Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象となる封筒を保持する複数の保持手段と、
前記複数の保持手段のそれぞれに対応付けて、各保持手段に保持されている封筒のサイズを設定する設定手段と、
印刷ジョブで指定された封筒のサイズと前記設定手段によって設定されたサイズとに基づいて、当該印刷ジョブで使用する保持手段を、前記複数の保持手段から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記複数の保持手段は、カセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数の保持手段は、手差しトレイを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
複数の封筒の定型サイズを表示する表示手段、を更に備え、
前記設定手段は、前記表示手段による表示に基づいてユーザが選択した定型サイズを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の保持手段は、封筒以外のシートを保持可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記設定手段は、更に、封筒を縦送りするか横送りするかを、前記複数の保持手段のそれぞれに対応付けて設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
フラップの長さを入力する入力手段、を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された長さに基づいてシフトさせた位置に画像を印刷するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷対象となる封筒を保持する複数の保持手段を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記複数の保持手段のそれぞれに対応付けて、各保持手段に保持されている封筒のサイズを設定する設定工程と、
印刷ジョブで指定された封筒のサイズと前記設定工程で設定されたサイズとに基づいて、当該印刷ジョブで使用する保持手段を、前記複数の保持手段から選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、印刷対象の封筒を保持する複数の保持手段から適切な保持手段を選択して印刷できるようにする仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は、印刷対象となる封筒を保持する複数の保持手段と、前記複数の保持手段のそれぞれに対応付けて、各保持手段に保持されている封筒のサイズを設定する設定手段と、印刷ジョブで指定された封筒のサイズと前記設定手段によって設定されたサイズとに基づいて、当該印刷ジョブで使用する保持手段を、前記複数の保持手段から選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷対象の封筒を保持する複数の保持手段から適切な保持手段を選択して印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃と、前記切断刃の該一端を回動可能に固定する基台とを有し、前記切断刃を前記基台に当接させることにより柱状体を切断する柱状体切断装置であって、
前記基台が角柱体であり、
前記基台の一の側面には、柱状体を挿通するための第一の貫通孔が設けられ、前記基台の他の側面には、前記第一の貫通孔に挿入された前記柱状体を挿入するための第二の貫通孔が設けられており、
前記切断刃は、前記基台に当接するとき前記第一の貫通孔と前記第二の貫通孔とを結ぶ直線と非直角に交差するように、前記基台に固定されている、柱状体切断装置。
【請求項２】
切断刃と、前記切断刃の該一端を回動可能に固定する基台とを有し、前記切断刃を前記基台に当接させることにより柱状体を切断する柱状体切断装置であって、
前記基台が角柱体であり、
前記基台の上面に、柱状体を載置するための載置溝が設けられており、
前記切断刃は、前記基台に当接するとき前記載置溝と非直角に交差するように、前記基台に固定されている、柱状体切断装置。
【請求項３】
前記柱状体を該柱状体の長軸の方向に対して２０〜７０°の切断角度で切断する、請求項１または２に記載の柱状体切断装置。
【請求項４】
前記基台は、前記切断刃が進入する溝を備える、請求項１乃至３いずれか１項に記載の柱状体切断装置。
【請求項５】
前記柱状体が、液体の輸送に用いられる中空チューブである請求項１乃至４いずれか１項に記載の柱状体切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平面矩形状の透光性基板をそれぞれ主面の間に固定剤を介して積層した積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体の前記主面と交差する側面を研削する研削工程と、
前記研削工程で研削された積層体の面取りをする第一面取工程と、
前記積層体の側面をラップ仕上げするラップ工程と、
前記ラップ仕上げされた積層体の面取りをする第二面取工程と、
を備えたことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された光学素子の製造方法において、
前記ラップ工程の後に、前記積層体の外周寸法が規定寸法内にあるか否かの検査を行う検査工程を備えたことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載された光学素子の製造方法において、
前記検査工程は、検査用ゲージに設けられた規定寸法の開口に前記積層体を挿通し、前記検査用ゲージと前記積層体とを前記透光性基板が積層される方向に相対移動させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された光学素子の製造方法において、
前記第一面取工程は前記積層体の角部の面取りであり、
前記ラップ工程の後又は前記検査工程の後に前記第二面取工程を実施し、前記第二面取工程は前記積層体を構成する複数の透光性基板の稜線部をそれぞれ面取りすることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載された光学素子の製造方法において、
前記第二面取工程は、前記積層体の側面を研磨部材の主面に押し当てながら研磨するものであり、前記透光性基板の一方の主面が前記研磨部材の主面に対して鋭角となるように前記積層体を変形させて行う第一工程と、前記第一工程の後で、前記複数の透光性基板を積層したまま前記透光性基板の他方の主面が前記研磨部材の主面に対して鋭角となるように前記積層体を変形させて行う第二工程とを備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項６】
複数の基板をそれぞれ主面の間に固定剤を介して積層した積層体の前記主面が規定寸法内にあるか否かを検査する検査治具であって、
前記積層体の規定寸法に対応する大きさの開口部が設けられている検査用ゲージを備えていることを特徴とする検査治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例２］
本適用例に係る光学素子の製造方法は、前記ラップ工程の後に、前記積層体の外周寸法が規定寸法内にあるか否かの検査を行う検査工程を備えたことを特徴とする。
この構成の本適用例では、複数の透光性基板の外周寸法の検査を、積層体の状態でまとめて実施するので、積層体から分離して得られた光学素子を個々に検査するよりも、効率的に光学素子を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］
本適用例に係る光学素子の製造方法では、前記検査工程は、検査用ゲージに設けられた規定寸法の開口に前記積層体を挿通し、前記検査用ゲージと前記積層体とを前記透光性基板が積層される方向に相対移動させることを特徴とする。
この構成の本適用例では、積層体を検査用ゲージの開口に挿通した際に、途中で止まることがなければ、積層体を構成する個々の透光性基板の全てが規定寸法内ということになる。これに対して、規定寸法より大きい透光性基板が積層体に含まれている場合には、積層体を検査用ゲージの開口に挿通すると、当該透光性基板の外周縁部が検査用ゲージの開口縁部に当接して積層体と検査用ゲージとの相対移動が規制される。この相対移動を規制する透光性基板が規定寸法より大きな透光性基板であることがわかる。
従って、本適用例では、光学素子の検査をより効率的に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた記録媒体を回転可能に保持することができる、第１取り付け部および第２取り付け部を含む供給ユニットと、
前記供給ユニットから供給される記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
を有し、
前記第１取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、前記記録ユニットで記録したものを排出する第１の動作と、
前記第２取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、前記記録ユニットで記録したものを排出する第２の動作と、
前記第１取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、前記記録ユニットで記録したものを、前記第２取り付け部で巻き取る第３の動作と
を選択して実行することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の動作および前記第２の動作においては、ロール状に巻かれた記録媒体は供給用のスプールに保持され、
前記第３の動作においては、ロール状に巻かれた記録媒体は前記供給用のスプールに保持され、記録の済んだ記録媒体は巻取り用のスプールにより巻き取られることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記供給用のスプールであるか前記巻取り用のスプールであるかを判別する判別部と、前記判別部での判別結果に応じて装置の動作を制御する制御部とをさらに有することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の動作および前記第２の動作において排出された記録媒体を収容するバスケットをさらに有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、前記記録ユニットで記録したものを、前記第１取り付け部で巻き取る第４の動作を実行することが可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体を回転可能に保持する取り付け部と、
記録媒体に画像を記録する記録部と、
を有し、
前記取り付け部は、ロール状に巻かれた記録媒体を前記記録部への供給のために保持する第１の用途と、前記記録部で記録がされた記録媒体をロール状に巻き取る第２の用途に用いることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体を回転可能に保持することができる、第１取り付け部および第２取り付け部を含む供給ユニットと、供給ユニットから供給される記録媒体に画像を記録する記録ユニットとを有し、第１取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、記録ユニットで記録したものを排出する第１の動作と、第２取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、記録ユニットで記録したものを排出する第２の動作と、第１取り付け部に保持された記録媒体を引き出して、記録ユニットで記録したものを、第２取り付け部で巻き取る第３の動作とを選択して実行することが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈波測定装置及び脈波センサー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波を測定する測定部位に第１の波長の光を照射する第１の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第１の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第１の受光部と、
前記測定部位に第２の波長の光を照射する第２の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第２の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第２の受光部であって、前記第１の発光部と前記第１の受光部とを結ぶ第１の線分と、前記第２の発光部と前記第２の受光部とを結ぶ第２の線分とが交差する位置に設けられた第２の受光部と、
前記第１の受光部が出力する第１の測定信号及び前記第２の受光部が出力する第２の測定信号の少なくともいずれか一方に基づいて脈波を示す脈波信号を生成する生成部と
を具備することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
前記第１の発光部、前記第１の受光部、前記第２の発光部及び前記第２の受光部は、前記第１の線分の中点と前記第２の線分の中点とが重なる位置、又は、前記第１の線分の中点と前記第２の線分の中点との距離が、前記第１の発光部と前記第２の発光部との距離よりも短く、かつ前記第１の受光部と前記第２の受光部との距離よりも短い位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記第１の波長は前記第２の波長よりも長いものであり、前記第１の発光部と前記第１の受光部の距離は、前記第２の発光部と前記第２の受光部の距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記第１の波長は前記第２の波長よりも長いものであり、前記第１の発光部は前記測定部位に対して前記第２の発光部よりも遠い位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記測定部位に第３の波長の光を照射する第３の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第３の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第３の受光部であって、前記第３の発光部と前記第３の受光部とを結ぶ第３の線分が前記第１の線分及び前記第２の線分と交差する位置に設けられた第３の受光部と
を具備し、
前記生成部は、前記第１の測定信号、前記第２の測定信号及び前記第３の受光部が出力する第３の測定信号の少なくともいずれかひとつに基づいて前記脈波信号を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
脈波を測定する測定部位に第１の波長の光を照射する第１の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第１の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第１の受光部と、
前記測定部位に第２の波長の光を照射する第２の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第２の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第２の受光部であって、前記第１の発光部と前記第１の受光部とを結ぶ第１の線分と、前記第２の発光部と前記第２の受光部とを結ぶ第２の線分とが交差する位置に設けられた第２の受光部と、
前記第１の受光部が出力する第１の測定信号及び前記第２の受光部が出力する第２の測定信号の少なくともいずれか一方に基づいて脈波を示す脈波信号を生成する生成部と
を具備することを特徴とする脈波センサー。
【請求項７】
前記第１の発光部、前記第１の受光部、前記第２の発光部及び前記第２の受光部は、前記第１の線分の中点と前記第２の線分の中点とが重なる位置、又は、前記第１の線分の中点と前記第２の線分の中点との距離が、前記第１の発光部と前記第２の発光部との距離よりも短く、かつ前記第１の受光部と前記第２の受光部との距離よりも短い位置に設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の脈波センサー。
【請求項８】
前記第１の波長は前記第２の波長よりも長いものであり、前記第１の発光部と前記第１の受光部の距離は、前記第２の発光部と前記第２の受光部の距離よりも長い
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の脈波センサー。
【請求項９】
前記第１の波長は前記第２の波長よりも長いものであり、前記第１の発光部は前記測定部位に対して前記第２の発光部よりも遠い位置に設けられている
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の脈波センサー。
【請求項１０】
前記測定部位に第３の波長の光を照射する第３の発光部と、
前記測定部位に照射された前記第３の波長の光が前記測定部位で反射した光を受光し、受光量に基づく測定信号を出力する第３の受光部であって、前記第３の発光部と前記第３の受光部とを結ぶ第３の線分が前記第１の線分及び前記第２の線分と交差する位置に設けられた第３の受光部と
を具備し、
前記生成部は、前記第１の測定信号、前記第２の測定信号及び前記第３の受光部が出力する第３の測定信号の少なくともいずれかひとつに基づいて前記脈波信号を生成する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の脈波センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端より燃料ガスを排出する燃料電池セルと、
複数の前記燃料電池セルより構成され、略同一平面上から略同一方向へ燃料ガスが排出されるよう前記燃料電池セルが併設して配置された燃料電池セル集合体と、
前記燃料電池セル集合体を覆うケーシングと、
前記燃料電池セルへ燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、
前記燃料電池セルの外周へ酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、
前記ケーシング内部であって、燃料電池セル外周を経由した酸化剤ガスと燃料電池セルより排出された燃料ガスを燃焼させるよう、前記燃料電池セルの燃料ガス排出方向側に前記燃料電池セル集合体に隣接して設けられた燃焼室と、
前記燃料電池セルより排出された燃料ガスに着火する着火手段と、
を有する燃料電池において、
前記着火手段による着火動作時に、着火動作前よりも前記燃焼室内の気体の流れを乱す乱れ増幅手段を有することを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記乱れ増幅手段は、前記燃料ガス供給手段および前記酸化剤ガス供給手段、ならびに、前記燃料ガス供給手段および前記酸化剤ガス供給手段の供給量を制御する制御手段から構成され、
前記制御手段は、前記着火手段による前記着火動作時に、前記燃料ガス供給手段と前記酸化剤ガス供給手段の少なくともどちらか一方より供給されるガスの供給量を変動させることにより前記燃焼室内の気体の流れを乱すことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記着火動作時に、前記燃料ガス供給手段により供給される燃料ガスの供給量を一定に保ち、なおかつ、前記酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスの供給量を変動させることにより前記燃焼室内の気体の流れを乱すことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記制御手段は、着火動作前に前記酸化剤ガス供給手段により供給される所定の供給量以下の範囲で、前記着火動作時に、前記酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスの供給量を変動させることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスの供給量を、異なる２つの供給量へ交互に変化させることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池装置。
【請求項６】
前記酸化剤ガス供給手段は、酸化剤ガスが前記燃料電池セル集合体を構成する燃料電池セルの外周面に衝突する方向へ酸化剤ガスを供給することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項７】
前記燃焼室には、燃焼室内の温度を検出する温度検出手段が設けられており、前記制御手段は、前記温度検出手段が検出した温度に基づき、着火状態が、前記燃料電池セル集合体を構成する全ての燃料電池セルの燃料ガス排出側先端に燃焼が生じている完全着火状態に至ったと判定するまで、前記酸化剤ガス供給手段により酸化剤ガスの供給量を変動させ続けることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項８】
前記制御手段は、着火動作の開始から所定時間以内に着火状態が前記完全着火状態に至ったと判定しなかった場合のみ、前記酸化剤ガス供給手段により酸化剤ガスの供給量を変動させることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端より燃料ガスを排出する燃料電池セルと、
複数の前記燃料電池セルより構成され、略同一平面上から略同一方向へ燃料ガスが排出されるよう前記燃料電池セルが併設して配置された燃料電池セル集合体と、
酸化剤ガスと燃料電池セルより排出された燃料ガスを燃焼させるよう、前記燃料電池セルの燃料ガス排出方向側に前記燃料電池セル集合体に隣接して設けられた燃焼領域と、
前記燃焼領域において燃料電池セルより排出された燃料ガスに着火する着火手段と、
前記燃焼領域を第一の所定温度まで加熱する加熱手段と、
前記着火手段および前記加熱手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記加熱手段により、前記第一の所定温度まで前記燃焼領域を加熱する予備加熱を行った後、前記着火手段によって燃料ガスに着火を行うことにより、前記第一の所定温度よりも高い、前記燃料電池セルを発電可能な第二の所定温度まで加熱する本加熱を行うことを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一の所定温度まで燃焼領域を加熱すると、前記加熱手段による燃焼領域の加熱を停止することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記燃料電池セルから排出される燃料ガスに着火することにより発生する燃焼の燃焼熱によって前記燃焼領域を第一の所定温度まで加熱するものであり、
前記制御手段は、燃焼領域を前記加熱手段により第一の所定温度まで加熱した後、燃焼により生じている炎を失火させ、前記着火手段によって前記燃料電池セルから排出される燃料ガスに再着火することによって本加熱を行なうことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池装置は、さらに、燃料電池セルへ燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、燃焼領域へ酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、を備え、前記加熱手段は、前記燃料ガス供給手段と前記酸化剤ガス供給手段と前記着火手段から構成されており、前記予備加熱は、前記燃料ガス供給手段および前記酸化剤ガス供給手段より供給された燃料ガスと酸化剤ガスの混合ガスを前記着火手段により燃焼させることによって行われることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員制サービスに登録されたアカウント情報と、前記アカウント情報に対応づけられた移動履歴情報と、前記アカウント情報に対する信頼度を算出するための参照情報を取得する情報取得部と、
前記移動履歴情報及び前記参照情報に基づいて、前記アカウント情報に対する前記信頼度を算出する信頼度算出部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記移動履歴情報は、前記会員制サービスへのログイン時又はログアウト時の少なくともいずれかに、前記会員制サービスにアクセスするユーザ端末から取得された情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動履歴情報は、前記会員制サービスにアクセスするユーザ端末から定期的に取得される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記参照情報は、前記アカウント情報に含まれる位置情報である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記参照情報は、前記アカウント情報に含まれる居住地の情報である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記参照情報は、前記アカウント情報に含まれる勤務地の情報である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記信頼度算出部は、前記アカウント情報に含まれる位置情報と、前記移動履歴情報との間の一致度が低いほど前記信頼度を低下させる、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記参照情報は、異なるアカウント情報に対応づけられた移動履歴情報であり、
前記信頼度算出部は、互いに異なるアカウント情報に対応づけられた前記移動履歴情報間の一致度が高いほど前記信頼度を低下させる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記参照情報は、前記アカウント情報に対応づけられた前記移動履歴情報であり、
前記信頼度算出部は、前記移動履歴情報の妥当性に基づいて前記信頼度を算出する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記信頼度に基づいて、警告処理を行う警告処理部、
をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記会員制サービスは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスである、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
会員制サービスに登録されたアカウント情報を取得することと、
前記アカウント情報に対応づけられた移動履歴情報を取得することと、
前記アカウント情報に対する信頼度を算出するための参照情報を取得することと、
前記移動履歴情報及び前記参照情報に基づいて、前記アカウント情報に対する前記信頼度を算出することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
会員制サービスに登録されたアカウント情報と、前記アカウント情報に対応づけられた移動履歴情報と、前記アカウント情報に対する信頼度を算出するための参照情報を取得する情報取得部と、
前記移動履歴情報及び前記参照情報に基づいて、前記アカウント情報に対する前記信頼度を算出する信頼度算出部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
移動履歴情報を収集してアップロードする端末装置と、サーバ装置とを含み、
前記サーバ装置は、
会員制サービスに登録されたアカウント情報と、前記アカウント情報に対応づけられた移動履歴情報と、前記アカウント情報に対する信頼度を算出するための参照情報を取得する情報取得部と、
前記移動履歴情報及び前記参照情報に基づいて、前記アカウント情報に対する前記信頼度を算出する信頼度算出部と、
を有する、
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する複数の被動作部の組み合わせによって複数種類の画像処理を実行する画像処理機能に加え、前記複数の被動作部を個別に電力供給状態或いは電力供給遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移機能、並びに各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力機能をそれぞれ備え、相互に予め定められた一群の通信回線網に属する複数の画像処理装置を送信元として、当該通信回線網を介して前記電力状態変更情報を受け付ける受付手段と、
前記一群の通信回線網に属する全ての画像処理装置の合計電力を演算する演算手段と、
前記受付手段で前記電力状態変更情報を受け付けたときに、前記演算手段で演算された最新の合計電力が、予め定めた第１の上限目標値を超えないように、前記電力状態変更情報の送信元である画像処理装置に対する返信情報として電力抑制を指示する電力抑制指示情報を返信する電力抑制指示情報返信手段と、
前記演算手段で演算される前記合計電力が第１の上限目標値よりも低い第２の上限値に達していない場合には、前記電力抑制指示情報返信手段による電力抑制の指示を禁止する禁止手段と、
前記電力抑制指示情報返信手段による返信情報に、前記禁止手段により電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報を付加する切替情報付加手段と、
を有する電力管理サーバー。
【請求項２】
前記電力状態変更情報が、前記被動作部のそれぞれの稼動情報である請求項１記載の電力管理サーバー。
【請求項３】
前記電力状態変更情報が、前記画像処理装置毎に管理された電力値情報である請求項１記載の電力管理サーバー。
【請求項４】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーの制御として実行させる電力管理制御プログラム。
【請求項５】
前記通信回線網に属し、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーとしての機能が搭載された画像処理装置。
【請求項６】
電力の供給を受けて動作する複数の被動作部として、少なくとも原稿から画像読み取る画像読取部、前記画像読取部によって読み取った画像を外部へ送信する外部送信部、前記画像読取部によって読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部を含み、複数種類の画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段によるそれぞれの画像処理の実行に際し、前記被動作部を統括して制御する主制御部と、
前記複数の被動作部及び前記主制御部を個別に電力供給状態或いは電力遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移手段と、
各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力手段と、
前記電力状態変更情報出力手段による電力状態変更情報の出力に対する返信情報を受け付ける返信情報受付手段と、
前記返信情報受付手段で受け付けた返信情報に基づいて、電力抑制制御を実行する電力抑制制御実行手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
前記返信情報が、電力抑制を指示する電力抑制指示情報、並びに電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報であり、
前回受け付けた前記切替情報が、電力抑制の指示が禁止されていることを示す情報の場合は、今回の前記返信情報受付手段による前記返信情報の受け付けを待たずに画像処理を実行する請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記電力状態遷移手段において、前記被動作部及び前記主制御部の全てが電力遮断状態とされている節電状態から電力供給状態に復帰する場合に、前記主制御部の復帰時期は前記返信情報を待たずに最先に電力供給状態とし、前記被動作部の復帰時期は前記返信情報の受け付け後とする復帰時期制御手段をさらに有する請求項６又は請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記電力状態変更情報出力手段が、前記主制御部の復帰後に実行される請求項６〜請求項８の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記切替情報による前記返信情報の取扱いの変更は、節電状態では実行しない請求項７〜請求項９の何れか１項記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する複数の被動作部の組み合わせによって複数種類の画像処理を実行する画像処理機能に加え、前記複数の被動作部を個別に電力供給状態或いは電力供給遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移機能、並びに各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力機能をそれぞれ備え、相互に予め定められた一群の通信回線網に属する複数の画像処理装置を送信元として、当該通信回線網を介して前記電力状態変更情報を受け付ける受付手段と、前記一群の通信回線網に属する全ての画像処理装置の合計電力を演算する演算手段と、前記受付手段で前記電力状態変更情報を受け付けたときに、前記演算手段で演算された最新の合計電力が、予め定めた第１の上限目標値を超えないように、前記電力状態変更情報の送信元である画像処理装置に対する返信情報として電力抑制を指示する電力抑制指示情報を返信する電力抑制指示情報返信手段と、前記演算手段で演算される前記合計電力が第１の上限目標値よりも低い第２の上限値に達していない場合には、前記電力抑制指示情報返信手段による電力抑制の指示を禁止する禁止手段と、前記電力抑制指示情報返信手段による返信情報に、前記禁止手段により電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報を付加する切替情報付加手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する複数の被動作部として、少なくとも原稿から画像読み取る画像読取部、前記画像読取部によって読み取った画像を外部へ送信する外部送信部、前記画像読取部によって読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部を含み、複数種類の画像処理を実行する画像処理手段と、前記画像処理手段によるそれぞれの画像処理の実行に際し、前記被動作部を統括して制御する主制御部と、前記複数の被動作部及び前記主制御部を個別に電力供給状態或いは電力遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移手段と、各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力手段と、前記電力状態変更情報出力手段による電力状態変更情報の出力に対する返信情報を受け付ける返信情報受付手段と、前記返信情報受付手段で受け付けた返信情報に基づいて、電力抑制制御を実行する電力抑制制御実行手段と、を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項７〜請求項９の何れか１項記載の発明において、前記切替情報による前記返信情報の取扱いの変更は、節電状態では実行しない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部と検出部の接続を示す図である。
【図３Ａ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図３Ｂ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図３Ｃ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図３Ｄ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図４】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルのタッチパネル部と検出部の接続を示す図である。
【図５Ａ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルの操作回路の動作を説明する図である。
【図５Ｂ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルの操作回路の動作を説明する図である。
【図６】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルの検出位置を算出する際のフローチャートである。
【図７】本発明に係るタッチパネルであって、実施例１によって得られるタッチパネルの検出位置算出方法の説明図である。
【図８】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルの全体構成を示す図である。
【図９】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルのタッチパネル部と検出部の接続を示す図である。
【図１０Ａ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図１０Ｂ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図１０Ｃ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図１０Ｄ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルのタッチパネル部の断面図である。
【図１１Ａ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルの操作回路の動作を説明する図である。
【図１１Ｂ】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルの操作回路の動作を説明する図である。
【図１２】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルの検出位置を算出する際のフローチャートである。
【図１３】本発明に係るタッチパネルであって、実施例２によって得られるタッチパネルの検出位置算出方法の説明図である。
【図１４】本発明に係るタッチパネル付き表示装置の図である。
【図１５】従来のタッチパネルであって、特許文献１によるタッチパネルの代表図である。
【図１６】従来のタッチパネルであって、特許文献２によるタッチパネルの代表図である。
【図１７】従来のタッチパネルであって、特許文献３によるタッチパネルの代表図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013171351.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｃ】
2013171351.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｄ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０Ｄ】
2013171351.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、
枠体に設けられた固定部と、
前記固定部に取り付けられる、像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材において、前記像担持体の移動方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部と、前記ブレード部を支持し、可撓性を有する支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記固定部に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部と、を有した支持部材と、を有するクリーニング部材と、
前記枠体に設けられた係合部であって、前記ブレード部が前記像担持体に当接しない状態において前記支持部材に設けられた被係合部と係合して前記クリーニング部材の位置決めをおこない、前記ブレード部を前記像担持体に当接した状態において、前記被係合部と離間する係合部と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記被係合部は前記支持部材に設けられた開口で、前記係合部は前記開口に侵入する突起であって、前記像担持体により押圧されて移動する前記支持部材の移動方向において、
前記開口の大きさは、前記係合部の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記被係合部は前記支持部材に設けられた突起で、前記係合部は前記突起が侵入する開口であって、前記像担持体により押圧されて移動する前記支持部材の移動方向において、
前記開口の大きさは、前記被係合部の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記被係合部は、前記曲げ部と前記ブレード部との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記被係合部は、前記ブレード部の長手方向において、前記支持部材の一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記被固定部が前記像担持体の移動方向に対して前記当接部の下流側に位置するように設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記支持部材は、板バネであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記支持部材は、弾性を有する樹脂部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記ブレード部は、ポリウレタンゴムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、少なくとも像担持体と、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、を有する画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、少なくとも像担持体と、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、を有するプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、枠体に設けられた固定部と、前記固定部に取り付けられる、像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材において、前記像担持体の移動方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部と、前記ブレード部を支持し、可撓性を有する支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記固定部に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部と、を有した支持部材と、を有するクリーニング部材と、前記枠体に設けられた係合部であって、前記ブレード部が前記像担持体に当接しない状態において前記支持部材に設けられた被係合部と係合して前記クリーニング部材の位置決めをおこない、前記ブレード部を前記像担持体に当接した状態において、前記被係合部と離間する係合部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、比較例２としてクリーニング部材２１１、３１１にて支持部材２０２、３０２を位置決めした状態を図９（ａ）〜（ｄ）に示す。即ち、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材２０９Ａ１の位置決め用凸部２２０に対し、支持部材下流側２０２ｂ近傍に設けられた位置決め用凹部２１５を嵌合させてビス２０６などで固定する。この場合、支持部材２０２の他端部（下流側）２０２ｂをクリーニング容器２０９Ａに固定する。すると、位置決め用凸部２２０からクリーニング部材２１１の感光体ドラム１当接部までの距離が遠く、また曲げ部２０２ｃがあるため、ブレード部２０１の位置を精度良く出すのが難しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図９（ｃ）、（ｄ）のように、保持部材３０９Ａ１を設け、支持部材３０２の一端部３０２ａにて位置決めを行うことで組つけやすく位置精度も出しやすい。即ち、保持部材３０９Ａ１に位置決め凸部３２０を設け、凸部３２０を、支持部材３０２の一端部３０２ａの曲げ部３０２ｃ近傍に位置決め用凹部３１５を設けて嵌合させ位置決めを行う。そして、他端部３０２ｂにて固定部３０９Ａ２に支持部材３０２をビス３０６などで固定する。しかし、図９（ｃ）、（ｄ）のような組み付け方法によれば、感光体ドラム１が駆動して矢印Ｓのような力が働いても、矢印Ｓ方向に凸部３２０と切り欠き部３１５が隙間なく嵌合しているため、クリーニング部材３１１の変形を妨げてしまう。即ち、図１０に示す比較例１と同じような状況になってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013171109.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を平面視で囲むように配置されているリッド接合領域を有するベースと、一方の面に封止材層を有するリッドとを用意する工程と、
前記リッド接合領域に前記封止材層が接するように載置する工程と、
前記リッドにエネルギービームを照射し、前記リッド接合領域に接する前記封止材層の第１領域と、前記第１領域よりも内側にあって前記第１領域に隣り合う前記封止材層の第２領域とを溶融させて、前記リッドと前記ベースとを接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの封止方法。
【請求項２】
前記リッドが、凹部の側壁を構成していて前記第２領域を備えている側壁部と、前記凹部の開口部にあって前記側壁部に接続していて前記第１領域を備えているフランジ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子デバイスの封止方法。
【請求項３】
前記封止材がろう材であり、前記リッド接合領域にメタライズ層が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子デバイスの封止方法。
【請求項４】
前記接合する工程では、前記封止材層の前記第１領域と前記第２領域とを別々に溶融させるように前記エネルギービームを照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子デバイスの封止方法。
【請求項５】
前記接合する工程では、前記封止材層の前記第１領域と前記第２領域とを同時に溶融させるように前記エネルギービームを照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子デバイスの封止方法。
【請求項６】
前記エネルギービームがレーザービームであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子デバイスの封止方法。
【請求項７】
電子部品と、
前記電子部品を搭載しているベースと、
封止材によって前記ベースに接合され、前記ベースとの間に画定される空間内に前記電子部品を収容しているキャップ状のリッドと、を備え、
前記封止材の一部が、前記空間内において隣り合う前記ベースの面と前記リッドの内壁面との隅部でフィレット状になっていることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
或る実施例では、リッドが、凹部と、凹部の側壁を構成している側壁部と、凹部の開口部にあって側壁部に接続しているフランジ部とを有し、フランジ部に封止材層の第１領域が設けられ、側壁部に封止材層の第２領域が設けられている。このような所謂キャップ状のリッドにおいて、フランジ部及び側壁部にエネルギービームを照射して封止材層を加熱溶融させることによって、フランジ部の下側の溶融した封止材に、側壁部から溶融した封止材をその壁面に沿って流れ込ませることができる。これにより、フランジ部の下側及びそれに隣り合う部分に接合部を、従来より少ない量の封止材で十分な厚さ及び封止幅に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で構成された第１の筒体と、
前記第１の筒体の中空に配置され、磁性体で構成された第２の筒体と、
前記第１の筒体の開口部で、前記第１の筒体と前記第２の筒体との間の空間の少なくとも一部を覆い、磁性体で構成された蓋部と、
を有することを特徴とする磁気シールド装置。
【請求項２】
前記蓋部は、前記第１の筒体の開口部で、前記第１の筒体と前記第２の筒体との間の空間の全体を覆うことを特徴とする請求項１に記載の磁気シールド装置。
【請求項３】
前記蓋部は、前記第１の筒体の外側面に沿って延びる筒部と、前記第１の筒部の一端から前記第２の筒体の軸に向かって延びるフランジ部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気シールド装置。
【請求項４】
前記蓋部と前記第２の筒体との間には隙間が設けられている事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気シールド装置。
【請求項５】
前記蓋部を消磁する消磁部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で構成された第１の筒体と、
前記第１の筒体の中空に配置され、磁性体で構成された第２の筒体と、
磁性体で構成され、前記第２の筒体の開口部に面する様に配置された遮蔽壁と、を備え、
前記遮蔽壁は、前記第１の筒体と前記第２の筒体との間の空間に向かう磁束を、当該遮蔽壁の端面を通り、前記第１の筒体と当該遮蔽壁とを隔てる空間を経由して前記第１の筒体の外側面に向かう磁路とするように配置された
ことを特徴とする磁気シールド装置。
【請求項２】
前記遮蔽壁は、前記第１の筒体又は前記第２の筒体の軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の磁気シールド装置。
【請求項３】
前記遮蔽壁を消磁する消磁部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の磁気シールド装置。
【請求項４】
前記遮蔽壁は、貫通孔を有するリング状であることを特徴とする請求項３に記載の磁気シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記実情を鑑みたものであって、機械的強度が強く、低内部短絡不良率のキャパシタ用セパレータと、それを用いてなるキャパシタを提供することができる。