【事件の表示】
　特願２０１５−１３２５３６「蒸発燃料処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１９日出願公開、特開２０１７−１４９９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１日の出願であって、平成３１年１月２５日付け（発送日：平成３１年２月５日）で拒絶の理由が通知され、平成３１年４月３日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年５月２９日（発送日：令和元年６月４日）で拒絶の理由が通知され、令和元年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年９月２日付け（発送日：令和元年９月１０日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して令和元年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともにその審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし４に対して　引用文献１ないし３
・請求項５に対して　引用文献１ないし４
・請求項６及び７に対して　引用文献１ないし５
　　　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００２−２５６９８９号公報
　２．特開２００４−２２５５５０号公報
　３．特開２０１２−１４９６２０号公報
　４．特開２００７−１９７４７２号公報
　５．国際公開第２００６／０１８９８５号（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和元年１０月３０日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　タンクポート及びパージポートが接続されるメイン吸着室と、メイン吸着室より大気ポート側に形成されている吸着室を有する領域と、を備える蒸発燃料処理装置であって、
　領域は、大気ポートに接続する大気側吸着室と、大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する低充填吸着室とを有し、
　メイン吸着室及び低充填吸着室には、それぞれ吸着材が充填されており、
　大気側吸着室には、蒸発燃料の脱離を促進する手段を設けることなく吸着材のみが充填されており、
　領域における吸着材を充填可能な容積は、メイン吸着室における吸着材を充填可能な容積よりも小さく、
　吸着室における蒸発燃料の流れ方向の長さをＬとし、この流れ方向と直交する断面積と同等の面積となる円の直径をＤとした際、低充填吸着室のＬ／Ｄは、メイン吸着室のＬ／Ｄよりも大きく、
　低充填吸着室における吸着材の充填率はメイン吸着室における吸着材の充填率よりも小さく、
　大気側吸着室に充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積は、低充填吸着室に充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積よりも大きい
　蒸発燃料処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
　大気側吸着室に充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積は、メイン吸着室に充填される吸着材及び領域に充填されるその他の吸着材の単位質量あたりの細孔容積よりも大きい蒸発燃料処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
　大気側吸着室に充填される吸着材の平均細孔径は、低充填吸着室に充填される吸着材の平均細孔径よりも小さい蒸発燃料処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載の蒸発燃料処理装置であって、
大気側吸着室に充填される吸着材の平均細孔径は、メイン吸着室に充填される吸着材及び領域に充填されるその他の吸着材の平均細孔径よりも小さい蒸発燃料処理装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の蒸発燃料処理装置であって、
　低充填吸着室に充填される吸着材は、粒形状、球形状、多角柱形状、中空形状のうちの何れかの形状である蒸発燃料処理装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れかに記載の蒸発燃料処理装置であって、
　吸着材は円筒形状の粒状であり、
　吸着材の長さをＬａｓとし、吸着材の直径をＤａｓとした際にＬａｓ／Ｄａｓとして表されるアスペクト比について、
　低充填吸着室に充填される吸着材のアスペクト比が、大気側吸着室に充填される吸着材のアスペクト比よりも大きい蒸発燃料処理装置。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６の何れかに記載の蒸発燃料処理装置であって、
　吸着材は円筒形状の粒状であり、
　吸着材の長さをＬａｓとし、吸着材の直径をＤａｓとした際にＬａｓ／Ｄａｓとして表されるアスペクト比について、
　低充填吸着室に充填される吸着材のアスペクト比が、メイン吸着室に充填される吸着材及び領域に充填されるその他の吸着材のアスペクト比よりも大きい蒸発燃料処理装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５６９８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「キャニスタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の蒸発燃料処理装置のキャニスタに関し、詳しくは、蒸発燃料の大気への放散を抑制することができるキャニスタに関するものである
（２）「【００３０】以上のような活性炭の特性に鑑み、本発明で使用する活性炭は図４に示す特性を有する３種の活性炭を選定して使用する。
【００３１】図４において、活性炭Ａは、微分型細孔分布図におけるピーク位置が、ガソリン蒸気の吸着、脱離バランスの良好な細孔径に集中する特性を有するもので、直径Ｄが約２．５ｎｍの細孔をピークとし、かつ微分型細孔分布図における活性炭Ａの曲線と横軸とのなす面積Ｅ（細孔容積）が活性炭Ｂよりも多いものである。
【００３２】したがって、この活性炭Ａは、蒸発燃料の保持力が弱く、蒸発燃料の吸着量は多い特性を有する。
【００３３】活性炭Ｂは、微分型細孔分布図におけるピーク位置が、前記活性炭Ａと同じであるが、径の細孔容積が、活性炭Ａに比べて少ないものである。
【００３４】したがって、この活性炭Ｂは、蒸発燃料の保持力が前記活性炭Ａと同様に弱く、蒸発燃料の吸着量は前記活性炭Ａに比べて少ない特性を有する。
【００３５】
活性炭Ｃは
細孔容積が前記活性炭Ａ，Ｂよりも少ないものである
【００３６】したがって、この活性炭Ｃは、蒸発燃料の吸着量が前記活性炭Ａ，Ｂに比べて少ないが、蒸発燃料の保持力は前記活性炭Ａ，Ｂに比べて強い特性を有する。
【００３７】以上のことから、上記Ａ，Ｂ，Ｃの活性炭を対比すると、図６の表に示すように、活性炭Ａは、蒸発燃料の吸着量は活性炭Ａ，Ｂ，Ｃの中で最も多いが保持力は弱く、このためパージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が、活性炭Ａ，Ｂ，Ｃの中で中程度の特性を有する。
活性炭Ｂは
パージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が活性炭Ａ，Ｂ，Ｃの中で最も少ない特性を有する
（３）「【００４１】次に、前記活性炭を使用した
図１に示す本発明の第１実施例のキャニスタ
【００４２】図１において、キャニスタ１を構成するケース２の内部は隔壁２ａにより２分され、一方は通気性を有するフィルタ３ａ，３ｂ，３ｃにより挟持される吸着材５が通気性を有する、例えば孔が開いているプレート４ａを介してスプリング６ａにより押圧されて第１層目の吸着材層、すなわち第１吸着材層７を形成している。他方は同様に通気性を有するフィルタ３ｄ，３ｅにより挟持された吸着材５が通気性を有する、例えば孔が開いているプレート４ｂを介してスプリング６ｂにより押圧され第２層目の吸着材層８を形成している。第２層目の吸着材層８は通気性を有する、例えば孔が開いているプレート４ｃまたはフィルタ３ｆにより区画され、第２吸着材層８ａおよび第３吸着材層８ｂを形成している。
【００４３】
ケース２およびフィルタ３ａならびに仕切板２ｂにより形成される第１空間部２ｃには燃料タンク９の上部に連通するタンクポート２ｄが開口している。ケース２およびフィルタ３ｂならびに仕切板２ｂにより形成される第２空間部２ｅには、流量調整弁１０を介して吸気管１１のサージタンク１１ａに連通するパージポート２ｆが開口している。ケース２およびフィルタ３ｅならびに隔壁２ａにより形成される第３空間部２ｇには大気に連通する大気ポート２ｈが開口している
【００４４】前記
第１吸着材層７には、吸着材５として、蒸発燃料の吸着量は多いが保持力が弱く、このためパージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が比較的多い前記の活性炭Ａ（５ａ）が充填されている。第２吸着材層８ａおよび第３吸着材層８ｂには、蒸発燃料の吸着量は中くらいで、すなわち前記の活性炭Ａより少なく、かつ、保持力が活性炭Ａと同様に弱く、このため、パージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が活性炭Ａより少ない前記の活性炭Ｂ（５ｂ）が充填されている
第１吸着材層７の容積は１４００ｃｃ、全吸着材層の容積は２１００ｃｃ
（４）「【００５３】次に、
図３に示す第３実施例
【００５４】なお、前記
第１の実施例と異なる部分についてだけ説明し、同一機能部分については説明は省く
【００５５】図３は本発明の第３の実施例に係るキャニスタの縦断面図である。
【００５６】
図３において、第１吸着材層７内には前記第１実施例における活性炭Ａ（５ａ）が充填され、第２吸着材層８ａには前記第１実施例における活性炭Ｂ（５ｂ）が充填されているが、第３吸着材層８ｂには、前記活性炭ＡおよびＢと異なる前記活性炭Ｃが充填されている
【００５７】この活性炭Ｃは、蒸発燃料の吸着量は前記活性炭Ａ及びＢに比べて少ないが、蒸発燃料の保持力は前記活性炭Ａ及びＢに比べて強く、このため、パージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が前記活性炭ＡおよびＢに比べて多い特性の活性炭である。
【００５８】本第３実施例の作用について説明する。
【００５９】なお、エンジン停止中の蒸発燃料吸着までの工程は第１の実施例と同様であるので説明は省き、エンジン始動後のパージの段階から説明する。
【００６０】エンジン５０の始動後のパージ段階において、第３吸着材層８ｂ内の活性炭Ｃ（５ｃ）に吸着された蒸発燃料は、パージポート２ｆに生じる吸気管１１の負圧によりパージされるが、活性炭Ｃ（５ｃ）はパージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の吸着量に対する残存量が多い特性を有しているので、一般的には、パージ終了後においても多くの残存量が存在するが、吸着量が少なく、また、大気に最も近い第３吸着材層８ｂ内に充填されているため、パージ開始とともに大気ポート２ｈから導入される新鮮な空気により効果的にパージが行われることによって、パージ終了後においても少しの残存量が存在することとなる。
【００６１】その後、燃料タンク９からの蒸発燃料がキャニスタ１内に流入しても蒸発燃料は、第１、第２の各吸着材層７，８ａの活性炭Ａ，Ｂでほとんど吸着され、吸着されなかったわずかな蒸発燃料が吸着力（保持力）の強い第３吸着材層８ｂの活性炭Ｃで確実に吸着されるので、少しの残存量があっても吸着量に余裕があり十分に大気への吹き抜けが抑制される。
【００６２】次に、前記第３吸着材層８ｂの容積を、吸着材層の全容積の２．３〜４．８％に設定した場合、例えば
吸着材層の全容積を２１００ｃｃ
第３吸着材層８ｂの容積を５０ｃｃ
【００６３】なお、エンジン停止中の蒸発燃料吸着までの工程は第１の実施例と同様であるので説明は省き、エンジン始動後のパージの段階から説明する。
【００６４】図３において、エンジン５０始動後のパージの段階において、第３吸着材層８ｂ内の活性炭Ｃ（５ｃ）に吸着された蒸発燃料は、パージポート２ｆに生じる吸気管１１の負圧によりほぼ全量がパージされる。これは、活性炭Ｃ（５ｃ）がパージ後における蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が多い特性を有するにもかかわらず、第３吸着材層８ｂの容積を５０ｃｃと全容積２１００ｃｃの約２．４％の容積に小型化することにより、単位容積当りのパージ空気量を増加させることができ、パージ性能が向上したためである。例えば、パージ空気流通量が２１００ｃｃのとき、５０ｃｃの活性炭Ｃ（５ｃ）の容量では、単位容積当たりのパージ空気流通量は２１００ｃｃ／５０ｃｃ＝４２ｃｃ／ｃｃとなる。
【００６５】したがって、パージが終了し高温放置の段階においては、第１吸着材層７内に残存する低沸点成分が蒸発して拡散現象が生じても、活性炭Ｂ（５ｂ）が充填された第２吸着材層８ａで吸着されるので、後刻、燃料タンク９から蒸発燃料が流入しても、蒸発燃料は第２吸着材層８ａで吸着され、第２吸着材層８ａで吸着されなかった蒸発燃料は第３吸着材層８ｂで確実に吸着されるので大気への吹き抜けが抑制される。吹き抜け量は図７において、蒸発燃料の流入量８０ｇにおいて３０ｍｇ弱と従来技術１および２に比べて大幅に低減され、上述の第１の実施例に比べても低減されている。なお、第３吸着材層８ｂの容積については、全容積２１００ｃｃに対し５０〜１００ｃｃ（２．３〜４．８％）までは上述の効果が持続されるが、２００ｃｃにおいては効果は低減することが確認されている。」
（５）上記（３）（段落【００４４】）及び上記（４）（段落【００６２】）から、第３実施例においては、第１吸着材層７の容積は１４００ｃｃ、第２吸着材層８ａの容積は６５０ｃｃ、第３吸着材層８ｂの容積は５０ｃｃであることがわかる。また、２層目の吸着材層８における吸着材を充填可能な容積は、第１吸着材層７における吸着材を充填可能な容積よりも小さいことがわかる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面（特に、図１及び３ないし６を参照。）の図示内容から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「タンクポート２ｄ及びパージポート２ｆが接続される第１吸着材層７と、第１吸着材層７より大気ポート２ｈ側に形成されている吸着室を有する２層目の吸着材層８と、を備えるキャニスタであって、
　２層目の吸着材層８は、大気ポート２ｈに接続する第３吸着材層８ｂと、第３吸着材層８ｂと第１吸着材層７との間に位置する第２吸着材層８ａとを有し、
　第１吸着材層７及び第２吸着材層８ａには、それぞれ吸着材５が充填されており、
　第３吸着材層８ｂには、蒸発燃料の脱離を促進する手段を設けることなく吸着材５のみが充填されており、
　２層目の吸着材層８における吸着材を充填可能な容積は、第１吸着材層７における吸着材を充填可能な容積よりも小さく、
　第１吸着材層７の容積は１４００ｃｃであり、第２吸着材層８ａの容積は６５０ｃｃであり、第３吸着材層８ｂの容積は５０ｃｃであり、
　第３吸着材層８ｂに充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積は、第２吸着材層８ａに充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積よりも小さい
　キャニスタ。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２５５５０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「キャニスタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照してこの発明の一つの実施の形態に係るキャニスタを説明する。
【００１６】
図１は、そのキャニスタの説明断面図
【００１７】
図１に示すように、キャニスタ１０は大略ボックス状あるいは円柱状を呈し、ケース１０ａで気密に囲まれた内部空間は、３個のフィルタ１２で複数個、より詳しくは２個の層１０ｂ，１０ｃに仕切られ、そこに燃料蒸気導入ポート（後述）から導入される燃料蒸気、特にＨＣ（炭化水素）成分を吸着するペレット状の活性炭（以下「活性炭ペレット」という）１４が収容される。
【００１８】
キャニスタ１０のケース１０ａには、図示の如く、車両（図示せず）に搭載される内燃機関（図示せず）の燃料（ガソリン燃料）を貯留する燃料タンク１６の液面上方空間１６ａに管２０（破線で示す）を介して接続され、少なくとも
燃料タンク１６から蒸発する（ＨＣ成分を含む）燃料蒸気を導入する燃料蒸気導入ポート１０ｄと、大気に連通する大気連通ポート１０ｅと、内燃機関の吸気系に接続されるパージポート１０ｆが形成される
【００１９】
パージポート１０ｆは、より具体的には、内燃機関の、エアクリーナ２２に接続される吸気管２４にスロットルバルブ２６の下流において管３０（同様に破線で示す）を介して接続される。」
（２）「【００２４】
この実施の形態に係るキャニスタ１０において特徴的なことは、
燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層、より具体的には上流側の層１０ｂに収容される活性炭ペレット１４の粒径を、それ以外の層、より具体的には層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の粒径よりも小さくする如く構成した
層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の粒径（直径）を３ｍｍ程度の大きさ
層１０ｂに収容される活性炭ペレット１４の粒径（直径）を２ｍｍ程度の大きさ
【００２５】
粒径２ｍｍ程度の活性炭ペレットは一般に使用されている活性炭である。尚、活性炭ペレットの粒径（ペレット径）と通気抵抗および吸着性能について述べると、粒径が小さい活性炭は、粒径が大きい活性炭に比し、通気抵抗は高いものの、吸着性能で優れる。
【００２６】
この実施の形態に係るキャニスタ１０においては上記の如く、燃料蒸気導入ポート１０ｄ、より具体的には燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する、上流側の層１０ｂに収容される活性炭ペレット１４の粒径を、それ以外の層に収容される活性炭ペレット１４の粒径よりも小さくする、即ち、ペレットの中心部に燃料蒸気あるいはパージエアが到達し易い、２ｍｍ程度の小粒径の活性炭とする如く構成したので、吸着・脱離が頻繁に行われる上流側に吸着性能の高い活性炭ペレット１４を配することとなり、従来技術におけるように比較的大粒径の活性炭ペレットを配する場合に比し、キャニスタ１０全体としての吸着性能を高めることができる。」
（３）「【００３７】
図４はこの発明の第４の実施の形態に係るキャニスタを示す、図１と同様なキャニスタの説明断面図である。
【００３８】
第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、図１に示す第１の実施の形態に係るキャニスタにおいて、層１０ｃをフィルタ１２で仕切って層１０ｇを設け、そこに粒径２ｍｍ程度の活性炭ペレット１４を収容するようにした
【００３９】
即ち、第４の実施の形態においても、
燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層、より具体的には上流側の層１０ｂに収容される活性炭ペレット１４の粒径を、それ以外の層、より具体的には層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の粒径よりも小さいように構成すると共に、大気連通ポート１０ｅに最も接近する層１０ｇに収容される活性炭ペレット１４の粒径も、燃料蒸気導入ポート１０ｄ、より具体的には燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層１０ｂを除く、それ以外の層１０ｃに収容される活性炭ペレットの粒径よりも小さくする如く構成した
【００４０】
第４の実施の形態においては上記の如く構成したので、第３の実施の形態と同様、例えば、停車時や給油時など、パージが行われないとき、大量の燃料蒸気が発生しても、大気連通ポート１０ｅからキャニスタ１０の外部に発散するのを回避することができる。尚、残余の構成は第１の実施の形態と異ならない。」
　上記記載事項及び図面（特に、図４を参照。）の図示内容から、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。」
〔引用文献２記載事項〕
「キャニスタにおいて、燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層１０ｂ及び大気連通ポート１０ｅに最も接近する層１０ｇに収容される活性炭ペレット１４の粒径を、それ以外の層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の粒径よりも小さくすること。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−１４９６２０号公報（以下「引用文献３」という。）には、「キャニスタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００７】
　本発明が解決しようとする課題は、残存量を低減しながらも吹き抜け量を低減することのできるキャニスタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とするキャニスタにより解決することができる。
　すなわち、請求項１に記載されたキャニスタによると、燃料タンクの上部気室に連通するタンクポートと、内燃機関の吸気通路に連通するパージポートと、大気に開放される大気ポートと、前記タンクポートから前記大気ポートへ流れる蒸発燃料を吸着しかつ前記大気ポートからの空気が前記パージポートへ吸引される際に前記蒸発燃料を脱離する吸着材が収納された吸着材室とを備えるキャニスタであって、
前記吸着材室は、前記タンクポート及び前記パージポートに連通する第１吸着材室と、前記大気ポートに連通する第２吸着材室とを備え、前記第２吸着材室の吸着材は、高吸着能を有する活性炭であり、前記第２吸着材室には、蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段が設けられていることを特徴とする。このように構成すると、第２吸着材室の吸着材が高吸着能を有する活性炭であるため、一般的な活性炭と比べて、高い吸着能を確保することができる。また、第２吸着材室に設けられた脱離促進手段によって蒸発燃料の脱離が促進される。このため、第２吸着材室の高吸着能を有する活性炭の低い脱離性が向上されることによって、残存量を低減しながらも高い吸着能によって吹き抜け量を低減することができる
（２）「【００３３】
［実施形態５］
　
本発明の実施形態５を説明する。図５はキャニスタを示す断面図
　図５に示すように、本実施形態のキャニスタ１０は、前記実施形態１（図１参照）における第２室２２の空気の流れ方向（図５において左右方向）の中央部に、前後２枚の通気性を有する仕切部材４１，４２を所定の間隔を隔てて配置することにより、両仕切部材４１，４２の間に吸着材（活性炭）を収納しない中空室４３を形成したものである。なお、両仕切部材４１，４２としては、例えば不織布、発泡ウレタン等からなるフィルタ、及び、樹脂製の格子状板材等からなる通気プレート部材が用いられる。
【００３４】
　前記中空室４３の形成によって、
第２室２２が中空室４３を間にして２室に分割される。後側（図５において右側）の分割室４４には、低吸着能を有する活性炭２３（Ａ）が収納されている。また、前側（図５において左側）の分割室４５には、高吸着能を有する活性炭２３（Ｂ）と蓄熱材３１とが混合状態で収納されている
【００３５】
　本実施形態によると、第２室２２の後側の分割室４４と前側の分割室４５との間に設けられた中空室４３により、後側の分割室４４から前側の分割室４５への蒸発燃料の拡散、移動を防止することができる。なお、本実施形態においても、後側の分割室４４の活性炭２３（Ａ）を、高吸着能を有する活性炭２３（Ｂ）に代えてもよい。また、後側の分割室４４に、低吸着能を有する活性炭２３（Ａ）又は高吸着能を有する活性炭２３（Ｂ）と蓄熱材３１とを混合状態で収納してもよい。」
　上記記載事項及び図面（特に、図５を参照。）の図示内容から、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「キャニスタにおいて、大気ポートに連通する吸着材室に、高吸着能を有する活性炭と蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段を収納すること。」
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１９７４７２号公報（以下「引用文献４」という。）には、「炭化水素類の再利用方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２５】
吸着剤の材質は特に限定されないが、シリカゲル、ハイシリカゼオライト、活性炭、アルミナ、天然ゼオライトなどの公知材料を好ましく使用することが出来る。本発明の吸脱着塔内に充填する
吸着剤の形状は球状、円柱状、角柱状、中空状、繊維状、紡錘状、四つ葉状、三つ葉状、ハニカム状、メッシュ状などを好ましく選択できる
　上記記載事項から、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。)が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
「吸着剤の形状は、球状、円柱状、角柱状、中空状、繊維状、紡錘状、四つ葉状、三つ葉状、ハニカム状、メッシュ状などを選択できること。」
５　引用文献５
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０１８９８５号（以下「引用文献５」という。）には、「アルカリ水溶液の精製方法」に関して次の事項が記載されている。
（１）「[0022]
繊維状活性炭の長さ／直径(以下、「アスペクト比」という）
平均アスペクト比が10より小さくなるとカラムの充填密度が高くなり
　ここで、短繊維状の活性炭のアスペクト比のばらつき範囲と平均値の測定は、以下の方法で行なうことができる。
　まず、繊維状活性炭を水に分散させ、希薄なスラリー状にする。次に、このスラリーをろ紙でろ過し、その後ろ紙を乾燥させる。そして、ろ紙上に散在している繊維状活性炭を顕微鏡で10倍に拡大した写真を撮り、写真内力もランダムに選択した30本の繊維状活性炭の繊維長を測定する。一方、ランダムに選択した10本の繊維状活性炭を3000倍に拡大した電子顕微鏡写真を撮り、繊維直径をそれぞれ測定する。10点の繊維直径の平均値をこの繊維状活性炭の繊維直径とする。この繊維状活性炭の繊維直径で上記30本の繊維状活性炭の繊維長を割り、それぞれのアスペクト比を求め、アスペクト比のばらつきの範囲と平均値を算出する。
　短繊維状の繊維状活性炭を使用する場合には、より好ましい平均アスペクト比は、50〜1800であり、さらに好ましくは、100〜1500である。」
　上記記載事項から、引用文献５には次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。)が記載されている。
〔引用文献５記載事項〕
「繊維状活性炭のアスペクト比が小さくなると充填密度が高くなること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「タンクポート２ｄ」は、その機能、構成または技術的意義から見て、本願発明１における「タンクポート」に相当し、以下同様に、「パージポート２ｆ」は「パージポート」に、「第１吸着材層７」は「メイン吸着室」に、「大気ポート２ｈ」は「大気ポート」に、「２層目の吸着材層８」は「領域」に、「キャニスタ」は「発燃料処理装置」に、「第３吸着材層８ｂ」は「大気側吸着室」に、「吸着材５」は「吸着材」に、それぞれ相当する。
　そして、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「第３吸着材層８ｂと第１吸着材層７との間に位置する第２吸着材層８ａ」と、本願発明１における「大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する低充填吸着室」とは、「大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する吸着室」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「タンクポート及びパージポートが接続されるメイン吸着室と、メイン吸着室より大気ポート側に形成されている吸着室を有する領域と、を備える蒸発燃料処理装置であって、
　領域は、大気ポートに接続する大気側吸着室と、大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する吸着室とを有し、
　メイン吸着室及び大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する吸着室には、それぞれ吸着材が充填されており、
　大気側吸着室には、蒸発燃料の脱離を促進する手段を設けることなく吸着材のみが充填されており、
　領域における吸着材を充填可能な容積は、メイン吸着室における吸着材を充填可能な容積よりも小さい、
　蒸発燃料処理装置。」
〔相違点１〕
　「大気側吸着室とメイン吸着室との間に位置する吸着室」に関して、本願発明１においては「低充填吸着室」であって「低充填吸着室における吸着材の充填率はメイン吸着室における吸着材の充填率よりも小さ」いのに対して、引用発明においては、第２吸着材層８ａの吸着材の充填率は第１吸着材層７における吸着材の充填率よりも小さいかどうか不明な点。
〔相違点２〕
　本願発明１においては「吸着室における蒸発燃料の流れ方向の長さをＬとし、この流れ方向と直交する断面積と同等の面積となる円の直径をＤとした際、低充填吸着室のＬ／Ｄは、メイン吸着室のＬ／Ｄよりも大き」いのに対して、引用発明においては、第１吸着材層７の容積は１４００ｃｃであり、第２吸着材層８ａの容積は６５０ｃｃであり、第３吸着材層８ｂの容積は５０ｃｃであるが、第２吸着材層８ａのＬ／Ｄは、第１吸着材層７のＬ／Ｄよりも大きいかどうか不明な点。
〔相違点３〕
　本願発明１においては、大気側吸着室に充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積は、低充填吸着室に充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積よりも「大きい」のに対して、引用発明においては、第３吸着材層８ｂに充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積は、第２吸着材層８ａに充填される吸着材の単位質量あたりの細孔容積よりも「小さい」点。
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載事項は上記のとおり「キャニスタにおいて、燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層１０ｂ及び大気連通ポート１０ｅに最も接近する層１０ｇに収容される活性炭ペレット１４の粒径を、それ以外の層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の粒径よりも小さくすること。」というものである。
　活性炭ペレットの粒径が小さい方が大きい場合よりも活性炭ペレットの充填率が大きくなることは技術常識であることを踏まえると、引用文献２記載事項は「キャニスタにおいて、燃料蒸気導入ポート１０ｄとパージポート１０ｆに最も接近する層１０ｂ及び大気連通ポート１０ｅに最も接近する層１０ｇに収容される活性炭ペレット１４の充填率よりも、それ以外の層１０ｃに収容される活性炭ペレット１４の充填率を小さくすること。」といえる。
　ここで、引用文献２記載事項を、引用発明における、第２吸着材層８ａの吸着材の充填率と第１吸着材層７における吸着材の充填率との関係に適用できるか否かについて検討する。
　引用文献１の段落【００３７】及び【００４４】の記載から、引用発明においては、第２吸着材層８ａの吸着材（活性炭Ｂ）を、第１吸着材層７における吸着材（活性炭Ａ）よりも、蒸発燃料中の低沸点成分の残存量が少ないものとしていることが理解できる。
　一方、引用文献２の段落【０００６】には「上流側に
大きい粒径の活性炭
燃料蒸気がそのまま残存し易く
　そうすると、引用発明において、第２吸着材層８ａの吸着材を燃料蒸気が残存し易い大きい粒径のものとすること、すなわち、充填率を小さくすることには、阻害事由があるといえる。
　したがって、引用発明に引用文献２記載事項を適用することには阻害事由があるといえるから、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　また、引用文献３記載事項ないし引用文献５記載事項は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではなく、他に、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到できたとする証拠や根拠もない。
　上記相違点３について検討する。
　引用文献３記載事項は上記のとおり「キャニスタにおいて、大気ポートに連通する吸着材室に、高吸着能を有する活性炭と蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段を収納すること。」というものである。そして、技術常識を踏まえると、高吸着能を有する活性炭は、単位質量あたりの細孔容積が小さいといえるので、引用文献３記載事項は「キャニスタにおいて、大気ポートに連通する吸着材室に、単位質量あたりの細孔容積が小さい活性炭と蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段を収納すること。」ということができる。
　ここで、引用文献３の段落【０００８】の「第２吸着材室の吸着材が高吸着能を有する活性炭であるため、一般的な活性炭と比べて、高い吸着能を確保することができる。また、第２吸着材室に設けられた
脱離促進手段によって蒸発燃料の脱離が促進される
高吸着能を有する活性炭の低い脱離性が向上されることによって、残存量を低減しながらも高い吸着能によって吹き抜け量を低減することができる
　そうすると、引用文献３記載事項における脱離促進手段は、高吸着能を有する活性炭における残存量を低減しながら吹き抜け量を低減するために必要不可欠なものであるといえるから、引用文献３に記載された事項から、「大気ポートに連通する吸着材室に、蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段を設けることなく、単位質量あたりの細孔容積が小さい活性炭を収納すること。」という技術思想を抽出することはできない。
　そして、引用発明に引用文献３記載事項をそのまま適用すると、大気ポートに連通する吸着材室に、単位質量あたりの細孔容積が小さい活性炭と蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進手段を収納することになるから、本願発明１における「大気側吸着室には、蒸発燃料の脱離を促進する手段を設けることなく吸着材のみが充填されており」という発明特定事項を満たさなくなる。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　また、引用文献２記載事項、引用文献４記載事項及び引用文献５記載事項は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではなく、他に、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到できたとする証拠や根拠もない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、原査定の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし７について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、原査定の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　そうすると、本願発明１ないし７は、原査定で引用された引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。