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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部品ユニットと受光素子の実装構造、及び平板部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学部品ユニットと受光素子の実装構造と、その実装に用いる平板部材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
光学部品ユニットと、受光素子が搭載されたプレートとの間に、平板により形成されて複数個所のネジ位置に対応する高さ調整用のための弾性部を一体に有する平板部材を介装し、
前記光学部品ユニットと前記プレートとを前記平板部材を介装して前記複数個所でネジ止めするとともに、その複数個所のネジに各々対応する前記弾性部により前記光学部品ユニットに対する前記受光素子の傾きを調整可能としたことを特徴とする光学部品ユニットと受光素子の実装構造を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品ユニットと、受光素子が搭載されたプレートとの間に、平板により形成されて複数個所のネジ位置に対応する弾性部を一体に有する平板部材を介装し、
前記光学部品ユニットと前記プレートとを前記平板部材を介装して前記複数個所でネジ止めするとともに、その複数個所のネジに各々対応する前記弾性部により前記光学部品ユニットに対する前記受光素子の傾きを調整可能としたことを特徴とする光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項２】
前記光学部品はレンズで、前記受光素子は撮像素子であることを特徴とする請求項１に記載の光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項３】
前記光学部品ユニットまたは前記プレートには、前記弾性部に当接して前記ネジの締め具合を複数段階で体感させるギザギザ形状部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項４】
前記弾性部には、前記光学部品ユニットまたは前記プレートに当接して前記ネジの締め具合を複数段階で体感させる屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項５】
前記光学部品ユニットまたは前記プレートには、前記弾性部が当接して前記ネジの締め具合を複数段階で体感させる凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項６】
前記平板部材は環状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学部品ユニットと受光素子の実装構造。
【請求項７】
光学部品ユニットと、受光素子が搭載されたプレートとの間に介装し、平板により形成されて複数個所のネジ位置に対応する弾性部を一体に備えることを特徴とする平板部材。
【請求項８】
前記平板状のバネ材により形成されていることを特徴とする請求項７に記載の平板部材。
【請求項９】
前記弾性部には、前記光学部品ユニットまたは前記プレートに当接して前記ネジの締め具合を複数段階で体感させる屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の平板部材。
【請求項１０】
前記平板状の柔軟材により形成されていることを特徴とする請求項７に記載の平板部材。
【請求項１１】
前記弾性部は、前記ネジを挿通する円筒部により形成されていて、
前記円筒部が前記光学部品ユニットまたは前記プレートに当接して前記ネジの締め具合を外径の弾性変形により複数段階で体感させることを特徴とする請求項１０に記載の平板部材。
【請求項１２】
当該平板部材は環状に形成されていることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の平板部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の人工衛星と、地上局と、受信機とを備えたシステムにおいて実施される人工衛星の軌道パラメータ生成方法であって、
ある時刻Ｔと時刻Ｔにおける人工衛星位置Ｘ，Ｙ，Ｚをと含むパラメータが与えられたとき、前記パラメータから拡張型特異点回避軌道パラメータＫ´を構成し、前記拡張特異点回避軌道パラメータＫ´のうちのｉdotを含む１以上のパラメータを固定値に拘束し、残りのパラメータを最小二乗法に基づき算出し、その後、拡張型軌道パラメータＫに変換する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記固定値は、−１０-8〜１０-8の範囲の値に固定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１以上の人工衛星と、地上局と、受信機とを備えたシステムにおいて実施される人工衛星の軌道パラメータ生成方法であって、少なくとも軌道傾斜角ｉが略０である場合（特異点とみなせる場合）に、
ある時刻Ｔと時刻Ｔにおける人工衛星位置Ｘ，Ｙ，Ｚをと含むパラメータｐ（ｔ）が与えられたとき、前記パラメータを地球自転軸周りに回転させ、慣性空間座標系へ座標変更してｐ´（ｔ）を算出し、その後、ｐ´（ｔ）を任意の軸で任意の角度で座標回転処理して、ｐ”（ｔ）を算出し、前記ｐ”（ｔ）から拡張型特異点回避型パラメータＫ´を算出し、その後、拡張型軌道パラメータＫに変換する
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記拡張型軌道パラメータから軸回転座標における位置を求め、定数行列をかけることで前記人工衛星の位置を算出することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記拡張型軌道パラメータは、米国の衛星測位システムであるＧＰＳの仕様に準拠する受信機に実装されている軌道パラメータと同一であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法により人工衛星の軌道パラメータを生成し、前記軌道パラメータを測位信号に重畳して前記人工衛星から地上に送信することを特徴とする衛星測位システム。
【請求項７】
少なくとも１以上の人工衛星と、地上局と、受信機とを備えたシステムにおいて実行される人工衛星の軌道パラメータ生成のためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが前記システムにおいて実行されたとき、
ある時刻Ｔと時刻Ｔにおける人工衛星位置Ｘ，Ｙ，Ｚをと含むパラメータが与えられたとき、前記パラメータから拡張型特異点回避軌道パラメータＫ´を構成し、前記拡張特異点回避軌道パラメータＫ´のうちのｉdotを含む１以上のパラメータを固定値に拘束し、残りのパラメータを最小二乗法に基づき算出し、その後、拡張型軌道パラメータＫに変換する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記固定値は、−１０-8〜１０-8の範囲の値に固定されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
少なくとも１以上の人工衛星と、地上局と、受信機とを備えたシステムにおいて実行される人工衛星の軌道パラメータ生成のためのコンピュータプログラムであって、少なくとも軌道傾斜角ｉが略０である場合（特異点とみなせる場合）に、前記コンピュータプログラムが前記システムにおいて実行されたとき、
ある時刻Ｔと時刻Ｔにおける人工衛星位置Ｘ，Ｙ，Ｚをと含むパラメータｐ（ｔ）が与えられたとき、前記パラメータを地球自転軸周りに回転させ、慣性空間座標系へ座標変更してｐ´（ｔ）を算出し、その後、ｐ´（ｔ）を任意の軸で任意の角度で座標回転処理して、ｐ”（ｔ）を算出し、前記ｐ”（ｔ）から拡張型特異点回避型パラメータＫ´を算出し、その後、拡張型軌道パラメータＫに変換する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生され被検体を透過したＸ線を検出する検出器と、
前記Ｘ線管を回転可能に支持する第１の支持機構と、
前記Ｘ線管を前記被検体回りに回転させるために前記第１の支持機構を駆動する第１の駆動部と、
前記検出器を介して前記被検体に関する投影データを収集する収集部と、
前記収集部による投影データの収集開始予定時点における前記Ｘ線管の第１の回転角度を決定する第１角度決定部と、
前記Ｘ線管を前記被検体回りに回転させるために前記第１の駆動部を制御し、前記決定された第１の回転角度に前記Ｘ線管が到達したときに投影データの収集を開始するように前記収集部を制御する制御部と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記被検体が載置される天板と、
前記天板を移動可能に支持する第２の支持機構と、
前記天板を移動させるために前記第２の支持機構を駆動する第２の駆動部と、
前記収集開始予定時点における前記天板の位置を決定する位置決定部と、
前記決定された第１の回転角度と、前記天板の移動開始予定時点から前記収集開始予定時点までの時間間隔とに基づいて、前記移動開始予定時点における前記Ｘ線管の第２の回転角度を決定する第２角度決定部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記決定された第２の回転角度に前記Ｘ線管が到達したことを契機として、前記天板が移動を開始するように前記第２の駆動部を制御し、前記決定された天板の位置に前記天板が到達したことを契機として、前記投影データの収集を開始するように前記収集部を制御する、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記決定された第１の回転角度と、前記Ｘ線管の安定時間とに基づいて、Ｘ線の発生開始予定時点における前記Ｘ線管の第２の回転角度を決定する第２角度決定部をさらに備え、
前記制御部は、前記Ｘ線管が前記決定された第２の回転角度に到達した時点から前記安定時間だけ経過したことを契機として、前記収集部に投影データの収集を開始させる、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記Ｘ線管に高電圧を供給する高電圧発生部と、
Ｘ線の発生停止予定時点における前記Ｘ線管の第３の回転角度を決定する第３角度決定部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記決定された第３の回転角度に前記Ｘ線管が到達したことを契機として、前記高電圧発生部を制御してＸ線の発生を停止させる、
請求項１乃至３いずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記第１角度決定部は、ユーザからの指示に従って前記第１の回転角度を決定する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記位置決定部は、ユーザからの指示に従って前記収集開始予定時点における前記天板の位置を決定する、請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記第２角度決定部は、前記天板の位置に基づいて前記時間間隔を算出する、請求項２に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記第２角度決定部は、
前記時間間隔と予め設定されたＸ線管回転速度とに基づいて前記時間間隔に亘る前記Ｘ線管の回転量を決定し、
前記回転量と前記第１の回転角度とに基づいて前記第２の回転角度を決定する、
請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線管から発生され被検体を透過したＸ線を検出する検出器と、前記Ｘ線管を回転可能に支持する第１の支持機構と、前記Ｘ線管を前記被検体回りに回転させるために前記第１の支持機構を駆動する第１の駆動部と、前記検出器を介して前記被検体に関する投影データを収集する収集部と、前記収集部による投影データの収集開始予定時点における前記Ｘ線管の第１の回転角度を決定する第１角度決定部と、前記Ｘ線管を前記被検体回りに回転させるために前記第１の駆動部を制御し、前記決定された前記第１の回転角度に前記Ｘ線管が到達したときに投影データの収集を開始するように前記収集部を制御する制御部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面及び非肌対向面を有する環状の胴回り部材と前記胴回り部材に取り付けられた股下部材とを含み、
前記股下部材は、前記肌対向面に位置する内面シートと、前記非肌対向面に位置する外面シートと、前記内外面シートの両側縁及び両端縁に沿って延びる一対のサイドフラップ及び一対のエンドフラップと、前記両端縁の一端縁の側から別のもう一端縁の側に亘って前記両側縁に沿ってほぼ縦方向に延びる一対の弾性部材を含み、該サイドフラップの縦方向両端部と該エンドフラップの横方向両側部との交差域が前記肌対向面の側へ折り返され、
前記交差域には前記弾性部材の非存在域が形成され、該非存在域が前記胴周り部材に取り付けられ、
前記弾性部材の前記縦方向の前記両端部には、非伸長状態で前記内外面シートに取り付ける非伸長部が設けられている使い捨てのパンツ型の着用物品。
【請求項２】
前記股下部材には、前記サイドフラップの横方向における中央領域と、前記サイドフラップとを画成する折曲線とが、前記両側縁において縦方向に延びるように設けられ、該折曲線を介して前記サイドフラップが前記肌対向面の側へ折り返され、
前記弾性部材は、前記中央領域の前記両端縁から前記折曲線を横切る部位を有し、前記一端縁の側から別のもう一端縁の側に亘って一連に延びている請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記サイドフラップにおいて、前記股下部材を前記縦方向に二等分する縦方向仮想中心線上において互いに最も接近し、かつ前記縦方向に沿って前記縦方向仮想中心線から離間するに従って互いに離間するように設けられている請求項１または２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記横方向において、前記折曲線に対して前記弾性部材よりも離間する第２弾性部材が前記サイドフラップに設けられている請求項２又は３に記載の着用物品。
【請求項５】
前記サイドフラップの間から露出する前記中央領域の前記肌対向面が前記胴回り部材に取り付けられている請求項２〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記環状の胴回り部材の前記非肌対向面側に前記股下部材が取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、この発明は、肌対向面及び非肌対向面を有する環状の胴回り部材と前記胴回り部材に取り付けられた股下部材とを含み、前記股下部材は、前記肌対向面に位置する内面シートと、前記非肌対向面に位置する外面シートと、前記内外面シートの両側縁及び両端縁に沿って延びる一対のサイドフラップ及び一対のエンドフラップと、前記両端縁の一端縁の側から別のもう一端縁の側に亘って前記両側縁に沿ってほぼ縦方向に延びる一対の弾性部材を含み、該サイドフラップの縦方向両端部と該エンドフラップの横方向両側部との交差域が前記肌対向面の側へ折り返され、前記交差域には前記弾性部材の非存在域が形成され、該非存在域が前記胴周り部材に取り付けられ、前記弾性部材の前記縦方向の前記両端部には、非伸長状態で前記内外面シートに取り付ける非伸長部が設けられている使い捨てのパンツ型の着用物品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ネットワークの回線上の潮流を評価するステップと、
結合可能なネットワーク回線を識別するステップと、
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップと、
前記複雑性が軽減されたネットワークに少なくとも部分的に基づいてＩＶＶＣについての潮流最適化を決定するステップと
を備える、統合ｖｏｌｔ／ｖａｒ制御（ＩＶＶＣ）最適化のための潮流を加速するための方法。
【請求項２】
電気ネットワークの回線上の潮流を評価するステップが、前記ネットワーク内の全ての回線についての運用状態を計算するステップを備え、運用状態が少なくとも電圧降下および電力損失を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、
エンドバスを結合するステップ、
バスおよび回線負荷をまとめるステップ、または
前記まとめられた負荷における回線損失を補てんするステップのうちの１つまたは複数を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
結合可能なネットワーク回線を識別するステップが、１つまたは複数の規則を備える目的関数に少なくとも部分的に基づく、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記規則が、
あらかじめ定められた量を上回る順序付けられた結合された損失を有するあらかじめ定められた数のネットワーク回線、
あらかじめ定められた量を上回る電圧降下、
１つまたは複数のレギュレータ、
１つまたは複数の変圧器、
電力バスに接続された回線、
電圧バスに接続された回線、または
両端が制御可能なコンデンサバンクに接続された回線のうちの１つまたは複数を備える結合可能な回線を不適格と見なすために利用される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
識別された結合可能なネットワーク回線を結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、同様の負荷タイプを結合するステップを備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
負荷タイプが、定電流、定電力、および定インピーダンスのうちの１つまたは複数を備える、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの電力分配ネットワークと、
データおよびコンピュータ実行可能命令を格納するための少なくとも１つのメモリと、
前記ネットワークの回線上の潮流を評価すること、
結合可能なネットワーク回線を識別すること、
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減すること、および
前記複雑性が軽減されたネットワークに少なくとも部分的に基づいてＩＶＶＣ最適化についての潮流を決定することによって、前記少なくとも１つの電力分配ネットワークに関連付けられる統合ｖｏｌｔ／ｖａｒ制御（ＩＶＶＣ）最適化についての潮流を加速するために、前記少なくとも１つのメモリにアクセスするように構成され、前記コンピュータ実行可能命令を実行するようにさらに構成された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、システム。
【請求項９】
前記ネットワークの回線上の潮流を評価するステップが、前記ネットワーク内の全ての回線についての運用状態を計算するステップを備え、運用状態が少なくとも電圧降下および電力損失を備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、
エンドバスを結合するステップ、
バスおよび回線負荷をまとめるステップ、または
前記まとめられた負荷における回線損失を補てんするステップのうちの１つまたは複数を備える、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
結合可能なネットワーク回線を識別するステップが、１つまたは複数の規則を備える目的関数に少なくとも部分的に基づく、請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記規則が、
あらかじめ定められた量を上回る順序付けられた結合された損失を有するあらかじめ定められた数のネットワーク回線、
あらかじめ定められた量を上回る電圧降下、
１つまたは複数のレギュレータ、
１つまたは複数の変圧器、
電力バスに接続された回線、
電圧バスに接続された回線、または
両端が制御可能なコンデンサバンクに接続された回線のうちの１つまたは複数を備える結合可能な回線を不適格と見なすために利用される、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、同様の負荷タイプを結合するステップを備える、請求項８乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
負荷タイプが、定電流、定電力、および定負荷インピーダンスのうちの１つまたは複数を備える、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
データおよびコンピュータ実行可能命令を格納するための少なくとも１つのメモリと、
前記ネットワークの回線上の潮流を評価すること、
結合可能なネットワーク回線を識別すること、
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減すること、および
前記複雑性が軽減されたネットワークに少なくとも部分的に基づいてＩＶＶＣ最適化についての潮流を決定することによって、少なくとも１つの電力分配ネットワークに関連付けられる統合ｖｏｌｔ／ｖａｒ制御（ＩＶＶＣ）最適化についての潮流を加速するために、前記少なくとも１つのメモリにアクセスするように構成され、前記コンピュータ実行可能命令を実行するようにさらに構成された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、装置。
【請求項１６】
前記ネットワークの回線上の潮流を評価するステップが、前記ネットワーク内の全ての回線についての運用状態を計算するステップを備え、運用状態が少なくとも電圧降下および電力損失を備える、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、
エンドバスを結合するステップ、
バスおよび回線負荷をまとめるステップ、または
前記まとめられた負荷における回線損失を補てんするステップのうちの１つまたは複数を備える、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
結合可能なネットワーク回線を識別するステップが、１つまたは複数の規則を備える目的関数に少なくとも部分的に基づく、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記規則が、
あらかじめ定められた量を上回る順序付けられた結合された損失を有するあらかじめ定められた数のネットワーク回線、
あらかじめ定められた量を上回る電圧降下、
１つまたは複数のレギュレータ、
１つまたは複数の変圧器、
電力バスに接続された回線、
電圧バスに接続された回線、または
両端が制御可能なコンデンサバンクに接続された回線のうちの１つまたは複数を備える結合可能な回線を不適格と見なすために利用される、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
識別された結合可能なネットワークノードを結合してネットワークの複雑性を軽減するステップが、同様の負荷を結合するステップを備え、前記負荷が定電流、定電力、および定インピーダンスを備える、請求項１８または１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、空気通路(5)の第２部分(8)の空気流れ方向の長さを、図４に示すの車両用空調装置(21)の空気通路(25)の第２部分(28)の空気流れ方向の長さよりも短くすることができるので、空気通路(5)の連通部分(9)における第２部分(8)とは反対側（後側）の側面から第２部分(8)の空気送出口(4)側端部までの距離Ｄを、図４に示す車両用空調装置(21)の連通部分における第２部分(8)とは反対側（後側）の側面から第２部分(8)の空気送出口(4)側端部までの距離ｄよりも短くすることが可能となり、車両用空調装置(1)を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、該発光部から発光される光を導光するための導光部と、を具えたインクタンクであって、
前記導光部は、導光された光を出射して前記インクタンクの個体情報を投光するための出射部と、前記出射部と異なる側面に形成されてなる、導光された光を出射して前記インクタンクの状態に関する情報を表示するための表示部と、を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記導光部は透光性の導光部材を具え、
前記導光部材は、導光された光を出射して前記インクタンクの個体情報を投光するための出射面と、前記出射面に対向する対向面と、前記出射面及び対向面と異なる側面に形成されてなる、導光された光を出射して前記インクタンクの状態に関する情報を表示するための表示面と、を有する請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記導光部材は、導光された光を反射するための前記出射面及び対向面に対して傾斜して形成される反射面を有し、
前記表示面は、導光されたのち前記反射面で反射された光を出射して前記インクタンクの状態に関する情報を表示する表示面である請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記表示面と前記対向面とは、前記反射面及び前記前記出射面を介して繋がっている請求項３に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記発光部は、前記インクタンクの底面に対して略平行な一面に設けられて、前記出射面は、該一面に対して略平行に形成されて前記インクタンクの上方へ光を出射する請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記導光部材は、該導光部材の下方に位置する前記発光部からの光を入光するための入射面を有し、該入射面は前記一面に対して略平行に形成される請求項５に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記出射面は、インクジェット記録装置の本体側が有する受光部に光を出射する面である請求項２乃至６のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記表示面は、インクタンクを支持する支持部材の前記インクタンクと係合する係合部と対向する位置にある請求項２乃至７のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項９】
インクジェット記録装置に装着されて発光するインクタンクであって、発光部と、該発光部から発光される光を導光するための導光部と、を具え、
前記導光部は、導光された光を前記インクジェット記録装置の本体側に設けられる受光部へ出射するための出射部と、該出射部と異なる側面に形成されて前記インクタンクの状態に関する情報を表示するための表示部と、を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項１０】
前記導光部は透光性の導光部材を具え、
前記導光部材は、導光された光を前記インクジェット記録装置の本体側に設けられる受光部へ出射するための出射面と、前記出射面に対向する対向面と、前記出射面及び対向面と異なる側面に形成されてなる、導光された光を出射して前記インクタンクの状態に関する情報を表示するための表示面と、を有することを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【請求項１１】
前記導光部材は、導光された光を反射するための前記出射面及び対向面に対して傾斜して形成される反射面を有し、前記表示面は、導光されたのち前記反射面で反射された光を出射して前記インクタンクの状態に関する情報を表示する表示面である請求項１０に記載のインクタンク。
【請求項１２】
前記表示面と前記対向面とは、前記反射面及び前記前記出射面を介して繋がっている請求項１１に記載のインクタンク。
【請求項１３】
前記発光部は、前記インクタンクの底面に対して略平行な一面に設けられて、前記出射面は、該一面に対して略平行に形成されて前記インクタンクの上方へ光を出射する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項１４】
前記導光部材は、該導光部材の下方に位置する前記発光部からの光を入光するための入射面を有し、該入射面は前記一面に対して略平行に形成される請求項１３に記載のインクタンク。
【請求項１５】
前記出射面は、インクジェット記録装置の本体側が有する受光部に光を出射する面である請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項１６】
前記表示面は、インクタンクを支持する支持部材の前記インクタンクと係合する係合部と対向する位置にある請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のインクタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる包装材を熱により溶かして接合させる熱溶着装置であって、
加熱手段を有する加熱体と、
前記加熱体を移動させるための押圧手段と、
前記加熱体に掛かる荷重を検出する荷重検出手段と、
前記荷重検出手段が所定の値を検出してからの前記加熱体の移動量を検出するための変位検出手段と、を有し
前記移動量が所定の値となるまで前記押圧手段を移動させる
ことを特徴とする熱溶着装置。
【請求項２】
前記変位検出手段は、エンコーダまたは渦電流センサであることを特徴とする請求項１に記載の熱溶着装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、電動アクチュエータであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱溶着装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、ヒータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱溶着装置。
【請求項５】
熱可塑性樹脂からなる包装材を熱により溶かして接合させる熱溶着方法であって、
加熱体を移動させて前記包装材に接触させ、
前記接触させた時の接触荷重から所定の荷重になるまでさらに前記加熱体を移動させ、
前記所定の荷重に到達してから所定の溶込量となるまでさらに前記加熱体を移動させて前記包装材を接合させることを特徴とする熱溶着方法。
【請求項６】
前記所定の荷重に到達してから所定の溶込量となるまで、前記荷重が一定になるよう前記加熱体を移動させることを特徴とする請求項５に記載の熱溶着方法。
【請求項７】
前記包装材の容器のリブを溶かして接合させることを特徴とする請求項５または６に記載の熱溶着方法。
【請求項８】
前記リブの幅は、高さが高くなるほど狭くなっていることを特徴とする請求項７に記載の熱溶着方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱溶着装置によって接合されたことを特徴とする包装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、図１に示す熱溶着装置を用いた熱溶着方法について、図２の動作フローを用いて説明する。ステップ１（Ｓ１）では、バックアップ３３に蓋１１と容器１２がセットされ、加熱体２１は蓋１１から離れた位置に待機している。また、加熱体２１は加熱手段２２によって熱せられて加熱状態にある。次にステップ２（Ｓ２）では、加熱体２１全体が押圧手段３１によって移動され所定の移動速度切り替えポイントまで高速移動する。移動速度切り替えポイントは、本実施形態の場合、加熱体２１と蓋１１が接触する位置より０.５ｍｍ以上手前とする。その後、ステップ３（Ｓ３）で押圧手段３１の移動速度の切り替えを行い、ステップ４（Ｓ４）で１０ｍｍ/ｓｅｃ以下の低速の状態で加熱体２１全体が移動開始する。ステップ５（Ｓ５）で低速のまま加熱体２１と蓋１１が接触し、熱可塑性樹脂同士が溶融し始めることで徐々に荷重が高まる。次にステップ６（Ｓ６）で、所定の接触荷重を検出するまで押圧手段３１は移動を続け、加熱体２１と蓋１１が接触したと判断する。その後、ステップ７（Ｓ７）で接触荷重から溶着荷重まで所定の時間で荷重が切り替わるように移動を続け、ステップ８（Ｓ８）で所定の溶着荷重に到達する。次にステップ９（Ｓ９）では、ステップ７の時点での現在位置をゼロ点とし、所定の溶込量に到達するまで荷重が一定になるように移動を続ける。その際、ステップ７、８とステップ９とは同時に行われる。ステップ９で溶込量が所定の値に達した後、ステップ１０（Ｓ１０）で溶着完了となる。その後、ステップ１１（Ｓ１１）で加熱体２１全体がステップ１の際の位置に戻るよう高速移動を開始する。ステップ１と同一の位置に戻ったステップ１２（Ｓ１２）の時点で１サイクル動作が終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、図２に示す動作フローの熱溶着方法を行うことで溶着物や被溶着物の個体差による影響を受けることなく常に安定した溶着強度を達成できるよう管理することができる。
なお、上記の熱溶着装置において、加熱体と蓋が接触した直後の接触荷重を検出した位置からの変位量（移動量）を管理可能とする変位量管理用に、エンコーダや渦電流センサのような位置検出手段を有するアクチュエータを備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
プログラムを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶される前記プログラムを実行するプロセッサと、
外部装置からデータを受信するネットワークインターフェースと、
前記ネットワークインターフェース及び前記メモリには電力が供給されるが前記プロセッサには電力が供給されない第１電力状態でユーザの操作無しで所定時間が経過した場合には、前記画像形成装置を前記第１電力状態から、前記メモリには電力が供給されるが前記ネットワークインターフェース及び前記プロセッサには電力が供給されない第２電力状態に移行させる電力制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記第１電力状態でユーザの操作無しで前記所定時間が経過した場合であっても、外部装置との通信の予約が存在する場合には、前記画像形成装置を前記第２電力状態への移行を制限する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
接続される外部装置から電力供給が可能な外部接続手段をさらに有し、
前記電力制御手段は、前記第１電力状態でユーザの操作無しで前記所定時間が経過した場合、前記外部接続手段に対して外部装置からの電力供給がある場合には前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させ、一方、前記外部接続手段に対して外部装置からの電力供給がない場合には前記画像形成装置を前記電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外部接続手段は、ＵＳＢインタフェースである、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外部接続手段は、ＩＥＥＥ １３９４インタフェースである、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザの操作に従ってオン状態又はオフ状態になるスイッチをさらに有し、
前記電力制御手段は、前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させるときに、前記スイッチを前記オン状態から前記オフ状態に変更する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記第１電力状態において前記スイッチが前記オン状態から前記オフ状態にされた場合、前記画像形成装置を電源オフ状態又は前記第２電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザの操作に従ってオン状態又はオフ状態になるスイッチと、
前記スイッチが前記オン状態から前記オフ状態になった場合に前記画像形成装置が移行するべき状態を設定する設定手段と、をさらに有し、
前記電力制御手段は、前記第１電力状態において前記スイッチが前記オン状態から前記オフ状態になった場合に前記設定手段の設定に基づいて、前記画像形成装置を電源オフ状態又は前記第２電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スイッチは、ロッカースイッチである、ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電力制御手段は、ＣＰＬＤを含む、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザの操作に従ってオン状態又はオフ状態になるスイッチをさらに有し、
前記電力制御手段は、前記第２電力状態で前記スイッチが前記オフ状態から前記オン状態になった場合に、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記受信手段、前記記憶手段及び前記制御手段に電力が供給される通常電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電力制御手段は、前記第２電力状態のときに前記記憶手段に記憶されていたデータを使って、前記画像形成装置を前記第２電力状態から、前記受信手段、前記記憶手段及び前記制御手段に電力が供給される通常電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２電力状態は、ＡＣＰＩ−Ｓ３状態である、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電力制御手段は、ソレノイドを使って、前記スイッチを前記オン状態から前記オフ状態に変更する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ユーザの操作は、前記画像形成装置の操作部に対するユーザの操作、又は、受信手段を介して前記画像形成装置へのジョブの投入、を含むことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
プログラムを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶される前記プログラムを実行するプロセッサと、
外部装置からデータを受信するネットワークインターフェースとを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記ネットワークインターフェース及び前記メモリには電力が供給されるが前記プロセッサには電力が供給されない第１電力状態でユーザの操作無しで所定時間が経過した場合には、前記画像形成装置を前記第１電力状態から、前記メモリには電力が供給されるが前記ネットワークインターフェース及び前記プロセッサには電力が供給されない第２電力状態に移行させる電力制御工程
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像形成装置であって、プログラムを記憶するメモリと、前記メモリに記憶される前記プログラムを実行するプロセッサと、外部装置からデータを受信するネットワークインターフェースと、前記ネットワークインターフェース及び前記メモリには電力が供給されるが前記プロセッサには電力が供給されない第１電力状態でユーザの操作無しで所定時間が経過した場合には、前記画像形成装置を前記第１電力状態から、前記メモリには電力が供給されるが前記ネットワークインターフェース及び前記プロセッサには電力が供給されない第２電力状態に移行させる電力制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（Ａ）のカーディガン１は、前身頃２と後身頃３とを備え、前身頃２は右前身頃部２Ｒと左前身頃部２Ｌとに分かれている。右前身頃部２Ｒは、ベース編地部２０Ｒと、このベース編地部２０Ｒに接合される前立て部２５Ｒと、を有する（左前身頃部２Ｌも同様の構成を備えるので、その説明は省略する）。このカーディガン１の最も特徴とするところは、ベース編地部２０Ｒと、前立て部２５Ｒとの接合状態にある。以下、図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である図１（Ｂ）を参照し、ベース編地部２０Ｒと前立て部２５Ｒとの接合状態を説明すると共に、図２、図３を参照し、その接合状態を作り出すための編成方法の一例を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｓ１には、給糸口８から給糸される第一編糸を用いて、ＢＤの編針ｋ〜ｉに部分編地部５０の編目列を、ＦＤの編針Ｈ〜Ａにベース編地部２０Ｒの編目列を編成した状態が示されている。また、Ｓ１には、給糸口９から給糸される第二編糸を用いて、ＦＤの編針Ｉ〜Ｑに表側編地部５Ｆの編目列を、ＢＤの編針ｌ〜ｑに残部編地部５９の編目列を編成した状態も示されている。給糸口８は紙面左側、給糸口９は紙面右側に配置されている。給糸口８は、給糸口９よりも前針床（ＦＤ，ＦＵ）寄りの給糸口である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以降は、Ｓ２〜Ｓ９を繰り返して、ベース編地部２０Ｒと前立て部２５Ｒの編成コースを増しつつ、両者２０Ｒ，２５Ｒを接合する。以上説明した編成例１によれば、主として表目で構成される部分編地部５０によって前立て部２５Ｒの表側編地部５Ｆをカーディガンの表面側に膨らませることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｔ６では、ＦＤの編針Ｑ〜Ｉで表側編地部５Ｆの編目列を、ＦＵの編針Ｈ，Ｇ、およびＢＤの編針ｆで追加編地部５５の編目列を編成する。そして、Ｔ７では、ＦＵの編針Ｈ，Ｇ、およびＢＤの編針ｆで追加編地部５５の編目列を、ＦＤの編針Ｉ〜Ｋで表側編地部５Ｆの一部の編目列と、ＢＤの編針Ｌ〜Ｑで残部編地部５９の編目列を編成する。以上説明した一連の編成（Ｔ２〜Ｔ７）によって、第一編糸におけるベース編地部２０Ｒと部分編地部５０とを繋ぐ部分と、第二編糸における表側編地部５Ｆと追加編地部５５とを繋ぐ部分の交差が確定し、ベース編地部２０Ｒと前立て部２５Ｒとが境界部Ｘで無縫製に繋ぎ合わされる。また、Ｔ７において、表側編地部５Ｆと部分編地部５０との間が開かないように両編地部５Ｆ，５Ｂが繋ぎ合わされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
≪その他の編成例≫
編成例１，２における表側編地部５Ｆと残部編地部５９の編成順序は変更することができる。例えば、図２のＳ７でＦＤの編針Ｈにタックを行なった後、ＦＤの編針Ｉ〜Ｑで表側編地部５Ｆの編目列を編成する。次いで、ＢＤの編針ｑ〜ｌで残部編地部５９の編目列を編成し、最後にＳ９と同じ編成を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
反応終了後、反応溶液を蒸留水２Ｌに投入して得られた白色固体をガラスフィルターでろ過し、アセトンで洗浄することにより前記化１７の（ＸＶＩＩ）に示される環状カーボネートが３２．２０ｇ、収率９９％で得られた。
得られた環状カーボネート構造を有するホスフィン酸エステル化合物の1ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）スペクトルは、８．３−６．２,ｍ，（芳香族プロトン），４．９４,ｂｓ,（環状カーボネート構造のプロトン），４．４８,ｍ,（環状カーボネート構造のプロトン），４．２−２．８,ｍ,（環状カーボネート構造のプロトンとオキシメチレン部分のプロトン），１．８２,ｓ,（水酸基のプロトン）であった。
また、得られた環状カーボネート構造を有するホスフィン酸エステル化合物のＣ＝Ｏ伸縮振動（ＩＲ）は１７９３ｃｍ-1であった。
これらのデータより、得られた化合物が、前記化合物（ＸＶＩＩ）：１０−［４−ジ（２−オキソ−１，３−ジオキソリルメチルオキシ）フェニル］−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−カーボネートであることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の接続構造の一実施例を示し、図１（ａ）は要部の縦断面図、図１（ｂ）は一部省略した平面図である。
【図２】図１の接続構造における杭頭金具及びこの杭頭金具の裏面に取り付けられるボルト回転止め金具を示す図で、図２（ａ）は杭頭金具の平面図、図２（ｂ）は杭頭金具の側面図、図２（ｃ）はボルト回転止め金具の平面図、図２（ｄ）はボルト回転止め金具の正面図である。
【図３】図１の接続構造における中間金具及び中間金具に取り付けられる偏心座金を示す図で、図３（ａ）は中間金具の平面図、図３（ｂ）は中間金具の側面図、図３（ｃ）は偏心座金の平面図、図３（ｄ）は偏心座金の断面図である。
【図４】図３の中間金具上に取り付けられる、上部構造物の脚柱下端に設けられた固定金具を示し、図４（ａ）は脚柱部分を切断して示す固定金具の平面図、図４（ｂ）は固定金具の一部省略した側面図である。
【図５】図１の接続構造を示す一部省略した斜視図である。
【図６】図１の接続構造の施工手順を説明する図で、図６（ａ）は埋設予定位置（上部構造物の脚柱の軸芯位置）から芯ずれを起こして埋設された鋼管杭を示す平面図、図６（ｂ）は鋼管杭の杭頭空間内にセットされた杭頭金具を芯ずれにあわせて回動調整した状態を示す平面図である。
【図７】図６に示す施工手順の後に引き続き行われる施工手順を説明する図で、図７（ａ）は図６（ｂ）に示す杭頭金具の調整用長穴に取り付けた接続軸を埋設予定位置（上部構造物の脚柱の軸芯位置）に向けて移動調整した状態を示す平面図、図７（ｂ）は向きを調整する前の中間金具と接続軸との位置関係を示す平面図である。
【図８】図７に示す施工手順の後に引き続き行われる施工手順を説明する図で、図８（ａ）は向きを調整した後の中間金具と接続軸との位置関係を示す平面図、図８（ｂ）は図６（ａ）から図８（ａ）に至るまでの施工手順を示す平面図である。
【図９】図８に示す施工手順の後に引き続き行われる施工手順を説明する図で、図８（ａ）、（ｂ）に示す、中間金具上に偏心座金を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】図１に示す本発明の接続構造の実施例で使用する鋼管杭の一例を示す一部省略した側面図である。
【図１１】本発明の接続構造を使用して上部構造物としての太陽電池モジュール又は太陽電池アレイ用架台を鋼管杭で支持した状態の説明側面図である。
【図１２】図１１に示す上部構造物としての太陽電池モジュール又は太陽電池アレイ用架台と同架台の接続構造の一部である杭の埋設箇所を示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記杭頭金具３０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように円板状で、その直径は杭頭２４の内径よりも若干小さく設定され、杭頭２４内で周方向への移動が円滑に行えるようにしてある。また、前記杭頭金具３０は、その軸線方向の寸法である肉厚が強度上必要とされる厚さよりも厚く設定される。埋設後の鋼管杭２０の杭頭の高さ（地面から露出する高さ）が予め設定していた寸法よりも低いとき、前記杭頭金具３０を杭頭２４内から若干露出させて高さの微調整が出来るようにするためである。なお、杭頭の高さが予め設定していた高さよりも高いときは、鋼管杭２０を切断することがある。ちなみに、コンクリート杭の場合、このような切断で杭頭の高さ調整をすることは出来ず、鋼管杭２０を使用するメリットはここにもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記調整用長穴３１は、その長さ方向の寸法が、鋼管杭２０の埋設時に予測される水平方向の変位によって生じる施工誤差（鋼管杭２０の軸芯と脚柱１１の軸芯との間の芯ずれ）のうち、施工杭径に対応した長穴寸法範囲に対応可能な長さに設定されている。実際の施工誤差が前記調整用長穴３１の長さ方向の寸法を超える場合、すなわち前記調整用長穴３１で対応しきれなかった場合、対応しきれなかった部分（前記調整用長穴３１を超える施工誤差範囲）については、同部分に対応可能な寸法に設定された、前記調整用ルーズ穴５１で対応するので、何ら支障はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013159945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（試験結果）
図１０、１１からわかるように、ミシン目の傾斜角度が小さくなるにつれて、つまりミシン目の方向が粘着テープの長手方向に近づくにつれて、次第に破断に要する引張力が大きくなることがわかる。上記引張強度が小さいほど手切れ性が良くなる反面、長手方向の引張りに弱くなるので、適切な角度設定が必要となる。図１１からわかるように、セロハンテープと同程度の引張強度（破断強度）を有するためには、上記（ａ）の条件では、例えば、９０度＞傾斜角度≧２３度が好ましく、上記（ｂ）の条件では、例えば、９０度＞傾斜角度≧３９度が好ましく、上記（ｃ）の条件では、例えば、９０度＞傾斜角度≧４５度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が２７０ＧＰａ以上、フィラメント数が３０００〜１２０００本であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を必須成分とするサイズ剤を０．８〜２．２質量％付着した炭素繊維と、明細書に記載の方法で測定される最低粘度が０．５〜５Ｐa・ｓである熱硬化性樹脂を用いてなるプリプレグであって、該プリプレグの単位面積あたりの炭素繊維の質量が２５〜４０ｇ／ｍ２、樹脂質量含有率が１５〜２５％、幅が５００ｍｍ以上であり、少なくとも一方の表面に離型紙を備えるとともに、以下の（ｉ）〜（ｖ）を満たすプリプレグ。
（ｉ）炭素繊維の単糸断面径比率が１．０１〜１．０６である。
（ｉｉ）明細書に記載の方法で測定されるプリプレグ表面の最大断面高さＲｔが３０μｍ以下である。
（ｉｉｉ）明細書に記載の方法で測定されるプリプレグ両表面上のタックが２．０Ｎ以上である。
（ｉｖ）プリプレグと離型紙との剥離強度が５０〜２００ｍＮ／２５ｍｍである。
（ｖ）明細書で定義されるワレ個数および毛羽個数がそれぞれ７個／１００ｍ２以下である。
【請求項２】
請求項１のプリプレグが一方向プリプレグであって、該プリプレグを炭素繊維方向に平行に３〜８ｍｍ幅にスリットされてなる、スリットプリプレグ。
【請求項３】
以下の（１）〜（３）の工程を有する、請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
（１）メタリングロールとコーティングロールおよびバックアップロールを備えたリバースロールコーターを用いて、離型紙上に前記熱硬化性樹脂を塗布して樹脂フィルムとするに際し、減圧吸引によって離型紙を把持することによって張力付与し、該コーティングロール速度をＣ、該樹脂フィルム速度をＦとしたときに、０．３＜Ｃ／Ｆ＜０．７とし、熱硬化性樹脂を長手方向に延伸させながら塗布する工程。
（２）一方向に互いに並行するように引き揃えられた前記炭素繊維を一定の張力下で、熱を与えながら、かつ横振動および縦振動する複数本のラダー形状のロール上を接触させながら開繊する工程。
（３）開繊された前記炭素繊維の下面に前記樹脂フィルムを、上面に前記樹脂フィルムまたは離型紙のみを配し、加熱ロール群にてライン速度３．５〜５．０ｍ／分、加熱温度１００〜１２０℃、線圧３００００〜４５０００Ｎ／ｍで加圧する加圧しながら通過させることにより、該熱硬化性樹脂を前記炭素繊維からなる層間に含浸させた後、巻き取ることによってプリプレグを得る工程。
【請求項４】
（１）の離型紙上に前記熱硬化性樹脂を塗布して樹脂フィルムを得る工程において、減圧吸引によって離型フィルムを把持することによって張力付与し、該コーティングロール速度をＣ、該樹脂フィルム速度をＦとしたときに、０．３＜Ｃ／Ｆ＜０．６とし、このＣ／Ｆの範囲で塗布した樹脂目付が４〜１３ｇ／ｍ２である樹脂フィルムを用いる、請求項３の記載のプリプレグの製造方法であって、該プリプレグが、明細書に記載の方法で測定される樹脂質量含有率のバラツキが５％以下であるプリプレグの製造方法。
【請求項５】
（２）の炭素繊維を開繊する工程において、前記炭素繊維に２００℃〜３００℃の熱を与えながら、かつ、炭素繊維６０００本、束あたり５０〜２００ｇの張力でロール表面上にラダー形状を備えた少なくとも６本以上のロール軸方向に同じ振幅で振動する横振動ロールと、炭素繊維の走行方向に、同じ振幅で上下方向に振動する、表面上にラダー形状を備えた少なくとも３本以上の縦振動ロールに接触させながら、前記横振動ロールおよび縦振動ロールの周波数がいずれも３５Ｈｚ〜５０Ｈｚで振動することによって開繊する、請求項３または４に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項６】
（３）の熱硬化性樹脂を炭素繊維からなる層間に含浸させる工程において、４．０〜４．５ｍ／分のライン速度下で、３本以上の加熱ロール群にて加熱温度１１０〜１１５℃、線圧３５０００〜４００００Ｎ／ｍで加圧する、請求項３〜５のいずれかに記載のプリプレグの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の、もしくは、請求項３〜６のいずれかの方法で製造されたプリプレグ、または、請求項２に記載のスリットプリプレグを積層して得られる積層基材を硬化させて得られる、炭素繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグおよびその製造方法、スリットプリプレグ、炭素繊維強化複合材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）引張弾性率が２７０ＧＰａ以上、フィラメント数が３０００〜１２０００本／糸条であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を必須成分とするサイズ剤を０．８〜２．２％質量付着した炭素繊維と、本文中に記載の方法で測定される最低粘度が０．５〜５Ｐa・ｓである熱硬化性樹脂を用いてなるプリプレグであって、該プリプレグの単位面積あたりの炭素繊維の質量が２５〜４０ｇ／ｍ２、樹脂質量含有率が１５〜２５％、幅が５００ｍｍ以上であり、少なくとも一方の表面に離型紙を備えるとともに、以下の（ｉ）〜（ｖ）を満たすプリプレグ。
（ｉ）炭素繊維の単糸長短径比が１．０１〜１．０６である。
（ｉｉ）下記する方法で測定されるプリプレグ表面の最大断面高さＲｔが３０μｍ以下である。
（ｉｉｉ）下記する方法で測定されるプリプレグ両表面のタックが２．０Ｎ以上である。
（ｉｖ）プリプレグと離型紙との剥離強度が５０〜２００ｍＮ／２５ｍｍである。
（ｖ）以下に定義されるワレ個数および毛羽個数がそれぞれ７個／１００ｍ２以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ｃ）以下の（１）〜（３）の工程を有する、前記（Ａ）に記載のプリプレグを得るための製造方法である。
（１）メタリングロールとコーティングロールおよびバックアップロールを備えたリバースロールコーターを用いて、離型紙上に最低粘度が０．５〜５Ｐa・ｓである熱硬化性樹脂を塗布して、樹脂フィルムとするに際し、減圧吸引によって離型紙を把持することによって張力付与し、該コーティングロール速度をＣ、該樹脂フィルム速度をＦとしたときに、０．３＜Ｃ／Ｆ＜０．７とし、熱硬化性樹脂を長手方向に延伸させながら塗布する工程。
（２）一方向に互いに並行するように引き揃えられた前記炭素繊維を一定の張力下で、熱を与えながら、かつ横振動および縦振動する複数本のラダー形状のロール上を接触させながら開繊する工程。
（３）開繊された炭素繊維の下面に前記樹脂フィルムを、上面に前記樹脂フィルムまたは離型紙のみを配し、加熱ロール群にてライン速度３．５〜５．０ｍ／分、加熱温度１００〜１２０℃、線圧３００００〜４５０００Ｎ／ｍで加圧しながら通過させることにより、該熱硬化性樹脂を前記炭素繊維からなる層間に含浸させた後、巻き取ることによってプリプレグを得る工程。