【事件の表示】
　特願２０１６−５３０２４５「イベントに応じたアクションの決定」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７６７９３、平成２９年　１月２６日国内公表、特表２０１７−５０２８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）１１月２０日を国際出願日とする国際特許出願（特願２０１６−５３０２４５号）であって、平成２９年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月９日付けで拒絶査定（発送日：同年８月１５日、以下「原査定」という。）がなされた。
　これに対して同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審において平成３１年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和１年５月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）はつぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも１つのデバイスのための少なくとも１つのコンポーネントに関するイベントを受信するイベント処理ルールエンジンを備えたシステムであって、
　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定するものであり、
　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記イベントと特定された前記コンポーネント補充サービスのタイプとに応じて前記少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクションを決定するものであり、前記決定は、コンポーネント補充サービスの複数のタイプの各々について、前記イベントに応じて取るべきアクションを定めた少なくとも１つのルールの適用に基づくものであり、
　前記イベント処理ルールエンジンと直接的にインタラクトすることができないレガシー機械可読命令と、前記イベント処理ルールエンジンとの間の橋渡しをするリダイレクタエンジンを更に備え、
　前記レガシー機械可読命令により、前記コンポーネントの補充に関するアラートが前記リダイレクタエンジンへ送信され、
　前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、
直接購入サービスに関する第２のルールとを含み、
　前記第１のルールは、前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め、
　前記第２のルールは、前記システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める、システム。」
第３　引用文献１ないし４の記載事項、引用文献１ないし４に記載された発明及び技術。
１．引用文献１（特開２０１１−２３８１５５号公報）
（１）引用文献１の記載事項　
　平成３１年２月２７日付けの当審における拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）において、引用され、本願の国際出願日前に出願公開がされた引用文献１には、つぎの事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　
ア．「【００１１】・・・はじめに本発明によるプリンター保守システムの実施形態について概要を説明する。図１に示すようにプリンター保守システムは、
プリンター５に接続された複数のクライアント装置１と、電気通信回線としてのインターネット７を介してクライアント装置１に接続されるサーバー装置８
イ．「【００１６】　３．プリンター保守方法
　図３は上述したプリンター保守システムによるプリンター保守方法を示すシーケンスチャートである。
　
販売事業者とユーザーとの間でプリンター５の保守契約が締結されると、サーバー装置８
にプリンター５の機体番号、契約番号、契約日、保守契約形態等のクライアント情報が
登録され
保守契約形態として、契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”と、契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”とが定められて
ウ．「【００２２】　クライアント装置１においては、利用管理プログラム１１１によって随時プリンター５の利用状況が検出される（Ｓ１０３）。プリンター５の利用状況は、印刷ジョブ毎に検出しても良いし、プリンタードライバー１１２の起動毎に検出しても良いし、クライアント装置１の起動毎に検出しても良い。利用管理プログラム１１１は、予め決められたこれらのタイミングにおいてプリンター５のステータスをプリンタードライバー１１２から取得することによって利用状況を検出する。利用管理プログラム１１１が検出する
プリンター５の利用状況として、例えばインク残量、累積インク使用量、累積印刷枚数、前回の印刷日時、最初の印刷日時、インク補充回数、印刷ヘッド交換回数等
【００２３】　
クライアント装置１は、
クライアント情報としてプリンター５の利用状況とプリンター５の識別情報とを
サーバー装置８に送信
【００２４】　
サーバー装置８は、クライアント装置１からクライアント情報を受信すると、プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに対応するメッセージを表示するためのメッセージ番号を
【００２５】　サーバー装置８は、メッセージ番号を抽出すると、抽出したメッセージ番号を保守管理プログラム８１によって
クライアント装置１に送信
【００２６】　
クライアント装置１は、サーバー装置８からメッセージ番号を受信すると、
プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに応じたメッセージを
表示
【００２７】　プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに応じて表示するメッセージとして、様々なメッセージが考えられるが、具体例を挙げると次の表１のとおりである。なお、表１に示すメッセージ番号と表示されるメッセージテキストとは、図２のメッセージＤＢ８４が示す通りに対応している。・・・
【００２８】　
例１の場合、”５年契約”の契約期間終了前であるため、インク残量が僅かになると、保守履歴に関わらずインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示され
【００２９】　
例３、例４および例５の場合、インク残量が僅かになると、保守契約の締結からの経過期間に関わらず、インクの補充が可能な残回数ｎ（ｎ＝１，２，３）とともにインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。あとｎ回補充できます。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示され
エ．前記「（３）」の「例１の場合、”５年契約”の契約期間終了前であるため、インク残量が僅かになると、保守履歴に関わらずインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示される。」（段落【００２８】）の「例１の場合」とは、前記「（２）」の「保守契約形態として、契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”と、契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”とが定められている」（段落【００１６】）の記載に照らすと、「
５年契約
オ．前記「（３）」の「例３、例４および例５の場合、インク残量が僅かになると、保守契約の締結からの経過期間に関わらず、インクの補充が可能な残回数ｎ（ｎ＝１，２，３）とともにインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。あとｎ回補充できます。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示される。」（段落【００２９】）の「例３、例４および例５の場合」とは、前記「（２）」の「保守契約形態として、契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”と、契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”とが定められている」（段落【００１６】）の記載に照らすと、「
３回契約
（２）引用文献１に記載された発明
　前記「（１）」の記載を総合すると、引用文献１には、つぎの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プリンター５に接続された複数のクライアント装置１に、電気通信回線としてのインターネット７を介して接続されるサーバー装置８であって、
　販売事業者とユーザーとの間でプリンター５の保守契約が締結されると、サーバー装置８にプリンター５の機体番号、契約番号、契約日、保守契約形態等のクライアント情報が登録され、
　保守契約形態として、契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”と、契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”とが定められており、
　サーバー装置８は、クライアント装置１から、クライアント情報としてプリンター５の利用状況とプリンター５の識別情報とを受信し、
　プリンター５の利用状況とは、例えばインク残量、累積インク使用量、累積印刷枚数、前回の印刷日時、最初の印刷日時、インク補充回数、印刷ヘッド交換回数等であり、
　サーバー装置８は、クライアント装置１からクライアント情報を受信すると、プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに対応するメッセージを表示するためのメッセージ番号を、クライアント装置１に送信して、クライアント装置１に、プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに応じたメッセージを表示させ、
　５年契約の場合、”５年契約”の契約期間終了前であるため、インク残量が僅かになると、保守履歴に関わらずインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示され、
　３回契約の場合、インク残量が僅かになると、保守契約の締結からの経過期間に関わらず、インクの補充が可能な残回数ｎ（ｎ＝１，２，３）とともにインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。あとｎ回補充できます。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示される、
サーバー装置。」
２．引用文献２（特開２００４−３１８４２０号公報）の記載事項　
　当審拒絶理由通知において、引用され、本願の国際出願日前に出願公開がされた引用文献２には、つぎの事項が記載されている。
　「【００３１】図１に示されるデータ変換処理装置２０は、例えば、ホスト集中型アーキテクチャのシステム等の既存のシステム、いわゆるレガシーシステム２１と電気的に接続され、データ変換処理装置２０が機能することによって、レガシーシステム２１がＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータ（以下、ＸＭＬデータとする）を利用可能となるように構成される。　
【００３２】また、データ変換処理装置２０は、ＸＭＬデータを利用可能なオープンシステム２２とも電気的に接続され、データ、ファイル、データベース（以下、ＤＢとする）もしくはプログラム（以下、ＰＧとする）等の電子情報のやりとりを可能に構成される。」と記載されている。　
　引用文献２記載の「オープンシステム２２」と「レガシーシステム２１」はデータ交換が直接にはできないから、「互換性の問題」があるものである。　
　引用文献２記載の前記「オープンシステム２２」はＸＭＬデータを利用可能であり、前記「データ変換処理装置２０」は「レガシーシステム２１」がＸＭＬデータを利用可能にするものであるから、「オープンシステム２２」と「レガシーシステム２１」（互換性の問題があるもの）の間のデータのやりとりと可能とする（橋渡しをする）ものである。
３．引用文献３（特表２０１１−５１１５５９号公報）の記載事項　
　当審拒絶理由通知において、引用され、本願の国際出願日前に出願公表がされた引用文献３には、つぎの事項が記載されている。
　「【００５６】例えば、デバイス２０６上のアプリケーション２２６は、第三者により提供され、インターネット上でホストされるウェブサービスであってもよい。アプリケーション２２６は、サービスを使用するクライアントデバイスと通信するための特有のプロトコルのセットを使用してもよい。この例において、デバイス２０２は、開発者がアプリケーション２２６と接続を望む古いアプリケーション２１０を有するクライアントデバイスであってもよい。この開発者は２つのアプリケーションを接続するためにメッセージ処理エンジン２１６により使用されうるポリシー２３０を作成してもよい。メッセージ処理エンジン２１６は、あるプロトコルのセットと共にアプリケーション２１０から発信メッセージを受信し、このメッセージをデコードし、アプリケーション２２６が受け入れられるプロトコルのセットでメッセージをエンコードしてもよい。同様に、アプリケーション２２６からのメッセージは、メッセージ処理エンジン２１６によって受信され、デコードされ、アプリケーション２１０によって期待されるプロトコルのセットを使用してエンコードされてもよい。」と記載されている。
　前記「アプリケーション２１０によって期待されるプロトコルのセット」は、文脈からみて「アプリケーション２１０が受け入れられるプロトコルのセット」の意味であると解される。　
　引用文献３の「アプリケーション２２６」と「古いアプリケーション２１０」はメッセージのやりとりが直接にはできないから、「互換性の問題」があるものである。　　
　引用文献３の「メッセージ処理エンジン２１６」は、アプリケーション２１０から発信メッセージを受信し、このメッセージをデコードし、アプリケーション２２６が受け入れられるプロトコルのセットでメッセージをエンコードし、アプリケーション２２６からのメッセージは、メッセージ処理エンジン２１６によって受信され、デコードされ、アプリケーション２１０が受け入れられるプロトコルのセットを使用してエンコードするものであるから、アプリケーション２２６とアプリケーション２１０（互換性の問題があるもの）の間のメッセージのやり取りを可能とする（橋渡しをする）ものである。　
４．引用文献４（特開２００７−２６５１９７号公報）の記載事項　
　当審拒絶理由通知において、引用され、本願の国際出願日前に出願公開がされた引用文献４には、つぎの事項が記載されている。
　「【００１５】データ変換装置１は、例えば、ホスト集中型アーキテクチャのシステム等、既存のシステム（以下、レガシーシステムとする）２，３で使用されるデータ形式の異なるデータをレガシーシステム２，３で相互利用できるようにデータ変換を行う。つまり、レガシーシステム２で使用されるデータをレガシーシステム３で使用する、または、レガシーシステム３で使用されるデータをレガシーシステム２で使用することができるようにデータ変換を行う。」と記載されている。　
　引用文献４の「レガシーシステム２」と「レガシーシステム３」は互いにデータ形式が異なりデータ交換が直接にはできないから、「互換性の問題」があるものである。　
　引用文献４の「データ変換装置１」は、データ形式の異なるデータをレガシーシステム２，３で相互利用できるようにデータ変換を行うから、「レガシーシステム２」と「レガシーシステム３」（互換性の問題があるもの）の間のデータのやり取りを可能とする（橋渡しをする）ものである。　
　　
５．引用文献２、３、４に記載された技術。
　よって、引用文献２、３、４の前記それぞれの記載により、互換性の問題があるもの同士の橋渡しをするものが本願出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）であったといえる。　
第４　当審の判断
１．本願発明１と引用発明１との対比
（１）引用発明１の「サーバー装置８」は、本願発明１の「システム」に相当し、以下同様に「プリンター５」は「デバイス」に、「インク」は「コンポーネント」に、「保守契約形態として、契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”と、契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”」は「コンポーネント補充サービスのタイプ」に、「インク」は「コンポーネント」に、「インク残量が僅かになる」ことは「少なくとも１つのコンポーネントに関するイベント」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明１において、「サーバー装置８は、クライアント装置１から、クライアント情報としてプリンター５の利用状況とプリンター５の識別情報とを受信」するものである。
　ここで、「プリンター５の利用状況」とは、「例えばインク残量・・・等」であり、引用発明１における「インク残量が僅かになる」ことは、「インク残量」に関する「プリンター５の利用状況」のことであると解されるから、引用発明１のサーバー装置８はプリンター５の「インク残量が僅かになる」ことを受信するものである。　
　前記「（１）」で検討したように引用発明１の「インク残量が僅かになる」ことは本願発明１の「少なくとも１つのコンポーネントに関するイベント」に相当する。
　引用発明１の「サーバー装置８」は、前記「プリンター５の利用状況・・・を受信」するものであるから、該受信をするために、本願発明１の「少なくとも１つのデバイスのための少なくとも１つのコンポーネントに関するイベントを受信する」「イベント処理ルールエンジン」と同様の働きをするものを備えていると解される。
　よって、引用発明１の「サーバー装置８」と、本願発明１の「システム」は、「少なくとも１つのデバイスのための少なくとも１つのコンポーネントに関するイベントを受信するイベント処理ルールエンジンを備えたシステム」であることで共通する。
（３）引用発明１は「プリンター５の保守契約が締結されると、サーバー装置８にプリンター５の機体番号、契約番号、契約日、保守契約形態等のクライアント情報が登録され」るものである。
　ここで、前記「保守契約形態」とは、「５年契約」と、「３回契約」のことであり、前記「（１）」で検討したように、本願発明１の「コンポーネント補充サービスのタイプ」に相当する。
　そして、引用発明１は、「５年契約の場合、”・・・”というテキストがポップアップ表示され、３回契約の場合、・・・というテキストがポップアップ表示される」ように、５年契約か３回契約のいずれかで、表示の内容を変更されているので、プリンター５の保守契約形態は５年契約か３回契約のいずれかであるかを特定しているといえるから、引用発明１と、本願発明１は「少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定する」ことで共通する。
　引用発明１は前記「保守契約形態」の「５年契約か３回契約」を特定するために、本願発明１の「少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定する」「イベント処理ルールエンジン」と同様の働きをするものを備えているといえる。
　よって、引用発明１の「サーバー装置８」と、本願発明１の「システム」の、「イベント処理ルールエンジンは更に、前記少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定するものであ」ることで共通する。
（４）引用発明１において、「”　インクが残り僅かです。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示され」る（以下、「ポップアップ表示１」という。）ことや、「”　インクが残り僅かです。あとｎ回補充できます。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示される」（以下、「ポップアップ表示２」という。）ことは、本願発明１の「少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクション」に相当する。
　また、引用発明１において、「保守契約状況」が、５年契約の場合、”５年契約”の契約期間終了前であるため、インク残量が僅かになると、保守履歴に関わらずインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示され」、「３回契約の場合、インク残量が僅かになると、保守契約の締結からの経過期間に関わらず、インクの補充が可能な残回数ｎ（ｎ＝１，２，３）とともにインク補充手続を案内するメッセージとして”　インクが残り僅かです。あとｎ回補充できます。インク補充のため販社サイトに接続してください。”というテキストがポップアップ表示される」から、「５年契約」であるか「３回契約」であるか（コンポーネント補充サービスの複数のタイプの各々）について、「インク残量が僅かになると」（イベントに応じて）、ポップアップ表示１またはポップアップ表示２（取るべきアクション）をすることを定めたルールが存在すると解され、該ルールは、本願発明１の「イベントに応じて取るべきアクションを定めた少なくとも１つのルール」に相当する。
　引用発明１は前記「ルール」に基づいて「ポップアップ表示１」か「ポップアップ表示２」のいずれかをするか決定するために、本願発明１の「前記イベントと特定された前記コンポーネント補充サービスのタイプとに応じて前記少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクションを決定する」「イベント処理ルールエンジン」と同様の働きをするものを備えているといえる。
　よって、引用発明１の「サーバー装置８」と、本願本願発明１の「システム」の「イベント処理ルールエンジンは更に、前記イベントと特定された前記コンポーネント補充サービスのタイプとに応じて前記少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクションを決定するものであり、前記決定は、コンポーネント補充サービスの複数のタイプの各々について、前記イベントに応じて取るべきアクションを定めた少なくとも１つのルールの適用に基づくものであ」ることで共通する。
２．一致点・相違点
　前記「１．」の検討をふまえれば、本願発明１と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、各相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「少なくとも１つのデバイスのための少なくとも１つのコンポーネントに関するイベントを受信するイベント処理ルールエンジンを備えたシステムであって、
　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定するものであり、
　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記イベントと特定された前記コンポーネント補充サービスのタイプとに応じて前記少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクションを決定するものであり、前記決定は、コンポーネント補充サービスの複数のタイプの各々について、前記イベントに応じて取るべきアクションを定めた少なくとも１つのルールの適用に基づくものであるシステム。」　
＜相違点１＞　
　本願発明１が「前記イベント処理ルールエンジンと直接的にインタラクトすることができないレガシー機械可読命令と、前記イベント処理ルールエンジンとの間の橋渡しをするリダイレクタエンジンを更に備え、
　前記レガシー機械可読命令により、前記コンポーネントの補充に関するアラートが前記リダイレクタエンジンへ送信され」るとの発明特定事項（以下「発明特定事項１」という。）を備えているのに対して、引用発明１は前記発明特定事項１が特定されていない点。
＜相違点２＞　
　本願発明１の「前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、
直接購入サービスに関する第２のルールとを含み、
　前記第１のルールは、前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め、
　前記第２のルールは、前記システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める」との発明特定事項（以下「発明特定事項２」という。）を備えているのに対して、引用発明１は前記発明特定事項２が特定されていない点。
３．各相違点についての当審の判断
（１）相違点１について
　相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「イベント処理ルールエンジンと直接的にインタラクトすることができないレガシー機械可読命令」と、「イベント処理ルールエンジンとの間の橋渡しをするリダイレクタエンジン」について検討すると、仕様や開発時期の違い等が原因で、種類やバージョンが異なるシステムやソフトウェアの間で、通信やデータ交換が出来ないこと（以下「互換性の問題」という。）がある。　
　企業等において複数のシステムやソフトウェアを使用することは普通のことであるから、前記互換性の問題が生じる状況が起こりえることが考えられるが、その状況下では企業等内で使用される複数のシステムやソフトウェアの間で、通信やデータ交換が出来ることが望ましいことはいうまでもない。　
　互換性の問題が生じる状況下に引用発明１がおかれて利用されることは、通常、想定できる範囲内である。
　前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項の「イベント処理ルールエンジン」と「レガシー機械可読命令」は、前記「互換性の問題があるもの」に相当するといえる。　
　そうすると、引用発明１に周知技術２（互換性の問題があるもの同士の橋渡しをするもの）を採用して、前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「前記イベント処理ルールエンジンと直接的にインタラクトすることができないレガシー機械可読命令と、前記イベント処理ルールエンジンとの間の橋渡しをするリダイレクタエンジンを更に備え」るとの発明特定事項を想到することは当業者にとって格別困難なことではない。　
　ここで、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「コンポーネントの補充に関するアラート」について検討する。　
　引用発明１は、「サーバー装置８は、クライアント装置１からクライアント情報を受信すると、プリンター５の利用状況と保守契約状況と保守履歴とに対応するメッセージを表示するためのメッセージ番号を保守管理プログラム８１によって抽出してクライアント装置１に送信」するものであり、前記「プリンター５の利用状況」には「インク残量」が含まれ、引用発明１において前記「インク残量が僅かになるとメッセージが表示される」ことは、前記「コンポーネントの補充に関するアラート」に相当すると解されるから、、引用発明１に周知技術２を採用すれば、前記前記「インク残量が僅かになるとメッセージが表示される」（コンポーネントの補充に関するアラート）ことは前記互換性の問題があるもの同士の橋渡しをするものに送信されることになるといえる。
　そうすると、本願発明１記載の発明に周知技術２（互換性の問題があるもの同士の橋渡しをするもの）を採用して、前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者にとって格別困難なことではない。　
　
（２）相違点２について　
　相違点２に係る本願発明１の「前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、
直接購入サービスに関する第２のルールとを含み、
　前記第１のルールは、前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め、
　前記第２のルールは、前記システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める」との発明特定事項について検討する。
ア．文献５、６の記載事項と、文献５、６に記載された技術
　本願国際出願日以前に出願公開された特開２００７−２４６２３８号公報（以下「文献５」という。）、特開２００７−３０２００７号公報（以下「文献６」という。）にはそれぞれ以下の記載がある。
（ア）特開２００７−２４６２３８号公報（文献５）　　
ａ．「【００１４】ラベルプリンタ１００に複数種類のラベルを装着することができる場合、現在装着されているラベルの種類を特定するために商品番号やロット番号等を装着時にユーザが操作部４を操作して入力し、入力された商品番号やロット番号をフラッシュＲＯＭ９に記憶させておく。あるいは、ＣＰＵ１が消耗品の商品番号やロット番号を自動認識し、フラッシュＲＯＭ９に記憶させるようにすることもできる。
【００１５】また、
ユーザは、
所望の発注方法を選択し、設定しておく必要がある
選択可能な発注方法は、「自動発注」、「メール通知」、および「メッセージ表示」のいずれかである
ｂ．「【００２４】ステップＳ２３においては、ＣＰＵ１により、発注方法として「自動発注」が設定されているか否かが判定される。その結果、
「自動発注」が設定されていると判定された場合
【００２５】ステップＳ２４においては、
自動発注処理が実行され
【００２６】ホストコンピュータに送信される発注データは、例えば、ラベルプリンタ１００の製造番号等の識別情報と、日付および時刻と、発注する消耗品の商品番号および必要であればロット番号と、発注個数等からなる。
【００２７】ステップＳ２５においては、発注方法として「メール通知」が設定されているか否かが判定される。その結果、
「メール通知」が設定されていると判定された場合
【００２８】ステップＳ２６においては、メール通知処理が実行される。即ち、ＣＰＵ１の制御下、通信インタフェース２を介して、
現時点の在庫数が発注基準在庫数以下となり、発注が必要であることを示すメッセージを含む電子メールがインターネット等のネットワーク経由でユーザ（操作者または管理者）の電子メールアドレス宛に送信される
【００２９】ステップＳ２７においては、発注方法として「メッセージ表示」が設定されているか否かが判定される。その結果、
「メッセージ表示」が設定されていると判定された場合
ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以降の処理が繰り返し実行される。
【００３０】ステップＳ２８においては、メッセージ表示処理が実行される。即ち、ＣＰＵ１の制御下、
現時点の在庫数が発注基準在庫数以下となり、発注が必要であることを示すメッセージ
と、選択ボタン「はい」、および「いいえ」が表示部５の画面に表示される
（イ）特開２００７−３０２００７号公報（文献６）
「【００７５】サプライ管理データ記憶部１２４は、サプライ品の在庫数量、発注状況などがサプライ品毎に定められた消耗品番号別に記憶している。
　
サプライ発注モード記憶部１２５は
自動発注モードか手動発注モードかを記憶している
　画像形成装置１１０からサプライ補充要求を受けると、ＰＯＳ制御部１０１は、サプライ管理データ１２４の中から該当するサプライ品の在庫数を減算する。
　サプライ発注モード記憶部１２５に
自動発注モードが設定されている場合、
所定の数量以下になった消耗品を公衆回線１２６を介して発注する
【００７６】サプライ発注モード記憶部１２５に
手動発注モードが設定されている場合
発注を促すメッセージを表示させる
（ウ）文献５及び引用文献６に記載された前記事項からみて、消耗品の補充に関して、消耗品を自動的に発注することと、消耗品の発注を促すメッセージを送ることのいずれかを選択的に設定できることは周知技術である（以下、「周知技術３」という。）。
　
イ．周知技術３の「消耗品を自動的に発注すること」、「消耗品の発注を促すメッセージを送ること」は、それぞれ、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「コンポーネントを自動的に注文すること」、「コンポーネントの注文を促すメッセージを送ること」に相当する。
　周知技術３の「消耗品を自動的に発注すること」は、発注側と受注側との間において消耗品の補充補充するための契約がなされていることが前提であると解されるので、周知技術３の前記「消耗品を自動的に発注すること」は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「契約に基づく補充サービスに関する」ことに相当するといえる。
　周知技術３の「消耗品の発注を促すメッセージを送ること」は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「直接購入サービスに関する」ことであるといえる。
　周知技術３において、「消耗品を自動的に発注すること」及び「消耗品の発注を促すメッセージを送ること」をするから、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め」る「第１のルール」及び「システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める」「第２のルール」と同様のルールが周知技術においても存在することは明らかである。　
　よって、周知技術３は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、
直接購入サービスに関する第２のルールとを含み、
　前記第１のルールは、前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め、
　前記第２のルールは、前記システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める」ことに相当している。               
ウ．商品の販売において、利益や利便性の増大等の目的のために販売側が、商品の様々な販売形態を用意することは、一般的に行われている。
　インク（消耗品）の補充に関する引用発明１においても、販売事業者側が利益や利便性の増大等の目的のために消耗品の補充を受注するための様々な受注（発注）の形態を用意するという動機があると考えられ、前記様々な受注の形態を用意するために、周知の受注（発注）の形態を採用することは、通常、想定できる範囲内のことである。
　周知技術３は、周知の受注（発注）の形態といえるものであり、前記「イ．」で検討したように、周知技術３は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に相当している。
　よって、引用発明１において、周知技術３を適用して、前記相違点２に係る本願発明１の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
４．令和１年５月２２日提出の意見書（以下、「意見書」という。）における請求人の主張について
　審判請求人は、意見書において、「３．理由１について
　補正後の請求項１〜４に係る発明は理由１に該当しないものと思料いたします。以下に説明いたします。
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１について、アルファベットによる項目名を付せば、以下のように分説されます。
　Ａ：　少なくとも１つのデバイスのための少なくとも１つのコンポーネントに関するイベントを受信するイベント処理ルールエンジンを備えたシステムであって、
　Ｂ：　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記少なくとも１つのデバイスが登録されているコンポーネント補充サービスのタイプを特定するものであり、
　Ｃ：　前記イベント処理ルールエンジンは更に、前記イベントと特定された前記コンポーネント補充サービスのタイプとに応じて前記少なくとも１つのコンポーネントの補充に関するアクションを決定するものであり、前記決定は、コンポーネント補充サービスの複数のタイプの各々について、前記イベントに応じて取るべきアクションを定めた少なくとも１つのルールの適用に基づくものであり、
　Ｄ：　前記イベント処理ルールエンジンと直接的にインタラクトすることができないレガシー機械可読命令と、前記イベント処理ルールエンジンとの間の橋渡しをするリダイレクタエンジンを更に備え、
　Ｅ：　前記レガシー機械可読命令により、前記コンポーネントの補充に関するアラートが前記リダイレクタエンジンへ送信され、
　Ｆ：　前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、直接購入サービスに関する第２のルールとを含み、
　Ｇ：　前記第１のルールは、前記システムが前記コンポーネントを自動的に注文することを前記アクションとして定め、
　Ｈ：　前記第２のルールは、前記システムが顧客に対し前記コンポーネントの注文を促すメッセージを送ることを前記アクションとして定める、
　Ｉ：　システム。
（２）引用文献との対比
　補正後の請求項１に係る発明は、事項Ｆすなわち「前記少なくとも１つのルールは、契約に基づく補充サービスに関する第１のルールと、直接購入サービスに関する第２のルールとを含み」という事項を有しています。
　これに対し、引用文献１（特開２０１１−２３８１５５号公報）には、「契約日から５年の期間中、何度でもインクを無償で補充できる”５年契約”」、「契約後３回までインクを無償で補充できる”３回契約”」が記載されているものの（段落［００１６］、段落［００２７］の表１）、上記事項Ｆは記載されていません。
　また、引用文献２（特開２００４−３１８４２０号公報）、引用文献３（特表２０１１−５１１５５９号公報）、及び引用文献４（特開２００７−２６５１９７号公報）にも、上記事項Ｆは記載されていません。
　補正後の請求項１に係る発明は、少なくとも、事項Ｆ及びこれを前提とする事項Ｇ及びＨを有する点において、引用文献１〜４のいずれとも異なると思料いたします。
（３）まとめ
　事項Ｆ、Ｇ及びＨの開示がない引用文献１〜４の組み合わせに基づいて、事項Ｆ、Ｇ及びＨを有する補正後の請求項１に係る発明をするに到ることが本願出願前において容易であったとはいえません。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は理由１に該当しないものと思料いたします。補正後の請求項１を引用する請求項２〜４に係る各発明についても同様です。
」（１頁下から９行ないし２頁下から１１行）と主張する。
　しかしながら、請求人の主張における前記事項Ｆ、Ｇ及びＨは、前記「２．」で相違点２に係る本願発明１の発明特定事項としたものであり、前記「（２）相違点２について」で検討したとおり、文献５及び文献６に記載された事項からみて、周知技術である周知技術３を、引用発明１に適用して、前記前記事項Ｆ、Ｇ及びＨに係る本願発明１の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
５．本願発明１の効果について
　本願発明１の効果についてみても、引用発明１、周知技術２及び３に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
６．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１、周知技術２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第５　むすび
　前記のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、前記の結論のとおり審決する。