Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  エレベータ走行時の乗りかご内の騒音について、特に固体伝播による騒音を低減することのできるエレベータの乗りかごの提供。  外側側板（４）と内側側板（５）の２層にて構成される、エレベータの乗りかご（１）において、外側側板（４）と内側側板（５）の幅を異なる寸法とし、外側側板（４）と内側側板（５）および外側側板補強（６）、内側側板補強（７）の配置を、側板表面の垂直方向に対して、位置をずらして配置することで、側板の共振を抑制し、遮音性を高めたものである。
2014013599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごにおいて、前記乗りかごを形成する外側側板とこの外側側板に固定され、前記乗りかごの内壁を形成する内側側板から構成されるエレベーター乗りかごにおいて、前記外側側板と内側側板の幅を異なる寸法とし、かつ前記外側側板の接続部と前記内側側板の接続部とをずらして配置したことを特徴とするエレベーターの乗りかご。
【請求項２】
前記外側側板と内側側板の補強は、互いにずらして配置することを特徴とするエレベーターの乗りかご。
【請求項３】
前記側板に、防音材を充填することを特徴とする請求項１記載のエレベーターの乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速エレベーターの乗りかごの防音に係り、特に固体伝播音の低減を図るエレベーターの乗りかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術とし、特開平１１−１３９７２７号公報（特許文献１）がある。この公報には、乗りかごの側板を内側と外側に分割し、内側の側板と外側の側板の間に防振ゴムを介装すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高速エレベーターは、昇降路内を高速で上下に移動するため、複数の騒音が発生する。乗りかご周辺の気流の乱れによる流体音（風切音）や、昇降路内機器から発生する騒音等の空気伝播音については、乗りかごの側板内部に防音材を充填し、遮音性を高めることで対応している。【０００５】
また、乗りかご走行により、外部から伝わってきた振動がかご側板に伝わり側板から音を発生する固体伝播音を防止する必要があり、特許文献１のものは、これに対応したものとなっている。しかしながら、特許文献１のものは、内側の側板と外側の側板の間に防振ゴムを介するため、多数の防振ゴムが必要であり構造が複雑であることがあげられる。【０００６】
本発明は、上述の固体伝播音を低減し、空気伝播音についても従来の技術より低減を図ったエレベーターの乗りかごを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明はエレベーターの乗りかごにおいて、外側側板と内側側板から構成され、前記外側側板と内側側板は幅を異なる寸法とし、かつ前記外側側板の接続部と前記内側側板の接続部をずらし、外側側板と内側側板の補強も前記同様にずらすことで、エレベーター乗りかご外部から伝達された振動が側板で共振し、振動増幅することを抑制することにより遮音性を高めることを特徴としている。さらに、本発明は外側側板と内側側板を備えている２層構造であるため、質量則により一般的な１層の側板構造より遮音性が高いことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベーター走行時に乗りかご外部から伝わる騒音の遮音効果を高めつつ、側板の振動により生じる騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベーターの乗りかごの一実施例を示す横断面図である。
【図２】本実施例における乗りかごの縦断面図である。
【図３】本実施例における外側側板の詳細横断面図である。
【図４】本実施例における内側側板の詳細横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーターの乗りかごの実施例を図に基づき説明する。
【００１１】
本実施例のエレベーターの乗りかご１は、図１および図２に示すように、かご床２と、このかご床２と対向する天井３と、これらのかご床２と天井３との間で上下方向に伸びて外壁を構成する外側側板４と、外側側板４に固定され、かご床２と天井３との間で上下方向に延びて内壁を形成する内側側板５とにより直方体の箱状に形成されている。
【００１２】
また、図３および図４に示すように外側側板４と内側側板５の内部には、側板の剛性を高めるために外側側板補強６および内側側板補強７を複数本備えている。
【００１３】
外側側板４と内側側板５の幅は異なる寸法であり、外側側板４と内側側板５の接続部および、外側側板補強６と内側側板補強７は、側板表面の垂直方向に対して、位置をずらして配置することで、単純に繰り返されるパターン構造の相似性を壊し、共振モードが発生しにくくなり遮音性を高めている。
【００１４】
また、外側側板４と内側側板５は、コの字状に成形されたものであり、内部に防音材を充填することで、遮音性能を高めることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  乗りかご
２  かご床
３  天井
４  外側側板
５  内側側板
６  外側側板補強
７  内側側板補強
【図１】
2014013599.tif 000003
【図２】
2014013599.tif 000004
【図３】
2014013599.tif 000005
【図４】
2014013599.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごにおいて、前記乗りかごを形成する外側側板とこの外側側板に固定され、前記乗りかごの内壁を形成する内側側板から構成されるエレベーター乗りかごにおいて、前記外側側板と内側側板の幅を異なる寸法とし、かつ前記外側側板の接続部と前記内側側板の接続部とをずらして配置し、かつ前記外側側板の補強部材と前記内側側板の補強部材は、互いに側板表面の垂直方向に対して、位置をずらして配置することを特徴とするエレベーターの乗りかご。
【請求項２】
前記外側側板及び内側側板の少なくとも一方に、防音材を充填することを特徴とする請求項１記載のエレベーターの乗りかご。
【国際調査報告】
2014013599.tif 000007
2014013599.tif 000008
2014013599.tif 000009
2014013599.tif 000010
【事件の表示】
　特願２０１５−　６５１９３号「ＵＦＯの飛行原理に基づくＵＦＯ飛行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開，特開２０１５−１４５６７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年３月１０日の出願であって，平成３０年１月１５日付けで手続補正書が提出され，平成３０年４月２日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年４月１０日），同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年８月７日），同年９月１２日付けで意見書が提出されたが，同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２０日），これに対して，同年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求された。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３０年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
磁石及び対をなす電極が取り付けられた物体であって，それらの電極間で放電が可能で，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用する
　もの。」
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶に理由の概要は，次のとおりである。
「（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　記
　上記拒絶理由通知書で示したとおり，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を，どのようにして，物体の推力として利用することが可能であるのかが，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
第４　判断
（１）本願発明の課題及び作用効果について
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
【０００５】「課題を解決するための手段は，発明者が見出したＵＦＯの飛行原理に基づくものである。」
【００１１】「このＵＦＯは，引用論文にあるように，適当な大きさの電流を供給すれば，地球の重力に打ち勝ってｇ以上の加速度で上昇する事が出来る。加減速の加速度を身体的に負担がないと考えられるｇとしても，日帰りの月旅行が可能となる。」
【００１４】「自動車用の車体にＵＦＯ飛行装置を取り付ければ，空飛ぶ自動車が実現する・・・又，超高速移動（ｇで加減速すれば１０００ｋｍ離れた地点に約５分で行く事が出来る。）が可能となる・・・」
　以上によれば，本願発明の「放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用するもの」の「物体の推力」は，「空飛ぶ自動車が実現」でき「日帰りの月旅行が可能」で「超高速移動が可能」な，「飛行」可能な非常に大きなものとして説明されている。
（２）本願発明における「物体の推力」を得るための構造について
　その構造は，本願の特許請求の範囲に請求項１に記載されたとおりの「磁石及び対をなす電極が取り付けられた物体であって，それらの電極間で放電が可能で，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用するもの。」であり，本願明細書の［発明を実施するための形態］に記載された，磁石と電極との相対的な位置関係を固定したものである。
（３）技術常識
　運動量保存の法則とは，ある系に外部からの力が加わらないかぎり，その系の運動量の総和は不変であるという物理法則をいう。
（４）検討
　以上を踏まえて検討する。
ア　上記（２）の構造（実施例における図１〜図４の構造）では，当該構造の周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や他の外力が作用しないだけでなく，連続的でない反作用や他の外力も作用しない。
　かかる構造は，全体として一つの運動系を構成しており，この運動系の中で構造自体の質量変化も生じない。
　上記（１）のように物体の推力に関連して「飛行」に関する記載があるところ，静止状態と飛行している状態との運動量について考えると，「静止」している状態と「飛行」している状態とで運動量は変化していることになり，上記（３）で述べた運動量保存の法則に反している。
イ　動作原理が明らかでない場合において，実際に本願発明が動作したこと実証実験が重要であるが，そのように実際に動作した実施結果については本願明細書には何ら開示がない。
ウ　例えば，導線を設置せずに，電極Ｕ，Ｖ間で放電を起こした場合には，以下のようになるものと認められる。
（ア）構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨの作用する上下方向の力に注目する。
　電気を電極Ｕから電極Ｖに放電させた場合，電子は電極Ｖから電極Ｕに向かって空中を飛ぶ。電子は，磁石Ｊの影響を受けて磁石に近づく向きに曲げられて飛び，電子が磁石Ｊ方向に近づいて落ちて行かないように支えようとする力（引っ張り上げる力）を構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨの電極Ｕ及び電極Ｖを支えている部分が受け持つことになり，電極Ｕ及び電極Ｖにはあわせて下向きの力Ｆが作用する。
　磁石Ｊには上向きの力（磁石Ｊを電子に近づけようとする力の向き−Ｆ）が作用する。
　磁石Ｊ及び電極Ｕ，Ｖは，構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨに固定されているので，磁石Ｊ及び電極Ｕ，Ｖに作用する力は，それぞれを固定している点を介して構造体に伝達される。
　したがって，構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨに伝達される上下方向の力は釣り合っている。
（イ）次に，構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨの作用する左右方向の力に注目する。
　電極Ｖから電子を放出されると，反力が構造体の側面ＤＣＧＨに作用するが，その反力は，電極Ｕが電子によって受ける力が構造体の側面ＡＢＦＥに作用する力と釣り合っている。
　したがって，構造体ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨに伝達される左右方向の力は釣り合っている。
（ウ）そして，当該構造は，当該構造の周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や外力を発生するものではない。
エ　本発明の「物体の推力」を得る構造について，本願明細書を参照してもその動作原理が理解できず，また，動作原理が理解できないまま実施しようとしても，本願明細書には，それを動作させるのに十分な情報が開示されていない。
（５）小括
　したがって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
第５　むすび
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５１２８３０「クメストロールを含む大豆抽出物を有効成分として含む更年期症状の予防および治療用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８２０４４、平成２８年　９月　１日国内公表、特表２０１６−５２６０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年　５月　７日（パリ条約による優先権主張　２０１３年５月６日　（ＫＲ）韓国、２０１４年５月２日　（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成３０年５月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３１年２月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　その後、平成３１年２月１４日に、平成３１年２月４日付け拒絶理由通知書に記載された引用文献１の表示が誤記である旨の指摘が請求人からあり、合議体から請求人に、引用文献１は、正しくは拒絶査定時の引用文献１（米国特許出願公開第２０１２／０２８９７１４号明細書）であることを伝え、請求人は、上記拒絶理由における引用文献１の摘記事項等の内容については、引用文献１（米国特許出願公開第２０１２／０２８９７１４号明細書）の記載に基づき、対応することを表明した。
　しかしながら、その後請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２４３２０２「光線３次元捕捉カムコーダおよびテレビジョンであって、前記テレビジョンの前表面および後表面に形成される実画像を生成するための、テレビジョン、平行光線フィルタデバイス、レベル化液晶または光学セルの移動または多焦点軟質レンズを含む可動レンズのセットを有する平行光線フィルタ、前記デバイスを得るための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　７７４２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２５年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　５月３１日　（ＢＲ）ブラジル連邦共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び令和２年３月２５日付けで通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７２２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７２２２２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２２２２７号は、平成２６年３月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６−５０３３７８号の一部を新たな特許出願として、平成３０年５月１８日に出願され、その請求項１−１１に係る発明について令和２年６月２３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和２年７月１７日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６７２２２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「イソ吉草酸−ＤＴＨＦＰＣＩＫＦ−ＮＨ２（配列番号３１４）」、「イソ吉草酸−ＤＴＨＦＰＣＩＩＦ−ＮＨ２（配列番号３１１）」、「Ｈｙ−ＤＴＨＦＰＣＩＩＦ−ＮＨ２（配列番号２８）」を削除する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−１１も同様に訂正する。）。
第３　当審の判断
　
１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）　独立特許要件について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−１１についても同様である。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適　合する。
（５）　小括
　以上のとおり、訂正事項１による請求項１−１１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　第４　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第６６８５２４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６８５２４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判に係る特許第６６８５２４４号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）７月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年７月３日、国際事務局）を国際出願日として出願されたものであって、令和２年４月２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和２年６月９日に特許権者であるアルセロールミタルより、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨、訂正の内容 
　１　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６８５２４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
　２　訂正の内容 
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１〜７を削除する。 
第３　当審の判断
　１　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７は、訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２〜７が引用しているものであるから、一群の請求項である。
　そして、訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜７は、訂正前の請求項１〜７に対応するものであるから、一群の請求項である。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　４　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　５　独立特許要件について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するものであるから、訂正後において、本件の特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かを判断すべき対象の請求項が存在しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、訂正事項１は、同条第３項、第５〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７８２８７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７８２８７４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１６−１９〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第４７８２８７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、２００７年（平成１９年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月２２日（ＮＺ）ニュージーランド）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２３年９月２８日）がされ、令和２年４月２日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判は「特許第４７８２８７４号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６〜１９について訂正することを認める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。
　なお、訂正後の請求項１６〜１９に係る発明については、以下「本件訂正発明１６〜１９」といい、訂正事項については、訂正箇所に下線を付して示す。
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１６に「糸が巻かれる巻き取りホルダの回転速度を制御する駆動システムであって、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」と記載されているのを、「糸が巻かれる巻き取りホルダの回転速度を制御する駆動システムであって、
糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、
第３　当審の判断
１　一群の請求項
　訂正前の請求項１７〜１９は、訂正前の請求項１６を直接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２６条第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
２　訂正の目的の適否 
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１６の「糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」としていたものを、撚りステージを出た後の糸の状態について限定し、「糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動するようになっている前記駆動システム」と限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　新規事項の有無
　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、
「撚られたストランドに作用する張力を制御することによって、実質的にむらのない撚り構造を有する糸を製造することができるだけではなく、糸の用途に応じて特定の糸構造／撚りプロフィールを有する様々な種類の糸を製造することができる。」（段落［０００９］）
「往復運動する撚りステージ６は、１対の回転ローラ６ａ，６ｂ（図３および図４を参照）を有しており、機械が動作すると、その一方または両方が、図３および図４中に矢印Ｂで示されるように、スライバの移動方向を横切って前後にも往復運動する。」（段落［００４１］）
「撚られたストランドが撚りローラから出た後に、セルフツイスト糸に作用する張力を変化させると、撚りプロフィール、糸構造、および糸の性質が変化することが見出された。特に、低い張力が作用した糸（低張力糸）は、撚りステージを出た後、巻き取りホルダに巻かれる前に、撚りステージを出た後に積極的に張られた糸（高張力糸）とは異なる糸構造を有することになることが見出された。」（段落［００５２］）
「撚りローラと巻き取りホルダとの間の糸の張力は、糸の中に蓄えられているトルクの大きさに影響し、それが糸の撚りプロフィールに影響し、特に糸内の撚られたストランドが互いに自撚りするように影響する。そのため、本発明の利点は、糸の張力を変化、制御することによって、様々な撚りプロフィール、それゆえ様々な糸構造を有する様々な糸を製造できるということであり、そのようにして目的とする特有の糸を製造できる。」（段落［００６４］）
「糸を１つ以上の巻き取りホルダに巻き取る直線速度が、ストランドが１つ以上の撚りローラから出る直線速度よりも、約０．１％から５％の間、より好ましくは約０．２５％から３％の間、最も好ましくは約０．５％から２％高くなるように、駆動システムは、１つ以上の巻き取りホルダを駆動するようになっていることが好ましい。」（段落［００２４］）
と記載されている。
　そして、糸が巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度を、ストランドが１つ以上の撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、巻き取りホルダを駆動すれば、糸が撚りステージを出た後に積極的に張られることは自明なことであるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１によって本件訂正発明の「糸を製造する装置」の技術的事項は減縮されており、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
５　独立特許要件について
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない。  
　そして、訂正事項１については、本件訂正発明の「糸を製造する装置」について、「糸構造の制御のために、糸が前記往復運動する撚りステージを出た後に積極的に張られるように、糸が前記巻き取りホルダに巻き付けられる直線速度が、前記ストランドが１つ以上の前記撚りローラから出る直線速度よりも高くなるように、前記巻き取りホルダを駆動する」ものに限定するものであり、訂正事項１に係るこの限定により、特許要件（特許法第２９条柱書、第２９条第１項、第２９条第２項、第２９条の２、第３２条、第３９条第１項〜第４項）の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本件訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 
　したがって、本件訂正発明１６〜１９は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４ むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５４０３４５「光インタロゲーション用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３４９１６、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３００２３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）９月３日（パリ条約による優先権主張　２０１４年８月２６日　米国、２０１４年８月２６日　 米国、２０１４年８月２７日　 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２０に係る発明は、令和２年８月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は優先権の主張を伴う出願であるところ、本願請求項１に係る発明は、優先権主張番号61/874,881（２０１３年９月６日　米国）の仮出願書類には記載されていないから、本願請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜２０についての、優先権主張番号61/874,881による優先権の主張は認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１０６０６６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１７日出願公開、特開２０１７−１４０５２７号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１０日に出願した特願２０１３−８２１１２号の一部を平成２６年１０月３０日に新たな特許出願（特願２０１４−２２１１３９号）とし、さらにその一部を平成２７年６月５日に新たな特許出願（特願２０１５−１１４４１９号）とし、さらにその一部を平成２９年５月３０日に新たな特許出願（特願２０１７−１０６０６６号）としたものであって、平成３０年３月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和１年５月３０日付け（送達日：同年６月４日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和１年８月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和１年８月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正するものであり、本件補正により、平成３０年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
　「【請求項１】
　表示手段と、
前記表示手段に表示される第一図柄および当該第一図柄を模した模倣部を一部に含む第二図柄を用いた所定の演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
　前記第二図柄の模倣部は、外形および当該外形の内側に形成された部分を含めた全体が前記第一図柄を模したものであり、
　前記所定の演出は、前記第一図柄と前記第二図柄の模倣部とが合成されて一つになって、当該第一図柄と当該第二図柄の一体化が成立することが、遊技者にとって有利な結末として設定されたものであることを特徴とする遊技機。」は、
　令和１年８月３０付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
 「【請求項１】
　表示手段と、
前記表示手段に表示される第一図柄および当該第一図柄を模した模倣部を一部に含む第二図柄を用いた所定の演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
　前記所定の演出は、前記第一図柄と前記第二図柄の模倣部とが合成されて一つに
なることによって
２　補正の目的について
　本件補正は、請求項１自体を削除するものではないから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「前記第二図柄の模倣部は、外形および当該外形の内側に形成された部分を含めた全体が前記第一図柄を模したものであり、」という発明特定事項（以下、「補正前発明特定事項」という。）を削除する補正を含み、かかる補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは、明らかである。
　さらに、上記補正前発明特定事項に係る記載は、誤記を含むものとは認められないから、上記補正前発明特定事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　加えて、上記補正前発明特定事項に係る記載の意味は明りょうであり、原査定の拒絶の理由として、当該記載が不明りょうであるとの指摘がなされたという事情も存在しないから、上記補正前発明特定事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本件補正の目的に関して、「上記補正は形式的なものに過ぎず、発明の内容を実質的に変更するものではない。」と主張する。
　しかし、上記補正前発明特定事項が削除されたことによって、本件補正後の請求項１に係る発明の技術的範囲は、本件補正前の請求項１に係る発明の技術的範囲よりも拡張されており、本件補正は、発明の内容を実質的に変更するものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
３　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年１２月２０日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　表示手段と、
前記表示手段に表示される第一図柄および当該第一図柄を模した模倣部を一部に含む第二図柄を用いた所定の演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
　前記第二図柄の模倣部は、外形および当該外形の内側に形成された部分を含めた全体が前記第一図柄を模したものであり、
　前記所定の演出は、前記第一図柄と前記第二図柄の模倣部とが合成されて一つになって、当該第一図柄と当該第二図柄の一体化が成立することが、遊技者にとって有利な結末として設定されたものであることを特徴とする遊技機。」
第４　原査定についての当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２３７５６４「ＡＲＲＹ−３８０の多形体、選択的ＥＲＢＢ２（ＨＥＲ２）阻害剤、およびそれらを含有する薬学的組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日出願公開、特開２０１６−　３３１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、２０１２年１０月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１０月１４日　（ＵＳ）米国、２０１２年３月２日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１４−５３５９６３号の一部を平成２７年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、「ＡＲＲＹ−３８０の多形体、選択的ＥＲＢＢ２（ＨＥＲ２）阻害剤、およびそれらを含有する薬学的組成物」に関するものと認める。
　これに対して、令和１年６月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５０２７５７号「コイルスプリングの向きが交互に変わる非対称エンケーストコイルインナスプリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１５２９３５、平成２８年４月２５日国内公表、特表２０１６−５１２１５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１４日、アメリカ合衆国：ＵＳ）を国際出願日とする出願であって、「コイルスプリングの向きが交互に変わる非対称エンケーストコイルインナスプリング」に関するものと認める。
　これに対して、令和１年６月５日付けで拒絶理由を通知し、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人から何ら応答がなく依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５０１３０５「オナプリストン多形体及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６４８６１、平成２８年４月２８日国内公表、特表２０１６−５１２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年３月１１日(パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年３月１２日(ＵＳ)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成３０年５月９日付けの手続補正が平成３１年３月４日付けの補正の却下の決定によって却下されたので、平成２９年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された「オナプリストン多形体及び使用方法」に関するものと認める。(なお、上記補正の却下の決定の「結論」の「平成２９年１２月１１日」という記載は、「理由」に記載のとおり「平成３０年５月９日」の誤記であり、この点を令和１年６月７日に請求人代理人へ電話で伝え、了承されている。)
　これに対して、平成３１年３月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　特願２０１５−１０８９１４「酸化物超電導線材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２５０８２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２７年５月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月２１日付け：拒絶理由通知
　同　　　年１１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　同　　　年１２月１４日付け：拒絶査定
　平成３１年　２月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成３１年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、
「　【請求項１】
　テープ状の基板上に、中間層、超電導層、銀安定化層が順に形成された超電導線材本体を、メッキ槽が収容する銅保護層形成用の水溶液中に浸漬して、前記水溶液をメッキ浴として電気メッキ法により前記安定化層上に前記銅保護層を形成する工程を有し、
　前記メッキ槽には、前記水溶液中に銅イオンを発生する銅塩と、
　前記水溶液中において、前記超電導線材本体と前記銅塩との間に、ＪＩＳ規格のメッシュ番号１６以上の番号で規定される目開きを有するフィルタ部と、
　が設けられ、
　前記銅保護層を形成する工程は、前記フィルタ部を通過する前記銅イオンにより前記超電導線材本体の前記銀安定化層上に銅保護層を形成する、
　酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項２】
　テープ状の基板上に、中間層、超電導層、銀安定化層が順に形成された超電導線材本体を、メッキ槽が収容する銅保護層形成用の水溶液中に浸漬して、前記水溶液をメッキ浴として電気メッキ法により前記安定化層上に前記銅保護層を形成する工程を有し、
　前記メッキ槽には、前記水溶液中に銅イオンを発生する銅塩と、
　前記水溶液中において、前記超電導線材本体と前記銅塩との間に、前記銅イオンを通過させ、且つ、前記水溶液中で析出する固体を通過させない目開きを有するフィルタ部と、
　が設けられ、
　前記銅保護層を形成する工程は、前記フィルタ部を通過する前記銅イオンにより前記超電導線材本体の前記銀安定化層上に銅保護層を形成する、
　酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項３】
　前記銅塩はリン酸銅である、
　請求項１または２記載の酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項４】
　前記フィルタ部は、前記銅塩を包む袋体である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項５】
　前記フィルタ部は、前記メッキ槽内で前記超電導線材本体と前記銅塩とを仕切る板状体である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化物超電導線材の製造方法。」
とあったのを、
「　【請求項１】
　テープ状の基板上に、中間層、超電導層、銀安定化層が順に形成された超電導線材本体を、メッキ槽が収容する銅保護層形成用の水溶液中に浸漬して、前記水溶液をメッキ浴として電気メッキ法により前記安定化層上に前記銅保護層を形成する工程を有し、
　前記メッキ槽には、前記水溶液中に銅イオンを発生する銅塩と、
　前記水溶液中において、前記超電導線材本体と前記銅塩との間に、前記銅イオンを通過させ、且つ、前記水溶液中で析出する固体を通過させない目開きを有するフィルタ部と、
　が設けられ、
　前記銅保護層を形成する工程は、前記フィルタ部を通過する前記銅イオンにより前記超電導線材本体の前記銀安定化層上に銅保護層を形成する、
　酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項２】
　前記銅塩はリン酸銅である、
　請求項
１
　　【請求項３】
　
前記フィルタ部の目開きは、ＪＩＳ規格のメッシュ番号１６以上の番号で規定される、
請求項１または２記載の酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項４】
　前記フィルタ部は、前記銅塩を包む袋体である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
　　【請求項５】
　前記フィルタ部は、前記メッキ槽内で前記超電導線材本体と前記銅塩とを仕切る板状体である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化物超電導線材の製造方法。」
と補正するものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　上記補正は、
（１）補正前の請求項１を削除すると共に、項番及び引用関係を整理（本件補正の請求項１及び２）し、
（２）新たに請求項３として、「前記フィルタ部の目開きは、ＪＩＳ規格のメッシュ番号１６以上の番号で規定される、請求項１または２記載の酸化物超電導線材の製造方法」を追加したものである。
　このうち（１）については、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　しかしながら、上記（２）については、新たな請求項を追加するものであるから、特許請求の範囲を限縮する補正ではない。そして、上記（２）の点は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げるいずれを目的とする補正にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
　平成３１年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９５３６４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９５３６４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４について訂正することを認める。
【理　由】
　１　請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は，特許第５９５３６４５号（平成２２年１１月１６日の特許出願であって，平成２８年６月２４日に設定登録）の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項４について訂正することをを求めるものである。 
　　 
　２　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　３　当審の判断 
　訂正事項１は訂正前の請求項４を削除するものである。
　従って，特許請求の範囲を減縮しようとするものといえるから，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　さらに，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は，いずれも，訂正前の発明を減縮したものに該当するから，特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず，独立特許要件を満たすから，特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　４　むすび 
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９８２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８２２２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９８２２２７号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、そして、令和２年１月１６日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９８２２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１の記載を訂正後の請求項１の記載のとおり訂正し、訂正前の請求項１を引用する請求項２についても、同様に訂正する。
（訂正前）
「【請求項１】
　発光素子を有する光源部と、
　前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、
　前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、
　一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、
　前記外装部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、
　前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられる、ことを特徴とする照明器具。」
（訂正後）
「【請求項１】
　
基板に配置された
　前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、
　前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、
　一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、
　前記外装部
の側部
　前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ
、
　前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能である
　以下、当審の判断を行うため便宜上、訂正事項１における、「発光素子」を「
基板に配置された
の側部
前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能である
第４　当審の判断 
１　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１の「発光素子」を「
基板に配置された
（２）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２の「前記外装部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、」を「前記外装部
の側部
（３）訂正事項１−３について
　訂正事項１−３の「
前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能である
（４）訂正事項１について
　上記（１）〜（３）のとおり、訂正事項１−１、訂正事項１−２及び訂正事項１−３は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１−１について
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、特許請求の範囲又は図面を併せたものを「本件明細書等」という。）の段落【００２３】には、「ＬＥＤ１１は、基板１２上に複数配置され、ＬＥＤ１１が配置された状態の基板１２が収容部２ｓに納められる。」と記載されているから、「
基板
に
配置され
　したがって、「
基板に配置された
基板に配置された
（２）訂正事項１−２について
　本件明細書の段落【００２０】には、「外装部３の端部と側部には、貫通孔３ｈａ・３ｈｂが設けられている（図２Ｃ参照）。」と記載されているところ、本件明細書等の図２Ｃを参照（図１も併せて参照）すると、「貫通孔３ｈｂ」が、「放熱部が露出する開口部」であることは、その寸法などから明らかであり、「外装部３
の
側部
　したがって、訂正事項１−２の「前記外装部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、」を「前記外装部
の側部
（３）訂正事項１−３について
　本件明細書の「装部３は、その内部が空洞になっているため、放熱部２を覆うことができる。なお、外装部３は、放熱部２の外径寸法（光軸方向Ｙに直交する方向の外径寸法）が最大となっている部分に接触した状態で、二つのボルト３１によって固定される（図２Ｂ参照）。」（段落【００２７】）、「ユーザーは、ボルト３１を放熱部２及び外装部３から取り外す（図中Ｓ３参照）。」（段落【００３６】）及び「次に、ユーザーは、外装部３を保持した状態で該外装部３から放熱部２を引き抜く（図中Ｓ４参照）。」（段落【００３７】）という記載と、本件明細書等の図４（特に、「（Ｓ４）」）を併せて参照すると、「外装部３は」「放熱部２を覆うことができ」、「外装部３は、放熱部２」「に接触した状態で、二つのボルト３１によって固定される」から、
外装部は、放熱部とは別体に形成され
外装部は、放熱部から取り外し可能である
　したがって、訂正事項１−３の、外装部について「
前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能である
（４）訂正事項１について
　上記（１）〜（３）のとおり、訂正事項１−１、訂正事項１−２及び訂正事項１−３は、いずれも、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記１（４））、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　上記訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１及び２の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。