【事件の表示】
　特願２０１６−５５４７３５「刺激剤を含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／１３４８２９、平成２９年　３月３０日国内公表、特表２０１７−５０８８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  第１　手続の経緯
　本願は２０１５年（平成２７年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年３月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は以下の通りである。
平成２８年　８月３１日：手続補正書
平成２９年　８月　３日：拒絶理由通知書
平成２９年１１月　８日：手続補正書、意見書
平成２９年１１月２９日：拒絶理由通知書
平成３０年　２月２８日：手続補正書、意見書
平成３０年　４月　２日：拒絶査定
平成３０年　７月１３日：手続補正書
平成３０年　７月１３日：審判請求
令和　１年　５月２３日：拒絶理由通知書
令和　１年１０月２１日：手続補正書、意見書
令和　１年１２年１７日：拒絶理由通知書
令和　２年　３月１６日：手続補正書、意見書
第２　本願発明
　本願発明は、令和２年３月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１組成物及び刺激剤を含む洗剤組成物であって、
　前記第１組成物は液体洗剤であり、前記刺激剤および可塑化溶媒を含み、かつ前記洗剤組成物が、単位用量形態であり、前記洗剤組成物が、前記液体洗剤を封入する水溶性フィルムを含み、
　前記水溶性フィルムが、前記刺激剤および可塑剤を含み、
　前記刺激剤が、前記水溶性フィルムの外面に存在し、
　前記刺激剤のフィルム表面上の濃度が、１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍであり、かつ前記刺激剤が、カプサイシノイドであり、前記洗剤組成物の重量に対して、０．１重量％〜０．５重量％存在する、
洗剤組成物。
「【請求項２】
　前記液体洗剤が、５０％未満の水を含む、請求項１に記載の洗剤組成物。」
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、令和１年１２年１７日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「理由１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　本願発明の課題は、「単位用量形態の洗剤組成物において、経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる程度まで、刺激剤を送達する効果的な方法を提供する」こと（以下、「本願発明の課題」という）であると認められる。
　そして、上記課題を解決するための手段として、発明の詳細な説明の記載等からみて、「第１組成物は液体洗剤であり、前記刺激剤および可塑化溶媒を含み、かつ前記洗剤組成物が、単位用量形態であり、前記洗剤組成物が、前記液体洗剤を封入する水溶性フィルムを含み、前記水溶性フィルムが、前記刺激剤および可塑剤を含」むことにより、「刺激剤のフィルム表面への移動を誘発」していると認められる。また、本願発明１には「水溶性フィルムが、前記刺激剤および可塑剤を含み、前記刺激剤が、前記水溶性フィルムの外面に存在し」とも規定されている。
　しかし、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」ためには、口に含んだ瞬間に刺激を感じ吐き出させる必要があると認められ、そのためには水溶性フィルムの表面に刺激を感じるのに十分な量の刺激剤が存在する必要があると認められるが、本願発明１には、水溶性フィルムの外面に存在する刺激剤の量が規定されていないから、少量のため刺激が十分でなく、経口摂取の抑止剤として機能せず誤飲を防止できない態様が含まれている。
　なお、水溶性フィルムの外面の刺激剤の量を規定した上で本願発明の課題が解決できると主張するならば、当該量とすれば課題が解決できることについて十分に説明ないし技術常識を裏付ける文献を提示されたい。
　加えて、刺激剤が液体組成物から水溶性フィルムに移動するという作用機序についても、本願の発明の詳細な説明の実施例（本願発明の規定を満たす実施例２等の洗剤組成物）において、刺激剤が水溶性フィルムの外面に存在し、経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できることが実施例で具体的に確認されていないから、「液体洗剤」が「刺激剤および可塑化溶媒」を含み「液体洗剤を封入する水溶性フィルム」が「刺激剤および可塑剤を含」むことにより、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる程度」の量の刺激剤が水溶性フィルムの外面に移動すると認めることはできないし、本願出願時の技術常識を参酌しても認めることはできない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願請求項１に係る発明の全体において、本願発明の課題が解決できるとはいえない。
　請求項２に係る発明についても同様である。　
第４　当審の判断
１．サポート要件の判断手法
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。・・・』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
２．発明の詳細な説明の記載の摘記
摘記１ａ：「【背景技術】
【０００２】今日の洗剤は、粉末、顆粒、液体及びゲル等の多種多様の形態にて入手可能である。単位用量及び濃縮（又は小型の）洗剤形態は、それらが消費者に低重量、かつ単位用量の場合、簡略化した投与をもたらす利便性のために、ますます人気となってきている。これらの形態の、非常に濃縮された性質は、低減した輸送費及び環境への影響（例えば二酸化炭素排出量）といった、更なる持続可能性の利点をもたらす。」
摘記１ｂ：「【０００３】このような形態の誤飲の可能性を低下させるために苦味物質を使用することは、当該技術分野において既知である。例えば、誤飲を防止するために、単位用量物品をＢｉｔｒｅｘ（登録商標）（安息香酸デナトニウム）でコーティングすることが知られている。苦味剤をフィルム内に組み込むこと、又はフィルム上にスプレー、プリント、若しくは粉化することのいずれかにより、このような物品に苦味剤を添加することもまた、知られている。」
摘記１ｃ：「【０００４】苦味剤は、経口摂取を抑止するのに効果的な方法を提供することができるが、新規の代替手段は、刺激剤を使用することである。刺激剤は、幼児による経口摂取の、更により効果的な抑止剤としての可能性を提供する。理論に束縛されるものではないが、刺激剤に対する幼児の生理学的応答は、苦味剤に対する幼児の応答よりも一層著しい場合があると考えられている。したがって、刺激剤は経口摂取の更に強力な抑止剤を提供し得る。」
摘記１ｄ：「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】したがって、種々の洗剤形態において刺激剤を送達する効果的な方法を提供する必要がある。」
摘記１ｅ：「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　本開示は、刺激剤を含む洗剤組成物に関する。刺激剤は、経口摂取の抑止剤として機能することを目的としている。刺激剤は、Ｂｉｔｒｅｘ（登録商標）（安息香酸デナトニウム）等の苦味剤の代替物として、又はそれと組み合わせることで特に有用である。」
摘記１ｆ：「【００５６】幾つかの態様では、フィルムの表面上の刺激剤の濃度は、約１０ｐｐｂ〜約１０，０００ｐｐｍ、又は好ましくは約５０ｐｐｂ〜約２００ｐｐｍ、又はより好ましくは約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍである。幾つかの態様では、刺激剤の濃度は、単位用量物品を２５℃かつ６０％の相対湿度にて１ヶ月間保管した後に測定される。」
摘記１ｇ：「【実施例】
　【０１３３】
　以下の非限定的実施例において、別段の定めがある場合を除き、全ての量は組成物の重量％である。
　【０１３４】
　実施例１カプサイシンを含むフィルム
　サンプルの調製：Ｓｉｇｍａ　Ａｌｄｒｉｃｈから入手した
天然のカプサイシン
を、１％エタノール溶液として希釈した。１％のカプサイシン溶液２ｍＬを、約１０ｃｍの作業距離、及び約１７２ｋＰａ（２５ｐｓｉ（約１．７バールに相当））の作業圧力にて、エアブラシ（ＩＷＡＴＡ（登録商標）ＮＥＯ）を使用して、ＭｏｎｏＳｏｌから供給されている水溶性ポリビニルアルコールフィルムの表面にスプレーした（スプレーした表面＝１１ｃｍ×３０ｃｍ）。
【０１３５】
　被験者群：２５人の成人被験者に、コーティングしたフィルムの２ｃｍ×５ｃｍ片を与えた。被験者には、フィルムを舐め、不快味を感知したらすぐに合図を送るように求めた。タイマーは、消費者がフィルムを舐めた時に開始し、消費者が合図を送った時に停止した。この時間は、応答時間として記録した。次いで、被験体に（不快）味の強さを、１〜５の規模（１は口当たりがよく、５は我慢できない）で表現するように求めた。試験の強さを３、４、又は５として評価した被験体は「テイスター」としてカウントした。結果を表１にまとめている。」
【０１３６】【表３】
＊比較すると、他の調査は、嫌悪剤で処理していない（例えば、カプサイシンなし）水溶性フィルムをテイスティングした被験体は実質的に、嫌悪味反応を示さない（例えば、２０秒以内に不快な反応がない）ことを示している。」
摘記１ｈ：「【０１３７】
　実施例２一区画パウチ
　一区画パウチを、表２に示す組成物２．１の液体洗剤で充填する。パウチはＭｏｎｏｓｏｌから入手可能なＭ８７７９フィルムを使用して作製し、標準的な熱成形技術を使用して形成する。具体的には、７６μｍ厚のフィルムＭ８７７９　０．７ｇを熱成形し、４１ｍｍ×４３ｍｍのサイズの単一区画のパウチにする。パウチは組成物２．１　２３．７ｍＬ（２５．４ｇ）で充填する。
【０１３８】【表４】
【０１３９】
　実施例３複数区画パウチ
　複数区画パウチの例には、表３に表す配合を含むことができる。パウチは、米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４（Ａ１）号に開示されている配合に従い、水溶性フィルムにより作製する。刺激剤は、刺激剤と溶媒との溶液でパウチをスプレーすることにより、実施例３．１の外面に適用する。スプレーしたパウチは、約０．２％の刺激剤を含む。実施例３．１、３．２、及び／又は３．３のパウチ材料又は内容物は、ＢＩＴＲＥＸ（登録商標）（安息香酸デナトニウム）等の苦味剤を更に含んでよい。」
【０１４０】【表５】
＊　刺激剤は、刺激剤と溶媒との溶液でパウチをスプレーすることにより、実施例２．１の外面に適用する。スプレーしたパウチは、パウチの重量に対して約０．２重量％の刺激剤を含む。
　１　米国特許第７１６９７４４号に記載のもののような硫酸モノ−［２−（３，４−ジヒドロ−イソキノリン−２−イル）−１−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−エチル］エステル
　２　ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして
　３　ＮＨ　１個当たり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
　４　エトキシル化チオフェン、ＥＯ（Ｒ１＋Ｒ２）＝５
　５　ＲＡ＝アルカリ保存性（ＮａＯＨのｇ／用量）
　６　ＰＥＩ６００　ＥＯ２０、ＢＡＳＦから入手可能
【０１４１】
　実施例４液体洗剤組成物
　液体洗剤組成物の実施例は、表４に示す配合を包含することができる。実施例４．１は典型的な強力液体洗剤であり、実施例４．２は典型的な小型液体洗剤である。
【０１４２】
　　【表６】
１．−ＮＨあたり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。　
２．Ｓｔｅｐａｎ，Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡにより供給される、平均脂肪族炭素鎖長Ｃ１１〜Ｃ１２を有する直鎖アルキルベンゼンスルホネート
３．ＡＥ９は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ，Ｓａｌｔ　Ｌａｋｅ　Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡにより供給される、平均エトキシル化度が９の、Ｃ１２〜Ｃ１３アルコールエトキシレートである。
４．好適なキレート剤は例えば、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡにより供給されるジエチレンテトラアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、又はＳｏｌｕｔｉａ，Ｓｔ　Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡ　Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋにより供給されるヒドロキシエタンジホスホネート（ＨＥＤＰ）である。
５．Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）、Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）は全て、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ，Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋの製品である。
６．プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｐａｌｏ　Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ（例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ　Ｐｒｉｍｅ（登録商標））により、又はＮｏｖｏｚｙｍｅｓ，Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ（例えば、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標），Ｃｏｒｏｎａｓｅ（登録商標））により供給されてよい。
１０．好適な蛍光増白剤としては例えば、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ−Ｘ、スルホン酸化亜鉛フタロシアニン（Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）がある。」
摘記１ｉ：「【００２５】
　液体洗剤組成物は水を含んでよい。しかし、液体組成物が水溶性フィルムと、例えば単位用量物品内で接触する場合、フィルムの完全性を保ち、パウチへの粘着感を防止するために、水の量を制限するのが通常望ましい。したがって、幾つかの実施形態では、液体洗剤組成物は、液体組成物の重量に対して約５０重量％未満の水、若しくは液体組成物の重量に対して約４０重量％未満の水、又は、液体組成物の重量に対して約１重量％〜約３０重量％、若しくは好ましくは約２重量％〜約２０重量％、若しくは約５重量％〜約１３重量％の水を含む。」
３．本願発明が解決しようとする課題
　本願の発明の詳細な説明の【０００５】（摘記１ｄ）には、本願発明の背景技術の説明に続けて、発明が解決しようとする課題として、「種々の洗剤形態において刺激剤を送達する効果的な方法を提供する」と記載されている。
　また、上記の種々の洗剤形態について、【０００２】（摘記１ａ）に「粉末、顆粒、液体及びゲル等の多種多様の形態」や「単位用量及び濃縮（又は小型の）洗剤形態」が例示されているが、本件発明においては、液体洗剤を含む「単位用量形態の洗剤組成物」に限定されている。
　さらに、「刺激剤を送達する」について、【０００３】（摘記１ｂ）の「誤飲を防止するために、単位用量物品をＢｉｔｒｅｘ（登録商標）（安息香酸デナトニウム）でコーティングすることが知られている。…このような物品に苦味剤を添加することもまた、知られている。」との記載、【０００４】（摘記１ｃ）の「苦味剤は、経口摂取を抑止するのに効果的な方法を提供することができるが、新規の代替手段は、刺激剤を使用することである。…刺激剤は経口摂取の更に強力な抑止剤を提供し得る。」との記載、および【００１２】（摘記１ｅ）の「本開示は、刺激剤を含む洗剤組成物に関する。刺激剤は、経口摂取の抑止剤として機能することを目的としている。」との記載からみて、「経口摂取の抑止剤として機能」し、「誤飲を防止」できる程度まで「刺激剤を送達する」ことを意味していると認められる。
　そうすると、本件発明の課題は、「単位用量形態の洗剤組成物において、経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる程度まで、刺激剤を送達する効果的な方法を提供する」ことであると認められる。
４．検討
（１）請求項１に係る発明について
ア．サポート要件についての検討
　請求項１に係る発明では、「刺激剤のフィルム表面上の濃度が、１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍであ」ることが特定されているが、発明の詳細な説明に記載の「洗剤組成物」の実施例においては、刺激剤がどの程度フィルム表面に存在するかは測定されていないし、単位用量形態の洗剤組成物において経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止する課題を解決できたことも具体的には記載されていない。
　この点について、摘記１ｇから、実施例１にはポリビニルアルコールフィルム表面（外面）にカプサイシンが一定量以上存在することにより、不快味が検知されることについては記載されていると認められる。
　しかしながら、単位用量形態の液体洗剤として誤飲を防止するためには、食べようとして口に入れてから飲み込むまでの数秒間で、食べることを思いとどまらせ、吐き出すことを決意させるほどの強い不快味（我慢できない不快味）を感じさせることが必要である（単に不快味を感じる者が多いというだけでは不十分である）と認められるところ、実施例１のカプサイシンをコーティングしたフィルムの２ｃｍ×５ｃｍ片を与えた試験においては、試験片表面上のカプサイシンの濃度が不明であるし、「テイスター」（試験の強さを３、４、５として評価した被験体の合計）の割合が７６％である結果のみをもって、単位用量形態の液体洗剤の誤飲を防止できるのも不明であって、誤飲を防止できるといえる技術常識もみあたらない。
　また、実施例２には、一区画パウチにカプサイシンなどの刺激剤を含む液体洗剤を充填するものが、実施例３の３．１には、刺激剤と溶媒でスプレーした米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４（Ａ１）号に開示されている配合の水溶性フィルムにより作成される複数区画パウチに液体洗剤を充填するものが、３．２、３．３には、米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４（Ａ１）号に開示されている配合の水溶性フィルムにより作成される複数区画パウチに、カプサイシンなどの刺激剤を含む液体洗剤を充填するものが、実施例４には、カプサイシンなどの刺激剤を含むパウチ化されていない液体洗剤がそれぞれ記載されているが（摘記１ｈ）、これらはいずれも、単にカプサイシン等の刺激剤を含む配合例を例示するものにとどまり、フィルム表面上の刺激剤の濃度は記載されていないし、不快味評価の結果も記載されていない。
　したがって、実施例はいずれも、刺激剤のフィルム表面上の濃度を「１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍ」とすることによって「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」ことを示すものではない。
　なお、発明の詳細な説明の、【００５６】（摘記１ｆ）には「幾つかの態様では、フィルムの表面上の刺激剤の濃度は、約１０ｐｐｂ〜約１０，０００ｐｐｍ、又は好ましくは約５０ｐｐｂ〜約２００ｐｐｍ、又はより好ましくは約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍである。幾つかの態様では、刺激剤の濃度は、単位用量物品を２５℃かつ６０％の相対湿度にて１ヶ月間保管した後に測定される。」と記載され、フィルム表面上の刺激剤の濃度が「約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ」であることが好ましいことについては記載されていると認められる。
　しかしながら、上記のとおり、実施例１は、フィルム表面上のカプサイシンの濃度が１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの範囲で「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」ことを示すものではないし、その余の実施例は、いずれも、単にカプサイシン等の刺激剤を含む配合例を例示するものにとどまり、そもそも、不快味評価の結果などが記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、その他にフィルム表面上のカプサイシノイドの濃度を「１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍ」とすることにより、実施例で具体的に確認するまでもなく、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」という効果が奏されることを裏付ける作用機序の説明や技術常識の存在を示す記載は存在しない。
　したがって、発明の詳細の説明のこれらの記載をもとに、本願発明の課題を解決できるとは、当業者といえども認識できないというほかない。
　次に、刺激剤が液体組成物から水溶性フィルムに移動するという本願発明の課題を解決するための手段について検討するに、発明の詳細な説明では、単位用量物品製造時に刺激剤が水溶性フィルムの外面に存在しない実施例２、実施例３．２、実施例３．３において、保存後に刺激剤が前記水溶性フィルムの外面に存在することが明記されていない（摘記１ｇ〜１ｈ）。
　また、これらの実施例において前記水溶性フィルムの外面に存在する刺激剤の量を算出することができる技術常識、及び、当該算出した刺激剤の存在量に基づいて経口摂取の抑止剤として機能して誤飲を防止できるか否かを判定する技術常識なども見当たらない。
　したがって、これらの実施例に関して技術常識を参酌しても、刺激剤が水溶性フィルムの外面に移動して存在し、経口摂取の抑止剤として機能して誤飲を防止できることを実施例で具体的に認識できない。また、実施例で具体的に認識することができなくても、刺激剤が液体組成物から水溶性フィルムに移動するという本願発明の課題を解決するための手段によって、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」といえる技術常識もない。
　そうすると、明細書の発明の詳細な説明には、「液体洗剤」が「刺激剤および可塑化溶媒」を含み「液体洗剤を封入する水溶性フィルム」が「刺激剤および可塑剤を含」むことにより、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる程度」の量の刺激剤が水溶性フィルムの外面に移動するといった発明の課題を解決手段が具体的に記載されていると認めることはできないし、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が当該手段を認識することはできない。
  してみれば、特許請求の範囲に記載の発明が、発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
イ．審判請求人の主張について
　令和　１年１２年１７日：拒絶理由通知書の＜＜　備考　＞＞の「２　上記サポート要件の拒絶理由への対応について」において、「例えば、水溶性フィルムの外面の刺激剤の量を規定した上で本願発明の課題が解決できると主張するならば、当該量とすれば本願発明の課題が解決できることについて、意見書において十分に説明されたい。
　また、本願出願時の技術常識の存在を主張するならば、当該技術常識を裏付ける文献を提示されたい。」と指摘をしたところ、本件補正により、水溶性フィルムの外面の刺激剤の量を規定１０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍに規定するとともに、令和２年 ３月１６日付の意見書で「特開２０１２−４３０８６号公報には、苦味剤の一種の安息香酸デナトニウムは、苦味検知閾値１０ｐｐｂであること、苦味剤に準ずるものとして、カプサイシンが挙げられている（特開２０１２−４３０８６号公報　段落[００２７][００２８]。）ことから明らかように、経口摂取の抑止剤としては、ごく微量の濃度で機能することは、当該技術常識」である旨主張する。
　しかしながら、上記公報の【００２８】「各種の苦味剤の中でも、安息香酸デナトニウムは、苦味検知閾値１０ｐｐｂという最も苦味の強い物質」及び【００２７】「苦味剤に準ずるものとして、カプサイシン・・・等の辛みを感じさせるもの・・・も同様の催吐効果を得られる」などの記載から理解できるのは、苦味剤として最も苦味の強い物質である安息香酸デナトニウムの苦味検知閾値が１０ｐｐｂであること、カプサイシンが苦味剤に準ずるものとして同様の催吐効果があることのみであり、カプサイシンの辛味の検知閾値、あるいは「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」ようなフィルム表面上のカプサイシノイドの最低限度の濃度（閾値）についての何らの技術常識を開示するものとも認められない。
　また、他に、当技術分野において、フィルム表面上のカプサイシノイドの濃度が「約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ」であることによって、「経口摂取の抑止剤として機能し誤飲を防止できる」ことについての技術常識が存在することを裏付ける証拠を提示していない。
ウ．まとめ 
　以上検討のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項２について　　
ア．サポート要件についての検討
　特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の洗剤組成物を「前記液体洗剤が、５０％未満の水を含む」ものに限定したものである。
　しかしながら、実施例２〜４には水を５０％未満含む液体洗剤が記載されている（摘記１ｈ）ものの、これらはいずれも、単に水を５０％未満含む配合例を例示するものにとどまり、不快味評価の結果などは記載されていないため、上記（１）同様、これらの結果を基に本願発明の課題を解決できるとは、当業者といえども認識できないというほかない。
　また、その余の点は、第４　４．（１）ア．で検討したとおりである。
イ．審判請求人の主張について
　審判請求人の主張については、第４　４．（１）イ．で検討したとおりである。
ウ．まとめ 
　以上検討のとおり、特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
５　小括　
　上記１〜４によれば、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。