(57)【要約】  本発明に係るタイヤ１は、タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、電子機器７のタイヤ径方向外側端部７ｂが、リム接面のうちタイヤ径方向外側に位置する外側リム端部２ｂから外側リム端部におけるビード部の厚みＴ１分だけタイヤ径方向外側に位置する基準位置よりも、タイヤ径方向内側に位置する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部と、タイヤの内面上に装着された電子機器と、を備えるタイヤであって、
前記ビード部には、リムと接するリム接面が設けられており、
タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、前記電子機器のタイヤ径方向外側端部は、前記リム接面のうちタイヤ径方向外側に位置する外側リム端部から前記外側リム端部におけるビード部の厚み分だけタイヤ径方向外側に位置する基準位置よりも、タイヤ径方向内側に位置する、タイヤ。
【請求項２】
タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、前記電子機器は、前記ビード部のタイヤ径方向内側端部よりもタイヤ径方向外側に位置する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記リム装着時に、前記リムのタイヤ径方向外側端部を通りかつタイヤ径方向に対して直交する仮想線とタイヤの内面との交点をＸ、前記電子機器のタイヤ径方向外側端部を通り、かつタイヤ内面に対して直交する仮想線とタイヤ内面との交点をＡとした場合に、
タイヤ径方向におけるＸとＡとの距離Ａ−Ｘが５０．８ｍｍ以下である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記電子機器は、固定部材を介して前記タイヤの内面に装着されており、
タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、前記固定部材のタイヤ径方向外側端部は、前記基準位置よりも、タイヤ径方向内側に位置する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、前記固定部材は、前記ビード部のタイヤ径方向内側端部よりもタイヤ径方向外側に位置する、請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記リムは、前記ビード部のタイヤ径方向における最も内側の面を支持するリムベースと、前記ビード部の外面を支持するリムフランジと、前記リムフランジを前記リムベースに固定するビードシートバンドとを含み、
前記電子機器のタイヤ径方向内側端部は、前記リム装着時に、前記ビードシートバンドのタイヤ径方向外側端部よりもタイヤ径方向外側に位置する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記電子機器のタイヤ径方向内側端部と、前記ビード部のタイヤ径方向内側端部と、のタイヤ径方向における距離は、７６．２ｍｍ以上である、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記電子機器及び前記固定部材のうち、少なくともいずれか一方は、着脱自在に前記タイヤ内面に装着されている、請求項４に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内面上に電子機器が装着されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤ内圧やタイヤ内温度等を測定する電子機器をタイヤの内部に取り付けて、この電子機器から無線通信で送信される測定データを車体側の受信モジュールで受信し、受信したデータに基づいてタイヤの状態を判断したり、受信したデータを運転台のオンボード表示器に表示したりするように構成したタイヤ空気圧監視システム（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下、ＴＰＭＳという）を車両に搭載することが行われている。例えば、特許文献１には、タイヤのサイドウォール部のタイヤ内面に電子機器を装着したタイヤが開示されている。この電子機器は、タイヤ内面に着脱自在に装着されており、適宜交換可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５０２７６５号公報（ＦＩＧ．１及び段落００１８等）
【発明の概要】
【０００４】
このような電子機器を備えるタイヤは、建設機器用のタイヤやトラック・バス用のタイヤにおいて多用されている。特に、建設機器用のタイヤは、乗用車用のタイヤと比較して、パンクが発生しやすい。例えば、タイヤがパンクしたり、不具合によって内圧が異常低下したりすると、サイドウォール部が屈曲変形し、サイドウォール部がタイヤ径方向における中心を基点に２つに折れ曲がることがある。
【０００５】
サイドウォール部がタイヤ径方向における中心を基点に折れ曲がると、サイドウォール部のタイヤ内面同士が当接する。したがって、特許文献１のタイヤのようにサイドウォール部のタイヤ内面に配置された電子機器は、タイヤ内面同士の間に挟まれ、電子機器が破損したり、電子機器が外れたりする不具合が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、パンクや内圧が異常低下してサイドウォール部が変形した際に、電子機器が破損したり電子機器が外れたりする不具合を抑制することができるタイヤを提供することを目的とする。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るタイヤ（タイヤ１）は、一対のビード部（ビード部２）と、タイヤの内面上に装着された電子機器（電子機器７）と、を備えるタイヤであって、前記ビード部には、リムと接するリム接面（リム接面２ａ）が設けられており、タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、前記電子機器のタイヤ径方向外側端部（電子機器のタイヤ径方向外側端部７ｂ）は、前記リム接面のうちタイヤ径方向外側に位置する外側リム端部（外側リム端部２ｂ）から前記外側リム端部におけるビード部の厚み（厚みＴ１）分だけタイヤ径方向外側に位置する基準位置（基準点Ｐ１）よりも、タイヤ径方向内側に位置する。
【０００８】
本発明によれば、パンクや内圧が異常低下して両サイドウォールが変形した際に、電子機器が破損したり電子機器が外れたりする不具合を抑制することができるタイヤを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態に係るタイヤのタイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面図である。
【図２】図２は、図１の電子機器が装着された部分を拡大した拡大断面図である。
【図３】図３は、タイヤのパンク時の状態を模式的に示した図である。
【図４】図４は、リムの装着態様を模式的に示した図である。
【図５】図５は、リムの装着態様を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係るタイヤの一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るタイヤのタイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面図の一部である。本実施の形態に係るタイヤは、オフザロードラジアルタイヤ（ＯＲＲ４６/９０Ｒ５７）である。
【００１２】
タイヤ１は、一対のビード部（片側のみ示す）２と、ビード部２と連なって配される一対のサイドウォール部（片側のみ示す）９と、両サイドウォール部９に連なるトレッド部５と、トレッド部５からビード部２に至るカーカス３と、トレッド部５においてカーカス３のタイヤ径方向外側に配されたベルト層６と、を備える。
【００１３】
ビード部２は、タイヤ径方向ｔｒｄの内側においてリム１２に接している。ビード部２のうちリム１２と接する面が、リム接面２ａである。リム接面２ａのうちタイヤ径方向外側に位置する部分が、外側リム端部２ｂであり、リム１２とタイヤ１とが分離する離反点である。
【００１４】
カーカス３は、一対のビード部２間に配置された本体プライ３ａと、ビード部２においてタイヤ径方向外側に向けて折り返された折り返しプライ３ｂと、を有する。カーカス３の内側には、インナーライナー層４が設けられている。インナーライナー層４は、チューブに相当する比較的気密性の高い材質からなる。
【００１５】
カーカス３のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部５が配置されている。トレッド部５とカーカス３との間には、トレッド部５を補強するベルト層６が設けられている。ベルト層６は、高強度のスチールコードからなり、タイヤ周方向に沿って複数重ねられている。
【００１６】
ビード部２の内面（タイヤの内面）には、タイヤの内部情報を検出する電子機器７が設けられている。電子機器７は、タイヤ内面に固定部材８を介して固定されている。
【００１７】
電子機器７は、検出部（図示せず）と、通信部（図示せず）と、記憶部（図示せず）と、筐体７１と、を備える。検出部は、タイヤに充填されている圧縮空気の空気圧、タイヤ内部の温度、タイヤの摩耗状態等を検出する。通信部は、検出部によって検出された情報を車両側に装着された通信装置（図示せず）に対して送信する。記憶部は、例えば、ＩＣチップから構成され、タイヤの識別情報（名称、製造年月日、シリアル番号及びロット番号等）を格納する。筐体７１は、検出部、通信部及び記憶部を格納する。
【００１８】
筐体７１は、格納する記憶部等を保護するために、強固かつ硬質な材料によって構成する。具体的には、筐体７１を構成する材質のヤング率は、約７０３０ｋｇ／ｃｍ2（約１００００ＰＳＩ（重量ポンド毎平方インチ））以上であることが望ましい。
【００１９】
なお、電子機器とは、タイヤに充填されている圧縮空気の空気圧、タイヤ内部の温度、タイヤの摩耗状態等を検出し、この検出した情報を通信装置に対して送信するものであってもよいし、タイヤのＩＤ等の識別情報を格納し、タイヤ外部の通信装置からの要求に応じて識別情報を発信するものであってもよく、種々の用途の電子機器を含むものである。したがって、電子機器は、タイヤの内圧等タイヤ内部情報を検出する検出部を備えていなくてもよいし、タイヤの識別情報を保持する記憶部を備えていなくてもよい。また、検出部によって検出するタイヤ内部情報とは、タイヤの空気圧、タイヤの温度、タイヤの回転、タイヤのＩＤ等識別情報を含むものである。
【００２０】
また、タイヤ外部の通信装置とは、電子機器と情報の送受信が可能な装置であればよく、ＴＰＭＳを構成する通信装置であってもよいし、タイヤ内部情報を蓄積するサーバであってもよいし、車両やタイヤを販売するディーラ端末であってもよいし、ユーザ端末（カーナビゲーション端末や携帯端末）であってもよい。
【００２１】
固定部材８は、電子機器７をタイヤの内面に装着するための部材であり、例えば、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、天然ゴム、ネオプレーンゴム及び天然ゴムの混合物、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物などによって構成することができる。より好適には、固定部材８は、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物によって構成することが望ましい。
【００２２】
また、固定部材は、タイヤの内面に装着できるものであればよく、固定治具であってもよいし、接着部材であってもよく、種々の構成を採用することができる。
【００２３】
具体的な構成としては、例えば、タイヤ内面に接する底面と、底面と対向して配置される上面と、上面及び底面の側部に位置する側面と、を有し、かつ側面に凹部が形成され本体部と、本体部の上面に配置された電子機器の両側部を挟み込む押圧部及び凹部に引っかかる爪部を有する留め具と、留め具を固定するネジ部と、を有する固定部材を例示できる。
【００２４】
このように構成された固定部材を用いて電子機器をタイヤ内面に装着する方法は、まず、接着剤等を介して本体部の底面をタイヤ内面に固定する。次いで、本体部の凹部に留め具の爪部を挿入し、かつ本体部の上面上に電子機器を配置して、電子機器の対向する側面を押圧部によって把持する。次いで、ネジ部によって留め具を固定する。これにより、タイヤ内面に電子機器を固定することができる。また、ネジ部と留め具を外すことにより、電子機器を固定部材から外すことができる。電子機器は、着脱自在にタイヤに装着されており、適宜交換することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、電子機器及び固定部材のうち、電子機器のみをタイヤから取り外せるように構成しているが、この構成に限られない。例えば、固定部材のみをタイヤから取り外せるように構成してもよいし、電子機器及び固定部材の両方をタイヤから取り外せるように構成してもよい。
【００２６】
次に、電子機器の装着位置について、図１及び図２を参照して説明する。電子機器７は、タイヤ内面上に装着された状態で、タイヤ内面から突出して配置されている。タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、電子機器のタイヤ径方向外側端部（図１及び図２に示す上側端部）は、リム接面２ａのうちタイヤ径方向外側に位置する外側リム端部２ｂから外側リム端部２ｂにおけるビード部の厚みＴ１分だけタイヤ径方向外側に位置する基準位置よりも、タイヤ径方向内側に位置する。図１及び図２において、基準位置を示す基準点Ｐ１を図示する。
【００２７】
外側リム端部におけるビード部の厚みＴ１は、外側リム端部２ｂを通り、かつタイヤの外面と直交する方向に沿った第１仮想線Ｌ１上におけるビード部２の厚みである。また、基準点Ｐ１は、外側リム端部２ｂを基準として、外側リム端部２ｂにおけるビード部の厚みＴ１分だけタイヤ径方向外側に位置する点である。図２に示すＬ２は、基準点Ｐ１を通り、かつトレッド幅方向に沿った第２仮想線である。第２仮想線Ｌ２上の点は、基準位置となる。
【００２８】
電子機器７は、基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向内側に位置する。このように電子機器７を配置することにより、パンクや内圧が異常低下してサイドウォール部が変形した際に、電子機器が破損したり電子機器が外れたりする不具合を抑制することができる。
【００２９】
具体的には、図３を参照して説明する。図３は、タイヤがパンクしたり、タイヤ内圧が異常低下して、サイドウォール部が屈曲変形した状態である。タイヤがパンク等した場合には、タイヤがタイヤ径方向ｔｒｄにおいて圧縮される。そして、ビード部２及びサイドウォール部９は、トレッド幅方向外側に倒れるように変形する。このとき、ビード部２のリム接面２ａは、金属等からなり剛性の高いリムの影響によって、リム接面２ａ以外のビード部よりも変形し難い。しかし、ビード部２のうち、外側リム端部２ｂよりもタイヤ径方向外側に位置する部分は、リムと接していないため変形し易い。同様に、サイドウォール部９は、ビード部よりもタイヤ径方向外側であり、リムと接していないため変形し易い。
【００３０】
したがって、タイヤ径方向においてタイヤが圧縮されると、ビード部２は、外側リム端部２ｂを中心にして屈曲変形する。そして、サイドウォール部及びビード部のうち、外側リム端部よりもタイヤ径方向外側の部分は、トレッド幅方向外側に突出するように屈曲変形し、タイヤ内面が当接して図３に示す状態となる。
【００３１】
このとき、タイヤ内面同士が接する点は、ゴムの圧縮変形を考慮しない場合において、外側リム端部からビード部の厚み分タイヤ径方向外側の基準点を通る第２仮想線Ｌ２上となる。したがって、サイドウォール部のうち、変形前（パンク前の状態）で基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向外側に位置する部分は、タイヤ内面同士が接する。よって、変形前（パンク前の状態）で基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向外側に電子機器が位置している場合には、電子機器７は、タイヤ内面によって潰されて故障したり、電子機器が対向するタイヤ内面に衝突して、タイヤ内面から外れたりするおそれがある。
【００３２】
しかし、本実施形態に係るタイヤのように、基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向内側に電子機器が位置することにより、タイヤがパンク等して変形してタイヤ内面同士が当接した場合であっても、対向するタイヤ内面に電子機器が当たることを抑制し、電子機器が破損したり、電子機器が外れたりする不具合を抑制できる。
【００３３】
また、タイヤ周方向と直交し、かつトレッド幅方向に沿った断面において、固定部材８のタイヤ径方向外側端部８ｂは、基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向内側に位置する。固定部材８が基準点Ｐ１よりもタイヤ径方向内側に位置するため、タイヤがパンク等してタイヤ内面同士が当接した場合であっても、タイヤ内面に固定部材８が当たることを抑制し、固定部材８が破損したり、固定部材８が外れたりする不具合を抑制できる。
【００３４】
また、図２に示す断面において、リム１２のタイヤ径方向外側端部１２ａを通りかつタイヤ径方向に対して直交する第３仮想線Ｌ３とタイヤの内面との交点をＸ、電子機器のタイヤ径方向外側端部７ｂを通り、かつタイヤ内面に対して直交する第４仮想線Ｌ４と、タイヤ内面と、の交点をＡ、電子機器７のタイヤ径方向内側端部７ａを通り、かつタイヤ内面に対して直交する第５仮想線Ｌ５とタイヤ内面との交点をＢ、ビード部２の先端（タイヤ径方向内側端部）のトウ先部をＣとした場合に、タイヤ径方向におけるＡとＸとの距離Ａ−Ｘは５０．８ｍｍ（２ｉｎｃｈ）以下が好ましく（ＡがＸよりタイヤ径方向外側にある際を正の数値とした場合）、例えば、Ａ−Ｘ＝０ｍｍとなるように電子機器７を装着してもよい。または、ＡがＸよりタイヤ径方向内側となるように電子機器７を装着してもよい。また、タイヤ径方向におけるトウ先部ＣとＢとの距離Ｃ−Ｂは７６．２ｍｍ（３ｉｎｃｈ）以上が好ましく、例えば、Ｃ−Ｂが１０１．６ｍｍ（４ｉｎｃｈ）となるように電子機器７を装着してもよい。なお、リム１２のタイヤ径方向外側端部１２ａは、後述するリムフランジのタイヤ径方向外側端部に相当する。
【００３５】
ＡがＸよりもタイヤ径方向外側にある場合を正の数値として（負の数値は、Ａ点がＸ点よりビード側にある場合）において、Ａ-Ｘが５０．８ｍｍ以下になるように電子機器を装着することにより、タイヤがパンク等で内圧が低下した際、リム１２のフランジがビード部２及びサイドウォール部９等を間に挟んで接地面と接触し、タイヤにかかる荷重を支えるため、電子機器７とタイヤ内面との接触を避けることができる。よって、電子機器７が固定部材８から外れたり、電子機器７自体が破壊されたりする不具合を防止できる。
【００３６】
図４及び図５は、リムの装着態様を模式的に示した図である。一般に、重荷重用タイヤ用のリムは、乗用車用のリムと異なり、複数の部材から構成される。以下、タイヤ１が重荷重用タイヤであり、リム１２が重荷重用タイヤ用のリムであるものとして説明する。
【００３７】
図４に示すように、リム１２は、ビード部２のタイヤ径方向における最も内側の面を支持するリムベース２０と、ビード部２の外面を支持するリムフランジ３０と、リムフランジ３０をリムベース２０に固定するビードシートバンド４０とを含む。リムベース２０は、溝２１ａを有するガターバンド部２１と、フランジ状端部２２とを有する。リムフランジ３０は、リムフランジ３０Ａ及び３０Ｂを含む。ここでは、便宜上、ビードシートバンド４０を介してリムベース２０に固定されるリムフランジをリムフランジ３０Ａ、フランジ状端部２２においてリムベース２０に固定されるリムフランジをリムフランジ３０Ｂとする。電子機器７は、リムフランジ３０Ｂを装着する側のビード部２において、固定部材８を介してタイヤ内面に装着される。リム１２は、リムフランジ３０（リムフランジ３０Ａ，３０Ｂ）、ビードシートバンド４０、リムベース２０の順に、タイヤ１に組み付けられる。
【００３８】
タイヤ１にリム１２を組み付ける際は、リムフランジ３０（リムフランジ３０Ａ，３０Ｂ）をビード部２外面に装着した後、図５（ａ）に示すように、リムフランジ３０Ａのトレッド幅方向外側からビードシートバンド４０を装着する。具体的には、リムフランジ３０Ａを装着した側のタイヤの側面にビードシートバンド４０を配置した状態で、ビードシートバンド４０をタイヤの他方の側面（リムフランジ３０Ｂを装着した側）に向けて押し込んで、ビードシートバンド４０をタイヤ１に装着する。このとき、トレッド幅方向に沿ってビードシートバンド４０が真っ直ぐに挿入されない場合（例えば、図５（ｂ）に示す矢印の方向に、ビードシートバンド４０が挿入された場合）、ビードシートバンド４０の先端が、対向するビード部２に装着された電子機器７に接することがある。しかし、電子機器７がビード部２のタイヤ径方向内側端部（トウ先部Ｃ）よりもタイヤ径方向外側に位置することにより、リムの組み付け時におけるビードシートバンド４０と電子機器との接触を抑制し、電子機器の破損や、電子機器が外れる等の不具合を抑制できる。
【００３９】
なお、ビード部２のタイヤ径方向内側端部とは、ビード部のうち、タイヤ内面（電子機器が装着される）側において最もタイヤ径方向内側に位置する箇所であり、図１及び図２に示すトウ先部Ｃである。
【００４０】
具体的には、電子機器７のタイヤ径方向内側端部は、リム１２装着時に、ビードシートバンド４０のタイヤ径方向外側端部よりもタイヤ径方向外側に位置する。更に、具体的には、トウ先部Ｃからタイヤ径方向外側に７６．２ｍｍ以内の範囲で、リム組み時にビードシートバンド４０がリム挿入側と反対側のタイヤ内面に接触する。よって、Ｃ−Ｂが７６．２ｍｍ以上となるように電子機器７を装着することにより、リム１２と電子機器７との接触を抑制し、電子機器７が固定部材８から外れたり、電子機器７自体が破壊されたりする不具合を防止できる。
【００４１】
更に、固定部材８が、ビード部のタイヤ径方向内側端部（トウ先部Ｃ）よりもタイヤ径方向外側に位置するように構成してもよい。リムの組み付け時におけるリム（ビードシートバンド４０）と固定部材８との接触を抑制し、固定部材８の破損や、固定部材８が外れる等の不具合を抑制できる。
【００４２】
なお、電子機器及び固定部材の装着位置は、空気入りのタイヤ１をＪＡＴＭＡ ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ（２００９年度版、日本自動車タイヤ協会規格）に規定されている標準リムに装着し、ＪＡＴＭＡ ＹＥＡＲ ＢＯＯＫでの適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧−負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％の内圧を充填し、最大負荷能力を負荷したときの位置を指す。使用地又は製造地において、ＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格が適用される場合は各々の規格に従う。
【００４３】
［実施例］
次に、本発明の効果を更に明確にするために、以下の実施例に係るタイヤ及び比較例に係るタイヤを用いて行った実施例について説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００４４】
（１）試験方法
電子機器の位置が異なる３つのタイヤを用いて、パンク時の電子機器及び固定部材の不具合の有無を検証した。
【００４５】
実施例に係るタイヤは、Ａ−Ｘ＝０ｍｍ，Ｃ−Ｂ＝１０１．６ｍｍ（４ｉｎｃｈ）の位置に電子機器を装着した。
【００４６】
比較例１に係るタイヤは、Ａ−Ｘ＝４０６．４ｍｍ（１６ｉｎｃｈ），Ｃ−Ｂ＝３５５．６ｍｍ（１４ｉｎｃｈ）の位置に電子機器を装着した。
【００４７】
比較例２に係るタイヤは、Ａ−Ｘ＝−７６．２ｍｍ（３ｉｎｃｈ），Ｃ−Ｂ＝２５．４ｍｍ（１ｉｎｃｈ）の位置に電子機器を装着した。
【００４８】
（２）評価結果
実施例に係るタイヤ及び比較例２に係るタイヤは、タイヤがパンクした際、電子機器７と固定部材８には、異常が見られず、タイヤのパンク修理後、そのまま電子機器７を使用することができた。一方、比較例１のタイヤは、タイヤがパンクした際、電子機器７及び固定部材８が破壊し、タイヤのパンク修理後、新たにパッチと電子機器をタイヤに装着しなおすことが必要となった。
【００４９】
また、実施例に係るタイヤ及び比較例１に係るタイヤは、リム組み時、電子機器及び固定部材には、異常の発生がなく、電子機器を使用することができた。一方、比較例２に係るタイヤでは、約半数の場合、リムをタイヤに挿入する際、リム（ビードシートバンド）と電子機器が接触し、電子機器又は固定部材が破壊した。
【００５０】
本実施の形態に係る電子機器では、タイヤがパンクした際、リムをタイヤに挿入する際の両方で、不具合の発生なく発明の効果が見られた。
【００５１】
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。また、本発明の技術的範囲は、実施形態によって限定されるものではなく、上述の説明から妥当な請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【００５２】
なお、日本国特許出願第２０１２−１５７２０３号（２０１２年７月１３日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明に係るタイヤは、パンクや内圧が異常低下してサイドウォール部が変形した際に、電子機器が破損したり電子機器が外れたりする不具合を抑制することができるため、特に建設機器用のタイヤやトラック・バス用のタイヤにおいて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2014010728.tif 000009
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