【事件の表示】
　特願２０１６−１６９９７５「情報表示プログラム、配信装置、情報表示方法および情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７−　３３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月１９日に出願した特願２０１４−１９１８１０号の一部を、平成２７年１２月８日に新たに出願した特願２０１５−２３９２２７号の一部を、平成２８年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２９年９月１１日　　　　出願審査請求，手続補正書
　　平成３０年５月２８日付け　　拒絶理由通知
　　平成３０年７月３１日　　　　意見書，手続補正書
　　平成３０年１１月１５日付け　拒絶査定
　　平成３１年２月１９日　　　　審判請求書，手続補正書
第２　平成３１年２月１９日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成３１年２月１９日にされた手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
１．手続補正の内容
　平成３１年２月１９日の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件補正前の（１）のとおりの記載から、本件補正後の（２）のとおりの記載に補正された（下線は補正により変更された部分を示す）。
（１）本件補正前の請求項１（平成３０年７月３１日の手続補正書）
【請求項１】
　コンピュータに、
　所定のウェブコンテンツ内に第１コンテンツを配置するとともに、当該第１コンテンツ内に第２コンテンツを配置して各コンテンツを表示する表示手順と、
　前記第１コンテンツに対する操作に応じて、前記第２コンテンツを第３コンテンツへと変更する変更手順と
　を実行させるための情報表示プログラム。
（２）本件補正後の請求項１
【請求項１】
　コンピュータに、
　
第１
第２ウェブコンテンツ
と
　前記
第２ウェブコンテンツを第３ウェブコンテンツへと変更する
と連動して
　を実行させるための情報表示プログラム。
２．補正の適否
（１）本件補正の目的
　この補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手順」、「変更手順」について、上記のとおり限定するものであって、その本件補正の前後で、請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。
（２）独立特許要件についての判断
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）の記載により特定されるとおりのものである。
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特許第５３８６６５９号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下同様。）。
「【０００１】
　本発明は、Ｗｅｂサイトに登録される記事の内容に連動した広告をユーザへ提供可能なシステム等の技術分野に関する。」
「【００３２】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施
の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
【００３３】
　先ず、本実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、情報提供サーバ１及び広告処理サーバ２等を含んで構成される。広告処理サーバ２は、本発明の情報処理装置の一例である。情報提供サーバ１及び広告処理サーバ２は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（CommunityAntennaTelevision）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。また、情報提供サーバ１及び広告処理サーバ２には、ネットワークＮＷを介して、端末Ｔｎ（ｎ＝１，２，３・・・ｋ）が接続可能になっている。なお、
端末Ｔｎとしては、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末(ＰＤＡ：PersonalDigitalAssistant)、携帯電話と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等の端末装置が適用可能である
【００３４】
　情報提供サーバ１は、ブログサイトやＳＮＳ（SocialNetworkingService）サイト等のＷｅｂサイトを提供するサーバである。Ｗｅｂサイトは、複数のユーザごとに割り当てられ、固有のＵＲＬ（UniformResourceLocator）が付与されている。Ｗｅｂサイトには、端末Ｔｎへ提供されるＷｅｂページに表示可能な記事が登録される。記事は、例えばテキストデータにより構成される。Ｗｅｂサイトが割り当てられたユーザは、当該Ｗｅｂサイトから提供されるＷｅｂページを管理する管理者（以下、「ページ管理者」という）となる。このページ管理者には、例えば、端末Ｔｎを通じて所定の手続きを行うことでＷｅｂサイトを開設した開設者（ユーザ）が該当する。また、Ｗｅｂサイトの開設者の他にも、例えばブログサイトの運営者から提供されるブログサービスの利用者もページ管理者に該当する。ただし、例えば掲示板のようにＷｅｂページの管理者により登録された記事に比べて、該Ｗｅｂページの管理者とは異なるユーザにより登録された記事をより多く含むＷｅｂページを提供するＷｅｂサイトは、本発明の適用対象外である。
【００３５】
　上記Ｗｅｂサイトから提供されるＷｅｂページは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等の構造化文書、及び画像データ等により構成される。
端末Ｔｎは、ＷｅｂブラウザによりＷｅｂサイトのＵＲＬを指定することで、
Ｗｅｂサイトから提供されたＷｅｂページをディスプレイ上に表れた表示画面（ウインドウ画面）に表示
このようなＷｅｂページには、少なくとも、Ｗｅｂサイトのページ管理者より登録された記事を表示（記述）するための記事表示領域と、商品の広告を表示するための広告表示領域とが設けられ
広告表示領域には、広告処理サーバ２に対して広告配信要求を行い、広告処理サーバ２から広告（広告データ）を取得して該広告表示領域に埋め込むスクリプトが設定されている。このスクリプトは、所定のスクリプト言語（例えば、JavaScript
）により構成されており、Ｗｅｂページを構成する構造化文書内に記述されている
【００３６】
　図２は、記事表示領域と広告表示領域が設けられたＷｅｂページの一例を示す図である。図２の例では、
Ｗｅｂページには、複数の記事表示領域５１〜５３、及び複数の広告表示領域６１〜６３が設けられ
「【００６９】
　上記実施形態においては、図２に示すように、記事表示領域５１〜５３及び広告表示領域６１〜６３が表示画面Ｄ上を移動表示（例えばスクロール表示）可能である構成について説明したが、記事表示領域５１〜５３が表示画面Ｄ上を移動表示可能とし、広告表示領域６１〜６３が表示画面Ｄ上に固定表示されるように構成してもよい。ここで、広告表示領域６１〜６３が固定表示の状態では、Ｗｅｂページの表示中、広告表示領域６１〜６３上に別のウインドウ画面が重なっていない限り常にアクティブ状態にある。このようなＷｅｂページの場合、広告処理サーバ２の広告表示制御部２４６は、記事表示領域の移動（例えばスクロール）に応じて、広告表示領域に表示される広告を端末ＴｎのＷｅｂブラウザに切り替えさせるように構成するとよい。
【００７０】
　図８は、記事表示領域の移動（例えばスクロール）に応じて、広告表示領域に表示される広告が切り替えられる様子を示す図である。図８の例では、広告表示領域６１〜６３を含む右半分の領域が固定表示状態になっている。例えば、図８（Ａ）に示すように記事表示領域５１がアクティブ状態にあるときには、当該
記事表示領域５１に記述された記事ａに基づいて
決定された商品の広告ａ１〜ａ３が広告表示領域６１〜６３に表示され
記事表示領域の移動（例えばスクロール）に応じて、
当該記事表示領域５２に記述された記事ｂに基づいて
決定された商品の広告ｂ１〜ｂ３が広告表示領域６１〜６３に表示されるように切り替えられ
広告表示切り替え制御を規定するスクリプトを端末ＴｎのＷｅｂブラウザへ送信するように構成する
これにより、
広告表示領域に表示される広告をＷｅｂブラウザに切り替えさせる
「図８
」
上記記載事項の特に下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「端末Ｔｎとしては、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末(ＰＤＡ：PersonalDigitalAssistant)、携帯電話と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等の端末装置が適用可能であって，
　端末Ｔｎは、ＷｅｂブラウザによりＷｅｂサイトのＵＲＬを指定することで、Ｗｅｂサイトから提供されたＷｅｂページをディスプレイ上に表れた表示画面（ウインドウ画面）に表示しており、
　このようなＷｅｂページには、少なくとも、Ｗｅｂサイトのページ管理者より登録された記事を表示（記述）するための記事表示領域と、商品の広告を表示するための広告表示領域とが設けられており，
　広告表示領域には、広告処理サーバ２に対して広告配信要求を行い、広告処理サーバ２から広告（広告データ）を取得して該広告表示領域に埋め込むスクリプトが設定されており，このスクリプトは、所定のスクリプト言語（例えば、JavaScript）により構成されており、Ｗｅｂページを構成する構造化文書内に記述されており，
　Ｗｅｂページにおいて、複数の記事表示領域５１〜５３、及び複数の広告表示領域６１〜６３が設けられ、
　記事表示領域５１に記述された記事ａに基づいて決定された商品の広告ａ１〜ａ３が広告表示領域６１〜６３に表示され、
　記事表示領域の移動（例えばスクロール）に応じて、
　記事表示領域５２に記述された記事ｂに基づいて決定された商品の広告ｂ１〜ｂ３が広告表示領域６１〜６３に表示されるように切り替えられ、
　広告表示切り替え制御を規定するスクリプトを端末ＴｎのＷｅｂブラウザへ送信するように構成されており，これにより、広告表示領域に表示される広告をＷｅｂブラウザに切り替えさせる
方法。」
ウ　その他の引用文献記載事項と周知技術
（ア）引用文献２の記載事項
ａ　本願の出願日前に頒布された刊行物である特表第２０１１−５１７８１２号公報（以下、「引用文献２」という）の従来技術には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００５】
　上記図１、図３、及び図５では、各々www.youtube.com、www.youtube.co.kr、www.flic
kr.comにおいて、動画や写真などの情報をどんな方式により提供しているかに対する例を示している。」
（ｂ）「図３
」
                    
ｂ　引用文献２の図３におけるウェブページにおいて、左上の動画表示欄に動画コンテンツを配置するとともに，右下領域に，右部にスクロールバーの付加された「関連動画」一覧リストを配置し、その一覧リストでは，関連動画のサムネイルとタイトルを配置しており、このような関連動画の一覧リストや，関連動画のサムネイル画像およびタイトルは、いずれも，ウェブページの一要素を構成するコンテンツであるといえる。
（イ）引用文献３の記載事項
ａ　本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献（以下、「引用文献３」という）の従来技術には、次の事項が記載されている。
引用文献３：フレームを使ってWebページをお化粧直し，２００１年　４月　１日，[検索日：２０２０年５月２８日], インターネット, ＵＲＬ: https://www.ibm.com/developerworks/jp/web/library/wa-fram/wa-fram-pdf.pdf
（ａ）「現在大量にアップロードされているWebページのHTMLソースをご覧ください。ものすごい数のテーブルが別のテーブルにネストされ、そのテーブルがまた別のテーブルにネストされて、さまざまなインライン・カラーとフォントが定義されていることが分かります。これでは、不必要な量のHTMLをWebページに追加しているだけでなく、ページが保守しにくくなる場合もあります。さらに、テーブルの場合は、Webの各ページにサイト・ナビゲーションなど、サイト情報の共通部分を格納しておかなければなりません。つまり、あるページ上でこれらの要素に変更を加えたい場合は、ずべてのページでその変更を行わなければなりません。」
（ｂ）「フレームを説明する一番良い方法は、例を見ることです。図1 に、4つのフレームを使用する
Webページ
青と黒のバナーを含むヘッダー
色は黒で、一部の標準サイト情報を含むフッター
左側のナビゲーション領域(青)
サイトのウェルカム情報を含む右側のフレーム (白)
これらの4つのフレームは、それぞれ別のフレームのコンテンツに影響を与えずに更新できます。
たとえば、図1 で、左側の青のナビゲーション領域にあるリンクをクリックすると、右側のフレーム内のコンテンツは、適切な情報を表示するように変更されます。ただし、フレームを使用するということは、他の3つのセクションを変更しないということ、つまり、セクションの再ロードにリソースを消費しない、ということです。また、これらのフレームは変更されないので、ユーザーが右の白いフレーム内のコンテンツをスクロールしているとき、残りの3つのフレーム内の情報は変更されず、いつでも使用することができます。」
（ｃ）「
」
（ｄ）
「基礎知識
あるフレーム内のリンクをクリックして別のフレームにコンテンツをロードする
Webサイトでフレームが表示されている場合は、必ず数多くのHTMLファイルが使用されています。
フレームの全体のレイアウトを定義するHTMLファイルと、各フレームに対応する1つのHTMLファイルがあります
図2: フレームを使用しているWebページの例
たった2つのフレームを作成する場合も、最小限の設計が必要です。各フレームのソースに対し2つのHTMLファイルが必要です。また、2つのフレームのサイズを選び、画面を横方向に分割するか、縦方向に分割するかも決めなければなりません。図2に示すフレームの作成には、リスト1 のHTMLを使用しました。
リスト1: 2フレームHTMLファイルの例 
    1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11      htmlbr  headbrtitleSample two frame HTML  file/titlebr  /head   br  frameset rows=18%,82%br  
frame
 
src=bannerfile.htmlbr
  
frame
 
src=contentfile.htmlbr
  
noframesNetscape  Navigator 2 or higher and  Microsoft Internet Explorer3 or higher isbr  required to view frames./noframes   br  /framesetbr  /html   
」
                    
ｂ　以上から，引用文献３には、ウェブページ内に，フレームを用いて，コンテンツを表示するためのスクロール可能な特定のコンテンツ配置し、当該コンテンツ内に、画像などのコンテンツや、テキストなどのＨＴＭＬで記述されたウェブコンテンツを配置することが記載されているといえる。
（ウ）引用文献４に記載の周知技術
ａ　　原査定の拒絶理由に引用された下記の文献（以下、引用文献４）という）には、次の事項が記載されている。
引用文献４：　原田秀司，ＵＩデザインの教科書，株式会社翔泳社，２０１３年１１月１８日，初版，pp.104〜105
（ａ）「スクロールとページングの関係
向きが変われば動きも変わる
テキストのボリューム、画面の方向、要素の形状などによって、全体がスクロールする基本的な方向も決まります（スクロールとは、連続して　無段階に見せてゆく表示方式を指し、ページングとは、段階的に全体が切り替わる表示方式を指します。）」
（ｂ）「スクロールとページング
左図はiOS売りのSmartNews。右図はPCで見たＷｅｂサイト版のGmail。どちらのサービスも、縦にスクロール、横にページングを使っており、スクロールとページングは直行している。」
（ｃ）「
」
（ｄ）
「
」
                    
ｂ　引用文献４の、特に「左図」には、コンテンツ（「SmartNews」）内に特定のコンテンツ（「経済」タグを含む「ブラックベリー〜」から「ヘリウム〜」の記事全体）を配置し、特定のコンテンツ内に、「経済」タグであるコンテンツや、「ブラックベリー〜」から「ヘリウム〜」の記事全体であるコンテンツ等の複数種類のコンテンツを配置することが記載されている。
（エ）周知技術
　以上（ア）、（イ）より，コンテンツ表示技術分野において，ウェブページ内に特定のコンテンツを配置し，その特定のコンテンツ内に、画像などのコンテンツや，テキストなどのＨＴＭＬで記述されたウェブコンテンツを配置する技術は，本願出願前に周知であったと認められる。
　また、（ウ）より、コンテンツ表示技術分野において、コンテンツ内に特定のコンテンツを配置し、複数種類のコンテンツを配置することは周知であったと認められる。
エ　対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明において、「端末Ｔｎとしては、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末(ＰＤＡ：PersonalDigitalAssistant)、携帯電話と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等の端末装置が適用可能」とされているから，引用発明の「端末Ｔｎ」は、本件補正発明の「コンピュータ」に対応するといえる。
（イ）　引用発明の「Ｗｅｂページには、少なくとも、Ｗｅｂサイトのページ管理者より登録された記事を表示（記述）するための記事表示領域と、商品の広告を表示するための広告表示領域とが設けられて」いるから，引用発明の「Ｗｅｂページ」は、記事や広告などが配置されたウェブページであり、一般に，Ｗｅｂページは，ＨＴＭＬなどのＷｅｂ技術を用いて記述されているコンテンツであるから、記事や広告などの各種コンテンツが配置されたウェブページ（ウェブコンテンツ）である点で本件補正発明の「第１ウェブコンテンツ」と共通しているといえる。
　引用発明の「記事ａ」は、Ｗｅｂページ内に配置されるコンテンツであり，また，Ｗｅｂページ内に配置される記事などのテキストコンテンツは，一般に，ＨＴＭＬなどのＷｅｂ技術を用いて記述されていることは技術常識であるから、本件補正発明の「第２ウェブコンテンツ」に対応するといえる。
　引用発明の「広告表示領域」は「記事表示領域」と共に表示されるものであり、例えば「広告ａ１」は、「記事ａ」と共にＷｅｂページに配置されるコンテンツであるから、本件補正発明の「第２コンテンツ」に対応するといえる。
　Ｗｅｂブラウザは，コンピュータ端末等で実行されるプログラムであることは技術常識であって，引用発明において「端末Ｔｎは、ＷｅｂブラウザによりＷｅｂサイトのＵＲＬを指定することで、Ｗｅｂサイトから提供されたＷｅｂページをディスプレイ上に表れた表示画面（ウインドウ画面）に表示して」おり，引用発明のＷｅｂページ内において、記事表示領域に記事ａを配置し、広告表示領域に広告ａ１を配置して、記事ａ及び広告ａ１を表示画面に表示させているから、引用発明のＷｅｂブラウザと本件補正発明とは、「第１ウェブコンテンツ内に」、「第２ウェブコンテンツと第２コンテンツとを配置して各コンテンツを表示する」手順をコンピュータに実行させるためのプログラムである点で共通するといえる。
（ウ）　引用発明の「記事ｂ」は、Ｗｅｂページの記事表示領域に表示されるコンテンツであるから、本件補正発明の「第３ウェブコンテンツ」に対応するといえる。
　引用発明において、「記事ａ」が表示されている時に、記事表示領域を移動（例えばスクロール）させた場合に、このようなスクロールなどの操作に応じて、「記事ａ」に表示されていた領域に「記事ｂ」が表示されるようになるから、このようなスクロール操作は、本件補正発明の「前記第２ウェブコンテンツを第３ウェブコンテンツへと変更する操作」であるといえる。
　引用発明の「広告ｂ１」も、「広告ａ１」と同様に、Ｗｅｂページ内の広告表示領域に表示されるコンテンツであるから、本件補正発明の「第３コンテンツ」に対応するといえる。
　引用発明において、記事ａと共に、記事ａに基づいて決定された広告ａ１を表示し、記事表示領域を移動させるスクロール操作に応じて、記事ａに表示されている領域に記事ｂが表示されるよう変更すると共に、広告ａ１に表示されている領域に広告ｂ１が表示されるよう切り替えられており、このような広告表示切り替え制御は、記事の表示を変更させるスクロール操作に起因して、また、スクロール操作に追従して、行われているものである、つまり、引用発明の広告表示切り替え制御は，記事の表示を変更させるスクロール操作に連動して広告の表示を変更しているものであるといえる。
　また，引用発明において「広告表示切り替え制御を規定するスクリプトを端末ＴｎのＷｅｂブラウザへ送信するように構成されており，これにより、広告表示領域に表示される広告をＷｅｂブラウザに切り替えさせ」ており，「このスクリプトは、所定のスクリプト言語（例えば、JavaScript）により構成されており、Ｗｅｂページを構成する構造化文書内に記述されて」いるものであるから，引用発明の広告表示切り替え制御は，Ｗｅｂブラウザが所定のスクリプトに従ってコンピュータ端末に行わせている手順であるといえる。
　したがって，引用発明のＷｅｂブラウザと，本件補正発明とは、「前記第２ウェブコンテンツを第３ウェブコンテンツへと変更する操作と連動して前記第２コンテンツを第３コンテンツへと変更する」手順をコンピュータに実行させるためのプログラムである点で共通するといえる。
（エ）　以上（ア）〜（ウ）より、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
コンピュータに、
　第１ウェブコンテンツ内に、第２ウェブコンテンツと第２コンテンツとを配置して各コンテンツを表示する表示手順と、
　前記第２ウェブコンテンツを第３ウェブコンテンツへと変更する操作と連動して前記第２コンテンツを第３コンテンツへと変更する変更手順と
　を実行させるための情報表示プログラム。
［相違点］
　本件補正発明では，第１コンテンツを第１ウェブコンテンツ内に配置しているのに対し、引用発明では，そのように構成されていない点。
オ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する
　上記ウ（ウ）で述べたように、コンテンツ表示技術分野において，ウェブページ内に特定のコンテンツを配置し，その中に、画像などのコンテンツや，テキストなどのＨＴＭＬで記述されたウェブコンテンツを配置することは、本出願の出願日前から周知の技術であるから、引用発明の情報表示プログラムにおいても、当該周知技術を用いて、ウェブページ（第１ウェブコンテンツ）内に特定のコンテンツ（第１コンテンツを）配置し，当該特定のコンテンツ内に，ウェブコンテンツとコンテンツとを配置する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、上記ウ（ウ）で述べたように、コンテンツ表示技術分野において、コンテンツ内に特定のコンテンツを配置し、その特定コンテンツ内に複数種類のコンテンツを配置することは本出願の出願日前から周知の技術であるから、引用発明の情報表示プログラムにおいても、コンテンツ（第１ウェブコンテンツ）内に、特定のコンテンツ（第１コンテンツ）を配置し、その特定コンテンツ内に複数種類のコンテンツを配置することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
（４）小活
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり、平成３１年２月１９日にされた本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年７月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．（１）に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載された発明
　引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２の２．（２）「イ　引用発明」に記載したとおりである。
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．（１）で述べたように、本件補正発明から、第１コンテンツ内に配置されるものから，「第２ウェブコンテンツ」と「第３ウェブコンテンツ」を省き、「前記第２ウェブコンテンツを第３ウェブコンテンツへと変更する操作と連動して」を「前記第１コンテンツに対する操作に応じて」と上位概念化したものであるから、本願発明と引用発明とは、上記の構成を除いて、上記第２の２．（２）「エ　対比」と同様に対比でき、本願発明と引用発明との一致点は、上記第２の２．（２）「エ　対比」［一致点］で述べた本件補正発明と引用発明との一致点と同様のものであり、相違点は上記第２の２．（２）「エ　対比」［相違点］と同様のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。