【事件の表示】
　特願２０１６−１９４８０９号「電磁力推進器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２２日出願公開，特開２０１８−　４６７３１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年９月１２日（受付日：平成２８年９月１３日）の出願であって，平成２９年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１月７日付け（受付日：平成３０年１月９日）で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年５月１日付け（受付日：同年５月２日）で拒絶査定不服審判が請求された。そして，平成３１年３月１４日付けで当審により拒絶理由が通知され，令和元年５月１０日付け（受付日：令和元年５月１３日）で意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和元年７月３日付けで通知書が通知されたところである。
第２　請求項１に記載されたもの
　本願の請求項１に記載されたものは，令和元年５月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　電磁石の磁力に反発する重石とその重石を自由体とし直線往復運動させるガイドレールと重石に反発する磁力を生成する電磁石からなり電磁石を外側になる様にした形で回転させ，遠心力により電磁石側に押し出される重石を円運動の定位置で電磁石に瞬間的な強電流を流して生成した磁力の反発力で押し返しその反作用を推進力として取り出す電磁力推進器。」
 第３　当審における拒絶の理由
　当審が平成３１年３月１４日付けで通知した拒絶理由のうち理由１及び４の概要は，次のとおりである。
「１）（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４）（発明該当性）この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
＜理由１＞ 
　図１，図７，図９の説明を参照すると，推進力生成装置のガイドレール３は回転軸に結合され，電磁石４の底面は保護カバー９に接合されて一体化されている。 
　そして，段落【００１２】の説明及び図５の図示内容では，回転数を上げることにより遠心力を強くして，重石２が円運動の中心方向に押し戻されないようにして重石２が等速円運動の軌跡上に位置したまま，ｄの位置の電磁石４に増幅電流を流すと，ｄ位置の電磁石４と該電磁石４と接続されたのガイドレール３上にある重石２間に反発力が働いて，重石２の位置が不変であるからｄ位置の電磁石４が図５の下方に移動し，全体で推進力が働く旨の説明がなされている。 
 　この点について検討する。 
（１）請求人が主張するような回転数が高く遠心力が強い状態においては，重石２が電磁石４の鍔部に押し付けられることとなる。この時，重石２にかかる遠心力により電磁石４の鍔部を外方に押す力（つまり，保護カバー９を外方に押す力）をＦ１とする。また，反対側（ｂ位置）の重石２にも遠心力がかかり電磁石４の鍔を外方にＦ１で押しているから，上下方向にかかる力は釣り合っている。 
（２）ここでｄ位置の電磁石４に増幅電流が流れると，該位置の電磁石４と重石２間に反発力（磁力）が働くが，請求人の主張によれば，重石２の位置は変わらないのであるから，重石２は電磁石４の鍔に押し付けられたまま，重石２には内方に反発力Ｇ１がかかるため，重石２が電磁石４の鍔を外方に押す力はＦ１−Ｇ１と減少するが，ｄ位置の電磁石４にも外方に反発力Ｇ１がかかることになる。 
　そうすると，ｄ側の電磁石４が保護カバー９を外方に押す力は，Ｇ１＋（Ｆ１−Ｇ１）＝Ｆ１となり，反対側（ｂ側）の電磁石４が保護カバー９を外方に押す力Ｆ１と釣り合ったままである。 
　したがって，仮に，請求人が主張する回転数を上げることにより遠心力を強くすることによって，重石２が円運動の中心方向に押し戻されないという前提が正しいとしても推進力は働くことはない。 
（３）また，本願に記載された電磁力推進器は，人や物を運搬できる推進力を発生するものであるから（段落【０００５】），継続的に推進力を発生させようとするものである。 
　そして，その推進力を用いて移動しようとするのであれば，図１の外部電動モータ１０を含む装置全体又は図９の外部動力１８を含む装置全体が当該装置により発生される推進力でもって移動する移動装置（例，搬送台車）の上に載置されることとなる。 
　その場合，外部電動モーター１０や外部動力１８により回転軸を回転させ保護カバー内の電磁石４に誘導電流を発生させたとしても，前記装置全体が載置された前記移動装置内での力のやり取りはあっても，前記装置全体が載置された移動装置内で系は閉じており，外部との間で何ら力をやり取りするものではないから，前記装置全体が載置された移動装置を動かす推進力は働くことはない。 
（４）また，段落【００１２】に「電磁力の反発力が力点，遠心力が支点，推進力が作用点となり，推進力を得ることができる。」と記載されているがどのようなことを示しているのか不明である。 
（５）したがって，発明の詳細な説明の記載を参照しても，請求項１の発明を実施できる程度に記載されていない。
 ＜理由４＞ 
　請求項１に記載されたものは，＜理由１＞（２），（３）で述べたように自然法則に反するものであるから，発明に該当しない。 」
第４　判断
１．実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について．
（１）請求項１に記載されたものの課題及び作用効果について
　令和元年５月１０日付けの手続補正により補正された本願明細書には以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は，推進器に関するものである。
・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
宇宙，空中，水中，場所を限定せず，波，風を発せず，音も静かで，触れても安全な推進器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は，遠心力を用いた重石を地面，水，大気に代わる踏み台とし，円周上の一定方向（推進方向）で電磁石を用い電磁力（反発力）の反作用を推進力として，推進するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電磁力推進器は，
人や物品を運搬できる推進力を発生するものである。
・「【０００８】
実施例１は
電磁界（誘導電流）を用いて推進方向を特定する方法
回転体は制御信号生成部品（図２），推進力生成部品（図３），および電力生成部品（図８）で構成される。各部品は構造的（物理的）に接合され，かつ，電気配線で接続され，一体と成って回転する。回転は外部電動モーター１０によるものである。
・「【０００９】
図２は，本発明装置の回転体の制御信号生成部品であり
円周上の一つの方向を検出する方法
円運動の定位置を特定するために用いる。
【００１０】
図３は，本発明装置の回転体の推進力生成部品であり電磁石４と重石（永久磁石）２とガイドレール３で構成される。
回転軸とガイドレール３と電磁石４は構造的（物理的）に接合されている。重石（永久磁石）２は固定されていない自由体でありガイドレール３に沿って直線往復運動する構造と成っている。
・「【００１２】
図５は，本発明装置の推進力抽出の説明図２であり，図４の説明での
遠心力を回転数を上げることにより遠心力を強くし，重石（永久磁石）２が円運動の中心方向へ押し戻されない様にし，等速円運動を保持する場合を表現している。
・「【００２２】
実施例２は光センサー１９を用いた推進方向を操作する方法である。他に磁気センサー，赤外線センサー等が考えられるが，図１０は，
光センサー１９
を用いた円周位置検出方式の説明図である。
円運動の定位置（推進方向）外部に非回転体である光源２０を設置して，推進力生成部品毎の光センサー１９（Ｃｄｓセル）が光を検知すると
対応するユニットの
電磁石４に通電し電磁力の反発力で電磁石４を円運動の外側へ押し出し，本発明の推進力として取り出す
・図１，図３，図５，図７，図９，図１０には，以下の内容が図示されている。
＜図３＞
＜図５＞
＜図７＞
＜図９＞
＜図１０＞
　なお，本願明細書の段落【０００５】の「光発電や原子力発電で宇宙空間において継続推進や方向転換が出来る。」ことは，出願当初の明細書，特許請求の範囲，又は図面に何ら記載されていない。
（２）請求項１に記載されたものにおける「推進力」を得るための構造について
　その構造は，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「電磁石の磁力に反発する重石とその重石を自由体とし直線往復運動させるガイドレールと重石に反発する磁力を生成する電磁石からなり電磁石を外側になる様にした形で回転させ，遠心力により電磁石側に押し出される重石を円運動の定位置で電磁石に瞬間的な強電流を流して生成した磁力の反発力で押し返しその反作用を推進力として取り出す電磁力推進器。」である。
（３）検討
ア．本願明細書の段落【０００５】によれば，請求項１に記載された「電磁力推進器」は，「人や物品を運搬できる推進力を発生するものであ」ると説明されている。
　そして，本願明細書の段落【０００８】，【０００９】や段落【００２２】の記載からみて，円運動の定位置を特定して，定位置が来る度に推進力を発生させようとするものであるから，その推進方向に継続して推進力を得るものとして説明されている。
　また，本願明細書の段落【０００５】の記載では，電気モーターは，外部動力としているが，段落【０００８】の記載からみて回転軸と外部電動モーター１０は接続関係にあるといえ，段落【００１０】の記載から，「回転軸，ガイドレール３，電磁石４が構造的（物理的）に接合されて」おり，重石２は固定されてはいないがガイドレール３に沿って直線往復運動する構成が前提とされている。　
　そうすると，請求項１に記載されたものにより人や物品を運搬するのであれば，図１の外部電動モータ１０を含む装置全体又は図９の外部動力１８を含む装置全体が人や物品を載せて当該装置により発生される推進力でもって移動する移動装置（例，搬送台車）の上に載置されることとなる。 
　その場合，外部電動モーター１０や外部動力１８により回転軸を回転させ保護カバー内の電磁石４に誘導電流を発生させたとしても，前記装置全体が載置された前記移動装置内での力のやり取りはあっても，前記装置全体が載置された移動装置内で系は閉じており，当該移動装置の周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や他の外力が作用しないだけでなく，連続的でない反作用や他の外力も作用しないから，前記装置全体が載置された移動装置を動かす推進力は働くことはない。
イ．本願の図１，図７，図９の説明を参照すると，推進力生成装置のガイドレール３は回転軸に結合され，電磁石４の底面は保護カバー９に接合されて一体化されている。 
　そして，段落【００１２】の説明及び図５の図示内容では，回転数を上げることにより遠心力を強くして，重石２が円運動の中心方向に押し戻されないようにして重石２が等速円運動の軌跡上に位置したまま，ｄの位置の電磁石４に増幅電流を流すと，ｄ位置の電磁石４と該電磁石４と接続されたのガイドレール３上にある重石２間に反発力が働いて，重石２の位置が不変であるからｄ位置の電磁石４が図５の下方に移動し，全体で推進力が働く旨の説明がなされている。 
　この点について検討する。 
（ア）請求人が主張するような回転数が高く遠心力が強い状態においては，重石２が電磁石４の鍔部に押し付けられることとなる。この時，重石２にかかる遠心力により電磁石４の鍔部を外方に押す力（つまり，保護カバー９を外方に押す力）をＦ１とする。また，反対側（ｂ位置）の重石２にも遠心力がかかり電磁石４の鍔を外方にＦ１で押しているから，上下方向にかかる力は釣り合っている。 
（イ）ここでｄ位置の電磁石４に増幅電流が流れると，該位置の電磁石４と重石２間に反発力（磁力）が働くが，請求人の主張によれば，重石２の位置は変わらないのであるから，重石２は電磁石４の鍔に押し付けられたまま，重石２には内方に向けて反発力Ｇ１がかかるため，重石２が電磁石４の鍔を外方に押す力はＦ１−Ｇ１と減少するが，ｄ位置の電磁石４にも外方に向けて反発力Ｇ１がかかることになる。 
　そうすると，ｄ側の電磁石４が保護カバー９を外方に押す力は，Ｇ１＋（Ｆ１−Ｇ１）＝Ｆ１となり，反対側（ｂ側）の電磁石４が保護カバー９を外方に押す力Ｆ１と釣り合ったままである。
　実施例としては，図１や図７のように三連構成推進力生成部品となるが，その場合も上記（ア）（イ）と同様に力は釣り合ったままである。 
　したがって，仮に，請求人が主張する回転数を上げることにより遠心力を強くすることによって，重石２が円運動の中心方向に押し戻されないという前提が正しいとしても推進力は働くことはない。 
ウ．動作原理が明らかでない場合において，実際に請求項１に記載されたものが動作したことの実証実験が重要であるが，そのように実際に動作した実施結果については本願明細書には何ら開示がない。
　そして，請求項１に記載されたものの「電磁力推進器」が推進力を得る構造について，本願明細書の発明の詳細な説明を参照してもその動作原理が理解できず，また，動作原理が理解できないまま実施しようとしても，本願明細書の発明の詳細な説明には，それを動作させるのに十分な情報が開示されていない。
（４）請求人の主張について
ア．請求人は，令和元年５月１０日付け意見書にて，「『外部との間で何ら力のやり取りをするものでない』との指摘ですが，先に記述した様に重石２は構造的（物理的）に接合しておらず，外部に相当する（別系）と考えており，タイヤと地面の関係を電磁石４（反発力）と重石２（遠心力）で構築するものです。」 旨主張するが，前述したように，「回転軸，ガイドレール３，電磁石４が構造的（物理的）に接合されて」おり，重石２は固定されてはいないがガイドレール３に沿って直線往復運動する構成が前提とされているから，重石２及び電磁石４はともに上記装置全体が載置された移動装置内のものであり，外部に相当する別系とは認められないから，請求人の上記主張は採用できない。
イ．請求人は，令和元年５月１０日付け意見書にて，「電磁力の反発力は電磁石４と重石２をお互いに遠ざける様に働きます。『重石２には内方に反発力Ｇ１がかかり』や『ｄ位置の電磁石４にも外方に反発力Ｇ１がかかる』等，別の力として考えることは誤りです。電磁力の反発力が打ち消されることはありません。エネルギー保存の法則により電磁力の反発力が推進力に置き換わるのです。」旨主張している。
　しかしながら，電磁石４と重石２をお互いに遠ざけるように働く電磁石の反発力としては，「重石２に内方に向けてかかる反発力Ｇ１」と「ｄ位置の電磁石４に外方に向けてかかる反発力Ｇ１」とが同時にかかるものであり，両方の力を考慮することに何ら誤りはないから，請求人の上記主張は採用できない。
（５）小括
　したがって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に記載されたものを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
                                                  
２．発明該当性（特許法第２９条第１項柱書）について
  請求項１に記載されたものは，１．（３）ア．イ．で述べたように自然法則に反するものであるから，発明に該当しない。 
  したがって，この出願の請求項１に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
第５　むすび
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，この出願の請求項１に記載されたものは，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない
　そうすると，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。