(57)【要約】  軽量で張線の掴持状態を維持する作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供する。  この発明の掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体１２と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材１４と、線状体保持部を有する可動掴持体１６と、揺動部材を揺動させる連結部材１８と、揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部２０とを備える掴線器であって、固定掴持体１２は、揺動部材を取り付けるための支軸７０を取り付けられる領域に強化部３２，４０を形成され、前記可動掴持体１６と固定掴持体１２との間に挟持された線状体Ｗが、揺動部材規制部２０により移動量を規制された可動掴持体１６と固定掴持体１２との間から外れないように構成されている。
2014050171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、
連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、
固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に強化部を形成され、
揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、
前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、
前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、
前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、
前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成された、掴線器。
【請求項２】
固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度である、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、
前記押圧体により押圧する方向と前記垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度である、請求項１又は請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器。
【請求項５】
前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器。
【請求項６】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の掴線器。
【請求項７】
前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項６に記載の掴線器。
【請求項８】
前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、
前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の振り分け工事などを行う際に電線を引っ張る装置に取り付けられて電線を掴持する用途に用いられる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ、電線、ケーブル等を張線するときに用いられる従来の代表的な掴線器としては、例えば、特許文献１の図２及び図３に示すようなものがある。この掴線器は、掴持部３１ａを有する第１掴持片３１と、掴持部３１ａに対して接近及び離反する方向に相対移動可能な第２掴持片３２と、第１掴持片３１を貫通し、両端が当該第１掴持片３１から突出するとともに、当該第１掴持片３１が摺動可能に取り付けられた第２レバー３４と、第１掴持片３１が第２レバー３４の前方に摺動したときに、第２掴持片３２を掴持部３１ａに接近させる方向に移動させてメッセンジャーワイヤーＷを掴持させ、第１掴持片３１が第２レバー３４の後方に摺動したときに、第２掴持片３２を掴持部３１ａから離反させる方向に移動させてメッセンジャーワイヤーＷの掴持状態を解放させる第１レバー３３とから構成する。
メッセンジャーワイヤーＷが後方に送り出されている状態では、このメッセンジャーワイヤーＷは第２の掴線器３により掴持されず、第１及び第２掴持片３１，３２の間を通って後方に送り出される。
このとき、第１掴持片３１の第２レバー３４に対する後方側への移動量（摺動量）は、第１掴持部３１の略下端部３１ｂとストッパ３４ｃが当接することにより、所定の長さ以上に移動することはなく、掴持部３１ａと第２掴持片３２とが離反しすぎてメッセンジャーワイヤーＷが掴時部３１ａと第２掴時片３２との間から脱落することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、掴線器は、第２レバー３４が第１レバー３３に取り付けられ且つ第１レバー３３が第１掴持片３１に、金属製の軸により回動自在に取り付けられる。
この掴線器は、工事中の架空配電線の張力を保持し、第２レバー３４を引っ張ると、第１レバー３３と第２掴持片３２に取り付ける軸に過大な力、例えばせん断力がかかる。
一方、第１掴持片３１の掴持部３１ａと第２掴持片３２との間の寸法を広くとる方が、メッセンジャーワイヤーＷを掴持させるために嵌め込む作業を効率よく行える。しかしながら、ストッパ３４の存在により、第１掴持片３１の掴持部３１ａと第２掴持片３２との間にメッセンジャーワイヤーＷを入れる寸法を広くすることができない。
掴線器を用いた作業は、高所で行う危険な作業であるために、作業を容易かつ安全に行える掴線器が望まれる。
しかしながら、堅牢性を増すために、軸等を太くする等すれば、重量が増して高所で使用する掴線器として使用しにくくなる。第１掴持片３１の掴持部３１ａと第２掴持片３２との間にメッセンジャーワイヤーＷを入れる寸法を広くすれば、メッセンジャーワイヤーＷが外れ易くなる。
それゆえに、この発明の主たる目的は、軽量で張線の掴持状態を維持する作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に強化部を形成され、揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成された、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度である、請求項１に記載の掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、前記押圧体により押圧する方向と前記垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度である、請求項１又は請求項２に記載の掴線器である。
この発明の請求項４にかかる掴線器は、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項５にかかる掴線器は、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項６にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項７にかかる掴線器は、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項６に記載の掴線器である。
この発明の請求項８にかかる掴線器は、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の掴線器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に強化部を形成され、揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成されているので、軽量で張線の掴持状態を維持する作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することができる。
請求項２の発明によれば、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度であるので、揺動部材の移動の規制を有効に行うことができる。
請求項３の発明によれば、前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、前記押圧体により押圧する方向と前記垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度であるので、揺動部材の移動の規制を有効に行うことができる。
請求項４の発明によれば、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられているので、固定掴持体を強化することができる。
請求項５の発明によれば、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成されているので、固定掴持体を強化することができる。
請求項６の発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられているので、揺動部材の移動の規制を有効に行うことができる。
請求項７の発明によれば、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられているので、固定掴持体を強化することができる。
請求項８の発明によれば、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられているので、固定掴持体を強化することができる。【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明にかかる一実施形態である掴線器の全体構成を示す正面図解図である。
【図２】図１図示掴線器を構成する構成部品を示す斜視図解図である。
【図３】固定掴持体の正面図解図である。
【図４】固定掴持体の背面図解図である。
【図５Ａ】固定掴持体の左側面図解図である。
【図５Ｂ】固定掴持体の一部を断面とした左側面図解図である。
【図６】固定掴持体の要部を示す斜視図解図である。
【図７】掴線器の作動状態を示す正面図解図である。
【図８】固定掴持体と揺動部材との取り付け状態を示す断面図解図である。
【図９】図７Ａ方向矢視図解図である。
【図１０】図７Ａ方向矢視図解図である。
【図１１】固定掴持体と可動掴持体との取り付け状態を示す側面図解図である。
【図１２】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１３】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１４】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１５】この発明にかかる別の実施の形態である掴線器の正面図解図である。
【図１６】図１５図示掴線器の左側側面図解図である。
【図１７】固定掴持体の正面図解図である。
【図１８Ａ】掴線器の正面図解図である。
【図１８Ｂ】掴線器の側面図解図である。
【図１９Ａ】一実施の形態である掴線器の正面図解図である。
【図１９Ｂ】一実施の形態である掴線器の側面図解図である。
【図２０Ａ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の正面図解図である。
【図２０Ｂ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の側面図解図である。
【図２１Ａ】一実施の形態である掴線器の正面図解図である。
【図２１Ｂ】一実施の形態である掴線器の側面図解図である。
【図２２Ａ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の正面図解図である。
【図２２Ｂ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の側面図解図である。
【図２３Ａ】一実施の形態である掴線器の正面図解図である。
【図２３Ｂ】一実施の形態である掴線器の側面図解図である。
【図２４Ａ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の正面図解図である。
【図２４Ｂ】一実施の形態である掴線器の線状体押さえ部の挟持溝と可動掴持体の挟持溝との間を充分に離隔させた状態の側面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
この発明の一実施の形態である掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体１２と、前記固定掴持体１２に支軸７０により揺動可能に取付けられた揺動部材１４と、前記揺動部材１４の揺動により、前記固定掴持体１２の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体１６と、前記揺動部材１４に連結され、揺動部材１４を揺動させる連結部材１８と、連結部材１８ののびる側とは反対側に向けて揺動部材１４の揺動する量を規制する、揺動部材規制部２０とを備える。
【００１１】
固定掴持体１２は、正面視略Ｕ字状の本体２２の上部に、その長手方向にのびる線状体押さえ部２４を手前側に向けて突設され、後部には、連結部材案内部２６を下部後方に向けて突設されている。
線状体押さえ部２４は、本体２２の手前側に向けて突き出された庇状であり、その下面に挟持溝２４ａが形成されている。
連結部材案内部２６は、線状体押さえ部２４ののびる延長線上において、線状体押さえ部２４ののびる線と平行にのびている。
連結部材案内部２６は、連結部材１８を挿通して案内するガイド孔２８を穿設され、ガイド孔２８に前記揺動部材１４に回動可能に軸支された連結部材１８を挿通させて保持する。
【００１２】
固定掴持体１２は、前部の本体２２の垂延部分には、揺動部材１４を支軸７０にて軸支するための支軸孔３０が貫設されている。
支軸孔３０は、本体２２の手前側（正面側）から向こう側（背面側）にかけて本体２２に穿設された円孔であり、水平方向にのびる。
【００１３】
固定掴持体１２は、揺動部材１４を軸支する支軸７０を保護するために、支軸孔３０の孔縁の周囲に孔縁に沿って突設された突条３２を設けられている。
突条３２は、支軸孔３０の下部から前側、上部及び後ろ側にかけて連続して設けられた、正面視円形の肋（リブ）である。
突条３２は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、本体２２から突出している。
突条３２は、頂部３２ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条３２は、その頂部３２ａが本体２２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が本体２２の手前側面と交差する方向にのびる断面略台形状である。突条３２は、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条３２は、上端（頂部３２ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が本体２２の幅と略々同じ幅である。
突条３２は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条３２は、本体２２と金属で一体成形されている。
【００１４】
前記支軸７０を挿入する支軸孔３０の孔縁より離れた位置に、該孔縁に沿って、前記突条３２とは別の円弧状突条４０が形成されている。
円弧状突条４０は、支軸孔３０の下部から前側にかけて連続して設けられた、正面視円弧状の肋（リブ）である。
突条４０は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、本体２２から突出している。
突条４０は、後方［連結部材１８を引っ張る方向（図１８図示ａ方向）］の下部を切り欠かれており、バネの移動をできるようにするための空所４２が設けられている。
突条４０は、突条３２の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、突条３２を囲繞するように同心円に構成され、突条４０と突条３２との間には、バネ用溝４４が形成されている。
突条４０は、頂部４０ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条４０は、その頂部４０ａが本体２２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が本体２２の手前側と交差する方向にのびる断面略台形状である。
突条４０は、突条３２と略々同じ高さを備え、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条４０は、上端（頂部４０ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が本体２２の幅と略々同じ幅である。
突条４０は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条４０は、本体２２と金属で一体成形されている。
【００１５】
前記固定掴持体１２は、突条３２及び突条４０を形成された面とは反対側の面に、揺動部材１４を取付ける支軸７０を挿入する支軸孔３０の近傍において、線状突条が複数条設けられている。この実施の形態においては、本体２２の垂延部分において、垂延部分の下部から線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０と第２線状突条５２とが、適宜な間隔をおいて設けられている。
前記第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、直線状であって、その頂部が平面状で本体２２の手前側面とは平行な断面略台形状であり、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全体に亘って略々同じ断面形状であって略々同じ長さで略々同じ高さである。
第１線状突条５０と第２線状突条５２とは、前記支軸孔３０の孔縁より適宜な間隔をあけて設けられ、平行に設けられている。第１線状突条５０と支軸孔３０との間及び第２線状突条５２と支軸孔３０との間は、等間隔である。第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、連結部材１８を引っ張る方向（図１８図示ａ方向）と交差する方向にのびている。
前記円形状の突条３２は、本体２２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側（揺動部材１４を取り付ける側）に設けられ、前記線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、本体２２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側とは反対側の面に設けられている。
【００１６】
揺動部材１４は、正面視略三角形状で、前方の上部の内角部分に、支軸７０を挿入する固定掴持体取付孔６０が穿設され、後方の上部の内角部分に可動掴持体回動軸７４を挿入する可動掴持体取付孔６２が穿設され、後方の下部の内角部分に連結部材回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４が穿設されている。
【００１７】
揺動部材１４は、固定掴持体１２に取り付ける支軸７０を挿入する支軸孔３０と連結部材１８を取り付ける連結部材回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４との間に、前記支軸孔３０の近傍より前記連結部材取付孔６４の近傍に至る前端縁６８を備える。前記揺動部材１４の前端縁６８は、上方の支軸孔３０の側から下方の連結部材取付孔６４の側に向かうに従って、連結部材１８ののびる方向である後方に向けて（逆時計回りに）、傾斜されている。
【００１８】
前記支軸７０より連結部材回動軸７２及び可動掴持体回動軸７４の方が連結部材１８ののびる方向である後方（右側）に位置し、且つ前記支軸７０より連結部材回動軸７２の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸７４の方が上方に位置し、前記連結部材１８は、連結部材回動軸７２より上方であって固定掴持体１２の線状体押さえ部２４より下方にのびている。
【００１９】
固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周辺は、手前側面及び向こう側面のいずれもその他の部分より高く膨出しており、その膨出部の頂部が孔の周縁ののびる方向と直交する垂直な平面である。すなわち、固定掴持体取付孔６０の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，可動掴持体取付孔６２の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び連結部材取付孔６４の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂは、平行に形成され、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔縁（孔の外周縁）ののびる方向と直交する。
固定掴持体取付孔６０の手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面（突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと摺接する摺接面）は、揺動部材１４の回転軸（支軸７０の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
可動掴持体取付孔６２の向こう側及び手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面（可動掴持体１６の取り付け面と摺接する摺接面）は、可動掴持体１６の回転軸（可動掴持体回動軸７４の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
連結部材取付孔６４の向こう側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面（連結部材１８の取り付け面と摺接する摺接面）は、連結部材１８の回転軸（連結部材回動軸７２の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
【００２０】
前記揺動部材１４は、固定掴持体１２に設けられた突条３２上に接合され、支軸孔３０と固定掴持体取付孔６０とを一直線状に並列されて、支軸７０により一端部で支軸７０を枢軸として回動自在に固定掴持体１２に取り付けられている。
揺動部材１４は、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４ののびる方向と平行に揺動する。
揺動部材１４は、他端部に前記連結部材１８の一端が接合され、連結部材１８の揺動部材取付孔８２と揺動部材１４の連結部材取付孔６４とを一直線状に並列され、連結部材回動軸７２で回動可能に取り付けられている。
また、揺動部材１４は、固定掴持体取付孔６０と隣り合う位置に設けられた可動掴持体取付孔６２において、可動掴持体回動軸７４により回動可能に可動掴持体１６が取り付けられている。
【００２１】
連結部材１８は、長手方向を有する棒状体であり、角柱状の連結部材本体８０の前部に揺動部材取付孔８２が穿設され、連結部材本体８０の後部に連結穴８４を形成されている。
揺動部材１４の連結部材取付孔６４と連結部材１８の揺動部材取付孔８２とは、同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。そして、連結部材１８は、本体２２を揺動部材１４の連結部材取付孔６４から連結部材１８の揺動部材取付孔８２に貫挿された回動軸７２により、回動自在に揺動部材１４に取り付けられる。
固定掴持体１２のガイド孔２８は、支軸孔３０と略々同じ高さに形成されており、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０は、固定掴持体１２の支軸孔３０及びガイド孔２８と略々同じ高さにおいて形成される。それゆえに、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０より下方に形成された連結部材取付孔６４に取り付けられた連結部材１８は、固定掴持体１２の連結部材１８に貫挿されて、連結部材１８を引っ張る側（図１５図示ａ方向）に向けて上昇する。
連結部材１８は、連結部材１８の連結部材本体８０に作用する力が小さくなるように、支軸孔３０とは離れる側である連結部材１８を引っ張る側（図１８図示ａ方向）のガイド孔２８の口縁に接触するようにしてもよい。
【００２２】
支軸７０は、長さ方向にのびる軸心７０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７０ａに交差する方向に突き出た鍔部７０ｂを備えている。支軸７０は、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０に嵌挿され、該鍔部７０ｂを固定掴持体取付孔６０の周辺に接合させ且つ固定掴持体１２の支軸孔３０と螺合されて、固定掴持体１２及び揺動部材１４に取り付けられる。支軸７０の軸心７０ａは、揺動部材１４の回転の中心となる。支軸７０は、支軸孔３０の向こう側にてかしめられてもよい。
連結部材回動軸７２は、長さ方向にのびる軸心７２ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７２ａに交差する方向に突き出た鍔部７２ｂを備えている。連結部材回動軸７２は、揺動部材１４の連結部材取付孔６４に手前側より嵌合され且つ連結部材１８の揺動部材取付孔８２に手前側より嵌合され、揺動部材取付孔８２の向こう側にてかしめられて、揺動部材１４及び連結部材１８に取り付けられる。連結部材回動軸７２の軸心７２ａは、連結部材１８の回転の中心となる。
可動掴持体回動軸７４は、長さ方向にのびる軸心７４ａを有する円柱状で、その向こう側に軸心７４ａに交差する方向に突き出た鍔部７４ｂを備えている。可動掴持体回動軸７４は、可動掴持体１６の向こう側の他方の揺動部材取付孔９８から揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２に嵌挿され且つ一方の揺動部材取付孔９６に嵌挿されて、該鍔部７４ｂを他方の揺動部材取付孔９８の周辺に接合させ且つ可動掴持体１６の手前側の一方の揺動部材取付孔９６の手前側に突き出た部位において、割りピン７６にて固定されている。可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａは、可動掴持体１６の回転の中心となる。
他方の揺動部材取付孔９８の向こう側の外周辺は、円周方向に段差を円環状に形成されている。可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂの向こう側の表面は、可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂを前記円環状段差部９８ａに嵌挿したとき、他方の揺動部材取付部９４の向こう側面と平面的に連続するように構成する。
支軸孔３０と揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。
支軸孔３０の周縁ののびる方向と固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向とは、平行であり、支軸孔３０の周縁ののびる方向と、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向と、支軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【００２３】
固定掴持体１２と揺動部材１４との間には、揺動部材１４を、連結部材１８の引っ張られる側に付勢するためのコイルばねからなる付勢部材１１０が設けられている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２を固定掴持体１２のバネ用溝４４に嵌挿されている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２の手前側からのびた直線状第１引掛部１１４を揺動部材１４の向こう側面に形成された引掛穴６６に固定され、且つ、コイル部１１２の向こう側からのびた直線状第２引掛部１１６を固定掴持体１２の本体２２の手前側面に形成された引掛穴４８に固定されている。
【００２４】
第１引掛部１１４は、無負荷の状態において、連結部材１８を引っ張られた状態にして揺動部材１４の引掛穴６６に固定されており、付勢部材１１０は、連結部材１８を引き戻す方向（図１８図示ｂ方向）に押し戻した側から引っ張る側（図１８図示ａ方向）に引っ張られた状態になるように付勢する。
固定掴持体１２の突条４０は、第１引掛部１１４の作動範囲において形成されておらず、空所４２を設けられており、支軸孔３０の下部から前部にかけて設けられている。
【００２５】
可動掴持体１６は、図１１に示すように、断面形状がコの字状に形成され、前後において平行に並ぶ一方の揺動部材取付部９２及び他方の揺動部材取付部９４を備え、一方の揺動部材取付部９２に一方の揺動部材取付孔９６を穿設され且つ他方の揺動部材取付部９４に他方の揺動部材取付孔９８を穿設されている。
可動掴持体１６は、上面に、線状体Ｗの下部を収容する挟持溝１００が、固定掴持体１２の下面に形成された挟持溝２４ａと対向するように形成されている。
可動掴持体１６は、一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とを揺動部材１４の後部の上部に跨らせ、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２とを一直線状に並列され、揺動部材１４に取り付けられている。
可動掴持体１６は、一直線状に並列された一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と可動掴持体取付孔６２とに貫挿された可動掴持体回動軸７４によって、揺動部材１４に回動自在に取り付けられる。
揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２と可動掴持体１６の一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８とは、同一径で、それらの孔の外周縁を平行にして並列される。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とは、それらが対向する面（それぞれの内面）が、平行な垂直面であり、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行にして、揺動部材１４に取り付けられる。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とが対向する面（それぞれの内面）は、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８の孔の外周縁ののびる方向と直交し、可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと直交する。
揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６は、可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａを中心にして揺動する。
この可動掴持体１６の回動範囲は、揺動部材１４の回動により上面が固定掴持体１２の線状体押さえ部２４の下面と平行となる状態からずれるのを補正する程度の回動でよく、回動範囲は規制されている。
【００２６】
可動掴持体１６は、その挟持溝１００を固定掴持体１２の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝１００と固定掴持体１２の挟持溝２４ａとが対向するように、揺動部材１４に取り付けられる。
揺動部材１４は、揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６の挟持溝１００を固定掴持体１２の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝１００と固定掴持体１２の挟持溝２４ａとが対向するように、固定掴持体１２の突条３２の頂部３２ａの手前側及び突条４０の頂部４０ａの手前側に取り付けられる。
連結部材１８は、連結部材本体８０が、固定掴持体１２の突条３２及び突条４０の下方において、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行であり且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００ののびる方向に沿ってのびるように、揺動部材１４に取り付けられる。連結部材１８は、連結部材回動軸７２の軸心７２ａを中心にして回動する。
【００２７】
固定掴持体１２の突条３２及び突条４０は、固定掴持体１２の挟持溝２４ａの下方において、その手前側面（揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａと対向する頂部３２ａ及び頂部４０ａの摺接面）が、固定掴持体１２の挟持溝２４ａののびる方向と平行であって支軸７０の軸心７０ａと直交するように、その高さを一定の高さに形成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａの摺接面は、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔の周辺の膨出部の頂部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂ）の摺接面と対向する平行な面である。そして、回動軸７０の軸心７０ａを中心として揺動部材１４を回動させるように、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと固定掴持体取付孔６０の周辺の膨出部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ）とは、面接触している。
そして、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う垂直平面Ｐ1は、連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の手前側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る垂直平面Ｐ2及び揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ3は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａと平行である。そして、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の連結部材１８を取り付けられる向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ3は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う平面Ｐ1と可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る平面Ｐ2と固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面）及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る平面Ｐ3とは、平行であり、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直な面を構成する。
【００２８】
前記揺動部材規制部２０は、固定掴持体１２に設けられた支持部１２０に形成された案内部１２２と、案内部１２２に進退自在に取り付けられた押圧体１２４とを備える。
案内部１２２は、雌螺子孔１２６が形成され、押圧体１２４は、先端に当接部１２８を設けられている。
前記押圧体１２４は、その後端側に固定された握り部１３０を回転操作することにより、雌螺子孔１２６との螺合によって進退移動させることができる。
押圧体１２４は、案内部１２２の雌螺子孔１２６に螺合する雄螺子部１３２と、雄螺子部１３２の先端側に進退移動可能に取り付けられた当接部１２８とが形成されている。
【００２９】
当接部１２８は、図３に示すように、バネ座金１３４により先端側に付勢されるので、当接部１２８は、揺動部材１４の前端縁６８に当接する位置まで進出移動した状態となる。
押圧体１２４は、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６とによって線状体Ｗを掴持した状態で、握り部１３０を回転操作することにより、押圧体１２４を進出移動させ、先端の当接部１２８を揺動部材１４の前端縁６８の縁部に当接させた状態から更に進出移動させると、図１に示すように、当接部１２８が後退移動してバネ座金１３４を圧縮した状態となる。
【００３０】
押圧体１２４は、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2とのなす傾斜角度αが３０〜９０度の角度となるように、構成されている。
傾斜角度αが３０〜９０度の角度の場合は、線状体Ｗの掴持状態を確実に維持できる。
【００３１】
前記揺動部材規制部２０は、前記揺動部材１４の前端縁６８に向けて進退自在に固定掴持体１２に取り付けられた押圧体１２４を備え、前記押圧体１２４により押圧する方向と前記垂線（固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る）とのなす傾斜角度αが３０〜９０度であるとともに、揺動部材１４は、前記垂線Ｌ1と連結部材１８ののびる方向であって引っ張られる方向Ｌ4とは交差し、且つ、前記垂線Ｌ1と、連結部材回動軸７２の中心と前記支軸７０の中心とを結ぶ線Ｌ3とのなす角度βが３５〜５５度となるように、構成されている。
線状体Ｗが太い線のとき、角度βは、３５度に近い方が線状体Ｗの掴持状態の維持に適し、線状体Ｗが細い線のとき、角度βは、５５度に近い方が線状体Ｗの掴持状態の維持に適する。
【００３２】
上記構成になる掴線器１０を線状体Ｗに取り付け、取り外す手順について以下に説明する。
まず、揺動部材規制部２０は握り部１３０を回転させ、図７に示すように、押圧体１２４を後退させた状態にして、揺動部材１４の他方向（前方）への回動を許容した状態とし、可動掴持体１６が固定掴持体１２から充分に離れた状態にして、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを通しやすくしておく。
そして、連結部材１８を押し戻す側（図１８図示ｂ方向）に押して、可動掴持体１６が固定掴持体１２から充分に離れた状態にして、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを通しやすくしておく。
【００３３】
図７に示すように、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間を充分に離隔させた状態にした掴線器１０を線状体Ｗの所定部位に運び、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを挿通させ、固定掴持体１２の下面に形成された挟持溝２４ａに線状体Ｗの上部を収容して掴線器１０が線状体Ｗに吊り下げられた状態に装着する。
【００３４】
この掴線器１０の線状体Ｗへの取り付けを、電線の振り分け工事に適用する場合には、電線を両側から引き寄せる作用をなす張線装置の長さに対応する間隔で電線の２ヶ所にそれぞれ掴線器１０を取り付ける。前記張線装置の両端には連結部材１８に形成された連結穴８４を利用して掴線器１０に連結する連結手段が設けられている。張線装置は両端で両側の掴線器１０に連結した後、その長さを縮める操作がなされることにより、掴線器１０の連結部材１８には、図１８に示すａ方向に引っ張る力が加わる。
【００３５】
連結部材１８が図１８図示ａ方向に引っ張られると、連結部材１８の一端側が連結された揺動部材１４は支軸７０を支点として図１８図示ｃ方向に回動する。この揺動部材１４の回動により、可動掴持体１６は固定掴持体１２の方向に押し上げられ、挟持溝１００に線状体Ｗの下部を収容して、図１に示すように、固定掴持体１２との間で線状体Ｗを挟み込んで掴持する。
張線装置により更に図１８図示ａ方向への引っ張り力が加えられると、掴線器１０によって掴持された線状体Ｗは、図１８図示ａ方向に引かれるので、これによって両側の掴線器１０が互いに引き寄せられるようになり、両側の掴線器１０の間にある線状体Ｗは、弛みが生じた状態となり、振り分け工事を実施できる状態が得られる。
【００３６】
このように初期に固定した状態から揺動部材１４の回動角度に変化が生じた場合、揺動部材規制部２０はバネ座金１３４の付勢により当接部１２８を進出移動させて揺動部材１４に当接部１２８が当接した状態を維持する。この揺動部材１４の回動角度の変化は、バネ座金１３４の変化として目視で検出できるので、作業者はバネ座金１３４に変化が生じているときは、握り部１３０を回転させて押圧体１２４を進出移動させ、バネ座金１３４が平らになるように調整すると、放置後の変化を初期状態に戻すことができる。
【００３７】
線状体Ｗに取り付けた掴線器１０を取り外すときには、連結部材１８に連結された張線装置などによる連結状態を解除し、揺動部材規制部２０の握り部１３０を回転させて押圧体１２４を後退移動させて揺動部材１４に対する押圧を解除すると、可動掴持体１６は線状体Ｗから離れるので、線状体Ｗの掴持を開放することができる。
【００３８】
上記のように掴線器１０の取り付け作業は、作業者が行うべき線状体Ｗに掴線器１０を装着させる作業及び連結部材１８に張線装置等の引っ張り手段を連結する作業を、全て正面側から実施することができるので、電線の振り分け工事など高所作業であり、危険作業でもある作業を容易且つ安全に行うことができる。
【００３９】
線状体Ｗに取り付けた掴線器１０を取り外すときには、連結部材１８に連結された張線装置などによる連結状態を解除すると、可動掴持体１６は線状体Ｗから離れるので、線状体Ｗの掴持を開放することができる。
上記構成によれば、掴線器１０を線状体Ｗに取り付けるときには、固定掴持体１２を線状体Ｗ上に載せ、揺動部材１４に対して引っ張り手段等から一方向への作動力を与えると揺動部材１４は一方向に回動し、可動掴持体１６を固定掴持体１２側に移動させるので、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間で線状体Ｗを掴持することができ、線状体Ｗを掴持した状態は揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進出移動操作により揺動部材１４の他方向への回動を規制することにより維持される。
掴線器１０を取り外すときには、揺動部材１４に与えられた一方向への作動力を解除し、揺動部材規制部２０の押圧体１２４を後退移動操作して揺動部材１４の他方向への回動を解除すると、揺動部材１４は他方向に回動して可動掴持体１６による線状体Ｗの掴持が解除されるので、線状体Ｗから固定掴持体１２を外して掴線器１０を取り外すことができる。
この掴線器１０を線状体Ｗに取り付け作業及び取り外し作業を行うための固定掴持体１２及び可動掴持体１６、揺動部材１４、揺動部材規制部２０は同一方向面側に配設されているので、掴線器１０を線状体Ｗに取り付け、取り外す作業を同一方向面側から行うことができる。掴線器１０を用いた作業は、高所作業、危険作業となりがちであるが、同一方向面側からの操作により作業を容易且つ安全に実施することができる。
【００４０】
この発明は、前記実施の形態に限定されず、この発明の思想に基づき種々変更することができる。
図１図示掴線器１０とは別の実施の形態である掴線器について、主として図１５ないし図１７に基づいて説明する。
図１５〜図１７は、図１図示掴線器１０とは別の実施の形態である掴線器の図解図である。
この実施の形態の掴線器１０は、揺動部材１４の前端縁６８に揺動部材規制部２０によって押圧されるときに係合する突起１６８が突設されている。
突起１６８は、正面視円弧状の凸部であり、連結部材１８を引っ張る側である後方とは反対側の前方に向けて突き出ている。
揺動部材規制部２０は、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2とのなす傾斜角度が略々９０度の角度であるように構成されている。
揺動部材規制部２０は、９０度を越えない方が連結部材１８の線状体Ｗへの干渉を防ぐために優れている。
もっとも、３０度未満になると、効率的に揺動部材１４を押圧してその移動量を制限することをできない。
【００４１】
更に、図１図示掴線器１０とは別の実施の形態である掴線器について、主として図１９ないし図２４に基づいて説明する。
揺動部材規制部２０は、固定掴持体１２に設けられた支持部１２０に形成された案内部１２２と、案内部１２２に進退自在に取り付けられた押圧体１２４とを備える。
支持部１２０は、連結部材１８を引っ張る方向とは反対側に向けて、本体２２からのびた板状体である。
案内部１２２は、本体２２側とは反対側の支持部１２０の先端近傍において、手前側に向けて突設された板状体であり、支持部１２０に連設されている。
【００４２】
案内部１２２は、雌螺子孔１２６が形成され、押圧体１２４は、先端に当接部１２８を設けられている。
案内部１２２は、連結部材１８を引っ張る方向と交差ないし直交する方向に向けてのびる棒状体であり、連結部材１８を引っ張る方向に押圧体１２４をのばせるように構成されている。
押圧体１２４は、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４の直下に向かう方向であって連結部材１８を引っ張る方向に向けてのびる。
前記押圧体１２４は、その後端側に固定された握り部１３０を回転操作することにより、雌螺子孔１２６との螺合によって進退移動させることができる。
押圧体１２４は、案内部１２２の雌螺子孔１２６に螺合する雄螺子部１３２と、雄螺子部１３２の先端側に進退移動可能に取り付けられた当接部１２８とが形成されている。
【００４３】
当接部１２８は、図１９Ａ及び図２１Ａに示すように、バネ座金１３４により先端側に付勢されるので、当接部１２８は、揺動部材１４の前端縁６８に当接する位置まで進出移動した状態となる。
押圧体１２４は、揺動部材１４の揺動する方向と平行であって固定掴持体１２の線状体押さえ部２４ののびる方向に向けて進退する。
揺動部材１４は、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４ののびる方向と平行に揺動する。
押圧体１２４は、固定掴持体１２の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６とによって線状体Ｗを掴持した状態で、握り部１３０を回転操作することにより、押圧体１２４を進出移動させ、先端の当接部１２８を揺動部材１４の前端縁６８の縁部に当接させた状態から更に進出移動させると、図１９Ａに示すように、当接部１２８が後退移動してバネ座金１３４を圧縮した状態となる。
【００４４】
突条４０は、揺動部材規制部２０の作動を妨げないように形成されている。
突条４０は、前方側の外周面に揺動部材規制部２０の押圧体１２４の当接部１２８が接触しないように構成されている。
揺動部材規制部２０の押圧体１２４を揺動部材１４の前端縁６８の方に向けて進出させたときに、揺動部材規制部２０によって連結部材１８ののびる側とは反対側に向けて揺動する揺動部材１４の揺動する量を規制できるように、突条４０は、当接部１２８と接触しない形状となるよう支軸７０の下方の形状及び径が小さく構成されている。
【００４５】
揺動部材１４は、揺動部材規制部２０の作動を妨げないように形成されている。
揺動部材１４は、前端縁６８に揺動部材規制部２０の押圧体１２４の当接部１２８が接触したときに、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前方への動きを規制できるように、摩擦抵抗を大きく構成されている。
【００４６】
揺動部材規制部２０の押圧体１２４を揺動部材１４の前端縁６８の方に向けて進出させたときに、揺動部材規制部２０によって連結部材１８ののびる側とは反対側に向けて揺動する揺動部材１４の揺動する量を規制できるように、揺動部材１４は、前端縁６８が突条４０の下方において揺動部材規制部２０の当接部１２８に接触する形状となるよう上方の支軸７０側から下方の連結部材回動軸７２側に向けて傾斜ないし垂下されている。
揺動部材１４の前端縁６８は、支軸７０の中心と連結部材回動軸７２の中心とを結ぶ線（Ｌ3）と略々平行にのびている。
【００４７】
押圧体１２４は、図１９ないし図２４において示すように、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2（揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進退方向）に垂直に交わる線Ｌ3とのなす傾斜角度θが３０〜６０度の角度となるように、構成されている。
揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進退方向に垂直に交わる線Ｌ3とのなす傾斜角度θが３０〜６０度の角度の場合は、線状体Ｗの掴持状態を確実に維持できる。
図１９及び図２０図示掴線器１０は、押圧体１２４が、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2（揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進退方向）に垂直に交わる線Ｌ3とのなす傾斜角度θが略３０度の角度となるように、構成されている。
図２１及び図２２図示掴線器１０は、押圧体１２４が、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2（揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進退方向）に垂直に交わる線Ｌ3とのなす傾斜角度θが略４５度の角度となるように、構成されている。
図２３及び図２４図示掴線器１０は、押圧体１２４が、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と、揺動部材規制部２０によって揺動部材１４の前端縁６８を押圧する方向Ｌ2（揺動部材規制部２０の押圧体１２４の進退方向）に垂直に交わる線Ｌ3とのなす傾斜角度θが略６０度の角度となるように、構成されている。
図２３及び図２４図示掴線器１０は、図１９及び図２０図示掴線器１０と比して、連結部材１８の連結穴８４の引っ張る側の端と揺動部材規制部２０の押圧体１２４との間の長さＤ1が短く、全体として掴線器１０の小型化を図ることができる。
【００４８】
線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａと可動掴持体１６の挟持溝１００との間を充分に離隔させた状態にしたとき、揺動部材１４の前端縁６８は、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1に近づく。
揺動部材１４の前端縁６８と揺動部材規制部２０の案内部１２２との対向面の間は、当接部１２８及びバネ座金１３４の収容される最小の限度の空間を構成されている。
当接部１２８の高さとバネ座金１３４の厚さとを合わせた長さは、揺動部材１４の前端縁６８と揺動部材規制部２０の案内部１２２との対向面の間の長さと略々等しいか若干短く構成されている。
線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａと可動掴持体１６の挟持溝１００とを近づけた状態にしたとき、揺動部材１４の前端縁６８は、固定掴持体１２と可動掴持体１６とによって掴持された線状体Ｗののびる方向に対して直交し且つ前記支軸７０を通る垂線Ｌ1と離れる。
【００４９】
揺動部材規制部２０の当接部１２８は、揺動部材１４の前端縁６８と接触したとき、カジリのないように、回転自在に形成され、揺動部材１４の前端縁６８との接触面を卵形又は半球状に形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明にかかる掴線器は、電線のみならず、ぶどう棚や樹を引っ張る線状体等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  掴線器
１２  固定掴持体
１４  揺動部材
１６  可動掴持体
１８  連結部材
２０  揺動部材規制部
２２  本体
２４  線状体押さえ部
２４ａ，１００  挟持溝
２６  連結部材案内部
２８  ガイド孔
３０  支軸孔
３２ａ，４０ａ  頂部
３２，４０  突条
４２  空所
４４  バネ用溝
４８，６６  引掛穴
５０  第１線状突条
５２  第２線状突条
６０  固定掴持体取付孔
６０ａ，６２ａ，６４ａ  向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部
６０ｂ，６２ｂ，６４ｂ  手前側の孔の周辺の膨出部の頂部
６２  可動掴持体取付孔
６４  連結部材取付孔
６８  前端縁
７０  支軸
７０ａ，７２ａ，７４ａ  軸心
７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ  鍔部
７２  連結部材回動軸
７４  可動掴持体回動軸
７６  割りピン
８０  連結部材本体
８２  揺動部材取付孔
８４  連結穴
９２  一方の揺動部材取付部
９４  他方の揺動部材取付部
９６  一方の揺動部材取付孔
９８  他方の揺動部材取付孔
９８ａ  段差部
１１０  付勢部材
１１２  コイル部
１１４  第１引掛部
１１６  第２引掛部
１２０  支持部
１２２  案内部
１２４  押圧体
１２６  雌螺子孔
１２８  当接部
１３０  握り部
１３２  雄螺子部
１３４  バネ座金
１６８  突起
Ｗ  線状体
【図１】
2014050171.tif 000003
【図２】
2014050171.tif 000004
【図３】
2014050171.tif 000005
【図４】
2014050171.tif 000006
【図５Ａ】
2014050171.tif 000007
【図５Ｂ】
2014050171.tif 000008
【図６】
2014050171.tif 000009
【図７】
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【図８】
2014050171.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、
連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、
固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に形成される強化部として、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、
揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、
前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、
前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、
前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、
前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成された、掴線器。
【請求項２】
前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、
前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、
前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接する、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度である、請求項１又は請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、
前記押圧体により押圧する方向と、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度である、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器。
【請求項５】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器。
【請求項６】
前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項５に記載の掴線器。
【請求項７】
前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、
前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項５又は請求項６に記載の掴線器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に形成される強化部として、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成された、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接する、請求項１に記載の掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度である、請求項１又は請求項２に記載の掴線器である。
この発明の請求項４にかかる掴線器は、前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、前記押圧体により押圧する方向と、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度である、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項５にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項６にかかる掴線器は、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項５に記載の掴線器である。
この発明の請求項７にかかる掴線器は、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項５又は請求項６に記載の掴線器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材と、連結部材ののびる側とは反対側に向けて揺動部材の揺動する量を規制する、揺動部材規制部とを備える掴線器であって、固定掴持体は、揺動部材を取り付けるための支軸を取り付けられる領域に形成される強化部として、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、揺動部材は、固定掴持体に取り付ける支軸を挿入する支軸孔と連結部材を取り付ける回動軸を挿入する連結部材取付孔との間に、前記支軸孔の近傍より前記連結部材取付孔の近傍に至る前端縁を備え、前記揺動部材の前端縁は、連結部材取付孔の側に向かうに従って連結部材ののびる方向である後方に向けて傾斜され、前記支軸より連結部材回動軸及び可動掴持体回動軸の方が連結部材ののびる方向である後方に位置し、且つ前記支軸より連結部材回動軸の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸の方が上方に位置し、前記連結部材は、連結部材回動軸より上方であって固定掴持体の線状体押さえ部より下方にのび、前記可動掴持体と固定掴持体との間に挟持された線状体が、揺動部材規制部により移動量を規制された可動掴持体と固定掴持体との間から外れないように構成されているので、固定掴持体を強化することができるとともに、軽量で張線の掴持状態を維持する作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することができる。
請求項２の発明によれば、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接する、ように構成されているので、固定掴持体を強化することができるとともに、軽量で張線の掴持状態を維持する作業を容易かつ安全にできる掴持器を提供することができる。
請求項３の発明によれば、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線と、揺動部材規制部によって揺動部材の前端縁を押圧する方向とのなす傾斜角度は、３０〜９０度の角度であるので、揺動部材の移動の規制を有効に行うことができる。
請求項４の発明によれば、前記揺動部材規制部は、前記揺動部材の前端縁に向けて進退自在に固定掴持体に取り付けられた押圧体を備え、前記押圧体により押圧する方向と、固定掴持体と可動掴持体とによって掴持された線状体ののびる方向に対して直交し且つ前記支軸を通る垂線とのなす傾斜角度が３０〜９０度であるので、揺動部材の移動の規制を有効に行うことができる。
請求項５の発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられているので、固定掴持体を強化することができる。
請求項６の発明によれば、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられているので、固定掴持体を強化することができる。
請求項７の発明によれば、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、  前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられているので、固定掴持体を強化することができる。
【国際調査報告】
2014050171.tif 000035
2014050171.tif 000036