【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、支持部１０ａの一端側２箇所には貫通孔１０ｃ、１０ｄが形成され、それぞれリード線２８ｂ、２８ｃ及び２８ｄ、２８ｅを挿通可能となっている。一方の貫通孔１０ｃは、中継接続端子２４に接続される２本の中継リード線２８ｂ、２８ｃを挿通させるものである。他方の貫通孔１０ｄは、第１出力側接続端子２５に接続される２本の出力側リード線２８ｄ，２８ｅを挿通させるためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各接続部１０ｂは、両側２箇所に接続用凹部１２がそれぞれ形成されている。各接続用凹部１２の底面には、座金２０ａを備えた接続ネジ２０が配置されている。各接続ネジ２０は、接続用凹部１２の底面を貫通して、入力側接続端子２１、２２、出力側接続端子２３、２５にそれぞれ螺合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に示すように、接続部１０ｂには、前記接続用凹部１２の間であって、底面側から凹状に形成された領域に中継接続端子２４が配置されている。中継接続端子２４には、第１出力側接続端子２５に接続されるダイオード２９が接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記接続端子２１〜２５は、熱伝導率の高い材料（例えば、銅）を板状に形成したものである。つまり、表面積が十分に大きくなるように形成されており、後述するようにダイオード２９で発熱したとしても、接続端子（この場合、中継接続端子２４と第１出力側接続端子２５）から放熱させることができる。特に、第１出力側接続端子２５には、ベースブロック１０の外部から接続ネジ２０が螺合されている。したがって、第１出力側接続端子２５からさらに外部へと放熱させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、前記接続端子２１〜２５には接続用長孔２６ｂが形成され、一端側には接続用スリット２６ａを有する接続部２６が形成されている。入力側の接続部１０ｂに配置される第１入力側接続端子２１は、図示しないリード線を介して後述する太陽電池７１に接続されると共に、コイル４１の引出線４１ａが接続されている。また、第２入力側接続端子２２は、リード線２８ａを介して第２出力側接続端子２３に接続されている。第１出力側接続端子２５は、リード線２８ｄ，２８ｅを介して固定接触片５４、５４にそれぞれ接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１２及び図１３に示すように、電磁石ブロック４０は、コイル４１を巻回したスプール４２の中心孔に断面Ｔ字形状の鉄芯４３を挿通したものである。鉄芯４３の一端部４３ａにはヨーク４４が加締固定されている。鉄芯４３の他端部は、スプール４２の一方の鍔部から突出する磁極部（吸引部）４３ｂとなっている。コイル４１の一方の引出線４１ａは第１入力側接続端子２１に接続され、他方の引出線４１ｂは前記中継接続端子２４に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８に示すように、可動接点部材５０Ａは、可動鉄片４５に、可動接触片５６をインサート成形した可動接触片支持部５５を固定したものである。可動鉄片４５の中央部には当接ピン４７が加締固定されている。当接ピン４７は遮磁機能を有し、電磁石ブロック４０が消磁した際に鉄芯４３の磁極部４３ｂから可動鉄片４５が離れやすくするためのものである。可動鉄片４５と可動接触片支持部５５とはピン５０ｂを加締固定することにより一体化される。可動接触片５６の一端部には可動接点５６ａが加締固定される。可動接触片支持部５５は略直方体形状で、その上面には凹部５５ａが形成されている。図６及び図７に示すように、この凹部５５ａには復帰用コイルばね５７が配置される。復帰用コイルばね５７は、後述する固定接点部材５０Ｂの固定接触片支持部５３に圧接して、可動接点部材５０Ａ（可動接点５６ａ）を固定接点部材５０Ｂ（固定接点５４ａ）から離間させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、固定接触片支持部５３では、前記両溝部８３を仕切る部分がさらに下方側に延びる固定側突条部８６が形成されている。固定側突条部８６の一端部に円柱部８７が形成されている。円柱部８７の底面中央部には固定側突条部８６の底面からさらに突出する突部８７ａが形成されている。固定側突条部８６の他端側には円筒部８８が形成されている。なお、５３ａは後述する復帰用コイルばね５７を配置するための凹部である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次いで、中継補助端子５８と可動接触片５６とを図示しないリード線で電気接続する。また、固定接触片５４にリード線２８ｄ、２８ｅの一端部を電気接続し、他端部をベース本体１０Ａの貫通孔１０ｄに挿通して、第１出力側接続端子２５の接続部２６のスリット２６ａに圧入することにより電気接続する。中継補助端子５８にリード線２８ｂ、２８ｃの一端部を電気接続し、他端部をベース本体１０Ａの貫通孔１０ｃに挿通して、中継接続端子２４の接続部２６のスリット２６ａに圧入することにより電気接続する。第１出力側接続端子２５と中継補助端子５８の接続部２６のスリット２６ａにはダイオード２９の各引出線２９ａをそれぞれ圧入する。中継接続端子２４の接続部２６のスリット２６ａにはコイル４１の引出線４１ｂを圧入する。また、第２入力側接続端子２２と第２出力側接続端子２３の接続部２６のスリット２６ａにリード線２８ａを圧入することにより電気接続する。なお、これらスリット２６ａに圧入したリード線等は半田付けする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、このようにして組み立てられた逆流防止装置１は、次のようにして図示しないスライドレールに取り付けることができるようになっている。すなわち、ベースプレート３０の係合爪３３をスライドレールに係止する。そして、ベースプレート３０にスライドレール用保持具３５を装着してその係止爪３８をスライドレールに係止する。これにより、両係止爪でスライドレールを挟持することができ、逆流防止装置１をスライドレールに取り付けることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、太陽光が強く、コイル４１に流れる電流値が所定値（例えば、３Ａ）以上である場合、電磁石ブロック４０が励磁し、可動鉄片４５が復帰用コイルばね５７のバネ力に抗して駆動する。これにより、接点ブロック５０では、可動接触片５６が動作して可動接点５６ａが固定接点５４ａに閉成し、２つの接点開閉部が同時に導通する。したがって、太陽電池７１から供給された電流は、ダイオード２９を迂回し、電気抵抗値の少ない２つの接点開閉部を介して蓄電池に充電される。このように、太陽電池７１での発電量が大きい場合、ダイオード２９に大電流が流れることはない。したがって、ダイオード２９でエネルギーロスが発生したり、ダイオード２９が損傷したりするといった不具合の発生を確実に防止することができる。また、２つの接点開放部を同時に導通させるようにしているので、たとえいずれか一方の接点表面に異物が付着しても、残る他方の接点を閉成させて通電状態を確保することができる。つまり、ダイオード２９でのエネルギーロスの発生や、ダイオード２９の損傷等を確実に防止することができる。