【事件の表示】
　特願２０１６−２４８５３６「投射光学系およびプロジェクタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６２５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年７月５日（優先権主張２０１１年７月５日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２０１２−５３９９０１号の一部を平成２４年１０月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−２３８４７３号の一部を平成２６年３月１３日に新たな特許出願とした特願２０１４−４９８３８号の一部を平成２８年９月６日に新たな特許出願とした特願２０１６−１７４０７７号の一部を平成２８年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年３月９日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされたものである
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年３月９日に補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
　複数のレンズを含み、縮小側から入射した光により拡大側に第１の中間像を結像する第１の屈折光学系と、
　複数のレンズを含み、縮小側の前記第１の中間像を拡大側に第２の中間像として結像する第２の屈折光学系と、
　前記第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第１の反射光学系とを有し、
　前記第１の屈折光学系は、前記第１の像面に形成された画像を、前記第１の反射光学系により前記第２の像面に結像するための、像面湾曲、非点収差およびコマ収差を主に補正して前記第１の中間像として結像させ、前記第２の屈折光学系は、前記第１の中間像を、主に前記第１の反射光学系で発生する台形歪みと逆方向の歪みを発生させた前記第２の中間像として結像させる、投射光学系。」（以下「本願発明」という。）
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「（拡大先願）この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１０−２５６２７８号（特開２０１２−１０８２６７号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
第４　先願
１．先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。)の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された先願（特願２０１０−２５６２７８号（特開２０１２−１０８２６７号））は、本願優先日より前に出願され、本願優先日より後に出願公開がされた特許出願であって、本願の発明者は先願の発明者と同一ではなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもない。
　しかるに、先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の記載がある。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
画像表示素子により形成された画像を変倍して第１中間像を結像する第１光学系と、
　前記第１中間像を拡大して第２中間像を結像する第２光学系と、
　前記第２中間像を結像した光を反射する反射光学系とを有し、
　前記第１光学系の光軸が前記第２光学系の光軸に対して前記第１光学系の光軸と垂直な方向に平行移動していることを特徴とする投射光学系
…
【請求項７】
　
前記第１光学系は、拡大変倍光学系である
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、投射光学系および画像投射装置に関する。特に、小さな投射距離で大きな画面を投射可能とする投射光学系および画像投射装置に関する。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、特許文献１〜５に開示の技術においては、反射面が投射光束方向に飛び出て配置され投射面を観察する際の妨げになる問題が生じることがある。また、広角端から望遠端に移行した場合に投射画面位置が上下に移動する現象が生じ、利用者にとって使いにくくなるという問題も生じる。」
（４）「【００１３】
　（実施形態１）
　図１は、本発明の一実施形態に係る投射光学系を用いた画像投射装置の使用状態を示す図である。図１（ａ）は、使用状態を側面から見た図である。図１（ｂ）は、使用状態を正面から見た図である。図１（ｃ）は使用状態を上面から見た図である。画像投射装置１００が、スクリーン１０１の近傍に配置される。図１（ａ）では、画像投射装置１００は、スクリーンの下方に配置されているが、スクリーンの左方、右方あるいは上方に配置されていてもよい。そして、画像投射装置１００は、スクリーン１０１に向けて斜めに光１０３を投射する。スクリーン１０１が反射型のスクリーンであれば、スクリーン１０１に投射された画像を方向１０４から見ることができる。また、スクリーン１０１が透過型のスクリーンであれば、スクリーン１０１に投射された画像を方向１０５から見ることができる。
【００１４】
　図２は、本実施形態に係る投射光学系の構成図である。投射光学系は、第１光学系２０１と、第２光学系２０２と、反射光学系２０３とを有する。
【００１５】
　
第１光学系２０１は、
変倍機能を有する複数の屈折レンズを含む屈折光学系である
【００１６】
　
第２光学系２０２は、
複数の屈折レンズを含む屈折光学系である
【００１７】
　
反射光学系２０３は、第２中間像２１３をさらに拡大させ、スクリーンに投射する。反射光学系２０３としては、図２に示すように凹面鏡が用いられることが好ましい
【００１８】
　
反射光学系２０３で発生する収差（球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲など）と第２光学系２０２の屈折光学系で発生する収差が相殺されるようになっていることが好ましい
（５）「【００３５】
　本実施形態のように、投射光学系を、画像の変倍を行なう光学系（第１光学系）と、スクリーンに向けて第１光学系による中間像を拡大する光学系（第２光学系および反射光学系）とに機能により分離することにより、超短焦点画像投射装置の設計を容易にすることができる。
【００３６】
　例えば、第１光学系を拡大変倍光学系とすることにより、第２光学系のＦナンバーを大きくする設計とすることができる。」
（６）図２より、反射光学系２０３による反射光は絞られてスクリーン方向に向かっているから、反射光学系２０３は正の屈折力を有することが看取できる。
２．先願の当初明細書等に記載された発明
　上記１．（１）〜（６）の記載事項から、先願の当初明細書等には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の屈折レンズを含み、画像表示素子により形成された画像を変倍して第１中間像を結像する拡大変倍光学系である第１光学系と、
　複数の屈折レンズを含み、前記第１中間像を拡大して第２中間像を結像する第２光学系と、
　前記第２中間像を結像した光を反射し、前記第２中間像をさらに拡大させ、スクリーンに投射し,正の屈折力を有する反射光学系とを有し、
　反射光学系で発生する収差（球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲など）と第２光学系の屈折光学系で発生する収差が相殺されるようになっており、
　前記第１光学系の光軸が前記第２光学系の光軸に対して前記第１光学系の光軸と垂直な方向に平行移動している投射光学系。」（以下「先願発明」という。）
第４　対比　
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　後者の「投射光学系」は、「画像表示素子により形成された画像」を「スクリーンに投射」して画像を形成するものであって、「画像表示素子により形成された画像」及び「スクリーンに投射」される画像は、それぞれ、画像表示素子上の面及びスクリーン面に形成されるものであるから、後者の「投射光学系」は、「第１の像面から第２の像面へ投射する投射光学系」といえる。
　そして、後者の「投射光学系」を構成する「第１光学系」、「第２光学系」及び「反射光学系」のいずれも、像を拡大するものであるから、前者の「投射光学系」と後者の「投射光学系」とは、「縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系」である点で共通する。
　後者の「第１光学系」は、複数の屈折レンズを含み、画像表示素子により形成された画像を変倍して第１中間像を結像する拡大変倍光学系であるから、前者の「第１の屈折光学系」と後者の「第１光学系」とは、「複数のレンズを含み、縮小側から入射した光により拡大側に第１の中間像を結像する」ものである点で共通する。
　後者の「第２光学系」は、複数の屈折レンズを含み、前記第１中間像を拡大して第２中間像を結像するものであるから、前者の「第２の屈折光学系」と後者の「第２光学系」とは、「複数のレンズを含み、縮小側の前記第１の中間像を拡大側に第２の中間像として結像する」ものである点で共通する。
　後者の「反射光学系」は、第２中間像を結像した光を反射し、前記第２中間像をさらに拡大させ、スクリーンに投射し、正の屈折力を有するものであるから、前者の「第１の反射光学系」と後者の「反射光学系」とは、「第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む」ものである点で共通する。
　以上のことから、後者の「投射光学系」は、「第１の屈折光学系は、第１の像面に形成された画像を、第１の反射光学系により第２の像面に結像するための、第１の中間像として結像させ、第２の屈折光学系は、第１の中間像を、第２の中間像として結像させる」ものといえる。
　したがって、両者は、　
「縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
　複数のレンズを含み、縮小側から入射した光により拡大側に第１の中間像を結像する第１の屈折光学系と、
　複数のレンズを含み、縮小側の前記第１の中間像を拡大側に第２の中間像として結像する第２の屈折光学系と、
　前記第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第１の反射光学系とを有し、
　前記第１の屈折光学系は、前記第１の像面に形成された画像を、前記第１の反射光学系により前記第２の像面に結像するための、前記第１の中間像として結像させ、前記第２の屈折光学系は、前記第１の中間像を、前記第２の中間像として結像させる、投射光学系。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　第１の像面に形成された画像を、第１の中間像として結像させる第１の屈折光学系が、本願発明では、「像面湾曲、非点収差およびコマ収差を主に補正」するものであるのに対し、先願発明は、そのような特定がなされておらず、
　第１の中間像を、第２の中間像として結像させる第２の屈折光学系が、本願発明では、「主に前記第１の反射光学系で発生する台形歪みと逆方向の歪みを発生させた」ものであるのに対し、先願発明は、反射光学系で発生する収差（球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲など）と第２光学系の屈折光学系で発生する収差が相殺されるようになっている点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　複数の光学系（レンズ群）により構成される光学系において、光学系で発生する複数の収差（像面湾曲、非点収差、コマ収差、球面収差、歪曲等）を複数の光学系（レンズ群）で補正するにあたり、各収差の補正を複数の光学系（レンズ群）のそれぞれに分担させることは、従来よりよく用いられていた手段（例えば、特開昭６３−２４３９０８号公報（２頁右上欄１０〜１５行）、特開平４−２５４８１４号公報（３頁左欄１５〜２０行）及び特開２００９−１６３２２２号公報（【００３３】）参照。）であることからすると、複数の収差を複数の光学系（レンズ群）のいずれに分担させて補正するかは、当該光学系の技術分野における周知の技術手段（以下「周知技術」という。）といえる。
　そうすると、先願発明において、第１の像面に形成された画像を、第１の中間像として結像させる第１の屈折光学系が、「像面湾曲、非点収差およびコマ収差を主に補正」するものとし、第１の中間像を、第２の中間像として結像させる第２の屈折光学系が、「主に前記第１の反射光学系で発生する台形歪みと逆方向の歪みを発生させた」ものとすることは、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではないから、本願発明と先願発明とは実質的に同一の発明である。
　よって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と実質的に同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。