【事件の表示】
　特願２０１６−５２１５２１「湾曲したセンサシステム用のレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月２４日国際公開、ＷＯ２０１４／２０４９９８、平成２８年　８月　８日国内公表、特表２０１６−５２３３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
本願は、２０１４年（平成２６年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年６月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　５月１９日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　５月１６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　８月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月３０日付け：拒絶査定（平成３０年　９月４日送達）
　平成３１年　１月　４日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「湾曲面を持つイメージセンサと、２素子レンズアセンブリとを有し、前記２素子レンズアセンブリは、第１の被写体側表面及び第１の像側表面を有した、正の屈折力を持つ第１の非球面屈折素子と、第２の被写体側表面及び第２の像側表面を有した第２の非球面屈折素子であり、前記第２の被写体側表面が前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面に物理的に結合され、当該第２の非球面屈折素子は両凸レンズである、第２の非球面屈折素子と、前記第２の非球面屈折素子の前記第２の被写体側表面と前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面との間に画成される非球面境界面であり、負の球面収差を導入するように構成された非球面境界面とを有する、システム。」
２　原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、また、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
３　実施可能要件
（１）発明の詳細な説明の記載
　この出願の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（ア）「【００１０】
　図１は、凸面の被写体側表面と凹面の反対側とにより被写体から像への方向で正の屈折力を持つ屈折光学素子（例えば、概して正のメニスカスレンズ１０２）を含んだ、２素子屈折光学素子アセンブリ１００の一例を示している。図１に概略的に表すように、被写体に面するレンズ１０２の凸側は、反対側の、像に面する凹側よりも大きい曲率半径を有している。なお、図１は、実際のサイズ又は寸法を伝えることを意図していない。」
（イ）「【００１２】
　レンズ１０２及び１０４は、物理的に結合されるように示されているが、理解されるように、それらは、何らかの液体又は気体（空気を含め）で充たされた好適な間隙によって離隔されてもよい。レンズ１０２及び１０４は、プラスチックやガラスで製造されることができ、例えば、一方がプラスチック、一方がガラスで製造され得る。以下は、図１に対応する一実装例のデータを示している。
【００１３】
【表１】
」
（ウ）「【００１５】
　以下は、図２に対応する一実装例のデータを示している。
【００１６】
【表２】
」
（エ）「【００１７】
　図３は、図１及び２と類似しており、湾曲面３３８上に光の焦点を合わせるように正（被写体側） メニスカスレンズ３３２を概して両凸のレンズ３３４に結合した、２素子アセンブリ３００を有している。以下は、図３に対応する一実装例のデータを示している。
【００１８】
【表３】
」
（オ）「【００２３】
　図１−３においてのように、図４でも大きさ又は寸法を伝えることは意図していないが、個々の素子及び間隙の相対的な曲率半径が、焦点距離が適切であるようなものにされる。以下は、図４に対応する一実装例のデータを示している。
【００２４】
【表４】
」
（カ）「【００２６】
　以下は、図５に対応する一実装例のデータを示している。
【００２７】
【表５】
」
（キ）「【００２９】
　以下は、図６に対応する一実装例のデータを示している。
【００３０】
【表６】
」
（ク）「【００３２】
　以下は、図７に対応する一実装例のデータを示している。
【００３３】
【表７】
」
（ケ）「【００３４】
　図８のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００３５】
【表８】
」
（コ）「【００３６】
　図９のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００３７】
【表９】
」
（サ）「【００３８】
　図１０のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００３９】
【表１０】
」
（シ）「【００４０】
　図１１のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００４１】
【表１１】
」
（ス）「【００４２】
　図１２のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００４３】
【表１２】
」
（セ）「【００４４】
　図１３のレンズアセンブリ例の詳細は以下である。
【００４５】
【表１３】
」
また、図１は次のとおりのものである。
（２）実施可能要件について
　（１）のとおり、この出願の発明の詳細な説明の【表１】には、レンズのデータが記載されているものの屈折率、アッベ数については記載が無い。また、レンズデータが記載された【表２】〜【表１３】のいずれにも屈折率、アッベ数についての記載は無い。ここで、一般にレンズ系においては、すべてのレンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数が特定されてはじめて、レンズ系が完成されたといえるところ、この出願の発明の詳細な説明には、屈折率、アッベ数に関する開示が一切無いのであるから、「完成されたレンズ系」が開示されているとはいえない。
　次に、この出願の発明の詳細な説明の【表１】〜【表１３】の開示から、レンズの屈折率とアッベ数を、当業者が過度の試行錯誤をすることなく容易に導くことが出来るか、言い換えるとこの出願の発明の詳細な説明は、当業者が、この出願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるかについて検討する。
　近軸光学の理論から表１より、２つのレンズの屈折率が満たすべき関係式は特定できる。しかしながら、そのような関係式を満たす２つのレンズの屈折率は無数に存在する（１つのレンズの屈折率Ｎ１を定めれば、特定の関係式を満たすもう１つのレンズの屈折率Ｎ２が定まる。そして、Ｎ１の値は、常識的には約１．４〜１．９の範囲内で無数に存在するから、それに対応するＮ２の値も同様に無数に存在することになる。）。しかしながら、そのような無数の２つのレンズの屈折率の組み合わせのうち、実装例としての２つのレンズの屈折率はただ一つである。しかしながら、それがどのような値であるのかは、本願の結像状態を示す図１からはわからないし、また、この出願の発明の詳細な説明の他の開示からも特定はできない。
 また、アッベ数についても、２つのレンズは任意の値をとることができるが、色収差を良好に抑えることのできる２つのレンズのアッベ数の組み合わせは、そもそも当該２つのレンズの屈折率に依存する。そして、上述のとおり、２つのレンズの屈折率が特定できないのであるから、色収差を抑えることのできる２つのレンズのアッベ数の組み合わせは特定できない。また、仮に、２つのレンズの屈折率の開示があったとすると、色収差を良好に抑えるための、２つのレンズのアッベ数が満たすべき関係式は導くことができるものの、そのような関係式を満たす２つのレンズのアッベ数は無数に存在する（１つのレンズのアッベ数ν１を定めれば、特定の関係式を満たすもう１つのレンズのアッベ数ν２が定まる。そして、ν１の値は、常識的には約２０〜８０の範囲内で無数に存在するから、それに対応するν２の値も同様に無数に存在することになる。）。結局、アッベ数についても、この出願の発明の詳細な説明の開示からは特定はできない。
　そうすると、結局、出願の発明の詳細な説明は、当業者が、この出願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
４　サポート要件
（１）本願発明１と実装例との齟齬について
　本願発明１は「正の屈折力を持つ第１の非球面屈折素子」と「第２の非球面屈折素子は両凸レンズである、第２の非球面屈折素子」を有するものであり、「（第２の非球面屈折素子の）第２の被写体側表面が第１の非球面屈折素子の第１の像側表面に物理的に結合され」た「システム」である。
　しかしながら、このようなものは、この出願の発明の詳細な説明に実質的に開示がない。すなわち、【表１】で示されたものは、「
負
　確かに、この出願の発明の詳細な説明の【００１０】には、「図１は、凸面の被写体側表面と凹面の反対側とにより被写体から像への方向で正の屈折力を持つ屈折光学素子（例えば、概して正のメニスカスレンズ１０２）を含んだ、２素子屈折光学素子アセンブリ１００の一例を示している。」と記載されてはいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、図１のメニスカスレンズ１０２が負の屈折力を持つことは明らかであるから、上記の【００１０】の形式的な記載をもって、本願発明１がこの出願の発明の詳細な説明に実質的に開示されているとはいえない。
（２）実装例が実施可能とはいえない点について
　「３　実施可能要件」においても言及したとおり、【表１】〜【表１３】の開示から、当業者は本願発明１を実施する事ができない。そして、実施可能な実装例の開示がないということは、本願発明１の実体がどのようなものであるのかの把握ができないということに他ならず、本願発明１がこの出願の発明の詳細な説明に実質的に開示されていないことは明らかである。
（３）小括
　【表１】〜【表１３】で示された実装例が、いずれも本願発明１の実装例とはいえず、また、【表１】〜【表１３】で示された実装例では、当業者は本願発明１を実施する事ができないから、本願発明１はこの出願の発明の詳細な説明に実質的に記載されているとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。