(57)【要約】  ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、曲げ強度が４０ＭＰａ以上である樹脂組成物からなる成形体を、電気機器の外装体として用い、それにより、環境に優しい電気機器であって、びびり音が発生しにくく、鏡面光沢度の高い外観を有する電気機器を与える。
2013046487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物からなる成形体を含む電気機器の外装体であって、
前記樹脂組成物は曲げ強度が４０ＭＰａ以上であり、
前記成形体は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢面を有する
ことを特徴とする電気機器の外装体。
【請求項２】
前記樹脂組成物は曲げ弾性率が２ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の外装体。
【請求項３】
前記外装体は、前記光沢面の裏面に前記光沢面に直交するように設けられたリブを有し、かつ前記リブの根元の肉厚が１．２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気機器の外装体。
【請求項４】
前記成形体は、３５％以上の結晶化度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器の外装体。
【請求項５】
前記成形体がフィラーを有しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器の外装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型かつ軽量の平面型のディスプレイ装置などの電化製品、抵抗およびスピーカなどの一般的な電子部品などの電気機器の外装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平面型のディスプレイ装置として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、およびプラズマディスプレイなどが商品化されている。特に液晶ディスプレイ、およびプラズマディスプレイは、薄型で、大画面の表示が可能であることから、一般家庭以外にも、公共施設などにおけるディスプレイとして、広く一般に普及するようになってきた。【０００３】
このようなディスプレイ装置においては、デザイン上の要請を満たすために、また軽量化のために、外装体として樹脂成形品が用いられている。これらのディスプレイ装置が普及するに従い、使用済み後に処分する際の樹脂成形品の廃棄処理が課題となりつつある。【０００４】
近年、土中に埋め立てると、バクテリア作用によって分解する樹脂（またはプラスチック）が注目されている。生分解性樹脂（または生分解性プラスチック）と呼ばれるこれら樹脂は、好気性バクテリア存在下で水（Ｈ2Ｏ）と二酸化炭素（ＣＯ2）に分解する特性を有する。生分解性樹脂は、農業分野において実用化され、また、使い捨て商品の包装材、およびコンポスト対応ゴミ袋等の材料として実用化されている。【０００５】
生分解性樹脂を用いた商品は、例えば農業分野において使用する場合には、使用済みプラスチックを回収する必要がないため、ユーザーにとっても、好都合な場合がある。さらに、近年、植物由来の樹脂もまた、電子機器および自動車の分野において着目されつつある。植物由来の樹脂は、植物原料から得られるモノマーを重合または共重合させることにより得られる。植物由来の樹脂は、石油資源に頼ることなく製造されること、原料となる植物が二酸化炭素を吸収して成長すること、および焼却処理により廃棄する場合でも、一般に燃焼カロリーが小さく、発生するＣＯ2量が少ないこと等の理由により、地球環境に優しい樹脂として注目されている。植物由来の樹脂は一般に生分解性を有するが、石油資源の枯渇防止という観点だけから見れば、必ずしも生分解性を有する必要はない。すなわち、環境保護に寄与する樹脂には、生分解性樹脂に加えて、生分解性を有しない植物由来の樹脂も含まれることとなる。以下、これらの樹脂を総称して「環境樹脂」という。【０００６】
現在、環境樹脂として使用されているものは、ポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」と略すことがある）系、ＰＢＳ系（ポリブチレンサクシネート（１，４ブタンジオールとコハク酸の共重合樹脂））、ＰＥＴ系（変性ポリエチレンテレフタレート）の３つに大別される。【０００７】
これらの樹脂のうち、ＰＬＡは、トウモロコシまたはサツマイモ等の植物が作り出す糖分を原料として、化学合成することにより製造可能であり、工業的生産の可能性を有する。そのような植物由来の樹脂を含むプラスチックはバイオプラスチックとも呼ばれる。ＰＬＡはトウモロコシを原料とした大量生産が開始されたことから特に着目されており、生分解性を要する用途のみならず、多種多様の用途にＰＬＡを応用しうる技術を開発することが望まれている。【０００８】
このような環境樹脂の特性を改善する方法として、他の成分を配合する方法が提案されている。例えば、ＰＬＡの耐熱性を向上させるために、ＰＬＡに合成マイカを０．５−２０ｗｔ％程度配合することが、特許文献１で提案されている。【０００９】
また、ＰＬＡにケナフ繊維を配合することで、パソコン外装体への応用の可能性を報告した例がある（芹沢他，"ケナフ繊維強化ポリ乳酸の開発"（第１４回プラスチック成形加工学会年次大会講演予稿集，第１６１頁−１６２頁，２００３年（非特許文献１））。具体的には、ケナフ繊維を配合したＰＬＡ樹脂を成形した後、アニール工程を追加すると、ＰＬＡ樹脂の耐熱性を改善でき、ＰＬＡをパソコン外装体に応用する可能性が高くなるとの報告がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１７３５８３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】芹沢他，"ケナフ繊維強化ポリ乳酸の開発"（第１４回プラスチック成形加工学会年次大会講演予稿集，第１６１頁−１６２頁，２００３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１および非特許文献１に記載の樹脂組成は、電気機器の外装体を構成するうえでなお改良の余地を有している。具体的には、これらの文献に記載の樹脂組成物を成形して製造された外装体は、「びびり音」の発生、および／または成形面における「ヒケ」の発生の点で、なお改善の余地を有する。例えば、外装体がスピーカを有する場合またはスピーカの近くに配置される場合、スピーカから発せられる音によって、外装体が振動することがある。その振動による異音を「びびり音」という。「びびり音」が発生する外装体は、商品として使用することができない。【００１３】
「ヒケ」は、樹脂組成物の収縮に起因して生じる、外装体の表面における窪みを指す。「ヒケ」は、外装体の裏面（製品の使用中、目に触れない成形面）に補強のために「リブ」を設けたときに、「リブ」を設けた位置の表面において生じやすい。特に、ＰＬＡは他の樹脂と比較して収縮しやすいため、「ヒケ」の問題が顕著に生じやすい。「ヒケ」が発生した外装体もまた、外観上の理由により商品として提供できないことがある。【００１４】
さらに、成形体を外装体として用いる場合には、成形体の成形面を意匠面として、成形面それ自体によって（即ち、成形面に塗装等を施さずに）所望の意匠効果を発揮させることがある。具体的には、求められる意匠面の一例として、鏡面のような光沢面（例えば、「ピアノブラック」と呼ばれる黒色光沢面）がある。しかし、そのような光沢面を有する成形体を、ＰＬＡで構成した例は報告されていない。【００１５】
さらにまた、上記特許文献１および非特許文献１に記載の樹脂組成は、耐熱性向上を目的として提案された組成であり、家庭電化製品に代表される電気機器の外装体に応用するのに必要不可欠な難燃性を付与することについて言及していない。実際のところ、上記文献に記載の樹脂組成物は難燃性を有していない。したがって、従来提案されたＰＬＡ組成物は、内部に高電圧部分を有するテレビジョンセット等の電気機器の外装体に適用することができない。また近年の電気機器は安全性を重視し、内部に高電圧素子を有しない機器においても難燃性を有する樹脂を採用する傾向にある。したがって、環境樹脂は、たとえ剛性、衝撃強さ及び耐熱性等において満足する特性を有するとしても、難燃性を有しない限りにおいて、その有用性は極めて低い。【００１６】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、ポリ乳酸（ＰＬＡ）および／または乳酸共重合体等の環境樹脂からなる電気機器の外装体において、電気機器の外装体として良好な特性を有する製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物からなる成形体を含む電気機器の外装体であって、
前記樹脂組成物は曲げ強度が４０ＭＰａ以上であり、
前記成形体は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢面を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地球環境にやさしい、好ましくは生分解性である環境樹脂を主たる樹脂成分とし、かつ難燃性が付与された樹脂組成物からなり、びびり音が発生しにくく、鏡面光沢度の高い表面を有する外装体を備えた電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態による電気機器の一例としての液晶ディスプレイ装置の外観を示す正面図
【図２】図１に示す液晶ディスプレイ装置において、スタンドを取り外した状態を示す斜視図
【図３】図１に示す液晶ディスプレイ装置の全体構成の回路ブロックを示すブロック図
【図４】図１に示す液晶ディスプレイ装置の回路ブロックの配置例を説明するためにバックキャビネットを取り除いて示す平面図
【図５】本発明の電気機器の外装体において、意匠面とは反対側の裏面側より見た平面図
【図６】本発明の電気機器の外装体において、意匠面に発生したヒケの状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電気機器の外装体の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１および図２はそれぞれ、本発明の一実施の形態による電気機器の一例としての液晶表示装置の外観を示す正面図および斜視図である。図３は同液晶ディスプレイ装置の全体構成の回路ブロックを示すブロック図であり、図４は同液晶ディスプレイ装置の回路ブロックの配置例を説明するためにバックキャビネットを取り除いて示す平面図である。
【００２２】
液晶ディスプレイ装置は、図１、図２に示すように、ディスプレイ装置本体１と、このディスプレイ装置本体１を立てた状態で保持するスタンド２とを有している。ディスプレイ装置本体１は、平面型表示パネルである液晶ディスプレイパネル３とバックライト装置（図１および図２には示されず）とからなるディスプレイ・モジュールを、樹脂成形品などからなる外装体５内に収容することにより構成されている。
【００２３】
外装体５は、液晶ディスプレイパネル３の画像表示領域に対応するように、開口部６ａを設けたフロントキャビネット６と、このフロントキャビネット６と組み合わせられるバックキャビネット７とから構成されている。なお、６ｂはスピーカの音を外部に放出するためのスピーカグリルである。また、外装体５のフロントキャビネット６において、開口部６ａの周囲の枠体部分は、光沢を有する意匠面６ｃを有しており、この意匠面６ｃにより外観上の美観を持たせている。
【００２４】
また、図３および図４に示すように、液晶ディスプレイ装置全体の概略構成は、液晶表示パネル３に画像を表示する駆動回路、およびバックライト装置４の点灯を制御する点灯制御回路を備えた信号処理回路ブロック８と、前記液晶表示パネル３、バックライト装置４および信号処理回路ブロック８に電源電圧を供給するための電源ブロック９と、テレビジョン放送を受信して前記信号処理回路ブロック８に受信信号を供給するチューナ１０と、音を出力するためのスピーカ１１とを有する構成である。前記信号処理回路ブロック８、および電源ブロック９はともに、回路基板に回路を構成する部品を搭載することにより構成されている。前記信号処理回路ブロック８、電源ブロック９、およびチューナ１０などを搭載した回路基板は、バックライト装置４の背面とバックキャビネット７との間の空間に配置されるように取り付けられている。
【００２５】
図３においては、スピーカが省略されている。また、図４において、符号１２はＤＶＤプレーヤーなどの外部機器からの映像信号を液晶表示装置に入力するための外部信号入力端子であり、信号処理回路ブロック８に搭載されている。
【００２６】
本発明は、このような液晶ディスプレイ装置などのディスプレイ装置または他の電気機器の外装体であり、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分として５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてのシリカ−マグネシア触媒粒子とが含有されている難燃性の樹脂組成物を成形することにより構成したものである。
【００２７】
すなわち、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体に、炭化水素を精製、分解、合成または改質する際に用いられる触媒であるシリカ−マグネシア触媒粒子を混合して樹脂組成物とすることにより、樹脂組成物に難燃性を付与したものである。
【００２８】
ここで、「難燃性」とは、点火源を取り除いた後は燃焼を継続しない、または残燼を生じない性質をいう。ここで、難燃性を付与する「難燃性付与成分」とは、それを添加することにより、樹脂を難燃化する成分である。本発明で使用する難燃性付与成分としてのシリカ−マグネシア触媒粒子は、炭化水素の精製、分解、合成および／または改質の際に用いられる触媒であり、ハロゲンを全く含まないまたはダイオキシンを生成しにくい化合物の形態の触媒である。本発明において、難燃性付与成分としての触媒は、予め樹脂成分と混練されて、樹脂成分中に分散させられることにより、実際に樹脂成分が燃焼するプロセスにおいて、その燃焼反応中に触媒特有の作用を奏する。この触媒作用が樹脂の難燃化に大きく寄与する。
【００２９】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、燃焼中に高い温度（例えば、５００℃程度以上）に付されると、樹脂成分である高分子を端から切断して、低分子量の分子に分解していく。分解された後の分子の分子量が小さいと、熱分解して噴出する可燃性ガスの総分子量が低減し、それにより、樹脂組成物の難燃化が達成されていると考えられる。一般に、樹脂の燃焼は、燃焼中に樹脂が熱分解することにより生じた分子が燃焼するときに発生するエネルギーが輻射熱として樹脂に供給されて、さらに樹脂が熱分解され、分解により生じた分子が燃焼するという燃焼サイクルによって継続する。樹脂の分解により生じた分子の分子量がより大きく、したがって燃料としてのガスをより多く供給するものであると、燃焼エネルギーはより大きくなる。また、この燃焼エネルギーが大きいほど、燃焼場における輻射熱が増加し、樹脂の燃焼がより長い時間継続する。したがって、樹脂を同じ回数切断する場合、分子量のより小さな分子に分解されることが、燃焼エネルギーを低下させ、樹脂の熱分解を抑える点で好ましい。シリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂の燃焼中に、樹脂をより小さな分子量の分子に分解させるように、触媒作用を奏していると考えられる。このような難燃メカニズムは、ハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤のそれとは異なる。例えば、臭素系を代表とするハロゲン系難燃剤は、熱により分解したハロゲン系ガス成分が、気相において樹脂から噴出したラジカルをトラップし、燃焼反応を抑制する。リン系難燃剤は、燃焼により炭化層（チャー）の生成を促進し、この炭化層が酸素および輻射熱を遮り、燃焼を抑制するといわれている。
【００３０】
次に、本発明の電気機器の外装体を構成する難燃性樹脂組成物について、さらに詳細に説明する。
【００３１】
まず、樹脂成分について説明する。
【００３２】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリ乳酸（ＰＬＡ）および／または乳酸共重合体を含む。ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、乳酸を原料とし、これを重合することにより、または他のモノマーと共重合することにより得られる樹脂である。乳酸は、例えば、トウモロコシまたはサツマイモ等から得られるデンプンまたは糖類を発酵させて得ることができる。したがって、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、植物由来の樹脂として供給され得る。ＰＬＡおよび乳酸共重合体はまた、その多くが生分解性を有する。したがって、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、環境樹脂である。
【００３３】
ＰＬＡおよび乳酸共重合体、特にＰＬＡは、優れた透明性および剛性を有するので、これらからなる成形品は、種々の用途に使用することができる。一方、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、耐熱性および耐衝撃性が低く、射出成形性がやや低いという短所を有する。そのため、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、特に射出成形する場合には、他の樹脂および／または改質剤を混合して使用することが好ましい。例えば、ＰＢＳは耐熱性に優れ、かつそれ自体生分解性を有するので、ＰＬＡおよび乳酸共重合体に混合するのに適している。あるいは、ポリ乳酸改質剤として市販されているものを使用して、ＰＬＡおよび乳酸共重合体を改質してよい。あるいは、耐衝撃性を改質する、衝撃吸収剤を使用してよい。
【００３４】
ポリ乳酸は、公知のものであってよい。例えば、ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸およびポリ−Ｄ−乳酸が混合されて形成されたポリ乳酸ステレオコンプレックスを含む混合物、またはこの混合物を固相重合してなるポリ乳酸ブロック共重合体であってよい。
【００３５】
乳酸共重合体は、例えば、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を原料とする、Ｌ−ラクチドおよび／またはＤ−ラクチドと、これらと共重合可能なオキシ酸、ラクトン、ジカルボン酸、または多価アルコール（例えば、カプロラクトンまたはグリコール酸）とを共重合させることにより得られる共重合体である。
【００３６】
本発明の外装体は、樹脂成分として、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体を含み、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は主成分として樹脂成分の全重量の５０ｗｔ％以上を占める。樹脂成分全体の５０ｗｔ％以上がＰＬＡおよび／または乳酸共重合体である外装体は、その廃棄を容易に実施できる。また、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、他の重合体と比較して、シリカ−マグネシア触媒粒子の添加によって、その難燃性が向上しやすい重合体である。したがって、樹脂成分全体の５０ｗｔ％以上がＰＬＡおよび／または乳酸共重合体であると、シリカ−マグネシア触媒粒子による難燃性付与の効果を良好に得ることができ、難燃性付与成分の添加割合を少なくすることができる。ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は、樹脂成分の好ましくは６０ｗｔ％、より好ましくは７０ｗｔ％以上、さらにより好ましくは８０ｗｔ％以上、特に好ましくは８５ｗｔ％以上を占め、最も好ましくは９０ｗｔ％以上を占め、１００ｗｔ％を占めてよい（即ち、樹脂成分としてＰＬＡおよび／または乳酸共重合体のみを含んでよい）。
【００３７】
本発明の外装体において、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は、難燃性樹脂組成物の７０ｗｔ％以上を占めることが好ましく、８０ｗｔ％以上を占めることが好ましく、８５ｗｔ％以上を占めることが好ましく、９０ｗｔ％以上を占めることが最も好ましい。ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が、難燃性樹脂組成物の７０ｗｔ％以上を占めると、その廃棄を容易に実施できる。難燃性樹脂組成物におけるＰＬＡおよび／または乳酸共重合体以外の成分は、他の樹脂成分、後述する難燃性付与成分、および必要に応じて添加される添加剤等である。
【００３８】
本発明の外装体において、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分に、他の樹脂が含まれてもよい。具体的には、
−  ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）共重合体または混合物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の熱可塑性樹脂、
−  ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、水添スチレン／ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）およびスチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）等の熱可塑性エラストマー、
−  ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）等の熱可塑性エンジニアリング樹脂、
−  ポリアリレート（ＰＡＲ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のスーパーエンジニアリング樹脂、ならびに
−  エポキシ樹脂（ＥＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、ポリイミド（ＰＩ）およびポリウレタン（ＰＵ）等の熱硬化性樹脂
から選択される１または複数の樹脂が、本発明の外装体において、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分に含まれてよい。熱可塑性エラストマーは、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体の衝撃吸収剤として作用し得る。
【００３９】
次に、難燃性を付与する難燃性付与成分であるシリカ−マグネシア（ＳｉＯ2／ＭｇＯ）触媒粒子について説明する。
【００４０】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、固体酸触媒の一つで、水熱合成法により作製されるもので、酸化ケイ素（シリカ）と酸化マグネシウム（マグネシア）との複酸化物または両者が結合して成るものである。シリカ−マグネシア触媒粒子は、前記のように、樹脂組成物が燃焼するとき、例えば、５００℃程度以上の高温下において、炭化水素を分解する触媒として機能する。一方、フィラーとして使用される金属酸化物またはそれを含む鉱物（例えばタルク）は、そのような高温下においても触媒作用を奏しないものであり、シリカ−マグネシア触媒粒子はそのような金属酸化物または鉱物とは区別される。
【００４１】
本発明の外装体において、シリカ−マグネシア触媒粒子は、結晶水を有しない状態で樹脂成分と混合されていることが好ましい。結晶水を有するシリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂成分に難燃性をまったく又はほとんど付与できないことがある。また、シリカとマグネシアを含む組成物または化合物（複酸化物を含む）が結晶水を含む場合、その化学式が水酸基を有するものとして示されることがある。本発明の外装体に含まれるシリカ−マグネシア触媒粒子は、そのような水酸基を有していないものであることが、良好な難燃性を付与する観点からは好ましい。したがって、本発明の外装体に含まれるシリカ−マグネシア触媒粒子は、好ましくは分子中に、結晶水および水酸基を構成する水素原子を有しないものである。
【００４２】
本発明においては、ＭｇＯの割合が、１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であるシリカ−マグネシア触媒粒子が好ましく使用される。ＭｇＯの割合が１０ｗｔ％未満であると、触媒作用が十分に発揮されず、すなわち樹脂を分解する作用が弱く、難燃化の効果が低くなる傾向にある。また、ＭｇＯの割合が５０ｗｔ％を超えると、触媒作用が強くなりすぎ、樹脂が大きな分子量の分子に分解されて燃焼熱量が増加して、難燃効果が低下することがある。
【００４３】
シリカ−マグネシア触媒粒子の混合割合は、シリカ−マグネシア触媒粒子の粒径、樹脂組成物に必要とされる難燃性の度合い、およびシリカ−マグネシア触媒粒子による樹脂組成物の物性の変化量に応じて決定される。具体的には、例えば、樹脂組成物中、シリカ−マグネシア触媒粒子は０．５wt％〜４０wt％程度を占めることが好ましい。シリカ−マグネシア触媒粒子の割合が０．５wt％未満であると、顕著な難燃性向上効果を得られにくく、４０wt％を越えると、シリカ−マグネシア触媒粒子の混合に起因する望ましくない影響（例えば、流動性の低下による成形性不良等）が顕著となる。
【００４４】
本発明においては、平均粒径が１０μｍ以下である、シリカ−マグネシア触媒粒子を使用することが好ましい。平均粒径は、レーザー回折散乱法により測定される粒径から求められる、メジアン径Ｄ５０の粒径である。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が１０μｍ以下であると、その含有量を９．０ｗｔ％以下としても、良好な難燃性を有する外装体を得ることができる。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が小さいほど、同じ含有量で、より高い難燃性を有する外装体を得ることができる。したがって、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が小さいほど、所望の難燃性（例えば、ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を有する外装体を、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量を少なくしても得ることができる。
【００４５】
平均粒径が１０μｍ以下、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である、シリカ−マグネシア触媒粒子は、大きい粒径を有するシリカ−マグネシア触媒粒子を粉砕することにより得られる。粉砕は、例えば、ジェットミルを用いて実施してよい。
【００４６】
シリカ−マグネシア触媒粒子の好ましい含有量は、その平均粒径によっても変化する。例えば、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が、４μｍ以上８μｍ以下、特に５μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が０．７ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を示す。また、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が、２μｍ以上４μｍ未満、特に３μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が０．５ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を示す。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が８μｍ以上１５μｍ以下、特に１０μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が１．０ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０）を示す。
【００４７】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、前記樹脂成分および難燃性付与成分以外の他の成分を含んでよい。他の成分は、一般に樹脂に添加される添加剤である。添加剤は、例えば、乳酸カルシウム、および安息香酸塩などの結晶核剤、カルボジイミド化合物などの加水分解抑制剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、およびブチルヒドロキシアニソールなどの酸化防止剤、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、およびポリグリセリン脂肪酸エステルなどの離型剤、カーボンブラック、ケッチェンブラック、酸化チタン、および群青などの着色剤、ブチレンゴムなどの衝撃吸収剤、グリセリン脂肪酸エステル、およびクエン酸モノステアリルなどの防曇剤である。
【００４８】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、フィラーを含まないことが好ましい。難燃性樹脂組成物がフィラーを含むと、難燃性樹脂組成物の成形体において、成形面が光沢を有しないことがある。ここで、フィラーとは、ガラスまたは無機物質からなる繊維状または板状の物質であり、樹脂組成物の曲げ強度を向上させる添加剤を指す。シリカ−マグネシア触媒粒子は、これを添加しても樹脂組成物の曲げ強度を向上させない点で、フィラーとは区別される。
【００４９】
難燃性樹脂組成物は、樹脂成分と、難燃性付与成分と、必要に応じて添加される添加剤とを混練することにより製造することができる。すなわち、難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分を溶解させて混練する混練工程において、シリカ−マグネシア触媒粒子を添加する方法で製造することができる。この製造方法によれば、難燃性付与成分を配合する別の工程が発生せず、製造コストをそれほど上昇させずに、難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂成分と混練する前に加熱処理に付すことが好ましい。一般に、シリカ−マグネシア触媒粒子は、触媒活性を有しない又は触媒活性が難燃性を付与できないほどに低い状態で提供されていることによる。加熱処理は、粒子から結晶水を除去するために実施される。結晶水は、分子中の元素に配位または結合している水、結晶格子の空所を満たしている水、またはＯＨイオンとして含まれていて加熱するとＨ２Ｏとして脱水される水等であり、高い温度で加熱されることにより除去される。シリカ−マグネシア触媒粒子から結晶水を除去するには、１００℃以上の温度、好ましくは２００℃〜３５０℃での加熱処理が必要である。ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分の混練の際の温度は、高くても２６０℃程度であり、結晶水の除去のための加熱処理は、混練の前に別に実施する必要がある。なお、加熱処理は、０．１ａｔｍ以下の雰囲気中で実施されることが好ましく、したがって、加熱処理時に吸引排気を行うのが好ましい。
【００５１】
本発明の外装体は、射出成形法、押出成形法、または圧縮成形法により、難燃性樹脂組成物に所望の形状を付すことにより得られる。成形面の少なくとも一部を光沢面とするために、外装体は、少なくとも一部の内側表面を鏡面加工した金型を用いて、射出成形法または圧縮成形法により製造することが好ましい。射出成形および押出成形法は、前記の方法で製造した難燃性樹脂組成物を溶融させて、ニーダー（Ｋｎｅａｄｅｒ）等を用いて混練する工程を伴う。したがって、これらの成形方法を用いる場合には、この混練工程において、樹脂成分に難燃性付与成分を添加することを実施してよい。そのように難燃性付与成分を添加すれば、難燃性付与成分を添加する別の工程を要しないため、効率的に本発明の外装体が得られる。
【００５２】
上述したように、液晶ディスプレイ装置などの外装体５のフロントキャビネット６には、スピーカの音を放出するスピーカグリル６ｂが設けられる。そのような外装体においては、スピーカから発せられる音により、フロントキャビネット６で振動が発生し、その振動による異音、いわゆる「びびり音」が発生することがある。
【００５３】
本発明者らは、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、シリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物を成形して作製したフロントキャビネット６において、びびり音を抑制する構成について検討した。その結果、フロントキャビネット６に使用する樹脂組成物の曲げ強度がびびり音の発生に影響を与えることを見出した。
【００５４】
具体的には、後述する実施例において示すように、成形する難燃性樹脂組成物の曲げ強度が４０ＭＰａ以上であると、びびり音の発生を抑制できることが判明した。難燃性樹脂組成物のより好ましい曲げ強度は２ＧＰａ以上である。樹脂組成物の曲げ強度は樹脂組成物を射出成形法により、シリンダー温度185℃、金型温度１００℃、冷却時間６０秒で成形した縦×横×厚みが８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試料を用いて、ＩＳＯ１７８（ＪＩＳＫ７１７１）に準じて測定される。
【００５５】
難燃性樹脂組成物の曲げ強度は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体の結晶化度とも関係する。ポリ乳酸および／または乳酸共重合体の結晶化度が高いほど、樹脂組成物の曲げ強度は高くなる傾向にある。本発明の外装体を構成する成形体の結晶化度は、３５％以上であることが好ましい。ここで、結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて測定される融解熱から算出することにより測定される。具体的には、結晶化度が１００％である場合の融解熱（理論値）に対する、実際の成形体のＤＳＣにより測定される融解熱（融解エンタルピー）の割合を求めて算出する。結晶化度が１００％である場合の融解熱（理論値：Fisherらが求めた無限大のラメラサイズの融解エンタルピー）は、ポリ乳酸の場合、９３Ｊ／ｇである。また、融解熱の測定中のＤＳＣの昇温速度は２０℃／分とする。
【００５６】
上記の結晶化度を満足する成形体を構成する樹脂組成物は、高温（ガラス転移温度以上の温度）においても高い曲げ強度を有するので、良好な成形性を示す。樹脂組成物が、高温で小さい曲げ強度を有すると、柔らかくて離型が困難となる。よって、そのような結晶化度を満足するように、難燃性樹脂組成物の組成を決定することが好ましい。結晶化度はまた、成形条件による影響を受けるので、結晶化度が高くなるように、外装体の成形条件を選択することが好ましい。
【００５７】
樹脂組成物の耐衝撃性を向上させるために用いる衝撃吸収剤（耐衝撃改質剤とも呼ばれる）の添加量は結晶化度および曲げ強度と関連する。衝撃吸収剤の添加量が多いと、結晶化度が低下する。あるいは、同じ結晶化度の樹脂組成物を比較したときに、衝撃吸収剤の添加量が多いほど、曲げ強度はより低い。よって、衝撃吸収剤を添加する場合には、所望の耐衝撃性と曲げ強度が得られるように、添加量を適宜選択する。一般的には、衝撃吸収剤の添加量は、樹脂組成物の５重量％以下であることが好ましい。また、衝撃吸収剤は、樹脂組成物のシャルピー衝撃値が、６ｋＪ／ｍ２以上となるように添加することが好ましい。樹脂組成物のより好ましいシャルピー衝撃値は、６ｋＪ／ｍ２〜２０ｋＪ／ｍ２である。樹脂組成物のシャルピー衝撃ちは、樹脂組成物を射出成形法により、シリンダー温度185℃、金型温度１００℃、冷却時間６０秒で成形した縦×横×厚みが８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ、ノッチ ４５°、２mm深さの試料を用いて、ＩＳＯ１７９(ＪＩＳ  Ｋ７１１１)に準じて測定される。
【００５８】
上述したように樹脂組成物の曲げ強度を特定値以上とすることによって、外装体を組み込んだ製品（例えば、液晶ディスプレイ）における「びびり音」の発生を抑制することができる。通常、外装体は、樹脂の使用量を少なくするために、より薄い厚さを有するように成形される。そのため、樹脂組成物が高い曲げ強度を有していても、表面（意匠面）の反対側（即ち裏面）にリブを設けることが通常行われる。具体的には、液晶ディスプレイ装置などのフロントキャビネット６には、その機械的強度を確保するために、外部から見える意匠面６ｃの反対側の裏面側に、図５に示すように、複数個のリブ６ｄが意匠面６ｃに直交するように設けられている。
【００５９】
ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が樹脂成分の主成分である樹脂組成物は、成形時の体積収縮が大きい。そのため、その樹脂組成物を、図５に示すようなリブ６ｄを有する外装体６の成形に付すと、特にリブ６ｄの部分で収縮が顕著となり、リブ６ｄに対応する位置で意匠面６ｃにヒケと呼ばれるくぼみが生じやすくなる。そのようなくぼみは、外装体の商品価値を低下させる、あるいは商品価値を無くすものとなる。
【００６０】
本発明者らは、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が樹脂成分の主成分である樹脂組成物の成形品においてヒケの発生を抑制する方法を検討した。その結果、ヒケの発生とリブ６の根元部分の肉厚との間に関係があることを見出した。具体的には、リブの根元の肉厚を１．２５ｍｍ以下とすることが好ましいことを見出した。そのようなリブは、意匠面（成形面）に影響を与えるヒケの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なわない。ここで、リブの根元とは、意匠面の裏面においてリブが立ち上がっている箇所を指す。リブの肉厚は、薄い板状に形成されたリブの厚さに相当する。
【００６１】
このようにして構成される本発明の外装体において、成形面は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢を有し、優れた意匠効果を発揮する。本発明の外装体は、曲げ強度が所定値以上である樹脂組成物であって、好ましくはフィラーを含まない樹脂組成物を使用することによって、光沢を有する成形面を有する。そのような外装体は、成形面が塗装および研磨工程に付されることなく、そのまま意匠面として用いられて、製品に組み込まれて意匠効果を発揮する。
【００６２】
鏡面光沢度（ＧS（θ））（θは入射角）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される。具体的には、規定された入射角θ（受光系の光軸と試料面の法線とがなす角度）に対する試料面からの鏡面反射光束φｓと、規定された入射角θに対する標準面からの鏡面反射光束φｏｓを求め、下記の式に従って計算する。式中、Ｇｏｓ（θ）は、使用した標準面の光沢度である。標準面は、屈折率が１．５６７であるガラス表面である。
【００６３】
【数１】
2013046487.tif 000003
【００６４】
本発明の電気機器の外装体は、具体的には、前記液晶ディスプレイ装置の他、他のディスプレイ装置（プラズマディスプレイ装置、および有機ＥＬディスプレイ装置等）、コンピュータ、携帯電話、オーディオ製品（例えば、ラジオ、カセットデッキ、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー）、マイクロフォン、キーボード、およびポータブルオーディオプレーヤーの外装体、ならびに電気部品の外装体として使用される。電気機器は家庭用のものに限定されない。電気機器には工業用および医療用等の業務用のものも含まれる。
【実施例】
【００６５】
（実験１）
ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、曲げ強度が異なるものを複数用意した。いずれの樹脂組成物も、ポリ乳酸を７０重量％、シリカ−マグネシア触媒粒子（平均粒径５μｍ）を８重量％、衝撃吸収剤としてのスチレン系エラストマーを３重量％含み、さらに他の成分として結晶核剤、加水分解抑制剤、充填剤、相溶化剤、可塑剤、および離型剤等を合わせて１９重量％含む樹脂組成物であった。樹脂組成物の曲げ強度は、ポリ乳酸の種類を変化させることにより変化させた。各樹脂組成物の曲げ強度およびシャルピー衝撃値は表１に示すとおりである。これらの樹脂組成物それぞれを用いて、図１に示すフロントキャビネット６を射出成形した。このフロントキャビネット６のスピーカより２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの周波数の音を発生させ、人間による聴感評価（官能評価）の方法により、びびり音の発生の有無を判定した。さらに、各実施例および比較例の外装体の意匠面における２０度鏡面光沢度を評価した。結果を表１に示す。【００６６】
【表１】
2013046487.tif 000004
【００６７】
表１に示すように、本発明である実施例１〜３は、曲げ強度が４０ＭＰａ以上の難燃性樹脂組成物からキャビネットを構成した例である。それらの例においては、びびり音を抑制することができた。【００６８】
さらに、本発明者らが実験した結果では、難燃性樹脂組成物の曲げ弾性率が２ＧＰａ以上であることが望ましいことが判明した。【００６９】
すなわち、主成分がポリ乳酸および／または乳酸共重合体である樹脂成分と、難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、曲げ強度が４０ＭＰａ以上である樹脂組成物を成形して形成した電気機器の外装体は、スピーカの音などの振動によるびびり音の発生を抑制することが可能となる。【００７０】
（実験２）
ヒケの発生とリブ６ｄの根元部分の肉厚との間の関係を調べた。図１に示すような外装体６であって、意匠面６ｃの裏面にリブ６ｄを設けた構成の外装体６を、上記実施例１で使用した難燃性樹脂組成物を用いて作製した。各実施例および比較例は、リブ６ｄの根元部分の肉厚が表２に示すように互いに異なるように、射出成形により作製した。各実施例および比較例において、意匠面６ｃに影響を与えるヒケが発生したか否かを調べた。ヒケの有無を表２に示す。【００７１】
【表２】
2013046487.tif 000005
【００７２】
この表２から明らかなように、意匠面６ｃの裏面側に意匠面６ｃと直交するように設けられるリブ６ｄの根元の肉厚を１．２５ｍｍ以下とすることにより、光沢を有する意匠面６ｃに影響を与えるヒケの発生を抑制することができた。ヒケが発生しないことにより、外観上の美観が損なわれないという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の電気機器の外装体は、環境への負荷が小さい環境樹脂を用いて製造され、かつ難燃性を有し、びびり音およびヒケが生じにくく、鏡面のような光沢面を有するので、液晶表示ディスプレイ等の外装体として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ディスプレイ装置本体
５  外装体
６  フロントキャビネット
６ｃ  意匠面
６ｄ  リブ
【図１】
2013046487.tif 000006
【図２】
2013046487.tif 000007
【図３】
2013046487.tif 000008
【図４】
2013046487.tif 000009
【図５】
2013046487.tif 000010
【図６】
2013046487.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型かつ軽量の平面型のディスプレイ装置などの電化製品、抵抗およびスピーカなどの一般的な電子部品などの電気機器の外装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平面型のディスプレイ装置として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、およびプラズマディスプレイなどが商品化されている。特に液晶ディスプレイ、およびプラズマディスプレイは、薄型で、大画面の表示が可能であることから、一般家庭以外にも、公共施設などにおけるディスプレイとして、広く一般に普及するようになってきた。
【０００３】
このようなディスプレイ装置においては、デザイン上の要請を満たすために、また軽量化のために、外装体として樹脂成形品が用いられている。これらのディスプレイ装置が普及するに従い、使用済み後に処分する際の樹脂成形品の廃棄処理が課題となりつつある。
【０００４】
近年、土中に埋め立てると、バクテリア作用によって分解する樹脂（またはプラスチック）が注目されている。生分解性樹脂（または生分解性プラスチック）と呼ばれるこれら樹脂は、好気性バクテリア存在下で水（Ｈ2Ｏ）と二酸化炭素（ＣＯ2）に分解する特性を有する。生分解性樹脂は、農業分野において実用化され、また、使い捨て商品の包装材、およびコンポスト対応ゴミ袋等の材料として実用化されている。
【０００５】
生分解性樹脂を用いた商品は、例えば農業分野において使用する場合には、使用済みプラスチックを回収する必要がないため、ユーザーにとっても、好都合な場合がある。さらに、近年、植物由来の樹脂もまた、電子機器および自動車の分野において着目されつつある。植物由来の樹脂は、植物原料から得られるモノマーを重合または共重合させることにより得られる。植物由来の樹脂は、石油資源に頼ることなく製造されること、原料となる植物が二酸化炭素を吸収して成長すること、および焼却処理により廃棄する場合でも、一般に燃焼カロリーが小さく、発生するＣＯ2量が少ないこと等の理由により、地球環境に優しい樹脂として注目されている。植物由来の樹脂は一般に生分解性を有するが、石油資源の枯渇防止という観点だけから見れば、必ずしも生分解性を有する必要はない。すなわち、環境保護に寄与する樹脂には、生分解性樹脂に加えて、生分解性を有しない植物由来の樹脂も含まれることとなる。以下、これらの樹脂を総称して「環境樹脂」という。
【０００６】
現在、環境樹脂として使用されているものは、ポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」と略すことがある）系、ＰＢＳ系（ポリブチレンサクシネート（１，４ブタンジオールとコハク酸の共重合樹脂））、ＰＥＴ系（変性ポリエチレンテレフタレート）の３つに大別される。
【０００７】
これらの樹脂のうち、ＰＬＡは、トウモロコシまたはサツマイモ等の植物が作り出す糖分を原料として、化学合成することにより製造可能であり、工業的生産の可能性を有する。そのような植物由来の樹脂を含むプラスチックはバイオプラスチックとも呼ばれる。ＰＬＡはトウモロコシを原料とした大量生産が開始されたことから特に着目されており、生分解性を要する用途のみならず、多種多様の用途にＰＬＡを応用しうる技術を開発することが望まれている。
【０００８】
このような環境樹脂の特性を改善する方法として、他の成分を配合する方法が提案されている。例えば、ＰＬＡの耐熱性を向上させるために、ＰＬＡに合成マイカを０．５−２０ｗｔ％程度配合することが、特許文献１で提案されている。
【０００９】
また、ＰＬＡにケナフ繊維を配合することで、パソコン外装体への応用の可能性を報告した例がある（芹沢他，"ケナフ繊維強化ポリ乳酸の開発"（第１４回プラスチック成形加工学会年次大会講演予稿集，第１６１頁−１６２頁，２００３年（非特許文献１））。具体的には、ケナフ繊維を配合したＰＬＡ樹脂を成形した後、アニール工程を追加すると、ＰＬＡ樹脂の耐熱性を改善でき、ＰＬＡをパソコン外装体に応用する可能性が高くなるとの報告がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１７３５８３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】芹沢他，"ケナフ繊維強化ポリ乳酸の開発"（第１４回プラスチック成形加工学会年次大会講演予稿集，第１６１頁−１６２頁，２００３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１および非特許文献１に記載の樹脂組成は、電気機器の外装体を構成するうえでなお改良の余地を有している。具体的には、これらの文献に記載の樹脂組成物を成形して製造された外装体は、「びびり音」の発生、および／または成形面における「ヒケ」の発生の点で、なお改善の余地を有する。例えば、外装体がスピーカを有する場合またはスピーカの近くに配置される場合、スピーカから発せられる音によって、外装体が振動することがある。その振動による異音を「びびり音」という。「びびり音」が発生する外装体は、商品として使用することができない。
【００１３】
「ヒケ」は、樹脂組成物の収縮に起因して生じる、外装体の表面における窪みを指す。「ヒケ」は、外装体の裏面（製品の使用中、目に触れない成形面）に補強のために「リブ」を設けたときに、「リブ」を設けた位置の表面において生じやすい。特に、ＰＬＡは他の樹脂と比較して収縮しやすいため、「ヒケ」の問題が顕著に生じやすい。「ヒケ」が発生した外装体もまた、外観上の理由により商品として提供できないことがある。
【００１４】
さらに、成形体を外装体として用いる場合には、成形体の成形面を意匠面として、成形面それ自体によって（即ち、成形面に塗装等を施さずに）所望の意匠効果を発揮させることがある。具体的には、求められる意匠面の一例として、鏡面のような光沢面（例えば、「ピアノブラック」と呼ばれる黒色光沢面）がある。しかし、そのような光沢面を有する成形体を、ＰＬＡで構成した例は報告されていない。
【００１５】
さらにまた、上記特許文献１および非特許文献１に記載の樹脂組成は、耐熱性向上を目的として提案された組成であり、家庭電化製品に代表される電気機器の外装体に応用するのに必要不可欠な難燃性を付与することについて言及していない。実際のところ、上記文献に記載の樹脂組成物は難燃性を有していない。したがって、従来提案されたＰＬＡ組成物は、内部に高電圧部分を有するテレビジョンセット等の電気機器の外装体に適用することができない。また近年の電気機器は安全性を重視し、内部に高電圧素子を有しない機器においても難燃性を有する樹脂を採用する傾向にある。したがって、環境樹脂は、たとえ剛性、衝撃強さ及び耐熱性等において満足する特性を有するとしても、難燃性を有しない限りにおいて、その有用性は極めて低い。
【００１６】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、ポリ乳酸（ＰＬＡ）および／または乳酸共重合体等の環境樹脂からなる電気機器の外装体において、電気機器の外装体として良好な特性を有する製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物からなる成形体を含む電気機器の外装体であって、
前記樹脂組成物は曲げ強度が４０ＭＰａ以上であり、
前記成形体は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢面を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地球環境にやさしい、好ましくは生分解性である環境樹脂を主たる樹脂成分とし、かつ難燃性が付与された樹脂組成物からなり、びびり音が発生しにくく、鏡面光沢度の高い表面を有する外装体を備えた電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態による電気機器の一例としての液晶ディスプレイ装置の外観を示す正面図
【図２】図１に示す液晶ディスプレイ装置において、スタンドを取り外した状態を示す斜視図
【図３】図１に示す液晶ディスプレイ装置の全体構成の回路ブロックを示すブロック図
【図４】図１に示す液晶ディスプレイ装置の回路ブロックの配置例を説明するためにバックキャビネットを取り除いて示す平面図
【図５】本発明の電気機器の外装体において、意匠面とは反対側の裏面側より見た平面図
【図６】本発明の電気機器の外装体において、意匠面に発生したヒケの状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電気機器の外装体の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１および図２はそれぞれ、本発明の一実施の形態による電気機器の一例としての液晶表示装置の外観を示す正面図および斜視図である。図３は同液晶ディスプレイ装置の全体構成の回路ブロックを示すブロック図であり、図４は同液晶ディスプレイ装置の回路ブロックの配置例を説明するためにバックキャビネットを取り除いて示す平面図である。
【００２２】
液晶ディスプレイ装置は、図１、図２に示すように、ディスプレイ装置本体１と、このディスプレイ装置本体１を立てた状態で保持するスタンド２とを有している。ディスプレイ装置本体１は、平面型表示パネルである液晶ディスプレイパネル３とバックライト装置（図１および図２には示されず）とからなるディスプレイ・モジュールを、樹脂成形品などからなる外装体５内に収容することにより構成されている。
【００２３】
外装体５は、液晶ディスプレイパネル３の画像表示領域に対応するように、開口部６ａを設けたフロントキャビネット６と、このフロントキャビネット６と組み合わせられるバックキャビネット７とから構成されている。なお、６ｂはスピーカの音を外部に放出するためのスピーカグリルである。また、外装体５のフロントキャビネット６において、開口部６ａの周囲の枠体部分は、光沢を有する意匠面６ｃを有しており、この意匠面６ｃにより外観上の美観を持たせている。
【００２４】
また、図３および図４に示すように、液晶ディスプレイ装置全体の概略構成は、液晶表示パネル３に画像を表示する駆動回路、およびバックライト装置４の点灯を制御する点灯制御回路を備えた信号処理回路ブロック８と、前記液晶表示パネル３、バックライト装置４および信号処理回路ブロック８に電源電圧を供給するための電源ブロック９と、テレビジョン放送を受信して前記信号処理回路ブロック８に受信信号を供給するチューナ１０と、音を出力するためのスピーカ１１とを有する構成である。前記信号処理回路ブロック８、および電源ブロック９はともに、回路基板に回路を構成する部品を搭載することにより構成されている。前記信号処理回路ブロック８、電源ブロック９、およびチューナ１０などを搭載した回路基板は、バックライト装置４の背面とバックキャビネット７との間の空間に配置されるように取り付けられている。
【００２５】
図３においては、スピーカが省略されている。また、図４において、符号１２はＤＶＤプレーヤーなどの外部機器からの映像信号を液晶表示装置に入力するための外部信号入力端子であり、信号処理回路ブロック８に搭載されている。
【００２６】
本発明は、このような液晶ディスプレイ装置などのディスプレイ装置または他の電気機器の外装体であり、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分として５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてのシリカ−マグネシア触媒粒子とが含有されている難燃性の樹脂組成物を成形することにより構成したものである。
【００２７】
すなわち、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体に、炭化水素を精製、分解、合成または改質する際に用いられる触媒であるシリカ−マグネシア触媒粒子を混合して樹脂組成物とすることにより、樹脂組成物に難燃性を付与したものである。
【００２８】
ここで、「難燃性」とは、点火源を取り除いた後は燃焼を継続しない、または残燼を生じない性質をいう。ここで、難燃性を付与する「難燃性付与成分」とは、それを添加することにより、樹脂を難燃化する成分である。本発明で使用する難燃性付与成分としてのシリカ−マグネシア触媒粒子は、炭化水素の精製、分解、合成および／または改質の際に用いられる触媒であり、ハロゲンを全く含まないまたはダイオキシンを生成しにくい化合物の形態の触媒である。本発明において、難燃性付与成分としての触媒は、予め樹脂成分と混練されて、樹脂成分中に分散させられることにより、実際に樹脂成分が燃焼するプロセスにおいて、その燃焼反応中に触媒特有の作用を奏する。この触媒作用が樹脂の難燃化に大きく寄与する。
【００２９】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、燃焼中に高い温度（例えば、５００℃程度以上）に付されると、樹脂成分である高分子を端から切断して、低分子量の分子に分解していく。分解された後の分子の分子量が小さいと、熱分解して噴出する可燃性ガスの総分子量が低減し、それにより、樹脂組成物の難燃化が達成されていると考えられる。一般に、樹脂の燃焼は、燃焼中に樹脂が熱分解することにより生じた分子が燃焼するときに発生するエネルギーが輻射熱として樹脂に供給されて、さらに樹脂が熱分解され、分解により生じた分子が燃焼するという燃焼サイクルによって継続する。樹脂の分解により生じた分子の分子量がより大きく、したがって燃料としてのガスをより多く供給するものであると、燃焼エネルギーはより大きくなる。また、この燃焼エネルギーが大きいほど、燃焼場における輻射熱が増加し、樹脂の燃焼がより長い時間継続する。したがって、樹脂を同じ回数切断する場合、分子量のより小さな分子に分解されることが、燃焼エネルギーを低下させ、樹脂の熱分解を抑える点で好ましい。シリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂の燃焼中に、樹脂をより小さな分子量の分子に分解させるように、触媒作用を奏していると考えられる。このような難燃メカニズムは、ハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤のそれとは異なる。例えば、臭素系を代表とするハロゲン系難燃剤は、熱により分解したハロゲン系ガス成分が、気相において樹脂から噴出したラジカルをトラップし、燃焼反応を抑制する。リン系難燃剤は、燃焼により炭化層（チャー）の生成を促進し、この炭化層が酸素および輻射熱を遮り、燃焼を抑制するといわれている。
【００３０】
次に、本発明の電気機器の外装体を構成する難燃性樹脂組成物について、さらに詳細に説明する。
【００３１】
まず、樹脂成分について説明する。
【００３２】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリ乳酸（ＰＬＡ）および／または乳酸共重合体を含む。ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、乳酸を原料とし、これを重合することにより、または他のモノマーと共重合することにより得られる樹脂である。乳酸は、例えば、トウモロコシまたはサツマイモ等から得られるデンプンまたは糖類を発酵させて得ることができる。したがって、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、植物由来の樹脂として供給され得る。ＰＬＡおよび乳酸共重合体はまた、その多くが生分解性を有する。したがって、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、環境樹脂である。
【００３３】
ＰＬＡおよび乳酸共重合体、特にＰＬＡは、優れた透明性および剛性を有するので、これらからなる成形品は、種々の用途に使用することができる。一方、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、耐熱性および耐衝撃性が低く、射出成形性がやや低いという短所を有する。そのため、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、特に射出成形する場合には、他の樹脂および／または改質剤を混合して使用することが好ましい。例えば、ＰＢＳは耐熱性に優れ、かつそれ自体生分解性を有するので、ＰＬＡおよび乳酸共重合体に混合するのに適している。あるいは、ポリ乳酸改質剤として市販されているものを使用して、ＰＬＡおよび乳酸共重合体を改質してよい。あるいは、耐衝撃性を改質する、衝撃吸収剤を使用してよい。
【００３４】
ポリ乳酸は、公知のものであってよい。例えば、ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸およびポリ−Ｄ−乳酸が混合されて形成されたポリ乳酸ステレオコンプレックスを含む混合物、またはこの混合物を固相重合してなるポリ乳酸ブロック共重合体であってよい。
【００３５】
乳酸共重合体は、例えば、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を原料とする、Ｌ−ラクチドおよび／またはＤ−ラクチドと、これらと共重合可能なオキシ酸、ラクトン、ジカルボン酸、または多価アルコール（例えば、カプロラクトンまたはグリコール酸）とを共重合させることにより得られる共重合体である。
【００３６】
本発明の外装体は、樹脂成分として、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体を含み、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は主成分として樹脂成分の全重量の５０ｗｔ％以上を占める。樹脂成分全体の５０ｗｔ％以上がＰＬＡおよび／または乳酸共重合体である外装体は、その廃棄を容易に実施できる。また、ＰＬＡおよび乳酸共重合体は、他の重合体と比較して、シリカ−マグネシア触媒粒子の添加によって、その難燃性が向上しやすい重合体である。したがって、樹脂成分全体の５０ｗｔ％以上がＰＬＡおよび／または乳酸共重合体であると、シリカ−マグネシア触媒粒子による難燃性付与の効果を良好に得ることができ、難燃性付与成分の添加割合を少なくすることができる。ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は、樹脂成分の好ましくは６０ｗｔ％、より好ましくは７０ｗｔ％以上、さらにより好ましくは８０ｗｔ％以上、特に好ましくは８５ｗｔ％以上を占め、最も好ましくは９０ｗｔ％以上を占め、１００ｗｔ％を占めてよい（即ち、樹脂成分としてＰＬＡおよび／または乳酸共重合体のみを含んでよい）。
【００３７】
本発明の外装体において、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体は、難燃性樹脂組成物の７０ｗｔ％以上を占めることが好ましく、８０ｗｔ％以上を占めることが好ましく、８５ｗｔ％以上を占めることが好ましく、９０ｗｔ％以上を占めることが最も好ましい。ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が、難燃性樹脂組成物の７０ｗｔ％以上を占めると、その廃棄を容易に実施できる。難燃性樹脂組成物におけるＰＬＡおよび／または乳酸共重合体以外の成分は、他の樹脂成分、後述する難燃性付与成分、および必要に応じて添加される添加剤等である。
【００３８】
本発明の外装体において、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分に、他の樹脂が含まれてもよい。具体的には、
−  ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）共重合体または混合物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の熱可塑性樹脂、
−  ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、水添スチレン／ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）およびスチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）等の熱可塑性エラストマー、
−  ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）等の熱可塑性エンジニアリング樹脂、
−  ポリアリレート（ＰＡＲ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のスーパーエンジニアリング樹脂、ならびに
−  エポキシ樹脂（ＥＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、ポリイミド（ＰＩ）およびポリウレタン（ＰＵ）等の熱硬化性樹脂
から選択される１または複数の樹脂が、本発明の外装体において、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分に含まれてよい。熱可塑性エラストマーは、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体の衝撃吸収剤として作用し得る。
【００３９】
次に、難燃性を付与する難燃性付与成分であるシリカ−マグネシア（ＳｉＯ2／ＭｇＯ）触媒粒子について説明する。
【００４０】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、固体酸触媒の一つで、水熱合成法により作製されるもので、酸化ケイ素（シリカ）と酸化マグネシウム（マグネシア）との複酸化物または両者が結合して成るものである。シリカ−マグネシア触媒粒子は、前記のように、樹脂組成物が燃焼するとき、例えば、５００℃程度以上の高温下において、炭化水素を分解する触媒として機能する。一方、フィラーとして使用される金属酸化物またはそれを含む鉱物（例えばタルク）は、そのような高温下においても触媒作用を奏しないものであり、シリカ−マグネシア触媒粒子はそのような金属酸化物または鉱物とは区別される。
【００４１】
本発明の外装体において、シリカ−マグネシア触媒粒子は、結晶水を有しない状態で樹脂成分と混合されていることが好ましい。結晶水を有するシリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂成分に難燃性をまったく又はほとんど付与できないことがある。また、シリカとマグネシアを含む組成物または化合物（複酸化物を含む）が結晶水を含む場合、その化学式が水酸基を有するものとして示されることがある。本発明の外装体に含まれるシリカ−マグネシア触媒粒子は、そのような水酸基を有していないものであることが、良好な難燃性を付与する観点からは好ましい。したがって、本発明の外装体に含まれるシリカ−マグネシア触媒粒子は、好ましくは分子中に、結晶水および水酸基を構成する水素原子を有しないものである。
【００４２】
本発明においては、ＭｇＯの割合が、１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であるシリカ−マグネシア触媒粒子が好ましく使用される。ＭｇＯの割合が１０ｗｔ％未満であると、触媒作用が十分に発揮されず、すなわち樹脂を分解する作用が弱く、難燃化の効果が低くなる傾向にある。また、ＭｇＯの割合が５０ｗｔ％を超えると、触媒作用が強くなりすぎ、樹脂が大きな分子量の分子に分解されて燃焼熱量が増加して、難燃効果が低下することがある。
【００４３】
シリカ−マグネシア触媒粒子の混合割合は、シリカ−マグネシア触媒粒子の粒径、樹脂組成物に必要とされる難燃性の度合い、およびシリカ−マグネシア触媒粒子による樹脂組成物の物性の変化量に応じて決定される。具体的には、例えば、樹脂組成物中、シリカ−マグネシア触媒粒子は０．５wt％〜４０wt％程度を占めることが好ましい。シリカ−マグネシア触媒粒子の割合が０．５wt％未満であると、顕著な難燃性向上効果を得られにくく、４０wt％を越えると、シリカ−マグネシア触媒粒子の混合に起因する望ましくない影響（例えば、流動性の低下による成形性不良等）が顕著となる。
【００４４】
本発明においては、平均粒径が１０μｍ以下である、シリカ−マグネシア触媒粒子を使用することが好ましい。平均粒径は、レーザー回折散乱法により測定される粒径から求められる、メジアン径Ｄ５０の粒径である。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が１０μｍ以下であると、その含有量を９．０ｗｔ％以下としても、良好な難燃性を有する外装体を得ることができる。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が小さいほど、同じ含有量で、より高い難燃性を有する外装体を得ることができる。したがって、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が小さいほど、所望の難燃性（例えば、ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を有する外装体を、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量を少なくしても得ることができる。
【００４５】
平均粒径が１０μｍ以下、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である、シリカ−マグネシア触媒粒子は、大きい粒径を有するシリカ−マグネシア触媒粒子を粉砕することにより得られる。粉砕は、例えば、ジェットミルを用いて実施してよい。
【００４６】
シリカ−マグネシア触媒粒子の好ましい含有量は、その平均粒径によっても変化する。例えば、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が、４μｍ以上８μｍ以下、特に５μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が０．７ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を示す。また、シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が、２μｍ以上４μｍ未満、特に３μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が０．５ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０のグレード）を示す。シリカ−マグネシア触媒粒子の平均粒径が８μｍ以上１５μｍ以下、特に１０μｍ程度である場合、シリカ−マグネシア触媒粒子の含有量が１．０ｗｔ％以上９．０ｗｔ％以下である難燃性樹脂組成物は、高い難燃性（ＵＬ９４規格のＶ０）を示す。
【００４７】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、前記樹脂成分および難燃性付与成分以外の他の成分を含んでよい。他の成分は、一般に樹脂に添加される添加剤である。添加剤は、例えば、乳酸カルシウム、および安息香酸塩などの結晶核剤、カルボジイミド化合物などの加水分解抑制剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、およびブチルヒドロキシアニソールなどの酸化防止剤、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、およびポリグリセリン脂肪酸エステルなどの離型剤、カーボンブラック、ケッチェンブラック、酸化チタン、および群青などの着色剤、ブチレンゴムなどの衝撃吸収剤、グリセリン脂肪酸エステル、およびクエン酸モノステアリルなどの防曇剤である。
【００４８】
本発明の外装体を構成する難燃性樹脂組成物は、フィラーを含まないことが好ましい。難燃性樹脂組成物がフィラーを含むと、難燃性樹脂組成物の成形体において、成形面が光沢を有しないことがある。ここで、フィラーとは、ガラスまたは無機物質からなる繊維状または板状の物質であり、樹脂組成物の曲げ強度を向上させる添加剤を指す。シリカ−マグネシア触媒粒子は、これを添加しても樹脂組成物の曲げ強度を向上させない点で、フィラーとは区別される。
【００４９】
難燃性樹脂組成物は、樹脂成分と、難燃性付与成分と、必要に応じて添加される添加剤とを混練することにより製造することができる。すなわち、難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分を溶解させて混練する混練工程において、シリカ−マグネシア触媒粒子を添加する方法で製造することができる。この製造方法によれば、難燃性付与成分を配合する別の工程が発生せず、製造コストをそれほど上昇させずに、難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
シリカ−マグネシア触媒粒子は、樹脂成分と混練する前に加熱処理に付すことが好ましい。一般に、シリカ−マグネシア触媒粒子は、触媒活性を有しない又は触媒活性が難燃性を付与できないほどに低い状態で提供されていることによる。加熱処理は、粒子から結晶水を除去するために実施される。結晶水は、分子中の元素に配位または結合している水、結晶格子の空所を満たしている水、またはＯＨイオンとして含まれていて加熱するとＨ２Ｏとして脱水される水等であり、高い温度で加熱されることにより除去される。シリカ−マグネシア触媒粒子から結晶水を除去するには、１００℃以上の温度、好ましくは２００℃〜３５０℃での加熱処理が必要である。ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を主成分とする樹脂成分の混練の際の温度は、高くても２６０℃程度であり、結晶水の除去のための加熱処理は、混練の前に別に実施する必要がある。なお、加熱処理は、０．１ａｔｍ以下の雰囲気中で実施されることが好ましく、したがって、加熱処理時に吸引排気を行うのが好ましい。
【００５１】
本発明の外装体は、射出成形法、押出成形法、または圧縮成形法により、難燃性樹脂組成物に所望の形状を付すことにより得られる。成形面の少なくとも一部を光沢面とするために、外装体は、少なくとも一部の内側表面を鏡面加工した金型を用いて、射出成形法または圧縮成形法により製造することが好ましい。射出成形および押出成形法は、前記の方法で製造した難燃性樹脂組成物を溶融させて、ニーダー（Ｋｎｅａｄｅｒ）等を用いて混練する工程を伴う。したがって、これらの成形方法を用いる場合には、この混練工程において、樹脂成分に難燃性付与成分を添加することを実施してよい。そのように難燃性付与成分を添加すれば、難燃性付与成分を添加する別の工程を要しないため、効率的に本発明の外装体が得られる。
【００５２】
上述したように、液晶ディスプレイ装置などの外装体５のフロントキャビネット６には、スピーカの音を放出するスピーカグリル６ｂが設けられる。そのような外装体においては、スピーカから発せられる音により、フロントキャビネット６で振動が発生し、その振動による異音、いわゆる「びびり音」が発生することがある。
【００５３】
本発明者らは、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、シリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物を成形して作製したフロントキャビネット６において、びびり音を抑制する構成について検討した。その結果、フロントキャビネット６に使用する樹脂組成物の曲げ強度がびびり音の発生に影響を与えることを見出した。
【００５４】
具体的には、後述する実施例において示すように、成形する難燃性樹脂組成物の曲げ強度が４０ＭＰａ以上であると、びびり音の発生を抑制できることが判明した。難燃性樹脂組成物のより好ましい曲げ強度は２ＧＰａ以上である。樹脂組成物の曲げ強度は樹脂組成物を射出成形法により、シリンダー温度185℃、金型温度１００℃、冷却時間６０秒で成形した縦×横×厚みが８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試料を用いて、ＩＳＯ１７８（ＪＩＳＫ７１７１）に準じて測定される。
【００５５】
難燃性樹脂組成物の曲げ強度は、ポリ乳酸および／または乳酸共重合体の結晶化度とも関係する。ポリ乳酸および／または乳酸共重合体の結晶化度が高いほど、樹脂組成物の曲げ強度は高くなる傾向にある。本発明の外装体を構成する成形体の結晶化度は、３５％以上であることが好ましい。ここで、結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて測定される融解熱から算出することにより測定される。具体的には、結晶化度が１００％である場合の融解熱（理論値）に対する、実際の成形体のＤＳＣにより測定される融解熱（融解エンタルピー）の割合を求めて算出する。結晶化度が１００％である場合の融解熱（理論値：Fisherらが求めた無限大のラメラサイズの融解エンタルピー）は、ポリ乳酸の場合、９３Ｊ／ｇである。また、融解熱の測定中のＤＳＣの昇温速度は２０℃／分とする。
【００５６】
上記の結晶化度を満足する成形体を構成する樹脂組成物は、高温（ガラス転移温度以上の温度）においても高い曲げ強度を有するので、良好な成形性を示す。樹脂組成物が、高温で小さい曲げ強度を有すると、柔らかくて離型が困難となる。よって、そのような結晶化度を満足するように、難燃性樹脂組成物の組成を決定することが好ましい。結晶化度はまた、成形条件による影響を受けるので、結晶化度が高くなるように、外装体の成形条件を選択することが好ましい。
【００５７】
樹脂組成物の耐衝撃性を向上させるために用いる衝撃吸収剤（耐衝撃改質剤とも呼ばれる）の添加量は結晶化度および曲げ強度と関連する。衝撃吸収剤の添加量が多いと、結晶化度が低下する。あるいは、同じ結晶化度の樹脂組成物を比較したときに、衝撃吸収剤の添加量が多いほど、曲げ強度はより低い。よって、衝撃吸収剤を添加する場合には、所望の耐衝撃性と曲げ強度が得られるように、添加量を適宜選択する。一般的には、衝撃吸収剤の添加量は、樹脂組成物の５重量％以下であることが好ましい。また、衝撃吸収剤は、樹脂組成物のシャルピー衝撃値が、６ｋＪ／ｍ２以上となるように添加することが好ましい。樹脂組成物のより好ましいシャルピー衝撃値は、６ｋＪ／ｍ２〜２０ｋＪ／ｍ２である。樹脂組成物のシャルピー衝撃ちは、樹脂組成物を射出成形法により、シリンダー温度185℃、金型温度１００℃、冷却時間６０秒で成形した縦×横×厚みが８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ、ノッチ ４５°、２mm深さの試料を用いて、ＩＳＯ１７９(ＪＩＳ  Ｋ７１１１)に準じて測定される。
【００５８】
上述したように樹脂組成物の曲げ強度を特定値以上とすることによって、外装体を組み込んだ製品（例えば、液晶ディスプレイ）における「びびり音」の発生を抑制することができる。通常、外装体は、樹脂の使用量を少なくするために、より薄い厚さを有するように成形される。そのため、樹脂組成物が高い曲げ強度を有していても、表面（意匠面）の反対側（即ち裏面）にリブを設けることが通常行われる。具体的には、液晶ディスプレイ装置などのフロントキャビネット６には、その機械的強度を確保するために、外部から見える意匠面６ｃの反対側の裏面側に、図５に示すように、複数個のリブ６ｄが意匠面６ｃに直交するように設けられている。
【００５９】
ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が樹脂成分の主成分である樹脂組成物は、成形時の体積収縮が大きい。そのため、その樹脂組成物を、図５に示すようなリブ６ｄを有する外装体６の成形に付すと、特にリブ６ｄの部分で収縮が顕著となり、リブ６ｄに対応する位置で意匠面６ｃにヒケと呼ばれるくぼみが生じやすくなる。そのようなくぼみは、外装体の商品価値を低下させる、あるいは商品価値を無くすものとなる。
【００６０】
本発明者らは、ＰＬＡおよび／または乳酸共重合体が樹脂成分の主成分である樹脂組成物の成形品においてヒケの発生を抑制する方法を検討した。その結果、ヒケの発生とリブ６の根元部分の肉厚との間に関係があることを見出した。具体的には、リブの根元の肉厚を１．２５ｍｍ以下とすることが好ましいことを見出した。そのようなリブは、意匠面（成形面）に影響を与えるヒケの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なわない。ここで、リブの根元とは、意匠面の裏面においてリブが立ち上がっている箇所を指す。リブの肉厚は、薄い板状に形成されたリブの厚さに相当する。
【００６１】
このようにして構成される本発明の外装体において、成形面は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢を有し、優れた意匠効果を発揮する。本発明の外装体は、曲げ強度が所定値以上である樹脂組成物であって、好ましくはフィラーを含まない樹脂組成物を使用することによって、光沢を有する成形面を有する。そのような外装体は、成形面が塗装および研磨工程に付されることなく、そのまま意匠面として用いられて、製品に組み込まれて意匠効果を発揮する。
【００６２】
鏡面光沢度（ＧS（θ））（θは入射角）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される。具体的には、規定された入射角θ（受光系の光軸と試料面の法線とがなす角度）に対する試料面からの鏡面反射光束φｓと、規定された入射角θに対する標準面からの鏡面反射光束φｏｓを求め、下記の式に従って計算する。式中、Ｇｏｓ（θ）は、使用した標準面の光沢度である。標準面は、屈折率が１．５６７であるガラス表面である。
【００６３】
【数１】
2013046487.tif 000012
【００６４】
本発明の電気機器の外装体は、具体的には、前記液晶ディスプレイ装置の他、他のディスプレイ装置（プラズマディスプレイ装置、および有機ＥＬディスプレイ装置等）、コンピュータ、携帯電話、オーディオ製品（例えば、ラジオ、カセットデッキ、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー）、マイクロフォン、キーボード、およびポータブルオーディオプレーヤーの外装体、ならびに電気部品の外装体として使用される。電気機器は家庭用のものに限定されない。電気機器には工業用および医療用等の業務用のものも含まれる。
【実施例】
【００６５】
（実験１）
ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、曲げ強度が異なるものを複数用意した。いずれの樹脂組成物も、ポリ乳酸を７０重量％、シリカ−マグネシア触媒粒子（平均粒径５μｍ）を８重量％、衝撃吸収剤としてのスチレン系エラストマーを３重量％含み、さらに他の成分として結晶核剤、加水分解抑制剤、充填剤、相溶化剤、可塑剤、および離型剤等を合わせて１９重量％含む樹脂組成物であった。樹脂組成物の曲げ強度は、ポリ乳酸の種類を変化させることにより変化させた。各樹脂組成物の曲げ強度およびシャルピー衝撃値は表１に示すとおりである。これらの樹脂組成物それぞれを用いて、図１に示すフロントキャビネット６を射出成形した。このフロントキャビネット６のスピーカより２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの周波数の音を発生させ、人間による聴感評価（官能評価）の方法により、びびり音の発生の有無を判定した。さらに、各実施例および比較例の外装体の意匠面における２０度鏡面光沢度を評価した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2013046487.tif 000013
【００６７】
表１に示すように、本発明である実施例１〜３は、曲げ強度が４０ＭＰａ以上の難燃性樹脂組成物からキャビネットを構成した例である。それらの例においては、びびり音を抑制することができた。
【００６８】
さらに、本発明者らが実験した結果では、難燃性樹脂組成物の曲げ弾性率が２ＧＰａ以上であることが望ましいことが判明した。
【００６９】
すなわち、主成分がポリ乳酸および／または乳酸共重合体である樹脂成分と、難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、曲げ強度が４０ＭＰａ以上である樹脂組成物を成形して形成した電気機器の外装体は、スピーカの音などの振動によるびびり音の発生を抑制することが可能となる。
【００７０】
（実験２）
ヒケの発生とリブ６ｄの根元部分の肉厚との間の関係を調べた。図１に示すような外装体６であって、意匠面６ｃの裏面にリブ６ｄを設けた構成の外装体６を、上記実施例１で使用した難燃性樹脂組成物を用いて作製した。各実施例および比較例は、リブ６ｄの根元部分の肉厚が表２に示すように互いに異なるように、射出成形により作製した。各実施例および比較例において、意匠面６ｃに影響を与えるヒケが発生したか否かを調べた。ヒケの有無を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2013046487.tif 000014
【００７２】
この表２から明らかなように、意匠面６ｃの裏面側に意匠面６ｃと直交するように設けられるリブ６ｄの根元の肉厚を１．２５ｍｍ以下とすることにより、光沢を有する意匠面６ｃに影響を与えるヒケの発生を抑制することができた。ヒケが発生しないことにより、外観上の美観が損なわれないという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の電気機器の外装体は、環境への負荷が小さい環境樹脂を用いて製造され、かつ難燃性を有し、びびり音およびヒケが生じにくく、鏡面のような光沢面を有するので、液晶表示ディスプレイ等の外装体として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ディスプレイ装置本体
５  外装体
６  フロントキャビネット
６ｃ  意匠面
６ｄ  リブ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸および／または乳酸共重合体を５０ｗｔ％以上含む樹脂成分と、難燃性を付与する難燃性付与成分としてシリカ−マグネシア触媒粒子とを含有する難燃性の樹脂組成物からなる成形体を含む電気機器の外装体であって、
前記樹脂組成物は曲げ強度が４０ＭＰａ以上であり、
前記成形体は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１にしたがって測定される２０度鏡面光沢度（ＧS（２０°））が６０以上である光沢面を有する
ことを特徴とする電気機器の外装体。
【請求項２】
前記樹脂組成物は曲げ弾性率が２ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の外装体。
【請求項３】
前記外装体は、前記光沢面の裏面に前記光沢面に直交するように設けられたリブを有し、かつ前記リブの根元の肉厚が１．２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気機器の外装体。
【請求項４】
前記成形体は、３５％以上の結晶化度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器の外装体。
【請求項５】
前記成形体がフィラーを有しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機器の外装体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013046487.tif 000015
【図２】
2013046487.tif 000016
【図３】
2013046487.tif 000017
【図４】
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【図５】
2013046487.tif 000019
【図６】
2013046487.tif 000020
【国際調査報告】
2013046487.tif 000021
2013046487.tif 000022
2013046487.tif 000023
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