Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備え、無線送信装置から非線形プリコーディングが施され空間多重された無線信号を受信する無線受信装置であって、
第１の参照信号に基づいて、前記無線送信装置との間の伝搬路状態を推定し、伝搬路情報を出力する一方、前記非線形プリコーディングが施された第２の参照信号に基づいて、前記無線送信装置との間の伝搬路状態を推定し、固有等価伝搬路情報を出力する伝搬路推定部と、
前記無線送信装置における非線形プリコーディングで送信データに加算された摂動項の事前確率を示す情報を取得し、前記取得した事前確率を示す情報と、前記固有等価伝搬路情報に基づいて、前記受信した無線信号から所望の信号を復調する空間分離処理部と、
前記第１の参照信号に基づいて推定した伝搬路情報を前記無線送信装置に送信する無線送信部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記空間分離処理部は、前記摂動項が加算された送信データの信号候補点が含まれる複素平面の象限に基づいて、前記事前確率を示す情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記空間分離処理部は、前記無線送信装置から通知され前記事前確率に関連付けられた制御情報により、前記事前確率を示す情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項４】
前記空間分離処理部は、前記摂動項の事前確率を示す情報に基づいて、前記送信データの軟推定値を算出する順序を決定することを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項５】
前記空間分離処理部は、前記固有等価伝搬路情報に基づいて算出した線形フィルタを受信信号ベクトルに乗算する空間フィルタリングを行なって、前記受信した無線信号から所望の信号を復調することを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項６】
複数のアンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号を空間多重して送信する無線送信装置であって、
前記各無線受信装置に対して送信した第１の参照信号に基づいて前記各無線受信装置で作成された伝搬路情報を、前記各無線受信装置から取得する伝搬路情報取得部と、
前記取得した伝搬路情報に基づいて、データ信号に非線形プリコーディングを施し、第２の参照信号に前記非線形プリコーディングの一部を施すプリコーディング部と、
前記非線形プリコーディングにおいて、前記データ信号に加算される摂動項の事前確率を示す制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記事前確率を示す制御情報と、前記非線形プリコーディングが施された前記第２の参照信号およびデータ信号を前記各無線受信装置に送信する無線送信部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項７】
前記データ信号に加算される摂動項の事前確率を示す制御情報は、前記プリコーディング部が前記摂動項を加算しないデータ信号を示す情報であることを特徴とする、請求項６に記載の無線送信装置。
【請求項８】
複数のアンテナを備え、無線送信装置から非線形プリコーディングが施され空間多重された無線信号を受信する無線受信装置に実装されることにより、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
第１の参照信号に基づいて、前記無線送信装置との間の伝搬路状態を推定し、伝搬路情報を出力する機能と、
前記非線形プリコーディングが施された第２の参照信号に基づいて、前記無線送信装置との間の伝搬路状態を推定し、固有等価伝搬路情報を出力する機能と、
前記無線送信装置における非線形プリコーディングで送信データに加算された摂動項の事前確率を示す情報を取得する機能と、
前記取得した事前確率を示す情報と、前記固有等価伝搬路情報に基づいて、前記受信した無線信号から所望の信号を復調する機能と、
前記第１の参照信号に基づいて推定した伝搬路情報を前記無線送信装置に送信する機能と、の一連の機能を、前記無線受信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項９】
複数のアンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号を空間多重して送信する無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記各無線受信装置に対して送信した第１の参照信号に基づいて前記各無線受信装置で作成された伝搬路情報を、前記各無線受信装置から取得する機能と、
前記取得した伝搬路情報に基づいて、データ信号に非線形プリコーディングを施す機能と、
第２の参照信号に前記非線形プリコーディングの一部を施す機能と、
前記非線形プリコーディングにおいて、前記データ信号に加算される摂動項の事前確率を示す制御情報を生成する機能と、
前記事前確率を示す制御情報と、前記非線形プリコーディングが施された前記第２の参照信号およびデータ信号を前記各無線受信装置に送信する機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、金属原子と、前記金属原子を透過した光を検出する光検出部とを有する原子発振器の制御方法であって、
前記原子発振器の起動時に、前記複数の発光素子から発光素子を選択し、前記選択された発光素子にバイアス電流を設定するバイアス初期設定ステップと、
前記光検出部の出力信号に基づいて、前記選択された発光素子を変更すべきか否かを判定する光強度監視ステップと、
前記光強度監視ステップの判定結果に応じて、未だ選択されていない他の発光素子を選択するとともに、前記複数の発光素子の各々の識別情報とバイアス電流の設定値との対応関係を特定可能なテーブル情報に基づいて前記他の発光素子にバイアス電流を設定するバイアス設定変更ステップと、
を含むことを特徴とする原子発振器の制御方法。
【請求項２】
前記バイアス設定変更ステップにおいて、
前記テーブル情報を利用して、前記他の発光素子として、バイアス電流の設定値が現在選択されている発光素子に最も近い発光素子を選択する請求項１に記載の原子発振器の制御方法。
【請求項３】
前記バイアス初期設定ステップにおいて、
前記複数の発光素子からバイアス電流の設定値が最も小さい発光素子を選択し、
前記バイアス設定変更ステップにおいて、
前記テーブル情報を利用して、前記他の発光素子として、バイアス電流の設定値が現在選択されている発光素子の次に小さい発光素子を選択する請求項２に記載の原子発振器の制御方法。
【請求項４】
前記バイアス初期設定ステップにおいて、
前記複数の発光素子からバイアス電流の設定値が最も大きい発光素子を選択し、
前記バイアス設定変更ステップにおいて、
前記テーブル情報を利用して、前記他の発光素子として、バイアス電流の設定値が現在選択されている発光素子の次に大きい発光素子を選択する請求項２に記載の原子発振器の
制御方法。
【請求項５】
前記バイアス初期設定ステップにおいて、
前記複数の発光素子からバイアス電流の設定値が平均値に最も近い発光素子を選択し、
前記バイアス設定変更ステップにおいて、
前記テーブル情報を利用して、前記他の発光素子として、現在選択されている発光素子のバイアス電流の設定値との差が最も小さいバイアス電流の設定値の発光素子を選択する請求項２に記載の原子発振器の制御方法。
【請求項６】
選択されている発光素子のバイアス電流を検出するバイアス検出ステップをさらに含み、
前記バイアス設定変更ステップにおいて、
前記テーブル情報を利用して、前記他の発光素子として、前記バイアス検出ステップで検出されたバイアス電流との差が最も小さいバイアス電流の設定値の発光素子を選択する請求項１に記載の原子発振器の制御方法。
【請求項７】
前記バイアス初期設定ステップにおいて、
前記複数の発光素子からバイアス電流の設定値が平均値に最も近い発光素子を選択する請求項６に記載の原子発振器の制御方法。
【請求項８】
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子から選択された発光素子が発生させる共鳴光対が照射される金属原子と、
起動時に、前記複数の発光素子から発光させる発光素子を選択し、前記選択された発光素子にバイアス電流を設定するバイアス設定部と、
前記金属原子を透過した光を検出する光検出部と、
前記光検出部の出力信号に基づいて、発光素子の選択を変更すべきか否かを判定する光強度監視部と、を備え、
前記バイアス設定部は、
前記光強度監視部の判定結果に応じて、未だ選択されていない他の発光素子を選択するとともに、前記複数の発光素子の各々の識別情報とバイアス電流の設定値との対応関係を特定可能なテーブル情報に基づいて、前記他の発光素子にバイアス電流を設定可能であることを特徴とする原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシンボルおよび信号点間距離が異なる複数のレイヤを用い、複数の受信装置に対してデータ伝送を行なう送信装置であって、
第１の受信装置に割り当てる前記複数のシンボルのうち、所定のシンボルでは、前記第１の受信装置に送信するデータを第１のレイヤに割り当てると共に、前記第１の受信装置に割り当てる残りのシンボルでは、前記第１の受信装置とは異なる第２の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤに割り当てるレイヤ割当部と、
前記第１のレイヤに割り当てられた各データを、それぞれ前記第１の受信装置および前記第２の受信装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記レイヤ割当部は、前記第１の受信装置に割り当てる前記複数のシンボルのうち、所定のシンボルでは、第１の受信装置に送信するデータを第１のレイヤに割り当てると共に、第２の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤとは異なる第２のレイヤに割り当て、
前記送信部は、前記第１のレイヤに割り当てられたデータを前記第１の受信装置に送信すると共に、前記第２のレイヤに割り当てられたデータを前記第２の受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記レイヤ割当部は、予め設定されるテーブルまたは定義式に基づいて前記所定のシンボルを決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記レイヤ割当部は、前記レイヤ数を正の整数Ｎとし、前記複数のシンボルの数を正の整数Ｍとしたとき、前記所定のシンボルの数を、Ｍ／Ｎに最も近い整数とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
前記レイヤ割当部は、受信品質に応じて、前記所定のシンボルの数を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項６】
前記所定のシンボルの数に応じて、符号化率を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項７】
前記第１のレイヤは、誤り率特性が最も良好なレイヤであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項８】
前記複数のシンボルをＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を構成するサブキャリアに割り当てる請求項１または請求項２記載の送信装置であって、
前記レイヤ割当部は、所定のＯＦＤＭシンボルでは、前記第１の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤに割り当てると共に、他のＯＦＤＭシンボルでは、前記第１のレイヤとは異なるレイヤに割り当てることを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項１記載の送信装置から複数のシンボルおよび信号点間距離が異なる複数のレイヤを用いて送信されたデータを受信する受信装置であって、
前記複数のレイヤに割り当てられたデータをレイヤ毎に復調するレイヤ復調部と、
前記レイヤ毎に復調された信号からデータを抽出する抽出部と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
複数のシンボルおよび信号点間距離が異なる複数のレイヤを用い、複数の受信装置に対してデータ伝送を行なう送信方法であって、
第１の受信装置に割り当てる前記複数のシンボルのうち、所定のシンボルでは、前記第１の受信装置に送信するデータを第１のレイヤに割り当てると共に、前記第１の受信装置に割り当てる残りのシンボルでは、前記第１の受信装置とは異なる第２の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤに割り当てるステップと、
前記第１のレイヤに割り当てられた各データを、それぞれ前記第１の受信装置および前記第２の受信装置に送信するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする送信方法。
【請求項１１】
複数のシンボルおよび信号点間距離が異なる複数のレイヤを用い、複数の受信装置に対してデータ伝送を行なう送信装置のプログラムであって、
第１の受信装置に割り当てる前記複数のシンボルのうち、所定のシンボルでは、前記第１の受信装置に送信するデータを第１のレイヤに割り当てると共に、前記第１の受信装置に割り当てる残りのシンボルでは、前記第１の受信装置とは異なる第２の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤに割り当てる処理と、
前記第１のレイヤに割り当てられた各データを、それぞれ前記第１の受信装置および前記第２の受信装置に送信する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
送信装置に実装されることにより、前記送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数のシンボルおよび信号点間距離が異なる複数のレイヤを用い、複数の受信装置に対してデータ伝送を行なう機能と、
第１の受信装置に割り当てる前記複数のシンボルのうち、所定のシンボルでは、前記第１の受信装置に送信するデータを第１のレイヤに割り当てると共に、前記第１の受信装置に割り当てる残りのシンボルでは、前記第１の受信装置とは異なる第２の受信装置に送信するデータを前記第１のレイヤに割り当てる機能と、
前記第１のレイヤに割り当てられた各データを、それぞれ前記第１の受信装置および前記第２の受信装置に送信する機能と、の一連の機能を、前記送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により得られた動画データを記録する動画記録手段と、
前記撮像装置により得られた静止画データを静止画記録指示に応じて記録する手段であって、前記動画データの記録中の前記静止画記録指示に応じて静止画データを記録する静止画記録手段と、
前記動画記録手段により記録された動画データまたは前記動画データの記録時における前記撮像装置の状況に関する情報に基づいて、第１の評価値を生成する第１の生成手段と、
前記動画データの記録中に前記静止画記録手段により記録された前記静止画データの記録時間に基づいて、第２の評価値を生成する第２の生成手段と、
前記第２の評価値により前記第１の評価値を重み付けすることにより第３の評価値を生成し、前記第３の評価値に基づいて、前記動画記録手段により記録された動画データにおけるダイジェスト再生の部分を決定するダイジェスト抽出手段
とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記動画データの記録中に前記静止画記録手段により記録された前記静止画データの撮影頻度に基づいて前記第２の評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記動画データにおける、前記静止画データの記録時間の前後の所定期間の評価値が他の期間よりも大きくなるように前記第２の評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ダイジェスト抽出手段は、前記動画データにおける、前記第３の評価値が閾値以上となる期間を、ダイジェスト再生の部分として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ダイジェスト抽出手段は、前記動画データの記録中に記録された静止画データが無い場合、前記第１の評価値に基づいて前記動画データにおけるダイジェスト再生の部分を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、撮像装置により得られた動画データを記録する動画記録手段と、前記撮像装置により得られた静止画データを静止画記録指示に応じて記録する手段であって、前記動画データの記録中の前記静止画記録指示に応じて静止画データを記録する静止画記録手段と、前記動画記録手段により記録された動画データまたは前記動画データの記録時における前記撮像装置の状況に関する情報に基づいて、第１の評価値を生成する第１の生成手段と、前記動画データの記録中に前記静止画記録手段により記録された前記静止画データの記録時間に基づいて、第２の評価値を生成する第２の生成手段と、前記第２の評価値により前記第１の評価値を重み付けすることにより第３の評価値を生成し、前記第３の評価値に基づいて、前記動画記録手段により記録された動画データにおけるダイジェスト再生の部分を決定するダイジェスト抽出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
動画記録部１０３及び静止画記録部１０４の記録先となる記録媒体はいずれも、例えば、光ディスク、ＨＤＤ又はメモリカード等のランダムアクセス記録媒体である。動画記録部１０３及び静止画記録部１０４は、記録媒体に記録される動画データ及び静止画データをファイルとして管理するファイルシステムを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
記録再生装置１００における動画を撮影して記録する動画撮影処理を説明する。記録再生装置１００の利用者が操作部１０１の動画撮影ボタンを押下することが、メイン制御部１０２に対する動画撮影開始（又は記録開始）の指示となり、再度の動画撮影ボタンの押下が動画撮影停止（又は記録停止）の指示となる。この動画撮影開始の指示に応じて、メイン制御部１０２の撮影処理部１０２ａが、各部に動画撮影のための処理の開始を指示し、動画撮影のための制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
静止画を撮影して記録する静止画撮影処理の動作を説明する。記録再生装置１００の利用者が操作部１０１の静止画撮影ボタンを押下することが、メイン制御部１０２に対する静止画撮影開始（又は静止画開始）の指示となる。この静止画撮影の指示に応じて、メイン制御部１０２の撮影処理部１０２ａが、各部に静止画撮影のための処理を指示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
記録再生装置２００は、図１に示す記録再生装置１００の構成に加え、外部情報読取部１０５、情報転送部１０６及び外部情報記録媒体１０７を具備する。外部情報読取部１０５、情報転送部１０６及び外部情報記録媒体１０７を利用するためのメイン制御部１０２の機能を除き、記録再生装置１００と同じ符号の手段は、記録再生装置２００でも同じ機能を果たす。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
外部情報記録媒体１０７の記録情報を読み込む処理を説明する。情報転送部１０６は、記録再生装置２００とは異なる装置で外部情報記録媒体１０７に記録された情報を記録再生装置２００に転送する。記録再生装置２００と外部情報記録媒体１０７を物理的に接触させて情報を転送する方式や、赤外線通信、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮ等の非接触情報転送方式を利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影され、記録された動画データを処理する装置であって、
外部装置により記録された静止画データを取得する取得手段と、
前記動画データまたは前記動画データの撮影時における前記撮像装置の状況に関する情報に基づいて、第１の評価値を生成する第１の生成手段と、
前記動画データにおける、前記取得手段により取得された前記静止画データの記録時間に対応した所定の期間から、前記静止画データに含まれている被写体を検出し、前記検出の結果に基づいて第２の評価値を生成する第２の生成手段と、
前記第２の評価値により前記第１の評価値を重み付けすることにより第３の評価値を生成し、前記第３の評価値に基づいて、前記動画データにおけるダイジェスト再生の部分を決定するダイジェスト抽出手段
とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記動画データから、前記静止画データに含まれる被写体が検出された場合に評価値が大きくなるように、前記第２の評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記静止画データに複数の被写体が含まれる場合、前記動画データから検出された、前記静止画データの被写体の数が多いほど評価値が大きくなるように、前記第２の評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ダイジェスト抽出手段は、前記動画データにおける、前記第３の評価値が閾値以上となる期間を、ダイジェスト再生の部分として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、撮像装置により撮影され、記録された動画データを処理する装置であって、外部装置により記録された静止画データを取得する取得手段と、前記動画データまたは前記動画データの撮影時における前記撮像装置の状況に関する情報に基づいて、第１の評価値を生成する第１の生成手段と、前記動画データにおける、前記取得手段により取得された前記静止画データの記録時間に対応した所定の期間から、前記静止画データに含まれている被写体を検出し、前記検出の結果に基づいて第２の評価値を生成する第２の生成手段と、前記第２の評価値により前記第１の評価値を重み付けすることにより第３の評価値を生成し、前記第３の評価値に基づいて、前記動画データにおけるダイジェスト再生の部分を決定するダイジェスト抽出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例の動画を撮影して記録する動画撮影処理を説明する。記録再生装置１００の利用者が操作部１０１の動画撮影ボタンを押下することが、メイン制御部１０２に対する動画撮影開始（又は記録開始）の指示となり、再度の動画撮影ボタンの押下が動画撮影停止（又は記録停止）の指示となる。この動画撮影開始の指示に応じて、メイン制御部１０２の撮影処理部１０２ａが、各部に動画撮影のための処理の開始を指示し、動画撮影のための制御を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月23日(2014.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を含む第１の表示部と、
液晶素子を含む第２の表示部と、
前記第１の表示部と前記第２の表示部の間に設けられたＭＥＭＳシャッターと、
を有し、
前記発光素子は、透光性を有する第１の導電膜と、透光性を有する第２の導電膜と、前記第１の導電膜と前記第２の導電膜の間の発光層と、を有し、
前記液晶素子は、透光性を有する第３の導電膜と、透光性を有する第４の導電膜と、前記第３の導電膜と前記第４の導電膜の間の液晶層と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子を含む第１の表示部と、
液晶素子を含む第２の表示部と、
前記第１の表示部と前記第２の表示部の間に設けられたＭＥＭＳシャッターと、
を有し、
前記ＭＥＭＳシャッターは、
開口部を有する遮光層と、
前記開口部を遮光することができる可動遮光層と、
を有し、
前記発光素子は、透光性を有する第１の導電膜と、透光性を有する第２の導電膜と、前記第１の導電膜と前記第２の導電膜の間の発光層と、を有し、
前記液晶素子は、透光性を有する第３の導電膜と、透光性を有する第４の導電膜と、前記第３の導電膜と前記第４の導電膜の間の液晶層と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の表示部は、白表示を行う表示モードと、シースルー表示を行う表示モードと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の表示部は、光を散乱させる第１の状態と、光を透過させる第２の状態と、を切り替えることができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリエステル樹脂と、少なくとも１つの界面活性剤と、カチオンを含む凝集剤とを接触させ、混合物を作成することと；
このカチオンを含む凝集剤との混合物を凝集させて粒子を作成することと；
その後、この混合物を、キレート化剤として添加されるコロイド状シリカと接触させることと；
コロイド状シリカを含有する混合物のｐＨを調節することと；
この粒子を融着させてトナー粒子を作成することと；
このトナー粒子を回収することとを含む、プロセス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂が、アルコキシル化ビスフェノールＡフマレート／テレフタレート由来のポリエステルまたはコポリエステル樹脂を含み、場合により、以下の式を有する少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂
【化１】
2012155321.tif 000001
〔式中、ｂは、５〜２０００であり、ｄは、５〜２０００である〕
と組み合わせた、少なくとも１つのアモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記混合物の凝集が、４０℃〜１００℃の温度で、０．５時間〜６時間行われる、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記粒子の融着が、４５℃〜１００℃の温度で０．０１〜９時間行われる、請求項１または２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）ナトリウム塩の代わりに前記コロイド状シリカを使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記コロイド状シリカが、１％〜４０％の固体含有量を有しており、体積平均粒径が１ｎｍ〜１００ｎｍの粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
コロイド状シリカが、前記少なくとも１つのポリエステル樹脂の１重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記トナー粒子は、親トナーの電荷と質量との比率が、１５〜１００マイクロクーロン／グラムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂が、少なくとも１つのアモルファス樹脂と、少なくとも１つの結晶性樹脂とを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ｐＨの調節が、ｐＨを３〜１０に調節することである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乳化凝集トナーの製造プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェース回路基板装置であって、
共有回路基板（１００）ベースと、
前記回路基板（１００）ベースの上に配置されたトランシーバセクション（１１５）であって、複数のトランシーバコンポーネントタイプを受け取る回路トランシーバサイトを有するトランシーバセクション（１１５）と、
前記回路基板（１００）ベースの上に配置された終端セクション（１１０）であって、複数の終端コンポーネントタイプを受け取る回路終端サイトを有する終端セクション（１１０）と、
前記トランシーバおよび終端セクション（１１５、１１０）に動作結合された接続セクション（１２５）と、
前記終端セクション（１１０）と前記接続セクション（１２５）との間に配置された手動設定変更可能なジャンパのセクションと、
を備え、
前記手動設定変更可能なジャンパは、特定の接続タイプの信号マッピングをサポートするように、製造時に設定され、
前記トランシーバセクション（１１５）、前記終端セクション（１１０）および前記手動設定変更可能なジャンパのセクションは、前記複数のトランシーバコンポーネントタイプおよび前記複数の終端コンポーネントタイプに基づく複数のインターフェイスタイプをサポートするための電気接続サイトを含み、
第１の組のトランシーバコンポーネントおよび終端コンポーネントが、第１のインターフェイスタイプをサポートするために、前記トランシーバセクションおよび前記終端セクションに搭載され、
第２の組のトランシーバコンポーネントおよび終端コンポーネントが、第２のインターフェイスタイプをサポートするために、前記トランシーバセクションおよび前記終端セクションに搭載され、
前記第２の組のトランシーバコンポーネントおよび終端コンポーネントは、前記第１の組のトランシーバコンポーネントおよび終端コンポーネントと異なる、
インタフェース回路基板装置。
【請求項２】
前記手動設定変更可能なジャンパのセクションが、前記トランシーバセクション（１１５）と前記接続セクション（１２５）の間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記手動設定変更可能なジャンパのセクションが、インタフェース信号を前記接続セクション（１２５）に配置されたコネクタに向けて経路指定する電気接続を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記手動設定変更可能なジャンパのセクションが、前記複数のインタフェースタイプをサポートするジャンパ接続サイトを含み、
前記複数のインタフェースタイプの各々が、前記コネクタへの独自の信号マッピングを有する、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記トランシーバセクション（１１５）および前記終端セクション（１１０）が複数のコントローラ信号入力を受け取る電気接続を有し、
前記コントローラ信号入力の各々が前記複数のインタフェースタイプのうちの選択されたインタフェースタイプに基づく独自の構成を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記終端セクション（１１０）が、前記複数のインタフェースタイプのための複数の終端タイプをサポートする電気接続を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記終端セクション（１１０）が、前記複数のインタフェースタイプの各々のための終端をサポートするように構成された複数の終端抵抗器を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記終端セクション（１１０）が、前記終端抵抗器と前記終端セクションとの間に配置され、継続器が閉じると全ての前記終端抵抗器を前記接続セクションに接続するように前記継電器を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記トランシーバセクション（１１５）が、前記複数のインタフェースタイプをサポートするように構成された１つまたは複数のトランシーバタイプをサポートする電気接続を有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、
遊技中に、遊技者に示される視聴覚的な演出に用いられる複数種類の演出装置と、
所定の条件下で、前記遊技媒体を遊技者に払い出すための払出装置と、
前記遊技の進行を統合制御する主制御装置と、
前記主制御装置から出力されるコマンドに基づき、前記遊技の遊技状態に応じて前記複数種類の演出装置を制御する演出制御装置と、
前記主制御装置と前記演出制御装置とを接続し、該主制御装置から前記演出制御装置への単方向で信号伝達を行う単方向信号線とを有し、
前記主制御装置は、
前記遊技中に、前記遊技媒体の払い出しに関わる所定の条件の成否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を含む遊技状態に基づいて、前記複数種類の演出装置で実行されるべき演出内容を指示する主基板コマンドを前記演出制御装置に出力するコマンド出力部とを有し、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から前記主基板コマンドを入力する入力部と、
前記複数種類の演出装置の各演出装置における演出の制御を行うための複数の処理について、該演出装置への信号の出力を伴わないものも含めて何れの処理をどのような機能で実行すべきかを指示するファンクションおよび該ファンクションの処理に必要な情報を規定するパラメータが、実行すべき順序で複数格納されたスケジュールデータを、前記各演出装置について複数種類記憶したスケジュールデータ記憶部と、
前記主基板コマンドに基づいて特定される前記遊技状態に応じて、前記スケジュールデータ記憶部に記憶された前記スケジュールデータのいずれかを選択し、該スケジュールデータに格納されたファンクションおよび該ファンクションに対して設定されているパラメータに基づいて前記各演出装置を制御するために、前記各演出装置に用意された複数の出力スケジューラ部とを備え、
前記演出制御装置は、前記主基板コマンドに基づいて特定される前記遊技状態に応じて、前記スケジュールデータのいずれかを選択すると共に、前記主基板コマンドが所定の主基板コマンドの時には、前記スケジュールデータのいずれかを抽選によって選択し、定期的に定常処理を実行し、
前記各演出装置に用意された複数の出力スケジューラ部は、前記定常処理において順番に処理が実行され、かつ相互に並行して稼動可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ式遊技機である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、回動式遊技機である請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム含有粒子、及び当該パラジウム含有粒子を被覆する白金含有最外層を備える触媒微粒子、並びに、当該触媒微粒子を担持したカーボン担体を備えるカーボン担持触媒であり、
（１）前記パラジウム含有粒子が担持されたカーボン担体を準備し、（２）銅アンダーポテンシャル析出法により前記パラジウム含有粒子に銅単原子層を析出させ、（３）前記銅単原子層を前記白金含有最外層に置換することによる前記触媒微粒子の合成を経て製造され、
前記カーボン担持触媒とアルカリ溶液との混合物中に酸溶液を滴下し電位を測定する電位差滴定法により得られる滴定曲線において、前記電位が０．０９５〜０．１０５Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）である範囲内における、前記酸溶液の滴下量に対する前記電位の変化量が０．８（ｄＶ／ｄ（ｍＬ／ｍ２））以上であり、
前記電位差滴定法に供するカーボン担持触媒の総表面積が２０ｍ２であることを特徴とする、カーボン担持触媒。
【請求項２】
前記滴定曲線において、前記電位が０．０８０〜０．１２０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）である範囲内における、前記酸溶液の滴下量に対する前記電位の変化量が０．８（ｄＶ／ｄ（ｍＬ／ｍ２））以上である、請求項１に記載のカーボン担持触媒。
【請求項３】
前記滴定曲線において、前記電位が０．０５０〜０．１５０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）である範囲内における、前記酸溶液の滴下量に対する前記電位の変化量が０．８（ｄＶ／ｄ（ｍＬ／ｍ２））以上である、請求項１又は２に記載のカーボン担持触媒。
【請求項４】
前記滴定曲線において、前記電位が−０．０２０〜０．０２０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）である範囲内における、前記酸溶液の滴下量に対する前記電位の変化量が２（ｄＶ／ｄ（ｍＬ／ｍ２））以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカーボン担持触媒。
【請求項５】
前記アルカリ溶液は、０．１Ｍ  ＫＮＯ３水溶液及び０．５Ｍ  ＫＯＨ水溶液を混合して得られるアルカリ水溶液と、９９．５％エタノールとの混合溶液であり、
前記アルカリ水溶液のｐＨは１２であり、
前記アルカリ溶液中における水とエタノールのモル比は、水：エタノール＝４：１である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカーボン担持触媒。
【請求項６】
前記電位差滴定法を実施する際の前記アルカリ溶液の液温が、２５℃である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカーボン担持触媒。
【請求項７】
前記アルカリ溶液を不活性ガスによりバブリングする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカーボン担持触媒。
【請求項８】
前記酸溶液は０．０５Ｍ硫酸である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカーボン担持触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス中のＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を吸収する吸収液であって、
１）少なくとも一種のアミン化合物と、
２）吸収液の酸化劣化抑制剤であるジスルフィド化合物とを、
水に溶解してなり、
前記ジスルフィド化合物が、下記化学式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする複合アミン吸収液。
Ｒ1−Ｓ−Ｓ−Ｒ2・・・（Ｉ）
ここで、Ｒ1又はＲ2は、炭素数1〜４のアルキル基、ヒドロキシエチル基、カルボキシエチル基、シクロヘキシル基、ジブチルチオカルバモイル基のいずれかである。
【請求項２】
請求項１において、
前記ジスルフィド化合物が、アミン化合物に対して１〜２０重量％添加してなることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項３】
請求項１において、
前記アミン化合物が、少なくとも一種の１級アミン化合物、又は少なくとも一種の２級アミン化合物、又は少なくとも一種の３級アミン化合物、又はそれらの混合物であることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項４】
請求項３において、
前記アミン化合物が、少なくとも一種の１級アミン化合物、又は少なくとも一種の２級アミン化合物、又はそれらの混合物の際、
前記酸化劣化抑制剤として、ジスルフィド化合物にさらに３級アミン化合物を含有し、
前記３級アミン化合物が、下記化学式（II）で表される化合物であることを特徴とする複合アミン吸収液。
【化１】
2015077537.tif 000001
ここで、Ｒ3は炭素数1〜４のアルキル基、Ｒ4は炭素数1〜４のアルキル基又はヒドロキシエチル基、Ｒ5は炭素数２〜４のアルキル基である。
【請求項５】
請求項４において、
前記ジスルフィド化合物と３級アミン化合物とが、１級アミン化合物、又は２級アミン化合物、又はそれらの混合物に対して、１〜２０重量％添加してなることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項６】
請求項３において、
前記アミン化合物が、少なくとも一種の１級アミン化合物、又は少なくとも一種の２級アミン化合物、又はそれらの混合物の際、
前記酸化劣化抑制剤として、ジスルフィド化合物にさらに少なくとも一種のピペリジン化合物を含有し、
前記ピペリジン化合物が、下記化学式（III）で表される化合物（但し、ピペリジンを除く）であることを特徴とする複合アミン吸収液。
【化２】
2015077537.tif 000002
ここで、Ｒ6は、Ｈ、炭素数１〜４のアルキル基、２-アミノエチル基、３-アミノプロピル基であり、Ｒ7はＨ、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかである。
【請求項７】
請求項６において、
前記ジスルフィド化合物とピペリジン化合物とが、１級アミン化合物又は２級アミン化合物又はそれらの混合物に対して、１〜２０重量％添加してなることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項８】
ガス中のＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を吸収する吸収液であって、
１）少なくとも一種の１級アミン化合物、又は少なくとも一種の２級アミン化合物、又はそれらの混合物と、
２）吸収液の酸化劣化抑制剤とを、
水に溶解してなり、
前記酸化劣化抑制剤が、１−エチルピペリジン、１−プロピルピペリジン、１−ブチルピペリジン、２−メチルピペリジン、２−プロピルピペリジン、２−ブチルピペリジン、１−(２−アミノエチル)−２−メチルピペリジン、１−(３−アミノプロピル)−２−メチルピペリジンのいずれか一つであることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項９】
請求項８において、
前記ピペリジン化合物が、１級アミン化合物又は２級アミン化合物又はそれらの混合物に対して、１〜２０重量％添加してなることを特徴とする複合アミン吸収液。
【請求項１０】
ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を含有するガスと吸収液とを接触させてＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去する吸収塔と、ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を吸収した溶液を再生する再生塔と、再生塔でＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去して再生した溶液を吸収塔で再利用するＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の除去装置であって、
請求項１乃至９のいずれか一つの複合アミン吸収液を用いてなることを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の除去装置。
【請求項１１】
ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を含有するガスと吸収液とを接触させてＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去する吸収塔と、ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を吸収した溶液を再生する再生塔と、再生塔でＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去して再生した溶液を吸収塔で再利用するＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の除去方法であって、
請求項１乃至９のいずれか一つの複合アミン吸収液を用いてＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去することを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2を含有するガスとＣＯ2吸収液とを接触させてＣＯ2を除去するＣＯ2吸収塔と、ＣＯ2を吸収したリッチ溶液を再生加熱器により再生する吸収液再生塔とを有し、吸収液再生塔でＣＯ2を除去したリーン溶液をＣＯ2吸収液としてＣＯ2吸収塔で再利用するＣＯ2回収装置であって、
前記吸収液再生塔が少なくとも二分割してなり、
前記ＣＯ2吸収塔から前記吸収液再生塔にリッチ溶液を供給するリッチ溶液供給ラインと、
前記吸収液再生塔から前記ＣＯ2吸収塔にリーン溶液を供給するリーン溶液供給ラインと、
前記リーン溶液供給ラインと前記リッチ溶液供給ラインとの交差部に設けられ、リーン溶液とリッチ溶液とを熱交換するリーン・リッチ溶液熱交換器と、
前記リッチ溶液供給ラインのリーン・リッチ溶液熱交換器の後流側で、前記リッチ溶液の一部を分岐する分岐部と、
前記分岐部で分岐されたリッチ溶液の一部を、前記吸収液再生塔で前記リッチ溶液から一部のＣＯ2が除去されたセミリーン溶液と混合する混合部とを具備してなり、且つ
分割した吸収液再生塔の上段側の前記セミリーン溶液の液貯留部に、前記分岐されたリッチ溶液の一部を供給する分岐ラインの先端部を接続し、分岐されたリッチ溶液の一部とセミリーン溶液とを混合することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記混合部が、
分割した吸収液再生塔の上段側の前記セミリーン溶液の液貯留部から、前記セミリーン溶液を抜き出して前記吸収液再生塔の下段側に供給するセミリーン溶液抜き出しラインを設け、
前記セミリーン溶液抜き出しラインに、前記分岐されたリッチ溶液の一部を供給する分岐ラインの先端部を接続して混合部を設け、分岐されたリッチ溶液の一部とセミリーン溶液とを混合することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記リーン溶液供給ラインに介装したリーン・リッチ溶液熱交換部の前流側で、前記リーン溶液供給ラインと前記セミリーン溶液抜き出しラインとの交差部にリーン・セミリーン溶液熱交換器を設け、
前記分岐されたリッチ溶液の一部とセミリーン溶液とを混合部で混合した後に、混合液を前記リーン・セミリーン溶液熱交換器で、リーン溶液と熱交換することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記セミリーン溶液抜き出しラインの前記混合部の後流側に介装され、前記吸収液再生塔の再生加熱器からのスチーム凝縮水の余熱により、分岐されたリッチ溶液の一部とセミリーン溶液との混合液を加熱するスチーム凝縮水熱交換器を設けることを特徴とするＣＯ2回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に、ユーザが利用している利用ゲーム、及び前記利用ゲームの中でカレンダ登録対象ゲームを記憶したユーザ情報記憶部と、
ユーザ毎に、イベントスケジュールのカレンダを記憶したカレンダ記憶部と、
ネットワークを介して、ユーザ端末に接続された制御部とを用いて、カレンダを管理する方法であって、
前記制御部が、
ログイン処理により、ユーザ端末のユーザを特定し、
前記ユーザ情報記憶部に記録されている前記ユーザの利用ゲームを特定し、前記利用ゲームにおいて、カレンダ登録されていないゲームがある場合には、前記カレンダ登録されていないゲームの利用ゲームカレンダ未登録一覧を前記ユーザ端末に表示し、前記利用ゲームカレンダ未登録一覧で表示されたカレンダ登録されていないゲームの内の少なくとも一つが選択された場合、カレンダ登録対象ゲームとして前記ユーザ情報記憶部に登録し、
前記カレンダ登録対象ゲームについて、新たなイベントの登録を検知した場合には、前記ユーザのカレンダに表示することを特徴とするカレンダ管理方法。
【請求項２】
前記ユーザ情報記憶部には、前記ユーザが利用しているゲーム情報が記録されており、
前記制御部は、
前記ユーザ情報記憶部に記録されている前記ユーザの利用ゲームにおいて、カレンダ登録されていないゲームがある場合には、最終利用時間が新しい順番に利用ゲームを並び替え、
前記ユーザ端末に表示された前記利用ゲームカレンダ未登録一覧において、前記最終利用時間が新しい順番に、前記ユーザが利用しているゲームであって、カレンダ登録されていないゲームのゲーム情報の一覧を出力し、
前記利用ゲームカレンダ未登録一覧において指定されたゲームをカレンダ登録対象ゲームとして前記ユーザ情報記憶部に登録することを特徴とする請求項１に記載のカレンダ管理方法。
【請求項３】
前記制御部は、
複数のユーザで利用するグループイベントへの参加を促すグループユーザを特定し、
前記グループユーザに対して、前記グループイベントのイベント案内を送信し、
前記グループユーザが前記グループイベントへの参加表明した場合には、前記グループユーザのカレンダに、前記グループイベントの登録を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載のカレンダ管理方法。
【請求項４】
前記制御部は、
前記イベント案内には、前記グループイベントについて複数のイベント時期候補を送信し、
各イベント時期候補について、前記グループユーザの参加状況を特定し、
前記参加状況に応じて、前記グループイベントのイベント時期を決定することを特徴とする請求項３に記載のカレンダ管理方法。
【請求項５】
前記制御部は、
前記グループイベントに参加を希望するグループユーザの属性を特定し、
前記グループイベントのイベント時期候補から、前記属性に応じてイベント時期を決定することを特徴とする請求項３又は４に記載のカレンダ管理方法。
【請求項６】
前記制御部は、
グループユーザが保有するアイテムを特定し、前記アイテムに基づいて前記グループユーザの重み付けを行ない、
前記重み付けに応じて特定したグループユーザのイベント候補日時をイベント日時として決定することを特徴とする請求項５に記載のカレンダ管理方法。
【請求項７】
前記制御部は、
ユーザ毎のイベント参加履歴を記録したイベント参加履歴情報記憶部に接続され、
ユーザに通知したイベント情報において、前記イベント参加履歴情報記憶部を用いて、ゲーム、イベント種別毎にイベント参加率を算出し、
新たに登録されたイベントのイベント種別のイベント参加率が基準値以上の場合には、前記ユーザ端末への通知を行なうことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のカレンダ管理方法。
【請求項８】
ユーザ毎に、ユーザが利用している利用ゲーム、及び前記利用ゲームの中でカレンダ登録対象ゲームを記憶したユーザ情報記憶部と、
ユーザ毎に、イベントスケジュールのカレンダを記憶したカレンダ記憶部と、
ネットワークを介して、ユーザ端末に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、
ログイン処理により、ユーザ端末のユーザを特定し、
前記ユーザ情報記憶部に記録されている前記ユーザの利用ゲームを特定し、前記利用ゲームにおいて、カレンダ登録されていないゲームがある場合には、前記カレンダ登録されていないゲームの利用ゲームカレンダ未登録一覧を前記ユーザ端末に表示し、前記利用ゲームカレンダ未登録一覧で表示されたカレンダ登録されていないゲームの内の少なくとも一つが選択された場合、カレンダ登録対象ゲームとして前記ユーザ情報記憶部に登録し、
前記カレンダ登録対象ゲームについて、新たなイベントの登録を検知した場合には、前記ユーザのカレンダに表示することを特徴とするカレンダ管理サーバ。
【請求項９】
ユーザ毎に、ユーザが利用している利用ゲーム、及び前記利用ゲームの中でカレンダ登録対象ゲームを記憶したユーザ情報記憶部と、
ユーザ毎に、イベントスケジュールのカレンダを記憶したカレンダ記憶部と、
ネットワークを介して、ユーザ端末に接続された制御部とを用いて、カレンダを管理するためのプログラムであって、
前記制御部を、
ログイン処理により、ユーザ端末のユーザを特定し、
前記ユーザ情報記憶部に記録されている前記ユーザの利用ゲームを特定し、前記利用ゲームにおいて、カレンダ登録されていないゲームがある場合には、前記カレンダ登録されていないゲームの利用ゲームカレンダ未登録一覧を前記ユーザ端末に表示し、前記利用ゲームカレンダ未登録一覧で表示されたカレンダ登録されていないゲームの内の少なくとも一つが選択された場合、カレンダ登録対象ゲームとして前記ユーザ情報記憶部に登録し、
前記カレンダ登録対象ゲームについて、新たなイベントの登録を検知した場合には、前記ユーザのカレンダに表示する手段
として機能させることを特徴とするカレンダ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するカレンダ管理方法、カレンダ管理サーバ及びカレンダ管理プログラムにおいては、ユーザ毎に、ユーザが利用している利用ゲーム、及び前記利用ゲームの中でカレンダ登録対象ゲームを記憶したユーザ情報記憶部と、ユーザ毎に、イベントスケジュールのカレンダを記憶したカレンダ記憶部と、ネットワークを介して、ユーザ端末に接続された制御部とを用いる。そして、制御部が、ログイン処理により、ユーザ端末のユーザを特定し、前記ユーザ情報記憶部に記録されている前記ユーザの利用ゲームを特定し、前記利用ゲームにおいて、カレンダ登録されていないゲームがある場合には、前記カレンダ登録されていないゲームの利用ゲームカレンダ未登録一覧を前記ユーザ端末に表示し、前記利用ゲームカレンダ未登録一覧で表示されたカレンダ登録されていないゲームの内の少なくとも一つが選択された場合、カレンダ登録対象ゲームとして前記ユーザ情報記憶部に登録し、前記カレンダ登録対象ゲームについて、新たなイベントの登録を検知した場合には、前記ユーザのカレンダに表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を含有するガスと吸収液とを接触させてＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を除去する吸収塔と、
ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方を吸収したリッチ溶液を再生してリーン溶液とする吸収液再生塔と、
前記吸収液再生塔で再生したリーン溶液の一部を導入ラインにより抜出し、前記リーン溶液中の共存物質を除去するリクレーマと、
前記リクレーマに貯留された前記リーン溶液を加熱して回収蒸気を得る加熱部と、
前記導入ラインに介装され、前記リーン溶液及びアルカリ剤を各々導入し、両者を混合する混合タンクと、
前記リクレーマから排出する回収蒸気を、前記吸収液再生塔に導入する排出ラインと、を具備し、
前記吸収液再生塔で再生した前記リーン溶液を前記吸収塔で循環再利用すると共に、前記リクレーマから回収された前記回収蒸気を排出ラインにより前記吸収液再生塔へ導入し、
前記混合タンクに、前記吸収液再生塔の塔頂側でＣＯ2同伴ガスから分離した還流水を導入し、前記リーン溶液及びアルカリ剤を希釈混合することを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記導入ラインのリーン溶液のｐＨを計測する第１ｐＨ計と、
前記混合タンク内の混合液のｐＨを計測する第２ｐＨ計と、を具備し、
前記第２ｐＨ計の値（Ｙ）と前記第１ｐＨ計の値（Ｘ）との差（Ｙ−Ｘ）に応じて、アルカリ剤を添加することを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２ｐＨ計の値（Ｙ）と前記第１ｐＨ計の値（Ｘ）との差（Ｙ−Ｘ）が１以上アルカリ側となるように、前記アルカリ剤を添加することを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記排出ラインに設けられ、前記回収蒸気に同伴される共存物質を分離する気液分離器と、
前記排出ラインに設けられ、前記気液分離器に導入する前記回収蒸気を冷却する冷却器と、を具備することを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記冷却器の冷却水が、前記還流水であることを特徴とするＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＯ２又はＨ２Ｓ又はその双方の回収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑み、リクレーマから回収された回収蒸気に、リクレーマ内液が飛沫同伴し、再生塔へ吸収液共存成分が同伴することを防止することができるＣＯ2又はＨ2Ｓ又はその双方の回収装置を提供することを課題とする。