Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置にインストールされたエージェントアプリケーションを介して該画像形成装置から送信される、該画像形成装置で記録されるジョブ履歴をデータベースで管理する情報処理装置であって、
前記画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されているか否かを管理する管理手段と、
前記画像形成装置から、前記エージェントアプリケーションに係るステータスを含むステータス情報を受信する受信手段と、
特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を前記受信手段で受信したか否かに基づいて、前記エージェントアプリケーションの状態を決定する決定手段と、
前記エージェントアプリケーションの状態が、前記決定手段により特定の状態に決定された場合に、メッセージを出力する出力手段と、を有し、
前記決定手段は、（１）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していた場合には前記エージェントアプリケーションの状態を稼働中に決定し、（２）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されていない場合には前記エージェントアプリケーションの状態を前記特定の状態に決定し、（３）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されている場合には前記エージェントアプリケーションの状態を前記稼働中でも前記特定の状態でもない異なる状態であると決定し、
前記エージェントアプリケーションの状態が、前記決定手段により前記異なる状態であると決定された場合には前記メッセージが出力されないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置では、前記受信手段によりステータス情報を受信した際の日時情報が管理され、
前記決定手段は、当該管理された日時情報を用いて、特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を前記受信手段で受信したか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ステータス情報には、前記画像形成装置のステータスとして、記憶装置の空き容量に関する情報がさらに含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ステータス情報には、前記画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されているか否かを示す情報がさらに含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像形成装置にインストールされたエージェントアプリケーションを介して該画像形成装置から送信される、該画像形成装置で記録されるジョブ履歴をデータベースで管理する情報処理装置における制御方法であって、
前記画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されているか否かを管理する管理工程と、
前記画像形成装置から、前記エージェントアプリケーションに係るステータスを含むステータス情報を受信する受信工程と、
特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を前記受信工程で受信したか否かに基づいて、前記エージェントアプリケーションの状態を決定する決定工程と、
前記エージェントアプリケーションの状態が、前記決定手段により特定の状態に決定された場合に、メッセージを出力する出力工程と、を有し、
前記決定工程では、（１）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していた場合には前記エージェントアプリケーションの状態が稼働中に決定され、（２）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されていない場合には前記エージェントアプリケーションの状態が前記特定の状態に決定され、（３）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されている場合には前記エージェントアプリケーションの状態が前記稼働中でも前記特定の状態でもない異なる状態であると決定され、
前記エージェントアプリケーションの状態が、前記異なる状態であると決定された場合には前記メッセージが出力されないことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における情報処理装置は、画像形成装置にインストールされたエージェントアプリケーションを介して該画像形成装置から送信される、該画像形成装置で記録されるジョブ履歴をデータベースで管理する情報処理装置であって、前記画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されているか否かを管理する管理手段と、前記画像形成装置から、前記エージェントアプリケーションに係るステータスを含むステータス情報を受信する受信手段と、特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を前記受信手段で受信したか否かに基づいて、前記エージェントアプリケーションの状態を決定する決定手段と、
前記エージェントアプリケーションの状態が、前記決定手段により特定の状態に決定された場合に、メッセージを出力する出力手段と、を有し、
前記決定手段は、（１）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していた場合には前記エージェントアプリケーションの状態を稼働中に決定し、（２）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されていない場合には前記エージェントアプリケーションの状態を前記特定の状態に決定し、（３）特定の期間において前記画像形成装置からのステータス情報を受信していない、かつ、該画像形成装置が省電力モードへの移行を許可されている場合には前記エージェントアプリケーションの状態を前記稼働中でも前記特定の状態でもない異なる状態であると決定し、前記エージェントアプリケーションの状態が、前記決定手段により前記異なる状態であると決定された場合には前記メッセージが出力されないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の撮像画像を取得するための撮像部と、
前記撮像画像に基づいて、色むら検査用画像および輝度むら検査用画像をそれぞれ生成する画像生成部と、
前記色むら検査用画像および前記輝度むら検査用画像の双方を用いて、評価パラメータを算出する算出部と、
算出された評価パラメータを用いてむら検査を行う検査部と
を備え、
前記算出部は、色および輝度の双方に対するむら視感度を考慮して、前記評価パラメータを算出する
むら検査装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記色むら検査用画像を用いて色むら評価パラメータを算出すると共に、前記輝度むら検査用画像を用いて輝度むら評価パラメータを算出し、
前記色むら評価パラメータと前記輝度むら評価パラメータとを重み付け加算することにより、前記評価パラメータとしての総合評価パラメータを算出する
請求項１に記載のむら検査装置。
【請求項３】
前記色むら評価パラメータをＥｃ、前記輝度むら評価パラメータをＥｌ、重み付け係数をＡ，Ｂとしたとき、
前記総合評価パラメータＥは、以下の（１）式により表わされると共に、
前記重み付け係数Ａ，Ｂはそれぞれ、前記むら視感度を考慮して決定される
請求項２に記載のむら検査装置。
Ｅ＝Ａ×Ｅｃ＋Ｂ×Ｅｌ  …（１）
【請求項４】
前記検査部は、
前記総合評価パラメータが大きくなるのに応じて、前記検査対象におけるむらの度合いが大きいと判断すると共に、
前記総合評価パラメータが小さくなるのに応じて、前記検査対象におけるむらの度合いが小さいと判断する
請求項２または請求項３に記載のむら検査装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、色による色むら視感度の相違を考慮した補正処理を行いつつ、前記色むら検査用画像を生成する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項６】
前記画像生成部は、
前記撮像画像の各単位領域において、前記補正処理を行いつつ彩度を算出し、
算出された彩度を用いて、前記色むら検査用画像を生成する
請求項５に記載のむら検査装置。
【請求項７】
前記画像生成部は、
前記撮像画像の各単位領域において、ＣＩＥＬＡＢ色空間における（ａ＊，ｂ＊）をそれぞれ算出し、
算出されたａ＊に対して、前記補正処理としての以下の（２）式により表わされるゲイン補正処理を行った後に、以下の（３）式を用いて彩度Ｃを算出する
請求項６に記載のむら検査装置。
ａ＊’＝（α×ａ＊）
（ａ＊＞０のとき：ゲインα＞１、ａ＊≦０のとき：ゲインα＝１）  …（２）
Ｃ＝｛（ａ＊’）２＋（ｂ＊）２｝１／２  …（３）
【請求項８】
前記色むら評価パラメータとして、
前記検査対象の全領域に対する彩度エッジ領域の面積率である彩度エッジ面積率と、
前記検査対象の全領域に対する色むら領域の面積率である色むら面積率と
を少なくとも用いる
請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項９】
前記色むら評価パラメータとして、
前記彩度エッジ面積率と、前記色むら面積率と、前記色むら領域の全領域における最大彩度とを用いる
請求項８に記載のむら検査装置。
【請求項１０】
前記算出部は、
前記色むら検査用画像を用いて、前記彩度エッジ面積率、前記色むら面積率および前記最大彩度をそれぞれ算出し、
前記彩度エッジ面積率と前記色むら面積率と前記最大彩度とを重み付け加算することにより、前記色むら評価パラメータを算出する
請求項９に記載のむら検査装置。
【請求項１１】
前記彩度エッジ領域は、前記検査対象における単位長さ当たりの彩度変化量、または、単位視角当たりの彩度変化量が、所定の閾値以上となっている領域である
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項１２】
前記輝度むら評価パラメータとして、
前記検査対象の全領域に対する輝度エッジ領域の面積率である輝度エッジ面積率と、
前記検査対象の全領域に対する輝度むら領域の面積率である輝度むら面積率と
を少なくとも用いる
請求項２ないし請求項１１のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項１３】
前記輝度むら評価パラメータとして、
前記輝度エッジ面積率と、前記輝度むら面積率と、前記輝度むら領域の全領域における最大輝度と白色画像における平均輝度との差分値である最大輝度差とを用いる
請求項１２に記載のむら検査装置。
【請求項１４】
前記算出部は、
前記輝度むら検査用画像を用いて、前記輝度エッジ面積率、前記輝度むら面積率および前記最大輝度差をそれぞれ算出し、
前記輝度エッジ面積率と前記輝度むら面積率と前記最大輝度差とを重み付け加算することにより、前記輝度むら評価パラメータを算出する
請求項１３に記載のむら検査装置。
【請求項１５】
前記輝度エッジ領域は、前記検査対象における単位長さ当たりの輝度変化量、または、単位視角当たりの輝度変化量が、所定の閾値以上となっている領域である
請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項１６】
前記検査対象が、カラー映像表示を行う表示装置における表示画面である
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載のむら検査装置。
【請求項１７】
検査対象の撮像画像を取得するステップと、
前記撮像画像に基づいて、色むら検査用画像および輝度むら検査用画像をそれぞれ生成する生成ステップと、
前記色むら検査用画像および前記輝度むら検査用画像の双方を用いて、評価パラメータを算出する算出ステップと、
算出した評価パラメータを用いてむら検査を行う検査ステップと
を含み、
前記算出ステップでは、色および輝度の双方に対するむら視感度を考慮して、前記評価パラメータを算出する
むら検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点スポット（２６２）から対象に放射線（４１６）を投射するように構成されている放射線源（４１５）と、
前記対象（４２２）の少なくとも一部の周囲に配設されて、前記焦点スポット（２６２）から前記複数の検出器（４２０）に投射される経路に沿った受光される放射線（４１６）を検出する複数の放射線検出器（４２０）と、
前記対象（４２２）と前記複数の検出器（４２０）との間に配置されて、テーパ付き（３０８、２６４、２６６）構成を有する複数のコリメータ（４１８）と
を備え、
前記複数のコリメータ（４１８）は、前記複数のコリメータ（４１８）の高さに沿って伸びる複数の積層コリメータ板を含み、
各積層コリメータ板は、背の高いコリメータ板（３０２）が、より背の低いコリメータ板（３０４）に挟まれて配置されるように構成される、
イメージング・システム（４００）。
【請求項２】
前記コリメータ（４１８）は、前記複数の放射線検出器（４２０）に近接した底部（２５６）と、前記対象に近接した上部（２０８）とを有し、前記底部（２５６）は前記上部（２５８）よりも広い、請求項１に記載のイメージング・システム。
【請求項３】
前記複数のコリメータ（４１８）は、一定の斜面（２６４、２６６）を有する単体のテーパ付き板（２５０）から形成される、請求項１または２に記載のイメージング・システム。
【請求項４】
前記複数のコリメータ（４１８）は、階段斜面（３０８）を有する複数の板（３０２、３０４、３０６）から形成され、該複数の板（３０２、３０４、３０６）はテーパ付き端辺を形成し、１枚の板（３０２）が１対の背の低い板（３０４）の間に位置し、該１対の背の低い板（３０４）は１対のさらに背の低い板（３０６）の間に位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項５】
前記複数のコリメータ（４１８）はＸ線吸収性材料を含んでおり、隣り合ったコリメータが、散乱放射線が前記複数の放射線検出器（４２０）に到達しないように制限する通路（２６８）を内部に形成しており、該通路（２６８）は入口（２７０）及び出口（２７２）を有し、前記入口（２７０）の方が前記出口（２７２）よりも広い、請求項１乃至４のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項６】
前記通路（２６８）入口（２７０）及び前記通路（２６８）出口（２７２）は、焦点スポット（２６２）寸法及び前記放射線源（４１５）の移動の関数として画定される、請求項５に記載のイメージング・システム。
【請求項７】
前記複数のコリメータは、第一の側面（２６４）に第一の斜面を有すると共に、第二の側面（２６６）に第二の斜面を有し、前記第一の斜面は第一の傾角を有し、前記第二の斜面は第二の傾角を有し、前記第一の傾角及び前記第二の傾角は等しい、請求項１乃至６のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項８】
前記複数のコリメータは、第一の側面（２６４）に第一の斜面を有すると共に、第二の側面（２６６）に第二の斜面を有し、前記第一の斜面は第一の傾角を有し、前記第二の斜面は第二の傾角を有し、前記第一の傾角及び前記第二の傾角は不等である、請求項１乃至７のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項９】
イメージング・システム用のコリメータを製造する方法であって、
前記コリメータの複数の通路の壁面を画定する複数のコリメータ要素を形成するステップと、
前記複数のコリメータ要素の第一の側面にテーパ付き斜面を設けると共に前記複数のコリメータ要素の第二の側面にテーパ付き斜面を設けるステップと
を備え、
前記複数のコリメータ（４１８）は、前記複数のコリメータ（４１８）の高さに沿って伸びる複数の積層コリメータ板を含み、
各積層コリメータ板は、背の高いコリメータ板（３０２）が、より背の低いコリメータ板（３０４）に挟まれて配置されるように構成される、
方法。
【請求項１０】
前記複数の平坦なコリメータ板（２５０）と共に階段斜面を設けたテーパ付き端辺（３０８）をさらに含んでいる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元シーンの被写体要素の奥行きを評価する装置であって、
−光学系であって、それ自体が、複数の画素を有する画素化光センサおよび前記画素化光センサの前記画素上に前記シーンの被写体要素を結像できるレンズを備える光学系と、
−前記被写体要素からきて前記画素化光センサの前記画素のうちの１つによって取り込まれた光の流れの最大値に着目することによって焦点を調整できる、前記シーンの前記被写体要素のいずれか１つに前記光学系の前記焦点を調整する手段と、
−前記シーンの前記被写体要素に対する前記焦点の前記調整から前記被写体要素の前記奥行きを推定するのに適した手段と、
を備えた装置において、
−前記光学系は、１）前記レンズの像のほぼ面内に配置され、前記被写体要素の像を、マイクロレンズの系を介して前記画素化光センサ上へ中継できるテレセントリックリレーイメージングシステム、および２）前記テレセントリックリレーイメージングシステムの入力端子に取り付けられた、やはり画素化された光空間変調器をさらに備え、
各マイクロレンズの光軸は、前記画素化光センサの特定の画素の中心を通過し、前記光空間変調器の特定の画素の中心を通過し、
各マイクロレンズは、前記テレセントリックリレーイメージングシステムおよび前記レンズと組み合わせて、前記シーンの被写体要素を、前記マイクロレンズの前記光軸上に位置する前記光空間変調器の前記画素を通じて、前記マイクロレンズの前記光軸上に位置する前記画素化光センサの前記画素上へ結像することができる、前記装置。
【請求項２】
前記画素のそれぞれが通過状態に連続的に移行する一方、前記光空間変調器の全ての他の画素が遮断状態にあるように、前記光空間変調器の前記画素を制御する手段をさらに備えた、請求項１に記載の奥行き評価装置。
【請求項３】
前記光空間変調器の前記画素が、複数の隣り合った画素のグループに区分されており、前記奥行き評価装置は、グループごとに各画素が通過状態に連続的に移行するように、グループごとに一画素が常に通過状態にある一方、同じグループの全ての他の画素が遮断状態にあるように、前記光空間変調器の前記画素を制御する手段をさらに備えた、請求項１に記載の奥行き評価装置。
【請求項４】
前記グループのそれぞれは、同じ個数の画素を含む、請求項３に記載の奥行き評価装置。
【請求項５】
グループごとに、前記画素は、同じように幾何学的に並べられ、前記光空間変調器の前記画素を制御する手段は、グループごとに、各画素が同じ幾何学的秩序で前記通過状態に連続的に移行するように適合される、請求項４に記載の奥行き評価装置。
【請求項６】
各グループは、３×３個の画素を含む、請求項４または５に記載の奥行き評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好ましくは、リレーイメージングシステム３は、対物レンズ１を介してテレセントリックである。限定ではない例に基づいて上述した本発明は、添付の特許請求の範囲によって包含される全ての実施形態まで及ぶ。
（付記１）
３次元シーンの被写体要素の奥行きを評価する装置であって、
−光学系であって、それ自体が、複数の画素を有する光センサおよび前記光センサの前記画素上に前記シーンの被写体要素を結像できるレンズを備える光学系と、
−前記被写体要素からきて前記画素に分解された光センサの前記画素のうちの１つによって取り込まれた光の流れの最大値に着目することによって焦点を調整できる前記シーンの前記被写体要素のいずれか１つに前記光学系の前記焦点を調整する手段と、
−前記シーンの前記被写体要素に対する前記焦点の前記調整から前記被写体要素の前記奥行きを推定するのに適した手段と、
を備えた装置において、
−前記光学系は、１）前記レンズの像のほぼ面内に配置され、前記被写体要素の像を、マイクロレンズの系を介して前記画素に分解された光センサの上へ中継できるテレセントリックリレーイメージングシステム、および２）前記リレーイメージングシステムの入力に取り付けられた、やはり画素に分解された光空間変調器をさらに備え、
各マイクロレンズの光軸は、ビットマップ方式の前記光センサの異なる画素の中心を通過し、前記光空間変調器の異なる画素の中心を通過し、
各マイクロレンズは、前記リレーイメージングシステムおよび前記レンズと組み合わせて、前記シーンの被写体要素を、前記マイクロレンズの前記光軸上に位置する前記光空間変調器の前記画素を通じて、前記マイクロレンズの前記光軸上に位置するビットマップ方式の前記光センサの前記画素上へ結像することができる、前記装置。
（付記２）
前記画素のそれぞれが、通過状態に連続的に移行する一方、前記変調器の全ての他の画素が、遮断状態にあるように、前記光空間変調器の画素を制御する手段をさらに備えた、付記１に記載の奥行き評価装置。
（付記３）
前記光空間変調器の前記画素が、複数の隣り合った画素のグループに分布されている場合、奥行き評価装置は、グループごとに各画素が通過状態に連続的に移行するように、グループごとに一画素が常に通過状態にある一方、同じグループの全ての他の画素が遮断状態にあるように、前記光空間変調器の前記画素を制御する手段をさらに備えた、付記１に記載の奥行き評価装置。
（付記４）
前記グループのそれぞれは、同じ個数の画素を含む、付記３に記載の奥行き評価装置。
（付記５）
グループごとに、前記画素は、同じように幾何学的に並べられ、前記光空間変調器の前記画素を制御する手段は、グループごとに、各画素が、同じ幾何学的秩序で前記通過状態に連続的に移行するように構成される、付記４に記載の奥行き評価装置。
（付記６）
各グループは、３×３個の画素を含む、付記４または５に記載の奥行き評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記特許文献１の固体燃料バーナは、二次空気流の噴出方向制御手段として、微粉炭ノズルと二次空気ノズルの隔壁の先端が、二次空気流の噴出角度を三次空気流の噴出角度よりも外側になる案内板を設けている。しかし、前記案内板は火炉内からの輻射を直接に受けるため、焼損の可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記特許文献２の固体燃料バーナの冷却スリーブ内に空気を流して保炎リングを冷却する構成は、冷却スリーブ内にはフィンもあるので保炎リングが良く冷却される。しかし保炎リングから火炉内に向けて噴出する冷却空気は、保炎リングの近傍であり、保炎リングの下流側における高温の空気と微粉炭から成る循環流の形成の妨げになると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記特許文献４記載の固体燃料バーナは、二次空気と三次空気の間にある冷却器において、冷却器先端をスリット構造にし、冷却空気を流すことと、スリットの内側と外側の部材の材質を変えることで熱衝撃によりスラグにクラックを生じさせて脱落させている。この構造ではスリットから噴出する冷却空気は、中心軸（燃料噴流側）へ噴出しており、二次空気流に流れを阻害されるため、冷却に必要な十分な量は流れないと推測される。そのため、異なる材質を用いることにより、付着したスラグにクラックを生じさせていると考えられる。また、当該バーナのような大きな冷却器を有しないバーナには、スリットによる流れと、二次空気流（もしくは燃料噴流）が干渉し、バーナの着火保炎が不安定になるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
フィン部材３６の先端に第二の案内部材３５が接続され、該フィン部材３６はガス流れ方向に沿って起立状に保炎器２３の外周壁上に取り付けられている。またフィン部材３６は３０〜５０ｍｍのピッチで保炎器２３の円周方向に均等かつ放射状に複数個設置されている。フィン部材３６を狭い間隔で複数個設置することにより、二次空気噴流１７ａ，１７ｂを整流することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項８に記載の発明のように、前記カプラーリングがＣｒ０．９〜１．２ｗｔ％含有されたクロム鋼からなり、焼入れ焼戻しにより硬化処理されていれば、カプラーリングの強度が高くなり、加締工程において、カプラーリングに過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、
前記ハブ輪の小径段部の端部に、内周スプライン部と外周スプライン部が形成されたカプラーリングが外嵌され、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が前記カプラーリングを介して軸方向に固定された車輪用軸受装置において、
前記カプラーリングの内周スプライン部は、複数のスプライン凹条と複数のスプライン凸条とが交互に形成され、前記ハブ輪の小径段部のインナー側の外周面に交互に形成された複数のスプライン凹条と複数のスプライン凸条とからなるハブスプライン部と噛み合うと共に、当該ハブスプライン部のスプライン凸条の端面が所定の曲率半径Ｒからなる単一の円弧で形成され、この曲率半径Ｒが、前記カプラーリングのインナー側の端面から前記スプライン凸条の端縁までの寸法Ａよりも大きく（Ｒ＞Ａ）、かつ、前記スプライン凸条の高さｈよりも大きく（Ｒ＞ｈ）なるように設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記ハブスプライン部のスプライン凹条の溝径をＤａ、前記カプラーリングにおける内周スプラインのスプライン凸条の内径をＤｂとした時、このスプライン凸条の内径Ｄｂが前記ハブスプライン部のスプライン凹条の溝径Ｄａよりも大径で、その径差ΔＤ＝（Ｄｂ−Ｄａ）が１．０ｍｍ以下になるように設定されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記カプラーリングの内周スプライン部におけるスプライン凸条の両端部のうち少なくともインナー側の端部内径にテーパ面が形成され、このテーパ面の開始点が、前記ハブスプライン部のスプライン凸条の端縁と、前記スプライン凹条の底部との範囲内に配置されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記カプラーリングの両端部のうち少なくともインナー側の端部の内径にテーパ状の面取り部が形成され、この面取り部の径方向の寸法Ｈ１が、前記内周スプライン部のスプライン凸条の高さＨ０よりも大きく（Ｈ１≧Ｈ０）なるように設定されている請求項１乃至３いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記カプラーリングの内周スプライン部におけるスプライン凹条の両端部のうち少なくともインナー側の端部にテーパ状の面取り部が形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項６】
前記カプラーリングの内周スプライン部におけるスプライン凹条の両端部のうち少なくともインナー側の端部に所定の曲率半径からなる円弧状の面取り部が形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項７】
前記カプラーリングの内周スプライン部におけるスプライン凹条がインナー側の端部で止められて非溝部が形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項８】
前記カプラーリングがＣｒ０．９〜１．２ｗｔ％含有されたクロム鋼からなり、焼入れ焼戻しにより硬化処理されている請求項１乃至７いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項９】
前記カプラーリングがＭｏ０．１５〜０．３ｗｔ％含有されたクロムモリブデン鋼で形成されている請求項８に記載の車輪用軸受装置。
【請求項１０】
前記内方部材に等速自在継手を構成する外側継手部材が結合され、この外側継手部材の外周面に、前記カプラーリングの外周スプライン部と同径かつ同形状の車軸側スプライン部が形成されると共に、これら外周スプライン部と車軸側スプライン部とが互いに同軸上に配置され、前記車軸側スプライン部に、軸方向に摺動可能な駆動切替用ギアリングの内周スプライン部が噛合されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面層を有する電子写真感光体であって、
該表面層は、マトリックス成分、および、該マトリックス成分中の細孔に包まれている被包球状粒子を含有し、
該被包球状粒子は、
直径が０．３〜１０μｍであり、
該マトリックス成分に結着されておらず、
該マトリックス成分中の該細孔に回転可能に保持されており、かつ、
該電子写真感光体の表面から飛び出している部分を有することを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であって、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段と、画像露光手段と、現像手段と、転写手段と、該電子写真感光体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有し、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
表面層を有する中間転写体であって、
該表面層は、マトリックス成分、および、該マトリックス成分中の細孔に包まれている被包球状粒子を含有し、
該被包球状粒子は、
直径が０．３〜１０μｍであり、
該マトリックス成分に結着されておらず、
該マトリックス成分中の該細孔に回転可能に保持されており、かつ、
該中間転写体の表面から飛び出している部分を有することを特徴とする中間転写体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
電子写真感光体と、画像露光手段と、現像手段と、一次転写手段と、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の中間転写体と、二次転写手段と、該中間転写体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有し、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、
表面層を有する電子写真感光体であって、
該表面層は、マトリックス成分、および、該マトリックス成分中の細孔に包まれている被包球状粒子を含有し、
該被包球状粒子は、
直径が０．３〜１０μｍであり、
該マトリックス成分に結着されておらず、
該マトリックス成分中の該細孔に回転可能に保持されており、かつ、
該電子写真感光体の表面から飛び出している部分を有することを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であって、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段と、画像露光手段と、現像手段と、転写手段と、該電子写真感光体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有し、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、
表面層を有する中間転写体であって、
該表面層は、マトリックス成分、および、該マトリックス成分中の細孔に包まれている被包球状粒子を含有し、
該被包球状粒子は、
直径が０．３〜１０μｍであり、
該マトリックス成分に結着されておらず、
該マトリックス成分中の該細孔に回転可能に保持されており、かつ、
該中間転写体の表面から飛び出している部分を有することを特徴とする中間転写体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、電子写真感光体と、画像露光手段と、現像手段と、一次転写手段と、上記中間転写体と、二次転写手段と、該中間転写体の表面に当接されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを有し、
該被包球状粒子と該クリーニングブレードとの当接部において、該被包球状粒子が回転する状態が持続されていることを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部を形成する枠体の外壁に設けられた凹部と、
前記凹部を覆うように設けられたシート部材と、
を有し、
前記凹部と前記シート部材とは、前記シート部材上を把持された際に前記シート部材の撓み量の方が前記凹部の底壁の撓み量より大きくなるように構成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記シート部材は、カートリッジの識別情報、操作方法、色情報のうち少なくとも一つを表示するラベルであることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記凹部は、前記カートリッジの長手方向において３ｃｍ以上の大きさを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記凹部は、前記カートリッジの長手方向において５ｃｍ以上の大きさを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記凹部は、前記カートリッジの長手方向において１０ｃｍ以上の大きさを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記凹部は、前記カートリッジの長手方向における中央部に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
更に、前記収容部に収容された現像剤を担持して静電潜像を現像する現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
更に、静電潜像を担持する像担持体を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
更に、像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材を備え、
前記収容部は、前記クリーニング部材によって除去された現像剤を収容することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジを着脱可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明のカートリッジにあっては、
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部を形成する枠体の外壁に設けられた凹部と、
前記凹部を覆うように設けられたシート部材と、
を有し、
前記凹部と前記シート部材とは、前記シート部材上を把持された際に前記シート部材の撓み量の方が前記凹部の底壁の撓み量より大きくなるように構成されていることを特徴とする。
また、画像形成装置にあっては、上記記載のカートリッジを着脱可能に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示部と、
外部から信号が入力される外部入力端子と、
前記外部入力端子と前記表示部とを電気的に接続する信号線と、
前記表示部に共通電位を与える共通配線と、が基板上に設けられ、
前記外部入力端子は前記共通配線と前記表示部の間に設けられ、
且つ、前記共通配線は前記信号線と重ならないように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する表示部と、
外部から信号が入力される外部入力端子と、
前記外部入力端子と前記表示部とを電気的に接続する信号線と、
前記表示部に共通電位を与える共通配線と、が基板上に設けられ、
前記外部入力端子は前記共通配線と前記表示部の間に設けられ、
且つ、前記共通配線は前記信号線と重ならないように設けられ、
前記共通配線は、前記表示部及び前記外部入力端子を囲って閉曲線をなすように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記画素は、少なくとも一のトランジスタと、当該トランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記共通配線と、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極、ゲート電極又は前記画素電極のいずれか一とは、同一の導電膜を加工する工程を経て形成されたものであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置において、
前記共通配線と、前記信号線とは、同一の導電膜を加工する工程を経て形成されたものであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の像を形成する結像光学系と、該結像光学系を介して前記試料を撮像する撮像部と、を備える撮像装置であって、
前記結像光学系の光路中に挿抜可能に配置される複数の光学素子と、
前記試料における複数の領域ごとの情報に基づいて、前記複数の光学素子の中から選択した光学素子を前記結像光学系の光路中に挿入する制御部と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記複数の領域を同時に撮像することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記試料における複数の領域ごとの情報を取得する計測部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記情報は、前記結像光学系の収差又は該収差の要因となる物理量であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記情報は、前記試料を保護する保護部材の厚さの情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の光学素子は、互いに異なる光学特性を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の光学素子は、前記結像光学系の収差を補正するための、互いに異なる補正量を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記収差を前記複数の領域ごとに補正するために、該複数の領域ごとに補正量を求める
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の領域の位置と前記補正量とを対応付けたテーブルを作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記結像光学系に挿入する光学素子を替えながら、前記撮像部により前記試料を複数回撮像することで、収差の補正量が異なる複数の画像データを取得し、
前記試料における複数の領域ごとの情報に基づいて、各領域の前記情報に応じた補正量となるように前記複数の画像データを合成する画像処理部を備える
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記結像光学系は、
前記試料の中間像を形成する第１結像系と、
前記複数の領域に対応して配置されており、前記中間像の像を前記撮像部に形成する複数の第２結像系と、を有し、
前記制御部は、前記撮像部で前記試料を撮像する際に前記複数の第２結像系の少なくとも１つの光路中に前記選択された光学素子を挿入する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記撮像部で前記試料を撮像する際に前記第１結像系の光路中に前記選択された光学素子を挿入する
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記結像光学系は、前記複数の領域に対応して配置されている複数の光学系を有し、
前記制御部は、前記撮像部で前記試料を撮像する際に前記複数の光学系の少なくとも１つの光路中に前記選択された光学素子を挿入する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記計測部が計測した収差をＺｅｒｎｉｋｅ多項式で展開することで取得されるＺｅｒｎｉｋｅ係数に基づいて、前記複数の光学素子の中から光学素子を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記情報と前記光学素子の対応関係を表すテーブルが格納されている記憶部を有する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の光学素子が、回転ターレットに設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記光学素子が、前記結像光学系の瞳面近傍またはその共役な位置に挿入される
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記光学素子の位相変化φが、下記式で表されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数１】
2013029806.tif 000001
ここで、Ｃは、前記試料に照射される照明光の波長と前記試料を覆う保護部材の屈折率および厚さから決定される定数であり、ＮＡは前記結像光学系の試料側の開口数であり、ｒは前記光学素子の極座標の動径成分を表し、光軸が通る点と評価する点の距離を瞳の半
径で除した値である。
【請求項１９】
前記光学素子の位相変化φが、下記式で表されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数２】
2013029806.tif 000002
ここで、Ｃ１、Ｃ２は、前記試料に照射される照明光の波長と前記試料を覆う保護部材の屈折率および厚さから決定される定数であり、ｒは前記光学素子の極座標の動径成分を表し、光軸が通る点と評価する点の距離を瞳の半径で除した値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一態様は、試料の像を形成する結像光学系と、該結像光学系を介して前記試料を撮像する撮像部と、を備える撮像装置であって、前記結像光学系の光路中に挿抜可能に配置される複数の光学素子と、前記試料における複数の領域ごとの情報に基づいて、前記複数の光学素子の中から選択した光学素子を前記結像光学系の光路中に挿入する制御部と、を有する撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶であって、
該船舶は、
滑走船体であって、該滑走船体は、前部船体部分と、該前部船体部分の後部端において規定された第一のステップであって、該第一のステップは、該前部船体部分からずれた第一のステップ型船体部分を画する、第一のステップと、該船体を係合して左舷チャインを形成する左舷側壁と、該船体を係合して右舷チャインを形成する右舷側壁とを有する、滑走船体と、
該左舷側壁に固定された左舷ラム空気フィンであって、該左舷ラム空気フィンは、該第一のステップの前部に配置された先行縁を有し、該左舷ラム空気フィンは、該第一のステップ型船体部分に沿って長手方向に延びている、左舷ラム空気フィンと、
該右舷側壁に固定された右舷ラム空気フィンであって、該右舷ラム空気フィンは、該第一のステップの前部に配置された先行縁を有し、該第一のステップ型船体部分に沿っている、右舷ラム空気フィンと、
該左舷チャインに位置する左舷船外ストレークおよび該右舷チャインに位置する右舷船外ストレークと
を含み、
該左舷および右舷船外ストレークの先行端は、先細りしており、該先細りしている先行端のそれぞれは、空気が該第一のステップの近くで該船体に対して出入りするための該船外ストレークと該第一のステップとの間の流路を規定し、
第一および第二のラム空気フィンは、該ラム空気フィンが該側壁と協働して下方向に開くチャネルを規定するように、該左舷および右舷側壁から外側に、および、下側に延び、さらに、該船舶の滑走動作中に、該第一および第二のラム空気フィンは、該チャネルに入ってくる空気が空気力学的に加圧されるように水平から傾斜され、さらに、水平動作中に、該チャネルを通った流れは、該船外ストレークと該第一のステップとの間に規定される該流路において真空を生成する、船舶。
【請求項２】
前記左舷および右舷ラム空気フィンのそれぞれは、前記船体から外側に延びる第一のレッグと、該第一のレッグから下方向に延びる第二のレッグとを含む、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記左舷および右舷ラム空気フィンは、前記船舶が平衡状態の水平構成にある場合に該ラム空気フィンがおおよそ水平であるように配向される、請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記左舷および右舷ラム空気フィンは、前記船舶の船尾端に沿って取り付けられている、請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記左舷および右舷ラム空気フィンは、前記船舶のトランサムまで延びる、請求項４に記載の船舶。
【請求項６】
前記左舷および右舷ラム空気フィンは、前記船体の長さの３０％から５０％に沿って延びる、請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
前記第一のステップ型船体部分から上方向にずれている、該第一のステップ型船体部分の後部端において規定された第二のステップ型船体部分を画する第二のステップをさらに含み、
該第二のステップ型船体部分に取り付けられた第二の対の反対側に配置された船外ストレークをさらに含む、請求項１に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保管エリアは、前記物品搬送用箱を一定の向きで前後左右両方向に分散支持する水平支持面と、前記物品搬送用箱を搬送する入出庫用コンベヤの移載用端部を備え、前記搬送用走行体は、前記矩形の水平支持面と前記入出庫用コンベヤの移載用端部を含むエリア全域をカバー出来るように前後方向移動と左右方向移動とが可能に支持されている、請求項１に記載の物品搬送用箱の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、別の手段としては、搬送用走行体３上で水平二次元平面上を任意の方向に滑動出来る、開口部１０と重なる開口部を備えたスライド台を設け、このスライド台上に、可動台１３ｂ〜１３ｄを駆動用螺軸１６〜１９及びスライドガイドロッド２４，２５を介して支持している把持用駆動手段１５と固定台１３ａを設置し、前記スライド台を、基準把持用柱状部材９ａが定位置に位置するホームポジションに自動調心して保持する付勢手段を併設することが出来る。この構成によれば、３本の把持用柱状部材９ｂ〜９ｄを把持用駆動手段１５によって駆動して、４本の把持用柱状部材９ａ〜９ｄにより出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂの４つの角を把持させるとき、出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂとの圧接による反力で前記スライド台が前記付勢手段の付勢力に抗して搬送用走行体３上で水平に滑動し、出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂや支持用走行体２及び搬送用走行体３を水平に移動させることなく、当該出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂの４つの角を４本の把持用柱状部材９ａ〜９ｄによって確実且つ強力に把持させることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上で出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂの搬送装置１への取上げが完了するので、支持用走行体２の移動と搬送用走行体３の移動とにより、搬送用走行体３を出庫用コンベヤ８の移載用端部８ａの真上の出庫用ホームポジションまで移動させる。この後は、図６Ｃと図７Ａに示すように、保管エリアからの出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂの把持取上げ作用とは逆の手順で昇降駆動手段２６と把持用駆動手段１５を稼働させて、４本の把持用柱状部材９ａ〜９ｄで把持している出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂを出庫用コンベヤ８の移載用端部８ａの上に下ろすと共に、４本の把持用柱状部材９ａ〜９ｄを上昇限位置まで上昇させれば良い。このとき、基準把持用柱状部材９ａは、物品搬送用箱Ｂに対する把持位置のまま上昇することになるが、この基準把持用柱状部材９ａも物品搬送用箱Ｂの基準となる角Ｂｃから離すように、支持用走行体２と搬送用走行体３を少し移動させても良い。出庫用コンベヤ８の移載用端部８ａに出庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂを下した後の把持解除動作時、又は把持解除後の上昇限位置までの上昇時、若しくは上昇限位置に到達後に、把持用柱状部材９ｂ〜９ｄを図２に示す待機位置まで水平移動させることにより、一連の出庫作業が完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図８Ｂ，Ｃに示すように、特定物品搬送用箱Ｂａとその上に段積みされている物品搬送用箱Ｂに対する把持を解除させた把持用柱状部材９ａ〜９ｄを、特定物品搬送用箱Ｂａの直上の物品搬送用箱Ｂとそれより上の物品搬送用箱Ｂを把持する高さまで一旦上昇させ、その後、再び把持用柱状部材９ａ〜９ｄに対して把持動作を行わせ、特定物品搬送用箱Ｂａの直上の物品搬送用箱Ｂとそれより上の物品搬送用箱Ｂ、即ち、再入庫対象の段積み物品搬送用箱Ｂを把持させた状態で上昇限位置まで上昇させる。この後は、支持用走行体２と搬送用走行体３の移動により、特定物品搬送用箱Ｂａを取り上げた元の位置、又は他の空き位置まで再入庫対象の物品搬送用箱Ｂを搬送し、出庫用コンベヤ８の移載用端部８ａへの下ろし作業と同様の手順で再入庫対象の物品搬送用箱Ｂを、特定物品搬送用箱Ｂａを取り上げた元の位置にある物品搬送用箱Ｂの上に重ねるように移載するか又は、新しい空き位置に下ろすことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、把持用柱状部材９ａ〜９ｄに把持動作を行わせるための把持用駆動手段の別実施例について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
又、この種の物品搬送用箱Ｂは、段積み時に下段の物品搬送用箱Ｂの上端開口部に嵌合する突出底部Ｂｂと、段積み時に下段の物品搬送用箱Ｂの上端のフランジＢｆ１上に載る下端フランジＢｆ３が設けられているものが多いが、このような物品搬送用箱Ｂを取り扱う場合、図１５Ｃに示すように、把持用柱状部材９ａ〜９ｄの全て又は少なくとも対角方向に位置する２本の把持用柱状部材、例えば把持用柱状部材９ａ，９ｃの下端に、物品搬送用箱Ｂの底面、具体的には下端フランジＢｆ３の下側面を受ける作用位置と当該物品搬送用箱Ｂから横側方に離れた退避位置とに切換え自在な受け具１００を備えた滑り防止手段１０１を設けることが出来る。図示の受け具１００は、把持用柱状部材の下端外側に取り付けたソレノイドなどから成るアクチュエーター１０２の垂直回転軸１０２ａに取り付けられ、垂直回転軸１０２ａの回転により受け具１００が前記作用位置と退避位置との間で水平に回転するように構成されている。このように最下段の物品搬送用箱Ｂの底部周辺を直接支持する受け具１００を設けることによって、より確実安全に物品搬送用箱Ｂを把持搬送することが出来る。又、前記受け具１００は、他の滑り防止手段と併設することが出来る。