Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームの進行を制御する手段であって、遅延条件が成立しているときには遅延期間を設定して、当該遅延条件が成立していないときよりもゲームの進行を前記遅延期間に亘って遅延させるゲーム制御手段と、
前記遅延期間中に特定条件が成立したことに基づいて、特定演出を実行する特定演出実行手段とを備え、
前記ゲーム制御手段は、前記特定演出実行手段により前記特定演出が実行されることにより、当該特定演出の実行に関連したタイミングから開始される新たな遅延期間を設定し、設定された前記遅延期間に亘ってゲームの進行を遅延させることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）であって、
ゲームの進行を制御する手段であって、遅延条件が成立しているとき（特定ゲームが開始されたとき）には遅延期間（フリーズ期間カウンタ）を設定して、当該遅延条件が成立していないときよりもゲームの進行を前記遅延期間に亘って遅延させるゲーム制御手段（メイン制御部４１、フリーズ関連処理のＳ０２〜Ｓ０４、Ｓ１０〜Ｓ１３）と、
前記遅延期間中に特定条件が成立した（フリーズ関連処理のＳ０７においてスタートスイッチ７への操作が受付けられたと判定されたとき、およびＳ０８において操作が受付けられることなく操作受付期間が終了しかつフリーズ期間カウンタの値が０に到達したと判定されたとき）ことに基づいて、特定演出（フリーズ中の制御データに基づくリール演出制御、フリーズ発生演出、操作演出、抽選結果対応演出など）を実行する特定演出実行手段（フリーズ関連処理のＳ０６〜Ｓ１３、メイン制御部４１による処理、サブ制御部９１による処理）とを備え、
前記ゲーム制御手段は、前記特定演出実行手段により前記特定演出が実行されることにより、当該特定演出の実行に関連したタイミングから開始される新たな遅延期間（フリーズ関連処理のＳ１０）を設定し、設定された前記遅延期間に亘ってゲームの進行を遅延させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、遅延期間中に特定条件が成立したことにより特定演出が実行されるとともに、当該特定演出の実行に関連したタイミングから新たに遅延期間が設定され、当該遅延期間に亘ってゲームの進行が遅延される。このため、たとえば特定条件が早々と成立して特定演出が実行されてすでに終了しているにも拘らずその後も延々と遅延期間だけが継続されてしまうような、遅延期間と特定演出とに不整合を生じさせてしまうことを防止できる。その結果、遅延期間と特定演出とによって遊技者に違和感を抱かせてしまう不都合の発生を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５０８】
［特定ゲームにおけるフリーズ中の変動制御について］
前述した実施の形態では、特定ゲームにおけるフリーズ中の変動制御として、左リール２Ｌ、中リール２Ｃ、および右リール２Ｒを対象として制御する例について説明したが、これに限らず、左リール２Ｌ、中リール２Ｃ、および右リール２Ｒのうちいずれか１つのリール（たとえば、右リール２Ｒのみ）あるいは予め定められた２つのリール（たとえば、中リール２Ｃと右リール２Ｒ）を対象として制御するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
サブフレーム４は、メインフレーム１の前部から下方に延出した第１サブフレーム片１５と、第１サブフレーム片１５に前端部が連結されてエンジンＥの側方においてエンジンＥの前方から後方にまで延びてメインフレーム１の後部に連結された第２サブフレーム片１７とを有しており、メインフレーム１を補強する。第２サブフレーム片１７の前後方向の中間部は、前記第１エンジン取付部Ｍ１が設けられている。第１エンジン取付部Ｍ１には、エンジンＥのシリンダブロック２６の後部が取り付けられる。第２エンジン取付部Ｍ２は、スイングアームブラケット１６の上端部に設けられ、エンジンＥの後端上部が取り付けられる。第３エンジン取付部Ｍ３は、スイングアームブラケット１６の下端部に設けられ、エンジンＥの後端下部が取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
メインフレーム１の前端部１ａと第１サブフレーム片１５の上端部１５ａの連結は、第１サブフレーム片１５に設けたボルト挿通孔（図示せず）に、先端部に雄ねじが形成されたボルト６０を挿入し、メインフレーム１に設けたねじ孔（図示せず）に締め付けることでなされる。第１サブフレーム片１５の下端部１５ｂと第２サブフレーム片１７の前端部１７ａとの連結は、第２サブフレーム片１７に設けた第１ボルト挿通孔６８（図３）に、ボルト６２を挿入し、第１サブフレーム片１５に設けたねじ孔（図示せず）に締め付けることでなされる。メインフレーム１の後端部１ｂと第２サブフレーム片１７の後端部１７ｂとの連結は、第２サブフレーム片１７に設けた第２ボルト挿通孔７０（図３）に、ボルト６４を挿入し、メインフレーム１に設けたねじ孔（図示せず）に締め付けることでなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
制振手段７２は、制振手段取付部７４のねじ孔７４ａに螺合されるボルト８４、制振手段取付部７４とボルト８４との間に介在されるワッシャ８６、およびワッシャ８６の外周に装着されてボルト８４の頭部８４ａを覆うゴム部材８８を有している。ゴム部材８８は、高い減衰性を有する弾性体からなる高減衰性ゴム（減衰部材）で、例えば、低弾性高減衰ゴム（High Damping Rubber）、ポリノルボルネン系の高減衰ゴム材料等からなる。ゴム部材８８は、有底の筒状で、ワッシャ８６に係止される基部９０と、ボルト８４の頭部８４ａを覆う頂部９２とを有している。基部９０には、ワッシャ８６が係止される環状の溝９０ａが形成されている。ボルト８４の頭部８４ａとゴム部材８８の頂部９２との間には、隙間Ｇが存在している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014069643.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
空洞８８の内壁の前面８８ａは、前端面６４に沿った形状を有し、具体的には、平面視でほぼ楕円形状であり、図２に示す側面視で上方に向かって滑らかに凹入した釣鐘形状であり、横断面図である図５に示すように、正面視でほぼ台形状である。空洞８８の前後・左右寸法は、指がバンド５６と表皮６０との間に入るだけの空間よりも大きく形成される。具体的には、空洞８８の下部開口は、図３に示す前後方向の長さＬ１が１０〜６０ｍｍ、左右方向の幅Ｗ１が４０〜１５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは、空洞８８は、グローブをはめた指が入るだけの空間よりも大きく形成され、詳細には、Ｌ１が１５〜５０ｍｍで、Ｗ１が５０〜１２０ｍｍである。前後方向の長さＬ１または左右方向の幅Ｗ１をそれぞれ６０ｍｍ、１５０ｍｍよりも大きくすると、表皮６０が型崩れを起こす可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットが有するアームと所定の位置関係で配置された撮像装置をキャリブレーションするためのキャリブレーション装置であって、
特徴点を有するキャリブレーションボードを前記撮像装置が撮像することにより得られた複数の撮像画像のそれぞれについて、前記キャリブレーションボードが互いに異なる位置に写った複数のマスタ画像のそれぞれに対する類似度を算出する類似度算出部と、
前記算出された類似度に基づき、前記複数の撮像画像を、各マスタ画像に関連付けられた複数のグループに分類する分類部と、
前記複数のグループの各グループにおいて、前記類似度が所定値以上の代表画像を１つ抽出し、抽出された複数の前記代表画像からなる代表画像群に基づき、前記特徴点の前記キャリブレーションボードにおける物理的な位置と前記特徴点の前記撮像画像における位置とを変換するための補正値を決定するキャリブレーション処理部と、
前記決定された補正値による前記変換の誤差が、所定値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記誤差が前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記複数のグループのそれぞれに分類された前記撮像画像の数に関連する撮像数関連情報を表示する表示部と、
を備える、キャリブレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリブレーション装置において、
前記撮像数関連情報は、前記複数のグループのうち、前記分類された撮像画像の数が最も少ないグループを特定可能な情報を含む、キャリブレーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のキャリブレーション装置において、
前記撮像数関連情報は、前記複数のグループのそれぞれに分類された前記撮像画像の数を示す情報を含む、キャリブレーション装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のキャリブレーション装置において、さらに、
各グループごとに、該グループに分類された撮像画像のそれぞれについて算出された前記類似度の統計的特性を求める統計処理部を備え、
前記表示部は、前記誤差が前記所定値よりも大きい場合に、前記統計的特性に関連する統計的特性関連情報を表示する、キャリブレーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のキャリブレーション装置において、
前記統計的特性は、各グループに分類された撮像画像のそれぞれについて算出された前記類似度のうち最高値であり、
前記統計的特性関連情報は、前記複数のグループのうち、前記最高値が最も低いグループを特定可能な情報を含む、キャリブレーション装置。
【請求項６】
請求項４に記載のキャリブレーション装置において、
前記統計的特性は、各グループに分類された撮像画像のそれぞれについて算出された前記類似度の平均値であり、
前記統計的特性関連情報は、前記複数のグループのうち、前記平均値が最も低いグループを特定可能な情報を含む、キャリブレーション装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のキャリブレーション装置において、
前記表示部は、前記誤差を表示する、キャリブレーション装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のキャリブレーション装置において、
前記撮像装置は、連続して前記撮像画像を取得し、
前記キャリブレーション処理部は、前記撮像部により前記撮像画像が取得されるたびに、得られた前記複数の撮像画像のうち、前記誤差が最も小さくなる前記代表画像群を決定する、キャリブレーション装置。
【請求項９】
ロボットが有するアームと所定の位置関係で配置された撮像装置のキャリブレーション方法であって、
（ａ）特徴点を有するキャリブレーションボードを前記撮像装置が撮像することにより得られた複数の撮像画像のそれぞれについて、前記キャリブレーションボードが互いに異なる位置に写った複数のマスタ画像のそれぞれに対する類似度を算出する工程と、
（ｂ）前記算出された類似度に基づき、前記複数の撮像画像を、各マスタ画像に関連付けられた複数のグループに分類する工程と、
（ｃ）前記複数のグループの各グループにおいて、前記類似度が所定値以上の代表画像を１つ抽出し、抽出された複数の前記代表画像からなる代表画像群に基づき、前記特徴点の前記キャリブレーションボードにおける物理的な位置と前記特徴点の前記撮像画像における位置とを変換するための補正値を決定する工程と、
（ｄ）前記決定された補正値による前記変換の誤差が、所定値以下であるか否かを判定する工程と、
（ｅ）前記誤差が前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記複数のグループのそれぞれに分類された前記撮像画像の数に関連する撮像数関連情報を表示する工程と、
を備える、撮像装置のキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）上記形態のキャリブレーション装置において、前記統計的特性は、各グループに分類された撮像画像のそれぞれについて算出された前記類似度のうち最高値であり、前記統計的特性関連情報は、前記複数のグループのうち、前記最高値が最も低いグループを特定可能な情報を含んでもよい。この形態のキャリブレーション装置によれば、各グループのうち、類似度の最高値が最も低いグループをユーザに容易に理解させることができる。したがって、かかるグループに分類され得る画像の取得をユーザに促すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）上記形態のキャリブレーション装置において、前記統計的特性は、各グループに分類された撮像画像のそれぞれについて算出された前記類似度の平均値であり、前記統計的特性関連情報は、前記複数のグループのうち、前記平均値が最も低いグループを特定可能な情報を含んでもよい。この形態のキャリブレーション装置によれば、各グループのうち、類似度の平均値が最も低いグループをユーザに容易に理解させることができる。したがって、かかるグループに分類され得る画像の取得をユーザに促すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（８）上記形態のキャリブレーション装置において、前記撮像装置は、連続して前記撮像画像を取得し、前記キャリブレーション処理部は、前記撮像部により前記撮像画像が取得されるたびに、得られた前記複数の撮像画像のうち、前記誤差が最も小さくなる前記代表画像群を決定してもよい。この形態のキャリブレーション装置によれば、予め多数の撮像画像を取得しておく必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。加えて、撮像画像が取得されるたびに誤差が最も小さくなる代表画像群を決定するので、最少でグループ数分の撮像画像を得るだけでキャリブレーションを終了することができ、キャリブレーション精度を短期間で向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、長いラベルを使用する場合にも、剥離されたラベルの一部の長い垂れ下がりの発生を抑制する記録装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、ラベルが装着された剥離シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記ラベルに画像を記録する画像記録手段と、前記ラベルを前記剥離シートから剥離させるための剥離手段と、前記ラベルの搬送方向の長さに応じて前記剥離手段を作用させるか否かを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、剥離されたラベルの一部の長い垂れ下がりの発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルが装着された剥離シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記ラベルに画像を記録する画像記録手段と、
前記ラベルを前記剥離シートから剥離させるための剥離手段と、
前記ラベルの搬送方向の長さに応じて前記剥離手段を作用させるか否かを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記ラベルの長さが所定長さ以上のときは前記剥離手段を作用させないことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記ラベルの長さが所定長さ以上のときは前記ラベルの前記搬送方向の前側端部に対して前記剥離手段を作用させず、前記ラベルの前記搬送方向の後側端部に対して前記剥離手段を作用させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
搬送される前記剥離シートを巻き取る巻き取り手段と、
前記搬送手段および前記巻き取り手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記剥離手段は、所定の張力が掛けられた前記剥離シートが剥離台を通過するときに、前記ラベルの端部を前記剥離シートから剥離させ、
前記制御手段は、前記画像記録手段により前記ラベルに画像を記録した後に、前記搬送手段および前記巻き取り手段を制御して、前記剥離シートに前記所定の張力を掛けた状態で前記ラベルの端部が前記剥離台を通過するように前記剥離シートを移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
ラベルが装着された剥離シートを所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記ラベルに画像を記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段により画像が記録された前記ラベルの前記搬送方向の後側端部を前記剥離シートから剥離させるための剥離手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記搬送手段により前記剥離シートを搬送させて、前記剥離シートを前記剥離手段が作用する剥離位置に移動させることで、画像が記録された前記ラベルの前記搬送方向の後側端部を剥離させる制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記剥離シートを搬送させて、前記剥離シートを前記剥離手段が作用する剥離位置に移動させることで、前記ラベルの前記搬送方向の前側端部を剥離させることが可能であり、
前記記録装置は、前記ラベルの前記搬送方向の後側端部を前記剥離シートから剥離させるか、前記搬送方向の前側端部を前記剥離シートから剥離させるか、の選択が可能な選択手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
搬送される前記剥離シートを巻き取る巻き取り手段を備え、
前記剥離手段は、所定の張力が掛けられた前記剥離シートが剥離台を通過するときに、前記ラベルの端部を前記剥離シートから剥離させ、
前記制御手段は、前記画像記録手段により前記ラベルに画像を記録した後に、前記搬送手段および前記巻き取り手段を制御して、前記剥離シートに前記所定の張力を掛けた状態で前記ラベルの端部が前記剥離台を通過するように前記剥離シートを移動させることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記剥離シートに前記所定の張力を掛けないように、少なくとも一時的に前記巻き取り手段による巻き取りを停止させることを特徴とする請求項４または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、画像が記録された前記ラベルの前記搬送方向の後側端部が前記剥離手段によって前記剥離シートから剥離されるように、前記搬送手段によって前記剥離シートを前記搬送方向と逆方向に搬送させることを特徴とする請求項８または９に記載の記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置と、前記記録装置に画像データを供給するホスト装置と、を含む記録システムであって、
前記ホスト装置は、前記記録装置における前記剥離手段を作用させるか否かを選択させるための設定手段を備えることを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のばね上とばね下との間に設けられ発生する減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器と、
車両の上，下方向の運動に関する状態を検出する上下運動検出手段と、
該上下運動検出手段の検出結果に基づき前記減衰力調整式緩衝器で発生する減衰力を制御する制御信号を出力するコントローラと、を備えたサスペンション制御装置において、
前記コントローラは、前記上下運動検出手段の検出結果に基づき目標減衰力を算出する目標減衰力算出手段と、
前記車両のばね上とばね下との間の相対速度が低速なときに前記目標減衰力を低下させた補正減衰力を算出する補正手段と、
前記補正減衰力に対応した前記制御信号を前記減衰力調整式緩衝器に出力する制御信号出力手段と、を備え、
前記補正手段は、前記補正減衰力を、前記相対速度の上昇に応じて減衰力が大きくなり、前記相対速度が低速なときに該相対速度に対する減衰力の傾きが小さく、前記相対速度が高速なときに該相対速度に対する前記減衰力の傾きが大きくなるように設定することを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項２】
車両のばね上とばね下との間に設けられ発生する減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器と、
車両の上，下方向の運動に関する状態を検出する上下運動検出手段と、
該上下運動検出手段の検出結果に基づき前記減衰力調整式緩衝器で発生する減衰力を制御する制御信号を出力するコントローラと、を備えたサスペンション制御装置において、
前記コントローラは、前記上下運動検出手段の検出結果に基づき目標減衰係数を算出する目標減衰係数算出手段と、
前記車両のばね上とばね下との間の相対速度が低速なときに前記目標減衰係数の上限を低下させた補正減衰係数を算出する補正手段と、
前記補正減衰係数に対応した前記制御信号を前記減衰力調整式緩衝器に出力する制御信号出力手段と、を備え、
前記補正手段は、該補正減衰係数を、前記相対速度が低速なときに小さな値に、前記相対速度が高速なときに大きな値に設定することを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記相対速度に応じた最大減衰係数を有し、前記目標減衰係数が該最大減衰係数を超えるときに、前記目標減衰係数を該最大減衰係数に補正することを特徴とする請求項２に記載のサスペンション制御装置。
【請求項４】
前記車体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記姿勢変化検出手段の検出結果に基づき姿勢変化が生じると判断したときには、補正量を小さくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のサスペンション制御装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記目標減衰係数または前記目標減衰力を前記減衰力調整式緩衝器の伸長行程と縮小行程との間で行程反転から離れるときのみ小さくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサスペンション制御装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記相対速度が低速であることの判断を、前記相対速度の変化率または前記相対速度の変化率の変化率に基づいて決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサスペンション制御装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記減衰力調整式緩衝器で発生可能な減衰力よりも前記補正減衰力を小さく設定する、または前記減衰力調整式緩衝器で発生可能な減衰係数よりも前記補正減衰係数を小さく設定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のサスペンション制御装置。
【請求項８】
前記目標減衰係数算出手段は双線形最適制御を用いることを特徴とする請求項２に記載のサスペンション制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、車両のばね上とばね下との間に設けられ発生する減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器と、車両の上，下方向の運動に関する状態を検出する上下運動検出手段と、該上下運動検出手段の検出結果に基づき前記減衰力調整式緩衝器で発生する減衰力を制御する制御信号を出力するコントローラと、を備えたサスペンション制御装置において、前記コントローラは、前記上下運動検出手段の検出結果に基づき目標減衰力を算出する目標減衰力算出手段と、前記車両のばね上とばね下との間の相対速度が低速なときに前記目標減衰力を低下させた補正減衰力を算出する補正手段と、前記補正減衰力に対応した前記制御信号を前記減衰力調整式緩衝器に出力する制御信号出力手段と、を備え、前記補正手段は、前記補正減衰力を、前記相対速度の上昇に応じて減衰力が大きくなり、前記相対速度が低速なときに該相対速度に対する減衰力の傾きが小さく、前記相対速度が高速なときに該相対速度に対する前記減衰力の傾きが大きくなるように設定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、車両のばね上とばね下との間に設けられ発生する減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器と、車両の上，下方向の運動に関する状態を検出する上下運動検出手段と、該上下運動検出手段の検出結果に基づき前記減衰力調整式緩衝器で発生する減衰力を制御する制御信号を出力するコントローラと、を備えたサスペンション制御装置において、前記コントローラは、前記上下運動検出手段の検出結果に基づき目標減衰係数を算出する目標減衰係数算出手段と、前記車両のばね上とばね下との間の相対速度が低速なときに前記目標減衰係数の上限を低下させた補正減衰係数を算出する補正手段と、前記補正減衰係数に対応した前記制御信号を前記減衰力調整式緩衝器に出力する制御信号出力手段と、を備え、前記補正手段は、該補正減衰係数を、前記相対速度が低速なときに小さな値に、前記相対速度が高速なときに大きな値に設定することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両面に配置されるブレーキパッドを液圧シリンダ内に設けられたピストンにより押圧するキャリパと、
該キャリパに設けられ電動モータによりピストンを推進させる推進部材を有するピストン推進機構と、
推進したピストンを保持するピストン保持機構と、
前記電動モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記ピストン保持機構によるピストンの保持を解除するときに、前記キャリパに供給される液圧を検出し、
該液圧が所定値以上に高い場合には、前記電動モータが駆動してからの時間に基づいて、前記電動モータにより生じた推力が解除されたと判断し、前記液圧が所定値より低い場合には、前記電動モータ駆動電流の変化状況により前記電動モータにより生じた推力が解除されたと判断することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記液圧が所定値以上に高い場合に、前記電動モータが駆動してからの時間は、検出された液圧と前記ピストン保持機構によるピストンの保持力との関係に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記液圧が所定値以上に高い場合に、前記電動モータが駆動してからの時間は、検出された液圧が高いほど短い時間として設定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記液圧が所定値以上に高い場合に、前記電動モータが駆動してからの時間は、前記ピストン保持機構によるピストンの保持力が小さいほど短い時間として設定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記液圧が所定値以上に高い場合に、前記電動モータが駆動してからの時間は、前記電動モータの電圧が高いほど短い時間として設定されることを特徴とする請求項１，２または３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記電動モータ駆動電流の変化状況による前記電動モータにより生じた推力が解除されたとの判断は、該駆動電流の値が小さくなり、さらに、電流値の変化率も小さくなったことにより判断することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記電動モータにより生じた推力が解除されたとの判断した後に、所定時間前記電動モータを駆動することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明によるディスクブレーキ装置は、ディスクの両面に配置されるブレーキパッドを液圧シリンダ内に設けられたピストンにより押圧するキャリパと、該キャリパに設けられ電動モータによりピストンを推進させる推進部材を有するピストン推進機構と、推進したピストンを保持するピストン保持機構と、前記電動モータを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ピストン保持機構によるピストンの保持を解除するときに、前記キャリパに供給される液圧を検出し、該液圧が所定値以上に高い場合には、前記電動モータが駆動してからの時間に基づいて、前記電動モータにより生じた推力が解除されたと判断し、前記液圧が所定値より低い場合には、前記電動モータ駆動電流の変化状況により前記電動モータにより生じた推力が解除されたと判断する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、前記上方部分のうち、後端に位置する後端領域の少なくとも一部が外側方に露出している自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
サイドカウル４６の内側に、前面視で、フロントカウル３８および燃料タンク３４とサイドカウル４６との車幅方向の隙間が塞ぐ左右一対のインナカバー５８が配置されている。インナカバー５８はサイドカウル４６のサイドカウル上部の内側に配置され、フロントカウル３８との干渉を防ぐため、前方に向かって車幅方向外側に広がるように形成されている。別部材のインナカバー５８を用いることで、サイドカウル４６を複雑な構造とすることができるうえに、図２からも分かるとおり、車幅方向寸法を大きくして車体を大きく見せつつ、車幅方向の隙間を隠すことで外観を損なわない。このように、サイドカウル４６を車幅方向に広げることで、後述のように、サイドカウル４６の内側に機器を配置できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１に示すように、各インナカバー５８の後方にメインフレーム１を外側方から覆うアウタカバー６０が配置されている。アウタカバー６０の外表面はサイドカウル上部５２の外表面と面一となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
サイドカウル４６の後縁、具体的には、サイドカウル中間部５３の後縁５３ｂとアウタカバー６０の前縁との間に、ラジエータ４４を通過した走行風を車体外部へ排出する排風口６６が形成され、排風口６６からシリンダヘッド２８およびヘッドカバー２９の一部が露出している。つまり、サイドカウル４６は、ラジエータ４４から排風口６６への導風機能も有する。また、サイドカウル４６の後縁、具体的には、サイドカウル下部５４の後縁５４ｂとピボットフレーム１７の前縁との間から、シリンダヘッド２８の一部およびエンジンＥの下方部分ＬＯの大部分が露出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、車体前部を、一部部品を省略して示した右側面図で、図４、図５および図６はそれぞれ左側面図、平面図および正面図を示す。図３に示すように、エンジンＥの上方部分ＵＰの右側方に位置するリザーブタンク６９は、その前部が、リザーブタンク支持ブラケット７４を介して右側エンジンブラケット６８Ｒに支持されている。具体的には、リザーブタンク支持ブラケット７４がボルトのような締結部材７６により右側エンジンブラケット６８Ｒに支持され、リザーブタンク６９が、ボルト７８，７８により２箇所で、リザーブタンク支持ブラケット７４に支持されている。リザーブタンク６９の後方上部に、右側サイドカウル４６Ｒを取り付ける第１取付部８０が設けられている。第１取付部８０は貫通孔８０ａを有している。右側エンジンブラケット６８Ｒは、メインフレーム１にボルト８１により支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すように、インナカバー５８におけるレギュレータ７０の前方に対応する位置に、レギュレータ７０を冷却するための走行風を導入する導入口７２が形成されている。このような導入口７２を設けることで、走行時におけるレギュレータ７０の温度上昇を抑制できるうえに、停車時においてもレギュレータ７０の排熱性を高めることができる。なお、本実施形態では、デザイン上、左側のサイドカバー５８と合わせるために、右側のサイドカバー５８にも導入口７２を設けている。図４に示すように、右側のサイドカバー５８も、上述の左側のサイドカバー５８と同様に、２つの取付孔５８ａ，５８ａ、取付片５８ｂおよび３つの第２取付部５８ｃを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
左側エンジンブラケット６８Ｌの大部分、エンジンハーネス８６の大部分、カウルブラケット８２、クランプ部材８８およびカプラ９０は、左側サイドカウル４６Ｌにより外側方から覆われている。これにより、自動二輪車の外観が向上する。また、前述の右側と同様に、燃料タンク３４の側面に左側サイドカウル４６Ｌを取り付けるための取付具６２が取り付けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記構成において、上下方向に延び、かつ、シリンダブロック２６の一部を外側方から覆う大形化のサイドカウル４６を有することで、ネイキッドタイプ特有の軽快感を維持しながらも、例えばフルカウルのスポーツタイプのような高排気量車両並みのボリューム感を有することができる。また、サイドカウル４６が上下方向に延びて、エンジンＥの上方部分ＵＰの前端領域ＦＥを覆うことで、側面視でエンジン全体の姿を確認しづらくすることができ、エンジンＥの形状が自動二輪車全体の美観に与える影響を抑えることができる。これにより、エンジンＥの形状に起因する車体デザインの制約を低減して、設計の自由度を向上させることができる。さらに、このようにサイドカウル４６を大形化することにより、表面積が大きくなって剛性が向上するとともに、図６に示すように、サイドカウル４６Ｌ，４６Ｒの内側にリザーブタンク６９、レギュレータ７０等の部品を収納することが可能となり、部品配置の自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋包装体に接近・離反動作をする中で前記袋包装体の絞られた袋首部を結束テープで結束するテープ結束装置に対して取り外し可能に装填され、前記結束テープを貯留するとともに結束に必要な長さの前記結束テープを繰り出すテープ結束器において、
当該装填方向の後方端部において左右片側に立設状態に設けられる支持壁と、
前記支持壁に片持ち状態に設けられており、前記結束テープが巻き取られたテープリールが、そのリール軸芯をフリー回転可能に嵌装状態に装着される支持軸と、
前記支持壁に設けられており、前記テープリールから繰り出される前記結束テープが巻き掛けられて案内されるガイドローラと、を備え、
前記ガイドローラは、上流側に設けられており且つ繰出し方向にのみ回転を許容するワンウェイクラッチを備えた第１ガイドローラと、その下流側に設けられており且つ結束テープの走行に抵抗を与えるブレーキが設けられた第２ガイドローラとを含んでおり、
前記テープリールから結束に必要な長さ分の前記結束テープを繰り出すため、繰出しローラが、前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラとの間で渡された前記結束テープに対して、当該結束テープを押し込む方向に進退移動可能であること、
を特徴とするテープ結束器。
【請求項２】
前記繰出しローラは、前記テープ結束器の作動タイミングに合わせて駆動されるエアシリンダの出力、又は前記テープ結束器の作動タイミングに合わせて前記テープ結束器から取り出された動作によって移動されることを特徴とする請求項１に記載のテープ結束器。  
【請求項３】
前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラとを結ぶ直線の前記第２ガイドローラの下流側に延びる延長線上には、繰り出された前記結束テープの戻りを防止するため、繰出し方向にのみ回転を許容するワンウェイクラッチを備えた第３ガイドローラが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ結束器。
【請求項４】
前記テープ結束器には、前記テープリールの交換のため、前記テープ結束器に装着されている前記テープリールとその支持部を移し換える交換用アダプタが設けられており、前記交換用アダプタは、前記テープ結束器から前記結束テープユニットを移し換える第１交換ポジションと、第１交換ポジションから離れた第２交換ポジションとの間で移動可能であり、前記第２交換ポジションにおいて回動起立可能であること特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ結束器。
【請求項５】
前記結束テープユニットは、包装機に対して側方より進退し且つ前記包装機によって製造される袋包装体に接近・離反動作をするテープ結束器について、その後方端部に取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のテープ結束器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス樹脂組成物（Ｒ）をスリットダイ（Ｄ）から吐出して、走行する一方向の強化繊維シート（Ｉ）にマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布する塗布工程、及びマトリックス樹脂組成物（Ｄ）を強化繊維シート（Ｉ）に含浸させる含浸工程を有するプリプレグの製造方法であって、
上記塗布工程において、
強化繊維シート（Ｉ）を支持する第１の支持ガイド、スリットダイ（Ｄ）、および、強化繊維シート（Ｉ）を支持する第２の支持ガイドがこの順序で互いに平行に設置され、
強化繊維シート（Ｉ）の一方の面が、第１及び第２の支持ガイドによって支持され、
強化繊維シート（Ｉ）の他方の面にスリットダイ（Ｄ）のマトリクス樹脂吐出口を押し付けてマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布し、
強化繊維シート（Ｉ）の張力が３００Ｎ／ｍ以上２９００Ｎ／ｍ未満であり、
第１の支持ガイドと第２の支持ガイドのそれぞれの強化繊維シート（Ｉ）を支持する側の共通接線で構成される面を基準平面として該基準平面とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線との距離を押し込み深さｄとし、
第１の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ１とし、
第２の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ２としたときに、
０≦ｄ／Ｌ１＋ｄ／Ｌ２≦０．１
を満足するプリプレグの製造方法。
【請求項２】
前記塗布工程の後、且つ含浸工程の前に、強化繊維シート（Ｉ）のマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布した面に強化繊維シート（ＩＩ）を導入する工程を有する請求項１記載のプリプレグの製造方法。
【請求項３】
前記強化繊維シート（ＩＩ）導入後、且つ含浸工程の前に、さらに任意の数の繊維シートを導入する工程を有する請求項２記載のプリプレグの製造方法。
【請求項４】
強化繊維シート（Ｉ）を構成する強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項５】
前記炭素繊維の引張伸度が１．５％以上である、請求項４に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項６】
前記炭素繊維の引張強度が４．４ＧＰａ以上である、請求項４または５に記載のプリプレグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、マトリクス樹脂組成物（Ｒ）をスリットダイ（Ｄ）から吐出して、走行する一方向の強化繊維シート（Ｉ）にマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布する塗布工程、及びマトリックス樹脂組成物（Ｄ）を強化繊維シート（Ｉ）に含浸させる含浸工程を有するプリプレグの製造方法であって、
上記塗布工程において、
強化繊維シート（Ｉ）を支持する第１の支持ガイド、スリットダイ（Ｄ）、および、強化繊維シート（Ｉ）を支持する第２の支持ガイドがこの順序で互いに平行に設置され、
強化繊維シート（Ｉ）の一方の面が、第１及び第２の支持ガイドによって支持され、
強化繊維シート（Ｉ）の他方の面にスリットダイ（Ｄ）のマトリクス樹脂吐出口を押し付けてマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布し、
強化繊維シート（Ｉ）の張力が３００Ｎ／ｍ以上２９００Ｎ／ｍ未満であり、
第１の支持ガイドと第２の支持ガイドのそれぞれの強化繊維シート（Ｉ）を支持する側の共通接線で構成される面を基準平面として該基準平面とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線との距離を押し込み深さｄとし、
第１の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ１とし、
第２の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ２としたときに、
０≦ｄ／Ｌ１＋ｄ／Ｌ２≦０．１
を満足するプリプレグの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、マトリクス樹脂組成物（Ｒ）をスリットダイ（Ｄ）から吐出して、走行する一方向の強化繊維シート（Ｉ）にマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布する塗布工程、及びマトリックス樹脂組成物（Ｄ）を強化繊維シート（Ｉ）に含浸させる含浸工程を有するプリプレグの製造方法である。
本発明のプリプレグの製造方法では、強化繊維シート（Ｉ）にマトリックス樹脂組成物（Ｒ）を塗布する上記の塗布工程において、
強化繊維シート（Ｉ）を支持する第１の支持ガイド、スリットダイ（Ｄ）、および、強化繊維シート（Ｉ）を支持する第２の支持ガイドがこの順序で互いに平行に設置され、
強化繊維シート（Ｉ）の一方の面が、第１及び第２の支持ガイドによって支持され、
強化繊維シート（Ｉ）の他方の面にスリットダイ（Ｄ）のマトリクス樹脂吐出口を押し付けてマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を塗布する。
この工程において、強化繊維シート（Ｉ）の張力が３００Ｎ／ｍ以上２９００Ｎ／ｍ未満であり、
第１の支持ガイドと第２の支持ガイドのそれぞれの強化繊維シート（Ｉ）を支持する側の共通接線で構成される面を基準平面として該基準平面とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線との距離を押し込み深さｄとし、
第１の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ１とし、
第２の支持ガイドと該基準平面との接線とスリットダイ（Ｄ）の吐出口の中心線を該基準平面の法線方向に該基準平面上に投影した線との距離をＬ２としたときに、
０≦ｄ／Ｌ１＋ｄ／Ｌ２≦０．１
を満足する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、プリプレグを製造する方法の一例について、図１を用いて具体的に説明する。
図１に示すプリプレグ製造装置１０は、強化繊維シート（Ｉ）１１ｂにマトリクス樹脂組成物を付着させる塗布手段１２ａと、強化繊維シート（Ｉ）１１ｂに付着したマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を強化繊維シート（Ｉ）１１ｂおよび強化繊維シート（ＩＩ）１１ａに含浸させる３組の含浸手段１３と、駆動ロール１５と、保護シートを繰り出す繰り出し手段１４と、得られたプリプレグ１６を巻き取る巻き取り手段１７とを具備して構成される。
塗布手段１２ａは、樹脂組成物を貯蔵するレジンタンク（図示略）と、レジンタンクから供給されたマトリクス樹脂組成物（Ｒ）を強化繊維シート（Ｉ）１１ｂに塗布するスリットダイ（Ｄ）を備える。
含浸手段１３は、加温可能な１対の含浸ロール１３ａ、１３ｂを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面又は天井面に貼付される発泡積層シートの製造方法であって、
前記発泡積層シートが、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分での巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍであり、
繊維質基材上に、樹脂成分及び発泡剤を含む発泡剤含有樹脂層を少なくとも含む樹脂層が積層された非発泡積層シートを用いて、当該発泡剤含有樹脂層を発泡させる工程を含むことを特徴とする、
発泡積層シートの製造方法。
【請求項２】
前記変異が１〜３ｍｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記発泡積層シートが、壁紙工業会が規定する表面強化壁紙性能規定による試験結果が４級以上である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記発泡剤含有樹脂層が、ポリエチレン、オレフィン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、オレフィン−α,β不飽和カルボン酸エステル共重合体、及び少なくともα,β不飽和カルボン酸無水物を構成コモノマーとして含むオレフィン共重合体よりなる群から選択される２種以上の樹脂成分を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記発泡剤含有樹脂層が、少なくともα,β不飽和カルボン酸無水物を構成コモノマーとして含むオレフィン共重合体、及びポリエチレンよりなる群から選択される１種又は２種以上の樹脂成分(1)と、オレフィン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、及びオレフィン−α,β不飽和カルボン酸エステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種又は２種以上の樹脂成分(2)を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記発泡剤含有樹脂層が、ポリエチレン及びエチレン−無水マレイン酸−アクリル酸メチル共重合体よりなる群から選択される１種又は２種以上の樹脂成分(1)と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体よりなる群から選択される１種又は２種以上の樹脂成分(2)を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂成分(1)１００質量部当たり、前記樹脂成分(2)が１００〜１０００質量部含まれる、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記発泡剤含有樹脂層の発泡前に、前記非発泡積層シートの発泡剤含有樹脂層に対して架橋処理を行う、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記架橋処理が電子線照射処理である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂層が、発泡剤含有樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が配されてなる積層構造を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法を用いて製造された発泡積層シートを壁面又は天井面に貼付する工程を含む、壁材又は天井材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、本実施の形態では、マグネット６０は、コイル４０に対向する底面側部分がＮ極又はＳ極の一極になるように着磁されている。そのため、４つのコイル４０のそれぞれに、次のような態様で交流電流を印加することで、振動子８０を、フレーム２０に対して、Ｘ軸方向（第１の運動方向）、Ｙ軸方向（第３の運動方向）、Ｚ軸方向（第２の運動方向）など、所定の方向に往復運動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ここで、第２の実施の形態においては、コイル１４０ａは、振動発生器１の左後方に配置されている。コイル１４０ｂは、平面視で、振動発生器１の右後方に配置されている。コイル１４０ｃは、平面視で、振動発生器１の右前方に配置されている。コイル１４０ｄは、平面視で、振動発生器１の左前方に配置されている。すなわち、平面視で、振動子８０の第１の運動方向（左右方向）から水平面に垂直な軸周りに４５度回転した方向に対応する位置に２つのコイル１４０ｂ，１４０ｄが配置され、振動子８０の第３の運動方向（前後方向）から水平面に垂直な軸周りに４５度回転した方向に対応する位置に他の２つのコイル１４０ａ，１４０ｃが配置されている。各コイル１４０は、その三角形形状のうち１つの頂点部分が前後左右の中央部に向くようにして、配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一酸化窒素および水分を含む混合ガスを、吸着剤に通流させて水分を当該吸着剤に吸着させるための吸着工程を含む一酸化窒素精製方法であって、
上記吸着剤として、無機系吸着剤に対して、無機酸塩を生成するための前処理が予め施された前処理済吸着剤を用いることを特徴とする、一酸化窒素精製方法。
【請求項２】
上記前処理は、鉱酸水溶液と上記無機系吸着剤とを接触させる操作を含む、請求項１に記載の一酸化窒素精製方法。
【請求項３】
上記鉱酸水溶液は硝酸水溶液である、請求項２に記載の一酸化窒素精製方法。
【請求項４】
上記前処理は、酸性ガスと上記無機系吸着剤とを接触させる操作を含む、請求項１に記載の一酸化窒素精製方法。
【請求項５】
上記混合ガスは、不純物として二酸化窒素および二酸化硫黄の少なくとも一方を含み、
上記混合ガスを上記吸着工程行う前に、当該混合ガスをアルカリ水溶液に接触させて上記不純物を吸収除去するためのアルカリ洗浄工程を更に含む請求項１〜４のいずれかに記載の一酸化窒素精製方法。
【請求項６】
少なくとも一酸化窒素および水分を含む混合ガスから水分を吸着除去するための無機系吸着剤を充填した吸着管を含む一酸化窒素精製システムであって、
上記無機系吸着剤は、無機酸塩を生成するための前処理が予め施されていることを特徴とする、一酸化窒素精製ライン。
【請求項７】
上記無機酸塩は、硝酸塩である、請求項６に記載の一酸化窒素精製ライン。
【請求項８】
上記混合ガスは、不純物として二酸化窒素および二酸化硫黄の少なくとも一方をさらに含み、
上記吸着管よりも上流側に、上記混合ガスから上記不純物を接触除去するためのアルカリ水溶液が収容された吸収液接触装置が設けられている、請求項６又は７に記載の一酸化窒素精製ライン。