(57)【要約】  原子炉出力調整装置は、中央給電指令所もしくは運転員より入力された運転パターン、もしくは原子炉出力目標値および原子炉出力変化率に基づき原子炉の出力を調整するものである。原子炉出力調整装置は、必要な各種プラント状態量から熱平衡に基づく演算を行ない原子炉出力信号を算出する原子炉出力演算部と、原子炉出力信号の算出間隔では原子炉出力相当と見なせてかつ連続的に得られる原子炉出力相当信号が原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号に一致するように、原子炉出力相当信号の補正を原子炉出力演算部における算出間隔毎に行なって連続的な補正原子炉出力相当信号を算出する補正部と、補正原子炉出力相当信号と原子炉出力目標値および原子炉出力変化率を用いて原子炉の出力制御を行なう原子炉出力制御信号を算出する原子炉出力制御部と、原子炉出力制御信号に基づいて作動される原子炉出力制御装置とを備えたことを特徴とする。
2014003166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央給電指令所もしくは運転員より入力された運転パターン、もしくは原子炉出力目標値および原子炉出力変化率に基づき原子炉の出力を調整する原子炉出力調整装置において、
必要な各種プラント状態量から熱平衡に基づく演算を行ない原子炉出力信号を算出する原子炉出力演算部と、
前記原子炉出力信号の算出間隔では原子炉出力相当と見なせてかつ連続的に得られる原子炉出力相当信号が前記原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号に一致するように、前記原子炉出力相当信号の補正を前記原子炉出力演算部における算出間隔毎に行なって連続的な補正原子炉出力相当信号を算出する補正部と、
前記補正原子炉出力相当信号と前記原子炉出力目標値および原子炉出力変化率を用いて原子炉の出力制御を行なう少なくとも１種類の原子炉出力制御信号を算出する原子炉出力制御部と、
前記原子炉出力制御信号に基づいて作動される原子炉出力制御装置とを備えたことを特徴とする原子炉出力調整装置。
【請求項２】
前記補正部は、原子炉出力演算部における算出間隔毎に補正したゲインを原子炉出力相当信号に乗じることで連続的な補正原子炉出力相当信号を算出することを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項３】
前記補正部は、原子炉出力相当信号と原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号との差分に対し、原子炉出力信号に一致するように予め設定したゲインを乗じたものに原子炉出力信号を加算し、原子炉出力演算部における算出間隔で原子炉出力信号を更新することで連続的な補正原子炉出力相当信号を算出することを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項４】
前記補正部は、原子炉出力相当信号が原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号に一致するよう予め設定した関数に、原子炉出力相当の信号がプラント運転時の原子炉出力信号に一致するように原子炉出力演算部における算出間隔毎に補正したゲインを乗じることで、連続的な補正原子炉出力相当信号を算出することを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項５】
前記補正部は、原子炉出力相当信号が原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号に一致するよう予め設定した関数に、原子炉出力相当の信号がプラント運転時の原子炉出力信号に一致するように原子炉出力演算部における算出間隔毎に補正したバイアスを加算することで、連続的な補正原子炉出力相当信号を算出することを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項６】
前記少なくとも１種類の原子炉出力制御信号は、前記補正原子炉出力相当信号と前記原子炉出力目標値および原子炉出力変化率を用いて算出される第１の原子炉出力制御信号と、発電機出力目標値と発電機出力変化率および発電機出力を用いて算出される第２の原子炉出力制御信号であり、前記原子炉の制御に用いられる制御信号を前記第１の原子炉出力制御信号とするか前記第２の原子炉出力制御信号とするかを切り替える原子炉出力信号切替部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項７】
原子炉出力に応じて、前記原子炉出力制御信号切替部に前記原子炉の制御に用いられる制御信号を前記第１の原子炉出力制御信号とするか前記第２の原子炉出力制御信号とするかを選択する要求を与える信号切替制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項８】
前記信号切替制御部は、前記原子炉出力が一定値未満の場合、前記第２の原子炉出力制御信号を前記原子炉の制御に用いられる制御信号として選択する要求を前記原子炉出力制御信号切替部に与えるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項９】
前記信号切替制御部は、前記原子炉出力が一定値以上の場合、前記第１の原子炉出力制御信号を前記原子炉の制御に用いられる制御信号として選択する要求を前記原子炉出力制御信号切替部に与えるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１０】
前記補正部により補正された原子炉出力相当信号を用いて制御を行なう場合に前記原子炉出力変化率を抑制する機能を有する変化率抑制部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１１】
前記変化率抑制制御部は、前記原子炉出力変化率を抑制する機能の入切状態を切り替える機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１２】
前記変化率抑制制御部は、前記補正原子炉出力相当信号に基づいて原子炉出力変化率抑制信号を生成し、生成した原子炉出力変化率抑制信号を前記原子炉出力制御部へ出力するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１３】
前記変化率抑制制御部は、一定値未満の原子炉出力、もしくは前記補正原子炉出力相当信号の補正前後の値の偏差が一定値未満となった場合、前記原子炉出力変化率を抑制する機能を自動で切とする機能をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１４】
前記変化率抑制制御部は、一定値以上の原子炉出力、もしくは前記補正原子炉出力相当信号の補正前後の値の偏差が一定値以上となった場合、前記原子炉出力変化率を抑制する機能を自動で入とする機能をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１５】
受信する複数の前記原子炉出力相当信号のなかから１個の前記原子炉出力相当信号を切り替えて出力する原子炉出力相当信号切替部、およびそれぞれ異なる補正方法を用いて複数の補正原子炉出力相当信号を算出する前記補正部から受け取る前記複数の補正原子炉出力相当信号のなかから１個の前記補正原子炉出力相当信号を切り替えて出力する補正原子炉出力相当信号切替部の少なくとも一方をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１６】
前記原子炉出力相当信号切替部を備える場合に、受信する前記複数の前記原子炉出力相当信号のなかから前記偏差がより少なくなる前記原子炉出力相当信号に切り替えて出力するように前記原子炉出力相当信号切替部を制御する第１の信号切替制御部と、
前記補正原子炉出力相当信号切替部を備える場合に、受信する前記複数の補正原子炉出力相当信号のなかから前記偏差がより少なくなる前記補正原子炉出力相当信号に切り替えて出力するように前記補正原子炉出力相当信号切替部を制御する第２の信号切替制御部とをさらに備え、
前記第１の信号切替制御部、および前記第２の信号切替制御部は、原子炉出力が一定値以上もしくは未満となった場合、または前記補正原子炉出力相当信号の補正前後の値の偏差が一定値以上となった場合に自動的に作動するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の原子炉出力調整装置。
【請求項１７】
原子炉出力調整を自動で行なう自動モードの入切状態を切り替える自動化オンオフ切替部と、
前記原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号もしくは前記補正原子炉出力相当信号が、定格原子炉出力を一定値以上超えた場合、または前記原子炉出力制御装置が故障した場合に、前記自動モードの入切状態を入から切に切り替えて前記原子炉出力調整を手動で行なう手動モードに切り替える自動化解除信号を生成する自動化解除信号生成部とをさらに備え、前記自動化オンオフ切替部は、前記自動化解除信号を前記自動化解除信号生成部から受信したか否かに応じて前記自動モードの入切状態を自動的に切り替えるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉出力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント停止時から定格原子炉出力までの原子炉出力調整の自動化を可能とする原子炉出力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉、または原子炉と別設の蒸気発生器で発生させた蒸気の熱エネルギーをタービンおよび発電機によって電気エネルギーに変換する原子力発電所において、プラント起動・停止時や昼夜間の電力負荷変動に対応する日負荷追従運転時に、プラント停止時から定格発電機出力までの範囲で原子炉出力を調整することを目的とした原子炉出力調整装置が開発されてきた。従来の原子炉出力調整装置は、例えば、図８，９に示される。【０００３】
図８に示される従来の原子炉出力調整装置（第１の構成例）では、中央給電指令所１もしくは運転員２が運転パターン（信号）１０１をインターフェイス部３に入力する。インターフェイス部３では運転パターン１０１に従い原子炉出力目標値（信号）１０２および原子炉出力変化率（信号）１０３を原子炉出力制御部４に入力させる。なお、中央給電指令所１もしくは運転員２は運転パターン１０１の代わりに原子炉出力目標値１０２および原子炉出力変化率１０３を直接インターフェイス部３に入力することもできる。【０００４】
原子炉出力制御部４では、原子炉出力目標値１０２、原子炉出力変化率１０３、および原子炉出力相当信号１０６を用いて、原子炉出力制御信号１０８を算出する。原子炉出力制御部４では、例えば次の方法により原子炉出力制御信号１０８を算出する。原子炉出力制御信号１０８は、原子炉を原子炉出力設定値１１８に制御する信号として算出される。【０００５】
（１）制御開始時の原子炉出力相当信号１０６である発電機出力１０６ａから、原子炉出力変化率１０３に合わせて原子炉出力設定値１１８を算出する。この算出は原子炉出力制御部４の原子炉出力設定器４１により原子炉出力設定値１１８が原子炉出力目標値１０２に到達するまで行なわれる。【０００６】
（２）発電機出力（信号）１０６ａと、発電機出力１０６ａと原子炉出力設定器４１で算出した原子炉出力設定値１１８の偏差１１８ａを制御器４２に入力し、原子炉出力制御信号１０８を算出する。この算出は原子炉出力設定値（信号）１１８と原子炉出力相当信号１０６との偏差がなくなるまで行なう。【０００７】
なお、原子炉出力制御信号１０８を算出するに当たり、必要に応じて主蒸気圧力信号と主蒸気圧力設定（信号）の偏差より算出される圧力制御器出力信号と原子炉出力制御信号１０８との偏差を用いる場合もある。【０００８】
原子炉出力制御信号１０８を用いて、原子炉出力制御装置７が原子炉出力制御機器８を作動させる。例えば沸騰水型原子炉においては、原子炉出力制御装置７である再循環流量制御装置は原子炉出力制御信号１０８を用いて原子炉出力制御機器作動要求信号１０９を出力し、原子炉出力制御機器８である原子炉再循環ポンプ８ａの駆動状態を変更させ、再循環流量を変化させる。【０００９】
再循環流量の変化に伴い原子炉出力、主蒸気流量、発電機出力１０６ａが変化する。発電機出力１０６ａと原子炉出力設定値１１８との偏差がなくなるまで原子炉出力制御部４より原子炉出力制御信号１０８を出力することにより、原子炉出力を目標値に調整することができる。【００１０】
従来、原子力発電所では、通常運転時は発電機出力が定格値（１００％）となるように運転してきた。定格発電機出力時の原子炉出力は、蒸気タービンの復水器を冷却する冷却水温度によって異なり、冷却水温度の低い季節では発電効率が良くなるため、定格発電気出力を維持するよう原子炉出力を下げていた。しかし近年は、原子炉出力を定格原子炉出力に維持し、より多くの電力を出力する運転を行なうようになってきている。【００１１】
この際、一般に原子炉出力の値には、必要な各種プラント状態量から熱平衡に基づく演算を所定時間毎に行なう原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号を適用している。このため、特許文献１記載のように、原子炉出力相当信号１０６を発電機出力１０６ａの代わりに以下の信号を用いることにより定格原子炉出力一定運転を自動で行なう原子炉出力調整装置の開発が始まっている（図９参照）。【００１２】
すなわち、図９に示される従来の原子炉出力調整装置（第２の構成例）では、（Ａ）必要な各種プラント状態量１０４から熱平衡に基づく演算を行なう原子炉出力演算部５で算出される原子炉出力信号１０５、（Ｂ）原子炉の中性子計装系でのＡＰＲＭ信号１０６ｂを検出器の経年劣化等を考慮した換算係数で補正・換算した信号２０６ｂ、（Ｃ）発電機出力１０６ａを復水器真空度等に依存する効率で補正・換算した信号２０６ａが、発電機出力１０６ａの代わりに原子炉出力相当信号１０６として用いられる。【００１３】
しかし、従来の原子炉出力調整装置では、発電機出力信号等を用いて制御を行なった場合、原子炉出力信号１０５との間に偏差が発生しても、この偏差を解消することが困難である。このため、現在は定格電気出力から定格原子炉出力までの原子炉出力調整および定格原子炉出力一定運転は手動で行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６４−２１８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
背景技術に記載した原子炉出力調整装置では、起動・停止時や日負荷追従運転などの原子炉出力調整運転を自動で行なう技術が開発されてきた。しかし今まで開発されてきた原子炉出力調整装置では、プラント停止時から定格発電機出力までの原子炉出力調整運転の自動化が可能であったが、定格原子炉出力までの出力上昇を自動で行なうためには以下の課題１，２があった。このため、従来の原子炉出力調整装置では、定格発電機出力から定格原子炉出力までの出力操作の自動化が困難であるため、手動で徐々に行なっていた。また同様の課題１，２により、定格原子炉出力の維持も手動で行なっていた。【００１６】
１．図９に記載される原子炉出力調整装置では、原子炉出力演算部５のプロセス計算機による算出間隔は通常数分間隔であるため原子炉出力信号１０５に数分の時間遅れが発生する。従って、原子炉出力演算部５における算出間隔より短い時間で起こる過渡変化に対応できず、原子炉出力演算部５が算出する原子炉出力信号１０５をそのまま出力制御に使用することができない。【００１７】
２．図９に記載される原子炉出力調整装置では、原子炉の中性子計装系でのＡＰＲＭ信号１０６ｂの経年劣化等を変換部１３ｂで補正した信号２０６ｂ、もしくは発電機出力１０６ａを変換部１３ａで復水器真空度等に依存する効率で補正した信号２０６ａを用いて制御を行なった場合、原子炉出力演算部５で算出される原子炉出力信号１０５との偏差が発生してもそれを解消できず、定格原子炉出力を維持することができない。【００１８】
なお、原子炉出力運転の制御や維持に、上記課題１，２の信号を切り替えて使用した場合においても、課題を解決することはできない。上記課題は、一般に原子炉出力とは原子炉出力演算部５で算出される原子炉出力信号１０５としているにも関らず、連続的な原子炉出力信号１０５が得られないため発生する。【００１９】
つまり、上記課題１，２を解決するためには、原子炉出力信号１０５の算出間隔が間欠的であっても、原子炉出力信号１０５に相当する連続的な信号が得られればよく、そして、原子炉出力信号１０５に相当する連続的な信号が得られれば、プラント停止時から定格原子炉出力まで安定した原子炉出力調整の自動化を達成できると考えられる。そうすると、原子炉出力信号１０５の算出間隔が間欠的であっても連続的な原子炉出力信号１０５相当の信号（原子炉出力相当信号）を得る機能を備えるには、原子炉出力調整装置を如何に構成したらよいかが重要になる。【００２０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、原子炉出力信号の算出間隔如何に関らず、連続的な原子炉出力信号相当の信号を得る機能を備えて、プラント停止時から定格原子炉出力まで安定した原子炉出力調整の自動化が可能な原子炉出力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の実施形態に係る原子炉出力調整装置は、上述した目的を達成するために、中央給電指令所もしくは運転員より入力された運転パターン、もしくは原子炉出力目標値および原子炉出力変化率に基づき原子炉の出力を調整する原子炉出力調整装置において、必要な各種プラント状態量から熱平衡に基づく演算を行ない原子炉出力信号を算出する原子炉出力演算部と、前記原子炉出力信号の算出間隔では原子炉出力相当と見なせてかつ連続的に得られる原子炉出力相当信号が原子炉出力演算部算出の原子炉出力信号に一致するように、前記原子炉出力相当信号の補正を前記原子炉出力演算部における算出間隔毎に行なって連続的な補正原子炉出力相当信号を算出する補正部と、前記補正原子炉出力相当信号と前記原子炉出力目標値および原子炉出力変化率を用いて原子炉の出力制御を行なう少なくとも１種類の原子炉出力制御信号を算出する原子炉出力制御部と、原子炉出力制御信号に基づいて作動される原子炉出力制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プラント停止時から定格原子炉出力まで安定した原子炉出力調整を自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力調整装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力調整装置における原子炉出力相当信号の時間変化状態の一例を示す説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る原子炉出力調整装置に適用される起動曲線の一例を示す説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る原子炉出力調整装置の構成図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力調整装置の構成図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る原子炉出力調整装置の構成図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る原子炉出力調整装置の構成図。
【図８】従来の原子炉出力調整装置の第１の構成例を示す構成図。
【図９】従来の原子炉出力調整装置の第２の構成例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る原子炉出力調整装置について、図面を参照して説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］（図１ないし図３に対応）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る原子炉出力調整装置の一例である原子炉出力調整装置３０の構成図である。
【００２６】
原子炉出力調整装置３０は、中央給電指令所１もしくは運転員２より入力された運転パターン（信号）１０１、もしくは原子炉出力目標値（信号）１０２および原子炉出力変化率（信号）１０３、を用いて原子炉出力目標値１０２および原子炉出力変化率１０３を出力するインターフェイス部３と、原子炉出力目標値１０２、原子炉出力変化率１０３、および補正原子炉出力相当信号１０７を用いて、原子炉出力制御信号１０８を出力する原子炉出力制御部４と、原子炉出力制御信号１０８を用いて、原子炉出力制御機器作動要求信号１０９を算出する原子炉出力制御装置７と、必要な各種プラント状態量（信号）１０４から熱平衡に基づく演算を行ない原子炉出力信号１０５を算出する原子炉出力演算部５と、算出された原子炉出力信号１０５を用いて前記原子炉出力における算出間隔では原子炉出力相当と見なせてかつ連続的に得られる原子炉出力相当信号１０６を補正した補正原子炉出力相当信号１０７を原子炉出力制御部４およびインターフェイス部３に出力する補正部６とを備える。
【００２７】
原子炉出力制御部４は、原子炉出力設定器４１と、制御器４２とを有する第１の原子炉出力制御部４ａを備えて構成される。原子炉出力制御部４（第１の原子炉出力制御部４ａ）では、例えば次の方法により原子炉出力制御信号１０８を算出する。原子炉出力制御信号１０８は、原子炉を原子炉出力設定値１１８に制御する信号として算出される。
【００２８】
（１）制御開始時の補正原子炉出力相当信号１０７から、原子炉出力変化率１０３に合わせて原子炉出力設定値（信号）１１８を算出する。この算出は原子炉出力制御部４の原子炉出力設定器４１により原子炉出力設定値１１８が原子炉出力目標値１０２に到達するまで行なわれる。
【００２９】
（２）補正原子炉出力相当信号１０７、および補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力設定値１１８の偏差１１８ａを原子炉出力制御部４の制御器４２に入力し、原子炉出力制御信号１０８を算出する。この算出は原子炉出力設定値１１８と補正原子炉出力相当信号１０７との偏差がなくなるまで行なう。
【００３０】
なお、原子炉出力制御信号１０８を算出するに当たり、必要に応じて主蒸気圧力信号と主蒸気圧力設定の偏差より算出される圧力制御器出力信号との偏差を用いる場合もある。ここで、原子炉出力相当信号１０６には、原子炉出力演算部５における算出間隔では原子炉出力と相関があり、連続的に得られる信号を選べばよい。このような連続的な信号には、例えば全流量検出信号１０６ｃや原子炉内の中性子束信号１０６ｂ、発電機出力信号１０６ａが挙げられる。
【００３１】
原子炉出力制御信号１０８を用いて、原子炉出力制御装置７は原子炉出力制御機器８を作動させる。例えば沸騰水型原子炉においては、原子炉出力制御装置７である再循環流量制御装置７ａは原子炉出力制御信号１０８を用いて原子炉出力制御機器作動要求信号１０９を出力し、原子炉出力制御機器８である原子炉再循環ポンプ８ａの駆動状態を変更させ、再循環流量を変化させる。
【００３２】
再循環流量の変化に伴い原子炉出力、原子炉出力相当信号１０６である主蒸気流量、発電機出力等が変化する。これらの原子炉出力相当信号１０６を用いて算出された補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力設定値１１８との偏差がなくなるまで原子炉出力制御部４より原子炉出力制御信号１０８を出力することにより、原子炉出力を目標値に調整することができる。
【００３３】
なお、図１に示される原子炉出力調整装置３０は、原子炉出力制御装置７として再循環流量制御装置７ａを備える場合の例であるが、再循環流量制御装置７ａに代わり、制御棒の位置制御を行ない原子炉出力調整を行なう制御棒位置制御装置を原子炉出力制御装置７として用いることもできる。
【００３４】
また、図１に示される原子炉出力調整装置３０は、インターフェイス部３、原子炉出力制御部４、原子炉出力演算部５、補正部６、原子炉出力制御装置７、および原子炉出力制御機器８がそれぞれ一重化されている例であるが、インターフェイス部３、原子炉出力制御部４、原子炉出力演算部５、補正部６、原子炉出力制御装置７、および原子炉出力制御機器８の少なくとも何れかを多重化した場合も同様に原子炉出力の調整を行なうことができる。
【００３５】
補正部６での補正原子炉出力相当信号１０７の算出例として、以下の補正方法がある。
【００３６】
＜補正方法１＞原子炉出力相当信号１０６に補正ゲインＧ１を乗じる方法
補正原子炉出力相当信号１０７
＝補正ゲインＧ１×原子炉出力相当信号１０６                        ……（Ｓ１）
補正ゲインＧ１は原子炉出力演算部５における算出間隔毎に補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５が一致するように調整する。
補正ゲインＧ１＝原子炉出力信号１０５／原子炉出力相当信号１０６  ……（Ｓ２）
【００３７】
＜補正方法２＞原子炉出力信号１０５に、原子炉出力相当信号１０６と原子炉出力信号１０５との差分にゲインを乗じたものを加算する方法
補正原子炉出力相当信号１０７＝原子炉出力信号１０５
＋ＦＧ（原子炉出力相当信号１０６）×（原子炉出力相当信号１０６−原子炉出力信号１０５）                                                          ……（Ｓ３）
ここで、ＦＧ（Ｘ）とは、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５が一致するよう予め設定したＸの値に対応するゲインを与える関数である。原子炉出力信号１０５は原子炉出力演算部５における算出間隔毎に更新する。
【００３８】
＜補正方法３＞原子炉出力相当信号１０６が原子炉出力信号１０５に一致するように変換する関数に補正ゲインＧ２を乗じる方法
補正原子炉出力相当信号１０７
＝補正ゲインＧ２×ＦＳ（原子炉出力相当信号１０６）              ……（Ｓ４）
ここで、ＦＳ（Ｘ）とは、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５が一致するよう予め設定した関数である。予め設定した値と実測値との偏差を補正するため、原子炉出力演算部５における算出間隔毎に以下のように補正ゲインＧ２を調整する。
補正ゲインＧ２＝原子炉出力信号１０５／ＦＳ（原子炉出力相当信号１０６）
……（Ｓ５）
【００３９】
＜補正方法４＞原子炉出力相当信号１０６が原子炉出力信号１０５に一致するように変換する関数に補正バイアスＢを加算する（足しこむ）方法
補正原子炉出力相当信号１０７＝ＦＳ（原子炉出力相当信号１０６）＋Ｂ
……（Ｓ６）
ここで、ＦＳ（Ｘ）とは、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５が一致するよう予め設定した関数である。予め設定した値と実測値との偏差を補正するため、原子炉出力演算部５における算出間隔毎に以下のように補正バイアスＢを調整する。
補正バイアスＢ＝原子炉出力信号１０５−ＦＳ（原子炉出力相当信号１０６）
……（Ｓ７）
【００４０】
上記いずれの補正方法１〜４を用いた場合においても、補正部６は原子炉出力演算部５における算出間隔毎に原子炉出力相当信号１０６を原子炉出力信号１０５に一致するように補正を行ない、原子炉出力信号１０５との偏差が所定範囲内に抑制され、かつ、原子炉出力信号の算出間隔では原子炉出力相当とみなせる連続的な原子炉出力信号相当の信号（補正原子炉出力相当信号１０７）を算出することができる。
故に、原子炉出力調整装置３０では、原子炉出力信号の算出間隔が間欠的であっても、原子炉出力信号の算出間隔の如何に関わらず、当該算出間隔では原子炉出力相当とみなせる連続的な原子炉出力信号相当の信号であって、原子炉出力信号１０５との偏差を所定範囲内に抑えた補正原子炉出力相当信号１０７を得ることができ、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５との偏差発生を抑制することができる。
【００４１】
なお、補正原子炉出力相当信号１０７はインターフェイス部３に出力することで、インターフェイス部３の表示器で監視することができ、運転員２が常時補正原子炉出力相当信号１０７の値を監視可能とすることができる。
【００４２】
原子炉出力調整装置３０が得る補正原子炉出力信号１０７の一例を図２に示す。図２に示されるように原子炉出力演算部５で算出される原子炉出力信号１０５は間欠的な信号となるため、原子炉出力制御信号としてそのまま使用することはできない。また、原子炉出力相当信号１０６は原子炉出力Ｐとの偏差が発生してもそれを直ちに解消できないため、目的とする原子炉出力Ｐに調整することができない。
【００４３】
これに対し、原子炉出力調整装置３０では、補正原子炉出力相当信号１０７は原子炉出力変化率１０３が大きい場合には偏差が発生する可能性があるが、その偏差は原子炉出力相当信号１０６より小さく抑制することができ、連続的な原子炉出力信号１０５に相当する補正原子炉出力相当信号１０７を得ることができる。原子炉出力調整装置３０では、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力目標値１０２もしくは原子炉出力設定値１１８との偏差がゼロになるまで原子炉出力制御信号１０８を出力し、原子炉出力制御を行なうことで、従来は手動で行なっていた定格原子炉出力までの原子炉出力調整を自動で行なうことができる。
【００４４】
原子炉出力調整装置３０の起動曲線の一例を図３に示す。本実施形態の原子炉出力調整装置３０では、定格原子炉出力まで自動制御可能となることで、従来、必要であった定格発電機出力での原子炉出力調整のモード切り替え（自動から手動への切り替え）が不要となり、より短時間でかつ運転員２への負担が少なく定格原子炉出力まで原子炉出力の調整を自動化して出力調整可能となる。
【００４５】
［第２の実施形態］（図４に対応）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る原子炉出力調整装置の一例である原子炉出力調整装置３０Ａの構成図である。原子炉出力調整装置３０Ａを説明するに当り、図１に示す原子炉出力調整装置３０と同じ構成には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、第２の実施形態以降では、参照する図面（図４〜７）において、原子炉発電プラント系の図示も省略する。
【００４６】
原子炉出力調整装置３０Ａは、例えば、２種類等の複数種類の原子炉出力制御信号を算出する原子炉出力制御部１４（原子炉出力制御部４ａ，４ｂ）を備えている点と、原子炉出力制御部１４が算出した複数種類の原子炉出力制御信号の中から原子炉出力制御信号１０８として原子炉出力制御装置７に与える１つの原子炉出力制御信号を選択する（切り替える）原子炉出力制御信号切替部１５をさらに備える点で、第１の実施形態に記載の原子炉出力調整装置３０と基本的に相違する。
【００４７】
図４において、第１の原子炉出力制御部４ａは、第１の実施形態に記載の原子炉出力制御部４に相当する構成であり、原子炉出力制御部４と同様に、原子炉出力制御信号１０８（より詳細には第１の原子炉出力制御信号１０８ａ）を算出している。第２の原子炉出力制御部４ｂは、限定もしくはインターフェイス部３から入力した原子炉出力目標値の一種である発電機出力目標値１０２ｂと、同じく原子炉出力変化率１０３の一種である発電機出力変化率１０３ｂと、原子炉出力相当信号１０６の一つである発電機出力１０６ａとを用いて原子炉出力制御信号１０８（より詳細には第２の原子炉出力制御信号１０８ｂ）を算出している。
原子炉出力信号切替部１５は、算出された第１，２の原子炉出力制御信号１０８ａ，１０８ｂを受け取り、原子炉出力制御装置７に入力させる原子炉出力制御信号として出力する信号を、第１の原子炉出力制御信号１０８ａとするか、第２の原子炉出力制御信号１０８ｂとするかを切り替える。この切り替えによって、原子炉出力信号切替部１５から第１の原子炉出力制御信号１０８ａおよび第２の原子炉出力制御信号１０８ｂの何れか一方が原子炉出力制御信号１０８として原子炉出力制御装置７に入力される。
【００４８】
原子炉出力制御信号切替部１５を追設することにより、ある一定の原子炉出力Ｐ、例えば定格発電機出力までは従来技術により実績のある発電機出力目標値１０２ｂ、発電機出力変化率１０３ｂおよび発電機出力１０６ａを用いて第２の原子炉出力制御部４ｂで算出した第２の原子炉出力制御信号１０８ｂを用いて原子炉出力制御を行ない、また、定格発電出力を超える領域では、原子炉出力目標値１０２ａ、原子炉出力変化率１０３ａおよび補正原子炉出力相当信号１０７を用いて第１の原子炉出力制御部４ａで算出した第１の原子炉出力制御信号１０８ａを用いて原子炉出力制御を行なうことが可能となる。
【００４９】
定格発電機出力までの実績のある領域では、発電機出力１０６ａを用いて算出された第２の原子炉出力制御信号１０８ｂを用いた制御を行なうことで、第１の実施形態（原子炉出力調整装置３０）よりも安定して原子炉出力Ｐを調整することができる。
【００５０】
さらに、原子炉出力制御信号切替部１５は、信号切替制御部１６を追設することにより自動で作動させることができる。例えば、補正原子炉出力相当信号１０７もしくは発電機出力１０６ａを信号切替制御部１６に入力し、一定値以上の原子炉出力Ｐもしくは発電機出力では、原子炉出力制御信号切替要求信号１１０を原子炉出力制御信号切替部１５に出力し、この原子炉出力制御信号切替部１５を第１の原子炉出力制御信号１０８ａを用いた原子炉出力制御（第１の原子炉出力制御モード）に切り替える。
【００５１】
また、信号切替制御部１６は、一定値以下の原子炉出力もしくは発電機出力では、原子炉出力制御信号切替部１５を第２の原子炉出力制御信号１０８ｂを用いた原子炉出力制御（第２の原子炉出力制御モード）に切り替える。原子炉出力調整装置３０Ａでは、信号切替制御部１６を追設することで、人間系による切替動作を省略することが可能となり、切り替え忘れなどのヒューマンエラーの発生を防止し、より短時間で定格原子炉出力までの自動的な原子炉出力調整を行なうことができる。
【００５２】
さらに、原子炉出力信号切替部１５からインターフェイス部３に原子炉出力制御信号切替信号１１１を出力することで、どの原子炉出力制御信号１０８（上述の例では、第１の原子炉出力制御信号１０８ａ、または第２の原子炉出力制御信号１０８ｂ）を用いた原子炉出力制御を原子炉出力制御装置７で行なっているのか運転員２に報知する。これにより、インターフェイス部３の表示器（モニタ）で監視することで、運転員２は何の信号を用いた原子炉出力制御が行なわれているのか常時監視することが可能となる。
【００５３】
［第３の実施形態］（図５に対応）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力調整装置の一例である原子炉出力調整装置３０Ｂの構成図である。
【００５４】
原子炉出力調整装置３０Ｂを説明するに当り、図４に示す原子炉出力調整装置３０Ａと同じ構成には同一符号を付して重複説明を省略する。原子炉出力調整装置３０Ｂは、原子炉出力変化率１０３ａを抑制する原子炉出力変化率抑制部１７をさらに備える点で、第２実施形態に記載の原子炉出力調整装置３０Ａと基本的に相違する。
【００５５】
原子炉出力変化率抑制部１７は、補正部６からの補正原子炉出力相当信号１０７を用いて原子炉出力制御部１４（より詳細には第１の原子炉出力制御部４ａ）にて原子炉出力制御を行なう場合に、インターフェイス部３もしくは第１の原子炉出力制御部４ａに原子炉出力変化率抑制信号１１２を出力し、原子炉出力変化率（信号）１０３ａを抑制する。
【００５６】
原子炉出力調整装置３０Ｂは、原子炉出力変化率抑制部１７を追設することにより、例えば原子炉出力変化率（信号）１０３ａが過大で補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力演算部５で算出される原子炉出力信号１０５との偏差発生による制御への影響が無視できる程度を超える（無視できない）場合、原子炉出力変化率１０３ａを既定値以下に抑制することで前記偏差発生による影響を最小限に抑制することができる。
【００５７】
例えば、原子炉出力演算部５における算出周期では原子炉出力調整装置３０Ｂによる制御精度以下の原子炉出力変化率１０３ａに抑制することで、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力演算部５が算出する原子炉出力信号１０５との偏差を確実に制御精度以下に抑制することができる。これにより、原子炉出力調整装置３０Ｂでは、原子炉出力変化率１０３ａの大きい領域で発生し得る補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５との偏差発生による制御への影響を抑制することが可能となり、原子炉出力調整装置３０Ａよりさらに安定して原子炉出力を調整することができる。
【００５８】
原子炉出力変化率抑制部１７における原子炉出力変化率１０３ａの抑制機能のオンオフの切り替え方法は、運転員が手動でオンオフを切り替える方法のほか、前述の補正原子炉出力相当信号１０７を用いた第１の原子炉出力制御部４ａによる原子炉出力制御時に、原子炉出力制御信号切替部１５から原子炉出力変化率抑制部１７に原子炉出力制御信号切替信号１１１を入力し、原子炉出力制御信号切替信号１１１の信号状態に応じて自動的にオンオフを切り替える方法もある。
【００５９】
また、原子炉出力調整装置３０Ｂは、原子炉出力変化率１０３（１０３ａ）を自動で抑制する機能を備えている。原子炉出力調整装置３０Ｂでは、補正部６により補正された補正原子炉出力相当信号１０７を用いて原子炉出力制御部１４が原子炉出力制御１０８を行なう場合、補正原子炉出力相当信号１０７を受け取る変化率抑制部１７が補正原子炉出力相当信号１０７に基づいて原子炉出力変化率抑制信号１１２を生成し、インターフェイス部３もしくは第１の原子炉出力制御部４ａに出力することにより、原子炉出力変化率１０３（１０３ａ）を自動で抑制する機能が実現されている。
【００６０】
一方、補正原子炉出力相当信号１０７もしくは原子炉出力相当信号１０６（１０６ａ，１０６ｂ）を原子炉出力変化率抑制部１７に入力し、一定値以下の原子炉出力もしくは発電機出力では原子炉出力変化率抑制信号１１２をインターフェイス部３もしくは原子炉出力制御部１４（４）に出力し、原子炉出力変化率１０３ａを抑制する方法もある。
【００６１】
もしくは、補正原子炉出力相当信号１０７の補正部６での補正前後の偏差を示す補正原子炉出力相当信号補正前後偏差信号１１３を原子炉出力変化率抑制部１７に入力し、偏差が一定値以上の場合に原子炉出力抑制信号１１２をインターフェイス部３もしくは原子炉出力制御部１４（４）に出力し、原子炉出力変化率１０３ａを抑制する方法もある。
【００６２】
また、補正原子炉出力相当信号１０７もしくは発電機出力１０６ａを原子炉出力変化率抑制部１７に入力し、一定値以上の原子炉出力もしくは発電機出力では原子炉出力変化率抑制信号１１２をインターフェイス部３もしくは原子炉出力制御部１４（４）に出力し、原子炉出力変化率１０３ａを抑制する方法もある。
【００６３】
もしくは、補正原子炉出力相当信号１０７の補正部６での補正前後の偏差を示す補正原子炉出力相当信号補正前後偏差信号１１３を原子炉出力変化率抑制部１７に入力し、偏差が一定値以上となった場合に原子炉出力抑制をオンとする原子炉出力抑制信号１１２をインターフェイス部３もしくは原子炉出力制御部１４（４）に出力する一方、補正原子炉出力相当信号１０７の補正部６での補正前後の偏差を示す補正原子炉出力相当信号補正前後偏差信号１１３を原子炉出力変化率抑制部１７に入力し、偏差が一定値未満となった場合に原子炉出力抑制をオフとする原子炉出力抑制信号１１２をインターフェイス部３もしくは原子炉出力制御部１４（４）に出力することによって、原子炉出力変化率１０３ａを抑制する方法もある。
【００６４】
これにより、原子炉出力調整装置３０Ｂでは、ヒューマンエラーによる原子炉出力変化率１０３ａの抑制忘れを防止することができ、また、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力演算部５が算出する原子炉出力信号１０５との偏差発生による制御への影響をより最小限に抑制することができるので、さらに安定して原子炉出力を調整することが可能となる。
【００６５】
また、原子炉出力変化率抑制部１７よりインターフェイス部３に原子炉出力変化率抑制信号１１２を出力することで、原子炉出力変化率１０３ａが抑制されているか否かを運転員２に報知する。これにより、原子炉出力調整装置３０Ｂでは、インターフェイス部３の表示器(モニタ)で運転員２は何の原因により原子炉出力変化率１０３ａが抑制されているのか常時監視することが可能となる。
なお、本実施形態の説明では、本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力調整装置の一例として、原子炉出力調整装置３０Ａに原子炉出力変化率抑制部１７をさらに備える原子炉出力調整装置３０Ｂ（図５）を例示しているが、本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力調整装置は、この例に限定されない。本発明の第３の実施形態に係る原子炉出力調整装置は、原子炉出力調整装置３０に原子炉出力変化率抑制部１７をさらに備える構成でもよい。
【００６６】
［第４の実施形態］（図６に対応）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る原子炉出力調整装置の一例である原子炉出力調整装置の原子炉出力調整装置３０Ｃの構成図である。
【００６７】
原子炉出力調整装置３０Ｃを説明するに当り、第１および第２実施形態に示す原子炉出力調整装置３０，３０Ａと同じ構成には同一符号を付し、重複説明を省略する。
原子炉出力調整装置３０Ｃは、入力される複数の原子炉出力相当信号１０６｛１０６ａ，１０６ｂ（１０６ｃ）｝から補正部６（６ａ，６ｂ）に入力する１個の原子炉出力相当信号１０６を切り替える（選択する）原子炉出力相当信号切替部２０、および補正部６（６ａ，６ｂ）から出力される複数の補正原子炉出力相当信号１０７（１０７ａ，１０７ｂ）から原子炉出力制御部４（１４）に入力する１個の補正原子炉出力相当信号１０７を切り替える（選択する）補正原子炉出力相当信号切替部２２の少なくとも一方を追設した点で、構成が原子炉出力調整装置３０と基本的に相違する。
なお、図６に示される原子炉出力調整装置３０Ｃは、原子炉出力相当信号切替部２０および補正原子炉出力相当信号切替部２２の両方を備える場合の例である。
【００６８】
原子炉出力相当信号切替部２０は、例えば、原子炉出力相当信号１０６を発電機出力信号１０６ａから原子炉内の中性子束信号１０６ｂあるいは全流量検出信号１０６ｃに切り替える。この方法は、第１の実施形態に記載の補正方法１を用いた補正原子炉出力相当信号１０７の算出など、補正部６における補正方法が原子炉出力相当信号１０６の種類に依存しない場合に使用することができる。
【００６９】
原子炉出力相当信号切替部２０を追設することにより得られる利点としては、以下の利点が挙げられる。
【００７０】
１．幾つかある原子炉出力相当信号１０６（１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ）によって、原子炉出力や原子炉の状態で原子炉出力との相関が良い領域が異なる場合、領域によって原子炉出力相当信号１０６を切り替えることで最適な原子炉出力相当信号を使用することができる。
【００７１】
２．原子炉出力相当信号１０６のうち一つが得られなくなった場合、他の原子炉出力相当信号１０６を用いて原子炉出力制御を継続することができる。
【００７２】
なお、上記利点は原子炉出力相当信号切替部２０の代わりに、補正原子炉出力相当信号切替部２２を追設することでも得られる。補正原子炉出力相当信号切替部２２を追設する場合、使用する原子炉出力相当信号１０６毎に補正部６（６ａ，６ｂ）も必要となる。このとき、補正部６（６ａ，６ｂ）の機器構成は、原子炉出力相当信号切替部２０のみを備える場合と比較して複雑化するが、常時複数の補正原子炉出力相当信号１０７（１０７ａ，１０７ｂ）を準備することが可能となるため、信号切替前後での補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力演算部５が算出する原子炉出力信号１０５との偏差発生の影響を小さくすることができる。
従って、補正原子炉出力相当信号切替部２２を追設した場合、補正原子炉出力相当信号切替部２２を備えない場合よりも安定して原子炉出力を調整することができる。この原子炉出力調整方法は補正部６における補正方法に依存せず使用することができ、また原子炉出力相当信号を各々に最適な補正方法を用いて補正し、補正原子炉出力相当信号１０７を算出することもできる。
【００７３】
さらに、原子炉出力調整装置３０Ｃは、原子炉出力相当信号切替部２０および補正原子炉出力相当信号切替部２２の少なくとも一方が出力する信号の種類を運転員２により手動で切り替えることができるほか、原子炉出力相当信号とするか、補正原子炉出力相当信号とするかを要求する原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替要求信号１１４を生成し出力する信号切替制御部２１を追設することにより、原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替要求信号１１４に基づいて出力する信号の種類を自動的に切り替えることもできる。
【００７４】
例えば、補正原子炉出力相当信号１０７もしくは発電機出力１０６ａを信号切替制御部２１に入力し、一定値以上の原子炉出力もしくは発電機出力では原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替要求信号１１４を原子炉出力相当信号切替部２０もしくは補正原子炉出力相当信号切替部２２に出力し、出力する信号の切り替えを実施する。もしくは、補正原子炉出力相当信号１０７の補正部６での補正前後の偏差を示す補正原子炉出力相当信号補正前後偏差信号１１３を信号切替制御部２１に入力し、偏差が一定値以上となった場合に同様の方法で切り替えを実施する。
これにより、原子炉出力調整装置３０Ｃでは、ヒューマンエラーによる信号切替忘れを防止し、補正原子炉出力相当信号１０７と原子炉出力信号１０５との偏差の発生をより最小限に抑制することが可能となり、さらに安定して原子炉出力を調整することが可能となる。
【００７５】
また、原子炉出力相当信号切替部２０もしくは補正原子炉出力相当信号切替部２２で切替を実施した際に、インターフェイス部３に現在選択（出力）している信号が何れの原子炉出力相当信号１０６であるか（もしくは何れの補正原子炉出力相当信号１０７であるかを示す原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替信号１１５を出力することで、どの原子炉出力相当信号１０６（もしくは補正原子炉出力相当信号１０７）を用いた制御を行なっているのか運転員２に報知する。これにより、インターフェイス部３の表示器（モニタ）で運転員２は何の信号を用いた原子炉出力制御が行なわれているのか常時監視することが可能となる。
【００７６】
［第５実施形態］（図７に対応）
図７は、本発明の第５の実施形態に係る原子炉出力調整装置一例である原子炉出力調整装置３０Ｄの構成図である。
【００７７】
原子炉出力調整装置３０Ｄを説明するに当り、原子炉出力調整装置３０と同じ構成には同一符号を付し、重複説明を省略する。
原子炉出力調整装置３０Ｄは、原子炉出力調整の自動化の入切状態、すなわち、原子炉出力調整を自動で行なう自動モード（入）であるか原子炉出力調整を手動（自動ではない）で行なう手動モード（切）であるかを切り替える自動化オンオフ切替部２５と、自動化オンオフ切替部２５に原子炉出力調整の自動化の入切の要求を与える自動化解除信号生成部２６とをさらに備えた点で、構成が原子炉出力調整装置３０と基本的に異なる。
【００７８】
図７に例示される原子炉出力調整装置３０Ｄでは、自動化オンオフ切替部２５（２５ａ，２５ｂ）は、複数設けられている。第１の自動化オンオフ切替部２５ａでは、原子炉出力制御部４に入力する原子炉出力目標値１０２および原子炉出力変化率１０３を切離する。第１の自動化オンオフ切替部２５ａを設けることにより、補正部６からの補正原子炉出力相当信号１０７に設定値を追従させ、原子炉出力を維持させる。
【００７９】
また、第２の自動化オンオフ切替部２５ｂでは、補正原子炉出力相当信号１０７が喪失した場合などの必要に応じ、原子炉出力制御部４からの原子炉出力制御装置７への原子炉出力制御信号１０８を切離する。第２の自動化オンオフ切替部２５ｂを設けることにより、誤った信号により原子炉出力制御が行なわれることを防止することができる。これにより、原子炉出力調整装置３０Ｄは補正原子炉出力相当信号１０７を用いた原子炉出力制御中においても、必要に応じていつでも原子炉出力制御の自動化を解除することができ、想定外の原子炉出力制御が行なわれることを防ぐことができる。
【００８０】
また、原子炉出力調整装置３０Ｄは、自動化解除信号生成部２６をさらに備えることにより、自動化オンオフ切替部２５の切り替えを自動で行なうことができる。原子炉出力信号１０５もしくは補正原子炉出力相当信号１０７を自動化解除信号生成部２６に入力し、どちらかの信号が定格原子炉出力を一定値以上超えた場合に、自動化解除信号１１６を自動化オンオフ切替部２５に送り、原子炉出力制御の自動化を解除する。
【００８１】
この原子炉出力調整装置３０Ｄは、第１実施形態から第４実施形態の原子炉出力調整装置（原子炉出力調整装置３０〜３０Ｃ）のいずれかに記載の原子炉出力調整方法を用いた場合においては、原子炉出力が定格原子炉出力を超えることは通常起こり得ないと考えられるが、万が一、定格原子炉出力を一定値以上超えてしまう場合には、自動化運転を自動的に解除し、定格原子炉出力を超えた領域での運転を未然に防止することができる。もしくは、原子炉出力制御装置７の故障により原子炉出力制御が行なえない場合に、原子炉出力制御装置故障信号１１９を原子炉出力制御装置７から自動化解除信号生成部２６に入力し、自動化解除信号１１６を自動化オンオフ切替部２５に出力することで自動化運転を解除する方法もある。
【００８２】
なお、自動化を解除した場合には、自動化解除報知信号１１７をインターフェイス部３に出力することで運転員２に報知する。これにより、インターフェイス部３の表示器（モニタ）で運転員２は自動化により原子炉出力制御が行なわれているか否（自動化が解除されている）かについて常時監視することが可能となる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１  中央給電指令所
２  運転員
３  インターフェイス部
４（４ａ），１４（４ａ，４ｂ）  原子炉出力制御部
５  原子炉出力演算部
６，６ａ，６ｂ  補正部
７  原子炉出力制御装置
７ａ  再循環流量制御装置
８  原子炉出力制御機器
８ａ  再循環ポンプ
９  原子炉
１０  主蒸気配管
１１  タービン
１２  発電機
１３ａ，１３ｂ  変換部
１５  原子炉出力制御信号切替部
１６  信号切替制御部
１７  原子炉出力変化率抑制部
２０  原子炉出力相当信号切替部
２１  信号切替制御部
２２  補正原子炉出力相当信号切替部
２５（２５ａ，２５ｂ）  自動化オンオフ切替部
２６  自動化解除信号生成部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  原子炉出力調整装置
１０１  運転パターン
１０２  原子炉出力目標値
１０３  原子炉出力変化率
１０４  プラント状態量
１０５  原子炉出力信号
１０６  原子炉出力相当信号
１０６ａ  発電機出力信号
１０６ｂ  中性子束信号
１０６ｃ  全流量検出信号
１０７  補正原子炉出力相当信号
１０８  原子炉出力制御信号
１０８ａ  第１の原子炉出力制御信号
１０８ｂ  第２の原子炉出力制御信号
１０９  原子炉出力制御機器作動要求信号
１１０  原子炉出力制御信号切替要求信号
１１１  原子炉出力制御信号切替信号
１１２  原子炉出力変化率抑制信号
１１３  補正原子炉出力相当信号補正前後偏差信号
１１４  原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替要求信号
１１５  原子炉出力相当信号／補正原子炉出力相当信号切替信号
１１６  自動化解除信号
１１７  自動化解除報知信号
１１８  原子炉出力設定値
１１９  原子炉出力制御装置故障信号
【図１】
2014003166.tif 000003
【図２】
2014003166.tif 000004
【図３】
2014003166.tif 000005
【図４】
2014003166.tif 000006
【図５】
2014003166.tif 000007
【図６】
2014003166.tif 000008
【図７】
2014003166.tif 000009
【図８】
2014003166.tif 000010
【図９】
2014003166.tif 000011
【国際調査報告】
2014003166.tif 000012
2014003166.tif 000013
2014003166.tif 000014
2014003166.tif 000015