(57)【要約】  太陽電池モジュール上に積もった雪を効率よく融雪できる融雪機能付き太陽電池モジュールを提供する。  この融雪機能付き太陽電池モジュールは、太陽電池セル１と、太陽電池セル１の非受光面側に封止材層３ｂを介して接合された伝熱板４と、太陽電池セル１の受光面側に封止材層３ａを介して接合された表面保護層２と、太陽電池セル１に電流を印加して太陽電池セル１を融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置１０とを備え、表面全体が表面保護層２から突出しないフラットな形状をなしている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルの非受光面側に封止材層を介して接合された伝熱板と、前記太陽電池セルの受光面側に封止材層を介して接合された表面保護層と、前記太陽電池セルに電流を印加して前記太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置とを備え、表面全体が前記表面保護層から突出しないフラットな形状をなすことを特徴とする融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記伝熱板の背面側に、更に断熱材が配置されている請求項１に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池セルと、前記伝熱板との間に、耐熱性絶縁樹脂シートが挿入されている請求項１又は２に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記耐熱性絶縁樹脂シートが、フッ素系樹脂で構成され、その厚さが１５μｍ以上である請求項３に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記耐熱性絶縁樹脂シートが、前記封止材層を介して前記太陽電池セルの非受光面側に貼着され、前記伝熱板が前記耐熱性絶縁樹脂シートの背面側に接合されている請求項３又は４に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記伝熱板は、熱伝導率が１４ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃以上の材質からなる、厚さ０．３〜１．０ｍｍの板である請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記伝熱板が、鋼板、ステンレス及びアルミニウムから選ばれた一種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記外部電源装置は、前記太陽電池モジュール上の積雪の融雪時に、前記太陽電池セルの発熱密度が１００〜５００Ｗ／ｍ２となるように前記太陽電池セルへの印加電流が制御される請求項１〜７のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール上の積雪を融雪できる融雪機能付き太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根等に取付けて用いる太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュール上に雪が積もると、積雪部分の太陽電池セルが太陽光を受光できず、発電できない。この状態は、太陽電池モジュール上の積雪が融雪するまで続くので、降雪地帯等においては、太陽電池モジュール上の積雪を除去する必要がある。太陽電池モジュール上の積雪を除去する方法の一つとして、太陽電池セルに電流を印加して太陽電池セルを発熱させ、太陽電池モジュール上の積雪を融雪する方法がある。【０００３】
例えば、特許文献１には、ソーラーセルの周縁に枠状のフレームが設けられ、融雪のためにソーラーセルに外部電力を供給してソーラーセルを発熱させる太陽電池パネルであって、ソーラーセルの発熱をフレームに伝える伝熱板を、ソーラーセルの裏面側に設けた太陽電池パネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の太陽電池パネルは、外部電力の供給によりソーラーセルが発生する熱を、伝熱板がソーラーセルからフレームに伝え、フレームが暖められることにより、フレームの上面に落下してきた雪を融雪し、融雪によって発生する水（融雪水）がフレームの上面で再凍結することを防止できるとされている。【０００６】
しかしながら、特許文献１の太陽電池パネルは、ソーラーセルの周縁を囲むフレームが、ソーラーセルの表面よりも突出して設けられているので、ソーラーセルとフレームとの間の段差部分に、融雪水が溜まり易かった。このため、段差部分にたまった融雪水が再凍結して、その部分だけ発電性能が低下したり、ホットスポットに近い状況が発生して、トラブルの原因となる恐れがあった。【０００７】
よって、本発明の目的は、太陽電池モジュール上に積もった雪を効率よく融雪できる融雪機能付き太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、前記太陽電池セルの非受光面側に封止材層を介して接合された伝熱板と、前記太陽電池セルの受光面側に封止材層を介して接合された表面保護層と、前記太陽電池セルに電流を印加して前記太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置とを備え、表面全体が前記表面保護層から突出しないフラットな形状をなすことを特徴とする。【０００９】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールによれば、太陽電池セルの非受光面側に伝熱板が配設されているので、外部電源装置から太陽電池セルに電流を印加すると、太陽電池セルからの発熱が伝熱板を伝って太陽電池モジュール表面が均一に加熱され、表面温度を均一にできる。このため、太陽電池モジュール上の積雪を均一に融雪でき、残雪のばらつきを無くすことができる。そして、表面全体が表面保護層から突出しないフラットな形状をなしているので、融雪水を太陽電池モジュール上に滞留させることなく排水でき、融雪水の再凍結によるトラブルを防止できる。【００１０】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、前記伝熱板の背面側に、更に断熱材が配置されていることが好ましい。この態様によれば、太陽電池セルが発する熱が屋根等の躯体へ伝熱することを防止でき、太陽電池モジュール表面を効率よく加熱できる。【００１１】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、前記太陽電池セルと、前記伝熱板との間に、耐熱性絶縁樹脂シートが挿入されていることが好ましい。耐熱性絶縁樹脂シートは、フッ素系樹脂で構成され、その厚さが１５μｍ以上であることが好ましい。更には、耐熱性絶縁樹脂シートが封止材層を介して太陽電池セルの非受光面側に貼着され、伝熱板が耐熱性絶縁樹脂シートの背面側に接合されていることが好ましい。この態様によれば、太陽電池セルと伝熱板との絶縁性を確保でき、安全性に優れる。【００１２】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの前記伝熱板は、熱伝導率が１４ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃以上の材質からなる、厚さ０．３〜１．０ｍｍの板であることが好ましい。【００１３】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、前記伝熱板が、鋼板、ステンレス及びアルミニウムから選ばれた一種であることが好ましい。【００１４】
上記各態様によれば、太陽電池セルからの発熱を効率よく伝熱して、太陽電池モジュールの表面温度をより均一にできる。【００１５】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの前記外部電源装置は、前記太陽電池モジュール上の積雪の融雪時に、前記太陽電池セルの発熱密度が１００〜５００Ｗ／ｍ２となるように前記太陽電池セルへの印加電流が制御されることが好ましい。この態様によれば、太陽電池モジュール上の積雪を効率よく融雪できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、太陽電池セルの非受光面側に伝熱板が配設されているので、外部電源装置から太陽電池セルに電流を印加すると、太陽電池セルからの発熱が伝熱板を伝って太陽電池モジュール表面が均一に加熱され、表面温度を均一にできる。このため、太陽電池モジュール上に積もった雪を均一に融雪でき、残雪のばらつきを無くすことができる。そして、表面全体が表面保護層から突出しないフラットな形状をなしているので、融雪水を太陽電池モジュール上に滞留させることなく排水でき、融雪水の再凍結によるトラブルを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの第１の実施形態の概略図である。
【図２】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの第２の実施形態の概略図である。
【図３】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの第３の実施形態の概略図である。
【図４】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの第４の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの第１の実施形態について、図１を用いて説明する。
【００１９】
図１における図番１は、太陽電池セルであって、基板の片面に、第一電極層、光電変換層及び第二電極層を順次積層して構成されている。
【００２０】
太陽電池セル１の基板は、耐熱性に優れるものが好ましい。例えば、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、アラミドなどの可撓性フィルム基板、ガラス基板、ステンレス基板などを用いることができる。可撓性フィルム基板を用いることで、フレキシブルな太陽電池セルとすることができる。なお、この基板が光入射側に配される場合には、光透過性の材料で構成すべきことはいうまでもない。
【００２１】
太陽電池セル１の第一電極層及び第二電極層のうち、光入射側に配置される電極層は、ＩＴＯ、ＳｎＯ、ＺｎＯなどの透明導電性酸化物で形成される。また、光入射側とは反対に配置される電極層は、Ａｇ、Ａｇ合金、Ｎｉ、Ｎｉ合金、Ａｌ、Ａｌ合金などの導電性金属で形成される。また、これらの導電性金属で形成される層（以下、導電性金属層という）に、ＩＴＯ、ＳｎＯ、ＺｎＯなどの透明導電性酸化物で形成される層（以下、透明導電性酸化物層という）が積層されていてもよい。各電極層の形成方法は特に限定は無い、各種電極材料を、蒸着法、スパッタ法、鍍金など当該技術において知られている任意の製膜方法で製膜して形成できる。
【００２２】
太陽電池セル１の光電変換層としては、特に限定はない。微結晶シリコン系半導体層、アモルファスシリコン系半導体層、アモルファスシリコンゲルマニウム系半導体層、ＣＩＧＳ系半導体層、有機光電変換層等が挙げられる。更に、光電変換層は、半導体セルが複数層積層した多接合構造であってもよい。
【００２３】
太陽電池セル１には、外部電源装置１０が電気的に接続している。外部電源装置１０は、太陽電池セル１に電流を印加して太陽電池セル１を融雪可能な温度に発熱させるように構成されている。
【００２４】
ここで、雪の融解熱は、８０ｋｃａｌ／ｋｇであるので、積雪量が１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈの場合の融雪に必要とされる熱量は、８０〜２４０ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ（９３〜２７８ｗ／ｍ２）となる。熱ロス等を考慮すると、積雪量が１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈの融雪を融解するのに必要とされる発熱密度は１００〜５００Ｗ／ｍ２となる。融雪が必要とされる積雪量は、およそ１〜３ｋｇ／ｍ２・ｈである場合が多いので、外部電源装置１０は、太陽電池モジュール上の積雪の融雪時に、太陽電池セル１の発熱密度が１００〜５００Ｗ／ｍ２となるように太陽電池セル１への印加電流が制御されていることが好ましい。
【００２５】
太陽電池セル１の受光面側は、封止材層３ａを介して表面保護層２が接合している。そして、表面全体が表面保護層２から突出しないフラットな形状をなしている。
【００２６】
封止材層３ａとしては、特に限定はない。ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリイソブチレン、ポリエチレンテレフタラート等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、太陽電池モジュールへの適用実績が豊富なので、適用にはが好ましい。さらに、封止材層の熱伝導率を向上させる手段として、ダイヤモンド粒子又は窒化珪素粒子などの伝熱粒子を含有させることも考えられる。
【００２７】
封止材層３ａの膜厚は、０．３〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．６ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。１．０ｍｍを超えると、熱抵抗が大きくなって、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。
【００２８】
表面保護層２としては、透明性、耐候性、耐熱性に優れた材料が好ましい。例えば、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、ＥＴＦＥ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、アクリル樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂コートアクリル樹脂、ポリエステル樹脂等のフィルムが挙げられる。
【００２９】
表面保護層２の膜厚は、０．０２〜０．１ｍｍが好ましく、０．０２５〜０．０５ｍｍがより好ましい。０．０２５ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。
【００３０】
太陽電池セル１の非受光面側は、封止材層３ｂを介して伝熱板４が接合している。
【００３１】
封止材層３ｂの材質としては、上述した封止材層３ａと同様のものを用いることができる。
【００３２】
封止材層３ｂの膜厚は、０．３〜０．６ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満であると、耐水性や絶縁性等の特性が低下して、取り扱い上支障が生じることがある。１．０ｍｍを超えると、熱抵抗が大きくなって、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。
【００３３】
この実施形態において、伝熱板４は、太陽電池セル１の非受光面側に配置される伝熱部４ａと、伝熱部４ａの端部を折り曲げて形成される脚部４ｂとで構成される。
【００３４】
伝熱板４の熱伝導率は、１４ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃以上が好ましい。伝熱板の熱伝導率が小さすぎると、太陽電池モジュールの表面を効率よく加熱できないことがある。伝熱板の好ましい具体例としては、鋼板（熱伝導率：３０〜４０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）、ステンレス（熱伝導率：１４〜２０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）、アルミニウム（熱伝導率：１９４〜２０５ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）等が挙げられる。特に好ましくは、熱伝導率が高いという理由からアルミニウムである。
【００３５】
伝熱板４の厚みは、０．３〜１．０ｍｍが好ましく、０．５〜０．８ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満であると、モジュール強度が低下し、補強が必要になるなどのコストアップ要因となる。
【００３６】
図１の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ａは、伝熱板４の脚部４ｂを、治具等を介して建物の屋根等の躯体に固定配置される。
【００３７】
この融雪機能付き太陽電池モジュール２０ａは、太陽電池モジュール上に積雪すると、外部電源装置１０から太陽電池セル１に電流が印加され、電流印加により太陽電池セル１が発熱する。太陽電池セル１からの発熱は、伝熱板４を伝って太陽電池モジュール表面が均一に加熱される。このため、太陽電池モジュール上に積もった雪を均一に融雪でき、残雪のばらつきを無くすことができる。
【００３８】
そして、この実施形態では、太陽電池セル１が、封止材層３ａを介して接合した表面保護層２と、封止材層３ｂを介して接合した伝熱板４とラミネートされて封止されたフレームレスタイプの太陽電池モジュールであって、表面全体が表面保護層２から突出しないフラットな形状をなしているので、融雪水を太陽電池モジュール上に滞留させることなく排水でき、融雪水の再凍結によるトラブルを防止できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図２に、第２の実施形態の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｂを記す。この実施形態では、伝熱板４の背面側に、断熱材５が配置されている点で、上記第１の実施形態と相違する。
【００４０】
この実施形態では、伝熱板４の背面側であって、伝熱部４ａと脚部４ｂとの間の空間に、断熱材５が配置されている。
【００４１】
断熱材５の種類は、特に限定はない。例えば、グラスウール、ロックウール等の無機繊維系断熱材、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォームなどの発泡系断熱材、真空断熱材等が挙げられる。断熱材５の厚さは、断熱材の種類により異なるので特に限定は無い。脚部４ｂの長さを調整して、断熱材５の厚みを調整すればよい。
【００４２】
この実施形態によれば、太陽電池セルが発する熱が屋根等の躯体へ伝熱することを防止でき、太陽電池モジュール表面を効率よく加熱できる。このため、融雪に必要とされるエネルギーの使用量を低減でき、低コストで効率よく積雪を融雪できる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図３に、第３の実施形態の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｃを示す。
【００４４】
この実施形態では、太陽電池セル１の非受光面側に、封止材層３ｂを介して板状に成形された伝熱板４’が接合しており、伝熱板４’の背面側に、断熱材５が配置されている。
【００４５】
この融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｃは、断熱材５を、治具等を介して建物の屋根等の躯体に固定配置される。すなわち、上記した第１及び第２の実施形態では、伝熱板４の脚部４ｂを躯体に固定配置していたが、この実施形態では、断熱材５を介して躯体に固定配置する。このため、この態様によれば、太陽電池セルが発する熱が屋根等の躯体へ伝熱することをより効果的に防止できる。
【００４６】
（第４の実施形態）
図４に、第４の実施形態の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｄを示す。
【００４７】
この実施形態では、太陽電池セル１と、伝熱板４との間に、耐熱性絶縁樹脂シート６が挿入されている点で、上記した第１の実施形態と相違する。
【００４８】
すなわち、この実施形態では、耐熱性絶縁樹脂シート６が封止材層３ｂ１を介して太陽電池セル１の非受光面側に貼着されている。そして、伝熱板４が封止材層３ｂ２耐熱性絶縁樹脂シート６の背面側に接合されている。
【００４９】
耐熱性絶縁樹脂シート６と太陽電池セル１とを接合する封止材層３ｂ１の材質は、特に限定は無い。上述した封止材層３ｂと同様のものを用いることができる。また、封止材層３ｂ１の膜厚は、０．１５〜０．５μｍが好ましく、０．１５〜０．３μｍがより好ましい。０．５μｍを超えると熱伝導率が低下し、材料コストも上昇するため経済的でない。
【００５０】
耐熱性絶縁樹脂シート６と伝熱板４とを接合する封止材層３ｂ２の材質は、特に限定は無い。上述した封止材層３ｂと同様のものを用いることができる。また、封止材層３ｂ２の膜厚は、０．１５〜０．５μｍが好ましく、０．１５〜０．３μｍがより好ましい。０．５μｍを超えると熱伝導率が低下し、材料コストも上昇するため経済的でない。
【００５１】
耐熱性絶縁樹脂シート６は、耐熱性及び絶縁性に優れるものであればよい。好ましい材質はフッ素系樹脂である。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ素化樹脂：ＰＣＴＦＥ，ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン(ＰｏｌｙＶｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ＤｉＦｌｕｏｒｉｄｅ：ＰＶＤＦ)、フッ化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニル（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ：ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）４フッ化エチレン−エチレン共重合体、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＥＴＦＥ）などの部分フッ素化樹脂やフッ素化樹脂共重合体等が挙げられる。
【００５２】
耐熱性絶縁樹脂シート６の厚みは、材質により異なる。例えば、耐熱性絶縁樹脂シート６がフッ素系樹脂で構成される場合、その厚さは１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ〜５０μｍがより好ましい。例えば、ＪＩＳＣ８９９１に基づく絶縁試験をクリアするには、耐電圧３ｋＶ以上が必要となる。ＥＴＦＥを耐熱性絶縁樹脂シートに用いた場合、厚さを１５μｍ以上とすることで、耐電圧を３ｋＶ以上とすることができる。
【００５３】
この実施形態によれば、太陽電池セル１と伝熱板４との絶縁性を確保でき、安全性に優れる。
【００５４】
なお、この実施形態においても、上記した第２、３の実施形態と同様に、伝熱板４の背面側に、断熱材５を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１：太陽電池セル
２：表面保護層
３ａ、３ｂ、３ｂ１、３ｂ２：封止材層
４、４’：伝熱板
５：断熱材
６：耐熱性絶縁樹脂シート
１０：外部電源装置
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ：太陽電池モジュール
【図１】
2014002253.tif 000003
【図２】
2014002253.tif 000004
【図３】
2014002253.tif 000005
【図４】
2014002253.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルの非受光面側に封止材層を介して接合された伝熱板と、前記太陽電池セルの受光面側に封止材層を介して接合された表面保護層と、前記太陽電池セルに電流を印加して前記太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置とを備え、表面全体が前記表面保護層から突出しないフラットな形状をなし、
前記太陽電池セルと前記伝熱板との間に耐熱性絶縁樹脂シートが挿入されており、
前記耐熱性絶縁樹脂シートが、前記封止材層を介して前記太陽電池セルの非受光面側に貼着され、前記伝熱板が前記耐熱性絶縁樹脂シートの背面側に封止材層を介して接合されていることを特徴とする融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記伝熱板の背面側に、更に断熱材が配置されている請求項１に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記耐熱性絶縁樹脂シートが、フッ素系樹脂で構成され、その厚さが１５μｍ以上である請求項１又は２に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記伝熱板は、熱伝導率が１４ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃以上の材質からなる、厚さ０．３〜１．０ｍｍの板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記伝熱板が、鋼板、ステンレス及びアルミニウムから選ばれた一種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記外部電源装置は、前記太陽電池モジュール上の積雪の融雪時に、前記太陽電池セルの発熱密度が１００〜５００Ｗ／ｍ２となるように前記太陽電池セルへの印加電流が制御される請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪機能付き太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、前記太陽電池セルの非受光面側に封止材層を介して接合された伝熱板と、前記太陽電池セルの受光面側に封止材層を介して接合された表面保護層と、前記太陽電池セルに電流を印加して前記太陽電池セルを融雪可能な温度に発熱させる外部電源装置とを備え、表面全体が前記表面保護層から突出しないフラットな形状をなし、前記太陽電池セルと前記伝熱板との間に耐熱性絶縁樹脂シートが挿入されており、前記耐熱性絶縁樹脂シートが、前記封止材層を介して前記太陽電池セルの非受光面側に貼着され、前記伝熱板が前記耐熱性絶縁樹脂シートの背面側に封止材層を介して接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの参考例となる第１の実施形態の概略図である。
【図２】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの参考例となる第２の実施形態の概略図である。
【図３】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの参考例となる第３の実施形態の概略図である。
【図４】本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの一実施形態の概略図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（参考例１）
本発明の融雪機能付き太陽電池モジュールの参考例となる第１の実施形態について、図１を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（参考例２）
図２に、本発明の参考例となる第２の実施形態の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｂを記す。この実施形態では、伝熱板４の背面側に、断熱材５が配置されている点で、上記第１の実施形態と相違する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（参考例３）
図３に、本発明の参考例となる第３の実施形態の融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｃを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例）
図４に、本発明の実施例となる融雪機能付き太陽電池モジュール２０ｄを示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、この実施形態では、耐熱性絶縁樹脂シート６が封止材層３ｂ１を介して太陽電池セル１の非受光面側に貼着されている。そして、伝熱板４が封止材層３ｂ２により耐熱性絶縁樹脂シート６の背面側に接合されている。
【国際調査報告】
2014002253.tif 000007
2014002253.tif 000008
2014002253.tif 000009
2014002253.tif 000010