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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影機器は、独立して移動可能な複数の光学系と、上記複数の光学系の位置を制御する複数のアクチュエータと、上記複数の光学系の位置を判定する複数の位置判定部と、上記複数の光学系の位置関係を制御する複数の光学系制御態様と、動画または静止画の撮影態様とを制御する制御部と、を有し、上記制御部は、上記複数の光学系の位置関係の制御態様切り換え時に、上記複数の光学系の位置出し制御を上記撮影態様に応じて切り換える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の一態様の撮影機器の光学系制御方法は、複数の光学系の位置関係を制御する複数の光学系制御態様と、動画または静止画の撮影態様とを制御する複数の光学系制御方法であって、動画または静止画の撮影態様を判定する撮影態様判定ステップと、上記複数の光学系の位置関係の制御を行う第１のプログラムを実行するステップと、上記複数の光学系の位置関係の制御を行う第２のプログラムを実行するステップと、を有し、上記複数の光学系制御態様の切り換え時の複数の光学系の位置出しステップの制御を上記撮影態様に応じて切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
一方、上述のステップＳ２１３の処理にてファイル選択指示信号が確認されてステップＳ２１４に進むと、このステップＳ２１４において、ボディ制御部６６は、選択された画像ファイルの再生処理を実行する。その後、ステップＳ２１５の処理に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して移動可能な複数の光学系と、
上記複数の光学系の位置を制御する複数のアクチュエータと、
上記複数の光学系の位置を判定する複数の位置判定部と、
上記複数の光学系の位置関係を制御する複数の光学系制御態様と、動画または静止画の撮影態様とを制御する制御部と、
を有し、
上記制御部は、上記複数の光学系の位置関係の制御態様切り換え時に、上記複数の光学系の位置出し制御を上記撮影態様に応じて切り換えることを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
光軸周りに回動操作されると手動ズーム操作部材として機能し、光軸に沿う方向にスライド移動操作された時にはマクロ撮影モードと通常撮影モードとの間で撮影モードを切り換える撮影モード切換部材として機能するズームリングを、さらに具備し、
上記制御部は、上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けた時、撮影モードを切り換えると共に、切り換えられた撮影モードに応じて上記複数の光学系のうちのズーム光学系の位置出し制御を行い、
動画の撮影態様である場合に、さらに上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けた時には、上記複数の光学系のうちのフォーカス光学系の位置出し制御を設定されている撮影モードに応じて行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記制御部は、上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動が、
マクロ撮影モードから通常撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、静止画の撮影態様における通常撮影モードに応じた上記ズーム光学系の位置出し制御を行う一方、
通常撮影モードからマクロ撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、静止画の撮影態様におけるマクロ撮影モードに応じた上記ズーム光学系の位置出し制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記制御部は、動画の撮影態様である場合に、さらに上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けた時、
マクロ撮影モードから通常撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、動画の撮影態様における通常撮影モードに応じた上記フォーカス光学系及び上記ズーム光学系の位置出し制御を行う一方、
通常撮影モードからマクロ撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、動画の撮影態様におけるマクロ撮影モードに応じた上記フォーカス光学系及び上記ズーム光学系の位置出し制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮影機器。
【請求項５】
複数の光学系の位置関係を制御する複数の光学系制御態様と、動画または静止画の撮影態様とを制御する複数の光学系制御方法であって、
動画または静止画の撮影態様を判定する撮影態様判定ステップと、
上記複数の光学系の位置関係の制御を行う第１のプログラムを実行するステップと、
上記複数の光学系の位置関係の制御を行う第２のプログラムを実行するステップと、
を有し、
上記複数の光学系制御態様の切り換え時の複数の光学系の位置出しステップの制御を上記撮影態様に応じて切り換えることを特徴とする光学系制御方法。
【請求項６】
上記第１のプログラムは、
ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けて、マクロ撮影モードと通常撮影モードとの間で撮影モードを切り換えると共に、切り換えられた撮影モードに応じて上記複数の光学系のうちのズーム光学系の位置出し制御を行うステップを有し、
上記第２のプログラムは、
さらに上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けて、上記複数の光学系のうちのフォーカス光学系の位置出し制御を設定されている撮影モードに応じて行うステップを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の光学系制御方法。
【請求項７】
上記第１のプログラムを実行した後、
上記撮影態様判定ステップを実行して、動画の撮影態様である場合には、
上記第２のプログラムを実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の光学系制御方法。
【請求項８】
上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動が、
マクロ撮影モードから通常撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、静止画の撮影態様における通常撮影モードに応じた上記ズーム光学系の位置出し制御を行うステップを実行し、
通常撮影モードからマクロ撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、静止画の撮影態様におけるマクロ撮影モードに応じた上記ズーム光学系の位置出し制御を行うステップを実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の光学系制御方法。
【請求項９】
動画の撮影態様である場合に、さらに上記ズームリングの光軸に沿う方向へのスライド移動を受けた時に、
マクロ撮影モードから通常撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、動画の撮影態様における通常撮影モードに応じた上記フォーカス光学系及び上記ズーム光学系の位置出し制御を行うステップを実行し、
通常撮影モードからマクロ撮影モードへの撮影モード切り換え指示である場合には、動画の撮影態様におけるマクロ撮影モードに応じた上記フォーカス光学系及び上記ズーム光学系の位置出し制御を行うステップを実行する
ことを特徴とする請求項８に記載の光学系制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搭載部材と、
空間を挟んで前記第１搭載部材と離れて配置された第２搭載部材と、
前記第1搭載部材と前記第２搭載部材との間を前記空間上で橋渡しして配置された誘電体基体と、
前記誘電体基体の上面に形成された信号線路と、
前記誘電体基体の下面に形成され、基準電位を有する第１導電体層と、
前記第１導電体層と電気的に接続され、前記誘電体基体の側面に形成された第２導電体層と、
前記第１導電体層と電気的に接続されるパッドと、
を具備することを特徴とする信号伝送路。
【請求項２】
前記信号線路と前記第２導電体層は、前記誘電体基体の上面において平行して配置されてなり、前記誘電体基体の上面における前記信号線路と前記第２導電体層との間の距離は、前記信号線路の幅より大きいことを特徴とする請求項１記載の信号伝送路。
【請求項３】
前記誘電体基体の幅は、前記誘電体基体内における伝送信号波長の１／６以下であることを特徴とする請求項１または２記載の信号伝送路。
【請求項４】
前記誘電体基体を上下に貫通し、前記パッドと前記第１導電体層とを電気的に接続するビア配線を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の信号伝送路。
【請求項５】
前記パッドの一辺は、前記第２導電体層と接することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の信号伝送路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号伝送路に関し、例えば、信号伝送路における不要スプリアスを抑制する信号伝送路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１搭載部材と、空間を挟んで前記第１搭載部材と離れて配置された第２搭載部材と、前記第1搭載部材と前記第２搭載部材との間を前記空間上で橋渡しして配置された誘電体基体と、前記誘電体基体の上面に形成された信号線路と、前記誘電体基体の下面に形成され、基準電位を有する第１導電体層と、前記第１導電体層と電気的に接続され、前記誘電体基体の側面に形成された第２導電体層と、前記第１導電体層と電気的に接続されるパッドと、を具備することを特徴とする信号伝送路である。本発明によれば、信号伝送路における不要スプリアスを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後群を有し、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、最も物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズと正レンズが接合された接合レンズを含み、全体として５枚以上のレンズを有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズを構成する正レンズの材料の屈折率をＮｄｐ、前記接合レンズを構成する負レンズの材料の屈折率をＮｄｎとするとき、
５．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜９．０
１．１＜Ｎｄｐ／Ｎｄｎ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記接合レンズを構成する負レンズの材料のアッベ数をνｄｎ、部分分散比をθｇＦｎとするとき、
０＜θｇＦｎ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ）＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記接合レンズを構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄｐ、部分分散比をθｇＦｐとするとき、
−０．１＜θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＜０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれる前記接合レンズの像側に隣接して正レンズｌｐが配置されており、該正レンズｌｐの材料の屈折率をＮｄｌｐとするとき、
１．４＜Ｎｄｌｐ＜１．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれる前記接合レンズの像側に隣接して正レンズｌｐが配置されており、該正レンズｌｐの焦点距離をｆｌｐとするとき、
２．０＜｜ｆｌｐ／ｆ２｜＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後群を有し、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、最も物体側から像側へ順に、負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズを含み、全体として５枚以上のレンズを有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料の屈折率を各々Ｎｄｐ、Ｎｄｎとするとき、
５．０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜９．０
１．１＜Ｎｄｐ／Ｎｄｎ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ１１は、描画時刻が、動作情報（Ｍｏｔｉｏｎ［］）に格納されているＴｉｍｅを超過しているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ１０６に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ１０７に処理を移す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013160948.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作に関連して発生する電磁波を検出する検出装置と、
前記電磁波のパワースペクトルに基づいて前記機器の種類を判定する機器判定部と、前記電磁波のパワースペクトルに基づいて前記機器の動作を判定する動作判定部と、前記機器の種類及び動作に基づいて前記機器の消費電力を推定する電力推定部と、を有する受信装置と、
備える、電力管理システム。
【請求項２】
前記受信装置は、推定した前記消費電力を表示する表示部を備える、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記受信装置は、前記電磁波の情報を無線又は有線の通信により前記検出装置から取得する、請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記機器の動作に関連して発生する電磁波は、前記機器の電子回路が発生する電磁波である、請求項１〜３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記機器の動作に関連して発生する電磁波は、前記機器を操作するリモートコントローラーが発生する電磁波である、請求項１〜３のいずれかにに記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記受信装置は、前記電磁波をスペクトル解析する検出部を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記機器判定部は、前記電磁波をスペクトル解析する、請求項１〜６のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項８】
機器の動作に関連して発生する電磁波を検出することと、
前記電磁波のパワースペクトルに基づいて前記機器の種類を判定することと、
前記電磁波に基づいて前記機器の動作を判定することと、
前記機器の種類及び動作に基づいて前記機器の消費電力を推定することと、
備える、電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を搭載する搭載部と、
前記被測定物に対して移動して前記被測定物の形状を測定するためのプローブと、
参照ミラーに光を照射して得られた反射光に基づいて前記プローブの位置を測定する干渉計と、
前記プローブを移動して得られた前記被測定物の形状に関する測定値、および、前記被測定物と前記参照ミラーとの間の相対変位量を用いて、前記被測定物の形状を算出する算出部と、を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記被測定物と前記参照ミラーとの間の相対変位量は、前記被測定物と前記参照ミラーとに対するセンサからの信号に基づいて得られることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記センサは、前記被測定物と前記参照ミラーとの間の相対変位量を検出する変位センサであり、
前記算出部は、前記変位センサにより検出された前記相対変位量を用いて前記測定値を補正し、前記被測定物の形状を算出することを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記センサは、前記被測定物と前記参照ミラーとの間の相対加速度を検出する加速度センサであり、
前記算出部は、
前記相対加速度を二階積分することにより前記被測定物と前記参照ミラーとの間の前記相対変位量を算出し、
前記相対変位量を用いて前記測定値を補正し、前記被測定物の形状を算出することを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記被測定物の並進および傾きとして補正後の測定値に含まれる誤差成分を該補正後の測定値から除去し、該被測定物の形状を算出することを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記参照ミラーは、前記搭載部から分離して設けられた測定フレームに保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記算出部は、カットオフ周波数を変更可能なバンドパスフィルタを含み、該バンドパスフィルタにより前記被測定物の最低次の固有振動数を除去してから該被測定物の形状を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記算出部は、カットオフ周波数を変更可能なバンドパスフィルタを含み、
前記バンドパスフィルタのカットオフ周波数は、前記被測定物の剛体モード周波数が除去されず、かつ、該被測定物の最低次の弾性モード周波数が除去されるように設定されており、
前記算出部は、前記バンドパスフィルタを用いて前記被測定物の形状を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記プローブは、前記被測定物に接触しながら該被測定物に沿って移動する接触プローブであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記プローブは、前記被測定物に非接触で該被測定物に対して移動する非接触プローブであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての測定装置は、被測定物を搭載する搭載部と、前記被測定物に対して移動して前記被測定物の形状を測定するためのプローブと、参照ミラーに光を照射して得られた反射光に基づいて前記プローブの位置を測定する干渉計と、前記プローブを移動して得られた前記被測定物の形状に関する測定値、および、前記被測定物と前記参照ミラーとの間の相対変位量を用いて、前記被測定物の形状を算出する算出部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光して、第１個数の所定の波長での光強度を表すスペクトルを計測する分光計測方法であって、
通過する光の波長を変更可能な光学フィルターに前記受光した光を通過させることによって、該受光した光を第２個数の所定の波長である計測波長の光に分光する分光工程と、
前記第２個数の前記計測波長での光強度を検出することによって、前記第２個数の光強度を有する計測スペクトルを測定する計測スペクトル測定工程と、
前記分光に用いられた光学フィルターの分光特性である計測分光特性を測定する分光特性測定工程と、
基準として定められた前記光学フィルターである基準光学フィルターについての分光特性である基準分光特性を記憶しておく基準分光特性記憶工程と、
前記計測分光特性と前記基準分光特性とを用いて、前記計測スペクトルを、前記基準光学フィルターを用いて測定される計測スペクトルである基準計測スペクトルに変換する計測スペクトル変換工程と、
前記基準計測スペクトルを前記スペクトルに変換するための変換行列を決定する変換行列決定工程と、
前記基準計測スペクトルに前記変換行列を作用させることによって、前記基準計測スペクトルを前記スペクトルに変換する基準計測スペクトル変換工程と、
を備え、
前記変換行列決定工程は、
前記スペクトルが既知の光である既知光についての前記基準計測スペクトルである既知光計測スペクトルを取得する工程と、
前記既知光についての前記スペクトルである既知光スペクトルを取得する工程と、
前記既知光計測スペクトルに前記変換行列を作用させて得られた前記スペクトルである推定スペクトルと、前記既知光スペクトルとの偏差が極値となる条件に基づいて前記変換行列を決定する工程と、
を備えることを特徴とする分光計測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の分光計測方法であって、
前記計測スペクトル変換工程は、更に、
前記計測分光特性に校正行列を作用させて得られた校正分光特性と、前記基準分光特性との偏差が極値となる条件に基づいて、前記校正行列を決定する工程と、
前記計測スペクトルに校正行列を作用させることによって前記基準計測スペクトルに変換する工程と、
を備えることを特徴とする分光計測方法。
【請求項３】
請求項１に記載の分光計測方法であって、
前記変換行列決定工程は、更に、
前記既知光スペクトルに主成分分析を行って、前記第１個数よりも少ない第３個数の主成分ベクトルを選択する工程と、
前記変換行列を、前記第３個数の主成分ベクトルによって構成される線形空間に線形射影することによって、前記変換行列を修正する工程と、
を備えることを特徴とする分光計測方法。
【請求項４】
光を受光すると、第１個数の所定の波長での光強度を表すスペクトルを出力する分光計測器であって、
通過する光の波長を変更可能な光学フィルターと、
前記受光した光を前記光学フィルターに通過させることによって、該受光した光を第２個数の所定の波長である計測波長の光に分光する分光手段と、
前記第２個数の前記計測波長での光強度を検出することによって、前記第２個数の光強度を有する計測スペクトルを測定する計測スペクトル測定手段と、
前記計測スペクトルを、基準として定められた前記光学フィルターである基準光学フィルターを用いて測定される基準計測スペクトルに変換する計測スペクトル変換手段と、
前記基準計測スペクトルに所定の変換行列を作用させることによって、前記基準計測スペクトルを前記スペクトルに変換する計測スペクトル変換手段と、
を備え、
前記変換行列は、前記スペクトルが既知の光である既知光についての前記計測スペクトルである既知光計測スペクトルを取得して、前記既知光計測スペクトルに前記変換行列を作用させて得られた前記スペクトルである推定スペクトルと、前記既知光の前記スペクトルである既知光スペクトルとの偏差が極値となる条件に基づいて決定された行列であり、
前記計測スペクトル変換手段は、前記計測スペクトルの計測に用いた前記分光に用いられた光学フィルターの分光特性である計測分光特性と、前記基準光学フィルターの分光特性である基準分光特性とに基づいて、前記計測スペクトルを前記基準計測スペクトルに変換する
ことを特徴とする分光計測器。
【請求項５】
請求項４に記載の分光計測器であって、
前記計測スペクトル変換手段は、更に、
前記計測分光特性に校正行列を作用させて得られた校正分光特性と、前記基準分光特性との偏差が極値となる条件に基づいて決定された前記校正行列を記憶している校正行列記憶手段と、
前記計測スペクトルに校正行列を作用させることによって前記基準計測スペクトルに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする分光計測器。
【請求項６】
請求項４に記載の分光計測器であって、
前記変換行列は、
前記推定スペクトルと、前記既知光の前記スペクトルである既知光スペクトルとの偏差が極値となる条件に基づいて決定された行列を、
前記既知光スペクトルの前記第１個数よりも少ない第３個数の主成分ベクトルが構成する線形空間に線形射影することによって修正された行列である
ことを特徴とする分光計測器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮像部により第１の露光時間で撮像された第１の画像データに含まれる第１の画素の値と、前記第１の画素の隣にある第２の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第１の重み付け画像データを生成し、前記対象物を前記撮像部により第２の露光時間で撮像された第２の画像データに含まれる第３の画素の値と、前記第３の画素の隣にある第４の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第２の重み付け画像データを生成する生成部と、
前記第１の重み付け画像データと前記第２の重み付け画像データが合成された合成画像データを生成する合成部と
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記値は、輝度である
ことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記値は、彩度である
ことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
対象物を撮像部により第１の露光時間で撮像された第１の画像データに含まれる第１の画素の値と、前記第１の画素の隣にある第２の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第１の重み付け画像データを生成し、前記対象物を前記撮像部により第２の露光時間で撮像された第２の画像データに含まれる第３の画素の値と、前記第３の画素の隣にある第４の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第２の重み付け画像データを生成する生成部と、
前記第１の重み付け画像データと前記第２の重み付け画像データが合成された合成画像データを生成する合成部と
を備えることを特徴とするロボット装置。
【請求項５】
前記値は、輝度である
ことを特徴とする請求項４に記載のロボット装置。
【請求項６】
前記値は、彩度である
ことを特徴とする請求項４に記載のロボット装置。
【請求項７】
コンピューターを、
対象物を撮像部により第１の露光時間で撮像された第１の画像データに含まれる第１の画素の値と、前記第１の画素の隣にある第２の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第１の重み付け画像データを生成し、前記対象物を前記撮像部により第２の露光時間で撮像された第２の画像データに含まれる第３の画素の値と、前記第３の画素の隣にある第４の画素の値との差に基づいて、画素のデータを重み付けして、第２の重み付け画像データを生成する生成部と、
前記第１の重み付け画像データと前記第２の重み付け画像データが合成された合成画像データを生成する合成部と
として機能させるための検査プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置、ロボット装置及び検査プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に取り付けられる取り付け体と、
該取り付け体をタイヤ径方向外側から囲繞する外筒体と、
前記取り付け体と前記外筒体の間にタイヤ周方向に沿って複数配設され、前記外筒体と前記取り付け体を相対的に弾性変位自在に連結する連結部材と、
前記外筒体をタイヤ径方向外側から囲繞するトレッド部と、を備え、
タイヤ幅方向断面視で、タイヤ赤道面を中心としたトレッド幅の５０％の幅のタイヤ幅方向領域である中央領域における前記トレッド部の外表面の輪郭が、少なくとも部分的に、タイヤ径方向外側に凸となる曲線であることを特徴とする、非空気入りタイヤ。
【請求項２】
タイヤ幅方向断面視で、前記中央領域における前記トレッド部のタイヤ径方向の厚さが、前記トレッド部のタイヤ幅方向端におけるタイヤ径方向の厚さよりも大きい、請求項１に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記外筒体は、タイヤ幅方向一方側に位置する一方側外筒体と、タイヤ幅方向他方側に位置する他方側外筒体と、に分割され、
前記一方側外筒体と前記他方側外筒体との接合部における、外筒体のタイヤ径方向の厚さが、前記外筒体のタイヤ径方向の平均厚さよりも大きい、請求項１又は２に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記連結部材が、タイヤ幅方向に離間して配置された一方側連結部材および他方側連結部材を備え、
前記一方側連結部材と前記他方側連結部材の間のタイヤ幅方向領域における前記外筒体のタイヤ径方向の厚さが、前記外筒体のタイヤ径方向の平均厚さよりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記外筒体のタイヤ径方向の厚さが、タイヤ幅方向の中央側に向けて少なくとも一部で漸増する、請求項３または４に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項６】
タイヤ幅方向断面視で、前記外筒体がタイヤ径方向外側に突出する突出部を有し、該突出部は、前記突出部の基底部におけるタイヤ幅方向の幅よりもタイヤ幅方向の幅が大きい幅拡大部を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記外筒体のタイヤ径方向の厚さが大きく形成された部分のタイヤ幅方向の幅が、前記一方側連結部材と前記他方側連結部材の間のタイヤ幅方向領域の幅よりも大きい、請求項４に記載の非空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターで大腸菌を形質転換して得られる組換え大腸菌の抽出物から、クロマトグラフィーにより前記タンパク質を精製する方法であって、
前記抽出物に第四級アンモニウム塩を添加してから前記クロマトグラフィーによる精製を行ない、かつ前記クロマトグラフィーによる精製が陽イオン交換クロマトグラフィーによる精製を少なくとも含む、前記精製方法。
【請求項２】
第四級アンモニウム塩が臭化セチルトリメチルアンモニウムである、請求項１に記載の精製方法。
【請求項３】
陽イオン交換クロマトグラフィーによる精製が、カルボキシメチル基を導入した担体を用いた精製である、請求項１または２のいずれかに記載の精製方法。
【請求項４】
タンパク質がヒトＦｃ結合性タンパク質である、請求項１から３のいずれかに記載の精製方法。
【請求項５】
ヒトＦｃ結合性タンパク質が、
（１）配列番号１に記載のアミノ酸配列のうち少なくとも１６番目のグルタミンから２８９番目のバリンまでのアミノ酸を含むタンパク質、または
（２）配列番号１に記載のアミノ酸配列のうち少なくとも１６番目のグルタミンから２８９番目のバリンまでのアミノ酸を含み、かつ前記アミノ酸のうちの一つ以上が他のアミノ酸に置換、挿入または欠失したタンパク質である、
請求項４に記載の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニルと０．２〜６重量％のエポキシ基含有ビニルを含む共重合体を含み、界面活性剤を含まず、かつ、平均粒子径が１．０μｍ以下のソープフリー塩化ビニル系樹脂ラテックスを含有することを特徴とする接着助剤。
【請求項２】
エポキシ基含有ビニルがグリシジルメタクリレート又はアリルグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の接着助剤。
【請求項３】
前記共重合体が、塩化ビニルとエポキシ基含有ビニルの他にカルボン酸ビニルエステルを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接着助剤。
【請求項４】
カルボン酸ビニルエステルが酢酸ビニルであることを特徴とする請求項３に記載の接着助剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の接着助剤、及び、レゾルシンとホルマリン縮合物の水溶液とゴムラテックスを含むＲＦＬ液を含有することを特徴とするＲＦＬ接着剤処理液。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の接着助剤を、レゾルシンとホルマリン縮合物の水溶液とゴムラテックスを含むＲＦＬ液に混合・分散してなることを特徴とする請求項５に記載のＲＦＬ接着剤処理液の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載のＲＦＬ接着剤処理液を繊維に含浸し、その後乾燥して得られる処理繊維とゴム組成物を加硫してなることを特徴とするゴム組成物−繊維複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
自動二輪車の斜視図である図４において、リンク支持ブラケット２５は、上下方向に延びて上下のリンク部材２１，２２を接続する左右一対のレール部材２５ａと、車幅方向に延びて両レール部材２５ａを連結する連結部材２５ｂとを含んでいる。また、リンク支持ブラケット２５の上下端部が、車体フレームＦのダウンチューブ３の上下端部にそれぞれ接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上部メインフレーム片１ａの後端部に、スイングアームブラケット１８が設けられ、このスイングアームブラケット１８に、スイングアーム２０が、前端部に挿通されたピボット軸２３を介して上下揺動自在に支持されている。スイングアーム２０の後端部に後輪２２が支持されている。上部メインフレーム片１ａと下部メインフレーム片１ｂとの間に前記エンジンＥが配置され、このエンジンＥがチェーンのような動力伝達機構２４を介して後輪２２を駆動する。エンジンＥに接続された排気管２６は車体後部の左側上方位置に配置されたマフラ２８に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７に示すように、フェンダ重合部５６の下側に、サイドカバー３４のカバー重合部６０が重合している。これら重合部５６、６０が、車体後部を持ち上げる際の把持部６９を構成する。両重合部５６、６０の横断面内の傾斜角度αは、空車状態で、水平面Ｈに対して１５〜２５°（この例では、約２０°）程度である。また、図１に示すフェンダ重合部５６とカバー重合部６０の後ろ上がりの傾斜角度βは、空車状態で、水平面Ｈに対して１５〜３０°（この例では、約２３°）程度である。フェンダ重合部５６とカバー重合部６０は、横断面において直線状に延びていればよく、側面視では、完全に真直である必要はなく、若干上方に突出するように湾曲していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014118099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の床面をなす台枠と、該台枠下方に延び、車両長手方向前方壁及び後方壁を形成する端塞ぎ板により構成され、前記端塞ぎ板の下端から車両長手方向前方及び後方に延び、前記台枠の下方に備えられる機器を覆う下塞ぎ板により区画される台車キャビティと、を有する鉄道車両において、
前記鉄道車両の進行方向上流側となる前記台車キャビティの近傍に、空気吹き出し口を形成し、鉄道車両走行時、該空気吹き出し口から空気を吹き出すことにより、前記台車キャビティの内部において、進行方向上流側となる前記端塞ぎ板周辺に負圧領域が発生するのを抑止するようにしたことを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記台車キャビティの近傍において、進行方向下流側となる前記下塞ぎ板に空気吹き出し口を形成し、この空気吹き出し口から空気を吹き出すことにより、前記台車キャビティの内部において、進行方向下流側となる前記端塞ぎ板周辺に正圧領域が発生するのを抑止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記空気吹き出し口は、前記鉄道車両の幅方向に沿って配設されたスリット状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記台車キャビティの近傍において、進行方向下流側となる前記下塞ぎ板に空気吸い込み口を形成し、該空気吸い込み口から空気を吸い込むことにより、前記台車キャビティの内部において、進行方向下流側となる前記端塞ぎ板周辺に正圧領域が発生するのを抑止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記空気吹き出し口及び空気吸い込み口は、前記鉄道車両の幅方向に沿って配設されたスリット状であることを特徴とする請求項４に記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記空気吹き出し口から吹き出される空気は、前記台車キャビティに備えられた台車から離れる方向であって、前記下塞ぎ板から所定の角度をなす方向に吹き出されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記空気吹き出し口から吹き出される空気は、前記台車キャビティに備えられた台車に向かう方向であって前記下塞ぎ板を延長した面から所定の角度をなす方向に吹き出されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【請求項８】
前記空気吹き出し口に空気を供給する送風機が備えられており、
前記鉄道車両が所定の速度より大きい速度で運転される場合に、前記送風機から前記空気吹き出し口に空気が供給されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【請求項９】
前記鉄道車両に搭載されるとともに前記鉄道車両の換気に供される排気送風機から、前記空気吹き出し口に空気を供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【請求項１０】
前記鉄道車両の進行方向が変更される時、前記空気吹き出し口を前記空気吸い込み口に変更するとともに、前記空気吸い込み口を前記空気吹き出し口に変更することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の鉄道車両。
【請求項１１】
複数の鉄道車両から編成された車両編成において、
進行方向からみて、少なくとも先頭車両あるいは先頭車両から複数番目までの鉄道車両に、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載された鉄道車両を組み込んだことを特徴とする車両編成。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の液体供給装置において、それぞれの前記駆動ロッドの基端部に、前記駆動ローラを収容する収容溝を形成する第１の突起部と第２の突起部とを設け、それぞれの前記第１の突起部と前記第２の突起部に前記シャフトが貫通する第１の貫通孔を設けた液体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載の液体供給装置において、前記基部は前記駆動ロッドが貫通する第２の貫通孔を設けた液体供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６は２つの駆動ロッド２４ａ，２４ｂの一方の基端部側を示す斜視図である。駆動ロッド２４ａの基端部には、第１の突起部２８ａと第２の突起部２９ａとが設けられている。両方の突起部２８ａ，２９ａに、駆動ロッド２４ａの径方向を向いて設けられた第１の貫通孔３１ａには、シャフト３２ａが装着される。シャフト３２ａの軸方向中央部には、駆動ローラ３３ａが回転自在に装着され、この駆動ローラ３３ａは２つの突起部２８ａ，２９ａの間に形成される収容溝３４ａ内に配置される。シャフト３２ａの両端部には案内ローラ３５ａが回転自在に装着され、２つの案内ローラ３５ａは駆動ロッド２４ａの外周面よりも径方向外方に迫り出している。駆動ローラ３３ａ，３３ｂの外径は案内ローラ３５ａ，３５ｂの外径よりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の駆動ロッド２４ｂの基端部も、駆動ロッド２４ａと同様の構造となっており、第１の突起部２８ｂと第２の突起部２９ｂとが設けられている。両方の突起部２８ｂ，２９ｂに、駆動ロッド２４ｂの径方向を向いて設けられた第１の貫通孔３１ｂには、シャフト３２ｂが装着される。シャフト３２ｂの軸方向中央部には、駆動ローラ３３ｂが回転自在に装着され、この駆動ローラ３３ｂは２つの突起部２８ｂ，２９ｂの間に形成される収容溝３４ｂ内に配置される。シャフト３２ｂの両端部には案内ローラ３５ｂが回転自在に装着され、２つの案内ローラ３５ｂは駆動ロッド２４ｂの外周面よりも径方向外方に迫り出している。図１および図６に示されるように、それぞれのシャフト３２ａ，３２ｂは駆動ロッド２４ａ，２４ｂの軸方向に対して直交方向となって駆動ロッド２４ａ，２４ｂの基端部に装着される。駆動ローラ３３ａ，３３ｂおよび案内ローラ３５ａ，３５ｂとしては、滑り軸受またはボール軸受が使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７は２つのガイドブロック３７ａ，３７ｂの一方の基端部側を示す斜視図である。図７に示されるように、一方のガイドブロック３７ａは、駆動ロッド２４ａが貫通する第２の貫通孔３８ａが形成された基部４１ａと、この基部４１ａから軸方向に突出する４つのガイド突起４２ａとを有している。ガイド突起４２ａは２つで一対となって、二対設けられており、対となったガイド突起４２ａには、シャフト３２ａに設けられた案内ローラ３５ａを軸方向に案内するガイド溝４３ａが設けられている。それぞれのガイド溝４３ａに対して円周方向にずらしてガイドブロック３７ａに設けられた切欠き部４４ａには、ねじ部材４５ａが配置され、このねじ部材４５ａによりガイドブロック３７ａはポンプブロック２３に締結される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他方のガイドブロック３７ｂもガイドブロック３７ａと同様の構造となっており、ガイドブロック３７ｂは、駆動ロッド２４ｂが貫通する第２の貫通孔３８ｂが形成された基部４１ｂと、この基部４１ｂから軸方向に突出する４つのガイド突起４２ｂとを有している。ガイド突起４２ｂには、シャフト３２ｂに設けられたそれぞれの案内ローラ３５ｂを軸方向に案内するガイド溝４３ｂが設けられている。それぞれのガイド溝４３ｂに対して円周方向にずらしてガイドブロック３７ｂに設けられた切欠き部４４ｂには、ねじ部材４５ｂが配置され、このねじ部材４５ｂによりガイドブロック３７ｂはポンプブロック２３に締結される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シリンダブロック１２には、弾性変形自在の仕切り部材として樹脂製のチューブ６３ａ，６３ｂが装着されている。チューブ６３ａの一端部は、吸入ポート１４ａが設けられたジョイント部材６４ａに装着され、チューブ６３ａの他端部は、吐出ポート１５ａが設けられたジョイント部材６５ａに装着されている。チューブ６３ａが設けられている部屋は、チューブ６３ａによりその内側のポンプ室１１ａと外側の駆動室６６ａとに仕切られている。駆動室６６ａはシリンダブロック１２に軸方向に往復動自在に装着されたプランジャ１３ａにより区画されており、駆動室６６ａ内には液体等のように非圧縮製の間接作動媒体Ｍが充填されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他のチューブ６３ｂもチューブ６３ａと同様に、両端部にはジョイント部材が装着されている。チューブ６３ｂが設けられている部屋は、チューブ６３ｂによりその内側のポンプ室１１ｂと外側の駆動室６６ｂとに仕切られている。駆動室６６ｂには間接作動媒体Ｍが充填されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
要約すると、
（ａ）フレームシフトペプチド（ＦＳＰ）はＭＳＩ特異的であり、ＭＳＩ腫瘍の病因に直接起因し、
（ｂ）臨床的に関連する副作用がないことが期待され、
（ｃ）ＦＳＰの組合せ（複数）がＭＳＩを有する全ての腫瘍を標的とすることが予測され、
（ｄ）ＦＳＰワクチン接種が、結腸がんの１５％、並びに子宮内膜、胃、小腸及び他の臓器の腫瘍の治療のために設計されており、
（ｅ）分子腫瘍分析により、ＦＳＰワクチン接種（標的療法）の恩恵を受けることができる患者を特定することができ、
（ｆ）ＦＳＰワクチン接種を高リスク群における予防ワクチン接種として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンに接続された自動変速機と、前記エンジンの動力が前記自動変速機を経由して伝達される駆動輪と、を備え、前記自動変速機が、前記エンジンに接続されたトルクコンバータと、前記トルクコンバータに接続された変速機構と、を含み、前記トルクコンバータが、前記エンジンに接続されたポンプインペラーと、前記変速機構に接続されたタービンランナーと、を有する車両の制御装置であって、
前記タービンランナーの回転数を検出する回転数検出手段と、
前記エンジンの始動後に、前記タービンランナーの回転数がロストドライブ状態か否かを判定するための基準時間を経過しても上昇しないという判定条件が成立した場合に、前記エンジンの回転数を上昇させるよう前記エンジンを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る車両の制御装置は、上記目的を達成するため、（１）エンジンと、前記エンジンに接続された自動変速機と、前記エンジンの動力が前記自動変速機を経由して伝達される駆動輪と、を備え、前記自動変速機が、前記エンジンに接続されたトルクコンバータと、前記トルクコンバータに接続された変速機構と、を含み、前記トルクコンバータが、前記エンジンに接続されたポンプインペラーと、前記変速機構に接続されたタービンランナーと、を有する車両の制御装置であって、前記タービンランナーの回転数を検出する回転数検出手段と、前記エンジンの始動後に、前記タービンランナーの回転数がロストドライブ状態か否かを判定するための基準時間を経過しても上昇しないという判定条件が成立した場合に、前記エンジンの回転数を上昇させるよう前記エンジンを制御する制御手段と、を備えるよう構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、支柱間に架設した手摺と、手摺支持ブラケットを備え、支柱は、前面部と後面部と左右の側面部とを有し、コーナー部に前後方向に突出する突部が長手方向に沿って設けてあり、左右の側面部は、外側に若干膨らむように円弧状に湾曲しており、側面部の表面には細かい凹凸が長手方向に連続して多数形成されており、手摺支持ブラケットは、支柱の前面部又は後面部に突部間に嵌合して取付けてあることを特徴とする柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による柵は、支柱と、支柱間に架設した手摺と、手摺支持ブラケットを備え、支柱は、前面部と後面部と左右の側面部とを有し、コーナー部に前後方向に突出する突部が長手方向に沿って設けてあり、左右の側面部は、外側に若干膨らむように円弧状に湾曲しており、側面部の表面には細かい凹凸が長手方向に連続して多数形成されており、手摺支持ブラケットは、支柱の前面部又は後面部に突部間に嵌合して取付けてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明による柵は、支柱のコーナー部に突部があることによって、支柱同士を直線状に並べる際の位置決めと支柱に手摺支持ブラケットを配置するときの位置決めができるので、支柱を直線状に並べて配置すること、及び手摺支持ブラケットを適切な状態で配置するのが容易である。そして、側面方向から手摺支持ブラケットと支柱との嵌合部が見えないので、意匠性が良い。側面部の表面に細かい凹凸が形成されていることで、側面部によごれが付きにくく、また側面部に貼り紙が貼られるのを防止できる。さらに、側面部が円弧状に湾曲していることと表面に細かい凹凸が形成されていることにより、光が反射して陰影ができるため、意匠性がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鋳鉄素地と、該鋳鉄素地上に形成された窒素拡散層と、該窒素拡散層上に形成された窒素化合物層と、該窒素化合物層上に形成されたＦｅ3Ｏ4を主成分とする酸化鉄層からなり、前記Ｆｅ3Ｏ4を主成分とする酸化鉄層が摩擦面を形成する車両用ディスクブレーキロータであって、
乗用車―ブレーキ装置―ダイナモメータ試験方法（ＪＡＳＯ  Ｃ  ４０６：２０００準拠）の摺合せおよび第１再摺合せにおいて、前記摺合せと第１再摺合せの間の摩擦係数の変化率が１０％以内である、車両用ディスクブレーキロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００℃以上で焼結されて焼結体を製造する用途に用いられる粉末冶金用原料粉末であって、金属粉末と潤滑剤のみを混合してなり、前記潤滑剤はメラミンシアヌレートの１種であることを特徴とする粉末冶金用原料粉末。
【請求項２】
５００℃以上で焼結されて焼結体を製造する用途に用いられる粉末冶金用原料粉末であって、金属粉末、第１の潤滑剤、第２の潤滑剤とを混合してなり、前記第１の潤滑剤はメラミンシアヌレート、前記第２の潤滑剤はエルカ酸アミド、ステアリン酸アミドのいずれかであって、前記第１の潤滑剤と前記第２の潤滑剤の配合割合は９０〜１０％：１０〜９０％の範囲であることを特徴とする粉末冶金用原料粉末。
【請求項３】
前記潤滑剤は、平均粒径０．１〜２００μｍのメラミンシアヌレートであることを特徴とする請求項１記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項４】
前記第１の潤滑剤は、平均粒径０．１〜２００μｍのメラミンシアヌレートであることを特徴とする請求項２記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項５】
前記第２の潤滑剤は、平均粒径０．１〜２００μｍのエルカ酸アミド又は平均粒径０．１〜２００のステアリン酸アミドであることを特徴とする請求項２記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項６】
前記第１の潤滑剤は、平均粒径０．１〜３μｍのメラミンシアヌレートであって、前記第２の潤滑剤は、平均粒径６０〜２００μｍのエルカ酸アミドであることを特徴とする請求項２記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項７】
前記第１の潤滑剤と前記第２の潤滑剤の配合割合は９０〜５０％：１０〜５０％の範囲であることを特徴とする請求項６記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項８】
前記第１の潤滑剤は、平均粒径０．１〜３μｍのメラミンシアヌレートであって、前記第２の潤滑剤は、平均粒径０．１〜２００μｍのステアリン酸アミドであることを特徴とする請求項２記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項９】
前記潤滑剤を前記金属粉末に付着させる処理を行ったものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の粉末冶金用原料粉末。
【請求項１０】
前記潤滑剤の形状を変化させる処理を行ったものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の粉末冶金用原料粉末。