(57)【要約】  偏光子との接着性に優れ、透過率の高い偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する。  偏光子との易接着層を少なくとも片面に有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、前記ポリエステルフィルムの前記片面とは反対の面の波長４００〜７００ｎｍの光の平均絶対反射率が６％以下である、偏光子保護用ポリエステルフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子との易接着層を片面に有するポリエステルフィルムであって、
前記易接着層が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、
前記ポリエステルフィルムの前記片面とは反対の面の波長４００〜７００ｎｍの光の平均絶対反射率が６％以下である、偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記反対の面に、前記ポリエステルフィルムよりも屈折率の低い低屈折率層を有する、請求項１記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記低屈折率層が、ハードコート層、防眩層及び反射防止層からなる群より選択される少なくとも一つの機能層である、請求項１又は２記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
【請求項７】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、
少なくとも一方の偏光子保護フィルムが請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項８】
請求項７記載の偏光板を少なくとも１つ有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の保護に用いられる偏光子保護用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、透過率が高く、偏光子との接着性に優れた偏光子保護用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板が配置される。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面にポリビニルアルコール系樹脂などの親水性接着剤を介して偏光子保護フィルムを貼り合わせた構成を有している。偏光子の保護に用いられる保護フィルムとしては、従来から光学特性や透明性の点からトリアセチルセルロースフィルムが用いられてきた。【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐久性が十分ではなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下する場合がある。また、近年ディプレイの薄型化に対応するため、偏光板の薄膜化が求められているが、水分バリア特性を保持するという観点から、トリアセチルセルロールフィルムの薄膜化には限界があった。そこで、耐久性及び水分バリア性を有する偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜５参照）。【０００４】
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有する。そのため、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムは親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。しかしながら、ポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、特許文献１〜３及び５では、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７１７３３号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３４号公報
【特許文献３】特開２００９−１５７３６１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献５】特開２０１１−８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を有するポリエステルフィルムは、特にこの傾向が顕著である。また、延伸により結晶配向性を有するポリエステルフィルムは、更に水との親和性が低い。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、ポリエステルフィルムと偏光子や当該接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献１〜３及び５で開示される易接着層を有するポリエステルフィルムであっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来のポリエステルフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルム／偏光子間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。【０００７】
また、通常偏光子保護フィルムとして使用されるトリアセチルセルロースフィルムに比べ、ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして使用した偏光板では、ポリエステルフィルムの屈折率がトリアセチルセルロースフィルムに比べ高いことから、表面反射による光の散乱が多く、透過率が低下するといった問題点があった。【０００８】
このような現状の下、本発明の課題は、ポリエステルフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に接着させる手段を備え、更に光の透過率が高い偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究及び検討を重ね、ポリエステルフィルムとの親和性が高いポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂層との親和性が高いポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する層をポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との間に設けるという構想に至った。しかし、本発明者等は、単に、それらの成分を組み合わせるだけは、各成分によるポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とを密着させる機能が十分に発揮されないことを見出した。そこで、本発明者等は、日夜研究を重ねた結果、上記の構想において、ポリエステル樹脂として一定の酸価を有するポリエステル樹脂を採用し、更に、ポリビニルアルコール系樹脂として一定のけん化度を有するポリビニルアルコール系樹脂を採用することにより、各成分によるそれぞれの親和性の高い樹脂層との接着作用を効果的に発揮させることが可能であることを見出した。【００１０】
本発明者等は、上記の知見に基づいて更なる研究を重ねた結果、水酸基との反応性が高い架橋剤を採用することにより、ポリエステルフィルムと偏光子や接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とをより一層強固に接着させることが可能であることを見出した。【００１１】
また、上記偏光子との易接着層を設けた面とは、反対の面の波長４００〜７００ｎｍにおける絶対反射率の平均反射率を６％以下に制御することで、透過率の高い偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供できることを見出した。本発明者等は、これらの知見に基づき、更なる検討・考察を重ね、本発明を発明するに至った。【００１２】
以下に、本発明の代表例を示す。
項１．
偏光子との易接着層を片面に有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％であり、前記ポリエステルフィルムの前記片面とは反対の面の波長４００〜７００ｎｍの光の平均絶対反射率が６％以下である、偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項２．
前記反対の面に、ポリエステルフィルムよりも屈折率の低い低屈折率層を有する、項１記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項３．
前記低屈折率層が、ハードコート層、防眩層及び反射防止層からなる群より選択される少なくとも一つの機能層である、項１又は２記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム
項４．
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項５．
前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項６．
前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
項７．
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
項８．
項７記載の偏光板を少なくとも１つ有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは偏光子又はその上に塗布される接着剤に代表されるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性に優れている。また、本発明のポリエステルフィルムは、光の透過率も高く、偏光子の保護フィルムとして好適に用いることができる。このような本発明のポリエステルフィルムを偏光子の保護フィルムとして使用することにより、従来よりも耐久性及び水バリア性に優れた偏光板をより安価に製造することが可能である。また、本発明の偏光板は耐久性に優れるため、従来よりも更に薄膜化することが可能である。従って、本発明の偏光板を利用することにより、液晶ディスプレイを更に薄型化することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材として用いるポリエステルフィルムは、主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルムである。ここで、「主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルム」とは、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有する樹脂組成物から形成されるフィルムであり、他のポリマーとブレンドする場合は、ポリエステル樹脂が５０質量％以上含有していることを意味し、他のモノマーと共重合する場合は、ポリエステル構造単位を５０モル％以上含有することを意味する。好ましくは、ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは１００質量％含有する。
【００１５】
ポリエステル樹脂としては、材料は特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して形成される共重合体、又は、そのブレンド樹脂を用いることができる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
ポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００１７】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。また、トリメリット酸などのその他の酸成分やトリメチロールプロパンなどのその他の水酸基成分を適宜添加しても良い。
【００１８】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、これらの中でも物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、偏光性など光学特性を制御するために、他の共重合成分や他のポリマーを含むことも好ましい態様である。ポリエステルフィルムの光学特性を制御する観点から好まし共重合成分としては、ジエチレングリコールや側鎖にノルボルネンを有する共重合成分などを挙げることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは偏光子保護用フィルムとして用いるため、高い透明性を有することが好ましい。本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの透明性は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９１％以上がより好ましく、９２％以上がさらに好ましい。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、２．５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１．５％以下が特に好ましい。ポリエステルフィルムの全光線透過率は、例えば、後述する実施例に記載する方法に従って測定することができる。ただし、後述する防眩層を有する本発明のポリエステルフィルムは、その特性上、この限りではない。
【００２０】
ポリエステルフィルムの滑り性、巻き性などのハンドリング性を改善するために、フィルム中に不活性粒子を含有させる場合があるが、高い透明性を保持するためには、フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ないほうが好ましい。したがって、フィルムの表層にのみ粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層される易接着層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００２１】
なお、「実質的に粒子を含有させない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２２】
また、基材フィルムを多層構成とする場合は、内層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することが可能であり、好ましい。
【００２３】
本発明においてフィルムの厚みは特に限定されないが、ディスプレイの薄型化のため偏光板の厚みを薄くする場合は、フィルムの厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、保護膜としての機械的強度を保持する上では、フィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２４】
基材となるポリエステルフィルムは、単層であっても、２種以上の層が積層したものであってもよい。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、必要に応じて、フィルム中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。フィルムが積層構成を有する場合は、必要に応じて各層の機能に応じて添加剤を含有させることも好ましい。例えば、偏光子の光劣化を防止するために、内層に紫外線吸収剤などを添加することも好ましい態様である。
【００２５】
ポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。本発明のポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができるが、機械強度や耐薬品性といった耐久性の点からは延伸フィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムが延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されず、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等を採用することができる。
【００２６】
（易接着層）
本発明のポリエステルフィルムは、偏光子及びその片面又は両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、その少なくとも片面に、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂（Ａ）、けん化度が６０〜８５モル％であるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）、及び、架橋剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成される易接着層が積層されている。
【００２７】
理論によって拘束される訳ではないが、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である特定のポリエステル系樹脂（Ａ）と、けん化度が６０〜８５モル％である特定のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とを組み合わせることによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位を形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなく好適に両立すると考えられる。架橋剤（Ｃ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。以下、易接着層の各組成について詳説する。
【００２８】
（ポリエステル系樹脂（Ａ））
本発明の易接着層に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては前述の材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００２９】
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００３０】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００３１】
本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００３２】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は架橋剤（Ｃ）との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって形成されるドメイン構造を維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００３３】
ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００３４】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０℃であることが好ましく、３０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。
【００３５】
易接着層中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量は４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００３６】
（ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ））
ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００３７】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００３８】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。本発明のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度は６０モル％以上８５モル％以下が好ましく、６５モル％以上８３モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記下限以上であると架橋剤（Ｃ）とより好適に架橋構造を形成することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記上限以下（もしくは未満）であるとポリエステル系樹脂（Ａ）とより好適に相溶性を奏することができる。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００３９】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量としては易接着層中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００４０】
（架橋剤（Ｃ））
架橋剤（Ｃ）としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物ものが好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。
【００４１】
イソシアネート化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。例えば、イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【００４２】
本発明に用いる架橋剤（Ｃ）としては、ブロックイソシアネート系化合物も好ましい。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。
【００４３】
ブロック化イソシアネート系化合物は上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール系化合物；１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル、マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）などの活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。
【００４４】
架橋剤（Ｃ）の含有量としては易接着層中に２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０％質量％以下がより好ましく、８質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が上記下限以上であるとポリビニルアルコール系樹脂の架橋形成に好適であり、上記上限以下であるとバインダー樹脂による接着性効果発現に好適である。
【００４５】
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）は質量比で０．８〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２〜４であることさらに好ましく、２．５〜３．５であることが特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００４６】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）の配合比（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）は質量比で２〜５０であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、８〜３０であることがさらに好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）が上記下限以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、上記上限以下であると相分離による接着性効果に好適である。
【００４７】
本発明の易接着層は上記組成を採用することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等の高い接着性を示す。具体的には、後述の接着性試験による水系接着剤に対して１回剥離後の残存面積が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％であり、５回連続剥離後の残存面積が好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、１０回連続剥離後の残存面積が好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、よりさらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００４８】
（添加剤）
本発明の易接着層中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、触媒、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。
【００４９】
本発明では、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
【００５０】
易接着層中の粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下してしまうし、貼り合せの際の加工性が低下する場合がある。逆に、２．０μｍを越えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明においては易接着層の厚みは、０．００１〜２μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍである。易接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、接着性が不十分となる。易接着層の厚みが２μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合がある。
【００５２】
（低屈折率層）
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの光の透過率を向上させるために、易接着層が設けられる面と反対の面の波長４００〜７００ｎｍの光の平均絶対反射率は６％以下であることが好ましい。平均絶対反射率は、より好ましくは５%以下であり、さらに好ましくは４.５％以下である。平均絶対反射率が、６％より大きいと、透過しようとする可視光のフィルム表面での反射が大きくなり、透過率が低下する。一方、６％以下であると、フィルム表面での反射が抑制され、透過率の高い偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【００５３】
平均絶対反射率を上記範囲内に制御するための手段は特に限定されないが、本発明のポリエステルフィルムの易接着層が設けられる面とは反対の面に低屈折率層を積層することが好ましい。低屈折率層とは、基材であるポリエステルフィルムの屈折率よりも低い層を意味し、より詳しくは、屈折率が１．６０以下の層である。屈折率が１．５５以下であれば、さらに好ましい。屈折率の下限は特に制限されないが、実用上１．２０以上が好ましく、１．２５以上が、さらに好ましい。
【００５４】
前記の低屈折率層に使用される材料としては、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素含有樹脂、シリコーン系樹脂などが好適に用いられる。これらの樹脂は、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物であってもよく、既知の材料を使用することができる。これらの中でも、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂の屈折率が比較的低く、好適に使用できる。
【００５５】
（ポリウレタン樹脂）
低屈折率層に使用されるウレタン樹脂は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含むことが好ましい。ウレタン樹脂は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。
【００５６】
ポリオール成分としては、多価カルボン酸（例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等）の反応から得られるポリエステルポリオール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等ポリエーテルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類やポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類などが挙げられる。なかでも、ウレタン樹脂の構成成分であるポリオール成分には、耐熱、耐加水分解性に優れる脂肪族系ポリカーボネートポリオールを含有することが好ましい。本発明の光学用途においては、黄変防止の点からも脂肪族系ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。
【００５７】
（ポリエステル樹脂）
低屈折率層に使用されるポリエステル樹脂としては以下のものがあげられる。ポリエステル樹脂の数平均分子量は１５０００以上であることが好ましい。数平均分子量が低い場合、末端のカルボン酸基が増加するため、加水分解が促進され、高温高湿下の密着性が得られないだけでなく、基材フィルムとの密着性も低下させてしまう。また、上記数平均分子量は、２００００以上がより好ましく、さらに製造可能な限り、高い方が好ましい。しかし、数平均分子量が大きくなると、塗布液への溶解性が低下する場合もあることから、上記数平均分子量は、６００００以下であることが好ましい。
【００５８】
ポリエステル樹脂は酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００５９】
ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。
【００６０】
ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。そのために、前記のジカルボン酸成分の他に、ポリエステルに水分散性を付与させるため、５−スルホイソフタル酸そのアルカリ金属塩を１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましく、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００６１】
ポリエステル樹脂の数平均分子量を１５０００以上とし、かつブロッキングを抑制する程度のガラス転移温度を有するには、ポリエステル樹脂に分岐構造を導入することが好ましい。しかしながら、分岐構造が多くなると酸価も高くなる傾向にある。そのため、ポリエステル樹脂は、カルボキシル基が３個以上／１分子あるいは水酸基が３個以上／１分子有する第三成分のモル比は全ジカルボン酸成分中５．０モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．０モル％以下である。
【００６２】
（アクリル系樹脂）
低屈折率層に使用されるアクリル樹脂には、特に限定されないがアクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体が使用できる。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、より効率よく全光線透過率を向上させるために、屈折率が低いフッ素原子含有の化合物を使用することも可能である。
【００６３】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はされないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００６４】
また、低屈折率層にハードコート性を持たせる場合、電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂を使用することが好ましい。電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００６５】
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線又は紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００６６】
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００６７】
（フッ素含有樹脂）
低屈折率層に用いられるフッ素含有樹脂としては、特に限定されないが、以下のものが好適に用いられる。フッ素含有樹脂としては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、１−（メタ）アクリロイロキシ−２−パーフルオロアルキルエタン、１，１０−ビスアクリロイルオキシ−１，１，１０，１０−テトラヒドロパーフルオロデカン、１，１０−ビスビスアクリロイルオキシ−２，９−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，９−ビスビスアクリロイルオキシ−２，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、２，９−ビスビスアクリロイルオキシ−１，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３−パーフルオロアルキルブタン、２−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシメチルパーフルオロアルカン、α，β，ψ，ω−テトラキス｛（メタ）アクリロイルオキシ｝−αＨ，αＨ，βＨ，γＨ，γＨ，χＨ，χＨ，ψＨ，ωＨ，ωＨ−パーフルオロアルカン等が好ましい。
【００６８】
（ポリビニルアルコール樹脂）
低屈折率層に用いられるポリビニルアルコール樹脂としては、特に限定されないが、本明細書の易接着層に使用するものと同じものを使用することができる。
【００６９】
前記低屈折率層の屈折率を下げるためには、従来公知の有機又は無機の微粒子を使用することができる。例えば、酸化ケイ素微粒子、有機樹脂微粒子などが挙げられる。また、中空シリカ微粒子を用いることも好ましい。中空シリカ微粒子は、シリカ（二酸化珪素、ＳｉＯ２）がほぼ球状に形成され、その外殻内に中空部を有する微粒子である。中空シリカ微粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。中空シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより小さい場合、中空シリカ微粒子の製造が難しくなって好ましくない。一方、平均粒子径が１００ｎｍより大きい場合、光の散乱が大きくなり、薄膜においては反射が大きくなり、表面反射率が高くなる。
【００７０】
前記低屈折率層の膜厚は、４００≦４ｎ・ｄ（ｎｍ）≦７００を満たすことが好ましい。（式中のｎは、低屈折率層の屈折率、ｄは膜厚を示している。）この範囲を超えていても、使用することは可能であるが、この範囲を満たすことでより好適に表面の反射を抑え、透過率を高くすることができる。
【００７１】
前記低屈折率層とポリエステルフィルムとの間には、別の層を有していても良く、ポリエステルフィルムと低屈折率層を密着させるアンカーコート層などがあることも好ましい実施形態である。
【００７２】
前記低屈折率層は、ハードコート性、防眩性、反射防止性、帯電防止性等の少なくとも１つの機能を有する機能層であってもよい。この場合、機能層とポリエステルフィルムの間に、別の層を有していてもよい。機能層である低屈折率層は、ポリエステルフィルムと低屈折率層の間に他の層を設け、該他の層と低屈折率層と一体で、ハードコート性、防眩性、反射防止性、帯電防止性の少なくとも１つの機能を有する機能層を構成していてもよい。いずれの構成であれ、低屈折率層が最外層に配されることが、フィルムの透過率を高くするうえで好ましい。以下、機能層について、説明するが、下記に示す構成に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００７３】
（ハードコート層）
低屈折率層にハードコート性を持たせることについては、前述したとおりである。なお、ハードコート層に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線による硬化する樹脂、好ましくは電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００７４】
（防眩層）
低屈折率層に防眩性を付与する方法としては、公知の技術を用いることができる。例えば、ポリエステルフィルム上に凹凸形状を形成し、外光を散乱させて外光の反射や像の映り込みによる視認性の低下を防止することができる。凹凸を形成する方法としては、大粒径または凝集性のある粒子を含んだ樹脂を塗工し、フィルム表面に凹凸形状を形成する方法、または、層表面に凹凸を有するフィルムをラミネートして凹凸形状を転写することによって防眩層を形成する方法、前記粒子は含有せず、ナノインプリントで凹凸を形成する方法があり、１種類もしくは2種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
防眩層に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００７６】
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
【００７７】
防眩層で使用する粒子の粒径は、例えば、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。
【００７８】
防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
【００７９】
本発明の防眩層を有した偏光子保護用ポリエステルフィルムのヘイズは、１〜５０％であることが好ましい。１〜３０％であることがより好ましく、１〜１０％であることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６、特開平１０−２０１０３、特開２００９−２２７７３５、特開２００９−８６３６１、特開２００９−８０２５６、特開２０１１−８１２１７、特開２０１０−２０４４７９、特開２０１０−１８１８９８、特開２０１１−１９７３２９、特開２０１１−１９７３３０、特開２０１１−２１５３９３などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００８１】
（防眩性反射防止層）
本発明の低屈折率層とポリエステルフィルムの間に防眩層を積層し、防眩性反射防止層とすることができる。防眩性反射防止層の積層には、公知の技術を用いることができる。このとき防眩層の屈折率は、低屈折率層よりも高くすることで、本発明の効果を保つことができる。
【００８２】
本発明に用いられる防眩性反射防止層は、特開２００１−２８１４０５、特開２００４−１２５９５８、特許４２２５６７５、特開２００９−４７９３８、特開２００９−１５７２３４などに開示の防眩性反射防止層を使用することも好ましい。
【００８３】
（反射防止層）
低屈折率層とポリエステルフィルムの間に、ポリエステルフィルム側から順に中屈折率層、高屈折率層、もしくは、高屈折率層のみを積層し、反射防止層とすることができる。反射防止層としては、本発明の効果を失わない範囲で、上記以外に公知の技術を用いて積層することもできる。
【００８４】
（高屈折率層、中屈折率層）
本発明のポリエステルフィルムの反射防止層の高屈折率層、中屈折率層は、無機材料、有機材料などを組み合わせて構成される。高屈折率層の屈折率は、低屈折率層より高く、１．６０以上であることがよく、１．６０〜１．９０であることが好ましい。１．６０未満であると十分な反射防止効果が得られず、１．９０を超える樹脂層をウェットコーティングで形成することは困難になる。中屈折率層の屈折率は、高屈折率層よりも低く、低屈折率層よりも高く、１．５０〜１．６５の範囲であることが好ましい。
【００８５】
高屈折率層および中屈折率層を構成する材料は、特に限定されず、無機材料および有機材料を用いることができる。高屈折率層および中屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェットコーティングによる方法が好ましい。
【００８６】
ウェットコーティングで形成する場合、高屈折率層は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ａｌ及びＳｂから選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物を含有してなる無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性樹脂（本発明のハードコート層で使用するものも使用できる）、溶媒および重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性樹脂や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱および／または電離放射線による重合反応により硬化性樹脂を硬化させることで、高屈折率層が形成できる。中屈折率層は、高屈折率層と屈折率が異なる以外は、特に同じ材料などを使用して形成することができる。
【００８７】
（無機微粒子）
上記無機微粒子としては、金属（例Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ａｌ）の酸化物が好ましく、屈折率の観点から、酸化ジルコニウムの微粒子が最も好ましい。ただし、導電性の観点からは、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｓｎのうちの少なくとも１種類の金属の酸化物を主成分とする無機微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の量を変化させることで所定の屈折率に調整することができる。層中の無機微粒子の平均粒径は、酸化ジルコニウムを主成分として用いた場合、１〜１２０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜１００ｎｍ、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。この範囲内で、ヘイズを抑え、分散安定性、表面の適度の凹凸による上層との密着性が良好となり、好ましい。
【００８８】
酸化ジルコニウムを主成分とする無機微粒子は、屈折率が１．９〜２．８であることが好ましく、２．１〜２．８であることがさらに好ましく、２．２〜２．８であることが最も好ましい。無機微粒子の添加量は、各層により異なり、高屈折率層は、高屈折率層全体の固形分に対し、４０〜９０質量％であり、５０〜８５質量％が好ましく、６０〜８０質量％が更に好ましい。中屈折率層は、中屈折率層全体の固形分に対し、１〜６０質量％であり、３〜５０質量％が好ましい。
【００８９】
低屈折率層、高屈折率層から成る反射防止層の厚みは、反射防止層の構造によっても異なるが、一層あたり可視光波長と同じ厚み又はそれ以下の厚みが好ましい。例えば、可視光線に減反射効果を現す場合は、高屈折率層の光学膜厚ｎH・ｄは５００≦４ｎH・ｄ（ｎｍ）≦７５０、及び低屈折率層の光学膜厚ｎL・ｄは、４００≦４ｎL・ｄ（ｎｍ）≦６５０を満たすように設計される。ただしｎH、ｎLはそれぞれ高屈折率層、低屈折率層の屈折率、ｄは層の厚みである。
【００９０】
本発明に用いられる反射防止層としては、特開２００３−１７７２０９、特開２００８−２６２１８７、特開２０１０−１７００８９、特開２００４−３０９７１１、特開２０１１−１９１７３５、特開２００４−３２２３８０、特開２００９−３３５４、特開２０１０−７２０３９、特開２０１０−２５６７０５、に記載の反射防止層も好適に使用できる。
【００９１】
本発明の低屈折率層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂、などを添加することができる。
【００９２】
本発明の低屈折率層は、上記で記載した機能を単独一つのみ設けても良いし、複数組み合わせてもよい。
【００９３】
（偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００９４】
ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化して未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。
【００９５】
得られた未延伸ＰＥＴシートを一軸延伸、もしくは二軸延伸を施すことで結晶配向化させる。例えば二軸延伸の場合は、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得たのち、フィルムの端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。また、一軸延伸の場合は、テンター内で２．５〜５．０倍に延伸する。延伸後引き続き、１４０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。
【００９６】
易接着層はフィルムの製造後、もしくは製造工程において設けることができる。特に、生産性の点からフィルム製造工程の任意の段階、すなわち未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、易接着層を形成することが好ましい。
【００９７】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００９８】
本発明において、最終的に得られる易接着層の厚みは０．０３〜０．２０ｇ／ｍ２であることが好ましい。０．０３ｇ／ｍ２未満では、接着性が低下し、０．２０ｇ／ｍ２より厚いと、ブロッキング性、滑り性が低下するので好ましくない。
【００９９】
本発明において、低屈折率層を設ける場合も、易接着層同様にして設けることができる。
【０１００】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、すくなくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
【０１０１】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わすことが好ましい。その際、本発明の易接着層は偏光子面もしくは接着剤層面に配することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
【０１０２】
偏光子に塗布する接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０３】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【０１０４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、視認側偏光板の視認側又は、光源側偏光板の光源側に用いることが好ましく、特に光源側偏光板の光源側に用いると、液晶表示装置の輝度を向上させることができるため好ましい。光源側偏光板の光源側に本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムを用いた場合には、平均反射率の低い側から光が入射する配置となり、液晶表示装置の輝度を向上させることができる。ここで、「光源側」とは、画像表示装置に使用される２つの偏光板のうち、画像表示セル（例えば、液晶セル）を起点として、光源側を意味し、「視認側」とは、画像表示セルを起点として光源側とは反対側を意味する。
【実施例】
【０１０５】
次に、実施例、比較例、及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。【０１０６】
（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。【０１０７】
（２）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。【０１０８】
（３）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。【０１０９】
（４）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。【０１１０】
（５）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。【０１１１】
（６）偏光子保護用ポリエステルフィルムの全光線透過率
偏光子保護用ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。尚、偏光子保護フィルムの易接着層を有する面とは反対側の面から光線をあてて測定した。【０１１２】
（７）偏光子保護用ポリエステルフィルムのヘイズ
偏光子保護ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。尚、偏光子保護フィルムの易接着層を有する面とは反対側の面から光線をあてて測定した。【０１１３】
（８）ＰＶＡ接着性
偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標） ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。【０１１４】
（９）平均反射率
偏光子保護用積層フィルムの低屈折率層の絶対反射率の平均値の測定方法は、ポリエステルフィルムの測定裏面（易接着層）に黒色テープ（日東電工製、ビニルテープＮｏ２１：黒）を貼りあわせた。その後、分光光度計（島津製作所、ＵＶ−３１５０）を使用し、入射角：５°、波長送り速度：高速（約７００ｎｍ／ｍiｎ）、サンプリング間隔：０．５ｎｍ、スペクトルバンド幅：１ｎｍで、低屈折率層表面を波長範囲３００〜８００ｎｍの絶対反射率を測定し、４００〜７００ｎｍの平均値を算出し、平均反射率とした。【０１１５】
（１０）低屈折率層の屈折率
本発明の偏光子保護用積層ポリエステルフィルムに設ける低屈折率層の屈折率は、以下の方法で測定した。低屈折率層に用いる塗布液を乾燥後の厚みが約４μｍになるようにガラス板に塗布し、乾燥、硬化後に、アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）で測定した値を低屈折率層の屈折率とした。【０１１６】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。【０１１７】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。【０１１８】
【表１】
2014024855.tif 000002
【０１１９】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−５）とした。【０１２０】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−７）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）のけん化度を表２に示す。【０１２１】
【表２】
2014024855.tif 000003
【０１２２】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。【０１２３】
（ポリウレタン樹脂  Ｄ−１Ｕの合成）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−１を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂を調製した。得られた脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするポリウレタン樹脂（Ｄ−１Ｕ）のガラス転移点温度は−３０℃であった。【０１２４】
（低屈折率層  Ｄ−１の形成）
以下の組成で低屈折率層塗布液（Ｄ−１）を調整した。
水                                              ５３．５０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ｄ−１Ｕ）                    １２．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ２．４０質量％
粒子                                            １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１２５】
（低屈折率層  Ｄ−２の形成）
以下の組成で低屈折率層塗布液（Ｄ−２）を調整した。
水                                              ５６．３７質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
アクリル樹脂                                    ９．１３質量％
（ＲＸ２０３５Ａ、日本カーバイド製、固形分４６％）
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）         ２．４０質量％
粒子                                             １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１２６】
（低屈折率層  Ｄ−３の形成）
以下の組成で低屈折率層塗布液（Ｄ−３）を調整した。
水                                              ５１．５０質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １４．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ２．４０質量％
粒子                                            １．５０質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．６０質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１２７】
（ハードコート層Ｄ−４の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルムの偏光子と接着する面とは反対側の面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する偏光子保護フィルムを得た。
ハードコート層形成用塗布液
メチルエチルケトン                                  ６５．００質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２７．２０質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                          ６．８０質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
光重合開始剤                                        １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）【０１２８】
（防眩層Ｄ−５の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルムの偏光子と接着する面とは反対側の面に、下記組成の防眩層形成用塗布液を＃５ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍの防眩層（Ｄ−５）を有する偏光子保護フィルムを得た。
防眩層形成用塗布液
トルエン                                            ３４重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                ５０重量部  
シリカ（平均粒径１μｍ）                            １２重量部
シリコーン（レベリング剤）                            １重量部
光重合開始剤                                          １重量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）【０１２９】
（反射防止層Ｄ−６の形成）
後述する実施例で製造したポリエステルフィルムの偏光子と接着する面とは反対側の面に、下記組成の中屈折率層形成用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、７０℃１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて４００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、乾燥膜厚５μｍの中屈折率層を得た。次に、形成した中屈折率層の上に、バーコーターを用いて、下記組成の高屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成し、さらにその上に下記組成の低屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成し、反射防止層（Ｄ−６）を積層した、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
中屈折率層形成用塗布液（屈折率１．５２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                ７０重量部
１,６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン
３０重量部
光重合開始剤                                              ４重量部
（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）
イソプロパノール                                      １００重量部
高屈折率層形成用塗布液（屈折率１．６４）
ＩＴＯ微粒子（平均粒径０．０７μｍ）                    ８５重量部
テトラメチロールメタントリアクリレート                  １５重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部
ブチルアルコール                                      ９００重量部
低屈折率層形成用塗布液（屈折率１．４２）
１，１０−ジアクリロイルオキシ−２,２,３,３,４,４,５,５,６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン            ７０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                １０重量部
シリカゲル微粒子（ＸＢＡ−ＳＴ、日産化学製）            ６０重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部【０１３０】
実施例１
（１）易接着層の塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７４モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−４）を使用した。
水                                              ４０．６１質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１３１】
（２）偏光子保護用ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。【０１３２】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。【０１３３】
次いで、前記易接着層の塗布液および低屈折率層Ｄ−１の塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの両面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ２になるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ３８μｍの偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表３に示す。【０１３４】
実施例２
易接着層のポリエステル水分散体を酸価が４ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１３５】
実施例３
易接着層のポリエステル水分散体を酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１３６】
実施例４
易接着層のポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７９モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１３７】
実施例５
易接着層のポリビニルアルコールのけん化度が８３モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護ポリエステルフィルムを得た。【０１３８】
実施例６
易接着層を下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が６０／４０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１３９】
実施例７
易接着層を下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が８０／２０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ４３．９５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １３．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１４０】
実施例８
易接着層を下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が５０／５０になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３３．９５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                ８．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ２５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１４１】
実施例９
易接着層の塗布液組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ４０．８７質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
メラミン系架橋剤（Ｃ−２）                      ０．７１質量％
（ニカラックＭＸ−０４２  三和ケミカル製  固形分濃度７０％）
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１４２】
実施例１０
易接着層のポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４３】
実施例１１
易接着層のポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が６７モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４４】
実施例１２
易接着層の塗布液組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ４０．３３質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）          １５．００質量％
オキサゾリン系架橋剤（Ｃ−３）                  １．２５質量％
（エポクロスＷＳ−５００、日本触媒製、固形分濃度４０質量％）
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１４５】
実施例１３
易接着層のポリエステル水分散体を酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４６】
実施例１４
低屈折率層の塗布液をＤ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４７】
実施例１５
低屈折率層の塗布液をＤ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４８】
実施例１６
実施例１の低屈折率層Ｄ−１上に、Ｄ−４を形成した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１４９】
実施例１７
実施例１の低屈折率層Ｄ−１上に、Ｄ−５を形成した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５０】
実施例１８
実施例１の低屈折率層Ｄ−１上に、Ｄ−６を形成した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５１】
実施例１９
低屈折率層Ｄ−１の膜厚を０．０６ｇ／ｍ２にした以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５２】
実施例２０
低屈折率層Ｄ−１の膜厚を０．１８ｇ／ｍ２にした以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５３】
比較例１
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が１００／０になるように易接着層の塗布液を変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５０．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １６．６６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１５４】
比較例２
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が０／１００になるように易接着層の塗布液を変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              １７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ５０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１５５】
比較例３
ポリエステル水分散体を酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５６】
比較例４
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５７】
比較例５
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が４０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１５８】
比較例６
下記の塗剤を混合し架橋剤を混合しないように易接着層の塗布液を変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ４１．５８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）【０１５９】
比較例７
低屈折率層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１６０】
比較例８
低屈折率層Ｄ−１の膜厚を０．０２ｇ／ｍ２にした以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【０１６１】
参考例１
偏光子保護用フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ、けん化処理済）を用い、前記接着性試験を行なった結果を示す。【０１６２】
【表３】
2014024855.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムは、偏光子・水系接着剤と高い接着性を有するとともに透過率も高く、偏光子保護部材として好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子との易接着層を片面に有するポリエステルフィルムであって、
前記易接着層が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０モル％以上８０モル％未満であり、
前記ポリエステルフィルムの前記片面とは反対の面の波長４００〜７００ｎｍの光の平均絶対反射率が６％以下である、偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記反対の面に、前記ポリエステルフィルムよりも屈折率の低い低屈折率層を有する、請求項１記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記低屈折率層が、ハードコート層、防眩層及び反射防止層からなる群より選択される少なくとも一つの機能層である、請求項１又は２記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が５−スルホイソフタル酸成分をジカルボン酸成分中１〜１５モル％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記易接着層中、ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）の質量比が以下の式を満足する、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
０．８≦（Ａ）／（Ｂ）≦５
２≦（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）≦５０
【請求項７】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、
少なくとも一方の偏光子保護フィルムが請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項８】
請求項７記載の偏光板を少なくとも１つ有する画像表示装置。
【国際調査報告】
2014024855.tif 000005
2014024855.tif 000006