(57)【要約】  自動旋盤装置本体（１０）への操作指示が入力される入力部（６６）と、自動旋盤装置本体（１０）に関する情報を表示する表示部（６５）と、自動旋盤装置本体（１０）との間で通信する無線通信部（６７）とを備え、自動旋盤装置本体（１０）に着脱自在に設けられた、可搬式操作指示入力装置の一例としてのサブ操作盤（６０）において、自動旋盤装置本体（１０）との間に、自動旋盤装置本体（１０）の所定範囲内に配置されたことを検出する無線ＩＤタグ（６３）および無線ＩＤリーダー（１８）を有する検出手段と、検出手段による検出結果に応じて、自動旋盤装置本体（１０）の操作を許容または規制し、規制したときでも情報の表示を許容する制御部（６８）と、が形成されている。
2014057854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の動作に対応した操作指示が入力される入力部と、前記装置本体に関する情報を表示する表示部と、前記装置本体との間で通信し、前記情報を受信するとともに、前記操作指示に対応した操作指示信号を前記装置本体に対して送信する通信部と、を備え、前記装置本体に対して着脱自在に設けられ、前記情報の表示および前記装置本体の操作を行う可搬式操作指示入力装置において、
前記装置本体との間に、前記装置本体に対して予め定められた範囲内に配置されたことを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記範囲内への配置が検出されたときは、前記情報の表示および前記装置本体の操作を許容し、前記範囲外に配置されているときは、前記装置本体の操作を規制し、かつ前記情報の表示を許容する規制手段とが形成された可搬式操作指示入力装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記装置本体の予め設定された所定の設置位置に、前記可搬式操作指示入力装置が設置されたことを検出するように構成され、前記可搬式操作指示入力装置の前記装置本体に対する予め定められた範囲内への配置を、前記可搬式操作指示入力装置の前記設置位置への設置とした請求項１に記載の可搬式操作指示入力装置。
【請求項３】
前記可搬式操作指示入力装置が、タブレット型パーソナルコンピュータである請求項１または２に記載の可搬式操作指示入力装置。
【請求項４】
前記表示部は、タッチパネル式入力部として前記入力部の機能を兼ねるものである請求項１から３のうちいずれか１項に記載の可搬式操作指示入力装置。
【請求項５】
前記装置本体は工作機械である請求項１から４のうちいずれか１項に記載の可搬式操作指示入力装置。
【請求項６】
前記装置本体と、請求項１から５のうちいずれか１項に記載の可搬式操作指示入力装置とを備えた装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記可搬式操作指示入力装置の他に、前記装置本体に操作指示を入力する操作指示入力装置と、前記装置本体に操作指示を入力する入力装置として前記可搬式操作入力装置と前記操作指示入力装置とのうち一方を選択的に切り替える入力切替手段と、を備えた請求項６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体を動作させるための、装置本体から着脱して持ち運ぶことができる可搬式操作指示入力装置およびこの可搬式操作指示入力装置を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御式の工作機械（例えば、ＮＣ自動旋盤装置）などでは、装置本体の動作に対応した操作指示を操作盤から入力するようになっている。【０００３】
このような操作盤としては、可搬式のハンディコンピュータや着脱式の小型操作パネルを用いたものなどが提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１１６４０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した先行技術文献により提案されている技術は、可搬式のハンディコンピュータや着脱式の小型操作パネルを装置本体に装着または接続することによって、装置本体の情報の表示や装置本体の操作を行うことが可能となる。【０００６】
特許文献１の小型操作パネルの場合、装置本体に設置しなければ作動しない。
操作者は、例えば装置本体から離れた様々な場所で、装置本体の情報の確認等を小型操作パネルで行うことは容易ではない。【０００７】
特許文献２のハンディコンピュータの場合、操作者は、通信ケーブルの範囲や無線通信が可能な範囲内の様々な場所で装置本体の情報の確認等を行うことができる。
しかし、様々な場所で装置本体の操作が可能となるため、装置本体が予期しない動作をしたとき、操作者がその動作に対して迅速に対応するのが難しい場合があり、安全が確保できない場合があり得る。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、装置本体の情報を様々な場所などで確認することができるとともに、装置本体が予期しない動作をしても操作者がその動作に対して迅速に対応することが容易となるような、限定された場所等でのみ装置本体の操作が可能となる可搬式操作指示入力装置およびこの可搬式操作指示入力装置を備えた装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る可搬式操作指示入力装置は、装置本体の動作に対応した操作指示が入力される入力部と、前記装置本体に関する情報を表示する表示部と、前記装置本体との間で通信し、前記情報を受信するとともに、前記操作指示に対応した操作指示信号を前記装置本体に対して送信する通信部と、を備え、前記装置本体に対して着脱自在に設けられ、前記情報の表示および前記装置本体の操作を行う可搬式操作指示入力装置において、前記装置本体との間に、前記装置本体に対して予め定められた範囲内に配置されたことを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記範囲内への配置が検出されたときは、前記情報の表示および前記装置本体の操作を許容し、前記範囲外に配置されているときは、前記装置本体の操作を規制し、かつ前記情報の表示を許容する規制手段とが形成されている。【００１０】
また、本発明に係る装置は、装置本体と、本発明に係る可搬式操作指示入力装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る可搬式操作指示入力装置および可搬式操作指示入力装置を備えた装置によれば、装置本体と可搬式操作指示入力装置とが通信さえ行えば、可搬式操作指示入力装置によって、装置本体の情報を様々な場所等で確認することができるとともに、限定された場所等でのみ装置本体の操作が可能となる。【００１２】
これにより、装置本体が予期しない動作をしても、操作者はその動作に対して容易に、迅速な対応を執ることができ、装置本体の操作の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である、可搬式操作指示入力装置を備えた装置を示す模式図である。
【図２Ａ】図１に示した自動旋盤装置の外観（メイン操作盤の側）を示す図である。
【図２Ｂ】図１に示した自動旋盤装置の外観（サブ操作盤の側）を示す図である。
【図３】ホルダにサブ操作盤を取り付ける状況を示す図である。
【図４】自動旋盤装置本体とサブ操作盤との間での処理を説明するためのブロック図である。
【図５】サブ操作盤の裏面に取り付けられた無線ＩＤタグを示す図である。
【図６】ホルダにサブ操作盤を取り付けた状態で、無線ＩＤタグと無線ＩＤリーダーの位置関係を示す図である。
【図７】無線ＬＡＮ環境に３つの自動旋盤装置本体が配置されている状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る可搬式操作指示入力装置および可搬式操作指示入力装置を備えた装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１，２に示した自動旋盤装置１００は本発明に係る装置の一実施形態である。
材料を機械加工する自動旋盤装置本体１０に、メイン操作盤５０およびサブ操作盤６０が設けられている。
自動旋盤装置本体１０が装置本体の一例である。
メイン操作盤５０が操作指示入力装置の一例である。
サブ操作盤６０が可搬式操作指示入力装置の一例である。
【００１６】
自動旋盤装置本体１０は、図１に示すように外装カバー１４の内部に３つの主軸１１，１２，１３や加工用の刃物台等を有する。
自動旋盤装置本体１０には、上述した主軸１１等の作動制御を行う制御部１６が設けられている。
【００１７】
メイン操作盤５０は、図２Ａに示すように外装カバー１４の正面側に固定されている。
メイン操作盤５０は制御部１６に接続されている。
作業者等は、メイン操作盤５０に、自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示を入力することができる。
各主軸１１，１２，１３や刃物台等は、入力された操作指示に基づく制御部１６の制御によって、互いに独立した動作を行う。
自動旋盤装置本体１０に対する操作指示の入力は、通常はメイン操作盤５０によって行われる。
【００１８】
外装カバー１４の背面側には、図２Ｂに示すように、ホルダ１７が設けられている。
ホルダ１７は、水平方向Ｈに延びるリニアガイド１０ａに沿って移動可能に取り付けられている。
サブ操作盤６０は、ホルダ１７に着脱自在に装着される。
サブ操作盤６０は、ホルダ１７に装着されることで、自動旋盤装置本体１０に取り付けられる。
【００１９】
サブ操作盤６０は、ホルダ１７から取り外されることで、自動旋盤装置本体１０から独立して持ち運びすることができる。
サブ操作盤６０は、自動旋盤装置本体１０に対して着脱自在である。
サブ操作盤６０は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータによって構成される。
【００２０】
図３に示すように、サブ操作盤６０の表面６１には、表示部６５が設けられている。
表示部６５に、自動旋盤装置本体１０の状態等に関する情報やその他の情報が表示される。
表示部６５の表示面は、いわゆるタッチパネル式入力部として、入力部６６の機能を兼ねている。
【００２１】
自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示を表すボタンやアイコン、ソフトウェアキーボード（以下、ボタン等という。）が、表示部６５に表示される。
指やペンなどでボタン等に触れることによって、それらのボタン等に対応した操作指示が入力される。
作業者等は、表示部６５の表示面を操作することによって、自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示を入力することができる。
【００２２】
サブ操作盤６０は、図４に示すように、制御部６８と記憶部６９と無線通信部６７とを備えている。
制御部６８は、サブ操作盤６０の作動を制御する。
記憶部６９は、所定の情報を予め記憶する。
入力部６６と表示部６５と無線通信部６７とは、制御部６８に接続されている。
【００２３】
自動旋盤装置本体１０に、無線通信部１５が備えられている。
無線通信部６７と無線通信部１５とは互いに無線ＬＡＮによって通信を行う。
サブ操作盤６０と自動旋盤装置本体１０とは、無線通信部６７と無線通信部１５とを介して通信する。
無線通信部１５は、制御部１６に接続されている。
制御部１６は無線通信部１５によって受信した無線信号に応じた処理を行う。
【００２４】
作業者等が、入力部６６に操作指示を入力することによって、入力部６６は、入力された操作指示に対応した操作指示信号を制御部６８に出力する。
無線通信部６７は、無線通信部６７と無線通信部１５との間が、無線ＬＡＮによって接続が確立している状態であれば、無線通信部１５との通信により、操作指示信号を制御部６８から制御部１６に対して送信し、制御部１６から制御部６８に対して送信される自動旋盤装置本体１０に関する情報等を受信する。
【００２５】
これによって、作業者等は、サブ操作盤６０により、メイン操作盤５０と同様に制御部１６を介して各主軸１１，１２，１３を動作させたり、自動旋盤装置本体１０に関する情報をサブ操作盤６０に表示させて確認したりすることができる。
【００２６】
サブ操作盤６０は、自動旋盤装置本体１０を背面側から確認しながら操作する場合等、メイン操作盤５０に操作指示を入力しながらでは、自動旋盤装置本体１０の動きを十分に確認できないような場合に、メイン操作盤５０に代わって用いることができる。
【００２７】
サブ操作盤６０の裏面６２には、図５に示すように、無線ＩＤタグ６３が貼付されている。
無線ＩＤタグ６３には、サブ操作盤６０ごとに設定された固有の識別番号（ＩＤ番号）が記憶されている。
無線ＩＤタグのＩＤ番号は、記憶部６９にも記憶されて、サブ操作盤６０に登録されている。
【００２８】
図３に示すように、ホルダ１７には無線ＩＤリーダー１８が設けられている。
図６に示すように、無線ＩＤリーダー１８は、ホルダ１７にサブ操作盤６０が装着されると、無線ＩＤタグ６３に近接して向かい合う。
【００２９】
サブ操作盤６０がホルダ１７に装着されると、無線ＩＤリーダー１８が、サブ操作盤６０の無線ＩＤタグ６３からＩＤ番号を読み取る。
【００３０】
無線ＩＤリーダー１８によって読み取られたＩＤ番号は、制御部１６に入力される。
制御部１６は、入力されたＩＤ番号の情報を、無線通信部１５，６７を介し、制御部６８に送信する。
制御部６８は、受信したＩＤ番号と、予め記憶部６９に記憶されているＩＤ番号とを照合する。
【００３１】
制御部６８は、両ＩＤ番号の照合を行う照合手段の一例として機能する。
制御部６８は、両ＩＤ番号が一致したとき、サブ操作盤６０がホルダ１７に装着されたものと判定する。
両ＩＤ番号の一致によって、制御部６８は、表示部６５に、自動旋盤装置本体１０の操作用の画面を表示させ、入力部６６に対して、表示部６５に表示された画面におけるボタン等への入力を有効とする。
【００３２】
サブ操作盤６０側の無線ＩＤタグ６３、無線通信部６７、制御部６８および記憶部６９と、自動旋盤装置本体１０側の無線通信部１５、無線ＩＤリーダー１８および制御部１６とによって、サブ操作盤６０が自動旋盤装置本体１０に対して予め定められた範囲内に配置されたことを検出する検出手段の一例が構成される。
上記のように、検出手段は、自動旋盤装置本体１０とサブ操作盤６０との間に形成される。
【００３３】
本実施形態では、サブ操作盤６０のホルダ１７への装着が、サブ操作盤６０の予め定められた範囲内への配置となる。
上述した検出手段によって、サブ操作盤６０の予め定められた範囲内への配置（ホルダ１７への装着）が検出されると、サブ操作盤６０は、自動旋盤装置本体１０を操作することが許可される。
【００３４】
本実施形態における検出手段は、可搬式操作指示入力装置の装置本体に対する予め定められた範囲内への配置を、装置本体の予め設定された所定の設置位置への配置とし、この設置位置へのサブ操作盤６０の設置（ホルダ１７へのサブ操作盤６０の装着）を検出するように構成されている。
【００３５】
一方、両ＩＤ番号が一致しないときは、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作が規制される。  
【００３６】
例えば、入力部６６への操作指示の入力が禁止されるように、制御部６８が、自動旋盤装置本体１０の操作用の画面を、自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示のボタン等の表示を非アクティブ状態（入力が不可能な状態）にして表示部６５に表示させたり、操作指示信号の出力を規制し、操作指示信号を自動旋盤装置本体１０に対して送信しないようにしたりすることで、自動旋盤装置本体１０の操作を規制する。
【００３７】
ただし、無線通信部６７と無線通信部１５との間が、無線ＬＡＮによって接続が確立している状態であれば、無線通信部６７が無線通信部１５から受信する自動旋盤装置本体１０に関する情報に基づき、サブ操作盤６０は、ホルダ１７に装着されているか否かに拘わらず、表示部６５に、自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示以外の情報を表示することができるように構成されている。
なお、サブ操作盤６０は、操作指示に関連する表示を非アクティブ状態にして情報が表示されるように構成することもできる。
【００３８】
これにより制御部１６から送信されるデータに基づいて制御部６８が、表示部６５に、例えば、自動旋盤装置本体１０に関する情報や、動作状態、セットアップ状態、スペックなどの自動旋盤装置本体１０に関する情報を表示させることができる。
【００３９】
以上のように、無線通信部６７と無線通信部１５との間が、無線ＬＡＮによって接続が確立している状態であれば、自動旋盤装置本体１０に関する情報がサブ操作盤６０に表示され、作業者等は、自動旋盤装置本体１０の動作状況等を容易に把握することができる。
【００４０】
ただし、サブ操作盤６０が、自動旋盤装置本体１０に対して所定の範囲内に配置されず、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作が許可されていない場合、作業者等は、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作を行うことができない。
このため、任意のサブ操作盤による自動旋盤装置本体１０の操作が防止される。
任意のサブ操作盤としては、例えば、無線ＩＤタグ６３が貼付されていないもの、記憶部６９にＩＤ番号が記憶されていないもの、無線ＩＤタグ６３のＩＤ番号と記憶部６９に記憶されているＩＤ番号とが一致しないものなどである。
【００４１】
サブ操作盤６０は自動旋盤装置本体１０に対して着脱自在であるため、作業者等は、自動旋盤装置本体１０から離れた場所で、自動旋盤装置本体１０の動作状況等をサブ操作盤６０で容易に確認等することができる。
【００４２】
サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作が許容される場合、サブ操作盤６０は自動旋盤装置本体１０の背面側のホルダ１７にセットされた状態である。
このため、仮に自動旋盤装置本体１０が予期しない動作をしたときであっても、操作者は、その動作に対して迅速な対応を執ることが容易になり、自動旋盤装置本体１０の操作を安全に行うことができる。
【００４３】
なお、サブ操作盤６０や自動旋盤装置本体１０の電源が切られた状態（電力の供給が断たれた状態）となったり、サブ操作盤６０と自動旋盤装置本体１０との通信が切断されたり、自動旋盤装置本体１０が緊急停止状態となったり、サブ操作盤６０がホルダ１７から取り外されたり、操作指示に関連する表示がオフにされたりした場合は、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作が許容された状態を操作が規制された状態に、一旦切り替えることができる。
【００４４】
本実施形態の自動旋盤装置１００は、制御部６８が、制御部１６からの情報を受信して、操作の許可または不許可の決定を行い、表示部６５や入力部６６の作動を制御して、結果的に、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作を規制したり、サブ操作盤６０への情報の表示を許容または拒否したりする。
したがって、制御部１６と制御部６８とが協働して、前記検出手段によって、サブ操作盤６０の予め定められた範囲内への配置が検出されると、前記情報の表示および自動旋盤装置本体１０の操作を許容し、サブ操作盤６０が前記範囲外に配置されているときは、自動旋盤装置本体１０の操作を規制し、かつ前記情報の表示を許容する規制手段を、自動旋盤装置本体１０とサブ操作盤６０との間に形成している。
【００４５】
なお、メイン操作盤５０とサブ操作盤６０とにはそれぞれ、自動旋盤装置本体１０の操作を、メイン操作盤５０またはサブ操作盤６０のいずれで行うかを選択するスイッチ等からなる選択手段５９，６５ａが設けられている。
【００４６】
制御部１６は、メイン操作盤５０の選択手段５９およびサブ操作盤６０の選択手段６５ａの両方で選択された操作盤でのみ、自動旋盤装置本体１０の操作を行うことができるように、メイン操作盤５０およびサブ操作盤６０からの操作指示を許容する。
【００４７】
例えば、選択手段５９でメイン操作盤５０が選択され、選択手段６５ａでもメイン操作盤５０が選択されたときは、メイン操作盤５０でのみ自動旋盤装置本体１０の操作が可能となる。
【００４８】
反対に、選択手段５９でサブ操作盤６０が選択され、選択手段６５ａでもサブ操作盤６０が選択されたときは、サブ操作盤６０でのみ自動旋盤装置本体１０の操作が可能となる。
【００４９】
選択手段５９でメイン操作盤５０が選択され、選択手段６５ａでサブ操作盤６０が選択された場合や、選択手段５９でサブ操作盤６０が選択され、選択手段６５ａでメイン操作盤５０が選択された場合は、制御部１６は、両操作盤５０，６０からの操作指示の入力を無効としたり、入力できないようにしたりして、選択手段５９で選択される操作盤（５０または６０）と選択手段６５ａで選択される操作盤（５０または６０）とが一致するのを待つ。
選択の一致を待った結果、選択が一致したときは上述した動作に従う。
【００５０】
なお、選択手段６５ａは、本実施形態においては、表示面に表示されたタッチパネル式のアイコンスイッチで構成されている。
ただし、選択手段６５ａをサブ操作盤６０（ホルダ１７）の近傍に配置したハードウェア等からなるスイッチとすることもできる。
また、選択手段５９をメイン操作盤５０の表示面に表示されるタッチパネル式のスイッチとすることもできる。
【００５１】
選択手段５９、選択手段６５ａおよび制御部１６が、本発明における入力切替手段の一例として構成されている。
【００５２】
図７に示すように、例えば、この自動旋盤装置本体１０と同様の構成または異なる構成で、かつそれぞれ対応するメイン操作盤５０，１５０，２５０を有する複数（図７の例では３つ）の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が存在する場合、サブ操作盤６０を、これら３つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０のうち任意の１つを選択して、無線ＬＡＮによる接続を確立するように構成することができる。
これによって、作業者等が、接続が確立された１つの自動旋盤装置本体に関する情報をサブ操作盤６０に表示させたり、サブ操作盤６０を予め定められた範囲内に配置（ホルダ１７に装着）して、その自動旋盤装置本体に対する操作を行ったりすること等ができる。
【００５３】
例えば、サブ操作盤６０が、３つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が存在している無線ＬＡＮに接続されると、表示部６５に、３つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が選択可能に表示され、操作者が任意の１つを選択すると、選択された１つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０とサブ操作盤６０との接続が確立されるように構成することができる。
【００５４】
複数の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が、無線ＬＡＮの環境下にあっても、任意の１つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０とサブ操作盤６０との接続を容易に確立することができる。
【００５５】
３つの自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０のそれぞれに個別にサブ操作盤６０を設ける必要がなく、自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０の製造コストを低減することが可能となる。
【００５６】
サブ操作盤６０が、自動旋盤装置本体１０等のメンテナンスの際などに使われる程度に使用頻度が比較的低いものであるときは、自動旋盤装置本体１０ごとにサブ操作盤６０を設けるのはコストが掛る。
本実施形態のように１つのサブ操作盤６０を複数の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０に使うことができることで、コストの低減と利便性の向上を両立させることができる。
【００５７】
サブ操作盤６０と複数の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０との接続を確立して、各自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０の情報を表示させたり、所定の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０を選択的に切り換え、切り換えられた自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０に対する情報の表示や操作を行ったりすることができるように構成してもよい。
【００５８】
本実施形態のサブ操作盤６０は、サブ操作盤６０が、自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が属する無線ＬＡＮと同一の無線ＬＡＮの環境下にあるものとして説明した。
ただし、自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が属する無線ＬＡＮが、別のＬＡＮとネットワークで接続されているときは、その別のＬＡＮと自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が属する無線ＬＡＮとを介してサブ操作盤６０を所定の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０に接続することができる。
これによって、サブ操作盤６０の表示部６５に、所定の自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０に関する情報の表示等を行うことができる。
【００５９】
各自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０は、サブ操作盤６０との通信が可能であれば、各自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が同一のＬＡＮに接続されていても、別々のＬＡＮに接続されていてもよい。
各自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０は、属する所定のＬＡＮに、無線ＬＡＮによって接続されていても、ネットワークケーブル等を介した有線で接続されていてもよい。
【００６０】
サブ操作盤６０と自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０とは、アドホックモード等のように互いに直接通信してもよいし、インフラストラクチャー・モード等のようにアクセスポイントのような無線ＬＡＮのホストを介して通信してもよい。
【００６１】
サブ操作盤６０は、各自動旋盤装置本体１０，１１０，２１０が属するＬＡＮに、有線によって接続することもできる。
【００６２】
有線による接続を適用するサブ操作盤６０は、ＬＡＮに有線で接続するためのインターフェース、例えば有線用のＬＡＮボード等を備えたものとすればよい。
【００６３】
本発明は、本実施形態のサブ操作盤６０をメイン操作盤として適用することもできる。
【００６４】
本実施形態のサブ操作盤６０は、タブレット型のパーソナルコンピュータを適用したものであるが、その他、例えば、携帯情報端末装置や、汎用のパーソナルコンピュータ（特にラップトップ式のもの）などを適用することができる。
【００６５】
本実施形態のサブ操作盤６０は、記憶部６９に予め記憶されているアプリケーションソフトの処理手順にしたがって、制御部６８が表示部６５や入力部６６、無線通信部６７等を制御するものであるため、特定の自動旋盤装置本体１０等に限らず、記憶させておくアプリケーションソフトを入れ替えたり編集したりすることで、種々の装置本体への操作指示の入力用の操作盤として適用することが可能となる。
【００６６】
本実施形態のサブ操作盤６０は、無線ＩＤタグ６３に記憶されたＩＤ番号を無線ＩＤリーダー１８で読み取ることにとって、特定される。
サブ操作盤６０を特定する構成は無線ＩＤタグ６３に限定されるものではなく、サブ操作盤６０を個別に識別できるものであればどのようなものであってもよい。
【００６７】
例えば、バーコードやマトリックス型二次元コードでＩＤ番号を記憶させ、このバーコードやマトリックス型二次元コードを、無線ＩＤタグ６３の代わりに、サブ操作盤６０に取り付け、自動旋盤装置本体１０に、これらバーコードやマトリックス型二次元コードを光学的に読み取るスキャナーを無線ＩＤリーダー１８の代わりに設けた構成等を適用することもできる。
【００６８】
また、本実施形態のサブ操作盤６０は、ホルダ１７に設置された上で、ＩＤ番号で認証を受けた場合のみ、自動旋盤装置本体１０を操作する許可を受けるものであるが、例えば、ホルダ１７に設置するだけで、自動旋盤装置本体１０から許可を受けるものであってもよい。
【００６９】
この場合、サブ操作盤６０は無線ＩＤタグ６３を備える必要はなく、また自動旋盤装置本体１０も無線ＩＤリーダー１８を備える必要がない。
【００７０】
ただし、自動旋盤装置本体１０は、ホルダ１７にサブ操作盤６０が装着されたことを検出するための、リミットスイッチ等のセンサを備える必要があり、このようなセンサにより、サブ操作盤６０がホルダ１７に装着されたことを検出したときは、センサが制御部１６に通知し、制御部１６がサブ操作盤６０に対して、自動旋盤装置本体１０に対する操作指示の入力を許可すればよい。
【００７１】
あるいは、メイン操作盤５０等の自動旋盤装置本体１０側に所定のパスワードを表示させ、このパスワードをサブ操作盤６０に入力し、所定の時間が経過する前にサブ操作盤６０がホルダ１７に装着されることをセンサ等で検出することによって、サブ操作盤６０が正しくホルダ１７に装着されたことを判断するように構成することもできる。
【００７２】
本実施形態のサブ操作盤６０は、表示部６５に表示される自動旋盤装置本体１０等に関する情報について制限を設けてはいない。
ただし、サブ操作盤６０を使用する操作者が有する職務上の権限等に応じて、表示部６５に表示される自動旋盤装置本体１０等に関する情報のレベルに差を設定してもよい。
【００７３】
サブ操作盤６０を使用する操作者を特定するために、例えばサブ操作盤６０で自動旋盤装置本体１０とのＬＡＮ接続を確立するときに、操作者ごとに予め設定された操作者ＩＤ番号の入力を求める表示を表示部６５に表示させるように構成できる。
この場合、操作者は、自己の操作者ＩＤ番号を入力部６６に入力する。
操作者ＩＤ番号が入力されると、制御部６８は、無線通信部６７，１５を介して制御部１６に問い合わせを行い、制御部１６は、この問い合わせに応じて、自動旋盤装置本体１０の記憶部１９に予め記憶されている操作者ＩＤ番号および各操作者ＩＤ番号に対応づけられた権限範囲からなる全ての組み合わせのデータを、無線通信部１５，６７を介して制御部６８に送る。
権限範囲は、操作者ＩＤ番号で特定される操作者の職権等に応じて設定されている。
【００７４】
制御部６８は、送られてきたデータの中に、入力部６６に入力された操作者ＩＤ番号が存在するか否かを照合する。
制御部６８は、操作者ＩＤ番号の照合の結果、一致する操作者ＩＤ番号が存在したときは、その一致した操作者ＩＤ番号に対応づけられた権限範囲に基づいて、その操作者がサブ操作盤６０によって参照可能となる自動旋盤装置本体１０等に関する情報の範囲（レベル）を設定する。
例えば、制御部６８は、制御部１６からのデータに基づき、自動旋盤装置本体１０等に関する情報を表示する際に、設定された情報のレベルに応じた情報を表示部６５に表示させる。
これにより、職務上の権限が低い操作者がサブ操作盤６０を使う場合は、その権限に対応した情報だけが表示部６５に表示される。
職務上の権限が高い操作者がサブ操作盤６０を使う場合は、その権限に対応した情報まで表示部６５に表示される。
【００７５】
操作者ごとの権限は、表示部６５に表示される自動旋盤装置本体１０等に関する情報のレベルにのみ対応させるのではなく、自動旋盤装置本体１０等に対する操作指示のレベルにまで対応させてもよい。
【００７６】
なお、操作者ＩＤ番号が入力部６６に入力されると、制御部６８が、無線通信部６７，１５を介して制御部１６側に操作者ＩＤ番号を送信し、制御部１６によって、記憶部１９に予め記憶されているデータと受信した操作者ＩＤ番号とを照会するようにしてもよい。
【００７７】
この場合、制御部１６は、操作者ＩＤ番号の照合の結果、一致する操作者ＩＤ番号が存在したときは、その一致した操作者ＩＤ番号の権限範囲の情報を、無線通信部１５，６７を介して制御部６８に送信し、制御部６８は、受信したデータに基づいて、その操作者がサブ操作盤６０によって参照可能となる自動旋盤装置本体１０等に関する情報の範囲を設定することができる。
【００７８】
本発明においては、自動旋盤装置本体１０の操作の規制や情報表示の許否や表示レベルの制御等を制御部１６で行ったり、制御部１６と制御部６８とで分担して行ったりするように規制手段を構成して、この構成を、自動旋盤装置本体１０とサブ操作盤６０との間に形成される規制手段の一例とすることもできる。
【００７９】
例えば、制御部１６を照合手段とし、制御部６８が、記憶部６９に記憶されているＩＤ番号を、無線通信部６７を通じて無線通信部１５に送信し、制御部１６が、無線通信部１５が受信したＩＤ番号を、無線ＩＤリーダー１８で読み取った無線ＩＤタグ６３のＩＤ番号と照合するように検出手段を構成してもよい。
【００８０】
この場合、制御部１６は、両ＩＤ番号が一致したとき、サブ操作盤６０がホルダ１７に装着されたものと判定する。
両ＩＤ番号の一致によって、制御部１６は、制御部６８に、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作を許可する情報を送信し、制御部６８が、表示部６５に、自動旋盤装置本体１０の操作用の画面を表示させ、入力部６６に対して、表示部６５に表示された画面におけるボタン等への入力を有効とすることができる。
【００８１】
また、制御部１６が、サブ操作盤６０によって自動旋盤装置本体１０を操作することができるようなデータを制御部６８に送信し、制御部６８が、制御部１６から送信されるデータに基づいて、例えば表示部６５に、自動旋盤装置本体１０の操作用の画面を表示するように構成することもできる。
【００８２】
なお、両ＩＤ番号が一致しない場合は、制御部１６から制御部６８に、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作を許可する情報を送信しなかったり、自動旋盤装置本体１０の操作用の画面が表示部６５に表示されないようなデータまたは自動旋盤装置本体１０の動作に対応した操作指示のボタン等の表示を非アクティブ状態（入力不可能状態）にして表示部６５に表示させるようなデータを、制御部１６が制御部６８に対して送信したりすることで、サブ操作盤６０による自動旋盤装置本体１０の操作を規制することができる。
【００８３】
本実施形態の自動旋盤装置１００は工作機械の一例であるが、本発明に係る装置は、自動旋盤装置に限定されるものではなく、旋盤装置以外の工作機械（特に数値制御のもの）であってもよい。
工作機械以外の、例えば被検者の状態を見守る見守り装置や車両等、何らかの操作部を有する装置であれば如何なるものであっても、本発明に係る装置として適用することができる。
この場合、装置における操作部を可搬式操作指示入力装置とし、操作部を除いた動作部分を含む部分を装置本体とすることで、その操作部も本発明に係る可搬式操作指示入力装置として適用することができる。
【００８４】
本実施形態の自動旋盤装置１００は、サブ操作盤６０を、上方から下方に向けてスライドさせて装着する形態のホルダ１７を適用した。
ただし、本発明に係る装置は、可搬式操作指示入力装置（本実施形態におけるサブ操作盤６０に対応）を装置本体に取り付ける構成としては上述したホルダ１７の構成に限定されるものではない。
可搬式操作指示入力装置を装置本体に取り付ける構成は、単に上方から置くだけの構成や吊す構成であってもよく、可搬式操作指示入力装置を着脱可能に取り付ける取付部であれば如何なる構成であってもよい。
【関連出願の相互参照】
【００８５】
本出願は、２０１２年１０月１０日に日本国特許庁に出願された特願２０１２−２２５００１に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０    自動旋盤装置本体（装置本体）
１０ａ  リニアガイド
１１，１２，１３  主軸
１４    外装カバー
１５，６７  無線通信部
１６，６８  制御部
１７    ホルダ
１８    無線ＩＤリーダー
１９，６９  記憶部
５０，１５０，２５０  メイン操作盤
５７，６７  無線通信部（通信部）
５９，６５ａ  選択手段
６０    サブ操作盤（可搬式操作指示入力装置）
６１    表（おもて）面
６２    裏面
６３    無線ＩＤタグ
６５    表示部
６６    入力部
１００  自動旋盤装置（装置）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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