【事件の表示】
　特願２０１５−５６１３１６「仮想ボタン及びジェスチャによるカメラ制御のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／１３７３６９、平成２８年６月３０日国内公表、特表２０１６−５１９４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月８日、米国）を国際出願日として出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月１７日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　７月　７日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月　８日付け：拒絶査定
　　　　同年　７月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年　８月１７日　　：手続補正書（請求の理由）の提出
第２　本願発明
　平成３０年７月１３日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　なお、各ステップの符号（Ａ）〜（Ｇ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、ステップＡ〜ステップＧと称する。
〔本願発明〕
（Ａ）キャプチャモードの開始を示す制御信号の先頭を受信するステップと、
（Ｂ）キャプチャされたビデオデータを生成するよう、前記制御信号の前記先頭に応答して、キャプチャモードを開始するステップと、
（Ｃ）前記制御信号の前記先頭に応答して、タイマを起動するステップと、
（Ｄ）前記制御信号の終点を受信するステップと、
（Ｅ）経過時間を発生させるよう、前記制御信号の前記終点に応答して、前記タイマを止めるステップと、
（Ｆ）前記経過時間を閾時間と比較するステップと、
（Ｇ）前記経過時間が前記閾時間よりも短いことに応答して、前記キャプチャされたビデオデータの一部をセーブするステップと
　を有する方法。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献：特開２００２−１０１３３１号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献の記載
　引用文献には、次の事項が記載されている。
　なお、以下の下線は、強調のために当審で付したものである。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルカメラ等の画像記録装置に関し、より詳しくは撮影モードの制御に関する。」
「【００２３】次に、かかる
デジタルカメラ１の本発明に係る動作
【００２４】以下、図２に従って説明する。ＣＰＵはキー処理動作を開始すると、まずキー処理部１１から送られるキー入力信号に基づき、シャッタキーが押されているか否かを判別する（ステップＳＡ１）。シャッタキーが押されていないときには、前回ＯＮフラグが立っているか否かを更に判別し（ステップＳＡ８）、かかる判別の結果もＮＯであったときには、そのまま処理を終了する。一方、
撮影者によってシャッタキーが押され、
シャッタキーが押された直後であるか否かを
判別する
シャッタキーが押された直後であれば、
タイマ割込処理を許可し
最初の１枚分の画像データを静止画用のデータとして使用するサイズで画像メモリ６に取り込む
【００２５】
前記タイマ割込処理は、
０．２秒おきにＣＣＤ２で
撮影画像の１枚分の画像データを画像メモリ６に取り込む処理
【００２６】この後、シャッタキーが押されていると判別されたとき（ステップＳＡ２でＹＥＳ）、及びシャッタキーが押されていないと判別されたときであっても、前回ＯＮフラグが立っており（ステップＳＡ８でＹＥＳ）、かつ前述した動画判別用のタイマーによりカウントされている時間が所定のチャタリング時間を経過していなければ（ステップＳＡ９でＮＯ）、「ＯＮ中処理」として動画判別用タイマーの値をインクリメントする処理を行う（ステップＳＡ７）。つまり、
シャッタキーが押され続けている間には、
タイマ割込処理が０．２秒おきに行われることによって、動画用の撮影画像データが画像メモリ６に順次蓄積される
【００２７】しかる後、
撮影者がシャッタキーを押すことをやめると
タイマ割込処理を禁止した後
カウントしていたタイマー値が所定の動画判別時間
を超えているか否かを判別する
動画判別時間を超えていなければ静止画モード処理に移行し
【００２８】動画モード処理では、ステップＳＡ６で画像メモリ６に最初に取り込んだ画像データのサイズを静止画サイズから動画サイズに変換し（ステップＳＡ１３）、サイズ変換した最初の画像データと、前記タイマ割込処理で初めから動画サイズで格納されている残りの（２枚目以降の）画像データを動画形式で記録媒体１０に記録する（ステップＳＡ１４）。また、
静止画モード処理では、画像メモリ６に最初に取り込んだ静止画サイズの画像データをそのまま静止画形式で記録媒体１０に記録し
「【図２】
 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　
　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用発明
　引用文献の段落００２３には、図２はデジタルカメラの制御部が実行するキー処理を示すフローチャートであることが記載され、同段落００２４〜００２８には、図２に従ってキー処理動作の説明が記載されているから、引用文献には、「デジタルカメラの制御部が実行するキー処理方法」が記載されていると認められる。
　そして、上記１の摘記事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
　デジタルカメラの制御部が実行するキー処理方法であって、
　キー入力信号に基づき、シャッタキーが押されているか否かを判別するステップＳＡ１と、
　撮影者によってシャッタキーが押され、シャッタキーが押された直後であるか否かを判別するステップＳＡ２と、
　シャッタキーが押された直後であれば、動画判別用のタイマー値をクリアするステップＳＡ４と、
　タイマ割込処理を許可するステップＳＡ５と、
　最初の１枚分の画像データを静止画用のデータとして使用するサイズで画像メモリに取り込むステップＳＡ６と、
　前記タイマ割込処理は、０．２秒おきに撮影画像の１枚分の画像データを画像メモリに取り込む処理であって、取り込んだ画像データは、静止画用のデータとして使用するサイズよりも小さな動画用のデータとして、画像メモリに格納するステップＳＢ１と、
　前記ステップＳＡ２でシャッタキーが押され続けていると判断されたとき、動画判別用タイマーの値をインクリメントする処理であって、その間には、前記タイマ割込処理が０．２秒おきに行われることによって、動画用の撮影画像データが画像メモリに順次蓄積されるステップＳＡ７と、
　撮影者がシャッタキーを押すことをやめると、タイマ割込処理を禁止するステップＳＡ１１と、
　カウントしていたタイマー値が所定の動画判別時間を超えているか否かを判別し、動画判別時間を超えていなければ静止画モード処理に移行するステップＳＡ１２と、
　静止画モード処理では、画像メモリに最初に取り込んだ静止画サイズの画像データをそのまま静止画形式で記録媒体に記録するステップＳＡ１５と
　を有する方法。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　ステップＡについて
　引用発明のステップＳＡ６の「最初の画像データを画像メモリに取り込む」処理は、キャプチャされた撮影画像データを画像メモリに取り込む処理といえるから、ステップＡの「キャプチャモード」の処理に相当する。また、引用発明のステップＳＡ１の「キー入力信号」は、ステップＳＡ２で「シャッタキーが押された直後である」と判別されると、ステップＳＡ６の処理をもたらすから、ステップＡの「キャプチャモードの開始を示す制御信号」に相当する。さらに、引用発明のステップＳＡ２で「シャッタキーが押された直後である」と判別することは、ステップＡの「キャプチャモードの開始を示す制御信号の先頭を受信する」ことに相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ２の「撮影者によってシャッタキーが押され、シャッタキーが押された直後である」と判別することは、本願発明のステップＡに相当する。
２　ステップＢについて
　上記１のとおり、引用発明のステップＳＡ６は、ステップＡの「キャプチャモード」の処理に相当し、引用発明のステップＳＡ２で「シャッタキーが押された直後である」と判別することはステップＡに相当することから、引用発明のステップＳＡ４の「シャッタキーが押された直後であれば」は、ステップＢの「前記制御信号の前記先頭に応答して」に相当する。
　また、引用発明の、ステップＳＡ６の「最初の１枚分の画像データ」を「画像メモリに取り込む」処理、及び、ステップＳＢ１の「０．２秒おきに撮影画像の１枚分の画像データを画像メモリに取り込む」処理は、画像メモリに時間的に連続する画像データが取り込まれるものであるから、ステップＢの「キャプチャされたビデオデータを生成する」「キャプチャモード」の処理に相当する。
　そして、引用発明は、ステップＳＡ２で「シャッタキーが押された直後である」と判別されると、ステップＳＡ６及びステップＳＢ１の一連の処理をもたらすから、ステップＢの「キャプチャされたビデオデータを生成するよう、前記制御信号の前記先頭に応答して、キャプチャモードを開始する」ことに相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ２、ステップＳＡ５、ステップＳＡ６、ステップＳＢ１の一連の処理は、本願発明のステップＢに相当する。
３　ステップＣについて
　上記２のとおり、引用発明のステップＳＡ４の「シャッタキーが押された直後であれば」は、ステップＣの「前記制御信号の前記先頭に応答して」に相当する。
　また、引用発明のステップＳＡ４の「動画判別用のタイマー値をクリアする」処理とともにステップＳＡ５の「タイマ割込処理を許可する」処理は、ステップＣの「タイマを起動する」ことに相当する。
　そして、引用発明は、ステップＳＡ４で「シャッタキーが押された直後である」と判別されると、ステップＳＡ４の「動画判別用のタイマー値をクリアする」処理とともにステップＳＡ５の処理をもたらすから、ステップＣの「前記制御信号の前記先頭に応答して、タイマを起動する」ことに相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ４、ステップＳＡ５の一連の処理は、本願発明のステップＣに相当する。
４　ステップＤについて
　上記１のとおり、引用発明のステップＳＡ２で「シャッタキーが押された直後である」と判別することは、ステップＡの「キャプチャモードの開始を示す制御信号の先頭を受信する」ことに相当するから、引用発明のステップＳＡ１１で「シャッタキーを押すことをやめると」と判別することは、本願発明のステップＤに相当する。
５　ステップＥについて
　上記４のとおり、引用発明のステップＳＡ１１で「シャッタキーを押すことをやめると」と判別することは、ステップＤに相当する。
　また、上記３のとおり、引用発明のステップＳＡ５の「タイマ割込処理を許可する」処理は、ステップＣの「タイマを起動する」ことに相当するから、引用発明のステップＳＡ１１の「タイマ割込処理を禁止する」処理は、ステップＥの「前記タイマを止める」ことに相当する。
　引用発明のステップＳＡ１１の「タイマ割込処理を禁止する」までの間、引用発明のステップＳＡ７で「インクリメント」されていた「動画判別用タイマーの値」は、ステップＥの「経過時間」に相当し、引用発明のステップＳＡ１１の後のステップＳＡ１２において「カウントしていたタイマー値」が用いられているから、ステップＳＡ１１の「タイマ割込処理を禁止する」処理は、ステップＥの「経過時間を発生させるよう」「前記タイマを止める」ことに相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ１１は、本願発明のステップＥに相当する。
６　ステップＦについて
　引用発明のステップＳＡ１２の「所定の動画判別時間」は、ステップＦの「閾時間」に相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ１２の「カウントしていたタイマー値が所定の動画判別時間を超えているか否かを判別」する処理は、本願発明のステップＦに相当する。
７　ステップＧについて
　上記２のとおり、引用発明の、ステップＳＡ６の「最初の１枚分の画像データ」を「画像メモリに取り込む」処理、及び、ステップＳＢ１の「０．２秒おきに撮影画像の１枚分の画像データを画像メモリに取り込む」処理は、ステップＢの「キャプチャされたビデオデータを生成する」の処理に相当する。
　そして、引用発明のステップＳＡ１5は、前記ステップＳＡ６及びステップＳＢ１により画像メモリに取り込まれた画像データのうち、「画像メモリに最初に取り込んだ」画像データを「記録媒体に記録する」処理であるから、ステップＧの「前記キャプチャされたビデオデータの一部をセーブする」ことに相当する。
　また、引用発明のステップＳＡ１２の「カウントしていたタイマー値が」「動画判別時間を超えていなければ」と判断することは、ステップＧの「前記経過時間が前記閾時間よりも短いことに応答して」に相当する。
　そして、引用発明は、ステップＳＡ１２の「カウントしていたタイマー値が」「動画判別時間を超えていなければ」の条件を満たす場合に、静止画モードとして、ステップＳＡ１5の「画像メモリに最初に取り込んだ」画像データを「記録媒体に記録する」処理を行うものであるから、当該一連の処理は、ステップＧの「前記経過時間が前記閾時間よりも短いことに応答して、前記キャプチャされたビデオデータの一部をセーブする」ことに相当する。
　よって、引用発明のステップＳＡ１２及びステップＳＡ１5は、本願発明のステップＧに相当する。
８　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下の主張を行っている。
「本願発明では、制御信号の先頭に応答して開始されたキャプチャモードによりビデオデータが生成され、その後に、制御信号の先頭から終点までの経過時間が閾時間よりも短い場合に、ビデオデータの一部がセーブされます。
　一方、引用文献１に記載される発明（以降、「引用発明」と称する。）では、シャッターキーが押され続けているＯＮ中処理でカウントしていたタイマー値が所定の動画判別時間を超えていなければ静止画モード処理に移行し（段落００２６〜００２７）、静止画モード処理では、画像メモリ６に最初に取り込んだ静止画サイズの画像データをそのまま静止画形式で記録媒体１０に記録します（段落００２８）（下線は当方による付与）。引用発明では、本願発明とは異なり、もっぱら静止画モード処理のために取り込まれた静止画データが記録されます。そのため、画像メモリにおいてそのための空間を用意しておく必要があるとともに、タイマー値が所定の動画判別時間を超えている場合に移行される動画モード処理において、静止画データのサイズを動画サイズに変換する必要性が生じます（段落００２８）。対して、本願の請求項１に記載される方法のステップにおいては、静止画データのための専用のメモリ空間の用意及び静止画サイズから動画サイズへの画像データの変換は不要です。
　以上より、本願発明は、引用発明とは相違しており、同じ発明とは認められません。よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載される発明ではなく、引用文献１に記載される発明に対して新規性を具備していると思料いたします。」
　しかしながら、本願発明のステップＢ及びステップＧは、上記２及び７のとおり引用発明も有しているものであるから、審判請求人が「制御信号の先頭に応答して開始されたキャプチャモードによりビデオデータが生成され、その後に、制御信号の先頭から終点までの経過時間が閾時間よりも短い場合に、ビデオデータの一部がセーブされます」と、引用発明との差異を主張する本願発明の構成を、引用発明は備えている。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
９　まとめ
　以上の相当関係から、本願発明と引用発明とは、ステップＡ〜ステップＧの全てのステップにおいて一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。