(57)【要約】  本発明に係る無線装置は、流量計測装置（２００）の無線装置であって、高周波信号をなす電波を放射する複数の放射導体と、高周波信号を形成する高周波電力を複数の放射導体に供給する給電回路が搭載されている回路基板（１０３）と、を備え、複数の放射導体のうち、１の放射導体である第１放射導体（１０４１）及び第１放射導体（１０４１）とは異なる放射導体である第２放射導体（１０４２）は、それぞれが放射する磁界及び電界の方向が異なるように構成されている。
2014013731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計測装置の無線装置であって、
高周波信号をなす電波を放射する複数の放射導体と、
前記高周波信号を形成する高周波電力を前記複数の放射導体に供給する給電回路が搭載されている回路基板と、を備え、
前記複数の放射導体のうち、１の放射導体である第１放射導体及び前記第１放射導体とは異なる放射導体である第２放射導体は、それぞれが放射する磁界及び電界の方向が異なるように構成されていることを特徴とする、無線装置。
【請求項２】
前記第１放射導体は、線状の放射導体で構成され、前記無線装置の正面から見て、時計回りに周回するように形成されていて、
前記第２放射導体は、線状の放射導体で構成され、前記無線装置の正面から見て、反時計回りに周回するように形成されている、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
整合回路をさらに備え、
前記回路基板は、前記給電回路と、前記第１放射導体又は前記第２放射導体と、の接続を電気的に切り換えるスイッチを備え、
前記スイッチは、前記第１放射導体及び前記第２放射導体のうち、送信に使用しない方の放射導体を前記整合回路に接続するように構成されている、請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記回路基板と対向するように配置され、接地端子により、前記回路基板と電気的に接続されている接地導体をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記接地導体は、前記流量計測装置の金属筐体と前記回路基板との間に配置され、前記金属筐体と電磁的に接続されている、請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記回路基板と前記流量計測装置の金属筐体とを電気的に接続する接地ケーブルをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の流量を計測する流量計測装置のための無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋等の建造物に設置された流量計測装置でガス、電気、水道等の使用量を計測し、この計測データを無線通信によって収集する自動検針システムが導入されている。このような自動検針システムでは、設置しやすさ等の観点から小型の流量計測装置が求められている。【０００３】
このような流量計測装置として、例えば、ガスメータの金属筐体表面に無線アダプタ子機が取り付けられたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の無線アダプタ子機には、基板実装形板状アンテナが内蔵されている。基板実装形板状アンテナでは、接地導体板と放射導体板の短絡導体とがプリント回路基板の配線パターンを介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているアンテナを備える無線アダプタ子機であっても、見通し外通信においては、ガス検針親機からの電波は、反射、透過を繰り返し、これらの電波の合成により、フェージングという現象が発生するおそれがある。そして、このフェージングの影響により、無線通信の成功率が低下するという課題があった。【０００６】
本発明の目的は、アンテナダイバーシティを使用することで、アンテナ性能の向上を図った無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線装置は、流量計測装置の無線装置であって、高周波信号をなす電波を放射する複数の放射導体と、前記高周波信号を形成する高周波電力を前記複数の放射導体に供給する給電回路が搭載されている回路基板と、を備え、前記複数の放射導体のうち、１の放射導体である第１放射導体及び前記第１放射導体とは異なる放射導体である第２放射導体は、それぞれが放射する磁界及び電界の方向が異なるように構成されていることを特徴とする。【０００８】
これにより、通信成功率を向上させ、電波伝搬距離の広範囲化を実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る無線装置によれば、通信成功率を向上させ、電波伝搬距離の広範囲化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る無線装置を備える流量計測装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す流量計測装置の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す無線装置の要部を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す無線装置の要部を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施の形態２に係る無線装置を備える流量計測装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】図６は、本実施の形態３に係る無線装置の概略構成を示す模式図である。
【図７】図７は、本実施の形態３に係る無線装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素を抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している場合がある。
【００１２】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係る無線装置は、流量計測装置の無線装置であって、高周波信号をなす電波を放射する複数の放射導体と、高周波信号を形成する高周波電力を複数の放射導体に供給する給電回路が搭載されている回路基板と、を備え、複数の放射導体のうち、１の放射導体である第１放射導体及び第１放射導体とは異なる放射導体である第２放射導体は、それぞれが放射する磁界及び電界の方向が異なるように構成されている。
【００１３】
また、本実施の形態１に係る無線装置では、第１放射導体は、線状の放射導体で構成され、無線装置の正面から見て、時計回りに周回するように形成されていて、第２放射導体は、線状の放射導体で構成され、無線装置の正面から見て、反時計回りに周回するように形成されていてもよい。
【００１４】
また、本実施の形態１に係る無線装置では、回路基板と対向するように配置され、接地端子により、回路基板と電気的に接続されている接地導体をさらに備えていてもよい。
【００１５】
さらに、本実施の形態１に係る無線装置では、接地導体は、流量計測装置の金属筐体と回路基板との間に配置され、金属筐体と電磁的に接続されていてもよい。
【００１６】
以下、本実施の形態１に係る無線装置の一例について、図１乃至図４を参照しながら説明する。
【００１７】
［無線装置の構成］
図１は、本実施の形態１に係る無線装置を備える流量計測装置の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す流量計測装置の側面図である。図３は、図１に示す無線装置の要部を示す斜視図である。
【００１８】
なお、図１においては、図に示す上下方向及び左右方向が、流量計測装置及び無線装置における上下方向及び左右方向を示す。また、図２においては、図に示す上下方向及び前後方向が、流量計測装置及び無線装置における上下方向及び前後方向を示す。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本実施の形態１に係る無線装置１０１は、ガスメータである流量計測装置２００の正面（前面）に取り付けられている。流量計測装置２００は、金属性の金属筐体２０１と、メータ表示部２０２と、流量検知器２０３と、を備えていて、流量検知器２０３が検知したガス流量をメータ表示部２０２に表示するように構成されている。
【００２０】
なお、本実施の形態１においては、流量計測装置２００が、ガス流量を検出するガスメータである形態を例示したが、これに限定されない。流量計測装置２００は、水道水の流量又は電力等を計測する計測装置であってもよい。
【００２１】
金属筐体２０１の上端部には、ガス流入配管２０４Ａとガス流出配管２０４Ｂが接続されている。また、金属筐体２０１の正面上部には、メータ表示部２０２が設けられていて、金属筐体２０１の内部には、流量検知器２０３が配置されている。流量検知器２０３は、金属筐体２０１内を通流するガスの流量を取得できればどのような構成であってもよく、例えば、超音波式の流量計又はフローセンサ式の流量計等を用いることができる。
【００２２】
無線装置１０１は、流量検知器２０３が検知したガス流量を親機又は中継器に送信する無線通信部を収容する樹脂筐体１０２を備えている。樹脂筐体１０２は、ポリプロピレン又はＡＢＳ等の電気絶縁性を有する樹脂で形成されている。
【００２３】
樹脂筐体１０２の内部には、接地導体１０７と、回路基板１０３と、線状逆Ｌ型アンテナの主要部をなす線状の第１放射導体１０４１及び線状の第２放射導体１０４２と、が収納されている。具体的には、後方から前方に向かって、接地導体１０７、回路基板１０３、及び第１放射導体１０４１と第２放射導体１０４２の順で配置されている（図２参照）。なお、本実施の形態１に係る無線装置１０１においては、２つの放射導体を備える形態を採用したが、これに限定されず、３以上の放射導体を備える形態を採用してもよい。
【００２４】
接地導体１０７は、その主面が樹脂筐体１０２の後面（内面）と対向するように配置されている。換言すると、接地導体１０７は、その主面の法線方向が前後方向と一致するように配置されている。
【００２５】
また、接地導体１０７は、接地端子１０８を介して、回路基板１０３上の銅箔パターンで形成された接続点と電気的に接続されている。なお、接地端子１０８は、無線装置１０１の正面から見て、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２の起点（給電端子１０５１及び給電端子１０５２）の中間付近に位置している。
【００２６】
なお、接地導体１０７が、樹脂筐体１０２の後面と近接する（樹脂筐体１０２の後面と接触する、又は樹脂筐体１０２の後面との距離が小さい（例えば、数ｍｍ））ように設けられている場合には、接地導体１０７は、金属筐体２０１と電磁的に接続される。
【００２７】
このため、金属筐体２０１と接地導体１０７とは高周波的に同電位とみなすことができる。すなわち、金属筐体２０１が、線状逆Ｌ型アンテナのグランドとして機能することになる。これにより、小型無線端末においても、大きなアンテナ接地面積を確保することができるため、高い放射効率を実現することができる。
【００２８】
一方、接地導体１０７が、樹脂筐体１０２の後面と離れて配設される場合には、接地導体１０７が線状逆Ｌ型アンテナのグランドとして機能することになる。このため、接地導体１０７をグランドとして機能させる場合には、接地導体１０７は、その主面の面積を大きくすることで、大きなアンテナ接地面積を確保することができる。
【００２９】
回路基板１０３は、例えば、両面銅張基板で形成されていて、その主面の法線方向が前後方向に一致するように配置されている。また、回路基板１０３の主面には、制御回路及び給電回路等（いずれも図示せず）が搭載されている。制御回路は、データを搬送波に載せて上記アンテナから送信するための送信回路、及びアンテナを介して電波を受信するための受信回路を少なくとも備えている。
【００３０】
より詳説すると、送信回路は、送信用のデータを変調した高周波信号を生成し、給電回路からの電力で増幅してアンテナへ出力する。アンテナは、この高周波信号を外部空間へ放射する。受信回路は、アンテナによって受信された電波（高周波信号）の入力を受け付け、これを増幅及び復調してデータを取得する。なお、回路基板１０３は、送受信回路と放射導体とを整合させる整合回路、アンプ、発振器、ミキサ、及びメモリ等を、必要に応じて備えていてもよい。
【００３１】
給電回路には、回路基板１０３の前面に突設された給電端子１０５１を介して、第１放射導体１０４１が接続されている。同様に、給電回路には、給電端子１０５２を介して、第２放射導体１０４２が接続されている。また、給電回路は、高周波信号を形成する高周波電力を第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２に供給するように構成されている。
【００３２】
第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２は、それぞれが放射する磁界及び電界の方向が異なるように構成されている。換言すれば、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２は、互いのアンテナ特性の相関関係が低くなるように配置されている。
【００３３】
具体的には、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２は、それぞれの基端が離間するように配置されていて、第１放射導体１０４１は、第２放射導体１０４２よりも下方に位置するように配置されている（図１参照）。
【００３４】
また、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２は、無線装置１０１の正面から見て、樹脂筐体１０２の周面（側面）に沿うようにして、延設されている。なお、本実施の形態１においては、第１放射導体１０４１よりも第２放射導体１０４２の方が、占有面積が大きい形態を採用したが、これに限定されず、第２放射導体１０４２よりも第１放射導体１０４１の方が、占有面積が大きい形態を採用してもよい。
【００３５】
さらに、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２は、左右方向から見て、回路基板１０３の主面からある間隔だけ離れて、該回路基板１０３の主面と平行となるように配置されている（図２参照）。
【００３６】
第１放射導体１０４１は、無線装置１０１の正面から見て、樹脂筐体１０２の下部に配置されていて、時計回りに周回するように形成されている。より詳細には、第１放射導体１０４１は、その基端が、回路基板１０３の左下の角部に位置していて、その先端は、回路基板１０３の中央よりも上方の部分に位置している。
【００３７】
また、第１放射導体１０４１は、第１部分１０４Ａ〜第４部分１０４Ｄを有していて、第１部分１０４Ａと第２部分１０４Ｂが直交し、第２部分１０４Ｂと第３部分１０４Ｃが直交し、第３部分１０４Ｃと第４部分１０４Ｄが直交するように形成されている。
【００３８】
第１部分１０４Ａは、上下方向に延びるように形成されている。第１部分１０４Ａの基端は第１放射導体１０４１の基端であり、第１部分１０４Ａの先端は樹脂筐体１０２の下面近傍に位置し、第２部分１０４Ｂの基端と接続されている。第２部分１０４Ｂは、左右方向に延びるように形成されている。第２部分１０４Ｂの先端は、回路基板１０３の右下側の角部近傍に位置し、第３部分１０４Ｃの基端と接続されている。
【００３９】
第３部分１０４Ｃは、上下方向に延びるように形成されている。第３部分１０４Ｃの先端は回路基板１０３の中央部分よりも上方に位置し、第４部分１０４Ｄの基端と接続されている。第４部分１０４Ｄは、左右方向に延びるように形成されている。第４部分１０４Ｄの先端は、第１放射導体１０４１の先端である。
【００４０】
第２放射導体１０４２は、無線装置１０１の正面から見て、樹脂筐体１０２の上部に配置されていて、反時計回りに周回するように形成されている。より詳細には、第２放射導体１０４２は、その基端が、回路基板１０３の左上の角部に位置していて、その先端は、回路基板１０３の中央よりも上方の部分に位置している。
【００４１】
また、第２放射導体１０４２は、第１部分１０４Ｅ〜第４部分１０４Ｈを有していて、第１部分１０４Ｅと第２部分１０４Ｆが直交し、第２部分１０４Ｆと第３部分１０４Ｇが直交し、第３部分１０４Ｇと第４部分１０４Ｈが直交するように形成されている。
【００４２】
第１部分１０４Ｅは、上下方向に延びるように形成されている。第１部分１０４Ｅの基端は第２放射導体１０４２の基端であり、第１部分１０４Ｅの先端は、樹脂筐体１０２の左上の角部よりも下方部分に位置し、第２部分１０４Ｆの基端と接続されている。第２部分１０４Ｆは、左右方向に延びるように形成されている。第２部分１０４Ｆの先端は、樹脂筐体１０２の右上側の角部よりも下方部分に位置し、第３部分１０４Ｇの基端と接続されている。
【００４３】
第３部分１０４Ｇは、上下方向に延びるように形成されている。第３部分１０４Ｇの先端は、回路基板１０３の右上の角部よりも外方に位置し、第４部分１０４Ｈの基端と接続されている。第４部分１０４Ｈは、左右方向に延びるように形成されている。第４部分１０４Ｈの先端は、第２放射導体１０４２の先端である。
【００４４】
［無線装置の作用効果］
次に、本実施の形態１に係る無線装置の作用効果について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００４５】
図４は、図１に示す無線装置の要部を示す模式図である。なお、図４においては、図に示す上下方向及び左右方向が、無線装置における上下方向及び左右方向を示す。
【００４６】
上述したように、本実施の形態１に係る無線装置１０１では、第１放射導体１０４１が、時計回りに周回するように形成され、第２放射導体１０４２が、反時計回りに周回するように形成されている。
【００４７】
このため、図４に示すように、第１放射導体１０４１に流れる放電電流（進行波）２０４１は、無線装置１０１の正面から見て、時計回りに流れ、第２放射導体１０４２に流れる放電電流（進行波）２０４２は、反時計回りに流れる。このため、第１放射導体１０４１に放電電流２０４１が流れることにより形成される第１発生磁界３０４１は、前方から後方に向かう向きとなる。また、第２放射導体１０４２に放電電流２０４２が流れることにより形成される第２発生磁界３０４２は、後方から前方に向かう向きとなる。
【００４８】
このように、本実施の形態１に係る無線装置１０１では、第１発生磁界３０４１の方向と第２発生磁界３０４２の方向が逆となり、第１放射導体１０４１と第２放射導体１０４２のアンテナ特性の相関関係を低くすることができる。
【００４９】
これにより、第１放射導体１０４１と第２放射導体１０４２で、利得の高いダイバーシティを実現することができる。したがって、本実施の形態１に係る無線装置１０１では、通信成功率を向上させ、電波伝搬距離の広範囲化を実現することができる。
【００５０】
また、本実施の形態１に係る無線装置１０１では、２以上の放射導体を用いたアンテナダイバーシティを採用することにより、周波数ダイバーシティ又は時間ダイバーシティ等のように１本のアンテナ方式よりも、受信時における使用電力を抑制することができるこのため、無線装置１０１の製品寿命を延ばすことができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態１に係る無線装置１０１では、接地導体１０７又は金属筐体２０１がアンテナのグランドとして機能する。このため、大きなアンテナ接地面積を確保することができ、高い放射効率を実現することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係る無線装置は、回路基板と流量計測装置の筐体とを電気的に接続する接地ケーブルをさらに備えている。
【００５３】
［無線装置の構成］
図５は、本実施の形態２に係る無線装置を備える流量計測装置の概略構成を示す側面図である。なお、図５においては、図に示す上下方向及び前後方向が、流量計測装置及び無線装置における上下方向及び前後方向を示す。
【００５４】
図５に示すように、本実施の形態２に係る無線装置１０１は、実施の形態１に係る無線装置１０１と基本的構成は同じであるが、接地導体１０７及び接地端子１０８に代えて、接地ケーブル１１０とビス１１１を備えている点が異なる。
【００５５】
ビス１１１は、該ビス１１１に取り付けられたナット１１２とともに、無線装置１０１の樹脂筐体１０２と金属筐体２０１を固定している。また、ビス１１１及びナット１１２は、導電性材料で構成されている。導電性材料としては、例えば、アルミニウム又は鉄等の金属、導電性樹脂等が挙げられる。
【００５６】
接地ケーブル１１０は、導電性を有していて、一端が回路基板１０３の接続点と接続され、他端がビス１１１を介して金属筐体２０１と接続されている。これにより、回路基板１０３と金属筐体２０１が電気的に接続される。
【００５７】
このように構成された本実施の形態２に係る無線装置１０１であっても、実施の形態１に係る無線装置１０１と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
また、本実施の形態２に係る無線装置１０１では、接地ケーブル１１０を介して、回路基板１０３の接続点と金属筐体２０１が電気的に接続されているので、金属筐体２０１を第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２のグランドとして機能させることができる。
【００５９】
このため、本実施の形態２に係る無線装置１０１では、高い放射効率を実現することができる。また、接地導体１０７及び接地端子１０８を削除することができるため、製品コストを削減することができる。
【００６０】
（実施の形態３）
本実施の形態３に係る無線装置は、整合回路をさらに備え、回路基板は、給電回路と、第１放射導体又は第２放射導体と、の接続を電気的に切り換えるスイッチを備え、スイッチは、第１放射導体及び第２放射導体のうち、送信に使用しない方の放射導体を整合回路に接続するように構成されている。
【００６１】
［無線装置の構成］
図６及び図７は、本実施の形態３に係る無線装置の概略構成を示す模式図である。
【００６２】
本実施の形態３に係る無線装置１０１は、実施の形態１に係る無線装置１０１と基本的構成は同じであるが、整合回路４０５をさらに備え、回路基板１０３がスイッチ４０４を備えている点が異なる。
【００６３】
具体的には、図６及び図７に示すように、スイッチ４０４は、第１放射導体１０４１又は第２放射導体１０４２と、送信信号入力端子４０２との接続を切り換えるように構成されている。また、スイッチ４０４は、整合回路４０５を接続する整合回路接続端子４０３と、スイッチ制御信号入力端子４０６と、を備えている。整合回路４０５は、例えば、接続された放射導体の接地インピーダンスを（未接続の状態よりも）十分に高めることのできるＬＣ回路等で構成されている。
【００６４】
そして、スイッチ４０４は、スイッチ制御信号入力端子４０６に入力される制御信号により、第１放射導体１０４１及び第２放射導体１０４２のいずれか一方の放射導体を送信信号入力端子４０２と接続し、他方の放射導体を整合回路接続端子４０３と接続する。
【００６５】
なお、本実施の形態３に係る無線装置１０１は、実施の形態１に係る無線装置１０１と基本的構成を同じとする形態を採用したが、これに限定されず、実施の形態２に係る無線装置１０１と基本的構成は同じとする形態を採用してもよい。
【００６６】
［無線装置の動作］
例えば、スイッチ制御信号入力端子４０６に第１放射導体１０４１と整合回路４０５（整合回路接続端子４０３）を接続し、第２放射導体１０４２と送信信号入力端子４０２を接続するという制御信号が入力されたとする。
【００６７】
すると、図６に示すように、第１アンテナスイッチ内部信号経路４０７１が第１放射導体１０４１と整合回路接続端子４０３を接続することで、第１放射導体１０４１と整合回路４０５を接続する。また、第２アンテナスイッチ内部信号経路４０７２が第２放射導体１０４２と送信信号入力端子４０２を接続することで、第２放射導体１０４２から送信信号が出力される。
【００６８】
また、例えば、スイッチ制御信号入力端子４０６に第１放射導体１０４１と送信信号入力端子４０２を接続し、第２放射導体１０４２と整合回路４０５（整合回路接続端子４０３）を接続するという制御信号が入力されたとする。
【００６９】
すると、図７に示すように、第１アンテナスイッチ内部信号経路４０７１が第１放射導体１０４１と送信信号入力端子４０２を接続することで、第１放射導体１０４１から送信信号が出力される。また、第２アンテナスイッチ内部信号経路４０７２が第２放射導体１０４２と整合回路接続端子４０３を接続することで、第２放射導体１０４２と整合回路４０５を接続する。
【００７０】
［無線装置の作用効果］
ところで、アンテナダイバーシティは、二つの放射導体を用いて実施し、無線装置１０１を送信器として使用する場合は、上記のように何れか一つの放射導体を送信アンテナとし、他方の放射導体は使用しない。この場合、この二つの放射導体が距離的に近いと、送信用に選択された放射導体に対し、使用しない方の放射導体が影響を与え、送信用に選択された放射導体を単独で使用した場合に比べて特性が劣化することがあり、この特性劣化を軽減する必要がある。
【００７１】
具体的には、波長λに対し、λ／４以上の距離を放射導体間で離す必要がある。特に、周波数が低いと、この距離が大きくなり、十分なダイバーシティ特性を実現することができない。例えば１６９ＭＨｚでは、λ／４は、４４ｃｍであり、流量計測装置で使用する、通常の無線装置では、２つの放射導体を４４ｃｍ以上離して、内蔵することは困難である。
【００７２】
しかしながら、本実施の形態３に係る無線装置１０１では、二つの放射導体のお互いの影響を軽減するように、スイッチ４０４の切換えにより、出力を送信するために使用しない方の放射導体を、整合回路４０５を通してグランド（接地導体１０７又は金属筐体２０１）と接続することで、出力を送信するために使用している放射導体への影響を軽減することができる。
【００７３】
そして、この効果により、本実施の形態３に係る無線装置１０１では、出力を送信するときには、放射導体を単体で使用した場合に近い放射特性を実現することが可能になる。
【００７４】
なお、上記実施の形態１〜３の無線装置１０１では、第１放射導体１０４１と第２放射導体１０４２ともに線状逆Ｌアンテナで実現しているが、この２つの放射導体のうち、一方を板状の逆Ｆ型放射導体にしてもよく、両方とも板状の逆Ｆ型放射導体にしてもよい。また、第１放射導体１０４１と第２放射導体１０４２は、例えば、板状ダイポールアンテナ、ループアンテナ、又はメアンダラインアンテナ等であってもよい。
【００７５】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る無線装置は、アンテナ性能の向上を図った無線装置として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１０１  無線装置
１０２  樹脂筐体
１０３  回路基板
１０４Ａ  第１部分
１０４Ｂ  第２部分
１０４Ｃ  第３部分
１０４Ｄ  第４部分
１０４Ｅ  第１部分
１０４Ｆ  第２部分
１０４Ｇ  第３部分
１０４Ｈ  第４部分
１０７  接地導体
１０８  接地端子
１１０  接地ケーブル
１１１  ビス
１１２  ナット
２００  流量計測装置
２０１  金属筐体
２０２  メータ表示部
２０３  流量検知器
２０４Ａ  ガス流入配管
２０４Ｂ  ガス流出配管
４０２  送信信号入力端子
４０３  整合回路接続端子
４０４  スイッチ
４０５  整合回路
４０６  スイッチ制御信号入力端子
１０４１  第１放射導体
１０４２  第２放射導体
１０５１  給電端子
１０５２  給電端子
２０４１  放電電流
２０４２  放電電流
３０４１  第１発生磁界
３０４２  第２発生磁界
４０７１  第１アンテナスイッチ内部信号経路
４０７２  第２アンテナスイッチ内部信号経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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