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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配された複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
光電変換部と、
電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部で生じた電荷を前記保持部に転送する転送部と、
前記光電変換部をリセットするリセット部と、
を有する光電変換装置の駆動方法であって、
第１のフレームで、前記行列のうちの第１、第２、および第３の行の前記画素に対して電荷を蓄積する動作を行わせた後、前記第１および第２の行の画素から信号を出力させ、その後、
前記第２および第３の行の画素に対しては電荷を蓄積する動作を行わせずに、前記第１の行の画素に対して電荷を蓄積する動作を行わせた後、前記第１のフレームに続く第２のフレームで、前記第１および第３の行の画素から信号を出力させ、さらに
前記第１のフレームにおいて、前記第２および第３の行の画素が有する前記リセット部により、当該画素の光電変換部をリセットすることを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項２】
前記保持部はフローティングディフュージョン部であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項３】
前記保持部は、前記光電変換部と前記フローティングディフュージョン部との間に設けられた保持容量であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームで読み出された第１の行の画素の信号を用いて動画像を形成し、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームで読み出された、第１の行の画素の信号、第２の行の画素の信号、及び第３の行の画素の信号を用いて動画像を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項５】
行列状に配された複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
光電変換部と、
電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部で生じた電荷を前記保持部に転送する転送部と、
前記光電変換部をリセットするリセット部と、
を有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記行列のうちの第１、第２、および第３の行の前記画素の光電変換部において生じた電荷を同時に前記保持部に転送する第１動作と、
前記第１及び第２の行の画素において、前記第１ステップで前記保持部に転送された電荷に基づく信号を読み出す第２動作と、
前記第２動作で前記第１の行の画素から信号を読み出した後に、前記第１の行の画素において電荷の蓄積を行なう第３動作と、
前記第３動作の後に、前記第３動作において前記第１の行の画素で蓄積された電荷に基づく信号を読み出し、前記第１動作で前記保持部に転送された電荷に基づく信号を前記第３の行の画素から読み出す第４動作と、を有し、
前記第２の行の画素において、前記第１動作の終了後から前記第２動作で前記第２の行の画素から信号を読み出すまでの間に、前記リセット部を用いて前記光電変換部をリセットし、
前記第３の行の画素において、前記第１動作の終了後から前記第３動作で前記第３の行の画素から信号を読み出すまでの間に、前記リセット部を用いて前記光電変換部をリセットすることを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項６】
前記保持部はフローティングディフュージョン部であることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項７】
前記保持部は、前記光電変換部と前記フローティングディフュージョン部との間に設けられた保持容量であることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第２動作及び前記第４動作で読み出された第１の行の画素の信号を用いて動画像を形成し、前記第２動作及び前記第４動作で読み出された、第１の行の画素の信号、第２の行の画素の信号、及び第３の行の画素の信号を用いて動画像を形成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と制御部とを有する光電変換装置であって、
前記複数の画素の各々は、
電荷を生成する光電変換部と、
該光電変換部の前記電荷に基づくデジタル信号を出力するデジタル信号出力部と、を有し、
さらに、前記制御部は、前記デジタル信号のビット数を可変とすること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
デジタル信号出力部は、ＡＤ変換部を有することを特徴とする、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、第１のビット数の前記デジタル信号を出力するように前記デジタル信号出力部を制御し、
さらに前記制御部は、前記第１のビット数よりも多いビット数の第２のビット数の前記デジタル信号を出力するように前記デジタル信号出力部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
被写体に動体が含まれることを検出しない場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第１のビット数の前記デジタル信号を出力させ、
被写体に動体が含まれることを検出した場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第２のビット数の前記デジタル信号を出力させることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
被写体に顔が含まれることを検出しない場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第１のビット数の前記デジタル信号を出力させ、
被写体に顔が含まれることを検出した場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第２のビット数の前記デジタル信号を出力させることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項６】
被写体に人体が含まれることを検出しない場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第１のビット数の前記デジタル信号を出力させ、
被写体に人体が含まれることを検出した場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部に前記第２のビット数の前記デジタル信号を出力させることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１のビット数が１であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第１のビット数のデジタル信号を用いて、被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記光電変換部は、第１の期間と第２の期間とのそれぞれで前記電荷を生成し、
前記第１のビット数のデジタル信号は、前記第１の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号であり、
前記第２のビット数のデジタル信号は、前記第２の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号であることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記複数の画素の隣接する画素同士の各々の前記光電変換部の前記電荷に基づく前記デジタル信号の差を得ることによって、被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記デジタル信号出力部は、クロック信号によって駆動されるカウンタを有し、
前記制御部は、前記デジタル信号の前記ビット数の変更を、前記クロック信号の周波数の変更によって行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記デジタル信号出力部は、前記デジタル信号を保持するメモリを有し、
前記制御部は、前記メモリが出力する前記デジタル信号のビット数を可変とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
電荷を生成する光電変換部を各々が有する複数の画素を有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記複数の画素の各々が、前記電荷に基づくデジタル信号を出力し、
前記光電変換装置は、異なるビット数の前記デジタル信号を出力することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記光電変換装置は、前記複数の画素の前記デジタル信号を第１のビット数として出力し、
さらに前記複数の画素の前記デジタル信号を、前記第１のビット数よりも多い第２のビット数として出力することを特徴とする請求項１４に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記光電変換部は、第１の期間と第２の期間とのそれぞれで前記電荷を生成し、
前記光電変換装置は、前記第１の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号を前記第１のビット数で出力し、前記第２の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号を前記第２のビット数で出力することを特徴とする請求項１５に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記複数の画素の隣接する画素同士の各々の前記光電変換部の前記電荷に基づく前記デジタル信号の差を得ることによって、被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１８】
前記被写体のエッジ検出を行う前記デジタル信号のビット数が１であることを特徴とする請求項１７に記載の光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の一の側面は、複数の画素と制御部とを有する光電変換装置であって、前記複数の画素の各々は、電荷を生成する光電変換部と、該光電変換部の前記電荷に基づくデジタル信号を出力するデジタル信号出力部と、を有し、さらに、前記制御部は、前記デジタル信号のビット数を可変とすることを特徴とする光電変換装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
電荷を保持する第１および第２の保持部と、
前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、
前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を、行列状に複数配した光電変換装置の駆動方法であって、
前記第３の転送部における、前記光電変換部が保持する電荷に対するポテンシャル障壁を、前記第１の転送部における前記ポテンシャル障壁よりも低くし、且つ、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くすることで前記光電変換部で電荷を蓄積し、
その後、前記光電変換部に蓄積された電荷を、前記第１の転送部を介して、前記第１の保持部に転送し、
その後、前記第１の転送部における前記ポテンシャル障壁を、前記第３の転送部における前記ポテンシャル障壁よりも高くする第１の動作モードと、
前記画素が電荷を蓄積する期間において、前記第３の転送部における、前記光電変換部が保持する電荷に対するポテンシャル障壁を、前記第１の転送部における前記ポテンシャル障壁よりも高くし、
その後、前記第１の保持部に保持された電荷を、前記第２の転送部を介して前記第２の保持部に転送し、
さらに、前記第１および第２の転送部の、前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部よりも高くするとともに、前記第３の転送部の、前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部よりも低くする第２の動作モードと、
を選択的に実行することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第１の動作モードにおいて、前記光電変換部の電荷を前記第１の保持部へ転送した後に、前記第３の転送部の前記ポテンシャル障壁を、前記光電変換部で電荷を蓄積する期間よりも低くすることで前記光電変換部の電荷を前記電源へ排出することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１の動作モードにおいて、前記光電変換部の電荷を前記電源へ排出した後に、前記第１の保持部で電荷を蓄積している状態において、前記光電変換部で電荷を蓄積することを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の動作モードにおいて、前記第１の保持部で電荷を蓄積した後に、前記第２の転送部を介して前記第２の保持部へ電荷を転送することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
光電変換部と、
電荷を保持する第１および第２の保持部と、
前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、
前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を、行列状に複数配した光電変換装置の駆動方法であって、
前記光電変換部で蓄積された電荷を撮像面内一括で前記第１の保持部へ転送する第１の動作モードと、
前記第１の保持部で蓄積された電荷を撮像面内一括で第２の保持部へ転送する第２の動作モードと、を切り替え可能な光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４（ｂ）は、光電変換部ＰＤにも、第１および第２の保持部にも電荷が蓄積されていない状態を示している。この状態で光電変換部ＰＤに光が照射されると、発生した電子が、ｎ−領域に蓄積される。この状態では、電子に対するポテンシャルが、光電変換部ＰＤよりも、第１および第３の転送部の方が高く、光電変換部ＰＤに電荷を蓄積できる。言い換えると、第１および第３の転送部に、電子に対するポテンシャル障壁が形成された状態である。また、第１の転送部の、電子に対するポテンシャルよりも第３の転送部の、電子に対するポテンシャルが高くなっているため、光電変換部ＰＤの飽和電荷量は、第１の転送部のポテンシャルで定まる。これは、第１の転送部に形成される、電子に対するポテンシャル障壁の方が、第３の転送部に形成されるポテンシャル障壁よりも低いと、言い換えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
その後、第２の転送部の、電子に対するポテンシャルを再び高くし、第１の保持部と第２の保持部との間にポテンシャル障壁を形成する。この様子を図４（ｈ）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
時刻Ｔ１に、信号ＰＴＸ１（ｎ）〜ＰＴＸ１（ｎ＋２）、ＰＴＸ２（ｎ）〜ＰＴＸ２（ｎ＋２）がＬレベルとなり、ＰＴＸ３（ｎ）〜ＰＴＸ３（ｎ＋２）が中間（Ｍｉｄｄｌｅ；Ｍ）レベルになる。この状態が、図４（ｂ）に対応する。時刻Ｔ１から、電荷の蓄積期間が開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を蓄積する光電変換部と、
それぞれ電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部と、
前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、
前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を行列状に複数配した光電変換装置の駆動方法であって、
少なくとも前記画素が電荷を蓄積する第１の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、
前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルおよび前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、それぞれ、前記光電変換部のポテンシャルよりも低くすること、
を特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第２の期間において、前記光電変換部、前記第１の転送部、および、前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルが、前記光電変換部に蓄積された電荷が前記第２の保持部へ転送されるような勾配を形成すること、
を特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第１の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルが、前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルよりも高いこと、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第２の期間の後の第３の期間において、前記第２の保持部が電荷を保持し、
前記第３の期間において前記光電変換部が新たに電荷の蓄積を開始するために、前記第３の転送部によって前記光電変換部をリセットし、その後、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを前記光電変換部のポテンシャルより高くすること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第１の転送部は、埋め込みチャネルを有するトランジスタを含むこと、
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項６】
電荷を蓄積する光電変換部と、
それぞれ電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部と、
前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、
前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を行列状に複数配した光電変換装置であって、
少なくとも前記画素が電荷を蓄積する第１の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、
前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルおよび前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、それぞれ、前記光電変換部のポテンシャルよりも低くすること、
を特徴とする光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置、および、光電変換装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る光電変換装置の駆動方法は、電荷を蓄積する光電変換部と、それぞれ電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部と、前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を行列状に複数配した光電変換装置の駆動方法であって、少なくとも前記画素が電荷を蓄積する第１の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルおよび前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、それぞれ、前記光電変換部のポテンシャルよりも低くすること、を特徴とする。また、本発明に係る光電変換装置は、電荷を蓄積する光電変換部と、それぞれ電荷を保持する第１の保持部および第２の保持部と、前記光電変換部と前記第１の保持部とを接続する第１の転送部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを接続する第２の転送部と、前記光電変換部と電源とを接続する第３の転送部と、を含む画素を行列状に複数配した光電変換装置であって、少なくとも前記画素が電荷を蓄積する第１の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第３の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、前記光電変換部のポテンシャルよりも高くし、かつ、前記第１の転送部における前記電荷に対するポテンシャルおよび前記第２の転送部における前記電荷に対するポテンシャルを、それぞれ、前記光電変換部のポテンシャルよりも低くすること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の光電変換素子と複数の第２の光電変換素子を有する撮像素子と、
前記撮像素子の画素ごとに設けられた複数のマイクロレンズと、
前記複数の第１の光電変換素子を使用した動画撮影と並行して前記複数の第２の光電変換素子を使用した静止画撮影を実行する制御手段と、
を有し、
各マイクロレンズは、撮影光学系の射出瞳の一部からの光束を少なくとも一つの第１の光電変換素子に導き、前記射出瞳の別の一部からの光束を少なくとも一つの第２の光電変換素子に導くことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
各マイクロレンズは、前記第１の光電変換素子および前記第２の光電変換素子のそれぞれと前記射出瞳を光学的に共役にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の第２の光電変換素子の光電変換時間を制御する静止画シャッター手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記静止画シャッター手段は、前記複数の第２の光電変換素子が蓄積した電荷を出力させる信号をあたえる電子シャッターであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記静止画シャッター手段は、前記撮影光学系を通過する光を透過および遮光することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記静止画シャッター手段が遮光する領域の割合は各マイクロレンズに割り当てられた前記第１の光電変換素子と前記第２の光電変換素子の個数の割合に対応していることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記静止画撮影の指示が入力される静止画撮影指示手段を更に有し、
前記制御手段は、静止画を撮影することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、所定の間隔で自動的に静止画を撮影することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記動画撮影の開始および停止の指示が入力される動画撮影指示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記動画撮影指示手段に前記動画撮影の開始の指示が入力されると前記動画撮影を開始し、前記静止画撮影を行うかどうかにかかわらず、前記動画撮影指示手段に前記動画撮影の停止の指示が入力されるまで前記動画撮影を継続することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも１個の試料容器および少なくとも１個の処理容器の受容および／またはアウトプットのための少なくとも１個のモジュール、
−１個または複数個の処理容器の輸送のための少なくとも１個のモジュール、−処理容器で実施される磁気分離を実施する抽出モジュールである、試料前処理のための少なくとも１個のモジュール、
−少なくとも１個の制御モジュール（但し、前記制御モジュールは、オペレーティングシステム（５７０）および、単一モジュールの機能およびその連動を制御および調節する役割を果たす少なくとも１個のソフトウェアアプリケーション（５８０）を有する）、
を含む、試料処理のための装置（１００）であって、
前記抽出モジュールは、試料溶液中の生物分子に対する吸着物質を有する表面を有する、磁性または磁化可能な粒子を添加することに適合しており、
前記抽出モジュールは、
−マトリクス中の複数個のプラスティックスリーブの配置（但し、前記プラスティックスリーブは、共通のキャリヤープレート上にマトリクス設計で配列され、前記スリーブは処理容器の上方からの導入に適合しており、前記スリーブは中空であり、かつ前記処理容器から一番遠い側にある上端が開口しており、かつ前記処理容器の開口の最小直径よりも小さい外径を有する）、
−複数個の棒（但し、前記棒は、連続した棒磁石であるか、または前記棒の下端が磁石であり、前記棒は、磁石の少なくとも一部が処理容器中の試料溶液の水面下になるまで前記スリーブ内に降下させることに適合しており、それにより、磁性または磁化可能な粒子は、前記プラスティックスリーブの外側に誘引され、付着する）、及び
−前記スリーブ及び棒状磁石を一緒に前記試料溶液から引き上げることに適合したデバイスを含む
前記装置。
【請求項２】
前記抽出モジュールは、磁性のまたは磁化可能なマイクロ粒子またはマイクロパールを含む懸濁液の形で供給されることに適合している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マトリクス設計は、８、１６、２４または４８個のスリーブを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
試料溶液からの物質の磁気分離の方法であって、
−前記試料溶液を処理容器に配置すること、
−磁性または磁化可能な粒子を試料溶液中の生物分子に添加すること、但し、前記磁性または磁化可能な粒子は表面に前記生物分子に対する吸着物質を有する、
−マトリクス中の複数個のプラスティックスリーブの配置（但し、前記プラスティックスリーブは、共通のキャリヤープレート上にマトリクス設計で配列される）を、処理容器の上方から導入すること（但し、前記スリーブは中空であり、かつ前記処理容器から一番遠い側にある上端が開口しており、かつ前記処理容器の開口の最小直径よりも小さい外径を有する）、
−前記複数個のスリーブの開口に複数個の棒を降下させること（但し、前記棒は、連続した棒磁石であるか、または前記棒の下端が磁石であり、前記棒は、磁石の少なくとも一部が処理容器中の試料溶液の水面下になるまで前記スリーブ内に降下させることに適合しており、それにより、磁性または磁化可能な粒子は、前記プラスティックスリーブの外側に誘引され、付着する）、及び
−前記スリーブの外側に前記磁性または磁化可能な粒子が付着している間に、前記スリーブ及び棒状磁石を一緒に前記試料溶液から引き上げること、
を含む、前記方法。
【請求項５】
前記磁性のまたは磁化可能なマイクロ粒子は懸濁液の形で添加される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スリーブ及び棒状磁石を一緒に引き上げた後に、前記棒は前記スリーブから除去され、かつ前記磁性のまたは磁化可能なマイクロ粒子は前記スリーブの外側から除去される、請求項４または５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
溶解後に溶液中に存在する分析物、たとえばＤＮＡ、ＲＮＡおよび／またはタンパク質は、ここで吸着物質付きの表面上に結合し、およびしたがって粒子上に結合している。次いで磁気分離が抽出モジュール（２４０）内で起こる。処理では、マイクロ粒子を含む溶液が、元の試料の残りの成分を除去し、次いで、精製された分析物が結合している粒子を得るために、１または複数回の洗浄段階が実施される。この目的のために、プラスチックスリーブの配列が、精製すべきマイクロ粒子および溶液の入った反応容器内へ上から導入される。該スリーブは反応容器の開口部の最小直径より小さい直径を有する。スリーブは中空で、壁が薄く、および反応容器から一番遠い側にある上端が開口している。典型的には、それらは共通のキャリヤープレート上にマトリクス設計で配列されている。さまざまな実施形態が、たとえば８、１６、２４および４８個のスリーブを用いて可能である。好ましくは、複数個の好ましくは３個の２×４設計が同時に使用される。スリーブアセンブリはユニット（１２０）内部で、先行技術から公知であるセンサー技術によって認識され、およびコントローラー（５００）によって管理される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（１）と、本体部（１）に設けたグリップ電極（５１・５２）と、本体部（１）に設けた肌用電極（５３）と、これらの電極（５１〜５３）に電流を供給する電流調整回路を含む美容器具であって、
肌用電極（５３）に、綿棒（５４）の軸部（５６）を受入れ、綿球部（５５）が外面に露出する状態で綿棒（５４）を保持する綿棒保持部（６６）が設けられており、
綿棒（５４）が綿棒保持部（６６）で着脱可能に固定保持してある美容器具。
【請求項２】
肌用電極（５３）が、綿棒（５４）を支持する第１ホルダー（６４）と、綿棒（５４）の軸部（５６）を受入れる保持穴（７５）を備えた第２ホルダー（６５）とで構成されており、
第１ホルダー（６４）が本体部（１）に対して着脱自在に装着してある請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
綿棒保持部（６６）が、第１ホルダー（６４）に設けられて、綿棒（５４）の軸部（５６）を受止める装着穴（６８）を備えた挟持壁（７０）と、綿棒（５４）の軸部（５６）を受入れる第２ホルダー（６５）の保持穴（７５）とで構成されており、
保持穴（７５）の穴径（Ｄ１）が装着穴（６８）の穴径（Ｄ２）より大きく設定してある請求項２に記載の美容器具。
【請求項４】
第１ホルダー（６４）が導電体で構成されており、
第１ホルダー（６４）の挟持壁（７０）の内面に、綿球部（５５）の基部周面を支持するすり鉢状の受座（６９）と装着穴（６８）とが隣接して形成されており、
電流調整回路から出力される電流を、第１ホルダー（６４）と前記受座（６９）を介して綿球部（５５）に供給する請求項３に記載の美容器具。
【請求項５】
第１ホルダー（６４）が、弾性変形可能なゴムまたはプラスチックからなる導電体で形成されており、
綿棒（５４）を装着穴（６８）に差込み装着した状態において、その軸部（５６）が弾性変形する挟持壁（７０）で保持固定してある請求項３または４に記載の美容器具。
【請求項６】
第２ホルダー（６５）の基部外面が、本体部（１）の端部に設けた蓋壁（７６）で覆われており、
前記蓋壁（７６）の外に露出する第２ホルダー（６５）の露出部分を第１ホルダー（６４）で覆って、蓋壁（７６）と第２ホルダー（６５）の隣接隙間が第１ホルダー（６４）で塞いである請求項５に記載の美容器具。
【請求項７】
第２ホルダー（６５）に形成した保持穴（７５）が、装着穴（６８）との隣接部分でのみ開口する有底穴で形成してある請求項２から６のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項８】
第２ホルダー（６５）が導電体で形成されており、
第２ホルダー（６５）に設けた接続端子（８３）が電流調整回路と電気的に導通されており、
電流調整回路から供給される正極電流および負極電流のいずれか一方が、接続端子（８３）と第２ホルダー（６５）を介して第１ホルダー（６４）に供給され、他方が接続端子（８２）を介してグリップ電極（５２）に供給される請求項２から７のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項９】
長軸状の本体部（１）の一端に肌用電極（５３）が配置され、肌用電極（５３）の近傍の本体部（１）の外面にグリップ電極（５２）が設けられており、
グリップ電極（５２）が、本体部（１）の長手方向に延びる軸方向電極（５２ｂ）を含み、
本体部（１）の一端に軸方向電極（５２ｂ）が配置され、本体部（１）の他端側で、軸方向電極（５２ｂ）と対向する側の周面にスイッチ操作具（１３）が配置してある請求項１から８のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項１０】
本体部（１）が、一端に肌用電極（５３）が配置される第１ケース（６）と、電池（１２）を収容する第２ケース（７）とで構成されており、
第１ケース（６）が、内ケース（１５）と、内ケース（１５）を収容する透明な外ケース（１６）とで二重筒状に形成されており、
両ケース（１５・１６）の間に装飾体（１７）が配置してある請求項１から９のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項１１】
装飾体が、シート基材に装飾模様を印刷して形成した装飾シート（１７）からなる請求項１０に記載の美容器具。
【請求項１２】
第１ケース（６）と第２ケース（７）とが、互いに抜差し着脱できるように構成されており、
第１ケース（６）と第２ケース（７）の対向端壁のそれぞれに、第１ケース（６）側の接続端子（８２・８３）と第２ケース（７）側の接続端子（８０・８１）とが対向する状態で設けられており、
第２ケース（７）を第１ケース（６）の内部に差込み装着した状態において、前記接続端子（８０〜８３）どうしが導通される請求項１０または１１に記載の美容器具。
【請求項１３】
第２ケース（７）の突端に加熱ヘッド（２）が配置されており、
加熱ヘッド（２）の基端部を支持する第２ケース（７）の内部に、加熱ヘッド（２）を加熱する熱源（１１）が配置してある請求項１２に記載の美容器具。
【請求項１４】
スイッチ操作具（１３）の上縁および下縁に隣接して、イオンクレンジング装置用の第１通電表示部と、加熱ヘッド（２）用の第２通電表示部とが設けられており、
イオンクレンジング装置が作動する状態において第１通電表示部を発光表示でき、加熱ヘッド（２）が作動する状態において第２通電表示部を発光表示する請求項１３に記載の美容器具。
【請求項１５】
第１通電表示部と第２通電表示部のそれぞれが、回路基板（１９）に設けた第１光源（２３）および第２光源（２４）と、各光源（２３・２４）に対応して設けられる第１導光体（２６）および第２導光体（２７）とで構成されており、
第１導光体（２６）と第２導光体（２７）とが透明なプラスチック材で一体に成形してある請求項１４に記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサー信号を検出する脈波検出部と、
前記脈波センサー信号のＤＣ成分カット後の信号である脈波検出信号に基づいて、拍動情報を演算する拍動情報演算部と、
前記脈波センサー信号の第１のタイミングでの信号値と、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでの前記脈波センサー信号の信号値との差分情報に基づいて、前記脈波センサー信号のノイズを検出するノイズ検出部を有する信号処理部と、
を含み、
前記拍動情報演算部は、
前記ノイズ検出部での前記ノイズの検出結果に基づいて前記拍動情報を演算することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ノイズ検出部は、
前記第１のタイミングでの信号値と、前記第２のタイミングでの信号値との差分値を前記差分情報として取得し、前記差分値と所与の閾値との比較処理の結果に基づいて、前記ノイズを検出することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ノイズ検出部は、
前記第１のタイミングでの信号値と、前記第２のタイミングでの信号値との比較処理により、前記脈波センサー信号の信号値変化方向を前記差分情報として取得し、所与の期間において、前記信号値変化方向が同一の方向であった場合に、前記ノイズが検出されたと判定することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記ノイズ検出部は、
前記第１のタイミングでの信号値と、前記第２のタイミングでの信号値の差分値を前記差分情報として取得し、
前記差分値が所与の閾値より大きい場合に、前記ノイズが検出されたと判定するとともに、
前記差分値が所与の閾値以下である場合にも、所与の期間において前記差分値の符号が同一符号であった場合には、前記ノイズが検出されたと判定することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記ノイズ検出部は、
拍動周期の長さに応じて設定された前記所与の期間において、前記ノイズが検出されたか否かの判定を行うことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記信号処理部は、
前記ノイズ検出部で前記ノイズが検出されたと判定されたタイミングであるノイズ検出タイミングに基づき設定されたノイズ検出期間での、前記脈波検出信号の波形整形処理を行う波形整形部を含み、
前記拍動情報演算部は、
前記波形整形部による前記波形整形処理後の前記脈波検出信号に基づいて、前記拍動情報を演算することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記波形整形部は、
前記ノイズ検出期間での前記脈波検出信号の振幅を低減する処理を、前記波形整形処理として行うことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記波形整形部は、
前記ノイズ検出期間での前記脈波検出信号を他の信号に置き換える処理を、前記波形整形処理として行うことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記波形整形部は、
前記ノイズ検出タイミングに基づき設定された開始タイミング及び終了タイミングにより決定される前記ノイズ検出期間において、前記脈波検出信号の前記波形整形処理を行うことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ノイズ検出部は、
体動センサーからの体動検出信号の値が所与の閾値よりも大きい場合には、前記差分情報に基づいて前記ノイズが検出されたと判定された場合にも、前記ノイズが非検出であると判定することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の拍動検出装置と、
脈波センサーを有し、前記脈波センサーからの前記脈波センサー信号に基づく信号を出力する前記脈波検出部と、
を含み、
前記脈波検出部は、
ハイパスフィルター処理前の前記脈波センサー信号を、前記脈波センサー信号として前記ノイズ検出部に出力するとともに、前記ハイパスフィルター処理後の前記脈波センサー信号を、前記脈波センサー信号のＤＣ成分カット後の信号である前記脈波検出信号として出力することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
脈波センサー信号を検出する脈波検出部と、
前記脈波センサー信号のＤＣ成分カット後の信号である脈波検出信号に基づいて、拍動情報を演算する拍動情報演算部と、
前記脈波センサー信号の第１のタイミングでの信号値と、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでの前記脈波センサー信号の信号値との差分情報に基づいて、前記脈波センサー信号のノイズを検出するノイズ検出部を有する信号処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記拍動情報演算部は、
前記ノイズ検出部での前記ノイズの検出結果に基づいて前記拍動情報を演算することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのヘッドユニットであって、
前記超音波プローブのプローブ本体と当該ヘッドユニットとを電気的に接続する接続部と、
アレイ状に配置された複数の開口を有する基板と、前記開口に設けられる超音波トランスデューサー素子と、を有する超音波素子アレイを含み、前記接続部を介して前記プローブ本体と電気的に接続される素子チップと、
前記素子チップを支持する支持部材とを含むことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続部は、前記プローブ本体に接続される複数の接続端子を有し、
前記支持部材の第１の面側に前記複数の接続端子が設けられ、
前記支持部材の前記第１の面の裏面である第２の面側に前記素子チップが支持されることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記接続部は、前記複数の接続端子を有する少なくとも１つのコネクターと、
前記コネクターと前記素子チップとを接続する配線が形成される少なくとも１つのフレキシブル基板とを有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記接続部は、
前記少なくとも１つのコネクターとして、第１のコネクター及び第２のコネクターを有し、前記少なくとも１つのフレキシブル基板として、第１のフレキシブル基板及び第２のフレキシブル基板を有し、
前記第１のフレキシブル基板には、
前記素子チップの第１の辺に沿う周辺部に設けられる第１のチップ端子群と前記第１のコネクターとを接続する第１の配線群が形成され、
前記第２のフレキシブル基板には、
前記素子チップの前記第１の辺に対向する第２の辺に沿う周辺部に設けられる第２のチップ端子群と前記第２のコネクターとを接続する第２の配線群が形成され、
前記第１のチップ端子群と前記第２のチップ端子群とに、前記超音波トランスデューサー素子を駆動する駆動信号が入力されることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項５】
請求項２において、
前記接続部は、
前記素子チップの第１の辺に沿う周辺部に設けられる第１のチップ端子群の信号が入力又は出力される第１の接続端子群と、
前記素子チップの前記第１の辺に対向する第２の辺に沿う周辺部に設けられる第２のチップ端子群の信号が入力又は出力される第２の接続端子群とを有し、
前記第１のチップ端子群と前記第２のチップ端子群とに、前記超音波トランスデューサー素子を駆動する駆動信号が入力されることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記接続部は、
前記素子チップの検査用の信号が入力又は出力される検査用接続端子を有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項７】
請求項６において、
前記素子チップは、
前記素子チップの検査用配線と、
前記検査用配線に接続される配線破断検査用チップ端子とを有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記配線破断検査用チップ端子には、前記プローブ本体からの配線破断検査信号が入力されることを特徴とするヘッドユニット。
【請求項９】
請求項８において、
前記素子チップは、
前記配線破断検査用チップ端子として、前記素子チップに設けられた信号端子の第１の方向側に設けられる第１の配線破断検査用チップ端子を有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記素子チップは、
前記配線破断検査用チップ端子として、前記素子チップに設けられた前記信号端子の前記第１の方向の反対方向である第２の方向側に設けられる第２の配線破断検査用チップ端子と、
前記検査用配線として、前記第１の配線破断検査用チップ端子と前記第２の配線破断検査用チップ端子とに接続され、前記超音波素子アレイの周囲に沿って配線される配線破断検査用配線とを有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１１】
プローブ本体と、
前記プローブ本体に脱着可能な請求項１乃至１０のいずれかに記載のヘッドユニットとを含むことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記プローブ本体は、
前記接続部を介して前記素子チップに設けられたチップ端子に信号を出力する制御を行う制御部を有し、
前記制御部は、
前記ヘッドユニットとして、第１のヘッドユニットが前記プローブ本体に接続された場合には、第１の制御処理を行い、
前記ヘッドユニットとして、第２のヘッドユニットが前記プローブ本体に接続された場合には、前記第１の制御処理とは異なる第２の制御処理を行うことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記制御部は、
前記ヘッドユニットとして、前記第１のヘッドユニットが前記プローブ本体に接続された場合には、前記第１の制御処理として、超音波診断画像処理に対応する超音波の送受信の制御処理を行い、
前記ヘッドユニットとして、前記第２のヘッドユニットが前記プローブ本体に接続された場合には、前記第２の制御処理として、血圧測定処理に対応する超音波の送受信の制御処理を行うことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のヘッドユニットを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のヘッドユニットと、
表示用画像データを表示する表示部とを含むことを特徴とする診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
超音波素子アレイＵＡＲは、例えばｍ行ｎ列のマトリックスアレイ状（広義にはアレイ状）に配置される複数の超音波トランスデューサー素子ＵＥを含む。超音波トランスデューサー素子ＵＥは、例えば図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示した構成とすることができる。具体的には、図２に示すように、第３の方向Ｄ３に向かって第１行〜第８行（広義には第ｍ行）の超音波トランスデューサー素子ＵＥが配置され、第３の方向Ｄ３に交差する第１の方向Ｄ１に向かって第１列〜第１２列（広義には第ｎ列）の超音波トランスデューサー素子ＵＥが配置される。なお、以下の説明において、超音波トランスデューサー素子ＵＥのアレイ内での位置を特定する場合には、例えば第４行第６列に位置する超音波トランスデューサー素子をＵＥ４６と表記する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料を含み、駆動電圧が印加されることによって伸縮方向および屈曲方向に振動する振動体と、
前記振動体の前記伸縮方向の端面に設けられた凸部と、
前記凸部が突出した状態で前記振動体を収容する収容ケースと、
前記収容ケースと前記振動体との間に介在して前記振動体を保持し、且つ、前記振動体の熱を前記収容ケースに伝える保持部と、
を備える圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記収容ケースおよび前記振動体が前記保持部と接する表面の少なくとも一部は凹凸形状に形成されている
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電モーターであって、
前記保持部は、前記振動体が前記屈曲方向に振動する節部と前記収容ケースとの間に介在して、前記振動体を保持する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の圧電モーターであって、
前記保持部は、ヤング率が１ＧＰａ以下で、伝熱性を有する材料で形成されている
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
回動可能な関節部が設けられた腕部と、
前記腕部に設けられたハンド部と、
前記腕部が設けられた本体部と、
を備えたロボットであって、
前記関節部に設けられて前記関節部を屈曲あるいは回転駆動させる駆動部を有しており、
前記駆動部は、
圧電材料を含み、駆動電圧が印加されることによって伸縮方向および屈曲方向に振動する振動体と、
前記振動体の前記伸縮方向の端面に設けられた凸部と、
前記凸部が突出した状態で前記振動体を収容する収容ケースと、
前記収容ケースと前記振動体との間に介在して前記振動体を保持し、且つ、前記振動体の熱を前記収容ケースに伝える保持部と、
を備えるロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電モーターおよびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に接合材を有する蓋体と、凹部および環状に配置されているめっき層を有して前記めっき層の一部が前記凹部の内部に配置されていて、平面視で前記めっき層に囲まれている領域に電子部品を配置している基板と、を準備する工程と、
前記基板と共に前記電子部品を収容して、前記めっき層と前記接合材が重なるように蓋体を配置する工程と、
前記接合材を溶融することにより、前記基板と前記蓋体とを接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記接合する工程は、エネルギービームを、前記めっき層に沿って前記蓋体に照射し、平面視で前記凹部と重なる位置に２回以上照射することを特徴とする請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記基板には、前記電子部品の周囲に沿って、前記凹部により凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記凹部は、平面視で前記めっき層の角部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記接合部材が銀ろうであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
接合部で接合されている蓋体と基板とで構成されている内部空間に電子部品を収容している電子デバイスであって、
前記接合部には、基板表面の一部に凹部を有し、前記凹部内に金属層の一部が配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の電子デバイスを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
表面に環状に配置されているめっき層と、
前記めっき層の一部が配置されている凹部と、
平面視で前記めっき層で囲まれている領域に電子部品を搭載するための電極と、
を備えていることを特徴とする配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底像を取得する手段と、前記眼底像において任意点を指定する手段と、前記被検眼の断層像を取得する手段と、前記断層像において前記任意点に対応する点を算出する手段と、前記任意点と前記対応する点との位置に基づいて前記断層像と前記眼底像を表示する座標系を変換する手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
被検眼の眼底像を取得する手段と、前記眼底像において２つの任意点を指定する手段と、前記２つの任意点の間にて形成されるベクトルを算出する手段と、前記ベクトルを一軸とし且つ前記２つの任意点のいずれか１点を原点とした座標系を算出する手段と、前記被検眼の断層像を取得する手段と、前記座標系の原点と対応する前記断層像の前記任意点を合致させる手段と、合致させなかった前記任意点の前記眼底像上の位置と前記断層像上の位置とのズレ量を算出する手段と、前記ズレ量に基づいて前記眼底像における前記２つの任意点と前記断層像における前記２つの任意点各々に対応する点とが一致するように前記断層像を変換する手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
両眼の眼底像および断層像を表示する際には、左右眼で対応する位置に表示する手段と、を備えた請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の片眼を比較する際にミラー反転させて表示させる手段と、を備えた請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被検眼の眼底像を取得する工程と、前記眼底像において任意点を指定する工程と、前記被検眼の断層像を取得する工程と、前記断層像において前記任意点に対応する点を算出する工程と、前記任意点と前記対応する点との位置に基づいて前記断層像と前記眼底像を表示する座標系を変換する工程と、を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
被検眼の眼底像を取得する工程と、前記眼底像において２つの任意点を指定する工程と、前記２つの任意点の間にて形成されるベクトルを算出する工程と、前記ベクトルを一軸とし且つ前記２つの任意点のいずれか１点を原点とした座標系を算出する工程と、前記被検眼の断層像を取得する工程と、前記座標系の原点と対応する前記断層像の前記任意点を合致させる工程と、合致させなかった前記任意点の前記眼底像上の位置と前記断層像上の位置とのズレ量を算出する工程と、前記ズレ量に基づいて前記眼底像における前記２つの任意点と前記断層像における前記２つの任意点各々に対応する点とが一致するように前記断層像を変換する工程と、を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。