【事件の表示】
　特願２０１７−１４４５４６「画像形成装置，画像形成装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開，特開２０１７−２２２１７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年２月８日（以下，「原出願日」という。）に出願された特願２０１２−２５３３３号の一部を，平成２８年３月１日に特願２０１６−３９３５７号として出願したものの一部を，さらに平成２９年７月２６日に特願２０１７−１４４５４６号として出願したものであって，平成２９年８月２４日に手続補正書が提出され，平成３０年６月８日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに同年１１月９日付けで拒絶理由が通知され，平成３１年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，令和１年６月３日付けで，平成３０年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１により拒絶査定がなされ，同査定の謄本は，令和１年６月１１日に請求人に送達された。その後，同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ，当該請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和１年９月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月３日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は，特許請求の範囲及び明細書について補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲（平成３１年１月１１日に提出された手続補正書による補正後のもの）の請求項１の記載
「【請求項１】
　ユーザーの操作を受け付ける操作部を有する画像形成装置であって，
　外部装置から前記画像形成装置の電源をオフする指示を受信する受信手段と，
　前記受信手段が外部装置から受信した前記指示に基づいて，前記画像形成装置の電源をオフすることが可能な電源オフ手段であって，前記操作部がユーザーによって最後に操作されてから所定時間が経過する前に前記受信手段が外部装置から前記指示を受信した場合に，前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない電源オフ手段と，
　前記受信手段が外部装置から前記指示を受信して，かつ，前記電源オフ手段が前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない場合に，当該受信された当該指示に対する応答として所定のメッセージを当該指示の受信時に通知する通知手段と，
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　ユーザーの操作を受け付ける操作部を有する画像形成装置であって，
　外部装置から前記画像形成装置の電源をオフする指示を受信する受信手段と，
　前記受信手段が外部装置から受信した前記指示に基づいて，前記画像形成装置の電源をオフすることが可能な電源オフ手段であって，前記操作部がユーザーによって最後に操作されてから所定時間が経過する前に前記受信手段が外部装置から前記指示を受信した場合に，前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない電源オフ手段と，
　前記受信手段が外部装置から前記指示を受信して，かつ，前記電源オフ手段が前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない場合に，
前記所定時間を待つことなく
して前記画像形成装置の電源をオフする代わりに
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　（２）本件補正の目的について
　ア　本件補正事項は，本件補正前の請求項１において，「通知手段」が「前記受信手段が外部装置から前記指示を受信して，かつ，前記電源オフ手段が前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない場合に，
当該受信された当該指示に対する応答として所定のメッセージを当該指示の受信時に通知
前記所定時間を待つことなく，当該受信された当該指示に対して前記画像形成装置の電源をオフする代わりに所定のメッセージを通知
　イ　上記アによれば，本件補正前の請求項１において特定されている「通知手段」は，「当該受信された当該指示に対する応答として所定のメッセージ」を通知するものであり，かつ「当該指示の受信時」に通知するものとして特定されていたものを，本件補正後の請求項１において特定されている「通知手段」は，「当該受信された当該指示に対して前記画像形成装置の電源をオフする代わりに所定のメッセージ」を通知するものであり，かつ「前記所定時間を待つことなく」通知するものに特定されることになったものと認められる。
　ウ　本件補正前後の請求項１において特定される「通知手段」が通知する「所定のメッセージ」について
　「通知手段」が通知する「所定のメッセージ」は，本件補正前においては「当該受信された当該指示に対する応答として」「通知される」ものとして特定されていたのが，本件補正後においては，「当該受信された当該指示に対して前記画像形成装置の電源をオフする代わり」に所定のメッセージを通知するものとされた。
　本件補正前の「当該受信された当該指示に対する応答として」「通知する」との特定は，「所定のメッセージ」の内容が当該指示に対する「応答」であることが特定されていたものと解されるのに対して，本件補正後においては「当該受信された当該指示に対して前記画像形成装置の電源をオフする代わりに所定のメッセージを通知する」との特定は，「所定のメッセージ」の内容が「電源をオフする代わりに通知されるもの」であることが特定されているものと解される。
　そして，「当該受信された当該指示」すなわち，「電源をオフする指示」に対する応答であることと，「電源をオフする代わりに通知される」ものであることとは，異なる概念を意味するものであり，「電源をオフする指示」をさらに限定するものとはいえない。
　以上のとおり，本件補正前後の請求項１において特定される「通知手段」が通知する「所定のメッセージ」が，「電源をオフする指示」に対する応答であったものが，「電源をオフする代わりに通知される」ものに変更されたというべきであるから，当該補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとはいえない。
　エ　本件補正前後の請求項１において特定される「通知手段」が「所定のメッセージ」を通知するタイミングについて
　「通知手段」が「所定のメッセージ」を通知するタイミングについても，本件補正前においては「当該指示の受信時」と特定されていたのが，本件補正後においては，「所定の時間が経過する前」と特定されるものとなった。
　ここで，「所定の時間が経過する前」には，「当該指示の受信時」以外に，当該指示の受信後，所定の時間が経過する前までの時間を含む期間であるから，本件補正後において「所定のメッセージ」を通知するタイミングとして特定される「所定の時間が経過する前」は，本件補正前の「所定のメッセージ」を通知するタイミングとして特定される「当該指示の受信時」を拡張するものであって，限定するものとはいえない。
　以上のとおり，本件補正前の請求項１において特定される「通知手段」が「所定のメッセージ」を通知するタイミングは，本件補正後の請求項１においては，拡張されたものであるというべきであるから，当該補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　オ　以上のとおりであるから，本件補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また，当該補正事項が同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　してみると，本件補正事項による補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから，同法第１５９条第１項において読み替えて適用される同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項により追加された点は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものではないものの，念のため，本件補正事項の目的が同号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと仮定して，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討することとする。
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−３２００５１号公報（以下，「引用例１」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００３２】
＜第１の実施の形態＞
　図１は，本発明の第１の実施の形態における画像処理システムの全体構成を示す図である。図１を参照して，
画像処理システム１は，それぞれがネットワーク１０１に接続された，パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）１００と，２台のＭＦＰ (Ｍｕｌｔｉ　Ｆｕｎｃｔｉｏ ｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１０２ ，１０３と，２台のプリンタ１０４ ，１０５とを含む。Ｍ ＦＰ１０２，１０３各々は，原稿を読取って画像データを取得する画像読取部，画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成部，ファクシミリ部を含み，画像読取機能，複写機能，ファクシミリ送受信機能を備えている。
【００３３】
　ネットワーク１０１は，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり，接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク１０１は，ＬＡＮに限らず，ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ），公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎ ｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ），インターネット等であってもよい。
【００３４】
　なお，
ＭＦＰ１０２，１０３
画像形成装置であり
１台以上あればよい
ＰＣ１００は，ＭＦＰ１０２，１０３
　（イ）「【００３５】
　図２は，本実施の形態におけるＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。ＭＦＰ１０２，１０３それぞれは，ハード構成および機能が同じなので，ここでは，ＭＦＰ１０２を例に説明する。図２を参照して，
ＭＦＰ１０２は，ＭＦＰ１０２の全体を制御する中央演算装置（ＣＰＵ）１１０と
表示部１１４と，操作部１１５と
ファクシミリ部２７と，通信部２８と，電源回路２９と
画像読取部２２と，画像処理部２３と，画像形成部２４と，給紙部２５と，後処理部２６とを含む
【００３６】
　ＡＤＦ２１は，原稿台に搭載された複数枚の原稿をさばいて１枚ずつ順に，画像読取部２２に搬送する。ＡＤＦ２１は，原稿の両面を画像読取部２２に読み取らせるために，原稿を画像読取部２２に搬送して表面を読み取らせた後，原稿を裏返して画像読取部２２に搬送して裏面を読み取らせる。画像読取部２２は，写真，文字，絵等の画像情報を原稿から光学的に読み取って画像データを取得する。画像処理部２３は，ＣＰＵ１１０により制御され，ＣＰＵ１１０からの指示に基づき画像データを画像処理する。
画像形成部２４は ，画像データが入力されると，画像データに基づいて用紙上に画像を印刷する
　（ウ）「【００３８】
　
表示部１１４は，液晶表示装置（ＬＣＤ），有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり，ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する
操作部１１５は，複数のキーを備え，キーに対応するユーザの操作による各種の指示，文字，数字などのデータの入力を受付ける
操作部１１５は，表示部１１４上に設けられたタッチパネルをさらに含む。表示部１１４と操作部１１５とで，ユーザインターフェースとしての操作パネルを構成する
　（エ）「【００４５】
　図３は，ＭＦＰのＣＰＵの機能の概要をＨＤＤに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図３を参照して，
ＣＰＵ１１０は，操作主体となるユーザを認証するためのユーザ認証部１５１と，遠隔制御指示を受け付けるための遠隔制御指示受付部１５２と
ジョブ受付部１５３と
ジョブを実行するジョブ実行制御部１５４と
電源回路２９を制御するための電源制御部１５５と
電源制御前動作実行部１５６とを含む
【００４６】
　ユーザ認証部１５１は，ＭＦＰ１０２にログインするユーザを認証する。ここでは，ユーザを特定するためのユーザ識別情報とパスワードとを用いてユーザ認証する。ＭＦＰ１０２は，ユーザ識別情報とパスワードとを関連付けたユーザデータをＨＤＤ１１３に予め記憶しており，ＭＦＰ１０２に入力されるユーザ識別情報とパスワードとを用いて，ログインするユーザを認証する。
ユーザが，ＭＦＰ１０２を直接操作する場合，ユーザが操作部１１５にユーザ識別情報とパスワードとを入力すると，ユーザ認証部１５１は，操作部１１５からユーザ識別情報とパスワードとを受け付け，ユーザデータを用いて認証する
ユーザがＰＣ１００を操作して，ＭＦＰ１０２を遠隔操作する場合，ＰＣ１００からユーザ識別情報とパスワードとが送信され，通信部２８により受信される
【００４７】
　遠隔制御指示受付部１５２は，遠隔制御指示を電源制御部１５５に出力する。遠隔制御指示受付部１５２は，操作受付部１６１を含む。操作受付部１６１は，通信部２８から遠隔操作指示を受け付ける。通信部２８は，ＰＣ１００から遠隔操作指示を受信すると，遠隔操作指示を操作受付部１６１に出力する。ＰＣ１００が送信する遠隔操作指示は，ユーザ識別情報とパスワードとを含む場合がある。操作受付部１６１は，遠隔操作指示とともに受け付けるユーザ識別情報とパスワードとを，ユーザ認証部１５１に認証を依頼するためにそれらを出力し，ユーザ認証部１５１から認証結果を受信する。操作受付部１６１は ，ユーザ認証部１５１による認証が成功した場合に，遠隔操作指示を電源制御部１５５に出力する。また，特定のユーザ識別情報を予め定めておき，操作受付部１６１は，その特定のユーザ識別情報とともに遠隔制御指示が受け付けられ，その特定のユーザ識別情報がユーザ認証部１５１により認証された場合に，遠隔制御指示を電源制御部１５５に出力するようにしてもよい。
【００４８】
　また，
遠隔制御指示受付部１５２は，予め記憶された連動装置から遠隔操作指示を受け付ける
ＭＦＰ１０３が連動装置として登録されている
通信部２８がＭＦＰ１０２から遠隔操作指示を受信すると，遠隔操作指示受付部１５２は通信部２８から遠隔操作指示を受け付ける
　（オ）「【００５１】
　
電源制御部１５５は，遠隔制御指示受付部１５２から遠隔制御指示が入力され，遠隔制御指示に従って電源回路２９を制御する
　（カ）「【００６６】
　ここで，ＭＦＰ１０２が実行する処理について説明する。図１０は，ＭＦＰで実行される電源制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
電源制御処理は，ＭＦＰ１０２のＣＰＵ１１０が電源制御プログラムを実行することにより，ＣＰＵ１１０により実行される処理である
【００６７】
　電源制御指示受信処理について説明する。図１１は，電源制御指示受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１０は，連動装置であるＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信したか否かを判断する
電源制御指示を受信したならば処理を遠隔制御処理に戻し
ステップＳ７４においては，ログインを許可し，次のステップＳ７５において電源制御指示を受信する。その後処理をステップＳ７６に進める。一方，ステップＳ７８においては，ログインを拒否し，処理をステップＳ７２に戻す。
【００６８】
　ステップＳ７６においては，連動装置が存在するか否かを判断する。連動装置がＨＤＤ１１３に記憶されていれば処理をステップＳ７７に進め，記憶されていなければ処理を遠隔制御処理に戻す。ステップＳ７７においては，連動装置に電源制御指示の遠隔操作指示を送信する。ここでは，連動装置としてＭＦＰ１０３が記憶されているので，ＭＦＰ１０２に電源制御指示が送信される。このため，ＭＦＰ１０２に電源制御指示をすれば，ＭＦＰ１０３にも電源制御指示することができる。
【００６９】
　図１０に戻って，
電源制御指示受付処理が終了すると，ＭＦＰ１０２にファクシミリ装置が装着されているか否かを判断する（ステップＳ３２）。ファクシミリ装置が装着されていれば処理をステップＳ３３に進め，そうでなければ処理をステップＳ３５に進める
　
ステップＳ３３においては，警告画面をＰＣ１００に送信する。ステップＳ３４においては，電源制御指示を有効とする確認信号をＰＣ１００から受信したならば処理をステップＳ３５に進め，電源制御指示を取り消すことを示す取消信号をＰＣ１００から受信したならば処理をステップＳ３１に戻す
【００７０】
　
ステップＳ３５においては，ＭＦＰ１０２の状態を検出し，動作中であれば処理をステップＳ３６に進め，待機中であれば処理をステップＳ４３に進め，節電モードであれば処理をステップＳ５５に進め
【００７１】
　
ステップＳ３６においては，実行中のジョブが終了するまで待機状態となり，実行中のジョブが終了したならば処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ３７においては，待機ジョブが存在するか否かを判断する。
待機ジョブが存在すれば処理をステップＳ３８に進め，そうでなければ処理をステップＳ３９に進める。ステップＳ３８においては，ジョブ記憶部１１３Ａから待機ジョブを読出し，ジョブの実行を開始し，処理をステップＳ３９に進め
【００７２】
　
ステップＳ３９においては，操作が受け付けられたか否かを判断
ユーザによる操作部１１５の操作を検出したならば，その操作を受け付け（ステップＳ４０）。ユーザによる操作部１１５の操作を検出しなければ，処理をステップＳ４１に進める
ステップＳ４１においては，ステップＳ３８において開始した待機ジョブが終了したか否かを判断する。待機ジョブが終了したならば処理をステップＳ４２に進め，終了していなければ処理をステップＳ３７に進める
ステップＳ４２においては，待機ジョブが存在するか否かを判断し，存在すれば処理をステップＳ３８に戻し，存在しなければ処理をステップＳ４３に進める
　（キ）「【００７３】
　
ステップＳ４３においては，ログインユーザが存在するか否かを判断する。ログインユーザが存在すれば処理をステップＳ４４に進め，存在しなければ処理をステップＳ４５に進め
ステップＳ４４においては，ログインユーザのすべてがログアウトしたか否かを判断する。ログインユーザの全てがログアウトしたならば処理をステップＳ４５に進め，そうでなければ処理をステップＳ３７に戻
ステップＳ４１においては，この新たなジョブを含めた全てのジョブの実行が終了することを条件に，処理をステップＳ４３に進めるので，ログインユーザが設定したジョブが実行された後に，電源制御指示に従った電源制御が実行される
グインユーザが存在する場合には，電源制御指示が実行されないので，ログインユーザがジョブの設定中に，メイン電源がオフにされて設定されたジョブが失われるのを防止することができる
【００７４】
　
ステップＳ４５においては，ステップＳ４０で操作を受け付けてから所定の時間が経過したか否かを判断する。所定の時間が経過していれば処理をステップＳ４６に進め，そうでなければ処理をステップＳ３７に戻す。操作を受け付けてから所定の時間を確保することにより，ジョブの設定が完了する前に，処理がステップＳ４６に進むのを防止するためである。ジョブの設定途中にメイン電源がオフにされて，ジョブの設定操作が無駄になるのを防止するためである。このため，操作の受付が完了した後に，電源制御指示に従った電源制御が実行される
【００７５】
　
ステップＳ４６においては，電源オフ動作を開始し，処理をステップＳ４７に進める。電源オフ動作は，画像形成部２４に電力が供給されている状態から，電力を供給しない状態にする場合に，画像形成部２４により実行される所定の動作である。
　（ク）図１０
　（ケ）上記（ア）ないし（ク）の記載から読み取れる事項。
　ａ　上記（ア）には，引用例に記載の「画像処理システム１」が「ネットワーク１０１に接続されたＰＣ１００と２台のＭＦＰ１０２，１０３と２台のプリンタ１０４，１０５とを含むもの」であること，ＭＦＰ１０２，１０３の各々は，原稿を読取って画像データを取得する画像読取部，画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成部，ファクシミリ部を含み，画像読取機能，複写機能，ファクシミリ送受信機能を備えるものであることが記載されており，ＭＦＰ１０２，１０３は，画像形成装置である旨記載されていることからすれば，引用例１には，ＭＦＰ１０３とネットワーク１０１で接続されたＭＦＰ１０２が記載されているものといえる。
　ｂ　上記（イ）には，ＭＦＰ１０２，１０３は，全体を制御する中央制御装置であるＣＰＵ１１０を有するものであり，表示部１１４，操作部１１５，ファクシミリ部２７，通信部２８，電源回路２９及び画像形成部２４を含むものであること，画像形成部２４は，画像データが入力されると画像データに基づいて用紙上に画像を印刷するものであることが記載されている。
　ｃ　上記（ウ）には，表示部はユーザに対する指示メニューを表示するものであり，操作部１１５は，表示部１１４に設けられたタッチパネルを含む，表示部１１４と操作部１１５とで，ユーザインターフェ−スとしての操作パネルを構成することが記載されている。
　ｄ　上記（エ）によれば，「ＭＦＰのＣＰＵ」が，「操作主体となるユーザを認証するためのユーザ認証部１５１」と「遠隔制御指示を受け付けるための遠隔制御指示受付部１５２」と，「ジョブ受付部１５３」と「ジョブを実行するジョブ実行制御部１５４」と「電源回路２９を制御するための電源制御部１５５」と，「電源制御前動作実行部１５６」とを含むものであることが記載されている。
　また，ユーザがＭＦＰを直接操作する場合，ユーザが操作部から入力したユーザ識別情報とパスワードとを用いてユーザ認証部１５１がユーザを認証すること，
　遠隔制御指示受付部１５２は，ＮＦＰ１０３が連動装置として登録されている場合に，通信部がＭＦＰ１０２から遠隔操作指示を受信すると，遠隔操作指示受付部１５２は通信部２８から遠隔操作指示を受け付けることが記載されている。
　ｅ　上記（オ）には，電源制御部１５５は遠隔制御指示受付部１５２から遠隔制御指示が入力され，遠隔制御指示に従って電源回路２９を制御するものであることが記載されている。
　ｆ　上記（カ）及び（キ）には，ＭＦＰ１０２が実行する電源制御処理の流れについて記載されており，上記（ク）の図１０には，そのフローチャートが示されている。
　そして上記（カ）には，連動装置であるＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信したら，遠隔制御処理に戻すこと，すなわち，電源制御指示受付処理が終了すると，図１０のフローチャートが実行されるものであることが記載されている。
　（コ）以上によれば，引用例１には，つぎの発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「全体を制御する中央制御装置であるＣＰＵ１１０を有し，表示部１１４，操作部１１５，ファクシミリ部２７，通信部２８，電源回路２９及び画像形成部２４を含む画像形成装置であるＭＦＰ１０２であって，ＭＦＰ１０２はＭＦＰ１０３とネットワーク１１を介して接続されており，
　表示部１１４はユーザに対する指示メニューを表示するものであり，操作部１１５は，表示部１１４に設けられたタッチパネルを含む，表示部１１４と操作部１１５とで，ユーザインターフェ−スとしての操作パネルを構成し，
　ＣＰＵ１１０は，操作主体となるユーザを認証するためのユーザ認証部１５１と遠隔制御指示を受け付けるための遠隔制御指示受付部１５２と，ジョブ受付部１５３と，ジョブを実行するジョブ実行制御部１５４と，電源回路２９を制御するための電源制御部１５５と，電源制御前動作実行部１５６とを含み，
　ユーザがＭＦＰを直接操作する場合，ユーザが操作部から入力したユーザ識別情報とパスワードとを用いてユーザ認証部１５１がユーザを認証し，
　電源制御部１５５は遠隔制御指示受付部１５２から遠隔制御指示が入力されると，遠隔制御指示に従って電源回路２９を制御するよう構成されており，
　遠隔制御指示受付部１５２がＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信し電源制御指示受付処理が終了すると，ＣＰＵ１１０が電源制御プログラムを実行することにより，
　ＭＦＰ１０２にファクシミリ装置が装着されているか否かを判断し（ステップＳ３２），
　ファクシミリ装置が装着されていれば処理をステップＳ３３に進め，そうでなければ処理をステップＳ３５に進め，
　ステップＳ３３においては，警告画面をＰＣ１００に送信し，
　ステップＳ３４においては，電源制御指示を有効とする確認信号をＰＣ１００から受信したならば処理をステップＳ３５に進め，電源制御指示を取り消すことを示す取消信号をＰＣ１００から受信したならば処理をステップＳ３１に戻し，
　ステップＳ３５においては，ＭＦＰ１０２の状態を検出し，動作中であれば処理をステップＳ３６に進め，待機中であれば処理をステップＳ４３に進め，節電モードであれば処理をステップＳ５５に進め，
　ステップＳ３６においては，実行中のジョブが終了するまで待機状態となり，実行中のジョブが終了したならば処理をステップＳ３７に進め，
　ステップＳ３７においては，待機ジョブが存在するか否かを判断し，待機ジョブが存在すれば処理をステップＳ３８に進め，そうでなければ処理をステップＳ３９に進め，
　ステップＳ３８においては，ジョブ記憶部１１３Ａから待機ジョブを読出し，ジョブの実行を開始し，処理をステップＳ３９に進め
　ステップＳ３９においては，操作が受け付けられたか否かを判断し，
　ユーザによる操作部１１５の操作を検出したならば，その操作を受け付け（ステップＳ４０），ユーザによる操作部１１５の操作を検出しなければ，処理をステップＳ４１に進め，
　ステップＳ４１においては，ステップＳ３８において開始した待機ジョブが終了したか否かを判断し，待機ジョブが終了したならば処理をステップＳ４２に進め，終了していなければ処理をステップＳ３７に進め，
　ステップＳ４２においては，待機ジョブが存在するか否かを判断し，存在すれば処理をステップＳ３８に戻し，存在しなければ処理をステップＳ４３に進め，
　ステップＳ４３においては，ログインユーザが存在するか否かを判断する。ログインユーザが存在すれば処理をステップＳ４４に進め，存在しなければ処理をステップＳ４５に進め　
　ステップＳ４４においては，ログインユーザのすべてがログアウトしたか否かを判断し，ログインユーザの全てがログアウトしたならば処理をステップＳ４５に進め，そうでなければ処理をステップＳ３７に戻し，
　ステップＳ４５においては，ステップＳ４０で操作を受け付けてから所定の時間が経過したか否かを判断し，所定の時間が経過していれば処理をステップＳ４６に進め，そうでなければ処理をステップＳ３７に戻し，
　ステップＳ４６においては，電源オフ動作を開始し，処理をステップＳ４７に進める
　ステップＳ４７においては，ジョブを受け付けたか否かを判断し，ジョブを受け付けたならば処理をステップＳ４８に進め，そうでなければ処理をステップＳ５４に進め，
　電源オフ動作を終了させる電源制御処理を実行するよう構成されている画像形成装置であるＭＦＰ１０２。」
　イ　原査定の拒絶の理由の引用文献２として引用され，本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２０４０２７号公報（以下，「引用例２」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００１８】
　　　　（機能的構成（図６））
　
複合機１０２，１０３は，
インターフェース部６０１は
分析サーバ１０４へ電源状態を通知する。
　（イ）「【００２５】
　電源制御部６１４は，複合機１０２，１０３の電源を制御し，通常モード，省電力モード（動作モード），電源ＯＦＦの３つの電源状態を管理する。省電力モードは，通常モードよりも電力消費量が小さいモードである。なお，電源制御部６１４は，省電力モードを複数段階にしたり，複合機１０２，１０３の構成モジュール毎に省電力モードを設けるようにしても構わない。電源制御部６１４は，種々の条件に応じて，各電源状態に移行可能である。例えば，電源制御部６１４は，通常モードにおいて，複合機１０２，１０３に対して一定時間操作が行われず，印刷ジョブの受信，ＦＡＸ受信，ネットワークからの命令受信等が行われなかった場合に省電力モードへ移行する。また，電源制御部６１４は，省電力モードにおいて，何らかの操作が行われた，印刷ジョブの受信，ＦＡＸ受信，ネットワークからの命令受信等が行われた場合に，通常モードに移行する。
電源制御部６１４は ，電源状態を変更するときに電源状態通知部６１３に通知する。
　
電源状態通知部６１３は，電源制御部６１４からの通知を受けて，インターフェース部６０１を介して通知する
電源状態を通知する際には，省電力モードでない通常モードにおいて，省電力モードに移行するまでの残り時間も同時に通知する
電源状態通知には，稼動中，省電力移行，省電力解除，電源断（オフ），電源入（オン）の種別が含まれる
　【００２７】
　稼働中の通知は，複合機が通常モードで動作中であることを示し，通常モードで動作中に定期的に行われる。
省電力移行の通知は，複合機が通常モードから省電力モードへ移行するときに通知される
稼働中及び省電力解除の通知は，省電力に移行するまでの残り時間（省電力モード移行までの時間）も同時に通知する
【００２８】
　なお，インターフェース部６０１を介した通知の方法としては，独自の通信規約でも，公に定義された通信規約を使用しても構わない。また，予め指定された分析サーバ１０４でも，マルチキャストやブロードキャストで複数の相手に通知してもよい。」
　
　ウ　本願の原出願日前に頒布された刊行物である引用例３（特開２００６−２４３９４８号公報）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００９５】
　以下，電源オフ処理の他の例を，実施例６に示す。図１２は，電源オフ処理を示すフローチャート（その５）である。
【００９６】
ステップＳ１１０において，複合機１は，例えば電源スイッチ等を押下されることによって，ユーザより電源をオフにする旨，要求されたか否かを判定する。
【００９７】
　ステップＳ１１１において，複合機１は，予約順序管理テーブル２２を参照し，予約情報が存在するか否か，つまり予約者が居るか否かを判定する。複合機１は，予約者が居ると判定すると（ステップＳ１１２においてＹＥＳ），ステップＳ１１３に進み，予約者が居ないと判定すると（ステップＳ１１２においてＮＯ），ステップＳ１２３に進む。
【００９８】
　ステップＳ１１３では，複合機１が，予約者のクライアントＰＣ２にメッセージを送信するか否かを判定する。複合機１は，例えばメモリ１４等に設定されている予約者のクライアントＰＣ２にメッセージを送信するか否かを識別するフラグ等を参照し，該フラグに１が設定されていれば，予約者のクライアントＰＣ２にメッセージを送信すると判定し（ステップS１１３においてＹＥＳ），ステップＳ１１４に進み，該フラグに０が設定されていれば，予約者のクライアントＰＣ２にメッセージを送信しないと判定し（ステップＳ１１３においてＮＯ），ステップＳ１２２に進む。なお，権限あるユーザは，複合機１の操作部１１又は，ネットワーク５経由でクライアントＰＣ２を用いて，該フラグに０又は１の値を設定することができる。
【００９９】
　ステップＳ１１４では，複合機１が，予約順序管理テーブル２２より，例えば予約者全てのユーザＩＤを取得する。ステップＳ１１４に続いてステップＳ１１５に進み，複合機１は，ステップＳ１１４において取得したユーザＩＤに基づいて，ユーザ情報記憶テーブル２１より各々のユーザＩＤに対応するＰＣ特定情報を取得する。
【０１００】
　ステップＳ１１５に続いてステップＳ１１６に進み，複合機１は，例えばあるユーザより電源オフを要求された旨のメッセージを予約者に通知するか，又は例えばあるユーザより電源オフを要求されているが電源をオフしてもよいか否かを確認するか，を判定する。
【０１０１】
　複合機１は，例えばメモリ１４等に設定されている予約者のクライアントＰＣ２に確認メッセージを送信するか否かを識別するフラグ等を参照し，該フラグに１が設定されていれば，予約者のクライアントＰＣ２に確認メッセージを送信すると判定し（ステップＳ１１６において確認），ステップＳ１１８に進み，該フラグに０が設定されていれば，予約者のクライアントＰＣ２に通知メッセージを送信すると判定し（ステップＳ１１６において通知），ステップＳ１１７に進む。なお，権限あるユーザは，複合機１の操作部１１又は，ネットワーク５経由でクライアントＰＣ２を用いて，該フラグに０又は１の値を設定することができる。
【０１０２】
　ステップＳ１１７では，複合機１が，例えばあるユーザより電源オフを要求された旨の通知メッセージを，ステップＳ１１５において取得したＰＣ特定情報で特定されるクライアントＰＣ２に送信し，ステップＳ１２３に進む。
【０１０３】
　一方，ステップＳ１１８では，複合機１が，例えばあるユーザより電源オフを要求されているが電源をオフしてもよいか否かの確認メッセージを，ステップＳ１１５において取得したＰＣ特定情報で特定されるクライアントＰＣ２に送信する。
【０１０４】
　ステップＳ１１８に続いてステップＳ１１９に進み，複合機１は，ステップＳ１１８において確認メッセージを送信した送信先のクライアントＰＣ２全てから，確認メッセージに対応する応答メッセージを受信したか否かを判定する。
【０１０５】
　複合機１は，ステップＳ１１８において確認メッセージを送信した送信先のクライアントＰＣ２全てから，確認メッセージに対応する応答メッセージを受信したと判定すると（ステップＳ１１９においてＹＥＳ），ステップＳ１２１に進み，ステップＳ１１８において確認メッセージを送信した送信先のクライアントＰＣ２全てからは，確認メッセージに対応する応答メッセージを受信していないと判定すると（ステップＳ１１９においてＮＯ ），ステップＳ１２０に進む。
【０１０６】
　ステップＳ１２０では，複合機１が，例えばメモリ１４等に設定されている応答待ち時間を参照し，該時間を経過しているか否かを判定する。複合機１は，予め定められた応答待ち時間を経過していると判定すると（ステップＳ１２０においてＹＥＳ），ステップＳ１２３に進み，定められている応答待ち時間を経過していないと判定すると（ステップＳ１２０においてＮＯ），ステップＳ１１９に戻る。
【０１０７】
　一方，
ステップＳ１２１では，複合機１が，電源をオフしてもよいか否かを判定する。例えば複合機１は，受信した全ての応答メッセージに，電源をオフしてもよい旨を表す電源オフ可の情報が含まれていると判定すると，電源をオフしてもよいと判定し（ステップＳ１２１においてＹＥＳ），ステップＳ１２３に進み，受信した応答メッセージの一つにでも，電源をオフしてはいけない旨を表す電源オフ否の情報が含まれていると判定すると，電源をオフしてはいけないと判定し（ステップＳ１２１においてＮＯ），ステップＳ１２２に進む
【０１０８】
　ステップＳ１２２では，複合機１が，電源オフは不可である旨を，例えば操作部１１等に表示し，ステップＳ１１０に戻る。一方，ステップＳ１２３では，複合機１が，電源をオフし，処理を終了する。
【０１０９】
　図１２に示されるような処理を実行することによって，例えば確認メッセージを送信した送信先のクライアントＰＣ２の電源がオフされていたり，会議や出張等である一定時間以上自席から離れたりしていて，予約者が確認メッセージを受信した旨を認識していなく，複合機１が，クライアントＰＣ２から応答メッセージを受信できないような場合は，複合機１の電源をオフすることができる。」
　（イ）図１２
　エ　本願の原出願日前に頒布された刊行物である引用例４（特開平１１−９５６２５号公報）には，つぎの事項が記載されている。
　「【００３９】
図１１は，電源スイッチ８６の監視処理を示す。
電源スイッチ８６の入力があると（ステップ６０；Ｙ），
他方，電源制御信号８５の状態が「オフ禁止」状態であれば（ステップ６３；Ｎ），電源スイッチオフフラグをセットし（ステップ６６），電源オフ処理を保留した旨のメッセージを操作部３０の液晶ディスプレイ３１に表示する（ステップ６７）。
（イ）図６
　（ウ）図１１
　（３）対比・判断
　ア　本願補正発明と引用発明１との対比
　（ア）引用発明１の『「操作部１１５は，表示部１１４に設けられたタッチパネルを含む，表示部１１４と操作部１１５」とで，構成される「ユーザインターフェ−スとしての操作パネル」』，「画像形成装置であるＭＦＰ１０２」，「遠隔制御指示受付部１５２」，『「遠隔制御指示受付部１５２から遠隔制御指示が入力されると，遠隔制御指示に従って電源回路２９を制御するよう構成されて」いる「電源制御部１５５」』は，それぞれ，本願補正発明の「ユーザーの操作を受け付ける操作部」，「画像形成装置」，「外部装置から前記画像形成装置の電源をオフする指示を受信する受信手段」，「前記受信手段が外部装置から受信した前記指示に基づいて，前記画像形成装置の電源をオフすることが可能な電源オフ手段」に相当する。
　（イ）引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」が，「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」場合に，ＣＰＵ１１０が電源制御プログラムを実行することにより，「ＭＦＰ１０２にファクシミリ装置が装着されているか否か（ステップＳ３２）」，「ＭＦＰ１０２が動作中であるか否か（ステップＳ３５）」，「待機ジョブが存在するか否か（ステップＳ３７）」，「操作が受け付けられか否か（ステップＳ３９）」，「ログインユーザがあるか否か（ステップＳ４３）」を判断し，これら各ステップにおいての判断が全てＮｏとなった場合において，「操作受付から所定時間経過したか否か（ステップＳ４５）」の判断がＮｏである場合に電源オフ動作を開始するものであるから，引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」は「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」場合に，操作受付から所定時間経過していなければ，電源オフ動作を開始しないものであるから，本願補正発明の「電源オフ手段」と引用発明１の「電源制御部１５５」は，「操作部がユーザーによって最後に操作されてから所定時間が経過する前に前記受信手段が外部装置から前記指示を受信した場合に，前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない電源オフ手段」である点で相当するものといえる。
　
　イ　一致点，相違点
　上記アの対比を踏まえると，本願補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点で一致し，相違点で相違する。
＜一致点＞
　「ユーザーの操作を受け付ける操作部を有する画像形成装置であって，
　外部装置から前記画像形成装置の電源をオフする指示を受信する受信手段と，
　前記受信手段が外部装置から受信した前記指示に基づいて，前記画像形成装置の電源をオフすることが可能な電源オフ手段であって，前記操作部がユーザーによって最後に操作されてから所定時間が経過する前に前記受信手段が外部装置から前記指示を受信した場合に，前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない電源オフ手段と，
を有する画像形成装置。」
＜相違点１＞
　本願補正発明が「受信手段が外部装置から前記指示を受信して，かつ，前記電源オフ手段が前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない場合に，前記所定時間を待つことなく，当該受信された当該指示に対して前記画像形成装置の電源をオフする代わりに所定のメッセージを通知する通知手段を備えるのに対して，引用発明１は，そのような通知手段を備えるか否かが不明な点
　ウ　相違点１についての検討
　（ア）引用例２に記載の技術について　
　上記（２）のイで摘示した事項によれば，引用例２には，電源状態の変更を外部に通知するものであるが，電源状態を変更するまでに所定の時間が残り時間がある場合には，残り時間の経過を待たずに電源状態を変更するまでの残り時間を通知する技術が記載されている。
　（イ）引用例３及び４に記載の周知技術について
　上記（２）ウ及びエに摘示したとおり，引用例３及び４には，画像形成装置の電源をオフする指示がされた時に，画像形成装置の電源をオフすることができない状況である場合には，電源をオフすることはできない旨のメッセージを操作部に表示するようにする技術が記載されており，電源をオフする指示がされた時に画像形成装置が電源をオフすることができない状況である場合には，電源をオフすることができない旨のメッセージを操作部に表示することは，原出願日前において周知の技術（以下，「周知技術」という。）であったといえる。
　（ウ）引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」が「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時点で，操作受付から所定時間経過していなければ，電源オフ動作を開始しないものであって，引用例２に記載技術のような，所定時間経過後に電源状態を変更するにあたって，その残り時間を所定時間経過前に通知するようにする技術を知る当業者にとって，引用発明１においても「操作受付から所定時間経過していない場合」に，所定時間が経過するまでの残り時間を表示するよう構成しようとすることは容易に想到し得る程度のことというべきである。
　（エ）また，引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」が「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時点で，操作受付から所定時間経過していなければ，電源オフ動作を開始しないものであって，これは，電源オフ指示があった場合に電源をオフすることができない状態であるといえるところ，そのような場合に電源をオフすることができない旨のメッセージを表示することは，上記周知技術を知悉する当業者にとって，当然想起し得る設計的事項であるといえる。
　（オ）してみると，引用発明１に引用例２に記載の示唆に基づいて，又は引用発明１に周知技術を適用することにより「遠隔制御指示受付部１６２」が「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時点で，当該メッセージの表示がされること，すなわち，所定時間の経過を待たずに所定のメッセージが表示されるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　（カ）そして，そのような「所定のメッセ−ジ」は，電源オフがすぐに可能であると判断される場合には表示する必要がなく，電源をオフすることができない場合のみ表示する必要があるものであることは明らかであるから，「電源をオフする代わりに表示される」ものであるといえる。
　（キ）以上のとおりであるから，引用発明１に引用例２に記載の技術又は周知技術を適用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　エ　本願補正発明の奏する効果について
　本願補正発明により奏される効果は，引用例１及び２の記載並びに周知技術から，当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　（４）独立特許要件の検討に関する小括
　以上検討したように，本願補正発明は，引用発明１及び引用例２に記載の技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり，本件補正は，上記「１（２）」において検討したように，本件補正事項の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから，同項の規定に違反してされたものであり，また，仮に本件補正事項の目的が同項第２号に該当するとしても，本願補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２１に係る発明は，平成３１年１月１１日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものであって，そのうち請求項１に係る発明は，上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」
　　という。）　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略次の理由を含んでいる。
　本願発明は，原出願日より前に日本国内において，頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をしたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例は，次のとおりである。
　上記引用例１：特開２００７−３２００５１号公報
　上記引用例２：特開２０１１−２０４０２７号公報
　３　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用例１及び２に記載の事項及び引用発明１は，それぞれ，上記「第２　２（２）」において説示し，認定したとおりである。
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　（１）一致点及び相違点
　上記「第２　２　（３）　ア」の対比を踏まえると，本願発明と引用発明１とは，つぎの一致点において一致し，つぎの相違点で相違する。
＜一致点＞
「ユーザーの操作を受け付ける操作部を有する画像形成装置であって，
　外部装置から前記画像形成装置の電源をオフする指示を受信する受信手段と，
　前記受信手段が外部装置から受信した前記指示に基づいて，前記画像形成装置の電源をオフすることが可能な電源オフ手段であって，前記操作部がユーザーによって最後に操作されてから所定時間が経過する前に前記受信手段が外部装置から前記指示を受信した場合に，前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない電源オフ手段と，
を有する画像形成装置。」
＜相違点２＞
　本願発明が「前記受信手段が外部装置から前記指示を受信して，かつ，前記電源オフ手段が前記画像形成装置の電源を当該指示の受信時にオフしない場合に，当該受信された当該指示に対する応答として所定のメッセージを当該指示の受信時に通知する通知手段」を備えるのに対して，引用発明１は，そのような通知手段を備えるか否かが不明な点
　（２）相違点２についての検討
　ア　引用例２に記載の技術について　
　上記第２の２（２）のイで摘示した事項によれば，引用例２には，電源状態の変更を外部に通知するものであるが，電源状態を変更するまでに所定の時間が残り時間がある場合には，残り時間の経過を待たずに電源状態を変更するまでの残り時間を通知する技術が記載されている。
　イ　引用例３及び４に記載の周知技術について
　上記第２の２（２）ウ及びエに摘示したとおり，引用例３及び４には，画像形成装置の電源をオフする指示がされた時に，画像形成装置の電源をオフすることができない状況である場合には，電源をオフすることはできない旨のメッセージを操作部に表示するようにする技術が記載されており，電源をオフする指示がされた時に画像形成装置が電源をオフすることができない状況である場合には，電源をオフすることができない旨のメッセージを操作部に表示することは，原出願日前において周知の技術（以下，「周知技術」という。）であったといえる。
　ウ　引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」が「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時点で，操作受付から所定時間経過していなければ，電源オフ動作を開始しないものであって，引用例２に記載技術のような，所定時間経過後に電源状態を変更するにあたって，その残り時間を所定時間経過前に通知するようにする技術を知る当業者にとって，引用発明１においても「操作受付から所定時間経過していない場合」に，所定時間が経過するまでの残り時間を表示するよう構成しようとすることは容易に想到し得る程度のことというべきである。
　エ　また，引用発明１の「電源制御部１５５」は，「遠隔制御指示受付部１６２」が「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時点で，操作受付から所定時間経過していなければ，電源オフ動作を開始しないものであって，これは，電源オフ指示があった場合に電源をオフすることができない状態であるといえるところ，そのような場合に電源をオフすることができない旨のメッセージを表示することは，上記周知技術を知悉する当業者にとって，当然想起し得る設計的事項であるといえる。
　オ　してみると，引用発明１に引用例２に記載の示唆に基づいて，又は引用発明１に周知技術を適用することにより，「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時に当該メッセージの表示がされるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　カ　そして，そのような「所定のメッセ−ジ」は，「ＭＦＰ１０３から電源制御指示の遠隔操作指示を受信した」時に表示されるのであるから，当該遠隔操作指示に対する応答といいえるものである。
　キ　以上のとおりであるから，引用発明１に引用例２に記載の技術又は周知技術を適用することにより，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。　
　（３）本願補明の奏する効果について
　本願発明により奏される効果は，引用例１及び２の記載並びに周知技術から，当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえない。
　（４）小括
　以上検討したように，本願発明は，引用発明１及び引用例に記載の技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
第５　むすび
　上記で検討したとおり，本願発明は，原出願日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明（引用発明１）及び引用例２に記載の技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。