Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム実行用のデータの読み込みに先立って、実行可能なプログラムを定義するデータを検証する方法であって、
ａ）１次データ記憶領域内のデータに対する検証番号を計算するステップであって、当該データが実行可能なプログラムを定義する、ステップと、
ｂ）前記計算された検証番号と保存されている番号とを比較するステップと、
ｃ）前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことを確認するステップと、
ｄ）前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことの前記確認に基づき、２次データ記憶領域内のデータに対する第２の検証番号を計算するステップであって、該２次データ記憶領域内のデータが前記１次データ記憶領域内のものと同一の実行可能なプログラムを定義している、ステップと、
ｅ）前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とを比較するステップと、
ｆ）前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とが一致することを確認するステップと、
ｇ）前記１次データ記憶領域内のデータを前記２次データ記憶領域内のデータで上書きするステップと、
ｈ）前記プラグラムを実行させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記２次データ記憶領域内のデータを前記１次記憶領域に複写するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データに対する検証番号を計算するステップが、航空機アビオニクスデバイス用のオペレーショナルフライトプログラムのチェックサムを計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データに対する検証番号を計算するステップが、前記実行可能なプログラムを定義するデータのチェックサムを計算するため、ブートＲＯＭデバイス内の命令を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とを比較するステップが、前記計算された第２の検証番号と基本入出力システムに関連するメモリに保存されている番号とを比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセシング装置と、
前記プロセシング装置によって基本入出力システムが実行されるブートＲＯＭと、
前記デバイスに関連する実行可能なアプリケーションのイメージを保存するように構成されている１次データ記憶領域と、
前記デバイスに関連する実行可能なアプリケーションの追加イメージに保存するように構成された少なくとも一つの２次データ記憶領域と、
プロセッサであって、
前記１次データ記憶領域内に保存されている前記イメージに対する検証番号を計算し、
前記計算された検証番号と前記ブートＲＯＭに保存されている番号とを比較し、
前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことを確認し、
前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことの前記確認に基づき、前記少なくとも一つの２次データ記憶領域内に保存されている前記追加イメージに対する第２の検証番号であって、前記追加イメージが前記１次データ記憶領域内のものと同一の実行可能なプログラムを定義している、第２の検証番号を計算し、
前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とが一致することを確認し、
前記１次データ記憶領域に保存されている前記イメージを前記少なくとも一つの第２次データ領域に保存されている前記追加イメージで上書きし、
前記少なくとも一つの２次データ記憶領域に保存されている前記追加イメージによって定義されるプログラムを実行する、ようにプログラムされている、プロセッサと、を含むデバイス。
【請求項７】
前記デバイスが航空機アビオニクスユニットを含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１次データ記憶領域に保存されている前記イメージ及び前記少なくとも一つの２次データ記憶領域に保存されている前記追加イメージがオペレーショナルフライトプログラムを含み、前記計算された検証番号がオペレーショナルフライトプログラムに対するチェックサムを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも一つの２次データ記憶領域が、シリコンメモリデバイス、コンピュータハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュドライブ、及びサムドライブのうちの少なくとも一つを含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
記憶媒体上で具現化されたコンピュータで実行可能な命令を有する一又は複数のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、当該記憶媒体の少なくとも一部が実行可能なアプリケーションに関連するチェックサムを提示するデータを含み、少なくとも一つのプロセッサで実行した場合、コンピュータで実行可能な命令によって、前記少なくとも一つのプロセッサが、
１次データ記憶領域内のデータに対する検証番号であって、前記１次データ記憶領域内の前記データが実行可能なプログラムを定義する、検証番号を計算し、
前記計算された検証番号を保存されている番号と比較し、
前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことを確認し、
前記計算された検証番号が前記保存されている番号と一致しないことの前記確認に基づき、２次データ記憶領域内のデータに対する第２の検証番号であって、前記２次データ記憶領域内のデータが前記１次データ記憶領域内のものと同一の実行可能なプログラムを定義している、第２の検証番号を計算し、
前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号を比較し、
前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とが一致することを確認し、
前記計算された第２の検証番号と前記保存されている番号とが一致することの前記確認に基づき、
前記１次データ記憶領域内のデータを前記２次データ記憶領域内のデータで上書きし、
前記２次データ記憶領域内のデータによって定義されたプログラムを実行する、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、ステップＳ１１０３で、描画データ生成部４０３が、ステップＳ１１０１，Ｓ１１０２で取得した情報を基に、プレパラート画像データに拡大処理または縮小処理を施す。本実施例では、表示装置１０８の仕様によらず、プレパラートの全体像の表示サイズが実物と同じサイズとなるように、プレパラート画像データが拡大または縮小される。具体的には、プレパラート画像データが、
（１／画像撮像時のレンズ倍率）／（撮像素子の画素ピッチ／表示装置１０８の表示画素ピッチ）
で得られる拡大率または縮小率で拡大または縮小される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工するための大径の第１周縁加工具と前記第１周縁加工具より小径の第２周縁加工具を有する眼鏡レンズ周縁加工装置によって、眼鏡レンズの周縁を加工するためのデータを決定する眼鏡レンズ加工データ決定装置であって、
眼鏡レンズを眼鏡フレームに取り付けるための基本玉型を得る基本玉型取得手段と、
前記第１周縁加工具の径に基づき、前記基本玉型に対して前記第１周縁加工具による加工干渉を回避して加工可能に補正した補正玉型を決定する第１決定手段と、
前記補正玉型に基づいて前記第１周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域と前記基本玉型に基づいて前記第２周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域とを決定する第２決定手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工データ決定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工データ決定装置において、
前記第１決定手段は、前記基本玉型の各加工点に前記第１周縁加工具を接触したときに他の加工点に前記第１周縁加工具が干渉する領域を前記第１周縁加工具による加工不可領域として求め、求めた加工不可領域を前記第１周縁加工具の半径より大きくした形に補正して前記補正玉型を決定することを特徴とする眼鏡レンズ加工データ決定装置。
【請求項３】
請求項1又は２の眼鏡レンズ加工データ決定装置において、
前記第１周縁加工具によって眼鏡レンズを前記基本玉型に加工可能か否かを前記第１周縁加工具の径に基づいて判定する判定手段を備え、
前記第１決定手段は、前記判定手段によって加工不可と判定されたときに、前記補正玉型を求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工データ決定装置。
【請求項４】
眼鏡レンズの周縁を加工するための大径の第１周縁加工具と前記第１周縁加工具より小径の第２周縁加工具を有する眼鏡レンズ周縁加工装置によって、眼鏡レンズの周縁を加工するためのデータを決定する眼鏡レンズ加工データ決定装置において実行される眼鏡レンズ加工データ決定プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工データ決定装置の演算ユニットによって実行されることで、
眼鏡レンズを眼鏡フレームに取り付けるための基本玉型を得るステップと、
前記第１周縁加工具の径に基づき、前記基本玉型に対して前記第１周縁加工具による加工干渉を回避して加工可能に補正した補正玉型を決定する第ステップと、
前記補正玉型に基づいて前記第１周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域と前記基本玉型に基づいて前記第２周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域とを決定するステップと、
を前記眼鏡レンズ加工データ決定装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工データ決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡レンズ加工データ決定装置及び眼鏡レンズ加工データ決定プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズ周縁加工装置によって眼鏡レンズの周縁を加工するための玉型を含む加工データを決定する眼鏡レンズ加工データ決定装置及び眼鏡レンズ加工データ決定プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本件発明は、誤った形状にレンズが加工されるトラブルを回避でき、また、凹形を有する玉型であっても適切にレンズを加工することができる眼鏡レンズ加工データ決定装置及び眼鏡レンズ加工データ決定プログラムを提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工するための大径の第１周縁加工具と前記第１周縁加工具より小径の第２周縁加工具を有する眼鏡レンズ周縁加工装置によって、眼鏡レンズの周縁を加工するためのデータを決定する眼鏡レンズ加工データ決定装置であって、眼鏡レンズを眼鏡フレームに取り付けるための基本玉型を得る基本玉型取得手段と、前記第１周縁加工具の径に基づき、前記基本玉型に対して前記第１周縁加工具による加工干渉を回避して加工可能に補正した補正玉型を決定する第１決定手段と、前記補正玉型に基づいて前記第１周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域と前記基本玉型に基づいて前記第２周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域とを決定する第２決定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工データ決定装置において、前記第１決定手段は、前記基本玉型の各加工点に前記第１周縁加工具を接触したときに他の加工点に前記第１周縁加工具が干渉する領域を前記第１周縁加工具による加工不可領域として求め、求めた加工不可領域を前記第１周縁加工具の半径より大きくした形に補正して前記補正玉型を決定することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工データ決定装置において、前記第１周縁加工具によって眼鏡レンズを前記基本玉型に加工可能か否かを前記第１周縁加工具の径に基づいて判定する判定手段を備え、前記第１決定手段は、前記判定手段によって加工不可と判定されたときに、前記補正玉型を求めることを特徴とする。
（４）  眼鏡レンズの周縁を加工するための大径の第１周縁加工具と前記第１周縁加工具より小径の第２周縁加工具を有する眼鏡レンズ周縁加工装置によって、眼鏡レンズの周縁を加工するためのデータを決定する眼鏡レンズ加工データ決定装置において実行される眼鏡レンズ加工データ決定プログラムであって、前記眼鏡レンズ加工データ決定装置の演算ユニットによって実行されることで、眼鏡レンズを眼鏡フレームに取り付けるための基本玉型を得るステップと、前記第１周縁加工具の径に基づき、前記基本玉型に対して前記第１周縁加工具による加工干渉を回避して加工可能に補正した補正玉型を決定する第ステップと、前記補正玉型に基づいて前記第１周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域と前記基本玉型に基づいて前記第２周縁加工具によってレンズの周縁を加工する領域とを決定するステップと、を前記眼鏡レンズ加工データ決定装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、
前記フォーカスレンズの移動速度は前記操作手段の操作速度の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、
前記操作速度が閾値以下の場合における、前記操作速度に対する前記フォーカスレンズの移動速度の変化率が、前記操作速度が前記閾値よりも大きい場合における、前記操作速度に対する前記フォーカスレンズの移動速度の変化率よりも小さくなるように前記関数が設定されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記操作速度が前記閾値以下の場合、前記フォーカスレンズの移動速度が前記操作速度の増加に伴って線形に増加するように前記関数が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記操作速度が前記閾値よりも大きい場合、前記関数の微分値が前記操作速度の増加に伴って増加するように前記関数が設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、
前記フォーカスレンズの移動量は前記操作手段の操作量の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、
前記操作手段の操作速度が閾値以下の場合における、前記操作量に対する前記フォーカスレンズの移動量の変化率が、前記操作速度が前記閾値よりも大きい場合における、前記操作量に対する前記フォーカスレンズの移動量の変化率よりも小さくなるように前記関数が設定されていることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
前記操作速度が閾値以下の場合、前記フォーカスレンズの移動量が前記操作量の増加に伴って線形に増加するように前記関数が設定されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記操作速度が前記閾値よりも大きい場合、前記関数の微分値が前記操作量の増加に伴って増加するように前記関数が設定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記閾値において前記関数は連続で、かつ、前記操作速度が閾値以下の場合に設定される前記関数の前記閾値における微分値と、前記操作速度が閾値よりも大きい場合に設定される前記関数の前記閾値における微分値は等しいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、
前記フォーカスレンズの移動速度は前記操作手段の操作速度の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、被写体を表示する表示部における前記被写体の表示倍率ごとに複数の関数を設定することが可能であり、
第１の表示倍率に対応する第１の関数における、所定の操作速度での微分値は、前記第１の表示倍率よりも低い第２の表示倍率に対応する第２の関数における、前記所定の操作速度での微分値よりも小さいことを特徴とする光学機器。
【請求項９】
操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、
前記フォーカスレンズの移動量は前記操作手段の操作量の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、被写体を表示する表示部における前記被写体の表示倍率ごとに複数の関数を設定することが可能であり、
第１の表示倍率に対応する第１の関数における、所定の操作量での微分値は、前記第１の表示倍率よりも低い第２の表示倍率に対応する第２の関数における、前記所定の操作量での微分値よりも小さいことを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
前記光学機器は、前記操作手段、前記駆動手段、および前記フォーカスレンズを更に有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記光学機器は、前記操作手段、前記駆動手段、および前記フォーカスレンズを有する交換レンズが着脱可能なカメラ本体であることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学機器は、操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、前記フォーカスレンズの移動速度（移動量）は前記操作手段の操作速度（操作量）の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、前記操作速度が閾値以下の場合における、前記操作速度（操作量）に対する前記フォーカスレンズの移動速度（移動量）の変化率が、前記操作速度が前記閾値よりも大きい場合における、前記操作速度（操作量）に対する前記フォーカスレンズの移動速度（移動量）の変化率よりも小さくなるように前記関数が設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の光学機器は、操作手段の操作に従って駆動手段によるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段を有する光学機器であって、前記フォーカスレンズの移動速度（移動量）は前記操作手段の操作速度（操作量）の関数で表され、前記制御手段は、前記関数に従って前記駆動手段の制御信号を生成し、被写体を表示する表示部における前記被写体の表示倍率ごとに複数の関数を設定することが可能であり、第１の表示倍率に対応する第１の関数における、所定の操作速度（操作量）での微分値は、前記第１の表示倍率よりも低い第２の表示倍率に対応する第２の関数における、前記所定の操作速度（操作量）での微分値よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸方向に延びる第１筒状部材及び第２筒状部材と、
前記第１筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第１軸部材と、
前記第２筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第２軸部材と、
前記第１軸部材に固定され、前記第１軸部材の前記第１筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第１光学部材を保持する第１保持部材と、
前記第２軸部材に固定され、前記第２軸部材の前記第２筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第２光学部材を保持する第２保持部材と、を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１保持部材は、前記第２軸部材又は前記第２筒状部材に接触することで、前記所定軸回り方向の移動動作が規制され、
前記第２保持部材は、前記第１軸部材又は前記第１筒状部材に接触することで前記所定軸回り方向の移動動作が規制されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１光学部材と前記第２光学部材は、対物側から順に配列されており、
前記第１保持部材は前記第１軸部材の端部に固定され、
前記第２保持部材は前記第２軸部材の端部より像側の部分に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材は、前記第２光学部材より像側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は、前記レンズ鏡筒の光軸を基準として１８０度対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のいずれか一方は、第３光学部材を保持する第３保持部材が前記所定軸方向に移動する際のガイドとして用いられ、
前記第３保持部材は、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のいずれか他方に接触することで、前記所定軸回り方向の移動動作が規制されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１保持部材、前記第２保持部材及び前記第３保持部材は、対物側から順に配列されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、所定軸方向に延びる第１筒状部材及び第２筒状部材と、前記第１筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第１軸部材と、前記第２筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第２軸部材と、前記第１軸部材に固定され、前記第１軸部材の前記第１筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第１光学部材を保持する第１保持部材と、前記第２軸部材に固定され、前記第２軸部材の前記第２筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第２光学部材を保持する第２保持部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸方向に延びる筒状部材と、
前記筒状部材に挿入され、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、
前記軸部材の一端を支持し、前記軸部材の前記筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、光学部材を保持する保持部材と、
を備え、
前記軸部材は、
前記筒状部材の前記保持部材側で、前記保持部材がスライドする場合に前記筒状部材と嵌合し続ける第１嵌合部と、
前記第１嵌合部から離れた位置で前記筒状部材と嵌合する第２嵌合部と、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との間に配置され、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の外径よりも小さい外径を有する中間部と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記所定軸方向に延び、前記保持部材に接触され、前記保持部材の前記所定軸回り方向の移動動作を規制する規制部材を更に備え、
前記規制部材は、前記保持部材がスライドする場合に、前記保持部材と接触し続けることが可能な長さを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記筒状部材が固定された基準部材を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記基準部材は、前記所定軸方向に延びる延伸部材を有し、
前記筒状部材及び前記延伸部材のいずれか一方は、第２光学部材を保持する第２保持部材が前記所定軸方向に移動する際のガイドとして用いられ、前記筒状部材及び前記延伸部材のいずれか他方は、前記第２保持部材と接触することで、前記第２保持部材の前記所定軸回りの方向の移動動作を規制することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記延伸部材は、筒形状を有し、
前記規制部材は、軸状であり、前記保持部材に固定され、前記延伸部材の内部に挿入され、
前記規制部材の外径は、前記延伸部材の内径よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、前記軸部材の両端に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記筒状部材と前記延伸部材は、前記レンズ鏡筒の光軸を基準として１８０度対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、所定軸方向に延びる筒状部材と、前記筒状部材に挿入され、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、前記軸部材の一端を支持し、前記軸部材の前記筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、光学部材を保持する保持部材と、を備え、前記軸部材は、前記筒状部材の前記保持部材側で、前記保持部材がスライドする場合に前記筒状部材と嵌合し続ける第１嵌合部と、前記第１嵌合部から離れた位置で前記筒状部材と嵌合する第２嵌合部と、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との間に配置され、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の外径よりも小さい外径を有する中間部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸方向に延びる筒状部材と、
前記筒状部材と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の外径よりも小さい外径を有する軸部とを有し、前記筒状部材に挿入され、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、
前記軸部材の一端を支持し、前記軸部材の前記筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、光学部材を保持する保持部材と、
前記軸部材の前記軸部に接触して、前記軸部材を前記所定軸方向にガイドする軸受部と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記所定軸方向に延び、前記保持部材に接触され、前記保持部材の前記所定軸回り方向の移動動作を規制する規制部材を更に備え、
前記規制部材は、前記保持部材がスライドする場合に、前記保持部材と接触し続けることが可能な長さを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記筒状部材が固定された基準部材を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記基準部材は、前記所定軸方向に延びる延伸部材を有し、
前記筒状部材及び前記延伸部材のいずれか一方は、第２光学部材を保持する第２保持部材が前記所定軸方向に移動する際のガイドとして用いられ、前記筒状部材及び前記延伸部材のいずれか他方は、前記第２保持部材と接触することで、前記第２保持部材の前記所定軸回りの方向の移動動作を規制することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記延伸部材は、筒形状を有し、
前記規制部材は、軸状であり、前記保持部材に固定され、前記延伸部材の内部に挿入され、
前記規制部材の外径は、前記延伸部材の内径よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記軸部は、前記保持部材に支持される一端に位置し、前記嵌合部は他端に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記筒状部材と前記延伸部材は、前記レンズ鏡筒の光軸を基準として１８０度対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、所定軸方向に延びる筒状部材と、前記筒状部材と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の外径よりも小さい外径を有する軸部とを有し、前記筒状部材に挿入され、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、前記軸部材の一端を支持し、前記軸部材の前記筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、光学部材を保持する保持部材と、前記軸部材の前記軸部に接触して、前記軸部材を前記所定軸方向にガイドする軸受部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸方向に延びる第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第２筒状部材と、
前記第２筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、
前記軸部材に固定され、当該軸部材の前記第２筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第１光学部材を保持する第１保持部材と、を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２筒状部材に固定され、前記第２筒状部材の前記第１筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第２光学部材を保持する第２保持部材を更に備える請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記所定軸方向に延び、前記第１保持部材及び前記第２保持部材のそれぞれに接触され、前記第１保持部材及び前記第２保持部材の前記所定軸回り方向の移動動作を規制する規制部材を更に備える請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１筒状部材が固定される基準部材を更に備える請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記規制部材は、前記所定軸方向に延びる棒形状を有し、前記第１保持部材、前記第２保持部材及び前記基準部材のいずれか１つに固定されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記基準部材は、前記所定軸方向に延びる延伸部材を有し、
前記第１筒状部材及び前記延伸部材のいずれか一方を用いて前記所定軸方向にガイドされ、前記第１筒状部材及び前記延伸部材のいずれか他方に接触することで、前記所定軸回り方向の移動動作が規制される、第３光学部材を保持する第３保持部材を更に備える請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記延伸部材は、筒形状を有し、
前記規制部材は、軸状であり、前記第１保持部材及び前記第２保持部材のいずれかに固定され、前記延伸部材の内部に挿入されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記規制部材と、前記延伸部材の内周面の一部とが接触することで、前記第１保持部材及び前記第２保持部材の前記基準部材に対する前記所定軸回り方向の移動動作が規制されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、所定軸方向に延びる第１筒状部材と、前記第１筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする第２筒状部材と、前記第２筒状部材の内周面に沿って、前記所定軸方向にスライドする軸部材と、前記軸部材に固定され、当該軸部材の前記第２筒状部材に対するスライドにより前記所定軸方向にガイドされる、第１光学部材を保持する第１保持部材と、を備える構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒により結ばれた画像を撮像する撮像部と、を備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃トナー収納システム、及び、廃トナー収納容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、廃トナー収納システム、及び、廃トナー収納容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、廃トナーが満杯になったことを検知する際の誤検知を抑制することができる廃トナー収納システム、及び、廃トナー収納容器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の廃トナー収納システムは、所定の位置に底面を有し、画像形成装置の廃トナーを受け入れ収納する廃トナー収納部と、該廃トナー収納部の底面位置よりも高い位置に底面を有し、該廃トナー収納部に連通して設けられ、該廃トナー収納部から溢れ出た廃トナーを収納する被検知部と、該被検知部の外部に設けられ、該被検知部内の所定の位置に該廃トナーがあるか否かを検知する検知部と、を有して構成される。
また、上記課題を解決するために、本発明の廃トナー収納容器は、所定の位置に底面を有し、画像形成装置の廃トナーを受け入れ収納する廃トナー収納部と、該廃トナー収納部の底面位置よりも高い位置に底面を有し、該廃トナー収納部に連通して設けられ、該廃トナー収納部から溢れ出た廃トナーを収納する被検知部と、を有し、該被検知部は、該被検知部の外部に設けられた検知部に、該被検知部内の所定の位置に該廃トナーがあるか否かを検知させる、ように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、廃トナーが満杯になったことを検知する際の誤検知を抑制することができる廃トナー収納システム、及び、廃トナー収納容器を提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に底面を有し、画像形成装置の廃トナーを受け入れ収納する廃トナー収納部と、
前記廃トナー収納部の底面位置よりも高い位置に底面を有し、前記廃トナー収納部に連通して設けられ、前記廃トナー収納部から溢れ出た廃トナーを収納する被検知部と、
前記被検知部の外部に設けられ、前記被検知部内の所定の位置に前記廃トナーがあるか否かを検知する検知部と、
を有することを特徴とする廃トナー収納システム。
【請求項２】
前記廃トナー収納部は、画像形成装置に着脱自在に装着され、
前記画像形成装置に前記廃トナー収納部が装着された際に、前記被検知部の底面位置と前記廃トナー収納部の底面の仮想延長面位置との間に設けられ、前記廃トナー収納部が装着されているか否かを検知する装着検知部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の廃トナー収納システム。
【請求項３】
前記被検知部は、上部開口部が前記廃トナー収納部の隣接壁の最上部において前記廃トナー収納部に連通していることを特徴とする請求項１または２に記載の廃トナー収納システム。
【請求項４】
少なくとも前記被検知部は透明部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の廃トナー収納システム。
【請求項５】
所定の位置に底面を有し、画像形成装置の廃トナーを受け入れ収納する廃トナー収納部と、
前記廃トナー収納部の底面位置よりも高い位置に底面を有し、前記廃トナー収納部に連通して設けられ、前記廃トナー収納部から溢れ出た廃トナーを収納する被検知部と、を有し、
前記被検知部は、前記被検知部の外部に設けられた検知部に、前記被検知部内の所定の位置に前記廃トナーがあるか否かを検知させる、
ことを特徴とする廃トナー収納容器。
【請求項６】
該廃トナー収納容器は、
前記画像形成装置に着脱自在に装着され、
前記廃トナー収納部の外部であって、前記被検知部の底面位置と前記廃トナー収納部の底面の仮想延長面位置との間に設けられ、該廃トナー収納容器が前記画像形成装置に装着された際に前記画像形成装置に設けられた装着検知部に該廃トナー収納容器の装着を検知させる装着被検知部を更に有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の廃トナー収納容器。
【請求項７】
前記被検知部は、上部開口部が前記廃トナー収納部の隣接壁の最上部において前記廃トナー収納部に連通していることを特徴とする請求項５または６に記載の廃トナー収納容器。
【請求項８】
少なくとも前記被検知部は透明部材で構成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の廃トナー収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルト状の定着部材と、前記定着部材を直接加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接する回転可能な加圧部材と、定着部材内部で加圧部材と対向し、定着部材と加圧部材の間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記定着ニップを含み、かつ記録媒体を搬送する搬送路とを備え、定着部材と加圧部材の回転により、定着ニップで記録媒体の未定着画像を定着させると共に、定着ニップを経た記録媒体を、搬送路の定着ニップ下流側で記録媒体を移送する排出部材に供給する定着装置において、
記録媒体が定着ニップを通過しかつ排出部材により移送されている間に、定着部材の回転を停止可能にしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材の回転停止前に加熱源を停止する請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
定着部材の温度を温度検出手段で検出し、定着部材の回転停止後、温度検出手段の検出値に基づいて定着部材の放熱を行う請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
定着部材の放熱が、加熱源の停止状態で定着部材を回転させることで行われる請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
温度検出手段の検出値が規定値以上になった時に定着部材の放熱を行う請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
温度検出手段で検出した温度勾配が規定値以上になった時に定着部材の放熱を行う請求項３記載の定着装置。
【請求項７】
定着部材の回転が一定時間行われる請求項４記載の定着装置。
【請求項８】
定着部材の回転が、前記温度検出手段による検出温度が所定温度以下となるまで行われる請求項４記載の定着装置。
【請求項９】
定着部材の放熱が、定着ニップに供給される記録媒体間の供給時間差を拡大させることで行われる請求項３記載の定着装置。
【請求項１０】
加熱源をハロゲンヒータで構成した請求項１〜９何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
定着部材と排出部材を別の回転駆動源で回転駆動する請求項１〜１０何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載した定着装置と排出部材とを備える画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接して定着部材との間に定着ニップを形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材および加圧部材を回転駆動する回転駆動源と、加熱源への電力供給路を開閉するリレーを備え、定着部材が過昇温された時にリレーをオフにして加熱源への電力供給を遮断する過昇温防止装置と、画像形成に関与する部材を制御する制御部とを有する定着装置において、
前記過昇温防止装置に、定着部材の温度を検出可能で、かつ前記リレーおよび制御部の双方に接続した温度検出手段が設けられ、温度検出手段の検出温度が規定値以上になったときに定着部材の放熱が行われることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記回転駆動源および加熱源が制御部で制御され、定着部材の放熱が、加熱源の停止状態で定着部材を回転させることで行われる請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
定着部材の放熱が、定着部材を停止状態から回転状態に切り替えることで行われる請求項１４記載の定着装置。
【請求項１６】
定着部材の回転が、一定時間行われる請求項１４または１５記載の定着装置。
【請求項１７】
定着部材の回転が、前記温度検出手段による検出温度が所定温度以下となるまで行われる請求項１４または１５記載の定着装置。
【請求項１８】
定着ニップに連続供給される記録媒体間の供給時間差が制御部で制御され、定着部材の放熱が、前記供給時間差を拡大させることで行われる請求項１３記載の定着装置。
【請求項１９】
前記過昇温防止装置が、温度検出手段の検出値が上限温度に達したときにリレーをオフにする請求項１３〜１８何れか１項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記過昇温防止装置が、温度検出手段の検出信号を温度に換算することなくリレーをオフに切り替える請求項１９記載の定着装置。
【請求項２１】
請求項１３〜２０の何れか１項に記載した定着装置を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体及びＸ線遮蔽格子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は構造体及びＸ線遮蔽格子の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリ機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ側アクセサリシューに装着されるアクセサリ機器に関し、詳しくはカメラの電子回路と電気的に接続するための接点ピンを備えるアクセサリ機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、アクセサリ機器の複数回の着脱の繰り返しによりカメラ側アクセサリシューに疵がつくのを防止すると共に、酸化被膜等の影響を受けることなく、カメラとの電気的な接続を確実に確保する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、前記接点ピンの付勢方向に移動可能な第１の部材と、前記接点ピンの付勢方向に対して交差する方向に移動可能な第２の部材と、前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記カメラ側アクセサリシューに対してロックする位置とロックを解除する位置とに操作が可能な操作部材と、前記操作部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記操作部材の操作に連動して前記第２の部材を移動させる第１のカム機構と、前記第２の部材と前記第１の部材との間に設けられ、前記第２の部材の移動に連動して前記第１の部材を移動させる第２のカム機構と、を備え、前記第１の部材は、前記操作部材が前記ロックを解除する位置から前記ロックする位置に操作された際に、前記電気接点に対する前記接点ピンの付勢力を大きくする方向に移動することを特徴とする。
また、本発明は、電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、前記接点ピンの付勢方向に移動可能な第１の部材と、前記接点ピンの付勢方向に対して交差する方向に移動可能な第２の部材と、前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記カメラ側アクセサリシューに対してロックする位置とロックを解除する位置とに操作が可能な操作部材と、前記操作部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記操作部材の操作に連動して前記第２の部材を移動させる第１のカム機構と、前記第２の部材と前記第１の部材との間に設けられ、前記第２の部材の移動に連動して前記第１の部材を移動させる第２のカム機構と、を備え、前記第１の部材は、前記操作部材が前記ロックを解除する位置から前記ロックする位置に操作されたことに応じて、前記接点ピンの突出する方向への力を大きくする方向に移動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のアクセサリ機器によれば、複数回の着脱の繰り返しによりカメラ側アクセサリシューに疵がつくのを防止することができると共に、酸化被膜等の影響を受けることなく、カメラとの電気的な接続を確実に確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、
前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、
前記接点ピンの付勢方向に移動可能な第１の部材と、
前記接点ピンの付勢方向に対して交差する方向に移動可能な第２の部材と、
前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記カメラ側アクセサリシューに対してロックする位置とロックを解除する位置とに操作が可能な操作部材と、
前記操作部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記操作部材の操作に連動して前記第２の部材を移動させる第１のカム機構と、
前記第２の部材と前記第１の部材との間に設けられ、前記第２の部材の移動に連動して前記第１の部材を移動させる第２のカム機構と、を備え、
前記第１の部材は、前記操作部材が前記ロックを解除する位置から前記ロックする位置に操作された際に、前記電気接点に対する前記接点ピンの付勢力を大きくする方向に移動することを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項２】
前記操作部材は、リング状に形成されて、前記接点ピンの前記付勢方向に沿う軸線を中心として回動操作が可能とされ、
前記第１のカム機構は、前記操作部材の操作に連動して前記第２の部材を前記操作部材の径方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ機器。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記電気接点に接触した状態の前記接点ピンを前記電気接点の方向に付勢する接点バネを支持し、前記操作部材が前記ロックを解除する位置から前記ロックする位置に操作された際に、前記接点バネを圧縮する方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ機器。
【請求項４】
電気接点を有するカメラ側アクセサリシューに着脱可能に装着されるアクセサリ機器であって、
前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記電気接点に接触する接点ピンと、
前記接点ピンの付勢方向に移動可能な第１の部材と、
前記接点ピンの付勢方向に対して交差する方向に移動可能な第２の部材と、
前記カメラ側アクセサリシューに装着された状態で前記カメラ側アクセサリシューに対してロックする位置とロックを解除する位置とに操作が可能な操作部材と、
前記操作部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記操作部材の操作に連動して前記第２の部材を移動させる第１のカム機構と、
前記第２の部材と前記第１の部材との間に設けられ、前記第２の部材の移動に連動して前記第１の部材を移動させる第２のカム機構と、を備え、
前記第１の部材は、前記操作部材が前記ロックを解除する位置から前記ロックする位置に操作されたことに応じて、前記接点ピンの突出する方向への力を大きくする方向に移動することを特徴とするアクセサリ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を有するとともにスルーホールが形成された基板と、発光部または受光部を有し、該発光部または受光部が前記スルーホールと対向するように前記基板に実装された光電変換素子とを備えた光電変換モジュールにおいて、
前記スルーホールと連通する孔部が形成され、前記基板および前記光電変換素子の一方が有する主面のうち他方と対向する主面から突起した突起部と、
前記基板と前記光電変換素子との間の領域であって前記孔部の内周面よりも外側の領域の一部に充填されて前記基板と前記光電変換素子とを接着する接着剤と、
を備え、
前記接着剤は、前記基板の端部から前記スルーホールの中心へ向かう方向に沿った注入によって充填され、
前記突起部の外縁は、前記方向において前記スルーホールの中心より上流部分の少なくとも一部が前記方向に沿って徐々に幅広になっていると共に、前記方向において前記スルーホールの中心より下流部分の一部が前記基板の主面上に投影した前記光電変換素子の実装領域の外部に位置することを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項２】
前記突起部は、前記実装領域の一部を露出させる中空部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換モジュール。
【請求項３】
前記突起部は、前記基板の主面上で、前記孔部および前記中空部によってそれぞれ露出する部分を除く領域を被覆することを特徴とする請求項２に記載の光電変換モジュール。
【請求項４】
前記突起部は、前記基板および前記光電変換素子の他方の主面に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光電変換モジュール。
【請求項５】
前記突起部は、前記配線層の上に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光電変換モジュール。
【請求項６】
前記孔部の径は、前記スルーホールの径と等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光電変換モジュール。
【請求項７】
前記孔部および前記スルーホールは、内周面同士が滑らかにつながっており、前記孔部側から前記スルーホール側へ向けて徐々に径が大きくなるテーパ状の断面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光電変換モジュール。
【請求項８】
前記突起部は、レジストによって形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光電変換モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光電変換モジュールと、
一方の端面が、前記スルーホールを含むとともに該スルーホールの中心軸に沿って延びる３次元領域内で前記発光部または受光部と対向するように配置された光ファイバと、
を備えたことを特徴とする光伝送ユニット。