(57)【要約】  本発明は、円偏光板としたときに、正面方向においても斜め方向においても反射率が低く、かつ、干渉ムラ、位相差ムラおよび輝点欠陥なども抑制された位相差板、並びに、該位相差板を含む円偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供する。本発明の位相差板は、透明支持体と、積層光学異方性層とを備える位相差板であって、積層光学異方性層は、一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物から形成される第１光学異方性層（Ｈ）と、棒状液晶化合物を含有する組成物から形成される第２光学異方性層（Ｑ）とを有し、透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値が２０〜７０ｎｍであり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した積層光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）が所定の関係を満足する。
2014073616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体と、積層光学異方性層とを備える位相差板であって、
前記積層光学異方性層は、一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物から形成される第１光学異方性層（Ｈ）と、棒状液晶化合物を含有する組成物から形成される第２光学異方性層（Ｑ）とを有し、
前記透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値が２０〜７０ｎｍであり、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した前記積層光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）が式（１）〜（３）を満足する、位相差板。
式（１）  １００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２）  ０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９０
式（３）  １．０５≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．３０
【化１】
2014073616.tif 000026
（式中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチンまたは窒素原子を表し；
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し；
Ｈ1、Ｈ2およびＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）：
【化２】
2014073616.tif 000027
（一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表し；
ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。）
または一般式（Ｉ−Ｂ）：
【化３】
2014073616.tif 000028
（一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表し；
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。）を表し；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）：
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（Ｉ−Ｒ）中、
＊は一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し；
Ｌ21は単結合または二価の連結基を表し；
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し、
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−Ｎ（Ｒ101）−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、
Ｒ101は、炭素数１〜５のアルキル基または水素原子を表し、
＊＊はＱ2側と結合する位置を表し；
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−Ｃ＝ＣＨ−およびＣ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；
Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
【請求項２】
前記第１光学異方性層（Ｈ）の厚みが２．７μｍ以下である、請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
波長５５０ｎｍで測定した前記第１光学異方性層（Ｈ）および前記第２光学異方性層（Ｑ）のレタデーション値であるＲｅＨ（５５０）およびＲｅＱ（５５０）が、以下の式（４）〜（５）の関係を満足する、請求項１または２に記載の位相差板。
式（４）  ＲｅＨ（５５０）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（５）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
【請求項４】
長尺状のフィルムであって、長手方向を９０°としたとき、前記第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸角度が５〜２５°であり、前記第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸角度が６５〜８５°である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板と、偏光膜とを有する円偏光板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板、または、請求項５に記載の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
光学異方性層を有する位相差板と偏光膜とを有する円偏光板であって、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した前記光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）が式（１）〜（３）を満足し、
式（１）  １００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２）  ０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９０
式（３）  １．０５≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．３０
前記円偏光板中の前記位相差板と鏡面とが対向するように、前記円偏光板を鏡面上に配置して反射率を測定したとき、前記円偏光板面の法線方向から極角５°での入射光の平均反射率が１．０％以下で、前記円偏光板面の法線方向から極角６０°での入射光の平均反射率が３．０％以下である、円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板に係り、特に所定のディスコティック液晶化合物を用いて形成される光学異方性層を有する位相差板に関する。
また、本発明は、上記位相差板を有する円偏光板または有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、半透過型ＬＣＤ、輝度向上膜、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル等に使用されている。例えば、有機ＥＬ素子は、屈折率の異なる層を積層する構造や、金属電極を用いる構造を有するため、外光が各層の界面で反射し、コントラスト低下や映り込みの問題などを生じることがある。そこで、従来から、外光反射による悪影響を抑制するために、位相差板と偏光膜とから構成される円偏光板が有機ＥＬ表示装置やＬＣＤ表示装置などに使用されている。【０００３】
位相差板としては、例えば、特許文献１に記載されるように、ディスコティック液晶化合物を含有する第１光学異方性層と、棒状液晶化合物を含有する第２光学異方性層とを有する位相差板が開示されている。特に、特許文献１の実施例欄では、以下の構造式のディスコティック液晶化合物が使用されている。また、第１光学異方性層と第２光学異方性層との間には、配向膜が設けられている。【０００４】
【化１】
2014073616.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、有機ＥＬ表示装置に代表される表示装置においては、視野角特性のより一層の向上が求められている。より具体的には、現在、円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置においては、斜め方向から見た際の反射率が大きく着色が生じるという問題があり、入射角度依存性が大きい。【０００７】
本発明者らは、特許文献１で具体的に使用されている上記ディスコティック液晶化合物を用いて、ディスコティック液晶化合物から形成される第１光学異方性層と棒状液晶化合物から形成される第２光学異方性層とを含む位相差板を作製し、さらに偏光膜と貼り合わせて円偏光板を作製し、その性能評価を行った。得られた円偏光板においては、第１光学異方性層に配向欠陥が多いために、正面方向からも斜め方向からも反射率が高く、必ずしも昨今の要求レベルを満たすものではなかった。また、それ以外にも、位相差ムラ、干渉ムラ、および、光学異方性層の密着性の点でも、更なる改良が必要であった。【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、円偏光板としたときに、正面方向においても斜め方向においても反射率が低く、かつ、干渉ムラや位相差ムラが抑制され、さらに、光学異方性層の密着性に優れた位相差板を提供することを目的とする。
また、本発明は、該位相差板を有する円偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、所定のディスコティック液晶化合物を使用することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【００１０】
（１）  透明支持体と、積層光学異方性層とを備える位相差板であって、
積層光学異方性層は、後述する一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物から形成される第１光学異方性層（Ｈ）と、棒状液晶化合物を含有する組成物から形成される第２光学異方性層（Ｑ）とを有し、
透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値が２０〜７０ｎｍであり、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した積層光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）が後述する式（１）〜（３）を満足する、位相差板。
（２）  第１光学異方性層（Ｈ）の厚みが２．７μｍ以下である、（１）に記載の位相差板。
（３）  波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）のレタデーション値であるＲｅＨ（５５０）およびＲｅＱ（５５０）が、後述する式（４）〜（５）の関係を満足する、（１）または（２）に記載の位相差板。
（４）  長尺状のフィルムであって、長手方向を９０°としたとき、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸角度が５〜２５°であり、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸角度が６５〜８５°である、（１）〜（３）のいずれかに記載の位相差板。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の位相差板と、偏光膜とを有する円偏光板。
（６）  （１）〜（４）のいずれかに記載の位相差板、または、（５）に記載の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置。
（７）  光学異方性層を有する位相差板と偏光膜とを有する円偏光板であって、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）が後述する式（１）〜（３）を満足し、
円偏光板中の位相差板と鏡面とが対向するように、円偏光板を鏡面上に配置して反射率を測定したとき、円偏光板面の法線方向から極角５°での入射光の平均反射率が１．０％以下で、円偏光板面の法線方向から極角６０°での入射光の平均反射率が３．０％以下である、円偏光板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、円偏光板としたときに、正面方向においても斜め方向においても反射率が低く反射光の色味がニュートラルであり、かつ、干渉ムラや位相差ムラが抑制され、さらに、光学異方性層の密着性に優れた位相差板を提供することを目的とする。
また、本発明によれば、該位相差板を有する円偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供することができる。特に、本発明によれば、有機ＥＬ素子の内部反射による反射像の映り込みを、正面方向においても斜め方向においても十分に低減した高品位な有機ＥＬ表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の位相差板の概略断面図の例である。
【図２】本発明の円偏光板の概略断面図の例である。
【図３】本発明の有機ＥＬ表示装置の概略断面図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
有機ＥＬとは、有機エレクトロルミネッセンスを意味する。また、本明細書において「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。また、「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、および表示装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」および「切り出し」等も含むものとする。また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」のうち、特に、本発明の位相差板または一般的なλ／４板と偏光膜との積層体を含む形態を「円偏光板」と呼ぶ。
【００１５】
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレタデーション、および厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶化合物の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2014073616.tif 000004
【００１７】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは測定フィルムの厚みを示す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１９】
以下に、本発明の位相差板の実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の位相差板の実施態様の概略断面図を示す。
位相差板１０は、透明支持体１２と、第１光学異方性層（Ｈ）１４および第２光学異方性層（Ｑ）１６を含む積層光学異方性層１８とを有する。第１光学異方性層（Ｈ）１４は後述する一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物から形成されており、第２光学異方性層（Ｑ）１６は棒状液晶化合物を含有する組成物から形成されている。
以下に、各部材について詳述する。
【００２０】
＜透明支持体＞
透明支持体は、後述する第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）を支持する基材である。
透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））は、２０〜７０ｎｍであり、本発明の位相差板を用いた円偏光板の斜め方向の反射率がより低減される点で、２５〜６５ｎｍが好ましく、３０〜６０ｎｍがより好ましい。
厚み方向のレタデーション値が２０ｎｍ未満または７０ｎｍ超の場合、本発明の位相差板を用いた円偏光板の斜め方向の反射率が大きくなる。
透明支持体の５５０ｎｍにおける面内のレタデーション値（Ｒｅ（５５０））は特に制限されないが、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００２１】
透明支持体を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
透明支持体として用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、脂環式構造を有するポリマーのフィルム（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））などが挙げられる。
なかでも、ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、または脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００２２】
透明支持体の厚さは特に制限されないが、１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜９０μｍがさらに好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、１０μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。
また、透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止したりするために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００２３】
［透明支持体の添加剤］
透明支持体には、種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができる。また、透明支持体がセルロースアシレートフィルムである場合、その添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでもよいが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【００２４】
＜積層光学異方性層＞
積層光学異方性層は、透明支持体上に配置される層であり、位相差を生じさせる層である。積層光学異方性層は、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）を有する。
なお、図１では、積層光学異方性層１８中において透明支持体１２側に第１光学異方性層（Ｈ）１４が配置されているがこの態様には限定されず、透明支持体１２側に第２光学異方性層（Ｑ）１６が配置されていてもよい。
【００２５】
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した積層光学異方性層のレタデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は、式（１）〜（３）を満足する。式（１）〜（３）を満たすことにより、本発明の位相差板を用いた円偏光板の斜め方向の反射率がより低減される。
式（１）  １００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
式（２）  ０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９０
式（３）  １．０５≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．３０
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、式（１Ａ）〜式（３Ａ）を満足することが好ましい。
式（１Ａ）  １１０ｎｍ≦Ｒｅ５５０≦１７０ｎｍ
式（２Ａ）  ０．７５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．８５
式（３Ａ）  １．０５≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２５
【００２６】
また、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定した積層光学異方性層のレタデーション値／波長の値が、いずれも０．２０〜０．３０の範囲内であることが好ましい。該範囲を満たすことは、可視光領域において、位相差がλ／４に近いことを意味している。波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定したレタデーション値／波長の値が、いずれも０．２２〜０．２８であることがさらに好ましい。
【００２７】
第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）は、いずれか一方がλ／４層であり、他方がλ／２層であることが好ましい態様の一つである。なかでも、第１光学異方性層（Ｈ）がλ／２層であり、第２光学異方性層（Ｑ）がλ／４層であることが好ましい。
ここで、「λ／４層」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（λ）が、
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（５５０）が
１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
であることが好ましく、１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであることがより好ましい。この範囲であると、後述するλ／２層と組み合わせたときに、反射光の光漏れをより低減できるため好ましい。
また、「λ／２層」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／２
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。さらに、本発明ではλ／２層の面内レタデーションＲｅ１がλ／４層の面内レタデーションＲｅ２に対して実質的に２倍であるように設定されることが好ましい。つまり、上記の好適態様の場合、第１光学異方性層（Ｈ）の面内レタデーションＲｅＨ（５５０）が、第２光学異方性層（Ｑ）の面内レタデーションＱ（５５０）に対して実質的に２倍であることが好ましい。ここで、「レタデーションが実質的に２倍である」とは、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
であることを意味する。なかでも、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍ
であることがより好ましい。上式は可視光域のいずれかの波長において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおいて達成されていることが好ましい。この範囲であると、上記したλ／４層と組み合わせたときに、反射光の光漏れをより低減できるため好ましい。
なお、上記好適態様は、波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）のレタデーション値であるＲｅＨ（５５０）およびＲｅＱ（５５０）が、以下の式（４）〜（５）の関係を満足するとも言い換えられる。
式（４）  ＲｅＨ（５５０）＝２×ＲｅＱ（５５０）±５０ｎｍ
式（５）  １００ｎｍ≦ＲｅＱ（５５０）≦１８０ｎｍ
【００２８】
第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは特に制限されないが、２．７μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以下がより好ましく、２．２μｍ以下がさらに好ましい。上記範囲であれば、位相差ムラおよび輝点欠陥などがより抑制される。なお、下限は特に制限されないが、通常、０．５μｍ以上である場合が多い。
第２光学異方性層（Ｑ）の厚みは特に制限されないが、２．０μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以下がより好ましい。上記範囲であれば、位相差ムラおよび輝点欠陥などがより抑制される。下限は特に制限されないが、通常、０．２μｍ以上である場合が多い。
【００２９】
また、位相差板が長尺状のフィルムであって、長手方向を９０°としたとき、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸角度が５〜２５°が好ましく（なかでも、１０〜２０°がより好ましい）、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸角度が６５〜８５°が好ましい（なかでも、７０〜８０°がより好ましい）。上記範囲内であれば、本発明の位相差板を用いた円偏光板の斜め方向の反射率がより低減される。
また、このようにすることで、長尺状フィルムの長手方向と後述する偏光膜の長手方向を一致させてロールトゥロールによる貼り合せを行うことが可能になり、貼り合せの軸角度の精度が高く、生産性の高い円偏光板や楕円偏光板の製造が可能になる。なお、光学異方性層の遅相軸の角度はラビングの角度で調整できる。
【００３０】
第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）との間には後述する配向膜が配置されていてもよいが、第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）とが隣接し、第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）との間に、実質的に配向膜を有さないことが好ましい。第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）との間に実質的に配向膜がない場合、それぞれの光学異方性層に含まれる化合物間での共有結合を利用できるので、密着性により優れる。本明細書において「実質的に配向膜がない」とは、配向膜として機能させるためだけに形成された膜を含んでいないことを意味する。下方に位置する層の表面が、上方に位置する層の液晶化合物が配向するのに寄与する場合であっても、下方に位置する層が配向膜としてのみ用いるために形成されていない限り、本発明に含まれる。
第１光学異方性層（Ｈ）は、表面がべとつかず、布などでこすった場合にも層中の成分が布に転写されることもない。従って、直接ラビング処理を施すことができる。従って、第１光学異方性層（Ｈ）を形成した後、引き続きその表面に直接ラビング処理を施し、棒状液晶化合物を含有する組成物を塗布して、第２光学異方性層（Ｑ）を形成することができる。つまり、第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）とが直接接触するように、配置されていてもよい。
【００３１】
第１光学異方性層（Ｈ）は、後述する一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物から形成される。言い換えると、第１光学異方性層（Ｈ）は、ディスコティック液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。なお、一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物は２種以上使用してもよい。
また、第２光学異方性層（Ｑ）は、棒状液晶化合物を含有する組成物から形成される。なかでも、重合性基を有する棒状液晶化合物を含有する組成物から形成されることが好ましく、この場合、第２光学異方性層（Ｑ）は、棒状液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００３２】
第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）において、液晶化合物（ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物）の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向および傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶化合物の円盤面が透明支持体面に対して実質的に垂直であるか、および／または、棒状液晶化合物の長軸が透明支持体面に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶化合物が実質的に垂直とは、透明支持体面とディスコティック液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味し、８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、透明支持体面と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味し、０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物の液晶化合物の分子をハイブリッド配向させる場合、液晶化合物のダイレクターの平均傾斜角は５〜８５°であることが好ましく、１０〜８０°であることがより好ましく、１５〜７５°であることが更に好ましい。
【００３３】
第１光学異方性層（Ｈ）と第２光学異方性層（Ｑ）は、それぞれ一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む組成物（塗布液）を、塗布することで形成することができる。
なお、後述するように、透明支持体上に配向膜を形成し、該配向膜表面に組成物（塗布液）を塗布して形成するのが好ましい。
【００３４】
第１光学異方性層（Ｈ）または第２光学異方性層（Ｑ）を形成するために使用される組成物中における一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物の含有量の好ましい範囲は、組成物の全固形分に対して（塗布液である場合は溶媒を除いた組成物に対して）、５０質量％以上であることが好ましく、７０〜９９質量％であることがより好ましく、８０〜９８質量％であることが更に好ましい。上記範囲にすることで充分な位相差を薄膜で発現させることができる。
【００３５】
なお、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）を形成するために使用される組成物は、液晶の配向を制御する配向制御剤を含有していてもよい。使用可能な配向制御剤の例には、配向膜界面側に偏在し、配向膜界面の液晶の配向を制御する配向膜界面配向制御剤、および空気界面側に偏在し空気界面側の液晶の配向を制御する空気界面配向制御剤が含まれる。
【００３６】
以下に、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の形成に使用される化合物について詳述する。
【００３７】
［一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物］
第１光学異方性層（Ｈ）は、一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を用いて形成される。
【００３８】
【化２】
2014073616.tif 000005
【００３９】
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立に、置換されていてもよいメチンまたは窒素原子を表す。
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基で置き換わってもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子およびシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がさらに好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がより好ましい。
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、化合物の合成の容易さおよびコストの点において、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることがさらに好ましい。
【００４０】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3が二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−，−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００４１】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基と呼ぶことがある）である。環状基は５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環および複素環がより好ましい。なお、本発明における二価の環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる二価の連結基であることがより好ましい（以下、同じ）。
【００４２】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基が好ましい。ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００４３】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４４】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−および＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−および＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−が好ましく、単結合が最も好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＹ11、Ｙ12およびＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｈ1、Ｈ2およびＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）または（Ｉ−Ｂ）の基を表す。
【００４６】
【化３】
2014073616.tif 000006
【００４７】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表し；
ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
または一般式（Ｉ−Ｂ）：
【００４８】
【化４】
2014073616.tif 000007
【００４９】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表し；
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５０】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００５１】
Ｌ21は単結合、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−および＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊＊は一般式（Ｉ−Ｒ）中の＊側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００５２】
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、または７員環を有する環状基が好ましく、５員環または６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基がさらに好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【００５３】
上記Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイルナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基が好ましい。ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基および１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００５４】
Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
【００５５】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１または２がさらに好ましい。
【００５６】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−Ｎ（Ｒ101）−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊＊はＱ2側と結合する位置を表す。Ｒ101は、炭素数１〜５のアルキル基または水素原子を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。Ｌ22が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００５７】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。これらの置換基に置換されることにより、本発明の液晶化合物から液晶性組成物を調製する際に、使用する溶媒に対する溶解性を向上させることができる。
【００５８】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらに、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【００５９】
Ｑ1は重合性基または水素原子を表し、重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００６０】
【化５】
2014073616.tif 000008
【００６１】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような
重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基が好ましい。
【００６２】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられ
る。
【００６３】
【化６】
2014073616.tif 000009
【００６４】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子またはアルキル基を表し、水素原子またはメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中でも、（Ｍ−１）または（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基またはオキセタニル基がより好ましい。
【００６５】
一般式（Ｉ）の化合物の中でも、下記一般式（Ｉ’）で表される化合物がより好ましい。
【００６６】
【化７】
2014073616.tif 000010
【００６７】
一般式（Ｉ’）中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表し、置換基を有してもよいメチンが好ましく、メチンは無置換であるのが好ましい。
【００６８】
Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ’−Ａ）、下記一般式（Ｉ’−Ｂ）または下記一般式（Ｉ’−Ｃ）を表す。固有複屈折の波長分散性を小さくしようとする場合、一般式（Ｉ’−Ａ）または一般式（Ｉ’−Ｃ）が好ましく、一般式（Ｉ’−Ａ）がより好ましい。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、Ｒ11＝Ｒ12＝Ｒ13であることが好ましい。
【００６９】
【化８】
2014073616.tif 000011
【００７０】
一般式（Ｉ’−Ａ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15およびＡ16は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表す。
Ａ11およびＡ12は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ13、Ａ14、Ａ15およびＡ16は、それらのうち、少なくとも３つが置換基を有してもよいメチンであることが好ましく、すべて置換基を有してもよいメチンであることがより好ましい。更に、該メチンは無置換であることが好ましい。
Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15またはＡ16が置換基を有してもよいメチンの場合の置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００７１】
【化９】
2014073616.tif 000012
【００７２】
一般式（Ｉ’−Ｂ）中、Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24、Ａ25およびＡ26は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表す。
Ａ21およびＡ22は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ23、Ａ24、Ａ25およびＡ26は、それらのうち、少なくとも３つが置換基を有してもよいメチンであることが好ましく、すべて置換基を有してもよいメチンであることがより好ましい。更に、該メチンは無置換であることが好ましい。
Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24、Ａ25またはＡ26が置換基を有してもよいメチンの場合の置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ2は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００７３】
【化１０】
2014073616.tif 000013
【００７４】
一般式（Ｉ’−Ｃ）中、Ａ31、Ａ32、Ａ33、Ａ34、Ａ35およびＡ36は、それぞれ独立に置換基を有してもよいメチンまたは窒素原子を表す。
Ａ31およびＡ32は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ33、Ａ34、Ａ35およびＡ36は、少なくとも３つが置換基を有してもよいメチンであることが好ましく、すべて置換基を有してもよいメチンであることがより好ましい。更に、該メチンは無置換であることが好ましい。
Ａ31、Ａ32、Ａ33、Ａ34、Ａ35またはＡ36が置換基を有してもよいメチンの場合、メチンは置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００７５】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＬ11、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＬ21、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＬ31はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−またはＣ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−である。特に、小さい固有複屈折の波長分散性が期待できる、一般式（Ｉ’−Ａ）中のＬ11は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−が特に好ましく、この中でも−ＣＯ−Ｏ−が、より高温でディスコティックネマチック相を発現できるため、好ましい。上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００７６】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＬ12、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＬ22、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＬ32はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−およびＣ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、水酸基、カルボキシル基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましく、特にハロゲン原子、メチル基、エチル基が好ましい。
【００７７】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−およびＣ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
【００７８】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１４であることがより好ましい。炭素数２〜１４が好ましく、−ＣＨ2−を１〜１６個有することがより好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個有することが更に好ましい。
【００７９】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32を構成する炭素数は、液晶の相転移温度と化合物の溶媒への溶解性に影響を及ぼす。一般的に炭素数は多くなるほど、ディスコティックネマチック相（ＮＤ相）から等方性液体への転移温度が低下する傾向にある。また、溶媒への溶解性は、一般的に炭素数は多くなるほど向上する傾向にある。
【００８０】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＱ11、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＱ21、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＱ31はそれぞれ独立して重合性基または水素原子を表す。また、Ｑ11、Ｑ21、Ｑ31は重合性基であることが好ましい。重合性基の例については、上記と同様であり、好ましい例も上記と同様である。
【００８１】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例には、特開２０１０−２４４０３８号の段落［００６８］〜［００７７］に記載の例示化合物、および、特開２００７−２２２０号公報の段落［００４０］〜［００６３］に記載の例示化合物が含まれる。但し、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８２】
上記化合物は、種々の方法により合成することができ、例えば、特開２００７−２２２０号公報の［００６４］〜［００７０］に記載の方法により合成することができる。
【００８３】
ディスコティック液晶化合物は、液晶相として、カラムナー相およびディスコティックネマチック相（ＮD相）を示すことが好ましく、これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示すディスコティックネマチック相（ＮD相）が好ましい。
【００８４】
［棒状液晶化合物］
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。
棒状液晶化合物には、活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる重合性基が含まれることが好ましい。重合性基の定義は、上述の通りであり、その個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００８５】
［垂直配向促進剤］
第１光学異方性層（Ｈ）を形成する際に、液晶化合物の分子を均一に垂直配向させるためには、配向膜界面側および空気界面側において液晶化合物を垂直に配向制御可能な配向制御剤を用いるのが好ましい。この目的のために、後述する配向膜に、排除体積効果、静電気的効果または表面エネルギー効果によって液晶化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶化合物とともに含有する組成物を用いて光学異方性層を形成するのが好ましい。また、空気界面側の配向制御に関しては液晶化合物の配向時に空気界面に偏在し、その排除体積効果、静電気的効果、または表面エネルギー効果によって液晶化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶化合物とともに含有する組成物を用いて光学異方性層を形成するのが好ましい。このような配向膜界面側で液晶化合物の分子を垂直に配向させるのを促進する化合物（配向膜界面側垂直配向剤）としては、ピリジニウム誘導体が好適に用いられる。空気界面側で液晶化合物の分子を垂直に配向させるのを促進する化合物（空気界面側垂直配向剤）としては、該化合物が空気界面側に偏在するのを促進する、フルオロ脂肪族基と、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含む化合物が好適に用いられる。また、これらの化合物を配合することによって、例えば、液晶性組成物を塗布液として調製した場合に、該塗布液の塗布性が改善され、ムラ、ハジキの発生が抑制される。
【００８６】
［配向膜界面側垂直配向剤］
本発明に使用可能な配向膜界面側垂直配向剤としては、下記一般式（ＩＩ）で表されるピリジニウム誘導体（ピリジニウム塩）が好適に用いられる。該ピリジニウム誘導体の少なくとも１種を上記組成物に添加することによって、ディスコティック液晶化合物の分子を配向膜近傍で実質的に垂直に配向させることができる。
【００８７】
【化１１】
2014073616.tif 000014
【００８８】
式中、Ｌ23およびＬ24はそれぞれ二価の連結基を表す。
Ｌ23は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＯＣＯ−またはＯ−ＣＯ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−であるのが好ましく、ＡＬは、炭素原子数が１〜１０のアルキレン基である。Ｌ23は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯＡＬ−Ｏ−ＣＯ−またはＯ−ＣＯ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、単結合またはＯ−が更に好ましく、−Ｏ−が最も好ましい。
【００８９】
Ｌ24は、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−またはＮ＝Ｎ−であるのが好ましく、−Ｏ−ＣＯ−またはＣＯ−Ｏ−がより好ましい。ｍが２以上のとき、複数のＬ24が交互に、−Ｏ−ＣＯ−およびＣＯ−Ｏ−であるのが更に好ましい。
【００９０】
Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、または炭素原子数が１〜２５の置換アミノ基である。
Ｒ22が、ジアルキル置換アミノ基である場合、２つのアルキル基が互いに結合して含窒素複素環を形成してもよい。このとき形成される含窒素複素環は、５員環または６員環が好ましい。Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、または炭素原子数が２〜１２のジアルキル置換アミノ基であるのが更に好ましく、水素原子、無置換アミノ基、または炭素原子数が２〜８のジアルキル置換アミノ基であるのがより更に好ましい。Ｒ22が無置換アミノ基および置換アミノ基である場合、ピリジニウム環の４位が置換されていることが好ましい。
【００９１】
Ｘはアニオンである。
Ｘは、一価のアニオンであることが好ましい。アニオンの例には、アニオンの例には、ハロゲン陰イオン（例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンなど）、スルホネートイオン（例えば、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオン、１，３−ベンゼンジスルホン酸イオン、１，５−ナフタレンジスルホン酸イオン、２，６−ナフタレンジスルホン酸イオンなど）、硫酸イオン、炭酸イオン、硝酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロほう酸イオン、ピクリン酸イオン、酢酸イオン、ギ酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、リン酸イオン（例えば、ヘキサフルオロリン酸イオン）、水酸イオンなどが挙げられる。Ｘは、好ましくは、ハロゲン陰イオン、スルホネートイオン、水酸イオンである。
【００９２】
Ｙ22およびＹ23はそれぞれ、５または６員環を部分構造として有する二価の連結基である。
５または６員環が置換基を有していてもよい。好ましくは、Ｙ22およびＹ23のうち少なくとも１つは、置換基を有する５または６員環を部分構造として有する二価の連結基である。Ｙ22およびＹ23は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい６員環を部分構造として有する二価の連結基であるのが好ましい。６員環は、脂肪族環、芳香族環（ベンゼン環）および複素環を含む。６員脂肪族環の例は、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環およびシクロヘキサジエン環を含む。６員複素環の例は、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環を含む。６員環に、他の６員環または５員環が縮合していてもよい。
置換基の例は、ハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基および炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を含む。アルキル基およびアルコキシ基は、炭素原子数が２〜１２のアシル基または炭素原子数が２〜１２のアシルオキシ基で置換されていてもよい。置換基は、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３）のアルキル基であるのが好ましい。置換基は２以上であってもよく、例えば、Ｙ22およびＹ23がフェニレン基である場合は、１〜４の炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３）のアルキル基で置換されていてもよい。
【００９３】
なお、ｍは１または２であり、２であるのが好ましい。ｍが２のとき、複数のＹ23およびＬ24は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００９４】
Ｚ21は、ハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜２５のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜２５のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜２５のアルキル基、炭素原子数が２〜２５のアルキニル基、炭素原子数が１〜２５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜２５のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。
ｍが２の場合、Ｚ21は、シアノ、炭素原子数が１〜２５のアルキル基または炭素原子数が１〜２５のアルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数４〜２０のアルコキシ基であるのが更に好ましい。
ｍが１の場合、Ｚ21は、炭素原子数が７〜２５のアルキル基、炭素原子数が７〜２５のアルコキシ基、炭素原子数が７〜２５のアシル置換アルキル基、炭素原子数が７〜２５のアシル置換アルコキシ基、炭素原子数が７〜１２のアシルオキシ置換アルキル基または炭素原子数が７〜２５のアシルオキシ置換アルコキシ基であることが好ましい。
【００９５】
アシル基は−ＣＯ−Ｒ、アシルオキシ基は−Ｏ−ＣＯ−Ｒで表され、Ｒは脂肪族基（アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基）または芳香族基（アリール基、置換アリール基）である。Ｒは、脂肪族基であることが好ましく、アルキル基またはアルケニル基であることが更に好ましい。
【００９６】
ｐは、１〜１０の整数である。ｐは、１または２であることが特に好ましい。ＣpＨ2pは、分岐構造を有していてもよい鎖状アルキレン基を意味する。ＣpＨ2pは、直鎖状アルキレン基（−（ＣＨ2）p−）であることが好ましい。
【００９７】
式（ＩＩ）で表される化合物の中でも、下記式（ＩＩ’）で表される化合物が好ましい。
【００９８】
【化１２】
2014073616.tif 000015
【００９９】
式（ＩＩ’）中、式（ＩＩ）と同一の符号は同一の意義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ25はＬ24と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ24およびＬ25は、−Ｏ−ＣＯ−またはＣＯ−Ｏ−であるのが好ましく、Ｌ24が−Ｏ−ＣＯ−で、かつＬ25が−ＣＯ−Ｏ−であるのが好ましい。
【０１００】
Ｒ23、Ｒ24およびＲ25はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３）のアルキル基である。ｎ２３は０〜４、ｎ２４は１〜４、およびｎ２５は０〜４を表す。ｎ２３およびｎ２５が０で、ｎ２４が１〜４（より好ましくは１〜３）であるのが好ましい。
【０１０１】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、特開２００６−１１３５００号公報明細書中［００５８］〜［００６１］に記載の化合物が挙げられる。
【０１０２】
［空気界面側垂直配向剤］
空気界面側垂直配向剤としては、下記フッ素系ポリマー（式（ＩＩ）を部分構造として含む）または一般式（ＩＩＩ）で表される含フッ素化合物が好適に用いられる。
【０１０３】
まずフッ素系ポリマー（式（ＩＩ）を部分構造として含む）について説明する。本発明の空気界面側垂直配向剤としては、フッ素系ポリマーが、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位と下記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体であることが好ましい。
【０１０４】
【化１３】
2014073616.tif 000016
【０１０５】
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し；Ｌは下記の連結基群から選ばれる二価の連結基または下記の連結基群から選ばれる２つ以上を組み合わせて形成される二価の連結基を表す。
（連結基群）
単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ5）−（Ｒ5はアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）、アルキレン基およびアリーレン基；
Ｑはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）若しくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）若しくはその塩、またはホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝若しくはその塩を表す。
【０１０６】
本発明に使用可能なフッ素系ポリマーは、フルオロ脂肪族基と、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含有することを特徴とする。ポリマーの種類としては、「改訂  高分子合成の化学」（大津隆行著、発行：株式会社化学同人、１９６８）１〜４ページに記載があり、例えば、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリスルホン類、ポリカーボナート類、ポリエーテル類、ポリアセタール類、ポリケトン類、ポリフェニレンオキシド類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリアリレート類、ＰＴＦＥ類、ポリビニリデンフロライド類、セルロース誘導体などが挙げられる。フッ素系ポリマーは、ポリオレフィン類であることが好ましい。
【０１０７】
フッ素系ポリマーは、フルオロ脂肪族基を側鎖に有するポリマーである。フルオロ脂肪族基は、炭素数１〜１２であるのが好ましく、６〜１０であるのがより好ましい。脂肪族基は、鎖状であっても環状であってもよく、鎖状である場合は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。中でも、直鎖状の炭素数６〜１０のフルオロ脂肪族基が好ましい。フッ素原子による置換の程度については特に制限はないが、脂肪族基中の５０％以上の水素原子がフッ素原子に置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましい。フルオロ脂肪族基は、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、エーテル結合、チオエーテル結合、芳香族環などを介してポリマー主鎖と結合した側鎖に含まれる。
【０１０８】
フッ素系ポリマーとして好ましく用いられるフルオロ脂肪族基含有共重合体の具体例として、特開２００６−１１３５００公報の段落［０１１０］〜［０１１４］に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はそれら具体例によってなんら制限されるものではない。
【０１０９】
フッ素系ポリマーの質量平均分子量は１，０００，０００以下であるのが好ましく、５００，０００以下であるのがより好ましく、１００，０００以下であり、１００００以上であるのが更に好ましい。この範囲にすることで、溶解性を満足しつつ液晶化合物の配向制御に有効である。質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【０１１０】
組成物中におけるフッ素系ポリマーの含有量の好ましい範囲は、その用途によって異なるが、光学異方性層の形成に用いる場合は、組成物（塗布液である場合は溶媒を除いた組成物）中、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜３質量％であるのが更に好ましい。フッ素系ポリマーの添加量が０．００５質量％未満では効果が不十分であり、また８質量％より多くなると、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、光学フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）に悪影響を及ぼす。
【０１１１】
下記式（ＩＩＩ）で表される含フッ素化合物。
（ＩＩＩ）  （Ｒ0）m−Ｌ0−（Ｗ）n
式中、Ｒ0はアルキル基、末端にＣＦ3基を有するアルキル基、または末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基を表し、ｍは１以上の整数を表す。複数個のＲ0は同一でも異なっていてもよいが、少なくとも一つは末端にＣＦ3基またはＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基を表す。Ｌ0は（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｗはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）若しくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）若しくはその塩、またはホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝若しくはその塩を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１１２】
本発明に使用可能な式（ＩＩＩ）にて表される含フッ素化合物の具体例として、特開２００６−１１３５００公報の段落［０１３６］〜［０１４０］に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はそれら具体例によってなんら制限されるものではない。
【０１１３】
組成物中における含フッ素化合物の含有量の好ましい範囲は、その用途によって異なるが、光学異方性層の形成に用いる場合は、組成物（塗布液である場合は溶媒を除いた組成物）中、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜３質量％であるのが更に好ましい。
【０１１４】
［重合開始剤］
配向（好ましくは垂直配向）させた液晶化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶化合物に導入した重合性基（Ｐ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）並びにオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【０１１５】
［光学異方性層の他の添加剤］
上記の液晶化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶化合物の配向性等を向上させることができる。これらの素材は液晶化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【０１１６】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１１７】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。
【０１１８】
液晶化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
液晶化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃が更に好ましい。
【０１１９】
［塗布溶剤］
組成物（塗布液）の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１２０】
［配向膜］
本発明では、配向膜の表面に上記組成物を塗布して、液晶化合物（例えば、ディスコティック液晶化合物）の分子を配向させてもよい。配向膜は液晶化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを別の透明支持体上に転写して本発明の光学フィルム用光学基材を作製することも可能である。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射（好ましくは偏光）により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【０１２１】
ポリマーの例には、例えば、特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１２２】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は１００〜５０００であることが好ましい。特に、ディスコティック液晶を含む光学異方性層の遅相軸方向をラビングローラーの回転軸と実質的に平行にする場合は、８９〜９９％であるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールと前述の配向膜界面側垂直配向剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
配向膜において、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することができる。
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【０１２４】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１２５】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１２６】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤および添加剤を含む溶液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノールやイソプロパノール等のアルコール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：アルコールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることが更に好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方性層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１２７】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法やエクストルージョンコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５が好ましい。
【０１２８】
ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１２９】
＜位相差板の製造方法＞
上記位相差板の製造方法は特に制限されないが、以下の工程（１）〜（６）の手順を実施することが好ましい。
工程（１）：透明支持体上に配向膜を設ける。
工程（２）：配向膜上に、一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物を塗布して、必要により加熱処理を行い、ディスコティック液晶化合物を配向させる工程
工程（３）：一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物に対して、硬化処理を施し、第１光学異方性層（Ｈ）を形成する工程
工程（４）：第１光学異方性層（Ｈ）上をラビングする。
工程（５）：ラビングした第１光学異方性層（Ｈ）上に重合性基を有する棒状液晶化合物を含む組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、棒状液晶化合物を配向させる工程
工程（６）  重合性基を有する棒状液晶化合物に対して、硬化処理を施し、第２光学異方性層（Ｑ）を形成する工程
【０１３０】
工程（１）は、透明支持体上に配向膜を形成する工程である。配向膜の形成方法は、上述の通りであり、ポリマー層を形成したのち、その表面にラビング処理を施し、配向膜を得る方法が好ましい。
【０１３１】
工程（２）は、配向膜上に一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物を含有する組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、ディスコティック液晶化合物を配向させる工程である。
使用される組成物は、上述の通りである。
組成物の塗布方法は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
加熱処理の条件は、使用されるディスコティック液晶化合物の種類に応じて、適宜最適な温度が選択されるが、通常、２０〜２００℃（好ましくは、４０〜１６０℃）の温度で１０〜６００秒（好ましくは、３０〜３００秒）加熱処理を実施することが好ましい。
【０１３２】
工程（３）は、配向状態にある一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物に対して、硬化処理を施し、第１光学異方性層（Ｈ）を形成する工程である。
硬化処理は、重合性基間で反応が進行すればその方法は特に制限されず、例えば、加熱処理または光照射処理（好ましくは、紫外線照射処理）が挙げられる。
【０１３３】
なお、配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０〜５０℃、より過酷な条件下では−３０〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。
【０１３４】
工程（４）は、第１光学異方性層（Ｈ）上をラビングする工程である。ラビング処理の方向は、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸の方向に対して所定の角度となるように適宜調整される。
ラビング処理の方法は、上述の通りである。
【０１３５】
工程（５）は、ラビングした第１光学異方性層（Ｈ）上に重合性基を有する棒状液晶化合物を含む組成物を塗布して、必要に応じて加熱処理を行い、棒状液晶化合物を配向させる工程である。
使用される組成物は、上述の通りである。
また、組成物の塗布方法は、工程（２）と同様である。
【０１３６】
工程（６）は、配向状態にある重合性基を有する棒状液晶化合物に対して、硬化処理を施し、第２光学異方性層（Ｑ）を形成する工程である。
硬化処理は、重合性基間で反応が進行すればその方法は特に制限されず、例えば、加熱処理または光照射処理（好ましくは、紫外線照射処理）が挙げられる。
【０１３７】
＜位相差板＞
上述した本発明の位相差板にさらに後述する偏光膜を積層して円偏光板として、位相差板と鏡面とが対向するように、円偏光板を鏡面上に配置して、偏光膜側から光を入射させて反射率を測定したとき、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角５°での入射光の平均反射率は１．０％以下であり、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角６０°での入射光の平均反射率が３．０％以下であることが好ましい。なかでも、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角５°での入射光の平均反射率が０．７％以下で、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角６０°での入射光の平均反射率が２．５％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内であれば、斜め方向から見た際の反射率が低減される。
また、同様に測定したとき、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角５°での入射光の最大反射率が１．０％以下であることが好ましく、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角６０°での入射光の最大反射率が６．０％以下であることが好ましい。さらに、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角５°での入射光の最大反射率が０．７％以下であることがより好ましく、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から極角６０°での入射光の最大反射率が３．０％以下であることがより好ましい。
【０１３８】
ここで、反射率は、以下のようにして求める。まず、円偏光板中の位相差板を鏡面側に向けて、円偏光板を鏡面上に粘着剤で貼り付ける。その後、分光光度計を用いて、可視領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの波長領域）において、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から入射角５°における出射角５°の鏡面反射率、または、円偏光板面（偏光膜面）の法線方向から入射角６０°における出射角６０°の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均を反射率として算出する。より具体的には、入射角５°または６０°として、円偏光板の方位角を変更しながら鏡面反射率を測定し、方位０〜１８０°の間における平均値を本明細書では平均反射率とし、方位０〜１８０°の間における最大値を最大反射率とした。なお、平均反射率を測定する際には、少なくとも２箇所での反射率を測定し、それらを算術平均する。そして、別途、裏面を黒インキで塗りつぶした偏光板（位相差板を含まず）の反射率を同様に測定して、該測定値を表面反射由来のバックグラウンドとして、円偏光板の反射率測定値から引くことで、円偏光板の鏡面反射率を求める。
【０１３９】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、上述した位相差板と偏光膜とを備える。より具体的には、図２（Ａ）に示すように、円偏光板１００は、位相差板１０と、偏光膜２０とを有する。なお、図２（Ａ）において、透明支持体１２は偏光膜２０側に設けられているがこの態様には限定されず、透明支持体１２は第２光学異方性層（Ｑ）１６側に設けられていてもよい。
上記構成を有する本発明の円偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置の反射防止用途に好適に用いられ、表示光のコントラスト比を向上させるためのものである。
例えば、有機ＥＬ表示装置の光取り出し面側に本発明の円偏光板を用いた態様が挙げられる。この場合、外光は偏光膜によって直線偏光となり、次に位相差板を通過することで、円偏光となる。これが金属電極にて反射された際に円偏光状態が反転し、再び位相差板を通過した際に、入射時から９０°傾いた直線偏光となり、偏光膜に到達して吸収される。結果として、外光の影響を抑制することができる。
【０１４０】
第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とのなす角度は特に制限されず、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の性質に応じて適宜最適な角度が調整される。
例えば、第１光学異方性層（Ｈ）がλ／２層で、第２光学異方性層（Ｑ）がλ／４層であり、第１光学異方性層（Ｈ）の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１４１】
また、第１光学異方性層（Ｈ）がλ／２層で、第２光学異方性層（Ｑ）がλ／４層であり、第１光学異方性層（Ｈ）の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１４２】
［偏光膜］
偏光膜（偏光子層）は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光膜の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、およびポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、および染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。
【０１４３】
円偏光板の製造方法は特に制限されないが、例えば、上記位相差板と偏光膜とが、それぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含むことが好ましい。長尺の円偏光板は、用いられる画像表示装置の画面の大きさに合わせて裁断される。
【０１４４】
円偏光板は図２（Ａ）の態様に限定されず、さらに別の層が含まれていてもよい。
例えば、図２（Ｂ）に示すように、円偏光板１１０は、位相差板１０と、偏光膜２０と、保護膜２２とを含む。
保護膜２２としては、光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１４５】
また、図２（Ｃ）に示すように、円偏光板１２０は、位相差板１０と、偏光膜２０と、保護膜２２と、機能層２４とを有する。機能層２４としては、反射防止層、防眩層、およびハードコート層からなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらは公知の層材料が使用される。なお、これらの層は、複数層が積層してもよい。
例えば、反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【０１４６】
＜有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置＞
本発明の有機ＥＬ表示装置は、上述した位相差板（または円偏光板）を有する。通常、円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネル上に設けられる。より具体的には、図３（Ａ）に示すように、有機ＥＬ表示装置２００は、少なくとも、有機ＥＬパネル２６と、位相差板１０と、偏光膜２０とを有する。
なお、有機ＥＬ表示装置は図３（Ａ）の態様に限定されず、図３（Ｂ）に示すように、有機ＥＬ表示装置２１０は、偏光膜２０上にさらに保護膜２２を有していてもよく、さらには図３（Ｃ）に示すように、有機ＥＬ表示装置２２０は、偏光膜２０上に保護膜２２および機能層２４を有していてもよい。
【０１４７】
有機ＥＬパネルは、陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【０１４８】
陽極は正孔注入層、正孔輸送層、発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。陽極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１５０】
＜実施例１＞
（１）セルロースアシレートフィルムの作製
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。【０１５１】
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）          １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５２】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。【０１５３】
マット剤分散液Ｂ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製  １０．０質量部
・メチレンクロライド                                ７２．８質量部
・メタノール                                          ３．９質量部
・ブタノール                                          ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                      １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５４】
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。【０１５５】
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                  １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                  １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ５５．７質量部
・メタノール                                        １０質量部
・ブタノール                                      １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                  １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５６】
【化１４】
2014073616.tif 000017
【０１５７】
（セルロースエステルフィルムの作製）
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の残留溶剤量は０．２％で、厚みは６０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。【０１５８】
（２）位相差板の作製
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０１５９】
アルカリ溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ       １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６０】
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。【０１６１】
配向膜塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                      ３０８質量部
メタノール                                                ７０質量部
イソプロパノール                                          ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６２】
【化１５】
2014073616.tif 000018
【０１６３】
（第１光学異方性層（Ｈ）の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。【０１６４】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１１５℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは２．０μｍであった。ＤＬＣ化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣ化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。【０１６５】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物（Ａ）                    ８０質量部
下記のディスコティック液晶化合物（Ｂ）                    ２０質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      １０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
下記のピリジニウム塩（Ａ）                              ０．９質量部
下記のボロン酸含有化合物                              ０．０８質量部
下記のポリマー（Ａ）                                    ０．６質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １８３質量部
シクロヘキサノン                                          ４０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６６】
【化１６】
2014073616.tif 000019
【０１６７】
【化１７】
2014073616.tif 000020
フッ素系ポリマー（ＦＰ１）【０１６８】
（第２光学異方性層（Ｑ）の形成）
上記作製した第１光学異方性層（Ｈ）に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−７５°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１６５°）。【０１６９】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を、上記作製した配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第２光学異方性層（Ｑ）の厚みは０．８μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、７５°であった。【０１７０】
光学異方性層塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物（Ａ）                                ８０質量部
下記の棒状液晶化合物（Ｂ）                                ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ４）                        ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １９３質量部
シクロヘキサノン                                          ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７１】
【化１８】
2014073616.tif 000021
【０１７２】
上記のようにして、セルロースアシレートフィルムの上に、ディスコティック液晶化合物から形成された第１光学異方性層（Ｈ）と棒状液晶化合物から形成された第２光学異方性層（Ｑ）とが積層された位相差板（Ｆ１）を作製した。このフィルムを１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。【０１７３】
（３）偏光膜の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。【０１７４】
（４）偏光膜保護フィルムの鹸化
上記作製したセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。【０１７５】
（５）円偏光板の作製
前述の位相差板（Ｆ１）の透明支持体の面と、前述の偏光膜と、前述の偏光膜保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せた。このようにして長尺状の円偏光板（Ｐ１）を作製した。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸とのなす角度が７５°で、偏光膜の吸収軸と第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸とのなす角度が１５°であった。【０１７６】
（６）有機ＥＬ表示装置の作製
有機ＥＬパネル搭載のＬＧ電子社製１５ＥＬ９５００を分解し、円偏光板を剥離した。上記作製した円偏光板（Ｐ１）を画面サイズに裁断し、パネル前面に粘着剤を用いて貼合した。このとき、第２光学異方性層（Ｑ）がパネル面側で、偏光膜保護フィルムが視認者側になるように円偏光板（Ｐ１）を貼合した。【０１７７】
＜比較例１＞
上記実施例１と同様にして、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を作製し、表面を鹸化処理した。この上に下記組成の配向膜塗布液（Ｂ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。【０１７８】
配向膜塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の配向膜ポリマー（Ａ）                                １０質量部
水                                                      ２００質量部
メタノール                                              ２００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７９】
【化１９】
2014073616.tif 000022
配向膜ポリマー（Ａ）【０１８０】
（第１光学異方性層（Ｈ）の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。【０１８１】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｃ）を上記作製した配向膜上に＃６．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは３．２μｍであった。ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。【０１８２】
光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物（Ｃ）                ３２．６質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ３．２質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）１．１質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４質量部
下記の垂直配向促進剤                                    ０．５質量部
メチルエチルケトン                                    ７７．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８３】
【化２０】
2014073616.tif 000023
【０１８４】
（第２光学異方性層（Ｑ）の形成）
上記作製した第１光学異方性層（Ｈ）の上に下記組成の配向膜塗布液（Ｃ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。【０１８５】
配向膜塗布液（Ｃ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の配向膜ポリマー（Ｂ）                                １０質量部
水                                                      ２００質量部
メタノール                                              ２００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８６】
【化２１】
2014073616.tif 000024
【０１８７】
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−７５°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１６５°）。【０１８８】
上記実施例１と同様にして、棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を上記作製した配向膜上に塗布して、厚みが０．８μｍの第２光学異方性層（Ｑ）を形成した。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、７５°であった。【０１８９】
以上のようにして、セルロースアシレートフィルム／非ポリビニルアルコール系配向膜／ディスコティック液晶化合物を含む第１光学異方性層（Ｈ）／非ポリビニルアルコール系配向膜／棒状液晶化合物を含む第２光学異方性層（Ｑ）がこの順で積層された比較例１の位相差板（ＦＨ１）を作製した。
なお、位相差板（ＦＨ１）においては、ディスコティック液晶化合物が本発明の態様と異なる。【０１９０】
（円偏光板の作製）
上記実施例１と同様にして、偏光膜の作製および偏光膜保護フィルムの鹸化処理を行った。前述の位相差板（ＦＨ１）の透明支持体の面と、偏光膜と、保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せた。このようにして長尺状の円偏光板（ＰＨ１）を作製した。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸とのなす角度が７５°で、偏光膜の吸収軸と第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸とのなす角度が１５°であった。【０１９１】
＜比較例２＞
上記実施例１と同様にして、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の表面を鹸化処理し、この上に配向膜塗布液（Ａ）を塗布し、配向膜を形成した。【０１９２】
（棒状液晶化合物を含む第１光学異方性層（Ｈ）の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−３０°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１２０°）。【０１９３】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｄ）を上記作製した配向膜上に＃４．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で９０秒間、続いて、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第１光学異方性層（Ｈ）の厚みは１．８μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、６０°であった。【０１９４】
なお、この比較例２の配向膜および光学異方性層塗布液（Ｄ）を用いたとき、上記実施例１や比較例１と同様に、フィルム長手方向（９０°）に対して第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸を１５°とするためには、ラビングローラー回転軸をフィルム長手方向に対して−１５°に設定する必要があったが、長尺フィルムをラビング処理しながら搬送したところ、蛇行やシワが発生し、連続的にラビング処理をすることができなかった。【０１９５】
光学異方性層塗布液（Ｄ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の棒状液晶化合物（Ａ）                                ８０質量部
上記の棒状液晶化合物（Ｂ）                                ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
上記のポリマー（Ａ）                                    ０．６質量部
上記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １５９質量部
シクロヘキサノン                                          ４０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１９６】
（第２光学異方性層（Ｑ）の形成）
上記作製した第１光学異方性層（Ｈ）に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が３０°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は６０°）。【０１９７】
上記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を上記作製した配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。光学異方性層（Ｑ）の厚みは０．８μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１２０°であった。【０１９８】
以上のようにして、セルロースアシレートフィルム／変性ポリビニルアルコール配向膜／棒状液晶化合物を含む第１光学異方性層（Ｈ）／棒状液晶化合物を含む第２光学異方性層（Ｑ）がこの順で積層された比較例２の位相差板（ＦＨ２）を作製した。
なお、位相差板（ＦＨ２）では、第１光学異方性層がディスコティック液晶化合物で形成されていない。【０１９９】
（円偏光板の作製）
上記実施例１と同様にして、偏光膜の作製および偏光膜保護フィルムの鹸化処理を行った。前述の位相差板（ＦＨ２）の透明支持体の面と、偏光膜と、保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せた。このとき、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸とのなす角度が１５°で、偏光膜の吸収軸と第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸とのなす角度が７５°になるように、偏光膜、位相差板（ＦＨ２）および保護フィルムをそれぞれ枚葉に裁断した後に貼り合わせた。このようにして円偏光板（ＰＨ２）を作製した。【０２００】
＜比較例３＞
市販の広帯域性λ／４板であるピュアエースＷＲ−Ｓ（帝人化成（株）製）を準備した。このフィルムは延伸した一枚のポリカーボネートフィルムであった。【０２０１】
（円偏光板の作製）
上記実施例１と同様にして、偏光膜の作製および偏光膜保護フィルムの鹸化処理を行った。ピュアエースＷＲ−Ｓと、偏光膜と、保護フィルムを貼り合わせた。このとき、ピュアエースＷＲ−Ｓと偏光膜の間はＵＶ硬化接着剤を用い、偏光膜と保護フィルムの間はポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せた。また、偏光膜の吸収軸とピュアエースＷＲ−Ｓの遅相軸とのなす角度が４５°になるように、それぞれのフィルムを枚葉に裁断した後に貼り合わせた。このようにして円偏光板（ＰＨ３）を作製した。【０２０２】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
上記実施例１と同様にして、有機ＥＬパネル前面に比較例１〜３の円偏光板（ＰＨ１〜３）を貼合して、有機ＥＬ表示装置を作製した。【０２０３】
＜各種評価＞
（鏡面反射率測定）
実施例１および比較例１〜３で製造した円偏光板を、それぞれ位相差板が鏡面に対向するように、鏡面上に粘着剤で貼り付けた。その後、分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）製）にアダプターＡＲＶ−４７４を装着して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、円偏光板面の法線方向から入射角（極角）５°における出射角５°の鏡面反射率、または、円偏光板面の法線方向から入射角（極角）６０°における出射角６０°の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均を反射率として算出した。より具体的には、円偏光板面の法線方向から入射角５°または６０°で、円偏光板の方位角０〜１８０°の間を１５°刻みで変えて鏡面反射率を測定し、方位角０〜１８０°の間の平均反射率および最大反射率を求めた。そして、別途、裏面を黒インキで塗りつぶした偏光板（位相差板を含まず）の反射率を同様に測定して、該測定値を表面反射由来のバックグラウンドとして、円偏光板の反射率測定値から引いた。このようにして円偏光板の鏡面反射率を求めた。結果を表１にまとめて示す。【０２０４】
（密着性評価）
実施例１および比較例１〜３で製造した位相差板の光学異方性層が形成された面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”を圧着して密着試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。結果を表１にまとめて示す。
○：１００個の升目中に剥がれが０〜５升
×：１００個の升目中に剥がれが６升以上【０２０５】
（干渉ムラ評価）
実施例１および比較例１〜３で製造した円偏光板を、それぞれ位相差板が鏡面に対向するように、鏡面上に粘着剤で貼り付け、蛍光灯下で反射光の干渉色を観察し、官能評価した。結果を表１にまとめて示す。
○：視認されない、もしくは、非常に弱く視認できるが気にならない。
×：明らかに視認できる。【０２０６】
（位相差ムラ評価）
実施例１および比較例１〜３で製造した位相差板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に置いて面状（光学異方性層のムラやポリマーフィルムのムラ）を観察し、官能評価した。結果を表１にまとめて示す。
○：視認されない、もしくは、非常に弱く視認できるが気にならない。
×：明らかに視認できる。【０２０７】
（輝点欠陥評価）
実施例１および比較例１〜３で製造した円偏光板を、それぞれ位相差板が鏡面に対向するように、鏡面上に粘着剤で貼り付け、蛍光灯下で目視し、配向欠陥（輝点として視認される）を観察した。結果を表１にまとめて示す。
○：１００ｃｍ2の範囲に視認できる輝点が０〜５個
×：１００ｃｍ2の範囲に視認できる輝点が６個以上【０２０８】
なお、表１中のＲｅ（面内レタデーション）は上述した方法により測定した。
また、表１中、「第１光学異方性層（Ｈ）のＲｅＨ（５５０）」および「第２光学異方性層（Ｑ）のＲｅＱ（５５０）」は、それぞれ第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（５５０）を表す。
また、「積層光学異方性層」欄は、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）が積層した積層光学異方性層における面内レタデーションである。【０２０９】
【表１】
2014073616.tif 000025
【０２１０】
表１に示すように、本発明の位相差板を用いた円偏光板においては、正面方向（入射角５°）および斜め方向（入射角６０°）の両方において平均反射率が低く、かつ、密着性に優れ、干渉ムラ、位相差ムラおよび輝点欠陥の発生も抑制されることが確認された。
一方、特許文献１に開示されているディスコティック液晶化合物を使用した比較例１においては、正面方向および斜め方向の平均反射率の両方において実施例１よりも劣っており、実用上問題があった。さらに、密着性、干渉ムラ、位相差ムラおよび輝点欠陥のすべてにおいて、実施例１より劣っており実用上問題があった。
また、所定のディスコティック液晶化合物を使用していない比較例２および３においても、正面方向および斜め方向の平均反射率の両方において実施例１よりも劣っていた。【０２１１】
（有機ＥＬ表示装置の評価）
有機ＥＬ表示装置（点灯なし）を蛍光灯下で、正面および斜め方向から観察し、官能評価した。
実施例１の有機ＥＬ表示装置は正面方向でも斜め方向でも反射光は小さく抑えられ、色味はニュートラルな黒であった。
一方、比較例１の有機ＥＬ表示装置は正面方向および斜め方向の反射光は実施例１より大きく、輝点やムラが容易に視認され、さらに、取り扱い時に光学異方性層の剥がれが生じた。また、比較例２の有機ＥＬ表示装置は、正面方向の反射光は実施例１と同程度であったが、斜め方向での反射光が大きく、観察方位に依存して着色した。さらに、比較例３の有機ＥＬ表示装置は正面方向の反射光が実施例１よりも着色しており、さらに、斜め方向でも反射光が大きく、観察方位に依存して着色した。
【符号の説明】
【０２１２】
１０    位相差板
１２    透明支持体
１４    第１光学異方性層（Ｈ）
１６    第２光学異方性層（Ｑ）
１８    積層光学異方性層
２０    偏光膜
２２    保護膜
２４    機能膜
２６    表示ＥＬパネル
１００，１１０，１２０  円偏光板
２００，２１０，２２０  有機ＥＬ表示装置
【図１】
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【図２】
2014073616.tif 000030
【図３】
2014073616.tif 000031
【国際調査報告】
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