(57)【要約】  オフロード機能を具備するアクセス装置において、アクセス装置間のハンドオーバが発生すると、アクセス装置のリソースが過剰に消費されてしまう。本発明の通信システム（１）は、通信端末（５０）との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置（アクセス機能１１，１２）と、アクセス装置を制御するアクセス制御装置［アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）（２０）］とを含む。本発明の通信システム（１）は、通信端末（５０）の動作状態に基づき、当該通信端末（５０）の移動履歴に応じて通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段（通信端末管理機能（２０ａ））を有する。
2013175755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムであって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記移動履歴が、前記通信路の終端点となるアクセス装置と、前記通信端末が接続するアクセス装置とが同一か否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信路の切り替え処理後には、待ち時間なしに省電力状態へ遷移させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記判断手段を前記アクセス制御装置及び前記アクセス装置のいずれかに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項９】
通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有することを特徴とするアクセス装置。
【請求項１０】
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断することを特徴とする通信路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、アクセス制御装置、アクセス装置及びそれらに用いる通信路制御方法に関し、特にアクセス装置で終端された通信路の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する通信システムの一例が、下記の非特許文献１に記載されている。図６に示すように、この通信システム１００は、ＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１０と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）１２０と、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）１３０と、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）  ＧＷ１４０とから構成されている。【０００３】
ＥＵＴＲＡＮ１１０は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）という無線アクセス方式を用いて、通信端末に通信システム１００へのコネクティビティを提供する無線アクセスネットワークであって、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）１１１，１１２で構成される。【０００４】
ｅＮＢ１１１，１１２は、ＬＴＥを用いて、通信端末に通信システム１００へのコネクティビティを提供する無線アクセス装置である。ＭＭＥ１２０は、認証やｅＮＢ間ハンドオーバ等、通信端末がｅＮＢを介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。【０００５】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１３０は、通信端末がデータ通信を行うための通信路であるベアラを提供するアクセスＧＷ装置で、そのベアラを提供するため、ｅＮＢ及びＰＤＮ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。【０００６】
ＰＤＮ  ＧＷ１４０は、通信端末がパケット通信を行うための通信路であるベアラを終端するモバイルアンカー装置で、そのベアラを提供するため、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。【０００７】
図６に記載の通信システム１００において、通信端末５０がｅＮＢ１１２にアタッチした状態から、ｅＮＢ１１１にハンドオーバを行う手順を図７に示す。尚、初期状態として、通信端末５０はｅＮＢ１１２を介してベアラを構築しているものとする。【０００８】
図７を参照すると、通信端末５０はｅＮＢ１１２を介した通信中に、自身の周辺の電波環境をスキャンし、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを用いて、接続しているｅＮＢ１１２にスキャン結果を通知する（図７のｄ１）。【０００９】
ｅＮＢ１１２は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを受信すると、通信端末５０にとって、自身よりもｅＮＢ１１１の方が電波環境が良いことを確認すると、ｅＮＢ１１１へのハンドオーバが可能か否か確認し（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ〜Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ）（図７のｄ２，ｄ３）、可能であれば、通信端末５０に対してｅＮＢ１１１へハンドオーバするように通知する［ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ］（図７のｄ４）。【００１０】
通信端末５０は、ｅＮＢ１１２からの指示に従い、ｅＮＢ１１１とリンク確立を行う（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）（図７のｄ６）。【００１１】
ｅＮＢ１１１は、通信端末５０とリンク確立すると、通信端末５０とのベアラを切り替える（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ〜Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ）（図７のｄ７〜ｄ１０）。【００１２】
上記のように、本発明に関連する通信システムでは、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１３０やＰＤＮ  ＧＷ１４０をアンカーポイントとしてベアラを切り替えることでｅＮＢ間のハンドオーバをサポートすることができる。【００１３】
一方、近年のモバイルトラフィックの増加により、これまでシステムの奥に配備されていたＰＤＮ  ＧＷやＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ等のＧＷ装置をｅＮＢに近い位置に分散配備することで、通信システムに流れるトラフィックをできるだけ早く他通信システムに逃がすトラフィックオフロードと呼ばれる技術が注目を浴びている。【００１４】
このＧＷ装置の分散配備を推し進めると、ＧＷ機能をｅＮＢに具備させる通信システムが構築できる。このような通信システムを図８に示す。この通信システム１０１は、ＥＵＴＲＡＮ１１０と、ＭＭＥ１２０とから構成されている。【００１５】
ＥＵＴＲＡＮ１１０は、図６に示す通信システム１０１と同様に、ＬＴＥを用いて、通信端末に通信システム１０１へのコネクティビティを提供する無線アクセスネットワークであって、ｅＮＢ１１１，１１２で構成される。【００１６】
ｅＮＢ１１１，１１２は、ＬＴＥを用いて、通信端末に通信システム１０１へのコネクティビティを提供する無線アクセス装置である。また、図６に記載のＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１３０及びＰＤＮ  ＧＷ１４０のＧＷ機能を具備している。【００１７】
ＭＭＥ１２０は、図６に記載の通信システム１００と同様な、認証やｅＮＢ間ハンドオーバ等、通信端末がｅＮＢを介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。【００１８】
図８に記載の通信システム１０１において、通信端末５０がｅＮＢ１１２にアタッチした状態から、ｅＮＢ１１１にハンドオーバを行う手順を図９に示す。図９においては、基本的な手順が図７と同じなので、差分の手順のみ以下に示す。【００１９】
初期状態として、通信端末５０はｅＮＢ１１２を介して、且つｅＮＢ１１２内のＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ機能及びＰＤＮ  ＧＷ機能を用いて、ベアラを構築しているものとする。【００２０】
図７と同様の手順により、通信端末５０は、ｅＮＢ１１２からｅＮＢ１１１にハンドオーバを行う。その際、アンカーポイントとなるＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ機能及びＰＤＮ  ＧＷ機能としてｅＮＢ１１２のものを使用し続けることで、本システムにおいてもｅＮＢ間のハンドオーバをサポートすることができる（図９のｅ１〜ｅ１０）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】"Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＰＲＳ）  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）  ａｃｃｅｓｓ"（３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．４０１  Ｖ１０．６．０）（２０１１−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した本発明に関連する通信システムでは、ＧＷ機能を具備するｅＮＢにおいて、ｅＮＢ間のハンドオーバが発生すると、ｅＮＢのリソースが過剰に消費されてしまうという問題がある。【００２３】
この理由は、ＬＴＥがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による常時接続を前提にした通信システムであることに起因する。そのため、通信端末が一旦、ベアラを構築すると、常に同一のＩＰを使い続ける。そうすると、ｅＮＢがＧＷ機能を具備する通信システムでは、ｅＮＢ間のハンドオーバが発生してしまうと、アンカーとなっているｅＮＢと、通信端末が現在接続しているｅＮＢの2つのｅＮＢの通信リソースを消費してしまう。【００２４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、1台の通信端末に通信路を提供するために、長期に渡って複数のアクセス装置のリソースを消費しない通信システム、アクセス制御装置、アクセス装置及びそれらに用いる通信路制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明による通信システムは、通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムであって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を備えている。【００２６】
本発明によるアクセス制御装置は、通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を備えている。【００２７】
本発明によるアクセス装置は、通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を備えている。【００２８】
本発明による通信路制御方法は、通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断している。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、1台の通信端末に通信路を提供するために、長期に渡って複数のアクセス装置のリソースを消費しない通信システムを提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第1の実施の形態による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第1の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。
【図３】図１に示すアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）のベアラの終端点の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明に関連する通信システムの一例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明に関連する通信システムの他の例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による通信システムの概要について説明する。本発明による通信システムは、通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含んでいる。
【００３２】
本発明による通信システムでは、通信端末が省電力状態への遷移条件を満たした際に、通信端末の移動履歴に応じて、通信端末との通信路の終端点を切り替える処理を促すか否かを判断する手段を具備する。
【００３３】
本発明は、このような構成を採用することにより、1台の通信端末に通信路を提供するために、長期に渡って複数のアクセス装置のリソースを消費しない通信システムを提供するという目的を達成することができる。
【００３４】
図１は本発明の第1の実施の形態による通信システムの構成例を示すブロック図である。図1において、本実施の形態は、通信システム１と、通信端末５０とから構成されている。
【００３５】
通信システム１は、アクセス網１０と、アクセスＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０とから構成されている。ここで、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、上記のアクセス制御装置に対応する。
【００３６】
アクセス網１０は、無線アクセス方式を用いて、通信端末５０に通信システム１へのコネクティビティを提供する無線アクセスネットワークであって、アクセス機能１１〜１２で構成される。ここで、アクセス機能１１〜１２は、上記のアクセス装置に対応する。
【００３７】
アクセス機能１１〜１２は、無線アクセス方式を用いて、通信端末５０に通信システム１へのコネクティビティを提供する無線アクセス機能である。また、アクセス機能１１〜１２は、在圏アクセス機能１１ａ，１２ａとモバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂとを具備する。
【００３８】
在圏アクセス機能１１ａ，１２ａは、自アクセス機能の配下に存在している通信端末を管理するための機能で、配下の通信端末との制御信号用のコネクションの管理や、データ通信用の無線リソースの管理、モバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂと構築するベアラ用のトンネル管理等を行う。
【００３９】
また、在圏アクセス機能１１ａ，１２ａは、各通信端末の通信トラフィック量を監視し、一定期間通信が行わない非省電力状態の通信端末を検出すると、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０に対して、該当する通信端末を省電力状態に遷移するよう要請する手段を具備する。
【００４０】
モバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂは、ベアラの終端点の管理や在圏アクセス機能１１ａ，１２ａと構築するベアラ用のトンネル管理等を行う。
【００４１】
尚、ここで挙げた非省電力状態とは、通信端末５０〜在圏アクセス機能１１ａ，１２ａ〜モバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂの間でベアラ用のトンネルを構築している状態を示す。また、省電力状態とは、通信端末５０とモバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂでベアラの終端点を維持しつつも、通信端末５０〜在圏アクセス機能１１ａ，１２ａ〜モバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂの間でベアラ用のトンネルを解放している状態を示す。
【００４２】
アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、認証やアクセス機能間ハンドオーバ等、通信端末５０がアクセス機能１１，１２を介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御機能である。アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末管理機能２０ａと、在圏アクセス機能管理機能２０ｂと、モバイルアンカー機能管理機能２０ｃとを具備する。
【００４３】
通信端末管理機能２０ａは、通信端末５０の移動管理を行うための機能で、通信端末５０の状態や接続中のアクセス機能、ベアラを終端しているアクセス機能等を管理している。
【００４４】
また、通信端末管理機能２０ａは、通信端末５０が省電力状態に遷移する条件を満たした際に、通信端末５０が接続中のアクセス機能及びベアラを終端しているアクセス機能の関係性から、省電力状態への遷移処理を行うか、ベアラの終端点の切り替え処理を行うかを決める手段を具備する。
【００４５】
在圏アクセス機能管理機能２０ｂは、在圏アクセス機能１１ａ，１２ａと構築しているメッセージ交換用の制御チャネルの管理や通信端末用の無線リソース割り当て要請やページング要請等、通信端末５０の通信システム１へアクセスやデータ通信のためのベアラを提供するために必要なアクセス機能１１，１２が具備する在圏アクセス機能１１ａ，１２ａの制御を行う手段を具備する。
【００４６】
モバイルアンカー機能管理機能２０ｃは、モバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂと構築しているメッセージ交換用の制御チャネルの管理や在圏アクセス機能１１ａ，１２ａと構築するベアラ用のトンネルの制御等、通信端末５０にデータ通信のためのベアラを提供するために必要なアクセス機能１１，１２が具備するモバイルアンカー機能１１ｂ，１２ｂの制御を行う手段を具備する。
【００４７】
図２は本発明の第1の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートであり、図３は図１に示すアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０のベアラの終端点の切り替え処理を示すフローチャートである。
【００４８】
これら図１〜図３を参照して本実施の形態による通信システム全体の動作について説明する。尚、図３に示す処理は、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０を構成するＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）がプログラムを実行することで実現可能である。
【００４９】
通信システム１においては、通信端末５０が通信中に、アクセス機能１２からアクセス機能１１にハンドオーバを行い、通信を終了するまでの一連の手順を図２に示す。
【００５０】
初期状態として、通信端末５０は、アクセス機能１２を介して通信を行っている。このとき、通信端末５０が通信に使っている在圏アクセス機能及びモバイルアンカー機能は共にアクセス機能１２に存在している。
【００５１】
図２を参照すると、通信端末５０は、通信中にアクセス機能１２からアクセス機能１１にハンドオーバ処理を行う（図２のａ１）。ハンドオーバ処理は、モバイルアンカー機能をアクセス機能が内包している以外に、既存の手法と変更はないので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
ハンドオーバ処理が完了すると、通信端末５０は、モバイルアンカー機能としてアクセス機能１２を、在圏アクセス機能としてアクセス機能１１を使用する形でベアラが形成されている。また、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末管理機能で管理している通信端末５０に紐付いた在圏アクセス機能情報を、アクセス機能１２からアクセス機能１１に更新する（図２のａ２）。
【００５３】
その後、通信端末５０にて通信が完了すると（図２のａ３）、アクセス機能１１内の在圏アクセス機能は、通信端末５０のデータ通信が一定期間行われていないことを契機に、通信端末５０を省電力状態へ遷移させるようアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０に通知する（図２のａ４，ａ５）。
【００５４】
アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末５０の省電力状態への遷移要求を受信すると、通信端末５０の省電力状態への遷移を実際に行うか否かを判断する。その判断の流れについて図３を用いて説明する。
【００５５】
まず、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末５０が省電力状態へ遷移するための条件を満たしたことを検知する（図３ステップＳ１）。図２に示す処理では、アクセス機能１１からメッセージを受け取ることで、通信端末５０が省電力状態へ遷移するための条件を満たしたものとしている。
【００５６】
すると、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末５０が使用しているモバイルアンカー機能と在圏アクセス機能とが同一のアクセス機能内に存在するか否かを確認する（図３ステップＳ２）。
【００５７】
同一のアクセス機能内に存在する場合（図３ステップＳ２のＹＥＳ）は、そのまま通信端末５０を省電力状態に遷移させる（図３ステップＳ４）。また、同一アクセス機能内に存在しない場合（図３ステップＳ２のＮＯ）は、通信端末５０が使用しているベアラの終端点を切り替える処理を実施する（図３ステップＳ３）。
【００５８】
図２に示す例では、通信端末５０が使用しているモバイルアンカー機能と在圏アクセス機能とが同一のアクセス機能内に存在しないので、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、ベアラの終端点を切り替える処理を実施する。
【００５９】
図２に示す処理の説明に戻ると、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、図３に示す処理の流れに従い、ベアラの終端点を切り替える処理を実施するため、通信端末５０にデタッチを実行させる（図２のａ８）。その際、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、デタッチ後、再アタッチ処理を実行するよう通信端末５０に通知する（図２のａ６〜ａ８）。
【００６０】
通信端末５０は、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０からの指示に従い、デタッチ後、再アタッチを行うことで（図２のａ８）、アクセス機能１１で終端されるベアラを構築する。ここで、デタッチ処理及び再アタッチ処理は、上述した非特許文献１等に記載の既存の仕組みと同等なので、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態において、通信端末５０が構築しているベアラが1つだけだったので、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０がベアラの終端点を切り替える処理としてデタッチ処理を用いたが、ベアラの解放処理であってもかまわない。その際、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、ベアラ解放後、再度ベアラ構築処理を実行するよう通信端末５０に通知する。
【００６２】
このように、本実施の形態では、通信端末がアクセス機能間のハンドオーバを実施した後に、省電力状態への遷移条件を満たしたタイミングに、通信路の終端点を切り替える処理が促されるため、1台の通信端末のために、長期に渡って複数のアクセス機能のリソースを消費しないようにすることができる。
【００６３】
図４は本発明の第２の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。本発明の第２の実施の形態による通信システムは、図１に示す本発明の第１の実施の形態による通信システムと同様の構成となっている。
【００６４】
本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態において、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０が具備していた、通信端末が省電力状態に遷移する条件を満たした際に、通信端末が接続中のアクセス機能及びベアラを終端しているアクセス機能の関係性から、省電力状態への遷移処理を行うか、ベアラの終端点の切り替え処理を行うかを決める手段をアクセス機能１１〜１２が具備している点で、本発明の第１の実施の形態とは異なる。その他の構成及び動作は、上述した本発明の第１の実施の形態と同様なので、その構成及び動作についての説明は省略する。
【００６５】
以下、図４を参照して本発明の第２の実施の形態による通信システム全体の動作について説明する。尚、本発明の第１の実施の形態において説明した図２の動作と重複する部分の説明は省略する。
【００６６】
本実施の形態による通信システム１において、通信端末５０が通信中に、アクセス機能１２からアクセス機能１１にハンドオーバを行い、通信を終了するまでの一連の手順を図４に示すが、通信端末５０がアクセス機能１１にハンドオーバを行い、通信終了するまでの処理（図４のｂ１〜ｂ３）は図２に示す動作（ａ１〜ａ３）と同一であるため、その説明は省略する。
【００６７】
通信端末５０の通信が完了すると（図４のｂ３）、アクセス機能１１内の在圏アクセス機能は、通信端末５０のデータ通信が一定期間行われていないことを契機に、通信端末５０が省電力状態へ遷移するための条件を満たしたと判断する（図４のｂ４）。
【００６８】
すると、アクセス機能１１は、通信端末５０が使用しているモバイルアンカー機能と在圏アクセス機能とが同一のアクセス機能内に存在するか否かを確認する。同一アクセス機能内に存在する場合は、そのまま通信端末５０を省電力状態に遷移させるための処理を実行する。また、同一アクセス機能内に存在しない場合は、通信端末５０が使用しているベアラの終端点を切り替える処理を実施する（図４のｂ５，ｂ６）。
【００６９】
この判断ロジックは、図３に記載のロジックと共通である。つまり、アクセス機能１１，１２を構成するＣＰＵ（図示せず）が図３に示す処理を実行することで、判断ロジックを実現することができる。
【００７０】
図４に示す例では、通信端末５０が使用しているモバイルアンカー機能と在圏アクセス機能とが同一のアクセス機能内に存在しないので、アクセス機能１１は、ベアラの終端点を切り替える処理を実施する。
【００７１】
図４の処理に戻ると、アクセス機能１１内の在圏アクセス機能は、通信端末５０が使用しているベアラのモバイルアンカー機能があるアクセス機能１２に対して、ベアラ終端点切り替え要求を送信する（図４のｂ６）。
【００７２】
アクセス機能１２は、ベアラ終端点切り替え要求を受信すると、モバイルアンカー機能主導でベアラを解放すべく、ベアラ解放要求をアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０に送信する（図４のｂ７）。その際には、アクセス機能１２は、ベアラ解放後、再度ベアラ構築処理を実行させるようアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０に通知する。
【００７３】
アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、ベアラ解放要求を受信すると、通信端末５０が構築しているベアラを解放すべく、通信端末５０にデタッチを実行させる（図４のｂ８）。その際、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、デタッチ後、再アタッチ処理を実行するよう通信端末５０に通知する。ここでは、ベアラ再構築の手段として、デタッチ処理及び再アタッチ処理を行うようにしているが、ベアラの解放処理及び再構築処理を用いても良い。
【００７４】
通信端末５０は、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０からの指示に従い、デタッチ後、再アタッチを行うことで（図４のｂ９）、アクセス機能１１で終端されるベアラを構築する。
【００７５】
図５は本発明の第３の実施の形態による通信システムにおけるハンドオーバ手順を示すシーケンスチャートである。本発明の第３の実施の形態による通信システムは、図１に示す本発明の第１の実施の形態による通信システムと同様の構成となっている。
【００７６】
本発明の第３の実施の形態では、上述した本発明の第１の実施の形態に加え、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０の通信端末管理機能が、通信端末の状態として、さらにベアラの終端点の切り替え処理中か否かを管理する手段と、ベアラの終端点の切り替え処理完了後に、省電力状態への遷移処理を行う手段とを具備することを特徴とする。その他は、本発明の第１の実施の形態と同様なので、その説明は省略する。
【００７７】
この図５を参照して本発明の第３の実施の形態による通信システム全体の動作について説明する。尚、図５において、本発明の第１の実施の形態で説明した図２に示す動作と重複する部分についてはその説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態による通信システム１において、通信端末５０が通信中に、アクセス機能１２からアクセス機能１１にハンドオーバを行い、通信を終了するまでの一連の手順を図５に示す。
【００７９】
通信端末５０がアクセス機能１１にハンドオーバを行い、通信終了後、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０がアクセス機能１１から省電力状態遷移要求を受信するまでの処理（図５のｃ１〜ｃ５）については、図２に示す処理と同様であるため、その説明は省略する。
【００８０】
アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、アクセス機能１１から省電力状態遷移要求を受信すると、図３に示す動作の流れに従い、ベアラの終端点を切り替える処理を実施するため、通信端末５０にデタッチを実行させる（図５のｃ６，ｃ７）。その際、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、デタッチ後、再アタッチ処理を実行するよう通信端末５０に通知する。
【００８１】
また、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末５０の状態として、ベアラの終端点の切り替え処理中であることを登録し、デタッチ完了後も通信端末５０の管理情報を維持し続ける。
【００８２】
通信端末５０は、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０からの指示に従い、デタッチ後、再アタッチを行うことで（図５のｃ８）、アクセス機能１１で終端されるベアラを構築する。ここで、デタッチ処理及び再アタッチ処理は、上記の非特許文献１等に記載の既存の仕組みと同様であるので、その説明については省略する。
【００８３】
通信端末５０の再アタッチ処理が完了すると、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、通信端末５０の状態がベアラの終端点の切り替え処理中であることから、ベアラの終端点の切り替えが完了したと判断し、引き続き、通信端末５０が省電力状態に遷移するための処理を実行する（図５のｃ９，ｃ１０）。
【００８４】
本実施の形態は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの構成及び動作をベースに説明したが、本発明の第２の実施の形態にも適用可能である。
【００８５】
このように、本実施の形態では、通信端末がベアラの終端点の切り替えを完了すると、すぐに省電力状態への遷移処理を実行するため、アクセス機能で再度トラフィックを監視して省電力状態への遷移の可否判断を必要としない。
【００８６】
そのため、本実施の形態では、上述した本発明の第１の実施の形態や本発明の第２の実施の形態に比べて、通信端末が省電力状態である時間がより長くなる。このことは、通信端末の電力消費が低減されると共に、アクセス機能内の在圏アクセス機能で管理する情報量も減るという効果に通じる。
【００８７】
上述した本発明の第１〜第３の実施の形態では、アクセス機能１１，１２及びアクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０について説明したが、アクセス機能１１，１２は、図６に示すＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１０内のｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）１１１，１１２に相当し、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）１２０に相当する。
【００８８】
つまり、本発明の第１〜第３の実施の形態では、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）をアクセス方式として用いた通信システムを想定している。
【００８９】
ＥＵＴＲＡＮ１１０内のｅＮＢ１１１，１１２は、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷやＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）  ＧＷ等のゲートウェイ機能を内包している。
【００９０】
そして、省電力状態遷移要求メッセージはＳ１  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）２０主導で行うデタッチ処理はＭＭＥ  ｉｎｉｔｉａｔｅｓ  Ｄｅｔａｃｈに、アタッチ処理はＥ−ＵＴＲＡＮ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｔｔａｃｈに、モバイルアンカー機能主導のベアラ解放処理はＰＤＮ  ＧＷ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ｂｅａｒｅｒ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎにそれぞれ相当する。
【００９１】
また、本発明の第１〜第３の実施の形態では、各アクセス機能が個別のｅＮＢに対応している想定で記載しているが、マルチセクタのように複数のアクセス機能が１つのｅＮＢ装置でサポートされている場合は、在圏アクセス機能及びモバイルアンカー機能が同じｅＮＢ装置に配備されているか否かでベアラの終端点の切り替え処理を行うか否かを判断しても良い。例えば、この場合、在圏アクセス機能及びモバイルアンカー機能を具備するｅＮＢ装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが同じか否かで判断することができる。
【００９２】
上記のように、本発明では、通信端末がアクセス装置間のハンドオーバを実施すると、通信路の終端点を切り替える処理を促しているため、アクセス装置が通信路の終端機能を具備する通信システムにおいて、1台の通信端末に通信路を提供するために、長期に渡って複数のアクセス装置のリソースを消費しないようにすることができる。
【００９３】
また、本発明では、通信路の終端点の切り替えを実施するタイミングとして省電力状態への遷移条件を満たしたタイミングを用いているため、通信路の終端点の切り替えを実施する際に、通信端末が行っている通信を途中で断絶させる可能性を低減することができる。
【００９４】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下の記載に限定されない。
【００９５】
［付記１］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記移動履歴が、前記通信路の終端点となるアクセス装置と、前記通信端末が接続するアクセス装置とが同一か否かであることを特徴とするアクセス制御装置。
【００９６】
［付記２］
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とする付記１に記載のアクセス制御装置。
【００９７】
［付記３］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とする付記１または付記２に記載のアクセス制御装置。
【００９８】
［付記４］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とする付記１または付記２に記載のアクセス制御装置。
【００９９】
［付記５］
前記通信路の切り替え処理後には、待ち時間なしに省電力状態へ遷移させることを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載のアクセス制御装置。
【０１００】
［付記６］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とするアクセス制御装置。
【０１０１】
［付記７］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とするアクセス制御装置。
【０１０２】
［付記８］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置を制御するアクセス制御装置であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とするアクセス制御装置。
【０１０３】
［付記９］
通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記移動履歴が、前記通信路の終端点となるアクセス装置と、前記通信端末が接続するアクセス装置とが同一か否かであることを特徴とするアクセス装置。
【０１０４】
［付記１０］
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とする付記９に記載のアクセス装置。
【０１０５】
［付記１１］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とする付記９または付記１０に記載のアクセス装置。
【０１０６】
［付記１２］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とする付記９または付記１０に記載のアクセス装置。
【０１０７】
［付記１３］
前記通信路の切り替え処理後には、待ち時間なしに省電力状態へ遷移させることを特徴とする付記９から付記１２のいずれかに記載のアクセス装置。
【０１０８】
［付記１４］
通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とするアクセス装置。
【０１０９】
［付記１５］
通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とするアクセス装置。
【０１１０】
［付記１６］
通信端末との通信路を終端する手段と、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断手段を有し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とするアクセス装置。
【０１１１】
［付記１７］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断し、
前記移動履歴が、前記通信路の終端点となるアクセス装置と、前記通信端末が接続するアクセス装置とが同一か否かであることを特徴とする通信路制御方法。
【０１１２】
［付記１８］
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とする付記１７に記載の通信路制御方法。
【０１１３】
［付記１９］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とする付記１７または付記１８に記載の通信路制御方法。
【０１１４】
［付記２０］
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とする付記１７または付記１８に記載の通信路制御方法。
【０１１５】
［付記２１］
前記通信路の切り替え処理後には、待ち時間なしに省電力状態へ遷移させることを特徴とする付記１７から付記２０のいずれかに記載の通信路制御方法。
【０１１６】
［付記２２］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断し、
前記通信端末の動作状態は、前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たしたか否かであることを特徴とする通信路制御方法。
【０１１７】
［付記２３］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、デタッチ処理であることを特徴とする通信路制御方法。
【０１１８】
［付記２４］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムに用いる通信路制御方法であって、
前記通信端末の動作状態に基づき、前記通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断し、
前記通信路の切り替え処理を促す行為が、通信路解放処理であることを特徴とする通信路制御方法。
【０１１９】
［付記２５］
通信端末との通信路を終端する手段を具備するアクセス装置と、前記アクセス装置を制御するアクセス制御装置とを含む通信システムにおいて前記アクセス制御装置及び前記アクセス装置のいずれかの中央処理装置が実行するプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記通信端末が省電力状態への遷移条件を満たした際に当該通信端末の移動履歴に応じて前記通信路の切り替え処理を促すか否かを判断する判断処理を含むことを特徴とするプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【０１２０】
上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２２】
この出願は、２０１２年５月２３日に出願された日本出願特願２０１２−１１７０６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、ＬＴＥをアクセス方式として用いた通信システム以外に、その他のモバイル通信システムにも適応可能である。その他のモバイル通信システムとしては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、３ＧＰＰ２（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２）で規定されたシステムが挙げられる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  通信システム
１０  アクセス網
１１，１２  アクセス機能
１１ａ，１２ａ  在圏アクセス機能
１１ｂ，１２ｂ  モバイルアンカー機能
２０  アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）
２０ａ  通信端末管理機能
２０ｂ  在圏アクセス機能管理機能
２０ｃ  モバイルアンカー機能管理機能
５０  通信端末
【図１】
2013175755.tif 000003
【図２】
2013175755.tif 000004
【図３】
2013175755.tif 000005
【図４】
2013175755.tif 000006
【図５】
2013175755.tif 000007
【図６】
2013175755.tif 000008
【図７】
2013175755.tif 000009
【図８】
2013175755.tif 000010
【図９】
2013175755.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【非特許文献１】"Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＰＲＳ）  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）  ａｃｃｅｓｓ"（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１０．６．０）（２０１１−１２）
【国際調査報告】
2013175755.tif 000012
2013175755.tif 000013