Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、本実施形態の液晶表示装置では、１画素のＸ−Ｙ平面で見た場合に、対向基板に配置された共通電極ＣＥの内側にアレイ基板ＡＲ上に画素電極ＰＥが配置されている。言い換えれば、１画素において画素電極ＰＥは共通電極ＣＥによって囲まれている。このように配置することによって、図２に示すように１画素内で電気力線の始点と終点をもち、自画素の電気力線が隣接画素に漏れることが無い。このため、例えば、第２方向Ｙに隣接した画素ＰＸ間において液晶層ＬＱに印加される電界が互いに影響を受けることが抑制され、隣接画素からの電界の影響によって自画素の液晶分子が動くことが無く表示品位の劣化を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014021196.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014021196.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極およびＴＦＴがマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記対向基板にはカラーフィルタが形成され、前記カラーフィルタを覆って第１の有機膜が形成され、前記第１の有機膜を覆って配向処理された配向膜が形成され、
前記第１の有機膜には偏光ＵＶによって配向可能な光配向性ポリマーが５０％以下で、５％以上混入していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＴＦＴ基板には第２の有機膜が形成され、その上に配向処理された配向膜が形成され、前記第２の有機膜には、偏光ＵＶによって配向可能な光配向性ポリマーが５０％以下で、５％以上混入していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の有機膜に混入されている光配向性ポリマーは、シンナメート基を含む材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の有機膜に混入されている光配向性ポリマーは、シンナメート基を含む材料であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の有機膜に混入されている光配向性ポリマーは、シクロブタンを含む材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２の有機膜に混入されている光配向性ポリマーは、シクロブタンを含む材料であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
画素電極およびＴＦＴがマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置の製造方法であって、
前記対向基板の前記液晶と接する面には配向処理がなされた第１の配向膜が形成され、前記第１の配向膜の下地には第１の有機膜が形成され、前記第１の有機膜には、偏光ＵＶによって配向可能な光配向性ポリマーが５０％以下で、５％以上混入しており、
前記液晶表示装置を点灯した後、輝点が発生している場合に、前記輝点の位置に対して、偏光ＵＶを照射することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記偏光ＵＶは、３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を含み、３００ｎｍ〜３６５ｎｍの積算照射量として１〜１０Ｊ/ｃｍ２の強度で前記ＴＦＴ基板１００側から照射することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
画素電極およびＴＦＴがマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置の製造方法であって、
前記対向基板の前記液晶と接する面には配向処理がなされた第１の配向膜が形成され、前記第１の配向膜の下地には第１の有機膜が形成され、前記第１の有機膜には、偏光ＵＶによって配向可能な光配向性ポリマーが５０％以下で、５％以上混入しており、
前記ＴＦＴ基板の前記液晶と接する面には配向処理がなされた第２の配向膜が形成され、前記第２の配向膜の下地には第２の有機膜が形成され、前記第２の有機膜には、偏光ＵＶによって配向可能な光配向性ポリマーが５０％以下で、５％以上混入しており、
前記液晶表示装置を点灯した後、輝点が発生している場合に、前記輝点の位置に対して、偏光ＵＶを照射することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記偏光ＵＶは、３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を含み、３００ｎｍ〜３６５ｎｍの積算照射量として１〜１０Ｊ/ｃｍ２の強度で前記ＴＦＴ基板１００側から照射することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源が放つ光を画像信号に規定された変調光に変換する光変調部と、
前記光変調部に入射する光または前記光変調部から射出される光の、拡散度合いを調整する拡散調整部と、
通信ネットワークを介して所定情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記所定情報の内容に基づいて、前記画像信号を更新するとともに、前記拡散調整部による前記拡散度合いの調整を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記制御部は、前記拡散調整部に前記光を拡散させる照明モードと、前記照明モードよりも拡散度合いが低い投写モードとを、前記所定情報の内容に基づいて切り換えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
受信した前記所定情報に、表示用のコンテンツが含まれている場合には、
前記制御部は、前記画像信号に前記コンテンツを重畳させるとともに、前記拡散度合いを前記投写モードにすることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
受信した前記所定情報に、前記コンテンツが含まれている場合には、
前記制御部は、前記コンテンツの重畳を行う前に、前記コンテンツを読み込み中であることを示す画像を前記画像信号に重畳することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記所定情報に、前記コンテンツへのリンクが含まれている場合には、
前記コンテンツは、前記通信ネットワークを介して前記リンク先から読み込まれることを特徴とする請求項３または４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
電力の供給を受ける接続部と、
前記照明モードで利用される画像信号を含む設定データを記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記接続部に電力が供給されると、前記制御部は、前記設定データに基づいて前記光変調部に前記光源が放つ光を変調させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記設定データには、階調のグラデーションを有する画像を含んだ前記画像信号が含まれていることを特徴とする請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記設定データには、
前記画像信号に加えて、
前記拡散調整部の前記拡散度合いを表す拡散度合いデータと、
前記照明モード、前記投写モードのいずれかを指定する識別子と、
前記照明モードにおける照明色を指定した照明色データと、
前記照明モードまたは前記投写モードの継続時間を指定した時間データと、のうちの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項６または７に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記拡散調整部は、ＰＤＬＣ装置、またはリバースモードＰＤＬＣ装置を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記拡散調整部は、フォーカス調整レンズ、または光を透過して拡散する拡散板を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
光源と、
前記光源が放つ光を画像信号に規定された変調光に変換する光変調部と、
前記光変調部に入射する光または前記光変調部から射出される光の、拡散度合いを調整する拡散調整部と、
通信ネットワークを介して所定情報を受信する通信部と、
を備えたプロジェクターの制御方法であって、
前記通信部が前記所定情報を受信するステップと、
前記通信部が受信した前記所定情報の内容に基づいて、前記画像信号を更新するとともに、前記拡散調整部による前記拡散度合いの調整を制御するステップと、
を備えたことを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＳＳＤ１３は、フラッシュメモリードライブ装置である。メモリーカード部１４は、メモリーカードのカードスロットや、Ｉ／Ｏ（Input／Output）回路を含んで構成されている。カードスロットに挿入されたメモリーカード（不図示）には、プロジェクター１００が投写する画像が記憶されている。記憶されている画像は、通信部１２の機能により、外部ネットワーク経由で書き換え可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様においては、前記第２の運転状態において、前記光変調手段が、白表示に固定されていることが望ましい。
この構成によれば、光源から射出される光の光量が、照明光の光量となるため、光量の制御が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様においては、前記光変調手段が、ノーマリーホワイト方式の液晶ライトバルブであることが望ましい。
この構成によれば、光源から射出された光を透過させるために液晶ライトバルブに電力を印加する必要がなく、プロジェクターの消費電力を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様においては、前記第２の運転状態における前記第１光源と前記第２光源との切り替え周波数が、前記第１の運転状態における前記第１光源と前記第２光源との切り替え周波数の整数倍として設定されていることが望ましい。
この構成によれば、画像表示を行う場合の光源の駆動条件を基に、容易に切り替え周波数の設定が可能であるため、回路構成が簡略化され好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、液晶ライトバルブ３が、黒表示を除く単一の階調に固定される。図では、液晶ライトバルブ３としてノーマリーホワイト方式のものを用いることとし、液晶ライトバルブ３の駆動をＯＦＦ（白表示）としている。ノーマリーホワイト方式の液晶ライトバルブを用いると、光源部１から射出された光を透過させるために液晶ライトバルブ３に電力を印加する必要がなく、プロジェクター１００の消費電力を抑制できる。これにより、プロジェクター１００からは、設定された光量の光が射出され、照明を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１…光源部、１Ｒ…第１光源、１Ｇ…第２光源、１Ｂ…第３光源、２…照明光学系、３…液晶ライトバルブ（光変調手段）、４…投写光学系、５…制御部（制御手段）、２１…光路合成素子、２２、２３…レンズアレイ、２２ａ，２３ａ…レンズ部、２４…偏光変換素子、２５…リレーレンズ、２６…フィールドレンズ、５１〜５４…ドライバー回路、１００…プロジェクター
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
冗長パターン６１ａは、冗長パターン６１と同様に、前述のゲート配線形成工程において形成される。冗長パターン６１ａおよびソース配線４１の各々は、所定方向（Ｙ軸方向）に延在する。また、冗長パターン６１ａおよびソース配線４１の各々は、互いに近接して設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、前記絶縁基板上において画像を表示するアクティブエリアに位置し島状に形成された第１半導体層と、前記絶縁基板上において前記アクティブエリアの外に位置し島状に形成された第２半導体層と、前記第１半導体層及び前記第２半導体層を覆う第１絶縁膜と、前記第１絶縁膜上に形成され第１方向に延出したゲート配線であって前記第１半導体層と交差する位置のゲート電極及び前記第２半導体層と交差する位置の交差部を含むゲート配線と、前記ゲート配線を覆う第２絶縁膜と、前記第２絶縁膜上に形成され第１方向と交差する第２方向に延出し前記第１半導体層とコンタクトしたソース電極を含むソース配線と、前記第２絶縁膜上に形成され前記ソース配線から離間し前記第１半導体層とコンタクトしたドレイン電極と、前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向して配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
さらに、前記アクティブエリアの外に位置する前記第１基板に形成され前記ゲート配線に電気的に接続されたゲートドライバを備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２半導体層は、前記ゲート配線と交差する細線部と、前記細線部に繋がった拡幅部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１半導体層及び前記第２半導体層は、ポリシリコンによって形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記細線部は第２方向に沿って延出し、前記拡幅部は第１方向に延びた横長のスペースに配置され、前記拡幅部の面積は前記細線部の面積よりも大きい、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記細線部は第２方向に沿って延出し、前記拡幅部は第１方向に沿った長さよりも第２方向に沿った長さの方が長い長方形状であり、前記拡幅部の面積は前記細線部の面積よりも大きい、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記細線部は第２方向に沿って延出し、前記拡幅部は前記細線部の一端側に繋がった第１部分及び前記細線部の他端側に繋がった第２部分を有し、前記第１部分及び前記第２部分は第２方向に沿った長さよりも第１方向に沿った長さの方が長い長方形状であり、前記第１部分及び前記第２部分の面積は前記細線部の面積よりも大きい、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記細線部は、第１方向に延出した第１部分と、第２方向に沿って延出し前記ゲート配線と交差する第２部分とを有し、Ｌ字形に形成されている、請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の被写体検出装置は、
画像を逐次取得する取得手段と、
複数種の撮影環境に対応した複数の識別器から、特定の識別器を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された特定の識別器を用いて、前記取得手段により逐次取得される画像中の被写体画像を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を逐次取得する取得手段と、
複数種の撮影環境に対応した複数の識別器から、特定の識別器を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された特定の識別器を用いて、前記取得手段により逐次取得される画像中の被写体画像を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする被写体検出装置。
【請求項２】
前記複数の識別器の各識別器を順に用いて、当該複数の識別器から前記取得される画像中の被写体画像に適合する識別器を判定する判定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特定の識別器を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の被写体検出装置。
【請求項３】
前記複数の識別器の各識別器を一定期間中に循環的に用いながら、前記各識別器と前記被写体画像とが適合する回数を算出する算出手段を更に備え、
前記選択手段は、更に、算出された前記回数に基づいて、前記特定の識別器を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の被写体検出装置。
【請求項４】
前記取得手段により逐次取得される画像に対する前記検出手段の検出結果を統合する統合手段と、
前記統合手段による統合結果に基づいて、前記画像中の被写体像の位置を決定する位置決定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の被写体検出装置。
【請求項５】
前記選択手段は、ユーザ操作に基づいて、前記特定の識別器を選択することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の被写体検出装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数種の撮影環境に対応した複数の識別器群から、特定の識別器群を選択し、
前記検出手段は、前記選択手段により選択された特定の識別器群を用いて、前記逐次取得される画像中の被写体画像を検出する
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の被写体検出装置。
【請求項７】
被写体検出装置が実行する被写体検出方法において、
画像を逐次取得する取得ステップと、
複数種の撮影環境に対応した複数の識別器から、特定の識別器を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された特定の識別器を用いて、前記取得ステップにより逐次取得される画像中の被写体像を検出する検出ステップと、
を含む被写体検出方法。
【請求項８】
コンピュータを、
画像を逐次取得する取得手段、
複数種の撮影環境に対応した複数の識別器から、特定の識別器を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された特定の識別器を用いて、前記取得手段により逐次取得される画像中の被写体画像を検出する検出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを出力するホスト装置、及び、前記データを印刷するとともに印刷に係わる情報を出力する第１の印刷装置が接続される接続部と、
前記ホスト装置が出力するデータに基づいて印刷を行う印刷部と、
前記印刷部に係わる情報を出力する印刷制御部と、
前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報及び前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報もしくは前記印刷部で出力された印刷に係わる情報に基づいて前記ホスト装置へ出力する情報を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検出部が、前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報を検出したとき、
前記制御部は、前記ホスト装置へ前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報を出力する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記検出部が、前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を検出したとき、
前記制御部は、前記ホスト装置へ前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を出力しない請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
データを出力するホスト装置と、
前記データを印刷するとともに印刷に係わる情報を出力する第１の印刷装置と、
前記ホスト装置及び前記第１の印刷装置が接続される接続部、前記ホスト装置が出力するデータに基づいて印刷を行う印刷部、前記印刷部に係わる情報を出力する印刷制御部、前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報及び前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を検出する検出部、及び前記検出部で検出された前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報もしくは前記印刷部で出力された印刷に係わる情報に基づいて前記ホスト装置へ出力する情報を制御する制御部を有する第２の印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記検出部が、前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報を検出したとき、
前記制御部は、前記ホスト装置へ前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報を出力する請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記検出部が、前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を検出したとき、
前記制御部は、前記ホスト装置へ前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を出力しない請求項４に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記接続部は、前記ホスト装置から出力された前記データを前記第１の印刷装置に送信する請求項４乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
データを出力するホスト装置、前記データを印刷するとともに印刷に係わる第１の情報を出力する第１の印刷デバイス、及び前記ホスト装置が出力するデータに基づいて印刷を行うとともに印刷に係わる第２の情報を出力する第２の印刷デバイスが接続され、
前記第１の印刷デバイスで出力された前記第１の情報及び前記第２の印刷デバイスで出力された前記第２の情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１の情報もしくは前記第２の情報に基づいて前記ホスト装置へ出力する情報を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の印刷システムは、データを出力するホスト装置と、前記データを印刷するとともに印刷に係わる情報を出力する第１の印刷装置と、前記ホスト装置及び前記第１の印刷装置が接続される接続部、前記ホスト装置が出力するデータに基づいて印刷を行う印刷部、前記印刷部に係わる情報を出力する印刷制御部、前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報及び前記印刷制御部で出力された印刷に係わる情報を検出する検出部、及び前記検出部で検出された前記第１の印刷装置で出力された印刷に係わる情報もしくは前記印刷部で出力された印刷に係わる情報に基づいて前記ホスト装置へ出力する情報を制御する制御部を有する第２の印刷装置と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ホスト装置が出力するデータに基づいて印刷を行う第１の印刷装置と、第２の印刷装置が備える印刷部とが印刷に係わる情報を出力した場合に、第１の印刷装置と印刷部との各々に対応して、ホスト装置に出力する情報を制御できる。このため、この印刷装置と第１の印刷装置がホスト装置によりどのように制御されるかに合わせて、ホスト装置に対する情報の出力を制御することができる。これにより、ホスト装置の制御機能を、本発明の印刷装置及び第１の印刷装置が出力する情報に完全に対応させる必要がないので、例えば、ホスト装置の構成を変更することなく印刷システムにおける印刷装置の構成変更等を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ＰＯＳシステム１は、クーポンを印刷する専用の第３プリンター３０を備えている。第３プリンター３０は、店内ＬＡＮ１００に接続されるＬＡＮインターフェイス３３と、ＰＯＳ端末装置１０が送信した印刷データを、ＬＡＮインターフェイス３３を介して受信する第３プリンター制御部３４とを備える。第３プリンター３０は、受信した印刷データに基づいてクーポンを印刷するプリンターである。
例えば、第３プリンター３０は、ＰＯＳ端末装置１０が第３プリンター３０に送信した印刷データを受信し、受信した印刷データに含まれるテキストデータ（文字コード）を解析し、このテキストデータから、予め設定された文字または文字列を検出する。予め設定された文字または文字列を検出した場合、第３プリンター制御部３４は、ＬＡＮインターフェイス３３を介して店舗サーバー１０１にアクセスし、検出した文字または文字列に対応するクーポン印刷用のデータを取得する。
第３プリンター制御部３４は、店舗サーバー１０１から取得したクーポンの印刷データを、第３プリンター印刷部３５によって印刷する。第３プリンター印刷部３５は、第３プリンター制御部３４の制御によりロール紙やカット紙等の印刷媒体に文字や画像を印刷する印刷ヘッド３６と、第３プリンター制御部３４の制御により印刷媒体を搬送する搬送モーター３７と、第３プリンター制御部３４の制御により印刷媒体をカットするカッターユニット３８とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、出力部６２Ｅは、記憶部６５に記憶している印刷データを解析して（ステップＳ４１）、店舗サーバー１０１にアクセスし、クーポン印刷用のデータを取得する（ステップＳ４２）。印刷動作制御部７０は、第１プリンター印刷部７１を制御して、取得したクーポン印刷用のデータの印刷を開始する（ステップＳ４３）。ここで、印刷動作制御部７０または第１プリンター印刷部７１においてエラーが発生すると、印刷動作制御部７０は検出部６２Ｂにエラー通知を出力し、検出部６２Ｂが印刷動作制御部７０のエラーを検出する（ステップＳ４４）。印刷動作制御部７０のエラーとは、例えば、第１プリンター印刷部７１における用紙切れ、インク切れ、機械的な故障や印刷動作制御部７０におけるソフトウェア的なエラーである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１以上のコンテンツを収容する複数の要素を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に対するタッチ操作を検知する検知手段と、
前記表示手段へのタッチ操作をするユーザが触感として感知可能な刺激を発生させる触感発生手段と、
前記複数の要素の何れかに対するタッチ操作に応じて、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数に応じた触感を前記触感発生手段に発生させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数が０の場合と、０よりも多い場合とで異なる触感を前記触感発生手段に発生させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数が、１以上である特定の数以下の場合と、前記特定の数を超える場合とで異なる触感を前記触感発生手段に発生させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数が、１以上から前記特定の数以下までの何れの場合においても、同一の触感を前記触感発生手段に発生させるように制御することを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記特定の数を、ユーザによって指示された数に設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項２または３に記載の操作装置。
【請求項６】
前記触感発生手段は、前記表示手段を振動させることによって触感を発生させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記触感発生手段は、タッチ操作を行うユーザの指に電気的刺激を与えることで触感を発生させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記表示手段に一覧表示させる前記要素に収容されるべきコンテンツを検索条件に従って検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数に応じて、前記触感発生手段に発生させる触感の強度、時間的長さ、位置及び回数の内の少なくともいずれかを変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか1項に記載の操作装置。
【請求項１０】
表示手段へのタッチ操作をするユーザが触感として感知可能な刺激を発生させる触感発生手段を有する操作装置の制御方法であって、
それぞれ１以上のコンテンツを収容する複数の要素を前記表示手段に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段に対するタッチ操作を検知する検知ステップと、
前記複数の要素の何れかに対するタッチ操作に応じて、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数に応じた触感を前記触感発生手段に発生させるように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする操作装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された操作装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された操作装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る操作装置は、それぞれ１以上のコンテンツを収容する複数の要素を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、前記表示手段に対するタッチ操作を検知する検知手段と、前記表示手段へのタッチ操作をするユーザが触感として感知可能な刺激を発生させる触感発生手段と、前記複数の要素の何れかに対するタッチ操作に応じて、前記タッチ操作がされた要素に収容されるコンテンツ数に応じた触感を前記触感発生手段に発生させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
グループに含まれるデータの数と前記触感変更手段による触感の種類の関係をユーザが設定できるようにすることで、ユーザがより重要と考えるコンテンツ数又はデータ量に応じた触感をフィードバックできる。これにより、ユーザの検索効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面をタッチすることによりシングルタッチ操作およびマルチタッチ操作を行うことが可能な情報処理装置であって、
前記操作面に入力されるタッチ位置を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されているタッチ位置の数が、複数のタッチ位置が検出されていた状態からタッチ位置が減少した結果として１になった場合、タッチ位置が検出されていない状態からタッチ位置が検出された結果として１になった場合とは異なる基準を用いて、前記検出手段で検出された１つのタッチ位置による入力をシングルタッチ操作の指示として認識する認識手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記検出手段で検出されたタッチ位置の数が、タッチ位置が検出されていない状態からタッチ位置が検出された結果として１になった場合は、第１の条件が満たされたことに応じて、前記入力をシングルタッチ操作の指示として認識し、
前記検出手段で検出されたタッチ位置の数が、複数のタッチ位置が検出されていた状態からタッチ位置が減少した結果として１になった場合は、前記第１の条件とは異なる第２の条件が満たされたことに応じて、前記入力をシングルタッチ操作の指示として認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の条件および第２の条件の少なくとも一方は、
前記検出手段によって検出されているタッチ位置の数が１になってからの経過時間の長さが、閾値以上であることに相当することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の条件および第２の条件の少なくとも一方は、
前記検出手段によって検出されているタッチ位置の数が１になってから、前記検出されているタッチ位置が移動した距離の大きさが、閾値以上であることに相当することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の条件および第２の条件の少なくとも一方は、
前記検出手段によって検出されているタッチ位置の数が１になってから、前記認識手段によって前記シングルタッチ操作が認識された回数が、閾値以上であることに相当することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の条件および第２の条件の少なくとも一方は、
前記検出手段によって検出されたタッチ位置が１になる前後において、前記検出手段によって検出されているタッチ位置の移動方向の角度が、閾値以上異なることに相当することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認識手段は、
前記検出手段で検出されているタッチ位置が、複数のタッチ位置が検出されていた状態からタッチ位置が減少した結果として１になった場合は、前記入力をシングルタッチ操作の指示として認識しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認識手段は、
前記検出手段で検出されているタッチ位置が、タッチ位置が検出されていない状態からタッチ位置が検出された結果として１になった場合は、前記入力をシングルタッチ操作の指示として認識することを特徴とする請求項１又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認識手段は、
前記検出手段で検出されているタッチ位置が複数の場合、該複数のタッチ位置のうち少なくとも２つのタッチ位置による入力をマルチタッチ操作の指示として認識することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、シングルタッチ操作、および２点のタッチ位置による第１のマルチタッチ操作、および３点以上のタッチ位置による第２のマルチタッチ操作の実行が可能であり、前記認識手段は、
前記検出手段で検出されたタッチ位置の数が、３つ以上であった状態からタッチ位置が減少した結果として２つになった場合、２つ未満であった状態からさらにタッチ位置が検出された結果として２つになった場合とは異なる基準を用いて、前記検出手段で検出された２つのタッチ位置による入力を前記第１のマルチタッチ操作の指示として認識することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、請求項１乃至１０に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
操作面をタッチすることによりシングルタッチ操作およびマルチタッチ操作を行うことが可能な情報処理装置の制御方法であって、
検出手段により、前記操作面に入力されるタッチ位置を検出する検出工程と、
認識手段により、前記検出工程で検出されるタッチ位置の数が、複数のタッチ位置が検出されていた状態からタッチ位置が減少した結果として１になった場合、タッチ位置が検出されていない状態からタッチ位置が検出された結果として１になった場合とは異なる基準を用いて、前記検出工程で検出された１つのタッチ位置による入力をシングルタッチ操作として認識する認識工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の実施例は、操作面をタッチすることによりシングルタッチ操作およびマルチタッチ操作を行うことが可能な情報処理装置であって、前記操作面に入力されるタッチ位置を検出する検出手段と、前記検出手段で検出されているタッチ位置の数が、複数のタッチ位置が検出されていた状態からタッチ位置が減少した結果として１になった場合、タッチ位置が検出されていない状態からタッチ位置が検出された結果として１になった場合とは異なる基準を用いて、前記検出手段で検出された１つのタッチ位置による入力をシングルタッチ操作の指示として認識する認識手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロニック・フラッシュ光源と、該光源を間欠的に発光させる高電圧発生手段と、前記光源の発光を制御する発光制御手段と、を有する発光部と、
火災等の非常事態を無線信号で受信する通信手段と、該通信手段が受信した無線信号によって前記発光制御手段へ警報動作指令信号を送出する制御手段と、を有する無線部と、
前記発光部と前記無線部との間で信号を伝達する信号伝達手段と、
を備える警報装置において、
前記発光部と前記無線部は互いに離間して配設され、前記発光部に電力を供給する電池と前記無線部に電力を供給する電池とをそれぞれ独立して備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記電池に代えて、前記発光部と前記無線部は、それぞれ電力供給を受ける独立した蓄電器を備え、前記蓄電器を常時充電する共通の電池を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有するとともに、前記発光部および前記無線部はそれぞれ電源電圧検出手段を有し、
前記制御手段は周期的に電源状態確認信号を前記電源電圧検出手段に送出し、前記電源状態確認信号を受信した前記電源電圧検出手段はそれぞれの電池または蓄電器の電圧状態を前記制御手段に返送し、前記制御手段は前記電圧状態が所定の値に満たない異常状態と判断したとき、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記発光部は、前記高電圧発生手段が前記光源を発光させるに足る所定の電圧に達したことを検出したときに充電完了信号を送出する充電完了検出手段を備え、前記充電完了信号を受信したときに、前記制御手段が前記警報動作指令信号を送出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報装置は、異常状態を表す無線信号を送信する手段、表示灯、音響装置の少なくとも一つの異常通知手段を有し、
前記充電完了検出手段が、所定の時間内に前記充電完了信号を送出しない異常状態と判断したとき、前記制御手段は、前記異常通知手段を作動させて前記異常状態を通知することを特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバンクを有する不揮発メモリを制御するメモリ制御装置であって、
複数のバンクの間でバンクインターリーブのアクセスを行う第１の領域と、バンクインターリーブのアクセスを行わない第２の領域のいずれかの領域に、前記不揮発メモリにおける複数のバンクを設定し、前記不揮発メモリへのアクセス制御を行うメモリアクセス手段と、
前記第１の領域のバンクと前記第２の領域のバンクとを独立に省電力状態に制御する電力制御手段とを備えることを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記第１の領域の複数のバンクを一括して前記省電力状態に制御することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記第２の領域の少なくとも一つのバンクを独立に前記省電力状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、前記第２の領域の複数のバンクを一括して前記省電力状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
ＣＰＵを備え、
前記第２の領域のバンクには前記ＣＰＵにより実行されるプログラムが記憶され、前記第１の領域のバンクには前記プログラムを前記ＣＰＵが実行するときに使用されるデータが記憶されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記第１の領域のバンクに対するアクセス要求が所定時間発行されない場合に、前記第１の領域のバンクを省電力状態にすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記第１の領域のバンクが省電力状態である場合に、前記第１の領域のバンクに対するアクセス要求が発行されたことに応じて、前記第１のバンクを通常動作状態にすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項８】
前記メモリアクセス手段は、前記第１の領域のバンクに対しては、前記第１の領域に設定された複数のバンクに跨がるように連続した論理アドレスを割り当て、前記第２の領域のバンクに対しては、一つのバンクの先頭から終端まで連続した論理アドレスを割り当てることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項９】
複数のバンクを有する不揮発メモリを制御するメモリ制御装置のメモリ制御方法であって、
複数のバンクの間でバンクインターリーブのアクセスを行う第１の領域と、バンクインターリーブのアクセスを行わない第２の領域のいずれかの領域に、前記不揮発メモリにおける複数のバンクを設定し、前記不揮発メモリへのアクセス制御を行うメモリアクセス工程と、
前記第１の領域のバンクと前記第２の領域のバンクとを独立に省電力状態に制御する電力制御工程とを有することを特徴とするメモリ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるメモリシステムは以下の構成を備える。すなわち、
複数のバンクを有する不揮発メモリを制御するメモリ制御装置であって、
複数のバンクの間でバンクインターリーブのアクセスを行う第１の領域と、バンクインターリーブのアクセスを行わない第２の領域のいずれかの領域に、前記不揮発メモリにおける複数のバンクを設定し、前記不揮発メモリへのアクセス制御を行うメモリアクセス手段と、
前記第１の領域のバンクと前記第２の領域のバンクとを独立に省電力状態に制御する電力制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014021859.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有するロボットと、
物体の衝突検出用データとして、第１の物体に対応する第１の衝突検出用データと第２の物体に対応する第２の衝突検出用データとを記憶する記憶部と、
前記第１の衝突検出用データと前記第２の衝突検出用データとに基づいて、ワールド座標系における前記第１の物体と前記第２の物体との衝突判定を行う処理部と、
前記処理部により行われた前記衝突判定の結果に基づいて前記可動部の動作を制御する制御部と、
を含み、
前記記憶部は、
前記物体のモデル座標系において所定の視点から前記物体を見たときの深度マップデータを前記モデル座標系に設定された立方体領域により離散化して得られた代表点データを、前記衝突検出用データとして記憶することを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
可動部と、
物体の衝突検出用データとして、第１の物体に対応する第１の衝突検出用データと第２の物体に対応する第２の衝突検出用データとを記憶する記憶部と、
前記第１の衝突検出用データと前記第２の衝突検出用データとに基づいて、ワールド座標系における前記第１の物体と前記第２の物体との衝突判定を行う処理部と、
前記処理部により行われた前記衝突判定の結果に基づいて前記可動部の動作を制御する制御部と、
を含み、
前記記憶部は、
前記物体のモデル座標系において所定の視点から前記物体を見たときの深度マップデータを前記モデル座標系に設定された立方体領域により離散化して得られた代表点データを、前記衝突検出用データとして記憶することを特徴とするロボット。
【請求項３】
物体のモデル座標系における所定の視点から前記物体を見たときの深度マップデータを取得する深度マップデータ取得部と、
前記物体の前記モデル座標系における代表点データを前記衝突検出用データとして生成する衝突検出用データ生成部と、を含み
前記衝突検出用データ生成部は、
前記物体の前記モデル座標系に設定された立方体領域により前記深度マップデータを離散化することにより、前記代表点データを生成することを特徴とするロボットの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置され、羽根群を移動させることで前記撮像素子を遮光する遮光状態と前記撮像素子を露光する露光状態に切り換えるフォーカルプレーンシャッタと、を有し、
前記撮像素子が前記画像信号の読み出し走査方向と、前記フォーカルプレーンシャッタが前記遮光状態から前記露光状態に切り換わる際における前記羽根群の移動方向が同じ方向に設定され、
前記画像信号の読み出し走査が完了する前に、前記フォーカルプレーンシャッタは前記撮像素子を前記遮光状態から前記露光状態に切り換えるための前記羽根群の移動を開始し、
前記フォーカルプレーンシャッタは前記画像信号の読み出しを行っていない領域が前記露光状態とならないように前記羽根群を移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記フォーカルプレーンシャッタは、前記画像信号の読み出しを行った領域の一部が前記遮光状態となるように、前記羽根群を移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像信号の読み出しを行った領域のうち、前記遮光状態となる領域の大きさが前記画像信号の読み出し位置によって変化することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカルプレーンシャッタは、開口部を備えたシャッタ地板と、前記開口部を開閉し前記撮像素子への露光を調節する羽根群と、前記羽根群を駆動する羽根駆動部材と、前記羽根駆動部材を付勢する駆動バネと、前記駆動バネをチャージするチャージ部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置され、羽根群を移動させることで前記撮像素子を遮光する遮光状態と前記撮像素子を露光する露光状態に切り換えるフォーカルプレーンシャッタと、を有し、前記撮像素子が前記画像信号の読み出し走査方向と、前記フォーカルプレーンシャッタが前記遮光状態から前記露光状態に切り換わる際における前記羽根群の移動方向が同じ方向に設定され、前記画像信号の読み出し走査が完了する前に、前記フォーカルプレーンシャッタは前記撮像素子を前記遮光状態から前記露光状態に切り換えるための前記羽根群の移動を開始し、前記フォーカルプレーンシャッタは前記画像信号の読み出しを行っていない領域が前記露光状態とならないように前記羽根群を移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、撮像素子３の前方に配置されたフォーカルプレーンシャッタ２について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１１の（１）では、フォーカルプレーンシャッタ２は図９（ａ）のようにオーバーチャージ状態であり、羽根群２３０は重畳されているため、被写体光束を通過させる状態（露光状態）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１ラインずつ電荷蓄積を開始する走査パターンは、羽根群２３０の走行特性に合わせた走査パターンとなっているので、撮像素子３のどのラインでも均一な蓄積時間（露光時間）となる。ＣＰＵ９がシャッタ駆動回路１１を制御することで、電子先幕走査を開始した後、設定されたシャッタ秒時に対応する時間間隔をあけてから、シャッタ駆動回路１１がコイル２１１への通電を切る。これによって、ヨーク２５１とアマチャ２１２の間に働いていた吸着力は消滅し（図１１（６））、羽根駆動部材２０２は、駆動バネの付勢により反時計方向に回動し始める。これにより、開口部２０１ｄは図９（ｃ）のように被写体光束を遮断された状態（遮光状態）となる（図１１（７））。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
フォーカルプレーンシャッタ２の羽根群２３０の走行が終了し、撮像素子３が完全に遮光されると、ＣＰＵ９が撮像素子駆動回路８を制御することで、撮像素子駆動回路８が静止画読み出し走査を開始する。静止画読み出し走査では、画像信号の読み出し走査方向に沿って、図６で説明した１行毎に画像信号の読み出し動作を繰り返すことにより、各画素のＰＤ４１に蓄積された電荷が１行目から順次読み出される。このとき、画像信号の読み出しが完了していない領域は、光束を遮断した状態にしておく必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
画像信号の読み出し開始から第１の所定時間後（図１１（９））、ＣＰＵ９がシャッタ駆動回路１１を制御することで、シャッタ駆動回路１１はモータ２２０に通電を行って、カムギア２０３を反時計方向に回転させる。これによって、羽根駆動部材２０２をねじりコイルバネの付勢力に抗して時計方向に回転し、チャージ動作を行う。このとき、羽根群２３０は、画像信号の読み出し走査方向と同じ方向の移動方向に沿って移動することで、徐々に重畳され、画像信号の読み出しが終了したラインから順に開口部２０１ｐを開いていく。すなわち、本実施形態では、全画素の画像信号の読み出しが終了する前に、開口部２０１ｐを開き始める。この際、羽根群２３０が開いた部分から漏れ込んだ光が、静止画読み出し走査がまだ到達していない行の画素に入射しないように、チャージ開始のタイミングを設定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
２        フォーカルプレーンシャッタ
３        撮像素子
１００    撮像装置
２０１    シャッタ地板
２０１ｄ  開口部
２０２    羽根駆動部材
２０３    チャージ部材
２３０    羽根群
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に３段以上のロッドレンズ列が積層配置された多段構造ロッドレンズアレイを製造するロッドレンズアレイ製造方法であって、
第１の基板材の一方の面に前記ロッドレンズの直径の１３％以上の厚さで接着剤を塗布する第１のステップと、
ロッドレンズを並列配置した第１ロッドレンズ列を配列面の表面に仮留めする第２のステップと、
前記配列面に仮留めされた第１ロッドレンズ列を、前記第１の基板材に塗布された接着剤に相対的に押圧し前記基板側に転写する第３のステップと、によりロッドレンズ１段配列体を形成し、
前記ロッドレンズ１段配列体の第１ロッドレンズ列上に前記ロッドレンズの直径の１１％以上の厚さで接着剤を塗布する第４のステップと、
ロッドレンズを並列配置した第２ロッドレンズ列を配列面の表面に仮留めする第５のステップと、
前記配列面に仮留めされた第２ロッドレンズ列を、前記ロッドレンズ１段配列体の前記第１ロッドレンズ列上に塗布された接着剤に相対的に押圧し前記第１ロッドレンズ列上に転写する第６のステップと、によりロッドレンズ２段配列体を形成し、
３段目以降は、前記第４ステップ〜第６ステップを繰り返して、ロッドレンズ多段配列体を形成した後、第２の基板材の一方の面に前記ロッドレンズの直径の１１％以上の厚さで接着剤を塗布する第７のステップと、
前記ロッドレンズ多段配列体の最上段のロッドレンズ列を、前記第２の基板材の一方の面に塗布された接着剤に相対的に押圧する第８のステップと、を備えている、
ことを特徴とするロッドレンズアレイ製造方法。
【請求項２】
前記ロッドレンズの直径が、０．１ｍｍないし１．２ｍｍである、
請求項１に記載のロッドレンズアレイ製造方法。
【請求項３】
第３のステップ、第６のステップおよび第８のステップの各ステップの後において、前記接着剤の層が、最上段の列のロッドレンズの直径の５０％から８５％までの領域に達している、
請求項１または２に記載のロッドレンズアレイ製造方法。
【請求項４】
前記接着剤の溶融粘度が、１０００ｍＰａないし６０００ｍＰａ・ｓである、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロッドレンズアレイ製造方法。
【請求項５】
前記ロッドレンズアレイの仮留めが、真空吸引によって行われる、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロッドレンズアレイ製造方法。
【請求項６】
前記各ロッドレンズアレイ群が、俵積みで積層される、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロッドレンズアレイ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の好ましい態様によれば
第３のステップ、第６のステップおよび第８のステップの各ステップの後において、前記接着剤の層が、最上段の列のロッドレンズの直径の５０％から８５％までの領域に達している。