(57)【要約】  本方法は、物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理とを含む。
2013190649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理と、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備が前記システムになされた後、少なくとも前記移動処理において移動された仮想ディスクについて移動の是非を判断する処理と、
移動すべきと判断された仮想ディスクを、前記システムのいずれかの物理ディスクに移動させる第２の移動処理と、
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記移動処理において、
予め定められた前記仮想ディスクの優先順位に従って、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの移動を行う
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記移動処理において、
予め定められた前記物理ディスクの優先順位に従って、前記第２の物理ディスクを決定する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項５】
前記移動処理又は前記第２の移動処理において、推定残存使用可能時間に基づき移動先の物理ディスクを選択する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項６】
前記システムに含まれる複数の物理ディスクの各々について時間変化する負荷指標値と性能指標値とのうち少なくともいずれかを収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、収集された前記負荷指標値と前記性能指標値との少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを選択する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項７】
前記移動処理において、
収集された前記負荷指標値と前記性能指標値とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、移動先の物理ディスクを選択する
請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記移動処理において、
仮想ディスクに対して予め設定されている重要度及び優先度に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項９】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、収集された前記負荷指標値に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項１０】
前記移動処理において、さらに仮想ディスクに予め設定されている可用性優先度と性能優先度とのうち少なくともいずれかに基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記負荷指標値と前記可用性優先度と前記性能優先度とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記移動処理において、さらに物理ディスクに予め設定されている可用性指標値と信頼性指標値とのうち少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを決定する
請求項６記載のプログラム。
【請求項１３】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、１つの仮想ディスクを移動させた場合には、当該１つの仮想ディスクの移動先の物理ディスクの負荷指標値に当該１つの仮想ディスクの負荷指標値を加算した結果に基づき、次の仮想ディスクの移動先の物理ディスクを決定する
請求項６記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備が前記システムになされた後、前記移動処理において移動された仮想ディスクを、前記第３の物理ディスクに戻す処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項１５】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化するアクセス頻度を収集する処理
をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記移動の是非を、前記アクセス頻度と前記システムに含まれる複数の物理ディスクの性能指標値とに基づき判断する
請求項２記載のプログラム。
【請求項１６】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
特定された前記移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値が前記時間以外の第２の時間において前記閾値を超える場合には、当該第２の時間において前記移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部について、当該移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値と第２の移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値とが前記第２の時間において閾値を下回るように前記第２の移動先の物理ディスクを特定する処理と、
前記第２の時間において前記移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部を、前記第２の時間より前に、特定された前記第２の移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理と、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１９】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
を含み、コンピュータに実行される情報処理方法。
【請求項２０】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する検出部と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定し、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２１】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する収集部と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定し、特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定し、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクのマイグレーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機システムの仮想化が行われて、計算機システムに多数の仮想マシンが実行されるようになってきている。仮想マシンは、仮想的なハードウエアの上でゲストＯＳ（Operating System）が実行され、さらにその上で様々なアプリケーションプログラムが実行される。【０００３】
仮想マシンにおける仮想的なハードウエアには仮想ディスク（仮想マシンストレージ、仮想マシンディスク、仮想ＨＤＤ（Hard Disk Drive）とも呼ぶ）が含まれており、この仮想ディスクは計算機システムに含まれる物理ディスク（物理ＨＤＤとも呼ぶ）に例えばファイルとして格納される。【０００４】
様々な理由で仮想ディスクを現在の物理ディスクから他の物理ディスクへ移動させるマイグレーションが実施される場合があるが、従来、どのような仮想ディスクをどのような物理ディスクへ移動させるのかについては、あまり検討がなされていない。大規模なシステムにおいては、障害や負荷の変動といったことが頻繁に発生するため、仮想マシン及び仮想ディスクのマイグレーションを実施すべき事象も頻繁に発生する。これに対してシステムの運用管理者がその都度対処するのでは、メンテナンスコストが膨大となってしまう。また、上記のような事象に適切に対応できない場合には、仮想マシンの可用性が低下する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２００９／００３７６８０Ａ１
【特許文献２】特開２００５−３２６９３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本技術の目的は、一側面として、システムに含まれる物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクのマイグレーションを自動的に行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、（Ｂ）仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、（Ｃ）特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理とを含む。【０００８】
本技術の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、（Ｂ）収集された負荷指標値に基づき各物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、（Ｃ）特定された物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、（Ｄ）収集された負荷指標値から、特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが上記時間において閾値を下回るように移動先の物理ディスクを特定する処理と、（Ｅ）特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を上記時間より前に、特定された移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
システムに含まれる物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクのマイグレーションを自動的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の実施の形態に係るシステムの構成例及びハードウエア構成例を示す図である。
【図２】図２は、システムのソフトウエア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における仮想ＨＤＤ管理プログラムにより実現される機能ブロック図である。
【図４】図４は、物理ＨＤＤ優先度テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図６】図６は、対応表の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る障害対処処理の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態に係る障害対処処理の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、運用継続優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、物理ＨＤＤの使用可能時間の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係る運用継続優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態においてデータ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態で用いられる仮想ＨＤＤについてのデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態に係るポリシーデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、仮想ＨＤＤについてのポイント値の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態で用いられるデータの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態における物理ＨＤＤについてのポイント値の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、仮想ＨＤＤを移動させた場合を示す模式図である。
【図２５】図２５は、物理ＨＤＤの負荷値の変化を表す図である。
【図２６】図２６は、仮想ＨＤＤの移動後の物理ＨＤＤのポイント値の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、さらに仮想ＨＤＤを移動させた場合を示す模式図である。
【図２８】図２８は、第５の実施の形態における優先度テーブルの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第５の実施の形態における重要度テーブルの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、データ収集例を模式的に示す図である。
【図３１】図３１は、第５の実施の形態における仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図３２】図３２は、第５の実施の形態における仮想ＨＤＤのポイント値計算を表す図である。
【図３３】図３３は、アクセス頻度についての換算テーブルの一例を示す図である。
【図３４】図３４は、性能についての換算テーブルの一例を示す図である。
【図３５】図３５は、第５の実施の形態におけるアクセス頻度についてのポイント計算を表す図である。
【図３６】図３６は、第５の実施の形態における性能についてのポイント計算を表す図である。
【図３７】図３７は、第５の実施の形態における重み付けテーブルの一例を示す図である。
【図３８】図３８は、第５の実施の形態における物理ＨＤＤについてのポイント値計算を表す図である。
【図３９】図３９は、第５の実施の形態における仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを示す図である。
【図４０】図４０は、第６の実施の形態における仮想ＨＤＤ管理プログラムを実行した際の機能ブロック図である。
【図４１】図４１は、第６の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図４２】図４２は、第６の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図４３】図４３は、仮想ＨＤＤの移動に伴う負荷変化を説明するための図である。
【図４４】図４４は、仮想ＨＤＤの移動に伴う負荷変化を説明するための図である。
【図４５】図４５は、スケジュールデータの一例を示す図である。
【図４６】図４６は、仮想ＨＤＤの移動を模式的に示す図である。
【図４７】図４７は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１に、本技術の第１の実施の形態に係るシステムの構成例及びハードウエア構成例を示す。ネットワーク１には、複数の業務サーバ３が接続されている。なお、ネットワーク１には、管理サーバ５も接続されている場合もある。
【００１２】
業務サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＩＯＨ（I/O Hub）３２と、ＨＤＤ３３と、メモリ３４と、ＩＣＨ（I/O Controller Hub）３５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）３６とを有しており、入力装置３８及び出力装置３７が接続されている。ＣＰＵ３１は、メモリ３４とＩＯＨ３２に接続され、ＩＯＨ３２はＨＤＤ３３及びＩＣＨ３５に接続されている。ＨＤＤ３３は、１又は複数の物理ＨＤＤ（物理ディスク）である。ＩＣＨ３５は、表示装置等の出力装置３７と、キーボードやマウスなどの入力装置３８とに接続されている。また、ＩＣＨ３５は、ＮＩＣ３６にも接続されており、ＮＩＣ３６はネットワーク１に接続されている。本実施の形態では、業務サーバ３においては、仮想化が行われる。
【００１３】
管理サーバ５は、ＣＰＵ５１と、ＩＯＨ５２と、ＨＤＤ５３と、メモリ５４と、ＩＣＨ５５と、ＮＩＣ５６とを有しており、入力装置５８及び出力装置５７が接続されている。ＣＰＵ５１は、メモリ５４とＩＯＨ５２に接続され、ＩＯＨ５２はＨＤＤ５３及びＩＣＨ５５に接続されている。ＩＣＨ５５は、表示装置等の出力装置５７と、キーボードやマウスなどの入力装置５８とに接続されている。また、ＩＣＨ５５は、ＮＩＣ５６にも接続されており、ＮＩＣ５６はネットワーク１に接続されている。
【００１４】
図２に、図１に示したシステムのソフトウエア構成例を示す。業務サーバ３は、仮想化ＯＳ３０１（Kernel/Hypervisor）によってハードウェアが仮想化されており、仮想マシンが複数実行される。業務処理を行うための仮想マシン３０５は、ゲストＯＳ３０５１と、仮想マシン運用管理ソフトウェア３０５３と、仮想ＨＤＤ３０５５等を有する。なお、ここでは本実施の形態に関係する要素のみが示されており、仮想マシン３０５は、仮想ＣＰＵ、仮想メモリ、仮想ＮＩＣ、業務アプリケーションプログラムその他の要素も含む。仮想マシン運用管理ソフトウエア３０５３は、仮想ＨＤＤ３０５５の状況をモニタするためのプログラムである。また、業務サーバ３では、管理用仮想マシン３０３も実行される場合もある。管理用仮想マシン３０３は、ゲストＯＳ３０３１と、仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３と、仮想ＨＤＤ３０３５等を有する。業務処理を行うための仮想マシン３０５と同様に、本実施の形態に関連する要素のみが示されており、様々な要素が省略されている。仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３は、仮想マシン運用管理ソフトウェア３０５３と連携して仮想マシンにおける仮想ＨＤＤの状況等のデータを取得したり、仮想ＨＤＤのマイグレーションのための処理を実施する。さらに、仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３は、ＯＳ３０１から物理ＨＤＤ３３ａ及び３３ｂ等の状況等のデータを取得する。
【００１５】
なお、管理サーバ５は、仮想化されていないが、ＯＳ５０１と、物理ＨＤＤ５３と、仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３とを有する。仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３は、仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３と同様であり、システムにおいていずれか一方があればよい。
【００１６】
仮想ＨＤＤのその実態は、物理ＨＤＤ内に存在するファイルである。従って、仮想ＨＤＤは、通常のファイルのように移動（例えばコピー）を行うことができるが、仮想ＨＤＤは仮想マシンと密接に結びついているため、通常は仮想マシンと協調しながら移動させる。本実施の形態では、仮想マシン及び仮想ＨＤＤの移動（例えばホットマイグレーション）自体については従来と同様であるから、詳細については説明を省略する。
【００１７】
本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３が実行されると、図３に示すような機能が実現される。すなわち、仮想ＨＤＤ管理プログラム３０３３を実行すると、制御部５０３１と、故障予兆検出部５０３２と、対応関係管理部５０３３と、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４と、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５と、データ格納部５０３６と、設定データ格納部５０３７と、ユーザ通知部５０３８と、移動処理部５０３９とが実現される。
【００１８】
本実施の形態では、故障予兆検出部５０３２は、物理ＨＤＤの故障予兆をS.M.A.R.T.（Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology）やその他の検出技術によって検出し、制御部５０３１に通知する。対応関係管理部５０３３は、どの物理ＨＤＤがどの仮想ＨＤＤを格納しているかを特定して、データ格納部５０３６に物理ＨＤＤと仮想ＨＤＤとの関連付けデータを格納する。
【００１９】
本実施の形態では、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４は、各物理ＨＤＤの空き容量のデータやパーティション構成などのデータを収集して、データ格納部５０３６に格納する。また、本実施の形態では、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５は、仮想ＨＤＤの容量のデータを収集して、データ格納部５０３６に格納する。設定データ格納部５０３７は、図４に示すような物理ＨＤＤ優先度テーブルを格納している。図４の例では、各優先度について、該当する物理ＨＤＤの識別子が登録されている。この例では、優先度は値が小さいほど高い優先度であるものとする。このようなデータについては、運用管理者などが予め設定しておく。
【００２０】
ユーザ通知部５０３８は、制御部５０３１からの指示に応じて、物理ＨＤＤの交換を要求する通知等を行う。また、移動処理部５０３９は、制御部５０３１からの指示に応じて、特定の仮想ＨＤＤを特定の移動先物理ＨＤＤに移動させるための処理を実施する。
【００２１】
次に、本実施の形態に係る処理フローを図５乃至図９を用いて説明する。
【００２２】
対応関係管理部５０３３は、システム内の物理ＨＤＤ及び仮想ＨＤＤを監視しており、例えば定期的に物理ＨＤＤと仮想ＨＤＤの関連付けデータ（ここでは対応表）を最新の状態に更新する（図５：ステップＳ１）。対応表はデータ格納部５０３６に格納されており、例えば図６に示すようなデータである。すなわち、物理ＨＤＤの識別子に対応付けて当該物理ＨＤＤに格納されている仮想ＨＤＤの識別子が登録されている。
【００２３】
そして、故障予兆検出部５０３２は、障害予兆のチェックタイミングか否かを判断する（ステップＳ３）。故障予兆検出部５０３２は、例えば定期的に故障予兆のチェックを行う。但し、必ずしも定期的でなくても良い。
【００２４】
故障予兆のチェックタイミングであれば、故障予兆検出部５０３２は、物理ＨＤＤから得られる各種データに基づき障害予兆が検出されたか判断する（ステップＳ５）。上でも述べたようにS.M.A.R.T.だけではなく他の手法を用いても良い。そして、障害予兆がいずれの物理ＨＤＤについても検出されなければ処理はステップＳ９に移行する。
【００２５】
一方、故障予兆検出部５０３２が、システム内のいずれかの物理ＨＤＤ３３の故障予兆を検出すると、当該物理ＨＤＤ３３の識別子を制御部５０３１に通知する。そうすると、制御部５０３１は、障害対処処理を実施する（ステップＳ７）。障害対処処理については図７乃至図９を用いて説明する。そして処理はステップＳ９に移行する。
【００２６】
このような処理を、仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３が終了されるなど処理終了となるまで繰り返される（ステップＳ９）。
【００２７】
次に、障害対処処理について説明する。まず、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に割り当てられている関連付けデータから、故障予兆を検出した物理ＨＤＤに割り当てられている仮想ＨＤＤを特定する（図７：ステップＳ１１）。そして、制御部５０３１は、仮想ＨＤＤ移動処理を実施する（ステップＳ１３）。本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理については、図８を用いて説明する。
【００２８】
ここで本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理について説明する。まず、制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤのうち未処理の仮想ＨＤＤを１つ特定する（ステップＳ２１）。また、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ２３）。そして、制御部５０３１は、設定データ格納部５０３７に格納されている物理ＨＤＤ優先度テーブルにおいて、優先度ｉ番目の物理ＨＤＤを特定する（ステップＳ２５）。
【００２９】
さらに、制御部５０３１は、ステップＳ２１で特定された仮想ＨＤＤがｉ番目の物理ＨＤＤに存在するものであるかを、対応表から判断する（ステップＳ２７）。仮想ＨＤＤがｉ番目物理ＨＤＤに存在する場合には、その物理ＨＤＤには移動させられないので、処理はステップＳ３３に移行する。
【００３０】
一方、特定された仮想ＨＤＤがｉ番目の物理ＨＤＤに存在しない場合には、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されているｉ番目の物理ＨＤＤの空き容量と、同じくデータ格納部５０３７に格納されている仮想ＨＤＤのサイズとから、ｉ番目の物理ＨＤＤが、特定された仮想ＨＤＤを格納できるだけの空き容量があるか判断する（ステップＳ２９）。なお、制御部５０３１自体が、この時点においてｉ番目の物理ＨＤＤの空き容量と仮想ＨＤＤのサイズのデータを取得するようにしても良い。また、本ステップの判断は、ｉ番目の物理ＨＤＤに仮想ＨＤＤを移動させたとしても十分な空き容量が残るかということを判断する。
【００３１】
特定された仮想ＨＤＤを格納できる空き容量がｉ番目の物理ＨＤＤに存在しない場合には、処理はステップＳ３３に移行する。一方、特定された仮想ＨＤＤを格納できる空き容量がｉ番目の物理ＨＤＤに存在する場合には、制御部５０３１は、移動処理部５０３９に対して、ステップＳ２１で特定された仮想ＨＤＤを、ｉ番目の物理ＨＤＤに移動させるように指示し、移動処理部５０３９は、制御部５０３１からの指示に応じて仮想ＨＤＤの移動を実施する（ステップＳ３１）。そして処理はステップＳ３７に移行する。
【００３２】
また、ステップＳ３３では、制御部５０３１は、物理ＨＤＤ優先度テーブルにおいて次の物理ＨＤＤの候補が存在するか判断する（ステップＳ３３）。物理ＨＤＤ優先度テーブルにおいて次の物理ＨＤＤの候補が存在しない場合には処理はステップＳ３７に移行する。一方、物理ＨＤＤ優先度テーブルにおいて次の物理ＨＤＤの候補が存在する場合には、制御部５０３１は、ｉを１インクリメントして（ステップＳ３５）、処理はステップＳ２５に戻る。
【００３３】
また、ステップＳ３７では、制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤのうち未処理の仮想ＨＤＤが残っているか判断する（ステップＳ３７）。未処理の仮想ＨＤＤが存在する場合には、処理はステップＳ２１に戻る。一方、未処理の仮想ＨＤＤが存在しない場合には、処理は呼出元の処理に戻る。
【００３４】
このような処理を実施すれば、物理ＨＤＤ優先度テーブルに従って、障害予兆が検出された物理ＨＤＤに割り当てられている仮想ＨＤＤを移動させることができるようになる。なお、図４に示されている物理ＨＤＤ優先度テーブルにおいて例えば物理ＨＤＤ「Ｐ２」に障害予兆が検出されると、優先度「２」以下の物理ＨＤＤが移動先物理ＨＤＤとして選択されることになる。なお、容量の制限により、移動できない仮想ＨＤＤが出現する場合もある。
【００３５】
図７の処理に戻って、移動可能な仮想ＨＤＤの移動が完了すると、制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された各仮想ＨＤＤについて図８の処理で特定された移動先物理ＨＤＤの識別子を、仮想ＨＤＤの移動履歴として、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ１５）。また、制御部５０３１は、ユーザ通知部５０３８に対して、故障予兆が検出された物理ＨＤＤが交換可能状態になったことを運用管理者等のユーザに対して通知するように指示し、ユーザ通知部５０３８は指示に従って運用管理者等のユーザに対して通知を行う（ステップＳ１７）。例えば、表示装置に表示を行ったり、場合によってはメールなどを送信するようにしても良い。
【００３６】
運用管理者などは、この通知に応じて、故障予兆が検出された物理ＨＤＤの交換を実施する（ステップＳ１９）。なおこの作業は自動では行われないので、点線ブロックで表されている。なお、交換するだけであるから作業が簡単化されている。処理は端子Ａを介して図９の処理に移行する。
【００３７】
図９の処理に移行して、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されているパーティション構成等の設定データに従って、新規物理ＨＤＤの設定を実施する（ステップＳ４１）。
【００３８】
また、制御部５０３１は、物理ＨＤＤを復旧させたことに応じて移動すべき仮想ＨＤＤを特定する（ステップＳ４３）。新規物理ＨＤＤの性能などに応じて移動させた仮想ＨＤＤ以外の仮想ＨＤＤを移動させる場合もあるが、本実施の形態ではステップＳ１３で移動させた仮想ＨＤＤを特定する。
【００３９】
そして、制御部５０３１は、仮想ＨＤＤ移動処理を実施する（ステップＳ４５）。本ステップは、ステップＳ１３と同じ処理フローであってもよいが、異なる処理フローであっても良い。本実施の形態では、単純に、移動させた仮想ＨＤＤを、復旧させた物理ＨＤＤに移動させる処理を実施するものとする。
【００４０】
この仮想ＨＤＤ移動処理が完了すると、制御部５０３１は、ステップＳ４３で特定された各仮想ＨＤＤについてステップＳ４５で特定された移動先物理ＨＤＤの識別子を、仮想ＨＤＤの移動履歴として、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ４７）。また、制御部５０３１は、ユーザ通知部５０３８に対して、復旧完了を運用管理者等のユーザに通知するように指示し、ユーザ通知部５０３８は指示に従ってユーザに対する通知を実施する（ステップＳ４９）。そして処理は呼出元の処理に戻る。
【００４１】
このような処理を実施することで、物理ＨＤＤ優先度テーブルに従って、障害予兆が検出された物理ＨＤＤに格納されている仮想ＨＤＤを移動させ、物理ＨＤＤの復旧完了に応じて元の状態に自動的に戻すことができるようになる。
【００４２】
［実施の形態２］
本実施の形態では仮想ＨＤＤ移動処理を、以下に示すような処理フローに変更する。但し、設定データ５０３７には、図１０に示すような運用継続優先度テーブルが格納されている。図１０の例では、優先度毎に、当該優先度に該当する仮想ＨＤＤの識別子が登録されるようになっている。優先度は値が小さいほど高いものとする。このように、運用継続を優先すべき仮想ＨＤＤが列挙されているので、この順番に仮想ＨＤＤを移動させて行く。このような運用継続優先度テーブルは、予め運用管理者などが登録しておく。
【００４３】
次に、このような運用継続優先度テーブルを用いる仮想ＨＤＤ移動処理を図１１を用いて説明する。制御部５０３１は、移動先となる物理ＨＤＤ（すなわち移動先候補物理ＨＤＤ）を特定する（ステップＳ５１）。この処理自体は、図４に示した物理ＨＤＤ優先度テーブルに示されている物理ＨＤＤのうち故障予兆が検出された物理ＨＤＤ以外の物理ＨＤＤ（例えば上位所定個数に限定する場合もある）を特定しても良い。また、設定データ格納部５０３７に、移動先物理ＨＤＤとして選定することを禁止する物理ＨＤＤを列挙したリストを格納しておき、このリストに列挙されている物理ＨＤＤ及び故障予兆が検出された物理ＨＤＤを除外した物理ＨＤＤを移動先物理ＨＤＤとして特定するようにしても良い。
【００４４】
そして、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ５５）。また、制御部５０３１は、運用継続優先度テーブルにおいて優先度がｉ番目の仮想ＨＤＤを特定する（ステップＳ５５）。そして、制御部５０３１は、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤのいずれかに該当するか判断する（ステップＳ５７）。すなわち、運用継続優先度テーブルに登録されている仮想ＨＤＤについてはその順番で早期に移動させることによって運用継続を確保するものである。
【００４５】
ｉ番目の仮想ＨＤＤが、故障予兆が検出された物理ＨＤＤに割り当てられている仮想ＨＤＤではない場合には、処理はステップＳ６３に移行する。一方、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤのいずれかに該当する場合には、制御部５０３１は、ステップＳ５１で特定された移動先候補物理ＨＤＤのいずれかに、当該ｉ番目の仮想ＨＤＤを格納できる空き容量が存在するか判断する（ステップＳ５９）。本ステップは、基本的にはステップＳ２９と同じであるが、ここでは、特定された移動先候補物理ＨＤＤのいずれかに格納できればよい。いずれの移動先候補物理ＨＤＤに格納できない場合には処理はステップＳ６３に移行する。一方、特定された移動先候補物理ＨＤＤのいずれかに格納できる場合には、制御部５０３１は、移動処理部５０３９に対して、例えば最初に特定された移動先候補物理ＨＤＤを移動先物理ＨＤＤとして、ｉ番目の仮想ＨＤＤを移動させるように指示し、移動処理部５０３９は、制御部５０３１の指示に従って仮想ＨＤＤを移動させる（ステップＳ６１）。そして処理はステップＳ６３に移行する。
【００４６】
制御部５０３１は、運用継続優先度テーブルにおいて次の優先度の仮想ＨＤＤが存在するか判断する（ステップＳ６３）。次の優先度の仮想ＨＤＤが存在する場合には、制御部５０３１は、ｉを１インクリメントして（ステップＳ６５）、処理はステップＳ５５に戻る。一方、次の優先度の仮想ＨＤＤが存在しない場合には、処理は呼出元の処理に戻る。
【００４７】
なお、呼出元の処理に戻る前に、運用継続優先度テーブルに列挙されていないが、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤが存在する場合には、そのような仮想ＨＤＤについても移動先候補物理ＨＤＤのうちいずれかに移動可能か判断して、移動可能であれば移動させるようにしても良い。
【００４８】
このようにすれば、運用継続が優先される仮想ＨＤＤから順番に移動させることができ、可能な限り運用を継続させることができるようになる。
【００４９】
また、自動的に仮想ＨＤＤを移動させることでメンテナンスコストを下げることができる。
【００５０】
［実施の形態３］
本実施の形態では、物理ＨＤＤを交換した後に実行されるステップＳ４５における仮想ＨＤＤ移動処理の変形例について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４が、システム内の各物理ＨＤＤの使用時間についてのデータを収集して、データ格納部５０３６に格納する。例えば、図１２に示すようなデータを、データ格納部５０３６で管理する。図１２の例では、物理ＨＤＤ毎に、運用管理者などから設定される耐用時間と、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４により収集された経過時間と、耐用時間と経過時間との差である使用可能時間とを登録するようになっている。なお、耐用時間については、例えばＭＴＢＦ（Mean Time Between Failures）から算出するようにしても良い。
【００５２】
また、本実施の形態でも、例えば図１３に示すような運用継続優先度テーブルも設定データ格納部５０３７に格納されている。図１３の例では、各優先度につき仮想ＨＤＤの識別子が登録されている。
【００５３】
そして、本実施の形態では、ステップＳ４５において図１４に示すような仮想ＨＤＤ移動処理を実施するものとする。なお、前提となる図９のステップＳ４３において、移動すべき仮想ＨＤＤについては、故障予兆を検出した物理ＨＤＤに格納されていた仮想ＨＤＤが特定されたものとする。
【００５４】
制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されている使用可能時間に応じて移動先候補物理ＨＤＤを特定する（ステップＳ７１）。例えば、使用可能時間で降順に物理ＨＤＤをソートして、この順番で移動先候補物理ＨＤＤに移動可能かどうかを判断する。なお、経過時間が短くても耐用時間が短い場合には、使用可能時間は短くなる。例えば、物理ＨＤＤ「Ｐ１」が交換されたばかりの物理ＨＤＤであるが、耐用時間が短いため、相対的に使用可能時間は物理ＨＤＤ「Ｐ２」よりも短くなっている。従って、図１２の例では、Ｐ２、Ｐ１、Ｐ３の順番で確認を行うものとする。
【００５５】
また、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ７３）。そして、制御部５０３１は、運用継続優先度テーブルにおいて優先度がｉ番目の仮想ＨＤＤを特定する（ステップＳ７５）。そして、制御部５０３１は、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ４３で特定された仮想ＨＤＤのいずれかに該当するか判断する（ステップＳ７７）。すなわち、運用継続優先度テーブルに登録されている仮想ＨＤＤについてはその順番で早期に移動させることによって運用継続を確保するものである。
【００５６】
ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ４３で特定された仮想ＨＤＤではない場合には、処理はステップＳ８３に移行する。一方、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ４３で特定された仮想ＨＤＤのいずれかに該当する場合には、制御部５０３１は、ステップＳ７１で特定された順番で移動先候補物理ＨＤＤのいずれかに、当該ｉ番目の仮想ＨＤＤを格納できる空き容量が存在するか判断する（ステップＳ７９）。
【００５７】
上で述べた順番であれば、物理ＨＤＤ「Ｐ２」に、運用継続優先度テーブル（図１３）における最優先の仮想ＨＤＤ「Ｖ１」が格納できるか否かを判断し、できなければ物理ＨＤＤ「Ｐ１」に仮想ＨＤＤ「Ｖ１」が格納できるか否かを判断し、さらにできなければ物理ＨＤＤ「Ｐ３」に仮想ＨＤＤ「Ｖ１」が格納できるか否かを判断する。
【００５８】
いずれの移動先候補物理ＨＤＤにも格納できない場合には処理はステップＳ８３に移行する。一方、特定された移動先候補物理ＨＤＤのいずれかに格納できる場合には、制御部５０３１は、移動処理部５０３９に対して、例えば最初に特定された移動先候補物理ＨＤＤを移動先物理ＨＤＤとして、ｉ番目の仮想ＨＤＤを移動させるように指示し、移動処理部５０３９は、制御部５０３１の指示に従って仮想ＨＤＤを移動させる（ステップＳ８１）。そして処理はステップＳ８３に移行する。
【００５９】
また、制御部５０３１は、運用継続優先度テーブルにおいて次の優先度の仮想ＨＤＤが存在するか判断する（ステップＳ８３）。次の優先度の仮想ＨＤＤが存在する場合には、制御部５０３１は、ｉを１インクリメントして（ステップＳ８５）、処理はステップＳ７５に戻る。一方、次の優先度の仮想ＨＤＤが存在しない場合には、処理は呼出元の処理に戻る。
【００６０】
このようにすれば、復旧させた物理ＨＤＤではなく、運用継続を優先させて使用可能時間が長い物理ＨＤＤに仮想ＨＤＤを移動させることができるようになる。
【００６１】
なお、ステップＳ４３で全ての仮想ＨＤＤを特定するようにして図１４の処理を実施するようにしても良い。そうすると、運用継続優先度テーブルの順番で、ステップＳ４５での移動の有無に拘わらず、仮想ＨＤＤの再配置が行われるようになる。
【００６２】
［実施の形態４］
本実施の形態では、動的に変化する負荷データに基づき、仮想ＨＤＤの優先順位及び移動先ＨＤＤを決定する例を説明する。
【００６３】
このため、本実施の形態では、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５は、各仮想ＨＤＤに対するＩ／Ｏ要求量（単位時間当たりのアクセス頻度）のデータを、仮想マシン運用管理ソフトウエア３０５３から取得し、データ格納部５０３６に格納する。また、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４は、例えばシステム内に含まれる各物理マシン上のＯＳから、各物理ＨＤＤに対するＩ／Ｏ要求量（単位時間当たりのアクセス頻度）のデータを取得し、データ格納部５０３６に格納する。
【００６４】
また、本実施の形態では、図１５乃至図２７の処理を実施する。
【００６５】
まず、対応関係管理部５０３３は、システム内の物理ＨＤＤ及び仮想ＨＤＤを監視しており、例えば定期的に物理ＨＤＤと仮想ＨＤＤの関連付けデータ（ここでは対応表）を最新の状態に更新する（図１５：ステップＳ９１）。対応表はデータ格納部５０３６に格納されており、例えば図６に示すようなデータである。
【００６６】
さらに、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４は、例えばシステム内の各物理マシンにおけるＯＳ等から負荷データ（Ｉ／Ｏ要求量のデータ）を収集し、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ９３）。また、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５は、仮想マシン運用管理ソフトウエア３０５３から負荷データ（Ｉ／Ｏ要求量のデータ）を取得し、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ９５）。
【００６７】
例えば図１６に示すようなデータが、データ格納部５０３６に格納される。図１６の例では、日時と、ＨＤＤの識別子と、Ｉ／Ｏ要求量とを対応付けて格納している。
【００６８】
そして、故障予兆検出部５０３２は、障害予兆のチェックタイミングか否かを判断する（ステップＳ９７）。故障予兆検出部５０３２は、例えば定期的に故障予兆のチェックを行う。但し、必ずしも定期的でなくても良い。
【００６９】
故障予兆のチェックタイミングであれば、故障予兆検出部５０３２は、物理ＨＤＤから得られる各種データに基づき障害予兆が検出されたか判断する（ステップＳ９９）。上でも述べたようにS.M.A.R.T.だけではなく他の手法を用いても良い。そして、障害予兆がいずれの物理ＨＤＤについても検出されなければ処理はステップＳ１０３に移行する。
【００７０】
一方、故障予兆検出部５０３２が、システム内のいずれかの物理ＨＤＤ３３の故障予兆を検出すると、当該物理ＨＤＤ３３の識別子を制御部５０３１に通知する。そうすると、制御部５０３１は、障害対処処理を実施する（ステップＳ１０１）。障害対処処理については図７及び図９の処理と同様である。そして処理はステップＳ１０３に移行する。
【００７１】
このような処理を、仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３が終了されるなど処理終了となるまで繰り返される（ステップＳ１０３）。
【００７２】
障害対処処理については第１の実施の形態と同様であるが、障害対処処理における仮想ＨＤＤ移動処理については、図１７及び図２１の処理に変更する。
【００７３】
まず、制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤについてのデータを、データ格納部５０３６及び設定データ格納部５０３７から読み出す（ステップＳ１１１）。本実施の形態では、設定データ格納部５０３７には各仮想ＨＤＤについて、予め設定されている可用性優先値及び性能優先値が格納されており、これらのデータを読み出す。また、本実施の形態では、データ格納部５０３６には図１６で示したように各仮想ＨＤＤについてＩ／Ｏ要求量のデータが蓄積されているので、例えば所定期間内の平均値等の統計量を負荷値として算出するか又は直近の値を負荷値として読み出す。例えば、図１８に示すようなデータが、読み出されたものとする。図１８の例では、特定された仮想ＨＤＤの各々について、負荷値と、可用性優先値と、性能優先値とが対応付けられている。負荷値、可用性優先値及び性能優先値は、共に高い値ほど移動を優先することを表している
【００７４】
また、制御部５０３１は、設定データ格納部５０３７に格納されている適用ポリシーのデータを読み出す（ステップＳ１１３）。例えば図１９に示すようなデータが設定データ格納部５０３７に格納されているものとする。図１９の例では、２つのポリシーが用意されており、例えば運用管理者等により設定されているいずれかのポリシーが今回適用ポリシーとして読み出される。ポリシーは、移動対象の仮想ＨＤＤの優先パラメータと、移動先物理ＨＤＤの優先パラメータとを含む。移動対象の仮想ＨＤＤの優先パラメータは、仮想ＨＤＤの負荷係数と、可用性優先度と、仮想マシンの性能優先度とを含み、仮想ＨＤＤの負荷、可用性及び性能の各々についての重み付けを表している。また、移動先物理ＨＤＤの優先パラメータは、物理ＨＤＤの負荷係数と、排他係数と、ディスク信頼係数とを含み、物理ＨＤＤの負荷、排他度合い及び信頼性についての重み付けを表している。例えば、このうちポリシー１が指定されており、このポリシー１のデータを読み出すものとする。
【００７５】
そして、制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤについてのポイントを、ステップＳ１１１で読み出したデータ及び適用ポリシーのデータから算出する（ステップＳ１１５）。本実施の形態では、仮想ＨＤＤの負荷値×仮想ＨＤＤの負荷係数＋可用性優先値×可用性優先度＋性能優先値×仮想マシンの性能優先度によって合計のポイント値を算出する。例えば、図１８及び図１９の例の場合、図２０に示すように各仮想ＨＤＤについてポイント値が算出される。図２０の例では、内訳（負荷度、可用性優先度及び性能優先度）についても示されているが、各仮想ＨＤＤについて、合計のポイント値が得られる。
【００７６】
また、制御部５０３１は、ポイントに応じて仮想ＨＤＤを降順にソートする（ステップＳ１１７）。ポイントが高いほど優先して仮想ＨＤＤを移動させる。そして、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ１１９）。処理は端子Ｂを介して図２１の処理に移行する。
【００７７】
図２１の処理の説明に移行して、制御部５０３１は、移動先候補物理ＨＤＤのデータを、設定データ格納部５０３７及びデータ格納部５０３６から読み出す（ステップＳ１２１）。本実施の形態では、例えば各物理ＨＤＤについて排他度及びディスク信頼値が設定データ格納部５０３７に格納されており、このデータを、例えば故障予兆が検出された物理ＨＤＤ以外の物理ＨＤＤ（移動先候補物理ＨＤＤ）について読み出す。また、移動先候補物理ＨＤＤについて、負荷値をデータ格納部５０３６から読み出す。例えば、図２２に示すようなデータが読み出されたものとする。図２２の例では、各物理ＨＤＤについて、負荷値、排他度、ディスク信頼度が対応付けられている。ここで負荷値は大きな値ほど、移動先物理ＨＤＤとしては好ましくなく、排他度についても大きな値ほど、移動先物理ＨＤＤとしては好ましくない。一方、ディスク信頼度については大きな値ほど、移動先物理ＨＤＤとして好ましい。
【００７８】
そして、制御部５０３１は、適用ポリシーと読み出した物理ＨＤＤのデータとから、移動先候補物理ＨＤＤについてのポイントを算出する（ステップＳ１２３）。ポリシー１が適用ポリシーであり図２２に示すようなデータが読み出された場合には、図２３に示すようなポイント値が算出される。ここで負荷値及び排他度については大きな値ほど移動先物理ＨＤＤとしては好ましくないので、負の値を割り当て、ディスク信頼度については正の値を割り当てる。すなわち、−（負荷値×負荷係数）−（排他度×排他係数）＋ディスク信頼値×ディスク信頼係数によってポイントを算出する。
【００７９】
その後、制御部５０３１は、ｉ番目の仮想ＨＤＤに対して、ポイントの降順に当該ｉ番目の仮想ＨＤＤを格納可能な移動先候補物理ＨＤＤを移動先物理ＨＤＤとして特定する（ステップＳ１２５）。図２３の例では、「Ｐ１」「Ｐ２」「Ｐ３」の順番で格納可能か否かを判断して、最初に格納可能と判断した移動先候補物理ＨＤＤを特定する。
【００８０】
そして、制御部５０３１は、移動処理部５０３９に対して、ｉ番目の仮想ＨＤＤを、特定された移動先物理ＨＤＤに移動させるように指示し、移動処理部５０３９は、制御部５０３１からの指示に応じて仮想ＨＤＤの移動を実施する（ステップＳ１２７）。上で述べた例では、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を物理ＨＤＤ「Ｐ１」に移動させたものとする。
【００８１】
また、制御部５０３１は、特定された仮想ＨＤＤのうち未処理の仮想ＨＤＤが存在するか判断する（ステップＳ１２９）。未処理の仮想ＨＤＤが存在する場合には、制御部５０３１は、カウンタｉを１インクリメントし（ステップＳ１３１）、ステップＳ１２５で特定された移動先物理ＨＤＤの状態を更新する（ステップＳ１３３）。仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を物理ＨＤＤ「Ｐ１」に移動させた場合には、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」の負荷値「５０」を、物理ＨＤＤの負荷値「５」に加算することで、新たな負荷値「５５」であるものとする。そして処理はステップＳ１２３に戻る。
【００８２】
上で述べたように、図２４に模式的に示すように、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を物理ＨＤＤ「Ｐ１」に移動させると、物理ＨＤＤ「Ｐ１」の負荷が、図２５に示すように高くなる。このような状態変化に応じて、ステップＳ１２３で、少なくとも移動先物理ＨＤＤについてポイントを算出し直す。そうすると、図２３のデータは図２６に示すような値になる。図２６の例に従うと、合計ポイント値が最も大きい物理ＨＤＤは「Ｐ２」に変化する。よって、図２７に示すように、仮想ＨＤＤ「Ｖ２」は、物理ＨＤＤ「Ｐ２」に移動されるようになる。
【００８３】
以上のような処理を実施することで、現在の物理ＨＤＤ及び仮想ＨＤＤの負荷状態を勘案した形で、仮想ＨＤＤの移動順番及び移動先物理ＨＤＤが決定できるようになる。
【００８４】
なお、本実施の形態でも、障害対処処理におけるステップＳ４５を実行することになるが、上で述べたように仮想ＨＤＤの負荷データ（アクセス頻度）のデータを収集する場合には、当該仮想ＨＤＤの負荷データと、新規に装備した物理ＨＤＤの性能データとから、仮想ＨＤＤの移動の是非について判断するようにしても良い。すなわち、新規に装備した物理ＨＤＤの性能が所定のレベルに達していない場合には、仮想ＨＤＤの負荷が高い場合にはスループットの低下が引き起こされる可能性があるので、当該仮想ＨＤＤを新規に装備した物理ＨＤＤに復帰させないというように判断する場合もある。
【００８５】
また、運用管理者などが定義されたポリシーにも応じてマイグレーションが行われるようになる。
【００８６】
［実施の形態５］
本実施の形態では、動的に変化する物理ＨＤＤの性能指標値をさらに勘案して移動先物理ＨＤＤを決定する。
【００８７】
本実施の形態では、設定データ格納部５０３７に、各仮想ＨＤＤについて優先度及び重要度（例えば重要なデータが含まれている度合い）のデータを予め格納しておく。例えば、優先度については図２８に示すようなデータが格納されているものとする。図２８の例では、優先度グループ毎に、当該グループに属する仮想ＨＤＤの識別子と、当該グループに割り当てられたポイント値とが対応付けられている。なお、優先度グループには、移動禁止グループが含まれており、優先度のポイント値が小さいほどより優先度が高いものとする。
【００８８】
また、重要度については図２９に示すようなデータが格納されているものとする。図２９の例では、重要度グループ毎に、当該グループに属する仮想ＨＤＤの識別子と、当該グループに割り当てられたポイント値とが対応付けられている。なお、重要度のポイント値が大きいほど重要度が高いものとする。
【００８９】
また、本実施の形態では、物理ＨＤＤについてアクセス頻度（例えば単位時間当たりのＩ／Ｏ要求量）及び性能指標値（例えば１ブロック（例えば６４ＫＢ）のＷｒｉｔｅを行った場合の完了通知時間）とを例えば定期的に取得する。例えば、運用管理者等は、データの保持期間（移動平均を算出する範囲）を指定する。例えば、瞬時データのみ用いる場合、１週間程度のデータ保持期間で移動平均を算出する場合、１ヶ月程度のデータ保持期間で移動平均を算出する場合などを指定する。さらに、データの取得間隔、すなわちポーリング間隔についても運用管理者などが指定して、このようなデータが物理ＨＤＤデータ収集部５０３４に設定され、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４は、この指定に従ってデータ収集を実施する。
【００９０】
例えば、データの保持期間が１週間で、ポーリング間隔が１５秒であるとすると、図３０に示すように、１５秒間隔で、アクセス頻度（回数）及び性能（時間［秒］）を収集して、収集したデータについては１週間保持するので、１週間についての平均値を算出する。平均値についても、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４によって算出するようにする。但し、ポイント算出時に算出するようにしても良い。
【００９１】
次に、本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理の処理フローを図３１乃至図３９を用いて説明する。制御部５０３１は、ステップＳ１１で特定された各仮想ＨＤＤについて、優先度テーブル（図２８）及び重要度テーブル（図２９）のデータを読み出す（図３１：ステップＳ１４１）。そして、制御部５０３１は、特定された各仮想ＨＤＤについてポイント値を算出する（ステップＳ１４３）。本実施の形態では、優先度×重要度によりポイント値を算出する。例えば、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」乃至「Ｖ４」の例では、図３２のようにポイント値が算出される。なお、ポイント値「０」の場合には移動させないものとする。
【００９２】
そして、制御部５０３１は、ポイントで仮想ＨＤＤを降順にソートする（ステップＳ１４５）。図３２の例では、「Ｖ２」「Ｖ４」という順番が付与されている。
【００９３】
また、制御部５０３１は、アクセス頻度及び性能についてのデータを、移動先候補物理ＨＤＤの各々について、データ格納部５０３６から読み出す（ステップＳ１４７）。そして、制御部５０３１は、換算テーブルに従って、読み出したデータから、各移動先候補物理ＨＤＤのアクセス頻度ポイント及び性能ポイントを算出するポイント換算処理を実施する（ステップＳ１４９）。アクセス頻度についての換算テーブルは、例えば図３３に示すように、アクセス頻度の範囲とポイント値とを対応付けたものである。また、性能についての換算テーブルは、例えば図３４に示すように、性能の範囲とポイント値とを対応付けたものである。このような換算テーブルにおいて、該当するアクセス頻度又は性能に対応するポイント値を読み出す。例えば、図３５に示すような各移動先候補物理ＨＤＤのアクセス頻度についてのポイント値が得られるものとする。また、図３６に示すような各移動先候補物理ＨＤＤの性能についてのポイント値が得られるものとする。いずれについても値が大きいほどポイント値が小さくなる。
【００９４】
さらに、制御部５０３１は、設定データ格納部５０３７に格納されている重み付けテーブルに従って、各移動先候補物理ＨＤＤの合計ポイント値を算出する（ステップＳ１５１）。重み付けテーブルは予め運用管理者等によって設定されるテーブルであり、例えば図３７に示すようなデータである。すなわち、アクセス頻度と性能とをどのような比率で重み付けるかを表すものである。そして、本実施の形態では、アクセス頻度のポイント値×アクセス頻度の重み＋性能のポイント値×性能の重みにより合計ポイント値が算出される。図３５乃至図３７の例では、合計ポイント値は、図３８に示すように計算される。図３８の例では、アクセス頻度と性能とについても重み付けされたポイント値が示されており、アクセス頻度については物理ＨＤＤ「Ｐ３」が大きなポイント値を得ており、性能については物理ＨＤＤ「Ｐ１」が大きなポイント値を得ていることが分かる。但し、重み付けはアクセス頻度の方が大きくなっているので、結果として物理ＨＤＤ「Ｐ３」の方が合計ポイント値が大きな値となる。
【００９５】
そして、制御部５０３１は、移動先候補物理ＨＤＤをポイントで降順にソートする（ステップＳ１５３）。図３８の例では、「Ｐ３」「Ｐ１」「Ｐ２」の順番が得られる。処理は端子Ｃを介して図３９の処理に移行する。
【００９６】
図３９の処理の説明に移行して、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ１５５）。また、制御部５０３１は、カウンタｊを１に初期化する（ステップＳ１５７）。そして、制御部５０３１は、ｊ番目の移動先候補物理ＨＤＤの空き容量を、データ格納部５０３６から取得する（ステップＳ１５９）。なお、制御部５０３１の指示に応じて物理ＨＤＤデータ収集部５０３４がこの時点で空き容量を取得するようにしても良い。また、制御部５０３１は、ｉ番目の仮想ＨＤＤのサイズを取得して、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ｊ番目の移動先候補物理ＨＤＤに格納可能であるか判断する（ステップＳ１６１）。格納不能であるならば、制御部５０３１は、ｊがｊの最大値であるか判断する（ステップＳ１６３）。ｊがｊの最大値ではない場合には、制御部５０３１は、ｊを１インクリメントして（ステップＳ１６５）、処理はステップＳ１５９に戻る。一方、ｊがｊの最大値である場合には、ステップＳ１６９に移行する。
【００９７】
一方、ｉ番目の仮想ＨＤＤをｊ番目の移動先候補物理ＨＤＤに格納可能であると判断された場合には、制御部５０３１は、移動処理部５０３９に対して、ｉ番目の仮想ＨＤＤをｊ番目の移動先物理ＨＤＤに移動させるように指示し、移動処理部５０３９は、この指示に応じて仮想ＨＤＤの移動処理を実施する（ステップＳ１６７）。そして処理はステップＳ１６９に移行する。
【００９８】
そして、制御部５０３１は、ｉがｉの最大値であるか判断する（ステップＳ１６９）。ｉが最大値ではない場合には、制御部５０３１は、ｉを１インクリメントして（ステップＳ１７１）、処理はステップＳ１５７に移行する。一方、ｉがｉの最大値になった場合には、処理は呼出元の処理に戻る。
【００９９】
以上のような処理を実施すれば、物理ＨＤＤの性能及び負荷といった動的に変化する指標値に基づき、その時に適切と判定される物理ＨＤＤに対して仮想ＨＤＤを移動させることができるようになる。
【０１００】
また、運用管理者等の意図に応じた重み付けによって仮想ＨＤＤのマイグレーションが自動的に行われるようになっている。
【０１０１】
［実施の形態６］
本実施の形態では、物理ＨＤＤの障害予兆ではなく、負荷の将来予測に基づき、仮想ＨＤＤの移動を行う場合の処理について説明する。
【０１０２】
本実施の形態における仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３ｂを実行すると図４０に示すような機能が実現される。図３に示した仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３の機能に加えて、移動スケジューリング部５０４０が追加されている。移動スケジューリング部５０４０は、負荷予測部５０４１を含む。
【０１０３】
本実施の形態では、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４により収集された各物理ＨＤＤの負荷のデータ（すなわちＩ／Ｏ要求量）と、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５により収集された各仮想ＨＤＤの負荷のデータ（すなわちＩ／Ｏ要求量）のデータから、移動スケジューリング部５０４０の負荷予測部５０４１は、将来の負荷予測を実施する。負荷予測のスパンは任意であるが、例えば１日分の負荷予測を実施する。そして、この負荷予測カーブから、例えば予め設定されている閾値を予測負荷が超えるような時間が発生しているか否かにより各仮想ＨＤＤの移動の是非を判断する。そして、仮想ＨＤＤの移動を実施すべき場合には仮想ＨＤＤの移動にかかる時間を算出して移動すべき時刻を特定して、当該時刻に制御部５０３１が、移動処理部５０３９に移動を実施させる。
【０１０４】
次に、本実施の形態に係る処理を図４１乃至図４６を用いて説明する。
【０１０５】
まず、対応関係管理部５０３３は、システム内の物理ＨＤＤ及び仮想ＨＤＤを監視しており、例えば定期的に物理ＨＤＤと仮想ＨＤＤの関連付けデータ（ここでは対応表）を最新の状態に更新する（図４１：ステップＳ１８１）。対応表はデータ格納部５０３６に格納されており、例えば図６に示すようなデータである。
【０１０６】
さらに、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４は、例えばシステム内の各物理マシンにおけるＯＳ等から負荷データ（Ｉ／Ｏ要求量のデータ）を収集し、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ１８３）。また、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５は、仮想マシン運用管理ソフトウエア３０５３から負荷データ（Ｉ／Ｏ要求量のデータ）を取得し、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ１８５）。例えば図１６に示すようなデータが、データ格納部５０３６に格納される。
【０１０７】
そして、移動スケジューリング部５０４０の負荷予測部５０４１は、データ格納部５０３６に格納されている負荷データから、各物理ＨＤＤ及び各仮想ＨＤＤの将来負荷を予測する処理を実施する（ステップＳ１８７）。将来負荷の予測のアルゴリズムについては、本実施の形態の主旨ではなく、様々な既存技術が存在するのでその技術を用いればよい。なお、単純には過去数日間の平均カーブを生成するようにしても良い。
【０１０８】
そして、移動スケジューリング部５０４０は、将来負荷が閾値を超える物理ＨＤＤが存在するか判断する（ステップＳ１８９）。いずれの物理ＨＤＤについても将来負荷が閾値を超えない場合には、端子Ｅを介して図４２のステップＳ２０３に移行する。一方、いずれかの物理ＨＤＤについて将来負荷が閾値を超える時間が存在する場合には、処理は端子Ｄを介して図４２のステップＳ１９１の処理に移行する。
【０１０９】
端子Ｄ以降の処理の説明に移行して、移動スケジューリング部５０４０は、将来負荷が閾値を超える物理ＨＤＤのうち未処理の物理ＨＤＤを１つ特定する（ステップＳ１９１）。移動スケジューリング部５０４０は、特定された物理ＨＤＤに含まれる仮想ＨＤＤを、対応表から特定する（ステップＳ１９３）。
【０１１０】
そして、移動スケジューリング部５０４０は、ステップＳ１９３で特定された仮想ＨＤＤを移動させた場合に、移動元及び移動先物理ＨＤＤの負荷が閾値以下となる仮想ＨＤＤ及び移動先物理ＨＤＤの組み合わせを特定する（ステップＳ１９５）。
【０１１１】
例えば、図４３の左側に示すように、物理ＨＤＤ「Ｐ１」について１０時から１２時において閾値を超える将来負荷が予測されたものとする。また、図４３の中央に示すように、物理ＨＤＤ「Ｐ１」に格納されている仮想ＨＤＤ「Ｖ１」についての予測負荷が、１０時から１２時において高まっているとすると、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を移動させれば、図４３の右側に示すように、物理ＨＤＤ「Ｐ１」の予測負荷は全時間帯において閾値未満となる。一方、図４４の左側に示すように、物理ＨＤＤ「Ｐ２」の将来負荷が予測され、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を物理ＨＤＤ「Ｐ２」に移動させると、図４４の右側に示すように、物理ＨＤＤ「Ｐ２」の予測負荷において一部の時間帯（２２時から４時とする）で閾値を超える状態になる。
【０１１２】
このように負荷が閾値を超える時間がある移動元物理ＨＤＤから、その移動元物理ＨＤＤに格納されている仮想ＨＤＤをいずれかの移動先物理ＨＤＤに移動させることで、移動元物理ＨＤＤも移動先物理ＨＤＤも負荷が閾値未満となるような、仮想ＨＤＤ及び移動先物理ＨＤＤの組み合わせを例えば総当たりで探索する。
【０１１３】
なお、図４４に示すように、当初解消しようとした１０時から１２時までの物理ＨＤＤ「Ｐ１」の過負荷状態の代わりに、物理ＨＤＤ「Ｐ２」に２２時から４時までの過負荷状態がどうしても解消できない場合もある。このような場合には、２２時より前に、仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を移動元の物理ＨＤＤ「Ｐ１」に復帰させれば、物理ＨＤＤ「Ｐ２」についても過負荷状態を解消できる。このように、過負荷状態の時間帯が異なっており、再移動させることで過負荷状態を回避できるのであれば、移動及び復帰を採用するようにしても良い。
【０１１４】
また、予測負荷が閾値を超える物理ＨＤＤが複数存在する場合には、他の物理ＨＤＤについての仮想ＨＤＤの移動の影響を受けるので、他の物理ＨＤＤについて仮想ＨＤＤの移動がなされている状態を基に、処理に係る物理ＨＤＤについての仮想ＨＤＤの移動を決定する。例えば、可能な限り移動元物理ＨＤＤと移動先物理ＨＤＤの他の組み合わせにて過負荷状態を回避するようにする。
【０１１５】
その後、移動スケジューリング部５０４０は、仮想ＨＤＤのサイズ及び転送速度から移動にかかる時間を算出して、［（過負荷状態が開始する時刻）−（算出された時間）−マージン］により移動開始時刻を算出して、仮想ＨＤＤの識別子と移動開始時刻と移動先物理ＨＤＤの識別子との対応付けデータを、データ格納部５０３６に格納する（ステップＳ１９７）。例えば、上で述べた例では、図４５に示すようなデータが格納される。すなわち、仮想ＨＤＤの識別子と移動開始時刻と移動先物理ＨＤＤの識別子とが対応付けて格納されている。
【０１１６】
そして、移動スケジューリング部５０４０は、予測負荷が閾値を超える未処理の物理ＨＤＤが残っているか判断する（ステップＳ１９９）。予測負荷が閾値を超える未処理の物理ＨＤＤが残っている場合には、処理はステップＳ１９１に戻る。一方、予測負荷が閾値を超える未処理の物理ＨＤＤが残っていない場合には、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されているスケジュールデータを監視しておき、スケジュールデータに含まれる移動開始時刻になると、移動処理部５０３９に対して当該スケジュールデータに含まれる仮想ＨＤＤを移動先物理ＨＤＤに移動するように指示し、移動処理部５０３９は指示に従って仮想ＨＤＤの移動を行う（ステップＳ２０１）。
【０１１７】
例えば図４５に示すようなスケジュールデータの場合、図４６のような移動処理が行われる。すなわち、６：００になると、物理ＨＤＤ「Ｐ１」から物理ＨＤＤ「Ｐ２」へ仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を移動させ、過負荷状態が開始するとされる８：００までに移動を完了させる。また、２０：００になると、物理ＨＤＤ「Ｐ２」から物理ＨＤＤ「Ｐ１」へ仮想ＨＤＤ「Ｖ１」を移動させ、過負荷状態が開始するとされる２２：００までに移動を完了させる。
【０１１８】
このような処理を処理終了となるまで繰り返す（ステップＳ２０３）。すなわち、処理終了でなければ、端子Ｆを介して図４１のステップＳ１８１に戻る。
【０１１９】
以上のような処理を実施することで、システムのスループットを向上させることができるようになる。また、物理ＨＤＤを増加させることがないので、コスト面でも有利である。
【０１２０】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、矛盾が生じない限りにおいて、実施の形態を組み合わせて実施することも可能である。また、複数のパラメータに基づき処理を行う実施の形態においては、複数のパラメータのうち一部のパラメータのみを用いて処理を行うようにしても良い。
【０１２２】
さらに、上で述べた機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。処理フローについても、処理結果が変わらない限り、複数のステップを並列実施したり、それらの実行順序を入れ替えたりすることができる。
【０１２３】
また、複数台のコンピュータにより上で述べた機能を実施する場合もある。
【０１２４】
さらに、上で述べた各種サーバは、図４７に示すような構成である場合もある。この場合、各種サーバは、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１２５】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１２６】
本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、（Ｂ）仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、（Ｃ）特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理と、（Ｄ）移動処理に応じて、関連付けデータを更新する処理とを含む。
【０１２７】
このようにすれば、システムに含まれる物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクのマイグレーションを自動的に行うことができるようになる。すなわち、メンテナンスコストを抑えることができるようになる。
【０１２８】
本技術の実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ｅ）第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備がシステムになされた後、少なくとも移動処理において移動された仮想ディスクについて移動の是非を判断する処理と、（Ｆ）移動すべきと判断された仮想ディスクを、システムのいずれかの物理ディスクに移動させる第２の移動処理とをさらに含むようにしても良い。第３の物理ディスクの装備に応じて仮想ディスクの再配置を適切に実施できるようになる。
【０１２９】
また、上で述べた移動処理において、予め定められた仮想ディスクの優先順位に従って、特定された１又は複数の仮想ディスクの移動を行うようにしても良い。例えば、運用継続の優先度が設定されている場合には、運用継続が優先される仮想ディスクが早期に移動されるようになる。
【０１３０】
また、上で述べた移動処理において、予め定められた物理ディスクの優先順位に従って、第２の物理ディスクを決定するようにしても良い。運用管理者等による設定に従うものである。
【０１３１】
さらに、移動処理又は第２の移動処理において、推定残存使用可能時間に基づき移動先の物理ディスクを選択するようにしても良い。推定残存使用可能時間が長ければ、より安定的に仮想ディスクを格納し続けられるようになるためである。
【０１３２】
本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、システムに含まれる複数の物理ディスクの各々について時間変化する負荷指標値と性能指標値とのうち少なくともいずれかを収集する処理を含むようにしても良い。この場合、上で述べた移動処理において、収集された負荷指標値と性能指標値との少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを選択するようにしても良い。このようにすれば、現在の負荷や性能に応じて適切な物理ディスクが選択されるようになる。
【０１３３】
さらに、上で述べた移動処理において、収集された負荷指標値と性能指標値とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、移動先の物理ディスクを選択するようにしても良い。例えば、ユーザや運用管理者等の指示に基づき重要視する指標が異なる場合にも対処できるようになる。
【０１３４】
また、上で述べた移動処理において、仮想ディスクに対して予め設定されている重要度及び優先度に基づき、特定された１又は複数の仮想ディスクの順番を決定するようにしても良い。例えば、重要な業務データを含む仮想ディスクについては重要度を高くして、早期に移動させるようにしても良い。
【０１３５】
さらに、本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理をさらに含むようにしても良い。この場合、上で述べた移動処理において、収集された負荷指標値に基づき、特定された１又は複数の仮想ディスクの順番を決定するようにしても良い。仮想ディスクについても負荷が高い場合もあれば負荷が低い場合もあるので、現在の負荷状況に応じて移動の順番を決定するものである。
【０１３６】
さらに、上で述べた移動処理において、さらに仮想ディスクに予め設定されている可用性優先度と性能優先度とのうち少なくともいずれかに基づき、特定された１又は複数の仮想ディスクの順番を決定するようにしても良い。様々な観点から移動の順番を決定するものである。
【０１３７】
さらに、負荷指標値と可用性優先度と性能優先度とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、特定された１又は複数の仮想ディスクの順番を決定するようにしても良い。ユーザや運用管理者等による重要性の判断に基づき評価を行うものである。
【０１３８】
さらに、上で述べた移動処理において、さらに物理ディスクに予め設定されている可用性指標値と信頼性指標値とのうち少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを決定するようにしても良い。移動先物理ディスクについても、様々な観点で評価を行うことで決定される。
【０１３９】
また、本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理を含む場合がある。この場合、上で述べた移動処理において、１つの仮想ディスクを移動させた場合には、当該１つの仮想ディスクの移動先の物理ディスクの負荷指標値に当該１つの仮想ディスクの負荷指標値を加算した結果に基づき、次の仮想ディスクの移動先の物理ディスクを決定するようにしても良い。このように複数の仮想ディスクを移動させる場合には、先行して移動させる仮想ディスクの影響を考慮した上で、次に移動させる仮想ディスクの移動先を決定するものである。
【０１４０】
また、本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備がシステムになされた後、移動処理において移動された仮想ディスクを、第３の物理ディスクに戻す処理をさらに含むようにしても良い。元の状態に戻すためである。
【０１４１】
さらに、本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化するアクセス頻度を収集する処理をさらに含むようにしても良い。この場合、上記移動の是非を、アクセス頻度とシステムに含まれる複数の物理ディスクの性能指標値とに基づき判断するようにしても良い。移動させない方が、システムにおけるスループットなどの観点から好ましい場合もあるからである。
【０１４２】
本実施の形態の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、（Ｂ）収集された負荷指標値に基づき各物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、（Ｃ）特定された物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、（Ｄ）収集された負荷指標値から、特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが上記時間において閾値を下回るように移動先の物理ディスクを特定する処理と、（Ｅ）特定された１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を上記時間より前に、特定された移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理とを含む。
【０１４３】
このようにすれば、新たな物理ディスクを装備しなくても、システムのスループットを向上させることができるようになる。
【０１４４】
また、本実施の形態の第２の形態に係る情報処理方法は、（Ｆ）特定された移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値が上記時間以外の第２の時間において前記閾値を超える場合には、当該第２の時間において移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部について、当該移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値と第２の移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値とが第２の時間において閾値を下回るように第２の移動先の物理ディスクを特定する処理と、（Ｇ）第２の時間において移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部を、第２の時間より前に、特定された第２の移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理とをさらに含むようにしても良い。
【０１４５】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理と、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備が前記システムになされた後、少なくとも前記移動処理において移動された仮想ディスクについて移動の是非を判断する処理と、
移動すべきと判断された仮想ディスクを、前記システムのいずれかの物理ディスクに移動させる第２の移動処理と、
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記移動処理において、
予め定められた前記仮想ディスクの優先順位に従って、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの移動を行う
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記移動処理において、
予め定められた前記物理ディスクの優先順位に従って、前記第２の物理ディスクを決定する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項５】
前記移動処理又は前記第２の移動処理において、推定残存使用可能時間に基づき移動先の物理ディスクを選択する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項６】
前記システムに含まれる複数の物理ディスクの各々について時間変化する負荷指標値と性能指標値とのうち少なくともいずれかを収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、収集された前記負荷指標値と前記性能指標値との少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを選択する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項７】
前記移動処理において、
収集された前記負荷指標値と前記性能指標値とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、移動先の物理ディスクを選択する
請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記移動処理において、
仮想ディスクに対して予め設定されている重要度及び優先度に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項９】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、収集された前記負荷指標値に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項１０】
前記移動処理において、さらに仮想ディスクに予め設定されている可用性優先度と性能優先度とのうち少なくともいずれかに基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記負荷指標値と前記可用性優先度と前記性能優先度とを重み付けすることで得られる指標値に基づき、特定された前記１又は複数の仮想ディスクの順番を決定する
請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記移動処理において、さらに物理ディスクに予め設定されている可用性指標値と信頼性指標値とのうち少なくともいずれかに基づき、移動先の物理ディスクを決定する
請求項６記載のプログラム。
【請求項１３】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化する負荷指標値を収集する処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記移動処理において、１つの仮想ディスクを移動させた場合には、当該１つの仮想ディスクの移動先の物理ディスクの負荷指標値に当該１つの仮想ディスクの負荷指標値を加算した結果に基づき、次の仮想ディスクの移動先の物理ディスクを決定する
請求項６記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１の物理ディスクに代わる第３の物理ディスクの装備が前記システムになされた後、前記移動処理において移動された仮想ディスクを、前記第３の物理ディスクに戻す処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項１５】
前記システムに含まれる複数の仮想ディスクの各々について時間変化するアクセス頻度を収集する処理
をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記移動の是非を、前記アクセス頻度と前記システムに含まれる複数の物理ディスクの性能指標値とに基づき判断する
請求項２記載のプログラム。
【請求項１６】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
特定された前記移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値が前記時間以外の第２の時間において前記閾値を超える場合には、前記移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部について、当該移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値と第２の移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値とが前記第２の時間において閾値を下回るように前記第２の移動先の物理ディスクを特定する処理と、
前記第２の時間において前記移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部を、前記第２の時間より前に、特定された前記第２の移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する処理と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる移動処理と、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１９】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する処理と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、
収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定する処理と、
特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理と、
を含み、コンピュータに実行される情報処理方法。
【請求項２０】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおいて、第１の物理ディスクの障害の予兆を検出する検出部と、
仮想ディスクと当該仮想ディスクを格納している物理ディスクとを関連付ける関連付けデータから、前記第１の物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定し、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を、当該１又は複数の仮想ディスクの動的特性又は静的特性若しくは前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクの動的特性又は静的特性に基づき、前記第１の物理ディスク以外の物理ディスクであって移動させる仮想ディスクを格納可能な第２の物理ディスクに移動させる制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２１】
物理マシン上で実行される仮想マシンに含まれる仮想ディスクを１又は複数格納している物理ディスクを複数有するシステムにおける各物理ディスク及び各仮想ディスクについて、負荷指標値を収集する収集部と、
収集された前記負荷指標値に基づき各前記物理ディスクについて行われた負荷予測において閾値を超える負荷指標値となる時間が存在すると推定される物理ディスクを特定し、特定された前記物理ディスクに格納されている１又は複数の仮想ディスクを特定する処理と、収集された前記負荷指標値から、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部について、特定された前記物理ディスクの移動後の負荷指標値と移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値とが前記時間において閾値を下回るように前記移動先の物理ディスクを特定し、特定された前記１又は複数の仮想ディスクのうち少なくとも一部を前記時間より前に、特定された前記移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理部と、
を有する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３が実行されると、図３に示すような機能が実現される。すなわち、仮想ＨＤＤ管理プログラム５０３を実行すると、制御部５０３１と、故障予兆検出部５０３２と、対応関係管理部５０３３と、物理ＨＤＤデータ収集部５０３４と、仮想ＨＤＤデータ収集部５０３５と、データ格納部５０３６と、設定データ格納部５０３７と、ユーザ通知部５０３８と、移動処理部５０３９とが実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、障害対処処理について説明する。まず、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されている関連付けデータから、故障予兆を検出した物理ＨＤＤに割り当てられている仮想ＨＤＤを特定する（図７：ステップＳ１１）。そして、制御部５０３１は、仮想ＨＤＤ移動処理を実施する（ステップＳ１３）。本実施の形態に係る仮想ＨＤＤ移動処理については、図８を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、制御部５０３１は、ステップＳ２１で特定された仮想ＨＤＤがｉ番目の物理ＨＤＤに存在するものであるかを、対応表から判断する（ステップＳ２７）。仮想ＨＤＤがｉ番目の物理ＨＤＤに存在する場合には、その物理ＨＤＤには移動させられないので、処理はステップＳ３３に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、特定された仮想ＨＤＤがｉ番目の物理ＨＤＤに存在しない場合には、制御部５０３１は、データ格納部５０３６に格納されているｉ番目の物理ＨＤＤの空き容量と、同じくデータ格納部５０３６に格納されている仮想ＨＤＤのサイズとから、ｉ番目の物理ＨＤＤが、特定された仮想ＨＤＤを格納できるだけの空き容量があるか判断する（ステップＳ２９）。なお、制御部５０３１自体が、この時点においてｉ番目の物理ＨＤＤの空き容量と仮想ＨＤＤのサイズのデータを取得するようにしても良い。また、本ステップの判断は、ｉ番目の物理ＨＤＤに仮想ＨＤＤを移動させたとしても十分な空き容量が残るかということを判断する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施の形態２］
本実施の形態では仮想ＨＤＤ移動処理を、以下に示すような処理フローに変更する。但し、設定データ格納部５０３７には、図１０に示すような運用継続優先度テーブルが格納されている。図１０の例では、優先度毎に、当該優先度に該当する仮想ＨＤＤの識別子が登録されるようになっている。優先度は値が小さいほど高いものとする。このように、運用継続を優先すべき仮想ＨＤＤが列挙されているので、この順番に仮想ＨＤＤを移動させて行く。このような運用継続優先度テーブルは、予め運用管理者などが登録しておく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、このような運用継続優先度テーブルを用いる仮想ＨＤＤ移動処理を図１１を用いて説明する。制御部５０３１は、移動先となる物理ＨＤＤ（すなわち移動先候補物理ＨＤＤ）を特定する（ステップＳ５１）。この処理自体は、図４に示した物理ＨＤＤ優先度テーブルに示されている物理ＨＤＤのうち故障予兆が検出された物理ＨＤＤ以外の物理ＨＤＤ（例えば上位所定個数に限定する場合もある）を特定しても良い。また、設定データ格納部５０３７に、移動先物理ＨＤＤとして選定することを禁止する物理ＨＤＤを列挙したリストを格納しておき、このリストに列挙されている物理ＨＤＤ及び故障予兆が検出された物理ＨＤＤを除外した物理ＨＤＤを移動先候補物理ＨＤＤとして特定するようにしても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、制御部５０３１は、カウンタｉを１に初期化する（ステップＳ５３）。また、制御部５０３１は、運用継続優先度テーブルにおいて優先度がｉ番目の仮想ＨＤＤを特定する（ステップＳ５５）。そして、制御部５０３１は、ｉ番目の仮想ＨＤＤが、ステップＳ１１で特定された仮想ＨＤＤのいずれかに該当するか判断する（ステップＳ５７）。すなわち、運用継続優先度テーブルに登録されている仮想ＨＤＤについてはその順番で早期に移動させることによって運用継続を確保するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施の形態４］
本実施の形態では、動的に変化する負荷データに基づき、仮想ＨＤＤの優先順位及び移動先物理ＨＤＤを決定する例を説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、本実施の形態でも、障害対処処理におけるステップＳ４５を実行することになるが、上で述べたように仮想ＨＤＤの負荷データ（アクセス頻度のデータ）を収集する場合には、当該仮想ＨＤＤの負荷データと、新規に装備した物理ＨＤＤの性能データとから、仮想ＨＤＤの移動の是非について判断するようにしても良い。すなわち、新規に装備した物理ＨＤＤの性能が所定のレベルに達していない場合には、仮想ＨＤＤの負荷が高い場合にはスループットの低下が引き起こされる可能性があるので、当該仮想ＨＤＤを新規に装備した物理ＨＤＤに復帰させないというように判断する場合もある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、本実施の形態の第２の形態に係る情報処理方法は、（Ｆ）特定された移動先の物理ディスクの移動後の負荷指標値が上記時間以外の第２の時間において前記閾値を超える場合には、移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部について、当該移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値と第２の移動先の物理ディスクの第２の移動後の負荷指標値とが第２の時間において閾値を下回るように第２の移動先の物理ディスクを特定する処理と、（Ｇ）第２の時間において移動先の物理ディスクに格納されている仮想ディスクのうち少なくとも一部を、第２の時間より前に、特定された第２の移動先の物理ディスクへ移動させるためのスケジューリングを行う処理とをさらに含むようにしても良い。
【国際調査報告】
2013190649.tif 000050
2013190649.tif 000051