Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
投写光学系４６０は、液晶ライトバルブ４４０から射出された画像光を、スクリーンＳＣ上で結像させることにより、スクリーンＳＣ上に画像を拡大投写する。投写光学系４６０は、投写レンズ４６２と、レンズ駆動部４６４と、状態検出部４６６と、を備えている。投写レンズ４６２は、図示しない、フォーカス調整用のフォーカスレンズと、ズーム調整用のズームレンズと、が光軸方向に移動可能に構成されており、液晶ライトバルブ４４０から射出された画像光を、ズームレンズのズーム位置に応じて拡大し、フォーカスレンズのフォーカス位置に応じて結像させることにより、画像光の表す画像をスクリーンＳＣ上に拡大投写する。レンズ駆動部４６４は、制御回路２０の制御に基づいて、フォーカスレンズの光軸方向の位置（以下、「フォーカス位置」という）を変化させる。また、レンズ駆動部４６４は、ズームレンズの光軸方向の位置（以下、「ズーム位置」という）を変化させる。状態検出部４６６は、フォーカスレンズのフォーカス位置およびズーム位置を検出する。なお、投写光学系４６０の構成は一般的であるので、具体的な構成の図示および説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フォーカス調整処理が実行された場合には（ステップＳ７０ａ）、フォーカス調整処理の再実行が必要か否の判定（ステップＳ８０）およびフォーカス調整の終了の判定（ステップＳ９０）が実行される。利用者によって入力操作部１０からフォーカス調整の終了が指示された場合には、フォーカス調整の終了と判定され（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、一連のフォーカス調整処理が終了される。一方、フォーカス調整の終了と判定されず（ステップＳ９０：ＮＯ）、フォーカス調整処理の再実行が必要と判定されない（ステップＳ８０：ＮＯ）間は、このまま待機する。そして、フォーカス調整処理の再実行が必要と判定された場合には（ステップＳ８０：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０に戻って投写画像である調整用画像の撮像、ステップＳ５０における画像解析、ステップＳ６０における調整用画像の修正要否判定が実行され、この修正要否判定に応じて、ステップＳ７０ａにおけるフォーカス調整実行処理あるいはステップＳ７０ｂにおける補正情報導出処理が再度実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014057133.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から一方の方向へ突出している２つの振動腕と、
前記基部から前記一方の方向へ突出し、前記２つの振動腕の間に配置され、且つ、一方の主面に第１導電パッド及び第２導電パッドが設けられている支持腕と、
を含み、
前記第１導電パッドと前記第２導電パッドとの間に第1の凹部が配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記第1の凹部が有底であり、
前記一方の主面を平面視して、前記第1の凹部と重ならないように、前記支持腕の他方の主面に有底の第２の凹部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１導電パッド及び前記第２導電パッドの少なくとも一方の外縁に沿って前記支持腕に穴が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記支持腕に貫通孔が設けられ、平面視で、前記貫通孔の開口が前記第１導電パッド及び前記第２導電パッドの少なくとも一方の外縁に配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収納されている容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片と、
発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る振動片は、基部と、前記基部から一方の方向へ突出している２つの振動腕と、前記基部から前記一方の方向へ突出し、前記２つの振動腕の間に配置され、且つ、一方の主面に第１導電パッド及び第２導電パッドが設けられている支持腕と、を含み、前記第１導電パッドと前記第２導電パッドとの間に第1の凹部が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の振動片において、前記第1の凹部が有底であり、前記一方の主面を平面視して、前記第1の凹部と重ならないように、前記支持腕の他方の主面に有底の第２の凹部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の振動片において、前記第１導電パッド及び前記第２導電パッドの少なくとも一方の外縁に沿って前記支持腕に穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の振動片において、前記支持腕に貫通孔が設けられ、平面視で、前記貫通孔の開口が前記第１導電パッド及び前記第２導電パッドの少なくとも一方の外縁に配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］本適用例に係る振動子は、上記適用例に記載の振動片と、前記振動片が収納されている容器と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例６］本適用例に係る発振器は、上記適用例に記載の振動片と、発振回路と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリープ状態から復帰するときに、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定手段と、
シャットダウンの際に前記禁止タイマが設定されている場合、前記禁止タイマがタイムアップするまでシャットダウンを遅延させる遅延手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画像処理装置の状態情報を取得する要求を外部のサーバから受け付けたことにより前記スリープ状態から復帰するときに、前記禁止タイマを設定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
シャットダウンする予定時間の所定時間前から前記予定時間までの間の通信データ量を測定する測定手段と、
前記予定時間になったときに、前記測定手段で測定された通信データ量が閾値を超えているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記測定手段で測定された通信データ量が閾値を超えていると判断された場合、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記測定手段で測定された通信データ量が閾値を超えていないと判断された場合、シャットダウンするシャットダウン手段を更に有する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記測定手段で測定された通信データ量に応じて前記禁止タイマを設定する請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記判断手段により前記測定手段で測定された通信データ量が閾値を超えていると判断された場合であっても通信に係るプロトコルが所定のプロトコルである場合は、前記禁止タイマを設定しない請求項３乃至５何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
スリープ状態から復帰するときに、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定ステップと、
シャットダウンの際に前記禁止タイマが設定されている場合、前記禁止タイマがタイムアップするまでシャットダウンを遅延させる遅延ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
シャットダウンする予定時間の所定時間前から前記予定時間までの間の通信データ量を測定する測定ステップと、
前記予定時間になったときに、前記測定ステップで測定された通信データ量が閾値を超えているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記測定ステップで測定された通信データ量が閾値を超えていると判断された場合、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
スリープ状態から復帰するときに、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定ステップと、
シャットダウンの際に前記禁止タイマが設定されている場合、前記禁止タイマがタイムアップするまでシャットダウンを遅延させる遅延ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
シャットダウンする予定時間の所定時間前から前記予定時間までの間の通信データ量を測定する測定ステップと、
前記予定時間になったときに、前記測定ステップで測定された通信データ量が閾値を超えているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記測定ステップで測定された通信データ量が閾値を超えていると判断された場合、シャットダウンを禁止する禁止タイマを設定する設定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
前記被写体の輝度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記輝度に関する情報に基づいて撮影時に用いる露出制御値を決定する決定手段と、を有し、
前記撮像手段は、発光装置を発光させて行う発光撮影と発光装置を発光させずに行う非発光撮影とを含む複数回の撮影により画像合成処理に用いる複数の画像データを出力し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光撮影時の前記発光装置の本発光量を算出する算出手段を有し、
前記決定手段は、前記算出手段により算出された本発光量に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記算出手段により算出された本発光量が前記発光装置の制御可能な最小発光量よりも小さい場合に、前記算出手段により算出された本発光量に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記最小発光量よりも小さい場合に、前記算出手段により算出された本発光量と前記最小発光量との差分に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記算出手段により算出された本発光量が前記発光装置の制御可能な最大発光量よりも大きい場合に、前記算出手段により算出された本発光量に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記最大発光量よりも大きいと判断された場合に、前記算出手段により算出された本発光量と前記最大発光量との差分に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報と前記取得手段により取得された前記発光装置を発光させていないときの前記被写体の輝度に関する情報とに基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記非発光撮影時の露出が前記発光撮影時の露出よりも明るくなるように前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数回の撮影では前記非発光撮影が２回以上行われ、
前記決定手段は、前記複数回の撮影における前記非発光撮影の回数に応じた露出差となるように前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記複数回の撮影における前記非発光撮影の回数が第１の回数のときよりも、前記非発光撮影の回数が前記第１の回数より多い第２の回数のときのほうが、前記露出差が大きくなるように前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記非発光撮影時の撮影感度を前記発光撮影時の撮影感度よりも高くすることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数回の撮影が行われて前記撮像手段から出力された複数の画像データに基づいて画像合成処理を行う画像合成手段を有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記被写体の輝度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記輝度に関する情報に基づいて撮影時に用いる露出制御値を決定する決定ステップと、
前記撮像手段が、発光装置を発光させて行う発光撮影と発光装置を発光させずに行う非発光撮影とを含む複数回の撮影により画像合成処理に用いる複数の画像データを出力するステップと、を有し、
前記決定ステップは、前記取得ステップで取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置で用いられるプログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記被写体の輝度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記輝度に関する情報に基づいて撮影時に用いる露出制御値を決定する決定ステップと、
前記撮像手段が、発光装置を発光させて行う発光撮影と発光装置を発光させずに行う非発光撮影とを含む複数回の撮影により画像合成処理に用いる複数の画像データを出力するステップと、を実行させ、
前記決定ステップは、前記取得ステップで取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置で用いられるプログラムが記憶された、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記被写体の輝度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記輝度に関する情報に基づいて撮影時に用いる露出制御値を決定する決定ステップと、
前記撮像手段が、発光装置を発光させて行う発光撮影と発光装置を発光させずに行う非発光撮影とを含む複数回の撮影により画像合成処理に用いる複数の画像データを出力するステップと、を実行させ、
前記決定ステップは、前記取得ステップで取得された前記発光装置を予備発光させたときの前記被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光撮影時及び前記非発光撮影時の露出制御値を決定することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を有し、前記出力軸を介して回転動力を発生するモーターと、
前記モーターの前記出力軸の回転量を検出する回転量センサーと、
前記回転動力が伝達され、伝達される前記回転動力によって旋回するアームと、
前記モーターから前記アームまでの間における前記回転動力の伝達経路よりも前記アーム側に設けられ、前記アームの動作を検出する慣性センサーと、
前記モーターを制御する制御部と、
前記モーターを駆動することによって前記アームを旋回させた場合に、前記回転量センサーからの出力結果と前記慣性センサーからの出力結果とを取得する取得部と、
前記回転量センサーからの前記出力結果に基づいて得られる前記アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第１周波数スペクトルを算出する第１分析部と、
前記慣性センサーからの前記出力結果に基づいて得られる前記アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第２周波数スペクトルを算出する第２分析部と、
前記伝達経路がつながっている状態での前記アームの固有振動周波数を除いた前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとの差が許容値を超えた場合に、故障が発生したものと判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
第１の出力軸を有し、前記第１の出力軸を介して回転動力を発生する第１モーターと、
前記第１の出力軸の回転量を検出する第１回転量センサーと、
前記第１モーターの前記回転動力によって旋回する第１アームと、
前記第１アームに連接し、前記第１アームに対して相対的に旋回可能な第２アームと、
第２の出力軸を有し、前記第２アームを旋回させる回転動力を発生する第２モーターと、
前記第２の出力軸の回転量を検出する第２回転量センサーと、
前記第２アームに設けられ、前記第２アームの動作を検出する慣性センサーと、
前記第１モーター及び前記第２モーターを個別に制御する制御部と、
前記第１モーター及び前記第２モーターの少なくとも一方のモーターを駆動することによって、前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも一方を旋回させた場合に、前記第１回転量センサーからの第１回転量出力結果と、前記第２回転量センサーからの第２回転量出力結果と、前記慣性センサーからの慣性センサー出力結果とを取得する取得部と、
前記第１回転量出力結果と前記第２回転量出力結果とを合成して得られる前記第２アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第１周波数スペクトルを算出する第１分析部と、
前記慣性センサー出力結果に基づいて得られる前記第２アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第２周波数スペクトルを算出する第２分析部と、
前記第１アーム及び前記第２アームの固有振動周波数について、前記第１アームに対する前記第２アームの姿勢が複数の水準に層別され、層別された前記姿勢に対応する前記固有振動周波数を前記姿勢ごとに記憶している記憶部と、
前記姿勢に応じて、前記姿勢に対応する前記固有振動周波数を除いた前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとの差が許容値を超えた場合に、故障が発生したものと判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項３】
前記慣性センサーは、角速度を検出する角速度センサーであり、
前記第１分析部は、角速度の推移を前記動作の推移として、前記第１周波数スペクトルを算出し、
前記第２分析部は、角速度の推移を前記動作の推移として、前記第２周波数スペクトルを算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット装置。
【請求項４】
故障が発生したという判定に基づいて、故障を報知する報知部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のロボット装置。
【請求項５】
出力軸を有し、前記出力軸を介して回転動力を発生するモーターと、前記回転動力が伝達され、伝達される前記回転動力によって旋回するアームと、を有するロボット装置の前記モーターを駆動することによって前記アームを旋回させた場合に、
前記出力軸の回転量に基づいて得られる前記アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第１周波数スペクトルを算出し、
前記モーターから前記アームまでの間における前記回転動力の伝達経路よりも前記アーム側に設けられた慣性センサーで前記アームの動作を検出した結果に基づいて得られる前記アームの動作の推移をスペクトル分析することによって、第２周波数スペクトルを算出し、
前記伝達経路がつながっている状態での前記アームの固有振動周波数を除いた前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとの差が許容値を超えたことに基づいて故障を検出する、
ことを特徴とする故障検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機体の外表面を構成するパネルに複数の開口部が形成され、それぞれの開口部に当該開口部を閉塞する閉塞部材が着脱自在に装着された航空機の機体であって、
それぞれの前記開口部は、当該開口部の内周部に、当該開口部の内方に向けて突出する凸部が、他の前記開口部に形成された前記凸部とは前記開口部の周方向において異なる位置に形成され、
前記閉塞部材は、その外周部に、当該閉塞部材が装着されるべき前記開口部とは異なった前記開口部に形成された凸部に干渉する誤装着検知部が形成されていることを特徴とする航空機の機体。
【請求項２】
前記誤装着検知部は、前記閉塞部材の外周部から外周側に突出して形成され、当該閉塞部材が装着されるべき前記開口部に形成された前記凸部に対し、当該閉塞部材の周方向にオフセットした位置で、かつ、当該閉塞部材が装着されるべき前記開口部とは異なった前記開口部に形成された前記凸部とは対向する位置に形成された突起であることを特徴とする請求項１に記載の航空機の機体。
【請求項３】
前記誤装着検知部は、前記閉塞部材の周方向に連続した干渉壁であり、前記干渉壁に、前記閉塞部材が装着されるべき前記開口部に形成された前記凸部が収容される凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機の機体。
【請求項４】
前記閉塞部材は、
前記パネルの一面側に配置され、前記開口部よりも大きな外形寸法を有して前記開口部を塞ぐ閉塞部材本体と、
前記パネルの他面側に配置され、前記開口部よりも大きな外形寸法を有したリング状のクランプ部材と、
前記閉塞部材本体の外周部と前記クランプ部材の外周部とで前記パネルを挟み込んだ状態で、前記閉塞部材本体と前記クランプ部材とを締結するファスナと、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機の機体。
【請求項５】
前記パネルは翼面パネルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の航空機の機体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもとになされた本発明の航空機の機体は、航空機の機体の外表面を構成するパネルに複数の開口部が形成され、それぞれの開口部に当該開口部を閉塞する閉塞部材が着脱自在に装着された航空機の機体であって、それぞれの開口部は、当該開口部の内周部に、当該開口部の内方に向けて突出する凸部が、他の開口部に形成された凸部とは開口部の周方向において異なる位置に形成され、閉塞部材は、その外周部に、当該閉塞部材が装着されるべき開口部とは異なった開口部に形成された凸部に干渉する誤装着検知部が形成されていることを特徴とする。
このように、開口部に凸部を形成し、この凸部と閉塞部材側の誤装着検知部とが干渉することにより、閉塞部材を異なった開口部に装着しようとしたときには、これを作業者が検知することができる。また、開口部に凹部ではなく凸部を形成することで、この部分に集中する応力を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、閉塞部材は、パネルの一面側に配置され、開口部よりも大きな外形寸法を有して開口部を塞ぐ閉塞部材本体と、パネルの他面側に配置され、開口部よりも大きな外形寸法を有したリング状のクランプ部材と、閉塞部材本体の外周部とクランプ部材の外周部とでパネルを挟み込んだ状態で、閉塞部材本体とクランプ部材とを締結するファスナと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、このステアリングコラムの内側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムよりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトの一部に支持されたキーロックカラーと、前記ステアリングコラムの外周面のうち、このキーロックカラーと対向する部分に形成されたロック用透孔と、一部をこのロック用透孔の内側部分に配置した状態で支持されたロックユニットとを備え、イグニッションキーをＯＦＦした状態でこのロックユニットを構成するキーロックピンを径方向内方に変位させ、このキーロックピンの先端部を前記キーロックカラーに設けた係合凹部に係合させる事により、前記ステアリングコラムの内径側での前記ステアリングシャフトの回転を実質的に防止するステアリングロック装置に於いて、
前記ロック用透孔の周縁部のうち、周方向両側縁の軸方向に離隔した複数箇所ずつに、それぞれ突片を設けており、イグニッションキーをＯＦＦして前記キーロックピンと前記係合凹部とが係合した状態で、前記ステアリングホイールを回転させようとする大きな力により、前記各突片を塑性変形させて、この力を吸収する事を特徴とするステアリングロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂、重合性化合物及び重合開始剤を含み、
着色剤が、キサンテン染料、トリアリールメタン染料及び顔料を含む着色剤である着色硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
トリアリールメタン染料の含有量が、キサンテン染料の含有量１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下である請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
キサンテン染料の含有量が、着色剤の総量に対して、０．１質量％以上７０質量％以下である請求項１又は２記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の着色感光性樹脂組成物により形成されるカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４記載のカラーフィルタを含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開時において、縦方向と、縦方向に直交する横断方向と、縦方向に離間する前側領域及び後側領域と、前記前側領域と前記後側領域との間に位置する股領域とを含む使い捨てオムツであって、
前記縦方向に沿ってそれぞれ延びると共に自由端及び固定端と、対応する前記自由端を含む自由端部とをそれぞれ有する１対の防漏壁と、それぞれの前記防漏壁の前記横断方向の外側に位置する少なくとも１対の連結部材とを備え、
前記防漏壁がそれぞれ、これらの前記自由端部に伸長状態で取り付けられた前記縦方向に延びる弾性部材である自由端部弾性部材を備え、かつ前記横断方向の内側に面する内面と、前記横断方向の外側に面する外面とを有し、
前記前側領域及び前記後側領域の前記横断方向の端領域には側縁部がそれぞれ設けられており、
前記連結部材がそれぞれ、前記前側領域の前記側縁部及び前記後側領域の前記側縁部の両方又は一方に接合される第一接合部を有し、さらに前記防漏壁の前記自由端と前記固定端との間の前記外面に接合される第二接合部を有し、
前記連結部材は、前記第一接合部から前記縦方向の内側かつ前記横断方向の内側に向かって前記第二接合部まで延在する接合中間部分を含み、
前記接合中間部分が使い捨てオムツの他のいずれの構成要素とも接合されていない、
使い捨てオムツにおいて、
前記連結部材が、１対の脚回りシートから構成されており、
各前記脚回りシートの一方の前記縦方向の端部が前記前側領域に位置する前記使い捨てオムツの構成要素に接合され、
各前記脚回りシートの他方の前記縦方向の端部が前記後側領域に位置する前記使い捨てオムツの構成要素に接合され、
各前記脚回りシートの前記横断方向の内側の側縁部が前記防漏壁の前記外面に接合されている、
使い捨てオムツ。
【請求項２】
前記前側領域及び前記後側領域の両方又は一方には前記横断方向に伸縮性を有する伸縮部分が設けられ、
前記防漏壁の長手方向端部のそれぞれが前記伸縮部分と重なるように配置される、
請求項１に記載の使い捨てオムツ。
【請求項３】
前記前側領域及び前記後側領域の前記縦方向の内側の端領域には縦方向内縁部がそれぞれ設けられており、
各前記脚回りシートの一方の前記縦方向の端部が前記前側領域の前記縦方向内縁部に接合され、
各前記脚回りシートの他方の前記縦方向の端部が前記後側領域の前記縦方向内縁部に接合される、
請求項１又は２に記載の使い捨てオムツ。
【請求項４】
さらに、前記横断方向の中間位置を前記縦方向に前記前側領域から前記股領域を通って前記後側領域に延びる吸収要素と、前記縦方向に延びる１対の弾性部材である股下弾性部材とを備え、
前記吸収要素が着用者側の表面とその反対側の裏面を有し、かつ吸収体を内部に含み、
前記股下弾性部材は、前記吸収要素の両側に伸長状態で、前記吸収要素の表面よりも裏面に近い位置であって、吸収体のそれぞれの側部から前記横断方向の外側又は前記横断方向の内側に１０ｍｍ以内の位置に配置される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項５】
前記股下弾性部材を取り付けた使い捨てオムツの部分の前記縦方向の収縮率が、前記自由端部弾性部材を取り付けた前記防漏壁の前記自由端部の前記縦方向の収縮率以下である、
請求項４に記載の使い捨てオムツ。
【請求項６】
前記防漏壁がそれぞれ、前記防漏壁の前記自由端部弾性部材と前記固定端との間に位置する中間部分に伸長状態で取り付けられた前記縦方向に沿って延びる弾性部材である中間位置弾性部材を含み、
前記第二接合部が中間位置弾性部材に重なるように配置される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項７】
使い捨てオムツの展開時において、前記防漏壁の前記自由端部弾性部材と前記固定端との間に位置する中間部分を前記縦方向に延びる折り曲げ線に沿って前記横断方向の外向きに前記防漏壁を折り返して、互いに重なり合う防漏壁部分の少なくとも一部を前記防漏壁の縦方向端部において互いに接合する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月29日(2014.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
制御部２０は、圧電ポンプ３１および排気弁３２を駆動するための制御信号を、電圧制御回路６２および駆動制御回路６３にそれぞれ入力したり、測定結果としての血圧値を表示部２１やメモリ部２２に入力したりする。また、制御部２０は、圧力センサ３３から増幅器７１およびＡ／Ｄ変換器７２を介して検出された圧力値に基づいて被験者の血圧値を取得する血圧情報取得部（不図示）を含んでおり、この血圧情報取得部によって取得された血圧値が、測定結果として上述した表示部２１やメモリ部２２に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、カフ圧がＰ1未満でないと判断した場合（ステップＳ１１１でＮＯと判断した場合）、ステップＳ１１３で、制御部２０は、図６で説明したように、所定の駆動周波数ｆo2に対して、必要流量Ｑtおよび現在のカフ圧より、電圧制御のための電圧Ｖo2を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
制御部２０は、図９のステップＳ１１２およびステップＳ１１３で示したように、圧電ポンプ３１に印加する電圧の振幅と周波数とを決定し、ステップＳ１１４で示したように、決定された振幅および周波数の電圧を圧電ポンプ３１に印加するよう制御し、ステップＳ１１５で示したように、圧電ポンプ３１によってカフ圧を加圧する加圧過程において圧力センサ３３によって検出されるカフ圧に基づいて血圧値を算出する。また、ステップＳ１１２およびステップＳ１１４で示したように、電圧を所定電圧Ｖo1として加圧過程において必要な流量Ｑtをカフ４０に供給する場合に圧電ポンプ３１のポンプ効率が最大となる制御周波数ｆo1を決定し、所定電圧の振幅Ｖo1および決定された制御周波数ｆo1の電圧を印加する第１の制御を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（２）  また、制御部２０は、図９のステップＳ１１３およびステップＳ１１４で示したように、周波数を所定周波数ｆo2として加圧過程において必要な流量Ｑtをカフ４０に供給する場合にポンプ効率が最大となる制御電圧Ｖo2を決定し、加圧過程の最初から途中の所定時までは、前述の第１の制御を行ない、所定時から加圧過程の終了までは、所定周波数ｆo2および決定された制御電圧Ｖo2を印加する第２の制御を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
しかし、これに限定されず、カフ圧がＰ1以上の場合は、一定値の駆動周波数ｆo1、または、所定の変化をする（たとえば、増加する変化をする）駆動周波数ｆo1に対して電圧値Ｖo1を変化させて電圧制御を行なうようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013144055.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈の血管径を計測する血管径計測部と、
前記動脈を圧迫するように圧力を加える加圧部と、
前記加圧部による加圧下での前記動脈の血管径と血圧との関係を記憶する記憶部と、
前記加圧部の加圧動作を制御して、当該加圧下において前記血管径計測部により計測された血管径と前記記憶部の記憶データとを用いて血圧を算出する血圧算出部と、
を備えた血圧計測装置。
【請求項２】
前記加圧部による加圧を変更制御して、前記血管径計測部により計測された血管径の拍動に伴う変動幅が所定条件を満たす圧力を探索する第１の圧力探索部を更に備え、
前記記憶部は、前記第１の圧力探索部により探索された圧力で加圧された状態での前記動脈の血管径と血圧との関係を記憶し、
前記血圧算出部は、前記第１の圧力探索部により探索された圧力で加圧するように前記加圧部の加圧動作を制御する、
請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】
前記第１の圧力探索部は、前記血管径計測部により計測された血管径の拍動に伴う変動幅が、脈圧と当該変動幅との関係に基づき定められた所定の変動幅閾値を超える圧力を探索する、
請求項２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】
前記血圧算出部は、任意の圧力で加圧するように前記加圧部の加圧動作を制御する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の血圧計測装置。
【請求項５】
前記加圧部による加圧を変更制御して、前記血管径計測部により計測された血管径が所定の安定条件を満たす圧力を探索する第２の圧力探索部を更に備え、
前記血圧算出部は、前記第２の圧力探索部により探索された圧力で加圧するように前記加圧部の加圧動作を制御する、
請求項４に記載の血圧計測装置。
【請求項６】
動脈を圧迫するように圧力を加える加圧部と、前記加圧部による加圧下での前記動脈の血管径と血圧との関係を記憶する記憶部とを備えた血圧計測装置の血圧計測方法であって、
前記動脈の血管径を計測することと、
前記加圧部の加圧動作を制御して、当該加圧下における前記血管径と前記記憶部の記憶データとを用いて血圧を算出することと、
を含む血圧計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
入力部７は、操作卓上にスイッチやキーボード、マウスなどの各種入力デバイスや表示パネルを備えており、被検体情報の入力、ＭＲ信号の収集条件や画像データの表示条件の設定、寝台４の移動指示信号や撮影開始コマンド信号等の入力を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
冷凍機２０４ａ，２０４ｂは、冷却容器２０７内部の超電導コイルユニット２０８上に配置される。例えば、図３に示すように、冷凍機２０４ａ，２０４ｂは、超電導コイルユニット２０８のボビン２０８ｂ上に配置される。そして、冷凍機２０４ａ，２０４ｂは、圧縮された冷媒ガス（ヘリウムガス及び窒素ガス等）を膨張させて冷熱を発生させてボビン２０８ｂを直接的に冷却することで、ボビン２０８ｂ上に配置された超電導コイル２０８ａを冷却する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次いで、Ａ−Ｂ間を冷却するために、冷凍機２０４ａに接続された熱伝導率の高い接続部４０２を用いて、Ａ−Ｂ間のヒータの熱を熱伝導により放出する。Ａ−Ｂ間が冷却されて超伝導状態になると、励磁用電源回路３０１を介して流れていた電流がＡ−Ｂ間を流れる状態となり、永久電流モードとなる。永久電流モードになると、励磁用電源回路３０１から流している電流を遮断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数の冷凍機は、前記超電導コイルユニットのボビン上に配置される請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と背もたれ部とを備えると共に、座部の前側に脚を支持する脚支持部が配設されるマッサージ機において、
前記脚支持部が、前記座部前端部に傾動可能に取付けられる基礎部と、当該基礎部に対し脚長手方向へ移動可能として配設され、脚に接する脚受部と、当該脚受部と一体に配設され、脚の少なくともふくらはぎ部分を側方から挟持して脚の膝から下部分を脚受部上に保持固定する挟持手段と、基礎部に対し脚受部を移動させて脚長手方向位置を調整する第１アクチュエータとを備えてなり、
前記脚支持部を傾動させ、脚支持部の座部に対する傾斜角度を変化させる第２アクチュエータを備え、
脚裏部へのストレッチ施療として、前記挟持手段で被施療者の脚の膝から下部分を脚受部上に保持固定した状態で、前記第２アクチュエータで脚支持部を上向きに傾動させると共に、前記第１アクチュエータで脚受部を脚ごと座部から離れる向きに移動させることを
特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記請求項１に記載のマッサージ機において、
前記座部が、座面前部の位置を上下動させる座部調整手段を有してなり、
前記脚裏部へのストレッチ施療の際に、前記第２アクチュエータで脚支持部を上向きに傾動させるのと同調して、前記座部の座面前部の位置を上げることを
特徴とするマッサージ機。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のマッサージ機において、
前記脚支持部の挟持手段が、脚を挟む配置として複数配設されて、所定の給排気手段による空気の給排で膨縮動作するエアセルであり、脚に対するマッサージ用の施療機構を兼ね、
前記脚裏部へのストレッチ施療の際に、前記挟持手段が空気供給で膨張して被施療者の脚のふくらはぎ部分を両側方から押圧して挟持することを
特徴とするマッサージ機。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のマッサージ機において、
前記第２アクチュエータが、座部の下側に配設され、所定範囲内で伸縮して長さを変化させる機構を有してなり、一端部の位置を固定状態とされる一方、他端部が脚支持部の  裏面側に当接可能とされ、伸縮による他端部の位置変化に伴って、脚支持部を傾動させ、
前記座部が、前端部における脚支持部の基礎部の傾動中心位置を上下動させる位置調整手段を有してなり、
前記脚裏部へのストレッチ施療の際に、前記基礎部の傾動中心位置を上げることを
特徴とするマッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
〔比較例６〕
実施例６で使用したステントグラフト用の布帛とＺ型ステントを準備し、比較例５で使用した針に通した縫合糸で両者を縫着させた。縫着には連続縫合の手法を採択し、結び目部分はしっかりと外科結紮の手法を採用して結んだ。このようにして作成したステントグラフトに対して縫着後に機械的に揉む操作を１０回行ったところ、三か所の結紮部分で緩みが見られた。次に縫着後のステントグラフトを内径５ｍｍの鞘（１５Fシース）に挿入し引き出す操作を１０回繰り返したところ、縫合糸の結び目のすべての個所に緩みを認め、Ｚ型ステントの６山のステントのうちで４山においてステントが布帛から外れていた。その結果、従来通りの縫合糸を用いた縫着手法では負荷をかけると結び目にゆるみが生じ、ステントが布帛から外れる危惧のあることが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１．２dtexのポリエステル繊維からなる市販の糸で内径３２ｍｍの筒を平織で作成した。この作成時に、経糸の一部に、１０本に１本の割合に、実施例１で得た高融点成分繊維と低融点成分繊維とを２;１の比率で混在させた１２０dtexの糸を組み込み、内部に熱融着性繊維を持つ布帛製の筒を得た。次に、この布帛製の筒に、実施例６で使用したステントを実施例４で得た針付き縫合糸で連続縫合手法にて縫合し、その後１９０℃に加熱することで縫合糸の熱融着を行った。その結果、縫合部はすべて熱融着され固定された。次に機械的に揉む操作を１０回行ったが、一か所も緩みやほつれの箇所はなかった。次に縫着後のステントグラフトを内径５ｍｍの鞘（１５Fシース）に挿入し引き出す操作を１０回繰り返したが、縫合部の緩みは全く見られなかった。このステントグラフトを走査型電子顕微鏡で観察したところ、縫合糸は布帛を構成する熱融着性を持たない繊維にも一部には融着しており、布帛内部にある熱融着性成分とは更にしっかりと熱融着され、縫合糸があたかも布帛内部に根を張ったような状態となっていた。そのため、どのような機械的な刺激を与えようとも、縫合部の緩み、更にはステントが外れるような危惧のないことが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例８の如く、内径３０ｍｍの人工血管の側面に穴をあけると同時に、あけた穴部分に実施例４で得た本発明の針付き縫合糸で穴を一周するように縫い付けを行った。次にその部に縫着予定の内径８ｍｍの人工血管の断端部にも同様に実施例４で示した針付き縫合糸で穴を一周するように縫い付けを行った。次に、そのようにして準備した２つの人工血管を実施例４で示した針付き縫合糸で縫合し、その後１９０℃に加熱した。その結果、縫合部で縫合糸は熱融着し、完全に縫合部分は固定された。このようにして縫着された部位を走査型電子顕微鏡で観察したところ、縫合糸は布帛を構成する熱融着性を持たない通常繊維とも熱融着するとともに、布帛内部に予め縫い込んだ熱融着性縫合糸とは更にしっかりと熱融着され、縫合糸があたかも布帛内部に根を張ったような状態となっていた。そのため、どのような機械的な刺激を与えようとも、縫合部の緩みの危惧のないことが判明した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
海島複合繊維において、低融点成分のポリエチレン／ポリプロピレン／ポリブテンの共重合ポリオレフィン樹脂（融点１４５℃）を海に、高融点成分にポリエチレンテレフタレート（湯点２６０℃）を島に用い、島数１６、海／島比率＝２５／７５の繊維を得た。これを非接触型感熱延伸機で８０℃で延伸して、７５dtex−１６フィラメント、熱収縮率９％の繊維を得た。この繊維を用い、実施例１と同様の編みたて縫合糸を得た。この縫合糸を用い実施例１０と同様な実験を行なったところ、結び目部も均一に良く締まり機械的に揉んだ後のゆるみは全く見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、
前記Ｘ線管に管電圧を印加する管電圧発生手段と、
前記管電圧を周期的に変化させるように管電圧発生手段を制御する管電圧制御手段と、
被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器により検出されたデータから、前記管電圧の変化に同期して１周期内で前記Ｘ線管に高電圧が印加されたときの第１サンプリングデータを収集し、当該収集から所定期間経過後に前記Ｘ線管に低電圧が印加されたときの第２サンプリングデータを収集するデータ収集手段と、
前記収集された第１サンプリングデータ及び第２サンプリングデータに基づいて画像を作成する画像処理手段と、
を有する
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記データ収集手段は、前記所定期間内に、前記Ｘ線管に中電圧が印加されたときの第３サンプリングデータを少なくとも１回収集することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記収集された前記第１サンプリングデータ、前記第２サンプリングデータ、及び前記第３サンプリングデータを用いて画像再構成を行うことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記収集された前記第１サンプリングデータ及び前記第２サンプリングデータを用いて物質分離及び単色画像作成を含むデュアルエナジー処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記収集された前記第１サンプリングデータ又は前記第２サンプリングデータのいずれか一方を用いて画像再構成を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記データ収集手段は、前記データに対して前記１周期中にオーバーサンプリングを行い、
前記画像処理手段は、前記オーバーサンプリングにより収集されたサンプリングデータから前記高電圧及び前記低電圧が印加されたときにそれぞれ収集されたサンプリングデータの部分の抽出を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、実施形態は、Ｘ線管と管電圧発生手段とＸ線検出器とデータ収集手段と画像処理手段とを有する。管電圧発生手段は、Ｘ線管に管電圧を印加する。管電圧制御手段は、管電圧を周期的に変化させるように管電圧発生手段を制御する。Ｘ線検出器は、被検体を透過したＸ線を検出する。データ収集手段は、Ｘ線検出器により検出されたデータから管電圧の変化に同期して１周期内でＸ線管に高電圧が印加されたときの第１サンプリングデータを収集し、収集から所定期間経過後にＸ線管に低電圧が印加されたときの第２サンプリングデータを収集する。画像処理手段は、収集された第１サンプリングデータ及び第２サンプリングデータに基づいて画像を作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜１６＞
組成物Ｂにおける酸化剤の割合は、０．１〜１５質量％とすることが好ましく、０．５〜１２質量％とすることがより好ましく、１〜１０質量％とすることが更に好ましく、５〜１０質量％とすることが一層好ましい＜１＞ないし＜１５＞のいずれか一項に記載の毛髪化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜３３＞
組成物Ｂにおける酸化剤の割合は、０．１〜１５質量％とすることが好ましく、０．５〜１２質量％とすることがより好ましく、１〜１０質量％とすることが更に好ましく、５〜１０質量％とすることが一層好ましい＜２１＞ないし＜３２＞のいずれか一項に記載の毛髪の染毛又は脱色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に多孔質ガラス層を備える光学部材の製造方法であって、
基材上にケイ素、カリウム、アルミニウムのうち少なくとも一つを含む中間層を形成する工程と、
前記中間層の上に相分離性のガラス層を形成する工程と、
前記中間層と前記相分離性のガラス層を前記相分離性のガラス層のガラス転移点以上の温度で加熱して、前記基材上に相分離ガラス層を形成する工程と、
前記相分離ガラス層をエッチング処理して前記基材上に多孔質ガラス層を形成する工程と、
を有しており、
前記相分離性のガラス層を形成する工程において、前記多孔質ガラス層の空孔率が前記基材側から前記基材側とは反対側に向かって増大するように、加熱により前記中間層と前記相分離性のガラス層とで相互に成分拡散を促すことを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記中間層は、ケイ素とホウ素とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項３】
前記中間層において、ケイ素に対するホウ素のモル比が２．０以上６．０以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学部材の製造方法。
【請求項４】
前記中間層は、ケイ素とカリウムとを有することを特徴とする請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記中間層において、ケイ素に対するカリウムのモル比が１．０以上６．０以下であることを特徴とする請求項４に記載の光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記中間層は、ケイ素とアルミニウムとを有することを特徴とする請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記中間層において、ケイ素に対するアルミニウムのモル比が１．０以上６．０以下であることを特徴とする請求項６に記載の光学部材の製造方法。
【請求項８】
前記相分離ガラス層を形成する工程において、第１の加熱処理と第２の加熱処理とを行い、
前記第１の加熱処理は、前記第２の加熱処理よりも先に、前記第２の加熱処理の温度よりも高い温度で加熱する処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
反応終了後、反応溶液を蒸留水２Ｌに投入して得られた白色固体をガラスフィルターでろ過することにより、生成物として前記化２１の反応式（ＸＸＩ）に示される環状カーボネート構造を有するホスフィン酸エステル化合物が３２．２０ｇ、収率９９％で得られた。
得られた環状カーボネート構造を有するホスフィン酸エステル化合物の1ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）スペクトルは、８．３−６．２，ｍ，（芳香族プロトン），４．９４，ｂｓ，（環状カーボネート構造のプロトン），４．４８，ｍ，（環状カーボネート構造のプロトン），４．２−２．８，ｍ，（環状カーボネート構造のプロトンとオキシメチレン部分のプロトン），１．８２，ｓ，（水酸基のプロトン）であった。
また、得られた環状カーボネート構造を有するホスフィン酸エステル化合物のＣ＝Ｏ伸縮振動（ＩＲ）は１７９３ｃｍ-1であった。
これらのデータより、前記化２１の反応式（ＸＸＩ）で得られた化合物は、１０−［４−ジ（２−オキソ−１，３−ジオキソリルメチルオキシ）フェニル］−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−カーボネートであることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステルとポリエチレングリコールのポリヒドロキシステアリン酸エステルを含有するＷ／Ｏ／Ｗ型エマルジョン組成物。
【請求項２】
リン酸エステルがポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンベヘニルエーテルリン酸、ジオレイルリン酸、ジセチルリン酸、ジステアリルリン酸、ジベヘニルリン酸からなる群から１種又は２種以上選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
リン酸エステルがポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸及び／又はジセチルリン酸である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリエチレングリコールのポリヒドロキシステアリン酸エステルがポリエチレングリコールとジポリヒドロキシステアリン酸とのエステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。