(57)【要約】  携帯電話機（電子機器）（２０）は、通信部（第１通信部）（６ａ）と、通信部（第２通信部）（６ｂ）とを備える。通信部（６ａ）は、第１通信方式で通信を行う。そして、通信部（６ｂ）は、第２通信方式で通信を行う。携帯電話機（２０）は、通信部（６ａ）が着信を検出した場合、着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した着信を、通信部（６ｂ）から携帯電話機（特定の電子機器）（３０）に転送する。携帯電話機（２０）は、記憶部から着信番号に紐付けられた情報を取得してもよい。
2014050996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記着信番号に紐付けられた情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部から前記着信番号に紐付けられた情報を取得する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記着信の報知態様に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記着信が、着信拒否を設定している電話番号からの着信である場合、着信拒否に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２通信方式は、近距離無線通信方式である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部が着信を検出した場合、前記着信に付加された当該着信の着信番号に紐付けられた情報に応じて当該着信を処理する制御部と
を備える電子機器。
【請求項７】
報知部をさらに備え、
前記着信番号に紐付けられた情報には、前記着信の報知態様に関する情報を含み、
前記制御部は、前記着信に付加された当該着信の報知態様に関する情報に応じた報知態様にて前記報知部に報知させる請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部とを備える電子機器の転送制御方法であって、
前記第１通信部が着信を検出するステップと、
前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送するステップと
を含む転送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び転送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機への着信があった場合に、その着信に係る通話を他の電子機器を用いて行う技術が知られている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応する無線モジュールを搭載したワイヤレスヘッドセット型の分離型携帯電話機が提案されている。この技術は、ヘッドセットを耳に装着して電話機本体はカバンの中に入れたままの状態で電話をかけたり受けたりすることを可能にしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１３４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のヘッドセット等の電子機器は、着信に係る情報として電話番号程度の情報しか送信されない。このため、上記の技術には、着信に関して利用者の利便性を改善する余地がある。このような理由から、着信に関して利用者の利便性を向上させることができる電子機器及び転送制御方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部と、前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する制御部とを備える。【０００６】
１つの態様に係る電子機器は、第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部と、前記第２通信部が着信を検出した場合、前記着信に付加された当該着信の着信番号に紐付けられた情報に応じて当該着信を処理する制御部とを備える。【０００７】
１つの態様に係る転送制御方法は、第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部とを備える電子機器の転送制御方法であって、前記第１通信部が着信を検出するステップと、前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、着信の転送の例を示す図である。
【図２】図２は、着信を転送する携帯電話機のブロック図である。
【図３】図３は、アドレス帳データの例を示す図である。
【図４】図４は、転送設定データの例を示す図である。
【図５】図５は、着信拒否設定データの例を示す図である。
【図６】図６は、着信が転送される携帯電話機のブロック図である。
【図７】図７は、着信履歴データの例を示す図である。
【図８】図８は、着信を転送するための処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、転送された着信を報知するための処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る電子機器及び転送制御方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態）
図１を参照しながら、実施形態に係る転送制御方法について説明する。図１は、着信の転送の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。
【００１１】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
【００１２】
通信部６ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態にある。
【００１３】
携帯電話機２０及び３０は、同一の利用者によって所有されている。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信を携帯電話機３０へ転送するように設定されている。例えば、ステップＳ１１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。
【００１４】
携帯電話機２０は、着信を検出すると、ステップＳ１２として、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信を携帯電話機３０へ転送する。携帯電話機３０は、着信を検出すると、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。報知に気付いた利用者が所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機３０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０と携帯電話機４０との間の音声データのやりとりを中継し、一方が呼を切断すると、他方との通話のための接続を切断する。
【００１５】
携帯電話機２０は、着信を転送する際に、着信番号（発信元の電話番号）に紐付けられた情報を転送する情報に付加する。着信番号に紐付けられた情報は、着信番号と対応付けてアドレス帳に登録されている情報、着信番号と対応付けて設定されている設定情報等を含む。着信番号と対応付けてアドレス帳に登録されている情報は、例えば、名前、グループ、会社名、プロフィール画像等を含む。着信番号と対応付けて設定されている設定情報は、例えば、着信時の報知に関する設定情報、着信拒否に関する設定情報等を含む。着信時の報知に関する設定情報は、例えば、着信音、振動のパターン、ランプが点灯する色及びパターン等を含む。着信拒否に関する設定情報は、着信番号が着信拒否の対象となっているか、着信拒否を実行する設定が有効になっているか否か等の情報を含む。
【００１６】
このように、携帯電話機２０への着信を携帯電話機３０へ転送する場合に、当該着信の着信番号に紐付けられた情報を付加して携帯電話機３０に送信する。これにより、携帯電話機３０は、着信番号に紐付けられた情報に基づいて、利用者に対してより利便性の高い処理を実現できる。例えば、携帯電話機３０は、着信番号と対応付けてアドレス帳に登録されている情報に基づいて、発信元に関する詳細な情報を利用者に提供することができる。さらに、携帯電話機３０は、着信番号と対応付けて設定されている設定情報に基づいて、携帯電話機２０で着信を受ける場合と同様のパターンで報知を行うことや、利用者に不快な思いを与えないように着信拒否に関する処理を行うことができる。
【００１７】
次に、図２から図７を参照しながら、図１に示した携帯電話機２０及び携帯電話機３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００１８】
図２は、携帯電話機２０、すなわち、着信を転送する携帯電話機２０のブロック図である。図２に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００１９】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００２０】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００２１】
通信部６ａは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第１の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第１の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００２２】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００２３】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００２４】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００２５】
記憶部９は、例えば、転送制御プログラム９ａ、アドレス帳データ９ｂ、転送設定データ９ｃ、及び着信拒否設定データ９ｄを記憶する。転送制御プログラム９ａは、着信の転送を制御するための着信転送機能を提供する。アドレス帳データ９ｂは、通話相手に関する各種の情報を含む。転送設定データ９ｃは、着信の転送に関する各種の設定に関する情報を含む。着信拒否設定データ９ｄは、着信拒否に関する各種情報を含む。
【００２６】
図３を参照しながら、アドレス帳データ９ｂについて説明する。図３は、アドレス帳データ９ｂの例を示す図である。図３に示すように、アドレス帳データ９ｂは、名前と、電話番号と、グループと、画像と、着信設定といった項目を含む。名前の項目には、通話相手の名前が設定される。電話番号の項目には、通話相手の電話番号が設定される。グループの項目には、通話相手に対して属するグループが設定される。画像の項目には、通話相手の画像データが設定される。着信設定の項目には、対応する電話番号から着信があった場合の報知の態様に関する情報が設定される。報知の態様に関する情報には、着信音、振動のパターン、ランプが点灯する色及びパターン等が含まれる。
【００２７】
図３に示す例では、アドレス帳データ９ｂは、「Ａさん」、「Ｂさん」、及び「Ｃさん」に対応する情報を含む。１行目の情報では、名前の項目に「Ａさん」が設定され、電話番号に「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１」が設定され、グループの項目に「グループＡ」が設定され、画像の項目に「ｙｙｙｙｙ．ｐｃｔ」が設定され、着信設定の項目に「着信音Ａ、振動Ａ、点灯Ａ」が設定されている。２行目の情報では、名前の項目に「Ｂさん」が設定され、電話番号の項目に「０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ２」が設定され、グループの項目に「グループＢ」が設定され、着信設定の項目に「着信音Ｂ、振動Ｂ、点灯Ｂ」が設定され、画像の項目には値が設定されていない。３行目の情報では、名前の項目に「Ｃさん」が設定され、電話番号の項目に「０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ３」が設定され、画像の項目に「ｚｚｚｚｚ．ｐｃｔ」が設定され、着信設定の項目に「着信音Ｃ、振動Ｃ、点灯Ｃ」が設定され、グループの項目には値が設定されていない。このように、アドレス帳データ９ｂでは、電話番号に、名前、グループ、画像、着信設定の情報が紐付いている。
【００２８】
登録情報は、図３に示す例に限定されない。例えば、登録情報は、メールアドレス、住所、位置情報等の他の項目を含んでもよい。
【００２９】
図４を参照しながら、転送設定データ９ｃについて説明する。図４は、転送設定データ９ｃの例を示す図である。図４に示すように、転送設定データ９ｃは、着信転送、転送先といった項目を含む。着信転送の項目には、着信を転送する機能が有効化されているか無効化されているかを示す値が設定される。転送先の項目には、着信の転送先の識別番号が設定される。着信の転送先の識別番号は、着信を転送する際に、転送先を指定するために用いられる。
【００３０】
図４に示す例では、転送設定データ９ｃは、着信転送の項目に「有効」、転送先の項目に「携帯電話機３０」が設定されている。
【００３１】
転送設定データ９ｃは、図４に示す例に限定されない。転送設定データ９ｃは、例えば、転送条件、複数の転送先等の他の項目を含んでもよい。転送条件は、例えば、転送対象とする着信番号、転送を行う時間帯等の条件を含む。
【００３２】
図５を参照しながら、着信拒否設定データ９ｄについて説明する。図５は、着信拒否設定データ９ｄの例を示す図である。図５に示すように、着信拒否設定データ９ｄは、指定着信拒否、着信を拒否する電話番号といった項目を含む。指定着信拒否の項目には、指定した電話番号からの着信を拒否する機能が有効化されているか無効化されているかを示す値が設定される。着信を拒否する電話番号の項目は、着信を拒否する電話番号が設定される。
【００３３】
図５に示す例では、着信拒否設定データ９ｄは、指定着信拒否の項目に「有効」、着信を拒否する電話番号に「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が設定されている。すなわち、図５に示す例では、着信拒否設定データ９ｄは、着信番号が「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」の着信を拒否するように設定されている。このように、着信拒否設定データ９ｄの着信を拒否する電話番号には、指定着信拒否の情報が紐付いている。
【００３４】
着信拒否設定データ９ｄは、図５に示す例に限定されない。着信拒否設定データ９ｄは、着信を拒否する電話番号の項目を複数含んでもよい。着信拒否設定データ９ｄは、例えば、着信番号を通知しない着信を拒否するか否かの設定、公衆電話からの着信を拒否するか否かの設定、アドレス帳データ９ｂに登録されていない電話番号からの着信を拒否するか否かの設定等を含んでもよい。
【００３５】
アドレス帳データ９ｂ、転送設定データ９ｃ、及び着信拒否設定データ９ｄの項目は、適宜分散されてもよいし、集約されてもよい。
【００３６】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３７】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、及びマイク８を含むが、これらに限定されない。
【００３８】
制御部１０は、転送制御プログラム９ａを実行することにより、図１に示した転送制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。
【００３９】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００４０】
図６は、携帯電話機３０、すなわち、着信が転送される携帯電話機３０のブロック図である。図６に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａと、通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００４１】
記憶部９は、例えば、着信制御プログラム９ｅ、アドレス帳データ９ｆ、着信履歴データ９ｇ、及び着信拒否設定データ９ｈを記憶する。着信制御プログラム９ｅは、携帯電話機３０における着信を制御するための着信制御機能を提供する。アドレス帳データ９ｆは、通話相手に関する各種の情報を含む。着信履歴データ９ｇは、着信の履歴に関する情報を含む。着信拒否設定データ９ｈは、着信を拒否する発信元に関する各種情報を含む。アドレス帳データ９ｆ及び着信拒否設定データ９ｈは、携帯電話機２０のアドレス帳データ９ｂ及び着信拒否設定データ９ｄと同一の構成になっている。
【００４２】
図７を参照しながら、着信履歴データ９ｇについて説明する。図７は、着信履歴データ９ｇの例を示す図である。図７に示すように、着信履歴データ９ｇは、着信番号と、時刻と、詳細といった項目を含む。着信番号の項目には、発信元の電話番号を示す値が設定される。時刻の項目には、着信があった時刻を示す値が設定される。詳細の項目には、着信の詳細を示す情報が設定される。例えば、通信部６ａで公衆回線ネットワーク９０を介した着信が検出された場合、詳細の項目には、例えば、「電話番号を指定して発信された着信」のような情報が設定される。あるいは、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して携帯電話機２０から着信が転送された場合、詳細の項目には、「転送された着信」のような情報が設定される。
【００４３】
制御部１０は、着信制御プログラム９ｅを実行することにより、図１に示した転送制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。
【００４４】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００４５】
図８を参照しながら、携帯電話機２０の制御部１０が転送制御プログラム９ａに基づいて行う処理手順について説明する。図８は、着信を転送するための処理手順の例を示すフローチャートである。図８に示す処理手順は、繰り返して実行される。
【００４６】
図８に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、着信を検出したか否かを判定する。制御部１０は、着信を検出していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ１０１に戻る。制御部１０は、着信を検出した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００４７】
制御部１０は、ステップＳ１０２として、転送設定が有効であるか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、転送設定データ９ｃの着信転送の項目に「有効」が設定されている場合、転送設定は有効と判定する。制御部１０は、転送設定が有効ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ１０３の処理へ進む。制御部１０は、ステップＳ１０３として、アドレス帳データ９ｂ及び着信拒否設定データ９ｄに基づいて、携帯電話機２０で着信を受ける場合の通常の着信処理を行う。
【００４８】
制御部１０は、転送設定が有効である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１０４の処理へ進む。制御部１０は、ステップＳ１０４として、着信番号に紐付けられた情報を取得する。具体的には、制御部１０は、記憶部９のアドレス帳データ９ｂから、着信番号と一致する電話番号を含む情報を検索し、該当する情報を着信番号に紐付けられた情報として取得する。例えば、着信番号が「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１」であった場合、制御部１０は、図３に示すアドレス帳データ９ｂから、電話番号が「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１」の情報を取得する。さらに、制御部１０は、記憶部９の着信拒否設定データ９ｄから着信番号と一致する電話番号を検索し、該当する電話番号が着信を拒否する電話番号として登録されている場合には、着信拒否の設定に関する情報を着信番号に紐付けられた情報として取得する。
【００４９】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０５として、着信番号に紐付けられた情報を付加して、着信転送先へ転送する。着信番号に紐付けられた情報を付加する方法については、特に限定しない。転送に用いる通信方式において、着信番号に紐付けられた情報を制御信号の一部として送信することができれば、着信番号に紐付けられた情報を制御信号の一部として送信してもよい。あるいは、着信番号に紐付けられた情報を独自の方式で符号化、変調し、制御信号又は音声信号と重畳して送信してもよい。
【００５０】
図９を参照して、携帯電話機３０の制御部１０が、どのようにして転送された着信を報知するかについて説明する。図９は、転送された着信を報知するための処理手順の例を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、繰り返し実行される。
【００５１】
図９に示すように、携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ２０１として、着信が転送されたか否かを判定する。制御部１０は、着信が転送されていない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０１に戻り、処理を実行する。制御部１０は、着信が転送された（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２０２に進む。
【００５２】
制御部１０は、ステップＳ２０２として、着信番号に紐付けられた情報が付加されているか否かを判定する。制御部１０は、着信番号に紐付けられた情報が付加されている（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２０３として、着信番号に紐付けられた情報に基づいて報知態様を特定する。具体的には、制御部１０は、着信に付加された紐付けられた情報が含む着信設定の項目の情報に基づいて、着信の報知態様を特定する。例えば、紐付いた情報が「着信音Ａ、振動Ａ、点灯Ａ」の着信設定の情報を含む場合、制御部１０は、着信音Ａ、振動Ａ、点灯Ａを報知態様として特定する。
【００５３】
制御部１０は、ステップＳ２０４として、着信と紐付けられた情報を報知する。具体的には、制御部１０は、ステップＳ２０３で特定した報知態様で着信を報知すると共に、着信番号に紐付けられた情報を表示部２に表示させる。例えば、制御部１０は、着信番号に紐付けられた情報として、電話番号が「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸ１」、名前が「Ａさん」、グループが「グループＡ」、画像が「ｙｙｙｙｙ．ｐｃｔ」の情報を受信した場合、それらの情報を表示部２に表示させる。例えば、ステップＳ２０３で特定した報知態様が「着信音Ａ、振動Ａ、点灯Ａ」の場合、制御部１０は、着信音Ａをスピーカ１１から出力させ、振動Ａの振動パターンで振動部１５を振動させ、点灯Ａの点灯パターンでランプ１６を点灯させる。
【００５４】
着信番号に紐付けられた情報に着信番号が着信拒否の対象の電話番号であることを示す情報が含まれている場合、制御部１０は、着信番号に紐付けられた情報に関わらず、着信拒否の対象からの着信であることを示す態様で報知を行ってもよい。例えば、制御部１０は、着信拒否の対象からの着信であることを示すメッセージを表示部２に表示し、着信拒否の対象からの着信である場合専用に設定されている着信音を出力してもよい。着信番号に紐付けられた情報に着信番号が着信拒否の対象の電話番号であることを示す情報が含まれている場合、制御部１０は、着信を報知せずに、呼を切断してもよい。
【００５５】
制御部１０は、ステップＳ２０５として、着信履歴データ９ｇを更新する。具体的には、制御部１０は、着信番号の項目に受信した電話番号、時刻の項目に着信が転送された時刻、詳細の項目に「転送された着信」を設定した着信情報を作成する。制御部１０は、作成した着信情報を着信履歴データ９ｇに追加して、着信履歴データ９ｇの更新が終了すると、本処理手順を終了する。
【００５６】
制御部１０は、ステップＳ２０２で、着信番号に紐付けられた情報が付加されていない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０６として、自機の報知態様に基づいた着信の報知を行う。具体的には、制御部１０は、自機の報知態様に基づいて、着信音をスピーカ１１から出力させ、振動部１５を振動させ、ランプ１６を点灯させ、その後、本処理手順を終了する。
【００５７】
このように、携帯電話機３０は、携帯電話機２０が転送した着信に着信番号に紐付けられた情報が付加されていると、着信番号に紐付けられた情報に基づいて着信を報知する。このため、携帯電話機３０は、転送された着信に関する情報を有していない場合でも、着信の着信番号に応じた態様で利用者に着信を報知することができる。このため、利用者は、転送された着信が誰から発信されたかを容易に把握して、電話に出るか否かを判断することができる。
【００５８】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００５９】
例えば、図２及び図６に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００６０】
上記の実施形態では、携帯電話機２０の制御部１０は、記憶部９のアドレス帳データ９ｂ及び着信拒否設定データ９ｄから着信番号に紐付けられた情報を取得する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、制御部１０は、着信番号に紐付けられた情報を、公衆回線ネットワーク９０を介して他の電子機器から取得するように構成されてもよい。
【００６１】
上記の実施形態では、携帯電話機２０の制御部１０は、例えば、名前、電話番号、グループ、画像、着信設定等を含む着信番号に紐付けられた情報を、着信の転送先に送信する場合について説明したが、これに限定されない。着信番号に紐付けられた情報の構成は、着信の転送先で利用者が、着信の発信元を確認できればよい。例えば、着信番号に紐付けられた情報は、名前、電話番号、画像等のなかの１つの情報を含むように構成されてもよい。あるいは、着信番号に紐付けられた情報は、着信の転送先の利用者が任意に設定できるように構成されてもよい。
【００６２】
上記の実施形態では、着信番号に紐付けられた情報は、転送先での着信の報知態様を示す情報を含む場合について説明したが、これに限定されない。例えば、着信番号に紐付けられた情報は、報知態様に関する情報を含まないように構成されてもよい。
【００６３】
上記の実施形態では、携帯電話機２０は、着信番号に紐付けられた情報を付加した着信を携帯電話機３０に送信する場合、近距離無線通信を介して送信する場合について説明したが、通信部６ａとは異なる公衆回線ネットワークを介して送信するように構成されてもよい。具体的には、通信部６ｂがサポートする通信規格は、近距離無線通信の規格からセルラーフォンの通信規格と変更される。すなわち、通信部６ａと通信部６ｂがサポートする通信規格の組み合わせは、例えば、２Ｇと３Ｇ、３Ｇと４Ｇ、３ＧとＰＨＳ等の組み合わせとしてもよい。
【００６４】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び３０が同一の利用者によって所有される場合について説明したが、これに限定されない。携帯電話機２０及び３０は、異なる利用者が所有してもよい。例えば、携帯電話機２０が親によって所有され、携帯電話機３０がその子供によって所有されてもよい。
【００６５】
上記の実施形態では、携帯電話機３０は、携帯電話機２０から転送された着信については、着信拒否の対象であるか否かを判定しない場合について説明したが、これに限定されない。携帯電話機３０は、転送された着信を検出した場合、着信の着信番号が着信拒否の対象であるか否かを判定するように構成されてもよい。
【００６６】
例えば、転送先の携帯電話機３０は、携帯電話機４０からの着信を拒否するように設定され、転送元の携帯電話機２０は、携帯電話機４０からの着信を拒否しないように設定されている。この場合、携帯電話機２０は、紐付けられた情報を付加した着信を携帯電話機３０に転送する。携帯電話機３０は、転送された着信の着信番号が着信拒否の対象であるので、着信を報知しない。
【００６７】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び３０は、着信制限機能が指定着信拒否を有する場合について説明したが、着信制限機能は、例えば、発信番号非通知、公衆電話、アドレス帳登録外等の着信拒否項目を含んでもよい。
【００６８】
上記の実施形態では、携帯電話機２０が着信を携帯電話機３０に転送し、当該着信の電話番号と紐付けられた情報を携帯電話機３０に送信する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電話機３０が着信を携帯電話機２０に転送する機能を有するように構成されてもよい。この場合、携帯電話機２０は、携帯電話機３０から転送された着信を、携帯電話機３０から受信した電話番号と当該電話番号に紐付けられた情報とに基づいて報知するように構成されればよい。
【００６９】
上記の実施形態では、携帯電話機２０が着信拒否を判定する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、公衆回線ネットワーク９０側の電子機器で携帯電話機２０に対する着信拒否を判定する場合は、公衆回線ネットワーク９０側の電子機器から携帯電話機２０のペアリング相手に着信通知を行ってもよい。例えば、公衆回線ネットワーク９０側の電子機器に、携帯電話機２０がペアリングする携帯電話機３０の電話番号又はメールアドレス等を登録しておく。公衆回線ネットワーク９０側の電子機器は、携帯電話機２０が着信拒否を設定した電話番号からの発信を検出した場合、携帯電話機２０に着信を通知しない。すなわち、携帯電話機２０の着信履歴には、着信拒否を設定した発信元からの着信が残らない。そして、公衆回線ネットワーク９０側の電子機器は、携帯電話機２０が設定している着信制限、着信拒否に関する情報を紐付けられた情報として着信に付加し、携帯電話機２０とペアリングした携帯電話機３０に当該着信を通知する。この場合、携帯電話機３０は、公衆回線ネットワーク９０側から通知された着信を利用者に報知する。
【００７０】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【００７１】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ  転送制御プログラム
９ｂ、９ｆ  アドレス帳データ
９ｃ  転送設定データ
９ｄ、９ｈ  着信拒否設定データ
９ｅ  着信制御プログラム
９ｇ  着信履歴データ
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
２０  携帯電話機（電子機器）
３０  携帯電話機（電子機器）
４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
2014050996.tif 000003
【図２】
2014050996.tif 000004
【図３】
2014050996.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する制御部と
を備え、
前記制御部は、
所定の前記着信番号の着信を転送対象とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
所定の時間帯に前記着信の転送を行う、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記着信番号に紐付けられた情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部から前記着信番号に紐付けられた情報を取得する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記着信の報知態様に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記着信が、着信拒否を設定している電話番号からの着信である場合、着信拒否に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２通信方式は、近距離無線通信方式である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
第１通信方式で通信を行う第１通信部と、第２通信方式で通信を行う第２通信部とを備える電子機器の転送制御方法であって、
前記第１通信部が着信を検出するステップと、
前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送するステップと
を含み、
所定の前記着信番号の着信を転送対象とする転送制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通信部６ｂは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【国際調査報告】
2014050996.tif 000012
2014050996.tif 000013
2014050996.tif 000014
2014050996.tif 000015