Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、視差を有する右目用映像と左目用映像とを交互に高速（例えば、それぞれ６０フレーム／秒、左右合計で１２０フレーム／秒）で表示すると共に、この左右交互の表示に同期して左右のシャッターを交互に開閉するアクティブシャッター式の眼鏡を用いて、立体視を可能とした映像表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、液晶ディスプレイのようなホールド型の表示処理をする表示装置では、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）のようなインパルス型の表示処理をする表示装置とは異なり、１フレーム期間内で同じ映像が保持（ホールド）されることに起因して、表示画面内における移動物体像の輪郭部がぼやけて見える、いわゆる動画ボケが生ずる。この動画ボケの改善策の一つとして、フレーム間に黒画面を挿入することで、擬似的なインパルス型表示とする、黒挿入方式が知られている（例えば、特許文献２参照）。この黒挿入方式のデメリットとしては、一般的なフレームレート（６０フレーム／秒）では、輝度の低下や画面のちらつきが生ずることが挙げられる。そこで、フレームレートを１２０フレーム／秒に倍増し、増やした分に黒画面を挿入することで、輝度低下やちらつきを抑えることも行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、取得された映像信号が立体映像用である場合は、第１映像処理部により生成された左右一方の目用の映像信号に基づく第１駆動信号と、第２映像処理部により生成された左右他方の目用の映像信号に基づく第２駆動信号とが、駆動部から交互に出力され、表示部が、右目用の映像と左目用の映像とを交互に表示する。この場合、第１駆動信号および第２駆動信号のそれぞれの出力周期が１／６０秒だとすると、右目用の映像と左目用の映像のフレームレートは、それぞれ６０フレーム／秒、左右合計で１２０フレーム／秒となる。
一方、取得された映像信号が二次元映像用である場合は、第１映像処理部により生成された二次元映像用の映像信号に基づく第１駆動信号と、第２映像処理部により生成された黒挿入用の映像信号に基づく第２駆動信号とが、駆動部から交互に出力され、表示部が黒挿入を実行する、すなわち二次元映像用の映像と黒挿入用の映像とを交互に表示する。この場合も、第１駆動信号および第２駆動信号のそれぞれの出力周期は、立体映像表示時と同じ１／６０秒であり、二次元画像および黒挿入用の映像のフレームレートは、それぞれ６０フレーム／秒、合計で１２０フレーム／秒となる。すなわち、二次元映像を表示する場合には、二次元映像の表示自体には必要のない第２駆動信号（第２映像処理部）を活用することで、第１映像処理部により映像処理された映像信号に基づく第１駆動信号の出力周期を短くせずとも、高速で黒挿入を行うことができる。したがって、二次元映像を表示する場合に、第２映像処理部で黒挿入用の映像信号を生成するだけで、その他は立体画像表示時と同様の映像処理方法でありながら、輝度低下やちらつきのない黒挿入を可能とし、動画ボケを改善することができる。
なお、黒挿入用の映像信号とは、黒画面に対応する映像信号のみならず、輝度低下防止等のために、グレー等の中間階調に対応する映像信号であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、駆動部が、第１映像処理部により生成された左右一方の目用の映像信号に基づく第１駆動信号と、第２映像処理部により生成された黒挿入用の映像信号に基づく第２駆動信号とを交互に出力し、表示部が、黒挿入を実行する、すなわち右目用の映像と黒挿入用の映像とを交互に表示する。なお、この場合、左右一方の目用の映像は、通常の二次元画像と同様に利用者に認識される。このため、利用者が立体映像表示可能なコンテンツについても立体映像としての表示を希望せず、立体映像を二次元映像として表示する場合にも、二次元映像用の映像信号を取得した場合と同様に、黒挿入を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１映像処理部２１および第２映像処理部２２は、それぞれ制御部１６からの指示に応じて映像処理に関する各種演算処理を行う映像処理プロセッサーで構成されており、入力された映像信号を投写部１４の液晶パネル３１（後述する）で表示可能なフォーマットに変換している。そして、第１映像処理部２１は、映像入力部１１からフレーム単位で出力された右目用の映像信号に対して映像処理を行い、駆動部１３に出力し、第２映像処理部２２は、映像入力部１１からフレーム単位で出力された左目用の映像信号に対して映像処理を行い、駆動部１３に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
続いて、駆動部１３が、第１映像処理部２１により生成された右目用の映像信号に基づく第１駆動信号と、第２映像処理部２２により生成された黒挿入用の映像信号に基づく第２駆動信号とを、交互に出力する。そして、投写部１４が、黒挿入を実行する、すなわち右目用の画像と黒挿入用の映像とを交互に表示する。この右目用の映像は、通常の二次元画像と同様に利用者に認識される。このため、利用者が立体映像表示可能なコンテンツについても立体映像としての表示を希望せず、立体映像を二次元映像として表示する場合にも、二次元映像用の映像信号を取得した場合と同様に、黒挿入を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
表示対象とする画像データの画質を調整するための画像調整値である第１調整値と、前記画像表示装置の表示特性を調整するための表示特性調整値である第２調整値とを入力する入力手段と、
前記画像データに基づき、前記第１調整値と前記第２調整値とを用いて、表示用画像データを生成する処理手段と、
前記画像データの画質を、前記表示用画像データの画質にする画像調整値である第３調整値を、前記第１調整値と前記第２調整値に基づいて生成して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像調整値と前記表示特性調整値とでは、値のスケールが互いに異なり、
前記画像表示装置は、前記第２調整値を、前記画像調整値と同じスケールの第４調整値に変換する変換手段を更に有し、
前記出力手段は、前記第１調整値と前記第４調整値を足し合わせることにより、前記第３調整値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第２調整値が基準値から所定範囲内の値でない場合に、前記第２調整値を前記基準値に変更し、前記第１調整値を前記第３調整値に変更する変更手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記出力手段で出力する画像調整値として、前記第１調整値と前記第３調整値のいずれかをユーザに選択させる選択手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像データの画質を変更するための前記画像調整値は、ＡＳＣ  ＣＤＬ（ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｅｒｓ  Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）により規定される画質パラメータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示装置の表示特性を調整するための表示特性調整値は、ブライトネス、ゲイン、γ、クロマのうちの少なくとも１つの調整値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
画像表示装置の制御方法であって、
表示対象とする画像データの画質を調整するための画像調整値である第１調整値と、前記画像表示装置の表示特性を調整するための表示特性調整値である第２調整値とを入力する入力ステップと、
前記画像データに基づき、前記第１調整値と前記第２調整値とを用いて、表示用画像データを生成する処理ステップと、
前記画像データの画質を、前記表示用画像データの画質にする画像調整値である第３調整値を、前記第１調整値と前記第２調整値に基づいて生成して出力する出力ステップと、を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像表示装置は、
表示対象とする画像データの画質を調整するための画像調整値である第１調整値と、前記画像表示装置の表示特性を調整するための表示特性調整値である第２調整値とを入力する入力手段と、
前記画像データに基づき、前記第１調整値と前記第２調整値とを用いて、表示用画像データを生成する処理手段と、
前記画像データの画質を、前記表示用画像データの画質にする画像調整値である第３調整値を、前記第１調整値と前記第２調整値に基づいて生成して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像表示装置の制御方法は、
表示対象とする画像データの画質を調整するための画像調整値である第１調整値と、前記画像表示装置の表示特性を調整するための表示特性調整値である第２調整値とを入力する入力ステップと、
前記画像データに基づき、前記第１調整値と前記第２調整値とを用いて、表示用画像データを生成する処理ステップと、
前記画像データの画質を、前記表示用画像データの画質にする画像調整値である第３調整値を、前記第１調整値と前記第２調整値に基づいて生成して出力する出力ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された未定着画像を記録材に加熱定着する定着部であって、定着用回転体と、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧ローラと、を有する定着部と、
制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着用回転体からの熱で前記加圧ローラを加熱しながら一枚目の記録材が前記ニップ部に入るまでの空回転時間を標準時間よりも延長する第１モードと、
複数枚の記録材を連続プリントする際の搬送間隔を標準間隔よりも延長する第２モードと、
を設定可能であり、
前記制御部は、結露要因パラメータと、プリント予約枚数と、に応じて前記第１モード又は前記第２モードを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記結露要因パラメータは、画像形成装置が設置されている環境温度と環境湿度、記録材のサイズであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１及び第２モードのうち、プリント予約枚数分のプリントを完了するまでの時間が短くなるほうのモードを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着用回転体はフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部は前記フィルムの内面に接触するヒータを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に形成された未定着画像を記録材に加熱定着する定着部であって、定着用回転体と、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧ローラと、を有する定着部と、
制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着用回転体からの熱で前記加圧ローラを加熱しながら一枚目の記録材が前記ニップ部に入るまでの空回転時間を標準時間よりも延長する第１モードと、
複数枚の記録材を連続プリントする際の搬送間隔を標準間隔よりも延長する第２モードと、
を設定可能であり、
前記制御部は、結露要因パラメータと、プリント予約枚数と、に応じて前記第１モード又は前記第２モードを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ヘーズ値とは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５において以下で定義されている値であり、値が低い方が透視性に優れる。なお後述する粘着層を有する透過型スクリーンの場合、粘着性の維持を目的に、粘着層上に好ましくはセパレート基材が貼合されるが、本発明の透過型スクリーンのヘーズ値には、このセパレート基材の値は含まないものとする。これは透過型スクリーンが実装される場合、該セパレート基材は取り除かれた状態で実装されるためである。
Ｈ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（％）
Ｈ：ヘーズ値
Ｔｄ：拡散光線透過率
Ｔｔ：全光線透過率
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光変調器はＤＭＤチップであり、前記分光センサは、前記ＤＭＤチップのオフ光を検出することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチ画面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施の形態１におけるマルチ画面表示装置に備わるプロジェクタの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における光源の点灯タイミングを示す図である。
【図３】赤色ＬＥＤ光源のスペクトルの温度依存性を示す図である。
【図４】赤色ＬＥＤ光源の発光光束量および発光エネルギーの温度依存性を示す図である。
【図５】赤色ＬＥＤ光源の色度の温度依存性を示す図である。
【図６】ＸＹＺ表色系における等色関数を示す図である。
【図７】第１のプロジェクタと第２のプロジェクタの色度空間を示す図である。
【図８】実施の形態２におけるマルチ画面表示装置の構成を示す図である。
【図９】実施の形態２における光ファイバーを切り替えるシャッターの例を示す図である。
【図１０】実施の形態２におけるマルチ画面表示装置に備わるプロジェクタの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３におけるマルチ画面表示装置に備わるプロジェクタの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態４におけるマルチ画面表示装置の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態４におけるマルチ画面表示装置に備わるプロジェクタの構成を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示すように、第１のプロジェクタは、光源、光源から発せられた光を照明光として照射する照明光学系、照明光の経路を曲げて光変調器へ入射させる内部全反射プリズム８（ＴＩＲプリズムとも呼ぶ）、照明光を変調して画像光を形成する光変調器、画像光をスクリーンに投射する投射光学系１３および輝度、色度を測定する分光センサ１９から構成される。なお、第２のプロジェクタの構成、動作は、第１のプロジェクタと同様であるので、以下では、第１のプロジェクタについてのみ構成、動作を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光変調器としては、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）チップ１１を用いる。光変調器によって画像光が形成され、オン光１２としての画像光は投射光学系１３を介してスクリーン１４に投射される。投射光学系１３は、投射レンズ等で構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ＤＭＤチップ１１によってスクリーン１４外の方向へ反射されたオフ光１５は、分光センサ１９に入力される。分光センサ１９は、オフ光１５を分光する回折格子１６と、分光された光１７を検出するラインセンサ１８で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、赤ＬＥＤ光源１Ｒのオフ光１５の分光スペクトルＳＲ（λ）に対応する３刺激値（ＸＲ，ＹＲ，ＺＲ）は、式（１）により求められる。式（１）において、ｘ（上バー）（λ），ｙ（上バー）（λ），ｚ（上バー）（λ）はＸＹＺ表色系における等色関数であり（図６参照）、Ｋは定数である。また、緑ＬＥＤ光源１Ｇのオフ光１５に対応する３刺激値（ＸＧ，ＹＧ，ＺＧ）および青ＬＥＤ光源１Ｂのオフ光１５に対応する３刺激値（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）は、式（１）において、ＳＲ（λ）をＳＧ（λ）又はＳＢ（λ）に置き換えることで求めることができる。ここで、ＳＧ（λ）、ＳＢ（λ）は、それぞれ緑ＬＥＤ光源１Ｇ、青ＬＥＤ光源１Ｂのオフ光１５の分光スペクトルである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜効果＞
本実施の形態におけるマルチ画面表示装置は、複数のプロジェクタの画面を組み合わせて一の画面を構成したマルチ画面表示装置であって、各プロジェクタは、光源と、光源から出力された光を照明光として照射する照明光学系と、照明光を変調して画像光を形成する光変調器と、画像光をスクリーン１４に投射する投射光学系１３とを備え、マルチ画面表示装置は、各プロジェクタにおける画像光の輝度と色度の変化を検出する少なくとも１つの分光センサ１９を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、本実施の形態のマルチ画面表示装置は４つのプロジェクタの画面、即ち４画面で画面を構成したが、２画面以上であれば、これに限定するものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013182142.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１０    膜電極接合体
２０    電解質膜
３０    電極触媒層
４０    ガス拡散層
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［７］に記載する。
[１]
電解質膜と、
針状ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含むナノ構造要素を有する電極触媒層と、
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層と
を備えた膜電極接合体。
[２]
前記窒素含有化合物が架橋しており、それによってガス拡散層に固定化されている、項目１に膜電極接合体。
[３]
前記窒素含有化合物が、窒素含有アルコキシシラン、その加水分解縮合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１または２のいずれかに記載の膜電極接合体。
[４]
前記針状ミクロ構造担体ウィスカーの、ウィスカー断面の平均直径が１００ｎｍ以下であり、平均アスペクト比が３以上である、項目１〜３のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
[５]
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層であって、前記窒素含有化合物が架橋しており、それによってガス拡散層に固定化されている、ガス拡散層。
[６]
前記窒素含有化合物が、窒素含有アルコキシシラン、その加水分解縮合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、項目５に記載のガス拡散層。
[７]
電解質膜と、
針状ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含むナノ構造要素を有する電極触媒層と、
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層と
を備えた膜電極接合体の再生方法であって、
アルカリ溶液を前記ガス拡散層に接触させることを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と、
針状ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含むナノ構造要素を有する電極触媒層と、
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層と
を備えた膜電極接合体。
【請求項２】
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層であって、前記窒素含有化合物が架橋しており、それによってガス拡散層に固定化されている、ガス拡散層。
【請求項３】
電解質膜と、
針状ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含むナノ構造要素を有する電極触媒層と、
陰イオン交換基を有する窒素含有化合物を含むガス拡散層と
を備えた膜電極接合体の再生方法であって、
アルカリ溶液を前記ガス拡散層に接触させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明による発光制御装置は、透過する光の色特性を変化させる光学アクセサリを発光部の前方に取り付け可能な照明装置の当該発光部の前方に取り付けられた前記光学アクセサリの特徴に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときの前記照明装置の発光量制御に関する制御値を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による発光制御方法は、透過する光の色特性を変化させる光学アクセサリを発光部の前方に取り付け可能な照明装置の当該発光部の前方に取り付けられた前記光学アクセサリの特徴に関する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときの前記照明装置の発光量制御に関する制御値を設定する設定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過する光の色特性を変化させる光学アクセサリを発光部の前方に取り付け可能な照明装置の当該発光部の前方に取り付けられた前記光学アクセサリの特徴に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときの前記照明装置の発光量制御に関する制御値を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする発光制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときと取り付けていないときとの双方において前記照明装置により被写体を照射する光量が等しくなるように、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときの方が前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けていないときよりも前記照明装置の光源の発光量が大きくなるように、前記制御値を設定することを特徴とする請求項１に記載の発光制御装置。
【請求項３】
前記照明装置の光源の発光量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記発光量が基準値に達すると当該光源の発光を停止させる制御手段と、を有し、
前記設定手段は、前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて前記基準値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の発光制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により検出された発光量を示す電圧が前記基準値を示す基準電圧に達すると前記光源の発光を停止させ、
前記設定手段は、前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて前記基準電圧を設定することを特徴とする請求項３に記載の発光制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記照明装置により被写体を照射する光量を示す発光指示値に応じて決定される基準電圧を、前記取得手段によって取得された前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて補正することを特徴とする請求項４に記載の発光制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて、前記照明装置により被写体を照射する光量を示す発光指示値を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の発光制御装置。
【請求項７】
透過する光の色特性を変化させる光学アクセサリを発光部の前方に取り付け可能な照明装置の当該発光部の前方に取り付けられた前記光学アクセサリの特徴に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記光学アクセサリの特徴に関する情報に基づいて、前記発光部の前方に前記光学アクセサリを取り付けているときの前記照明装置の発光量制御に関する制御値を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする発光制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部が第１の方向に沿って配列された第１のラインセンサ部と、
複数の光電変換部が第２の方向に沿って配列された第２のラインセンサ部と、
複数の光電変換部が第３の方向に沿って配列された第３のラインセンサ部と、
を有する光電変換装置であって、
前記第２の方向は前記第１の方向に交差し、前記第３の方向は前記第１の方向および前記第２の方向に対して斜めであり、
前記第３のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインは、前記第１の方向または第２の方向に沿って並ぶことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインが並ぶ方向は、前記第２のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインが並ぶ方向と異なることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインと、前記第２のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインと、の少なくとも一方は、前記第１の方向に並ぶことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第３のラインセンサ部の前記複数の光電変換部の各々は、前記第３の方向においてよりも前記第３の方向に直交する方向において長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第３のラインセンサ部は、
前記光電変換部で生成した電荷に基づく信号を出力する出力部と、
出力線への出力を選択するための選択部と、
前記光電変換部と容量部とを接続するスイッチ部と、の少なくともいずれかを有し、
前記トランジスタは、前記出力部、前記選択部および前記スイッチ部の少なくともいずれかに含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の方向に沿って複数の光電変換部が配列され、前記第１のラインセンサ部と前記第１の方向に離間して設けられた第４のラインセンサ部と、
前記第２の方向に沿って複数の光電変換部が配列され、前記第２のラインセンサ部と前記第２の方向に離間して設けられた第５のラインセンサ部と、
前記第３の方向に沿って複数の光電変換部が配列され、前記第３のラインセンサ部と前記第３の方向に離間して設けられた第６のラインセンサ部と、を有すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
第４の方向に沿って複数の光電変換部が配列された第７のラインセンサ部と、
前記第４の方向に沿って複数の光電変換部が配列され、前記第７のラインセンサ部と前記第４の方向に離間して設けられた第８のラインセンサ部を有し、
前記第４の方向は、前記第１〜第３の方向とは異なる方向であること
を特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２の方向は前記第１の方向と直交し、前記第４の方向は前記第３の方向と直交することを特徴とする請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の光電変換装置を有し、
前記第１のラインセンサ部および前記第４のラインセンサ部で対をなし、
前記第２のラインセンサ部および前記第５のラインセンサ部で対をなし、
前記第３のラインセンサ部および前記第６のラインセンサ部で対をなし、
前記第７のラインセンサ部および前記第８のラインセンサ部で対をなし
前記対の少なくとも１つを用いて焦点を検出することを特徴とする請求項７または８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
所定の方向に沿って配列された複数の光電変換部および第１のトランジスタを有するラインセンサ部と、
前記所定の方向に対して斜めの方向に沿って配列された複数の光電変換部および第２のトランジスタを有するラインセンサ部と、を有する光電変換装置であって、
前記第２のトランジスタのソースとドレインの間を流れる電流の方向が、前記第１のトランジスタのソースとドレインの間を流れる電流の方向と同じであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
前記第２のトランジスタの前記ソースと前記ドレインの間に流れる電流の前記方向が、前記斜めの方向と異なることを特徴とする請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記第１のトランジスタの前記ソースと前記ドレインの間に流れる電流の前記方向が、前記所定の方向と異なることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタのそれぞれは信号の出力経路を構成することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記ラインセンサ部は、前記光電変換部で生成した正電荷に基づく信号を出力することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の光電変換装置と、
行列状に配列された複数の画素を有する撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子と前記光電変換装置へ選択的に導く光学系と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明に係る光電変換装置は、複数の光電変換部が第１の方向に沿って配列された第１のラインセンサ部と、複数の光電変換部が第２の方向に沿って配列された第２のラインセンサ部と、複数の光電変換部が第３の方向に沿って配列された第３のラインセンサ部と、を有する光電変換装置であって、前記第２の方向は前記第１の方向に交差し、前記第３の方向は前記第１の方向および前記第２の方向に対して斜めであり、前記第３のラインセンサ部が有するトランジスタのソースとドレインは、前記第１の方向または第２の方向に沿って並ぶことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、画像を転写する布帛と、該布帛に画像を転写する転写部と、布帛に転写された画像を定着する定着部とを有し、前記布帛に画像を転写するときには、前記転写部を介して、前記画像形成部に前記布帛を接触させる電子写真方式を利用した捺染装置において、前記画像形成部は、搬送部に配置され、前記搬送部は、前記布帛を搬送するベルトと、
該ベルトを張架する二つのローラとからなり、前記転写部側に前記布帛を送る側の一方の前記ローラ側には、前記ベルトを介して前記布帛を前記定着部に送る側の他方の前記ローラ側には、画像が転写された前記布帛に作用している帯電を除電する除電手段が設けられていることを特徴とする電子写真方式を利用した捺染装置。  
【請求項２】
前記定着部は、張りを持たせた状態で前記布帛を繰り出すことを特徴とする請求項１記載の電子写真方式を利用した捺染装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明では、画像を形成する画像形成部と、画像を転写する布帛と、該布帛に画像を転写する転写部と、布帛に転写された画像を定着する定着部とを有し、前記布帛に画像を転写するときには、前記転写部を介して、前記画像形成部に前記布帛を接触させる電子写真方式を利用した捺染装置において、前記画像形成部は、搬送部に配置され、前記搬送部は、前記布帛を搬送するベルトと、該ベルトを張架する二つのローラとからなり、前記転写部側に前記布帛を送る側の一方の前記ローラ側には、前記ベルトを介して前記布帛を前記定着部に送る側の他方の前記ローラ側には、画像が転写された前記布帛に作用している帯電を除電する除電手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、前記定着部は、張りを持たせた状態で前記布帛を繰り出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着手段を画像形成手段より上方に配置し、画像形成手段と定着手段との間に、転写材の先端を定着手段へ導く搬送手段を設けてなり、搬送手段は、搬送された転写材の先端を剥離する剥離部と、剥離部を作動させる作動部と、作動部を起動させる駆動部と、転写材の先端を検知する検知手段と、検知手段の結果に基づいて駆動部を作動させる制御部と、転写材を定着手段に搬送するガイド部とにより構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成手段は、転写材を搬送手段へ搬送するための転写材搬送手段と、剥離部を取り付けるための取付部と、転写材の先端を剥離するときに転写材搬送手段に接触する接触部と、転写材の搬送方向且つ接触部から取付部に向かって幅が逓増する鍔部により構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
定着手段は、一対のローラであって、定着手段の一方のローラを画像形成手段から搬送された転写材の先端が到達する位置に配置し、且つ他方のローラを画像形成手段から搬送された転写材の先端が該一対のローラ間に導入されるように配置し、画像形成手段より上方且つ画像形成手段側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ガイド部を板状部材とし、ガイド部の先端部位を一方のローラと他方のローラとの間側に向かって湾曲させることを特徴とする請求項１、２または３いずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明では、定着手段を画像形成手段より上方に配置し、画像形成手段と定着手段との間に、転写材の先端を定着手段へ導く搬送手段を設けてなり、搬送手段は、搬送された転写材の先端を剥離する剥離部と、剥離部を作動させる作動部と、作動部を起動させる駆動部と、転写材の先端を検知する検知手段と、検知手段の結果に基づいて駆動部を作動させる制御部と、転写材を定着手段に搬送するガイド部とにより構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、画像形成手段は、転写材を搬送手段へ搬送するための転写材搬送手段と、剥離部を取り付けるための取付部と、転写材の先端を剥離するときに転写材搬送手段に接触する接触部と、転写材の搬送方向且つ接触部から取付部に向かって幅が逓増する鍔部により構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、定着手段は、一対のローラであって、定着手段の一方のローラを画像形成手段から搬送された転写材の先端が到達する位置に配置し、且つ他方のローラを画像形成手段から搬送された転写材の先端が該一対のローラ間に導入されるように配置し、画像形成手段より上方且つ画像形成手段側に配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、ガイド部を板状部材とし、ガイド部の先端部位を一方のローラと他方のローラとの間側に向かって湾曲させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
アクリル樹脂製のリング（外径１０ｍｍ、内径８ｍｍ）内に、測定対象とするリチウム遷移金属複合酸化物の粉末粒子をスパテラにて適量採取して投入し、さらに硬化用二液性エポキシ樹脂を流し込んで硬化させた。次に、研磨機（Wingo Seiki 社製 GPM GRINDING & POLISHING）とエミリー研磨紙（#180）を用いて、前記粉末粒子の断面が出るように研磨し、最終的にエミリー研磨紙（#1000）を用いて表面研磨を行った。研磨を行った表面に白金蒸着を行い、前記ＳＥＭ−ＥＤＸ装置にセットした。分析位置のワーキングディスタンスは１０ｍｍとし、電子銃の加速電圧は１５ｋＶとした。ＳＥＭ観察により、断面観察に適した、粒子の中心を含む断面が観察表面に露出している粒子を選択した。分析対象元素はＣｏ、Ｎｉ及びＭｎとした。図２に示すように、粒子の中心から粒子の表面までの距離を８等分した各領域を測定点とし、各測定点において、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎのモル濃度の合計に対するＣｏ、Ｎｉ及びＭｎのそれぞれのモル濃度の比率を算出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一例として、実施例２に係るリチウム遷移金属複合酸化物に対する測定結果を図３に示す。次に、「粒子表面からのコバルト濃度勾配領域の開始点」を求める手順を同じく図２を例に挙げて説明する。図２では、８等分した各領域について粒子の中心部をPoint 1、粒子の表面部をPoint 8としたとき、粒子表面であるPoint 8から粒子内部のPoint  6の地点にかけてコバルト（Ｃｏ）の濃度比率が漸次低下しており、Point 5の地点から粒子の中心部であるPoint 1までは各分析対象元素の濃度比率は一定である。この場合、Point 8からPoint 6までを「粒子表面からのコバルト濃度勾配領域」と定義する。このように、「コバルト濃度勾配領域」がPoint 8からPoint xまでと判定した場合、次式に従って求めた値を「粒子表面からのコバルト濃度勾配領域の開始点」と定義する。
粒子表面からのコバルト濃度勾配領域の開始点  ＝  （８−ｘ）／８
従って、図３の例では、「粒子表面からのコバルト（Ｃｏ）濃度勾配領域の開始点」の値は０．２５０である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面の形状である器具本体と；
前記器具本体の中央部であって、当該器具本体が取り付けられる取り付け対象側である上面に配置された電源ユニットと；
前記器具本体に配置され、前記電源ユニットに接続され、前記取り付け対象側とは反対側である下面方向を少なくとも照射する有機エレクトロルミネッセンスパネルと；
を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記器具本体の中央部において前記上面側に突出して配置され、前記電源ユニットに接続され、前記有機エレクトロルミネッセンスパネルの配光角より小さい配光角によって前記下面方向を照射する発光ダイオード光源部と；
を更に具備し、
前記有機エレクトロルミネッセンスパネルは、前記器具本体の中央部の周辺である周辺部に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記電源ユニットは、中央部カバーの中に配置され、
前記発光ダイオード光源部は、前記発光ダイオード光源部から照射される光の配光角を前記有機エレクトロルミネッセンスパネルの配光角より小さい配光角に調整する反射板及びレンズを有し、
前記発光ダイオード光源部は、前記器具本体の中央部において前記上面側に突出することにより、前記中央部カバーの中に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記有機エレクトロルミネッセンスパネル及び前記発光ダイオード光源部は、略同じ光束を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記有機エレクトロルミネッセンスパネルは、消灯時は透明状態となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明器具。
【請求項６】
前記有機エレクトロルミネッセンスパネルは、点灯時には前記下面及び上面の方向を照射することを特徴とする請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記器具本体の平面に形成され、開口面積が前記平面の面積に対して所定の割合以上となる開口部；
を更に具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として複数の半導体発光素子を用いる照明装置において、
前記複数の半導体発光素子が実装される実装面と前記実装面の反対側の面である裏面とを有する基板と、
前記基板が取り付けられる装置本体であって、前記基板の裏面と対向して前記基板が取り付けられる基板取付部と、前記基板取付部に取り付けられた前記基板の実装面から前記裏面に向かう方向である延伸方向に延び、前記基板から熱を吸熱して伝熱する複数の放熱部とを有する装置本体と、
前記複数の放熱部を前記延伸方向と反対方向から見下ろした場合に前記複数の放熱部を覆うように前記装置本体に配置されると共に、外形が前記延伸方向に凸となる凸形状の本体カバー部と
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記装置本体と前記本体カバー部とは、
一体成形され、
前記本体カバー部は、
前記一体成形によって薄肉成形され、
前記複数の放熱部のそれぞれは、
前記基板の裏面側に面する側の前記本体カバー部の裏面から起立し、先端が前記基板の裏面に接続して前記基板から熱を吸収することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の放熱部のそれぞれは、
前記先端の少なくとも一部の領域が、前記基板の実装面に実装された前記半導体発光素子の実装位置の略反対側の前記裏面の位置に接続することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記本体カバー部は、
前記本体カバー部の裏面の反対側の面である本体カバー部のおもて面に、前記複数の放熱部とは異なる別の複数の第２の放熱部が前記一体成形によって形成されたことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
一体成形される前記本体カバー部と前記装置本体とは、
その外形が、略富士山型の凸形断面を回転軸から横方向に移動させた位置に配置して前記回転軸まわりに１回転してできるドーナツ形状の回転体形状をなすと共に、前記凸形断面の回転方向に連続する少なくとも一部の領域の断面が、前記略富士山型の凸形断面のうち斜面と頂上の形状を維持しつつ内部の一部が削除されて前記略富士山型の凸形断面の底辺に向かう複数の歯を有する櫛形状の断面をなし、
前記複数の放熱部のそれぞれは、
前記略富士山型の前記櫛形状の断面における櫛のそれぞれの歯の部分が前記回転軸まわりに回転してできるそれぞれの中空円筒の少なくとも一部分であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記装置本体は、
略円盤形状であって、一方の面である下面に前記基板が取り付けられる円形ベース部と、
前記円形ベース部の前記下面の反対側の面である上面に前記円形ベース部と略同心に配置され、前記円形ベース部の前記上面から前記延伸方向に起立する所定の内径を有する略円筒形状である板状体の第１中空円筒部と、
前記円形ベース部の上面に前記円形ベース部と略同心に配置され、前記円形ベース部の前記上面から前記延伸方向に起立すると共に、前記第１中空円筒部の外径よりも大きい内径と、前記円形ベース部の外径よりも小さい外径とを有する略円筒形状である板状体の第２中空円筒部と
を備え、
前記複数の放熱部のそれぞれは、
板状の放熱フィンであって、
前記第１中空円筒部の外側と前記第２中空円筒部の内側との間において前記円形ベース部の半径方向に放射状に配置され、板厚の面である一方の板厚側面が前記第１中空円筒部の外側表面に接続し他方の板厚側面が前記第２中空円筒部の内側表面に接続し、前記第１中空円筒部の前記外側表面の付近及び前記第２中空円筒部の前記内側表面の付近よりも前記第１中空円筒部の前記外側表面と前記第２中空円筒部の前記内側表面との中間付近のほうが、前記延伸方向の高かさが高い前記延伸方向に凸の凸形状であり、
前記第１中空円筒部は、
前記一方の板厚側面と略同じ高さであると共に、
前記第２中空円筒部は、
前記他方の板厚側面と略同じ高さであり、
前記本体カバー部は、
前記延伸方向と反対方向から見下ろした場合に略円形状であり、外縁が前記第２中空円筒部の外径に略一致すると共に前記本体カバー部の前記凸形状が複数の前記放熱フィンの前記凸形状に適合する形状であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項７】
前記円形ベース部は、
前記２中空円筒部の外径よりも外側の外周領域が、外側方向に向かうにしたがって、前記延伸方向と反対の方向に下降する下降形状であることを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記装置本体は、
前記基板が取り付けられた状態で前記延伸方向に貫通して空気を通過させる風穴が形成され、
前記本体カバー部は、
前記装置本体の風孔と連通するカバー側風穴が形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置と、位置取得部と、位置推定部と、アクシデント検出部と、位置通知部とを有し、
上記位置取得部は、上記入力装置を用いて、複数の移動端末装置のそれぞれについて、上記移動端末装置の位置を表わす位置情報を繰り返し取得し、
上記位置推定部は、上記処理装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれについて、上記位置取得部が取得した過去の位置情報に基づいて、上記移動端末装置の現在位置を推定し、
上記アクシデント検出部は、上記処理装置を用いて、アクシデントの発生を検出し、
上記位置通知部は、アクシデントの発生を上記アクシデント検出部が検出した場合に、上記出力装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれに対して、上記移動端末装置以外の移動端末装置について上記位置推定部が推定した現在位置を通知する
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
上記情報配信装置は、更に、分類部を有し、
上記分類部は、上記処理装置を用いて、上記位置推定部が推定した上記移動端末装置の現在位置に基づいて、上記複数の移動端末装置を、互いの現在位置が近い移動端末装置からなる１つ以上のグループに分類し、
上記位置通知部は、アクシデントの発生を上記アクシデント検出部が検出した場合に、上記出力装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれに対して、上記分類部が上記移動端末装置と同じグループに分類した移動端末装置について上記位置推定部が推定した現在位置を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
上記情報配信装置は、更に、データを記憶する記憶装置と、分類記憶部とを有し、
上記分類記憶部は、上記記憶装置を用いて、上記複数の移動端末装置それぞれについて、上記移動端末装置の利用者が使用する言語を表わす使用言語情報と、上記移動端末装置の利用者の国籍を表わす国籍情報とのうち少なくともいずれかを分類情報として記憶し、
上記分類部は、上記処理装置を用いて、上記位置推定部が推定した上記移動端末装置の現在位置と、上記分類記憶部が記憶した分類情報とに基づいて、上記複数の移動端末装置を、互いの現在位置が近く、かつ、利用者が同一もしくは類似した言語を使用し又は利用者が同一の国籍を有する移動端末装置からなる１つ以上のグループに分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
上記位置通知部は、更に、上記出力装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれに対して、上記分類部が同じグループに分類した移動端末装置の現在位置を平均して算出した重心位置に最も近い避難場所を通知する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
上記情報配信装置は、更に、方向判定部と、警告部とを有し、
上記方向判定部は、上記処理装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれについて、上記位置取得部が取得した過去の位置情報に基づいて、上記移動端末装置の移動方向を判定し、
上記警告部は、上記出力装置を用いて、上記方向判定部が判定した移動方向に基づいて、上記移動端末装置以外の移動端末装置から離れる方向へ向けて移動している移動端末装置に対して、警告を通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
上記警告部は、上記複数の移動端末装置の現在位置を平均して算出した重心位置から離れる方向へ向けて移動している移動端末装置に対して、上記警告を通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
上記位置通知部は、更に、上記出力装置を用いて、上記複数の移動端末装置のそれぞれに対して、上記移動端末装置以外の移動端末装置の移動方向、及び、上記複数の移動端末装置の移動方向を平均した方向とのうち少なくともいずれかを通知する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
利用者が携帯する移動端末装置と、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報配信装置と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置とを有するコンピュータが実行することにより、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報配信装置として上記コンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置とを有する情報配信装置が、複数の移動端末装置に対して情報を配信する情報配信方法において、
上記入力装置が、上記複数の移動端末装置のそれぞれについて、上記移動端末装置の位置を表わす位置情報を繰り返し取得し、
上記処理装置が、上記複数の移動端末装置のそれぞれについて、上記入力装置が取得した過去の位置情報に基づいて、上記移動端末装置の現在位置を推定し、
上記処理装置が、アクシデントの発生を検出し、
アクシデントの発生を上記処理装置が検出した場合に、上記出力装置が、上記複数の移動端末装置のそれぞれに対して、上記移動端末装置以外の移動端末装置について上記処理装置が推定した現在位置を通知する
ことを特徴とする情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１及び第２の基板と、
前記第１及び第２の基板に挟持され、Ｐ型の液晶分子を有し、無電界時に垂直配向となる液晶層と、
反射領域及び透過領域を有し、前記反射領域及び前記透過領域のセルギャップが同じである画素と、
前記第１の基板にライン状に設けられた画素電極と、
前記画素電極を挟むようにして前記第１の基板に設けられた第１の共通電極と、
前記第２の基板に設けられた第２の共通電極と、
前記画素電極の一部に重なるようにして前記反射領域に設けられ、導電材料からなり、前記第１の共通電極と同じ電圧が印加される反射膜と、
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の表示モードにおいて、前記画素電極、前記第１の共通電極、前記第２の共通電極及び前記反射膜は、共通電圧が印加され、
第２の表示モードにおいて、前記画素電極は、前記共通電圧より高い電圧が印加され、前記第１の共通電極、前記第２の共通電極及び前記反射膜は、前記共通電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の共通電極と前記液晶層との間に設けられた誘電体膜をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の共通電極は、前記画素電極を囲むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極に電圧を供給する配線をさらに具備し、
前記第１の共通電極は、前記配線と重なるように配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の基板に設けられた第１の位相差板と、
前記第２の基板に設けられた第２の位相差板と、
をさらに具備し、
前記第１及び第２の位相差板の位相差は、λ／４であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置。