(57)【要約】  ベッド本体部（４２）と車椅子（１１）とを合体して構成される可動ベッド（４１）であって、車椅子は、椅子背ボトム（１３ａ）に切り欠き部（１９ａ）を有する椅子背ボトムレール（１９）と、椅子背ボトムレールと係合して摺動可能にかつ切り欠き部に位置して椅子背ボトムレールから係合離脱可能に配置された摺動部（１８）を有するとともに椅子基台部に対して支点周りに回転可能に設置された椅子背ガイド部（１４ａ）とを備え、第４状態（フラット姿勢）では、摺動部が切り欠き部に位置して椅子背ガイド部と椅子背ボトムとが係合解除されて分離可能となり、ベッド本体部と椅子背ボトムとのベッド全幅での背上げ姿勢が可能となる一方、第１状態（椅子姿勢）では、摺動部が椅子背ボトムレールと係合して椅子背ボトムレールに沿って摺動可能である。
2014006912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド本体部と車椅子とを合体して構成されると共に、合体時においては前記ベッド本体部の第１ベッドフレームにより前記ベッド本体部のベッド背ボトム及び前記車椅子の椅子背ボトムを背面から支持して背上げ動作を可能とする可動ベッドであって、
前記車椅子は、
前記椅子背ボトムを含む複数のボトムを連結して構成された椅子ボトム部と、
前記椅子ボトム部を支持する椅子基台部と、
前記椅子背ボトムに配置されると共に切り欠き部を有するレール部材と、
前記レール部材と係合して前記レール部材に沿って摺動可能であると共に前記切り欠き部で前記レール部材から係合離脱可能な摺動部を有し、前記椅子基台部に対して支点周りに回転可能に設置された第１椅子フレームとを備え、
前記椅子背ボトムの傾斜角度が０°の状態では、前記摺動部が前記切り欠き部に位置することで前記第１椅子フレームと前記椅子背ボトムとが係合解除されて分離可能となる一方、
前記車椅子が椅子姿勢の状態では、前記摺動部が前記レール部材と係合して前記レール部材に沿って摺動可能である、
可動ベッド。
【請求項２】
前記車椅子と前記ベッド本体部とが共に背上げ姿勢の状態となったときには、前記摺動部が前記切り欠き部から前記レール部材の外に脱落することで前記椅子背ガイド部が前記椅子背ボトムから分離すると共に、前記第１ベッドフレームが前記椅子背ボトムに接触して前記椅子背ボトムを支持する、
請求項１に記載の可動ベッド。
【請求項３】
前記椅子ボトム部は、前記椅子背ボトム、椅子腰ボトム、及び椅子脚ボトムから構成され、
前記車椅子と前記ベッド本体部との合体時においては、前記第１ベッドフレームが前記椅子背ボトムを支持し、前記ベッド本体部の第２ベッドフレームが前記椅子脚ボトムを支持する、
請求項１または２に記載の可動ベッド。
【請求項４】
前記レール部材が、コの字形状の一対の部材により構成される、
請求項１または２に記載の可動ベッド。
【請求項５】
前記椅子背ボトムと椅子腰ボトムとの間の第１回動中心から前記切り欠き部の中央までの最短距離Ｄ１と、前記第１回動中心から前記切り欠き部の縁までの最短距離Ｄ２とが、Ｄ１＞Ｄ２となる、
請求項１または２に記載の可動ベッド。
【請求項６】
前記摺動部は、ボルトで転動自在に取り付けられたローラ、又は、ボルトで固定するように取り付けられた摺動ローラで構成される、
請求項１または２に記載の可動ベッド。
【請求項７】
前記第１椅子フレームは、複数のリンクが結合された第１支持部と、前記第１支持部の中間部から起立した第２支持部と、前記第２支持部の上端において両側に突出した第３支持部とから構成され、
前記第１支持部の上端部は、回転軸により前記車椅子の前記椅子基台部の後端上部に回転自在に連結された、
請求項１または２に記載の可動ベッド。
【請求項８】
前記第１椅子フレームを駆動させると共にロッド部材を有する第１アクチュエータを備え、
前記ロッド部材は、その先端が前記第１支持部の下端部に回転自在に連結されると共に、前記第１椅子フレームに駆動力を伝達する、
請求項７に記載の可動ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その一部を車椅子として分離可能な可動ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
被介護者の介護において、車椅子とベッドとの間の被介護者の移乗は、介護者に大きな負担となっている。そこで、介護者の負担軽減のため、ベッドの一部を分離して車椅子として利用可能なベッドが存在する。ここで、被介護者とは、寝たきりの高齢者又は病人である。【０００３】
図８に従来の可動ベッド１を示す。可動ベッド１のベッド面は、側部床板２と、中央部床板３と、側部床板４との３枚の床板より構成される。ベッド面を構成するためには、台車５の中央部床板３を、側部床板２と側部床板４との間のスペース３ａへ移動させる必要がある。介護者は、回転機構１ｂを利用して側部床板４をベッド本体１ａの上方へ持ち上げた状態で、台車５の中央部床板３をスペース３ａへ移動させる。台車５をスペース３ａに移動させた後、側部床板４を元の位置に戻すことで、従来の可動ベッド１はベッド面を形成することができる。【０００４】
また、可動ベッド１より分離した台車５は、車椅子として利用することもできる。その場合、中央部床板３を車椅子の座面とする。【０００５】
図９は、台車５の側面図である。台車５の中央部床板３は、背面部３ｂと、脚部３ｃと、底部３ｄとから構成される。そして、この台車５は、底部３ｄを水平面とした状態で背面部３ｂの傾きに連動して脚部３ｃを傾けることで、中央部床板３の姿勢が、フラット姿勢から座位姿勢へ変更される。このように、台車５は、椅子用の姿勢形成機構を有するため、車椅子としても利用することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−５１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の可動ベッドの構成では、台車と合体した際にベッド全幅での背上げ姿勢を実現できない。【０００８】
そこで、本発明は、車椅子と合体した際にベッド全幅での背上げ姿勢が可能な可動ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の可動ベッドは、ベッド本体部と車椅子とを合体して構成されると共に、合体時においては前記ベッド本体部の第１ベッドフレームにより前記ベッド本体部のベッド背ボトム及び前記車椅子の椅子背ボトムを背面から支持して背上げ動作を可能とする可動ベッドであって、前記車椅子は、前記椅子背ボトムを含む複数のボトムを連結して構成された椅子ボトム部と、前記椅子ボトム部を支持する椅子基台部と、前記椅子背ボトムに配置されると共に切り欠き部を有するレール部材と、前記レール部材と係合して前記レール部材に沿って摺動可能であると共に前記切り欠き部で前記レール部材から係合離脱可能な摺動部を有し、前記椅子基台部に対して支点周りに回転可能に設置された第１椅子フレームとを備え、前記椅子背ボトムの傾斜角度が０°の状態では、前記摺動部が前記切り欠き部に位置することで前記第１椅子フレームと前記椅子背ボトムとが係合解除されて分離可能となる一方、前記車椅子が椅子姿勢の状態では、前記摺動部が前記レール部材と係合して前記レール部材に沿って摺動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車椅子と合体した際にベッド全幅での背上げ姿勢が可能な可動ベッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態の車椅子の第１状態の側面図であり、
【図２】図２は、実施形態における合体前の可動ベッドの斜視図であり、
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態の車椅子の第４状態の側面図であり、
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態の車椅子の第２状態の側面図であり、
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施形態における合体後の車椅子の第２状態の側面図であり、
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の実施形態における合体後の車椅子の第１状態の側面図であり、
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明の実施形態の車椅子の摺動部の拡大断面図であり、
【図３Ｆ】図３Ｆは、本発明の実施形態の車椅子の切り欠き部付近の寸法構成を説明するための説明図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態の車椅子の第１椅子フレームの斜視図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態の第１椅子ボトムと第１椅子フレームの斜視図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態の第１椅子ボトムのＡ−Ａ線の切断面の端面図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施形態の第１椅子ボトムのＢ−Ｂ線の切断面の端面図であり、
【図６】図６は、実施形態における合体後の可動ベッドの斜視図であり、
【図７】図７は、実施形態における合体後の可動ベッドの背上げ動作中の斜視図であり、
【図８】図８は、従来の可動ベッドの斜視図であり、
【図９】図９は、従来の可動ベッドより分離した車椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの主な構成要素を模式的に示している。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る車椅子１１の第１状態の側面図である。図２は、本発明の実施形態における合体前の可動ベッドの斜視図である。図３Ａは、車椅子１１の第４状態の側面図である。図３Ｂは、車椅子１１の第２状態の側面図である。図３Ｃは、車椅子１１がベッド本体部４２に合体した後の車椅子１１の第２状態の側面図である。図３Ｄは、車椅子１１がベッド本体部４２に合体した後の車椅子１１の第１状態の側面図である。
【００１４】
ここで、可動ベッド４１は、車椅子１１とベッド本体部４２とが合体したものである。また、車椅子１１の第１状態とは、車椅子１１が椅子姿勢（座位姿勢）の状態であり、車椅子１１の第１椅子ボトム１３ａの傾斜角度が７５°程度の状態である。また、車椅子１１の第２状態とは、車椅子１１の第１椅子ボトム１３ａの傾斜角度が４５°程度の状態である。また、車椅子１１の第３状態とは、車椅子１１の第１椅子ボトム１３ａの傾斜角度が小さい場合での状態であり、例えば、第１椅子ボトム１３ａの傾斜角度が３０°以下でかつ５°より大きい状態である。また、車椅子１１の第４状態とは、車椅子１１がフラット姿勢の状態であり、車椅子１１の第１椅子ボトム１３ａの傾斜角度が０°の状態である。ここで、傾斜角度が０°の状態とは、実際には、機構上、傾斜角度を正確に０°の状態とするのが困難な場合があるため、傾斜角度が０°〜５°の範囲の状態を傾斜角度が０°の状態であると定義する。
【００１５】
ここで、第１椅子ボトム１３ａは椅子背ボトムであり、第２椅子ボトム１３ｂは椅子腰ボトムであり、第３椅子ボトム１３ｃは椅子膝ボトムであり、第４椅子ボトム１３ｄは椅子脚第１ボトムであり、第５椅子ボトム１３ｅは椅子脚第２ボトムである。また、椅子脚第１ボトム及び椅子脚第２ボトムを合わせて、椅子脚ボトムとする。また、第１椅子フレーム１４ａは椅子背ガイド部材であり、第２椅子フレーム１４ｂは椅子脚ガイド部材である。また、第１ベッドボトム４３ａはベッド背ボトムであり、第２ベッドボトム４３ｂはベッド腰ボトムであり、第３ベッドボトム４３ｃはベッド膝ボトムであり、第４ベッドボトム４３ｄはベッド脚ボトムである。また、第１ベッドフレーム４４ａはベッド面背ガイド部材であり、第２ベッドフレーム４４ｂはベッド面脚ガイド部材である。
【００１６】
なお、図３Ａ、３Ｃ、３Ｄに示す車椅子１１がベッド本体部４２に合体した後においては、可動ベッド４１の車椅子側から見ると、車椅子１１とベッド本体部４２とが同じ姿勢であるため、後述する第１ベッドフレーム４４ａの位置を仮想線で示している。
【００１７】
本発明の実施形態に係る可動ベッド４１の構成を説明する前に、可動ベッド４１の動作の概略を説明する。
【００１８】
本実施形態に係る車椅子１１は、図１に示す第１状態から、図３Ａに示す第４状態に姿勢変更する。その後、車椅子１１は、ベッド本体部４２に横方向から挿入されることで合体して、可動ベッド４１の一部となる。本実施形態に係る可動ベッド４１は、一部を車椅子１１として分離することのできるベッドであると共に、介護ベッドのように、ベッド全幅で可動ベッド４１の背もたれ（第１椅子ボトム１３ａ及び第１ベッドボトム４３ａ）を上げた背上げ姿勢を取ることができる（後述する図７参照）。
【００１９】
可動ベッド４１の動作について、さらに詳しく説明する。まず、介護者は、図２に示すように、車椅子１１をベッド本体部４２の横方向における近傍位置へ移動させた後、車椅子１１を第１状態から第４状態に変更させる。後述するように、車椅子１１は、第１椅子フレーム１４ａと第２椅子フレーム１４ｂとが連動して動く構成である。そのため、車椅子１１は、第１椅子フレーム１４ａを倒すだけで、第２椅子フレーム１４ｂも連動して倒れ、第４状態となる。車椅子１１が第４状態になると、第１椅子ボトム１３ａと、第２椅子ボトム１３ｂと、第３椅子ボトム１３ｃと、第４椅子ボトム１３ｄと、第５椅子ボトム１３ｅとが、同一平面となる。このようにすることで、車椅子１１をベッド本体部４２に合体させるための準備が完了する。
【００２０】
そして、車椅子１１を図２に示す矢印Ｂの方向へ移動させて、ベッド本体部４２の横方向からベッド本体部４２に車椅子１１を合体させる。可動ベッド４１においては、車椅子１１をベッド本体部４２に合体させると、第１ベッドフレーム４４ａが、第１ベッドボトム４３ａ及び第１椅子ボトム１３ａを背面側から支える構成である。
【００２１】
本実施形態の車椅子１１は、図１及び図３Ａに示すように、椅子ボトム部１３と、第１レール部材１９と、第１椅子フレーム１４ａと、第２椅子フレーム１４ｂと、椅子基台部１５と、第１アクチュエータ２０とを、少なくとも備えている。
【００２２】
ここで、第１レール部材１９は、第１椅子ボトム１３ａに固定されると共に、レール部材の一例として機能する。また、第１アクチュエータ２０は、第１椅子フレーム１４ａ及び第２椅子フレーム１４ｂを連動させて動かして、車椅子１１の背上げを行う。
【００２３】
椅子ボトム部１３は、第１椅子ボトム１３ａを含む複数のボトムを連結している。
【００２４】
第１レール部材１９は、例えば、図４Ｂに示すように、第１椅子ボトム１３ａの背面に固定された一対のレール部材で構成される。
【００２５】
第１椅子フレーム１４ａは、第１椅子ボトム１３ａの背面を上端で回転自在に支えている。
【００２６】
椅子基台部１５は、第１椅子フレーム１４ａの下端を回転自在に支持している。
【００２７】
第１アクチュエータ２０は、椅子基台部１５と第１椅子フレーム１４ａとにそれぞれ回転自在に取り付けられている。第１アクチュエータ２０の一例は、モータと、そのモータの正逆回転により正逆回転するボールネジと、ロッド部材２０ａとで構成される。ロッド部材２０ａは、ボールネジと螺合すると共に、モータの正逆回転によって第１アクチュエータ２０の一端において進退する。
【００２８】
一対の第１レール部材１９のそれぞれの頭側には、切り欠き部１９ａが設けられている。また、第１椅子フレーム１４ａには、第１レール部材１９内を摺動する棒形状の摺動部１８が設けられている。
【００２９】
なお、本実施形態では、第１レール部材１９を左右一対のレール部材により構成しているため、ハンドル１２を通じて捻る方向に加わる力に対し、強度が高い構成としている。ハンドル１２は、第１椅子ボトム１３ａの背面の上部に固定されると共に、車椅子１１を介護者が手で押すための手押しハンドル部である。
【００３０】
椅子ボトム部１３は、それぞれ互いに屈曲自在に連結された、第１椅子ボトム１３ａと、第２椅子ボトム１３ｂと、第３椅子ボトム１３ｃと、第４椅子ボトム１３ｄと、第５椅子ボトム１３ｅとで構成されている。第１椅子ボトム１３ａは、図４Ｂに示すように、Ｕ字枠１３ａ−１に横方向の２本の横枠１３ａ−２が結合された構成であるが、板面状で構成してもよい。図４Ｂにおいて、２本の横枠１３ａ−２の間に、上下方向沿いに一対の第１レール部材１９を固定している。第１椅子ボトム１３ａの下端は、第２椅子ボトム１３ｂの後端の回動中心（支点）周りに屈曲自在に連結されている。第２椅子ボトム１３ｂは、椅子基台部１５に固定される。第２椅子ボトム１３ｂの前端は、第３椅子ボトム１３ｃの後端に屈曲自在に連結されている。第３椅子ボトム１３ｃの前端は、第４椅子ボトム１３ｄの後端に屈曲自在に連結されている。第４椅子ボトム１３ｄの前端は、第５椅子ボトム１３ｅの後端に屈曲自在に連結されている。第３椅子ボトム１３ｃと第４椅子ボトム１３ｄと第５椅子ボトム１３ｅとのそれぞれの下面は、それぞれに対応して互いに屈曲自在な３つの部材より構成される第２椅子フレーム１４ｂに支えられている。第４椅子ボトム１３ｄの下面を支持する第２椅子フレーム１４ｂの背面と、第１支持部１４ａ−１の下端部との間には、リンク部材の一例として機能するリンクロッド５０が連結されている。よって、第１椅子ガイド部１４ａが第１支持部１４ａ−１の上端部周りの時計方向及び反時計方向に回動動作するとき、リンクロッド５０を介して第２椅子フレーム１４ｂが連動し、第２椅子フレーム１４ｂがＺ字状の屈曲状態（図３Ｂ及び図１参照）と単一平面を形成する平面状態（図３Ａ参照）との間で屈曲する。よって、第２椅子フレーム１４ｂと第１椅子フレーム１４ａとリンクロッド５０とで椅子ガイド部が形成されている。
【００３１】
椅子基台部１５の前後下端部には、前方車輪の一例である第１キャスター１６と、後方車輪の一例である第２キャスター１７が転動自在に配置されている。
【００３２】
本実施形態の車椅子１１が、図３Ａに示す第４状態から、図１に示す第１状態に姿勢変更する場合について説明する。例えば介護者などにより第１アクチュエータ２０の駆動を開始すると共にハンドル１２で第１椅子ボトム１３ａを起こすような持ち上げ動作により、車椅子１１は、第１状態への姿勢変更を開始する。すると、まず、第１アクチュエータ２０のロッド部材２０ａが伸びることによって、第１椅子フレーム１４ａが椅子基台部１５の後端上部に回転自在に連結された回転軸１４ａ−４中心で椅子基台部１５に対して図３Ａにおいて時計回りに回転し、第１椅子ボトム１３ａが第１椅子フレーム１４ａによって図１に示すように起こされる。それと共に、第１椅子フレーム１４ａの動作に連動してリンクロッド５０により第２椅子フレーム１４ｂが平面状態からＺ字状の屈曲状態に屈曲し、第３椅子ボトム１３ｃと第４椅子ボトム１３ｄと第５椅子ボトム１３ｅとが第２椅子フレーム１４ｂにより平面状態からＺ字状の屈曲状態に同様に起こされる。このように、椅子ボトム部１３が起こされることで、車椅子１１は、第４状態から第１状態へと姿勢変更する。
【００３３】
逆に、本実施形態の車椅子１１が、図１に示す第１状態から、図３Ａに示す第４状態に変更する場合について説明する。例えば介護者などにより第１アクチュエータ２０の逆駆動を開始すると共にハンドル１２で第１椅子ボトム１３ａを倒すような回動動作により、車椅子１１の第４状態への姿勢変更が開始される。すると、まず、第１アクチュエータ２０のロッド部材２０ａが縮むことにより、第１椅子フレーム１４ａが椅子基台部１５の後端上部に回転自在に連結された回転軸１４ａ−４中心で椅子基台部１５に対して図１において反時計回りに回転し、第１椅子ボトム１３ａが第１椅子フレーム１４ａによって図３Ａに示すように寝かされる。それと共に、第１椅子フレーム１４ａの動作に連動して、第２椅子フレーム１４ｂがリンクロッド５０によりＺ字状の屈曲状態から平面状態に動き、第３椅子ボトム１３ｃと第４椅子ボトム１３ｄと第５椅子ボトム１３ｅとが第２椅子フレーム１４ｂによりＺ字状の屈曲状態から平面状態に同様に寝かされる。このように、椅子ボトム部１３が寝かされることで、車椅子１１は第１状態から第４状態へと姿勢変更する。
【００３４】
本実施形態の車椅子１１は、図１に示す第１状態では、後述する係合機構５５によって係合状態となるため、第１椅子フレーム１４ａと第１椅子ボトム１３ａとが分離できない構成となる。また、実施形態の車椅子１１は、図３Ａに示す第４状態では、係合機構５５による係合が解除された係合解除状態となるため、第１椅子フレーム１４ａと第１椅子ボトム１３ａとが分離できる構成となる。実施形態の車椅子１１は、このように構成されることで、第１状態では、第１椅子フレーム１４ａによって姿勢変更可能な構成となり、第４状態では、椅子ボトム部１３の姿勢変更に第１椅子フレーム１４ａが影響しない構成となる。
【００３５】
以下、この機能を実現するための係合機構５５の構成について、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。
【００３６】
図４Ａは、車椅子１１の背面側から見た第１椅子フレーム１４ａの斜視図である。図４Ｂは、車椅子１１の背面側から見た第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａの斜視図である。図５Ａは、第１椅子ボトム１３ａの図４ＢのＡ−Ａ線の切断面の端面図であり、図５Ｂは、第１椅子ボトム１３ａの図４ＢのＢ−Ｂ線の切断面の端面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、摺動部１８が各断面に位置している状態での切断面の端面図を示している。
【００３７】
図４Ａに示すように、第１椅子フレーム１４ａは、その下部の第１支持部１４ａ−１と、その中央部の第２支持部１４ａ−２と、その上部の第３支持部１４ａ−３とで構成されている。第１支持部１４ａ−１は、回転軸１４ａ−４に固定され、かつ複数のリンクが結合されている。第２支持部１４ａ−２は、第１支持部１４ａ−１の中間部から起立している。第３支持部１４ａ−３は、第２支持部１４ａ−２の上端において両側に突出している。第１支持部１４ａ−１の上端部は、回転軸１４ａ−４により、椅子基台部１５の後端上部に回転自在に連結されている。第１支持部１４ａ−１の下端部は、第１アクチュエータ２０のロッド部材２０ａの先端に回転自在に連結されている。第１椅子フレーム１４ａは、第１アクチュエータ２０のロッド部材２０ａから駆動力が伝達されて、回転軸１４ａ−４周りに時計方向及び反時計方向に回動可能となっている。
【００３８】
係合機構５５は、摺動部１８と第１レール部材１９とを備えて、以下のように構成されている。
【００３９】
図４Ａ及び図５Ａなどに示すように、第３支持部１４ａ−３の両端のそれぞれには、先に説明したように、摺動部１８が取り付けられている。各摺動部１８は、図４Ｂに示すように、第１レール部材１９内を摺動する部材である。なお、摺動部１８は、図４Ｂに示すように、第３支持部１４ａ−３に固定して取り付けられても良いが、回転自在に取り付けられても良い。摺動部１８を回転自在に取り付ける場合は、摺動部１８は、例えば、図３Ｅに示すように、第３支持部１４ａ−３の両端のそれぞれに対して、軸受け部材５１を介してボルト５２で転動自在に取り付けられたゴムなどのローラ、又は、ボルト５２で固定するように取り付けられた摺動ローラで構成される。
【００４０】
第１レール部材１９の断面は、図４Ｂに示すように「コの字」形状となっている。摺動部１８は、「コの字」形状のうちの背面側に張り出した板状の係合板部１９ｂにより第１レール部材１９からの離脱が防止されることによって係合状態を維持しつつ、図５Ａに示すように、第１レール部材１９の「コの字」内を摺動可能となっている。第１レール部材１９の上端部には、係合板部１９ｂの一部が切り欠かれた切り欠き部１９ａが形成されている。この切り欠き部１９ａには係合板部１９ｂが存在しないため、摺動部１８は、切り欠き部１９ａにおいて、椅子背ボトムレール１９から離脱可能（係合解除可能）となっている。
【００４１】
この切り欠き部１９ａは、図３Ｆに示すように、距離Ｄ１と距離Ｄ２との関係において、Ｄ１＞Ｄ２が成立するように形成されている。ここで、距離Ｄ１は、第１椅子ボトム１３ａの下端と第２椅子ボトム１３ｂの後端との間で屈曲自在(回動自在)に連結されている第１回動中心（支点）から切り欠き部１９ａの中央（切り欠き部１９ａで摺動部１８が係合離脱可能な位置）までの最短距離である。距離Ｄ２は、その第１回動中心から、切り欠き部１９ａの縁までの最短距離である。すなわち、本実施形態の車椅子１１では、第４状態での車椅子１１の長手方向における摺動部１８の外面と回動中心との距離Ｄ１が、切り欠き部１９ａの端部と回動中心との距離Ｄ２よりも大きくなるように構成している。例えば、距離Ｄ１と距離Ｄ２との差は、許容誤差（例えば２ｍｍ）以上とする。このように設計すれば、車椅子１１が第４状態のときのみ切り欠き部１９ａで摺動部１８を確実に係合解除することが可能となる。
【００４２】
第４状態のときのみ係合解除可能とするのは、以下のような理由による。例えば、被介護者が硬縮している人の場合には、第１椅子ボトム１３ａが第３状態の車椅子１１のみを使用する場合がある。このような小さい傾斜角度で車椅子１１として使用する場合に、誤って係合解除されて摺動部１８が第１レール部材１９から分離してしまうと、車椅子１１として使用することが困難になる。このため、本実施形態の車椅子１１では、前記のような設計として、第４状態でしか係合解除ができないようにしている。
【００４３】
次に、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、車椅子１１の姿勢変更に伴う摺動部１８と第１レール部材１９との間の係合機構５５における係合動作について説明する。
【００４４】
図１に示すように車椅子１１が第１状態のとき、各摺動部１８は、第１レール部材１９内において、車椅子１１に被介護者が座ったときの腰側（腰に近い場所）に位置し、その断面は図５Ａの状態にある。このとき、各摺動部１８は、第１レール部材１９内に位置すると共に、第１レール部材１９の係合板部１９ｂにより係合離脱不可となっている。このため、例えば、介護者がハンドル１２を押しても、各摺動部１８は第１レール部材１９の係合板部１９ｂに当接し、第１椅子フレーム１４ａと第１椅子ボトム１３ａとは互いに離れることができない。すなわち、図１に示す第１状態では、第１椅子フレーム１４ａと第１椅子ボトム１３ａとが互いに離れず一体となって機能し、ハンドル１２の動作に対応して第１椅子フレーム１４ａが動作し、通常の車椅子と同じように介助者による移動が可能となる。
【００４５】
それに対し、図３Ａに示す車椅子１１が第４状態のとき、各摺動部１８は、第１レール部材１９内において、車椅子１１に被介護者が寝たときの頭側（頭に近い場所）に位置し、その断面は図５Ｂの状態にある。このとき、第１椅子ボトム１３ａは、摺動部１８の上に乗っているだけの状態であると共に、第１レール部材１９の切り欠き部１９ａに位置して係合板部１９ｂが無いため、係合離脱可能となっている。このため、第１椅子ボトム１３ａを椅子基台部１５に対して図３Ａの時計方向に回動させると、各摺動部１８が第１レール部材１９の切り欠き部１９ａを通過して第１レール部材１９から離れて、第１椅子フレーム１４ａから第１椅子ボトム１３ａが離れることになる。すなわち、図３Ａに示す車椅子１１が第４状態では、第１椅子ボトム１３ａは、第１椅子フレーム１４ａから分離して独立動作し、第１椅子フレーム１４ａの姿勢が変更しない状態で第１椅子ボトム１３ａのみを回動させることが可能となる。
【００４６】
このように構成することによって、本実施形態の車椅子１１は、後述する可動ベッド４１に合体した際に、ベッド全幅での背上げ姿勢を実行可能となる。これについて、図２及び図７を用いて説明する。
【００４７】
図２は、本実施形態における合体前の可動ベッド４１の斜視図である。
【００４８】
可動ベッド４１は、車椅子１１と、ベッド本体部４２とを合体させてベッド形態となる（図６参照）。ベッド本体部４２は、第１ベッドボトム４３ａを含む複数のボトム４３ａ〜４３ｄを連結してなる床面部４３と、第１ベッドボトム４３ａを背面側から支える第１ベッドフレーム４４ａと、第１ベッドフレーム４４ａを回動可能に支持したベッド基台部４５と、を有している。床面部４３は、それぞれ互いに屈曲自在に連結された、第１ベッドボトム４３ａと、第２ベッドボトム４３ｂと、第３ベッドボトム４３ｃと、第４ベッドボトム４３ｄとで構成されている。第２ベッドボトム４３ｂは、ベッド基台部４５に固定されている。第３ベッドボトム４３ｃと第４ベッドボトム４３ｄは、第２ベッドフレーム４４ｂに支えられと共に、屈曲可能に構成されている。
【００４９】
図６及び図７は、本実施形態における可動ベッド４１の斜視図である。
【００５０】
図６及び図７に示すように、車椅子１１をベッド本体部４２に合体させた可動ベッド４１は、背上げ駆動装置５９により、第１ベッドフレーム４４ａをベッド基台部４５に対して回動させて押し上げることで、第１ベッドフレーム４４ａに支えられた第１椅子ボトム１３ａ及び第１ベッドボトム４３ａの両方を、同時に背上げすることが可能である（図７参照）。背上げ駆動装置５９は、例えば、正逆回転可能なモータと、モータの正逆回転により第１ベッドフレーム４４ａを駆動可能なリンク機構とで構成されている。
【００５１】
ここで、本実施形態の車椅子１１が、摺動部１８と椅子背ボトムレール１９の切り欠き部１９ａとを備えていることによる効果を説明する。本実施形態の車椅子１１は、摺動部１８と切り欠き部１９ａとを有することにより、第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとが、状況に応じて分離することが可能である。それに対し、第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとが完全に分離不可能であると、第１椅子フレーム１４ａは第２椅子フレーム１４ｂと連動して動作するため、車椅子１１は可動ベッド４１に合体した状態でありながら第１状態へと姿勢変更しようとして、可動ベッド４１の機構及び第１アクチュエータ２０を壊す可能性がある。
【００５２】
ただし、車椅子１１を車椅子として利用する際は、図１及び図３Ｂに示すように第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとは離れることができない係合状態となる必要がある。これは、車椅子１１を移動させるためにハンドル１２を介護者が押したとき、第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとが離れてしまうと、車椅子１１自体は移動せずに、第１椅子ボトム１３ａが第２椅子ボトム１３ｂに対して回転することになり、被介護者の腰を曲げさせ、怪我を負わせる可能性があるためである。
【００５３】
そこで、第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとは、可動ベッド４１に合体した後の第４状態（図３Ａ参照）では、分離可能状態（係合離脱可能状態）になり、第１状態（図１及び図３Ｂ参照）では、離れることができない状態（係合状態）になることが望ましい。これを実現するために、本実施形態の車椅子１１は、前述のように、摺動部１８と椅子背ボトムレール１９及び切り欠き部１９ａを設けている。
【００５４】
以上のように、本実施形態の車椅子１１は、可動ベッド４１として使用する際に床面部４３と椅子ボトム部１３が同一平面となるため、椅子ボトム部１３が第４状態となる。そして、図４Ｂに示すように、第１レール部材１９の頭側に切り欠き部１９ａを設けることによって、椅子ボトム部１３が第４状態になると第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとが互いに離れることができ、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、椅子ボトム部１３の姿勢変更によって可動ベッド４１が壊れることの無い構成とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態の車椅子１１を可動ベッド４１から分離させて車椅子として利用する際は、第１状態にすることにより、第１椅子ボトム１３ａと第１椅子フレーム１４ａとが互いに連動して動作する状態となる。そのため、本実施形態では、車椅子１１を介護者が移動させる際に、ハンドル１２を持って車椅子１１を押しても、第１椅子ボトム１３ａが第２椅子ボトム１３ｂに対し回転することが無く、被介護者に怪我を負わせることがない。
【００５６】
よって、本実施形態の車椅子１１は、車椅子として使用される際には、図１及び図３Ｂに示すように座位姿勢が可能であり、合体した際には、図３Ｃ及び図３Ｄ及び図７に示すようにベッド全幅での背上げ姿勢が可能な可動ベッド４１を実現することができる。これは、前述のように、各摺動部１８が第１レール部材１９内を摺動可能であることと、第１レール部材１９の頭側に切り欠き部１９ａがあることによって、実現可能である。この結果、本実施形態では、安全性の高い車椅子１１及び可動ベッド４１を提供することができる。
【００５７】
なお、図２に示す通り、本実施形態では、可動ベッド４１の右側（紙面左側）半分が車椅子１１として分離する例について説明した。しかしながら、本発明は、可動ベッド４１の右側半分が車椅子１１として分離する場合だけでなく、可動ベッド４１の左側（紙面右側）半分が車椅子１１として分離する場合にも同様の効果を奏する。
【００５８】
なお、車椅子１１とベッド本体部４２とが合体する際の姿勢を第４状態として説明したが、合体後の姿勢が第４状態になっていれば、合体前の車椅子１１の姿勢は第４状態に限らず、チルト姿勢（第５状態）でもよい。ここで、チルト姿勢とは、車椅子１１の第２椅子ボトム１３ｂと第１椅子ボトム１３ａの角度が同じ状態で車椅子１１の椅子ボトム部１３全体を傾けるチルト（tilt）を行った姿勢である。合体前の車椅子１１の姿勢をチルト姿勢とすることで、車椅子１１に乗った人が楽な姿勢のまま合体することができ、車椅子１１に乗った人の負荷を軽減することができる。
【００５９】
なお、車輪の一例としてキャスターを用いたが、モータ等の電動力が接続された車輪を用いてもよい。
【００６０】
なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明にかかる可動ベッドは、車椅子と合体した際にベッド全幅での背上げ姿勢が可能となり、安全性が高く、例えば寝たきりの高齢者又は病人の介護用の車椅子及びベッドとして有用である。【００６２】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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