(57)【要約】製造コストを低減可能なシステムが提供される。システム（車載装置（４０））は、車両（２００）に設けられ、画像を取得するカメラ部（４１）及び／又は音を取得するマイク部（４２）で構成される取得部と、車両（２００）の異常を検知する異常検知部（４３）と、を備える。システムは、異常検知部（４３）が異常を検知した時に、取得部の取得結果、例えば画像及び音を車両（２００）に設けられた携帯情報端末（１０）と連動して車両（２００）の外部に送信する。好ましくは、携帯情報端末（１０）は、充電可能なバッテリ部（１１）を有し、取得部及び／又は異常検知部（４３）は、携帯情報端末（１０）のバッテリ部（１１）からの電力が供給され、作動可能である。さらに好ましくは、異常検知部（４３）は、携帯情報端末（１０）のバッテリ部（１１）の状態に応じて、異常を検知するモードを変更する。
2014038575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を監視するシステムであって、
前記車両に設けられ、画像及び／又は音を取得する取得部と、
前記車両に設けられ、前記車両の異常を検知する異常検知部と、
を備え、
前記異常検知部が前記異常を検知した時に、前記取得部の取得結果を前記車両に設けられた携帯情報端末と連動して前記車両の外部に送信するシステム。
【請求項２】
前記携帯情報端末は、充電可能なバッテリ部を有し、
前記取得部及び／又は前記異常検知部は、前記携帯情報端末の前記バッテリ部からの電力が供給され、作動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記異常検知部は、前記携帯情報端末の前記バッテリ部の状態に応じて、前記異常を検知するモードを変更する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記バッテリ部は、車載バッテリからの電力を利用して、充電可能である、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記取得部及び／又は前記異常検知部は、前記車載バッテリの状態に応じて、前記車載バッテリからの電力が供給され、作動可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記異常検知部は、前記携帯情報端末のセンサ部を車載装置のセンサ部に同期させて、前記異常を検知する、請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記携帯情報端末を
さらに備える請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記携帯情報端末から送信される前記取得結果を受信する携帯情報端末を
さらに備える請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を監視するシステムに関し、特に、そのシステムにおいて、盗難等の車両の異常が検知され、その検知結果が携帯電話端末等の携帯情報端末から送信される。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の図面は、画像伝送装置及び無線通信装置等を備える車両用警備システムを開示し、特許文献１の明細書の記載によれば、画像伝送装置は、例えば異常が検知された時にカメラで撮像した画像を電話回線等によって警備会社の警備センターに通報を行う警備システムに一般的に用いられている画像伝送装置と同等の機能を有している。【０００３】
特許文献１の画像伝送装置は、警備システムに用いられるものであるので、特許文献１の無線通信装置も、警備システムに用いられるものである。言い換えれば、無線通信装置は、特許文献１の例えば図面に開示されるセンター装置に通報を行うための専用の機器で構築され、従って、画像伝送装置及び無線通信装置等を備える車両用警備システムの製造コストが増加してしまう。また、センター装置側の運用コストも、増加してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２８５４５号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の１つの目的は、製造コストを低減可能なシステムを提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【０００６】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【０００７】
第１の態様において、車両を監視するシステムは、
前記車両に設けられ、画像及び／又は音を取得する取得部と、
前記車両に設けられ、前記車両の異常を検知する異常検知部と、
を備え、
前記システムは、前記異常検知部が前記異常を検知した時に、前記取得部の取得結果を前記車両に設けられた携帯情報端末と連動して前記車両の外部に送信する。
【０００８】
車両を監視するシステムは、車両に設けられた携帯情報端末を利用することができる。言い換えれば、携帯情報端末は、専用の機器で構築される必要がなく、汎用の機器で構築可能である。従って、システムは、例えばユーザの所有する携帯情報端末を利用できるので、システムの製造コストを低減することができる。
【０００９】
第１の態様において、好ましくは、前記携帯情報端末は、充電可能なバッテリ部を有し、
前記取得部及び／又は前記異常検知部は、前記携帯情報端末の前記バッテリ部からの電力が供給され、作動可能である。
【００１０】
システムの取得部及び／又は異常検知部は、携帯情報端末のバッテリ部からの電力が供給される。従って、システムは、車載バッテリ電源（例えば１２［Ｖ］）を取得部、異常検知部等の駆動電源（例えば５［Ｖ］）に変換する必要がなく、これにより、システムの製造コストは、低減される。
【００１１】
第１の態様において、好ましくは、前記異常検知部は、前記携帯情報端末の前記バッテリ部の状態に応じて、前記異常を検知するモードを変更する。
【００１２】
例えばバッテリ部の残量が少ない時に、異常検知部は、異常を検知するモードを変更して、異常の検知を長く継続することができる。
【００１３】
第１の態様において、好ましくは、前記バッテリ部は、車載バッテリからの電力を利用して、充電可能である。
【００１４】
携帯情報端末のバッテリ部は、車載バッテリからの電力を利用して、充電可能であるので、ユーザは、携帯情報端末を例えばユーザの自宅に持ち帰り、バッテリ部を充電する必要がない。
【００１５】
第１の態様において、好ましくは、前記取得部及び／又は前記異常検知部は、前記車載バッテリの状態に応じて、前記車載バッテリからの電力が供給され、作動可能である。
【００１６】
車載バッテリの例えば残量が所定値以上である時に、取得部は、作動可能である。同様に、異常検知部も、車載バッテリの状態に応じて、作動可能である。これにより、車両のエンジン等の駆動部が始動不可能になることが回避又は低減される。
【００１７】
第１の態様において、好ましくは、前記異常検知部は、前記携帯情報端末のセンサ部を車載装置のセンサ部に同期させて、前記異常を検知する、請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【００１８】
携帯情報端末のセンサ部が車載装置のセンサ部に同期されるので、異常検知部は、車両の異常を詳細に解析することができる。
【００１９】
第１の態様において、好ましくは、システムは、
前記携帯情報端末を
さらに備える。
【００２０】
システムの携帯情報端末は、例えばもう１つの携帯情報端末と通信することが可能であり、従って、システムは、取得部の取得結果を車両の外部に送信することができる。また、携帯情報端末の製造コストが低いので、システムの製造コストも、低減される。
【００２１】
第１の態様において、好ましくは、システムは、
前記携帯情報端末から送信される前記取得結果を受信する携帯情報端末を
さらに備える。
【００２２】
ユーザは、ユーザのもう１つの携帯情報端末で画像、音等の取得結果を受信することができる。言い換えれば、ユーザ自身で取得結果を介して車両を監視することができるので、例えば特許文献１の車両用警備システムのセンター装置側の運用コストは、不要である。
【００２３】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従うシステムの構成例を示す。
【図２】図１の車載装置及び携帯情報端末の外観例を示す。
【図３】図１の車載装置の配置例を示す。
【図４】本発明に従うシステムのもう１つの構成例を示す。
【図５】本発明に従うシステムの他の構成例を示す。
【図６】図５のシステムの動作例を表すフローチャートを示す。
【図７】図７（Ａ）は、図５の車載装置及び携帯情報端末の配置例を示し、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、それぞれ、車載装置及び携帯情報端末のジャイロセンサの１つの軸の回りの出力例を示し、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）は、それぞれ、車載装置及び携帯情報端末のジャイロセンサのもう１つの軸の回りの出力例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００２６】
図１には、本発明に従うシステムの構成例が示される。図１の例において、車両を監視するシステムは、例えば、車載装置４０（監視装置）を備え、システムの目的は、盗難、いたずら等の車両の異常（又はその異常の起源）を監視することである。言い換えれば、システムは、少なくとも車載装置４０（又はカメラ部４１、マイク部４２等の取得部及び異常検知部４３）を備え、例えば自動車等の車両に設けられる携帯情報端末１０も備えることができる。また、システムは、携帯情報端末１０と通信可能な携帯情報端末７０をさらに備えてもよい。
【００２７】
図１に示されるシステム又は車載装置４０は、取得部として、カメラ部４１及びマイク部４２を備え、カメラ部４１は、車両に設けられ、画像を取得する。マイク部４２は、車両に設けられ、音を取得する。車載装置４０は、カメラ部４１及びマイク部４２の双方を備えないで、カメラ部４１又はマイク部４２の何れか一方を備えてもよい。システム又は車載装置４０は、異常検知部４３を更に備え、異常検知部４３は、車両に設けられ、車両の異常を検知する。異常検知部４３が車両の異常を検知した時に、システム又は車載装置４０は、取得部の取得結果（好ましくは、画像及び音の双方）を車両に設けられた携帯情報端末１０と連動して車両の外部に送信する。
【００２８】
システム又は車載装置４０は、車両に設けられた携帯情報端末１０を利用することができる。言い換えれば、携帯情報端末１０は、専用の機器で構築される必要がなく、汎用の機器で構築可能である。従って、システム又は車載装置４０は、例えばユーザの所有する携帯電話端末を利用できるので、システム又は車載装置４０の製造コストを低減することができる。
【００２９】
なお、近年、携帯電話端末の普及率は、非常に高く、ほとんどのユーザは、少なくとも１つの携帯電話端末を所有し、１人のユーザが複数の携帯電話端末を所有することも珍しくない。複数の携帯電話端末のうちの主として使用する携帯電話端末で携帯情報端末７０を構築し、且つ余った携帯電話端末で携帯情報端末１０を構築することができる。ここで、携帯情報端末１０及び携帯情報端末７０の各々は、汎用の携帯電話端末（例えば、いわゆるスマートフォン等）であることが好ましく、携帯電話網に接続可能な携帯型のコンピュータ（例えば、携帯型のタブレットパソコン、携帯型のPersonal Digital Assistants（ＰＤＡ）等）であってもよい。一般に、汎用の機器で構築される携帯情報端末１０，７０の製造コストは、低いので、携帯情報端末１０，７０を備えるシステムの製造コストは、低減される。また、ユーザ自身又は携帯情報端末７０で取得結果を介して車両を監視することができるので、例えば特許文献１の車両用警備システムのセンター装置側の運用コストは、不要である、又は低減される。
【００３０】
図２には、図１に示される車載装置及び携帯情報端末（車両側の携帯情報端末）の外観例が示される。図２に示される車載装置４０及び携帯情報端末１０は、車両２００に設けられ、具体的には、車載装置４０及び携帯情報端末１０は、車両２００の例えばダッシュボード（インストルメントパネル）１００に設けられ、車載装置４０及び携帯情報端末１０は、例えばダッシュボート１００の上部１０１を介して車両２００の車体（図示せず）に設けることができる。車載装置４０は、例えば吸盤等の固定部５０を有し、車両２００に固定されることが好ましい。携帯情報端末１０も、車両２００に固定されることが好ましいが、必ずしも、車両２００に固定される必要がない。図２の２点鎖線で示されるように、携帯情報端末１０は、ダッシュボート１００の前部２０１の例えばグローブボックス内に収めてもよく、このような手法で、ユーザは、携帯情報端末１０を隠してもよい。
【００３１】
図３には、図１に示される車載装置の配置例が示される。図３に示される例において、車載装置４０は、ダッシュボート１００の上部１０１に設けられている。しかしながら、図３の１点鎖線で示されるように、車載装置４０は、ルーフライニング等の車両の室内に設けられてもよい。この状況において、ルーフライニングに設けられる車載装置４０と接続される携帯情報端末１０は、例えばドアライニング、シート等に設けられてもよい。
【００３２】
図２に示されるカメラ部４１は、車室内方向ＤＲＩＮの画像だけでなく、車室外方向ＤＲＯＵＴの画像も同時に撮像することができ、このようなカメラ部４１は、車室外及び車室内の不審者の画像を取得可能であるという利点を有する。図３に示されるダッシュボート１００の上部１０１に設けられている車載装置４０によって定まる車室外方向ＤＲＯＵＴは、車両２００の前方向（前進方向）ＤＲ１と一致し、車室内方向ＤＲＩＮは、車両２００の後方向（後進方向）ＤＲ２と一致している。もちろん、車載装置４０の設置場所に依存して、ダッシュボート１００の上部１０１に設けられている車載装置４０によって定まる車室外方向ＤＲＯＵＴ及び室内方向ＤＲＩＮは、それぞれ、前方向ＤＲ１及び後方向ＤＲ２と完全に一致する必要はない。
【００３３】
図３の１点鎖線で示され、ルーフライニングの後方に設ける車載装置４０によって定まる車室内方向ＤＲＩＮ及び車室外方向ＤＲＯＵＴは、それぞれ、前方向ＤＲ１及び後方向ＤＲ２に対応する。図２に示されるカメラ部４１は、例えばCharge Coupled Device（ＣＣＤ）アレイセンサ等の２つの撮像素子を有しているが、例えば３６０度カメラ（全方位カメラ）等の１つの撮像素子で、２つの方向（車室外方向ＤＲＯＵＴ及び室内方向ＤＲＩＮ）の画像を撮像してもよく、或いは、１つの方向だけの画像を撮像してもよい。但し、カメラ部４１が１つの方向だけの画像を取得する時に、例えば、図３の１点鎖線で示され、ルーフライニングの中央部に設ける車載装置４０のように、車載装置４０の設置箇所によっては、１つの方向の画像で、車室外及び車室内の不審者の画像を取得可能である。なお、カメラ部４１又は車載装置４０は、例えば時計、照度センサを有し、夜間に赤外線モードで画像を撮像することが好ましい。
【００３４】
図２に示される車載装置４０と携帯情報端末１０との間には、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）ケーブル、High Definition Multimedia Interface（ＨＤＭＩ（登録商標））ケーブル等の通信ケーブルが設けられ、カメラ部４１、マイク部４２等の取得部の取得結果は、車載装置４０から携帯情報端末１０に供給される。ここで、車載装置４０と携帯情報端末１０とは、通信ケーブルによって接続されているが、車載装置４０と携帯情報端末１０とは無線によって接続されてもよく、従って、カメラ部４１、マイク部４２等の取得部の取得結果は、例えば無線によって車載装置４０から携帯情報端末１０に供給されてもよい。また、車載装置４０と携帯情報端末１０とが通信ケーブルによって接続されている時に、この通信ケーブルによって携帯情報端末１０から車載装置４０に電力が供給されることが好ましい。
【００３５】
図１に示される携帯情報端末１０は、充電可能なバッテリ部１１を有することができ、カメラ部４１、マイク部４２、及び異常検知部４３は、バッテリ部１１からの電力が供給され、作動可能である。システム又は車載装置４０は、車載バッテリ電源（例えば１２［Ｖ］）をカメラ部４１、マイク部４２、異常検知部４３等の駆動電源（例えば５［Ｖ］）に変換する必要がなく、これにより、システムの製造コストは、低減される。言い換えれば、車載装置４０の電源部４５は、例えば電源コネクタ、電源端子で構成され、変圧器を備える必要がなく、車載装置４０の電源部４５は、携帯情報端末１０のバッテリ部１１で生成され、且つバッテリ部１１から供給される駆動電源（例えば５［Ｖ］）をそのまま利用することができる。
【００３６】
なお、図２に示されるナビゲーション装置（他の車載装置）４には、車載バッテリ電源から例えばリレースイッチを経由するアクセサリー電源が供給され、ナビゲーション装置４は、車載バッテリ電源又はアクセサリー電源（例えば１２［Ｖ］）からナビゲーション装置４の駆動電圧（例えば５［Ｖ］）を生成する。言い換えれば、ナビゲーション装置４等の一般の車載装置は、携帯情報端末１０からの電力を利用して、作動することができない。
【００３７】
図１に示される異常検知部４３は、車両の異常を検知し、好ましくは、カメラ部４１及びマイク部４２の取得結果だけでなく、振動センサ部４４の取得結果を利用することができる。言い換えれば、好ましくは、異常検知部４３は、カメラ部４１の画像、マイク部４２の音及び振動センサ部４４の振動の少なくとも１つに基づき、車両の異常が発生したか否かを判定することができる。振動センサ４４は、例えば３軸の加速度センサで構成することができ、例えば不審者からドアに与えられる衝撃に伴う振動を検知することができる。異常検知部４３は、このような異常を示す所定の振動パターンを例えば記憶部４８に記憶し、異常検知部４３は、振動センサ部４４からの振動が所定の振動パターンに一致するか否かを判定することができる。同様に、異常検知部４３は、例えば運転者及びその家族の顔を例えば記憶部４８に記憶し、異常検知部４３は、カメラ部４１からの画像が異常を示さない所定の画像パターンに一致するか否かを判定することができる。また、異常検知部４３は、例えば運転者及びその家族の声を例えば記憶部４８に記憶し、異常検知部４３は、カメラ部４１からの画像が異常を示さない所定の音パターンに一致するか否かを判定することができる。
【００３８】
このように、異常検知部４３が車両２００の異常（又はその異常の起源）を検知した時に、異常検知部４３は、その異常に対応する画像及び音を記憶部４８に記憶することができる。例えば、振動センサ部４４で異常を検知した時刻ｔ１（又は時刻ｔ１の直前）から所定の期間（第１の所定の期間）、異常検知部４３は、画像及び音を記憶部４８に記憶する。記憶部４８に記憶される画像は、所定の期間（第１の所定の期間）の動画でも、例えば時刻ｔ１から３０秒間隔で取得された一連の静止画でもよい。動画は、例えば、Moving Picture Experts Group（ＭＰＥＧ）等の圧縮形式の電子ファイルで記憶部４８に記憶され、静止画は、例えば、Joint Photographic Experts Group（ＪＰＥＧ）等の圧縮形式の電子ファイルで記憶部４８に記憶される。同様に、音は、例えば圧縮形式の電子ファイルで記憶部４８に記憶される。もちろん、記憶部４８に記憶される動画、静止画及び音の電子ファイルは、非圧縮形式であってもよい。
【００３９】
なお、車載装置４０の記憶部４８は、例えば、書き換え可能な不揮発性メモリで構成される。また、図２に示される記憶部４８は、取り外し可能な記憶メディア４９に動画、静止画、音等の電子ファイルを記憶してもよい。
【００４０】
図１に示される車載装置４０の異常検知部４３は、携帯情報端末１０の電子メールアプリケーションを起動させることができる。言い換えれば、携帯情報端末１０の処理部１７は、例えばHard Disk Drive（ＨＤＤ）で構成される記憶部１６に記憶される電子メールアプリケーションを起動可能であり、処理部１７又は電子メールアプリケーションは、異常検知部４３によって外部操作される。電子メールアプリケーションは、車両２００の異常とトリガーとして例えば記憶部４８に記憶される動画、静止画、音の電子ファイルを電子メールに添付可能であり、このような電子データは、ユーザの電子メールアドレス宛に送信される。外部操作データ、電子データ等のデータは、例えばＵＳＢ通信モジュールを有する通信部４６によって車載装置４０から携帯情報端末１０に送信される一方、車載装置４０からのこれらのデータは、例えばＵＳＢ通信モジュールを有する通信部１３によって携帯情報端末１０側で受信される。
【００４１】
異常検知部４３が車両２００の異常を検知した時に、異常検知部４３は、例えばカメラ部４１で取得された静止画を保存する電子ファイル及びマイク部４２で取得された音を保存する電子ファイルを車両２００に設けられた携帯情報端末１０と連動して車両２００の外部に送信することができる。具体的には、外部操作される電子メールアプリケーションは、例えば携帯電話網に接続可能な３Ｇ通信モジュール、Long Term Evolution（ＬＴＥ）通信モジュール等の携帯電話通信モジュールを更に有する通信部１３で、電子メールが添付される電子メールを携帯電話網（及び携帯電話網に接続されるインターネット回線）に送信することができる。異常検知部４３は、処理部と呼ぶこともでき、例えば、Central Processing Unit（ＣＰＵ)で構成され、例えば異常検知アプリケーションが記憶部４８に記憶され、異常検知アプリケーションを実行することによって、カメラ部４１の画像、マイク部４２の音及び振動センサ部４４の振動の少なくとも１つに基づき、車両の異常が発生したか否かを判定することができるとともに、電子メールアプリケーションを外部操作することができる。
【００４２】
ユーザの電子メールアドレスが割り当てられている図１に示される携帯情報端末７０は、例えばＨＤＤで構成される記憶部７６に記憶される電子メールアプリケーションを有し、携帯情報端末１０から送信される電子メールを例えば３Ｇ通信モジュールを有する通信部７３で、受信することができる。携帯情報端末７０は、例えば電話アプリケーションも有してもよく、例えばＣＰＵで構成される処理部７７は、電子メールアプリケーション、電話アプリケーション等のアプリケーションを実行することができる。ユーザは、車外にいながら、電子メールに添付された電子ファイルを再生し、車両２００を監視することができる。携帯情報端末７０は、例えば液晶パネルで構成される表示部７２を備え、表示部７２は、カメラ部４１で取得される画像を表示することができる。なお、携帯情報端末７０は、携帯情報端末１０のスピーカ部１４のようなスピーカ部（図示せず）を有してもよく、このスピーカ部で、電子メールに添付された電子ファイルを再生してもよい。電子ファイルの内容が不審者の顔、声等を表す時に、ユーザは、車両２００が盗難されたことを認識し、例えば警察、警備会社等に通報することができる。或いは、ユーザは、携帯情報端末７０の電話番号で、携帯情報端末１０の電話番号宛に電話し、携帯情報端末７０のマイク部２３に向かって「カメラで写真を撮っている。盗難するな！」等の音声で警告してもよく、その音声は、車両２００に設けられる携帯情報端末１０の電話アプリケーションで制御されるスピーカ部１４で再生してもよい。車両２００を監視する携帯情報端末７０は、携帯可能であることが好ましいが、デスクトップ型のコンピュータ等の情報端末であってもよい。
【００４３】
異常検知部４３は、携帯情報端末１０の電子メールアプリケーション及び電話アプリケーションを外部操作するだけでなく、携帯情報端末１０の電池アプリケーション等を外部操作してもよい。なお、これらのアプリケーションは、１つの統合型のアプリケーションで構築されてもよい。電池アプリケーションは、例えばＵＳＢケーブルを介して、携帯情報端末１０のバッテリ部１１からの電力を車載装置４０に供給することができる。また、携帯情報端末１０のバッテリ部１１は、例えば＋端子（正極）及び−端子（負極）とともに通信端子（ゲージ）を有することができ、電池アプリケーションは、バッテリ部１１の通信端子からのバッテリ部１１の残量％を測定又は監視することができる。
【００４４】
携帯情報端末１０からの電力で、カメラ部４１等の取得部、異常検知部４３等は、作動することができ、異常検知部４３は、通信部４６を介してバッテリ部１１の残量％を受信することができる。このような異常検知部４３は、バッテリ部１１の状態に応じて、車両２００の異常を検知するモードを変更することができる。これにより、例えばバッテリ部１１の残量が少ない時に、異常検知部４３は、異常の検知を長く継続することができる。具体的には、バッテリ部１１の残量％が所定値（第１の所定値）以下である時に、異常検知部４３は、カメラ部４１等の取得部等への電力の供給を停止し、スリープモードを実行することができる。このような異常検知部４３は、振動センサ部４４への電力の供給を継続し、且つ例えば所定値（第２の所定値）以上の振動が振動センサ部４４によって検知される時に、異常検知部４３は、スリープ中のカメラ部４１等の取得部等への電力の供給を再開させ、振動センサ部４４による振動の検知で、例えばカメラ部４１及びマイク部４２をウェイクアップさせることができる。
【００４５】
このように、バッテリ部１１の残量％が所定値（第１の所定値）以下でない時に、異常検知部４３は、例えばカメラ部４１の画像、マイク部４２の音及び振動センサ部４４の振動に基づき、車両２００の異常が発生したか否かを判定することができる（第１のモード）。一方、バッテリ部１１の残量％が所定値（第１の所定値）以下である時に、異常検知部４３は、例えば振動センサ部４４の振動に基づき、車両２００の異常が発生したか否かを判定することができる（第２のモード）。但し、第２のモードで車両２００の異常が検知された後、異常検知部４３は、例えばカメラ部４１の画像、マイク部４２の音及び振動センサ部４４の振動の少なくとも１つに基づき、車両の異常が発生したか否かを判定することができる。
【００４６】
図１に示される携帯情報端末１０は、Global Positioning System（ＧＰＳ）部１５及びＧＰＳアプリケーションを有することができる。車両２００の異常が検知された後、異常検知部４３は、ＧＰＳアプリケーションを外部操作して、ＧＰＳ１５で取得する位置情報を携帯情報端末１０の通信部１３から車両２００の外部（携帯情報端末７０等）に送信することができる。例えばレッカー車で車両２００が移動される時に、システム又は車載装置４０は、車両２００に設けられた携帯情報端末１０のＧＰＳ部１５を利用して、車両２００又はレッカー車を追跡することができる。
【００４７】
車載装置４０又は異常検知部４３は、携帯情報端末１０との接続を検知することができ、携帯情報端末１０と異常検知部４３との接続が確立された後、異常検知部４３は、車両２００の異常を検知することを開始することができる。或いは、車載装置４０は、例えばタッチパネル式の液晶パネルで構成される表示部４７（操作部）を備えることができ、表示部４７は例えばソフトウエアボタンを表示部４７に表示し、ソフトウエアボタンである「監視開始」ボタンがユーザによって押された後、異常検知部４３は、車両２００の異常を検知することを開始することができる。同様に、携帯情報端末１０と異常検知部４３との接続が解除された後、異常検知部４３は、車両２００の異常を検知することを停止することができる。或いは、携帯情報端末１０と異常検知部４３との接続が確立さている間に表示部４７は例えばソフトウエアボタン（「監視停止」）を表示部４７に表示し、ソフトウエアボタンである「監視停止」ボタンがユーザによって押された後、車両２００の異常を検知することを停止することができる。なお、携帯情報端末１０は、例えばタッチパネル式の液晶パネルで構成される表示部１２を備えることができ、携帯情報端末１０の表示部４７が「監視開始」ボタン、「監視停止」ボタン等のソフトウエアボタンを表示してもよい。
【００４８】
図４には、本発明に従うシステムのもう１つの構成例が示される。図４に示される２つの車載装置４０Ａ，４０Ｂで図１に示される車載装置４０が構成されている。このように、図１に示される車載装置４０は、複数の機器で構成されてもよい。言い換えれば、図１に示される車載装置４０は、例えばカメラ部４１、マイク部４２、振動センサ４４を切り離してもよい。もちろん、図４に示される車載装置４０Ａも、例えばマイク部４２及び振動センサ４４を切り離してもよく、図４に示される車載装置４０Ｂが、例えば振動センサ４４を有してもよい。
【００４９】
また、図４に示される２つの車載装置４０Ａ，４０Ｂの何れも、異常検知部４３を有していない。言い換えれば、２つの車載装置４０Ａ，４０Ｂは、携帯情報端末１０の外部接続機器として作動し、携帯情報端末１０の処理部１７が異常検知部４３の機能を有することができる。例えば携帯情報端末１０の電池アプリケーション（異常検知部４３）は、例えばカメラ部４１の画像、マイク部４２の音及び振動センサ部４４の振動に基づき、車両２００の異常が発生したか否かを判定することができるとともに、バッテリ部１１からの電力を車載装置４０Ｂに供給し、車載装置４０Ｂは、その電力の一部を車載装置４０Ａに供給することができる。もちろん、図１の車載装置４０が異常検知部４３を有しないで、図１の携帯情報端末１０の処理部１７が異常検知部４３の機能を有してもよい。
【００５０】
図５には、本発明に従うシステムの他の構成例が示される。図５に示される車載装置４０は、傾きセンサ部３４を更に備えることができ、図５に示される携帯情報端末１０は、振動センサ部１８及び傾きセンサ部１９を更に備えることができる。車両２００に設けられる傾きセンサ部３４及び傾きセンサ部１９の各々は、車両２００の傾きを検知することができる。また、車両２００に設けられる振動センサ部４４及び振動センサ部１８の各々は、車両２００の振動を検知することができる。例えば携帯情報端末１０に設けられる図５の異常検知部４３は、携帯情報端末１０の振動センサ部４４及び振動センサ部１８の取得結果だけでなく、車載装置４０の傾きセンサ部３４及び傾きセンサ部１９の取得結果を利用することができる。言い換えれば、好ましくは、異常検知部４３は、振動センサ部４４を振動センサ部１８に同期させるだけでなく、傾きセンサ部３４を傾きセンサ部１９に同期させることができる。
【００５１】
なお、図５に示される車載装置４０が例えば振動センサ部４４を備えない時に、異常検知部４３は、傾きセンサ部３４だけを傾きセンサ部１９に同期させてもよい。代替的に、図５に示される車載装置４０及び携帯情報端末１０がそれぞれ例えば図１に示されるマイク部４１及び図示されていないマイク部を備える時に、異常検知部４３は、マイク部４１を携帯情報端末１０のマイク部に同期させてもよい。
【００５２】
例えば振動センサ部４４等のセンサ部が振動センサ部１８等のセンサ部に同期されるので、異常検知部４３は、車両の異常を詳細に解析することができる。言い換えれば、異常検知部４３は、車両２００の異常が発生したか否かをより正確に判定することができる。
【００５３】
図５に示される車載バッテリ２１０は、例えば車載装置４０に接続され、車載装置４０又は電源部４５は、車載バッテリ２１０からの車載バッテリ電源又はアクセサリー電源（例えば１２［Ｖ］）を車載装置４０の駆動電圧（例えば５［Ｖ］）に変換することができる。また、図５に示される車載装置４０又は電源部４５は、車載バッテリ２１０からの電力を利用して、携帯情報端末１０のバッテリ部１１を充電することができる。加えて、図５に示される車載装置４０又は電源部４５は、車載バッテリセンサ部４５Ｓを備えることができ、異常検知部４３は、車載バッテリ２１０の状態に応じて、バッテリ部１１からの電力を利用してもよい。
【００５４】
図６には、図５に示されるシステムの動作例を表すフローチャートが示される。処理部１７又は異常検知部４３は、車両２００の駆動部（例えばエンジン）が停止したか否かを判定することができる（ステップＳ０１）。処理部１７又は異常検知部４３は、例えば３軸の加速度センサで構成される振動センサ部１８を利用し、例えばエンジンの作動に伴う振動を検知することができる。具体的には、異常検知部４３は、振動センサ部１８からの振動がエンジンの作動を表す所定の振動パターンを繰り返しているか否かを判定することができる。なお、処理部１７又は異常検知部４３は、例えば３軸の加速度センサで構成される振動センサ部１８を利用し、車両２００の速度が例えば所定の期間（第２の所定の期間）にゼロであり続けるか否かを判定してもよい。
【００５５】
また、処理部１７又は異常検知部４３は、車載装置４０又は電源部４５からの電源（駆動電圧）が携帯情報端末１０又はバッテリ部１１に供給されているか否かを判定してもよい。エンジンを停止するために例えばイグニッションスイッチ等のスタートボタン（図示せず）がＯＦＦされる時に、例えばリレースイッチもＯＦＦされ、従って、車載装置４０又は電源部４５は、アクセサリー電源から生成される駆動電圧（例えば５［Ｖ］）を携帯情報端末１０又はバッテリ部１１に供給することができない。このように、処理部１７又は異常検知部４３は、車両２００の例えばエンジンが停止したか否かを判定してもよい（ステップＳ０１）。
【００５６】
車両２００の例えばエンジンが停止した時に、処理部１７又は異常検知部４３は、例えばWireless Fidelity（Ｗｉｆｉ）通信モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール等の無線通信モジュールの通信エリア内に車載装置４０が存在するか否かを判定することができる（ステップＳ０２）。具体的には、通信部４６及び通信部１３の各々が無線通信モジュールを有する時に、処理部１７又は異常検知部４３は、通信部４６と通信部１３との間で無線通信が確立されているか否かを判定することができる。
【００５７】
通信エリア内に車載装置４０が存在する時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車載装置４０が傾きセンサ部３４（例えば２軸のジャイロセンサ）及び振動センサ部４４（例えば３軸の加速度センサ）を有しているか否かを判定することができる（ステップＳ０３）。次に、車載装置４０が例えばジャイロセンサ及び例えば加速度センサを有している時に、処理部１７又は異常検知部４３は、同期信号を車載装置４０に送信することができる（ステップＳ０４）。同期信号が携帯情報端末１０から車載装置４０に送信されるので、車載装置４０の時刻が携帯情報端末１０の時刻と同期可能になり、車載装置４０の例えばジャイロセンサ及び携帯情報端末１０の例えばジャイロセンサ（傾きセンサ部１９）の各々は、同じタイミングで車両２００の傾きを検知することができる。同様に、車載装置４０の例えば加速度センサ及び携帯情報端末１０の例えば加速度センサの各々は、同じタイミングで車両２００の振動を検知することができる。
【００５８】
加えて、処理部１７又は異常検知部４３は、車載装置４０が車載バッテリセンサ部４５Ｓ（例えば電圧計）を有しているか否かを判定することができる（ステップＳ０５）。次に、車載装置４０が車載バッテリセンサ部４５を有している時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車載バッテリ２１０の残量が所定値（第３の所定値）以上であるか否かを判定することができる（ステップＳ０６）。ここで、所定値（第３の所定値）は、エンジンが始動可能な残量よりも高く設定されることが好ましい。また、例えば電圧計は、車載バッテリ２１０の残量を表す車載バッテリ電源又はアクセサリー電源の電圧を測定し、その電圧又はその残量を携帯情報端末１０に送信又は出力することができる。
【００５９】
車載バッテリ２１０の残量が所定値（第３の所定値）以上である時に、車載装置４０は、車載バッテリ電源又はアクセサリー電源を車載装置４０の駆動電圧に変換することができる。車載装置４０は、その駆動電圧（即ち、車載バッテリ２１０）で作動可能であるとともに、その駆動電圧を携帯情報端末１０にＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで出力することができる（ステップＳ０７）。具体的には、通信部４６及び通信部１３の各々が例えばＵＳＢ通信モジュール等の給電モジュールを更に有する時に、車載装置４０の例えばＵＳＢ通信モジュールは、ホストとして機能し、駆動電圧を携帯情報端末１０の例えばＵＳＢ通信モジュールに出力し、これに応じて、処理部１７又は異常検知部４３は、入力される駆動電圧（即ち、車載バッテリ２１０）でバッテリ部１１を充電することができる。
【００６０】
次に、処理部１７又は異常検知部４３は、例えば振動センサ部４４、振動センサ部１８、傾きセンサ部３４及び傾きセンサ部１９で、車両２００の異常が発生したか否かを判定することができる（ステップＳ０８）。具体的には、振動センサ部４４、振動センサ部１８、傾きセンサ部３４及び傾きセンサ部１９の少なくとも１つが車両２００の異常を検知する時に、その後、例えば所定の期間（第３の所定の期間）内に振動センサ部４４、振動センサ部１８、傾きセンサ部３４及び傾きセンサ部１９の残部の各々が車両２００の異常を検知したか否かが判定される。
【００６１】
例えば振動センサ部４４が振動センサ部１８に同期されるので、異常検知部４３は、車両の異常を詳細に解析することができる。具体的には、異常検知部４３は、どれくらいの速さでどの方向に振動センサ部４４及び振動センサ部１８の各々がどれくらい変位したのか、判定することができる。従って、異常検知部４３は、車両２００の前方向又は後方向からの振動なのか、或いは、車両２００の右方向又は左方向からの振動なのか、解析することができる。
【００６２】
また、例えば傾きセンサ部３４が傾きセンサ部１９に同期されるので、異常検知部４３は、車両の異常を詳細に解析することができる。具体的には、異常検知部４３は、どの方向からどのくらいの体重の人が車両２００に乗り込んだのか、判定することができる。従って、異常検知部４３は、車両２００の傾きの元の方向が振動の元の方向と一致するのか、また、例えば３０［ｋｇ］以上の人が車両２００に乗り込んだのか、解析することができる。
【００６３】
このように、処理部１７又は異常検知部４３は、車両２００の異常が発生したか否かをより正確に判定することができる。言い換えれば、異常検知部４３の誤作動が回避又は低減される。
【００６４】
図７（Ａ）には、図５に示される車載装置４０及び携帯情報端末１０の配置例が示され、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）には、それぞれ、車載装置４０及び携帯情報端末１０のジャイロセンサの１つの軸ｘの回りの出力例が示され、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）には、それぞれ、車載装置４０及び携帯情報端末１０のジャイロセンサのもう１つの軸ｚの回りの出力例が示される。
【００６５】
図７（Ａ）で示されるように、平面視において、１つの軸ｘは、車両２００の例えば右方向に向けられ、もう１つの軸ｚは、車両２００の例えば上方向に向けられ、他の軸ｙは、車両２００の例えば後方向に向けられる。図７（Ａ）に示される車載装置４０の軸ｘ及び軸ｙの座標は、携帯情報端末１０の軸ｘ及び軸ｙの座標と異なっている。車載装置４０の軸ｚの座標は、携帯情報端末１０の軸ｚの座標と異なってもよい。
【００６６】
例えば車両２００の運転席側のドアが不審者によって不正に開けられ、その不審者が運転席に乗り込む時に、携帯情報端末１０のジャイロセンサ（傾きセンサ部１９）は、軸ｘ回りの傾きＰ（ピッチ角）を検知する（図７（Ｃ）参照）。同様に、車載装置４０のジャイロセンサ（傾きセンサ部３４）も、軸ｘ回りの傾きＰを検知する（図７（Ｂ）参照）。携帯情報端末１０のジャイロセンサと運転席側のドアとの距離は、車載装置４０のジャイロセンサと運転席側のドアとの距離よりも短いので、携帯情報端末１０のジャイロセンサによって検知された軸ｘ回りの傾きＰの振幅Ｐ１は、車載装置４０のジャイロセンサによって検知された軸ｘ回りの傾きＰの振幅Ｐ２よりも大きくなる。従って、携帯情報端末１０又は異常検知部４３は、車両２００の右方向から不審者が車両２００に乗り込んだことを判定することができる。
【００６７】
同様に、携帯情報端末１０及び車載装置４０のジャイロセンサは、軸ｚ回りの傾きＹ（ヨー角）を検知する（図７（Ｅ），図７（Ｄ）参照）。携帯情報端末１０のジャイロセンサと運転席側のドアとの距離は、車載装置４０のジャイロセンサと運転席側のドアとの距離よりも短いので、携帯情報端末１０のジャイロセンサによって検知された軸ｚ回りの傾きＹの最大振幅の時刻ｔ１は、車載装置４０のジャイロセンサによって検知された軸ｚ回りの傾きＹの最大振幅の時刻ｔ２よりも早くなる。従って、携帯情報端末１０又は異常検知部４３は、車両２００の右方向から不審者が車両２００に乗り込んだことを判定することができる。異常検知部４３は、車両２００の異常を時刻ｔ１で検知してもよく、好ましくは、車両２００の異常を時刻ｔ２で検知することができる。例えば軸ｚ回りの傾きＹの波形が例えば時刻ｔ２−ｔ１だけ遅延していることを確認することによって、異常検知部４３は、車両２００の異常が発生したか否かをより正確に判定することができる。
【００６８】
図６に示されるステップＳ０８において車両２００の異常が発生したことが判定された時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車載装置４０のカメラ部４１を外部操作し、これにより、カメラ部４１は、画像を取得する（ステップＳ０９）。もちろん、車両２００の異常が発生したことが判定される前に車両２００の例えば振動が検知された時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車載装置４０のカメラ部４１を外部操作してもよい。カメラ部４１は、例えば所定の期間（第１の所定の期間）、画像を取得し続け、例えば無線通信モジュール（通信部４６，１３）を介してこのような画像を携帯情報端末１０に送信する。
【００６９】
次に、携帯情報端末１０は、例えば携帯電話通信モジュール（通信部１３，７３）を介して、このような画像を携帯情報端末７０に転送する。これにより、例えばカメラ部４１からの取得結果（画像）が車両２００の外部に送信される（ステップＳ０９）。携帯情報端末７０のユーザは、ユーザ自身で、例えばカメラ部４１からの取得結果を介して車両２００を監視することができる。
【００７０】
図６に示されるステップＳ０２において通信エリア内に車載装置４０が存在しない又はステップＳ０３において車載装置４０がジャイロセンサ及び加速度センサを有していない時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車両２００の異常を検知しない。従って、携帯情報端末１０は、作動不可能であってもよい。言い換えれば、携帯情報端末１０は、携帯情報端末１０の電源をＯＦＦしてもよい。同様に、車載装置４０は、作動不可能であってもよい。但し、車載装置４０のセンサ部が携帯情報端末１０のセンサ部に同期されない時に、処理部１７又は異常検知部４３は、車両２００の異常を検知してもよい。即ち、異常検知部４３は、例えば１つのセンサ部だけを利用して、車両２００の異常を検知してもよい。
【００７１】
図６に示されるステップＳ０５において車載装置４０が車載バッテリセンサ部４５Ｓを有していない又はステップＳ０６において車載バッテリ２１０の残量が所定値（第３の所定値）以上でない時に、車載装置４０は、携帯情報端末１０のバッテリ部１１で作動可能である（ステップＳ１０）。具体的には、処理部１７又は異常検知部４３は、車載バッテリ電源又はアクセサリー電源から駆動電圧への変換を停止することによって、駆動電圧の出力を停止することができる。言い換えれば、車載装置４０の例えばＵＳＢ通信モジュールは、スレーブとして機能する一方、携帯情報端末１０の例えばＵＳＢ通信モジュールは、ホストとして機能する。従って、携帯情報端末１０のバッテリ部１１からの電力が車載装置４０供給され、例えばカメラ部４１は、作動可能になる。
【００７２】
次に、処理部１７又は異常検知部４３は、バッテリ部１１の残量が所定値（第１の所定値）以下であるか否かを判定することができる（ステップＳ１１）。バッテリ部１１の残量が所定値（第１の所定値）、例えば３０［％］以下である時に、処理部１７又は異常検知部４３は、スリープモードを実行することができる（ステップＳ１２）。具体的には、異常検知部４３は、例えばカメラ部４１への電力の供給を停止し、且つ例えば所定値（第２の所定値）以上の振動が例えば振動センサ部１８によって検知される時に、異常検知部４３は、スリープ中のカメラ部４１への電力の供給を再開させ、例えばカメラ部４１をウェイクアップさせることができる。なお、処理部１７又は異常検知部４３は、ステップＳ１１の実行を省略し、常に、スリープモードを実行してもよい。
【００７３】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【００７４】
４・・・ナビゲーション装置、１０・・・携帯情報端末、１１・・・バッテリ部、１２・・・表示部、１３・・・通信部、１４・・・スピーカ部、１５・・・ＧＰＳ部、１６・・・記憶部、１７・・・処理部（異常検知部）、１８・・・振動センサ部、１９，３４・・・傾きセンサ部、４０，４０Ａ，４０Ｂ・・・車載装置、４１・・・カメラ部（取得部）、４２・・・マイク部（取得部）、４３・・・異常検知部、４４・・・振動センサ部、４５，４５Ａ，４５Ｂ・・・電源部、４５Ｓ・・・車載バッテリセンサ部、４６，４６Ａ，４６Ｂ・・・通信部、４７・・・表示部、４８・・・記憶部、４９・・・記憶メディア、５０・・・固定部、７０・・・携帯情報端末、７２・・・表示部、７３・・・通信部、７６・・・記憶部、７７・・・処理部、７８・・・マイク部、１００・・・ダッシュボード、１０１・・・上部、１０２・・・前部、ＤＲ１・・・前方向、ＤＲ２・・・後方向、ＤＲＩＮ・・・車室内方向、ＤＲＯＵＴ・・・車室外方向、２００・・・車両、２１０・・・車載バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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