(57)【要約】  小型化及びコストの低減が可能な手ブレ補正機構を有したレンズ鏡胴を提供する。撮影光学系の光軸に対して直交する面内で補正用レンズを移動させる手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴において、手ブレ補正機構は、光軸に対して固定され、光軸に平行な第１軸と、第１軸を軸にして回動可能に設けられたリンク部材と、リンク部材に設けられ、光軸に平行な第２軸と、第２軸を軸にして回動可能に設けられ、補正用レンズを保持したレンズ枠と、を有する。
2014030677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸に対して直交する面内で補正用レンズを移動させる手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴において、
前記手ブレ補正機構は、
前記光軸に対して平行に固定された第１軸と、
前記第１軸を軸にして回動可能に設けられたリンク部材と、
前記リンク部材に設けられ、前記光軸に対して平行な第２軸と、
前記第２軸を軸にして回動可能に設けられ、前記補正用レンズを保持したレンズ枠と、
を有することを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
沈胴時における前記レンズ枠の回動量が、手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記リンク部材の回動量を規制する第１規制部と、
前記レンズ枠の回動量を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記第１規制部の一方端で前記リンク部材の回動を規制した際に前記第２規制部は前記レンズ枠の回動を規制し、
沈胴時に、前記第１規制部の他方端で前記リンク部材の回動を規制し、かつ該沈胴時の前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記レンズ枠には前記第２軸が貫通するスリーブ周りに被押動部が形成され、
沈胴時に前記被押動部に係合部材が係合することにより、該沈胴時の前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることを特徴とする請求項４記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
沈胴時の前記レンズ枠の前記回動に対応して、前記レンズ枠を復帰させる方向に付勢する第１付勢手段を有することを特徴とする請求項５記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記第１付勢手段は、手ブレ補正時には前記レンズ枠に付勢せず、前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなったときに付勢することを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記レンズ枠を光軸方向に付勢する第２付勢手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
前記レンズ枠または撮影状態において前記レンズ枠に対向する対向部材のうちのいずれか一方に配置された磁石と、
前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたコイルと、
前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたホール素子と、
を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
前記レンズ枠または撮影状態において前記レンズ枠に対向する対向部材のうちのいずれか一方に配置された磁石と、
前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたコイルと、
前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたホール素子と、
を有し、
前記第１規制部の少なくとも一方端で前記リンク部材の回動を規制し、前記レンズ枠を第２規制部に当接させて前記ホール素子の出力の校正をおこなうことを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
前記光軸上に配置され、その外縁部の一部に切り欠き部を備えたシャッターユニットをさらに有し、
前記第１軸および前記第２軸は、光軸と平行な方向に前記切り欠き部を貫通するようにそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１２】
前記補正用レンズは、前記シャッターユニットの直前方又は直後方に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１３】
撮影光学系の光軸に対して直交する面内で補正用レンズを移動させる手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴において、
前記手ブレ補正機構は、前記補正用レンズを保持するレンズ枠と前記レンズ枠に対向する対向部材を有し、
前記レンズ枠及び前記対向部材のうち、一方に磁石が配置され、他方にコイルと前記磁石の位置に応じた信号を出力する位置検出手段が配置され、
沈胴時、前記レンズ枠は、前記磁石又は前記コイルと前記位置検出手段とを保持したまま前記光軸から退避されると共に、前記対向部材に対し光軸方向にも移動されることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項１４】
前記レンズ枠は、前記光軸方向における移動後において、前記磁石と前記コイル又は前記位置検出手段とが、前記光軸に直交する同一平面を含む位置となるように位置することを特徴とする請求項１３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１５】
前記レンズ枠は前記対向部材に対して像面側に配置され、
沈胴時に、前記レンズ枠を前記対向部材に対して被写体側に移動させることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１６】
枠保持部材に配置され、前記光軸と平行に固定された第１軸と、
前記第１軸を軸にして回動可能に設けられたリンク部材と、
前記リンク部材に設けられた前記光軸と平行な第２軸と、を有し、
前記レンズ枠は、前記第２軸を軸にして回動可能に設けられることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１７】
沈胴時における、前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、手ブレ補正機構を有したレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡胴には、手ブレ補正機構が設けられる。一例として手ブレ補正機構は、次のように構成される。従来の手ブレ補正機構は、レンズ鏡胴に固定された固定部、固定部に設けられ支持枠を支持する第１ガイドシャフト、第２ガイドシャフトを介してレンズ枠を支持する支持枠、および補正用レンズを保持するレンズ枠を有する。レンズ鏡胴に固定された固定部は、この第１ガイドシャフトにより、支持枠を光軸に直交する面内の所定方向に案内可能に支持する。また支持枠は、第２ガイドシャフトによりレンズ枠を当該所定方向と直交する方向に案内可能に支持する。言い換えると、支持枠を第１の方向に案内するための第１ガイド機構が、固定部に設けられ、その上に第２の方向にレンズ枠を案内する第２ガイド機構が設けられる。すなわち、この手ブレ補正機構においては、レンズ枠が光軸に直交する面内で移動可能である（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また他の例として、手ブレ補正機構は、レンズ鏡胴に固定された固定部、補正用レンズを保持するレンズ枠、および固定部とレンズ枠に挟持されたボールを有する。固定部とレンズ枠との間には、ボールを挟持する方向に付勢するバネが掛け渡される。このバネの付勢によりレンズ枠は、ボールを介して固定部に対し移動可能に載置される。すなわち、上記構成によれば、レンズ枠における光軸周りの回転が抑制されるとともに光軸に直交する面内を移動可能である（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
また他の例における手ブレ補正機構は、上述の手ブレ補正を行うためのガイド機構と、退避機構とを共に有する。退避機構は、沈胴時（collapsed state）にレンズの一部を光軸外へ退出させ、沈胴時の厚さを薄くする。この手ブレ補正機構では、手ブレ補正に用いられる振動枠により、補正用レンズを支持するレンズ枠が回動可能に支持される。またこの手ブレ補正機構は沈胴時において、退避機構により振動枠に対して補正用レンズを回動させて光軸外に退避させる（例えば、特許文献３）。【０００５】
また、これらの手ブレ補正に用いるアクチュエータとしては、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）が用いられることが多い。ボイスコイルモータは、固定部に対して光軸に直交する面内で移動可能に支持されている移動枠を有する。移動枠には永久磁石が固定される。また、固定部には、永久磁石に対向してホール素子及びコイルが固定される。【０００６】
手ブレ補正機構により手ブレ補正を行う場合、ホール素子は永久磁石による磁界の変化に応じた信号を出力し、移動枠の位置を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１８８４３０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１９４６５号公報
【特許文献３】特開２００７−１９９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたレンズ鏡胴では、支持枠を第１の方向に案内する第１軸（第１ガイド機構）と、レンズ枠を第２の方向に案内する第２軸（第２ガイド機構）と、それぞれの軸に沿って案内される部材とがあるため、構成が複雑となる。また、このような構成によれば大型化やコストの増加につながるという問題点があった。【０００９】
また、特許文献２に記載されたレンズ鏡胴は、バネによる付勢のバランスに依存して、光軸に直交する平面内でのレンズ枠の回転を防ぐ構造である。したがって、レンズ枠の回転を完全には防止することができないため、レンズ位置とレンズ位置を測定するセンサー出力との間にズレが発生する。その結果、手ブレ補正性能が低下する問題がある。また付勢による挟持のバランスを所定状態に保つためのバネの配置が、手ブレ補正機構におけるレイアウト上の制約となるおそれがある。その結果、手ブレ補正機構およびレンズ鏡胴の大型化につながるという問題点があった。【００１０】
さらに、特許文献３に記載されたレンズ鏡胴では、レンズ枠を回動可能に支持したまま振動枠全体を移動させることによって、手ブレ補正が行われる。このような構成によれば、手ブレ補正時に移動させる対象が大型化し、また当該対象の質量の増加を招く。これらは、その対象を駆動するアクチュエータの大型化や特性劣化の要因となる。またこの手ブレ補正機構においては、アクチュエータが設けられた振動枠が、沈胴時においてもその位置を維持する。したがって、レンズ鏡胴を、沈胴時に薄くしようとする場合に支障となる。【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、小型化を図りつつ、コストを低減させることが可能な手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系の光軸に対して直交する面内で補正用レンズを移動させる手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴において、前記手ブレ補正機構は、前記光軸に対して平行に固定された第１軸と、前記第１軸を軸にして回動可能に設けられたリンク部材と、前記リンク部材に設けられ、前記光軸に対して平行な第２軸と、前記第２軸を軸にして回動可能に設けられ、前記補正用レンズを保持したレンズ枠と、を有することを特徴とする。【００１３】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載の発明において、沈胴時における前記レンズ枠の回動量が、手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする。【００１４】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載の発明において、前記リンク部材の回動量を規制する第１規制部と、前記レンズ枠の回動量を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする。【００１５】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載の発明において、前記第１規制部の一方端で前記リンク部材の回動を規制した際に前記第２規制部は前記レンズ枠の回動を規制し、沈胴時に、前記第１規制部の他方端で前記リンク部材の回動を規制し、かつ該沈胴時の前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする。【００１６】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項４に記載の発明において、前記レンズ枠には前記第２軸が貫通するスリーブ周りに被押動部が形成され、沈胴時に前記被押動部に係合部材が係合することにより、該沈胴時の前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることを特徴とする。【００１７】
請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項５に記載の発明において、沈胴時の前記レンズ枠の前記回動に対応して、前記レンズ枠を復帰させる方向に付勢する第１付勢手段を有することを特徴とする。【００１８】
請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項６に記載の発明において、前記第１付勢手段は、手ブレ補正時には前記レンズ枠を付勢せず、前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなったときに付勢することを特徴とする。【００１９】
請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項１から７のいずれかに記載の発明において、前記レンズ枠を光軸方向に付勢する第２付勢手段を有することを特徴とする。【００２０】
請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項１から８のいずれかに記載の発明において、前記レンズ枠または撮影状態において前記レンズ枠に対向する対向部材のうちのいずれか一方に配置された磁石と、前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたコイルと、前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたホール素子と、を有することを特徴とする。【００２１】
請求項１０に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載の発明において、前記レンズ枠または撮影状態において前記レンズ枠に対向する対向部材のうちのいずれか一方に配置された磁石と、前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたコイルと、前記レンズ枠または前記対向部材の他方に配置されたホール素子と、を有し、前記第１規制部の少なくとも一方端で前記リンク部材の回動を規制し、前記レンズ枠を第２規制部に当接させて前記ホール素子の出力の校正をおこなうことを特徴とする。【００２２】
請求項１１に記載のレンズ鏡胴は、請求項１から１０のいずれかに記載の発明において、前記光軸上に配置され、その外縁部の一部に切り欠き部を備えたシャッターユニットをさらに有し、前記第１軸および前記第２軸は、光軸と平行な方向に前記切り欠き部を貫通するようにそれぞれ配置されることを特徴とする。【００２３】
請求項１２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１１に記載の発明において、前記補正用レンズは、前記シャッターユニットの直前方又は直後方に配置されることを特徴とする。【００２４】
請求項１３に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系の光軸に対して直交する面内で補正用レンズを移動させる手ブレ補正機構を有するレンズ鏡胴において、前記手ブレ補正機構は、前記補正用レンズを保持するレンズ枠と前記レンズ枠に対向する対向部材を有し、前記レンズ枠及び前記対向部材のうち、一方に磁石が配置され、他方にコイルと前記磁石の位置に応じた信号を出力する位置検出手段が配置され、沈胴時、前記レンズ枠は、前記磁石又は前記コイルと前記位置検出手段とを保持したまま前記光軸から退避されると共に、前記対向部材に対し光軸方向にも移動されることを特徴とする。【００２５】
請求項１４に記載のレンズ鏡胴は、請求項１３に記載の発明において、前記レンズ枠は、前記光軸方向における移動後において、前記磁石と前記コイル又は前記位置検出手段とが、前記光軸に直交する同一平面を含む位置となるように位置することを特徴とする。【００２６】
請求項１５に記載のレンズ鏡胴は、請求項１３又は１４に記載の発明において、前記レンズ枠は前記対向部材に対して像面側に配置され、沈胴時に、前記レンズ枠を前記対向部材に対して被写体側に移動させることを特徴とする。【００２７】
請求項１６に記載のレンズ鏡胴は、請求項１３から１５のいずれかに記載の発明において、枠保持部材に配置され、前記光軸と平行に固定された第１軸と、前記第１軸を軸にして回動可能に設けられたリンク部材と、前記リンク部材に設けられた前記光軸と平行な第２軸と、を有し、前記レンズ枠は、前記第２軸を軸にして回動可能に設けられることを特徴とする。【００２８】
請求項１７に記載のレンズ鏡胴は、請求項１３から１６のいずれかに記載の発明において、沈胴時における、前記レンズ枠の回動量が手ブレ補正時よりも大きくなることで、前記補正用レンズが撮影時の光軸から退避されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のレンズ鏡胴によれば、小型化及びコストの低減が可能な手ブレ補正機構を有したレンズ鏡胴を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】撮影可能状態の２群保持筒を後方から見たときの図。
【図２】沈胴時のレンズ鏡胴の斜視図。
【図３】撮影可能状態（ワイド端）のレンズ鏡胴の斜視図。
【図４】撮影可能状態（テレ端）のレンズ鏡胴の斜視図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】シャッターユニットを斜め前方から見たときの斜視図。
【図９】２群保持筒を斜め後方から見たときの斜視図。
【図１０】レンズ枠を斜め後方から見たときの斜視図。
【図１１】２群保持筒を斜め前方から見たときの斜視図。
【図１２】シャッターユニットを前方から見たときの図。
【図１３】レンズ枠を前方から見たときの斜視図。
【図１４】光軸に直交する平面でリンク部材を切断したときの図。
【図１５】撮影可能状態のレンズ枠等の図。
【図１６】沈胴状態のレンズ枠等の図。
【図１７】右端位置に移動されたレンズ枠を示す図。
【図１８】上端位置に移動されたレンズ枠を示す図。
【図１９】下端位置に移動されたレンズ枠を示す図。
【図２０】第１付勢手段の構成を示す図。
【図２１】第１付勢手段の構成を示す図。
【図２２】固定筒の一部を斜め前方から見たときの斜視図。
【図２３】第２の実施の形態に係る撮影可能状態の２群保持筒を後方から見た図。
【図２４】撮影可能状態におけるレンズ枠等を示す斜視図。
【図２５】沈胴時におけるレンズ枠等を示す斜視図。
【図２６】沈胴時におけるレンズ枠の側面図。
【図２７】撮影可能状態におけるレンズ枠の側面図。
【図２８】第２の実施の形態に係る沈胴時の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係るレンズ鏡胴１について各図を参照して説明する。図１は、レンズ鏡胴１を構成する２群保持筒７０を光軸Ａにおける後方（撮像素子側）から見たときの図である。
【００３２】
以下の説明においては、図１に示すように、短針を撮影光学系の光軸Ａを中心として時計回りに回転させたと仮定したとき、光軸Ａにおける後方から見て３時にあたる方向を右方向と記載することがある。同様に、６時にあたる方向を下方向、９時にあたる方向を左方向、１２時にあたる方向を上方向と記載することがある。また、当該左右方向をＸ方向と記載し、当該上下方向をＹ方向とそれぞれ記載することがある。さらに、光軸方向において、撮影対象側を前方、撮像素子側を後方、光軸方向を前後方向とそれぞれ記載することがある。
【００３３】
図２は沈胴時（非撮影時）のレンズ鏡胴１の斜視図である。図３は撮影可能状態の一つであるワイド時のレンズ鏡胴１の斜視図である。図４は撮影可能状態の一つであるテレ時のレンズ鏡胴１の斜視図である。図５は図２のＶ−Ｖ線断面図である。図６は図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００３４】
図２〜図７に示すように、レンズ鏡胴１は、固定筒１０、直進筒Ａ２０、回転筒Ａ３０、直進筒Ｂ４０、前筒５０、回転筒Ｂ６０、２群保持筒７０、シャッターユニット８０、レンズ枠９０、及び撮影光学系を有する。
【００３５】
撮影光学系は、第１光学要素１１、第２光学要素１２、及び、補正用レンズ１００を有する（図１，図５〜図７参照）。なお以下において、補正用レンズ群を単に補正用レンズ１００と記載することがある。また、以下においては、３群で構成されたズーム撮影光学系を用いて説明するが、本実施形態はこの例に限られない。
【００３６】
補正用レンズ１００は、撮影時に撮影光学系の光軸に直交する面内でＸ方向及びＹ方向に変位される。この変位によって、手ブレによる被写体像の像ブレが低減される。
【００３７】
（固定筒１０）
固定筒１０には、撮像素子固定部、第２光学要素１２、及び出力ギア１４(図２〜４参照)が設けられる。出力ギア１４は、モータ（図示省略）により回転される。撮像素子固定部は、レンズ鏡胴の光軸方向における後端部に設けられた平板状の部分である。撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ、あるいはＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等が用いられる。撮像素子は、撮影光学系が形成する被写体像を電気的な信号に変換する。第２光学要素は、光軸における第１光学要素の後方に配置される。出力ギア１４は、回転筒Ａ３０を回転させるものである。
【００３８】
固定筒１０の内面には、直進筒Ａ２０を光軸方向に案内するための第１ガイド（図示省略）と、回転筒Ａ３０を光軸方向に移動させるための第１カム（図示省略）とが設けられる。
【００３９】
（直進筒Ａ２０）
直進筒Ａ２０は、回転筒Ａ３０とバヨネット（ｂａｙｏｎｅｔ）結合されることで、回転筒Ａ３０と一体的に光軸方向に移動される。直進筒Ａ２０は、第１ガイドにより光軸方向に案内される。直進筒Ａ２０の内面には、直進筒Ｂ４０を光軸方向に案内するための第２ガイド（図示省略）と、回転筒Ｂ６０を光軸方向に移動させるための第２カム（図示省略）とが設けられる。
【００４０】
（回転筒Ａ３０）
回転筒Ａ３０は、その後端部に駆動ギア１３を有する。駆動ギア１３は、出力ギア１４に噛み合わされる。回転筒Ａ３０は、駆動ギア１３が回転されることで、回転しながら第１カムにより光軸方向に移動される。回転筒Ａ３０の内面には、回転筒Ｂ６０に回転力を伝達するための伝達キー（図示省略）と、回転筒Ｂ６０のカムピンが貫通する貫通穴（図示省略）が設けられる。
【００４１】
（直進筒Ｂ４０）
直進筒Ｂ４０は、回転筒Ｂ６０とバヨネット結合されることで、回転筒Ｂ６０と一体的に光軸方向に移動される。直進筒Ｂ４０は、第２ガイドにより光軸方向に案内される。直進筒Ｂ４０の内面には、前筒５０を光軸方向に案内するための第３ガイド（図示省略）と、２群保持筒７０を光軸方向に案内するための第４ガイド（図示省略）とを有する。第３ガイドと第４ガイドとは一体的に設けられる。
【００４２】
（前筒５０）
前筒５０は、第３ガイドにより光軸方向に案内される。前筒５０は、回転筒Ｂ６０の第３カム（図示省略）により光軸方向に移動される。前筒５０には第１光学要素１１が固定される。
【００４３】
（回転筒Ｂ６０）
回転筒Ｂ６０に回転筒Ａ３０の回転が伝達されることにより、回転筒Ｂ６０は、回転しながら第２カムにより光軸方向に移動される。回転筒Ｂ６０の外面には、前筒５０を光軸方向に直進させるための第３カムが設けられ、回転筒Ｂ６０の内面には、２群保持筒７０を光軸方向に直進させるための第４カム（図示省略）が設けられる。
【００４４】
（２群保持筒７０）
次に、２群保持筒７０について図１、及び図８〜図１１を参照して説明する。図８はシャッターユニットを斜め前方から見たときの斜視図である。図９は２群保持筒を斜め後方から見たときの斜視図である。図１０はレンズ枠を斜め後方から見たときの斜視図である。図１１は２群保持筒を斜め前方から見たときの斜視図である。
【００４５】
図１、及び図９〜図１１に示すように、２群保持筒７０には、シャッターユニット８０、レンズ枠９０、第１軸１１１、第２軸１１２、リンク部材１１３、及び、第１付勢手段２００が設けられる。
【００４６】
２群保持筒７０は、光軸に沿って配置された筒軸と、第２規制部７１２と、一対のフランジ７１とを有する。
【００４７】
図９及び図１１に示すように、一対のフランジ７１は、光軸方向でシャッターユニット８０の前方位置にある２群保持筒７０の前端部、及びシャッターユニット８０の後方位置である２群保持筒７０の後端部に設けられる。光軸方向の前後一対のフランジ７１間の距離は、光軸方向に十分な長さを有する。図１に示す例において、当該前端部側のフランジ７１は、２群保持筒７０の内周に沿って、ほぼ７時からほぼ９時までの範囲に設けられる。当該前端部側のフランジ７１のほぼ８時の位置には、回動量制限用の穴である第１規制部７１１が設けられる。第１規制部７１１には、後述する第２軸１１２の端部が挿入される。この構成により、第２軸１１２の回動量が規制され、レンズ枠９０の略左右方向の回動量が制限される。すなわち、手ブレ補正時における補正用レンズ１００の回動量が制限範囲内に規制される（図１７、図１８参照）。
【００４８】
図１に示すように、第２規制部７１２は、２群保持筒７０の内周に沿って、ほぼ１２時の位置に設けられる。第２規制部７１２は、上溝壁７１３、下溝壁７１４、及び左溝壁７１５を有する。第２規制部７１２の右端は開放される。第２規制部７１２内に、レンズ枠９０に設けられた被規制部９１が挿入される。また、第２軸１１２が第１規制部７１１の左端に当接した場合、レンズ枠９０の回動による略上下方向の移動が制限される。この構成により、調整時における補正用レンズ１００の回動量が制限範囲内に規制される。被規制部９１と第２規制部７１２との関係については後述する。
【００４９】
なお、レンズ鏡胴１の沈胴時において、補正用レンズ１００を上記制限範囲内から外に退避させる場合は、第２軸１１２が第１規制部７１１の右端に当接された状態で、レンズ枠９０が回動される。その結果、被規制部９１が第２規制部７１２の右端の開放部分から離脱される。また、図１及び図９に示すように、２群保持筒７０は、ほぼ６時を中心にして、ほぼ５時からほぼ７時までの間に、補正用レンズ１００及びその周辺部を通すための通過口７２が設けられている。この通過口７２により、被規制部９１が離脱してさらにレンズ枠９０および補正用レンズ１００が回動されると、補正用レンズ１００は、光軸上からほぼ６時の位置に退避される。
【００５０】
（シャッターユニット８０）
次に、シャッターユニット８０について、図１、及び図８〜図１２を参照して説明する。図１２はシャッターユニット８０を前方から見たときの正面図である。
【００５１】
図１、及び図８〜図１２に示すように、シャッターユニット８０は、２群保持筒７０内に固定される。
【００５２】
図９に示す例において、シャッターユニット８０（図８参照）は、補正用レンズ１００の前方の近傍位置に配置される。図１２に示すように、シャッターユニット８０は、その外縁部の一部に切り欠き部８１を備える。切り欠き部８１は、図１２でほぼ３時からほぼ５時の間（図１でほぼ７時からほぼ９時の間）に設けられる。
【００５３】
図９及び図１１に示すように、切り欠き部８１には、第１軸１１１、第２軸１１２及びリンク部材１１３が配置される。これらは、手ブレ補正機構１１０及び補正用レンズ１００を光軸外に退避させる場合に用いられる。切り欠き部８１により、手ブレ補正機構１１０および退避機構を設けても、２群保持筒７０の径の増大を抑制することが可能である。また、第１軸１１１及び第２軸１１２をシャッターユニット８０の表裏にわたって貫通して配置できる。この構成により、軸長を十分長くできる。また、光軸に対するレンズ枠９０の傾きを抑えることができる。また、レンズ枠９０の取付け精度を高めることができる。なお、シャッターユニット８０が、補正用レンズ１００の後方の近傍位置に配置された場合でも同様の効果を得ることができる。
【００５４】
図９及び図１１に示すように、切り欠き部８１を遮光する遮光手段が設けられる。それにより、光漏れを防止することが可能である。遮光手段の一例は、前述したフランジ７１である。フランジ７１は、切り欠き部８１を挟んで、光軸方向における前方および後方に配置される。すなわち、フランジ７１は、切り欠き部８１から光が漏れたり、切り欠き部８１へ光が差し込まないように構成される。なお、フランジ７１は遮光手段としての機能を有し、さらに、後述するように第１軸１１１を支持する機能等を有する。この点からも、小型化及びコストの低減が可能である。
【００５５】
次に、レンズ鏡胴１の基本的な動作について図２から図７を参照して説明する。
【００５６】
（沈胴状態−撮影可能状態）
図２及び図５に示す沈胴状態においては、前筒５０に固定される第１光学要素１１と固定筒１０に保持される第２光学要素１２とが近接し、補正用レンズ１００は光軸外に退避される。
【００５７】
図２及び図５に示す沈胴状態において、出力ギア１４が例えば正方向に回転されると、その回転が回転筒Ａ３０に伝達され、さらに回転筒Ｂ６０に伝達される。回転筒Ａ３０は、回転しながら、固定筒１０の第１カムにより光軸方向に沿って前方に移動される。直進筒Ａ２０は、固定筒１０の第１ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ａ３０と共に光軸方向に沿って前方に移動される。
【００５８】
回転筒Ｂ６０は、回転されるとともに、直進筒Ａ２０の第２カムにより光軸方向に沿って前方に移動される。直進筒Ｂ４０は、直進筒Ａ２０の第２ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ｂ６０と共に光軸方向に沿って前方に移動される。
【００５９】
また、回転筒Ｂ６０が回転されると、前筒５０が直進筒Ｂ４０の第３ガイドに案内され、回転筒Ｂ６０の第３カムにより光軸方向に沿って前方に移動される（図３及び図６参照）。図３および図６に示す状態は、撮影可能状態であってワイド端（wide end）の状態を示している。この状態においては、固定筒１０に対して前筒５０が大きく前方に移動されるため、第１光学要素１１と第２光学要素１２との間の光軸上の隙間は広がる。この沈胴状態からワイド端への移行過程で、レンズ枠９０は第２軸１１２を軸として大きく回動させられ、補正用レンズ１００が広くなった光軸上に復帰する。撮影可能状態であるワイド端では、レンズ枠９０を第１軸１１１及び/又は第２軸１１２を軸として回動させることにより、補正用レンズ１００を移動させて手ブレ補正を行うことができる。
【００６０】
（ワイド端→テレ端（telephoto end）への変倍）
撮影可能状態における、図３及び図６に示すワイド端の状態から、出力ギア１４をさらに正方向に回転させると、回転筒Ａ３０は、回転しながら、固定筒１０の第１カムにより光軸方向に沿って前方に移動される（図４及び図７参照）。直進筒Ａ２０は、固定筒１０の第１ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ａ３０と共に光軸方向に沿って前方に移動される。
【００６１】
回転筒Ｂ６０が回転されると、２群保持筒７０が直進筒Ｂ４０の第４ガイドに案内され、回転筒Ｂ６０の第４カムにより光軸方向に沿って前方に移動され、図４及び図７に示すテレ端まで変倍する。この、図３及び図６に示す撮影可能状態（ワイド端）から図４及び図７に示す撮影可能状態（テレ端）までの所望の各ポジションにおいても、上述と同様に、レンズ枠９０を第１軸１１１及び/または第２軸１１２を軸として回動させることにより、レンズ枠９０が保持する補正用レンズ１００を移動させる。この動作により、手ブレ補正が行われる。
【００６２】
（テレ端→ワイド端への変倍）
撮影可能状態における、図４及び図７に示すテレ端の状態から、出力ギア１４が例えば逆方向に回転されると、その回転が回転筒Ａ３０に伝達される。さらに回転が回転筒Ｂ６０にも伝達される。
【００６３】
回転筒Ａ３０は、回転しながら、固定筒１０の第１カムにより光軸方向に沿って後方に移動される。直進筒Ａ２０は、固定筒１０の第１ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ａ３０と共に光軸方向に移動される。
【００６４】
回転筒Ｂ６０が回転されると、２群保持筒７０が直進筒Ｂ４０の第４ガイドに案内され、回転筒Ｂ６０の第４カムにより光軸方向に沿って後方に移動される（図３及び図６参照）。
【００６５】
（撮影可能状態→沈胴状態への移行）
撮影可能状態におけるワイド端の状態からさらに、出力ギア１４が逆方向に回転されると、回転筒Ａ３０は、回転しながら、固定筒１０の第１カムにより光軸方向に沿って後方に移動される。直進筒Ａ２０は、固定筒１０の第１ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ａ３０と共に光軸方向に移動される。
【００６６】
回転筒Ｂ６０が回転されると、回転筒Ｂ６０は、直進筒Ａ２０の第２カムにより光軸方向に沿って後方に移動される。直進筒Ｂ４０は、直進筒Ａ２０の第２ガイドにより案内され、回転せずに、回転筒Ｂ６０と共に光軸方向に移動される。
【００６７】
また、回転筒Ｂ６０が回転されると、前筒５０が直進筒Ｂ４０の第３ガイドに案内され、回転筒Ｂ６０の第３カムにより光軸方向に沿って後方に移動される。この動作の結果、レンズ鏡胴１の沈胴状態に移行する（図２及び図５参照）。
【００６８】
図２及び図５に示す沈胴状態においては、固定筒１０に対して前筒５０が大きく後方に移動されて固定筒１０に接近することにより、光軸方向における第１光学要素１１と第２光学要素１２との間の隙間が狭くなる。このように撮影状態におけるワイド端の状態から沈胴状態へ移行する過程で、レンズ枠９０が第２軸１１２を軸として手ブレ補正時より大きく回動されることにより、補正用レンズ１００が光軸外に退避される。この構成により、レンズ鏡胴１の沈胴時の厚さを薄くすることが可能である。
【００６９】
次に、レンズ枠９０を第１軸１１１及び/または第２軸１１２を軸として回動させることにより、手ブレ補正を行う構成（手ブレ補正機構１１０）について説明する。併せてレンズ鏡胴１の沈胴時に補正用レンズ１００が大きく光軸外へ退避される構成（退避機構）について説明する。
【００７０】
〔手ブレ補正機構１１０〕
先ず、手ブレ補正機構１１０について図１、図９〜図１１及び図１３〜図１６を参照して説明する。その後、退避機構について説明する。図１３はレンズ枠９０を斜め前方から見たときの斜視図である。
【００７１】
図１、図９〜図１１及び図１３に示すように、手ブレ補正機構１１０は、第１軸１１１、第２軸１１２、リンク部材１１３及びレンズ枠９０を有する。
【００７２】
（第１軸１１１）
図１に示すように、第１軸１１１はフランジ７１のほぼ９時の位置に固定される。第１軸１１１の長さは前述のように、前後一対のフランジ７１に架け渡され、十分な長さを有し、光軸に対する第１軸１１１の傾きが小さく抑えられる。なお、第１軸１１１は、光軸に対して固定され、光軸に略平行な軸であればよい。また本実施形態の説明において「光軸に対して固定」と記載した場合、光軸に直交する面において移動しないことを示す。
【００７３】
（リンク部材１１３）
リンク部材１１３は、第１軸１１１を軸として回動可能に軸支される。リンク部材１１３は、２群保持筒７０の内周に沿って配置される。図１の例においてリンク部材１１３は、ほぼ７時からほぼ９時の区間に配置される。この区間は、シャッターユニット８０の切り欠き部８１が設けられた区間に相当する（図１、図１２参照）。２群保持筒７０および切り欠き部８１により、リンク部材１１３をスペース効率良く配置することが可能である。リンク部材１１３は、光軸方向の前後一対のフランジ７１の間に嵌め込まれるように配置される。前後一対のフランジ７１間の距離は、光軸方向で切り欠き部８１を貫通してシャッターユニット８０の表裏にわたって配置されるため十分に長い。また、その隙間に嵌め込まれるリンク部材１１３も同様に光軸方向に十分に長い。この構成によれば第１軸１１１及びリンク部材１１３の光軸に対する倒れを抑制できる。
【００７４】
リンク部材１１３の一端部は、上記の長い第１軸１１１を軸にして回動可能に支持されるため、リンク部材１１３の傾きを小さく抑えることができる。それにより、リンク部材１１３の取付け精度を高めることができる。その結果、レンズ枠９０の取付け精度を高めることができる。
【００７５】
図１４は光軸に直交する平面でリンク部材１１３を切断したときの図である。図１５は撮影可能状態におけるレンズ枠等の斜視図である。図１６はレンズ枠が光軸外に退避したときの斜視図である。
【００７６】
図１４〜図１６に示すように、リンク部材１１３の他端部は、凸部１１４、及び当該凸部１１４より一端部からの距離が短い凹部１１５を有する。リンク部材１１３の他端部において、凸部１１４は前縁部から後縁部にかけて、凹部１１５を挟むようにして設けられる（図１５参照）。またレンズ枠９０の取付精度を高めるため、凹部１１５の開口幅を光軸方向において十分に長くしてもよい。
【００７７】
（第２軸１１２）
図９及び図１１に示すように、第２軸１１２は、リンク部材１１３の他端部に設けられる。なお、第２軸１１２は、リンク部材１１３において、第１軸１１１が設けられる位置とは異なる位置に設けられていればよい。第２軸１１２は、光軸に平行な軸である。レンズ枠９０の取付け精度を高めるため、第２軸１１２は、前縁部側の凸部１１４と後縁部側の凸部１１４とに架け渡されるような十分なガイド長を有するように構成されていてもよい。このような構成によれば、光軸に対する第２軸１１２の傾きが小さく抑えられる。第２軸１１２の前端部及び後端部は前縁部側の凸部１１４及び後縁部側の凸部１１４をそれぞれ貫通する（図１５参照）。
【００７８】
第２軸１１２の前端部及び後端部は、リンク部材１１３の回動量制限用の穴である第１規制部７１１内に挿入される。第２軸１１２の直径と、第１規制部７１１の左右方向（Ｘ方向）の幅との関係を適宜設定することで、手ブレ補正時の、第２軸１１２の略Ｘ方向に回動可能な範囲が定められる。すなわち、補正用レンズ１００の略Ｘ方向の回動可能な範囲が定められる（図１、図１１参照）。
【００７９】
（レンズ枠９０）
図１及び図１３に示すように、レンズ枠９０は補正用レンズ１００を保持する。図１５及び図１６に示すように、レンズ枠９０は、基端部がリンク部材１１３の第２軸１１２側に嵌め込まれ、第２軸１１２は貫通しており、第２軸１１２を軸にして回動可能となされる。
【００８０】
レンズ枠９０の基端部は光軸方向で十分に長いため、第２軸１１２に対して（第２軸１１２に直交する平面に対して）レンズ枠９０の基端部の傾きを小さく抑えることが可能である。それにより、レンズ枠９０の取付け精度を高めることができる。
【００８１】
図１、図１３及び図１４に示すように、レンズ枠９０には、被規制部９１、係止部９２(図２０参照)、当接部９３、及び、被押動部９４が設けられる。
【００８２】
図１に示すように、被規制部９１はレンズ枠９０のほぼ１２時の位置に設けられる。被規制部９１は、撮影可能状態では第２規制部７１２の上溝壁７１３と下溝壁７１４との間に位置する。被規制部９１の大きさと、第２規制部７１２の上下方向の幅（上溝壁７１３と下溝壁７１４との間の間隔、すなわちＹ方向の幅）との関係は適宜設定される。この設定により、手ブレ補正時の、レンズ枠９０のＹ方向に回動可能な範囲が定められる。すなわち、補正用レンズ１００の上下方向（Ｙ方向）の回動可能な範囲が定められる。なお、係止部９２及び当接部９３は第２軸１１２の周辺に配置される（図１４、図２０及び図２１参照）。係止部９２及び当接部９３の詳細については後述する。
【００８３】
以上の手ブレ補正機構１１０を用いて、手ブレ補正を行うことができる。手ブレ補正のとき、レンズ枠９０が第１軸１１１及び／または第２軸１１２を軸として回動される。この動作により、レンズ枠９０に保持された補正用レンズ１００が光軸に直交する面の制限範囲内において移動される。
【００８４】
上述のように、第１軸１１１及び第２軸１１２のガイド長を長く構成することで、レンズ枠９０の取付け精度を高くでき、リンク部材１１３及びレンズ枠９０の姿勢を保つことができる。また、光軸に対するレンズ枠９０の傾きを抑えることができる。さらに、そのための構造が、第１軸１１１、第２軸１１２及びリンク部材１１３を用いた同一の構成により実現できる。したがって、簡易な構成において、小型化及びコストの低減が可能である。さらに、第１軸１１１及び第２軸１１２を軸として回動させる構成は、軸を光軸に直交する面に配置してガイドとしてスライドさせる構成に比べて摩擦の影響が少ない。したがって、手ブレ補正の性能を向上させることができる。
【００８５】
なお、本実施形態の説明において「レンズ枠９０を第１軸１１１及び／または第２軸１１２を軸として回動させる」と記載した場合、
（１）レンズ枠９０を、リンク部材１１３と一体的に第１軸１１１を軸として回動させること、
（２）リンク部材１１３を回動させず、第２軸１１２を軸としてレンズ枠９０を回動させること、
（３）リンク部材１１３を第１軸１１１を軸として回動させ、かつ、レンズ枠９０を第２軸１１２を軸として回動させること、
を示す。また、「レンズ枠９０の回動」を、軸回りにおける回動としてとらえる場合と、手ブレ補正におけるレンズ枠９０の移動としてとらえる場合とで、その態様が異なる。すなわち手ブレ補正において、レンズ枠９０及び補正用レンズ１００は、上記制限範囲内において僅かに移動される。したがって、補正用レンズ１００の移動は、実効的には直線的な微少運動としてとらえられる。
【００８６】
次に、レンズ枠９０の回動量規制について、図１及び図１７〜図１９を参照してより詳しく説明する。図１は、左端位置に移動させたレンズ枠９０を示す図である。図１７は、右端位置に移動させたレンズ枠９０を示す図である。図１８は、上端位置に移動させたレンズ枠９０を示す図である。図１９は、下端位置に移動させたレンズ枠９０を示す図である。
【００８７】
（レンズ枠９０の回動量の規制）
図１に示すように、レンズ枠９０が左方に移動されると、第２軸１１２は第１規制部７１１の左縁に当接する。図１７に示すように、レンズ枠９０が右方に移動されると、第２軸１１２は第１規制部７１１の右縁に当接する。図１８に示すように、第２軸１１２が第１規制部７１１の左縁に当接した状態で、レンズ枠９０を上方に移動させると、被規制部９１は第２規制部７１２の上溝壁７１３に当接する。図１９に示すように、第２軸１１２が第１規制部７１１の左縁に当接した状態で、レンズ枠９０を下方に移動させると、被規制部９１が第２規制部７１２の下溝壁７１４に当接する。
【００８８】
一方、第２軸１１２が第１規制部７１１の右縁に当接した状態では、第２規制部７１２の右端は開放されている。この状態では、レンズ枠９０を下方向に回動させた際の、被規制部９１の下方向への移動が規制されていない。第２軸１１２が第１規制部７１１の右縁に当接した状態では、レンズ枠９０に設けられた付勢制御部材２０４の第１被当接片２０５（図２０及び図２１参照）と、リンク部材１１３の凹部１１５の辺縁とが当接する。この状態により、被規制部９１の下方向への移動が規制される。この方向の規制については後述する。この構成によれば、手ブレ補正時に、レンズ枠９０、すなわち補正用レンズ１００の移動を制限範囲内に規制する。
【００８９】
なお「制限範囲」とは、手ブレ補正において、レンズ枠９０及び補正用レンズ１００が運動し得る範囲をいう。
【００９０】
（位置検出手段）
次に、位置検出手段３００について、図１、図１０及び図１３を参照して説明する。
【００９１】
図１、図１０及び図１３に示すように、位置検出手段３００は、磁石３０１とホール素子３０２とを有する。
【００９２】
図１に示すように、磁石３０１は、レンズ枠９０の９時の位置と１２時の位置とにそれぞれ配置される。
【００９３】
図１３に示すホール素子３０２は、シャッターユニット８０の外面に、磁石３０１と対向するように配置される。ホール素子３０２は、光軸に直交する面における互いに直交するＸ方向及びＹ方向のレンズ枠９０の位置を検出する。磁石３０１及びホール素子３０２を用いてレンズ枠９０の位置検出を行うことにより、補正用レンズ１００を精度良く制御することができ、かつその構成は簡易である。なお、ホール素子３０２は２群保持筒７０に配置されてもよい。
【００９４】
（位置情報の校正）
次に、位置情報の校正について説明する。ホール素子３０２により検出されたレンズ枠９０の位置情報は、実際のレンズ枠９０の位置情報とずれが生じることがある。本例では、レンズ枠９０の予め定められた位置情報に基づいて、検出された位置情報を校正する。
【００９５】
例えば、レンズ枠９０を、第１規制部および第２規制部それぞれの両端に位置させたときの出力を検出し、その中心をレンズ枠９０の中心位置とする。さらにあらかじめ求められた両端間の移動量と、当該出力の関係から上記位置情報を校正する。なお、位置情報の構成については、当該実施例に限られない。
【００９６】
レンズ枠９０の位置情報の校正により、手ブレ補正の性能を高めることができる。なお、この校正は、不図示の手ブレ補正のための制御回路により行われる。
【００９７】
補正用レンズ１００を移動させる手段としては、磁石３０１及びコイル３０３を有する。コイル３０３は、シャッターユニット８０（図１０及び図１３では図示省略）の外面に配置される。コイル３０３は、磁石３０１に対して対向するように配置される。なお、コイル３０３は２群保持筒７０に配置されてもよい。
【００９８】
手ブレ補正においては、磁石３０１がコイル３０３から力を受け、レンズ枠９０が第１軸１１１及び／または第２軸１１２を軸として回動する。この回動により、補正用レンズ１００が光軸に直交する面内で移動する。このとき、ホール素子３０２によりレンズ枠９０の位置を検出し、検出結果に応じてレンズ枠９０が所望の位置となるように制御が行われる。磁石３０１及びコイル３０３を用いてレンズ枠９０が駆動されるので、小型化及びコストの低減が可能であり、かつその構成は簡易である。なお、実施形態では、磁石３０１がレンズ枠９０に配置され、ホール素子３０２及びコイル３０３が、シャッターユニット８０（あるいは、２群保持筒７０）に配置されている。ただしこのような構成に限られない。例えば逆の態様、すなわち、磁石３０１がシャッターユニット８０（あるいは、２群保持筒７０）に配置され、ホール素子３０２及びコイル３０３がレンズ枠９０に配置されてもよい。すなわち、シャッターユニット８０あるいは、２群保持筒７０は対向部材の一例に相当する。
【００９９】
また、後述するようにレンズ枠９０が光軸外に退避した場合は、コイル３０３と磁石３０１が対向しなくなるため、駆動力を発生することができない。したがって、コイル３０３と磁石３０１が対向する範囲内において、コイル３０３による駆動で手振れ補正が行われる。これに対し、退避位置から当該範囲内へ向かうレンズ枠９０の移動は、第１付勢手段２００の付勢バネ２０１の付勢力により行われる。
【０１００】
〔退避機構〕
次に、退避機構について図１４、図２０から図２２を参照して説明する。図１４はレンズ枠９０が光軸外に退避し、復帰する方向に付勢力を受けるときの状態を示す図である。図２０は、付勢力の発生と消失とが切り替わるときの状態を示す図である。図２１は、レンズ枠９０が復帰し付勢力が消失した、手ブレ補正時の状態を示す図である。
【０１０１】
図１４、図２０及び図２１に示すように、退避機構は、手ブレ補正機構１１０の構成として用いられる第１軸１１１、第２軸１１２及びリンク部材１１３に加えて、第１付勢手段２００を有する。このように、手ブレ補正機構１１０及び退避機構に、共通の構成を用いるので、小型化及びコストの低減が可能となる。
【０１０２】
（第１付勢手段２００）
次に、第１付勢手段２００について、図１４、図２０から図２２を参照して説明する。図２２は固定筒を斜め前方から見たときの斜視図である。
【０１０３】
図１４、図２０から図２２に示すように、第１付勢手段２００は、付勢バネ２０１、及び付勢制御部材２０４を有する。
【０１０４】
（付勢制御部材２０４）
先ず付勢制御部材２０４について説明する。付勢制御部材２０４は、第２軸１１２を軸として回動可能に設けられる。付勢制御部材２０４は、第１被当接片２０５及び第２被当接片２０６を有する。
【０１０５】
（付勢バネ２０１）
次に、付勢バネ２０１について説明する。付勢バネ２０１は、付勢制御部材２０４の外周に巻かれた巻きバネである。付勢バネ２０１の一端部は、第２被当接片２０６に係止され、他端部は、レンズ枠９０の係止部９２に係止される。
【０１０６】
図１４に示すように、レンズ枠９０が制限範囲の外に位置するとき、第１被当接片２０５にリンク部材１１３の凹部１１５の辺縁が当接する（当接状態は図１４に矢視部分）。この状態において、付勢制御部材２０４の反時計回りの回動が制限される。一方、レンズ枠９０の時計回りの回動は制限されていないため、レンズ枠９０は付勢バネ２０１に付勢され、制限範囲内の方向へ回動され復帰しようとする（図２０及び図２１参照）。すなわち、第１被当接片２０５が凹部１１５の辺縁に当接した状態において、レンズ枠９０が反時計回りに回動されると、付勢バネ２０１により、レンズ枠９０は光軸方向へ復帰する方向に付勢される。
【０１０７】
図２０に示すように、レンズ枠９０が制限範囲内と範囲外との境界点に位置するとき、第２被当接片２０６にレンズ枠９０の当接部９３が当接する。このとき、付勢バネ２０１は、レンズ枠９０の係止部９２および当接部９３の間を付勢する。したがって、付勢バネ２０１によってレンズ枠９０が回転されない。
【０１０８】
図２１に示すように、レンズ枠９０が制限範囲内に位置するときは、第２被当接片２０６にレンズ枠９０の当接部９３が当接する。この状態において、付勢バネ２０１の付勢により、レンズ枠９０が回転されない。さらに凹部１１５の辺縁と第１被当接片２０５とが離間し、これらの間には隙間が形成される。この隙間の存在により、手ブレ補正時には、付勢バネ２０１による付勢が解除された状態で、レンズ枠９０が制限範囲内で移動される。なお、図２１において、凹部１１５の辺縁と第１被当接片２０５との間に生じた隙間を矢印で示す。
【０１０９】
上記実施形態においては、付勢バネ２０１と付勢制御部材２０４とで第１付勢手段２００を構成する。このような構成によれば、制限範囲内と範囲外との境界において、レンズ枠９０の回動を制限するための、付勢バネ２０１による付勢の状態を切り替えることができる。これにより、制限範囲内では、付勢バネ２０１はレンズ枠９０を付勢しないため、レンズ枠９０を負荷の無い状態で効率よく移動させることができる。また、制限範囲外では、付勢バネ２０１は、レンズ枠９０を制限範囲内の方向に付勢するため、制限範囲外に向かうレンズ枠９０の移動を規制することができる。このような構成によれば、撮影可能時に、手ブレ補正としてレンズ枠９０及び補正用レンズ１００を制限範囲内に規制することが可能となる。
【０１１０】
（係合部材２０３）
次に、係合部材２０３について説明する。図１４から図１６及び図２２に示すように、係合部材２０３は、固定筒１０に設けられ、前方に向かって先端部が傾斜したカム形状を有する。係合部材２０３がレンズ鏡胴１の沈胴時にレンズ枠９０に対して光軸の方向に相対的に移動することにより、被押動部９４と係合部材２０３の先端部が当接する。また当該当接の後、係合部材２０３がさらに移動されると、第１付勢手段２００の付勢バネ２０１による付勢に抗して、レンズ枠９０の被押動部９４が、第２軸１１２を軸にして回動される。この回動により、レンズ枠９０及び補正用レンズ１００が制限範囲内から光軸外に退避される。係合部材２０３を用いた簡単な構成で、補正用レンズ１００を退避させるので、退避のための特別なアクチュエータが不要となる。その結果、小型化及びコストの低減が可能となる。
【０１１１】
より詳しくは次の通りである。係合部材２０３により補正用レンズ１００を制限範囲内から光軸外に退避させるとき、係合部材２０３が付勢バネ２０１の付勢に抗して被押動部９４を押す際の分力により、第２軸１１２は第１規制部７１１の端部（図１７に示す第１規制部７１１の右端）に押し付けられる。この状態において、第２軸１１２は移動を拘束される。さらにこの状態においてレンズ枠９０は第２軸１１２を軸にして回動される。その結果、被規制部９１は開放されている第２規制部７１２の右端から離脱して光軸外に退避される。本実施形態においては、係合部材２０３を用いた簡単な構成で、第２軸１１２の位置を変動させず、レンズ枠９０の回動軌跡を一定にさせることができる。したがって、他部品との干渉を回避することができる。
【０１１２】
（第２付勢手段２０２）
次に、第２付勢手段２０２について図１５及び図１６を参照して説明する。
【０１１３】
図１５及び図１６に示す一例として、第２付勢手段２０２は、シャッターユニット８０のフック部８２（図１２参照）とレンズ枠９０のフック部９５（図１６参照）との間に掛け渡されるコイルバネである。
【０１１４】
図１５に示すように、第２付勢手段２０２は、補正用レンズ１００が光軸Ａ上にあるとき、レンズ枠９０を付勢する付勢力の方向が光軸Ａと略平行な方向になるように配置される。すなわち、光軸Ａに対して直交する方向の分力が極力小さくなるように配置される。それにより、手ブレ補正時における、第２付勢手段２０２の付勢の影響は小さい。
【０１１５】
一方、レンズ枠９０を光軸Ａ側に付勢することにより、レンズ枠９０の光軸方向のガタをなくすことができる。その結果、補正用レンズ１００の光軸方向の位置を精度よく保持することができ、良好な光学性能を維持することができる。
【０１１６】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、２群保持筒及びレンズ枠周辺の構成が第１の実施の形態と異なる。第２の実施形態については、この異なる部分について主に説明する。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１７】
第２の実施の形態では、レンズ鏡胴１の沈胴時に光軸外に退避させたレンズ枠９０を、２群保持筒７０及びシャッターユニット８０に対して光軸方向に沿って相対移動させる。第２の実施の形態に係る２群保持筒及びレンズ枠周辺の構成について、図２３〜図２８を参照して説明する。図２３は撮影可能状態の２群保持筒を後方から見た図である。図２４は撮影可能状態におけるレンズ枠等を示す斜視図である。図２５は沈胴時におけるレンズ枠等を示す斜視図である。図２６は沈胴時におけるレンズ枠の側面図である。図２７は撮影可能状態におけるレンズ枠の側面図、図２８は第２の実施の形態に係る沈胴時の断面図である。
【０１１８】
図２３〜図２５に示すように、手ブレ補正機構１１０や退避機構として用いられる第１軸１１１、第２軸１１２、リンク部材１１３及び第１付勢手段２００に加え、第２の実施の形態では、ばね部材４００及び移動手段４１０を有する。図２５に移動手段４１０を破線で示す。さらに、シャッターユニット８０には切り欠き部８１が形成されており、少なくとも２群保持筒７０の同位置も開口される。
【０１１９】
（シャッターユニット８０とレンズ枠９０等との取付）
図２４に示すように、ばね部材４００は、レンズ枠９０をシャッターユニット８０から離間する方向（図示矢印後方側）に付勢する。第２軸１１２に沿って、レンズ枠９０及び付勢制御部材２０４の円筒部２０７が光軸方向に移動可能である。第２軸１１２は、第１軸１１１に対しリンク部材１１３を介して回動可能であるが、光軸方向の位置は変化しない。また、第２軸１１２は、２群保持筒７０及びシャッターユニット８０に対し、レンズ枠９０をばね部材４００の付勢に抗して光軸方向の図示矢印前方側に移動させる。
【０１２０】
図２４に示す撮影可能状態において、凹部１１５の壁縁１１７と第１被当接片２０５との間で光軸と平行な方向に隙間が設けられる。この隙間は、レンズ枠９０が光軸外に退避して光軸方向にさらに移動したときの移動量より大きい。図２５、図２６には、レンズ枠９０が、リンク部材１１３に対し光軸外に退避して光軸方向にさらに移動した位置が示される。また図２７には、レンズ枠９０における撮影可能状態の位置が示される。さらに、図２７において、レンズ枠９０の光軸方向の移動量を“Ｓ”で示す。すなわち、本例では、レンズ鏡胴１の沈胴時に、レンズ枠９０がシャッターユニット８０及び２群保持筒７０に対して被写体側（図示矢印前方側）に移動される。
【０１２１】
（磁石３０１とコイル３０３との位置）
次に、撮影可能状態及び沈胴時における、磁石３０１とコイル３０３との位置について説明する。
【０１２２】
本例では撮影可能状態において、レンズ枠９０に設けられた磁石３０１と、シャッターユニット８０の外面に設けられたコイル３０３及びホール素子３０２とは、前後方向（光軸と平行な方向）で互いに対向する。このとき、ばね部材４００により、シャッターユニット８０とレンズ枠９０は互いに遠ざかる方向に付勢されており、レンズ枠９０がリンク部材１１３の後端に当接する。したがって、シャッターユニット８０とレンズ枠９０とは、互いに光軸方向における距離が一定に保たれる。本例では、シャッターユニット８０の外面を構成する部材が対向部材であるが、２群保持筒７０にコイル３０３を配置してもよい。この場合は、２群保持筒７０が対向部材となる。
【０１２３】
（沈胴時のレンズ枠９０の退避及び光軸方向の移動）
撮影可能状態から沈胴状態への移行に伴うレンズ枠９０の光軸外への退避については、第１の実施の形態と同様である。
【０１２４】
第２の実施の形態においては、レンズ枠９０が光軸外へ退避された後、さらに２群保持筒７０が撮像素子方向に移動される。この動作により、レンズ枠９０の一部が、固定筒１０の撮像素子固定部側に形成される当接部４１１（移動手段４１０）と当接する。この後、２群保持筒７０が、さらに撮像素子方向に移動される。この移動により、レンズ枠９０は、２群保持筒７０及びシャッターユニット８０に対し、ばね部材４００の付勢に抗して被写体側に移動される。
【０１２５】
このとき、レンズ枠９０の補正用レンズ１００を保持する鏡筒部の一部を、シャッターユニット８０に形成された切り欠き部８１内に入り込ませる。また、レンズ枠９０の磁石３０１を保持する平面部がシャッターユニット８０の外面に近接される。また、磁石３０１とコイル３０３及びホール素子３０２とが、光軸に直交する同一の平面を含む位置で停止される。沈胴時の状態を図２８に示す。
【０１２６】
本実施形態の構成によれば、レンズ枠９０の鏡筒部の一部を切り欠き部８１に入り込ませた分だけ、レンズ鏡胴を沈胴時に薄型にすることが可能となる。なお、切り欠き部８１でなく、凹部であってもよい。すなわち、沈胴時において、レンズ枠９０がシャッターユニット８０の板厚に相当する分だけ入り込めるようにシャッターユニット８０を構成していてもよい。
【０１２７】
このように、ばね部材４００を装着する部材として、第２軸１１２を兼用したので、ばね部材を装着する部材をわざわざ設ける必要がない。したがって、構成が簡単となり、コストを低減することもできる。
【０１２８】
またレンズ鏡胴１における沈胴状態から撮影可能状態への移行は次の通りである。すなわち、２群保持筒７０及びシャッターユニット８０が前方に移動する。またレンズ枠９０は、ばね部材４００に付勢されシャッターユニット８０から遠ざかる。さらに、２群保持筒７０とシャッターユニット８０とが一体的に前方へ移動されると、レンズ枠９０が第２軸１１２を軸として回動する。一連の動作により、補正用レンズ１００が光軸内に進入して撮影可能状態となる。このとき、磁石３０１がコイル３０３と対向する。
【０１２９】
なお、上述の２つの実施形態では、シャッターユニット８０が前方（被写体側）に配置され、レンズ枠９０が後方（像面側）に配置されたレンズ鏡胴を示した。しかしこのような構成に限られない。例えば、当該構成とは反対に、シャッターユニット８０が後方（像面側）に配置され、レンズ枠９０が前方（被写体側）に配置されていてもよい。第２の実施の形態において、このようなレンズ鏡胴の場合、沈胴時にレンズ枠９０とシャッターユニット８０が相対的に近接するように構成すればよい。
【０１３０】
（変形例）
なお、前記実施形態の退避機構では、補正用レンズ１００を光軸外に退避させるとき、第２軸１１２を軸としてレンズ枠９０を回動させた。しかしこのような構成に限られない。例えば第１軸１１１を軸としてリンク部材１１３及びレンズ枠９０を共に回動させて退避させるように構成してもよい。この変形例においては、被規制部及び第１規制部を省略でき、第２規制部が設けられる位置及びその形状を適宜変更すればよい。
【０１３１】
なお、本願で言う「直交」及び「平行」とは、厳密な意味での直交、平行を意味するものでなく、本願発明を実施する際に問題とならない程度の誤差を含むものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  レンズ鏡胴
１０  固定筒
１１  第１光学要素
１２  第２光学要素
１３  駆動ギア
１４  出力ギア
２０  直進筒Ａ
３０  回転筒Ａ
４０  直進筒Ｂ
５０  前筒
６０  回転筒Ｂ
７０  ２群保持筒
７１  フランジ
７１１  第１規制部
７１２  第２規制部
７１３  上溝壁
７１４  下溝壁
７１５  左溝壁
７２  通過口
８０  シャッターユニット
８１  切り欠き部（シャッターユニット）
８２  フック部
９０  レンズ枠
９１  被規制部
９２  係止部
９３  当接部
９４  被押動部
９５  フック部
１００  補正用レンズ
１１０  手ブレ補正機構
１１１  第１軸
１１２  第２軸
１１３  リンク部材
１１４  凸部
１１５  凹部
２００  第１付勢手段
２０１  付勢バネ（第１付勢手段）
２０２  第２付勢手段
２０３  係合部材
２０４  付勢制御部材
２０５  第１被当接片
２０６  第２被当接片
３００  位置検出手段
３０１  磁石
３０２  ホール素子
３０３  コイル
４００  ばね部材
４１０  移動手段
４１１  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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2014030677.tif 000032