Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１と第２のプロジェクターを備え、前記第１と第２のプロジェクターが協働して共通の投射面に投射画像を形成する画像表示システムであって、
前記第１のプロジェクターは、
前記第２のプロジェクターが投射する投射画像に組み合わされる投射画像を前記投射面に投射表示する第１の投射部と、
前記第１の投射部を制御するとともに、前記第２のプロジェクターの投射を制御する制御信号を、前記第２のプロジェクターに送信する主制御部と、
を備え、
前記第２のプロジェクターは、
画像信号に基づく画像を前記投射面に投射する第２の投射部と、
前記第１のプロジェクターから前記制御信号を受信するとともに、前記制御信号に基づいて、前記第２の投射部を制御する、従制御部と、
を備える、画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（９）本発明の他の形態によれば、第１と第２のプロジェクターを備え、前記第１と第２のプロジェクターが協働して共通の投射面に投射画像を形成する画像表示システムが提供される。この画像表示システムは、前記第１のプロジェクターが；前記第２のプロジェクターが投射する投射画像に組み合わされる投射画像を前記投射面に投射表示する第１の投射部と；前記第１の投射部を制御するとともに、前記第２のプロジェクターの投射を制御する制御信号を、前記第２のプロジェクターに送信する主制御部と；を備え；前記第２のプロジェクターは；画像信号に基づく画像を前記投射面に投射する第２の投射部と；前記第１のプロジェクターから前記制御信号を受信するとともに、前記制御信号に基づいて、前記第２の投射部を制御する、従制御部と；を備える。この形態の画像表示システムによれば、第１と第２のプロジェクターを制御信号によって互いに連携させることができるため、システムの制御性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
A．第１実施形態：
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態としての画像表示システム１０の構成を示す概略図である。図１（Ｂ）は、画像表示システム１０によって投射スクリーンＳＣ上に投射画像が生成された状態を示す模式図である。なお、図１（Ａ），（Ｂ）では、第１と第２のプロジェクター１００ａ，１００ｂの投射領域ＰＡａ，ＰＡｂをそれぞれ一点鎖線と破線とで図示してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この段階では、両者の投射画像の座標系は一致しておらず、投射スクリーンＳＣには、測定パターンＭＰｂのドットマークと、測定パターンＭＰａのクロスマークの交点とがずれた位置に表示されている。以下の補正処理では、測定パターンＭＰｂのドットマークの位置と、測定パターンＭＰａのクロスマークの交点の位置とが一致するように補正される。なお、この段階では、第２のプロジェクター１００ｂの投射画像の歪みは補正されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ１４０では、主制御部１３１は、測定パターンＭＰａの画像データに基づいて、測定パターンＭＰａの各測定ポイントＤＰａのパネル座標（ｘa，ｙa）を取得する。測定パターンＭＰａの画像データは、第１のプロジェクター１００ａの記憶部１５０ａに予め格納されており、測定パターンＭＰａの各測定ポイントＤＰａのパネル座標（ｘa，ｙa）は予め準備しておくことも可能である。そして、主制御部１３１は、そのパネル座標（ｘa，ｙa）と、ステップＳ１３０において取得した、撮影画像ＣＩにおける各測定ポイントＤＰａの撮像座標（Ｘa，Ｙa）とに基づいて、パネル座標系と撮像座標系との射影変換として得られる座標変換φを導出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
D．変形例：
D1．変形例１：
上記実施形態の画像表示システムでは、第１のプロジェクター１００ａが主制御部１３１としての機能を備え、他のプロジェクターが従制御部１３５としての機能を備えていた。しかし、画像表示システムでは、全てのプロジェクターが、主制御部１３１と従制御部１３５の機能を備えているものとしても良い。この場合には、各プロジェクターは、システム構成に応じて、適宜、主制御部１３１としての機能と従制御部１３５としての機能を切り替えて発揮させるものとしても良い。より具体的には、各プロジェクターは、信号線１１として接続されるＵＳＢの方向に応じて、主制御部１３１としての機能を発揮するか、従制御部１３５としての機能を発揮するかを切り替えるものとしても良い。
D2．変形例２：
上記第１実施形態の画像表示システム１０では、第１のプロジェクター１００ａがスタック補正のための処理を実行している間、第２のプロジェクター１００ｂは測定パターンＭＰｂの投射表示を継続していた。しかし、第２のプロジェクター１００ｂは、第１のプロジェクター１００ａのスタック補正が終了する前に、測定パターンＭＰｂの投射を終了しても良い。ただし、上記実施形態であれば、第２のプロジェクター１００ｂが、その投射画像の切り替え処理や、投射処理の停止処理を実行しなくても、測定パターンＭＰｂの投射を継続しているだけで、第１のプロジェクター１００ａによってスタック補正が完了される。従って、スタック補正をより簡易に実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014006357.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの箇所を介して支持される光学部材であって、
前記少なくとも３つの箇所のうちの少なくとも前記光学部材の重心から最も近い第１箇所は、前記光学部材の有効領域の外側において、該有効領域の上面および下面の間の中立面に連なる面に配置されている、
ことを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記有効領域は、光軸に関して非対称である、ことを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記少なくとも３つの箇所のうちの少なくとも１つは、０．１μｍ以下の中心線表面粗さを有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の光学部材と、
フレームと、
前記フレームに設けられ、前記光学部材を受ける少なくとも３つの受け部材と、
前記少なくとも３つの受け部材のうちの前記光学部材の前記第１箇所を受ける受け部材を除く複数の受け部材にそれぞれ対向して設けられ、前記光学部材を押さえる複数の押さえ部材と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項５】
前記受け部材は、重力の方向より重力に直交する方向において柔軟なヒンジ部材を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
基板を露光する露光装置であって、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の光学部材を有し、
前記光学部材を介して前記基板を露光する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
基板を露光する露光装置であって、
請求項４または請求項５に記載の光学装置を有し、
前記光学装置を介して前記基板を露光する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記光学部材と反射光学部材とを含み、原版からの光を前記基板に投影する投影光学系を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ位置を移動するレンズ駆動部と、
前記レンズ駆動部により前記レンズを第１の方向へ駆動するとともに第１合焦位置を検出する第１合焦位置検出手段と、
前記第１合焦位置検出後、前記レンズ駆動部により前記レンズを前記第１の方向と逆方向へ駆動するとともに第２合焦位置を検出する第２合焦位置検出手段と、
前記第１および第２合焦位置からレンズ駆動におけるバックラッシ量を検出するバックラッシ検出手段と
を備えることを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項２】
前記レンズを直前の駆動方向と逆方向へ駆動する場合、過去に検出された前記バックラッシ量に基づいて、前記レンズを合焦位置へと移動する量を補正することを特徴とする請求項１に記載のオートフォーカス装置。
【請求項３】
前記バックラッシ量が学習されることを特徴とする請求項１または２に記載のオートフォーカス装置。
【請求項４】
前記学習が、レンズの型式、駆動方向、駆動速度、カメラ本体の姿勢の何れかを少なくとも１つ含む条件の下で行われることを特徴とする請求項３に記載のオートフォーカス装置。
【請求項５】
前記レンズを通した被写体像を撮像する撮影素子と、前記撮像された画像のコントラストを算出するコントラスト算出手段とを備え、前記第１、第２合焦位置検出手段は、駆動される前記レンズの異なる位置において画像を順次撮像し、そのコントラストを前記コントラスト検出手段により算出して前記第１合焦位置検出手段におけるコントラストのピークの位置を前記第１合焦位置とし、前記第２合焦位置検出手段におけるコントラストのピークの位置を前記第２合焦位置とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のオートフォーカス装置。
【請求項６】
前記第１、第２合焦位置検出手段が、位相差方式の合焦機構を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のオートフォーカス装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のオートフォーカス装置を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
レンズの位置を移動する手順と、
前記レンズ駆動部により前記レンズを第１の方向へ駆動するとともに第１合焦位置を検出する手順と、
前記第１合焦位置検出後、前記レンズ駆動部により前記レンズを第１の方向と逆方向へ駆動するとともに第２合焦位置を検出する手順と、
前記第１および第２合焦位置からレンズ駆動におけるバックラッシ量を検出する手順と
を備えることを特徴とするオートフォーカス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ、及び着色剤を含有するトナーにおいて、
（１）該ポリエステル樹脂Ａは、結晶構造をとりうる部位を有する樹脂であり、
（２）該ポリエステル樹脂Ｂは、結晶構造をとりうる部位を有さない樹脂であり、
（３）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた該トナーの断面観察において、該トナーはトナー断面に該ポリエステル樹脂Ａ由来のドメインを有し、該ドメインの中で長径が最大のドメインの長径が３．０μｍ以上であり、
（４）該ドメインのアスペクト比（長径／短径）の平均が４．０以上２０．０以下であり、
（５）該ポリエステル樹脂Ａの融点Ｔａと該ポリエステル樹脂Ｂの軟化点Ｔｂが下記式１を満足することを特徴とするトナー。
Ｔａ＜Ｔｂ  ・・・式１
【請求項２】
該ポリエステル樹脂Ａと該ポリエステル樹脂Ｂの質量比率が、５：９５〜４０：６０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ポリエステル樹脂Ａが、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールを全アルコール成分に対して８５モル％以上含有するアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸を全カルボン酸成分に対して８５モル％以上含有するカルボン酸成分とを重縮合して得られたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーが、熱球形化処理を経て製造されたトナーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ、及び着色剤を含有するトナーにおいて、
（１）該ポリエステル樹脂Ａは、結晶構造をとりうる部位を有する樹脂であり、
（２）該ポリエステル樹脂Ｂは、結晶構造をとりうる部位を有さない樹脂であり、
（３）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた該トナーの断面観察において、該トナーの断面に該ポリエステル樹脂Ａ由来のドメインを有し、該ドメインの中で長径が最大のドメインの長径が３．０μｍ以上であり、
（４）該ドメインのアスペクト比（長径／短径）の平均が４．０以上２０．０以下であり、
（５）該ポリエステル樹脂Ａの融点Ｔａと該ポリエステル樹脂Ｂの軟化点Ｔｂが下記式１を満足することを特徴とするトナーを提供する。
Ｔａ＜Ｔｂ  ・・・式１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本発明におけるポリエステル樹脂Ａドメインの最大長径及び平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断面観察を行うことにより測定することができる。測定方法は限定されるものではなく、ポリエステル樹脂Ａのドメインの断面観察ができればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の光走査装置は、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームが感光体を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡が取り付けられる光学箱と、前記光源を保持し、前記光学箱に形成された第１の面と間隙を形成する第２の面が形成され、前記第１の面と前記第２の面とによって形成される前記間隙における接着位置に充填された接着剤によって前記光学箱に接着される保持部材であって、前記接着位置からの前記接着剤の垂下を抑制するために、前記間隙において前記接着位置に沿うように前記第２の面から前記光学箱側に向かって立設し、前記光学箱に非接触である立設部が形成された保持部材と、を備えることを特徴とする。また、本発明の光走査装置は、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームが感光体を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記光源を保持する保持部材と、前記回転多面鏡が取り付けられ、前記保持部材の第２の面と間隙を形成する第１の面が形成され、前記第１の面と前記第２の面とによって形成される前記間隙における接着位置に充填された接着剤によって前記保持部材が接着される光学箱であって、前記接着位置からの前記接着剤の垂下を抑制するために、前記間隙において前記第１の面から前記保持部材側に向かって立設する立設部を備える光学箱と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームが感光体を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡が取り付けられる光学箱と、
前記光源を保持し、前記光学箱に形成された第１の面と間隙を形成する第２の面が形成され、前記第１の面と前記第２の面とによって形成される前記間隙における接着位置に充填された接着剤によって前記光学箱に接着される保持部材であって、前記接着位置からの前記接着剤の垂下を抑制するために、前記間隙において前記接着位置に沿うように前記第２の面から前記光学箱側に向かって立設し、前記光学箱に非接触である立設部が形成された保持部材と、を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光学箱には、前記立設部が挿入される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光学箱には、前記立設部が挿入される開口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第２の面と前記立設部とのなす角は９０度以下の鋭角であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光源ユニットは、前記立設部の先端部は、前記接着位置側に向かって湾曲または屈曲していることを特徴とする請求項２または３に記載の光走査装置。
【請求項６】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームが感光体を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記光源を保持する保持部材と、
前記回転多面鏡が取り付けられ、前記保持部材の第２の面と間隙を形成する第１の面が形成され、前記第１の面と前記第２の面とによって形成される前記間隙における接着位置に充填された接着剤によって前記保持部材が接着される光学箱であって、前記接着位置からの前記接着剤の垂下を抑制するために、前記間隙において前記第１の面から前記保持部材側に向かって立設する立設部を備える光学箱と、を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
前記保持部材には、前記立設部が挿入される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記保持部材には、前記立設部が挿入される開口が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１の面と前記立設部とのなす角は９０度以下の鋭角であることを特徴とする請求項６乃至８いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記光学箱は、前記立設部の先端部は、前記接着位置側に向かって湾曲または屈曲していることを特徴とする請求項７または８に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記接着剤は、光硬化性の接着剤であり、
前記保持部材は、前記間隙の端部から前記接着位置に充填された前記接着剤に向かって照射された光によって硬化した前記接着剤によって前記光学箱に接着されることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記光源は、光ビームを出射する複数の発光素子を備えることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか１項に記載の光走査装置と、
前記感光体と、
前記光走査装置から出射される光ビームによって露光されることで前記感光体に形成される現像手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた有機感光層であって、ラジカルが存在しない有機感光層と、
前記有機感光層上に設けられた無機保護層と、
を備えた電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた有機感光層であって、ラジカルが存在しない有機感光層と、
前記有機感光層上に設けられた無機保護層と、
を備えた電子写真感光体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に脱着するプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
導電性基体上に、有機感光層を形成する第１工程と、
導電性基体上に形成された有機感光層に含まれる大気を、前記大気よりも酸素濃度が高い気体で置換する第２工程と、
前記気体で前記大気が置換された前記有機感光層上に、プラズマを利用した成膜法により無機保護層を形成する第３工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程において、前記気体は、不活性ガスと２５体積％以上の濃度の酸素とを含む気体である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記第２工程において、大気圧よりも高い圧力下で、前記有機感光層に含まれる前記大気を前記気体で置換する請求項４又は５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この携帯型機器において、前記検知手段により、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の加速度を検知する加速度センサーを備え、前記加速度センサーによって得られる振動の周波数のうち、重力方向に最も近い軸の方向の振動の周波数を前記体振動周波数として検知するようにしてもよい。この発明によれば、３軸の加速度センサーを備えるので、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各々について加速度を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この携帯型機器において、前記検知手段により、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の加速度を検知する加速度センサーを備え、前記加速度センサーによって得られる各軸の振動の波形を合成し、合成した波形の周波数を前記体振動周波数として検知するようにしてもよい。このように構成することにより、走行中に使用者の体が上下に動く方向の体振動周波数に基づいて走行速度または走行ペースを推定することができ、使用者の歩幅や運動能力に拘わらず、確実かつ正確に走行速度または走行ペースの推定が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この携帯型機器において、前記検知手段により、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の加速度を検知する加速度センサーを備え、前記加速度センサーによって得られる各軸の振動の波形のうち、最も振幅が大きい軸の波形の周波数を体振動周波数として検知するようにしてもよい。このように構成することにより、走行中に使用者の体が上下に動く方向の体振動周波数に基づいて走行速度または走行ペースを推定することができ、使用者の歩幅や運動能力に拘わらず、確実かつ正確に走行速度または走行ペースの推定が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加速度センサー３８は、図２に示すようにＧＰＳランニングウオッチ１００を正面から見た時の横方向に相当するＸ軸方向、縦方向に相当するＹ軸方向、そして、ＧＰＳランニングウオッチ１００のカバーガラス８２に垂直な方向に相当するＺ軸方向の３軸方向の加速度の検出が可能なセンサーである。つまり、ＧＰＳランニングウオッチ１００を腕に装着し、親指が上になるようにして走る状態では、ユーザーの進行方向がＸ軸方向、ユーザーの上下動方向（重力方向）がＹ軸方向、そして、ユーザーの左右の動きの方向がＺ軸方向となる。詳しくは後述する。水晶発振器３９は、温度補償回路付きの水晶発振回路であり、温度に関係なくほぼ一定の周波数の基準クロック信号を生成する。リセット回路４１は、ＧＰＳランニングウオッチ１００の動作をリセットさせるために用いられる。操作ボタン１６〜１９は、動作モード（ランニングモードや時刻表示モードなど）を切り替えたり、液晶パネル４０の表示設定や各種設定入力を行うために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストのユーザ端末からイベントの条件情報を受信する受信部と、
前記条件情報に基づいて、イベントへ招待可能なユーザを定める招待条件を設定する招待条件設定部と、
前記招待条件に基づいて、イベントの情報をユーザの端末へ送信する送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記招待条件設定部は、ユーザの現在位置とイベントの開催場所及び開催時刻とに基づいて、ユーザのスコアを算出し、前記スコアに基づいて前記ユーザの前記招待条件を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記招待条件設定部は、ユーザの嗜好情報とイベントの種類とに基づいて、ユーザのスコアを算出し、前記スコアに基づいて前記ユーザの前記招待条件を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記招待条件設定部は、ユーザのプロファイル情報に基づいてユーザのスコアを算出し、前記スコアに基づいて前記ユーザの前記招待条件を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記招待条件設定部は、ユーザの過去のイベントの参加履歴に基づいて、ユーザのスコアを算出し、前記スコアに基づいて前記ユーザの前記招待条件を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記招待条件設定部は、前記スコアが所定値以上のユーザを参加候補とし、前記送信部は、前記参加候補のユーザに対してイベントの情報を送信する、請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部は、ユーザの現在位置とイベントの開催場所及び開催時刻とに基づいて、ユーザが開催時刻に開催場所に到達できないと見込まれる場合は、当該ユーザを参加候補としない、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記イベントの前記条件情報を前記ユーザ端末上でユーザに入力させるためのメニュー情報を前記ユーザ端末へ送信するメニュー情報送信部を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メニュー情報は、前記イベントの種類、開催場所、開始時刻、終了時刻、参加者年齢、性別、ユーザの現在位置、ユーザの今後のスケジュール、又はユーザの嗜好情報をユーザに入力させるための情報である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信部が前記イベントの情報を送信したユーザ端末から応答を受信する受信部と、
前記応答に基づいて、当該ユーザがイベントの条件情報に合致するか否かを判定する判定部と、
を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ホストのユーザ端末からイベントの条件情報を受信することと、
前記条件情報に基づいて、イベントへ招待可能なユーザを定める招待条件を設定することと、
前記招待条件に基づいて、イベントの情報をユーザの端末へ送信することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１２】
ホストのユーザ端末からイベントの条件情報を受信する手段、
前記条件情報に基づいて、イベントへ招待可能なユーザを定める招待条件を設定する手段、
前記招待条件に基づいて、イベントの情報をユーザの端末へ送信する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
イベントの条件情報を送信するユーザ端末と、
ホストのユーザ端末からイベントの前記条件情報を受信する受信部と、前記条件情報に基づいて、イベントへ招待可能なユーザを定める招待条件を設定する招待条件設定部と、前記招待条件に基づいて、イベントの情報をユーザの端末へ送信する送信部と、を有する、情報処理装置と、
を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の項目に関連する第１の情報と第２の情報とをともに画面上に表示する表示制御手段と、
前記画面上における位置の指定を受け付ける受付手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記第１の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを非表示とし、前記第２の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報を非表示とせず、前記第２の情報を非表示とすることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
特定の項目に関連する第１の情報と第２の情報と第３の情報とをともに画面上に表示する表示制御手段と、
前記画面上における位置の指定を受け付ける受付手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記第１の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報と前記第３の情報とを非表示とし、前記第２の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報を非表示とせず、前記第２の情報と前記第３の情報とを非表示とし、前記第３の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを非表示とせず、前記第３の情報を非表示とすることを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
前記第２の情報は、前記第３の情報より優先順位が高い情報であることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記特定の項目に関連する他の情報より文字数が少ない又は表示面積が小さい情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記特定の項目の名称であり、前記第２の情報は、前記特定の項目の機能を説明するガイダンスであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、複数の設定項目を一覧表示するように制御し、前記特定の項目は、一覧表示された前記複数の設定項目のうちユーザーにより選択された項目であることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、一覧表示された前記複数の設定項目のうち何れかが選択されたことに応じて、前記特定の項目としての選択された項目を除く他の項目の少なくとも１つに重畳して前記第２の情報を表示するように制御することを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段が一覧表示する前記複数の設定項目は、シャッター速度、絞り値、ＩＳＯ感度の設定項目を含む、撮像装置での撮像に関する複数の設定項目であり、
前記表示制御手段は、シャッター速度、絞り値、ＩＳＯ感度の設定項目の何れかが選択された場合に、選択された項目に関する前記第２の情報を、シャッター速度、絞り値、ＩＳＯ感度の設定項目のいずれとも重畳しない位置に表示するように制御することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記受付手段は、前記画面上に対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
特定の項目に関連する第１の情報と第２の情報とをともに画面上に表示する表示制御ステップと、
前記画面上における位置の指定を受け付ける受付ステップとを有し、
前記表示制御ステップは、前記第１の情報に対応する位置の指定が前記受付ステップにより受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを非表示とし、前記第２の情報に対応する位置の指定が前記受付ステップにより受け付けられた場合、前記第１の情報を非表示とせず、前記第２の情報を非表示とすることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１１】
特定の項目に関連する第１の情報と第２の情報と第３の情報とをともに画面上に表示する表示制御ステップと、
前記画面上における位置の指定を受け付ける受付ステップとを有し、
前記表示制御ステップは、前記第１の情報に対応する位置の指定が前記受付ステップにより受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報と前記第３の情報とを非表示とし、前記第２の情報に対応する位置の指定が前記受付ステップにより受け付けられた場合、前記第１の情報を非表示とせず、前記第２の情報と前記第３の情報とを非表示とし、前記第３の情報に対応する位置の指定が前記受付ステップにより受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを非表示とせず、前記第３の情報を非表示とすることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御装置は、特定の項目に関連する第１の情報と第２の情報とをともに画面上に表示する表示制御手段と、前記画面上における位置の指定を受け付ける受付手段とを有し、前記表示制御手段は、前記第１の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを非表示とし、前記第２の情報に対応する位置の指定が前記受付手段により受け付けられた場合、前記第１の情報を非表示とせず、前記第２の情報を非表示とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の基板とエッチングストップ層とシード層とをこの順に有する一体物の前記第１の基板を、前記エッチングストップ層とは反対側の面からエッチングすることにより、前記エッチングストップ層の前記第１の基板側の表面の一部が露出するように前記第１の基板に孔または複数の間隙を形成する工程と、
前記エッチングストップ層の前記第１の基板側の露出した表面から前記エッチングストップ層の一部をエッチングして前記シード層の前記第１の基板側の表面の一部を露出させる工程と、
前記シード層のうち、前記エッチングストップ層をエッチングする工程により露出された領域をシードとして前記シード層の前記第１の基板側の表面にめっきを行い、金属を前記領域から析出させることにより、前記孔もしくは間隙の少なくとも一部に前記金属を充填して金属体を形成する工程と、を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記一体物から前記金属体を取り出す工程と、
前記一体物から取り出された前記金属体に樹脂を塗布し、前記樹脂を固化して樹脂層を形成する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記金属体を型を用いて変形させた状態で前記樹脂層を形成することを特徴とする請求項２に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
前記シード層は前記第１の基板とは反対側の面において第２の基板と接していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の基板は導電性基板であることを特徴とする請求項４に記載の構造体の製造方法。
【請求項６】
前記金属体のアスペクト比は１０以上１５０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項７】
前記シード層が金を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項８】
前記金属体が金又はその合金を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項９】
前記エッチングストップ層と第１のシード層とが配置された第１の基板と、第２のシード層が配置された第２の基板とを、前記第１のシード層と前記第２のシード層とが接するように接合することで前記一体物を形成する工程を有し、
前記シード層は、前記第１のシード層と前記第２のシード層とを有することを特徴とする請求項請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも、第１の基板とエッチングストップ層とシード層とをこの順に有する一体物と、
前記第１の基板に孔または複数の間隙に形成された金属体とを備え、
前記シード層は、前記エッチングストップ層と異なる材料を有することを特徴とする構造体。
【請求項１１】
金属からなるシード層と
前記シード層上に形成された金属体と、
前記金属体の表面に形成された樹脂層とを有する構造体であって、
前記金属体に形成された複数の孔または複数の間隙の少なくとも一部に前記樹脂層が形成されており、
前記構造体は第１の表面と前記第１の表面と対向する第２の表面とを有し、
前記複数の孔または複数の間隙は前記第１の表面と平行な面内において、周期的に配列しており、前記シード層のうち、前記金属体が配置されている面と対向する面が前記第１の表面に露出していることを特徴とする構造体。
【請求項１２】
空間的に可干渉な発散Ｘ線を回折して干渉パターンを形成する回折格子と、前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮蔽する遮蔽格子と、前記遮蔽格子からの前記Ｘ線を検出する検出器を備え、
前記遮蔽格子として、請求項１０又は１１に記載の構造体を備えることを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その目的を達成するために、本発明の一側面としてのＸ線遮蔽格子の製造方法は、少なくとも、第１の基板とエッチングストップ層とシード層とをこの順に有する一体物の前記第１の基板を、前記エッチングストップ層とは反対側の面からエッチングすることにより、前記エッチングストップ層の前記第１の基板側の表面の一部が露出するように前記第１の基板に孔または複数の間隙を形成する工程と、前記エッチングストップ層の前記第１の基板側の露出した表面から前記エッチングストップ層の一部をエッチングして前記シード層の前記第１の基板側の表面の一部を露出させる工程と、前記シード層のうち、前記エッチングストップ層をエッチングする工程により露出された領域をシードとして前記シード層の前記第１の基板側の表面にめっきを行い、金属を前記領域から析出させることにより、前記孔もしくは間隙の少なくとも一部に前記金属を充填して金属体を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料により形成された外装ケースと、
前記外装ケースに収容される太陽電池ユニットと、
電気エネルギーを蓄積する蓄電体とを有し、
前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極と、前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有し、
前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され、
前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され、
前記太陽電池案内板は、前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通される
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池付電子時計において、
前記太陽電池ユニットと前記蓄電体の電極とを導通する導通部材を備え、
前記導通部材は、
前記太陽電池の正極を前記蓄電体の正極に導通する正極コイルばねと、
前記太陽電池の負極を前記蓄電体の負極に導通する負極コイルばねと、
前記太陽電池案内板を前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通する案内板導通コイルばねと、を有する
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽電池付電子時計において、
前記太陽電池案内板は、ムーブメントに固定可能な固定部を備え、
前記固定部は、前記太陽電池案内板の中心を挟んで配置され、
前記正極コイルばねは、前記固定部のうち一方側に設けられ、
前記負極コイルばねは、前記固定部のうち他方側に設けられ、
前記案内板導通コイルばねは、前記正極コイルばねと前記負極コイルばねのうちグランド電極に導通されるコイルばね側に設けられる
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の太陽電池付電子時計において、
前記太陽電池ユニットと前記蓄電体の電極とを導通する導通部材を備え、
前記導通部材は、
前記太陽電池の正極を前記蓄電体の正極に導通する正極コイルばねと、
前記太陽電池の負極を前記蓄電体の負極に導通する負極コイルばねと、を有し、
前記二次電池の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通する前記正極コイルばねまたは前記負極コイルばねの一方は、前記太陽電池案内板にも導通する
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの先端を被測定物の表面に接触させ、走査位置指令に従って前記プローブを走査させて前記被測定物の表面形状を測定する形状測定装置において、
前記プローブを走査方向に対して直交する直交方向に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を介して前記プローブを支持し、前記直交方向に移動して前記プローブを前記直交方向に移動させるステージ部と、
前記ステージ部を駆動する駆動部と、
入力を受けた移動指令に対応する移動量で前記ステージ部が前記直交方向に移動するよう前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、
前記移動指令を求める演算部と、
前記被測定物の表面に対する前記プローブの押し付け圧を検出する検出部と、を備え、
前記演算部は、
前記検出部により検出された押し付け圧と目標押し付け圧との差分を打ち消すように補償する仮移動指令を演算する仮移動指令演算処理と、
前記走査位置指令を二階微分した加速度を演算する加速度演算処理と、
前記被測定物の表面の理想形状である基準表面において前記走査位置指令に対応する位置での前記走査方向に対する前記基準表面の傾斜角度、及び前記加速度に基づき、前記走査位置指令に対応する位置での前記プローブの前記直交方向の変位量を推定する推定処理と、
前記仮移動指令に前記変位量を加算して前記移動指令を求める移動指令演算処理と、を実行することを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記推定処理において、前記加速度になると推定される推定時刻を所定時間遅延させ、遅延させた前記加速度の推定時刻と同じ推定時刻における前記傾斜角度の正接を前記加速度に乗算し、該乗算した値を用いて、遅延させた前記加速度の推定時刻と同じ推定時刻における前記変位量を推定することを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
先端を被測定物の表面に接触させるプローブと、前記プローブを走査方向に対して直交する直交方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材を介して前記プローブを支持し、前記直交方向に移動して前記プローブを前記直交方向に移動させるステージ部と、前記ステージ部を駆動する駆動部と、入力を受けた移動指令に対応する移動量で前記ステージ部が前記直交方向に移動するよう前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、前記被測定物の表面に対する前記プローブの押し付け圧を検出する検出部と、を有し、走査位置指令に従って前記プローブを走査させて前記被測定物の表面形状を測定する形状測定装置の制御方法において、
前記検出部により検出された押し付け圧と目標押し付け圧との差分を打ち消すように補償する仮移動指令を演算する仮移動指令演算工程と、
前記走査位置指令を二階微分した加速度を演算する加速度演算工程と、
前記被測定物の表面の理想形状である基準表面において前記走査位置指令に対応する位置での前記走査方向に対する前記基準表面の傾斜角度、及び前記加速度に基づき、前記プローブの前記直交方向の変位量を推定する推定工程と、
前記仮移動指令に前記変位量を加算して前記移動指令を求める移動指令演算工程と、を備えたことを特徴とする形状測定装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の形状測定装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】形状測定装置、形状測定装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プローブの先端を被測定物の表面に接触させ、一定の時間間隔で指令された走査位置指令に従ってプローブを走査させて被測定物の表面形状を測定する形状測定装置、形状測定装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、プローブの走査速度が変化する場合においても、被測定物の表面形状を高精度に測定することができ、測定に要する時間を短縮することができる形状測定装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一面側を隆起させて立体画像を形成可能な表示物と、
前記基材の他面側に配置され、所定のエネルギーを放出するエネルギー放出部と、
前記エネルギーを生成するための電力を供給する電源供給部と、
計時機能を備え、所定のタイミングで前記電源供給部から前記エネルギー放出部に前記電力を供給させる制御を行うことにより、前記エネルギー放出部から前記エネルギーを放出させて、前記基材の前記一面側の所定の領域を隆起させる制御回路部と、
を有することを特徴とする立体表示物展示装置。
【請求項２】
前記基材は、基材シートの一面側に熱膨張層が形成された熱膨張性シートであり、
前記エネルギー放出部は、前記電源供給部から供給される前記電力に基づいて生成される熱エネルギーを放出する発熱部、又は、前記電力に基づいて生成される赤外線波長を含む光エネルギーを放出する光源であることを特徴とする請求項１に記載の立体表示物展示装置。
【請求項３】
前記基材は、前記一面側を隆起させる前記所定の領域に対応して、前記他面側に前記エネルギー放出部から放出された前記エネルギーを吸収して前記一面側の前記所定の領域に熱として伝達するための熱吸収パターンが形成されていることを特徴とする請求項２記載の立体表示物展示装置。
【請求項４】
前記エネルギー放出部は、前記熱吸収パターンに対向するように局所的に配置されていることを特徴とする請求項３記載の立体表示物展示装置。
【請求項５】
前記エネルギー放出部は、前記基材の前記他面側の略全域に対向するように平面的に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の立体表示物展示装置。
【請求項６】
前記エネルギー放出部は、前記基材の前記他面側に近接、又は、密着して配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の立体表示物展示装置。
【請求項７】
前記表示物と前記エネルギー放出部と前記電源供給部と前記制御回路部とを内部に収納し、少なくとも前記基材の前記一面側を表示可能なフレームをさらに有し、
前記フレームは、少なくとも前記基材を、他の基材に交換可能なように収納する構成を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の立体表示物展示装置。
【請求項８】
前記表示物と前記エネルギー放出部と前記電源供給部と前記制御回路部とを内部に収納し、少なくとも前記基材の前記一面側を表示可能なフレームをさらに有し、
前記フレームは、少なくとも前記基材と、前記基材の前記他面側に密着して配置された前記エネルギー放出部とを、他の基材及び他のエネルギー放出部に交換可能なように収納する構成を有していることを特徴とする請求項６に記載の立体表示物展示装置。
【請求項９】
基材の一面側を隆起させて立体画像を形成可能な表示物を、前記一面側を表示可能にフレームの内部に収納させ、
所定のタイミングで前記基材の他面側に配置されたエネルギー放出部から、所定のエネルギーを放出させて、前記基材の前記一面側の所定の領域を隆起させる、
ことを特徴とする立体表示物の展示方法。
【請求項１０】
前記所定のタイミングで１乃至複数回、前記エネルギー放出部から前記エネルギーを放出させて、前記基材の前記一面側の前記所定の領域を１乃至複数回隆起させることを特徴とする請求項９記載の立体表示物の展示方法。
【請求項１１】
少なくとも前記タイミング及び前記隆起させる領域は、任意のタイミング及び任意の領域に設定可能であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の立体表示物の展示方法。
【請求項１２】
前記基材は、他の基材に交換可能なように前記フレームに収納されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の立体表示物の展示方法。
【請求項１３】
前記基材は、基材シートの一面側に熱膨張層が形成された熱膨張性シートであり、
前記エネルギー放出部は、熱エネルギー、又は、赤外線波長を含む光エネルギーを放出することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の立体表示物の展示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る立体表示物展示装置は、
基材の一面側を隆起させて立体画像を形成可能な表示物と、
前記基材の他面側に配置され、所定のエネルギーを放出するエネルギー放出部と、
前記エネルギーを生成するための電力を供給する電源供給部と、
計時機能を備え、所定のタイミングで前記電源供給部から前記エネルギー放出部に前記電力を供給させる制御を行うことにより、前記エネルギー放出部から前記エネルギーを放出させて、前記基材の前記一面側の所定の領域を隆起させる制御回路部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入され、予め定めた電圧の印加時に基板に付着した状態から離脱を開始する時間が各々異なる複数種類の粒子を有する画像表示媒体の前記一対の基板間に前記電圧を印加する電圧印加手段と、
前記基板間に前記電圧を印加する時間を、画像情報に応じて可変するように前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えた画像表示媒体の駆動装置。
【請求項２】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入されると共に、種類毎に互い異なる色に着色され、かつ基板に付着した状態を維持するための付着力が種類毎にそれぞれ異なり、かつ基板に付着した状態から該基板を離脱するために必要な電圧が種類毎にそれぞれ異なる複数種類の粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記複数種類の粒子のうち付着力が最も大きい粒子が一方の基板に付着した状態から該基板を離脱する大きさの電圧を、基板から離脱させるべき粒子の付着力に応じた印加時間で前記画像情報に基づいて前記基板間に印加するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えた画像表示媒体の駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数種類の粒子のうち前記付着力が最も大きい粒子が基板から離脱する大きさで、かつ前記印加時間として基板から離脱させるべき粒子の少なくとも一部が基板から離脱する時間の電圧を前記画像情報に基づいて前記基板間に印加するように、前記電圧印加手段を制御する請求項２に記載の画像表示媒体の駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数種類の粒子のうち前記付着力が最も大きい粒子が基板から離脱する大きさで、かつ前記印加時間として前記付着力が最も大きい粒子の少なくとも一部が基板から離脱する時間の電圧を印加した後に、前記付着力の大きい順に前記付着力に応じて順次前記印加時間及び極性を変えた電圧を前記画像情報に基づいて前記基板間に印加するように、前記電圧印加手段を制御する請求項２に記載の画像表示媒体の駆動装置。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入されて帯電特性を有し、前記基板間に印加された電圧により付着した基板から離脱する粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記粒子が基板に付着した状態から離脱するために必要な付着力以上の大きさで、かつ前記粒子の少なくとも一部が基板から離脱する時間の電圧を前記画像情報に基づいて基板間に印加するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えた画像表示媒体の駆動装置。
【請求項６】
前記複数種類の粒子は、基板から離脱を開始し始めてから全粒子が基板に付着するまでの離脱時間分布をそれぞれ有し、該離脱時間分布に従って基板から離脱する請求項１〜４の何れか１項に記載の画像表示媒体の駆動装置。
【請求項７】
前記複数種類の粒子の各々の前記離脱時間分布は、前記電圧を印加開始してから基板から離脱開始する時間が短い方の粒子のうち予め定めたＡ％（Ａ＞５０）の粒子が離脱する時間が、前記電圧を印加してから離脱開始する時間が長い方の粒子のうち（１００−Ａ）％の粒子が離脱する時間よりも短い請求項６に記載の画像表示媒体の駆動装置。
【請求項８】
前記複数種類の粒子は、基板から離脱開始する時間が短い粒子の方が、粒径×電荷密度が大きい請求項６又は請求項７に記載の画像表示媒体の駆動装置。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入され、予め定めた電圧の印加時に基板に付着した状態から離脱を開始する時間が各々異なる複数種類の粒子を有する画像表示媒体と、
請求項１に記載の画像表示媒体の駆動装置と、
を備えた画像表示装置。
【請求項１０】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入されると共に、種類毎に違いに異なる色に着色され、かつ基板に付着した状態を維持するための付着力が種類毎にそれぞれ異なり、かつ基板に付着した状態から該基板を離脱するために必要な電圧が種類毎にそれぞれ異なる複数種類の粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体と、
請求項２〜４の何れか１項に記載の画像表示媒体の駆動装置と、
を備えた画像表示装置。
【請求項１１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入されて帯電特性を有し、前記基板間に印加された電圧により付着した基板から離脱する粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体と、
請求項５に記載の画像表示媒体の駆動装置と、
を備えた画像表示装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の画像表示媒体の駆動装置の前記制御手段として機能させるための駆動プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の画像表示媒体の駆動装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記複数種類の粒子は、基板から離脱を開始し始めてから全粒子が基板に付着するまでの離脱時間分布をそれぞれ有し、該離脱時間分布に従って基板から離脱する。