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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に、増粘剤及びインク中の色材を凝集させる色材凝集成分を含有する反応液を付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に、第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記反応液及び前記第１のインクが付与された中間転写体に、第２のインクを付与することで、中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像を、記録媒体に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記第１のインクが付与された中間転写体に形成されたインク層の降伏値が０．５Ｐａ以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第１のインク付与工程に先立って、前記反応液が付与された中間転写体を加熱する加熱工程を有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
中間転写体に、増粘剤を含有する増粘液を付与する増粘液付与工程と、
前記中間転写体に、インク中の色材を凝集させる色材凝集成分を含有する反応液を付与する反応液付与工程と、
前記増粘液及び前記反応液が付与された中間転写体に、第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記増粘液、前記反応液及び前記第１のインクが付与された中間転写体に、第２のインクを付与することで、中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像を、記録媒体に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記第１のインクが付与された中間転写体に形成されたインク層の降伏値が０．５Ｐａ以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記第１のインク付与工程に先立って、前記増粘液及び前記反応液が付与された中間転写体を加熱する加熱工程を有する請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記加熱工程後の、前記中間転写体に形成された液層の降伏値が５．０Ｐａ以上である請求項２又は４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記増粘剤の下記式で求められる増粘率Ｘが１０以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
Ｘ＝Ｙ／Ｚ
（式中、Ｙは、増粘剤の１．０質量％濃度水溶液の粘度（水溶液の温度が２５℃で、Ｅ型粘度計の回転数２．５ｒｐｍでの測定値）、Ｚは、増粘剤の０．１質量％濃度水溶液の粘度（水溶液の温度が２５℃で、Ｅ型粘度計の回転数２．５ｒｐｍでの測定値）である。） 
【請求項７】
前記増粘剤が、多糖類である請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記多糖類が、カチオン性多糖類である請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記色材凝集成分が、多価金属イオンまたは有機酸である請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記第１のインク付与工程は、前記反応液が付与された中間転写体に、前記第１のインクをインクジェットヘッドから吐出して付与する工程である請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記中間画像形成工程は、前記反応液及び前記第１のインクが付与された中間転写体に、
前記第２のインクをインクジェットヘッドから吐出して付与することで、中間画像を形成する工程である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）と、無機イオン交換体（Ｂ）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項２】
（Ａ）が下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）である請求項１記載の帯電防止剤（Ｚ）。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）を反応させて得られるポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる１種以上の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー。
【請求項３】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比が、１０／９０〜８０／２０である請求項１又は２記載の帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項４】
（Ａ２）を構成する（ｂ）が、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）からなる群から選ばれる１種以上である請求項２又は３記載の帯電防止剤（Ｚ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｚ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含有する帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化１】
2013091784.tif 000001
〔一般式（１）中、
Ｒ1は、置換基を有さないアルキル基を表し、
Ｒ2は、置換基を有さないアルキル基、またはアルコキシ基、モノ置換アミノ基、ジ置換アミノ基、およびシアノ基なる群より選択される置換基を有するアルキル基を表し、
Ｒ3は、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、Ｒ3に係るアルキル基、アリール基及びアルコキシ基はいずれも、置換基を有してもよい。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする非水溶性色素化合物。
【化１】
2013091784.tif 000002
〔一般式（１）中、
Ｒ1は、置換基を有さないアルキル基を表し、
Ｒ2は、置換基を有さないアルキル基、またはアルコキシ基、モノ置換アミノ基、ジ置換アミノ基、およびシアノ基なる群より選択される置換基を有するアルキル基を表し、
Ｒ3は、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、Ｒ3に係るアルキル基、アリール基及びアルコキシ基はいずれも、置換基を有してもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ3が、アリール基であることを特徴とする請求項１に記載の非水溶性色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ3が、フェニル基又は４−メトキシフェニル基である請求項２に記載の非水溶性色素化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ1が、メチル基、ブチル基又は２−エチルヘキシル基である請求項１乃至３の何れか１項に記載の非水溶性色素化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の非水溶性色素化合物と媒体とを含有することを特徴とするインク。
【請求項６】
基材、及び該基材上に、請求項１乃至４のいずれかに記載の非水溶性色素化合物を含有する組成物を膜形成してなる色材層を有することを特徴とする感熱転写記録用シート。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の非水溶性色素化合物を含有することを特徴とするカラーフィルター用レジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基化ポリフルオロポリエーテルとベンゾオキサジン樹脂の重量比が約１／９９〜約９９／１である、官能基化ポリフルオロポリエーテルおよびベンゾオキサジン樹脂の混合物を含む組成物。
【請求項２】
官能基化ポリフルオロポリエーテルとベンゾオキサジン樹脂の重量比が約１／９９〜約９９／１である、官能基化ポリフルオロポリエーテルおよびベンゾオキサジン樹脂の混合物を含み、
溶媒が、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、１−ブタノール、キシレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、塩化メチレン、およびこれらの混合物から選択される、組成物。
【請求項３】
前記官能基化ポリフルオロポリエーテルが、
Ｒ1−（−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−Ｏ−）n−Ｒ2
Ｒ1−（−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−Ｏ−）n−Ｒ2
Ｒ1−（−ＣＦ2−ＣＦ2−Ｏ−）n−（−ＣＦ2−Ｏ−）m−Ｒ2
および
Ｒ1−（−ＣＦ2−ＣＦ（ＣＦ3）−Ｏ−）n−（−ＣＦ2−Ｏ−）m−Ｒ2
から選択される少なくとも１つであり、式中、ｎおよびｍは、それぞれ、反復基の数をあらわし、ｎは、約３〜約１２０であり、ｍは、約５〜約１２０であり、Ｒ1およびＲ2は、独立して、それぞれＡ1−ＣＦ2Ｏ−および−ＣＦ2−Ａ2によってあらわされ、Ａ1、Ａ2は、独立して、
−Ａk−ＯＨ
−ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）pＯＨ
−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ
−ＣＯＯＲH
−Ａk−Ｓｉ（ＯＲH）3
および
−Ａk−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）2
から選択される少なくとも１つであり、Ａkは、その価数に依存して、共有結合または約１〜１０個の炭素原子を含むアルキレン基であり、ＲHは、Ｈ、または約１〜約１０個の炭素原子を含むアルキル基であり、ｐは、１〜約２０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記官能基化ポリフルオロポリエーテルが、末端がヒドロキシルのポリフルオロポリエーテル、末端がカルボン酸またはカルボン酸エステルのポリフルオロポリエーテル、末端がシランのポリフルオロポリエーテル、末端がリン酸のポリフルオロポリエーテルのいずれかである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ベンゾオキサジンポリマーが、以下の構造を有するポリマーから選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の組成物。
【化１】
2013091790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（Ｌ−ラクチド）と、前記ポリ（Ｌ−ラクチド）に混合、分散、または溶解させた０．０５ｗｔ％〜１．０ｗｔ％のＬ−ラクチドモノマーを含むポリマースキャフォールドを備え、
前記スキャフォールドの結晶化度は、２０〜５０％であり、
前記スキャフォールドは、一定パターンのストラットで構成され、
前記一定パターンのストラットは、結合用ストラットと前記結合用ストラットによって接続された複数の円筒形リングを含む、
血管の開存性を維持し患部を治療するためのステント。
【請求項２】
前記スキャフォールドは、９５ｗｔ％超の前記ポリ（Ｌ−ラクチド）を含む、
請求項１のステント。
【請求項３】
前記スキャフォールドの数平均分子量は、ポリスチレン標準と比較して６０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌである、
請求項１のステント。
【請求項４】
前記ストラットは、矩形断面を有し、断面積が２０，０００〜２５，０００μｍ２である、
請求項１のステント。
【請求項５】
前記スキャフォールドは、チューブをラジアル方向に２００〜５００％拡張させることによって誘発したポリマー鎖配向を有する、
請求項１〜４のいずれか１項のステント。
【請求項６】
前記Ｌ−ラクチドモノマーは、１００〜１０００ｎｍのサイズの粒子である、
請求項１〜５のいずれか１項のステント。
【請求項７】
前記スキャフォールドは、薬剤、ポリマー、充填剤から選択された追加成分を含む、
請求項１〜６のいずれか１項のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
１つ以上のマイクロニードルを含む流体輸送器と、対象から採取された流体を受けるための貯蔵チャンバとを含むデバイスであって、該貯蔵チャンバは、該流体輸送器と流体的に連絡しており、該デバイスは、真空チャンバをさらに備え、該真空チャンバは、該デバイスが該対象の該皮膚に加えられる前において大気圧よりも低い内圧を有する、デバイスと、
該デバイス内に含有される該流体および／または種を決定することができる外部装置と
を備え、
該デバイスの少なくとも一部分は、該外部装置と係合される、物品。
【請求項２】
前記貯蔵チャンバは、負圧が前記対象の皮膚に加えられると、前記流体輸送器を介して該対象から採取された流体を受けることができる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記貯蔵チャンバは、前記真空チャンバから膜によって分離されている、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記デバイスの少なくとも一部分および前記外部装置は、該デバイス上のインタフェースおよび該外部装置上の外部ホルダによって移動不能にされる、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記インタフェースは、針を備える、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記針は、後退可能である、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記外部装置は、前記針を受けるための隔壁を備える、請求項４に記載の物品。
【請求項８】
前記インタフェースは、第１の表面を有し、前記外部装置は、該第１の表面と相補的な第２の表面を有する、請求項４に記載の物品。
【請求項９】
前記インタフェースは、外側に延在している１つ以上の部材を備え、前記外部装置は、該１つ以上の部材を受けるための１つ以上の受け器を備える、請求項４に記載の物品。
【請求項１０】
前記外部装置は、外側に延在している１つ以上の部材を備え、前記インタフェースは、該１つ以上の部材を受けるための１つ以上の受け器を備える、請求項４に記載の物品。
【請求項１１】
前記外部装置は、前記デバイスが該外部装置の中に係合されているとき、該デバイスを取り囲む、請求項４に記載の物品。
【請求項１２】
前記外部装置は、クランプを備える、請求項４に記載の物品。
【請求項１３】
前記外部装置は、機械式クランプを備える、請求項４に記載の物品。
【請求項１４】
前記外部装置は、電磁式クランプを備える、請求項４に記載の物品。
【請求項１５】
前記インタフェースは、ルアーロックインタフェースを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項１６】
前記インタフェースは、ルアースリップインタフェースを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項１７】
前記インタフェースの少なくとも一部分は、前記外部装置にねじ込まれ、それによって前記デバイスを該外部装置上に係合する、請求項４に記載の物品。
【請求項１８】
前記インタフェースの少なくとも一部分は、前記外部装置上に摩擦係合される、請求項４に記載の物品。
【請求項１９】
前記デバイスを前記外部装置に係合した後に、前記インタフェースは、前記貯蔵チャンバから該デバイスから外部に流体を輸送することができる、請求項４に記載の物品。
【請求項２０】
前記インタフェースは、隔壁を備える、請求項４に記載の物品。
【請求項２１】
前記外部装置は、前記デバイスが該外部装置上に係合されるときに前記隔壁に挿入されることができる針を備える、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記外部装置は、前記貯蔵チャンバから輸送された前記流体および／または該流体内に含有される種を決定することができる、請求項４に記載の物品。
【請求項２３】
前記デバイスは、該デバイスから前記外部装置まで流体を排出するための流体排出機構を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記流体排出機構は、ポンプを備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記流体排出機構は、膨張可能な材料を備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項２６】
前記流体排出機構は、ピストンを備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項２７】
前記流体排出機構は、拡張可能なネジを備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項２８】
前記流体排出機構は、膨張可能な袋を備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項２９】
前記流体排出機構は、圧縮ガスを備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項３０】
前記流体排出機構は、真空を備える、請求項２３に記載の物品。
【請求項３１】
前記外部装置は、前記デバイスから流体を除去するための除去機構をさらに備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３２】
前記除去機構は、ピペットを備える、請求項３１に記載の物品。
【請求項３３】
前記除去機構は、真空を備える、請求項３１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律型清浄装置であって、
格納構造と、
前記清浄装置を移動するための駆動輪アセンブリと、
床面のデブリを収集する清浄ヘッドと、
デブリの衝突に応答して前記清浄装置がデブリに遭遇したことを示すデブリ信号を生成するデブリセンサと、
前記清浄装置の動作を制御するコントローラと、
を備え、
前記デブリセンサは、振幅情報および周波数情報を用いてバックグラウンド機械的ノイズを前記デブリの衝突と区別し、それにより前記デブリ信号を生成するものであり、
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清浄装置を制御することを特徴とする、自律型清浄装置。
【請求項２】
前記デブリセンサは、左側および右側にそれぞれ配置される左デブリセンサおよび右デブリセンサからなる、請求項１に記載の自律型清浄装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記左デブリセンサおよび右デブリセンサがそれぞれ生成するデブリ信号の差に基づき、前記清浄装置の移動方向を選択する、請求項２に記載の自律型清浄装置。
【請求項４】
前記デブリセンサは、前記清浄装置の清浄経路に近接して位置する、または前記清浄経路内に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項５】
前記デブリセンサは、デブリに衝突したことに応答して、デブリに衝突したことを示す信号を生成する圧電センサ素子を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、実行する動作モードを選択する、請求項１から５のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項７】
ユーザーが認知可能な表示灯をさらに備え、
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記表示灯を点灯する、請求項１から６のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清掃ヘッドのパワー設定を変更する、請求項１から７のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清浄装置の移動速度を減じる、請求項１から８のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記デブリ信号から、相対的なデブリの量または清浄装置の現在の位置からデブリを含む領域へのベクトルを求める、請求項１から９のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記デブリ信号から、前記清浄装置が移動する際のデブリ衝突の変化を示すデブリ勾配を計算し、該デブリ勾配の符号に応じて前記動作モードを選択する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載カメラ（１０Ｆ，１０Ｒ）を用いて車両（１）の周辺領域を撮影した画像を、表示画面（１１）上に表示する車両周辺画像表示装置（１００）であって、
前記車載カメラによって得られた撮影画像に対して、該車載カメラに写った前記周辺領域を前記車両の上方から撮影した画像に変換する視線変換を施すことによって、撮影俯瞰画像を生成する撮影俯瞰画像生成手段（１０２）と、
前記撮影俯瞰画像または前記撮影画像から移動体を検出する移動体検出手段（１０３）と、
前記撮影俯瞰画像を記憶すると共に、該撮影俯瞰画像に前記移動体が存在する場合には該撮影俯瞰画像中での該移動体の位置も記憶する撮影俯瞰画像記憶手段（１０４）と、
前記表示画面上で、前記車載カメラが撮影した前記周辺領域に対応する位置に前記撮影俯瞰画像を表示する撮影俯瞰画像表示手段（１０６）と、
前記車両の移動量に関する移動情報を取得する移動情報取得手段（１０５）と、
前記車両の周辺領域の中で前記車載カメラの死角となる死角領域については、前記車両が現在の位置に達する前に生成されて前記記憶手段に記憶された前記撮影俯瞰画像の中から該死角領域を撮影した部分の画像である履歴画像を、前記移動情報に基づいて切り出して、前記表示画面上の該死角領域に対応する位置に表示する履歴画像表示手段（１０６）と
を備え、
前記履歴画像表示手段は、前記履歴画像中に前記移動体が存在する場合には、該履歴画像を、前記撮影俯瞰画像表示手段が表示する態様とは異なる態様で表示する手段である
車両周辺画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車載カメラを用いて車両の周辺領域を撮影した画像を、表示画面上に表示する車両周辺画像表示方法であって、
前記車載カメラによって得られた撮影画像に対して、該車載カメラに写った前記周辺領域を前記車両の上方から撮影した画像に変換する視線変換を施すことによって、撮影俯瞰画像を生成する撮影俯瞰画像生成工程（Ｓ１０１）と、
前記撮影俯瞰画像または前記撮影画像から移動体を検出する移動体検出工程（Ｓ１０２）と、
前記撮影俯瞰画像を記憶すると共に、該撮影俯瞰画像に前記移動体が存在する場合には該撮影俯瞰画像中での該移動体の位置も記憶する撮影俯瞰画像記憶工程（Ｓ１０４、Ｓ１０５）と、
前記表示画面上で、前記車載カメラが撮影した前記周辺領域に対応する位置に前記撮影俯瞰画像を表示する撮影俯瞰画像表示工程（Ｓ１０６）と、
前記車両の移動量に関する移動情報を取得する移動情報取得工程（Ｓ１０７）と、
前記車両の周辺領域の中で前記車載カメラの死角となる死角領域については、前記車両が現在の位置に達する前に生成されて前記記憶手段に記憶された前記撮影俯瞰画像の中から該死角領域を撮影した部分の画像である履歴画像を、前記移動情報に基づいて切り出して、前記表示画面上の該死角領域に対応する位置に表示する履歴画像表示工程（Ｓ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１３、Ｓ１１４）と
を備え、
前記履歴画像表示工程は、前記履歴画像中に前記移動体が存在する場合には、該履歴画像を、前記撮影俯瞰画像表示手段が表示する態様とは異なる態様で表示する工程である
車両周辺画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明の車両周辺画像表示装置および車両周辺画像表示方法は、車載カメラによって得られた撮影画像を視線変換することによって撮影俯瞰画像を生成し、得られた撮影俯瞰画像を記憶する。また、撮影俯瞰画像に移動体が存在する場合には撮影俯瞰画像中での移動体の位置も記憶しておく。そして、車両の移動量に関する移動情報を取得して、記憶しておいた撮影俯瞰画像の中から、車両の死角領域を撮影した部分の画像である履歴画像を切り出して、撮影俯瞰画像と共に表示画面上に表示する。この時、履歴画像中に移動体が存在する場合には、その移動体が撮影俯瞰画像中に存在していた場合とは異なる態様で履歴画像を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
こうすれば、表示画面上で履歴画像の表示態様が変わるので、移動体が履歴画像によって表示されていることを運転者に認識させることができる。その結果、運転者は、例えば直接目視するなどして移動体を確認しようとするので、移動体の位置を誤解する虞を回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の上限記憶数の範囲内で保留情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段と、
前記開始条件が成立したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に基づく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該特定判定手段の判定対象となった保留情報に対応する保留表示を、第１態様又は第２態様のいずれかの態様で表示することが可能な特定態様表示手段と、
保留表示の表示態様を変化させるか否かを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示の表示態様が変化しなかった場合に再度示唆演出を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、保留変化演出（本願発明では示唆演出）が行われたのに保留表示の表示態様が変化しなかった場合であっても、保留表示の表示態様の変化に対する遊技者の期待が途切れないような、遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、
遊技領域（７）に設けられた始動領域（第１始動入賞口１３，第２始動入賞口１４）を遊技媒体（遊技球）が通過した後に開始条件（保留記憶数が０でない場合であって、第１特別図柄及び第２特別図柄の変動表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）が成立したことに基づいて、識別情報（第１特別図柄，第２特別図柄，演出図柄）の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果（大当り表示結果）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
所定の上限記憶数（第１特別図柄と第２特別図柄のそれぞれについて４）の範囲内で保留情報を記憶可能な保留記憶手段（第１保留記憶バッファ，第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段（第１保留記憶表示部１８ｃ，第２保留記憶表示部１８ｄ）と、
前記開始条件が成立したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段（Ｓ６１，Ｓ７１の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記事前決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に基づく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（Ｓ２２０の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該特定判定手段の判定対象となった保留情報に対応する保留表示を、第１態様（青保留表示１８Ｂ）又は第２態様（赤保留表示１８Ｒ）のいずれかの態様で表示することが可能な特定態様表示手段（Ｓ５０６で保留表示を特定態様にする演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
保留表示の表示態様を変化させるか否かを示唆する示唆演出（図２６，図２７）を実行する示唆演出実行手段（Ｓ７２７で保留表示の変化パターンを決定し、Ｓ５０１で先読み予告設定処理を行い、Ｓ５０６で先読み予告を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示の表示態様が変化しなかった場合に再度示唆演出を実行可能とすることを特徴とする遊技機である。
これによれば、保留表示の表示態様が変化しなかった場合に、再度示唆演出を実行可能なので、保留表示の表示態様の変化に対する遊技者の期待が途切れないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの指示に応じて映像を表示する演出装置を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記映像の表示面を構成する素材画像データが予め格納されている常時記憶手段と、
前記遊技制御手段からの指示に応じ映像を表示制御するための演出制御データを選択する演出制御データ選択手段と、
前記常時記憶手段から読み出した素材画像データを前記演出装置に表示する画像データとして記憶する表示面画像記憶手段と、を備え、
各前記表示面を本来の周期よりも意図的に所定周期遅らせて前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような不揮発性メモリでは、ファーストアクセスにやや長い時間が掛かるもののシーケンシャルなアクセスであればその後高速にページアクセスが可能であり素材画像データを連続的に読み出せる一方、多数の素材画像データへのランダムアクセスが必要な場合には素材画像データごとに毎回ファーストアクセスが必要となり読み出し完了までに時間が掛かる傾向があった。従って、従来の遊技機では、キャラクタＲＯＭとして安価な読み出し速度の遅い不揮発性メモリを採用すると多数の素材画像データを用いた多彩な演出表示を実現しにくかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、不揮発性メモリの読み出し速度の性能に関わらず視覚上の違和感を遊技者に与えにくくすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの指示に応じて映像を表示する演出装置を制御する演出制御手段と、前記演出制御手段の制御によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記映像の表示面を構成する素材画像データが予め格納されている常時記憶手段と、前記遊技制御手段からの指示に応じ映像を表示制御するための演出制御データを選択する演出制御データ選択手段と、前記常時記憶手段から読み出した素材画像データを前記演出装置に表示する画像データとして記憶する表示面画像記憶手段と、を備え、各前記表示面を本来の周期よりも意図的に所定周期遅らせて前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにキャラクタＲＯＭとして安価な常時記憶手段を採用した場合において、常時記憶手段から多数の素材画像データが読み出されてランダムアクセスが生じることになり読み出し時間が掛かるときでも、これら多数の素材画像データを用いて表されるフレームが本来よりも所定周期分遅れて表示されるため、表示されたフレーム群に視覚的な違和感が生じにくくなる。従って、キャラクタＲＯＭとして安価な常時記憶手段を採用した場合においてランダムアクセスが生じる状況においても視覚上の違和感を遊技者に与えにくくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらには本発明に係る遊技機は、始動条件が成立するとその後図柄の変動表示を開始させる一方、当選条件が成立しているか否かを判定し、その後前記図柄の変動表示を停止させる一方、前記当選条件が成立している場合には、通常遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、前記始動条件が成立すると、その後前記遊技制御手段の制御によって前記当選条件の成立状況に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、前記演出制御手段によって前記演出動作の一部として表示動作を実行する表示手段と、を備え、前記演出制御手段は、映像を構成する複数の素材画像の表示に用いる複数の素材画像データが予め格納されている常時記憶手段と、前記常時記憶手段から読み出した各素材画像データから描画データを生成する描画制御手段と、前記生成された描画データが格納される表示面画像記憶手段と、前記描画制御手段に、前記常時記憶手段から読み出した各素材画像データに基づいて描画データを生成させて前記表示面画像記憶手段に格納させ、予め設定された周期ごとに、前記表示面画像記憶手段に格納された描画データに基づく表示面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、前記常時記憶手段は、前記素材画像記憶手段から素材画像データの読み出しを行う際に、連続して素材画像データを読み出す連続読み出しと、非連続に素材画像データを読み出す非連続読み出しとでは、非連続読み出しの方が連続読み出しよりも、読み出し速度が遅くなるように構成され、前記表示制御手段は、前記素材画像記憶手段から素材画像データを非連続読み出しで実行する際には、表示面を本来の周期よりも所定周期分遅らせて表示手段に表示させる遅延制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機によれば、キャラクタＲＯＭとして安価な常時記憶手段を採用した場合においてランダムアクセスが生じる状況においても視覚上の違和感を遊技者に与えにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに格子ピッチが異なる格子パターンにより生じるモアレ縞を検出する検出装置であって、
前記モアレ縞を撮像する撮像部と、
前記モアレ縞を前記撮像部に結像させる結像光学系と、
前記撮像部によって撮像された前記モアレ縞の撮像結果を処理する処理部と、
複数のパターン要素が第１方向に周期的に配置され、前記第１方向における前記パターン要素の幅が前記結像光学系の解像力以下であり、かつ、前記第１方向において前記複数のパターン要素の幅と間隔のデューティ比を変化させたマーク、が形成された部材と、を備え、
前記撮像部が前記マークを撮像することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記マークは、
前記デューティ比を前記第１方向に沿って正弦波状に変化させたパターンで構成されたマークを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記撮像部によって撮像された前記マークの撮像データを処理することにより、前記パターンのデューティ比が変化する方向の前記マークの位置を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記撮像部によって撮像された前記マークの撮像データを処理することにより、検出装置の評価を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
互いに格子ピッチが異なる格子パターンにより生じるモアレ縞を検出する検出装置であって、
前記モアレ縞を撮像する撮像部と、
前記モアレ縞を前記撮像部に結像させる結像光学系と、
前記撮像部によって撮像された前記モアレ縞の撮像結果を処理する処理部と、
複数のパターン要素が第１方向に周期的に配置され、前記第１方向における前記パターン要素の幅が前記結像光学系の解像力以下であり、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向における前記複数のパターン要素の長さを変化させたマーク、が形成された部材と、を備え、
前記撮像部が前記マークを撮像することを特徴とする検出装置。
【請求項６】
前記マークは、
前記第２方向の前記パターンの長さを正弦波状に変化させたパターンで構成されたマークを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記撮像部によって撮像された前記マークの画像を前記第２方向に積算し、該積算により得られる信号を用いて、前記検出装置の評価を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記撮像部によって撮像された前記マークの撮像データを処理することにより、前記第１方向の前記マークの位置を求めることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記撮像部によって撮像された前記マークの撮像データを処理することにより、前記結像光学系の倍率、又は、前記検出装置の計測再現性を求めることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１０】
異なる２つの被検体にそれぞれ形成された格子パターンを重ね合わせることにより生じるモアレ縞を検出することで、前記２つの被検体の位置合わせを行う位置合わせ装置であって、
前記２つの被検体にそれぞれ形成された格子パターンにより生じるモアレ縞を検出する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記検出装置による検出結果に基づき、前記２つの被検体の位置を決める位置決め機構と、を備えることを特徴とする位置合わせ装置。
【請求項１１】
パターンが形成されたモールドを用いて、基板上のインプリント材にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記モールドと前記基板を２つの被検体として、前記２つの被検体の位置合わせを行う、請求項９に記載の位置合わせ装置を有し、
前記位置合わせ装置により位置合わせされた前記モールドと前記基板を用いて、前記インプリント材にパターンを形成することを特徴とするインプリント装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された基板を加工する工程と、を含む物品の製造方法。
【請求項１３】
マークを検出する検出装置であって、
前記マークを撮像する撮像部と、
前記マークの像を前記撮像部に導く結像光学系と、
前記撮像部によって撮像された前記マークの撮像結果を処理する処理部と、
複数のパターン要素が第１方向に周期的に配置され、前記第１方向における前記パターン要素の幅が前記結像光学系の解像力以下であり、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向における前記複数のパターン要素の長さを変化させたマーク、が形成された部材と、を備え、
前記撮像部が前記複数のパターン要素の長さを変化させたマークを撮像し、
前記処理部は、前記撮像部によって撮像された前記複数のパターン要素の長さを変化させたマークの撮像データと、前記複数のパターン要素の長さを変化させたマークのパターンの情報を用いて、前記結像光学系の光学性能を求めることを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の検出装置は、互いに格子ピッチが異なる格子パターンにより生じるモアレ縞を検出する検出装置であって、前記モアレ縞を撮像する撮像部と、前記モアレ縞を前記撮像部に結像させる結像光学系と、前記撮像部によって撮像された前記モアレ縞の撮像結果を処理する処理部と、複数のパターン要素が第１方向に周期的に配置され、前記第１方向における前記パターン要素の幅が前記結像光学系の解像力以下であり、かつ、前記第１方向において前記複数のパターン要素の幅と間隔のデューティ比を変化させたマーク、が形成された部材と、を備え、前記撮像部が前記マークを撮像することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の側面としての検出装置は、互いに格子ピッチが異なる格子パターンにより生じるモアレ縞を検出する検出装置であって、前記モアレ縞を撮像する撮像部と、前記モアレ縞を前記撮像部に結像させる結像光学系と、前記撮像部によって撮像された前記モアレ縞の撮像結果を処理する処理部と、複数のパターン要素が第１方向に周期的に配置され、前記第１方向における前記パターン要素の幅が前記結像光学系の解像力以下であり、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向における前記複数のパターン要素の長さを変化させたマーク、が形成された部材と、を備え、前記撮像部が前記マークを撮像することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物材料を透明化する方法であって、
フルクトースを含む溶液を生物材料中に浸潤させて、当該生物材料を透明化する工程、を含むことを特徴とする生物材料の透明化方法。
【請求項２】
上記溶液は、上記フルクトースを５０％（ｗ／ｖ）以上で２００％（ｗ／ｖ）以下の範囲内の濃度で含むことを特徴とする請求項１に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項３】
上記溶液は、上記フルクトースを飽和濃度で含むことを特徴とする請求項１または２に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項４】
上記溶液は、水溶液であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項５】
上記工程の前に、上記溶液より低い濃度でフルクトースを含む１以上の溶液を、濃度の低い順に、上記生物材料中に浸潤させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項６】
上記溶液の何れもが、水溶液であることを特徴とする請求項５に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項７】
上記生物材料は、多細胞動物由来の組織もしくは器官、またはヒトを除く多細胞動物の個体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項８】
上記生物材料は、蛍光タンパク質を発現している細胞を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の生物材料の透明化方法。
【請求項９】
生物材料用の透明化試薬であって、
フルクトースを含む溶液であることを特徴とする透明化試薬。
【請求項１０】
上記溶液は、上記フルクトースを５０％（ｗ／ｖ）以上で２００％（ｗ／ｖ）以下の範囲内の濃度で含むことを特徴とする請求項９に記載の透明化試薬。
【請求項１１】
上記溶液は、上記フルクトースを飽和濃度で含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の透明化試薬。
【請求項１２】
上記溶液は、水溶液であることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の透明化試薬。
【請求項１３】
生物材料用透明化処理キットであって、
フルクトースを含む溶液を備えることを特徴とする生物材料用透明化処理キット。
【請求項１４】
上記溶液より低い濃度でフルクトースを含む１以上の溶液をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の生物材料用透明化処理キット。
【請求項１５】
上記溶液の何れもが、水溶液であることを特徴とする請求項１４に記載の生物材料用透明化処理キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物またはその薬学的に許容される塩：
【化１】
2014005265.tif 000001
式中：
R1およびR2はそれぞれClであり；
R3はCH3またはCD3であり；
X1a、X1b、X2aおよびX2bは同じでありかつ水素または重水素であり；
X3a、X3b、X4aおよびX4bは同じでありかつ水素または重水素であり；
X5は水素または重水素であり；
Y1は水素または重水素であり；かつ
Y2は水素または重水素であり；
ただしX1a、X1b、X2aおよびX2bがそれぞれ重水素であるか、またはX3a、X3b、X4aおよびX4bがそれぞれ重水素であるか、またはX1a、X1b、X2a、X2b、X3a、X3b、X4aおよびX4bがそれぞれ重水素である。
【請求項２】
各X1、各X2、各X3および各X4が重水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
各X1および各X2が水素であり；かつ各X3および各X4が重水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
各X1および各X2が重水素であり；かつ各X3および各X4が水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
X5が水素であり、Y1が水素であり、かつY2が水素である；または
X5が水素であり、Y1が重水素であり、かつY2が水素である；または
X5が水素であり、Y1が水素であり、かつY2が重水素である；または
X5が水素であり、Y1が重水素であり、かつY2が重水素である；または
X5が重水素であり、Y1が水素であり、かつY2が水素である；または
X5が重水素であり、Y1が重水素であり、かつY2が水素である；または
X5が重水素であり、Y1が水素であり、かつY2が重水素である；または
X5が重水素であり、Y1が重水素であり、かつY2が重水素である、
請求項1記載の化合物。
【請求項６】
R3がCH3である、請求項5記載の化合物。
【請求項７】
R3がCD3である、請求項5記載の化合物。
【請求項８】
重水素と明示されていない任意の原子がその天然同位体存在度で存在する、以下の表：
2014005265.tif 000002
における化合物、またはその薬学的に許容される塩の任意の1つから選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
重水素と明示されていない任意の原子がその天然同位体存在度で存在する、以下の表：
2014005265.tif 000003
における化合物、またはその薬学的に許容される塩の任意の1つから選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項１０】
重水素と明示されていない任意の原子がその天然同位体存在度で存在する、以下の表：
2014005265.tif 000004
における化合物、またはその薬学的に許容される塩の任意の1つから選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項１１】
重水素と明示されていない任意の原子がその天然同位体存在度で存在する、請求項1記載の化合物。
【請求項１２】
請求項1記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される担体を含む、発熱物質を含まない薬学的組成物。
【請求項１３】
キナーゼ阻害剤から選択される第二の治療薬をさらに含む、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
キナーゼ阻害剤がエルロチニブ、d-エルロチニブ、ソラフェニブ、d-ソラフェニブ、PF-00299804および454283から選択される、請求項13記載の組成物。
【請求項１５】
エルロチニブまたはd-エルロチニブ、およびソラフェニブまたはd-ソラフェニブから選択される2つの第二の治療薬の組み合わせをさらに含む、請求項13記載の組成物。
【請求項１６】
対象におけるがん、特に肺癌、非小細胞肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頸部癌、皮膚もしくは眼内の黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸直腸癌、結腸癌、胃癌、乳癌、子宮内膜癌、卵管の癌、子宮頸部の癌、膣の癌、外陰部の癌、ホジキン病、食道癌、小腸癌、内分泌系の癌、甲状腺の癌、副甲状腺の癌、副腎の癌、尿道の癌、陰茎の癌、前立腺の癌、慢性もしくは急性の白血病、リンパ腫、軟部組織の肉腫、膀胱の癌、腎臓もしくは尿管の癌、腎細胞癌、腎盤の癌、中枢神経系（CNS）の新生物、原発性CNSリンパ腫、脊髄軸腫瘍、神経膠芽腫、脳幹神経膠腫、神経芽腫、下垂体腺腫、固形腫瘍または前述のがんの1つもしくは複数の組み合わせ；乾癬、良性前立腺肥大症および再狭窄を含むが、それらに限定されるわけではない、良性増殖性疾患から選択される疾患または状態の治療における使用のための、請求項12記載の組成物。
【請求項１７】
疾患または状態が非小細胞肺癌（NSCLC）、固形腫瘍癌、神経芽腫およびリンパ腫から選択される、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
疾患または状態が非小細胞肺癌（NSCLC）である、請求項17記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンギアに噛み合わされるラックバーにおいて、
軸部と、
上記軸部に設けられ、上記ピニオンギアと噛み合う複数のラック歯が軸方向に沿って並設されるとともに、各ラック歯の上記ピニオンギアと接触する接触面が上記軸方向に対して斜めに配置されたラック歯形成部とを備え、
上記ラック歯のうち歯先部と上記接触面の間のＲ形状部において、歯幅方向の中央領域を規定する半径が、上記中央領域以外の領域を規定する半径より大きく設定されていることを特徴とするラックバー。
【請求項２】
ピニオンギアに噛み合わされるラックバーのラック歯を形成する歯型において、
金型に固定される固定部と、
上記固定部に設けられ、上記ラック歯を転写するラック歯転写部が直列方向に並設されるとともに、各ラック歯転写部の、上記ラック歯の上記ピニオンギアと接触する接触面を転写する接触面転写面が上記直列方向に対して斜めに配置されたラック歯形成部転写部とを備え、
上記ラック歯転写部のうち上記ラック歯の歯底部を転写する歯底転写部と上記接触面転写面の間のＲ形状部において、上記ラック歯の中央領域を転写する領域を規定する半径が、上記ラック歯の中央領域を転写する領域以外の領域を規定する半径より大きく設定され
ていることを特徴とする歯型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］ピニオンギアに噛み合わされるラックバーにおいて、軸部と、上記軸部に設けられ、上記ピニオンギアと噛み合う複数のラック歯が軸方向に沿って並設されるとともに、各ラック歯の上記ピニオンギアと接触する接触面が上記軸方向に対して斜めに配置されたラック歯形成部とを備え、上記ラック歯のうち歯先部と上記接触面の間のＲ形状部において、歯幅方向の中央領域を規定する半径が、上記中央領域以外の領域を規定する半径より大きく設定されていることを特徴とするラックバー。
［２］複数の上記ラック歯がそれぞれ有する上記Ｒ形状部を規定する半径がそれぞれのラック歯で異なる［１］に記載のラックバー。
［３］ピニオンギアに噛み合わされるラックバーのラック歯を形成する歯型において、金型に固定される固定部と、上記固定部に設けられ、上記ラック歯を転写するラック歯転写部が直列方向に並設されるとともに、各ラック歯転写部の、上記ラック歯の上記ピニオンギアと接触する接触面を転写する接触面転写面が上記直列方向に対して斜めに配置されたラック歯形成部転写部とを備え、上記ラック歯転写部のうち上記ラック歯の歯底部を転写する歯底転写部と上記接触面転写面の間のＲ形状部において、上記ラック歯の中央領域を転写する領域を規定する半径が、上記ラック歯の中央領域を転写する領域以外の領域を規定する半径より大きく設定されている歯型。
［４］複数の上記ラック歯転写部がそれぞれ有するＲ形状部を規定する半径がそれぞれのラック歯で異なる［３］に記載の歯型。