Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質素材で非金属材料から成り略真直状の紙製のステープルが長手方向と平行に並列された形態で連結された連結ステープルが交換可能に装着されるステープル搬送路と、
前記ステープル搬送路に装着された前記連結ステープルを、前記連結ステープルの並列方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送された前記連結ステープルの先頭に位置するステープルを切断し、切断された前記ステープルを成型して、クラウン部の長手方向の両端から第１の方向に略平行となるように折り曲げられた一対の脚部を形成する切断・成型手段と、
操作部材の動作を前記搬送手段に伝達する操作力伝達手段を有し、前記ステープル搬送路に装着された前記連結ステープルの搬送方向における位置を、前記操作部材の操作で合わせる脱着手段を備えた
ことを特徴とするステープラ。
【請求項２】
前記連結ステープルがロール状に巻かれた形態で交換可能に収納されると共に、前記ステープル搬送路が一体に設けられたステープルカートリッジと、
前記ステープルカートリッジが脱着可能に装着されるカートリッジ収納部を備え、
前記搬送手段は、前記カートリッジ収納部に前記ステープルカートリッジが装着されると、前記ステープルカートリッジの前記ステープル搬送路に装着された前記連結ステープルと係合して前記連結ステープルを搬送すると共に、
前記脱着手段は、前記ステープルカートリッジの前記ステープル搬送路に装着された前記連結ステープルの先頭に位置するステープルを、前記操作部材の操作で前記切断・成型手段による切断及び成型位置に合わせる
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラ。
【請求項３】
前記脱着手段は、前記ステープルカートリッジの脱着を前記操作部材に伝達する作動部を備え、前記ステープルカートリッジを前記カートリッジ収納部に装着する動作で前記操作部材を作動させて、前記ステープルカートリッジの前記ステープル搬送路に装着された前記連結ステープルの先頭に位置するステープルを、前記操作部材の操作で前記切断・成型手段による切断及び成型位置に合わせる
ことを特徴とする請求項２に記載のステープラ。
【請求項４】
前記ステープルカートリッジは、
前記連結ステープルの先端の位置を合わせる突き当てガイドと、
前記連結ステープルを前記ステープル搬送路に装着する操作に連動して、前記突き当てガイドを開閉するガイド開閉手段とを備え、
前記脱着手段は、前記突き当てガイドに位置が合わせられた前記連結ステープルの先頭に位置するステープルを、前記切断・成型手段による切断及び成型位置に合わせる
ことを特徴とする請求項２または請求項３の何れか１項に記載のステープラ。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記連結ステープルの搬送方向に沿った前後方向への移動で前記連結ステープルに対する係合と非係合が切り替えられて、前記連結ステープルを一方向に搬送するプッシャを備え、
前記脱着手段は、前記操作部材の操作を前記操作力伝達手段で前記プッシャに伝達して、前記プッシャを前後方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のステープラ。
【請求項６】
前記連結ステープルは、長手方向と平行に並列される各ステープルの長手方向の両端部の近傍が、一対の連結部によって互いに連結され、並列されたステープルを連結する一対の前記連結部の内側に、各連結部に隣接してそれぞれ孔部が設けられ、それぞれの前記孔部の間に、並設されたステープル同士が切り離されているスリット部が設けられ、
前記搬送手段は、前記連結ステープルの前記孔部と係合すると共に、前記孔部に対する係合と非係合を切り替える退避手段を有した送り爪を前記プッシャに備えた
ことを特徴とする請求項５に記載のステープラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、軟質素材で非金属材料から成り略真直状のステープルが長手方向と平行に並列された形態で連結された連結ステープルが交換可能に装着されるステープル搬送路と、ステープル搬送路に装着された連結ステープルを、連結ステープルの並列方向に沿って搬送する搬送手段と、搬送手段で搬送された連結ステープルの先頭に位置するステープルを切断し、切断されたステープルを成型して、クラウン部の長手方向の両端から第１の方向に略平行となるように折り曲げられた一対の脚部を形成する切断・成型手段と、操作部材の動作を搬送手段に伝達する操作力伝達手段を有し、ステープル搬送路に装着された連結ステープルの搬送方向における位置を、操作部材の操作で合わせる脱着手段を備えたステープラである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送を妨げる位置に設けられた保護部材を取り除くことによって、シートを搬送することが可能となる印刷装置であって、
シートの搬送エラーの発生を検知する検知手段と、
シートの搬送を妨げる位置に設けられた前記保護部材の存在を知らせるための所定の通知をユーザに対して行う通知手段と、
前記検知手段によって搬送エラーの発生が検知された場合に、装置外にシートが排出されたことが無ければ、前記所定の通知を行うよう前記通知手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は更に、前記通知手段が前記所定の通知を行った後、搬送エラーとなったシートを取り除かせるための前記所定の通知とは異なる通知をユーザに対して行うよう前記通知手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は更に、前記検知手段によって搬送エラーの発生が検知された場合に、装置外にシートが排出されたことが有れば、前記所定の通知を行うことなく、搬送エラーとなったシートを取り除かせるための前記所定の通知とは異なる通知をユーザに対して行うよう前記通知手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
装置外に排出されたシートの枚数をカウントするカウント手段を更に備え、
前記制御手段は、前記カウント手段によってカウントされた枚数に基づいて、装置外にシートが排出されたことが有るか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通知手段によって行われた前記所定の通知をユーザが確認したことを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検知手段によって搬送エラーの発生が検知された場合に、装置外にシートが排出されたことが無くとも、前記記憶手段に前記情報が記憶されていれば、前記所定の通知を行わせるための制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記保護部材は、シートの搬送路上に設けられるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記保護部材は、印刷に使用されるドラムと転写ローラの接触を防止するためのものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
シートの搬送を妨げる位置に設けられた保護部材を取り除くことによって、シートを搬送することが可能となる印刷装置の制御方法であって、
シートの搬送エラーの発生を検知する検知工程と、
シートの搬送を妨げる位置に設けられた前記保護部材の存在を知らせるための所定の通知をユーザに対して行う通知工程と、
前記検知工程で搬送エラーの発生が検知された場合に、装置外にシートが排出されたことが無ければ、前記所定の通知を行うよう前記通知工程を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、保護部材を検知するセンサを設けずとも、保護部材の取り忘れを適切にユーザに通知する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の印刷装置は、シートの搬送を妨げる位置に設けられた保護部材を取り除くことによって、シートを搬送することが可能となる印刷装置であって、シートの搬送エラーの発生を検知する検知手段と、シートの搬送を妨げる位置に設けられた前記保護部材の存在を知らせるための所定の通知をユーザに対して行う通知手段と、前記検知手段によって搬送エラーの発生が検知された場合に、装置外にシートが排出されたことが無ければ、前記所定の通知を行うよう前記通知手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、保護部材を検知するセンサを設けずとも、保護部材の取り忘れを適切にユーザに通知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ＣＰＵ１０１は、制御プログラムとしてのファームウェアモジュールに基づき後述の各フローチャートに示す処理を実行する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリアとして機能するほか、装置設定を保存するためのバックアップ可能なメモリとして使用される。
ＰＡＮＥＬＣ１０５は、ＭＦＰに装備されたＰＡＮＥＬ１０６からの指示入力を制御する。ＤＩＳＰＣ１０７は、ＤＩＳＰＬＡＹ１０８に対する描画を制御する。ＵＳＢＣ１０９はデバイス側ＵＳＢインタフェースを制御し、ＵＳＢを介してＰＣと接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６は、本実施形態を示すＭＦＰ１００の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＭＦＰ１００が、待機している間、または、ジャムによって印刷が停止している間に行う処理の手順である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、本実施形態を示すＭＦＰ１００の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図６のＳ５０３におけるエラー表示処理の制御手順の例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ６０１において、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００の内部でジャムエラーが発生しているかを判断する。ここで、ジャムエラーが発生していないと判断した場合、Ｓ６１３においてＣＰＵ１０１は、発生したエラーに対応したその他のメッセージをディスプレイ１０８に表示して、本処理を終了する。例えば、シートなしエラーが発生している場合、ＣＰＵ１０１は、「シートが不足しています。シートを給紙カセットに補充してください。」というメッセージをディスプレイ１０８に表示する。
一方、Ｓ６０１で、シートジャムエラーが発生しているとＣＰＵ１０１が判断した場合は、Ｓ６０２において、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の内部に配置されている印刷カウンタ３０２の値が「０」であるかを判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪のハブをシャフトに対して回転させる車輪駆動装置であって、
前記シャフトに固定されたステータと、
前記ステータとの磁気的な相互作用により前記シャフトの周りで回転するロータコアと、前記ロータコアに機械的に接続されて前記シャフトに回転自在に支持されるロータホルダと、を含むロータと、
前記ロータを回転させようとするトルクを前記ロータから前記ハブへ伝達する伝達機構と、を備え、
前記伝達機構が前記ステータの上側に位置する姿勢において、
前記ロータホルダは前記ロータコアから上側に突出するロータ突出部を有し、
前記伝達機構は、
前記ロータ突出部を介して前記ロータの回転を受け、前記シャフトの周りで回転する太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛み合う遊星歯車群と、
前記ハブに固定され、前記遊星歯車群と噛み合う内歯車と、を含み、
前記ロータ突出部は、軸方向において前記遊星歯車群と少なくとも部分的に重複するよう配置されることを特徴とする車輪駆動装置。
【請求項２】
前記遊星歯車群に含まれる遊星歯車は、第１の歯車列と前記第１の歯車列とはピッチ円直径が異なる第２の歯車列とを有し、
前記第１の歯車列と前記第２の歯車列とは実質的に同軸に設けられ、
前記第１の歯車列は前記太陽歯車と噛み合い、前記第２の歯車列は前記内歯車と噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の車輪駆動装置。
【請求項３】
前記ロータ突出部は、軸方向において前記内歯車と少なくとも部分的に重複するよう配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の車輪駆動装置。
【請求項４】
前記内歯車は、軸方向において前記太陽歯車よりも前記ステータ側で前記ハブに固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項５】
前記ステータは、
円環部とそこから半径方向内向きに伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記シャフトに固定され、前記コアを支持する第１ケースと、
軸方向において前記コアを挟んで前記第１ケースと対向する第２ケースと、を含み、
前記第２ケースの前記コイルに対応する位置には孔部が形成され、
前記第２ケースは前記第１ケースに固着され、
前記第１ケースと前記第２ケースとの固着部分は、前記第１ケースに対する前記第２ケースの半径方向の移動を規制するよう構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項６】
前記遊星歯車群に含まれる遊星歯車を回転自在に支持する遊星支持部材をさらに備え、
前記遊星支持部材は、前記シャフトと一体に形成された固定用部材に取り付けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、情報記録装置２１は、荷台１４の積載荷重を演算する機能を有している（積載荷重演算手段）。詳しく説明すると、例えば、ダンプトラック２の走行速度が予め設定された閾値（数ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判断することにより、ダンプトラック２が走行中であるか否かを判定する。そして、ダンプトラック２が走行中であると判定されたときのサスペンション１８Ｌ，１８Ｒ，１９Ｌ，１９Ｒの圧力と対応する油圧シリンダの断面積とを積算してサスペンション１８Ｌ，１８Ｒ，１９Ｌ，１９Ｒの支持荷重をそれぞれ演算し、それらを合算して総支持荷重を演算し、この総支持荷重から車体９及び荷台１４の自重を減算して積載荷重を演算する。そして、演算した積載荷重を、時刻と関連付けて記録するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、ステップ１７０に進んで、４つの影響係数β（ＦＬ），β（ＦＲ），β（ＲＬ），β（ＲＲ）が予め設定された所定の範囲内（例えば０．９５≦β≦１．０５）にあるか否かを判定する（言い換えれば、｜β（ＦＬ）−１｜、｜β（ＦＲ）−１｜、｜β（ＲＬ）−１｜、｜β（ＲＲ）−１｜が予め設定された所定値（例えば０．０５）以下であるか否かを判定する）。例えば４つの影響係数が所定の範囲外（すなわち、（例えばβ＜０．９５、若しくは１．０５＜β）にある場合や、３つの影響係数が所定の範囲外にあって残りの１つの影響係数が所定の範囲内にある場合、２つの影響係数が所定の範囲外にあって残りの２つの影響係数が所定の範囲内にある場合は、ステップ１８０の判定が満たされず、前述のステップ１００に戻って、別の時刻におけるダンプトラック２の走行速度を入力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、例えば１つの影響係数が所定の範囲外にあって残りの３つの影響係数が所定の範囲内にある場合は、ステップ１８０の判定が満たされ、ステップ１９０に移る。ステップ１９０では、前述のステップ１２０で入力したダンプトラック２の位置での路面が粗悪状態であると判定し、その路面情報を路面情報マッピング部２７に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記第１の実施形態においては、管理局３のサーバ４の路面情報作成部２５は、４つのサスペンション１８Ｌ，１８Ｒ，１９Ｌ，１９Ｒの圧力がそれぞれに対応して設定された基準範囲内にあるか否かを判定する方法として、前述の図５で示すような処理手順を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばダンプトラック２が凹凸のない平坦地で走行している場合に前輪側サスペンション１８Ｌ，１８Ｒの圧力Ｐ（ＦＬ），Ｐ（ＦＲ）と後輪側サスペンション１９Ｌ，１９Ｒの圧力Ｐ（ＲＬ），Ｐ（ＲＲ）が同じであれば、それらを基準値ＰＦ又はＰＲで除算しなくともよい。また、サスペンション１８Ｌ，１８Ｒ，１９Ｌ，１９Ｒの圧力Ｐ（ＲＬ），Ｐ（ＲＲ），Ｐ（ＲＬ），Ｐ（ＲＲ）におけるダンプトラック２の走行速度の影響が小さければ、平均値を演算し、平均値との比を演算しなくともよい。また、積載荷重や車体傾斜角度の影響が小さければ、基準範囲を固定してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
経口配合物は通常、造粒、錠剤化及びフィルム−被覆により調製される。しかしながら、５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートは、酸素及び湿気に対するその敏感性のために、造粒の間でさえ、分解される。しかしながら、貯蔵の間、５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートのさらなる分解が特に注目すべきである。通常通りに、５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートを含む、薬剤のすべての成分がまず混合され、そして次に、単に造粒される配合においては、密閉されたバイアルにおける40℃及び75％の相対湿度での１ヶ月間の貯蔵の後に残存する残留物は、最初に使用された５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートのわずか60％（表５を比較のこと）であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
造粒工程の間の損失は造粒工程の完結の後でのみ、５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートを吸収することにより低められ得る。従って、調製の間の乾燥混合が、５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートの安定化を導く。しかしながら、さらに、これは驚くべきことには、貯蔵の間、さらなる安定化の効果を有する。後での吸収により調製される配合物における5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレート含有率は、同一の条件下で同一の貯蔵時間の場合、90％以上である（表５を比較のこと）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
表４は、調製の直後、使用される調製工程の関数としての％での錠剤当たりの5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレート含有率を示す。工程１と工程２との間の差異は、5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレートが、調べられる錠剤の調製の間、添加される時点に由来する。工程１においては、5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレートは、造粒の間でさえ混合物に存在し、そして工程２においては、それは造粒の後でのみ、吸収された。工程１により調製される配合物における5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレート含有率は明らかに低い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
【表４】
2013166753.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
表５は、定義される温度及び湿度での１ヶ月間の貯蔵の後、使用される調製工程の関数としての５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレート含有率を示す。低い安定性である造粒の前、添加される５−メチル−（6S）−テトラヒドロフォレートについての表４から明白な傾向が、40℃及び75％の相対湿度（rH）での条件下での貯蔵に基づいて確かめられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
【表５】
2013166753.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
開放が、造粒の場合においてよりも乾燥混合により、よりゆっくり生じることは知られている。しかしながら、5−メチル−(6S)−テトラヒドロフォレートの乾燥混合は開放を遅延しないが、しかし実際、それを促進することが、驚くべきことには見出された。このためには、錠剤は、0.03％のアスコルビン酸水溶液において50rpm及び37℃で、USP櫂装置を用いてインビトロ溶解試験により調査された。表６は、そのインビトロ溶解試験の結果を示す。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
＊＊：＊＊により同定されるトウモロコシ澱粉の一部が、他の結合剤、例えば1.6mgの低置換ヒドロキシプロピルセルロースにより置換され得る。
＊＊＊：結合剤として使用されるトウモロコシ沈殿＊＊の量はまた、例えば1.8mgであり得る。
経口配合物を、上記成分を混合し、結合剤として使用されるトウモロコシ澱粉の一部と共に造粒し、造粒工程の完結の後、５−メチル−（6S）−テトラヒドロ葉酸のカルシウム塩を吸収し、再混合し、錠剤化し、そしてフィルム被膜することにより生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒を保持する複数の保持手段と、
前記複数の保持手段の各保持手段に保持される封筒のサイズと、各保持手段に保持される封筒のフラップの長さを記憶する記憶手段と、
印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズ及び当該封筒のフラップの長さと、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズ及び前記フラップの長さに基づいて、前記印刷ジョブで使用する保持手段を前記複数の保持手段から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記フラップのサイズに基づいて保持手段を選択するよう設定する設定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記設定手段によって前記フラップのサイズに基づいて保持手段を選択するよう設定され、前記印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズ及び当該封筒のフラップの長さと、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズ及び前記フラップの長さに基づいて、前記印刷ジョブで使用する保持手段を前記複数の保持手段から選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記設定手段によって前記フラップのサイズに基づいて保持手段を選択するよう設定されておらず、前記印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズと、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズに基づいて、前記印刷ジョブで使用する保持手段を前記複数の保持手段から選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズ及び当該封筒のフラップの長さと同じ封筒のサイズと封筒のフラップの長さを有する封筒が保持された保持手段を、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズ及び前記フラップの長さに基づいて、前記複数の保持手段から選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の保持手段は、封筒以外のシートを保持することも可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記複数の保持手段は、カセットを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記複数の保持手段は、手差しトレイを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
封筒を保持する複数の保持手段から封筒を給送可能な印刷装置の制御方法であって、
前記複数の保持手段の各保持手段に保持されている封筒のサイズと、各保持手段に保持されている封筒のフラップの長さを記憶手段に記憶する記憶工程と、
印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズ及び当該封筒のフラップの長さと、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズ及び前記フラップの長さに基づいて、前記印刷ジョブで使用する保持手段を前記複数の保持手段から選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、複数の保持手段の各保持手段に保持されている封筒のサイズと封筒のフラップの長さに基づいて、印刷ジョブの印刷に使用している封筒が無くなった場合に使用する保持手段を選択する仕組みを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
封筒を保持する複数の保持手段と、
前記複数の保持手段の各保持手段に保持される封筒のサイズと、各保持手段に保持される封筒のフラップの長さを記憶する記憶手段と、
印刷ジョブの印刷に使用している保持手段の封筒が無くなった場合に、当該封筒のサイズ及び当該封筒のフラップの長さと、前記記憶手段に記憶された前記封筒のサイズ及び前記フラップの長さに基づいて、前記印刷ジョブで使用する保持手段を前記複数の保持手段から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された保持手段から封筒を給送し、当該給送された封筒に画像を印刷するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の保持手段に含まれる各保持手段に保持されている封筒のサイズと封筒のフラップの長さに基づいて、印刷ジョブの印刷に使用している封筒が無くなった場合に使用する保持手段を選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、シートに記録処理を行う記録部と、
前記記録部によって記録処理が行われた前記シートを排出する排出口と、
前記筐体に対して前記排出口から排出される前記シートの排出方向に引き出し可能に収納され、前記排出口から排出される前記シートが積載される多段式の排出トレイと
を備えた記録装置であって、
前記排出トレイは、前記シートの排出方向に順次引き出される複数段の引出トレイを備え、
Ｎ＋１段目（但し、Ｎは自然数）の前記引出トレイは、前記排出方向に引き出された状態において、前記シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部とは異なる位置に形成されるとともにＮ段目の前記引出トレイに重なるように支持される重なり部とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
Ｎ＋１段目の前記引出トレイの重なり部は、前記排出トレイの引き出し方向側とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記筐体に対して前記排出トレイを収納した状態では、Ｎ＋２段目の前記引出トレイとＮ＋１段目の前記引出トレイとの重なり部と、Ｎ＋１段目の前記引出トレイとＮ段目の前記引出トレイとの重なり部とが、前記排出トレイに対する前記シートの積載方向において重なることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
Ｎ＋２段目の前記引出トレイとＮ＋１段目の前記引出トレイとの重なり部と、Ｎ＋１段目の前記引出トレイとＮ段目の前記引出トレイとの重なり部とは、前記排出トレイの引き出し方向側とは反対側の端部が揃っていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体内に配置され、シートに記録処理を行う記録部と、
前記記録部によって記録処理が行われた前記シートを排出する排出口と、
前記筐体に対して前記排出口から排出される前記シートの排出方向に引き出し可能に収納され、前記排出口から排出される前記シートが積載される多段式の排出トレイと
を備えた記録装置であって、
前記排出トレイは、
前記シートを支持するシート支持部と、
前記シート支持部とは反対側に設けられ、先端側の排出トレイを後端側の排出トレイに対して摺動させる摺動部と、
前記後端側のトレイに設けられ、前記摺動部を挿入するための溝部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記摺動部が前記後端側のトレイの後端側から突出可能に構成されている
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、筐体に対して各引出トレイ（排出トレイ）を整った状態で収納する
ことが可能となる。
本発明の記録装置は、筐体と、前記筐体内に配置され、シートに記録処理を行う記録部と、前記記録部によって記録処理が行われた前記シートを排出する排出口と、前記筐体に対して前記排出口から排出される前記シートの排出方向に引き出し可能に収納され、前記排出口から排出される前記シートが積載される多段式の排出トレイとを備えた記録装置であって、前記排出トレイは、前記シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部とは反対側に設けられ、先端側の排出トレイを後端側の排出トレイに対して摺動させる摺動部と、前記後端側のトレイに設けられ、前記摺動部を挿入するための溝部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記溝部は、前記摺動部が前記後端側のトレイの後端側から突出可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物ナノシートを製造する方法であって、
ポリアミン骨格を有するポリマーの水溶液（Ａ）と、金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）との組成からなる金属電解質化合物の水溶液（Ｂ）と、を混合し、その混合液から前記ポリマーと金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）とからなる不溶性ゲル複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた不溶性ゲル複合体（Ｃ）を空気雰囲気下で加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする金属酸化物ナノシートの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミン骨格を有するポリマーがポリエチレンイミンである請求項１記載の金属酸化物ナノシートの製造方法。
【請求項３】
前記金属カチオン（ｂ１）が、鉄、スズ及びアルミニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属元素のカチオンである請求項１又は２記載の金属酸化物ナノシートの製造方法。
【請求項４】
前記水溶液（Ｂ）において金属種が２種以上含まれている請求項１〜３の何れか１項記載の金属酸化物ナノシートの製造方法。
【請求項５】
前記酸根アニオン（ｂ２）が硫酸根アニオン、リン酸根アニオン又は硝酸根アニオンである請求項１〜４の何れか１項記載の金属酸化物ナノシートの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の製造方法で得られる、厚みが５〜１５０ｎｍの範囲であることを特徴とする金属酸化物ナノシート。
【請求項７】
前記金属酸化物ナノシートの２次元方向での大きさが１μｍ〜５ｍｍの範囲である請求項６記載の金属酸化物ナノシート。
【請求項８】
緻密な板状構造である請求項６又は７記載の金属酸化物ナノシート。
【請求項９】
金属酸化物のナノ粒子が焼結され２次元に広がることにより形成された多孔性ナノシートである請求項６又は７記載の金属酸化物ナノシート。
【請求項１０】
多孔性ナノシートにおけるポアサイズが５〜６０ｎｍの範囲である請求項９記載の金属酸化物ナノシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、金属酸化物ナノシートを製造する方法であって、
ポリアミン骨格を有するポリマーの水溶液（Ａ）と、金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）との組成からなる金属電解質化合物の水溶液（Ｂ）と、を混合し、その混合液から前記ポリマーと金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）とからなる不溶性ゲル複合体（Ｃ）を得る工程、
前記工程で得られた不溶性ゲル複合体（Ｃ）を空気雰囲気下で加熱焼成する工程、
を有することを特徴とする金属酸化物ナノシートの製造方法及び該方法で得られる金属酸化物ナノシートを提供するものである。
また、本発明の金属酸化物ナノシートの製造方法は、
（Ｉ）アミノ基を含むポリアミン骨格を有するポリマーの水溶液（Ａ）を調製する工程、
（ＩＩ）金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）との組成からなる金属電解質化合
物の水溶液（Ｂ）を調製する工程、
（ＩＩＩ）工程（Ｉ）及び工程（ＩＩ）で得られた水溶液（Ａ）と水溶液（Ｂ）とを混合
し、その混合液から前記ポリマーと金属カチオン（ｂ１）と酸根アニオン（ｂ２）とから
なる不溶性ゲル複合体（Ｃ）を析出させる工程、
（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で析出した不溶性ゲル複合体（Ｃ）を回収、乾燥させる工程、
（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られた乾燥後の不溶性ゲル複合体（Ｃ）を空気雰囲気下で加熱焼
成する工程、
を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルに連通する複数の圧力発生室と、流路形成基板の一方面側に前記圧力発生室に対応して設けられて、第１電極、該第１電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた第２電極を有する圧電素子とを具備し、
前記第２電極は、前記圧力発生室の並設方向に亘って連続的に設けられて前記圧電素子の共通電極を構成しており、
前記第１電極の前記並設方向における端部は、その厚みが外側に向かって薄くなり、
前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域の前記第２電極側の面は外側に向かって前記第１電極側に傾斜していることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域は、該端部の傾斜に従って傾斜していることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
第１電極、該第１電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた第２電極を具備し、
前記第２電極は、前記圧電体層の上面及び側面を覆っており、
前記第１電極の前記圧電体層の上面視における幅方向における端部は、その厚みが外側に向かって薄くなり、
前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域の前記第２電極側の面は外側に向かって前記第１電極側に傾斜していることを特徴とする圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体噴射ヘッドは、ノズルに連通する複数の圧力発生室と、流路形成基板の一方面側に前記圧力発生室に対応して設けられて、第１電極、該第１電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた第２電極を有する圧電素子とを具備し、前記第２電極は、前記圧力発生室の並設方向に亘って連続的に設けられて前記圧電素子の共通電極を構成しており、前記第１電極の前記並設方向における端部は、その厚みが外側に向かって薄くなり、前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域の前記第２電極側の面は外側に向かって前記第１電極側に傾斜していることを特徴とする。本発明では、前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域の前記第２電極側の面は外側に向かって前記第１電極側に傾斜していることで、圧電体層の実質的な能動部領域を従来に比べて（即ち圧電体層が平坦である場合に比べて）広くすることができ、これにより高い液体吐出特性を得ることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域は、該端部の傾斜に従って傾斜していることが好ましい。該端部の傾斜に従って傾斜していることで、前記第１電極の前記端部に対応する領域で形成される電界が第１電極の中央部で形成される電界と略同一となりより高い液体吐出特性を得ることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧電素子は、第１電極、該第１電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた第２電極を具備し、前記第２電極は、前記圧電体層の上面及び側面を覆っており、前記第１電極の前記圧電体層の上面視における幅方向における端部は、その厚みが外側に向かって薄くなり、前記圧電体層の前記第１電極の前記端部に対応する領域の前記第２電極側の面は外側に向かって前記第１電極側に傾斜していることを特徴とする。このように構成されていることで、圧電体層の実質的な能動部領域を従来に比べて広くすることができるので、この圧電素子を用いることで、高い液体吐出特性を得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロブログ機能を有するＷｅｂサービス装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記Ｗｅｂサービス装置に登録されたメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記メッセージが、前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記メッセージが前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であると判定すると前記Ｗｅｂサービス装置から該当するファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したファイルをプリントするプリント手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリント手段によるプリントが終了した後に、当該プリントに関するコメントを前記Ｗｅｂサービス装置に送信する通信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記フォロアーの認証に成功した場合に、前記Ｗｅｂサービス装置から該当するファイルを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プリント手段は、前記フォロアーの認証に成功した場合に、前記取得手段で取得したファイルをプリントすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段がファイルを取得した後、前記Ｗｅｂサービス装置に登録されたコメントを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたコメントが前記フォロアーのためのプリントの完了を示す場合に、前記取得手段が取得したファイルを消去する消去手段と、
更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
マイクロブログ機能を有するＷｅｂサービス装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記Ｗｅｂサービス装置に登録されたメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記メッセージが、他の画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記メッセージが他の画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であると判定した場合、当該プリント指示に基づくプリント処理を実行する前記他の画像形成装置からのコメントの有無を識別する識別手段と、
予め決められた時間以内に、前記識別手段により前記コメントを識別できない場合、前記Ｗｅｂサービス装置から該当するファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したファイルをプリントするプリント手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記メッセージは、少なくともプリント指示、送信先の情報、送信するファイルの情報と格納場所、出力部数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
マイクロブログ機能を有するＷｅｂサービス装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
受信手段が、前記Ｗｅｂサービス装置に登録されたメッセージを受信する受信工程と、
判定手段が、前記受信工程で受信した前記メッセージが、前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であるか否かを判定する判定工程と、
取得手段が、前記判定工程が前記メッセージが前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であると判定すると前記Ｗｅｂサービス装置から該当するファイルを取得する取得工程と、
プリント手段が、前記取得工程で取得したファイルをプリントするプリント工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
マイクロブログ機能を有するＷｅｂサービス装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記Ｗｅｂサービス装置に登録されたメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記メッセージが、前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記メッセージが前記画像形成装置をフォローするフォロアーのためのプリント指示であると判定すると前記Ｗｅｂサービス装置から該当するファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したファイルをプリントするプリント手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドおよびインクが収容されたインク収容部と前記記録ヘッドとを中継する中継部を備え、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能な筐体と、
前記インク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を有するインクチューブと、を備え、
前記筐体の周囲を構成する壁には、上部に切欠部が形成されており、
前記インクチューブが、前記切欠部を通って前記筐体の外側に延出している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出する記録ヘッドおよびインクが収容されたインク収容部と前記記録ヘッドとを中継する中継部を備え、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能な筐体と、
前記インク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を有するインクチューブと、を備え、
前記筐体の周囲を構成する壁には、上部に凹部が形成されており、
前記インクチューブが、前記凹部を通って前記筐体の外側に延出している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクを吐出する記録ヘッドおよびインクが収容されたインク収容部と前記記録ヘッドとを中継する中継部を備え、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能な筐体と、
前記インク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を有するインクチューブと、を備え、
前記筐体の周囲を構成する壁には、上部に段差が形成されており、
前記インクチューブが、前記段差を通って前記筐体の外側に延出している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクを吐出する記録ヘッドおよびインクが収容されたインク収容部と前記記録ヘッドとを中継する中継部を備え、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能な筐体と、
前記インク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへと導く、可撓性を有するインクチューブと、を備え、
前記筐体の周囲を構成する壁には、上部に切欠部が形成されており、
前記インクチューブが、前記切欠部の底辺の上から前記筐体の外側に延出している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、記録が行われた被記録媒体が排出される排出口が設けられた側を装置前方側としたときに、前記壁は、前記筐体の周囲を構成する壁のうち前方側の壁であり、
前記インクチューブが、前記中継部から装置前方側に向かって延出した後、前記ヘッドユニットの移動方向に向かって延びた状態となっている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記筐体が、当該筐体からの前記インクチューブの延出方向に前記インクチューブを案内する案内部を備える、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブが、当該インクチューブの前記筐体からの延出方向を規定する規定手段により前記筐体からの延出方向が規定されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブを複数本有し、
当該複数本のインクチューブが、上下方向に配列されて前記筐体から延出する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブを複数本有し、
当該複数本のインクチューブが、水平方向に配列されて前記筐体から延出する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記筐体の移動領域における少なくとも一部の移動領域上部を露呈させる開口部を備えたハウジングを備え、
前記インクチューブを複数本有し、
当該複数本のインクチューブが、前記ハウジングの上面において横方向に配列されて前記ハウジングの上面に固定されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブを複数本備えるとともに、当該複数本のインクチューブの配列方向を変換する配列変換部により、複数の前記インクチューブの配列方向が水平方向から上下方向に、或いは上下方向から水平方向に変換される、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクチューブを複数本備えるとともに、当該複数本のインクチューブが結束手段によって結束されている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記筐体に、当該筐体の上部を開閉可能なカバーが設けられている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記中継部に把持部が設けられている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のインクジェット記録装置において、前記切欠部が前記把持部より下方に位置している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記中継部を複数備え、
前記中継部から前記インクチューブが延出する延出部の高さ位置が、複数の前記中継部の間において異なる、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のインクジェット記録装置において、複数の前記延出部が、所定方向に向かって順次斜め下に位置している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のインクジェット記録装置において、前記切欠部の底辺が、複数の前記延出部の高さ位置の変化に従って斜め下方に延びている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記ハウジングの外側に前記インク収容部を備えている、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、インク滴を吐出する複数の吐出口からなる吐出口列を有する記録ヘッドを搭載し、第１方向に移動する移動手段と、光源と、前記光源から発せられた光を受光する受光器とを有し、前記光源と前記受光器との間に検査対象の吐出口から吐出されたインク滴を通過させたときの前記受光器の出力変化に基づいて前記検査対象の吐出口の吐出状態の検査を行うことが可能な検査手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記検査手段を搭載し、前記第１方向に移動する検査位置移動手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数の吐出口からなる吐出口列を有する記録ヘッドを搭載し、第１方向に移動する移動手段と、
光源と、前記光源から発せられた光を受光する受光器とを有し、前記光源と前記受光器との間に検査対象の吐出口から吐出されたインク滴を通過させたときの前記受光器の出力変化に基づいて前記検査対象の吐出口の吐出状態の検査を行うことが可能な検査手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記検査手段を搭載し、前記第１方向に移動する検査位置移動手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記検査位置移動手段は、前記移動手段よりも高い位置精度を有していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドの重量は、前記検査手段の重量よりも重いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記移動手段の停止位置を取得する位置取得手段をさらに備え、
前記検査位置移動手段は、インクの吐出状態を検査する際に、前記位置取得手段で取得された停止位置に基づいて決定される検査位置に停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記移動手段の停止位置を取得する位置取得手段と、
前記記録ヘッドの傾き量を取得する傾き取得手段と、
前記位置取得手段で取得された停止位置と前記傾き量とに基づいて、インクの吐出状態を検査する際の前記検査位置移動手段の移動速度を決定する速度決定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記移動手段の停止位置を取得する位置取得手段と、
前記記録ヘッドの傾き量を取得する傾き取得手段と、
前記位置取得手段で取得された停止位置と前記傾き量とに基づいて、インクの吐出状態を検査する際に前記検査位置移動手段を停止させる複数の検査位置を決定する検査位置決定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、前記吐出口列と並列して設けられた他の吐出口列を有し、
前記検査手段は、前記吐出口列の一部と前記他の吐出口列の一部とのインクの吐出状態を同時に検査することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記吐出口列と並列して設けられ、前記吐出口列とは異なる種類のインクを吐出する他の吐出口列を有し、
前記インクジェット記録装置は、
インクの吐出状態を検査する際に前記吐出口列から吐出されたインクを回収する第１の回収手段と、
インクの吐出状態を検査する際に前記他の吐出口列から吐出されたインクを回収する第２の回収手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第１方向と交差する第２方向に記録媒体を搬送する搬送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。