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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の中心軸上に、該処理室の下端部から上端部に向けて突出するように配置されている、断面が略円形状である柱状部材と、
（３）該柱状部材の外周面に設けられた複数の粉体粒子供給口によって構成されている、該処理室の内部に該粉体粒子を吐出し、供給するための粉体粒子供給手段と、
（４）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を供給するための熱風供給手段と、
（５）該処理室の下端部側に設けられている粉体粒子排出口から、該処理室の内部で熱処理された該粉体粒子を該処理室の外に排出し、回収するための回収手段と、
を有し、
該熱風供給手段が、該熱風が該処理室の内周面に沿って回転しながら該処理室の内部に供給されるように設けられており、
該粉体粒子排出口が、該処理室の内部において回転する該粉体粒子の回転を維持するように、該処理室の外周部に設けられている
ことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記粉体粒子の出口部（２Ａ）よりも下方には、冷風供給手段（４）が少なくとも一段、好ましくは複数段設けられている。冷風供給手段（４）は、装置内における熱風及び粉体粒子の回転の流れを維持するように、冷風を供給する様に設けられていることが好ましい。又、熱処理装置（１）の下端部側には粉体粒子排出口が設けられており、こちらも装置内における粉体粒子等の回転を維持するように接線方向に向いて設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
熱処理された粉体粒子は、粉体粒子排出口よりも上流側に設けられた冷風供給手段（４）により冷却される。この時、装置内の温度管理、粉体粒子の表面状態をコントロールする目的で、装置の本体側面に設けた冷風供給手段（４）から冷風を導入しても良い。冷風供給手段（４）の出口部はスリット形状、ルーバー形状、多孔板形状、メッシュ形状等を用いる事ができ、導入方向は装置壁面に沿う方向となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
冷却された粉体粒子は、粉体粒子排出口から処理室外に排出され、回収手段（５）により回収される。回収手段（５）の下流側にはブロワー（不図示）が設けられ、ブロワーにより吸引搬送される構成となっている。前記回収手段（５）は、装置内の粉体粒子等の回転の流れを維持できるのであればその数が複数であっても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の中心軸上に、該処理室の下端部から上端部に向けて突出するように配置されている、断面が略円形状である柱状部材と、
（３）該柱状部材の外周面に設けられた複数の粉体粒子供給口によって構成されている、該処理室の内部に該粉体粒子を吐出し、供給するための粉体粒子供給手段と、
（４）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を供給するための熱風供給手段と、
（５）該処理室の下端部側に設けられている粉体粒子排出口から、該処理室の内部で熱処理された該粉体粒子を該処理室の外に排出し、回収するための回収手段と、
を有し、
該熱風供給手段が、該熱風が該処理室の内周面に沿って回転しながら該処理室の内部に供給されるように設けられており、
該粉体粒子排出口が、該処理室の内部において回転する該粉体粒子の回転を維持するように、該処理室の外周部に設けられている
ことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置。
【請求項２】
前記粉体粒子排出口よりも上流側に、前記処理室の内部に冷風を供給するための冷風供給手段が設けられている請求項１に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項３】
前記冷風供給手段が、前記処理室の内部への冷風を供給する方向と、前記処理室の内部における前記粉体粒子の回転方向と、が同方向となるように設けられている請求項２に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項４】
前記粉体粒子供給手段が、前記処理室の内部への熱風を供給する方向と、前記粉体粒子供給口から前記処理室の内部に吐出される前記粉体粒子の方向と、が同方向となるように設けられており、かつ、下流側に向けられるように設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項５】
前記熱風供給手段が、前記処理室の外周部から、前記熱処理装置の水平面の接線方向に熱風が供給されるように設けられており、
前記粉体粒子の熱処理装置が、前記熱風供給手段を複数有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項６】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱処理装置を用いて、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理し、トナーを得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の外周部に設けられている、該処理室の内部に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（３）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室の内部に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室の内部に供給するための冷風供給手段と、
（５）該処理室に設けられている、該処理室の内部に供給された該粉体粒子の流れを規制するための規制手段と、
（６）該処理室の下端部側に設けられている、熱処理された該粉体粒子を回収するための回収手段と、
を有し、
該規制手段が、該処理室の中心軸上に、該処理室の下端部から上端部に向けて突出するように配置されている、断面が略円形状である柱状部材であり、
該処理室の内部における該熱風供給手段の出口が、該規制手段の上端部と対向しており、
該規制手段が、該規制部材上端部に、
該処理室の内部に供給された熱風を該処理室の周方向に分配するための略円錐形状の分配部材と、
分配された該熱風を該処理室の内壁面に沿って螺旋状に回転させるための回転部材と、
を具備し、
該粉体粒子供給手段が、該処理室の内部への該粉体粒子の供給方向と、該処理室の内部における該熱風の回転方向と、が同方向になるように設けられており、
該回収手段が、該処理室の内部において螺旋状に回転する該粉体粒子の回転を維持しながら該粉体粒子を回収するように、該処理室の外周部に設けられている
ことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理するための熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）内部で該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の外周部に設けられている、該処理室の内部に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（３）該処理室の内部に供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室の内部に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室の内部に供給するための冷風供給手段と、
（５）該処理室に設けられている、該処理室の内部に供給された該粉体粒子の流れを規制するための規制手段と、
（６）該処理室の下端部側に設けられている、熱処理された該粉体粒子を回収するための回収手段と、
を有し、
該規制手段が、該処理室の中心軸上に、該処理室の下端部から上端部に向けて突出するように配置されている、断面が略円形状である柱状部材であり、
該処理室の内部における該熱風供給手段の出口が、該規制手段の上端部と対向しており、
該規制手段が、該規制部材上端部に、
該処理室の内部に供給された熱風を該処理室の周方向に分配するための略円錐形状の分配部材と、
分配された該熱風を該処理室の内壁面に沿って螺旋状に回転させるための回転部材と、
を具備し、
該粉体粒子供給手段が、該処理室の内部への該粉体粒子の供給方向と、該処理室の内部における該熱風の回転方向と、が同方向になるように設けられており、
該回収手段が、該処理室の内部において螺旋状に回転する該粉体粒子の回転を維持しながら該粉体粒子を回収するように、該処理室の外周部に設けられている
ことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置。
【請求項２】
前記冷風供給手段が、前記処理室の外周部に複数設けられている請求項１に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項３】
前記冷風供給手段が、前記処理室の内部への冷風の供給方向と、前記処理室の内部における前記熱風の回転方向と、が同方向になるように設けられている請求項１又は２に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項４】
前記粉体粒子供給手段が、前記粉体粒子が前記処理室の内周面に沿って供給されるように設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項５】
前記粉体粒子供給手段が、前記処理室の外周部の同一周方向に複数設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項６】
前記回転部材から前記処理室の内部に供給される前記熱風の風速Ｖｈ（ｍ／ｓ）が、前記粉体粒子供給手段から前記処理室の内部に供給される前記粉体粒子の供給速度Ｖｔ（ｍ／ｓ）以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項７】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱処理装置を用いて、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理し、トナーを得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
前記粉体粒子が、粉砕法で得られた粉体粒子である請求項８に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素領域がマトリクス状に配設された表示パネルと、
複数の光学シャッタ領域がマトリクス状に配設された遮光パネルと、を有する表示装置であって、
前記光学シャッタ領域は、スイッチと、前記スイッチを介して入力される信号に応じて光を透過させるか否かが選択される液晶素子と、を有し、
前記表示パネルから光が放出される方向に前記遮光パネルが設けられ、
前記表示装置の第１の領域において３次元表示が行われ、同時に、前記表示装置の第２の領域において２次元表示が行われる表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルが液晶の配向を制御することで表示を行うパネルである表示装置。
【請求項３】
複数の画素領域がマトリクス状に配設された表示パネルと、
複数の光学シャッタ領域がマトリクス状に配設された遮光パネルと、を有する表示装置であって、
前記画素領域は、有機エレクトロルミネッセンスを利用して白色を呈する光を発光する発光素子と、前記発光素子が発光する白色を呈する光に含まれる特定の波長帯域の光を透過し、白色を呈する光から有彩色を呈する光へと変化させるカラーフィルタと、を有し、
前記光学シャッタ領域は、スイッチと、前記スイッチを介して入力される信号に応じて光を透過させるか否かが選択される液晶素子と、を有し、
前記表示パネルから光が放出される方向に前記遮光パネルが設けられ、
前記表示装置の第１の領域において３次元表示が行われ、同時に、前記表示装置の第２の領域において２次元表示が行われる表示装置。
【請求項４】
複数の画素領域がマトリクス状に配設された表示パネルと、
複数の光学シャッタ領域がマトリクス状に配設された遮光パネルと、を有する表示装置であって、
前記画素領域は、有機エレクトロルミネッセンスを利用して有彩色を呈する光を発光する発光素子を有し、
前記光学シャッタ領域は、スイッチと、前記スイッチを介して入力される信号に応じて光を透過させるか否かが選択される液晶素子と、を有し、
前記表示パネルから光が放出される方向に前記遮光パネルが設けられ、
前記表示装置の第１の領域において３次元表示が行われ、同時に、前記表示装置の第２の領域において２次元表示が行われる表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記表示パネルが上面射出構造又は下面射出構造の表示パネルである表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記遮光パネルに配設される全ての前記光学シャッタ領域の一端から他端までの距離が、前記表示パネルに配設される全ての前記画素領域の一端から他端までの距離より短い表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
利用者の視点を検知する観察者センサーを有し、
前記観察者センサーで検知された利用者の視点に応じて前記パネルが有する複数の光学シャッタ領域の動作を制御する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記スイッチは、トランジスタであり、
前記トランジスタは、チャネル領域が酸化物半導体によって形成されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
第１群３０に含まれるレンズＬ１〜Ｌ１６は、光軸ＯＡのまわりに回転対称な球面のレンズである。第２群７４０に含まれるレンズＬ１７〜Ｌ２１ついては、既述のように、まず、接合レンズＬ１７，Ｌ１８とレンズＬ１９とは、縦のＹ方向に関して全体として正のパワーを有し、横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。また、レンズＬ２０は、縦のＹ方向に関して負のパワーを有し、横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。レンズＬ２１は、縦のＹ方向に関して曲率を有し、横のＸ方向に関して曲率を有しないシリンドリカルレンズとなっている。なお、レンズＬ２１は、曲率を有さないＸ方向に関してパワーを有さないだけでなく、曲率を有するＹ方向に関してもほとんどパワーを有さないすなわちパワーが略ゼロとなっている。これにより、レンズＬ２１は、アナモフィック光学系である第２群７４０によるＹ方向への圧縮変換に対して直接的には影響せず、もっぱら収差補正のための光学系として機能する。また、この場合、レンズＬ２１における屈折に起因する温度上昇が低減されるので、例えばレンズＬ２１を樹脂製にしても温度上昇による焦点距離のズレ等を低減できる。第３群６０に含まれるレンズＬ２２，Ｌ２３，Ｌ２４は、光軸ＯＡのまわりに回転対称なレンズである。このうち、レンズＬ２２は、球面で負のパワーを有するメニスカス型のレンズであり、レンズＬ２３は、非球面で負のパワーを有するメニスカス型のレンズであり、レンズＬ２４は、球面で正のパワーを有する両凸レンズとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
第１群３０に含まれるレンズＬ１〜Ｌ１６は、光軸ＯＡのまわりに回転対称なレンズである。第２群８４０に含まれるレンズＬ１７〜Ｌ２１ついては、既述のように、まず、接合レンズＬ１７，Ｌ１８とレンズＬ１９とは、縦のＹ方向に関して全体として正のパワーを有し、横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。また、レンズＬ２０は、縦のＹ方向に関して負のパワーを有し、横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。レンズＬ２１は、縦のＹ方向に関してのみならず、横のＸ方向に関しても曲率を有するトーリックレンズとなっている。なお、レンズＬ２１は、曲率を有するＸ方向に関してもＹ方向に関してもほとんどパワーを有さないすなわちパワーが略ゼロのレンズとなっている。これにより、レンズＬ２１は、アナモフィック光学系である第２群８４０によるＹ方向への圧縮変換に対して直接的には影響せず、もっぱら収差補正のための光学系として機能する。また、この場合、レンズＬ２１における屈折に起因する温度上昇が低減されるので、例えばレンズＬ２１を樹脂製にしても温度上昇による焦点距離のズレ等を低減できる。第３群６０に含まれるレンズＬ２２，Ｌ２３，Ｌ２４は、光軸ＯＡのまわりに回転対称なレンズである。このうち、レンズＬ２２は、球面で負のパワーを有するメニスカス型のレンズであり、レンズＬ２３は、非球面で負のパワーを有するメニスカス型のレンズであり、レンズＬ２４は、球面で正のパワーを有す
る両凸レンズとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月7日(2015.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ・イオン源内において異なる処理ガスを迅速に切り替える方法および構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを維持するプラズマ室と、
前記プラズマ室にガスを供給するガス導管と、
そこを通して前記プラズマ室からイオンが引き出されるアパーチャと、
前記プラズマ室からのガス・コンダクタンスを選択的に増大させる弁であり、動作中は第１の位置に置かれており、前記プラズマ室からガスをより迅速に除去するために第２の位置に置かれる弁と
を備えるプラズマ・イオン源。
【請求項２】
前記弁が、前記源電極と同じ側の前記プラズマ室の端部に、開閉可能な開口を備える、請求項１に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項３】
前記弁が、変位可能な部材によって覆うことができる前記源電極の開口を備える、請求項２に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項４】
前記部材が、電場または磁場によって変位する、請求項３に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項５】
前記電場が、プラズマ電極電圧源または引出し電極電圧源によって供給された電圧によって提供される、請求項４に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項６】
前記弁が、前記ガス入口と同じ側の前記プラズマ室の端部に、開閉可能な開口を備える、請求項１に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項７】
前記弁が、第１の位置ではシールを形成し、第２の位置では前記プラズマ室内へガスを通過させる可動構造物を含む、請求項６に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項８】
前記プラズマ室に入るガスを調節する毛管をさらに備え、前記可動構造物が前記毛管を支持している、請求項７に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項９】
前記ガス入口の一部分が、前記プラズマ室をシールしまたは前記プラズマ室のシールを解除するように変位可能である、請求項６に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１０】
ガス圧の差が、バイアス力に逆らい打ち勝って動作している間、前記可動構造物をシールされた位置に維持する、請求項６に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１１】
排気しているときに、前記弁を手動で移動させる必要なしに、前記バイアス力によって前記弁が開く、請求項１０に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１２】
ばねが前記バイアス力を提供する、請求項１０または請求項１１に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１３】
前記弁がラビリンス・シールを含む、請求項１０から１２のいずれかに記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１４】
前記プラズマ室を排気しているときに、前記弁を自動的に開くバイアス手段をさらに備える、請求項１に記載のプラズマ・イオン源。
【請求項１５】
プラズマ・イオン源システムから処理ガスを排出する方法であって、
排気可能なプラズマ室、
流量絞りを含むガス入口であり、前記プラズマ室にガスを供給するガス入口、
そこを通して前記プラズマ室からイオンが引き出されるアパーチャ、および
前記プラズマ室からの選択的な開閉式ガス通路であり、前記流量絞りおよび前記アパーチャ以外を通るガス通路
を有するプラズマ・イオン源システムを提供するステップと、
第１のガス源から前記プラズマ室内へ処理ガスを供給するステップと、
前記プラズマ室内でプラズマに点火するステップと、
源電極の前記アパーチャを通して前記プラズマ室からイオンを引き出すステップと、
前記プラズマ室内の前記プラズマを消火するステップと、
前記開閉式ガス通路を開くステップと、
前記開閉式通路を通して前記プラズマから前記ガスをポンピングするステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記開閉式通路を通して前記プラズマ室をポンピングする前記ステップの後に、
前記開閉式通路を閉じるステップと、
流量絞りを含む前記ガス入口を通して前記プラズマ室内へ第２の処理ガスを供給するステップと、
前記プラズマ室内でプラズマに点火するステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記開閉式ガス通路を開く前記ステップが、前記源アパーチャの穴を露出させるステップを含む、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記開閉式ガス通路を開く前記ステップが、前記ガス入口を移動させて通路のシールを解除するステップを含む、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記開閉式ガス通路を開く前記ステップが、前記ガス供給管路を通してガスを排出しているときに、前記ガス入口を自動的に開いて通路のシールを解除するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面（１１４）と、該側面に沿って露出する電気コンタクト（１２０）のアレー（１１
８）とを有するインタポーザ（１１０）を具備する電気コネクタ組立体（１０６）であっ
て、
前記電気コンタクトは、前記側面に沿って延びる接触領域（１２８）内に配置されると
共に、前記接触領域上に実装された電子モジュール（１０２）と係合するよう構成された
電気コネクタ組立体において、
シールドマトリクス（１３０）が、前記側面に沿って延びると共に前記接触領域を複数
のシールド小領域（２４４）に分割するシールド壁（１２７）を有し、
前記シールド壁は、導電材料を有すると共に、前記インタポーザに電気接続され、
少なくとも１個の前記電気コンタクトは、各々の前記シールド小領域内に配置され、
前記シールド壁は、隣接する前記電気コンタクト間に延びて、隣接する前記電気コンタ
クトを電磁妨害からシールドすることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
前記シールド壁は、導電性材料のシートを打抜き加工又はエッチング加工されることを
特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
前記シールド壁は、打抜き加工されて前記インタポーザに機械的に結合され、
前記シールド壁は前記側壁から直交して突出することを特徴とする請求項２記載の電気
コネクタ組立体。
【請求項４】
前記インタポーザはボード基板（９０４）を具備し、
前記導電性材料のシートは前記ボード基板に接着され、
前記シールド壁は前記導電性材料のシートをエッチングされることを特徴とする請求項
２記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
前記シールド壁は、互いに交差する第１シールド壁（１２７Ａ）及び第２シールド壁（
１２７Ｂ）を具備することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
複数の前記第１シールド壁は互いに平行に延びており、
複数の前記第２シールド壁は互いに平行に延びていることを特徴とする請求項５記載の
電気コネクタ組立体。
【請求項７】
前記シールドマトリクスは、前記電子モジュールを実装するよう構成された格子状の載
置平面（Ｐ1）を形成することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項８】
少なくとも２個の前記シールド壁が互いに平行に延びることを特徴とする請求項１記載
の電気コネクタ組立体。
【請求項９】
前記シールド壁は、前記電子モジュールと接続するよう構成された実装縁（２０８）と
、該実装縁に沿って配置された接地構造（２１４）とを有し、
前記接地構造を通って前記インタポーザまで接地経路が区画されることを特徴とする請
求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１０】
前記側面は第１側面であり、
前記インタポーザは、前記第１側面とは逆向きの第２側面（１１６）を有し、
前記シールド壁は、前記インタポーザを貫通すると共に前記第２側面に沿って対応する
電気コンタクト（２５６）に機械的及び電気的に結合される実装突起（２１２）を有する
ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１１】
前記電気コンタクト（９０６）は、対応するめっきバイア（９３４）に結合され、
複数の前記めっきバイア（９３４）の間に、該複数のめっきバイア（９３４）に取り囲まれた接地バイア（９３０）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１２】
前記インタポーザ（９５２）の前記側面（９５４）に非導電性シート（９５８）が形成され、
前記非導電性シートは、前記電気コンタクト（９６４）の先端の下に位置する停止部を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封止体の作製方法、封止体、及び発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の上方に発熱層を形成する工程と、
前記発熱層の上方に、フリット材とバインダとを含むフリットペーストを形成する工程と、
前記発熱層を誘導加熱で加熱して、前記バインダを除去すると共に前記フリット材を融合してガラスフリットを形成する工程と、
前記ガラスフリットと第２の基板とを密着させ、前記ガラスフリットにレーザ光を照射して、前記ガラスフリットと前記第２の基板とを融着させる工程と、
を有する、封止体の作製方法。
【請求項２】
第１の基板の上方に発熱層を形成する工程と、
前記発熱層の上方に、フリット材とバインダを含むフリットペーストを、閉曲線を成すように形成する工程と、
前記発熱層を誘導加熱で加熱して、前記バインダを除去すると共に前記フリット材を融合してガラスフリットを形成する工程と、
前記ガラスフリットと第２の基板とを密着させ、前記ガラスフリットにレーザ光を照射して、前記ガラスフリットと前記第２の基板とを融着させ、前記第１の基板と前記第２の基板と前記ガラスフリットと前記発熱層とで囲まれる閉空間を形成する工程と、
を有する、封止体の作製方法。
【請求項３】
第１の基板の上方にフリット材とバインダと導電性材料とを含むフリットペーストを、閉曲線を成すように形成する工程と、
前記フリットペーストを誘導加熱で加熱して、前記バインダを除去すると共に前記フリット材を融合してガラスフリットを形成する工程と、
前記ガラスフリットと第２の基板とを密着させ、前記ガラスフリットにレーザ光を照射して、前記ガラスフリットと前記第２の基板とを融着させ、前記第１の基板と前記第２の基板と前記ガラスフリットとで囲まれる閉空間を形成する工程と、
を有する、封止体の作製方法。
【請求項４】
第１の基板と、第２の基板と、導電性材料を含むガラスフリットと、を有し、
前記第１の基板と、前記第２の基板と、前記ガラスフリットに囲まれた閉空間が形成された、封止体。
【請求項５】
第１の基板の一表面の上方に発熱層を形成する工程と、
前記第１の基板の一表面の上方の前記発熱層と重ならない領域にカラーフィルタを形成する工程と、
前記発熱層の上方に、フリット材とバインダを含むフリットペーストを、前記カラーフィルタを囲う閉曲線を成すように形成する工程と、
前記発熱層を誘導加熱で加熱して、前記バインダを除去すると共に前記フリット材を融合してガラスフリットを形成する工程と、
第２の基板の一表面の上方に、ＥＬ素子を含む発光ユニットを形成する工程と、
前記カラーフィルタと前記発光ユニットとが対向するように前記ガラスフリットと前記第２の基板を密着させ、前記ガラスフリットにレーザ光を照射して、前記ガラスフリットと前記第２の基板とを融着させ、前記第１の基板と前記第２の基板と前記ガラスフリットと前記発熱層とで囲まれ、前記発光ユニットと前記カラーフィルタが封入された閉空間を形成する工程と、
を有する、発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを含む封止体の作製方法であって、
レーザ光を透過する前記第２の基板の一方の面に、前記レーザ光を透過する緩衝層を形成する第１の工程と、
前記第２の基板の一方の面に、前記緩衝層と重なるようにフリットガラス層を形成する第２の工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に前記緩衝層と前記フリットガラス層とを挟んだ状態で、前記第２の基板の他方の面から、前記フリットガラス層に前記レーザ光を照射して前記フリットガラス層を溶融させ、前記フリットガラス層と前記第１の基板と前記第２の基板とで閉空間を形成する第３の工程と、を有することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項２】
第１の基板と第２の基板とを含む封止体の作製方法であって、
レーザ光を透過する前記第２の基板の一方の面に、前記レーザ光を吸収する緩衝層を形成する第１の工程と、
前記第２の基板の一方の面に、前記緩衝層と重なるようにフリットガラス層を形成する第２の工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に前記緩衝層と前記フリットガラス層とを挟んだ状態で、前記第２の基板の他方の面から、前記緩衝層に前記レーザ光を照射して前記フリットガラス層を溶融させ、前記フリットガラス層と前記第１の基板と前記第２の基板とで閉空間を形成する第３の工程と、を有することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記フリットガラス層より融点が高い金属層を用いて前記緩衝層を形成することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第２の工程で前記フリットガラス層を閉曲線に形成することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項５】
第１の基板の一方の面に発光素子を形成する第１の工程と、
レーザ光を透過する第２の基板の一方の面に、前記発光素子を囲む大きさで、前記レーザ光を透過する緩衝層を形成する第２の工程と、
前記第２の基板の一方の面の側に、前記緩衝層に重なるようにフリットガラス層を形成する第３の工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に前記発光素子と前記緩衝層と前記フリットガラス層とを挟持させた状態で、前記第１の基板と前記第２の基板とをシール材で封止する第４の工程と、
前記第２の基板の他方の面から、前記フリットガラス層に前記レーザ光を照射して前記フリットガラス層を溶融させ、前記フリットガラス層と前記第１の基板と前記第２の基板とで閉空間を形成する第５の工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
第１の基板の一方の面に発光素子を形成する第１の工程と、
レーザ光を透過する第２の基板の一方の面に、前記発光素子を囲む大きさで前記レーザ光を吸収する緩衝層を形成する第２の工程と、
前記第２の基板の一方の面の側に、前記緩衝層に重なるようにフリットガラス層を形成する第３の工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に前記発光素子と前記緩衝層と前記フリットガラス層とを挟持させた状態で、前記第１の基板と前記第２の基板とをシール材で封止する第４の工程と、
前記第２の基板の他方の面から、前記緩衝層に前記レーザ光を照射して前記フリットガラス層を溶融させ、前記フリットガラス層と前記第１の基板と前記第２の基板とで閉空間を形成する第５の工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記フリットガラス層より融点が高い金属層を用いて前記緩衝層を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５又は６において、
前記第３の工程で前記フリットガラス層を閉曲線に形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の指示に基づいて第１形式で生成された複数の画像データのうちの第１画像データと、前記一の指示に基づいて第２形式で生成された複数の画像データのうちの第２画像データと、を関連付けて記憶部に記憶させ、前記第１画像データと前記第２画像データとを表示部に表示させる制御部
を備える画像表示装置。
【請求項２】
前記第２画像データは、前記第１画像データに基づいて生成される
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１画像データと前記第２画像データとを重ねずに前記表示部に表示させる
請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１画像データと前記第２画像データとを並べて前記表示部に表示させる
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１形式で生成された複数の画像データを重ねずに並べ、前記第２形式で生成された複数の画像データを重ねずに並べて前記表示部に表示させる
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１形式で生成された複数の画像データを重ね、前記第２形式で生成された複数の画像データを重ねて前記表示部に表示させる
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１画像データと前記第２画像データとを重ねて前記表示部に表示させる
請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１形式で生成された複数の画像データを重ねずに並べて前記表示部に表示させる
請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１形式で生成された画像データと前記第２形式で生成された画像データとを交互に重ねて前記表示部に表示させる
請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記一の指示に基づいて前記第１形式で生成された複数の画像データ及び前記第２形式で生成された複数の画像データの少なくとも一方から優先画像データを選択し、前記優先画像データを前記表示部に表示させる
請求項１から９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記制御部は、ユーザが選択した画像データを前記優先画像データとして選択する
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１形式で生成された複数の画像データ及び前記第２形式で生成された複数の画像データの少なくとも一方の撮像に関する情報に基づいて前記優先画像データを選択する
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１形式で生成された複数の画像データ及び前記第２形式で生成された複数の画像データの少なくとも一方に前記ユーザが選択した前記優先画像データが含まれていない場合、前記第１形式で生成された複数の画像データ及び前記第２形式で生成された複数の画像データの少なくとも一方の撮像に関する情報に基づいて選択された前記優先画像データを前記表示部に表示させる
請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記一の指示は、連写およびオートブラケッティングの少なくとも一方で撮像するための指示である
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
一の指示に基づいて第１形式で生成された複数の画像データのうちの第１画像データと、前記一の指示に基づいて第２形式で生成された複数の画像データのうちの第２画像データと、を関連付けて記憶部に記憶させ、前記第１画像データと前記第２画像データとを表示部に表示させる処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリマーマイクロエレメントに関連する前記シリケート含有領域が０．０１〜３μmの平均サイズを有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ傾けた軸をＺ´軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ傾けた軸をＹ´軸とし、前記Ｘ軸と前記Ｚ´軸に平行な面で構成され、前記Ｙ´軸に平行な方向を厚さとするＡＴカット水晶基板を含み、
前記ＡＴカット水晶基板は、
前記Ｘ軸に沿う辺と、前記Ｚ´軸に沿う辺とを有する励振部と、
前記励振部より小さい厚さを有し、前記励振部を囲んでいる周辺部と、
を有し、
前記励振部には、励振電極が配置され、
前記励振部は、
前記Ｘ軸に沿う方向に、前記周辺部と前記励振部の中央との間に複数の段差を有し、
前記Ｚ´軸に沿う方向に、前記周辺部と前記励振部の中央との間に１つの段差を有する、圧電振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記励振部は、前記Ｘ軸に沿う辺が長辺であり、前記Ｚ´軸に沿う辺が短辺である、圧電振動片。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＡＴカット水晶基板の前記Ｚ´軸に沿う方向の寸法をＺとし、前記励振部の短辺の寸法をＭｚとし、前記励振部の厚さをｔとすると、
８≦Ｚ／ｔ≦１１、かつ、０．６≦Ｍｚ／Ｚ≦０．８の関係を満たす、圧電振動片。
【請求項４】
請求項３において、
前記ＡＴカット水晶基板の前記Ｘ軸に沿う方向の寸法をＸとすると、
Ｘ／ｔ≦１７の関係を満たす、圧電振動片。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記励振部は、前記Ｘ軸に沿う方向に、前記周辺部と前記励振部の中央との間に２つの段差を有する、圧電振動片。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記励振部は、前記Ｘ軸に沿う方向に、前記周辺部と前記励振部の中央との間に３つの段差を有する、圧電振動片。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記励振部の前記Ｘ軸に沿う方向の側面は、水晶の結晶面を有する、圧電振動片。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電振動片と、
前記圧電振動片が収容されたパッケージと、
を含む、圧電振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化するよう構成された符号化器を備えた装置であって、
前記符号化器は、前記ピクチャのビデオ・シーケンスの前記符号化の間、モード・マッピングの情報を導出するようさらに構成され、
前記モード・マッピングの情報は、少なくとも１つのモード・インデックスと前記ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化するために利用可能な複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、
前記符号化器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンス内の少なくとも１つのピクチャを符号化し、
前記符号化器は、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後、前記ビデオ・シーケンス内の次のピクチャを符号化するために、適応化されたモード・マッピングを導出し、
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、前記ピクチャのビデオ・シーケンス内の前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記マッピング情報を適応することにより導出される、前記装置。
【請求項２】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、モード使用頻度、少なくとも１つの空間解像度、および少なくとも１つの時間的解像度の一群から選択された少なくとも１つに基づき導出される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を用いて信号送信される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハイレベル・シンタックス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージの少なくとも１つに含まれる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ビデオ符号化器によりピクチャのビデオ・シーケンスを符号化するステップと、
前記ピクチャのビデオ・シーケンスの前記符号化の間、モード・マッピングの情報を導出するステップと、
を有する方法であって、
前記モード・マッピングの情報は、少なくとも１つのモード・インデックスと前記ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化するために利用可能な複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、
前記ビデオ・シーケンス内の少なくとも１つのピクチャは、モード・マッピングで符号化され、
適応化されたモード・マッピングは、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後、前記ビデオ・シーケンス内の次のピクチャを符号化するために導出され、
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、前記ピクチャのビデオ・シーケンス内の前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記マッピング情報を適応することにより導出される、前記方法。
【請求項６】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、モード使用頻度、少なくとも１つの空間解像度、および少なくとも１つの時間的解像度の一群から選択された少なくとも１つに基づき導出される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を用いて信号送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイレベル・シンタックス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージの少なくとも１つに含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ピクチャのビデオ・シーケンスを復号するよう構成された復号器を備えた装置であって、
前記復号器は、前記ピクチャのビデオ・シーケンスの前記復号の間、モード・マッピングの情報を導出するようさらに構成され、
前記モード・マッピングの情報は、少なくとも１つのモード・インデックスと前記ピクチャのビデオ・シーケンスを復号するために利用可能な複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、
前記復号器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンス内の少なくとも１つのピクチャを復号し、前記少なくとも１つのピクチャを復号した後、前記ビデオ・シーケンス内の次のピクチャを復号するために適応化されたモード・マッピングを導出し、
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、前記ピクチャのビデオ・シーケンス内に前に復号された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記マッピング情報を適応することにより導出される、前記装置。
【請求項１０】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、モード使用頻度、少なくとも１つの空間解像度、および少なくとも１つの時間的解像度の一群から選択された少なくとも１つに基づき導出される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を用いて信号送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハイレベル・シンタックス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージの少なくとも１つに含まれる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのピクチャは、ピクチャの一群を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
ビデオ復号器によりピクチャのビデオ・シーケンスを復号するステップと、
前記ピクチャのビデオ・シーケンスの前記復号の間、モード・マッピングの情報を導出するステップと、
を有する方法であって、
前記モード・マッピングの情報は、少なくとも１つのモード・インデックスと前記ピクチャのビデオ・シーケンスを復号するために利用可能な複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、
前記ビデオ・シーケンス内の少なくとも１つのピクチャは、モード・マッピングで復号され、
適応化されたモード・マッピングは、前記少なくとも１つのピクチャを復号した後、前記ビデオ・シーケンス内の次のピクチャを復号するために導出され、
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、前記ピクチャのビデオ・シーケンス内に前に復号された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記マッピング情報を適応することにより導出される、前記方法。
【請求項１５】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、モード使用頻度、少なくとも１つの空間解像度、および少なくとも１つの時間的解像度の一群から選択された少なくとも１つに基づき導出される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記適応化されたモード・マッピングの情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を用いて信号送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハイレベル・シンタックス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージの少なくとも１つに含まれる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が基地局にプリコーディング行列インデクスを送信する方法であって、
上位層による二つ以上のサブフレーム集合を構成するステップと、
前記基地局から、前記二つ以上のサブフレーム集合に対する符号表サブセット制限フィールドを受信するステップと、
前記二つ以上のサブフレーム集合のうちの一つのサブフレーム集合に対する一つの符号表サブセット制限フィールドによって規定される符号表サブセットから、特定サブフレーム内の前記プリコーディング行列インデクスを選択するステップと、
前記プリコーディング行列インデクスを前記基地局に送信するステップと、
を有し、
前記特定サブフレームは、前記二つ以上のサブフレーム集合のうちの一つのサブフレーム集合に属する、方法。
【請求項２】
前記二つ以上のサブフレーム集合のそれぞれは、隣接基地局によって発生し得る干渉レベルが異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号表サブセット制限フィールドのそれぞれは、対応する符号表サブセットに含まれる少なくとも一つのプリコーディング行列インデクスを示し、
前記少なくとも一つのプリコーディング行列インデクスは、所定の符号表から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいて基地局が端末からプリコーディング行列インデクスを受信する方法であって、
上位層による二つ以上のサブフレーム集合を構成するステップと、
前記端末に、前記二つ以上のサブフレーム集合に対する符号表サブセット制限フィールドを送信するステップと、
前記端末から前記プリコーディング行列インデクスを受信するステップと、
を有し、
前記プリコーディング行列インデクスは、前記二つ以上のサブフレーム集合のうちの一つのサブフレーム集合に対する一つの符号表サブセット制限フィールドによって規定される符号表サブセットから、特定サブフレーム内で前記端末により選択され、
前記特定サブフレームは、前記二つ以上のサブフレーム集合のうちの一つのサブフレーム集合に属する、方法。
【請求項５】
前記二つ以上のサブフレーム集合のそれぞれは、隣接基地局によって発生し得る干渉レベルが異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記符号表サブセット制限フィールドのそれぞれは、対応する符号表サブセットに含まれる少なくとも一つのプリコーディング行列インデクスを示し、
前記少なくとも一つのプリコーディング行列インデクスは、所定の符号表から選択される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に主爪と副爪からなる継手部を有する直線形鋼矢板であって、
継手の主爪高gが6.0mm以上、主爪厚f3とウェブ部板厚f1の比f3／f1が0.82以上、副爪厚f2とウェブ部板厚f1の比f2／f1が1.16以上、継手開口高さcと主爪厚f3との比c／f3が1.25以上であり、ウェブ部の中心位置から副爪部の最外縁までの距離h（有効高さ）が40mm以下であることを特徴とする直線形鋼矢板。
【請求項２】
両端に主爪と副爪からなる継手部を有する直線形鋼矢板であって、
継手の主爪高gが6.0mm以上、主爪厚f3とウェブ部板厚f1の比f3／f1が0.82以上、副爪厚f2とウェブ部板厚f1の比f2／f1が1.16以上、継手開口高さcと主爪厚f3との比c／f3が1.25以上であり、ウェブ部の中心位置から副爪部の最外縁までの距離h（有効高さ）が37mm以下であることを特徴とする直線形鋼矢板。
【請求項３】
直線形鋼矢板により構造物の周辺を囲んで補強する構造物の補強構造であって、
請求項１又は２の直線形鋼矢板により、前記構造物と前記直線形鋼矢板壁との近接距離が200mm以下となるように前記構造物の周辺を囲み、前記直線形鋼矢板と前記構造物との隙間に補強鉄筋を配置するとともに固化材を充填してなることを特徴とする構造物の補強構造。
【請求項４】
直線形鋼矢板により構造物の周辺を囲んで補強する構造物の補強方法であって、
請求項１又は２の直線形鋼矢板により、前記構造物と前記直線形鋼矢板壁との近接距離が200mm以下となるように前記構造物の周辺を囲む工程と、前記直線形鋼矢板と前記構造物との間の土砂を除去する工程と、前記直線形鋼矢板と前記構造物との隙間に補強鉄筋を配置するとともに固化材を充填する工程とを備えたことを特徴とする構造物の補強方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極電気外科器具であって、
第一のシャフトおよび第二のシャフトであって、前記第一のシャフトおよび前記第二のシャフトの各々は、その遠位端から延びる顎部材を有する、第一のシャフトおよび第二のシャフトと、
前記顎部材のうちの一方から延びる二又状ピボット部材であって、他方の顎部材の中に規定された開口を通って延びるように構成された二又状ピボット部材と、
前記開口の中に回転可能に置かれ、かつ、前記二又状ピボット部材に結合するように構成されたピボットプレートであって、前記ピボットプレートおよび前記二又状ピボット部材は、前記第一のシャフトおよび前記第二のシャフトが互いに対して移動すると、前記開口内で回転することにより、前記顎部材が互いに対して離れた関係に配置される第一の位置と前記顎部材が組織を掴むように協働する第二の位置との間で前記顎部材の移動をもたらすように構成されている、ピボットプレートと、
前記第一のシャフトまたは前記第二のシャフトのいずれか一方に結合された近位シャフトコネクタであって、第一の電位および第二の電位を前記双極電気外科器具に提供するように適合された電気外科エネルギー源に前記双極電気外科器具を接続するように構成された近位シャフトコネクタと、
前記第一の電位に接続するように構成された第一の伝導リードと前記第二の電位に接続するように構成された第二の伝導リードとを含む電気外科ケーブルであって、前記第一の伝導リードまたは前記第二の伝導リードのいずれか一方は、それぞれの顎部材に接続するために、前記二又状ピボット部材を通って延びるように構成されている、電気外科ケーブルと
を含む、双極電気外科器具。
【請求項２】
前記二又状ピボット部材は、前記顎部材のうちの一方の近位端に配置されている、請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項３】
前記顎部材の少なくとも一方の上に配置されたワイヤガイドスロットをさらに含み、前記ワイヤガイドスロットは、前記顎部材が前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動する場合に、前記第一の伝導リードまたは前記第二の伝導リードのいずれか一方が固定された位置に維持されるように構成されている、請求項１または請求項２に記載の双極電気外科器具。
【請求項４】
前記二又状ピボット部材は、一対の離れた部材を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の双極電気外科器具。
【請求項５】
前記一対の離れた部材の各々は、全体的にかまぼこ形状を含む、請求項４に記載の双極電気外科器具。
【請求項６】
前記ピボットプレートは、一対の離れた開口を含み、前記一対の離れた開口は、前記二又状ピボット部材の前記一対の離れた部材を受け取るように構成されている、請求項４または請求項５に記載の双極電気外科器具。
【請求項７】
前記ピボットプレートは、前記第一のシャフトおよび前記第二のシャフトが互いに移動すると前記開口内で前記二又状ピボット部材の回転を可能にするために前記開口の中に規定された円周溝内で回転するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の双極電気外科器具。
【請求項８】
前記二又状ピボット部材に関連付けられた少なくとも１つの顎開口部ストップをさらに含み、前記少なくとも１つの顎開口部ストップは、前記顎部材が前記第一の位置に移動すると前記顎部材の移動を制限するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の双極電気外科器具。
【請求項９】
前記顎部材のうちの少なくとも一方は、その中に溝を規定し、前記溝は、前記顎部材が前記第一の位置に移動すると前記少なくとも１つの顎開口部ストップに係合するように構成されている、請求項８に記載の双極電気外科器具。
【請求項１０】
前記顎部材のうちの少なくとも一方を通って延びる長手方向のナイフチャンネルをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の双極電気外科器具。
【請求項１１】
前記二又状ピボット部材および前記長手方向のナイフチャンネルを通って往復運動するように構成されたナイフをさらに含む、請求項１０に記載の双極電気外科器具。