【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持手段によって保持された二成分現像剤に含まれるトナーを前記保持手段と感光体との電位差を利用して前記保持手段から前記感光体に転移させることにより前記感光体にトナー像が形成されるように、前記保持手段に対して、前記電位差を発生させるための電圧を印加する印加手段と、
予め定められた画質を保証する画質保証期間の経過後、前記保持手段の電位を前記感光体の消耗に追従させて降下させるように前記印加手段を制御する制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記電位差を発生させるために前記感光体を帯電させる帯電手段を更に含み、
前記制御手段は、前記画質保証期間の経過後、前記帯電手段による前記感光体の帯電電位を前記感光体の消耗に追従させて降下させるように前記帯電手段を更に制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画質保証期間の経過後、前記電位差を予め定められた範囲内に保ちながら前記保持手段の電位及び前記感光体の帯電電位を前記感光体の消耗に追従させて降下させるように前記印加手段及び前記帯電手段を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持手段の電位の降下の度合い及び前記感光体の帯電電位の降下の度合いを揃えた請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体で外周面が被覆されると共に駆動源から回転駆動力を受けて軸心周りに回転する円筒状部材を更に含み、
前記制御手段は、前記画質保証期間の経過後、前記円筒状部材の累積回転駆動量に相当する物理量に追従させて降下させるように前記印加手段を制御する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体に対して残留トナーを除去するように摺動する摺動部材を更に含む請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、感光体で外周面が被覆されると共に駆動源から回転駆動力を受けて軸心周りに回転する円筒状部材の外周面が、前記感光体が消耗により消失することで露出した場合の該露出部と前記保持手段との電位差が前記二成分現像剤に含まれるキャリアが前記感光体に転移する予め定められた電位差未満となる度合いで前記保持手段の電位を前記感光体の消耗に追従させて降下させるように前記印加手段を制御する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画質保証期間を、前記感光体の品質を保証する期間とした請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置を、請求項７に記載の発明のように、前記制御手段が、感光体で外周面が被覆されると共に駆動源から回転駆動力を受けて軸心周りに回転する円筒状部材の外周面が、前記感光体が消耗により消失することで露出した場合の該露出部と前記保持手段との電位差が前記二成分現像剤に含まれるキャリアが前記感光体に転移する予め定められた電位差未満となる度合いで前記保持手段の電位を前記感光体の消耗に追従させて降下させるように前記印加手段を制御するものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画像形成部３０は、ＣＰＵ３２Ａから入力された画像形成要求情報に基づいて、ゼログラフィ方式にて用紙に対して画像形成を行う。すなわち、入力された画像形成要求情報に含まれる画像情報により示される画像に相当するトナー像を用紙に転写することにより画像形成を行う。図３には、画像形成部３０の要部構成の一例が示されている。画像形成部３０は、感光体ドラム６２、帯電部２０の一例である帯電器６４、露光器６６、現像器６８、残留トナー除去装置９０及び除電器９２を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
感光体ドラム６２の回転方向の露光器６６よりも下流側には現像器６８が備えられている。現像器６８は、感光体ドラム６２の外周面に形成された静電潜像を予め定められた色（ここでは一例として黒）のトナーによって現像して現像像の一例であるトナー像を形成する。現像器６８は、一例として図４に示すように、二成分現像剤が貯留された現像剤ハウジング７２を備えている。現像剤ハウジング７２の底面には測定部の一例である透磁率センサ７３が現像剤ハウジング７２の内壁に立て掛けられて固定されている。従って、透磁率センサ７３は、二成分現像剤に埋もれた状態となる。この状態で、透磁率センサ８４は、現像剤ハウジング７２の内部に貯留されている二成分現像剤の透磁率を測定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
現像剤ハウジング７２では、攪拌パドル７５及び攪拌スクリュー７８がモータ（図示省略）からの駆動力を受けて回転することで現像剤ハウジング７２に貯留されている二成分現像剤が攪拌されてトナーがキャリアに静電吸着する。このようにしてトナーが付着されたキャリアは、磁性を有する現像剤搬送ロール７６に磁力で吸着されて現像ロール７４へ搬送され、マグネットロールである現像ロール７４に磁力で吸着される。現像器６８は、電源６８Ｂを備えており、感光体ドラム６２の外周面に面した現像ロール７４に対して、印加部１６の一例である電源６８Ｂから現像電圧が印加される。ここで言う「現像電圧」とは、例えば感光体ドラム６２の外周面と同極性（本実施形態では、負極性）の直流成分（現像用のバイアス電位成分）と交流成分とが重畳された予め定められた電圧を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
画像形成部３０は、コンピュータ１００と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコンピュータ１００と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るＩ／Ｏ１１２を備えている。本実施形態では、Ｉ／Ｏ１１２に接続されることにより、バス１０８を介してコンピュータ１００と電気的に接続される入出力デバイスとして、帯電器６４、露光器６６、現像器６８、除電器９２及び駆動源１１４を備えている。駆動源１１４は、画像形成部３０に備えられている部材のうちの回転駆動力を受けて回転する部材に対する回転駆動力を生成する複数のモータを含んで構成されている。駆動源１１４に含まれるモータの一例としては、用紙Ｐを搬送するための搬送ロール（図示省略）を回転させるために搬送ロールに回転駆動力を付与するモータが挙げられる。この他にも、感光体ドラム６２に回転駆動力を付与するモータ、帯電ロール６４Ａに回転駆動力を付与するモータ、攪拌パドル７５に回転駆動力を付与するモータ、及び攪拌スクリュー７８に回転駆動力を付与するモータが挙げられる。また、現像ロール７４に回転駆動力を付与するモータ、現像剤搬送ロール７６に回転駆動力を付与するモータ、オーガー８２に回転駆動力を付与するモータ、及び転写ロール８４に回転駆動力を付与するモータも挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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