【事件の表示】
　特願２０１８−５１６２０４「熱伝導性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月　４日国際公開、ＷＯ２０１８／１８０９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯　
　本願は、２０１８年（平成３０年）３月２３日（優先権主張　平成２９年３月３１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年５月２３日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年７月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年９月４日付け　：拒絶査定
　平成３０年１２月６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３０年１２月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「 シリコーンゴム、熱伝導性フィラー、及び、難燃剤を含み、
　前記熱伝導性フィラーは、窒化ホウ素からなり、
　前記難燃剤は、白金系化合物及びトリアゾール系化合物であり、
　前記熱伝導性フィラーの配合量は、４０〜７０体積％である
ことを特徴とする熱伝導性シート。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び３に記載された周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：国際公開第２０１６／０３１２１２号
引用文献２：特開平１１−１４０３２５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００３−３２７８３４号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「［００２５］
  （１）熱伝導性樹脂成形品
　図１は、本発明の熱伝導性樹脂成形品の厚さ方向に平行な概略断面図である。
熱伝導性樹脂成形品１は、樹脂２、熱伝導性フィラー４
を有しており
イ．「［００３０］
　
樹脂２としては
熱可塑性樹脂
を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ
シリコーン樹脂
が挙げられる。
ウ．「［００３２］
　また、
上述の樹脂に加え
難燃剤
等の一般的な配合・添加剤は任意に選択することができる
エ．「［００３３］
　
熱伝導性フィラー４としては
窒化ホウ素（ＢＮ）
窒化ホウ素（ＢＮ）
を用いることが好ましく
オ．「［００４４］
　樹脂２に対する熱伝導性フィラー４の割合は２０〜８０体積％とすることができ、必要とされる熱伝導率等に応じて、適宜決定することができる。熱伝導性フィラーの割合が２０体積％未満の場合は、熱伝導効果が小さくなる。また、熱伝導性フィラーの割合が８０体積％を超えると、樹脂シート前駆体が第一ギャップを通過する際に、第一ギャップにおける流れの方向に対して略垂直方向に折り畳まれるものの、樹脂間が融着しづらくなるという不具合が生じる。熱伝導性フィラーの割合が２０体積％未満の場合は、熱伝導効果が小さくなる。また、熱伝導性フィラーの割合が８０体積％を超えると、樹脂シート前駆体が第一ギャップを通過する際に、第一ギャップにおける流れの方向に対して略垂直方向に折り畳まれるものの、樹脂間が融着しづらくなるという不具合が生じる。したがって、樹脂シートの熱伝導効果を高めて、かつ押出成形を容易にするために、
樹脂基材に対する熱伝導性フィラーの割合は
５０〜６５体積％とすることがより好ましい
カ．「［００４７］
≪実施例１≫
　表１に記載の配合にて、
シリコーン樹脂成分に架橋剤ならびに熱伝導性フィラーを２本ロールで練り込み、リボンシートを得た。シリコーン樹脂成分として、東レダウコーニング（株）製シリコーンゴムＤＹ３２ １００５Ｕ並びに難燃剤成分を
を用いた
キ．「［００４８］
［表１］
」
ク．「［００４９］
　次に、
当該リボンシートをゴム用短軸押出機にて
シートを作製し
当該シートをスライス加工し、厚さ２００μｍの熱伝導性樹脂成形品を作製した
ケ．「［００５９］
≪実施例７≫
　表１に記載の配合にて、
シリコーン樹脂成分に架橋剤並びに熱伝導性フィラー、シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、信越シリコーン、ＫＦ−９６−３０００ＣＳ）を２本ロールで練り込み、リボンシートを得た。熱伝導性フィラーとして、電気化学工業（株）製窒化ホウ素（ＸＧＰ、Ｄ５０ ３０μｍ）を用いた
当該リボンシートをゴム用短軸押出機にて
シートを作製し
当該シートをスライス加工し、厚さ３００μｍの熱伝導性樹脂成形品を作製した
上記ア．によれば、熱伝導性樹脂成形品１は、樹脂２、熱伝導性フィラー４を有するものである。
上記イ．及びカ．によれば、樹脂２として、シリコーン樹脂を選択でき、その成分としてシリコーンゴム並びに難燃剤成分を用いるものである。
上記エ．、キ．及びケ．によれば、熱伝導性フィラー４として、窒化ホウ素を用いるものである。
上記ウ．によれば、樹脂に加える難燃剤等の一般的な配合・添加剤は、任意に選択することができるものである。
上記オ．によれば、熱伝導性フィラーの割合を５０〜６５体積％とするものである。
上記カ．、ク．及びケ．によれば、シリコーン樹脂成分に熱伝導性フィラーなどを２本ロールで練り込んでリボンシートを得、当該リボンシートをゴム用短軸押出機にてシートを作製し、当該シートをスライス加工して熱伝導性樹脂成形品を作製するものである。
　そうすると、上記摘示事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「 シリコーンゴム、熱伝導性フィラー４、及び、難燃剤成分を有し、
　前記熱伝導性フィラー４として、窒化ホウ素が用いられ、
　前記難燃剤成分は、任意に選択することができ、
　前記熱伝導性フィラー４の割合を５０〜６５体積％とする、
熱伝導性樹脂成形品１であって、
　シリコーンゴム、熱伝導性フィラー４、及び、難燃剤成分を練り込み押出機にて作製したシートをスライス加工して作製される熱伝導性樹脂成形品１。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「熱伝導性樹脂成形品１」は、「シリコーンゴム、熱伝導性フィラー４、及び、難燃剤成分を練り込み押出機にて作製したシートをスライス加工して作製される」ものであるから、「熱伝導性樹脂成形品１」もシートであると認められる。
　したがって、引用発明の「熱伝導性樹脂成形品１」は、本願発明の「熱伝導性シート」に相当する。
イ．引用発明の「シリコーンゴム」、「熱伝導性フィラー４」及び「難燃剤成分」は、それぞれ本願発明の「シリコーンゴム」、「熱伝導性フィラー」、及び、「難燃剤」に相当する。
　ただし、「難燃剤」について、本願発明は「白金系化合物及びトリアゾール系化合物」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
ウ．引用発明の「前記熱伝導性フィラー４として、窒化ホウ素が用いられ」ることは、本願発明の「前記熱伝導性フィラーは、窒化ホウ素からな」ることに相当する。
エ．引用発明において「前記熱伝導性フィラー４の割合」は「５０〜６５体積％」であり、本願発明の「４０〜７０体積％」の範囲に含まれる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「 シリコーンゴム、熱伝導性フィラー、及び、難燃剤を含み、
　前記熱伝導性フィラーは、窒化ホウ素からなり、
　前記熱伝導性フィラーの配合量は、４０〜７０体積％である
ことを特徴とする熱伝導性シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「難燃剤」について、本願発明は「白金系化合物及びトリアゾール系化合物」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点。
第６　判断
　上記相違点１について検討する。引用発明において「難燃剤成分は、任意に選択することができ」るものである。
　また、「白金系化合物」及び「トリアゾール系化合物」は周知の難燃剤であって、これらを組合せることで難燃性が向上することも、本願の優先日前に周知技術である（必要であれば、特開平１１−１４０３２５号公報（原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献２）の段落【０００３】、【０００７】及び【０００８】、特開２００３−３２７８３４号公報（同引用文献３）の段落【０００２】、【０００５】及び【００１８】−【００１９】、及び、特開２００２−３８３１号公報の段落【０００８】及び【００１０】を参照。）。
　したがって、引用発明において、「難燃剤成分」として「白金系化合物」及び「トリアゾール系化合物」を採用して上記相違点１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「白金系化合物」及び「トリアゾール系化合物」の添加により難燃性の向上が見込めるところ、難燃性の向上によって、燃焼試験をしたときの燃焼時間の値はどの厚さのサンプルでも小さくなることが予測されるから、厚さに依らず優れた難燃性を示すことは予測される範囲内の効果にすぎず、本願発明の作用効果は、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。