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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部で光電変換して得た電荷を拡散層に転送する転送ゲートを含む単位画素と、
前記単位画素から出力される信号を読み出す信号線と、
前記信号線に接続された電流源と、
前記転送ゲートによる転送期間に前記単位画素と前記信号線との間、及び、前記信号線と前記電流源との間を電気的に遮断する駆動部と
を備える固体撮像装置。
【請求項２】
前記単位画素は、前記拡散層で電圧に変換された信号を増幅する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタで増幅された信号を出力する画素を選択する選択トランジスタとを有し、
前記選択トランジスタは、前記駆動部による駆動の下に前記単位画素と前記信号線との間を電気的に遮断する
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記選択トランジスタは、前記増幅トランジスタと前記信号線との間に接続されている
請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記信号線と前記電流源との間にスイッチ素子が接続されており、
前記スイッチ素子は、前記駆動部による駆動の下に前記信号線と前記電流源との間を電気的に遮断する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記信号線と前記電流源との間が電気的に遮断されているときに、前記電流源に対して電流を供給する電流供給部を有する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記単位画素と前記信号線との間、及び、前記信号線と前記電流源との間の電気的な遮断の実施の判断を、前記光電変換部への入射光量に応じて行う
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記光電変換部への入射光量が所定量よりも多い場合に前記電気的な遮断を実施せず、所定量以下の場合に前記電気的な遮断を実施する
請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記信号線を通して前記単位画素から読み出されるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換回路を前記信号線毎に有する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記アナログ−デジタル変換回路は、
レベルが漸次変化する参照信号と前記アナログ信号とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいてカウント動作を行なうカウンタ部とを有し、
前記カウンタ部のカウント結果から前記アナログ信号に対応するデジタル信号を取得する
請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記参照信号のレベルの傾きを決めるゲイン設定値と所定のゲイン閾値とを比較し、その比較結果に応じて前記電気的な遮断の実施の判断を行う
請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記ゲイン設定値が前記所定のゲイン閾値を超える場合に前記電気的な遮断を実施せず、前記ゲイン設定値が前記所定のゲイン閾値以下の場合に前記電気的な遮断を実施する
請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
光電変換部で光電変換して得た電荷を拡散層に転送する転送ゲートを含む単位画素と、
前記単位画素から出力される信号を読み出す信号線と、
前記信号線に接続された電流源と
を備える固体撮像装置の駆動に当たって、
前記転送ゲートによる転送期間に前記単位画素と前記信号線との間、及び、前記信号線と前記電流源との間を電気的に遮断する
固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１３】
光電変換部で光電変換して得た電荷を拡散層に転送する転送ゲートを含む単位画素と、
前記単位画素から出力される信号を読み出す信号線と、
前記信号線に接続された電流源と、
前記転送ゲートによる転送期間に前記単位画素と前記信号線との間、及び、前記信号線と前記電流源との間を電気的に遮断する駆動部と
を備える固体撮像装置を撮像部として有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較器４１は、画素アレイ部１１のｎ列目の各画素２０から出力される画素信号に応じた垂直信号線３２-nの信号電圧Ｖoutを比較入力とし、参照信号生成部１５から供給されるランプ波の参照信号Ｖrefを基準入力とし、両入力を比較する。そして、比較器４１は、例えば、参照信号Ｖrefが信号電圧Ｖoutよりも大なるときに出力Ｖcoが第１の状態（例えば、高レベル）になり、参照信号Ｖrefが信号電圧Ｖout以下のときに出力Ｖcoが第２の状態（例えば、低レベル）になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上述した２回の読出し動作と、カラム処理部１４のアップ／ダウンカウンタ４２での減算処理により、単位画素２０のリセットレベルと信号レベルとをそれぞれ独立にＡＤ変換し、デジタル領域でＣＤＳ(Correlated Double Sampling：相関二重サンプリング)処理が行われる。この一連のＡＤ変換動作によってＡＤ変換されたＮビットのデジタル値（デジタル信号）は、水平駆動部１６による駆動の下に、Ｎビット幅の水平出力線３４に読み出され、出力アンプ１８及び信号処理部１９を経て順次外部へ出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ前記空気室の給気口をシールする緩衝材製造装置であって、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、
前記緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、前記給気口を介して前記空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、
空気の供給された前記緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、前記第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して前記緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段と
を、搬送方向の上流側から順に備え、
前記加熱手段が、ヒータ、該ヒータが取り付けられる基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータを制御する温度制御装置を有し、前記温度制御装置が、前記温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、前記緩衝材用シートの溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、初期における前記ヒータを制御することを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記空気供給手段が、前記一方のシートを前記ノズルの一方の表面に押圧する第一押圧手段、及び、前記他方のシートを前記ノズルの他方の表面に押圧する第二押圧手段を有する請求項１に記載の緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ、前記ヒータの取り付けられる当接面を有する基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータの温度を制御する温度制御装置を有し、前記当接面の幅寸法が、前記ヒータの幅寸法より広く、前記ヒータが、前記当接面の幅方向の中央に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記基体が、少なくとも断熱層及び耐熱層を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記ヒータが、前記緩衝材用シートと間接的に当接する当接部、及び、前記緩衝材用シートと間接的に当接しない部分を含む非当接部を有し、前記当接部の幅が、前記非当接部の幅より狭いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記ヒータは、前記当接部と前記非当接部との間に中間部を有し、該中間部は、前記当接部から前記非当接部に向かうほど幅が広くなることを特徴とする請求項５に記載の緩衝材製造装置。
【請求項７】
前記溶着手段が、前記第一ベルト又は第二ベルトを駆動するモータ、及び、前記モータを制御するモータ制御装置を有し、前記モータ制御装置が、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記モータを制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項８】
前記緩衝材用シートが、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる被ガイド部を有し、前記ガイド手段が、前記被ガイド部に挿入される筒状又は棒状のガイド部材と、前記被ガイド部を前記ガイド部材に押圧し、前記被ガイド部に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項９】
対向する一対の前記ガイド部材の間に、前記ガイド手段によってガイドされた前記緩衝材用シートの幅方向の弛みを除去することにより、前記緩衝材用シートが蛇行した状態で搬送されることを防止する蛇行防止手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１０】
前記空気供給手段の第一押圧手段が、一対の第一押圧ローラを有し、前記第二押圧手段が、一対の第二押圧ローラを有し、前記吐出口の上流側の端が、上流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、かつ、前記吐出口の下流側の端が、下流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、前記ノズルの下流側の部分に斜面が形成されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１１】
前記緩衝材用シートは、長手方向に二列に前記空気室が並設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１２】
前記緩衝材用シートが、ロール状であり、該ロール状の前記緩衝材用シートを巻き出す巻出手段を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の緩衝材製造装置は、長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ空気室の給気口をシールする構成としてある。また、この緩衝材製造装置は、緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、給気口を介して空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、空気の供給された緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段とを、搬送方向の上流側から順に備え、前記加熱手段が、ヒータ、該ヒータが取り付けられる基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータを制御する温度制御装置を有し、前記温度制御装置が、前記温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、前記緩衝材用シートの溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、初期における前記ヒータを制御する構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体組成物を中間転写体に付与する工程、インクを、前記液体組成物を付与する領域の少なくとも一部で重なるように前記中間転写体に付与することで中間画像を形成する工程、及び前記中間画像を記録媒体に転写する工程を有する画像記録方法において、
前記液体組成物が有機酸を含有し、
前記インクが、前記有機酸の作用により不溶化する水溶性樹脂、樹脂微粒子、及び色材を含有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記インク中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記水溶性樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で１．０倍以上４．０倍以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記インク中の前記水溶性樹脂の含有量（質量％）が、前記インクの全質量を基準として、１．０質量％以上４．０質量％以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記インク中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記インクの全質量を基準として、１．０質量％以上８．０質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記有機酸が、モノカルボン酸、ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、及びケト酸から選択される少なくとも１種である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記水溶性樹脂が、α，β−不飽和カルボン酸又はその塩と、アリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物又はα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物とをモノマーとして用いて得られる共重合体である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記樹脂微粒子が、アクリル樹脂微粒子である請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
１又は複数の操作キーと、
前記１又は複数の操作キーのそれぞれに対して１又は複数の割当動作を状態毎に割り当てる操作キー割当部と、
前記１又は複数の操作キーのいずれかが選択されたときの状態を取得し、その取得した状態に応じて、当該選択された操作キーに割り当てられている割当動作を選択する操作キー制御部と、
前記操作キー制御部により選択された割当動作に関する画像を前記表示部に表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記１又は複数の操作キーに割り当てられた割当動作に関する設定情報を記憶する設定情報記憶部を有し、
前記操作キー制御部が、操作キーが選択されたときの状態及び選択された操作キーに基づいて、前記設定情報記憶部から対応する設定情報を選択するものであり、
前記表示制御部が、前記操作キー制御部により選択された設定情報を含む画像を前記表示部に表示するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記１又は複数の操作キーに割り当てられた送信機能に関する宛先情報を記憶する宛先情報記憶部を有し、
前記操作キー制御部が、操作キーが選択されたときの状態及び選択された操作キーに基づいて、前記設定情報記憶部から対応する宛先情報を選択するものであり、
前記表示制御部が、前記操作キー制御部により選択された宛先情報を含む画像を前記表示部に表示するものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作キー割当部が、前記表示部に表示される機能に関連する状態毎に、前記各操作キーに対して機能に係る割当動作を割り当てるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記操作キー制御部は、同一の操作キーが連続的に選択されるときに、当該操作キーに割り当てられている割当動作を切り替えるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作キー制御部は、同種の異なる操作キーが連続的に押下されるときに、当該同種の異なる操作キーの選択のされ方に応じて、割当動作を切り替えるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作キーは、操作ステップを減らすためのキーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第一の態様において、イオン源の安定性を維持するのに十分な流量で富化ドーパントガスを導入し、ここで、該富化ドーパントガスは、その中に、天然存在量レベルの９０％以上の同位体の富化レベルを有し；該流量において対応するあまり富化されていないまたは非富化ドーパントガスで利用される電力レベルと比較して、イオン源の低下した全電力レベルで操作し；次いで、ドーパントガスをイオン化して、該流量において対応するあまり富化されていないまたは非富化ドーパントガスを用いて生じるビーム電流を発生させ、かつそれを維持することを含む、富化ドーパントガスを用いる方法が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第三の態様において、ウエハに注入すべき原子種を有するドーパントガスを選択し；該ドーパントガスの質量同位体を、その中に天然存在量レベルを超える少なくとも９０％に富化されるように選択し；亜大気圧貯蔵および送達容器中に該ドーパントガスの質量同位体を供し；イオン源の安定性を維持するのに十分な流量にて該ドーパントガスの質量同位体を導入し；対応するあまり富化されていないまたは非富化ドーパントガスで利用される電力レベルと比較して、該イオン源の低下した電力レベルで操作し；次いで、該ドーパントガスをイオン化して、該流量において対応するあまり富化されていないまたは非富化ドーパントガスを用いて生じたビーム電流を維持する工程を含む、イオン注入プロセス用の同位体的に富化されたドーパントガスを用いる方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする無線通信装置であって、
前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含み、
前記無線通信装置は、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定する制御部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信のモードとして、前記セルラ上位層を使用する前記特定モードと、前記セルラ上位層を使用しない通常モードと、の何れかを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信において送受信するデータが、前記セルラ通信から前記無線ＬＡＮ通信への切り替えに係るデータである場合に、前記特定モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信において送受信するデータが、前記セルラ通信から前記無線ＬＡＮ通信への切り替えに係るデータではない場合に、前記通常モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定モードを適用するベアラを指定するベアラ識別情報を送信又は受信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記セルラ上位層は、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする無線通信装置に備えられるプロセッサであって、
前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含み、
前記プロセッサは、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定することを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする無線通信装置において用いられる通信制御方法であって、
前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含み、
前記通信制御方法は、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定するステップを含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る無線通信装置は、セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする。前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含む。前記無線通信装置は、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定する制御部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の特徴に係るプロセッサは、セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする無線通信装置に備えられる。前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含む。前記プロセッサは、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の特徴に係る通信制御方法は、セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信をサポートする無線通信装置において用いられる。前記セルラ通信のプロトコルスタックは、物理層及びＭＡＣ層からなるセルラ下位層と、前記ＭＡＣ層よりも上位のセルラ上位層と、を含む。前記通信制御方法は、前記セルラ上位層が前記無線ＬＡＮ通信のプロトコルスタックを介してデータを送信又は受信する特定モードを設定するステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に端子収容室が形成されたハウジングと、
後方から前記端子収容室に挿入される端子金具と、
前記端子収容室の内壁に沿って前方へ片持ち状に延出した形態であり、前記端子収容室に対する前記端子金具の挿入過程では挿入方向と交差する方向に弾性撓みし、前記端子金具が前記端子収容室に正規挿入されると自由状態に弾性復帰する合成樹脂製のランスと、
前記ランスの前端面に形成された受圧面と、
前記端子金具に形成され、前記受圧面に対して前方から係止することで前記端子金具を抜止めする係止部と、
前記ランスにおける前記端子金具との対向面に形成され、後方に向かって前記端子金具から離間するように傾斜した傾斜面と、
前記受圧面と前記係止部のうち少なくとも一方に形成され、前記係止部が前記受圧面を押圧したときに、前記ランスを前記端子金具に接近する方向へ撓ませる誘導面と、
前記ランスにおける前記受圧面よりも後方の位置に形成され、前記端子金具側に面する当接面と、
前記端子金具における前記係止部よりも後方の位置に形成され、前記ランスが弾性撓みしていない自由状態にあるときに、前記当接面に対し前記ランスの弾性撓み方向と略平行な方向に間隔を空けて対向する撓み規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ランスに形成され、前記係止部が前記受圧面に食い込んだときに、前記撓み規制部を前方から当接させることにより、前記ランスに対する前記端子金具の後方への相対変位を規制するストッパを備えていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記撓み規制部と前記ストッパが、前記ランスの弾性撓み方向及び前記端子金具の挿入方向の両方向に対して交差する幅方向に関して、左右対称に一対ずつ設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ランスにおける前記端子金具との前記対向面に対して凹んだ形態であり、その凹んだ領域のうち前記端子金具と対向する面が前記当接面とされている切欠部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記当接面と前記撓み規制部が、前記ランスの弾性撓み方向及び前記端子金具の挿入方向の両方向に対して交差する幅方向に関して、左右対称に一対ずつ設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
同じく、両ハウジング１０，２０を嵌合した状態では、フード部２２の先端面２２Ｓが耳状張出部３６の受圧部３８Ａ，３８Ｂを前方から弾性的に押圧し、その押圧力は、嵌合空間１６の奥端面１６Ｓ（収容凹部５０の奥底面）で受け止められる。フード部２２の先端面２２Ｓと嵌合空間１６の奥端面１６Ｓとの前後方向の間隔は、耳状張出部３６が弾性変形していない状態の前後方向の厚さ寸法よりも小さいので、耳状張出部３６は弾性的に潰される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本実施例１のコネクタは、嵌合空間１６の奥端面１６Ｓを凹ませた形態であって、耳状張出部３６の突部４０Ａ，４０Ｂを収容して当接させる収容凹部５０を形成している。この構成によれば、第１突部４０Ａの周方向両端面のうち切欠部４１とは反対側の端面が、収容凹部５０の内面に対して周方向（左方向または右方向）に当接するとともに、第２突部４０Ｂの内周面と外周面が収容凹部５０の内面に当接することにより、耳状張出部３６が第１ハウジング１０に対して左右方向に位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工装置であって、
前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドと、
該ダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第１の制御量として調整する第１の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第２の制御量として調整する第２の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第３の制御量として調整する第３の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工制御部と、
前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する形成状況検知部とを備え、
前記塗工制御部は、
前記形成済み塗工液層について前記形成状況検知部の検知した塗工液層形状状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第１から第３の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御する
塗工装置。
【請求項２】
前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層についての目付量を前記塗工液層形状状況として検知し、
前記塗工制御部は、前記検知された前記目付量と前記許容範囲の塗工液層形状における許容目付量との目付相違程度に応じて前記第１の制御量をフィードバック制御する請求項１に記載の塗工装置。
【請求項３】
前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向に沿った塗工長を前記塗工液層形状状況として検知し、
前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工長と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工長との層長さ相違程度に応じて前記第２の制御量をフィードバック制御する請求項１に記載の塗工装置。
【請求項４】
前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向と交差する塗工幅を前記塗工液層形状状況として検知し、
前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工幅と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工幅との層幅相違程度に応じて前記第３の制御量をフィードバック制御する請求項１に記載の塗工装置。
【請求項５】
前記塗工制御部は、前記目付相違程度に応じたフィードバック制御が他のフィードバックと同時に必要となった場合には、前記目付相違程度に応じたフィードバック制御を優先的に実行する請求項２に記載の塗工装置。
【請求項６】
前記塗工制御部は、前記第１から第３の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記目付量が前記許容目付量を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第１の制御量のフィードバック制御を行う請求項２に記載の塗工装置。
【請求項７】
前記塗工制御部は、前記第１から第３の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記塗工長が前記許容塗工長を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第２の制御量のフィードバック制御を行う請求項３に記載の塗工装置。
【請求項８】
前記塗工制御部は、前記第１から第３の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記塗工幅が前記許容塗工幅を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第３の制御量のフィードバック制御を行う請求項４に記載の塗工装置。
【請求項９】
塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工方法であって、
前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第１の制御量として調整する第１の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第２の制御量として調整する第２の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第３の制御量として調整する第３の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工工程と、
前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する検知工程とを実行し、
前記塗工工程では、
前記形成済み塗工液層について前記検知工程で検知した塗工液層形状状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第１から第３の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御する
塗工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも炭素材料として酸化グラファイトを含む薄膜状粒子と、窒素元素及び／又は遷移金属元素を含有する化合物とを湿式混合する工程１と、前記混合ペーストを噴霧乾燥し造粒する工程２と、更に前記造粒体を熱処理した焼結体を得る工程３とを有することを特徴とする炭素触媒の製造方法。
【請求項２】
更に、前記焼結体を酸で洗浄及び乾燥することを特徴とする請求項１記載の炭素触媒の製造方法。
【請求項３】
更に、前記酸洗浄品を熱処理することを特徴とする請求項２記載の炭素触媒の製造方法。
【請求項４】
窒素元素及び／又は遷移金属元素を含有する化合物が、フタロシアニン系化合物である請求項１〜３いずれか１項に記載の炭素触媒の製造方法。
【請求項５】
湿式混合する工程１において、分散剤を用いることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の炭素触媒の製造方法。
【請求項６】
炭素元素と、窒素元素と、遷移金属元素とを含有する焼結体であって、平均粒子径が０．５〜１００μｍであり、前記炭素元素が、少なくとも酸化グラファイトを含む薄膜状粒子を含む炭素材料由来であることを特徴とする炭素触媒。
【請求項７】
ＢＥＴ比表面積が２０〜２０００ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項６に記載の炭素触媒。
【請求項８】
タップ密度が０．１〜２．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項６または７に記載の炭素触媒。
【請求項９】
請求項６〜８いずれか１項に記載の炭素触媒と、バインダーと、溶剤とを含有する触媒インキ。
【請求項１０】
請求項６〜８いずれか１項に記載の炭素触媒を、固体高分子電解質膜の一方、又は双方の面に配置させた電極触媒を有する燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体の外郭を形成する下ケース及び上ケースと、
吸引風を発生する電動送風機と、
前記電動送風機を制御する制御基板と
前記電動送風機及び前記制御基板が収容されるとともに前記電動送風機の吸込口と連通する開口部を有する電動送風機ケースと、
前記電動送風機により発生する吸引風とともに吸い込んだ塵埃を捕集する集塵部と、
前記電動送風機に電源を供給する電源コードを巻き取るコード巻き取り部と、
前記下ケースの後方の両側部に取り付けられる一対の後車輪と、
を備え、
前記下ケースは、両側に底部から上方に延設され前記上ケースの下端と接続される側壁、前後方向の略中央部に、前記集塵部が配置される下ケース前部と前記電動送風機ケース及び前記コード巻き取り部が配置される下ケース後部とを仕切る仕切り壁、後端に前記下ケースの底部から上方に延設される後壁が形成され、
前記下ケース後部に、左右方向の一方に前記電動送風機ケースが配置され、左右方向の他方に回転軸が水平となるように前記コード巻き取り部が配置され、
前記仕切り壁は、前記集塵部の排気口と該排気口と対向して配置される前記電動送風機ケースの開口部とを連通する連通部が形成され、前記コード巻き取り部の前端と対向する部分が前記集塵部の方向に窪む凹部が形成され、
前記凹部の下方を含む前記下ケースに下ケース穴部が形成され、
前記下ケース穴部を塞ぐ底カバーを設けた電気掃除機。
【請求項２】
前記下ケース穴部は前記下ケースの底部とこの底部に連なる側面に亘り形成され、
前記底カバーは、底部と両側部とを有し、左右方向の断面が略カップ形状で、前記両側部の外側の前辺が前記下ケースの外側の側面と、外側の下面が前記下ケースの外側の下面と、前記両側部の外側の後辺と前記後車輪の外側面とがそれぞれ滑らかに連なるように、前記下ケースに固定されることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記底カバーの両側部の上部に前記下ケースの両側面に形成された第１の下ケース側面被係止部と係止して前記底カバーの左右方向の開きを抑制する第１の底カバー係止部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記底カバーと前記下ケースの底部と前記電動送風機ケースとを前記底カバーの下面から底カバー固定ネジで共締めして固定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記底カバーの両側部の後部に前記下ケースと上方から係止する第２の底カバー係止部を設け、前記第２の底カバー係止部と係止される第２の下ケース被係止部を前記下ケースの前記後車輪の裏面と対向する位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記底カバーの底部の上面に上方に立設する第１の底カバーリブ及び第２の底カバーリブを設け、前記下ケースの下面に、前記底カバーの前後方向のズレを規制するように、前記第１の底カバーリブ及び第２の底カバーリブの側面とそれぞれ当接する第１の下ケース底面被係止部及び第２の下ケース底面被係止部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記下ケースの底部の上面に、前後方向に延びるように立設されて前記電動送風機ケースを載置する第１の下ケース底部リブを設け、前記第１の下ケース底部リブの後方に上方に向かって延設する段差部とこの段差部の上端に連なって上方後方に傾斜する傾斜部を形成し、前記電動送風機ケースの後端の下部の角部が前記段差部と当接することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記コード巻き取り部は、両側に前記電源コードの巻き取りをガイドする側円板が設けられ、前記下ケースの底部の上面で前記側円板の近傍に、少なくとも一方の前記側円板に沿って近接した第２の下ケース底部リブが形成されると共に、前記底カバーの底部の上面に、前記第２の下ケース底部リブと連なるように前記側円板に沿って近接した第３の底カバーリブを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項９】
前記コード巻き取り部の外周部にコード巻き取り部係止部を設け、前記仕切り壁側に前記コード巻き取り部係止部と係止して前記電源コードの引き出し操作に伴う前記コード巻き取り部の回転を規制するコード巻き取り部被係止部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、下ケースの底部の上面に、前後方向に延びるように立設されて電動送風機ケースを載置する第１の下ケース底部リブを設け、第１の下ケース底部リブの後方に上方に向かって延設する段差部とこの段差部の上端に連なって上方後方に傾斜する傾斜部を形成し、電動送風機ケースの後端の下部の角部が前記段差部と当接するようにしたので、電動送風機ケースを下ケースに固定する際、電動送風機ケースの後側の下端が傾斜部を滑って段差部にガイドされるので、組立性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、コード巻き取り部は、両側に電源コードの巻き取りをガイドする側円板が設けられ、下ケースの底部の上面で側円板の近傍に、少なくとも一方の側円板に沿って近接した第２の下ケース底部リブが形成されると共に、底カバーの底部の上面に、第２の下ケース底部リブと連なるように側円板に沿って近接した第３の底カバーリブを設けたので、電源コードが緩んでしまった場合でも、コード巻き取り部から電源コードが飛び出して外れることがなく、電源コードの巻き取りを確実にガイドできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の肌と当接する肌当接面シートを備える吸収性物品であって、
所定の測定条件に基づいて、前記肌当接面シートの表面を第１方向に沿って撫でることによって、前記第１方向と正反対の第２方向に発生する摩擦抵抗力の時間軸における波形データに対してフーリエ変換を実行することによって得られた周波数スペクトルの第１所定数の振幅ピークの和が０.０２５ｇｆ・ｓ以下であり、かつ前記第１所定数の振幅ピークの和に対する前記周波数スペクトルの第２所定数の振幅ピークの和の割合が２０％以上である吸収性物品。
【請求項２】
前記第１所定数は、５であり、
前記第２所定数の振幅ピークは、０.３３３Ｈｚの倍数の周波数を基準として選択される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
着用者の肌と当接する肌当接面シートを備える吸収性物品であって、
所定の測定条件に基づいて、前記肌当接面シートの表面を第１方向に沿って撫でることによって、前記第１方向と正反対の第２方向に発生する摩擦抵抗力の時間軸における波形データに対してフーリエ変換を実行することによって得られた周波数スペクトルの振幅ピークの和が０.０７ｇｆ・ｓ以下であり、かつ前記周波数スペクトルの線形近似直線の傾きが−０.９０未満である吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１及び図２に示すように、使い捨ておむつ10は、前胴回り域20と、股下域25と、後胴回り域30とを有する。前胴回り域20は、着用者の前胴回り部（腹部分）と接する部分である。また、後胴回り域30は、着用者の後胴回り部（背部分）と接する部分である。股下域25は、前胴回り域20と後胴回り域30との間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザー発振器から出力されるレーザービームをはんだ付け対象に投射し、該はんだ付け対象に供給されるはんだを溶融させてはんだ付けを行うはんだ付け用レーザーヘッドであって、
前記レーザーヘッドは、筒状のハウジングと、該ハウジングの内部に前記レーザービームの光軸に沿って配設された光学部品と、前記ハウジングの前端に形成されたビーム投射口と、前記光学部品に塵埃が付着するのを防止するエアカーテン機構とを有し、
前記エアカーテン機構は、前記光軸を挟んで相対するように配設されたエアノズルと集塵トレイとを有し、
前記エアノズルは、前記光軸と直交する方向に細長く延在するエア噴射口を有し、該エア噴射口から前記集塵トレイに向けて前記光軸を横切る方向にエアを噴射するように配設され、
前記集塵トレイは、前記エアノズルからのエアが流入するエア流入口と、該エア流入口にエアと共に流入した塵埃を捕集するフィルタとを有する、
ことを特徴とするエアカーテン機構付きはんだ付け用レーザーヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明のレーザーヘッドは、レーザー発振器から出力されるレーザービームをはんだ付け対象に投射し、該はんだ付け対象に供給されるはんだを溶融させてはんだ付けを行うはんだ付け用レーザーヘッドであって、前記レーザーヘッドは、筒状のハウジングと、該ハウジングの内部に前記レーザービームの光軸に沿って配設された光学部品と、前記ハウジングの前端に形成されたビーム投射口と、前記光学部品に塵埃が付着するのを防止するエアカーテン機構とを有し、前記エアカーテン機構は、前記光軸を挟んで相対するように配設されたエアノズルと集塵トレイとを有し、前記エアノズルは、前記光軸と直交する方向に細長く延在するエア噴射口を有し、該エア噴射口から前記集塵トレイに向けて前記光軸を横切る方向にエアを噴射するように配設され、前記集塵トレイは、前記エアノズルからのエアが流入するエア流入口と、該エア流入口にエアと共に流入した塵埃を捕集するフィルタとを有することを特徴とするエアカーテン機構付きはんだ付け用レーザーヘッドが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にｐＨ６以下の下塗り液を付与する工程、
下塗り液を付与した基材上へインク組成物を吐出する吐出工程、
基材上のインク組成物を熱により乾燥する乾燥工程、及び、
基材上のインク組成物を活性光線の照射により硬化する硬化工程をこの順で有し、
前記インク組成物が、（成分Ａ）下記式（１）で表される部分構造を有するモノマー単位（ａ−１）を含む高分子化合物、（成分Ｂ）水、及び、（成分Ｃ）顔料を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【化１】
2014188675.tif 000001
（式（１）中、Ｒa及びＲbは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒa及びＲbの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒa及びＲbは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよく、＊は結合位置を表す。）
【請求項２】
成分ＡのＳＰ値が２０．７〜２３．０ＭＰａ1/2である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
成分Ａが親水性基を有するモノマー単位（ａ−２）を更に含み、成分Ａ中のモノマー単位（ａ−２）の含有量が５質量％〜４５質量％である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記親水性基を有するモノマー単位が下記式（３）で表される、請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【化２】
2014188675.tif 000002
（式（３）中、Ｒcyは水素原子又はメチル基を表す。Ｚyは−ＣＯＯ−＊＊＊、−ＣＯＮＲdy−＊＊＊、又は、単結合を表し、Ｒdyは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒyは、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基を表す。Ａは親水性基を表し、＊＊＊は、ＺyがＲyに結合する位置を表す。）
【請求項５】
前記基材が非浸透性基材である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記基材が非浸透性のプラスチック基材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記吐出工程がシングルパス方式により行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記下塗り液が有機酸を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記有機酸として、マロン酸及びリンゴ酸を含む、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記下塗り液の表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インク組成物の表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
成分Ａが１分子中に式（１）で表される部分構造を８〜２００個有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記式（１）で表される部分構造を有するモノマー単位（ａ−１）が、下記式（２）で表されるモノマー単位である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【化３】
2014188675.tif 000003
（式（２）中、Ｒa及びＲbは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒa及びＲbの少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒa及びＲbは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよく、Ｒcは、水素原子又はメチル基を表し、Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊又は−ＣＯＮＲd−＊＊を表し、Ｒdは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊＊はＸとの結合位置を表し、Ｘは２価の有機基を表す。）
【請求項１４】
成分Ｃをインク組成物全量に対して１０〜９７質量％含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記インク組成物の粘度が５ｍＰａ・ｓｅｃ〜３０ｍＰａ・ｓｅｃである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インク組成物が有機溶剤を含有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記硬化工程の後に、インク組成物及び下塗り液中の水、インク組成物及び下塗り液中の必要に応じて使用される水溶性有機溶剤、並びに、非画像部の下塗り液を除去する第２の拭き取り工程を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法により得られたことを特徴とする印刷物。
【請求項１９】
ｐＨ６以下の下塗り液、及び、インク組成物を含有し、
前記インク組成物が（成分Ａ）下記式（１）で表される部分構造を有するモノマー単位（ａ−１）を含む高分子化合物、（成分Ｂ）水、及び、（成分Ｃ）顔料を含むことを特徴とする、
インクジェット記録用インクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
【化１７】
2014188675.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を実現するために、本発明によれば、ワークを把持する主軸と、ポリゴンカッタが装着された工具主軸と、主軸および工具主軸を回転制御する制御手段と、を備え、ワークに対して、ポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うように構成されるポリゴン加工装置において、制御手段は、第１のポリゴン加工の終了に際して、第１のポリゴン加工時の主軸と工具主軸とを同期回転させた状態で、主軸を予め定められた所定の回転位置で停止させる同期停止手段と、加工の開始に際して主軸と工具主軸との同期を解除する同期解除手段と、加工の終了に際して、主軸を所定の回転位置で停止させる主軸停止手段と、第２のポリゴン加工の開始に際して主軸と工具主軸とを同期回転させる同期開始手段とを備え、同期停止手段の作動状態で第１のポリゴン加工を終了させ、同期解除手段を作動させて加工を開始し、主軸停止手段の作動状態で加工を終了させ、同期開始手段を作動させて第２のポリゴン加工を行うように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、主軸に把持されたワークに対して、工具主軸に装着されたポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うポリゴン加工方法において、第１のポリゴン加工の終了に際して、ポリゴン加工時の主軸と工具主軸とを同期回転させた状態で、主軸を予め定められた所定の回転位置で停止させる同期停止ステップと、加工の開始に際して主軸と工具主軸との同期を解除する同期解除ステップと、加工の終了に際して、主軸を所定の回転位置で停止させる主軸停止ステップと、第２のポリゴン加工の開始に際して主軸と工具主軸とを同期回転させる同期開始ステップと、を備え、同期停止ステップの作動状態で第１のポリゴン加工を終了させ、同期停止ステップを作動させて加工を開始し、主軸停止ステップの作動状態で加工を終了させ、同期開始ステップを作動させて第２のポリゴン加工を行うように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸に把持されたワークに対して、工具主軸に装着されたポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、前記ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、前記ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うポリゴン加工方法において、
前記第１のポリゴン加工の終了に際して、前記第１のポリゴン加工時の前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させた状態で、前記主軸を予め定められた所定の回転位置で停止させる同期停止ステップと、
前記加工の開始に際して前記主軸と前記工具主軸との同期を解除する同期解除ステップと、
前記加工の終了に際して、前記主軸を前記所定の回転位置で停止させる主軸停止ステップと、
前記第２のポリゴン加工の開始に際して前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させる同期開始ステップと、を備え、
前記同期停止ステップの作動状態で前記第１のポリゴン加工を終了させ、前記同期停止ステップを作動させて前記加工を開始し、前記主軸停止ステップの作動状態で前記加工を終了させ、前記同期開始ステップを作動させて前記第２のポリゴン加工を行うように構成されたことを特徴とするポリゴン加工方法。
【請求項２】
ワークを把持する主軸と、ポリゴンカッタが装着された工具主軸と、前記主軸および前記工具主軸を回転制御する制御手段と、を備え、
前記ワークに対して、前記ポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、前記ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、前記ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うように構成されるポリゴン加工装置において、
前記制御手段は、
前記第１のポリゴン加工の終了に際して、前記第１のポリゴン加工時の前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させた状態で、前記主軸を予め定められた所定の回転位置で停止させる同期停止手段と、前記加工の開始に際して前記主軸と前記工具主軸との同期を解除する同期解除手段と、前記加工の終了に際して、前記主軸を前記所定の回転位置で停止させる主軸停止手段と、前記第２のポリゴン加工の開始に際して前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させる同期開始手段とを備え、
前記同期停止手段の作動状態で前記第１のポリゴン加工を終了させ、前記同期解除手段を作動させて前記加工を開始し、前記主軸停止手段の作動状態で前記加工を終了させ、前記同期開始手段を作動させて前記第２のポリゴン加工を行うように構成されたことを特徴とするポリゴン加工装置。