【事件の表示】
　特願２０１７−５０７９６６「内視鏡器具を洗浄するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１８日国際公開、ＷＯ２０１６／０２５４６５、平成２９年１０月　５日国内公表、特表２０１７−５２９１３２、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）８月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１４年８月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月９日に手続補正書が提出され、令和元年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで拒絶査定されたところ、令和２年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年６月４日に前置報告書が作成されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−１８に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−２９６１６４号公報
２．特開平１１−２５３３９３号公報
３．特開昭５７−０８４０３０号公報
４．特開昭５７−１６４０３２号公報
５．特開２０１３−１５４１７１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１８」という。）は、令和２年４月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である（下線は補正か所を示す。）。
「【請求項１】
　ノズルと、
　該ノズルに接続される圧力増大機構であって、３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される圧力増大機構と、
　該圧力増大機構と前記ノズルとの間の弁と、
　加圧流体の流れを、所定の持続時間に亘って、前記圧力増大機構から前記ノズルを通じて医療器具の表面の上に放出するよう、前記弁を制御するように構成される、弁制御機構とを含
み、
　
前記加圧流体の前記流れの量は、患者解剖学的構造内の前記医療器具の位置に基づいて決定される
　システム。
　【請求項２】
　前記弁は、高速弁を含む、請求項１に記載のシステム。
　【請求項３】
　前記高速弁は、ソレノイド弁又は空圧弁を含む、請求項２に記載のシステム。
　【請求項４】
　前記弁制御機構は、フットペダル、指ボタン、マウスボタン、又はタッチスクリーンボタンのうちの少なくとも１つを含む、トリガを含む、請求項１に記載のシステム。
　【請求項５】
　前記所定の持続時間は、約０．５〜５０ミリ秒の範囲内にある、請求項１に記載のシステム。
　【請求項６】
　前記加圧流体の流れを開始させるために使用される高速弁からの過剰な流体を方向変更するように構成されるシャント弁を更に含む、請求項１に記載のシステム。
　【請求項７】
　前記医療器具は、撮像器具を含む、請求項１に記載のシステム。
　【請求項８】
　医療器具を洗浄する方法であって、
　
前記医療器具と関連付けられる制御システムによって、
　
前記制御システムによって、
　前記加圧流体は、３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも大きい圧力を有
し、
　
前記制御システムは、患者解剖学的構造内の前記医療器具の位置に基づいて前記加圧流体の前記流れの量を決定する
　方法。
　【請求項９】
　前記加圧流体の前記流れを開始させることは、高速弁をアクティブ化することを含む、請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】
　前記高速弁をアクティブ化することは、前記所定の持続時間の後に終了するよう設定されるタイマを開始させることを更に含む、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記所定の持続時間は、約０．５〜５０ミリ秒の範囲内にある、請求項８に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記加圧流体の前記流れを開始させることは、空圧弁を開放することを含む、請求項８に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記加圧流体の前記流れを開始させることは、圧電作動ポンプ、サーボモータポンプ、ボイスコイル作動ポンプ、又はソレノイド作動ポンプのうちの１つの使用を含む、請求項８に記載の方法。
　【請求項１４】
　消費される前記加圧流体の量は、２立方センチメートル未満の流体である、請求項８に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記加圧流体の前記流れを開始させることは、フットペダル、指ボタン、マウスボタン、又はタッチスクリーンボタンを通じた使用者からの入力に応答して生じる、請求項８に記載の方法。
　【請求項１６】
　シャント弁を通じて前記加圧流体の前記流れを開始させるために使用される高速弁からの過剰な流体を方向変更することを更に含む、請求項８に記載の方法。
　【請求項１７】
　前記表面は、撮像ツールのレンズの表面を含む、請求項８に記載の方法。
　【請求項１８】
　前記加圧流体は、空気、二酸化炭素、及び生理食塩水のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
（１）原査定に引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
腹腔鏡等の内視鏡先端に設けられる観察窓に流体カーテンを形成する内視鏡システム
・・・
【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１３】
　
本実施形態の内視鏡システムは、処置具１と硬性内視鏡４と気腹装置５とを有して概略構成される。
硬性内視鏡４には、ガス供給制御手段７が送気チューブ７２Ａを介して接続され、ガス供給制御手段７は第１のＣＯ２ガスボンベ７１に接続される。
・・・
【００１５】
　
硬性内視鏡４は本体操作部４１と挿入部４２とを有して概略構成され、本体操作部４１から硬質部４２ａ、アングル部４２ｂ、先端硬質部４２ｃの順番に連結される。
【００１６】
　挿入部４２の先端硬質部４２ｃには、被検部位の観察を行うための観察手段が具備されている。
図２に示されるように、先端硬質部４２ｃの内視鏡観察手段としては、照明窓９１と観察窓９２と噴射ノズル９３とを有して概略構成される。
・・・
【００１８】
　
噴射ノズル９３からは、観察窓９２の表面が汚損されたときに、それを洗浄するために、洗浄液又は清浄用ガスが選択的に噴射される。観察窓９２の表面の洗浄が行われた後には、表面に付着した洗浄液の液滴を除去するために、清浄用ガスを吹き付けて観察窓９２に付着した液滴の除去を行う。ここでは、清浄用ガスとしてＣＯ２ガスを使用する。
【００１９】
　本体操作部４１には、ガス供給制御手段７と連結される送気チューブ７２Ａが着脱可能に接続される。
ガス供給制御手段７は第１のＣＯ２ガスボンベ７１から供給されるＣＯ２ガスの供給制御を行い、当該ＣＯ２ガスが送気チューブ７２Ａから本体操作部４１に導かれる。本体操作部４１には、噴射ノズル９３までのＣＯ２ガスの流路となる送気管路が配置されているため、当該送気管路と送気チューブ７２Ａとを接続することにより、第１のＣＯ２ガスボンベ７１のＣＯ２ガスを噴射ノズル９３にまで導くことができ、ＣＯ２ガスを噴射させることができる。
・・・
【００２２】
　この送気送水バルブの操作による洗浄の頻度を少なくするために、
噴射ノズル９３から自動的に清浄用ガスとしてのＣＯ２ガスを観察窓９２の表面に沿うように噴射する。
【００２３】
　そして、ＣＯ２ガスは間欠的に噴射されるように制御を行う。つまり、所定時間を１サイクルとし、１サイクルの間にＣＯ２ガスを噴射時間と停止時間とを設ける。これをサイクリックに行うことにより、間欠的な噴射制御動作を行う。ここで、
観察窓９２の表面に沿うように噴射するＣＯ２ガスは、噴射圧が必要な場合
がある。
【００２４】
　観察窓９２を汚損して観察視野を悪化させる要因としては、種々のものがある。まず、高周波ナイフ等を使用したときに発生する煙であり、この煙が観察窓９２に付着すると、観察視野が悪化する。また、腹腔内は高湿な雰囲気下にあるため、腹腔内に挿入される処置具が発熱する場合には、周囲も高温状態となり、観察窓９２に水蒸気が付着することもある。また、血液、脂分その他の体液が観察窓９２に付着することもある。さらに、処置具１として超音波凝固切開装置を使用した場合には、超音波凝固切開装置は非常に高い周波数の超音波振動の力で患部の切開や凝固等を行うため、水分の多い組織では、大量のミストが飛散する水蒸気爆発を起こすことがある。そうすると、水蒸気爆発により飛散したミストが観察窓９２に付着することになる。
・・・
【００２６】
　一方、
水蒸気爆発により観察窓９２に付着したミストを除去するためには、長時間の噴射時間は必要ないが、観察窓９２に向かって高速にＣＯ２ガスを吹き付ける必要がある。水蒸気爆発によって発生したミストは高速に飛散しているため、観察窓９２に付着するミストの付着強度は強いためである。
【００２７】
　そこで、図３に示されるように、ガス供給制御手段７には、噴射圧・噴射時間設定手段７０１が具備され、術者が任意の噴射圧又は噴射時間を設定可能にする。これにより、観察窓９２を清浄化するために、噴射圧を優先するのか、或いは噴射時間を優先するのかを設定することができる。
ただし、噴射ノズル９３から無制限にＣＯ２ガスを噴射すると腹腔内が高圧状態となってしまうため、ＣＯ２ガスの噴射量は所定量以下に制限される必要がある。そこで、制限量以下となる条件下で、噴射圧又は噴射時間を設定する。制限量が予め定まっていれば、噴射圧又は噴射時間の何れか一方を設定することにより、他方が一意的に決定される。
【００２８】
　以下、処置モードとして、高周波ナイフモードと超音波凝固切開装置モードとの２種類のモードが予め設定されているものとする。高周波ナイフモードは、焼灼処理により発生した煙を除去するためのモードであるため、噴射時間が長く設定されている。一方、超音波凝固切開装置モードは、水蒸気爆発により発生したミストを除去するためのモードであるため、噴射圧が高く設定されている。このときのタイムチャートを図４に示す。
・・・
【００３０】
　図４において、横軸は噴射時間（Ｔ）であり、縦軸は噴射圧（Ｐ）である。同図（ａ）は高周波ナイフモードのタイムチャートを示し、同図（ｂ）は超音波凝固切開装置モードのタイムチャートを示す。同図（ａ）及び（ｂ）において、Ｃｔは設定される１サイクルの時間である。この１サイクルの間に、処置に応じた噴射圧・噴射時間をもって噴射ノズル９３からＣＯ２ガスが噴射されるように制御される。
【００３１】
　同図（ａ）は高周波ナイフモードであるため、噴射時間が優先される。つまり、噴射時間を長く確保する必要がある。噴射時間を長く確保すると、それに比例して噴射圧を低くする必要がある。腹腔内が高圧状態となることを回避するために噴射量を制限すると、噴射時間を長く確保した場合には、その分噴射圧を低くする必要があるからである。同図（ａ）では、設定された１サイクルの時間Ｃｔの間に１回のＣＯ２ガスの噴射が行われるが、噴射時間Ｆｔは長く、停止時間Ｓｔは短い。そして、噴射圧Ｆｐは、比較的低くなっている。
【００３２】
　同図（ｂ）は
超音波凝固切開装置モードであるため、高圧噴射が望ましい。つまり、高い噴射圧が確保される。上述したように、噴射圧を高くしたときには噴射時間を短くする。
噴射時間Ｆｔは短く、停止時間Ｓｔは長い。そして、噴射圧Ｆｐは高い値となっている。
【００３３】
　高周波ナイフモードと超音波凝固切開装置モードとでは、夫々噴射圧及び噴射時間は異なるが、同図（ａ）及び（ｂ）における１サイクルあたりの噴射圧と噴射時間との積、つまりＣＯ２ガスの噴射量（図中の面積）は等しくなる。何れのモードを設定するにしても、ＣＯ２ガスの噴射量が制限量以下となるように噴射制御を行う。
【００３４】
　
噴射ノズル９３から噴射されるＣＯ２ガスの供給制御は、ガス供給制御手段７に具備される噴射圧・噴射時間制御手段７０２により行われる。噴射圧・噴射時間制御手段７０２は、選択されたモードに応じて、噴射圧及び噴射時間を決定する。噴射圧・噴射時間制御手段７０２には電磁比例弁７０３が接続され、噴射圧・噴射時間制御手段７０２の制御に基づいて、電磁比例弁７０３は弁の開閉制御及び流路面積の可変制御を行う。
【図１】
【図２】
【図３】
（２）引用文献１の【００１９】の「ガス供給制御手段７は第１のＣＯ２ガスボンベ７１から供給されるＣＯ２ガスの供給制御を行い」、「第１のＣＯ２ガスボンベ７１のＣＯ２ガスを噴射ノズル９３にまで導くことができ、ＣＯ２ガスを噴射させることができる。」、【００１６】の「挿入部４２の先端硬質部４２ｃ・・・
の内視鏡観察手段としては、照明窓９１と観察窓９２と噴射ノズル９３とを有して概略構成される」
（３）引用文献１の【００１９】の「本体操作部４１には、噴射ノズル９３までのＣＯ２ガスの流路となる送気管路が配置されているため、当該送気管路と送気チューブ７２Ａとを接続することにより、第１のＣＯ２ガスボンベ７１のＣＯ２ガスを噴射ノズル９３にまで導くことができ」という記載から、図３における送気チューブ７２Ａは噴射ノズル９３と接続されるものであり、図３から、「第１のＣＯ２ガスボンベ７１」と「噴射ノズル９３」の間に「電磁比例弁７０３」があることが見てとれる。
（４）引用発明１
　上記（１）〜（３）から、上記引用文献１（特に下線部参照）には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「内視鏡システムであって、
　噴射ノズル９３と、
　噴射ノズル９３に接続される第１のＣＯ２ガスボンベ７１と、
　ガス供給制御手段７とを含み、
　該ガス供給制御手段７は、噴射圧・噴射時間制御手段７０２と電磁比例弁７０３を含み、
　該電磁比例弁７０３は前記第１のＣＯ２ガスボンベ７１と前記噴射ノズル９３との間にあり、
　噴射圧・噴射時間制御手段７０２は、ＣＯ２ガスを噴射圧Ｆｐで噴射時間Ｆｔの間噴射するように、噴射圧及び噴射時間を決定し、
　噴射圧・噴射時間制御手段７０２の制御に基づいて、電磁比例弁７０３は弁の開閉制御を行い、
　ＣＯ２ガスは噴射ノズル９３から硬性内視鏡４の先端の観察窓９２の表面に沿うように噴射される、
　内視鏡システム。」
２　引用文献２の記載事項
（１）原査定に引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部の先端にある噴出ノズルに気体を供給する送気管路と液体を供給する送液管路を有した内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の挿入部先端には対物レンズの外表面を洗浄するための噴出ノズルが設けられており、この噴出ノズルには気体を供給する送気管路と液体を供給する送液管路が接続されている。
・・・
【００６０】［第２実施形態］図１１乃至図１５を用いて本発明の第２実施形態を説明する。
（構成）
内視鏡２の挿入部１２の内部には気体及び液体を供給する管路送気送液チューブ４９が配されており、送気送液チューブ４９は先端部１７において噴出ノズル２０へ接続されている。また、送気送液チューブ４９は噴出ノズル２０に接続されない一端を送気送液管路分岐部４７に接続しており、送気送液管路分岐部４７には気体を供給する送気チューブ３７、液体を供給する送液チューブ３８が接続されている。
・・・
【００７５】次に、送気送液操作ボタン１５３の接点を１段目（送気）に戻すと、信号処理回路１８４は送気ポンプ１６６の出力を一定時間（Ｔ）上昇させる信号を出力する。これと同時に、第２のバルブ１７２を閉め切り、第１のバルブ１７１を開放する。
これにより、送気チューブ３７へ以前に実施された送気圧よりも高圧の気体が一定時間送り込まれる。
（２）引用発明２
　上記（１）から、上記引用文献２（特に下線部参照）には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「内視鏡であって、
　内視鏡の挿入部先端に設けられ、対物レンズの外表面を洗浄するための噴出ノズル２０と、
　噴出ノズル２０に接続された送気チューブ３７とを含み、
　前記送気チューブ３７に高圧の気体を一定時間送り込む、
　内視鏡。」
３　引用文献３の記載事項
（１）原査定に引用された引用文献３には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引３ａ）第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第１２行
「本発明は送気送水機構を改良した内視鏡装置に関する。
　一般に、
内視鏡によって体腔内を観察する場合、その観察窓の表面に粘液や残渣が付着して観察視界を妨げることが多い。従来、これを解消するため、先端ノズルを設けてその観察窓の表面に向けて水を噴き付けて洗浄するとともに、この送水後に空気を噴き付けて観察窓に残っている水滴を除去するようにしている。
　一方、送気は上記水切り送気の場合に限らず体腔内をある程度ふくらませるためにも送気（これを通常送気という。）を行なうが、この通常送気においては送気圧が高いと最悪の場合、体腔を破裂させるなどの事故を起す危険があり、通常送気圧としては低いほうがよい。」
（引３ｂ）第２頁右上欄第８行−左下欄第２行
「第１図および第２図は本発明の第１の実施例を示し、１は内視鏡本体、２は送気ユニットである。上記内視鏡本体１は操作部３に挿入部４を連結してなり、さらに操作部３にはユニバーサルコード５が連結されている。ユニバーサルコード５の先端にはコネクタ６が取り付けられていて、このコネクタ６を送気ユニット２に接続できるようになっている。また、上記
内視鏡本体１にはその挿入部４，操作部３およびユニバーサルコード５にわたって送気チューブ７と送水チューブ８からなる送気送水用管路が挿入配置され、この送気チューブ７と送水チューブ８の各先端側は挿入部４の先端において合体して先端ノズル９に接続されている。
（引３ｃ）第３頁右上欄第５行−右下欄第１１行
「
第３図は本発明の第２の実施例を示すものである。この実施例において内視鏡本体１の構造については上記実施例と同じであり、送気ユニット３１のみが異なる。
これと同時に送気ポンプ３２を最大吐出圧が１ｋｇ／ｃｍ２になる高い出力で作動させる
　しかして、術者が送気スイッチ１３を押すと、その押している間（Ｔ１）だけ送気ポンプ３２が作動し、最高０．３ｋｇ／ｃｍ２の低い圧力で通常送気が行なわれる。
次に、送水スイッチ１４を押すと、３秒間（Ｔ２）だけ約１ｋｇ／ｃｍ２の高い圧力で送水が行なわれ、
（２）引用文献３に記載の圧力の単位「ｋｇ／ｃｍ２」について、１ｋｇ／ｃｍ２は約１４．２２ｐｓｉである。
（３）引用発明３
　上記（１）、（２）から、上記引用文献３（特に下線部参照）には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「内視鏡装置であって、
　観察窓の表面に付着した粘液や残渣を洗浄するために噴き付ける先端ノズル９を含み、
　約１４．２２ｐｓｉの高い圧力で先端ノズル９への送水を３秒間行う、
　内視鏡装置。」
４　引用文献４の記載事項
（１）原査定に引用された引用文献４には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引４ａ）第１頁右下欄第７−８行
「本発明は観察窓の外表面を洗浄する手段を改良した内視鏡に関する。」
（引４ｂ）第４頁左上欄第７行−右上欄第１５行
「また、この洗浄時において送気路１２の途中には絞り２９があるので、そのときの送気量が抑制される。つまり、この送気量は通常の送気のみのときに比べて大巾に減少する。したがって、洗浄液に気体の混合する割合も大巾に減少する。しかし、後述するようにその洗浄力自体はさほど減少しない。そこで、この理由をこの実施例において洗浄時における送気量を送気のみのときと同じであると仮定した場合と比較して説明する。まず、この仮定のものにおいて送気ポンプ１４の吐出圧ないし流量特性と供給路１１の流路抵抗との関係で、洗浄時に送気ポンプ１４の吐出圧が０．２５ｋｇ／ｃｍ２であるとする。このとき
送気圧と送液圧はともに０．２５ｋｇ／ｃｍ２である
送気ポンプ１４の吐出圧は、たとえば０．４ｋｇ／ｃｍ２となる
　そして、
この実施例においては洗浄中に過度の送気を抑制し、必要最小限の送気を行なうので、体腔が過度に膨脹する危険を防止できる。
（引４ｃ）第７頁右上欄第７−１３行
「また、この洗浄によっても観察窓５の汚れが落ちないときには過剰送気の危険がないことを確かめた上で、強力洗浄用スイッチ８７を押し、送気専用の送気ポンプ８１を高出力で短時間運転させる。この短時間（たとえば１秒間）は送気量が多い状態で吹き出すので、その洗浄力はきわめて強い。」
（２）引用文献４に記載の圧力の単位「ｋｇ／ｃｍ２」について、１ｋｇ／ｃｍ２は約１４．２２ｐｓｉであるから、０．２５ｋｇ／ｃｍ２、０．４ｋｇ／ｃｍ２はそれぞれ、約３．５５ｐｓｉ、約５．６９ｐｓｉとなる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献４には「体腔内にて内視鏡の外表面を洗浄するために吐出する気体や液体の吐出圧を３．５５ｐｓｉや５．６９ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されているといえる。
５　引用文献５の記載事項
　原査定に引用された引用文献５には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００４４】
　図１および２を参照すると、血栓摘出カテーテルシステム１０が血管の中から閉塞物質を除去するために使用される場合、
血栓摘出カテーテル１２は
次に、加圧された流体（例えば、食塩水または水）が、約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉまでの圧力で高圧力流体供給源１６から、流体導管２０ｂを通して高圧力チューブ２８へ供給される。
高圧力流体は、高圧力チューブ２８を通して移動し、高圧力流体噴流５０としてノズル開口４０ａ（図５）から出る。高圧力流体噴流５０が、位置決めバンド２６の排出管腔３０ａの中を通過するとき、流体噴流５０は、排出管腔３０ａの近位における噴流内への周囲流体および閉塞物質の吸い込み（ｅｎｔｒａｉｎｍｅｎｔ）を引き起こす。開示されたさまざまなパラメータに依存して、真空が生成され、１０〜７６０ｍｍＨｇの範囲であり得る。これが発生する場合、閉塞物質は、高圧力流体噴流５０と接触するように引き抜かれて、そして切断される。
【図５】
　上記記載から、引用文献５には「高圧力流体噴流５０をノズル開口４０ａから排出管腔３０ａへと出し、排出管腔３０ａの近位における噴流内への周囲流体および閉塞物質の吸い込みを引き起こして閉塞物質を切断する血栓摘出カテーテル１２において、前記高圧力流体噴流５０の供給圧力を約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されているといえる。
６　引用文献６の記載事項
（１）令和２年６月４日付け前置報告書にて引用された特開平０７−３１３４４５号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載がある（原文の下線は省略した。下線は当審にて付した。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内視鏡下手術において手術部位を洗浄したり、手術部位から液体を吸引するシステムに関する。
・・・
【０００４】洗浄機能および吸引機能は一般には同時使用されるので、従来の洗浄・吸引システムは１つのシステムで両方の機能を達成し得るように開発されてきた。そして、それらの機能は１つのコンソール内に組み込まれていることが多い。一般に、洗浄システムは吸引システムと組み合わせて使用される。吸引システムは、医師が選択した値に流量を制御して、手術部位に送られた流体をその流量で除去する。
各システムは、多数の可撓性チューブをひとまとめにしたチューブ集合体を使用して、流体および負圧源を体内に挿入される適切な器具に接続する。
・・・
【００３８】各カセットはそのハウジングに設けられたコード手段によって、洗浄・吸引システムから所定の機能特性を引き出す。好ましい実施例においては、これらのシステム特性は、特定の手術のために設計されたチューブセットに適した最少圧、最大圧、および流量等である。一般に、圧力パラメータはシステムの洗浄側またはポンプ側と関連するが、流量パラメータはシステムの整圧バー側と関連する。異なる材料およびサイズのチューブを備える多様なチューブセットを使用することができるが、コードを変化させて圧力および流量が調整されるならば、材料およびサイズがすべて同一のチューブを備えるチューブセットを使用した場合にもシステムは機能する。各チューブセットにおける洗浄管、吸引管、および圧力管の実際の材料および(または)サイズが異なるか否かにかかわらず、適切な作動圧力および流量の限界は手術によって異なる。このように、チューブセットに関連するコードは、作動圧力および流量の限界を規定し得るものでなければならない。好ましい実施例によるチューブセットの場合、関節鏡、腹腔鏡、および子宮鏡を使用する手術におけるパラメータは、以下の作動限界値が使用される。
関節鏡手術に使用されるチューブセットに対する作動限界値
最大作動圧力:  150mm Hg
最少作動圧力:   ０mm Hg
最大作動流量:  2400ml／分
最少作動流量:    ０ml／分
腹腔鏡手術
最大作動圧力:  1000mm Hg
最少作動圧力:    ０mm Hg
最大作動流量:  2400ml／分
最少作動流量:    ０ml／分
子宮鏡手術に使用されるチューブセットに対する作動限界値
最大作動圧力:  300mm Hg
最少作動圧力:   ０mm Hg
最大作動流量:  750ml／分
最少作動流量:   ０ml／分
したがって、ユニバーサルポンプシステムを関連するカセットおよびチューブセットとともに使用すれば、腹腔鏡を使用した組織洗浄や流体を利用した切断における変圧・高流量の流れへの要求に加えて、関節鏡や子宮鏡を使用した関節膨張や子宮膨張における低圧の可変流への要求をも満足することができる。」
（２）引用文献６に記載の圧力の単位「ｍｍＨｇ」について、１ｍｍＨｇは約０．０１９３ｐｓｉであるから、１０００ｍｍＨｇは約１９．３ｐｓｉとなる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献６には「腹腔鏡手術下における手術部位の洗浄において、洗浄のための流体を流すチューブセットの最大作動圧力を１９．３ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されているといえる。
７　引用文献７の記載事項
（１）令和２年６月４日付け前置報告書にて引用された特開２００７−０４４３７２号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【０００３】
　このような
腹腔鏡下外科手術においては、硬性内視鏡の視野を確保する目的及び前記処置具を操作するための領域を確保する目的で、腹腔内に気腹用ガスとして例えば二酸化炭素ガス（以下、ＣＯ２とも記載する）などを送気する送気装置が用いられている。
・・・
【００６４】
　電空比例弁９４は、図示しないマグネットコイルと磁針とから形成された電磁石によって、圧力制御用薄膜に作用する減圧ばねの力を変化させて圧力を電気的に調節するように構成されており、入力電圧（電流）に比例して開度が可変するようになっている。この電空比例弁９４は、制御部９８から出力される制御信号に基づいて、減圧器９３で減圧された二酸化炭素ガスの圧力を０〜５００ｍｍＨｇの範囲内で減圧可能である。
【００６５】
　なお、
腹腔用に適した設定圧の範囲としてはおよそ３〜２５ｍｍＨｇが望ましく
（２）引用文献７に記載の圧力の単位「ｍｍＨｇ」について、１ｍｍＨｇは約０．０１９３ｐｓｉであるから、２５ｍｍＨｇは約０．４８３ｓｉとなる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献７には「腹腔鏡下外科手術における気腹用ガスを送気するにあたり、該気腹用ガスの設定圧の最大値を０．４８３ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されているといえる。
８　引用文献８の記載事項
（１）当審が発見した特開２００９−０７７７６２号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００１６】
　図１に示すように、携帯型内視鏡システム２は、携帯型内視鏡装置３と、モニタ４を有するプロセッサ装置５とから構成され、携帯型内視鏡装置３とプロセッサ装置５との信号授受を、電波を利用して行う、ワイヤレス型の内視鏡システムである。携帯型内視鏡装置３は、患者の体腔内に挿入される挿入部６と挿入部６の基端側に連設された操作部７とを有する内視鏡８を備えており、操作部７には送気・送水ユニット９が着脱自在に取り付けられる。
・・・
【００１８】
　図２に示すように、挿入部６の先端６ａには、撮像素子の撮像面に像光を結像させるための対物レンズ１１、観察対象に対して光を照射する照明窓１２、鉗子の先端が突き出る鉗子出口１３、
対物レンズ１１洗浄するために気体や液体が噴射される吹き出し口１４ａが形成されたノズル１４が設けられている。
・・・
【００２０】
　図３に示すように、送気・送水ユニット９には、送水用の液体が収容された貯留タンク２２と、送気用の気体を収容したボンベ２３とが設けられている。これら貯留タンク２２とボンベ２３は、ケース２４に収容されている。
液体や気体は、体内へ噴射されるので、貯留タンク２２には、水や生理食塩水が収容され、ボンベ２３には、炭酸ガスが収容される。貯留タンク２２の収容量は、例えば、１００ｃｃ〜４００ｃｃ程度である。ボンベ２３は、送気用の気体の供給源であるとともに、液体や気体を送気・送水チャンネル（送出管路）２６へ送り出して、ノズル１４から噴射させるための送出圧を発生する圧力源である。ボンベ２３には、所定容量の炭酸ガスが圧縮充填され、その炭酸ガスを放出することで、送出圧を発生させる。
・・・
【００３４】
　
ボンベ２３は、炭酸ガスが圧縮して充填されているが、その内部では、およそ６０ＭＰａの圧力がかかっている。この圧力で体腔内へ流体を放出することはできないので、ボンベ２３の供給口には、体腔内で許容される圧力値に減圧するレギュレータ４６が設けられている。具体的には、レギュレータ４６は、６０ＭＰａの圧力を約１／１０００（６０ＫＰａ）〜１／１１００（５４．５ＫＰａ）に減圧する。
（２）引用文献８に記載の圧力の単位「ＭＰａ」、「ＫＰａ」について、１Ｐａは約１４５×１０−６ｐｓｉであるから、６０ＭＰａ、６０ＫＰａ、及び、５４．５ＫＰａはそれぞれ、約８７００ｐｓｉ、８．７０ｐｓｉ、及び、７．９０ｐｓｉとなる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献８には「体腔内にて対物レンズ１１を洗浄するためにノズル１４から気体や液体を噴射するにあたり、炭酸ガスが圧縮充填されているボンベ２３から炭酸ガスを放出して気体や液体の送出圧を発生させること、及び、該ボンベ２３の内部には約８７００ｐｓｉの圧力がかかっているが、この圧力で体腔内へ流体を放出することはできないので、体腔内で許容される圧力値である８．７０ｐｓｉ〜７．９０ｐｓｉへと減圧すること。」という技術的事項が記載されているといえる。
９　引用文献９の記載事項
（１）当審が発見した中国特許出願公開第１０１７１８９１１号明細書（以下、「引用文献９」という。）には、以下の記載がある（和訳は当審にて作成した。また、下線は当審にて付した。）。
（引９ａ）
（和訳）
「技術分野
[0001]　 
本発明は光学イメージングの技術に関し、特に内視鏡の窓の表面の汚染を防止する装置およびその汚染防止方法の技術に関する。
（引９ｂ）
（和訳）
「背景技術
[0002]　工業分野で配管探査を行う際、および
医療分野で胸腹、大腸肛門、食道、膣、子宮の撮像と治療を行う際などの内視鏡による観測をする時、内視鏡の窓表面の液体、粉塵あるいはペースト物の汚染により観測効果が影響を受け、内視鏡が正常に作動できないことがしばしばある。
（引９ｃ）
（和訳）
「[0010]　本発明が提供する内視鏡の窓表面の汚染を防止する装置およびその汚染防止方法は、
導流部材が高圧ガスの高速流を導いて内視鏡の窓表面に流動ガス膜を形成させ、それにより内視鏡の窓表面を防護して汚染を免れさせることができ、内視鏡の窓表面が汚染されたとしても、流動ガス膜の送風力が汚染を除去し、これによって内視鏡が正常に撮像や観測の動作を有効に途切れず行うことが保証される。
（引９ｄ）
（和訳）
「[0014]　図１に示すように、本発明の第一実施例が提供する内視鏡の窓表面の汚染を防止する装置の特徴は以下にある：高圧ガス源とノズル１２を含み；前記内視鏡の窓表面１３は平面であり、前記ノズル１２は高圧ガス源と接続し、その噴流方向は内視鏡の窓表面１３に平行であり、ノズル１２は高圧ガス１１の高速流を導いて内視鏡の窓表面１３に流動ガス膜を形成させるのに用いられる；
[0015]　本発明の第一実施例において、前記ノズルの口形は扁平状である。
[0016]　本発明第一実施例の装置の汚染防止方法の特徴は以下にある：
内視鏡使用中にノズル１２が内視鏡の窓表面１３に向けて高圧ガス１１を噴射し続けることで、高圧ガス１１が持続的かつ高速で内視鏡の窓表面１３を流れ、平面形流動ガス膜を形成する。
[0017]　図２に示すように、本発明第二実施例が提供する内視鏡の窓表面の汚染を防止する装置の特徴は以下にある：高圧ガス源と導流管２２を含み；前記内視鏡の窓表面２３は凸面とし、前記導流管２２は高圧ガス源と接続し、かつ錐台形の噴流口２４を設け、導流管２２は高圧ガス２１の高速流を導いて内視鏡の窓表面２３に流動ガス膜を形成させるのに用いられ；前記内視鏡は導流管２２内に取り付けられ、その窓表面２３は錐台形の噴流口２４に向かい、且つ錐台形の噴流口２４と同軸であり；かつ内視鏡の窓表面２３と接し内視鏡の窓表面２３の軸線に垂直な平面は、錐台形の噴流口２４の上下底面の間に位置する。
[0018]　本発明第二実施例の装置の汚染防止方法の特徴は以下にある：
内視鏡使用中に高圧ガス２１を導流管２２に引き入れ、導流管２２の錐台形の噴流口２４が高圧ガス２１を出射し続け、これによって高圧ガス２１が持続的かつ高速で内視鏡の窓表面２３を流れ、平面形流動ガス膜を形成する。
[0019]　
本発明第一、第二実施例において、前記高圧ガス源のガス圧力値は１．５ｋｇ／ｃｍ２〜３．５ｋｇ／ｃｍ２の間にある。
（２）引用文献９に記載の圧力の単位「ｋｇ／ｃｍ２」について、１ｋｇ／ｃｍ２は約１４．２２ｐｓｉであるから、１．５ｋｇ／ｃｍ２、３．５ｋｇ／ｃｍ２はそれぞれ、約２１．３ｐｓｉ、約４９．８ｐｓｉとなる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献９には「内視鏡使用中に内視鏡の窓表面の汚染を防ぎ、また汚染を除去するために、窓表面に高圧ガスを流し続けて流動ガス膜を形成するにあたり、高圧ガスの圧力を２１．３ｐｓｉ〜４９．８ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されているといえる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１に基づく場合
ア　対比
（ア）引用発明１の「噴射ノズル９３」は、本願発明１の「ノズル」に相当する。
（イ）引用発明１の「第１のＣＯ２ガスボンベ７１」は、高圧のＣＯ２ガスを提供するものであること、また、本願の発明の詳細な説明の【００４６】に「圧力増大機構は、適切な調整器に従って用いられる高圧のボンベ入りガス（瓶入り気体）であってよい。」と記載されていることから、引用発明１の「ＣＯ２ガス」が本願発明１の「加圧流体」に相当し、引用発明１の「第１のＣＯ２ガスボンベ７１」が本願発明１の「加圧流体を提供するように構成される圧力増大機構」に相当する。
（ウ）引用発明１の「電磁比例弁７０３」は、本願発明１の「弁」に相当する。
（エ）引用発明１の「硬性内視鏡４」は、本願発明１の「医療器具」に相当し、引用発明１の「観察窓９２」は、本願発明１の「医療器具の表面」に相当する。
（オ）引用発明１の「噴射圧・噴射時間制御手段７０２」は、ＣＯ２ガスの噴射圧及び噴射時間を決定し、該噴射圧及び噴射時間に基づいて「電磁比例弁７０３」は弁の開閉制御を行う。そのため、引用発明１の「電磁比例弁７０３」は弁の開閉制御を行う機構を備えているといえ、当該機構が本願発明１の「弁制御機構」に相当する。
（カ）引用発明１の「噴射圧・噴射時間制御手段７０２」が「ＣＯ２ガスを噴射圧Ｆｐで噴射時間Ｆｔの間噴射するように、噴射圧及び噴射時間を決定」し、該噴射圧及び噴射時間に基づいて「電磁比例弁７０３」が弁の開閉制御を行って、「ＣＯ２ガス」を「噴射ノズル９３から硬性内視鏡４の先端の観察窓９２の表面に沿うように噴射」させることが、本願発明１の「弁制御機構」が「加圧流体の流れを、所定の持続時間に亘って、前記圧力増大機構から前記ノズルを通じて医療器具の表面の上に放出するよう、前記弁を制御する」ことに相当する。
（キ）以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
「ノズルと、
　該ノズルに接続される圧力増大機構であって、加圧流体を提供するように構成される
圧力増大機構と、
　該圧力増大機構と前記ノズルとの間の弁と、
　加圧流体の流れを、所定の持続時間に亘って、前記圧力増大機構から前記ノズルを通じ
て医療器具の表面の上に放出するよう、前記弁を制御するように構成される、弁制御機構
とを含む、
　システム。」
　【相違点１】
　本願発明１の「圧力増大機構」は、「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」のに対し、引用発明１の「第１のＣＯ２ガスボンベ７１」が提供するＣＯ２ガスの圧力は不明である点。
　【相違点２】
　本願発明１では「加圧流体の前記流れの量は、患者解剖学的構造内の前記医療器具の位置に基づいて決定される」のに対し、引用発明１は患者解剖学的構造内の硬性内視鏡４の位置に基づいてＣＯ２ガスの流れの量が決定されるという構成を有しない点。
イ　判断
　相違点１について検討する。
（ア）引用発明１には、「噴射ノズル９３から無制限にＣＯ２ガスを噴射すると腹腔内が高圧状態となってしまうため、ＣＯ２ガスの噴射量は所定量以下に制限される必要がある。そこで、制限量以下となる条件下で、噴射圧又は噴射時間を設定する。」（引用文献１の【００２７】参照）及び「噴射圧を高くするような制御が行われた場合には、電磁比例弁７０３は、噴射圧を高くするために弁の弁開度を大きくし、噴射時間を短くするために弁の開放時間を短くする。」（引用文献１の【００３４】参照）と記載されているが、ＣＯ２ガス噴射圧を高くする場合の具体的な圧力の値は記載されていない。
（イ）引用文献２には、対物レンズの外表面を洗浄するための流体の圧力について、具体的な値は記載されていない。
（ウ）引用文献３、引用文献４、引用文献８には体腔内にて内視鏡の外表面を洗浄するために流体を放出するという技術的事項が記載されているが、流体の圧力はいずれも５０ｐｓｉより小さいものである。
（エ）引用発明１は、「噴射ノズル９３から無制限にＣＯ２ガスを噴射すると腹腔内が高圧状態となってしまうため、ＣＯ２ガスの噴射量は所定量以下に制限される必要がある。そこで、制限量以下となる条件下で、噴射圧又は噴射時間を設定する。」（引用文献１の【００２７】参照）という技術的背景のもと、「噴射圧・噴射時間制御手段７０２」が制御されるものである。
　一方、引用文献５には「高圧力流体噴流５０の供給圧力を約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されている。しかし、この高圧力流体噴流５０は「ノズル開口４０ａから排出管腔３０ａへと出し、排出管腔３０ａの近位における噴流内への周囲流体および閉塞物質の吸い込みを引き起こして閉塞物質を切断する」ためのものであり、カテーテル表面ではなく血栓摘出カテーテル１２を構成する排出管腔３０ａへと出されるのであるから、体腔内に高圧力流体噴流５０が出てしまうことに起因する噴射圧や噴射時間についての制限条件は考慮されていない。つまり、引用文献５に記載の高圧力流体噴流５０は、引用発明１に記載の内視鏡洗浄のためのＣＯ２ガスとは用いられ方が異なる。そうすると、引用文献５に記載の「約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉ」という圧力値を引用発明１のＣＯ２ガスの圧力に適用することは、当業者が容易に想到しうるものではない。
（オ）引用文献６には腹腔鏡手術下における手術部位の洗浄において、洗浄のための流体を流すという技術的事項が、引用文献７には腹腔鏡下外科手術において気腹用ガスを送気するという技術的事項がそれぞれ記載されているが、引用発明１とは流体・ガスの用途が異なるとともに、流体や気腹用ガスの圧力はいずれも５０ｐｓｉより小さいものである。
（カ）引用文献９には「高圧ガスの圧力を２１．３ｐｓｉ〜４９．８ｐｓｉとする。」という技術的事項が記載されている。しかし、この「高圧ガス」の圧力は最大でも４９．８ｐｓｉと、５０ｐｓｉより小さいものである。また、「高圧ガス」は「内視鏡使用中に内視鏡の窓表面の汚染を防ぐために、窓表面に高圧ガスを流し続けて流動ガス膜を形成する」ために用いられるものであり、内視鏡の表面に流し続ける必要がある。
　そうすると、引用発明１は「噴射ノズル９３から無制限にＣＯ２ガスを噴射すると腹腔内が高圧状態となってしまうため、ＣＯ２ガスの噴射量は所定量以下に制限される必要がある。そこで、制限量以下となる条件下で、噴射圧又は噴射時間を設定する。」（引用文献１の【００２７】参照）ものであるところ、引用発明１において引用文献９に記載の、高圧ガスの圧力を高く設定し、かつ流し続けるという技術的事項を採用することが当業者にとって容易に想到しうることとはいえない。
（キ）よって、引用文献２−９に記載された技術的事項に基づいて、引用発明１において「第１のＣＯ２ガスボンベ７１」が提供するＣＯ２ガスの圧力を「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく」することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ウ　小括
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）引用発明２に基づく場合
　引用発明２には、少なくとも、前記（１）ア（キ）に記載した相違点１に係る構成である「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」という点は記載されていない。
　そして、前記（１）イにて記載したように、引用文献１、引用文献３−４、引用文献６−９には、流体の圧力を５０ｐｓｉよりも大きくする点は記載されていない。
　また、引用文献５に記載の「約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉ」という流体の圧力値は、内視鏡洗浄のための流体とは用いられ方が異なる流体についての値であるから、当該圧力値を引用発明２に適用することは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　さらに、引用文献９に記載の「高圧ガス」は、内視鏡の表面に流し続ける必要があるところ、引用発明２は高圧の気体を一定時間送り込むものであるから、引用発明２において引用文献９に記載の、高圧ガスの圧力を高く設定し、かつ流し続けるという技術的事項を採用することが当業者にとって容易に想到しうることとはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献１，３−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）引用発明３に基づく場合
　引用発明３には、少なくとも、前記（１）ア（キ）に記載した相違点１に係る構成である「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」という点は記載されていない。
　そして、前記（１）イにて記載したように、引用文献１−２、引用文献４、引用文献６−９には、流体の圧力を５０ｐｓｉよりも大きくする点は記載されていない。
　また、引用文献５に記載の「約１００ｐｓｉから約１００００ｐｓｉ」という流体の圧力値は、内視鏡洗浄のための流体とは用いられ方が異なる流体についての値であるから、当該圧力値を引用発明３に適用することは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　さらに、引用文献９に記載の「高圧ガス」は、内視鏡の表面に流し続ける必要があるところ、引用発明３は高い圧力での送水を３秒間だけ行うものであるから、引用発明３において引用文献９に記載の、高圧ガスの圧力を高く設定し、かつ流し続けるという技術的事項を採用することが当業者にとって容易に想到しうることとはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明３及び引用文献１−２，４−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７も、本願発明１の「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明２−７は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献１，３−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず、引用発明３及び引用文献１−２，４−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものともいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明８は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献１，３−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず、引用発明３及び引用文献１−２，４−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものともいえない。
４　本願発明９−１８について
　本願発明９−１８は、本願発明８を引用する発明であり、本願発明１の「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明９−１８は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献１，３−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず、引用発明３及び引用文献１−２，４−９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものともいえない。
第６　原査定について
　令和元年９月２４日付け手続補正書による請求項１−７に係る発明は「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、令和元年９月２４日付け手続補正書による請求項８−１８に係る発明は「３．４５バール（５０ｐｓｉ）よりも大きく、標準的な手術室供給圧力よりも高い圧力で、加圧流体を提供するように構成される」に対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。