【事件の表示】
　特願２０１５−１１０７１２「建材用熱膨張性多層パッキン」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２３１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月２６日付け：　拒絶理由通知書
（平成３１年　１月　８日発送）
　平成３１年　２月１８日　　：　意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　６月２６日付け：　拒絶査定
（令和　１年　７月　２日発送）
　令和　１年１０月　１日　　：　審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願において、審判請求時の補正はなされておらず、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成３１年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の、請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
　前記突起部は樹脂組成物を含み、前記本体部は熱膨張性樹脂組成物を含み、
　前記突起部は非熱膨張性であり、
　熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含み、
　前記突起部の前記本体部との対向面には、当該対向面から突出する突出部が設けられ、
　前記本体部の前記突起部との対向面には、前記突出部と嵌合する凹部が設けられている、建材用熱膨張性多層パッキン。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１　国際公開第２０１３／０８０５６２号
　引用文献２　特開２０００−１０２９６０号公報
　引用文献３　特公昭４８−４６２９号公報
第４　引用文献の記載
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献１（国際公開第２０１３／０８０５６２号、２０１３年６月６日国際公開）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審決で付した。以下、同様。なお、引用文献１の段落番号と各段落の本文との間には改行を挿入した。また、表１及び表２の向きは、引用文献１中では文字が９０度左回転しているところ、当審で９０度右回転した。）。
　ア　技術分野
「［０００１］
　本発明は
建材用熱膨張性多層パッキン
　イ　背景技術
「［０００２］
　熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の膨張残渣を形成する。この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
　熱膨張性樹脂組成物を含む成形体として、熱膨張性黒鉛を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物を押出成形して得られる配管材が提案されている。
　ポリ塩化ビニルの応用例の一つとして、塩素含有量６０〜７１重量％の塩素化ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部の範囲であり、無機充填材が３０〜５００重量部、リン化合物の重量と中和処理された熱膨張性黒鉛の重量との比が、９：１〜１：９の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物が提案されている（特許文献１、２）。
　これらの先行技術文献によれば、前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物を押出成形に使用できることが開示されている。
［０００３］
　またポリ塩化ビニルの他の応用例の一つとして、熱膨張性黒鉛を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物を押出成形して得られる配管材が提案されている。
　具体的な先行技術の一つとしてポリ塩化ビニル１００重量部に対して熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む樹脂組成物により形成される耐火膨張層と、熱膨張性成分を含まないポリ塩化ビニル樹脂組成物により形成される被覆層とを備えた複層耐火配管材が提案されている（特許文献３、４）。
　これらの先行技術によれば耐火膨張層、耐火膨張層の内側の被覆層、および耐火膨張層の外側の被覆層からなる三層構造が、三層共押出成形により得られる点について開示されている。
［０００４］
　
一般に加熱された場合に膨張を開始する熱膨張性樹脂組成物を用いて押出成形を実施することは困難である
　先の先行技術に開示されている多層構造の成形体の形状は円筒である。成形体の断面形状が押出方向の中心軸を基準として対称的な形状の場合には成形体に対して均等に熱がかかるため成形が可能である。
　しかし円筒以外の形状に対して、熱膨張性樹脂組成物を用いて押出成形を実施した場合に製品として使用することのできる形状の成形体が得られるかどうかは先に示された先行技術では不明である。
先行技術文献
特許文献
［０００５］
特許文献１：特開平９−２２７７４７号公報
特許文献２：特開平１０−９５８８７号公報
特許文献３：特開２００８−１８０３６７号公報
特許文献４：特開２００８−１８００６８号公報」
　ウ　発明が解決しようとする課題
「［０００６］
　
熱膨張性黒鉛を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物
押出成形により得られる成形品の断面形状が、中心軸を持つ対称的な形状と異なるに従って前記成形品の外観の低下が大きくなる問題点を発見した
　前記成形品の外観が低下する問題は組成の異なる二以上の樹脂組成物のうち、少なくとも一方に熱膨張性黒鉛が含まれる二以上の樹脂組成物を同時に押し出して多層の成形物を成形した場合に大きくなる。
［０００７］
　一方近年の耐火技術の進展に伴い、熱膨張性樹脂組成物を含む成形体に対し、高水密、高気密、高強度等の、耐火性とは異なる性質を付与することが要求されている。
［０００８］
　本発明の目的は、外観、耐火性に優れることに加えて、水密、気密、機械強度等の機能を自由に制御することのできる建材用熱膨張性多層パッキンを提供することにある。」
　エ　課題を解決するための手段
「［０００９］
　上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
　塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物およびＥＰＤＭ含有熱膨張性樹脂組成物の少なくとも一方からなる熱膨張性樹脂組成物層と、熱可塑性樹脂組成物層とが同時共押出により成形された建材用熱膨張性多層パッキンが本発明の目的に適うことを見出し、本発明者らは本発明を完成するに至った。
［００１０］
　すなわち本発明は、
［１］長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
　前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とを少なくとも含む二以上の樹脂組成物層からなり、
　前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部からなり、
　前記熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方からなり、
　前記熱膨張性樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂組成物層とが、それぞれ前記熱膨張性樹脂組成物と熱可塑性樹脂組成物とを用いた同時共押出により成形されてなる、建材用熱膨張性多層パッキンを提供するものである。
［００１１］
　また本発明の一つは、
［２］前記同時共押出方向に対する垂直面を基準とした前記建材用熱膨張性多層パッキンの断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線が、曲線および折線の少なくとも一方を含む、上記［１］に記載の建材用熱膨張性多層パッキンを提供するものである。
［００１２］
　また本発明の一つは、
［３］前記建材用熱膨張性多層パッキンに含まれる本体部の一部または全部が、熱膨張性樹脂組成物層からなる、上記［１］または［２］に記載の建材用熱膨張性多層パッキンを提供するものである。
［００１３］
　また本発明の一つは、
［４］前記熱可塑性樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物およびＥＰＤＭ樹脂組成物からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の建材用熱膨張性多層パッキンを提供するものである。
［００１４］
　また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性樹脂組成物が、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の建材用熱膨張性多層パッキンを提供するものである。
［００１５］
　また本発明の一つは、
［６］前記
建材用熱膨張性多層パッキン
グレージングチャンネル
タイト材
　オ　発明の効果
「［００１６］
　本発明によれば、同時共押出により組成の異なる二以上の樹脂組成物層を含む、外観に優れる建材用熱膨張性多層パッキンを提供することができる。
　本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは熱膨張性樹脂組成物層を有する。このため本発明の建材用熱膨張性多層パッキンが火災等の熱にさらされた場合にはこの熱膨張性樹脂組成物層が膨張して膨張残渣を形成する。
　前記膨張残渣は不燃性であり、前記建材用熱膨張性多層パッキンが設置された建材の隙間を閉塞させることができる。この膨張残渣により火災等により生じた炎や煙が建材の隙間を通って広がることを防止できることから、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは耐火性に優れる。
［００１７］
　また
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは熱可塑性樹脂組成物層を有する。前記建材用熱膨張性多層パッキンの用途に応じて熱可塑性樹脂組成物層を選択することにより、前記建材用熱膨張性多層パッキンに対して多様な機能を付与することができる
　例えば、前記熱可塑性樹脂組成物層を形成する樹脂として疎水性があり柔軟性のある合成樹脂を採用することにより、前記建材用熱膨張性多層パッキンに対して高水密性を付与することができる。
　また例えば、前記熱可塑性樹脂組成物層を形成する樹脂として隙間の閉塞性に優れる合成樹脂を採用することにより、前記建材用熱膨張性多層パッキンに対して高気密性を付与することができる。
　また例えば、前記熱可塑性樹脂組成物層を形成する樹脂として剛性に優れる合成樹脂を採用することにより、前記建材用熱膨張性多層パッキンに対して高強度の性質を付与することができる。
　この様に本発明によれば、耐火性に加えて、水密、気密、機械強度等の機能を自由に制御することのできる建材用熱膨張性多層パッキンを提供することができる。
［００１８］
　また本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは、前記同時共押出方向に対する垂直面を基準とした前記建材用熱膨張性多層パッキンの断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線が、曲線および折線の少なくとも一方を含む。このため、前記断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線が直線の場合と比較して前記熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接触面積が大きくなることから、成形後に前記熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とが分離することを軽減することができる。」
　カ　熱膨張性樹脂組成物について
「［００２０］
　最初に本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物について説明する。
　本発明に使用する
膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部からなる
［００２１］
　本発明に使用する
膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分
塩素化ポリ塩化ビニル
［００２２］
　前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂の塩素化物である。前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると耐熱性が低下し、多くなると溶融押出成形が困難となるので６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
・・・・・（中略）・・・・・
［００３０］
　前記
熱膨張性黒鉛
［００３１］
　本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
　前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
　前記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
　熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
［００３２］
　前記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。
　このため前記熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
［００３３］
　前記
熱膨張性黒鉛の添加量は
多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の
機械的物性が低下する傾向がある
［００３４］
　前記
無機充填材は
炭酸カルシウム
［００３５］
　中でも炭酸カルシウムおよび加熱時に脱水し、吸熱効果のある水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物が好ましい。
　また酸化アンチモンは難燃性向上の効果があるので好ましい。
　前記無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
［００３６］
　前記無機充填材の添加量は、少なくなると耐火性能が低下する傾向があり、多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため前記無機充填材の添加量は、前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、３〜２００重量部の範囲である。
　前記無機充填材の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
［００３７］
　前記
可塑剤
ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ
　ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤、
　エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、
　アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤、
　トリ−２−　エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、
　トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤、
　鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
　前記可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
・・・・・（中略）・・・・・
［００４５］
　また本発明に使用する前記
熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、
一般に使用されている、
熱安定剤、
加工助剤、
が添加されてもよい。
［００４６］
　前記
熱安定剤
　有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、
　ステアリン酸亜鉛、
ステアリン酸カルシウム
　前記熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
［００４７］
　前記滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、
　各種エステルワックス類、
　ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、
　ステアリルアルコール等の有機アルコール類、
　ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。
　前記滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
［００４８］
　前記
加工助剤
塩素化ポリエチレン
ポリメチルメタクリレート
［００４９］
　前記熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。
［００５０］
　前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
［００５１］
　前記帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
［００５２］
　前記顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
［００５３］
　前記架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また前記架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
［００５４］
［熱膨張性樹脂組成物の具体例］
　本発明に使用される熱膨張性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛部、無機充填材部および可塑剤からなる樹脂組成物
（ｂ）上記（ａ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物」
　キ　熱可塑性樹脂組成物について
「［００５５］
　次に本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
　本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物としては押出成形ができるものであれば特に限定はないが、前記
熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分
ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）
　前記樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン−架橋用ジエンモノマー共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）等が好ましい。
・・・・・（中略）・・・・・
［００６２］
　前記
熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、先に説明した無機充填材、前記可塑剤を添加することにより、本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物を得ることができる
［００６３］
　本発明に使用する
熱可塑性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、
押出成形の際に一般に使用されている、熱安定剤、
加工助剤
が添加されてもよい
　これらの具体例については先に例示したものと同様である。
［００６４］
［熱可塑性樹脂組成物の具体例］
　本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｃ）樹脂成分、および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、可塑剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｅ）上記（ｃ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
（ｆ）上記（ｄ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
［００６５］
　前記熱可塑性樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンに多様な機能を付与することができる。
　本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物は、樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ等の一種もしくは二種以上を選択することが好ましい。
　樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる建材用熱膨張性多層パッキンが柔軟性、気密性、水密性、強度に優れる。
［００６６］
　前記熱可塑性樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
　前記ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物がある。
　通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含まないものである。前記可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同じものを使用することができる。
　また前記軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ　Ｋ６７２３）等を使用することができる。
　前記硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ塩化ビニルー成形用及び押出用材料（ＪＩＳ　Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することができる。
［００６７］
　本発明に使用する樹脂組成物は、押出成形用に好ましく使用することができる。前記樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１３０〜１７０℃で溶融させて同時共押出することにより熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とを少なくとも含む多層構造の長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを得ることができる。
　前記長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンが得られる。
［００６８］
　本発明の建材用熱膨張性多層パッキンとしては、例えば、窓、扉等の建材に使用されるものが挙げられる。前記
建材用熱膨張性多層パッキンの具体例として
グレージングチャンネル
［００６９］
　以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。」
　ク　実施例１　グレージングチャンネル１００
「［００７０］
［グレージングチャンネル１００の構造］
　図１は実施例１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図であり、実施例１に係るグレージングチャンネルの
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状
　実施例１に係るグレージングチャンネル１００は、二以上のガラス板を重ねて形成されるガラスパネル６００の周縁部６１０に装着される。前記グレージングチャンネル１００は、前記ガラスパネル６００の端面６０１に対向する底壁部１と、前記底壁部１の両側に設けられて前記ガラスパネル端面６０１の長手方向に沿ってガラスパネル周縁部６１０を覆う側壁部２とを有する。前記底壁部１と前記側壁部２とは、前記グレージングチャンネル１００の本体部１０を形成する。
［００７１］
　前記グレージングチャンネル１００に含まれる前記底壁部１および側壁部２は、硬質塩化ビニル樹脂組成物により形成されている。
　前記側壁部２の上部には突起部２０が設けられている。前記突起部２０は、内側、すなわちガラスパネル６００側に向かって突き出た外ヒレ部２１ａ，２１ａおよび内ヒレ部２１ｂ，２１ｂを有する。
　また前記突起部２０は、外側、すなわちガラスパネル６００側とは反対側に、溝部２１ｃ，２１ｃを有する。サッシ６２０の端部を前記溝部２１ｃ，２１ｃに挿入することにより、サッシ６２０に前記グレージングチャンネル１００を固定することができる。
　前記突起部２０は、表１に示す配合比を有する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物により形成されている。前記塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は可塑剤が含まれていることから柔軟性を有する。
［００７２］
［グレージングチャンネル１００の製造例］
　
表１に示した
塩素化塩化ビニル樹脂
ＣＰＶＣ−１
塩化ビニル樹脂
ＰＶＣ
中和処理された熱膨張性黒鉛
炭酸カルシウム
ジイソデシルフタレート
ＤＩＤＰ
Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤
ステアリン酸カルシウム
塩素化ポリエチレン
ポリメチルメタクリレート
からなる塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物
　ＰＶＣ、炭酸カルシウム（白石カウシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなるポリ塩化ビニル樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔで同時共押出を行うことにより、図１に示される断面形状の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で同時共押出成形することができる。
　前記押出機および金型を観察し、樹脂組成物の付着が観察された場合を×、樹脂組成物の付着が観察されなかった場合を○として表１に結果を記載した。
　得られる長尺異型成形体を、前記長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係るグレージングチャンネル１００が得られる。このグレージングチャンネル１００は外観に優れる。
［００７３］
［グレージングチャンネル１００の作用］
　図１に示すグレージングチャンネル１００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱可塑性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
　前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
　一方、前記熱可塑性樹脂組成物層は、ガラスパネル６００を外部からの衝撃から守る保護層の機能を担う。
　この様に実施例１に係るグレージングチャンネル１００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル１００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
［００７４］
　図３に示すグレージングチャンネル１００およびガラスパネル６００を備えたサッシ６２０が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、ガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を閉塞する。
　この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等がガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
　上述の通り、実施例１に係るグレージングチャンネル１００を備えたサッシ６２０は耐火性に優れる。」
　ケ　実施例２　グレージングチャンネル１１０
「［００７５］
［グレージングチャンネル１１０の構造］
　図４は実施例２に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
　実施例１に係るグレージングチャンネル１００は、前記突起部２０が熱膨張性樹脂組成物層であり、前記本体部１０がポリ塩化ビニル樹脂組成物層であった。
　これに対し
実施例２に係るグレージングチャンネル１１０は、前記突起部２０がポリ塩化ビニル樹脂組成物層であり、前記本体部１０が熱膨張性樹脂組成物層である
　実施例２の
ポリ塩化ビニル樹脂組成物層に使用したポリ塩化ビニル樹脂組成物は
　具体的には
ＰＶＣ、炭酸カルシウム
ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）
Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤
、ステアリン酸カルシウム
、塩素化ポリエチレン
およびポリメチルメタクリレート
［００７６］
［グレージングチャンネル１１０の製造例］
　実施例２に係るグレージングチャンネル１１０は、前記
突起部２０
にポリ塩化ビニル樹脂
本体部１０
に
塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用し
具体的な配合例は表１に示す通り
　前記同時共押出成形により得られた前記グレージングチャンネル１１０は外観に優れる。
［００７７］
［グレージングチャンネル１１０の作用］
　図４に示すグレージングチャンネル１１０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
　前記
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う
　一方、前記
熱可塑性樹脂組成物層は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物から形成されているため、前記グレージングチャンネル１１０の突起部２０は柔軟性を有し、前記ガラスパネル６００と密着させることができる
　このため前記突起部２０はガラスパネル６００に結露した水等がサッシの内部等に浸入することを防止できることから水密の機能を担う。
　この様に実施例２に係るグレージングチャンネル１１０は
機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル１１０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる
［００７８］
　また実施例２に係るグレージングチャンネル１１０は、図３におけるグレージングチャンネル１００に代えてグレージング１１０を使用した場合でも、塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物からなる前記グレージングチャンネル１１０の本体部１０が火災等の熱により膨張する。
　この膨張残渣によりガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を閉塞することができる。」
　コ　実施例１０　グレージングチャンネル１９０
「［００９５］
［グレージングチャンネル１９０の構造］
　図１２は実施例１０に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
　
実施例１０に係るグレージングチャンネル１９０は、先の実施例２に係るグレージングチャンネル１１０の変形例である
　先の実施例２に係るグレージングチャンネル１１０の場合は、製造の際の同時共押出方向に対する垂直面を基準とした前記グレージングチャンネル１１０の断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１４が直線になっている（図４参照）。
　これに対し、実施例１０に係る
グレージングチャンネル１９０の断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１５
　前記境界線１５
を曲線とすることにより
　この様に前記グレージングチャンネル１９０断面における
熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接触面積を大きくすることにより、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との界面の剥離を軽減することができる
［００９６］
　実施例２の場合と同様、前記同時共押出成形により前記グレージングチャンネル１９０を得ることができる。
　前記同時共押出成形により得られた前記グレージングチャンネル１９０は外観に優れる。
　また実施例２の場合と同様、一つのグレージングチャンネル１９０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
　特に実施例１０の場合は、前記
グレージングチャンネル１９０に対して衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減することができる
　サ　実施例１１　グレージングチャンネル２００
「［００９７］
［グレージングチャンネル２００の構造］
　図１３は実施例１１に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
　実施例１１に係る
グレージングチャンネル２００は、先の実施例１０に係るグレージングチャンネル１９０の変形例
　先の実施例１０に係るグレージングチャンネル１９０の場合は、
製造の際の同時共押出方向に対する垂直面を基準とした前記グレージングチャンネル１９０の断面
　これに対し、前記
グレージングチャンネル２００の断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１６は折線になっている
　前記
折線を形成する折り返し点の数に限定はない
［００９８］
　前記
境界線１６を折線とすることにより、前記グレージングチャンネル１９０の断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接触面積を先の実施例２の場合と比較して大きくすることができ
　この様に前記グレージングチャンネル２００断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との
接触面積を大きくすることにより、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減することができる
［００９９］
　実施例１０の場合と同様、前記同時共押出成形により前記グレージングチャンネル２００を得ることができる。
　前記同時共押出成形により得られた前記グレージングチャンネル２００は外観に優れる。
　また実施例１０の場合と同様、
一つのグレージングチャンネル２００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能
　特に実施例１１の場合は、前記グレージングチャンネル２００に対して
衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減することができる
［０１００］
　なお、
以下の実施例の場合においても、断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線の形状を
折線
とすることができる
　シ　実施例１２　タイト材２１０
「［０１０１］
［タイト材２１０の構造］
　図１４は実施例１２に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例１２に係るタイト材の
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形
　実施例１２に係る
タイト材２１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する
　前記本体部１０は、固定部２２および筒部２３を有する。また前記突起部２０は、湾曲部２４を有する。
　前記突起部２０の内部には、前記湾曲部２４および筒部２３により囲まれる空間２５が形成されている。
［０１０２］
　図１６および図１７に示す扉７００は、枠体７１０に対して開閉することができる。前記扉７００を枠体７１０に接触させると、前記扉７００は前記タイト材２１０の突起部２０の湾曲部２４に接触する。
　また前記タイト材２１０の本体部１０の固定部２２は、枠体７１０の溝部７１１の内部に挿入されている。前記固定部２２が前記溝部７１１に挿入されることにより、前記タイト材２１０を枠体７１０に固定することができる。
　前記タイト材２１０の突起部２０は柔軟性を有する。このため前記扉７００を枠体７１０に接触させると、前記タイト材２１０の空間２５が変形して、前記扉７００と前記枠体７１０との隙間を閉塞することができる。
［０１０３］
［タイト材２１０の製造例］
　実施例１２に係るタイト材２１０の製造方法は実施例１の場合と同様である。
同時共押出成形
樹脂組成物の配合を表１
　前記突起部２０の成形に実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、前記本体部１０の成形に、実施例１に用いた塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により前記タイト材２１０を製造することができる。
　得られるタイト材２１０は外観に優れる。
［０１０４］
［タイト材２１０の作用］
　図１６および図１７に示すタイト材２１０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
　前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また前記熱可塑性樹脂組成物層は柔軟性を有することから、扉７００と枠体７１０との隙間を閉塞する気密の機能も担う。
　一方、前記熱膨張性樹脂組成物層は、前記扉７００が閉じた状態でも前記突起部２０を支えることのできる強度を有する。
　このため前記本体部１０はタイト材２１０全体の強度の機能を担う。
　この様に実施例１２に係るタイト材２１０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのタイト材２１０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
［０１０５］
　また図１６および図１７に示すタイト材２１０を備えた枠体７１０および扉７００が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、扉７００と枠体７１０との隙間を閉塞する。
　この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が扉７００と枠体７１０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
　上述の通り、実施例１２に係るタイト材２１０を備えた枠体７１０および扉７００は耐火性に優れる。」
　ス　比較例１及び２並びに表１及び表２
「［０１８７］
［比較例１および２］
　表１に示す配合により、実施例１の場合と同様に成形を試みた。ポリリン酸アンモニウムはクラリアントジャパン社製「ＡＰ４２２」を使用した。
　比較例１および２のいずれの場合も押出機のスクリューおよび金型に樹脂組成物の付着が観察された。
［０１８８］
［表１］
［０１８９］
　なお
表１〜表５の場合で膨張層とは熱膨張性樹脂組成物層
樹脂層とは熱可塑性樹脂組成物層
硬質塩ビとは硬質塩化ビニルの略であり、可塑剤の量が０以上４０重量部未満のものが好ましい。また軟質塩ビとは軟質塩化ビニルの略であり、可塑剤の量が４０重量部以上のものが好ましい
［０１９０］
［表２］
」
　セ　実施例１に関し、図１及び図２には、次の図示がある。
　ソ　実施例２に関し、図４には次の図示がある。
　タ　実施例１０に関し、図１２には、次の図示がある。
　チ　実施例１１に関し、図１３には次の図示がある。
　ツ　実施例１２に関し、図１４及び図１５には、次の図示がある。
（２）記載された発明
　ア　実施例１１のグレージングチャンネル２００に着目して
　上記（１）サに示される実施例１１のグレージングチャンネル２００は、上記（１）ケが示す実施例２のグレージングチャンネル１１０における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線を曲線とした、上記（１）コに示される実施例１０のグレージングチャンネル１９０の変形であり、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１６を折線としたものである。
　そして、上記（１）サが示す実施例１１のグレージングチャンネル２００は、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１６を折線とした以外の構成は、上記（１）ケが示す実施例２のグレージングチャンネル１１０と共通であり、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層における樹脂組成物の配合は、上記（１）スの表２中に「実施例１１」として示されるとおりである。なお、上記（１）スの「表１」及び「表２」中において、各成分の数値の単位は明記されていないが、可塑剤である「ＤＩＰＰ」の配合量が、「硬質塩ビ」で「２０」、「軟質塩ビ」で「８０」であること、並びに、段落［０１８９］の記載から、表１及び表２に示される配合比の単位は、「重量部」であることが理解できる。また、同表２より、実施例１１において、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」には「熱膨張性黒鉛」が含まれていないことも看てとれる。
　さらに、建材用熱膨張性多層パッキンとしての基本構成、及び、樹脂組成物中で用いられている各成分の名称並びに性質について、上記（１）ア〜ケの「実施例２」までにおいてなされる説明は、上記（１）サの実施例１１においても共通すると解される。
　これらのことをふまえて、実施例１１のグレージングチャンネル２００に着目して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。
・引用発明１Ａ（グレージングチャンネル２００）
「製造の際の同時共押出方向である長手方向に対する垂直面を基準とした断面に、突起部２０と本体部１０とを含む、建材用熱膨張性多層パッキンであるグレージングチャンネル２００であり、
　突起部２０は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層から形成される熱可塑性樹脂組成物層であり、
　軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層は、樹脂成分であるポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１００重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部からなり、熱膨張性黒鉛を含んでおらず、
　本体部１０は、熱膨張性樹脂組成物層であり、
　熱膨張性樹脂組成物層は、樹脂成分である塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ−１）１００重量部、熱膨張性黒鉛４８重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部からなり、ここで熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向があり、また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向があることから、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対する前記熱膨張性黒鉛の添加量は、３〜３００重量部の範囲としており、
　熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担い、熱可塑性樹脂組成物層は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物から形成されているため、突起部２０は柔軟性を有し、機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから、全く異なる複数の機能を付与することが可能となり、
　突起部２０を形成する熱可塑性樹脂組成物層と本体部１０を形成する熱膨張性樹脂組成物層との境界線１６を折線として、接触面積を大きくすることにより、衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減することができる、
　グレージングチャンネル２００。」
　イ　実施例１２のタイト材２１０に着目して
　上記（１）シには、実施例１２のタイト材２１０が示されている。また、上記（１）サの段落［０１００］には、実施例１１において熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線を折線とした形状を、実施例１２以降にも採用できる旨が記載されている。
　そして、実施例１２における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層における樹脂組成物の配合は、上記（１）スの表２中に「実施例１２」として示されるとおりであり、同表２から、実施例１２の「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」には「熱膨張性黒鉛」が含まれていないことも看てとれる。また、表１及び表２に示される配合比の数値の単位が、「重量部」であると理解できること、上記（１）ア〜ケの「実施例２」までにおいてなされる建材用熱膨張性多層パッキンとしての基本構成、及び、樹脂組成物中で用いられている各成分に関する説明が、実施例１２においても共通すると解されることは、上記アにおいて実施例１１について述べたとおりである。
　これらのことをふまえて、実施例１２のタイト材２１０に着目して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
・引用発明１Ｂ（タイト材２１０）
「製造の際の同時共押出方向である長手方向に対する垂直面を基準とした断面に、突起部２０と本体部１０とを含む、建材用熱膨張性多層パッキンであるタイト材２１０であり、
　突起部２０は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層から形成される熱可塑性樹脂組成物層であり、
　軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層は、樹脂成分であるポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１００重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部からなり、熱膨張性黒鉛を含んでおらず、
　本体部１０は、熱膨張性樹脂組成物層であり、
　熱膨張性樹脂組成物層は、樹脂成分である塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ−１）１００重量部、熱膨張性黒鉛４８重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部からなり、ここで熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向があり、また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向があることから、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対する前記熱膨張性黒鉛の添加量は、３〜３００重量部の範囲としており、
　熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担い、熱可塑性樹脂組成物層は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物から形成されているため、突起部２０は柔軟性を有し、機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから、全く異なる複数の機能を付与することが可能となるタイト材２１０であって、
　衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減するために、突起部２０を形成する熱可塑性樹脂組成物層と本体部１０を形成する熱膨張性樹脂組成物層との境界線を折線として、接触面積を大きくしてもよい、
　タイト材２１０。」
２　引用文献２
（１）記載事項
　原査定の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献２（特開２０００−１０２９６０号公報、２０００年４月１１日公開）には、図面とともに次の記載がある。
　ア　発明の属する技術分野、従来技術及び発明が解決しようとする課題
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用ウエザストリップ等に使用される熱可塑性エラストマー（以下、単に「ＴＰＥ」という場合もある。）や熱可塑性樹脂の複合押出し成形品及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術】最近、自動車用ウエザストリップ等では、素材としてゴムに代わり、コストダウン及びリサイクルが可能なＴＰＥや熱可塑性樹脂の押出し成形品が使用され始めている。このような
熱可塑性ウエザストリップは、車体などのボディフランジに取り付ける取付部と、ドア等と弾接するシール部とから構成され
取付部ではボディフランジを挟圧するための強度が要求される一方、シール部ではドア等に弾接可能な柔軟性が要求される
【０００３】図８に示す従来例１のウエザストリップ１００は、非発泡のソリッド材からなる断面逆Ｕ字状の取付部１０１の頂部平面１０１ａに、発泡体からなる断面逆Ｕ字状のシール部１０３を一体化したものである。
【０００４】図９に示す従来例２のウエザストリップ１０４は、非発泡のソリッド材からなる断面Ｕ字状の取付部１０５の上端首部１０５ａに、発泡体からなる中空円筒形のシール部１０６を一体化すると共に、取付部１０５の外側に発泡体からなる装飾リップ１０７を一体化したものである。
【０００５】図１０に示す従来例３のウエザストリップ１０８は、低発泡体からなる略Ｔ字形の取付部１０９の上端１０９ａに高発泡体からなるシール部１１０を一体化したものである。
【０００６】上記従来例１、２及び３では、いずれの取付部もＴＰＥ又は熱可塑性樹脂の低発泡体又は非発泡体（ソリッド）の押出し成形材が使用され、シール部１０３、１０６、１１０や装飾リップ１０７は、ＴＰＥ又は熱可塑性樹脂の発泡体又は高発泡体の押出し成形材が使用されている。
【０００７】これらＴＰＥ等の熱可塑材同士の一体化は、加硫ゴムの場合と異なり、一つの押出し機の口金部分から一体的に押出し成形することは困難である。そのため、取付部を構成する第１の押出し成形材とシール部を構成する第２の押出し成形材とを熱融着により一体化していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、本発明者らは、ＴＰＥ等の熱可塑材を用いて従来例１、２及び３のようなウエザストリップの制作を試みたところ、発泡体からなる押出し成形材では、非発泡体の押出し成形材に比べて、押出し成形時の寸法安定性が悪く、発泡体からなるシール部と非発泡体からなる取付部とを接合するとき、両者の位置が定まらず、所望の形状のウエザストリップが得られない場合があることを発見した。特に、従来例１、２、３のウエザストリップでは、シール部と取付部との接合面や取付部と装飾リップとの接合面が平面合わせとなっていたため、接合位置が定まらず、製品形状が安定しなかった。
【０００９】さらに、これら
ウエザストリップにおけるシール部あるいは装飾リップと取付部との接合部は
接合断面積も小さいので、接着力も弱い
　イ　課題を解決するための手段
「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、別々に押出し成形した成形材の熱融着部（接合部）の位置精度を良好にするために鋭意研究した結果、第１の押出し成形材及び第２の押出し成形材のうちの一方の接合面に凹部を形成し、他方の接合面に凸部を形成して、これらの凹凸部を嵌合して互いに熱融着一体化すれば、両押出し成形材の位置決めが容易となり、安定した製品形状が得られることを見い出した。
【００１１】これらの押出し成形材の素材としては、熱可塑性エラストー（ＴＰＥ）又は熱可塑性樹脂を素材とする２つの押出し成形材の接合ならば、どのような素材の組み合わせであってもよく、例えば、ＴＰＥ同士、熱可塑性樹脂同士、あるいはＴＰＥと熱可塑性樹脂との組み合わせに適用できる。
【００１２】ＴＰＥは、常温では加硫ゴム状のゴム弾性を示すが、高温では容易に可塑化されて成形可能となる高分子材料であり、その構成成分によって、スチレン系（ＳＢＣ）、オレフィン系（ＴＰＯ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、塩ビ系（ＴＰＶＣ）等の種類があるが、これらのうちのいずれのＴＰＥであってもよい。
【００１３】熱可塑性樹脂としては、炭化水素系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂）、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、含ハロゲン系樹脂（塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂が例示できるが、これらのうちのいずれの樹脂であってもよい。
【００１４】これら
熱可塑材の複合成形品は、発泡材料であるか否かを問わず適用できる。例えば、一方の押出し成形材が発泡体であって、他方が非発泡体である組み合わせ、両方ともに発泡体である組み合わせ、さらには非発泡体同士の組み合わせのいずれにも適用できる
【００１５】
複合押出し成形品の用途としては
建築用シーリング材を含むあらゆる分野に適用可能である
【００１６】凹凸部の断面形状としては、三角形、四角形、台形などの角形や、円弧形等、種々の形状を採用できるが、製造ライン上で両押出し成形材の凹凸部がスムーズに嵌合するには、凹部はその開口面が底面部よりも幅広の形状の方が好ましい。
【００１７】また、ウエザストリップの取付部とリップとの接合部分や、取付部とシール部とが幅狭の首部で接合されている場合等のように、
第１押出し成形材と第２の押出し成形材との接合断面積が少ない場合、接合力が弱くなる。このような場合、両者の接合面のうちの一方に微小凸部又は微小凹部を形成し、熱融着接合時に、他方の押出し成形材の材料が微小凹凸部に入り込むようにすれば、接合断面積が増大してアンカー効果を発揮するので好適である
【００１８】微小凹部又は凸部は、上述の位置決め用凹凸部の有無を問わず、適用可能であるが、接合面の凹部又は凸部の壁面のうちの一方に形成する方が、複合押出し成形品の位置決めと接合面積の増大が同時に可能となる点で有効となる。この場合、微小凹部又は凸部は、嵌合位置決め用の凹部又は凸部のうちのいずれか一方の壁面に形成すればよい。すなわち、位置決め用の凹部に微小凹部又は凸部を形成するか、位置決め用の凸部に微小凹部又は凸部を形成すればよい。さらに、この微小凹凸部は、熱融着接合後に外れ方向に抵抗となるように、外れ方向と異なる方向に突設又は凹設した構成とするのが有効である。
【００１９】嵌合位置決め用の凹凸部及び
微小凹凸部の形成は、各押出し成形材の成形時に行えばよい
　ウ　発明の実施の形態
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は第１の実施の形態であるウエザストリップの製造工程を示す説明図、図２は同じくウエザストリップの断面図である。
【００２１】図示のごとく、第１の実施の形態のウエザストリップ１の製造装置２は、ＴＰＥの非発泡体用の第１の押出し機３、同じくＴＰＥの水発泡用の第２の押出し機４、冷却槽５、及び引取機６が順次配列されており、
ＴＰＥソリッド用の押出し機３から取付部１０を構成する第１の押出し成形材（ソリッド材）を押出し成形し、この取付部１０の頂部１０ａに相当する位置に第２の押出し機２から中空シール部１１を構成する第２の押出し成形材（スポンジ材）を押出し成形し、両者の接合面を熱融着一体化して複合した押出し成形品を得
【００２２】取付部１０は、断面逆Ｕ字状に形成され、そのＵ字状の溝部１２の壁面にボディフランジ（図示略）に弾接する係止リップ１３が一体形成されている。この係止リップ１３は、取付部１０の押出し成形時に同時に成形される。取付部１０は、その押出し成形時において、当初から断面逆Ｕ字形形態で押出し成形することも可能であるが、本実施の形態では、帯板状に押出し成形し、シール部と熱融着して複合押出し成形品を完成後に、曲げ加工機の曲げロールを通過させてＵ字状に曲げ加工して得るようにしている。
【００２３】この取付部１０には、金属製又は硬質樹脂製の帯状の芯部材１５が埋設されているが、この芯部材１５は、第１の押出し機３に供給してシリンダ先端の口金からＴＰＥと一体的に押出し成形すればよい。一方、シール部１１は、断面が略逆Ｕ字状に押出し成形されたもので、その両端脚部１１ａが取付部１０の頂部１０ａに熱融着される。
【００２４】これら取付部１０とシール部１１との接合部には、両者の嵌合位置決め手段が講じられている。この位置決め手段としては、取付部１０の頂部１０ａに、左右一対の断面三角形で開口面が底面よりも幅広の凹部１６が形成され、この凹部に対応してシール部１１の脚下端には、断面三角形の凸部１７が形成されている。これらの位置決め用の凹凸部１６、１７は、取付部１０及びシール部１１の押出し成形時に同時に成形され、取付部１０とシール部１１の積層時に凹凸部１６、１７が互いに嵌合位置決めされ、両者が熱融着一体化されている。従って、取付部１０に対するシール部１１の位置決めも容易となり、安定した製品形状が得られる。
【００２５】図３に示す第２の実施の形態のウエザストリップ１においては、非発泡体からなる逆Ｕ字状のＴＰＥ製取付部１０の頂部１０ａに幅広の断面逆台形の凹部１６が形成され、発泡体からなるＴＰＥ製シール部１１は、中空筒状に形成されるとともに、その底部に断面矩形の凸部１７が一体形成され、これら凹凸部１６、１７が互いに嵌合熱融着されている。取付部１０及びシール部１１の成形方法及び積層組み合わせ方法は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００２６】図４に示す第３の実施の形態のウエザストリップ１においては、非発泡体からなるＴＰＥ製の取付部１０の頂部１０ａ中程に断面三角形の位置決め用凹部１６が形成され、発泡体からなるＴＰＥ製シール部１１は、円筒状に形成されると共に、その底部に下方へ突出する脚部１１ｂが一体形成されている。そして、この脚部１１ｂの下端に取付部１０側の凹部１６に嵌合位置決めされる断面三角形の凸部１７が形成され、これら凹凸部１６、１７が互いに熱融着されている。
【００２７】さらに、取付部１０の脚部１０ｂの外側のソリッド状の凸条片１８の先端にスポンジ状の装飾リップ１９が熱融着されている。凸条片１８の先端には鉤形の凸部２０が形成され、この凸部２０に対応して装飾リップ１９の基端に鉤形の凹部２１が形成され、これら凹凸部２０、２１が互いに嵌合するよう位置決めされた後、熱融着一体化されている。
【００２８】凸条片１８及び凸部２０は、取付部１０の押出し成形時に一体的に押出し成形される。また、装飾リップ１９及び凹部２１は、図１に示す製造装置２において、シール部成形用の第２の押出し機４の後段に、リップ成形用の第３の押出し機（図示略）を付加して配列すれば、簡単に複合押出し成形品を成形することができる。
【００２９】図５に示す第４の実施の形態のウエザストリップ１においては、取付部１０が低発泡のＴＰＥから構成され、シール部１１が高発泡のＴＰＥから構成されたもので、逆Ｔ字形の取付部１０の中央上端１０ｃに断面三角形の凸部１７が形成され、く字形のシール部１１の下端に、開口面が底面よりも幅広の断面三角形の凹部１６が形成され、両者１６、１７が嵌合位置決めされた後、熱融着により一体化されたものである。
【００３０】図６に示す第５の実施の形態の
ウエザストリップ１
取付部１０とシール部１１
複列の微小凸部２３が形成され
シール部１１側の材料が微小凸部２３間に入り込んで一体化されたもので、微小凸部２３によりシール部１１側の接合面積が増大し、アンカー効果を持たせることができる
　エ　図２及び図６には、次の図示がある。
　上記図６より、
取付部１０の微小凸部が、シール部１１側の材料の中に入り込んで一体化している
（２）記載された発明
　上記（１）より、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
・引用発明２
「車体などのボディフランジに取り付ける、強度が要求される取付部１０と、ドア等に弾接可能な、柔軟性が要求されるシール部１１とから構成される、熱可塑材の複合押出し成形品であるウェザストリップ１であって、
　シール部１１と取付部１０との接合部の接合断面積が少なく、接合力が弱くなる場合、
　取付部１０の壁面に突出する複列の微小凸部２３を形成し、シール部１１側の材料の中に微小凸部２３が入り込んで一体化することで、接合面積を増大させてアンカー効果を持たせ、強い接着力とした、ウェザストリップ１であり、
　微小凹凸部の形成は、各押出し成形材の成形時に行えばよく、
　熱可塑材の複合成形品は、発泡材料であるか否かを問わず適用でき、複合押出し成形品の用途としては、自動車用ウエザストリップに限らず、建築用シーリング材を含むあらゆる分野に適用可能である、
　ウェザストリップ１。」
３　引用文献３
（１）記載事項
　原査定の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献３（特公昭４８−４６２９号公報、１９７３年２月９日公告）には、図面とともに次の記載がある。
　ア　第２欄第１３行〜第３２行
「本発明は、発泡体成形部材を相互に、或は発泡体成形部材と非発泡体成形部材とを接合して複合構造材を製造するに際して、
部材に用いる合成樹脂材料の種類や組合せについての制限を大幅に緩和し、構成部材間の接合力を強大なものとし
　本発明における第一の発明は
発泡合成樹脂板
Ａ板
発泡又は非発泡の合成樹脂板
Ｂ板
とを
同時に押し出し
Ｂ板の有する突起物をアンカーとして直ちに接合
複合構造材
　イ　第４欄第２行〜第２６行
「
Ａ板
発泡剤を含んだ溶融樹脂
押出装置１より押し出され
押出装置２より押し出された発泡剤を含む又は含まない溶融樹脂
Ｂ板
Ｂ板上に既に成形された突起物をアンカーとしてＡ板とＢ板が互いに接合され
　本発明に
使用する樹脂材料については、熱可塑性樹脂から選んだ、ほとんどあらゆる同種又は異種の樹脂の組合せが可能である
　又、
Ｂ板上に成形される突起物の形状としては、Ａ板とＢ板とをひきはがす力に抵抗することができる任意の形状を選ぶことができる
　ウ　第３図及び第９図には、次の図示がある。
　上記イの記載を参照すると、上記第３図の図番９の間隙が、Ｂ板を形成すること、及び第９図の図示より、第９図において下側にあるのがＢ板であり、
Ｂ板上の突起物がＡ板の材料中に入り込んだ
（２）記載された発明
　上記（１）より、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
・引用発明３
「発泡剤を含んだ溶融樹脂を押出装置１より押し出して形成するＡ板と、発泡剤を含む又は含まない溶融樹脂を押出装置２より押し出して形成するＢ板とを、同時に押し出し、Ｂ板の有する突起物をアンカーとして直ちに接合し、Ｂ板上の突起物がＡ板の材料中に入り込んだ複合構造材であり、
　Ｂ板上に形成する突起物の形状としては、Ａ板とＢ板とをひきはがす力に抵抗することができる任意の形状を選ぶことができ、
　使用する樹脂材料については、熱可塑性樹脂から選んだ、ほとんどあらゆる同種又は異種の樹脂の組合せが可能である、
　部材に用いる合成樹脂材料の種類や組合せについての制限を大幅に緩和し、構成部材間の接合力を強大なものとした、複合構造材。」
第５　対比・判断
１　引用発明１Ａを主たる引用発明として
（１）対比
　本願発明と引用発明１Ａとを対比する。
　引用発明１Ａにおける「建材用熱膨張性多層パッキンであるグレージングチャンネル２００」は、本願発明における「建材用熱膨張性多層パッキン」に相当し、引用発明１Ａの「グレージングチャンネル２００」が「製造の際の同時共押出方向である長手方向に対する垂直面を基準とした断面に、突起部２０と本体部１０とを含む」構成は、本願発明の「建材用熱膨張性多層パッキン」が「長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む」構成に相当する。
　引用発明１Ａにおいて、「突起部２０」が「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層から形成される熱可塑性樹脂組成物層」である構成は、本願発明において、「突起部」が「樹脂組成物」を含む構成に相当する。
　引用発明１Ａにおいて、「本体部１０」が「熱膨張性樹脂組成物層」である構成は、本願発明において、「本体部」が「熱膨張性樹脂組成物」を含む構成に相当する。
　引用発明１Ａにおいて、「突起部２０」を形成する「熱可塑性樹脂組成物層」である「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」が、「樹脂成分であるポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１００重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部」からなり、「熱膨張性黒鉛」を含んでいない構成は、引用発明１Ａにおける「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」の配合比が、本願発明の「突起部」を構成する実施例１等の「樹脂層」の「軟質塩ビ」の配合比（特には本願明細書の段落【０１６６】における【表１】参照）と完全に同一であることからしても、本願発明において、「突起部」が「非熱膨張性」である構成に相当する。
　引用発明１Ａにおいて、「熱膨張性樹脂組成物層」が、「樹脂成分である塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ−１）１００重量部」、「熱膨張性黒鉛４８重量部」、「無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部」、「可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部」と、その他に「Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部」からなる構成は、本願発明において、「熱膨張性樹脂組成物」が、「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含」む構成に相当する。
　整理すると、本願発明と引用発明１Ａとは、
「長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
　前記突起部は樹脂組成物を含み、前記本体部は熱膨張性樹脂組成物を含み、
　前記突起部は非熱膨張性であり、
　熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含む、
　建材用熱膨張性多層パッキン。」
　である点で一致するといえる。
　そして、本願発明と引用発明１Ａとは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　突起部と本体部との対向面に関し、
　本願発明では、「前記突起部の前記本体部との対向面には、当該対向面から突出する突出部が設けられ、前記本体部の前記突起部との対向面には、前記突出部と嵌合する凹部が設けられている」と特定されているのに対し、
　引用発明１Ａでは、「突起部２０」と「本体部１０」との「境界線１６」を「折線として、接触面積を大きくする」ことにより、「衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減することができる」ようにしているものの、突起部２０の側に「突出部」を、本体部１０の側に「突出部と嵌合する凹部」を設けてはいない点。
（２）判断
　上記相違点１について判断する。
　引用発明１Ａは、突起部２０を形成する熱可塑性樹脂組成物層と本体部１０を形成する熱膨張性樹脂組成物層との界面の剥離を、衝撃等が加わった場合にも軽減することができるよう、境界線１６を折線として接触面積を大きくする構成を有しており、突起部２０と本体部１０との間の接合を強化すること、そのために本体部１０と突起部２０との界面の形状を工夫することについて、動機付けがある。
　ここで、上記第４の２（２）に認定した引用発明２は、熱可塑材の複合押出し成形品であるウェザストリップ１において、シール部１１と取付部１０との接合部の接合断面積が少なく、接合力が弱くなる場合に、取付部１０の壁面に突出する複列の微小凸部２３を形成し、シール部１１側の材料の中に微小凸部２３が入り込んで一体化することで、接合面積を増大させてアンカー効果を持たせ、強い接着力とする構成を有しており、引用発明２の当該構成は、熱可塑材の複合成形品が発泡材料であるか否かを問わず適用でき、複合押出し成形品の用途としては、自動車用ウエザストリップに限らず、建築用シーリング材を含むあらゆる分野に適用可能なものである。
　また、上記第４の３（２）に認定した引用発明３は、押し出し形成される複合構造材において、Ｂ板上に形成する突起物をアンカーとしてＡ板とＢ板とを接合し、Ｂ板上の突起物がＡ板中に入り込んだ形状として、構成部材間の接合力を強大なものとする構成を有しており、引用発明３の当該構成は、使用する樹脂材料について、熱可塑性樹脂から選んだ、ほとんどあらゆる同種又は異種の樹脂の組合せが可能なものである。
　引用発明２が有する上述の構成、並びに、引用発明３が有する上述の構成にも示されるとおり、押し出し形成される複合材の接合力を高めるために、一方の部材に微小凸部又は突起物を形成し、該微小凸部又は突起物が他方の部材中に入り込んで、アンカー効果を奏する形状とすることは、周知技術であるところ、引用発明１Ａにおいては、同時共押出により形成する突起部２０と本体部１０との界面の形状を工夫することにより接合を強化する動機付けがあるのだから、引用発明１Ａにおいて引用文献２及び引用文献３にも示される上記周知技術を適用し、突起部２０と本体部１０との界面の一方に微小凸部又は突起物を形成し、該微小凸部又は突起物が他方の部材中に入り込んで、アンカー効果を奏する形状とし、もって上記相違点１に係る本願発明の構成のうち、突起部と本体部との「対向面」のうち一方から「突出する突出部」を設け、他方には当該「突出部と嵌合する凹部」を設けた構成に相当する構成とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　その際、引用文献１では熱膨張性樹脂組成物層に関して、「一般に加熱された場合に膨張を開始する熱膨張性樹脂組成物を用いて押出成形を実施することは困難である。」（段落［０００４］）、「熱膨張性黒鉛を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物の押出成形について本発明者らが検討したところ、押出成形により得られる成形品の断面形状が、中心軸を持つ対称的な形状と異なるに従って前記成形品の外観の低下が大きくなる問題点を発見した。」（段落［０００６］）、「前記熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。」（段落［００３３］）と記載され、複雑な形状への成形や機械的強度についての留保が付されている一方、熱可塑性樹脂組成物層については、「本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは熱可塑性樹脂組成物層を有する。前記建材用熱膨張性多層パッキンの用途に応じて熱可塑性樹脂組成物層を選択することにより、前記建材用熱膨張性多層パッキンに対して多様な機能を付与することができる。」（段落［００１７］）と記載されるように、選択的に好適な機能を適宜付与可能な位置づけであることを勘案すると、引用発明１Ａにおける「本体部１０」と「突起部２０」のうち、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層から形成される熱可塑性樹脂組成物層」であり複雑な形状への成形や機械的強度に関する制約の少ない「突起部２０」の側を、微小凸部又は突起物を形成する側と選択することは、当業者が適宜になし得た設計事項程度である。
　そして、引用発明１Ａにおいて、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用したことによる効果も、引用文献１に示される熱可塑性樹脂組成物層と熱膨張性樹脂組成物層との界面の剥離を防止するという課題、引用文献２ないし３にも示されるアンカー効果を奏する形状という周知技術、並びに、引用文献１において熱膨張性樹脂組成物層に付された複雑な形状への成形や機械的強度に関する留保に照らして、事前に予測された範囲を超えるものではない。
　したがって、引用発明１Ａにおいて、上記相違点１に係る本願発明の構成に至ることは、引用文献２ないし３にも示される周知技術、並びに引用文献１中の示唆に基いて、当業者が容易に想到できた事項である。
２　引用発明１Ｂを主たる引用発明として
（１）対比
　本願発明と引用発明１Ｂとを対比する。
　引用発明１Ｂにおける「建材用熱膨張性多層パッキンであるタイト材２１０」は、本願発明における「建材用熱膨張性多層パッキン」に相当し、引用発明１Ｂの「タイト材２１０」が「製造の際の同時共押出方向である長手方向に対する垂直面を基準とした断面に、突起部２０と本体部１０とを含む」構成は、本願発明の「建材用熱膨張性多層パッキン」が「長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む」構成に相当する。
　引用発明１Ｂにおいて、「突起部２０」が「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層から形成される熱可塑性樹脂組成物層」である構成は、本願発明において、「突起部」が「樹脂組成物」を含む構成に相当する。
　引用発明１Ｂにおいて、「本体部１０」が「熱膨張性樹脂組成物層」である構成は、本願発明において、「本体部」が「熱膨張性樹脂組成物」を含む構成に相当する。
　引用発明１Ｂにおいて、「突起部２０」を形成する「熱可塑性樹脂組成物層」である「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」が、「樹脂成分であるポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１００重量部、無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部、可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部」からなり、「熱膨張性黒鉛」を含んでいない構成は、引用発明１Ｂにおける「軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物層」の配合比が、本願発明の「突起部」を構成する実施例１等の「樹脂層」の「軟質塩ビ」の配合比（特には本願明細書の段落【０１６６】における【表１】参照）と完全に同一であることからしても、本願発明において、「突起部」が「非熱膨張性」である構成に相当する。
　引用発明１Ｂにおいて、「熱膨張性樹脂組成物層」が、「樹脂成分である塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ−１）１００重量部」、「熱膨張性黒鉛４８重量部」、「無機充填剤である炭酸カルシウム２４重量部」、「可塑剤であるジイソデシルフタレート（ＤＩＰＰ）８０重量部」と、その他に「Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤３重量部、熱安定剤であるステアリン酸カルシウム４．５重量部、加工助剤である塩素化ポリエチレン１０重量部及びポリメチルメタクリレート２０重量部」からなる構成は、本願発明において、「熱膨張性樹脂組成物」が、「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含」む構成に相当する。
　整理すると、本願発明と引用発明１Ｂとは、
「長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
　前記突起部は樹脂組成物を含み、前記本体部は熱膨張性樹脂組成物を含み、
　前記突起部は非熱膨張性であり、
　熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含む、
建材用熱膨張性多層パッキン。」
　である点で一致するといえる。
　そして、本願発明と引用発明１Ｂとは、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　突起部と本体部との対向面に関し、
　本願発明では、「前記突起部の前記本体部との対向面には、当該対向面から突出する突出部が設けられ、前記本体部の前記突起部との対向面には、前記突出部と嵌合する凹部が設けられている」と特定されているのに対し、
　引用発明１Ｂでは、「突起部２０」と「本体部１０」との「境界線１６」を「折線として、接触面積を大きくする」ことにより、「衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の剥離を軽減する」ために、「突起部２０」と「本体部１０」との「境界線」を「折線として、接触面積を大きくしてもよい」ものの、突起部２０の側に「突出部」を、本体部１０の側に「突出部と嵌合する凹部」を設けてはいない点。
（２）判断
　上記相違点２について判断する。
　引用発明１Ｂは、突起部２０を形成する熱可塑性樹脂組成物層と本体部１０を形成する熱膨張性樹脂組成物層との界面の剥離を、衝撃等が加わった場合にも軽減することができるよう、境界線を折線として接触面積を大きくする選択肢を有しており、突起部２０と本体部１０との間の接合を強化すること、そのために本体部１０と突起部２０との界面の形状を工夫することについて、動機付けがある。
　このことをふまえて検討すると、本願発明と引用発明１Ｂとの間の相違点２については、上記１（２）において本願発明と引用発明１Ａとの間の相違点１について判断したとおりのことが言える。
　したがって、引用発明１Ｂにおいて、上記相違点２に係る本願発明の構成に至ることは、引用文献２ないし３にも示される周知技術、並びに引用文献１中の示唆に基いて、当業者が容易に想到できた事項である。
３　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、本願明細書の段落【００３５】にも「熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能および発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。」と記載するとおり、熱膨張性黒鉛を含む樹脂は、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂に比べると、強度が劣ることが知られており、熱膨張性黒鉛を含む樹脂の場合、組成の異なる樹脂同士の接合面の接合強度が低いという問題のみならず、熱膨張性黒鉛を含む樹脂自体の強度が低下しているという、二重の課題が生じると主張している。そして請求人は、本願発明は、この二重の課題を、非熱膨張性の樹脂組成物を含む部材側に突出部を、熱膨張性樹脂組成物を含む部材側に凹部を設けることにより解決したものであり、逆の場合（非熱膨張性の樹脂組成物を含む部材側に凹部を、熱膨張性樹脂組成物を含む部材側に突出部を設ける）には本願発明のように強固にはならない旨を主張している（審判請求書「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ａ）本願発明の説明」参照）。
　そのうえで、請求人は、引用文献１には突起部と本体部のそれぞれに突出部と凹部を設け、それらを嵌合する構造については記載されておらず、また接続強度を向上させる構造が周知技術であることを示すために挙げられた引用文献２，３は、いずれも熱膨張性黒鉛を含有するものではないから、本願発明におけるように突起部を非熱膨張性、本体部を熱膨張性とした上で、突起部側に突出部を設け、本体部側に凹部を設ける構成は、引用文献１に当該周知技術を適用しても導くことはできない旨を主張している（審判請求書「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」参照）。
　しかしながら、本願明細書の記載を検討すると、実施例６においては「熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０」の側に「突出部２２５」を、「樹脂組成物層からなる本体部１０」の側に「凹部２１５」を設けているとともに（段落【０１３６】、【０１３８】及び【図１０】参照）、段落【０１６５】には「○実施例１〜８において、本体部１０に突出部２５，１２５，２２５，３２５が設けられ、突起部２０に凹部１５，１１５，２１５，３１５が設けられてもよい。」とも記載されており、特に熱膨張性樹脂組成物層の物性との関係に着目して、突出部を設ける場所を選択する記載はない。請求人が審判請求書で参照する、段落【００３５】の記載も、熱膨張性黒鉛の添加量の範囲を説明するうえで、機械的物性に言及したにとどまるものであり、「熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０」の側に「突出部２２５」を設けた実施例６の欠点を示したり、本願明細書が、請求人が主張するところの「二重の課題」を出発点としたものであることを示すものということはできない。そのため、本願明細書の記載を検討したうえで本願発明の技術的意義に戻れば、本願発明は、引用文献１に記載された発明に対して、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との接着性をさらに高めるために、一方の表面に突出部を設け、他方の表面に突出部と嵌合する凹部を設けたもののうち（特には段落【０００４】−【０００８】、実施例１−８及び段落【０１６５】参照）、選択肢の一つであった、本体部が熱膨張性樹脂組成物を含み、突起部が非熱膨張性であり、突起部の側に突出部を設けた、という構成（特には実施例１及び平成３１年２月１８日付け手続補正後の請求項１を参照）を選択したものであって、当該選択した構成に付随する範囲の効果を奏するものと理解することができる。
　そして、本願発明と引用発明１Ａ若しくは引用発明１Ｂとの対比は、上記１（１）及び上記２（１）に示したとおりであり、引用発明１Ａ若しくは引用発明１Ｂとの相違点に係る本願発明の構成は、上記１（２）及び上記２（２）に判断したとおり、請求人が主張する選択も含めて、引用文献２ないし３にも示される周知技術、並びに引用文献１中の示唆に基いて、当業者が容易に想到できた事項である。さらに、当該相違点に係る本願発明の構成を選択したことによる効果も、引用文献１ないし３の記載から事前に予測される範囲を超えるものということはできない。
　したがって、請求人の主張を考慮しても、上記１（２）及び２（２）の判断を覆すべき事情は見いだせない。
４　まとめ
　よって、本願発明は、原査定の理由のとおり、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。