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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池から排出される排気を送る排気ラインと、
前記燃料電池から排出される排気の温度または前記排気ラインの温度を検出する温度検出器と、
前記排気ラインの排気を冷却する排気冷却部と、
前記燃料電池の定格運転時における排気温度を超える所定温度が予め記憶された制御部と、を有し、
前記制御部は、前記温度検出器により検出された温度が前記所定温度を超えると、前記排気冷却部を起動させる制御をし、前記温度検出器により検出された温度が前記所定温度を下回ると、前記排気冷却部の起動を停止させる制御をすることを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記排気冷却部が、
冷却材を貯蔵する冷却材貯蔵部と、
前記排気ラインと前記冷却材貯蔵部とを接続する冷却材供給ラインと、
前記冷却材供給ラインに設けられた冷却材開閉弁と、
前記冷却材供給ラインに設けられて前記冷却材貯蔵部から前記排気ラインに冷却材を送り出す冷却材圧送機と、
を備え、
前記制御部は、前記温度検出器により検出された温度が前記所定温度を超えた場合、前記冷却材開閉弁を開放制御すると共に前記冷却材圧送機を駆動させる制御をし、前記温度検出器により検出された温度が前記所定温度を下回る場合、前記冷却材開閉弁を閉止制御すると共に前記冷却材圧送機を停止させる制御をすることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記冷却材貯蔵部に冷却材として水が貯蔵されることを特徴とする請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
システム内に析出する水を抜き出して回収する水回収部を備え、当該水回収部で回収される水が前記冷却材貯蔵部に冷却材として水が貯蔵されることを特徴とする請求項２に記載の発電システム。
【請求項５】
前記排気ラインの圧力を検出する圧力検出器を備え、
前記制御部は、前記圧力検出器で検出した圧力に基づき、前記冷却材圧送機の冷却材を送り出す圧力が前記排気ラインの圧力よりも高くなるように前記冷却材圧送機を制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の発電システム。
【請求項６】
前記排気ラインが、前記燃料電池から排出される排空気を送る排空気ラインであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の発電システム。
【請求項７】
前記排気ラインが、前記燃料電池から排出される排燃料ガスを送る排燃料ラインであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の発電システム。
【請求項８】
燃料電池から排出される排気を排気ラインで送る工程と、
前記燃料電池から排出される排気の温度が所定温度を超えた場合、前記排気ラインの排気を冷却する工程と、
前記燃料電池から排出される排気の温度が前記所定温度を下回る場合、前記排気ラインの排気の冷却を停止する工程と、
を有することを特徴とする発電システムにおける燃料電池排気の冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、燃料電池から排出される排気の温度上昇に伴って圧力が上昇した場合、この圧力を圧力検出器で検出し、冷却材圧送機が冷却材を圧送する圧力を上昇させる。このため、冷却材を排気ラインに確実に送ることができ、排気温度を確実に下げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、燃料電池から排出される排空気の排気温度が定格運転時の温度を超える場合、排空気を冷却し、排空気の排気温度を下げることができる。その結果、排空気を送るための排空気ラインが高温により破損する事態を防ぐことができる。また、排空気ラインを設計する想定温度が見極められ、かつこの想定温度を燃料電池の定格運転時に近い温度に設定することができるため、安全で製造コストが嵩むことのない設計を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る発電システムにおける冷却装置を表す概略図である。
【図２】図２は、本実施例の係る発電システムにおける冷却装置の冷却材供給部の一部を表す構成図である。
【図３】図３は、本実施例の係る発電システムにおける冷却装置の冷却材供給部の一部を表す構成図である。
【図４】図４は、本実施例の発電システムにおける固体酸化物形燃料電池排気の冷却のフローチャートである。
【図５】図５は、本実施例の係る発電システムにおける冷却装置の冷却材供給部の一部を表す構成図である。
【図６】図６は、本実施例の発電システムにおける冷却材の補充のフローチャートである。
【図７】図７は、本実施例の発電システムにおける冷却材の供給時のフローチャートである。
【図８】図８は、本実施例の発電システムを表す概略構成図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は、本発明の一実施例に係る発電システムにおける冷却装置を表す概略図、図２、図３、図５は、本実施例の係る発電システムにおける冷却装置の冷却材供給部の一部を表す構成図、図４は、本実施例の発電システムにおけるＳＯＦＣ排気の冷却のフローチャート、図６は、本実施例の発電システムにおける冷却材の補充のフローチャート、図７は、本実施例の発電システムにおける冷却材の供給時のフローチャート、図８は、本実施例の発電システムを表す概略構成図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
そして、冷却材圧送機６６を制御し、冷却材Ｃを圧送する圧力を上昇させた結果、圧力検出器６８で検出したライン圧力が冷却材圧送機６６における圧送の圧力よりも下回っていれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、制御装置６２は、本制御を終了し、ステップＳ３１に戻って圧力検出器６８で検出した圧力を再び入力して監視を行う。一方、圧力検出器６８で検出したライン圧力が冷却材圧送機６６における圧送の圧力よりも下回っていなければ（ステップＳ３３：Ｎｏ）、制御装置６２は、ステップＳ３２に戻って、冷却材圧送機６６を制御し、冷却材Ｃを圧送する圧力を上昇させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記したグライムとアルカリ金属塩との少なくとも一部が錯体を形成していることは、これらを混合した電解液の熱重量測定で判定することができる。つまり、錯形成しているグライムは、錯形成していないグライムに比べて揮発しにくい。このため、グライムのみからなる電解液の熱重量測定による重量減少をベースとし、温度による重量減少がこのベースより少ない電解液は、グライムとアルカリ金属塩との少なくとも一部が錯体を形成し
図２、図３は、それぞれグライムとしてトリグライム（Ｇ３）及びテトラグライム（Ｇ４）を用い、アルカリ金属塩として後述するLiTFSAを用いた電解液の熱重量測定の結果（温度上昇と重量減少の関係）のグラフを示す。なお、各グライムとLiTFSAの混合比（モル換算）を変えた電解液を調製し、電解液の温度を室温から550℃まで、10 ℃ min-1の昇温速度で上昇させて熱重量測定を行った。又、測定装置として、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツル社製のTG/DTA 6200）を用いた。
なお、図２のLiTFSA/G3＝1は、グライムに対するLiTFSAの混合比（モル換算）が1であることを示す。又、図２のＧ３の示す曲線は、トリグライムのみからなる電解液の熱重量測定を示す。図３も同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３のように、重量減少の過程は、以下の(1)-(3)の３段階で進行することがわかる。
(1)100〜200℃までの重量減少は、錯形成していないグライムの蒸発に由来する
(2)200〜400℃までの重量減少は、錯形成しているグライムの蒸発に由来する
(3)400℃以上での重量減少は、アルカリ金属塩(LiTFSA)の熱分解に由来する
従って、上記 (2)のプロセスが熱重量測定の結果から確認できる場合、グライムが錯形成していると考えることができる。
なお、グライムに対するLiTFSAの混合比（モル換算）が1より大きい系では、すべてのグライムが錯体を形成しているため、(1)のプロセスがなく、200℃以上から重量減少が始まることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続パッドが第１面に形成された板状の挿入部を有する相手コネクタの該挿入部を受容する挿入受部を有するハウジングと、
前記挿入部が前記挿入受部に挿入された場合に前記第１面に対面すると共に、前記挿入部の前記挿入受部への挿入の初期段階において前記第１面から離間した位置に配備された、
前記接続パッドに対応するコンタクトと、
前記挿入部の前記挿入受部への挿入の最終の移動時に該挿入部から力を受けて前記コンタクトを前記接続パッドに押し当てる押当部材とを備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記押当部材が、前記挿入受部に挿入されてきた前記挿入部の当接を受ける当接部を有し、該挿入部により該当接部が押されて該挿入部とともに挿入方向奥側に移動するものであって、当該押当部材がさらに、該移動の過程で前記コンタクトを前記挿入受部に挿入されてきた前記挿入部の前記第１面に向けて押すことにより、該コンタクトを弾性変形させて前記接続パッドに押し当てるカム部を有する部材であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のコネクタは、
接続パッドが第１面に形成された板状の挿入部を有する相手コネクタの該挿入部を受容する挿入受部を有するハウジングと、
前記挿入部が前記挿入受部に挿入された場合に前記第１面に対面すると共に、前記挿入部の前記挿入受部への挿入の初期段階において前記第１面から離間した位置に配備された、前記接続パッドに対応するコンタクトと、
前記挿入部の前記挿入受部への挿入の最終の移動時に該挿入部から力を受けて前記コンタクトを前記接続パッドに押し当てる押当部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前壁２５には、相手コネクタの挿入部が挿入される挿入口２５１が設けられている。この挿入口２５１の直ぐ内側には、アッパハウジング４０に支持された蓋部材６４が配置されて、挿入口２５１が蓋部材６４で塞がれる構造となっている（図１参照）。この蓋部材６４は、相手コネクタの挿入部先端で外側から押されると内側上方に回動して挿入口２５１を開放し、相手コネクタが抜かれるとトーションバネ６５の作用で挿入口２５１を塞ぐ構造となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、このアッパハウジング４０の前壁４２には、ベースハウジング２０の前壁２５に形成された挿入口２５１から挿入されてきた相手コネクタの挿入部を受け入れる受入口４２１が形成されている。また、図５（Ａ）に示すように、この前壁４２の、受入口４２１の上部には、蓋部材６４を回動自在に支持する支持部４２２が設けられている。蓋部材６４は、その支持部４２２に、図４（Ａ）に示すように支持され、内側上方に回動自在となっている。この蓋部材６４は、トーションバネ６５により、ベースハウジング２０の挿入口２５１を塞ぐ向きに付勢されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
相手コネクタの挿入部は、ベースハウジング２０の、図１に示す挿入口２５１から挿入される。次に、挿入部は、アッパハウジング４０に支持されている蓋部材６４を押し上げてアッパハウジング４０の受入口４２１から、図２（Ｂ）に示すように組立てられている状態の組立体の、アッパハウジング４０の上に挿入される。挿入されてきた相手コネクタの挿入部の先端は、先ずはカム部材６２の突当部６２１に突き当たってカム部材６２をコイルバネ６３のバネ付勢に抗して奥側にスライドさせる。カム部材６２が奥に向かってスライドして突当部６２１がスライダ３０の立壁３２に並ぶと、相手コネクタの挿入部先端はカム部材６２の突当部６２１とともにスライダ３０の立壁３２にも突き当たる。このため、挿入部先端は、カム部材６２とスライダ３０を一緒に、２本のコイルバネ６１，６３によるバネ付勢に抗して奥側にスライドさせる。すなわち、本実施形態のコネクタ１００では、アッパハウジング４０の上板４１の上、すなわち、その上板４１と、その上に被せられるアウターシェル５０とに挟まれた空間が、本発明にいう、相手コネクタを受容する「挿入受部」の一例に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）および（II）を満足するポリビニルアルコール系重合体フィルムを、染色、一軸延伸、固定処理および乾燥処理することを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
Δｎ（ＭＤ）Ave−０．１×１０-3≦Δｎ（ＴＤ）Ave≦Δｎ（ＭＤ）Ave＋０．２５×１０-3      （Ｉ）
Δｎ（ＴＤ）Ave≦２．５×１０-3      （II）
［上記式中、Δｎ（ＭＤ）Aveは、ポリビニルアルコール系重合体フィルムの機械流れ方向の複屈折率を当該フィルムの厚み方向に平均化した値を示し、Δｎ（ＴＤ）Aveは、ポリビニルアルコール系重合体フィルムの幅方向の複屈折率を当該フィルムの厚み方向に平均化した値を示す。］
【請求項２】
下記の式（Ｉ）および（II）を満足し、更に下記の式（III）を満足するポリビニルアルコール系重合体フィルムを、染色、一軸延伸、固定処理および乾燥処理することを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
Δｎ（ＭＤ）Ave−０．１×１０-3≦Δｎ（ＴＤ）Ave≦Δｎ（ＭＤ）Ave＋０．２５×１０-3      （Ｉ）
Δｎ（ＴＤ）Ave≦２．５×１０-3      （II）
１．３×１０-3≦Δｎ（ＭＤ）Ave≦２．０×１０-3      （III）
［上記式中、Δｎ（ＭＤ）Aveは、ポリビニルアルコール系重合体フィルムの機械流れ方向の複屈折率を当該フィルムの厚み方向に平均化した値を示し、Δｎ（ＴＤ）Aveは、ポリビニルアルコール系重合体フィルムの幅方向の複屈折率を当該フィルムの厚み方向に平均化した値を示す。］
【請求項３】
偏光フィルムの製造に用いる前記ポリビニルアルコール系重合体フィルムの厚みが３０〜６５μｍの範囲内にある、請求項１または２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法によって製造される偏光フィルムの両面または片面に保護膜を貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成開口レーダー(ＳＡＲ)システムであって、
不均一パルス発生器と、
エコー受信機と、
反射エコーのサンプルからのＳＡＲ画像の再構築を行うプロセッサと、
を備え、
送信パルス及び反射エコーは時間において重なり合い、
前記重なり合ったパルスからの欠落データが時間において異なる相対ロケーションにある、
合成開口レーダー(ＳＡＲ)システム。
【請求項２】
前記送信パルスは互いに直交するか又は非コヒーレントであり、重なり合った受信パルスの分離を可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再構築は反復的である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記再構築は圧縮センシングを用いる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
パルスタイミングがランダム又は疑似ランダムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
パルスタイミングは周期的に不均一である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記欠落データは、前記ＳＡＲ画像において均等に分散され、対象エリアのカバレッジが実質的に均一である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ＳＡＲ取得プロセスが線形演算としてモデル化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記再構築はデータ忠実度判断基準を課す、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記再構築は信号モデルを課す、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
データ忠実度と信号モデルとの間にトレードオフが存在する、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記信号モデルは基底においてスパースである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記基底はウェーブレット基底である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記再構築は、閾値処理を用いた反復勾配降下法を用いる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の電子時計において、
屋外に配置されているか否かを判定する屋外判定手段を備え、
前記自動受信手段は、
前記屋外判定手段によって屋外であると判定され、かつ、前記受信条件判定手段によって前記受信条件に該当すると判定された場合に、前記自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の窓側枠部を備えて居室に設けられる窓の窓面と、該窓面を視認可能な視認空間と
の間で該窓面に垂直又は略垂直に延在して設けられる目隠し装置であって、
同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を並べることによって構成される視線制御部と、
前記視線制御部よりも視線透過度を高めて、同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を並べることによって構成される視線非制御部と、を備え、
前記視線制御部は、前記窓面から見て前記視線非制御部よりも遠い位置に配置されて前記視線非制御部に連続していることを特徴とする目隠し装置。
【請求項２】
一対の窓側枠部を備えて居室に設けられる窓の窓面と、該窓面を視認可能な視認空間との間で該窓面に垂直又は略垂直に延在して設けられ、
前記居室には、前記窓面から前記居室側に離間した位置に、前記視認空間から前記居室内に向けての視線を制御するための基点となる視線制御基点が設定されており、該視線制御基点との関係で設置される目隠し装置であって、
前記視認空間から前記窓面に向けられる視線を制御し、前記視認空間から前記窓面の前部及び前記居室の一部を視認可能とする視線制御部が設けられ、
該視線制御部は、前記視認空間から前記居室内へ向かう視線のうち、前記一対の窓側枠部のうち前記視認空間から遠くに位置する第１の窓側枠部の内縁部と前記視線制御基点とを結ぶ第１の仮想線に交差する視線のみを許容することを特徴とする目隠し装置。
【請求項３】
前記視線制御部よりも視線透過度を高めて前記視認空間から前記窓面の前部及び前記居室の一部を視認可能とする視線非制御部が設けられ、
前記視線非制御部は、前記一対の窓側枠部において前記視認空間の近くに位置する第２の窓側枠部の外縁部と前記視線制御基点とを結ぶ第２の仮想線よりも前記窓面側に寄せた位置に配置され、
前記視線制御部は、前記窓面から見て前記視線非制御部よりも遠い位置に配置されて前記視線非制御部に連続していることを特徴とする請求項２記載の目隠し装置。
【請求項４】
前記視線制御部は、同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を前記窓面に垂直又は略垂直な平面位置に並べることによって構成されることを特徴とする請求項３に記載の目隠し装置。
【請求項５】
それぞれの前記縦格子部材は、前記窓面に平行であって当該縦格子部材の奥行きを規定する一対の側面部を備え、
前記視線非制御部に近い位置に設置される第１の縦格子部材の前記側面部の側縁部と、当該第１の縦格子部材と隣り合うと共に前記視線非制御部から遠い位置に設置される第２の縦格子部材の前記側面部の側縁部とが互いに対向しており、
前記第１の縦格子部材と前記第２の縦格子部材との間の間隔は、前記第１の縦格子部材の前記窓面側の前記側縁部と前記第２の縦格子部材の前記視認空間側の前記側縁部とを結ぶ直線が前記第２の仮想線に平行となる状態に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の目隠し装置。
【請求項６】
それぞれの前記縦格子部材は、前記窓面に平行であって当該縦格子部材の奥行きを規定する一対の側面部を備え、
前記視線非制御部に近い位置に設置される第１の縦格子部材の前記側面部の側縁部と、当該第１の縦格子部材と隣り合うと共に前記視線非制御部から遠い位置に設置される第２の縦格子部材の前記側面部の側縁部とが互いに対向しており、
前記第１の縦格子部材と前記第２の縦格子部材との間の間隔は、前記第１の縦格子部材の前記窓面側の前記側縁部と前記第２の縦格子部材の前記視認空間側の前記側縁部とを結ぶ直線が前記第２の仮想線に平行となる状態から、前記窓面から遠ざかるに従って段階的に大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の目隠し装置。
【請求項７】
各縦格子部材の幅を一定幅のＡとし、前記縦格子部材を前記窓面に近い位置から第１縦格子部材ｖ１、第２縦格子部材ｖ２…、第Ｎ＋１縦格子部材ｖＮ＋１とし、前記縦格子部材間の間隔を、前記窓面に近い位置から順に第１間隔Ｓ１、第２間隔Ｓ２…、第ｎ間隔Ｓｎとして設定する場合に、以下の式（Ａ）、式（Ｂ）及び式（Ｃ）の関係を有して設定されることを特徴とする請求項６記載の目隠し装置。
【数１】
2012215066.tif 000001
ただし、Δｓは定数とし、また、ｎ＝１〜Ｎ
【請求項８】
前記視線制御部と前記視線非制御部は、いずれか一方、あるいは両方が開閉自在となっていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の目隠し装置。
【請求項９】
一対の窓側枠部を備えて居室に設けられる窓面と、該窓面を視認可能な視認空間との間で、同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を前記窓面に垂直又は略垂直な平面位置に並べることによって構成され、
互いに隣り合う前記縦格子部材の間の間隔は、前記窓面から遠ざかるに従って、段階的に大きくなるように設定されていることを特徴とする目隠し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る目隠し装置は、一対の窓側枠部を備えて居室に設けられる窓の窓面と、該窓面を視認可能な視認空間との間で該窓面に垂直又は略垂直に延在して設けられる目隠し装置であって、同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を並べることによって構成される視線制御部と、視線制御部よりも視線透過度を高めて、同一の断面形状を有する長尺な複数の縦格子部材を並べることによって構成される視線非制御部と、を備え、視線制御部は、窓面から見て視線非制御部よりも遠い位置に配置されて視線非制御部に連続していることを特徴とする。また、本発明に係る目隠し装置は、一対の窓側枠部を備えて居室に設けられる窓の窓面と、該窓面を視認可能な視認空間との間で該窓面に垂直又は略垂直に延在して設けられ、居室には、窓面から居室側に離間した位置に、視認空間から居室内に向けての視線を制御するための基点となる視線制御基点が設定されており、該視線制御基点との関係で設置される目隠し装置であって、視認空間から窓面に向けられる視線を制御し、視認空間から窓面の前部及び居室の一部を視認可能とする視線制御部が設けられ、該視線制御部は、視認空間から居室内へ向かう視線のうち、一対の窓側枠部のうち視認空間から遠くに位置する第１の窓側枠部の内縁部と視線制御基点とを結ぶ第１の仮想線に交差する視線のみを許容することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軌道面を有する固定輪と、
前記固定軌道面に対向する回転軌道面を有する回転輪と、
前記固定軌道面と前記回転軌道面との間に転動可能に配置されている複数のころと、を備え、
前記回転軌道面及び前記ころの転動面のうち、一方の面に相互に欠点を補い合う２種類の被膜の一方が形成され、他方の面に前記２種類の被膜の他方が形成されており、
前記２種類の被膜の一方がリン酸マンガン被膜であり、前記２種類の被膜の他方がダイヤモンドライクカーボン被膜であることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記回転軌道面にリン酸マンガン被膜が形成され、
前記ころの転動面にダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されている請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記回転輪には、回転軌道面の少なくとも軸方向一方側に、前記ころの端面が摺接する鍔面が形成されており、
前記鍔面及び前記ころの端面のうち、一方の面にリン酸マンガン被膜が形成され、他方の面にダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されている請求項１又は２に記載のころ軸受。
【請求項４】
前記リン酸マンガン被膜及び前記ダイヤモンドライクカーボン被膜の各膜厚は、それぞれ３μｍ以下に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明のころ軸受は、固定軌道面を有する固定輪と、前記固定軌道面に対向する回転軌道面を有する回転輪と、前記固定軌道面と前記回転軌道面との間に転動可能に配置されている複数のころと、を備え、前記回転軌道面及び前記ころの転動面のうち、一方の面に相互に欠点を補い合う２種類の被膜の一方が形成され、他方の面に前記２種類の被膜の他方が形成されており、前記２種類の被膜の一方がリン酸マンガン被膜であり、前記２種類の被膜の他方がダイヤモンドライクカーボン被膜であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ころ軸受は、前記回転軌道面にリン酸マンガン被膜が形成され、前記ころの転動面にダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されているのが好ましい。
この場合、回転軌道面に摩擦係数の大きいリン酸マンガン被膜が形成されているため、前記被膜の摩擦力によって、回転輪の回転駆動力を効率良くころに伝達することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、回転輪の鍔面及びころの端面にも、相互に欠点を補い合う２種類の被膜が形成されるため、摩擦係数の大きいリン酸マンガン被膜により、鍔面と前記端面との摺接抵抗によってころが回転輪と連れ回りしやすくなり、回転輪の回転駆動力をさらに効率良くころに伝達することができる。また、耐荷重性に優れたダイヤモンドライクカーボン被膜により、その表面が硬質化されるため、前記被膜が形成された面に剥離が生じるのを効果的に抑制することができる。
また、前記黒色酸化被膜及び前記ダイヤモンドライクカーボン被膜の各膜厚は、それぞれ３μｍ以下に設定されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軌道面を有する固定輪と、
前記固定軌道面に対向する回転軌道面を有する回転輪と、
前記固定軌道面と前記回転軌道面との間に転動可能に配置されている複数のころと、を備え、
前記回転軌道面及び前記ころの転動面のうち、一方の面に黒色酸化被膜が形成され、他方の面に前記黒色酸化被膜よりも摩擦係数が大きいダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されていることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記固定輪及び前記回転輪の一方には、その軌道面の少なくとも軸方向一方側に、前記ころの端面が摺接する鍔面が形成されており、
前記鍔面及び前記ころの端面のうち、一方の面に黒色酸化被膜が形成され、他方の面にダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されている請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記黒色酸化被膜及び前記ダイヤモンドライクカーボン被膜の各膜厚は、それぞれ３μｍ以下に設定されている請求項１又は２に記載のころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明のころ軸受は、固定軌道面を有する固定輪と、前記固定軌道面に対向する回転軌道面を有する回転輪と、前記固定軌道面と前記回転軌道面との間に転動可能に配置されている複数のころと、を備え、前記回転軌道面及び前記ころの転動面のうち、一方の面に黒色酸化被膜が形成され、他方の面に前記黒色酸化被膜よりも摩擦係数が大きいダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、回転輪の鍔面及びころの端面のうちの一方の面に、黒色酸化被膜が形成されているため、その被膜を形成する際に生じる亀裂や穴に、潤滑剤を溜めることができる。これにより、前記鍔面及び端面のうちの一方の面に潤滑剤を保持することができるため、スメアリングの発生を効果的に抑制することができる。
また、鍔面及びころの端面のうちの他方の面に、ダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されているため、その表面を硬質化することができる。これにより、ダイヤモンドライクカーボン被膜が形成された面に剥離が生じるのを効果的に抑制することができる。
したがって、回転輪の鍔面及びころの端面に被膜による表面処理を施すことによって、ころ軸受の寿命をさらに向上させることができる。
また、前記黒色酸化被膜及び前記ダイヤモンドライクカーボン被膜の各膜厚は、それぞれ３μｍ以下に設定されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップを形成する内部圧力部材と外部圧力部材とを有するベルトロール定着器と、前記定着ニップにおいて前記内部圧力部材に接触する内側部と、前記外部圧力部材に面する外側部と、を有する定着ベルトと、を含む、ベルトロール定着器システムであって、
前記定着ニップの出口において前記定着ベルトの内側部に接触する接触部を有するシムと、
前記シムを支持する支持部材と、
前記定着ニップの出口に設置された剥離シューと、をさらに含み、
前記シムは第１の端部および第２の端部を有し、前記支持部材は前記剥離シューと前記シムの第１および第２の端部のうちの１つとの間に入るように構成されている、ベルトロール定着器システム。
【請求項２】
前記シムが第１の端部と、第２の端部とを含み、前記シムの前記第１の端部を前記剥離シューに取り付ける、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の端部が剥離縁端部を形成し、前記剥離縁端部は、前記定着ニップの出口において前記定着ベルトの前記内側部に接触する接触部である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記剥離縁端部が、定着時にニップ圧プロファイルを保持するように前記定着ベルトの前記内側部に接触する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記シムが、前記支持部材を少なくとも実質的に取り囲むように延びている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記シムが前記支持部材を実質的に取り囲むように延びており、前記第２の端部を前記剥離シューに取り付ける、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体シートの少なくとも第１の面上にマーキング材料を有する前記媒体シートを搬送するように構成された媒体搬送と、
前記媒体シートの前記第１の面に摩擦材料をこすりつけるように構成された媒体シート摩擦モジュールと、
前記媒体シートの前記第１の面から前記摩擦材料にこすりつけられた前記摩擦材料上のマーキング材料を検知するように構成されたセンサと、
前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するように構成されたコントローラであって、前記定着強度は前記マーキング材料が前記媒体シートにどれくらいうまく貼り付いているかを示す、コントローラと、を含む、装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない前記摩擦材料に対応する値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない前記摩擦材料に対応する値との間の差を決定することにより、および前記差と閾値とを比較することにより、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサが、マーキング材料のない摩擦材料の特徴を検知するように構成されており、
前記コントローラが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない摩擦材料の前記検知された特徴に対応する値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記センサが、マーキング材料のない摩擦材料のこすられていない白さのレベルを検知して、こすられていない白さの値を出力するように構成され、
前記センサは、前記媒体シートの前記第１の面からこすりつけられた前記摩擦材料上のマーキング材料に基づいて、こすられた白さのレベルを検知して、こすられた白さの値を出力するように構成され、
前記コントローラが、こすられていない白さの前記値と、こすられた白さの前記値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
媒体搬送と、媒体シート摩擦モジュールと、センサとを有する装置における方法であって、
前記媒体搬送上の媒体シートを搬送するステップであって、前記媒体シートは前記媒体シートの少なくとも第１の面上にマーキング材料を有する搬送するステップと、
前記媒体シート摩擦モジュールを用いて前記媒体シートの前記第１の面に摩擦材料をこすりつけるステップと、
前記媒体シートの前記第１の面から前記摩擦材料上にこすりつけられた前記摩擦材料上のマーキング材料を、前記センサを用いて検知するステップと、
前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するステップであって、前記定着強度は前記マーキング材料が前記媒体シートにどれくらいうまく貼り付いているかを示す、判断するステップと、を含む、方法。
【請求項７】
判断するステップが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない前記摩擦材料に対応する値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
判断するステップが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない前記摩擦材料に対応する値との間の差を決定するステップにより、および前記差と閾値とを比較するステップにより、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
マーキング材料のない摩擦材料の特徴を、前記センサを用いて検知するステップをさらに含み、
判断するステップが、前記摩擦材料上の前記検知されたマーキング材料に対応する値と、マーキング材料のない摩擦材料の前記検知された特徴に対応する値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
検知するステップが、マーキング材料のない摩擦材料のこすられていない白さのレベルを検知するステップと、こすられていない白さの値を出力するステップとを含み、前記検知するステップは、前記媒体シートの前記第１の面からこすりつけられた前記摩擦材料上のマーキング材料に基づいて、こすられた白さのレベルを検知するステップと、こすられた白さの値を出力するステップとを含み、
判断するステップが、こすられていない白さの前記値と、こすられた白さの前記値との間の差に基づいて、前記媒体シート上のマーキング材料の定着強度を判断するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体および導電層を有する帯電部材であって、該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物と、アニオンとを含むことを特徴とする帯電部材：
【化１】
2012215848.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基を示す。］。
【請求項２】
前記アニオンが過塩素酸イオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記変性エピクロルヒドリンゴムが、さらに、下記式（３）および（４）で示されるユニットを有している請求項１または２に記載の帯電部材：
【化２】
2012215848.tif 000002
［式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。］。
【化３】
2012215848.tif 000003
【請求項４】
前記式（１）で示されるユニット中のアミン基が、エピクロルヒドリンゴムのユニット中の塩素原子を置換することによって導入されたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
導電性支持体および導電層を有する現像部材であって、該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物と、アニオンとを含むことを特徴とする現像部材：
【化４】
2012215848.tif 000004
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基を示す。］。
【請求項６】
前記アニオンが過塩素酸イオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンである請求項５に記載の現像部材。
【請求項７】
前記変性エピクロルヒドリンゴムが、さらに、下記式（３）および（４）で示されるユニットを有している請求項５または６に記載の現像部材：
【化５】
2012215848.tif 000005
［式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。］。
【化６】
2012215848.tif 000006
【請求項８】
前記式（１）で示されるユニット中のアミン基が、エピクロルヒドリンゴムのユニット中の塩素原子を置換することによって導入されたものである請求項５〜７のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項９】
導電性支持体および導電層を有する導電性部材であって、該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物と、過塩素酸イオンおよびビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンから選択されるいずれか一方のアニオンとを含むことを特徴とする導電性部材：
【化７】
2012215848.tif 000007
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基を示す。］。
【請求項１０】
前記変性エピクロルヒドリンゴムが、さらに、下記式（３）および（４）で示されるユニットを有している請求項９に記載の導電性部材：
【化８】
2012215848.tif 000008
［式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。］。
【化９】
2012215848.tif 000009
【請求項１１】
前記式（１）で示されるユニット中のアミン基が、エピクロルヒドリンゴムのユニット中の塩素原子を置換することによって導入されたものである請求項９または１０に記載の導電性部材。
【請求項１２】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材および／または請求項５〜８のいずれか一項に記載の現像部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材および／または請求項５〜８のいずれか一項に記載の現像部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸芯体および導電層を有する電子写真用導電性部材であって、
該導電層は、イオン導電性樹脂とイオンキャリアとを含有し、
該イオン導電性樹脂は、
下記式（１）、（２）、（３）および（４）で示される構造からなる群から選択される少なくとも１つの構造と、
下記式（５）で示される構造と、を有することを特徴とする電子写真用導電性部材：
【化１】
2012215840.tif 000001
（式（１）〜式（５）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は２価の有機基であり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は各々独立にスルホン酸基または第四級アンモニウム塩基を示す。ｌは１以上、２３以下の整数を示す。）。
【請求項２】
前記イオン導電性樹脂が下記式（６）で示される構造を有する請求項１に記載の電子写真用導電性部材。
【化２】
2012215840.tif 000002
（上記式（６）中、Ｒ５は２価の有機基であり、Ｘ５はスルホン酸基または第四級アンモニウム塩基を示す。ｍは１以上、１８以下の整数、ｎは１以上、２３以下の整数を示す。）。
【請求項３】
前記式（６）のＲ５がメチレン基、Ｘ５がスルホン酸基である請求項１または２に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項４】
前記イオン導電性樹脂が、ポリアルキレングリコールビス２−アミノエチルエーテルとポリエチレングリコールジグリシジルエーテルとを重合して得られる樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項５】
前記イオン導電性樹脂が、ポリアルキレングリコールビス２−アミノエチルエーテルと、エチレングリコールジグリシジルエーテルとを重合して得られる樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項６】
帯電部材および現像部材を備え、該帯電部材及び該現像部材のいずれか、または両方が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用導電性部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、
帯電部材および現像部材から選ばれる何れか一方または両方とを備えてなる、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
該帯電部材及び該現像部材のいずれか、または両方が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用導電性部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
下記式（１）、（２）、（３）および（４）で示される構造からなる群から選択される少なくとも１つの構造と、
下記式（５）で示される構造と、を有することを特徴とするイオン導電性樹脂：
【化３】
2012215840.tif 000003
（式（１）〜式（５）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は２価の有機基であり、
Ｘ１は第四級アンモニウム塩基を示し、
Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は各々独立にスルホン酸基または第四級アンモニウム塩基を示す。ｌは１以上、２３以下の整数を示す。）。
【請求項９】
下記式（２）、（３）および（４）で示される構造からなる群から選択される少なくとも１つの構造と、
下記式（５）で示される構造と、を有することを特徴とするイオン導電性樹脂：
【化３】
2012215840.tif 000004
（式（２）〜式（５）中、
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は２価の有機基であり、
Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は各々独立にスルホン酸基または第四級アンモニウム塩基を示す。ｌは１以上、２３以下の整数を示す。）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配設された複数の画素を有する表示パネルと、
マトリクス状に配設された複数の光学シャッタを有するシャッタパネルと、を有し、
前記複数の画素の各々は、Ａ行Ｂ列（Ａ、Ｂは２以上の自然数）に配設されたＡ×Ｂ個の副画素を有し、
特定の１行に配設されたＢ個の前記副画素を用いて表示が行なわれ、前記特定の１行以外の（Ａ−１）行に配設された（Ａ−１）×Ｂ個の前記副画素を用いて黒表示が行なわれ、且つ、前記複数の光学シャッタの第１の部分を遮光状態とし、前記複数の光学シャッタの第２の部分を透光状態として第１の視差バリアが配設される第１の表示状態と、
特定の１列に配設されたＡ個の前記副画素を用いて表示が行なわれ、前記特定の１列以外の（Ｂ−１）列に配設されたＡ×（Ｂ−１）個の前記副画素を用いて黒表示が行なわれ、且つ、前記複数の光学シャッタの第３の部分を遮光状態とし、前記複数の光学シャッタの第４の部分を透光状態として第２の視差バリアが配設される第２の表示状態と、を有し、
前記第３の部分は、前記第１の部分とは異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記Ａ×Ｂ個の副画素の各々は、有機エレクトロルミネッセンス素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記Ａ×Ｂ個の副画素の各々は、画像信号に応じた電流を前記有機エレクトロルミネッセンス素子に供給することができる機能を有する素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記複数の画素の各々は、画像信号に応じた電流を前記Ａ×Ｂ個の副画素の少なくとも２つに供給することができる機能を有する第１の素子を有し、
前記少なくとも２つの副画素の各々は、前記電流を前記有機エレクトロルミネッセンス素子に供給するか否かを選択することができる機能を有する第２の素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
特定の１行に配設された前記副画素の各々において、異なる色を呈する光を射出するか否かが選択され、且つ前記特定の１行に配設された前記副画素からの光が混色されて白色を呈する光が形成され、且つ特定の１列に配設された前記副画素の各々において、異なる色を呈する光を射出するか否かが選択され、且つ前記特定の１列に配設された前記副画素からの光が混色されて白色を呈する光が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の表示状態において、前記特定の１行に配設されたＢ個の前記副画素が並ぶ方向に長軸を有するストライプ状の視差バリアが配設され、
前記第２の表示状態において、前記特定の１列に配設されたＡ個の前記副画素が並ぶ方向に長軸を有するストライプ状の視差バリアが配設されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の表示状態及び前記第２の表示状態において、市松模様状の視差バリアが配設されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
制御部を有し、
前記制御部は、前記複数の画素を用いた表示を制御することができる機能と、前記複数の光学シャッタを用いた視差バリアの配設を制御することができる機能とを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナーの製造方法において、エステル部分の炭素数の平均が１８以上である長鎖（メタ）アクリル酸エステルモノマーを構成要素として含むポリマーを結着樹脂中に含み、ワックスが植物由来の長鎖カルボン酸もしくは植物由来の長鎖カルボン酸エステルを構成要素として含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
上記ポリマーがポリ長鎖（メタ）アクリル酸エステルもしくはポリ長鎖（メタ）アクリル酸エステル-スチレンアクリル共重合体である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー
。
【請求項３】
長鎖（メタ）アクリル酸エステルのエステル部分に、炭素数２２以上の成分が少なくとも含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
上記ポリマーが、結着樹脂中、１質量％以上、５０質量％以下含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
トナーの融点（Tm)が、Tm≦８０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか
に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
トナーの融点（Tm）が、Tm≧４０℃であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像用トナー
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜＜評価（７）＞＞
導電性ローラＮｏ．３６および導電性ローラＮｏ．３７を各々、評価（４）に用いた電子写真式レーザプリンタの現像ローラ（現像部材）として装着した。この電子写真式レーザプリンタをＮ／Ｎ環境に２４時間置いた後、Ｎ／Ｎ環境中で画像出力した。出力する画像パターンは、前記表３に記載の（パターン１）〜（パターン５）の５種類とした。得られた画像について、現像ローラに起因するムラの有無を前記表４に記載の基準に基づいて評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１  支持体
２  弾性層
３  導電性弾性表層
５  感光体ドラム
６  帯電部材
７  記録メディア
８  転写ローラ
９  定着部
１０  クリーニングブレード
１１  露光光
１２  現像ローラ（現像部材）
２０  帯電用電源
２２  転写用電源
３０  現像ブレード
３１  現像剤容器
３２  円柱形金属
３３  軸受け
３４  電源
４０  導電性部材