【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８０６２７号「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群及びその用途」の特許無効審判事件についてされた平成２８年　９月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２９年（行ケ）第１００２９号、平成２９年１２月２６日判決言渡）がされ、当該判決は確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８０６２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第４５８０６２７号の請求項１及び３に係る特許を無効とする。
　特許第４５８０６２７号の請求項２に係る特許についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　一次審決までの主な手続の経緯
　特許第４５８０６２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１５年７月１６日を出願日とする特許出願であって、平成２２年９月３日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２８年９月１３日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの主な手続の経緯は次のとおりである。
　平成２８年２月２日：無効審判請求（請求人）
　平成２８年４月１９日：審判事件答弁書（被請求人）
　平成２８年６月２９日付け：審理事項通知書
　平成２８年７月１９日：口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人）
　平成２８年８月９日：第１回口頭審理
　平成２８年８月３０日付け：審理終結通知
　平成２８年９月１３日付け：一次審決
２　一次審決
　一次審決の結論は「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」というものである。
３　審決取消訴訟
　請求人は、上記一次審決の取消しを求めて、平成２９年１月２３日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。
　上記訴えは、知的財産高等裁判所において、平成２９年（行ケ）第１００２９号事件として審理され、平成２９年１２月２６日に、主文を「１　特許庁が無効２０１６−８０００１３号事件について平成２８年９月１３日にした審決を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。」 とする判決（以下、「取消判決」という。）の言渡しがあり、その後確定した。
４　取消判決確定後における主な手続の経緯
　取消判決確定後における主な手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成３０年１２月２６日：訂正請求の申立て（被請求人）
　平成３１年１月１６日付け：審理再開通知（訂正請求のための期間指定通
　　　　　　　　　　　　　　知含む。）
　平成３１年１月２５日：訂正請求書（被請求人）
　平成３１年２月２１日：手続補正書（被請求人）
　平成３１年３月１日：審尋（被請求人に対して）
　平成３１年３月１５日：回答書（被請求人）
　令和１年５月２１日：審判事件弁駁書（請求人）
　令和１年６月２６日付け：訂正拒絶理由通知（被請求人に対して）
　　　　　　　　　　　　職権審理結果通知（請求人に対して）
　令和１年７月２９日：意見書（被請求人）
　令和１年９月３０日付け：審尋（請求人及び被請求人双方に対して）
　令和１年１０月１５日：回答書（被請求人）
　令和１年１０月２８日：回答書（請求人）
　令和１年１２月１１付け：審決の予告
　令和２年２月１４日：訂正請求書及び上申書（被請求人）
　令和２年４月２１日付け（同年同月２２日受理）：審判事件弁駁書（請求人）
　なお、平成３１年１月２５日に提出された訂正請求書による請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　訂正請求書において、被請求人が求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微紛の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群」とあるのを、「３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微紛の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群
であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物がホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、
該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、
該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、
該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である、
積層体成形用エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群」とあるのを、「
請求項１記載
　なお、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされており、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合するものである。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」が、「ホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である」ものであることを特定し、さらに、訂正前の請求項１に係る発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群」の用途を「積層体成形用」と特定したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり（本件特許の願書に添付した明細書の【０００６】及び【００２１】ないし【００２４】）、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項２の引用を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
　したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に、「本件発明１」のようにいう。また、総称して、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微紛の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物がホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、
該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、
該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、
該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である、
積層体成形用エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群を成形してなる層を少なくとも一層含有することを特徴とする積層体。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人は、「特許第４５８０６２７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、次の無効理由１、２、３及び５により、本件発明は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として下記の書証を提出している。
　なお、請求人が審判請求書で主張するところの無効理由４、６及び７については、その後撤回されている。
（１）無効理由１（委任省令要件及び実施可能要件・特許法第３６条第４項第１号）
　発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより記載されておらず、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本件発明１ないし３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（委任省令要件及び実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
（２）無効理由２（サポート要件・特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
（３）無効理由３（明確性要件・特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１ないし３は、明確でない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
（４）無効理由５（進歩性・特許法第２９条第２項）
　本件発明１ないし３は甲第１ないし３号証に記載された発明、設計事項及び周知慣用技術に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。 
２　証拠方法
　甲第１号証：特開２０００−６３５２８号公報
　甲第２号証：米国特許第６１７４９４９号明細書
　甲第３号証：「ＴＥＳＴ　ＭＥＴＨＯＤ　ＴＯ　ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ　ＴＨＥ　ＣＯＮＴＥＮＴ　ＯＦ　ＦＩＮＥＳ　ＡＮＤ　ＳＴＲＥＡＭＥＲＳ　ＩＮ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＰＥＬＬＥＴＳ、ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ　ＥＵＲＯＰＥＥＮＮＥ　ＤＥ　ＬＡ　ＭＡＮＵＴＥＮＴＩＯＮ（ＦＥＭ）」（訳：プラスチックペレットにおける微粉・ストリーマーの詳細を測定するための試験方法、欧州物流機械連盟（ＦＥＭ））
　甲第４号証：特開平１１−２９３０７９号公報
　甲第５号証：特開２００２−２９３９４８号公報
　甲第６号証：米国特許出願公開２００２／０１３５０９８号明細書
　甲第７号証：米国特許出願公開２００２／０１００９９７号明細書
　甲第８号証：米国特許出願公開２００２／００２８８７１号明細書
　甲第９号証：「What'sCausing Your Gels?　Plastics Technology」URL：http://www.ptonline.com/articles/what's-causing-your-gelsのホームページ印刷物
　甲第１０号証：特開２００３−９６１７３号公報
　甲第１１号証：特開２００３−１９２７７９号公報
　甲第１２号証：特開２００３−１３８０２２号公報
　甲第１３号証：特開２００３−１３６５２７号公報
　甲第１４号証：特開２００２−３６１８０６号公報
　甲第１５号証：長春石油化學股▲フン▼有限公司が管理している購入履歴データベースの一項目を印刷したもの（データベースの管理ソフトは、「長春　ＥＲＰ　ＳＹＳＴＥＭ：買付システム」）
　甲第１６号証：長春石油化學股▲フン▼有限公司が管理している請求履歴データベースの一項目を印刷したもの（データベースの管理ソフトは、「長春　ＥＲＰ　ＳＹＳＴＥＭ：買付システム」）
　甲第１７号証：旭電化工業株式会社（現在は株式会社ＡＤＥＫＡ）が、長春石油化學股▲フン▼有限公司に宛てた請求書の写し
　甲第１８号証：ＳＧＳ ＦａｒＥａｓｔ Ｌｔｄ．Ｔａｉｗａｎが作成した検査報告書（サンプリング/立会テスト報告）
　甲第１９号証：ＳＧＳ ＦａｒＥａｓｔ Ｌｔｄ．Ｔａｉｗａｎが作成した補足報告書（サンプリング/立会テスト報告）
　甲第２０号証：ＳＧＳ ＦａｒＥａｓｔ Ｌｔｄ．Ｔａｉｗａｎが作成したテスト報告書
　甲第２１号証：株式会社クラレの「ＥＶＡＬ」の商品説明書
　甲第２２号証：EVAL Companyof America（株式会社クラレの米国のグループ会社）の「Technical Bulletin No.100」（技術報告書No.100）、「MOISTUREABSORPTION AND DRYING OF EVAL RESINS（エバール樹脂の吸湿性と乾燥性）」
　甲第２３号証：特開２００１−４００３４号公報
　甲第２４号証：株式会社クラレの「MATERIALSAFETY DATA SHEET」（材料安全性データシート）
　甲第２５号証：ＥＶＯＨペレット製造試験及び篩分け試験の報告書（試料採取／テスト監督報告書）
　甲第２６号証の１：税関のホームページ「知的財産の輸入差止申立情報：特許権」の「エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂」の印刷物
　甲第２６号証の２：「特許第４５８０６２７号抵触性に関する鑑定意見書」、内田・鮫島法律事務所
　甲第２７号証：公正証書　平成２３年１１月１８日、公証人大谷昴士作成、平成２３年第４９５号
　甲第２８号証：欧州物流機械連盟のホームページ「Ａｂｏｕｔ」URL：http://www.fem-eur.com/about/のホームページ印刷物
　甲第２９号証：欧州物流機械連盟のホームページ「Ａｂｏｕｔ」−「ＭＩＳＳＩＯＮ＆ＯＢＪＥＣＴＩＶＥＳ」URL：http://www.fem-eur.com/about/mission-objectives/のホームページ印刷物
　甲第３０号証：特開平１１−６０８７４号公報
　甲第３１号証：特開平１１−４３５７２号公報
　甲第３３号証：特開平９−３２７８５１号公報
　甲第３４号証：特許第２５６５５０８号公報
　甲第３５号証：特許第２６６７８３０号公報
　甲第３６号証：特公平５−４１０９４号公報
　甲第３７号証：特開平１１−３４２５６９号公報
　甲第３８号証：特開２００１−２５３４２６号公報
　甲第３９号証：特開２００１−２００１２４号公報
　甲第４０号証：クラレ・エバール　パンフレット
　甲第４１号証：審判事件答弁書（無効２０１６−８０００１３）
　甲第４２号証：審理事項通知書（無効２０１６−８０００１３）
　甲第４３号証：被請求人の口頭審理陳述要領書
　甲第４４号証：台湾特許Ｉ３５６０６９号
　甲第４５号証：台湾特許Ｉ３５６０６９号の出願経過
　甲第４６号証：ペレクトロン・ディダスター総合カタログ
　甲第４７号証：DeDusting tests for all bulk solids materials
　甲第４８号証：分級結果報告書−袋２５ｋｇのＥＶＯＨペレット群の全量検査
　甲第４９号証：分級結果報告書−袋２５ｋｇのＥＶＯＨペレット群の一部検査（サンプリング検査）
　甲第４９号証の１：ＥＶＯＨ２５ｋｇ測定方法及び結果（甲第４９号証の測定方法）
　甲第５０号証：ＥＶＯＨペレット群を外部に取り出した後、銀色のプラスチックバックの内部を撮影した写真
　甲第５１号証：ＥＶＯＨペレット群を外部に取り出した後、銀色のプラスチックバックの内部を撮影した写真
　（以下、順に「甲１」のようにいう。）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由１ないし３及び５はいずれも理由がない旨主張し、証拠方法として下記の書証を提出している。
２　証拠方法
　乙第１号証：クラレ・エバール、株式会社クラレ機能樹脂販売部、１９９６年４月
　乙第２号証：クラレホームページ「どうして＜エバール＞は気体遮断性に優れているの？」更新日２００３年９月１７日。被請求人代理人が２０１６年４月１４日に印刷。http://www.kuraray.co.jp/products/question/plastic/eval.htmlのホームページ印刷物
　乙第３号証：日本合成化学、代表取締役社長の証明書（複写）
　乙第４号証：本件発明者の浅野邦芳の宣誓書（複写）
　乙第５号証：ＥＶＯＨ層界面での乱れに起因するゲルの発生メカニズムを説明するための模式図
　乙第６号証：新版高分子辞典　高分子学会、高分子辞典編集委員会編集、朝倉書店発行、１９８８年１１月２５日初版第１刷、第４２１頁
　乙第７号証：ポリビニルアルコール試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６７２６、日本工業標準調査会審議、平成６年６月１日改正、第１２頁（複写）
　乙第８号証：クラレホームページ「エバールの特性」更新日不明。被請求人代理人が２０１６年４月１８日に印刷。
http://www.eval.jp/jp/%E7%89%B9%E6%80%A7.aspxのホームページ印刷物
　乙第９号証：クラレエバール（２０１０年８月１０日付）の外観写真
　乙第１０号証：特開２００２−１６１２１２号公報
　乙第１１号証：クラレホームページ「エバール　ＥＶＯＨガスバリア性樹脂＆フィルム」カタログ。更新日不明。被請求人代理人が２０１６年７月１９日に印刷。http://www.eval.jp/media/122399/______evoh____________.pdfのホームページ印刷物
　乙第１２号証：国際公開第２００５／０１４７１６号
　乙第１３号証：特開２００２−３７０３２３号公報
　乙第１４号証：特開２００１−２３４００８号公報
　乙第１５号証：特開昭６４−６６２６２号公報
　（以下、順に「乙１」のようにいう。）
第６　当審の判断
１　取消判決の拘束力
　審決を取り消す旨の判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最三小平成４年４月２８日判決、民集４６巻４号２４５頁）。
　したがって、当審の審理は、取消判決の判断、特に以下の判断に拘束されるものである。
（１）本件発明の課題について
・「本件発明における「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」の意義は明らかでないというほかなく、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、「成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ」るという本件発明の課題は、理解できないというほかない。」（第７４ページ第１１ないし１４行）
（２）甲１に記載されている発明（甲１発明）
・「酢酸水溶液に浸漬後、回分式塔型流動層乾燥器で窒素ガスに接触させて得たエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物ペレット２５ｋｇを、ブレンダーに入れて、室温で１０時間回転させて得られた内容物を取り出し１００μｍの篩にかけ、該篩を通過した微粉の重量が０〜２ｇ未満（０〜０．００８重量％未満）であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物ペレット。」（第８２ページ下から２行ないし第８３ページ第３行）
２　本件明細書の記載
　本件発明について、本件明細書には、次のとおりの記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）のペレット群及びそれを用いた積層体に関し、さらに詳しくは、成形時にＥＶＯＨ層界面での乱れに起因するゲルの発生が抑制された成形性に優れたＥＶＯＨペレット群及びそれを用いた積層体に関する。」
（２）「【背景技術】
【０００２】
　一般にＥＶＯＨは、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れており、かかる特性を生かして、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等のフィルムやシート、或いはボトル等の容器などに成形されて利用されている。
【０００３】
　そして、かかるＥＶＯＨを溶融成形して各種成形品に加工するにあたっては、その成形時にＥＶＯＨのゲルや焼けが発生して成形物（特にフィルムやシート等）のロングラン性や外観性が低下することがある。
　かかる対策として、ＥＶＯＨに金属塩を配合することが試みられている。例えば、ＥＶＯＨに周期律表第２属の金属塩とｐｋａ３．５以上で定圧下の沸点が１２０℃以下の酸性物質を特定量配合して、ＥＶＯＨの粘度挙動をコントロールする方法（例えば、特許文献１参照。）やＥＶＯＨにホウ酸、酢酸ナトリウム及び酢酸マグネシウムを特定量含有させる方法（例えば、特許文献２参照。）等があり、また、一方では、ホウ酸カリウムやホウ酸カルシウムなどのホウ酸化合物をＥＶＯＨに配合することも検討されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−６６２６２号公報
【特許文献２】特開平１１−６０８７４号公報
【特許文献３】特開平１１−４３５７２号公報」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記の特許文献１〜３に開示の方法では、溶融したＥＶＯＨの熱安定性は改善されてロングラン成形により発生するゲルや焼けについては抑制されるものの、各種積層体に適用したときには押出機へのフィードの不安定性等によりＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル等が発生する恐れがあることが判明した。」
（４）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そこで、本発明者は、かかる現況に鑑みてＥＶＯＨペレットのフィード部分での挙動について鋭意研究を重ねた結果、３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微粉の含有量が０．１重量％以下であるＥＶＯＨペレット群が上記のようなゲルの発生を抑制できることを見出して本発明を完成するに至った。
　なお、本発明においては、ＥＶＯＨがホウ素化合物を含有していること、また、ＥＶＯＨが融点２００℃以下の酸性物質（Ａ）及びアルカリ金属（Ｂ）を含有し、かつその含有重量比（Ａ／Ｂ）が１〜５０であること等が望ましい実施態様である。」
（５）「【発明の効果】
【０００７】
　本発明の、ＥＶＯＨペレット群は特定の微粉を特定量以下に押さえているため、成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ、多層フィルムとして有用で、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、容器等の用途をはじめとして、各種成形用途に非常に有用である。」
（６）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明のＥＶＯＨペレット群は、３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微粉の含有量が０．１重量％以下であることが必要で、かかる含有量が０．１重量％を越えるときには本発明の目的を達成することができないもので、かかるＥＶＯＨペレットに成形されるＥＶＯＨとしては、エチレン含有量が５〜７０モル％（さらには１５〜６０モル％、特には２０〜５５モル％、殊に２５〜５０モル％）のものが好ましく、かかるエチレン含有量が５モル％未満では高湿時のガスバリア性が低下する傾向にあり、逆に７０モル％を越えると通常のガスバリア性や耐油性・耐薬品性等が低下する傾向にあり好ましくない。
・・・（略）・・・
【００１１】
　該ＥＶＯＨは、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化によって得られ、該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合などにより製造され、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化も公知の方法で行い得る。
・・・（略）・・・
【００１３】
　本発明で用いるＥＶＯＨペレットは、通常、エチレンと酢酸ビニルとをアルコール溶媒中で共重合させて、アルカリ等でケン化され、メタノール／水の凝固浴にストランド状に析出させた後切断されて得られる。
【００１４】
　そして、該ＥＶＯＨペレットは、次に水洗されるのであるが、該水洗は、１０〜６０℃の水槽中で実施される。かかる水洗によりオリゴマーや不純物が除去され、また、後述する酸性物質（Ａ）とアルカリ金属（Ｂ）の含有量もこの水洗で調整することが可能である。通常かかる水洗は、ＥＶＯＨペレット１００重量部に対して２００〜１０００重量部（好ましくは３００〜６００重量部）の水で、２０〜５０℃（２５〜３５℃）で、０．５〜５時間、１〜５回（好ましくは１回）実施される。
【００１５】
　その後、公知の流動乾燥及び／又は静置乾燥等の方法により乾燥されてＥＶＯＨペレットとして実用に供されるのであるが、本発明においては、上述のようにかかるＥＶＯＨペレットを３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過させて、通過する微粉の割合が全体の０．１重量％以下（さらには０．０５重量％以下、特には０．０３重量％以下）とすることを最大の特徴とするもので、かかる微粉の割合が０．１重量％を越えるときは本発明の目的を達成することが困難となる。なお、かかる微粉の割合の下限は特に限定されないが、成形時のペレット同士の滑り性等を考慮すれば、０．０００５重量％（さらには０．００１重量％）とすることが好ましい。
【００１６】
　上記のように３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微粉を０．１重量％以下にするにあたっては、通常の方法で得られたＥＶＯＨペレットを篩にかけてかかる微粉を除去する方法、サイクロン等による風力分級する方法、溶剤で洗浄・乾燥して微粉を除去する方法、水を吹き付けた後に高温乾燥して微粉を融着させる方法等が挙げられる。
【００１７】
　かくして、本発明のＥＶＯＨペレット群が得られるのであるが、本発明では上記のＥＶＯＨペレット中に、ホウ素化合物を含有していること、あるいは融点２００℃以下（さらには０〜１３０℃、特には０〜６５℃）の酸性物質（Ａ）及びアルカリ金属（Ｂ）を含有していることが本発明の作用効果をさらに顕著に得られる点で好ましく、これらを含有させる方法について説明する。
・・・（略）・・・
【００１９】
　かかるホウ素化合物の含有量は特に限定されないが、ＥＶＯＨに対してホウ素換算で０．００１〜１重量％（さらには０．００１〜０．２重量％、特には０．０２〜０．１重量％）になるように含有させることが好ましく、かかる含有量が０．００１重量％未満では添加効果に乏しく、逆に１重量％を超えると成形物中にゲルやスジが発生する傾向にあり好ましくない。
【００２０】
　ＥＶＯＨにホウ素化合物を含有させるにあたっては、上記で得られたＥＶＯＨペレットをホウ素化合物の水溶液に接触させることで含有させることができ、通常は該水溶液に上記のＥＶＯＨペレットを投入して撹拌しながら、ホウ素化合物を含有させることが好ましい。
【００２１】
　また、融点が２００℃以下の酸性物質（Ａ）としては、酢酸（融点１７℃）、アジピン酸（融点２８℃）、リン酸（融点４２℃）、安息香酸（融点１２２℃）、クエン酸（融点１５３℃）、コハク酸（融点１８５℃）等を挙げることができ、中でも酢酸やリン酸が好適である。
【００２２】
　さらに、アルカリ金属（Ｂ）としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属やマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属を挙げることができ、ＥＶＯＨに含有させるにあたっては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸や硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸等の無機酸の金属塩として含有させればよい。
【００２３】
　かかる酸性物質（Ａ）の含有量は、ＥＶＯＨに対して０．００１〜０．０５重量％（さらには０．００１〜０．０３重量％、特には０．００２〜０．０１重量％）とすることが好ましく、かかる含有量が０．００１重量％未満では添加効果に乏しく、逆に０．０５重量％を超えると成形物中にゲルやスジが発生する傾向にあり好ましくない。
【００２４】
　また、アルカリ金属（Ｂ）の含有量は、ＥＶＯＨに対して０．００１〜０．５重量％（さらには０．００１〜０．０５重量％）とすることが好ましく、かかる含有量が０．００１重量％未満では添加効果に乏しく、逆に０．５重量％を超えると着色の恐れがあり好ましくない。
【００２５】
　さらに、上記の酸性物質（Ａ）とアルカリ金属（Ｂ）との含有重量比（Ａ／Ｂ）を１〜５０（さらには１〜２０、特には１〜１０）とすることが好ましく、かかる重量比が１未満では成形時に熱分解による異臭が発生する恐れがあり、逆に５０を越えると成形機内のスクリューやダイ内での腐食発生の恐れがあり好ましくない。
・・・（略）・・・
【００２７】
　かくして得られた本発明のＥＶＯＨペレット群は、かかるペレットを用いて溶融成形する際に、得られる成形物にゲルが発生しないという作用効果を有するもので、溶融成形方法としては、押出成形法（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、異型押出等）、射出成形法が主として採用される。溶融成形温度は、１５０〜３００℃の範囲から選ぶことが多い。
　また、該ＥＶＯＨペレットは、積層体用途に多用され、特にＥＶＯＨからなる層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層してなる積層体として用いられる。
【００２８】
　該積層体を製造するに当たっては、ＥＶＯＨの層の片面又は両面に他の基材を積層するのであるが、積層方法としては、例えば該ＥＶＯＨのフィルム、シートに熱可塑性樹脂を溶融押出する方法、逆に熱可塑性樹脂等の基材に該ＥＶＯＨを溶融押出する方法、該ＥＶＯＨと他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法、更には本発明で得られたＥＶＯＨのフィルム、シートと他の基材のフィルム、シートとを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法等が挙げられる。」
（７）「【実施例】
【００３５】
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
　尚、例中、「部」とあるのは、「重量部」を意味し、「％」とあるのは、特に断りのない限り「重量％」を意味する。
【００３６】
　実施例１
　エチレン含有量３２モル％を、ケン化度９９．６モル％、ＭＦＲ３ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定）のＥＶＯＨを水／メタノール（１／１重量比）混合溶媒に均一に溶解させた後に、１０℃水の凝固液中にストランド状に押出し析出させ、カッティングしてＥＶＯＨペレット得て、該ペレットを酢酸０．０３％と酢酸ナトリウム０．０４％含有させた水溶液に浸漬させ、さらにホウ酸の０．０１３％溶液に浸漬させて、ＥＶＯＨに対してホウ酸をホウ素換算で０．０３％、酢酸を０．０４５％、酢酸ナトリウムをナトリウム換算で０．０１５％（酢酸／ナトリウム＝１３／１）それぞれ含有するＥＶＯＨペレットを得た。
　ついで、得られたＥＶＯＨペレットを３２メッシュ（目開き５００μ）の篩を通して分別し、３２メッシュオンのＥＶＯＨペレット１００部と３２メッシュ通過ＥＶＯＨペレット０．０３部（０．０３％）を混合して本発明のＥＶＯＨペレット群を得た。
【００３７】
　得られたＥＶＯＨペレット群を用いて、以下の要領で多層フィルムを作製して、以下の成形性の評価を行った。
〔多層フィルムの作製〕
　上記のＥＶＯＨペレット（Ｉ）、ナイロン−６〔三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ＮＯＶＡＭＩＤ　１０２２−１」〕（ＩＩ）、ポリプロピレン〔日本ポリケム社製「ＦＬ６ＣＫ」〕（ＩＩＩ）及び接着性樹脂〔三井化学社製「ＡＤＭＥＲ　ＱＦ５００」、無水マレイン酸変性ポリプロピレン〕（ＩＶ）を、フィードブロック式共押出多層フィルム成形機（グンゼ産業社製）に供給して、（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＶ）／（ＩＩＩ）＝１０／１０／１０／１２０（μｍ；厚み）の層構成を有する多層フィルムを得た。
【００３８】
（成形性）
　上記の製造で４８時間後に得られた多層フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさのフィルムを採取して、ＥＶＯＨ層の乱れによるゲルの発生状態を目視観察して以下のように評価した。
　◎・・・ゲルの発生が４個以下
　○・・・　　〃　　　５〜１０個
　×・・・　　〃　　　１１個以上
【００３９】
　実施例２
　ＥＶＯＨとして、エチレン含有量４０モル％、ケン化度９９．４モル％、ＭＦＲ１５ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定）を用いて、実施例１に準じてＥＶＯＨペレットを得た後、該ペレットを酢酸０．０５％と酢酸ナトリウム０．０３％含有させた水溶液に浸漬させて、ＥＶＯＨに対して酢酸を０．０６％、酢酸ナトリウムをナトリウム換算で０．０１３％（酢酸／ナトリウム＝２０／１）それぞれ含有するＥＶＯＨペレットを用いた以外は同様に行って本発明のＥＶＯＨペレット群を得て、同様に評価を行った。
【００４０】
　実施例３
　実施例１において、ＥＶＯＨペレットを３２メッシュ（目開き５００μ）の篩を通して分別し、３２メッシュオンのＥＶＯＨペレット１００部と３２メッシュ通過ＥＶＯＨペレット０．０８部（０．０８％）を混合して本発明のＥＶＯＨペレット群を得て、同様に評価を行った。
【００４１】
　実施例４
　実施例１において、ＥＶＯＨの水／メタノール溶液をアンダーウェーターカッして球状のＥＶＯＨペレットを得た以外は同様に行って、３２メッシュ（目開き５００μ）の篩を通過する微粉の割合が０．０２％の本発明のＥＶＯＨペレット群を得て、実施例１と同様に評価を行った。
【００４２】
　比較例１
　実施例１において、３２メッシュの篩で分別せずにＥＶＯＨペレット群の評価を行った。なお、かかるＥＶＯＨペレット群の３２メッシュ（目開き５００μ）篩を通過する微粉の割合は０．２％であった。
【００４３】
　実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００４４】
〔表１〕
」
（８）「【産業上の利用可能性】
【００４５】
　本発明の、ＥＶＯＨペレット群は特定の微紛を特定量以下に押さえているため、成形物に溶融成形したときにゲルや焼けの発生がなく、良好な成形物が得られ、多層フィルム用途に有用で、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、容器等の用途をはじめとして、各種成形用途に非常に有用である。」
３　無効理由１（委任省令要件及び実施可能要件・特許法第３６条第４項第１号）について
（１）委任省令要件について
ア　まず、取消判決の拘束力について検討すると、上記第２のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００７】に記載された「成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ」るという本件発明の課題と思しきものが本件訂正の前後で変わる訳ではないし、しかも、本件訂正は本件明細書の発明の詳細な説明を訂正するものでもない。
　したがって、本件訂正が認容されたところで、上記１（１）で述べるところの取消判決の拘束力は遮断されない。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】には、「上記の特許文献１〜３に開示の方法では、溶融したＥＶＯＨの熱安定性は改善されてロングラン成形により発生するゲルや焼けについては抑制される」との記載がある一方、「各種積層体に適用したときには押出機へのフィードの不安定性等によりＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル等が発生する恐れがある」と記載されている。
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明の【００３８】には、ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲルの発生状態は、目視観察でき、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさのフィルムにおいて、
「◎・・・ゲルの発生が４個以下
○・・・　　〃　　　５〜１０個
×・・・　　〃　　　１１個以上」と記載されており、個数を数えられ、【００４４】には、実施例１〜４においては、これがいずれも１０個以下であり、比較例１では１１個以上であって、１０個以下であれば、成形性が良好である旨評価されていることが認められる。
エ　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００４】のとおり、本件明細書に背景技術として記載されている乙１５には、「その間フィルムにすじ状物の発生はなく、肉眼でみえるゲル状ブツ（ブツとはフィッシュアイの如き小さい塊状の欠点を指す）は、０．１〜０．３個／ｍ２で、経時的に増加の傾向は認められなかった。」と記載されている（第７ページ左下欄下から８ないし４行）。
オ　上記イのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」は、ロングラン成形により発生するゲルとは異なる原因で発生するゲルであると記載されているものの、本件明細書には、「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」が、乙１５における「ゲル状ブツ」の原因となるゲルと、その形状、構造等がどのように異なるのかを明らかにする記載は見当たらない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明においては、上記ウのとおり、「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」は、目視観察できるものであるとされ、乙１５における「ゲル状ブツ」は、上記エのとおり、肉眼で見ることができるものとされているところ、本件明細書には、「目視観察」の定義は見当たらず、後者は肉眼で見分けられ、前者は肉眼で見分けられないものを含む旨の特段の記載はないから、本件発明における「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」と背景技術（乙１５）における「ゲル」を、観察方法において区別することができるとは、理解できない。
　このように、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明における「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」は、本件特許出願前の技術により抑制することができるとされているロングラン成形により発生するゲルとは異なる原因で発生する旨の記載があるものの、その記載のみでは、ロングラン成形により発生するゲルと区別できるかどうかは、明らかでないというほかない。
　そうすると、本件発明における「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」の意義は明らかでないというほかなく、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、「成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ」るという本件発明の課題は、理解できないというほかない（取消判決の拘束力）。
カ　また、仮に、本件訂正により、取消判決の拘束力が遮断されるとしても、本件発明の課題を理解するには、「ＥＶＯＨ層の界面の乱れに起因するゲル」の意義を明らかにする必要があり、そのためには、「ロングラン成形により発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面の乱れに起因するゲル」を区別する必要があることに変わりはない。
　すなわち、本件発明が「該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物がホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である」という発明特定事項を有することによって、「ロングラン成形により発生するゲル」が抑制されるとしても、本件明細書の発明の詳細な説明の【００３８】及び【００４４】によると、ゲルの発生が１０個以下であればゲルの発生がないと評価していることからみて、「ロングラン成形により発生するゲル」の数はゼロにはならないと考えるのが自然である。してみると、「ロングランにより発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面の乱れに起因するゲル」を観察方法において区別する必要は依然としてあるというべきである。
　そして、上記オのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、「ロングランにより発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面の乱れに起因するゲル」を区別できるかどうかは明らかではない。
　したがって、本件発明における「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」の意義は明らかでないというほかなく、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、「成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ」るという本件発明の課題は、依然として理解できない。
キ　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の課題について、当業者が理解できるように記載されていないから、特許法施行規則第２４条の２の規定に適合するものではない。
（２）被請求人の主張について
　被請求人は、令和２年２月１４日提出の上申書において、おおむね次のとおり主張する。
ア　審決の予告は、取消判決の拘束力を指摘して、本件発明の課題は理解できないというほかない旨述べるが、本件訂正発明は、取消判決が前提としたクレームとは発明の構成が異なるから、取消判決の拘束力は及ばない（上申書第２　４（１））。
イ　本件訂正発明は「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」が区別できるかどうかにかかわらず、いずれのゲルについても抑制し得る解決手段を開示したものであるから、本件訂正発明の課題を理解する上で、「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要がなく、両者のゲルの区別が困難であるかは、本件訂正発明の本質を理解する上で、全く無関係な事項である（上申書第２　４（２））。
ウ　審決の予告１０頁（イ）は、本件明細書【０００５】の「ゲルや焼けが抑制される」の意味を、「ゲルが全く発生しないことであるとするには無理がある」と判断し、その根拠として、ホウ素化合物を含有する甲第３０号証の比較例３、７及び甲第３１号証の比較例１においてもゲル等が発生して、「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要がある旨述べる。
　しかし、甲第３０号証の比較例３、７及び甲第３１号証の比較例１は、本件訂正発明がロングラン成形時に発生するゲルや焼けを抑制するために適用している技術ではない。
　したがって、甲第３０号証の比較例３、７及び甲第３１号証の比較例１においてゲル等が発生していることは、本件明細書の解釈に当たって無関係な事項であるから、審決の予告による「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要がある旨の判断には根拠がない（上申書第２　４（３））。
エ　審決の予告１０頁（ア）は、被請求人が「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要がない旨を取消判決に係る訴訟においてすでに主張し、このような主張を踏まえた上で取消判決が確定したことを指摘するが、事実誤認である（上申書第２　４（４））。
　そこで、上記主張について検討する。
アについて
　取消判決の拘束力が遮断されないといえるのは、上記（１）アのとおりである。
　したがって、主張アは採用できない。
イについて
　本件発明の課題を理解する上で、「長期間の連続成形を行う際に発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要があることは、上記（１）のとおりである。
　したがって、主張イは採用できない。
ウについて
　証拠及び技術常識を踏まえてみても、本件発明について、「該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物がホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である」という発明特定事項を有すれば、ロングラン成形により発生するゲルが必ずゼロになると理解することはできない。
　また、そもそも、審決の予告は第１０ページ（イ）において、本件明細書の発明の詳細な説明の【００３８】の記載から、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】の「ゲルや焼けが抑制される」の意味を、「ゲルが全く発生しないことであるとするには無理がある」と判断しているのであり、甲第３０号証の比較例３、７及び甲第３１号証の比較例１は、この判断を裏付ける傍証として挙げているにすぎない。
　したがって、上記発明特定事項を有していても、「ロングラン成形により発生するゲル」が全く存在しないということにはならず、「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」の発生が抑制されていることを判断するためには、「ロングラン成形により発生するゲル」と「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲル」を区別する必要があるというべきである。
　よって、主張ウは採用できない。
エについて
　判決文第６１ページ第２０ないし２２行によると、被請求人は、取消判決に係る訴訟において、「発明特定事項として『ＥＶＯＨ層の界面での乱れ』が規定されているわけではないから、ＥＶＯＨ層界面のゲルとそれ以外のゲルとの判別が必要であるとの原告の主張は成り立たない。」旨主張している。審決の予告に事実誤認があるということはできない。
　よって、主張エは採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明について、本件明細書の発明の詳細の説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
４　無効理由２（サポート要件・特許法第３６条第６項第１号）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
（２）判断
　上記３（１）キのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の課題について、当業者が理解できるように記載されていないから、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであると認めることはできないし、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるとも認められない。
　したがって、本件発明について、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明について、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
５　無効理由３（明確性・特許法第３６条第６項第２号）について
　「微紛」及び「０．１重量％」という記載を含め、本件特許請求の範囲の記載は、明確であり、篩分け中に新たな微粉が発生するとしても、本件発明の技術的範囲に属するかどうかを判別できないということはない。
　したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものであるとはいえない。
６　無効理由５（進歩性・特許法第２９条第２項）について
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１（特開２０００−６３５２８号公報）には、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット」に関して、おおむね次のとおり記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）ペレットに関し、更に詳しくは輸送時においてペレットの融着や割れ、欠け、微粉の発生が極めて少なく、溶融成形性に優れたＥＶＯＨペレットに関するものである。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＥＶＯＨペレットの輸送に当たっては、通常アルミ内袋などによって防湿されたクラフト紙などに包装されるのであるが、かかる輸送時の温度変化や荷積みの状態、振動などによっては、該ペレットが融着を起こしたり、割れ、欠け、微粉が発生したりして、その結果安定した溶融成形が困難になってしまうという問題が発生することがあった。」
・「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明のＥＶＯＨペレットは、２０℃における貯蔵弾性率が８×１０７〜１×１０９（更には９×１０７〜５×１０８）Ｐａのもので、該貯蔵弾性率が８×１０７Ｐａ未満では輸送時にペレット間の融着が起こりやすくなり、逆に１×１０９Ｐａを越えると輸送時にペレットの割れ、欠け、微粉が発生しやすくなるので不適当である。
【０００６】尚、かかる貯蔵弾性率とは、１０Ｈｚの振動を与えた時に測定される値で、ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）等で測定することができ、本発明においては、ＥＶＯＨペレットを１０〜５０℃まで、３℃／ｍｉｎの速度で昇温しながら、該ＤＭＡで連続的に貯蔵弾性率を測定して、２０℃における測定値をＥＶＯＨペレットの貯蔵弾性率とした。」
・「【００２２】更に、本発明の方法で得られるＥＶＯＨペレットから一旦フィルム、シート等の成形物を得、これに他の基材を押出コートしたり、他の基材のフィルム、シート等を接着剤を用いてラミネートする場合、前記の熱可塑性樹脂以外に任意の基材（紙、金属箔、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿状、木質等）が使用可能である。積層体の層構成は、ＥＶＯＨの層をｘ（ｘ１、ｘ２、・・・）、他の基材、例えば熱可塑性樹脂層をｙ（ｙ１、ｙ２、・・・）とするとき、フィルム、シート、ボトル状であれば、ｘ／ｙの二層構造のみならず、ｙ／ｘ／ｙ、ｘ／ｙ／ｘ、ｘ１／ｘ２／ｙ、ｘ／ｙ１／ｙ２、ｙ２／ｙ１／ｘ／ｙ１／ｙ２等任意の組み合わせが可能であり、フィラメント状ではｘ、ｙがバイメタル型、芯（ｘ）−鞘（ｙ）型、芯（ｙ）−鞘（ｘ）型、或いは偏心芯鞘型等任意の組み合わせが可能である。」
・「【００２７】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、例中、「部」とあるのは、「重量部」を意味し、「％」とあるのは、特に断りのない限り「重量％」を意味する。
実施例１
エチレン含有量４０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の４０％メタノール溶液１、０００部を耐圧反応器に入れ、撹拌しながら１１０℃に加熱した。続いて水酸化ナトリウムの６％メタノール溶液４０部及びメタノール２、５００部を連続的に仕込むと共に副生する酢酸メチル及び余分のメタノールを系から留出させながら２．５時間ケン化反応を行ない、酢酸ビニル成分のケン化度９９．０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物溶液を得た。次に含水率３０％のメタノール水溶液６００部を該溶液に共沸下で供給し、１００〜１１０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２Ｇで該溶液中の樹脂分の濃度が４０％になるまでメタノールを留出させ、透明なメタノール／水均一溶液（溶液中のメタノールは４０％）を得た。該ケン化物のメタノール溶液をノズルより水槽にストランド状に押出した。凝固終了後、ストランド状物をカッターで切断し、直径４ｍｍ、長さ４ｍｍの白色のペレット（１）を製造した。該ペレット（１）のメタノール含有量は３８％、酢酸（ａ）含有量は３０００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は１５０００ｐｐｍであった。
【００２８】次いで、得られたペレット（１）１００部を３０℃の温水４００部に投入して、約６０分間撹拌して水洗し、水洗後１％酢酸水溶液４００部に浸漬した。浸漬後のペレットの、メタノール含有量は５０００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量は２５００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は５００ｐｐｍであった。回分式塔型流動層乾燥器により、窒素ガスを１２０℃雰囲気中で２２時間接触させて、メタノール含有量１００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量２００ｐｐｍで、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量５００ｐｐｍ〔（ａ）／（ｂ）＝０．４（重量比）〕のＥＶＯＨペレットを得た。かかるＥＶＯＨペレットの２０℃における貯蔵弾性率は１×１０８Ｐａであった。
【００２９】得られたＥＶＯＨペレットについて、以下の要領でペレットの評価及び該ペレットを用いたＥＶＯＨフィルムの成形性の評価を行った。
・・・（略）・・・
（ロ）　ペレットの割れ、欠け
ＥＶＯＨペレット２５ｋｇを、ブレンダーに入れて、室温で１０時間回転させ、取り出して目視で以下のとおり評価を行った。
○・・・ペレットの割れ欠けが全く見られず。
△・・・１〜１０個の割れ欠けが見られる。
×・・・１１個以上の割れ欠けが見られる。
（ハ）微粉の発生
上記の方法で、室温で１０時間回転させて得られた内容物を取り出し１００μｍのふるいにかけ、該ふるいを通過した微粉の重量を測定し、以下のとおり評価した。
○・・・０〜２ｇ未満
△・・・２〜１０ｇ未満
×・・・１０ｇ以上」
・「【００３０】一方、得られたＥＶＯＨペレットをＴダイを備えた単軸押出機に供給し、厚さ４０μｍのＥＶＯＨフィルムの成形を９６時間連続的に行って以下のとおり評価を行った。単軸押出機による製膜条件は下記の通りとした。」
・「【００３１】（ニ）トルク変動
連続製膜中の押出機モーター負荷（スクリュー回転数４０ｒｐｍ）でのスクリュートルクＡ（アンペア）の変動により求めて、以下のとおり評価した。
○・・・±５％未満の変動
△・・・±５〜±１０％未満の変動
×・・・±１０％以上の変動
（ホ）　吐出量変化
連続製膜中の押出機（４０ｒｐｍ）での吐出量の変動を求めて、以下のとおり評価した。
○・・・±５％未満の変動
△・・・±５〜±１０％未満の変動
×・・・±１０％以上の変動」
・「【００３２】（へ）　膜厚変化
ＭＤ（長手）方向のフィルムの厚みを１時間毎に測り、変動比を求めて、以下のとおり評価した。
○・・・±５％未満
△・・・±５〜±１０％未満
×・・・±１０％以上
（ト）　フィルム外観
フィルム１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たりのフィッシュアイの数を測定して、以下のとおり評価した。
○・・・０〜３個
△・・・４〜２０個
×・・・２１個以上」
・「【００３３】実施例２
実施例１と同様にして、ケン化度９９．０モル％のＥＶＯＨを得た。次に含水率３０％のメタノール水溶液６００部を該溶液に共沸下で供給し、１００〜１１０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２Ｇで該溶液中の樹脂分の濃度が４０％になるまでメタノールを留出させ、透明なメタノール／水均一溶液（溶液中のメタノールは４０％）を得た。該ケン化物のメタノール溶液をノズルより水槽にストランド状に押出した。凝固終了後、ストランド状物をカッターで切断し、直径４ｍｍ、長さ４ｍｍの白色のペレット（１）を製造した。該ペレット（１）のメタノール含有量は３８％、酢酸（ａ）含有量は３０００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は１５０００ｐｐｍであった。次いで、得られたペレット（１）１００部を３０℃の温水４００部に投入して、約６０分間撹拌して水洗した。水洗後０．３％酢酸水溶液４００部に浸漬した。浸漬後のペレットの、メタノール含有量５０００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量１０００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は５００ｐｐｍであった。回分式塔型流動層乾燥器により、窒素ガスを１１８℃雰囲気中で２０時間接触させて、メタノール含有量１２０ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量３００ｐｐｍで、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量５００ｐｐｍ〔（ａ）／（ｂ）＝０．６（重量比）〕のＥＶＯＨペレットを得た。かかるＥＶＯＨペレットの２０℃における貯蔵弾性率は９×１０７Ｐａであった。かかるＥＶＯＨペレットを用いて、同様に評価を行った。」
・「【００３４】実施例３
エチレン含有量３０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた以外は実施例１に準じて実験を行い、白色のペレット（１）を製造した。該ペレット（１）のメタノール含有量は２０％、酢酸（ａ）含有量は３０００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は１５０００ｐｐｍであった。
【００３５】次いで、得られたペレット（１）１００部を３０℃の温水７００部に投入して、約６０分間撹拌して水洗した。水洗後１％酢酸水溶液４００部に浸漬した。浸漬後のペレットの、メタノール含有量４０００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量２３００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は４００ｐｐｍであった。回分式塔型流動層乾燥器により、窒素ガスを１２０℃雰囲気中で２０時間接触させて、メタノール含有量８０ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量２００ｐｐｍで、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量４００ｐｐｍ〔（ａ）／（ｂ）＝５（重量比）〕のＥＶＯＨペレットを得た。かかるＥＶＯＨペレットの２０℃における貯蔵弾性率は２×１０８Ｐａであった。かかるＥＶＯＨペレットを用いて、同様に評価を行った。」
・「【００３６】比較例１
実施例１において、ＥＶＯＨペレット（１）１００部を３０℃の温水１００部に投入して約６０分間攪拌し水洗ペレットを得た。水洗後１％酢酸水溶液４００部に浸漬した。浸漬後のペレットのメタノール含有量は７０００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量は２５００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量は７００ｐｐｍであった。次に回分式塔型流動乾燥器により、窒素ガスを１０５℃雰囲気中で１６時間接触させて、メタノール含有量２０００ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量３００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量７００ｐｐｍ〔（ａ）／（ｂ）＝０．７３（重量比）〕のＥＶＯＨペレットを製造した。かかるＥＶＯＨペレットの２０℃における貯蔵弾性率は５×１０７Ｐａであった。かかるＥＶＯＨペレットを用いて、同様に評価を行った。」
・「【００３７】比較例２
実施例１において、ＥＶＯＨペレット（１）１００部を４０℃の温水６００部に投入して約６０分間攪拌し水洗ペレットを得た、水洗後２％酢酸水溶液４００部に浸漬した。浸漬後のペレットの、メタノール含有量４０００ｐｐｍ、酢酸含有量３０００ｐｐｍ、酢酸ナトリウム含有量は２０ｐｐｍであった。回分式塔型流動乾燥器により、窒素ガスを１３５℃雰囲気中で３６時間接触させて、メタノール含有量０．０１ｐｐｍ、酢酸（ａ）含有量１０ｐｐｍ、酢酸ナトリウム（ｂ）含有量２０ｐｐｍ〔（ａ）／（ｂ）＝０．５（重量比）〕のＥＶＯＨペレットを製造した。かかるＥＶＯＨペレットの２０℃における貯蔵弾性率は３×１０９Ｐａであった。かかるＥＶＯＨペレットを用いて、同様に評価を行った。実施例及び比較例の評価結果を表１、２に示す。」
・「【００３８】
【表１】
」
・「【００３９】
【表２】
」
・「【００４０】
【発明の効果】本発明の、ＥＶＯＨペレットは特定の物性値を有しているため、ペレットの輸送時の温度変化や荷積みの状態、振動などによっても、該ペレットが融着を起こしたりせず、また、割れ、欠け、微粉の発生が少なく、溶融成形性にも優れ、溶融成形時のトルク変動や吐出量変化が少なく、更には厚みの均一性に優れたフィルムやシート等の成形物を得ることができ、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、容器等の用途に非常に有用である。」
イ　甲１発明
　甲１の記載事項を整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「酢酸水溶液に浸漬後、回分式塔型流動層乾燥器で窒素ガスに接触させて得たエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物ペレット２５ｋｇを、ブレンダーに入れて、室温で１０時間回転させて得られた内容物を取り出し１００μｍの篩にかけ、該篩を通過した微粉の重量が０〜２ｇ未満（０〜０．００８重量％未満）であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物ペレット。」（取消判決の拘束力）
（２）甲３に記載された事項
ア　甲３（「プラスチックペレットにおける微粉・ストリーマーの詳細を測定するための試験方法」欧州物流機械産業連盟（ＦＥＭ））には、おおむね次のとおりの記載がある（原文の摘記は省略し、訳文のみを記す。）。
（ア）「プラスチックペレットにおける微粉・ストリーマーの詳細を測定するための試験方法」（請求人が提出した甲３の訳文（以下、単に「訳文」という。）第１ページ）
（イ）「１．　趣旨
本書の趣旨は、プラスチックペレットの空気輸送、混合、投与、スクリーニング、保存などのプロセスにおいて生じ得る微粉、ストリーマー（エンゼルヘア）、製品劣化量の分析法の決定・基準設定を行い、これらの問題の原因を究明することです。
上記基準の目的は、設計者・エンドユーザ双方の観点から、これらの問題を検討する際の客観的な基準ベースを設定することです。
本基準のベースとなる分析法により、微塵の詳細について現実的なデータが確実に提供されることが実証されています。本目的のために他の特別機器の使用または生産が行われた場合、当該メーカーは、本書に基づいてその機器の機能を正確に確認しなければなりません。」（訳文第１ページ）
（ウ）「２．　はじめに
プラスチックのペレット化プロセス（押し出し・切断）およびその後の取扱手順（空気輸送、混合、保存、投与、スクリーニング、フィーディング、袋詰め）において、プラスチックペレットの劣化が生じることがあります。この劣化は、微粉、ストリーマー（「微細」と呼ばれることもある）およびミスカットもしくは破片の三サイズに分類され、それぞれの面積・サイズは非常に異なります。
製品の劣化は、主に、製品グレードの種類によります。すべてのプラスチック材にはミスカットや微粉がありますが、その一方で、ストリーマーは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの一定のポリマーが劣化したときに生じます。
上記のすべての劣化が原因となり、プラスチックペレットから最終製品への変換に深刻な影響を及ぼします。ほとんどのポリマーメーカーでは、最終製品の質を向上させるため、ペレットクリーンシステムを採用しています。」（訳文第１ページ）
（エ）「３．１　
微粉の定義
ＦＥＭ　２４８２の対象となる微粉は、粒子サイズが５００μｍ以下の粒子の断片と定義されています。この断片の下限はダウンストリームプロセスが必要か否かにより、次の表から選択しなければなりません。
」
（訳文第２ページ）
（オ）「３．２　
ストリーマーの定義
　・　大きさが５００μｍ以上の粒子断片で、通常のペレット形状と異なるものをストリーマーコンテント（例　ストリーマー、エンゼルヘア、フィルム、フォイル）といいます。
　・　過小ペレット、ミスカットまたは５００μｍ以上破損ペレットは、本分析法の対象ではありません。」（訳文第２ページ）
（カ）「３．３　
分離メカニズム
本書に示す分析プロセスでは、前項で定義した塵粉とストリーマー断片の粒子をすべて認識することを目的としています。分離メカニズムは、以下のとおりです。
粒子サイズがペレットの直径をかなり上回る場合、ストリーマーコンテントは、ドライスクリーニングによって決まります。
気相において微粉・ペレット間の粘着力（ファンデルワールス力、静電気力）が強いため、ペレット表面からの微粉分離が非常に困難となります。ただし、液相においてはこういった粘着力を克服するのがかなり容易となるので、この分類段階ではウェットプロセスが有効です。
全プロセスは、次の段階から構成されています。
　１．固体間の粘着力の削減
　２．懸濁液中の固体を効果的に分散
　３．ペレットから微粉を分離
　４．液体から微粉を分離
　・　上記１　液体を加えることで達成
　・　上記２　液体流により流動化（液体の密度が試験品より高い場合）または空気注入による浮上
　・　上記３　分離する粒子の異なるストークス速度または懸濁液流中のシーブにより実施
　・　上記４　フィルター、シーブもしくはシーブ一式により実施」（訳文第２及び３ページ）
（キ）「４．　サンプル採取
プラスチックペレットの微粉コンテントは、通常の状況下において１０〜２０００ｐｐｍ（審決注：０．００１〜０．２質量％）の範囲内であることがあります。プラスチックペレットにおいては、１リットル以上のサンプルから信頼できる結果を得ることができます。
主にストリーマー（エンゼルヘアー）劣化についての測定を行う場合、ストリーマー群の影響を最小限にとどめるため、サンプルのサイズは最低５０リットルでなければなりません。
ただし、本分析の第一段階に特に注意を払い、サンプルの充填、荷揚げおよび搬送の際に塵埃コンテントの分離プロセスが起こらないようにする必要があります。例えば、質量１ｋｇのペレットサンプルでは、質量１０ｍｇ〜２０００ｍｇの微粉が生じることがあります。この少ない絶対質量を測定しなければなりませんが、塵埃群、塵埃塊などの影響は非常に大きくなります。したがい、生産に変化があったかもしくは絶対量が決定されているかにより、サンプル採集の見方が異なります。こういった場合のサンプル採集法は工場の環境に依存するところが大きく、機械工学プロセスの知識によってのみ適切に習得することができます（ＦＥＭ２　４８１を参照）。」（訳文第３ページ）
（ク）「５．　
微粉コンテント測定用の試験装置の概要
５．１　
概要
以下に述べる測定器（図１を参照）の目的は、試験用サンプルのペレットからすべての塵埃を分離させることです。この測定器は、洗浄液を再循環モードで流して作動します。
上記の測定器の構成は、以下のとおりです。
　・カラムＣ１　塵埃で汚染された製品に使用
　・カラムＣ２　洗浄液から塵埃を分離
　・カラムＣ１とカラムＣ２を上部で接続する排水管
　・絞り弁を備えたポンプおよびＣ２とＣ１を下部で接続する流量計
Ｃ１内の洗浄液中にあるペレットを分散させることにより、塵埃がペレットから分離し、洗浄液と共に排水管を通ってＣ２に送られます。その後、測定した微粉断片により、孔サイズが並の吸水性樹脂の保水剤によって、塵埃が洗浄液から分離されます（セクション３の種類Ａ〜Ｃを参照）。」（訳文第３ページ）
（ケ）「５．３．４．２　浮上による分散（モード２）
・・・（略）・・・
ペレットから塵埃を確実に分離させペレットをＣ１に保持するには、カラムＣ１上部にシーブを設ける必要があります。このスクリーンは、分離する断片が大きめの場合これを許容するために選択しなければなりません（５００μｍ、セクション３を参照）。
・・・（略）・・・
以下の表は、分散モード、製品の種類および洗浄液の組み合わせの内、適切とされているものの概要を示すものです。
」（訳文第５及び６ページ）
（コ）「
」（訳文第１３ページ）
イ　以上の記載によると、甲３には、微粉の定義を粒子サイズが５００μｍ以下の粒子の断片とすること、全てのプラスチック材には微粉があること及びそれによりペレットから最終製品への変換に深刻な影響を及ぼすことが記載されていると認められる。
（３）甲２８及び２９に記載された事項
ア　甲２８には、「About FEM」の「What is FEM」に関して、おおむね次のとおりの事項が記載されている（原文の摘記は省略し、訳文のみを記す。）。
・「ＦＥＭとは。
ＦＥＭは、材料の処理や運搬、保管設備に関する欧州の製造業者同盟であり、１９５３年に設立された。ＦＥＭは、ブリュッセルに設立された、非営利事業者団体（ベルギー法に基づく非営利組織）であり、その目的は、ＦＥＭの会員やその同業者と、欧州組織や欧州パートナーとの関係を良好なものにすることである。
ＦＥＭの会員は、現在、ＥＵの１３カ国のほか、ロシアやトルコによって構成されている。これらの会員は、ＦＥＭの工業の共通化の促進や、世界市場における欧州の材料の処理や運搬、保管設備に係るリーダーシップの維持のために重要な原動力となる。
欧州の工業では、１年あたり、およそ６００億ユーロの売り上げがある。そして、全体で見て、ＦＥＭは１６万人の雇用者を抱える１０００社以上の代表であり、これらは、欧州に存在する会社の８０％以上に相当する。これは世界の工業製品の半数以上を占める。」（第１ページ第２ないし１３行）
　
イ　甲２９には、「MISSION  OBJECTIVE」に関して、おおむね次のとおりの事項が記載されている（原文の摘記は省略し、訳文のみを記す。）。
・「使命
材料の処理や運搬、保管設備に係る欧州産業の技術的、経済的、政治的な利益を表明し、守ること。
市場の流行や技術開発をやりとりするための機会を提供すること。
お互いの利益のために、他の工業部門や国際貿易パートナーとの協力を行うこと。
目的
材料処理工業において、技術の発展、安全な運転、持続可能な開発をエネルギー効率の促進。
欧州や国際レベルにおいて、技術標準の積極的な構築。
工業における欧州法の制定の推進。
欧州や世界中において、材料の処理や保管設備の工業メーカー同士の相互協力の促進。」（第１ページ第２ないし１４行）
（４）甲３０及び３１に記載された事項
ア　甲３０に記載された事項
　甲３０には、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物及びそれを用いた多層構造体」に関して、おおむね次のとおりの事項が記載されている。
・「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、ホウ素化合物（Ａ）をホウ素換算で０．００１〜１．０重量％、酢酸ナトリウム（Ｂ）、酢酸マグネシウム（Ｃ）を金属換算でいずれも０．００１〜０．１重量％含有させることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物。
【請求項２】　更に酢酸を０．０１重量％以下含有させることを特徴とする請求項１記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物。
【請求項３】　ホウ素化合物（Ａ）をホウ素換算で０．００５〜０．５重量％、酢酸ナトリウム（Ｂ）、酢酸マグネシウム（Ｃ）を金属換算でいずれも０．００１〜０．０５重量％含有させることを特徴とする請求項１あるいは２記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物。
【請求項４】　ホウ素とナトリウムの重量比（ホウ素／ナトリウム）が０．５〜１０．０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物。
【請求項５】請求項１〜４いずれか記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物からなる層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を積層してなることを特徴とする積層体。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物及びそれを用いた多層構造体に関し、更に詳しくは、溶融成形時のロングラン性に優れ、且つフィルム等に成形した時にフィッシュアイ等の発生が少なく、透明で、スジが少ない美麗な成形品を製造するのに好適なエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物及び経時的なスジの発生が少ない積層体を提供するものである。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明者の検討によれば、特開昭６４−６６２６２号公報開示技術では、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が溶融状態で長時間滞留すると、樹脂の分解が起こることから、ロングラン成形時に得られたフィルムが着色する現象が認められ、特にシート、ボトル、チューブなどの厚手の成形物では、着色が目立ち商品価値を著しく損なう欠点が有り、工業的に極めて重大な問題となっていた。また、該公報開示の方法で、特定の酸としてホウ酸を用いた場合には、得られた成形物中のフィッシュアイが多くなるという欠点もあった。
【０００４】即ち、高度の機能、品質を有する成形物が要求されている昨今にあっては、溶融成形時のロングラン性が良好で、成形物の物性（フィッシュアイ、透明性、スジ）の良好なエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物が望まれているのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者は、かかる事情に鑑みて鋭意研究した結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、ホウ素化合物（Ａ）をホウ素換算で０．００１〜１．０重量％、酢酸ナトリウム（Ｂ）、酢酸マグネシウム（Ｃ）を金属換算でいずれも０．００１〜０．１重量％含有させると、上記欠点を克服し、かつ上記用途に有用であることを見いだし本発明を完成するに至った。」
・「【００２７】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明の方法を更に詳しく説明する。以下「部」、「％」とあるのは特に断わりのない限り重量基準である。
実施例１
エチレン含量３２モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の４０％メタノール溶液１０００部を耐圧反応器に入れ、撹拌しながら１１０℃に加熱した。続いて水酸化ナトリウムの６％メタノール溶液４０部及びメタノール２５００部を連続的に仕込むとともに、副生する酢酸メチル及び余分のメタノールを系外から留出させながら、２．５時間ケン化反応を行い、酢酸ビニル成分のケン化度９９．８モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を得た。該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水／メタノール溶液をストランド状に凝固浴中に押出しペレットＡを製造した。次に該ペレットＡ１００部を０．３％酢酸水溶液３００部に浸漬し、３０℃で１時間撹拌して、該酢酸水溶液による洗浄を更に１回繰り返した。洗浄して得られたペレットに水３００部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌した。該水洗は更に２回繰り返し、ペレットを濾別した。次に、ホウ酸０．０５２％、酢酸ナトリウム０．０２５％、酢酸マグネシウム０．００７％を含有するイオン交換水溶液２００部に上記で得られたペレットを浸漬して、ペレットを濾別し１２０℃で２４時間乾燥してペレットＢを得た。かくして得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物（ペレットＢ）は、ホウ酸がホウ素換算で０．０３１％、酢酸ナトリウムと酢酸マグネシウムがそれぞれ金属換算で０．０９３％、０．０２２％含有されていた。」
・「【００３７】
【発明の効果】本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、ホウ酸（Ａ）をホウ素換算で０．０５〜０．３重量％、酢酸ナトリウム（Ｂ）、酢酸マグネシウム（Ｃ）を金属換算で０．００１〜０．０２重量％含有しているので、溶融成形時のロングラン性、成形物のフィッシュアイ、透明性、スジ等の物性に優れる。」
イ　甲３１に記載された事項
　甲３１には、「樹脂組成物およびその積層体」に関して、おおむね次のとおりの事項が記載されている。
・「【請求項１】　エチレン含有量が２０〜６０モル％、ケン化度が９０モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）からなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】　（Ｂ）の含有量がホウ素換算で（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】　更に酢酸（Ｃ）が（Ａ）１００重量部に対して０．０５重量部以下含有されてなることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】　請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物からなる層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項５】　熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項４記載の積層体。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）樹脂組成物及びそれを用いた積層体に関し、更に詳しくは溶融成形時のロングラン性に優れ、フィッシュアイやスジが少なく外観性に優れ、かつ積層体としたときに層間接着性に優れた樹脂組成物及びそれを用いた積層体に関するものである。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる特開昭５９−１９２５６４号公報開示技術や特開昭５５−１２１０８号公報開示技術では、上記の成形物の外観性や溶融成形時のロングラン性については十分に考慮されておらず、更に層間接着性についても新なる改善が望まれるところである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者は、かかる現況に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、エチレン含有量が２０〜６０モル％、ケン化度が９０モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）からなる樹脂組成物が、かかる課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。」
・「【００２１】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。
実施例１
エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ２０ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ（Ａ）のケン化後の水／メタノール溶液の多孔性析出物（ＥＶＯＨ（Ａ）１００部に対して水１００部を含有）を０．５％の酢酸水溶液で洗浄し、更に水で洗浄後、０．２％の四ホウ酸カリウム（Ｂ）、０．１％の酢酸（Ｃ）を含有する水溶液中に投入し、３０℃で５時間撹拌した後、１１０℃で８時間乾燥を行って、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して、ホウ素（B1）、酢酸（Ｃ）をそれぞれ０．０３重量部、０．００９重量部含有する本発明のＥＶＯＨ組成物を得た。」
・「【００３３】
【発明の効果】本発明のＥＶＯＨ組成物は、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムの少なくとも１種を含有しているため、溶融成形時のロングラン性に優れ、フィッシュアイが少なく、外観性にも優れた成形物が得られ、更には該成形物を積層体として、延伸や深絞りなどの二次加工後も該積層体の層間接着性にも優れ、各種の積層体とすることができ、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、容器等の用途に非常に有用で、特に延伸を伴う二次加工製品等に好適に用いることができる。」
（５）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「所定の篩を通過する微粉の割合が所定値より少ないＥＶＯＨペレット群。」
＜相違点１＞
　本件発明１では、篩が「３２メッシュ（目開き５００μ）」であって、上記「所定値より少ない」が、「０．１重量％以下」であるのに対して、甲１発明では、篩が「１４９メッシュ（目開き１００μ）」であって、上記「所定値より少ない」が「０．００８重量％未満」である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物がホウ素化合物、（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質及び（Ｂ）アルカリ金属を含有し、
該ホウ素化合物の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％であり、
該（Ａ）融点２００℃以下の酸性物質の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％であり、
該（Ｂ）アルカリ金属の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％である」と特定されているのに対して、甲１発明では、そのようには特定されていない点。
＜相違点３＞
　用途に関して、本件発明１では、「積層体成形用」と特定されているのに対して、甲１発明では、そのようには特定されていない点。
イ　相違点の判断
（ア）相違点１について
ａ　上記（１）アによると、甲１には、微粉の発生が極めて少ないＥＶＯＨペレットは、溶融成形性に優れ（【０００１】、【０００３】及び【００２９】ないし【００４０】）、溶融成形時のトルク変動や吐出量変化が少なく、厚みの均一性に優れたフィルムやシート等の成形物を得ることができること（【００４０】）が記載されており、甲１発明の課題は、ペレット群における微粉を所定値以下に保つことにより、ＥＶＯＨペレットをフィルムに成形する際に、膜厚の変化等の影響をなくし、厚みの均一性に優れた成形物を得ることであると認められる。
　上記（２）によると、甲３には、すべてのプラスチックペレットにつき、微粉が生じ、微粉の存在が原因となり、プラスチックペレットから最終製品への変換を行うに当たり、最終製品の質に深刻な影響を及ぼすこと（上記（２）ア（ウ））、ペレットから粒子サイズが５００μｍ以下の粒子の断片である微粉を分離することにより、適切な質の製品を製造することができること（同（エ）及び（カ）ないし（ケ））が記載されているといえるのであって、甲３には、ペレットから微粉を取り除くことにより、プラスチックペレットから成形される最終製品の品質を向上させることが、課題として記載されていると認められる。そして、ＥＶＯＨはプラスチックの一種であり、フィルムは、甲３における「最終製品」に含まれると認められるので、甲１発明と甲３に記載された事項は、最終製品の質の向上という点で、課題が共通するといえる。
　そして、甲３には、粒子サイズが５００μｍ以下の粒子の断片である微粉を、５００μｍのシーブ（篩）を用いて分離することが記載されている（同（ケ））ところ、粒子サイズが５００μｍ以下であることが、欧州物流機械産業連盟の定めた規格であり（同（エ））、欧州物流機械産業連盟は、欧州の当該分野における会社の８０％以上（１０００社以上）が加盟する非営利事業者団体であると認められる（甲２８及び２９、上記（３））ことを考え合わせると、甲１発明の微粉を、甲３に記載された事項である「３２メッシュ（目開き５００μ）」の篩を用いて分離すること、すなわち、相違点のうち、甲１発明における「１４９メッシュ（目開き１００μ）」の篩を、「３２メッシュ（目開き５００μ）」の篩にすることには、動機付けがあるといえる。
　また、甲３には、上記のとおり、プラスチックペレットから微粉を取り除くことにより、成形される最終製品の品質を向上させることが、課題として記載されていると認められ、粒子サイズが５００μｍ以下の粒子の断片である微粉を、５００μｍの篩を用いて分離することが記載されている。さらに、甲３には、プラスチックペレットの微粉コンテントは、通常の状況下において１０〜２０００ｐｐｍ（０．００１〜０．２質量％）の範囲内であること、例えば、質量１ｋｇのペレットサンプルでは、質量１０ｍｇ〜２０００ｍｇ（０．００１〜０．２質量％）の微粉が生じることがあること（上記（２）ア（キ））も記載されている。
　そうすると、甲３に記載された事項から、プラスチックペレットから微粉を取り除くことにより、成形される最終製品の品質を向上させること、５００μｍの篩を用いて分離されるプラスチックペレットの微粉コンテントは、通常の状況下において０．００１〜０．２質量％程度であることが理解できるから、成形される最終製品の品質を考慮して、プラスチックペレットの微粉コンテントを０．００１〜０．２質量％の範囲内で設定することが可能であり、当業者が適宜採用する設計事項であると認められる。
　したがって、甲１発明に甲３に記載された事項を組み合わせて相違点１に係る本件発明１の構成に至る動機付けがあるということができる。
（イ）相違点２について
　甲３０には、「溶融成形時のロングラン性に優れ、且つフィルム等に成形した時にフィッシュアイ等の発生が少なく、透明で、スジが少ない美麗な成形品を製造するのに好適なエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物及び経時的なスジの発生が少ない積層体を提供する」ために、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、ホウ素化合物をホウ素換算で０．００１〜１．０重量％、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム（当審注：ナトリウムやマグネシウムは、アルカリ金属として、本件明細書の【００２２】に例示されている。）を金属換算でいずれも０．００１〜０．１重量％含有させること、酢酸（当審注：酢酸は、融点が２００℃以下の酸性物質として、本件明細書の【００２１】に例示されている。）を０．０１重量％以下含有させることが記載されている。
　甲３１には、「溶融成形時のロングラン性に優れ、フィッシュアイやスジが少なく外観性に優れ、かつ積層体としたときに層間接着性に優れた樹脂組成物及びそれを用いた積層体」を提供するために、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１種（当審注：ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムはホウ素化合物である。）をホウ素換算でエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１００重量部に対して０．００１〜１重量部、酢酸をエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物１００重量部に対して０．０５重量部以下含有させることが記載されている。
　甲３０及び３１に記載された事項によると、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物及びそれを用いた多層構造体に関し、溶融成形時のロングラン性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物組成物を提供するために、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」に「ホウ素化合物」、「融点２００℃以下の酸性物質」及び「アルカリ金属」を含有させ、該「ホウ素化合物」の含有量を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で０．００１〜１重量％とし、「融点２００℃以下の酸性物質」の含有量を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して０．００１〜０．０５重量％とし、「アルカリ金属」の含有量を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物に対して金属換算で０．００１〜０．５重量％とすることは、本件特許の出願前に、当業者にとって、周知慣用技術であるといえる。
　そして、甲１発明は、ＥＶＯＨペレットをフィルムに成形する際に、膜厚の変化等の影響をなくし、厚みの均一性に優れた成形物を得ることを発明の課題とするものであることから、溶融成形時のロングラン性を優れたものとすることは、甲１発明においても当然要求される課題である。
　したがって、甲１発明に周知慣用技術を組み合わせて相違点２に係る本件発明１の構成に至る動機付けがあるということができる。
（ウ）相違点３について
　甲１の【００２２】には、甲１に記載されたＥＶＯＨペレットをフィルム又はシート状に成形してなる層を少なくとも一層含有させて積層体とすることが記載されている。
　したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成に至る動機付けがあるということができる。
（エ）効果について
　本件明細書の【０００７】によると、本件発明１の効果は、ＥＶＯＨペレット群を「成形物に溶融成形したときにＥＶＯＨ層界面での乱れに起因するゲルの発生がなく、良好な成形物が得られ、多層フィルムとして有用」であることであるところ、上記３のとおり、「ＥＶＯＨ層の界面での乱れに起因するゲルの発生」の意義について理解することはできないから、この点についての本件発明１の効果は、「成形物に溶融成形したときに」、「良好な成形物が得られ、多層フィルムとして有用」という程度のことしか理解できない。表面に乱れがない単層フィルムは、その外観が良好になるはずであり、ＥＶＯＨ層を含む多層フィルムは、単層の表面の乱れがそのまま多層との界面に残存するといえるから、他の条件が全く同じであれば、ＥＶＯＨ層の表面に乱れがなければ、ＥＶＯＨ層の表面に乱れがある場合よりも、全体としてその外観が良好になるはずである。
　また、本件明細書において、ＥＶＯＨ層の乱れによるゲルの発生（目視観察）に関し、実施例１〜４（微粉の割合０．０２〜０．０８質量％）は、比較例１（微粉の割合０．２質量％）よりもゲルの発生が少ないことが記載されているが（本件明細書【００４２】ないし【００４４】）、上記で述べたとおり、「ＥＶＯＨ層の乱れによるゲルの発生」の意義を理解することができないうえでの目視観察であるから、本件発明１の効果を検討するに際し、これを参酌することができない。
　したがって、上記の本件発明１の効果は、当業者が予測可能なものであり、格別のものであるとはいえない。
（オ）そうすると、本件発明１は、甲１発明、甲３に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の積層体成形用エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群を成形してなる層を少なくとも一層含有することを特徴とする積層体の発明であるが、甲１の【００２２】に、「ＥＶＯＨペレットから一旦フィルム、シート等の成形物を得、これに他の基材を押出コートしたり、他の基材のフィルム、シート等を接着剤を用いてラミネートする」、「積層体の層構成は、ＥＶＯＨの層をｘ（ｘ１、ｘ２、・・・）、他の基材、例えば熱可塑性樹脂層をｙ（ｙ１、ｙ２、・・・）とするとき、フィルム、シート、ボトル状であれば、ｘ／ｙの二層構造のみならず、ｙ／ｘ／ｙ、ｘ／ｙ／ｘ、ｘ１／ｘ２／ｙ、ｘ／ｙ１／ｙ２、ｙ２／ｙ１／ｘ／ｙ１／ｙ２等任意の組み合わせが可能であり、フィラメント状ではｘ、ｙがバイメタル型、芯（ｘ）−鞘（ｙ）型、芯（ｙ）−鞘（ｘ）型、或いは偏心芯鞘型等任意の組み合わせが可能である」とあるとおり、甲１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群を成形してなる層を少なくとも一層含有する積層体が記載されているといえる。
　したがって、本件発明３は、甲１発明、甲１及び３に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（７）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。 
第７　結語
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び３に係る発明についての特許は無効とすべきものである。
　また、本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２に係る特許についての審判請求は、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１３５条の規定により却下する。
　なお、無効理由３には理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。