Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果を導出したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
前記開始条件が成立した識別情報の可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段と、
前記保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行する第１変化演出実行手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行する第２変化演出実行手段とを備え、
前記第１変化演出が実行された後に表示される前記保留表示の表示態様は、前記第２変化演出が実行された後には表示されない特殊態様を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果を導出したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
前記開始条件が成立した識別情報の可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段と、
前記保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行する第１変化演出実行手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行する第２変化演出実行手段とを備え、
前記第２変化演出が実行された後に表示される前記特定表示の表示態様は、前記第１変化演出が実行された後には表示されない特殊態様を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示の開始を許容する開始条件の成立（例えばステップＳ２３１、Ｓ２３５におけるＮｏの判定など）に基づいて識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を実行して表示結果を導出し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）を導出したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えばＲＡＭ１０２に設けられた第１特図保留記憶部や第２特図保留記憶部など）と、前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＲ、第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＬ、およびステップＳ３１２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記開始条件が成立した識別情報の可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段（例えばアクティブ表示エリアＡＨＡ、およびステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出（例えば保留番号「１」〜「３」に対応する保留表示変化演出など）を実行する第１変化演出実行手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出（例えばアクティブ表示中の保留表示変化演出やアイコン表示変化演出など）を実行する第２変化演出実行手段（例えばステップＳ３４５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記第１変化演出が実行された後に表示される前記保留表示の表示態様は、前記第２変化演出が実行された後には表示されない特殊態様（例えば「秘」の表示など）を含む（例えば図２７を参照）。
このような構成によれば、保留表示の表示態様を特殊態様に変化させる第１変化演出が実行可能になり、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）あるいは、上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示の開始を許容する開始条件の成立（例えばステップＳ２３１、Ｓ２３５におけるＮｏの判定など）に基づいて識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を実行して表示結果を導出し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）を導出したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えばＲＡＭ１０２に設けられた第１特図保留記憶部や第２特図保留記憶部など）と、前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＲ、第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＬ、およびステップＳ３１２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記開始条件が成立した識別情報の可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段（例えばアクティブ表示エリアＡＨＡ、およびステップＳ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出（例えば保留表示変化演出など）を実行する第１変化演出実行手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出（例えばアイコン表示変化演出など）を実行する第２変化演出実行手段（例えばステップＳ３４５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記第２変化演出が実行された後に表示される前記特定表示の表示態様は、前記第１変化演出が実行された後には表示されない特殊態様（例えば「チャンス」や「ＮＥＸＴ」、「激熱」の表示など）を含む（例えば図２８を参照）。
このような構成によれば、特定表示の表示態様を特殊態様に変化させる第２変化演出が実行可能になり、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
前記登録装置は、
表示部に複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示する表示手段と、
前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、
前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録データを送信する送信手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記送信手段が前記登録データを送信した精算装置のボタンを、他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示し、
前記精算装置は、点滅または点灯することにより報知を行う所定のランプ、を備え、
前記精算装置は、前記送信手段により送信された登録データを受信すると前記所定のランプを点滅または点灯させる
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記精算装置が備える所定のランプは、サインポールに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
顧客の購入対象の商品を登録し、表示部に複数の精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示させ、前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させ、前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録データを送信し、前記登録データを送信した精算装置のボタンを、他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、
点滅または点灯することにより報知を行う所定のランプ、を備え、
前記登録装置から送信された登録データを受信すると前記所定のランプを点滅または点灯させる
ことを特徴とする精算装置。
【請求項４】
前記所定のランプは、サインポールに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置は、表示部に複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示する表示手段と、前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録データを送信する送信手段と、を備え、前記表示手段は、前記送信手段が前記登録データを送信した精算装置のボタンを、他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示し、前記精算装置は、点滅または点灯することにより報知を行う所定のランプ、を備え、前記精算装置は、前記送信手段により送信された登録データを受信すると前記所定のランプを点滅または点灯させることを特徴とするＰＯＳシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録し、表示部に複数の精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示させ、前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させ、前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録データを送信し、前記登録データを送信した精算装置のボタンを、他の精算装置のボタンと表示態様を異ならせて表示する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、点滅または点灯することにより報知を行う所定のランプ、を備え、前記登録装置から送信された登録データを受信すると前記所定のランプを点滅または点灯させることを特徴とする精算装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
上記態様によれば、登録装置は、登録商品についての精算を行うべき精算装置として、例えば、ステータス情報が「使用中」である精算装置の選択を出来ないようにすることができる。よって、登録装置において登録された登録データを、複数の精算装置のうちの特定の精算装置のみに偏って送信を行うといったことがないので、複数の精算装置それぞれに対して平均的に顧客を割り振ることができる。
（付記２３）本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置は、前記顧客が前記精算装置で精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段、を備え、前記精算装置は、点滅または点灯することにより報知を行う所定のランプと、少なくとも現金またはクレジットカード何れかの決済方法を選択させる決済選択手段と、を備え、前記精算装置は、前記送信手段で送信された登録データを受信すると前記所定のランプを点滅または点灯させた後、前記顧客に対し操作方法を表示する表示部に前記決済選択手段を表示させることを特徴とするＰＯＳシステムである。
上記態様によれば、精算装置が、登録装置から登録データを受信した場合に登録商品についての精算を行うべき精算装置であることをランプで顧客に報知するので、顧客はどの精算装置へ向かえばよいかすぐに見分けることができるとともに、向かった先の精算装置で決済方法を選択することができる。
（付記２４）本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記精算装置が備える所定のランプは、サインポールに設けられていることを特徴とする。
上記態様によれば、精算装置が、登録装置から登録データを受信した場合に登録商品についての精算を行うべき精算装置であることを、当該精算装置が備えるサインポールが有するランプで顧客に報知するので、顧客はどの精算装置へ向かえばよいかすぐに見分けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業機器の少なくとも１つの動作状況または複数の異なる動作状況を視覚的に表示する、少なくとも１つの警告灯ユニット（１，４）を有する動作状況警告灯装置であって、
前記警告灯ユニット（１，４）は、警告光（６）を発生させる少なくとも１つの警告灯素子（３）を有し、
前記警告灯ユニット（１，４）は、前記警告光（６）を照射し、少なくとも１つの警告灯照射領域（４）を有する照射素子（１）を有し、
前記照射素子（１）は、前記警告灯照射領域（４）に対して横切る向きを持つ少なくとも１つの端面（２）を有し、
前記警告光（６）を結合して前記照射素子（１）へと入射するために、前記警告灯素子（３）は前記端面（２）上に配置されていて、
前記照射素子（１）は、前記警告光（６）を散乱させる散乱手段（５，１５，１９）を有しており、その結果、前記警告光（６）は前記端面（２）を介して前記照射素子（１）に入射して、前記警告灯照射領域（４）へと偏向可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記端面（２）は前記警告灯照射領域（４）よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記散乱手段（５，１５，１９）は、少なくとも前記警告灯照射領域（４）上、及び前記照射素子（１）の表面上のいずれかに配置された拡散領域（５）または拡散層（５）の形をしていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記散乱手段（５，１５，１９）は、前記照射素子（１）の内部に配置された拡散領域（４，５，１５，１９）または拡散層（５，１５，１９）の形をしていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記散乱手段（５，１５，１９）は、少なくとも前記照射素子（１）上、及び前記照射素子（１）の内部のいずれかに配置された少なくとも散乱体（１７）及び散乱粒子（１７）のいずれかの形をしていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記照射素子（１）は基本的には固体材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記照射素子（１）は基本的には平板形、円柱形、または中空円柱形であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記動作状況警告灯装置は、少なくとも３つの警告灯ユニット（１，４）、別々に光ることができる３つの警告灯分離領域（４）、及び照射素子（１）を有する柱状信号灯のいずれかの形をしていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記柱状信号灯は、脱着可能に接続可能かつ光学的に接続可能である、前記警告光（６）を導く警告灯ユニット（１８）を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも３つの照射素子（１，４）が、連続して、または互いに隣接するように、前記警告光を分離する方向の層構造として配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも３つの照射素子（１）が互いに同心円状に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記警告灯素子（３）は、レーザー光（６）を発生させるレーザー素子（３）の形をしていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記第１情報を用いて、データの取得に必要な鍵情報であって、かつ個人を特定不可能な第２情報を生成する第２情報生成部と、
前記第２情報を用いて、他の無線装置から送信された前記データを無線通信にて取得するデータ取得部と、を備え、
前記第１情報を取得可能な範囲は、前記データを取得可能な範囲より狭い無線装置。
【請求項２】
前記第１情報取得部は、第１ゲートを通過する際に前記第１情報を取得する請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第２情報生成部は、前記第１情報を取得してから所定時間経過後に前記第２情報を無効にする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第２情報生成部は、前記第１ゲートの通過後に生成した前記第２情報を、第２ゲートを通過する際に無効にする請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１情報は、近接無線通信で取得される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１情報は、画像により取得される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記無線通信は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、セルラー、またはＷｉＭＡＸである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
他の無線装置に対して第１情報を送信する第１情報送信部と、
前記第１情報を用いて、データを送信するのに必要で、かつ個人を特定不可能な第２情報を生成する第２情報生成部と、
前記第２情報を用いて、無線通信にて前記データを送信するデータ送信部と、を備え、
前記第１情報を送信する範囲は、前記データを送信する範囲より狭い無線通信装置。
【請求項９】
前記第１情報送信部は、前記他の無線装置の所持者が第１ゲートを通過する際に前記第１情報を送信する請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第２情報生成部は、前記第１情報を送信してから所定時間経過後に前記第２情報を無効にする請求項８または９に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記第２情報生成部は、前記他の無線装置の所持者が前記第１ゲートを通過した後に生成した前記第２情報を、前記所持者が第２ゲートを通過する際に無効にする請求項９に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記第１情報は、近接無線通信で取得される請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記第１情報は、画像により取得される請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記無線通信は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、セルラー、またはＷｉＭＡＸである請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１５】
第１無線通信により第１情報を取得し、
前記第１情報を用いて、データの取得に必要な鍵情報であって、かつ個人を特定不可能な第２情報を生成し、
前記第２情報を用いて、他の無線装置から送信された前記データを、前記第１無線通信よりも通信範囲の狭い第２無線通信にて取得する無線通信方法。
【請求項１６】
第１無線通信により第１情報を送信し、
前記第１情報を用いて、データを送信するのに必要で、かつ個人を特定不可能な第２情報を生成し、
前記第２情報を用いて、無線通信にて前記データを送信し、
前記第１情報を送信する範囲は、前記データを送信する範囲より狭い無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段によって出力されたコマンドに応じて演出手段を制御する演出制御手段と、
操作手段と、
異常を検出するための検出手段とを備え、
前記演出制御手段は、
少なくとも前記検出手段により異常を検出したときに、前記演出手段を用いて異常報知を実行する異常報知実行手段と、
異常報知の実行を制限するか否かを設定する設定手段とを含み、
前記設定手段は、
前記操作手段により操作が行われたときに異常報知の実行を制限するように設定し、
遊技機への電力供給が開始されたときには異常報知の実行を制限しないように設定し、
異常報知の実行中に当該遊技機が備える枠が閉じられたことが検出されたことにもとづいて、異常報知を終了する異常報知終了手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技制御手段は、シリアル通信によりコマンドを入出力するためのシリアル通信回路を含む
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、遊技制御手段によって出力されたコマンドに応じて演出手段（例えば、演出表示装置９、スピーカ２７）を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、操作手段（例えば、操作ボタン１２０）と、異常を検出するための検出手段（例えば、磁石センサ６２）とを備え、演出制御手段は、少なくとも検出手段により異常（例えば、磁気異常）を検出したときに、演出手段を用いて異常報知（例えば、磁気異常報知）を実行する異常報知実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００４，Ｓ３００５を実行する部分）と、異常報知の実行を制限するか否かを設定する設定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０１〜Ｓ７０４，Ｓ７５０〜Ｓ７５７を実行する部分）とを含み、設定手段は、操作手段により操作が行われたときに異常報知の実行を制限するように設定し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ７５０でＹのときステップＳ７５３〜Ｓ７５７を実行する）、遊技機への電力供給が開始されたときには異常報知の実行を制限しないように設定し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ＲＡＭが電源バックアップされていないとともにステップＳ７０１の初期化処理を実行することによってエラー報知禁止フラグをクリアし、ステップＳ７０２でエラー音量設定値を最大値に設定する）、異常報知の実行中に当該遊技機が備える枠（例えば、遊技枠、ガラス扉枠２）が閉じられたことが検出されたことにもとづいて、異常報知を終了する異常報知終了手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２６３Ａ〜Ｓ２６３Ｈを実行する部分。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００６〜Ｓ３００９を実行する部分）をさらに備えたことを特徴とする。そのような構成により、異常報知の実行を制限するように設定したことを忘れてしまった場合であっても、不正行為を見逃してしまうことを防止することができる。
また、遊技制御手段は、シリアル通信によりコマンドを入出力するためのシリアル通信回路を含むように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数種類のモード演出のうちいずれかのモード演出を実行するモード演出実行手段と、
所定演出を所定回実行可能な所定演出実行手段と、
前記所定演出が実行されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と
を備え、
前記所定演出が実行される前にいずれの前記モード演出が実行されていたかにより、前記所定演出が実行されたときの前記有利状態となる割合が異なると共に、いずれの前記モード演出が実行されているかにより前記示唆演出の実行割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数種類のモード演出のうちいずれかのモード演出を実行するモード演出実行手段と、
可変表示を仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示演出を実行する再可変表示演出実行手段と、
前記再可変表示演出が実行されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と
を備え、
前記再可変表示演出が実行される前にいずれの前記モード演出が実行されていたかにより、前記再可変表示演出が実行されたときの前記有利状態となる割合が異なると共に、いずれの前記モード演出が実行されているかにより前記示唆演出の実行割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、（１）遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、複数種類のモード演出（例えば、モード演出１やモード演出２等）のうちいずれかのモード演出を実行するモード演出実行手段（例えば、ステップＳ７０８の処理にて設定したモード演出制御パターンに従った演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、所定演出を所定回実行可能な所定演出実行手段（例えば、ステップＳ７０９の処理にて設定した擬似連モード演出制御パターンに従った演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、前記所定演出が実行されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ７１０の処理にて設定した煽り演出制御パターンに従った演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記所定演出が実行される前にいずれの前記モード演出が実行されていたかにより、前記所定演出が実行されたときの前記有利状態となる割合が異なる（例えば、図２６に示す擬似連モード演出実行判定テーブルの設定によっては、現在のモード演出がモード演出２である場合よりも、現在のモード演出がモード演出１である方が、擬似連モード演出が実行されたときの特別図柄の可変表示結果が「大当り」となる期待度が高くなること等）と共に、いずれの前記モード演出が実行されているかにより前記示唆演出の実行割合が異なる（例えば、図２８に示す煽り演出実行判定テーブルの設定によっては、現在のモード演出が「モード演出２」である場合よりも、現在のモード演出が「モード演出１」である方が、煽り演出を実行する旨の判定が高い割合で成されること等）ことを特徴とする。また、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、複数種類のモード演出のうちいずれかのモード演出を実行するモード演出実行手段と、可変表示を仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示演出を実行する再可変表示演出実行手段と、前記再可変表示演出が実行されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、前記再可変表示演出が実行される前にいずれの前記モード演出が実行されていたかにより、前記再可変表示演出が実行されたときの前記有利状態となる割合が異なると共に、いずれの前記モード演出が実行されているかにより前記示唆演出の実行割合が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定数の遊技媒体が設定されたことを条件に遊技が実行可能となり、複数のリールが停止したときに表示される図柄組合せに対応付けられる制御を実行するスロットマシンであって、
役抽選を行う抽選手段と、
前記各リールに対応して設けられる複数の停止操作手段と、
前記抽選手段による抽選結果及び前記停止操作手段への停止操作に基づいて前記リールを制御して図柄を停止表示する図柄表示制御手段と、
通常遊技状態、特別遊技状態を少なくとも含む複数の遊技状態と、を備え、
前記抽選手段による抽選結果は、
特別図柄組合せと対応している特別抽選結果と、
第１の図柄組合せの当選を含む第１の抽選結果と、
第２の図柄組合せの当選を含む第２の抽選結果と、を少なくとも有し、
特別図柄組合せが表示されることで、通常遊技状態から特別遊技状態へ移行が可能であり、
通常遊技状態で、前記第１の抽選結果に決定される確率がα、前記第２の抽選結果に決定される確率がβ、
特別遊技状態で、前記第１の抽選結果に決定される確率がγ、前記第２の抽選結果に決定される確率がω、と設定されている場合、
γ＞α、ω＞βが成立する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定数の遊技媒体が設定されたことを条件に遊技が実行可能となり、複数のリールが停止したときに表示される図柄組合せに対応付けられる制御を実行するスロットマシンであって、
役抽選を行う抽選手段と、
前記各リールに対応して設けられる複数の停止操作手段と、
前記抽選手段による抽選結果及び前記停止操作手段への停止操作に基づいて前記リールを制御して図柄を停止表示する図柄表示制御手段と、
通常遊技状態、特別遊技状態を少なくとも含む複数の遊技状態と、を備え、
前記抽選手段による抽選結果には、
特別図柄組合せと対応している特別抽選結果と、
再遊技抽選結果と、
所定数の遊技媒体を払い出す第１の図柄組合せ、及び前記所定数よりも少ない遊技媒体を払い出す第３の図柄組合せの当選を含む第１の抽選結果と、
前記所定数の遊技媒体を払い出す第２の図柄組合せ、及び前記所定数よりも少ない遊技媒体を払い出す第４の図柄組合せの当選を含む第２の抽選結果と、
前記第１の図柄組合せ及び前記第２の図柄組合せの当選を含む第３の抽選結果と、を少なくとも有し、
通常遊技状態では、抽選結果として前記第１若しくは第２の抽選結果が決定される場合があり、
特別遊技状態では、抽選結果として前記第３の抽選結果が決定される場合があり、
特別抽選結果が表示されることで通常遊技状態から特別遊技状態へ移行が可能であり、
通常遊技状態で再遊技抽選結果となる頻度は、特別遊技状態で再遊技抽選結果となる頻度よりも高い
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延した電磁鋼板から各々形成される複数のコア板を積層して構成されるステータコアを備えるモータであって、
前記コア板は、
貫通孔を有する非円形の外側板と、
前記貫通孔に嵌め込まれて前記外側板の径方向内側に配置される第１の内側板および第２の内側板であって、該第１の内側板および該第２の内側板の各々の圧延方向は、前記ステータコアの中心軸線から径方向に延びる軸線に沿う方向である、第１の内側板および第２の内側板と、有し、
前記第２の内側板は、該第２の内側板の前記圧延方向が、前記第１の内側板の前記圧延方向に対して、前記ステータコアの中心軸線の周りに予め定められた角度だけ回転した方向となるように、前記第１の内側板に対して積層される、モータ。
【請求項２】
前記貫通孔と、前記第１の内側板および前記第２の内側板とは、自然数ｂとして正ｂ角形の形状を有し、
前記自然数ｂは、前記モータのスロット数の約数のうち、３６０°／ｂで表される角度が３６０°／（前記モータの極数×２）に最も近い値となる自然数であり、
前記第２の内側板は、その圧延方向が、前記第１の内側板の圧延方向に対して、前記ステータコアの中心軸線周りに３６０°／ｂの角度だけ回転した方向となるように、前記第１の内側板に対して積層される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記貫通孔と、前記第１の内側板および前記第２の内側板とは、円形であり、
前記第２の内側板は、その圧延方向が、前記第１の内側板の圧延方向に対して、前記ステータコアの中心軸線の周りに３６０°／（前記モータの極数×２）の角度だけ回転した方向となるように、前記第１の内側板に対して積層される、請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータコアを備えるモータを製造するための方法であって、
フープ材を該フープ材の圧延方向に沿って順送する工程と、
前記フープ材から前記第１の内側板を打ち抜く工程と、
前記第１の内側板を打ち抜くことによって前記フープ材に形成された貫通孔に該第１の内側板を嵌め入れる工程と、
前記フープ材から前記第２の内側板を打ち抜く工程と、
前記第２の内側板を該第２の内側板の中心軸線周りに回転させる工程と、
前記第２の内側板を打ち抜くことによって前記フープ材に形成された貫通孔に、回転させた前記第２の内側板を嵌め入れる工程と、
前記第１の内側板が嵌め入れられた前記貫通孔を含むように第１の前記外側板を打ち抜く工程と、
前記第２の内側板が嵌め入れられた前記貫通孔を含むように第２の前記外側板を打ち抜く工程と、
前記第１の外側板および前記第２の外側板を積層する工程と、を備える、方法。
【請求項５】
前記貫通孔と、前記第１の内側板および前記第２の内側板とは、自然数ｂとして正ｂ角形の形状を有し、
前記第２の内側板を該第２の内側板の中心軸線周りに回転させる工程において、前記第２の内側板は、前記中心軸線周りに３６０°／ｂの角度だけ回転される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有し、
前記電極は、シリコン粒子と、グラフェンと、を有し、
前記シリコン粒子の周囲は、前記グラフェンにより覆われた領域を有し、
前記グラフェンは、リチウムイオンを通過させる空隙を有する、１原子層の炭素分子で構成された１枚の薄片を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
電極を有し、
前記電極は、シリコン粒子と、グラフェンと、を有し、
前記シリコン粒子の周囲は、前記グラフェンにより覆われた領域を有し、
前記グラフェンの酸素濃度は、２原子％以上２０原子％以下を満たすことを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電池は、袋状の前記グラフェンを有することを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記グラフェンは、電気的に還元されたものを含むことを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドギャップが２．２ｅＶ以上６．０ｅＶ以下の半導体上の一対の電極を有する試料に対し、
前記一対の電極間に電圧を印加し、
前記半導体に周期的に任意の波長の光を当て、前記任意の波長の光を当てているときに前記一対の電極間を流れる光電流値を検出し、
前記光電流値が定電流値になるように照射光量を変え、
前記任意の波長および前記照射光量を記録し、
前記半導体のバンドギャップの波長以下、前記バンドギャップの波長より５０ｎｍ短い波長以上で示された波長範囲における前記照射光量を前記試料に対して規格化した規格化照射光量と、分光エリプソメトリー、または分光光度計による透過率および反射率の測定から導出した前記波長範囲における前記半導体の吸収係数と、が数式（１）に示すＦ（ｘ）が０．０００１以上１以下となるよう、前記規格化照射光量に任意数を乗じて吸収係数を導出することを特徴とする半導体の欠陥評価方法。
【数１】
2013058742.tif 000001
（ただし、λＥｇは前記半導体のバンドギャップに対応する波長を示し、ｆ（ｈν）は前記別途導出した前記波長範囲における前記半導体の吸収係数を示し、ｇ（ｈν）は前記半導体の前記波長範囲における前記規格化照射光量に前記任意数を乗じたものを示す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記光電流値が前記定電流値から一定範囲内であるときは、前記任意の波長および前記照射光量を記録し、かつ前記任意の波長を変更し、
前記光電流値が前記定電流値から一定範囲外であるときは、前記任意の波長の光の前記照射光量を変更し、
あらかじめ定めた波長範囲において、前記任意の波長の光の波長および前記照射光量を記録することを特徴とする半導体の欠陥評価方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体が、酸化物半導体であることを特徴とする半導体の欠陥評価方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記半導体が、有機半導体または化合物半導体であることを特徴とする半導体の欠陥評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収納する収納部と、 
前記被処理物に処理を施す処理部と、 
前記被処理物を載置する保持部を積層方向に第１の間隔をおいて複数有する載置部と、 
前記収納部と、前記載置部と、の間における前記被処理物の搬送を行い、前記積層方向における第１の位置において前記載置部に侵入する第１の搬送部と、 
前記処理部と、前記載置部と、の間における前記被処理物の搬送を行い、前記積層方向において前記第１の位置とは異なる第２の位置において前記載置部に侵入する第２の搬送部と、 
を備え、 
前記第１の位置は、前記第２の位置を挟んで前記積層方向に２箇所設けられ、 
前記第１の搬送部と、前記第２の搬送部と、が前記載置部に同時期に侵入することが可能とされたことを特徴とする処理システム。 
【請求項２】
前記載置部は、載置された前記被処理物を前記積層方向に移動させる移動部を有し、 
前記移動部は、前記第１の搬送部と、前記第２の搬送部と、が前記載置部より退避しているときに、載置された前記被処理物を前記積層方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の処理システム。 
【請求項３】
前記第２の位置は、予め定められた位置とされ、 
前記移動部は、前記第２の位置に応じて、載置された前記被処理物を移動させることを特徴とする請求項２記載の処理システム。 
【請求項４】
前記処理部は複数設けられ、 
前記第１の搬送部は、前記処理部の数よりも１つ多い数の前記被処理物を搬送することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の処理システム。 
【請求項５】
前記収納部は、複数の前記被処理物を収納可能であり、
前記第１の搬送部により同時に搬送される前記被処理物の数は、前記収納部における収納数に収納される前記被処理物の最大数の約数であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の処理システム。
【請求項６】
前記第２の搬送部は、第１のアームと、前記第１のアームに対して積層方向に第２の間隔をおいて設けられた第２のアームと、を有し、 
前記第１の搬送部は、前記第２の間隔内にある前記保持部には、前記被処理物を受け渡さないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の処理システム。 
【請求項７】
第１の搬送部により、被処理物を収納する収納部と、前記被処理物を載置する保持部を積層方向に第１の間隔をおいて複数有する載置部と、の間における前記被処理物の搬送を行う工程と、 
第２の搬送部により、前記被処理物に処理を施す処理部と、前記載置部と、の間における前記被処理物の搬送を行う工程と、 
前記処理部において、前記被処理物に処理を施す工程と、 
を備え、 
前記第１の搬送部は、前記積層方向における第１の位置において前記載置部に侵入し、 
前記第２の搬送部は、前記積層方向において前記第１の位置とは異なる第２の位置において前記載置部に侵入し、 
前記第１の位置は、前記第２の位置を挟んで前記積層方向に２箇所設けられ、 
前記第１の搬送部と、前記第２の搬送部と、が前記載置部に同時期に侵入することが可能とされたことを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と、ゲート絶縁膜を介して、重なる領域を有するゲート電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、粒子を有し、
前記粒子は、酸化インジウムを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と、ゲート絶縁膜を介して、重なる領域を有するゲート電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、粒子を有し、
前記粒子は、酸化インジウムを有し、
前記酸化物半導体層は、インジウムと酸素とが引き抜かれた部分を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記粒子は、前記ゲート絶縁膜側にあることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包囲されたエアギャップ構造体を製造するための方法であって：
基板上に犠牲ポリマー二重層フィルム（ＰＡＧ二重層）又は前記基板上に犠牲ポリマー単一層フィルム（ＰＡＧドープ単一層）のいずれかを形成し、ここで、二重層フィルム及び単一層フィルムの両方は、その中に濃度勾配を有する光酸発生物質成分を含んでなり；
前記二重層又は単一層を光線照射に像様に暴露し、これによってその暴露部分及び非暴露部分を形成し；
前記暴露された二重層又は単一層フィルムを、前記暴露部分の犠牲ポリマーを分解するために有効な第一の温度（Ｔ１）に加熱し；
前記非暴露部分を覆う保護被覆層を形成し；そして
前記非暴露部分を、その犠牲ポリマーを分解するために有効な第二の温度（Ｔ２）に加熱し、ここで、このような分解の分解生成物が、前記保護被覆層を浸透し、これによって前記包囲されたエアギャップ構造体を形成すること；
を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
前記犠牲ポリマー二重層フィルムを形成することが：
基板を覆う第一の犠牲ポリマーフィルムを形成し、前記第一の犠牲ポリマーフィルムは、光酸発生物質成分の濃度が非存在であり；
前記第一の犠牲ポリマーフィルムを覆う第二の犠牲ポリマーフィルムを形成し、前記第二の犠牲層ポリマーフィルムは、ポリマーの２重量パーセントないしポリマーの１０重量パーセントの濃度の光酸発生物質成分を有し；そして
いずれもの残留溶媒を除去するために十分な温度に前記第一及び第二の犠牲ポリマーフィルムを加熱し、ここで、前記第一及び第二の犠牲ポリマーフィルムは、光酸発生物質成分の勾配を有する犠牲ポリマー二重層フィルムを形成すること；
を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記犠牲ポリマー二重層フィルムを形成することが、更に前記第二のフィルムを覆う第三の犠牲ポリマーフィルムを形成し、ここで、前記第三のフィルムは、光酸発生物質の濃度が非存在であるか、又はポリマーの０．５重量パーセントないしポリマーの２０重量パーセントの光酸発生物質成分の付加を有するかのいずれかであることを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記犠牲ポリマー単一層フィルムを形成することが：
基板を覆う犠牲ポリマーフィルムを形成し、前記犠牲ポリマーフィルムは、光酸発生物質成分の濃度が非存在であり；
光酸発生物質成分の溶液（ＰＡＧ溶液）を、前記犠牲ポリマーフィルム上に配置し、ここで、前記溶液は、ポリマーの０．０１重量パーセントないし溶液の１．０重量パーセントの光酸発生物質成分の付加を有し；そして
前記犠牲ポリマーフィルム及び配置されたＰＡＧ溶液を、いずれもの残留溶媒を除去するために十分な温度に加熱し、ここで、前記犠牲ポリマーフィルム及び配置されたＰＡＧ溶液は、光酸発生物質成分の勾配を有する犠牲ポリマー単一層フィルムを形成すること；
を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の犠牲ポリマーと前記第二の犠牲ポリマーが同じ溶媒を含む犠牲ポリマー組成物から形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒が、イソプロピルアルコール、ガンマブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、アニソール、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、及びこれらの組合せから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エアギャップ構造体が、実質的に残留物を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光線照射が、ＵＶ照射である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｔ１が、５０℃ないし２５０℃の両端を含むその範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
Ｔ２が、５０℃ないし３００℃の両端を含むその範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記犠牲ポリマー二重層フィルムが、０．１μｍないし３００μｍの両端を含むその範囲の厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＡＧドープ単一層の犠牲ポリマー層が、０．１μｍないし３００μｍの両端を含むその範囲の厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二のポリマー層が、第一の層の厚みより小さい厚みを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記犠牲ポリマーが、ポリプロピレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート、ポリシクロヘキサンカーボネート、ポリシクロヘキサンプロピレンカーボネート、ポリノルボルネンカーボネート、及びこれらの組合せから選択されるポリカーボネートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記犠牲ポリマーが、層の１ないし５０重量％であり、そして光酸発生物質が、ポリマー層の０．５ないし１０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
エレクトロニクスデバイスにおいて使用するための二重層構造体であって：
基板を覆って形成された第一のポリマー層であって、少なくとも一つの犠牲ポリマーからなる前記層；
前記第一のポリマー層を覆って形成された第二のポリマー層であって、少なくとも前記犠牲ポリマー及び光酸発生物質からなる前記第二のポリマー層；
を含んでなり、ここで、第二のポリマー層が前記光酸発生物質の濃度勾配を含み、エレクトロニクスデバイスにおいて使用するためのエアギャップ構造体を形成するために使用される、前記二重層構造体。
【請求項１７】
前記第一のポリマー層が、１７．９μｍないし２８．５μｍの範囲の厚みを有する、請求項１６に記載の二重層構造体。
【請求項１８】
前記第二のポリマー層が、１．４μｍないし５．６μｍの範囲の厚みを有する、請求項１６に記載の二重層構造体。
【請求項１９】
エレクトロニクスデバイスにおいて使用するための、複数のエアギャップを形成するために使用される、請求項１６に記載の二重層構造体。
【請求項２０】
複数のエアギャップ構造体を形成する方法であって：
基板を覆う複数のＰＡＧ二重層ポリマー構造体又はＰＡＧドープ単一層構造体を形成し、ここで、二重層構造体及び単一層構造体の両方は、その中に濃度勾配を有する光酸発生物質成分を含んでなり；
前記二重層ポリマー構造体のそれぞれを包囲する保護被覆層を形成し；そして
前記二重層構造体を、前記二重層構造体を分解するために有効な温度に加熱し、これによって前記保護被覆層内に複数のエアギャップ構造体を形成すること；
を含んでなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上に配置され、第１及び第２領域を有する第１半導体層、前記第２領域上に配置された第２半導体層、及び前記第１及び第２半導体層の間に配置された活性層を有する発光構造物と
を備え、
前記支持部材は、前記活性層から放出された光を、異なる波長の光に変換（励起）するメタルイオンを含み、
前記支持部材は、アルミニウム（Ａｌ）を含み、
前記メタルイオンの含量は、前記アルミニウムの含量対比０．０１％〜０．１％である、発光素子。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記発光構造物と隣接している第１面と、
前記第１面に対向する第２面と
を有し、
前記メタルイオンは、
前記第１及び第２面のいずれか一面の表面に配置されたり、または前記第１及び第２面の間に注入されている、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記メタルイオンは、
前記活性層から放出された光を第１波長の光に変換する第１メタルイオンと、
前記活性層から放出された光及び前記第１波長の光の少なくとも一方を第２波長の光に変換する第２メタルイオンと
を含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１及び第２メタルイオンは、互いに混合されて一つの層を形成したり、または互いに異なる層を形成して積層されている、請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記メタルイオンは、バナジウム、クロム、チタン及びアイロンの少なくとも一つを含む、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１半導体層上に第１電極、前記第２半導体層上に第２電極を有する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１及び第２電極の少なくとも一方は、単一層または複数層で形成されている、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第２半導体層上に透光性電極層を有し、
前記透光性電極層は、
ＩＴＯ、ＩＺＯ（Ｉｎ−ＺｎＯ）、ＧＺＯ（Ｇａ−ＺｎＯ）、ＡＺＯ（Ａｌ−ＺｎＯ）、ＡＧＺＯ（Ａｌ−ＧａＺｎＯ）、ＩＧＺＯ（Ｉｎ−ＧａＺｎＯ）、ＩｒＯｘ、ＲｕＯｘ、ＲｕＯｘ／ＩＴＯ、Ｎｉ／ＩｒＯｘ／Ａｕ、及びＮｉ／ＩｒＯｘ／Ａｕ／ＩＴＯの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第２半導体層上に反射電極層を有し、
前記反射電極層は、
アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、及び銅（Ｃｕ）の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第２電極は、
前記第２半導体層、前記透光性電極層または前記反射電極層に接している、請求項６、８または９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第２半導体層または前記透光性電極層上に、若しくは前記第２半導体層と前記反射電極層との間に光変換層を有する、請求項８または９に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記光変換層は、蛍光体を含んでいる、請求項１１に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記活性層は、
互いに異なるエネルギーバンドギャップを有する少なくとも一つの井戸層及び障壁層を有し、
前記第２半導体層に隣接した井戸層または障壁層のエネルギーバンドギャップは、前記第１半導体層に隣接した井戸層または障壁層のエネルギーバンドギャップよりも大きい、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の発光素子を備える照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す入力データに関連づけたプロファイルを利用して、前記プロファイルに対して出力デバイスと測色一致を狙った第１の出力プロファイルを格納すると共に、前記プロファイルを参考にして測色一致した色領域を制限しつつ出力デバイスの色域を利用して前記プロファイルの出力と見た目を近づけた色域マッピングを施した第２の出力プロファイルを格納する格納手段と、
前記第１の出力プロファイルまたは前記第２の出力プロファイルを選択する選択手段と、
前記入力データに関連づけたプロファイルと、前記選択手段で選択された前記色の特性を示す第１の出力プロファイルまたは第２の出力プロファイルとを用いて、前記入力データである色データを前記出力デバイスの色データへ色変換する色変換手段と、
を含む色処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、入力データに関連づけたプロファイルの基本色に対して出力デバイスに対応した前記基本色に１以上の特定色を追加した色による色の特性を示す第２の出力プロファイルを格納する請求項１記載の色処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１の出力プロファイル及び前記第２の出力プロファイルの各々による色域の大きさの差、または最低明度の差を求め、求めた色域の大きさの差、または最低明度の差の大きさが所定値より大きければ第２の出力プロファイルを選択する請求項１記載、または請求項２の色処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記出力デバイスに対応した前記第２の出力プロファイルによる色域の外郭上の最大彩度の色データが前記プロファイルの色域外になることで判断する請求項３記載の色処理装置。
【請求項５】
前記色変換手段は、色域マッピング手段を含み、該色域マッピング手段は、前記プロファイルを参考にした色規則に従って、伸長、維持、または圧縮を利用して再現色を対応づける請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記色域マッピング手段は、予め定めた指定色領域に含まれるデバイス非依存データを維持する色規則を設定する請求項５記載の色処理装置。
【請求項７】
前記予め定めた指定色領域は、人物の肌色領域である請求項６記載の色処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
画像を表す入力データに関連づけたプロファイルを利用して、前記プロファイルに対して出力デバイスと測色一致を狙った第１の出力プロファイルとして格納すると共に、前記プロファイルを参考にして測色一致した色領域を制限しつつ出力デバイスの色域を利用して前記プロファイルの出力と見た目を近づけた色域マッピングを施した第２の出力プロファイルを格納する格納手段から、前記第１の出力プロファイルまたは前記第２の出力プロファイルを選択する選択手段と、
前記入力データに関連づけたプロファイルと、前記選択手段で選択された前記色の特性を示す第１の出力プロファイルまたは第２の出力プロファイルとを用いて、前記入力データである色データを前記出力デバイスの色データへ色変換する色変換手段と、
として機能させるための色処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の色処理装置を構成する各手段として機能させるための色処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の色処理装置において、前記選択手段は、前記出力デバイスに対応した前記第２の出力プロファイルによる色域の外郭上の最大彩度の色データが前記プロファイルの色域外になることで判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９記載の発明に係る色処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の色処理装置を構成する各手段として機能させる。