(57)【要約】  ポリウレタン樹脂やウレタンアクリレート等の原料とすることにより、密着性に優れた塗膜をもたらすことができるポリエステルポリカーボネートポリオールを提供する。  式（１）で表される繰り返し単位と、式（２）で表される繰り返し単位と、分子末端の水酸基とを含有するポリエステルポリカーボネートポリオールであって、  式（１）で表される繰り返し単位が、式（３）で表される繰り返し単位を２種以上含有するポリエステルポリカーボネートポリオール、並びにこれを用いて得られるポリウレタン樹脂及びウレタンアクリレートである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位と、分子末端の水酸基とを含有するポリエステルポリカーボネートポリオールであって、
下記式（１）で表される繰り返し単位が、下記式（３）で表される繰り返し単位を２種以上含有するポリエステルポリカーボネートポリオール。
【化２４】
2014069563.tif 000029
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【化２５】
2014069563.tif 000030
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【化２６】
2014069563.tif 000031
（式（３）中、ｎは、２〜２０の整数を表す。）
【請求項２】
式（２）で表される繰り返し単位の量が、式（１）及び式（２）で表される繰り返し単位の合計中、１〜６０モル％である、請求項１に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項３】
式（３）で表される繰り返し単位の量が、式（１）で表される繰り返し単位中、６０〜１００モル％である、請求項１又は２に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項４】
式（３）で表される繰り返し単位が、式（４）〜（７）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる２種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【化２７】
2014069563.tif 000032
【化２８】
2014069563.tif 000033
【化２９】
2014069563.tif 000034
【化３０】
2014069563.tif 000035
【請求項５】
式（３）で表される繰り返し単位が、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位である、請求項４に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項６】
式（５）で表される繰り返し単位の量が、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位中、３０〜９５モル％である、請求項５に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項７】
式（３）で表される繰り返し単位が、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位である、請求項４に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項８】
式（６）で表される繰り返し単位の量が、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位中、２０〜８０モル％である、請求項７に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項９】
式（２）で表される繰り返し単位が、式（４’）〜（７’）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【化３１】
2014069563.tif 000036
【化３２】
2014069563.tif 000037
【化３３】
2014069563.tif 000038
【化３４】
2014069563.tif 000039
【請求項１０】
式（２）で表される繰り返し単位が、式（６’）で表される繰り返し単位である、請求項９に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項１１】
数平均分子量が、５００〜５０００である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリエステルポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートを共重合して得られる、ポリウレタン樹脂。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる、ウレタンアクリレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルポリカーボネートポリオール、並びにこれを用いて得られるポリウレタン樹脂及びウレタンアクリレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートジオールは、ポリウレタン樹脂、ウレタンアクリレート、熱可塑性エラストマー等の原料として有用であり、中でも、１，６−ヘキサンジオールを１，４−ブタンジオール又は１，５−ペンタンジオールと共重合させて得られるポリカーボネートジオールを原料として、耐加水分解性、耐光性、耐酸化劣化性、弾性回復性等のバランスのとれたポリウレタン樹脂が得られることが知られている（特許文献１）。【０００３】
近年は、ポリウレタン樹脂等を製造するための反応における重合反応性を改善するためにポリカーボネートジオールの１級末端ＯＨ比率を制御する技術が提案されている（特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２８９６１６号公報
【特許文献２】特許第３８７４６６４号
【特許文献３】WO２００９／０６３７６７
【特許文献４】WO２００９／０６３７６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術のポリカーボネートジオールを用いたコーティング剤組成物には、コーティングの対象物によっては、得られる塗膜が密着せず、剥がれ易いという問題があった。とりわけ、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）のような合成ゴムに対しては、密着性の問題が顕著であった。本発明は、この問題を解決し、密着性に優れた塗膜をもたらすことができる原料を提供することを目的とする。【０００６】
本発明者は、式（２）：
【化１】
2014069563.tif 000002
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す）
で表される繰り返し単位を、特定量で、ポリカーボネートポリオールに導入して、ポリエステルポリカーボネートポリオールとすることにより、上記の課題が解決されうることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
本発明１は、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位と、分子末端の水酸基とを含有するポリエステルポリカーボネートポリオールであって、
下記式（１）で表される繰り返し単位が、下記式（３）で表される繰り返し単位を２種以上含有するポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
【化２】
2014069563.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【化３】
2014069563.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【化４】
2014069563.tif 000005
（式（３）中、ｎは、２〜２０の整数を表す。）
本発明２は、式（２）で表される繰り返し単位の量が、式（１）及び式（２）で表される繰り返し単位の合計中、１〜６０モル％である、本発明１のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明３は、式（３）で表される繰り返し単位の量が、式（１）で表される繰り返し単位中、６０〜１００モル％である、本発明１又は２のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明４は、式（３）で表される繰り返し単位が、式（４）〜（７）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる２種以上である、本発明１〜３のいずれかのポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
【化５】
2014069563.tif 000006
【化６】
2014069563.tif 000007
【化７】
2014069563.tif 000008
【化８】
2014069563.tif 000009
本発明５は、式（３）で表される繰り返し単位が、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位である、本発明４のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明６は、式（５）で表される繰り返し単位の量が、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位中、３０〜９５モル％である、本発明５のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明７は、式（３）で表される繰り返し単位が、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位である、本発明４のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明８は、式（６）で表される繰り返し単位の量が、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位中、２０〜８０モル％である、本発明７のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明９は、式（２）で表される繰り返し単位が、式（４’）〜（７’）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる１種以上である、本発明１〜８のいずれかのポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
【化９】
2014069563.tif 000010
【化１０】
2014069563.tif 000011
【化１１】
2014069563.tif 000012
【化１２】
2014069563.tif 000013
本発明１０は、式（２）で表される繰り返し単位が、式（６’）で表される繰り返し単位である、本発明９のポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明１１は、数平均分子量が、５００〜５０００である、本発明１〜１０のいずれかのポリエステルポリカーボネートポリオールに関する。
本発明１２は、本発明１〜１１のいずれかのポリエステルポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートを共重合して得られる、ポリウレタン樹脂に関する。
本発明１３は、本発明１〜１１のいずれかのポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる、ウレタンアクリレートに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールを、ポリウレタン樹脂やウレタンアクリレート等の原料とすることにより、密着性に優れた塗膜をもたらすことができる。本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールによれば、とりわけ、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）のような合成ゴムに対して、優れた塗膜の密着性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールは、式（１）で表される繰り返し単位と、式（２）で表される繰り返し単位と、分子末端の水酸基とを含有する。
【００１０】
本発明において、式（１）で表される繰り返し単位は、以下のとおりである。
【化１３】
2014069563.tif 000014
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【００１１】
本発明において、式（１）で表される繰り返し単位は、式（３）で表される繰り返し単位を２種以上含む。式（３）で表される繰り返し単位は、２〜５種であることができ、ポリエステルポリカーボネートポリオールの物性の制御がしやすい点から、２又は３種であることが好ましい。
【００１２】
本発明において、式（３）で表される繰り返し単位は、以下のとおりである。
【化１４】
2014069563.tif 000015
（式（３）中、ｎは、２〜２０の整数を表す。）
【００１３】
式（３）で表される繰り返し単位の量は、式（１）で表される繰り返し単位中、６０モル％以上であることが、粘度を低減して取扱い易くする上で好ましい。この量は、好ましくは、９０モル％以上であり、より好ましくは、１００モル％であり、式（１）で表される繰り返し単位が、全て、式（３）で表される繰り返し単位であってもよい。
【００１４】
式（３）で表される繰り返し単位としては、式（４）〜（７）で表される繰り返し単位が挙げられ、これらのうち２種以上であることができる。
【化１５】
2014069563.tif 000016
【化１６】
2014069563.tif 000017
【化１７】
2014069563.tif 000018
【化１８】
2014069563.tif 000019
【００１５】
例えば、式（３）で表される繰り返し単位として、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位を組み合わせることができる。この組み合わせは、ポリウレタン樹脂等の合成樹脂の原料とした場合、合成樹脂に耐溶剤性を容易にもたらすことができる点から、好ましい。
【００１６】
この組み合わせにおいて、式（５）で表される繰り返し単位の量は、式（５）及び式（７）で表される繰り返し単位中、３０〜９５モル％であることができる。この範囲であれば、ポリエステルポリカーボネートポリオールが室温（２５℃）又は加温下（例えば、５５℃までの加温下）で流動性（例えば、粘度５００〜７０００cP）を有することが期待できる。この量は、好ましくは、５１〜９５モル％であり、より好ましくは、６０〜９５モル％である。ここで、粘度は、Ｅ型粘度計（BROOKFIELD社製  「BROOLFIELD粘度計LV DV-II +Pro」）を用いて、以下のようにして、所定の温度にて測定した値とする。
粘度が３００〜１９００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−４２」を用いて、回転数０．３rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が１９０１〜４０００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．６rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が４００１〜２００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．３rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が２０００１〜６００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．１rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が６０００１〜１０００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．０５rpmで測定した値を粘度とした。
【００１７】
また、例えば、式（３）で表される繰り返し単位として、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位を組み合わせることができる。この組み合わせは、ポリウレタン樹脂等の合成樹脂の原料とした場合、合成樹脂に高い柔軟性を容易にもたらすことができる点から、好ましい。
【００１８】
この組み合わせにおいて、式（６）で表される繰り返し単位の量は、式（６）及び式（７）で表される繰り返し単位中、２０〜８０モル％であることができる。この範囲であれば、ポリエステルポリカーボネートポリオールが室温（２５℃）又は加温下（例えば、５５℃までの加温下）で流動性（例えば、粘度５００〜７０００cP）を有することが期待できる。この量は、より好ましくは、３０〜７０モル％であり、特に好ましくは５０モル％を超えて７０モル％以下である。
【００１９】
さらに、例えば、式（３）で表される繰り返し単位として、式（４）と式（５）と式（７）で表される繰り返し単位の組み合わせや、式（４）と式（６）と式（７）で表される繰り返し単位の組み合わせも使用することができる。
【００２０】
式（３）以外の、式（１）で表される繰り返し単位としては、Ｒ１が、炭素数２〜２０の分岐状のアルキレン基、例えば、プロピレン基、イソブチレン基、２−メチルテトラメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、イソノナメチレン基、２−メチルノナメチレン基等；炭素数３〜２０の置換又は非置換のシクロアルキレン基、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，２−ジメチレンシクロペンタン基、１，３−ジメチレンシクロペンタン基、１，２−ジメチレンシクロヘキサン基、１，３−ジメチレンシクロヘキサン基、１，４−ジメチレンシクロヘキサン基、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン基、２，２−ジシクロヘキシレンプロパン基等；炭素数６〜２０の置換又は非置換のアリーレン基、例えば、フェニレン基、１，２−ジメチレンベンゼン基、１，３−ジメチレンベンゼン基、１，４−ジメチレンベンゼン基、ナフチレン基、４，４’−メチレンジフェニレン基、２，２−ジフェニレンプロパン基等の繰り返し単位が挙げられる。
【００２１】
本発明において、式（２）で表される繰り返し単位は、以下のとおりである。
【化１９】
2014069563.tif 000020
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数２〜２０の２価の炭化水素基を表す。）
【００２２】
Ｒ２としては、炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、プロピレン基、イソブチレン基、２−メチルテトラメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、イソノナメチレン基、２−メチルノナメチレン基等；炭素数３〜２０の置換又は非置換のシクロアルキレン基、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，２−ジメチレンシクロペンタン基、１，３−ジメチレンシクロペンタン基、１，２−ジメチレンシクロヘキサン基、１，３−ジメチレンシクロヘキサン基、１，４−ジメチレンシクロヘキサン基、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン基、２，２−ジシクロヘキシレンプロパン基等；炭素数６〜２０の置換又は非置換のアリーレン基、例えば、フェニレン基、１，２−ジメチレンベンゼン基、１，３−ジメチレンベンゼン基、１，４−ジメチレンベンゼン基、ナフチレン基、４，４’−メチレンジフェニレン基、２，２−ジフェニレンプロパン基等の繰り返し単位が挙げられる。
【００２３】
Ｒ２としては、炭素数２〜２０の直鎖状のアルキレン基が好ましく、式（４’）〜（７’）で表される繰り返し単位が挙げられ、これらのうち１種以上であることができる。
【化２０】
2014069563.tif 000021
【化２１】
2014069563.tif 000022
【化２２】
2014069563.tif 000023
【化２３】
2014069563.tif 000024
【００２４】
中でも、原料が入手しやすい点から、式（６’）が好ましい。
【００２５】
式（２）で表される繰り返し単位の量は、式（１）及び式（２）で表される繰り返し単位の合計中、１〜６０モル％であることができる。この範囲であれば、耐加水分解性を保持したままで、室温（２５℃）又は加温下（例えば、５５℃までの加温下）で流動性（例えば、粘度５００〜７０００cP）を容易に得ることができる。この量は、好ましくは、２〜５０モル％であり、より好ましくは、３〜３０モル％である。
【００２６】
本発明において、式（１）で表される繰り返し単位及び式（２）で表される繰り返し単位の存在の仕方は特に限定されず、ランダムであっても、ブロックであってもよい。式（１）で表される繰り返し単位に含まれる式（３）で表される繰り返し単位の存在の仕方も特に限定されず、ランダムであっても、ブロックであってもよい。
【００２７】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにおいて、数平均分子量Ｍｎは、５００〜５０００であることができる。この範囲であれば、室温（２５℃）又は加温下（例えば、５５℃）で流動性（例えば、粘度５００〜７０００cP）を容易に得ることができ、取扱い性に優れる。数平均分子量Ｍｎは、好ましくは、５００〜３５００であり、より好ましくは、５００〜３０００である。本明細書において、数平均分子量Ｍｎは、ＪＩＳ  Ｋ  １５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量とする。具体的には、水酸基価を測定し、末端基定量法により、（５６．１×１０００×価数）／水酸基価を用いて算出する（この式において、水酸基価の単位は［mgKOH／ｇ］である）。前記式中において、価数は１分子中の水酸基の数である。
【００２８】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにおいて、重量平均分子量Ｍｗは、５００〜１５０００であることができる。重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは、１０００〜１３０００である。本明細書において、重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣにより測定した値とする。
【００２９】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにおいて、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜３．０であることができる。分散度Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは、２．０〜２．３である。
【００３０】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにおいて、酸価は、０〜１mgKOH／ｇであることができる。この範囲であれば、これを原料として、特に良好な物性のポリウレタン樹脂が得られる。酸価は、好ましくは、０〜０．１mgKOH／ｇであり、より好ましくは、０〜０．０５mgKOH／ｇである。本明細書において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の指示薬滴定法に準拠して測定した値とする。
【００３１】
本発明は、分子末端に水酸基を有する。本発明は、好ましくは、両分子末端にそれぞれ水酸基を有するポリエステルポリカーボネートジオールである。
【００３２】
本発明は、式（１）及び（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位（その他の繰り返し単位）を含むことができる。その他の繰り返し単位は、本発明の繰り返し単位中、１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００３３】
その他の繰り返し単位としては、ポリブタジエンポリオールに由来する繰り返し単位等が挙げられる。
【００３４】
本発明において、繰り返し単位中の、式（１）又は（２）で表される繰り返し単位、あるいは式（３）で表される繰り返し単位のモル数の割合は、本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにおいて消費された原料から換算することができる。具体的には、ポリエステルポリカーボネートポリオールの製造において仕込んだ原料のモル数の比率から求めることができる。ただし、製造工程において、原料ジオールを留出させる場合には、留出させた原料ジオールを差し引いて求める。
【００３５】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールの製造方法は、特に制限されないが、式（１）に対応するジオール類、式（２）に対応するラクトン類及び炭酸エステルを反応させる方法が挙げられる。この方法において、反応の際の温度は、５０〜２５０℃とすることができ、好ましくは７０〜２２０℃である。反応の際の圧力は、０〜１０００mmHgとすることができ、好ましくは０．１〜７６０mmHgである。反応時間は、５〜４８時間とすることができる。
【００３６】
反応は、副生するアルコールを系外に抜きながら行うことが好ましい。その際、炭酸エステルが副生するアルコールと共沸することにより系外へ抜け出る場合には、過剰量の炭酸エステルを加えてもよい。
【００３７】
反応は、触媒を使用して行ってもよいし、使用せずに行なってもよい。触媒を使用する場合は、公知のエステル交換反応に用いられる触媒が挙げられ、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウム等の金属、又はその塩、アルコキシド若しくは有機化合物を使用することができる。特に好ましいのは、ナトリウム、チタン、ジルコニウム、スズ等の化合物であり、例えば水素化ナトリウム、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルスズオキサイド等が挙げられる。触媒の使用量は、ポリエステルポリカーボネートポリオールの製造における全仕込み量に対して、好ましくは１〜２００００重量ppmであり、より好ましくは１０〜５０００重量ppmであり、２０〜４０００重量ppmであることが特に好ましい。
【００３８】
反応の終了後、必要に応じて、未反応のジオール類及びラクトン類を留去することにより、本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールを得ることができる。
【００３９】
式（１）で表わされる繰り返し単位を誘導するジオール類としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の側鎖を持たない、炭素数２〜２０のアルカンのジオールが挙げられる。これらのジオール類は、式（３）で表される繰り返し単位を誘導することができ、２種以上で使用される。
【００４０】
さらに、ジオール類としては、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等の側鎖を有する、炭素数２〜２０のアルカンのジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，７−ノルボルナンジオール等の炭素数６〜２０の脂環式構造を有するジオール等；１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，２−ベンゼンジメタノール、２，７−ナフタレンジメタノール等の炭素数６〜２０の芳香族環式構造を有するジオール等が挙げられる。
【００４１】
また、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールを用いることもできる。
【００４２】
式（２）で表される繰り返し単位を誘導するラクトン類としては、ω−ラクトン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ω−エナントラクトン、ω−カプリロラクトン、ω−ラウロラクトン等の炭素数３〜２１のラクトン類が挙げられ、好ましくはε−カプロラクトンである。
【００４３】
炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の脂肪族炭酸エステル；ジフェニルカーボネート等の芳香族炭酸エステル、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステル等が挙げられ、不要な副生成物を除去しやすい点から、好ましくは脂肪族炭酸エステル又は環状炭酸エステルであり、ジメチルカーボネート又はエチレンカーボネートが特に好ましい。
【００４４】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールは、ポリウレタン、ウレタンアクリレート等の原料や、コーティング剤、塗料やインクの添加剤等として用いることができる。
【００４５】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートを反応させて、ポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００４６】
本発明のポリウレタン樹脂の製造に使用することができるポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、及びその混合物（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、粗製ＴＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、粗製ＭＤＩ等の芳香族ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネート等の公知の芳香脂肪族ジイソシアネート；４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１，２−ジイルビス（メチレン）ジイソシアネート（水素添加ＸＤＩ）等の公知の脂肪族ジイソシアネート、及びこれらのイソシアネート類のイソシアヌレート化変性品、カルボジイミド化変性品、ビウレット化変性品等が挙げられる。
【００４７】
本発明のポリウレタン樹脂の製造においては、共重合成分として鎖延長剤を用いることができる。鎖延長剤としては、公知の鎖延長剤を使用することができ、例えば、水、低分子ポリオール、ポリアミン等が挙げられる。鎖延長剤については、例えば、「最新ポリウレタン応用技術」（株式会社ＣＭＣ社、１９８５年に発行）を参照することができる。
【００４８】
低分子ポリオールとしては、分子量が３００以下のジオールを用いることができ、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン等が挙げられる。好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが用いられる。
【００４９】
ポリウレタン樹脂の用途に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、鎖延長剤として公知の高分子ポリオールを使用してもよい。高分子ポリオールの例としては、ポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテルカーボネート（ポリエーテルカーボネートポリオール）等が挙げられる。高分子ポリオールについては、例えば、「ポリウレタンフオーム」（高分子刊行会、１９８７年）を参照することができる。
【００５０】
本発明のポリウレタン樹脂の製造方法としては、公知のポリウレタン化反応の技術を用いることができ、例えば、本発明のポリエステルポリカーボネートジオールと有機ポリイソシアネートを、大気圧下で、室温（２５℃）〜２００℃で反応させることにより、ポリウレタン樹脂を製造することができる。鎖延長剤を用いる場合は、反応の最初から加えておいてもよいし、反応の途中から加えてもよい。ポリウレタン樹脂の製造方法については、例えば、米国特許第５，０７０，１７３号を参照することができる。
【００５１】
ポリウレタン化反応において、公知の重合触媒を用いることができ、例えば、第三級アミン、スズ又はチタン等の有機金属塩が挙げられる。重合触媒については、吉田敬治著「ポリウレタン樹脂」（日本工業新聞社刊、１９６９年）の第２３〜３２頁を参照することができる。
【００５２】
ポリウレタン化反応は、溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、エチルセルソルブ等が挙げられる。
【００５３】
ポリウレタン化反応において、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、イソシアナト基に反応する活性水素を１つだけ含有する化合物、例えばエチルアルコール、プロピルアルコール等の一価アルコール、及びジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン等の二級アミン等が挙げられる。
【００５４】
本発明のポリウレタン樹脂に、熱安定剤（例えば酸化防止剤）や光安定剤等の安定剤を配合してもよい。酸化防止剤としては、例えば、リン酸や亜リン酸の脂肪族、芳香族又はアルキル基置換芳香族エステル、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、ジフェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリン化合物；フェノール系誘導体（特に、ヒンダードフェノール化合物）；チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオン酸エステル等の硫黄化合物；スズマレート、ジブチルスズモノオキシド等のスズ系化合物が挙げられる。
【００５５】
酸化防止剤は、一次、二次、三次老化防止剤に分けることができ、一次老化防止剤としてのヒンダードフェノール化合物としてはＩｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名；ＢＡＳＦ社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０（商品名；ＢＡＳＦ社製）等が好ましい。二次老化防止剤としてのリン系化合物は、ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＨＰ−１０（いずれも商品名；旭電化社製）、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商品名；ＢＡＳＦ社製）が好ましい。さらに、三次老化防止剤としての硫黄化合物としてはジラウリルチオプロピオネート（ＤＬＴＰ）、ジステアリルチオプロピオネート（ＤＳＴＰ）等のチオエーテル化合物が好ましい。
【００５６】
光安定剤としては、紫外線吸収型の光安定剤とラジカル捕捉型の光安定剤が挙げられ、
紫外線吸収型の光安定剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。ラジカル捕捉型の光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの安定剤は単独で、又は２種以上組み合わせて用いてもよい。これら安定剤の添加量は、ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部である。
【００５７】
本発明のポリウレタン樹脂に、可塑剤を配合してもよい。可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジイソノニルフタレート等のフタル酸エステル類；トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリメチルヘキシルホスフェート、トリス−クロロエチルホスフェート、トリス−ジクロロプロピルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソデシルエステル等のトリメリット酸エステル類、ジペンタエリスリトールエステル類、ジオクチルアジペート、ジメチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類；ピロメリット酸オクチルエステル等のピロメリット酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ系可塑剤；アジピン酸エーテルエステル、ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤：液状ＮＢＲ、液状アクリルゴム、液状ポリブタジエン等の液状ゴム；非芳香族系パラフィンオイル等が挙げられる。これら可塑剤は単独で、又は２種以上組み合わせて用いてもよい。可塑剤の添加量は、要求される硬度、物性に応じて適宜選択されるが、ポリウレタン樹脂１００重量部当り０．１〜５０重量部が好ましい。
【００５８】
さらに、本発明のポリウレタン樹脂には、無機充填剤、滑剤、着色剤、シリコンオイル、発泡剤、難燃剤等を配合してもよい。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、硫酸バリウム、ケイ酸（ホワイトカーボン）、酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。これらの種々の添加剤は、従来のポリウレタン樹脂に一般に用いる量で用いることができる。
【００５９】
本発明のポリウレタン樹脂のショアＤ硬さは好ましくは２０〜７０、より好ましくは２５〜５０の範囲である。ショアＤ硬さが２０以上であれば、耐熱性、耐スクラッチ性が十分に高く、また、ショアＤ硬さが７０以下であれば、得られる低温性能、ソフト感が不足することもない。本発明のポリウレタン樹脂の分子量については、ＧＰＣ分析により測定されるポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）及びＧＰＣ分析により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
【００６０】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールは、ウレタンアクリレートの原料とすることができる。
【００６１】
ウレタンアクリレートは、本発明のポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート及びイソシアナト基と反応性の基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得ることができる。具体的には、ウレタンアクリレートは、特開平６−１４５６３６号公報、特開２００３−１８３３４５号公報に記載の方法に準ずる方法で調製することができる。
【００６２】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリウレタン樹脂の製造に使用することができるポリイソシアネートを使用することができ、中でも、取扱いが容易である点から、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６３】
イソシアナト基と反応性の基を有する（メタ）アクリレートにおけるイソシアナト基と反応性の基としては、水酸基、アミノ基、チオール基等が挙げられる。具体的には、水酸基含有（メタ）アクリレートを使用することができ、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、取扱いが容易である点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６４】
本発明のウレタンアクリレートに、光開始剤及び場合により（メタ）アクリレートを配合し、コーティング剤を調製することができる。光開始剤としては、公知のものを使用することができ、ベンゾフェノン、置換ベンゾフェノン、アセトフェノン、置換アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエステル、キサントン、置換キサントン、ホスフィンオキシド、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジエトキシキサントン、クロロ−チオキサントン、Ｎ−メチルジエタノール−アミン−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、反応性や取扱いが容易な点から、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリレートとしては、特に制限されず、上記水酸基含有（メタ）アクリレートで例示された化合物を使用することもできる。中でも、反応性の点から、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６６】
コーティング剤は、溶媒を含有することができ、例えば、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系（酢酸メチル、酢酸エチル等）、エーテル系（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、炭化水素系（ｎ−ヘキサン、ベンゼン等）の溶媒が挙げられる。
【００６７】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールは、ポリウレタン、ウレタンアクリレート等の原料や、コーティング剤、塗料やインクの添加剤等に有用である。
【実施例】
【００６８】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。【００６９】
数平均分子量は、以下のようにして測定した。
ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠して、水酸基価を測定した。測定した水酸基価により、以下の式により、数平均分子量Ｍｎを算出した。
数平均分子量Ｍｎ＝（５６．１×１０００×２）／水酸基価【００７０】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の指示薬滴定法に準拠して測定した。【００７１】
粘度は、Ｅ型粘度計（BROOKFIELD社製  「BROOLFIELD粘度計LV DV-II +Pro」）を用いて、以下のようにして、所定の温度にて測定した値である。
粘度が３００〜１９００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−４２」を用いて、回転数０．３rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が１９０１〜４０００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．６rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が４００１〜２００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．３rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が２０００１〜６００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．１rpmで測定した値を粘度とした。
粘度が６０００１〜１０００００cPの場合：コーンとして「スピンドルＣＰＥ−５２」を用いて、回転数０．０５rpmで測定した値を粘度とした。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣを用いて測定した、ポリスチレン換算の値である。
また、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の算出に用いたＭｗ及びＭｎもＧＰＣを用いて測定した、ポリスチレン換算の値である。このため、分散度の算出に用いたＭｎと上記の水酸基価より算出したＭｎとは異なる値である。【００７２】
得られたポリエステルポリカーボネートジオールにおける各繰り返し単位のモル数の割合は、原料の仕込み量から算出した。【００７３】
実施例１
１，６−ヘキサンジオール：１，５−ペンタンジオール＝４８：５２（モル比）となるように原料を仕込んだ。また、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとの合計：ε−カプロラクトン＝９：１（モル比）となるように原料を仕込んだ。
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート３５０．２ｇ（３．８９mol）、１，６−ヘキサンジオール１８６．８ｇ（１．５８mol）、１，５−ペンタンジオール１７８．４ｇ（１．７１mol）、ε−カプロラクトン４１．８ｇ（０．３７mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１０時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリエステルポリカーボネートジオール４６６．４３ｇを得た。
得られたポリエステルポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は９９２であり、酸価は０．０２mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は２８００であり、分散度は２．１であった。また粘度は、表１に示す。【００７４】
実施例２
１，６−ヘキサンジオール：１，５−ペンタンジオール＝４８：５２（モル比）となるように原料を仕込んだ。また、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとの合計：ε−カプロラクトン＝７：３（モル比）となるように原料を仕込んだ。
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート２９２．８ｇ（３．２５mol）、１，６−ヘキサンジオール１６２．９ｇ（１．３８mol）、１，５−ペンタンジオール１５５．５ｇ（１．４９mol）、ε−カプロラクトン１４０．５ｇ（１．２３mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１０時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリエステルポリカーボネートジオール５０１．０３ｇを得た。
得られたポリエステルポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は９８５であり、酸価は０．０３mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は２８００であり、分散度は２．１であった。また粘度は、表１に示す。【００７５】
実施例３
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート３５１．８ｇ（３．９１mol）、１，６−ヘキサンジオール１６９．５ｇ（１．４３mol）、１，５−ペンタンジオール１６８．４ｇ（１．６２mol）、ε−カプロラクトン３８．７ｇ（０．３４mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１１時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリエステルポリカーボネートジオール４３０．３７ｇを得た。
得られたポリエステルポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は１９３８であり、酸価は０．０３mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は５５００であり、分散度は２．２であった。また粘度は、表１に示す。【００７６】
実施例４
１，６−ヘキサンジオール：１，５−ペンタンジオール＝４８：５２（モル比）となるように原料を仕込んだ。また、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとの合計：ε−カプロラクトン＝９７：３（モル比）となるように原料を仕込んだ。
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート３７７．２ｇ（４．１９mol）、１，６−ヘキサンジオール２０１．０ｇ（１．７０mol）、１，５−ペンタンジオール１９２．０ｇ（１．８４mol）、ε−カプロラクトン１１．３ｇ（０．１mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１０時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリエステルポリカーボネートジオール４５８．２１ｇを得た。
得られたポリエステルポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は９９３であり、酸価は０．０２mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は２８００であり、分散度は２．１であった。また粘度は、表１に示す。【００７７】
比較例１
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート３７２．０ｇ（４．１３mol）、１，６−ヘキサンジオール１９５．６ｇ（１．６６mol）、１，５−ペンタンジオール１８６．８ｇ（１．７９mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１０時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリカーボネートジオール４３９．２０ｇを得た。
得られたポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は９９１であり、酸価は０．０５mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は２９００であり、分散度は２．２であった。また粘度は、表１に示す。【００７８】
比較例２
精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた１０００mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート３８７．０ｇ（４．３０mol）、１，６−ヘキサンジオール１８５．２ｇ（１．５７mol）、１，５−ペンタンジオール１８４．０ｇ（１．７７mol）、チタンテトラブトキシド０．０５ｇを仕込み、常圧、攪拌下、窒素気流中でメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を１２時間行った。この間、反応温度は９５℃から２００℃まで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。
この後徐々に３０mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、１８０℃でエステル交換反応をさらに１０時間行った。反応終了後（メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後）、反応液を室温まで冷却し、ポリカーボネートジオール４２２．０１ｇを得た。
得られたポリカーボネートジオールの数平均分子量（ＪＩＳ  Ｋ  １５７７のＢ法に準拠）は１９３４であり、酸価は０．０４mgKOH／ｇであり、重量平均分子量は５６００であり、分散度は２．２であった。また粘度は、表１に示す。【００７９】
【表１】
2014069563.tif 000025
【００８０】
応用例１〜４、比較応用例１及び２
実施例１のポリエステルポリカーボネートジオール９２．２ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）４１．５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２３．１ｇ、ウレタン化触媒（ZrAcAc：ジルコニウムアセチルアセトナート）０．０９ｇ、パラメトキシフェノール（重合禁止剤）０．１６ｇを仕込んで反応を行い、ウレタンアクリレートを得た。得られたウレタンアクリレート（ＵＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを表２に示す重量比で混合し、応用例１の組成物を得た。実施例２〜４のポリエステルポリカーボネートジオール、比較例１及び２のポリカーボネートジオールを用いて、同様に組成物を調製した。得られたウレタンアクリレート（ＵＡ）及び組成物の粘度を、表２に示す。【００８１】
【表２】
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【００８２】
各応用例・比較応用例におけるウレタンアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを０．８：０．２の重量比で混合し、混合物８０重量部に対し、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ ８１９（ＢＡＳＦ社製）を１重量部、溶媒として酢酸エチルを１９重量部添加してコーティング剤を得た。
得られたコーティング剤について、下記を測定した。結果を表３に示す。
密着性：各基材にコーティング剤を乾燥後膜厚が０．０７mmとなるように塗布し、８０℃、３０分で乾燥後、高圧水銀ランプを用いて積算光量１０００mJ/cm2で硬化させ、１日室温で放置した後、４cm2を１０×１０の１００マスにカッターで切り込みを入れ、セロハンテープを用いて碁盤目剥離試験を行った。具体的には、セロハンテープを所定回数、貼付・剥離し、残存しているマスの数を数え、測定結果を以下のように示した。
１００／１０  １０回剥離試験して１００マス残存
４８／１  １回剥離試験して４８マス残存
０／１  １回剥離試験して０マス残存【００８３】
【表３】
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ＡＢＳ：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエンゴム、
ＰＣ：ポリカーボネート【００８４】
表３の結果から、本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールを用いた場合は、ＥＰＤＭに密着性の高いコーティング剤が得られることが分かる。【００８５】
また、得られたコーティング剤について、下記を測定した。結果を表４に示す。
耐溶剤性：基材にコーティング剤を乾燥後膜厚が０．０７mmとなるように塗布し、８０℃、３０分で乾燥後、高圧水銀ランプを用いて積算光量１０００mJ/cm2で硬化させ、１日室温で放置した後、各溶剤をしみこませた脱脂綿を２４時間置いて、ウェスでふき取り、目視で評価した。
○  ふき取り後、塗膜に変化なし
○-  ふき取り後、脱脂綿の痕又はくもりあり
△  ふき取り後、ぽつぽつした浮きあり【００８６】
【表４】
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【００８７】
表４の結果から、本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールにより、耐無機酸性、耐有機酸性のみならず、耐中性洗剤性の高いコーティング剤が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリエステルポリカーボネートポリオールを、ポリウレタン樹脂やウレタンアクリレート等の原料とすることにより、密着性に優れた塗膜をもたらすことができ、産業上の有用性が高い。
【国際調査報告】
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