(57)【要約】  本発明は、ロープの長寿命化を図りつつ、コストの上昇および作業効率の低下を抑制できるシーブを提供することを目的として、ロープを巻き回し可能なロープ溝（２０）が外周部（４）に形成された金属製のシーブ本体（１）と、ロープ溝内に着脱可能に設けられ、ロープ溝に沿って延びる樹脂製の溝保護部（Ｇ）と、を備えるシーブ（１００，２００）を提供する。
2014065183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを巻き回し可能なロープ溝が外周部に形成された金属製のシーブ本体と、
前記ロープ溝内に着脱可能に設けられ、前記ロープ溝に沿って延びる樹脂製の溝保護部と、
を備えるシーブ。
【請求項２】
前記溝保護部は、前記シーブ本体の周方向に分割された複数の保護部材から構成されている請求項１に記載のシーブ。
【請求項３】
前記保護部材の前記周方向での長さは、前記シーブに保持された前記ロープと接触していない前記ロープ溝の長さよりも短く設定されている請求項２に記載のシーブ。
【請求項４】
前記保護部材は、前記シーブ本体に対してその径方向に移動させて着脱されるように構成されている請求項２又は３に記載のシーブ。
【請求項５】
前記ロープ溝は、
前記シーブ本体の外周縁よりも径方向内側に位置する底面部と、
前記底面部から前記シーブ本体の外周縁まで延びる一対の側面部と、
を有し、
前記保護部材は、
前記ロープ溝の底面部に接触する底部と、
前記ロープ溝の一対の側面部に各々接触する一対の側部と、
を有する請求項２から４のいずれか一項に記載のシーブ。
【請求項６】
前記底部の厚さは、前記側部の厚さよりも厚く設定されている請求項５に記載のシーブ。
【請求項７】
前記側面部には、第１取付部が設けられ、
前記側部には、第２取付部が設けられ、
前記第２取付部が前記第１取付部に固定されることで、前記保護部材が前記ロープ溝に取り付けられるように構成されている請求項５又は６に記載のシーブ。
【請求項８】
前記第１取付部は、前記側面部の縁部に形成されると共に径方向外側に向けて開口する凹部を有し、
前記第２取付部は、前記側部の外面から突出する突出片を有し、
前記凹部内に前記突出片が固定されるように構成されている請求項７に記載のシーブ。
【請求項９】
固定孔が、前記凹部の底部に設けられ、
挿通孔が、前記突出片を貫通して設けられ、
前記固定孔及び前記挿通孔に挿入された固定部材によって、前記突出片が前記凹部内に固定されるように構成されている請求項８に記載のシーブ。
【請求項１０】
前記第１取付部は、前記側面部に設けられる固定孔を有し、
前記第２取付部は、前記側部を貫通して設けられる挿通孔を有し、
前記固定孔及び前記挿通孔に挿入された固定部材によって、前記第２取付部が前記第１取付部に固定されるように構成されている請求項７に記載のシーブ。
【請求項１１】
前記固定部材は、雄ネジ部を有し、
前記固定孔は、雌ネジ部を有し、
前記固定部材の雄ネジ部が、前記固定孔の雌ネジ部に螺合されるように構成されている請求項９又は１０に記載のシーブ。
【請求項１２】
前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記保護部材の底部に接触した状態で前記ロープ溝に巻き回されているロープよりも、前記シーブ本体の径方向外方に位置している請求項７から１１のいずれか一項に記載のシーブ。
【請求項１３】
前記一対の側面部の間の距離は、前記底面部から前記シーブ本体の外周縁に向かうに従い増加するように構成されている請求項５から１２のいずれか一項に記載のシーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデッキクレーン等の機械装置に設けられるシーブに関する。
本願は、２０１２年１０月２２日に日本に出願された特願２０１２−２３３１５０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示されるように、ロープに設けられたフックを吊り荷に掛け止めするとともに、このロープを繰り入れ、繰り出しすることで、吊り荷を昇降させるデッキクレーンが広く採用されている。こうしたデッキクレーン等の種々のクレーン装置においては、ロープの繰り入れ、繰り出しをガイドするシーブが多数設けられている。シーブには大きな荷重が作用するため、こうした高荷重にも耐えうるように、金属製のシーブが広く採用されている。【０００３】
一方で、シーブに巻き回されるロープは、繰り入れ、繰り出しによってシーブのロープ溝との間で摩擦が生じるため、長期の使用によって損傷する場合がある。そこで、ロープの長寿命化を図るべく、特許文献２、３に示されるように、シーブ本体を樹脂で構成した樹脂製のシーブが近年提案されている。こうした樹脂製のシーブは、金属製のシーブに比べて軟らかいことから、ロープが巻き回されるロープ溝において、ロープとの接触面積が大きくなる。このため、ロープの損傷が低減され、ロープの長寿命化を図ることが可能となる。
また、下記特許文献４〜７にも、ロープを巻き回し可能なシーブ（又はプーリ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００１−２６３９３号公報
【特許文献２】日本国特開平０９−２１７８１８号公報
【特許文献３】日本国特開２００７−１７７１４６号公報
【特許文献４】日本国特開昭５８−１０９７６１号公報
【特許文献５】日本国特開２０００−３３７４８０号公報
【特許文献６】日本国特開昭６０−４４６６２号公報
【特許文献７】日本国特開平８−２４２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂製のシーブは金属製のシーブに比べて、ロープの長寿命化を図ることが可能となる一方で、製造コストが高くなる場合がある。また、樹脂製のシーブは、そのロープ溝にロープによる傷痕がつきやすいため、シーブが劣化しているという印象を作業者に与えやすい。このため、耐用年数に達していないにも拘わらずシーブの交換が要求され、結果的にシーブの使用年数が短縮されてしまう可能性もある。【０００６】
このようにしてシーブの交換作業が頻繁に要求されると、新たに高価なシーブをクレーン装置に取り付けることとなるため、さらにコストが上昇してしまう。また、シーブを交換する際には、交換前のシーブからロープを取り外す作業と、交換後のシーブにロープを巻き回す作業とが必要となる。このため、煩雑なシーブの交換作業が頻繁に生じると、作業効率が低下する。【０００７】
本発明は、ロープの長寿命化を図りつつ、コストの上昇および作業効率の低下を抑制できるシーブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様におけるシーブは、ロープを巻き回し可能なロープ溝が外周部に形成された金属製のシーブ本体と、ロープ溝内に着脱可能に設けられ、ロープ溝に沿って延びる樹脂製の溝保護部と、を備える。【０００９】
本発明の第２の態様では、上記第１の態様において、溝保護部は、シーブ本体の周方向に分割された複数の保護部材から構成されている。【００１０】
本発明の第３の態様では、上記第２の態様において、保護部材の上記周方向での長さは、シーブに保持されたロープと接触していないロープ溝の長さよりも短く設定されている。【００１１】
本発明の第４の態様では、上記第２又は第３の態様において、保護部材は、シーブ本体に対してその径方向に移動させて着脱されるように構成されている。【００１２】
本発明の第５の態様では、上記第２から第４のいずれか一つの態様において、ロープ溝は、シーブ本体の外周縁よりも径方向内側に位置する底面部と、底面部からシーブ本体の外周縁まで延びる一対の側面部と、を有する。また、保護部材は、ロープ溝の底面部に接触する底部と、ロープ溝の一対の側面部に各々接触する一対の側部と、を有する。【００１３】
本発明の第６の態様では、上記第５の態様において、上記底部の厚さは、上記側部の厚さよりも厚く設定されている。【００１４】
本発明の第７の態様では、上記第５又は第６の態様において、上記側面部には、第１取付部が設けられ、上記側部には、第２取付部が設けられている。また、第２取付部が第１取付部に固定されることで、保護部材がロープ溝に取り付けられるように構成されている。【００１５】
本発明の第８の態様では、上記第７の態様において、第１取付部は、上記側面部の縁部に形成されると共に径方向外側に向けて開口する凹部を有している。第２取付部は、上記側部の外面から突出する突出片を有している。また、上記凹部内に上記突出片が固定されるように構成されている。【００１６】
本発明の第９の態様では、上記第８の態様において、固定孔が、上記凹部の底部に設けられ、挿通孔が、上記突出片を貫通して設けられている。また、上記固定孔及び上記挿通孔に挿入された固定部材によって、上記突出片が上記凹部内に固定されるように構成されている。【００１７】
本発明の第１０の態様では、上記第７の態様において、第１取付部は、上記側面部に設けられる固定孔を有している。第２取付部は、上記側部を貫通して設けられる挿通孔を有している。また、上記固定孔及び上記挿通孔に挿入された固定部材によって、第２取付部が第１取付部に固定されるように構成されている。【００１８】
本発明の第１１の態様では、上記第９又は第１０の態様において、上記固定部材は、雄ネジ部を有し、上記固定孔は、雌ネジ部を有している。また、上記固定部材の雄ネジ部が、上記固定孔の雌ネジ部に螺合されるように構成されている。【００１９】
本発明の第１２の態様では、上記第７から第１１のいずれか一つの態様において、第１取付部及び第２取付部は、保護部材の底部に接触した状態でロープ溝に巻き回されているロープよりも、シーブ本体の径方向外方に位置している。【００２０】
本発明の第１３の態様では、上記第５から第１２のいずれか一つの態様において、上記一対の側面部の間の距離は、上記底面部からシーブ本体の外周縁に向かうに従い増加するように構成されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ロープの長寿命化を図りつつ、コストの上昇および作業効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態のシーブを説明する平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【図２Ａ】図１Ｂの部分拡大図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態における保護部材の平面図である。
【図３】シーブのロープ溝に取り付けられた状態の保護部材を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるシーブの一部を示す平面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における保護部材の平面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態における保護部材の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態における保護部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１Ａ，１Ｂは、本実施形態のシーブを説明する図である。図１Ａはシーブの平面図であり、図１Ｂは図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
図１Ａ，１Ｂに示すように、本実施形態のシーブ１００は、平面形状が円形の金属製のシーブ本体１を備えている。このシーブ本体１は、その中心部において厚さ方向（軸方向）に貫通する軸孔２が形成されたボス部３と、シーブ本体１の外周縁の近傍に位置する外周部４と、シーブ本体１の径方向に延びてボス部３と外周部４とを連結する複数のスポーク部５と、が鋳造により一体成形されている。なお、シーブ本体１の製造方法は鋳造に限定されず、切削加工等を用いてもよい。
【００２５】
ボス部３は、円筒状に構成されており、シーブ本体１の厚さ方向の一端面３ａに環状凹部６が形成され、シーブ本体１の厚さ方向の他端面３ｂに上記の環状凹部６に嵌合可能な環状突部７が形成されている。クレーン等の機械装置にシーブ１００を取り付ける際には、複数のシーブ本体１を厚さ方向に積層し、隣接するシーブ本体１の環状凹部６と環状突部７とを嵌合した状態で、軸孔２をクレーン等の支持軸に回転可能に支持させる。なお、機械装置に取り付けられるシーブ本体１の数は、ロープの巻き回し数や定格荷重等に応じて決定される。このため、シーブ本体１は１つのみで使用してもよいし、上記のように複数積層して使用してもよい。
【００２６】
外周部４は、シーブ本体１の外周縁から、ボス部３側すなわちシーブ本体１の中心側に向かって、シーブ本体１の半径の１／５程度の範囲を占める部位である。この外周部４は、その外周縁がボス部３と同程度の厚さであり、シーブ本体１の中心に向かうにしたがって厚さが漸減するように構成されている。
【００２７】
スポーク部５は、上記したように、シーブ本体１の径方向に延びてボス部３と外周部４とを互いに連結する部位である。シーブ本体１の周方向に複数のスポーク部５（本実施形態では６個）が、等間隔に離間して設けられている。このスポーク部５は、ボス部３から外周部４に向かうにしたがって厚さ（軸方向での厚さ）が漸減しており、ボス部３に連結する部分はこのボス部３と同程度の厚さを有し、外周部４に連結する部分はこの外周部４と同程度の厚さを有している。
【００２８】
シーブ本体１には、隣り合うスポーク部５の間に、このスポーク部５よりも薄い薄肉部８が形成されている。この薄肉部８は、他の部位よりも薄肉化することでシーブ本体１の軽量化に寄与している。薄肉部８は、本実施形態では、ボス部３側から外周部４側に向かって周方向の幅が漸増する略扇状に形成されている。また、薄肉部８の厚さは、スポーク部５の厚さよりも薄い一定の寸法となっている。なお、さらなる軽量化を実現するために、薄肉部８には、シーブ本体１の厚さ方向に貫通する肉抜き孔９が形成されている。
【００２９】
シーブ本体１の外周面（外周部４）には、ロープを巻き回し可能な環状のロープ溝２０が形成されており、このロープ溝２０に、複数の保護部材３０が取り付けられている。すなわち、ロープ溝２０は、シーブ本体１の周方向に沿って形成されている。以下に、シーブ本体１のロープ溝２０と、保護部材３０の構成について説明する。
【００３０】
図２Ａは、図１Ｂの部分拡大図であり、図２Ｂは、保護部材３０の平面図である。図２Ａに示すように、シーブ本体１の外周面には、このシーブ本体１の外周縁から径方向内側に窪むロープ溝２０が形成されている。このロープ溝２０は、シーブ本体１の最も径方向内側の位置に設けられる底面部２０ａと、この底面部２０ａからシーブ本体１の外周縁まで延びる一対の側面部２０ｂと、を備えている。これら一対の側面部２０ｂの間の、シーブ本体１の厚さ方向での距離（離間距離）は、底面部２０ａからシーブ本体１の外周縁に向かうに従い漸増している。換言すれば、対向する一対の側面部２０ｂは、底面部２０ａ側の離間距離が最も小さく、ロープ溝２０の開口側となるシーブ本体１の外周縁側の離間距離が最も大きくなるように傾斜している。
【００３１】
ロープ溝２０を構成する一対の側面部２０ｂには、固定孔２１（第１取付部）がそれぞれ形成されている。この固定孔２１は、ロープ溝２０の周方向（シーブ本体１の周方向）に複数（本実施形態では１２個）形成されている。固定孔２１は、図２Ａに示すように、側面部２０ｂを貫通して設けられている。また、後述する保護部材３０をロープ溝２０に取り付けるための固定部材としてのネジ部材２５（平頭皿ネジ、雄ネジ部を備える）が螺合可能なように、固定孔２１の内周面にはネジ溝（雌ネジ部）が形成されている。すなわち、ネジ部材２５の雄ネジ部が、固定孔２１の雌ネジ部に螺合されるように構成されている。
【００３２】
保護部材３０は、ロープ溝２０に沿って延びる樹脂製の部材である。保護部材３０は、図２Ｂに示すように、環状のロープ溝２０の周方向長さ（全周の長さ）に対して、約１／６程度の長さとなっている。つまり、本実施形態のシーブ１００においては、ロープ溝２０の周方向（シーブ本体１の周方向）に分割された複数（６つ）の保護部材３０が設けられている。複数の保護部材３０は、ロープ溝２０の内面を全周に亘って覆っているため、これら複数の保護部材３０が、ロープ溝２０に沿って延びると共にロープ溝２０を保護するための溝保護部Ｇを構成している。すなわち、本実施形態のシーブ１００は、シーブ本体１と、複数の保護部材３０からなる溝保護部Ｇと、を備える。
【００３３】
この保護部材３０は、図２Ａに示すように、ロープ溝２０に嵌合する断面形状を有している。換言すれば、保護部材３０は、ロープ溝２０の内面に密着可能に構成されている。より詳細には、保護部材３０は、ロープ溝２０の底面部２０ａに対向する底部３０ａと、ロープ溝２０の一対の側面部２０ｂに各々対向する一対の側部３０ｂと、を有している。保護部材３０をロープ溝２０に取り付けた状態では、保護部材３０は、底部３０ａの外面が底面部２０ａに接触し、側部３０ｂの外面が側面部２０ｂに接触する寸法関係を維持している。したがって、ロープ溝２０と同様に、保護部材３０における一対の側部３０ｂのうち、底部３０ａ側の離間距離が最も小さい。すなわち、一対の側部３０ｂの、シーブ本体１の厚さ方向での離間距離が、底部３０ａからシーブ本体１の外周縁に向かうに従い漸増している。
【００３４】
また、保護部材３０における一対の側部３０ｂには、これら側部３０ｂの内側から外側、すなわち、厚さ方向に貫通し、上述のネジ部材２５（固定部材）が挿通される挿通孔３１（第２取付部）がそれぞれ形成されている。挿通孔３１は、図２Ａに示すように円錐状に形成されており、保護部材３０をロープ溝２０に嵌合させたときに、ロープ溝２０の固定孔２１に対向する位置に配されている。
【００３５】
保護部材３０をロープ溝２０に嵌合させ、固定孔２１に挿通孔３１を対向させた状態で、挿通孔３１にネジ部材２５を挿通して、ネジ部材２５を固定孔２１に螺合させる。このように、ネジ部材２５を固定孔２１に螺合させることで生じる締結力により、保護部材３０はロープ溝２０に取り付けられる。したがって、保護部材３０を交換する際には、ネジ部材２５を取り外すことで、新たな保護部材３０に簡単に交換を行うことが可能となっている。つまり、本実施形態の保護部材３０は、シーブ本体１のロープ溝２０に着脱可能に設けられている。また、保護部材３０は、ネジ部材２５を取り外した状態において、シーブ本体１に対してその径方向に移動させて着脱されるように構成されており、シーブ本体１の一部を取り外したり変形させたりする等の作業を要しない。
【００３６】
なお、ネジ部材２５によって保護部材３０をロープ溝２０に取り付けた状態では、ネジ部材２５が挿通孔３１内に完全に埋没するか、ネジ部材２５の平頭部と側部３０ｂの内面とが面一となるように構成されていることが望ましい。この場合、ロープ溝２０に巻き回されたロープが、ネジ部材２５に接触して損傷したり、ロープとの摩擦によってネジ部材２５が緩み、その締結力が弱まったりすることを防止できる。
【００３７】
また、本実施形態では、固定孔２１（第１取付部）および挿通孔３１（第２取付部）が、保護部材３０の底部３０ａに接触した状態でロープ溝２０に巻き回されているロープＲ（図２Ａにおいて破線の円で示す）よりも、シーブ本体１の径方向外方に位置している。このように、正常に巻き回されているロープが接触しない位置に第１・第２取付部を配することによっても、ネジ部材２５がロープによって損傷したりその締結力が弱まったりすることを防止できる。また、ロープがネジ部材２５によって損傷することも防止できる。なお、使用状況によっては、ロープの繰り入れ、繰り出しの際に、ロープがシーブ本体１の幅方向に５度程度ずれて、側部３０ｂに乗り上げる場合があるが、この場合にもロープが接触しない位置に第１・第２取付部を設けることがより望ましい。さらには、本実施形態では、固定孔２１が側面部２０ｂの厚さ方向に貫通することとしたが、固定孔２１は非貫通であってもよい。また、固定孔２１を、ネジ溝が形成されていない貫通孔で構成し、固定部材としてボルト及びナットを用いることも可能である。この場合、固定孔２１及び挿通孔３１に挿入されたボルトにナットを螺合することで、これらのボルト及びナットによって固定孔２１と挿通孔３１とが互いに固定され、側面部２０ｂと側部３０ｂとが締結される。
【００３８】
図３は、ロープ溝２０に取り付けられた状態の保護部材３０を説明する図である。図３に示すように、複数（本実施形態では６つ）の保護部材３０を、ロープ溝２０（図３では図示せず）の周方向に沿って連続的に取り付けることで、ロープ溝２０が全周に亘って保護部材３０によって被覆される。これにより、シーブに巻き回されたロープは、常に樹脂製の保護部材３０に接触する。ロープや吊り荷の荷重によって保護部材３０が圧縮されて変形すると、ロープと保護部材３０との接触面積が増大することから、金属製のロープ溝２０に直接ロープを巻き回す場合に比べて、ロープが損傷しにくく、ロープの長寿命化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態のように、ロープ溝２０にのみ保護部材３０が設けられることから、シーブ全体を樹脂で製造する場合に比べて低コストでの製造が可能となり、コストの上昇を抑制することができる。
【００４０】
しかも、本実施形態によれば、保護部材３０が、ロープ溝２０に対して着脱可能に設けられている。したがって、保護部材３０に傷がついた場合等には、保護部材３０のみを交換すればよく、シーブ全体を交換する場合に比べてランニングコストを抑制することも可能となる。
【００４１】
さらには、本実施形態によれば、保護部材３０がロープ溝２０の周方向に複数に分割して設けられているので、保護部材３０の交換作業を簡素化することができる。図３を用いて具体的に説明すると、シーブに巻き回されるロープＲは、ロープ溝２０（溝保護部Ｇ）の全周に対して、最大でも約半分程度の範囲で接触する。また、各保護部材３０の、シーブ本体１の周方向での長さは、シーブ１００に保持されたロープＲと接触していないロープ溝２０の長さ（図３において鉛直方向に延びている一対のロープＲ間に位置するロープ溝２０の周方向での長さ）よりも短く設定されている。このため、ロープＲがロープ溝２０（溝保護部Ｇ）の約半周に亘って接触している状態では、本実施形態における６つの保護部材３０のうち、鉛直下方に位置する２つの保護部材３０には、ロープＲが接触しない。
【００４２】
したがって、例えば、１つのシーブについて、一部の保護部材３０を交換する場合には、交換対象の保護部材３０が、ロープＲに対して非接触となる位置までシーブを回転させれば、ロープＲをシーブから取り外すことなく、保護部材３０の交換を行うことが可能となる。本実施形態の保護部材３０は、ネジ部材２５を取り外した状態において、シーブ本体１に対してその径方向に移動させるのみで着脱されるように構成されているため、ロープをシーブに巻き回した状態での交換作業を容易に実施できる。また、１つのシーブについて、全ての保護部材３０を交換する場合であっても、ロープＲが非接触となる位置で保護部材３０を交換した後に、シーブを約６０度回転させれば、次の保護部材３０を同様の方法で簡単に交換することができる。このように、周方向に分割された複数の保護部材３０を用いることで、メンテナンス性および作業効率を著しく向上することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、分割された６つの保護部材３０を用いる場合について説明したが、保護部材３０の数はこれに限定されるものではなく、ロープの配置状況や作業手順等に基づいて適宜変更してよい。また、本実施形態の保護部材３０の材質は、樹脂で構成されていればよく、その具体的な材質は特に限定されるものではない。保護部材３０の材質としては、例えば、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）系樹脂など、エンジニアリングプラスチック、汎用樹脂材料、あるいは、スーパーエンジニアリングプラスチック等を広く適用可能である。
【００４４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
図４は、本発明の第２実施形態におけるシーブの一部を示す平面図である。図５は、図４の５−５線断面図である。図６は、保護部材の平面図である。図７は、図６の７−７線断面図である。図８は、保護部材の斜視図である。図９は、本発明の第２実施形態における保護部材の変形例を示す斜視図である。
【００４５】
図４，５に示すように、本実施形態におけるシーブ２００は、第１実施形態におけるシーブ１００と同様に、クレーン装置等に設けられ、ロープが巻き回された状態で使用される。シーブ２００は、シーブ本体１と、シーブ本体１のロープ溝２０内に設けられると共にロープ溝２０の内面を保護するための溝保護部Ｇとを備えている。この溝保護部Ｇは、シーブ本体１の周方向に分割された複数の保護部材４０から構成されている。本実施形態では、８つの保護部材４０がシーブ本体１に取り付けられている。
【００４６】
保護部材４０をロープ溝２０に取り付けるための構成として、シーブ本体１には、側面部２０ｂの縁部（径方向外側の縁部）に形成されると共に径方向外側に向けて開口する凹部２２（第１取付部）が形成されている。
【００４７】
保護部材４０は、第１実施形態の保護部材３０と同様に、樹脂から構成されている。本実施形態の保護部材４０は、溶融した樹脂を金型内に射出し充填することで樹脂製品を製造する射出成形を用いて製造されているが、これに限定されるものではなく、切削加工等を用いて製造してもよい。
保護部材４０の、シーブ本体１の周方向での長さは、シーブ２００に保持されたロープと接触していないロープ溝２０の周方向での長さよりも短く設定されている。
【００４８】
保護部材４０は、ロープ溝２０の底面部２０ａに対向し接触する底部４０ａと、一対の側面部２０ｂに各々対向し接触する一対の側部４０ｂと、を備えている。
一対の側部４０ｂには、その外面から突出して設けられる突出片４１（第２取付部）が各々設けられている。突出片４１は、側部４０ｂからシーブ本体１の厚さ方向（軸方向）に突出している。突出片４１は、側部４０ｂと一体的に成形され、側部４０ｂの縁部（径方向外側の縁部）近傍に設けられている。また、突出片４１は、保護部材４０のロープ溝２０内への取付け時において、側面部２０ｂにおける凹部２２内へ配置される位置に設けられている。
【００４９】
側面部２０ｂにおける凹部２２の底部には、シーブ本体１の径方向に延びる固定孔２３が形成されている。固定孔２３の内面には雌ネジ部が形成されている。本実施形態の固定孔２３は、側面部２０ｂを貫通して設けられているが、非貫通の孔部であってもよい。
突出片４１には、シーブ本体１の径方向で貫通する挿通孔４２が設けられている。挿通孔４２は、突出片４１が凹部２２内に配置されたときに、固定孔２３と連通する位置に設けられている。
突出片４１を凹部２２内に固定するために、ボルト２６（固定部材）が使用される。突出片４１の挿通孔４２に挿入されたボルト２６の雄ネジ部を、凹部２２の固定孔２３に挿入し螺合することで、突出片４１が凹部２２内に固定される。すなわち、ボルト２６を用いて突出片４１が側面部２０ｂの凹部２２内に固定されることで、保護部材４０がロープ溝２０に取り付けられるように構成されている。
【００５０】
図６，７に示すように、突出片４１の、シーブ本体１（図４参照）の周方向での両端には、補強板４３がそれぞれ接続されている。補強板４３は、突出片４１と側部４０ｂの外面とを連結しており、突出片４１の強度を向上させるために設けられている。
側部４０ｂの縁部は、周方向に連続して延びるように形成されている。換言すれば、保護部材４０には、挿通孔４２に挿入されたボルト２６の頭部が配置される領域と、保護部材４０の内側領域（ロープが配置される領域）とを区画する仕切り部４４が設けられている。仕切り部４４により、ロープがボルト２６によって損傷することを確実に防止できる。
【００５１】
図７，８に示すように、底部４０ａの厚さ（シーブ本体１の径方向での厚さ）は、側部４０ｂの厚さ（側部４０ｂの表面に垂直な方向での厚さ）よりも厚く設定されている。
ロープ溝２０における底面部２０ａの、周方向に直交する方向での断面形状は、径方向外側に向かって凹となる円弧状に形成されている（図５参照）。また、保護部材４０における底部４０ａの内面の、周方向に直交する方向での断面形状も、径方向外側に向かって凹となる円弧状に形成されている。ここで、底部４０ａと側部４０ｂとの各厚さを同一に設定すると、保護部材４０はロープ溝２０の内面に接して取り付けられるために、底部４０ａの内面での曲率が、底面部２０ａの曲率よりも小さくなる。
本実施形態での保護部材４０は、底部４０ａの内面での曲率が底面部２０ａでの曲率と等しい値（又は近い値）となるように、底部４０ａの厚さが側部４０ｂの厚さよりも厚くなるように構成されている。このため、保護部材４０をロープ溝２０に取り付けたシーブ２００、及び保護部材４０を全て取り外したシーブ本体１のいずれにおいても、同じ太さのロープを使用することが可能となる。クレーン装置等の使用態様に応じて、保護部材４０を取り付けた状態、及び取り外した状態を任意に選択することができる。また、保護部材４０が損傷又は交換時期に達したが、新たな保護部材４０の入手が難しい場合に、シーブ本体１のロープ溝２０へ直接にロープを巻き回してクレーン装置を使用することも可能である。
【００５２】
本実施形態での保護部材４０は射出成形を用いて成形しているが、側部４０ｂよりも厚い底部４０ａの成形が、この射出成形では適切に行われない場合がある。金型内に射出された溶融樹脂は、一定の射出圧力を維持することで金型内の各部へ充填されるが、他の部分よりも厚い底部４０ａを成形する部分では、大きな空間が形成されているため、欠陥（気泡の発生、陥没、溶融樹脂の未充填等）が発生する可能性がある。
そこで、保護部材４０における底部４０ａの外面には、多数の孔部４５が形成されている。多数の孔部４５が底部４０ａに形成されているため、射出成形における金型の、底部４０ａに相当する部分の空間が縮小され、射出時における欠陥を防止することが可能となる。また、底部４０ａには孔部４５が形成されているが、その外面、すなわちロープ溝２０の底面部２０ａに接する表面の位置は、孔部４５を形成しない場合と同一であり、底部４０ａの厚さが側部４０ｂよりも厚いという構成も確保できる。
なお、射出成形用の金型から成形後の保護部材４０を容易に取り出すため、多数の孔部４５の延びる方向（底部４０ａの厚さ方向）を全て等しくすることが好ましい。
【００５３】
この第２実施形態における保護部材４０には、以下の変形例が考えられる。図９は、本発明の第２実施形態における保護部材の変形例を示す斜視図である。
図９に示すように、本変形例における保護部材４０には、補強板４３が設けられていない。補強板４３を設けることなく突出片４１の強度が確保できる場合は、補強板４３を省略することも可能である。
また、底部４０ａの外面には、複数の孔部４５に代えて、複数の溝部４６が形成されている。溝部４６は、周方向に延びて形成されている。溝部４６を形成することによっても、射出成形における金型の、底部４０ａに相当する部分の空間を縮小することができ、射出時における欠陥を防止できる。ただし、底部４０ａにおける外面（ロープ溝２０と接触する面）の面積に関しては、孔部４５を形成した場合の面積が、溝部４６を形成した場合の面積よりも多くなる。このため、ロープからの圧縮荷重を受ける底部４０ａの高い強度を確保するためには、底部４０ａには複数の孔部４５を形成することがより好ましい。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態には限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属する。すなわち、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨を逸脱しない範囲において設計要求等に基づき、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、一対の側面部２０ｂの間の距離は、底面部２０ａからシーブ本体１の外周縁に向かうに従い増加している。しかし、この構成には限定されず、一対の側面部２０ｂの間にロープが配置される隙間を確保すれば、一対の側面部２０ｂを互いに平行に設けることも可能である。また、この場合には、一対の側部３０ｂ（４０ｂ）も互いに平行に設けられる。
【００５６】
上記第２実施形態では、保護部材４０をロープ溝２０に取り付けるために、ボルト２６が用いられている。このボルト２６に代えて、固定部材としてボルト及びナットを使用することも可能である。この場合、凹部２２における固定孔２３の内面に形成された雌ネジ部を省略できる。
また、上記実施形態では保護部材をロープ溝に取り付けるためにネジ部材やボルトが使用されているが、この構成に代えて、側部３０ｂの外面や突出片４１の下面に、係合爪を設ける構成を採用してもよい。この場合、側面部２０ｂの内面や凹部２２の底部に、上記係合爪を係合可能な係合部が設けられる。すなわち、係合部に係合爪を係合させることで保持部材のロープ溝への取付けが完了するため、ネジ部材等の固定部材を省略できる。
【００５７】
また、上記実施形態のシーブは、デッキクレーンに限らず、種々のクレーン装置、さらには、他の機械装置に広く適用可能であり、用途や適用可能な機械装置は特に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、クレーン等の機械装置に設けられるシーブに利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  シーブ本体
４  外周部
２０  ロープ溝
２０ａ  底面部
２０ｂ  側面部
２１，２３  固定孔（第１取付部）
２２  凹部
２５  ネジ部材（固定部材）
２６  ボルト（固定部材）
３０，４０  保護部材
３０ａ，４０ａ  底部
３０ｂ，４０ｂ  側部
３１  挿通孔（第２取付部）
４１  突出片（第２取付部）
１００，２００  シーブ
Ｇ  溝保護部
【図１Ａ】
2014065183.tif 000003
【図１Ｂ】
2014065183.tif 000004
【図２Ａ】
2014065183.tif 000005
【図２Ｂ】
2014065183.tif 000006
【図３】
2014065183.tif 000007
【図４】
2014065183.tif 000008
【図５】
2014065183.tif 000009
【図６】
2014065183.tif 000010
【図７】
2014065183.tif 000011
【図８】
2014065183.tif 000012
【図９】
2014065183.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを巻き回し可能なロープ溝が外周部に形成された金属製のシーブ本体と、
前記ロープ溝内に着脱可能に設けられ、前記ロープ溝に沿って延びる樹脂製の溝保護部と、を備え、
前記溝保護部は、前記シーブ本体の周方向に分割された複数の保護部材から構成され、
前記ロープ溝は、
前記シーブ本体の外周縁よりも径方向内側に位置する底面部と、
前記底面部から前記シーブ本体の外周縁まで延びる一対の側面部と、
を有し、
前記保護部材は、
前記ロープ溝の底面部に接触する底部と、
前記ロープ溝の一対の側面部に各々接触する一対の側部と、
を有するシーブ。
【請求項２】
前記保護部材の前記周方向での長さは、前記シーブに保持された前記ロープと接触していない前記ロープ溝の長さよりも短く設定されている請求項１に記載のシーブ。
【請求項３】
前記保護部材は、前記シーブ本体に対してその径方向に移動させて着脱されるように構成されている請求項１又は２に記載のシーブ。
【請求項４】
前記底部の厚さは、前記側部の厚さよりも厚く設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載のシーブ。
【請求項５】
前記側面部には、第１取付部が設けられ、
前記側部には、第２取付部が設けられ、
前記第２取付部が前記第１取付部に固定されることで、前記保護部材が前記ロープ溝に取り付けられるように構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のシーブ。
【請求項６】
前記第１取付部は、前記側面部の縁部に形成されると共に径方向外側に向けて開口する凹部を有し、
前記第２取付部は、前記側部の外面から突出する突出片を有し、
前記凹部内に前記突出片が固定されるように構成されている請求項５に記載のシーブ。
【請求項７】
固定孔が、前記凹部の底部に設けられ、
挿通孔が、前記突出片を貫通して設けられ、
前記固定孔及び前記挿通孔に挿入された固定部材によって、前記突出片が前記凹部内に固定されるように構成されている請求項６に記載のシーブ。
【請求項８】
前記第１取付部は、前記側面部に設けられる固定孔を有し、
前記第２取付部は、前記側部を貫通して設けられる挿通孔を有し、
前記固定孔及び前記挿通孔に挿入された固定部材によって、前記第２取付部が前記第１取付部に固定されるように構成されている請求項５に記載のシーブ。
【請求項９】
前記固定部材は、雄ネジ部を有し、
前記固定孔は、雌ネジ部を有し、
前記固定部材の雄ネジ部が、前記固定孔の雌ネジ部に螺合されるように構成されている請求項７又は８に記載のシーブ。
【請求項１０】
前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記保護部材の底部に接触した状態で前記ロープ溝に巻き回されているロープよりも、前記シーブ本体の径方向外方に位置している請求項５から９のいずれか一項に記載のシーブ。
【請求項１１】
前記一対の側面部の間の距離は、前記底面部から前記シーブ本体の外周縁に向かうに従い増加するように構成されている請求項１から１０のいずれか一項に記載のシーブ。
【国際調査報告】
2014065183.tif 000014
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