【事件の表示】
　特願２０１５−２０８１７９「電力変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９７９８７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１０月２２日（優先権主張平成２７年４月６日）の出願であって，令和１年５月３１日付けで拒絶の理由が通知され，同年７月２５日に意見書が提出され，同年８月６日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月１３日）がなされ，これに対して同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１１月１４日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年８月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１，２
・引用文献等１−３
・備考
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項３−９に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００９−２１８５３０号公報
２.特開２００４−２０１４３９号公報（周知技術を示す文献）
３.特開平６−２１７５５９号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記複数の巻線の間を電気的に接続する配線」を「備え」るという事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，「前記複数の巻線の間を電気的に接続する配線」を「備え」るという事項は，当初特許請求の範囲の請求項３に記載され，当初明細書の段落００２５及び００３４等に記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものとはいえない。
　そして，以下第４乃至第６に示すように，補正後の請求項１乃至９に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至９に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は，令和１年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　電力の蓄積と放出を行うリアクトルを備えた電力変換器において、
　前記リアクトルは、
　土台となる第１磁性体と、
　前記第１磁性体の上に立てた状態で配置される複数の支柱状磁性体と、
　前記複数の支柱状磁性体の各々に巻かれて複数の小リアクトルを形成する複数の巻線と、
　前記複数の支柱状磁性体の上に配置される第２磁性体と、
　前記複数の巻線の間を電気的に接続する配線とを備え、
　前記複数の小リアクトルは、前記配線により電気的に直列又は並列に接続され、それぞれ生じる磁束が、隣接する前記小リアクトルで生じる磁束と逆向きとなるように配置されることを特徴とする電力変換器。
　　【請求項２】
　前記リアクトルは、直列接続された前記複数の小リアクトルから成る組を、複数組電気的に並列に接続して構成されることを特徴とする請求項１記載の電力変換器。
　　【請求項３】
　放熱器と、
　前記放熱器の上に配置され、前記配線を含む配線基板と、
　を更に備え、
　前記第１磁性体は、前記複数の巻線と前記配線とを電気的に接続するために前記複数の巻線の各端部が導入される貫通孔を有し、
　前記配線基板は、前記配線が、前記第１磁性体及び前記放熱器と絶縁されるように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換器。
　　【請求項４】
　前記配線は、前記複数の巻線の間を電気的に接続するようにパターニングされた金属板からなり、
　前記配線基板は、前記金属板と、前記金属板と前記放熱器との間を絶縁する絶縁体とから構成されることを特徴とする請求項３に記載の電力変換器。
　　【請求項５】
　前記配線は、前記複数の巻線の間を電気的に接続するようにパターニングされた金属板からなり、
　前記配線基板は、前記放熱器の上に形成された樹脂材料又は接着剤からなる第１絶縁体と、
前記金属板と、前記金属板の上に形成された樹脂材料からなる第２絶縁体とから構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電力変換器。
　　【請求項６】
　前記放熱器の下面にそれぞれ配置され、前記リアクトルとそれぞれ接続される、半導体スイッチング素子を含むパワーモジュール回路、第１回路基板及びコンデンサと、前記第２磁性体の上に配置され、前記リアクトルと接続される第２回路基板とのうち、少なくともいずれかを更に備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電力変換器。
　　【請求項７】
　前記複数の巻線は、前記複数の支柱状磁性体の各々に巻かれて複数の第１小リアクトルを形成する複数の第１巻線と、前記複数の支柱状磁性体の各々に巻かれて複数の第２小リアクトルを形成する複数の第２巻線とを有し、
　前記複数の第１小リアクトル及び前記複数の第２小リアクトルは、互いに絶縁するように、それぞれ電気的に直列又は並列に接続され、
　前記複数の第１小リアクトル及び前記複数の第２小リアクトルは、それぞれ生じる磁束が隣接する前記複数の第１小リアクトル及び前記複数の第２小リアクトルで生じる磁束と逆向きとなるように配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換器。
　　【請求項８】
　前記複数の支柱状磁性体は、前記複数の第１巻線がそれぞれ巻かれた複数の第１支柱状磁性体と、前記複数の第２巻線がそれぞれ巻かれた複数の第２支柱状磁性体とが接合されることにより構成されることを特徴とする請求項７に記載の電力変換器。
　　【請求項９】
　前記複数の巻線は、前記複数の支柱状磁性体のうち隣接する前記支柱状磁性体に巻かれないように、前記支柱状磁性体に互い違いに巻かれて複数の第１小リアクトルを形成する複数の第１巻線と、前記複数の支柱状磁性体のうち前記第１巻線が巻かれない残りの前記支柱状磁性体に巻かれて複数の第２小リアクトルを形成する複数の第２巻線とを有し、
　前記複数の第１小リアクトル及び前記複数の第２小リアクトルは、互いに絶縁するようにそれぞれ電気的に直列又は並列に接続され、
　前記複数の第１小リアクトル及び前記複数の第２小リアクトルは、生じる磁束が互いに逆方向になるように配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換器。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００９−２１８５３０号公報（平成２１年９月２４日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
本発明は、各種電子機器に使われる電子部品の一つである多連インダクタ
に関するものである。
Ｂ　「【００２８】
　なお
コイル部１９の巻線方向は同じとしているが、複数のコイル部１９が、磁気的に干渉しない場合には、逆方向に連続巻きしても構わない。
Ｃ　「【００３６】
　（実施の形態２）
　以下、本発明の実施の形態２について図３〜図４を参照しながら具体的に説明する。実施の形態１と実施の形態２との違いは、複数個のコイル部１９に対して、複数組のコア部１２で対応するか、一体化した一組のコア部１２で対応するかの違いである。
【００３７】
　図３は、実施の形態２で説明する多連チョークコイル１１の斜視図である。図３において、コア部１２は、第１、第２のコア１３、１４から構成している。また第１、第２のコア１３、１４の内部には複数個の中脚２０（図示していない）を形成している。
【００３８】
　
図４は、実施の形態２の多連チョークコイル１１の構成部材を説明する分解斜視図である。図４に示すように、第１、第２のコア１３、１４は、巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成している。
第１、第２のコア１３、１４に形成する外脚１６は、
一体化して１組のコアとしている。このことにより、配線接続部２４が、外部から、完全に遮蔽され、ノイズなどの影響は、全く受けなくなる。
【００３９】
　なお、コア部１２は、第１のコア１３と第２のコア１４を組み合せた１組の状態でコイル部１９の数に応じた数の中脚２０と有するとともに、各々の中脚に対応する外脚を一体化して形成していれば、その効果は、得られるものであり、必ずしも各々のコア１３、１４の両方に中脚２０を設ける必要はないものである。例えば、一方のコアが、平板状に形成された場合は、組み合せるもう一方のコアにのみ、コイル部１９の数に応じた中脚２０を設けてやればよい。
【００４０】
　また、ここで説明した外脚１６は、中脚２０の両側に２面形成しているが、一体化さえしていれば、片側のみ１面であってもよい。」
Ｄ　「【００５９】
　なお、本発明のここまでの全ての説明において、
チョークコイルという表現を用いて説明してきたが、インダクタという一般的な表現に置き換えてもその効果は同じ
Ｅ　「
図４」
２　引用発明
（ア）上記記載事項Ａの「本発明は、各種電子機器に使われる電子部品の一つである多連インダクタ…（中略）…に関するものである。」との記載から，引用例１には，“電子機器に使われる多連インダクタ”が記載されているといえる。
（イ）上記記載事項Ｃの段落００３８の「図４は、実施の形態２の多連チョークコイル１１の構成部材を説明する分解斜視図である。図４に示すように、第１、第２のコア１３、１４は、巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成している。」との記載，及び上記記載事項Ｅの図４の態様から，第１のコア１３及び第２のコア１４が，巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成している多連チョークコイルを読取ることができる。
　また，上記記載事項Ｄの「チョークコイルという表現を用いて説明してきたが、インダクタという一般的な表現に置き換えてもその効果は同じ」との記載から，上記多連チョークコイルは，一般的には“インダクタ”と言いうることが読み取れるから，上記（ア）の認定事項も踏まえ，引用例１には，“前記多連インダクタは，第１のコア１３及び第２のコア１４が，巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成し”ていることが記載されているといえる。
（ウ）上記記載事項Ｃの段落００３８の「第１、第２のコア１３、１４に形成する外脚１６は、…（中略）…一体化して１組のコアとしている。このことにより、配線接続部２４が、外部から、完全に遮蔽され、ノイズなどの影響は、全く受けなくなる。」との記載，及び上記記載事項Ｅの図４の，特に配線接続部２４と巻線コイル１５のコイル部１９との接続関係から，“第１のコア１３及び第２のコア１４には外脚１６が形成され一体化して１組のコアとされている”態様，及び，“配線接続部２４が複数の巻線コイル１５のコイル部１９同士を接続している”態様を読取ることができるから，上記（イ）の認定事項も踏まえ，引用例１には，“前記第１のコア１３及び前記第２のコア１４には外脚１６が形成され一体化して１組のコアとされており，配線接続部２４が複数の前記巻線コイル１５のコイル部１９同士を接続し”ていることが記載されているといえる。
（エ）上記記載事項Ｂの「コイル部１９の巻線方向は同じとしているが、複数のコイル部１９が、磁気的に干渉しない場合には、逆方向に連続巻きしても構わない。」との記載，及び上記（イ）及び（ウ）の認定事項から，引用例１には，“前記コイル部１９の巻線方向は，前記複数のコイル部１９が，磁気的に干渉しない場合には，逆方向に連続巻きしても構わない”ことが記載されているといえる。
（オ）上記（ア）乃至（エ）の認定事項より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電子機器に使われる多連インダクタであって，
　前記多連インダクタは，第１のコア１３及び第２のコア１４が，巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成し，
　前記第１のコア１３及び前記第２のコア１４には外脚１６が形成され一体化して１組のコアとされており，配線接続部２４が複数の前記巻線コイル１５のコイル部１９同士を接続し，
　前記コイル部１９の巻線方向は，前記複数のコイル部１９が，磁気的に干渉しない場合には，逆方向に連続巻きしても構わない
　多連インダクタ。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００４−２０１４３９号公報（平成１６年７月１５日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【０１６２】
［実施の形態２］
図８を参照して
電圧変換システム１００Ａ
Ｇ　「
図８」
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平６−２１７５５９号公報（平成６年８月５日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｈ　「【００１２】また、
図６は、交流側に特性の異なるリアクトルを直列接続したものを複数個並列に接続し
Ｉ　「
図６」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「多連インダクタ」と，本願発明１の「リアクトル」とは，“インダクタ”である点で一致する。
　また，引用発明の「電子機器」と，本願発明１の「電力変換器」は，共に“電気機器”である点で共通するといえるから，引用発明と本願発明１とは，“インダクタを備えた電気機器”である点で一致する。
（い）引用発明の「第１のコア１３及び第２のコア１４」は，「巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて中脚２０を形成」するものであり，また，「前記第１のコア１３及び前記第２のコア１４には外脚１６が形成され一体化して１組のコアとされて」いることから，引用発明の「第１のコア１３及び第２のコア１４」は，それぞれ本願発明１の「第２磁性体」及び「第１磁性体」に対応する。
　また，引用発明の「巻線コイル１５のコイル部１９の数に応じて」形成される「中脚２０」は，本願発明１の「支柱状磁性体」に相当し，「第２のコア１４」との配置関係からして，上記認定事項を踏まえれば，“第１磁性体の上に立てた状態で配置される複数の支柱状磁性体”といい得る。
　さらに，当該引用発明の「第２のコア１４」は，当該“支柱状磁性体”の土台となっていて，“土台となる第１磁性体”といえるから，以上総合して引用発明と本願発明１とは，“インダクタ”が，“土台となる第１磁性体”と，“前記第１磁性体の上に立てた状態で配置される複数の支柱状磁性体”とを備える点で一致する。
（う）引用発明の「巻線コイル１５のコイル部１９」は，本願発明１の「巻線」に相当すると共に，引用発明の「巻線コイル１５」は，本願発明１の「小リアクトル」に相当し，上記（い）の認定事項を踏まえれば，引用発明と本願発明１とは，“インダクタ”が，“前記複数の支柱状磁性体の各々に巻かれて複数の小リアクトルを形成する複数の巻線”を備える点で一致する。
（え）引用発明の「第１のコア１３」は，「第２のコア１４」と「外脚１６が形成され一体化して１組のコアとされ」るものであることから，本願発明１の「第２磁性体」に相当するといえ，上記（い）の認定事項も踏まえれば，本願発明１と“前記複数の支柱状磁性体の上に配置される第２磁性体”である点で一致するといえる。
　また，引用発明の「配線接続部２４」は，「複数の前記巻線コイル１５のコイル部１９同士を接続し」ていることから，本願発明の「複数の巻線の間を電気的に接続する配線」に相当するといえるから，以上総合して引用発明と本願発明１とは，“インダクタ”が，“前記複数の支柱状磁性体の上に配置される第２磁性体”と，“前記複数の巻線の間を電気的に接続する配線とを備え”る点で一致する。
（お）引用発明の「複数の前記巻線コイル１５のコイル部１９同士」は，「配線接続部２４」によって「接続」されていて，当該接続状態は直列に接続されているといえることから，引用発明と本願発明１とは，“前記複数の小リアクトルは，前記配線により電気的に直列又は並列に接続され”る点で一致する。
（か）以上，（あ）乃至（お）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　インダクタを備えた電気機器であって，
　前記インダクタは，
　土台となる第１磁性体と，
　前記第１磁性体の上に立てた状態で配置される複数の支柱状磁性体と，
　前記複数の支柱状磁性体の各々に巻かれて複数の小リアクトルを形成する複数の巻線と，
　前記複数の支柱状磁性体の上に配置される第２磁性体と，
　前記複数の巻線の間を電気的に接続する配線とを備え，
　前記複数の小リアクトルは，前記配線により電気的に直列又は並列に接続された
電気機器。
〈相違点１〉
　本件補正発明のインダクタが，「電力の蓄積と放出を行うリアクトル」であり，また電気機器が「電力変換器」であるのに対し，引用発明のインダクタは，「電子機器に使われる多連インダクタ」である点。
〈相違点２〉
　本件補正発明の「複数の小リアクトル」は，「それぞれ生じる磁束が、隣接する前記小リアクトルで生じる磁束と逆向きとなるように配置される」のに対し，引用発明は，「前記コイル部１９の巻線方向は，前記複数のコイル部１９が，磁気的に干渉しない場合には，逆方向に連続巻きしても構わない」ものであるものの，隣接する第１，第２コアの巻線同士によって形成される磁束の向きについて特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　引用発明は，引用例１の段落０００６に記載された，「従来の多連インダクタの構造では、複数個のコイルを１組のコアに収納することで、部品点数の削減は可能であるが、個々に独立形成したコイル同士を、半田付け等を用いて接続する必要があり、半田付けによる信頼性低下や電気抵抗増加が懸念される。」との課題に対し，「配線接続部２４が複数の前記巻線コイル１５のコイル部１９同士を接続」する構成を有するものである。
　そして引用発明は，「前記コイル部１９の巻線方向は，前記複数のコイル部１９が，磁気的に干渉しない場合には，逆方向に連続巻きしても構わない」ものであるものの，当該コイル部１９に流れる電流については特定しておらず，引用例１には，上記第５の１に摘記した箇所以外を参照しても，複数の隣接する巻線コイル１５が形成する磁束の方向を逆向きにすることについては記載も示唆もされていない。むしろ，例えば上記記載事項Ｉの図６の巻線コイル１５の態様にみられるように，隣接する巻線コイル１５のコイル部１９同士の磁束方向は，その電流が流れる方向から見て，同じ向きであることが読み取れるものであることや，引用発明において，第１のコア１３及び第２のコア１４を１組のコアとした状態で，仮に，複数のコイル部における磁束の方向を逆にした場合，当該１組のコアを介して複数のコイル部の磁束同士が互いに干渉する結果を生じ，このことは，引用発明における「磁気的に干渉しない」ことと矛盾するものであることから，当業者といえども相違点２に係る構成，すなわち，「複数の小リアクトル」について，「それぞれ生じる磁束」を「隣接する前記小リアクトルで生じる磁束と逆向きとなるように配置」する構成を導き出すことは容易とはいえない。
　さらに，上記第５の３及び４に示した，引用例２及び３に記載された技術的事項をもってしても，相違点２に係る構成を見いだすことはできない。
（３）小括
　したがって，上記相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至９について
　本願発明２乃至９は，本願発明１を直接または間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至９は「前記複数の小リアクトルは、前記配線により電気的に直列又は並列に接続され、それぞれ生じる磁束が、隣接する前記小リアクトルで生じる磁束と逆向きとなるように配置される」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１乃至３（上記第５の引用例１乃至３）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。