【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、１以上のレンズ群を含み正の屈折力の後群から構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記後群の間隔が小さくなるズームレンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり負の屈折力を有する第１１レンズが配置され、前記第１１レンズは、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、
前記第１レンズ群は、前記第１１レンズより像側に、第１２レンズと第１３レンズを有し、前記第１２レンズは、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、前記第１３レンズは、光軸から周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、
前記第１１レンズと前記第１２レンズと前記第１３レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をνｄｍａｘ、前記第１１レンズと前記第１２レンズと前記第１３レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄＡｖｅ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをＢＬＤ１、前記第１１レンズの非球面形状のレンズ面から前記第１２レンズの非球面形状のレンズ面までの光軸上の長さをＤＡＬ１２とするとき、
５５＜νｄｍａｘ
４５＜νｄＡｖｅ
０．５＜Ｒ１／ＢＬＤ１＜２．５
０．０２＜ＤＡＬ１２／ＢＬＤ１＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．２５＜｜ｆ１／ＢＬＤ１｜＜０．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．６５＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをＴＤＬｔとするとき、
０．１５＜｜ｆ１／ＴＤＬｔ｜＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、最も像側に正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、正の屈折力を有しフォーカシングに際して移動するレンズ群を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群と前記後群の間に、フレアーカット絞りを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記フレアーカット絞りは、ズーミングに際して前記第１レンズ群および前記後群と異なる軌跡で光軸上を移動することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力のレンズ群ＬＲ１と正の屈折力のレンズ群ＬＲ２より構成され、
広角端に比べて望遠端において、前記レンズ群ＬＲ１と前記レンズ群ＬＲ２の間隔が大きくなるように、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記レンズ群ＬＲ１と前記レンズ群ＬＲ２は物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、正の屈折力の第２レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、１以上のレンズ群を含み正の屈折力の後群から構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群と前記後群の間隔が小さくなるズームレンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり負の屈折力を有する第１１レンズが配置され、前記第１１レンズは、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、
前記第１レンズ群は、前記第１１レンズより像側に、第１２レンズと第１３レンズを有し、前記第１２レンズは、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、前記第１３レンズは、光軸から周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有し、
前記第１１レンズと前記第１２レンズと前記第１３レンズの材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をνｄｍａｘ、前記第１１レンズと前記第１２レンズと前記第１３レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄＡｖｅ、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをＢＬＤ１、前記第１１レンズの非球面形状のレンズ面から前記第１２レンズの非球面形状のレンズ面までの光軸上の長さをＤＡＬ１２とするとき、
５５＜νｄｍａｘ
４５＜νｄＡｖｅ
０．５＜Ｒ１／ＢＬＤ１＜２．５
０．０２＜ＤＡＬ１２／ＢＬＤ１＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、１以上のレンズ群を含み、正の屈折力の後群から構成されている。そして広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群と後群の間隔が小さくなるようにレンズ群が移動する。第１レンズ群は、第１１レンズより像側に、第１２レンズと第１３レンズを有している。第１２レンズは、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有している。第１３レンズは、光軸から周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１１は本発明のズームレンズを備えるデジタルスチルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群である。ＬＲは１以上のレンズ群を含み正の屈折力の後群である。実施例１乃至５において後群ＬＲは物体側から像側へ順に正の屈折力のレンズ群ＬＲ１と正の屈折力のレンズ群ＬＲ２より構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような移動をすることで、撮影画角１２０度を超える超広画角のズームレンズを得ている。特に広角端から望遠端へのズーミングを効率良く行い、第１レンズ群Ｌ１の動きにより変倍による像面位置の補正も確実に行っている。第１レンズ群Ｌ１は、最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり負（負の屈折力）を有する第１１レンズＧ１１を有している。第１１レンズＧ１１は物体側のレンズ面、像側のレンズ面共に開角の大きい、物体側に大きく凸の形状をしたメニスカス形状で、且つ少なくとも１面が非球面を有する形状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１１レンズＧ１１に配する非球面の内、最も物体側の非球面は光軸（レンズ中心）から周辺（レンズ周辺）に向かって正の屈折力の強くなる非球面形状である。以下、この非球面を第１非球面と称する。第１１レンズＧ１１の像側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１２レンズＧ１２を有している。第１２レンズＧ１２の１つのレンズ面は光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状である。以下、この非球面を第２非球面と称する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のような撮影画角１２０度を超えるような超広画角のズームレンズでは、最も物体側のレンズでこの歪曲収差を補正するのが有効である。また、一般的にはこのような超広画角のズームレンズでは前玉（第１レンズ群）が大型化してくる。その大型化を極力抑制しつつ歪曲収差を十分補正するためには、最も物体側のレンズが全述のような非球面を有することが重要となる。また、超広画角化で大きく発生する負の歪曲収差を補正するには、第１１レンズＧ１１が光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状のレンズ面を有するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明では、第１非球面より像側に更にもう１面、光軸から周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面形状の第２非球面を配置している。これにより、超広画角化により発生する歪曲収差の補正を２つの非球面で分担して、歪曲収差を小さく補正している。また、２つの非球面により収差補正を分担することで、広角端から望遠端まで軸外光線の通過高さが変わるズーム全域で歪曲収差を良好に補正している。また更に、２つの非球面を用いることで収差補正に必要な各々の非球面形状が極端に球面から乖離した形状とならないようにして、他の収差の発生を抑制している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１非球面より像側に配置した光軸から周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面形状の第３非球面では、広画角系の光学系で多く発生する像面湾曲を補正している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２と第１３レンズＧ１３の材料の中でアッベ数が最も大きい材料のアッベ数をνｄｍａｘとする。第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２と第１３レンズＧ１３の材料のアッベ数の平均値をνｄＡｖｅとする。第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面から第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをＢＬＤ１とする。第１１レンズＧ１１の非球面形状のレンズ面（第１非球面）から第１２レンズＧ１２の非球面形状のレンズ面（第２非球面）までの光軸上の長さをＤＡＬ１２とする。このとき、
５５＜νｄｍａｘ                        ・・・（１）
４５＜νｄＡｖｅ                        ・・・（２）
０．５＜Ｒ１／ＢＬＤ１＜２．５          ・・・（３）
０．０２＜ＤＡＬ１２／ＢＬＤ１＜０．４０・・・（４）
なる条件式を満足している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上のように各実施例によれば、広角端で撮影画角１２０度を超えるような超広画角化を有しながらも、ズーム全域で歪曲収差が小さく、倍率色収差や像面湾曲等も良好に補正した高画質を有するズームレンズが得られる。また、後群ＬＲは正の屈折力を有し、フォーカシングに際して移動するレンズ群を含む。具体的には各実施例のズームレンズでは、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングに際して、後群ＬＲの物体側の正の屈折力のレンズ群ＬＲ１を光軸上像側へ移動させている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステム（撮像装置）の実施例を、図１１を用いて説明する。図１１において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズである。１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録（受光）するフィルムや撮像素子などの記録手段である。１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１で形成された被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するために回動するクイックリターンミラーである。