【事件の表示】
　特願２０１４−１１６５６９「反射防止フィルム及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２１日出願公開、特開２０１５−２３０３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１月３１日付け  ：拒絶理由通知書
　平成３０年４月３日　　　  ：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年９月１４日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３０年１２月１０日　 ：審判請求書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成３０年４月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　直線偏光板と１／４波長板と正Ｃプレートとを順次積層した反射防止フィルムにおいて、
　前記１／４波長板が、少なくとも前記直線偏光板の透過光に対して逆分散の波長特性であり、
　前記正Ｃプレートの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈが−５０ｎｍ以下、−１５０ｎｍ以上であり、
　前記１／４波長板が、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層との積層体であり、
　前記１／２波長位相差層及び前記１／４波長位相差層は、ネマチック相を示す棒状化合物を用いており、
　前記１／２波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して１５度であり、
　前記１／４波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して７５度であり、
　極角６０度において方位角０度から３６０度の範囲で方位角を順次変化させて計測した計測結果における色座標の平均値からのバラツキ３σが０．０２以下である
　反射防止フィルム。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　特願２０１４−１６１２２０号（特開２０１５−１６３９４０号）
第４　先願の記載及び先願発明
１　先願の記載
　平成２７年９月１０日に出願公開（特開２０１５−１６３９４０号）がされた出願（特願２０１４−１６１２２０号）（以下「優先権主張出願」という。）の優先権主張の基礎となる、平成２５年９月１０日に出願された特願２０１３−１８７０５９号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。また、記号（「Ｒ40」等）について、断り無しに半角を全角に置き換えたものがある。
　また、先願当初明細書等の段落番号の後にかっこ書きで、優先権主張出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「優先権主張出願当初明細書等」という。）における対応する段落番号も付記する。
（１）「【技術分野】
　【０００１】（【０００１】）
　本発明は、楕円偏光板に関する。
【背景技術】
　【０００２】（【０００２】）
　フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板などの、光学フィルムを含む部材が用いられている。このような光学フィルムとしては、重合性液晶化合物を含む組成物を基材に塗布することにより製造される光学フィルムが知られており、偏光板と組み合わせることで楕円偏光板として機能することが知られている。例えば、特許文献１には、表示装置の光学補償に用いられる楕円偏光板分について記載されている。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】（【０００４】）
　しかしながら、従来の楕円偏光板は、表示時の着色や光漏れを抑制するという光学補償特性において十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
　【０００５】（【０００５】）
　本発明は以下の発明を含む。
[１]　偏光子の一方の面に貼合された透明保護フィルムと、他方の面に貼合された光学異方性フィルムからなる楕円偏光板であって、
透明保護フィルム側からフィルム法線方向に偏光を入射させて測定した、
視感度補正単体透過率が４３．０％以上であり、
視感度補正偏光度が９５．０％以上であり、
単体の色相ａ*値が−２．０〜１．０であり、
単体の色相ｂ*値が−１．０〜５．０である楕円偏光板。
[２]　光学異方性フィルムが、式（１）、（２）及び（３）を満たす[１]に記載の楕円偏光板。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　（１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　（２）
１００＜Ｒｅ（５５０）＜１６０　　　　　　（３）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する位相差値を表す。）
[３]　光学異方性フィルムが重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層を有する[１]又は[２]のいずれかに記載の楕円偏光板。
[４]　光学異方性フィルムが２つのコーティング層を有する[３]に記載の楕円偏光板。
[５]　光学異方性フィルムが下記式（４）を満たすコーティング層を有する[３]又は[４]に記載の楕円偏光板。
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　（４）
（式中、ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
　【０００６】（【０００６】）
　本発明によれば、
表示時の着色や光漏れの抑制に優れる楕円偏光板
（２）「【発明を実施するための形態】
　【０００８】（【０００８】）
　本発明の楕円偏光板（以下、本楕円偏光板ということがある。）は、偏光子の一方の面に貼合された透明保護フィルムと、他方の面に貼合された光学異方性フィルムからなり、透明保護フィルム側からフィルム法線方向に偏光を入射させて測定した視感度補正単体透過率が４３．０％以上であり、視感度補正偏光度が９５．０％以上であり、単体色相ａ*値が−２．０〜１．０であり、単体色相ｂ*値が−１．０〜５．０である楕円偏光板である。
　視感度補正単体透過率、視感度補正偏光度、単体の色相ａ*値及び単体の色相ｂ*値が上記の範囲であれば、有機ＥＬ表示装置等の表示装置において白表示時の着色の抑制に優れる楕円偏光板を得ることができる。
・・・（省略）・・・
　【００１１】（【００１２】）
＜偏光子＞
　偏光子は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して透明保護フィルムで挟み込むことで偏光板が作製される。
・・・（省略）・・・
　【００２４】（【００２８】）
[光学異方性フィルム]
　本発明における光学異方性フィルムは、好ましくは下記式（１）、（２）及び（３）で表される光学特性を有する。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　（１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　（２）
１００＜Ｒｅ（５５０）＜１６０　　　　　　（３）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する位相差値を表す。）
　【００２５】（【００２９】）
　光学異方性フィルムが式（１）および式（２）で表される光学特性を有することで、式（１）および式（２）で表される光学特性を有する本楕円偏光板を得ることができる。光学異方性フィルムが式（１）および式（２）で表される光学特性を有すると、可視光域における各波長の光に対して、一様な偏光変換の特性が得られ、有機ＥＬ表示装置等の表示装置の黒表示時の光漏れを抑制することができる。
　【００２６】（【００３０】）
　光学異方性フィルムとしては、例えば、重合性液晶を重合させることにより形成される層及び延伸フィルムが挙げられる。光学異方性フィルムの光学特性は重合性液晶の配向状態または延伸フィルムの延伸方法により調節することができるが、本発明においては、光学異方性フィルムが重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層（以下、光学異方性層ということがある）であるものが好ましい。
・・・（省略）・・・
　【００３１】（【００３５】）
　重合性液晶としては、棒状の重合性液晶および円盤状の重合性液晶が挙げられる。
　棒状の重合性液晶が基材に対して水平配向または垂直配向した場合は、該重合性液晶の光軸は、該重合性液晶の長軸方向と一致する。
　円盤状の重合性液晶が配向した場合は、該重合性液晶の光軸は、該重合性液晶の円盤面に対して直交する方向に存在する。
・・・（省略）・・・
　【００３６】（【００４０】）
＜重合性液晶＞
　重合性液晶とは、重合性基を有し、かつ、液晶性を有する化合物である。重合性基とは、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。重合性液晶が有する液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック液晶でも良く、サーモトロピック液晶を秩序度で分類すると、ネマチック液晶でもスメクチック液晶でも良い。
　【００３７】（【００４１】）
　棒状の重合性液晶としては、例えば、下記式（Ａ）で表される化合物（以下、重合性液晶（Ａ）ということがある。）及び、下記式（Ｘ）で表される基を含む化合物（以下、重合性液晶（Ｂ）ということがある）が挙げられる。
・・・（省略）・・・
　【００５０】（【００５４】）
　重合性液晶（Ｂ）の具体例としては、下記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−４）、式（ＩＩＩ−１）〜式（ＩＩＩ−２６）、式（ＩＶ−１）〜式（ＩＶ−２６）、式（Ｖ−１）〜式（Ｖ−２）および式（ＶＩ−１）〜式（ＶＩ−６）で表わされる化合物が挙げられる。なお、下記式中、ｋ1およびｋ2は、それぞれ独立して、２〜１２の整数を表わす。これらの重合性液晶（Ｂ）は、その合成の容易さ、または、入手の容易さの点で、好ましい。
・・・（省略）・・・
　【００５３】（【００５７】）
・・・（省略）・・・
　【００６４】（【００６８】）
　前記重合性液晶を重合させることにより形成される層は、基材上に形成することが好ましい。前記基材は通常透明基材である。透明基材とは、光、特に可視光を透過し得る透明性を有する基材を意味し、透明性とは、波長３８０〜７８０ｎｍにわたる光線に対しての透過率が８０％以上となる特性をいう。具体的な透明基材としては、透光性樹脂基材が挙げられる。透光性樹脂基材を構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ノルボルネン系ポリマーなどの環状オレフィン系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリエチレンテレフタレート；ポリメタクリル酸エステル；ポリアクリル酸エステル；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル；ポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリフェニレンスルフィドおよびポリフェニレンオキシドが挙げられる。入手のしやすさや透明性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネートが好ましい。
・・・（省略）・・・
　【００７５】（【００７９】）
[重合性液晶組成物]
　重合性液晶を重合させることにより形成される層（光学異方性層）は、通常、１以上の重合性液晶を含有する組成物（以下、重合性液晶組成物ということがある。）を、基材、配向膜、保護層又は光学異方性層の上に塗布し、得られた塗膜中の重合性液晶を重合させることにより形成される。
・・・（省略）・・・
　【０１４３】（【０１４７】）
　本楕円偏光板は、下記式（４）を満たすコーティング層からなる光学異方性フィルムを含んでもよい。
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　　　　　（４）
　【０１４４】（【０１４８】）
　光学異方性層が式（４）を満たすとは、厚み方向の位相差を発現することを意味する。重合性液晶を重合させることにより形成される層が厚み方向の位相差を発現するためには、重合性液晶を適した方向に配向させればよい。本発明において、厚み方向の位相差を発現するとは、式（２０）において、Ｒｔｈ（厚み方向の位相差値）が負となる特性を示すものと定義する。Ｒｔｈは、面内の進相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値（Ｒ４０）と、面内の位相差値（Ｒｅ）とから算出することができる。すなわち、Ｒｔｈは、Ｒｅ、Ｒ４０、ｄ（光学異方性フィルムの厚み）、およびｎ０（光学異方性フィルムの平均屈折率）から、以下の式(２１)〜（２３）によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、これらを式（２０）に代入することで算出することができる。
　　Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ　　　（２０）
　　Ｒｅ　＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ　　　　　　　　　　　　（２１）
　　Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ'）×ｄ／ｃｏｓ(φ)　　　　（２２）
　　(ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ)／３＝ｎ０　　　　　　　　　　（２３）
ここで、
　　φ＝ｓｉｎ−１〔ｓｉｎ（４０°)／ｎ０〕
　　ｎｙ'＝ｎｙ×ｎｚ／〔ｎｙ２×ｓｉｎ２(φ)＋ｎｚ２×ｃｏｓ２(φ)〕１／２
　また、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは前述の定義と同じである。
・・・（省略）・・・
　【０１４８】（【０１５２】）
　式（４）を満たす光学異方性層（以下、ポジティブＣ層ということがある）の面内位相差値Ｒｅ（５５０）は通常０〜１０ｎｍの範囲であり、好ましくは０〜５ｎｍの範囲である。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、通常−１０〜−３００ｎｍの範囲であり、好ましくは−２０〜−２００ｎｍの範囲である。かかる面内位相差値Ｒｅ（５５０）及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、上記光学異方性層と同じ方法で調整することができる。
・・・（省略）・・・
　【０２４０】（【０２５１】）
　光学異方性フィルムが層Ａ及び層Ｂを含む場合の本楕円偏光板の構成を図４に示す。層Ａ及び層Ｂを含む構成の場合は、偏光板を積層する位置に制限がある。
　具体的には、
λ／４の位相差を有する層Ａと、λ／２の位相差を有する層Ｂを積層する場合、偏光板の吸収軸に対して、まず層Ｂを、層Ｂの遅相軸が７５°となるように形成し、次に層Ａを、層Ａの遅相軸が１５°となるように形成する。
得られる楕円偏光板は広帯域λ／４板として機能を発現することが可能となる。
（当合議体注：図４は次の図である。なお、本図は優先権主張出願における図４に対応する。）
」
（３）「【実施例】
　【０２６１】（【０２７２】）
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」および「部」は、特記ない限り、質量％および質量部である。
・・・（省略）・・・
　【０２７０】（【０２８１】）
［組成物（Ｂ−１）の調製］
　
組成物（Ｂ−１）の組成を表２に示す。
　【０２７１】（【０２８２】）
　　【表２】
　表２における括弧内の値は、調製した組成物の全量に対する各成分の含有割合を表す。表２におけるＬＲ９０００は、ＢＡＳＦジャパン社製のＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ−９０００を、Ｉｒｇ９０７は、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア（登録商標）９０７を、ＢＹＫ３６１Ｎは、ビックケミージャパン製のレベリング剤を、ＬＣ２４２は、下記式で示されるＢＡＳＦ社製の重合性液晶化合物を、ＰＧＭＥＡは、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタートを表す。
・・・（省略）・・・
　【０２７４】（【０２８５】）
[偏光子（３）の製造] 
　平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０７／５.５／１００の水溶液に２８℃で７５秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒乾燥して、
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光子
　【０２７５】（【０２８６】）
［光学異方性フィルム（１）の製造］
　延伸処理を施していない
シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン製ＺＦ−１４　厚さ２３μｍ）の
表面に、光配向膜形成用組成物（１）をバーコーター塗布し
乾燥し
偏光ＵＶ露光
・・・（省略）・・・
　【０２７６】（【０２８７】）
［光学異方性フィルム（２）の製造］
　
シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ）の表面
配向膜上に組成物（Ｂ−１）を
乾燥した後
紫外線を照射
コーティング層を形成
光学異方性フィルム（２）の
位相差値
Ｒｅ（５５０）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−７０ｎｍ
コーティング層は下記式（４）で表される光学特性を有する。
　
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　　　（４）
・・・（省略）・・・
　【０２７８】（【０２８９】）
［光学異方性フィルム（４）の製造］
　
トリアセチルセルロースフィルム
上に、位相差層形成用組成物（Ｂ−１）を用い
第一のコーティング層を形成した。
さらに、第一のコーティング層の上に、
位相差層形成用組成物（Ｂ−１）を用いて第二のコーティング層を形成した。
第一のコーティング層と第二のコーティング層の遅相軸が６０°に交差するように作製した。
光学フィルム（３）
の位相差値
Ｒｅ（４５０）＝１０２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６１ｎｍ
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．７４
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１７
・・・（省略）・・・
　【０２８１】（【０２９２】）
［楕円偏光板（１）の製造］
　上記のようにして得られた
偏光子（１）と、透明保護フィルムとしてケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム
と、光学異方性フィルム（１）とを水系接着剤を介してニップロールで貼り合わせた。
・・・（省略）・・・
　【０２８５】（【０２９６】）
実施例３
［楕円偏光板（３）の製造］
　
偏光子（１）の代わりに偏光子（３）を用いた以外は実施例１と同様にして、楕円偏光板（３）を製造した。
・・・（省略）・・・
　【０２８８】（【０２９９】）
実施例６
［楕円偏光板（６）の製造］
　
光学異方性フィルム（１）の代わりに光学異方性フィルム（４）を用いた以外は実施例３と同様にして、楕円偏光板（６）を作製した
第一のコーティング層の遅相軸と偏光子（３）の吸収軸は１５°（当合議体注：本実施例に対応する発明を実施するための形態として記載されている【０２４０】の記載を考慮すると、「１５°」は「７５°」の誤記である。）に交差するようにした
　【０２８９】（【０３００】）
実施例７
［楕円偏光板（７）の製造］
　
実施例５（当合議体注：「実施例５」は「実施例６」の誤記である。）で得られた楕円偏光板（６）の第二のコーティング層の上に、粘着剤を介して光学異方性フィルム（２）のＣＯＰ面を貼合して、楕円偏光板（７）を作製した。
・・・（省略）・・・
　【０２９３】（【０３０４】）
　　【表３】
　【０２９４】（【０３０５】）
　　【表４】
」
（４）「【産業上の利用可能性】
　【０２９５】（【０３０６】）
　
本発明により製造した積層体は、
あらゆる方向から観察した際にも明所での反射防止特性に優れており有用である。
（５）「【符号の説明】
　【０２９６】（【０３０７】）
１　第一の光学異方性層
２　ポジティブＣ層
３、３’　基材
４　層Ａ
５　層Ｂ
６　偏光子
７　有機ＥＬパネル
１１０　本楕円偏光板
・・・（省略）・・・」
２　先願発明
　前記１より、先願当初明細書等には、実施例７の「楕円偏光板（７）」が記載されているところ、この「楕円偏光板（７）」は、その製造工程からみて、「トリアセチルセルロースフィルムと、偏光子と、トリアセチルセルロースフィルム、第一のコーティング層及び第二のコーティング層を含む光学異方性フィルム（４）と、シクロオレフィンポリマーフィルム及びコーティング層を含む光学異方性フィルム（２）とを、この順に具備する」ものである。また、先願当初明細書の段落【０２４０】の記載に照らし合わせてみると、上記「第一のコーティング層」は、「λ／２の位相差を有する層」であり、また、上記「第二のコーティング層」は、「λ／４の位相差を有する層」である。
　そうしてみると、先願当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。なお、用語を整理して記載した。
「トリアセチルセルロースフィルムと、偏光子と、トリアセチルセルロースフィルム、第一のコーティング層及び第二のコーティング層を含む光学異方性フィルム（４）と、シクロオレフィンポリマーフィルム及びコーティング層を含む光学異方性フィルム（２）とを、この順に具備する楕円偏光板であって、
　偏光子は、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなり、
　第一のコーティング層は、トリアセチルセルロースフィルム上に組成物（Ｂ−１）を塗布し乾燥した後、紫外線を照射することにより形成したλ／２の位相差を有する層であり、第一のコーティング層の遅相軸と偏光子の吸収軸は７５°に交差するようにし、
　第二のコーティング層は、第一のコーティング層上に組成物（Ｂ−１）を塗布し乾燥した後、紫外線を照射することにより形成したλ／４の位相差を有する層であり、第一のコーティング層と第二のコーティング層の遅相軸が６０°に交差するように作製され、
　光学異方性フィルム（４）の位相差値は、Ｒｅ（４５０）＝１０２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６１ｎｍであり、
　光学異方性フィルム（２）のコーティング層は、シクロオレフィンポリマーフィルム上に組成物（Ｂ−１）を塗布し乾燥した後、紫外線を照射することにより形成したものであり、光学異方性フィルム（２）の位相差値はＲｅ（５５０）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−７０ｎｍであり、すなわち、光学異方性フィルム（２）のコーティング層はｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚで表される光学特性を具備し、
　組成物（Ｂ−１）の組成は、次の表２に示すとおりである、
　表示時の着色や光漏れの抑制に優れ、あらゆる方向から観察した際にも明所での反射防止特性に優れている楕円偏光板。
表２：
」
第５　対比
１　本願発明と先願発明とを対比する。
（１）反射防止フィルム
　先願発明の「楕円偏光板」は、「あらゆる方向から観察した際にも明所での反射防止特性に優れている」ことから、本願発明の「反射防止フィルム」に相当する。
（２）直線偏光板
　先願発明の「偏光子」は「ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてな」るものであるところ、このようにポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光子は、直線偏光板としての光学特性を有することは技術常識である。また、先願発明における「トリアセチルセルロースフィルム」と「偏光子」とが積層されたものは、本願発明における「直線偏光板」に相当する。
（３）１／４波長板
　先願発明の「光学異方性フィルム（４）」は、「位相差値は、Ｒｅ（４５０）＝１０２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６１ｎｍ」となっていることから、１／４波長板としての機能を有するものであると認められる。また、「光学異方性フィルム（４）」は、「第一のコーティング層及び第二のコーティング層を含」み、「第一のコーティング層」は「λ／２の位相差を有する層」であり、「第二のコーティング層」は「λ／４の位相差を有する層」であることから、先願発明における「光学異方性フィルム（４）」は、「透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層との積層体」であり、また、本願発明における「１／４波長板」に相当する。
（４）正Ｃプレート
　先願発明における「光学異方性フィルム（２）」は、その「コーティング層」が「ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚで表される光学特性を具備し」、「光学異方性フィルム（２）の位相差値はＲｅ（５５０）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−７０ｎｍ」であることから、先願発明における「光学異方性フィルム（２）」は本願発明における「正Ｃプレート」に相当し、先願発明における「光学異方性フィルム（２）」の厚み方向の位相差値は本願発明の「−５０ｎｍ以下、−１５０ｎｍ以上」という要件を満たしている。
（５）直線偏光板と１／４波長板と正Ｃプレートとの積層順
　先願発明における「楕円偏光板」は、「トリアセチルセルロースフィルムと、偏光子と、トリアセチルセルロースフィルム、第一のコーティング層及び第二のコーティング層を含む光学異方性フィルム（４）と、シクロオレフィンポリマーフィルム及びコーティング層を含む光学異方性フィルム（２）とを、この順に具備する」ものであることから、先願発明における積層順は本願発明における積層順と同じであると認められる。
（６）逆分散の波長特性
　先願発明の「光学異方性フィルム（４）の位相差値は、Ｒｅ（４５０）＝１０２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６１ｎｍ」となっているところ、このような光学特性は「逆分散の波長特性」であることから、先願発明における「光学異方性フィルム（４）」は本願発明の「少なくとも前記直線偏光板の透過光に対して逆分散の波長特性であ」るという要件を満たしている。
（７）ネマチック相を示す棒状化合物
　先願発明の「第一のコーティング層」及び「第二のコーティング層」は表２に示されるように重合性液晶として「ＬＣ２４２」を含むものであるとこ
ろ、「ＬＣ２４２」は、本願明細書の段落【００３０】における式（１３）に該当する物質でもあることから、「ネマチック相を示す棒状化合物」に相当すると認められる。したがって、先願発明の「第一のコーティング層」及び「第二のコーティング層」は、本願発明における「ネマチック相を示す棒状化合物を用いて」いるという要件を満たしている。
（８）１／２波長位相差層の遅相軸と直線偏光板の透過軸との角度
　先願発明は「第一のコーティング層の遅相軸と偏光子の吸収軸は７５°に交差するようにし」たものであるところ、偏光子の吸収軸と透過軸とは９０°で交差していることから、先願発明における「第一のコーティング層の遅相軸」は、偏光子の透過軸に対して１５°となっているものと認められ、本願発明における「直線偏光板の透過軸に対して１５度であ」るという要件を満たしている。
（９）１／４波長位相差層の遅相軸と直線偏光板の透過軸との角度
　先願発明は「第一のコーティング層と第二のコーティング層の遅相軸が６０°に交差するように作製され」たものであるところ、上記（８）において記載したように「第一のコーティング層の遅相軸」は偏光子の透過軸に対して１５°で交差しているものであり、また、先願当初明細書の段落【０２４０】には「偏光板の吸収軸に対して、まず層Ｂを、層Ｂの遅相軸が７５°となるように形成し、次に層Ａを、層Ａの遅相軸が１５°となるように形成する」と記載されていることから、先願発明における「第二のコーティング層」は、偏光子の透過軸に対して７５°となっているものと認められ、本願発明における「直線偏光板の透過軸に対して７５度であ」るという要件を満たしている。
２　一致点
　以上のことから、本願発明と先願発明とは、以下の構成において一致する。
　「直線偏光板と１／４波長板と正Ｃプレートとを順次積層した反射防止フィルムにおいて、
　前記１／４波長板が、少なくとも前記直線偏光板の透過光に対して逆分散の波長特性であり、
　前記正Ｃプレートの厚み方向のリタデーション値Ｒｔｈが−５０ｎｍ以下、−１５０ｎｍ以上であり、
　前記１／４波長板が、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層との積層体であり、
　前記１／２波長位相差層及び前記１／４波長位相差層は、ネマチック相を示す棒状化合物を用いており、
　前記１／２波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して１５度であり、
　前記１／４波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して７５度である
　反射防止フィルム。」
３　相違点
　本願発明と先願発明とは、次の点で一応相違する。
　「極角６０度において方位角０度から３６０度の範囲で方位角を順次変化させて計測した計測結果における色座標の平均値からのバラツキ３σ」について、本願発明は「０．０２以下である」のに対して、先願発明は、そのような測定についての記載が先願当初明細書等にないことから、「０．０２以下である」のか一応明らかではない点。
第６　判断
１　相違点について
　先願発明における「偏光子」、「光学異方性フィルム（４）」及び「光学異方性フィルム（２）」は本願発明と同様の役割（それぞれ、「直線偏光板」、「１／４波長板」及び「正Ｃプレート」）を果たしており、また、「光学異方性フィルム（４）」を構成する「第一のコーティング層」、「第二のコーティング層」についても、その材料は本願と同様に「ネマチック相を示す棒状化合物」を用いており、その遅相軸と偏光子の透過軸との角度の関係も本願発明と同じ関係となっている。さらに、先願発明における「光学異方性フィルム（２）」の位相差値は「Ｒｔｈ（５５０）＝−７０ｎｍ」であり、この値は本願発明における数値範囲である「−５０ｎｍ以下、−１５０ｎｍ以上」を満たすものとなっている。したがって、先願当初明細書等には「極角６０度において方位角０度から３６０度の範囲で方位角を順次変化させて計測した計測結果における色座標の平均値からのバラツキ３σ」についての記載はないものの、先願発明は本願発明と同様の構成を有していることから、先願発明においてはこの値が「０．０２以下である」蓋然性が高いものであり、この点において本願発明と先願発明とが実質的に相違点となるものではない。
　よって、本願発明は先願発明と同一である。
２　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「（Ａ）引用文献５の０２８９において、「第一のコーティング層と第二のコーティング層の遅相軸が６０°に交差する」旨が記載されており、 
 （Ｂ）また、引用文献５の［０２９９］において、「第一のコーティング層の遅相軸と偏光子（３）の吸収軸は１５°に交差する」旨が記載されております。
 　上記（Ａ）及び（Ｂ）の記載から、各コーティング層の遅相軸と、偏光子の透過軸との関係を算出すると、第一のコーティング層（本願請求項１の「１／２波長位相差層」に相当）の遅相軸は、偏光板の透過軸に対して７５°、第二のコーティング層（本願請求項１の「１／４波長位相差層」に相当）の遅相軸は、偏光板の透過軸に対して１５°となります。 
 　そのため、上記（Ａ）及び（Ｂ）の記載からは、審査官殿が指摘の上記下線部の記載（第一のコーティング層の遅相軸は偏光板の透過軸に対して１５°、第二のコーティング層の遅相軸は偏光板の透過軸に対して７５°と算出される。）にはなりません。
　したがって、本願請求項１の発明は、「前記１／２波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して１５度であり、前記１／４波長位相差層の遅相軸が、前記直線偏光板の透過軸に対して７５度であり、」という構成を備えている点で、引用文献５に記載の発明とは相違しますので、上記理由３の拒絶理由は有さないものと思料致します。」と主張する。
　しかしながら、上記「第４」１（３）において記載したように、先願当初明細書の段落【０２８８】（引用文献５の【０２９９】）における「第一のコーティング層の遅相軸と偏光子（３）の吸収軸は１５°に交差する」との記載は、先願当初明細書の段落【０２４０】の記載を考慮すると「第一のコーティング層の遅相軸と偏光子（３）の吸収軸は７５°に交差する」の誤記であると認められることから、先願発明と本願発明とはこの点において相違しない。
　また、仮に先願当初明細書の段落【０２８８】における「第一のコーティング層の遅相軸と偏光子（３）の吸収軸は１５°に交差する」との記載が誤記でないとしても、広帯域λ／４板とするために、λ／４の位相差を有する層と、λ／２の位相差を有する層とを、偏光板の透過軸に対して、λ／２の位相差を有する層の遅相軸が１５°となるように形成し、λ／４の位相差を有する層の遅相軸が７５°となるように形成する事項は周知技術であることから、この点については、先願発明に周知技術を適用するものにすぎず、新たな効果を奏するものでないことから実質的に相違点となるものではない。
　したがって、いずれにしても審判請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたとみなされる先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、また、本願の発明者が先願発明をした者と同一でないこと及び本願出願時において本願の出願人が先願の出願人と同一でもないことは明らかなので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。