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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ここではＣＰＵ２１により、アプリケーション１３２の起動が指示された場合を例にあげて説明する。このような場合、アプリケーションフレームワーク１３１とアプリケーション１３２が起動される。アプリケーション１３２が起動されると、ステップＳ１０１において、アプリケーション１３２からアービタコア１０２に対してデバイスとの接続要求が出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
アービタコア１０２は、このような通知をアプリケーションフレームワーク１３１に出す一方で、ステップＳ２２７において、プロセススイッチ１０３に対して、アプリケーション１３２からアプリケーション１２２に切り替えるように指示を出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションフレームワークと、
前記アプリケーションフレームワークを切り替える切り替え部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のアプリケーションフレームワークのうちの第１のアプリケーションフレームワークと、
前記第１のアプリケーションフレームワーク上で動作する第１のアプリケーションと、
前記第１のアプリケーションフレームワークとは異なる第２のアプリケーションフレームワークと、
前記第２のアプリケーションフレームワーク上で動作する第２のアプリケーションと
を備え、
前記切り替え部は、
前記第１のアプリケーションから、前記第２のアプリケーションフレームワークに切り替えが指示されたとき、前記第１のアプリケーションフレームワークから前記第２のアプリケーションフレームワークに、デバイスとの入出力先を切り替える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記切り替え部は、
前記複数のアプリケーションフレームワークと前記デバイスを１対１に接続されるように切り換えを行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切り替え部は、
前記アプリケーションのうちの所定のアプリケーションを不活性化し、他のアプリケーションを活性化する機能を担う部分と、
前記複数のアプリケーションフレームワークのうちの所定のアプリケーションをデバイスと切り離し、他のアプリケーションフレームワークと接続する機能を担う部分をそれぞれ有する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切り替え部は、
前記第１のアプリケーションから、前記第２のアプリケーションフレームワークに切り替えが指示されたとき、前記第１のアプリケーションを不活性化し、前記第２のアプリケーションを活性化する
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のアプリケーションは複数あり、
前記切り替え部は、複数の前記第１のアプリケーションの１アプリケーションとして存在し、
前記第１のアプリケーションとしての前記切り替え部は、前記デバイスからの入力を前記第２のアプリケーションフレームワークに転送する
請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記切り替え部は、前記第１のアプリケーションフレームワークの１機能として存在し、
前記第１のアプリケーションフレームワークに含まれる前記切り替え部は、前記デバイスからの入力を、前記第２のアプリケーションフレームワークに転送する
請求項２乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記デバイスからの入力は、オペレーティングシステムに含まれる入力供給機能により、前記第１のアプリケーションまたは前記第１のアプリケーションフレームワークから、前記第２のアプリケーションフレームワークに供給される
請求項２乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力供給機能は、uinputの機能である
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２のアプリケーションからの出力データは、前記第２のアプリケーションフレームワークを介して、記憶部に記憶され、
前記記憶部に記憶された前記出力データは、前記第１のアプリケーションにより読み出され、前記第１のアプリケーションフレームワークを介して、前記デバイスに供給される
請求項２乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２のアプリケーションが描画した描画データが、前記記憶部に前記第２のアプリケーションを介して記憶され、
前記記憶部に記憶された前記描画データが、前記第１のアプリケーションより読み出され、前記第１のアプリケーションフレームワークを介して、ディスプレイに供給される
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１のアプリケーションフレームワークは、カメラ機能に関するアプリケーションフレームワークであり、
前記第２のアプリケーションフレームワークは、通信機能に関するアプリケーションフレームワークである
請求項２乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記カメラ機能に関する前記第１のアプリケーションフレームワーク上で動作する前記第１のアプリケーションの処理により、ユーザからの入力操作に従って撮影された画像を、前記通信機能に関する第２のアプリケーションフレームワーク上で動作する前記第２のアプリケーションの処理により、他の装置に送信する
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数のアプリケーションフレームワークを備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記アプリケーションフレームワークを切り替える
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１５】
複数のアプリケーションフレームワークを備える情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記アプリケーションフレームワークを切り替える
ステップを含む処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられた外周部領域とを有し、この外周部領域に通知窓を有する、通知窓付き表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記外周部領域に設けられた遮光層と、を有し、前記通知窓は、前記一方の面上の前記外周部領域内の前記遮光層に設けられ、
前記通知窓は、前記遮光層と同一材料で形成される半透過通知窓層によって前記遮光層よりも遮光性が小さく、遮光性および透光性を有した部分として形成されている、
通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項２】
前記半透過通知窓層が、前記遮光層と同じ膜厚の１以上の形成部と、１以上の非形成部とからなる通知窓パターン層として形成されている、請求項１に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項３】
前記半透過通知窓層が、前記遮光層よりも膜厚が薄い遮光半透過層として形成されている、請求項１に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項４】
前記透光性基板の前記一方の面上に、さらに、タッチパネルの位置検知用の透明電極が、前記表示用領域から前記外周部領域の前記遮光層の部分に延びて設けられ、
前記外周部領域内に、前記透明電極に電気的に接続された配線が設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の通知窓付き表示装置用前面保護板と、
表示パネルと、を備える、表示装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の通知窓付き表示装置用前面保護板と、
表示パネルと、を備え、
前記透光性基板の前記一方の面上に、タッチパネルの位置検知用の透明電極が設けられ、
前記遮光層上に、前記透明電極と接続された不透明な配線が設けられている、表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルが、液晶パネルまたは電界発光パネルである、請求項５または６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト情報から所定の事柄を抽出する事柄抽出部と、
前記所定の事柄に関連付けられた一又は複数の行動パターンを特定する行動パターン特定部と、
センサ情報から前記所定の事柄に関連付けられた各前記行動パターンを抽出する行動抽出部と、
前記所定の事柄と当該事柄に関連付けられた各前記行動パターンとの組み合わせ毎に、各前記行動パターンが前記所定の事柄に寄与する度合いを表した寄与度を用い、前記センサ情報から抽出された各前記行動パターンに基づいて、前記事柄に関する状態を表す状態情報を生成する状態解析部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記状態解析部により生成された前記状態情報を表示させる状態表示部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが保持する端末装置に搭載されたセンサが検出したセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記ユーザが入力したテキスト情報を取得するテキスト情報取得部と、
をさらに備え、
前記事柄抽出部は、前記テキスト情報取得部により取得されたテキスト情報から前記所定の事柄を抽出し、
前記行動抽出部は、前記センサ情報取得部により取得されたセンサ情報から前記行動パターンを抽出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態表示部は、ユーザが保持する端末装置の表示部に前記状態情報を表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態情報は、
前記所定の事柄が、達成が希望される事柄である場合において、当該事柄に対する現在の達成度合いを表した達成度と、
前記所定の事柄に関連付けられた前記行動パターンから取得され、前記所定の事柄の現在の状態に関する現在値と、
前記所定の事柄に関連付けられた前記行動パターンから取得される値であって、前記所定の事柄の現在の状態に関する現在値と、前記所定の事柄の過去の状態に関する過去値とを比較した比較値と、
のいずれか１つを少なくとも含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態情報は、
前記所定の事柄が、達成が希望される事柄である場合において、当該事柄に対する現在の達成度合いを表した達成度であり、
前記達成度の増加又は減少傾向に応じて、前記達成が希望される事柄の達成に向けて努力しているか否かを判定し、判定結果をユーザに提示する努力傾向通知部をさらに備える、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態情報は、
前記所定の事柄が、達成が希望される事柄である場合において、当該事柄に対する現在の達成度合いを表した達成度であり、
前記達成度が所定の閾値を下回った場合、過去に負の寄与度を与えた行動パターンの中で頻度の高い行動パターン、又は、過去に負の寄与度を与えた行動パターンのヒストグラムをユーザに提示する原因通知部をさらに備える、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記状態情報は、
前記所定の事柄が、達成が希望される事柄である場合において、当該事柄に対する現在の達成度合いを表した達成度であり、
前記達成度が所定の閾値を下回った場合、過去に負の寄与度を与えた行動パターンの中で頻度の高い行動パターンと逆の傾向を有する行動パターンをユーザに提示する助言通知部をさらに備える、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動体に取り付けた端末装置に搭載されたセンサが検出したセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記移動体を管理するユーザが入力したテキスト情報を取得するテキスト情報取得部と、
をさらに備え、
前記事柄抽出部は、前記テキスト情報取得部により取得されたテキスト情報から前記所定の事柄を抽出し、
前記行動抽出部は、前記センサ情報取得部により取得されたセンサ情報から前記行動パターンを抽出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
テキスト情報から所定の事柄を抽出することと、
前記所定の事柄に関連付けられた一又は複数の行動パターンを特定することと、
センサ情報から前記所定の事柄に関連付けられた各前記行動パターンを抽出することと、
前記所定の事柄と当該事柄に関連付けられた各前記行動パターンとの組み合わせ毎に、各前記行動パターンが前記所定の事柄に寄与する度合いを表した寄与度を用い、前記センサ情報から抽出された各前記行動パターンに基づいて、前記事柄に関する状態を表す状態情報を生成することと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項１１】
テキスト情報から所定の事柄を抽出する事柄抽出機能と、
前記所定の事柄に関連付けられた一又は複数の行動パターンを特定する行動パターン特定機能と、
センサ情報から前記所定の事柄に関連付けられた各前記行動パターンを抽出する行動抽出機能と、
前記所定の事柄と当該事柄に関連付けられた各前記行動パターンとの組み合わせ毎に、各前記行動パターンが前記所定の事柄に寄与する度合いを表した寄与度を用い、前記センサ情報から抽出された各前記行動パターンに基づいて、前記事柄に関する状態を表す状態情報を生成する状態解析機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
テキスト情報取得部１９１は、ユーザが入力したテキスト情報を取得する。例えば、テキスト情報取得部１９１は、ユーザがテキストを入力するための入力デバイスであってもよいし、ソーシャルネットワークサービスやアプリケーションからテキスト情報を取得する情報収集デバイスであってもよい。ここでは、説明の都合上、テキスト情報取得部１９１がソフトウェアキーボードのような入力手段であると想定して説明を進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
行動・体験照合部１９６により抽出された体験の情報及び当該体験に対応する行動パターンの情報は、非日常行動判別部１９８に入力される。行動パターンの情報が入力されると、非日常行動判別部１９８は、入力された行動パターンの情報が非日常的な行動を示すものであるか否かを判別する。また、体験の情報が入力されると、非日常行動判別部１９８は、入力された体験の情報が非日常的な体験を示すものであるか否かを判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の記録装置に接続されると共に、ネットワークを介して、ブラウザーがインストールされた情報処理装置に接続される制御装置であって、
ブラウザーがインストールされており、前記記録装置の各々を制御し前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開されるＷｅｂサービスを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、前記Ｗｅｂサービスの設定情報に係る設定を行う設定部と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記設定情報には、前記Ｗｅｂサービスを前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開するための公開用設定情報が含まれ、
前記設定部は、
新たな前記記録装置の接続に際し、前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、当該新たな前記記録装置に係る前記公開用設定情報に関する設定を行うことにより、当該新たな前記記録装置を制御するための前記Ｗｅｂサービスを、前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定情報には、前記記録装置による記録に関する設定を含む記録設定情報が含まれ、
前記設定部は、
前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、特定の前記記録装置に係る前記記録設定情報に関する設定を行い、当該特定の前記記録装置による記録の態様を変更する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、さらに、前記ネットワークを介して接続された外部機器からの指示情報に応じて、前記Ｗｅｂサービスの設定情報に係る設定を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
１又は複数の記録装置に接続され、ブラウザーがインストールされた制御装置と、
前記制御装置にネットワークを介して接続され、ブラウザーがインストールされた情報処理装置と、を備え、
前記制御装置は、
接続された前記記録装置ごとに、前記記録装置を制御するためのＷｅｂサービスであって、前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開されるＷｅｂサービスを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、前記Ｗｅｂサービスの設定情報に係る設定を行う設定部と、を有することを特徴とする制御システム。
【請求項６】
１又は複数の記録装置に接続されると共に、ネットワークを介して、ブラウザーがインストールされた情報処理装置に接続される制御装置の制御方法であって、
ブラウザーがインストールされ、
前記記録装置の各々を制御するためのＷｅｂサービスであって、前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開されたＷｅｂサービスを記憶し、
前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、前記Ｗｅｂサービスの設定情報に係る設定を行うことを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項７】
１又は複数の記録装置に接続されると共に、ネットワークを介して、ブラウザーがインストールされた情報処理装置に接続され、前記記録装置の各々を制御するためのＷｅｂサービスであって、ブラウザーがインストールされており前記情報処理装置により利用可能に前記ネットワーク上に公開されたＷｅｂサービスを記憶する制御装置の各部を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記情報処理装置からの前記ネットワークを介した指示情報に応じて、前記Ｗｅｂサービスの設定情報に係る設定を行う設定部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト情報からユーザの体験を示す体験情報を抽出する体験抽出部と、
センサ情報から行動パターンを抽出する行動抽出部と、
体験情報と行動パターンとの対応関係を示す関係情報に基づいて前記センサ情報から抽出された行動パターンに対応する体験情報を抽出する対応体験抽出部と、
前記テキスト情報から抽出された体験情報に関する情報と、前記行動パターンに対応する体験情報に関する情報とを併せて表示させる表示制御部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記体験抽出部は、体験の種類、体験の場所、体験の時間、体験の対象物から選択される少なくとも１つの情報を前記体験情報として前記テキスト情報から抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記センサ情報から抽出される行動パターンに対応する体験情報に関する情報を表示させ、ユーザが詳細表示の操作を行った場合に、前記テキスト情報から抽出される体験情報に関する情報を表示させる、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザが保持する端末装置に搭載されたセンサが検出したセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記ユーザが入力したテキスト情報を取得するテキスト情報取得部と、
をさらに備え、
前記体験抽出部は、前記テキスト情報取得部により取得されたテキスト情報から前記体験情報を抽出し、
前記行動抽出部は、前記センサ情報取得部により取得されたセンサ情報から前記行動パターンを抽出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センサ情報から抽出された行動パターンが非日常的であるか否かを判定する非日常行動判定部をさらに備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記非日常行動判定部は、前記テキスト情報から抽出された体験情報が非日常的であるか否かをさらに判定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記非日常行動判定部により非日常的であると判定された場合に、当該判定の結果に対応する体験情報に関する情報を強調表示させる、
請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記非日常行動判定部は、日常的に抽出される時間帯とは異なる時間帯に抽出された体験情報又はいずれの時間帯にも抽出されなかった体験情報に対応する行動を非日常的と判定する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記非日常行動判定部は、日常的に抽出される体験の種類とは異なる種類の体験情報に対応する行動を非日常的と判定する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
テキスト情報からユーザの体験を示す体験情報を抽出するステップと、
センサ情報から行動パターンを抽出するステップと、
体験情報と行動パターンとの対応関係を示す関係情報に基づいて前記センサ情報から抽出された行動パターンに対応する体験情報を抽出するステップと、
前記テキスト情報から抽出された体験情報に関する情報と、前記行動パターンに対応する体験情報に関する情報とを併せて表示させるステップと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項１１】
テキスト情報からユーザの体験を示す体験情報を抽出する体験抽出機能と、
センサ情報から行動パターンを抽出する行動抽出機能と、
体験情報と行動パターンとの対応関係を示す関係情報に基づいて前記センサ情報から抽出された行動パターンに対応する体験情報を抽出する対応体験抽出機能と、
前記テキスト情報から抽出された体験情報に関する情報と、前記行動パターンに対応する体験情報に関する情報とを併せて表示させる表示制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
テキスト情報取得部１９１は、ユーザが入力したテキスト情報を取得する。例えば、テキスト情報取得部１９１は、ユーザがテキストを入力するための入力デバイスであってもよいし、ソーシャルネットワークサービスやアプリケーションからテキスト情報を取得する情報収集デバイスであってもよい。ここでは、説明の都合上、テキスト情報取得部１９１がソフトウェアキーボードのような入力手段であると想定して説明を進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
行動・体験照合部１９６により抽出された体験の情報及び当該体験に対応する行動パターンの情報は、非日常行動判別部１９８に入力される。行動パターンの情報が入力されると、非日常行動判別部１９８は、入力された行動パターンの情報が非日常的な行動を示すものであるか否かを判別する。また、体験の情報が入力されると、非日常行動判別部１９８は、入力された体験の情報が非日常的な体験を示すものであるか否かを判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示領域を有する表示部と、
前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有するタッチパネル部と、を具備し、
前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記タッチパネル部の前記対面領域および前記外周領域が露出するように前記表示部及び前記タッチパネル部を収容する外装部を更に具備する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側に配置されたバックライト部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記バックライト部は、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域に配置され、前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に制御基板が配置される
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御基板が、前記外周領域に略対向する領域に配置される
情報処理装置。
【請求項６】
画像を表示する表示領域と当該表示領域より外側の非表示領域とを含む面を有する表示部を形成し、
所定の電極パターンが形成された電極シートのロールラミネーションにより前記表示部の前記面にタッチパネル部を形成する
情報処理装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から文字領域画像を抽出する抽出手段と、
異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像の画像特徴による類似度に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定手段と、
前記決定された文字領域画像の組を画像特徴が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記抽出手段で抽出された文字領域画像と既に合成された文字領域画像との類似度に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記重複領域画像それぞれのダイナミックレンジを比較し、ダイナミックレンジの大きい前記重複領域画像を用いて合成することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成された文字領域画像を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成された文字領域画像の文字認識を行う文字認識手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記文字認識手段は、前記ダイナミックレンジの大きい文字領域の文字認識を行うことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成手段は、既に合成された文字領域画像のダイナミックレンジが所定の閾値よりも低い場合に、前記重複領域画像それぞれのダイナミックレンジを比較し、ダイナミックレンジの大きい前記重複領域画像を用いて合成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記類似度は、Ｈａｒｒｉｓ作用素を作用させて得られた特徴点と該特徴点に対応する特徴量とを用いて得られる類似度であることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記画像の二値化画像の黒画素が連続している領域の黒画素密度に基づいて文字領域を抽出することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像は、動画像のフレーム画像であることを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記異なる画像は、異なるフレーム画像であることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記抽出手段が前記異なるフレーム画像を抽出する間隔を、異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像に重複領域画像が存在する間隔に設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記抽出手段が前記異なるフレーム画像を抽出する間隔を、前記重複領域画像の面積から算出される重複率が所定の重複率になるように設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記設定手段が、前記異なるフレーム画像を抽出する間隔を、前記重複率の変化に従って設定することを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像から文字領域画像を抽出する抽出手段と、
異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像の位置に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定手段と、
前記決定された文字領域画像の組で画像特徴量が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
画像から文字領域画像を抽出する抽出工程と、
異なる画像から前記抽出工程で抽出されたそれぞれの文字領域画像の画像特徴による類似度に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定工程と、
前記決定された文字領域画像の組を画像特徴が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
画像から文字領域画像を抽出する抽出工程と、
異なる画像から前記抽出工程で抽出されたそれぞれの文字領域画像の位置に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定工程と、
前記決定された文字領域画像の組で画像特徴量が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを
画像から文字領域画像を抽出する抽出手段と、
異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像の類似度に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定手段と、
前記決定された文字領域画像の組を画像特徴量が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを
画像から文字領域画像を抽出する抽出手段と、
異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像の位置に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定手段と、
前記決定された文字領域画像の組で画像特徴量が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成手段と、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像から文字領域画像を抽出する抽出手段と、異なる画像から前記抽出手段で抽出されたそれぞれの文字領域画像の画像特徴による類似度に基づいて、合成対象とする文字領域画像の組を決定する決定手段と、前記決定された文字領域画像の組を画像特徴が類似する重複領域画像をつなぎ合わせて合成する合成手段。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（７）は第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの光軸上の距離と第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（７）の値が上限値を上回ると第１レンズと第２レンズの中心厚を小さくしなければならず、加工性の悪いレンズ形状になり易い。一方、条件式（７）の値が下限値を下回ると、第１レンズと第２レンズの中心厚は確保しやすくなるが、第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔やエッヂ部の空気間隔が小さくなり過ぎ、組み込み後に第１レンズと第２レンズが接触する恐れが生ずる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（９）は第１レンズの像側の面から第２レンズの像側の面のうち、少なくとも一つの面に形成された回折光学面の輪帯数を適切な範囲に規定するものであり、輪帯数を２０以下にすることによって、各輪帯のエッヂ部で発生する乱反射の増加を抑え、レンズ性能に有害なゴーストやフレアを抑制しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下に、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１はそれぞれ、本実施形態の実施例１〜６に係る撮像レンズの概略構成図を示している。図１に示されるように、実施例１の撮像レンズは物体側から像側に向かって順に、開口絞りＳＴ、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズＬ１、光軸Ｘの近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２、光軸Ｘの近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズＬ３、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ４とで構成されている。すべてのレンズ面は非球面で形成されており、回折光学面ＤＯＥは第１レンズＬ１の像側の面ｒ２に形成されている。なお、回折光学面ＤＥＯは第１レンズＬ１の像側の面ｒ２から第２レンズＬ２の像側の面ｒ４のうち、少なくとも一つの面に形成すればよい。第１レンズＬ１は高屈折率のポリカーボネート系の材料を、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４には低分散のオレフィン系の材料を用いている。また、第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。また、光軸上の距離を算出する際はフィルタを取り外したときの値を採用するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群が移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．０５  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  −０．５５
−６．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  −３．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
−１４．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  −３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
４．０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズは非球面レンズを有し、該非球面レンズのｄ線に対する屈折率をＮｄａｓｐｈとしたとき、前記ズームレンズに含まれる少なくとも１枚の非球面レンズは、
１．６０  ＜  Ｎｄａｓｐｈ  ＜  ２．１０
なる条件式を満足するレンズであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを有し、該負レンズのｄ線における屈折率の平均値をＮｄ１ｎとしたとき、
１．６８  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  ２．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は１枚以上の正レンズを有し、該正レンズのｄ線における屈折率の平均値をＮｄ１ｐとしたとき、
１．８０  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  ２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端と望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔとしたとき、
２．８  ＜  ｜β２ｔ／β２ｗ｜  ＜  ５．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の合成横倍率をβ３４ｗ、望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の合成横倍率をβ３４ｔとしたとき、
０．７０  ＜  ｜β３４ｔ／β３４ｗ｜  ＜  １．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３としたとき、
０．４０  ＜  ｜Ｍ３｜／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をＭ４としたとき、
０．３５  ＜  ｜Ｍ４｜／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群が移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
−１．０５  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  −０．５５
−６．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  −３．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このとき
−１４．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  −３．５                ・・・（３）
４．０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ８．０                      ・・・（４）
１．６０  ＜  Ｎｄａｓｐｈ  ＜  ２．１０                ・・・（５）
１．６８  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  ２．１０                    ・・・（６）
１．８０  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  ２．２０                    ・・・（７）
２．８  ＜  ｜β２ｔ／β２ｗ｜  ＜  ５．５              ・・・（８）
０．７０  ＜  ｜β３４ｔ／β３４ｗ｜  ＜  １．２０      ・・・（９）
０．４０  ＜  ｜Ｍ３｜／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．００  ・・・（１０）
０．３５  ＜  ｜Ｍ４｜／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．１０  ・・・（１１）
なる条件式のうち１つ以上を満足するのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお好ましくは条件式（３）〜条件式（１１）の数値範囲を次の如く設定するのがよい。
−１２．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  −４．０                ・・・（３ａ）
５．０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ７．０                      ・・・（４ａ）
１．６５  ＜  Ｎｄａｓｐｈ  ＜  １．９５                ・・・（５ａ）
１．７２  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  ２．０３                    ・・・（６ａ）
１．９０  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  ２．１５                    ・・・（７ａ）
３．１  ＜  ｜β２ｔ／β２ｗ｜  ＜  ４．５              ・・・（８ａ）
０．７５  ＜  ｜β３４ｔ／β３４ｗ｜  ＜  １．１０      ・・・（９ａ）
０．５５  ＜  ｜Ｍ３｜／√ｆｗ×ｆｔ）  ＜  ０．９０    ・・・（１０ａ）
０．４５  ＜  ｜Ｍ４｜／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  ０．９５  ・・・（１１ａ）
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の中で最も物体側に位置し、負の屈折力を有するレンズの屈折率をＮｄ２ｎとするとき、
０．０１  ＜  ｜ｆ２｜／ｆｔ  ＜  ０．０５７
１．９０  ＜  Ｎｄ２ｎ  ＜  ２．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０５  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ１  ＜  ０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
１５．０  ＜  β２ｔ／β２ｗ  ＜  ３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の中で最も物体側に位置し、負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ２ｎとするとき、
０．０１  ＜  ｜ｆ２ｎ｜／ｆｔ  ＜  ０．０７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をＭ２、前記第３レンズ群の光軸方向の移動量をＭ３とするとき、
−３．０  ＜  Ｍ２／Ｍ３  ＜  −０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の中で最も物体側に位置し、負の屈折力を有するレンズの材料のアッベ数をν２ｎとするとき、
２０．０  ＜  ν２ｎ  ＜  ４５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をＭ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１５．０  ＜  Ｍ１／ｆｗ  ＜  −７．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群とは独立に移動する開口絞りを有し、該開口絞りは前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に配置され、像側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群より像側に負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群より像側に正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項９または１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群より像側に正の屈折力の第４レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、第２レンズ群の中で最も物体側に位置し、負の屈折力を有するレンズの屈折率をＮｄ２ｎとするとき、
０．０１  ＜  ｜ｆ２｜／ｆｔ  ＜  ０．０５７
１．９０  ＜  Ｎｄ２ｎ  ＜  ２．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な本体側係合部と、回動可能な現像ロータリと、作用部材と、を備えた電子写真画像形成装置に用いられ、前記現像ロータリに着脱可能な現像カートリッジにおいて、
像担持体に形成された潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラが前記潜像を現像するのに用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記本体側係合部から前記現像ローラに回転力を伝達するためのカップリング部材であって、前記現像ロータリの回転に伴い前記本体側係合部に対し係合及び離脱可能に構成され、前記本体側係合部と係合して前記現像ローラに前記回転力を伝達する回転力伝達角度位置と、前記回転力伝達角度位置に対して前記カップリング部材の回転軸線が傾斜し、前記本体側係合部と係合するための係合前角度位置と、前記回転力伝達角度位置に対して前記カップリング部材の回転軸線が傾斜し、前記本体側係合部から離脱するための離脱角度位置と、の間を移動可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材を前記係合前角度位置に位置させる規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置と、の間を移動可能であって、前記現像ロータリの回転に伴い前記作用部材と当接することにより前記退避位置から前記規制位置へ移動するよう構成された傾斜規制部材と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像ロータリの回転に伴い、前記カップリング部材が前記本体係合部との係合を開始すると、前記傾斜規制部材は前記カップリング部材の位置を規制しないよう構成されたことを特徴とする請求項1に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記傾斜規制部材は、前記現像カートリッジの本体に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記傾斜規制部材は、弾性体ではないことを特徴とする請求項1に記載の現像カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像カートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像カートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラと、
現像剤を収容する枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側に貫通穴と支持部を有する枠体と、
前記貫通穴を通過させて前記枠体に取り付けられた、前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラと、
前記支持部に設けられた第１封止部材であって、前記現像ローラの軸線方向の端部において、前記現像ローラの周面と前記枠体の隙間を封止し、前記枠体から前記現像剤が漏れるのを防止する第１封止部材と、
前記貫通穴を封止する熱可塑性プラスティック製の第２封止部材と、
を有し、
を有し、
前記軸線方向に垂直な同一平面上において、前記第１封止部材、前記支持部、前記第２封止部材の順に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記供給ローラは、発泡層と、前記発泡層を支持する、前記第２封止部材よりも引張強さが大きい軸であって、前記第２封止部材に設けられた穴によって前記同一平面上で支持される軸を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記穴は前記第２封止部材を貫通し、前記軸も前記第２封止部材を貫通することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２封止部材は、２０ＭＰａ以上の引張強さを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラと、
現像剤を収容する枠体であって、前記現像ローラの軸線方向の一端側に貫通穴と支持部を有する枠体と、
前記貫通穴を通過させて前記枠体に取り付けられた、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、
前記支持部に設けられた第１封止部材であって、前記現像ローラの軸線方向の端部において、前記現像ローラの周面と前記枠体の隙間を封止し、前記枠体から前記現像剤が漏れるのを防止する第１封止部材と、
前記貫通穴を封止する第２封止部材と、
を有し、
前記貫通穴の径は、前記供給ローラの最大外径より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記軸線方向に垂直な同一平面上において、前記第１封止部材、前記支持部、前記第２封止部材の順に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２封止部材は、樹脂からなることを特徴とする請求項５または６に記載の現像装置。
【請求項８】
更に前記供給ローラの前記軸は、前記軸線方向において前記枠体の他端側に設けられた第２の穴によって支持されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２封止部材は、前記軸線方向において前記貫通穴の一端から他端に渡って設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置と、前記像担持体と、を有し、画像形成装置本体に対し着脱可能に設けられたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記像担持体と、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなわち、ＴＣＯＮ７１は、映像信号に含まれる垂直同期信号に同期して、走査開始指示をゲート線駆動部５２に入力する。かかる走査開始指示は、いわゆるゲートスタートパルス信号をＡｃｔｉｖｅに設定することによって、実現される。ゲートスタートパルス信号は、ゲート線駆動部５２内において、各ゲート線２２に割り当てられたゲート線駆動回路を走査クロック信号（いわゆるゲートクロック信号）に従って順送りされ、ゲートＯＮ電圧の印加タイミングを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
より具体的には、電位１０１，１０２間に抵抗１３１，１３２が直列接続されており、当該抵抗１３１，１３２の接続点がオペアンプ１３３の正極入力端に接続されコモン電圧生成の基準電位を提供している。オペアンプ１３３の負極入力端には出力電圧であるコモン電圧ＶＣＯＭがフィードバックされている。オペアンプ１３３の出力端は、抵抗１３４と電流増幅回路１３５（図１１の例では相補型のトランジスタで構成されている）とを介して抵抗１３６の一端に接続されている。抵抗１３６の他端は低電源電位１０２に接続されており、当該抵抗１３６の上記一端の電位がコモン電圧ＶＣＯＭとして出力される。但し、コモン電圧生成部６３の構成は図１１の例に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、スイッチ２１１も、そのスイッチング回路を応用して構成されている。具体的には、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ２１２のドレインがラダー抵抗回路の低電位側端に接続され、当該ＭＯＳトランジスタ２１２のソースが低電源電位１０２に接続されている。ＭＯＳトランジスタ２１２のゲートは、抵抗２１３を介して自身のドレインに接続されていると共に、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ２１４のドレインに接続されている。ＭＯＳトランジスタ２１４のソースは接地されている。ＭＯＳトランジスタ２１４のゲートに入力判別結果信号７５が入力される。また、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２２２のドレインがラダー抵抗回路の低電位側端に接続され、当該ＭＯＳトランジスタ２２２のソースはコモン電位ＶＣＯＭに接続されている。ＭＯＳトランジスタ２２２のゲートは、抵抗２２３を介して自身のソースに接続されていると共に、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ２２４のドレインに接続されている。ＭＯＳトランジスタ２２４のソースは接地されている。ＭＯＳトランジスタ２２４のゲートに入力判別結果信号７５が入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
これに対し、入力なし状態の場合、ＴＣＯＮ７１はゲートスタートパルス信号およびゲートクロック信号を出力しないので、これらの信号をゲート出力制御部８３Ｆが生成し、ゲート線駆動部５２へ供給する。具体的には、ゲート出力制御部８３Ｆは、不図示の自走発振回路が出力する自走発振クロックを利用して、ゲートクロック信号（換言すれば、走査クロック信号）を生成する。それと共に、ゲート出力制御部８３Ｆは、Ａｃｔｉｖｅに固定したゲートスタートパルス信号を生成する。これにより、走査開始指示（ゲートスタートパルス信号のＡｃｔｉｖｅレベルが対応する）がゲート線駆動部５２に入力され続ける。