【事件の表示】
　特願２０１７−５１４７５８号「半導体電子レンジ及びその半導体マイクロ波源」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月３日国際公開、ＷＯ２０１５／１８０４１６、平成２９年８月３１日国内公表、特表２０１７−５２５１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）５月２８日、中国、２０１４年（平成２６年）５月２８日、中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　２月　５日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　５月１０日　　：意見書の提出
　　　　同年　８月　８日付け：拒絶査定
　　　　同年１２月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年１２月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「キャビティーを有する本体と、
　前記キャビティーと連通するマイクロ波入力装置と、
　半導体マイクロ波源と、
　第一マイクロ波信号が発生されるように信号源を制御する制御装置と、
を含み、
　前記半導体マイクロ波源は、前記第一マイクロ波信号を発生するための前記信号源と、電力分配器と、Ｎ個の駆動増幅器と、を含み、
　前記電力分配器は、第一入力端とＮ個の出力端を有し、前記電力分配器の第一入力端が前記信号源に接続され、前記電力分配器は、所定比率で前記第一マイクロ波信号の電力を分配して周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号を生成し、前記周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号が前記Ｎ個の出力端により対応して出力され、Ｎは２以上の整数であり、
　前記Ｎ個の駆動増幅器は、前記Ｎ個の出力端に対応して接続され、各前記駆動増幅器は、対応する第二マイクロ波信号を駆動のために増幅し、Ｎ個の駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を、それぞれ前記マイクロ波入力装置に入力し、前記マイクロ波入力装置を介して前記キャビティーに伝達する、
　ことを特徴とする半導体電子レンジ。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「キャビティーを有する本体と、
　前記キャビティーと連通するマイクロ波入力装置と、
　半導体マイクロ波源と、
　第一マイクロ波信号が発生されるように信号源を制御する制御装置と、
を含み、
　前記半導体マイクロ波源は、前記第一マイクロ波信号を発生するための前記信号源と、電力分配器と、Ｎ個の駆動増幅器と、を含み、
　前記電力分配器は、第一入力端とＮ個の出力端を有し、前記電力分配器の第一入力端が前記信号源に接続され、前記電力分配器は、所定比率で前記第一マイクロ波信号の電力を分配して周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号を生成し、前記周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号が前記Ｎ個の出力端により対応して出力され、Ｎは２以上の整数であり、
　前記Ｎ個の駆動増幅器は、前記Ｎ個の出力端に対応して接続され、各前記駆動増幅器は、対応する第二マイクロ波信号を駆動のために増幅し、Ｎ個の駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を、それぞれ前記マイクロ波入力装置に入力し、前記マイクロ波入力装置を介して前記キャビティーに伝達
し、
　前記駆動増幅器は、
　前記第二マイクロ波信号を駆動のために増幅して第四マイクロ波信号を生成するための駆動モジュールと、
　前記駆動モジュールに接続され、前記第四マイクロ波信号を二次増幅して前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を生成するための増幅モジュールと、を更に含み、
　前記第一マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、
　前記第四マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、
　前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号は、前記第四マイクロ波信号より電力が大きい、
　ことを特徴とする半導体電子レンジ。」
２　本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「駆動増幅器」について「前記第二マイクロ波信号を駆動のために増幅して第四マイクロ波信号を生成するための駆動モジュールと、前記駆動モジュールに接続され、前記第四マイクロ波信号を二次増幅して前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を生成するための増幅モジュールと、を更に含み、前記第一マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、前記第四マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号は、前記第四マイクロ波信号より電力が大きい」という限定を付加するものを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか）について、以下、検討する。
３　独立特許要件の判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項、引用発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００９／０１１１１１号（以下「引用文献１」という。）には、「マイクロ波加熱装置」に関して、図面とともに次の記載がある。（下線は理解の一助のために当審にて付したものである。）
　「[0051]　図１に示すように、実施の形態１の
マイクロ波加熱装置である電子レンジ１
被加熱物を収納する加熱室４
[0052]　図２に示すマイクロ波供給系の構成において、実施の形態１のマイクロ波加熱装置には、
加熱室４へ供給するマイクロ波を形成するマイクロ波発生部５
マイクロ波発生部５などを制御するマイクロコンピュータで構成された制御部６
[0053]　マイクロ波発生部５は、
半導体素子を用いて構成した発振部７
この発振部７の出力を２段構成により４分配する３つの電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃと、２段目の電力分配部８ｂ，８ｃから４分配された出力が各マイクロ波伝送路９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを介して入力される半導体素子を用いて構成された初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれの出力が入力されて、さらに増幅する半導体素子を用いて構成された主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ
[0054]　実施の形態１のマイクロ波加熱装置における加熱室４は、仕切り板２５により上下に２分割されており、被加熱物を収納する略直方体構造を有する上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂから構成されている。また、マイクロ波加熱装置は、上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂに対して被加熱物の出し入れを行うために開閉する扉２が設けられており、加熱室内部に供給されたマイクロ波が漏洩しないよう構成されている。
[0055]　前述のように、マイクロ波発生部５から加熱室４へは４つのマイクロ波出力が伝送されており、
マイクロ波発生部５から出力されたマイクロ波は加熱室内部に放射する４つの給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに伝送される。各給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、加熱室４を構成するそれぞれの壁面に配設されている。
[0056]　一方、下側加熱室４ｂにおける対向面である左壁面下部２６ｂと右壁面下部２７ｂには給電部２１ｃと給電部２１ｄがそれぞれ対向して配置されている。
　上記のように、一方の対となる給電部２１ａと給電部２１ｂが設けられている上側加熱室４ａと、他方の対となる給電部２１ｃと給電部２１ｄが設けられている下側加熱室４ｂとの間は、電磁波遮蔽機能を有する仕切り板２５により区切られている。仕切り板２５の材料としては、金属板で構成しても良いが、電磁波が透過しない材料で高い反射係数を有する材料であれば良く、例えばセラミック材で構成することも可能である。
[0057]　実施の形態１のマイクロ波加熱装置は、上記のように構成されているため、一つの筐体であるにもかかわらず加熱室４の内部が２つに区画されて、２つの加熱室４（４ａ，４ｂ）を形成することができる。実施の形態１のマイクロ波加熱装置は、例えば、使用者による使用実態を想定すると、上側加熱室４ａには被加熱物として主菜、下側加熱室４ｂには被加熱物として副菜を収納し、一度に加熱するという使い方にも対応できるという長所を有している。
[0058]　実施の形態１のマイクロ波加熱装置においては、上側加熱室４ａの給電部２１ａと給電部２１ｂ、および下側加熱室４ｂの給電部２１ｃと給電部２１ｄが対向して配置され、上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂのそれぞれにおいて対向してマイクロ波を放射するよう構成されている。また、マイクロ波伝送路９ａ，９ｃには位相可変部１０ａ，１０ｂが設けられているため、対向して放射されるマイクロ波の位相を変えることが可能である。
[0059]　上記のように構成されているため、上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂのそれぞれにおいては、対向して配置された両側の給電部２１ａおよび２１ｂ、並びに給電部２１ｃおよび２１ｄから放射されるマイクロ波がお互いに衝突し、かつ両者のマイクロ波の位相を変化させることができるため、加熱室４の内部に所望の電磁波分布を形成することが可能である。
[0060]　それぞれの給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、加熱室４の壁面に形成された開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、マイクロ波を開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄへ導く導波部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、マイクロ波発生部５からのマイクロ波を出力するアンテナとなる供給部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、を具備して構成されている。各開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、矩形形状である長方形形状に形成されており、その長手方向が全て水平方向となるよう配置されている。ここで水平方向とは、マイクロ波加熱装置における正面側と裏面側とを結ぶ奥行き方向である。
[0061]　実施の形態１のマイクロ波加熱装置においては、制御部６からの制御信号により位相可変部１０ａ，１０ｂが対向するマイクロ波の位相差を自在に変化させている。このように２つの位相可変部１０ａ，１０ｂにより、上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂにおいて対向して供給されるマイクロ波の位相を調整して、上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂのそれぞれの内部は所望の電磁波分布が形成される。実施の形態１における位相可変部１０ａ，１０ｂは、印加電圧に応じて静電容量が変化する静電容量可変素子を用いて構成されており、位相可変範囲が０度〜１８０度の範囲である。
[0062]　制御部６は、使用者が操作表示パネル３（図１参照）において直接入力する被加熱物の加熱条件（図２の矢印Ｘ）および加熱動作中において検知された被加熱物の加熱状態を示す加熱情報（図２の矢印Ｙ）などに基づいて、マイクロ波発生部５の発振部７に発振周波数調整信号を送出して、発振部７が発生するマイクロ波の発振周波数を変化させている。また、制御部６は、反射電力を検出する電力検知部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄからの検知情報（図２の矢印Ｚ）に基づいて、マイクロ波発生部５の構成要素である発振部７と増幅ブロックのそれぞれに供給する駆動電力の制御、および位相可変部１０ａ，１０ｂへの印加電圧を制御する。図２において、制御部６に入力される矢印Ｓで示す信号は加熱開始信号であり、使用者が操作表示パネル３において加熱開始操作を行うことにより制御部に入力される信号である。
[0063]　このように制御部６は、入力された信号に基づき加熱室４における上側加熱室４ａおよび下側加熱室４ｂのそれぞれの内部に収納された被加熱物を最適に加熱するようにマイクロ波発生部５を駆動制御する。制御部６による詳細な駆動制御に関しては後述する。
[0064]　以下、制御部６からの制御信号により位相可変部１０ａ，１０ｂが制御されることにより、加熱室４の内部が最適な加熱状態となることを説明する。
　また、発振部７からのマイクロ波信号が各給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに略１／４の電力量でどのようにして配分されるかについて説明する。
[0065]　マイクロ波発生部５におけるマイクロ波伝送部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにおいては、誘電体基板の片面に設けた導電体パターンによって特性インピーダンスが略５０Ωの伝送回路が形成されている。２段構成の電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃは、それぞれが同一構造を有する３ｄＢブランチラインカプラー構成である。したがって、以下の説明においては、１段目の電力分配器８ａを代表としてその構成について説明する。
[0066]　電力分配部８ａは、４端子を有しており、それぞれの端子を第１端子１６、第２端子１７、第３端子１８および第４端子１９とする。第１端子１６と第２端子１７の間、および第３端子１８と第４端子１９の間には特性インピーダンス５０Ωでその電気長がλ／４（λは使用周波数帯の中央周波数の実効波長）からなるマイクロストリップ線路を配置している。また、第１端子１６と第３端子１８の間、および第２端子１７と第４端子１９の間には特性インピーダンスが略３５．３５Ωでその電気長がλ／４のマイクロストリップ線路を配置している。さらに、第３端子１８には抵抗値が５０Ωの電気終端部２０が接続されている。
[0067]　上記のように構成された
電力分配部８ａにおいて、第１端子１６に入力したマイクロ波信号は、第２端子１７および第４端子１９に２分配されて出力される。
[0068]　
電力分配部８ａの出力を次段の２つの電力分配部８ｂ，８ｃに入力する２段構成とすることにより、発振部７の出力電力は、略１／４ずつ分配されて、後続の増幅ブロックにおける初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに出力される。
　「
」（図２）
イ　上記アの記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は、電子レンジ１に関するものである（[0051]）。
ｂ　電子レンジ１は、被加熱物を収納する加熱室４を含む（[0051]）。
ｃ　電子レンジ１は、加熱室４を構成するそれぞれの壁面に配設され、マイクロ波を加熱室内部に放射する４つの給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを含む（[0055]）。
ｄ　電子レンジ１は、マイクロ波を形成するマイクロ波発生部５を含む（[0052]）。
ｅ　電子レンジ１は、マイクロ波発生部５などを制御するマイクロコンピュータで構成された制御部６を含む（[0052]）。
ｆ　マイクロは発生部５は、半導体素子を用いて構成した発振部７と、この発振部７の出力を２段構成により４分配する３つの電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃと、４分配された出力が入力される４つの初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれの出力が入力されてさらに増幅する４つの主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとを含む（[0053]）。
ｇ　電力分配部８ａにおいて、発振部７から第１端子１６に入力されたマイクロ波信号は、第２端子１７及び第４端子１９に２分配されて出力され、電力分配部８ａの出力を次段の２つの電力分配部８ｂ，８ｃに入力する２段構成とすることにより、発振部７の出力電力は、略１／４ずつ分配されて出力される（[0067]、[0068]及び図２）。
ｈ　分配されて出力されたマイクロ波は、４つの初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ及び４つの主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより増幅され、増幅されたマイクロ波は給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して加熱室４内部に放射される（[0055]及び[0068]）。
ウ　上記ア、イから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「被加熱物を収納する加熱室４と、
　加熱室４を構成するそれぞれの壁面に配設され、マイクロ波を加熱室内部に放射する４つの給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、
　マイクロ波を形成するマイクロ波発生部５と、
　マイクロ波発生部５などを制御するマイクロコンピュータで構成された制御部６とを含み、
　マイクロ波発生部５は、半導体素子を用いて構成した発振部７と、この発振部７の出力を２段構成により４分配する３つの電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃと、４分配された出力が入力される４つの初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれの出力が入力されてさらに増幅する４つの主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとを含み、
　電力分配部８ａにおいて、発振部７から第１端子１６に入力されたマイクロ波信号は、第２端子１７及び第４端子１９に２分配されて出力され、電力分配部８ａの出力を次段の２つの電力分配部８ｂ，８ｃに入力する２段構成とすることにより、発振部７の出力電力は、略１／４ずつ分配されて出力され、
　分配されて出力されたマイクロ波は、４つの初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ及び４つの主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより増幅され、増幅されたマイクロ波は給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して加熱室４内部に放射される、
　電子レンジ。」
（３）本件補正発明と引用発明との対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると次のとおりとなる。
ア　引用発明における「加熱室４」は、「被加熱物を収納する」ものであり、被加熱物を収納するためのキャビティー（空間）を有することは明らかであるから、本件補正発明における「キャビティーを有する」、「本体」に相当する。
イ　引用発明における「給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１」は、「加熱室４を構成するそれぞれの壁面に配設され、マイクロ波を加熱室内部に放射する」ものであり、加熱室４のキャビティーと連通するものであることは明らかであるから、本件補正発明における「前記キャビティーと連通する」、「マイクロ波入力装置」に相当する。
ウ　引用発明における「マイクロ波を形成するマイクロ波発生部５」は、「半導体素子を用いて構成した発振部７」を含むものであるから、本件補正発明における「半導体マイクロ波源」に相当する。
エ　引用発明における「制御部６」は、「マイクロ波発生部５などを制御するマイクロコンピュータで構成される」ものであるから、本件補正発明における「第一マイクロ波信号が発生されるように信号源を制御する」、「制御装置」に相当する。
オ　引用発明における「半導体素子を用いて構成した発振部７」は、マイクロ波を形成するものであるから、本件補正発明における「第一マイクロ波信号を発生するための」、「信号源」に相当する。
カ　引用発明における３つの「電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃ」を併せたものは、本件補正発明における「電力分配器」に相当する。
キ　引用発明における「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」と「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」とを併せた部分は、本件補正発明における「駆動増幅器」に相当する。
ク　引用発明の「電力分配部８ａ」における「第１端子１６」はマイクロ波信号が入力されるものであるから、本件補正発明における「第一入力端」に相当する。また、引用発明において、「電力分配部８ａの出力を次段の２つの電力分配部８ｂ，８ｃに入力する２段構成とすることにより、発振部７の出力電力は、略１／４ずつ分配されて出力され」るのであるから、引用発明における「電力分配部８ｂ、８ｃ」が合計で４個の出力端を有するものであることは明らかである。そうすると、引用発明における「電力分配部８ａにおいて、発振部７から第１端子１６に入力されたマイクロ波信号は、第２端子１７及び第４端子１９に２分配されて出力され、電力分配部８ａの出力を次段の２つの電力分配部８ｂ，８ｃに入力する２段構成とすることにより、発振部７の出力電力は、略１／４ずつ分配されて出力され」る態様は、本件補正発明における「前記電力分配器は、第一入力端とＮ個の出力端を有し、前記電力分配器の第一入力端が前記信号源に接続され、前記電力分配器は、所定比率で前記第一マイクロ波信号の電力を分配して周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号を生成し、前記周波数が同一であるＮ個の第二マイクロ波信号が前記Ｎ個の出力端により対応して出力され、Ｎは２以上の整数であ」る態様と、「前記電力分配器は、第一入力端とＮ個の出力端を有し、前記電力分配器の第一入力端が前記信号源に接続され、前記電力分配器は、所定比率で前記第一マイクロ波信号の電力を分配してＮ個の第二マイクロ波信号を生成し、前記Ｎ個の第二マイクロ波信号が前記Ｎ個の出力端により対応して出力され、Ｎは２以上の整数であ」るという限りにおいて一致する。
ケ　上記キに記載したとおり、引用発明における「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」と「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」とを併せた部分は、本件補正発明における「駆動増幅器」に相当し、また、４つの「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」及び「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」が「電力分配部８ｂ、８ｃ」の４つの出力端に対応するものであることは明らかであるから、引用発明における「分配されて出力されたマイクロ波は、４つの初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ及び４つの主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより増幅され、増幅されたマイクロ波は給電部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して加熱室４内部に放射される」態様は、本件補正発明における「前記Ｎ個の駆動増幅器は、前記Ｎ個の出力端に対応して接続され、各前記駆動増幅器は、対応する第二マイクロ波信号を駆動のために増幅し、Ｎ個の駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を、それぞれ前記マイクロ波入力装置に入力し、前記マイクロ波入力装置を介して前記キャビティーに伝達」する態様に相当する。
コ　引用発明における「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」は、「電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃ」において分配されたマイクロ波信号が入力されるものであるから、本件補正発明における「前記第二マイクロ波信号を駆動のために増幅して第四マイクロ波信号を生成するための」、「駆動モジュール」に相当する。また、引用発明における「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」は「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれの出力が入力されてさらに増幅する」ものであるから、本件補正発明における「前記駆動モジュールに接続され、前記第四マイクロ波信号を二次増幅して前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を生成するための」、「増幅モジュール」に相当する。
サ　引用発明において、「電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃ」を通過する前のマイクロ波信号（本件補正発明の「第一マイクロ波信号」に相当。）が「電力分配部８ａ，８ｂ，８ｃ」を通過した後のマイクロ波信号（本件補正発明の「第二マイクロ波信号」に相当。）より電力が大きいこと、「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」を通過した後のマイクロ波信号（本件補正発明の「第四マイクロ波信号」に相当。）が「初段増幅部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」を通過する前のマイクロ波信号（本件補正発明の「第二マイクロ波信号」に相当。）より電力が大きいこと、及び、「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」を通過した後のマイクロ波信号（本件補正発明の「前記駆動のための増幅された第二マイクロ波信号」に相当。）が「主増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ」を通過する前のマイクロ波信号（本件補正発明の「第四マイクロ波信号」に相当。）より電力が大きいことは、いずれも技術的に明らかなことである。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「キャビティーを有する本体と、
　前記キャビティーと連通するマイクロ波入力装置と、
　半導体マイクロ波源と、
　第一マイクロ波信号が発生されるように信号源を制御する制御装置と、
を含み、
　前記半導体マイクロ波源は、前記第一マイクロ波信号を発生するための前記信号源と、電力分配器と、Ｎ個の駆動増幅器と、を含み、
　前記電力分配器は、第一入力端とＮ個の出力端を有し、前記電力分配器の第一入力端が前記信号源に接続され、前記電力分配器は、所定比率で前記第一マイクロ波信号の電力を分配してＮ個の第二マイクロ波信号を生成し、前記Ｎ個の第二マイクロ波信号が前記Ｎ個の出力端により対応して出力され、Ｎは２以上の整数であり、
　前記Ｎ個の駆動増幅器は、前記Ｎ個の出力端に対応して接続され、各前記駆動増幅器は、対応する第二マイクロ波信号を駆動のために増幅し、Ｎ個の駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を、それぞれ前記マイクロ波入力装置に入力し、前記マイクロ波入力装置を介して前記キャビティーに伝達し、
　前記駆動増幅器は、
　前記第二マイクロ波信号を駆動のために増幅して第四マイクロ波信号を生成するための駆動モジュールと、
　前記駆動モジュールに接続され、前記第四マイクロ波信号を二次増幅して前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を生成するための増幅モジュールと、を更に含み、
　前記第一マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、
　前記第四マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、
　前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号は、前記第四マイクロ波信号より電力が大きい、
　ことを特徴とする半導体電子レンジ。」
［相違点］
　電力分配器で生成されたＮ個の第二マイクロ波信号に関して、本件補正発明においては、「周波数が同一である」のに対して、引用発明においては、周波数が同一であるか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、「電力分配器８ａ，８ｂ，８ｃ」により４分配された後のマイクロ波信号の周波数についての直接的な記載はないが、分配後の各マイクロ波信号の周波数を変更する手段を設けるとの記載はなく、また、引用発明において、分配後の各マイクロ波信号の周波数を互いに異ならせる必要性も見当たらないから、分配後の各マイクロ波信号の周波数を同一とし、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　本願請求項１−３、６−８、１０、１３−１５に係る発明は、以下の引用例１に記載された発明に基いて、本願請求項１、２、４、６−８、１０、１１、１３−１５に係る発明は、以下の引用例２に記載された発明に基いて、本願請求項５、１２に係る発明は、以下の引用例１、２に記載された発明に基いて、また、本願請求項９、１６に係る発明は、以下の引用例１ないし７に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用例一覧＞
　１．特開２００８−６６２９２号公報
　２．国際公開第２００９／０１１１１１号（引用文献１）
　３．国際公開第２０１１／０３３７４０号
　４．特開昭５６−１３２７９３号公報
　５．国際公開第２００９／０５０８９３号
　６．国際公開第２０１１／００４５６１号
　７．特開昭５５−１５０５８９号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、第２［理由］３において検討した本件補正発明から、「駆動増幅器」に対しての「前記第二マイクロ波信号を駆動のために増幅して第四マイクロ波信号を生成するための駆動モジュールと、前記駆動モジュールに接続され、前記第四マイクロ波信号を二次増幅して前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号を生成するための増幅モジュールと、を更に含み、前記第一マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、前記第四マイクロ波信号は、前記第二マイクロ波信号より電力が大きく、前記駆動のために増幅された第二マイクロ波信号は、前記第四マイクロ波信号より電力が大きい」であるという限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］３（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび
　前記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。