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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次いでステップ７に進んで、目標速度変動量ｄＮｔに予め設定した減衰係数Ｋatを乗算して求めた数値を今回読み込まれた目標回転速度Ｎｔから減ずる演算Ｎt0＝Ｎｔ−ｄＮｔ×Ｋaｔを行って、演算された（検出された目標回転速度よりも減衰された）目標回転速度Ｎt0を前回の目標回転速度として目標速度記憶手段２１に記憶させる。減衰係数Ｋatは、予め制御対象であるエンジンの特性に合わせた適切な値に設定しておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態において、今回検出された目標回転速度Ｎｔそのものを前回の目標回転速度Ｎt0として更新するのではなく、今回検出された目標回転速度Ｎｔから今回演算された目標速度変動量ｄＮｔに減衰係数Ｋatを乗算して減衰させた目標速度変動量ｄＮｔ×Ｋａｔを減じたものを前回の目標回転速度Ｎt0として更新するのは、目標回転速度に変化があったことを一定時間の間保持して、制御ゲインを補正したことによる効果がエンジンの実際の回転速度の制御に確実に効くようにするためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ガバナ制御タスクを微小時間間隔でマイクロプロセッサに実行させることにより電子ガバナを構成する各手段を実現する場合、前回のタスク実行時から今回のタスク実行時までの時間は極めて微小であるため、今回検出された目標回転速度Ｎｔそのものを前回の目標回転速度Ｎt0として更新して制御ゲインを設定する処理を行わせるようにした場合には、制御ゲインの補正の効果が効いている時間が微小になり、制御ゲインを補正したことによる効果をエンジンの実際の回転速度の制御に確実に反映させることが困難である。例えば、ガバナ制御タスクを１０msec間隔で実行するとすると、今回検出された目標回転速度Ｎｔそのものを前回の目標回転速度Ｎt0として更新するようにした場合には、制御ゲインを補正した後１０msecが経過した時点では目標回転速度に変化がないと判断され、制御ゲインの補正が行われない。ここで、エンジンの回転速度が例えば３０００rpmであるとすると、エンジンが１回転するのに要する時間は２０msecであり、１燃焼サイクルは４０msecであるが、ガバナによる回転速度の制御効果は、エンジンの燃焼行程があって初めて現れるため、１燃焼サイクルの時間（４０msec）よりも短い時間の間しか制御ゲインの補正効果が持続しないとすると、制御ゲインの補正の効果をエンジンの回転速度の制御に確実に反映させることが難しい。上記の例のように、ガバナ制御タスクを１０msec毎に実行する場合、制御ゲインの補正の効果が持続する時間と燃焼時間との比（補正効果持続時間／燃焼時間）は１０／４０（＝１／４）となるため、制御ゲインを補正したことによる効果は１／４の確率でしか効かないことになる。実際には、制御ゲイン補正の効果を３〜４燃焼サイクルの間は持続させることが望ましいため、制御時間を延ばす必要がある。本実施形態では、今回検出された目標回転速度Ｎｔから今回演算された目標速度変動量ｄＮｔに減衰係数Ｋatを乗算して減衰させた目標速度変動量ｄＮｔ×Ｋａｔを減じたものを前回の目標回転速度Ｎt0として更新することにより、制御ゲイン補正の効果が効く時間を延ばすことができるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
エンジンへの燃料の供給量を調節する混合気供給量調節部と、制御ゲインを設定する制御ゲイン設定部と、制御ゲインを前記制御ゲイン設定部により設定されたゲインとしてエンジンの目標回転速度と実回転速度との偏差に演算を施すことによりエンジンの回転速度を目標回転速度に収束させるために必要な前記混合気供給量調節部の操作量を演算する操作量演算手段とを備え、前記操作量演算手段により演算された操作量だけ前記混合気供給量調節部を操作することによりエンジンの回転速度を目標回転速度に収束させる制御を行うエンジン用電子ガバナーにおいて、
前記制御ゲイン設定部は、
前記目標回転速度が変化したか否かを判定する目標速度変化判定手段と、
前記目標速度変化判定手段により目標回転速度が変化したと判定されたときに、該目標回転速度の変動量を演算する目標速度変動量演算手段と、
前記目標速度変化判定手段により目標回転速度が変化したと判定されたときに、前記操作量の演算に用いる制御ゲインを求めるために該制御ゲインの基準値に乗じる目標速度変動時ゲイン補正係数を前記目標速度変動量演算手段により演算された目標回転速度の変動量に対して演算し、前記目標速度変化判定手段により目標回転速度が変化していないと判定されたときには前記目標速度変動時ゲイン補正係数を１とする目標速度変動時制御ゲイン補正係数演算手段と、
前記回転速度と目標回転速度との大小関係と前記回転速度検出手段により検出された回転速度の変化傾向とから前記エンジンの負荷が変動したか否か及び負荷変動時の制御ゲインの補正が必要であるか否かを判定する負荷変動判定手段と、
前記負荷変動判定手段により前記エンジンの負荷が変動していて負荷変動時の制御ゲインの補正が必要であると判定されたときに、前記操作量の演算に用いる制御ゲインを求めるために前記制御ゲインの基準値に乗じる負荷変動時制御ゲイン補正係数を回転速度偏差に対して演算し、前記負荷変動判定手段によりエンジンの負荷が変動していないと判定されるか、又は負荷が変動しているとしても制御ゲインの補正は不要であると判定されたときには負荷変動時制御ゲイン補正係数を１とする負荷変動時制御ゲイン補正係数演算手段と、
前記制御ゲインの基準値に前記目標速度変動時ゲイン補正係数と負荷変動時制御ゲイン補正係数とを乗じることにより前記制御ゲインの基準値を補正して前記操作量の演算に用いる制御ゲインを求める制御ゲイン補正手段と、
を備えて、
前記制御ゲイン補正手段により補正された制御ゲインを、前記操作量の演算に用いる制御ゲインとするように構成されていることを特徴とするエンジン用電子ガバナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る圧縮機検査装置は、ロータリ圧縮機の圧縮機構部の回転性を検査する圧縮機検査装置であって、前記圧縮機構部のシャフトを固定するシャフト固定手段と、前記圧縮機構部のシリンダを回転駆動する回転駆動手段と、該回転駆動手段による前記シリンダの回転時に前記シャフトに伝わる振動を測定する第１加速度測定手段と、前記回転駆動手段による前記シリンダの回転時に圧縮機検査装置の振動を測定する第２加速度測定手段と、を備え、前記第１加速度測定手段と前記第２加速度測定手段との測定結果に基づいて前記圧縮機構部の回転性の良否を判断するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ圧縮機の圧縮機構部の回転性を検査する圧縮機検査装置であって、
前記圧縮機構部のシャフトを固定するシャフト固定手段と、
前記圧縮機構部のシリンダを回転駆動する回転駆動手段と、
該回転駆動手段による前記シリンダの回転時に前記シャフトに伝わる振動を測定する第１加速度測定手段と、
前記回転駆動手段による前記シリンダの回転時に圧縮機検査装置の振動を測定する第２加速度測定手段と、を備え、
前記第１加速度測定手段と前記第２加速度測定手段との測定結果に基づいて前記圧縮機構部の回転性の良否を判断する
ことを特徴とする圧縮機検査装置。
【請求項２】
前記第２加速度測定手段は、
被測定物に対して前記第１加速度測定手段と同一方向に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機検査装置。
【請求項３】
前記第２加速度測定手段によって測定された振動を元に生成された第２振動波形を、
前記第１加速度測定手段によって測定された振動を元に生成された第１振動波形と合成し、
合成後の第３振動波形と、あらかじめ決めておいた第１閾値とから、前記圧縮機構部の回転性の良否を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機検査装置。
【請求項４】
前記第１振動波形は、
前記第１加速度測定手段によって測定された振動に応じて生成され、
前記第２振動波形は、
前記第２加速度測定手段によって測定された振動に応じ、さらに位相反転処理を行うことにより生成される
ことを特徴とする請求項３に記載の圧縮機検査装置。
【請求項５】
前記第１閾値は、
良品のロータリ圧縮機の圧縮機構部の振動波形からのバラツキで決定される
ことを特徴とする請求項３または４に記載の圧縮機検査装置。
【請求項６】
前記第２振動波形とあらかじめ決めておいた第２閾値とから、圧縮機検査装置の状態を判定する自己診断を行う
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の圧縮機検査装置。
【請求項７】
前記第２閾値は、
正常な状態の圧縮機検査装置の振動波形からのバラツキで決定される
ことを特徴とする請求項６に記載の圧縮機検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸質原料と石灰質原料からなる主原料に発泡剤と水とを加えてスラリーとし、これを補強材を配置した型枠内に流し込んで半硬化体を形成し、得られた半硬化体を高温高圧蒸気養生してなる軽量気泡コンクリートの製造方法において、前記発泡剤として、脂肪酸を添加して乾式粉砕した金属アルミニウム粉末に脱脂処理を行わずにそのまま水溶性の分散剤と水とを加えて均一に混合したものを使用することを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造方法。
【請求項２】
前記乾式粉砕した金属アルミニウム粉末１重量部に対して前記分散剤０.００１〜０.３重量部を加え、更に前記金属アルミニウム粉末と前記分散剤との合計１重量部に対して水１０〜６０重量部を加えて予め混合したものを前記発泡剤として使用することを特徴とする、請求項１に記載の軽量気泡コンクリートの製造方法。
【請求項３】
前記分散剤として、非イオン系の界面活性剤または低級アルコールを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の軽量気泡コンクリートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明が提供する軽量気泡コンクリートの製造方法は、珪酸質原料と石灰質原料からなる主原料に発泡剤と水とを加えてスラリーとし、これを補強材を配置した型枠内に流し込んで半硬化体を形成し、得られた半硬化体を高温高圧蒸気養生してなる軽量気泡コンクリートの製造方法において、前記発泡剤として、脂肪酸を添加して乾式粉砕した金属アルミニウム粉末に脱脂処理を行わずにそのまま水溶性の分散剤と水とを加えて均一に混合したものを使用することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主炉および再熱炉を備えたボイラ本体と、再熱器と、を備え、排気ガス出口である前記再熱炉の上端と、排気ガス入口である前記再熱器の下端に設けられたダクトと、該ダクトと前記再熱炉との間に配置されるエキスパンションジョイントとを介して接続される舶用再熱ボイラのエキスパンションジョイントであって、
船舶のデッキ上に前記ボイラ本体を設置し、前記ボイラ本体が設置されたデッキの、直上のデッキ上に前記ダクトが予め取り付けられた前記再熱器を設置したときの、前記再熱炉の上端と、前記ダクトとの、船首方向、船尾方向、左舷方向、右舷方向へのズレに基づいて製作されていることを特徴とする舶用再熱ボイラのエキスパンションジョイント。
【請求項２】
高さ方向における寸法を縮減させる高さ寸法縮減機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の舶用再熱ボイラのエキスパンションジョイント。
【請求項３】
内面が断熱材で覆われていることを特徴とする請求項１または２に記載の舶用再熱ボイラのエキスパンションジョイント。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の舶用再熱ボイラのエキスパンションジョイントを具備していることを特徴とする舶用再熱ボイラ。
【請求項５】
請求項４に記載の舶用再熱ボイラを具備していることを特徴とする船舶。
【請求項６】
船舶のデッキ上に主炉および再熱炉を備えたボイラ本体を設置する工程と、
前記ボイラ本体が設置されたデッキの、直上のデッキ上に再熱器を設置する工程と、を備えた舶用再熱ボイラの組立方法において、
排気ガス入口となる前記再熱器の下端に取り付けられたダクトと排気ガス出口となる前記再熱炉の上端との、船首方向、船尾方向、左舷方向、右舷方向へのズレを計測し、前記ズレに基づいてエキスパンションジョイントを製作する工程と、
排気ガス入口となる前記再熱器の下端に取り付けられたダクトと排気ガス出口となる前記再熱炉の上端との間に前記エキスパンションジョイントを挿入することで前記再熱炉と前記ダクトとを接続する工程と、備えることを特徴とする舶用再熱ボイラの組立方法。
【請求項７】
前記エキスパンションジョイントの高さ方向における寸法を縮減させた状態で、排気ガス出口となる前記再熱炉の上端と、排気ガス入口となる前記ダクトの下端との間に形成された隙間に前記エキスパンションジョイントを挿入することを特徴とする請求項６に記載の舶用再熱ボイラの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る舶用再熱ボイラの組立方法は、船舶のデッキ上に主炉および再熱炉を備えたボイラ本体を設置する工程と、前記ボイラ本体が設置されたデッキの、直上のデッキ上に再熱器を設置する工程と、を備えた舶用再熱ボイラの組立方法において、排気ガス入口となる前記再熱器の下端に取り付けられたダクトと排気ガス出口となる前記再熱炉の上端との、船首方向、船尾方向、左舷方向、右舷方向へのズレを計測し、前記ズレに基づいてエキスパンションジョイントを製作する工程と、排気ガス入口となる前記再熱器の下端に取り付けられたダクトと排気ガス出口となる前記再熱炉の上端との間に前記エキスパンションジョイントを挿入することで前記再熱炉と前記ダクトとを接続する工程と、備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記舶用再熱ボイラの組立方法において、前記エキスパンションジョイントの高さ方向における寸法を縮減させた状態で、排気ガス出口となる前記再熱炉の上端と、排気ガス入口となる前記ダクトの下端との間に形成された隙間に前記エキスパンションジョイントを挿入するとさらに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷蔵室と、冷凍室と、前記冷凍室内の温度に基づいて運転制御される圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を用いて冷気を生成する冷却器と、前記冷却器で生成された冷気を、前記冷蔵室の内部及び前記冷凍室の内部に導くファンと、前記ファンの下流側に形成された分岐風路、前記分岐風路と前記冷蔵室内とを連通する冷蔵室用風路、及び前記分岐風路と前記冷凍室内とを連通する冷凍室用風路と、前記冷蔵室用風路に設けられ、当該冷蔵室用風路から前記冷蔵室に供給される冷気の量を、最小風量と最大風量との間で連続的又は段階的に調節する冷蔵室用風量調節器と、前記冷蔵室の内部の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段で検知された温度が下限温度に達すると、前記冷蔵室に供給される冷気の量が最小風量となるように前記冷蔵室用風量調節器を制御し、前記温度検知手段で検知された温度が上限温度に達すると、前記最小風量よりも冷気の量を増やすように前記冷蔵室用風量調節器を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検知手段で検知された温度の低下量に基づいて前記冷蔵室内の負荷を判定し、判定した前記冷蔵室内の負荷に基づいて、前記最小風量よりも冷気の量を増やすときの冷気の量を制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室と、
冷凍室と、
前記冷凍室内の温度に基づいて運転制御される圧縮機と、
前記圧縮機から供給される冷媒を用いて冷気を生成する冷却器と、
前記冷却器で生成された冷気を、前記冷蔵室の内部及び前記冷凍室の内部に導くファンと、
前記ファンの下流側に形成された分岐風路、前記分岐風路と前記冷蔵室内とを連通する冷蔵室用風路、及び前記分岐風路と前記冷凍室内とを連通する冷凍室用風路と、
前記冷蔵室用風路に設けられ、当該冷蔵室用風路から前記冷蔵室に供給される冷気の量を、最小風量と最大風量との間で連続的又は段階的に調節する冷蔵室用風量調節器と、
前記冷蔵室の内部の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知された温度が下限温度に達すると、前記冷蔵室に供給される冷気の量が最小風量となるように前記冷蔵室用風量調節器を制御し、前記温度検知手段で検知された温度が上限温度に達すると、前記最小風量よりも冷気の量を増やすように前記冷蔵室用風量調節器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記温度検知手段で検知された温度の低下量に基づいて前記冷蔵室内の負荷を判定し、判定した前記冷蔵室内の負荷に基づいて、前記最小風量よりも冷気の量を増やすときの冷気の量を制御する
ことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵室と、
冷凍室と、
前記冷凍室内の温度に基づいて運転制御される圧縮機と、
前記圧縮機から供給される冷媒を用いて冷気を生成する冷却器と、
前記冷却器で生成された冷気を、前記冷蔵室の内部及び前記冷凍室の内部に導くファンと、
前記ファンの下流側に形成された分岐風路、前記分岐風路と前記冷蔵室内とを連通する冷蔵室用風路、及び前記分岐風路と前記冷凍室内とを連通する冷凍室用風路と、
前記冷蔵室用風路に設けられ、当該冷蔵室用風路から前記冷蔵室に供給される冷気の量を、最小風量と最大風量との間で連続的又は段階的に調節する冷蔵室用風量調節器と、
前記冷蔵室の内部の温度を検知する温度検知手段と、
前記冷蔵室の扉の開時間を検知するタイマと、
前記温度検知手段で検知された温度が下限温度に達すると、前記冷蔵室に供給される冷気の量が最小風量となるように前記冷蔵室用風量調節器を制御し、前記温度検知手段で検知された温度が上限温度に達すると、前記最小風量よりも冷気の量を増やすように前記冷蔵室用風量調節器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記タイマで検知された前記冷蔵室の扉の１回あたりの開時間に基づいて前記冷蔵室内の負荷を判定し、判定した前記冷蔵室内の負荷に基づいて、前記最小風量よりも冷気の量を増やすときの冷気の量を制御する
ことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷蔵室用風量調節器は、
前記冷蔵室用風路を連続的又は段階的に開閉するダンパ装置であり、
前記制御手段は、前記冷蔵室内の負荷に基づいて、前記ダンパ装置の開度を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
外気温度を検知する外気温度センサを備え、
前記制御手段は、
前記冷蔵室内の負荷及び前記外気温度センサで検知された外気温度に基づいて、前記冷蔵室用風量調節器を制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項５】
前記温度検知手段は、
前記冷蔵室内の背面側に設置された冷蔵室サーミスタである
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項６】
前記冷蔵室用風量調節器は、
前記冷蔵室の背面側に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記水洗大便器は、さらに、上記第１の吐水部の逆側で且つ上記第１の吐水部よりも後方に位置する上記棚部に形成された第２の吐水部を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、好ましくは、水洗大便器は、さらに、第１の吐水部の逆側で且つ第１の吐水部よりも後方に位置する棚部に形成された第２の吐水部を有する。
このように構成された本発明においては、第２の吐水部から吐水された洗浄水により、
汚物受け面の後方領域を確実に洗浄することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ環が金属に結合した金属錯体分子の結晶からなる強磁性体であって、
前記金属錯体分子の金属が、電子供与体としての酸素を介して、他の金属錯体分子の金属と結合しており、
金属−電子供与体−金属の結合角が１３０°〜１６０°であることに基づいて前記結晶の安定性と均衡する強磁性を備えた強磁性体。
【請求項２】
前記電子供与体が前記金属錯体分子の金属原子に供与可能な電子対を有する元素を含む、請求項１記載の強磁性体。
【請求項３】
前記金属錯体の２分子が、前記電子供与体によって、金属と電子供与体の配位結合を形成して結合している、請求項１又は２記載の強磁性体。
【請求項４】
前記金属錯体化合物が平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の単結晶を形成している、請求項１乃至３の何れか１項記載の強磁性体。
【請求項５】
前記結合角が１４４°〜１４７°の範囲内にある、請求項１乃至４の何れか１項記載の強磁性体。
【請求項６】
前記金属錯体分子が金属サレン錯体分子である、請求項１乃至５の何れか１項記載の強磁性体。
【請求項７】
前記金属と酸素との間の距離が１．１〜１．８Åである、請求項１乃至６の何れか一項記載の強磁性体。
【請求項８】
前記金属サレン錯体分子が鉄の２価のサレン錯体分子である、請求項６又は７記載の強磁性体。
【請求項９】
ヘテロ環が金属に結合した金属錯体分子の結晶であって、前記金属錯体分子の金属が、電子供与体を介して、他の金属錯体分子の金属と結合しており、金属−電子供与体−金属の結合角が１３０°〜１６０°であることに基づく強磁性を有する結晶を主成分として含有し、
前記金属錯体分子が金属サレン錯体分子であり、
前記電子供与体が酸素であり、
前記金属と酸素との間の距離が１．１〜１．８Åであり、
外部磁場によって患部に適用可能な医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択する統計量選択部と、
選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定する優先度設定部と、
設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度設定部は、選択された前記統計量に対して指定された値に基づいて、前記複数のユーザの優先度を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記優先度設定部は、前記統計量が前記指定された値の範囲内のユーザの優先度を高くまたは低く設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数のユーザまたは前記複数の情報とともに、選択された前記統計量の値を指定するためのユーザインタフェースを表示する前記表示情報を生成する
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数の情報の表示順を制御する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数の情報から、表示するユーザまたは情報を抽出する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数のユーザとともに、各ユーザの選択された前記統計量の値を表示する前記表示情報を生成する
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記優先度設定部は、前記複数のユーザまたは前記複数の情報を閲覧するユーザと、選択された前記統計量の類似度が高いユーザの優先度を高く設定する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記統計量選択部は、前記複数のユーザを含む特定のグループにおける前記統計量の分布に対する、前記複数のユーザにおける前記統計量の分布の広さに基づいて、使用する前記統計量を選択する
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択し、
選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定し、
設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択し、
選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定し、
設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本技術の一側面の情報処理装置は、ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択する統計量選択部と、選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定する優先度設定部と、設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記制御部には、前記複数のユーザまたは前記複数の情報とともに、選択された前記統計量の値を指定するためのユーザインタフェースを表示する前記表示情報を生成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記制御部には、前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数の情報の表示順を制御させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記制御部には、前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数の情報から、表示するユーザまたは情報を抽出させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記制御部には、前記複数のユーザとともに、各ユーザの選択された前記統計量の値を表示する前記表示情報を生成させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本技術の一側面の情報処理方法は、ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択し、選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定し、設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成するステップを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本技術の一側面のプログラムは、ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量を選択し、選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度を設定し、設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報を生成するステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本技術の一側面においては、ユーザの特徴を表す複数の統計量の中から、各前記統計量の分布に基づいて、使用する前記統計量が選択され、選択された前記統計量に基づいて、複数のユーザの優先度が設定され、設定された前記優先度に基づいて、前記複数のユーザまたは前記複数のユーザからの複数の情報の表示情報が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからのテキストデータから体験に関する情報である体験情報を抽出する体験情報抽出部と、
抽出された前記体験情報に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行うアイテム選定部と、
アイテムの抽出又は優先付けの結果に基づいて、前記ユーザへのアイテムの提示を制御する提示制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記体験情報抽出部は、前記体験情報に含まれる体験を所定の種別に分類し、
前記アイテム選定部は、前記体験の種別に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アイテム選定部は、前記体験情報に含まれる時間又は場所に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記体験情報は、前記アイテムに関連する体験に関する情報である
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テキストデータから主観表現を抽出する主観表現抽出部を
さらに備え、
前記アイテム選定部は、さらに抽出された前記主観表現に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アイテム選定部は、前記主観表現がポジティブ又はネガティブのいずれであるかに基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アイテム選定部は、前記テキストデータから前記体験情報及びポジティブな前記主観表現が抽出された場合に、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アイテム選定部は、前記主観表現が表すムードに基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項５乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アイテム選定部は、前記主観表現が単純評価又は感性表現のいずれであるかに基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項５乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記テキストデータからキーワードを抽出するキーワード抽出部を
さらに備え、
前記アイテム選定部は、さらに抽出されたキーワードに基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記キーワードは、アイテムの名称を含み、
前記アイテム選定部は、前記キーワードとして抽出されたアイテムの名称に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記キーワードは、アイテムに関連する人又はグループの名称を含み、
前記アイテム選定部は、前記キーワードとして抽出された人又はグループの名称に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行う
請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提示制御部は、前記テキストデータとともに、抽出又は優先付けが行われたアイテムを提示するように制御する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記提示制御部は、所定の条件を満たす複数の前記テキストデータに基づいて抽出又は優先付けされたアイテムをまとめて前記ユーザに提示するように制御する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が、
ユーザからのテキストデータから体験に関する情報である体験情報を抽出し、
抽出された前記体験情報に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行い、
アイテムの抽出又は優先付けの結果に基づいて、前記ユーザへのアイテムの提示を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１６】
ユーザからのテキストデータから体験に関する情報である体験情報を抽出し、
抽出された前記体験情報に基づいて、前記ユーザに提示するアイテムの抽出又は優先付けの少なくとも一方を行い、
アイテムの抽出又は優先付けの結果に基づいて、前記ユーザへのアイテムの提示を制御する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与する評価付与部と、
前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のユーザの基準とする評価が低いアイテムが前記リストに含まれる理由を抽出する理由抽出部を
さらに備え、
前記制御部は、抽出された前記理由を前記リストとともに表示する前記表示情報を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価付与部は、アイテムの特徴量に基づいて前記第２のユーザのアイテムに対する評価を予測するモデルを用いて前記リスト内のアイテムに評価を付与し、
前記理由抽出部は、アイテムの特徴量のうち前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の評価の差が大きい特徴量を前記理由として抽出する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価付与部は、前記第２のユーザが過去に付与したアイテムに対する評価を基準とする協調フィルタリングにより前記リスト内のアイテムに評価を付与し、
前記理由抽出部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザが評価済みのアイテムのうち両者の評価の差が大きいアイテムを前記理由として抽出する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価付与部は、前記第２のユーザが作成した条件に基づいて、前記リスト内のアイテムに評価を付与し、
前記理由抽出部は、前記リスト内のアイテムが満たす割合が低い前記条件を前記理由として抽出する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アイテムの特徴量に基づいて各ユーザのアイテムに対する評価を予測するモデルを学習する学習部を
さらに備え、
前記評価付与部は、前記第１のユーザの前記モデルを用いて生成された前記リスト内のアイテムに前記第２のユーザの前記モデルを用いて評価を付与する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価付与部は、前記第１のユーザが過去に付与したアイテムに対する評価を基準とする協調フィルタリングにより予測される評価に基づいて生成された前記リスト内のアイテムに、前記第２のユーザが過去に付与したアイテムに対する評価を基準とする協調フィルタリングにより評価を付与する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価付与部は、前記第１のユーザにより作成された条件に基づいて生成された前記リスト内のアイテムに、前記第２のユーザにより作成された条件に基づいて評価を付与する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記リスト内のアイテムを前記第２のユーザを基準とする評価により区別して表示する前記表示情報を生成する
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２のユーザを基準とする評価が低いアイテムを強調して表示する前記表示情報を生成する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が、
第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与し、
前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１２】
第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与し、
前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本技術の一側面の情報処理装置は、第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与する評価付与部と、前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記第２のユーザの基準とする評価が低いアイテムが前記リストに含まれる理由を抽出する理由抽出部をさらに設け、前記制御部には、抽出された前記理由を前記リストとともに表示する前記表示情報を生成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記制御部には、前記リスト内のアイテムを前記第２のユーザを基準とする評価により区別して表示する前記表示情報を生成させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記制御部には、前記第２のユーザを基準とする評価が低いアイテムを強調して表示する前記表示情報を生成させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本技術の一側面の情報処理方法は、情報処理装置が、第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与し、前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成するステップを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本技術の一側面のプログラムは、第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価を付与し、前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報を生成するステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本技術の一側面においては、第１のユーザを基準に生成されたリスト内のアイテムに第２のユーザを基準とする評価が付与され、前記第２のユーザを基準とする評価に基づいて前記リストの表示情報が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態、前記第１電力状態より消費電力の低い第２電力状態、前記第２電力状態より消費電力の低い第３電力状態となる情報処理装置であって、
時間を計時する計時手段と、
前記情報処理装置が前記第２電力状態の場合に、前記計時手段により第１移行時間が計時されたならば、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第３電力状態に移行させる第１移行手段と、
前記計時手段により前記第１移行時間が計時される前に、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるための移行要因があった場合に、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる第２移行手段と、
前記移行要因のうちの第１移行要因で前記第２移行手段が前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させた場合には、前記計時手段が前記第１移行時間を計時するのを停止させ、前記移行要因のうちの第２移行要因で前記第２移行手段が前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させた場合には、前記計時手段が前記第１移行時間を計時するのを停止させない、制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置から送信されるパケットに対して応答可能なネットワークインターフェース手段をさらに備え、
前記第２移行要因は、前記ネットワークインターフェース手段が応答できないパケットを受信すること、である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェース手段が応答できないパケットは、前記情報処理装置の機器情報を問い合わせるパケットである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
用紙に画像を形成する画像形成手段をさらに備え、
前記第２移行要因は、前記画像形成手段の特定動作を実行するべき時間に達したこと、である請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の特定動作は、前記用紙を搬送するための搬送ローラー、前記用紙に画像を固定するための定着器、または感光ドラムの少なくとも１つを定期的に動作させることである、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が第１電力状態の場合に、前記計時手段により第２移行時間が計時されたならば、前記情報処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させる第３移行手段を、さらに備え、
前記制御手段は、前記第２移行要因で前記第２移行手段が前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させた場合には、前記第２移行時間を短くし、
前記第３移行手段は、前記制御手段により短くされた前記第２移行時間が前記計時手段により計時されたならば、前記情報処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行する場合、又は前記情報処理装置が前記第２電力状態で前記情報処理装置のハードディスクへのアクセスが無い場合に、前記計時手段は、前記第１移行時間の計時を開始する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置が前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行する場合であっても、刻指定ジョブがある場合に、前記計時手段は、前記第１移行時間の計時を開始しない、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記計時手段が前記第１移行時間を計時するのを停止した場合、前記制御手段は、前記計時手段が前記第１移行時間を計時するまでに計時した値を初期化する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２電力状態では、前記ネットワークインターフェース手段に電力が供給され、前記第３電力状態では、前記ネットワークインターフェース手段に電力が供給されない状態である、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１電力状態、前記第１電力状態より消費電力の低い第２電力状態、前記第２電力状態より消費電力の低い第３電力状態となる情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が前記第２電力状態の場合に、時間を計時する計時手段により第１移行時間が計時されたならば、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第３電力状態に移行させるステップと、
前記計時手段により前記第１移行時間が計時される前に、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるための移行要因があった場合に、前記情報処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させるステップと、
前記移行要因のうちの第１移行要因で前記情報処理装置が前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行した場合には、前記計時手段が前記第１移行時間を計時するのを停止させ、前記移行要因のうちの第２移行要因で前記情報処理装置が前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行した場合には、前記計時手段が前記第１移行時間を計時するのを停止させない、ステップと、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に動作するデバイスを用いて画像形成装置に画像を形成させる画像処理装置であって、
入力画像データに対して、前記画像形成装置における階調再現特性を補正する第一の補正手段と、
前記デバイスに起因する周期的な変動を低減するように、前記入力画像データの階調に応じて前記入力画像データを補正する変動補正量を取得する取得手段と、
前記階調再現特性が変更された場合に、前記変動補正量を調整する調整手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整された前記変動補正量を用いて、前記入力画像データを補正する第二の補正手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の補正手段は、前記画像形成装置における階調再現特性に基づく階調補正テーブルを用いて、前記画像を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記画像形成装置における作像条件の変更に伴って前記階調再現特性が変更されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに前記変動補正量の調整を行うか否かを判断する調整要否判断手段を有し、
前記調整要否判断手段の結果に基づき前記変動補正量の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至５の何れか一項に記載された画像形成装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
第一の取得手段と、取得手段と、調整手段とを有し周期的に動作するデバイスを用いで画像形成装置に画像を形成させる画像処理方法であって、
前記第一の取得手段は、入力画像データに対して、前記画像形成装置における階調再現特性を補正するための階調補正テーブルを取得し、
取得手段は、前記デバイスに起因する周期的な変動を低減するように、前記入力画像データの階調に応じて前記入力画像データを補正する変動補正量を取得し、
前記調整手段は、前階調再現特性が変更された場合に、前記変動補正量を調整するとを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面と、該第一の面と対向して設けられた第二の面と、前記第一の面と第二の面をつなぐ側面を有する部材と、前記第一の面を被覆する第一の被覆部と、前記第二の面を被覆する前記第一の被覆部と同じ材料からなる第二の被覆部とを有するプラスチック光学部材であって、
前記部材の側面の一部には、
前記部材を構成する材料と同じ材料からなる凸部と、
前記第一の被覆部を構成する材料と同じ材料からなり、前記凸部と隣接して形成され、前記第一の被覆部と前記第二の被覆部とが連結する連結部とが形成されており、
前記凸部と前記連結部は一体となって凸形状部を形成していることを特徴とするプラスチック光学部材。
【請求項２】
前記凸形状部は前記部材の側面の２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光学部材。
【請求項３】
前記部材を構成する材料と前記第一の被覆部及び第二の被覆部を構成する材料は同じ材料を含むことを特徴とする請求項１または２記載のプラスチック光学部材。
【請求項４】
前記部材を構成する材料および前記第一の被覆部および第二の被覆部を構成する材料は、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンとα−オレフィンの共重合体、ポリスチレン、スチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、フルオレン系ポリエステルのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のプラスチック光学部材。
【請求項５】
金型に、第一の面と、該第一の面と対向して設けられた第二の面と、前記第一の面と第二の面をつなぐ側面を有する部材を配置し、前記第一の面および前記第二の面に被覆部を成形するプラスチック光学部材の製造方法であって、
前記部材は前記側面の一部に凸部を有しており、前記凸部を前記金型に当接させるとともに、前記第一の面、前記第二の面および前記凸部に隣接した空間を形成し、前記空間にプラスチックを流し込むことによって、前記第一の面の被覆部と、前記第二の面の被覆部を形成するとともに、前記第一の面の被覆部および前記第二の面の被覆部を連結することを特徴とするプラスチック光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記空間に流し込むプラスチックは、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンとα−オレフィンの共重合体、ポリスチレン、スチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、フルオレン系ポリエステルのいずれかを含むことを特徴とする請求項５記載のプラスチック光学部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４いずれか一項記載のプラスチック光学部材を用いることを特徴とするレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック光学部材、プラスチック光学部材の製造方法、およびレンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプラスチック光学部材の製造方法は、金型に、第一の面と、該第一の面と対向して設けられた第二の面と、前記第一の面と第二の面をつなぐ側面を有する部材を配置し、前記第一の面および前記第二の面に被覆部を成形するプラスチック光学部材の製造方法であって、前記部材は前記側面の一部に凸部を有しており、前記凸部を前記金型に当接させるとともに、前記第一の面、前記第二の面および前記凸部に隣接した空間を形成し、前記空間にプラスチックを流し込むことによって、前記第一の面の被覆部と、前記第二の面の被覆部を形成するとともに、前記第一の面の被覆部および前記第二の面の被覆部を連結することを特徴とする。
また、本発明のレンズは、上記プラスチック光学部材を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に先立ち、所定の起動処理を伴う画像形成装置であって、
起動時に、該装置の起動が所定状態からの起動であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づき、該装置の起動が所定状態からの起動である場合、一部の前記所定の起動処理の処理速度を通常起動時の処理速度よりも遅く制御する制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定状態からの起動とは、停電からの復帰であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成された画像を記録媒体に熱定着させる熱定着部を備え、
一部の前記所定の起動処理は、前記熱定着部の加熱に関する処理であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザからの要求に応じて一部の前記所定の起動処理の処理速度を通常起動時の処理速度に戻すことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断部は、起動時に、該装置が起動中である旨を示す情報が残存していたときに、該装置の起動が停電からの復帰であると判断することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
ファイルを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部のファイルの有無に基づいて該装置の起動が停電からの復帰であるか否かを判断することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、該装置を起動するときに前記記憶部にファイルを記憶させ、該装置をシャットダウンするときに前記記憶部に記憶されたファイルを削除させることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、画像形成に先立ち、所定の起動処理を伴う画像形成装置であって、起動時に、該装置の起動が所定状態からの起動であるか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づき、該装置の起動が所定状態からの起動である場合、一部の前記所定の起動処理の処理速度を通常起動時の処理速度よりも遅く制御する制御部とを備えることを特徴としている。