【事件の表示】
　特願２０１７−　９８９９０「液体食品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３６０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２７日（優先権主張　平成２４年３月３０日）の出願である特願２０１３−６７２８５号の一部を平成２９年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書および手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶査定され、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、令和１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に記載された発明は、令和１年１０月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】
シトロネロール及びシトロネラールを含む魚類由来物含有液体食品組成物（但し、
ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、オリーブ油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、マンゴー脂、イリッペ脂、ゴマ油、サフラワー油、牛脂、乳脂、豚脂、若しくはこれらの加工油脂、又は中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、長鎖脂肪酸トリグリセリド、若しくは脂肪酸の部分グリセリドを配合した組成物、
ミツロウ、モクロウ、キャンデリラロウ、米ぬかロウ、カルナバロウ、雪ロウ、セラックロウ、又はホホバロウを配合した組成物、並びに、
カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、若しくはこれらのエステル類を配合した組成物
は除く）。」というものである（以下「本願発明」という。）。 
第３　拒絶の理由
　令和１年７月３１日付けで当審が通知した拒絶の理由は、以下のとおりのものと認める。
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０１１−４６４０号公報
刊行物２：国際公開２０１１／１４３２４２号（原査定で引用された引用文献２）
　なお、刊行物２は、本願優先日時点の技術常識を示す文献である。
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　理由は以下のとおりである。
刊行物１：特開２０１１−４６４０号公報
刊行物２：国際公開２０１１／１４３２４２号 
刊行物３：特開平６−７０７４６号公報（刊行物１に先行技術文献として記載された特許文献３）
　なお、刊行物２〜３は、本願優先日時点の技術常識を示す文献である。
１　引用刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　本願の優先日前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
魚介類由来の臭気成分を水との共沸により除去する工程、及び、油性成分と消臭物質を添加する臭気のマスキング工程、を有する魚介エキスの精製方法。
・・・
【請求項４】
添加する消臭物質として、テルペン類を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項５】
添加する消臭物質として、ジンジャー、レモン、オレンジ、ライム、シソ、コリアンダー、セージ及びクローブからなる群より選択される少なくとの１種の植物等より抽出した植物精油を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項６】
魚介類由来の臭気成分が消臭物質と固体脂によってマスキングされた、魚介エキス含有Ｓ／Ｏ型マイクロカプセル。
【請求項７】
魚介類由来の臭気成分を水との共沸により除去する工程、及び、油性成分と消臭物質を添加する臭気のマスキング工程、を有する請求項６記載のＳ／Ｏ型マイクロカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、魚介エキスの精製方法に関する。さらに詳しくは、
魚介エキス中に含まれる魚介類由来の臭気の低減を目的とした魚介エキスの精製方法に関する
（１ｂ）「【０００６】
　
従来、これら特有の不快臭を除去、またはマスキングする手段
フレーバーを用いたマスキング
フレーバーを用いたマスキングの例としては
レモン
レモンオイル
処理物による方法（特許文献３）等が提案
・・・
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
・・・
【特許文献３】特開平６−７０７４６号公報」
（１ｃ）「【発明の効果】
【００１４】
　本発明の精製方法によって得られる精製魚介エキスは、不快臭の原因となる臭気成分の大半が共沸により除去され、さらに油性成分添加により残存魚臭の拡散防止とフレーバーによるマスキングが施されており、従来の魚介エキスのマスキングや脱臭方法では困難であった、長期間にわたるマスキング効果の持続が可能となり、経口摂取時にも不快臭を感じることなく使用することができる。従って、
本発明の精製方法によって得られる精製魚介エキスは、食品、機能性食品
等の幅広い分野、用途に適用することができる
・・・
【００１９】
  本発明の精製方法の対象となる魚介エキスは、魚介類より熱水抽出、溶剤抽出、超臨界抽出等の方法により抽出して得られる抽出物やその精製物、加工物である。上記魚介エキスの原料となる魚介類の種類には特に制限は無く、目的とする抽出成分や機能性素材に応じて、適宜選択することができる。例えば、
ＤＨＡ、ＥＰＡ等の高度不飽和脂肪酸を含む抽出物を得るためには、原料となる魚介類としては、カツオ、マグロ、ブリ、ハマチ、サケ、マス、タラ等を使用することが好ましく、特にカツオ、マグロを使用することが好ましい
アンセリン、カルノシン等を含む抽出物を得るためには、原料となる魚介類としては、カツオ、マグロ、サケ、サメ等の使用が好ましく、特にカツオ、マグロ、サケを使用することが好ましい
  
 （１ｄ）「【００２８】
　本発明の精製方法において、
マスキングのために消臭成分と併用される油性成分としては、常温で固体状、液状のいずれの油性成分でも使用できる
前記油性成分の好ましいその主成分としては、例えば動植物からの天然油脂、合成油脂や加工油脂等の油脂が利用でき
より好ましくは、食品
に許容されるものである
【００２９】
　本発明の精製方法において
使用できる油性成分としては、油脂類、ワックス、脂肪酸等を挙げることができる
【００３０】
　
上記油脂類としては
植物油脂としては
菜種油
動物油脂としては
魚油
中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、長鎖脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸の部分グリセリド等も使用できる
【００３１】
　上記
ワックスとしては、例えば
等の食用ワックス類が挙げられる
【００３２】
　上記
脂肪酸としては、例えば
およびこれらのエステル類を挙げることができる
（１ｅ）「【００３５】
　本発明の精製方法の
マスキング工程で添加される消臭物質としては、一般に消臭成分と して利用されているものであればいずれも使用することができるが、例えば、テルペン類を使用することが好ましく、なかでもモノテルペン炭化水素類やモノテルペンアルコール類、モノテルペン系アルデヒド類等の使用が好ましい
【００３６】
　上記モノテルペン炭化水素類としては、例えば、ピネン、サビネン、リモネン オシメン、ミルセン、シメン、テルピネン、フェランドレン、テルピノレン、パラシメン、ヒマカレン、トリサイクレン、カラレン等を挙げることができる。
【００３７】
　上記
モノテルペンアルコール類
シトロネロール
【００３８】
　上記モノテルペン系アルデヒド類としては、例えば、シトラール、
シトロネラール
【００３９】
　また、本発明においては、
消臭物質として
レモン
種々の抽出法によって得られた植物精油
植物精油の成分中には上記テルペン類が一成分として含まれる場合がある
（１ｆ）「【実施例１】
【００４７】
　カツオから熱水抽出した後、脱塩、イオン交換、濃縮して得た
魚介エキス水溶液
１０００ｇを７５℃、圧力１３０ｋＰａの減圧条件で１２０分間煮沸処理して、臭気成分を水との共沸で除去し、１２０ｇの魚介エキス濃縮液を得た
【００４８】
　共沸処理による魚介エキス中の脱臭レベルを定量化するため、ＧＣ−ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、Ｇ２５７９Ａ）を用い、共沸処理前、および共沸処理後の魚介エキス中における臭気成分含量の測定を行った。
【００４９】
（ＧＣ−ＭＳ分析条件）
カラム：ＨＰ−ＩＮＮＯＷａｘ（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）６０ｍ（長さ）、０．２５ｍｍ（内径）、オーブン条件：４０℃で２分間保持、３℃／分で１００℃まで昇温させ、次に５℃／分で２４０℃まで昇温させ、２４０℃で３０分保持した。
【００５０】
　図１に共沸処理による魚介エキス中の臭気成分含量（アンセリン重量当りの臭気成分含量）のＧＣ−ＭＳによる測定結果を示す。
【００５１】
　ＧＣ−ＭＳによる測定の結果、魚介エキスを共沸処理することにより、トリメチルアミン、ヘキサナール、ノナナール等の魚介類由来の臭気成分を大幅に除去できることがわかった。
【００５２】
　次に共沸処理後の魚介エキス濃縮液５０ｇ（アンセリン含量２８重量％）を、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）１００ｇおよびテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（理研ビタミン製、ポエムＰＲー１００、ＨＬＢ０．３）５．０ｇからなる油性成分中に添加した後、ホモジナイザーで乳化分散した。つづいて、調製した乳化物を、温度７５℃、圧力１３ｋＰａの減圧条件で６０分間撹拌して水分の除去を行い、油性成分中に魚介エキスが安定分散したＳ／Ｏサスペンション１３０ｇを得た。更に
該Ｓ／Ｏサスペンション５０ｇにシトロネラール（和光純薬製）１００ｍｇを添加
Ｓ／Ｏサスペンション形態の魚介エキス（アンセリン含量１２重量％）を得た
・・・
【実施例６】
【００５８】
　
実施例１と同じ方法・条件により共沸処理した魚介エキス濃縮液８０ｇ
該Ｓ／Ｏサスペンション５０ｇにレモンオイル（理研香料製、ＦＡ−６５８９）１００ｍｇを添加
（１ｇ）「
 」（【表１】【表２】）
（２）刊行物２の記載
　本願の優先日前に頒布された刊行物２には、以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（２ａ）「技術分野
［０００１］本開示は、フレグランス製剤及び風味料製剤（以後一緒に芳香製剤と呼ぶ）に関する。より具体的には、本発明は、アルキルケタールエステルを溶媒、共溶媒又は定着剤として用いる芳香製剤を対象とする。
背景技術
［０００２］風味は、食品又は別の物質の感覚印象であり、主として味及び匂いの化学的感覚によって決定される。口及び喉における化学性刺激物並びに温度及び質感を検出する「三叉神経感覚」は、風味知覚の全体的なゲシュタルトにとって重要である。食品の風味は、これらの感覚に影響する天然の又は人工的な風味料で変えることができる。
風味化合物は、調理食品、飲料品、乳製品、食品及び菓子製品のような消費者製品への使用のために食品及び飲料業界に販売される
［０００３］風味料は、別の物質に風味を与え、溶質の特性を変更し、それを甘く、酸っぱく又はぴりっとするなどとする物質として定義される。３つの化学的感覚のうち、匂いが食品の風味の主たる決定要因である。食品の味は甘み、酸味、苦味、塩味及び良い味（旨味）−基本的な味−に限られる一方、食品の匂いは潜在的に無限である。従って、食品の風味は、その味を同じように保ちながら、その匂いを変化させることによって容易に変えることができる。人工的に風味付けたゼリー、ソフトドリンク及びキャンディで例示されるよりも良いものはなく、同様な味を有するベースから作られながら、異なる香り又はフレグランスの使用のために劇的に異なる風味を有する。通常製造される食品の調味料は一般にフレーバリストによって創出される。
［０００４］一般的言語における「調味料」又は「風味料」という用語は味及び匂いを組み合わせた化学的知覚を示すが、同じ用語がフレグランス及び風味産業では匂いの感覚による食物及び食品の風味を変える食用の化学物質及び抽出物を指すのに通常用いられている。天然の風味抽出物の高コスト又は入手困難性のため、大部分の市販の風味料は、ネイチャーアイデンティカルであり、天然風味の化学的等価物であるが原料物質から抽出されたのではなく化学的に合成されたことを意味する。風味料は、フレグランスを固形物質又は気体に加えるのとほぼ同じ方法及びほぼ同じ理由で、すなわち香りを高めるためか又は
悪臭をカモフラージュするために
食料品
に加えられる
［０００５］芳香製剤は、様々な製品に加えられて香りを送達する。例えば、これら芳香製剤をしばしば消費者製品に加えて、新鮮な（又は清浄な）香りを標的基材（例えば織物、硬表面、皮膚、毛髪など）に送達し、また嗅覚上の美的利益を提供する。これらをしばしば気体及び工業製品に加えて悪臭をカモフラージュする（例えば、芳香剤、ロウソク）か、又は無臭気体に加えて検出を容易にする（例えば、メタン及び二酸化炭素）。」
（２ｂ）「［００６４］
天然に存在する芳香分子は、植物から得た「エッセンシャル」オイルを含む
植物由来の揮発性芳香分子を含有する濃縮された疎水性の液体である
単に植物から抽出した植物の「油」として既知である
［００６５］
精油は
レモングラス
レモン
など又は前述の少なくとも１種を含む組み合わせ
［００６６］
芳香分子の例
シトロネラール
レモン
レモングラス
シトロネロール
レモン
レモングラス
前述の芳香分子の少なくとも１種を含む組み合わせ
（３）刊行物３の記載
　本願の優先日前に頒布された刊行物３には、以下の記載がある。
（３ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。すなわち、本発明はＤＨＡ及びフレーバーを添加することを特徴とする食酢である。食酢に、単に
ＤＨＡを含む魚油を添加した場合魚臭のする食酢となりるが、このものにフレーバーを添加することのにより刺激や不快な魚臭を和らげ芳香は著しく改善される
【０００９】これらのＤＨＡ魚油を含む食酢は、驚くべきことに従来言われているより安定であり良好な保存性を示すが、所望により、ＤＨＡの抗酸化剤として、トコフェロール、レシチン、カテキン等を、安定剤として可溶性澱粉、デキストリン、シクロデキストリン等を加えてもよい。
【００１０】このようにして得られた本発明の食酢は、通常の凍結乾燥法、あるいは脱水剤を加え、固形あるいは粉末とすることができる。
【００１１】また、最近の食品包装技術を用いて真空パックあるいは脱酸素剤を使用しての包装により、これらＤＨＡ添加食酢の劣化を防ぐこともできる。
【００１２】本発明に使用される食酢としては、醸造酢、合成酢、例えば果物酢（リンゴ酢、ブドウ酢、柿酢など）、穀物酢（米酢、麦酢、モルト酢、ハトムギ酢、酒かす酢など）、アルコール酢等を挙げることができるが、食酢として使用されるものであれば何ら限定されるものではい。
【００１３】本発明に使用されるＤＨＡとしては
海産動物油脂、例えばイカ油、イワシ油、オキアミ油、カツオ油、サバ油、サケ油、サンマ油、タラ肝油、マグロ油、メンハーデン油等のＤＨＡを含むものであれば特に限定されない
【００１４】本発明において使用されるフレーバーとしてはオレンジ、
レモン
レモンオイル
２　刊行物記載の発明
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１は、「魚介エキス中に含まれる魚介類由来の臭気の低減を目的とした魚介エキスの精製方法に関する」（摘記（１ａ））技術についての文献であって、摘記（１ｃ）に記載されるように、その魚介エキスの用途には、食品が挙げられており、摘記（１ｅ）に記載されるように、消臭物質としてレモンから得られた植物精油が挙げられており、摘記（１ｆ）の実施例６に係る発明として、魚介エキス水溶液１０００ｇを７５℃、圧力１３０ｋＰａの減圧条件で１２０分間煮沸処理して、臭気成分を水との共沸で除去し、１２０ｇの魚介エキス濃縮液を得た後、共沸処理した魚介エキス濃縮液８０ｇを、あらかじめ７０℃に加熱して、溶融させておいた硬化ナタネ油１００ｇおよびテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル５．０ｇからなる油性成分中に添加した後、ホモジナイザーで乳化分散し、調製した乳化物を、温度７５℃、圧力１３ｋＰａの減圧条件で９０分間撹拌して水分の除去を行い、油性成分中に魚介エキスが安定分散したＳ／Ｏサスペンション１３０ｇを得て、更に該Ｓ／Ｏサスペンション５０ｇにレモンオイル１００ｍｇを添加、混合した後、あらかじめ７０℃に加熱しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ＨＬＢ１２）含有水溶液３００ｍＬに添加し、ディスクタービン翼を用いて撹拌して、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションに調製し、該Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションを、あらかじめ１０℃に冷却しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル含有水溶液３００ｍＬに一度に添加して急冷させて油性成分を固化させた後、吸引濾過、真空乾燥して水分を除去し、Ｓ／Ｏ型マイクロカプセルを得たことが記載されている。
　得られたマイクロカプセルを食品に用いた場合に組成物を形成していることは明らかであり、魚介エキス中に含まれる魚介類由来の臭気の低減を目的とした魚介エキスの精製方法に関する技術であるから、該組成物は、魚介類由来の臭気の低減を目的としたものであるといえる。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「魚介エキス水溶液１０００ｇを７５℃、圧力１３０ｋＰａの減圧条件で１２０分間煮沸処理して、共沸処理した魚介エキス濃縮液８０ｇを、あらかじめ７０℃に加熱して、溶融させておいた硬化ナタネ油１００ｇおよびテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル５．０ｇからなる油性成分中に添加した後、ホモジナイザーで乳化分散し、調製した乳化物を、温度７５℃、圧力１３ｋＰａの減圧条件で９０分間撹拌して水分の除去を行い、油性成分中に魚介エキスが安定分散したＳ／Ｏサスペンション１３０ｇを得て、更に該Ｓ／Ｏサスペンション５０ｇに消臭物質としてのレモンオイル１００ｍｇを添加、混合した後、あらかじめ７０℃に加熱しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ＨＬＢ１２）含有水溶液３００ｍＬに添加し、ディスクタービン翼を用いて撹拌して、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションに調製し、該Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションを、あらかじめ１０℃に冷却しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル含有水溶液３００ｍＬに一度に添加して急冷させて油性成分を固化させた後、吸引濾過、真空乾燥して水分を除去して得たＳ／Ｏ型マイクロカプセルを用いた食品組成物」
３　対比・判断
（１）本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「魚介エキス」は、摘記（１ｃ）において、カツオ、マグロ、サケが特に好ましい例とされているのであるから、本願発明の「魚類由来物」に相当し、刊行物１発明の「消臭物質としてのレモンオイル」は、本願明細書【０００６】「本願発明者らは、かかる事情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、ベンジルアセテート及びベンジルベンゾエートの組み合わせ、リナロール及びリナリルアセテートの組合せ、カルボン及びリモネンの組合せ、
シトロネロール及びシトロネラールの組合せ
魚類由来物を配合した液体食品組成物の、摂取前後に感じる魚類臭が効果的に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った
魚類由来物のマスキングのために配合される化合物群は
シトロネロール及びシトロネラールの組合せ
　また、刊行物１発明の「魚介エキス水溶液１０００ｇを７５℃、圧力１３０ｋＰａの減圧条件で１２０分間煮沸処理して、共沸処理した魚介エキス濃縮液８０ｇを、あらかじめ７０℃に加熱して、溶融させておいた硬化ナタネ油１００ｇおよびテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル５．０ｇからなる油性成分中に添加した後、ホモジナイザーで乳化分散し、調製した乳化物を、温度７５℃、圧力１３ｋＰａの減圧条件で９０分間撹拌して水分の除去を行い、油性成分中に魚介エキスが安定分散したＳ／Ｏサスペンション１３０ｇを得て、更に該Ｓ／Ｏサスペンション５０ｇに消臭物質としてのレモンオイル１００ｍｇを添加、混合した後、あらかじめ７０℃に加熱しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ＨＬＢ１２）含有水溶液３００ｍＬに添加し、ディスクタービン翼を用いて撹拌して、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションに調製し、該Ｓ／Ｏ／Ｗエマルションを、あらかじめ１０℃に冷却しておいたアラビアガム、デカグリセリンモノオレイン酸エステル含有水溶液３００ｍＬに一度に添加して急冷させて油性成分を固化させた後、吸引濾過、真空乾燥して水分を除去して得たＳ／Ｏ型マイクロカプセルを用いた食品組成物」は、本願発明１の「魚類由来物含有」「食品組成物」に該当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「マスキングのための物質を含む魚類由来物含有食品組成物」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
相違点１：本願発明は、組成物が液体であることを特定しているのに対して、刊行物発明では、最終的な食品組成物が液体であるのかどうかを特定していない点
相違点２：マスキングのための物質に関して、本願発明では、シトロネロール及びシトロネラールを含むと特定されているのに対して、刊行物１発明においては、消臭物質としてのレモンオイルを添加している点
相違点３：魚類由来物含有液体食品組成物に関して、本願発明は、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、オリーブ油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、マンゴー脂、イリッペ脂、ゴマ油、サフラワー油、牛脂、乳脂、豚脂、若しくはこれらの加工油脂、又は中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、長鎖脂肪酸トリグリセリド、若しくは脂肪酸の部分グリセリドを配合した組成物、
ミツロウ、モクロウ、キャンデリラロウ、米ぬかロウ、カルナバロウ、雪ロウ、セラックロウ、又はホホバロウを配合した組成物、並びに、
カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、若しくはこれらのエステル類を配合した組成物
は除くとの特定があるのに対して、刊行物１発明は、製造に際して、硬化ナタネ油、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステルを使用した組成物である点
（２）相違点の判断
ア　相違点１の判断
　刊行物１発明においては、魚介エキスを含有するマイクロカプセルを用いた食品が液体であることはあきらかではないが、摘記（１ｂ）の幅広い用途からみて、食品の形態に液体のものが含まれることは明らかであり、当業者であれば、刊行物１発明において、組成物が液体との特定をすることは容易になし得る技術的事項にすぎない。
イ　相違点２の判断
　刊行物１発明において、消臭成分として添加されているレモンからの精油であるレモンオイル中にシトロネロール及びシトロネラールが含まれていることは、刊行物２摘記（２ｂ）の記載にもあるように、化学的技術常識であり、相違点２は、実質的相違点とはいえない。
　仮に、実質的相違点であるとしても、上記のとおり、レモンオイル中にシトロネロール及びシトロネラールが含まれていることは技術常識である以上、当業者がその成分を特定すること自体は容易になし得る技術的事項にすぎない。
ウ　相違点３の判断
　本願発明には、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、オリーブ油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、マンゴー脂、イリッペ脂、ゴマ油、サフラワー油、牛脂、乳脂、豚脂、若しくはこれらの加工油脂、又は中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、長鎖脂肪酸トリグリセリド、若しくは脂肪酸の部分グリセリドを配合した組成物、
ミツロウ、モクロウ、キャンデリラロウ、米ぬかロウ、カルナバロウ、雪ロウ、セラックロウ、又はホホバロウを配合した組成物、並びに、
カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、若しくはこれらのエステル類を配合した組成物
は除くとの、特定の植物油脂、動物油脂、ロウ、高級脂肪酸、そのエステルを除く特定があるところ、本願発明の魚類由来物含有液体食品組成物に配合される油の種類に関して、元々限定される記載は何らなく、特定の上記のような、本願発明において除かれた例示のものに限らず、種々の植物油脂、動物性油脂が含まれるものであることは明らかであり、少なくとも刊行物１に記載される魚油が含まれることになる（例えば、刊行物１において、従来技術として認識されている（摘記（１ｂ））刊行物３（特開平６−７０７４６号公報）摘記（３ａ）には、
海産動物油脂、として、例えばイカ油、イワシ油、オキアミ油、カツオ油、サバ油、サケ油、サンマ油、タラ肝油、マグロ油、メンハーデン油等にフレーバーとしてレモンオイルを添加することで、魚臭を抑えることができることが記載されている。
　上記のことは、審判請求人が、令和１年１０月４日付け意見書において、本願発明から魚油は魚類由来物であって除かれるべきでないと主張していることとも符合する。
　そして、上記のとおり、イカ油、イワシ油、オキアミ油、カツオ油、サバ油、サケ油、サンマ油、タラ肝油、マグロ油、メンハーデン油等の海産動物油脂にフレーバーとしてレモンオイルを添加することで、魚臭を抑えることが液体食品組成物（刊行物３では食酢）において、本願優先日時点で、既に技術常識となっていたものであり、刊行物１においてもその前提の記載があることを考慮すると、刊行物１発明においては、さらに経時的なマスキング効果の低下や適用範囲の拡大のために、マイクロカプセル化技術を追加して用いているにしても、マスキングのために消臭成分と併用される油性成分として、硬化ナタネ油やテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（脂肪酸グリセリド）に替えて魚油を選択することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるといえる。
　そして、結果として、本願発明に該当する、魚油及びシトロネロール及びシトロネラールを含むレモンオイルを含有したＳ／Ｏ型マイクロカプセルを用いた液体食品組成物を形成することは、上記相違点１，２での検討も考慮すれば、当業者が容易になし得る技術的事項である。
　また、水分を除去して得たＳ／Ｏ型マイクロカプセルを用いた食品組成物である刊行物１発明には、硬化ナタネ油やテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステルが含まれると考えられるものの、刊行物１には、摘記（１ｄ）に記載されるように、マスキングのために消臭成分と併用される油性成分としては、
常温で固体状、液状のいずれの油性成分でも使用できるし
好ましいその主成分としては、例えば動植物からの天然油脂、合成油脂や加工油脂等の油脂が利用でき
より好ましくは、食品
に許容されるものであるということを前提として、使用できる油性成分としては、油脂類、ワックス、脂肪酸等を挙げることができるとされている。
　そして、
油脂類としては
植物油脂としての
中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、長鎖脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸の部分グリセリド等とともに、動物油脂としての魚油が最初にあげられているのであるから、魚油自体が食品に許容される油性成分（油脂）としてより好ましいことは記載からも自明であり、
　上述のマイクロカプセル化技術に関連して、刊行物１発明は、製造にあたってＳ／Ｏ／Ｗエマルション形成工程やＳ／Ｏマイクロカプセル形成のための冷却工程でＨＬＢ１２の親水性成分としてデカグリセリンモノオレイン酸エステルが用いられているが、両工程は、あくまでも分離された水相形成や冷却のために用いられているにすぎず、最終的なＳ／Ｏマイクロカプセルを用いた組成物の成分として配合されたものではないことは明らかである。
　さらに、たとえ製造過程で混入したデカグリセリンモノオレイン酸エステルが刊行物１発明の組成物に残存していると仮定しても、該エステルは脂肪酸の部分グリセリドであって界面活性剤（乳化剤）として用いられているものであり、刊行物１において、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルション形成のため界面活性剤を用いる態様（実施例３〜６に対応）とＳ／Ｏ／Ｗエマルション形成せずに界面活性剤を用いない態様（実施例１，２に対応）に関して、【００４４】において詳細に説明されいずれも好ましく用いられる態様であるとされているのだから、刊行物１発明において、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルション形成せずにＳ／Ｏマイクロカプセルを形成する態様とすることも、当業者であれば適宜行える技術的事項であるともいえる。
エ　効果について
　本願明細書【００２１】【００２２】に示された結果をみても、【表１】のベースを前提にフレーバー又は抽出物を混合したものにすぎないもので、「シトロネロール及びシトロネラールを含む魚類由来物含有液体食品組成物」と特定され、除いた成分以外の、その他多くの成分を含むことになる発明全体の効果とは到底いえないと共に、【表２】の比較例であるレモングラスエキスに関しては、シトロネロールやシトロネラールの存在の有無も不明である。
　したがって、刊行物１発明において、摘記（１ｇ）【表１】【表２】に示されるように、シトロネラールやレモンオイルの添加によって十分な消臭効果を得ていることや、シトロネロール及びシトロネラール自体が消臭成分として周知のものであること、刊行物１摘記（１ｂ）や刊行物３摘記（３ａ）に記載されるように、レモンオイルが魚臭を抑えることも技術常識であることを考慮すると、本願発明の効果が当業者の予測を超える顕著な効果であると認めることはできない。
オ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和１年１０月４日付け意見書２頁において、本願発明は、補正によって刊行物１の油性成分である油脂類、ワックス、脂肪酸等の具体的例示が除かれており、刊行物１に触れた当業者が上記具体的例示成分が除かれた食品組成物を調製することは刊行物で達成した課題を反故にすることになるので、容易になし得ることではない旨主張している。
　しかしながら、上記検討のとおり、刊行物１において想定されている油性成分としては、例示として挙げられた油脂類、ワックス、脂肪酸に限ったものではないし、各油脂類、ワックス、脂肪酸に限ったものでもない。
　そして、例示されたものの中でさえ、本願発明に含まれていることを請求人自身が認めている魚油が、刊行物１に明確に例示されており、刊行物１の従来技術として挙げられている刊行物３に記載されるように、海産動物油脂にフレーバーとしてレモンオイルを添加することで、魚臭を抑えることが液体食品組成物において、本願優先日時点で、既に技術常識となっていたのであるから、刊行物１発明において、たまたま油状成分として、硬化ナタネ油、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステルが用いられているものの、刊行物１の【００３０】に油状成分の例示として、菜種油や脂肪酸グリセリドとともに例示されている魚油を、油状成分として変更して用いることは、当業者が容易になし得る技術的事項であり、上記審判請求人の主張は、その主張と特許請求の範囲の特定が対応しておらず、採用することはできない。
４　まとめ
　本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２〜３記載の技術常識から当業者が容易に発明することができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜３記載の技術常識に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。