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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
入力ノードが入力容量を介して前記複数の画素と接続されるとともに、前記入力ノードが帰還容量を介して出力ノードと接続された増幅器と、
前記入力ノードを基準電位にリセットするリセット部と、を有し、
前記帰還容量で複数の画素からの信号を加算する加算モードを含む撮像システムであって、
撮像システムは、信号レベル調整部をさらに備え、
前記加算モードにおいて、
前記増幅器は、複数の画素の１つから出力されたノイズを前記入力容量に保持した後、前記複数の画素の２つ以上から出力された信号を前記帰還容量で加算し、
前記信号レベル調整部は、前記増幅器の入力ノードを前記リセット部によりリセットしたことに応じて前記増幅器から出力された基準信号にゲインをかけた信号と、前記帰還容量で加算された信号との差分を得ること
を特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記増幅器がｎ個の画素（ｎは２以上の整数）から出力された信号を加算する場合に、前記ゲインは１倍より大きく、かつ、（２ｎ−１）倍未満の値であること
を特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記信号レベル調整部はＡＤ変換部を含み、
前記ＡＤ変換部により得られたデジタル信号に対して、前記ゲインをかけることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記ＡＤ変換部は、
比較器と、
参照信号を出力する参照信号生成部と、を含み、
前記加算モードにおいて、前記比較器は、
前記基準信号と、時間に対して第１の割合で信号レベルが変化する参照信号とを比較し、
前記帰還容量で加算された信号と、時間に対して前記第１の割合よりも高い第２の割合で信号レベルが変化する参照信号とを比較すること
を特徴とする請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記撮像システムは、
画素から出力された信号を前記帰還容量で加算しない非加算モードと、前記加算モードとを切り替えて動作可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項６】
複数の画素と、
入力ノードが入力容量を介して前記複数の画素と接続されるとともに、前記入力ノードが帰還容量を介して出力ノードと接続された増幅器と、を有する撮像システムの駆動方法であって、
前記複数の画素の１つから出力されたノイズを前記入力容量に保持させ、
その後、前記複数の画素の２つ以上から出力された信号を前記帰還容量で加算し、
さらに、前記増幅器の入力ノードを基準電位にリセットしたことに応じて前記増幅器から出力された基準信号にゲインをかけた信号と、前記帰還容量で加算された信号との差分を得ること
を特徴とする撮像システムの駆動方法。
【請求項７】
前記増幅器がｎ個の画素（ｎは２以上の整数）から出力された信号を加算する場合に、前記ゲインは１倍より大きく、かつ、（２ｎ−１）倍未満の値であること
を特徴とする請求項６に記載の撮像システムの駆動方法。
【請求項８】
前記基準信号をデジタル信号に変換した後に、前記デジタル信号に前記ゲインをかけることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像システムの駆動方法。
【請求項９】
前記基準信号と、時間に対して第１の割合で信号レベルが変化する参照信号とを比較することにより、前記ゲインをかけ、
前記帰還容量で加算された信号と、時間に対して前記第１の割合よりも大きい第２の割合で信号レベルが変化する参照信号とを比較すること
を特徴とする請求項８に記載の撮像システムの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面である撮像システムは、複数の画素と、入力ノードが入力容量を介して前記複数の画素と接続されるとともに、前記入力ノードが帰還容量を介して出力ノードと接続された増幅器と、前記入力ノードを基準電位にリセットするリセット部と、を有し、前記帰還容量で複数の画素からの信号を加算する加算モードを含む撮像システムであって、撮像システムは、信号レベル調整部をさらに備え、前記加算モードにおいて、前記増幅器は、前記複数の画素の１つから出力されたノイズを前記入力容量に保持した後、前記複数の画素の２つ以上から出力された信号を前記帰還容量で加算し、前記信号レベル調整部は、前記増幅器の入力ノードをリセットしたことに応じて前記増幅器から出力された基準信号にゲインをかけた信号と、前記帰還容量で加算された信号との差分を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の一側面である撮像システムの駆動方法は、複数の画素と、入力ノードが入力容量を介して前記複数の画素と接続されるとともに、前記入力ノードが帰還容量を介して出力ノードと接続された増幅器と、を有する撮像システムの駆動方法であって、前記複数の画素の１つから出力された基準信号を前記入力容量に保持させ、その後、前記複数の画素の２つ以上から出力された信号を前記帰還容量で加算し、さらに、前記増幅器の入力ノードを基準電位にリセットしたことに応じて出力された基準信号にゲインをかけた信号と、前記帰還容量で加算された信号との差分を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基線長方向が同一な異なる複数の視差画像を角度および位置の２次元光線空間像として展開する２次元光線空間像生成手段と、
前記２次元光線空間像を予め設定された角度に射影変換する射影手段と、
前記射影手段で変換された像をフィルタ処理するフィルタ手段と、
前記射影手段での射影の角度と前記フィルタ手段での出力の関係に基づいて、前記複数の視差画像の間の相関を求める相関演算手段と、
を備えることを特徴とする相関演算装置。
【請求項２】
前記２次元光線空間像の角度および位置の空間的な方向を決定する基線長方向決定手段をさらに備え、前記２次元光線空間像生成手段は、前記基線長方向決定手段が定めた基線長方向の角度および位置の２次元光線空間像を生成することを特徴とする請求項１に記載の相関演算装置。
【請求項３】
前記射影手段は射影方向への加算処理を行い、前記フィルタ手段はコントラスト検出を行い、前記相関演算手段は前記複数の視差画像の間の相関の最大値を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の相関演算装置。
【請求項４】
前記射影手段は射影方向への最大値を検出し、前記フィルタ手段は積分値を算出し、前記相関演算手段は前記複数の視差画像の間の相関の最小値を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の相関演算装置。
【請求項５】
前記射影手段は射影方向への最小値を検出し、前記フィルタ手段は積分値を算出し、前記相関演算手段は前記複数の視差画像の間の相関の最大値を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の相関演算装置。
【請求項６】
撮影レンズを含む撮影光学系と、前記撮影レンズを介して入射される被写体の光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子とを含む撮像装置において、
前記撮像素子上の各画素に入射する前記被写体の光学像の光束を前記撮影レンズの複数の異なる瞳領域からの光束にそれぞれ制限する瞳分割手段と、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の相関演算装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記画像信号の画像内の領域から演算領域を指定する指定手段をさらに備え、
前記相関演算手段は、前記指定手段で指定された演算領域に対応する前記複数の視差画像の間の相関を求めることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記相関演算手段の演算結果に応じて前記画像信号を現像処理し、出力画像を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記生成手段によって生成された出力画像を表示媒体に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記生成手段によって生成された出力画像を記録媒体に記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
基線長方向が同一な異なる複数の視差画像を角度および位置の２次元光線空間像として展開する２次元光線空間像生成ステップと、
前記２次元光線空間像を予め設定された角度に射影変換する射影ステップと、
前記射影ステップで変換された像をフィルタ処理するフィルタステップと、
前記射影ステップでの射影の角度と前記フィルタステップでの出力の関係に基づいて、前記複数の視差画像の間の相関を求める相関演算ステップと、
を備えることを特徴とする相関演算方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の相関演算方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１に記載の相関演算方法の各工程を実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板が設けられた本体部にカバーが外挿されて、該カバーが前記本体部を収容した状態で組み付けられる電気接続箱において、
前記カバーの組付状態で対向される前記本体部の外面と前記カバーの内面の少なくとも一方には、対向する前記カバーの内面又は前記本体部の外面から離隔する凹形状をもって鉛直方向に延びる凹状段差部が形成されており、該凹状段差部に毛細管現象を利用して水を水平方向に案内する誘導排水溝が設けられている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記凹状段差部には、水平方向に並列して延びる一対の止水突条が形成されており、該一対の止水突条の隙間によって前記誘導排水溝が形成されている
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記本体部には、該本体部の外側に突出して、前記カバーの開口端面と対向する当接規制面が形成されており、前記凹状段差部が、前記当接規制面から連続して形成されている
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記誘導排水溝が、前記凹状段差部の水平方向の全長に亘って形成されている
請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記誘導排水溝が、前記本体部の外面に設けられている
請求項１〜４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様は、回路基板が設けられた本体部にカバーが外挿されて、該カバーが前記本体部を収容した状態で組み付けられる電気接続箱において、前記カバーの組付状態で対向される前記本体部の外面と前記カバーの内面の少なくとも一方には、対向する前記カバーの内面又は前記本体部の外面から離隔する凹形状をもって鉛直方向に延びる凹状段差部が形成されており、該凹状段差部に毛細管現象を利用して水を水平方向に案内する誘導排水溝が設けられている毛細管現象を利用して水を水平方向に案内する誘導排水溝が設けられていることを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、カバー内に浸入して、本体部とカバーとの微小隙間内を毛細管現象で鉛直上方に上昇する水を、誘導排水溝で捕捉して、誘導排水溝の毛細管現象によって水平方向に誘導することが出来る。これにより、カバー内に浸入した水の上昇を阻止して、水が回路基板に伝わることを防止することが出来る。その結果、水濡れに起因する回路基板の短絡や腐食を防止することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記凹状段差部には、水平方向に並列して延びる一対の止水突条が形成されており、該一対の止水突条の隙間によって前記誘導排水溝が形成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記本体部には、該本体部の外側に突出して、前記カバーの開口端面と対向する当接規制面が形成されており、前記凹状段差部が、前記当接規制面から連続して形成されているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記誘導排水溝が、前記凹状段差部の水平方向の全長に亘って形成されているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記誘導排水溝が、前記本体部の外面に設けられているものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、凹状段差部は、本体部の鉛直上下方向の中間部分に設けられていても良い。また、凹状段差部及び止水突条は必ずしも必要ではなく、例えば図１１に示すように、単一平面とされた本体部１２の表面３８に、凹溝形状をもって誘導排水溝４４を形成する等してもよいし、止水突条を形成せずに、凹状段差部の表面上に誘導排水溝を形成する等しても良い。更にまた、誘導排水溝はカバーの内面に形成しても良いのであって、例えばカバーの内面と本体部の外面の両方に誘導排水溝を形成する等してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014075916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアに装着された固定子コイルを有する固定子と、前記固定子の内又は外に配設され、回転子コアに複数配置された磁石と前記磁石間に配置されたコア磁極部とを有する回転子とを備えた回転電機において、前記回転子は、第１の回転子コア体と第２の回転子コア体とから構成され、第１の回転子コア体には複数配置された第１の磁石と前記第１の磁石間に配置された第１のコア磁極部とを有し、第２の回転子コア体には複数配置された前記第１の磁石とは異なる着磁方向の第２の磁石と前記第２の磁石間に配置された第２のコア磁極部とを有しており、前記第１のコア磁極部に対応した位置に前記第２の磁石が位置するように配置されており、前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体との間に空隙又は非磁性部材を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体との周方向位置を決める位置決め手段を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記非磁性部材は前記磁石と前記コア磁極部の周方向側面に当接する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記回転子コア体の軸方向位置に前記非磁性部材の当接部が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記固定子コアにおける軸方向の中央部に空隙又は部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第１の回転子コア体および前記第２の回転子コア体の軸方向長さが前記固定子コアの軸方向長さより大きく構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記空隙又は非磁性部材の代わりに、前記第１の回転子コア体および前記第２の回転子コア体との間に周方向に交互に異なる極性を有する磁石を配置した第３の回転子コア体を有し、前記第１の回転子コア体、前記第２の回転子コア体、および前記第３の回転子コア体の軸方向長さが前記固定子コアの軸方向長さより大きく構成されたことを特徴とする請
求項１に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体に配置された前記磁石は前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体の表面に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体に配置された前記磁石は前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体に埋め込まれて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体に配置された前記磁石は前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体のコア磁極部に放射状に形成された穴部に埋め込まれるとともに周方向に同じ極性を持つように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体のコア磁極部に放射状に形成された前記穴部に前記磁石が配置されていない前記穴部に非磁性部材が埋められていることを特徴とする請求項１０に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記固定子コイルは３Ｎ相交流巻線からなり、前記３Ｎ相交流巻線の前記固定子コイルは３相結線されたものを１組としてＮ組の結線が電気的に互いに絶縁されており、前記固定子コイルの結線は異なるＮ組の駆動回路に接続されており、前記固定子コイルの結線の各相のコイル群に含まれる前記固定子コイルは、同相同士の位相差が前記固定子の周方向に電気角で約６０／Ｎ°間隔に配置されており、前記固定子コイルの結線の同相同士の電流位相差を同じ約６０／Ｎ°に制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係わる回転電機は、固定子コアに装着された固定子コイルを有する固定子と、前記固定子の内又は外に配設され、回転子コアに複数配置された磁石と前記磁石間に配置されたコア磁極部とを有する回転子とを備えた回転電機において、前記回転子は、第１の回転子コア体と第２の回転子コア体とから構成され、第１の回転子コア体には複数配置された第１の磁石と前記第１の磁石間に配置された第１のコア磁極部とを有し、第２の回転子コア体には複数配置された前記第１の磁石とは異なる着磁方向の第２の磁石と前記第２の磁石間に配置された第２のコア磁極部とを有しており、前記第１のコア磁極部に対応した位置に前記第２の磁石が位置するように配置されており、前記第１の回転子コア体と前記第２の回転子コア体との間に空隙又は非磁性部材を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得することと、
前記第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出することと、
前記第２露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得することと、
前記第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出すること、
を含む、細胞の運動観察方法。
【請求項２】
前記第２検出可能領域と前記第１検出可能領域との差に含まれる、動きのある領域を抽出することを含む、請求項１に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項３】
前記細胞コロニーの領域内を検出可能とするまで、互いに異なる露光量で所定時間を隔てた時系列画像を取得することを含む、請求項１又は２に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項４】
前記細胞コロニーへの露光量が予め設定された最大露光量を超えるまで、互いに異なる露光量で所定時間を隔てた時系列画像を取得することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項５】
前記第１検出可能領域と前記第２検出可能領域との差がなくなるまで、互いに異なる露光量で所定時間を隔てた時系列画像を取得することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項６】
前記第１露光量は、前記細胞コロニーの中から動きのある領域を検出可能な露光量に設定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項７】
前記細胞コロニーの輪郭を抽出し、該抽出した領域情報を用いて、前記細胞コロニーの領域内を検出可能とするまで、露光量を調整する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項８】
前記第１及び第２検出可能領域の大きさを指標として、最適露光量を決定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項９】
前記第１検出可能領域の大きさに対する、前記第２検出可能領域の大きさの差が最大となる露光量を最適露光量として決定する、請求項８に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項１０】
前記細胞コロニーを撮像する領域を複数の注目領域に分割し、前記注目領域ごとに前記最適露光量を導出する、請求項９に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項１１】
前記時系列画像における二以上の画像間の動きベクトルを検出することと、
前記時系列画像において前記動きベクトルが検出された領域を前記動き領域として抽出することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細胞の運動観察方法。
【請求項１２】
コンピュータにより読み取り可能であり、撮像装置により撮影された画像を取得して画像処理する画像処理装置として前記コンピュータを機能させるための画像処理プログラムであって、
第１露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得するステップと、
前記第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出するステップと、
前記第２露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得するステップと、
前記第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出するステップと、
を前記コンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【請求項１３】
互いに異なる露光量で所定時間を隔てて心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得して画像を解析する画像解析部を備えた画像処理装置であって、
前記画像解析部は、
第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出する動き領域検出部と、
第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出する差分検出部と、
を備える画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明を例示する第１の態様に従えば、第１露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得することと、前記第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出することと、前記第２露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得することと、前記第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出すること、を含む、細胞の運動観察方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を例示する第２の態様に従えば、コンピュータにより読み取り可能であり、撮像装置により撮影された画像を取得して画像処理する画像処理装置として前記コンピュータを機能させるための画像処理プログラムであって、第１露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得するステップと、前記第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出するステップと、前記第２露光量で所定時間を隔てて、心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得するステップと、前記第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出するステップと、を前記コンピュータに実行させる画像処理プログラムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明を例示する第３の態様に従えば、互いに異なる露光量で所定時間を隔てて心筋細胞の候補となる細胞コロニーの時系列画像を取得して画像を解析する画像解析部を備えた画像処理装置であって、前記画像解析部は、第１露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第１検出可能領域から、動きのある領域を抽出する動き領域検出部と、第２露光量で取得した前記細胞コロニーの時系列画像の中での動きのある領域を検出可能な第２検出可能領域と、前記第１検出可能領域との差を検出する差分検出部と、備える画像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明による導電層付シートは、光透過性の基材と、この基材の上下面の少なくとも一方に形成された光透過性の導電層からなり、前記導電層が、金属細線とカーボン細線またはカーボン粒子とを分散した光透過性の感光性樹脂である導電層付シートとする。そして、この導電層付シートを有したタッチパネルにおいては、基材の上下面の少なくとも一方に設けられた複数の導電層が基材の面上で所定の間隙を空けて配列された構成とする。これであれば、導電層内のカーボン細線またはカーボン粒子が金属細線の反射光を吸収して乱反射が低減されるため、強い外部光の下で用いられた場合にも、背面の表示素子の表示が見易く、確実な操作が可能な導電層付シート、及びこれを用いたタッチパネルを得ることができるという作用を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基材と、この基材の上下面の少なくとも一方に形成された光透過性の導電層からなり、前記導電層が、金属細線とカーボン細線またはカーボン粒子とを分散した光透過性の感光性樹脂である導電層付シート。
【請求項２】
前記感光性樹脂は、紫外線架橋性の樹脂または紫外線により水溶液溶解性に異性化する樹脂を含む請求項１記載の導電層付シート。
【請求項３】
前記感光性樹脂内に、直径１０〜３００ｎｍで長さ１〜１００μｍの銀や銅、銅ニッケル合金製の複数の前記金属細線と、直径０．５〜５０ｎｍで長さ０．５〜１０μｍの複数の前記カーボン細線とを有し、前記金属細線と前記カーボン細線との重量比で前記金属細線の重量比率が５０〜９９．５重量％である請求項１記載の導電層付シート。
【請求項４】
前記感光性樹脂内に、直径１０〜３００ｎｍで長さ１〜１００μｍの銀や銅、銅ニッケル合金製の複数の前記金属細線と、一次粒子径が２〜１００ｎｍの前記カーボン粒子とを有し、前記金属細線と前記カーボン粒子との重量比で前記金属細線の重量比率が５０〜９９．５重量％である請求項１記載の導電層付シート。
【請求項５】
請求項１記載の導電層付シートを有し、前記基材の上下面の少なくとも一方に設けられた複数の前記導電層が前記基材の面上で所定の間隙を空けて配列されたタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムと、透明接着層とを含み、少なくとも３層以上の積層構造を有するタッチパネル用ガラスフィルム積層体であって、
両最外層は、前記ガラスフィルムで構成され、
前記ガラスフィルムは、その厚みが２００μｍ以下であり、
前記両最外層の一方の面は湾曲凹面を形成し、他方の面は湾曲凸面を形成し、
前記湾曲凹面には圧縮応力が形成され、前記湾曲凸面には引張応力が形成されていることを特徴とするタッチパネル用ガラスフィルム積層体。
【請求項２】
前記両最外層のガラスフィルムと、両面に透明導電層が形成されたガラスフィルムと、前記両最外層のガラスフィルムと前記導電性ガラスフィルムとを接着する２層の前記透明接着層からなる５層構造であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル用ガラスフィルム積層体。
【請求項３】
前記透明接着層には、圧縮応力が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネル用ガラスフィルム積層体。
【請求項４】
前記タッチパネル用ガラスフィルム積層体の長手方向の長さをＬ、前記タッチパネル用ガラスフィルム積層体を前記湾曲凹面が下面となるように平面上に載置した際の前記平面と前記湾曲凹面との最大離間距離をｈとした場合に、
０．０１≦ｈ／Ｌ≦１／π
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル用ガラスフィルム積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の前記タッチパネル用ガラスフィルム積層体の前記湾曲凸面側には、表示装置が備えられていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】
ガラスフィルムと、透明接着層とを含み、少なくとも３層以上の積層構造を有するタッチパネル用ガラスフィルム積層体の製造方法であって、
平面上に前記ガラスフィルムと非接着状態の前記透明接着層とを積層して仮積層体を作製し、
前記仮積層体を湾曲治具に保持することで、前記仮積層体を湾曲状態とし、
前記湾曲状態下で、前記透明接着層の接着力を発揮させる処理を行うことで、前記ガラスフィルムと前記透明接着層とを固着させ、
その後、湾曲治具を取り除くことを特徴とするタッチパネル用ガラスフィルム積層体の製造方法。
【請求項７】
前記透明接着層の接着力を発揮させる処理は、前記ガラスフィルムの歪点以下の加熱処理であることを特徴とする請求項６に記載のタッチパネル用ガラスフィルム積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に対するタッチ操作を検出するための配列された複数の電極と、
前記複数の電極のうち、配列の端部の電極の容量が第１の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行い、前記端部とは異なる他の電極の容量が前記第１の容量よりも大きい第２の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の電極のうち、前記端部とは異なる他の電極の容量が前記第１の容量以上となっても、前記第２の容量未満であればタッチ操作に応じた処理は行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記端部の電極は、前記他の電極と形状が異なり、該他の電極よりも面積が小さい電極であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の電極のうち、配列の端部からどこまでの電極を前記第１の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行うべき電極とするかを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作面にタッチ操作を行う物体のサイズを認識する認識手段を更に有し、
前記設定手段は、前記認識手段で認識したサイズに基づいて、該サイズが大きいほど広い領域に含まれる電極を前記第１の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行うべき電極とするように設定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
複数の配列された電極からの出力に基づいて操作面へのタッチを検出するタッチ検出手段から、タッチがあったか否かの情報、該タッチのタッチ位置、及び前記電極の容量値に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段でタッチがあったとの情報を取得し、かつ前記タッチ位置が前記操作面の端部を含む所定領域内であった場合には、前記電極の容量値が第１の容量値以上である場合に該タッチに応じた処理を行い、一方、前記取得手段でタッチがあったとの情報を取得し、かつ前記タッチ位置が前記所定領域とは異なる他の領域であった場合には、前記電極の容量値が前記第１の容量値よりも大きい第２の容量値以上である場合に該タッチに応じた処理を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記取得手段でタッチがあったとの情報を取得し、かつ前記タッチ位置が前記所定領域とは異なる他の領域であった場合には、前記電極の容量値が前記第１の容量値以上であっても、前記第２の容量値未満であれば該タッチに応じた処理は行わないことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定領域は、前記複数の配列された電極のうち端部に配列された電極であって、他の電極よりも面積が小さい電極に対応する領域であることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定領域の範囲を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記操作面にタッチ操作を行う物体のサイズを認識する認識手段を更に有し、
前記設定手段は、前記認識したサイズに基づいて、該サイズが大きいほど前記所定領域を広くすることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
操作面に対するタッチを検出するための複数の配列された電極と、
前記複数の電極のうち、配列の端部の電極の容量が第１の容量以上となるとタッチを検知した旨の信号を出力し、
前記複数の電極のうち、前記端部の電極とは異なる他の電極の容量が前記第１の容量よりも大きい第２の容量となるとタッチを検知した旨の信号を出力するように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記複数の電極のうち、前記端部の電極とは異なる他の電極の容量が前記第１の容量以上となっても、前記第２の容量と未満であれば前記タッチを検知した旨の信号を出力しないことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記端部の電極は、前記他の電極と形状が異なり、該他の電極よりも面積が小さい電極であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記複数の電極のうち、配列の端部からどこまでの電極を前記第１の容量以上になるとタッチを検知した旨の信号を出力すべき電極とするかを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記操作面にタッチ操作を行う物体のサイズを認識する認識手段を更に有し、
前記設定手段は、前記認識手段で認識したサイズに基づいて、該サイズが大きいほど広い領域に含まれる電極を前記第１の容量以上となるとタッチを検知した旨の信号を出力すべき電極とするように設定することを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記認識手段は、表示手段にタッチのターゲットとなるマークとともに、タッチを促すガイダンスを表示する認識モードにおいて前記操作面がタッチされた場合に該タッチを行った物体のサイズを認識することを特緒とする請求項５、１０、１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記複数の電極と一体として構成される表示手段であって、表示面が前記操作面となり、表示領域が前記複数の電極が配列された領域と同じ大きさである表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子機器、プログラム、記憶媒体に関する。特に、静電容量式タッチセンサのタッチ検出閾値を制御する電子機器、プログラム、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、操作面に対するタッチ操作を検出するための、配列された複数の電極と、前記複数の電極のうち、配列の端部の電極の容量が第１の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行い、前記端部とは異なる他の電極の容量が前記第１の容量よりも大きい第２の容量以上になるとタッチ操作に応じた処理を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外側で窓の上部に設置されたロールスクリーンの上端部が付勢手段により巻取方向に付勢された巻取軸に固定され、前記ロールスクリーンの下端部を、巻取軸から下方へ引き下げることにより、窓の遮蔽を行う装置において、
前記ロールスクリーンの下端部が支持軸材に支持され、
前記支持軸材の両端部に、一対のアームの一端が、前記支持軸材の軸方向と垂直面に前記一対のアームが配置されるように、それぞれ連結され、
前記一対のアームの他端が、前記アームを所望の回動角度に保持可能とするヒンジ構造を介して、屋外側の窓の両側に、固定され、かつ前記ヒンジ構造はトルクヒンジであり、
前記支持軸材を前記巻取軸より下方で、上下方向に移動させることにより、前記アームを、前記ヒンジ構造を支点とし、前記アームの長さを半径とする弧で回転させ、前記ロールスクリーンを所望の位置で窓の外側にはね出すように保持可能とする
ことを特徴とする窓の日射遮蔽装置。
【請求項２】
前記トルクヒンジは、摩擦型トルクヒンジであることを特徴とする請求項１に記載の窓の日射遮蔽装置
【請求項３】
前記トルクヒンジのトルクに起因する前記アーム先端の作動力が、前記付勢手段によるロールスクリーンの巻取力の１．１倍〜５倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の窓の日射遮蔽装置。
【請求項４】
前記ロールスクリーンの上端部巻取軸を収納するケースの巻取出入口部に、前記ロールスクリーンの幅の長さの掃除素子を取付け、前記ロールスクリーンの巻取、巻戻しの際に接触させて前記ロールスクリーンに付着した汚れを除去することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の窓の日射遮蔽装置。
【請求項５】
前記ロールスクリーンに、前記建物の外壁と同じ模様が印刷されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の窓の日射遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転するロータの外周面に対向して配置されるハウジングと、
前記ハウジングから前記ロータ径方向内側に向かって延びて前記ロータ周方向に複数の薄板が積層されたシール体からなる軸シール装置において、
前記薄板が前記ロータ回転方向前後方向の他の薄板と面接触して前記径方向内側の端部を含む領域から形成される接触部と、該接触部の径方向外側の領域から形成されて前記他の薄板に非接触となる非接触部と、前記シール体と前記ハウジングとの間に設けられて、前記シール体を前記径方向外側に付勢する付勢部材と、を有し、
前記ロータの停止時において、前記複数の薄板は、前記ロータの回転方向後方側から前方側に向かうにしたがって、該ロータの前記外周面となす角度が次第に大きくなるように配列されることで、前記ロータの周方向から互いに押し付けられている
軸シール装置。
【請求項２】
該薄板を間に挟み低圧側及び高圧側にそれぞれ低圧側側板及び高圧側側板が設けられ、前記低圧側側板からの薄板の露出が高圧側より大きい請求項１に記載の軸シール装置。
【請求項３】
前記薄板が前記ロータに接触していない状態で、回転方向前後方向の他の薄板と面接触する請求項１又は２に記載の軸シール装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の軸シール装置を備える回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様は、軸線回りに回転するロータの外周面に対向して配置されるハウジングと、前記ハウジングから前記ロータ径方向内側に向かって延びて前記ロータ周方向に複数の薄板が積層されたシール体からなる軸シール装置において、前記薄板が前記ロータ回転方向前後方向の他の薄板と面接触して前記径方向内側の端部を含む領域から形成される接触部と、該接触部の径方向外側の領域から形成されて前記他の薄板に非接触となる非接触部と、前記シール体と前記ハウジングとの間に設けられて、前記シール体を前記径方向外側に付勢する付勢部材と、を有し、前記ロータの停止時において、前記複数の薄板は、前記ロータの回転方向後方側から前方側に向かうにしたがって、該ロータの前記外周面となす角度が次第に大きくなるように配列されることで、前記ロータの周方向から互いに押し付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、ロータの運転状態において、互いに隣接する薄板の先端部同士が面接触していることでこれら薄板の動きが拘束される。
さらに、上記構成によれば、ロータが運転状態にある時に、付勢部材による力と薄板に作用する浮上力が均衡するため、安定的にシール効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技メダルが投入される投入口と、
前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
を備えたスロットマシンであって、
前記セレクタは、遊技メダルの受け入れを許可する位置又は拒否する位置に移動するブロッカと、遊技メダルを検知する投入センサとを有し、
前記主制御手段は、
規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作を契機に当選役を決定する当選役決定手段と、
所定の上限数が予め定められ、遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、
を備え、
前記主制御手段は、前記スタートレバーの操作を契機に前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを拒否する位置に制御し、
前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技において、
前記主制御手段は、前記クレジット数記憶手段に記憶されている遊技メダルのクレジット数が前記所定の上限数に達しているか否かを判断し、前記所定の上限数に達していないと判断した場合には前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを許可する位置に制御する、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技メダルが投入される投入口と、前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、遊技の進行を制御する主制御手段と、を備えたスロットマシンであって、前記セレクタは、遊技メダルの受け入れを許可する位置又は拒否する位置に移動するブロッカと、遊技メダルを検知する投入センサとを有し、前記主制御手段は、規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作を契機に当選役を決定する当選役決定手段と、所定の上限数が予め定められ、遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、を備え、前記主制御手段は、前記スタートレバーの操作を契機に前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを拒否する位置に制御し、前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技において、前記主制御手段は、前記クレジット数記憶手段に記憶されている遊技メダルのクレジット数が前記所定の上限数に達しているか否かを判断し、前記所定の上限数に達していないと判断した場合には前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを許可する位置に制御する、ことを特徴とするスロットマシンである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技メダルが投入される投入口と、
前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、
遊技メダルを払い出す払出装置と、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
を備えたスロットマシンであって、
前記主制御手段は、
規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、
遊技メダルが賭けられたベット数を記憶するベット数記憶手段と、
遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、
清算スイッチの操作に基づいて遊技メダルを清算する清算処理手段と、
を備え、
前記清算処理手段は、
前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上であっても、清算対象とする遊技媒体を前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とし、
前記当選役決定手段により小役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上のときは、清算対象とする遊技媒体を前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数とする、
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
遊技メダルが投入される投入口と、
前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、
遊技メダルを払い出す払出装置と、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
を備えたスロットマシンであって、
前記主制御手段は、
規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、
遊技メダルが賭けられたベット数を記憶するベット数記憶手段と、
遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、
清算スイッチの操作に基づいて遊技メダルを清算する清算処理手段と、
を備え、
前記清算処理手段は、
前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上であっても、清算対象とする遊技媒体を前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とし、
前記当選役決定手段により小役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上のときは、清算対象とする遊技媒体を記ベット数記憶手段により記憶されたベット数と前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とする、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技メダルが投入される投入口と、前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、遊技メダルを払い出す払出装置と、遊技の進行を制御する主制御手段と、を備えたスロットマシンであって、前記主制御手段は、規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、遊技メダルが賭けられたベット数を記憶するベット数記憶手段と、遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、清算スイッチの操作に基づいて遊技メダルを清算する清算処理手段と、を備え、前記清算処理手段は、前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上であっても、清算対象とする遊技媒体を前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とし、前記当選役決定手段により小役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上のときは、清算対象とする遊技媒体を前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数とする、ことを特徴とするスロットマシンである。
また、本発明は、遊技メダルが投入される投入口と、前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、遊技メダルを払い出す払出装置と、遊技の進行を制御する主制御手段と、を備えたスロットマシンであって、前記主制御手段は、規定数の遊技メダルが賭けられることにより、スタートレバーの操作に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、遊技メダルが賭けられたベット数を記憶するベット数記憶手段と、遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、清算スイッチの操作に基づいて遊技メダルを清算する清算処理手段と、を備え、前記清算処理手段は、前記当選役決定手段により再遊技役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上であっても、清算対象とする遊技媒体を前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とし、前記当選役決定手段により小役が決定された次遊技においては、前記ベット数記憶手段により記憶されたベット数が「１」以上のときは、清算対象とする遊技媒体を記ベット数記憶手段により記憶されたベット数と前記クレジット数記憶手段に記憶されたクレジット数とする、ことを特徴とするスロットマシンである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技メダルが投入される投入口と、
前記投入口から投入される遊技メダルを選別するセレクタと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
を備えたスロットマシンであって、
前記セレクタは、遊技メダルの受け入れを許可する位置又は拒否する位置に移動するブロッカと、遊技メダルを検知する投入センサとを有し、
前記主制御手段は、
抽選テーブルを用いて当選役を決定する当選役決定手段と、
所定の上限数が予め定められ、遊技メダルのクレジット数を記憶するクレジット数記憶手段と、
を備え、
前記主制御手段は、規定数の遊技メダルが賭けられた後に前記スタートレバーの操作があったとき、前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを拒否する位置に制御するための第１の処理を実行した後に、前記当選役決定手段により当選役を決定可能とし、
前記当選役決定手段により再遊技役が決定され、再遊技役の図柄組合せが停止表示された後において、前記主制御手段は、前記クレジット数記憶手段に記憶されている遊技メダルのクレジット数が前記所定の上限数に達しているか否かを判断し、前記所定の上限数に達していないと判断した場合には前記ブロッカを遊技メダルの受け入れを許可する位置に制御するための第２の処理を実行可能とする、
ことを特徴とするスロットマシン。