Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムに、熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）からなるデザイン印刷層、及び、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）からなる接着層を積層してなる包装材であって、
熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）が、ウレタン樹脂組成物または、ウレタン樹脂及び塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂の混合樹脂組成物いずれかから選択される樹脂組成物を含み、且つ、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）１００重量部中、下記（B1）〜（B4）であることを特徴とする包装材。
（B1）軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを、５〜３０重量％
（B2）エラストマーを、１０〜２０重量％
（B3）接着付与剤を、２５〜４０重量％
（B4）軟化剤を、２５〜４０重量％
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤（Ｂ）が、加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが５［℃］以上であることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記温度Ｘが、９０〜１２５℃であることを特徴とする請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記温度Ｙが、８５〜１１０℃であることを特徴とする請求項２または３に記載の包装材。
【請求項５】
前記印刷インキ（Ａ）が、印刷インキ（Ａ）１００重量部中、イソシアネート硬化剤（Ｃ）を１〜１０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項６】
前記イソシアネート硬化剤（Ｃ）がジイソシアネートおよびポリイソシアネートの変性体からなり、かつ下記（Ｃ１）〜（Ｃ２）であることを特徴とする請求項５に記載の包装材。
（Ｃ１）ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）およびイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、から１種以上選択される
（Ｃ２）ポリイソシアネートの変性体がアダクト型および２官能プレポリマーから１種以上選択される
【請求項７】
熱収縮性フィルムの少なくとも一方の面に、前記デザイン印刷層を有し、且つ、前記フィルムの少なくとも一方の端部に前記接着層を備えたことを特徴とする請求項１〜６いずれか1項記載の包装材。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載の包装材を物品の外周に装着する工程、
次いで、加熱することで熱収縮性フィルムを収縮させる工程を有する包装材付き物品の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の包装材を装着する工程が、包装材一方の端部を、他方の端部に重ねて円筒状包装材を形成し、当該円筒状包装材を物品の外周に装着する工程であることを特徴とする請求項８記載の包装材付き物品の製造方法。
【請求項１０】
請求項８記載の包装材を装着する工程が、
物品に、包装材の一方の端部を貼り付ける工程と、
次に、当該物品の外周に当該包装材を巻きつけて、当該包装材の両方の端部が重なるように貼り付ける工程からなることを特徴とする請求項８記載の包装材付き物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、熱収縮性フィルムに、熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）からなるデザイン印刷層、及び、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）からなる接着層を積層してなる包装材であって、
熱収縮性フィルム用印刷インキ（A）が、ウレタン樹脂組成物または、ウレタン樹脂及び塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂の混合樹脂組成物いずれかから選択される樹脂組成物を含み、
且つ、熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤（B）１００重量部中、下記（B1）〜（B4）であることを特徴とする包装材。
（B1）軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを、５〜３０重量％
（B2）エラストマーを、１０〜２０重量％
（B3）接着付与剤を、２５〜４０重量％
（B4）軟化剤を、２５〜４０重量％
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ポリエチレンワックスの含有量は、接着剤１００重量部中、５〜３０重量％であることが必要である。ここで、ポリエチレンワックスの含有量を前記範囲とすることにより、ヒステリシス特性がより確実に得られる。このため、接着剤は、良好な熱収縮適性を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイッチ装置及び時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、腕時計などの時計に用いられるスイッチ装置及び時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、簡単な操作で操作部材のロックおよびロック解除が容易にできるスイッチ装置及び時計を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するケースと、
このケースの前記貫通孔内に挿入される軸部およびこの軸部の外端部に設けられた操作部を有する操作部材と、
この操作部材の前記軸部の軸方向に対して直交する方向に弾性変形する弾性部を有する係合部材と、
前記操作部材の軸方向への移動操作に応じて前記係合部材の前記弾性部を係脱可能に係止することにより、前記操作部材の軸方向への移動を規制する位置規制部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、前記係合部材は、前記操作部材の前記軸部の外周面に取り付けられる筒状部を有し、この筒状部に前記弾性部が設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチ装置において、前記弾性部は、前記筒状部の一端部にその外周に沿って形成された山形部と、この山形部に前記筒状部の軸方向に沿って形成された複数のスリット孔とを有し、前記山形部が前記複数のスリット孔によって前記筒状部の軸方向に対して直交する方向に弾性変形することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記位置規制部材は、前記ケースの前記貫通孔内に固定された状態で、前記係合部材が前記操作部材の前記軸部と共に軸方向に沿って移動可能に挿入する筒状の規制本体部と、この規制本体部の内周面に設けられて前記係合部材の前記弾性部が係脱可能に挿入する規制凹部とを備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチ装置において、前記規制凹部には、前記係合部材の前記弾性部を前記軸部の軸方向に対して直交する方向に向けて斜めに摺動させるための傾斜面が形成されていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のスイッチ装置において、前記位置規制部材は、前記規制凹部が前記規制本体部の内周面における軸方向の複数個所にそれぞれ設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形ＬＥＤランプであって、
一端部に給電用口金ピンを有し、他端部に保持用口金ピンを有し、
前記保持用口金ピンは、前記給電用口金ピンと対向する位置とは異なる位置かつ前記直管形ＬＥＤランプの中心軸と偏心した位置に設けられたことを特徴とする直管形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記保持用口金ピンが１本であることを特徴とする請求項１に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の直管形ＬＥＤランプを装着する照明器具であって、
一端部には前記直管形ＬＥＤランプの給電用口金ピンの給電用ソケット、他端部には前記保持用口金ピンを保持可能な保持具が備えられており、
前記給電用ソケットと前記保持具とは、前記直管形ＬＥＤランプを所定角度回転することによりそれぞれに着けられる口金ピンが着脱可能となっていることを特徴とする照明器具。
【請求項４】
前記保持具は、前記請求項１又は請求項２に記載の直管形ＬＥＤランプの保持用口金ピンのみを保持し、それ以外の保持用口金ピンの保持を規制する規制手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記保持用口金ピンが装着される保持具は、前記保持用口金ピンを保持した状態で前記直管形ＬＥＤランプを回転させたときに連動して回転する回転子を備えており、所定角度回転したとき、回転子からの保持用口金ピンの取り外しができない状態になることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項６】
前記回転子に規制片を設け、前記保持具に対応しない口金ピンが挿入されたとき、該規制片が口金ピンに押圧され弾性変形し、保持具に有する係合孔と干渉することで、前記回転子の回転を規制することを特徴とする請求項５に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明あたっては、直管形ＬＥＤランプであって、一端部に給電用口金ピンを有し、他端部に保持用口金ピンを有し、前記保持用口金ピンは、前記給電用口金ピンと対向する位置とは異なる位置かつ前記直管形ＬＥＤランプの中心軸と偏心した位置に設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明にあたっては、一端部には前記直管形ＬＥＤランプの給電用口金ピンの給電用ソケット、他端部には前記保持用口金ピンを保持可能な保持具が備えられており、前記給電用ソケットと前記保持具とは、前記直管形ＬＥＤランプを所定角度回転することによりそれぞれに着けられる口金ピンが着脱可能となっていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明にあたっては、前記保持具は、前記請求項１又は請求項２に記載の直管形ＬＥＤランプの保持用口金ピンのみを保持し、それ以外の保持用口金ピンの保持を規制する規制手段を有していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆って形成された封止層と、
前記封止層上に形成された少なくとも２色の着色層と、
前記２色の着色層間において前記封止層上に設けられた凸部と、を備えることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項２】
前記凸部は、光透過性を有し、
前記凸部の頭頂部は、前記２色の着色層のうち少なくとも一方によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項３】
前記凸部及び前記２色の着色層は、同じ感光性樹脂材料を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項４】
前記凸部は、金属材料または誘電体材料からなることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項５】
前記凸部の前記封止層に接する底面の面積は、前記凸部の頭頂部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項６】
前記有機ＥＬ素子と前記着色層とは、サブ画素ごとに設けられ、
前記凸部は前記サブ画素を区画するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項７】
前記封止層は、前記複数の有機ＥＬ素子側から順に積層された、無機材料からなる第１封止層と、平坦化層と、無機材料からなる第２封止層とを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆って封止する封止層と、
前記複数の有機ＥＬ素子に対応して、前記封止層上に形成された少なくとも赤、緑、青の着色層と、
前記封止層上において異なる色の前記着色層をそれぞれ区分して形成され、前記封止層上における高さが前記着色層よりも低い凸部と、を備えることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項９】
第１有機ＥＬ素子、第２有機ＥＬ素子、及び第３有機ＥＬ素子を覆って封止する封止層を形成する工程と、
前記第１有機ＥＬ素子及び前記第２有機ＥＬ素子の間、及び前記第２有機ＥＬ素子及び前記第３有機ＥＬ素子の間であって前記封止層上に、第１凸部及び第２凸部をそれぞれ形成する凸部形成工程と、
前記第１凸部及び前記第２凸部が形成された前記基板に、スピンコート法を用いて着色材料を含む感光性樹脂材料を塗布して、前記第１凸部及び第２凸部の間に着色層を形成するカラーフィルター形成工程と、を備えることを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記凸部形成工程は、前記封止層上における前記第１凸部及び前記第２凸部の高さが前記着色層よりも低くなるように前記第１凸部及び前記第２凸部を形成することを特徴とする請求項９に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１１】
前記凸部形成工程は、前記着色材料を含まない感光性樹脂材料を用いて前記第１凸部及び前記第２凸部を形成することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１２】
前記凸部形成工程は、金属材料または誘電体材料を用いて前記第１凸部及び前記第２凸部を形成することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１３】
基板上に配置された複数の有機ＥＬ素子を覆って封止する封止層を形成する工程と、
少なくとも赤、緑、青のサブ画素のうち隣り合う異なる色のサブ画素間の前記封止層上に凸部を形成する凸部形成工程と、
前記凸部が形成された前記基板に、スピンコート法を用いて着色材料を含む感光性樹脂材料を塗布して、少なくとも赤、緑、青の着色層のそれぞれを前記サブ画素に対応して形成するカラーフィルター形成工程と、を備えることを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１４】
前記凸部形成工程は、前記封止層上における前記凸部の高さが前記着色層よりも低くなるように前記凸部を形成することを特徴とする請求項１３に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１５】
前記凸部形成工程は、前記サブ画素を平面的に区画するように前記凸部を形成することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１６】
前記カラーフィルター形成工程は、ねらいの膜厚が薄い順に、赤、緑、青の前記着色層
を形成することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置の製
造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置を備えたことを特徴とする電子機
器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、接続用端子と、を備えた有機ＥＬ装置の製造方法であって、
前記複数の有機ＥＬ素子及び前記接続用端子を覆って封止層を形成する工程と、
前記封止層を覆う有機層を形成する工程と、
前記有機層のうち前記接続用端子と重なる部分に、前記封止層に至る開口部を形成するように前記有機層をパターニングする工程と、
パターニング形成された前記有機層をマスクとして前記接続用端子の少なくとも一部が露出するように前記封止層をエッチングする工程と、を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項２】
１色の着色層を含むカラーフィルターを前記封止層上に有し、
前記有機層は、前記着色層として形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項３】
少なくとも赤、緑、青の着色層を含むカラーフィルターを前記封止層上に有し、
前記有機層は、少なくとも１色の前記着色層として形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項４】
前記封止層上に設けられ、２色の着色層を含むカラーフィルターと、前記２色の着色層間において前記封止層上に設けられた絶縁層と、を有し、
前記有機層は、前記絶縁層として形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項５】
前記封止層上に少なくとも赤、緑、青の着色層を含むカラーフィルターを有し、
前記有機層は、前記着色層を色ごとに区分する絶縁層として前記封止層上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項６】
前記複数の有機ＥＬ素子のうちの１つを含み、少なくとも赤、緑、青のそれぞれに対応して設けられるサブ画素と、
異なる色の前記サブ画素を含んでなる画素と、
前記封止層上に少なくとも赤、緑、青の着色層を含むカラーフィルターと、を有し、
前記有機層は、前記着色層を色ごとに且つ前記サブ画素ごとに区分する絶縁層として前記封止層上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項７】
前記封止層をエッチングする工程では、前記カラーフィルターに対して保護部材を対向配置させた状態で、前記封止層を異方性エッチングすることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項８】
前記カラーフィルターに対して透明樹脂層を介して対向基板を配置する工程を有し、
前記封止層をエッチングする工程では、前記対向基板を介して前記封止層をエッチングすることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項９】
前記封止層上に少なくとも１色の着色層を含むカラーフィルターと、前記カラーフィルターを覆うオーバーコート層と、を有し、
前記有機層は、前記オーバーコート層として形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記有機層をパターニングする工程では、複数の前記接続用端子に亘って開口するように前記開口部を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の有機Ｅ
Ｌ装置の製造方法。
【請求項１１】
基板上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
接続用端子と、
前記複数の有機ＥＬ素子及び複数の前記接続用端子を覆う封止層と、
前記封止層を覆う有機層と、
前記有機層及び前記封止層を貫通し、前記接続用端子の少なくとも一部を露出させる開口部と、を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項１２】
前記封止層上において少なくとも１色の着色層を含むカラーフィルターを備え、
前記有機層は、前記１色の着色層を含むことを特徴とする請求項１１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項１３】
前記封止層上に設けられ、２色の着色層を含むカラーフィルターと、少なくとも前記２色の着色層間において前記封止層上に設けられた絶縁層と、を有し、
前記有機層は、前記絶縁層を含むことを特徴とする請求項１１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項１４】
前記封止層上に、少なくとも１色の着色層を含むカラーフィルターと、前記カラーフィルターを覆うオーバーコート層とを有し、
前記有機層は、前記オーバーコート層を含むことを特徴とする請求項１１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項１５】
前記開口部は、複数の前記接続用端子ごとに設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項１６】
前記開口部は、前記開口部内に複数の前記接続用端子が露出するように設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置の製造方法を用いて形成された有機ＥＬ装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記憶する不揮発性メモリ、無線通信を行う無線通信部、及び、当該無線通信部を介して受信されたファイルを当該不揮発性メモリに記憶させる制御部を備えるカード型無線通信装置を接続するインターフェース部と、
前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたか否かを判定するファイル更新判定部と、
前記ファイル更新判定部で前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたと判定された場合に、前記不揮発性メモリに記憶されている画像ファイル及び動画ファイルの少なくとも何れか一方の一覧リストを生成し、表示部に表示させるファイルリスト生成部と、を備えること
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部に表示された一覧リストから、再生を行う画像ファイル又は動画ファイルの指示の入力を受ける入力部と、
前記入力部で再生指示された画像ファイル又は動画ファイルを、前記不揮発性メモリから取得して、当該取得された画像ファイル又は動画ファイルに基づいて画像を再生し、当該画像を前記表示部に表示させるファイル再生部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ファイルリスト生成部は、前記ファイル更新判定部で前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたと判定され、かつ、前記入力部が前記一覧リストを表示する指示の入力を受けた場合に、前記一覧リストを生成すること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記不揮発性メモリへのアクセス権を管理することで、前記ファイルリスト生成部又は前記ファイル再生部と、前記ファイル更新判定部とが、同時に前記不揮発性メモリにアクセスしないように制御するファイルアクセス排他制御部をさらに備えること
を特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ファイル更新判定部は、前記不揮発性メモリに記憶されているファイルを管理するための管理情報を生成することで、前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたか否かを判定すること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記管理情報は、前記不揮発性メモリに記憶されているファイルを識別するための識別情報をリスト化した情報、前記不揮発性メモリに記憶されているファイルの総数を示す情報、又は、前記不揮発性メモリのメモリ使用量を示す情報であること
を特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ファイル更新判定部は、予め定められた時間が経過する毎に、前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたか否かを判定すること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
ファイルを記憶する不揮発性メモリ、無線通信を行う無線通信部、及び、当該無線通信部を介して受信されたファイルを当該不揮発性メモリに記憶させる制御部を備えるカード型無線通信装置を接続するインターフェース部と、
前記不揮発性メモリに、操作指示を示す新たな操作指示ファイルが記憶されたか否かを判定し、当該新たな操作指示ファイルが記憶されている場合には、当該新たな操作指示ファイルで示されている操作指示を取得する操作指示ファイル確認部と、
前記操作指示ファイル確認部で取得された操作指示に従って処理を行う処理実行部と、を備えること
を特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記操作指示ファイル確認部は、前記新たな操作指示ファイルで示されている操作指示を取得した場合には、前記不揮発性メモリから前記新たな操作指示ファイルを削除することで、前記不揮発性メモリに操作指示ファイルが存在する場合に、前記不揮発性メモリに新たな操作指示ファイルが記憶されたと判断すること
を特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記操作指示ファイルで示される操作指示には、前記不揮発性メモリに記憶されているファイルに対して、予め定められた処理を行う操作指示が含まれること
を特徴とする請求項８又は９に記載の表示装置。
【請求項１１】
ファイルを記憶する不揮発性メモリ、無線通信を行う無線通信部、及び、当該無線通信部を介して受信されたファイルを当該不揮発性メモリに記憶させる制御部を備えるカード型無線通信装置を接続する接続過程と、
前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたか否かを判定するファイル更新判定過程と、
前記ファイル更新判定過程で前記不揮発性メモリに新たなファイルが記憶されたと判定された場合に、前記不揮発性メモリに記憶されている画像ファイル及び動画ファイルの少なくとも何れかの一覧リストを生成し、表示過程に表示させるファイルリスト生成過程と、を有すること
を特徴とする表示方法。
【請求項１２】
ファイルを記憶する不揮発性メモリ、無線通信を行う無線通信部、及び、当該無線通信部を介して受信されたファイルを当該不揮発性メモリに記憶させる制御部を備えるカード型無線通信装置を接続する接続過程と、
前記不揮発性メモリに、操作指示を示す新たな操作指示ファイルが記憶されたか否かを判定し、当該新たな操作指示ファイルが記憶されている場合には、当該新たな操作指示ファイルで示されている操作指示を取得する操作指示ファイル確認過程と、
前記操作指示ファイル確認過程で取得された操作指示に従って処理を行う処理実行過程と、を有すること
を特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらに、本実施の形態によれば、普及している、メモリ機能、無線ＬＡＮアクセスポイント機能及びデータ送受信機能を持つ、一般的なカード型無線通信装置１２０を利用することができるため、現存する表示装置１００に新たな機能を組み込むことで、容易に本発明を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、複数の撮像部（３１〜３５）から得られた情報に基づいて画像を生成する画像生成装置（１０）であって、
前記複数の画像のうちの少なくとも一部から表示部（４１）に表示するための表示画像を生成する表示画像生成手段（２３）と、
前記複数の画像のうちの少なくとも一部から前記表示画像とは異なる、記録用の記録画像を生成する記録画像生成手段（２４）と、
を備え、
前記記録画像生成手段は、前記表示画像よりも画像内に含まれる領域が広い記録画像を生成すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置において、
前記記録画像生成手段は、ある撮像部から入力される撮像画像をそのまま取り込んだ原画像を含む画像を記録画像として生成すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置において、
前記記録画像生成手段は、自車両の進行方向が撮像された画像を含む記録画像を生成すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
車両に搭載され、複数の撮像部（３１〜３５）から得られた情報に基づいて画像を生成する画像生成装置（１０）であって、
前記複数の画像のうちの少なくとも一部から表示部（４１）に表示するための表示画像を生成する表示画像生成手段（２３）と、
前記複数の画像のうちの少なくとも一部から前記表示画像とは異なる、記録用の記録画像を生成する記録画像生成手段（２４）と、
を備え、
前記記録画像生成手段は、自車両の進行方向が撮像された画像を含む記録画像を生成すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像生成装置において、
前記表示画像生成手段は、自車両の走行状態または走行環境に応じて生成する画像態様を変更すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像生成装置において、
前記記録画像生成手段は、複数の画像が含まれる記録画像を生成し、前記複数の画像のうちの一部の画像は前記表示画像の少なくとも一部であること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像生成装置において、
前記記録画像生成手段は、自車両を上空から見たときの画像を表すトップビュー画像を含む記録画像を生成すること
を特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像生成装置を構成する各手段として機能させるための画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底部および前記底部から上方に向けて延在する一対の側壁により画定されたコイン通路に姿勢の異なる状態で投入されるコインを検知する投入コイン検知装置であって、
前記コイン通路の底部に向けて光を投射する発光装置と、前記コイン通路からの光を受光して受光強度に対応した電気信号を出力する受光装置と、前記受光装置からの出力信号に基づきコイン検知信号を出力するコイン検知信号生成回路と、を含む投入コイン検知装置において、
前記発光装置から投射された光を拡散反射する反射体が前記コイン通路の底部に配置され、
前記コイン通路に前記コインが投入されない場合、前記反射体からの反射光が前記受光装置により直接受光されて前記受光装置の受光強度がほぼ一定の定常状態となるよう前記発光装置および前記受光装置が配置され、
前記コイン検知信号生成回路は、投入された前記コインが前記発光装置からの投射光および前記反射体からの反射光の少なくとも一方に作用して前記受光装置の受光強度が前記定常状態から増加および減少するいずれの状態をも非定常状態として検出可能に構成され、当該非定常状態を検出した場合に前記コイン検知信号を出力することを特徴とする投入コイン検知装置。
【請求項２】
前記コイン通路の底部に相対する基板が前記コイン通路の上部に配置され、前記発光装置および前記受光装置が前記基板に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の投入コイン検知装置。
【請求項３】
前記コイン通路の底部が前記コインの直径に対し少なくとも２倍以上の幅を有すると共に、前記コイン通路の側壁が前記コインの直径を超える高さを有し、前記発光装置が前記コイン通路の内側において前記側壁の近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載の投入コイン検知装置。
【請求項４】
前記コイン検知信号生成回路が、前記受光装置からの出力信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路からの出力信号の変化を検出する微分回路と、前記微分回路からの出力信号と基準信号とを比較して比較結果に応じた信号を出力する比較回路と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の投入コイン検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
まず、回路基板１８２について説明する。回路基板１８２は、発光装置１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃおよび受光装置１８６ａ、１８６ｂを支持すると共に、各種電子部品によりコイン検知信号生成回路１８９を形成する機能を有する。回路基板１８２は、横長矩形の板状を呈し、コイン通路１０４の上方においてコイン投入口１０２から所定距離後退して配置されている。回路基板１８２はコイン通路１０４を形成する左側壁１１６および右側壁１１８間において水平に延在し、回路基板１８２の長手方向はコイン通路１０４の延在方向に対してほぼ直角である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、反射体１８７について説明する。反射体１８７は、発光装置１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃからの投射光を拡散反射する機能を有する。本実施例では、反射体１８７はローラ装置１５０の第１ローラ１６６である。反射体１８７としては、同様の機能を有する他の部材を使用可能である。例えば、光沢性を有するまたは有しない平板等を用いることができ、形状は適宜に設定できる。しかし、第１ローラ１６６を反射体１８７とすることにより、ローラ装置１５０としての機能と反射体１８７としての機能を兼用でき、他の部材を設ける場合に比べてコストを低減できる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
増幅回路１９２ａ、１９２ｂは、受光装置１８６ａ、１８６ｂに接続され、受光装置１８６ａ、１８６ｂからの出力信号を増幅する機能を有する。本実施例では受光装置１８４ａ、１８４ｂとしてフォトダイオードが使用されているため、増幅回路１９２ａ、１９２ｂとして公知のトランスインピーダンスアンプが使用される。トランスインピーダンスアンプではフォトダイオードから出力される電流が電圧に変換される。増幅回路１９２ａ、１９２ｂは、予め設定された増幅率に応じた出力信号Ｖａ１、Ｖａ２を微分回路１９４ａ、１９４ｂへ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、図１４にしめすように、コインＣが水平面に対し直角に近い姿勢で受光装置１８６ｂの下方に位置し、発光装置１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃからの投射光ＤＬがコインＣに直接投光されない場合について説明する。この場合、発光装置１８４ｃからの投射光ＤＬが反射体１８７で拡散反射されるものの、その拡散反射光はコインＣにより遮光される。また、発光装置１８４ｃからの投射光ＤＬの一部がコインＣにより遮光される。さらに、発光装置１８４ａ、１８４ｂからの投射光ＤＬは反射体１８７により拡散反射され、その拡散反射光ＩＬがコインＣにより２次反射されて２次反射光ＲＬａが受光装置１８６ａで受光されるが、受光装置１８６ｂで受光されない。その結果、受光装置１８６ａの受光強度は定常状態に対し増加するが、受光装置１８６ｂの受光強度は定常状態に対し減少する。図１０（Ａ）に示すように、受光装置１８６ｂにおいて、発光装置１８４ｃに対応する拡散反射光ＩＬの依存度が高く、コインＣによる遮光の影響が大きいからである。そのため、図１６（Ｃ）に示すように、増幅回路１９２ｂの出力信号Ｖａ２は電圧Ｖｓ２より小さくなるよう変化し、増幅回路１９２ｂから振幅の大きい波形の出力信号Ｖａ２が出力される。また、増幅回路１９２ａから振幅の小さい波形の出力信号Ｖａ１が出力される。微分回路１９４ａ、１９４ｂからは、増幅回路１９２ａ、１９４ｂの出力信号Ｖａ１、Ｖａ２の立上りおよび立下がりに対応して正負両極性のピークを有するパルス波が出力信号Ｖｆ１、Ｖｆ２として出力される。増幅回路１９２ａの出力信号Ｖａ１において、正極性のピーク値Ｖｐ１は基準電圧Ｖｒ未満であり、比較回路１９６ａの出力信号Ｖｃ１は「Ｌ」に保持される。増幅回路１９２ｂの出力信号Ｖａ２において、増幅回路１９２ｂの出力信号Ｖａ２の立上りに対応する正極性のピーク値Ｖｐ２は基準電圧Ｖｒ以上となる。そのため、比較回路１９６ｂの出力信号は、増幅回路１９２ｂの出力信号Ｖａ２が基準電圧Ｖｒ以上となる期間において「Ｈ」となる。換言すれば、幅ＰＷ２のパルスが比較回路１９６ｂから出力される。その結果、図１６（Ｃ）に示すように、ＯＲ回路１９８からは、幅ＰＷ２のパルスがコイン検知信号ＣＤＳとして出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014089656.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形製剤を、溶出容器である試験用ベッセルに入れた溶出用試験液中に落し込んで撹拌軸部の先端に撹拌翼部を形成してなる撹拌機で撹拌しながら溶出させるようになされた製剤溶出試験装置について、
上記製剤溶出試験装置がベッセル洗浄モードの状態において、上記ベッセルから上方に引き抜かれた上記撹拌機に対して、下方位置から上記撹拌翼部及び上記撹拌軸部を上部の開口から内部の中心線に沿った位置に挿入させる筒状の洗浄容器と、
上記洗浄容器の上記筒状の内部側面上において、上記中心線を挟んで互いに対向するように設けられた複数の放水チューブと、
上記複数の放水チューブの下端部を互いに連通する連通チューブと、
上記複数の放水チューブのうちの１本の上端部に対して上記洗浄容器を貫通するように設けられた洗浄水取込部材を介して洗浄水を供給する注水チューブと、
上記洗浄容器の底板に当該底板を貫通するように設けられた排水部材を通じて上記洗浄容器内に溜った汚染水を排出させる排水チューブと
を具え、ユーザが上記洗浄容器を手に持って当該洗浄容器を上記撹拌機に挿入した状態において、上記放水チューブの側面に設けられた噴射口から上記洗浄水を噴射させることにより、上記撹拌軸部及び上記撹拌翼部を洗浄する
ことを特徴とする撹拌機洗浄装置。
【請求項２】
上記洗浄容器は、横断面方向に長径をもつ楕円形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撹拌機洗浄装置。
【請求項３】
上記洗浄容器の長径方向の外表面に取っ手を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の撹拌機洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による測定装置は以下の構成を備える。即ち、測定装置は、測定対象物までの距離を測定するための投影パターンの一部に、外乱光を推定するための暗領域を設定する設定手段と、前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像手段と、前記設定手段で設定された暗領域から、前記測定対象物に投影された外乱光を推定する推定手段と、前記推定手段で推定された外乱光と前記撮像手段で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定手段と、を有する。又は、測定装置は、測定対象物までの距離を測定するための投影パターンを投影する投影手段と、前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像領域の内側かつ前記投影パターンの投影領域の外側である領域を、外乱光を推定するための暗領域として設定する設定手段と、前記設定手段で設定された暗領域から、外乱光を推定する推定手段と、前記推定手段で推定された外乱光と前記撮像手段で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物までの距離を測定するための投影パターンの一部に、外乱光を推定するための暗領域を設定する設定手段と、
前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像手段と、
前記設定手段で設定された暗領域から、前記測定対象物に投影された外乱光を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定された外乱光と前記撮像手段で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定手段と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
測定対象物までの距離を測定するための投影パターンを投影する投影手段と、
前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域の内側かつ前記投影パターンの投影領域の外側である領域を、外乱光を推定するための暗領域として設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された暗領域から、外乱光を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定された外乱光と前記撮像手段で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定手段と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項３】
前記推定手段で推定された外乱光に基づいて、前記撮像された画像を補正する補正手段を更に有し、
前記距離測定手段は、前記補正手段で補正された前記撮像された画像から、前記測定対象物までの距離の測定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記設定手段で設定された暗領域を使用して、前記撮像された画像に含まれる外乱光を示す輝度情報を算出し、前記撮像された画像の中の前記測定対象物を含む領域の外乱光を推定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記設定手段で設定された複数の暗領域を使用して、前記撮像された画像に含まれる外乱光の分布を推定し、前記撮像された画像の中の前記測定対象物を含む領域の外乱光を推定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記撮像された画像の中の前記測定対象物の周辺に二次的な反射光が映り込む領域を除く領域に前記暗領域を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項７】
前記撮像された画像から、前記測定対象物を認識する認識手段を更に有し、
前記設定手段は、前記認識手段で認識された前記測定対象物の領域を除く領域に前記暗領域を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項８】
前記暗領域は、光が投影されない領域である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
投影部と撮像部とを有する測定装置の制御方法であって、
測定対象物までの距離を測定するための投影パターンの一部に、外乱光を推定するための暗領域を設定する設定工程と、
前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像工程と、
前記設定工程で設定された暗領域から、前記測定対象物に投影された外乱光を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された外乱光と前記撮像工程で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定工程と、
を有することを特徴とする測定装置の制御方法。
【請求項１０】
投影部と撮像部とを有する測定装置の制御方法であって、
測定対象物までの距離を測定するための投影パターンを投影する投影工程と、
前記投影パターンが投影された測定対象物の画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程における撮像領域の内側かつ前記投影パターンの投影領域の外側である領域を、外乱光を推定するための暗領域として設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された暗領域から、外乱光を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された外乱光と前記撮像工程で撮像された画像とに基づいて、前記測定対象物までの距離を測定する距離測定工程と、
を有することを特徴とする測定装置の制御方法。
【請求項１１】
投影部と撮像部とを有するコンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の測定装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射されるＸ線を発生するＸ線発生手段と、
前記被検体に照射されたＸ線を検出するＸ線検出手段と、
前記検出されたＸ線に基づいて、Ｘ線画像を生成する画像生成手段と、
前記Ｘ線画像を表示する表示手段と、
前記Ｘ線画像に基づいて、被曝低減対象の部位を検出する部位検出手段と、
前記検出された部位を含む領域に照射される前記Ｘ線を減衰させる減衰手段と
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記部位検出手段は、
前記被曝低減対象の部位を含むテンプレート画像を記憶する記憶部と、
前記テンプレート画像と前記Ｘ線画像とを比較することにより、前記Ｘ線画像における前記部位を検出する検出部と
を具備する請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記部位検出手段が前記部位を検出したとき、前記部位に照射されるＸ線を減衰させるための前記減衰手段の移動制御を行う制御部を更に具備し、
前記表示手段は、表示画面上において前記領域を示す場所に、前記移動制御が行われる略直前のＸ線画像を表示する請求項１又は請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線画像に投影された所定の器具を検出し、当該器具を含む関心領域を設定する設定手段、
を更に具備し、
前記減衰手段は、
前記被検体に照射されるＸ線の照射領域を前記関心領域に限定するように独立に移動可能な複数のＸ線絞り羽根と、
前記関心領域に前記Ｘ線を照射すると共に、前記検出された部位を前記Ｘ線から遮蔽するように前記各Ｘ線絞り羽根の移動制御を行うＸ線絞り制御手段と、
を具備する請求項１又は請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記減衰手段は、
前記被検体に照射されるＸ線を減衰させるために設けられ、移動可能な補償フィルタと、
前記検出された部位を前記Ｘ線から覆うように前記補償フィルタの移動制御を行う補償フィルタ制御手段と、
を具備する請求項１又は請求項２に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
受光素子５６は、受光した光の強さに応じた光電出力を出力する。脈波信号増幅回路４６は、ＣＰＵ１１１からの光電出力制御信号に応じて、可変抵抗の抵抗値を増減させることで、受光素子５６からの光電出力を増幅して、脈波信号ＳＰとして出力する。脈波信号増幅回路４６から出力された信号はＡ／Ｄ変換回路４４を経て、アナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタルの脈波信号ＳＰは、ＣＰＵ１１１に入力されて、発光強度を制御するためのパラメータ等の演算処理に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述の図６の例では、全周波数範囲（Ｗとする。）内で、周波数スペクトルの周波数成分の強度が第１の閾値（Ｔｈ１とする。）を超えている周波数範囲として、強度ピークＰ１による３０ＢＰＭ〜約５０ＢＰＭの周波数範囲Ｗ１、強度ピークＰ２による約７５ＢＰＭ〜約１２０ＢＰＭの周波数範囲Ｗ２が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014054449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を被検眼の眼底に照射し、
前記眼底から検出された検出光から前記眼底の情報を得る眼底検査装置において、
対物レンズ部と、
前記光源からの光を前記眼底上に略点像として照射するように調整する調整部と、
前記眼底から検出された検出光に基づいて、前記眼底の情報を得る第１受光部と、
前記調整部による調整に伴い、前記眼底と共役な位置が、前記対物レンズ部と重複または近傍範囲に移動し得るものであり、
前記対物レンズ部の透過光学面に超低屈折率膜が設けられていることを特徴とする眼底検査装置。
【請求項２】
前記眼底から検出された前記検出光を多数の光束に分離して受光し、前記検出光の波面測定を行う第２受光部と、
前記第２受光部の出力に基づき前記検出光の波面の補正を行う波面補正部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の眼底検査装置。
【請求項３】
前記超低屈折率膜が設けられた前記レンズ部は、不活性気体が充填された密閉筐体の内部に納められていることを特徴とする請求項１または２に記載の眼底検査装置。
【請求項４】
前記密閉筐体には、前記光源からの光を透過させる光学窓が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の眼底検査装置。
【請求項５】
前記光学窓の透過光学面が前記光源からの光の光路に対して傾いていることを特徴とする請求項４に記載の眼底検査装置。
【請求項６】
前記光学窓が前記眼底と共役な位置となり得る範囲を避けた位置に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の眼底検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、光源からの光を被検眼の眼底に照射し、前記眼底から検出された検出光から前記眼底の情報を得る眼底検査装置において、対物レンズ部と、前記光源からの光を前記眼底上に略点像として照射するように調整する調整部と、前記眼底から検出された検出光に基づいて、前記眼底の情報を得る第１受光部と、前記調整部による調整に伴い、前記眼底と共役な位置が、前記対物レンズ部と重複または近傍範囲に移動し得るものであり、前記対物レンズ部の透過光学面に超低屈折率膜が設けられていることを特徴とする眼底検査装置である。請求項１に記載の発明によれば、眼底共役位置が対物レンズ部と重なっても、対物レンズ部の透過光学面での通過光の反射が抑えられ、眼底情報の検出精度の低下が抑えられる。なお、近傍範囲は、対物レンズ部付近の光束状況によって異なるが、概ね対物レンズ部の透過光学面から１ｍｍ程度以下の範囲として定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記眼底から検出された前記検出光を多数の光束に分離して受光し、前記検出光の波面測定を行う第２受光部と、前記第２受光部の出力に基づき前記検出光の波面の補正を行う波面補正部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の発明によれば、対物レンズ部の透過光学面での通過光の反射が抑えられるので、第２受光部が測定する波面情報の精度が向上し、波面補正の精度を高くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記密閉筐体には、前記光源からの光を透過させる光学窓が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記光学窓の透過光学面が前記光源からの光の光路に対して傾いていることを特徴とする。請求項４に記載の発明によれば、光学窓での光の反射があっても、その反射光は、光学系の光軸に対して斜めの方向となる。そのため、光学窓で生じる反射光の眼底画像への影響を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷を行うサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドと対向して配設されて、第１の方向に搬送された前記記録媒体を支
持するプラテンと、
前記サーマルヘッドが配設される支持板、前記支持板の第１の位置に取り付けられて前
記支持板を介して前記サーマルヘッドを前記プラテンに押圧する第１の弾性部材、前記支
持板の前記第１の位置とは異なる第２の位置に取り付けられて前記支持板を介して前記サ
ーマルヘッドを前記プラテンに押圧する第２の弾性部材、及び前記支持板の前記第１の位
置及び前記第２の位置と異なる第３の位置に取り付けられて前記支持板を回動させる回動
軸を有して前記サーマルヘッドを前記プラテンから離間もしくは押圧させる支持部と、を
備え、
前記支持板は、前記第１の位置と前記第２の位置とを通る仮想線で切断して前記第３の
位置を含む第１支持板部と前記第３の位置を含まない第２支持板部とに分割した場合に、
前記第１支持板部よりも、前記第２支持板部が重いことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
記録媒体に印刷を行うサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドと対向して配設されて、第１の方向に搬送された前記記録媒体を支
持するプラテンと、
前記サーマルヘッドが配設される支持板、前記支持板の第１の位置に取り付けられて前
記支持板を介して前記サーマルヘッドを前記プラテンに押圧する第１の弾性部材、前記支
持板の前記第１の位置とは異なる第２の位置に取り付けられて前記支持板を介して前記サ
ーマルヘッドを前記プラテンに押圧する第２の弾性部材、及び前記支持板の前記第１の位
置及び前記第２の位置と異なる第３の位置に取り付けられて前記支持板を回動させる回動
軸を有し、前記サーマルヘッドを前記プラテンから離間もしくは押圧させる支持部と、を
備え、
前記支持板は、前記回動軸側の板厚が前記回動軸から前記第１の方向に離れた側の板厚
に比較して薄いことを特徴とするプリンター。
【請求項３】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材は、バネ定数が異なるバネである請求項１ま
たは２記載のプリンター。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材は、前記支持板への押圧力が等しい、もしく
は略等しい請求項３記載のプリンター。
【請求項５】
前記支持板の前記第１の方向に配設された案内部材を備え、
前記支持板の前記第１の方向の側に、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って第
１の凹凸部が形成され、
前記案内部材の前記第１の方向と逆方向の側に、前記第２の方向に沿って第２の凹凸部
が形成され、
前記第１の凹凸部および前記第２の凹凸部は重ね合わされる請求項１から４のいずれか
一項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記支持板は、前記回動軸が取り付けられるとともに前記第１の弾性部材及び前記第２
の弾性部材で押圧される第１板部材と、前記第１板部材に接続される第２板部材と、を備
える請求項１から５のいずれか一項に記載のプリンター。
【請求項７】
前記第１板部材は前記記録媒体が搬送される搬送路に対向する位置に配設され、前記第
２板部材は前記第１板部材よりも前記搬送路から離れる位置に配設される請求項６記載の
プリンター。
【請求項８】
サーマルヘッドが配設される支持板と、
前記支持板の第１の位置に取り付けられる第１の弾性部材と、
前記支持板の前記第１の位置とは異なる第２の位置に取り付けられる第２の弾性部材と
、
前記支持板の前記第１の位置及び前記第２の位置と異なる第３の位置に取り付けられて
前記支持板を回動させる回動軸と、を備え、
前記支持板は、前記第１の位置と前記第２の位置を通る仮想線で切断して前記第３の位
置を含む第１支持板部と前記第３の位置を含まない第２支持板部に分割した場合に、前記第１支持板部よりも、前記第２支持板部が重いことを特徴とするサーマルヘッドの支持機構。