Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容する複数の収容部と、
印刷に使用するシートのサイズ又はタイプの少なくとも１つに関するシート情報と、印刷設定を示す設定情報とを少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷ジョブから前記シート情報及び前記設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記シート情報及び前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
シートを収容する複数の収容部と、
両面印刷に関する設定情報を少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷ジョブから前記設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
シートを収容する複数の収容部と、
カラー印刷に関する設定情報を少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷ジョブから前記設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記選択手段は、印刷に使用する収容部を自動的に選択することが指定されている場合に前記選択を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の収容部のそれぞれに対応付けて印刷条件を記憶する記憶手段を更に備え、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した前記設定情報が適合する印刷条件が対応付けられている収容部を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得した前記設定情報が適合する印刷条件が対応付けられている収容部がない場合に、エラー通知を行う通知手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
シートを収容する複数の収容部を備える印刷装置の制御方法であって、
印刷に使用するシートのサイズ又はタイプの少なくとも１つに関するシート情報と、印刷設定を示す設定情報とを少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷ジョブから前記シート情報及び前記設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記シート情報及び前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
シートを収容する複数の収容部を備える印刷装置の制御方法であって、
両面印刷に関する設定情報を少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷ジョブから前記設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
シートを収容する複数の収容部を備える印刷装置の制御方法であって、
カラー印刷に関する設定情報を少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷ジョブから前記設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、印刷装置にて、給紙部（給紙段）を選択する場合にも、印刷設定に対応する給紙段をより適切に選択して、印刷ジョブを実行する技術を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、印刷装置として実現できる。印刷装置は、シートを収容する複数の収容部と、印刷に使用するシートのサイズ又はタイプの少なくとも１つに関するシート情報と、印刷設定を示す設定情報とを少なくとも含む印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した印刷ジョブから前記シート情報及び前記設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記シート情報及び前記設定情報に基づいて、前記複数の収容部から印刷に使用する収容部を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された収容部からシートを給送し、当該給送したシートに対して画像を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷装置にて、給紙部を選択する場合にも、印刷設定に対応する給紙段をより適切に選択して、印刷ジョブを実行する技術を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８は、用紙の条件設定（用紙を使用した印刷に関する印刷条件の設定）を行うための設定画面の一例を示す図である。ユーザによって印刷条件を変更するための変更ボタン７０６が押下されると、ＣＰＵ１１４は、操作パネル１２０へ用紙の条件設定画面８０１を表示する。条件設定画面８０１では、ユーザによって投入され、印刷ジョブ解析部２０１によって解析された印刷ジョブに含まれる印刷設定の内容に応じて、記録用紙の使用について制限を掛けるための印刷条件の設定が可能である。本実施形態では、条件設定画面８０１を介して、記録用紙に対して、マルチカラー印刷のみ、モノカラー印刷のみ、または、マルチカラー印刷及びモノカラー印刷の両方、を許可することを、印刷条件として設定可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排紙トレイを備え、当該複数の排紙トレイへのシートの排紙を制御するシート処理装置であって、
複数の排紙トレイに分けて排紙されたシートの排紙順を記憶する記憶手段と、
シートの取り出しを指示する所定の操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段による前記所定の操作の受け付けに基づき、各排紙トレイに排紙されたシートをユーザが取り出せるようにするための処理を、前記記憶手段に記憶された排紙順に従って排紙トレイ毎に順番に実行させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受付手段が前記所定の操作を受け付ける毎に、前記記憶手段に記憶された排紙順が示す次の排紙トレイの処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記処理は、各排紙トレイの位置を移動させる処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記排紙トレイの位置の移動は、排紙されたシートを積載するための第１の位置から、当該第１の位置よりも下方の第２の位置への移動であることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記処理は、各排紙トレイに対応するドアを開ける処理を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
操作画面を表示する表示手段を更に備え、
前記受付手段は、前記表示手段によって表示された操作画面を介して前記操作を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記受付手段は更に、特定の排紙トレイを指定した取り出し指示を受け付けることが可能であり、
前記制御手段は、特定の排紙トレイを指定した取り出し指示が受け付けられると、当該特定の排紙トレイに排紙されたシートをユーザが取り出せるようにするための処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記複数の排紙トレイに排紙されるシートは、前記印刷手段によって画像が印刷されたシートであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
複数の排紙トレイを備え、当該複数の排紙トレイへのシートの排紙を制御するシート処理装置の制御方法であって、
複数の排紙トレイに分けて排紙されたシートの排紙順を記憶装置に記憶する記憶工程と、
シートの取り出しを指示する所定の操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程での前記所定の操作の受け付けに基づき、各排紙トレイに排紙されたシートをユーザが取り出せるようにするための処理を、前記記憶装置に記憶された排紙順に従って排紙トレイ毎に順番に実行させる制御工程と、
を有することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたシート処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものである。本発明は、複数の排紙トレイに排紙されたシートを、ユーザが容易に排紙順に取り出すことができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート処理装置は、複数の排紙トレイを備え、当該複数の排紙トレイへのシートの排紙を制御するシート処理装置であって、複数の排紙トレイに分けて排紙されたシートの排紙順を記憶する記憶手段と、シートの取り出しを指示する所定の操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段による前記所定の操作の受け付けに基づき、各排紙トレイに排紙されたシートをユーザが取り出せるようにするための処理を、前記記憶手段に記憶された排紙順に従って排紙トレイ毎に順番に実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の排紙トレイに排紙されたシートを、ユーザが容易に排紙順に取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズル開口に連通する内部流路が設けられた複数の液体噴射ヘッドと、
複数の前記液体噴射ヘッドごとに液体を供給する個別流路が設けられた流路部材とを備え、
前記液体噴射ヘッド又は前記流路部材の何れか一方は、他方に対向する対向面に立設した針部を有し、他方は前記針部が挿通される開口を有する挿通部を有し、
前記液体噴射ヘッド及び前記流路部材は、前記針部が前記挿通部の開口に挿通されることで前記内部流路と前記個別流路とが連通するように形成され、
前記対向面における前記針部の周縁部又は前記挿通部の前記針部が挿通される開口の周縁部の少なくとも一方には、溝が設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記液体噴射ヘッドは、各液体噴射ヘッドの前記ノズル開口の相対位置が所定配置とされて固定部材に固定されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記液体噴射ヘッドは前記挿通部を有し、
前記流路部材は前記針部を有し、
前記流路部材の前記液体噴射ヘッドに対向する前記対向面には、前記針部の周縁部に溝が形成されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項４】
請求項３に記載する液体噴射ヘッドユニットにおいて、
前記溝は、前記流路部材の厚さ方向に貫通している
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドユニットを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
液体を吐出するノズル開口に連通する内部流路が設けられた複数の液体噴射ヘッドに、液体を供給する流路部材であって、
流路本体と、
前記流路本体のうち、複数の前記液体噴射ヘッドとは反対側の第１面に接合された可撓性の第１のフィルム部材と、
前記流路本体のうち、複数の前記液体噴射ヘッドの側の第２面に接合された可撓性の第２のフィルム部材と、
を備え、
前記流路本体は、
前記第１面に設けられ、液体が供給される受給部と、
前記第２面に設けられ、複数の前記液体噴射ヘッドの前記内部流路に液体を供給するための複数の針部と、
前記第１面に設けられ、前記第１のフィルム部材により覆われることにより第１流路が形成される第１凹部と、
前記第２面に設けられ、前記第２のフィルム部材により覆われることにより第２流路が形成される第２凹部と、
前記流路本体を貫通し、前記受給部と前記第２凹部とを接続する受給路と、
前記流路本体を貫通し、前記針部と前記第１凹部とを接続する供給路と、
前記流路本体を貫通し、前記第１凹部と前記第２凹部とを接続する連通路と、
を有することを特徴とする流路部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドユニットを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、共通した流路部材が取り付けられた複数の液体噴射ヘッドに応力が生じることを抑制することで液体の吐出精度を向上することができる液体噴射装置が提供される。
さらに、本発明の他の態様は、液体を吐出するノズル開口に連通する内部流路が設けられた複数の液体噴射ヘッドに、液体を供給する流路部材であって、流路本体と、前記流路本体のうち、複数の前記液体噴射ヘッドとは反対側の第１面に接合された可撓性の第１のフィルム部材と、前記流路本体のうち、複数の前記液体噴射ヘッドの側の第２面に接合された可撓性の第２のフィルム部材と、を備え、前記流路本体は、前記第１面に設けられ、液体が供給される受給部と、前記第２面に設けられ、複数の前記液体噴射ヘッドに液体を供給するための複数の針部と、前記第１面に設けられ、前記第１のフィルム部材により覆われることにより第１流路が形成される第１凹部と、前記第２面に設けられ、前記第２のフィルム部材により覆われることにより第２流路が形成される第２凹部と、前記流路本体を貫通し、前記受給部と前記第２凹部とを接続する受給路と、前記流路本体を貫通し、前記針部と前記第１凹部とを接続する供給路と、前記流路本体を貫通し、前記第１凹部と前記第２凹部とを接続する連通路と、を有することを特徴とする流路部材。
かかる態様では、フィルム部材が可撓性であるので、流路部材や液体噴射ヘッドに応力が生じることが抑制され、これらの流路部材や液体噴射ヘッドの変形を防止することができる。したがって、各液体噴射ヘッドの変形も防止されるのでノズル開口の配置が維持され、液体の着弾位置精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路部材、液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流路部材、液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置に関し、特に、液体としてインクを吐出するインクジェット式記録ヘッドユニット及びインクジェット式記録装置、これらに用いる流路部材に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグが付された印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、
無線信号を送受信して前記ＲＦＩＤタグに対するデータ書込又はデータ読出を行うタグ読書手段と、
前記タグ読書手段により前記無線信号を送信して前記ＲＦＩＤタグを検出する検出動作を行い、複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合に前記タグ読書手段が送信する前記無線信号の送信出力を低下させて前記検出動作を再度実行するタグ読書制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記タグ読書制御手段は、複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合に、一つの前記ＲＦＩＤタグが検出されるまで前記タグ読書手段が送信する前記無線信号の送信出力を低下させて前記検出動作を実行し、検出された前記ＲＦＩＤタグが一つであった場合には、前記タグ読書手段が送信する前記無線信号の送信出力を所定のレベルに設定して、前記タグ読書手段によって前記ＲＦＩＤタグに対するデータ書込又はデータ読出を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷装置であって、
印刷装置本体の内部に、前記ＲＦＩＤタグが付された長尺状の印刷媒体を通過させる搬送経路と、前記搬送経路を通過する前記ＲＦＩＤタグに向けて配設され、前記タグ読書手段が前記無線信号を送信するアンテナとを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記タグ読書手段は送信出力を段階的に設定可能に構成され、
前記タグ読書制御手段は、前記検出動作により複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合であって、前記タグ読書手段の送信出力を少なくとも１段階低下させて前記検出動作を再度実行した場合に、前記ＲＦＩＤタグが一つも検出されなかった場合には、前記タグ読書手段の送信出力を低下させる前に戻して、前記検出動作を再度実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記タグ読書手段は設定可能な送信出力の下限が設定されており、
前記タグ読書制御手段は、前記タグ読書手段の送信出力を下限に設定して前記検出動作を実行した場合であって複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合には、前記検出動作を停止することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグが付された印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、無線信号を送受信して前記ＲＦＩＤタグに対するデータ書込又はデータ読出を行うタグ読書手段と、を備えた印刷装置を制御して、
前記タグ読書手段により前記無線信号を送信して前記ＲＦＩＤタグを検出する検出動作を行い、複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合に前記タグ読書手段が送信する前記無線信号の送信出力を低下させて前記検出動作を再度実行すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の印刷装置の制御方法であって、
複数の前記ＲＦＩＤタグが検出された場合に、一つの前記ＲＦＩＤタグが検出されるまで前記無線信号の送信出力を低下させて前記検出動作を実行し、検出された前記ＲＦＩＤタグが一つであった場合には、前記無線信号の送信出力を所定のレベルに設定して、前記ＲＦＩＤタグに対するデータ書込又はデータ読出を行うことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の印刷装置の制御方法であって、
搬送経路に前記ＲＦＩＤタグが付された長尺状の印刷媒体を通過させ、アンテナにより前記ＲＦＩＤタグに向けて前記無線信号を送信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡して得られる押出発泡体の製造方法において、該難燃剤が、臭素化イソシアヌレート（Ａ）と、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（Ｂ１）及びテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（Ｂ２）からなる難燃剤（Ｂ）及び／又は臭素化スチレン−ブタジエン共重合体（Ｃ）とを含み、前記（Ａ）を１５〜８０重量％、前記（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を２０〜８５重量％（但し、前記（Ａ）、前記（Ｂ）及び（Ｃ）の合計が１００重量％）の割合で配合することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項２】
前記（Ｂ１）と前記（Ｂ２）との配合割合が（Ｂ１）：（Ｂ２）＝２０：８０〜８０：２０（重量比）であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項３】
前記難燃剤（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の配合量の合計（Ｘ）が、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項４】
前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ポリアルキルベンゼンから選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を、０．０１〜１重量部配合することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項５】
前記発泡剤が、（ａ）炭素数３〜５の飽和炭化水素１０〜８０モル％と、（ｂ）塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選ばれる少なくとも１種の発泡剤９０〜２０モル％（但し、発泡剤（ａ）と（ｂ）との合計量は１００モル％）とからなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記目的を為すための下記［１］〜［５］のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法が提供される。即ち、本発明は、
［１］  ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤とを混練して得られる発泡性樹脂溶融物を押出発泡する押出発泡体の製造方法において、
該難燃剤が、臭素化イソシアヌレート（Ａ）と、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（Ｂ１）及びテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（Ｂ２）からなる難燃剤（Ｂ）及び／又は臭素化スチレン−ブタジエン共重合体（Ｃ）とを含み、前記（Ａ）を１５〜８０重量％、前記（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を２０〜８５重量％（但し、前記（Ａ）、前記（Ｂ）及び（Ｃ）の合計が１００重量％）の割合で配合することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［２］前記（Ｂ１）と前記（Ｂ２）との配合割合が（Ｂ１）：（Ｂ２）＝２０：８０〜８０：２０（重量比）であることを特徴とする上記［１］に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［３］前記難燃剤（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の配合量の合計（Ｘ）が、前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部であることを特徴とする上記［１］または［２］に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［４］前記ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ポリアルキルベンゼンから選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を、０．０１〜１重量部配合することを特徴とする上記［１］から［３］のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［５］前記発泡剤が、（ａ）炭素数３〜５の飽和炭化水素１０〜８０モル％と、（ｂ）塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選ばれる１種又は２種以上の発泡剤９０〜２０モル％（但し、発泡剤（ａ）と（ｂ）との合計量は１００モル％）とからなることを特徴とする上記［１］から［４］のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、難燃剤として、臭素化イソシアヌレート（Ａ）と、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（Ｂ１）及びテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（Ｂ２）からなる難燃剤（Ｂ）及び／又は臭素化スチレン−ブタジエン共重合体（Ｃ）を配合する。これらの難燃剤を組み合わせた複合難燃剤を用いることによって、該複合難燃剤を含有するポリスチレン系樹脂押出発泡体は優れた酸素指数を示すものとなる。また、得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱溶融して再生原料としてリサイクル使用する際に、再生原料樹脂の分子量低下が抑制できる効果をも有し、良好なリサイクル性が示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
難燃剤（Ｂ）は、２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル基を有する有機化合物（Ｂ１）と２，３−ジブロモプロピル基を有する有機化合物（Ｂ２）とからなる。
前記難燃剤（Ｂ１）は、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）である。
前記難燃剤（Ｂ２）は、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモプロピルエーテル）である。
前記難燃剤（Ｂ）が前記難燃剤（Ｂ１）のみからなる場合には、得られる押出発泡体の酸素指数、難燃性に優れず、特にリサイクル性が悪くなる虞がある。一方、前記難燃剤（Ｂ２）のみの場合には、リサイクル時における一定の熱安定性は確保できるが酸素指数が低下する虞がある。
さらに、難燃剤（Ａ）と（Ｂ１）を組み合わせた場合であっても、酸素指数の向上効果は見られるものの、リサイクル性を満足することはできない。また難燃剤（Ａ）と（Ｂ２）を組み合わせた場合には、リサイクル性は向上するものの、酸素指数を満足することはできない。したがって、前記難燃剤（Ｂ）は、難燃剤（Ｂ１）と（Ｂ２）からなることを要する。
前記難燃剤（Ｂ）における難燃剤（Ｂ１）と（Ｂ２）との配合割合は重量比で（Ｂ１）：（Ｂ２）＝２０：８０〜８０：２０であり、好ましくは３０：７０〜７０：３０であり、更に好ましくは３５：６５〜６５：３５である。前記の範囲内である場合には、十分な難燃性、酸素指数を示し、優れた熱安定性を有するためにリサイクル時の再生樹脂の分子量が十分な大きさの発泡体が得られる。
難燃剤（Ｂ１）と（Ｂ２）のみを使用する場合には、リサイクル性、酸素指数の全ての項目を満足する押出発泡体は得られ難く、難燃剤（Ａ）と（Ｂ）とを併用することで、リサイクル性や酸素指数に優れる押出発泡体となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１対のディスクと、複数のトラニオンと、これら各トラニオンと同数のパワーローラと、同じく同数のスラスト転がり軸受とを備え、
このうちの各ディスクは、それぞれが断面円弧形のトロイド曲面である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、相対回転を可能に支持されたものであり、
前記各トラニオンは、それぞれの両端部に互いに同心に設けられた１対の傾転軸と、これら両傾転軸同士の間に存在し、少なくとも前記各ディスクの径方向に関する内側の側面を、前記両傾転軸の中心軸と平行でこれら両傾転軸の中心軸よりも前記各ディスクの径方向に関して外側に存在する中心軸を有する、円筒状凸面とした支持梁部とを備えたもので、軸方向に関して前記各ディスクの軸方向片側面同士の間位置の周方向に関して複数箇所に、これら各ディスクの中心軸に対し捩れの位置にある前記各傾転軸を中心とする揺動変位を自在に設けられており、
前記各パワーローラは、前記各トラニオンの内側面に、それぞれスラスト転がり軸受を介して回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、前記各ディスクの軸方向片側面にそれぞれ当接させており、
前記各スラスト転がり軸受は、前記各トラニオンの支持梁部と前記各パワーローラの外側面との間に設けられたもので、これら各支持梁部側に設けられた外輪と、これら各外輪の内側面に設けられた外輪軌道と前記各パワーローラの外側面に設けられた内輪軌道との間に転動自在に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備えたものであり、
前記各スラスト転がり軸受の外輪は、これら各外輪の内側面中央部に固設した支持軸の周囲に、ラジアル転がり軸受を介して前記各パワーローラを回転自在に支持しており、前記各外輪の外側面に設けられた凹部と前記各支持梁部の円筒状凸面とを係合させる事により、前記各トラニオンに対し、前記各ディスクの軸方向に関する揺動変位を可能に支持されると共に、前記凹部の内面に、前記支持梁部を中心とする周方向に形成された凹溝と、この支持梁部の外周面に形成された突条とを係合させる事により、この支持梁部の軸方向の変位を制限されているトロイダル型無段変速機に於いて、
前記凹溝が開口部の幅が広く底部の幅が狭いテーパ溝であり、前記突条が基部の幅が広く先端部の幅が狭いテーパ突条であって、前記各外輪の外側面外周縁部のうちの少なくとも一部に、前記凹部及び前記凹溝、前記外輪軌道、並びに、前記支持軸の外周面に同時に仕上加工を施す際の基準面となる段差部を設けている事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
少なくとも１対のディスクと、複数のトラニオンと、これら各トラニオンと同数のパワーローラと、同じく同数のスラスト転がり軸受とを備え、
このうちの各ディスクは、それぞれが断面円弧形のトロイド曲面である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、相対回転を可能に支持されたものであり、
前記各トラニオンは、それぞれの両端部に互いに同心に設けられた１対の傾転軸と、これら両傾転軸同士の間に存在し、少なくとも前記各ディスクの径方向に関する内側の側面を、前記両傾転軸の中心軸と平行でこれら両傾転軸の中心軸よりも前記各ディスクの径方向に関して外側に存在する中心軸を有する、円筒状凸面とした支持梁部とを備えたもので、軸方向に関して前記各ディスクの軸方向片側面同士の間位置の周方向に関して複数箇所に、これら各ディスクの中心軸に対し捩れの位置にある前記各傾転軸を中心とする揺動変位を自在に設けられており、
前記各パワーローラは、前記各トラニオンの内側面に、それぞれスラスト転がり軸受を介して回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、前記各ディスクの軸方向片側面にそれぞれ当接させており、
前記各スラスト転がり軸受は、前記各トラニオンの支持梁部と前記各パワーローラの外側面との間に設けられたもので、これら各支持梁部側に設けられた外輪と、これら各外輪の内側面に設けられた外輪軌道と前記各パワーローラの外側面に設けられた内輪軌道との間に転動自在に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、
前記各スラスト転がり軸受の外輪は、これら各外輪の内側面中央部に固設した支持軸の周囲に、ラジアル転がり軸受を介して前記各パワーローラを回転自在に支持しており、前記各外輪の外側面に設けられた凹部と前記各支持梁部の円筒状凸面とを係合させる事により、前記各トラニオンに対し、前記各ディスクの軸方向に関する揺動変位を可能に支持されると共に、前記凹部の内面に、前記支持梁部を中心とする周方向に形成され、開口部の幅が広く底部の幅が狭いテーパ溝である凹溝と、この支持梁部の外周面に形成され、基部の幅が広く先端部の幅が狭いテーパ突条である突条とを係合させる事により、この支持梁部の軸方向の変位を制限されているトロイダル型無段変速機の製造方法に於いて、
前記各外輪の外側面外周縁部の少なくとも一部に段差部を設け、この段差部を基準面として位置決めを図った状態で前記各外輪をチャックにより把持し、前記凹部及び前記凹溝、前記外輪軌道、並びに、前記支持軸の外周面に、同時に仕上加工を施す事を特徴とするトロイダル型無段変速機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と同軸上に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とで形成される流体圧室と、
前記駆動側回転部材および前記従動側回転部材の少なくとも一方に設けられた仕切部で前記流体圧室を仕切ることにより形成される進角室および遅角室と、
前記駆動側回転部材または前記従動側回転部材のいずれか一方の回転部材に収容され且つ前記駆動側回転部材または前記従動側回転部材のいずれか他方の回転部材に対して出退可能なロック部材と、前記ロック部材が突出したときに嵌合可能となるように前記他方の回転部材に形成された凹部とを有しており、前記ロック部材が突出して前記凹部と嵌合することにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相が最遅角位相と最進角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、前記ロック部材が前記凹部から退出することにより前記拘束が解除されるロック解除状態とに切換え可能な中間ロック機構と、
前記進角室への作動流体の給排および前記遅角室への前記作動流体の給排を制御する制御部と、を備え、
前記ロック状態において前記進角室および前記遅角室にある前記作動流体によって前記相対回転位相を所定角度範囲内に保持する制御が可能な位相保持状態であることを表す位相保持信号を前記制御部が出力したときは、前記位相保持信号に基づき、予め決められた所定時間経過後、前記制御部は前記遅角室および前記進角室に前記作動流体が充填されたと判断して前記相対回転位相が前記中間ロック位相の状態で前記遅角室および前記進角室に対する前記作動流体の給排を停止するよう制御し、前記制御部は前記中間ロック機構に対して前記ロック状態から前記ロック解除状態への切換えを指令することにより、前記中間ロック機構が前記ロック解除状態に切り換え且つ前記相対回転位相は前記中間ロック位相に保持される弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記作動流体の温度が所定温度以上になったときに、前記位相保持信号を出力する請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記内燃機関を冷却する冷却水の温度が所定温度以上になったときに、前記位相保持信号を出力する請求項１または２に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記クランクシャフトの回転数が所定回転数以上になったときに、前記位相保持信号を出力する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る弁開閉時期制御装置の特徴構成は、内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転部材と、前記駆動側回転部材と同軸上に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する従動側回転部材と、前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とで形成される流体圧室と、前記駆動側回転部材および前記従動側回転部材の少なくとも一方に設けられた仕切部で前記流体圧室を仕切ることにより形成される進角室および遅角室と、前記駆動側回転部材または前記従動側回転部材のいずれか一方の回転部材に収容され且つ前記駆動側回転部材または前記従動側回転部材のいずれか他方の回転部材に対して出退可能なロック部材と、前記ロック部材が突出したときに嵌合可能となるように前記他方の回転部材に形成された凹部とを有しており、前記ロック部材が突出して前記凹部と嵌合することにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相が最遅角位相と最進角位相との間の中間ロック位相に拘束されるロック状態と、前記ロック部材が前記凹部から退出することにより前記拘束が解除されるロック解除状態とに切換え可能な中間ロック機構と、前記進角室への作動流体の給排および前記遅角室への前記作動流体の給排を制御する制御部と、を備え、前記ロック状態において前記進角室および前記遅角室にある前記作動流体によって前記相対回転位相を所定角度範囲内に保持する制御が可能な位相保持状態であることを表す位相保持信号を前記制御部が出力したときは、前記位相保持信号に基づき、予め決められた所定時間経過後、前記制御部は前記遅角室および前記進角室に前記作動流体が充填されたと判断して前記相対回転位相が前記中間ロック位相の状態で前記遅角室および前記進角室に対する前記作動流体の給排を停止するよう制御し、前記制御部は前記中間ロック機構に対して前記ロック状態から前記ロック解除状態への切換えを指令することにより、前記中間ロック機構が前記ロック解除状態に切り換え且つ前記相対回転位相は前記中間ロック位相に保持される点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリー式包装装置に隣接して結束機が配置され、ロータリー式包装装置と結束機の間には、被包装物が充填されて袋口がシールされた包袋を受け渡す受渡し機構と、前記包袋を受渡し機構から結束機に搬送する送り機構とが配置され、包装の完成した包袋を搬出する搬出コンベアを備えた包装装置システムであって、
前記受渡し機構は、被包装物が充填されてシールされた包袋をロータリー式包装装置と送り機構の間で回動しながら受け渡す機構を備え、
送り機構は、往復移動して受渡し機構から結束機へ前記包袋を挟持アームで吊り下げながら搬送する機構を備え、
結束機は、送り機構により吊り下げられながら搬送されてきた包袋の開口端部を蛇腹状に折り畳む蛇腹機構を備え、
搬出コンベアは、結束機に沿って配置され、上流側が前記受渡し機構側に来るように配置されると共にロータリー式包装装置の近傍まで延設し、
前記受渡し機構は包袋を旋回して送り機構に受け渡し、送り機構により包袋を結束機に搬送して結束機で蛇腹状に開口端部を結束した結束袋を搬出コンベアで搬出するか、又は受渡し機構が包袋を旋回して搬出コンベアの上流に落して平袋のまま搬出コンベアで搬出するか、いずれかを選択できる機構を備えた
ことを特徴とする平袋兼用の結束袋用包装装置システム。
【請求項２】
搬出コンベアは、結束機に沿って配置されると共に、上流側がロータリー式包装装置の搬出位置のクランプアームから直接、包袋が落下する位置まで延設し、旋回機構を介さず、クランプアームから直接、搬出コンベアの上流に包袋を落すよう、選択できる機構を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の平袋兼用の結束袋用包装装置システム。
【請求項３】
結束機側の、搬出コンベア側部に固定側壁が設けられ、前記固定側壁の上流端から蛇腹機構の結束位置までの間に搬出する平袋又は結束袋を案内する傾斜部を備えた、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の平袋兼用の結束袋用包装装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明の平袋兼用の結束袋用包装装置システムは、ロータリー式包装装置に隣接して結束機が配置され、ロータリー式包装装置と結束機の間には、被包装物が充填されて袋口がシールされた包袋を受け渡す受渡し機構と、前記包袋を受渡し機構から結束機に搬送する送り機構とが配置され、包装の完成した包袋を搬出する搬出コンベアを備えた包装装置システムであって、前記受渡し機構は、被包装物が充填されてシールされた包袋をロータリー式包装装置と送り機構の間で回動しながら受け渡す機構を備え、送り機構は、往復移動して受渡し機構から結束機へ前記包袋を挟持アームで吊り下げながら搬送する機構を備え、結束機は、送り機構により吊り下げられながら搬送されてきた包袋の開口端部を蛇腹状に折り畳む蛇腹機構を備え、搬出コンベアは、結束機に沿って配置され、上流側が前記受渡し機構側に来るように配置されると共にロータリー式包装装置の近傍まで延設し、前記受渡し機構は包袋を旋回して送り機構に受け渡し、送り機構により包袋を結束機に搬送して結束機で蛇腹状に開口端部を結束した結束袋を搬出コンベアで搬出するか、又は受渡し機構が包袋を旋回して搬出コンベアの上流に落して平袋のまま搬出コンベアで搬出するか、いずれかを選択できる機構を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
搬出コンベアは、平袋の場合は受渡し機構を介して上流位置で受け取り、結束袋の場合は結束機で結束した結束袋を結束位置で受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然発火性ナノ粒子を製造する方法であって、この方法が、
少なくとも１つの金属塩および官能性ポリエーテルを含む第１の水溶液を提供することと；
金属水素化物還元剤を含む第２の溶液を提供することと；
前記第１の溶液と前記第２の溶液とを連続的に混合し、液相でナノ粒子を製造することと；
このナノ粒子を前記液相から分離することと；
このナノ粒子を乾燥させ、自然発火性ナノ粒子を作成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記金属塩が、混合金属塩、金属塩化物、金属硫酸塩、金属リン酸塩、金属クエン酸塩、金属硝酸塩、これらの水和物、これらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属塩の金属が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属塩が、塩化鉄（ＩＩ）四水和物、硫酸鉄（ＩＩＩ）四水和物、リン酸鉄（ＩＩＩ）四水和物、クエン酸鉄（ＩＩＩ）四水和物、塩化コバルト、鉄コバルト、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記官能性ポリエーテルが、以下の構造を有し、
【化１】
2012122136.tif 000001
式中、Ｒが、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＮＨ２、または−ＳＨからなる群から選択され、ｎが、１〜１００の数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記官能性ポリエーテルが、ポリ（エチレングリコール）ビス（カルボキシメチル）エーテルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属水素化物が、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ホウ素リチウムトリエチル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属水素化物が水素化ホウ素ナトリウムである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望する蛍光体の原料となる少なくとも１つの金属を液化アンモニアに溶解させて金属アミドタイプの前駆体を形成する段階と、
前記金属アミドタイプの前駆体を収去する段階と、
前記前駆体から前記蛍光体が形成されるように前記前駆体を焼成する段階を含む蛍光体の製造方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの金属は、複数の金属であり、
前記金属アミドタイプの前駆体を形成する段階は、前記液化アンモニアに前記複数の金属を入れて溶解させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの金属は、複数の金属であり、
前記金属アミドタイプの前駆体を形成する段階は、前記複数の金属を１種ごとまたは２種以上の金属グループに分ける段階と、前記分けられた金属グループを異なる槽に用意された液化アンモニアに溶解させる段階を含み、
前記焼成する段階の前に、異なる槽に用意された液化アンモニアの前駆体を混合する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記前駆体を混合する段階は、前記液化アンモニアを気化させた後に行われることを特徴とする請求項３に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記複数の金属は、ＩＶ族元素のうち少なくとも１つの元素と、Ｉ族からＩＩＩ族元素のうち少なくとも１つの元素を含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
前記金属アミドタイプの前駆体を収去する段階は、前記前駆体が残留するように前記液化アンモニアを気化させる段階を含み、
前記液化アンモニアを気化させる段階は、前記液化アンモニアを段階的に昇温させることで行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記液化アンモニアを気化させる段階後に得られた前駆体は、粉末状態であることを特徴とする請求項６に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
前記前駆体を形成する段階と前記液化アンモニアを気化させる段階の間に、前記液化アンモニア内で前記前駆体をエイジングすることで、前記前駆体の粒度を調節する段階を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
前記蛍光体は窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１０】
２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にピーク波長を有する励起光を放出するＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップの周りに配置され、前記励起光の少なくとも一部を波長変換し、請求項１乃至９の何れか１項に記載された方法により製造された蛍光体を含む白色発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記少なくとも１つの金属は複数の金属であり、上記金属アミドタイプの前駆体を形成する段階は、上記液化アンモニアに上記複数の金属を入れて溶解させる段階を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記少なくとも１つの金属は、複数の金属であり、上記金属アミドタイプの前駆体を形成する段階は、上記複数の金属を２個以上に分ける段階と、上記分けられた２個以上の金属を異なる槽に用意された液化アンモニアに溶解させる段階を含み、上記焼成する段階の前に、異なる槽に用意された液化アンモニアの前駆体を混合する段階をさらに含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記金属アミドタイプの前駆体を収去する段階は、上記前駆体が残留するように上記液化アンモニアを気化させる段階を含み、上記液化アンモニアを気化させる段階は、上記液化アンモニアを段階的に昇温させることにより行われることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記液化アンモニアを気化させる段階後に得られた前駆体は、粉末状態であることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク媒剤と、
顔料と、
以下の式（４）を有する共力剤とを含む、インク組成物。
【化１】
2012122069.tif 000001
【請求項２】
前記インク組成物の粘度が、５〜２０ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記インク組成物が、少なくとも８５℃の温度で液体である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記共力剤が、前記インク組成物の０．０１〜１０重量％で存在する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
さらに前記インク組成物の０．１〜２５重量％で存在する分散剤を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記顔料がキナクリドン顔料である、請求項１に記載のインク組成物。