(57)【要約】磁性板材を積層して構成するコア片（２）のティース部（４）に巻線（２０）を巻回した際に生じるヨーク部（３）背面の弓なり変形を抑制する。コア片（２）の積層方向一方側に配置される上側ピンホルダ（５ａ）と、他方側に配置される下側ピンホルダ（５ｂ）とにより巻線（２０）を施すコア片（２）のヨーク部（３）を積層方向両側から保持する。そして、コア片（２）を保持した各ピンホルダ（５ａ）、（５ｂ）をコア片（２）のティース部（４）突出方向と反対方向に引っ張り、コア片（２）のヨーク部（３）背面と対向する係止面（６１ａ）にヨーク部（３）背面全体を押圧させてコア片（２）を固定し、ティース部（４）に巻線（２０）を施す。
2013179505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線装置は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材、および、
上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材、および、
上記第１部材および第２部材の各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第１の凸部を有し、
上記各第１の凸部を、上記コア片のヨーク部の積層方向両端面にそれぞれ設けられた各開口部に嵌合させて、上記コア片を保持するコア保持部と、
上記ヨーク部の背面と対向する係止面を備えたチャック本体、および、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材とそれぞれ係合し、かつ、上記コア保持部を上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張るスライド部材を有し、
上記スライド部材のスライドにより上記コア保持部に保持された上記ヨーク部の背面を上記係止面に押圧させて上記コア片を固定するチャック機構と、
を備える巻線装置。
【請求項２】
上記係止面は、上記コア片のヨーク部の背面全体を係止可能に形成され、
上記チャック機構は、上記コア保持部に保持された上記コア片のヨーク部の背面全体を上記係止面に押圧させて上記コア片を固定する請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
上記第１部材および第２部材は、上記各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第２の凸部を有し、
上記スライド部材は、上記各第２の凸部がそれぞれ挿入可能に開口された各穴部を備え、
上記スライド部材と上記第１部材および第２部材との係合は、上記各第２の凸部を、上記スライド部材の各穴部にそれぞれ挿入することにより行われる請求項１に記載の巻線装置。
【請求項４】
上記第１部材および第２部材は、上記各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第２の凸部を有し、
上記スライド部材は、上記各第２の凸部がそれぞれ挿入可能に開口された各穴部を備え、
上記スライド部材と上記第１部材および第２部材との係合は、上記各第２の凸部を、上記スライド部材の各穴部にそれぞれ挿入することにより行われる請求項２に記載の巻線装置。
【請求項５】
上記コア片は、上記ヨーク部に屈曲可能な連結部が設けられ、
上記コア部材は、複数の上記コア片を、上記各連結部を介して帯状に連結して構成され、
上記コア部材の各ティース部に巻線を巻回する巻線装置は、
上記コア保持部は、上記巻線を巻回するコア片に隣接するコア片のティース部の位置が、上記巻線を巻回するコア片のティース部の突出面よりヨーク部側の位置となるように、上記隣接するコア片の姿勢を保持する姿勢保持部を備えた請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項６】
上記姿勢保持部は、上記第１部材および第２部材の上記コア片側端面からそれぞれ突出して設けられ、かつ、上記第１の凸部と同形状にてなる各第３の凸部にて構成され、
当該各第３の凸部を上記隣接するコア片のヨーク部に設けられた上記各開口部にそれぞれ嵌合させて上記隣接するコア片の姿勢を保持する請求項５に記載の巻線装置。
【請求項７】
上記コア保持部は、回転軸を中心に回転する回転体形状であり、
上記一方の第３の凸部を、上記巻線を巻回するコア片に隣接する一方のコア片のヨーク部の開口部に挿入し、
上記他方の第３の凸部を、上記巻線を巻回するコア片に隣接する他方のコア片のヨーク部の開口部に挿入することにより、
当該コア保持部の外周面に沿って少なくとも連続する３個のコア片のティース部が互いに離間する方向となるように上記３個のコア片を保持する請求項５に記載の巻線装置。
【請求項８】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、上記巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
を備える巻線方法。
【請求項９】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部と、上記ヨーク部に屈曲可能な連結部とを備え、
複数の上記コア片を、上記各連結部を介して帯状に連結して構成される電機子の製造方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、上記巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
を備える電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁性板材等を積層して構成される積層コアのティース部に巻線を巻回するための巻線装置、巻線方法、およびこの巻線方法を用いた電機子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分割コアはステータやロータを構成するものである。そして、この分割コアに形成されているティースに巻線を巻回する際に治具を使用する。この治具は、ホルダユニットを有している。そして、このホルダユニットは、ストッパ部材と、ホルダと、ロッドと、弾性部材とをから構成されている。ストッパ部材は、ホルダがスライド移動可能に収容されている。そして、このホルダにはロッドが連結されている。よって、ホルダとロッドとは一体的にスライド移動する。【０００３】
このようなホルダユニットにより、分割コアを以下に示すように固定されていた。先ず、外部装置によりロッドを押すことにより、ホルダに形成された係合部を突出させる。そしてこの状態で、分割コアの溝は係合部に係合される。次に、外部装置はロッドから離される。そして、弾性部材がホルダをストッパ部材内部に引き込む。分割コアはホルダとともにストッパ部材内部に引き込まれる。そして、分割コアの外周部は、ストッパ部材のストッパ面に押しつけられながら当接し、分割コアは所定の位置に固定される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ステータやロータが大型化している。そして、これに伴いこれらを構成するコアのサイズが大型化している。そして、コアのティース部に巻回される巻線は径の大きいものが使用される。このような大型のコアは、磁性板材等を積層して構成するコアを用いた場合、積層枚数が増大し、コア高さが高くなる。
このような、コア高さが高い大型のコアのティース部に巻線を巻回する場合、巻線張力によりコアのティース部のみが集中的に締め付けられて積層方向に歪む。そして、コアのヨーク部背面が、コアの高さ方向に弓なり変形するという問題がある。また、巻線の径が大きくなるため、巻線張力が増大する。よって、この巻線張力の増大によりヨーク部背面の弓なり変形がより顕著になるという問題がある。
上記特許文献１に示すような従来の治具は、巻線の巻回時の分割コアの位置ズレを有る程度抑制するが、上記のような近年の大型のコアを想定したものではなく、コアのヨーク部背面の弓なり変形を抑制することはできない。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、磁性板材を積層して構成するコアのティース部に巻線を巻回した際に生じるヨーク部背面の弓なり変形を抑制することのできる巻線装置、巻線方法、およびこの巻線方法を用いた電機子の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る巻線装置は、
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線装置は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材、および、
上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材、および、
上記第１部材および第２部材の各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第１の凸部を有し、
上記各第１の凸部を、上記コア片のヨーク部の積層方向両端面にそれぞれ設けられた各開口部に嵌合させて、上記コア片を保持するコア保持部と、
上記ヨーク部の背面と対向する係止面を備えたチャック本体、および、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材とそれぞれ係合し、かつ、上記コア保持部を上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張るスライド部材を有し、
上記スライド部材のスライドにより上記コア保持部に保持された上記ヨーク部の背面を上記係止面に押圧させて上記コア片を固定するチャック機構と、
を備えている。【０００８】
また、この発明に係る巻線方法は、
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、上記巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
で行われる。【０００９】
また、この発明に係る電機子の製造方法は、
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部と、上記ヨーク部に屈曲可能な連結部とを備え、
複数の上記コア片を、上記各連結部を介して帯状に連結して構成される電機子の製造方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、上記巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
で行われる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る巻線装置は、上記に示したように構成されているため、
コア片のティース部に巻線を巻回する際の巻線張力により、コア片のヨーク部背面が積層方向に弓なりに変形することを抑制することができる。【００１１】
また、この発明に係る巻線方法は、上記に示したように行われているため、
コア片のティース部に巻線を巻回する際の巻線張力により、コア片のヨーク部背面が積層方向に弓なりに変形することを抑制することができる。【００１２】
また、この発明に係る電機子の製造方法は、上記に示したように行われているため、
コア片のティース部に巻線を巻回する際の巻線張力により、コア片のヨーク部背面が積層方向に弓なりに変形することを抑制することができる。従って、電機子全体の形状精度を向上させ、高性能の電機子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における巻線装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるコア部材の構成を説明するための説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１における固定子の構成を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図６】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図８】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図９】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における巻線装置の構成を説明するための模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図１４】この発明の実施の形態１における巻線装置による巻線の一工程を説明するための模式図である。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるコア保持部とスライド部材との係合構造の別例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における巻線装置１００の構成を説明するための模式図であり、巻線装置１００による巻線工程の一場面を示したものである。図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の平面図におけるＡ−Ａ線断面図、図１２（Ｃ−１）は後述するコア保持部５の各ピン（保持ピン、姿勢保持ピン、係止ピン）の位置関係を示す模式図である。図２は、巻線装置１００により巻線が巻回されるコア部材１の構成を説明するための図である。図２（Ａ）はコア部材１の一部を拡大して示す平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の平面図におけるＢ−Ｂ線断面図である。図３は巻線装置１００により巻線が巻回されたコア部材１を用いて形成された回転電機の電機子としての固定子１０を示す平面図である。
【００１５】
まず、図２、図３を参照し、コア部材１の構成について説明する。コア部材１は、複数、ここでは９個のコア片２から構成される。そして、コア片２同士は屈曲可能な連結部３１を介して帯状に連結して構成されている。そして、コア部材１の各コア片２にはインシュレータ８を介して巻線２０が巻回される。その後に、コア部材１が連結部３１を屈曲させて、各コア片２を環状に配置されることで、固定子１０が得られる。なお、インシュレータ８はコア片２と巻線２０とを電気的に絶縁するものであり、図３においてのみ表示し、他図面では図示を省略している。
【００１６】
コア片２は、磁性板材を積層してなる積層コアである。そして、コア片２は、周方向に伸びるヨーク部３と、このヨーク部３から突出するティース部４とを備えている。
ヨーク部３の積層方向の両端面における周方向の中央部分には、断面略円形の開口部３０が設けられている。なお、本実施の形態１では、この積層方向の一方側の端面に設けられた開口部３０と、積層方向の他方側の端面に設けられた開口部３０とは一つの貫通孔により構成されている。ただし、各開口部３０は、必ずしも貫通孔にて形成する必要はなく、積層方向の両端面にそれぞれ開口部が設けられていればよい。
【００１７】
ヨーク部３は、周方向両端部に連結部３１が設けられている。そして、連結部３１が隣接して配置されるコア片２同士を屈曲可能に連結している。
本実施の形態１では、コア部材１は、隣接するコア片２のヨーク部３の周方向端部を磁性板材毎に、互い違いに重ね合わせている。このコア片２の重ね合わせ部分には、凸部３１ａ、凹部３１ｂを設けている。そして、凸部３１ａを凹部３１ｂに差し込むことにより、止められている。そして、隣接するコア片２を屈曲可能に連結する連結部３１は、凸部３１ａおよび凹部３１ｂにより構成されている。なお、連結部３１は隣接するコア片２同士を屈曲可能に連結するものであればどのような構成でもよく、本実施の形態１の例に限られるものではない。
【００１８】
次に、図１を参照し、このようなコア部材１のコア片２のティース部４に巻線２０を巻回する巻線装置１００について説明する。なお、以下の説明において、コア片２は、ヨーク部３のティース部４が突出する側の面としてのティース突出面と、ティース突出面と反対側の面としてのヨーク部３背面とを有するものとする。
【００１９】
図１に示すように、巻線装置１００は、コア片２を保持するためのコア保持部５と、コア保持部５で保持されたコア片２を巻線２０の巻回位置に固定するチャック機構６とを備えている。また、図１では図示を省略しているが、巻線装置１００は、コア保持部５で保持されたコア片２のティース部４に、巻線２０を巻回するためのフライヤ７を備えている。フライヤ７は巻線２０の巻回時に巻線巻回位置まで移動し（図９等参照）、それ以外の時は待避している。
【００２０】
まず、コア保持部５の構成について説明する。
コア保持部５は、コア片２の積層方向の一方向としての上側に配置される、第１部材としての上側ピンホルダ５ａと、積層方向の他方向としての下側に配置される、第２部材としての下側ピンホルダ５ｂとを有している。
各ピンホルダ５ａ、５ｂは各回転軸５１ａ、５１ｂにそれぞれ固定されている。そして、回転軸５１ａ、５１ｂは、略回転体形状で、本実施の形態１では円盤状の回転体にて構成されている。各回転軸５１ａ、５１ｂは、回転軸固定部５２ａ、５２ｂにより回転中心が規制されている。そして、回転動力５３ａ、５３ｂを駆動することにより、各ピンホルダ５ａ、５ｂは回転軸５１ａ、５１ｂを中心に間欠回転駆動される（図中矢印Ｃ参照）。なお、両回転軸５１ａ、５１ｂの軸中心は一致している。
【００２１】
回転軸固定部５２ａ、５２ｂは、直動部品５８ａ、５８ｂを介して固定基準となる設備５９ａ、５９ｂにそれぞれ取り付けられている。そして、直動部品５８ａ、５８ｂにより、各ピンホルダ５ａ、５ｂはコア片２の積層方向に間欠直線駆動される（図中矢印Ｄ参照）。なお、コア保持部５の構成を分かり易くするため、図１（Ａ）の平面図上では、回転軸固定部５２ａおよび回転動力５３ａの記載を省略している。
【００２２】
上側ピンホルダ５ａは、コア片２が配置される側の端面に、ヨーク部３に設けられた開口部３０と嵌合する、第１の凸部としての略円筒形状の保持ピン５４ａが設けられている。保持ピン５４ａは、巻線２０を巻回するコア片２（以下、図１の説明においてコア片２１と記す）の保持に用いられる。
また、上側ピンホルダ５ａには、巻線２０を巻回するコア片２に隣接するコア片２の内、一方側のコア片２（以下、図１の説明においてコア片２２と記す）の姿勢を保持する姿勢保持部が設けられている。本実施の形態１における姿勢保持部は、保持ピン５４ａから一方側に所定角度θ回転した位置に設けられた、第３の凸部としての姿勢保持ピン５６ａである。そして、姿勢保持ピン５６ａの形状は、保持ピン５４ａと同形状にて形成されている。姿勢保持ピン５６ａは一方側のコア片２２のヨーク部３に設けられた開口部３０と嵌合することにより、コア片２２の姿勢を保持する。
【００２３】
また、保持ピン５４ａから１８０度回転した位置には、後述するチャック機構６のスライド部材６０と係合する、第２の凸部としての係合ピン５５ａが設けられている。
また、上側ピンホルダ５ａには、バネ５７ａが内在している。そして、バネ５７ａは保持ピン５４ａが設けられる位置と回転軸５１ａとの間に配置されている。
【００２４】
下側ピンホルダ５ｂの構成は、上側ピンホルダ５ａの構成とほぼ同様であり、両ピンホルダ５ａ、５ｂは互いに対向するように配置されている。
下側ピンホルダ５ｂには、保持ピン５４ｂと、姿勢保持ピン５６ｂと、係合ピン５５ｂとが設けられている。上側ピンホルダ５ａと同様、保持ピン５４ｂは巻線２０を巻回するコア片２１の保持に用いられる。係合ピン５５ｂは後述するチャック機構６のスライド部材６０と係合する。姿勢保持ピン５６ｂの形成位置は、上側ピンホルダ５ａの姿勢保持ピン５６ａと異なっており、保持ピン５４ｂから他方側に所定角度θ回転した位置に配置される。下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂは、巻線２０を巻回するコア片２１に隣接するコア片２の内、他方側のコア片２（以下、図１の説明においてコア片２３と記す）の姿勢を保持するために用いられる。
また、下側ピンホルダ５ｂの保持ピン５４ｂが設けられる位置と、回転軸５１ｂとの間には、上側ピンホルダ５ａの場合と同様、バネ５７ｂが内在されている。
【００２５】
コア保持部５を構成する上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂにより、巻線２０を巻回するコア片２１およびその両隣に配置されるコア片２２、２３の連続する３個のコア片２１、２２、２３が、各ティース部４が互いに離間する方向となるように各ピンホルダ５ａ、５ｂの外周面に沿って保持される。この時、巻線２０を巻回するコア片２１に隣接するコア片２２、２３の各ティース部４が、コア片２１のティース突出面よりヨーク部３側となるように、隣接するコア片２２、２３の姿勢が保持されるよう、上側ピンホルダ５ａの姿勢保持ピン５６ａ、下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂの配設位置が決定されている。
【００２６】
次に、チャック機構６の構成について説明する。
チャック機構６は、巻線２０を巻回するコア片２１のヨーク部３背面と対向する係止面６１ａを備えたチャック本体６１と、チャック本体６１を固定基準としてスライドするスライド部材６０と、スライド部材６０を駆動する直動動力６２とにより構成されている。スライド部材６０のスライドする方向は巻線２０を巻回するコア片２１のティース部４の突出方向と反対方向（図１中、矢印Ｅの方向）である。
【００２７】
スライド部材６０は、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａと係合する第１スライド部６０ａと、コア保持部５の下側ピンホルダ５ｂと係合する第２スライド部６０ｂとからなる。第１スライド部６０ａは上側ピンホルダ５ａの係合ピン５５ａと係合する穴部６５ａを備え、第２スライド部６０ｂは下側ピンホルダ５ｂの係合ピン５５ｂと係合する穴部６５ｂを備えている。
【００２８】
第１、第２スライド部６０ａ、６０ｂの穴部６５ａ、６５ｂにそれぞれ係合ピン５５ａ、５５ｂが挿入されることで、コア保持部５とスライド部材６０とが係合する。そして、スライド部材６０をスライドさせると、コア保持部５が巻線２０を巻回するコア片２１のティース部４の突出方向と反対方向に引っ張られる。そして、コア保持部５が引っ張られることにより、コア保持部５に保持された巻線２０を巻回するコア片２１のヨーク部３背面が、係止面６１ａに押圧されることとなる（後に説明する図８参照）。
【００２９】
なお、係止面６１ａは、巻線２０を巻回するコア片２１のヨーク部３の背面全体を係止できるよう、少なくともヨーク部３背面と同等の大きさを有している。また、係止面６１ａは、ヨーク部３背面の形状に合わせた形状としておくことが望ましい。本実施の形態１におけるコア片２のヨーク部３背面は図２に示すように平面視緩やかな弧状の曲面である。よって、係止面６１ａの形状は、ヨーク部３背面の形状に合わせ、ヨーク部３背面に平行な曲面にて形成している。また、例えば、ヨーク部３背面の形状が、曲面ではなく平面で形成されている場合が考えられる。その場合、係止面６１ａの形状はヨーク部３背面の形状に合わせ、ヨーク部３背面に平行な平面にて形成すればよい。
【００３０】
上記のようなチャック機構６は、直動部品６３を介して固定基準となる設備６４に取り付けられている。そして、直動部品６３は、チャック機構６全体を、巻線２０を巻回するコア片２１と近づいたり遠ざけたりするよう直線駆動される（図中矢印Ｆ参照）。なお、設備６４には、規制部材６４ａが設けられている。そして、規制部材６４ａと直動部品６３とが接することで、コア片２１方向に移動するチャック機構６の移動範囲が規制される。
【００３１】
次に、巻線装置１００による巻線方法の一例について詳しく説明する。まず、主な工程を順に示す。
（工程Ｓ１）コア部材搬送工程
（工程Ｓ２）姿勢変形工程
（工程Ｓ３）コア保持部の退避および回転工程
（工程Ｓ４）チャック機構前進工程
（工程Ｓ５）コア片保持工程（コア保持部のアプローチ工程）
（工程Ｓ６）コア片固定および巻線工程
（工程Ｓ７）巻線完了工程
（工程Ｓ８）上記工程Ｓ２〜Ｓ７の繰り返し（コア部材を構成するコア片の個数分）
（工程Ｓ９）最後のコア片の姿勢変形後、コア部材を搬出する工程
【００３２】
これらの各工程について、図４〜図１１および図１３、図１４を参照しながら詳しく説明する。図４〜図１１は巻線装置１００の巻線の各工程を示すものであり、各図の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は各図（Ａ）の平面図におけるＡ−Ａ断面図、図１３および図１４は図４〜図１１の各図における、コア保持部５の各ピン（保持ピン５４ａ，５４ｂ、姿勢保持ピン５６ａ，５６ｂ、係合ピン５５ａ，５５ｂ）の位置関係を示す模式図である。
【００３３】
図４は（工程Ｓ１）コア部材搬送工程を示し、図５は（工程Ｓ２）姿勢変形工程を示し、図６は（工程Ｓ３）コア保持部の退避および回転工程を示し、図７は（工程Ｓ４）チャック機構前進工程を示し、図８は（工程Ｓ５）コア片保持工程（コア保持部のアプローチ工程）を示し、図９は（工程Ｓ６）コア片固定および巻線工程を示す。また、図１０は１個目のコア片への巻線完了状態を示し、図１１は２個目のコア片におけるコア片固定および巻線工程を示す図である。
なお、各図の平面図（Ａ）において、コア保持部５の構成が分かり易いように、回転軸固定部５２ａおよび回転動力５３ａの記載を省略している。また、各図の断面図（Ｂ）において、コア保持部５の構成が分かり易いように、巻線２０の巻回位置にあるコア片以外のコア片の記載は省略する。
【００３４】
（工程Ｓ１）コア部材搬送工程（図４および図１３（Ｃ−４）参照）
コア部材搬送工程では、コア部材１が直線状に配置された状態で、巻線装置１００内に投入される。コア保持部５の各ピン（保持ピン５４ａ，５４ｂ、姿勢保持ピン５６ａ，５６ｂ、係合ピン５５ａ，５５ｂ）の位置関係は図１３（Ｃ−４）に示す通りであり、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａと、下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂとが対向するような位置関係となっている。
【００３５】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、巻線装置１００内に投入されたコア部材１は、投入方向端部に位置する１個目のコア片２（以下、図４〜図１１に基づく巻線方法の説明においてコア片２ａと記す）のヨーク部３に設けられた開口部３０の位置が、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａの直下となる位置まで移動する。そして、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂがそれぞれコア片２ａに近づく方向に直線駆動される。そして、コア片２ａのヨーク部３両端面の各開口部３０に、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａおよび下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂがそれぞれ挿入される。
【００３６】
（工程Ｓ２）姿勢変形工程（図５および図１３（Ｃ−５）参照）
姿勢変形工程では、上側ピンホルダ５ａと下側ピンホルダ５ｂとが同時に反時計回りに所定角度θ回転する。よって、このことで直線状に配置されたコア部材１の姿勢が変形し、１個目のコア片２ａが図５（Ａ）に示すように、巻線２０の巻回位置に移動する。なお、１個目のコア片２ａが巻線巻回位置に移動することにより、コア片２ａに隣接する２個目のコア片２（以下、図４〜図１１に基づく巻線方法の説明においてコア片２ｂと記す）がコア片２ａが移動する前の位置に移動する。
【００３７】
（工程Ｓ３）コア保持部の退避および回転工程（図６および図１３（Ｃ−６）参照）
姿勢変形工程後、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂはそれぞれコア片２ａから遠ざかる方向に一旦退避する。よって、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａ、および、下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂはコア片２ａの開口部３０から抜かれる。そして、下側ピンホルダ５ｂのみが時計回りに所定角度θ回転し、姿勢変形前の位置に復帰する。この時のコア保持部５の各ピンの位置関係は図６（Ｂ）、図１３（Ｃ−６）に示すように、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａと下側ピンホルダ５ｂの保持ピン５４ｂとが対向し、上側ピンホルダ５ａの係合ピン５５ａと下側ピンホルダ５ｂの係合ピン５５ｂとが対向するような位置関係となる。
【００３８】
（工程Ｓ４）チャック機構前進工程（図７および図１３（Ｃ−７）参照）
次に、図７に示すように、チャック機構６全体が直動部品６３により直線駆動され、１個目のコア片２ａ方向に前進する。チャック機構６は、チャック本体６１の係止面６１ａが、巻線２０が巻回される１個目のコア片２ａのヨーク部３背面と密着する位置まで前進する。この時、第１スライド部６０ａの穴部６５ａは上側ピンホルダ５ａの係合ピン５５ａと対向し、第２スライド部６０ｂの穴部６５ｂは下側ピンホルダ５ｂの係合ピン５５ｂと対向している。
【００３９】
（工程Ｓ５）コア片保持工程（図８および図１４（Ｃ−８）参照）
次に、図８に示すように、コア保持部５が再びコア片２ａに近づく方向に直線駆動される。そして、コア片２ａのヨーク部３両端面の各開口部３０に、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａおよび下側ピンホルダ５ｂの保持ピン５４ｂがそれぞれ挿入され、コア片２ａが保持される。
同時に、上側ピンホルダ５ａの係合ピン５５ａおよび下側ピンホルダ５ｂの係合ピン５５ｂが、第１スライド部６０ａの穴部６５ａおよび第２スライド部６０ｂの穴部６５ｂにそれぞれ挿入される。そして、上側ピンホルダ５ａと第１スライド部６０ａとが係合し、下側ピンホルダ５ｂと第２スライド部６０ｂとが係合する。
【００４０】
また、この時、１個目のコア片２ａに隣接する２個目のコア片２ｂにおける積層方向の下側の開口部３０には、下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂが挿入され、コア片２ｂの姿勢が保持される。２個目のコア片２ｂの保持位置は、コア片２ｂのティース部４が、１個目のコア片２ａのティース突出面よりヨーク部３側となる位置である。
【００４１】
なお、本実施の形態１では係合ピン５５ａ、５５ｂの大きさに対し、穴部６５ａ、６５ｂの大きさを少し大きめに設定している。よって、穴部６５ａ、６５ｂの大きさには余裕があり、係合ピン５５ａ、５５ｂの挿入を行いやすく構成している。なお、穴部６５ａ、６５ｂの形状は、係合ピン５５ａ、５５ｂとの係合によりコア保持部５を引っ張ることができればどのような形状でもよい。本実施の形態１では、例として断面四角形状の穴部６５ａ、６５ｂを設けたが、これに限られるものではない。
【００４２】
（工程Ｓ６）コア片固定および巻線工程（図９および図１４（Ｃ−９）参照）
次に、図９に示すように、チャック本体６１の位置を固定したまま、スライド部材６０の第１スライド部６０ａ、第２スライド部６０ｂを直動動力６２によりスライドさせる。従って、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂが巻線２０が巻回される１個目のコア片２ａのティース部４の突出方向と反対方向に引っ張られる。これにより、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂに保持されたコア片２ａのヨーク部３の背面全体が、チャック本体６１の係止面６１ａに押圧され、巻線２０が巻回される１個目のコア片２ａが確実に固定される。
【００４３】
この時、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂにはバネ５７ａ、５７ｂが内在されているため、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂを引っ張ることによる張力がコア保持部５の回転軸５１ａ、５１ｂに直接掛かることを防止することができる。
その後、巻線供給巻付用のフライヤ７を巻線開始位置に移動させ、コア片２ａのヨーク部３の背面全体をチャック本体６１の係止面６１ａに押圧する。そして、このコア片２ａを係止した状態で、コア片２ａのティース部４にフライヤ７により巻線２０を巻回する。なお、フライヤ７は、図示しない巻線ヘッドに装着され、ティース部４の周りを旋回しつつ巻線２０を供給し、ティース部４に巻線２０を巻回する。
【００４４】
（工程Ｓ７）巻線完了工程
図１０および図１４（Ｃ−１０）は、上記各工程により１個目のコア片２ａのティース部４への巻線が終わり、フライヤ７を退避させた状態を示す。巻線終了後、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂがそれぞれコア片２ａから遠ざかる方向に直線駆動する。よって、コア片２ａのヨーク部３両端面の各開口部３０から、上側ピンホルダ５ａの保持ピン５４ａおよび下側ピンホルダ５ｂの保持ピン５４ｂが抜かれる。また、２個目のコア片２ｂの開口部３０から、下側ピンホルダ５ｂの姿勢保持ピン５６ｂが抜かれる。その後、チャック機構６全体をコア片２ａから遠ざかる方向に退避させる。
【００４５】
（工程Ｓ８）上記工程Ｓ２〜Ｓ７の繰り返し
コア保持部５、チャック機構６の退避後、２個目のコア片２ｂへの巻線２０の巻回に移る。まず、上記工程Ｓ２の姿勢変形工程により、２個目のコア片２ｂを巻線２０の巻回位置に移動させ、続いて工程Ｓ３〜Ｓ７を行い、２個目のコア片２ｂへの巻線２０の巻回を行う。なお、図１１および図１４（Ｃ−１１）に、２個目のコア片２ｂにおけるコア片固定および巻線工程を示す。
３個目以降のコア片も同様に巻線２０を巻回する。コア部材１を構成するコア片２の個数分（ここでは９個分）工程Ｓ２〜Ｓ７を繰り返すことで、全てのコア片２に巻線２０が巻回される。
【００４６】
（工程Ｓ９）最後のコア片の姿勢変形後、コア部材を搬出する工程
最後のコア片２ｉへの巻線完了後、コア片２ｉの姿勢変形を行い、コア部材１が直線状に配置された状態にし、コア部材１を巻線装置１００から搬出する。これによりコア部材１への巻線工程が終了する。
【００４７】
全ての巻線工程が終了後、コア部材１の各連結部３１を屈曲させて各コア片２のティース部４が内側となるように環状に配置する。そして、コア部材１の両端部のコア片２のヨーク部３同士を溶接等で固着することにより、図３に示すような固定子１０が完成する。
【００４８】
以上のような巻線方法および巻線装置１００により、本実施の形態１では下記の効果が得られる。
まず、巻線装置１００のコア保持部５は上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂとから構成されている。そして、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂの保持ピン５４ａ、５４ｂと、巻線２０を巻回するコア片２の積層方向両端面の各開口部３０とが嵌合することにより、コア片２を保持している。そして、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂは、スライド部材６０の第１スライド部６０ａ、第２スライド部６０ｂとそれぞれ係合する。巻線２０の巻回時には、スライド部材６０がスライドすることで、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂが同時に引っ張られ、コア片２のヨーク部３背面がチャック本体６１の係止面６１ａに押圧される。
【００４９】
コア片２は、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂにより積層方向両端側で保持される。さらに、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂが第１スライド部６０ａ、第２スライド部６０ｂにより同時に引っ張られるため、その引っ張り力はコア片２の積層方向両端側へ作用し、コア片２のヨーク部３背面を係止面６１ａへ押圧する力となる。
【００５０】
一般に、このように磁性板材が積層され形成されたコア片のティース部に巻線を巻回する際、巻線張力によりティース部のみが集中的に締め付けられる。特に、積層枚数が多い大型コア片に巻線を巻回する場合には、巻線張力による締め付けによりティース部が積層方向に圧縮され、ヨーク部背面が積層方向弓なりに変形するような力が働く。
【００５１】
しかし、本発明の巻線方法および巻線装置１００では、コア片２のうち変形力が大きいヨーク部３の積層方向両端側を作用点として、コア片２のヨーク部３背面全体が係止面６１ａに押圧された状態で、コア片２のティース部４への巻線の巻回を行うことができる。このため、巻線２０の巻回によりコア片２のティース部４のみが集中的に締め付けられたとしても、コア片２のヨーク部３背面は係止面６１ａに沿って伸ばされた状態で巻線２０が巻回され、コア片２のヨーク部３背面における積層方向の弓なり変形を抑制することができる。
【００５２】
そして、コア片２の弓なり変形を抑制することができるため、ティース部４の積層方向両端面を平行に保った状態で巻線２０を巻回することができ、巻線２０の整列性の向上を図ることができる。
さらに、コア片２の弓なり変形を抑制することができることにより、コア片２の形状精度が向上し、複数のコア片２を環状配置して形成される固定子１０の真円度を向上させ、耐久性の高い高精度な固定子１０を得ることができる。
【００５３】
また、巻線２０を巻回するコア片２は、ヨーク部３背面が係止面６１ａに押圧されて係止される。そして、この係止面６１ａを備えたチャック本体６１は、固定基準となる設備６４に取り付けられている。このため、係止面６１ａの位置が押圧力により変位することがない。従って、コア片２の巻線の巻回位置は一定となる。よって、コア片２とフライヤ７との相対位置が明確となるため、巻線２０の整列性をさらに向上させることができる。
【００５４】
また、本実施の形態１のように、コア保持部５の略円筒状の保持ピン５４ａ、５４ｂをコア片２のヨーク部３に設けられた断面略円形の開口部３０に挿入することにより、コア片２を保持する構成は、構造的な剛性が高い。従って、コア保持部５がスライド部材６０により引っ張られた際に保持ピン５４ａ、５４ｂによりコア片２の開口部３０に掛かる力によって、開口部３０が変形したり、破損することを防止することができる。
【００５５】
また、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂに設けられた姿勢保持ピン５６ａ、５６ｂを、巻線２０を巻回するコア片２に隣接するコア片２のヨーク部３の開口部３０に挿入する。このことで、隣接する各コア片のティース部４が、巻線２０を巻回するコア片２のヨーク部３におけるティース突出面よりヨーク部３側に配置されるように各コア片を保持する。従って、コア片２にフライヤ７で巻線２０を巻回する際に、隣接する各コア片２とフライヤ７とが干渉することがなく、巻線２０の巻回を精度よく行うことができる。
【００５６】
また、コア保持部５を構成する上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂは、回転体形状である円盤状である。この円盤状の各ピンホルダ５ａ、５ｂに設けられた保持ピン５４ａ、５４ｂ、姿勢保持ピン５６ａ、５６ｂにより、各ピンホルダ５ａ、５ｂの外周面に沿って、巻線２０を巻回するコア片２およびその両隣に位置する各コア片２の少なくとも連続する３個のコア片２のティース部４が互いに離間する方向となるように、３個のコア片２を保持することができる。このため、連続する３個のコア片２の保持を容易な構成により確実に行え、巻線の巻回精度向上を図ることができる。
【００５７】
そして、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂは、巻線２０を巻回するコア片２に隣接するコア片２のティース部４が、巻線２０を巻回するコア片２のティース突出面よりヨーク部３側となるように、隣接するコア片２を保持する。このため、巻線２０を巻回するコア片２への巻線の巻回を、隣接するコア片２と干渉することなくフライヤ７により行うことができる。
【００５８】
なお、本実施の形態１では、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａおよび下側ピンホルダ５ｂと、スライド部材６０の第１スライド部６０ａおよび第２スライド部６０ｂとの係合は、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂの係合ピン５５ａ、５５ｂを、第１スライド部６０ａの穴部６５ａ、第２スライド部６０ｂの穴部６５ｂにそれぞれ挿入することで行っていたが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００５９】
図１５を参照し、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａおよび下側ピンホルダ５ｂと、スライド部材６０の第１スライド部６０ａおよび第２スライド部６０ｂとの係合構造の別例について説明する。なお、図１５（Ａ）、（Ｂ）は別例１、図１５（Ｃ）、（Ｄ）は別例２であり、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）は、上側ピンホルダ５ａの平面図、図１５（Ｂ）、図１５（Ｄ）は、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）の平面図におけるＡ−Ａ断面図を示す。なお、下側ピンホルダ５ｂと第２スライド部６０ｂとの係合構造は、上側ピンホルダ５ａと第１スライド部５ｂとの係合構造と同様であるため図および説明を省略する。
【００６０】
例えば図１５（Ａ）、（Ｂ）の別例１は、上側ピンホルダ５ａに穴部５５０を設け、第１スライド部６０ａ側に係合ピン６５０を設けている。第１スライド部６０ａの係合ピン６５０を第１部材の穴部５５０に挿入することで、上側ピンホルダ５ａと第１スライド部６０ａとを係合させている。
【００６１】
また、例えば図１５（Ｃ）、（Ｄ）の別例２は、上側ピンホルダ５ａに断面略長方形状の係合ピン５５１を設け、第１スライド部６０ａに係合ピン５５１と係合する段差部６５１を設けている。上側ピンホルダ５ａの係合ピン５５１を第１スライド部６０ａの段差部６５１に引っかけることで、上側ピンホルダ５ａと第１スライド部６０ａとを係合させている。
【００６２】
このように、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａおよび下側ピンホルダ５ｂと、スライド部材６０の第１スライド部６０ａおよび第２スライド部６０ｂとの係合構造は様々なバリエーションがあり、スライド部材６０によりコア保持部５を引っ張ることができればどのような構造であってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態１では、係止面６１ａはコア片２のヨーク部３背面と平行な曲面としたが、必ずしもこれに限られるものではない。
コア片の積層高さや、巻線の線径によって、巻線時のティース部への締め付け力は変わる。締め付け力が大きい場合には、巻線の巻回後にコア片の押圧固定を解除することで、締め付け力による戻りが生じ、コア片のヨーク部背面が弓なりに変形する場合がある。このような場合、例えば、係止面を、ヨーク部背面に対して積層方向上下側に反るような曲面としておくことで、コア片のヨーク部背面が係止面の曲面に沿って反った状態で巻線を巻回することができる。予めヨーク部背面が反った状態で巻線を巻回しておき、巻回時の反り量と巻回後の戻り量とが相殺されるように係止面の反り曲面を設定しておくことで、コア片のヨーク部背面の弓なり変形を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施の形態１では、連結部を介して連結された複数のコア片のティース部に巻線を巻回する場合について説明した。他の例としては、各コア片が連結していない分割コア片のティース部に巻線を巻回する場合にも同様の考え方を適用できる。すなわち、分割コアのヨーク部背面を係止面に押圧した状態で巻線を巻回することで、分割コア片のヨーク部背面の弓なり変形を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施の形態１では、上側ピンホルダ５ａに隣接するコア片２のうち一方側のコア片２を保持する姿勢保持ピン５６ａを設け、下側ピンホルダ５ｂに隣接するコア片２のうち他方側のコア片２を保持する姿勢保持ピン５６ｂを設けた。しかし、姿勢保持ピンの配置等はこれに限られるものではない。他の例としては、上側ピンホルダ５ａに他方側のコア片２を保持する姿勢保持ピンを設け、下側ピンホルダ５ｂに一方側のコア片２を保持する姿勢保持ピンを設ける構成。また、他の例としては、上側ピンホルダ５ａ、下側ピンホルダ５ｂに姿勢保持ピンを２本ずつ設け、隣接する各コア片２を両側から姿勢保持ピンで保持する構成としてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態１では、電機子の例として回転電機の固定子を採用し、固定子を構成するコア片への巻線方法について説明したが、電機子が固定子の場合に限られるものではなく、回転電機の回転子として機能する電機子や、リニアモータの電機子等にも適用することができ、積層型のコア片のヨーク部背面の弓なり変形を抑制することができる。
【００６７】
また、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
2013179505.tif 000003
【図２】
2013179505.tif 000004
【図３】
2013179505.tif 000005
【図４】
2013179505.tif 000006
【図５】
2013179505.tif 000007
【図６】
2013179505.tif 000008
【図７】
2013179505.tif 000009
【図８】
2013179505.tif 000010
【図９】
2013179505.tif 000011
【図１０】
2013179505.tif 000012
【図１１】
2013179505.tif 000013
【図１２】
2013179505.tif 000014
【図１３】
2013179505.tif 000015
【図１４】
2013179505.tif 000016
【図１５】
2013179505.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線装置は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材、および、
上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材、および、
上記第１部材および第２部材の各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第１の凸部を有し、
上記各第１の凸部を、上記コア片のヨーク部の積層方向両端面にそれぞれ設けられた各開口部に嵌合させて、上記コア片を保持するコア保持部と、
上記ヨーク部の背面と対向する係止面を備えたチャック本体、および、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材とそれぞれ係合し、かつ、上記コア保持部を上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張るスライド部材を有し、
上記スライド部材のスライドにより上記コア保持部に保持された上記ヨーク部の背面を上記係止面に押圧させて上記コア片を固定するチャック機構と、
を備える巻線装置。
【請求項２】
上記係止面は、上記コア片のヨーク部の背面全体を係止可能に形成され、
上記チャック機構は、上記コア保持部に保持された上記コア片のヨーク部の背面全体を上記係止面に押圧させて上記コア片を固定する請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
上記第１部材および第２部材は、上記各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第２の凸部を有し、
上記スライド部材は、上記各第２の凸部がそれぞれ挿入可能に開口された各穴部を備え、
上記スライド部材と上記第１部材および第２部材との係合は、上記各第２の凸部を、上記スライド部材の各穴部にそれぞれ挿入することにより行われる請求項１に記載の巻線装置。
【請求項４】
上記第１部材および第２部材は、上記各コア片側端面からそれぞれ突出して設けられた各第２の凸部を有し、
上記スライド部材は、上記各第２の凸部がそれぞれ挿入可能に開口された各穴部を備え、
上記スライド部材と上記第１部材および第２部材との係合は、上記各第２の凸部を、上記スライド部材の各穴部にそれぞれ挿入することにより行われる請求項２に記載の巻線装置。
【請求項５】
上記コア片は、上記ヨーク部に屈曲可能な連結部が設けられ、
コア部材は、複数の上記コア片を、上記各連結部を介して帯状に連結して構成され、
上記コア部材の各ティース部に巻線を巻回する巻線装置は、
上記コア保持部は、上記巻線を巻回するコア片に隣接するコア片のティース部の位置が、上記巻線を巻回するコア片のティース部の突出面よりヨーク部側の位置となるように、上記隣接するコア片の姿勢を保持する姿勢保持部を備えた請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項６】
上記姿勢保持部は、上記第１部材および第２部材の上記コア片側端面からそれぞれ突出して設けられ、かつ、上記第１の凸部と同形状にてなる各第３の凸部にて構成され、
当該各第３の凸部を上記隣接するコア片のヨーク部に設けられた上記各開口部にそれぞれ嵌合させて上記隣接するコア片の姿勢を保持する請求項５に記載の巻線装置。
【請求項７】
上記コア保持部は、回転軸を中心に回転する回転体形状であり、
上記一方の第３の凸部を、上記巻線を巻回するコア片に隣接する一方のコア片のヨーク部の開口部に挿入し、
上記他方の第３の凸部を、上記巻線を巻回するコア片に隣接する他方のコア片のヨーク部の開口部に挿入することにより、
当該コア保持部の外周面に沿って少なくとも連続する３個のコア片のティース部が互いに離間する方向となるように上記３個のコア片を保持する請求項５に記載の巻線装置。
【請求項８】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部とを備えており、
当該コア片の上記ティース部に巻線を巻回する巻線方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、上記巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
を備える巻線方法。
【請求項９】
コア片は、磁性板材を積層して構成され、ヨーク部と、上記ヨーク部から突出するティース部と、上記ヨーク部に屈曲可能な連結部とを備え、
複数の上記コア片を、上記各連結部を介して帯状に連結して構成される電機子の製造方法は、
上記コア片の積層方向の一方側に配置される第１部材と、上記コア片の積層方向の他方側に配置される第２部材とを用いて、巻線を巻回するコア片のヨーク部を積層方向両側から保持する工程と、
上記コア片を保持した上記第１部材および第２部材を、上記コア片のティース部の突出方向と反対方向に引っ張ることにより、上記コア片のヨーク部の背面と対向する係止面に上記ヨーク部の背面を押圧させて上記コア片を固定する工程と、
上記コア片を固定した状態で上記ティース部に巻線を巻回する工程と、
を備える電機子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１５を参照し、コア保持部５の上側ピンホルダ５ａおよび下側ピンホルダ５ｂと、スライド部材６０の第１スライド部６０ａおよび第２スライド部６０ｂとの係合構造の別例について説明する。なお、図１５（Ａ）、（Ｂ）は別例１、図１５（Ｃ）、（Ｄ）は別例２であり、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）は、上側ピンホルダ５ａの平面図、図１５（Ｂ）、図１５（Ｄ）は、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）の平面図におけるＡ−Ａ断面図を示す。なお、下側ピンホルダ５ｂと第２スライド部６０ｂとの係合構造は、上側ピンホルダ５ａと第１スライド部６０ａとの係合構造と同様であるため図および説明を省略する。
【国際調査報告】
2013179505.tif 000018
2013179505.tif 000019