Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上方に配置されている第１電極と、
前記基板の上方に固定されているアンカー部、前記第１電極と対向して配置されている
ビーム部、および前記アンカー部と前記ビーム部とを連結する連結部、を有する第２電極
と、を備え、
前記連結部と前記基板との間にサイドウォール部が配置されていることを特徴とするＭ
ＥＭＳ振動子。
【請求項２】
前記サイドウォール部が少なくとも二酸化珪素または窒化珪素を含んでいることを特徴
とする請求項１に記載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項３】
前記第１電極、および前記第２電極がポリシリコンを含んでいて、
前記サイドウォール部が窒化珪素を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記
載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項４】
前記第１電極、および前記第２電極が少なくともタングステン、チタン、およびアルミ
ニウムのいずれか一つを含んでいて、
前記サイドウォール部が少なくとも二酸化珪素または窒化珪素を含んでいることを特徴
とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項５】
基板の上方に第１電極を形成する工程と、
前記基板の上方であって前記第１電極の側面にサイドウォール部を形成する工程と、
前記第１電極を覆うように犠牲層を形成する工程と、
前記基板の上方に形成された支持部、前記支持部に支持されており前記第１電極の上方
に配置されたビーム部、および支持部と前記ビーム部とを連結する連結部と、を有する第
２電極を形成する工程と、
前記犠牲層を除去する工程と、を含み、
前記犠牲層を除去する工程は、前記第１電極上方の前記犠牲層を除去して、前記第１電
極と前記ビーム部との間にギャップを形成するとともに、前記連結部の前記第１電極に対
向する面が前記サイドウォール部で支持されることを特徴とするＭＥＭＳ振動子の製造方
法。
【請求項６】
前記第１電極、前記第２電極をポリシリコンで成膜する工程と、
前記サイドウォール部を窒化珪素で成膜した後に指向性のあるドライエッチングを行う
ことによって形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載のＭＥＭＳ振動子の製造方法。
【請求項７】
前記第１電極、前記第２電極を少なくともタングステン、チタン、およびアルミニウム
のいずれか一つを用いて成膜する工程と、
前記サイドウォール部を二酸化珪素、または、窒化珪素で成膜した後に指向性のあるド
ライエッチングを行うことによって形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５または６に記載のＭＥＭＳ振動子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベイヤー配列のカラーフィルタを有する撮像素子から出力された、ベイヤー配列の第１の動画データを取得する取得手段と、
前記第１の動画データとは異なる形式の、前記第１の動画データよりも少ない数の色信号を含む第２の動画データと、補助データとを複数のチャンネルを用いて送信するための送信方式に従い、動画データを送信する送信手段と、
前記取得手段により取得された第１の動画データから、前記第２の動画データを生成する生成手段と、
前記第１の動画データを送信するための第１のモードと、前記第２の動画データを送信するための第２のモードとを含む複数のモードの一つを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたモードに応じて前記送信手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記第１の動画データにおける所定の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネルを用いて送信し、前記所定の色以外の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信するように、前記送信手段を制御し、前記第２のモードにおいて、前記生成手段により生成された前記第２の動画データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の色の画像データは、ベイヤー配列のカラーフィルタにおけるＧ画素に対応するデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のモードにおいて、ベイヤー配列のカラーフィルタのそれぞれの色に応じた画素からなる複数の画素プレーンのそれぞれを、一つのチャンネルを用いて送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記第１の動画データに対してディベイヤー処理を施すことにより、前記第２の動画データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記第１のモードにおいて、４チャンネルを用いて前記取得手段により取得された前記第１の動画データを送信し、前記第２のモードにおいて、前記４チャンネルのうち前記補助データを送信するために使用されるチャンネルを用いて前記補助データを送信し、残りの３チャンネルを用いて前記第２の動画データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は３Ｇ−ＳＤＩ方式に従って動画データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、ベイヤー配列のカラーフィルタを有する前記撮像素子と、前記撮像素子からの出力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ベイヤー配列のカラーフィルタを有する撮像素子から出力された、ベイヤー配列の第１の動画データを取得するステップと、
前記第１の動画データから、前記第１の動画データとは異なる形式の、前記第１の動画データよりも少ない数の色信号を含む第２の動画データを生成するステップと、
前記第１の動画データを送信するための第１のモードと、前記第２の動画データを送信するための第２のモードとを含む複数のモードの一つを設定するステップと、
前記第２の動画データと補助データとを複数のチャンネルを用いて送信するための送信方式に従い、前記複数のモードのうちから設定された前記一つのモードに応じて動画データを送信するステップであって、前記第１のモードにおいて、前記第１の動画データにおける所定の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネルを用いて送信し、前記所定の色以外の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信し、前記第２のモードにおいて、前記第２の動画データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信するステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、ベイヤー配列のカラーフィルタを有する撮像素子から出力された、ベイヤー配列の第１の動画データを取得する取得手段と、前記第１の動画データとは異なる形式の、前記第１の動画データよりも少ない数の色信号を含む第２の動画データと、補助データとを複数のチャンネルを用いて送信するための送信方式に従い、動画データを送信する送信手段と、前記取得手段により取得された第１の動画データから、前記第２の動画データを生成する生成手段と、前記第１の動画データを送信するための第１のモードと、前記第２の動画データを送信するための第２のモードとを含む複数のモードの一つを設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたモードに応じて前記送信手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記第１の動画データにおける所定の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネルを用いて送信し、前記所定の色以外の色の画像データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信するように、前記送信手段を制御し、前記第２のモードにおいて、前記生成手段により生成された前記第２の動画データを、前記補助データを送信するために使用されるチャンネル以外のチャンネルを用いて送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする画像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記動画データの有効画素領域の画像データを送信するための送信方式に従い、前記取得手段により取得された前記動画データから前記有効画素領域の画像データを含むデータストリームを生成する手段であって、前記有効画素領域の画像データに対し、前記有効画素領域の周辺の画素領域の画像データと、前記周辺の画素領域の画像データが多重されている位置に関する位置情報と、を多重することにより、前記データストリームを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記データストリームを送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記周辺の画素領域の画像データは、前記有効画素領域の画像データの補間処理のために用いられることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記データストリームにおけるブランキング領域に、前記周辺の画素領域の画像データと前記位置情報とを多重することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置情報は、前記周辺の画素領域の画像データが多重されているライン番号と、サンプル番号とを示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記位置情報をパケットに格納し、前記位置情報が格納された前記パケットを前記データストリームにおける前記ブランキング領域に多重し、前記周辺の画素領域の画像データを、前記パケットに格納することなく前記ブランキング領域に多重することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記パケットは、前記パケットの種類を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記有効画素領域の上方、下方、左側、右側の各々の前記周辺の画素領域の画像データのうちの少なくとも１つの画像データを、前記データストリームにおける水平および垂直ブランキング領域のいずれかに多重することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記取得手段により取得される前記動画データの画素配列に関する情報に基づいて、前記周辺の画素領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記取得手段により取得される前記動画データの画素配列に関する情報と前記送信方式とに基づいて、前記周辺の画素領域の画像データを多重するための位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、ベイヤー構造の画素配列を持つＲＡＷデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記ベイヤー構造の画素配列を持つ撮像素子を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記周辺の画素領域の画像データは、前記有効画素領域の画像データのディベイヤー処理のために用いられることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
動画データを取得するステップと、
前記動画データの有効画素領域の画像データを送信するための送信方式に従い、前記取得手段により取得された前記動画データから前記有効画素領域の画像データを含むデータストリームを生成するステップであって、前記有効画素領域の画像データに対し、前記有効画素領域の周辺の画素領域の画像データと、前記周辺の画素領域の画像データが多重されている位置に関する位置情報と、を多重することにより、前記データストリームを生成するステップと、
前記生成手段により生成された前記データストリームを送信するステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施形態によれば、画像処理装置は、動画データを取得する取得手段と、前記動画データの有効画素領域の画像データを送信するための送信方式に従い、前記取得手段により取得された前記動画データから前記有効画素領域の画像データを含むデータストリームを生成する手段であって、前記有効画素領域の画像データに対し、前記有効画素領域の周辺の画素領域の画像データと、前記周辺の画素領域の画像データが多重されている位置に関する位置情報と、を多重することにより、前記データストリームを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記データストリームを送信する送信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現時刻における現在地のローカル情報を取得する取得部と、
取得した前記ローカル情報を所定期間蓄積する蓄積部と、
蓄積した所定期間の前記ローカル情報を、情報処理装置に送信するとともに、前記情報処理装置が複数の端末装置から取得した前記ローカル情報を用いて学習された統計モデルのパラメータを前記情報処理装置から受信する通信部と、
受信した前記統計モデルのパラメータを用いて、任意の時刻および場所におけるローカル情報を予測する予測部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記統計モデルは、少なくとも時刻とエリアを説明変数として、ローカル情報を目的変数とする回帰モデルである
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記回帰モデルの重みパラメータのうち、重みパラメータがゼロでないパラメータのみを受信する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ローカル情報は、前記端末装置が通信するために接続している基地局の混雑度を示す情報である
請求項１乃至３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記予測部は、ユーザによって指定された時刻および場所におけるローカル情報を予測する
請求項１乃至４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記予測部は、さらに、前記端末装置の移動経路を予測する機能と、前記移動経路上の少なくとも一地点の位置と到達時刻を予測する機能を備え、予測した前記位置と到達時刻における前記ローカル情報を予測する
請求項１乃至５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
所定のデータを取得するセンサをさらに備え、
前記ローカル情報は、前記センサにより取得された前記データである
請求項１乃至６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項８】
前記ローカル情報は、前記端末装置を保持するユーザによって評価されて入力された所定の指標における評価情報である
請求項１乃至７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置が、
現時刻における現在地のローカル情報を取得し、
取得した前記ローカル情報を所定期間蓄積し、
蓄積した所定期間の前記ローカル情報を、情報処理装置に送信するとともに、前記情報処理装置が複数の端末装置から取得した前記ローカル情報を用いて学習された統計モデルのパラメータを前記情報処理装置から受信し、
受信した前記統計モデルのパラメータを用いて、任意の時刻および場所におけるローカル情報を予測する
ステップを含む端末制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
現時刻における現在地のローカル情報を取得する取得部と、
取得した前記ローカル情報を所定期間蓄積する蓄積部と、
蓄積した所定期間の前記ローカル情報を、情報処理装置に送信するとともに、前記情報処理装置が複数の端末装置から取得した前記ローカル情報を用いて学習された統計モデルのパラメータを前記情報処理装置から受信する通信部と、
受信した前記統計モデルのパラメータを用いて、任意の時刻および場所におけるローカル情報を予測する予測部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
端末装置と情報処理装置とからなり、
前記端末装置が、
現時刻における現在地のローカル情報を取得する取得部と、
取得した前記ローカル情報を所定期間蓄積する蓄積部と、
蓄積した所定期間の前記ローカル情報を、前記情報処理装置に送信するとともに、前記情報処理装置が複数の端末装置から取得した前記ローカル情報を用いて学習された統計モデルのパラメータを前記情報処理装置から受信する通信部と
を備え、
前記情報処理装置が、
前記端末装置から送信されてくる所定期間の前記ローカル情報を受信するとともに、前記統計モデルのパラメータを前記端末装置に送信する通信部と、
複数の端末装置から受信した前記ローカル情報を用いて、前記統計モデルのパラメータを学習する学習部と
を備え、
前記端末装置または前記情報処理装置のいずれかが、
前記統計モデルのパラメータを用いて、任意の時刻および場所におけるローカル情報を予測する予測部
を備える
情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１の情報処理システム１は、複数の携帯端末（端末装置）１１と、携帯端末１１で取得された所定のデータを収集し、解析するサーバ１２と、携帯端末１１がサーバ１２とデータ通信を行う際に接続する基地局１３とで構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段（１３）、及び、前記撮像手段の出力の代わりとなる予め設定された固定パターンを出力する固定パターン出力手段（１９）を、備えた撮像部（１０）と、
前記撮像部と電気的に接続され、前記撮像手段が撮像した映像及び前記固定パターン出力手段が出力した固定パターンが電気信号として入力される制御部（２０）であって、前記電気信号として入力された映像に応じた制御を実行する制御手段（Ｓ５）、及び、前記固定パターン出力手段が出力する固定パターンに応じて予め用意された規定のパターンと、前記電気信号として入力された固定パターンとを比較して、前記電気的な接続の異常を判断する異常判断手段（Ｓ３）を、備えた制御部と、
を備え、
前記固定パターンは、画素毎の明るさを示す画素値が左から右へ行くに従って時間的に変化を示すことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、固定パターン出力手段が出力する固定パターンは、予め設定された固定のものである。このため、前記電気的な接続に異常がなければ、制御部には常に同じ固定パターンが電気信号として入力されるはずである。そこで、異常判断手段は、前記固定パターン出力手段が出力する固定パターンに応じて予め用意された規定のパターンと、前記電気信号として入力された固定パターンとを比較することによって、前記電気的な接続の微量な異常まで判断することができるのである。
また、固定パターンは、画素毎の明るさを示す画素値が左から右へ行くに従って時間的に変化を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる視点に対応する複数の視点画像を符号化するにあたり、前記視点画像に対応する奥行き画像を参照すべきときには、符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照して符号化し、前記奥行き画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照せずに符号化する視点画像符号化部と、
前記奥行き画像を符号化するにあたり、前記視点画像を参照すべきときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照して符号化し、前記視点画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照せずに符号化する奥行き画像符号化部と、
符号化対象のコンポーネントである前記視点画像または前記奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して符号化されたか、他方のコンポーネントを参照せずに符号化されたかの参照関係を前記符号化単位ごとに示す画像間参照情報を、符号化された視点画像と符号化された奥行き画像を含む符号化データ列に挿入する画像間参照情報処理部と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記画像間参照情報処理部は、
前記符号化単位がスライスであるのに応じて、前記符号化データ列におけるスライスのヘッダに符号化対象のコンポーネントである前記視点画像または前記奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して符号化されたか、他方のコンポーネントを参照せずに符号化されたかの参照関係を前記符号化単位ごとに示す前記画像間参照情報を挿入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
符号化データ列から、それぞれが異なる視点に対応する視点画像を符号化した符号化視点画像と、前記視点画像に対応する奥行き画像を符号化した符号化奥行き画像と、前記視点画像または前記奥行き画像を符号化した際の前記視点画像と前記奥行き画像との参照関係を所定の符号化単位ごとに示す画像間参照情報とを抽出する符号抽出部と、
抽出された前記符号化視点画像を復号する視点画像復号部と、
抽出された前記符号化奥行き画像を復号する奥行き画像復号部と、
抽出された前記画像間参照情報が示す参照関係に基づいて、復号対象のコンポーネントである符号化視点画像または符号化奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して復号するか、他方のコンポーネントを参照せずに復号するかを制御する復号制御部と、
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項４】
前記復号制御部は、
前記符号化データ列におけるスライスのヘッダから抽出された前記画像間参照情報に基づいて、復号対象のコンポーネントに関して、他方のコンポーネントを参照して復号するか、他方のコンポーネントを参照せずに復号するかを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像復号装置。
【請求項５】
それぞれが異なる視点に対応する複数の視点画像を符号化するにあたり、前記視点画像に対応する奥行き画像を参照すべきときには、符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照して符号化し、前記奥行き画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照せずに符号化する視点画像符号化ステップと、
前記奥行き画像を符号化するにあたり、前記視点画像を参照すべきときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照して符号化し、前記視点画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照せずに符号化する奥行き画像符号化ステップと、
符号化対象のコンポーネントである前記視点画像または前記奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して符号化されたか、他方のコンポーネントを参照せずに符号化されたかの参照関係を前記符号化単位ごとに示す画像間参照情報を、前記符号化視点画像と前記符号化奥行き画像を含む符号化データ列に挿入する画像間参照情報処理ステップと、
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
符号化データ列から、それぞれが異なる視点に対応する視点画像を符号化した符号化視点画像と、前記視点画像に対応する奥行き画像を符号化した符号化奥行き画像と、前記視点画像または前記奥行き画像を符号化した際の前記視点画像と前記奥行き画像との参照関係を所定の符号化単位ごとに示す画像間参照情報とを抽出する符号抽出ステップと、
抽出された前記符号化視点画像を復号する視点画像復号ステップと、
抽出された前記符号化奥行き画像を復号する奥行き画像復号ステップと、
抽出された前記画像間参照情報が示す参照関係に基づいて、復号対象のコンポーネントである符号化視点画像または符号化奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して復号するか、他方のコンポーネントを参照せずに復号するかを制御する復号制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像復号方法。
【請求項７】
コンピュータに、
それぞれが異なる視点に対応する複数の視点画像を符号化するにあたり、前記視点画像に対応する奥行き画像を参照すべきときには、符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照して符号化し、前記奥行き画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記視点画像について前記奥行き画像を参照せずに符号化する視点画像符号化ステップ、
前記奥行き画像を符号化するにあたり、前記視点画像を参照すべきときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照して符号化し、前記視点画像を参照すべきでないときには、前記符号化単位における前記奥行き画像について前記視点画像を参照せずに符号化する奥行き画像符号化ステップ、
符号化対象のコンポーネントである前記視点画像または前記奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して符号化されたか、他方のコンポーネントを参照せずに符号化されたかの参照関係を前記符号化単位ごとに示す画像間参照情報を、前記符号化視点画像と前記符号化奥行き画像を含む符号化データ列に挿入する画像間参照情報処理ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
符号化データ列から、それぞれが異なる視点に対応する視点画像を符号化した符号化視点画像と、前記視点画像に対応する奥行き画像を符号化した符号化奥行き画像と、前記視点画像または前記奥行き画像を符号化した際の前記視点画像と前記奥行き画像との参照関係を所定の符号化単位ごとに示す画像間参照情報とを抽出する符号抽出ステップ、
抽出された前記符号化視点画像を復号する視点画像復号ステップ、
抽出された前記符号化奥行き画像を復号する奥行き画像復号ステップ、
抽出された前記画像間参照情報が示す参照関係に基づいて、復号対象のコンポーネントである符号化視点画像または符号化奥行き画像に関して、他方のコンポーネントを参照して復号するか、他方のコンポーネントを参照せずに復号するかを制御する復号制御ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を分割して得られる分割領域毎の画素値の統計量を取得する取得手段と、
前記分割領域毎に、前記取得手段で取得されたその分割領域の統計量と第１の閾値を比較して、当該分割領域がカラー領域かモノクロ領域かを判定する判定手段と、
前記判定手段でモノクロ領域と判定された分割領域のうち、前記判定手段でカラー領域と判定された分割領域に隣接する分割領域である隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の統計量と、前記第１の閾値よりも分割領域がカラー領域と判定されやすい第２の閾値とを比較して、当該隣接分割領域がカラー領域かモノクロ領域かを再判定する再判定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の画素値の統計量と、前記判定手段でモノクロ領域と判定された分割領域のうち、当該隣接分割領域の周囲の分割領域である周辺分割領域の画素値の統計量とに基づいて、第２の閾値を算出する算出手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記隣接分割領域と、当該隣接分割領域の周辺分割領域とを合わせた領域の総画素数に対するモノクロ画素の数の割合に基づいて、第２の閾値を算出し、
前記割合が大きいときに算出される第２の閾値は、前記割合が小さいときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記隣接分割領域と、当該隣接分割領域の周辺分割領域とを合わせた領域の画素値の均一性に基づいて、第２の閾値を算出し、
前記均一性が高いときに算出される第２の閾値は、前記均一性が低いときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の画素値の均一性に基づいて第２の閾値を算出する算出手段をさらに有し、
前記均一性が高いときに算出される第２の閾値は、前記均一性が低いときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記周辺分割領域は、前記隣接分割領域に対し水平方向または垂直方向に連続する分割領域である
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像を分割して得られる分割領域毎の画素値の統計量を取得する取得ステップと、
前記分割領域毎に、前記取得ステップで取得されたその分割領域の統計量と第１の閾値を比較して、当該分割領域がカラー領域かモノクロ領域かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでモノクロ領域と判定された分割領域のうち、前記判定ステップでカラー領域と判定された分割領域に隣接する分割領域である隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の統計量と、前記第１の閾値よりも分割領域がカラー領域と判定されやすい第２の閾値とを比較して、当該隣接分割領域がカラー領域かモノクロ領域かを再判定する再判定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の画素値の統計量と、前記判定ステップでモノクロ領域と判定された分割領域のうち、当該隣接分割領域の周囲の分割領域である周辺分割領域の画素値の統計量とに基づいて、第２の閾値を算出する算出ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記算出ステップでは、前記隣接分割領域と、当該隣接分割領域の周辺分割領域とを合わせた領域の総画素数に対するモノクロ画素の数の割合に基づいて、第２の閾値を算出し、
前記割合が大きいときに算出される第２の閾値は、前記割合が小さいときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記算出ステップでは、前記隣接分割領域と、当該隣接分割領域の周辺分割領域とを合わせた領域の画素値の均一性に基づいて、第２の閾値を算出し、
前記均一性が高いときに算出される第２の閾値は、前記均一性が低いときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記隣接分割領域毎に、その隣接分割領域の画素値の均一性に基づいて第２の閾値を算出する算出ステップをさらに有し、
前記均一性が高いときに算出される第２の閾値は、前記均一性が低いときに算出される第２の閾値よりも、分割領域がカラー領域と判定されやすい閾値である
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記周辺分割領域は、前記隣接分割領域に対し水平方向または垂直方向に連続する分割領域である
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
領域検出部１０５は、入力画像をカラー領域とモノクロ領域に区分する。具体的には、領域検出部１０５は、モノクロ／カラー再判定結果ｍｃ＿ｒに基づいて、カラー領域と再判定された分割領域からなるカラー領域を決定し、決定したカラー領域を表す座標情報ｐｏをγ補正部１０６に出力する。本実施例では、座標情報ｐｏは、カラー領域の始点である左上座標（ｘ座標（水平方向座標），ｙ座標（垂直方向座標））と終点である右下座標（ｘ座標，ｙ座標）を含むものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の記録再生用領域における任意の半径位置にレーザ光を照射しながら、前記ガラス基板を回転させ、前記レーザ光が照射された表面からの反射光から測定される微小うねりの、波長領域を２０〜９０μｍとして解析した際の１周分の測定値の平均値が、０．０４ｎｍ以下となるガラス基板を選定する検査工程を備えることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記情報記録媒体用ガラス基板が、円板形状の情報記録媒体を回転動作させながら、前記情報記録媒体から離間して設けられたＤＦＨ機構を有する磁気ヘッドにより、磁気的に情報を記録又は再生する情報記録装置に備えられる情報記録媒体であって、タッチダウンハイトが４ｎｍ以下の情報記録媒体に用いられるガラス基板である請求項１に記載の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記微小うねりの測定を、レーザドップラ振動計を用いて行う請求項１又は請求項２に記載の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記検査工程の前に、ガラス素板の表面を研磨する研磨工程を備え、
前記研磨工程が、前記検査工程で測定される測定値の平均値が、０．０４ｎｍ以下となるガラス基板が得られるように研磨する工程である請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
ガラス基板の記録再生用領域における任意の半径位置にレーザ光を照射しながら、前記ガラス基板を回転させ、前記レーザ光が照射された表面からの反射光から測定される微小うねりの、波長領域を２０〜９０μｍとして解析した際の１周分の測定値の平均値が、０．０４ｎｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録媒体用ガラス基板の製造方法、及び情報記録媒体用ガラス基板
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
ゲート絶縁膜と、
ゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体膜は、スピン密度が９．３×１０１６ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３未満の領域を有し、
前記スピン密度は、電子スピン共鳴法によって計測されるｇ（ｇ値）が１．９３付近の信号のピークから算出されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜と、
ゲート絶縁膜と、
ゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体膜は、スピン密度が９．３×１０１６ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３未満の領域を有し、
前記スピン密度は、電子スピン共鳴法によって計測されるｇ（ｇ値）が１．９３付近の信号のピークから算出されたものであり、
前記酸化物半導体膜のキャリア密度は、１×１０１５／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
酸化物半導体膜と、
ゲート絶縁膜と、
ゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体膜は、電子スピン共鳴法によって計測される、酸素欠損に起因するピークが検出下限以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、上記第２の態様のタンパク質又はペプチドの分析方法では、
前記断片化ステップで断片化される前のペプチドに対し質量分析を行うことでマススペクトルデータを取得し、該マススペクトルデータに基づいて該ペプチドの質量を求めるペプチド情報収集ステップをさらに有し、
前記配列推定ステップでは、推定されたペプチドのアミノ酸配列から求まる該ペプチドの質量と前記ペプチド情報収集ステップにより求まるペプチドの質量とを照合して、アミノ酸配列の推定の適否を判定するとよい。
これにより、断片化前の元のペプチド全長のアミノ酸配列を推定できる可能性が高まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これにより、断片化によって得られるオリゴペプチドの数も或る程度制限され、オリゴペプチドのアミノ酸組成から推定されるアミノ酸配列候補同士を連結させる際に、一方又は両方のアミノ酸配列が正しい推定でなかった場合に、偶然にオーバーラップ部分が存在して連結されてしまう可能性が低くなる。それによって、元のペプチドに対するアミノ酸配列候補の数も絞られ、解が得られる可能性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、本発明の一実施例であるアミノ酸配列解析方法及び該方法を実施するためのアミノ酸配列解析システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１は本実施例によるアミノ酸配列解析方法の作業及び処理の手順を示すフローチャート、図２は本実施例によるアミノ酸配列解析システムの概略構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子であると共に作物を栽培可能な種子であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える
食品製品。
【請求項２】
前記食品の原料、若しくは、前記代替原料の生産に関与した現世代の種子を備える
請求項１に記載の食品製品。
【請求項３】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子であると共に作物を栽培可能な種子である付属物とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項４】
二次産品である所定の食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子であると共に作物を栽培可能な種子である付属物の画像を見せる工程と、
前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
さらに、以下の構成を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
（６）前記遊技履歴蓄積手段に蓄積した遊技履歴が所定条件を満足したことを契機に実行可能となる特別演出を記憶した特別演出記憶手段を備えていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、さらに、以下の構成をも備えたものとすることができる。
（６）前記遊技履歴蓄積手段に蓄積した遊技履歴が所定条件を満足したことを契機に実行可能となる特別演出を記憶した特別演出記憶手段を備えていること。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る遊技機は、上記目的達成のため、複数の図柄が表示された複数のリール（３Ｌ、３Ｃ、３Ｒ）と、前記リールに表示された複数の図柄の一部を表示する図柄表示手段（４Ｌ、４Ｃ、４Ｒ）と、遊技の進行を制御する主制御回路（７１）と、遊技に関する演出を制御する副制御回路（７２）とを備えた遊技機において、前記複数のリールは、特定のリールと、所定のリールとを含み、前記主制御回路は、所定の開始条件の成立に基づき、前記リールを回転させることにより前記図柄を変動させる図柄変動手段（モータ駆動回路３９）と、前記所定の開始条件の成立に基づき、特定の内部当籤役（ＢＢリプ及びＲＢリプ）を含む複数の役の中から所定の確率で内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段（メインＣＰＵ３１）と、前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する停止操作検出手段（ストップスイッチ７Ｓ）と、前記内部当籤役決定手段により決定された内部当籤役と前記停止操作検出手段により停止操作が検出されたタイミングと前記停止操作検出手段により停止操作が検出された順序とに基づいて、前記リールの回転を停止させることにより前記図柄表示手段に表示されている図柄の変動を停止させるリール停止制御手段（モータ駆動回路３９、ステッピングモータ４９Ｌ、４９Ｃ、４９Ｒ）と、前記リール停止制御手段により前記図柄の変動が停止されたことに基づいて、前記図柄表示手段に設けられた有効ライン（入賞ライン８ｃ）上に停止した図柄の組合せに基づいて役の入賞又は非入賞を判定する入賞判定手段（メインＣＰＵ３１）と、前記特定の内部当籤役に係る特定の図柄の組合せが入賞したことを条件に遊技者による遊技操作を所定の期間無効化するロックを行うか否かを、所定の解除条件が成立したか否かに基づいて決定するロック決定手段（メインＣＰＵ３１）と、前記ロックを行うことが決定された場合に、遊技状態を前記ロックの当籤状態（ＡＲＴ当籤状態）に移行させる遊技状態移行手段（メインＣＰＵ３１）と、前記ロックの当籤状態中の遊技において前記特定の図柄の組合せが入賞したことを条件に前記ロックを実行するロック実行手段（メインＣＰＵ３１）と、を有し、前記リール停止制御手段は、前記特定の内部当籤役が決定された場合、前記停止操作検出手段により前記特定のリールに応じた停止操作が最初に検出されたときは、前記特定の図柄組合せを入賞させず、前記停止操作検出手段により前記所定のリールに応じた停止操作が最初に検出されたときは、前記特定の図柄組合せを入賞させ、前記副制御回路は、前記ロックの当籤状態中に前記特定の内部当籤役が決定されたことを条件に前記特定の図柄の組合せが入賞することとなる停止操作の情報を報知するとともに、前記特定の図柄の組合せが入賞し、かつ前記ロックが実行されたことを条件に所定の遊技回数（７０ゲーム又は２０ゲーム）の間、遊技媒体（メダル）の付与に関する有利な停止操作の情報を報知する停止操作報知手段（サブＣＰＵ８１、リール下部表示器１０５）を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が表示された複数のリールと、前記リールに表示された複数の図柄の一部を表示する図柄表示手段と、遊技の進行を制御する主制御回路と、遊技に関する演出を制御する副制御回路とを備えた遊技機において、
前記複数のリールは、特定のリールと、所定のリールとを含み、
前記主制御回路は、
所定の開始条件の成立に基づき、前記リールを回転させることにより前記図柄を変動させる図柄変動手段と、
前記所定の開始条件の成立に基づき、特定の内部当籤役を含む複数の役の中から所定の確率で内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する停止操作検出手段と、
前記内部当籤役決定手段により決定された内部当籤役と前記停止操作検出手段により停止操作が検出されたタイミングと前記停止操作検出手段により停止操作が検出された順序とに基づいて、前記リールの回転を停止させることにより前記図柄表示手段に表示されている図柄の変動を停止させるリール停止制御手段と、
前記リール停止制御手段により前記図柄の変動が停止されたことに基づいて、前記図柄表示手段に設けられた有効ライン上に停止した図柄の組合せに基づいて役の入賞又は非入賞を判定する入賞判定手段と、
前記特定の内部当籤役に係る特定の図柄の組合せが入賞したことを条件に遊技者による遊技操作を所定の期間無効化するロックを行うか否かを、所定の解除条件が成立したか否かに基づいて決定するロック決定手段と、
前記ロックを行うことが決定された場合に、遊技状態を前記ロックの当籤状態に移行させる遊技状態移行手段と、
前記ロックの当籤状態中の遊技において前記特定の図柄の組合せが入賞したことを条件に前記ロックを実行するロック実行手段と、を有し、
前記リール停止制御手段は、前記特定の内部当籤役が決定された場合、前記停止操作検出手段により前記特定のリールに応じた停止操作が最初に検出されたときは、前記特定の図柄組合せを入賞させず、前記停止操作検出手段により前記所定のリールに応じた停止操作が最初に検出されたときは、前記特定の図柄組合せを入賞させ、
前記副制御回路は、
前記ロックの当籤状態中に前記特定の内部当籤役が決定されたことを条件に前記特定の図柄の組合せが入賞することとなる停止操作の情報を報知するとともに、前記特定の図柄の組合せが入賞し、かつ前記ロックが実行されたことを条件に所定の遊技回数の間、遊技媒体の付与に関する有利な停止操作の情報を報知する停止操作報知手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】局側装置および切替方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る局側装置は、ＰＯＮシステムで運用する局側装置において、複数の現用系の光送受信部と、１つの予備系の光送受信部と、現用系の光送受信部と予備系の光送受信部との切替を制御する切替制御部とを備え、現用系の光送受信部と予備系の光送受信部とはそれぞれ、自光送受信部に接続された加入者側装置のリンク状態の変化を検出するリンク状態検出部と、リンク状態検出部が変化を検出した場合に、変化の検出された加入者側装置に関するデータを設定するデータ設定部とを含み、切替制御部は、現用系の光送受信部から予備系の光送受信部への切替制御の際に、現用系の光送受信部に設定されたデータを予備系の光送受信部へ送信するデータ同期部と、データ同期部によるデータの送信中、現用系の光送受信部のリンク状態検出部による検出を無効化させるリンク状態検出制御部とを含むものである。
また、この発明に係る切替方法は、ＰＯＮシステムで運用する局側装置が備える複数の現用系の光送受信部と１つの予備系の光送受信部との切替方法において、現用系の光送受信部と予備系の光送受信部との切替を制御する切替ステップと、自光送受信部に接続された加入者側装置のリンク状態の変化を検出するリンク状態検出ステップと、リンク状態検出ステップにて変化を検出した場合に、変化の検出された加入者側装置に関するデータを設定するデータ設定ステップと、切替ステップにて、現用系の光送受信部から予備系の光送受信部への切替制御の際に、現用系の光送受信部に設定されたデータを予備系の光送受信部へ送信するデータ同期ステップと、データ同期ステップによるデータの送信中、現用系の光送受信部のリンク状態検出ステップを無効化させるリンク状態検出制御ステップとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮシステムで運用する局側装置において、
複数の現用系の光送受信部と、
１つの予備系の光送受信部と、
前記現用系の光送受信部と前記予備系の光送受信部との切替を制御する切替制御部とを備え、
前記現用系の光送受信部と前記予備系の光送受信部とはそれぞれ、
自光送受信部に接続された加入者側装置のリンク状態の変化を検出するリンク状態検出部と、
前記リンク状態検出部が前記変化を検出した場合に、変化の検出された加入者側装置に関するデータを設定するデータ設定部とを含み、
前記切替制御部は、
前記現用系の光送受信部から前記予備系の光送受信部への切替制御の際に、前記現用系の光送受信部に設定された前記データを前記予備系の光送受信部へ送信するデータ同期部と、
前記データ同期部による前記データの送信中、前記現用系の光送受信部の前記リンク状態検出部による検出を無効化させるリンク状態検出制御部とを含む
ことを特徴とする局側装置。
【請求項２】
前記データは、前記加入者側装置に関するＭＡＣアドレス、自局側装置が付与する識別子、自局側装置と前記加入者側装置との間の伝送路往復遅延時間のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の局側装置。
【請求項３】
前記リンク状態検出制御部は、前記データ同期部による前記データの送信完了後、前記予備系の光送受信部の前記リンク状態検出部による検出を有効化させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の局側装置。
【請求項４】
前記予備系の光送受信部の前記リンク状態検出部の初期設定を、検出無効とすることを特徴とする請求項３記載の局側装置。
【請求項５】
前記リンク状態検出部は、前記加入者側装置のリンクダウンを検出し、
前記リンク状態検出制御部は、前記データ同期部による前記データの送信中、前記リンク状態検出部による前記加入者側装置の前記リンクダウンの検出を無効化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の局側装置。
【請求項６】
前記リンク状態検出制御部が無効化する前記リンクダウンの検出は、ＴｉｍｅＳｔａｍｐＤｒｉｆｔ検出、およびＭｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｉｍｅ  ＯＵＴ検出であることを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項７】
前記リンク状態検出部は、前記加入者側装置のリンクアップを検出し、
前記リンク状態検出制御部は、前記データ同期部による前記データの送信中、前記リンク状態検出部による前記加入者側装置の前記リンクアップの検出を無効化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の局側装置。
【請求項８】
前記リンク状態検出制御部が無効化する前記リンクアップの検出は、ＲｅｇｉｓｔｅｒＲＥＱの検出であることを特徴とする請求項７記載の局側装置。
【請求項９】
ＰＯＮシステムで運用する局側装置が備える複数の現用系の光送受信部と１つの予備系の光送受信部との切替方法において、
前記現用系の光送受信部と前記予備系の光送受信部との切替を制御する切替ステップと、
自光送受信部に接続された加入者側装置のリンク状態の変化を検出するリンク状態検出ステップと、
前記リンク状態検出ステップにて変化を検出した場合に、変化の検出された加入者側装置に関するデータを設定するデータ設定ステップと、
前記切替ステップにて、前記現用系の光送受信部から前記予備系の光送受信部への切替制御の際に、前記現用系の光送受信部に設定された前記データを前記予備系の光送受信部へ送信するデータ同期ステップと、
前記データ同期ステップによる前記データの送信中、前記現用系の光送受信部の前記リンク状態検出ステップを無効化させるリンク状態検出制御ステップとを備えた
ことを特徴とする切替方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの構成及び動作の可視化装置であって、
前記ネットワークは、ネットワーク制御コマンドを解釈するソフトウェアによりその論理的構成を変更可能であり、
前記可視化装置は、
表示装置と、
前記ネットワーク上で提供される情報サービス間の連携を表す第１の画像を前記表示装置上に描画する第１の描画手段と、
前記情報サービス間の連携が物理ネットワーク上でどのようなノード及びスイッチ間の接続により実現されているかを前記表示装置上に第２の画像として描画する第２の描画手段とを含み、
前記第１及び第２の描画手段は、前記情報サービス間の連携の変化と、前記物理ネットワークにおけるノード及びスイッチ間の通信状況の変化とに応答して、互いに同期して描画を更新する、可視化装置。
【請求項２】
前記情報サービス間の連携は、複数個存在することがあり、
前記第１の描画手段は、前記情報サービス間の連携を、情報サービスを提供するサービスノードを頂点、情報サービス間のデータの移動経路をエッジとするグラフで表示し、かつ、
各エッジを、前記情報サービス間の連携ごとに異なる色で描画し、
前記第２の描画手段は、前記物理ネットワーク上のトポロジーを、ネットワーク上のノード及びスイッチを頂点、ネットワーク上のノード又はスイッチ間の物理線をエッジとして表すグラフで表示し、かつ、
前記第２の描画手段が描画する前記グラフの前記エッジのうち、前記情報サービス間の連携のエッジとして機能する物理線を表すエッジに沿って、当該エッジの描画色と同じ色でデータ転送のパスを表す線を描画する、請求項１に記載の可視化装置。
【請求項３】
前記サービス連携の単位は複数個存在することがあり、
前記第２の描画手段は、前記物理線のうち、前記複数個のサービス連携の単位のうち、２つの単位のエッジとして機能する物理線に沿って、当該２つエッジの描画色とそれぞれ同じ色で、別々のデータ転送のパスを表す線を描画する、請求項２に記載の可視化装置。
【請求項４】
前記ネットワークは、複数個のスイッチと、前記複数個のスイッチによるデータの転送経路をネットワーク制御コマンドにしたがって制御するコントローラと、前記ネットワークの動作状況に関する情報を取得するネットワーク状況取得手段とを含み、
前記可視化装置はさらに、前記情報サービス間の連携がネットワークに対して要求する要件を宣言的記述により記述したルールを記憶するルール記憶手段を含み、当該ルール記憶手段に記憶されたルールは、ネットワークの状況又は情報サービスの状況が満たすべき条件と、その条件が満たされたときに実行すべき処理とを含み、当該処理のうちいずれかは、当該ルールに基づいて前記コントローラへの制御コマンドを発行する処理を含み、
前記ルール記憶手段に記憶されたルールについて、条件が充足されたものがあるか否かを前記情報サービスに関する情報及び前記ネットワーク状況取得手段により取得された情報に基づいて繰返し判定し、条件が充足されたルールについて、そのルールに規定されている処理を実行するルール解釈手段と、
前記ルール解釈手段による、ルールによる処理の実行ログを記憶するルール実行ログ記憶手段と、
前記ルール実行ログ記憶手段に記憶された実行ログを繰返し読出し、前記第１及び第２の描画手段による描画と同期して前記表示装置の画面上に描画する第３の描画手段とを含む、請求項３に記載の可視化装置。
【請求項５】
前記ネットワーク状況取得手段により取得された情報を、前記第３の描画手段による描画と同期して、前記表示装置の画面上に描画するための第４の描画手段をさらに含む、請求項４に記載の可視化装置。