(57)【要約】  本発明の装置は、ユーザを受け入れる場所を受入元ユーザが提案することによって、システムの利用者によってエネルギー消費量を削減する行動を提案する情報処理装置に関するものである。情報処理装置は、複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得部と、複数ユーザの通信端末から複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集部と、受入元を、複数ユーザを集める場所に選定し、選定した場所にいないユーザの通信端末に対して選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知部と、を備える。
2014038264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得手段と、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集手段と、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記受入情報取得手段は、前記受入元の通信端末からさらに前記誘導情報を受信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記受入元を有し、
前記誘導情報通知手段は、前記複数ユーザを前記複数の受入元に割り振る割振手段を有し、前記割り振った受入元への誘導情報を通知する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数ユーザの行動履歴または購買履歴を蓄積する履歴蓄積手段を備え、
前記割振手段は、前記複数ユーザの行動履歴または購買履歴に基づいて、前記複数ユーザをユーザの嗜好に対応して前記複数の受入元に割り振る請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割振手段は、
前記複数の受入元のそれぞれに収容する人数に対応するエネルギー消費量を予測する第１エネルギー消費量予測手段を有し、
前記第１エネルギー消費量予測手段が前記複数の受入元のそれぞれに対して予測したエネルギー消費量の総和が極小となるように、前記複数ユーザを前記複数の受入元に割り振る請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割振手段は、
前記複数ユーザのそれぞれが、前記現在位置から前記１つの場所に移動するために消費されるエネルギー消費量を予測する第２エネルギー消費量予測手段を有し、
前記第２エネルギー消費量予測手段が予測したエネルギー消費量の総和が極小となるように、前記複数ユーザを前記複数の受入元に割り振る請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記誘導情報は、エネルギー消費量の削減量、イベント開催情報、安売り情報、ポイント情報を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記誘導情報通知手段は、
異なる時間帯で異なるエネルギー消費となる、複数の地域を生成する地域生成手段を有し、
エネルギー消費が必要な時間帯となる第１地域に、エネルギー消費を削減可能な時間帯となる第２地域にいる人が移動するように、前記第２地域にいる人の通信端末に対して前記第１地域への誘導情報を通知する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記時間帯において、前記第１地域のエネルギー価格を前記第２地域のエネルギー価格より低く設定するエネルギー価格制御手段をさらに備える請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の地域は、人が居住する居住地域と、仕事場であるオフィスが集まるビジネス街と、飲食街および娯楽施設が集まる娯楽街とを含む請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１３】
複数ユーザの複数の通信端末と前記複数の通信端末を制御する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得手段と、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集手段と、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知手段と、
を備え、
前記複数の通信端末が、
前記複数の通信端末の現在位置を検出して、前記情報処理装置に送信するユーザ位置送信手段と、
前記選定した場所への誘導情報を前記情報処理装置から受信する誘導情報受信手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
複数ユーザの複数の通信端末と前記複数の通信端末を制御する情報処理装置とを有する情報処理システムを用いた情報処理方法であって、
前記複数の通信端末の各々が、現在位置を検出して前記情報処理装置に送信するユーザ位置送信ステップと、
前記情報処理装置が、前記複数の通信端末からの現在位置を受信することで、前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記情報処理装置が、複数ユーザを受け入れる受入元からの提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して、前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
前記選定した場所にいないユーザの通信端末が、前記選定した場所への誘導情報を前記情報処理装置から受信する誘導情報受信ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費量を削減するため人を誘導する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、団欒アドバイスとして１つの部屋にユーザが集まるようアドバイスをする技術が開示されている。また、特許文献２には、エネルギー効率のよい部屋にユーザが集まるようアドバイスをする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２７３０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザを集める場所はシステムの決定に委ねられ、ユーザやユーザを受け入れる施設である受入元ユーザといった、システムの利用者の要望を組み入れることができなかった。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得手段と、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集手段と、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知手段と、
を備える。【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
を含む。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
をコンピュータに実行させる。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
複数ユーザの複数の通信端末と前記複数の通信端末を制御する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得する受入情報取得手段と、
前記複数ユーザの通信端末から前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集手段と、
前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知手段と、
を備え、
前記複数の通信端末が、
前記複数の通信端末の現在位置を検出して、前記情報処理装置に送信するユーザ位置送信手段と、
前記選定した場所への誘導情報を前記情報処理装置から受信する誘導情報受信手段と、
を備える。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
複数ユーザの複数の通信端末と前記複数の通信端末を制御する情報処理装置とを有する情報処理システムを用いた情報処理方法であって、
前記複数の通信端末の各々が、現在位置を検出して前記情報処理装置に送信するユーザ位置送信ステップと、
前記情報処理装置が、前記複数の通信端末からの現在位置を受信することで、前記複数ユーザの現在位置を収集するユーザ位置収集ステップと、
前記情報処理装置が、複数ユーザを受け入れる受入元からの提案を取得する受入情報取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記受入元を、前記複数ユーザを集める場所に選定し、前記選定した場所にいないユーザの通信端末に対して、前記選定した場所への誘導情報を通知する誘導情報通知ステップと、
前記選定した場所にいないユーザの通信端末が、前記選定した場所への誘導情報を前記情報処理装置から受信する誘導情報受信ステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザを受け入れる場所を提案することによって、システムの利用者の要望を組み入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作概念を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るクライアント端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係るユーザ登録ＤＢの構成を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係るクライアント登録ＤＢの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るイベント情報ＤＢの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るユーザ位置ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るユーザ誘導情報生成テーブルの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作概念を説明する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る誘導先割振テーブルの構成を示す図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係るユーザ誘導情報送信テーブルの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る誘導先割振処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るイベント情報ＤＢの構成を示す図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る誘導先割振テーブルの構成を示す図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る誘導先割振処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第５実施形態に係るクライアント端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３１】本発明の第５実施形態に係るユーザ行動履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図３２】本発明の第５実施形態に係るユーザ購買履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図３３】本発明の第５実施形態に係る誘導先割振テーブルの構成を示す図である。
【図３４】本発明の第５実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第５実施形態に係る誘導先割振処理の手順を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３７】本発明の第６実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の第６実施形態に係るイベント情報ＤＢの構成を示す図である。
【図３９】本発明の第６実施形態に係るエネルギー消費量算出テーブルの構成を示す図である。
【図４０】本発明の第６実施形態に係る誘導先割振テーブルの構成を示す図である。
【図４１】本発明の第６実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第６実施形態に係る誘導先割振処理の手順を示すフローチャートである。
【図４３】本発明の第７実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図４４】本発明の第７実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４５】本発明の第７実施形態に係る移動エネルギーＤＢの構成を示す図である。
【図４６】本発明の第７実施形態に係るエネルギー消費量算出テーブルの構成を示す図である。
【図４７】本発明の第７実施形態に係る誘導先割振テーブルの構成を示す図である。
【図４８Ａ】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの平日昼の動作概念を説明する図である。
【図４８Ｂ】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの平日夜の動作概念を説明する図である。
【図４８Ｃ】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの祝祭日の動作概念を説明する図である。
【図４９】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図５０】本発明の第８実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５１】本発明の第８実施形態に係る人口移動履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図５２】本発明の第８実施形態に係るユーザグループ化テーブルの構成を示す図である。
【図５３】本発明の第８実施形態に係るユーザ誘導情報生成テーブルの構成を示す図である。
【図５４】本発明の第８実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図５５】本発明の第８実施形態に係る誘導先割振処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、通信端末によりユーザを誘導する装置である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１００は、受入情報取得部１０１と、ユーザ位置収集部１０２と、誘導情報通知部１０３と、を含む。受入情報取得部１０１は、複数ユーザを受け入れる受入元１１０の提案１０１ａを取得する。ユーザ位置収集部１０２は、複数ユーザの通信端末１１１〜１１３，１２１，１２２から複数ユーザの現在位置１０２ａを収集する。誘導情報通知部１０３は、受入元１１０を、複数ユーザを集める場所に選定し、選定した場所にいないユーザの通信端末１２１，１２２に対して選定した場所への誘導情報を通知する。
【００１６】
本実施形態によれば、ユーザを受け入れる場所を提案することによって、システムの利用者の要望を組み入れることができる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態によれば、情報処理装置であるクラウドサーバは、ユーザ端末からユーザの現在位置を収集し、ユーザの受入を提案した受入元にいないユーザを、ユーザ端末を介して受入元に誘導する。
【００１８】
本実施形態によれば、ユーザの受入を提案した受入元にユーザを誘導して集めることにより、エネルギー消費量を削減することができる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、サーバをクラウドサーバとして説明するが、同様の機能を果たす他の装置であってもよい。また、本実施形態において、“ユーザ”との文言は誘導される人を示し、“クライアント”との文言は受入元を提案する施設などを示して、区別している。しかしながら、“クライアント”はサーバにとっては“受入元ユーザ”でもあり、“ユーザ”および“クライアント”はサーバ利用者である。
【００２０】
《情報処理システム》
図２〜図４を参照して、本実施形態の情報処理システム２００について説明する。
【００２１】
（動作概念）
図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作概念を説明する図である。
【００２２】
図２の情報処理システム２００においては、○○モール２２１がエネルギー消費量を削減するためユーザの受入元として名乗りを挙げている場合である。図２の左図においては、まだ、住宅や町中にユーザが分散しており、エネルギー消費が拡散したり、重複したりするので、エネルギー消費量の削減が十分でない。図２の右図においては、住宅や町中に分散していたユーザ群２５０が○○モール２２１に移動したことによって、ユーザが○○モール２２１に集中する。したがって、エネルギー消費が集中できて利用効率が高まるので、エネルギー消費量の削減が十分にできるようになる。
【００２３】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。
【００２４】
情報処理システム２００は、クラウドサーバ２１０と、ユーザの受入元の○○モール２２１にあるクライアント端末２３１と、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９と、を備える。
【００２５】
クラウドサーバ２１０の受入情報取得部２１１は、○○モール２２１のクライアント端末２３１から、ユーザの受入情報を取得する。受入情報には、ユーザを誘導するための情報として、例えば、○○モール２２１における催物や安売りなどのイベント情報が含まれるのが望ましい。クラウドサーバ２１０のユーザ位置収集部２１２は、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９からの、例えばＧＰＳ（Global Positioning System)位置生成部により、ユーザの現在位置を収集する。そして、クラウドサーバ２１０のユーザ誘導情報通知部２１３は、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９に対して、○○モール２２１に集まる動機付けとなる誘導情報を通知する。ここで、誘導情報は、エネルギー消費量の削減量、イベント開催情報、安売り情報、ポイント情報を含む。
【００２６】
（動作手順）
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。
【００２７】
ステップＳ４０１において、大型施設である○○モール２２１のクライアント端末２３１が、イベント情報をクラウドサーバ２１０に通知する。クラウドサーバ２１０は、ステップＳ４０３において、取得したイベント情報をイベント情報ＤＢ４１４（図１０参照）
に記憶する。
【００２８】
ステップＳ４０５においては、ユーザ端末２４１〜２４９が位置検出をしてユーザの現在位置をクラウドサーバ２１０に送信する。クラウドサーバ２１０は、ユーザ位置を収集してユーザ位置ＤＢ４１５（図１０参照）に蓄積する。
【００２９】
そして、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ４０９において、イベント情報ＤＢ４１４およびユーザ位置ＤＢ４１５を参照して、○○モール２２１にいないユーザのユーザ端末に対して、ユーザ誘導情報を通知する。○○モール２２１にいないユーザのユーザ端末は、ステップＳ４１１またはＳ４１３において、誘導情報を受信してユーザに報知する。
【００３０】
その後、クラウドサーバ２１０がユーザ端末からユーザ位置を収集して、○○モール２２１にいないユーザのユーザ端末へ誘導情報を報知するための、ステップＳ４０５〜Ｓ４１３の処理が繰り返される。
【００３１】
そして、クライアント端末２３１は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ２１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ２１０は、ステップＳ４１７において、クライアント端末２３１からの通知を受けて、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ２１０において、ユーザ誘導情報の通知を受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【００３２】
《クラウドサーバの機能構成》
図５は、本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバ２１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
クラウドサーバ２１０は、ユーザ端末２４１〜２４９やクライアント端末２３１と通信する通信制御部５０１を有する。ユーザ情報およびクライアント情報受信部５０２は、通信制御部５０１を介してユーザ端末２４１〜２４９から、ユーザＩＤや認証情報などのユーザ情報と、ユーザ端末ＩＤや認証情報などのユーザ端末情報とを受信する。また、ユーザ情報およびクライアント情報受信部５０２は、通信制御部５０１を介してクライアント端末２３１から、クライアントＩＤや認証情報などのクライアント情報と、クライアント端末ＩＤや認証情報などのクライアント端末情報を受信する。ユーザ情報およびクライアント情報登録部５０３は、ユーザ情報とユーザ端末情報とに基づいて、ユーザ登録ＤＢ５０４にユーザを登録する（図８Ａ参照）。また、ユーザ情報およびクライアント情報登録部５０３は、クライアント情報とクライアント端末情報とに基づいて、クライアント登録ＤＢ５０５にクライアントを登録する（図８Ｂ参照）。
【００３４】
受入情報取得部２１１は、イベント情報受信部５０６とイベント情報登録部５０７とを含む。イベント情報受信部５０６は、クライアント（受入元）のクライアント端末２３１からのイベント情報を受信する。イベント情報登録部５０７は、受信したイベント情報を、クライアント（受入元）に対応付けてイベント情報ＤＢ４１４に登録する。
【００３５】
ユーザ位置収集部２１２は、ユーザ位置受信部５０８とユーザ位置登録部５０９とを含む。ユーザ位置受信部５０８は、ユーザ端末２４１〜２４９からのユーザ現在位置を受信する。ユーザ位置登録部５０９は、受信したユーザ現在位置を、ユーザに対応付けてユーザ位置ＤＢ４１５に登録する。
【００３６】
ユーザ誘導情報通知部２１３は、ユーザ誘導情報生成部５１０とユーザ誘導情報送信部５１１とを含む。ユーザ誘導情報生成部５１０は、ユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａ（図１２参照）を有し、ユーザ端末２４１〜２４９へのユーザ誘導情報を生成する。ユーザ誘導情報送信部５１１は、生成したユーザ誘導情報を、クライアント（受入元）にいないユーザに対して送信する。
【００３７】
《ユーザ端末の機能構成》
図６は、本実施形態に係るユーザ端末２４１〜２４９の機能構成を示すブロック図である。なお、ユーザ端末２４１〜２４９は、種々の機能を備えることができる。図６には、本実施形態において典型的な機能が示されるが、ユーザ端末４２１〜２４９の構成は、それらに限定されるものではない。すなわち、ユーザ端末２４１〜２４９は、図６に示されていない機能を含んでもよい。
【００３８】
操作部６０１は、ユーザによるユーザ端末２４１〜２４９への操作を受け付ける。イベント情報リクエスト部６０２は、操作部６０１に入力された操作の中から、イベント情報のリクエストを、通信制御部６０３を介して、クラウドサーバ２１０に送信する。かかるイベント情報リクエスト部６０２はオプションであり、本実施形態においては、ユーザ端末２４１〜２４９は、クラウドサーバ２１０からのユーザ誘導情報を待つのみでよい。
【００３９】
ＧＰＳ位置生成部６０４は、ユーザの現在位置としてユーザ端末２４１〜２４９の現在位置を生成する。ユーザ位置送信部６０５は、ＧＰＳ位置生成部６０４が生成したユーザの現在位置をクラウドサーバ２１０に送信する。
【００４０】
ユーザ誘導情報受信部６０６は、通信制御部６０３を介して、クラウドサーバ２１０からユーザへの誘導情報を受信する。入出力部６０７は、表示部６０８と音声入出力部６０９とを有し、表示部６０８にはユーザへの誘導情報が表示される。また、音声入出力部６０９からユーザへの誘導情報が音声出力されてもよい。
【００４１】
《クライアント端末の機能構成》
図７は、本実施形態に係るクライアント端末２３１の機能構成を示すブロック図である。なお、クライアント端末２３１は、種々の機能を備えることができる。図７には、本発明において典型的な機能が示されているが、クライアント端末２３１の構成は、それらに限定されるものではない。すなわち、クライアント端末２３１は、図７に示されていない機能を含んでもよい。
【００４２】
操作部７０１は、クライアントによるクライアント端末２３１への操作を受け付ける。イベント情報送信部７０２は、操作部７０１に入力された操作の中から、クライアント（受入元）におけるイベント情報を、通信制御部７０３を介して、クラウドサーバ２１０に送信する。
【００４３】
ユーザ誘導情報受信部７０４は、通信制御部７０３を介して、クラウドサーバ２１０からユーザに送信したユーザ誘導情報を受信する。入出力部７０５は、表示部７０６と音声入出力部７０７とを有し、表示部７０６には受信したユーザ誘導情報が表示される。また、音声入出力部７０７からユーザ誘導情報が音声出力されてもよい。かかるユーザ誘導情報の受信と出力により、ユーザ受入の最終準備が行なわれる。したがって、クラウドサーバ２１０からからクライアント端末２３１に送信される情報は、ユーザが受入元に移動をすることを予期可能な情報であればよい。
【００４４】
なお、ユーザ誘導情報としては、ユーザの誘導方法や誘導経路などを考慮した情報、あるいはユーザの誘導方法や誘導経路などを付加した情報であれば、望ましい。かかるユーザの誘導方法や誘導経路などの生成には、図８Ａのユーザ登録ＤＢ５０４に登録された情報が使用される。
【００４５】
（ユーザ登録ＤＢ）
図８Ａは、本実施形態に係るユーザ登録ＤＢ５０４の構成を示す図である。ユーザ登録ＤＢ５０４は、本実施形態のエネルギー消費量削減のために移動が誘導されるユーザを登録する。なお、ユーザ登録ＤＢ５０４の構成は、図８Ａに限定されない。
【００４６】
ユーザ登録ＤＢ５０４は、ユーザＩＤ８１１に対応付けてユーザ認証情報８１２などのユーザ情報を記憶する。ユーザ登録ＤＢ５０４は、また、ユーザ端末ＩＤ８１３や端末認証情報８１４などのユーザ端末情報を記憶する。ユーザ登録ＤＢ５０４は、また、ユーザの現住所８１５、通勤する職場や通学する学校８１６、通勤・通学の経路８１７、他のユーザ移動誘導に仕様される関連位置情報８１８などを記憶する。
【００４７】
（クライアント登録ＤＢ）
図８Ｂは、本実施形態に係るクライアント登録ＤＢ５０５の構成を示す図である。クライアント登録ＤＢ５０５は、本実施形態のエネルギー消費量削減のためにユーザを移動誘導する受入元を提案するクライアントを登録する。なお、クライアント登録ＤＢ５０５の構成は、図８Ｂに限定されない。
【００４８】
クライアント登録ＤＢ５０５は、クライアントＩＤ８２１に対応付けてクライアント認証情報８２２などのユーザ情報を記憶する。クライアント登録ＤＢ５０５は、また、クライアント端末ＩＤ８２３や端末認証情報８２４などのクライアント端末情報を記憶する。クライアント登録ＤＢ５０５は、また、クライアントの受入元の位置８２５、受入元にユーザを移動するための交通便８２６、受入元の施設の収容人数８２７、受入元の施設の消費電力量８２８などを記憶する。
【００４９】
なお、ユーザ登録ＤＢ５０４とクライアント登録ＤＢ５０５とを１つのデータベースとして記憶してもよい。
【００５０】
（イベント情報ＤＢ）
図９は、本実施形態に係るイベント情報ＤＢ４１４の構成を示す図である。イベント情報ＤＢ４１４は、本実施形態のエネルギー消費量削減のためにユーザを移動誘導するクライアント（受入元）で開催されるイベント情報を登録する。なお、イベント情報ＤＢ４１４の構成は、図９に限定されない。
【００５１】
イベント情報ＤＢ４１４は、クライアントＩＤ９０１に対応付けて、開催予定のイベントについて、イベント日時９０２、イベント内容９０３、受入元の位置９０４、受入元の収容人数９０５、予測消費電力量９０６などを記憶する。
【００５２】
（ユーザ位置ＤＢ）
図１０は、本実施形態に係るユーザ位置ＤＢ４１５の構成を示す図である。ユーザ位置ＤＢ４１５は、本実施形態のエネルギー消費量削減のために移動誘導するユーザの移動履歴や現在位置を登録する。なお、ユーザ位置ＤＢ４１５の構成は、図１０に限定されない。
【００５３】
ユーザ位置ＤＢ４１５は、ユーザＩＤ１００１に対応付けて、受信した現在位置１００２、日時と位置との組みで示すいままでの移動履歴１００３、日時と内容との組みで示すユーザに対して送信したユーザ誘導情報履歴１００４、を記憶する。かかる移動履歴１００３とユーザ誘導情報履歴１００４との蓄積により、ユーザ誘導情報の通知の影響や効果を把握可能となり、ユーザ誘導情報の内容や通知方法が改善可能である。
【００５４】
《クラウドサーバのハードウェア構成》
図１１は、本実施形態に係るクラウドサーバ２１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５５】
図１１で、ＣＰＵ１１１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図５のクラウドサーバ２１０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１１２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部５０１は、ネットワークを介してユーザ端末２４１〜２４９やクライアント端末２３１と通信する。なお、ＣＰＵ１１１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含んでもよい。
【００５６】
ＲＡＭ１１４０は、ＣＰＵ１１１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１１４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。ユーザＩＤおよびユーザ端末ＩＤ１１４１は、受入元へ移動誘導するユーザおよびユーザ端末の識別子である。ユーザ現在位置１１４２は、各ユーザ端末から取得したユーザ（ユーザ端末）の現在位置である。クライアントＩＤおよびクライアント端末ＩＤ１１４３は、ユーザが移動誘導されるクライアント（受入元）およびクライアント端末の識別子である。イベント情報１１４４は、クライアントが受入元でユーザの誘導のため開催するイベントなどを示すイベント情報である。ユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａは、クライアント（受入元）にユーザを誘導するためのユーザ誘導情報を生成するためのテーブルである（図１２参照）。送受信データ１１４５は、通信制御部５０１を介してユーザ端末やクライアント端末と送受信するデータである。
【００５７】
ストレージ１１５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ユーザ登録ＤＢ５０４は、図８Ａに示したデータベースである。クライアント登録ＤＢ５０５は、図８Ｂに示したデータベースである。イベント情報ＤＢ４１４は、図９に示したデータベースである。ユーザ位置ＤＢ４１５は、ユーザの現在位置を収集する、図１０に示したデータベースである。交通情報ＤＢ４０７は、図１０に示したデータベースである。
【００５８】
ストレージ１１５０には、以下のプログラムが格納される。クラウドサーバ制御プログラム１１５１は、クラウドサーバ２１０の全体を制御するプログラムである。ユーザ誘導情報生成モジュール１１５２は、クラウドサーバ制御プログラム１１５１において、クライアント（受入元）にいないユーザに対して送信するユーザ誘導情報を生成するモジュールである。ユーザ誘導情報送信モジュール１１５３は、クラウドサーバ制御プログラム１１５１において、収集したユーザ現在位置に基づいて、クライアント（受入元）にいないユーザに対して生成したユーザ誘導情報を送信するモジュールである。
【００５９】
なお、図１１のＲＡＭ１１４０やストレージ１１５０には、クラウドサーバ２１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００６０】
（ユーザ誘導情報生成テーブル）
図１２は、本実施形態に係るユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａの構成を示す図である。ユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａは、ユーザをクライアント（受入元）に誘導するためのユーザ誘導情報を生成するためのテーブルである。
【００６１】
ユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａは、クライアント（受入元）が提案するイベントＩＤ１２０１に対応付けて、イベント日時１２０２、イベント内容１２０３、クライアント（受入元）の位置１２０４、クライアント（受入元）の収容人数１２０５、ユーザへの誘導メッセージ１２０６を記憶する。
【００６２】
《クラウドサーバの処理手順》
図１３は、本実施形態に係るクラウドサーバ２１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図５の機能構成部を実現する。
【００６３】
クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３１１において、ユーザまたはクライアントの登録を受信したか否かを判定する。また、クラウドサーバ２１０は、ユーザまたはクライアントの登録の受信でない場合、ステップＳ１３２１において、クライアントからのイベント情報の受信か否かを判定する。また、クラウドサーバ２１０は、ユーザまたはクライアントの登録の受信でなく、かつ、クライアントからのイベント情報の受信でない場合、ステップＳ１３３１において、ユーザ端末からのユーザ位置の受信か否かを判定する。
【００６４】
ユーザまたはクライアントの登録を受信した場合、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３１３に進んで、ユーザ登録であればステップＳ１３１３においてユーザ登録ＤＢ５０４にユーザ登録する。また、クライアント登録であれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３１５において、クライアント登録ＤＢ５０５にクライアント登録する。
【００６５】
また、クライアントからのイベント情報の受信であれば、クラウドサーバ２１０はステップＳ１３２３に進んで、イベント情報ＤＢ４１４に、クライアント（受入元）に対応付けてイベント情報を記憶する。
【００６６】
また、ユーザ端末からの現在位置情報の受信であれば、クラウドサーバ２１０はステップＳ１３３３に進んで、ユーザ位置ＤＢ４１５に、ユーザに対応付けてユーザ位置を記憶する。次に、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３３５において、ユーザをクライアント（受入元）に誘導するタイミングか否かを判定する。なお、ユーザをクライアント（受入元）に誘導するタイミングは、クライアント（受入元）で開催するイベント日時と関連つけて決定しても、当日のエネルギー消費量の上昇に基づいて決定してもよい。ユーザをクライアント（受入元）に誘導するタイミングと判定すれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３３７において、例えば、ユーザが移動を誘導されるように、クライアント（受入元）で開催するイベント情報に基づいたユーザ誘導情報を生成する。あるいは、ユーザ誘導情報は、当日のエネルギー消費量の上昇に基づくユーザ誘導であれば、エネルギー消費量削減のために移動を呼びかけるメッセージであってもよい。そして、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３３９において、生成したユーザ誘導情報を、クライアント（受入元）にいないユーザのユーザ端末に対して送信する。
【００６７】
なお、当日のエネルギー消費量の上昇に基づくユーザ誘導であれば、クラウドサーバ２１０は、ステップＳ１３３５のユーザ誘導のタイミング判定において、当日のエネルギー消費量を取得して、上昇しているか否かを判定する。なお、当日のエネルギー消費量の取得は、ユーザの各家庭の消費電力量をセンサ等で取得してクラウドサーバ２１０において積算したり、クラウドサーバ２１０が電力供給量を電力供給会社から取得したり、全国平均消費電力量などの代替値を取得したりすることで実現する。さらに、ステップＳ１３３５のユーザ誘導のタイミング判定においては、現在のユーザ個別の消費電力の和より、ユーザを誘導した場合の受入元の施設での消費電力（図８Ｂ参照）の方が、消費電力の削減になる場合を、ユーザ誘導のタイミングとするのが望ましい。
【００６８】
なお、ユーザ端末２４１〜２４９や、クライアント端末２３１のハードウェア構成は、図１１と同様に、ＣＰＵがＲＡＭを使用しながらストレージに格納したプログラムを実行する構成であり、図面およびその説明は省略する。
【００６９】
本実施形態によれば、ユーザの受入を提案した受入元にユーザを誘導して集めることにより、エネルギー消費量を削減することができる。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、ユーザの誘導先を複数の受入元に割り振る点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７１】
本実施形態によれば、ユーザの受入を提案した複数の受入元にユーザを割り振って誘導することにより、エネルギー消費量をより削減することができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、複数の受入元にユーザを割り振る条件として、ユーザの現在位置（受入元との距離に関係）やユーザの属性を代表して説明するが、これらに限定されない。例えば、第２実施形態の図８Ａや図８Ｂに図示の情報を使用すれば、受入元の収容人数に対応して地域を割り振ったり、ユーザが通い慣れた経路に割り振ったりも出来、種々のユーザの複数の受入元への振り分けが可能である。さらに、図１８に示すように、１人のユーザを複数の受入元に誘導するように割る振ることも可能である。このように、本実施形態は、エネルギー消費を削減するためのユーザの種々の割り振り方法を含むものである。なお、割り振りの特徴的な条件や特殊な条件が、さらに以下の第４実施形態から第８実施形態に示される。
【００７３】
《情報処理システム》
図１４〜図１６を参照して、本実施形態の情報処理システム１４００について説明する。
【００７４】
（動作概念）
図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１４００の動作概念を説明する図である。なお、図１４においては、図２と同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。
【００７５】
図１４の情報処理システム１４００においては、複数の大型施設である○○モール２２１と△△商店街１４２２とが、エネルギー消費量を削減するためユーザの受入元として名乗りを挙げている場合である。図２の左図においては、まだ、住宅や町中にユーザが分散しており、エネルギー消費が拡散したり、重複したりするので、エネルギー消費量の削減が十分でない。図２の右図においては、住宅や町中に分散していたユーザ群に対して移動先を割り振って、ユーザ群１４５１が△△商店街１４２２に移動し、かつ、ユーザ群１４５２が○○モール２２１に移動している。ユーザが複数の大型施設である○○モール２２１と△△商店街１４２２とに割り振られてそれぞれに集中する。したがって、エネルギー消費が複数の大型施設に集中できて利用効率が高まるので、エネルギー消費量の削減が十分にできるようになる。
【００７６】
なお、図１４においては、○○モール２２１と△△商店街１４２２とを近くの施設のように図示しているが、離れた場所であってもよい。
【００７７】
（システム構成）
図１５は、本実施形態に係る情報処理システム１４００の構成を示すブロック図である。なお、図１５においては、図３と同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。
【００７８】
情報処理システム１４００は、クラウドサーバ１４１０と、ユーザの受入元の○○モール２２１にあるクライアント端末２３１と、ユーザの受入元の△△商店街１４２２にあるクライアント端末１４３２と、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９と、を備える。
【００７９】
クラウドサーバ１４１０の受入情報取得部２１１は、○○モール２２１のクライアント端末２３１および△△商店街１４２２のクライアント端末１４３２から、ユーザの受入情報を取得する。受入情報には、ユーザを誘導するための情報として、例えば、○○モール２２１における催物や△△商店街１４２２の安売りなどのイベント情報が含まれるのが望ましい。クラウドサーバ１４１０のユーザ位置収集部２１２は、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９からの、例えばＧＰＳ位置生成部により、ユーザの現在位置を収集する。クラウドサーバ１４１０の誘導先割振部１４１４は、複数の受入元である○○モール２２１と△△商店街１４２２とにユーザの誘導先を割り振る。なお、誘導先の割り振りは、各ユーザの受入元との位置関係や、ユーザの属性などから、誘導効果を高くするように行なわれる（図１８参照）。そして、クラウドサーバ１４１０のユーザ誘導情報通知部１４１３は、各ユーザ２５１〜２５９が有するユーザ端末２４１〜２４９に対して、○○モール２２１に集まる動機付けとなる誘導情報と、△△商店街１４２２に集まる動機付けとなる誘導情報と、を通知する。
【００８０】
なお、図１５においては、ユーザ端末２４１〜２４９には、○○モール２２１と△△商店街１４２２とのいずれかに誘導するような表示を示したが、ユーザ端末２４１〜２４９に両方の誘導情報を、例えば、順番を変えたり、回数を変えたりして通知してもよい。
【００８１】
（動作手順）
図１６は、本実施形態に係る情報処理システム１４００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１６において、第２実施形態の図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ１６０１において、大型施設である○○モール２２１と△△商店街１４２２との複数のクライアント端末２３１、１４３２から、イベント情報を含むユーザの受入を、クラウドサーバ１４１０に提案する。クラウドサーバ１４１０は、ステップＳ４０３において、複数のクライアント端末２３１、１４３２からのイベント情報を、イベント情報ＤＢ４１４に記憶する。
【００８３】
ステップＳ１６０９において、クラウドサーバ１４１０は、イベント情報ＤＢ４１４とユーザ位置ＤＢ４１５とを参照して、誘導先割振テーブル１４１４ａ（図１８参照）を用いてユーザの誘導先を割り振る。そして、クラウドサーバ１４１０は、誘導先の割り振りにしたがって、ステップＳ１６１１において、一方の受入元へのユーザ誘導情報を通知する。一方の受入元へのユーザ誘導情報を受信したユーザ端末は、ステップＳ１６１３において、一方の受入元へのユーザ誘導情報を報知する。また、誘導先の割り振りにしたがって、クラウドサーバ１４１０は、ステップＳ１６１５において、他方の受入元へのユーザ誘導情報を通知する。他方の受入元へのユーザ誘導情報を受信したユーザ端末は、ステップＳ１６１７において、他方の受入元へのユーザ誘導情報を報知する。なお、割り振り時に、収容人数を超えないように割り振ることも可能である。
【００８４】
その後、クラウドサーバ１４１０は、ユーザ位置を収集して、○○モール２２１および△△商店街１４２２にいないユーザのユーザ端末へ誘導情報を報知する、ステップＳ４０５〜Ｓ１６１７の処理を繰り返す。そして、クライアント端末２３１、１４３２は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ１４１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。ユーザ誘導の中止を受けたクラウドサーバ１４１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ１４１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【００８５】
《クラウドサーバの機能構成》
図１７は、本実施形態に係るクラウドサーバ１４１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図１７において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【００８６】
誘導先割振部１４１４は、誘導先割振テーブル１４１４ａを有し、ユーザの誘導先を複数の受入元に割り振る。
【００８７】
ユーザ誘導情報通知部１４１３は、ユーザ誘導情報生成部５１０とユーザ誘導情報送信部１７１１とを含む。ユーザ誘導情報生成部５１０は、ユーザ誘導情報生成テーブル５１０ａを有し、ユーザ端末２４１〜２４９への誘導先の割り振りに対応するユーザ誘導情報を生成する。ユーザ誘導情報送信部１７１１は、ユーザ誘導情報送信テーブル１７１１ａを有し、生成したユーザ誘導情報を、誘導先を割り振られたそれぞれのユーザに対して送信する。
【００８８】
（誘導先割振テーブル）
図１８は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル１４１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル１４１４ａは、複数のクライアント（受入元）を複数の誘導先としてユーザを割り振るために使用する。
【００８９】
誘導先割振テーブル１４１４ａは、ユーザＩＤ１８０１とユーザ端末ＩＤ１８０２とに対応付けて、ユーザの現在位置１８０３やユーザの属性１８０４を記憶する。そして、誘導先割振テーブル１４１４ａは、ユーザの現在位置１８０３やユーザの属性１８０４に基づいて、複数の誘導先から割り振られた誘導先情報１８０５を記憶する。なお、誘導先情報１８０５は、ユーザごとに異なる誘導先に割り振るだけでなく、複数の誘導先に誘導して、重なる誘導先に誘導してもよい。
【００９０】
（ユーザ誘導情報送信テーブル）
図１９は、本実施形態に係るユーザ誘導情報送信テーブル１７１１ａの構成を示す図である。ユーザ誘導情報送信テーブル１７１１ａは、ユーザごとに、どの受入元（＝誘導先）に誘導するかを記憶し、ユーザ端末へのユーザ誘導情報の送信を振り分ける。
【００９１】
ユーザ誘導情報送信テーブル１７１１ａは、ユーザＩＤ１９０１とユーザ端末ＩＤ１９０２とに対応付けて、第１イベントへの誘導１９０３〜第ｎイベントへの誘導１９０４への誘導を行なうか否かを記憶する。図１９において、○は誘導を行なう誘導先、×は誘導を行なわない誘導先、△は次善の誘導先を示している。なお、ユーザ誘導情報送信テーブル１７１１ａには、複数の誘導先の優先順位を記憶してもよい。
【００９２】
《クラウドサーバの処理手順》
図２０は、本実施形態に係るクラウドサーバ１４１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２０において、図１３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図１７の機能構成部を実現する。
【００９３】
図２０の図１３との相違点は、クラウドサーバ１４１０が、ステップＳ２０３６における誘導先割振処理（図２１参照）において、複数の受入元（誘導先）を割り振る処理を行なうことである。そして、クラウドサーバ１４１０は、ステップＳ１３３７においては、割り振られた誘導先へ誘導するユーザ誘導情報を生成し、ステップＳ１３３９においては、割り振られた誘導先へのユーザ誘導情報をユーザ端末に送信する。
【００９４】
（誘導先割振処理）
図２１は、本実施形態に係る誘導先割振処理（Ｓ２０３６）の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ２１０１において、クラウドサーバ１４１０は、イベント情報ＤＢ４１４から誘導先情報を読み出す。次に、ステップＳ２１０３において、クラウドサーバ１４１０は、ユーザ位置ＤＢ４１５からユーザ位置情報を読み出す。そして、クラウドサーバ１４１０は、ステップＳ２１０５において、誘導先情報とユーザ位置情報、あるいはユーザ属性情報などから、誘導先割振テーブル１４１４ａに従ってユーザに誘導先を割り振る。クラウドサーバ１４１０は、ステップＳ２１０７において全ユーザへの誘導処理が完了したか否かを判定し、全ユーザの誘導処理が完了するまでステップＳ２１０３〜Ｓ２１０７を繰り返す。なお、ここで全ユーザとは、ユーザ登録ＤＢ５０４に登録した全ユーザ、ユーザ端末から現在位置を収集可能な全ユーザ、あるいは、所定地域にいる全ユーザなど、本実施形態の目標に対応して選択可能である。
【００９６】
本実施形態によれば、ユーザの受入を提案した複数の受入元にユーザを割り振って誘導することにより、エネルギー消費量をより削減することができる。
【００９７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２および第３実施形態と比べると、受入元の希望に応じてユーザを割り振って誘導する点で異なる。ここで、受入元の希望は、受け入れるユーザの属性（性別や年齢など）を含むユーザの条件を含む。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９８】
本実施形態によれば、受入元の希望に応じてユーザを割り振って誘導するので、受入元にとって満足のできるユーザを集めることができる。
【００９９】
《情報処理システムの動作手順》
図２２は、本実施形態に係る情報処理システム２２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２２において、図４あるいは図１６と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１００】
ステップＳ２２０１においては、○○モール２２１のクライアント端末２３１から、イベントに集めたいユーザの条件を含むイベント情報をクラウドサーバ２２１０に送信する。次に、ステップＳ２２０２においては、△△商店街１４２２のクライアント端末１４３２から、イベントに集めたいユーザの条件を含むイベント情報をクラウドサーバ２２１０に送信する。クラウドサーバ２２１０は、ステップＳ４０３において、複数のクライアント端末２３１、１４３２からのイベント条件を含むイベント情報を、イベント情報ＤＢ２２１４に記憶する。
【０１０１】
ステップＳ２２０９において、クラウドサーバ２２１０は、イベント情報ＤＢ２２１４とユーザ位置ＤＢ４１５とを参照して、誘導先割振テーブル２３１４ａ（図２５参照）を用いて、受入元の希望であるイベント条件も考慮してユーザの誘導先を割り振る。そして、クラウドサーバ２２１０は、誘導先の割り振りにしたがって、ステップＳ１６１１〜Ｓ１６１７において、それぞれ割り振った受入元へのユーザ誘導情報を報知する。
【０１０２】
その後、クラウドサーバ２２１０がユーザ位置を収集して、○○モール２２１および△△商店街１４２２にいないユーザのユーザ端末へ、受入元の希望にしたがって誘導情報を報知するための、ステップＳ４０５〜Ｓ１６１７の処理が繰り返される。そして、クライアント端末２３１、１４３２は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ２２１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ２２１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ２２１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【０１０３】
《クラウドサーバの機能構成》
図２３は、本実施形態に係るクラウドサーバ２２１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２３において、図５あるいは図１４と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１０４】
受入情報取得部２３１１は、イベント情報受信部２３０６とイベント情報登録部２３０７とを含む。イベント情報受信部２３０６は、クライアント（受入元）のクライアント端末２３１や１４３２からの、受入元の希望であるイベント条件を含むイベント情報を受信する。イベント情報登録部２３０７は、受信した受入元の希望であるイベント条件を含むイベント情報を、クライアント（受入元）に対応付けてイベント情報ＤＢ２２１４に登録する。
【０１０５】
誘導先割振部２３１４は、誘導先割振テーブル２３１４ａを有し、ユーザの誘導先を受入元の希望であるイベント条件を考慮して複数の受入元に割り振る。
【０１０６】
（イベント情報ＤＢ）
図２４は、本実施形態に係るイベント情報ＤＢ２２１４の構成を示す図である。イベント情報ＤＢ２２１４は、本実施形態のエネルギー消費量削減のためにユーザを移動誘導するクライアント（受入元）で開催されるイベント情報を、受入元の希望であるイベント条件と共に登録する。なお、図２４において、第２実施形態の図９と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。イベント情報ＤＢ２２１４の構成は、図２４に限定されない。
【０１０７】
イベント情報ＤＢ２２１４は、クライアントＩＤ９０１に対応付けて、受入元の希望であるイベント条件２４０７を記憶する。イベント条件２４０７には、クラウドサーバ２２１０が合致するユーザを選別するための情報が指定されても、具体的なユーザの属性が指定されてもよい。
【０１０８】
（誘導先割振テーブル）
図２５は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル２３１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル２３１４ａは、複数のクライアント（受入元）を複数の誘導先として、受入元の希望であるイベント条件を考慮してユーザを割り振るために使用する。なお、図２５において、第３実施形態の図１８と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１０９】
誘導先割振テーブル２３１４ａは、ユーザＩＤ１８０１とユーザ端末ＩＤ１８０２とに対応付けて、第１誘導先２５０６〜第ｎ誘導先２５０７を記憶する。各第１誘導先２５０６〜第ｎ誘導先２５０７には、イベント条件と、ユーザがそのイベント条件に合致するか否かの合否を記憶する。
【０１１０】
《クラウドサーバの処理手順》
図２６は、本実施形態に係るクラウドサーバ２２１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２６において、図１３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図２３の機能構成部を実現する。
【０１１１】
図２６の図１３との相違点は、クライアント端末からのイベント情報を受信すると、クラウドサーバ２２１０が、ステップＳ２６２３において、イベント条件を含むイベント情報をイベント情報ＤＢ２２１４に登録することである。
【０１１２】
また、クラウドサーバ２２１０が、ステップＳ２６３６における誘導先割振処理（図２７参照）において、複数の受入元（誘導先）をイベント条件も考慮して割り振る処理を行なうことである。そして、クラウドサーバ２２１０は、ステップＳ１３３７においては、割り振られた誘導先へ誘導するユーザ誘導情報を生成し、ステップＳ１３３９においては、割り振られた誘導先へのユーザ誘導情報をユーザ端末に送信する。
【０１１３】
（誘導先割振処理）
図２７は、本実施形態に係る誘導先割振処理（Ｓ２６３６）の手順を示すフローチャートである。なお、図２７において、第３実施形態の図２１と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１１４】
図２７の図２１との相違点は、ステップＳ２７０５において、クラウドサーバ２２１０が、各ユーザに対してイベント条件に合致する誘導先を割り振ることである。
【０１１５】
本実施形態によれば、受入元の希望に応じてユーザを割り振って誘導するので、受入元にとって満足のできるユーザを集めることができる。
【０１１６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第４実施形態と比べると、ユーザの行動履歴や購買履歴に基づいてユーザの嗜好を考慮し、ユーザが誘導され易い場所に誘導する点で異なる。ここで、ユーザの行動履歴とは、ユーザがどの施設に行ったかの履歴であり、ユーザの購買履歴とは、ユーザが何を買ったかの履歴である。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態によれば、ユーザの行動履歴や購買履歴に基づいてユーザの嗜好を考慮してユーザを誘導するので、ユーザを容易に誘導できると共に、ユーザにとって満足のできる場所に行くことができる。
【０１１８】
なお、本実施形態においては、ユーザの行動履歴や購買履歴に基づいてユーザの嗜好を考慮してユーザを誘導する例を示すが、ユーザプロファイルからユーザの嗜好（興味）を判定して、ユーザにとって満足のできる場所に誘導する場合も含む。例えば、「ガーデニング」が好きとのデータがユーザ登録ＤＢ５０４に登録されていれば、「ガーデニング」に関連する催し物や安売りセールを選択して案内する。また、「サイクリング」が好きとのデータがユーザ登録ＤＢ５０４に登録されていれば、今の季節に、「サイクリング」に絶好のコースを選択して案内する。ここで、ユーザの興味は、ユーザ自身がユーザ端末から手入力してもよいし、行動履歴や購買履歴から解析してもよい。
【０１１９】
《情報処理システムの動作手順》
図２８は、本実施形態に係る情報処理システム２８００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２８において、図４あるいは図１６と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１２０】
ステップＳ２８０１において、ユーザ端末からユーザ行動履歴をクラウドサーバ２８１０に送信する。また、ステップＳ２８０３において、他のユーザ端末からユーザ行動履歴をクラウドサーバ２８１０に送信する。クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ２８０５において、受信したユーザ行動履歴をユーザＩＤに対応付けてユーザ行動履歴ＤＢ２８１６（図３１参照）に蓄積する。なお、ユーザ端末からのユーザ行動履歴は単にユーザ現在位置の情報であって、クラウドサーバ２８１０が行動履歴として蓄積すればよい。
【０１２１】
次に、ステップＳ２８１１において、クライアント端末からユーザ購買履歴をクラウドサーバ２８１０に送信する。また、ステップＳ２８１３において、他のクライアント端末からユーザ購買履歴をクラウドサーバ２８１０に送信する。クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ２８１５において、受信したユーザ購買履歴をユーザＩＤに対応付けてユーザ購買履歴ＤＢ２８１７（図３２参照）に蓄積する。
【０１２２】
その後、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ２８２９において、ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６、ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７、イベント情報ＤＢ４１４、ユーザ位置ＤＢ４１５、を参照して、ユーザ行動履歴やユーザ購買履歴に基づくユーザの嗜好に合致した誘導先を割り振る。
【０１２３】
例えば、ユーザ行動履歴を元に誘導先を割り振る場合は、ユーザが行ったことのある施設や行った回数が多い施設を優先して割り振る。また、ユーザ購買履歴を元に誘導先を割り振る場合は、ユーザがよく買うメーカーの商品が揃っている施設やよく買うジャンルの商品を扱っている施設を優先して割り振る。すなわち、本をよく買う人に本屋さんが入っている施設に優先して誘導する。また、ユーザの興味を元に誘導先を割り振る場合は、ユーザが好きなイベントを開催している施設を優先して割り振る。かかる例は一例であって、本実施形態は、ユーザ行動履歴、ユーザ購買履歴、および／または、ユーザの興味を元に誘導先を割り振る種々の例を含むものである。
【０１２４】
以下、クラウドサーバ２８１０は、誘導先の割り振りにしたがって、ステップＳ１６１１〜Ｓ１６１７において、それぞれ割り振った受入元へのユーザ誘導情報を報知する。そして、クライアント端末２８３１、２８３２は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ２８１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ２８１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【０１２５】
《クラウドサーバの機能構成》
図２９は、本実施形態に係るクラウドサーバ２８１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２９において、図５、図１４あるいは図２３と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。また、図２９において、図面の簡略化のため、ユーザ情報およびクライアント情報受信部５０２、ユーザ情報およびクライアント情報登録部５０３、ユーザ登録ＤＢ５０４、クライアント登録ＤＢ５０５は省略している。
【０１２６】
ユーザ行動情報受信部２９０２は、ユーザ端末からのユーザ行動情報を受信する。ユーザ行動履歴蓄積部２９０３は、受信したユーザ行動情報をユーザＩＤに対応付けてユーザ行動履歴ＤＢ２８１６（図３１参照）に蓄積する。ユーザ購買情報受信部２９０４は、クライアント端末からのユーザ購買情報を受信する。ユーザ購買履歴蓄積部２９０５は、受信したユーザ購買情報をユーザＩＤに対応付けてユーザ購買履歴ＤＢ２８１７（図３２参照）に蓄積する。
【０１２７】
誘導先割振部２９１４は誘導先割振テーブル２９１４ａ（図３３参照）を有し、ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６、ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７、イベント情報ＤＢ４１４、ユーザ位置ＤＢ４１５、を参照して、ユーザ行動履歴やユーザ購買履歴に基づくユーザの嗜好に合致した誘導先を割り振る。
【０１２８】
《クライアント端末の機能構成》
図３０は、本実施形態に係るクライアント端末２８３１、２８３２の機能構成を示すブロック図である。なお、図３０において、第２実施形態の図７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１２９】
図３０の図７との相違点は、クライアント端末からクラウドサーバ２８１０にユーザ購買情報を送信するユーザ購買情報送信部３００８を有する点である。かかるユーザ購買情報は、ユーザＩＤや購買品、料金、数、購買頻度などのユーザ嗜好を判定するために必要な情報が含まれる。
【０１３０】
（ユーザ行動履歴ＤＢ）
図３１は、本実施形態に係るユーザ行動履歴ＤＢ２８１６の構成を示す図である。ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６は、各ユーザがどこに移動するかの履歴を蓄積する。なお、ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６の構成は、図３１に限定されない。
【０１３１】
ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６は、ユーザＩＤ３１０１とユーザ端末ＩＤ３１０２とに対応付けて、現在位置３１０３、現在位置の時間経過による列であるユーザ行動履歴３１０４を記憶する。さらに、ユーザ行動履歴３１０４からユーザが好んで行く大型施設などのユーザ嗜好情報３１０５を記憶する。
【０１３２】
（ユーザ購買履歴ＤＢ）
図３２は、本実施形態に係るユーザ購買履歴ＤＢ２８１７の構成を示す図である。ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７は、各ユーザが何を好んで購買するかの履歴を蓄積する。なお、ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７の構成は、図３２に限定されない。
【０１３３】
ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７は、クライアントＩＤ３２０１とユーザＩＤ３２０２とに対応付けて、ユーザ購買履歴３２０３を記憶する。さらに、ユーザ購買履歴３２０３からユーザが好んで購買する商品などのユーザ嗜好評価３２０４を記憶する。
【０１３４】
（誘導先割振テーブル）
図３３は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル２９１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル２９１４ａは、複数のクライアント（受入元）を複数の誘導先として、ユーザの行動履歴や購買履歴に基づくユーザ嗜好を考慮して、ユーザを割り振るために使用する。なお、図３３において、第３実施形態の図１８と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１３５】
誘導先割振テーブル２９１４ａは、ユーザＩＤ１８０１とユーザ端末ＩＤ１８０２とに対応付けて、第１誘導先３３０６〜第ｎ誘導先３３０７を記憶する。各第１誘導先３３０６〜第ｎ誘導先３３０７には、ユーザによる行動履歴と、ユーザによる購買履歴と、ユーザの嗜好評価とを記憶する。誘導先割振テーブル２９１４ａは、また、ユーザの嗜好評価に基づく割振誘導先３３０８を記憶する。なお、割振誘導先３３０８は、１つに限定されず、複数の誘導先やその優先順位などを記憶してもよい。その場合には、複数のユーザ誘導情報が生成されることになる。
【０１３６】
《クラウドサーバの処理手順》
図３４は、本実施形態に係るクラウドサーバ２８１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図３４において、図１３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。また、図１３におけるイベント情報受信のステップ（Ｓ１３２１、Ｓ１３２３）は省略している。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図２９の機能構成部を実現する。
【０１３７】
図２６の図１３との相違点は、クラウドサーバ２８１０が、ステップＳ３４２１において、クライアント端末からのユーザ購買情報の受信か否かを判定することである。クライアント端末からのユーザ購買情報の受信の場合、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３４２３に進んで、受信したユーザ購買情報をユーザ購買履歴ＤＢ２８１７に蓄積する。
【０１３８】
また、ユーザ端末からユーザの現在位置を受信すると、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ１３３１からＳ３４３３に進む。ステップＳ３４３３において、クラウドサーバ２８１０は、受信したユーザの現在位置からユーザ行動履歴をユーザ購買履歴ＤＢ２８１７に蓄積する。そして、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３４３６における誘導先割振処理（図３５参照）において、ユーザの行動履歴や購買履歴からのユーザ嗜好に基づき割り振る処理を行なう点で図１３と異なる。そして、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ１３３７においては、割り振られた誘導先へ誘導するユーザ誘導情報を生成し、ステップＳ１３３９においては、割り振られた誘導先へのユーザ誘導情報をユーザ端末に送信する。
【０１３９】
（誘導先割振処理）
図３５は、本実施形態に係る誘導先割振処理（Ｓ３４３６）の手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３５０１において、各ユーザ情報および現在位置を取得する。次に、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３５０３において、ユーザ行動履歴ＤＢ２８１６から各ユーザに対応するユーザ行動履歴を読み出す。次に、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３５０５において、ユーザ購買履歴ＤＢ２８１７から各ユーザに対応するユーザ購買履歴を読み出す。そして、クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３５０７において、各ユーザの誘導先を、ユーザ行動履歴やユーザ購買履歴からのユーザ嗜好に基づいて決定する。クラウドサーバ２８１０は、ステップＳ３５０９において全ユーザへの誘導処理が完了したか否かを判定し、全ユーザの誘導処理が完了するまでステップＳ３５０１〜Ｓ３５０９を繰り返す。
【０１４１】
本実施形態によれば、ユーザの行動履歴や購買履歴に基づいてユーザの嗜好を考慮してユーザを誘導するので、ユーザを容易に誘導できると共に、ユーザにとって満足のできる場所に行くことができる。
【０１４２】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第５実施形態と比べると、受入元の総エネルギー消費量を極小にするように、ユーザを割り振って誘導する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態によれば、受入元の総エネルギー消費量を極小にするようにユーザを割り振って誘導するので、エネルギー消費量の削減をより効果的に実現できる。
【０１４４】
《情報処理システムの動作手順》
図３６は、本実施形態に係る情報処理システム３６００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３６において、図４あるいは図１６と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１４５】
ステップＳ３６０１においては、複数の受入元のクライアント端末２３１や１４３２から、エネルギー消費情報を含むイベント情報をクラウドサーバ３６１０に通知する。クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４０３において、複数のクライアント端末２３１、１４３２からのエネルギー消費情報を含むイベント情報を、イベント情報ＤＢ３６１４（図３８参照）に記憶する。
【０１４６】
ステップＳ３６０８において、クラウドサーバ３６１０は、イベント情報ＤＢ３６１４を参照して、エネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂ（図３９参照）を使用して、複数のイベントへのユーザの誘導によるエネルギー消費量の予測量を算出する。そして、ステップＳ３６０９において、クラウドサーバ３６１０は、イベント情報ＤＢ３６１４とユーザ位置ＤＢ４１５とを参照して、誘導先割振テーブル３７１４ａ（図４０参照）を用いて、全エネルギー消費量も考慮してユーザの誘導先を割り振る。そして、クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ１６１１〜Ｓ１６１７において、誘導先の割り振りにしたがって、それぞれ割り振った受入元へのユーザ誘導情報を報知する。
【０１４７】
その後、クラウドサーバ３６１０がユーザ位置を収集して、○○モール２２１および△△商店街１４２２にいないユーザのユーザ端末へ、全エネルギー消費量にしたがって誘導情報を報知する、ステップＳ４０５〜Ｓ１６１７の処理が繰り返される。そして、クライアント端末２３１、１４３２は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ３６１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ３６１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【０１４８】
《クラウドサーバの機能構成》
図３７は、本実施形態に係るクラウドサーバ３６１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図３７において、図５、図１７あるいは図３７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１４９】
受入情報取得部３７１１は、イベント情報受信部３７０６とイベント情報登録部３７０７とを含む。イベント情報受信部３７０６は、クライアント（受入元）のクライアント端末２３１や１４３２からの、エネルギー消費情報を含むイベント情報を受信する。イベント情報登録部３７０７は、受信したエネルギー消費情報を含むイベント情報を、クライアント（受入元）に対応付けてイベント情報ＤＢ３６１４（図３８参照）に登録する。
【０１５０】
誘導先割振部３７１４は、誘導先割振テーブル３７１４ａ（図４０参照）とエネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂ（図３９参照）とを有する。誘導先割振部３７１４は、イベント情報ＤＢ３６１４に記憶されたエネルギー消費情報を参照して、エネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂを使い、全エネルギー消費量予測を行なう。そして、誘導先割振部３７１４は、ユーザ位置ＤＢ４１５を参照して、予測した全エネルギー消費量が極小となるように誘導先を割り振る。
【０１５１】
（イベント情報ＤＢ）
図３８は、本実施形態に係るイベント情報ＤＢ３６１４の構成を示す図である。イベント情報ＤＢ３６１４は、本実施形態のエネルギー消費量削減のためにユーザを移動誘導するクライアント（受入元）で開催されるイベント情報を、受入元のイベントで消費するエネルギー情報と共に登録する。なお、図３８において、第２実施形態の図９と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。イベント情報ＤＢ３６１４の構成は、図３８に限定されない。
【０１５２】
イベント情報ＤＢ３６１４は、クライアントＩＤ９０１に対応付けて、受入元で消費するエネルギー情報を記憶する。エネルギー情報は、受入元の基本消費電力量３８０６や人数当りの消費電力量３８０７などを含む。
【０１５３】
（エネルギー消費量算出テーブル）
図３９は、本実施形態に係るエネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂの構成を示す図である。エネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂは、ユーザの受入元で消費するエネルギーを算出するために使用する。
【０１５４】
エネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂは、ユーザ個人が受入元に行かなかった場合の個人エネルギー消費総和３９０１と、第１イベントでのエネルギー消費３９０２と、第ｎイベントでのエネルギー消費３９０３と、を記憶する。エネルギー消費量算出テーブル３７１４ｂは、また、個人エネルギー消費総和３９０１と、第１イベントでのエネルギー消費３９０２と、第ｎイベントでのエネルギー消費３９０３とを、ユーザが受入元のイベントに参加した場合の、トータルエネルギー消費予測３９０４を記憶する。
【０１５５】
本実施形態においては、かかるトータルエネルギー消費予測３９０４が極小になるように、ユーザを誘導先に割り振ることになる。
【０１５６】
（誘導先割振テーブル）
図４０は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル３７１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル３７１４ａは、トータルエネルギー消費予測３９０４が極小になるように、ユーザを誘導先に割り振るために使用する。
【０１５７】
誘導先割振テーブル３７１４ａは、トータルエネルギー消費予測順位４００１に従って並べられた、第１イベントへの誘導４００２、第ｎイベントへの誘導４００３を記憶する。各第１イベントへの誘導４００２および第ｎイベントへの誘導４００３は、そこに誘導するユーザエリアやユーザ人数の情報を含む。
【０１５８】
《クラウドサーバの処理手順》
図４１は、本実施形態に係るクラウドサーバ３６１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図４１において、図１３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図３７の機能構成部を実現する。
【０１５９】
図４１の図１３との相違点は、クライアント端末からのイベント情報を受信すると、クラウドサーバ３６１０が、ステップＳ４１２３において、エネルギー消費情報を含むイベント情報をイベント情報ＤＢ３６１４に登録することである。
【０１６０】
また、クラウドサーバ３６１０が、ステップＳ４１３６における誘導先割振処理（図４２参照）において、複数の受入元（誘導先）を、全エネルギー消費予測を考慮して割り振る処理を行なうことである。そして、クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ１３３７においては、割り振られた誘導先へ誘導するユーザ誘導情報を生成し、ステップＳ１３３９においては、割り振られた誘導先へのユーザ誘導情報をユーザ端末に送信する。
【０１６１】
（誘導先割振処理）
図４２は、本実施形態に係る誘導先割振処理（Ｓ４１３６）の手順を示すフローチャートである。
【０１６２】
クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４２０１において、ユーザの現在位置に基づいて、個人エネルギー消費総和を算出する。次に、クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４２０３において、ユーザを各イベントに誘導した場合における、イベントでのエネルギー消費量を算出する。そして、クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４２０５において、トータルエネルギー消費予測が減少するか否かを判定する。トータルエネルギー消費予測が減少する場合、クラウドサーバ３６１０はステップＳ４２０７に進んで、そのイベントへのユーザ誘導を誘導候補として記憶する。
【０１６３】
クラウドサーバ３６１０は、ステップＳ４２０９において、他の誘導方法があるか否かを判定する。他の誘導方法があればステップＳ４２０３〜Ｓ４２０９を繰り返す。ここで他の誘導方法とは、ユーザを異なるイベントに誘導する、あるいは誘導するユーザの数を変更する、誘導するユーザの属性を変更するなどが考えられる。
【０１６４】
他の誘導方法がなくなれば、クラウドサーバ３６１０はステップＳ４２１１に進んで、ステップＳ４２０７において記憶された誘導候補をエネルギー消費予測の少ない順にソートして、最も少ないエネルギー消費予測の誘導を、誘導先割り振り結果とする。
【０１６５】
本実施形態によれば、受入元の総エネルギー消費量を極小にするようにユーザを割り振って誘導するので、エネルギー消費量の削減をより効果的に実現できる。
【０１６６】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第６実施形態と比べると、受入元やユーザｎエネルギー消費量に加えて、ユーザの移動エネルギーを考慮する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１６７】
本実施形態によれば、ユーザの移動エネルギーも考慮して、総エネルギー消費量が極小となるようにユーザの誘導を割り振るので、エネルギー消費量の削減をさらに効果的に実現できる。
【０１６８】
《情報処理システムの動作手順》
図４３は、本実施形態に係る情報処理システム４３００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図４３において、図４、図１６あるいは図３６と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１６９】
ステップＳ３６０８において、クラウドサーバ４３１０は、イベント情報ＤＢ３６１４を参照して、エネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂ（図４６参照）を使用して、複数のイベントへのユーザの誘導によるエネルギー消費量の予測量を算出する。次に、クラウドサーバ４３１０は、ステップＳ４３０９において、移動エネルギーＤＢ４３１８（図４５参照）を参照して、誘導に応じてユーザが移動する場合に消費する移動エネルギーを算出する。そして、ステップＳ４３１０において、クラウドサーバ４３１０は、イベント情報ＤＢ３６１４とユーザ位置ＤＢ４１５とを参照して、誘導先割振テーブル４４１４ａ（図４７参照）を用いて、イベントに伴う全エネルギー消費量と共にユーザの移動エネルギーを考慮してユーザの誘導先を割り振る。そして、図１６と同様に、ステップＳ１６１１〜Ｓ１６１７において、誘導先の割り振りにしたがって、クラウドサーバ４３１０からユーザ端末に対して、それぞれ割り振った受入元へのユーザ誘導情報を報知する。
【０１７０】
その後、クラウドサーバ４３１０がユーザ位置を収集して、○○モール２２１および△△商店街１４２２にいないユーザのユーザ端末へ、全エネルギー消費量にしたがって誘導情報を報知する、ステップＳ４０５〜Ｓ１６１７の処理が繰り返される。そして、クライアント端末２３１、１４３２は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ４３１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ４３１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ４３１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【０１７１】
《クラウドサーバの機能構成》
図４４は、本実施形態に係るクラウドサーバ４３１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図４４において、図５、図１７あるいは図３７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１７２】
誘導先割振部４４１４は、誘導先割振テーブル４４１４ａ（図４７参照）とエネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂ（図４６参照）とを有する。誘導先割振部４４１４は、イベント情報ＤＢ３６１４に記憶されたエネルギー消費情報と移動エネルギーＤＢ４３１８に格納された移動エネルギー情報とを参照して、エネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂを使い、イベントエネルギー消費量とユーザの移動エネルギー消費量とを含むトータルエネルギー消費量を予測する。そして、誘導先割振部４４１４は、ユーザ位置ＤＢ４１５を参照して、予測したイベントエネルギー消費量とユーザの移動エネルギー消費量とを含むトータルエネルギー消費量が極小となるように誘導先を割り振る。
【０１７３】
（移動エネルギーＤＢ）
図４５は、本実施形態に係る移動エネルギーＤＢ４３１８の構成を示す図である。移動エネルギーＤＢ４３１８は、各ユーザがクライアント（受入元）に移動するために必要な移動エネルギーを格納する。なお、移動エネルギーＤＢ４３１８の構成は、図４５に限定されない。
【０１７４】
移動エネルギーＤＢ４３１８は、ユーザＩＤ４５０１に対応付けて、各誘導先クライアントＩＤ４５０２を記憶する。また、各誘導先クライアントＩＤ４５０２に対応付けて、ユーザが現在位置からクライアント（受入元）に移動する移動交通機関４５０３を記憶する。そして、移動エネルギーＤＢ４３１８は、各移動交通機関４５０３に対応付けて、必要となる移動エネルギー４５０４を記憶する。
【０１７５】
（エネルギー消費量算出テーブル）
図４６は、本実施形態に係るエネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂの構成を示す図である。エネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂは、ユーザの受入元で消費するエネルギーと、ユーザの移動により消費するエネルギーとの総和を算出するために使用する。
【０１７６】
エネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂは、ユーザ個人が受入元に行かなかった場合の個人エネルギー消費総和３９０１と、第１イベントでのエネルギー消費４６０２と、第ｎイベントでのエネルギー消費４６０３と、を記憶する。ここで、エネルギー消費４６０２とおよびエネルギー消費４６０３は、イベントで消費するエネルギーとユーザ移動により消費するエネルギーとの総和である。エネルギー消費量算出テーブル４４１４ｂは、また、個人エネルギー消費総和３９０１と、第１イベントでのエネルギー消費４６０２と、第ｎイベントでのエネルギー消費４６０３とを、ユーザが受入元のイベントに参加した場合の、トータルエネルギー消費予測４６０４を記憶する。
【０１７７】
本実施形態においては、かかるトータルエネルギー消費予測４６０４が極小になるように、ユーザを誘導先に割り振ることになる。
（誘導先割振テーブル）
図４７は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル４４１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル４４１４ａは、トータルエネルギー消費予測４６０４が極小になるように、ユーザを誘導先に割り振るために使用する。
【０１７８】
誘導先割振テーブル４４１４ａは、トータルエネルギー消費予測順位４７０１に従って並べられた、第１イベントへの誘導４７０２、第ｎイベントへの誘導４７０３を記憶する。各第１イベントへの誘導４７０２および第ｎイベントへの誘導４７０３は、そこに誘導するユーザエリア、ユーザ人数、そして使用する交通機関の情報を含む。
【０１７９】
本実施形態によれば、ユーザの移動エネルギーも考慮して、総エネルギー消費量が極小となるようにユーザの誘導を割り振るので、エネルギー消費量の削減をさらに効果的に実現できる。
【０１８０】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第７実施形態と比べると、受入元ごとにユーザ単位の誘導をするのでなく、地域間や都市間でのユーザグループ単位での移動誘導をする点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１８１】
本実施形態によれば、地域間や都市間でのユーザグループ単位での移動誘導をするので、地域間や都市間でのダイナミックな人口移動によるエネルギー消費量削減を実現できる。
なお、本実施形態においては、グループかされたユーザの移動を誘導する例を示すが、複数の地域や複数の都市からなる広範囲のエネルギー消費量の削減においては、例えば、ユーザの集まる地域のエネルギー価格をより低く設定するような、エネルギー価格制御も同時に行なうことが望ましい。
【０１８２】
《情報処理システム》
図４８Ａ〜図４９を参照して、本実施形態の情報処理システム４８００を説明する。本実施形態の情報処理システム４８００においては、次の３つの地域を代表させて、ユーザを誘導してエネルギー消費量を削減する例を説明する。すなわち、仕事場であるオフィスが集まり、平日の昼間に通勤の人が集まるビジネス街と、祝祭日に娯楽を目当てに人が集まる飲食街や娯楽施設が集まる娯楽街と、夜間に人が居住する居住地域である住宅街と、である。なお、地域生成の仕方は、本実施形態に限定されない。
【０１８３】
（動作概念）
図４８Ａは、本実施形態に係る情報処理システム４８００の平日昼の動作概念を説明する図である。図４８Ａは、平日の昼間を想定しているので、多くの会社員がビジネス街４８３３に集まっている。
【０１８４】
この場合に、クラウドサーバ４８１０は、この町における人口移動履歴を人口移動履歴ＤＢ４８１９に蓄積する。平日の昼間に、多くの会社員がビジネス街４８３３に集まっていることも、人口移動履歴ＤＢ４８１９を参照して判定する。また、住宅地４８３１や娯楽街４８３２にも、ユーザはいるが、本実施形態においては、ユーザをできるだけビジネス街４８３３に集めることが、エネルギー消費量を削減可能となると予測する。
【０１８５】
したがって、クラウドサーバ４８１０は、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂを使用して、住宅地４８３１や娯楽街４８３２のユーザをグループ化して、ビジネス街４８３３に誘導する。例えば、クラウドサーバ４８１０は、住宅地４８３１にいるユーザのユーザ端末４８２１に対して、“昼食はビジネス街でどうぞ！  無料バスを運行しています。節電のためご協力下さい。”とのメッセージを出力している。一方、クラウドサーバ４８１０は、娯楽街４８３２にいるユーザのユーザ端末４８２２に対して、“昼食はビジネス街でどうぞ！  〜割引き。節電のためご協力下さい。”とのメッセージを出力している。
【０１８６】
図４８Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム４８００の平日夜の動作概念を説明する図である。図４８Ｂは、平日の夜を想定しているので、多くの人は既に住宅地４８３１に集まっている。
【０１８７】
この場合に、クラウドサーバ４８１０は、平日の夜に、多くの人が住宅地４８３１に集まっていることを、人口移動履歴ＤＢ４８１９を参照して判定する。また、娯楽街４８３２やビジネス街４８３３にも、ユーザはいるが、本実施形態においては、ユーザをできるだけ住宅地４８３１に集めることが、エネルギー消費量を削減可能となると予測する。
【０１８８】
したがって、クラウドサーバ４８１０は、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂを使用して、娯楽街４８３２やビジネス街４８３３のユーザをグループ化して、住宅地４８３１に誘導する。例えば、クラウドサーバ４８１０は、娯楽街４８３２にいるユーザのユーザ端末４８２２に対して、“夜１０時を過ぎました。１０時半には消灯します。ご帰宅をお急ぎください。節電のためご協力ください。”とのメッセージを出力している。一方、クラウドサーバ４８１０は、ビジネス街４８３３にいるユーザのユーザ端末４８２３に対して、“夜１０時を過ぎました。店舗は閉店します。ご帰宅をお急ぎください。節電のためご協力ください。”とのメッセージを出力している。
【０１８９】
図４８Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム４８００の祝祭日の動作概念を説明する図である。図４８Ｂは、祝祭日を想定しているので、多くの人は娯楽街４８３２に集まっている。
【０１９０】
この場合に、クラウドサーバ４８１０は、祝祭日に、多くの人が娯楽街４８３２に集まっていることを、人口移動履歴ＤＢ４８１９を参照して判定する。また、住宅地４８３１やビジネス街４８３３にも、ユーザはいるが、本実施形態においては、ユーザをできるだけ娯楽街４８３２に集めることが、エネルギー消費量を削減可能となると予測する。
【０１９１】
したがって、クラウドサーバ４８１０は、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂを使用して、住宅地４８３１やビジネス街４８３３のユーザをグループ化して、娯楽街４８３２に誘導する。例えば、クラウドサーバ４８１０は、住宅地４８３１にいるユーザのユーザ端末４８２１に対して、“○○モールの催物。△△商店街、大安売り。××球状試合予定。無料送迎バス運行中。”とのメッセージを出力している。一方、クラウドサーバ４８１０は、ビジネス街４８３３にいるユーザのユーザ端末４８２３に対して、“○○モールの催物。△△商店街、大安売り。××球状試合予定、空席あり。”とのメッセージを出力している。
【０１９２】
なお、上記図４８Ａ乃至図４８Ｃにおいて、ユーザへの誘導情報の生成および送信は、今までの人口移動履歴とユーザの現在位置とに基づいて行なっているが、ユーザが現在位置から誘導に従って移動可能な場合と、誘導があっても移動不可能な場合がある。例えば、平日昼であっても（図４８Ａ）、病気で寝込んでいる人をビジネス街に誘導不可能である。また、平日夜であっても（図４８Ｂ）、ビジネス街や娯楽街で夜勤の人を住宅地に誘導不可能である。また、祝祭日であっても（図４８Ｃ）、ビジネス街に立ち寄っている人は娯楽街に誘導可能であるが、仕事でビジネス街に出ている人を娯楽街に誘導不可能である。この場合、クラウドサーバ４８１０は、ユーザ登録ＤＢ５０４などに蓄積されたユーザプロファイルを参照して、ユーザを他の街に誘導可能であるかを判定し、誘導可能であればユーザ誘導情報を送信し、誘導不可能であればユーザ誘導情報を送信しない処理も可能である。例えば、ユーザプロファイルには、ユーザＩＤに対応付けて現在位置やユーザが現在位置にいる目的、あるいは移動可否のフラグなどを記憶する（図示せず）。あるいは、ユーザ端末側でユーザ誘導情報の受理の可否を設定可能とするように構成してもよい。
【０１９３】
（動作手順）
図４９は、本実施形態に係る情報処理システム４８００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図４９においては、ユーザ収容施設のクライアント端末４８３０、ユーザ端末４８２０で代表させる。
【０１９４】
ステップＳ４９０１において、ユーザ端末４８２０は、ユーザ行動情報をクラウドサーバ４８１０に送信する。クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９０３において、受信したユーザ行動情報を、人口移動履歴として人口移動履歴ＤＢ４８１９に蓄積する。そして、クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９０５において、人口移動履歴ＤＢ４８１９を参照して、曜日や時間帯などに基づいてユーザのグループ化処理を行なう。クラウドサーバ４８１０は、その結果として、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂ（図５２参照）を生成する。
【０１９５】
また、ユーザ収容施設のクライアント端末４８３０からは、ステップＳ４９０７において、イベント情報をクラウドサーバ４８１０に通知する。クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９０９において、受信したイベント情報をイベント情報ＤＢ４１４に記憶する。
【０１９６】
クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９１１において、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂを参照して、グループ対応のユーザ誘導情報を生成する。そして、クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９１３において、グループ対応のユーザ端末にユーザ誘導情報を送信する。なお、ユーザプロファイルにより移動可能なユーザを誘導する場合、クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４９１１あるいはＳ４９１３において、ユーザプロファイルに基づいてユーザ誘導情報を送信するユーザ端末を選定することになる。ユーザ端末４８２０は、ステップＳ４９１５において、グループ別に受信したユーザ誘導情報を報知する。そして、クライアント端末４８３０は、イベントの人数やイベント場所の収容人数が満たされれば、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ４８１０に対してユーザ誘導の中止を通知する。クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ４１７において、ユーザ誘導を中止する。なお、クラウドサーバ４８１０がユーザの誘導先を割り振る場合に、それぞれの受入元の収容人数を超えないよう制限することも可能である。
【０１９７】
《クラウドサーバの機能構成》
図５０は、本実施形態に係るクラウドサーバ４８１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図５０において、図５、図１６あるいは図３７と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１９８】
ユーザ行動情報受信部５００８は、ユーザ端末から人口移動履歴の元となるユーザ行動情報を受信する。人口移動履歴生成部５００７は、受信したユーザ行動情報から人口移動履歴を生成して、人口移動履歴ＤＢ４８１９（図５１参照）に蓄積する。
【０１９９】
誘導先割振部５０１４は、誘導先割振テーブル５０１４ａ（図５３参照）とユーザグループ化テーブル５０１４ｂ（図５２参照）とを有する。誘導先割振部５０１４は、人口移動履歴ＤＢ４８１９に記憶された人口移動履歴を参照して、ユーザグループ化テーブル５０１４ｂを使い、ユーザを地域ごとに移動誘導するグループにグループ化する。そして、誘導先割振部５０１４は、イベント情報ＤＢ３６１４を参照して、人口移動履歴に合致して地域にユーザを集めるように地域ごとのユーザグループの誘導先を割り振る。
【０２００】
なお、ユーザプロファイルにより移動可能なユーザを誘導するために使用するユーザプロファイルは、ユーザ登録ＤＢ５０４でなく、人口移動履歴ＤＢ４８１９やユーザグループ化テーブル５０１４ｂに記憶され、移動可能なユーザを選定して誘導するために使用されてよい。
【０２０１】
（人口移動履歴ＤＢ）
図５１は、本実施形態に係る人口移動履歴ＤＢ４８１９の構成を示す図である。人口移動履歴ＤＢ４８１９は、ユーザ行動情報の履歴を収集して、人口移動の履歴として蓄積する。人口移動履歴ＤＢ４８１９は、また、ユーザの地域間移動を誘導するためのユーザグループ化に使用する。
【０２０２】
人口移動履歴ＤＢ４８１９は、単にユーザの時間帯における人口分布を示す人口分布データ５１１０と、人口分布データ５１１０に基づいて移動誘導するグループを生成するためのグループデータ５１２０とを含む。
【０２０３】
人口分布データ５１１０は、年月日や曜日（祝祭）や時刻を含む時間帯５１１１に対応付けて、第１地域の人口５１１２、第ｎ地域の人口５１１３、そして、総計した総人口５１１４を記憶する。
【０２０４】
グループデータ５１２０は、平日か祝祭日か、あるいは午前か午後か夜かを含む時間帯５１２１に対応付けて、第１地域の平均人口５１２２、第ｎ地域の平均人口５１２３を記憶する。グループデータ５１２０は、また、第１〜第ｎ地域における人口分布に基づいて、地域から地域への移動誘導５１２４、その移動誘導５１２４の対象のユーザグループのグループ番号５１２５を記憶する。本実施形態による、ユーザへの移動誘導は、このグループ番号５１２５に基づいて実施される。
【０２０５】
（ユーザグループ化テーブル）
図５２は、本実施形態に係るユーザグループ化テーブル５０１４ｂの構成を示す図である。ユーザグループ化テーブル５０１４ｂは、ユーザを人口移動履歴に基づいてグループ化して、そのユーザへの誘導を決定するために使用する。
【０２０６】
ユーザグループ化テーブル５０１４ｂは、ユーザＩＤ５２０１とユーザ端末ＩＤ５２０２、そしてユーザの移動履歴５２０３に対応付けて、人口移動履歴ＤＢ４８１９のグループデータ５１２０において、所属するグループ番号列５２０４を記憶する。誘導先割振部５０１４は、この所属するグループ番号列５２０４に応じて、誘導先を決定する。
【０２０７】
（誘導先割振テーブル）
図５３は、本実施形態に係る誘導先割振テーブル５０１４ａの構成を示す図である。誘導先割振テーブル５０１４ａは、ユーザのグループ化に応じて、ユーザ誘導情報を生成するために使用する。
【０２０８】
誘導先割振テーブル５０１４ａは、ユーザをグループ化したグループ番号５３０１に対応付けて、ユーザ誘導情報５３０２を記憶する。
【０２０９】
《クラウドサーバの処理手順》
図５４は、本実施形態に係るクラウドサーバ４８１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、図５４において、図１３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を使用して実行し、図５０の機能構成部を実現する。
【０２１０】
図５４の図１３との相違点は、クラウドサーバ４８１０が、ステップＳ１３３１においてユーザ位置を受信した場合に、ステップＳ５４３３において、人口移動履歴として人口移動履歴ＤＢ４８１９に蓄積する点である。
【０２１１】
また、クラウドサーバ４８１０が、ステップＳ５４３６における誘導先割振処理（図５５参照）において、人口移動履歴に基づいて地域のユーザをグループ化して誘導先を割り振る処理を行なう点である。そして、クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ１３３７においては、割り振られた誘導先へ誘導するユーザ誘導情報を生成し、ステップＳ１３３９においては、割り振られた誘導先へのユーザ誘導情報をユーザ端末に送信する。
【０２１２】
なお、ユーザプロファイルにより移動可能なユーザを誘導する場合、クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ５４３６、またはステップＳ１３３７あるいはＳ１３３９において、ユーザプロファイルに基づいてユーザ誘導情報を送信するユーザ端末を選定することになる。
【０２１３】
（誘導先割振処理）
図５５は、本実施形態に係る誘導先割振処理（Ｓ５４３６）の手順を示すフローチャートである。
【０２１４】
クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ５５０１において、人口移動履歴に基づいて、ユーザのグループ化を行なう。そして、クラウドサーバ４８１０は、ステップ５５０３において、グループに対応した誘導先およびユーザ誘導情報を生成する。
【０２１５】
クラウドサーバ４８１０は、ステップＳ５５０５において全グループについて処理をしたか否かを判定し、グループが残っている場合はステップ５５０１に戻って処理を繰り返す。
【０２１６】
本実施形態によれば、地域間や都市間でのユーザグループ単位での移動誘導をするので、地域間や都市間でのダイナミックな人口移動によるエネルギー消費量削減を実現できる。
【０２１７】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０２１８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ（World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０２１９】
この出願は、２０１２年０９月１０日に出願された日本国特許出願  特願２０１２−１９８７７４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４８Ｃ】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【国際調査報告】
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