【事件の表示】
　特願２０１６−５３０８７５「自動車の燃焼制御内燃機関の燃料圧センサを備える燃料圧システムを検査する方法及び自動車の燃焼制御内燃機関用の装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月２１日国際公開、ＷＯ２０１５／０７０９８４、平成２８年１２月８日国内公表、特表２０１６−５３８４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月１５日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年５月９日（発送日）　　　：拒絶理由通知書
　平成２９年８月４日　　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１月９日（発送日）　　　：拒絶理由通知書
　平成３０年４月２日　　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年８月１４日（発送日）　　：拒絶査定
　平成３０年１０月１２日　　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
 
　そして、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、明りようでない記載の釈明を目的とした平成３０年１０月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
 
「【請求項１】
　燃焼制御の作動中に少なくとも１回の検査サイクルで燃料圧が作動圧力値（１１、１２）から検査圧力値（１３、１４）に変更され、作動圧力に依存する測定項目の、作動圧力値（１１、１２）に割り当てられた初期測定値（１７）が検知され、燃料圧が検査圧力値（１３、１４）に変化した後、作動圧力に依存する前記測定項目の現在値（１６）が検知される、自動車の燃焼制御内燃機関の、燃料圧センサ（１０）を備える燃料圧システムを検査する方法であって、
　前記現在値（１６）と前記初期測定値（１７）とがパーセンテージ値に変換されることによって互いに関連付けされ、前記初期測定値（１７）には１００％のパーセンテージ値が割り当てられ、設定値（１５）のパーセンテージ値が前記測定項目に割り当てられ、次いで、
　設定値（１５）と現在値（１６）の前記パーセンテージ値が互いに比較され、前記現在値（１６）のパーセンテージ値と前記設定値（１５）のパーセンテージ値との偏差が所定の許容差を超えるとエラーが検知される
方法。」
 
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
 
　引用文献１．特開２００６−３０７６７１号公報
　引用文献２．特開２００７−３０３４６７号公報
 
第３　引用文献
　１　引用文献１
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された上記引用文献１（特開２００６−３０７６７１号公報）には、「内燃機関の燃料噴射装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
 
（１）「【０００１】
　本発明は、燃料を燃焼室に噴射する内燃機関の燃料噴射装置に関し、特に、燃料噴射系の異常を診断する燃料噴射装置に関する。」
（２）「【０００５】
　本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、異常判定のための圧力センサを別個に設けることなく、
燃料圧力センサの異常を適切に診断する
（３）「【０００７】
　上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、
高圧の燃料を貯蔵する蓄圧室（コモンレール７）と、蓄圧室に貯蔵された燃料を噴射するインジェクタ８と、インジェクタ８から噴射すべき目標燃料噴射量ＱＩＮＪを設定する目標燃料噴射量設定手段（ＥＣＵ２，図２のステップ４）と、蓄圧室内の燃料の圧力（レール圧ＲＰ）を検出する燃料圧力センサ３１と、設定された目標燃料噴射量ＱＩＮＪおよび検出された燃料の圧力に基づいて、インジェクタ８の燃料噴射時間ＴＩＮＪを設定する燃料噴射時間設定手段（ＥＣＵ２，図２のステップ５）と、蓄圧室内の燃料の圧力を制御する燃料圧力制御手段（高圧ポンプ９，リリーフ弁１１）と、燃料圧力制御手段により蓄圧室内の燃料の圧力を変化させるとともに、燃料の圧力を変化させたときの、目標燃料噴射量ＱＩＮＪとインジェクタ８から実際に噴射された実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴとのずれに起因して変動するパラメータ（Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂ）に基づいて、燃料圧力センサ３１およびインジェクタ８を含む燃料噴射系２０の異常を診断する燃料噴射系異常診断手段（ＥＣＵ２，図５のステップ３１）と、を備えている
【０００８】
　
この内燃機関の燃料噴射装置によれば、インジェクタから噴射すべき目標燃料噴射量が、目標燃料噴射量設定手段によって設定されるとともに、この目標燃料噴射量と燃料圧力センサで検出された蓄圧室内の燃料の圧力に基づき、燃料噴時間設定手段によって、インジェクタの燃料噴射時間が設定される
この燃料噴射時間に基づいて、インジェクタによる燃料の噴射が行われる
【０００９】
　以上のように、この燃料噴射装置では、目標燃料噴射量と蓄圧室内の燃料の圧力に基づいて燃料噴射時間を設定し、設定した燃料噴射時間に基づいて、インジェクタから燃料を噴射するので、蓄圧室内の燃料の圧力を検出する燃料圧力センサおよびインジェクタを含む燃料噴射系が正常であれば、インジェクタから実際に噴射される実燃料噴射量は目標燃料噴射量とほぼ一致する。一方、燃料噴射系に異常が生じた場合、例えば
燃料圧力センサに異常がある場合には、その検出値が実際の燃料圧力に対してずれるため、この検出値に基づいて設定された燃料噴射時間が、適正値からずれることによって、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に対してずれてしまう
【００１０】
　したがって、燃料圧力が変化した場合、燃料噴射系が正常であれば、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に対してほぼ一致する状態に保たれる一方、
燃料圧力センサまたはインジェクタが異常であれば、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に対してずれることになる
このような観点から、本発明によれば、圧力制御手段によって燃料圧力を変化させるとともに、そのときの実燃料噴射量と目標燃料噴射量とのずれに起因して変動するパラメータに基づいて、燃料噴射系の異常を診断するので、この診断を適切に行うことができる
【００１１】
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置１において、
内燃機関のアイドル運転時に、内燃機関の回転数（エンジン回転数ＮＥ）が、目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤになるように目標燃料噴射量ＱＩＮＪを補正するための補正量（Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂ）を算出するアイドルフィードバック補正手段（ＥＣＵ２，図２のステップ３）をさらに備え、パラメータは、アイドル運転時において、燃料圧力制御手段により蓄圧室内の燃料の圧力を変化させたときに、アイドルフィードバック補正手段によって算出された補正量である
【００１２】
　この構成によれば、
内燃機関のアイドル運転時には、アイドルフィードバック補正手段によって補正量が算出され、この補正量により目標燃料噴射量が補正されることによって、内燃機関の回転数が目標アイドル回転数になるように制御される
【００１３】
　
アイドル運転時に、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に対してずれると、アイドル回転数もまた、目標アイドル回転数に対してずれるため、アイドルフィードバック補正手段は、このずれを補償するように補正量を算出する
したがって、この補正量を、実燃料噴射量の目標燃料噴射量に対するずれに起因して変動するパラメータとして用いることができ、燃料圧力制御手段により燃料圧力を変化させたときに算出された補正量に基づいて、燃料噴射系の異常診断を適切に行うことができる
【００１４】
　請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の燃料噴射装置１において、インジェクタ８の異常を診断するインジェクタ異常診断手段（ＥＣＵ２，図８のステップ４１）をさらに備え、燃料噴射系異常診断手段は、燃料噴射系２０が異常であると診断（図５のステップ３１：ＹＥＳ）し、且つインジェクタ異常診断手段によりインジェクタ８が正常であると診断したとき（図８のステップ４１：ＹＥＳ）に、燃料圧力センサ３１が異常であると診断する（図５のステップ３５）ことを特徴とする。
【００１５】
　この構成によれば、インジェクタ異常診断手段によって燃料噴射系のうちのインジェクタの異常が診断される。また、
燃料噴射系異常診断手段によって燃料噴射系が異常であると判定され、且つインジェクタが正常であると判定されたときには、燃料噴射系のうちの燃料圧力センサが異常であると特定することができる
（４）「【００２６】
　図２は、このアイドル時ＴＩＮＪ算出処理を示している。本処理は、所定の時間ごとに実行される。まず、ステップ１（「Ｓ１」と図示。以下同じ）では、アイドルフラグＦ＿ＩＤＬＥが「１」であるか否かを判別する。このアイドルフラグＦ＿ＩＤＬＥは、エンジン３がアイドル運転状態にあるか否かを表すものであり、例えば、アクセル開度ＡＰがほぼ値０であり、且つエンジン回転数ＮＥが所定回転数ＮＥＲＥＦ以下のときには、エンジン３がアイドル運転状態にあるとして「１」にセットされる。なお、この所定回転数ＮＥＲＥＦは、後述するように実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴに増大側ずれが生じ、目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤを上回ったときのエンジン回転数ＮＥのピーク値よりも大きな値に設定されている。
【００２７】
　上記ステップ１の答がＮＯで、エンジン３がアイドル運転状態にないときには、そのまま本処理を終了する。一方、ステップ１の答がＹＥＳで、エンジン３がアイドル運転状態にあるときには、目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤから、そのときのエンジン回転数ＮＥを減算することによって、回転数偏差ΔＮＥを算出する（ステップ２）。
【００２８】
　次に、上記ステップ２で算出した回転数偏差ΔＮＥに基づいて、フィードバック補正量（以下「Ｆ／Ｂ補正量」という）ΔＱＦ／Ｂ（パラメータ）を算出する（ステップ３）。このＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂは、エンジン回転数ＮＥが目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤになるように、アイドル運転時用の基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥを補正するためのものであり、回転数偏差ΔＮＥに基づき、ＰＩＤフィードバック制御によって算出される。
【００２９】
　次いで、
基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥに、上記ステップ３で算出したＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂを加算することによって、目標燃料噴射量ＱＩＮＪを算出する（ステップ４）
【００３０】
　次に、
上記ステップ４で算出した目標燃料噴射量ＱＩＮＪ、および燃料圧力センサ３１によって検出されたレール圧ＲＰに基づき、図３に示すＱＩＮＪ−ＴＩＮＪマップを検索することによって、燃料噴射時間ＴＩＮＪを算出する（ステップ５）
このＱＩＮＪ−ＴＩＮＪマップでは、燃料噴射時間ＴＩＮＪは、基本的には目標燃料噴射量ＱＩＮＪが増大するのに応じて、より大きな値に設定される
燃料噴射時間ＴＩＮＪは、燃料噴射量ＱＩＮＪが同じ場合、レール圧ＲＰが大きいほど、より小さな値に設定される
インジェクタ８は、算出された燃料噴射時間ＴＩＮＪに基づいて駆動されることにより、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが、算出された燃料噴射量ＱＩＮＪになるように制御される
（５）「【００５３】
　前述したように、
燃料噴射時間ＴＩＮＪは、目標燃料噴射量ＱＩＮＪおよびレール圧ＲＰに基づいて算出され（ステップ５）、算出された燃料噴射時間ＴＩＮＪに基づいてインジェクタ８が駆動されることによって、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが目標燃料噴射量ＱＩＮＪになるように制御される
燃料圧力センサ３１が正常であれば、図７（ａ）に示すように、目標レール圧ＲＰＣＭＤが所定レール圧ＲＰＲＥＦから第１レール圧ＲＰ１に変化しても、それに応じて燃料噴射時間ＴＩＮＪが適正に算出されることにより、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが目標燃料噴射量ＱＩＮＪにほぼ一致する状態に保たれる
その結果、エンジン回転数ＮＥが目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤに維持されることによって、Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂがほぼ値０になり、目標燃料噴射量ＱＩＮＪは、アイドル運転時用の基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥにほぼ等しい状態で推移する
【００５４】
　これに対し、
燃料圧力センサ３１に異常が発生し、その出力特性が変化したときには、実際とは異なるレール圧ＲＰが検出され、このレール圧ＲＰに基づいて燃料噴射時間ＴＩＮＪが算出されてしまう
図６の破線（ｂ）のように検出値が実際のレール圧ＲＰよりも大きい側にずれている場合には、燃料噴射時間ＴＩＮＪが適正値よりも小さな値に設定されるため、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが、目標燃料噴射量ＱＩＮＪよりも小さい側にずれてしまう（以下「減少側ずれ」という）
【００５５】
　
その結果、目標レール圧ＲＰＣＭＤを第１レール圧ＲＰ１に設定すると、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴの減少側ずれにより、図７（ｂ）に示すように、エンジン回転数ＮＥが目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤを下回るようになる
ＥＣＵ２は、この回転数の差を補償するようにＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂを算出する（ステップ３）ことにより、目標燃料噴射量ＱＩＮＪを増大させることによって、エンジン回転数ＮＥを目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤに収束させる
【００５６】
　
一方、図６の破線（ｃ）のように、検出値が実際のレール圧ＲＰよりも小さい側にずれている場合には、燃料噴射時間ＴＩＮＪが適正値よりも大きな値に設定されるため、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが、目標燃料噴射量ＱＩＮＪよりも大きい側にずれてしまう（以下「増大側ずれ」という）
【００５７】
　
その結果、目標レール圧ＲＰＣＭＤを第１レール圧ＲＰ１に設定すると、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴの増大側ずれにより、図７（ｃ）に示すように、エンジン回転数ＮＥが目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤを上回るようになる
ＥＣＵ２は、この回転数の差を補償するようにＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂを算出する（ステップ３）ことにより、目標燃料噴射量ＱＩＮＪを減少させることによって、エンジン回転数ＮＥを目標アイドル回転数ＮＥＣＭＤに収束させる
【００５８】
　また、インジェクタ８の噴射特性が変化した場合、燃料圧力センサ３１が正常で、燃料噴射時間ＴＩＮＪが目標燃料噴射量ＱＩＮＪおよびレール圧ＲＰに基づいて正しく設定されたとしても、目標燃料噴射量ＱＩＮＪに対する実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴの減少側ずれまたは増大側ずれが同様に生じるおそれがある。その場合も、燃料圧力センサ３１が異常の場合と同様、このようなずれに応じて、Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂが算出され、目標燃料噴射量ＱＩＮＪが増大側または減少側に補正される。
【００５９】
　したがって、図４および５の燃料噴射系異常判定処理において、ステップ３１の答がＮＯで、
補正量偏差ΔＱの絶対値｜ΔＱ｜が所定の範囲内にあるときには、レール圧ＲＰを変化させたときのＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂの変化量が小さく、燃料噴射系２０は正常であると判定することができる
補正量偏差ΔＱが所定の範囲内にないとき（ステップ３１：ＹＥＳ）には、Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂの変化量が大きく、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴに増大側または減少側ずれが生じており、インジェクタ８の噴射特性および燃料圧力センサ３１の出力特性の少なくとも一方が大きくずれていて、燃料噴射系２０に異常が発生していると判定することができる
【００６０】
　また、前述したように、第１レール圧ＲＰ１および第２レール圧ＲＰ２は、レール圧ＲＰの上限付近および下限付近の値にそれぞれ設定されている。これにより、両者ＲＰ１，ＲＰ２間の差を最大限、大きくすることにより、図６の破線（ｂ）および（ｃ）に示すように、燃焼圧力センサ３１に異常が生じた場合、検出値の正常時に対するずれ幅をより大きくすることができ、それにより補正量偏差ΔＱがより明確に現れることによって、燃料圧力センサ３１の異常をより正確に判別することができる。」
（６）「【００６５】
  以上のように、本実施形態によれば、レール圧ＲＰを第１レール圧ＲＰ１および第２レール圧ＲＰ２に変化させたときの補正量偏差ΔＱの絶対値｜ΔＱ｜が所定の範囲内にあるときには、Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂの変化量が小さく、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが目標燃料噴射量ＱＩＮＪにほぼ一致しており、燃料噴射系２０は正常であると判定することができる。一方、
補正量偏差ΔＱ絶対値｜ΔＱ｜が所定の範囲内にないときには、Ｆ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂの変化量が大きく、実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴに増大側または減少側ずれが生じており、インジェクタ８の噴射特性および燃料圧力センサ３１の出力特性の少なくとも一方が大きくずれていて、燃料噴射系２０に異常が発生していると判定することができる
（７）「【００７１】
  また、実施形態では、レール圧ＲＰを、所定レール圧ＲＰＲＥＦよりも大きな第１レール圧ＲＰ１と小さな第２レール圧ＲＰ１とに変化させることによって、補正量偏差ΔＱが明確に現れるようにしているが、これに限定されることなく、
レール圧ＲＰを、所定レール圧ＲＰＲＥＦから他の１つの値に変化させ、そのときのＦ／Ｂ補正量ΔＱＦ／Ｂの値の大きさおよび符号に応じて、燃料噴射系２０の異常を診断してもよい
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 
「アイドルフィードバック補正手段の作動中に少なくとも１回の検査サイクルで燃料圧力が所定レール圧ＲＰＲＥＦから第１レール圧ＲＰ１に変更され、レール圧ＲＰに依存する燃料噴射量の、前記所定レール圧ＲＰＲＥＦに割り当てられた基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥが検知され、前記燃料圧力が前記第１レール圧ＲＰ１に変化した後、前記レール圧ＲＰに依存する前記燃料噴射量の実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが検知される、車両のアイドルフィードバック補正手段エンジンの、燃料圧力センサを備える燃料噴射系を異常診断する方法であって、
　前記目標燃料噴射量ＱＩＮＪと前記実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが互いに比較され、前記実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴと前記目標燃料噴射量ＱＩＮＪとのずれが所定の範囲内にないと異常が発生していると判定する
方法。」（以下、「引用発明」という。）
 
　２　引用文献２
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された上記引用文献２（特開２００７−３０３４６７号公報）には、「自動車診断方法および自動車制御装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【００１４】
　一般的に、規格化特性値によって、適応特性値が初期値からしきい値の方向にどの程度まで適応され変化、あるいは偏差しているかを表すことができる。その場合に、規格化特性値は、例えばパーセントで、あるいは０と±１の間の値として表すことができる。規格化特性値は、一の適応特性値から導き出しても良いし、例えば、後述するように、システムの動作の妥当性を示す値として、複数の適応特性値から導き出しても良い。」
　上記記載から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
　
「一般的に、規格化特性値によって、適応特性値が初期値からしきい値の方向にどの程度まで適応され変化、あるいは偏差しているかを表すことができ、その場合に、規格化特性値は、パーセントで表すことができること。」
　
第４　当審の判断
　１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「燃料圧力」は、本願発明の「燃料圧」に相当し、以下同様に、「所定レール圧ＲＰＲＥＦ」は「作動圧力値」に、「第１レール圧ＲＰ１」は「検査圧力値」に、「レール圧ＲＰ」は「作動圧力」に、「車両」は「自動車」に、「エンジン」は「内燃機関」に、「燃料圧力センサ」は「燃料圧センサ」に、「燃料噴射系」は「燃料圧システム」に、「異常診断」は「検査」に、「ずれ」は「偏差」に、「所定の範囲内にない」は「許容差を超える」に、「異常が発生していると判定する」は「エラーが検知される」に、それぞれ相当する。
　また、本願明細書の段落【０００６】の「燃焼制御は、例えばラムダ制御、燃焼室圧力制御、燃焼プロセス制御、回転数制御、又はトルク制御によって行われる。エンジンは、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン、ガスエンジンなどである。」という記載から、本願発明の「燃焼制御」には回転数制御が含まれる。そして、引用発明の「アイドルフィードバック補正手段」は、回転数制御であるから、本願発明の「燃焼制御」に相当する。
　また、本願明細書の段落【０００７】の「適切な測定変数の例は、燃料噴射時間、供給される燃料質量、供給される燃料容積である。燃料噴射時間の制御変数の下記の記述は、燃料質量、燃料容積などの別の適宜の測定変数にも同様に当てはまる。以下で燃料噴射時間に言及する場合、それは一例であると理解されたい。」という記載から、本願発明の「測定項目」（測定変数）には「供給される燃料質量」及び「供給される燃料容積」が含まれる。そして、引用発明の「燃料噴射量」は、供給される燃料質量又は供給される燃料容積であるから、本願発明の「測定項目」に相当する。
　そして、引用発明の「基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥ」は、本願発明の「初期測定値」に相当し、同様に、「実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴ」は「現在値」に相当し、「目標燃料噴射量ＱＩＮＪ」は「設定値」に相当する。
　したがって、引用発明の「目標燃料噴射量ＱＩＮＪと実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが互いに比較され、前記実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴと前記目標燃料噴射量ＱＩＮＪとのずれが所定の範囲内にないと異常が発生していると判定する」ことは、本願発明の「設定値と現在値の前記パーセンテージ値が互いに比較され、前記現在値のパーセンテージ値と前記設定値のパーセンテージ値との偏差が所定の許容差を超えるとエラーが検知される」ことと、「設定値と現在値の値が互いに比較され、前記現在値の値と前記設定値の値との偏差が許容差を超えるとエラーが検知される」という限りにおいて一致する。
　よって、両者は、 
「燃焼制御の作動中に少なくとも１回の検査サイクルで燃料圧が作動圧力値から検査圧力値に変更され、作動圧力に依存する測定項目の、作動圧力値に割り当てられた初期測定値が検知され、燃料圧が検査圧力値に変化した後、作動圧力に依存する前記測定項目の現在値が検知される、自動車の燃焼制御内燃機関の、燃料圧センサを備える燃料圧システムを検査する方法であって、
　設定値と現在値の値が互いに比較され、前記現在値の値と前記設定値の値との偏差が許容差を超えるとエラーが検知される方法。」
という点で一致し、以下の点で相違している。 
 
〔相違点〕 
　本願発明は、「現在値と初期測定値とがパーセンテージ値に変換されることによって互いに関連付けされ、前記初期測定値には１００％のパーセンテージ値が割り当てられ、設定値のパーセンテージ値が前記測定項目に割り当てられ、次いで、
　設定値と現在値の前記パーセンテージ値が互いに比較され、前記現在値のパーセンテージ値と前記設定値のパーセンテージ値との偏差が所定の許容差を超えるとエラーが検知される」のに対し、
　引用発明は、「目標燃料噴射量ＱＩＮＪと実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴが互いに比較され、前記実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴと前記目標燃料噴射量ＱＩＮＪとのずれが所定の範囲内にないと異常が発生していると判定する」ものではあるが、本願発明のようにパーセンテージ値に変換して比較するように特定されていない点。
　２　判断 
　相違点について検討する。
　相違点は、要するに、本願発明においては、現在値と設定値が、初期測定値を１００％とするパーセンテージ値に変換して比較されるのに対し、引用発明においては、現在値（引用発明の「実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴ」）と設定値（引用発明の「目標燃料噴射量ＱＩＮＪ」）が、パーセンテージ値に変換されずにそのままの値で比較されるということである。
　しかしながら、異常判定において、現在値と設定値を、パーセンテージ値に変換して比較することは、周知慣用の技術手段（以下、「周知慣用技術」という。必要であれば、上記「引用文献２記載事項」、特開２００６−２２０３４９号公報（特に段落【００８３】を参照。）、特開２００８−２９９８７６号公報（特に段落【００１７】を参照。）、特開２０１０−５０６２６９号公報（特に段落【００６９】及び【００７２】を参照。）及び特開２０１１−６００１０号公報（特に段落【００４４】を参照。）を参照。）であるから、偏差を求める際にパーセンテージ値に変換して比較するか、そのままの値を使用して比較するかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計事項といえる。その際に「初期測定値を１００％とするパーセンテージ値」とすることもまた設計事項の範疇である。
　そうすると、引用発明において、現在値（引用発明の「実燃料噴射量ＱＩＮＪＡＣＴ」）と設定値（引用発明の「目標燃料噴射量ＱＩＮＪ」）をパーセンテージ値に変換して比較することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第５　むすび 
　本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。