(57)【要約】  エレベータの非常止め装置は、ガイドレールに対して傾斜する傾斜案内部が設けられた支持体と、支持体に設けられた受け側制動体と、傾斜案内部に案内されながら支持体に対して上方へ変位されることにより、受け側制動体との間でガイドレールを把持する押圧側制動体と、押圧側制動体の上方への変位に逆らう弾性復元力を発生する調整用弾性体とを有している。受け側制動体と押圧側制動体との間でガイドレールを把持するときの把持力の大きさは、押圧側制動体が支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなる。調整用弾性体の弾性復元力の大きさは、押圧側制動体が支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなる。
2014020743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を案内するガイドレールに対して傾斜する傾斜案内部が設けられ、上記昇降体に設けられた支持体、
上記支持体に設けられた受け側制動体、
上記傾斜案内部に案内されながら上記支持体に対して上方へ変位されることにより、上記受け側制動体との間で上記ガイドレールを把持する押圧側制動体、及び
上記押圧側制動体の上記支持体に対する上方への変位に逆らう弾性復元力を発生する調整用弾性体
を備え、
上記受け側制動体と上記押圧側制動体との間で上記ガイドレールを把持するときの把持力の大きさは、上記押圧側制動体が上記支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなり、
上記調整用弾性体の弾性復元力の大きさは、上記押圧側制動体が上記支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなるエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記支持体に対する所定の上限位置に上記押圧側制動体が達したときに上記押圧側制動体の上方への変位を阻止するストッパ
をさらに備えている請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
上記昇降体及び上記支持体のいずれかには、上記押圧側制動体の上方に位置する弾性体受け部が設けられ、
上記調整用弾性体は、上記押圧側制動体と上記弾性体受け部との間で縮められることにより上記弾性復元力を発生する請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
上記押圧側制動体に押されながら上記支持体に対して上方へ変位される調整体と、上記調整体の上方への変位に応じて上記ガイドレールから離れる方向へ変位されることにより上記調整用弾性体を押し縮める押圧体とを有する押圧機構部
をさらに備え、
上記調整用弾性体は、上記押圧体で縮められることにより上記弾性復元力を発生する請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体（例えばかごや釣合おもり等）に制動力を与えて昇降体を非常停止させるためのエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降体を非常停止させるために、昇降体を案内するガイドレールを一対の制動子で把持することにより、昇降体に制動力を与えるようにしたエレベータの非常止め装置が知られている。一対の制動子は、昇降体に取り付けられた支持体の傾斜部に案内されながら支持体に対して上方へ変位されることにより、ガイドレールに両側から近づいてガイドレールを把持するようになっている。【０００３】
従来、昇降体に与える制動力の大きさを調整するために、制動子の上方への変位を阻止する上枠部分と制動子との間に着脱可能なシムを設け、シムを交換しながらシムの高さ寸法を調整することにより、支持体に対する制動子の上限位置を調整するようにしたエレベータの非常止め装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
また、従来、昇降体に与える制動力の大きさを調整するために、制動子の上端部に調整ボルトを設け、制動子の上端部からの調整ボルトの突出量を調整することにより、支持体に対する制動子の上限位置を調整するようにしたエレベータの非常止め装置も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９０８３２号公報
【特許文献２】特開昭６２−２２２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような従来のエレベータの非常止め装置では、非常止め装置が昇降体に与える制動力の大きさをエレベータの運転中に調整することができず、エレベータの運転中に非常止め装置が昇降体に与える制動力の大きさは一定となる。これに対して、実際のエレベータでは、例えば昇降体に乗車する乗客の数の変動や、昇降体を吊り下げる主索の破断の有無等によって、非常止め装置が負担する荷重の大きさがエレベータの運転中に大きく変動する。【０００７】
従って、従来のエレベータでは、非常止め装置が負担する荷重の大きさが変動するにもかかわらず、非常止め装置の動作時に昇降体に与える制動力の大きさが一定であるため、昇降体に対する減速性能がエレベータの状態によって大きく変動してしまい、エレベータの状態によっては、昇降体が急激に減速されてしまい、昇降体に大きな衝撃を与えてしまうことがある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの状態にかかわらず、昇降体に与える制動力の大きさをより適正な大きさにすることができるエレベータの非常止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によるエレベータの非常止め装置は、昇降体を案内するガイドレールに対して傾斜する傾斜案内部が設けられ、昇降体に設けられた支持体、支持体に設けられた受け側制動体、傾斜案内部に案内されながら支持体に対して上方へ変位されることにより、受け側制動体との間でガイドレールを把持する押圧側制動体、及び押圧側制動体の支持体に対する上方への変位に逆らう弾性復元力を発生する調整用弾性体を備え、受け側制動体と押圧側制動体との間でガイドレールを把持するときの把持力の大きさは、押圧側制動体が支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなり、調整用弾性体の弾性復元力の大きさは、押圧側制動体が支持体に対して上方へ変位されるほど大きくなる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるエレベータの非常止め装置によれば、非常止め装置の制動動作が行われたときに、押圧側制動体の上方への変位量を非常止め装置の負担荷重の大きさに応じて調整することができる。これにより、エレベータの状態にかかわらず、昇降体に与える制動力の大きさをより適切な大きさにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のかごに乗客が乗車している状態で懸吊体が破断したときのエレベータを示す構成図である。
【図３】図１の非常止め装置の制動動作によってかごが一定の減速度で減速されるときの非常止め装置の負担荷重Ｗと、非常止め装置の把持力Ｆとの関係を示すグラフである。
【図４】図１の非常止め装置が制動動作を行っている状態を示す拡大図である。
【図５】図２の非常止め装置が制動動作を行っている状態を示す拡大図である。
【図６】エレベータの状態が低負担荷重状態であるときに、この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。
【図７】エレベータの状態が高負担荷重状態であるときに、図６のエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。
【図８】エレベータの状態が低負担荷重状態であるときに、この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。
【図９】エレベータの状態が高負担荷重状態であるときに、図８のエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。一対のかごガイドレール２間にはかご（昇降体）３が昇降可能に設けられ、一対の釣合おもりガイドレール間には釣合おもり４が昇降可能に設けられている。
【００１３】
昇降路１の上部には、巻上機５及びそらせ車６が設けられている。巻上機５は、かご３及び釣合おもり４を昇降させる駆動力を発生する駆動装置である。また、巻上機５は、モータを含む巻上機本体（駆動装置本体）７と、巻上機本体７に設けられ、巻上機本体７により回転される駆動綱車８とを有している。そらせ車６は、水平方向について駆動綱車８から離して配置されている。
【００１４】
駆動綱車８及びそらせ車６には、かご３及び釣合おもり４を吊り下げる複数本の懸吊体９が巻き掛けられている。懸吊体９としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご３は、駆動綱車８の回転により、各かごガイドレール２に案内されながら昇降路１内を昇降される。釣合おもり４は、駆動綱車８の回転により、各釣合おもりガイドレールに案内されながら、かご３と反対方向へ昇降路１内を昇降される。
【００１５】
かご３の下部には、かご３の速度が過大（異常）となったときにかご３に制動力を与える一対の非常止め装置１１が一対のかごガイドレール２に個別に対向して設けられている。一対の非常止め装置１１は、互いに連動するように構成されている。一対の非常止め装置１１のいずれか一方には、操作レバー（図示せず）が設けられている。
【００１６】
操作レバーには、調速機ロープ（図示せず）が接続されている。調速機ロープは、昇降路１の上部に設置された調速機の調速機綱車（図示せず）に巻き掛けられている。かご３が昇降すると、調速機ロープがかご３とともに移動され、調速機綱車がかご３の移動に応じて回転される。調速機は、調速機綱車の回転速度が過大（異常）となったときに、調速機ロープを把持する。操作レバーは、調速機ロープが調速機により把持されてかご３が調速機ロープに対して変位されることにより、操作される。
【００１７】
各非常止め装置１１は、操作レバーが操作されることにより、各かごガイドレール２を個別に把持する制動動作を行う。非常止め装置１１の制動動作が行われると、かご３に制動力が与えられ、かご３が減速されて非常停止される。非常止め装置１１がかごガイドレール２を把持する力（非常止め装置１１の把持力）Ｆは、１Ｇ（Ｇ：重力加速度）以下の一定の減速度（例えば、０．６Ｇ）でかご３が減速するように調整される。
【００１８】
図２は、図１のかご３に乗客１２が乗車している状態で懸吊体９が破断したときのエレベータを示す構成図である。図２では、かご３が乗客１２で満員となっている状態が示されている。図２に示すように、懸吊体９が破断すると、かご３が重力により加速されて、かご３の下降速度が上昇する。かご３の下降速度（落下速度）が過大となると、調速機による調速機ロープの把持により、非常止め装置１１の操作レバーが操作される。これにより、非常止め装置１１の制動動作が行われる。このとき、非常止め装置１１は、かご３内の乗客１２の荷重だけでなく、かご３自体のすべての荷重を負担する。従って、懸吊体９が破断し、かつかご３が乗客１２で満員となっている図２に示す状態は、制動動作時での非常止め装置１１の負担荷重が最大となる高負担荷重状態となっている。
【００１９】
これに対して、図１に示す状態は、懸吊体９が破断しておらず、かつかご３に乗客１２が乗車していない状態である。図１に示す状態で非常止め装置１１の制動動作が行われたときには、乗客の荷重もなく、かご３の荷重の一部も釣合おもり４の荷重で軽減されるので、このときの非常止め装置１１が負担する荷重Ｗ１は、図２に示す状態で非常止め装置１１の制動動作が行われたときの非常止め装置１１が負担する荷重Ｗ２よりも大幅に小さくなる（Ｗ１＜Ｗ２）。従って、懸吊体９が破断しておらず、かつかご３に乗客１２が乗車していない図１に示す状態は、制動動作時での非常止め装置１１の負担荷重が最小となる低負担荷重状態となっている。
【００２０】
即ち、非常止め装置１１の制動動作が行われたときに非常止め装置１１が負担する荷重Ｗは、懸吊体９が破断していない状態よりも、懸吊体９が破断した状態のほうが大きくなり、かご３に乗車している乗客１２の荷重が大きいほど大きくなる。このように、非常止め装置１１の制動動作が行われたときに非常止め装置１１が負担する荷重Ｗは、かご３内の荷重の大きさ及び懸吊体９の破断の有無によって異なる。
【００２１】
図３は、図１の非常止め装置１１の制動動作によってかご３が一定の減速度（例えば、０．６Ｇ）で減速されるときの非常止め装置１１の負担荷重Ｗと、非常止め装置１１の把持力Ｆとの関係を示すグラフである。非常止め装置１１では、図３に示すように、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの変化に応じて、非常止め装置１１の把持力Ｆが変化することにより、非常止め装置１１の制動動作によって減速されるときのかご３の減速度が一定に保たれる。従って、非常止め装置１１では、高負担荷重状態での制動動作時の把持力（負担荷重Ｗ２に対応する把持力）Ｆ２の大きさが、低負担荷重状態での制動動作時の把持力（負担荷重Ｗ１に対応する把持力）Ｆ１の大きさよりも大きくなる。
【００２２】
図４は、図１の非常止め装置１１が制動動作を行っている状態を示す拡大図である。また、図５は、図２の非常止め装置１１が制動動作を行っている状態を示す拡大図である。図において、非常止め装置１１は、かご３の下端部に固定された非常止め枠（支持体）２１と、非常止め枠２１に設けられた受け側制動体２２と、操作レバーと連動し、受け側制動体２２との間でかごガイドレール２を把持可能な押圧側制動体２３と、押圧側制動体２３の上端部に設けられた調整用弾性体２４と、調整用弾性体２４を避けて押圧側制動体２３の上端部に設けられたストッパ２５とを有している。
【００２３】
非常止め枠２１は、水平方向について互いに離して設けられた傾斜案内部３１及び支持受け部３２を有している。かごガイドレール２は、傾斜案内部３１と支持受け部３２との間の空間を通されている。傾斜案内部３１は、支持受け部３２との間隔が上方に向かって連続的に狭くなるように、支持受け部３２に対して傾斜している。これにより、傾斜案内部３１は、かごガイドレール２に対しても、かごガイドレール２との間隔が上方に向かって連続的に狭くなるように傾斜している。
【００２４】
受け側制動体２２は、かごガイドレール２と支持受け部３２との間の空間に配置されている。受け側制動体２２と支持受け部３２との間には、複数の把持用弾性体３３が設けられている。把持用弾性体３３は、支持受け部３２に近づく方向への受け側制動体２２の変位により弾性復元力を発生する。把持用弾性体３３の弾性復元力の大きさは、受け側制動体２２が支持受け部３２に近づくほど大きくなる。
【００２５】
押圧側制動体２３は、かごガイドレール２と傾斜案内部３１との間の空間に配置されている。非常止め装置１１の制動動作が行われていない通常時には、押圧側制動体２３の位置は、かごガイドレール２から離れた通常位置となっている。押圧側制動体２３は、かご３の速度が過大となって操作レバーが操作されることにより、通常位置から傾斜案内部３１に案内されながら非常止め枠２１に対して上方へ変位される。
【００２６】
押圧側制動体２３は、通常位置から傾斜案内部３１に案内されながら非常止め枠２１に対して上方へ変位されることにより、支持受け部３２に近づく方向へ変位されて、受け側制動体２２との間でかごガイドレール２を把持する。非常止め装置１１は、押圧側制動体２３と受け側制動体２２との間でかごガイドレール２を把持することにより、かご３に対する制動力を発生する。
【００２７】
押圧側制動体２３と受け側制動体２２との間でかごガイドレール２が把持された後に、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対してさらに上方へ変位されると、傾斜案内部３１とかごガイドレール２との間の間隔が押圧側制動体２３によって押し広げられる。これにより、受け側制動体２２が支持受け部３２に近づく方向へ変位され、把持用弾性体３３の弾性復元力が増大する。非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさは、把持用弾性体３３の弾性復元力が大きくなるほど大きくなる。即ち、非常止め装置１１の把持力（押圧側制動体２３と受け側制動体２２との間でかごガイドレール２を把持するときの把持力）Ｆの大きさは、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されるほど大きくなる。
【００２８】
非常止め枠２１には、押圧側制動体２３の上方に位置する規制部３４が固定されている。調整用弾性体２４は、押圧側制動体２３と規制部３４との間に配置されている。調整用弾性体２４及び把持用弾性体３３としては、素材自体が弾性を有する弾性体（例えばゴム等）や、素材を加工することにより弾性を有するようにした弾性体（例えば、コイルばねや皿ばね、輪ばね等）が用いられている。
【００２９】
押圧側制動体２３が通常位置にあるときには、調整用弾性体２４は規制部３４から下方へ離れている。調整用弾性体２４は、押圧側制動体２３が通常位置から非常止め枠２１に対して上方へ変位されることにより、規制部３４に当たった後、押圧側制動体２３と規制部３４との間で縮められる。これにより、調整用弾性体２４は、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位に逆らう弾性復元力を発生する。調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさは、調整用弾性体２４の縮み量に応じて変化する。即ち、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさは、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されるほど（即ち、押圧側制動体２３が規制部３４に近づく方向へ変位されるほど）大きくなる。
【００３０】
非常止め装置１１の制動動作時には、調整用弾性体２４の弾性復元力に逆って、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位される。非常止め枠２１に対して押圧側制動体２３を上方へ変位させる力は、非常止め装置１１の制動動作時における非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて変化する。従って、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量は、非常止め装置１１の負担荷重Ｗが大きくなるほど大きくなる。これにより、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさも、非常止め装置１１の負担荷重Ｗが大きくなるほど大きくなる。
【００３１】
ストッパ２５は、非常止め枠２１に対する所定の上限位置に押圧側制動体２３が達したときに、規制部３４と押圧側制動体２３との間に挟まって、押圧側制動体２３の上方への変位を阻止する。これにより、押圧側制動体２３が所定の上限位置よりも上方へ変位されることが防止され、非常止め装置１１の把持力Ｆが大きくなり過ぎることが防止される。この例では、ストッパ２５が、調整用弾性体２４を囲む非弾性の円筒状部材とされている。ストッパ２５の高さ寸法は、調整用弾性体２４の高さ寸法よりも小さくなっている。これにより、ストッパ２５は、調整用弾性体２４が押圧側制動体２３と規制部３４との間で縮められた状態で、規制部３４に当たって押圧側制動体２３と規制部３４との間に挟まることとなる。従って、この例では、規制部３４が、調整用弾性体２４を受ける弾性体受け部の機能と、ストッパ２５を受けるストッパ受け部の機能とを兼ねている。
【００３２】
図１及び図４に示す低負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているとき（即ち、非常止め装置１１の負担荷重Ｗが図３のＷ１となっているとき）には、ストッパ２５が規制部３４から離れたまま、調整用弾性体２４の弾性復元力によって、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位が抑制されている。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が小さくなり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の負担荷重Ｗ１の大きさに応じて小さくなっている。
【００３３】
図２及び図５に示す高負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているとき（即ち、非常止め装置１１の負担荷重Ｗが図３のＷ２となっているとき）には、調整用弾性体２４の弾性復元力によっては押圧側制動体２３の上方への変位を抑制しきれず、ストッパ２５が規制部３４に達して、押圧側制動体２３が所定の上限位置に達している。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が最大となり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の把持力の設定範囲における最大値となっている。
【００３４】
次に、動作について説明する。かご３が移動されると、調速機ロープがかご３とともに移動され、調速機綱車がかご３の移動に応じて回転される。かご３の下降速度が過大となると、調速機が動作されて調速機ロープが調速機により把持される。これにより、調速機ロープの移動が停止し、かご３が調速機ロープに対して下方へ変位される。
【００３５】
かご３が調速機ロープに対して変位されると、操作レバーが操作される。これにより、押圧側制動体２３は、傾斜案内部３１に案内されながら、調整用弾性体２４及びストッパ２５とともに規制部３４に向かって上方へ変位される。これにより、押圧側制動体２３と受け側制動体２２との間でかごガイドレール２が把持され、調整用弾性体２４が規制部３４と押圧側制動体２３との間に挟まれる。
【００３６】
この後、押圧側制動体２３が調整用弾性体２４を縮めながら非常止め枠２１に対してさらに上方へ変位されると、受け側制動体２２がかごガイドレール２に押されながら支持受け部３２に近づき、把持用弾性体３３が受け側制動体２２と支持受け部３２との間で縮められる。これにより、把持用弾性体３３の弾性復元力が発生し、非常止め装置１１の把持力Ｆが発生する。かご３には、非常止め装置１１の把持力Ｆに応じた制動力が与えられる。
【００３７】
押圧側制動体２３が調整用弾性体２４を縮めながら非常止め枠２１に対して上方へ変位されるときには、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさは、押圧側制動体２３が上方へ変位されるほど大きくなる。また、押圧側制動体２３は、非常止め装置１１の負担荷重Ｗに応じた大きさの力によって上方へ変位される。従って、押圧側制動体２３の上方への変位が止まる位置は、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさが大きくなるほど、上方の位置となる。即ち、押圧側制動体２３の上方への変位が止まる位置は、調整用弾性体２４の弾性復元力によって、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じた位置に調整される。これにより、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさは、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて調整される。
【００３８】
エレベータの状態が図１及び図４に示す低負担荷重状態となっているときには、非常止め装置１１の制動動作が行われると、ストッパ２５が規制部３４から離れたまま、調整用弾性体２４の弾性復元力によって押圧側制動体２３の上方への変位が止まる。これにより、押圧側制動体２３が所定の上限位置よりも低い位置で保持され、このとき、非常止め装置１１が最小の把持力Ｆ１を発生する。
【００３９】
エレベータの状態が図２及び図５に示す高負担荷重状態となっているときには、非常止め装置１１の制動動作が行われると、調整用弾性体２４の弾性復元力によっては押圧側制動体２３の上方への変位を止めることができず、ストッパ２５が規制部３４に当たることにより押圧側制動体２３の上方への変位が阻止される。これにより、押圧側制動体２３が所定の上限位置に達し、このとき、非常止め装置１１が最大の把持力Ｆ２を発生する。
【００４０】
このようなエレベータの非常止め装置１１では、押圧側制動体２３と受け側制動体２２との間でかごガイドレール２を把持するときの把持力Ｆの大きさが、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されるほど大きくなり、押圧側制動体２３の上方への変位に逆らう調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさが、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されるほど大きくなるので、非常止め装置１１の制動動作が行われたときに、押圧側制動体２３の上方への変位量を非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて調整することができる。これにより、かご３に乗車する乗客１２の荷重が変動したり、かご３を吊り下げる懸吊体９が破断したりして非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさが変動しても、エレベータの運転中に、かごガイドレール２に対する非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさを、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて調整することができる。従って、エレベータの状態にかかわらず、かご３に与える制動力の大きさをより適切にすることができ、非常止め装置１１の制動動作時にかご３に大きな衝撃を与えることを防止することができる。
【００４１】
また、押圧側制動体２３は、非常止め枠２１に対する所定の上限位置に達したときにストッパ２５により阻止されるので、かごガイドレール２に対する非常止め装置１１の把持力Ｆが大きくなり過ぎることを防止することができ、非常止め装置１１の制動動作時にかご３に大きな衝撃を与えることをより確実に防止することができる。
【００４２】
また、非常止め枠２１には、押圧側制動体２３の上方に位置する規制部３４が設けられ、調整用弾性体２４は、押圧側制動体２３と規制部３４との間で縮められることにより弾性復元力を発生するので、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じた大きさの弾性復元力を調整用弾性体２４に簡単な構成で発生させることができる。
【００４３】
なお、上記の例では、調整用弾性体２４が押圧側制動体２３に設けられているが、調整用弾性体２４を規制部３４に設けてもよい。このようにしても、押圧側制動体２３と規制部３４との間で調整用弾性体２４を縮めることができ、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じた大きさの弾性復元力を調整用弾性体２４に発生させることができる。
【００４４】
また、上記の例では、ストッパ２５が押圧側制動体２３に設けられているが、ストッパ２５を規制部３４に設けてもよい。このようにしても、押圧側制動体２３と規制部３４との間にストッパ２５が挟まって押圧側制動体２３の上方への変位を阻止することができる。
【００４５】
また、上記の例では、規制部３４が非常止め枠２１に設けられているが、かご３の底部を規制部３４としてもよい。このようにしても、押圧側制動体２３と規制部３４との間で調整用弾性体２４を縮めることができるとともに、規制部３４でストッパ２５を受けて押圧側制動体２３の上方への変位を阻止することができる。
【００４６】
また、上記の例では、ストッパ２５が円筒状部材とされているが、調整用弾性体２４を避けてストッパ２５が配置されるのであれば、ストッパ２５の形状はどのような形状でもよい。
【００４７】
また、上記の例では、押圧側制動体２３にストッパ２５が設けられているが、図２及び図５に示す高負担荷重状態での非常止め装置１１の制動動作時に、押圧側制動体２３を上方へ変位させる力を調整用弾性体２４で受けることができるのであれば、ストッパ２５はなくてもよい。
【００４８】
実施の形態２．
図６は、エレベータの状態が低負担荷重状態であるときに、この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。また、図７は、エレベータの状態が高負担荷重状態であるときに、図６のエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。なお、低負担荷重状態は、かご３を吊り下げる懸吊体９が破断しておらず、かつかご３に乗客１２が乗車していない状態であり、高負担負荷状態は、かご３を吊り下げる懸吊体９が破断し、かつかご３が乗客１２で満員となっている状態である。
【００４９】
かご３の底部は、ストッパ２５の上方への変位を受けるストッパ受け部４１とされている。非常止め枠２１には、押圧側制動体２３の上方に位置し、かつストッパ受け部４１の下方に位置するばね受け部（弾性体受け部）４２が固定されている。
【００５０】
調整用弾性体２４及びストッパ２５は、ばね受け部４２に保持されている。ストッパ２５は、ばね受け部４２に対して上下方向へ変位可能なボルト４３と、ボルト４３の下端部に取り付けられた止め板４４とを有している。ボルト４３は、ばね受け部４２を上下に貫通するねじ軸部４５と、ねじ軸部の上端部に固定された頭部（係合部）４６とを有している。止め板４４は、ねじ軸部４５の下端部に螺合されることによりボルト４３に取り付けられている。
【００５１】
調整用弾性体２４は、ばね受け部４２と止め板４４との間で縮められている。ストッパ２５は、調整用弾性体２４の弾性復元力によって、ばね受け部４２に対して下方へ付勢されている。ばね受け部４２に対するストッパ２５の下方への変位は、ボルト４３の頭部４６がばね受け部４２に係合することにより規制されている。
【００５２】
押圧側制動体２３には、押圧側制動体２３の上端部から上方へ突出する調整ボルト４７と、調整ボルト４７に螺合された止めナット４８とが設けられている。
【００５３】
押圧側制動体２３の上端部からの調整ボルト４７の突出量は、押圧側制動体２３に対する調整ボルト４７の螺合量を調整することにより調整される。押圧側制動体２３に対する調整ボルト４７の位置は、止めナット４８を締め付けることにより固定される。
【００５４】
調整ボルト４７は、押圧側制動体２３が通常位置にあるときにストッパ２５から下方へ離れており、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されることによりストッパ２５の止め板４４の底面に当たって、調整用弾性体２４を縮めながらストッパ２５を押し上げる。即ち、調整用弾性体２４は、押圧側制動体２３とともに上方へ変位される調整ボルト４７で止め板４４が押し上げられて押圧側制動体２３とばね受け部４２との間で縮められることにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位に逆らう弾性復元力を発生する。
【００５５】
ストッパ受け部４１は、非常止め枠２１に対する所定の上限位置に押圧側制動体２３が達したときにストッパ２５の頭部４６を受けるようになっている。非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位は、ストッパ受け部４１がストッパ２５を受けることにより阻止される。即ち、押圧側制動体２３の上方への変位は、非常止め枠２１に対する所定の上限位置に達したときにストッパ２５により阻止される。
【００５６】
図６に示す低負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているときには、ストッパ２５がストッパ受け部４１から離れたまま、調整用弾性体２４の弾性復元力によって、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位が抑制されている。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が小さくなり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の負担荷重Ｗ１の大きさに応じて小さくなっている。
【００５７】
図７に示す高負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているときには、調整用弾性体２４の弾性復元力によっては押圧側制動体２３の上方への変位を抑制しきれず、ストッパ２５がストッパ受け部４１に達して、押圧側制動体２３が所定の上限位置に達している。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が最大となり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の把持力の設定範囲における最大値となっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００５８】
このように、非常止め枠２１に固定されたばね受け部４２に調整用弾性体２４及びストッパ２５を保持させるようにしても、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさを押圧側制動体２３の上方への変位量に応じて変化させることができるので、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量を、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて調整することができる。従って、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさが変動しても、エレベータの運転中に、かごガイドレール２に対する非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさを、非常止め装置１１の負担荷重Ｗの大きさに応じて調整することができる。また、押圧側制動体２３の上端部に調整用弾性体２４やストッパ２５を取り付けることができない場合であっても、調整用弾性体２４及びストッパ２５を非常止め装置１１に設けることができる。
【００５９】
なお、上記の例では、押圧側制動体２３の上端部に調整ボルト４７及び止めナット４８が設けられているが、調整ボルト４７及び止めナット４８をなくして、押圧側制動体２３がストッパ２５に直接当たるようにしてもよい。
【００６０】
また、上記の例では、ストッパ受け部４１がかご３の底部とされ、ばね受け部４２が非常止め枠２１に設けられているが、ストッパ受け部４１及びばね受け部４２のそれぞれを非常止め枠２１に設けてもよいし、ストッパ受け部４１及びばね受け部４２のそれぞれをかご３に設けてもよい。
【００６１】
実施の形態３．
図８は、エレベータの状態が低負担荷重状態であるときに、この発明の実施の形態３によるエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。また、図９は、エレベータの状態が高負担荷重状態であるときに、図８のエレベータの非常止め装置の制動動作が行われている状態を示す構成図である。図において、非常止め枠２１には、押圧側制動体２３の上方への変位に応じて調整用弾性体２４を押圧する押圧機構部５１が設けられている。
【００６２】
押圧機構部５１は、非常止め枠２１に対して上下方向（かごガイドレール２に沿った方向）へ変位可能な調整体５２と、調整体５２よりもかごガイドレール２から離れた位置に配置され、非常止め枠２１に対する調整体５２の上下方向への変位に応じて、非常止め枠２１に対して水平方向（かごガイドレール２との距離が変化する方向）へ変位する押圧体５３とを有している。
【００６３】
非常止め枠２１には、調整体５２の変位を上下方向へ案内する調整体用案内部５４と、押圧体５３よりもかごガイドレール２から離れた位置に配置された弾性体受け部５５とが固定されている。
【００６４】
調整体５２は、かご３の底部であるストッパ受け部４１と押圧側制動体２３との間に配置されている。また、調整体５２は、ストッパ受け部４１との係合によって（即ち、ストッパ受け部４１が調整体５２を受けることによって）上方への変位が阻止され、傾斜案内部３１の上端部との係合によって下方への変位が阻止される。従って、調整体５２は、ストッパ受け部４１と係合される調整体上限位置と、傾斜案内部３１の上端部と係合される調整体下限位置との間の範囲を、調整体用案内部５４に案内されながら、非常止め枠２１に対して変位される。
【００６５】
押圧側制動体２３の上端部に設けられた調整ボルト４７は、押圧側制動体２３が通常位置にあるときに調整体５２から下方へ離れており、押圧側制動体２３が非常止め枠２１に対して上方へ変位されることにより調整体５２の底面に当たって調整体５２を押し上げる。押圧側制動体２３の上方への変位は、押圧側制動体２３が所定の上限位置に達したときに調整体５２がストッパ受け部４１に係合することにより（即ち、ストッパ受け部４１が調整体５２を受けることにより）阻止される。従って、調整体５２は、押圧側制動体２３の上方への変位を所定の上限位置で阻止するストッパとしての機能を有している。
【００６６】
調整体５２の押圧体５３側の部分には、かごガイドレール２に対して傾斜する調整体傾斜部５２ａが設けられている。調整体傾斜部５２ａは、かごガイドレール２との間隔が上方に向かって連続的に狭くなるように、かごガイドレール２に対して傾斜している。
【００６７】
押圧体５３には、調整体傾斜部５２ａに接触する押圧体傾斜部５３ａが設けられている。押圧体傾斜部５３ａは、調整体傾斜部５２ａと同じ傾斜角度で、かごガイドレール２に対して傾斜している。
【００６８】
押圧体５３は、かご３の底部と傾斜案内部３１の上端部との間で非常止め枠２１に対して水平方向へ案内される。押圧体５３は、かごガイドレール２から離れる方向へ変位されることにより弾性体受け部５５に近づき、かごガイドレール２に近づく方向へ変位されることにより弾性体受け部５５から離れる。押圧体５３と弾性体受け部５５との間には、調整用弾性体２４が縮められている。これにより、非常止め枠２１に対する調整用弾性体２４の弾性復元力の方向は、調整体５２の変位方向と異なる水平方向となっている。押圧体５３には、調整用弾性体２４及び弾性体受け部５５を貫通する係合ボルト５６が螺合されている。押圧体５３のかごガイドレール２に近づく方向への変位は、係合ボルト５６が弾性体受け部５５に係合することにより阻止されている。
【００６９】
調整体５２は、調整ボルト４７で押し上げられることにより、調整体傾斜部５２ａで押圧体５３を水平方向へ押し出しながら、調整用弾性体２４の弾性復元力に逆らって非常止め枠２１に対して上方へ変位される。押圧体５３は、調整体５２の上方への変位に応じて、調整用弾性体２４を押し縮めながら、かごガイドレール２から離れる方向へ変位される。これにより、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさは、調整体５２が非常止め枠２１に対して上方へ変位されるほど（即ち、調整体５２が調整体上限位置に近づくほど）大きくなる。
【００７０】
ここで、調整体５２の変位量に対する押圧体５３の変位量は、かごガイドレール２に対する調整体傾斜部５２ａ及び押圧体傾斜部５３ａの傾斜角度を急にするほど小さくなり、かごガイドレール２に対する調整体傾斜部５２ａ及び押圧体傾斜部５３ａの傾斜角度を緩やかにするほど大きくなる。押圧機構部５１では、かごガイドレール２に対する調整体傾斜部５２ａ及び押圧体傾斜部５３ａの傾斜角度を調整することにより、押圧体５３の水平方向への変位量が、調整体５２の上下方向への変位量に対して調整されている。即ち、調整用弾性体２４の縮み量（調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさ）と調整体５２の変位量との関係は、かごガイドレール２に対する調整体傾斜部５２ａ及び押圧体傾斜部５３ａの傾斜角度の調整により調整されている。この例では、押圧体５３の水平方向への変位量（調整用弾性体２４の縮み量）が、調整体５２の上下方向への変位量よりも小さくなっている。
【００７１】
図８に示す低負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているときには、調整体５２がストッパ受け部４１から離れたまま、調整用弾性体２４の弾性復元力によって、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位が抑制されている。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が小さくなり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の負担荷重Ｗ１の大きさに応じて小さくなっている。
【００７２】
図９に示す高負担荷重状態で非常止め装置１１の制動動作が行われているときには、調整用弾性体２４の弾性復元力によっては押圧側制動体２３の上方への変位を抑制しきれず、調整体５２がストッパ受け部４１に達して、押圧側制動体２３が所定の上限位置に達している。これにより、非常止め枠２１に対する押圧側制動体２３の上方への変位量が最大となり、非常止め装置１１の把持力Ｆの大きさが、非常止め装置１１の把持力の設定範囲における最大値となっている。他の構成及び動作は実施の形態２と同様である。
【００７３】
このようなエレベータの非常止め装置１１では、押圧体５３が、調整体５２の上方への変位に応じて、調整用弾性体２４を押し縮めながら、かごガイドレール２から離れる方向へ変位されるので、調整体５２の変位量に対する押圧体５３の変位量を調整することにより、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさと押圧側制動体２３の変位量との関係とを調整することができる。これにより、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさと押圧側制動体２３の変位量との関係について複数の組み合わせを適用することができ、非常止め装置１１の要求されるスペックの範囲を広く設定することができる。このことから、要求されるスペックに応じた非常止め装置１１を容易に実現することができ、非常止め装置１１のコストの低減化も図ることができる。
【００７４】
また、調整体５２には、かごガイドレール２に対して傾斜する調整体傾斜部５２ａが設けられ、調整体傾斜部５２ａで押圧体５３を押しながら、非常止め枠２１に対して上方へ変位されるので、かごガイドレール２に対する調整体傾斜部５２ａの傾斜角度を調整するだけで、調整用弾性体２４の弾性復元力の大きさと押圧側制動体２３の変位量との関係とを容易に調整することができる。
【００７５】
なお、上記の例では、押圧側制動体２３の上端部に調整ボルト４７及び止めナット４８が設けられているが、調整ボルト４７及び止めナット４８をなくして、押圧側制動体２３が調整体５２に直接当たるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記の例では、ストッパ受け部４１がかご３の底部とされているが、ストッパ受け部４１を非常止め枠２１に設けてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014020743.tif 000007
【図６】
2014020743.tif 000008
【図７】
2014020743.tif 000009
【図８】
2014020743.tif 000010
【図９】
2014020743.tif 000011
【国際調査報告】
2014020743.tif 000012
2014020743.tif 000013