(57)【要約】  部品員数を少なく、各制動装置の有する制動性能を十分に発揮させる。  エレベーターの非常止め装置は、昇降体(1)の左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設された制動装置(4a-4d)を備え、当該制動装置(4a-4d)は、ガイドレール(2)に摺接可能な制動子(41,42)を有し、エレベーターの過速度等を検出した際に制動子(41,42)をガイドレール(2)に押し付け、摩擦力により昇降体(1)を制動する。そして、待機状態における上段制動装置(4b,4d)の制動子(41)とガイドレール(2)との間隙寸法(L1)を、下段制動装置(4a,4c)の制動子(42)とガイドレール(2)との間隙寸法(L2)より小さく設定したものである。
2014033846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設された制動装置を備え、当該制動装置はガイドレールに摺接可能な制動子と、前記昇降体の過速を検出した際に前記制動子を前記ガイドレールに押し付け、摩擦力により前記昇降体を制動する制御機構とを有し、待機状態における上段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法より小さく設定したことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制動子はガイドレールに面して垂直な摩擦面を有するとともに、楔形の形状を有し、前記制御機構は前記制動子をガイド部材の斜面に沿って引き上げる引き上げ部を有し、昇降体の過速を検出した際に前記制御機構が前記制動子を引き上げて前記ガイドレールに押し付けることを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項３】
請求項２または３において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも長いことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さと前記下段制動装置の制動子の制動面の長さは同じであることを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項５】
請求項２または３において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも短いことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項６】
請求項２または３において、前記上段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数よりも前記下段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数が大きいことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項７】
昇降路に設けられたガイドレールに沿って昇降する昇降体と、当該昇降体に設けられ、当該昇降体の過速が規定値を超えたときに前記昇降体を制動する制動装置とを有するエレベータ装置において、  前記制動装置は、前記ガイドレールの左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設され、前記制動装置はガイドレールに摺接可能な制動子と、昇降体の過速を検出した際に前記制動子を前記ガイドレールに押し付け、摩擦力により前記昇降体を制動する制御機構とを有し、待機状態における上段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法より小さく設定したことを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項７において、前記制動子はガイドレールに面して垂直な摩擦面を有するとともに、楔形の形状を有し、前記制御機構は前記制動子をガイド部材の斜面に沿って引き上げる引き上げ部を有し、昇降体の過速を検出した際に前記制御機構が前記制動子を引き上げて前記ガイドレールに押し付けることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも長いことを特徴とするエレベーター。
【請求項１０】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さと前記下段制動装置の制動子の制動面の長さは同じであることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１１】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも短いことを特徴とするエレベーター。
【請求項１２】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数よりも前記下段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数が大きいことを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベーターの昇降体の過速等を検出した際に制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置およびそれを用いたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、ロープ式エレベーターにおいては、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機のガバナロープ掴み動作を介して制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置が設けられている。【０００３】  ところで、近年、ビルの高層化がさらに進む中、利用者の利便性を図るため、高速かつ大容量のエレベーターが求められている。このようなエレベーターにおいては、非常止め装置の動作時に昇降体を所定の制動距離で制動させるため、大きな制動力を有した非常止め装置が求められる。そこで、従来、制動装置を複数組用いることで、高速かつ大容量のエレベーターの昇降体の制動に対応させたものが提案されている。【０００４】  例えば、特許文献１に示されるように、昇降体の左右のそれぞれの上下方向に複数並設された制動装置を備え、各制動装置がガイドレールに摺接可能な制動子を有し、エレベーターの過速等を検出した際に各制動子をガイドレールに押しつけて摩擦力により昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置において、上下方向に複数並設された制動装置間に設置され、ガイドレールを研磨する研磨手段を設ける様にしたものがある。この様に上下方向に複数並設される制動装置間に、ガイドレールを研磨する研磨手段を設けることにより、下方に位置する制動装置の制動子がガイドレールに押しつけられてガイドレールの摺接面が荒れてしまうが、上下の制動子間に設置された研磨手段によりガイドレールが研磨され、上方の制動装置の有する制動性能を十分に発揮させるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、前述したエレベーターの非常止め装置では、制動装置の制動性能を十分に発揮でき、非常止め装置の信頼度を確保できるが、複数並設される制動装置間に、ガイドレールを研磨する研磨手段を設けることから、装置の部品員数が多くなり、コスト低減や装置の小型化の観点では課題がある。【０００７】  本発明は、従来技術における課題を考慮し検討がなされたもので、その目的は、部品員数を少なくするとともに、各制動装置の有する制動性能を十分に発揮させることのできるエレベーターの非常止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記目的を達成するために、本発明のエレベーターの非常止め装置およびそれを用いたエレベーターでは、昇降体の左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設された制動装置を備え、各制動装置はガイドレールに摺接可能な制動子を有し、エレベーターの昇降体の過速等を検出した際に前記制動子を前記ガイドレールに押し付け、摩擦力により前記昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置において、待機状態における上段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法より小さく設定し、上段の制動装置が先に制動開始し、上段の制動装置の制動開始の後に、下段の制動装置が制動開始することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、上段制動装置の制動子とガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子とガイドレールとの間隙寸法より小さく設定することにより、上段の制動装置が先に制動開始し、上段の制動装置の制動開始の後に、下段の制動装置が制動開始し、上下段の各制動装置の有する制動性能を十分に発揮させることができる。【００１０】  本発明では、これによって、少ない部品点数、すなわち装置の小型化を図りつつ、効率的な制動を安定して行い、信頼性の高いエレベーターの非常止め装置とすることができきる。また、結果として、コストの低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の非常止め装置が設置されるエレベーターの昇降路内の      概略構成図である。
【図２】図２は本発明の非常止め装置が設置されるエレベーターの一実施例を示      す概略構成図である。
【図３】図３は本発明に係るエレベーターの非常止め装置の一実施例を示す要部      概略構成図である。
【図４】図４は本発明に係るエレベーターの非常止め装置の一実施例での非常制      動時の制動装置の状態を示す要部概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明に係るエレベーターの非常止め装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１３】  以下の実施例は本発明の実施形態の具体例を示すものであり、本発明がこれらの実施例に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。
【００１４】  また、実施例を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略することがある。
【００１５】  図１は、本発明の非常止め装置が設置されるエレベーターの一例の昇降路内の概略構成図である。この例でのエレベーターは、建屋に形成される昇降路１０と、昇降路１０の直上に設けられた機械室７と、昇降路１０を昇降する昇降体、例えば乗りかご１及びつり合いおもり５と、乗りかご１とつり合いおもり５とに連結される主ロープ３と、機械室７に設置され、主ロープ３を駆動する巻上機６とを有する。さらに、昇降路１０に立設され、乗りかご１の昇降を案内する昇降体用ガイドレール２と、昇降路１０に立設され、つり合いおもり４の昇降を案内するつり合いおもり用ガイドレール８を備える。さらに、乗りかご１の昇降速度を監視し、乗りかご１が所定の過速状態に陥った際に乗りかご１を非常停止させる調速機９と、乗りかご１に設けられ、乗りかご１を機械的に非常停止させる非常止め装置４とを備えている。
【００１６】  調速機９は、図１に一例を示すように、昇降路１０に配置され、連結部材１１を介して乗りかごの引き上げロッド１２に連結された無端状の調速機ロープ９ａと、水平軸に固定され、調速機ロープ９ａの上端の湾曲部が巻き掛けられた綱車９ｂと、昇降路１０の下部に配設され、調速機ロープ９ａの下端の湾曲部が巻き掛けられた張り車９ｃと、図示しない過速検出器や調速機ロープ９aに対するガバナーロープ掴み機構等を備えている。
【００１７】  図２は、本発明の非常止め装置が設置されるエレベーターとその非常止め装置の一例の概略構成図である。なお、図２、図３においては、連結部材１１と引き上げロッド１２は図示を省略してある。図２に示される様に、乗りかご１の下部に、異常の際に乗りかご１を制動する非常止め装置が取り付けられており、この非常止め装置の制動装置４は、ガイドレール２に押し付け可能な後述する制動子を有し、昇降体の左右において少なくとも制動装置４が上下方向に２つ並設されている。すなわち、右下段制動装置４ａ、右上段制動装置４ｂ、左下段制動装置４ｃ、および左上段制動装置４ｄの４つが設けられている。
【００１８】  また、制動装置４は、図３に示すように、ガイドレール２を挟持するように対となって配置される上段制動子４１および下段制動子４２と、異常時に制動子４１、４２をガイドレール２に摺接させるための引き上げ部４３、４４と、ガイドローラ４５と、制動時に制動子４１、４２に対してガイドレールの２方向に向けて押圧力を付与する弾性体４６と、ガイド部材４７、４８を備えている。これらの引き上げ部４３、４４と、ガイドローラ４５と、弾性体４６と、ガイド部材４７，４８、図示されていない引き上げロッド等により、制動装置の制御機構が構成される。
【００１９】  上下段の制動子４１，４２は楔形の形状を有し、ガイドレール２に対向して垂直な制動面を有している。この上下段の制動子４１．４２は、制動時には引き上げ部材４３，４４によってガイドローラ４５に案内されてガイド部材４７，４８の斜面に沿って同時に引き上げられ、制動面がガイドレール２に摺接されて制動力を生じる。
【００２０】  特に、本実施例の非常止め装置は、図３に示すように、待機状態における上段制動装置４ｂ、４ｄの上段制動子４１とガイドレール２との間隙寸法Ｌ１が、下段制動装置４ａ、４ｃの下段制動子４２とガイドレール２との間隙寸法Ｌ２より小さく設定されている。これは、非常制動の際、上段制動子４１が下段制動子４２より先にガイドレール２に摺接するためである。
【００２１】  本実施例にあっては、通常時、制動装置４の上下段の制動子４１，４２は、図３に示すように、ガイドレール２から離間した待機状態にある。しかし、何らかの故障で乗かご１が過速降下した場合、図１に示した調速機９により乗りかご１を緊急制動するために、ガバナー掴み動作を介して調速機ロープ９aが拘束される。また、乗りかご１の下降により、図１に示した連結部材１１に連結された引き上げロッド１２が制御手段４の引き上げ手段４３、４４を同時に引き上げる。
【００２２】  すなわち、乗りかごの過速降下の速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに、図示しない調速機のガバナロープ掴みの動作が生じ、それに連動して引き上げロッド１２の乗りかごに対する相対的な引き上げ動作が起こり、上下段の引き上げ手段４３、４４が上方に同じタイミングでに引き上げられ、制動装置４の制動子４１、４２も上方に同じタイミングで引き上げられて、図４に示すように、ガイドレール２に押し付けられて摩擦力により乗かご１を制動する。
【００２３】  このとき、上段制動子４１とガイドレール２との間隙寸法Ｌ１が、下段制動子４２とガイドレール２との間隙寸法Ｌ２より小さく設定されていることから、上段制動子４１が下段制動子４２よりも先にガイドレール２に摺接する。例えば、Ｌ１を５ｍｍ程度とし、Ｌ１よりもＬ２を３ｍｍ程度大きく設定しておくことにより、上段の制動装置が先に制動を開始し、上段の制動装置の制動開始の後に、スムーズに下段の制動装置が制動を開始する。
【００２４】  すなわち、時間差を設けることで、上段制動装置４ｂ、４ｄは、平滑なガイドレール２に上段制動子４１を十分に押し付け、制動力を得ることが可能になる。一方、下段制動装置４ａ、４ｃは、上段制動装置４ｂ、４ｄより下方にあることから、平滑なガイドレール２に下段制動子４２を押し付け、制動力を得ることは言うまでもない。なお、下段制動装置４ａ、４ｃは下段制動子４２を上段制動装置４ｂ、４ｄの上段制動子４１より遅らせてガイドレール２に摺接することになるが、この時間差は僅かであることから、制動距離に大きな影響を与えるものではなく、上段制動装置４ｂ、４ｄが平滑なガイドレール２に上段制動子４１を押し付けて制動力を得ることが可能となる効果のほうが大きい。
【００２５】  本実施例によれば、非常制動時、平滑なガイドレール２に、上段制動装置４ｂ、４ｄの上段制動子４１、および下段制動装置４ａ、４ｃの下段制動子４２が押し付けられることで、右下段制動装置４ａ、右上段制動装置４ｂ、左下段制動装置４ｃ、および左上段制動装置４ｄのそれぞれが有する制動性能を十分に発揮させることができる。これにより、効率的な制動を安定して行い、非常止め装置としての信頼性の向上を図ることができる。
【００２６】  特に、上段制動装置４ｂ、４ｄの上段制動子４１とガイドレール２との間隙寸法Ｌ１を、下段制動装置４ａ、４ｃの下段制動子４２とガイドレール２との間隙寸法Ｌ２より小さく設定するという方法で、各制動装置４の有する制動性能を十分に発揮させることができ、これによって、低コスト、および装置の小型化を図りつつ、効率的な制動を安定して行い、信頼性の高い非常止め装置とすることができきる。
【００２７】  また、本実施例においては、図３に示される様に、上段制動子４１の長さＭ１が下段制動子４２の長さＭ２よりも長くなっている。Ｌ１＜Ｌ２の寸法とした時に、先に制動が開始する上段の制動装置４ｂ、４ｄの制動力をより大きくするために、Ｍ１＞Ｍ２の寸法とすることができる。もちろんＭ１＝Ｍ２としても、上段の制動装置４ｂ、４ｄの制動力が十分であれば良い。
【００２８】  上下段の制動子４１、４２は同じ材質で構成することで良い。一方、上段制動装置４ｂ、４ｄより後に制動が開始する下段の制動装置の制動力をより大きくして制動時間を短くするために、下段の制動装置４ａ、４ｃの制動子４２の材質として上段の制動装置４ｂ、４ｄの制動子４１の摩擦係数より大きい材質を選ぶことも良いし、Ｍ１＜Ｍ２としても良い。
【００２９】  なお、前述した実施例では、制動装置４が上下方向に２つ並設されたものを例としたが、必要に応じて３つ、４つと増やすこともできる。
【符号の説明】
【００３０】  １  乗りかご（昇降体）    ２  乗りかご用ガイドレール    ３  主ロープ    ４  制動装置    ４ａ  右下段制動装置    ４ｂ  右上段制動装置    ４ｃ  左下段制動装置    ４ｄ  左上段制動装置    ５  おもり    ６  巻き上げ機    ７  機械室      ８  おもり用ガイドレール    ９  調速機    ９a  調速機ロープ    ９b  調速機ロープの綱車    ９c  調速機ロープの張り車    １０  昇降路    １１  連結部材    １２  引き上げロッド    ４１  上段制動子    ４２  下段生動子    ４３  上段引き上げ部    ４４  下段引き上げ部    ４５  ガイドローラ    ４６  弾性体    ４７  上段ガイド部材    ４８  下段ガイド部材  
【図１】
2014033846.tif 000003
【図２】
2014033846.tif 000004
【図３】
2014033846.tif 000005
【図４】
2014033846.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設された制動装置を備え、当該制動装置はガイドレールに摺接可能な制動子と、前記昇降体の過速を検出した際に前記制動子を前記ガイドレールに押し付け、摩擦力により前記昇降体を制動する制御機構とを有し、待機状態における上段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法より小さく設定したことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制動子はガイドレールに面して垂直な摩擦面を有するとともに、楔形の形状を有し、前記制御機構は前記制動子をガイド部材の斜面に沿って引き上げる引き上げ部を有し、昇降体の過速を検出した際に前記制御機構が前記制動子を引き上げて前記ガイドレールに押し付けることを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも長いことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さと前記下段制動装置の制動子の制動面の長さは同じであることを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも短いことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項６】
請求項１または２において、前記上段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数よりも前記下段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数が大きいことを特徴とするエレベーターの非常止め装置。
【請求項７】
昇降路に設けられたガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
当該昇降体に設けられ、当該昇降体の過速が規定値を超えたときに前記昇降体を制動する制動装置とを有するエレベータ装置において、
前記制動装置は、前記ガイドレールの左右にあってそれぞれ上下方向に複数並設され、前記制動装置はガイドレールに摺接可能な制動子と、昇降体の過速を検出した際に前記制動子を前記ガイドレールに押し付け、摩擦力により前記昇降体を制動する制御機構とを有し、待機状態における上段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法を、下段制動装置の制動子と前記ガイドレールとの間隙寸法より小さく設定したことを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項７において、前記制動子はガイドレールに面して垂直な摩擦面を有するとともに、楔形の形状を有し、前記制御機構は前記制動子をガイド部材の斜面に沿って引き上げる引き上げ部を有し、昇降体の過速を検出した際に前記制御機構が前記制動子を引き上げて前記ガイドレールに押し付けることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも長いことを特徴とするエレベーター。
【請求項１０】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さと前記下段制動装置の制動子の制動面の長さは同じであることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１１】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の長さが前記下段制動装置の制動子の制動面の長さよりも短いことを特徴とするエレベーター。
【請求項１２】
請求項７または８において、前記上段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数よりも前記下段制動装置の制動子の制動面の摩擦係数が大きいことを特徴とするエレベーター。
【国際調査報告】
2014033846.tif 000007
2014033846.tif 000008
2014033846.tif 000009
2014033846.tif 000010