(57)【要約】サービスへの影響度の観点から最も重要な共有リスクの分析を可能にする。システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、機器とアプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備える。
2014002557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備えた共有リスク影響度評価システム。
【請求項２】
前記影響度算出部は、
各アプリケーションについて、各々の共有リスク要因が当該アプリケーションに与えるアプリケーション影響度を算出し、
各サービスについて、当該サービスの提供に必要なすべてのアプリケーションの前記アプリケーション影響度の総和であるサービス影響度を算出し、
前記サービス影響度に基づいて、前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を算出する、請求項１に記載の共有リスク影響度評価システム。
【請求項３】
前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報には、前記機器と前記アプリケーションの故障率が含まれ、
前記影響度算出部は、各々の共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの故障率が小さいほど、前記アプリケーション影響度が大きくなるように算出する、請求項１または２に記載の共有リスク影響度評価システム。
【請求項４】
前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報には、前記機器と前記アプリケーションの復旧率が含まれ、
前記影響度算出部は、各々の共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの復旧率が小さいほど、前記アプリケーション影響度が大きくなるように算出する、請求項１から３のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【請求項５】
前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報には、利用者の観点から見た前記サービスの必須度が含まれ、
前記影響度算出部は、各々のサービス影響度を各サービスの必須度で重み付けして加算した値を前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【請求項６】
前記影響度算出部は、各々のサービス影響度のうちの最大値を前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【請求項７】
システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を取得し、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を取得し、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を取得し、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する、共有リスク影響度評価方法。
【請求項８】
コンピュータを、
システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有リスク影響度評価システム、共有リスク影響度評価方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドデータセンタにある仮想サーバ、物理サーバ上で稼動するアプリケーションを、多数のテナント企業にオンラインで提供する情報システムサービスにおいては、数学的手法を応用した可用性予測モデルを用いてシステムの可用性を分析し、リスク管理や設計上の改善に役立てている。【０００３】
特許文献１には、所定の機能を持つシステムを構成する為のコンポーネントに関するコンポーネント情報が格納された記憶手段と、コンポーネント情報に基づいて、サービスで要求されるシステムを構成するのに必要なコンポーネントの組み合わせを算出し、これらのコンポーネントの組み合わせについて、物理的な障害がサービス要求に及ぼすリスクの情報であるリスク情報、コンポーネントの利用状況の偏り度合いの情報であるフラグメント情報を算出し、所定のポリシー、算出したリスク情報とフラグメント情報に基づいて、選択したコンポーネントの組み合わせに対して順位付けを行う処理手段を有する情報処理装置が記載されている。これにより、複数のサービスを有するシステムにおいて、サービス管理を行う管理者の負担を軽減し、システム更新などによる設定変更の際にもサービス設定においてその変更を意識せずに設定できるようにしている。【０００４】
また、特許文献２には、ソフトウェア及びハードウェアの各々を示す構成要素の故障モードに対する故障情報を分析し、故障分析情報と業務処理分析情報に基づいてシステム稼働率を算出する、情報システムの信頼性評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６−５４５７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１，２に記載された方法では、サービス提供に関わる機器やアプリケーションの特性に基づいて各々のサービスに影響を与える共有リスクを分析し、共有リスク要因の影響度の大きさを総合的に判断することができなかった。【０００７】
そこで、本発明の目的は、サービスへの影響度の観点から最も重要な共有リスクの分析を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る共有リスク影響度評価システムは、システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備えたものである。【０００９】
本発明に係る共有リスク影響度評価方法は、システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を取得し、前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を取得し、前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を取得し、前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する、ものである。【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、して機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービスへの影響度の観点から最も重要な共有リスクの分析が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による、共有リスク影響度評価システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による、共有リスク管理表の例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態による、機器特性管理表の例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態による、サービス特性管理表の例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態による、共有リスク影響度評価システムの動作のフローチャート。
【図６】本発明の実施例による、分析対象となる情報システムの構成例を示す図。
【図７】本発明の実施例による、分析対象となる情報システムの物理サーバ、仮想サーバ、アプリケーション、およびサービスの関係性を模式的に表すグラフ。
【図８】本発明の実施例による、共有リスク要因である物理サーバ、仮想サーバ毎に、すべてのアプリケーションに対するアプリケーション影響度を算出した結果を示す図。
【図９】本発明の実施例による、共有リスク要因である物理サーバ、仮想サーバ毎に、すべてのサービスに対するサービス影響度と、リスク要因毎の影響度を算出した結果を示す図。
【図１０】本発明の実施例による、各共有リスク要因による影響が最大のサービスとアプリケーションを算出した結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による、共有リスク影響度評価システム１０の構成を示すブロック図である。図に示すように、共有リスク影響度評価システム１０は、共有リスク入力部１０１、機器特性入力部１０２、サービス特性入力部１０３、共有リスク管理部１０４、機器特性管理部１０５、サービス特性管理部１０６、影響度算出部１０７、及び影響度出力部１０８を備えている。
【００１４】
共有リスク影響度評価システム１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバスを備える専用又は汎用のコンピュータを適用することができる。なお、共有リスク影響度評価システム１０は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、通信回線を介して互いに接続された複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１５】
共有リスク入力部１０１、機器特性入力部１０２、サービス特性入力部１０３、影響度算出部１０７、及び影響度出力部１０８は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定のプログラムを実行することにより実現される機能のモジュールに相当する。共有リスク管理部１０４、機器特性管理部１０５、サービス特性管理部１０６は、外部記憶装置により実装される。
【００１６】
共有リスク入力部１０１は、共有リスク管理部１０４が保持する共有リスク管理表にデータを入力するためのインタフェースである。共有リスク入力部１０１は、ネットワークを経由してデータを読み込んでもよいし、システム管理者がデータをキーボードから入力してもよい。
【００１７】
共有リスク管理部１０４は、リスク要因毎に行を有し、「共有リスク要因」、共有リスク要因が「影響する機器名」（機器の識別子）を項目として有する共有リスク管理表を保持する。図２に共有リスク管理表の例を示す。「影響する機器名」には、共有リスク要因（機器）の故障が影響するすべての物理サーバ、仮想サーバ、アプリケーションが含まれる。
【００１８】
共有リスク管理表は、関係データベース（ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）のテーブルとして保持してもよいし、ファイルにテキスト形式で保持してもよい。共有リスク管理表は、情報システムの管理者が共有リスク入力部１０１を介して、逐次的に新しい項目を追記したり、既に記載されている項目を削除したり修正したりすることができる。
【００１９】
機器特性入力部１０２は、機器特性管理部１０５が保持する機器特性管理表に情報を入力するためのインタフェースである。機器特性入力部１０２は、ネットワークを経由してデータを読み込んでもよいし、システム管理者がデータをキーボードから入力してもよい。
【００２０】
機器特性管理部１０５は、物理サーバ、仮想サーバ、アプリケーション毎に行を有し、「機器名」（物理サーバ、仮想サーバ、アプリケーションの識別子）、機器の「故障率μ」、機器の「復旧率λ」を項目として有する機器特性管理表を保持する。故障率μと復旧率λは、０から１の間の実数値である。これらの値には、確率的ペトリネットを応用した可用性予測モデルの状態遷移率に用いる値と同じ値が用いられる。図３に機器特性管理表の例を示す。
【００２１】
機器特性管理表は、情報システムの管理者が機器特性入力部１０２を介して、逐次的に新しい項目を追記したり、既に記載されている項目を削除したり修正したりすることができる。
【００２２】
サービス特性入力部１０３は、サービス特性管理部１０６が保持するサービス特性管理表に情報を入力するためのインタフェースである。サービス特性入力部１０３は、ネットワークを経由してデータを読み込んでもよいし、システム管理者がデータをキーボードから入力してもよい。
【００２３】
サービス特性管理部１０６は、サービス毎に行を有し、「サービス名」（サービスの識別子）、サービスの提供に必要なサービスを構成するアプリケーションの「アプリケーション名」（アプリケーションの識別子）、利用者の観点から見たサービスの重要さの程度を表す「必須度Ｅ」を項目として有するサービス特性管理表を保持する。図４にサービス特性管理表の例を示す。
【００２４】
「必須度Ｅ」は、０から１の間の実数値である。必須度「１」は、利用者にとって最も重要なサービスを表す。必須度が小さいほど、利用者にとって重要なサービスではなく、障害等でサービスの提供が中断してもやむを得ないことを表す。サービス特性管理表は、情報システムの管理者がサービス特性入力部１０３を介して、逐次的に新しい項目を追記したり、既に記載されている項目を削除したり修正したりすることができる。
【００２５】
影響度算出部１０７は、共有リスク管理部１０４が保持する共有リスク管理表、機器特性管理部１０５が保持する機器特性管理表、サービス特性管理部１０６が保持するサービス特性管理表に基づいて、共有リスク要因ごとの影響度の大きさを算出し、影響度出力部１０８に出力する。
【００２６】
影響度出力部１０８は、影響度算出部１０７が算出した共有リスク要因ごとの影響度を出力するためのインタフェースである。影響度出力部１０８は、ネットワークを経由して影響度を出力してもよいし、ディスプレイに影響度を表示するようにしてもよい。
【００２７】
次に、共有リスク影響度評価システム１０の動作について説明する。
図５は、共有リスク影響度評価システム１０の動作のフローチャートである。
まず、影響度算出部１０７は、共有リスク管理表と機器特性管理表に基づいて、共有リスク要因毎に、すべてのアプリケーションに対するアプリケーション影響度を算出する（ステップＳ１）。
【００２８】
具体的には、共有リスク要因である物理サーバＳｉのアプリケーションＡＰｋに対するアプリケーション影響度は以下の式で計算する。
【数１】
2014002557.tif 000003
【００２９】
ここで、アプリケーションＡＰｋは仮想サーバＶＭｊで稼働し、仮想サーバＶＭｊは物理サーバＳｉで稼働する。影響度算出部１０７は、共有リスク管理表を参照することにより、物理サーバＳｉとアプリケーションＡＰｋが与えられると、仮想サーバＶＭｊの識別子を得ることができる。アプリケーションＡＰｋが稼働する仮想サーバＶＭｊが物理サーバＳｉで稼働していない場合には、アプリケーション影響度の値は０とする。また、影響度算出部１０７は、機器特性管理表を参照することにより、物理サーバＳｉ、仮想サーバＶＭｊ、アプリケーションＡＰｋの故障率μの値を得ることができる。
【００３０】
さらに、影響度算出部１０７は、共有リスク要因である仮想サーバＶＭｊのアプリケーションＡＰｋに対するアプリケーション影響度を以下の式で計算する。
【数２】
2014002557.tif 000004
【００３１】
ここで、アプリケーションＡＰｋが仮想サーバＶＭｊで稼働していない場合には、アプリケーション影響度の値は０とする。影響度算出部１０７は、機器特性管理表を参照することにより、仮想サーバＶＭｊ、アプリケーションＡＰｋの故障率μの値を得ることができる。
【００３２】
次に、影響度算出部１０７は、ステップＳ１で算出したリスク要因ごとのアプリケーション影響度と、サービス特性管理表に基づいて、リスク要因毎に、すべてのサービスに対するサービス影響度を算出する（ステップＳ２）。
【００３３】
具体的には、共有リスク要因である物理サーバＳｉのサービスＳＶｌに対するサービス影響度を以下の式で計算する。
【数３】
2014002557.tif 000005
【００３４】
影響度算出部１０７は、サービスＳＶｌの提供に必要なすべてのアプリケーションのアプリケーション影響度を加算する。影響度算出部１０７は、サービス特性管理表を参照することにより、サービスＳＶｌの提供に必要なアプリケーションを得ることができる。
【００３５】
次に、影響度算出部１０７は、以下の式を用いてリスク要因ごとの影響度を計算する（ステップＳ３）。
【数４】
2014002557.tif 000006
【００３６】
サービスＳＶｌの必須度Ｅを重みとしてステップＳ２で算出したサービス影響度を加算したものが、リスク要因毎の影響度である。影響度算出部１０７は、サービス特性管理表を参照することにより、サービスＳＶｌの必須度を得ることができる。
【００３７】
以上のように本実施形態によれば、リスク要因と、そのリスク要因の影響を受ける機器とアプリケーションの特性（故障率）、およびサービスの重要性を考慮して、リスク要因の影響度を算出するようにしたので、サービスへの影響度の観点から最も重要な共有リスクの分析を行うことができる。
【００３８】
（実施例）
本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
図６に、分析対象となる情報システムの構成例を示す。図に示すように、仮想サーバＶＭ１と仮想サーバＶＭ２は物理サーバＰＳ１で稼働するため、物理サーバＰＳ１の障害は仮想サーバＶＭ１と仮想サーバＶＭ２の動作に影響を与える。つまり、物理サーバＰＳ１は仮想サーバＶＭ１と仮想サーバＶＭ２の共有リスク要因である。
【００３９】
アプリケーションＡＰ１は仮想サーバＶＭ１で稼働し、アプリケーションＡＰ２とアプリケーションＡＰ３は仮想サーバＶＭ２で稼働する。すなわち、仮想サーバＶＭ１はアプリケーションＡＰ１の共有リスク要因である。また、仮想サーバＶＭ２はアプリケーションＡＰ２とアプリケーションＡＰ３の共有リスク要因である。
【００４０】
また、仮想サーバＶＭ３と仮想サーバＶＭ４は物理サーバＰＳ２で稼働するので、物理サーバＰＳ２の障害は、仮想サーバＶＭ３と仮想サーバＶＭ４の動作に影響を与える。つまり、物理サーバＰＳ２は仮想サーバＶＭ３と仮想サーバＶＭ４の共有リスク要因である。アプリケーションＡＰ４は仮想サーバＶＭ３で稼働し、アプリケーションＡＰ５とアプリケーションＡＰ６は仮想サーバＶＭ４で稼働する。すなわち、仮想サーバＶＭ３はアプリケーションＡＰ４の共有リスク要因である。また、仮想サーバＶＭ４はアプリケーションＡＰ５とアプリケーションＡＰ６の共有リスク要因である。
【００４１】
図６に示す情報システムの共有リスク管理表は図２、機器特性管理表は図３、サービス特性管理表は図４に示すものとする。すなわち、物理サーバＰＳ１の故障率はμＰＳ１＝０．０１、復旧率はλＰＳ１＝０．９５である。仮想サーバＶＭ１の故障率はμＶＭ１＝０．０２、復旧率はλＶＭ１＝０．９５である。アプリケーションＡＰ１の故障率はμＡＰ１＝０．０３、復旧率はλＡＰ１＝０．９３である。
【００４２】
図４に示すように、サービスＳＶ１の提供に必要なアプリケーションは、アプリケーションＡＰ１とアプリケーションＡＰ４である。サービスＳＶ２の提供に必要なアプリケーションは、アプリケーションＡＰ１、アプリケーションＡＰ２、アプリケーションＡＰ３である。サービスＳＶ３の提供に必要なサービスを構成するアプリケーションは、アプリケーションＡＰ４、アプリケーションＡＰ５、アプリケーションＡＰ６である。また、サービスＳＶ１の必須度はＥＳＶ１＝１．０、サービスＳＶ２の必須度はＥＳＶ２＝０．６、サービスＳＶ３の必須度はＥＳＶ３＝０．５である。
【００４３】
図７は、図６に示す情報システムの物理サーバ、仮想サーバ、アプリケーション、およびサービスの関係性を模式的に表すグラフである。
【００４４】
図８は、共有リスク要因である物理サーバ、仮想サーバ毎に、すべてのアプリケーションに対するアプリケーション影響度を算出した結果を示している。図に示すように、物理サーバＰＳ１のアプリケーションＡＰ１への影響度は１８３、アプリケーションＡＰ２への影響度は１７５、アプリケーションＡＰ３への影響度は１７５、その他のアプリケーションへの影響度は０である。
【００４５】
図９は、共有リスク要因である物理サーバ、仮想サーバ毎に、すべてのサービスに対するサービス影響度と、リスク要因毎の影響度（重み付け平均）を算出した結果を示している。物理サーバＰＳ１のサービスＳＶ１への影響度は１８３、サービスＳＶ２への影響度は５３３、サービスＳＶ３への影響度は０である。物理サーバＰＳ１の影響度は５０３である。物理サーバＰＳ２の影響度は５７９である。仮想サーバＶＭ１の影響度は１３３である。仮想サーバＶＭ２の影響度は９０である。仮想サーバＶＭ３の影響度は２００である。仮想サーバＶＭ４の影響度は１２９である。
【００４６】
さらに、各サービスの必須度で重み付けをした影響度の平均を算出すると、共有リスク要因毎の影響度を得ることができる。図９に示すように、最も影響度の大きな共有リスク要因は、物理サーバＰＳ２（５７９）である。仮想サーバのなかで最も影響度の大きな共有リスク要因は、仮想サーバＶＭ３（２００）である。この結果から、物理サーバＰＳ２や仮想サーバＶＭ３の故障の影響を小さくするための設計上の改善が必要であることが分かる。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態２では、影響度算出部１０７が、共有リスク要因毎に各アプリケーションに対するアプリケーション影響度を算出する際、物理サーバＳｉ、仮想サーバＶＭｊ、アプリケーションＡＰｋの故障率μだけでなく、機器特性管理表に含まれる復旧率λも用いる。具体的には、物理サーバＳｉのアプリケーションＡＰｋに対するアプリケーション影響度を以下の式で計算する。
【数５】
2014002557.tif 000007
仮想サーバＶＭｊのアプリケーションＡＰｋに対するアプリケーション影響度も同様に復旧率λを用いて計算することができる。
【００４８】
さらに、影響度算出部１０７が、共有リスク要因毎の影響度を算出する際、サービスＳＶｌの必須度で重み付けしたサービス影響度を加算するのではなく、サービス影響度の最大値を選ぶようにしてもよい。すなわち、リスク要因ごとの影響度を以下の式で計算する。
【数６】
2014002557.tif 000008
【００４９】
実施の形態１では、各リスク要因の平均的な影響度が得られるのに対し、実施の形態２では、最悪の影響を考慮した影響度を得ることができる。
【００５０】
また、影響度出力部１０７から、各共有リスク要因毎の影響度を出力するだけでなく、各共有リスク要因による影響が最大のサービス名、各共有リスク要因の影響が最大のアプリケーション名を出力するようにしてもよい。
【００５１】
各共有リスク要因による影響が最大のサービスは、図９を参照して、サービスごとにサービス影響度×必須度の値を計算し、その値が最も大きいサービスを選ぶことにより取得できる。例えば、物理サーバＰＳ１については、サービスＳＶ１の値が１８３×１．０、サービスＳＶ２の値が５３３×０．６、サービスＳＶ１の値が０×０．５で、影響が最大のサービスはサービスＳＶ２である。同様に、物理サーバＰＳ２については、影響が最大のサービスはサービスＳＶ３である。仮想サーバＶＭ１については、影響が最大のサービスはサービスＳＶ１である。
【００５２】
各共有リスク要因による影響が最大のアプリケーションは、図８を参照して、アプリケーション影響度が最も大きいアプリケーションを選ぶことにより取得できる。例えば、物理サーバＰＳ１については、影響が最大のアプリケーションはアプリケーションＡＰ１である。同様に、物理サーバＰＳ２については、アプリケーションＡＰ４、仮想サーバＶＭ１については、アプリケーションＡＰ１である。図１１に、各共有リスク要因による影響が最大のサービスとアプリケーションを算出した結果を示す。
【００５３】
図１１を参照すると、共有リスク要因としての物理サーバＰＳ１の故障の影響が強く現れるのはサービスＳＶ２であり、これはアプリケーションＡＰ１への障害を通してであることが分かる。このように故障の影響の伝播の分析を行うこともできる。
【００５４】
この出願は、２０１２年６月２９日に出願された日本出願特願２０１２−１４６６９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００５５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５６】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備えた共有リスク影響度評価システム。
【００５７】
（付記２）前記影響度算出部は、
各アプリケーションについて、各々の共有リスク要因が当該アプリケーションに与えるアプリケーション影響度を算出し、
各サービスについて、当該サービスの提供に必要なすべてのアプリケーションの前記アプリケーション影響度の総和であるサービス影響度を算出し、
前記サービス影響度に基づいて、前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を算出する、付記１に記載の共有リスク影響度評価システム。
【００５８】
（付記３）前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報には、前記機器と前記アプリケーションの故障率が含まれ、
前記影響度算出部は、各々の共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの故障率が小さいほど、前記アプリケーション影響度が大きくなるように算出する、付記１または２に記載の共有リスク影響度評価システム。
【００５９】
（付記４）前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報には、前記機器と前記アプリケーションの復旧率が含まれ、
前記影響度算出部は、各々の共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの復旧率が小さいほど、前記アプリケーション影響度が大きくなるように算出する、付記１から３のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【００６０】
（付記５）前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報には、利用者の観点から見た前記サービスの必須度が含まれ、
前記影響度算出部は、各々のサービス影響度を各サービスの必須度で重み付けして加算した値を前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度とする、付記２から４のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【００６１】
（付記６）前記影響度算出部は、各々のサービス影響度のうちの最大値を前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度とする、付記２から４のいずれか１項に記載の共有リスク影響度評価システム。
【００６２】
（付記７）システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を取得し、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を取得し、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を取得し、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する、共有リスク影響度評価方法。
【００６３】
（付記８）コンピュータを、
システム上の共有リスク要因毎に、その共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報を管理する共有リスク管理部と、
前記機器と前記アプリケーションの特性に関する情報を管理する機器特性管理部と、
前記システムが提供するサービス毎に、そのサービスの提供に必要なアプリケーションの情報を管理するサービス特性管理部と、
前記共有リスク要因毎のシステムへの影響度を、前記共有リスク要因が影響を与える機器とアプリケーションの情報と、前記サービスの提供に必要なアプリケーションの情報に基づいて算出する影響度算出部と、して機能させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、クラウドデータセンタにある仮想サーバ、物理サーバ上で稼動するアプリケーションを、多数のテナント企業にオンラインで提供する情報システムサービスにおいて、数学的手法を応用した可用性予測モデルを用いてシステムの可用性を分析することに適している。
【符号の説明】
【００６５】
１０  共有リスク影響度評価システム、１０１  共有リスク入力部、１０２  機器特性入力部、１０３  サービス特性入力部、１０４  共有リスク管理部、１０５  機器特性管理部、１０６  サービス特性管理部、１０７  影響度算出部、１０８  影響度出力部
【図１】
2014002557.tif 000009
【図２】
2014002557.tif 000010
【図３】
2014002557.tif 000011
【図４】
2014002557.tif 000012
【図５】
2014002557.tif 000013
【図６】
2014002557.tif 000014
【図７】
2014002557.tif 000015
【図８】
2014002557.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2014002557.tif 000018
【国際調査報告】
2014002557.tif 000019
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