(57)【要約】  本明細書で開示する蓄電装置は、積層型の蓄電装置である。その蓄電装置は、第１電極と第２電極とを絶縁させるセパレータ部を備えている。その蓄電装置は、第１電極端子から第１電極までの第１通電経路と、第２電極端子から第２電極までの第２通電経路と、ケース内で第２電極端子と第２電極の間に配置され、かつ第２通電経路を遮断する電流遮断装置とを備えている。セパレータ部は、第１電極の一方の平面部を覆う第１平面部と、第１電極の他方の平面部を覆う第２平面部と、第１平面部と第２平面部との両方とに接続されている接続部を有している。接続部は、第１電極の電流遮断装置側の端部と、電流遮断装置との間に配置されている。
2014021094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型の蓄電装置であって、
ケースと、
前記ケースに収容されたシート状の第１電極と、
前記ケースに収容され、かつ前記第１電極とは極性の異なるシート状の第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極とを絶縁させるセパレータ部と
前記ケースに設けられた第１電極端子及び第２電極端子と、
前記第１電極端子から前記第１電極までの第１通電経路と、
前記第２電極端子から前記第２電極までの第２通電経路と、
前記ケース内で前記第２電極端子と前記第２電極の間に配置され、かつ前記第２通電経路を遮断する電流遮断装置と、を備え、
前記第１電極の一方の平面部と、前記第２電極の一方の平面部とは対向しており、
前記セパレータ部は、
前記第１電極の前記一方の平面部を覆う第１平面部と、
前記第１電極の他方の平面部を覆う第２平面部と、
前記第１平面部と前記第２平面部との両方に接続されている接続部と、を有し、
前記接続部は、
前記第１電極の前記電流遮断装置側の端部と、前記電流遮断装置との間に配置されている蓄電装置。
【請求項２】
前記セパレータ部は、前記第１電極の平面部を覆い、かつ前記第１電極の平面部より大きい請求項１の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１電極は、
シート状の第１金属箔を有し、
前記第２電極は、
シート状の第２金属箔を有し、
前記第１金属箔は、前記第１金属箔の辺縁部から前記第１金属箔の外側に向けて形成された第１タブを有し、
前記第２金属箔は、前記第２金属箔の辺縁部から前記第２金属箔の外側に向けて形成された第２タブを有し、
前記第１タブと前記第２タブが、前記蓄電装置内で同一の方向を向いている、請求項１又は２の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置はリチウムイオン二次電池であり、
前記第１電極は正極であり、
前記第２電極は負極であり、
前記第２電極は、前記第１電極を覆い、かつ前記第１電極よりも大きい
請求項１の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年８月３日に出願された日本国特許出願第２０１２−１７３２４６号に基づく優先権を主張する。それらの出願の全ての内容は、この明細書中に参照により援用されている。本明細書に開示の技術は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置には、安全性の向上の為に電流遮断装置が搭載されることがある。特開平７−２５４４０１号公報に開示された蓄電装置は、外装缶内の圧力が上昇した際に電流を遮断する電流遮断装置を搭載している。この蓄電装置は、シート状の、正極、セパレータ、負極とからなる電極群を有する。セパレータは、正負の電極の間に挟まれた状態で配置されている。正負の各電極の平面部は、セパレータと密着している。これに対し、正負の各電極の端部は、セパレータと密着しておらず、外装缶の内部の空間に露出している。この蓄電装置の電流遮断装置は、正負いずれか一方の電極と、外部接続端子である端子板との間の通電経路上に設けられている。電流遮断装置は、導電性を備えた電流遮断弁を有している。充電時又は放電時には、この電流遮断弁に電流が流れる。外装缶の圧力が上昇すると、電流遮断弁が作動して、電流遮断弁に電流が流れない状態となる。【０００３】
特開平７−２５４４０１号公報の蓄電装置では、電流遮断装置と電極とが、共に、外装缶の内部に収容されている。電流遮断装置と電極とは、外装缶内の所定の組み付け位置に配置され、電流遮断装置と電極とが接触することによるショートが防止されている。
【発明の概要】
【０００４】
しかし、特開平７−２５４４０１号公報の蓄電装置では、外装缶に不測の外力が加わった場合等に、外装缶が変形し、内部の構成部品が初期の組み付け位置から移動する可能性がある。この場合、一方の電極に接続されている電流遮断装置と、他方の電極の端部とが接触し、ショートする可能性がある。
【０００５】
本明細書は、蓄電装置のショートの可能性を低減できる技術を提供する。
【０００６】
本明細書は、蓄電装置を開示する。その蓄電装置は、積層型の蓄電装置である。その蓄電装置は、ケースを備えている。その蓄電装置は、ケースに収容されたシート状の第１電極と、ケースに収容され、かつ第１電極とは極性の異なるシート状の第２電極とを備えている。その蓄電装置は、第１電極と第２電極とを絶縁させるセパレータ部を備えている。その蓄電装置は、ケースに設けられた第１電極端子及び第２電極端子を備えている。その蓄電装置は、第１電極端子から第１電極までの第１通電経路と、第２電極端子から第２電極までの第２通電経路とを備えている。その蓄電装置は、ケース内で第２電極端子と第２電極の間に配置され、かつ第２通電経路を遮断する電流遮断装置を備えている。その蓄電装置では、第１電極の一方の平面部と、第２電極の一方の平面部とは対向している。その蓄電装置では、セパレータ部は、第１電極の一方の平面部を覆う第１平面部と、第１電極の他方の平面部を覆う第２平面部と、第１平面部と第２平面部との両方に接続されている接続部と、を有している。その蓄電装置では、接続部は、第１電極の電流遮断装置側の端部と、電流遮断装置との間に配置されている。
【０００７】
上記の蓄電装置では、第２電極と電気的に接続されている電流遮断装置と、第１電極との間に、絶縁体であるセパレータ部の接続部が配置されている。このため、第１電極と電流遮断装置とが初期の組み付け位置から移動したとしても、絶縁体である接続部によって、第１電極と電流遮断装置とが接触することが防止される。これによって、第１電極と第２電極とが、第２通電経路及び電流遮断装置を介してショートすることが防止される。
【０００８】
本明細書が開示する蓄電装置によれば、ケースに不測の外力が作用する場合等においても、蓄電装置がショートする可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の蓄電装置２を示す正面断面図である。
【図２】実施例の蓄電装置２を示す側面断面図である。
【図３】実施例の蓄電装置２の正極セパレータ組立体５０を示す正面図である。
【図４】実施例の蓄電装置２の正極セパレータ組立体５０を示す側面断面図である。
【図５】実施例の蓄電装置２の負極５２ｂを示す正面図である。
【図６】実施例の蓄電装置２の負極５２ｂを示す側面断面図である。
【図７】ケース内の圧力が低い場合の電流遮断装置４０を示す部分断面正面図である。
【図８】ケース内の圧力が高い場合の電流遮断装置４０を示す部分断面正面図である。
【図９】第１の変形例の蓄電装置１０２を示す側面断面図である。
【図１０】第２の変形例の蓄電装置２０２の電流遮断装置２４０を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本明細書で開示する実施例の技術的特徴の幾つかを記す。なお、以下に記す事項は、各々単独で技術的な有用性を有している。
【００１１】
（特徴１）  本明細書で開示する蓄電装置では、セパレータ部は、第１電極の平面部を覆い、かつ第１電極の平面部より大きくてもよい。
【００１２】
上記の蓄電装置では、第１電極がセパレータ部によって包み込まれている。このため、蓄電装置を組立てる際に、第１電極とセパレータ部とを一体としてハンドリングすることができる。このため、蓄電装置の組立て作業を効率化することができる。
【００１３】
（特徴２）  本明細書で開示する蓄電装置では、第１電極は、シート状の第１金属箔を有していてもよい。第２電極は、シート状の第２金属箔を有していてもよい。その蓄電装置では、第１金属箔は、第１金属箔の辺縁部から第１金属箔の外側に向けて形成された第１タブを有していてもよい。その蓄電装置では、第２金属箔は、第２金属箔の辺縁部から第２金属箔の外側に向けて形成された第２タブを有していてもよい。その蓄電装置では、第１タブと第２タブが、蓄電装置内で同一の方向を向いていてもよい。
【００１４】
上記の蓄電装置では、第１、第２金属箔のタブが、蓄電装置内で同一の方向に配置されている。このため、第１、第２金属箔のタブが、電極組立体に対して別々の方向に配置されている場合と比較して、電極組立体とケースとの間の空間の体積を小さくすることができる。これにより、蓄電装置の体格の増大を抑制することができる。
【００１５】
（特徴３）  本明細書で開示する蓄電装置はリチウムイオン二次電池であり、第１電極は正極であり、第２電極は負極であってもよい。その蓄電装置では、第２電極は、第１電極を覆い、かつ第１電極よりも大きくてもよい。
【００１６】
上記の蓄電装置では、負極は、正極よりも大きい面積を有する。このため、充電時に負極の方向に移動したリチウムイオンを負極で吸蔵し易い。このため、負極での金属リチウムの析出を抑制することができる。一方、上記の蓄電装置では、面積の小さい正極が、セパレータ部に覆われている。このため、負極がセパレータ部に覆われている場合と比較して、セパレータ部が電極の辺縁部から突出する幅を低減することができ、蓄電装置の体格の増大を抑制することができる。以上により、上記の蓄電装置では、蓄電装置の体格の増大を抑制しつつ、金属リチウムの析出を抑制することができる。
【実施例１】
【００１７】
図１に本実施例の蓄電装置２の全体構成を示す。蓄電装置２は、ケース４と、ケース４に収容された電極組立体６と、ケース４に設けられた正極端子１２ａ、負極端子１２ｂと、ケース４内に設けられた電流遮断装置４０とを備えている。【００１８】
ケース４は、金属製で略直方体である。ケース４の上側の壁の、図１右側の端には正極端子１２ａが、図１左側の端には負極端子１２ｂが設けられている。正極端子１２ａ、負極端子１２ｂは、それぞれ正極５２ａ、負極５２ｂとケース４内で電気的に接続されている（後に詳しく説明する）。正極５２ａについては図３、図４を用いて、負極５２ｂについては図５、図６を用いて後に詳しく説明する。正極端子１２ａ、及び負極端子１２ｂには、蓄電装置２の充・放電を行うための配線部材（図示しない）が接続される。【００１９】
図１に示すように、正極端子１２ａは、金属製のボルト２４ａ、内側ナット２６ａ、外側ナット２８ａを備えている。ボルト２４ａと内側ナット２６ａは、シール座金３２ａを介してケース４を挟持している。ボルト２４ａ及び内側ナット２６ａと、ケース４との間は絶縁体３０ａによって絶縁されている。外側ナット２８ａは、配線部材との結線に用いられる。【００２０】
負極端子１２ｂは、金属製のボルト２４ｂ、内側ナット２６ｂ、外側ナット２８ｂを備えている。ボルト２４ｂと内側ナット２６ｂは、シール座金３２ｂを介してケース４を挟持している。ボルト２４ｂ及び内側ナット２６ｂと、ケース４との間は絶縁体３０ｂによって絶縁されている。外側ナット２８ｂは、配線部材との結線に用いられる。【００２１】
電極組立体６は、図２に示すように、正極５２ａを有する正極セパレータ組立体５０と、負極５２ｂとを有する。正極セパレータ組立体５０と負極５２ｂは、交互に配置され、積層されている。蓄電装置２は、積層型の蓄電装置である。電極組立体６については後に詳しく説明する。【００２２】
電極組立体６は、電解液に浸漬されている。電解液は、溶媒中に、リチウム塩を含む支持塩を含有している。溶媒としては、例えばＦＥＣ（フルオロエチレンカーボネート）が使用できる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６（六フッ化リン酸リチウム）が使用できる。【００２３】
図１に示すように、正極５２ａ、第１リード１０ａ、正極端子１２ａ、が順に接続されることで、正極５２ａと第１電極端子としての正極端子１２ａとを接続する通電経路（第１通電経路）が形成されている。第１リード１０ａの上面とケース４の上側の壁の内面との間には絶縁体３４ａが配置されている。負極５２ｂ、第２リード１０ｂ、電流遮断装置４０、第３リード２２、第２電極端子としての負極端子１２ｂ、の順に接続されることで、負極５２ｂと負極端子１２ｂとを接続する第２通電経路が形成されている。電流遮断装置４０は、この通電経路を、電流が流れる状態から電流が流れない状態に切り替えることができる。【００２４】
電流遮断装置４０は、ケース４の上側の壁の内面に設けられている。第２リード１０ｂの上面及び電流遮断装置４０の上端部と、ケース４の上側の壁の内面との間には、絶縁体３４ｂが配置されている。電流遮断装置４０は、感圧式の電流遮断装置である。電流遮断装置４０は、ケース４内の圧力が電流遮断圧力値未満の場合は、負極５２ｂと負極端子１２ｂとの間の通電経路を電流が流れる状態とする。また、電流遮断装置４０は、ケース４内の圧力が電流遮断圧力値以上の場合は、負極５２ｂと負極端子１２ｂとの間の通電経路を電流が流れない状態とする。【００２５】
以下に、電流遮断装置４０について詳しく説明する。電流遮断装置４０は、図７に示すように、隔壁３８を有している。隔壁３８は、図７の上方向から見て円形の導電性のダイアフラムである。隔壁３８の辺縁部は、第２リード１０ｂと絶縁体３６とで挟持されている。隔壁３８の辺縁部と第２リード１０ｂとは接触しており、両者は電気的に接続されている。隔壁３８の下側では、第３リード２２が絶縁体３６に支持されている。隔壁３８の辺縁部と第３リード２２との間は、絶縁体３６によって絶縁されている。隔壁３８は、下側の面にケース４内の空間４１の圧力を受けている。上側の面には、ケース４内の空間とは隔離された空間である空間４２の圧力を受けている。隔壁３８は、空間４１の圧力に応じて、図７に示す状態（下側に膨出した状態）と、図８に示す状態（上側に膨出した状態）とに切り替えが可能である。【００２６】
すなわち、ケース４内の圧力が電流遮断圧力値未満の場合は、隔壁３８は下側に膨出した状態となる（図７）。この場合、隔壁３８の下側に膨出している部分と、第３リード２２とが接触し、両者は電気的に接続している。第３リード２２と隔壁とが電気的に接続することで、負極５２ｂと負極端子１２ｂとの間の通電経路に電流が流れる状態となる。ケース４内の圧力が上昇して電流遮断圧力値以上となると、隔壁３８は上側に膨出した状態となる（図８）。この場合は、隔壁３８と第３リード２２とが離間し、隔壁３８と第３リード２２とが電気的に絶縁される。隔壁３８と第３リード２２とが絶縁されることで、負極５２ｂと負極端子１２ｂとの間の通電経路に電流が流れない状態となる。図７、図８に示すように、電流遮断装置４０は、ケース４の内側（図７中で下側）に向けて、隔壁３８を露出させている。【００２７】
次に、電極組立体６、正極５２ａ、及び負極５２ｂについて詳細に説明する。電極組立体６は、正極セパレータ組立体５０と、負極５２ｂとが順に複数重ね合わせられて形成されている（図４）。正極セパレータ組立体５０は、袋状セパレータ６０と、袋状セパレータ６０の内部空間６９に配置されている正極５２ａとを有している（図３、図４）。【００２８】
正極５２ａは、正極金属箔５４ａと、正極活物質層５８ａとから構成されている。正極金属箔５４ａは、例えばアルミニウム(Ａｌ)製である。正極金属箔５４ａは、長方形の本体部５６ａと、本体部５６ａから図３上方向に伸びた正極タブ５５ａとを有している。本体部５６ａの両側の平面には、正極活物質層５８ａが形成されている。正極活物質層５８ａとしては、例えばリチウム複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２ＬｉＭｎ２Ｏ４，Ｌｉ２ＭｎＯ３など ）を含む合材が使用できる。図１に示すように、各正極金属箔５４ａから延びる複数の正極タブ５５ａは、束ねられて第１リード１０ａの下面に固定される。【００２９】
袋状セパレータ６０は、２枚のシート状のセパレータ６０ｃ、６０ｄから構成されている。セパレータ６０ｃ、６０ｄは、多孔質の絶縁性の樹脂である。絶縁性の樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン又はこれらの複合材料等を使用可能である。図３に示すように、セパレータ６０ｃ、６０ｄの面積は、正極金属箔５４ａの本体部５６ａの面積より大きい。図３の正面方向からセパレータ６０ｃ、６０ｄを見ると、セパレータ６０ｃ、６０ｄは、本体部５６ａがセパレータ６０ｃ、６０ｄの内側に含まれるように配置されている。セパレータ６０ｃ、６０ｄは、正極の両側に配置されている（図４）。セパレータ６０ｃ、６０ｄの辺縁部には、接合領域６８が形成されている。接合領域６８では、セパレータ６０ｃ、６０ｄが接合され一体となっている。セパレータ６０ｃ、６０ｄの中央部では、セパレータ６０ｃ、６０ｄは互いに接合されておらず、両者の間に内部空間６９が形成されている。【００３０】
接合領域６８は、セパレータ６０ｃ、６０ｄが溶着されている溶着領域６６と、溶着されていない非溶着領域６７とを有している。溶着方法としては、例えば超音波溶着が使用できる。図３に示すように、溶着領域６６は正面視すると略正方形状であり、その周囲に非溶着領域６７が形成されている。非溶着領域６７は、セパレータ端から内部空間に達して存在などしている。非溶着領域６７を介して、袋状セパレータ６０の内部空間６９と、内部空間６９の外側の空間との間を電解液が良好に移動することができる。正極５２ａは内部空間６９に配置されている。正極５２ａが内部空間６９に配置された状態では、セパレータ６０ｃ、６０ｄが正極５２ａを取り囲んでいる。【００３１】
図５、図６に示すように、負極５２ｂは、負極金属箔５４ｂと、負極活物質層５８ｂとから構成されている。負極金属箔５４ｂは、例えば銅（Ｃｕ)製である。負極金属箔５４ｂは、長方形の本体部５６ｂと、本体部５６ｂから図５上方向に伸びた負極タブ５５ｂとを有する。負極活物質層５８ｂは、本体部５６ｂの両側の平面に形成されている。負極活物質層５８ｂは、例えばグラファイト等の炭素系材料を含む合材である。図１に示すように、各負極金属箔５４ｂから延びる負極タブ５５ｂは、束ねられて第２リード１０ｂの下面に固定される。【００３２】
正極５２ａと負極５２ｂのタブ５５ａ、５５ｂは、電極組立体６に対して同一の側（図１上側）に配置されている。このため、タブ５５ａ、５５ｂが、電極組立体６に対して別々の方向に配置されている場合と比較して、電極組立体６とケース４との間の空間の体積を小さくすることができる。これにより、蓄電装置２の体格の増大を抑制することができる。【００３３】
図１、図２に示すように、負極５２ｂの面積は、正極５２ａの面積よりも大きくされている。蓄電装置２を正面から見た時（図１の状態）、正極５２ａの外周は、負極５２ｂの外周の内側に位置している。また、負極５２ｂの外周は袋状セパレータ６０の外周の内側に位置している。袋状セパレータ６０の外周は、内部に配置される正極５２ａの外周よりも、接合領域６８の幅に対応した分だけ大きくされている。蓄電装置２では、外周が小さい方の電極である正極５２ａに、袋状セパレータ６０が配置されている。このため、外周が大きい方の電極である負極５２ｂに袋状セパレータ６０が配置されている場合と比較して、袋状セパレータ６０の外周を小さくすることができる。このため、蓄電装置２の体格の増大を抑制することができる。【００３４】
蓄電装置２を組立てる際には、正極セパレータ組立体５０と、負極５２ｂとを順に複数重ね合わせて電極組立体６を形成する。本実施例の蓄電装置２では、正極５２ａが袋状セパレータ６０によって包み込まれている。このため、蓄電装置２を組立てる際に、正極５２ａとセパレータ６０ｃ、６０ｄとを一体としてハンドリングすることができる。正極５２ａとセパレータ６０ｃ、６０ｄとを別々にハンドリングする場合と比較して、蓄電装置２の組立て作業を効率化することができる。【００３５】
図２に示すように、電極組立体６では、負極５２ｂと正極５２ａの間に、袋状セパレータ６０を構成するセパレータ６０ｃ、６０ｄが配置されている。多孔質であるセパレータ６０ｃ、６０ｄは、電解液中のリチウムイオンを透過する。蓄電装置２の放電時には、正極５２ａにリチウムイオンが吸蔵され、負極５２ｂからリチウムイオンが放出される。蓄電装置２の充電時には、正極５２ａからリチウムイオンが放出され、負極５２ｂにリチウムイオンが吸蔵される。本実施例の蓄電装置２では、負極５２ｂの面積が、正極５２ａの面積よりも大きい。このため、充電時には、正極５２ａから放出されたリチウムイオンが負極５２ｂに吸蔵され易い。このため、負極５２ｂでの金属リチウムの析出を抑制することができる。【００３６】
上記の蓄電装置２では、一方の電極（負極５２ｂ）に接続された電流遮断装置４０と、他方の電極（正極５２ａ）の電流遮断装置４０側（上側）の端部５３ａとの間に、接合領域６８が配置されている。このため、仮に、ケース４が変形し、電流遮断装置４０と他方の電極（正極５２ａ）とが接近した場合でも、電流遮断装置４０と正極５２ａとが接触することを防止することができる。このため、上記の蓄電装置２では、蓄電装置２のショートの可能性を低減することができる。つまり、正極５２ａにおける正極金属箔５４ａ、及び正極活物質層５８ａの面積を広くしても、接合領域６８が正極５２ａと電流遮断装置４０との間に存在するため、負極電位である電流遮断装置４０と接触したときにショートする可能性が低い。したがって、単位体積当たりの電池容量を増大させることができる。【００３７】
上記の効果は、電極組立体６を構成するセパレータ６０ｃ、６０ｄによって実現されている。本実施例の蓄電装置２では、セパレータ６０ｃ、６０ｄ以外の絶縁体を別途付加することなく、蓄電装置２のショートの可能性を低減することができる。【００３８】
上記の実施例と請求項との用語の対応関係を説明する。袋状セパレータ６０が、「セパレータ部」の一例であり、接合領域６８が、請求項でいう「接続部」の一例であり、セパレータ６０ｃ、６０ｄの接合領域６８以外の部分が、「第１平面部」、「第２平面部」の一例である。【００３９】
上記の実施例では、袋状セパレータ６０が、２枚のセパレータ６０ｃ、６０ｄが接合領域６８において接合されることで形成されていた。しかし、袋状セパレータ６０は、一枚のセパレータが折り曲げられて、端部を接合されて形成されていてもよい。上記の実施例では、「第１平面部」、「第２平面部」は、２枚のセパレータ６０ｃ、６０ｄの接合領域６８以外の部分であった。しかし、「第１平面部」、「第２平面部」は、一枚のセパレータを折り曲げた場合の、屈曲部を挟んだ各平面部であってもよい。上記の実施例では、「接続部」が、２枚のセパレータ６０ｃ、６０ｄが接合されて形成された接合領域６８であった。しかし、「接続部」は、一枚のセパレータが折り曲げられて形成された屈曲部であってもよい。【００４０】
以下に、上記の実施例の第１の変形例、及び、第２の変形例を説明する。上述の実施例の蓄電装置２では、接合領域６８と電流遮断装置４０との間が離れていた（図２参照）。しかしながら、接合領域６８と電流遮断装置４０との間は、接触する程接近していてもよいし、実際に接触していてもよい。例えば、図９に示す第１の変形例の蓄電装置１０２では、接合領域６８と電流遮断装置４０とが接触している。上述したように接合領域６８は絶縁体であるため、電流遮断装置４０と接触しても、ショートしない。また、接合領域６８は、溶着されているため、セパレータ６０ｃ、６０ｄがそれぞれ単独である場合と比較して、電流遮断装置４０と接合領域６８とが接触しても、正極５２ａと負極５２ｂとの絶縁、及び正極５２ａと電流遮断装置との絶縁性は保たれやすい。また、この場合、正極５２ａの正極金属箔５４ａ、及び正極活物質層５８ａの面積を更に大きくし、単位体積当たりの電池容量を増大させることができる。【００４１】
第２の変形例の蓄電装置２０２は電流遮断装置２４０を備えている（図１０）。電流遮断装置２４０は、上記の実施例の電流遮断装置４０に対して、保護板６２を追加したものである。保護板６２は、絶縁体３６の下側に固定されている。保護板６２は、電流遮断装置２４０の隔壁３８と電極組立体６との間に位置しつつ、隔壁３８を覆っている。保護板６２には、隔壁３８がケース４内の内圧を受圧し易くするため、ケース４内の空間４１と、隔壁３８と保護板６２との間の空間とを貫通する貫通孔６３が設けられていてもよい。接続領域６８と隔壁３８との距離を短くした場合、隔壁３８に接続領域６８が接触してしまうと、隔壁３８が作動する圧力が変化してしまう可能性がある。そこで、保護板６２を設置すると、接続領域６８が隔壁３８に接触することによる作動不良を防ぐことができる。なお、保護板６２は、絶縁体であっても、導電体であってもよい。保護板６２が導電体である場合でも、隔壁３８と、絶縁体である接続領域６８とは、ショートすることは無い。なお、保護板６２が絶縁体の場合には、保護板６２と絶縁体３６とを一体の部材とすることもできる。【００４２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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