Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例１
アンチモンを触媒としたポリエチレンテレフタレートチップを用い、通常の繊維製造の手順通りに1.2dtexの太さの繊維を製造した。その繊維を縦糸および緯糸に用いて織り組織の内径8mmの人工血管を作成した。透水率は150mlであった。
作成した人工血管を長さ5ｃｍに切り出し、実施例1と同様の手法で犬の胸部下行大動脈に植え込み、植え込み６ヶ月経過した後に採取して、ホルマリン固定後に光学顕微鏡検査用に切片を作成し、ヘマトキシリンエオジン染色を行って100〜400倍で観察した。その結果、繊維間隙は適当な広さがあり、極細繊維間隙には無数の線維芽細胞が進入し、線維を枠組みとして新しい血管壁を完成させていた。そして極細繊維周囲には異物性の巨細胞はほとんど見られなかったが、20視野に1個程度認めた。この頻度で異物巨細胞を認めたにしても、これは無視できる範囲であり、異物反応があるとはいえなかった。また、石灰化も見られなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例２
アンチモンを触媒としたポリエチレンテレフタレートチップを用い、通常の繊維製造の手順通りに1.2dtexの太さの繊維を製造した。さらに同じチップを使用して海島型手法で極細繊維を製造した。使用した海部分は５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエチレンテレフタレートであり、海部分を除去した後に極細繊維の単繊維度は0.3dtexであった。
前者の1.2dtexの繊維を縦糸に、後者の0.15dtexの繊維を緯糸に使用して織り組織の内径8mmの人工血管を作成した。透水率は150mlであった。海部分の除去には０．２５％ＮａＯＨ液を使用し１３０℃の加圧震盪洗浄を行い、中和後に蒸留水洗浄した。
作成した人工血管を長さ5ｃｍに切り出し、実施例1と同様の手法で犬の胸部下行大動脈に植え込み、植え込み６ヶ月経過した後に採取して、ホルマリン固定後に光学顕微鏡検査用に切片を作成し、ヘマトキシリンエオジン染色を行って100〜400倍で観察した。その結果、極細繊維を取り囲むようにして異物性巨細胞が認められた。その数は100倍での観察で1視野に平均6個見たれた。このような反応から、この繊維には生体は異物反応を示していると断言できた。さらに、同じ切片をVon Kossa法で染色したところ、極細繊維の繊維間隙が黒く染色され、カルシウム沈着が生じている事を示していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
比較例６
前述の実施例1と同様にして、縦糸および緯糸に同じ繊維を用いて内径8mmの人工血管を作成した。ただし、緯糸に使用した極細繊維では繊維間隙確保との比較として、仮撚加工を行わなかった。このようにして作成した人工血管の透水率は150mlであった。
実施例1と同様に、犬の胸部下行大動脈に作成した人工血管を植え込み、6ヶ月後に採取し、切片を作成した試料を光学顕微鏡で観察したところ、緯糸の極細繊維も縦糸の通常の太さの繊維にも、繊維周囲には異物性巨細胞は見られなかった。しかしながら緯糸に使用した極細繊維は互いに密接しており、その断面を見たところ細密充填的な状況となっていて、繊維間隙への線維芽細胞の侵入はほとんど見られなかった。以上の結果、繊維間隙への線維芽細胞の侵入を促し、自然な治癒を得るには、極細繊維では繊維間隙が開いていなければならず、従来通りの方法で織り組織で人工血管を作成したのでは、どうしても張力のかかる場では極細繊維が引き揃い、細密充填的になることが明らかとなった。この現象は縦糸に使用した通常の太さの繊維ではそれほどの細密充填的な状況ではなかったが、緯糸に使用した極細繊維では、細密充填的な様相が顕著であったことから、極細繊維の場合は、繊維に柔軟性があるため、置かれた環境の影響を受けやすく、張力のかかる場では、引き揃う様な状況になりやすいことが推察された。すなわち、極細繊維として生体内で張力がかかる場に使用するには、仮撚加工などの、個々の繊維を分散状態に置くための特殊な工夫を行うことが好ましいことを示していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例４
極細繊維に仮撚加工をどの程度行うことで、このような細密充填的状況を防ぐことが可能化に関して検討した。
比較例６で緯糸に使用した極細繊維に対して、仮撚加工を、段階的に施すことで、有効に極細繊維に屈曲点を与えられるかに関して検討した結果、極細繊維を束状態にして4000回/m以上の撚りをかけることで有効に極細繊維に屈曲点が付与され、それが120mmHgの内圧をかけたときに人工血管壁にかかる張力に換算した張力をかけても、繊維間隙を保持していることが明らかとなった。このときの極細繊維の束には、1個/mm以上の屈曲点が入っていた。従って、生体内植え込み用の医用材料において張力がかかる場に置かれても細密充填的な状況を防ぐには、極細繊維の束には、1個/mm以上の屈曲点持つように仮撚加工を施す必要があることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主食用種の粳米微粒粉重量に、麺形成材の粉末活性グルテン、（以下、グルテンと略記）を、製造する麺の種に適応する量、米粉重量の１０％から２０％前後内の量を混和し混合粉とする、これを、麺とする工程の練りに用いる水に目的量の食塩を混和した常温水、又この練り水を８０℃以上の温湯で練り麺帯に成形、製麺することを特徴とする米粉麺。
【請求項２】
請求項１、の混合粉を製麺する練り水の代替として、葉物野菜、根菜を液状とし目的量の食塩を混和して練り、麺帯に成形製麺した。野菜成分付加を特徴とした米粉麺と、その製造方法。
【請求項３】
請求項１、の混合粉に、大豆微粒粉を混合、これを目的量の食塩を混和した練り水又はこれを、８０℃以上に加熱した熱湯で練り、麺帯に成形製麺した、大豆成分付加を特徴とする米粉麺とその製造方法。
【請求項４】
請求項１、の混合粉に請求項３、の大豆微粒粉を混和した混合粉を、練り水代替とする野菜の液状で練り。麺帯に成形製麺した、大豆と野菜の栄養成分付加を特徴とする米粉麺と、その製造方法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、の、米粉麺の製麺工程で形成の麺帯で、餃子、春巻、焼売、の皮を造ることを特徴とするその製造方法。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、の製造方法で製造した麺類と、麺帯で造る、食品の巻皮等を無通気の樹脂袋で包装し、８０℃恒温で殺菌し賞味期限３０日以上を特徴とする米粉麺、麺帯加工食品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デカナール及びトランス−２−デセナールを、飲食品に対して当該飲食品におけるフレーバー検知閾値濃度の０．０１〜４０倍濃度の量を添加すること、を特徴とする飲食品の呈味増強方法。
【請求項２】
デカナール及びトランス−２−デセナールを、デカナール濃度として０．００１〜１０００ｐｐｂの濃度となるように、及びトランス−２−デセナール濃度として０．００１〜１０００ｐｐｂの濃度となるように添加すること、を特徴とする請求項１記載の飲食品の呈味増強方法。
【請求項３】
デカナール及びトランス−２−デセナールと共に、オクタナール、トランス−２−ノネナール、リナロール及びトランス，シス−２，６−ノナジエナールからなる群から選ばれる１種又は２種以上を併用して添加すること、を特徴とする請求項１〜請求項２記載の飲食品の呈味増強方法。
【請求項４】
コリアンダーの茎葉部を水蒸気蒸留して得た蒸留留出物であってデカナール及びトランス−２−デセナールを含有する画分、又はこれを構成画分とする香味料組成物を添加すること、を特徴とする請求項１〜請求項３記載の飲食品の呈味増強方法。
【請求項５】
デカナール及びトランス−２−デセナールの両者を有効成分とする、飲食品の呈味増強用香味料組成物。
【請求項６】
デカナール及びトランス−２−デセナールを、デカナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、及びトランス−２−デセナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、を特徴とする請求項５記載の飲食品の呈味増強用香味料組
成物。
【請求項７】
デカナール及びトランス−２−デセナール、並びにオクタナール、トランス−２−ノネナール、リナロール及びトランス，シス−２，６−ノナジエナールからなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有すること、を特徴とする請求項５〜請求項６記載の飲食品の呈味増強用香味料組成物。
【請求項８】
当該呈味増強用香味料組成物が、コリアンダーの茎葉部を水蒸気蒸留して得た蒸留留出物であってデカナール及びトランス−２−デセナールを含有する画分、又はこれを構成画分とする香味料組成物であること、を特徴とする請求項５〜請求項７記載の飲食品の呈味増強用香味料組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項４記載の呈味増強方法によって得られた飲食品。
【請求項１０】
請求項５〜請求項８記載の呈味増強用香味料組成物を０．００１〜２重量％添加したこと
、を特徴とする飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、コイルと固定子鉄心とを備えた固定子と、前記固定子に空隙を介して対向し、永久磁石と回転子鉄心とを備える回転子とを有し、前記回転子は、前記回転子鉄心に設けられた穴状のスロットに、前記永久磁石がＶ字状に埋設されて１つの極を形成し、前記極が周方向に複数配列された回転電機において、前記スロットは、前記回転子鉄心の外周に向かって当該スロットの一部が開放されたオープンスロットであり、前記スロットの開放部に前記永久磁石を支持する鉤形構造を備え、前記回転子の軸方向と垂直な断面にて、前記永久磁石の外径側長辺と前記回転子鉄心とが１箇所で接触するように、前記スロットに突起を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと固定子鉄心とを備えた固定子と、
前記固定子に空隙を介して対向し、永久磁石と回転子鉄心とを備える回転子とを有し、
前記回転子は、前記回転子鉄心に設けられた穴状のスロットに、前記永久磁石がＶ字状に埋設されて１つの極を形成し、前記極が周方向に複数配列された回転電機において、
前記スロットは、前記回転子鉄心の外周に向かって当該スロットの一部が開放されたオープンスロットであり、
前記スロットの開放部に前記永久磁石を支持する鉤形構造を備え、
前記回転子の軸方向と垂直な断面にて、前記永久磁石の外径側長辺と前記回転子鉄心とが１箇所で接触するように、前記スロットに突起を設けた回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記回転子の軸方向と垂直な断面にて、前記永久磁石の外径側長辺の中点よりも内径側で、前記永久磁石と前記回転子鉄心とが接触するように、前記スロットに突起を設けた回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機において、
前記回転子の軸方向と垂直な断面にて、前記永久磁石の前記外径側長辺に隣接する内径側短辺と、前記回転子鉄心とが接触するように、前記スロットに第２の突起を設けた回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の回転電機において、
前記回転子の外周に薄膜が形成された回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明を説明する前の前提的基礎技術として、ヒンジ機構を備えた静電型変換装置を示す平面図である。
【図２】図１におけるヒンジの構造を示す説明図である。
【図３】図１におけるヒンジの回動状態を示す説明図である。
【図４】本発明を説明する前の前提的基礎技術として、図１とは異なるヒンジ機構を備えた静電型変換装置を示す平面図である。
【図５】図４におけるヒンジの構造を示す説明図である。
【図６】図４におけるヒンジの回動状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る実施の形態１として構成した静電誘導型変換装置を示す平面図である。
【図８】図７に示した静電誘導型変換装置の駆動点行列によって導かれる電気等価回路を示す図である。
【図９】図７に示した静電誘導型変換装置のＳＰＩＣＥ等価回路を示す図である。
【図１０】ＳＰＩＣＥ等価回路を用いたシミュレーションの結果を示す図である。
【図１１】実施の形態１により構成したＺ方向振動型櫛歯静電トランスを示す図である。
【図１２】実施の形態１により構成したＹ方向振動型櫛歯静電トランスを示す図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態２として構成したＤＣ−ＤＣコンバータを示す回路図である。
【図１４】図１３の回路図をより詳細に示した回路図である。
【図１５】ＤＣ−ＤＣコンバータに含まれる自励発振回路の動作原理を示した回路図である。
【図１６】可動部材の中間部にヒンジを設けた変形例１を示す図である。
【図１７】可動部材の中間部にヒンジを設けた変形例２を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１２は、Ｙ軸方向に櫛歯が回動するＹ方向振動型櫛歯静電トランスを示す図である。基本的な動作原理は、図１１のＺ方向振動型櫛歯静電トランスと同じであるので、説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）一次巻線と二次巻線と補助巻線を有するトランスと、前記トランスの一次巻線への電流をスイッチングするためのスイッチング手段と、前記一次巻線に流れる電流を検出し、前記電流に応じた電圧を出力する電流検出手段と、前記電流検出手段が出力する電圧に応じて、前記スイッチング手段のスイッチング動作を制御する制御手段と、前記トランスの一次巻線と巻回方向が異なる前記補助巻線に誘起される電圧を検出する第一の電圧検出手段と、前記第一の電圧検出手段により検出された電圧が第一の所定値より高い場合には、前記電流検出手段により前記制御手段へ出力される電圧を補正する補正手段と、前記第一の電圧検出手段で検出される電圧を前記第一の所定値よりも低い電圧に切り替える電圧切り換え手段と、を備えたことを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
トランスＴ１の回生が終了すると、二次整流ダイオードＤ３を流れる電流Ｉｆが０となり、第一補助巻線Ｎｈに誘起される電圧Ｖｎｈが０ボルトになると（ｔ３２）、制御モジュールＣＮＴ１のＴＧＣ回路の出力はハイレベルとなる。その後、ＦＢ端子の入力電圧Ｖｆｂが緩やかに上昇し、スイッチングストップ電圧Ｖｆｂ−ｓｔｐを超えると、コンパレータＣＭＰ２はハイレベル信号を出力する（ｔ３３）。その結果、ＳＲ−ＦＦのＳ端子にはハイレベルが入力されることにより、ＳＲ−ＦＦのＱ端子の出力はハイレベルとなり、制御モジュールＣＮＴ１のＯＵＴ端子からはハイレベルの電圧Ｖｇが出力されて、ＦＥＴ１はオン状態となる（ｔ３３）。尚、図２−２（ｃ）において、ＦＥＴ１がオフ状態となり、二次整流ダイオードＤ３を流れる電流Ｉｆが０となるまでの時間（ｔ３１〜ｔ３２）は、図２−１（ｂ）に示した中負荷時における同一状態の時間（ｔ２１〜ｔ２２）よりも長くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線と二次巻線と補助巻線を有するトランスと、
前記トランスの一次巻線への電流をスイッチングするためのスイッチング手段と、
前記一次巻線に流れる電流を検出し、前記電流に応じた電圧を出力する電流検出手段と、
前記電流検出手段が出力する電圧に応じて、前記スイッチング手段のスイッチング動作を制御する制御手段と、
前記トランスの一次巻線と巻回方向が異なる前記補助巻線に誘起される電圧を検出する第一の電圧検出手段と、
前記第一の電圧検出手段により検出された電圧が第一の所定値より高い場合には、前記電流検出手段により前記制御手段へ出力される電圧を補正する補正手段と、
前記第一の電圧検出手段で検出される電圧を前記第一の所定値よりも低い電圧に切り替える電圧切り換え手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記補正手段は複数の抵抗を有し、前記補助巻線に誘起される電圧を前記複数の抵抗によって分圧した電圧で前記電流検出手段が出力した電圧を補正し、前記制御手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電圧切り換え手段によって前記低い電圧に切り替えられた場合に、前記補正手段は、前記電流検出手段が前記制御手段へ出力する電圧を補正しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第一の電圧検出手段は、第一のツェナーダイオードであり、
前記第一の所定値は、前記第一のツェナーダイオードのツェナー電圧であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電流検出手段が出力する電圧を検出する第二の電圧検出手段を有し、
前記補正手段は、前記第二の電圧検出手段により検出された前記電流検出手段が出力する電圧が第二の所定値を超えたときには、前記電流検出手段が前記制御手段へ出力する電圧を補正しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記第一の電圧検出手段により検出された電圧が前記第一の所定値より高い場合で、前記電流検出手段が出力する電圧が前記第二の所定値を超えないときには、前記電流検出手段が前記制御手段へ出力する電圧を補正することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第二の電圧検出手段は、トランジスタと前記トランジスタのベース端子にアノード側が接続された第二のツェナーダイオードと、を有し、
前記第二の所定値は、前記第二のツェナーダイオードのツェナー電圧であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記第二の電圧検出手段は、トランジスタを有し、
前記第二の所定値は、前記トランジスタのベース−エミッタ間電圧であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第二の電圧検出手段は、コンパレータを有し、
前記第二の所定値は、前記コンパレータの入力端子に接続された第三のツェナーダイオードのツェナー電圧であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記電流検出手段は、前記一次巻線に流れる電流を電圧に変換する電流検出抵抗であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電圧切り換え手段は、外部からの信号に応じてオンされるトランジスタと、前記トランジスタのオンに応じて発光するフォトカプラと、を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
記録材に画像形成を行う画像形成手段を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置に電力を供給する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電源装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内差し込みコンセントへ離脱可能に差し込まれる受電プラグと、家電機器の電源接続用プラグが離脱可能に差し込まれる給電ソケットと、前記給電ソケットに電源接続用プラグが差し込まれた家電機器の消費電力を測定する電力測定部と、測定された消費電力に関する情報を通信ネットワークを通じて外部通信機器へ送信する通信部と、表示部とを備え、前記表示部は、前記通信部が通信ネットワークに参加している状態であることを表示すると共に、前記家電機器の消費電力の異常状態を表示する電力測定器。
【請求項２】
前記電力測定部が、受電プラグから給電ソケットへ流れる電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部から検出される電流Ｉと受電プラグから受電する電圧Ｅに基づいて前記家電機器の消費電力を算出する電力演算部とを備える請求項１記載の電力測定器。
【請求項３】
前記電力演算部は、前記電流検出部により検出された電流Ｉと、前記受電プラグから受電する電圧Ｅとの位相差θを算出し、電流Ｉと電圧Ｅの実効値をそれぞれＩｅ、Ｅｅとするとき、前記消費電力をP=Ie・Ee・cosθにより算出する請求項２記載の電力測定器。
【請求項４】
前記表示部は発光素子からなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力測定器。
【請求項５】
複数の電気機器の各々から消費電力に関する情報を取得する取得部と、ディスプレイと、前記取得部を介して取得した前記情報を処理して前記ディスプレイに表示する制御部とを備え、前記取得部が請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力測定器からなる電力管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、宅内差し込みコンセントへ離脱可能に差し込まれる受電プラグと、家電機器の電源接続用プラグが離脱可能に差し込まれる給電ソケットと、前記給電ソケットに電源接続用プラグが差し込まれた家電機器の消費電力を測定する電力測定部と、測定された消費電力に関する情報を通信ネットワークを通じて外部通信機器へ送信する通信部と、表示部とを備え、前記表示部は、前記通信部が通信ネットワークに参加している状態であることを表示すると共に、前記家電機器の消費電力の異常状態を表示する電力測定器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを読み書きするためのメモリ機能と、外部装置と通信するための無線通信機能と、を有する記録媒体を接続する接続手段を備える通信制御装置であって、
所定のタイミングで前記記録媒体に対してクロックを供給し、前記記録媒体の前記無線通信機能を制御する制御手段と、
前記制御手段により前記記録媒体に前記クロックを供給した後、前記記録媒体から前記無線通信機能が対応する通信プロトコルの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した通信プロトコルの情報に応じた表示を行う表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記取得手段による前記通信プロトコルの情報の取得後、前記記録媒体に対する前記クロックの供給を停止する
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段による前記通信プロトコルの情報の取得後、更に、前記記録媒体の前記無線通信機能を無効化する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記無線通信機能を用いた通信の開始が指示されると、前記制御手段は、前記記録媒体に対する前記クロックの供給を再開すると共に、前記無線通信機能が無効化されている場合は前記無線通信機能を有効化する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記表示手段は、通信相手の外部装置を選択するためのメニュー画面であって、前記取得した情報が示す通信プロトコルに対応する外部装置を示すアイコンを通信相手の選択肢として含むメニュー画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記取得した情報が示す通信プロトコルのうち前記通信制御装置が対応しない通信プロトコルに対応する外部装置を示すアイコンは前記メニュー画面に含めない
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記記録媒体の前記無線通信機能が複数の通信プロトコルに対応する場合、前記表示手段は、当該複数の通信プロトコルの優先順位に従い、前記メニュー画面における前記アイコンの配列を決定する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、ＳＤメモリカードであり、前記無線通信機能は、無線ＬＡＮである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記記録媒体の前記無線通信機能は、通信プロトコルとして、ＰＴＰ(Picture Transfer Protocol)及びＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)のうちの少なくとも一方に対応する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記記録媒体の動作モードは、メモリデバイスモードと入出力デバイスモードとを含み、
前記制御手段は、前記入出力デバイスモードを無効化することにより前記クロックの供給を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記所定のタイミングで、前記メモリデバイスモードと前記入出力デバイスモードとを有効化する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記所定のタイミングは、前記記録媒体が前記接続手段に接続されるタイミング、前記通信制御装置が再生モードへ遷移するタイミング、及び前記記録媒体が初期化されるタイミングのうちの少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
データを読み書きするためのメモリ機能と、外部装置と通信するための無線通信機能と、を有する記録媒体を接続する接続手段を備える通信制御装置の制御方法であって、
所定のタイミングで前記記録媒体に対してクロックを供給し、前記記録媒体の前記無線通信機能を制御する制御工程と、
前記制御工程により前記記録媒体に前記クロックを供給した後、前記記録媒体から前記無線通信機能が対応する通信プロトコルの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した通信プロトコルの情報に応じた表示を行う表示工程と、
を備え、
前記制御工程では、前記取得工程による前記通信プロトコルの情報の取得後、前記記録媒体に対する前記クロックの供給を停止する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信制御装置の接続手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、データを読み書きするためのメモリ機能と、外部装置と通信するための無線通信機能と、を有する記録媒体を接続する接続手段を備える通信制御装置であって、所定のタイミングで前記記録媒体に対してクロックを供給し、前記記録媒体の前記無線通信機能を制御する制御手段と、前記制御手段により前記記録媒体に前記クロックを供給した後、前記記録媒体から前記無線通信機能が対応する通信プロトコルの情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した通信プロトコルの情報に応じた表示を行う表示手段と、を備え、前記制御手段は、前記取得手段による前記通信プロトコルの情報の取得後、前記記録媒体に対する前記クロックの供給を停止することを特徴とする通信制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段を有する撮像装置であって、
前記複数の撮像手段によって得られた撮像画像間の重なり合う領域の量を導出する導出手段と、
前記導出手段による導出に基づいて、有効にする撮像手段を決定する決定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の撮像状態および動作状態に応じて、前記複数の撮像手段を有効にする制御手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記重なり合う領域の量と閾値との比較に基づいて、前記有効にする撮像手段を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
フレーミング状態、撮像準備状態、または撮像状態の途中で、前記閾値を変更する閾値変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記複数の撮像手段のそれぞれで、上下左右の辺の撮像画像間の前記重なり合う領域の量を導出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記重なり合う領域の量が閾値より小さい場合に、前記複数の撮像手段から有効にする撮像手段を追加して、前記重なり合う領域の量を再度導出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記有効にする撮像手段に電力を供給する供給手段をさらに備え、
前記供給手段は、供給電力を最小限に抑制する手段を有し、前記有効にする撮像手段にのみ電力を供給することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記複数の撮像手段によって得られた撮像画像間の重なり合う領域の量を導出するステップと
前記導出に基づいて、有効にする撮像手段を決定するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状の金属原子が封入されるガスセルと、
前記ガスセル内の前記ガス状の金属原子を励起する励起光を出射する発光素子と、
前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する受光素子と、
前記発光素子が設置される基体と、前記発光素子を覆う蓋体とを有し、減圧状態の内部空間に前記発光素子を収納するパッケージと、
前記パッケージの外側に設けられ、前記基体の熱を放熱する放熱部材とを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記パッケージ内に収納され、前記発光素子の温度を調節するペルチェ素子をさらに備え、
前記発光素子は、前記ペルチェ素子を介して前記基体に設置されている請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記パッケージを構成する第１パッケージと、
前記ガスセルおよび前記受光素子を収納する第２パッケージと、
非金属で構成され、前記第１パッケージおよび前記第２パッケージを互いに非接触でこれらを保持する保持部材とを備える請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記保持部材の外側に設けられた放熱部を有する請求項３に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記第１パッケージは、前記基体を構成する第１基体と、前記蓋体を構成する第１蓋体とを有し、前記第１蓋体には、前記励起光に対する透過性を有する窓部が設けられ、
前記第２パッケージは、前記ガスセルおよび前記受光素子が設置される第２基体と、前記ガスセルおよび前記受光素子を覆い、かつ、前記励起光に対する透過性を有する窓部が設けられた第２蓋体とを有する請求項３または４に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第１基体を支持する第１支持部と、前記第２基体を支持する第２支持部とを有する請求項５に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第１蓋体および前記第２蓋体は、それぞれ、前記保持部材に対して非接触である請求項６に記載の原子発振器。
【請求項８】
前記放熱部材は、金属で構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の原子発振器。
【請求項９】
前記保持部材は、熱伝導率が０．１Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上４０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下である材料で構成されている請求項１ないし８のいずれかに記載の原子発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の原子発振器を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の原子発振器は、ガス状の金属原子が封入されるガスセルと、
前記ガスセル内の前記ガス状の金属原子を励起する励起光を出射する発光素子と、
前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する受光素子と、
前記発光素子が設置される基体と、前記発光素子を覆う蓋体とを有し、減圧状態の内部空間に前記発光素子を収納するパッケージと、
前記パッケージの外側に設けられ、前記基体の熱を放熱する放熱部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号の音響効果を調整するための制御用図形を表示させるとともに、前記制御用図形に対するユーザの操作に応じて前記制御用図形を連続的に変化させる表示制御部と、
前記制御用図形の互いに異なる部分に対応付けられた、前記音響信号に前記音響効果を施すための複数の音響パラメータについて、前記制御用図形の変化と連動させて前記音響パラメータを連続的に変化させる制御部と
を備える音響効果調整装置。
【請求項２】
前記制御用図形を表示する表示部に重畳して設けられたタッチパネルに対する前記ユーザの操作を検出することで、前記制御用図形に対する前記ユーザの操作を検出する検出部をさらに備え、
前記表示制御部は前記検出部による検出結果に応じて前記制御用図形を変化させ、
前記制御部は前記検出部による前記検出結果に応じて前記音響パラメータを変化させる
請求項１に記載の音響効果調整装置。
【請求項３】
前記制御用図形とともに表示されたポインタによる前記制御用図形への操作を検出することで、前記制御用図形に対する前記ユーザの操作を検出する検出部をさらに備え、
前記表示制御部は前記検出部による検出結果に応じて前記制御用図形を変化させ、
前記制御部は前記検出部による前記検出結果に応じて前記音響パラメータを変化させる
請求項１に記載の音響効果調整装置。
【請求項４】
前記制御用図形の変化に応じて変化した前記音響パラメータに基づいて、前記音響信号に対して前記音響効果を施す音響効果調整部と、
前記音響効果調整部により前記音響効果が施された前記音響信号に基づいて音声を再生する再生部と
をさらに備える請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項５】
前記音響パラメータをパラメトリック化することで前記音響効果を連続的に変化させる
請求項４に記載の音響効果調整装置。
【請求項６】
前記音響効果調整部は、予め定められた第１の音響効果が施された前記音響信号と、予め定められた、前記第１の音響効果とは異なる第２の音響効果が施された前記音響信号とを、前記音響パラメータの変化に応じてクロスフェードすることで前記音響効果を連続的に変化させる
請求項４に記載の音響効果調整装置。
【請求項７】
前記音響パラメータの変化に応じた制御信号を、前記音響信号に対して前記音響効果を施す外部機器に送信する通信部をさらに備える
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記制御用図形とともに、前記制御用図形とは異なる他の制御用図形をさらに表示させる
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記制御用図形とともに前記音響パラメータを想起させる画像をさらに表示させ、前記制御用図形に対する前記ユーザの操作に応じて前記制御用図形および前記画像を変化させる
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記制御用図形に対する前記ユーザの操作に応じて前記制御用図形を変形させる
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項１１】
前記制御用図形の第１の頂点と第２の頂点には、互いに異なる種別の前記音響パラメータが対応付けられている
請求項１０に記載の音響効果調整装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記制御用図形に対する前記ユーザの操作に応じて前記制御用図形の色、解像度、または透過度を変化させる
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記音響パラメータを変化させることで、前記音響信号により再現される仮想受聴空間の受聴者を中心として、前記仮想受聴空間の音響特性を変化させる
請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記音響パラメータを変化させることで、前記音響信号により再現される仮想受聴空間の受聴者の位置を変化させる
請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の音響効果調整装置。
【請求項１５】
音響信号の音響効果を調整するための制御用図形を表示させるとともに、前記制御用図形に対するユーザの操作に応じて前記制御用図形を連続的に変化させ、
前記制御用図形の互いに異なる部分に対応付けられた、前記音響信号に前記音響効果を施すための複数の音響パラメータについて、前記制御用図形の変化と連動させて前記音響パラメータを連続的に変化させる
ステップを含む音響効果調整方法。
【請求項１６】
音響信号の音響効果を調整するための制御用図形を表示させるとともに、前記制御用図形に対するユーザの操作に応じて前記制御用図形を連続的に変化させ、
前記制御用図形の互いに異なる部分に対応付けられた、前記音響信号に前記音響効果を施すための複数の音響パラメータについて、前記制御用図形の変化と連動させて前記音響パラメータを連続的に変化させる
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
表示部に所定の画像を表示させるとともに、ユーザの前記画像に対する操作に応じて前記画像を変化させる表示制御部と、
前記画像の変化と連動させて、音響信号の音響効果を連続的に変化させる制御部と
を備える音響効果調整装置。
【請求項１８】
表示部に所定の画像を表示させるとともに、ユーザの前記画像に対する操作に応じて前記画像を変化させ、
前記画像の変化と連動させて、音響信号の音響効果を連続的に変化させる
ステップを含む音響効果調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再フォーカス可能な画像を取得する画像取得手段と、
前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得手段と、
前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得手段により取得された音声の出力のタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記音声のサンプリング周波数を調整することにより、前記音声の出力のタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記画像取得手段により取得された前記再フォーカス可能な画像を用いて、表示装置に出力するための画像を生成する処理手段を有し、
前記処理手段は、前記再フォーカス可能な画像を用いて、異なる再フォーカス位置の複数の再フォーカス画像を生成し、前記複数の再フォーカス画像の一つを前記表示装置に出力するための画像として選択し、
前記制御手段は、前記表示装置に出力するための画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声の出力のタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
再フォーカス可能な画像を取得する画像取得手段と、
前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声を出力する出力手段と、
前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得手段により取得された音声の指向特性を調整して出力するように前記出力手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項５】
前記画像取得手段により取得された前記再フォーカス可能な画像を用いて、表示装置に出力するための画像を生成する処理手段を有し、
前記処理手段は、前記再フォーカス可能な画像を用いて、異なる再フォーカス位置の複数の再フォーカス画像を生成し、前記複数の再フォーカス画像の一つを前記表示装置に出力するための画像として選択し、
前記制御手段は、前記表示装置に出力するための画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得手段により得られた音声の指向特性を調整して出力するように前記出力手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記再フォーカス可能な画像のフレーム毎に前記複数の再フォーカス画像を生成することを特徴とする請求項３または５に記載の再生装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記再フォーカス可能な画像の画面における、ユーザにより指定された領域に基づいて、前記複数の再フォーカス画像の一つを選択することを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記複数の再フォーカス画像のそれぞれにおける前記指定された領域のコントラストに基づいて、前記複数の再フォーカス画像の一つを選択することを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
再フォーカス可能な画像を再生する再生装置の制御方法であって、
前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得ステップと、
前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記取得された音声の出力のタイミングを制御する制御ステップとを有することを特徴とする再生装置の制御方法。
【請求項１０】
再フォーカス可能な画像を再生する再生装置の制御方法であって、
前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得ステップと、
前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得ステップにより取得された音声の指向特性を調整して出力する制御ステップとを有することを特徴とする再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の再生装置は、再フォーカス可能な画像を取得する画像取得手段と、前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得手段と、前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得手段により取得された音声の出力のタイミングを制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の再生装置は、再フォーカス可能な画像を取得する画像取得手段と、前記再フォーカス可能な画像に関連づけられた音声を取得する音声取得手段と、前記音声取得手段により取得された音声を出力する出力手段と、前記再フォーカス可能な画像の再フォーカス位置に応じて、前記音声取得手段により取得された音声の指向特性を調整して出力するように前記出力手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球表面に設けられた再帰性反射材と、
前記再帰性反射材に光信号を照射する光源と、
前記再帰性反射材によって反射された光信号を受光する受光器と、
を備える空間光伝送システム。
【請求項２】
前記光信号は可視光帯であり、前記再帰性反射材、前記光源および前記受光器は水中に置かれ、水中で光伝送を行う請求項１記載の空間光伝送システム。
【請求項３】
前記光源からの光信号には、映像信号とトラッキング用の信号が多重されて印加されている請求項１または２記載の空間光伝送システム。
【請求項４】
前記トラッキング用の信号は正弦波である請求項３記載の空間光伝送システム。
【請求項５】
前記光源は、前記光信号に前記映像信号を多重して印加する映像信号用光源と、前記光信号に少なくとも前記トラッキング用の信号を多重して印加するトラッキング用光源とを備える請求項３または請求項４に記載の空間光伝送システム。
【請求項６】
前記トラッキング用光源では、前記光信号に前記映像信号と前記トラッキング用信号が多重されて印加される請求項５記載の空間光伝送システム。
【請求項７】
前記映像信号用光源からの出射光の出射角度は、前記トラッキング用光源からの出射光の出射角度より狭い請求項５または請求項６に記載の空間光伝送システム。
【請求項８】
前記光源と前記受光器は同一部材に設けられている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の空間光伝送システム。
【請求項９】
前記映像信号用光源と前記トラッキング用光源はマトリックス状に配置されており、前記トラッキング用光源は互いに直交する２本の線上に配置され、前記映像信号用光源は前記マトリックスの残りの部分に配置されている請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の空間光伝送システム。
【請求項１０】
前記映像信号用光源と前記トラッキング用光源は第１のマトリックス状に配置されており、前記トラッキング用光源は第２のマトリックス状に配置され、前記映像信号用光源は前記第１のマトリックスの残りの部分に配置され、前記トラッキング用光源では、前記第２のマトリックスの同一の行では、同一の周波数の前記トラッキング用信号が前記光信号に多重されて印加され、前記第２のマトリックスの同一の列では、前記行における周波数と異なるが互いに同一の周波数の前記トラッキング用信号が前記光信号に多重されて印加される請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の空間光伝送システム。
【請求項１１】
前記光源は、複数の前記トラッキング用光源を備え、複数の前記トラッキング用光源では、複数の前記トラッキング用光源にそれぞれ対応する１つの周波数のトラッキング用信号、または複数の前記トラッキング用光源にそれぞれ対応する２つの周波数の組み合わせのトラッキング用信号が前記光信号に多重されて印加され、
前記受光器によって受光された前記光信号から得られる複数の前記トラッキング用信号の強度から前記光源と前記再帰性反射材とのずれを求め、前記求めたずれに応じて前記光源と前記再帰性反射材との位置関係を調整するコントローラをさらに備える請求項５、請求項６、請求項７、請求項９または請求項１０に記載の空間光伝送システム。
【請求項１２】
前記再帰性反射材は前記球表面に均一に分散して設けられている請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の空間光伝送システム。
【請求項１３】
球内部に前記光信号を受光する第２の受光器が設けられている請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の空間光伝送システム。
【請求項１４】
前記第２の受光器は、前記球内部の第２の球表面に設けられた複数の受光器を備える請求項１３記載の空間光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図５に示す塗布液検出部２８は、被塗布媒体１４に光を照射させる光源装置８０と、光源装置８０から出射された光を搬送ドラム１６の被塗布媒体保持面１６Ａへ導くミラー８２，８４と、搬送ドラム１６の被塗布媒体保持面１６Ａ、又は搬送ドラム１６の被塗布媒体保持面１６Ａに付着した残留塗布液１２”によって反射された反射光を集光する集光レンズ８６と、集光レンズ８６を通過した反射光を受光する受光素子８８と、を含んで構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを挟持するレンズチャック軸と該レンズチャック軸を回転可能に保持するレンズチャック軸保持部とを有し、前記レンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、
加工具回転軸を回転可能に保持するスピンドル部と、眼鏡レンズの周縁を粗加工するために前記加工具回転軸に取り付けられた粗加工具であって、前記スピンドル部の外周径より小さい径を持つ粗加工具と、を有する粗加工具回転手段と、
前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との位置関係を相対的に変化させる移動手段であって、前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との軸間距離を変化させる移動手段と、
玉型を基にして得られた粗加工軌跡の動径データに基づいて前記レンズ回転手段及び前記移動手段を制御し、眼鏡レンズを前記粗加工具によって粗加工する制御手段と、
を備える眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との間の相対的な軸角度を変更する軸角度変更手段を備え、
前記制御手段は、少なくとも粗加工時の前記動径データに含まれる加工径が所定の基準値を下回る動径角範囲においては、前記スピンドル部と前記レンズチャック軸保持部との干渉を避けるように、前記加工径に基づいて動径角毎の軸角度を設定し、設定された軸角度に基づいて前記軸角度変更手段を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記制御手段は、加工径が前記基準値以上の動径角部分においては、レンズチャック軸と加工具回転軸とが平行となるように軸角度を設定し、加工径が前記基準値を下回る動径角部分においては加工径に基づいて動径角毎の軸角度を設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの前面及び後面の屈折面の内、前記粗加工具の先端側に位置する屈折面の位置情報であって、前記加工径に対応した前記レンズチャック軸方向の位置情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記加工径が前記基準値を下回る動径角部分の軸角度を設定するときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  眼鏡レンズを挟持するレンズチャック軸と該レンズチャック軸を回転可能に保持するレンズチャック軸保持部とを有し、前記レンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、加工具回転軸を回転可能に保持するスピンドル部と、眼鏡レンズの周縁を粗加工するために前記加工具回転軸に取り付けられた粗加工具であって、前記スピンドル部の外周径より小さい径を持つ粗加工具と、を有する粗加工具回転手段と、前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との位置関係を相対的に変化させる移動手段であって、前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との軸間距離を変化させる移動手段と、玉型を基にして得られた粗加工軌跡の動径データに基づいて前記レンズ回転手段及び前記移動手段を制御し、眼鏡レンズを前記粗加工具によって粗加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、前記加工具回転軸と前記レンズチャック軸との間の相対的な軸角度を変更する軸角度変更手段を備え、前記制御手段は、少なくとも粗加工時の前記動径データに含まれる加工径が所定の基準値を下回る動径角範囲においては、前記スピンドル部と前記レンズチャック軸保持部との干渉を避けるように、前記加工径に基づいて動径角毎の軸角度を設定し、設定された軸角度に基づいて前記軸角度変更手段を制御することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段は、加工径が前記基準値以上の動径角部分においては、レンズチャック軸と加工具回転軸とが平行となるように軸角度を設定し、加工径が前記基準値を下回る動径角部分においては加工径に基づいて動径角毎の軸角度を設定することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの前面及び後面の屈折面の内、前記粗加工具の先端側に位置する屈折面の位置情報であって、前記加工径に対応した前記レンズチャック軸方向の位置情報を記憶する記憶手段を有し、前記制御手段は、前記加工径が前記基準値を下回る動径角部分の軸角度を設定するときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて設定することを特徴とする。