【事件の表示】
　特願２０１５−　１９８８９「通信装置、通信システム、通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　８日出願公開、特開２０１６−１４４１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年２月４日の出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成３０年１０月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１３日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年　５月３０日付け：拒絶査定
　令和　１年　９月　３日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　４月１５日付け：拒絶理由通知書（当審）
　令和　２年　６月１９日　　：意見書，手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は，令和２年６月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものと認める。
「　端末の属性に基づいて，第１のオペレータが管理する第１のネットワークと，前記第１のオペレータから第２のオペレータに貸し出され所定の信号処理を実行するネットワークノードを利用して通信サービスを提供する，第２のオペレータが管理する第２のネットワークとを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別する第１のステップと，
　前記第２のネットワークの加入者端末に対して，識別された前記第２のネットワークにおいて前記所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記第２のネットワークの加入者端末とを前記第１のネットワークを介さずに接続させる第２のステップと，を含み，
　前記第１のステップにおいて，前記第２のオペレータの加入者端末に対して，前記第２のオペレータが管理する前記第２のネットワークを識別可能であり，
　前記通信サービスは，前記第２のオペレータの加入者端末の位置情報に基づく前記第２のオペレータの加入者端末が移動するための制御データを提供するサービスである
　ことを特徴とする通信方法。」
第３　拒絶の理由
　令和２年４月１５日付けで当審が通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり，本願の請求項９に係る発明に対して，以下の引用例５，３，６が引用されている。
引用例５：特表２０１３−５４１２８９号公報
引用例３：特表２０１４−５３４６７６号公報
引用例６：特開２００３−１４１６７６号公報
第４　引用発明
１　引用発明１
　当審拒絶理由に引用された特表２０１３−５４１２８９号公報（以下，「引用例５」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００３】
　知られている基地局仮想化の提案のうちには，アナログ・レイヤを仮想化すること，基地局の大部分をクラウド・コンピュータ・システムにおいて動作させること，および
モバイル仮想ネットワーク・オペレータ（ＭＶＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）
（中略）
【００１３】
　仮想オペレータのサービス・プロバイダ（すなわち，ホーム・オペレータ）は，差別化されたサービスをその加入者に対して提供するためにリソースの割付けを制御できることは，この実施形態の１つの利点である。仮想オペレータのサービス・プロバイダと，スペクトルを制御するベース・トランシーバ基地局の所有者とは，このようにして，例えば，価格と，持続期間と，チャネルがセットアップされるべき許容可能なパワー・レベルとについてネゴシエートすることができる。
（中略）
【００２８】
　以降では，セルラー方式通信プロトコルにおける４つの基本的な役割が，以下のもの，すなわち
（ａ）ベース・トランシーバ基地局，無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ），
を所有する無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）所有者と，（ｂ）それらの（ローミング）ユーザがどこに存在するとしても仮想サービスを提供することに興味のあるホーム・オペレータと，
（ｄ）ＲＡＮ所有者のインフラストラクチャにおいて展開される必要のあるホーム・オペレータ
【００２９】
　図１は，共通の無線制御装置１１０によって制御され，コア・ルータ１２０に接続され，訪問されたネットワークをサーブする基地局１００を備えるモバイル・ネットワークを概略的に示すものである。一般性を失うことなく，２つの要素のユーザ装置３１，３２だけが，２つの基地局１００と通信するように示されている。図１に示されるシナリオにおいては，ローミング・ユーザに属する，異なる要素のユーザ装置３１，３２が，基地局１００によってサーブされるネットワークを訪問しており，ローミングを経由して彼らのそれぞれのホーム・オペレータのネットワーク１３１，１３２のサービスを使用して，回路交換された通信サービス，インターネット，または別の適切なネットワークにアクセスすると仮定する。このローミング・アクセスは，基地局１００が，訪問されるネットワークの所有者によって動作させられるチャネルを提供することを意味しており，このチャネルは，それぞれのネットワーク・トンネルを経由して訪問されたコア・ルータ１２０から適切なホーム・コア・ルータ１３１，１３２へとルーティングされる。
（中略）
【００３４】
　図２は，図１のうちの１つに類似したモバイル・ネットワークを示すものであり，このモバイル・ネットワークにおいては，この場合にも一般性を失うことなく，３つのユーザ装置３１，３２，３３が，基地局５００によってサーブされるモバイル・ネットワークにおける訪問する加入者として示される。
【００３５】
　基地局５００は，本発明の原理に従って動作して，仮想化されたやり方で，基地局５００によってサーブされるエリアにおいて，それぞれの加入者のホーム・ネットワーク・プロバイダのローカル・サービスを提供する。
仮想プロバイダ１３１，１３２，１３３としての機能を果たすホーム・オペレータの対応するコア・ネットワーク・ルータは，基地局５００の物理レイヤ・サービスを使用して，ネットワークの中に存在する仮想コア１２０からローミング・ユーザのユーザ装置３１，３２，３３に対して通信データを中継する。
【００３６】
　図２は，
仮想コア１２０と，基地局５００によって提供されるリソースとの間の責任の正確な分担に関して，または仮想コア１２０のロケーションに関して制限するように意図されるものではない。
本発明の実施形態は，仮想プロバイダによって動作させられ，また基地局５００に存在する完全な仮想マシンの存在を提供し，
当業者なら，異なった責任の分担もまた適用され得ることを理解すべきである。
（中略）
【００４０】
　有利な代替的実施形態においては，使用されるサブバンドにもかかわらず，
基地局が，ユーザ装置３１，３２，３３からのネットワーク選択メッセージを受信することを可能にする広帯域無線が，使用されることもある。仮想化された基地局５００は，
選択されたホーム・オペレータの仮想サービスを提供する。
（中略）
【００４４】
　
仮想サービス・プロバイダは，仮想化された基地局に接続されるときに，セルラー方式プロトコル・スタック（無線アクセス・ネットワークおよびコア・ネットワーク）の大部分を提供する必要がある。ブロードキャスト・チャネルの管理以外のあらゆるものが，物理基地局においてインスタンス化される仮想マシン（このようにして仮想基地局を作る），仮想基地局ルータから，
仮想化された無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）および仮想化されたコア・ネットワーク（ＣＮ）においてさえのいずれかで仮想化される可能性があり，また動作することができる。
【００４５】
　
特に，後者は，仮想化可能な基地局と組み合わされるときに，完全に仮想セルラー方式オペレータ・ネットワークを可能にし，それによって（仮想）セルラー方式サービス・プロバイダは，セルラー方式サービスを提供するどのような物理要素も必要としない。
（中略）
【００５５】
　以下で，本発明者等は，この仮想化が，実現され得る例示の一方法について説明する。
【００５６】
　第１のステップ６１０において，ＲＡＮ所有者は，そのブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ）をブロードキャストし，また
ローミング・サービス利用者は，
ＲＡＮ所有者に対して逆方向アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ：Ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｃｅｓｓ ＣＨａｎｎｅｌ）の上でＵＬ−ＤＣＣＨ（アップリンク専用制御チャネル（Ｕｐｌｉｎｋ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ））−要求を送信することにより，基地局／ＲＮＣに接続する。
【００５７】
　
ＵＬ−ＤＣＣＨ−要求の内部に埋め込んで，ローミング・サービス利用者は，そのホーム・ネットワーク・パラメータをＲＡＮ所有者に対して送信し，またホーム・オペレータは，これらのホーム・ネットワーク・パラメータに基づいてＲＡＮ所有者によって識別される。これらのパラメータは，ユーザ装置の一時的な，または全面的な識別情報（ＴＭＳＩおよび／またはＩＭＳＩ）とすることができる。それゆえに，本実施形態においては，本発明に従って，仮想ネットワーク・プロバイダを選択することを可能にする，ユーザ装置の特別な適応は，必要にならない。
（中略）
【００６１】
　
ＲＡＮ所有者は，次いで，ホーム・オペレータが，基地局／ＲＮＣ−すなわち，ＲＡＮ−においてその仮想ドメインの上にそのＲＡＮプロトコル・プロセッサ（ＵＭＴＳ，少なくともＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣおよびＭＡＣであるが，ＳＧＳＮおよびＧＧＳＮとすることもできるものについての）を実装する（ｐｏｐｕｌａｔｅ）ことを可能にする（６４５）ことになる。ホーム・オペレータは，それが好きな任意の形態でこれを実装することができ，
ローミング・ユーザ装置に対して仮想サービスを提供する
（中略）
【００６７】
　仮想化された基地局は，現在の解決法と比べられるときに，ＩＰアドレス管理を異なるように取り扱う必要がある。以前には，明示的なＧＴＰ，または他のタイプのトンネルが，基地局と，ＲＡＮと，コア・ネットワーク機能との間で確立されるが，
仮想化された基地局を用いて，ホーム・オペレータは，この場合にもトンネルにより，プロトコル・スタックの仮想インスタンスをそのホーム・ネットワークに接続するように決定することができ，そこでは，ホーム・オペレータは，仮想化された基地局の内部のＳＧＳＮなどのコア機能のうちのいくつかを含めて，すべての機能を実行することができる。ホーム・オペレータはまた，仮想基地局の近くにある（マイクロ）データ・センターの上でＨＡ／ＧＧＳＮ／ＰＤＮを開始することもでき，
ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮそれ自体の内部にＨＡ／ＧＧＳＮ／ＰＤＮ機能をさらに含むことができる。
【図１】
【図２】
」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
（１）【００４０】には，基地局は，ユーザ装置からネットワーク選択メッセージを受信し，仮想化された基地局が，選択されたホーム・オペレータの仮想サービスを提供することが記載されている。また，【００５６】，【００５７】には，基地局／ＲＮＣは，ローミング・サービス利用者のユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ホーム・オペレータを識別し，仮想ネットワーク・プロバイダを選択することが記載されているといえる。
　また，【００４０】，【００５６】，【００５７】の上記記載から，基地局及びＲＮＣは，ユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ホーム・オペレータとユーザ装置にサービスを提供するためのホーム・ネットワークを識別して選択していることは自明である。
　よって，引用例５には「基地局及びＲＮＣは，ユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ホーム・オペレータとユーザ装置に仮想サービスを提供するためのホーム・ネットワークとを識別して選択すること」が記載されていると認める。
（２）【００２８】によれば，ＲＡＮ所有者は基地局及びＲＮＣを所有し，ホーム・オペレータは，ＲＡＮ所有者のインフラストラクチャ，すなわち基地局及びＲＮＣを用いてユーザに仮想サービスを提供しているといえる。
　また，【００６１】，及び【００６７】の「ホーム・オペレータは，仮想化された基地局の内部のＳＧＳＮなどのコア機能のうちのいくつかを含めて，すべての機能を実行することができる。（中略）ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮそれ自体の内部にＨＡ／ＧＧＳＮ／ＰＤＮ機能をさらに含むことができる。」との記載によれば，ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣにおいて仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたＳＧＳＮ，ＧＧＳＮ，すなわち仮想化されたコアネットワークノードを実装することができ，ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたＳＧＳＮ，ＧＧＳＮ，すなわち仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供するといえる。
　よって，引用例５には「ＲＡＮ所有者は基地局及びＲＮＣを所有し，ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣにおいて仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを実装することができ，ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供する」ことが記載されていると認める。
（３）【００３５】，【００３６】，及び【００６７】の「ホーム・オペレータは，仮想化された基地局の内部のＳＧＳＮなどのコア機能のうちのいくつかを含めて，すべての機能を実行することができる。ホーム・オペレータはまた，仮想基地局の近くにある（マイクロ）データ・センターの上でＨＡ／ＧＧＳＮ／ＰＤＮを開始することもでき，（中略）ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮそれ自体の内部にＨＡ／ＧＧＳＮ／ＰＤＮ機能をさらに含むことができる。」との記載によれば，仮想化されたコアネットワークノードが実装される基地局及びＲＮＣによって提供されるリソースの分担は変更されうるものといえる。
　よって，引用例５には，「仮想化されたコアネットワークノードが実装される基地局及びＲＮＣによって提供されるリソースの分担は変更されうるものである」ことが記載されていると認める。
（４）【００６７】の「仮想化された基地局を用いて，ホーム・オペレータは，この場合にもトンネルにより，プロトコル・スタックの仮想インスタンスをそのホーム・ネットワークに接続するように決定する」との記載によれば，仮想化された基地局は，トンネルによりホーム・ネットワークに接続することは明らかである。
　よって，引用例５には「仮想化された基地局は，トンネルによりホーム・ネットワークに接続する」ことが記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例５には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　基地局及びＲＮＣは，ユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ホーム・オペレータとユーザ装置に仮想サービスを提供するためのホーム・ネットワークとを識別して選択し，
　ここで，ＲＡＮ所有者は基地局及びＲＮＣを所有し，ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣにおいて仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを実装することができ，ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供するものであり，
　更に，仮想化されたコアネットワークノードが実装される基地局及びＲＮＣによって提供されるリソースの分担は変更されうるものであり，
　仮想化された基地局は，トンネルによりホーム・ネットワークに接続する，
　方法。」
２　引用発明２
　当審拒絶理由に引用された特表２０１４−５３４６７６号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００１７】
　１）３ｇｐｐ ＴＳ２３．２５１において規定されたものなどのＭＯＣＮ（マルチプル・オペレータ・コア・ネットワーク）。この種の配備においては，
　〇 サービス・プロバイダが，ＲＡＮを別のＰＬＭＮに単に委譲する（ＲＡＮ共有）フルＰＬＭＮ（ｆｕｌｌ ＰＬＭＮ）である。この配備において，当該サービス・プロバイダは，「コア・オペレータ」とも呼ばれる。
　○ コア・オペレータの身元が，（コアＰＬＭＮ−Ｉｄに基づいて）ＵＥ上に表示される。
　○ ＲＡＮが，どのＰＬＭＮに当該ＲＡＮが応対しているかを認識しており，すなわち，サービス・プロバイダ毎のサービスの分離／課金が可能である。
　■ 無線にアクセスする際に，ＵＥは，関連するＲＲＣ（無線リソース制御）を介してＲＡＮに対し，当該ＵＥがどのコア・オペレータにアクセスすること望んでいるかを教える。この特徴は，ＵＥからのサポートを必要とする（ＬＴＥについては義務付けられている）
　■ たとえばＲＡＮ（たとえばＥＮＢ）において，コア・オペレータ毎（ＱＣＩ毎）の最小，最大（％）リソースを規定する構成パラメータが存在する。これらは，コア・オペレータとの協定に基づいて，アクセス（ＲＡＮ）オペレータによって構成される。
　■ この配備に関する問題とは，ＲＡＮが，コアＰＬＭＮ毎にＣＤＲ（課金記録）を維持するという煩雑なタスクを有することである
　〇 各コアは，それ自体が所有するポリシー（ＨＯポリシーについてのＲＡＮの制御，ローミング権，…）を執行する
　〇 このことは，図２に描写されている
【図２】
」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
（１）図２から，第１のネットワーク，すなわちＰＬＭＮ１と第２のネットワーク，すなわちＰＬＭＮ２に接続するＲＡＮが，第２のネットワークのネットワークノード（ＭＭＥ，ＳＧＷ）と端末とを第１のネットワークを介さずに接続させることが見てとれ，このことは，【００１７】の記載とも整合する。
　よって，引用例３には「第１のネットワークと第２のネットワークに接続するＲＡＮが第２のネットワークのネットワークノードと端末とを第１のネットワークを介さずに接続させる」ことが記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例３には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　第１のネットワークと第２のネットワークに接続するＲＡＮが第２のネットワークのネットワークノードと端末とを第１のネットワークを介さずに接続させる方法。」
３　引用発明３
　当審拒絶理由に引用された特開２００３−１４１６７６号公報（以下，「引用例６」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００７７】図１に示すように，
本実施形態の自動誘導システム１００は，車両１０１に搭載されたナビゲーション装置１１０と，運転者による操作を行わずに車両の走行制御が行われる自動走行区間を管理する自動走行管理センターに固定設置された管理サーバ装置１３０と，から構成されるようになっており，管理サーバ装置１３０とナビゲーション装置１１０は，公衆電話網回線やインターネットなどの移動体通信網１０２によって通信回線を確立してナビゲーション装置１１０と，管理サーバ装置１３０を互いに接続するようになっている。
（中略）
【００８０】このため，本実施形態では，
ナビゲーション装置１１０によって取得した車両１０１の位置情報および経路情報を管理サーバ装置１３０に送信し，当該位置情報および経路情報に基づいて当該管理サーバ装置１３０によって自動走行区間の進入する地点（開始地点（以下，単に進入地点という）），退出する地点（終了地点（以下，単に退出地点という））および自動走行区間経路を算出し各車両１０１を登録および退出時に登録解除を行うようになっている。
【００８１】具体的には，
ナビゲーション装置１１０は，
ＧＰＳ（Global Positioning System）データを受信して取得された自車位置の位置情報
車両のデータ，すなわち，移動体データに基づいて当該目的地までの経路探索を行うととも
当該取得された位置情報および経路探索結果を示す経路情報を予め設定された地点に到達したときに管理サーバ装置１３０に通信回線によって送信するようになっている。
【００８２】また，
管理サーバ装置１３０は，図示しない所定の自動走行区間における各車両の走行制御，自動走行区間に進入する車両の登録および自動走行区間から退出する車両の登録解除を行うようになっているとともに，当該ナビゲーション装置１１０が搭載された車両１０１の位置情報および経路情報を取得するようになっており，この取得した位置情報および経路情報に基づいて自動走行区間に進入する地点および退出する地点，並びに，自動走行区間の走行する経路（以下，自動走行経路という）を設定するようになっている。
（中略）
【００８６】ナビゲーション装置１１０は，図２に示すように，アンテナＡＴに接続され，ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部１１１と，車両の走行速度および加速度を感知する速度・加速度センサ部１１２と，車両の方位角を感知する方位角センサ部１１３と，ＶＩＣＳ情報を受信するＶＩＣＳ情報受信部１１４と，地図情報を記憶する地図情報記憶部１１５と，操作部１１６と，地図情報および車両の位置を表示する表示部１１７と，誘導を行う音声を出力する音声案内部１１８と，システム全体を制御するシステム制御部１１９と，アンテナＡＴに接続され，管理サーバ装置１３０と通信を行う通信部１２０とにより構成されている。
（中略）
【０１０６】通信部１２０は，移動体通信網１０２を介して管理サーバ装置１３０と通信を行うようになっており，当該車両の位置情報，経路情報および識別情報を，移動体通信網１０２を介して管理サーバ装置１３０に送信するようになっている。
（中略）
【０１０８】管理サーバ装置１３０は，ナビゲーション装置１１０と通信を行う無線通信部１３１と，自動走行区間における各車両１０１のなどの情報を受信する有線通信部１３２と，各車両１０１の自動走行に関するデータが格納されているデータベース１３３と，自動走行区間の情報が記録されている自動走行区間情報記録部１３４，自動走行経路における各車両１０１の走行制御および自動走行における総括制御を行うシステム制御部１３５とから構成されている。
（中略）
【０１１０】無線通信部１３１は，移動体通信網１０２を介してナビゲーション装置１１０と通信を行うようになっており，当該ナビゲーション装置１１０から送信された車両１０１の位置情報，経路情報および識別情報を受信してシステム制御部１３５に出力するようになっている。
（中略）
【０１１６】システム制御部１３５は，各ナビゲーション装置１１０から送信された各車両１０１の識別情報および経路情報が入力されるようになっており，各車両１０１毎に，位置情報および経路情報に基づいて自動走行区間における進入地点および退出地点を設定するとともに，それに伴う自動走行を行う走行経路を算出して各車両１０１毎にデータを生成してデータベース１３３に出力するようになっている。
【０１１７】また，システム制御部１３５は，各車両１０１が進入地点に到達したときに，当該車両１０１の識別情報を取得してデータベース１３３における各車両１０１のデータと照合し，この各車両１０１のデータに基づいて各車両１０１の自動走行を図示しない当該車両１０１に搭載された自動走行装置とによって自動走行を制御するようになっている。
【０１１８】またさらに，
システム制御部１３５は，自動走行区間における各進入地点および退出地点では，各車両１０１から送信された進入地点に到達した旨の情報（自動走行開始確認情報）および退出地点に到達した旨の情報（自動走行終了確認情報）を受信するようになっており，これらの情報を受信した場合に自動走行を開始，終了するようになっている。
（中略）
【０１３０】次いで，
ナビゲーション装置１１０において以下に示す処理を行う。
（中略）
【０１３３】次いで，
システム制御部１１９によって当該車両１０１が自動走行区間の進入地点に到達したか否かを常時判断し（ステップＳ１７），自動走行区間に到達したと判断されたときは，通信部１２０によって管理サーバ装置１３０と通信回線を確立して自動走行区間に到達した旨，すなわち，自動走行開始を要求する旨（以下，自動走行開始要求情報という）を当該車両１０１の識別情報とともに送信し，自動走行開始確認情報の受信を待機する（ステップＳ１８）。
【０１３４】具体的には，
システム制御部１１９における自動走行区間の進入地点に当該車両１０１が到達したか否かの判断は，ナビゲーション装置１１０において，経路探索時に予め自動走行区間に進入する地点情報を格納しておき，取得した位置情報に基づいて当該車両１０１が格納された地点に到達したか否かを判断することによって行う。
（中略）
【０１３６】次いで，
管理サーバ装置１３０において以下に示す処理を行う。
【０１３７】まず，
システム制御部１３５によって，ナビゲーション装置１１０から送信された自動走行開始要求情報および識別情報が受信されたか否かを常時判断し（ステップＳ３４），自動走行開始要求情報が受信された場合は，システム制御部１３５によって自動走行制御を開始するとともに，自動走行開始確認情報をナビゲーション装置１１０に送信する（ステップＳ３５）。
（中略）
【０１３９】
最後に，ナビゲーション装置１１０において，予め設定された時間内にシステム制御部１１９によって自動走行開始確認情報または手動登録要求情報を受信した否かを判断し，自動走行開始確認情報を受信した場合は，図示しない自動走行装置に自動走行を開始させるよう制御し，以下，自動走行が開始される（ステップＳ２０）。
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
（１）【００７７】によれば，車両に搭載されたナビゲーション装置と管理サーバ装置を用いて車両の走行制御を行う方法において，管理サーバ装置とナビゲーション装置は，公衆電話網回線やインターネットを含む移動体通信網によって通信回線を確立し接続することが記載されているといえる。
　よって，引用例６には「車両に搭載されたナビゲーション装置と管理サーバ装置を用いて車両の走行制御を行う方法において，
　管理サーバ装置とナビゲーション装置は，公衆電話網回線やインターネットを含む移動体通信網によって通信回線を確立し接続すること」が記載されていると認める。
　
（２）【００８０】，【００８１】によれば，ナビゲーション装置は，車両の位置情報を取得し，取得した位置情報に基づき経路探索を行い，取得された位置情報及び経路探索結果を示す経路情報を管理サーバ装置に送信することが記載されているといえる。
　また，【００８０】，【００８２】によれば，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から取得した位置情報及び経路情報に基づいて自動走行区間に進入する地点及び退出する地点，並びに自動走行経路を設定することが記載されているといえる。
　よって，引用例６には「ナビゲーション装置は，車両の位置情報を取得し，取得した位置情報に基づき経路探索を行い，取得された位置情報及び経路探索結果を示す経路情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から取得した位置情報及び経路情報に基づいて自動走行区間に進入する地点及び退出する地点，並びに自動走行経路を設定すること」が記載されていると認める。
（３）【０１３０】，【０１３３】，【０１３４】，【０１３９】によれば，ナビゲーション装置は，取得した位置情報に基づいて車両が自動走行区間に進入する地点に到達したか否かを判断し，当該地点に到達したと判断した場合，自動走行開始要求情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置から自動走行開始確認情報を受信すると，自動走行装置に自動走行を開始させることが記載されているといえる。
　また，【０１３６】，【０１３７】によれば，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から送信された自動走行開始要求情報を受信すると，自動走行開始確認情報をナビゲーション装置に送信することが記載されているといえる。
　よって，引用例６には「ナビゲーション装置は，取得した位置情報に基づいて車両が自動走行区間に進入する地点に到達したか否かを判断し，当該地点に到達したと判断した場合，自動走行開始要求情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置から自動走行開始確認情報を受信すると，自動走行装置に自動走行を開始させ，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から送信された自動走行開始要求情報を受信すると，自動走行開始確認情報をナビゲーション装置に送信すること」が記載されていると認める。
　以上を総合すると，引用例６には以下の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「　車両に搭載されたナビゲーション装置と管理サーバ装置を用いて車両の走行制御を行う方法において，
　管理サーバ装置とナビゲーション装置は，公衆電話網回線やインターネットを含む移動体通信網によって通信回線を確立し接続し，
　ナビゲーション装置は，車両の位置情報を取得し，取得した位置情報に基づき経路探索を行い，取得された位置情報及び経路探索結果を示す経路情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から取得した位置情報及び経路情報に基づいて自動走行区間に進入する地点及び退出する地点，並びに自動走行経路を設定し，
　更に，ナビゲーション装置は，取得した位置情報に基づいて車両が自動走行区間に進入する地点に到達したか否かを判断し，当該地点に到達したと判断した場合，自動走行開始要求情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置から自動走行開始確認情報を受信すると，自動走行装置に自動走行を開始させ，管理サーバ装置は，ナビゲーション装置から送信された自動走行開始要求情報を受信すると，自動走行開始確認情報をナビゲーション装置に送信する，
　方法。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
１　引用発明１の「ユーザ装置」は，本願発明の「端末」に相当する。
　また，本願発明の「ネットワークノード」と引用発明１の「基地局及びＲＮＣ」は，通信に関して所定の信号処理を実行する装置である点で共通する。
　更に，引用発明１の「ホーム・オペレータ」は，「ＲＡＮ所有者」が所有する「基地局及びＲＮＣ」において仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供するものであるから，引用発明１の「ＲＡＮ所有者」は「基地局及びＲＮＣ」を「ホーム・オペレータ」に貸し出しているのは明らかである。そうすると，本願発明の「第１のオペレータ」と，引用発明１の「ＲＡＮ所有者」は，通信に関して所定の信号処理を実行する装置を貸し出す者である点で共通する。また，本願発明の「第２のオペレータ」と，引用発明１の「ホーム・オペレータ」は，通信に関して所定の信号処理を実行する装置を貸し出される者である点で共通する。
　更に，引用発明１の「仮想サービス」は，通信に関するサービスであることは明らかであり，また，「ＲＡＮ所有者」の「基地局及びＲＮＣ」において「仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノード」を用いてユーザ装置に対して提供されるものである。そうすると，本願発明の「通信サービス」と引用発明１の「仮想サービス」は，双方とも，装置を貸し出す者から装置を貸し出される者に貸し出され所定の信号処理を実行する装置を利用して提供される通信サービスである点で共通する。
　また，引用発明１の「ホーム・ネットワーク」は，「ユーザ装置に仮想サービスを提供するため」のネットワークであるところ，引用発明１の「ホーム・オペレータ」は，「ホーム・ネットワーク・パラメータ」に基づいて識別される者であり，かつ「仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供するもの」である。してみると，引用発明１の「ホーム・ネットワーク」が，「仮想化されたコアネットワークノード」により形成され，「ホーム・オペレータ」が管理するネットワークであることは自明である。そうすると，本願発明の「第２のネットワーク」と引用発明１の「ホーム・ネットワーク」は，双方とも装置を貸し出される者が管理する「ネットワーク」である点で共通する。
　更に，引用発明１の「ホーム・ネットワーク・パラメータ」は，「ホーム・ネットワーク・パラメータ」に基づいて識別される「ホーム・ネットワーク」によって通信を行うという「ユーザ装置」の属性を示すものであるから，引用発明１は，「ユーザ装置」の属性を示す「ホーム・ネットワーク・パラメータ」に基づいてネットワークを識別して選択するものである。また，引用発明１において「ユーザ装置」によって選択されうるネットワークが複数存在しうることは自明である。そうすると，本願発明と引用発明１は，「端末の属性に基づいて」，「装置を貸し出される者が管理するネットワークとを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別する」点で共通する。
　したがって，本願発明の「端末の属性に基づいて，第１のオペレータが管理する第１のネットワークと，前記第１のオペレータから第２のオペレータに貸し出され所定の信号処理を実行するネットワークノードを利用して通信サービスを提供する，第２のオペレータが管理する第２のネットワークとを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別する第１のステップ」は，引用発明１の「基地局及びＲＮＣは，ユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ホーム・オペレータとユーザ装置に仮想サービスを提供するためのホーム・ネットワークとを識別して選択し，
　ここで，ＲＡＮ所有者は基地局及びＲＮＣを所有し，ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣにおいて仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを実装することができ，ホーム・オペレータは，仮想化されたＲＡＮ及び仮想化されたコアネットワークノードを用いてユーザ装置に対して仮想サービスを提供するものであり」と，「端末の属性に基づいて，装置を貸し出す者から装置を貸し出される者に貸し出され所定の信号処理を実行する装置を利用して通信サービスを提供する，装置を貸し出される者が管理するネットワークを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別する」点で共通する。
２　引用発明１の「ユーザ端末」は，「ホーム・ネットワーク」により「仮想サービス」を提供されるものであるから，「ユーザ端末」が「ホーム・ネットワーク」の加入者端末であることは自明である。そして，引用発明は「仮想化された基地局は，トンネルによりホーム・ネットワークに接続する」ものであるから，「ホーム・ネットワーク」のノードと「ユーザ端末」が「仮想化された基地局」を介して接続していることは明らかである。
　よって，本願発明の「前記第２のネットワークの加入者端末に対して，識別された前記第２のネットワークにおいて前記所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記第２のネットワークの加入者端末とを前記第１のネットワークを介さずに接続させる第２のステップ」と，引用発明１の「仮想化された基地局は，トンネルによりホーム・ネットワークに接続する」は，「前記ネットワークの加入者端末に対して，識別された前記ネットワークにおいて所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記ネットワークの加入者端末とを接続させる」点で共通する。　
３　引用発明１の「ユーザ装置」が送信する「ホーム・ネットワーク・パラメータ」に基づいて識別される「ホーム・ネットワーク」は，「ホーム・オペレータ」が管理するネットワークであることは自明である。
　よって，本願発明の「前記第２のオペレータの加入者端末に対して，前記第２のオペレータが管理する前記第２のネットワークを識別可能であり」と，引用発明１の「基地局及びＲＮＣは，ユーザ装置が送信するＵＬ−ＤＣＣＨ−要求に埋め込まれたホーム・ネットワーク・パラメータに基づいて，ユーザ装置に仮想サービスを提供するためのホーム・ネットワークを識別して選択し」は，「前記装置を貸し出される者の加入者端末に対して，前記装置を貸し出される者が管理する前記ネットワークを識別可能である」との点で共通する。
　以上を総合すると，本願発明と引用発明１とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「　端末の属性に基づいて，装置を貸し出す者から装置を貸し出される者に貸し出され所定の信号処理を実行する装置を利用して通信サービスを提供する，装置を貸し出される者が管理するネットワークを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別し，
　前記ネットワークの加入者端末に対して，識別された前記ネットワークにおいて所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記ネットワークの加入者端末とを接続させ，
　前記装置を貸し出される者の加入者端末に対して，前記装置を貸し出される者が管理する前記ネットワークを識別可能である
　方法。」
（相違点１）
　「装置を貸し出す者から装置を貸し出される者に貸し出され所定の信号処理を実行する装置」に関し，本願発明は「ネットワークノード」であるのに対し，引用発明１は「基地局及びＲＮＣ」である点。
（相違点２）
　「前記所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記ネットワークの加入者端末とを接続させ」ることに関し，本願発明は，「前記所定の信号処理を実行するネットワークノード」，すなわち「前記第１のオペレータから第２のオペレータに貸し出され所定の信号処理を実行するネットワークノード」と，「前記第２のネットワークの加入者端末」とを「前記第１のネットワークを介さずに接続させる」ものであるのに対し，引用発明１にはそのようなことは特定されていない点。
（相違点３）
　「装置を貸し出す者」に関し，本願発明は「第１のオペレータ」であり，「第１のオペレータ」は「第１のネットワーク」を管理するものであるのに対し，引用発明１の「ＲＡＮ所有者」にはそのような特定がされていない点。
（相違点４）
　「装置を貸し出される者が管理するネットワーク」に関し，本願発明は装置を貸し出される者が「第２のオペレータ」であり，装置を貸し出される者が管理するネットワークが「第２のオペレータが管理する第２のネットワーク」であるのに対し，引用発明１の「ホーム・オペレータ」及び「ホーム・ネットワーク」にはそのような特定がされていない点。
（相違点５）
　「複数のネットワーク」に関し，本願発明は「第１のオペレータが管理する第１のネットワーク」を含むのに対し，引用発明１はそのような特定がされていない点。
（相違点６）
　「通信サービス」に関し，本願発明は「前記通信サービスは，前記第２のオペレータの加入者端末の位置情報に基づく前記第２のオペレータの加入者端末が移動するための制御データを提供するサービスである」と特定されているのに対し，引用発明１の「仮想サービス」はそのような特定がされていない点。
　上記の各相違点について検討する。
（相違点１，２，３，４，５について）
　引用発明１は「仮想化されたコアネットワークノードが実装される基地局及びＲＮＣによって提供されるリソースの分担は変更されうるもの」であるところ，仮想化技術において，どの機能をどの装置上に実装するかは，当該機能及び装置の特性に応じて任意に選択しうる事項である。そして，モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）がモバイル仮想ネットワークオペレータ（ＭＶＮＯ）に通信サービスを提供するための基地局やコアネットワークノードを貸し出すことは，本願の出願日時点で広く行われている事項である。そうすると，引用発明１の「仮想化されたコアネットワークノード」を「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」において実装することに代えて，ＭＮＯが貸し出したコアネットワークノードにおいて実装することは，当業者であれば適宜なし得る事項に過ぎない。
　また，上記「第４　引用発明」の「２　引用発明２」で認定したとおり，「　第１のネットワークと第２のネットワークに接続するＲＡＮが第２のネットワークのネットワークノードと端末とを第１のネットワークを介さずに接続させる方法。」との引用発明２が公知であるところ，引用発明１の「仮想化されたコアネットワークノード」を，ＭＮＯが貸し出したコアネットワークノードにおいて実装するにあたり，「仮想化されたコアネットワークノード」と引用発明１の「ユーザ装置」とを，他のコアネットワークを介さずに接続するようにすることは，技術の具体的な適用に伴う設計変更にすぎない。
　また，引用発明１の「仮想化されたコアネットワークノード」を，「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」において実装することに代えて，ＭＮＯが貸し出したコアネットワークノードにおいて実装する場合，モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）がコアネットワークノードを貸し出していることは自明である。
　してみると，引用発明１の「仮想化されたコアネットワークノード」を，「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」において実装することに代えて，ＭＮＯが貸し出したコアネットワークノードにおいて実装する場合，引用発明１において，「ＲＡＮ所有者」が「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」を貸し出すことに代えて，モバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）であるところの「第１のオペレータ」が，コアネットワークノードを貸し出すようにすることは，技術の具体的な適用に伴う設計変更にすぎない。
　更に，ＭＮＯが，自らが管理するコアネットワークを有することは明らかであるから，ＭＮＯであるところの「第１のオペレータ」が管理するコアネットワークを「第１のネットワーク」として採用することは，当業者が適宜なし得ることである。
　また，引用発明１の「仮想化されたコアネットワークノード」を，「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」に代えて，ＭＮＯが貸し出したコアネットワークノードにおいて実装するにあたり，引用発明１において，「ホーム・オペレータ」が，「ＲＡＮ所有者の基地局及びＲＮＣ」の貸し出しを受けることに代えて，モバイル仮想ネットワークオペレータ（ＭＶＮＯ）であるところの「第２のオペレータ」が，ＭＮＯからコアネットワークノードの貸し出しを受けることとし，更に，「ホーム・オペレータ」が管理する「ホーム・ネットワーク」に代えて，「第２のオペレータが管理する第２のネットワーク」を採用することは，技術の具体的な適用に伴う設計変更にすぎない。
　また，基地局に接続する端末に関して，基地局が，ＭＮＯのネットワークを含む複数のネットワークから端末に対応するネットワークを識別することは一般的に行われている事項に過ぎないから，引用発明１の「ユーザ端末」に関して，ＭＮＯであるところの「第１のオペレータ」が管理する「第１のネットワーク」を含めた複数のネットワークから，「ユーザ端末」が対応するネットワークを識別するようにすることは，当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって，引用発明１において，「端末の属性に基づいて，第１のオペレータが管理する第１のネットワークと，前記第１のオペレータから第２のオペレータに貸し出され所定の信号処理を実行するネットワークノードを利用して通信サービスを提供する，第２のオペレータが管理する第２のネットワークとを含む複数のネットワークのうち，当該端末に対応するネットワークを識別する第１のステップと，
　前記第２のネットワークの加入者端末に対して，識別された前記第２のネットワークにおいて前記所定の信号処理を実行するネットワークノードと，前記第２のネットワークの加入者端末とを前記第１のネットワークを介さずに接続させる第２のステップと，を含み，
　前記第１のステップにおいて，前記第２のオペレータの加入者端末に対して，前記第２のオペレータが管理する前記第２のネットワークを識別可能であり」を採用することは，当業者が容易に想到しうることである。
（相違点６について）
　引用発明３の「ナビゲーション装置」は，「自動走行開始確認情報を受信すると，自動走行装置に自動走行を開始させ」るものであるから，引用発明３の「自動走行開始確認情報」は，ナビゲーション装置を搭載した車両が移動するための制御データであるといえる。
　また，引用発明３の「ナビゲーション装置」は，「取得した位置情報に基づいて車両が自動走行区間に進入する地点に到達したか否かを判断し，当該地点に到達したと判断した場合，自動走行開始要求情報を管理サーバ装置に送信し，管理サーバ装置から自動走行開始確認情報を受信」するものであるから，引用発明３の「自動走行開始確認情報」は，車両の位置情報，すなわちナビゲーション装置が取得した位置情報に基づき，管理サーバ装置から提供される制御データであるといえる。更に言えば，引用発明３の「管理サーバ装置」は，「ナビゲーション装置から取得した位置情報及び経路情報に基づいて自動走行区間に進入する地点及び退出する地点，並びに自動走行経路を設定」するものであるところ，「自動走行開始確認情報」は，「自動走行区間に進入する地点」に関連する情報であることは明らかであるから，「自動走行区間に進入する地点」に関連する「自動走行開始確認情報」は，「自動走行区間に進入する地点」を設定する時点の「ナビゲーション装置から取得した位置情報」に基づく制御データといえる。
　更に，引用発明３は「管理サーバ装置とナビゲーション装置」が「公衆電話網回線やインターネットを含む移動体通信網によって通信回線を確立し接続」するものであるから，引用発明３の「自動走行開始確認情報」，すなわち「ナビゲーション装置」が取得した位置情報に基づき，ナビゲーション装置を搭載した車両が移動するための制御データが，「管理サーバ装置」から「公衆電話網回線」のコアネットワークノードを介して「ナビゲーション装置」に送信されることは自明である。
　そして，引用発明３は，「ナビゲーション装置」を所有するユーザに，車両の「走行制御」，「自動走行」に関するサービスを提供するものであるところ，引用発明１において，引用発明３の当該サービスを，引用発明１の「ユーザ装置」に提供される「仮想サービス」として採用することは，当業者にとって格別困難なことでは無い。
　よって，引用発明１において，「前記通信サービスは，前記第２のオペレータの加入者端末の位置情報に基づく前記第２のオペレータの加入者端末が移動するための制御データを提供するサービスである」を採用することは，当業者が容易に想到しうることである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１−３に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　したがって，本願発明は，引用例５，３，６に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
［請求人の主張について］
　請求人は，令和２年６月１９日に提出された意見書の「（３）」において「本願請求項１，請求項８，請求項９及び請求項１６に係る発明によれば，新たなトラフィックオフロード技術を提供することができるという，当初明細書の段落００１３に記載の顕著な効果を奏します（第１の効果）。
　またかかる特徴によれば，大量のトラフィックを例えばＭＶＮＯネットワークで処理することにより，レガシーネットワークの負荷が低減できる，という当初明細書の段落００７８に記載の顕著な効果を奏します（第２の効果）。」と主張している。
　しかしながら，引用例５の【０００３】には「ＭＶＮＯ」について言及があるところ，引用例５に記載された引用発明１が，レガシーネットワークからみて，トラフィックオフロードや負荷の低減に寄与することは明らかである。
　また，請求人は，意見書の「（３）」において「なおここでの自動運転の制御データは，例えば，別の端末の位置情報そのものも含みます（自動運転の「ダイナミックマップ」）。位置情報を例えば１００ｍｓごとにネットワーク経由で交換することで，衝突を防ぐことも可能にすることができます。」と主張している。
　しかしながら，本願発明には，「制御データ」が，別の端末の位置情報や自動運転の「ダイナミックマップ」であることは特定されていない。また，本願発明には，位置情報を１００ｍｓごとにネットワーク経由で交換することを特定する事項は記載されていない。したがって，請求人の上記主張は本願発明に関する主張ではない。
　更に，請求人は，意見書の「（４）」において「ご引用の，引用文献５，引用文献３及び引用文献６，や引用文献７は，本願請求項１，請求項８，請求項９及び請求項１６に係る発明のような，請求項１等の「第２のオペレータの加入者端末」から受信した通信データが解析され，通信データに基づいて提供する所定のサービスに関するデータが端末１Ｂ（現在の請求項１等の「第２のオペレータの加入者端末」）に送信される動作について，関知しておらず，記載は見当たりません。」と主張している。
　しかしながら，本願発明には，「第２のオペレータの加入者端末」から受信した
「通信データ」を「解析」すること
「通信データに基づいて提供する所定のサービスに関するデータ」
「送信」
　更に言えば，請求人の上記主張が，本願発明の「前記通信サービスは，前記第２のオペレータの加入者端末の位置情報に基づく前記第２のオペレータの加入者端末が移動するための制御データを提供するサービスである」との事項に関する主張であると解したとしても，（相違点６について）において検討したとおり，本願発明の上記事項は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到しうる事項である。
　よって，請求人の上記の各主張を採用することは出来ない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例５，３，６に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。