Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端における前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の横倍率を、それぞれβ２ｗ、β３ｗ、望遠端における前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の横倍率を、それぞれβ２ｔ、β３ｔとしたとき、
０．０８  ＜  ｜ｆ１｜／｜ｆ３｜  ＜  ０．３５
０．１０  ＜  ｆ２／Ｍ２  ＜  ０．６４
１．８０  ＜  （β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）  ＜  ３．７０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＴ２としたとき、
０．１８  ＜  Ｔ２／Ｍ２  ＜  ０．３４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．５０  ＜  ｜ｆ３｜／ｆｔ  ＜  ４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
２．００  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ８．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．５０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  ５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
３．００  ＜  β２ｔ／β２ｗ  ＜  ６．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、負の屈折力を有する１枚のレンズから成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有する１枚のレンズから成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、少なくとも３枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
ズーミングに際して、前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端における第２レンズ群及び第３レンズ群の横倍率を、それぞれβ２ｗ、β３ｗ、望遠端における第２レンズ群及び第３レンズ群の横倍率を、それぞれβ２ｔ、β３ｔとしたとき、
０．０８  ＜  ｜ｆ１｜／｜ｆ３｜  ＜  ０．３５
０．１０  ＜  ｆ２／Ｍ２  ＜  ０．６４
１．８０  ＜  （β２ｔ／β２ｗ）／（β３ｔ／β３ｗ）  ＜  ３．７０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この回路配置空間１１３内に配置された内蔵回路１５は、ＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ Ｄｅｖｉｃｅ）である。すなわち、この内蔵回路１５は、樹脂成形体上に電極や配線パターンの形成や電子部品の搭載がなされている回路部品である。この内蔵回路１５には、ほぼ平板の樹脂成形体１５１上にフォトカプラ１５２やその他の電子部品が搭載されている。第１のコンタクト１２および第２のコンタクト１３は、いずれもこの樹脂成形体１５１に接続されている。そしてこれら第１のコンタクト１２と第２のコンタクト１３の双方が、直接に又は他の電子部品経由で、その樹脂成形体１５１に搭載されているフォトカプラ１５２に接続されている。フォトカプラ１５２は、第１のコンタクト１２と第２のコンタクト１３を互いに電気的に絶縁するとともに信号を光で中継する回路素子である。フォトカプラ１５２は、第１のコンタクト１２と第２のコンタクト１３とのペア１つにつき１つ備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用の発光素子を配した投光面を有する投光部と、前記発光素子の電源基板を収める基板収容部とを一体に備え、前記投光面を外側に向けて、全体が略くの字状に屈曲し、
前記投光部と前記基板収容部の背面には、上下方向に延びる放熱フィンが形成され、
前記放熱フィンは、器具本体が前記略くの字状に屈曲した谷部分に、当該器具本体の幅方向に貫通する空気の流路が形成されている
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
屋外使用の照明器具であり、当該照明器具の据え付け時の風圧を前記投光面で受け、当該投光面の背後側に前記基板収容部が位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記投光面と、前記基板収容部とのなす角度が９０度〜１３５度であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記投光面の背後側に位置する前記基板収容部、又は前記基板収容部の背面に設けたユニット部に、前記発光素子の調光指示信号を有線又は無線を通じて受信する信号受信部、及び／又は、前記発光素子の調光のために周囲の明るさを検知する光センサを設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
前記投光面から出射し、照射面で反射されて戻る光を遮る位置に前記光センサを設けたことを特徴とする請求項４に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、照明用の発光素子を配した投光面を有する投光部と、前記発光素子の電源基板を収める基板収容部とを一体に備え、前記投光面を外側に向けて、全体が略くの字状に屈曲し、前記投光部と前記基板収容部の背面には、上下方向に延びる放熱フィンが形成され、前記放熱フィンは、器具本体が前記略くの字状に屈曲した谷部分に、当該器具本体の幅方向に貫通する空気の流路が形成されていることを特徴とする照明器具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のランプは、点灯回路、収容部、筐体、光源基板、および、カバーを備える。収容部は、点灯回路と電気的に接続される一対の電極ピンを備え、点灯回路を内部に収容する。筐体は、収容部を覆う蓋部、および、この蓋部の周囲に位置する配置部を一体に備える。光源基板は、点灯回路からの給電により発光する光源を備え、筐体の配置部に熱的に接続されて配置される。カバーは、透光性を有し、光源基板を覆う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、筐体が、点灯回路を内部に収容する収容部を覆う蓋部と、この蓋部の周囲に位置し光源基板を熱的に接続して配置する配置部とを一体に備えることで、点灯回路および光源基板からの熱を分散させるとともに筐体の表面積を増加させ、簡単な構成で効果的に放熱できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
11    照明器具
12    器具本体
13    ソケット
14    ランプであるＬＥＤランプ
15    ランプ装置
16    グローブ
31    収容部
32    筐体である放熱体
34    光源基板としてのＬＥＤ基板
35    カバー
39    点灯回路
49    電極ピン
54    配線
55    配線挿通部
57    蓋部
58    配置部
60    開口部
73    開口
75，114   固定部材であるねじ
86    光源であるＬＥＤ
97    レンズ部
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路と；
この点灯回路と電気的に接続される一対の電極ピンを備え、この点灯回路を内部に収容する収容部と；
この収容部を覆う蓋部、および、この蓋部の周囲に位置する配置部を一体に備えた筐体と；
前記点灯回路からの給電により発光する光源を備え、前記筐体の配置部に熱的に接続されて配置された光源基板と；
透光性を有し、前記光源基板を覆うカバーと；
を具備していることを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記筐体は、前記蓋部と前記配置部との間に、空気が通過する開口部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記カバーは、
前記光源に対向して厚さ方向に突出し、この光源からの発光を拡散させるレンズ部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載のランプ。
【請求項４】
前記蓋部は、前記レンズ部よりも前記カバーの厚さ方向に突出している
ことを特徴とする請求項３記載のランプ。
【請求項５】
前記光源基板は、前記光源が所定の列上に並んで配置され、
前記光源の列の位置で前記光源基板を前記筐体に対して固定し、前記レンズ部の内側に配設される固定部材を具備している
ことを特徴とする請求項３または４記載のランプ。
【請求項６】
前記筐体は、開口を備え、
前記収容部は、樹脂により形成され、前記開口に挿入されてこの開口から前記カバー側へと突出し、前記点灯回路と前記光源基板とを電気的に接続する配線が挿通される配線挿通部を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一記載のランプ。
【請求項７】
ソケットと；
このソケットに電極ピンが接続される請求項１ないし６いずれか一記載のランプと；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項８】
器具本体と；
この器具本体にソケットが配置された請求項７記載のランプ装置と；
このランプ装置のランプを覆うグローブと；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図３（ｂ）に示すように、積層体のＩｎＰ層１２と下地基板１１とを加熱圧着し、下地基板１１とＩｎＰ層１２とを加熱接合する。
たとえば、ＩｎＰ基板２１、ＧａＩｎＡｓ層２２、ＩｎＰ層１２、下地基板１１からなる積層体を４５０〜５００℃で加熱しながら、積層方向に沿って挟圧する。
これにより、下地基板１１とＩｎＰ層１２とが圧着することとなる。下地基板１１とＩｎＰ層１２の界面には、数原子層の厚さの遷移層（下地基板１１を構成する原子と、ＩｎＰ層１２を構成する原子とが混ざり合った層）が形成されている。ただし、この遷移層以外の領域においては、遷移層は存在せず、ＩｎＰ層１２本来の結晶格子の形状が維持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その後、窒素雰囲気下で、積層体のＩｎＰ層１２と下地基板１１とを加熱圧着し、下地基板１１とＩｎＰ層１２とを加熱接合した。積層体のＩｎＰ層１２と下地基板１１とを加熱圧着する際の圧力は、８．３Ｎ／ｃｍ２とした。また、加熱温度は、４５０℃であり、前記加圧力をかけながら、１時間加熱した。
これにより、下地基板１１とＩｎＰ層１２とが圧着接合された。下地基板１１とＩｎＰ層１２の界面には、数原子層の厚さの遷移層（下地基板１１を構成する原子と、ＩｎＰ層１２を構成する原子とが混ざり合った層）が形成されていることが確認できた。ただし、この遷移層以外の領域においては、遷移層は存在せず、ＩｎＰ層１２本来の結晶格子の形状が維持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、第１のローラ及び第２のローラにより張架された無端状の駆動補助ベルトと、前記駆動補助ベルトの外側に掛け渡された無端状の中間転写ベルトと、を備え、前記第１のローラ及び前記第２のローラは、前記駆動補助ベルトを介してそれぞれの位置で前記中間転写ベルトを張架し、前記第１のローラ又は前記第２のローラのいずれか一方は、前記駆動補助ベルトを介して前記中間転写ベルトを循環移動させる駆動ローラである、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラ及び第２のローラにより張架された無端状の駆動補助ベルトと、
前記駆動補助ベルトの外側に掛け渡された無端状の中間転写ベルトと、
を備え、
前記第１のローラ及び前記第２のローラは、前記駆動補助ベルトを介してそれぞれの位置で前記中間転写ベルトを張架し、
前記第１のローラ又は前記第２のローラのいずれか一方は、前記駆動補助ベルトを介して前記中間転写ベルトを循環移動させる駆動ローラである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの内側に配置され、前記第１のローラと前記第２のローラとの間において、前記駆動補助ベルトの前記中間転写ベルトに接しない面を押圧して前記駆動補助ベルトを張設する駆動補助ベルト張設ローラを更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動補助ベルトは、少なくとも前記第１のローラの回転軸方向における中央部及び前記第２のローラの回転軸方向における中央部を除いて掛け渡される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトは、ポリイミドを素材とするフィルム状の部材で構成される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
二次転写ローラをさらに備え、該二次転写ローラは前記中間転写ベルト及び前記駆動補助ベルトを介して前記中間転写ベルトの外側から前記第１のローラ又は前記第２のローラに圧接する、 
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光および表示する画像の画像信号をもとに画像表示光を生成する画像表示光生成部とを備える光学ユニット本体と、
前記画像表示光の実像が結像する中間像スクリーンと、を含み、
前記画像表示光生成部は、
直線偏光と円偏光とを相互に変換する１／４波長板と、
前記１／４波長板が取り付けられ、前記１／４波長板を透過した円偏光の照射領域を規定するアパーチャマスクと、
表示する画像の画像信号に基づいて前記アパーチャマスクを通過した円偏光を反射して画像表示光を生成する画像表示素子を備えるプリント基板と、
前記１／４波長板を備える前記アパーチャマスクと前記プリント基板とが取り付けられた状態で前記光学ユニット本体に設置される取付ベースとを備え、
前記取付ベースは、前記光学ユニット本体に前記画像表示光生成部を設置する際の設置位置の調整を行う設置位置調整部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取付ベースの前記設置位置調整部は、前記画像表示光生成部の設置位置調整時に、前記画像表示光生成部を複数の方向にスライド自在とすることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記取付ベースの前記設置位置調整部は、
前記光学ユニット本体に前記画像表示光生成部をネジ止めするための取り付け孔と、
前記取り付け孔の直径に対して所定の割合小さなネジ径の取り付けネジとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基体上に形成した、付加硬化型シリコーンゴム混合物の膜を硬化させてシリコーンゴム弾性層を形成する工程と
（２）該シリコーンゴム弾性層の表面にフッ素樹脂粒子を付着させ、該フッ素樹脂粒子を熔融せしめてフッ素樹脂を含む表層を形成する工程と、
を有する電子写真用部材の製造方法であって、
該工程（１）が、該基体上に形成した該シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度を該フッ素樹脂粒子の融点以上とする工程を含むことを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）において、前記フッ素樹脂粒子を、該フッ素樹脂粒子の融点以上、前記シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度以下の温度で熔融させる請求項１に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項３】
前記工程（２）において、前記フッ素樹脂粒子を、該フッ素樹脂粒子の融点以上、前記シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度未満の温度で熔融せしめる請求項１に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項４】
前記シリコーンゴム弾性層中のナトリウムイオン濃度が２０ｐｐｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項５】
シリコーンゴム弾性層の表面に付着させたフッ素樹脂粒子を熔融せしめることによって形成されてなる表層を有する電子写真用部材の該フッ素樹脂粒子の熔融温度の設定方法であって、
該シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度を求め、該熔融温度を、該分解率１％温度以下とすることを特徴とするフッ素樹脂粒子の熔融温度の設定方法。
【請求項６】
前記熔融温度を、前記フッ素樹脂粒子の融点＋１５℃以上、前記分解率１％温度以下とする請求項５に記載の設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、シリコーンゴム弾性層上にフッ素樹脂を含む表層を設ける方法として、シリコーンゴム弾性層上にフッ素樹脂分散液を塗布し、フッ素樹脂塗布層を形成した後、フッ素樹脂塗布層を３００℃以上の温度に加熱してフッ素樹脂を熔融させる方法が知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、（１）基体上に形成した、付加硬化型シリコーンゴム混合物の膜を硬化させてシリコーンゴム弾性層を形成する工程と
（２）該シリコーンゴム弾性層の表面にフッ素樹脂粒子を付着させ、該フッ素樹脂粒子を熔融せしめてフッ素樹脂を含む表層を形成する工程と、
を有する電子写真用部材の製造方法であって、
該工程（１）が、該基体上に形成した該シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度を該フッ素樹脂粒子の融点以上とする工程を含む電子写真用部材の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、シリコーンゴム弾性層の表面に付着させたフッ素樹脂粒子を熔融せしめることによって形成されてなる表層を有する電子写真用部材の該フッ素樹脂粒子の熔融温度の設定方法であって、該シリコーンゴム弾性層の分解率１％温度を求め、該熔融温度を、該分解率１％温度以下とするフッ素樹脂粒子の熔融温度の設定方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面に拡散反射面を有する筐体と、
前記筐体の一つの端面に沿って配置されたレーザー光源と、
前記筐体の他の端面に沿って配置されたＬＥＤ光源と、
前記レーザー光源から出射されたレーザー光を入射して伝播させて、前記筐体の内部に放出する棒状のレーザー導光棒と、
前記ＬＥＤ光源から出射されたＬＥＤ光を入射して伝播させて、前記筐体の内部に放出する棒状のＬＥＤ導光棒と
を備え、
前記筐体の内部に放出された前記レーザー光及び前記ＬＥＤ光は、前記筐体の光出射面から出射されることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記レーザー光源と前記ＬＥＤ光源とは、前記筐体の対向する端面にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記レーザー導光棒と前記ＬＥＤ導光棒とは、交互に並べて配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記レーザー導光棒と前記ＬＥＤ導光棒とは、前記筐体の光を出射する方向に並べて対として配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記レーザー導光棒は、前記ＬＥＤ導光棒よりも、前記光出射面側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の面光源装置。
【請求項６】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに光を照射する請求項１から５のいずれか１項に記載の面光源装置と
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面光源装置及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る面光源装置は、内側面に拡散反射面を有する筐体と、前記筐体の一つの端面に沿って配置されたレーザー光源と、前記筐体の他の端面に沿って配置されたＬＥＤ光源と、前記レーザー光源から出射されたレーザー光を端面から入射して伝播させて、前記筐体の内部に放出する棒状のレーザー導光棒と、前記ＬＥＤ光源から出射されたＬＥＤ光を端面から入射して伝播させて、前記筐体の内部に放出する棒状のＬＥＤ導光棒とを備え、前記筐体の内部に放出された前記レーザー光及び前記ＬＥＤ光は、前記筐体の光出射面から出射されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板を貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板に挟持された液晶層と、
前記第１基板又は前記第２基板のいずれか一方と前記液晶層との間に配置された無機配向膜と、を含み、
前記第１基板は、
表示領域に設けられた複数の画素電極と、
平面視で、前記表示領域と前記シール材の内縁との間に形成された周辺電極と、を有し、
前記無機配向膜は、平面視で、前記周辺電極と重なる第２柱状構造物の密度が、前記表示領域の第１柱状構造物の密度より小さいことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記周辺電極と重なる前記第２柱状構造物の平均間隔が、前記表示領域の前記第１柱状構造物の平均間隔よりも大きいことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶装置であって、
前記周辺電極と重なる前記第２柱状構造物の蒸着方向と、前記表示領域の前記第１柱状構造物の蒸着方向とが異なることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
第１基板と、
前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板を貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板に挟持された液晶層と、を含む液晶装置の製造方法であって、
前記第１基板は、
表示領域に設けられた複数の画素電極と、
平面視で、前記表示領域と前記シール材の内縁との間に形成された周辺電極と、を有し、
前記第１基板及び前記第２基板のうち一方の基板の前記表示領域と平面視で重なる領域に、第１柱状構造物を有する第１無機配向膜を形成する第１無機配向膜形成工程と、
前記第１基板及び前記第２基板のうち一方の基板の前記周辺電極と平面視で重なる領域に、前記第１柱状構造物の密度より小さい密度の第２柱状構造物を有する第２無機配向膜を形成する第２無機配向膜形成工程と、
を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記第１無機配向膜形成工程は、第１雰囲気圧力で前記第１無機配向膜を形成し、
前記第２無機配向膜形成工程は、前記第１雰囲気圧力より高い圧力である第２雰囲気圧力で前記第２無機配向膜を形成することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記第１無機配向膜形成工程は、第１蒸着方向から前記第１無機配向膜を蒸着し、
前記第２無機配向膜形成工程は、前記第１蒸着方向と異なる第２蒸着方向から前記第２無機配向膜を蒸着することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１レンズアレイ１２０は、光源装置１０２からの光を複数の部分光束に分割するための複数の第１小レンズ１２２を有する。第１レンズアレイ１２０は、ピックアップレンズ群６０を経た光を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子として機能する。第１レンズアレイ１２０は、光源装置１０２の光軸ＡＸの延長上の軸である照明装置１１０の照明光軸ＡＸ１と直交する面内に、複数の第１小レンズ１２２をマトリクス状に配列した構成を有する。図示による説明は省略するが、第１小レンズ１２２の外形形状は、液晶光変調装置４００Ｒ，液晶光変調装置４００Ｇ，液晶光変調装置４００Ｂの画像形成領域の外形形状と略相似形である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
波長分離素子９０は、図示のように、ケーラー照明系２２から回転蛍光板３４までの光路中に、光源１０及び光合成部８０の光軸ＡＸとこれに直交する回転蛍光板３４の光軸ＡＸｃに対して４５°の角度でそれぞれ交わるように配置され、光合成部８０を経た合成光である合成レーザー光Ｌｃを、回転蛍光板３４に向けて反射する。波長分離素子９０は、合成レーザー光Ｌｃの波長範囲である４３０〜４５０ｎｍの範囲の光の成分についてはそのほとんどを反射する。つまり、合成レーザー光Ｌｃのうち主たる成分のほとんどが波長分離素子９０で反射され、回転蛍光板３４に向かう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体ならびに該円筒状基体の上部および／または下部に設けられた補助基体を減圧可能な堆積室内に設置し、前記円筒状基体を内周側から加熱しながら、気相成長法により前記円筒状基体の外周面にアモルファスシリコンで構成された堆積膜を形成する堆積膜形成工程を有する電子写真感光体の製造方法において、
前記堆積膜形成工程における前記円筒状基体の端部と前記補助基体の外周面との温度差をΔＴとし、前記円筒状基体および前記補助基体の外周面の表面粗さをＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａでそれぞれＲ１およびＲ２としたとき、
０．１×ΔＴ−５≦Ｒ２／Ｒ１≦０．３５×ΔＴ＋２
（ただし、Ｒ２／Ｒ１は１以上であり、ΔＴは８０℃以下である。）
の関係が成り立ち、
前記補助基体の外周面を軸方向に表面粗さが異なる複数の領域に分割したとき、前記堆積膜形成工程における前記補助基体の外周面の軸方向の温度が前記補助基体内で相対的に高い領域は、その表面粗さが相対的に小さく、相対的に低い領域は、その表面粗さが相対的に大きい
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記補助基体の外周面の表面粗さが、軸方向に連続的に変化している請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記表面粗さが相対的に大きい領域が、研磨部材で研磨加工された領域である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記補助基体の材質が、無酸素銅である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明に係る電子写真感光体の製造方法は、円筒状基体ならびに該円筒状基体の上部および／または下部に設けられた補助基体を減圧可能な堆積室内に設置し、前記円筒状基体を内周側から加熱しながら、気相成長法により前記円筒状基体の外周面にアモルファスシリコンで構成された堆積膜を形成する堆積膜形成工程を有する電子写真感光体の製造方法において、
前記堆積膜形成工程における前記円筒状基体の端部と前記補助基体の外周面との温度差をΔＴとし、前記円筒状基体および前記補助基体の外周面の表面粗さをＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａでそれぞれＲ１およびＲ２としたとき、
０．１×ΔＴ−５≦Ｒ２／Ｒ１≦０．３５×ΔＴ＋２
（ただし、Ｒ２/Ｒ１は１以上であり、ΔＴは８０℃以下である。）
の関係が成り立ち、
前記補助基体の外周面を軸方向に表面粗さが異なる複数の領域に分割したとき、前記堆積膜形成工程における前記補助基体の外周面の軸方向の温度が前記補助基体内で相対的に高い領域は、その表面粗さが相対的に小さく、相対的に低い領域は、その表面粗さが相対的に大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの未定着トナー像を加熱して定着するための定着装置を通過したシートを搬送しながら冷却するためのシート冷却装置において、
第一の冷却ローラと、前記第一の冷却ローラの搬送方向下流に配置された第一の懸架部材と、に懸架された第一のエンドレスベルトと、
前記第一の冷却ローラの搬送方向下流に配置された第二の冷却ローラと、前記第二の冷却ローラの搬送方向上流に配置された第二の懸架部材と、に懸架された第二のエンドレスベルトと、を有し、
前記第一のエンドレスベルトを介して前記第一の冷却ローラの周面に前記第二のエンドレスベルトを巻き付けるように前記第二の懸架部材を配置するとともに、前記第二のエンドレスベルトを介して前記第二の冷却ローラの周面に前記第一のエンドレスベルトを巻き付けるように前記第一の懸架部材を配置して、前記第一のエンドレスベルトと前記第二のエンドレスベルトとの間にＳ字形状のシート搬送経路に形成したことを特徴とするシート冷却装置。
【請求項２】
前記第一の懸架部材は複数設けられ、前記複数の第一の懸架部材のうち少なくとも一つの懸架部材が、前記第一のエンドレスベルトを介して前記第一の冷却ローラに加圧されることを特徴とする請求項１に記載のシート冷却装置。
【請求項３】
前記複数の第一の懸架部材のうち搬送方向下流の懸架部材を第二の冷却ローラに対して接近又は離間するように移動可能に設けて、前記懸架部材の移動により前記第一のエンドレスベルトと前記第二のエンドレスベルトとの当接範囲の最下流部におけるニップ長さを変更することを特徴とする請求項２に記載のシート冷却装置。
【請求項４】
前記第二の懸架部材は複数設けられ、前記複数の第二の懸架部材のうち少なくとも一つの懸架部材が、前記第二のエンドレスベルトを介して前記第二の冷却ローラに加圧されることを特徴とする請求項１に記載のシート冷却装置。
【請求項５】
前記第一、第二の冷却ローラうち少なくとも一方は内部が空洞であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート冷却装置。
【請求項６】
前記空洞の内壁に突起状の放熱フィンが一体に設けられることを特徴とする請求項５に記載のシート冷却装置。
【請求項７】
前記放熱フィンは前記第一、第二の冷却ローラの回転軸方向に螺旋形状に形成され、当該冷却ローラの回転にともない内部に冷却風を生ぜしめることを特徴とする請求項６に記載のシート冷却装置。
【請求項８】
前記空洞を有する冷却ローラの回転軸方向における少なくとも一方の端部に前記冷却ローラの内部に冷却風を流すための冷却ファンを設けるとともに、前記冷却ローラの回転にともなう冷却風と前記冷却ファンによる冷却風の風向が一致することを特徴とする請求項７に記載のシート冷却装置。
【請求項９】
前記空洞を有する冷却ローラは、前記空洞に前記冷却ローラの回転軸方向の熱均一化のために回転可能に支持された少なくとも一つのヒートパイプローラを備えることを特徴とする請求項５乃８のいずれか１項に記載のシート冷却装置。
【請求項１０】
前記ヒートパイプローラは前記冷却ローラの内壁に当接され、前記冷却ローラの回転にともない同方向に従動して回転することを特徴とする請求項９に記載のシート冷却装置。
【請求項１１】
前記第一のエンドレスベルトと、前記第二のエンドレスベルトは、シートの搬送方向と直交する方向の幅方向において、シートの全域と接触することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート冷却装置。
【請求項１２】
第一のエンドレスベルトを備える第一冷却ベルトユニットと、
第二のエンドレスベルトを備える第二冷却ベルトユニットとを備え、
第一冷却ベルトユニットと第二冷却ベルトユニットは、一端で回動可能に支持され、他端で互いに付勢されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート冷却装置。
【請求項１３】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、定着部材と加圧部材との間の定着ニップ部で前記シートを挟持搬送してシートの未定着トナー像を加熱して定着するための定着装置と、前記定着装置を通過したシートを冷却するための請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート冷却装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、本件で用いているＳＰ値は一般的に用いられている方法を用い、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本発明で用いられるＳＰ値は一般的に用いられている方法により、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＳＰ値（溶解度パラメーター）は従来から、樹脂間及び樹脂とワックスとの混ざりやすさなどを示す指標として用いられており、Ｓｂ−Ｓａは、樹脂Ａと樹脂Ｂが溶融した際の相溶のし易さ、及び室温時の相分離しやすさを示している。
本件で用いているＳＰ値は一般的に用いられている方法に基づき、それぞれの樹脂を構成するモノマーのＳＰ値を計算し、樹脂を構成する各モノマーのモル比率からＳＰ値を算出したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に形成された各画素に対応して薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板と、
前記薄膜トランジスタ基板と対向して配置された対向基板と、を備え、
前記対向基板は、背面に表示領域を囲んで遮光膜を備え、前記遮光膜によって前記表示領域を囲む遮光領域を形成し、
前記対向基板は、前面に前記表示領域を横切って第１の方向に延びて、前記第１の方向と交差する第２の方向に並設され、前記表示領域上に外部からの接触があった場合に接触位置を検出する複数の検出電極と、前記検出電極に接続している複数の電極端子とを備え、
前記電極端子は、前記第１の方向の長さよりも前記第２の方向の幅が長い形状を有し、
前記対向基板には前記検出電極からの信号を取り出すためのフレキシブル基板が接続され、
前記フレキシブル基板は、複数のフレキシブル基板端子を有し、
前記電極端子と前記フレキシブル基板端子とが前記遮光領域で接続され、前記複数のフレキシブル基板端子の配置の周期と、前記複数の電極端子の配置の周期とは異なっている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記対向基板は、前記各画素ごとに所定の波長領域の光を通過させるカラーフィルタであり、
前記検出電極及び前記電極端子は透明導電膜で形成されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数の電極端子の各々は、２以上の前記フレキシブル基板端子と電気的に接続され、
前記複数のフレキシブル基板端子の一部は、前記フレキシブル基板内で電気的にフローティングであるダミー端子である、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記ダミー端子は、前記複数の電極端子の配置の周期で形成されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記ダミー端子は２以上連続して配置されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のフレキシブル基板端子は、複数のフレキシブル基板端子の幾つかが同一の配線に接続されて複数の端子群を形成し、前記複数の電極端子の配置の周期と前記複数の端子群の配置の周期とは同じであることを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項７】
表示領域に形成された各画素に対応して薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板と、
前記薄膜トランジスタ基板と対向して配置された対向基板と、を備え、
前記対向基板は、背面に表示領域を囲んで遮光膜を備え、前記遮光膜によって前記表示領域を囲む遮光領域を形成し、
前記対向基板は、前面に前記表示領域を横切って前記表示領域上に外部からの接触があった場合に接触位置を検出する複数の第１の方向に延びて、前記第１の方向と交差する第２の方向に並設され、検出電極と、前記検出電極に接続している複数の電極端子と、前記検出電極の前面側に偏光板とを備え、
前記電極端子は、前記第１の方向の長さよりも前記第２の方向の幅が長い形状を有し、
前記対向基板には前記検出電極からの信号を取り出すためのフレキシブル基板が接続され、
前記フレキシブル基板は、複数のフレキシブル基板端子を有し、
前記電極端子と前記フレキシブル基板端子とが前記偏光板の端部と前記対向基板の端部との間で接続され、前記複数のフレキシブル基板端子の配置の周期と、前記複数の電極端子の配置の周期とは異なっている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記対向基板は、前記各画素に所定の波長領域の光を通過させるカラーフィルタを有し、
前記検出電極及び前記電極端子は透明導電膜で形成されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数の電極端子の各々は、２以上の前記フレキシブル基板端子と電気的に接続され、
前記複数のフレキシブル基板端子の一部は、前記フレキシブル基板内で電気的にフローティングであるダミー端子である、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記ダミー端子は、前記複数の電極端子の配置の周期で形成されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記ダミー端子は２以上連続して配置されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項１２】
請求項７に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のフレキシブル基板端子は、複数のフレキシブル基板端子の幾つかが同一の配線に接続されて複数の端子群を形成し、前記複数の電極端子の配置の周期と前記複数の端子群の配置の周期とは同じであることを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて画像表示光を生成する光学ユニットと、
前記光学ユニットが生成した画像表示光を投射する投射部と、
前記投射部から投射される画像表示光を反射して虚像を提示する虚像提示面と、
を備え、
前記投射部は、
画像表示素子から射出された直線偏光の画像表示光を、円偏光の画像表示光に変換する第１波長板と、
前記第１波長板より射出された円偏光の画像表示光を拡散させる拡散板と、
前記拡散板により拡散された円偏光の画像表示光を、直線偏光の画像表示光に変換する第２波長板と、
前記第２波長板より射出された直線偏光の画像表示光を透過させる偏光板と、
を備え、
少なくとも前記第２波長板および前記偏光板は、前記投射部の投射口を塞ぐ投射口カバーとなるように配置され、
前記投射口カバーは、前記投射口を形成する平面と平行に設けられ、前記投射部から前記虚像提示面へ向かう投射軸に沿って前記画像表示光を射出させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記拡散板は、拡散させた円偏光の画像表示光が、前記第２波長板に対して所定の入射角で斜入射するように設けられ、
前記第２波長板は、前記所定の入射角で斜入射した円偏光の画像表示光を直線偏光に変換して射出させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記拡散板は、前記拡散板へ入射する画像表示光の偏光状態を維持したまま、前記画像表示光を拡散させる偏光保持型拡散板であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により構成されるグループの間で交換されるメッセージの閲覧サービスを提供するサーバと通信可能な端末装置であって、
一の利用者ＩＤで登録された一の利用者に対して、複数の差出人情報を設定可能な設定部と、
送信相手となる利用者をグループ毎に管理し、一のグループには前記複数の差出人情報いずれかを関連付けて管理する管理部と、
一のグループを構成する利用者から送信されたメッセージを、当該一のグループに関連付けられた当該利用者の差出人情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記管理部で管理されている複数のグループのそれぞれを、差出人情報ごとに区分して前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記管理部で管理されている複数の他利用者のそれぞれを、差出人情報ごとに区分して前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
差出人情報ごとに区分した他の利用者の表示部分を、一の差出人情報の表示部分から他の差出人情報の表示部分に移動可能に表示し、
前記管理部は、前記表示制御部によって他の利用者の表示部分が一の差出人情報の表示部分から他の差出人情報の表示部分に移動されたときに、当該他の利用者に関連付けられた差出人情報を当該他の差出人情報に変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
外部サービスを提供する外部サービスサーバと連携する連携部を備え、
前記設定部により設定された利用者が前記外部サービスの利用者である場合、前記連携部は、当該利用者における外部サービスの差出人情報を取得し、
前記設定部は、当該利用者の差出人情報を、前記連携部により取得された差出人情報に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記メッセージの閲覧は、予め定められた手続きを経た利用者同士で可能であり、
前記連携部は、
前記外部サービスサーバに対し、前記外部サービスの別の利用者を前記メッセージの閲覧に招待させることを指示する
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記利用者の連絡先を一意に特定する連絡先情報が予め登録された登録部にアクセス可能な判断部を備え、
前記判断部は、他の利用者の連絡先情報が取得されたときに、当該取得した連絡先情報が前記登録部に登録されているか否かを判断し、
前記管理部は、
取得された他の利用者の連絡先情報が前記登録部に登録されていると判断された場合に、前記複数の差出人情報のいずれかを、予め選択的に設定または固定的に当該他の利用者に関連付ける
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項８】
複数の利用者により構成されるグループの間で交換されるメッセージの閲覧サービスを提供するサーバと通信可能な端末装置の制御方法であって、
一の利用者ＩＤで登録された一の利用者に対して、複数の差出人情報を設定可能に設定するとともに、送信相手となる利用者をグループ毎に管理し、一のグループには前記複数の差出人情報いずれかを関連付けて管理するステップと、
一のグループを構成する利用者から送信されたメッセージを、当該一のグループに関連付けられた当該利用者の差出人情報とともに表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
複数の利用者により構成されるグループの間で交換されるメッセージの閲覧サービスを提供するサーバと通信可能なコンピュータを、
一の利用者ＩＤで登録された一の利用者に対して、複数の差出人情報を設定可能な設定部、
送信相手となる利用者をグループ毎に管理し、一のグループには前記複数の差出人情報いずれかを関連付けて管理する管理部、および、
一のグループを構成する利用者から送信されたメッセージを、当該一のグループに関連付けられた当該利用者の差出人情報とともに表示部に表示させる表示制御部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識システムであって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得手段と、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定手段と、
前記取得された手書き部分の文字を認識する認識手段と、
前記認識された文字と前記設定された部位に関する語彙とを照合する照合手段と
を有することを特徴とする文字認識システム。
【請求項２】
前記照合により得られた認識結果を表示手段に表示させる表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の文字認識システム。
【請求項３】
前記部位設定手段は、前記照合手段が照合に失敗した場合に、前記設定された部位と異なる部位を設定し、
前記照合手段は、前記認識された文字と、前記設定された異なる部位に関する語彙と、を照合することを特徴とする請求項１又は２に記載の文字認識システム。
【請求項４】
前記部位設定手段は、前記設定された部位と異なる部位として、前記設定された部位の周囲の部位を設定することを特徴とする請求項３に記載の文字認識システム。
【請求項５】
前記部位設定手段は、部位の位置関係を示す部位間位置情報に基づいて、前記周囲の部位を設定することを特徴とする請求項４に記載の文字認識システム。
【請求項６】
前記部位設定手段は、前記シェーマに対応する患者の過去の治療履歴に基づいて、前記設定された部位と異なる複数の部位の中から、前記患者に関連する、前記異なる部位を優先的に設定することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の文字認識システム。
【請求項７】
前記シェーマが示す部位を示すシェーマ情報を取得するシェーマ情報取得手段をさらに有し、
前記部位設定手段は、前記取得されたシェーマ情報に基づいて、前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の文字認識システム。
【請求項８】
前記シェーマ情報取得手段は、前記シェーマが示されたカルテへの書き込みに使用された電子ペンが備える撮影手段により撮影された、前記電子ペンのペン先周辺の画像から得られたドットパターンから、使用されている用紙の情報を特定し、前記用紙の情報に基づいて、前記シェーマ情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の文字認識システム。
【請求項９】
前記部位と前記語彙との関係情報に基づいて、前記設定された部位に関する語彙を設定する語彙設定手段を更に有し、
前記照合手段は、前記語彙設定手段により設定された語彙と、前記認識された文字と、を照合することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の文字認識システム。
【請求項１０】
前記部位設定手段は、前記シェーマと重なり合う部分の手書きストローク情報を検出し、検出した手書き部分と前記シェーマとの重なりから、前記一部の部位を設定することを特徴とする請求項１乃至９何れか１項に記載の文字認識システム。
【請求項１１】
前記部位設定手段は、前記シェーマに対応する患者の過去の治療履歴に基づいて、前記シェーマの、複数の部位のうち、前記患者に関連する、前記一部の部位位を優先的に設定することを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の文字認識システム。
【請求項１２】
前記認識手段による認識結果を補正する補正手段をさらに有し、
前記補正手段による補正結果のスコア差があらかじめ決めた閾値より大きい場合は、前記シェーマに対応する部位の位置関係を表す部位間位置情報を使い推定された部位の周囲の部位に関係する語彙で、前記認識手段による認識結果を補正することを特徴とする請求項１に記載の文字認識システム。
【請求項１３】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識システムであって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得手段と、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定手段と、
前記設定された部位に関する語彙に基づいて前記取得された手書き部分の文字を認識する認識手段と
を有することを特徴とする文字認識システム。
【請求項１４】
前記認識により得られた認識結果を表示手段に表示させる表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の文字認識システム。
【請求項１５】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識装置であって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得手段と、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定手段と、
前記取得された手書き部分の文字を認識する認識手段と、
前記認識された文字と前記設定された部位に関する語彙とを照合する照合手段と
を有することを特徴とする文字認識装置。
【請求項１６】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識装置であって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得手段と、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定手段と、
前記設定された部位に関する語彙に基づいて前記取得された手書き部分の文字を認識する認識手段と
を有することを特徴とする文字認識装置。
【請求項１７】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文認識方法であって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得ステップと、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定ステップと、
前記取得された手書き部分の文字を認識する認識ステップと、
前記認識された文字と前記設定された部位に関する語彙とを照合する照合ステップと
を含むことを特徴とする文字認識方法。
【請求項１８】
シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識方法であって、
前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得ステップと、
前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定ステップと、
前記設定された部位に関する語彙に基づいて前記取得された手書き部分の文字を認識する認識ステップと
を含むことを特徴とする文字認識方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の文字認識方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の文字認識システムは、シェーマに手書きで記入された文字を認識する文字認識システムであって、前記シェーマに記入された手書き部分を取得する手書き部分取得手段と、前記取得された手書き部分に対応する前記シェーマの一部の部位を設定する部位設定手段と、前記取得された手書き部分の文字を認識する認識手段と、前記認識された文字と前記設定された部位に関する語彙とを照合する照合手段とを有することを特徴とする。