Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート処理装置において、シートに対して穿孔処理を行う穿孔部と、前記穿孔部にシートを案内するシート搬送路と、前記シート搬送路から分岐した分岐搬送路と、前記分岐搬送路が前記シート搬送路から分岐する分岐点と前記穿孔部との間に設けられ、シートを前記穿孔部に搬送する第１回転体、及び正回転により前記穿孔部により穿孔処理が施されたシートを前記分岐搬送路に搬送すると共に、前記第１回転体に対して従動して逆回転可能な第２回転体を有するシート反転部と、を備え、前記シート反転部は、穿孔処理が施された先行シートが前記第１回転体と前記第２回転体に挟持されている時に、次に穿孔処理が行われる後続シートが前記第１回転体と接触するように挟持されると、前記穿孔部に搬送される後続シートとすれ違わせながら穿孔処理が施された先行シートを前記分岐搬送路に搬送することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して穿孔処理を行う穿孔部と、
前記穿孔部にシートを案内するシート搬送路と、
前記シート搬送路から分岐した分岐搬送路と、
前記分岐搬送路が前記シート搬送路から分岐する分岐点と前記穿孔部との間に設けられ、シートを前記穿孔部に搬送する第１回転体、及び正回転により前記穿孔部により穿孔処理が施されたシートを前記分岐搬送路に搬送すると共に、前記第１回転体に対して従動して逆回転可能な第２回転体を有するシート反転部と、を備え、
前記シート反転部は、穿孔処理が施された先行シートが前記第１回転体と前記第２回転体に挟持されている時に、次に穿孔処理が行われる後続シートが前記第１回転体と接触するように挟持されると、前記穿孔部に搬送される後続シートとすれ違わせながら穿孔処理が施された先行シートを前記分岐搬送路に搬送することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート反転部の駆動を制御する制御部と、
前記穿孔部による穿孔処理を行う際、シートの先端と当接し、シートの位置決めを行う位置決め部と、を備え、
前記制御部は、前記位置決め部にシートの先端が当接すると、シートの搬送を停止させるよう前記シート反転部を制御すると共に、位置決めされたシートの穿孔処理を、後続シートが前記第１回転体と前記第２回転体に挟持される前に行うよう前記穿孔部を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記分岐点に、前記第２回転体により搬送される前に、シートの穿孔部側端と反対の端を前記分岐搬送路の方向へ偏向させる偏向部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートのシート搬送方向上流側端部を後続シートのシート搬送方向下流側端部に重ねて前記シート反転部に搬送する重ね部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。 
【請求項５】
前記第２回転体に、前記第１回転体に対して従動回転するようトルクリミッタを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記穿孔部は、前記第１回転体と前記第２回転体により挟持されたシートに対して、穿孔処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記第１回転体と前記第２回転体とがシートを挟持する挟持部から、前記位置決め部のシートの先端が当接する接触部までの距離が、シートの搬送方向におけるシートの長さよりも短くなるように設けられることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイに対し上方に設けられ、前記装置本体に対し着脱可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイに収容された被記録媒体と前記上段側トレイに収容された被記録媒体の双方に対して上方から接触可能な給送ローラーと、を備え、
前記給送ローラーは、前記上段側トレイ及び前記下段側トレイの未装着状態において、前記上段側トレイの底面と接する際の当該給送ローラーの高さ位置より低く、且つ前記下段側トレイに最大枚数の被記録媒体が収容された状態で最上位の被記録媒体に前記給送ローラーが接する際の当該給送ローラーの高さ位置より高い中間位置に保持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、当該上段側トレイの移動により、前記給送ローラーを前記中間位置から上方に変位させ、その後、前記給送ローラーを前記上段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材と、
前記給送ローラーと被記録媒体とが接する位置と前記揺動部材の揺動軸の中心位置とを結ぶ線と、被記録媒体の面との成す角度が、所定の角度より小さくなる時に、前記角度が大きくなる方向に前記揺動部材を付勢する付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材を有し、
前記上段側トレイは、被記録媒体の送り出し方向の先端部に、被記録媒体先端と当接可能なストッパー部を備え、
前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記ストッパー部が前記揺動部材を押し退けて、前記給送ローラーを変位させる構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイにより前記給送ローラーの前記中間位置の保持を解除し、前記給送ローラーを前記下段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材と、
前記揺動部材を保持して、前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持する保持手段と、を備え、
前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイが前記保持手段に係合し、前記保持手段による前記給送ローラーの中間位置の保持を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記保持手段は、前記揺動部材に接触して前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持するレバー部材と、
前記レバー部材を付勢して前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持するための付勢部材と、
前記レバー部材と係合し、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイに接触するスライダと、を備え、
前記スライダは、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイに接触して前記付勢部材の付勢力に抗してスライドし、前記レバー部材による前記中間位置の保持を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載部材と、
前記積載部材に積載されたシートを給送する給送ローラと、
シートの給送方向において前記積載部材の下流側が上方になるように、前記積載部材を回動させる駆動手段と、
前記積載部材に積載されたシートを、第１の検知位置において検知する第１検知手段と、
前記積載部材に積載されたシートを、前記第１の検知位置よりも前記給送方向において上流側かつ下方の位置である第２の検知位置で検知する第２検知手段と、
前記駆動手段が前記積載部材を上方に回動させる過程において、前記第２検知手段が前記積載部材に積載されたシートを検知してから前記第１検知手段が前記積載部材に積載されたシートを検知するまでの時間に基づいて、前記積載部材に積載されたシートの積載量を判定する積載量判定手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第１検知手段は、前記積載部材上のシートの高さを検知する上面検知センサであり、
前記第２検知手段は、前記積載部材上のシートの有無を検知するシート有無検知センサである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記積載量判定手段は、前記時間とシートの積載量との関係が予め記録された積載量判定マップを有し、前記積載量判定マップに基づいてシートの積載量を判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記積載量判定手段により判定されたシートの積載量を表示する表示部を備えた、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記積載部材に積載されたシートの量が第１の量である場合における前記第２検知手段がシートを検知してから前記第１検知手段がシートを検知するまでの時間は、前記積載部材に積載されたシートの量が前記第１の量よりも多い第２の量である場合における前記第２検知手段がシートを検知してから前記第１検知手段がシートを検知するまでの時間よりも短い、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記積載部材に積載されたシートの量が第１の量である場合における前記第２検知手段がシートを検知してから前記第１検知手段がシートを検知するまでの前記積載部材の回動角度は、前記積載部材に積載されたシートの量が前記第１の量よりも多い第２の量である場合における前記第２検知手段がシートを検知してから前記第１検知手段がシートを検知するまでの前記積載部材の回動角度よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置の前記給送ローラにより給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載される積載部材と、前記積載部材に積載されたシートを給送する給送ローラと、シートの給送方向において前記積載部材の下流側が上方になるように、前記積載部材を回動させる駆動手段と、前記積載部材に積載されたシートを、第１の検知位置において検知する第１検知手段と、前記積載部材に積載されたシートを、前記第１の検知位置よりも前記給送方向において上流側かつ下方の位置である第２の検知位置で検知する第２検知手段と、前記駆動手段が前記積載部材を上方に回動させる過程において、前記第２検知手段が前記積載部材に積載されたシートを検知してから前記第１検知手段が前記積載部材に積載されたシートを検知するまでの時間に基づいて、前記積載部材に積載されたシートの積載量を判定する積載量判定手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に示すように、シート給送装置２は、シートＳを積載する積載トレイ２０と、積載トレイ２０に回動自在に支持された積載部材としての中板２１と、中板２１を回動させる駆動手段としての回動レバー２２と、を備えている。また、シート給送装置２は、第１検知手段としての上面検知レバー２５及び上面検知センサ２６と、第２検知手段としてのシート有無検知レバー２３及びシート有無検知センサ２４と、シートＳをピックアップするピックアップローラ２７と、を備えている。更に、シート給送装置２は、シートＳを１枚ずつに分離しながら給送する分離給送部２８を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５及び図７に示すように、シートＳが小載時の場合と満載時の場合とでは、中板２１上のシートの積載量（高さ）が異なるため、シート有無検知センサ２４がシートＳの有無を検知する際の中板２１の積載トレイ２０に対する回動角度が異なる。具体的には、図５に示すように、シートＳが小載（第１の量）の場合には、シートＳの高さが低いため、シート有無検知センサ２４がシートＳを検知する際の中板２１の回動量が大きくなり、例えば、回動角度θ１となる。一方、図７に示すように、シートＳが満載（第２の量）の場合には、シートＳの高さが高いため、シート有無検知センサ２４がシートＳを検知する際の中板の回動量が小さく、例えば、回動角度θ２となる。回動角度θ１と回動角度θ２とは、回動角度θ１＞回動角度θ２となるため、同じ回動速度で回動した場合、図９及び図１０に示すように、小載時よりも満載時の方が短い時間でシートＳの有無が検知される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１    レーザプリンタ（画像形成装置）
２    シート給送装置
３    画像形成部
１１    制御部
１１ｄ    積載量判定部（積載量判定手段）
１７    表示部
２０    積載トレイ
２１    中板（積載部材）
２１ａ    回動軸（回動支点）
２２    回動レバー（駆動手段）
２３    シート有無検知レバー
２４    シート有無検知センサ（第２検知手段）
２５    上面検知レバー
２６    上面検知センサ（第１検知手段）
２８ａ    給送ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合する繊維が有機合成繊維である不織布であり、該不織布の一方の面に半透膜を支持することとなる半透膜支持体用不織布において、
熱圧加工処理する前の不織布が１層構造であり、
前記有機合成繊維が主体繊維を含み、かつ、該主体繊維がポリエステル主体繊維であり、
前記半透膜を塗工することとなる不織布を、厚さ方向に、半透膜を設けることとなる側の塗工面部位、中層部位及び半透膜を設ける面とは反対側の非塗工面部位と区分けしたときに、前記中層部位の有機合成繊維の熱融解の程度が前記塗工面部位及び前記非塗工面部位の有機合成繊維の熱融解の程度よりも低く、
前記半透膜を塗工することとなる不織布を厚さ方向に２層に剥離させて半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層とに分けたときに、該半透膜塗工面側層が該半透膜塗工面側層と該半透膜非塗工面側層との合計に対して３５質量％以上７０質量％以下であり、
前記不織布のいずれの面にも前記半透膜を塗工しうることを特徴とする半透膜支持体用不織布。
【請求項２】
前記不織布が湿式不織布であることを特徴とする請求項１記載の半透膜支持体用不織布。
【請求項３】
配合する繊維が有機合成繊維である不織布であり、該不織布の一方の面に半透膜を支持することとなる半透膜支持体用不織布の製造方法において、
前記有機合成繊維を含む繊維スラリーを抄紙し、１層構造の湿紙を得る工程と、
該湿紙をドライヤーで乾燥し、連続の巻き取り原紙を得る工程と、
熱カレンダー装置のトップロールとボトムロールとの間で表面温度差を設け、低温に設定したロールに、前記湿紙を前記ドライヤーで乾燥しているときに該湿紙が完全乾燥状態となった以降に前記ドライヤーからより多くの熱量を受けた表面側を接触させて該原紙を熱圧加工処理して不織布を得る工程とを有し、
前記有機合成繊維が主体繊維を含み、かつ、該主体繊維がポリエステル主体繊維であり、
前記半透膜を塗工することとなる不織布を、厚さ方向に、半透膜を設けることとなる側の塗工面部位、中層部位及び半透膜を設ける面とは反対側の非塗工面部位と区分けしたときに、前記中層部位の有機合成繊維の熱融解の程度が前記塗工面部位及び前記非塗工面部位の有機合成繊維の熱融解の程度よりも低く、
該熱圧加工処理を行うときに前記原紙の表面に与える熱量と裏面に与える熱量との関係が条件１を満たし、かつ、
前記不織布のいずれの面にも前記半透膜を塗工しうることを特徴とする半透膜支持体用不織布の製造方法。
（条件１）前記不織布を厚さ方向に２層に剥離させて半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層とに分けたときに、該半透膜塗工面側層が該半透膜塗工面側層と該半透膜非塗工面側層との合計に対して３５質量％以上７０質量％以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る半透膜支持体用不織布は、配合する繊維が有機合成繊維である不織布であり、該不織布の一方の面に半透膜を支持することとなる半透膜支持体用不織布において、熱圧加工処理する前の不織布が１層構造であり、前記有機合成繊維が主体繊維を含み、かつ、該主体繊維がポリエステル主体繊維であり、前記半透膜を塗工することとなる不織布を、厚さ方向に、半透膜を設けることとなる側の塗工面部位、中層部位及び半透膜を設ける面とは反対側の非塗工面部位と区分けしたときに、前記中層部位の有機合成繊維の熱融解の程度が前記塗工面部位及び前記非塗工面部位の有機合成繊維の熱融解の程度よりも低く、前記半透膜を塗工することとなる不織布を厚さ方向に２層に剥離させて半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層とに分けたときに、該半透膜塗工面側層が該半透膜塗工面側層と該半透膜非塗工面側層との合計に対して３５質量％以上７０質量％以下であり、前記不織布のいずれの面にも前記半透膜を塗工しうることを特徴とする。１層構造であることで、熱カレンダーで熱圧加工する際、熱の伝わり方が一様であるので、加工条件による剥離位置のコントロールを行いやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る半透膜支持体用不織布の製造方法は、配合する繊維が有機合成繊維である不織布であり、該不織布の一方の面に半透膜を支持することとなる半透膜支持体用不織布の製造方法において、前記有機合成繊維を含む繊維スラリーを抄紙し、１層構造の湿紙を得る工程と、該湿紙をドライヤーで乾燥し、連続の巻き取り原紙を得る工程と、熱カレンダー装置のトップロールとボトムロールとの間で表面温度差を設け、低温に設定したロールに、前記湿紙を前記ドライヤーで乾燥しているときに該湿紙が完全乾燥状態となった以降に前記ドライヤーからより多くの熱量を受けた表面側を接触させて該原紙を熱圧加工処理して不織布を得る工程とを有し、前記有機合成繊維が主体繊維を含み、かつ、該主体繊維がポリエステル主体繊維であり、前記半透膜を塗工することとなる不織布を、厚さ方向に、半透膜を設けることとなる側の塗工面部位、中層部位及び半透膜を設ける面とは反対側の非塗工面部位と区分けしたときに、前記中層部位の有機合成繊維の熱融解の程度が前記塗工面部位及び前記非塗工面部位の有機合成繊維の熱融解の程度よりも低く、該熱圧加工処理を行うときに前記原紙の表面に与える熱量と裏面に与える熱量との関係が条件１を満たし、かつ、前記不織布のいずれの面にも前記半透膜を塗工しうることを特徴とする。
（条件１）前記不織布を厚さ方向に２層に剥離させて半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層とに分けたときに、該半透膜塗工面側層が該半透膜塗工面側層と該半透膜非塗工面側層との合計に対して３５質量％以上７０質量％以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態に係る半透膜支持体用不織布は、配合する繊維が有機合成繊維である不織布であり、該不織布の一方の面に半透膜を支持することとなる半透膜支持体用不織布において、熱圧加工処理する前の不織布が１層構造であり、前記有機合成繊維が主体繊維を含み、かつ、該主体繊維がポリエステル主体繊維であり、前記半透膜を塗工することとなる不織布を、厚さ方向に、半透膜を設けることとなる側の塗工面部位、中層部位及び半透膜を設ける面とは反対側の非塗工面部位と区分けしたときに、前記中層部位の有機合成繊維の熱融解の程度が前記塗工面部位及び前記非塗工面部位の有機合成繊維の熱融解の程度よりも低く、前記半透膜を塗工することとなる不織布を厚さ方向に２層に剥離させて半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層とに分けたときに、該半透膜塗工面側層が該半透膜塗工面側層と該半透膜非塗工面側層との合計に対して３５質量％以上７０質量％以下であり、前記不織布のいずれの面にも前記半透膜を塗工しうる。すなわち、半透膜塗工面側層と半透膜非塗工面側層との質量比が３５：６５〜７０：３０の範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ６９アンタゴニストを含む肝炎の治療用組成物。
【請求項２】
ＣＤ６９アンタゴニストがＣＤ６９を特異的に認識する抗体である請求項１に記載の肝炎の治療用組成物。
【請求項３】
肝炎の治療におけるＣＤ６９アンタゴニストの使用。
【請求項４】
ＣＤ６９アンタゴニストがＣＤ６９を特異的に認識する抗体である請求項３に記載のＣＤ６９アンタゴニストの使用。
【請求項５】
肝炎又は肝炎に対する感受性の症状が、急性肝炎、アスパラギン酸アミノトランスアミナーゼ（ＡＳＬ）レベルの上昇、及びアラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）レベルの上昇の少なくとも１つを含む症状の治療又は低減における、ＣＤ６９アンタゴニストがＣＤ６９を特異的に認識する抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い矩形状のストリップを試験対象物の近位端に直接結合するステップ；
前記細長い矩形状のストリップ内に実質的に非分散の超音波信号を励起し、前記細長い矩形状のストリップに沿って進行させ、前記試験対象物に進入させるステップ；
を含む、試験対象物の超音波非破壊検査方法であって、
前記超音波非破壊検査は、厚さ測定であり、
前記細長い導波路内で実質的に単一モードの進行ガイド波のみが励起される、方法。
【請求項２】
前記細長い矩形状のストリップは、せん断速度Ｃｓ及びせん断波長λＢを有する材料で形成され、ここにλＢ＝Ｃｓ／Ｆであり、ＦはλＢに対応する周波数であり、前記実質的に非分散の超音波パルスは、異なる周波数成分を生成してλｓｈｏｒｔからλｌｏｎｇまでの範囲のせん断波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細長い矩形状のストリップは、厚さ２．５λｓｈｏｒｔ未満を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細長い矩形状のストリップは、横方向に厚さλｓｈｏｒｔ未満の断面を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記細長い矩形状のストリップは、横方向に幅３．５λｌｏｎｇを超える断面を有する、請求項２、３及び４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記細長い矩形状のストリップは、横方向に幅５λｌｏｎｇを超える断面を有する、請求項２、３及び４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記細長い矩形状のストリップは、横方向に厚さλｌｏｎｇ未満の断面を有する、請求項２、３及び４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記細長い矩形状のストリップは、棒速度Ｃｂａｒ及び棒波長λｂａｒを有する材料で形成され、ここにλｂａｒ＝Ｃｂａｒ／Ｆであり、Ｆはλｂａｒに対応する周波数であり、前記実質的に非分散の超音波パルスは、異なる周波数成分を生成してλｓｈｏｒｔからλｌｏｎｇまでの範囲の棒波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記細長い矩形状のストリップの厚さは、２．５λｓｈｏｒｔ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細長い矩形状のストリップの厚さは、λｓｈｏｒｔ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記細長い矩形状のストリップの厚さは、λｌｏｎｇ未満である、請求項８、９及び１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記実質的に非分散の超音波信号は、進行方向に平行な偏向を有する最低次せん断モード振動である、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記実質的に非分散の超音波信号は、進行方向に垂直かつ前記細長い矩形状のストリップの幅に平行な偏向を有する最低次せん断モード振動を含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記超音波非破壊検査は、ひび割れモニタである、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記試験対象物は、
（ｉ）２００℃を超える温度で、
（ｉｉ）電離放射のバックグラウンドレベルに曝される、
請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸をもつ撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記撮像レンズを通して結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を固定する固定板を備え、前記固定板は、前記レンズ保持部材と非接触の状態で接着剤を介して前記レンズ保持部材に固定される撮像装置であって、
前記固定板と非接触に配置されて前記固定板の脱落を規制する規制部を有すると共に前記レンズ保持部材に連結される連結部材と、
前記連結部材と前記固定板の間に介在する接着剤とを含む、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記連結部材は、ネジが切られた軸部及び前記軸部よりも拡径した頭部を有する頭部付きネジであり、
前記レンズ保持部材は、前記頭部付きネジを捩じ込むネジ穴を有し、
前記固定板は、前記頭部付きネジの軸部のみを非接触にて挿通させる貫通孔を有し、
前記頭部付きネジは、前記レンズ保持部材のネジ穴に捩じ込まれると共に前記固定板と非接触にした状態で前記接着剤を介して前記固定板に固着されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
車載用のカメラモジュール用の、請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像レンズに対する撮像素子の光軸位置調整の後に、撮像レンズを保持したレンズ保持部材と撮像素子を固定した固定板とを両者の間に介在する接着剤により固着させると共に、レンズ保持部材に連結された連結部材と固定板とを両者の間に介在する接着剤により固着させる工程を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計データに基づいてレンズを加工するレンズ加工部と、
レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部と、
前記認証部を用いて、前記レンズの加工にかかる認証処理を行う認証処理部と、を備える、レンズ加工管理システム。
【請求項２】
前記認証部は、前記レンズ材料又は前記レンズ半製品に対して、視認困難な程度に極小または透明にして付される、請求項１に記載のレンズ加工管理システム。
【請求項３】
前記認証処理部による認証処理結果が示す不正利用の可能性に関する情報を保持するデータベースと、
前記データベースが保持する前記情報に基づいて、前記レンズの加工を行うレンズメーカを選定する選定部と、
を備える、請求項１又は請求項２に記載のレンズ加工管理システム。
【請求項４】
前記設計データを前記レンズ加工部に供給可能なデータ供給装置を備え、
前記認証処理部は、前記設計データの使用許諾に関する認証処理を行う、請求項１から請求項３のいずれかに記載のレンズ加工管理システム。
【請求項５】
前記レンズ加工部の動作の記録を保持する記録保持部と、
前記記録保持部に保持された前記記録に基づいて課金処理を実行する課金処理部と、
を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載のレンズ加工管理システム。
【請求項６】
レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部を用いた認証に基づき、レンズ設計データの使用を許諾することと、
前記レンズ設計データを使用してレンズを加工することと、
を含むレンズ製造方法。
【請求項７】
レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部を用いた認証に基づき、レンズ設計データの使用を許諾するステップと、
前記レンズ設計データを使用してレンズを加工するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
設計データに基づいてレンズを加工するレンズ加工部と、レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部と、前記認証部を用いて前記レンズの加工にかかる認証処理を行う認証処理部と、を備えるレンズ加工管理システムに接続され、
前記レンズ加工部に前記設計データを送信する設計データ送信部を備える、
データ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ加工管理システム、レンズ製造方法、コンピュータプログラム、及びデータ供給装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ加工管理システム、レンズ製造方法、コンピュータプログラム、及びデータ供給装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様におけるレンズ加工管理システムは、設計データに基づいてレンズを加工するレンズ加工部と、レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部と、前記認証部を用いて、前記レンズの加工にかかる認証処理を行う認証処理部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様におけるレンズ製造方法は、レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部を用いた認証に基づき、レンズ設計データの使用を許諾することと、前記レンズ設計データを使用してレンズを加工することと、を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様におけるコンピュータプログラムは、レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部を用いた認証に基づき、レンズ設計データの使用を許諾するステップと、前記レンズ設計データを使用してレンズを加工するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様におけるデータ供給装置は、設計データに基づいてレンズを加工するレンズ加工部と、レンズ材料又はレンズ半製品に付され、所定の機器を介して検出可能な認証部と、前記認証部を用いて前記レンズの加工にかかる認証処理を行う認証処理部と、を備えるレンズ加工管理システムに接続され、前記レンズ加工部に前記設計データを送信する設計データ送信部を備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共に前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部から前記フィルムが出る出口から前記ニップ部に前記フィルムが入る入口に亘って前記フィルムの内面に対向するアーチ状の鍔部を有し、
前記規制部材は、前記鍔部の２つの端部を結んだ線に対して前記加圧部材が有る側の領域において、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜している規制面を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記ニップ部形成部材と共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記フィルムの前記端面を前記ニップ部と平行である仮想面で２等分した場合の前記ニップ部を含む側にある前記端面の領域に対向する領域において、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜している規制面を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記ニップ部形成部材と共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記フィルムの回転方向において前記フィルムが前記ニップ部から出た直後に前記フィルムの端面が接触する規制面を有し、
前記規制面は、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜していることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記規制面は、前記フィルムの回転方向において前記ニップ部の出口から離れるにつれて前記フィルムの前記端面との間隔が小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記フィルムの回転方向において前記ニップ部の前記出口の直後と、前記ニップ部の入口の直前と、の双方に前記規制面が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記フィルムの回転方向において前記規制面と連続し前記フィルムの前記端面と平行である規制面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項１〜５に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するための本発明の好適な実施態様の一つ目は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共に前記ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記規制部材は、前記フィルムの回転方向に関し前記ニップ部から前記フィルムが出る出口から前記ニップ部に前記フィルムが入る入口に亘って前記フィルムの内面に対向するアーチ状の鍔部を有し、前記規制部材は、前記鍔部の２つの端部を結んだ線に対して前記加圧部材が有る側の領域において、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜している規制面を有することを特徴とする。
上記の課題を解決するための本発明の好適な実施態様の２つ目は、筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材と共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記フィルムの前記端面を前記ニップ部と平行である仮想面で２等分した場合の前記ニップ部を含む側にある前記端面の領域に対向する領域において、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜している規制面を有することを特徴とする。
上記の課題を解決するための本発明の好適な実施態様の３つ目は、筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材と共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムが前記フィルムの母線方向に移動したときに、前記フィルムの前記母線方向の端面に接触して前記フィルムの移動を規制する規制部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記規制部材は、前記フィルムの回転方向において前記フィルムが前記ニップ部から出た直後に前記フィルムの端面が接触する規制面を有し、前記規制面は、前記フィルムのラジアル方向に向かう程、前記フィルムの前記端面を含む仮想面との距離が大きくなるように傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の本体部と、該本体部の周面上に立設され、螺旋形状に沿って延在する羽根部材と、を有する先端部材と、
前記本体部の軸方向後端側を密閉する平坦な円盤状の蓋部材と、
前記蓋部材の軸方向後端側面の中心付近部分に一端が固着され、そこから前記本体部の軸方向に沿って伸びる棒状部材と、
前記蓋部材の軸方向先端側面に対して接触または固着し、前記本体部の軸方向先端側から突出する平板状の掘削刃と、を有する杭であって、
前記軸方向と垂直な方向における前記棒状部材の断面積が、同方向における前記本体部の断面積よりも小であり、
前記蓋部材の外径は、前記羽根部材の内径と略等しい、杭。
【請求項２】
前記本体部の断面積に対する前記棒状部材の断面積の比は、０．００５〜０．７９の範囲内である、請求項１に記載の杭。
【請求項３】
前記軸方向と垂直な前記本体部の断面形状の半径に対する、該本体部の周面から前記羽根部材の外周縁までの距離の比は、０．４８〜２．６１の範囲内である、請求項１または請求項２に記載の杭。
【請求項４】
前記本体部の内部において前記蓋部材の軸方向先端側面に固着し、該蓋部材を補強する補強部材を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の杭。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の杭を地中に設置する杭の設置方法であって、
前記本体部に対して筒状のガイドを係合させるステップと、
前記ガイドを回転させることにより前記杭を回転させ、該杭を地中に進入させるステップと、を有する杭の設置方法。
【請求項６】
前記進入させるステップにより形成された孔の内部空間に対して、充填材を投入するステップを、更に有する請求項５に記載の杭の設置方法。
【請求項７】
前記進入させるステップにより形成された孔の内部空間において、コンクリート構造物を構築するステップを、更に有する請求項５または請求項６に記載の杭の設置方法。
【請求項８】
前記進入させるステップの後、前記ガイドを逆の方向に回転させながら引き抜くステップを更に有し、
前記ガイドはその周面上に螺旋状の羽根部材を備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載の杭の設置方法。
【請求項９】
前記本体部に対して筒状のガイドを係合させるステップは、前記杭と前記ガイドとを横倒しにした状態で、前記棒状部材を前記ガイドに挿入し、前記本体部と前記ガイドを係合させる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の杭の設置方法。
【請求項１０】
前記本体部に対して筒状のガイドを係合させるステップの後に、前記ガイドの端部を回転機械に取り付けるステップを更に含む請求項５〜９のいずれか一項に記載の杭の設置方法。
【請求項１１】
前記本体部に対して筒状のガイドを係合させるステップの後に、係合した前記杭と前記ガイドとを略鉛直状態となるように持ち上げるステップを更に含む請求項５〜１０のいずれか一項に記載の杭の設置方法。
【請求項１２】
係合した前記杭と前記ガイドとを略鉛直状態となるように持ち上げるステップは、前記杭と前記ガイドとを持ち上げたときの高さが前記杭の高さと略等しい、ことを特徴とする請求項１１に記載の杭の設置方法。
【請求項１３】
前記進入させるステップの後、前記ガイドを逆の方向に回転させることで前記本体部と前記ガイドの係合を解消するステップと、
次に前記杭を地中に残置しつつ、前記ガイドのみを鉛直上方へ引き抜くステップと、を更に含む請求項５〜７、９〜１２のいずれか一項に記載の杭の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、前記画像形成装置に取り外し可能に装着される給紙装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記給紙装置で記録材を搬送するための駆動力を前記給紙装置に供給する駆動手段と、
予め設定されたタイミングにおいて前記給紙装置から受信した給紙情報が給紙を許可することを意味する情報であれば、通信線を介して前記給紙装置に対して給紙命令を送信する画像形成装置制御手段と
を備え、
前記給紙装置は、
記録材を収容する収容手段と、
前記画像形成装置から供給された前記駆動力によって前記収容手段から記録材を給紙する給紙手段と、
記録材を検知する検知手段と、
前記通信線を介して前記画像形成装置に対し給紙情報を送信する給紙装置制御手段と、を備え、
前記給紙装置制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断される推定タイミングよりも、前記給紙情報を前記画像形成装置に送信するためにかかる時間の分だけ前のタイミングに前記給紙情報を送信することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記給紙装置は、
前記画像形成装置に設けられた前記駆動手段から供給された駆動力を、前記給紙装置の前記給紙手段に伝達させるか又はさせないかを切り替える切り替え手段と、を有し、
前記給紙装置制御手段は、前記画像形成装置制御手段から前記通信線を介して給紙命令を受信した時に、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断した場合、前記切り替え手段によって前記駆動力を前記給紙手段に伝達させ、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断していない場合、前記切り替え手段によって前記駆動力を前記給紙手段に伝達させないようにし、記録材の給紙を遅延させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記予め設定されたタイミングとは、前記画像形成装置が単位時間当たりで形成する記録材の枚数であるスループットが一定となるように設定されたタイミングであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記給紙情報とは、給紙を許可する許可情報又は給紙を禁止する禁止情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記通信線は、３線式のシリアル通信線であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置に対して取り外し可能に装着される給紙装置であって、
記録材を収容する収容手段と、
前記画像形成装置から供給された駆動力によって前記収容手段から記録材を給紙する給紙手段と、
記録材を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断される推定タイミングよりも、給紙情報を前記画像形成装置に送信するためにかかる時間の分だけ前のタイミングに通信線を介して前記画像形成装置に対し、前記給紙情報を送信する制御手段と、を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
前記給紙装置は、
前記画像形成装置に設けられた駆動手段から供給された駆動力を、前記給紙装置の前記給紙手段に伝達させるか又はさせないかを切り替える切り替え手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置から前記通信線を介して給紙命令を受信した時に、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断した場合、前記切り替え手段によって前記駆動力を前記給紙手段に伝達させ、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断していない場合、前記切り替え手段によって前記駆動力を前記給紙手段に伝達させないようにし、記録材の給紙を遅延させることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記給紙情報とは、給紙を許可する許可情報又は給紙を禁止する禁止情報であることを特徴とする請求項６又は７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記通信線は、３線式のシリアル通信線であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置と、前記画像形成装置に取り外し可能に装着される給紙装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記給紙装置で記録材を搬送するための駆動力を前記給紙装置に供給する駆動手段と、
予め設定されたタイミングにおいて前記給紙装置から受信した給紙情報が給紙を許可することを意味する情報であれば、通信線を介して前記給紙装置に対して給紙命令を送信する画像形成装置制御手段と
を備え、
前記給紙装置は、
記録材を収容する収容手段と、
前記画像形成装置から供給された前記駆動力によって前記収容手段から記録材を給紙する給紙手段と、
記録材を検知する検知手段と、
前記通信線を介して前記画像形成装置に対し給紙情報を送信する給紙装置制御手段と、を備え、
前記給紙装置制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて給紙が許可できると判断される推定タイミングよりも、前記給紙情報を前記画像形成装置に送信するためにかかる時間の分だけ前のタイミングに前記給紙情報を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、紙間の狭小化とスループットの維持を達成しつつ、製造コストの上昇を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムが未処理のプロピレンポリマーで構成されており、０．５〜４０質量％の少なくとも１種の１回再利用されたポリプロピレンポリマーを含み、および、複数回再利用されたポリマーを含まないことを特徴とする、誘電体フィルムまたは電気絶縁フィルムとして使用するための、少なくとも１つの層を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、９８〜１００質量％の未処理のプロピレンポリマーを含む少なくとも１つのカバー層を有することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、それらの両側にカバー層を有し、該カバー層のそれぞれは、９８〜１００質量％の未処理のプロピレンポリマーを含むことを特徴とする、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの片側の表面が金属化されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムのキャパシタ製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表２】
2015143029.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．哺乳動物から得られた被験試料に既知の量のＢｏＮＴ／Ａを添加すること、ここで該哺乳動物は、抗ＢｏＮＴ／Ａ活性中和抗体の存在または不在に関して試験されており、該被験試料は、該哺乳動物由来の血液試料または血清試料である；
ｂ．ＳＮＡＰ−２５を発現する確立された細胞株からの細胞を被験試料に接触させること、ここで確立された細胞株からの細胞はＢｏＮＴ／Ａ中毒に感受性が高い；
ｃ．該細胞から配列番号：３８のカルボキシル末端グルタミンを含むＳＮＡＰ−２５切断生成物を単離すること；
ｄ．ＳＮＡＰ−２５切断生成物を固相支持体に連結された抗ＳＮＡＰ−２５抗体に接触させること、
ここで抗ＳＮＡＰ−２５抗体は配列番号：３８のカルボキシル末端グルタミンを含んでなるエピトープに結合し、抗ＳＮＡＰ−２５抗体はインタクトなＳＮＡＰ−２５に関して１×１０１Ｍ−１ｓ−１未満の会合速度定数を有し；そして抗ＳＮＡＰ−２５抗体は該エピトープに関して０.４５０ｎＭ未満の平衡解離定数を有する；
ｅ．抗ＳＮＡＰ−２５抗体および配列番号：３８のカルボキシル末端グルタミンを含むＳＮＡＰ−２５切断生成物を含んでなる抗体−抗原複合体の存在を検出すること；
ｆ．被験試料の代わりに陰性対照試料で工程ａ−ｅを行うこと、ここで陰性対照試料は、既知の量のＢｏＮＴ／Ａ、および抗ＢｏＮＴ／Ａ活性中和抗体を含有しないことが解っている血清を含んでなる；ならびに
ｇ．工程ｅで検出された抗体−抗原複合体の量を陰性対照試料において検出された抗体−抗原複合体の量と比較すること、
ここで陰性対照試料に比べての工程ｅにおける抗体−抗原複合体の検出の減少は被験試料における抗ＢｏＮＴ／Ａ活性中和抗体の存在を示す；
の工程を含んでなる、哺乳動物における抗ＢｏＮＴ／Ａ活性中和抗体を検出する方法。
【請求項２】
既知の量のＢｏＮＴ／Ａが１０ｐＭである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
抗体−抗原複合体の存在の検出がサンドイッチイムノアッセイの使用により行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サンドイッチイムノアッセイが電気化学発光基質または化学発光基質を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
(i)該抗ＳＮＡＰ−２５抗体が、配列番号：９５、９９および１０１の少なくとも１つのアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む重鎖可変領域、ならびに配列番号：１０３、１０８および１１３の少なくとも１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲを含む軽鎖可変領域を含む、または
(ii)該抗ＳＮＡＰ−２５抗体が、配列番号：９３、９６および１００の少なくとも１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲを含む重鎖可変領域、ならびに配列番号：１０５、１１０および１１５の少なくとも１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲを含む軽鎖可変領域を含む、
請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫基盤ボツリヌス毒素血清Ａ型活性アッセイ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、免疫基盤ボツリヌス毒素血清Ａ型活性アッセイに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、免疫基盤ボツリヌス毒素血清Ａ型活性アッセイが提供され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で表わされる構造を有する化合物または該化合物の薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2015143283.tif 000001
ただし、式中で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、および、Ｒ４は、それぞれ独立的に、Ｈ、置換型もしくは非置換型アルキル、置換型もしくは非置換型アルコキシ、ハロゲン、ケトン、環状炭素、芳香族環、炭素と１つ以上の窒素、酸素、および／もしくは硫黄とを環員原子として有する複素環式芳香族環（該環員原子は、アルキル、アリール、ハロゲン、水素結合供与体、もしくは水素結合受容体で置換されていなくても置換されていてもよい）、炭素と１つ以上の窒素、酸素、および／もしくは硫黄とを環員原子として有する複素環式非芳香族環（該環員原子は、アルキル、アリール、ハロゲン、水素結合供与体、もしくは水素結合受容体で置換されていなくても置換されていてもよい）、ベンゾジアゼピン環系に縮合した炭素環式芳香族環もしくは炭素環式非芳香族環（上記ベンゾジアゼピン環系は、アルキル、アリール、ハロゲン、水素結合供与体、もしくは、水素結合受容体で置換されていない、あるいは、置換されている）、または、炭素原子と１つ以上の窒素、酸素、および／もしくは硫黄とを環員原子として有する炭素環式芳香族環もしくは複素環式芳香族環（該環員原子は、別の芳香族環、水素結合供与体、もしくは水素結合受容体に縮合している）を含有する。
【請求項２】
上記構造が化合物３２〜４１および８４〜８６から選択される、請求項１に記載の化合物または該化合物の薬学的に許容可能な塩。
【化２】
2015143283.tif 000002
2015143283.tif 000003
2015143283.tif 000004
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物または該化合物の薬学的に許容可能な塩を含有する、薬剤。
【請求項４】
白血病を治療するための、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物または該化合物の薬学的に許容可能な塩の、ＭＬＬとメニンとの相互作用を阻害するための組成物の調製における、使用。