Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節軟骨欠損部または半月板欠損部に注入するように用いられ、関節軟骨欠損部または半月板欠損部の表面に少なくとも10分間保持し、該欠損部の表面に接着させることにより、関節軟骨欠損または半月板欠損に関連する疾患を治療するための、滑膜由来間葉幹細胞を含む医薬組成物。
【請求項２】
滑膜由来間葉幹細胞が、ex vivoで培養した自家滑膜由来間葉幹細胞である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
滑膜由来間葉幹細胞が、自己血清を含有する培地中で培養された滑膜由来間葉幹細胞である、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
上方に保持された関節軟骨欠損部に滑膜由来間葉幹細胞を注入し、滑膜由来間葉幹細胞が軟骨欠損部に集簇するように用いられることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
下方に保持された半月板欠損部に滑膜由来間葉幹細胞を注入し、滑膜由来間葉幹細胞が半月板欠損部に集簇するように用いられることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
滑膜由来間葉幹細胞が未分化細胞である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
滑膜由来間葉幹細胞が初代培養細胞または第一継代細胞である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
再生される軟骨組織が硝子軟骨または繊維軟骨である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
再生される軟骨組織が肥大軟骨細胞も骨細胞も含有しないものである、請求項1〜8のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
自己血清を含有する培地が分化培地ではない、請求項3〜9のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
自己血清を含有する培地が骨形成因子（BMP）、デキサメタゾンあるいはトランスフォーミング増殖因子β（TGF-β）のいずれをも含有しない培地である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
懸濁液の形態である、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
関節軟骨欠損又は半月板欠損に関連する疾患が、外傷性軟骨損傷、離弾性骨軟骨症、無腐性骨壊死、変形性膝関節症、および半月板損傷からなる群より選択されるものである、請求項1〜12のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）があるが、てんかんおよび双極性障害のいずれもない患者の注意欠陥多動性障害の治療用の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項２】
前記気分安定剤は、バルプロ酸ナトリウム、カルバマゼピン、オキシカルバゼピン、エトトイン、ガバペンチン、プレガバリン、チアガビン、トピラマート、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
精神刺激薬をさらに含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記精神刺激薬は、メチルフェニデート、アンフェタミン、ペモリン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
コミュニケーション障害、広汎性発達障害、および不安障害のうちから選択される障害がある患者の前記障害の治療用の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項６】
学習障害のある患者の読解力と読みの流暢さとのうちの少なくとも一方の改善に使用するための医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項７】
学習障害のある患者の眼球運動障害の治療用の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項８】
患者の異常な衝動性眼球運動の治療用の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項９】
患者の小脳の関与する運動計画および系列化を改善に使用するための医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、抗てんかん・気分安定剤を含み、前記抗てんかん・気分安定剤の１日用量が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満である、医薬組成物。
【請求項１０】
精神刺激薬をさらに含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記精神刺激薬は、メチルフェニデート、アンフェタミン、ペモリン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項３〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物を含む医薬品キットであって、
前記医薬品キットは、（ｉ）薬学的に許容可能なキャリアまたは希釈剤を伴う抗てんかん・気分安定剤を含む第１医薬組成物と、（ｉｉ）薬学的に許容可能なキャリアまたは希釈剤を伴う精神刺激剤を含む第２医薬組成物とを備え、
前記第１医薬組成物が、てんかん／双極性障害の治療に有効な最小１日用量の３０％未満の１日用量の抗てんかん・気分安定剤を含む服用単位として提供される、医薬品キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
患者は、てんかんおよび双極性障害のいずれもないことが好ましい。
本発明は第７の態様において、（ｉ）薬学的に許容されるキャリアまたは希釈剤を伴う、抗てんかん・気分安定剤を含有する第１医薬組成物と、（ｉｉ）薬学的に許容されるキャリアまたは希釈剤を伴う、精神刺激薬を含有する第２医薬組成物とを備える医薬品キットを提供する。第１医薬組成物は、気分安定化についての準治療用量の抗てんかん・気分安定剤を含有する服用単位として設けられることが好ましい。本発明の第１の態様および第２の態様の方法の１つ以上において、キットは、第１医薬組成物と第２医薬組成物との併用についての指示書を含んでもよい。これらの医薬組成物は、経口投与用（たとえば、錠剤、カプセル、シロップ、エリキシル剤など）、またはパッチの剤形であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続された複数の圧縮機を備えた冷凍サイクル装置であって、
前記圧縮機同士を接続して前記圧縮機の内部空間を連通させ、前記圧縮機間で冷凍機油を流通させる均油管と、
前記均油管を開閉するバルブと、
を有することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記圧縮機の側壁には、前記均油管に接続される接続口が形成されており、
前記接続口は、前記圧縮機の圧縮機構部よりも上方に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記バルブは、前記複数の圧縮機が互いに異なる周波数で運転しているときには閉状態となること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記バルブは、前記複数の圧縮機がいずれも停止しているとき、又は前記複数の圧縮機が同一の周波数で運転しているときには開状態となること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置を備えること
を特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の開回路電圧と充電状態との対応関係を示すＳＯＣ−ＯＣＶ特性を用いて、前記電池の電圧或いは複数の前記電池が電気的に接続されて構成された組電池の電圧に応じた前記電池或いは前記組電池の充電状態に関する情報を出力する制御部を備え、
前記制御部は、
前記電池或いは前記組電池の電圧及び前記電池に流れる電流のいずれか一方又は両方に基づいて求められた前記電池或いは前記組電池の状態量と、この状態量に対応するように求められた前記電池或いは前記組電池の開回路電圧とを一つのペアとして、このペアを複数取得し、
この取得された複数のペアと、前記電池或いは前記組電池の状態量と開回路電圧との対応関係を示す特性との関係に基づいて、前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性を修正し、
これによって、前記電池或いは前記組電池の電圧が同一でも、時間経過に応じて異なる値の充電状態を出力する、
電池制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池制御装置において、
前記制御部は、
前記電池の開回路電圧を演算するＯＣＶ演算部と、
前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性が記憶されたＳＯＣ−ＯＣＶ特性記憶部と、
前記電池に流れる電流を積算し、前記電池の残容量を前記状態量として演算する残容量演算部と、
前記電池の残容量と前記電池の開回路電圧との対応関係を示すＱ−ＯＣＶ特性が記憶されたＱ−ＯＣＶ特性記憶部と、
前記残容量と、この残容量に対応するように求められた前記電池の開回路電圧とを一つのペアとして、このペアを複数取得し、この取得された複数のペアと前記Ｑ−ＯＣＶ特性との関係に基づいて、前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性を、前記電池の劣化状態に対応するように修正する修正部と、を有する、
電池制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電池制御装置において、
前記制御部は、
前記電池の開回路電圧を演算するＯＣＶ演算部と、
前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性が記憶されたＳＯＣ−ＯＣＶ特性記憶部と、
前記電池の電圧と前記電池に流れる電流とに基づいて、前記電池の内部抵抗を前記状態量として演算する内部抵抗演算部と、
前記電池の内部抵抗と前記電池の開回路電圧との対応関係を示すＲ−ＯＣＶ特性が記憶されたＲ−ＯＣＶ特性記憶部と、
前記内部抵抗と、この内部抵抗に対応するように求められた前記電池の開回路電圧とを一つのペアとして、このペアを複数取得し、この取得された複数のペアと前記Ｒ−ＯＣＶ特性との関係に基づいて、前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性を、前記電池の劣化状態に対応するように修正する修正部と、を有する、
電池制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電池制御装置において、
前記制御部は、さらに、前記電池を充電する充電器の動作を制御する充電器制御部を有し、
前記修正部は、前記充電器制御部が前記充電器を動作させて前記電池の充電を実施させている期間において、前記複数のペアを取得する、
電池制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電池制御装置において、
前記制御部は、さらに、前記電池を充電する充電器の動作を制御する充電器制御部を有し、
前記修正部は、前記充電器制御部が前記充電器を動作させて前記電池の充電を実施させている期間において、前記複数のペアを取得する、
電池制御装置。 
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電池制御装置において、
前記充電器制御部は、前記充電器を動作させて前記電池の充電を実施させている期間において、前記充電器による前記電池の充電動作と、この充電動作を一時的に中断する動作とを繰り返すように、前記充電器の動作を制御しており、
前記修正部は、前記充電器制御部が前記充電動作を一時的に中断させている時点において、前記ペアを取得する、
電池制御装置。 
【請求項７】
請求項６に記載の電池制御装置において、
前記充電器制御部は、 前記電池の劣化状態が所定程度に達したか否かを判定するモード判定部を有し、
前記充電器に前記電池の充電を実施させる前に、前記電池の劣化状態が前記所定程度に達したと前記モード判定部が判定した場合に、前記充電動作と、前記充電動作を一時的に中断する動作とを繰り返すように、前記充電器の動作を制御する、
電池制御装置。 
【請求項８】
請求項７に記載の電池制御装置において、
前記充電器制御部は、前記電池の劣化状態が前記所定程度に達していないと前記モード判定部が判定した場合に、前記充電動作を一時的に中断する動作を前記充電器にさせない、
電池制御装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか１項に記載の電池制御装置において、
前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性は前記電池の劣化特性に対応して複数用意されており、
前記修正部は、前記複数のＳＯＣ−ＯＣＶ特性のなかから、前記電池の劣化状態に応じたＳＯＣ−ＯＣＶ特性を選択する、
電池制御装置。 
【請求項１０】
請求項２から８のいずれか１項に記載の電池制御装置において、
前記修正部は、前記電池の劣化状態に応じて、前記ＳＯＣ−ＯＣＶ特性を所定値補正する、
電池制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜実施の形態３＞ 
実施形態１においては、次回、車両起動時の安定した無負荷電圧と前回車両停止時に取得した残容量とのペアを取得することとした。ＳＯＣ−ＯＣＶカーブの変化を検知するためには、残容量が少ない点から残容量が大きい点の幅広い範囲の中で略均等になるようにペアを取得するのが望ましい。但し、電池の使われ方は車両のユーザにより様々に異なるため、車両停止時の残容量とＯＣＶとのペアは上記のようにＳＯＣ−ＯＣＶカーブを取得するのに適した点で取得出来るとは限らない。実施形態２の内部抵抗とＯＣＶとのペアの取得についても同様のことが言える。これに対し、充電器４２０を用いて充電をしている間は、電池制御装置の側で充電動作を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
そこで本発明の実施形態３では、充電器４２０を用いて充電をしている間において、実施形態１で説明した動作を実施する構成例を説明する。その他の構成は実施形態１と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。本実施形態３では、実施形態２で説明した動作も同様に実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図２１は、本実施形態３における組電池制御部１５０の構成図である。本実施形態３において、組電池制御部１５０は、実施形態１で説明した構成に加えて充電器制御部１５３を備える。充電器制御部１５３は、充電器４２０の動作を制御する。実施形態２で説明した構成においても充電器制御部１５３が加わることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層上に、相手材が摺動する摺動面を有する被覆層が形成された摺動部材であって、
前記被覆層は、
Ｂｉによって形成された軟質層と、
Ｂｉよりも硬いＡｇによって形成され、前記軟質層を厚み方向において挟む２層の硬質層と、
を備える摺動部材。
【請求項２】
基層上に、相手材が摺動する摺動面を有する被覆層が形成された摺動部材であって、
前記被覆層は、
Ｂｉによって形成された軟質層と、
Ｂｉよりも硬いＡｇによって形成され、前記軟質層を厚み方向において挟む２層の硬質層と、
を備えるすべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と硬化剤とを含有するエポキシ樹脂組成物であって、前記エポキシ樹脂が２，２’，７，７’−テトラグリシジルオキシ−１，１’−ビナフタレンであることを特徴とする電子材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
更にフィラーを含有する、請求項１に記載の電子材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
更に、繊維質基材を含有する、請求項１または２に電子材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
半導体封止材料用である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
電子回路基板材料用である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の電子材料用エポキシ樹脂組成物を硬化反応させてなることを特徴とする、電子材料用エポキシ樹脂硬化物。
【請求項７】
請求項６に記載の電子材料用エポキシ樹脂硬化物を含有する、電子部材。
【請求項８】
半導体封止材である、請求項７に記載の電子部材。
【請求項９】
電子回路基板である、請求項７に記載の電子部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用のポリオレフィン系重合体を含む基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂と、
必要に応じて、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、とから構成される基材成分１００重量部に対して、
（Ｄ）多孔質粒子に水性媒体が充填された貯水材であって、前記多孔質粒子が疎水性重合体から構成され、前記水性媒体は両親媒性高分子を含み、水性媒体の充填割合が貯水材全重量に対して３０〜７０重量％である貯水材１〜５重量部、を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【請求項３】
前記基材成分が、
（Ａ）（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎであって、プロピレンから導かれる構成単位の含量が９８〜１００ｍｏｌ％であり、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位の含量が０〜２ｍｏｌ％であるプロピレン系重合体５０〜９０重量部、
（ａ−２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜９ｄｌ／ｇ、エチレンから導かれる構成単位の含量が３０〜６０ｍｏｌ％であるプロピレン・エチレン共重合体０〜３０重量部、
からなり、（ａ−１）と（ａ−２）の合計が３０〜８０重量部であるポリプロピレン系樹脂と、
（Ｂ）エチレン含有率が６５〜９５ｍｏｌ％である、エチレンと、炭素原子数３〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１〜３０重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）とからなる、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）貯水材に含まれる両親媒性高分子が、下記一般式（Ｉ）で表される構造である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2014196422.tif 000001
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ＡおよびＢは、炭素原子数１〜６のアルキル基、または、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基であり、Ｚは、−ＣrＨ2rＯ−の構造（ｒは１〜１０の整数）を有し、各々同じか異なっていてもよく、
Ｒ2は、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは０または１〜４の整数であり、ｎは１〜１２の整数）であり、それぞれｎ回およびｍ回繰り返される単位の配列は、ブロックまたはランダムであってよく、
Ｒ3は、ＯＨ基または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、
ｘは、０または１〜３の整数であり、
ｙは、０または１〜３の整数であり、
一般式（Ｉ）であらわされる分子は常に、−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3で表される基を少なくとも１つ有する。］
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）において、
Ａが、メチル基または−Ｚ−Ｒ2−Ｒ3の基であり、
Ｂが、メチル基であり、
Ｒ2が、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ−）n（Ｃ3Ｈ6Ｏ−）mの構造（ｍは１または２であり、ｎは５〜９の整数）である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５．０〜９９．０である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ−１）プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１６Ｎ荷重）が１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．５〜９９．０である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）エポキシ樹脂、（B）硬化剤、（C）無機充填剤、及び（D)硬化促進剤を含み、
チキソトロピック指数が０．８より小さく、
（A）エポキシ樹脂が、ビスフェノールF型エポキシ樹脂を含み、
（B）硬化剤が、芳香族アミンを含み、
（D)硬化促進剤が、アミン系化合物、イミダゾール系化合物、四級アンモニウム及びホスホニウム系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む、
液状エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
（C）無機充填剤の平均粒径が０．３〜５μｍの範囲内にある、請求項１記載の液状エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（C）無機充填剤の組成物全体に対する配合量（容積％）が、充填剤単体の最密充填分率よりも少なく、最密充填分率×０．６よりも多い量である、請求項１又は２に記載の液状エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
（C）無機充填剤の９９重量％以上が、粒径が０．１μｍから１６μｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
素子の回路形成面と無機または有機基板の回路形成面とが対向し、前記素子の電極と前記基板の回路とがバンプを介して電気的に接続され、前記素子と前記基板との隙間に請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状エポキシ樹脂組成物が充填されていることを特徴とする電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマー構造体の製造方法であって、
ｉ）７０モル％以下の中和度を有する未処理の吸水性ポリマー構造体を用意する工程と、
ｉｉ）前記未処理の吸水性ポリマー構造体を酸性成分及び無機成分と接触させる工程と、
を含み、
前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体を表面後架橋し、前記工程ｉｉ）において、前記未処理の吸水性ポリマー構造体を、前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体の重量に対して０．００１〜５重量％の前記無機成分と接触させ、前記無機成分がケイ素及び酸素を含む化合物であり、前記酸性成分が有機酸である方法。
【請求項２】
前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体の中和度が６０モル％以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体の中和度が５５モル％以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ素及び酸素を含む化合物が粉末状である、請求項１〜３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機酸が、モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸である、請求項１〜４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機酸が、アニス酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリオキシル酸、グリコール酸、グリセリンリン酸、グルタル酸、クロロ酢酸、クロロプロピオン酸、けい皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、ピルビン酸、フマル酸、プロピオン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、マロン酸、酪酸、イソ酪酸、イミジノ酢酸、リンゴ酸、イソチオン酸、メチルマレイン酸、アジピン酸、イタコン酸、クロトン酸、シュウ酸、サリチル酸、グルコン酸、没食子酸、ソルビン酸、ｐ−オキシ安息香酸からなる群から選択される、請求項１〜５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記工程ｉｉ）において、前記未処理の吸水性ポリマー構造体を、前記酸性成分を含む流体Ｆ２と接触させる、請求項１〜６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程ｉｉ）において、前記未処理の吸水性ポリマー構造体を、前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体の重量に対して０．１〜２０重量％の前記酸性成分と接触させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法によって得られる吸水性ポリマー構造体であって、内部領域及び前記内部領域を取り囲む外部領域を含み、前記外部領域が酸性成分及び任意の粉末状成分と接触済みであり、以下の特性の少なくとも１つを有する吸水性ポリマー構造体。
（β１） ＥＲＴ ４４１．２−０２に準拠して測定した保持率が少なくとも２７ｇ／ｇ。
（β２）以下の式で定義されるＳＡＰ指数（ＳＡＰＩ）が、少なくとも１４０ｃｍ３／ｇ。
(数１)
ＳＡＰ指数＝（ＲＥＴ×ＳＦＣ）／ｐＨ
式中、
ＲＢＴ＝ＥＲＴ ４４１．２−０２に準拠して測定した保持率
ＳＦＣ＝明細書に記載する試験方法に準拠して測定した透過性
ｐＨ＝ＥＲＴ ４００．２−０２に準拠して測定したｐＨ
（β３）ＥＲＴ ４４２．２−０２に準拠して５０ｇ／ｃｍ２の圧力下で測定した吸収率が２０ｇ／ｇ以下。
（β４）明細書に記載する試験方法に準拠して測定したアンモニア結合性が少なくとも９８ｍｇ／ｇ。
（β５）ＥＲＴ ４００．２−０２に準拠して測定したｐＨが６．５未満。
【請求項１０】
吸水性ポリマー構造体であって、内部領域及び前記内部領域を取り囲む外部領域を含み、前記外部領域が酸性成分及び任意の無機成分と接触済みであり、ｉ）７０モル％以下の中和度を有する未処理の吸水性ポリマー構造体を用意する工程と、ｉｉ）前記未処理の吸水性ポリマー構造体を酸性成分及び無機成分と接触させる工程と、を行い得られる吸水性ポリマー構造体であり、前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体を表面後架橋し、前記工程ｉｉ）において、前記未処理の吸水性ポリマー構造体を、前記工程ｉ）で用意する前記未処理の吸水性ポリマー構造体の重量に対して０．００１〜５重量％の前記無機成分と接触させ、前記無機成分がケイ素及び酸素を含む化合物であり、前記酸性成分が有機酸であり、以下の特性を有する吸水性ポリマー構造体。
（β１）ＥＲＴ ４４１．２−０２に準拠して測定した保持率が少なくとも２７ｇ／ｇ。
（β２）以下の式で定義されるＳＡＰ指数（ＳＡＰＩ）が、少なくとも１４０ｃｍ３／ｇ。
(数２)
ＳＡＰ指数＝（ＲＥＴ×ＳＦＣ）／ｐＨ
式中、
ＲＢＴ＝ＥＲＴ ４４１．２−０２に準拠して測定した保持率
ＳＦＣ＝明細書に記載する試験方法に準拠して測定した透過性
ｐＨ＝ＥＲＴ ４００．２−０２に準拠して測定したｐＨ
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の吸水性ポリマー構造体と、基材と、を含む複合体。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の吸水性ポリマー構造体と、基材と、必要に応じて添加剤とを接触させることを含む、複合体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって得られる複合体。
【請求項１４】
請求項９又は１０記載の吸水性ポリマー構造体又は請求項１１又は１３に記載の複合体を含む、発泡体、成形品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、吸液性衛生用品、植物・菌類生育調節剤用担体、包装材料、土壌添加剤又は建設材料。
【請求項１５】
請求項９又は１０記載の吸水性ポリマー構造体又は請求項１１又は１３に記載の複合体の、発泡体、成形品、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、吸液性衛生用品、植物・菌類生育調節剤用担体、包装材料、活性化合物の制御放出のための土壌添加剤又は建設材料における使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
油変位剤
構造用接着剤と、炭化水素含有物質で汚染された被着体の表面と、の間の接着を促進するために、１つ以上の油変位剤が本発明の構造用接着剤に添加される。炭化水素含有物質は、被着体の加工、処理及び保存から生じ得る種々の表面汚染物質を指す。炭化水素含有物質の例には、鉱油、油脂、乾燥した潤滑油、深絞り加工用油、腐食保護剤、光沢剤及びワックスが挙げられる。しかしながら、表面は、炭化水素含有物質に加えて、他の汚染物質を含み得る。理論に束縛されるものではないが、接着剤内の油変位剤は、接着接合の改善のために、汚染された被着体の表面から接着剤のバルクの中に炭化水素含有物質が移動するのを促進すると考えられている。油変位剤を含む接着剤を使用すると、十分な接合強度が熱硬化工程を必要とせずに得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物であって、前記接着剤組成物は、
前記第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、
前記第二部分にあるアミン硬化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある充填剤と
を含み、
前記第一部分と前記第二部分が接着剤を形成するために組み合わされ、
前記油変位剤が、７〜１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲の溶解度パラメータを有し、且つ被着体の表面から前記接着剤のバルクの中に炭化水素含有物質が移動するのを促進し得るものであり、そして
前記充填剤が、３７重量％〜４２重量％のＳｉＯ２、１８重量％〜２３重量％のＡｌ２Ｏ３、３４重量％〜３９重量％のＣａＯ＋ＭｇＯ、０重量％〜１重量％のＦｅＯ、及び３重量％のＫ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏを含む無機鉱物繊維を含む、
二液型接着剤組成物。
【請求項２】
（ｉ）前記硬化性エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含み、（ii）前記強靭化剤がコア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム又はこれらの組み合わせを含み、（iii）前記油変位剤が１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記硬化性エポキシ樹脂が１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が１つ以上のアミン水素を有し、前記硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対前記アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が０．５：１〜３：１の範囲である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに反応性液体改質剤を更に含み、前記反応性液体改質剤が、トリ−アセトアセテート官能性エステル又はオキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−０５に従って測定したときに、少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り測定値及び、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に従って測定したときに、少なくとも３５．０Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離測定値を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
複合物品を製造する方法であって、前記方法が、
請求項１又は２に記載の二液型接着剤組成物を表面に適用することと、
前記二液型接着剤組成物を前記表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含み、前記表面が炭化水素含有物質で汚染されており、かつ前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコン膜の作製方法及び蓄電装置の負極の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを含む堆積性ガスを有する原料ガスを反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、導電層上に結晶性を有するシリコン膜を形成し、
前記原料ガスの供給を停止し、前記原料ガスを排気すると共に、前記シリコン膜を加熱処理し、
前記シリコン膜を形成する際と流量が異なる前記原料ガスを前記反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、前記シリコン膜をウィスカー形状に成長させることを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項２】
シリコンを含む堆積性ガスを有する原料ガスを反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、導電層上に結晶性を有するシリコン膜を形成すると共に、前記導電層の表層一部又は前記導電層の表層全面に、シリコン及び前記導電層の金属を有する混合層を形成し、
前記原料ガスの供給を停止し、前記原料ガスを排気すると共に、前記シリコン膜を加熱処理して、
前記シリコン膜及び前記混合層を形成する際と流量が異なる前記原料ガスを前記反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、前記シリコン膜をウィスカー形状に成長させることを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ＬＰＣＶＤ法は、５３０℃より高い温度で行うことを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記加熱処理は、５３０℃より高い温度で行うことを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記シリコンを含む堆積性ガスは、水素化シリコン、フッ化シリコン、又は塩化シリコンを用いることを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記導電層は、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成することを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記金属元素は、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、又はニッケルであることを特徴とするシリコン膜の作製方法。
【請求項８】
シリコンを含む堆積性ガスを有する原料ガスを反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、導電層上に結晶性を有するシリコン膜を形成し、
前記原料ガスの供給を停止し、前記原料ガスを排気すると共に、前記シリコン膜を加熱処理し、
前記シリコン膜を形成する際と流量が異なる前記原料ガスを前記反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、前記シリコン膜をウィスカー形状に成長させることで活物質層を形成することを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項９】
シリコンを含む堆積性ガスを有する原料ガスを反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、導電層上に結晶性を有するシリコン膜を形成すると共に、前記導電層の表層一部又は前記導電層の表層全面に、シリコン及び前記導電層の金属を有する混合層を形成し、
前記原料ガスの供給を停止し、前記原料ガスを排気すると共に、前記シリコン膜を加熱処理して、
前記シリコン膜及び前記混合層を形成する際と流量が異なる前記原料ガスを前記反応空間に供給し、ＬＰＣＶＤ法により、前記シリコン膜をウィスカー形状に成長させることで活物質層を形成することを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記ＬＰＣＶＤ法は、５３０℃より高い温度で行うことを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、
前記加熱処理は、５３０℃より高い温度で行うことを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一において、
前記シリコンを含む堆積性ガスは、水素化シリコン、フッ化シリコン、又は塩化シリコンを用いることを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一において、
前記導電層は、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成することを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記金属元素は、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、又はニッケルであることを特徴とする蓄電装置の負極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの変更可能な石版印刷装置内で、画像部材に配置された湿し水の層の表面の領域内の環境条件を選択的に制御するシステムであって、
前記画像部材に配置された前記湿し水の層の表面の上方に配置され且つ照射式図柄付けサブシステムが前記湿し水の層の一部を選択的に気化させる前記湿し水の層の表面の領域を囲むエンクロージャと、
前記エンクロージャの中でかつ前記照射式図柄付けサブシステムが前記湿し水の層の一部を選択的に気化させる前記湿し水の層の表面の領域にわたってガス流を制御可能に生成する前記エンクロージャに接続されると共に、前記照射式図柄付けサブシステムが前記湿し水の層の一部を選択的に気化させる前記湿し水の層の表面の領域に生成されたガスの湿度を制御する湿度制御サブシステムを含むガス流制御サブシステムと、
を含み、
前記エンクロージャは、（１）前記照射式図柄付けサブシステムからの出力が前記エンクロージャを通過することを許可しかつ前記湿し水の層の表面の領域に作用させると共に、（２）制御下で所望の位置において前記エンクロージャから前記ガス流が出ることを許可するように、構成され、
前記ガス流が、前記湿し水の層の表面の領域から、気化された湿し水を含むガスを排出する、
システム。
【請求項２】
前記湿度制御サブシステムが、
吸気口と、通気可能に前記エンクロージャに接続する排出口とを含むポンプと、
前記ポンプの排出口からのガス流が、前記エンクロージャにおいて前記湿し水の層の表面の領域にわたって通過する前にデシケータ材料成分の中を通過するように、ガス流の一次経路内で前記ポンプの排出口と前記エンクロージャとの間に設置されるデシケータ材料成分と、
を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポンプの前記ガス流は、前記ポンプの吸気口を介して前記データの変更可能な石版印刷システムの周囲の大気環境から引き込まれた空気を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記一次経路と前記エンクロージャとを通気可能に接続する前記ポンプの排出口からの前記ガス流のための別の経路と、
前記エンクロージャを介し且つ前記湿し水の層の表面の領域にわたる前記ガス流のための、バルブで作動される湿度制御を提供するように、前記別の経路に前記ポンプによって提供された前記ガス流の少なくとも一部を変える前記一次経路に配置された迂回バルブと、
を更に備えた請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記湿し水の層の表面の領域から前記ガス流及び前記気化された湿り水を排出することを助けるために前記エンクロージャに通気可能に接続された排出機構を更に備えた請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変データ・リソグラフィ・システム内の画像部材の画像再形成可能表面に湿し流体を塗布するシステムであって、
より低い表面を有する本体構造を含み、前記より低い表面は、前記より低い表面と前記画像再形成可能表面との間に空間が形成されるように、先行エッジと後行エッジとの間で前記画像再形成可能表面に面し、前記より低い表面は、内部にポートが形成され、前記ポートは、前記画像再形成可能表面の使用時の移動方向に対して垂直な第１の方向に延びており、前記ポートは、前記画像再形成可能表面の前記第１の方向の幅に少なくとも等しい幅を有しており、前記ポートは、連続した流体シートにおける前記湿し流体を前記画像再形成可能表面に直接送り出して、前記連続した流体シートが前記画像再形成可能表面の前記幅と等しいシート幅を有して前記画像再形成可能表面の全体を覆う湿し流体層を形成するように、前記ポートが構成され、
前記先行エッジに隣接する前記本体構造に配設され且つ前記より低い表面の上に配設され、取り込まれた空気層の少なくとも１部をはぎ取るように構成された渦発生構造を含み、前記取り込まれた空気層は、前記画像再形成可能表面が移動しているときに前記画像再形成可能表面を覆うように配設され且つ前記先行エッジに隣接するように位置し、前記渦発生構造により、前記画像再形成可能表面と表面接触するように前記連続した流体シートを引き寄せる前記画像再形成可能表面と前記より低い表面との間に形成された前記空間に負圧が生成され、
前記ポートに前記湿し流体を供給するために配設された湿し流体容器を含み、
前記湿し流体容器から前記ポートへの前記湿し流体の流れと、前記ポートから前記画像再形成可能表面への前記湿し流体の流れとを制御する制御機構を含む、
システム。
【請求項２】
前記渦発生構造は、前記本体構造内に形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記渦発生構造は、前記本体構造内に形成された半円筒状凹部を備え、前記半円筒状凹部は、前記画像再形成可能表面が前記本体構造の近くで移動しているときに前記画像再形成可能表面の全体を覆っている前記取り込まれた空気層から渦を形成するように形作られかつ配設されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御機構が、前記制御機構の中を通る前記湿し流体の流れを調節可能に制御できる弁を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記弁に通信可能に接続され、前記湿し流体層の厚さを決定し、前記決定した厚さに基づいて、前記湿し流体層の厚さが望ましい厚さとなるように、前記弁を制御する厚さセンサ制御サブシステムをさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を組み立てる方法であって、
重ね板の組立品において、ワンサイドファスナが取り付けられる位置を特定するステップと、
前記の位置で重ね板の組立品を貫通する穴を開けるステップと、
前記穴に指定された深さまで皿穴を開けるステップと、
前記穴及び前記穴の近傍における前記重ね板の１つ又は複数に関連するパラメータを少なくとも決定するために、較正されたプローブを操作するステップと、
前記穴に前記ワンサイドファスナを挿入するステップと、
前記ワンサイドファスナの取り付けを完了するために、回転トルクを前記ワンサイドファスナに付与するステップと、
前記ワンサイドファスナの取り付けを完了するのに必要とされる前記ワンサイドファスナの角度変位の測定結果を、前記ファスナが正しく取り付けられていることを指標する角度変位の範囲と比較するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ワンサイドファスナの取り付けを完了するのに必要とされる前記トルクの測定結果を、測定されたトルク−角度曲線と、前記ファスナが正しく取り付けられていることを確認するために、比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
取り付けを完了するのに必要とされる角度変位の測定結果を比較するステップが、前記ファスナが正しく取り付けられていることを確認するために、取り付けの間に、心部ボルトを破壊するのに必要とされる角度変位の量を測定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
重ね板の組立品において位置を特定するステップが、
重ね板の組立品上に基準を特定するステップと、
前記ワンサイドファスナを取り付けるための位置を前記基準の位置に対して特定するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記穴に前記ワンサイドファスナを挿入するステップが、前記重ね板の決定された厚さに基づくグリップ長さを有するワンサイドファスナを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
較正されたプローブを操作するステップが、前記開けられた穴の直径を確認するステップと、前記開けられた穴に係る皿穴の深さを確認するステップとの少なくとも一方をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取り付けられたファスナに関する面一性、突出性、及びファスナ球状部の直径を検証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ワンサイドファスナの取り付けを完了するためにトルクを前記ワンサイドファスナに付与するステップが、前記ファスナのボルトを、破壊可能な駆動頭部が前記ボルトの残余部から破断するまで回転させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
加工装置と、
前記加工装置と通信可能に接続された回転角度センサと
を備えるファスナ挿入システムであって、
ワンサイドファスナのボルトを、前記ボルトを回転させるのに必要なトルクによって前記ボルトの駆動頭部が前記ボルトから分離するまで回転させるように操作可能であり、
前記加工装置が、
前記システムによる前記ボルトの回転の測定結果を受信し、
前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときの回転角度を特定し、
前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときの前記回転角度を、前記ファスナに関連する既知の値と比較する
ようにプログラムされている、ファスナ挿入システム。
【請求項１０】
前記加工装置と通信可能に接続されたトルクセンサをさらに備え、
前記加工装置が、
前記システムによって前記ボルトを回転させるのに利用された前記トルクの測定結果を受信し、
前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときのトルクを特定し、
前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときの前記トルクの測定結果を、前記ファスナに関連する既知の値と、前記ファスナが正しく取り付けられていることを確認するために、比較する
ようにプログラムされている、請求項９に記載のファスナ挿入システム。
【請求項１１】
前記加工装置が、前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときの前記トルクの測定結果及び前記回転角度を、メモリに保存されたトルク回転曲線と比較し、前記ファスナが正しく取り付けられたかどうかを判定するようにプログラムされている、請求項１０に記載のファスナ挿入システム。
【請求項１２】
前記トルク回転曲線が、事前のファスナの取り付けから生成されたファスナ取り付け試験データ及びトルク角度データの少なくとも一方から生成されている、請求項１１に記載のファスナ挿入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の態様では、ワンサイドファスナが正しく取り付けられていることを確認する方法が提供されている。この方法は、ワンサイドファスナのボルトを、ボルトを回転させるのに必要なトルクによってボルトの駆動頭部がボルトから分離するまで回転させるステップと、ボルトの回転が開始する位置から駆動頭部がボルトから分離する位置までのボルトの回転を測定するステップと、ファスナが正しく取り付けられていることを確認するために、測定された回転を予測される回転と比較するステップとを含む。
前記ワンサイドファスナのボルトを回転させるステップが、前記ボルトに関する一体のナット部に、重ね板の組立品の裏側において球状部を形成するステップを含んでもよい。
前記駆動頭部が前記ボルトから分離したときの前記トルクの測定結果を受信するステップと、前記トルクの測定結果を前記ファスナに関するトルク範囲曲線と比較するステップとをさらに含んでもよい。
前記ボルトの前記駆動頭部の前記回転が角度によって測定されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープに貼着されて所定長さに切断された粘着テープを被貼着部材に貼着した後、当該粘着テープから上記離型テープを剥離する粘着テープの貼着装置であって、
上記粘着テープが貼着された上記離型テープを供給する供給手段と、
この供給手段から上記離型テープを引き出して送る送り手段と、
上記供給手段と上記送り手段の間で位置決めされて保持された上記被貼着部材の両側に位置するよう配置され、上記粘着テープが貼着された上記離型テープが上記被貼着部材に対向して走行するようガイドする一対のガイドローラと、
上記供給手段と上記送り手段の間で位置決めされて保持された上記被貼着部材に接近する方向に駆動され、上記粘着テープを上記離型テープを介して上記被貼着部材に加圧して貼着する加圧手段と、
上記粘着テープを上記被貼着部材に加圧した上記加圧手段が上記被貼着部材から離れる方向に駆動され、上記送り手段によって上記離型テープに引張り力が付与されるとき、上記剥離テープに付与される引張り力によって上記離型テープを上記被貼着部材に貼着された粘着テープから剥離させる方向の剥離力を生じさせるように、上記被貼着部材の上記送り手段側に位置する一方の上記ガイドローラを上記被貼着部材から離れる方向に駆動させるローラ駆動手段と、
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
上記離型テープが上記送り手段によって引き出される方向は、上記離型テープが上記一対のガイドローラにガイドされて上記被貼着部材に対向して走行する方向に対して交差する方向であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項３】
上記ローラ駆動手段は、上記被貼着部材の上記送り手段側に位置する一方の上記ガイドローラを上記加圧手段の上昇駆動に同期させて駆動することを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項４】
上記送り手段は、上記供給手段から引き出された上記離型テープを挟持するチャックと、このチャックを駆動して上記離型テープを上記供給手段から引き出す駆動手段と、上記チャックによって引き出された上記離型テープを巻き取る巻取りリールによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項５】
上記粘着テープを上記被貼着部材に加圧した上記加圧手段が上昇を完了した後、上記送り手段側に位置する一方の上記ガイドローラを所定の位置まで上記ローラ駆動手段によって上記被貼着部材から離れる方向に駆動すると同時に、上記送り手段によって上記離型テープに張力を加えて上記粘着テープから一気に剥離することを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項６】
離型テープに貼着されて所定長さに切断された粘着テープを被貼着部材に貼着した後、当該粘着テープから上記離型テープを剥離する粘着テープの貼着方法であって、
供給手段に設けられた上記粘着テープが貼着された上記離型テープを送り手段によって引き出して送る工程と、
上記送り手段によって送られる上記離型テープを、上記供給手段と上記送り手段の間で位置決めされて保持された上記被貼着部材の両側に位置するよう配置された一対のガイドローラでガイドして上記被貼着部材に対向して走行させる工程と、
上記供給手段と上記送り手段の間で位置決めされて保持された上記被貼着部材に、上記粘着テープを上記離型テープを介して上記被貼着部材に加圧して貼着する工程と、
上記粘着テープを上記被貼着部材に加圧貼着後、上記送り手段を作動させて上記離型テープに引張り力を付与するとき、上記被貼着部材の上記送り手段側に位置する一方の上記ガイドローラを上記被貼着部材から離れる方向に駆動して、上記剥離テープに付与される引張り力によって上記離型テープを上記被貼着部材に貼着された粘着テープから剥離する方向の剥離力を生じさせる工程と
を具備したことを特徴とする粘着テープの貼着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力バスに電気的に結合され、前記電力バスから受信される電圧信号を経時的に積分するように構成される積分型電圧カウンタ（１１６）と、
前記積分電圧信号を所定のしきい値と比較し、前記積分電圧信号が前記所定のしきい値に等しいときにトリガ信号を発生させるように構成される比較器と、
前記比較器により発生されるトリガ信号を受信するように構成され、それぞれの電気巻線（１１０）に電気的に結合される複数のトランジスタ対（１０８）と
を備える、転流制御回路。
【請求項２】
前記積分型電圧カウンタ（１１６）が、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）デバイスを備える、請求項１記載の転流回路。
【請求項３】
前記積分型電圧カウンタ（１１６）が、シグマデルタ変調器デバイスを備える、請求項１または２に記載の転流回路。
【請求項４】
前記トリガ信号が、前記複数のトランジスタ対（１０８）の状態を第１の状態から第２の状態に変化させるように構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の転流回路。
【請求項５】
前記積分型電圧カウンタ（１１６）が、
入力で電圧信号を受信し、
パルス列を生成するために前記電圧信号を積分し、
前記パルス列に応答してカウンタを増分する
ように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の転流回路。
【請求項６】
前記電圧信号が、外乱成分、電力変換器（１０４）の電力出力を発生させるために使用されるＤＣ成分を含み、前記外乱成分が、前記電力変換器およびモータ（１２０）の少なくとも１つの物理的構成要素の望ましくないストレスを発生させる、請求項１乃至５のいずれかに記載の転流回路。
【請求項７】
前記積分型電圧カウンタ（１１６）および前記比較器が、単一のプログラマブルデバイスに含まれる、請求項１乃至６のいずれかに記載の転流回路。
【請求項８】
前記所定の計数が、前記複数のトランジスタ対（１０８）の出力の振幅および位相の少なくとも１つを使用して決定される、請求項１乃至７のいずれかに記載の転流回路。
【請求項９】
少なくとも１つの変換器（１０４）を含む入力アセンブリ（１０２）と、
それぞれのモータ巻線（１１０）に電気的に結合される複数のトランジスタ対（１０８）を含む出力アセンブリ（１０６）と、
前記入力アセンブリと前記出力アセンブリとの間に電気的に結合される直流（ＤＣ）リンク（１１２）と、
積分型電圧カウンタ（１１６）を備える制御ユニット（１１４）であって、
前記ＤＣリンクおよび前記出力アセンブリの出力の少なくとも１つから電圧信号を受信し、
パルス列を生成するために時間に関して前記電圧信号を積分し、
前記パルス列に応答してカウンタを増分し、
前記カウンタの前記増分を使用して前記出力アセンブリの状態の変化をトリガする
ように構成される制御ユニット（１１４）と
を備える、電力変換器システム（１００）。