(57)【要約】【課題】アンテナの共振周波数が少々ずれても送受信周波数がアンテナの周波数帯域内に入るように、従来例よりもアンテナの周波数帯域を広くできる状態検出装置を提供する。【解決手段】タイヤの所定物理量を検出して送信する検出・送受信回路400とアンテナ用プリント配線351aが形成されている第1プリント配線基板351とアンテナ用プリント配線352aが形成されている第２プリント配線基板352とを対向して配置し、柱状接続導体354によってアンテナ用プリント配線351a,352aをコイル状に導電接続してアンテナ450を形成した装置本体300の第２プリント配線基板352に、アンテナ450と装着対象の金属面との間に位置するように平面導体板361を固定して設ける。【選択図】図７
2013187163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の所定物理量を検出するセンサと、面対向して設けられた第１プリント配線基板及び第２プリント配線基板と、前記第１プリント配線基板に形成された複数のアンテナプリント配線及び第２プリント配線基板に形成された複数のアンテナプリント配線と、前記第１プリント配線基板に形成されたアンテナプリント配線と第２プリント配線基板に形成されたアンテナプリント配線とを連結して所定の共振周波数を有するコイル状アンテナを形成する複数の連結導体と、前記第１プリント配線基板に形成され前記センサによって検出された物理量の情報を前記コイル状アンテナから電波として送信する送信回路と、前記第１プリント配線基板に設けられた前記送信回路の出力端子と、前記アンテナの給電点と前記出力端子とを導電接続する導電体と、前記第１プリント配線基板及び第２プリント配線基板を収納し且つ電波を透過するケースと、前記ケースを金属面に装着したときに前記アンテナと前記金属面との間に境界面を形成するように前記アンテナから所定距離の位置に前記アンテナと電気的に絶縁された状態で固定され且つ前記送信回路の基準電位と等しい電位に設定されている平面導体とを備え、前記ケースを前記金属面に装着して用いる状態検出装置において、
前記平面導体は前記第２プリント配線基板の面と前記平面導体の面が所定の間隔を開けて平行になるように且つ前記第２プリント配線基板の面と前記平面導体の面との間に所定の空間を形成するように複数の保持材によって前記第２プリント配線基板に固定されている
ことを特徴とする状態検出装置。
【請求項２】
前記コイル状アンテナの軸が前記平面導体の面と平行に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の状態検出装置。
【請求項３】
前記コイル状アンテナの前記軸方向の長さＬと、前記送信回路の送信周波数の波長λとの関係においてＬ／λの値が０．２５以下となるように前記長さＬが設定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態検出装置に関し、特に、検出結果を電波によって外部に送信するものであり且つタイヤ内のリム等の金属面に装着して用いる状態検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ内空気圧をモニタリングするシステムは、空気圧データを送信する無線機を備えたタイヤ状態検出装置をタイヤ内リムウェル部に装着することが一般的である（例えば、特許文献１参照）。タイヤ状態検出装置に備わるアンテナは、リム等の金属部が接近することにより影響を受け、大きく特性が変化する場合が多く、リム等の金属にタイヤ状態検出装置を設置した状態でのアンテナ設計が必須であった。しかしながら、リム形状は様々であり、特にアンテナとリムを構成する金属との間の距離がリムの形状によって異なるとアンテナの共振周波数及びインピーダンスが共に大きく変化する。【０００３】
例えば、送信周波数が３１５ＭＨｚの送信部と、共振周波数が３１５ＭＨｚのアンテナを備えたタイヤ状態検出装置を最適な状態でリムに装着した場合、図１７に示すように良好なインピーダンス特性を得られる。しかし、このタイヤ状態検出装置をリムから少し離した場合或いは他の形状のリムに装着した場合は、図１８に示すように、アンテナの共振周波数が大幅にずれてしまうことが多々起こっていた。【０００４】
すなわち、タイヤ状態検出装置の装着対象となるリムの形状などが異なるとタイヤ状態検出装置のアンテナの共振周波数が大幅にずれてしますことが多いので、良好なアンテナ特性を保持するためには、ワンバイワンでリムの形状毎にアンテナ設計をすることが必要であった。【０００５】
このようにリムの形状毎に最適な特性を備えたアンテナを作成する必要があったので、１つあたりの製造コストが高くなると共に、大量生産が困難であるという問題点があった。【０００６】
このため本発明者は、装着対象となるリムの形状が変わっても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、製造コストを低減でき、大量生産が可能なタイヤ状態検出装置を提供することを目的として、特許第４８６８１９２号公報（特許文献２）に開示されるタイヤ状態検出装置を考案した。図１９〜図２３に示すように、このタイヤ状態検出装置10は、タイヤの所定の物理状態を検出するセンサ410と、所定の共振周波数を有するアンテナ450と、センサ410の検出結果の情報をアンテナ450から電波として送信する検出・送受信回路400と、センサ410とアンテナ450と検出・送受信回路400等が形成されている装置本体30を収納し且つ電波を透過するケース130とを備え、ケース130をタイヤ内のリム4に装着して用いる。このタイヤ状態検出装置10は、ケース130に固定されたプリント配線基板351,352からなる装置本体30をケース内部に備え、アンテナ450はプリント配線基板351の一面側に固定されて設けられ、ケース130をリム4に装着したときにアンテナ450とリム4との間に境界面を形成するようにアンテナ450から所定距離の位置にアンテナ450と電気的に絶縁された状態で固定され且つ検出・送受信回路400の基準電位と等しい電位に設定されている平面導体361を設けるとともに、平面導体361はプリント配線基板351の他面と平面導体361の一面が所定の間隔Ｄを開けて平行になるように且つプリント配線基板351の他面と平面導体361の一面との間に所定の空間を形成するように複数の保持材371によってプリント配線基板351に固定されているものである。【０００７】
また、アンテナ450は、共振周波数が送受信部の送受信周波数に設定されたコイル状アンテナであり、プリント配線基板351に設けられたプリント配線とプリント配線基板352に設けられたプリント配線及びプリント配線基板351のプリント配線とプリント配線基板352のプリント配線とを導電接続するとともにこれらのプリント配線基板351,352を互いに固定する柱状接続導体354によって形成されている。【０００８】
さらに、検出・送受信回路400が形成されているプリント配線基板351に設けられた検出・送受信回路400の入出力端子441,442とアンテナ450の給電点451,452との間は給電用導体461a,461b,461c,462によって接続されている。【０００９】
このように、装置内においてアンテナ450から所定距離Ｄの位置に検出回路の基準電位に設定された平面導体361が設けられ、装置をリム4に装着したときには平面導体361がアンテナ450とリム4との間の境界面となるので、リム4を構成する金属がアンテナ450に与える影響を従来に比べて大幅に低減することができる。したがって、装着対象となるリム4の形状が変わっても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、製造コストを低減でき、大量生産が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３２７４６０号公報
【特許文献２】特許第４８６８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者が上記タイヤ状態検出装置を改良研究していく中、アンテナ450が極めて小型のアンテナであるため周波数帯域幅が狭いものとなっているため、アンテナ450の寸法が少々ずれてアンテナ450の共振周波数がずれると、送受信周波数がアンテナの周波数帯域外となり送受信部とアンテナ450との整合状態が悪くなり、性能が低下することが発見された。このようなときは、アンテナの寸法を微調整しなければならないが、微調整に手間がかかっていた。【００１２】
本発明は、アンテナの共振周波数が少々ずれても送受信周波数がアンテナの周波数帯域内に入るように、従来例よりもアンテナの周波数帯域を広くできる状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するために、周囲の所定物理量を検出するセンサと、面対向して設けられた第１プリント配線基板及び第２プリント配線基板と、前記第１プリント配線基板に形成された複数のアンテナプリント配線及び第２プリント配線基板に形成された複数のアンテナプリント配線と、前記第１プリント配線基板に形成されたアンテナプリント配線と第２プリント配線基板に形成されたアンテナプリント配線とを連結して所定の共振周波数を有するコイル状アンテナを形成する複数の連結導体と、前記第１プリント配線基板に形成され前記センサによって検出された物理量の情報を前記コイル状アンテナから電波として送信する送信回路と、前記第１プリント配線基板に設けられた前記送信回路の出力端子と、前記アンテナの給電点と前記出力端子とを導電接続する導電体と、前記第１プリント配線基板及び第２プリント配線基板を収納し且つ電波を透過するケースと、前記ケースを金属面に装着したときに前記アンテナと前記金属面との間に境界面を形成するように前記アンテナから所定距離の位置に前記アンテナと電気的に絶縁された状態で固定され且つ前記送信回路の基準電位と等しい電位に設定されている平面導体とを備え、前記ケースを前記金属面に装着して用いる状態検出装置において、前記平面導体は前記第２プリント配線基板の面と前記平面導体の面が所定の間隔を開けて平行になるように且つ前記第２プリント配線基板の面と前記平面導体の面との間に所定の空間を形成するように複数の保持材によって前記第２プリント配線基板に固定されている状態検出装置を提案する。【００１４】
本発明の状態検出装置によれば、装置内においてアンテナから所定距離の位置に検出回路の基準電位に設定された平面導体が設けられ、装置を金属面に装着したときには前記平面導体がアンテナと金属面との間の境界面となるので、金属面がアンテナに与える影響を従来に比べて大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、状態検出装置を金属面に装着するときは、ケースの底面が金属面に対向するようにケースが金属面に固定される。このようにケースが金属面に固定されることにより、アンテナと金属面との間には基準電位に設定された平面導体が配置されるため、状態検出装置を金属面に装着したときには平面導体がアンテナと金属面との間の境界面となるので、金属面がアンテナに与える影響を従来に比べて大幅に低減することができる。したがって、タイヤのリムなどの金属面の形状毎に最適な特性を備えたアンテナを作成する必要がなくなり、どのような形状の金属面に固定する際においても同一のアンテナを用いることができるので、タイヤ状態検出装置の１つあたりの製造コストが従来に比べて大幅に低減できると共に、タイヤ状態検出装置の大量生産が容易に可能になる。さらに、アンテナの共振周波数が少々ずれても送受信周波数がアンテナの周波数帯域内に入るように、従来例よりもアンテナの周波数帯域を広くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を実装したタイヤを示す図
【図２】本発明の一実施形態におけるタイヤ構造を示す図
【図３】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す外観斜視図
【図４】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す平面図
【図５】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す側面断面図
【図６】本発明の一実施形態における装置本体を示す外観斜視図
【図７】本発明の一実施形態における装置本体を示す外観斜視図
【図８】本発明の一実施形態における装置本体の要部を示す外観斜視図
【図９】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置の電気系回路を示すブロック図
【図１０】本発明の一実施形態における給電用導体と平面導体板との位置関係を示す図
【図１１】本発明の一実施形態における平面導体板と保持材を示す外観斜視図
【図１２】本発明の一実施形態における保持材を示す外観斜視図
【図１３】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置をタイヤに装着したときのリムと平面導体板との関係を示す図
【図１４】本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置の送信電波の指向性を示す図
【図１５】本発明の一実施形態におけるスミスチャートを示す図
【図１６】本発明の一実施形態における入力インピーダンスに対する電力効率とＶＳＷＲの関係を示す図
【図１７】従来例における適正時のアンテナ特性を説明するスミスチャート
【図１８】従来例におけるアンテナ特性の変動を説明するスミスチャート
【図１９】従来例におけるタイヤ状態検出装置を示す側面断面図
【図２０】従来例における装置本体を示す外観斜視図
【図２１】従来例における装置本体を示す外観斜視図
【図２２】従来例におけるタイヤ状態検出装置をタイヤに装着したときのリムと平面導体板との関係を示す図
【図２３】従来例における給電用導体と平面導体板との位置関係を示す図
【図２４】本発明の状態検出装置を空気式防舷材に適用した例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を実装したタイヤを示す図、図２は本発明の一実施形態におけるタイヤ構造を示す図、図３は本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す外観斜視図、図４は本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す平面図、図５は本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置を示す側面断面図、図６及び図７は本発明の一実施形態における装置本体を示す外観斜視図、図８は本発明の一実施形態における装置本体の要部を示す外観斜視図、図９は本発明の一実施形態におけるタイヤ状態検出装置の電気系回路を示すブロック図である。図において、従来例と同一構成部分は同一符号をもって表す。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態におけるタイヤ状態検出装置100は、タイヤ１の空気室３内部においてリム４の所定位置に固定されており、このタイヤ状態検出装置100内に設けられている後述する圧力検出素子と温度検出素子を備えたセンサ部によってタイヤ本体２の空気室３内の圧力と温度とを検出し、この検出結果をディジタル値に変換する。また、タイヤ状態検出装置100はこれらのディジタル値を含むディジタル情報を生成して送信する。このディジタル情報には、上記検出結果のディジタル値の他にタイヤ状態検出装置100に固有の識別情報が含まれる。なお、本実施形態において用いたタイヤ１は大型トラックなどに使用されるタイヤであって、タイヤ１内にスチールカーカスが埋設されているものである。
【００２０】
本実施形態で用いたタイヤは、図２に示すように、通常大型車両に用いられるものであり、スチール製のベルトとスチール製のカーカスが埋設されているものである。タイヤ１は、例えば、周知のチューブレスラジアルタイヤであり、本実施形態においてはホイール及びリムを含むものである。図１及び図２において、タイヤ１はタイヤ本体２とリム４及びホイール５から構成され、タイヤ本体２は周知のキャップトレッド21、アンダートレッド22、ベルト23A,23B、カーカス24等から構成されている。
【００２１】
タイヤ状態検出装置100のケース130は、図３乃至図５に示すように、略直方体形状をなし、その長手方向の両端部にねじ止め用の突起部を有し、ケース本体131と蓋体132とから構成されている。図５に示すように、ケース本体131の内部には装置本体300を収納するための収納空間134が形成され、収納空間134の開口は蓋体132をケース本体131にねじ141によって固定することにより閉鎖される。また、蓋体132には通気孔133が形成されており、ケース本体131に蓋体132を固定した状態においてもこの通気孔133を介して外部から収納空間134に空気が流通するようになっている。
【００２２】
図６乃至図８に示すように、装置本体300は、略長方形をなす２枚のプリント配線基板351,352が所定間隔を開けて平行に配置されてなり、これらの間はアンテナ450を構成する柱状接続導体354と連結用の第３プリント配線基板353などによって互いに固定されている。装置本体300の長手方向の他端部には第１及び第２プリント配線基板351,351の幅方向に延びる中心軸を有するコイル状のアンテナ450が形成されており、一端側にはセンサ部410及び電池420などを含む電子回路を構成する電子部品が搭載されている。連結用プリント配線基板353は２つのプリント配線基板351,352のそれぞれに半田付けされている。
【００２３】
第１プリント配線基板351と第２プリント配線基板352は、これらの間に設けられ一方のプリント配線基板に対して他方のプリント配線基板を所定の間隔をあけて固定するとともに一方のプリント配線基板のプリント配線と他方のプリント配線基板のプリント配線とを導電接続する複数の柱状接続導体354によって連結されている。
【００２４】
装置本体300の第１プリント配線基板351には図９に示す検出・送受信回路400が形成されている。すなわち、検出・送受信回路400はセンサ部410、電池420、主制御部430、送受信部440、アンテナ450から構成されている。
【００２５】
センサ部410は、本体300の表面上に搭載され、空気圧検出素子411と、温度検出素子412、アナログ／ディジタル変換回路413とから構成され、例えばタイヤの空気室内の空気圧と温度とを空気圧検出素子411と温度検出素子412によって検出し、この検出結果をアナログ／ディジタル変換回路413によってディジタル値に変換して主制御部430に出力する。
【００２６】
電池420は、第２プリント配線基板352の表面に固定され、接続導体によって装置本体300に連結され、第１プリント配線基板351に形成されている検出・送受信回路400に電力を供給する。
【００２７】
主制御部430は周知のＣＰＵとメモリなどから構成され、センサ部410による検出結果をディジタル値で受け取り、このディジタル値を含むディジタル情報を生成して送受信部440に出力する。なお、このディジタル情報には、上記検出結果のディジタル値の他に、予め設定されている装置本体300に固有の識別情報（予めメモリに書き込まれているか又はディップスイッチによって設定されている）が含まれる。
【００２８】
送受信部440は、主制御部430からの指示に基づいて送信と受信を切り替え、送信時には主制御部430から入力したディジタル情報を所定周波数、例えば３１５ＭＨｚの電波によってアンテナ450から送信するとともに、受信時にはアンテナ450を介して受信した３１５ＭＨｚの電波からディジタル信号を検出し、検出したディジタル信号からディジタル情報を抽出して主制御部430に出力する。なお、送受信部440の送信周波数と受信周波数とは同一周波数に設定されている。また、送受信部440のアンテナ450に接続される入出力端子441,442は第１プリント配線基板351に形成されている。
【００２９】
アンテナ450は、共振周波数が送受信部440の送受信周波数に設定されたコイル状アンテナであり、第１プリント配線基板351に設けられたプリント配線351aと第２プリント配線基板352に設けられたプリント配線352a及び第１プリント配線基板351のプリント配線と第２プリント配線基板352のプリント配線とを導電接続するとともにこれらのプリント配線基板351,352を互いに固定する柱状接続導体354によって形成されている。
【００３０】
また、図１０に示すように、第１プリント配線基板351に形成されている送受信部440のアンテナ450に接続される入出力端子441,442とアンテナ450の給電点451,452との間は給電用導体451a,451b,451c,452によって導電接続されている。
【００３１】
さらに、第２プリント配線基板352の他端部外面には長方形をなす平面導体板361が４つの保持材371によって固定されている。装置本体300をケース130に収納した時にケース本体131の底面側に位置するプリント配線基板352と平行になるようにアンテナ450の位置に平面導体板361が設けられている。平面導体板361は保持材371によって第２プリント配線基板352と所定の間隔Ｄを維持するように固定されている。この平面導体板361は第２プリント配線基板352の所定の導体パターン（電池420の負極に接続されている導体パターン）に導電接続されて基準電位に設定されている。また、図１１に示すように、保持材371は平面導体板361の四隅に固定されている。保持材371は、図１２に示すように円柱形の本体371aの両端に本体371aよりも小さい直径の円柱形状の突起部371bを備えた形状をなしている。
【００３２】
また、図１３に示すように、タイヤ状態検出装置100のケース130をリム4に装着したときにアンテナ450とリム4との間に境界面を形成するように平面導体板361が配置される。このときの、送信電波の指向性は図１４に示すものとなる。
【００３３】
また、第２プリント配線基板352に平面導体板361を装着した状態においてアンテナ450は３１５ＭＨｚを共振周波数とするものであり、３１５ＭＨｚにおけるアンテナインピーダンスは５０オームである。このときのプリント配線基板351と平面導体板361との間隔Ｄは保持材371によって１．５ｍｍに設定されている。
【００３４】
本実施形態におけるタイヤ状態検出装置100のインピーダンス特性を図１５に示し、アンテナ450の入力インピーダンスに対する電力効率（Pin/Pout）とＶＳＷＲの特性を図１６に示す。
【００３５】
図１５において、特性曲線Ａはアンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなる範囲の外周を表している。また、点Ａ１は周波数３１５ＭＨｚにおける最良のインピーダンス（Ｚ0＝５０＋０（Ω））の点を表している。また、特性曲線Ｂは本実施形態におけるインピーダンス曲線を示し、点Ｂ１における周波数３１６ＭＨｚと点Ｂ２における周波数３１４．５ＭＨｚの間においてアンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなることを表している。また、特性曲線Ｃは従来例におけるインピーダンス曲線を示し、点Ｃ１における周波数３１５．５ＭＨｚと点Ｃ２における周波数３１４．５ＭＨｚの間においてアンテナの入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなることを表している。したがって、本実施形態ではアンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなる周波数帯域が従来例に比べて０．５ＭＨｚ広がっていることが分かる。
【００３６】
図１６において、曲線Ｐは電力効率を表し、曲線ＳはＶＳＷＲを表しており、アンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００ΩにおいてＶＳＷＲが２以下となり電力効率が９０％以上得られることが示されている。
【００３７】
上記のように本実施形態のタイヤ状態検出装置100によれば、タイヤ状態検出装置100をリム4に装着するときは、ケース130の底面がリム4の表面に対向するようにケース130がリム4の表面に固定され、このようにケース130がリム4に固定されることにより、アンテナ450とリム4の表面との間には基準電位に設定された平面導体板361が配置されるため、タイヤ状態検出装置100をリム4に装着したときには平面導体板361がアンテナ450とリム4との間の境界面となるので、リム4を構成する金属がアンテナ450に与える影響を従来に比べて大幅に低減することができる。さらに、アンテナ450の給電点451,452に接続される送受信部440の入出力端子441,442が形成されている第１プリント配線基板351ではなく、第１プリント配線基板351に対向する第２プリント配線基板352に平面導体板361を固定し、平面導体板361を送受信部440のアンテナ450に接続される入出力端子441,442から離して配置したので、アンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなる周波数帯域が従来例よりも０．５ＭＨｚ増加した。このように周波数帯域が従来例よりも広がった理由としては、送受信部440の入出力端子441,442から離れた位置に平面導体板361を配置することにより、送受信部440のアンテナ450に接続される入出力端子441,442と平面導体板361との間に形成される浮遊静電容量が減少したためであると思われる。
【００３８】
したがって、リムの形状毎に最適な特性を備えたアンテナを作成する必要がなくなり、どのような形状のリムであっても同一のアンテナを用いることができるので、タイヤ状態検出装置の１つあたりの製造コストが従来に比べて大幅に低減できると共に、タイヤ状態検出装置の大量生産が容易に可能になる。さらに、アンテナ450の入力インピーダンスＺ１が２５Ω＜Ｚ１＜１００Ωとなる周波数帯域が従来例よりも広がったので、アンテナの共振周波数が少々ずれてもアンテナの微調整を行う必要が無くなった。
【００３９】
また、上記実施形態では、タイヤ内の空気圧と温度の両方を検出できるタイヤ状態検出装置100を構成したが、空気圧または温度の何れか一方或いは他の物理量を検出できる情報取得装置を構成しても良い。
【００４０】
また、上記実施形態ではタイヤ内のリムを装着対象の金属面とすると共にタイヤ内の物理量を検出する状態検出装置を構成したが、タイヤ以外の金属面に装着して周囲の物理量を検出する状態検出装置を構成する際にも同様の効果を奏することは言うまでもないことである。
【００４１】
また、本発明の状態検出装置は、タイヤのリムだけでなく周囲の筐体からのアンテナ特性への影響を少なくすることができるため、他の用途にも流用可能である。例えば、図２４に示すように、船舶が岸壁や他の船舶に対して接岸或いは接舷する際に用いる空気式防舷材５においても内部の空気圧を状態検出装置100のセンサによって検出し、その検出値を状態検出装置100を用いて電波によって離れた場所に送信し、これを受信して空気式防舷材５に触れることなく内部の空気圧を監視することができるようにしたものへも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
状態検出装置を金属面に装着する際に、金属面のアンテナへの影響を低減し、アンテナの共振周波数が少々ずれても送受信周波数がアンテナの周波数帯域内に入るように、アンテナの周波数帯域を広くすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…タイヤ、２…タイヤ本体、３…空気室、４…リム、５…空気式防舷材、100…タイヤ状態検出装置、130…ケース、131…ケース本体、132…蓋体、133…通気孔、134…収納空間、141…ねじ、300…装置本体、351…第１プリント配線基板、351a…プリント配線、352…第２プリント配線基板、352a…プリント配線、353…第３プリント配線基板、354…柱状接続導体、361…平面導体板、371…保持材、400…検出・送受信回路、410…センサ部、411…空気圧検出素子、412…温度検出素子、413…アナログ／ディジタル変換回路、420…電池、421,422…接続導体、430…主制御部、440…送受信部、441,442…入出力端子、450…アンテナ、451,452…給電点、461a,461b,461c,462…給電用導体。
【図１】
2013187163.tif 000003
【図２】
2013187163.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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