段がファクシミリ送信指示を受け付けた前記末端装置に送信する送信手段とを有する
（Ｅ）中継装置。
［相違点］
（相違点１）
　「複数のファクシミリ送信指示」の受け付けが、本願発明は、私設網を介してなされるのに対して、引用発明は、「通信回路を介して」、「電子メールの手順」で着信することが特定されるのみであり、当該通信回路が私設網であるのか否かについて、明示されていない点。
（相違点２）
　通信結果情報の作成が、本願発明は、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのに対し、引用発明は、構成ｅの送信の後であることが特定されるのみで、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのか否かについては、明示的に特定されていない点。
（相違点３）
　通信結果情報が、本願発明は、「前記ファクシミリ送信が現在通信中であることを示す情報」を含んでいるのに対し、引用発明は、その情報を含んでいない点。
（相違点４）
　通信結果情報が、本願発明は、「前記ファクシミリ送信の失敗を示す情報」を含んでいるのに対し、引用発明は、その情報を含んでいない点。
（相違点５）
　通信結果情報の送信が、本願発明は、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのに対し、引用発明は、構成ｅの送信の後であることが特定されるのみで、「前記ファクシミリ通信手段が前記複数のファクシミリ送信指示の全てについてファクシミリ送信を完了するより前」であるのか否かについては、明示的に特定されていない点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点について
（１）相違点１について
　文献４−２技術によれば、ファクシミリ通信を行う装置において、ＬＡＮで接続された情報処理端末であるクライアントマシンから、送信すべきデータとともに送信要求データが転送される技術が公知のものである。
　引用発明と文献４−２技術とはいずれも、ファクシミリ通信を行う装置において、情報処理端末からファクシミリ送信指示を受け取るものという点で共通するから、引用発明において、「複数のファクシミリ送信指示」である「送信データ」を、ＬＡＮすなわち私設網を介して着信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２、４、５について
　文献２技術によれば、発信元データ通信端末より送信されたファクシミリデータなどのデータを受信し、この受信したデータを上記発信元データ通信端末が指示する複数の送信先データ通信端末に対して順次送信する中継同報機能を有した蓄積交換装置において、全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了していないと、かつ、配信状況表出力タイムであると、すなわち、全宛先ファクシミリ端末に対する配信が終了する前に、同報配信状況票を作成し、作成した同報配信状況票を発信元ファクシミリ端末ＴＥ１へと送信し、当該同報配信状況票は、ファクシミリ端末ＴＥ２は前回の配信は通信エラーによって配信ができず、また、ファクシミリ端末ＴＥ４はビジーであるために配信ができなかった旨、すなわち、失敗した旨を含むものとする技術が公知のものである。
　引用発明と文献２技術とはいずれも、ファクシミリ通信を行う装置において、送信元の端末から受信したデータを、複数の送信先に対して同報配信を行い、その状況を示す情報を作成し、当該送信元の端末に送信するものという点で共通する。
　してみると、引用発明において、「通信結果情報」である「送信結果通知文」の作成及び送信を、送信部７が、宛先リスト管理部４から受け取った宛先リストに記載されている全宛先のファクシミリ番号への送信データの内容（画像情報）の送信が終了する前に行うようにすること、また、当該「送信結果通知文」に、宛先リストの送信先別の送信結果である失敗を示す情報を含めるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　文献４−１技術によれば、ＰＣ１１８と、ＰＣ１１８からの送信指示コマンドを受け取ることによりファクシミリデータの送信を実行可能なファクシミリ装置とを接続したシステムにおいて、ＰＣ１１８からの送信要求コマンドに基づく送信に関する送信情報であって、送信開始時刻および終了時刻などの通知すべき送信情報が、一つ確定する毎に一つずつＰＣ１１８に通知し、必要に応じてディスプレイに表示させたりプリンタでプリントアウトさせる技術が公知のものである。
　ここで、上記「送信開始時刻」及び「終了時刻」を含む送信情報は、一つ確定する毎に一つずつＰＣ１１８に通知されるのであるから、「送信開始時刻」が確定し、かつ、「終了時刻」が確定していない時刻における送信情報は、ファクシミリ装置が、現在通信中であることを示す情報であるといえる。
　そして、引用発明と文献４−１技術とはいずれも、ファクシミリ通信を行う装置において、情報処理端末からファクシミリ送信指示を受け取り、ファクシミリ送信に関する情報を当該情報処理端末に送信するものという点で共通するから、引用発明において、「通信結果情報」である「送信結果通知文」に、宛先リストの送信先別の送信結果として、確定した「送信開始時刻」又は「終了時刻」を含め、かつ、それらが一つ確定する毎に一つずつ送信するようにして、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
 
３　まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。