Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と、前記第１の画像と共に表示される第２の画像と、を無線通信経路を介して受信装置へと送信する送信手段と、
前記無線通信経路の伝送レートを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された前記無線通信経路の伝送レートに応じて、前記第１の画像と前記第２の画像との双方のデータを選択するか、前記第１の画像と前記第２の画像との少なくとも一方から得られる１つの画像のデータを選択する選択手段と、を有し、
前記送信手段は、前記選択手段によって選択されたデータを前記受信装置へと送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の画像を分割して得られるそれぞれの領域について、前記第１の画像と前記第２の画像との第１の類似度を算出する算出手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記判断手段によって判断された前記無線通信経路の伝送レート及び前記第１の類似度に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像との双方のデータを選択するか、前記第１の画像と前記第２の画像との少なくとも一方から得られる１つの画像のデータを選択することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１の類似度が閾値以下である領域については、前記第１の画像と前記第２の画像との双方のデータを選択し、前記第１の類似度が前記閾値を超える領域については、前記第１の画像と前記第２の画像との少なくとも一方から得られる１つの画像のデータを選択することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記閾値を決定する決定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記伝送レートが低い場合よりも高い場合の方が前記閾値が大きくなるように前記閾値を決定することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記閾値を決定する決定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記受信装置へと送信されるデータのデータレートが、前記無線通信経路の伝送レートを超えないように、前記閾値を決定することを特徴とする、請求項３に記載の送信装置。
【請求項６】
前記算出手段は、それぞれの前記領域について、前記第２の画像と、該第２の画像よりも先に取得した第２の画像と、の第２の類似度を算出し、
前記選択手段は、前記第１の類似度及び前記第２の類似度が閾値以下である領域については、前記第１の画像と前記第２の画像との双方のデータを選択し、他の領域については、前記第１の画像のデータを選択する
ことを特徴とする、請求項２に記載の送信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第１の画像のデータに、前記第１の類似度と前記第２の類似度とのどちらがより大きいかを示す情報を付加することを特徴とする、請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記領域のそれぞれについて、第１の画像と第２の画像との間のずれ量を検出する検出手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記第１の画像の画像成分と、対応する前記ずれ量だけシフトされた前記第２の画像の画像成分との間の類似度を、前記第１の類似度として算出する
ことを特徴とする、請求項２乃至請求項７の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
無線通信経路の伝送レートを判断する判断工程と、
前記判断工程において判断された前記無線通信経路の伝送レートに応じて、第１の画像及び前記第１の画像と共に表示される第２の画像の双方のデータを選択するか、前記第１の画像と前記第２の画像との少なくとも一方から得られる１つの画像のデータを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたデータを前記無線通信経路を介して受信装置へと送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の送信装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の送信装置は例えば、以下の構成を備える。すなわち、
第１の画像と、前記第１の画像と共に表示される第２の画像と、を無線通信経路を介して受信装置へと送信する送信手段と、
前記無線通信経路の伝送レートを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された前記無線通信経路の伝送レートに応じて、前記第１の画像と前記第２の画像との双方のデータを選択するか、前記第１の画像と前記第２の画像との少なくとも一方から得られる１つの画像のデータを選択する選択手段と、を有し、
前記送信手段は、前記選択手段によって選択されたデータを前記受信装置へと送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、送信方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の全画素範囲から読み出しを行う第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像手段を制御する撮像装置であって、
前記第１の撮像モードで撮像された画像から移動体を検出する検出手段と、
前記移動体の移動速度を測定する測定手段と、
前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する読み出し頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子の全画素範囲から間引き読み出しを行う第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像手段を制御する撮像装置であって、
前記第１の撮像モードで撮像された画像から移動体を検出する検出手段と、
前記移動体の移動速度を測定する測定手段と、
前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する読み出し頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
第１の撮像手段の撮像素子の全画素範囲から読み出しを行う第１の撮像モードと、第２の撮像手段の撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像装置であって、
前記第１の撮像モードで前記第１の撮像手段で撮像された画像から移動体を検出する検出手段と、
前記移動体の移動速度を測定する測定手段と、
前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する前記第２の撮像手段からの読み出し頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により複数の移動体が検出された場合、前記測定手段により測定された複数の移動体の移動速度が大きい順に、当該移動体のそれぞれに対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体のそれぞれに対する読み出し頻度を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段により複数の移動体が検出された場合、前記測定手段により測定された複数の移動体の移動速度が大きい順に、当該移動体のそれぞれに対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度を、所定の上限値の範囲で比例配分することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記移動体の前記移動速度に応じて、前記第２の撮像モードでの読み出し画素範囲をさらに制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出手段により複数の移動体が検出された場合、前記測定手段により測定された複数の移動体の移動速度が大きい順に、前記第２の撮像モードでの読み出し画素範囲を、当該移動体を含めて広く設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出手段により複数の移動体が検出された場合、前記測定手段により測定された複数の移動体の移動速度が大きい順に、前記第２の撮像モードでの読み出し画素範囲を、所定の上限値の範囲内で比例配分して設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
検出手段と、測定手段と、制御手段とを備え、撮像素子の全画素範囲から読み出しを行う第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像手段を制御する撮像装置の制御方法であって、
前記検出手段が、前記第１の撮像モードで撮像された画像から移動体を検出する検出工程と、
前記測定手段が、前記移動体の移動速度を測定する測定工程と、
前記制御手段が、前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する読み出し頻度を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
検出手段と、測定手段と、制御手段とを備え、撮像素子の全画素範囲から間引き読み出しを行う第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像手段を制御する撮像装置の制御方法であって、  
前記検出手段が、前記第１の撮像モードで撮像された画像から移動体を検出する検出工程と、
前記測定手段が、前記移動体の移動速度を測定する測定工程と、
前記制御手段が、前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する読み出し頻度を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、全画素範囲の間引き読み出しと、移動体の検出エリアの部分領域の読み出しとを、同時にあるいは時分割で行う場合、検出される移動体の数が多くなるにつれて、単位時間当たりに読み出される速度が遅くなってしまう。これにより、撮像画像から移動体を読み出す際に、追随性能が低下してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、撮像画像から移動体を効率よく読み出す技術を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る撮像装置は、
撮像素子の全画素範囲から読み出しを行う第１の撮像モードと、前記撮像素子の一部の画素範囲から読み出しを行う第２の撮像モードと、を有する撮像手段を制御する撮像装置であって、
前記第１の撮像モードで撮像された画像から移動体を検出する検出手段と、
前記移動体の移動速度を測定する測定手段と、
前記移動体の前記移動速度に応じて、前記移動体に対する前記第２の撮像モードでの読み出し頻度が高くなるように前記移動体に対する読み出し頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、撮像画像から移動体を効率よく読み出す技術を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
上位層の信号を介して、上りリンク電力制御に関する、第１のパラメータおよび第２のパラメータを受信し、物理下りリンク制御チャネルを介して、送信電力制御コマンドを受信する受信部と、
前記第２のパラメータが設定された場合、
送信電力の制御対象のサブフレームが第１のサブフレームセットに対応するときは、前記第１のパラメータに基づく第１の送信電力をセットし、
送信電力の制御対象のサブフレームが第２のサブフレームセットに対応するときは、前記第２のパラメータに基づく第２の送信電力をセットする送信電力制御部と、
を備え、
前記送信電力制御部は、前記第１の送信電力の設定に用いられる第１の積算値と、前記第２の送信電力の設定に用いられる第２の積算値とを算出し、
前記第１の積算値は、第１のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第２の積算値は、第２のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第１のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第１の積算値はリセットされ、
前記第２のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第２の積算値はリセットされる、
端末装置。
【請求項２】
前記第１のパラメータは、第１のサブフレームセットに対応し、
前記第２のパラメータは、第２のサブフレームセットに対応する
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
上りリンクの第１の送信電力に対する電力制御に関する第１のパラメータおよび上りリンクの第２の送信電力に対する電力制御に関する第２のパラメータを上位層の信号を用いて送信し、物理下りリンク制御チャネルを用いて、送信電力制御コマンドを送信する送信部を備え、
前記第１の送信電力は、第１の積算値によって与えられ、
前記第２の送信電力は、第２の積算値によって与えられ、
前記第１の積算値は、第１のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第２の積算値は、第２のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第１のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第１の積算値はリセットされ、
前記第２のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第２の積算値はリセットされる、
基地局装置。
【請求項４】
前記第１のパラメータは、第１のサブフレームセットに対応し、
前記第２のパラメータは、第２のサブフレームセットに対応する
請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、
上位層の信号を介して、上りリンク電力制御に関する第１のパラメータを受信する第１の過程と、
上位層の信号を介して、上りリンク電力制御に関する第２のパラメータを受信する第２の過程と、
物理下りリンク制御チャネルを介して、送信電力制御コマンドを受信する第３の過程と、
前記第２のパラメータが設定された場合、
送信電力の制御対象のサブフレームが第１のサブフレームセットに対応するときは、前記第１のパラメータに基づく第１の送信電力をセットし、
送信電力の制御対象のサブフレームが第２のサブフレームセットに対応するときは、前記第２のパラメータに基づく第２の送信電力をセットする第４の過程と、
を有し、
前記第４の過程において、前記第１の送信電力の設定に用いられる第１の積算値と、前記第２の送信電力の設定に用いられる第２の積算値とを算出し、
前記第１の積算値は、第１のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第２の積算値は、第２のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第１のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第１の積算値はリセットされ、
前記第２のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第２の積算値はリセットされる、
通信方法。
【請求項６】
前記第１のパラメータは、第１のサブフレームセットに対応し、
前記第２のパラメータは、第２のサブフレームセットに対応する
請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、
上りリンクの第１の送信電力に対する電力制御に関する第１のパラメータを上位層の信号を用いて送信する第１の過程と、
上りリンクの第２の送信電力に対する電力制御に関する第２のパラメータを上位層の信号を用いて送信する第２の過程と、
物理下りリンク制御チャネルを用いて、送信電力制御コマンドを送信する第３の過程と
を有し、
前記第１の送信電力は、第１の積算値によって与えられ、
前記第２の送信電力は、第２の積算値によって与えられ、
前記第１の積算値は、第１のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第２の積算値は、第２のサブフレームセットに対応する下りリンクサブフレームから受信する送信電力制御コマンドに基づき、
前記第１のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第１の積算値はリセットされ、
前記第２のパラメータの値が上位層によって変更される場合には、前記第２の積算値はリセットされる、
通信方法。
【請求項８】
前記第１のパラメータは、第１のサブフレームセットに対応し、
前記第２のパラメータは、第２のサブフレームセットに対応する
請求項７記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置および通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局と端末が通信する通信システムにおいて、信号の干渉がランダム化される端末装置、基地局装置および通信方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
第１のモードの場合、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）に基づくＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、
第２のモードの場合、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）に基づくＲＳＲＰを測定するチャネル測定部を備える
端末装置。
【請求項２】
前記チャネル測定部は、
前記第２のモードの場合、さらに前記ＣＲＳに基づくＲＳＲＰを測定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置に対して、ＣＲＳに基づくＲＳＲＰを測定するための設定情報を送信する送信部と、
前記端末装置に対して、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＲＳＲＰを測定するための設定情報を送信する送信部と
を備える基地局装置。
【請求項４】
基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、
第１のモードの場合、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）に基づくＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定する第１の過程と、
第２のモードの場合、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）に基づくＲＳＲＰを測定する第２の過程と
を有する通信方法。
【請求項５】
前記第２の過程において、前記第２のモードの場合、さらに前記ＣＲＳに基づくＲＳＲＰを測定する
請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、
前記端末装置に対して、ＣＲＳに基づくＲＳＲＰを測定するための設定情報を送信する第１の過程と
前記端末装置に対して、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＲＳＲＰを測定するための設定情報を送信する第２の過程と
を有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置および通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局と端末が通信する通信システムにおいて、信号の干渉がランダム化される端末装置、基地局装置および通信方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な気泡を発生させるための散気口を多数有する散気材を備えた散気装置であって、
前記散気材の空気供給側となる内面に凹凸を設けたことを特徴とする散気装置。
【請求項２】
前記凹凸は、三角波状の凹凸であることを特徴とする請求項１記載の散気装置。
【請求項３】
微細な気泡を発生させるための散気口を多数有し、
空気供給側となる内面に凹凸を設けたことを特徴とする散気材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】散気装置及び散気材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による散気装置は、微細な気泡を発生させるための散気口を多数有する散気材を備えた散気装置であって、散気材の空気供給側となる内面に凹凸を設けたことを特徴としている。このような散気装置によれば、従来の散気材の内外面が平面であるのに比べて散気材内面が凹凸にされることにより内面の空気供給面積（表面積）のみが大きくされると共に、最も散気材厚が小さく空気が流れやすい凹部の窪み部に集中して局所的にダストが捕捉されるようになる。このため、窪み部にダストが溜まっても、空気供給面積の減少度合は、内面が平面である従来に比して大きく改善され、その結果、ダストによる散気材の圧損上昇速度を緩和でき、散気材の長寿命化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、上記作用を効果的に奏する凹凸としては、具体的には、三角波状の凹凸が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による散気材は、微細な気泡を発生させるための散気口を多数有し、空気供給側となる内面に凹凸を設けたことを特徴としている。このような散気材によれば、従来の散気材の内外面が平面であるのに比べて散気材内面が凹凸にされることにより内面の空気供給面積（表面積）のみが大きくされると共に、最も散気材厚が小さく空気が流れやすい凹部の窪み部に集中して局所的にダストが捕捉されるようになる。このため、窪み部にダストが溜まっても、空気供給面積の減少度合は、内面が平面である従来に比して大きく改善され、その結果、ダストによる散気材の圧損上昇速度を緩和でき、散気材の長寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人形玩具の身体の一部である第１部材と、人形玩具の身体の一部である第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に形成された関節機構と、を備える人形玩具の関節構造であって、
前記関節機構は、前記第１部材から突出した軸体の先端に設けられた少なくとも周面が球面とされた当接部が、前記第２部材に形成された円柱孔に摺動可能に挿入されることによって構成され、
前記当接部は球体であり、
前記軸体は、前記第１部材側に形成され前記円柱孔の内径より小さく前記当接部とほぼ等しい径Ａを有する第１軸体と、前記当接部側に形成され径Ｂ（ただし、Ａ＞Ｂ）を有する第２軸体とを有し、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、前記円柱孔が前記第１軸体を内包する位置から、前記円柱孔の周縁が前記第１軸体の当接部側の端面と当接可能または越えた位置まで離間可能であり、当該離間した位置において、前記第２部材は、前記円柱孔の中心軸と前記第１軸体の中心軸が角度をなすように回動し得るよう構成されていることを特徴とする人形玩具の関節構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の人形玩具の関節構造は、人形玩具の身体の一部である第１部材と、人形玩具の身体の一部である第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に形成された関節機構と、を備える人形玩具の関節構造であって、前記関節機構は、前記第１部材から突出した軸体の先端に設けられた少なくとも周面が球面とされた当接部が、前記第２部材に形成された円柱孔に摺動可能に挿入されることによって構成され、前記軸体は、前記第１部材側に形成され前記円柱孔の内径より小さい径Ａを有する第１軸体と、前記当接部側に形成され径Ｂ（ただし、Ａ＞Ｂ）を有する第２軸体を有し、前記第１軸体の前記当接部側の端面は前記第１軸体の中心軸に対して斜めとなるように形成されその端部は前記当接部近傍まで到達しており、前記第２部材は、前記円柱孔の中心軸と前記第１軸体の中心軸が角度をなすように回動し得るように構成されていることを特徴とする。また、本発明の人形玩具の関節構造は、人形玩具の身体の一部である第１部材と、人形玩具の身体の一部である第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に形成された関節機構と、を備える人形玩具の関節構造であって、前記関節機構は、前記第１部材から突出した軸体の先端に設けられた少なくとも周面が球面とされた当接部が、前記第２部材に形成された円柱孔に摺動可能に挿入されることによって構成され、前記当接部は球体であり、前記軸体は、前記第１部材側に形成され前記円柱孔の内径より小さく前記当接部とほぼ等しい径Ａを有する第１軸体と、前記当接部側に形成され径Ｂ（ただし、Ａ＞Ｂ）を有する第２軸体とを有し、前記第２部材は、前記第１部材に対して、前記円柱孔が前記第１軸体を内包する位置から、前記円柱孔の周縁が前記第１軸体の当接部側の端面と当接可能または越えた位置まで離間可能であり、当該離間した位置において、前記第２部材は、前記円柱孔の中心軸と前記第１軸体の中心軸が角度をなすように回動し得るよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜形状測定装置によって測定された被検眼角膜の角膜波面収差データを取得する収差データ取得ステップと、
術後屈折力を求める所定の眼内レンズ計算式によって算出された被検眼の予想術後屈折力に基づいて眼全体の術後球面度数、術後乱視度数、術後乱視軸角度を演算する術後演算ステップと、
術後演算ステップにて演算された術後球面度数、術後乱視度数、術後乱視軸角度と、収差データ取得ステップによって取得された角膜波面収差の高次収差と、を含む被検眼全体の波面収差データを近似する多項式の係数を演算し、演算された前記多項式の係数を用いて波面収差データを逆算し、逆算された波面収差データに基づいてシミュレーション画像を作成する画像作成ステップと、
作成されたシミュレーション画像をモニタに表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させるための眼科測定プログラム。
【請求項２】
画像作成ステップは、さらに、眼内レンズが持つ球面収差量を含む被検眼全体の波面収差データを近似する多項式の係数を演算する請求項１の眼科測定プログラム。
【請求項３】
術後演算ステップは、被検眼の角膜屈折力と、角膜から眼内へ予想術後前房深度ＡＣＤ分離れた眼内レンズの屈折力とを合成し、被検眼の眼軸長位置にある網膜を結像位置とした場合の眼全体の術後球面度数、術後乱視度数、術後乱視軸角度を演算する請求項１又は２の眼科測定プログラム。
【請求項４】
術後演算ステップは、眼全体の術後球面度数、術後乱視度数、術後乱視軸角度を算出するための演算式に含まれている予想術後前房深度ＡＣＤを変化させていき、所定の眼内レンズ計算式によって算出された予想術後屈折力と眼全体の術後球面度数とが一致するような予想術後前房深度ＡＣＤ，および，所定の眼内レンズ計算式によって算出された予想術後等価球面屈折力と眼全体の術後等価球面度数とが一致するような予想術後前房深度ＡＣＤのいずれかを用いて眼全体の術後球面度数、術後乱視度数、術後乱視軸角度を演算する請求項１〜３のいずれかの眼科測定プログラム。
【請求項５】
さらに、被検眼の角膜形状、被検眼の眼軸長、及び被検眼に移植予定の眼内レンズに関連するパラメータを所定の眼内レンズ計算式に代入することによって被検眼の予想術後屈折力を算出するステップを有する請求項１〜４のいずれかの眼科測定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中に含まれるダストを水中に含着させて集塵する湿式集塵機であって、
その内部を排ガスが上部から下部に向けて流れる集塵機ハウジングと、
前記ハウジング内に設置され前記排ガスに向けて水を噴射するスプレーと、
前記ハウジングの内径が下方に向けて絞られた後一転して下方に向かうにつれて拡大する絞り拡大部に設置され、前記ハウジングの拡大部の内面に整合して下方に向かうにつれて外径が拡大するダンパーと、
前記ダンパーの下方にて、前記ハウジングの内面に沿って下降してくる水を集めて前記ハウジング外に排出する水分離部と、
前記水分離部の下方にて、排ガス中のミストを前記ハウジング外に排出するミスト分離部と、
前記ハウジングの下部に設けられたエルボーセパレータと、
を有し、
前記水分離部は、
前記ハウジングの中心部に設けられ、筒状をなして前記ミスト分離部に連通するガス路部と、
前記ハウジングの内面と前記ガス路部の外面との間をそれらの周方向に延びると共に、前記ハウジングの横方向の一方向に傾斜する棚部と、
この棚部の傾斜方向の深部における前記ハウジングに設けられダストを含む水をハウジング外に排出する排出口と、
を有することを特徴とする湿式集塵機。
【請求項２】
前記ハウジングの拡大部の内面と前記ダンパーの外面との間の間隔は、１０乃至１６０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の湿式集塵機。
【請求項３】
前記ハウジング外には、前記水分離部から前記ハウジング外に排出された水及び前記ミスト分離部から前記ハウジング外に排出されたミストに含まれる液体を通過させるが、気体の通過を遮断する水封装置が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿式集塵機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電式血管凝固止血装置の一部を構成する部材であって、細い導電性ファイバーからなる集合体を生体組織に接触させることを特徴とする難治性出血を止血する内視鏡下手術用止血治具
【請求項２】
前記導電性ファイバーが金属あるいは炭素繊維であることを特徴とする請求項１記載の治具。
【請求項３】
前記導電性ファイバーの集合体が内部に空間を有しあるいは／及び導電性ファイバーの表面に不均一な被覆を設けることにより集合体内部に不均一なインピーダンスを有することを特徴とする請求項１記載の治具
【請求項４】
前記導電性ファイバーの集合体が内部に空間を有しあるいは／及び導電性ファイバーの表面に不均一な絶縁性被覆を設けることにより集合体内部に不均一なインピーダンスを有することを特徴とする請求項１記載の治具
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークテーブル上に弾性体を介して載置されたワークを、スピンドルにより回転されるブレードにより加工ラインに沿って切削するダイシング装置において、
前記加工ラインの両側に位置するワーク部分を局所的に縦方向に超音波振動させるワーク振動手段を備えることを特徴とするダイシング装置。
【請求項２】
前記加工ラインの両側に位置するワーク部分は、前記加工ライン中の切削済みラインの両側に位置するワーク部分であることを特徴とする請求項１に記載のダイシング装置。
【請求項３】
前記ワーク振動手段は、
前記スピンドルに固定された超音波振動子と、
前記超音波振動子に固定された固定部と、前記ブレードを間に挟んで前記ブレードの両側に配置され、前記ワーク部分との間に隙間を形成する一対の水平部と、前記固定部と前記一対の水平部とを連結する連結部と、を含み、前記超音波振動子が発生する超音波により共振するホーンと、
前記隙間へ、前記超音波振動子が発生する超音波振動により共振する前記ホーンの振動を前記ワーク部分へ伝達する媒体として機能する流体を供給する流体供給手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイシング装置。
【請求項４】
前記流体供給手段は、加工点近傍へ研削水を噴射する研削水ノズルであることを特徴とする請求項３に記載のダイシング装置。
【請求項５】
前記一対の水平部は、前記ブレードへ冷却水を噴射する冷却水ノズルを備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載のダイシング装置。
【請求項６】
ワークテーブル上に弾性体を介して載置されたワークを、スピンドルにより回転されるブレードにより加工ラインに沿って切削するダイシング方法において、
前記加工ラインの両側に位置するワーク部分を局所的に縦方向に超音波振動させながら前記加工ラインを切削することを特徴とするダイシング方法。
【請求項７】
前記加工ラインの両側に位置するワーク部分は、前記加工ライン中の切削済みラインの両側に位置するワーク部分であることを特徴とする請求項６に記載のダイシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記流体供給手段は、加工点近傍へ研削水を噴射する研削水ノズルであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る発明において、前記一対の水平部は、前記ブレードへ冷却水を噴射する冷却水ノズルを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体積層の前記第２の絶縁層と接する領域の膜厚は、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層と接する領域の膜厚よりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第１の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合よりも大きく、
前記第２の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体積層の前記第２の絶縁層と接する領域の膜厚は、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層と接する領域の膜厚よりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第１の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体積層の前記第２の絶縁層と接する領域の膜厚は、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層と接する領域の膜厚よりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第２の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第１の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合よりも大きく、
前記第２の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第１の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面上の第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極層と重畳し、第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を含む酸化物半導体積層と、
前記第２の酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体積層の一部、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に接する第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して、前記酸化物半導体積層と重畳する第２のゲート電極層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、構成元素が同一であって組成が異なり、
前記第１の酸化物半導体層上に、前記第２の酸化物半導体層が設けられ、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム及びガリウムを含み、
前記第２の酸化物半導体層に含まれるインジウムの割合は、ガリウムの割合以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上にめっき膜で形成される第１磁性体層と、
前記第１磁性体層の上に形成される平面コイルと、
前記平面コイルの上にめっき膜で形成される第２磁性体層と、
前記第１絶縁層及び前記第２磁性体層の上に形成される第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の上に形成される第１配線部と
を含み、
前記平面コイルの一端は、前記第２絶縁層及び前記第２磁性体層を貫通する第１ビアを介して、前記第１配線部に接続される、配線基板。
【請求項２】
前記平面コイルと前記第１磁性体層との間に絶縁膜が形成される、請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記平面コイルは、めっき膜で形成される、請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記平面コイルの平面視における隙間の部分に形成される絶縁部をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項５】
前記第２絶縁層の上に形成される第２配線部をさらに含み、
前記平面コイルの他端は、前記第２絶縁層を貫通する第２ビアを介して、前記第２配線部に接続される、請求項１乃至４のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記第２磁性体層は、前記第１ビアを挿通する開口部を有する、請求項１乃至５のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記第２磁性体層と前記第２絶縁層との間に形成される絶縁膜をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記第１絶縁層と前記第１磁性体層との間に形成される第３絶縁膜をさらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項９】
第１絶縁層の上にめっき処理で第１磁性体層を形成する工程と、
前記第１磁性体層の上に、平面コイルを形成する工程と、
前記平面コイルの上にめっき処理で第２磁性体層を形成する工程と、
前記第１絶縁層及び前記第２磁性体層の上に第２絶縁層を形成する工程と、
前記第２絶縁層及び前記第２磁性体層を貫通し、前記平面コイルの一端に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールの内部に、前記平面コイルの一端に接続されるビアを形成する工程と、
前記第２絶縁層の上に、前記ビアに接続される第１配線部を形成する工程と
を含む、配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記平面コイルをめっき処理で形成する、請求項９記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０７７５３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１０３６０３号公報
【特許文献３】特開２００７−２８１２３０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施の形態の配線基板は、第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上にめっき処理で形成される第１磁性体層と、前記第１磁性体層の上に形成される平面コイルと、前記平面コイルの上にめっき処理で形成される第２磁性体層と、前記第１絶縁層及び前記第２磁性体層の上に形成される第２絶縁層と、前記第２絶縁層の上に形成される第１配線部とを含み、前記平面コイルの一端は、前記第２絶縁層及び前記第２磁性体層を貫通する第１ビアを介して、前記第１配線部に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が所定領域を通過したことにもとづいて、可変入賞装置を遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段と、
前記可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御される頻度を高めた高頻度状態に制御可能な高頻度状態制御手段と、
可変表示が行われていないときの所定期間において前記所定演出の実行を制限するとともに、前記高頻度状態に制御されているときに前記所定演出の実行を制限する所定演出制限手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを報知するための所定演出を実行する遊技機において、上記のような遊技の公平性に欠ける状況を生じさせないようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、可変表示の開始条件（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ大当り遊技状態でも小当り遊技状態でもないこと）が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体が所定領域（例えば、ゲート３２）を通過したことにもとづいて、可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）を遊技媒体が進入しやすい状態（例えば、開放状態）に制御する可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４５３〜Ｓ４５５の処理を実行する部分）と、可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９の処理を実行する部分）と、可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御される頻度を高めた高頻度状態に制御可能な高頻度状態制御手段と、可変表示が行われていないときの所定期間において所定演出の実行を制限するとともに、高頻度状態に制御されているときに所定演出の実行を制限する所定演出制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７５７の処理を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技の公平性に欠ける状況を生じさせないようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記の（１）の遊技機において、所定演出制限手段は、可変表示が行われていない期間が所定の期間を越えた場合に所定演出の実行を禁止する（図４５におけるステップＳ７５７参照）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、遊技の公平性に欠ける状況を確実に生じさせないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記の（２）の遊技機において、可変表示が行われていない期間が所定の期間を越えた場合に所定のデモンストレーション演出を実行するデモンストレーション演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６１５，Ｓ６１６の処理を実行する部分：図２６におけるステップＳ５１Ａも参照））を備えていてもよい。
そのような構成によれば、デモンストレーション演出によって所定演出の実行が禁止されている状態であることを容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部情報を取得するスキャナ装置と前記スキャナ装置で取得された情報を基に医用画像を生成するために必要な位相を設定する画像処理装置とを備え、
前記画像処理装置は、
複数の心拍のうち、任意の心拍についてその他の心拍とは異なる前記位相を設定し前記医用画像を生成する画像処理部と、
前記画像処理部における前記位相の設定に対応して、前記位相の設定に資する情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記医用画像の再構成に当たって、再構成される医用画像の基となる心臓の形状の変化に基づいて前記心拍ごとに個別に前記位相を設定し前記医用画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記医用画像の再構成に当たって設定される前記心拍の使用割合を任意に変更することが可能な条件設定項目を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、同一の表示画面上に、前記位相の設定を行う条件を入力する領域と前記被検体の心電波形を表示させる領域とを設け、前記条件の入力に対応させて、前記心電波形上で前記条件に関する情報を表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記入力される条件と前記心電波形上で表示させる前記条件に関する情報とは、一方を変化させると当該変化に合わせて他方の表示も変化することを特徴とする請求項４に記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明の特徴は、医用画像診断装置において、被検体の内部情報を取得するスキャナ装置とスキャナ装置で取得された情報を基に医用画像を生成するために必要な位相を設定する画像処理装置とを備え、画像処理装置は、複数の心拍のうち、任意の心拍についてその他の心拍とは異なる位相を設定し医用画像を生成する画像処理部と、画像処理部における位相の設定に対応して、位相の設定に資する情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃装置における本体部と、該本体部に取り付けられる清掃部との連結を可能にする連結具であって、
側周部が先端に向かうに従いすぼむ傾斜部を有する膨出部、及び当該膨出部の周囲に突出形成された第１突出部が設けられた第１連結部材と、
前記膨出部が遊嵌可能な被嵌合部、及び当該被嵌合部の周囲に突出形成されて前記第１突出部と隣接可能な第２突出部が設けられた第２連結部材と、を備え、
前記第２連結部材には、前記被嵌合部の周囲に複数の係止部が配列されており、
前記膨出部は、円錐台形状を有すると共に、前記係止部が係止可能な溝部が少なくとも一条周設され、
前記第１突出部の前記突出方向の先端部は、当該第１連結部材の回転軸に対して半径方向に向かって傾斜し、前記第１連結部材の回転軸側末端に頂点部が形成されると共に、前記第１連結部材の回転方向に傾斜した面が形成され、
前記第２突出部の夫々の前記突出方向の先端部は、当該第２連結部材の回転軸に対して半径方向に向かって傾斜し、前記第２連結部材の回転軸側末端に頂点部が形成されると共に、前記第２連結部材の回転方向に傾斜した面が形成される清掃装置用連結具。
【請求項２】
前記係止部は、
前記膨出部の側周部に対面可能な壁面部と、
先端部に前記溝部に係止可能な突起部と、を有する請求項１に記載の清掃装置用連結具。
【請求項３】
本体部、
該本体部に取り付けられる清掃部、及び
請求項１記載の連結具、
を備える清掃装置。