Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モータと、
第２モータと、
前記第１モータと連結される第１サンギアと、
前記第１サンギアと噛み合う第１ピニオンギアと、
前記第１ピニオンギアが自転できるように、かつ、前記第１ピニオンギアが前記第１サンギアを中心に公転できるように前記第１ピニオンギアを保持する第１キャリアと、
前記第１キャリアの回転を両方向で規制できるクラッチ装置と、
前記第１ピニオンギアと噛み合い、かつ、前記第２モータと連結される第１リングギアと、
前記第１モータと連結される第２サンギアと、
前記第２サンギアと噛み合う第２ピニオンギアと、
前記第２ピニオンギアと噛み合う第３ピニオンギアと、
前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアがそれぞれ自転できるように、かつ、前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアが前記第２サンギアを中心に公転できるように前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアを保持するとともに、前記第１リングギアと連結される第２キャリアと、
前記第３ピニオンギアと噛み合う第２リングギアと、を含み、
前記第１サンギア及び前記第２サンギアの回転方向と、前記クラッチ装置で回転方向が規制された前記第１キャリアの回転しようとする方向とが反対方向になるとともに、前記第１サンギア及び前記第２サンギアの回転速度の絶対値が前記クラッチ装置で回転方向が規制された前記第１キャリアの回転速度の絶対値よりも大きい第１変速状態と、
前記第１サンギア及び前記第２サンギアの回転方向と、前記第１キャリアの回転する方向とが同じ方向になる第２変速状態と、
を切り替えて運転できることを特徴とするインホイールモータ。
【請求項２】
前記第２リングギアと連結される第３サンギアと、
前記第３サンギアと噛み合う第４ピニオンギアと、
前記第４ピニオンギアが自転できるように、かつ、前記第４ピニオンギアが前記第３サンギアを中心に公転できるように前記第４ピニオンギアを保持するとともに、電動車両の車輪と連結される第３キャリアと、
前記第４ピニオンギアと噛み合い、かつ、静止系に固定される第３リングギアと、
を含む減速機構を有する請求項１に記載のインホイールモータ。
【請求項３】
前記クラッチ装置は、前記第１変速状態で前記第１キャリアの回転を規制し、前記第２変速状態で前記第１キャリアの回転を許容する、請求項１又は２に記載のインホイールモータ。
【請求項４】
前記クラッチ装置は、静止系に固定された外側部材と、前記第１キャリアと連結した内側部材と、複数のローラと、前記複数のローラを保持する保持器と、を有し、前記保持器に備えられた摩擦係合部材が、前記第１サンギア、前記第２サンギア又は前記第１モータのロータにおける入力部と係合し、かつ前記摩擦係合部材の発生する摩擦力によって前記保持器の前記内側部材に対する相対位相を変化させることで、前記第１キャリアの回転の許容と規制とを切り替える、請求項３に記載のインホイールモータ。
【請求項５】
前記クラッチ装置は、前記摩擦係合部材に永久磁石を設け、磁性体からなる前記入力部に対する前記永久磁石の磁気吸着力により前記摩擦係合部材が前記入力部に係合する、請求項４に記載のインホイールモータ。
【請求項６】
前記第２サンギア、前記第２ピニオンギア、前記第３ピニオンギア、前記第２キャリア及び前記第２リングギアを有するダブルピニオン遊星歯車装置の遊星比をα、前記第１サンギア、前記第１ピニオンギア、前記第１キャリア及び前記第１リングギアを有するシングルピニオン遊星歯車装置の遊星比をβとしたとき、１．９０≦α≦２．１０かつ２．８０≦β≦３．２０である請求項１から５のいずれか１項に記載のインホイールモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両面に配置されるブレーキパッドを液圧シリンダ内に設けられたピストンにより押圧するキャリパと、
該キャリパに設けられ電動モータによりピストンを推進させる推進部材を有するピストン推進機構と、
推進したピストンを保持するピストン保持機構と、
前記電動モータの駆動を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ピストン保持機構によるピストンの保持を解除するべく前記電動モータを駆動した後に、前記ブレーキパッドが前記ディスクから離脱したことを検知してから、前記電動モータの電流値に基づく所定量分該電動モータを駆動したとき、該電動モータの駆動を停止するディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記所定量は、
前記ブレーキパッドが前記ディスクから離脱したことの検知以降の前記電動モータの電流値に基づく検出値の積分値である請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記電動モータの電流値は、実電流値または電流指令値である請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記検出値は、前記電動モータの回転速度である請求項２または３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記電動モータの回転速度は、前記電流値が前記電動モータへの印加電圧によって補正されて算出される請求項４に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記検出値は、前記電動モータへ供給する電流値を検出するモータ電流値検出手段によって検出される電流値である請求項２または３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記積分値は、前記ブレーキパッドが前記ディスクから離脱してから前記ピストンのロールバック量以上となる距離を前記推進部材が移動するのに要する移動量に対応した値である請求項２乃至６のいずれかに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記ブレーキパッドが前記ディスクから離脱したことは、前記電動モータの電流値が所定値以下となったことによって検知する請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記ブレーキパッドが前記ディスクから離脱したことは、前記電動モータの電流値が第１の所定値以下となってから前記電動モータの電流値の微分値の絶対値が第２の所定値以下となったことによって検知する請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの踏み込み位置に応じて、車両に設けた車輪の回転により発電することで、回生制動力を車輪に付与する回生制動装置と、
前記ブレーキペダルを所定位置以上踏み込んだ際に作動液をホイールシリンダに供給する液圧発生装置と、
前記ホイールシリンダに前記液圧発生装置内の作動液をポンプにより送るポンプ機構と、
を有するブレーキ装置において、
前記ポンプ機構は、前記回生制動装置が最大回生制動力を発生する前記ブレーキペダルの最大回生踏み込み位置を超えて前記ブレーキペダルを踏み込んでいるときには既に前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を行っており、
前記液圧発生装置は、前記最大回生踏み込み位置より前記ブレーキペダルを踏み込んだ位置が前記所定位置に設定されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記液圧発生装置は、発生する液圧の反力を、前記ブレーキペダルを踏み込みが前記所定位置を超えてから前記ブレーキペダルへ伝達することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記ポンプ機構は、前記最大回生踏み込み位置まで前記ブレーキペダルが踏み込まれたときに、前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記ポンプ機構は、前記最大回生踏み込み位置より手前から前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記ポンプ機構は、前記最大回生踏み込み位置より手前におけるブレーキペダルの踏み込み量に対する作動液供給の増加率は、前記最大回生踏み込み位置以降のブレーキペダルの踏み込み量に対する作動液供給の増加率より小さいことを特徴とする請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記液圧発生装置は、マスタシリンダと倍力装置とを備え、
前記作動液を前記ホイールシリンダに供給する前記所定位置は、前記マスタシリンダの無効ストローク位置により設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記液圧発生装置は、マスタシリンダと倍力装置とを備え、
前記作動液を前記ホイールシリンダに供給する前記所定位置は、前記倍力装置の無効ストローク位置により設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
ブレーキペダルを所定量以上操作したときに車輪に設けられるホイールシリンダへ作動液を供給する液圧発生装置と、
該液圧発生装置内の作動液を吸い込んで前記ホイールシリンダへ供給するポンプ機構と、
該ポンプ機構の前記ホイールシリンダへの作動液の供給を制御するとともに、前記車輪の回転によって発電することで回生制動力を車輪に付与する回生制動装置に接続される制御手段と、
を有するブレーキ装置において、
前記制御手段は、前記回生制動装置が最大回生制動力を発生するときの前記ブレーキペダルの最大回生操作量を超えて前記ブレーキペダルを操作しているときに、既に、前記ポンプ機構によって前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を行わせており、
前記液圧発生装置には、前記ブレーキの所定量が、前記最大回生操作量よりも大きな操作量として設定されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
前記液圧発生装置は、マスタシリンダと倍力装置とを備え、
前記作動液を前記ホイールシリンダに供給する前記ブレーキペダルの前記所定量は、前記マスタシリンダの無効ストローク量により設定されることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１０】
前記液圧発生装置は、マスタシリンダと倍力装置とを備え、
前記作動液を前記ホイールシリンダに供給する前記ブレーキペダルの前記所定量は、前記倍力装置の無効ストローク量により設定されることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ブレーキペダルの踏み込み位置に応じて、車両に設けた車輪の回転により発電することで、回生制動力を車輪に付与する回生制動装置と、前記ブレーキペダルを所定位置以上踏み込んだ際に作動液をホイールシリンダに供給する液圧発生装置と、前記ホイールシリンダに前記液圧発生装置内の作動液をポンプにより送るポンプ機構と、を有するブレーキ装置において、前記ポンプ機構は、前記回生制動装置が最大回生制動力を発生する前記ブレーキペダルの最大回生踏み込み位置を超えて前記ブレーキペダルを踏み込んでいるときには既に前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を行っており、前記液圧発生装置は、前記最大回生踏み込み位置より前記ブレーキペダルを踏み込んだ位置が前記所定位置に設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ブレーキペダルを所定量以上操作したときに車輪に設けられるホイールシリンダへ作動液を供給する液圧発生装置と、該液圧発生装置内の作動液を吸い込んで前記ホイールシリンダへ供給するポンプ機構と、該ポンプ機構の前記ホイールシリンダへの作動液の供給を制御するとともに、前記車輪の回転によって発電することで回生制動力を車輪に付与する回生制動装置に接続される制御手段と、を有するブレーキ装置において、前記制御手段は、前記回生制動装置が最大回生制動力を発生するときの前記ブレーキペダルの最大回生操作量を超えて前記ブレーキペダルを操作しているときに、既に、前記ポンプ機構によって前記ホイールシリンダへの前記作動液の供給を行わせており、前記液圧発生装置には、前記ブレーキの所定量が、前記最大回生操作量よりも大きな操作量として設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼棒または鋼管にめっきを施すめっき部品の製造方法であって、
前記鋼棒または鋼管の軸方向において離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、
前記少なくとも２箇所の焼入部の間に塑性加工または切削加工を施す加工工程と、
前記焼入部の前記加工工程の加工部を挟んだ一方部分にはめっきを行わず、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、からなるめっき部品の製造方法。
【請求項２】
前記めっき工程の後に、前記各焼入部の焼戻しを行う焼戻し工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項３】
前記焼戻し工程の後、前記一方部分の硬さを測定する測定工程を行うことを特徴とする請求項２に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項４】
前記焼入れ工程と前記めっき工程との間では、前記焼入部の他方に焼戻しを行わず、
前記焼戻し工程はベーキングを兼ねることを特徴とする請求項２または３に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項５】
前記焼入れ工程の後であって前記めっき工程の前に、少なくともめっきを施す部分の一部に対し研削または研磨を行うめっき前研ぎ工程、または、
前記焼戻し工程の後に、前記めっき部に研削または研磨を行うめっき後研ぎ工程を行うことを特徴とする請求項２ないし４の何れかに記載のめっき部品の製造方法。
【請求項６】
鋼棒または鋼管をめっきしためっき部品であって、
焼入れ処理およびめっき処理されためっき部と、
該めっき部と軸方向に異なる位置に設けられ、焼入れ処理が行われて、めっき処理されていない非めっき部と、
前記めっき部と非めっき部との間であって、焼入れ処理およびめっき処理が行われず、塑性加工または切削加工された加工部とを有することを特徴とするめっき部品。
【請求項７】
前記加工部の表面硬さは、前記めっき部と非めっき部とに比して低いことを特徴とする請求項６に記載のめっき部品。
【請求項８】
前記焼入れ処理は、高周波焼入れ処理であることを特徴とする請求項６または７に記載のめっき部品。
【請求項９】
前記めっき部および前記非めっき部の前記焼入れ処理された箇所は、焼戻し処理されていることを特徴とする請求項６ないし８の何れかに記載のめっき部品。
【請求項１０】
前記めっき部は、研削または研磨処理がされていることを特徴とする請求項６ないし９の何れかに記載のめっき部品。
【請求項１１】
前記めっき部品は、シリンダ装置に用いるロッドであることを特徴とする請求項６ないし１０の何れかに記載のめっき部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、鋼棒または鋼管にめっきを施すめっき部品の製造方法であって、前記鋼棒または鋼管の軸方向において離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、前記少なくとも２箇所の焼入部の間に塑性加工または切削加工を施す加工工程と、前記焼入部の前記加工工程の加工部を挟んだ一方部分にはめっきを行わず、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、からなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、鋼棒または鋼管をめっきしためっき部品であって、焼入れ処理およびめっき処理されためっき部と、該めっき部と軸方向に異なる位置に設けられ、焼入れ処理が行われて、めっき処理されていない非めっき部と、前記めっき部と非めっき部との間であって、焼入れ処理およびめっき処理が行われず、塑性加工または切削加工された加工部とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）セラミド分泌促進剤と、２）セラミド合成促進剤とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】
前記セラミド分泌促進剤が、ロイヤルゼリー蛋白質及び／又はその加水分解物であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記セラミド合成促進剤が、バラ科オランダイチゴ属に属する植物より得られる植物抽出物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記バラ科オランダイチゴ属に属する植物が、バラ科オランダイチゴ属イチゴ（Fragaria
x ananassa Duch．）であることを特徴とする、請求項３に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
前記セラミド分泌促進剤が、角化細胞から細胞間脂質へのセラミド分泌促進作用を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
前記セラミド分泌促進作用が、タイトジャンクション機能促進作用に起因することを特徴とする、請求項５に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
前記タイトジャンクション機能促進作用が、経上皮細胞電気抵抗値（TER：transepithelial electrical resistance）を向上せしめる作用であることを特徴とする、請求項６に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
前記セラミド分泌促進剤を皮膚外用剤全量に対し、０．００００１質量％〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項９】
前記セラミド合成促進剤を皮膚外用剤全量に対し、０．００００１質量％〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１０】
化粧料（医薬部外品を含む）であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１１】
肌荒れ改善用、又は、抗老化用であることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
生体と外界を隔てる皮膚には、外的刺激から身体を守り、生体内の水分蒸散を防ぐバリアの役割（バリア機能）、更には、水分を保つ役割（保湿機能）が存する。皮膚の最外層には、角層と角層細胞間脂質が存在し、皮膚のバリア機能及び保湿機能の中心的な役割を担っている。角層細胞間脂質は、おおよそ、約９５％のセラミドを含有するスフィンゴ脂質が５０％、残りは、３０％のコレステロ−ル、２０％の脂肪酸により構成される。特に、セラミドは、一定方向に隙間なく並び、積み重なった層状構造（ラメラ構造）を形成することにより、バリア機能を発揮するとともに層間に水分が保持され、保湿機能を発揮することに役立っている。角層のセラミド含量は、年齢と共に減少することが報告され、セラミド含有量の低下に伴い角層間に隙間が生じ、表皮の保湿能力及びバリア機能が低下する。この様なセラミド含有量の低下は、肌荒れの原因となるほか、シワ、たるみをはじめとする皮膚老化現象、更には、その症状が進むと老人性乾皮症、アトピ−性皮膚炎等を発症することが知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除去フィルターに血液製剤を通液する工程を備える、血液製剤中の白血球及び異常プリオンの除去方法であって、
前記除去フィルターが、血液の入口及び出口を有する容器と、該容器に充填された担体とを備え、
前記担体が、基材と、該基材の表面に固着したコート剤とを有し、
前記コート剤が、塩基性含窒素部分を含む重合性モノマー由来のユニットと、疎水性重合性モノマー由来のユニットと、プロトン性中性親水性部分を含む重合性モノマー由来のユニットと、から構成され、塩基性含窒素部分を含む重合性モノマー由来のユニットのモル分率が３モル％以上５モル％以下であり、かつプロトン性中性親水性部分を含む重合性モノマー由来のユニットに対する疎水性重合性モノマー由来のユニットのモル比が０．５２〜０．６７であるポリマーからなり、濾過後４２日保存後の血液製剤中の微粒子発生個数が２００個以下である、除去方法。
【請求項２】
血液製剤を濾過したときの、
白血球除去性能が４Ｌｏｇ以上であり、異常プリオン除去性能が３Ｌｏｇ以上であり、かつ濾過後血液製剤中の微粒子発生個数が２００個以下である、請求項１に記載の除去方法。
【請求項３】
前記ポリマーがビニル系ポリマーである、請求項１又は２に記載の除去方法。
【請求項４】
前記疎水性重合性モノマー、塩基性含窒素部分を含む重合性モノマー及びプロトン性中性親水性部分を含む重合性モノマーが、いずれもアクリル酸誘導体又はメタアクリル酸誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項５】
前記塩基性含窒素部分が３級アミノ基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項６】
前記プロトン性中性親水性部分が水酸基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項７】
前記基材が繊維状媒体であり、
前記担体の前記容器への充填密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項８】
前記基材が繊維状媒体又はスポンジ状構造物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項９】
基材の比表面積が１．０ｍ２／ｇ以上５．０ｍ２／ｇ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項１０】
基材の平均孔径が１μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項１１】
基材の空隙率が６５％以上９０％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項１２】
前記基材が不織布である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項１３】
前記不織布の平均繊維径が０．３μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の除去方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の除去方法に用いられる白血球及び異常プリオンの除去フィルター。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の除去方法に用いられる担体。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の除去方法に用いられる白血球及び異常プリオンを吸着するコート剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
各種金属部品や金属機器において、潤滑や防食用途で油成分が広く用いられている。例えば機械油として用いられる場合、ギヤやピストン等の金属表面に対して、十分量の油成分が用いられる。この場合、常に新たな油成分が金属表面に供給されるため、油成分に極圧性や防食性を持たせようとした場合、目的の添加物を一定量加えておくことで、十分な機能が得られる（特許文献１〜４）。一方で、金属表面を外気や水の暴露から防ぐためや一定の潤滑性を維持するために油成分が用いられる場合には、金属表面に塗布されて用いられる（特許文献５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜合成例１０＞  ＩＳ−ＢＴ−Ｌｉ３
水酸化リチウム一水塩の量を２．００ｇに変更した以外は合成例７と同様とした。ＩＳ−ＢＴ−Ｌｉ３は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％が１，２，３−ベンゾトリアゾール塩、３０％がリチウム塩、残りの２０％がフリーのリン酸基のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜合成例１１＞  ＥＨ−ＢＴ−Ｌｉ５
オレイルアシッドホスフェイトに代えてジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェイト（ＳＣ有機化学社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−２０８」、分子量３２２（平均）、酸価１７２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた以外、合成例２と同様にした。ＥＨ−ＢＴ−Ｌｉ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％が１，２，３−ベンゾトリアゾール塩、残りの５０％がリチウム塩になったものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜合成例１２＞  ＥＨ−ＢＴ−Ｃａ５
水酸化リチウム一水塩に代えてカルシウムジメトキシド３．９２ｇを加えた以外は合成例１１と同様とした。ＥＨ−ＢＴ−Ｃａ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％が１，２，３−ベンゾトリアゾール塩、残りの５０％がカルシウム塩になったものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜合成例１３＞  ＩＳ−ＢＩ−Ｌｉ５
５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールに代えてベンズイミダゾール９．３７ｇ加えた以外は合成例６と同様とした。ＩＳ−ＢＩ−Ｌｉ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％がベンズイミダゾール塩、残りの５０％がリチウム塩になったものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜合成例１４＞  ＩＳ−ＢＩ−Ｃａ５
水酸化リチウム一水塩に代えてカルシウムジメトキシド４．０５ｇを加えた以外は合成例１３と同様とした。ＩＳ−ＢＩ−Ｃａ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％がベンズイミダゾール塩、残りの５０％がカルシウム塩になったものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜合成例１７＞  ＩＳ−ＴＴ−Ｌｉ５
５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールに代えて１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール（ＴＴＬＸ：城北化学株式会社製）３０．６６ｇ加えた以外は合成例６と同様とした。ＩＳ−ＴＴ−Ｌｉ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％がＴＴＬＸ塩、残りの５０％がリチウム塩になったものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜合成例１８＞  ＩＳ−ＴＴ−Ｃａ５
水酸化リチウム一水塩に代えてカルシウムジメトキシド４．０５ｇを加えた以外は合成例１７と同様とした。ＩＳ−ＴＴ−Ｃａ５は酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％がＴＴＬＸ塩、残りの５０％がカルシウム塩になったものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜合成例２０＞  ＩＳ−ＢＴ
水酸化リチウム一水塩を加えなかった以外、合成例７と同様にした。ＩＳ−ＢＴは酸性アルキルリン酸エステルが持つフリーのリン酸基の内その５０％が１，２，３−ベンゾトリアゾール塩、残りの５０％がフリーのリン酸基のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
2015078230.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
下記式：
2015078230.tif 000002
の化合物であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
下記式：
2015078230.tif 000003
の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
下記式：
2015078230.tif 000004
の化合物であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
有効量の請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
固体の剤形として製剤化される、請求項５記載の薬学的組成物。
【請求項７】
カプセル剤、錠剤、エアゾール、液剤、または懸濁剤として製剤化されるか、または局所製剤もしくは溶液である、請求項５記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペニシリン、セファロスポリン、キノロン、テトラサイクリン、クリンダマイシン、トリメトプリム、スルファメトキサゾール、アジスロマイシン、ケトライド、バンコマイシン、またはその組合せの１以上に耐性のある生物によって少なくとも部分的に引き起こされる疾患を治療するための医薬組成物であって、前記組成物が、治療有効量の式
【化１】
2015078203.tif 000001
の化合物又は薬学的に許容される塩を含む医薬組成物
（式中、Ｗは水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、または水酸基であり；
ＡはＣＨ２、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、Ｓ（Ｏ）２、Ｓ（Ｏ）２ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨＳ（Ｏ）２であり；
Ｂは（ＣＨ２）ｎであり（このときｎは０〜１０の範囲の整数であるか又はＢは炭素数２〜１０の不飽和炭素鎖である）；
Ｃは水素、水酸基、アルキル、アラルキル、アルキルアリール、アルコキシ、ヘテロアルキル、アシル、アシルオキシ、スルホニル、ウレイド、カルバモイル、任意で置換されたアリール、又は任意で置換されたヘテロアリールである）。
【請求項２】
ＡがＣＨ２である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｂが（ＣＨ２）ｎであり、ｎは２〜４の範囲の整数である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｂが（ＣＨ２）３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｃが任意で置換されたアリール又は任意で置換されたヘテロアリールである請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｃがアミノアリール又はアルキルアミノアリールである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｃが３−ピリジニルである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｗが水素又はフッ素である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｗがフッ素である請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記生物が、ＭＲＳＡ、ＶＲＳＡ、マクロライド−リンコサミド−ストレプトグラミンＢ（ＭＬＳＢ）耐性生物、ＭＤＲ肺炎球菌、肺炎レンサ球菌血清型１９Ａ、エリスロマイシン耐性化膿性レンサ球菌、エリスロマイシン耐性ブドウ球菌、又はＥｒｍ（Ｂ），Ｅｒｍ（Ａ），Ｍｅｆ（Ａ），Ｍｅｆ（Ｅ），Ｍｅｆ（Ｉ），Ｅｒｍ（Ｂ）＋Ｍｅｆ（Ａ）、Ｌ４又は２３Ｓリボソームタンパク質突然変異、又はその組合せのいずれか１つ以上を有する肺炎レンサ球菌である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記生物が化膿性レンサ球菌である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記生物が肺炎レンサ球菌である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記生物がＥｒｍ（Ｂ），Ｅｒｍ（Ａ），Ｍｅｆ（Ａ），Ｅｒｍ（Ｂ）＋Ｍｅｆ（Ａ）、Ｌ４又は２３Ｓリボソームタンパク質突然変異、又はその組合せのいずれか１つ以上を有する肺炎レンサ球菌である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記生物がケトライド耐性菌である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記生物がアジスロマイシン耐性菌である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記生物がＮ．ゴノレア、マイコプラズマ、ウレアプラズマ、Ｌ．ニューモフィラ、Ｍ．カタラリス、Ｅ．フェカリス、Ｈ．インフルエンザ又はクラミジア、又はそれらの組合せである請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記治療有効量とは殺菌活性を示すのに有効な量である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
ペニシリン、セファロスポリン、キノロン、テトラサイクリン、クリンダマイシン、トリメトプリム、スルファメトキサゾール、アジスロマイシン、ケトライド、バンコマイシン、またはその組合せの１以上に耐性のある生物によって少なくとも部分的に引き起こされる疾患を治療するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２’−ジ（ピリジン−４−イル）−１Ｈ，１’Ｈ−５，５’−ビベンゾ［ｄ］イミダゾール又はその薬学的に許容されるＮ−オキシド、塩、水和物若しくは溶媒和物と、
薬学的に許容される賦形剤と、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記２，２’−ジ（ピリジン−４−イル）−１Ｈ，１’Ｈ−５，５’−ビベンゾ［ｄ］イミダゾールの水和物と、前記賦形剤と、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２，２’−ジ（ピリジン−４−イル）−１Ｈ，１’Ｈ−５，５’−ビベンゾ［ｄ］イミダゾールの水和物を含む、組成物。
【請求項４】
Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅの感染の治療用組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ関連疾患（ＣＤＡＤ）の治療用組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ関連疾患（ＣＤＡＤ）が、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する下痢症、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する腹部膨満、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因するインフルエンザ様症状、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する発熱、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する食欲不振、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する腹痛、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する悪心、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する脱水症、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する大腸炎、及びＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅに起因する偽膜性大腸炎から選択される、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品を収納する収納部と、
前記収納部の底面に開口する開口部と、
前記収納部の下方に摺動可能に設けられ、前記収納部から前記開口部に移行した前記物品を保持すると共に摺動して排出口に送り出す送出手段と、
前記収納部に設けられると共に前記送出手段に連結され、前記送出手段の送り出し動作と連動して前記収納部内の前記物品を撹拌する撹拌手段と、
を有し、
前記送出手段は、操作部を備える摺動体と、前記操作部が突出する方向に前記摺動体を付勢する付勢手段と、を有し、
前記撹拌手段は、前記収納部の前記底面に沿って設けられるシート部を有し、
前記シート部は、前記収納部内の前記物品を上面に載せて前記送出手段の動作方向に動かす物品排出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シート部の前記上面には、前記収納部内の前記物品と当接する凸部が設けられる物品排出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記凸部は、複数設けられ、
隣り合う２個の前記凸部は、互いに離間して配置され、且つ、前記開口部に向けて拡開する形態である物品排出装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記凸部は、山部と谷部が交互に連続する波状に形成される物品排出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
少なくとも前記収納部、前記送出手段、前記撹拌手段を内蔵する筐体を有し、
前記筐体、前記収納部、前記送出手段および前記撹拌手段は、紙材料で構成される物品排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の物品排出装置は、複数の物品を収納する収納部と、前記収納部の底面に開口する開口部と、前記収納部の下方に摺動可能に設けられ、前記収納部から前記開口部に移行した前記物品を保持すると共に摺動して排出口に送り出す送出手段と、前記収納部に設けられると共に前記送出手段に連結され、前記送出手段の送り出し動作と連動して前記収納部内の前記物品を撹拌する撹拌手段と、を有し、前記送出手段は、操作部を備える摺動体と、前記操作部が突出する方向に前記摺動体を付勢する付勢手段と、を有し、前記撹拌手段は、前記収納部の前記底面に沿って設けられるシート部を有し、前記シート部は、前記収納部内の前記物品を上面に載せて前記送出手段の動作方向に動かす構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の物品排出装置において、少なくとも前記収納部、前記送出手段、前記撹拌手段を内蔵する筐体を有し、前記筐体、前記収納部、前記送出手段および前記撹拌手段は、紙材料で構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ含有量が３×１０１７〜１×１０２０ｃｍ−３であり、転位密度が１０６ｃｍ−３以下であり、かつ厚みが５０〜５００μｍであるｎ型窒化アルミニウム単結晶基板の上下の主面に電極層を備えた縦型窒化物半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の縦型窒化物半導体デバイスにおいて、一方の主面側にオーミック電極層を有し、他方の主面にショットキー電極層有する縦型ショットキーバリアダイオード。
【請求項３】
Ｓｉ含有量が３×１０１７〜１×１０２０ｃｍ−３であり、転位密度が１０６ｃｍ−３以下であり、かつ厚みが５０〜５００μｍであるｎ型窒化アルミニウム単結晶基板の少なくとも一方の主面上に、Ｓｉ含有量が１×１０１８〜５×１０１９ｃｍ−３であるＡｌＸＧａ１−ＸＮ（但し、Ｘは、０．３≦Ｘ≦０．８を満足する有理数である。）からなる層が積層された積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の積層体の上下の主面に電極層を備えた縦型窒化物半導体デバイス。
【請求項５】
ＡｌＸＧａ１−ＸＮ（但し、Ｘは、０．３≦Ｘ≦０．８を満足する有理数である。）からなる層上の電極層がオーミック電極層である請求項４に記載の縦型窒化物半導体デバイス。
【請求項６】
請求項５の縦型窒化物半導体デバイスにおいて、ｎ型窒化アルミニウム単結晶基板上の電極層がショットキー電極層である縦型ショットキーバリアダイオード。
【請求項７】
逆方向電圧値を１００Ｖとしたとき、電流密度が１０−６Ａｃｍ−２以下となる請求項２または６に記載の縦型ショットキーバリアダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ｎ型窒化アルミニウム単結晶基板を用いた縦型窒化物半導体デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｓｉがドーピングされたｎ型導電性単結晶窒化アルミニウム基板（ｎ型窒化アルミニウム単結晶基板）を用いた縦型窒化物半導体デバイスに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】引張最大強度７８０ＭＰａを有する衝突特性に優れた高強度鋼板、高強度溶融亜鉛めっき鋼板、並びに、高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、旋回体と、前記旋回体の駆動用の電動モータと、前記油圧ポンプにより駆動される前記旋回体の駆動用の油圧モータと、前記旋回体を前記電動モータと前記油圧モータとの複合駆動で旋回させるハイブリッド式建設機械において、
作業の態様によってオペレータが切り替える作業モード切替手段と、前記電動モータが単独で前記旋回体を旋回させる電動単独旋回制御手段とを有し、前記作業モード切替手段により、位置決め精度が要求される作業が選択された場合に、前記電動単独旋回制御手段により前記旋回体を旋回させる制御装置を備えた
ことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記制御装置は、前記作業モード切替手段により、クレーンモードが選択されると、前記電動単独旋回制御手段により前記旋回体を旋回させる
ことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記制御装置は、作業モード毎に前記電動単独旋回制御手段の使用の有無を設定することができる
ことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記電動モータの最大出力が、前記油圧モータの最大出力に比べて小さく、
前記制御装置は、前記作業モード切替手段により、高い旋回速度が要求されず、かつ位置決め精度が要求される作業が選択された場合に、前記電動単独旋回制御手段により前記旋回体を旋回させる
ことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記旋回体の駆動を指令する旋回用操作レバー装置と、
前記旋回用操作レバー装置の操作量を検出する操作量検出手段とを備え、
前記制御装置の前記電動単独旋回制御手段は、前記操作量検出手段が検出した前記旋回用操作レバー装置の操作量を取込み、前記操作量が微小領域においては、前記電動モータと前記油圧モータとの複合駆動のときと同等の出力を目標値とし、前記操作量が最大値のときにおいては、前記電動モータの限界出力を超えない出力を目標値として、前記電動モータの出力を制御する
ことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、エンジンと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、旋回体と、前記旋回体の駆動用の電動モータと、前記油圧ポンプにより駆動される前記旋回体の駆動用の油圧モータと、前記旋回体を前記電動モータと前記油圧モータとの複合駆動で旋回させるハイブリッド式建設機械において、作業の態様によってオペレータが切り替える作業モード切替手段と、前記電動モータが単独で前記旋回体を旋回させる電動単独旋回制御手段とを有し、前記作業モード切替手段により、位置決め精度が要求される作業が選択された場合に、前記電動単独旋回制御手段により前記旋回体を旋回させる制御装置を備えたものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記旋回体の駆動を指令する旋回用操作レバー装置と、前記旋回用操作レバー装置の操作量を検出する操作量検出手段とを備え、前記制御装置の前記電動単独旋回制御手段は、前記操作量検出手段が検出した前記旋回用操作レバー装置の操作量を取込み、前記操作量が微小領域においては、前記電動モータと前記油圧モータとの複合駆動のときと同等の出力を目標値とし、前記操作量が最大値のときにおいては、前記電動モータの限界出力を超えない出力を目標値として、前記電動モータの出力を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集性インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１ｒａ）の水性組成物における凝集を低下させる方法であって、インターロイキン−１受容体アンタゴニストを含む水性組成物を、ＩＬ−１ｒａの凝集を低下させるために十分な濃度の少なくとも１つのアクセサリー分子と２５℃ないし４５℃で少なくとも２時間インキュベートすることにより、水性組成物中の前記ＩＬ−１ｒａの凝集を低下させることを含み、３９℃で２時間インキュベーションした後、光学密度を４０５ｎｍで測定したとき、前記ＩＬ−１ｒａと前記少なくとも１つのアクセサリー分子を含む水性組成物の光学密度が、前記アクセサリー分子がない場合のＩＬ−１ｒａの水性組成物の光学密度の６０％未満であるとき凝集が低下したとされ；前記少なくとも１つのアクセサリー分子の少なくとも１つが１〜５％の濃度の糖及び多荷電陰イオンから選択される、方法。
【請求項２】
インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１ｒａ）製剤の製造方法であって、水性組成物にける凝集性ＩＬ−１ｒａの凝集を低下させることを含み；前記ＩＬ−１ｒａを含む水性組成物を、ＩＬ−１ｒａの凝集を低下させるのに十分な濃度の少なくとも１つのアクセサリー分子と２５℃ないし４５℃で少なくとも２時間インキュベートすることにより、水性組成物におけるＩＬ−１ｒａの凝集を低下させることを含み；３９℃で２時間インキュベーションした後、光学密度を４０５ｎｍで測定したとき、前記ＩＬ−１ｒａと前記少なくとも１つのアクセサリー分子を含む水性組成物の光学密度が、前記アクセサリー分子がない場合のＩＬ−１ｒａの水性組成物の光学密度の６０％未満であるとき凝集が低下したとされ；前記少なくとも１つのアクセサリー分子の少なくとも１つが１〜５％の濃度の糖及び多荷電陰イオンから選択される、製造方法。
【請求項３】
凝集性インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１ｒａ）と、水性組成物においてＩＬ−１ｒａの凝集を低下させるために十分な濃度の少なくとも１つのアクセサリー分子とを含む、ＩＬ−１の副作用を有する患者を治療するための水性医薬組成物であって；前記水性組成物は、２５℃ないし４５℃で少なくとも２時間保存されており；３９℃で２時間インキュベーションした後、光学密度を４０５ｎｍで測定したとき、前記ＩＬ−１ｒａと前記少なくとも１つのアクセサリー分子を含む水性の組成物の光学密度が、前記アクセサリー分子がない場合のＩＬ−１ｒａの水性組成物の光学密度の６０％未満であるとき凝集が低下したとされ；前記少なくとも１つのアクセサリー分子の少なくとも１つは、１ないし５％の濃度の糖及び多荷電陰イオンから選択され；凝集が低下している、医薬組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのアクセサリー分子が１ないし２０ｍＭのクエン酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのアクセサリー分子が１ないし２０ｍＭのピロリン酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのアクセサリー分子が１ないし２０ｍＭのクエン酸である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのアクセサリー分子が１ないし２０ｍＭのピロリン酸である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのアクセサリー分子が糖である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記糖の濃度が１ないし３％である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのアクセサリー分子が、グリセロール、ソルビトール又はショ糖から選択される少なくとも１つの糖である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記糖の濃度が１ないし３％である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのアクセサリー分子がリジン反応性アクセサリー分子及びアルギニン反応性アクセサリー分子から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１[つのアクセサリー分子が、６−（Ｎ−（７−ニトロベンズ−２−オキサ−１，３−ジアゾール−４−イル）アミノ）ヘキサン酸（ＮＢＤ−Ｘ）、リン酸メチルアセチル（ＭＡＰ）及びシトラコン酸無水物から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのアクセサリー分子が糖である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記糖が１ないし３％の濃度である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのアクセサリー分子が、グリセロール、ソルビトールまたはショ糖から選択される少なくとも１つの糖である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記糖が１ないし３％の濃度である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つのアクセサリー分子が、リジン反応性アクセサリー分子及びアルギニン反応性アクセサリー分子から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つのアクセサリー分子が、６−（Ｎ−（７−ニトロベンズ−２−オキサ−１，３−ジアゾール−４−イル）アミノ）ヘキサン酸（ＮＢＤ−Ｘ）、リン酸メチルアセチル（ＭＡＰ）及びシトラコン酸無水物から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
関節リウマチ又は変形性関節症を治療するための医薬の製造における水性組成物の使用であって、前記組成物は、（ｉ）凝集性インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１ｒａ）の治療的有効量；及び
（ｉｉ）水性組成物中の前記ＩＬ−１ｒａの２５℃ないし４５℃での少なくとも２時間における凝集を低下させるために十分な濃度の少なくともの１つアクセサリー分子を含み、
３９℃で２時間インキュベーションした後、光学密度を４０５ｎｍで測定したとき、前記ＩＬ−１ｒａと前記少なくとも１つのアクセサリー分子を含む水性組成物の光学密度が、アクセサリー分子がない場合のＩＬ−１ｒａの水性組成物の光学密度の６０％未満であるときに凝集が低下したとされ；前記少なくともの１つのアクセサリー分子の少なくとも１つが１ないし５％の濃度の糖及び多電荷陰イオンから選択される、使用。
【請求項２１】
関節リウマチ又は変形性関節症を治療するための医薬組成物であって、（ｉ）凝集性インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１ｒａ）の治療的有効量；及び
（ｉｉ）水性組成物中の前記ＩＬ−１ｒａの２５℃ないし４５℃での少なくとも２時間における凝集を低下させるために十分な濃度の少なくともの１つアクセサリー分子を含み、
３９℃で２時間インキュベーションした後、光学密度を４０５ｎｍで測定したとき、前記ＩＬ−１ｒａと前記少なくとも１つのアクセサリー分子を含む水性組成物の光学密度が、アクセサリー分子がない場合のＩＬ−１ｒａの水性組成物の光学密度の６０％未満であるときに凝集が低下したとされ；前記少なくともの１つアクセサリー分子の少なくとも１つが１ないし５％の濃度の糖及び多荷電陰イオンから選択される、医薬組成物。