【事件の表示】
　特願２０１６−５２５３９９「電気フェイザー用アクチュエータシャフトの位置制御及び較正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月１５日国際公開、ＷＯ２０１５／００６１９７、平成２８年９月５日国内公表、特表２０１６−５２６６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続は以下のとおりである。
　平成３０年４月１０日（発送日）：拒絶理由通知書
　平成３０年９月４日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年２月５日（発送日）　：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和元年６月５日　　　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和元年７月１７日　　　　　　：手続補正書（方式）の提出
　令和元年１２月１３日　　　　　：上申書の提出
　令和２年２月１２日　　　　　　：上申書の提出
第２  令和元年６月５日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年６月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてみると、本件補正により補正される前の（すなわち、平成３０年９月４日の手続補正書による）下記の（１）の記載を下記の（２）の記載に補正するものである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させるため、位相変更調整が所望される際に回転する静止調整部材（２２）を備えたギア減速駆動トレイン（２０）を介して動作するアクチュエータシャフト（１８）を備えた電気モータ（１６）によって駆動されるカムシャフトフェイザー（１４）を備えた前記内燃機関において、前記カムシャフト（１２）の角度位置を制御する方法であって、
　エンジン作動の前にカムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、前記静止調整部材（２２）の前記角度位置を検出するように、前記静止調整部材（２２）に対して位置付けられるセンサー（３０）により、前記ギア減速駆動トレイン（２０）の前記静止調整部材（２２）の角度位置に対応する信号を生成するステップと、
　エンジン制御部（４０）により、前記センサー（３０）から受信した、前記静止調整部材（２２）の前記角度位置に対応して生成された前記信号に基づき、前記静止調整部材（２２）を回転させる前記電気モータ（１６）の動作を介して前記カムシャフト（１２）の位置を調整するステップとを備える方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させるため、位相変更調整が所望される際に回転する静止調整部材（２２）を備えたギア減速駆動トレイン（２０）を介して動作するアクチュエータシャフト（１８）を備えた電気モータ（１６）によって駆動されるカムシャフトフェイザー（１４）を備えた前記内燃機関において、前記カムシャフト（１２）の角度位置を制御する方法であって、
　エンジン作動の前にカムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、前記静止調整部材（２２）の前記角度位置を検出するように、前記静止調整部材（２２）に対して位置付けられるセンサー（３０）により、前記ギア減速駆動トレイン（２０）の前記静止調整部材（２２）の角度位置に対応する信号を生成するステップと、
　エンジン制御部（４０）により、前記センサー（３０）から受信した、前記静止調整部材（２２）の前記角度位置に対応して生成された前記信号に基づき、前記静止調整部材（２２）を回転させる前記電気モータ（１６）の動作を介して前記カムシャフト（１２）の位置を調整するステップと
、を備え、
　
前記カムシャフト（１２）の位置を調整するステップを、前記内燃機関の動作前に前記センサー（３０）によって前記検出された前記静止調整部材（２２）の前記角度位置に対応する前記信号を用いて、前記内燃機関を動作させない状態で実施することを含む
２　本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明における「カムシャフト（１２）の位置を調整するステップ」という発明特定事項について、「前記カムシャフト（１２）の位置を調整するステップを、前記内燃機関の動作前に前記センサー（３０）によって前記検出された前記静止調整部材（２２）の前記角度位置に対応する前記信号を用いて、前記内燃機関を動作させない状態で実施することを含む」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
３　独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−７７８１４号公報（以下「引用文献」という。）には、「可変バルブタイミング装置」に関して、図面（特に図５を参照。）とともに次の記載がある（なお、下線部は当審が付与したものである。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、エンジンの吸排気バルブの開閉タイミングを状況に応じて変更する可変バルブタイミング装置に関する。
（イ）「【００１５】
　
また、太陽ローラの回転角によって、カムシャフトの進角や遅角等の位相のずれとなる角度が決定されるので、太陽ローラの回転角をエンジン停止時に設定すれば、設定されたカムシャフトの第１の回転体に対する角度のずれをエンジン停止後も保持することができる。
なお、太陽ローラの回転角は、太陽回転駆動手段により回転駆動可能であり、この太陽回転駆動手段を例えば電動モータとした場合に当該電動モータに電力を供給可能ならば、エンジン停止後にカムシャフトの第１の回転体に対する角度のずれを変更することも可能であり、エンジン始動時にカムシャフトの第１の回転体に対する角度のずれを設定することも可能である。
（ウ）「【００３０】
　
図１〜図３に示すように、可変バルブタイミング装置は、図示しないエンジンのクランクシャフトに設けられたスプロケットとタイミングベルトもしくはタイミングチェーンで回転を伝動されるスプロケット（第１の回転体）１と、後述の遊星式トラクションドライブ１０を介してスプロケット１の回転が伝動されるカムシャフト２（基端部のみを図示）とを備える。
【００３１】
　
また、カムシャフト２には、延長軸３（第２の回転体）が当該カムシャフト２に対して同軸上で基端側からさらにカムシャフト２を延長するように接続されている。また、延長軸３は、カムシャフト２と一体に回転するように当該カムシャフト２に固定されている。
　
なお、クランクシャフトはエンジンのピストンの上下動を回転運動に変換するものであり、クランクシャフトのスプロケットからタイミングベルトやタイミングチェーンで回転が伝動されるスプロケット１は、エンジンの回転に同期して回転する第１の回転体となる。
【００３２】
　そして、カムシャフト２の基端部より僅かに後の延長軸３の先端部の周囲にカムシャフト２側の環状のスプロケット１が配置されている。すなわち、環状のスプロケット１の内側の開口を貫通するように延長軸３の先端部が配置され、当該先端部にカムシャフト２の基端部が接続されている。また、環状のスプロケット１の内周面と延長軸３の先端部との間には間隔があけられている。
【００３３】
　そして、スプロケット１のカムシャフト２側となる側面の反対側となる側面すなわちエンジンのシリンダが配置される側と反対側となる側面には、後述のリングローラ５等を備える筒状回転体６がスプロケット１と一体に回転可能に固定されている。
　筒状回転体６は、スプロケット１と同軸上に配置されるとともに、スプロケット１の前記側面に接続される先部６ａの外径がスプロケット１の歯より内側となるようにスプロケット１より小さくされ、先部６ａより後の後部６ｂの外径がスプロケット１の外径より僅かに小さいがスプロケット１の歯の基端部の外径より大きくなっており、筒状回転体６の後部の外周面がスプロケット１の歯の基端と先端との間で先端側に近い位置となっている。
【００３４】
　また、スプロケット１の前記側面と筒状回転体６の先部６ａとは、複数のボルト６ｃにより固定されている。
　また、筒状回転体６の先部６ａの内周面と延長軸３の先端部３ａの外周面との間には、シール材７が配置されている。
　また、筒状回転体６の先部６ａの内周面と延長軸３の先端部３ａの外周面との間で上記シール材７より基端側のほぼ隣接する位置にラジアル軸受（ラジアル玉軸受）８が配置されており、延長軸３に対して筒状回転体６が回転自在となっている。これにより、筒状回転体６に一体に回転可能に固定されたスプロケット１に対して延長軸３に一体に回転可能に固定されたカムシャフト２が相対的に回転自在となっている。
【００３５】
　また、延長軸３は、上述のシール材７およびラジアル軸受８が配置される先端部３ａにおいて最も外径が広くされており、ラジアル軸受８の後端部側の部分より後側に先端側の外径が狭く、後端側の外径が広い円錐台部３ｂが形成されている。そして、この円錐台部３ｂに遊星式トラクションドライブ１０の複数（例えば、４つ）の遊星ローラ１１を回転自在（自転自在）に支持するキャリア１２が延長軸３と一体に回転可能に延長軸３に固定されている。また、キャリア１２は遊星ローラ１１と一体に公転するようになっており、カムシャフト２が遊星ローラ１１の公転と一体に同期して回転するように構成されている。
【００３６】
　また、延長軸３の円錐台部３ｂより後側は先端部３ａおよび円錐台部３ｂよりも小径とされた小径部３ｃがこの可変バルブタイミング装置の最後部まで後方に延出した状態に配置されている。なお、延長軸３の後端部には当該延長軸３の軸方向に沿った平面で延長軸３の後端部を細くするように切り欠いた状態の切欠部が形成されている。
【００３７】
　また、筒状回転体６の後部６ｂの内周には上述の遊星式トラクションドライブ１０の環状のリングローラ５が筒状回転体６、すなわち、スプロケット１と一体に回転可能に固定されている。そして、このリングローラ５の内側には、上述のキャリア１２により自転自在で公転自在とされた複数の遊星ローラ１１が配置され、当該遊星ローラ１１の内側に太陽ローラ１４が配置されている。また、太陽ローラ１４は、延長軸３の小径部３ｃの先端部の周囲に配置されるように筒状に形成され、小径部３ｃの外周面と太陽ローラ１４の内周面との間に僅かな隙間が形成されている。
【００３８】
　そして、太陽ローラ１４の後方側にはローディングカム機構１５を介して太陽ローラ１４と一体に回転可能な太陽回転部１６が設けられている。太陽回転部１６は、延長軸３の小径部３ｃの太陽ローラ１４およびローディングカム機構１５より後ろ側で延長軸３の周囲に配置されるとともに、延長軸３との間にラジアル軸受（二列のラジアルニードル軸受）１７を介在させて配置されている。すなわち、太陽回転部１６は、内部に小径部３ｃを貫通させた状態の筒状に形成され、ラジアル軸受１７により延長軸３に対して回転自在となっている。
【００３９】
　また、太陽回転部１６の先端部の外周には、太陽回転部１６に一体に回転可能に固定されたフランジ部材１８が配置されている。当該フランジ部材１８は、円筒状の円筒部１８ａと、円筒部１８ａの先端部から外周に拡がるフランジ状のフランジ部１８ｂとを備えている。そして、円筒部１８ａと、筒状回転体６の後部６ｂのリングローラ５より後の当該筒状回転体６の内周面との間にはリングローラ５を筒状回転体６の小径の先部６ａと先部６ａより径の大きな後部６ｂとの内周側の段差との間に挟んで固定するための押さえ部材１９が設けられている。また、押さえ部材１９は、筒状回転体６の内周面後端部の周方向に沿った溝に固定された止め輪部材１９ａにより後方への移動が規制され、上述のように筒状回転体６の段差と押さえ部材１９との間にリングローラ５を挟んで固定した状態となっている。
【００４０】
　筒状回転体６の後部６ｂの内周に設けられた押さえ部材１９と、太陽回転部１６の外周に設けられたフランジ部材１８のフランジ部１８ｂとの間には、アンギュラ軸受（アンギュラ玉軸受）２０が設けられるとともに、押さえ部材１９とフランジ部１８ｂとの間にベルビルスプリング（皿バネ）２１が配置されている。これにより筒状回転体６に固定された押え部材１９に対して太陽ローラ１４と一体に回転する太陽回転部１６が互いに回転自在とされるとともに、太陽ローラ１４をベルビルスプリング２１とローディングカム機構１５とで軸方向に沿って前側に押すようになっている。
【００４１】
　これにより、アンギュラ軸受２０にはラジアル方向とスラスト方向（アキシャル方向）の荷重が作用し、アンギュラ軸受２０がこれらの荷重に対応するようになっている。
　また、筒状回転体６およびスプロケット１の部分は、エンジンのカムシャフト２の軸方向に沿った一端部側を構成し、エンジンのカバー２２に覆われた状態となっている。
【００４２】
　そして、カバー２２の後端面側には、延長軸３の小径部３ｃが貫通する開口部が形成され、当該開口部の内周に押さえ部材１９の後端部が入り込んだ状態となっている。
　また、太陽回転部１６は、小径部３ｃの周囲に配置された状態でカバー２２の開口部を貫通した状態となっている。そして、カバー２２の開口部の外周側に押さえ部材１９の後端部が配置され、その内側に太陽回転部１６が配置され、さらにその内側に延長軸３の小径部３ｃが配置された状態で、押さえ部材１９と太陽回転部１６との間の間隔がシール材２４により塞がれた状態となっており、カバー２２の開口部はほぼ塞がれた状態となっている。
【００４３】
　そして、カバー２２の外側に延出した太陽回転部１６には、その後端部に太陽回転部１６と同軸上で一体に回転するウォームホイール２５が設けられている。
また、ウォームホイール２５には、ウォーム２６が噛み合っており、当該ウォーム２６には電動モータ２７がダイレクトに接続されている。
【００４４】
　また、延長軸３の小径部３ｃの基端部は、ウォームホイール２５より後方に延出し、この延出部分に前記切欠部が設けられ、前記切欠部の部分の側方に非接触で延長軸３の回転角度、すなわち、カムシャフト２の回転角度を検知するカム角センサ２８が設けられている。なお、カム角センサ２８としては、非接触で回転角度を検知可能な周知のセンサ（各種エンコーダー等）が用いられる。
【００４５】
　また、カバー２２の開口部より後方に延出するウォームホイール２５および延長軸３の後端部およびカム角センサ２８の部分は、カバー２２の開口部の周囲に固定された後部カバー３０に覆われている。
　そして、遊星式トラクションドライブ１０は、上述の筒状回転体６を介してスプロケット１に固定されたリングローラ５と、リングローラ５の内側に配置される太陽ローラ１４と、これらリングローラ５の内周面と、太陽ローラ１４の外周面との間で転動する複数の遊星ローラ１１とを有するものとなっている。
【００４６】
　そして、リングローラ５は、上述のように筒状回転体６の内周面に固定され、スプロケット１と一体に回転するようになっている、また、リングローラ５は、その内周面がテーパーとなった環状のテーパーローラであり、カムシャフト２の軸方向に沿って先端側（カムシャフト２側）に向かうにつれて内径が小さくっており、リングローラ５の内側の空間が円錐台状となっている。
【００４７】
　なお、リングローラ５は、カムシャフト２の軸方向に沿った位置が固定で、回転だけが可能となっている。
　また、太陽ローラ１４は、その外周面がテーパーとなったテーパーローラであり、カムシャフト２の軸方向に沿って先端側（カムシャフト２側）に向かうにつれてその外径が小さくなる円錐台状に形成されている。但し、太陽ローラ１４は、その内部に当該太陽ローラ１４と同軸上に配置された延長軸３の小径部３ｃが貫通するようになっている。
【００４８】
　そして、リングローラ５の内周面の傾斜角に対して、太陽ローラ１４の外周面の傾斜角の方が小さくなっており、リングローラ５の内周面と太陽ローラ１４の外周面との間の距離は、先端側に向かうほど狭くなるようになっている。
　そして、遊星ローラ１１は、その外周面がテーパーとなったテーパーローラであり、先端側に向かうにつれて外径が小さくなる円錐台状となっている。
【００４９】
　遊星ローラ１１は、上述の傾斜したリングローラ５の内周面と、傾斜した太陽ローラ１４の外周面との間に配置され、かつ、リングローラ５の内周面の傾斜角の方が、太陽ローラ１４の外周面との傾斜角より大きくされていることで、遊星ローラ１１の回転軸のカムシャフト２の軸方向に対する傾斜角は、リングローラ５の内周面のカムシャフト２の軸方向に対する傾斜角と、太陽ローラの外周面のカムシャフト２の軸方向に対する傾斜角との中間となる傾斜角となっている。したがって、太陽ローラ１４およびリングローラ５の回転軸がカムシャフト２の回転中心軸と一致していることから、カムシャフト２の軸方向に沿っているのに対して遊星ローラ１１の回転中心は、カムシャフト２の軸方向に対して斜めとなっている。
【００５０】
　また、遊星ローラ１１の外周面の傾斜角は、遊星ローラ１１の軸方向に対して、上述のカムシャフト２の軸方向に対するリングローラ５の内周面の傾斜角からカムシャフト２の軸方向に対する太陽ローラ１４の外周面の傾斜角を減算した値の１／２の角度となっている。
　また、遊星ローラ１１は、キャリア１２に固定された遊星軸１２ａにラジアル軸受（ラジアルニードル軸受）１２ｂを介して回転自在に取り付けられている。
【００５１】
　また、キャリア１２は、カムシャフト２に固定された延長軸３の円錐台部３ｂに固定されている。そして、キャリア１２は、延長軸３と一体に回転するとともに、太陽ローラ１４とリングローラ５との間で転動して公転する遊星ローラ１１と一体に回転（公転）するようになっている。キャリア１２がその外周面が円錐台状とされるとともにその内部側の空間が円錐台状となっており、先側に向かうにつれて径が狭くなる筒状となっている。
【００５２】
　そして、太陽ローラ１４は、フランジ部材１８および太陽回転部１６およびローディングカム機構１５を介してベルビルスプリング２１によりカムシャフト２の軸方向に沿ってカムシャフト２側に押圧されている。また、ベルビルスプリング２１は、ばねであり圧縮された状態で配置されていることから、エンジンの停止や始動に係りなく常時、太陽ローラ１４を軸方向に沿ってカムシャフト２側に押圧している。
【００５３】
　これにより、上述のようにリングローラ５がカムシャフト２の軸方向に沿って移動不可となっているとともに、リングローラ５、遊星ローラ１１、太陽ローラ１４がテーパーローラとなっていることからくさび効果により、ベルビルスプリング２１の付勢力により太陽ローラ１４の外周面が遊星ローラ１１の外周面に押し付けられ、遊星ローラ１１の外周面がリングローラ５の内周面に押し付けられた状態となっている。
【００５４】
　これにより、リングローラ５の回転が遊星ローラ１１に伝達されて遊星ローラ１１が太陽ローラ１４の外周面を転動した状態となり、遊星ローラ１１が公転することによりキャリア１２が回転する。
　また、入力トルクに応じて軸方向に沿った押圧力を生じるローディングカム機構１５が機能することにより、さらに太陽ローラ１４に軸方向に沿った力が作用し、太陽ローラ１４と遊星ローラ１１とが接触する圧力と、遊星ローラ１１とリングローラ５とが接触する圧力とが高くなる。なお、ローディングカム機構１５は周知のものを使用することができる。
　これにより、キャリア１２に一体に回転可能となったカムシャフト２が回転する。
【００５５】
　ここで、太陽ローラ１４をカムシャフト２の回転方向と同じ方向に回転すると、太陽ローラ１４の回転に伴なって遊星ローラ１１の公転角度が進むことになり、スプロケット１の回転に対してカムシャフト２の回転角度が進んだ状態となり、進角してバルブの開閉タイミングが早くなる。
　また、逆に太陽ローラ１４をカムシャフト２の回転方向と逆方向に回転すると、太陽ローラ１４の回転に伴なって遊星ローラ１１の公転角度が遅れることになり、スプロケット１の回転に対してカムシャフト２の回転角度が遅れた状態となり、遅角してバブルの開閉タイミングが遅くなる。
【００５６】
　すなわち、上述の電動モータ２７でウォーム２６を回転駆動することで、ウォームホイール２５が回転し、この回転により太陽回転部１６が回転し、太陽ローラ１４が回転することになり、上述のようにカムシャフト２の回転角度をエンジンの回転に対して進角もしくは遅角させるように位相をずらすことができる。
【００５７】
　ここで、太陽ローラ１４の外径をＡとし、リングローラ５の内径をＣとした場合に、トルクの入力がスプロケット１を介してリングローラ５から行われ、出力がキャリア１２から行われる今回の場合に、キャリア１２における減速比ａは、a=1/(A/C+1)となる。
　ここで、太陽ローラ１４を回転することでキャリア１２の回転角度をずらす場合に、太陽ローラ１４への制御入力をキャリア１２から出力する状態となるので、減速比ａは、a=1/(C/A+1)となる。したがって、キャリア１２と一体に回転するカムシャフト２の回転角度をスプロケット１の回転角度に対してずらす際の角度にa=1/(C/A+1)を乗算して、太陽ローラ１４の回転角度を求めることができる。
【００５８】
　以上のような可変バルブタイミング装置によれば、遊星式歯車機構のように歯車を用いていないので、歯車のバックラッシュによりトルク変動があった場合に歯車に衝撃が作用し、衝撃音の発生や耐久性の低下等を招くようなことがなく、容易に実用化することができる。
【００５９】　
　また、遊星式トラクションドライブ１０を用いることで遊星式歯車機構を用いた場合と同様に広い範囲に渡って高精度でスプロケット１の回転角度に対するカムシャフトの回転角度を変更することが可能となるとともに、電動モータ２７を動作させることで、カムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれをいつでも変更することが可能であり、電源を切っていなければ、
エンジンが停止した状態でもカムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれを変更することができる。
【００６０】　
　したがって、油圧を用いた場合のように、エンジンを停止した際や、エンジンがアイドリング状態でトルクが低い場合などに、カムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれを変更できなくなったり、設定できななくなったりすることがない。
また、エンジン停止時に電動モータ２７を作動させなければ、太陽ローラ１４の角度がそのまま維持されるので、エンジン停止時からエンジン始動時まで、カムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれを維持することができる。
（エ）「【００６５】
　図５〜図７は、本発明の第２の実施の形態に係る可変バルブタイミング装置を示すものである。
　図５は本発明の第２の実施の形態に係る可変バルブタイミング装置の基本構成レイアウト図であり、図６は可変バルブタイミング装置の断面図であり、図７は可変タイミング装置の正面図である。
【００６６】
　
第２の実施の形態に係る可変バルブタイミング装置は、第１の実施の形態に係る可変バルブタイミング装置に太陽歯車４１と遊星歯車４２を加え、カム角センサ２８に代えて太陽角センサ４４を設けたものとなっており、それ以外の点については、第１の実施の形態と同様の構成を有するものとなっており、図５〜図７に図１〜図３と同様の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
　太陽歯車４１は、第１の実施の形態のフランジ部材１８の位置に、フランジ部材１８に代えて設けられている。そして、太陽歯車４１は、太陽回転部１６の先端部周囲に太陽回転部１６と一体に回転可能に固定されている。すなわち、太陽歯車４１は、環状に形成され、太陽歯車４１の内側に太陽回転部１６が挿入（嵌入）されて固定されている。
　したがって、太陽歯車４１は、太陽ローラ１４と一体に回転可能となっている。そして、太陽歯車４１の外周には、遊星歯車４２と噛み合う歯が形成されている。
【００６８】
　なお、第１の実施の形態では、アンギュラ軸受２０が筒状回転体６の内周に固定された押さえ部材１９と、フランジ部材１８との間に配置されていたが、第２の実施の形態では、アンギュラ軸受２０が押さえ部材１９と太陽回転部１６との間に配置されている。
　また、第１の実施の形態では、アンギュラ軸受２０が遊星ローラ１１の直ぐ後ろに配置されていたのに対して第２の実施の形態では、太陽歯車４１の周囲に配置される遊星歯車４２の後に配置されている。
【００６９】
　また、第１の実施の形態ではベルビルスプリング２１がフランジ部材１８のフランジ部１８ｂを先側に付勢する構成となっていたが、第２の実施の形態では、ベルビルスプリング２１が太陽回転部１６に固定されている太陽歯車４１を付勢するようになっている。
　したがって、第２の実施の形態においては、太陽歯車４１より後側にアンギュラ軸受２０およびベルビルスプリング２１が配置されることにより、太陽歯車４１の周囲に遊星歯車４２を配置するための空間が確保されている。
【００７０】
　また、太陽歯車４１は、第１の実施の形態のフランジ部材１８より小径とされており、遊星歯車４２の配置空間を確保している。
　
また、遊星歯車４２は、太陽歯車４１の周囲に複数配置されて、太陽歯車４１に噛み合った状態で太陽歯車４１の周囲を転動可能となっている。
　
また、この例においては、遊星歯車４２を自転自在かつ公転自在に支持し、かつ、遊星歯車の公転と一体に回転する歯車キャリア４３を備えている。そして、この例では、歯車キャリア４３が、遊星ローラ１１を自転自在に支持するとともに公転自在に支持し、遊星ローラ１１の公転と一体となって回転するキャリア１２と一体に回転するようになっている。
【００７１】
　また、遊星歯車４２と遊星ローラ１１の数が同じとされている。
　
そして、歯車キャリア４３は、キャリア１２に支持された遊星ローラ１１の後側に配置され、キャリア１２に設けられ遊星ローラ１１を回転自在に支持する遊星軸１２ａの後端部に固定され、キャリア１２と当該歯車キャリア４３が一体に回転するようになっている。
【００７２】
　また、歯車キャリア４３には、遊星歯車４２を回転自在に支持する歯車軸４２ａが設けられ、当該歯車軸４２ａに設けられたラジアル軸受（ラジアルニードル軸受）４２ｂを介して前記遊星歯車４２が当該歯車軸４２ａに回転自在（自転自在）に取り付けられている。また、歯車軸４２ａ、すなわち遊星歯車４２の回転軸方向は、カムシャフト２と平行となっている。
【００７３】
　
したがって、歯車キャリア４３もキャリア１２と同様に延長軸３およびキャリア１２を介してカムシャフト２と一体に回転する。
　
これにより、太陽ローラ１４と太陽回転部１６と一体に太陽歯車４１が回転し、かつ、カムシャフト２とキャリア１２と歯車キャリア４３とが一体に回転する。そして、歯車キャリア４３と一体に公転する遊星歯車４２が太陽ローラ１４と一体に回転する太陽歯車４１に噛み合っていることになる。
【００７４】
　
したがって、太陽回転部１６を回転させて、カムシャフト２の回転をスプロケット１の回転に対して設定角度だけ早めたり、設定角度だけ遅らせたりする際に、太陽歯車４１を回転することで、遊星歯車４２がクリープすることなく回転し、これにより遊星キャリア４３が回転するとともに、遊星キャリア４３と一体にカムシャフト２に接続されたキャリア１２が回転する。また、キャリア１２は、エンジンの回転に対応して回転するリングローラ５の回転が遊星ローラ１１に伝動されることにより、遊星ローラ１１の公転に対応して回転している。
　
したがって、太陽歯車４１を回転させると、太陽歯車４１の回転した分だけ、確実にキャリア１２の回転位相が早められたり、遅くされたりすることになる。
【００７５】
　
言い換えれば、太陽歯車４１の回転は、クリープによる誤差なしに、キャリア１２に接続されたカムシャフトに伝達され、エンジンの回転（リングローラ５の回転）に対する位相差が決定される。
　
ここで、上述のように太陽ローラ１４と遊星ローラ１１との間ですべりが生じ、遊星ローラ１１の自転と公転との関係にずれが生じても、カムシャフト２のスプロケット１に対する位相差となる角度は太陽歯車４１の角度を検知することで検知できることから、回転する遊星ローラ１１が太陽ローラ１４やリングローラ５に対して滑ってクリープした状態でも、太陽歯車４１の角度を検知しながら制御することで、正確なカムシャフト２の位相差となる角度の制御が可能となる。
【００７６】
　また、基本的にトルクは、リングローラ５と遊星ローラ１１との間で伝達され、たとえば、クリープが生じた際に、この例ではリング歯車がないことから太陽歯車４１と遊星歯車４２との間でトルクが生じることはないので、バックラッシュにより大きな衝撃が発生することがなく、騒音や耐久性の問題が生じることがない。
　
また、第２の実施の形態では、クリープが防止されるので、カムシャフト２の回転角度を測定するカム角センサ２８が備えられておらず、その代わりに太陽歯車４１および太陽ローラ１４の回転角度を検知する太陽角センサ（太陽角検知手段）４４が設けられている。太陽角センサ４４としては、たとえば、非接触式の各種エンコーダを使用することができる。また、カムシャフト２の位相をスプロケット１に対して適正な範囲内で早めたり遅くしたりする際に、各ローラの径の比（各歯車のギヤ比）にもよるが、太陽歯車の回転角度の範囲を例えば１２０度以内とすることが可能なので（少なくとも太陽歯車を複数回転させる必要がないので）、接触式センサでも十分に対応可能である。
【００７７】
　
すなわち、この例ではクリープを考慮しなくていいことから、太陽角センサ４４により測定される太陽歯車４１および太陽ローラ１４の回転角度により、カムシャフト２のスプロケット１に対する上述の進角および遅角を直接制御することになる。
　
例えば、第１の実施の形態においては、フィードバック制御とした場合に、カムシャフト２の進角および遅角をカム角センサ２８で計測しながら太陽ローラ１４を回転させることになるが、第２の実施の形態では、太陽ローラ１４および太陽歯車４１の回転角度だけでカムシャフト２の進角および遅角を制御する。
【００７８】
　なお、太陽ローラ１４および太陽歯車４１の回転角度とカムシャフト２の回転角度との関係は第１の実施の形態の場合と同様である。
　そして、第１の実施の形態の可変バルブタイミング装置では、遊星式トラクションドライブのクリープによりカムシャフト２の位相の制御角がずれるため、カムシャフト２の回転角度を測定するカム角センサ２８が必要であったが、第２の実施の形態では上述のように太陽歯車４１の回転角度を制御することによりカムシャフト２の位相の制御角を正確に制御できるので不用となる。
　カム角センサ２８の場合には、カムシャフト２と一体に回転するため、正確なカム角（位相差となる角度）の検知が難しい。すなわち、カムシャフト２が回転した状態で、スプロケット１の回転に対する位相差となる角度を求めなければならない。
それに対して太陽角センサ４４では、太陽ローラ１４（太陽歯車４１）の回転角度を計測することにより、ギアによる減速分が含まれるが、カムシャフト２の回転の位相差となる角度をそのまま求めることができる。
　なお、第２の実施の形態においても、カムシャフト２の回転角度を測定するカム角センサ２８を設けるものとしてもよい。」
（オ）上記（ウ）の記載事項（特に段落【００４３】）及び第７図の図示内容からみて、電動モータ２７はシャフトを備えていることが分かる。
（カ）上記（エ）の記載事項（特に段落【００７６】）及びセンサ分野の技術常識からみて、太陽角センサ４４は太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を生成するといえる。
（キ）内燃機関分野の技術常識及び上記（カ）の認定事項からみて、エンジン制御部があり、該エンジン制御部により、太陽角センサ４４から受信した、太陽歯車４１の回転角度に対応する信号に基づき、太陽歯車４１を回転させる電動モータ２７の動作を介してカムシャフト２の回転角度を制御するといえる。
（ク）上記（エ）の記載事項（特に段落【００７４】）からみて、位相の制御が所望される際に回転する太陽歯車４１を備えることがわかる。
　上記（ア）ないし（ク）の記載事項及び認定事項並びに図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「エンジンのクランクシャフトとカムシャフト２との間の位相を制御するため、位相の制御が所望される際に回転する太陽歯車４１を備えた遊星式トラクションドライブ１０を介して動作するシャフトを備えた電動モータ２７によって駆動される可変バルブタイミング装置を備えた前記エンジンにおいて、前記カムシャフト２の回転角度を制御する装置であって、
　カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めるように構成されるとともに、前記太陽歯車４１の回転角度を検知するように、前記太陽歯車４１に対して位置付けられる太陽角センサ４４により、前記遊星式トラクションドライブ１０の前記太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を生成することと、
　エンジン制御部により、前記太陽角センサ４４から受信した、前記太陽歯車４１の前記回転角度に対応して生成された前記信号に基づき、前記太陽歯車４１を回転させる前記電動モータ２７の動作を介して前記カムシャフト２の回転角度を制御することと、を備え、
　前記カムシャフト２の回転角度を制御することを、前記太陽角センサ４４によって前記検出された前記太陽歯車４１の前記回転角度に対応する前記信号を用いて、実施することを含む装置。」
　また、上記（イ）及び（ウ）の記載事項（特に段落【００１５】、【００５９】及び【００６０】）からみて、引用文献には、次の事項（以下「引用文献記載事項」という。）が記載されている。
［引用文献記載事項］
「可変バルブタイミング装置を備えたエンジンにおいて、エンジン停止後又はエンジン始動時に、カムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれを変更可能であること。」
（３）対比・判断　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「エンジン」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「カムシャフト２」は「カムシャフト」に、「位相を制御するため」は「位相関係を制御可能に変化させるため」に、「位相の制御が所望される際」は「位相変更調整が所望される際」に、「太陽歯車４１」は「静止調整部材」に、「遊星式トラクションドライブ１０」は「ギア減速駆動トレイン」に、「シャフト」は「アクチュエータシャフト」に、「電動モータ２７」は「電気モータ」に、「可変バルブタイミング装置」は「カムシャフトフェイザー」に、「回転角度」は「角度位置」に、「太陽角センサ４４」は「センサー」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「カムシャフト２の回転の位相差となる角度」は本件補正発明の「カムシャフト位置」に相当し、以下同様に「求める」は「検出する」に、「検知」は「検出」に、それぞれ相当するから、引用発明の「カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めるように構成されるとともに、太陽歯車４１の回転角度を検知するように、太陽歯車４１に対して位置付けられる太陽角センサ４４により、遊星式トラクションドライブ１０の太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を生成すること」と本件補正発明の「エンジン作動の前にカムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、静止調整部材の角度位置を検出するように、静止調整部材に対して位置付けられるセンサーにより、ギア減速駆動トレインの静止調整部材の角度位置に対応する信号を生成するステップ」とは「カムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、静止調整部材の角度位置を検出するように、静止調整部材に対して位置付けられるセンサーにより、ギア減速駆動トレインの静止調整部材の角度位置に対応する信号を生成すること」という限りで一致する。
　引用発明の「カムシャフト２の回転角度を制御することを、太陽角センサ４４によって検出された太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を用いて、実施すること」と本件補正発明の「カムシャフトの位置を調整するステップを、内燃機関の動作前にセンサーによって検出された静止調整部材の角度位置に対応する信号を用いて、内燃機関を動作させない状態で実施すること」とは、「カムシャフトの位置を調整することを、センサーによって検出された静止調整部材の角度位置に対応する信号を用いて、実施すること」という限りで一致する。
　そして、以上の機能を有する引用発明の「装置」は、本件補正発明の「ステップ」及び「方法」に相当する事項を含んでいるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「内燃機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させるため、位相変更調整が所望される際に回転する静止調整部材を備えたギア減速駆動トレインを介して動作するアクチュエータシャフトを備えた電気モータによって駆動されるカムシャフトフェイザーを備えた前記内燃機関において、前記カムシャフトの角度位置を制御する方法であって、
　カムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、前記静止調整部材の角度位置を検出するように、前記静止調整部材に対して位置付けられるセンサーにより、前記ギア減速駆動トレインの前記静止調整部材の角度位置に対応する信号を生成するステップと、
　エンジン制御部により、前記センサーから受信した、前記静止調整部材の前記角度位置に対応して生成された前記信号に基づき、前記静止調整部材を回転させる前記電気モータの動作を介して前記カムシャフトの位置を調整するステップと、を備え、
　前記カムシャフトの位置を調整するステップを、前記センサーによって前記検出された前記静止調整部材の前記角度位置に対応する前記信号を用いて、実施することを含む方法。」
［相違点１］
　カムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、静止調整部材の角度位置を検出するように、前記静止調整部材に対して位置付けられるセンサーにより、ギア減速駆動トレインの前記静止調整部材の角度位置に対応する信号を生成するステップについて、本件補正発明は、「エンジン作動の前に」カムシャフト位置を検出するように構成されるとともに、静止調整部材の角度位置を検出するように、前記静止調整部材に対して位置付けられるセンサーにより、ギア減速駆動トレインの前記静止調整部材の角度位置に対応する信号を生成するステップであるのに対して、引用発明は、カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めるように構成されるとともに、太陽歯車４１の回転角度を検知するように、前記太陽歯車４１に対して位置付けられる太陽角センサ４４により、遊星式トラクションドライブ１０の前記太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を生成することである点。
［相違点２］
　カムシャフトの位置を調整することを、センサーによって検出された静止調整部材の角度位置に対応する信号を用いて、実施することについて、本件補正発明は、カムシャフトの位置を調整するステップを、「内燃機関の動作前に」センサーによって検出された静止調整部材の角度位置に対応する信号を用いて、「内燃機関を動作させない状態で」実施することであるのに対して、引用発明は、カムシャフト２の回転角度を制御することを、太陽角センサ４４によって検出された太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を用いて、実施することである点。
　上記相違点１について検討する。
　引用文献記載事項は、「可変バルブタイミング装置を備えたエンジンにおいて、エンジン停止後又はエンジン始動時に、カムシャフト２のスプロケット１に対する回転角度のずれを変更可能であること。」である。
　本件補正発明と引用文献記載事項とを対比すると、後者の「エンジン停止後又はエンジン始動時」は前者の「エンジン作動の前」に、同様に「カムシャフト２のスプロケット１に対する角度のずれを変更可能であること」は「クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させること」に相当するから、引用文献記載事項は、本件補正発明の用語を用いると、「カムシャフトフェイザーを備えた内燃機関において、エンジン作動の前に、クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させること。」といえる。
　ここで、クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させる際に、カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めることは、自明であるから、エンジン作動の前に、位相関係を制御可能に変化させる際に、カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めることもまた、自明であるといえる。
　そうすると、引用発明において、引用文献記載事項の示唆を踏まえて、「エンジン作動の前に」カムシャフト２の回転の位相差となる角度を求めるように構成して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　上述のように、引用文献記載事項は、本件補正発明の用語を用いると、「カムシャフトフェイザーを備えた内燃機関において、エンジン作動の前に、クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させること。」といえる。
　本件補正発明と引用文献記載事項とを対比すると、後者の「エンジン停止後又はエンジン始動時」は前者の「内燃機関の動作前」及び「内燃機関を動作させない状態」に相当し、同様に「クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させること」は「カムシャフトの位置を調整するステップ」に相当するから、引用文献記載事項は、本件補正発明の用語を用いると、「カムシャフトフェイザーを備えた内燃機関において、カムシャフトの位置を調整するステップを、内燃機関の動作前に、内燃機関を動作させない状態で実施すること」といえる。
　ここで、クランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させる際に、太陽角センサ４４によって太陽歯車４１の回転角度を検出することは、自明であるから、内燃機関の動作前に、太陽角センサ４４によって太陽歯車４１の回転角度を検出することもまた、自明であるといえる。
　そうすると、引用発明において、引用文献記載事項の示唆を踏まえて、カムシャフト２の回転角度を制御することを、「内燃機関の動作前に」太陽角センサ４４によって検出された太陽歯車４１の回転角度に対応する信号を用いて、「内燃機関を動作させない状態で」実施するように構成して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）効果について
　本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）により、本件補正発明は、引用発明及び引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年９月４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献２：特開２０１０−７７８１４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２並びにその記載事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本件補正発明は、前記第２の［理由］２で検討したとおり、本願発明に発明特定事項を付加して限定したものであるから、本願発明は、本件補正発明の発明特定事項の一部を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３に記載したとおり、引用発明及び引用文献記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用文献記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、審判請求人は、令和２年２月１２日の上申書において、次の点を主張する。
１　原査定で引用された特開２０１０−７７８１４号公報の段落００１０に係る特許文献１（特開平１０−２７４０１１号公報）には、請求項１に係る本願発明の「内燃機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させるため、位相変更調整が所望される際に回転する静止調整部材（２２）」、「前記静止調整部材（２２）の前記角度位置を検出するように、前記静止調整部材（２２）に対して位置付けられるセンサー（３０）」が開示も示唆もなく、周知技術とはいえないこと。
２　請求項６の「一致しない場合、前記静止調整部材（２２）位置を較正し、前記静止調整部材（２２）位置センサー（３０）信号に基づいて、前記カムシャフト位置及び前記クランクシャフト位置が一致しているか否かを判定するために、前記カムシャフト位置センサー（３２）信号及び前記クランクシャフト位置センサー（３４）信号を再チェックするステップ（６１２）」との事項が、「制御を適切に行うために機器を較正することは機械制御分野一般における例示するまでもない周知技術」には明らかに含み得ない構成を備えるとし、例えば、特許請求の範囲の請求項６に減縮する用意があること。
　上記１について検討すると、請求項１に係る「内燃機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間の位相関係を制御可能に変化させるため、位相変更調整が所望される際に回転する静止調整部材」、「静止調整部材の角度位置を検出するように、静止調整部材に対して位置付けられるセンサー」との事項は、上記第２の［理由］３（３）対比・判断において述べたとおり、引用文献（特開２０１０−７７８１４号公報）に記載されている。そして、原査定及び審決における引用文献は、特開２０１０−７７８１４号公報であって、特許文献１（特開平１０−２７４０１１号公報）ではなく、該特許文献１の記載内容を引用したものではない。
　したがって、審判請求人の主張は当を得ない。
　上記２について検討すると、カムシャフトの位相を調整する部材の位置センサー信号に基づいて、カムシャフト位置及びクランクシャフト位置が一致しているか否かを判定するために、カムシャフト位置センサーの信号及びクランクシャフト位置センサーの信号をチェックすること自体は、例えば、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−１４４９９３号公報の段落【００２３】及び【００２４】に記載されているように、周知技術である。また、引用文献の段落【００７８】には、カム角センサ２８を設けてもよいことが示唆されている。
　してみると、仮に、特許請求の範囲の請求項６に減縮したとしても、引用発明に上記周知技術を適用して、請求項６に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上申書における請求人の意見を採用することはできない。