(57)【要約】  ポリスチレン系樹脂層とポリプロピレン系樹脂層とを有する、低比重かつ高収縮であり、さらに高い層間強度を有するシュリンクフィルムを提供する。  本発明のシュリンクフィルムは、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含むＡ層と、ポリスチレン系樹脂を２０〜８０重量％、ポリプロピレン系樹脂を２０〜８０重量％含むＢ層と、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含むＣ層とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有し、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が８５〜９５重量％、ジエンに由来する構成単位の含有量が５〜１５重量％であり、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０〜８０重量％、ジエンに由来する構成単位の含有量が２０重量％以上５０重量％未満であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（Ａ層）と、
ポリスチレン系樹脂を２０〜８０重量％、ポリプロピレン系樹脂を２０〜８０重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、
ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（Ｃ層）とが、
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有し、  Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が８５〜９５重量％、ジエンに由来する構成単位の含有量が５〜１５重量％であり、  Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０〜８０重量％、ジエンに由来する構成単位の含有量が２０重量％以上５０重量％未満であることを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関する。より詳しくは、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層とポリスチレン系樹脂から構成される樹脂層を有し、低比重および高収縮性であり、なおかつ、層間強度にも優れる異種積層シュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、フィルムに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが知られている。例えば、低比重性と溶剤によるセンターシール性を両立させたシュリンクフィルムとして、ポリオレフィン樹脂層を芯材とし、その両面に酸変性ポリエチレン樹脂を介してポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層が積層された熱収縮性ラベル用フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、低比重性に加え、良好な印刷適性、溶剤シール性、寸法安定性を有するシュリンクフィルムとして、オレフィン系樹脂からなる層の両表面に水添スチレン系樹脂からなる接着樹脂層を介して、スチレン系樹脂からなる両外層を設けた熱収縮性積層フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の熱収縮性ラベル用フィルムや特許文献２に記載の熱収縮性積層フィルムは、いずれも、収縮性が十分に高くないため、より高収縮性のシュリンクフィルムが求められている。なおかつ、特に異種積層フィルムにおいては、層間剥離によるトラブルの生じない、高い層間強度を有するシュリンクフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２８６５９４号公報
【特許文献２】特開２００２−８６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、本発明の目的は、ポリスチレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層とポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層とを有する、低比重かつ高収縮性の異種積層フィルムであり、なおかつ、高い層間強度を有するシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、シュリンクフィルムを、ポリスチレン系樹脂を特定量含む樹脂層（Ａ層）と、ポリスチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂をそれぞれ特定量含む樹脂層（Ｂ層）と、ポリプロピレン系樹脂を特定量含む樹脂層（Ｃ層）とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有するものとし、さらに、Ａ層、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、ジエンに由来する構成単位の含有量を、それぞれ、特定の範囲に制御することにより、低比重かつ高収縮性であり、さらに高い層間強度を有する優れたシュリンクフィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。【０００８】
すなわち、本発明は、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（Ａ層）と、ポリスチレン系樹脂を２０〜８０重量％、ポリプロピレン系樹脂を２０〜８０重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（Ｃ層）とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有し、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が８５〜９５重量％、ジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位の含有量が５〜１５重量％であり、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０〜８０重量％、ジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位の含有量が２０重量％以上５０重量％未満であることを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。【０００９】
また、本発明は、前記のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシュリンクフィルムは、上記特定の構成を有することにより、低比重であり、さらに高収縮性を有する。なおかつ、各層間の層間強度が高く、製造工程、流通過程において、層間剥離によるトラブルが生じない。このため、ＰＥＴボトル等の容器に装着するシュリンクラベル用の基材フィルムとして特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、加温層間剥離試験に用いたサンプルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のシュリンクフィルムは、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（以下、「Ａ層」と称する場合がある）と、ポリスチレン系樹脂を２０〜８０重量％、ポリプロピレン系樹脂を２０〜８０重量％含む樹脂層（以下、「Ｂ層」と称する場合がある）と、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含む樹脂層（以下、「Ｃ層」と称する場合がある）とを、少なくとも有する。
【００１３】
上記Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は８５〜９５重量％であり、ジエンに由来する構成単位の含有量は５〜１５重量％である。また、上記Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は５０〜８０重量％であり、ジエンに由来する構成単位の含有量は２０重量％以上５０重量％未満である。
【００１４】
他の表現によれば、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂を構成する単量体成分全量（１００重量％）中の、スチレン系単量体の含有量が８５〜９５重量％であり、ジエンの含有量が５〜１５重量％であることが好ましい。また、上記Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂を構成する単量体成分全量（１００重量％）中の、スチレン系単量体の含有量が５０〜８０重量％であり、ジエンの含有量が２０重量％以上５０重量％未満であることが好ましい。
【００１５】
本発明のシュリンクフィルムは、フィルム中に、Ｃ層の両側（両面側）にＡ層がＢ層を介して積層された積層構造、即ち、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造（３種５層の積層構造）を少なくとも有する。なお、上記のＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造において、Ｃ層の両側に各１層ずつ設けられたＡ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ同一の樹脂組成からなる層であることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内で、異なる樹脂組成の層であってもよい。また、Ｃ層の両側に各１層ずつ設けられたＡ層同士、Ｂ層同士は、同一の厚みの層であってもよいし、異なる厚みの層であってもよい。
【００１６】
本発明のシュリンクフィルムとしては、特に限定されないが、例えば、Ａ層（表面層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（中心層）／Ｂ層（中間層）／Ａ層（表面層）の３種５層積層フィルムなどが挙げられる。本発明のシュリンクフィルムは、さらに、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層を有していてもよい。上記のＡ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層は、特に限定されないが、上記３種５層の積層構造を含む積層フィルムの製膜工程でインラインで設けることができる層が好ましく、例えば、アンカーコート層、易接着層、帯電防止剤層などのコーティング層が挙げられる。
【００１７】
［Ａ層］
上記Ａ層は、ポリスチレン系樹脂を少なくとも含む樹脂層である。上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００１８】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
【００１９】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２０】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、水添スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体が挙げられる。中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００２１】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００２２】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２３】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００２４】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００２５】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。中でも、好ましくは、ＳＢＳである。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２６】
Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂（Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂全体）中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、８５〜９５重量％であり、好ましくは８５〜９０重量％である。上記含有量を８５重量％以上とすることにより、Ａ層及びシュリンクフィルムの収縮性が向上する。一方、上記含有量が９５重量％を超える場合には、Ａ層がかたくなり過ぎて、シュリンクフィルムの製造中にフィルムが切れやすくなり、生産性が低下する。
【００２７】
Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂（Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂全体）中の、ジエンに由来する構成単位の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５〜１５重量％であり、好ましくは１０〜１５重量％である。なお、特に、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、上記範囲を満たすことが好ましい。上記含有量を１５重量％以下とすることにより、Ａ層及びシュリンクフィルムの収縮性が向上する。一方、上記含有量が５重量％未満の場合には、Ａ層がかたくなり過ぎて、シュリンクフィルムの製造中にフィルムが切れやすくなり、生産性が低下する。
【００２８】
なお、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂が２種以上のポリスチレン系樹脂を含む混合樹脂である場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、混合樹脂中の含有量である。
【００２９】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂の組成（各ポリスチレン系樹脂中に含まれる各構成単位の含有量、及びＡ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂中の各ポリスチレン系樹脂の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるポリスチレン系樹脂（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるポリスチレン系樹脂（ＰＳ２）のみから構成される混合樹脂であり、上記混合樹脂（ＰＳ１とＰＳ２の混合樹脂）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記混合樹脂中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。なお、Ｂ層中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量についても同様である。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００  
【００３０】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、他の樹脂層（Ｂ層、Ｃ層など）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００３１】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「スタイロルクス  Ｓ」（ＳＢＳ）などが挙げられる。
【００３２】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（５０〜１００重量％）であり、好ましくは８０〜１００重量％、より好ましくは９０〜１００重量％である。上記含有量が５０重量％未満では、Ａ層の収縮性が低下し、シュリンクフィルムの収縮性が低下する。なお、Ａ層中に２種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。また、特に、Ａ層中のスチレン−ジエン系共重合体の含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３３】
上記Ａ層は、必要に応じて、上記ポリスチレン系樹脂以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００３４】
［Ｂ層］
上記Ｂ層は、ポリスチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む樹脂層である。上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリプロピレン系樹脂は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３５】
上記ポリスチレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂）は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
上記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
【００３６】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３７】
上記ポリスチレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂）としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、水添スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体が挙げられる。中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００３８】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００３９】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４０】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００４１】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００４２】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。中でも、好ましくは、ＳＢＳである。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４３】
Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂（Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂全体）中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％（５０重量％以上８０重量％以下）であり、好ましくは６０〜８０重量％である。上記含有量を８０重量％以下にすることによりＢ層中に含まれるポリスチレン系樹脂及びＢ層がやわらかくなり、シュリンクフィルムの層間強度、特に常温時の層間強度が向上する。一方、上記含有量が５０重量％未満では、Ｂ層がやわらかくなり過ぎて、シュリンク加工時（加温時）の層間強度が低下して、シュリンク加工時に層間剥離（デラミネーション）が生じやすくなる。
【００４４】
Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂（Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂全体）中の、ジエンに由来する構成単位の含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上５０重量％未満であり、好ましくは２０〜４０重量％である。なお、特に、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中の、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、上記範囲を満たすことが好ましい。上記含有量を２０重量％以上にすることによりＢ層中に含まれるポリスチレン系樹脂及びＢ層がやわらかくなり、シュリンクフィルムの層間強度、特に常温時の層間強度が向上する。一方、上記含有量が５０重量％以上では、Ｂ層がやわらかくなり過ぎて、シュリンク加工時（加温時）の層間強度が低下して、シュリンク加工時に層間剥離（デラミネーション）が生じやすくなる。
【００４５】
なお、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂が２種以上のポリスチレン系樹脂を含む混合樹脂である場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、混合樹脂中の含有量である。
【００４６】
上記ポリスチレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂）は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「スタイロルクス  Ｔ」（ＳＢＳ）、旭化成（株）製「Ｌ４６２」（ＳＢＳ）などが挙げられる。
【００４７】
上記ポリプロピレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）；プロピレンと１種以上のオレフィン（プロピレン以外のオレフィン）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）等が挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。上記プロピレン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００４８】
上記プロピレン共重合体としては、上記の中でも、エチレンを共重合成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体（プロピレン−エチレンランダム共重合体とも称する）が特に好ましい。上記エチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。また、上記プロピレン共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）としては、低温収縮性やシュリンクフィルムの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００４９】
上記ポリプロピレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、製膜加工適性の観点から、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００５０】
上記ポリプロピレン系樹脂は、上記の中でも、メタロセン触媒系ホモポリプロピレン、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）が特に好ましい。
【００５１】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％である。
【００５２】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、市販品を用いてもよい。市販品としては、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」（メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００、＃５０００」などが市場で入手できる。
【００５３】
Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、２０〜８０重量％である。上記含有量が２０重量％未満の場合にはＡ層とＢ層の層間強度が低下する。一方、上記含有量が８０重量％を超える場合にはＣ層とＢ層の層間強度が低下する。さらに、シュリンクフィルムを低比重とする観点からは、上記含有量は、２０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２５〜４５重量％、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。なお、Ｂ層中に２種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、Ｂ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。また、特に、Ｂ層中のスチレン−ジエン系共重合体の含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００５４】
Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、２０〜８０重量％である。上記含有量が２０重量％未満の場合にはＣ層とＢ層の層間強度が低下する。一方、上記含有量が８０重量％を超える場合にはＡ層とＢ層の層間強度が低下する。さらに、シュリンクフィルムを低比重とする観点からは、上記含有量は、３５〜６０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜５５重量％、さらに好ましくは４５〜５５重量％である。なお、Ｂ層中に２種以上のポリプロピレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量」は、Ｂ層中に含まれる全てのポリプロピレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００５５】
Ｂ層は、熱収縮時の容器へのフィット性を向上する観点から、ポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエチレン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリエチレン系樹脂）は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用のポリエチレンを用いることが可能で、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。中でも、密度が０．９３０（ｇ／ｃｍ3）未満の低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）が好ましく、特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。さらに、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。上記ポリエチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＬＤＰＥ「２０４０ＦＣ」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネルＫＳ３４０Ｔ」や（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ２０４０」などが市場で入手可能である。
【００５６】
Ｂ層中のポリエチレン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。
【００５７】
Ｂ層は、シュリンクフィルムの収縮性向上の観点から、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００５８】
Ｂ層は、必要に応じて、上記以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００５９】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＢ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性の観点から、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜７５重量％が好ましく、より好ましくは１重量％以上、５０重量％未満である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【００６０】
［Ｃ層］
上記Ｃ層は、ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む樹脂層である。上記ポリプロピレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６１】
上記ポリプロピレン系樹脂（即ち、Ｃ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）；プロピレンと１種以上のオレフィン（プロピレン以外のオレフィン）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）等が挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。上記プロピレン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００６２】
上記プロピレン共重合体としては、上記の中でも、エチレンを共重合成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体（プロピレン−エチレンランダム共重合体とも称する）が特に好ましい。上記エチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。また、上記プロピレン共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）としては、低温収縮性やシュリンクフィルムの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００６３】
上記ポリプロピレン系樹脂（即ち、Ｃ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、６０〜８０℃程度の低温収縮性及び熱収縮時の容器へのフィット性を向上する観点から、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００６４】
上記ポリプロピレン系樹脂は、上記の中でも、メタロセン触媒系ホモポリプロピレン、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）が特に好ましい。
【００６５】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、シュリンクフィルムの収縮性、強度、比重の観点から、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％である。
【００６６】
上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、Ｃ層を形成する樹脂の溶融挙動を好ましい範囲に制御する観点から、１０万〜５０万が好ましく、より好ましくは２０万〜４０万である。
【００６７】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ層中に含まれるポリプロピレン系樹脂）は、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」（メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００、＃５０００」などが市場で入手できる。
【００６８】
Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（５０〜１００重量％）であり、好ましくは５５〜９５重量％、より好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは５５〜８５重量％である。Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量を５０重量％以上とすることにより、シュリンクフィルムが低比重となり、また、シュリンクフィルムの収縮性が向上する。なお、Ｃ層中に２種以上のポリプロピレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量」は、Ｃ層中に含まれる全てのポリプロピレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００６９】
Ｃ層は、フィルム切れを防止し、シュリンク加工性を向上させる観点から、ポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエチレン系樹脂（即ち、Ｃ層中に含まれるポリエチレン系樹脂）は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用のポリエチレンを用いることが可能で、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。中でも、密度が０．９３０（ｇ／ｃｍ3）未満の低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）が好ましく、特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。さらに、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。上記ポリエチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＬＤＰＥ「２０４０ＦＣ」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネルＫＳ３４０Ｔ」や（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ２０４０」などが市場で入手可能である。
【００７０】
Ｃ層中のポリエチレン系樹脂の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。
【００７１】
Ｃ層は、シュリンクフィルムの収縮性向上の観点から、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００７２】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ｃ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量が３０重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。一方、上記含有量が５重量％未満では高分子可塑剤の添加の効果が小さい場合がある。
【００７３】
Ｃ層は、必要に応じて、上記以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００７４】
上記Ｃ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料を含んでいてもよい。その場合のＣ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性、収縮性の観点から、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜７５重量％が好ましく、より好ましくは１重量％以上、５０重量％未満である。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【００７５】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、Ａ層とＢ層とＣ層とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造（３種５層の積層構造）を少なくとも含む。本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層積層シュリンクフィルムであることが好ましい。なお、上記の「Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された」とは、より具体的には、Ｃ層の両面にＢ層が、Ｂ層とＣ層の間に接着剤層などの他の層を挟まずに積層されており、さらに、それぞれのＢ層のＣ層側とは反対側の表面にＡ層が、Ａ層とＢ層の間に接着剤層などの他の層を挟まずに積層されていることを示す。
【００７６】
上記Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層の積層構造は共押出により形成されることが好ましい。
【００７７】
本発明のシュリンクフィルムは、収縮性の観点から、配向したフィルム（１軸配向フィルム、２軸配向フィルムまたは多軸配向フィルム）である。本発明のシュリンクフィルム中のＡ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての樹脂層が配向していることが好ましい。全ての樹脂層が無配向の場合には、良好な収縮性を得ることができない。本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、１軸配向フィルム又は２軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルムの１軸方向［特に、フィルムの幅方向（筒状シュリンクラベルではラベルの周方向となる方向）］に強く配向しているフィルム（特に、実質的に幅方向の１軸配向フィルム）が好ましい。フィルムの長手方向（幅方向と直交する方向）に強く配向した実質的に長手方向の１軸配向フィルムであってもよい。
【００７８】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは３〜１５μｍである。Ａ層の厚みが２０μｍを超えると、シュリンクフィルムの比重が高くなり、低比重を達成できなくなる場合がある。一方、１μｍ未満では、シュリンクフィルムの収縮性が低下（熱収縮率が低下）する場合がある。
【００７９】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｂ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは３〜１５μｍである。Ｂ層の厚みが２０μｍを超えると、シュリンクフィルムの比重が高くなり、低比重を達成できなくなる場合がある。一方、１μｍ未満では、層間強度が低下する場合がある。
【００８０】
なお、高収縮性を得る観点からは、Ａ層の厚み（１層のみの厚み）は、Ｂ層の厚み（１層のみの厚み）以上であることが好ましい。
【００８１】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｃ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍである。Ｃ層の厚みが７０μｍを超えると熱収縮率が低下する場合がある。一方、１０μｍ未満では、Ａ層とＣ層との間の収縮応力差が大きくなりすぎてシュリンク加工時の層間剥離を抑制できなくなる場合や収縮が急激に起こり仕上がり性が低下する場合がある。
【００８２】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、シュリンクフィルムの総厚み１００％に対する、Ａ層全体の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）の割合は５〜４０％が好ましく、より好ましくは１０〜３０％である。上記割合が５％未満の場合には、シュリンクフィルムの収縮性が低下（熱収縮率が低下）する場合がある。一方、上記割合が４０％を超える場合には、シュリンクフィルムの比重が高くなり低比重を達成できなくなる場合や、シュリンク加工時の層間剥離が生じる場合がある。
【００８３】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、シュリンクフィルムの総厚み１００％に対する、Ｂ層全体の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の割合は５〜２５％が好ましく、より好ましくは１０〜２５％である。上記割合が５％未満の場合には、シュリンク加工前後において層間剥離が生じる場合がある。一方、上記割合が２５％を超える場合には、シュリンクフィルムの収縮性が低下（熱収縮率が低下）する場合や、シュリンクフィルムの比重が高くなり低比重を達成できなくなる場合がある。
【００８４】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、シュリンクフィルムの総厚み１００％に対する、Ｃ層の厚みの割合は５０〜８０％が好ましく、より好ましくは５０〜７０％である。上記割合が５０％未満の場合（Ｃ層の厚みが薄すぎる場合）には、シュリンクフィルムの比重が高くなり、低比重を達成できなくなる場合がある。一方、上記割合が８０％を超える場合（Ｃ層の厚みが厚すぎる場合）には、シュリンクフィルムの収縮性が低下（熱収縮率が低下）する場合がある。
【００８５】
本発明のシュリンクフィルムの総厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００８６】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、２３℃（常温）における層間強度（常温層間強度と称する場合がある）は、１．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましく、より好ましくは１．４（Ｎ／１５ｍｍ）以上である。上記層間強度が１．０（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、印刷や筒状に成形する加工等の加工工程（シュリンクラベルの製造工程）時に、樹脂層同士がはがれて、生産性が低下したり、品質上の問題となる場合がある。なお、上記層間強度は、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠、引張速度：２００ｍｍ／分）における、シュリンクフィルム中で最も層間強度の低い層間の強度をいう。
【００８７】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上が好ましく、より好ましくは４５〜８０％である。
熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させる工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理が施された方向（最も熱収縮率が大きい方向）であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）の場合には幅方向である。
【００８８】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【００８９】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の密度（比重）は、特に限定されないが、０．９７ｇ／ｃｍ3以下（例えば、０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ3）が好ましく、より好ましくは０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3である。上記密度（比重）が０．９７ｇ／ｃｍ3以下であることにより、シュリンクフィルムが軽量となるため好ましい。また、シュリンクラベルとして用いたときには、回収時に、比重の違いを利用して、ＰＥＴボトルなどの容器と容易に分別ができるため好ましい。
【００９０】
本発明のシュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、１５％未満が好ましく、より好ましくは７．０％未満、さらに好ましくは５．０％未満である。ヘイズ値が１５％以上の場合には、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１５％以上の場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途においては十分に使用可能である。
【００９１】
本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜法によって作製されることが好ましい。また、上記積層構造は共押出（多層押出）により形成されることが好ましい。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出法（特に、共押出法）により製造されることが好ましい。より具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出（共押出）により未延伸フィルム（未延伸シート）を形成した後、該未延伸フィルムを延伸することにより製造されることが好ましい。さらに、上記シュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されてもよい。
【００９２】
上記シュリンクフィルムの各樹脂層（例えば、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）を形成する原料として、混合原料を用いる場合、各成分の混合方法は特に限定されず、例えば、ドライブレンドにより混合原料を得てもよいし、１軸又は２軸混練機を用いて各成分を溶融混練して混合原料を得てもよい。また、マスターペレット（例えば、特定の成分を比較的高濃度に混合したもの）を用いてもよい。
【００９３】
上記溶融押出（共押出）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各樹脂層（Ａ層、Ｂ層、Ｃ層など）を形成する原料（樹脂又は樹脂組成物）をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、各樹脂層を形成する原料の成型温度領域が近接していることが好ましい。即ち、各樹脂層の押出温度は近接していることが好ましい。具体的には、Ａ層を形成する原料の押出温度は１８０〜２４０℃が好ましく、Ｂ層を形成する原料の押出温度は１８０〜２４０℃、Ｃ層を形成する原料の押出温度は１８０〜２４０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２４０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム（冷却ロール）などを用いて急冷することにより、未延伸積層フィルム（シート）を得ることができる。
【００９４】
１軸配向、２軸配向などの配向フィルムは、未延伸積層フィルムを延伸することにより作製できる。上記延伸は、所望の配向に応じて選択でき、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸でもよいし、長手方向または幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の何れの方式を用いてもよい。上記延伸処理における延伸条件は、用いる原料の種類やシュリンクフィルムの要求特性等によって異なり、特に限定されない。一般的には７０〜１１０℃（好ましくは、７０〜９５℃）の延伸温度で、少なくとも長手方向、幅方向のうちのいずれか一方に２〜８倍程度の延伸倍率で行うことが好ましい。例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムの延伸処理は、例えば、必要に応じて長手方向に１．０１〜１．５倍（好ましくは１．０５〜１．３倍）程度に延伸した後、幅方向に２〜７倍（好ましくは３〜６．５倍、さらに好ましくは４〜６倍）程度延伸することが好ましい。
【００９５】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層は、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が多く、ジエンに由来する構成単位の含有量の少ない、比較的かたいポリスチレン系樹脂を主成分とする。上記組成のＡ層は高収縮性であるため、Ａ層を設けることにより、シュリンクフィルムの収縮性が向上し（熱収縮率が高くなり）、本発明のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベル（特に筒状シュリンクラベル）の容器に対する装着性、仕上がり性が良好となる。特に複雑な形状の容器に対しても、優れた装着性を発揮する。
また、Ｃ層は、比重の小さなポリプロピレン系樹脂を主成分とするため、Ｃ層を設けることにより、シュリンクフィルムが低比重となり、シュリンクフィルムを軽量化できる。さらに、本発明のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベルが、回収時に比重の違いを利用してＰＥＴボトル等の容器と容易に分別ができるため、リサイクル性に優れる。
【００９６】
しかしながら、Ａ層のポリスチレン系樹脂とＣ層のポリプロピレン系樹脂とは、親和性が悪いため、一般的には、Ａ層とＣ層とを積層したフィルムは、両層間に層間剥離が生じやすい。さらに、Ａ層のポリスチレン系樹脂とＣ層のポリプロピレン系樹脂とは、熱収縮挙動が大きく異なるため、Ａ層とＣ層とを有する積層シュリンクフィルムにシュリンク加工（熱収縮加工）を施した場合には、Ａ層とＣ層との熱収縮挙動の違いに起因して層間剥離がより生じやすくなる。これに対して、Ａ層とＣ層との間に、Ａ層に用いられるポリスチレン系樹脂とＣ層に用いられるポリプロピレン系樹脂との混合樹脂からなる中間層を設けることにより層間強度を向上させることを試みたが、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との親和性が悪いことに起因すると考えられるが、上記中間層では十分な層間強度を得ることはできなかった。
【００９７】
そこで、本発明者らはさらに検討した結果、Ａ層に用いられるポリスチレン系樹脂よりも、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が少なく、ジエンに由来する構成単位の含有量の多い、比較的やわらかいポリスチレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂を特定の割合で含む樹脂層（Ｂ層）を、Ａ層とＣ層との間に設けることにより、層間強度が向上した優れた積層シュリンクフィルムが得られることを見出した。本発明のシュリンクフィルムにおけるＢ層は、ポリスチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂を、それぞれ、特定量以上含むため、ポリスチレン系樹脂を主成分とするＡ層とポリプロピレン系樹脂を主成分とするＣ層の両方に対して、高い接着性を有する。さらに、Ｂ層の柔軟性に主たる影響を及ぼすポリスチレン系樹脂中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量が特定範囲にあり、Ｂ層は適切な範囲の柔軟性を有する。このため、本発明のシュリンクフィルムは、常温時にも加温時（シュリンク加工時）にも高い層間強度を有する。
【００９８】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクフィルムはシュリンクラベルとして好ましく用いることができる。
なお、本明細書において、本発明のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベルを「本発明のシュリンクラベル」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルとしては、例えば、本発明のシュリンクフィルム（基材）の少なくとも一方の面側に印刷層を有するシュリンクラベルが挙げられる。また、本発明のシュリンクラベルは、印刷層の他にも、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層（例えば、感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、コーティング層などを有していてもよく、さらに、不織布、紙等の層を有していてもよい。本発明のシュリンクラベルの層構成としては、例えば、印刷層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、印刷層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／印刷層などが好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルムは、印刷層を設けない場合にも、それ自体でシュリンクラベルとして用いることも可能である。即ち、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムのみからなるシュリンクラベルであってもよい。
【００９９】
上記印刷層は、例えば、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層である。
上記印刷層は、例えば、印刷インキを塗布することにより形成される。塗布の方法は、生産性、加工性などの観点から、シュリンクフィルム製膜後に公知慣用の印刷手法を用いて塗布を行うオフラインコートが好ましい。印刷手法としては、慣用の方法を用いることができ、例えば、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。上記印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等を含む。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、セルロース系樹脂、ニトロセルロース系樹脂などが使用できる。上記顔料としては、特に限定されないが、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水など印刷インキに通常用いられるものを使用できる。上記の顔料、バインダー樹脂、溶剤は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【０１００】
上記印刷層は、特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。過剰の熱によるフィルムの変形を防ぐ場合などに有効である。なお、上記活性エネルギー線としては、例えば、可視光、紫外線、電子線などが挙げられる。
【０１０１】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましい。厚みが０．１μｍ未満である場合には、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、厚みが１０μｍを超える場合には、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。また、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１０２】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際のセンターシール部分での層間剥離（装着デラミ）の抑制に効果的である観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０１０３】
本発明のシュリンクラベルは筒状シュリンクラベルに加工してもよい。例えば、シュリンクラベルの主配向方向が周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、主配向方向に所定幅を有するシュリンクラベルを、シュリンクラベルの表側が外面（外側）となるように主配向方向の両端を重ね合わせて筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下、「接着剤等」と称する場合がある）を内面に塗布し、該接着剤等塗布部を、他方の側縁部の外面に接着し、筒状のシュリンクラベルを得る。なお、上記の接着剤等を塗工する部分及び接着する部分には、印刷層が設けられていないことが好ましい。上記において、シュリンクラベルの「表側」とは、ラベルのデザインを見る側（デザインが正しく見える方の面側）を意味する。また、シュリンクラベルの「外面」とは、シュリンクラベルを容器に装着する場合に、容器とは接しない側（容器とは反対側、即ち円筒の外側）の表面を意味し、シュリンクラベルの「内面」とは、容器と接する側（容器側）の表面を意味する。
【０１０４】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を周方向と直交する方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、例えば、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後などに設けることができる。
【０１０５】
上記筒状シュリンクラベルのセンターシール強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。
センターシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合には、加工工程や製品化した後に、センターシール部分がはがれて、生産性を低下させたり、ラベル脱落の原因となる場合がある。
【０１０６】
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を、例えば、表側が容器と反対側にくるように配置させ熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１０７】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、上記加熱処理の処理時間は、特に限定されないが、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下では、比較例についても、便宜上、表面層をＡ層、中心層をＣ層、表面層と中心層の間の中間層をＢ層と称している。【０１０９】
表１には、実施例、比較例における、Ａ層原料、Ｂ層原料、Ｃ層原料の樹脂組成（樹脂の種類と含有量（重量％））；Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中のスチレンに由来する構成単位、ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）；Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中のスチレンに由来する構成単位、ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）等を記載した。また、得られたシュリンクフィルムの総厚み、層厚み比、密度（比重）、評価結果等を示した。【０１１０】
表２には、実施例、比較例で用いた樹脂の説明（樹脂名（商品名）、メーカー、樹脂内容など）を記載した。【０１１１】
実施例１
Ａ層を構成する原料（Ａ層原料）として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＢＡＳＦ社製、「スタイロルクス  Ｓ」）１００重量％を用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層原料）として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＢＡＳＦ社製、「スタイロルクス  Ｔ」）３０重量％、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテック  ＷＦＸ６」）４９重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」）３．５重量％、及び石油樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ１２５」）１７．５重量％を用いた。Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は３０重量％、ポリプロピレン系樹脂の含有量は４９重量％である。
Ｃ層を構成する原料（Ｃ層原料）として、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテック  ＷＦＸ６」）７０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」）５重量％、及び石油樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ１２５」）２５重量％を用いた。【０１１２】
なお、ＢＡＳＦ社製、「スタイロルクス  Ｓ」は、スチレンに由来する構成単位の含有量（スチレン含有量）が８８重量％、ブタジエンに由来する構成単位の含有量（ブタジエン含有量）が１２重量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）である。また、ＢＡＳＦ社製、「スタイロルクス  Ｔ」は、スチレンに由来する構成単位の含有量（スチレン含有量）が７５重量％、ブタジエンに由来する構成単位の含有量（ブタジエン含有量）が２５重量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）である。【０１１３】
２１０℃に加熱した押出機ａに上記Ａ層原料、２１０℃に加熱した押出機ｂに上記Ｂ層原料、２１０℃に加熱した押出機ｃに上記Ｃ層原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出（共押出）を行った。押出機ｃから押し出される樹脂が中心層、押出機ｂから押し出される樹脂が中心層の両側の層（中間層）となり、押出機ａから押し出される樹脂がさらにその両側の層（表面層）となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔：１ｍｍ）より押し出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、３種５層積層未延伸フィルムを得た。なお、溶融押出の際の各押出機の吐出量の比（押出機ａ：押出機ｂ：押出機ｃ）は１：１：２であった。
次に、厚みを調整した未延伸フィルムを、幅方向に８０℃で５倍延伸することにより、シュリンクフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）を得た。得られたシュリンクフィルムの総厚みは４０μｍ、層厚み比（Ａ層：Ｂ層：Ｃ層：Ｂ層：Ａ層）は１：１：４：１：１、密度（比重）は０．９５ｇ／ｃｍ3であった。【０１１４】
実施例２、実施例４、比較例１、比較例３〜４、比較例６
表１に示すとおり、Ｂ層原料を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１５】
実施例３
表１に示すとおり、Ｂ層原料及びＣ層原料を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１６】
比較例２
表１に示すとおり、Ａ層原料及びＢ層原料を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１７】
比較例５
表１に示すとおり、Ａ層原料を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１８】
（評価）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の方法で評価を行った。【０１１９】
（１）常温層間強度（Ｔ型剥離試験）
実施例、比較例で作製したシュリンクフィルム（シュリンク加工前）について、以下の方法で、常温層間強度を測定した。
シュリンクフィルムから、シュリンクフィルムの長手方向（シュリンクフィルムの製膜方向）に１５ｍｍの幅で、シュリンクフィルムの幅方向（長手方向と直交方向）に２００ｍｍの長さの長方形のサンプル［長さ２００ｍｍ（シュリンクフィルムの幅方向）×幅１５ｍｍ（シュリンクフィルムの長手方向）］を採取した。なお、以下で、サンプルの長辺方向とはシュリンクフィルムの幅方向をさし、サンプルの幅方向とはシュリンクフィルムの長手方向をさす。
サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）を測定方向として、下記の条件でＴ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行い、層間の剥離荷重を測定した。
剥離荷重の平均値を常温層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
（測定条件）
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ
初期チャック間隔  ：  ４０ｍｍ
サンプル幅  ：  １５ｍｍ
試験回数  ：  ３回
引張速度  ：  ２００ｍｍ／分
ストローク：  １５０ｍｍ（破断した場合には中断し、その点までのデータを得た。）  前半削除範囲  ：  ５０ｍｍ
感度  ：  １
なお、上記常温層間強度は、積層構造の中で最も層間強度の弱い層間を剥離して評価した。上記常温層間強度が１．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上であれば良好、１．４（Ｎ／１５ｍｍ）以上であれば特に良好と判断できる。【０１２０】
（２）加温層間剥離試験
実施例、比較例で作製したシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、それぞれ、シュリンクフィルムの長手方向に１５ｍｍの幅で、シュリンクフィルムの幅方向に長い長方形のフィルム片を、２本採取した。次いで、上記２本のフィルム片のうちの、一方のフィルム片の長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）の端部を、他方のフィルム片の長辺方向の端部に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて接着（シール）して、図１に示すような、一本の長方形のサンプルを作製した。上記サンプルの幅方向はシュリンクフィルムの長手方向であり、サンプルの長辺方向はシュリンクフィルムの幅方向である。また、上記サンプルの幅は１５ｍｍであり、長さは１５０ｍｍとなるように調節した。さらに、シール幅は４ｍｍとした。
なお、図１は本試験に用いたサンプルの概略図（平面図）であり、図１中の符号１１はサンプル、符号１２はシール部、矢印Ａはサンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）を示す。
上記サンプルを用いて、加温層間剥離試験を行った。
サンプルの長辺方向の両端を固定できる治具に、サンプルを、たるみがないように取り付けた（サンプルの長辺方向の両端を固定した）。次いで、サンプルを取り付けた治具を、９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後、温水中から取り出し、取り出した直後に、サンプルのシール部を観察した。
サンプルのシール部に層間剥離（デラミ）が見られない場合には加温層間強度が良好（○）、層間剥離（デラミ）が見られた場合には加温層間強度が不良（×）と評価し、表１に記載した。【０１２１】
（３）主配向方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、測定方向（主配向方向：実施例、比較例ではシュリンクフィルムの幅方向）に長さ１２０ｍｍ（標線間隔１００ｍｍ）、幅５ｍｍの長方形のサンプルを作製した。
上記サンプルを９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率（９０℃、１０秒）を算出した。
熱収縮率（９０℃、１０秒）（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００  Ｌ0  ：  熱処理前の標線間隔（主配向方向）
Ｌ1  ：  熱処理後の標線間隔（主配向方向）【０１２２】
（４）密度（比重）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムの密度（比重）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定した。【０１２３】
【表１】
2014010406.tif 000002
【０１２４】
【表２】
2014010406.tif 000003
【０１２５】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクフィルム（実施例）は、低比重かつ高収縮性であり、なおかつ、常温における層間強度が高く、さらに加温時においても層間剥離しにくい優れた特性を有していた。一方、Ｂ層中にポリプロピレン系樹脂を含まないシュリンクフィルム（比較例１、２）、Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量が少ないシュリンクフィルム（比較例３）、Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が少ないシュリンクフィルム（比較例４）、Ｂ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が多い（ジエンに由来する構成単位の含有量が少ない）シュリンクフィルム（比較例６）は、常温における層間強度が不十分であり、加温時においても層間剥離しやすいものであった。また、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が少ない（ジエンに由来する構成単位の含有量が多い）シュリンクフィルム（比較例２、５）は、熱収縮率が低く収縮性が不十分であった。
【符号の説明】
【０１２６】
１１  サンプル
１２  シール部
Ａ    サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）
【図１】
2014010406.tif 000004
【国際調査報告】
2014010406.tif 000005
2014010406.tif 000006
2014010406.tif 000007
2014010406.tif 000008