【事件の表示】
　特願２０１４−　　４６５２「プリフォーム、プリフォームに装着できるキャップ、およびプラスチックボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５−１３１６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月１９日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成３０年　５月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月１９日付け：平成３０年　５月２５日にした手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　についての補正の却下の決定、
　　　　　　　　　　　　　　　その後拒絶査定
　平成３１年　１月２９日　　：審判請求書の提出、
　　　　　　　　　　　　　　　及び同時に手続補正書の提出
　令和　元年１２月　３日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、令和２年１月２４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
「インナーリングとコンタクトリングを備えたキャップを口部にねじ込み可能なプリフォームであり、
　結晶化処理がされていない前記口部を有するプラスチックボトル用のプリフォームであって、
　前記口部は、天面と、該天面から延びる外周面と、該天面から延びるとともに前記インナーリングと接触する内周面とを有し、
　前記天面は平坦面であり、
　前記外周面には前記キャップと螺合するねじ部が形成されたプリフォームにおいて、
　前記天面と前記内周面との接合部の稜線に面取り部を形成し、
　前記面取り部は角面取りであり、
　前記面取り部の前記天面側の端部と、前記面取り部の前記内周面側の端部に、それぞれＲ取り部を形成し、
　前記面取り部の径方向の幅が、０．１５ｍｍ以上かつ０．４５ｍｍ以下であり、
　前記キャップは、円板状の上部と、該上部の周縁から垂下される円筒状の胴部とを有し、
　前記コンタクトリングは前記上部から垂下される環状の突起であり、
　前記インナーリングは前記上部から垂下される環状の突起であり、
　前記インナーリングには、前記キャップの外方に突出し、前記内周面と接触する突出部が形成されており、
　前記コンタクトリングは、前記面取り部の前記天面側の端部近傍の前記天面で接触し、密閉性が向上することを特徴とする、プリフォーム、及びプリフォームに装着できるキャップ。」
第３　当審で通知した拒絶の理由の概要
　令和元年１２月３日付けで当審が通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
（進歩性）本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１０／０２４１６５号
引用文献２：特開２００８−２７３５９４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：登録実用新案第３１６００４４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００６−１２０３８９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００６−１４７７０３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６：特開２０１３−２２０４５９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７：特開２０１２−１２１０１号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献
（１）引用文献１に記載された事項、引用発明
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア「以下、本発明の第２の実施形態によるプリフォームの圧縮成形金型及びブロー成形容器の製造方法について、ＰＥＴボトル飲料無菌充填システムＡを用いて説明する。
　なお、本実施形態では、図１及び図２に示す上記第１の実施形態におけるＰＥＴボトル飲料無菌充填システムＡの圧縮成形金型とプリフォームのみ異なるので、図１及び図２のＰＥＴボトル飲料無菌充填システムＡの構成の説明については省略する。
　したがって、プリフォームの圧縮成形金型とこの圧縮成形金型で成形されるプリフォームについて、詳細に説明する。」（段落［００３２］）
イ「先ず、図７に示すプリフォーム５から説明する。
　図７のＡに示すように、プリフォーム５は、上部から下部に向かって、口部５ａ、胴部５ｂ及び底部５ｃを備えている。口部５ａには、容器の成形時に飲料などの注入・注出口となる開口５ｄ、キャップの雌ネジが螺着する雄ネジ部５ｅ、該雄ネジ部５ｅの下部に配置される環状のカブラ部５ｆ、及びネックリング部５ｇとからなる。プリフォーム５の胴部５ｂは、ネックリング部５ｇの下方に形成されるが、本実施形態においては、口部５ａと胴部５ｂとを接続する、接続部５ｋが設けられている。本実施形態において、接続部５ｋはプリフォーム５の内壁が該ネックリング部５ｇの上端部〜下端部から、下方内側に減径し、円錐台の斜面に近い形状の傾斜部５ｈを経て、口部５ａの上部肉厚ｔ１’よりも厚い肉厚ｔ２’を備えた胴部５ｂへと接続されている。胴部５ｂは、接続部５ｋから連続する胴部上５ｍと、接続部５ｐを介して接続されている胴部下５ｎとを備えている。接続部５ｐはプリフォームの内壁が下方内周面側に減径し、円錐台の斜面に近い傾斜面５ｑを形成している。胴部上５ｍは、通常はネックリング下から２０ｍｍまでの範囲であり、胴部上５ｍの肉厚は胴部下５ｎの肉厚よりも薄く形成しているが、同じにして接続部５ｐを略してもよい。なお、本方式では少なくともネックリング部５ｇの下５ｍｍから下部に向かっては後述の肉厚条件を満足させることにより、好適のプリフォーム金型取り出し温度を具現化できる。」（段落［００３３］）
ウ「また、本実施形態において、図７のＡに示すように、プリフォーム５の底部５ｃはほぼ半球形状を有しているが、底部５ｃの肉厚の少なくとも胴部５ｂに連続する部分も口部５ａの上部肉厚ｔ１’，ｔ３’よりも厚く形成されている。底部５ｃ自体の肉厚はこの部分を延伸若しくはブロー成形するかどうかにより、適宜肉厚を設定してよく、成形する場合はｔ１’，ｔ３’より厚く、成形しない場合は同等、若しくは薄くする。
　後述の圧縮成形金型においては、図９に示すようにプリフォームの肉厚部分を形成する空間が形成され、空間幅ｔ１，ｔ２，ｔ３はそれぞれ、プリフォームの肉厚ｔ１’，ｔ２’，ｔ３’に近い値に設定されるが、圧縮成形する樹脂によっては、収縮率等を考慮して適宜ｔ１’，ｔ２’，ｔ３’に対し僅かに大きい値に設定する。」（段落［００３４］）
エ「なお、口部５ａの上端は、図７のＢに示すように角隅がシャープエッジになっている場合でもよいし、図７のＣのように、多少、角落としのため面取りが行われるか、若しくは、丸められていてもよい。多少の角落しがされている場合、ｔ１を決めるのにあたり、図７のＣに示すように、口部５ａ外径部上端を形成する金型内径Ｄｏ（プリフォーム製品の外径ｄｏに対応する径）と内径部上端を形成する金型外径ｄｉ（プリフォーム製品での内径Ｄｉに対応する径）を決め、ｔ１＝（Ｄｏ−ｄｉ）／２とする。なお、内外径部の上端での外径または内径の検査測定が困難な場合は、内外径部の上端近傍で、内外径部の上端と径の値が大きく変わらず検査測定しやすい箇所、例えば口部５ａの天面から０．７ｍｍ下若しくは２．５ｍｍ下など、検査しやすい箇所の寸法を決めてｔ１を設定・製作してもよい。」（段落［００３５］）
オ「
」（図７）
カ　摘記事項イ〜エを参照すると、上記オの図７には、プリフォーム５の口部５ａが、天面と、該天面から延び、雄ネジ部５ｅが形成された外周面と、該天面から延びる内壁とを有する点が看取できる。
キ　摘記事項イ〜エを参照すると、上記オの図７には、天面が平坦面である点が看取できる。
ク　摘記事項エを参照すると、上記オの図７には、天面と内壁との接合部の稜線に角落としのための面取りを有する点が看取できる。
ケ　摘記事項イの「プリフォーム５は、上部から下部に向かって、口部５ａ、胴部５ｂ及び底部５ｃを備えている。口部５ａには、容器の成形時に飲料などの注入・注出口となる開口５ｄ、キャップの雌ネジが螺着する雄ネジ部５ｅ、該雄ネジ部５ｅの下部に配置される環状のカブラ部５ｆ、及びネックリング部５ｇとからなる。」という記載から、キャップの雌ネジが雄ネジ部５ｅに螺着するものであることが理解できる。
　上記摘記事項ア〜エ、図示オ、認定事項カ〜ケを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「口部５ａを有するＰＥＴボトルのプリフォーム５であって、前記口部５ａは、天面と、該天面から延びる外周面と、該天面から延びる内壁とを有し、前記天面は平坦面であり、前記外周面にはキャップの雌ネジが螺着する雄ネジ部５ｅが形成されたプリフォーム５において、前記天面と前記内壁との接合部の稜線に角落としのための面取りを有する、プリフォーム及びキャップ。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア「図２は、図１に記載の本発明によるプラスチック製容器にネジ込み式のキャップを装着した場合の口部断面の概略の一例を示したものである。図２の口部にあっては、ネジ上端と口部の天面との間におけるキャップとの接触部であるアウターリング接触部２１、口部の天面とキャップとの接触部であるコンタクトリング接触部２２、および口部内側とキャップとの接触部であるインナーリング接触部２３において、口部とキャップが密着することにより、容器の密閉が実現される。」（段落［００１７］）
イ「本発明によるプラスチック製容器は、口部が結晶化されているもの、あるいは結晶化されていないもののいずれの容器とすることもできるが、好ましくは口部に結晶化処理が施されていない容器、特に口部結晶化処理が施されていない加温対応ＰＥＴボトルとすることができる。本発明の容器は、口部の硬さを高めるための結晶化がなされていなくても温度変化や衝撃を受けても密閉性を保持でき、かつ開栓性能が確保できるといった点で特徴がある。そのため、製造過程において口部結晶化工程を省略することができ、コストや手間を削減し、良品率を向上させることができる。」（段落［００２１］）
ウ「本発明によるプラスチック製容器は、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、キャスト成形、熱成形、その他等の成形法を用いて成形することができ、典型的には予備成形体（プリフォームとも呼ばれる）を２軸延伸ブロー成形に付す方法によって製造される。そして、好ましくは、予備成形体の成形にあたり、共射出成形法を用いることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂層中にガスバリア層を形成してもよい。また、好ましくは口部結晶化工程を省略できる。」（段落［００３５］）
エ「
 
」（図２）
オ「
 
」（図３）
（３）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア「（２−１）パック本体の構成　このバッテリパック１０は、図３及び図４に示すように、内部にリチウムイオン二次電池のバッテリセル１０ａが内蔵されたパック本体１１を有する。このパック本体１１は、全体が略直方体形状に形成されており、６面が略平面となるように形成されている。このパック本体１１の前面１１ｅは、図３−図６に示すように、端子面となっており、端子部２１が形成されている。」（段落［００２４］）
イ「パック本体１１の上面１１ａ及び底面１１ｂと相対する側面１１ｃ，１１ｄとがなす第１及び第２のコーナ部１２，１３は、共に、面取り部が形成されている。図５に示すように、パック本体１１の底面１１ｂと相対する側面１１ｃ，１１ｄとがなす第１のコーナ部１２，１２の面取り部は、共に、Ｃ面１２ａとなっており、ここでは、面取り角度が４５°で面取りの寸法が３ｍｍとなっている。また、Ｃ面１２ａの両側は、Ｒ面１２ｂ，１２ｂとなっており、ここでは、半径２ｍｍとなっている。」（段落［００２５］）
ウ「なお、Ｃ面１２ａやＲ面１２ｂの寸法は、これに限定されるものではない。」（段落［００２６］）
エ「また、パック本体１１の上面１１ａと相対する側面１１ｃ，１１ｄとがなす第２のコーナ部１３，１３の面取り部は、図５に示すように、共に、略Ｒ面となっている。具体的に、第２のコーナ部１３，１３は、パック本体１１の第１のコーナ部１２，１２の面取り部のＣ面１２ａと同じＣ面に内接する略Ｒ面１３ａとなっている。具体的に、第２のコーナ部１３，１３は、中程がＣ面１３ａと第１のＲ面１３ｂの連続した形状となっており、ここでは、面取り角度が４５°で面取りの寸法が３ｍｍのＣ面１３ａと半径が５ｍｍの第１のＲ面１３ｂとなっている。第２のコーナ部１３，１３のＣ面１３ａは、第１のコーナ部１２のＣ面１２ａと同じ面取りとなっている。更に、Ｃ面１３ａの上面１１ａ側は、上面１１ａと連続するように、第２のＲ面１３ｃとなっており、ここでは、半径が３．８ｍｍとなっている。また、第１のＲ面１３ｂの底面１１ｂ側は、底面１１ｂと連続するように第３のＲ面１３ｄとなっており、ここでは、半径が４．３ｍｍとなっている。」（段落［００２７］）
オ「なお、Ｃ面１３ａや第１乃至第３のＲ面１３ｂ−１３ｄの寸法は、これに限定されるものではない。また、この第２のコーナ部１３において、Ｃ面１３ａの部分は、省略し、この省略した部分も第１のコーナ部１２，１２の面取り部のＣ面１２ａと同じＣ面に内接する第１のＲ面１３ｂとしても良い。」（段落［００２８］）
カ「また、パック本体１１の前面１１ｅと上面１１ａ及び底面１１ｂとがなす前面側コーナ部１４は、面取り角度が４５°で面取りの寸法が１ｍｍのＣ面１４ａの両側が半径１ｍｍのＲ面１４ｂとなっている。」（段落［００３２］）
キ「
 
」（図５）
ク「
 」（図６）
（４）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、次の事項が記載されている。
ア「図２（ａ）および図２（ｂ）は本発明のディスプレイパネルのガラス基板の他の形状を示す説明図である。図２（ａ）は全体図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるコーナー部Ｄの拡大図である。」（段落［００２７］）
イ「本実施形態のガラス基板１１では、ディスプレイパネル製造時の加熱工程もしくは位置決め時のガラス基板の割れや欠けを回避するために、ガラス基板のコーナー部を、ほぼ４５度の角度で加工した面取り用の直線部と、その面取り用の直線部につながる２つの円弧部とで形成し、端面エッジをアール形状にする。」（段落［００２８］）
ウ「
 
」（図２）
（５）引用文献５に記載された事項
　引用文献５には、次の事項が記載されている。
ア「さらに、本発明の電解コンデンサー用タブ端子にあっては、面取り加工面６と圧延部面４との境界部分Ｒ１、および面取り加工面６と圧延部側面５との境界部分Ｒ２にアール形状加工が施されてなることが好ましい。図５に示すように、圧延部断面の八箇所のエッジ部分（Ｒ１〜Ｒ８）をアール形状とすることにより、さらに、電極箔の破損を防ぐことができる。また、このように圧延部断面のエッジ部分をアール形状とするとこにより、エッジ部分と電極箔との接触抵抗が低減され、コンデンサーの高周波特性がより一層改善される。このようにエッジ部分をアール形状とすることにより接触抵抗が低減されることは予期せぬものであった。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、金属のエッジ部分には電荷が集中する傾向にあり、そのエッジをなくすことにより電荷密度が均一になると考えられる。そのため、圧延部の断面のエッジ部分（Ｒ１〜Ｒ８）をアール形状とすることにより、漏れ電流が低減され、その結果、端子と電極箔との接触抵抗が小さくなるものと推測される。」（段落［００２３］）
イ「
 
」（図５）
（６）引用文献６に記載された事項
　引用文献６には、次の事項が記載されている。
ア「［第１の実施形態］図４は、本発明の第１の実施形態による丸ビレット５の概略構成を示す縦断面図である。丸ビレット５には、その軸方向に沿って孔６が形成されている。孔６は、丸ビレット５の中心軸を通って、丸ビレット５の軸方向に延びる。孔６は、丸ビレット５両端において開口した開口部６ａ及び６ｂを含む。すなわち、孔６は、丸ビレット５を貫通している。」（段落［００２９］）
イ「孔６は、テーパ部６１と、径が概略一定のストレート部６２とを含む。テーパ部６１は、開口部６ａと連続して、開口部６ａへ向かって径が大きくなる。本実施形態では、テーパ部６１は、開口部６ａからの距離と孔６の径の変化量との比が一定の、いわゆる線形テーパである。テーパ部６１は、テーパ角φを有している。テーパ角φは、丸ビレット５の縦断面（図４の断面）において、テーパ部６１の接線と丸ビレット５の軸方向とのなす角である。」（段落［００３０］）
ウ「テーパ部６１のうち開口部６ａと隣接する領域Ｐ１は、面取り加工されていることが好ましい。丸ビレット５と穿孔プラグ３とが、領域Ｐ１で線接触することを防止できるためである。より好ましくは、テーパ部６１のうち、ストレート部６２と隣接する領域Ｐ２も、面取り加工されていることが好ましい。丸ビレット５と穿孔プラグ３とが、領域Ｐ２で線接触することを防止できるためである。なお、「面取り加工」は、いわゆるＲ面取り加工も含む。」（段落［００５８］）
エ「
 
」（図４）
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「口部５ａ」、「プリフォーム５」は、それぞれ本願発明の「口部」、「プリフォーム」に相当する。
（２）引用発明の「ＰＥＴボトル」は、その素材からして、本願発明の「プラスチックボトル」に相当する。
（３）引用発明の「キャップの雌ネジが螺着する雄ネジ部５ｅ」は、その機能からして、本願発明の「キャップと螺合するねじ部」に相当する。また、引用発明の「キャップの雌ネジが」「雄ネジ部５ｅ」に「螺着する」ことは、「雄ネジ部５ｅ」が「口部５ａ」の一部であるから、本願発明の「キャップを口部にねじ込み可能」であることに相当する。
（４）引用発明の「天面と内壁との接合部の稜線に角落としのための面取りを有する」ことは、上記第４（１）の図面オを参酌すると、角部を削り角面の形状に加工するものであるから、本願発明の「天面と内周面との接合部の稜線に面取り部を形成し、面取り部は角面取り」に相当する。
（５）そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「キャップを口部にねじ込み可能なプリフォームであり、前記口部を有するプラスチックボトル用のプリフォームであって、前記口部は、天面と、該天面から延びる外周面と、該天面から延びる内周面とを有し、前記天面は平坦面であり、前記外周面にはキャップと螺合するねじ部が形成されたプリフォームにおいて、前記天面と前記内周面との接合部の稜線に面取り部を形成し、前記面取り部は角面取りである、プリフォーム及びキャップ。」
［相違点１］
　本願発明は、「インナーリングとコンタクトリングを備えたキャップ」であって、「前記キャップは、円板状の上部と上部の周縁から垂下される円筒状の胴部とを有し、前記コンタクトリングは、前記上部から垂下される環状の突起であり、前記インナーリングは、前記上部から垂下される環状の突起であり、前記インナーリングには、前記キャップの外方に突出し、前記内周面と接触する突出部が形成されており、前記コンタクトリングは、前記面取り部の前記天面側の端部近傍の前記天面で接触し、密閉性が向上する」のに対して、引用発明はキャップの具体的構造が不明である点。
［相違点２］
　プリフォームの口部について、本願発明は、「結晶化処理がされていない」ものであるのに対して、引用発明は結晶化処理がされているか否かが不明である点。
［相違点３］
　面取り部について、本願発明は、「前記天面側の端部と、前記面取り部の前記内周面側の端部にそれぞれＲ取り部を形成し」ているのに対して、引用発明はＲ取り部が形成されていない点。
［相違点４］
　本願発明は、「前記面取り部の径方向の幅が、０．１５ｍｍ以上かつ０．４５ｍｍ以下であ」るのに対して、引用発明は、面取りの径方向の幅が不明である点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　キャップにおいて、インナーリング、コンタクトリング、円板状の上部及び該上部の周縁から垂下される円筒状の胴部とを有し、インナーリングが前記上部から垂下される環状の突起であり、キャップの外方に突出し、口部の内周面と接触する突出部が形成されており、コンタクトリングが前記上部から垂下される環状の突起であるキャップは、例えば、上記第４（２）の摘記事項のように、従前周知の技術である。また、コンタクトリングは、口部と接触することで、密閉性が向上しているといえる。
　そして、本願発明は、「キャップ」の発明であるから、プリフォームに係る記載は、インナーリングとコンタクトリングを備えたキャップの形状や寸法を特定するものと解されるところ、引用発明において、キャップを具体化するにあたって、上記周知技術を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、コンタクトリングが面取り部の天面側の端部近傍の天面で接触するものは、例えば、特開２０１３−１０７６７７号公報の段落［００１６］、［００１７］、［図１］に、開口端シール突起１３は、開口端面２１ｂの面取り部の端部近傍で接触することが示されているとおり、従前周知のものであり、当該周知事項を適用することに、格別の困難性は認められない。
（２）相違点２について
　引用文献１には、プリフォームの口部の結晶化処理について何ら記載がなく、示唆もない。したがって、引用発明のプリフォームの口部は結晶化処理されていないものを排除していない。
　そして、例えば、上記第４（２）イ及びウの摘記事項のように、口部に結晶化処理したものもしないものも従前からよく知られているから、引用発明において、プリフォームの口部を結晶化処理していないものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　面取りにおいて、角面取部の両端部にそれぞれＲ取り部を形成することは、例えば、上記第４の（３）〜（６）の摘記事項に示されているとおり、従来周知の事項である。
　よって、引用発明の面取りにおいて、面取り部の天面側の端部と内周面側の端部にそれぞれＲ取り部をさらに形成することは、上記従来周知の事項を適用したにすぎず、当業者が容易になし得たことである。
（４）相違点４について
　例えば、「Ottamar Brandau,“Bottles, Performs and Closures (Second Edition)”,2012年6月19日、p.158〜161」の図４．４２に口部の天面と内周面との角の寸法について「Ｒ　０．３０±０．０５」と記載されているように、面取り部の径方向の幅を０．３０ｍｍ程度とすることは、従来周知の事項であるから、引用発明において、面取りの大きさを具体的に決定するに際して、径方向の幅を０．１５ｍｍ以上かつ０．４５ｍｍ以下の範囲とすることは、単に上記従来周知の数値を採用することで、当業者が容易になし得た事項である。
（５）本願発明の効果について
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。