Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記ユーザが参照したフォルダの一覧を表示する表示手段と
を有し、
前記表示手段にて表示される一覧は、前記ユーザが参照し、かつ、該フォルダ内のデータに対する操作が行われたフォルダの一覧であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段にて表示される一覧には、更に、該フォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、前記ユーザが参照してから一定時間が経過していないフォルダが含まれ、
前記表示手段にて表示される一覧には、該フォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、前記ユーザが参照してから一定時間が経過したフォルダが含まれない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが参照したフォルダの情報と前記フォルダが参照された際の時刻情報とを、履歴データとして保持する保持手段と、
前記時刻情報を用いて、前記保持手段にて保持している履歴データのうち、前記参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、参照されてから一定時間が経過しているフォルダの履歴データを削除する削除手段と
を更に有し、
前記表示手段は、前記削除手段による削除が行われた後の前記保持手段にて保持している履歴データに基づいて前記フォルダの一覧を表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記削除手段は、参照中のフォルダが変更されたタイミングで履歴データの削除処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記削除手段は、前記表示手段にて前記フォルダの一覧を表示する指示をユーザから受け付けたタイミングで、履歴データの削除処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記削除手段は、フォルダパスが他の履歴データよりも短い履歴データを優先的に削除することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、参照中のフォルダが変更されたタイミングで前記フォルダの一覧を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
判定手段が、ユーザが参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われたか否かを判定する判定工程と、
表示手段が、前記ユーザが参照したフォルダの一覧を表示する表示工程と
を有し、
前記表示工程にて表示される一覧は、前記ユーザが参照し、かつ、該フォルダ内のデータに対する操作が行われたフォルダの一覧であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザが参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われたか否かを判定する判定手段、
前記ユーザが参照したフォルダの一覧を表示する表示手段
として機能させ、
前記表示手段にて表示される一覧は、前記ユーザが参照し、かつ、該フォルダ内のデータに対する操作が行われたフォルダの一覧であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記表示手段にて表示される一覧には、更に、該フォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、前記ユーザが参照してから一定時間が経過していないフォルダが含まれ、
前記表示手段にて表示される一覧には、該フォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、前記ユーザが参照してから一定時間が経過したフォルダが含まれない
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
ユーザが参照したフォルダの情報と前記フォルダが参照された際の時刻情報とを、履歴データとして保持する保持手段、
前記時刻情報を用いて、前記保持手段にて保持している履歴データのうち、前記参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われておらず、かつ、参照されてから一定時間が経過しているフォルダの履歴データを削除する削除手段
として更に機能させ、
前記表示手段は、前記削除手段による削除が行われた後の前記保持手段にて保持している履歴データに基づいて前記フォルダの一覧を表示することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記削除手段は、参照中のフォルダが変更されたタイミングで履歴データの削除処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記削除手段は、前記表示手段にて前記フォルダの一覧を表示する指示をユーザから受け付けたタイミングで、履歴データの削除処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記削除手段は、フォルダパスが他の履歴データよりも短い履歴データを優先的に削除することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記表示手段は、参照中のフォルダが変更されたタイミングで前記フォルダの一覧を表示することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は、以下の構成を有する。すなわち、ユーザが参照したフォルダ内のデータに対する操作が行われたか否かを判定する判定手段と、前記ユーザが参照したフォルダの一覧を表示する表示手段とを有し、前記表示手段にて表示される一覧は、前記ユーザが参照し、かつ、該フォルダ内のデータに対する操作が行われたフォルダの一覧である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを生成する情報処理装置であって、
前記印刷データを用いて複数のシートが印刷され、当該印刷された複数のシートを重ねて折ることで生成される本の製本印刷を指定する指定手段と、
前記製本印刷が指定された場合、前記印刷された複数のシートの間に挿入する挿入紙の挿入位置の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記挿入紙の挿入位置の指示に基づいて、前記印刷データを生成する生成手段と
を有し、
前記印刷データは、前記印刷された複数のシートの間に、挿入紙を挿入可能にするデータであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記挿入紙に使用される用紙の種類として、前記複数のシートとして使用される用紙の種類とは異なる用紙の種類の設定を受け付ける設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記挿入紙に対し印刷を行うか否かの指示を更に受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記挿入紙の枚数を更に受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記挿入紙の用紙種類を更に受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
折られた印刷物である製本単位を重ねることで本を生成する分冊製本が前記指定手段にて指示された場合、前記受付手段は、各製本単位に前記挿入紙を挿入するか否かの指示を更に受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷データを構成する複数ページのプレビュー画像を表示する表示手段を更に有し、
前記表示手段は、前記複数ページの中で前記挿入紙に印刷されるページを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
用紙の挿入位置の指示が行われた前記印刷データを用いて製本印刷することにより、一つの用紙の束の用紙枚数が上限枚数を超える場合、用紙の挿入を解除することで上限枚数以下になるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記受付手段は、前記判定手段が上限枚数以下になると判定した場合、用紙の挿入を解除するか否かの指示を更に受け付け、
前記生成手段は、前記用紙の挿入を解除する指示を受け付けた場合、用紙の挿入を解除した印刷データを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷データを構成するページの移動または削除の指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段にて受け付けた指示に応じてページの移動または削除の処理を実行する実行手段と
を更に有し、
前記指示手段は、移動または削除の際にページ順を用紙ごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指示手段は、移動または削除の際に、ページ順を見開きページごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
印刷データを構成するページの移動または削除の指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段にて受け付けた指示に応じてページの移動または削除の処理を実行する実行手段と
を有し、
前記指示手段は、移動または削除の際にページ順を用紙ごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記指示手段は、移動または削除の際にページ順を見開きページごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
印刷データを生成する情報処理方法であって、
前記印刷データを用いて複数のシートが印刷され、当該印刷された複数のシートを重ねて折ることで生成される本の製本印刷を指定する指定工程と、
前記製本印刷が指定された場合、前記印刷された複数のシートの間に挿入する挿入紙の挿入位置の指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程にて受け付けた前記挿入紙の挿入位置の指示に基づいて、前記印刷データを生成する生成工程と
を有し、
前記印刷データは、前記印刷された複数のシートの間に、挿入紙を挿入可能にするデータであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
印刷データを構成するページの移動または削除の指示を受け付ける指示工程と、
前記指示工程にて受け付けた指示に応じてページの移動または削除の処理を実行する実行工程と
を有し、
前記指示工程において、移動または削除の際にページ順を用紙ごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
印刷データを用いて複数のシートが印刷され、当該印刷された複数のシートを重ねて折ることで生成される本の製本印刷を指定する指定手段、
前記製本印刷が指定された場合、前記印刷された複数のシートの間に挿入する挿入紙の挿入位置の指示を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けた前記挿入紙の挿入位置の指示に基づいて、前記印刷データを生成する生成手段
として機能させ、
前記印刷データは、前記印刷された複数のシートの間に、挿入紙を挿入可能にするデータであることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
印刷データのページの移動または削除の指示を受け付ける指示手段、
前記指示手段にて受け付けた指示に応じてページの移動または削除の処理を実行する実行手段
として機能させ、
前記指示手段は、移動または削除の際にページ順を用紙ごとに維持した状態で移動または削除するか否かの指示を受け付けることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、印刷データを生成する情報処理装置であって、前記印刷データを用いて複数のシートが印刷され、当該印刷された複数のシートを重ねて折ることで生成される本の製本印刷を指定する指定手段と、前記製本印刷が指定された場合、前記印刷された複数のシートの間に挿入する挿入紙の挿入位置の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記挿入紙の挿入位置の指示に基づいて、前記印刷データを生成する生成手段とを有し、前記印刷データは、前記印刷された複数のシートの間に、挿入紙を挿入可能にするデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し、少なくとも、第１撮影画像、及び前記第１撮影画像とは形状の異なる第２撮影画像を取得する撮影部と、
前記第１撮影画像を装飾する第１装飾画像、及び前記第２撮影画像を装飾する第２装飾画像を利用者に提供する編集部と、を備え、
前記編集部は、前記第１撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第１撮影画像の形状に応じた前記第１装飾画像を提供し、前記第２撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第２撮影画像の形状に応じた前記第２装飾画像を提供する、写真撮影遊戯装置。
【請求項２】
前記第１装飾画像は、前記第１撮影画像の輪郭に沿うように、前記第１撮影画像の輪郭の外側あるいは内側に付加される画像であり、
前記第２装飾画像は、前記第２撮影画像の輪郭に沿うように、前記第２撮影画像の輪郭の外側あるいは内側に付加される画像である、請求項１に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項３】
前記第１装飾画像及び第２装飾画像は、同じデザインの特徴を有する、請求項１または２に記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項４】
前記編集部は、前記第１撮影画像及び第２撮影画像から、出力用の第１編集画像及び第２編集画像をそれぞれ生成し、
前記編集部は、
前記各編集画像を生成する際に、前記各装飾画像の仮の表示位置を表示させ、前記各編集画像を生成するまでの間に、前記各装飾画像の表示位置を変更可能な状態とする、請求項１から３のいずれかに記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項５】
前記各撮影画像の輪郭における、選択された前記各装飾画像を表示させる位置の入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記編集部は、前記入力部が受け付けた位置の入力に応じて、選択された前記各装飾画像の表示態様を変更する、請求項１から４のいずれかに記載の写真撮影遊戯装置。
【請求項６】
被写体を撮影し、少なくとも、第１撮影画像、及び前記第１撮影画像とは形状の異なる第２撮影画像を取得するステップと、
前記第１撮影画像を装飾する第１装飾画像、及び前記第２撮影画像を装飾する第２装飾画像を利用者に提供するステップであって、前記第１撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第１撮影画像の形状に応じた前記第１装飾画像を提供し、前記第２撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第２撮影画像の形状に応じた前記第２装飾画像を提供するステップと、
を備えている、画像生成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
被写体を撮影し、少なくとも、第１撮影画像、及び前記第１撮影画像とは形状の異なる第２撮影画像を取得するステップと、
前記第１撮影画像を装飾する第１装飾画像、及び前記第２撮影画像を装飾する第２装飾画像を利用者に提供するステップであって、前記第１撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第１撮影画像の形状に応じた前記第１装飾画像を提供し、前記第２撮影画像が編集対象の画像である場合、前記第２撮影画像の形状に応じた前記第２装飾画像を提供するステップと、
を実行させる、画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の図形パターンが配置される、基準照射量の異なる複数の描画グループが描画される予定の描画領域内に複数の面積処理ブロックを作成する第１のブロック作成部と、
描画グループ領域毎に、近接効果を補正するための複数の近接効果補正処理ブロックを作成する第２のブロック作成部と、
面積処理ブロック毎に、配置される図形パターンの面積密度を算出する面積密度演算部と、
面積処理ブロック毎に、対応する描画グループ領域の基準照射量を用いて前記面積密度に重み付け演算を行う重み付け演算部と、
近接効果補正処理ブロック毎に、該当する重み付けがされた面積密度を用いて、近接効果を補正するための近接効果補正照射係数を演算する近接効果補正照射係数演算部と、
描画グループ領域毎の基準照射量と近接効果補正処理ブロック毎の前記近接効果補正照射係数を用いて荷電粒子ビームの照射量を演算する照射量演算部と、
描画グループ領域毎に、演算された照射量に基づいて、荷電粒子ビームを用いて、試料に当該図形パターンを描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項２】
前記第１のブロック作成部は、複数の描画グループ領域を有する描画領域を描画グループ領域に関わりなく分割された複数の面積処理ブロックを作成し、
前記面積密度演算部は、描画グループ領域に関わりなく分割された面積処理ブロック毎に、前記面積密度を算出することを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項３】
描画グループ領域に関わりなく設定された基準照射量及び近接効果補正係数と、描画グループ領域毎の基準照射量と、を用いて、描画グループ領域毎の近接効果補正係数を演算する近接効果補正係数演算部をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項４】
前記近接効果補正照射係数演算部は、描画グループ領域毎の照射量方程式を連立して解いて前記近接効果補正照射係数を演算することを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項５】
それぞれ複数の図形パターンが配置される、基準照射量の異なる複数の描画グループが描画される予定の描画領域内に複数の面積処理ブロックを作成する工程と、
描画グループ領域毎に、近接効果を補正するための複数の近接効果補正処理ブロックを作成する工程と、
面積処理ブロック毎に、配置される図形パターンの面積密度を算出する工程と、
面積処理ブロック毎に、対応する描画グループ領域の基準照射量を用いて前記面積密度に重み付け演算を行う工程と、
近接効果補正処理ブロック毎に、該当する重み付けがされた面積密度を用いて、近接効果を補正するための近接効果補正照射係数を演算する工程と、
描画グループ領域毎の基準照射量と近接効果補正処理ブロック毎の前記近接効果補正照射係数を用いて荷電粒子ビームの照射量を演算する工程と、
描画グループ領域毎に、演算された照射量に基づいて、荷電粒子ビームを用いて、試料に当該図形パターンを描画する工程と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の荷電粒子ビーム描画装置は、
それぞれ複数の図形パターンが配置される、基準照射量の異なる複数の描画グループが描画される予定の描画領域内に複数の面積処理ブロックを作成する第１のブロック作成部と、
描画グループ領域毎に、近接効果を補正するための複数の近接効果補正処理ブロックを作成する第２のブロック作成部と、
面積処理ブロック毎に、配置される図形パターンの面積密度を算出する面積密度演算部と、
面積処理ブロック毎に、対応する描画グループ領域の基準照射量を用いて面積密度に重み付け演算を行う重み付け演算部と、
近接効果補正処理ブロック毎に、該当する重み付けがされた面積密度を用いて、近接効果を補正するための近接効果補正照射係数を演算する近接効果補正照射係数演算部と、
描画グループ領域毎の基準照射量と近接効果補正処理ブロック毎の近接効果補正照射係数を用いて荷電粒子ビームの照射量を演算する照射量演算部と、
描画グループ領域毎に、演算された照射量に基づいて、荷電粒子ビームを用いて、試料に当該図形パターンを描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第１のブロック作成部は、複数の描画グループ領域を有する描画領域を描画グループ領域に関わりなく分割された複数の面積処理ブロックを作成し、
面積密度演算部は、描画グループ領域に関わりなく分割された面積処理ブロック毎に、面積密度を算出するように構成すると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理装置に搭載される保守システムであって、
前記基板処理装置の内部に配置された監視対象機器を動作させる機器制御部と、
前記基板処理装置の内部に存在する生体の位置情報を検知する位置検知部と、
前記監視対象機器の位置情報及び前記生体の位置情報に基づいて、前記監視対象機器と前記生体との相対距離を算出し、前記相対距離が所定の距離以下の場合には、前記機器制御部に対して前記監視対象機器の動作を停止する信号を出力する制御信号生成部と、
を備える保守システム。
【請求項２】
前記機器制御部は、前記監視対象機器を移動させ、
前記制御信号生成部は、前記機器制御部より前記監視対象機器の移動経路を取得し、前記移動経路上の位置情報及び前記生体の位置情報に基づいて、前記監視対象機器と前記生体との相対距離を算出する請求項１に記載の保守システム。
【請求項３】
前記機器制御部は、前記監視対象機器を動作させることで前記監視対象機器の発熱量を制御する請求項１に記載の保守システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の保守システムを備える基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
上記ゲート電極を覆うようにして設けられたゲート絶縁膜と、
上記ゲート絶縁膜上に設けられた酸化物半導体膜と、
上記酸化物半導体膜上に設けられた透明導電性酸化物からなるソース電極およびドレイン電極と、
上記ソース電極上および上記ドレイン電極上に設けられた金属酸化物からなる保護膜と、
上記保護膜上に設けられた遮光膜とを有し、
上記酸化物半導体膜と上記遮光膜との間の距離が２ｎｍ以上４００ｎｍ以下である薄膜トランジスタ。
【請求項２】
上記酸化物半導体膜上に設けられたチャネル保護膜をさらに有する請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
上記金属酸化物は、酸化アルミニウムまたは酸化チタンである請求項２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
上記ソース電極および／または上記ドレイン電極は、上記酸化物半導体膜の外側の上記ゲート絶縁膜に延在しており、この延在している部分の上記ソース電極および／または上記ドレイン電極と電気的に接続された低抵抗配線を有する請求項３に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
上記延在している部分の上記ソース電極および／または上記ドレイン電極を画素電極とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項６】
上記低抵抗配線は、上記ゲート絶縁膜の面上に設けられた上記ソース電極上および／または上記ドレイン電極上に設けられている請求項５に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項７】
上記遮光膜は、上記チャネル領域上の上記保護膜上に、上記低抵抗配線と離間して設けられている請求項６に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項８】
上記遮光膜は、上記低抵抗配線とは電気的に隔離されている請求項７に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項９】
上記ソース電極および／または上記ドレイン電極の厚さが１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項８に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項１０】
上記保護膜の厚さが１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項９に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項１１】
上記低抵抗配線および遮光膜のうちの少なくとも一方の厚さが３００ｎｍ以上２μｍ以下である請求項１０に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項１２】
基板にゲート電極を形成する工程と、
上記ゲート電極を覆うようにしてゲート絶縁膜を形成する工程と、
上記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成する工程と、
上記酸化物半導体膜上にチャネル保護膜を形成する工程と、
上記酸化物半導体膜の上に透明導電性酸化物からなるソース電極およびドレイン電極とをそれぞれ形成する工程と、
上記ソース電極および上記ドレイン電極の上に、金属酸化物からなる保護膜を形成し、
上記保護膜上に遮光膜を形成する工程とを有し、
上記酸化物半導体膜と上記遮光膜との間の距離が２ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように形成する薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１３】
上記酸化物半導体膜上にチャネル保護膜をさらに形成する工程を有する請求項１２に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１４】
上記保護膜の少なくとも一部を除去して、延在している部分の上記ソース電極および／またはドレイン電極を露出させて電極露出部を形成する工程と、
上記保護膜上および上記電極露出部上に導電性材料を製膜し、成形して上記電極露出部上に低抵抗配線と、上記チャネル領域上に低抵抗配線と離間して遮光膜とを形成する工程とを有する請求項１３に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１５】
上記保護膜を形成する場合に、酸素ラジカルを添加して形成する請求項１４に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１６】
上記金属酸化物は、酸化アルミニウムまたは酸化チタンである請求項１５に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１７】
上記遮光膜を、上記低抵抗配線と電気的に隔離するようにして形成する請求項１６に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１８】
上記ソース電極および／または上記ドレイン電極を１ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さで形成する請求項１７に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１９】
上記保護膜を１ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さで形成する請求項１８に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項２０】
基板に薄膜トランジスタと画素とを備え、
上記薄膜トランジスタは、
ゲート電極と、
上記ゲート電極を覆うようにして設けられたゲート絶縁膜と、
上記ゲート絶縁膜上に設けられた酸化物半導体膜と、
上記酸化物半導体膜上に設けられた透明導電性酸化物からなるソース電極およびドレイン電極と、
上記ソース電極上および上記ドレイン電極上に設けられた金属酸化物からなる保護膜と、保護膜上に遮光膜とを有し、
上記酸化物半導体膜と上記遮光膜との間の距離が２ｎｍ以上４００ｎｍ以下である表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体層と、
前記半導体層の表面部に離間して設けられた一対のソース／ドレイン電極と、
前記ソース／ドレイン電極間の前記半導層上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極と、
を備えたジャンクションレス構造の半導体装置であって、
前記半導体層は二種類以上の不純物を有しており、前記二種類以上の不純物の一種がカルコゲンの群から選択された元素であり、別の一種が第１導電型不純物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１導電型の半導体層と、
前記半導体層の表面部に離間して設けられた一対のソース／ドレイン電極と、
前記ソース／ドレイン電極間の前記半導層上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極と、
を備え、
前記半導体層は二種類以上の不純物を有しており、前記二種類以上の不純物の一種がカルコゲンの群から選択された元素であり、別の一種が第１導電型不純物であり、前記半導体層の前記ゲート絶縁膜の下方の部分および前記半導体層の前記ソース／ドレイン電極の下方の部分は第１導電型を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第１導電型はｎ型であり、
前記カルコゲンの群はＳ，Ｓｅ，およびＴｅである、
ことを特徴する請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体層はＧｅ層であり、
前記第１導電型不純物はＰである、
ことを特徴する請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体層は、前記ソース／ドレイン電極の下方においてメタル層を具備することを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項６】
二種類以上の不純物を有する第１導電型の半導体層を形成する工程であって、前記二種類以上の不純物の一種がカルコゲンの群から選択された元素であり、別の一種が第１導電型不純物である、半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程と、
前記半導体層の前記ゲート電極の両側の部分に、一対のソース／ドレイン電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体層を形成する工程は、
前記半導体層に前記カルコゲンの群から選択された元素と前記第１導電型不純物を導入する工程と、
前記半導体層に熱処理を施して、前記導入された不純物を活性化する工程と、
を具備する、
ことを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１導電型はｎ型であり、
前記カルコゲンの群はＳ，Ｓｅ，およびＴｅである、
ことを特徴する請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記半導体層はＧｅ層であり、
前記第１導電型不純物はＰである、
ことを特徴する請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体層の前記ゲート電極の両側の上部にメタル層を形成する工程をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のジャンクションレス半導体装置は、第１導電型の半導体層と、前記半導体層の表面部に離間して設けられた一対のソース／ドレイン電極と、前記ソース／ドレイン電極間の前記半導層上に設けられたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極とを備えている。そして、前記半導体層は二種類以上の不純物を有しており、前記二種類以上の不純物の一種がカルコゲンの群から選択された元素であり、別の一種が第１導電型不純物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多変数間の独立性を検定する情報処理装置において、
グラフィカルモデルにおいて少なくとも独立ではない２変数間の経路上に、前記２変数間の独立性の条件となる条件変数がある場合、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行する実行部と、
前記２変数の経路上で、独立である第１および第２の変数がそれぞれ、第３の変数に対して独立でないグラフ構造であるＶ字構造の有無を判定する判定部と
を備え、
前記実行部は、前記Ｖ字構造を有すると判定された経路上にのみ、前記条件変数がある場合には、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行しない
情報処理装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記条件変数が、前記Ｖ字構造における前記第３の変数である場合には、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行しない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行部は、条件付き独立性検定を実行するより前に、前記第１および第２の変数間の条件のない独立性検定を実行し、
前記第１および第２の変数が条件のない独立であり、かつ、前記第１および第２の変数がそれぞれ前記第３の変数に対して独立でないグラフ構造を前記Ｖ字構造として探索するＶ字構造探索部をさらに備える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記Ｖ字構造探索部は、前記第１および第２の変数が、前記第３の変数以外の変数を条件として条件付き独立であり、かつ、前記第１および第２の変数がそれぞれ前記第３の変数に対して独立でないグラフ構造を前記Ｖ字構造として探索する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記Ｖ字構造探索部は、インクリメントされる前記条件変数の組の数が所定の数を超えた場合、前記Ｖ字構造を探索しない
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、インクリメントされる前記条件変数の組の数に応じた数の前記２変数間の経路について、前記Ｖ字構造の有無を判定し、
前記実行部は、前記Ｖ字構造を有すると判定された経路のうちのいずれかに、前記条件変数のいずれかがある場合には、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行しない
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の前記Ｖ字構造において、矛盾する有向辺を検出し、前記有向辺の一部または全部を無向辺にすることで、前記矛盾を解消する矛盾検出部をさらに備える
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記矛盾検出部は、複数の前記Ｖ字構造における前記第１および第２の変数間の独立性検定に用いられる指標を用いて、より独立性の弱い前記第１および第２の変数を有する前記Ｖ字構造の有向辺を無向辺にする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
変数Ｘおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第１のＶ字構造、および、変数Ｗおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第２のＶ字構造において、変数Ｘと変数Ｗとが独立でない場合、前記矛盾検出部は、前記第１のＶ字構造における変数Ｘから変数Ｚへの有向辺、および、前記第２のＶ字構造における変数Ｗから変数Ｚへの有向辺を無向辺にする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
変数Ｘおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第１のＶ字構造、および、変数Ｗおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第２のＶ字構造において、変数Ｘと変数Ｗとが独立でない場合、前記矛盾検出部は、前記第１および第２のＶ字構造における有向辺の全部を無向辺にする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
変数Ｘおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第１のＶ字構造、および、変数Ｗおよび変数Ｙがそれぞれ、変数Ｚに対して独立でない第２のＶ字構造において、変数Ｘと変数Ｗとが独立でない場合、前記矛盾検出部は、２変数間の独立性検定に用いられる指標を用いて、変数Ｘおよび変数Ｙ間の独立性と、変数Ｗおよび変数Ｙ間の独立性とで、より独立性の弱い２変数を有する前記Ｖ字構造の有向辺を無向辺にする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
多変数間の独立性を検定する情報処理装置の情報処理方法において、
グラフィカルモデルにおいて少なくとも独立ではない２変数間の経路上に、前記２変数間の独立性の条件となる条件変数がある場合、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行する実行ステップと、
前記２変数の経路上で、独立である第１および第２の変数がそれぞれ、第３の変数に対して独立でないグラフ構造であるＶ字構造の有無を判定する判定ステップと
を含み、
前記実行ステップは、前記Ｖ字構造を有すると判定された経路上にのみ、前記条件変数がある場合には、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行しない
情報処理方法。
【請求項１３】
多変数間の独立性を検定する処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
グラフィカルモデルにおいて少なくとも独立ではない２変数間の経路上に、前記２変数間の独立性の条件となる条件変数がある場合、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行する実行ステップと、
前記２変数の経路上で、独立である第１および第２の変数がそれぞれ、第３の変数に対して独立でないグラフ構造であるＶ字構造の有無を判定する判定ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させ、
前記実行ステップは、前記Ｖ字構造を有すると判定された経路上にのみ、前記条件変数がある場合には、前記２変数間の条件付き独立性検定を実行しない
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
具体的には、変数Ｘおよび変数Ｙ、変数Ｗおよび変数Ｙのそれぞれについてのｐ値が比較され、いずれの２変数間の条件付き独立性が弱いかが判定される。例えば、変数Ｘおよび変数Ｙについてのｐ値が0.50であり、変数Ｗおよび変数Ｙについてのｐ値が0.30であった場合には、変数Ｘおよび変数Ｙを有するＸ→Ｚ←ＹのＶ字構造が採用され、図１４下側に示されるように、Ｗ→Ｚ←ＹのＶ字構造において、Ｘ→Ｚ←ＹのＶ字構造に共有されないＷ→Ｚの関係を表す有向辺が無向化される。また、Ｖ字構造記憶部８２からはＷ→Ｚ←ＹのＶ字構造が削除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれる複数のページのうち、当該複数のページ内で印刷範囲を指定した印刷処理を実行可能な印刷制御装置あって、
処理対象となる印刷データの印刷データ名を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された印刷データ名のうち、予め設定された長さの文字列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された文字列を用いて、前記文字列とファイル名が一致する、印刷するページが指定された印刷範囲指定ファイルを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印刷範囲指定ファイルに指定されたページを、前記処理対象となる印刷データに対する印刷範囲として指定し、当該印刷データを印刷する制御を行う印刷制御手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記抽出された文字列と、前記印刷範囲指定ファイルを識別する文字列のうち拡張子を除いた文字列が一致する印刷範囲指定ファイルを前記文字列とファイル名が一致するファイルとして特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記処理対象となる印刷データは、スプーラに蓄積されている印刷データであり、複数の印刷データが蓄積されている場合、前記抽出手段は、それぞれの印刷データの印刷データ名から前記文字列をそれぞれ抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段により印刷処理が終了した印刷データに用いられた前記印刷範囲指定ファイルを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、拡張子を除いた文字列を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記抽出手段で用いる長さを複数設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御手段は、前記印刷範囲指定ファイルで指定された印刷範囲を印字する場合に、前記印刷データに設定された印刷条件を適用して印刷させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷条件が両面印刷である場合に、前記印刷範囲指定ファイルで指定された範囲が、奇数ページから始まり、偶数ページで終わるように設定されているか判断する判断手段と、
前記判断手段により、設定されていないと判断された場合に、前記印刷範囲を設定よりも１ページ小さいページに補正する補正手段と、
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
印刷データに含まれる複数のページのうち、当該複数のページ内で印刷範囲を指定した印刷処理を実行可能な印刷制御装置における制御方法あって、
処理対象となる印刷データの印刷データ名を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された印刷データ名のうち、予め設定された長さの文字列を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された文字列を用いて、前記文字列とファイル名が一致する、印刷するページが指定された印刷範囲指定ファイルを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された印刷範囲指定ファイルに指定されたページを、前記処理対象となる印刷データに対する印刷範囲として指定し、当該印刷データを印刷する制御を行う印刷制御ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
印刷データに含まれる複数のページのうち、当該複数のページ内で印刷範囲を指定した印刷処理を実行可能な印刷制御装置において実行可能なプログラムあって、
処理対象となる印刷データの印刷データ名を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された印刷データ名のうち、予め設定された長さの文字列を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された文字列を用いて、前記文字列とファイル名が一致する、印刷するページが指定された印刷範囲指定ファイルを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された印刷範囲指定ファイルに指定されたページを、前記処理対象となる印刷データに対する印刷範囲として指定し、当該印刷データを印刷する制御を行う印刷制御手段
として前記印刷制御装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、印刷データに含まれる複数のページのうち、当該複数のページ内で印刷範囲を指定した印刷処理を実行可能な印刷制御装置あって、処理対象となる印刷データの印刷データ名を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された印刷データ名のうち、予め設定された長さの文字列を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された文字列を用いて、前記文字列とファイル名が一致する、印刷するページが指定された印刷範囲指定ファイルを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された印刷範囲指定ファイルに指定されたページを、前記処理対象となる印刷データに対する印刷範囲として指定し、当該印刷データを印刷する制御を行う印刷制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、マイクロ波発生素子において、高周波回路におけるマイクロ波信号が略全反射状態となる、ほぼ短絡端状態とすることにより、効率よくマイクロ波励振電流をマイクロ波素子に供給することができる。これにより限られた磁気記録再生装置の電力においてマイクロ波アシストに有効な所定のマイクロ波磁界強度を発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収容される発電要素と、前記発電要素の正及び／又は負の電極に導通接続され、かつ、前記ケースのケース外側面に配される外部端子と、を備えて成る蓄電素子であって、
前記外部端子は、金属材製の前記ケースに配される絶縁材製の端子台に係止されており、
前記ケース外側面における前記端子台の傍らとなる箇所にハンダ付けによる肉盛り部が形成されている蓄電素子。
【請求項２】
ケースに収容される発電要素と、前記発電要素の正及び／又は負の電極に導通接続され、かつ、前記ケースのケース外側面に配される外部端子と、を備えて成る蓄電素子であって、
前記外部端子は、金属材製の前記ケースに配される絶縁材製の端子台に係止されており、
前記ケース外側面における前記端子台の傍らとなる箇所にストッパがハンダ付けされている蓄電素子。
【請求項３】
前記肉盛り部又は前記ストッパの端子軸心に対する径方向間隔が、前記肉盛り部又は前記ストッパのリベット軸心に対する径方向間隔よりも小となる状態に設けられている請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記ストッパが取り外し可能である請求項３に記載の蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス又は酸化剤ガスの一方のガスを燃料電池セルの内側電極に供給し、燃料ガス又は酸化剤ガスの他方のガスを燃料電池セルの外側電極に供給して、内側電極、外側電極、及び内側電極と外側電極との間に配置した電解質層を利用して発電反応を生じさせる固体酸化物型燃料電池装置であって、
前記燃料電池セルを内部に収容するケーシングと、
前記燃料電池セルの内側に前記一方のガスを供給するガスマニホールドと、
を備え、
前記一方のガスが、前記ガスマニホールドの内部から前記燃料電池セルの内側へと流れるガスの流路が形成されており、
前記燃料電池セルの内側に供給される前記一方のガスが前記流路の外部に漏れないようにシールするシール材にホウ酸を含有するガラスが用いられ、
前記ケーシングの内部に設けられ、前記シール材から蒸発するホウ素又はホウ素含有物質を捕獲する捕獲部を有することを特徴とする固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項２】
前記捕獲部は前記シール材の直近に設けられている、ことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項３】
前記捕獲部によって、前記燃料電池セルが前記ガスマニホールドに固定されている、ことを特徴とする請求項２記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項４】
前記シール材から前記捕獲部に向かう前記他方のガスの気流を生成する気流生成部を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項５】
前記気流生成部は、前記シール材を基準にして、前記燃料電池セル側から前記捕獲部側に向かう気流を生成する、ことを特徴とする請求項４記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項６】
前記気流生成部は、前記シール材を挟んで前記捕獲部の反対側にエアカーテンを形成するように気流を生成する、ことを特徴とする請求項４記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、外装体、および当該外装体から同一方向に突出した板状の正極端子、板状の負極端子を有する複数の素電池と、
前記複数の素電池における複数の前記正極端子および複数の前記負極端子に接続される複数の導電ランドが設けられ、且つ、前記複数の素電池における前記正極端子および前記負極端子が突出した側の端面に近接して配置された回路基板と、
前記複数の素電池の前記端面と前記回路基板との間に配置され、且つ、前記複数の正極端子および前記複数の負極端子と前記複数の導電ランドとを電気的に接続する複数のリード板とを備え、
前記複数の素電池は、前記正極端子および前記負極端子の突出方向に交差する方向に配列され、
前記複数のリード板は、厚み方向から見たときに、少なくとも一部同士が互いに重なり合う状態で配置されている
ことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記複数の素電池の配列方向において、前記回路基板における前記複数の導電ランドからなる導電ランド群の長さは、前記複数の素電池における前記複数の正極端子および前記複数の負極端子からなる端子群の長さに比べて短い
ことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記複数のリード板における前記互いに重なり合う領域では、前記リード板同士の間に絶縁部材が介挿されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電池パック。
【請求項４】
前記複数のリード板の少なくとも１つのリード板は、
細長板状に形成され、且つ、前記正極端子および前記負極端子の側において前記複数の素電池の配列方向に沿って延伸する主片部と、
前記主片部から当該主片部の延伸方向に対し交差する一方向に延出し、且つ、前記正極端子および前記負極端子のいずれか一方に接続された、少なくとも１つの端子接続用延出片部と、
前記主片部から前記端子接続用延出片部が延出した前記一方向とは反対方向に延出し、且つ、前記導電ランドに接続された、少なくとも１つのランド接続用延出片部とからなる
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池パック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
リード板５１は、細長の略矩形板状の主片部５１ａと、主片部５１ａの略中央部から主片部５１ａの短手方向（延伸方向に対し交差する方向）に沿った一方向に延出した第１延出片部５１ｂと、主片部５１ａの一端側から上記一方向に延出した第２延出片部５１ｃと、主片部５１ａの他端側から上記一方向とは反対方向に延出した第３延出片部５１ｄとから構成される。また、第１延出片部５１ｂおよび第２延出片部５１ｃの先端部は、主片部５１ａの長手方向（延伸方向）に沿って上記一端部から上記他端部に向かう方向に屈曲している。そして、第１延出片部５１ｂは、素電池２１の負極端子２１ｂに接続され、第２延出片部５１ｃは、保護素子３３の端子片３３ｃに接続されている。また、第３延出片部５１ｄは、回路基板７１の導電ランド７４に接続されている。ここで、第１延出片部５１ｂおよび第２延出片部５１ｃが端子接続用延出片部に相当し、第３延出片部５１ｄがランド接続用延出片部に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013206800.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ネットワークを介した制御対象となる印刷装置ごとに、印刷設定を予め保持した保持手段を更に備え、
前記印刷制御手段は、
前記保持手段によって保持されている印刷設定のうち、前記電子メールにおいて指定された印刷装置に対応する印刷設定に従った印刷を当該印刷装置に実行させる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＡＳＩＣ４０２は、ＣＰＵを内蔵し、かつ、主として印刷データをエンジン部４１１に送ることで、当該印刷データに基づく印刷をエンジン部４１１に実行させる。操作部４０８は、プリンタの動作状態をＬＥＤの点滅によって示すことで、ユーザにプリンタの動作状態を簡易に通知する。なお、操作部４０８は、プリンタ１０５の詳細な動作状況を表示することはできず、また、ユーザがプリンタ１０５の詳細な動作を指示するための入力インタフェースを備えていない。ＲＯＭ４０９は、プリンタ１０５の動作に必要なプログラムを格納している。ＲＡＭ４１０は、ＡＳＩＣ４０２（ＣＰＵ）が印刷データを処理する場合の画像展開領域、またはプログラムのワーク領域として用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、Ｓ１２０４で、ＣＰＵ３０１は、回避モード値が０である場合、回避モードが無効であると判断し、処理を終了する。なお、Ｓ１２０３またはＳ１２０４において処理を終了する場合、ＣＰＵ３０１は、プリンタ１０５においてエラーが発生したことを携帯端末１０１に通知してもよい。即ち、ＣＰＵ３０１は、受信した電子メールにおいて、プリンタ１０５におけるエラーを自動的に解消すべきことが指定されていない場合、または、発生したエラーが自動的に解消可能なエラーではない場合に、エラーの発生を携帯端末１０１に通知してもよい。