【事件の表示】
　特願２０１４−２０４４５４「ベルト搬送装置、転写装置、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６−　７５７３４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月３日を出願日とする出願であって、平成３０年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年３月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和１年６月５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、令和２年６月１日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年７月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　対向ローラを含む回転自在な複数のローラによって張架され、前記対向ローラの軸と直交する移動方向に沿って循環移動自在に構成された無端ベルトと、
　前記対向ローラと同軸上で且つ前記対向ローラの少なくとも一端側の端部に設けられ、前記対向ローラに対して独立して回転する円柱状の独立回転部材と、
　前記無端ベルトの裏面で前記一端側と同一側の端部に沿って突条に設けられ、かつ前記対向ローラの軸の中央側となる側面が前記独立回転部材の外側となる側面と対向する位置になるようにされたビートと、
　前記無端ベルトを挟んで前記対向ローラに対向配置された押え部材とを備え、
　前記独立回転部材及び前記ビートの互いに対向する側面は、前記対向ローラの軸方向に対して直交し、
　前記独立回転部材と前記ビートとの間の摩擦抵抗は、前記独立回転部材と前記対向ローラとの間の摩擦抵抗よりも高く、
　前記押え部材は、前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置されたベルト搬送装置。
　　【請求項２】
　前記独立回転部材は、前記対向ローラの軸方向から視て、前記対向ローラの直径よりも小さい直径の円形状を呈する請求項１に記載のベルト搬送装置。
　　【請求項３】
　前記独立回転部材と前記対向ローラとの間には、低摩擦抵抗部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載のベルト搬送装置。
　　【請求項４】
　像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写装置において、
　請求項１〜請求項３の何れかに記載のベルト搬送装置を備える転写装置。
　　【請求項５】
　像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写装置において、
　請求項１に記載のベルト搬送装置を備え、
　前記押え部材は、前記無端ベルトの表面を清掃するためのクリーニング部材である転写装置。
　　【請求項６】
　トナー像を担持する像担持体と、
　請求項４又は請求項５に記載の転写装置と、を備える画像形成装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−４６１９９号公報）には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審において付したもので、以下同じである。また、改行を省略した箇所がある。）。
　ア　「【０００２】【従来の技術】電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム等の潜像担持体上に形成された未定着トナー像を用紙等の記録媒体に転写して印刷画像を得る方式がとられる。前記未定着トナー像を記録媒体に転写する方式として、前記未定着トナー像を記録媒体に直接転写する方式と、潜像担持体上に形成された未定着トナー像を、ドラム状あるいは無端ベルト状のフィルム部材からなる中間転写体上に１次転写した後、該中間転写体上の未定着トナー像を改めて記録媒体上に２次転写して複写画像を得る方式とが知られている。
【０００３】
図９は、ベルト状中間転写体を用いた画像形成装置の一例としてのカラープリンタの要部構成を示す模式図である
・・・
【００１１】２次転写ロール６は、中間転写ベルト４に対して矢印Ｃ方向に当接・離間自在に設けられていて、記録紙Ｐの進入に合わせて当接し、排出にあわせて離間する。２次転写ロール６は２次転写の終了とともに待避位置に戻る。また、
中間転写ベルト４に対向して配置されているクリーナ１０も記録紙Ｐへ転写されなかったトナー像をクリ−ニングすべく、中間転写ベルト４に対して２次転写ロールＰ同様、当接・離間する
【００１２】このような
中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置
【００１３】
前記中間転写ベルト４は、駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４により張架され、駆動ロール１１により矢印Ｂ方向に搬送される。
【００１４】一方、前記駆動ロール１１は、クリーナ１０や２次転写ロール６による負荷がかかったときにも中間転写ベルト４がスリップしないように、表面に高摩擦材料の被覆層が形成されている。
【００１５】
中間転写ベルト４の周回搬送
　イ　「【００２０】【発明が解決しようとする課題】
・・・
【００２４】中間転写ベルトが破断するという問題点の発生メカニズムについて説明する。新品の駆動ロールと新品中間転写ベルトとの組み合わせは摩擦係数が高く、駆動ロールと中間転写ベルトとのグリップ力が大きい。したがって、中間転写ベルトを張架している各ロールのアラインメント（軸の平行度）がわずかに所定値から外れている場合でも、ベルトはウォークを起こしやすい。したがって、初期から数十サイクルの周回という短時間のうちにベルトは片側に移動し、リブとリブガイドが強いグリップ力によって突き当たる。
【００２５】ベルトが駆動ロールにかかる位置、および駆動ロールを通過するときの位置において、リブの側面には次のような力が働く。図１０は駆動ロール１１にかかっている中間転写ベルト４の断面図であり、図１１は駆動ロール１１と中間転写ベルト４の接触部の断面図である。両図において、中間転写ベルト４の裏面両端部には駆動ロール１１の側端面に当接して該中間転写ベルト４のウォークを防止するためのリブ４１が設けられている。
【００２６】中間転写ベルト４がウォークして駆動ロール１１の側面に当接した場合、該中間転写ベルト４が駆動ロール１１とかかり始める部分Ｒ１では、リブ４１の側面には力Ｆ１が作用する。つまり、中間転写ベルト４が浮き上がって駆動ロール１１に乗り上げるような力が作用する。一旦、浮き上がった中間転写ベルト４は駆動ロール１１を外れる位置Ｒ２で浮き上がりはなくなる。
【００２７】図１２は、浮き上がりが生じた場合の中間転写ベルト４の断面図である。中間転写ベルト４は力Ｆ１によって浮き上がらされると同時に、リブ４１の側面に強い押しつけ力が作用するため、盛り上がり部分ＲＵが生じる。この盛り上がり部分ＲＵは、前記部分Ｒ２では解消する。すなわち、中間転写ベルト４の側端部には、駆動ロール１１の付近で、一方向への変形と、その反対方向への変形が交互に発生し、応力集中と応力解放が繰り返されている。
【００２８】前記リブ４１を駆動ロール１１の側面に押しつける力は、前記グリップ力が大きいほど、またアラインメントが低下するほど大きくなり、中間転写ベルト４を浮き上がらせやすくなる。前記リブ４１が駆動ロール１１の側面に強く押しつけられると、前記応力集中と応力解放が繰り返されるだけでなく、ロールの側面からベルトのリブを介してベルトを駆動する力が伝わり、ロール表面からベルトを駆動する本来の駆動速度と必ずしも一致せず、それが歪みとなって応力の蓄積と中間転写ベルト４と駆動ロール１１とのきしみ音になる。
【００２９】前記盛り上がり部分ＲＵで応力集中と応力解放が繰り返され、さらにベルト端部の歪みが蓄積により、そのまま運転を続けると疲労による局部的な亀裂ＣＲが起こる。この局部的な亀裂ＣＲはやがて中間転写ベルト４全体の破断に至る（図１３参照）。また、中間転写ベルト４端部に存在していたノッチＮからも、容易に中間転写ベルト４全体の破断に至る危険性がある（図１４参照）。
・・・
【００３３】本発明は、上述の問題点を解消し、ウォークによってリブとロールとが当接する力によって像担持体である無端ベルトが変形をして破壊するということがない画像形成装置を提供することを目的とする。」
　ウ　「【００３６】【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて本発明を適用したカラー画像形成装置を詳細に説明する。ここでは、図９に関して説明した構成や動作等を援用し、適宜図９を参照しつつ説明する。
・・・
【００４０】このように、駆動ロール１１が新品のときにはグリップ力が大きいため、中間ベルト４のウォークにより、中間転写ベルト４の側端部の繰り返し変形による損傷（図１３，図１４）が起きやすい。テンションロール１４をゆるめてベルト張力を小さくすればグリップ力が落ちるので中間転写ベルト４の損傷は防止できるが、逆にグリップ力が小さすぎると、中間転写ベルト４上に重ねられる各色のトナーの色ずれが発生するという不具合がある。
【００４１】図７は、駆動ロール１１の軸方向全域でのトータルグリップ力と色ずれとの関係を、ベルト張力をパラメータとして表した図である。ここで、トータルグリップ力とは、アイドルロール１２と中間転写ベルト４とを固定しておき、その状態で駆動ロール４の軸にトルクメータを装着することによって測定した静止起動トルクをいう。ベルト張力を４ｋｇｆで使用する場合、画像形成装置全体の色ずれの許容値における中間転写ベルト４での負担分の許容値が、例えば、２５μｍであると、同図から、トータルグリップ力は６ｋｇｆ以上でなければならないことがわかる。
【００４２】一方、上述のように、ベルト周回数が１０ｋｃｓ程度で駆動ロール１１の汚れが飽和するため、少なくとも、ベルト周回数が１０ｋｃｓ程度以上の使用期間において、トータルグリップ力が６ｋｇｆ以上になるように設定しなければならない。ベルト周回数が１０ｋｃｓ程度以上で大きいグリップ力を確保しようとすると、前記汚れが進んでいない初期使用状態においてトータルグリップ力は極めて大きくなり、ウォークによる中間転写ベルト４の変形を回避できない。中間ベルト４の破損は使用初期のグリップ力の大きい状態で発生している。
【００４３】そこで、本実施形態では、色ずれを少なくすることと、中間転写ベルト４の破損を防止することとを両立させるべく、次の対策をとった。すなわち、上述のように、駆動ロール１１の軸方向端部でグリップ力Ｇｒが大きく、この現象は使用初期において特に顕著であることから、駆動ロール１１の軸端付近では低摩擦化を施した。
【００４４】
図８は、駆動ロール１１および中間転写ベルト４の構成を示す要部断面図
【００４５】
駆動ロール１１の軸端にはリブガイド１７が設けられている。リブガイド１７は表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料
を使用するのが好ましい。また、リブガイド１７はロール本体１１ｂの側面とは固着されていないで分離されいているのがよい。なお、リブガイドはアイドルロール１２
にも同様に設けられている。
【００４６】中間転写ベルト４はポリイミド系樹脂で構成され、その厚みを５０〜１００μｍ、体積抵抗率が１０９〜１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１０１１〜１０１３Ω／□に調整された半導電性フィルムである。この中間転写ベルト４は、その厚み、体積抵抗率、表面抵抗率が上記の値の範囲に入っている半導電性樹脂材料であれば、アクリル系樹脂、塩化ビニール系樹脂、あるいはポリカーボネート系樹脂等に抵抗安定化材料を含有させたものを使用できる。
【００４７】
中間転写べルト４の内側つまり画像担持面裏側の両端にはリブ４１，４１が設けられている。これらリブ４１，４１の内側つまり駆動ロール１１の軸方向中央寄りの面が駆動ロール１１の両端にそれぞれ設けられた前記リブガイド１７の端部に外方から当接して中間転写ベルト４の、駆動ロール１１の軸方向での動きを規制するように機能している。中間転写ベルト４の外側つまり画像担持面の両端には該中間転写ベルト４端部の強度を増大させるための補強部材としてのテープ１８，１８が接合されている。テープの材質の一例として厚さ５０〜１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用することができる。
【００４８】
ここで、本発明の一実施形態を、図１を参照して説明する
駆動ロール１１の軸端付近では低摩擦化の一つとして、リブガイド１７を駆動ロール１１に対して独立的に回転可能に構成した
【００４９】いま、リブガイド１７が駆動ロール１１と一緒に回動すると仮定すると、ベルトのリブ４１はリブガイド１７の側面と接触しているので、該リブ４１は該リブガイド１７の側面から駆動力を得ることになる。この時、リブ４１が接触している箇所におけるリブガイド１７の側面の回転速度は、駆動ロール１１の周面の回転速度より小さいので、ベルト４の中央部と両端部とでは速度差が生じ、ベルト４に歪みが生じることになる。
【００５０】しかしながら、本実施形態では、
リブガイド１７は駆動ロール１１に対して回転可能にされているので、ロールの側面からベルトのリブ４１を介してベルト４を駆動させる力が断ち切られることになる
【００５１】また、前記テンションロール１４にも、図１と同様に、その両側にリブガイドを設け、該リブガイドを回転可能にすると、前記駆動ロールの場合と同様の効果を得ることができる。なお、
前記アイドルロール１２
にも、前記と同様のリブガイドを設けてもよい。
【００５２】このように、駆動ロール１１と、少くともテンションロール１４およびアイドルロール１２の一方に、前記したリブガイドを設けた場合、該無端のベルト４を張架搬送するベルトユニット内で、これらのリブガイドは、各ロール１１、１４、および１２の同一端側において、軸方向位置で、幅３５０ｍｍ当たり、０〜０．５ｍｍの範囲内に位置するようにするのが好適である。」
　エ　【００１１】、【００１３】の記載を踏まえて図９を参照すると、図９からは、
クリーナ１０が中間転写ベルト４を挟んでアイドルロール１２に対向する位置に配置される
　オ　【００１３】ないし【００１５】の記載を踏まえて図９を参照すると、図９からは、
中間転写ベルト４の周回搬送方向である矢印Ｂ方向が、アイドルロール１２の軸と直交する方向である
　カ　図９は次のとおりのものである。
　キ　【００４４】、【００４５】の記載を踏まえて図８を参照すると、図８からは、
リブガイド１７が、駆動ロール１１と同軸に設けられる
　ク　【００４４】、【００４５】、【００４８】の記載を踏まえて図１、図８を参照すると、リブガイド１７が駆動ローラ１１と同軸に回転する部材であることに照らせば、断面図である図８において凸字状を呈するリブガイド１７の立体形状は、駆動ロール１１の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１１と同軸に積み重なった形状であるものと認められる。
　ケ　図１は、次のとおりのものである。
　コ　図８は、次のとおりのものである。
（２）上記（１）の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４により張架され、駆動ロール１１によりアイドルロール１２の軸と直交する方向に周回搬送される中間転写ベルト４と、中間転写ベルト４を挟んでアイドルロール１２に対向する位置に配置され、中間転写ベルト４に対して当接・離間するクリーナ１０と、を有するカラー画像形成装置であって、
　アイドルロール１２の軸端には、表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料からなる、アイドルロール１２の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１２と同軸に積み重なった形状のリブガイドが設けられており、リブガイドはアイドルロール１２に対して独立的に回転可能に構成されていて、アイドルロール１２の側面からベルトのリブ４１を介して中間転写ベルト４を駆動させる力が断ち切られることになり、
　中間転写べルト４の内側つまり画像担持面裏側の両端のそれぞれにはリブ４１が設けられており、リブ４１は内側つまりアイドルロール１２の軸方向中央寄りの面がアイドルロール１２の両端にそれぞれ設けられた前記リブガイドの端部に外方から当接して、中間転写ベルト４の、アイドルロール１２の軸方向での動きを規制するように機能しており、
　中間転写ベルト４の外側つまり画像担持面の両端のそれぞれには該中間転写ベルト４端部の強度を増大させるための補強部材としてのテープ１８が接合されており、テープ１８は厚さ５０〜１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である、
カラー画像形成装置。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「アイドルロール１２」は、本願発明１の「対向ローラ」に相当する。
　イ　引用発明の「駆動ロール１１」は、「中間転写ベルト４」を「張架」し、「周回搬送」するものであるから、「回転自在」なものと認められる。また、「アイドルロール１２」、「２次転写バックアップロール１３」および「テンションロール１４」は、「駆動ロール１１」とともに「中間転写ベルト４」を「張架」するものであるところ、回転不能なものであるとすると周回搬送される「中間転写ベルト４」との間で摩擦を生じて「中間転写ベルト４」の円滑な周回搬送を著しく妨げることになることに鑑みれば、これらが「回転自在」なものであることは明らかである。してみると、引用発明の「駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４」は、本願発明１の「対向ローラを含む回転自在な複数のローラ」に相当する。
　ウ　引用発明の「中間転写ベルト４」は、「駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４により張架され」、「アイドルロール１２の軸と直交する方向に周回搬送される」ものであるから、本願発明１の「対向ローラを含む回転自在な複数のローラによって張架され、前記対向ローラの軸と直交する移動方向に沿って循環移動自在に構成された無端ベルト」に相当する。
　エ　引用発明の「リブガイド」は、「アイドルロール１２の軸端」に設けられる、「アイドルロール１２の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１２と同軸に積み重なった形状」の、「アイドルロール１２に対して独立的に回転可能に構成され」たものであるから、本願発明１の「前記対向ローラと同軸上で且つ前記対向ローラの少なくとも一端側の端部に設けられ、前記対向ローラに対して独立して回転する独立回転部材」に相当する。
　オ　引用発明の「リブ４１」は、「中間転写べルト４の内側つまり画像担持面裏側の両端のそれぞれ」に設けられ、かつ「内側つまりアイドルロール１２の軸方向中央寄りの面」が「アイドルロール１２の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１２と同軸に積み重なった形状のリブガイド」の「端部に外方から当接」するものであるから、本願発明１の「前記無端ベルトの裏面で前記一端側と同一側の端部に沿って突条に設けられ、かつ前記対向ローラの軸の中央側となる側面が前記独立回転部材の外側となる側面と対向する位置になるようにされたビート」に相当する。
　カ　引用発明の「カラー画像形成装置」は、「駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４」によって「中間転写ベルト４」を張架し、「駆動ロール１１」により「中間転写ベルト」を搬送するものであるところ、引用発明の「カラー画像形成装置」における、「駆動ロール１１、アイドルロール１２、２次転写バックアップロール１３およびテンションロール１４」によって「中間転写ベルト４」を張架し、「駆動ロール１１」により「中間転写ベルト」を搬送する部分が、本願発明１の「ベルト搬送装置」に相当する。
　キ　引用発明の「クリーナ１０」は、「中間転写ベルト４を挟んでアイドルロール１２に対向する位置に配置され、中間転写ベルト４に対して当接・離間する」ものであり、また、引用文献１の【００４４】に記載されるように、中間転写ベルトにスリップをもたらすような負荷をかけるものであるから、本願発明１の「前記無端ベルトを挟んで前記対向ローラに対向配置された押え部材」に相当する。
　ク　引用発明の「リブガイド」が「アイドルロール１２の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１２と同軸に積み重なった形状」の部材であることを踏まえれば、引用発明の「リブガイド」の「リブ４１」に対向する側の面は、「アイドルロール１２」の軸方向に対して直交するものといえる。また、「リブガイドの端部に外方から当接」するものであるところの引用発明の『「リブ４１」の「アイドルロール１２の軸方向中央寄りの面」』も、「リブガイド」の「リブ４１」に対向する側の面と同様に、「アイドルロール１２」の軸方向に対して直交するものであるといえる。してみると、本願発明１と引用発明とは、「前記独立回転部材及び前記ビートの互いに対向する側面は、前記対向ローラの軸方向に対して直交」するものである点において共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、次の一致点において一致し、相違点１ないし３において相違する。
＜一致点＞
「対向ローラを含む回転自在な複数のローラによって張架され、前記対向ローラの軸と直交する移動方向に沿って循環移動自在に構成された無端ベルトと、
　前記対向ローラと同軸上で且つ前記対向ローラの少なくとも一端側の端部に設けられ、前記対向ローラに対して独立して回転する独立回転部材と、
　前記無端ベルトの裏面で前記一端側と同一側の端部に沿って突条に設けられ、かつ前記対向ローラの軸の中央側となる側面が前記独立回転部材の外側となる側面と対向する位置になるようにされたビートと、
　前記無端ベルトを挟んで前記対向ローラに対向配置された押え部材とを備え、
　前記独立回転部材及び前記ビートの互いに対向する側面は、前記対向ローラの軸方向に対して直交するベルト搬送装置。」
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記独立回転部材と前記ビートとの間の摩擦抵抗は、前記独立回転部材と前記対向ローラとの間の摩擦抵抗よりも高」いものであるのに対し、引用発明はそのようなものであることが特定されない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「押え部材」は、「前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置された」ものであるのに対して、引用発明の「クリーナ１０」はそのような配置にあることが特定されない点。
＜相違点３＞
　本願発明１の「独立回転部材」は「円柱状」であるのに対し、引用発明の「リブガイド」は「アイドルロール１２の軸方向中央側から外側に向けて長径の円柱部分と短径の円柱部分とがアイドルロール１２と同軸に積み重なった形状」である点。
（２）相違点についての判断
　ア　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　イ　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された特開２０１１−２３７５８６号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、中間転写ベルトの寄り防止機構として、駆動ローラ４０の両端部に駆動ローラ４０に対して回転自在なコロ１００を設けるとともに、コロ１００と駆動ローラ４０の間に摩擦係数の小さい材料でできたスペーサを設けたものが記載されている（【００２４】）が、上記相違点２に係る本願発明１の「前記押え部材は、前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置された」との構成は、上記引用文献２にも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　ウ　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項に相当する構成により、「ビート３が独立回転部材４に乗り上がることを抑制でき」（【００３４】）つつ、「ビート３を対向ローラ２５側に圧接しないので、ビート３を対向ローラ２５側に圧接する場合よりも、ビート３の摩耗を抑制できる」（【００３４】）との、引用発明にない有利な効果を具備したものであるから、引用発明において、クリーナ１０とアイドルロール１２及びリブガイドの位置関係を上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のようにすることが、当業者が適宜なし得た設計的な事項ということはできない。
　エ　したがって、上記相違点１及び３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成３１年３月７日に提出された手続補正書による補正後の請求項１、２、４−６に係る発明は、上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものであり、当該補正後の請求項３に係る発明は、上記引用文献１及び上記引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和２年７月２７日に提出された手続補正書により補正された請求項１における、上記相違点２に係る本願発明１の「前記押え部材は、前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置された」という事項は、上記「第４　１（２）」において検討したとおり、上記引用文献２にも記載されておらず、引用発明を当該事項を備えた構成とすることが当業者が適宜なし得たことともいえないから、本願発明１ないし６は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、平成３１年３月７日に提出された手続補正書により補正された請求項１の「前記押え部材は、前記無端ベルトの移動方向に直交する幅方向を基準として、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部において前記無端ベルトに当接する」との記載について、「対向ローラ」及び「独立回転部材」は、「無端ベルト」の構成要素ではないため、「前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部において」との語句によって「無端ベルト」における場所を特定することはできないから、上記記載において、押え部材が無端ベルトのどこに当接するものか不明であるとの拒絶の理由を通知したが、令和２年７月２７日に提出された手続補正書による補正により、「前記押え部材は、前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置された」と補正され、「対向ローラ」及び「独立回転部材」によって「無端ベルト」における場所を特定しようとする記載を有しないものとなったため、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、平成３１年３月７日に提出された手続補正書により補正された請求項１の「前記押え部材は、前記無端ベルトの移動方向に直交する幅方向を基準として、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部において前記無端ベルトに当接する」との記載について、押え部材の無端ベルトへの当接が、「独立回転部材の一部のみ」であるものに限定されるものか、押え部材の無端ベルトへの当接が「独立回転部材の全域」であるものをも包含されるのかが明らかでないとして、拒絶の理由を通知したが、令和２年７月２７日に提出された手続補正書による補正により、「前記押え部材は、前記対向ローラの軸方向において、前記対向ローラの全域及び前記独立回転部材の一部のみに対して対向配置された」と補正され、押え部材が「独立回転部材の一部のみ」に対して対向配置されることが明らかとなったため、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、平成３１年３月７日に提出された手続補正書により補正された請求項５には、「像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写装置において、請求項１に記載のベルト搬送装置を備え、前記押え部材は、前記無端ベルトである転写装置の表面を清掃するためのクリーニング部材である転写装置。」と記載されているが、「請求項１に記載のベルト搬送装置」は、「無端ベルト」、「独立回転部材」、「ビート」及び「押え部材」を備えるものであるところ、「転写装置」が「無端ベルト」等を備える「ベルト搬送装置」を備えるものであることと、「転写装置」が「ベルト搬送装置」の構成要素である「無端ベルト」であることの両方を同時に満たすことはできず、請求項５の記載は不合理であるとの拒絶の理由を通知したが、令和２年７月２７日に提出された手続補正書による補正により、「像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写装置において、請求項１に記載のベルト搬送装置を備え、前記押え部材は、前記無端ベルトの表面を清掃するためのクリーニング部材である転写装置」と補正され、「転写装置」が「ベルト搬送装置」の構成要素である「無端ベルト」であることが特定されなくなり、上記不合理が解消されたため、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、当審が通知した記載不備に係る拒絶の理由は補正により解消した。
　したがって、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。