(57)【要約】  １つの態様に係る電子機器（携帯電話機）（２０）は、通信部（６ａ）と、通信部（６ｂ）と、制御部（１０）とを備える。通信部（６ｂ）は、第１の通信方式により第１の電子機器と通信を行う。通信部（６ａ）は、第２の通信方式により第１の電子機器と通信を行う。制御部（１０）は、第２の電子機器からの着信を通信部（６ｂ）によって第１の電子機器へ通知できない場合に、通信部（６ａ）によって着信を第１の電子機器へ通知するように構成される。
2014050958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式により第１の電子機器と通信を行う第１の通信部と、
第２の通信方式により前記第１の電子機器と通信を行う第２の通信部と、
第２の電子機器からの着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、近距離無線通信である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合には、前記第１の通信部による通信が不能の場合と前記第１の通信部による通信が不安定な場合とを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の電子機器からの着信を、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のいずれによっても前記第１の電子機器へ通知できない場合に、当該着信に関する情報が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信部又は前記第２の通信部による通知が可能となった場合に、当該通知が可能となった通信部によって、前記記憶部に記憶されている情報を前記第１の電子機器へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
着信又は着信の通知に関する報知を行う報知部をさらに備え、
前記制御部は、着信が前記第１の通信部によって検出された場合と着信が前記第２の通信部によって検出された場合と着信の通知が前記第２の通信部によって検出された場合とで、前記報知部による報知の態様を異ならせる請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
第１の通信部と第２の通信部とを有する電子機器による転送制御方法であって、
第２の電子機器からの着信を検出するステップと、
前記着信を前記第１の通信部によって第１の電子機器へ通知するステップと、
前記着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知するステップと
を含む転送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器及び転送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機への着信があった場合に、その着信に係る通話を他の電子機器を用いて行う技術が知られている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の近距離無線通信の無線モジュールを搭載したワイヤレスヘッドセット型の分離型携帯電話機が提案されている。この技術は、ヘッドセットを耳に装着して電話機本体はカバンの中に入れたままの状態で電話をかけたり受けたりすることを可能にしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のヘッドセット等の電子機器は、何らかの理由で携帯電話機との間の近距離無線通信が不能になった場合、携帯電話機への着信があっても、携帯電話機から着信が通知されない。このため、利用者は、ヘッドセット等の電子機器のみに注意を払っていると、着信に気付くことができないことがある。このような理由から、利用者が着信に気付くことができる可能性を高めることができる電子機器及び転送制御方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、第１の通信方式により第１の電子機器と通信を行う第１の通信部と、第２の通信方式により前記第１の電子機器と通信を行う第２の通信部と、第２の電子機器からの着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知する制御部とを備える。【０００６】
１つの態様に係る転送制御方法は、第１の通信部と第２の通信部とを有する電子機器による転送制御方法であって、第２の電子機器からの着信を検出するステップと、前記着信を前記第１の通信部によって第１の電子機器へ通知するステップと、前記着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、着信の転送の例を示す図である。
【図２】図２は、近距離通信が不能の場合の通知の例を示す図である。
【図３】図３は、着信を転送する携帯電話機のブロック図である。
【図４】図４は、着信履歴データの例を示す図である。
【図５】図５は、着信が転送される携帯電話機のブロック図である。
【図６】図６は、着信制御処理のフローチャートである。
【図７】図７は、着信履歴送信処理のフローチャートである。
【図８】図８は、着信に関連する報知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２を参照しながら、実施形態に係る転送制御方法について説明する。図１は、着信の転送の例を示す図である。図１に示す携帯電話機２０、３０及び４０は、通信部６ａを有する。携帯電話機２０及び３０は、通信部６ｂをさらに有する。
【００１０】
通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話機４０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
【００１１】
通信部６ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話機２０及び３０の通信部６ｂは、相互に通信可能な状態にある。
【００１２】
携帯電話機２０及び３０は、同一の利用者によって所有されている。そして、携帯電話機２０は、着信があった場合に、通信部６ｂによる近距離無線通信を介して、着信を携帯電話機３０へ転送するように設定されている。例えば、ステップＳ１１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信したものとする。この発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。
【００１３】
携帯電話機２０は、着信を検出すると、ステップＳ１２として、通信部６ｂによる近距離無線通信（第１の通信方式による通信）を介して、着信を携帯電話機３０へ転送する。携帯電話機３０は、着信を検出すると、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。報知に気付いた利用者が所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機３０と携帯電話機４０との間の通話が開始される。オフフック操作は、着信に応じて通話を開始するための操作である。携帯電話機２０は、通話中は、携帯電話機３０と携帯電話機４０との間の音声データのやりとりを中継し、一方が呼を切断すると、他方との通話のための接続を切断する。
【００１４】
携帯電話機３０は、自機に割り当てられた電話番号を指定して発信された着信を検出した場合も、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信を報知する。そして、報知に気付いた利用者が所定のオフフック操作を行うと、携帯電話機３０と発信元の電話機との間の通話が開始される。この場合、音声データは、携帯電話機２０によって中継されない。
【００１５】
このように、携帯電話機２０への着信を、近距離無線通信を介して携帯電話機３０へ転送することにより、利用者は、複数の携帯電話機を持ちつつも、１台の携帯電話機で全ての携帯電話機への着信に応答することができる。さらに、転送が近距離無線通信を介して行われるため、公衆回線ネットワーク９０を介して着信を転送する場合に必要な通信料が発生しない。
【００１６】
図２は、近距離通信が不能の場合の通知の例を示す図である。図２に示す例に含まれる各機器の構成は、図１と同様である。しかしながら、図２に示す場面では、何らかの理由により、携帯電話機２０と携帯電話機３０との間の近距離無線通信が不能になっている。この場合、ステップＳ２１として、携帯電話機４０が携帯電話機２０へ発信すると、発信は、基地局９１ａ、公衆回線ネットワーク９０、及び基地局９１ｂを経由して、携帯電話機２０へ届く。
【００１７】
携帯電話機２０は、通信部６ｂによる近距離無線通信（第１の通信方式による通信）を介して着信を携帯電話機３０へ転送するように設定されているが、近距離通信が不能であるため、近距離無線通信を介する転送を行うことができない。このように通信部６ｂによる通信が不能な場合、ステップＳ２２として、携帯電話機２０は、通信部６ａによる通信（第２の通信方式による通信）を介して、携帯電話機３０に着信を通知する。着信を通知すること（着信の通知）には、着信に関する情報を送信することと、着信を転送することとが含まれる。
【００１８】
携帯電話機３０は、通信部６ａによる通信を介して着信の通知を受信すると、着信音、振動、ランプの点滅等によって、利用者に着信の通知を報知する。このように、通信部６ａによる通信を介して着信の通知を受信し、それを利用者に報知することにより、携帯電話機３０は、通信部６ｂによる通信が不能な場合でも、携帯電話機２０への着信を利用者に知らせることができる。さらに、携帯電話機２０が通信部６ａによる通信を介して携帯電話機３０に着信を転送する場合には、携帯電話機３０は、通信部６ｂによる通信が不能な場合でも、携帯電話機２０への着信に係る通話を利用者が携帯電話機３０を用いて行うことを可能にする。
【００１９】
携帯電話機３０は、通信部６ａによる通信を介して着信の通知を受信した場合の報知の態様を、通信部６ｂを介して着信を検出した場合の報知の態様と異ならせてもよい。報知の態様を異ならせることにより、携帯電話機３０は、携帯電話機２０への着信に加えて、通信部６ｂによる通信の状況を利用者に知らせることができる。
【００２０】
上記の説明では、携帯電話機２０が、通信部６ｂによる通信が不能な場合に、通信部６ａによる通信を介して携帯電話機３０に着信を通知することについて説明した。しかしながら、携帯電話機２０が通信部６ａによる通信を介して着信を通知する場合は、これに限定されない。例えば、携帯電話機２０は、通信部６ｂによる通信が不安定な場合にも、通信部６ａによる通信を介して携帯電話機３０に着信を通知する。通信が不安定な場合には、例えば、やりとりする信号にノイズが多く品質が悪い場合、受信する信号が弱電界の場合、受信エラーが閾値よりも多い場合、接続及び切断が発生する頻度が閾値よりも多い場合が含まれる。このように通信部６ｂによる通信が不安定な場合に通信部６ａによる通信を介して着信を通知することにより、携帯電話機２０への着信を利用者に知らせつつ、通話中に音声が聞こえにくくなったり通話が中断されたりする可能性を低くすることができる。
【００２１】
図３から図５を参照しながら、図１及び図２に示した携帯電話機２０及び携帯電話機３０の構成について説明する。以下の説明においては、同様の構成要素に同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【００２２】
図３は、携帯電話機２０、すなわち、着信を転送する携帯電話機のブロック図である。図３に示すように、携帯電話機２０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａ及び６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００２３】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００２４】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００２５】
通信部６ａは、第２の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第２の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等の通信方式である。公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信規格には、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が含まれる。第２の通信方式は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように公衆回線ネットワーク９０を介してデータ通信を行うための通信方式であってもよい。第２の通信方式がデータ通信を行うための通信方式である場合、通話は、データ伝送の技術と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の音声をデータとして伝送する技術とを組み合わせることによって実現される。通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための複数の通信方式をサポートしてもよい。
【００２６】
通信部６ｂは、第１の通信方式で通信を行う通信部である。本実施形態において、第１の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信、可視光通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれる。通信部６ｂは、複数の近距離無線通信方式をサポートしてもよい。
【００２７】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００２８】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００２９】
記憶部９は、例えば、転送制御プログラム９ａ、アドレス帳データ９ｂ、転送設定データ９ｃ、及び着信履歴データ９ｄを記憶する。転送制御プログラム９ａは、着信を転送する側の電子機器において着信の転送を制御するための着信転送機能を提供する。アドレス帳データ９ｂは、通話相手に関する各種の情報を含む。転送設定データ９ｃは、着信の転送に関する各種の設定に関する情報を含む。着信履歴データ９ｄは、着信に関する情報が記録されるデータである。
【００３０】
着信履歴データ９ｄの例を図４に示す。図４に示すように、着信履歴データ９ｄには、着信ごとに、電話番号、時刻、ステータス等が記録される。電話番号は、携帯電話機２０宛てに電話をかけてきた電話機の電話番号である。時刻は、着信が検出された時刻である。ステータスは、着信の結果を示す値である。ステータスは、「受話」、「不在」、「転送実施」、「転送不能（通知済み）」、及び「転送不能（未通知）」のいずれかの値をとる。
【００３１】
「受話」は、着信を携帯電話機３０へ転送する設定がなされておらず、着信が携帯電話機２０によって受け付けられたことを示す。着信が携帯電話機２０によって受け付けられたということは、利用者によるオフフック操作等により、通話が可能な状態が確立されたことを意味する。「不在」は、着信を携帯電話機３０へ転送する設定がなされておらず、着信が携帯電話機２０によって受け付けられる前に呼が切断されたことを示す。
【００３２】
「転送実施」は、着信を携帯電話機３０へ転送する設定がなされており、通信部６ｂによる通信を介して、携帯電話機３０に着信が転送されたことを示す。「転送不能（通知済み）」は、着信を携帯電話機３０へ転送する設定がなされているが、通信部６ｂによる通信が不能であるために、通信部６ａによる通信を介して、携帯電話機３０に着信を通知したことを示す。「転送不能（未通知）」は、「転送不能（通知済み）」と同様の場面において、通信部６ａによる通信を介して携帯電話機３０に着信を通知しようとしたが、通信部６ａによる通信が不能であるために、通知できなかったことを示す。
【００３３】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機２０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３４】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、通信部６ａ及び６ｂ、レシーバ７、スピーカ１１、振動部１５、及びランプ１６を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、通信部６ａ及び６ｂ、及びマイク８を含むが、これらに限定されない。
【００３５】
制御部１０は、転送制御プログラム９ａを実行することにより、図１及び２に示した転送制御方法における携帯電話機２０の動作を実行する。さらに、制御部１０は、転送制御プログラム９ａを実行することにより、携帯電話機３０に転送できなかった着信に関する情報を、携帯電話機３０との通信が可能になった段階で携帯電話機３０に送信する。このように、転送できなかった着信に関する情報を通信の回復後に送信することにより、転送できなかった着信について利用者に知らせることができる。制御部１０が転送制御プログラム９ａに基づいて行う処理手順の詳細については、後述する。
【００３６】
振動部１５は、携帯電話機２０を振動させる。振動部１５は、携帯電話機２０を振動させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを用いる。ランプ１６は、設定された色及びパターンで発光する。ランプ１６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を有し、光源の発する光が外部から視認できるように携帯電話機２０に搭載される。表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するために用いられる。
【００３７】
図５は、携帯電話機３０、すなわち、着信が転送される携帯電話機のブロック図である。図５に示すように、携帯電話機３０は、表示部２と、操作部３と、通信部６ａ及び６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、振動部１５と、ランプ１６とを有する。
【００３８】
記憶部９は、例えば、転送制御プログラム９ｅ、アドレス帳データ９ｆ、転送履歴データ９ｇ、及び着信履歴データ９ｈを記憶する。転送制御プログラム９ｅは、着信が転送される側の電子機器において着信の転送を制御するための着信転送機能を提供する。アドレス帳データ９ｆは、アドレス帳データ９ｂと同様に、通話相手に関する各種の情報を含む。転送履歴データ９ｇは、転送された着信に関する情報が記録されるデータである。転送された着信に関する情報は、例えば、転送元の電話機（この例では携帯電話機２０）宛てに電話をかけてきた電話機の電話番号、着信の転送又は着信の通知が検出された時刻、着信の転送又は着信の通知の結果を示す値を含む。転送履歴データ９ｇに記録されるデータは、利用者の操作等を契機として、表示部２に表示される。着信履歴データ９ｈは、着信履歴データ９ｄと同様に、自機宛の着信に関する情報が記録されるデータである。
【００３９】
制御部１０は、転送制御プログラム９ｅを実行することにより、図１及び図２に示した転送制御方法における携帯電話機３０の動作を実行する。制御部１０が転送制御プログラム９ｅに基づいて行う処理手順の詳細については、後述する。
【００４０】
表示部２、スピーカ１１、振動部１５及びランプ１６は、電話の着信、メールの受信、スケジュールに登録された時刻の到来等を利用者に報知するための報知部として機能する。
【００４１】
図６及び図７を参照しながら、携帯電話機２０の制御部１０が転送制御プログラム９ａに基づいて行う処理手順について説明する。図６は、着信制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図６に示す処理手順は、繰り返して実行される。
【００４２】
携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、着信があるかを判定する。着信がない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０１を再度実行する。着信がある場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０２へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０２において、制御部１０は、着信の転送の設定が有効であるかを判定する。着信の転送の設定が有効であるか否かは、例えば、転送設定データ９ｃを参照することによって判定される。着信の転送の設定が有効でない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０３として、携帯電話機２０で着信を受け付けるための着信処理を実行する。
【００４４】
着信処理において、制御部１０は、例えば、表示部２への着信画面の表示、スピーカ１１からの着信音の出力、振動部１５の振動、ランプ１６の点滅等により、利用者に着信を報知する。そして、利用者によるオフフック操作を検出した場合には、制御部１０は、報知を終了し、発信元との通話を開始する。オフフック操作は、オフフックボタンを押下する操作、タッチスクリーンに対するジェスチャ等の任意の操作でよい。オフフック操作を検出する前に呼が切断された場合、制御部１０は、通話を開始することなく、報知を終了する。
【００４５】
着信処理の実行後、制御部１０は、ステップＳ１１３として、着信の結果に関する情報を着信履歴データ９ｄに登録する。この場合、着信履歴データ９ｄに登録される情報のステータスには、「受話」又は「不在」が設定される。そして、制御部１０は、着信制御処理を終了する。
【００４６】
着信の転送の設定が有効な場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０４として、転送用の通信経路の状況を判定する。転送用の通信経路は、通信部６ｂを介する第１の通信方式による通信経路である。制御部１０は、ステップＳ１０４の判定結果に基づいて、ステップＳ１０５として、転送用の通信経路での通信が不能であるかを判定する。転送用の通信経路での通信が不能ではない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０６へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０６において、制御部１０は、ステップＳ１０４の判定結果に基づいて、転送用の通信経路での通信が不安定であるかを判定する。転送用の通信経路での通信が不安定でない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７において、制御部１０は、転送用の通信経路を用いて転送処理を実行する。転送処理は、発信元の電子機器と転送先の電子機器との間での通話を可能にするための処理である。転送処理において、制御部１０は、転送先の識別情報等の転送処理に必要な情報を転送設定データ９ｃから取得する。
【００４８】
転送処理の実行後、制御部１０は、ステップＳ１１３として、着信の結果に関する情報を着信履歴データ９ｄに登録する。この場合、着信履歴データ９ｄに登録される情報のステータスには、「転送実施」が設定される。
【００４９】
転送用の通信経路の通信が不能又は不安定な場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ又はステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８において、制御部１０は、他方の通信経路の状況を判定する。他方の通信経路は、通信部６ａを介する第２の通信方式による通信経路である。制御部１０は、ステップＳ１０８の判定結果に基づいて、ステップＳ１０９として、他方の通信経路での通信が不能であるかを判定する。他方の通信経路での通信が不能ではない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１１０へ進む。
【００５０】
ステップＳ１１０において、制御部１０は、ステップＳ１０８の判定結果に基づいて、他方の通信経路での通信が不安定であるかを判定する。他方の通信経路での通信が不安定でない場合（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１において、制御部１０は、他方の通信経路を用いて通知処理を実行する。通知処理は、転送先の電子機器に着信を通知するための処理である。通知処理において、制御部１０は、転送先の識別情報等の通知処理に必要な情報を転送設定データ９ｃから取得する。
【００５１】
通知処理の実行後、制御部１０は、ステップＳ１１３として、着信の結果に関する情報を着信履歴データ９ｄに登録する。この場合、着信履歴データ９ｄに登録される情報のステータスには、「転送不能（通知済み）」が設定される。
【００５２】
他方の通信経路の通信が不能又は不安定な場合（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ又はステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１１２へ進む。ステップＳ１１２において、制御部１０は、着信の通知が不能であると判定する。そして、制御部１０は、ステップＳ１１３として、着信の結果に関する情報を着信履歴データ９ｄに登録する。この場合、着信履歴データ９ｄに登録される情報のステータスには、「転送不能（未通知）」が設定される。
【００５３】
図７は、着信履歴送信処理の処理手順を示すフローチャートである。図７に示す処理手順は、転送できなかった着信に関する情報を転送先へ送信するために、定期的に実行される。
【００５４】
携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ２０１として、着信履歴データ９ｄから、転送ができずに終わり、転送先への通知が完了していない着信に関するデータを抽出する。具体的には、制御部１０は、ステータスに「転送不能（未通知）」が設定されているデータを抽出する。データが抽出されない場合、すなわち、送信すべきデータがない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制御部１０は、着信履歴送信処理を終了する。
【００５５】
データが抽出された場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０３へ進む。制御部１０は、ステップＳ２０３として、転送用の通信経路の状況を判定する。転送用の通信経路は、通信部６ｂを介する第１の通信方式による通信経路である。制御部１０は、ステップＳ２０３の判定結果に基づいて、ステップＳ２０４として、転送用の通信経路での通信が不能であるかを判定する。転送用の通信経路での通信が不能ではない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０５へ進む。
【００５６】
ステップＳ２０５において、制御部１０は、ステップＳ２０３の判定結果に基づいて、転送用の通信経路での通信が不安定であるかを判定する。転送用の通信経路での通信が不安定でない場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６において、制御部１０は、ステップＳ２０１で抽出したデータを、転送用の通信経路を用いて、着信の転送先として設定されている電子機器へ送信する。制御部１０は、転送先の識別情報等のデータの送信に必要な情報を転送設定データ９ｃから取得する。
【００５７】
データの送信後、制御部１０は、ステップＳ２１１として、ステップＳ２０１で抽出したデータのステータスを通知済みであることを示す値へ変更する。具体的には、制御部１０は、データのステータスを「転送不能（通知済み）」へ変更する。そして、制御部１０は、着信履歴送信処理を終了する。
【００５８】
転送用の通信経路の通信が不能又は不安定な場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ又はステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７において、制御部１０は、他方の通信経路の状況を判定する。他方の通信経路は、通信部６ａを介する第２の通信方式による通信経路である。制御部１０は、ステップＳ２０７の判定結果に基づいて、ステップＳ２０８として、他方の通信経路での通信が不能であるかを判定する。他方の通信経路での通信が不能ではない場合（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０９へ進む。
【００５９】
ステップＳ２０９において、制御部１０は、ステップＳ２０７の判定結果に基づいて、他方の通信経路での通信が不安定であるかを判定する。他方の通信経路での通信が不安定でない場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２１０において、制御部１０は、ステップＳ２０１で抽出したデータを、他方の通信経路を用いて、着信の転送先として設定されている電子機器へ送信する。制御部１０は、転送先の識別情報等のデータの送信に必要な情報を転送設定データ９ｃから取得する。
【００６０】
データの送信後、制御部１０は、ステップＳ２１１として、ステップＳ２０１で抽出したデータのステータスを通知済みであることを示す値へ変更する。具体的には、制御部１０は、データのステータスを「転送不能（通知済み）」へ変更する。そして、制御部１０は、着信履歴送信処理を終了する。
【００６１】
他方の通信経路の通信が不能又は不安定な場合（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ又はステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０１で抽出したデータを送信することなく、着信履歴送信処理を終了する。
【００６２】
図７では、着信履歴送信処理において、ステップＳ２０１で抽出したデータを転送用の通信経路を優先的に用いて送信する例を示したが、他方の通信経路を優先的に用いてもよい。その場合、ステップＳ２０７からステップＳ２１０が、ステップＳ２０３よりも先に実行される。
【００６３】
図８を参照しながら、携帯電話機３０の制御部１０が転送制御プログラム９ｅに基づいて行う処理手順について説明する。図８は、着信に関連する報知処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示す処理手順は、着信に関連する情報が受信されたときに実行される。
【００６４】
携帯電話機３０の制御部１０は、ステップＳ３０１として、第１の通信経路を経由した着信が検出されたか、すなわち第１の通信部によって着信を検出したかを判定する。第１の通信経路を経由した着信は、転送された着信である。第１の通信経路を経由した着信が検出された場合（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０２へ進む。ステップＳ３０２において、制御部１０は、報知部を用いて第１の報知を実行し、報知処理を終了する。第１の通信経路を経由した着信が検出されない場合（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ３０３へ進む。
【００６５】
制御部１０は、ステップＳ３０３として、第２の通信経路を経由した着信が検出されたか、すなわち第２の通信部によって着信を検出したかを判定する。第２の通信経路を経由した着信は、携帯電話機３０の電話番号を宛先とする着信である。第２の通信経路を経由した着信が検出された場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０４へ進む。ステップＳ３０４において、制御部１０は、報知部を用いて第２の報知を実行し、報知処理を終了する。第２の通信経路を経由した着信が検出されない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ３０５へ進む。
【００６６】
制御部１０は、ステップＳ３０５として、第２の通信経路を経由した着信の通知が検出されたか、すなわち第２の通信部によって着信の通知を検出したかを判定する。第２の通信経路を経由した着信の通知は、第１の通信経路を経由する着信の転送ができない場合に行われる通知である。着信の通知が検出された場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０６において、制御部１０は、報知部を用いて第３の報知を実行し、報知処理を終了する。着信の通知が検出されない場合（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ３０７へ進む。
【００６７】
制御部１０は、ステップＳ３０７として、着信履歴データが受信されたかを判定する。着信履歴データは、図７に示した信履歴送信処理によって送信されるデータである。着信履歴データが受信された場合（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０８へ進む。ステップＳ３０８において、制御部１０は、報知部を用いて第４の報知を実行する。着信履歴データが受信されない場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、制御部１０は、報知処理を終了する。
【００６８】
図８に示す処理手順は、報知のための処理手順であり、制御部１０は、この後に必要に応じた処理を実行する。図８に示す処理手順における第１の報知、第２の報知、第３の報知、及び第４の報知は、報知を行う機能部の組み合わせと、音、光、振動等による報知の態様とがそれぞれ異なるように設定されてもよい。
【００６９】
このように、着信に関する情報の種類に応じて報知の態様を異ならせることにより、携帯電話機３０は、どのような情報が受信されたのかを容易に把握することができる。
【００７０】
上記の説明における近距離無線通信による通知が不能の場合には、例えば、端末間の距離が離れた等の理由により一方の端末から発信された信号を他方の端末が受信できない場合、端末の近距離無線通信機能を停止するように設定されている場合等が含まれる。上記の説明における公衆回線ネットワーク９０による通信が不可の場合には、例えば、基地局９１ａ及び９１ｂから送信される信号を捕捉できない場合（圏外の場合）等が含まれる。
【００７１】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００７２】
例えば、図３及び図５に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００７３】
上記の実施形態では、携帯電話機２０及び携帯電話機３０の利用者が同一の人物である例について説明したが、これらの電子機器の所有者は同一でなくてもよい。
【００７４】
上記の実施形態では、第１の通信方式は、近距離無線通信方式であり、第２の通信方式は、公衆回線ネットワーク９０を介して通信を行うための通信方式である例について説明した。しかし、通信方式の組み合わせは、これに限定されない。第２の通信方式は、通話が可能な通信方式であればよい。第１の通信方式は、第２の通信方式による通話の着信を他の電子機器へ転送するために用いることができる通信方式であればよい。
【００７５】
上記の実施形態では、着信を転送する電子機器と、着信が転送される電子機器とが異なる構成を有する例を示したが、１つの電子機器が、着信を転送する電子機器の構成と、着信が転送される電子機器の構成とを併せもつように構成してもよい。
【００７６】
上記の実施形態では、着信を転送する電子機器の例として、携帯電話機について説明したが、添付の請求項に係る電子機器は、携帯電話機に限定されない。添付の請求項に係る電子機器は、着信を転送可能な機器であればよい。着信を転送可能な機器は、例えば、据え置き型の電話機、ファクシミリ、モデムが搭載されたパソコンである。
【００７７】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【００７８】
２  表示部
３  操作部
６ａ、６ｂ  通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ、９ｅ  転送制御プログラム
９ｂ、９ｆ  アドレス帳データ
９ｃ  転送設定データ
９ｄ、９ｈ  着信履歴データ
９ｇ  転送履歴データ
１０  制御部
１１  スピーカ
１５  振動部
１６  ランプ
２０、３０、４０  携帯電話機
９０  公衆回線ネットワーク
９１ａ、９１ｂ  基地局
【図１】
2014050958.tif 000003
【図２】
2014050958.tif 000004
【図３】
2014050958.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014050958.tif 000007
【図６】
2014050958.tif 000008
【図７】
2014050958.tif 000009
【図８】
2014050958.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式により第１の電子機器と通信を行う第１の通信部と、
第２の通信方式により前記第１の電子機器とネットワークを介して通信を行う第２の通信部と、
第２の電子機器からの前記ネットワークを介した着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、近距離無線通信である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合には、前記第１の通信部による通信が不能の場合と前記第１の通信部による通信が不安定な場合とを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の電子機器からの前記ネットワークを介した着信を、前記第１の通信部及び前記第２の通信部のいずれによっても前記第１の電子機器へ通知できない場合に、当該着信に関する情報が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信部又は前記第２の通信部による通知が可能となった場合に、当該通知が可能となった通信部によって、前記記憶部に記憶されている情報を前記第１の電子機器へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
着信又は着信の通知に関する報知を行う報知部をさらに備え、
前記制御部は、着信が前記第１の通信部によって検出された場合と着信が前記第２の通信部によって検出された場合と着信の通知が前記第２の通信部によって検出された場合とで、前記報知部による報知の態様を異ならせる請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
第１の通信部と、ネットワークを介して通信を行う第２の通信部とを有する電子機器による転送制御方法であって、
第２の電子機器からの前記ネットワークを介した着信を検出するステップと、
前記着信を前記第１の通信部によって第１の電子機器へ通知するステップと、
前記着信を前記第１の通信部によって前記第１の電子機器へ通知できない場合に、前記第２の通信部によって当該着信を前記第１の電子機器へ通知するステップと
を含む転送制御方法。
【国際調査報告】
2014050958.tif 000011
2014050958.tif 000012