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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備える電子機器であって、
前記撮像部が撮像している画像に基づいて撮影シーンを判別する判別手段と、
ヘルプ画面を表示させるためのヘルプ指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記ヘルプ指示を受け付けたことに応じて、前記判別手段によって判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示するように制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別された撮影シーンに基づいて自動的に撮影設定を行う設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明として、前記設定手段が行なう撮影設定の内容の説明を表示することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記設定手段が行なう撮影設定の内容の説明を表示して所定時間が経過すると、前記判別された撮影シーンに応じてカメラの構え方のアドバイスの表示を行なうことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判別された撮影シーンに関わる説明は、カメラの構え方のアドバイスを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示した後は、前記判別手段による撮影シーンの判別に関わらず、ヘルプ表示の対象とする撮影シーンを固定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段が前記判別手段によって判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示している間は、前記判別手段による判別を停止させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示中にユーザからヘルプ画面の更新が指示された場合には、前記判別手段による最新の判別結果により示される撮影シーンに関わる説明の表示に前記ヘルプ画面を切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明の表示中に前記判別手段による判別の結果が変化したことをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザによる指示を受け付ける操作手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別手段の判別結果を利用しない動作モードの場合には前記操作手段に関連する説明を前記ヘルプ画面として表示し、前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別結果を利用する動作モードの場合には前記判別手段によって判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記撮像部により撮像された画像のスルー表示を行なっている間のみ前記ヘルプ指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記スルー表示を行なっていない間に前記ヘルプ指示が発生した場合には、スルー表示が行なわれていない旨の警告、または、スルー表示の開始を促すアドバイスを表示する手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示する場合に、前記撮像部により撮像された画像のスルー表示を半透過の状態とし、該スルー表示と前記ヘルプ画面を重畳して表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記ヘルプ画面を表示する前に、前記判別手段によって判別された撮影シーンを示すアイコンを撮影している画像とともに表示し、前記ヘルプ指示を受け付けたことに応じて、前記アイコンとは異なる前記説明を前記ヘルプ画面に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記判別手段は、複数の撮影シーンのうち１つの撮影シーンに決定することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
撮像手段を備えた電子機器の制御方法であって、
判別手段が、前記撮像手段が撮像している画像に基づいて撮影シーンを判別する工程と、
受付手段が、ヘルプ画面を表示させるためのヘルプ指示を受け付ける工程と、
表示制御手段が、前記受け付ける工程で前記ヘルプ指示を受け付けたことに応じて、前記判別する工程によって判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示するように制御する工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された電子機器の各手段とし機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備えた電子機器であって、
ユーザによる指示を受け付ける操作手段と、
前記撮像部が撮像している画像に基づいて撮影シーンを判別する判別手段と、
ヘルプ画面を表示させるためのヘルプ指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別手段の判別結果を利用する動作モードの場合には前記判別手段によって判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示し、前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別結果を利用しない動作モードの場合には前記操作手段に関連する説明を前記ヘルプ画面として表示するように制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作手段は、撮影設定を行なうための操作部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判別された撮影シーンに基づいて自動的に撮影設定を行う設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明として、前記設定手段が行なう撮影設定の内容の説明を表示することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記設定手段が行なう撮影設定の内容の説明を表示して所定時間が経過すると、前記判別された撮影シーンに応じてカメラの構え方のアドバイスの表示を行なうことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判別された撮影シーンに関わる説明は、カメラの構え方のアドバイスを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受付手段は、前記撮像部により撮影された画像のスルー表示を行なっている間のみ前記ヘルプ指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記スルー表示を行なっていない間に前記ヘルプ指示が発生した場合に、スルー表示が行なわれていない旨の警告、または、スルー表示の開始を促すアドバイスを表示する手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示する場合に、前記撮像部により撮像された画像のスルー表示を半透過の状態とし、該スルー表示と前記ヘルプ画面を重畳して表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示した後は、前記判別手段による撮影シーンの判別結果に関わらず、ヘルプ表示の対象とする撮影シーンを固定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明を表示中に前記判別手段による判別結果が変化し、ユーザからヘルプ画面の更新が指示された場合には、変化した後の撮影シーンに関わる説明の表示に前記ヘルプ画面を切り替えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記判別された撮影シーンに関わる説明の表示中に前記判別手段による判別結果が変化したことをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
少なくとも、前記判別手段の判別結果に基づいて自動的に撮影設定を行う第１の撮影モードと、ユーザの操作に基づいて撮影設定を行う第２の撮影モードと、を含む複数の撮影モードのうち何れかに設定する撮影モード設定手段をさらに有し、
前記判別手段の判別結果を利用する動作モードは前記第１の撮影モードを含み、
前記判別結果を利用しない動作モードは前記第２の撮影モードを含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別結果を利用しない動作モードの場合に、前記ヘルプ画面に表示する前記操作手段に関連する説明として、前記操作手段に含まれる各操作部材の配置と、該ヘルプ画面を表示している際の動作モードにおいて前記各操作部材に割り当てられた機能を表示することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
撮像手段と、ユーザによる指示を受け付ける操作手段とを備えた電子機器の制御方法であって、
判別手段が、前記撮像手段が撮像している画像に基づいて撮影シーンを判別する工程と、
受付手段が、ヘルプ画面を表示させるためのヘルプ指示を受け付ける工程と、
表示制御手段が、前記受け付ける工程において前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別する工程による判別結果を利用する動作モードの場合には前記判別する工程で判別された撮影シーンに関わる説明を前記ヘルプ画面として表示し、前記ヘルプ指示を受け付けた際の動作モードが前記判別結果を利用しない動作モードの場合には前記操作手段に関連する説明を前記ヘルプ画面として表示するように制御する工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影光学系と、前記撮影光学系の予定結像面に配設され、各画素が、ボケの大きさに関わらず高周波域のゲインが落ちない形状を有する光電変換部を含む、複数の画素から成る撮像素子と、前記撮影光学系の光学伝達特性を用いて、前記撮像素子から得られた画像の予め決められた領域毎にボケ特性を解析することにより、前記領域毎の被写体までの距離を演算する距離演算手段と、前記画像と、前記領域毎の距離とに基づいて、前記画像に含まれる各被写体に合焦した合焦画像を生成する合焦画像生成手段と、前記領域毎の距離と、前記合焦画像とから、指定されたボケ状態の画像を生成するリフォーカス画像演算手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
前記撮影光学系の予定結像面に配設され、各画素が、ボケの大きさに関わらず高周波域のゲインが落ちない形状を有する光電変換部を含む、複数の画素から成る撮像素子と、
前記撮影光学系の光学伝達特性を用いて、前記撮像素子から得られた画像の予め決められた領域毎にボケ特性を解析することにより、前記領域毎の被写体までの距離を演算する距離演算手段と、
前記画像と、前記領域毎の距離とに基づいて、前記画像に含まれる各被写体に合焦した合焦画像を生成する合焦画像生成手段と、
前記領域毎の距離と、前記合焦画像とから、指定されたボケ状態の画像を生成するリフォーカス画像演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記各画素は、蓄積された電荷に応じた信号を独立に読み出し可能な複数の光電変換部を有し、
前記距離演算手段は、前記撮影光学系の光学伝達特性を用いて、前記複数の光電変換部それぞれから得られる信号が表す複数の画像の予め決められた領域毎にボケ特性を解析することにより、前記領域毎の被写体までの距離を演算し、
前記合焦画像生成手段は、前記複数の画像と、前記領域毎の距離とに基づいて、前記複数の画像に含まれる各被写体に合焦した合焦画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、前記複数の光電変換部に対応する複数の光学伝達特性の零点が、同一周波数において異なるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影光学系と、
前記撮影光学系の予定結像面に配設され、各画素が、ボケの大きさに関わらず高周波域のゲインが落ちない形状を有する開口を持つ遮光手段により覆われた光電変換部を有する、複数の画素から成る撮像素子と、
前記撮影光学系の光学伝達特性を用いて、前記撮像素子から得られた画像の予め決められた領域毎にボケ特性を解析することにより、前記領域毎の被写体までの距離を演算する距離演算手段と、
前記画像と、前記領域毎の距離とに基づいて、前記画像に含まれる各被写体に合焦した合焦画像を生成する合焦画像生成手段と、
前記領域毎の距離と、前記合焦画像とから、指定されたボケ状態の画像を生成するリフォーカス画像演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
出口バッファ部４６ｂには、酸化剤ガス出口連通孔２２ｂに向かって延在する出口連結流路５８がプレス成形される。出口連結流路５８は、凸状部間に複数の流路溝５８ａが設けられる。酸化剤ガス出口連通孔２２ｂと出口連結流路５８との間には、酸化剤ガス流れ方向に沿って酸化剤ガスの流れが不連続になる出口側間隙部位５４ｂ、及び酸化剤ガス導出流路（反応ガス導出流路）５２ｂが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に通過帯域周波数の異なる第１のフィルタと第２のフィルタとを備え、前記第１のフィルタは圧電基板側から第１の電極と第２の電極と第３の電極と第４の電極をこの順に積層した４層以上の積層電極を含み、前記第２のフィルタは圧電基板側から前記第３の電極と前記第４の電極をこの順に積層した２層電極を含むことを特徴とするアンテナ共用器。
【請求項２】
圧電基板上に通過帯域周波数の異なる第１のフィルタと第２のフィルタとを備え、前記第１のフィルタは圧電基板側から第１の電極と第２の電極と第３の電極と第４の電極をこの順に積層した４層以上の積層電極を含み、前記第２のフィルタは圧電基板上に前記第４の電極の単層を含むことを特徴とするアンテナ共用器。
【請求項３】
前記第１のフィルタは送信フィルタであることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
前記第２のフィルタは受信フィルタであることを特徴とする請求項３記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
前記第１の電極と第３の電極が共にチタンから構成されたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項６】
前記第２の電極と第４の電極が共にアルミニウムを主成分とした金属から構成されたことを特徴とする請求項５記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
前記第２のフィルタが少なくとも１つ以上の縦結合型弾性波共振器を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項８】
前記第１のフィルタを形成した第１の領域における前記圧電基板の厚みと、前記第２のフィルタを形成した第２の領域における前記圧電基板の厚みが異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項９】
前記第１のフィルタと第２のフィルタの間の圧電基板表面に段差を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項１０】
前記第１の電極の膜厚と前記第２の電極の膜厚と前記第３の電極の膜厚がそれぞれ、前記第４の電極の膜厚の１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載のアンテナ共用器。
【請求項１１】
圧電基板に第１の電極と第２の電極とを順に積層する工程と、
前記第１の電極と前記第２の電極が存在する第１の領域と前記第１の電極と前記第２の電極が存在しない第２の領域を前記圧電基板上に形成する工程と、
前記圧電基板の前記第１の領域および前記第２の領域に第３の電極および第４の電極を順に積層する工程と、
前記第１の領域の前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極と前記第２の領域の前記第３の電極および前記第４の電極を１度のエッチングプロセスでエッチングする工程と
を備えたアンテナ共用器の製造方法。
【請求項１２】
圧電基板に第１の電極と第２の電極と第３の電極とを順に積層する工程と、
前記第１の電極、前記第２の電極、および前記第３の電極が存在する第１の領域と前記第１の電極、前記第２の電極および前記第３の電極が存在しない第２の領域を前記圧電基板上に形成する工程と、
前記圧電基板の前記第１の領域および前記第２の領域に第４の電極を形成する工程と、
前記第１の領域の前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極と前記第２の領域の前記第４の電極を一度のエッチングプロセスでエッチングする工程と
を備えたアンテナ共用器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に設けられた複数の画素と、
各々が、前記行列の列に対応して設けられた複数の信号処理部と、
信号線と、
を有する光電変換装置であって、
前記複数の信号処理部の各々は、
対応する前記列の画素に基づく信号を保持する第１の容量と第２の容量と、
前記第１の容量と前記信号線とを電気的に接続するスイッチと、
前記第２の容量と電気的に接続された容量調整部を有し、
一の前記信号処理部が有する前記第１の容量および別の一の前記信号処理部が有する第２の容量を互いに並列に電気的に接続可能な接続部と、を備えること、
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記容量調整部は、一方の主電極が前記第２の容量と電気的に接続され、他方の主電極が電源または前記一方の主電極に電気的に接続されたＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記スイッチはＭＯＳトランジスタであって、当該ＭＯＳトランジスタは、前記容量調整部が有する前記ＭＯＳトランジスタと等しいサイズであることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記容量調整部は、容量素子であることを特徴とする、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記容量調整部が有する容量値は、前記スイッチに付随する容量値と等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の容量と前記第２の容量とは、互いに等しい容量値を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、前記画素に基づく信号を増幅する増幅器をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記増幅器は、増幅率が可変であることを特徴とする請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記画素に基づく信号からノイズを低減するノイズ低減部をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、
前記画素に基づく信号を保持する第３の容量と、
前記第３の容量が保持した信号を前記第１または第２の容量に伝達するバッファ部と、をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第３の容量の容量値は前記第１の容量の容量値よりも小さい
ことを特徴とする請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記複数の列の各々は複数の前記画素を含み、
一の前記画素に基づく信号を、前記第１の容量から前記信号線に伝達する動作と、
別の前記画素に基づく信号を、前記第３の容量に保持させる動作と、の少なくとも一部を並行して行う
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記接続部により、異なる列の複数の前記画素に基づく信号を加算する第１の動作モードと、
前記接続部により、異なる列の複数の前記画素に基づく信号を加算しない第２の動作モードと、で動作すること
を特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第１の動作モードにおいて、前記信号処理部は、対応する前記列の複数の前記画素に基づく画素信号をさらに加算することを特徴とする請求項１３に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
行列状に設けられた複数の画素と、
各々が、前記行列の列に対応して設けられた複数の信号処理部と、
信号線と、
を有する光電変換装置であって、
前記複数の信号処理部の各々は、
対応する前記列の画素に基づく信号を保持する第１の容量と第２の容量と、
前記第１の容量と前記信号線とを電気的に接続するスイッチと、
前記第２の容量と電気的に接続されたＭＯＳトランジスタと、
一の前記信号処理部が有する前記第１の容量および別の一の前記信号処理部が有する第２の容量を互いに並列に電気的に接続可能な接続部と、を備え、
前記ＭＯＳトランジスタのソース端子およびドレイン端子が短絡されていること、
を特徴とする光電変換装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記複数の画素に像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、
をさらに備えたこと
を特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの側面である光電変換装置は、複数の列に設けられた複数の画素と、各々が、前記列に対応して設けられた複数の信号処理部と、信号線と、を有する光電変換装置であって、前記信号処理部は、対応する前記列の画素に基づく信号を保持する第１の容量と第２の容量と、前記第１の容量と前記信号線との間に設けられたスイッチと、前記第２の容量と電気的に接続された容量調整部を有し、一の前記信号処理部が有する前記第１の容量および別の一の前記信号処理部が有する第２の容量を接続可能な接続部と、を備えること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間を有するハウジングと、
上記ハウジングに対して可動に上記収納空間内に配されるドライバユニットと
を備えるヘッドホン。
【請求項２】
上記ドライバユニットが、装着者の外耳に最も押圧される方向に傾斜可能である請求項１に記載のヘッドホン。
【請求項３】
固定物とドライバユニットとを連結する連結部材が弾性部材である請求項１または２に記載のヘッドホン。
【請求項４】
上記弾性部材がバネを有する蝶番である請求項３に記載のヘッドホン。
【請求項５】
上記弾性部材が可撓性を有する膜状体である請求項３または４に記載のヘッドホン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される搭載電極を有する搭載面、前記搭載面の裏面側となり実装電極を有する実装面、および前記搭載面と前記実装面との間を貫通する貫通孔を有する基板と、
前記搭載電極と前記実装電極とを電気的に接続し、前記貫通孔を埋めている貫通電極と、を備え、
前記貫通孔は、
前記貫通孔の前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、その幅が前記搭載面側よりも前記実装面側の方が小さい壁面を有し、前記実装面側の開口部の幅が前記搭載面側の開口部の幅よりも小さいことを特徴とするベース基板。
【請求項２】
前記搭載電極、前記貫通電極及び前記実装電極は、一体的であることを特徴とする請求項１に記載のベース基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベース基板の前記搭載電極に配置されている電子部品と、
前記ベース基板に接合され、前記ベース基板と供に前記電子部品を封止している蓋体と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
基板を貫通する貫通孔であって、前記貫通孔の前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、前記基板の一方の面側より他方の面側の幅が小さい壁面を形成することにより、前記他方の面側の開口部の幅を前記一方の面側の開口部の内径より小さくした前記貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔内に設ける貫通電極と、前記一方の面に電子部品を搭載するための搭載電極と、前記他方の面に設ける実装電極と、を一体的に形成する工程と、
を含むことを特徴とするベース基板の製造方法。
【請求項５】
前記一体的に形成する工程を、メッキにより行なうことを特徴とする請求項４に記載のベース基板の製造方法。
【請求項６】
前記貫通孔を形成する工程を、レーザー、またはサンドブラストにより行うことを特徴とする請求項４または５に記載のベース基板の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の製造方法により製造された前記ベース基板上の前記搭載電極に電子部品を配置する工程と、
前記電子部品を収容する蓋体を前記ベース基板に接合して、前記電子部品を封止する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係るベース基板は、電子部品が搭載される搭載電極を有する搭載面、前記搭載面の裏面側となり実装電極を有する実装面、および前記搭載面と前記実装面との間を貫通する貫通孔を有する基板と、前記搭載電極と前記実装電極とを電気的に接続し、前記貫通孔を埋めている貫通電極と、を備え、前記貫通孔は、前記貫通孔の前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、その幅が前記搭載面側よりも前記実装面側の方が小さい壁面を有し、前記実装面側の開口部の幅が前記搭載面側の開口部の幅よりも小さいことを特徴とする。
第２の形態に係るベース基板は、第１の形態に係るベース基板において、前記搭載電極、前記貫通電極及び前記実装電極は、一体的であることを特徴とする。
本形態に係る電子デバイスは、第１の形態または第２の形態に係るベース基板の前記搭載電極に配置されている電子部品と、前記ベース基板に接合され、前記ベース基板と供に前記電子部品を封止している蓋体と、を備えていることを特徴とする。
第１の形態に係るベース基板の製造方法は、基板を貫通する貫通孔であって、前記貫通孔の前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、前記基板の一方の面側より他方の面側の幅が小さい壁面を形成することにより、前記他方の面側の開口部の幅を前記一方の面側の開口部の内径より小さくした前記貫通孔を形成する工程と、前記貫通孔内に設ける貫通電極と、前記一方の面に電子部品を搭載するための搭載電極と、前記他方の面に設ける実装電極と、を一体的に形成する工程と、を含むことを特徴とする。
第２の形態に係るベース基板の製造方法は、第１の形態に係るベース基板の製造方法において、前記一体的に形成する工程を、メッキにより行なうことを特徴とする。
第３の形態に係るベース基板の製造方法は、第１の形態または第２の形態に係るベース基板の製造方法において、前記貫通孔を形成する工程を、レーザー、またはサンドブラストにより行うことを特徴とする。
本形態に係る電子デバイスの製造方法は、第１の形態乃至第３の形態のいずれか１の形態に係る製造方法により製造された前記ベース基板上の前記搭載電極に電子部品を配置する工程と、前記電子部品を収容する蓋体を前記ベース基板に接合して、前記電子部品を封止する工程と、を含むことを特徴とする電子デバイス。
［適用例１］電子部品が搭載される搭載電極を有する搭載面、前記搭載面の裏面側となり実装電極を有する実装面、および前記搭載面と前記実装面との間を貫通する貫通孔を有する絶縁基板と、前記搭載電極と前記実装電極とを電気的に接続し、前記貫通孔を埋めている貫通電極と、を備え、前記貫通孔は、前記貫通孔の前記絶縁基板の厚み方向の少なくとも一部において、その内径が前記搭載面側よりも前記実装面側の方が小さいテーパー形状の壁面を有することにより、前記実装面側の開口部の内径が前記搭載面側の開口部の内径よりも小さくなっていることを特徴とするベース基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、
前記カバーの内部に配置されている部材と、
前記カバーの内部に配置されている光源部と、
前記カバーと結合する放熱体と、
前記放熱体の内部に配置されている回路部と、
前記回路部を収納するケースと、
前記ケースと結合するソケットと、を有し、
前記カバーは、反射物質を含み、
前記部材は、多角柱であり、
前記部材は、熱伝導性を有する材質で構成され、
前記光源部は、前記部材の側面の少なくとも２面以上に配置され、
前記放熱体は、外周面に配置された複数の放熱ピンを有し、
前記回路部は、前記光源部と電気的に連結され、
前記ケースは、不導体で構成され、
前記ソケットは、前記回路部と電気的に連結されている照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記カバーは、内部面に乳白色塗料がコーティングされている照明装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記乳白色塗料は、拡散材を含む照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記カバーは、樹脂材質を用いて形成されている照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記部材は、前記放熱体の上面と一体に形成される照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記光源部は、基板と、前記基板の中心を基準として対称に配置される発光素子とを有する照明装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記光源部は、前記発光素子を覆うレンズを有し、
前記基板は、表面に反射物質を含む照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記放熱体は、外周面に配置される放熱ピンを有し、
前記放熱ピンの傾きは、前記放熱体の上面と平行な仮想線を基準として４５°以上である照明装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記放熱ピンは、
第１の高さを備える第１の領域と、
前記第１の高さよりも高い第２の高さを備える第２の領域と、
前記第２の高さよりも低い第３の高さを備える第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも前記光源部に近接し、
前記第２の領域は、前記第３の領域よりも前記光源部に近接する照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ケースは、プラスチックを用いて形成されている照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リードフレーム及び第２リードフレームと、
前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームの上にフリップチップ実装された発光素子と、
前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームの周囲を覆う樹脂成形体と、
を備える発光装置であって、
前記樹脂成形体の内部に、前記第１リードフレーム及び第２リードフレームよりも線膨張係数が小さい材料からなり、前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームを固定する補強部材を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームの裏面に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記補強部材は、上面側から見て、前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間の領域において、上下に貫通する貫通孔を有することを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記補強部材は、ガラス又はセラミックスからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記補強部材は、金属からなり、絶縁性の接着剤を介して前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームに接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレームは、それぞれ内側の端部側の厚みが他の部分よりも薄く、この厚みが薄い領域に、前記補強部材が接合されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る照射装置は、
光を発する光源部と、
前記光源部が端部近傍に配置される透明な棒状の導光体と、
前記導光体の長手方向に延びて設けられており、前記導光体の内部を伝搬する光を拡散して反射させる第１の拡散反射部と、
前記第１の拡散反射部の反射方向にある前記導光体の外面で前記長手方向に延びる部分であって、前記第１の拡散反射部により反射された光を主光として出射させる第１の出射部と、
前記導光体の前記長手方向に延びて設けられており、前記導光体の内部を伝搬する光を拡散して反射させる第２の拡散反射部と、
前記第２の拡散反射部の反射方向にある前記導光体の外面で前記長手方向に延びる部分であって、前記第２の拡散反射部により反射された光を副光として出射させる第２の出射部と、
所定の領域において前記主光と重なり合う方向へ前記副光を反射する平面鏡とを備え、
前記第２の出射部は、前記長手方向から見た形状が曲線であり、
前記第１の出射部は、平面又は前記長手方向から見て前記第２の出射部より小さい曲率の曲線をなす部分を少なくとも一部に含み、
前記主光は前記副光よりも広い発散角を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源部と、
前記光源部が端部近傍に配置される透明な棒状の導光体と、
前記導光体の長手方向に延びて設けられており、前記導光体の内部を伝搬する光を拡散して反射させる第１の拡散反射部と、
前記第１の拡散反射部の反射方向にある前記導光体の外面で前記長手方向に延びる部分であって、前記第１の拡散反射部により反射された光を主光として出射させる第１の出射部と、
前記導光体の前記長手方向に延びて設けられており、前記導光体の内部を伝搬する光を拡散して反射させる第２の拡散反射部と、
前記第２の拡散反射部の反射方向にある前記導光体の外面で前記長手方向に延びる部分であって、前記第２の拡散反射部により反射された光を副光として出射させる第２の出射部と、
所定の領域において前記主光と重なり合う方向へ前記副光を反射する平面鏡とを備え、
前記第２の出射部は、前記長手方向から見た形状が曲線であり、
前記第１の出射部は、平面又は前記長手方向から見て前記第２の出射部より小さい曲率の曲線をなす部分を少なくとも一部に含み、
前記主光は前記副光よりも広い発散角を有する照射装置。
【請求項２】
前記導光体の外面の前記第１の出射部とは異なる部分に設けられており、前記長手方向に延びる平面を有する切欠部と、
前記光源部と前記導光体とを保持するホルダとを備え、
前記ホルダは、
前記光源部が取り付けられる光源取付部と、
前記光源部が発する光が通過する光源空間と連通し、前記導光体の端部が前記長手方向に挿入される孔を形成し、それによって前記導光体の端部と嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部に形成される面であって、前記第１の出射部が当接する第１の当接部と、
前記嵌合部に形成される平面であって、前記切欠部が当接する第２の当接部と、
前記導光体の端部が前記嵌合部に嵌合している場合に、前記第１の出射部を前記第１の当接部へ押圧するとともに前記切欠部を前記第２の当接部へ押圧する方向へ前記導光体の端部を付勢する付勢部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記切欠部は、前記嵌合部に嵌合する前記導光体の前記長手方向の長さに応じた長さで前記長手方向に延びる平面を有し、
前記導光体は、さらに、前記切欠部の近傍であって、前記長手方向に前記切欠部よりも前記導光体の中心側に射出成型用のゲートが設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の照射装置。
【請求項４】
前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との一方又は両方は、前記導光体の前記長手方向に延びる領域に設けられたプリズム群を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項５】
前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との両方が前記プリズム群を備え、
前記第２の拡散反射部が備えるプリズム群に含まれるプリズムの数は、前記第１の拡散反射部が備えるプリズム群に含まれるプリズムの数よりも多い
ことを特徴とする請求項４に記載の照射装置。
【請求項６】
前記プリズム群を備える前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との一方又は両方は、さらに、前記プリズム群を覆う反射部を備える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の照射装置。
【請求項７】
前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との両方が前記反射部を備え、
前記反射部は一体で前記プリズム群の両方を覆う
請求項６に記載の照射装置。
【請求項８】
前記プリズム群を備える前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との一方又は両方は、さらに、前記プリズム群の外面に反射散乱物質を含む反射散乱物質層を備える
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項９】
前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部との両方が前記反射散乱物質層を備え、
前記第２の拡散反射部が備える反射散乱物質層に含まれる反射散乱物質の量は、前記第１の拡散反射部が備える反射散乱物質層に含まれる反射散乱物質の量よりも多い
ことを特徴とする請求項８に記載の照射装置。
【請求項１０】
前記第１の拡散反射部と前記第２の拡散反射部とは、前記導光体の外面の前記長手方向に延びる領域に設けられた反射散乱物質を含む反射散乱物質層である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項１１】
前記第２の拡散反射部を形成する反射散乱物質の量は、前記第１の拡散反射部を形成する反射散乱物質の量よりも多い
ことを特徴とする請求項１０に記載の照射装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の照射装置と、
前記照射装置から照射された光が対象物で反射した光を受けて画像データを出力する読取装置とを備える
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送トランスポートストリームを受信するストリーム受信部と、
前記受信した放送トランスポートストリームからパーシャルトランスポートストリームを生成して記録媒体に記録するパーシャルトランスポートストリーム記録部と、
前記受信した放送トランスポートストリームに関連するイベントを発生するイベント発生部と、
前記発生したイベントに関する情報をプライベート記述子として作成し、前記パーシャルトランスポートストリームのセクションに挿入するプライベート記述子挿入部と
を具備する受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記イベント発生部は、限定受信モジュールであって、前記受信した放送トランスポートストリームに年齢視聴制限がかけられている場合に前記イベントを発生し、
前記プライベート記述子挿入部は、前記放送トランスポートストリームにかけられた年齢視聴制限に関する情報を前記イベントに関する情報として格納した前記プライベート記述子を生成する
受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記記録媒体に記録された前記パーシャルトランスポートストリームの再生時に検出された前記年齢視聴制限に関する情報を前記限定受信モジュールに出力する再生制御部
をさらに具備する
受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記イベント発生部は、前記受信し再生された放送トランスポートストリームに対してブックマークを付加することの指定をユーザより受け付ける入力部であって、前記ブックマークを付加することの指定を受け付けたとき前記イベントを発生し、
前記プライベート記述子挿入部は、前記付加されたブックマークに関する情報を前記イベントに関する情報として格納した前記プライベート記述子を生成する
受信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の受信装置であって、
前記プライベート記述子挿入部は、前記イベントに関する情報の実体を前記記録媒体に記録し、前記イベントに関する情報の実体を参照するための参照情報を前記プライベート記述子に格納する
受信装置。
【請求項６】
ストリーム受信部が、放送トランスポートストリームを受信し、
イベント発生部が、前記受信し再生される放送トランスポートストリームに関連するイベントを発生し、
パーシャルトランスポートストリーム記録部が、前記放送ストリームデータからパーシャルトランスポートストリームを生成して記録媒体に記録し、
プライベート記述子挿入部が、前記発生したイベントに関する情報を格納したプライベート記述子を生成し、前記記録媒体に記録されたパーシャルトランスポートストリームのセクションに挿入する
受信方法。
【請求項７】
ストリーム受信部に、放送トランスポートストリームを受信させる手順、
パーシャルトランスポートストリーム記録部に、前記受信した放送トランスポートストリームからパーシャルトランスポートストリームを生成して記録媒体に記録させる手順、
前記受信した放送トランスポートストリームに関連するイベントを発生するイベント発生部が発生したイベントに関する情報をプライベート記述子として作成し、前記パーシャルトランスポートストリームのセクションに挿入する手順を、
コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
露光量を変えて撮像した複数枚の画像を合成する撮像装置の制御方法であって、
被写体の明るさを測光する測光ステップと、
前記測光ステップにより得られた測光値から適正露出である基準の露光量を取得する取得ステップと、
前記基準の露光量に対して、被写体を明るく撮像する露光量と被写体を暗く撮像する露光量とを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された露光量で複数枚の画像を撮像する撮像ステップと、
前記複数枚の画像を合成して合成画像を生成する画像合成ステップと、を備え、
前記決定ステップは、前記測光ステップにより得られる測光値から前記合成画像の輝度レンジを取得し、高輝度な測光値と低輝度な測光値の評価値をそれぞれ求め、前記評価値それぞれとしきい値とを比較して前記輝度レンジを補正し、当該補正された輝度レンジに基づいて前記被写体を明るく撮像する露光量と前記被写体を暗く撮像する露光量を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のピーク電力対平均電力比（PAPR）を低減して、PAPR低減信号を生成し、クリッピングノイズ信号を生成するピーク電力対平均電力比（PAPR）低減器と、
クリッピングノイズ信号を、帯域内クリッピング信号と帯域外クリッピング信号に分け、重み付けられた帯域内クリッピング信号と重み付けられた帯域外クリッピング信号の重み付け和で定義される等価クリッピングノイズ信号を生成し、該重み付けられた帯域内クリッピング信号は、該帯域内クリッピング信号を第1の重みで重み付けることにより生成され、該重み付けられた帯域外クリッピング信号は、該帯域外クリッピング信号を第2の重みで重み付けることによって生成されるクリッピングノイズ処理システムと、
該等価クリッピングノイズ信号ε*CL(n)を用いて、ピーク対平均電力レベルがさらに低減された、低減ノイズ信号を生成する低減ノイズ信号生成器と、
該PAPR低減信号と該低減ノイズ信号それぞれに、増幅関数の近似逆関数を適用する事によって、歪み信号と歪みクリッピングノイズ信号を生成するために、該PAPR低減信号と該低減ノイズ信号を歪ませ、増幅関数の該近似逆関数は、プレディストータ係数を持つ多項式で定義されるプレディストータと、
該歪み信号と該歪みクリッピングノイズ信号との差を、高電力増幅器（HPA）入力信号として生成する増幅器入力信号生成器と、
該高電力増幅器（HPA）入力信号をゲインGで増幅し、出力信号を生成する増幅器と、
を備える通信信号処理システム。
【請求項２】
前記PAPR低減信号と前記等価クリッピングノイズ信号、あるいは、前記出力信号を用いて、該PAPR低減信号よりピーク対平均電力レベルがさらに低減された参照信号を生成する参照信号生成器をさらに備え、
前記プレディストータは、該参照信号と該PAPR低減信号とを比較し、前記プレディストータ係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信信号処理システム。
【請求項３】
前記第1の重み、および、前記第2の重みは、前記出力信号の帯域外成分を最小化する値となるように調整されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信信号処理システム。
【請求項４】
前記第1の重み、および、前記第2の重みは、前記出力信号のエラーベクトルマグニチュードを最小化する値になるように調整され、
該出力信号の該エラーベクトルマグニチュードは、該出力信号の帯域外成分の電力の、該出力信号の帯域内成分の電力に対する比の平方根として定義されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信信号処理システム。
【請求項５】
前記第1の重み、および、前記第2の重みは、前記出力信号のエラーベクトルマグニチュードと、該出力信号の帯域内成分の電力の重み付け和を最小化する値になるように調整され、
該出力信号の該エラーベクトルマグニチュードは、該出力信号の帯域外成分の電力の、該出力信号の前記帯域内成分の電力に対する比として定義される事を特徴とする請求項１または２に記載の通信信号処理システム。
【請求項６】
PAPR低減信号を生成し、クリッピングノイズ信号を生成するために、入力信号のピーク電力対平均電力比（PAPR）を低減し、
クリッピングノイズ信号を、帯域内クリッピング信号と帯域外クリッピング信号に分け、重み付けられた帯域内クリッピング信号と重み付けられた帯域外クリッピング信号の重み付け和で定義される等価クリッピングノイズ信号を生成し、該重み付けられた帯域内クリッピング信号は、該帯域内クリッピング信号を第1の重みで重み付けることにより生成され、該重み付けられた帯域外クリッピング信号は、該帯域外クリッピング信号を第2の重みで重み付けることによって生成され、
該等価クリッピングノイズ信号を用いて、ピーク対平均電力レベルがさらに低減された、低減ノイズ信号βε*CL(n)を生成し、
該PAPR低減信号と該低減ノイズ信号それぞれに、増幅関数の近似逆関数を適用する事によって、歪み信号と歪みクリッピングノイズ信号を生成するために、該PAPR低減信号と該低減ノイズ信号を歪ませ、増幅関数の該近似逆関数は、プレディストータ係数を持つ多項式で定義され、
該歪み信号と該歪みクリッピングノイズ信号との差を、高電力増幅器（HPA）入力信号として生成し、
該高電力増幅器入力信号をゲインで増幅し、増幅関数で出力信号を生成する、
ことを特徴とする通信信号を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記規制手段の止着位置が、アウターチューブの軸線に沿って変更可能に設けられたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための緩衝装置の構成として、インナーチューブと、インナーチューブに同軸に挿通されるアウターチューブと、アウターチューブの内周側の底部に弾性部材とを備えた緩衝装置において、弾性部材が、取付手段によりアウターチューブの底部方向への収縮予圧を加えた状態で取り付けられたので、従来に比べてインナーチューブのアウターチューブの底部方向のストロークを長くでき緩衝装置自体の振動吸収性能を高めることができる。
また、上記課題を解決するための緩衝装置の他の構成として、アウターチューブは、底部より垂下し、インナーチューブ内に同軸に挿通されるロッドを備え、取付手段が、弾性部材に当接する受圧体と、ロッドに止着されて、受圧体のインナーチューブの底部方向への移動を規制する規制手段とで構成され、ロッドが受圧体を貫通することで、上記効果に加え、インナーチューブの先端が受圧体に衝突しても、受圧体がロッドに沿って移動できるので弾性部材によって衝撃を緩和させることができる。
また、上記課題を解決するための緩衝装置の他の構成として、取付手段が、弾性部材に当接する受圧体と、アウターチューブの内周面に止着されて、受圧体のインナーチューブの底部方向への移動を規制する規制手段とで構成されることで、上記効果に加え、インナーチューブの先端が受圧体に衝突しても、受圧体がアウターチューブに沿って移動できるので弾性部材によって衝撃を緩和させることができる。
また、上記課題を解決するための緩衝装置の他の構成として、規制手段の止着位置が、アウターチューブの軸線に沿って変更可能に設けられたことで、上記課題に加え、弾性部材をアウターチューブの底部方向に収縮予圧を加えるときの予圧量を調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態では、上記受圧体７により上記弾性部材８に上記トップキャップ４方向の、収縮予圧を加えた状態で、受圧体７をピストンロッド５に止着している。すなわち、弾性部材８は、受圧体７により上方向への圧力がない状態では、図２に示すように、破線ａに示す位置まで伸びて、弾性部材８の下端レベルは、Ｌ１の位置にあるが、本実施形態では、受圧体７によりこの弾性部材８の下端に、上方向（トップキャップ４方向）の圧力（予圧）を加えた状態では、実線ｂに示す位置まで収縮して弾性部材８の下端レベルは、Ｌ２の位置まで変形し、この変形を与えたままの状態で、受圧体７を止め輪１１で固定する。つまり、受圧体７と止め輪１１とで、弾性部材８を予圧を加えた状態で取り付けるための取付手段が構成される。
止め輪１１は、ＣリングやＥリングなどの環状の固定具であって、ピストンロッド５の外周面において上記弾性部材８に予圧を付与可能な位置に形成された環状溝２０に固定される。環状溝２０は、ピストンロッド５の外周面を円周方向に沿って円環状に窪む溝として形成され、止め輪１１の位置、すなわち、受圧体７の位置を位置決めする位置決め手段である。また、止め輪１１と環状溝２０は、受圧体７のインナーチューブ１の底部方向への移動を規制する規制手段として機能する。
したがって、本実施形態では、図２に示すように、レベルＬ１からレベルＬ２までの距離Ｋの分だけインナーチューブ１の先端１ｚが、受圧体７の下面７ｂに衝突するまでのストロークが長くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この第３実施例のフランジ３０は、相手側のフランジ４０のシール面４３とシールリング３を挟んで接合されるシール面３３に、シールリング３を嵌め込む凹状溝３４を、パイプを嵌入させるポート孔３１の内周３１ａに沿って設けている。そして、その凹状溝３４の底面に、ポート孔３１の内周３１ａに沿う方向に延び、互いに平行な複数本のスクラッチ状プレス溝３５を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〔第６実施例〕
次に、この発明によるパイプ接続用フランジの第６実施例を、図９によって説明する。図９はその第６実施例のフランジを使用して、パイプ相互を接続した部分のパイプの軸線方向に沿う断面図である。
この図９において、フランジ８０とフランジ９０及び円形断面を有するシールリング４を使用して、パイプ１Ａをパイプ１Ｂに接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置において、さらに、
駆動輪と、
前記エンジンの出力の前記駆動輪への接続、非接続を行うクラッチと、
を備え、
前記速度閾値は、前記アイドルストップの復帰時に前記クラッチにより前記エンジンと前記駆動輪とを接続する時において、前記車両の慣性力により前記エンジンの起動が可能な速度よりも大きな値である、アイドルストップ制御装置。