(57)【要約】  UL-DL Configurationの変更前後において下り回線データに対するＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することにより、ＨＡＲＱ再送性能の劣化を抑えることができる端末装置。この装置において、復号部（２１０）は、基地局から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、下り回線データを復号し、無線送信部（２２２）は、下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信する。ソフトバッファは、端末（２００）に設定可能な複数の構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される。
2014013669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置であって、
基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、
前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信する送信手段と、
を具備し、
前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される、
端末装置。
【請求項２】
前記複数の領域のうち、前記端末装置に現時点で設定されている第１の構成パターンに規定された第１の再送プロセス数分の第１の領域群の各領域には、前記第１の構成パターンにおける各再送プロセスがそれぞれ割り振られる、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の再送プロセス数が前記複数の領域の数よりも少ない場合、前記複数の領域のうち、前記第１の領域群以外の残りの第２の領域群には、前記第１の構成パターンにおける再送プロセスのいずれかが割り振られる、
請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２の領域群の各領域には、前記複数の領域の数と前記第１の再送プロセス数との差分に相当する数の再送プロセスがそれぞれ割り振られる、
請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２の領域群全体は、前記第１の再送プロセス数分の領域に再分割され、前記再分割された各領域には、前記第１の構成パターンにおける全ての再送プロセスがそれぞれ割り振られる、
請求項３記載の端末装置。
【請求項６】
前記第２の領域群には、前記第１の構成パターンにおける１つの再送プロセスのみが割り振られる、
請求項３記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の再送プロセス数が前記複数の領域の数よりも少ない場合、前記複数の領域のうち、前記第１の領域群以外の残りの第２の領域群には、前記端末装置に前回設定されていた第２の構成パターンにおける再送プロセスのうち、前記第２の領域群内の領域に割り振られていた再送プロセスが継続して割り振られる、
請求項２記載の端末装置。
【請求項８】
前記第２の領域群には、前記第２の構成パターンにおける１つの再送プロセスのみが割り振られる、
請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記複数の構成パターンの各々において、各構成パターンに規定された再送プロセス数分の再送プロセスには、同一の第１の番号から昇順に番号がそれぞれ付され、
前記複数の領域のうち、前記複数の構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最小値に相当する数の第３の領域群の各領域には、前記第１の番号から昇順に第２の番号までの前記最小値に相当する数の再送プロセスがそれぞれ固定的に対応付けられ、
前記複数の領域のうち、前記第３の領域群以外の残りの第４の領域群の各領域には、前記第２の番号の次の第３の番号から昇順に前記複数の領域の数と前記最小値との差分に相当する数の再送プロセスと、前記第１の番号から前記第２の番号までの再送プロセスの中の前記差分に相当する数の再送プロセスと、がそれぞれ固定的に対応付けられている、
請求項１記載の端末装置。
【請求項１０】
前記複数の領域の数は、前記最大値および所定の閾値のうち小さい値である、
請求項１記載の端末装置。
【請求項１１】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置におけるバッファ分割方法であって、
基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、
前記下り回線データを復号し、
前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信し、
前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される、
バッファ分割方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及びバッファ分割方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報（下り割当制御情報：DL Assignment（Downlink Control Information：ＤＣＩと呼ばれることもある））をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。【０００５】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号。以下、単に「Ａ／Ｎ」と表記することもある)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルが用いられる。【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数（２，４，８個）のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには偶数のインデックスを持つＣＣＥを起点とする連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。【０００７】
また、ここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソース（以下、ＰＵＣＣＨリソースと呼ぶことがある）と１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一番インデックスが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース（すなわち、偶数番号のＣＣＥインデックスを持つＣＣＥに対応付けられたＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表し、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列に対して複素数で表される応答信号成分が乗算される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３。ウォルシュ符号系列（Walsh Code Sequence）と呼ばれることもある）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ２）それぞれに対応させられて２次拡散される。すなわち、系列長１２の信号（１次拡散後の応答信号、又は、参照信号としてのＺＡＣ系列（Reference Signal Sequence））のそれぞれの成分に対して、直交符号系列（Orthogonal sequence：ウォルシュ系列又はＤＦＴ系列）の各成分が乗算される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic Shift Index）に対応するＺＡＣ系列、又は、異なる系列番号（Orthogonal Cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code）と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のＤＴＸ（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。【００１１】
ところで、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）では、基地局は上り回線データ及び下り回線データに対してそれぞれ独立にリソース割当を行う。そのため、ＬＴＥシステムでは、上り回線において、端末（つまり、ＬＴＥシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ端末」という））が、下り回線データに対する応答信号と、上り回線データとを同時に送信しなければならない状況が発生する。この状況では、端末からの応答信号及び上り回線データは、時間多重（Time Division Multiplexing：ＴＤＭ）を用いて送信される。このように、ＴＤＭを用いて応答信号と上り回線データとを同時に送信することで、端末の送信波形のシングルキャリア特性（Single carrier properties）を維持している。【００１２】
また、図２に示すように、時間多重（ＴＤＭ）では、端末から送信される応答信号（「Ａ／Ｎ」）は、上り回線データ向けに割り当てられたリソース（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）リソース）の一部（参照信号（ＲＳ（Reference Signal））がマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに隣接するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの一部）を占有して基地局に送信される。ただし、図２における縦軸の「Subcarrier」は「Virtual subcarrier」、又は「Time contiguous signal」と呼ばれることもあり、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信機においてＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）回路に纏めて入力される「時間的に連続する信号」を便宜上「subcarrier」として表したものである。すなわち、ＰＵＳＣＨリソースでは、応答信号によって、上り回線データのうちの任意のデータがパンクチャ（puncture）される。このため、符号化後の上り回線データの任意のビットがパンクチャされることで、上り回線データの品質（例えば、符号化利得）が大幅に劣化する。そのため、基地局は、例えば、端末に対して非常に低い符号化率を指示したり、非常に大きな送信電力を指示したりすることで、パンクチャによる上り回線データの品質劣化を補償する。【００１３】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、ＬＴＥシステムを踏襲する。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される。【００１４】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、中心付近にＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。なお、「単位バンド」は、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）又はＣｅｌｌと表記されることがある。また、略称としてＣＣ（ｓ）と表記されることもある。【００１５】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、下り単位バンドと上り単位バンドとが同一周波数帯域であり、時分割で下り回線と上り回線とを切り替えることによって、下り通信と上り通信とを実現する。そのためＴＤＤシステムの場合、下り単位バンドは、「単位バンドにおける下り通信タイミング」とも表現できる。上り単位バンドは、「単位バンドにおける上り通信タイミング」とも表現できる。下り単位バンドと上り単位バンドとの切り替えは、図３に示すように、UL-DL Configurationに基づく。UL-DL Configurationは、ＳＩＢ１（System Information Block Type 1）と呼ばれる報知信号で端末に通知され、その値はシステム全体で同じ値であり、値の変更を頻繁には行わないことが想定されている。図３に示すUL-DL Configurationでは、１フレーム（10msec）あたりの下り通信（ＤＬ：Downlink）と上り通信（ＵＬ：Uplink）とのサブフレーム単位（すなわち、1msec単位）のタイミングが設定される。UL-DL Configurationは、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合を変更することにより、下り通信に対するスループット及び上り通信に対するスループットの要求に柔軟に対応できる通信システムを構築することができる。例えば、図３は、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合が異なるUL-DL Configuration（Config#0〜6）を示す。また、図３において、下り通信サブフレームを「Ｄ」で表し、上り通信サブフレームを「Ｕ」で表し、スペシャルサブフレームを「Ｓ」で表す。ここで、スペシャルサブフレームは、下り通信サブフレームから上り通信サブフレームへの切替時のサブフレームである。また、スペシャルサブフレームでは、下り通信サブフレームと同様、下りデータ通信が行われる場合がある。なお、図３に示す各UL-DL Configurationでは、２フレーム分のサブフレーム（２０サブフレーム）を、下り通信に用いられるサブフレーム（上段の「Ｄ」及び「Ｓ」）と上り通信に用いられるサブフレーム（下段の「Ｕ」）とに分けて２段で表している。また、図３に示すように、下りデータに対する誤り検出結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、当該下りデータが割り当てられたサブフレームの４サブフレーム以上後の上り通信サブフレームで通知される。【００１６】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、UL-DL Configurationを変更すること（以下、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ（enhancement for DL-UL Interference Management and Traffic Adaptation）と呼ばれることがある）が検討されている。ＴＤＤ ｅＩＭＴＡの目的は、ＵＬ／ＤＬ比率の柔軟な変更によるユーザのニーズに合ったサービスの提供、又は、トラフィックロードの低い時間帯にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減などが挙げられる。UL-DL Configurationの変更方法として、変更する目的に応じて、（１）ＳＩ（System Information）シグナリングベースの通知による方法、（２）ＲＲＣ（higher layer）シグナリングベースの通知方法、及び、（３）Ｌ１（Physical Layer）シグナリングベースの通知方法がそれぞれ検討されている。【００１７】
方法（１）は、最も低頻度のUL-DL Configurationの変更である。方法（１）は、例えば、トラフィックロードの低い時間帯（例えば深夜又は早朝）にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減を目的とする場合に適する。方法（３）は、最も高頻度のUL-DL Configurationの変更である。ピコセルなどの小さいセルにおいては、マクロセルなどの大きいセルよりも接続する端末数は少ない。ピコセルでは、ピコセルに接続される少数の端末におけるＵＬ／ＤＬトラフィックの多寡によってピコセル全体のＵＬ／ＤＬトラフィックが決定される。このため、ピコセルでは、ＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動が激しい。よって、ピコセルのような小さいセルにおけるＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動に追従してUL-DL Configurationを変更する場合には、方法（３）が適する。方法（２）は、方法（１）と方法（３）との間に位置し、中程度のUL-DL Configurationの変更頻度である場合に適する。【００１８】
また、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムでは、下り回線データのＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）（以下、「ＤＬ ＨＡＲＱ」と呼ぶ）をサポートする。ＤＬ ＨＡＲＱにおいて、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末は、誤りが検出された下り回線データに対するＬＬＲ（Log Likelihood Ratio）（またはソフトビット（Soft bit）と呼ばれることもある）をソフトバッファに格納する。ソフトバッファに格納されるＬＬＲは、再送される下り回線データ（再送データ）に対するＬＬＲと合成される。ソフトバッファ（バッファ容量：Nsoft）は、図４及び次式（１）に示すように、端末がサポートする下り単位バンド数（KC）と、端末がサポートする多重レイヤ数（KMIMO）と、端末に設定されたUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）とに基づいて等分割され、１トランスポートブロック（Transport Block（またはＴＢ））あたりのＩＲ（Incremental Redundancy）バッファサイズ（NIR）が算出される。なお、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、各UL-DL Configuration（Config#0〜#6）における、ＤＬ ＨＡＲＱでの下り回線データの送信から当該下り回線データの再送までの再送間隔（ＲＴＴ（Round Trip Time）と呼ばれることもある）の最大値に基づいて設定された再送プロセス数（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）を示す（図５参照）。
【数１】
2014013669.tif 000003
【００１９】
また、図５に示すように、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、UL-DL Configuration毎に異なる値を有する。【００２０】
端末は、誤りが検出された下り回線データに対するＬＬＲを、式（１）により算出される１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズの範囲で、各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対応するＩＲバッファに格納する。ここで、式（１）に示すMlimitは、ソフトバッファに格納されるＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の、端末が対応可能な許容値であり、例えばMlimitの値は８である。また、ソフトバッファの総容量（ソフトバッファ容量）を抑えるために、１ＴＢあたりのＩＲバッファは、必ずしも、１ＴＢあたりの全てのシステマチックビット（ＬＬＲ）および全てのパリティビット（ＬＬＲ）を格納できるわけではない。そのため、限られたソフトバッファ容量の中で、１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズを可能な限り大きくすることが、ＩＲバッファに格納できるＬＬＲの総量を増やすことに繋がり、結果として、ＨＡＲＱ再送性能の向上に繋がる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 10),” March 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.1.0, “Multiplexing and channel coding (Release 10),” March 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.1.0, “Physical layer procedures (Release 10),” March 2011
【非特許文献４】Seigo Nakao, Tomofumi Takata, Daichi Imamura, and Katsuhiko Hiramatsu, “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments,”Proceeding of IEEE VTC 2009 spring, April. 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする端末同士で異なるUL-DL Configurationが設定されると、当該端末間では上り通信から下り通信への干渉（以下、「ＵＬ−ＤＬ干渉」と呼ばれることがある）が発生してしまう。このＵＬ−ＤＬ干渉の発生を回避するために、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする端末では、UL-DL Configurationの変更を、端末毎（UE specific）ではなく、セル毎（Cell specific）に行うことが考えられる。【００２３】
セル毎にUL-DL Configurationを変更する場合、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする多くの端末では、全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスが完了していない状態（すなわち、基地局にＡＣＫを返していない状態）で、UL-DL Configurationが変更される可能性が高い。【００２４】
また、図５に示すように、異なるUL-DL Configuration間では、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）が異なる。このため、少なくとも変更前後のいずれか一方のUL-DL Configurationに対する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が８未満の場合、１ＴＢあたりのＩＲバッファサイズも、UL-DL Configurationの変更前後で異なる。【００２５】
例えば、図６に示すようにConfig#0からConfig#1に設定変更された場合、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は４プロセスから７プロセスに変更される。この場合、図６に示すように、UL-DL Configurationの変更前後でソフトバッファの分割数も異なるので、UL-DL Configurationの変更前後でソフトバッファ上のデータ参照位置が異なる。このため、端末は、格納データを正しく読み出せず、UL-DL Configurationの変更前後においてＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することができない。つまり、UL-DL Configurationの変更前後では、ＨＡＲＱ再送性能の劣化が懸念される。ＨＡＲＱ再送性能の劣化は、上述したUL-DL Configuration変更の方法（１）または方法（２）のような低・中頻度のUL-DL Configurationの変更の場合でも見られるものの、特に、方法（３）のように高頻度でUL-DL Configurationを変更する場合により顕著に現れる。【００２６】
本発明の目的は、UL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）の変更前後において下り回線データに対するＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することにより、ＨＡＲＱ再送性能の劣化を抑えることができる端末装置およびバッファ分割方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の一態様に係る端末装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置であって、基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信する送信手段と、を具備し、前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される構成をとる。【００２８】
本発明の一態様に係るバッファ分割方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置におけるバッファ分割方法であって、基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、前記下り回線データを復号し、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信し、前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、UL-DL Configuration（ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの割合）の変更前後において下り回線データに対するＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することにより、ＨＡＲＱ再送性能の劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】ＰＵＳＣＨリソースにおける応答信号及び上り回線データのＴＤＭの適用に関わる動作を示す図
【図３】ＴＤＤにおけるUL-DL Configurationの説明に供する図
【図４】ＩＲバッファサイズの計算の説明に供する図
【図５】UL-DL Configurationに対する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を示す図
【図６】UL-DL Configurationの変更における課題の説明に供する図
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態１に係るソフトバッファの分割方法を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１に係るソフトバッファの分割方法を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る余剰ＩＲバッファ領域の利用方法を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るメモリアクセスにおける課題の説明に供する図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る余剰ＩＲバッファ領域の利用方法の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る余剰ＩＲバッファ領域の利用方法の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３に係るメモリアクセスにおける効果の説明に供する図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る簡易なメモリアクセス方法の概念の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
図７は、本実施の形態に係る端末２００の主要構成図である。端末２００は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム（ＤＬサブフレーム）及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレーム（ＵＬサブフレーム）を含む構成パターン（UL-DL Configuration）を設定変更することが可能である。端末２００において、復号部２１０が、基地局から送信された下り回線データを再送用のバッファ（ソフトバッファ）に格納するとともに、下り回線データを復号し、無線送信部２２２が、下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信する。ここで、上記ソフトバッファは、端末２００に設定可能な複数の構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数（最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数）の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域（ＩＲバッファ）に分割される。
【００３３】
なお、以下の説明では、説明を簡略にするため、端末２００には１つの下り単位バンドが設定される場合について説明する。また、端末２００にはＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）が設定されていない場合（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ）について説明する。つまり、式（１）において、KC=1（１つの下り単位バンドを使用）とし、KMIMO=1（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ。多重レイヤ数：１）とする。すなわち、以下の説明では、式（１）に示す最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）に着目する。
【００３４】
［基地局の構成］
図８は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図８において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、符号化部１０５と、データ送信制御部１０６と、変調部１０７と、マッピング部１０８と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、無線送信部１１１と、無線受信部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４と、逆拡散部１１５と、系列制御部１１６と、相関処理部１１７と、Ａ／Ｎ判定部１１８と、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９と、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部１２０と、束Ａ／Ｎ判定部１２１と、再送制御信号生成部１２２とを有する。
【００３５】
制御部１０１は、リソース割当対象端末（以下「宛先端末」又は単に「端末」ともいう）２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定される単位バンドグループに含まれる下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００３６】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。
【００３７】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００３８】
そして、制御部１０１は、制御情報生成部１０２に対して、下りデータ割当リソースに関する情報を出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。また、制御部１０１は、送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０５に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソース及び下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０８に対して出力する。ただし、制御部１０１は下り回線データと当該下り回線データに対する下り制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御する。
【００３９】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報を含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り単位バンド毎に生成される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、宛先端末２００の端末ＩＤが含まれる。例えば、宛先端末２００の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが制御情報に含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報（Control information carrying downlink assignment）」又は「Downlink Control Information（ＤＣＩ）」と呼ばれることがある。また、制御情報生成部１０２は、例えば再送制御信号生成部１２２が生成する再送制御信号を参照して（図示せず）、データ送信制御部１０６において送信制御される下り回線データの送信が初回送信であるか再送であるかを表す再送情報を制御情報に含める。
【００４０】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００４１】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００４２】
符号化部１０５は、宛先端末２００毎の送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として送信データを符号化し、データ送信制御部１０６に出力する。
【００４３】
データ送信制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持すると共に変調部１０７へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末２００毎に保持される。
【００４４】
また、データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＮＡＣＫ又はＤＴＸを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０７へ出力する。データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１２２から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【００４５】
変調部１０７は、データ送信制御部１０６から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００４６】
マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００４７】
また、マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソース（すなわち、制御情報に含まれる情報）の示すリソース（ＰＤＳＣＨ（下りデータチャネル））に、変調部１０７から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００４８】
マッピング部１０８にて下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報及び送信データは、ＩＦＦＴ部１０９で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１０にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１１にてＤ／Ａ（Digital to Analog）変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００４９】
無線受信部１１２は、端末２００から送信された上り応答信号又は参照信号を、アンテナを介して受信し、上り応答信号又は参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００５０】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の上り応答信号又は参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００５１】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、予め端末２００に通知してある束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域の信号を抽出する。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分を束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９に出力し、参照信号部分を逆拡散部１１５−１に出力する。
【００５２】
また、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれるＰＵＣＣＨ信号から、下り割当制御情報（ＤＣＩ）の送信に用いられたＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに対応付けられているＡ／Ｎリソース及び予め端末２００に通知してある複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域を抽出する。ここで、Ａ／Ｎリソースとは、Ａ／Ｎが送信されるべきリソースである。具体的には、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、Ａ／Ｎリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域のデータ部分（上り制御信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）と参照信号部分（上り制御信号を復調するための参照信号が配置されているＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を抽出する。そして、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、抽出したデータ部分及び参照信号部分の両方を、逆拡散部１１５−２に出力する。このようにして、ＣＣＥに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース及び端末２００に対して通知した特定のＰＵＣＣＨリソースの中から選択されたリソースで応答信号が受信される。
【００５３】
系列制御部１１６は、端末２００から通知されるＡ／Ｎ、Ａ／Ｎに対する参照信号、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に対する参照信号のそれぞれの拡散に用いられる可能性があるBase sequence（すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列）を生成する。また、系列制御部１１６は、端末２００が用いる可能性のあるＰＵＣＣＨリソースにおいて、参照信号が配置され得るリソース（以下「参照信号リソース」という）に対応する相関窓をそれぞれ特定する。そして、系列制御部１１６は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにおいて参照信号が配置され得る参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−１に出力する。系列制御部１１６は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを、相関処理部１１７−１に出力する。また、系列制御部１１６は、Ａ／Ｎ及びＡ／Ｎに対する参照信号が配置されるＡ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを相関処理部１１７−２に出力する。
【００５４】
逆拡散部１１５−１及び相関処理部１１７−１は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに対応するＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号の処理を行う。
【００５５】
具体的には、逆拡散部１１５−１は、端末２００が束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列で参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−１に出力する。
【００５６】
相関処理部１１７−１は、参照信号リソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−１から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値を求める。そして、相関処理部１１７−１は、相関値を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【００５７】
逆拡散部１１５−２及び相関処理部１１７−２は、複数のＡ／Ｎリソースに対応する複数のＰＵＣＣＨ領域から抽出された参照信号及びＡ／Ｎの処理を行う。
【００５８】
具体的には、逆拡散部１１５−２は、端末２００が各Ａ／Ｎリソースのデータ部分及び参照信号部分において２次拡散に用いるべきウォルシュ系列及びＤＦＴ系列でデータ部分及び参照信号部分を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１７−２に出力する。
【００５９】
相関処理部１１７−２は、各Ａ／Ｎリソースに対応する相関窓を示す情報及びBase sequenceを用いて、逆拡散部１１５−２から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるBase sequenceとの相関値をそれぞれ求める。そして、相関処理部１１７−２は、それぞれの相関値をＡ／Ｎ判定部１１８に出力する。
【００６０】
Ａ／Ｎ判定部１１８は、相関処理部１１７−２から入力される複数の相関値に基づいて、端末２００からどのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されているか、若しくは、いずれのＡ／Ｎリソースも用いられていないかを判定する。そして、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００からいずれかのＡ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていると判定した場合、参照信号に対応する成分及びＡ／Ｎに対応する成分を用いて同期検波を行い、同期検波の結果を再送制御信号生成部１２２に出力する。一方、Ａ／Ｎ判定部１１８は、端末２００がいずれのＡ／Ｎリソースも用いていないと判定した場合には、Ａ／Ｎリソースが用いられていない旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【００６１】
束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９は、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＤＦＴ系列によって逆拡散し、その信号をＩＤＦＴ部１２０に出力する。
【００６２】
ＩＤＦＴ部１２０は、束Ａ／Ｎ逆拡散部１１９から入力される周波数領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、ＩＤＦＴ処理によって時間領域上の信号に変換し、時間領域上の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束Ａ／Ｎ判定部１２１に出力する。
【００６３】
束Ａ／Ｎ判定部１２１は、ＩＤＦＴ部１２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分に対応する束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、相関処理部１１７−１から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の参照信号情報を用いて復調する。また、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、復調後の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を復号し、復号結果を束Ａ／Ｎ情報として再送制御信号生成部１２２に出力する。ただし、束Ａ／Ｎ判定部１２１は、相関処理部１１７−１から入力される相関値が閾値よりも小さく、端末２００から束Ａ／Ｎリソースを用いて信号が送信されていないと判定した場合には、その旨を再送制御信号生成部１２２に出力する。
【００６４】
再送制御信号生成部１２２は、束Ａ／Ｎ判定部１２１から入力される情報、Ａ／Ｎ判定部１１８から入力される情報、及び、予め端末２００に設定したグループ番号を示す情報に基づいて、下り単位バンドで送信したデータ（下り回線データ）を再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。具体的には、再送制御信号生成部１２２は、下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要があると判断した場合には、当該下り回線データの再送命令を示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。また、再送制御信号生成部１２２は、下り単位バンドで送信した下り回線データに対して再送する必要が無いと判断した場合には、当該下り単位バンドで送信した下り回線データを再送しないことを示す再送制御信号を生成して、再送制御信号をデータ送信制御部１０６へ出力する。
【００６５】
［端末の構成］
図９は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図９において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３と、抽出部２０４と、復調部２０５と、復号部２０６と、判定部２０７と、制御部２０８と、復調部２０９と、復号部２１０と、ＣＲＣ部２１１と、応答信号生成部２１２と、符号化・変調部２１３と、１次拡散部２１４−１，２１４−２と、２次拡散部２１５−１，２１５−２と、ＤＦＴ部２１６と、拡散部２１７と、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３と、ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３と、時間多重部２２０と、選択部２２１と、無線送信部２２２とを有する。
【００６６】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号を、アンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。なお、受信ＯＦＤＭ信号には、ＰＤＳＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＳＣＨ信号（下り回線データ）又はＰＤＣＣＨ内のリソースに割り当てられたＰＤＣＣＨ信号が含まれる。
【００６７】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００６８】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【００６９】
抽出部２０４は、入力される符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥの数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。また、下り制御チャネル信号は、下り単位バンドごとに抽出される。抽出された下り制御チャネル信号は、復調部２０５へ出力される。
【００７０】
また、抽出部２０４は、後述する判定部２０７から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データ（下りデータチャネル信号（ＰＤＳＣＨ信号））を抽出し、復調部２０９へ出力する。このように、抽出部２０４は、ＰＤＣＣＨにマッピングされた下り割当制御情報（ＤＣＩ）を受信し、ＰＤＳＣＨで下り回線データを受信する。
【００７１】
復調部２０５は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０６に出力する。
【００７２】
復号部２０６は、入力される符号化率情報に従って、復調部２０５から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０７に出力する。
【００７３】
判定部２０７は、復号部２０６から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定（モニタ）する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０７は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。
【００７４】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下り回線データの送信が初回送信であるか再送であるかを表す再送情報を復号部２１０へ出力する。
【００７５】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報（すなわち、下り割当制御情報）を検出した場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が発生（存在）する旨を制御部２０８に通知する。また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報をＰＤＣＣＨ信号から検出した場合、当該ＰＤＣＣＨが占有していたＣＣＥに関する情報を制御部２０８に出力する。
【００７６】
制御部２０８は、判定部２０７から入力されるＣＣＥに関する情報から、当該ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソースを特定する。そして、制御部２０８は、ＣＣＥに関連付けられたＡ／Ｎリソース、又は、予め基地局１００から通知されているＡ／Ｎリソースに対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−１へ出力し、当該Ａ／Ｎリソースに対応するウォルシュ系列及びＤＦＴ系列を２次拡散部２１５−１へ出力する。また、制御部２０８は、Ａ／Ｎリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−１に出力する。
【００７７】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを用いて送信すると判断した場合、予め基地局１００から通知されている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号部分（参照信号リソース）に対応するBase sequence及び循環シフト量を、１次拡散部２１４−２へ出力し、ウォルシュ系列を２次拡散部２１５−２へ出力する。また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−２に出力する。
【００７８】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分の拡散に用いるＤＦＴ系列を拡散部２１７に出力し、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【００７９】
また、制御部２０８は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース又はＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースを無線送信部２２２に出力するよう選択部２２１に指示する。更に、制御部２０８は、選択したリソースに応じて、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のいずれかを生成するよう応答信号生成部２１２に指示する。
【００８０】
復調部２０９は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データ（ＬＬＲ）を復号部２１０へ出力する。
【００８１】
復号部２１０は、判定部２０７から受け取る再送情報が初回送信を指示する場合、復調部２０９から受け取る下り回線データ（ＬＬＲ）を再送バッファ（ソフトバッファ）に格納する。さらに、復号部２１０は、復調部２０９から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。一方、復号部２１０は、判定部２０７から受け取る再送情報が再送を指示する場合、復調部２０９から受け取る下り回線データと再送バッファから読み出した下り回線データとを合成し、合成後の下り回線データを、再送バッファに再度格納する。さらに、復号部２１０は、合成後の下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。なお、当該再送バッファサイズの計算方法（分割方法）、及び、当該再送バッファへの下り回線データの格納方法についての詳細は後述する。
【００８２】
ＣＲＣ部２１１は、復号部２１０から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、応答信号生成部２１２へそれぞれ出力する。また、ＣＲＣ部２１１は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００８３】
応答信号生成部２１２は、ＣＲＣ部２１１から入力される、下り単位バンドにおける下り回線データの受信状況（下り回線データの誤り検出結果）、及び、予め設定されたグループ番号を示す情報に基づいて応答信号を生成する。すなわち、応答信号生成部２１２は、制御部２０８から束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、下り単位バンド毎の誤り検出結果の各々が個別データとして含まれている束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。一方、応答信号生成部２１２は、制御部２０８からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成するように指示された場合には、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、応答信号生成部２１２は生成した応答信号を符号化・変調部２１３に出力する。
【００８４】
符号化・変調部２１３は、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、入力された束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を符号化・変調し、１２シンボルの変調信号を生成し、ＤＦＴ部２１６へ出力する。また、符号化・変調部２１３は、１シンボルのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が入力された場合には、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調し、１次拡散部２１４−１に出力する。
【００８５】
Ａ／Ｎリソース、及び、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号リソースに対応する１次拡散部２１４−１及び２１４−２は、制御部２０８の指示に従ってＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号又は参照信号を、リソースに対応するBase sequenceによって拡散し、拡散した信号を２次拡散部２１５−１，２１５−２へ出力する。
【００８６】
２次拡散部２１５−１，２１５−２は、制御部２０８の指示により、入力された１次拡散後の信号をウォルシュ系列又はＤＦＴ系列を用いて拡散しＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２に出力する。
【００８７】
ＤＦＴ部２１６は、入力される時系列の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を１２個纏めてＤＦＴ処理を行うことにより、１２個の周波数軸上の信号成分を得る。そして、ＤＦＴ部２１６は１２個の信号成分を拡散部２１７に出力する。
【００８８】
拡散部２１７は、制御部２０８から指示されたＤＦＴ系列を用いて、ＤＦＴ部２１６から入力された１２個の信号成分を拡散し、ＩＦＦＴ部２１８−３に出力する。
【００８９】
ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３は、制御部２０８の指示により、入力された信号を、配置されるべき周波数位置に対応付けてＩＦＦＴ処理を行う。これにより、ＩＦＦＴ部２１８−１，２１８−２，２１８−３に入力された信号（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、Ａ／Ｎリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）は時間領域の信号に変換される。
【００９０】
ＣＰ付加部２１９−１，２１９−２，２１９−３は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【００９１】
時間多重部２２０は、ＣＰ付加部２１９−３から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのデータ部分を用いて送信される信号）と、ＣＰ付加部２１９−２から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの参照信号とを、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに時間多重し、得られた信号を選択部２２１へ出力する。
【００９２】
選択部２２１は、制御部２０８の指示に従って、時間多重部２２０から入力される束ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースとＣＰ付加部２１９−１から入力されるＡ／Ｎリソースのいずれかを選択し、選択したリソースに割り当てられた信号を無線送信部２２２へ出力する。
【００９３】
無線送信部２２２は、選択部２２１から受け取る信号に対しＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を行い、アンテナから基地局１００へ送信する。
【００９４】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。
【００９５】
基地局１００は、端末２００に対して、設定可能なUL-DL Configurationのセットを予め通知する。この設定可能なUL-DL Configurationのセットは、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡにおいて変更可能なUL-DL Configurationを示す情報である。
【００９６】
端末２００は、設定可能なUL-DL Configurationのセットの各UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数のうち、最も大きい、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に基づいて、ソフトバッファを複数のＩＲバッファに等分割する。これにより、ＩＲバッファサイズが求まる。
【００９７】
端末２００におけるＩＲバッファサイズ（NIR）の計算方法について、図１０、図１１および式（２）を用いて説明する。なお、以下の説明では、式（２）において、KC=1（１つの下り単位バンドを使用）とし、KMIMO=1（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ）とする。
【数２】
2014013669.tif 000004
【００９８】
図１０及び図１１では、端末２００において、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡによって変更可能なUL-DL Configurationのセット（eIMTA_Config）は、UL-DL Configuration#0（以下、「Config#0」と表すことがある。他のUL-DL Configurationについても同様である。）、Config#1、および、Config#6である（すなわち、eIMTA_Config={#0, #1, #6}）。
【００９９】
図１０は、各UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MDL_HARQ）を示す。図１０に示すように、端末２００のeIMTA_ConfigであるConfig#0、Config#1及びConfig#6が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、それぞれ、４、７、６である。つまり、式（２）に示すMDL_HARQ,eIMTA_Config={4,6,7}である。
【０１００】
したがって、変更可能なUL-DL Configurationのセットの各UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数のうち、最も大きい、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（最大値）は、７プロセスである。つまり、式（２）に示すmax(MDL_HARQ,eIMTA_Config)=7である。
【０１０１】
ソフトバッファ（バッファ容量：Nsoft）は、この最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の最大値（max(MDL_HARQ,eIMTA_Config)=7）、及び、端末２００が対応可能なＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の最大許容値（Mlimit=8）のうち小さい値（min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config),Mlimit)=7）に相当する数のＩＲバッファに等分割（ここでは７分割）される。
【０１０２】
図１１は、eIMTA_Config={#0, #1, #6}が設定された端末２００におけるUL-DL ConfigurationがConfig#0からConfig#1に変更された場合のソフトバッファの分割方法の一例を示す。
【０１０３】
変更前後の異なるUL-DL Configuration間では最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が異なる。ただし、上述したように、端末２００が有するソフトバッファは、変更前後のUL-DL Configurationに依らず、７等分される（NIR=Nsoft/7）。
【０１０４】
そして、７個のＩＲバッファのうち、端末２００に現時点で設定されているUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数分のＩＲバッファ（ＩＲバッファ群）には、当該UL-DL Configurationにおける各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られる。具体的には、図１１に示すように、変更前（Config#0）では、ソフトバッファを７分割して得られる７個のＩＲバッファのうち、左から１番目〜４番目のＩＲバッファ（Config#0が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数分）には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４のＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られる。同様に、変更後（Config#0）では、７個のＩＲバッファ（Config#1が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数分）には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜７のＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られる。
【０１０５】
すなわち、図１１に示すように、変更前（Config#0）では、端末２００は、７個のＩＲバッファのうち、Config#0が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に対応する４個のＩＲバッファを用いてＤＬ ＨＡＲＱを実行する。一方、図１１に示すように、変更後（Config#1）では、端末２００は、７個のＩＲバッファ全て（Config#1が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に対応）を用いてＤＬ ＨＡＲＱを実行する。
【０１０６】
これにより、変更前（Config#0）と変更後（Config#1）とにおいて、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が異なるものの、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４のＤＬ ＨＡＲＱプロセスに関するＩＲバッファの位置（下り回線データの配置位置）は同一となる。よって、端末２００は、UL-DL Configurationの変更前後においてソフトバッファ上の同一位置のＩＲバッファに格納された、同一ＤＬ ＨＡＲＱプロセス（図１１ではＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号２）の下り回線データ（ＬＬＲ）を正しく読み出すことができる。すなわち、端末２００は、UL-DL Configurationの変更前後においてもＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することができる。
【０１０７】
なお、図１１に示すように、端末２００に設定可能なUL-DL Configurationのセットの各UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数のうち、最も大きい、最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（例えば図１０及び図１１では７）よりも、端末２００が使用中のUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（例えばConfig#0では４）の方が小さい場合、その差分のＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に対するＩＲバッファ（図１１に示すＮ／Ａ（Not Available）で示されたＩＲバッファ領域）は使用されない。すなわち、ソフトバッファを分割して得られる複数のＩＲバッファのうち、端末２００に現時点で設定されているUL-DL Configurationの各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスに割り振られたＩＲバッファ以外の残りのＩＲバッファは使用されない。以下、上記使用されないＩＲバッファ領域は、「余剰ＩＲバッファ領域」と呼ばれることがある。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態では、端末２００は、端末２００に設定可能なUL-DL Configurationのそれぞれが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最大値に基づいて、ソフトバッファを、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス毎の複数のＩＲバッファに分割する。こうすることで、端末２００に設定可能なUL-DL Configurationのそれぞれが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数のうち、少なくとも１つのUL-DL Configurationが８（Mlimit）未満の場合（図１０では、少なくともConfig#0、Config#1またはConfig#6のいずれか１つのUL-DL Configurationに変更可能な場合）でも、端末２００は、UL-DL Configurationの変更前後において、同一ＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対応するＩＲバッファの格納データを正しく読み出すことができる。すなわち、端末２００では、UL-DL Configurationの変更前後においてＤＬ ＨＡＲＱを継続することができる。よって、本実施の形態によれば、UL-DL Configurationの変更前後において下り回線データに対するＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することにより、ＨＡＲＱ再送性能の劣化を抑えることができる。
【０１０９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、余剰ＩＲバッファ領域を使用しない場合について説明した。これに対して、本実施の形態では、余剰ＩＲバッファ領域を有効に利用する方法について説明する。
【０１１０】
以下、余剰ＩＲバッファ領域の利用方法１（図１２Ａ）及び利用方法２（図１２Ｂ）について説明する。
【０１１１】
なお、以下の説明では、実施の形態１と同様、端末２００に対して、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡによって変更可能なUL-DL Configurationのセットを、Config#0、Config#1、Config#6とする（すなわち、eIMTA_Config={#0, #1, #6}）。つまり、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、端末２００ではソフトバッファは７分割される。
【０１１２】
つまり、利用方法１（図１２Ａ）では、UL-DL Configurationの変更前（Config#0：最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数：４）において余剰ＩＲバッファ領域（３個のＩＲバッファ）が発生する。一方、利用方法２（図１２Ｂ）では、UL-DL Configurationの変更後（Config#0）において余剰ＩＲバッファ領域（３個のＩＲバッファ）が発生する。
【０１１３】
＜利用方法１＞
図１２Ａでは、端末２００は、余剰ＩＲバッファ領域を、使用中のUL-DL Configurationにおいて存在するＤＬ ＨＡＲＱプロセス用の追加ＩＲバッファ領域として用いる。具体的には、図１２Ａでは、端末２００は、３個の余剰ＩＲバッファ領域を、端末２００が使用中のConfig#0において存在する４つのＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４）のうち、３つのＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜３）に対する追加ＩＲバッファ領域として用いる。
【０１１４】
つまり、余剰ＩＲバッファ領域には、ソフトバッファを分割して得られたＩＲバッファの総数（図１２Ａでは７個）と、使用中のUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（図１２Ａでは４プロセス）との差分に相当する数のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（図１２Ａでは３プロセス）が割り振られる。
【０１１５】
これにより、端末２００は、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜３のＤＬ ＨＡＲＱプロセスについては、２つのＩＲバッファを用いることができる。
【０１１６】
なお、端末２００は、UL-DL Configurationの変更を基地局１００から指示された場合、余剰ＩＲバッファ領域（追加ＩＲバッファ領域）に格納された下り回線データをリセットする。
【０１１７】
以上のように、端末２００に現時点で設定されているUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数がＩＲバッファ数（ソフトバッファの分割数）よりも少ない場合、複数のＩＲバッファのうち、当該UL-DL ConfigurationにおけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られたＩＲバッファ（第１の領域群に相当）以外の残りのＩＲバッファ（第２の領域群に相当。つまり、余剰ＩＲバッファ領域）には、当該UL-DL ConfigurationにおけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスのいずれかが割り振られる。
【０１１８】
このように、端末２００が、余剰ＩＲバッファ領域を、使用中のUL-DL Configurationに存在するＤＬ ＨＡＲＱプロセス用の追加ＩＲバッファ領域として用いることにより、ＤＬ ＨＡＲＱプロセスあたりのＩＲバッファサイズを大きくすることができる。これにより、余剰ＩＲバッファ領域を使わない場合（例えば、図１１参照）と比較して、誤り訂正能力を向上させることができ、ＨＡＲＱ再送性能を向上することができる。
【０１１９】
また、実施の形態１と同様、端末２００は、UL-DL Configurationの変更前後においても、同一ＤＬ ＨＡＲＱプロセス（図１２ＡではＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４）に対応するＩＲバッファ（余剰ＩＲバッファ領域以外のＩＲバッファ）の格納データを正しく読み出すことができる。このため、端末２００は、UL-DL Configurationの変更により余剰ＩＲバッファ領域（追加ＩＲバッファ領域）に格納された下り回線データがリセットされたとしても、ＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続することができる。
【０１２０】
なお、図１２Ａでは、複数の追加ＩＲバッファ領域に、使用中のUL-DL Configurationに存在する複数のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られる場合について説明した。しかし、複数の追加ＩＲバッファ領域には、使用中のUL-DL Configurationに存在する単一のＤＬ ＨＡＲＱプロセスのみが割り振られてもよい。
【０１２１】
また、図１２Ａでは、追加ＩＲバッファ領域全体を３等分（ＩＲバッファサイズと同一サイズに分割）して３つのＤＬ ＨＡＲＱプロセスにそれぞれ割り振る場合について説明したが、これに限定されない。例えば、追加ＩＲバッファ領域全体を、使用中のUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数で均等に再分割（図１２Ａに示すConfig#0では４等分）して、再分割された各領域に対して、当該UL-DL Configurationにおける全てのＤＬ ＨＡＲＱプロセスをそれぞれ割り振ってもよい。
【０１２２】
また、上述したように、余剰ＩＲバッファ領域は、UL-DL Configurationの変更に伴うＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の増加によってリセットされる可能性がある。そこで、余剰ＩＲバッファ領域を追加ＩＲバッファ領域として用いる場合、端末２００は、追加ＩＲバッファ領域にパリティビットを優先的に格納してもよい。こうすることで、重要度の高いシステマチックビットがリセットされるのを回避することができる。
【０１２３】
＜利用方法２＞
図１２Ｂでは、端末２００は、余剰ＩＲバッファ領域を、使用中のUL-DL Configurationに存在しないＤＬ ＨＡＲＱプロセス用のＩＲバッファ領域として用いる。具体的には、図１２Ｂでは、端末２００は、３個の余剰ＩＲバッファ領域を、端末２００が使用中のConfig#0のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４）には存在せず、かつ、変更直前に端末２００が使用していたConfig#1において存在するＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号５〜７）に対するＩＲバッファ領域として用いる。
【０１２４】
すなわち、端末２００に現時点で設定されているUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数がＩＲバッファ数（ソフトバッファの分割数）よりも少ない場合、複数のＩＲバッファのうち、当該UL-DL ConfigurationにおけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られたＩＲバッファ（第１の領域群に相当）以外の残りのＩＲバッファ（第２の領域群に相当。つまり、余剰ＩＲバッファ領域）には、端末２００に前回設定されていたUL-DL ConfigurationにおけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスのうち、余剰ＩＲバッファ領域に相当する領域内に割り振られていたＤＬ ＨＡＲＱプロセスが継続して割り振られる。
【０１２５】
これにより、端末２００は、UL-DL ConfigurationをConfig#1からConfig#0へ変更するように基地局１００から指示された場合でも、余剰ＩＲバッファ領域となるＩＲバッファ領域（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号５〜７）に格納された下り回線データをリセットせず、当該余剰ＩＲバッファ領域に対するＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続する。
【０１２６】
以上のように、端末２００は、余剰ＩＲバッファ領域を、使用中のUL-DL Configurationに存在しないＤＬ ＨＡＲＱプロセス用のＩＲバッファ領域として用いる。これにより、特に、UL-DL Configurationの変更に伴いＤＬ ＨＡＲＱプロセス数が減少する場合でも、減少分のＤＬ ＨＡＲＱプロセスにおいて、ＤＬ ＨＡＲＱを継続することができる。すなわち、端末２００は、上記減少分のＤＬ ＨＡＲＱプロセスについて、UL-DL Configurationの変更時に完了していない状態であっても、ＤＬ ＨＡＲＱを継続することができる。これにより、余剰ＩＲバッファ領域を使わない場合（例えば図１１参照）と比較して、ＨＡＲＱ再送性能を向上することができる。
【０１２７】
なお、図１２Ｂでは、複数の余剰ＩＲバッファ領域に、前回設定されたUL-DL Configurationに存在する複数のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られる場合について説明した。しかし、複数の余剰ＩＲバッファ領域には、前回設定されたUL-DL Configurationに存在する単一のＤＬ ＨＡＲＱプロセスのみが割り振られてもよい。
【０１２８】
以上、余剰ＩＲバッファ領域の利用方法１及び利用方法２について説明した。
【０１２９】
このようにして、本実施の形態では、ソフトバッファを分割して得られる複数のＩＲバッファの数（ソフトバッファの分割数）よりも、端末２００が使用中のUL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の方が小さい場合でも、その差分のＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に対するＩＲバッファ（余剰ＩＲバッファ領域）を有効に利用することができる。これにより、本実施の形態では、実施の形態１と比較して、ＨＡＲＱ再送性能を更に向上することができる。
【０１３０】
なお、余剰ＩＲバッファ領域を使用中のUL-DL Configurationに存在するＤＬ ＨＡＲＱプロセス用の追加ＩＲバッファ領域として用いるか（利用方法１：図１２Ａ）、余剰ＩＲバッファ領域を使用中のUL-DL Configurationに存在しないＤＬ ＨＡＲＱプロセス用のＩＲバッファ領域として用いるか（利用方法２：図１２Ｂ）、については、何れか一方が予め規定されてもよいし、設定により切替可能であってもよい。例えば、端末２００は、UL-DL Configurationの変更後においても変更前のＤＬ ＨＡＲＱプロセスの継続が必要であれば利用方法２（図１２Ｂ）を設定し、UL-DL Configurationの変更後において変更前のＤＬ ＨＡＲＱプロセスの継続が不要であれば利用方法１（図１２Ａ）を設定してもよい。
【０１３１】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態２と同様にして余剰ＩＲバッファ領域を利用する際、余剰ＩＲバッファ領域をどのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに割り振るかを更に規定する場合について説明する。
【０１３２】
実施の形態２（図１２Ａ及び図１２Ｂ）では、どのＤＬ ＨＡＲＱプロセスに対してどれだけのサイズの余剰ＩＲバッファ領域を割り振るかは規定されていない。そのため、UL-DL Configurationの変更によって、ＩＲバッファ毎にリセット又はＤＬ ＨＡＲＱプロセスの継続（単に「ＨＡＲＱ継続」と呼ぶこともある）が繰り返されるうちに、再び同一のUL-DL Configurationに変更されたとしても、余剰ＩＲバッファ領域が割り振られたＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号の順序が、最初に割り振られたＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号の順序とは異なってしまうことが考えられる。
【０１３３】
例えば、図１３は、Config#0、Config#1、Config#6、Config#0の順にUL-DL Configurationが変更された場合における余剰ＩＲバッファ領域におけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスの割り振りを示す。
【０１３４】
図１３に示すように、最初にConfig#0が設定された時点において、３個の余剰ＩＲバッファ領域にはＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１、２、３の順にＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られている。次いで、Config#1に設定変更されることで余剰ＩＲバッファ領域が全てリセットされ、Config#6に設定変更されることで１個の余剰ＩＲバッファ領域にはＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られる。そして、再びConfig#1に設定変更されると、設定変更前に既に存在していた余剰ＩＲバッファ領域においてＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが継続され、新たに発生した２個の余剰ＩＲバッファ領域には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号２、３の順に、ＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られる。
【０１３５】
すなわち、図１３では、Config#0に再設定されたときに余剰ＩＲバッファ領域に割り振られるＤＬ ＨＡＲＱプロセスの順序（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号２、３、１の順）は、最初にConfig#0が設定されたときに余剰ＩＲバッファ領域に割り振られたＤＬ ＨＡＲＱプロセスの順序（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１、２、３の順）とは異なってしまう。このように、余剰ＩＲバッファ領域に格納されるＤＬ ＨＡＲＱプロセスの順序は、UL-DL Configurationの変遷に伴って異なってしまう。
【０１３６】
その結果、図１３の例では、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１に対応するＩＲバッファ（余剰ＩＲバッファ領域を含む）は、左から１番目のみである場合（Case 1：Config#1設定時）と、左から１番目及び５番目である場合（Case 2：最初のConfig#0設定時）と、左から１番目及び７番目である場合（Case 3：Config#6設定時及びConfig#0再設定時）と、の３通りに分かれてしまう。これは、端末におけるソフトバッファへのアクセス処理が複雑化していることを意味する。
【０１３７】
そこで、本実施の形態では、端末２００におけるソフトバッファへのアクセス処理を簡易化する方法について説明する。
【０１３８】
図１４及び図１５は、本実施の形態におけるソフトバッファ構成を示す。
【０１３９】
なお、以下の説明では、実施の形態２と同様、端末２００に対する、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡによって変更可能なUL-DL Configurationのセットを、Config#0、Config#1、Config#6とする（すなわち、eIMTA_Config={#0, #1, #6}）。つまり、端末２００では、ソフトバッファは７分割される。
【０１４０】
図１４は、Config#0、Config#6、Config#1の順にUL-DL Configurationが変更される場合を示し、図１５は、Config#1、Config#6、Config#0の順にUL-DL Configurationが変更される場合を示す。図１４及び図１５では、Config#0設定時において、最大３個の余剰ＩＲバッファ領域（左から５番目〜７番目のＩＲバッファ）が発生し、Config#6設定時において、１個の余剰ＩＲバッファ領域（左から７番目のＩＲバッファ）が発生する。
【０１４１】
本実施の形態では、ソフトバッファを分割して得られる複数のＩＲバッファの各々と、各UL-DL Configurationにおける各ＤＬ ＨＡＲＱプロセスとが予め対応付けられている。
【０１４２】
具体的には、図１４及び図１５では、７個のＩＲバッファのうち、左から１番目〜４番目のＩＲバッファには、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜４のＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ対応付けられる。
【０１４３】
また、図１４及び図１５では、７個のＩＲバッファのうち、左から５番目のＩＲバッファには、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１のＤＬ ＨＡＲＱプロセスと、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１のＤＬ ＨＡＲＱプロセスとが対応付けられる。同様に、左から６番目のＩＲバッファには、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号６のＤＬ ＨＡＲＱプロセスと、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号２のＤＬ ＨＡＲＱプロセスとが対応付けられる。また、左から７番目のＩＲバッファには、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号７のＤＬ ＨＡＲＱプロセスと、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号３のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが対応付けられる。
【０１４４】
つまり、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号５に対応付けられたＩＲバッファ領域と、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１に対応付けられた余剰ＩＲバッファ領域とは共通のＩＲバッファとなる。同様に、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号６に対応付けられたＩＲバッファ領域と、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス＃２に対応付けられた余剰ＩＲバッファ領域とは共通のＩＲバッファとなる。また、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号７に対応付けられたＩＲバッファ領域と、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス＃３に対応付けられた余剰ＩＲバッファ領域とは共通のＩＲバッファとなる。つまり、図１４及び図１５では、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号ｎ（ただし、ｎ＝１，２，３）と、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号ｎ＋４とに対して共通のＩＲバッファ領域が割り振られている。換言すると、各余剰ＩＲバッファ領域には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号が、UL-DL Configurationの変遷によらず、固定的に対応付けられている。
【０１４５】
図１６は、本実施の形態におけるメモリ構成の簡易化の効果を示すために、図１３と同一のUL-DL Configurationの変遷時の、余剰ＩＲバッファ領域におけるＤＬ ＨＡＲＱプロセスの割り振りを示す。
【０１４６】
図１６では、UL-DL Configurationに依らず、３個の余剰ＩＲバッファ領域には、常に、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１、２、３の順にＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ割り振られる。これにより、図１６の例では、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１に対応するＩＲバッファ（余剰ＩＲバッファ領域を含む）は、左から１番目のみである場合（Case 1：Config#1設定時）と、左から１番目及び５番目である場合（Case 2：Config#0設定時）と、の２通りに分かれる。すなわち、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１に対応するＩＲバッファのとり得る位置は、図１３では３通りであるのに対して、本実施の形態では、２通りに減らすことができる。すなわち、図１６では、図１３と比較して、端末２００におけるソフトバッファへのアクセス処理を簡易化することができる。
【０１４７】
図１７は、ＩＲバッファとＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号との対応関係の概念図を示す。
【０１４８】
図１７では、ソフトバッファ（バッファ容量Nsoft）が８（=min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）等分されたＩＲバッファを１単位（したがって、全部でmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)=8単位）とする。また、端末２００に設定可能な複数のUL-DL Configurationの各々において、各UL-DL Configurationが規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数分のＤＬ ＨＡＲＱプロセスには、同一の番号（ここでは‘１’）から昇順にＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号がそれぞれ付されている。また、図１７では、端末２００に設定可能な複数のUL-DL Configurationにそれぞれ規定された最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最小値（min(MDL_HARQ,eIMTA_Config)）を、６プロセスとする。すなわち、ソフトバッファを分割して得られるＩＲバッファの数と上記最小値との差分（=min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)-min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）は２である。
【０１４９】
図１７では、８単位のＩＲバッファのうち、６（=min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）単位が、１単位ずつ、６（=min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）個のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜６）にそれぞれ割り振られる（実線矢印で示す対応関係）。すなわち、複数のＩＲバッファのうち、上記最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数の中の最小値（６プロセス）に相当する数のＩＲバッファ（第３の領域群に相当）には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１から昇順に、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号６までの、上記最小値に相当する数のＤＬ ＨＡＲＱプロセスがそれぞれ固定的に対応付けられる。
【０１５０】
一方、８単位のＩＲバッファのうち、残りの２（=min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)-min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）単位は、残りの２（=min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)-min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）個のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号７，８）に割り振られると同時に、既に１単位ずつ割り振られた６（=min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）個のＤＬ ＨＡＲＱプロセスのうち、２（=min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)-min(min(MDL_HARQ,eIMTA_Config), Mlimit)）個のＤＬ ＨＡＲＱプロセスにも割り振られる（点線矢印で示す対応関係）。すなわち、複数のＩＲバッファのうち、上記最小値（６プロセス）に相当する数のＤＬ ＨＡＲＱプロセスが割り振られたＩＲバッファ（第３の領域群に相当）以外の残りのＩＲバッファ（第４の領域群に相当）の各々には、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号６の次の、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号７から昇順に上記差分に相当する数（２プロセス）のＤＬ ＨＡＲＱプロセスと、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１〜６までのＤＬ ＨＡＲＱプロセスの中の上記差分に相当する数（２プロセス）のＤＬ ＨＡＲＱプロセス（ここではＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号１，２）と、がそれぞれ固定的に対応付けられている。
【０１５１】
以上のように、本実施の形態によれば、UL-DL Configurationの変遷によらず、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号に対するソフトバッファのアクセス位置（バッファアドレス）が固定される。これにより、端末２００におけるソフトバッファへのアクセス処理を簡易化することができる。
【０１５２】
なお、図１４及び図１５では、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号ｎ（ただし、ｎ＝１，２，３）とＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号ｎ＋４とが共通のＩＲバッファ領域に割り振られる場合について説明した。しかし、共通のＩＲバッファ領域に割り振られるＤＬ ＨＡＲＱプロセス番号の組み合わせはこれに限定しない。
【０１５３】
また、図１６では、左から１番目のＩＲバッファと５番目のＩＲバッファとがソフトバッファ上の離散した位置に配置されているが、これはＩＲバッファの論理配置（論理アドレス）の一例であり、これらのＩＲバッファの物理配置（物理アドレス）は、ソフトバッファ上の隣接した位置に配置されていてもよい。
【０１５４】
また、図１４及び図１５に示すＤＬ ＨＡＲＱプロセス＃１〜＃４に対応するＩＲバッファのうち、ＤＬ ＨＡＲＱプロセス＃５〜＃７のいずれかと共通の１単位のＩＲバッファ（すなわち余剰ＩＲバッファ領域）には、パリティビットを優先的に格納してもよい。こうすることで、UL-DL Configurationの変更に伴って重要度の高いシステマチックビットがリセットされるのを回避することができる。
【０１５５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１５６】
なお、上記実施の形態において、端末２００に対して変更可能なUL-DL Configurationのセットを端末２００へ通知せずに、基地局１００は、式（２）に示すmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))の計算を行い、その計算結果を端末２００に通知してもよい。この場合、min(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))の計算結果は、４、６、７または８しか取り得ないため、基地局１００は、２ビットの情報を端末２００に通知すればよい。よって、変更可能なUL-DL Configurationのセットの通知に要するビット数（３ｎ（ｎ≧２）ビット）よりも、端末２００に通知するビット数を低減することができる。
【０１５７】
また、上記実施の形態において、Mlimit=8であること、及び、図５に示すように、７個のUL-DL Configurationのうち、４個のUL-DL Configuration（Config#2〜#5）が規定する最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（MHARQ）が８（=Mlimit）よりも大きいこと、更に、ｅＩＭＴＡによって変更可能なUL-DL Configurationは複数であること、を考慮すると、式（２）に示すmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))の計算結果は、多くの場合、８になる可能性が高い。そこで、基地局１００は、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡが設定された端末２００に対して、変更可能なUL-DL Configurationのセット又はmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))の計算結果を通知せずに、端末２００は、常にmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))=8として、ＩＲバッファサイズ（NIR）を計算してもよい。すなわち、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡが設定されない場合には、端末２００は、式（１）に従ってＩＲバッファサイズを計算し、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡが設定される場合、端末２００は、次式（３）に従ってＩＲバッファサイズを計算してもよい。この場合、変更可能なUL-DL Configurationのセット又はmin(max(MDL_HARQ,eIMTA_Config, Mlimit))の計算結果等の、端末２００へのシグナリング無しで、端末２００では、UL-DL Configuration変更前後においてＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続できる。
【数３】
2014013669.tif 000005
【０１５８】
また、上記実施の形態では、式（１）〜（３）に従って、MDL_HARQ,eIMTA_ConfigとMlimitとのうち小さい値でソフトバッファを分割する場合について説明した。しかし、端末２００は、これに限らず、例えば、閾値であるMlimitを用いずに、max(MDL_HARQ,eIMTA_Config)でソフトバッファを分割してもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態では、式（１）〜（３）に示すMlimit=8の場合について説明した。これは、例えば、ＦＤＤシステムにおいて基地局（ｅＮＢ）が対応可能な最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数に対応する値である。ただし、Mlimitの値は8に限らない。特にＴＤＤシステムにおいては、基地局１００が対応可能な最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は、ＦＤＤシステムにおいて、基地局が対応可能な最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数（８）よりも大きい。例えばUL-DL Config#5では、基地局１００が対応可能な最大ＤＬ ＨＡＲＱプロセス数は１５である。そこで、Mlimitの値は、基地局１００が対応可能なＤＬ ＨＡＲＱプロセス数を超えない値であればよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態において、ＤＬ ＨＡＲＱプロセスを継続しない場合、ＩＲバッファを「リセット」すると表現した。しかし、ＩＲバッファが実際にリセット（フラッシュ）される必要はなく、当該ＩＲバッファに格納済みの下り回線データが読み出されて復号に使用されなければよい。したがって、当該ＩＲバッファに対応するＤＬ ＨＡＲＱプロセスにおいて、初回送信であるか否かが通知されていればよい。なお、初回送信であるか再送信であるかを指示する信号は、下り回線データの割当情報（すなわち、DL assignment）におけるＮＤＩ（New Data Indicator）によって通知される。当該ＩＲバッファに対応するＤＬ ＨＡＲＱプロセスにおける下り回線データを指示するDL assignmentにおいて、ＮＤＩが前回受信時と反転した値である場合、初回送信であることを表し、反転した値でない場合、再送信であることを表す。
【０１６１】
また、上記実施の形態では、各アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１６２】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１６３】
例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１６４】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１６５】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０１６６】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１６７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１６８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６９】
以上、上記実施の形態に係る端末装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置であって、基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納するとともに、前記下り回線データを復号する復号手段と、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信する送信手段と、を具備し、前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される構成を採る。
【０１７０】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記複数の領域のうち、前記端末装置に現時点で設定されている第１の構成パターンに規定された第１の再送プロセス数分の第１の領域群の各領域には、前記第１の構成パターンにおける各再送プロセスがそれぞれ割り振られる。
【０１７１】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の再送プロセス数が前記複数の領域の数よりも少ない場合、前記複数の領域のうち、前記第１の領域群以外の残りの第２の領域群には、前記第１の構成パターンにおける再送プロセスのいずれかが割り振られる。
【０１７２】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第２の領域群の各領域には、前記複数の領域の数と前記第１の再送プロセス数との差分に相当する数の再送プロセスがそれぞれ割り振られる。
【０１７３】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第２の領域群全体は、前記第１の再送プロセス数分の領域に再分割され、前記再分割された各領域には、前記第１の構成パターンにおける全ての再送プロセスがそれぞれ割り振られる。
【０１７４】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第２の領域群には、前記第１の構成パターンにおける１つの再送プロセスのみが割り振られる。
【０１７５】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第１の再送プロセス数が前記複数の領域の数よりも少ない場合、前記複数の領域のうち、前記第１の領域群以外の残りの第２の領域群には、前記端末装置に前回設定されていた第２の構成パターンにおける再送プロセスのうち、前記第２の領域群内の領域に割り振られていた再送プロセスが継続して割り振られる。
【０１７６】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記第２の領域群には、前記第２の構成パターンにおける１つの再送プロセスのみが割り振られる。
【０１７７】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記複数の構成パターンの各々において、各構成パターンに規定された再送プロセス数分の再送プロセスには、同一の第１の番号から昇順に番号がそれぞれ付され、前記複数の領域のうち、前記複数の構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最小値に相当する数の第３の領域群の各領域には、前記第１の番号から昇順に第２の番号までの前記最小値に相当する数の再送プロセスがそれぞれ固定的に対応付けられ、前記複数の領域のうち、前記第３の領域群以外の残りの第４の領域群の各領域には、前記第２の番号の次の第３の番号から昇順に前記複数の領域の数と前記最小値との差分に相当する数の再送プロセスと、前記第１の番号から前記第２の番号までの再送プロセスの中の前記差分に相当する数の再送プロセスと、がそれぞれ固定的に対応付けられている。
【０１７８】
また、上記実施の形態に係る端末装置では、前記複数の領域の数は、前記最大値および所定の閾値のうち小さい値である。
【０１７９】
また、上記実施の形態に係るバッファ分割方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる下り通信サブフレーム及び上り回線の通信に用いられる上り通信サブフレームを含む前記構成パターンを設定変更可能である端末装置におけるバッファ分割方法であって、基地局装置から送信された下り回線データを再送用のバッファに格納し、前記下り回線データを復号し、前記下り回線データの誤り検出結果を用いて生成される応答信号を送信し、前記バッファは、前記端末装置に設定可能な複数の前記構成パターンにそれぞれ規定された再送プロセス数の中の最大値に基づいて、再送プロセス毎の複数の領域に分割される。
【０１８０】
２０１２年７月１８日出願の特願２０１２−１５９７５９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００  基地局
２００  端末
１０１，２０８  制御部
１０２  制御情報生成部
１０３，１０５  符号化部
１０４，１０７  変調部
１０６  データ送信制御部
１０８  マッピング部
１０９，２１８  ＩＦＦＴ部
１１０，２１９  ＣＰ付加部
１１１，２２２  無線送信部
１１２，２０１  無線受信部
１１３，２０２  ＣＰ除去部
１１４  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１５  逆拡散部
１１６  系列制御部
１１７  相関処理部
１１８  Ａ／Ｎ判定部
１１９  束Ａ／Ｎ逆拡散部
１２０  ＩＤＦＴ部
１２１  束Ａ／Ｎ判定部
１２２  再送制御信号生成部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５，２０９  復調部
２０６，２１０  復号部
２０７  判定部
２１１  ＣＲＣ部
２１２  応答信号生成部
２１３  符号化・変調部
２１４  １次拡散部
２１５  ２次拡散部
２１６  ＤＦＴ部
２１７  拡散部
２２０  時間多重部
２２１  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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