(57)【要約】  無線通信システム(１０)は、スマートフォン(１１)とラップトップ(１２)を有する。スマートフォン(１１)の通信制御部(１１ｆ)は、ラップトップ(１２)のWiFi通信部(１２ｄ)と、スマートフォン(１１)のWiFi通信部(１１ｄ)と、の間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ(１２)から受信した情報を、スマートフォン(１１)のNFC通信部(１１ｅ)に転送すると共に、スマートフォン(１１)のNFC通信部(１１ｅ)が受信した情報を、ラップトップ(１２)のWiFi通信部(１２ｄ)と、スマートフォン(１１)のWiFi通信部(１１ｄ)と、の間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ(１２)に転送する。
2013175674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第１の情報端末と、
前記第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第２の情報端末と、
を備えた無線通信システムであって、
前記第１の情報端末の前記通信制御部は、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末から受信した情報を、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部に転送すると共に、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末に転送する、
無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第３の情報端末を更に備え、
前記第２の情報端末の前記通信制御部と、前記第３の情報端末の前記通信制御部と、は、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信と、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第２の無線通信部と、の間で確立された前記第２の無線通信と、を介して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で前記第１の無線通信を確立するための情報を交換して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間での前記第１の無線通信を確立する、
無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、
前記第２の情報端末は、前記第２の無線通信を行うための第２の無線通信部を更に有し、
前記第２の情報端末の前記通信制御部と、前記第１の情報端末の前記通信制御部と、は、前記第２の情報端末の前記第２の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部と、の間で予め確立させた前記第２の無線通信を介して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で前記第１の無線通信を確立するための情報を交換して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間での前記第１の無線通信を確立する、
無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信は、Bluetooth通信（登録商標）又は無線LAN通信である、
無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第２の無線通信は、NFC通信である、
無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の情報端末は、携帯情報端末である、
無線通信システム。
【請求項７】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する情報端末であって、
前記通信制御部は、
通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送すると共に、
前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送する、
情報端末。
【請求項８】
請求項７に記載の情報端末であって、
前記第１の無線通信は、Bluetooth通信（登録商標）又は無線LAN通信である、
情報端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の情報端末であって、
前記第２の無線通信は、NFC通信である、
情報端末。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかに記載の情報端末であって、
前記情報端末は、携帯情報端末である、
情報端末。
【請求項１１】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
を有する情報端末の通信制御方法であって、
通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送するステップと、
前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送するステップと、
を含む、通信制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の通信制御方法を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、情報端末、通信制御方法、及びコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、無線LAN（Local Area Network）の通信を行う第１の無線通信部と、NFC（Near Field Communication）等の近距離無線通信を行う第２の無線通信部を備え、第２の無線通信部により、第１の無線通信部の接続設定に必要なフレーム情報の無線通信が行われる無線通信端末を開示している。即ち、特許文献１は、NFC通信から無線LAN通信へのハンドオーバ技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、スマートフォンに代表される昨今の情報端末は、無線LANチップとNFCチップを同時に備えているものが多い。【０００５】
そこで、本願発明の目的は、通信距離が異なる複数の通信手段を備えた情報端末の新たな応用例を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の観点によれば、第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、を有する第１の情報端末と、前記第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部を制御する通信制御部と、を有する第２の情報端末と、を備えた無線通信システムであって、前記第１の情報端末の前記通信制御部は、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末から受信した情報を、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部に転送すると共に、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末に転送する、無線通信システムが提供される。
本願発明の第２の観点によれば、第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、を有する情報端末であって、前記通信制御部は、通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送すると共に、前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送する、情報端末が提供される。
本願発明の第３の観点によれば、第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、を有する情報端末の通信制御方法であって、通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送するステップと、前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送するステップと、を含む、通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部が、前記第２の情報端末のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、無線通信システムのブロック図である。（第１実施形態）
【図２】図2は、無線通信システムのブロック図である。（第２実施形態）
【図３】図3は、無線通信システムのタイムチャートである。（第２実施形態）
【図４】図4は、ラップトップとスマートフォンがNFC通信している様子を示すブロック図である。（第２実施形態）
【図５】図5は、ラップトップとスマートフォンがWiFi通信しており、スマートフォンのNFC通信部がラップトップのワイヤレス周辺機器として機能している様子を示すブロック図である。（第２実施形態）
【図６】図6は、ラップトップが、スマートフォンのNFC通信部をワイヤレス周辺機器として利用することで、ラップトップから離れた位置にある非接触ICカードと通信している様子を示すブロック図である。（第２実施形態）
【図７】図7は、無線通信システムのブロック図である。（第３実施形態）
【図８】図8は、無線通信システムのタイムチャートである。（第３実施形態）
【図９】図9は、ラップトップとスマートフォンがNFC通信している様子を示すブロック図である。（第３実施形態）
【図１０】図10は、ラップトップとスマートフォンがWiFi通信しており、スマートフォンのNFC通信部がラップトップのワイヤレス周辺機器として機能している様子を示すブロック図である。（第３実施形態）
【図１１】図11は、スマートフォンのNFC通信部をワイヤレス周辺機器として利用することで、ラップトップが、ラップトップから離れた位置にあるプロジェクターと通信している様子を示すブロック図である。（第３実施形態）
【図１２】図12は、ラップトップとプロジェクターとの間でWiFi通信が確立したことを示すブロック図である。（第３実施形態）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１を参照して、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１０】
本実施形態において、無線通信システム１は、スマートフォン２（第１の情報端末）と、ラップトップ３（第２の情報端末、ラップトップ型パーソナルコンピュータ）と、を備えて構成されている。
【００１１】
スマートフォン２は、WiFi通信部４（第１の無線通信部）と、NFC通信部５（第２の無線通信部）と、通信制御部６と、を有して構成されている。
【００１２】
WiFi通信部４は、WiFi（wireless fidelity）通信（第１の無線通信、近距離無線通信）を行うための通信部である。
【００１３】
NFC通信部５は、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC（near field communication）通信（第２の無線通信、近接無線通信）を行うための通信部である。
【００１４】
通信制御部６は、WiFi通信部４とNFC通信部５を制御する制御部である。
【００１５】
ラップトップ３は、WiFi通信部７（第１の無線通信部）と、通信制御部８と、を備えて構成されている。
【００１６】
WiFi通信部７は、WiFi通信を行うための通信部である。
【００１７】
通信制御部８は、WiFi通信部７を制御する制御部である。
【００１８】
図１には、ラップトップ３のWiFi通信部７とスマートフォン２のWiFi通信部４との間でWiFi通信が確立している様子を示している。スマートフォン２の通信制御部６は、このWiFi通信を介して、ラップトップ３から受信した情報を、スマートフォン２のNFC通信部５に転送し、NFC通信部５から出力する。また、スマートフォン２の通信制御部６は、スマートフォン２のNFC通信部５が受信した情報を、上記のWiFi通信を介して、ラップトップ３に転送する。以上の構成によれば、スマートフォン２のNFC通信部５が、ラップトップ３のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【００１９】
本実施形態では、第１の情報端末として、携帯情報端末であるスマートフォン２を取り上げたが、これに代えて、その他の携帯情報端末であってもよい。その他の携帯情報端末としては、例えば、携帯電話機やPDA（Personal Digital Assistant）、タブレットPCなどが挙げられる。また、第２の情報端末として、ラップトップ３を取り上げたが、これに代えて、デスクトップ（デスクトップ型パーソナルコンピュータ）であってもよいし、ディスプレイやプロジェクター、プリンター、空調機、洗濯機、電子レンジ、WiFiルーター、テレビ、映像録画機、などを含む種々の家庭用又はオフィス用機器であってもよい。
【００２０】
本実施形態では、第１の無線通信として、WiFi通信を取り上げたが、これに代えて、Bluetooth通信（登録商標）であってもよい。また、第２の無線通信として、NFC通信を取り上げたが、NFC通信としては、Felica通信やIrDA（Infrared Data Association）通信が挙げられる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、図２〜図６を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。
【００２２】
本実施形態において、無線通信システム１０は、スマートフォン１１（第１の情報端末）と、ラップトップ１２（第２の情報端末）と、非接触ICカード１３と、によって構成されている。
【００２３】
スマートフォン１１は、中央演算処理器としてのCPU１１ａ（Central Processing Unit）、読み書き自在の記憶手段としてのRAM１１ｂ（Random Access Memory）、読み出し専用の記憶手段としてのROM１１ｃ（Read Only Memory）、WiFi通信部１１ｄ（第１の無線通信部）、NFC通信部１１ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM１１ｃには、リモートNFCモードアプリケーション（通信制御プログラム）が記憶されている。リモートNFCモードアプリケーションは、CPU１１ａによって読み出され、CPU１１ａ上で実行されることで、CPU１１ａ等のハードウェアを、通信制御部１１ｆとして機能させるようになっている。
【００２４】
WiFi通信部１１ｄは、WiFi通信（第１の無線通信、近距離無線通信）を行うための通信部である。
【００２５】
NFC通信部１１ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信（第２の無線通信、近接無線通信）を行うための通信部である。
【００２６】
通信制御部１１ｆは、WiFi通信部１１ｄとNFC通信部１１ｅを制御する制御部である。通信制御部１１ｆは、WiFi通信を介して外部から受信した情報をNFC通信部１１ｅに転送し、NFC通信部１１ｅから出力する。また、通信制御部１１ｆは、NFC通信部１１ｅが受信した情報を上記のWiFi通信を介して外部に転送する。
【００２７】
ラップトップ１２は、中央演算処理器としてのCPU１２ａ、読み書き自在の記憶手段としてのRAM１２ｂ、読み出し専用の記憶手段としてのROM１２ｃ、WiFi通信部１２ｄ（第１の無線通信部）、NFC通信部１２ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM１２ｃには、リモートNFCモードアプリケーション（通信制御プログラム）が記憶されている。リモートNFCモードアプリケーションは、CPU１２ａによって読み出され、CPU１２ａ上で実行されることで、CPU１２ａ等のハードウェアを、通信制御部１２ｆとして機能させるようになっている。
【００２８】
WiFi通信部１２ｄは、WiFi通信を行うための通信部である。
【００２９】
NFC通信部１２ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うための通信部である。
【００３０】
通信制御部１２ｆは、WiFi通信部１２ｄ及びNFC通信部１２ｅを制御する制御部である。
【００３１】
非接触ICカード１３は、中央演算処理器としてのCPU１３ａ、読み書き自在の記憶手段としてのRAM１３ｂ、読み出し専用の記憶手段としてのROM１３ｃ、NFC通信部１３ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM１３ｃには、通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、CPU１３ａによって読み出され、CPU１３ａ上で実行されることで、CPU１３ａ等のハードウェアを、通信制御部１３ｆとして機能させるようになっている。
【００３２】
NFC通信部１３ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うための通信部である。
【００３３】
通信制御部１３ｆは、NFC通信部１３ｅを制御する制御部である。
【００３４】
次に、図３のタイムチャートを参照しつつ、無線通信システム１０の作動を説明する。図３のタイムチャートは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅを、ラップトップ１２のワイヤレス周辺機器として機能させることを目的とするものである。
【００３５】
先ず、スマートフォン１１を操作することで、スマートフォン１１のCPU１１ａ上でリモートNFCモードアプリケーションを起動する（S100）。これにより、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅが通信スタンバイ状態となる。
【００３６】
同様に、ラップトップ１２を操作することで、ラップトップ１２のCPU１２ａ上でリモートNFCモードアプリケーションを起動する（S101）。これにより、ラップトップ１２のNFC通信部１２ｅが通信スタンバイ状態となる。
【００３７】
このとき、スマートフォン１１の表示画面には、「当機はスレーブです。当機を通信相手方機器にタッチして下さい。」と表示される。同様に、ラップトップ１２の表示画面には、「当機はマスターです。当機に通信相手方機器をタッチして下さい。」と表示される。
【００３８】
この状態で、スマートフォン１１をラップトップ１２にタッチ（近接）させる（S102）。詳しくは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅをラップトップ１２のNFC通信部１２ｅにタッチさせる。すると、図４に示すように、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅとラップトップ１２のNFC通信部１２ｅとの間でNFC通信が確立し（S103）、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆとラップトップ１２の通信制御部１２ｆがNFC通信を介して相互に通信可能な状態となる。
【００３９】
この状態で、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆと、ラップトップ１２の通信制御部１２ｆは、NFC通信を経由して、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、の間におけるWiFi通信の確立に必要となる設定情報をネゴシエーションして取り決める（S104）。この設定情報には、例えば、SSID（Service Set Identifier）やセキュリティーキーが含まれる。そして、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆと、ラップトップ１２の通信制御部１２ｆは、両者間で取り決めたWiFi通信の設定情報をRAM１１ｂ及びRAM１２ｂに夫々保存する（S105、S106）。これにより、図５に示すように、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、の間でWiFi通信が確立し（S107）、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆとラップトップ１２の通信制御部１２ｆがWiFi通信を介して相互に通信可能な状態となる。
【００４０】
このとき、スマートフォン１１の表示画面には、「通信相手方機器との間でWiFi通信が確立しました。当機を通信相手方機器から離して下さい。」と表示される。同様に、ラップトップ１２の表示画面には、「通信相手方機器との間でWiFi通信が確立しました。当機から通信相手方機器を離して下さい。」と表示される。
【００４１】
次に、スマートフォン１１のラップトップ１２に対するタッチを解除する（S108）。詳しくは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅの、ラップトップ１２のNFC通信部１２ｅに対するタッチを解除する(S108)。すると、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅとラップトップ１２のNFC通信部１２ｅとの間のNFC通信が切断される（S109）。
【００４２】
このとき、スマートフォン１１の表示画面には、「通信相手方機器とのNFC通信が切断されました。当機のNFC機能は、以降、通信相手方機器のワイヤレス周辺機器として機能します。」と表示される。そして、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄやNFC通信部１１ｅは、スマートフォン１１上で起動した他の如何なるアプリケーションからも利用不可となる。「他の如何なるアプリケーション」とは、例えば、WiFi通信を利用するブラウジングソフトやメールソフト、NFC通信を利用する売買決済ソフトなどが挙げられる。一方、ラップトップ１２の表示画面には、「通信相手方機器とのNFC通信が切断されました。以降、通信相手方機器のNFC機能は、当機のワイヤレス周辺機器として利用することができます。」と表示される。
【００４３】
これで、図５に示すように、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、WiFi通信を介してラップトップ１２から受信した情報をNFC通信部１１ｅに転送し、NFC通信部１１ｅから外部へ出力する。また、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、NFC通信部１１ｅが外部から受信した情報を上記のWiFi通信を介してラップトップ１２に転送する。即ち、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅは、ラップトップ１２のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【００４４】
以降、図６に示すように、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅをラップトップ１２のワイヤレス周辺機器として用いて、ラップトップ１２と非接触ICカード１３との間で通信する例を説明する。先ず、予め、ユーザーがラップトップ１２を操作することで、ラップトップ１２のCPU１２ａ上で非接触ICカード編集ソフトを起動させておく。
【００４５】
そして、スマートフォン１１を非接触ICカード１３にタッチする（S110）。詳しくは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅを非接触ICカード１３のNFC通信部１３ｅにタッチさせる。すると、図６に示すように、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅと非接触ICカード１３のNFC通信部１３ｅとの間でNFC通信が確立し（S111）、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆと非接触ICカード１３の通信制御部１３ｆがNFC通信を介して相互に通信可能な状態となる。このとき、ラップトップ１２の表示画面には、「非接触ICカードが接続されました。」と表示される。
【００４６】
この状態で、ユーザーがラップトップ１２を操作することで、非接触ICカード編集ソフトのワイヤレス書き込みモードを実行する。ワイヤレス書き込みモードは、ワイヤレス周辺機器を介して非接触ICカードにデータAを書き込むモードである。
【００４７】
ワイヤレス書き込みモードの実行に呼応して、ラップトップ１２の通信制御部１２ｆは、データA出力指令をWiFi通信上に出力する（S112）。データA出力指令は、出力データとしてデータAを含む指令である。スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、ラップトップ１２の通信制御部１２ｆからWiFi通信を介してデータA出力指令を受信すると、データA出力指令に含まれるデータAをNFC通信上に書き出す（S113）。換言すれば、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、ラップトップ１２の通信制御部１２ｆからWiFi通信経由で受信したデータAを、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅに転送し、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅは転送されたデータAをNFC通信上に出力する（S113）。
【００４８】
非接触ICカード１３の通信制御部１３ｆは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅからNFC通信を介してデータAを受信すると、データAをRAM１３ｂに保存する（S114）。
【００４９】
また、非接触ICカード１３の通信制御部１３ｆは、RAM１３ｂに記憶されているデータBをNFC通信上に出力する（S115）。スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、非接触ICカード１３の通信制御部１３ｆからNFC通信経由で受信したデータBを、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄに転送し、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄは転送されたデータBをWiFi通信上に出力する（S116）。
【００５０】
ラップトップ１２の通信制御部１２ｆは、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄからWiFi通信経由でデータBを受信すると、データBをRAM１２ｂに保存する（S117）。
【００５１】
そして、スマートフォン１１の非接触ICカード１３に対するタッチを解除する（S118）。詳しくは、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅの、非接触ICカード１３のNFC通信部１３ｅに対するタッチを解除する（S118）。すると、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅと非接触ICカード１３のNFC通信部１３ｅとの間のNFC通信が切断される（S119）。このとき、ラップトップ１２の表示画面には、「非接触ICカードとの接続が切れました。」と表示される。
【００５２】
以上に、本願発明の第２実施形態を説明したが、上記第２実施形態は、以下の特長を有している。
【００５３】
（１）無線通信システム１０は、スマートフォン１１（第１の情報端末）とラップトップ１２（第２の情報端末）を有する。スマートフォン１１は、WiFi通信（第１の無線通信）を行うためのWiFi通信部１１ｄ（第１の無線通信部）と、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信（第２の無線通信）を行うためのNFC通信部１１ｅ（第２の無線通信部）と、WiFi通信部１１ｄとNFC通信部１１ｅを制御する通信制御部１１ｆと、を有する。ラップトップ１２は、WiFi通信を行うためのWiFi通信部１２ｄ（第１の無線通信部）と、WiFi通信部１２ｄを制御する通信制御部１２ｆと、を有する。スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、の間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２から受信した情報を、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅに転送すると共に、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅが受信した情報を、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、の間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２に転送する。以上の構成によれば、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅが、ラップトップ１２のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【００５４】
（３）また、ラップトップ１２は、NFC通信を行うためのNFC通信部１２ｅ（第２の無線通信部）を更に有する。ラップトップ１２の通信制御部１２ｆと、スマートフォン１１の通信制御部１１ｆと、は、ラップトップ１２のNFC通信部１２ｅと、スマートフォン１１のNFC通信部１１ｅと、の間で予め確立させたNFC通信を介して、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、の間でWiFi通信を確立するための情報を交換して（S104）、ラップトップ１２のWiFi通信部１２ｄと、スマートフォン１１のWiFi通信部１１ｄと、の間でのWiFi通信を確立する（S107）。
【００５５】
（７）また、スマートフォン１１（情報端末）は、WiFi通信を行うためのWiFi通信部１１ｄと、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うためのNFC通信部１１ｅと、WiFi通信部１１ｄとNFC通信部１１ｅを制御する通信制御部１１ｆと、を有する。スマートフォン１１の通信制御部１１ｆは、ラップトップ１２（通信相手方情報端末）との間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２から受信した情報を、NFC通信部１１ｅに転送すると共に、NFC通信部１１ｅが受信した情報を、ラップトップ１２との間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２に転送する。以上の構成によれば、NFC通信部１１ｅが、ラップトップ１２のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【００５６】
（１１）WiFi通信を行うためのWiFi通信部１１ｄと、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うためのNFC通信部１１ｅと、WiFi通信部１１ｄとNFC通信部１１ｅを制御する通信制御部１１ｆと、を有するスマートフォン１１の通信制御方法は、ラップトップ１２との間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２から受信した情報を、NFC通信部１１ｅに転送するステップ（S112, S113）と、NFC通信部１１ｅが受信した情報を、ラップトップ１２との間で確立されたWiFi通信を介して、ラップトップ１２に転送するステップ（S115,S116）と、を含む。
【００５７】
上記の第２実施形態は、以下のように変更できる。
【００５８】
第２実施形態の非接触ICカード１３に代えて、NFC通信機能を有する他の機器であってもよい。例えば、ポスターやディスプレイ、プロジェクター、プリンター、空調機、洗濯機、電子レンジ、WiFiルーター、テレビ、映像録画機、などを含む種々の家庭用又はオフィス用機器が「他の機器」に挙げられる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、図７〜図１２を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第２実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第２実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００６０】
本実施形態において、無線通信システム２０は、スマートフォン２１（第１の情報端末）と、ラップトップ２２（第２の情報端末）と、プロジェクター２３（第３の情報端末）と、によって構成されている。
【００６１】
スマートフォン２１は、中央演算処理器としてのCPU２１ａ（Central Processing Unit）、読み書き自在の記憶手段としてのRAM２１ｂ（Random Access Memory）、読み出し専用の記憶手段としてのROM２１ｃ（Read Only Memory）、WiFi通信部２１ｄ（第１の無線通信部）、NFC通信部２１ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM２１ｃには、WiFi接続仲介アプリケーション（通信制御プログラム）が記憶されている。WiFi接続仲介アプリケーションは、CPU２１ａによって読み出され、CPU２１ａ上で実行されることで、CPU２１ａ等のハードウェアを、通信制御部２１ｆとして機能させるようになっている。
【００６２】
WiFi通信部２１ｄは、WiFi通信（第１の無線通信、近距離無線通信）を行うための通信部である。
【００６３】
NFC通信部２１ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信（第２の無線通信、近接無線通信）を行うための通信部である。
【００６４】
通信制御部２１ｆは、WiFi通信部２１ｄとNFC通信部２１ｅを制御する制御部である。通信制御部２１ｆは、WiFi通信を介して外部から受信した情報をNFC通信部２１ｅに転送し、NFC通信部２１ｅから出力する。また、通信制御部２１ｆは、NFC通信部２１ｅが受信した情報を上記のWiFi通信を介して外部に転送する。
【００６５】
ラップトップ２２は、中央演算処理器としてのCPU２２ａ、読み書き自在の記憶手段としてのRAM２２ｂ、読み出し専用の記憶手段としてのROM２２ｃ、WiFi通信部２２ｄ（第１の無線通信部）、NFC通信部２２ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM２２ｃには、WiFi接続仲介アプリケーション（通信制御プログラム）が記憶されている。WiFi接続仲介アプリケーションは、CPU２２ａによって読み出され、CPU２２ａ上で実行されることで、CPU２２ａ等のハードウェアを、通信制御部２２ｆとして機能させるようになっている。
【００６６】
WiFi通信部２２ｄは、WiFi通信を行うための通信部である。
【００６７】
NFC通信部２２ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うための通信部である。
【００６８】
通信制御部２２ｆは、WiFi通信部２２ｄ及びNFC通信部２２ｅを制御する制御部である。
【００６９】
プロジェクター２３は、中央演算処理器としてのCPU２３ａ、読み書き自在の記憶手段としてのRAM２３ｂ、読み出し専用の記憶手段としてのROM２３ｃ、WiFi通信部２３ｄ（第１の無線通信部）、NFC通信部２３ｅ（第２の無線通信部）によって構成されている。ROM２３ｃには、通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、CPU２３ａによって読み出され、CPU２３ａ上で実行されることで、CPU２３ａ等のハードウェアを、通信制御部２３ｆとして機能させるようになっている。
【００７０】
WiFi通信部２３ｄは、WiFi通信を行うための通信部である。
【００７１】
NFC通信部２３ｅは、WiFi通信よりも通信距離が短いNFC通信を行うための通信部である。
【００７２】
通信制御部２３ｆは、WiFi通信部２３ｄ及びNFC通信部２３ｅを制御する制御部である。
【００７３】
次に、図８のタイムチャートを参照しつつ、無線通信システム２０の作動を説明する。図８のタイムチャートは、スマートフォン２１を利用して、ラップトップ２２とプロジェクター２３を安全にWiFi接続することを目的とするものである。
【００７４】
先ず、スマートフォン２１を操作することで、スマートフォン２１のCPU２１ａ上でWiFi接続仲介アプリケーションを起動する（S200）。これにより、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅが通信スタンバイ状態となる。
【００７５】
同様に、ラップトップ２２を操作することで、ラップトップ２２のCPU２２ａ上でWiFi接続仲介アプリケーションを起動する（S201）。これにより、ラップトップ２２のNFC通信部２２ｅが通信スタンバイ状態となる。
【００７６】
このとき、スマートフォン２１の表示画面には、「WiFi接続仲介アプリケーションが起動されている通信相手方機器に当機をタッチして下さい。」と表示される。同様に、ラップトップ２２の表示画面には、「WiFi接続仲介機器をタッチして下さい。」と表示される。
【００７７】
この状態で、スマートフォン２１をラップトップ２２にタッチさせる（S202）。詳しくは、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅをラップトップ２２のNFC通信部２２ｅにタッチさせる。すると、図９に示すように、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅとラップトップ２２のNFC通信部２２ｅとの間でNFC通信が確立し（S203）、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆとラップトップ２２の通信制御部２２ｆがNFC通信を介して相互に通信可能な状態となる。
【００７８】
この状態で、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆと、ラップトップ２２の通信制御部２２ｆは、NFC通信を経由して、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄと、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、の間におけるWiFi通信の確立に必要となる設定情報をネゴシエーションして取り決める（S204）。この設定情報には、例えば、SSID（Service Set Identifier）やセキュリティーキーが含まれる。そして、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆと、ラップトップ２２の通信制御部２２ｆは、両者間で取り決めたWiFi通信の設定情報をRAM２１ｂ及びRAM２２ｂに夫々保存する（S205、S206）。これにより、図１０に示すように、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄと、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、の間でWiFi通信が確立し（S207）、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆとラップトップ２２の通信制御部２２ｆがWiFi通信を介して相互に通信可能な状態となる。
【００７９】
このとき、スマートフォン２１の表示画面には、「当機を他方の通信相手方機器にタッチして下さい。」と表示される。同様に、ラップトップ２２の表示画面には、「WiFi接続仲介機器との間でWiFi通信が確立しました。」と表示される。
【００８０】
次に、スマートフォン２１のラップトップ２２に対するタッチを解除する（S208）。詳しくは、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅの、ラップトップ２２のNFC通信部２２ｅに対するタッチを解除する(S208)。すると、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅとラップトップ２２のNFC通信部２２ｅとの間のNFC通信が切断される（S209）。
【００８１】
このとき、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄやNFC通信部２１ｅは、スマートフォン２１上で起動した他の如何なるアプリケーションからも利用不可となる。「他の如何なるアプリケーション」とは、例えば、WiFi通信を利用するブラウジングソフトやメールソフト、NFC通信を利用する売買決済ソフトなどが挙げられる。一方、ラップトップ２２の表示画面には、「WiFi接続仲介機器とのNFC通信が切断されました。」と表示される。
【００８２】
これで、図１０に示すように、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆは、WiFi通信を介してラップトップ２２から受信した情報をNFC通信部２１ｅに転送し、NFC通信部２１ｅから外部へ出力する。また、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆは、NFC通信部２１ｅが外部から受信した情報を上記のWiFi通信を介してラップトップ２２に転送する。即ち、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅは、ラップトップ２２のワイヤレス周辺機器として機能することになる。
【００８３】
次に、スマートフォン２１をプロジェクター２３にタッチする（S210）。詳しくは、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅをプロジェクター２３のNFC通信部２３ｅにタッチさせる。すると、図１１に示すように、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅとプロジェクター２３のNFC通信部２３ｅとの間でNFC通信が確立し（S211）、スマートフォン２１の通信制御部２１ｆとプロジェクター２３の通信制御部２３ｆがNFC通信を介して相互に通信可能な状態となる。
【００８４】
この状態で、ラップトップ２２の通信制御部２２ｆと、プロジェクター２３の通信制御部２３ｆは、WiFi通信とNFC通信を経由して、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、プロジェクター２３のWiFi通信部２３ｄと、の間におけるWiFi通信の確立に必要となる設定情報をネゴシエーションして取り決める（S212）。この設定情報には、例えば、SSID（Service Set Identifier）やセキュリティーキーが含まれる。そして、ラップトップ２２の通信制御部２２ｆと、プロジェクター２３の通信制御部２３ｆは、両者間で取り決めたWiFi通信の設定情報をRAM２２ｂ及びRAM２３ｂに夫々保存する（S213、S214）。これにより、図１２に示すように、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、プロジェクター２３のWiFi通信部２３ｄと、の間でWiFi通信が確立し（S215）、ラップトップ２２の通信制御部２２ｆと、プロジェクター２３の通信制御部２３ｆがWiFi通信を介して相互に通信可能な状態となる。これと同時に、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄとラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄとの間で確立していたWiFi通信が切断される(S216)。
【００８５】
このとき、スマートフォン２１の表示画面には、「WiFi接続の仲介が完了しました。当機を通信相手方機器から離して下さい。本機を通信相手方機器から離すと、WiFi接続仲介アプリケーションを終了します。」と表示される。ラップトップ２２の表示画面には、「通信相手方機器とのWiFi接続が完了しました。」と表示され、WiFi接続仲介アプリケーションが終了する。プロジェクター２３の表示画面には、「通信相手方機器とWiFi接続されました。」と表示される。
【００８６】
そして、スマートフォン２１のプロジェクター２３に対するタッチを解除する（S217）。詳しくは、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅの、プロジェクター２３のNFC通信部２３ｅに対するタッチを解除する(S217)。すると、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅとプロジェクター２３のNFC通信部２３ｅとの間のNFC通信が切断される（S218）。
【００８７】
このとき、スマートフォン２１の表示画面には、「WiFi接続仲介アプリケーションを終了しました。」と表示され、その後、WiFi接続仲介アプリケーションを起動する直前の内容が再び表示される。そして、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄやNFC通信部２１ｅは、スマートフォン２１上で起動される他の如何なるアプリケーションからも利用可となる。「他の如何なるアプリケーション」とは、例えば、WiFi通信を利用するブラウジングソフトやメールソフト、NFC通信を利用する売買決済ソフトなどが挙げられる。
【００８８】
以上に、本願発明の第３実施形態を説明したが、第３実施形態は、以下の特長を有している。
【００８９】
（２）無線通信システム２０は、プロジェクター２３（第３の情報端末）を更に備える。プロジェクター２３は、WiFi通信（第１の無線通信）を行うためのWiFi通信部２３ｄ（第１の無線通信部）と、NFC通信（第２の無線通信）を行うためのNFC通信部２３ｅ（第２の無線通信部）と、WiFi通信部２３ｄとNFC通信部２３ｅを制御する通信制御部２３ｆと、を有する。ラップトップ２２の通信制御部２２ｆと、プロジェクター２３の通信制御部２３ｆと、は、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、スマートフォン２１のWiFi通信部２１ｄと、の間で確立されたWiFi通信と、スマートフォン２１のNFC通信部２１ｅと、プロジェクター２３のNFC通信部２３ｅと、の間で確立されたNFC通信と、を介して、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、プロジェクター２３のWiFi通信部２３ｄと、の間でWiFi通信を確立するための情報を交換して、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、プロジェクター２３のWiFi通信部２３ｄと、の間でのWiFi通信を確立する。以上の構成によれば、ラップトップ２２のWiFi通信部２２ｄと、プロジェクター２３のWiFi通信部２３ｄと、の間でのWiFi通信の安全な確立を高いレベルで実現できる。
【００９０】
上記の技術は、ラップトップ２２とプロジェクター２３が共に可搬性に乏しく、かつ、有線で接続することが困難な程度に遠くに離れている場合に特に有用である。即ち、本実施形態によれば、ラップトップ２２とプロジェクター２３をスマートフォン２１で順にタッチするだけで、ラップトップ２２とプロジェクター２３との間でWiFi通信が確立することになる。
【００９１】
また、上記の技術は、セキュリティ面でも優れている。従来、情報端末とWiFiアクセスポイントとの間にWiFi通信を容易に確立させるためのサービスとして、「AOSS」や「らくらく無線スタート（NECAT）」などが広く知られている。しかし、これらのサービスは、一定時間内に通信距離範囲内にある機器を無差別に接続対象とするので、安全性に欠ける。これに対し、上記の技術は、WiFi通信の接続対象をスマートフォン２１のタッチという具体的な動作を伴って特定しているので、「AOSS」や「らくらく無線スタート（NECAT）」と比較して、認知しない外部機器による不正な接続を排除することができる。
【００９２】
上述した第３実施形態は、以下のように変更できる。即ち、ラップトップ２２やプロジェクター２３は、ディスプレイ、プロジェクター、プリンター、空調機、洗濯機、電子レンジ、WiFiルーター、テレビ、映像録画機、などを含む種々の家庭用又はオフィス用機器に代えられることができる。
【００９３】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９５】
この出願は、2012年5月21日に出願された日本出願特願2012-115381を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９６】
１  無線通信システム
２  スマートフォン
３  ラップトップ
４  WiFi通信部
５  NFC通信部
６  通信制御部
７  WiFi通信部
８  通信制御部
【図１】
2013175674.tif 000003
【図２】
2013175674.tif 000004
【図３】
2013175674.tif 000005
【図４】
2013175674.tif 000006
【図５】
2013175674.tif 000007
【図６】
2013175674.tif 000008
【図７】
2013175674.tif 000009
【図８】
2013175674.tif 000010
【図９】
2013175674.tif 000011
【図１０】
2013175674.tif 000012
【図１１】
2013175674.tif 000013
【図１２】
2013175674.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第１の情報端末と、
前記第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第２の情報端末と、
を備えた無線通信システムであって、
前記第１の情報端末の前記通信制御部は、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末から受信した情報を、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部に転送すると共に、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記第２の情報端末に転送する、
無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する第３の情報端末を更に備え、
前記第２の情報端末の前記通信制御部と、前記第３の情報端末の前記通信制御部と、は、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で確立された前記第１の無線通信と、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第２の無線通信部と、の間で確立された前記第２の無線通信と、を介して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で前記第１の無線通信を確立するための情報を交換して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第３の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間での前記第１の無線通信を確立する、
無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、
前記第２の情報端末は、前記第２の無線通信を行うための第２の無線通信部を更に有し、
前記第２の情報端末の前記通信制御部と、前記第１の情報端末の前記通信制御部と、は、前記第２の情報端末の前記第２の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第２の無線通信部と、の間で予め確立させた前記第２の無線通信を介して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間で前記第１の無線通信を確立するための情報を交換して、前記第２の情報端末の前記第１の無線通信部と、前記第１の情報端末の前記第１の無線通信部と、の間での前記第１の無線通信を確立する、
無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信は、Bluetooth通信（登録商標）又は無線LAN通信である、
無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第２の無線通信は、NFC通信である、
無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の無線通信システムであって、
前記第１の情報端末は、携帯情報端末である、
無線通信システム。
【請求項７】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部を制御する通信制御部と、
を有する情報端末であって、
前記通信制御部は、
通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送すると共に、
前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送する、
情報端末。
【請求項８】
請求項７に記載の情報端末であって、
前記第１の無線通信は、Bluetooth通信（登録商標）又は無線LAN通信である、
情報端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の情報端末であって、
前記第２の無線通信は、NFC通信である、
情報端末。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかに記載の情報端末であって、
前記情報端末は、携帯情報端末である、
情報端末。
【請求項１１】
第１の無線通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信よりも通信距離が短い第２の無線通信を行うための第２の無線通信部と、
を有する情報端末の通信制御方法であって、
通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末から受信した情報を、前記第２の無線通信部に転送するステップと、
前記第２の無線通信部が受信した情報を、前記通信相手方情報端末との間で確立された前記第１の無線通信を介して、前記通信相手方情報端末に転送するステップと、
を含む、通信制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の通信制御方法を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2013175674.tif 000015
2013175674.tif 000016
2013175674.tif 000017
2013175674.tif 000018