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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立した後、遊技媒体が打込まれる遊技領域に設けられた特定領域に遊技媒体が進入したことに基づいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
遊技者の操作に応じて遊技媒体が流下する流下経路が変化するように遊技媒体を打込む位置を変更可能であり、
特定の流下経路に設けられ、遊技媒体が入賞可能な第１の状態と該第１の状態よりも遊技媒体が入賞しにくいまたは入賞しない第２の状態とに変化可能であり、前記有利状態に制御されたときに当該第１の状態に変化可能な可変入賞装置を備え、
前記特定領域は、前記特定の流下経路に設けられ、
前記遊技機は、
遊技により所定の払出条件が成立したことに基づいて前記遊技媒体を払出す払出装置と、
前記所定の払出条件が成立したときに、所定数分の遊技媒体を払出すための払出条件が成立したことを示す払出条件成立信号を、前記遊技機の外部に出力する払出条件成立信号外部出力手段と、
前記所定条件が成立したことに基づいて、前記特定領域に遊技媒体が進入する前のタイミングから、前記特定の流下経路に対応した位置に遊技媒体を打込むことを特定する特定信号を作成する信号作成手段と、
前記所定条件が成立したことに基づいて、前記特定の流下経路に対応した位置に遊技媒体を打込むことを特定可能な情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機およびコイン遊技機等の遊技機に関し、特に、所定条件が成立した後、遊技媒体が打込まれる遊技領域に設けられた特定領域に遊技媒体が進入したことに基づいて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるような、遊技者に遊技進行のアドバイスを報知する従来の遊技機では、どのような遊技状態で賞球の払出しが行なわれたかを正確に認識できないという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、どのような遊技状態で賞球の払出しが行なわれたかを正確に認識することが可能となる遊技機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定条件（たとえば、変動表示における大当り表示結果の表示に基づく権利発生状態）が成立した後、遊技媒体（たとえば、遊技球）が打込まれる遊技領域（たとえば、遊技領域７）に設けられた特定領域（たとえば、特定ゲート３３）に遊技媒体が進入したことに基づいて、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大入賞口の開放制御状態）に制御する遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者の操作に応じて遊技媒体が流下する流下経路が変化するように遊技媒体を打込む位置を変更可能であり、
特定の流下経路に設けられ、遊技媒体が入賞可能な第１の状態（たとえば、開状態）と該第１の状態よりも遊技媒体が入賞しにくいまたは入賞しない第２の状態（たとえば、閉状態）とに変化可能であり、前記有利状態に制御されたときに当該第１の状態に変化可能な可変入賞装置（たとえば、特別可変入賞球装置２０）を備え、
前記特定領域は、前記特定の流下経路に設けられ（たとえば、図１参照）、
前記遊技機は、
遊技により所定の払出条件（遊技球の入賞）が成立したことに基づいて前記遊技媒体を払出す払出装置（球払出装置９７）と、
前記所定の払出条件が成立したとき（図２３のＳ５１１１，Ｓ５１１３，Ｓ５１１８、図２６のＳ５２３０１，Ｓ５２３０４）に、所定数分（１０個）の遊技媒体を払出すための払出条件が成立したことを示す払出条件成立信号（入賞信号）を、前記遊技機の外部に出力する（情報出力回路１５９およびターミナル基板１６０を介して外部出力する）払出条件成立信号外部出力手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図８のＳ２９、図２４のＳ５１２０〜Ｓ５１２２、図２８のＳ２５２、図２９のＳ２６１〜Ｓ２６３、図３０のＳ２００７，Ｓ２００８，Ｓ２０１２〜Ｓ２０１８、図２８のＳ２５６，Ｓ２５７）と、
前記所定条件が成立したことに基づいて、前記特定領域に遊技媒体が進入する前のタイミングから、前記特定の流下経路に対応した位置に遊技媒体を打込むことを特定する特定信号（たとえば、右打ち信号）を作成する信号作成手段（たとえば、図３１のＳ２７１，Ｓ２７５。図３２参照）と、
前記所定条件が成立したことに基づいて、前記特定の流下経路に対応した位置に遊技媒体を打込むことを特定可能な情報を報知する報知手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、所定の払出条件が成立したときに、所定数分の遊技媒体を払出すための払出条件が成立したことを示す払出条件成立信号が、遊技機の外部に出力されるので、遊技機の外部において、遊技媒体が実際に払出される時期まで待たずに、払出条件が成立した時期に払出条件成立信号を受けることが可能となるため、どのような遊技状態で賞球の払出しが行なわれたかを遊技機の外部で正確に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月22日(2015.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
今、図３（Ａ）に示すように変速機ＥＣＵ７のクラッチ制御部１３により、半クラッチの排気デューティ信号が排気用小開度電磁弁１２に出力されるとともに給気デューティ信号が給気用大開度電磁弁９および給気用小開度電磁弁１０に出力されたとする。これにより、クラッチアクチュエータ２の作動開始時にはまず排気用小開度電磁弁１２のみがデューティ制御（三角波状に示される）で作動制御されるとともに、給気用大開度電磁弁９および給気用小開度電磁弁１０が閉じ、エアーがクラッチアクチュエータ２から排気用小開度電磁弁１２を通して排出される。しかし、このとき変速機ＥＣＵ７の出力信号により半クラッチのための目標クラッチストロークは増大するが、エアーの圧縮性のためクラッチアクチュエータ２のピストン２ａの実クラッチストロークはほとんど（実質的に）変化しない。このため、実クラッチストロークと目標クラッチストロークとの間に大きな偏差が生じようとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、クラッチアクチュエータ２からのエアーの排出開始後の時間が所定時間経過すると、変速機ＥＣＵ７により排気用小開度電磁弁１２が閉じるとともに、図３（Ｂ）に示すように排気用大開度電磁弁１１がデューティ制御で作動制御される。そして、クラッチストローク位置検出センサ８からのクラッチストローク位置信号に基づいてクラッチ制御部１３によりクラッチアクチュエータ２のピストン２ａがストローク開始したと判断されると、図３（Ａ）に示すように排気用大開度電磁弁１１が閉じられ、排気用小開度電磁弁１２が所定時間再びデューティ制御で作動制御される。そして、排気用小開度電磁弁１２が再び閉じられる。これにより、クラッチアクチュエータ２の実クラッチストロークがほぼ目標クラッチストロークとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このとき、最初に排気用小開度電磁弁１２が制御された後、排気用大開度電磁弁１１が制御されることで、ピストン２ａのストローク開始時のショックが抑制される。また、クラッチ制御部１３により実クラッチストロークがオーバーシュートする可能性があると判断されると、給気用小開度電磁弁１０および排気用小開度電磁弁１２がデューティ制御で作動制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
今、クラッチが半クラッチ状態に設定されている状態で、変速機ＥＣＵ７のクラッチ制御部１３により、クラッチ接続の排気デューティ信号が排気用大小開度電磁弁１１,１２に出力される。これにより、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように排気用大小開度電磁弁１１,１２がともに必要最大操作量にデューティ制御で作動制御され、クラッチアクチュエータ２のエアーがクラッチアクチュエータ２から排気用大小開度電磁弁１１,１２を通して比較的に大量にかつ迅速に排出される。この場合には、排気用大小開度電磁弁１１,１２の各操作量がともに最大であるため、クラッチアクチュエータ２の実クラッチストロークと目標クラッチストロークとの間に偏差がほとんど生じない。そして、排気用大小開度電磁弁１１,１２が再び閉じられる。これにより、クラッチアクチュエータ２の実クラッチストロークがほぼ目標クラッチストロークとなる。こうして、クラッチが半クラッチから接続状態に設定される。なお、この場合のクラッチ制御では、給気用大小開度電磁弁９,１０はともに作動されない。また、給排気用大小開度電磁弁の総操作量は、排気用大小開度電磁弁１１,１２の操作量の和により、図４（Ｅ）に示すようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
今、クラッチが切断状態に設定されている状態で、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように変速機ＥＣＵ７のクラッチ制御部１３により、クラッチ接続の排気デューティ信号が排気用大小開度電磁弁１１,１２に出力される。これにより、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように前述の図４（Ａ）ないし（Ｅ）に示す例の半クラッチ状態からクラッチ接続状態に設定する場合と実質的に同じように給気用大小開度電磁弁９,１０および排気用大小開度電磁弁１１,１２が作動制御される。これにより、クラッチが切断状態から接続状態に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
今、クラッチが接続状態に設定されている状態で、変速機ＥＣＵ７のクラッチ制御部１３により、クラッチ切断の給気デューティ信号が給気用大小開度電磁弁９,１０に出力される。これにより、図６（Ｃ）および（Ｄ）に示すように給気用大小開度電磁弁９,１０がともに必要最大操作量にデューティ制御で作動制御され、エアー圧源３からエアーがクラッチアクチュエータ２に排気用大小開度電磁弁９,１０を通して比較的に大量にかつ迅速に供給される。この場合には、給気用大小開度電磁弁９,１０の各操作量がともに最大であるため、クラッチアクチュエータ２の実クラッチストロークと目標クラッチストロークとの間に偏差がほとんど生じない。そして、給気用大小開度電磁弁９,１０が再び閉じられる。その後、デューティ制御による給気用小開度電磁弁１０の微小制御が所定回数繰り返し行われる。これにより、実クラッチストロークのオーバーシュートが防止される。こうして、クラッチが切断状態に設定される。なお、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すようにこの場合のクラッチ制御では、排気用大開度電磁弁９は作動されないが、クラッチアクチュエータ２のオーバーシュートをより効果的に防止するァために、排気用小開度電磁弁１０が微小制御される。もちろん、排気用小開度電磁弁１０の微小制御は不要な場合には行われない。また、給排気用大小開度電磁弁の総操作量は、排気用大小開度電磁弁１１,１２の操作量の和により、図６（Ｅ）に示すようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する羽根車と、
該羽根車の背面側に位置する壁部と該羽根車の背面との間で、該羽根車の外周部から該羽根車の該背面に入り込む空気をシールするラビリンスシール部と、
を備えた遠心圧縮機において、
前記ラビリンスシール部は、前記軸線を中心とする複数の円周溝とされたラビリンス溝を有し、
複数の前記ラビリンス溝のうち、最外周側のラビリンス溝に、冷却媒体を流通させる冷却穴が接続されていることを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記ラビリンスシール部の背面側には、前記冷却媒体が流通する環状空間が股けられ、
前記冷却穴は、前回環状空間と前記ラビリンス溝とを接続するように、それぞれが離間した状態で複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠心圧縮機と、
該遠心圧縮機を駆動する排気タービンと、
を備えていることを特徴とする過給機。
【請求項４】
排気タービンの回転により軸線回りに羽根車が回転する羽板車回転工程と、
前記羽根車の外周部から該羽根車の背面に入り込む空気を該羽根車の該背面でシールするラビリンスシール部に設けられた前記軸線を中心とする複数の円周溝とされたラビリンス溝のうち、最外周側のラビリンス溝に冷却媒体を流通させる冷却媒体流通工程と、
を備えたことを特徴とする遠心圧縮機の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遠心圧縮機およびこれを備えた過給機ならびに遠心圧縮機の運転方法は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる遠心圧縮機は、軸線回りに回転する羽根車と、該羽根車の背面側に位置する壁部と該羽根車の背面との間で、該羽根車の外周部から該羽根車の該背面に入り込む空気をシールするラビリンスシール部と、を備えた遠心圧縮機において、前記ラビリンスシール部は、前記軸線を中心とする複数の円周溝とされたラビリンス溝を有し、複数の前記ラビリンス溝の少なくとも１つには、冷却媒体を流通させる冷却穴が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の遠心圧縮機の運転方法は、排気タービンの回転により軸線回りに羽根車が回転する羽根車回転工程と、前記羽根車の外周部から該羽根車の背面に入り込む空気を該羽根車の該背面でシールするラビリンスシール部に設けられた前記軸線を中心とする複数の円周溝とされたラビリンス溝の少なくとも１つに冷却媒体を流通させる冷却媒体流通工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、図２に示すように、引き出しレール６９の引き出し方向と直交する幅方向の両側面の引き出し方向上流側、すなわち引き出しレール６９の後端部には第１位置決めピン７０が設けられている。また、引き出しレール６９の幅方向の両側面の引き出し方向下流側、すなわち引き出しレール６９の先端部には第２位置決めピン７１が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１案内面２５４には、第１位置決めピン７０と係合して給紙カセット６１の上方への移動を規制する突出部２５６が引き出し方向下流側に突設されている。そして、第１案内面２５４は突出部２５６の頂点に向かって緩やかに連続する稜線を有している。言い換えれば、突出部２５６の第１位置決めピン７０と接する面は、なだらかな低摩擦面で形成されている。なお、図５において、αは、突出部２５６の、嵌合部２５２と嵌合した状態の第１位置決めピン７０と上下方向で重なる突出量であるかかり量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014111494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
すなわち、この退避機構１２２は、第１の実施の形態の退避機構４０から、後側の退避ローラ３２Ｂと、後側連結部４４Ｂとを取り除いた構成でなり、前側ローラ３２Ｃと後側ローラ３２Ｄとの間に、退避ローラ３２Ａが１つだけ設けられた構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凸部を有する微細構造部と、
前記微細構造部上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部を構成する導電体層と、を備え、
前記導電体層は、前記主面に沿うように形成されたベース部と、前記凸部のそれぞれに対応する位置において前記ベース部から突出する複数の突出部と、を有し、
前記ベース部の前記基板と反対側の表面には、前記凸部が突出する方向から見た場合に前記凸部のそれぞれを包囲するように複数の溝が形成されており、
前記突出部の一部は、対応する前記溝内に位置しており、
前記凸部が突出する方向における前記溝の深さは、前記ベース部の厚さ以下である、表面増強ラマン散乱素子。
【請求項２】
前記凸部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項１記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項３】
前記溝は、前記凸部が突出する方向から見た場合に前記凸部のそれぞれを包囲するように環状に延在している、請求項１又は２記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項４】
前記突出部は、前記基板側の端部において括れた形状を有している、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項５】
対応する前記溝内に位置している前記突出部の一部は、導電体粒子が凝集した状態となっている、請求項１〜４のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項６】
前記ベース部は、前記溝の外縁に沿って盛り上がっている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項７】
前記ベース部と前記突出部とは、前記溝の最深部において繋がっている、請求項１〜６のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項８】
前記ベース部と前記突出部とは、前記溝の最深部において離れている、請求項１〜６のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる絶縁基材（１００）に厚さ方向に貫通する複数の第１、第２ビアホール（１０１、１０２）が形成されていると共に、前記第１、第２ビアホールに互いに異なる金属で形成された第１、第２層間接続部材（１３０、１４０）が埋め込まれており、前記第１、第２層間接続部材が交互に直列接続された熱流束センサ（１０）と、
車両に搭載された発熱体（３０）の異常判定を行う制御部（２０）と、を備え、
前記第１、第２層間接続部材を形成する前記金属の少なくとも一方は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で固相焼結された焼結合金であり、
前記熱流束センサは、前記発熱体に備えられて前記発熱体と外気との間の熱流束に応じたセンサ信号を出力し、
前記制御部は、前記センサ信号に基づき、前記発熱体と前記外気との間の熱流束が所定の範囲内から外れているとき、前記発熱体が異常であると判定することを特徴とする車両用の異常判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、第１、第２層間接続部材を形成する金属の少なくとも一方は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で固相焼結された焼結合金であり、熱流束センサは、発熱体に備えられて発熱体と外気との間の熱流束に応じたセンサ信号を出力し、制御部は、センサ信号に基づき、発熱体と外気との間の熱流束が所定の範囲内から外れているとき、発熱体が異常であると判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉核燃料集合体のための部品であって、それが合金で作られ、
合金は、
沸騰水型原子炉核燃料集合体部品のためのシャドー腐食に対して耐性のあるジルコニウム合金であって：
・ 前記合金の組成が質量パーセントで以下の通りであること:
・ Nb = 0.4% - 4.5%
・ Sn = 0.20% - 1.7%
・ Fe = 0.05% - 0.45%
・ Fe + Cr + Ni + V = 0.05% - 0.45%、ここで、Nb≦9×[0.5 - (Fe + Cr + V + Ni)]である、
・ Sの含有量は400 ppm以下
・ Cの含有量は200 ppm以下
・ Siの含有量は70 ppm以下
・ O = 600 ppm - 1800 ppm
・ 残部は、Zrと処理から生じる不純物である;
・ 製造中、前記合金の最後の熱変形後、該合金は、450℃〜610℃の範囲にある温度で少なくとも4時間の合計時間の間一回以上の熱処理と、圧延比が少なくとも25%の少なくとも一回の冷間圧延操作とに供され、該熱変形後は610℃を超える熱処理はないこと; 及び
・ 最終熱処理操作が、450℃〜610℃の範囲にある温度で1分〜20時間の範囲にある期間行われること
を特徴とする、前記部品。
【請求項２】
沸騰水型原子炉核燃料集合体であって、それが下記の部品：
沸騰水型原子炉核燃料集合体のための部品であって、それが合金で作られ、
合金は、
沸騰水型原子炉核燃料集合体部品のためのシャドー腐食に対して耐性のあるジルコニウム合金であって：
・ 前記合金の組成が質量パーセントで以下の通りであること:
・ Nb = 0.4% - 4.5%
・ Sn = 0.20% - 1.7%
・ Fe = 0.05% - 0.45%
・ Fe + Cr + Ni + V = 0.05% - 0.45%、ここで、Nb≦9×[0.5 - (Fe + Cr + V + Ni)]である、
・ Sの含有量は400 ppm以下
・ Cの含有量は200 ppm以下
・ Siの含有量は120 ppm以下
・ O = 600 ppm - 1800 ppm
・ 残部は、Zrと処理から生じる不純物である;
・ 製造中、前記合金の最後の熱変形後、該合金は、450℃〜610℃の範囲にある温度で少なくとも4時間の合計時間の間一回以上の熱処理と、圧延比が少なくとも25%の少なくとも一回の冷間圧延操作とに供され、該熱変形後は610℃を超える熱処理はないこと; 及び
・ 最終熱処理操作が、450℃〜610℃の範囲にある温度で1分〜20時間の範囲にある期間行われる、前記部品を含むこと、及び前記部品の少なくとも一部が、Ni基合金或いはステンレス鋼で作られた他の部品と流電結合条件下に配置されることを特徴とする、前記核燃料集合体。
【請求項３】
沸騰水型原子炉における請求項２記載の核燃料集合体の使用であって、一次液体が10億分の400部までの溶解した酸素を含有する、前記使用。
【請求項４】
一次液体が、また、50mL/kgまでの溶解した水素を含有することを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
一次液体が、また、10億分の50部までの亜鉛を含有することを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の使用。
【請求項６】
一次液体が、また、それと接触している材料の腐食可能性を低減させるために添加される化学物質を含有することを特徴とする、請求項３〜５のいずれか1項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式により塗工され、かつ光の照射により硬化するインクジェット用硬化性組成物であって、
多環骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能化合物と、
多環骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能化合物と、
光重合開始剤とを含み、
インクジェット用硬化性組成物１００重量％中、前記多官能化合物の含有量が２０重量％以上であり、前記単官能化合物の含有量が４５重量％以下であり、前記多官能化合物と前記単官能化合物との合計の含有量が２５重量％以上、９５重量％以下である、インクジェット用硬化性組成物。
【請求項２】
環状エーテル基を有する化合物をさらに含む、請求項１に記載のインクジェット用硬化性組成物。
【請求項３】
前記多環骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能化合物が、多環脂環式骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能化合物であり、
前記多環骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能化合物が、多環脂環式骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能化合物である、請求項１又は２に記載のインクジェット用硬化性組成物。
【請求項４】
前記多官能化合物が、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用硬化性組成物。
【請求項５】
前記単官能化合物が、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用硬化性組成物。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定された２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用硬化性組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例、参考例及び比較例では、下記の表１に示す材料を適宜用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（実施例２〜３、参考例４、実施例５〜１７、参考例１８〜１９、実施例２０及び比較例１〜６）
配合成分の種類及び配合量を下記の表２，３に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、インクジェット用硬化性組成物を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表２】
2015014008.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2015014008.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
感光体の表面のうちの画像部に、現像剤を供給して前記画像部に現像剤像を形成する現像剤担持体と、
前記帯電手段により帯電された後の前記感光体に対して露光を行う露光手段であって、前記感光体の表面のうち現像剤が供給されない非画像部を、前記画像部を露光するための画像形成光よりも露光量の小さい非画像形成光で露光する露光手段と、
を備え、
前記感光体の表面のうち、前記露光手段が前記非画像形成光で露光できる弱露光領域の幅を長手方向に沿って測った長さをＬｂｇ、
前記感光体の表面のうち、前記帯電手段により前記感光体が帯電される帯電領域の幅を前記長手方向に沿って測った長さをＬｖｄとして、
Ｌｖｄ＜Ｌｂｇ
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段は、前記画像部を前記画像形成光で露光することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段に印加される電圧はＤＣ成分のみであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体は、前記帯電手段によって、現像剤の正規極性と同極性に帯電され、
前記帯電手段によって帯電された感光体の電位をＶｄ０とし、
前記画像部の電位をＶｌとし、
前記非画像部の電位をＶｄ１とし、
前記現像剤担持体の電位をＶｄｃとしたとき、
前記Ｖｄ０、前記Ｖｌ、前記Ｖｄ１、前記Ｖｄｃの絶対値の大きさを比較すると
｜Ｖｄ０｜＞｜Ｖｄ１｜＞｜Ｖｄｃ｜＞｜Ｖｌ｜
を満たすことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体および前記現像剤担持体はプロセスカートリッジの一部となって、前記画像形成装置の本体から取り外し可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記感光体と接触する帯電ローラであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電ローラが、その長手方向に移動可能な距離をＬｓとしたときに、Ｌｂｇ＞Ｌｖｄ＋Ｌｓであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体は、導電性の支持体と、前記支持体に設けられた感光層を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体は、その長手方向における一端側で他端側よりも、前記感光層の厚さが薄く、
前記感光体において、前記帯電領域の端部から前記弱露光領域の端部までの距離は、前記一端側のほうが前記他端側よりも長くなることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体は、その長手方向における一端側で他端側よりも前記感光層の厚さが薄く、
前記露光手段が前記非画像部を前記非画像形成光で露光する際、前記非画像形成光の露光量は前記一端側において前記他端側よりも大きくなることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記露光手段は、レーザー発光部と、前記レーザー発光部から発光されるレーザーを反射するポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーから反射されたレーザーが通過するレンズを有し、
前記露光手段が前記帯電領域の端部近傍を前記非画像形成光で露光する際に、前記レーザー発光部から前記ポリゴンミラーに発光されるレーザーの出力を変更することで、前記帯電領域の端部近傍の内側を露光するために前記レーザー発光部から発光されるレーザーの出力よりも、前記帯電領域の端部近傍の外側を露光するために前記レーザー発光部から発光されるレーザーの出力を大きくすることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記長手方向において前記帯電領域がすべて前記弱露光領域の内側に位置することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明にかかる代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
感光体の表面のうちの画像部に、現像剤を供給して前記画像部に現像剤像を形成する現像剤担持体と、
前記帯電手段により帯電された後の前記感光体に対して露光を行う露光手段であって、前記感光体の表面のうち現像剤が供給されない非画像部を、前記画像部を露光するための画像形成光よりも露光量の小さい非画像形成光で露光する露光手段と、
を備え、
前記感光体の表面のうち、前記露光手段が前記非画像形成光で露光できる弱露光領域の幅を長手方向に沿って測った長さをＬｂｇ、
前記感光体の表面のうち、前記帯電手段により前記感光体が帯電される帯電領域の幅を前記長手方向に沿って測った長さをＬｖｄとして、
Ｌｖｄ＜Ｌｂｇ
を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有するフィルムからなる第１基材、および前記第１基材の一方の表面に形成された透明電極を有する透明電極側基材と、
絶縁性を有するフィルムからなる第２基材、および前記第２基材の一方の表面に形成された対向電極を有する対向電極側基材と、
ツイストボールおよび低極性溶媒を含む低極性溶媒層からなるツイストボール層とを有し、
前記ツイストボール層は、前記第１基材および前記第２基材により密封され、
前記対向電極側基材は、前記対向電極が前記ツイストボール層とは反対側となるように配置されており、
前記第１基材および前記第２基材が、ベースフィルム材料およびシーラントフィルム材料が積層されたラミネート加工可能な材料からなり、前記第１基材および前記第２基材の前記シーラントフィルム材料側が対向するように配置され、前記第１基材の前記シーラントフィルム材料および前記第２基材の前記シーラントフィルム材料が融着した融着部を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパー。
【請求項２】
前記第１基材および前記第２基材の材料が、同一の前記ベースフィルム材料および前記シーラントフィルム材料であることを特徴とする請求項１に記載のツイストボール型電子ペーパー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との接続インタフェースと、制御部と、を有する車載装置であって、
前記制御部は、前記接続インタフェースを通じて前記車載装置と接続された前記携帯端末における所定のアプリケーションの実行状態を判定し、前記所定のアプリケーションの要求に基づく前記携帯端末から前記車載装置への送信要求データの有無を確認するように構成したことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記制御部は、前記接続インタフェースを通じて前記車載装置と接続された前記携帯端末における前記所定のアプリケーションが実行中であると判断した場合に、前記所定のアプリケーションの要求に基づく前記携帯端末から前記車載装置への前記送信要求データの有無を確認し、前記送信要求データが有る場合には前記送信要求データに基づいて生成したデータを前記携帯端末に送信することを特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車載装置において、
前記所定のアプリケーションは、ナビゲーション機能を有するアプリケーションであることを特徴とする車載装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車載装置並びに、
前記車載装置との第２接続インタフェースと、前記所定のアプリケーションを記憶する記憶部と、前記所定のアプリケーションを実行する第２制御部と、を有する携帯端末、
を有する車載情報システム。
【請求項５】
携帯端末との接続インタフェースを有する車載装置の制御方法であって、
前記接続インタフェースを通じて前記車載装置と接続された前記携帯端末における所定のアプリケーションの実行状態を判定し、前記所定のアプリケーションの要求に基づく前記携帯端末から前記車載装置への送信要求データの有無を確認することを特徴とした車載装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の車載装置の制御方法において、
前記接続インタフェースを通じて前記車載装置と接続された前記携帯端末における前記所定のアプリケーションが実行中であると判断した場合に、前記所定のアプリケーションの要求に基づく前記携帯端末から前記車載装置への前記送信要求データの有無を確認し、前記送信要求データが有る場合には前記送信要求データに基づいて生成したデータを前記携帯端末に送信することを特徴とした車載装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載情報システム、車載装置、車載装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて使用される車載情報システムと、その車載情報システムにおいて用いられる車載装置と、車載装置の制御方法とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車載装置は、携帯端末との接続インタフェースと、制御部と、を有し、制御部は、接続インタフェースを通じて車載装置と接続された携帯端末における所定のアプリケーションの実行状態を判定し、所定のアプリケーションの要求に基づく携帯端末から車載装置への送信要求データの有無を確認するように構成するものである。
本発明による車載情報システムは、本発明による車載装置並びに、車載装置との第２接続インタフェースと、所定のアプリケーションを記憶する記憶部と、所定のアプリケーションを実行する第２制御部と、を有する携帯端末、を有するものである。
本発明による車載装置の制御方法は、車載装置が携帯端末との接続インタフェースを有し、接続インタフェースを通じて車載装置と接続された携帯端末における所定のアプリケーションの実行状態を判定し、所定のアプリケーションの要求に基づく携帯端末から車載装置への送信要求データの有無を確認するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１乃至第３の半導体層と、第１乃至第１１の導電層と、絶縁層と、を有し、
前記第１の半導体層は、第１のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の半導体層は、第２のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第３の半導体層は、第３のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第３のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の半導体層と前記第１の導電層との間の領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の半導体層と前記第２の導電層との間の領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第３の半導体層と前記第３の導電層との間の領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第２の半導体層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、前記第３の半導体層と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、前記第１の画素電極と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第２の画素電極と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、前記第３の画素電極と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第８の導電層は、前記第２の半導体層と電気的に接続され、
前記第９の導電層は、前記第３の半導体層と電気的に接続され、
前記第１０の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１０の導電層は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第１１の導電層は、前記第７と電気的に接続され、
前記第１１の導電層は、前記第８と電気的に接続され、
前記第１１の導電層は、前記第９と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部を有し、
前記画素部は、第１乃至第３の半導体層と、第１乃至第１１の導電層と、絶縁層と、を有し、
前記第１の半導体層は、第１のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の半導体層は、第２のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第３の半導体層は、第３のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第３のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の半導体層と前記第１の導電層との間の領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の半導体層と前記第２の導電層との間の領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第３の半導体層と前記第３の導電層との間の領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第２の半導体層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、前記第３の半導体層と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、前記第１の画素電極と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第２の画素電極と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、前記第３の画素電極と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第８の導電層は、前記第２の半導体層と電気的に接続され、
前記第９の導電層は、前記第３の半導体層と電気的に接続され、
前記第１０の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１０の導電層は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第１１の導電層の上面は、前記第７の導電層と接する領域を有し、
前記第１１の導電層の上面は、前記第８の導電層と接する領域を有し、
前記第１１の導電層の上面は、前記第９の導電層と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置と、
ＦＰＣと、
を有するモジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置、又は請求項２に記載のモジュールと、
操作スイッチ、受像部、アンテナ、又はスピーカと、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持して回転しながら、静電潜像が形成された像保持体に当該現像剤を供給する円筒状の現像剤保持体と、
前記現像剤保持体を収容する収容器と、
前記収容器内から当該収容器外へ空気を排出する排出路を形成する排出路形成部材と、
前記排出路に存在する前記現像剤に作用する磁界を発生させ、当該現像剤を前記排出路内に留める磁性体と
を有する現像装置。
【請求項２】
前記排出路は、前記現像剤保持体の外周面に沿って形成され、
前記磁性体は、前記現像剤保持体の内部に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記排出路形成部材は、前記収容器の内壁面とともに前記排出路を形成し、
前記磁性体は、前記排出路内に、前記内壁面に接する現像剤を保持可能な磁界を発生させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記排出路形成部材は、前記現像剤保持体の外周面が通過する位置のうち最も高い位置である頂上部を覆い、当該頂上部よりも前記像保持体に近い位置に当該排出路の排出口を設ける
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記排出路は、前記像保持体に向けて形成される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記排出路は、前記現像剤保持体の外周面のうち、四分の一以上を覆う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記排出路に前記空気が流入する流入口は、前記現像剤保持体の回転軸よりも低い位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記排出路において前記空気を排出する排出口の断面積は、当該排出路において当該空気が流入する流入口の断面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤保持体に保持されている現像剤は、前記排出路形成部材の当該現像剤保持体に対向する面に接触しない
ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を保持し、前記現像装置から前記現像剤を供給される像保持体と、
前記現像装置から供給された現像剤で現像された像を前記像保持体から媒体に転写する転写手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に係る現像装置は、請求項１に記載の態様において、前記排出路は、前記現像剤保持体の外周面に沿って形成され、前記磁性体は、前記現像剤保持体の内部に設けられることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る現像装置は、請求項１または２に記載の態様において、前記排出路形成部材は、前記収容器の内壁面とともに前記排出路を形成し、前記磁性体は、前記排出路内に、前記内壁面に接する現像剤を保持可能な磁界を発生させることを特徴とする。
本発明の請求項４に係る現像装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の態様において、前記排出路形成部材は、前記現像剤保持体の外周面が通過する位置のうち最も高い位置である頂上部を覆い、当該頂上部よりも前記像保持体に近い位置に当該排出路の排出口を設けることを特徴とする。
本発明の請求項５に係る現像装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の態様において、前記排出路は、前記像保持体に向けて形成されることを特徴とする。
本発明の請求項６に係る現像装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の態様において、前記排出路は、前記現像剤保持体の外周面のうち、四分の一以上を覆うことを特徴とする。
本発明の請求項７に係る現像装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の態様において、前記排出路に前記空気が流入する流入口は、前記現像剤保持体の回転軸よりも低い位置に設けられることを特徴とする。
本発明の請求項８に係る現像装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の態様において、前記排出路において前記空気を排出する排出口の断面積は、当該排出路において当該空気が流入する流入口の断面積よりも大きいことを特徴とする。
本発明の請求項９に係る現像装置は、請求項３に記載の態様において、前記現像剤保持体に保持されている現像剤は、前記排出路形成部材の当該現像剤保持体に対向する面に接触しないことを特徴とする。
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置と、静電潜像を保持し、前記現像装置から前記現像剤を供給される像保持体と、前記現像装置から供給された現像剤で現像された像を前記像保持体から媒体に転写する転写手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁性層および第２磁性層、
前記第１磁性層と前記第２磁性層との間に配置されたスペーサ層であって、ＡｇＳｎ６、ＡｇＳｎ１０、ＡｇＳｎ１３、ＡｇＳｎ１６からなるグループから選択された物質を含む、スペーサ層、
を備え、
前記スペーサ層の電気抵抗率は、３０μΩ−ｃｍ以上である
ことを特徴とする再生ヘッドセンサ。
【請求項２】
前記第１磁性層と前記第２磁性層の双方は、ホイスラー合金を含む
ことを特徴とする請求項１記載の再生ヘッドセンサ。
【請求項３】
前記スペーサ層の厚さは、２０〜５０オングストロームである
ことを特徴とする請求項１記載の再生ヘッドセンサ。
【請求項４】
第１磁性層および第２磁性層、
前記第１磁性層と前記第２磁性層との間に配置されたスペーサ層であって、ＡｇＳｎ６、ＡｇＳｎ１０、ＡｇＳｎ１３、ＡｇＳｎ１６からなるグループから選択された物質を含む、スペーサ層、
を備えることを特徴とする再生ヘッドセンサ。
【請求項５】
前記スペーサ層の厚さは、２０〜５０オングストロームである
ことを特徴とする請求項４記載の再生ヘッドセンサ。
【請求項６】
前記スペーサ層の電気抵抗率は、３０μΩ−ｃｍより大きい
ことを特徴とする請求項４記載の再生ヘッドセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁機回路であって、
回転界磁巻線の組と、
前記励磁機回路に電力を供給する直流（ＤＣ）励磁機と、
前記回転界磁巻線の組に電力を供給し、複数のブラシとコレクタ・リングとを含むコレクタ・アセンブリと、
前記励磁機回路内のコレクタ・アセンブリでの潜在的なアーク放電事象に関連するエネルギーに対応する高周波（ＲＦ）信号を測定する複数の高周波変流器（ＲＦＣＴ）を含むシャフト電圧サプレッサ（ＳＶＳ）と、を含む励磁機回路と、
前記複数のＲＦＣＴから測定値を受信し、前記測定値を処理して前記ＲＦ信号の電力を信号周波数の関数として決定し、前記回路の調子を少なくとも部分的に前記ＲＦ信号の前記決定された電力に基づいて評価するプロセッサと、を含む発電機。
【請求項２】
前記ＲＦ信号は、前記コレクタ・アセンブリの前記複数のブラシと前記コレクタ・リングとの間のアーク放電事象に対応する請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記プロセッサは、アラームを出すこと、前記発電機の保守を要求すること、前記発電機内の将来のフラッシュオーバー事象を予測すること、またはそれらの任意の組み合わせを、少なくとも部分的に前記回路の前記調子の前記評価に基づいて行なう請求項１または２に記載の発電機。
【請求項４】
前記回路の前記調子を評価することは、前記関数の１または複数の特徴を１または複数の基線値と比較することを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の発電機。
【請求項５】
前記１または複数の特徴は、極大ＲＦ信号電力、周波数範囲での平均ＲＦ信号電力、前記周波数範囲でのＲＦ信号電力の積分、またはそれらの任意の組み合わせを含む請求項４に記載の発電機。
【請求項６】
複数の固定ブラシと、複数の回転可能なスリップ・リングとを備えるコレクタ・アセンブリをモニタリングする装置であって、
前記コレクタ・アセンブリの前記複数の回転可能なスリップ・リングと前記複数の固定ブラシの間のインタフェースでの潜在的なアーク放電事象に関連するエネルギーに対応する高周波（ＲＦ）信号を測定する１以上の高周波変流器（ＲＦＣＴ）と、
前記１以上のＲＦＣＴから測定値を受信し、少なくとも前記測定値に基づいて前記コレクタ・アセンブリの調子値を決定するプロセッサと、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店における注文システムであって、
前記注文システムは、
顧客識別情報と、その顧客が着座した場所を識別する場所識別情報と、その顧客が注文した料理に関する情報とを対応づけて記憶する注文情報記憶部と、
前記顧客が着座し利用するテーブルの所定箇所に設置された読取装置に、前記顧客が利用する携帯端末を接触または近接させることで、顧客識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記携帯端末または読取装置から取得して前記注文情報記憶部に記憶させる来店情報取得部と、
前記飲食店で提供する料理に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、
前記来店情報取得部が前記来店情報を取得してから前記顧客が利用する前記携帯端末からの要求を受けると、前記商品情報記憶部に記憶する料理に関する情報を前記携帯端末に送信して表示させ、前記顧客が注文をする料理に関する情報と前記顧客識別情報とを前記携帯端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記顧客識別情報に対応づけて、前記注文した料理に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる注文処理部と、
を有することを特徴とする注文システム。
【請求項２】
前記注文システムは、さらに、前記読取装置を備えたテーブル端末が前記テーブルの所定箇所に設置されており、
前記注文処理部は、
注文をする料理に関する情報と前記場所を識別する識別情報とを前記テーブル端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記場所を識別する識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の注文システム。
【請求項３】
前記注文情報記憶部には、
前記顧客識別情報に対応づけて複数の前記場所を識別する識別情報が記憶されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の注文システム。
【請求項４】
前記注文システムは、さらに、
前記注文情報記憶部に記憶した注文情報を注文履歴情報として抽出する注文履歴処理部と、
前記抽出した注文履歴情報を顧客識別情報毎に記憶する注文履歴情報記憶部と、
前記注文履歴情報記憶部に記憶した注文履歴情報に基づいて、顧客毎の広告またはＣＲＭに係る処理を実行する注文履歴利用処理部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の注文システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、飲食店における注文システムであって、前記注文システムは、顧客識別情報と、その顧客が着座した場所を識別する場所識別情報と、その顧客が注文した料理に関する情報とを対応づけて記憶する注文情報記憶部と、前記顧客が着座し利用するテーブルの所定箇所に設置された読取装置に、前記顧客が利用する携帯端末を接触または近接させることで、顧客識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記携帯端末または読取装置から取得して前記注文情報記憶部に記憶させる来店情報取得部と、前記飲食店で提供する料理に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、前記来店情報取得部が前記来店情報を取得してから前記顧客が利用する前記携帯端末からの要求を受けると、前記商品情報記憶部に記憶する料理に関する情報を前記携帯端末に送信して表示させ、前記顧客が注文をする料理に関する情報と前記顧客識別情報とを前記携帯端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記顧客識別情報に対応づけて、前記注文した料理に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる注文処理部と、を有することを特徴とする注文システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の発明において、前記注文システムは、さらに、前記読取装置を備えたテーブル端末が前記テーブルの所定箇所に設置されており、前記注文処理部は、注文をする料理に関する情報と前記場所を識別する識別情報とを前記テーブル端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記場所を識別する識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる、注文システムのように構成することもできる。