【事件の表示】
　特願２０１２−　７５３５５「タップ切換器を動作させるためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１７３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年３月２９日（パリ条約に基づく優先権主張、２０１１年３月３１日：米国）の出願であって、平成２４年５月２９日に外国語書面の翻訳文が提出され、平成２７年３月１９日に手続補正書が提出され、平成２８年２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、当審において平成３０年１月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年７月１０日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、平成３０年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年５月１５日付けの手続却下の決定により、平成３０年１１月２８日に提出された手続補正書に係る手続が却下され、令和元年９月５日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、令和元年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　令和元年９月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和元年９月１４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正について 
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成３０年３月２６日に提出された手続補正書に記載された以下のとおりである。 
　「【請求項１】
電力グリッドにおける電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）であって、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）と
前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するステップ（５６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンドを位相毎に与えるステップ（６０）とを備え、
前記平均電圧を算出するステップは、或る位相に関して前記平均電圧を算出するステップを備える方法（５０）。
【請求項２】
前記或る期間は、１時間、数時間、１日、またはユーザもしくは事業者によって決められた他の任意の適切な時間である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平均電圧を算出するステップは、前記負荷予測に対して負荷潮流アルゴリズムを実行するステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記推定するステップは、前記期間にわたる平坦な電圧値を算出するステップを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記平坦な電圧値は、所定の電圧値を備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の電圧値は、タップ位置切換え数を最小限に抑えるように決められる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
或る期間にわたる負荷予測を算出する負荷予測モジュール（９２）と、
関心対象の前記期間にわたる位相毎の平均電圧を算出する負荷潮流モジュール（９４）と、
前記平均電圧を均一化するための電圧調整器のタップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するタップ位置識別モジュール（９６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器のタップを位相毎に調整する切換え回路（９８）とを備えるタップ切換器制御システム（９０）。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、電力グリッドにおける電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）を実行させる、一時的でないコンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体（９３）であって、
前記方法は、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）と
前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するステップ（５６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを位相毎に与えるステップ（６０）とを備え、
前記平均電圧を算出するステップは、或る位相に関して前記平均電圧を算出するステップを備えるコンピュータ可読媒体（９３）。」 
  
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。（当審注：下線は補正箇所を示す。） 
 「【請求項１】
電力グリッドにおける電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）であって、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
前記期間中の前記
相毎の
を
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンド
を
る
【請求項２】
前記或る期間は、１時間、数時間、１日、またはユーザもしくは事業者によって決められた他の任意の適切な時間である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記
相毎の
【請求項４】
前記推定するステップは、前記期間にわたる平坦な電圧値を算出するステップを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記平坦な電圧値は、所定の電圧値を備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の電圧値は、タップ位置切換え数を最小限に抑えるように決められる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
或る期間にわたる負荷予測を算出する負荷予測モジュール（９２）と、
関心対象の前記期間にわたる
相毎の
前記
相毎の
を
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器のタップ
を
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、電力グリッドにおける電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）を実行させる、一時的でないコンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体（９３）であって、
前記方法は、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
前記期間中の前記
相毎の
を
前記推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンド
を
る
　
２．補正の適否 
（１）新規事項について 
　ア．本件補正後の請求項１について 
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）」と、「前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するステップ（５６）」は、それぞれ、「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　
　そこで、これらの事項について、願書に最初に添付した外国語書面の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
  
（ア）翻訳文等の記載事項
　翻訳文等には、本件補正後の請求項１に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　
　ａ「【請求項１】
電力グリッドにおける変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）
であって、
　或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
　
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出するステップ（５４）
　
前記期間中の前記平均電圧プロファイルを均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を推定するステップ（５６）
　
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与えるステップ（６０）
【請求項２】
前記平均電圧プロファイルを算出するステップは、或る区域内で或る位相に関してノード電圧の平均を算出するステップを備える
【請求項３】
前記区域は、２つのタップ切換器の間のネットワークを備える請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記平均電圧プロファイルを算出するステップは、前記負荷予測に対して負荷潮流アルゴリズムを実行するステップを備える
【請求項５】
前記平均電圧プロファイルを均一化するステップは、前記期間にわたる平坦な電圧値を算出するステップを備える
【請求項６】
前記平坦な電圧値は、所定の電圧値を備える請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記所定の電圧値は、電圧低減省エネルギー率に基づいて決められることが可能である請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記所定の電圧値は、タップ位置切換え数を最小限に抑えるように決められる請求項６記載の方法。
【請求項９】
或る期間にわたる負荷予測を算出する負荷予測モジュール（９２）と、
　
関心対象の前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出する負荷潮流モジュール（９４）と
　
前記平均電圧プロファイルを均一化するための変圧器または電圧調整器のタップ切換器のタイプ位置を推定するタップ位置識別モジュール（９６）と
　
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器のタップを調整する切換え回路（９８）と
【請求項１０】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、電力グリッドにおける変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）を実行させる、一時的でないコンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体（９３）であって、
　前記方法は、
　或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
　
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出するステップ（５４）
　
前記期間中の前記平均電圧プロファイルを均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を推定するステップ（５６）と
　
前記推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与えるステップ（６０）
　
　ｂ「【発明の概要】
　【０００７】
　本発明の或る実施形態によれば、変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させるための方法が提供される。この方法は、或る期間にわたる負荷予測を獲得すること、およびその
負荷予測に基づいて、その期間にわたる平均電圧プロファイルを算出する
その期間中の平均電圧プロファイルを均一化するためのタップ切換器のタップ位置を推定する
推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与える
　【０００８】
　本発明の別の実施形態によれば、負荷予測モジュールと、負荷潮流モジュールと、タップ位置識別モジュールと、切換え回路をとを含むタップ切換器制御システムが提供される。負荷予測モジュールは、或る期間にわたる負荷予測を算出し、
負荷潮流モジュールは、関心対象の期間にわたる平均電圧プロファイルを算出する
タップ位置識別モジュールは、その平均電圧プロファイルを均一化するための変圧器または電圧調整器のタップ切換器に関するタイプ位置を推定し
切換え回路は、その推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器のタップを調整
　【０００９】
　本発明のさらに別の実施形態によれば、プロセッサによって実行されると、そのプロセッサに、電力グリッドにおける変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法を実行させる、一時的でないコンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体が提供される。この方法は、或る期間にわたる負荷予測を獲得すること、およびその
負荷予測に基づいて、その期間にわたる平均電圧プロファイルを算出する
その期間中の平均電圧プロファイルを均一化するためのタップ切換器のタップ位置を推定する
推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与える
　
　ｃ「【００１４】
　送電レベル電圧における電力は、電力を長距離、運ぶように構成された一次送電線２０によって送電変電所１４に送られる。送電変電所１４において、二次送電線２２を介してシステム内の他のポイントに配電するために電圧の低減が行われる。商業負荷および工業負荷、または住宅負荷１８のためのさらなる電圧低減が、配電変電所１６において行われることが可能である。配電変圧器１６は、例えば、４ｋＶから３４．５ｋＶまでの範囲内の電圧で電力を供給することが可能である。これらの電圧は、配電変電所１６において、または配電変電所１６から電力を受け取る他のローカル変電所（図示せず）において、さらなる１レベル、または２レベル、さらに低減されて、１２０Ｖまたは２４０Ｖなどの、より低い電圧で住宅負荷に電力が供給されることが可能である。送電変電所１４または配電変電所１６において電圧を下げるために、固定降圧変圧器が使用されることが可能である。
通常、降圧変圧器は、０．９から１．１までの電圧比範囲（＝Ｖｏｕｔ／Ｖｉｎ）にわたって変圧器の１つまたは複数の位相の出力電圧を独立に変えることができる電圧調整器と組み合わされる。
　
　ｄ「【００１９】
　
負荷予測は、関心対象の期間の任意の所与の時点で各位相がどれだけの負荷を有することが可能であるかを特定するのに役立つ。
　【００２０】
　
各時間ステップに関して負荷予測が獲得されると、ステップ５４で、各区域および各位相に関して平均電圧プロファイルが算出されることが可能である。
ノード電圧を算出するのに、負荷潮流アルゴリズムが利用されることが可能である。負荷潮流アルゴリズムは、予測される有効負荷および無効負荷に関して、配電システム上の各バスまたは各ノードに関する完全な電圧位相角および電圧振幅の情報を獲得する。
次に、平均電圧プロファイルが、各位相および各期間に関して配電システム内のすべてのノード電圧の平均を計算することによって、算出されることが可能である。
　
　ｅ「【００２１】
　
ステップ５４で電圧プロファイルが算出されると、ステップ５６で、その電圧プロファイルを均一化する、関心対象の期間にわたるタップ切換器のタップ位置が推定される。
　
　ｆ「【００２２】
　図４は、本発明の或る実施形態に従って算出された
電圧プロファイルの例示的なプロット７０および７１を示す。両方のプロット７０、７１の水平軸７２は、時間単位の時間を表すのに対して、垂直軸７４は、区域内のすべてのノードにわたる平均電圧をｐｕ（単位当り）で表す。プロット７０から、予測される平均電圧プロファイル７６は、２４時間の期間にわたって、所望される平坦な電圧値（例えば、０．９８ｐｕ）より約２タップ設定低い最小値から、所望される平坦な電圧値より約２タップ設定高い最大値まで変化することを見て取ることができる。
　
　ｇ「【００２３】
　図３を再び参照すると、ステップ５６で平坦な電圧値が達せられる、または実現されると、この電圧は、ステップ５８で、関心対象の期間全体にわたって単一タップ切換え分、規定された電圧までさらに上げられる、または下げられることが可能である。例えば、平坦な電圧値が、関心対象の期間（例えば、２４時間）全体にわたって１．００１２５ｐｕであり、規定された電圧値が、０．９８ｐｕである場合、現在のタップ設定は、３タップ（０．００６２５ボルト／タップ）分、低減されなければならない。一実施形態において、規定された電圧値を獲得する前に、
新たに識別されたタップ設定で電力潮流アルゴリズムが再び利用されて、平均電圧プロファイルに大きな変化が生じたかどうかが検証されることが可能である。
関心対象の期間にわたってタップ調整器のタップを切り換えるためのスケジュールが決定されると、この情報が、ステップ６０で、図１のＥＭＳ２８またはＤＭＳ３２によってタップ切換器のタップに適切なスイッチング信号コマンドが与えられることによって、タップ切換器を動作させるために利用されることが可能である。」
　
　ｈ「【００２４】
　図５は、本発明の或る実施形態によるタップ切換器制御システム９０を示す。システム９０は、１時間または２４時間、あるいは事業者によって決められた他の任意の時間であることが可能な或る期間にわたる負荷予測を獲得するための負荷予測モジュール９２を備えるメモリ９３に結合されたプロセッサ９１を含む。本明細書で使用される場合、モジュールという用語は、説明される機能を提供するコンピュータプログラムまたはコンピュータコードを指す、または含むことが可能であることに留意されたい。
負荷潮流モジュール９４が、負荷予測モジュール９２から獲得された負荷予測データ上で電力潮流を流し、平均電圧プロファイル、すなわち、その期間にわたり所与の区域内で位相のそれぞれに関してすべてのノードにわたる平均電圧を算出する。
その電圧プロファイルを均一化する平坦な電圧値を算出し、平坦な電圧プロファイルを実現するその期間全体にわたるタップ位置をさらに推定する。
  
（イ）電圧を算出するステップ（５４）で算出され、均一化される電圧について
　本件補正後の請求項１に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　また、前記したように翻訳文等には、負荷予測等に基づいて、平均電圧プロファイルを算出し、この平均電圧プロファイルを均一化することが記載されているが、プロファイル（profile）が、一般に「輪郭、外形」等の意味を持つことを考慮すると、「平均電圧プロファイル」とは、平均電圧を波形等の何らかの輪郭、外形で表現したものを意味していると解される。一方、本件補正後の請求項１に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　
（ウ）相毎の電圧を均一化するためのタップ位置の推定について
　本件補正後の請求項１に記載された「前記期間中の前記
相毎の
を
　また、翻訳文等には、電圧調整器が、変圧器の複数の位相の出力電圧を独立に変えることができること（前記（ア）ｃ参照。）や、各位相に関して平均電圧プロファイルが算出されること（前記（ア）ａ、ｄ参照。）が記載されており、仮に、この「位相」が、「相」の誤記であったとしても、「相毎の電圧」を均一化するためのタップ位置を推定することまでは、記載や示唆がされていない。
　
（エ）まとめ
　そうすると、本件補正後の請求項１に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
  
　イ．本件補正後の請求項７について 
　本件補正後の請求項７は「関心対象の前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　そこで、これらの事項について、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討すると、翻訳文等には、前記ア．（イ）で示したように、「平均電圧ではない電圧」を算出し、「平均電圧ではない電圧」を均一化することは記載も示唆もされておらず、また、前記ア．（ウ）で示したように、「相毎の電圧」を均一化するためのタップ位置を推定することは記載も示唆もされていない。 
　そうすると、本件補正後の請求項７に記載された「関心対象の前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　
　ウ．本件補正後の請求項８について 
　本件補正後の請求項８は「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　そこで、これらの事項について、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討すると、翻訳文等には、前記ア．（イ）で示したように、「平均電圧ではない電圧」を算出し、「平均電圧ではない電圧」を均一化することは記載も示唆もされておらず、また、前記ア．（ウ）で示したように、「相毎の電圧」を均一化するためのタップ位置を推定することは記載も示唆もされていない。 
　そうすると、本件補正後の請求項８に記載された「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる
相毎の
相毎の
を
　
　エ．新規事項についてのまとめ 
　本件補正後の請求項１、７、８の記載は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではなく、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
  
（２）目的要件について 
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 
　本件補正後の請求項１は「負荷予測を獲得するステップ（５２）」と、「電圧を算出するステップ（５４）」と、「タップ位置を推定するステップ（５６）」と、「スイッチング信号コマンドを与えるステップ（６０）」とを備える「方法（５０）」であって、本件補正の前後で請求項の数に変更もないから、本件補正前の請求項１と対応するものであることは明らかである。そこで、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。
  
　本件補正前の請求項１には「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）」、「前記平均電圧を算出するステップは、或る位相に関して前記平均電圧を算出するステップを備える」とあったものが、本件補正後の請求項１には「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる相毎の電圧を算出するステップ（５４）」とあり、本件補正前の請求項１の「ステップ（５４）」で「位相に関して」算出される「平均電圧」が、請求項１についてする補正により「相毎の電圧」となり、「ステップ（５４）」において、前記（１）ア．（イ）で検討したとおり、「平均電圧」ではないものを算出することを含むこととなった。すると、この請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、この請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「平均電圧を算出するステップ（５４）」について、令和元年９月５日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示された「平均電圧」の算出の定義や、「期間にわたる平均」の意味等を明りょうにするものとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
　そして、この請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第５項第１号の「請求項の削除」、同法第１７条の２第５項第３号の「誤記の訂正」を目的としたものでないことも明らかである。
　
　また、本件補正前の請求項７に対応する本件補正後の請求項７についてする補正、本件補正前の請求項８に対応する本件補正後の請求項８についてする補正も同様である。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
   
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、前記第１［理由］１．に示した平成３０年３月２６日に提出された手続補正書により補正（以下、「本件補正２」という。）された特許請求の範囲の請求項の１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
  
２．当審の最後の拒絶の理由 
　当審より平成３０年７月１０日付けで通知した最後の拒絶の理由、及び令和元年９月５日付けで通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
　
「理由１．（新規事項）平成３０年３月２６日付け手続補正書でした補正は、以下の点で外国語書面の翻訳文、又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
●理由１（新規事項）について  
　本件補正により、請求項１に「前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するステップ（５６）」及び「前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンドを位相毎に与えるステップ（６０）」と記載された。  
　また、本件補正後の請求項７には「前記平均電圧を均一化するための電圧調整器のタップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するタップ位置識別モジュール（９６）」及び「前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器のタップを位相毎に調整する切換え回路（９８）」と記載され、請求項８には「前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を位相毎に推定するステップ（５６）」及び「前記推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを位相毎に与えるステップ（６０）」と記載された。  
　請求項１，７及び８に上記のとおり記載されたことにより、当該請求項には、「前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置」を「推定」することを「位相毎に」行うという補正事項、及び「前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンド」を「与え」て、「タップ」を「調整」することを「位相毎に」行うという補正事項が追加された。  
　翻訳文等には、「前記期間中の前記平均電圧を均一化するための前記タップ切換器のタップ位置」を「推定」すること、及び「前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンド」を「与え」て、「タップ」を「調整」することは記載されている。しかし、これらのことを「位相毎に」行うという上記補正事項は、翻訳文等には何ら記載されていない。  
　請求人は意見書において、本件補正の根拠について、「タップ位置を位相毎に推定する点は、少なくとも図１−３及び、本願明細書第００１４、００１９、００２０段落」、及び「タップ切換器のタップを位相毎に調整する点は、少なくとも図１−３及び、本願明細書第００１４、００２３段落」の記載を挙げて主張する。  
　しかし、請求人が本件補正の根拠として挙げた翻訳文等の記載を参照しても、タップ位置を推定すること、及びタップ切換器にスイッチング信号コマンドを与えてタップを調整することを「位相毎に」行うという上記補正事項は何ら記載されておらず、当該事項が翻訳文等の記載から自明な事項であるという根拠も見いだせない。  
　したがって、本件補正後の請求項１，７及び８に記載された上記補正事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、本件補正は翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」 
　
「理由２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
理由３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
理由４．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
●理由２（明確性）、理由３（サポート要件）、理由４（実施可能要件）について  
・請求項　１−８  
（１）請求項１には、「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）」、「前記平均電圧を算出するステップは、或る位相に関して前記平均電圧を算出するステップを備える」と記載されているが、「平均電圧」の算出の定義（「電力グリッド」内のどの箇所における何の電圧の値を加算して分子とし、どのような値を分母として平均を算出するのか）が明確ではない。  
　更に、「前記期間にわたる平均」とは、「前記期間」にわたって積分したものを「前記期間」の長さで割ったもので、その結果は「前記期間」にわたる特定の値であるものなのか、それとも算出結果は「前記期間」にわたる波形になるのか（図４では、電圧プロファイルのプロット７０が２４時間における波形として記載されている。）、請求項１の記載では明確ではない。  
　更に、「或る位相に関して前記平均電圧を算出する」とはどのような算出を意味するのか、発明の詳細な説明の記載を参照しても不明である。一般的に「位相」とは「振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」［広辞苑第六版］という意味であるが、特定の位相（例えば、３０°や６０°）に関して平均電圧を算出することの技術的な意味が不明であり、その結果、発明が明確ではない。「位相」という用語（願書に添付した外国語書面では“phase”と記載されている。）について、発明の詳細な説明には、「変圧器の１つまたは複数の位相の出力電圧を独立に変える」（段落００１４）、「各位相がどれだけの負荷を有することが可能であるか」（段落００１９）と記載されているが、「位相」の意味が上記のとおりであることを考えると、「変圧器の１つまたは複数の位相の出力電圧」や、「位相」が「負荷を有する」という上記記載は意味が不明である。発明の詳細な説明の上記記載からみて、“phase”の翻訳としては、「位相」ではなく、「相」（「三相」や「単相」の「相」）が適当と考えられる。請求人は意見書において、「「三相変圧器」と「位相」をキーワードにｇｏｏｇｌｅなどの一般的な検索エンジンで検索すると１４万件以上のヒットがあるように、「位相」は広く使用されている用語でありますので、上記ご指摘は失当であると思料致します。」と主張するが、広く使用されている用語が必ず正しい訳になるとは限らず、上記のとおり意味不明な記載となっているのであるから、上記主張は失当である（なお、請求人は、図１に含まれる“3 phase power line”という記載については、「三位相電力線」ではなく「三相電力線」と訳している。）。  
　したがって、請求項１に係る発明は明確でなく、また、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明であるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。更に、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度まで発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとはいえない。  
　
（２）発明の詳細な説明では、図１に記載された、全体的な電力システム１０について説明されているが、請求項１記載の「電圧調整器」とは、負荷１８に直接接続された（負荷１８までに更なる電圧低減がない）配電変圧器１６のみが該当するのか、負荷１８には直接接続されない（負荷１８までに更なる電圧低減がある）送電変電所１４が該当するのか、その両方であるのか、それら以外であるのかが不明であるので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明である。送電変電所１４が請求項１記載の「電圧調整器」に該当する場合には、「負荷予測」とは、送電変電所１４の２次側全体（複数の配電変圧器１６、及び各配電変圧器１６の２次側にある複数の負荷１８の全体）の変動予測を意味するのか、負荷１８のみの変動予測を意味するのか、明確ではない。これらの点について、発明の詳細な説明の記載においても不明瞭である。  
　したがって、請求項１に係る発明は明確でなく、また、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明であるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。  
　
（３）上記（１）ないし（２）の点に関し、請求項７及び８、並びに請求項１を引用する請求項２−６についても同様である。  
　
　以上、上記（１）ないし（３）のとおり、請求項１−８の記載は明確ではなく、また、請求項１−８に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。更に、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」
　
３．最後の拒絶の理由についての当審の判断 
（１）特許法第１７条の２第３項について
　ア．本件補正２後の請求項１について 
　本件補正２後の請求項１は「前記期間中の前記平均電圧
を
位相毎に
位相毎に
る
　
　そこで、これらの事項について、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
  
（ア）翻訳文等の記載事項
　翻訳文等の記載事項は、前記第２［理由］２．（１）ア．（ア）に示した事項と同様である。
　 
（イ）タップ位置を位相毎に推定し、スイッチング信号コマンドを位相毎に与えることについて
　本件補正２後の請求項１に記載された「前記期間中の前記平均電圧
を
位相毎に
位相毎に
る
　ここで、翻訳文等には、電圧調整器が、変圧器の複数の位相の出力電圧を独立に変えることができること（前記第２［理由］２．（１）ア．（ア）ｃ参照。）や、各位相に関して平均電圧プロファイルが算出されること（前記第２［理由］２．（１）ア．（ア）ａ、ｄ参照。）が記載されているが、タップ位置を「位相毎に」推定し、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを「位相毎に」与えることまでは、記載や示唆がされていない。
　
（ウ）まとめ
　そうすると、本件補正２後の請求項１に記載された「前記期間中の前記平均電圧
を
位相毎に
位相毎に
る
  
　イ．本件補正２後の請求項７について 
　本件補正２後の請求項７は「前記平均電圧
を
の
ッ
位相毎に
位相毎に
　そこで、これらの事項について、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討すると、翻訳文等には、前記ア．（イ）で示したように、タップ位置を「位相毎に」推定し、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを「位相毎に」与えることは記載も示唆もされていない。 
　そうすると、本件補正２後の請求項７に記載された「前記平均電圧
を
の
ッ
位相毎に
位相毎に
　
　ウ．本件補正２後の請求項８について 
　本件補正２後の請求項８は「前記期間中の前記平均電圧
を
位相毎に
位相毎に
　そこで、これらの事項について、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討すると、翻訳文等には、前記ア．（イ）で示したように、タップ位置を「位相毎に」推定し、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを「位相毎に」与えることは記載も示唆もされていない。 
　そうすると、本件補正２後の請求項８に記載された「前記期間中の前記平均電圧
を
位相毎に
位相毎に
　
　エ．新規事項についてのまとめ 
　本件補正２後の請求項１、７、８の記載は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではなく、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
（２）特許法第３６条第４項第１号、並びに第６項第１号及び第２号について
　ア．平均電圧について
　本件補正２後の請求項１には、「前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧を算出するステップ（５４）」、「前記平均電圧を算出するステップは、或る位相に関して前記平均電圧を算出するステップを備える」と記載されているが、「平均電圧」の算出の定義（「電力グリッド」内のどの箇所における何の電圧の値を加算して分子とし、どのような値を分母として平均を算出するのか）が明確ではない。  
　また、「前記期間にわたる平均」とは、「前記期間」にわたって積分したものを「前記期間」の長さで割ったもので、その結果は「前記期間」にわたる特定の値であるものなのか、それとも算出結果は「前記期間」にわたる波形になるのか（図４では、電圧プロファイルのプロット７０が２４時間における波形として記載されている。）、請求項１の記載では明確ではない。
　ここで、発明の詳細な説明の段落【００２０】には、「各時間ステップに関して負荷予測が獲得されると、ステップ５４で、各区域および各相に関して平均電圧プロファイルが算出されることが可能である。・・・次に、平均電圧プロファイルが、各相および各期間に関して配電システム内のすべてのノード電圧の平均を計算することによって、算出されることが可能である。・・・」と記載されているが、本件補正２後の請求項１に記載された「平均電圧」は、「プロファイル」という限定がされておらず、発明の詳細な説明に記載された「平均電圧プロファイル」以外のものを含み得るのであるから、発明の詳細な説明の前記記載を考慮しても、請求項１に記載された「平均電圧」の算出の定義が明確でなく、また、「前記期間にわたる平均」の意味が明確でない。
　さらに、「或る位相に関して前記平均電圧を算出する」とはどのような算出を意味するのか、発明の詳細な説明の記載を参照しても不明である。一般的に「位相」とは「振動や波動のような周期運動で、１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」［広辞苑第六版］という意味であるが、或る位相（例えば、３０°や６０°）に関して平均電圧を算出するという記載により、どのような事項を特定しようとしているのかが明確でない。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でなく、また、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明であるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。さらに、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度まで発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　請求項１を引用する請求項２〜請求項６に係る発明、請求項１と同様の記載がある請求項７及び請求項８に係る発明についても同様である。
　
イ．電圧調整器と負荷予測との関係について
　本件補正２後の請求項１には、「或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）」と記載されているが、電圧調整器が設けられる箇所（例えば、「送電変電所１４」、「配電変圧器１６」）と、負荷予測を行う負荷の範囲との関係が明確でない。
　例えば、発明の詳細な説明の記載において、電圧調整器が送電変電所１４に設けられる場合、送電変電所１４の２次側全体（送電変電所１４と配電変電所１６の間に接続された負荷１８、及び複数の配電変電所１６のそれぞれの２次側に接続された全ての負荷１８）の負荷予測を行うのか、送電変電所１４の２次側の一部（送電変電所１４と配電変電所１６の間に接続された負荷１８のみ、又は複数の配電変電所１６のうちの一部の配電変電所１６の２次側に接続された負荷１８のみ等）の負荷予測を行うのかが、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でなく、また、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明であるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。さらに、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度まで発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　請求項１を引用する請求項２〜請求項６に係る発明、請求項１と同様の記載がある請求項７及び請求項８に係る発明についても同様である。
  
第４　むすび 
　本件補正２後の請求項１、７、８の記載は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　本件補正２後の請求項１〜８に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明に記載したものといえないから、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件補正２後の請求項１〜８に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。