Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を載置する載置部、一次イオンを生成して飛行させる一次イオン生成部、該一次イオンを測定対象物に導いて測定対象物に照射するための一次イオン光学系、該測定対象物から放出された二次イオンを検出する検出部、および該測定対象物から該検出部まで該二次イオンを導く二次イオン光学系、を有する質量分析装置であって、
該一次イオン光学系は、該一次イオンの軌道を、飛行の途中で、該二次イオンの飛行空間と交わるように偏向する偏向部を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記一次イオンは、前記偏向部により前記二次イオンの飛行空間外から該飛行空間内に偏向して飛行することを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記一次イオン光学系のイオン光軸は、少なくとも前記一次イオンが前記測定対象物に入射する際に、前記二次イオン光学系のイオン光軸と同軸になることを特徴とする請求項１または２に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記偏向部は、電場により前記一次イオンの軌道を偏向させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記偏向部は、二以上の電極を有する、請求項４に記載の質量分析装置。
【請求項６】
少なくとも一組の前記電極は前記二次イオン光学系のイオン光軸をはさんで対向し、該二次イオン光学系のイオン光軸をはさんで対向する電極には異なる電位が印加されていることを特徴とする請求項５に記載の質量分析装置。
【請求項７】
少なくとも一組の前記電極は前記一次イオンの軌道をはさんで対向し、該一次イオンの軌道をはさんで対向する電極には異なる電位が印加されていることを特徴とする請求項５または６に記載の質量分析装置。
【請求項８】
前記対向する一組の前記電極は、前記一次イオンおよび前記二次イオンの少なくともいずれかを通過させる開口部を有する、第一の電極と第二の電極とを有する請求項５乃至７のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項９】
前記第一の電極の開口部は、一次イオンのみを通過させる請求項８に記載の質量分析装置。
【請求項１０】
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記二次イオン光学系のイオン光軸に対して傾斜しており、前記対向する一組の電極は、前記一次イオンおよび前記二次イオンの少なくともいずれかを通過させる開口部を有する第一の電極と、二次イオンを通過させる開口部を有する第二の電極とを有することを特徴とする請求項８に記載の質量分析装置。
【請求項１１】
前記第一の電極は複数の開口部を有しており、前記一次イオンは該第一の電極の二以上の開口部を通過することを特徴とする請求項１０に記載の質量分析装置。
【請求項１２】
前記第一の電極と前記第二の電極は扇型電場を形成することを特徴とする請求項８に記載の質量分析装置。
【請求項１３】
前記扇型電場の中心角は９０乃至１２７度であることを特徴とする請求項１２に記載の質量分析装置。
【請求項１４】
前記第一の電極と前記第二の電極のうち少なくとも一方はメッシュ状の電極であることを特徴とする請求項８に記載の質量分析装置。
【請求項１５】
前記第一の電極または前記第二の電極の開口部のいずれかが、イオンを通過させるスリットであることを特徴とする請求項８に記載の質量分析装置。
【請求項１６】
前記第一の電極と前記第二の電極の少なくともいずれかは、前記二次イオン光学系のイオン光軸に対して３０乃至４５度傾斜していることを特徴とする請求項１０、１１、１４および１５のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項１７】
前記偏向部は、磁場により前記一次イオンの軌道を偏向させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項１８】
前記質量分析装置は飛行時間型の質量分析装置である、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項１９】
前記一次イオン生成部は前記二次イオン光学系のイオン光軸の外に設置され、前記偏向部は前記測定対象物と前記検出部との間に設置されることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項２０】
前記偏向部は、前記二次イオン光学系の主平面と前記検出部との間に設置されることを特徴とする請求項１９に記載の質量分析装置。
【請求項２１】
前記二次イオン光学系は二以上の主平面を有し、少なくとも一つの主平面と前記測定対象物の間に前記偏向部が位置することを特徴とする請求項１９に記載の質量分析装置。
【請求項２２】
前記二次イオン光学系は、放出された前記二次イオンを前記検出部へ誘導する誘導部を有し、該誘導部は前記二次イオンの飛行空間を囲むように配置されていることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の質量分析装置。 
【請求項２３】
前記誘導部は二以上の電極から構成され、第一の電極からみて前記測定対象物とは異なる側に位置する第二の電極に対して、該第一の電極より大きな加速電圧が印加されることを特徴とする請求項２２に記載の質量分析装置。
【請求項２４】
前記誘導部は三以上の電極から構成され、第一の電極からみて前記測定対象物とは異なる側に位置する第二の電極に対して、該第一の電極より小さな加速電圧が印加され、該第二の電極からみて該第一の電極とは異なる側に位置する第三の電極に対して、該第二の電極よりも大きな加速電圧が印加されることを特徴とする請求項２２に記載の質量分析装置。
【請求項２５】
前記一次イオン生成部は１０μｍ以上１００ｍｍ以下の直径のビームを前記測定対象物の放出面に照射することを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項２６】
前記二次イオン光学系は、投影型であることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項２７】
前記検出部は前記二次イオンを検出するエリアセンサを有することを特徴とする請求項２６に記載の質量分析装置。
【請求項２８】
前記エリアセンサが取得した質量情報に基づき二次元画像を形成する画像形成部を有することを特徴とする請求項２７に記載の質量分析装置。
【請求項２９】
前記二次元画像を表示する表示部を更に有すること特徴とする請求項２８に記載の質量分析装置。
【請求項３０】
前記二次元画像を、光学的に撮影されている別の二次元画像に重ねる画像重畳部を有することを特徴とする請求項２９に記載の質量分析装置。
【請求項３１】
一次イオンを飛行させて測定対象物に照射し、測定対象物から放出された二次イオンを検出部で検出する質量分析方法であって、該一次イオンを飛行の途中で、該測定対象物と該検出部の間を通過するように偏向する工程と、該二次イオンを該検出部へ誘導する工程と、を有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光モジュールの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、発光素子と、封止材と、拡散反射層と、を有し、
前記素子基板は、ガスバリア性を有し、
前記素子基板は、ガラス層を有し、
前記発光素子は、前記素子基板の一方の面と前記封止材とで封止され、
前記拡散反射層は、前記素子基板の他方の面に設けられ、
前記拡散反射層は、拡散反射率が７５％以上１００％未満であり、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、発光性の有機化合物を含む層と、を有し、
前記発光性の有機化合物を含む層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、
前記第１の電極は、前記素子基板と前記発光性の有機化合物を含む層との間に設けられ、
前記ガラス層は、前記素子基板の一方の面側に設けられ、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記発光性の有機化合物を含む層が発する光を透過し、
前記封止材の前記発光性の有機化合物を含む層が発する光を透過する領域は、前記発光素子と重なり、
前記素子基板は、前記発光性の有機化合物を含む層が発する光を透過し、
前記素子基板の屈折率は、前記発光性の有機化合物を含む層の屈折率との差が０．２以下である発光モジュールの作製方法であって、
前記ガラス層は、前記発光素子の形成温度または前記拡散反射層の形成温度のいずれよりも高い温度で形成される発光モジュールの作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガラス層は、３００℃以上１７００℃以下で形成され、且つ、鉛、亜鉛、バリウム、チタン及びランタンから選ばれた一をケイ素の他に含む酸化物ガラスである発光モジュールの作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記素子基板の厚さは、５０μｍ以上１０００μｍ以下である発光モジュールの作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記拡散反射層は、前記発光性の有機化合物を含む層が発する光に対し２５％未満の透過率を有し、
前記拡散反射層は、中心粒径が１μｍ以上１００μｍ以下の粒子を母材中に有し、
前記母材の屈折率は、前記素子基板の屈折率との差が０．２以下、または、前記素子基板の屈折率以上であって、
前記粒子の屈折率と前記母材の屈折率との差が０．３以上である発光モジュールの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記拡散反射層は、前記発光性の有機化合物を含む層が発する光に対し２５％未満の透過率を有し、
前記拡散反射層は、中心粒径が１μｍ以上１００μｍ以下の粒子を母材中に有し、
前記粒子の屈折率は、前記素子基板の屈折率との差が０．２以下、または、前記素子基板の屈折率以上であって、
前記粒子の屈折率と前記母材の屈折率との差が、０．３以上である発光モジュールの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向して配置された、第２の基板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板とに溶着するガラス層とを有する発光装置の作製方法であって、
前記ガラス層の出発材料であるフリットペーストを、曲線形状を含むように形成し、
前記曲線形状のフリットペーストにレーザ光を照射する際、前記レーザ光を回転させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記レーザ光は、矩形状を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザのリクエストに応じて、前記第１ユーザによって登録要求される１以上の他の第２ユーザを前記第１ユーザの友だちとして登録し、リクエストに応じて、グループを生成し、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザとを前記グループの構成員として登録し、前記グループの構成員により指定される１以上の他の第３ユーザを前記グループの構成員として追加する機能を有する登録部と、
前記第２ユーザが前記第１ユーザの登録要求を承認していない場合は、前記第１ユーザを友だち追加を推薦されたユーザとして表示する機能を有する管理部とを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記登録部は、前記グループの構成員から削除する削除機能、又は前記グループの情報を編集する編集機能をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、入力されたキーワードに基づいてユーザ情報の検索を行う機能をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３ユーザは、前記グループの構成員の友だちとして登録されている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録部は、
前記グループの構成員が他の構成員を選択した場合には、
選択された前記他の構成員を前記グループの構成員の友だちとして登録可能にする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集機能は、前記グループを削除することを更に含む請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理部は、
グループリスト又はメンバーリストから選択されたユーザが連絡先の公開を許容している場合、前記ユーザの連絡先を閲覧可能にする請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理部が、ユーザの端末にメンバーリストとグループリストを同時に表示する請求項１乃至７のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理部は、
添付ファイル機能を通じて、友だち又は特定のグループと、画像、音声、位置情報、連絡先情報、ユーザ情報のうち少なくとも１つを共有可能にする請求項１乃至８のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１ユーザのリクエストに応じて、前記第１ユーザによって登録要求される１以上の他の第２ユーザを前記第１ユーザの友だちとして登録し、
リクエストに応じて、グループを生成し、
少なくとも前記第１ユーザと１以上の前記第２ユーザとを前記グループの構成員として登録し、
前記グループの構成員により指定される１以上の他の第３ユーザを前記グループの構成員として追加し、
前記第２ユーザが前記第１ユーザの登録要求を承認していない場合は、前記第１ユーザを友だち追加を推薦されたユーザとして表示する情報処理方法。
【請求項１１】
前記グループの構成員から削除する削除機能、又は前記グループの情報を編集する編集機能をさらに有する請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
入力されたキーワードに基づいてユーザ情報の検索を行う請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第３ユーザは、前記グループの構成員の友だちとして登録されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記グループの構成員が他の構成員を選択した場合には、選択された前記他の構成員を前記グループの構成員の友だちとして登録可能にする請求項１０乃至１３のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記編集機能は、前記グループを削除することを更に含む請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
グループリスト又はメンバーリストから選択されたユーザが連絡先の公開を許容している場合、前記ユーザの連絡先を閲覧可能にする請求項１０乃至１５のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
ユーザの端末にメンバーリストとグループリストを同時に表示する請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
添付ファイル機能を通じて、友だち又は特定のグループと、画像、音声、位置情報、連絡先情報、ユーザ情報のうち少なくとも１つを共有可能にする請求項１０乃至１７のいずれか一に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求に応じてアプリケーションプログラムのウェブページを提供する情報処理装置であって、
ネットワークを介してウェブページが要求される前に、前記アプリケーションプログラムに対して前記ウェブページを要求する要求手段と
を有し、
前記要求手段による前記ウェブページの要求に応じて、前記ウェブページを提供するためのファイルがコンパイルされ、キャッシュに保持されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段は、前記アプリケーションプログラムのタスクをスケジュールにより実行させるスケジューラの機能として動作し、
当該スケジューラは、前記ネットワークを介した要求なしに、前記アプリケーションプログラムに対して前記ウェブページを要求することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークを介して前記アプリケーションプログラムに対してウェブページが要求された際に、当該ウェブページがキャッシュに保持されている場合、当該キャッシュされているウェブページが前記ネットワークを介した要求に対して提供されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要求手段による要求に対しては、前記ウェブページへのアクセスする際の認証処理を省略することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。 
【請求項５】
前記要求手段は、前記アプリケーションプログラムの再起動を検出した際には、再度、前記アプリケーションプログラムが提供するウェブページを要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ウェブページに対するアクセス頻度を集計するアクセス集計手段を更に有し、
前記要求手段は、前記アプリケーションプログラムが提供するウェブページのうち、アクセス頻度が高いウェブページを要求することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス集計手段は、コンパイルを要するウェブページに対して、アクセス頻度の集計を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス集計手段は、前記ウェブページの配置されたディレクトリごとにアクセス頻度の集計を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記アプリケーションプログラムが提供するウェブページが新たに追加された場合、該新たに追加されたウェブページを優先して要求することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
要求に応じてアプリケーションプログラムのウェブページを提供する情報処理装置の制御方法であって、
ネットワークを介してウェブページが要求される前に、前記情報処理装置の内部において前記アプリケーションプログラムに対して前記ウェブページを要求する要求工程と
を有し、
前記要求工程における前記ウェブページの要求に応じて、前記ウェブページを提供するためのファイルがコンパイルされ、キャッシュに保持されることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、要求に応じてアプリケーションプログラムのウェブページを提供する情報処理装置であって、ネットワークを介してウェブページが要求される前に、前記アプリケーションプログラムに対して前記ウェブページを要求する要求手段とを有し、前記要求手段による前記ウェブページの要求に応じて、前記ウェブページを提供するためのファイルがコンパイルされ、キャッシュに保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健診項目と当該健診項目にかかる情報を処理するモードとが対応付けて記憶され、複数の健診項目にかかる情報を処理する健診情報処理装置であって、
受診者が受診を予定している健診項目を取得する取得手段と、
第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける指示受付部を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された指示受付部に対する操作を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける切替指示受付手段と、
前記切替指示受付手段により切り替え指示を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへ切り替える制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記取得手段により取得した受診を予定している健診項目に前記第２の健診項目が含まれている場合に、前記指示受付部を表示することを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける指示受付部を、前記第１の健診項目にかかる健診結果を表示する画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の健診情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の健診項目と、当該第１の健診項目からの切り替え先となる第２の健診項目とは、予め当該健診情報処理装置において担当する健診項目として設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
健診項目と当該健診項目にかかる情報を処理するモードとが対応付けて記憶され、複数の健診項目にかかる情報を処理する健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の取得手段が、受診者が受診を予定している健診項目を取得する取得工程と、
前記健診情報処理装置の表示手段が、第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける指示受付部を表示する表示工程と、
前記健診情報処理装置の切替指示受付手段が、前記表示工程により表示された指示受付部に対する操作を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける切替指示受付工程と、
前記健診情報処理装置の制御手段が、前記切替指示受付工程により切り替え指示を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへ切り替える制御工程と、
を備え、
前記表示工程は、前記取得工程により取得した受診を予定している健診項目に前記第２の健診項目が含まれている場合に、前記指示受付部を表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
健診項目と当該健診項目にかかる情報を処理するモードとが対応付けて記憶され、複数の健診項目にかかる情報を処理する健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
受診者が受診を予定している健診項目を取得する取得手段と、
第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける指示受付部を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された指示受付部に対する操作を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへの切り替え指示を受け付ける切替指示受付手段と、
前記切替指示受付手段により切り替え指示を受け付けることで、前記第１の健診項目にかかる情報を処理するモードから、前記第２の健診項目にかかる情報を処理するモードへ切り替える制御手段として機能させ、
前記表示手段を、前記取得手段により取得した受診を予定している健診項目に前記第２の健診項目が含まれている場合に、前記指示受付部を表示する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別する個人識別情報およびローカルシステムを識別するシステム識別情報を受信する受信部と、
前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データを対応付けて記録する記録部と、
受信された前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データを検索するデータ検索部と、
受信された前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報を検索するユーザ検索部と、
検索で得られた前記共有データおよび前記システム内ユーザ識別情報を送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記共有データは、前記ユーザの健康に関するデータである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、さらに前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記システム内ユーザ識別情報、および新たな前記共有データを受信し、
受信された前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記システム内ユーザ識別情報、および前記新たな前記共有データを対応付けて前記記録部に記録させる更新部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記システム識別情報は、前記ローカルシステムを特定する情報をハッシュ化して得られたハッシュ値である
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザを識別する個人識別情報およびローカルシステムを識別するシステム識別情報を受信し、
記録部に互いに対応付けられて記録されている、前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データのなかから、受信された前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データを検索し、
前記記録部に互いに対応付けられて記録されている前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記システム内ユーザ識別情報、および前記共有データのなかから、受信された前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報を検索し、
検索で得られた前記共有データおよび前記システム内ユーザ識別情報を送信する
ステップを含む情報処理装置の情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザを識別する個人識別情報およびローカルシステムを識別するシステム識別情報を受信し、
記録部に互いに対応付けられて記録されている、前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データのなかから、受信された前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データを検索し、
前記記録部に互いに対応付けられて記録されている前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記システム内ユーザ識別情報、および前記共有データのなかから、受信された前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報を検索し、
検索で得られた前記共有データおよび前記システム内ユーザ識別情報を送信する
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【請求項７】
ユーザを識別する個人識別情報を取得する取得部と、
自分自身を含むローカルシステムを識別するシステム識別情報および前記個人識別情報を、前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる、前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データを対応付けて記録している他の情報処理装置に送信する送信部と、
送信した前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データと、送信した前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報とを、前記他の情報処理装置から受信する受信部と
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記共有データは、前記ユーザの健康に関するデータである
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記システム識別情報は、前記ローカルシステムを特定する情報をハッシュ化して得られたハッシュ値である
請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ローカルシステムは、前記システム識別情報、前記システム内ユーザ識別情報、および前記共有データを対応付けて記録する記録部を備えている
請求項７乃至請求項９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザを識別する個人識別情報を取得し、
自分自身を含むローカルシステムを識別するシステム識別情報および前記個人識別情報を、前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる、前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データを対応付けて記録している他の情報処理装置に送信し、
送信した前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データと、送信した前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報とを、前記他の情報処理装置から受信する
ステップを含む情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザを識別する個人識別情報を取得し、
前記情報処理装置を含むローカルシステムを識別するシステム識別情報および前記個人識別情報を、前記個人識別情報、前記システム識別情報、前記ローカルシステムにおいて用いられる、前記ユーザを識別するシステム内ユーザ識別情報および前記ユーザに関する共有データを対応付けて記録している他の情報処理装置に送信し、
送信した前記個人識別情報に対応付けられた前記共有データと、送信した前記個人識別情報および前記システム識別情報に対応付けられた前記システム内ユーザ識別情報とを、前記他の情報処理装置から受信する
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化ビームを基板上の試料表面に向けて照射し、発生したイオンの質量電荷比と検出位置とを含む情報を検出する質量分布計測方法であって、更に、
該試料表面にイオン化ビームを照射する方向を変化させる工程と、
複数の照射方向からの照射による複数の質量分布画像を取得する工程と、
該複数の質量分布画像を合成する工程と、を有し、ここで、
互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して得られる該複数の質量分布画像は、合成される前に、試料上の各点の絶対座標と質量分布画像上のそれに対応する各点の座標を揃えるように回転変換されることを特徴とする、質量分布計測方法。
【請求項２】
前記基板を回転させることによって試料表面にイオン化ビームを照射する方向を変化させることを特徴とする、請求項１に記載の質量分布計測方法。
【請求項３】
前記イオン化ビームは、二次元的広がりがあり、及びパルス状であるイオン化ビームであり、
前記検出位置は、試料表面で発生したイオンのイオン発生位置での位置関係を保持したまま検出され、前記質量電荷比は、発生したイオンの飛行時間を測定することで求められることを特徴とする、請求項１または２に記載の質量分布計測方法。
【請求項４】
互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して得られる複数の質量分布画像を比較することで、一の質量分布画像における影又はイオン化ビームの不均一性によりイオンが検出されない領域を求め、該領域の情報は採用せずに、互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して得られる該複数の質量分布画像を合成して合成画像を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の質量分布計測方法。
【請求項５】
前記合成画像を形成する際に、前記複数の質量分布画像から選択した２の質量分布画像の間で対応する領域毎に求めた全イオン又は選択されたイオンのイオンカウント比が予め設定したしきい値よりも大きくなるような領域のうち、分母とした質量分布画像における情報を採用せずに形成することを特徴とする請求項４に記載の質量分布計測方法。
【請求項６】
前記合成画像を形成する際に、一の質量分布画像における影又はイオン化ビームの不均一性によりイオンが検出されない領域の情報を出力し、該領域の情報を表す判断情報画像を形成することを特徴とする請求項４または５に記載の質量分布計測方法。
【請求項７】
前記イオンが検出されない領域については複数の質量分布画像のイオン検出数の和を取り、イオンが検出された領域については複数の質量分布画像のイオン検出数の平均をとることにより、前記複数の質量分布画像を合成することを特徴とする、請求項６に記載の質量分布計測方法。
【請求項８】
前記質量分布画像の合成は、領域毎に、複数の質量分布画像のうち最もイオンカウント数が大きい質量分布画像の情報を選択することにより行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の質量分布計測方法。
【請求項９】
イオン化ビームを基板上の試料表面に向けて照射するイオン化ビーム照射手段、及びイオン化ビームの照射により発生したイオンの質量電荷比と検出位置を含む情報を検出するイオン検出手段を備える質量分布計測装置であって、
該試料表面にイオン化ビームを照射する方向を変化させる方向変化手段と、
複数の照射方向からの照射により検出された情報のそれぞれから複数の質量分布画像を取得する画像取得手段と、
該複数の質量分布画像を合成する画像合成手段と、を有し、更に、
該画像合成手段は、互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して得られる複数の該質量分布画像について、回転変換により試料上の各点の絶対座標と画像上でそれらに対応する各点の座標を揃えた上で合成画像を形成することを特徴とする、質量分布計測装置。
【請求項１０】
イオン化ビームを基板上の試料表面に向けて照射するイオン化ビーム照射手段、及びイオン化ビームの照射により発生したイオンの質量電荷比と検出位置を含む情報を検出するイオン検出手段を備える質量分布計測装置であって、
該試料表面にイオン化ビームを照射する方向を変化させる方向変化手段と、
複数の照射方向からの照射により検出された情報のそれぞれから複数の質量分布画像を取得する画像取得手段と、
該複数の質量分布画像を合成する画像合成手段と、を有し、更に、
該画像合成手段は、互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して得られる複数の該質量分布画像について、回転変換により試料上の各点の絶対座標と画像上でそれらに対応する各点の座標を揃えた上で合成画像を形成し、更に、
該画像合成手段は、該複数の質量分布画像を比較することで、一の質量分布画像における影又はイオン化ビームの不均一性によりイオンが検出されない領域を判断し、該判断で得られた情報を画像化した判断情報画像を形成し、
該合成画像と該判断情報画像を同時に表示する画像出力手段を備えたことを特徴とする、質量分布計測装置。
【請求項１１】
試料表面の凹凸による影響が低減された合成画像を取得する画像取得方法であって、
試料表面に対して互いに異なった方向からイオン化ビームを照射して複数の質量分布画像を得る工程と、  
試料上の各点の絶対座標と質量分布画像上のそれに対応する各点の座標を揃えるように前記複数の質量分布画像を変換する工程と、
変換した前記複数の画像情報を重ねて表示する工程と、
を有することを特徴とする画像取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェンナノシートを製造する方法であって、
膨張可能な黒鉛をチャンバに入れることと、
このチャンバを約１０-1ｍｂａｒ〜約１０-7ｍｂａｒの減圧状態にすることと、
この減圧状態で、前記膨張可能な黒鉛を誘導加熱するために電流を加え、膨張黒鉛を作成することと、
前記膨張黒鉛を溶媒中で剥離し、前記溶媒に分散した１つ以上のグラフェンナノシートを作成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記膨張可能な黒鉛が、前記チャンバ内に入れられた膨張可能な黒鉛に対し、約２００容積％〜約１０００容積％膨張する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膨張可能な黒鉛がインターカレーション剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インターカレーション剤が、ハロゲン、アルカリ金属、サルフェート、ニトレート、酸、金属ハロゲン化物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
グラフェン生成物を製造する方法であって、
熱膨張を引き起こすことが可能なインターカレーション剤を含む膨張可能な黒鉛をチャンバに入れることと、
このチャンバを約１０-1ｍｂａｒ〜約１０-7ｍｂａｒの減圧状態にすることと、
この減圧状態で、膨張可能な黒鉛を誘導加熱するために電流を加え、膨張黒鉛を作成することと、
前記膨張黒鉛を溶媒中で剥離し、前記溶媒に分散した１つ以上のグラフェンナノシートを作成することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記膨張黒鉛を剥離する工程は、前記膨張黒鉛を音波処理し、前記溶媒中で１つ以上のグラフェンナノシートを作成することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記膨張黒鉛を剥離する工程は、共役ポリマー存在下で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記共役ポリマーがポリチオフェンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒に分散した１つ以上のグラフェンナノシートを基板上にコーティングし、前記共役ポリマーのマトリックスに分散した１つ以上のグラフェンナノシートを含むグラフェン含有コンポジットを作成することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフェンナノシートが、前記グラフェンナノシートおよび前記共役ポリマーを合わせた量の約０．００１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で存在する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフェンナノシートおよびグラフェン生成物を製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）を含有することを特徴とする水中油型乳化組成物。
（ａ）ポリグリセリン脂肪酸エステル
（ｂ）アニオン系界面活性剤
（ｃ）油溶性皮膜剤
（ｄ）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（ｅ）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（ｆ）微粒子金属酸化物
【請求項２】
前記（ｂ）のアニオン系界面活性剤が、アシル乳酸及び／又はその塩であることを特徴とする請求項１に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）の油溶性皮膜剤がシリコーン系であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項４】
前記（ｄ）のＡ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤が、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシベンゾイルメタンであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項５】
前記（ｅ）のＢ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤が、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル、ジメチコジエチルベンザルマロネート、及び２，４，６−トリアニリノ−p−（カルボ−２'−エチルヘキシル−１'−オキシ）−１，３，５−トリアジンからなる群から選択される１種又は２種
以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項６】
前記（ｆ）の微粒子金属酸化物が、微粒子二酸化チタン及び／又は微粒子酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項７】
紫外線防御用化粧料であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水中油型乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相中に以下の（ａ）及び（ｂ）を、かつ水相中に（ｃ）を含有することを特徴とする乳化型化粧料。
（ａ）表面処理されていてもよい微粒子金属酸化物
（ｂ）ＵＶ−Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（ｃ）表面処理されていてもよい微粒子金属酸化物
【請求項２】
前記（ａ）及び（ｃ）の微粒子金属酸化物が、それぞれ独立して微粒子二酸化チタン及び／又は微粒子酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の乳化型化粧料。
【請求項３】
前記（ｂ）のＵＶ−Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤が、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシベンゾイルメタンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乳化型化粧料。
【請求項４】
紫外線防御用化粧料であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乳化型化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０）における所定の基準電位部（１１）に電気的に接続して設けられ、所定周期で通電により駆動される電装部品（１６〜１８）と、前記エンジンに設けられたエンジン制御用のセンサ（１３ａ、１５、５０）とを備え、前記センサの少なくとも一つは接地側となる端子部が前記基準電位部に電気的に接続されているエンジンシステムに適用され、
前記電装部品の通電を制御する通電制御手段と、
前記基準電位部に接続された前記センサにより検出されるセンサ値を取得する取得手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記電装部品の通電時に前記センサ値の取得を停止し、
前記通電はバッテリからの電力を供給することであり、
前記電装部品の通電時期に合わせて、前記センサ値の取得を停止する停止期間が設定されており、前記停止期間はバッテリの状態に応じて可変であることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
前記基準電位部に接続された前記センサは、前記エンジンの排気管（１９）に設けられ、排気中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサ（５０）であり、前記酸素濃度センサにおいて接地側となる電極部が前記基準電位部に電気的に接続されて構成されているエンジンシステムに適用され、
前記取得手段は、前記電装部品の通電時に、前記センサ値としての前記酸素濃度の取得を停止することを特徴とする請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記酸素濃度センサは、排気中の酸素濃度に応じて生じる起電力を検出信号として出力するセンサ素子（５１）を有するものであり、
前記センサ素子から出力される検出信号に基づいて、空燃比のリッチ／リーンの判定を実施する空燃比判定手段を備える請求項２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
前記センサ素子の正負一対の電極のうち負側の電極が、前記センサ素子を収容するカバー部材（５０ａ）と前記排気管とを介して、前記基準電位部であるエンジン本体（１１）に電気的に接続されている請求項３に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
前記電装部品の通電時期に合わせて、前記センサ値の取得を停止する停止期間が設定されており、
前記取得手段は、前記停止期間においては当該停止期間となる直前に検出された前記センサ値を現在の前記センサ値とする請求項１又は２に記載のエンジン制御装置。
【請求項６】
前記電装部品は、燃焼室内で点火火花を生じさせる点火手段（１７，１８）であり、
前記取得手段は、前記点火手段に対する通電を実施する通電期間と、前記通電が遮断されてからの所定期間とで、前記センサ値の取得を停止する請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、エンジンにおける所定の基準電位部に電気的に接続して設けられ、所定周期で通電により駆動される電装部品と、エンジンに設けられたエンジン制御用のセンサとを備え、センサの少なくとも一つは接地側となる端子部が基準電位部に電気的に接続されているエンジンシステムに適用され、電装部品の通電を制御する通電制御手段と、基準電位部に接続されたセンサにより検出されるセンサ値を取得する取得手段と、を備え、取得手段は、電装部品の通電時にセンサ値の取得を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、基準電位部に接続されたセンサは、エンジンの排気管に設けられ、排気中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサであり、酸素濃度センサにおいて接地側となる電極部が基準電位部に電気的に接続されて構成されているエンジンシステムに適用され、取得手段は、電装部品の通電時に、センサ値としての酸素濃度の取得を停止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明によれば、エンジンの構成の簡略化のために電装部品と各種センサとのアース（基準電位部）を共通化した際に、電装部品の通電に伴う電位変動が、各種センサにノイズ信号として重畳され、これにより各種センサ値の誤検出が引き起こされる可能性がある。そこで電装部品が通電される際に各種センサ値の取得を停止する。これによりエンジンの構成の簡略化に伴い発生するおそれのある各種センサの誤検出を回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明によれば、エンジンの構成の簡略化のために電装部品と酸素濃度センサとのアース(基準電位部)を共通化した際に、電装部品の通電に伴う電位変動が、酸素濃度センサにノイズ信号として重畳され、これにより酸素濃度の誤検出が引き起こされる可能性がある。そこで電装部品が通電される際に酸素濃度の取得を停止する。これによりエンジンの構成の簡略化に伴い発生するおそれのある酸素濃度の誤検出を回避できる。なお電装部品の通電時に酸素濃度の取得を停止することで、燃料噴射量のノイズによる影響をより好適に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｏ2センサ５０及びその取り付けについて補足する。Ｏ2センサ５０は、周知のとおり固体電解質体や一対の電極（排気側電極、大気側電極）からなるセンサ素子５１を有しており、そのセンサ素子５１がカバー部材５０ａ内に収容されて構成されている。カバー部材５０ａにおいて少なくとも排気管１９への取り付けが行われる被取付部は金属材料よりなり、センサ素子５１の接地側の電極（排気側電極）は、カバー部材５０ａと排気管１９とを介してエンジン本体１１に電気的に接続されている。これにより、点火プラグ１７及び点火コイル１８とＯ2センサ５０とは接地位置が共通となっている。また、Ｏ2センサ５０について接地側の配線を不要にして構成の簡略化が図られ、１線式のセンサとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１０…エンジン、１１…エンジン本体、１６…燃料噴射弁、１７…点火プラグ、１８…点火コイル、５０…センサ、５１…センサ素子、５０ａ…カバー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［バネ部材］
バネ部材８０について説明する。
バネ部材８０は、図２に示すように駆動軸７０の駆動装置連結部７５側から駆動軸７０に係合された状態で機能する構成となっている。
バネ部材８０は、駆動装置連結部７５を挿通する環状部８１と、環状部８１の平面に対して直角に曲折されたバネ平面部８２（本発明の第１平面部に相当する）と、２枚の係合片８６と、により大きく構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［駆動軸とバネ部材とが一体化した形状］
次に、駆動軸７０とバネ部材８０とが一体化された形状を説明する。
駆動軸７０とバネ部材８０とが一体化された際、バネ部材８０のバネ平面部８２は駆動軸７０のスリット部７１内に配置される。バネ平面部８２の横幅と、スリット部７１の横幅は略同一寸法となっている。
バネ平面部８２の先端には、環状部８１の内周側に曲折するＵ字状の曲折部８３が形成されており、曲折部８３には駆動軸７０の軸方向から傾斜した平板状の平坦面８４が設けられている。
さらに、曲折部８３で折り返されたバネ部材８０の先端には、バネ平面部８２と略平行となる先端平面部８５（本発明の第２平面部に相当する）が延設されている。そして、先端平面部８５は、駆動軸７０に設けられた当接平面部７４に当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１  本体ケース、２  前面板、３  空気吸込み口、４  熱交換器、５  送風機、６  ダクト、７  空気吹出し口、８ａ  外側ガイドレール、８ｂ  内側ガイドレール、８ｃ  溝状部、９  中央ガイド、１０ａ〜１０ｄ  フィルタ通路、１１  下部ガイドレール、１５  エアフィルタ、１６  ラック、２０  フィルタ駆動部、２１  軸、２５  駆動装置、３０  ダストボックス、３１  塵埃回収箱、３２  蓋体、３３  前面板、３４  後面板、３５  底部、３６  開口部、３７ａ、３７ｂ  爪部、３８ａ、３８ｂ  フィルタガイド、３９ａ、３９ｂ  取付部、４０  取付ストッパ、４０ａ  ストッパ軸、４１  保持穴、４２ａ、４２ｂ  ストッパ、４３  軸受部、５０  ブラシ部材、５１  ブラシ保持体、５２  ブラシ、５３  鍔部、５４  突部、５６  支持軸、５８  塵埃、６０  フィルタ清掃ユニット、６０ａ  係止部、７０  駆動軸、７１  スリット部、７３  円筒部、７４  当接平面部、７５  駆動装置連結部、７６  係合突起、７７  切欠部、７８  底部、８０  バネ部材、８１  環状部、８２  バネ平面部（本発明の第１平面部に相当する）、８３  曲折部、８４  平坦面、８５  先端平面部（本発明の第２平面部に相当する）、８６  係合片、８７  凸部、８８  開口、９０  連結軸、９１  基部、９２  被駆動部材連結部、９３  嵌入部、９４  凹溝部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（２００）の回転に伴って周期的に向きが変動する磁束の変化に基づいて、前記回転体の回転状態を検出する回転センサであって、
周期的に向きが変動する磁束の変化を電気信号に変換する磁電変換部（１０，２０）を複数有し、
複数の前記磁電変換部それぞれは、対を成す磁気抵抗効果素子（１１〜１４，２１〜２４）を有し、
対を成す前記磁気抵抗効果素子それぞれは、磁化方向が固定されたピン層と、磁化方向が外部磁界に応じて変動する自由層と、前記ピン層と前記自由層との間に設けられた非磁性の中間層と、を有し、前記ピン層と前記自由層それぞれの磁化方向に応じて抵抗値が変動する性質を有し、
対を成す前記磁気抵抗効果素子それぞれが有するピン層の磁化方向が互いに１８０°異なっており、
複数の前記磁電変換部それぞれが有する対を成す前記磁気抵抗効果素子は、前記回転体の回転方向に沿って並んで配置され、前記回転体の回転軸から前記回転方向に直交するように延びる基準線（ＢＬ）にて対称配置されており、
対を成す前記磁気抵抗効果素子それぞれによってブリッジ回路が組まれ、その中点電位を前記回転体の回転状態に基づく信号としており、
対を成す前記磁気抵抗効果素子それぞれが並ぶ並列方向と前記基準線との交差点（ＣＰ）を透過する基準磁束の前記基準線からの前記交差点周りの角度をａ、前記磁気抵抗効果素子の中心を透過する磁束の向きにおける前記基準磁束からの角度ズレをｂ、対を成す前記磁気抵抗効果素子それぞれの抵抗値の中心値をＲｃとすると、前記ブリッジ回路の中点電位は、ｓｉｎ（ａ）×ｃｏｓ（ｂ）／（ｃｏｓ（ａ）×ｓｉｎ（ｂ）−Ｒｃ）−１に依存することを特徴とする回転センサ。
【請求項２】
複数の前記磁電変換部として、前記ピン層の磁化方向が前記回転軸に直交する径方向に沿う第１磁電変換部と、前記ピン層の磁化方向が前記回転体の回転の接線方向に直交する第２磁電変換部と、を有し、
前記第１磁電変換部の有する１組の対を成す磁気抵抗効果素子（１１，１２）によって第１ハーフブリッジ回路が組まれ、前記第２磁電変換部の有する１組の対を成す磁気抵抗効果素子（２１，２２）によって第２ハーフブリッジ回路が組まれていることを特徴とする請求項１に記載の回転センサ。
【請求項３】
前記第１磁電変換部の有する２組の対を成す磁気抵抗効果素子（１１〜１４）によって前記第１ハーフブリッジ回路が２つ組まれ、これらによって第１フルブリッジ回路が組まれており、
前記第２磁電変換部の有する２組の対を成す磁気抵抗効果素子（２１〜２４）によって前記第２ハーフブリッジ回路が２つ組まれ、これらによって第２フルブリッジ回路が組まれていることを特徴とする請求項２に記載の回転センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明は、回転体（２００）の回転に伴って周期的に向きが変動する磁束の変化に基づいて、回転体の回転状態を検出する回転センサであって、周期的に向きが変動する磁束の変化を電気信号に変換する磁電変換部（１０，２０）を複数有し、複数の磁電変換部それぞれは、対を成す磁気抵抗効果素子（１１〜１４，２１〜２４）を有し、対を成す磁気抵抗効果素子それぞれは、磁化方向が固定されたピン層と、磁化方向が外部磁界に応じて変動する自由層と、ピン層と自由層との間に設けられた非磁性の中間層と、を有し、ピン層と自由層それぞれの磁化方向に応じて抵抗値が変動する性質を有し、対を成す磁気抵抗効果素子それぞれが有するピン層の磁化方向が互いに１８０°異なっており、複数の磁電変換部それぞれが有する対を成す磁気抵抗効果素子は、回転体の回転方向に沿って並んで配置され、回転体の回転軸から回転方向に直交するように延びる基準線（ＢＬ）にて対称配置されており、対を成す磁気抵抗効果素子それぞれによってブリッジ回路が組まれ、その中点電位を回転体の回転状態に基づく信号としており、対を成す磁気抵抗効果素子それぞれが並ぶ並列方向と基準線との交差点（ＣＰ）を透過する基準磁束の基準線からの交差点周りの角度をａ、磁気抵抗効果素子の中心を透過する磁束の向きにおける基準磁束からの角度ズレをｂ、対を成す磁気抵抗効果素子それぞれの抵抗値の中心値をＲｃとすると、ブリッジ回路の中点電位は、ｓｉｎ（ａ）×ｃｏｓ（ｂ）／（ｃｏｓ（ａ）×ｓｉｎ（ｂ）−Ｒｃ）−１に依存することを特徴とする。