Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度のα−トコトリエノールキノンを含む組成物であって、該高純度のα−トコトリエノールキノンは、９０％を上回る純度を有し、蒸発により該α−トコトリエノールキノンから容易に除去することができる任意の溶媒は不純物と見なされず、２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、少なくとも９７％の２−（３−ヒドロキシ−３，７，１ｌ，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオン原料の存在を含む、組成物。
【請求項２】
前記α−トコトリエノールキノンは、９４％を上回る純度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記α−トコトリエノールキノンは、９５％を上回る純度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記α−トコトリエノールキノンは、９７％を上回る純度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、少なくとも９９％の２−（３−ヒドロキシ−３，７，１ｌ，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオン原料の存在を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、少なくとも９９．５％の２−（３−ヒドロキシ−３，７，１ｌ，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンの原料の存在を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
以下：
【化１】
2014221842.tif 000001
からなる群から選択される化合物またはその酸塩もしくはそのテトラアルキルアンモニウム塩。
【請求項８】
前記化合物は、以下：
【化２】
2014221842.tif 000002
からなる群から選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は、その酸塩である請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
前記酸塩は、ギ酸塩である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物は、そのテトラアルキルアンモニウム塩である、請求項７に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部消化管における炎症性変化治療用の経口投与可能な洗口液を調製するための薬剤を製造するためのブデソニド含有発泡錠の使用。
【請求項２】
１錠当たり０．１〜１０ｍｇのブデソニドを含有することを特徴とする、請求項１に記載の発泡錠の使用。
【請求項３】
発泡錠の重量に対して、０．５〜１０重量％のポリビニルピロリドンを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の発泡錠の使用。
【請求項４】
発泡錠に対して、０．１〜５．０重量‰のドクサートナトリウムを含有することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の発泡錠の使用。
【請求項５】
薬学的に許容できる固体酸と炭酸塩および／または炭酸水素塩を含有する化合物とを含む発泡性混合物を含むことを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の発泡錠の使用。
【請求項６】
製造した発泡錠に対して、０．１〜１．０重量％の、口内に清涼効果をもたらす物質を含有することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の発泡錠の使用。
【請求項７】
前記上部消化管における炎症性変化が、口腔および／または咽頭領域に存在することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記上部消化管における炎症性変化が、非感染性炎症であることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記上部消化管における炎症性変化が、化学療法に起因することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記上部消化管における炎症性変化が、粘膜炎、口腔における自己免疫疾患、上部消化管におけるクローン病、または好酸球性食道炎に起因することを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
発泡錠の重量に対して、０．５〜１０重量％のポリビニルピロリドンを含有する、上部消化管における炎症性変化治療用の経口投与可能な洗口液を調製するためのブデソニド含有発泡錠。
【請求項１２】
発泡錠に対して、０．１〜５．０重量‰のドクサートナトリウムを含有する、上部消化管における炎症性変化治療用の経口投与可能な洗口液を調製するためのブデソニド含有発泡錠。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とする部位において、創傷の治癒を促進するための自己集合性ペプチドを含む処方物であって、該自己集合性ペプチドが、RADARADA (配列番号３)、RARADADA (配列番号５)、AEAKAEAK (配列番号７)、RAEARAEA (配列番号９)、KADAKADA (配列番号１１)およびAEAEAKAK (配列番号２０)からなる群より選択されるアミノ酸配列の１つもしくは複数の反復単位を含む、処方物。
【請求項２】
身体上もしくは体内への投与のための薬学的に許容され得る担体および／または非線維性因子をさらに含む、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
治療剤、予防剤、診断剤、薬学的に許容され得る希釈剤、充填剤または油をさらに含む、請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
処方物が、微粒子、ポリマーマトリックス、ヒドロゲル、織物、包帯、縫合糸またはスポンジ内に組み込まれる、請求項１に記載の処方物。
【請求項５】
自己集合性ペプチドが、ほぼ０．１％〜１０．０％の濃度である、請求項１に記載の処方物。
【請求項６】
自己集合性ペプチドが、ほぼ１．０％〜３．０％の濃度である、請求項５に記載の処方物。
【請求項７】
自己集合性ペプチドが、ほぼ２．０％〜３．０％の濃度である、請求項６に記載の処方物。
【請求項８】
処方物が、スプレー、注射、点滴、塗布もしくはコーティングのための形態である、請求項１〜７のいずれかに記載の処方物。
【請求項９】
処方物が、ゲル、溶液、懸濁液またはエマルジョンの形態である、請求項１〜８のいずれかに記載の処方物。
【請求項１０】
処方物が、抗炎症剤、血管収縮薬、抗感染薬、麻酔剤、増殖因子、細胞、有機化合物、生体分子、着色剤、ビタミンまたは金属をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の処方物。
【請求項１１】
処置を必要とする部位が、血管、肺、硬膜、腸、心臓、胆管、尿路、食道、脳、脊髄、胃腸管、肝臓、動脈、静脈、神経系、咽頭、呼吸器系、心血管系、消化器系、泌尿器系、生殖器系、筋骨格系、外皮もしくは吻合部位、組織、泌尿器系領域、胃、筋肉、眼、耳、鼻または口に隣接している、請求項１〜１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１２】
処方物が、角膜の修復の間に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１３】
処方物が、外科処置中または処置後に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１４】
処方物が、潰瘍に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１５】
処方物が、火傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１６】
処方物が着色剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１７】
処方物が、包帯をしていない創傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１８】
処方物が、皮膚創傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項１９】
処方物が、皮膚創傷の治癒に要する時間を、かかる処置の非存在下で要する時間と比較して少なくとも２５％低減することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項２０】
処方物が、瘢痕組織の形成を抑制することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【請求項２１】
処方物が、慢性的な創傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２は、自動車の車体パネル等に立設されるスタッドボルトに固定することが出来るスタッドボルト用クリップを開示する。スタッドボルト用クリップは、１つの部品である。スタッドボルト用クリップは、各側壁部の内側面のボルト挿入口側の端部角部から一対の第１係止部材が互いに対向するように形成され、各側壁部の内側面の軸方向略中央部から一対の第２係止部材が互いに対向するように形成されている。各第１係止部材の内側面には、ねじピッチの小さい第１スタッドボルトのねじ溝に噛み合う各３つの第１係止リブが形成され、各第２係止部材の内側面には、ねじピッチの大きい第２スタッドボルトのねじ溝に噛み合う各３つの第２係止リブが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２９２１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２３５８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
取付部材51を被取付部材52に取付けた後、更に、第１クリップ10のフランジ11のテーパ部14にマイナスドライバーを挿入して、第１クリップ10をスタッド70の軸回りに回転させ、第１クリップ10の係止爪13を更にきつく係合させることができる。又、第１クリップ10のテーパ部14にマイナスドライバーを挿入して、第１クリップ10を逆転させてその締め付けを解除し、取付部材51を被取付部材52から取外すこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態の第１クリップ10の実施例では、一対の下側係止爪13bのうち低い方（図２３の右側）の係止爪13bの上側の爪先端61bまでの高さlbは、被取付部材の上面から9.6ｍｍ（従来は8.6ｍｍ）である。そのため、下側係止爪13bは下側の不完全ねじ部71に当接し難くなる。
また、一対の上側係止爪13aのうち高い方（図２３の左側）の係止爪13aの上側の爪先端61aの、被取付部材52の上面からの高さlaは15.1ｍｍ（従来は16.1ｍｍ）である。そのため、上側係止爪13aは、上側の不完全ねじ部72に当接し難くなる。
低い方の下側係止爪13bの上側の爪先端61bから、高い方の上側係止爪13aの上側の爪先端61aまでの距離la-lbは5.5ｍｍ（従来は7.5ｍｍ）であり、爪先端61,62,63は不完全ねじ部71,72に当接し難くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の空気調和機の室外機は、室外熱交換器と、前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、前記室外ファンを回転させる室外ファンモータと、前記室外ファンモータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、暖房運転中に前記室外熱交換器が凝縮器として機能する除霜運転を開始した後、予め設定された基準時間が経過すると、前記室外ファンが回転するように前記室外ファンモータを制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、
前記室外ファンを回転させる室外ファンモータと、
前記室外ファンモータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
暖房運転中に前記室外熱交換器が凝縮器として機能する除霜運転を開始した後、予め設定された基準時間が経過すると、前記室外ファンが回転するように前記室外ファンモータを制御する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、
前記室外ファンを回転させる室外ファンモータと、
前記室外熱交換器の温度を検知する温度検知手段と、
前記室外ファンモータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
暖房運転中に前記室外熱交換器が凝縮器として機能する除霜運転を開始した後、前記温度検知手段の検知値が、予め設定された前記基準値以上である場合に、前記室外ファンが回転するように前記室外ファンモータを制御する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項３】
室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、
前記室外ファンを回転させる室外ファンモータと、
前記室外熱交換器の温度を検知する温度検知手段と、
前記室外ファンモータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記温度検知手段の検知値に基づいて、前記室外熱交換器の単位時間あたりの温度上昇率を算出し、暖房運転中に前記室外熱交換器が凝縮器として機能する除霜運転を開始した後、前記温度上昇率が、予め設定された基準値以上である場合に、前記室外ファンが回転するように前記室外ファンモータを制御する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項４】
室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、
前記室外ファンを回転させる室外ファンモータと、
結露検知手段と、
前記室外ファンモータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
暖房運転中に前記室外熱交換器が凝縮器として機能する除霜運転を開始した後、前記結露検知手段の検知値が、予め設定された基準値以上である場合に、前記室外ファンが回転するように前記室外ファンモータを制御する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項５】
除霜運転中の前記室外ファンの回転方向は、暖房運転中の前記室外ファンの回転方向とは逆方向である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
除霜運転中の前記室外ファンの回転数は、暖房運転中の前記室外ファンの回転数の半分未満である
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るヒートポンプ式給湯暖房システムは、冷媒回路内の冷媒を循環させる圧縮機と、水回路内の水を循環させる水循環ポンプと、水回路内を循環する水を冷媒回路内を循環する冷媒と熱変換する熱交換器と、熱交換器に流入する水温を検出する入水温度センサーと、熱交換器から流出する湯温を検出する出湯温度センサーと、水回路内を循環する水の流量を検出する流量センサーと、圧縮機を制御する制御装置とを備え、制御装置は、水温、湯温及び流量を基に現在の加熱能力を算出し、算出した加熱能力が目標加熱能力に達するように、圧縮機の現在の運転周波数を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路内の冷媒を循環させる圧縮機と、
水回路内の水を循環させる水循環ポンプと、
前記水回路内を循環する水を前記冷媒回路内を循環する冷媒と熱変換する熱交換器と、
前記熱交換器に流入する水温を検出する入水温度センサーと、
前記熱交換器から流出する湯温を検出する出湯温度センサーと、
前記水回路内を循環する水の流量を検出する流量センサーと、
前記圧縮機を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記水温、前記湯温及び流量を基に現在の加熱能力を算出し、算出した前記加熱能力が目標加熱能力に達するように、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記水温、前記湯温及び流量を基に加熱能力を算出し、目標加熱能力と前記加熱能力との差の絶対値と第１定数とを比較し、前記絶対値が第１定数よりも大きいときには、前記圧縮機の運転周波数と、前記目標加熱能力と前記加熱能力の比とに基づいて、前記絶対値が第１定数よりも小さくなる目標運転周波数を算出し、前記圧縮機の運転周波数が前記目標運転周波数となるように制御することを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯暖房システム。
【請求項３】
冷媒回路内の冷媒を循環させる圧縮機と、
水回路内の水を循環させる水循環ポンプと、
前記水回路内を循環する水を前記冷媒回路内を循環する冷媒と熱変換する熱交換器と、
前記熱交換器に流入する水温を検出する入水温度センサーと、
前記熱交換器から流出する湯温を検出する出湯温度センサーと、
前記水回路内を循環する水の流量を検出する流量センサーと、
前記圧縮機を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記水温、前記湯温及び流量を基に算出した加熱能力と入力電力とを基にＣＯＰを算出し、算出した前記ＣＯＰが目標ＣＯＰに達するように、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記水温、前記湯温及び流量を基に算出した加熱能力と入力電力とを基にＣＯＰを算出し、目標ＣＯＰと前記ＣＯＰとの差の絶対値と第２定数とを比較し、前記絶対値が第２定数よりも大きいときには、前記圧縮機の運転周波数と、目標ＣＯＰと前記ＣＯＰの比とに基づいて、前記絶対値が第２定数よりも小さくなる目標運転周波数を算出し、前記圧縮機の運転周波数が前記目標運転周波数となるように制御することを特徴とする請求項３記載のヒートポンプ式給湯暖房システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を識別する硬貨識別装置であって、
硬貨の種類である金種を識別する金種識別部と、
硬貨に刻印された硬貨の発行年を識別する発行年識別部と、
識別基準に基づいて硬貨の真偽を識別する真偽識別部と、
特定の前記金種における特定の前記発行年の硬貨に対する前記識別基準として、前記特定の金種における前記特定の発行年以外の発行年の硬貨に対して適用される前記識別基準よりも厳しい前記識別基準に設定する識別基準設定部と、を備える、硬貨識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨識別装置であって、
前記特定の金種における前記特定の発行年は、偽物であると識別された前記金種の硬貨の発行年である、硬貨識別装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の硬貨識別装置であって、
前記識別基準は、閾値を含み、
前記真偽識別部は、識別する硬貨の特徴量を特定する特定部を含み、特定された前記特徴量と前記閾値との比較に基づいて、硬貨の真偽を識別する、硬貨識別装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の硬貨識別装置であって、さらに、
他の装置と通信する通信部を備え、
前記識別基準設定部は、前記通信部を介して前記他の装置から受け取った情報に基づいて、前記識別基準を設定する、硬貨識別装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の硬貨識別装置であって、さらに、
操作を受け付ける操作部を備え、
前記識別基準設定部は、前記操作に基づいて前記識別基準を設定する、硬貨識別装置。
【請求項６】
硬貨処理装置であって、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の硬貨識別装置と、
本物であると識別された硬貨を金種ごとに分けて収納する金種別収納部と、を備える、硬貨処理装置。
【請求項７】
硬貨を識別する硬貨識別方法であって、
硬貨の種類である金種を識別する工程と、
硬貨に刻印された硬貨の発行年を識別する工程と、
識別基準に基づいて硬貨の真偽を識別する工程と、
特定の前記金種における特定の前記発行年の硬貨に対する前記識別基準として、前記特定の金種における前記特定の発行年以外の発行年の硬貨に対して適用される前記識別基準よりも厳しい前記識別基準に設定する工程と、を備える、硬貨識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ログ情報収集装置、ログ情報収集方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置や各種設備機器等のログ情報を収集して出力（例えば表示）するログ情報収集装置、ログ情報収集方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される複数のプリンタ装置のうちの２つ以上のプリンタ装置を１つのグループに分類するプリンタ分類部と、
前記複数のプリンタ装置から使用状況ログ情報を収集するログ収集部と、
前記２つ以上のプリンタ装置の前記使用状況ログ情報を合算し、前記１つのグループの使用状況ログ情報として算出するグループログ算出部と、
を備えることを特徴とするログ情報収集装置。
【請求項２】
前記１つのグループに分類する２つ以上のプリンタ装置は、同時に前記ネットワークに接続されない２つのプリンタ装置を含み、
前記グループログ算出部は、前記２つのプリンタ装置の使用状況ログ情報を合算する、
ことを特徴とする請求項１に記載のログ情報収集装置。
【請求項３】
前記ログ収集部は、
前記複数のプリンタ装置のそれぞれに対する前記使用状況ログ情報の収集の要否の指定を受け付け、
前記使用状況ログ情報の収集が要と指定されたプリンタ装置から前記使用状況ログ情報を収集して、前記複数のプリンタ装置に１対１で対応付けられた複数のプリンタ使用状況ログファイルのうちの対応するプリンタ装置に対応するプリンタ使用状況ログファイルに、前記使用状況ログ情報を書き込む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のログ情報収集装置。
【請求項４】
前記プリンタ分類部は、複数のプリンタ装置のうちのいずれか一つのプリンタ装置を同時に２つ以上のグループに分類する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のログ情報収集装置。
【請求項５】
前記ログ収集部は、前記複数のプリンタ装置のそれぞれから予め定めた期間ごとに集計された使用状況ログ情報を収集して、該プリンタ装置に対応するプリンタ使用状況ログファイルに、前記使用状況ログ情報を書き込み、
前記グループログ算出部は、前記２つ以上のプリンタ装置に１体１で対応付けられた２つ以上のプリンタ使用状況ログファイルに含まれる使用状況ログ情報を合算し、該合算結果を前記１つのグループに対応付けられた使用状況ログ情報であるグループプリンタの使用状況ログ情報とする、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のログ情報収集装置。
【請求項６】
前記プリンタ分類部は、前記複数のプリンタ装置のうち１つのプリンタ装置をグループに分類せずに単独のプリンタ装置とする、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のログ情報収集装置。
【請求項７】
前記１つのグループの使用状況ログ情報と、前記単独のプリンタ装置の使用状況ログ情報を出力するログ出力部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のログ情報収集装置。
【請求項８】
前記使用状況ログ情報に含まれる特定の情報について、予め定めた期間ごとのプリンタ装置１台あたりの目標値を設定する目標値設定部をさらに備え、
前記ログ出力部は、
ユーザによって指定された年度に属する各月度に対応して予め定めた前記プリンタ装置１台あたりの各目標値に、該月度で稼働状態にある前記１つのグループに属するプリンタ装置の数を乗算した値を、該１つのグループの目標値として出力し、
前記プリンタ装置１台あたりの各目標値を、前記単独のプリンタ装置の各目標値として出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載のログ情報収集装置。
【請求項９】
前記ログ収集部は、前記複数のプリンタ装置のそれぞれの導入日付および該各プリンタ装置の前記使用状況ログ情報の収集停止日付の指定を受け付け、
前記ログ出力部は、ユーザによって指定された年度に属する月度のうちのいずれかの月度に、前記１つのグループに属するプリンタ装置または前記単独のプリンタ装置の前記導入日付または前記収集停止日付が属する場合は、該月度に対応して予め定めた前記目標値を、前記導入日付または前記収集停止日付に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項８に記載のログ情報収集装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続される複数のプリンタ装置のうちの２つ以上のプリンタ装置を１つのグループに分類し、
前記複数のプリンタ装置から使用状況ログ情報を収集し、
前記２つ以上のプリンタ装置の前記使用状況ログ情報を合算し、前記１つのグループの使用状況ログ情報として算出する、
ことを特徴とするログ情報収集方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続されるコンピュータに、
前記ネットワークに接続される複数のプリンタ装置のうちの２つ以上のプリンタ装置を１つのグループに分類するステップと、
前記複数のプリンタ装置から使用状況ログ情報を収集するステップと、
前記２つ以上のプリンタ装置の前記使用状況ログ情報を合算し、前記１つのグループの使用状況ログ情報として算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行機能に対応する操作部（１１ａ，１１ｂ）を含む入力部（１２ａ，１２ｂ）と、前記入力部に対する接触を検出する検出部（１３ａ，１３ｂ）と、前記入力部に振動を付与する振動付与部（１５ａ，１５ｂ）と、を備える車載機器を制御する制御装置（２０）であって、
前記検出部により前記接触が検出された場合に、車両が走行中か否かに応じて前記振動付与部により付与させる前記振動を変化させるものであり、
前記車載機器は、ユーザの視線を検知する視線検知装置を含み、
前記検出部は、前記操作部における接触位置を検出し、
前記視線検知装置により検知された前記ユーザの視線が前記入力部の方向である場合に、前記振動付与部により前記振動を付与させないことを特徴とする車載機器の制御装置。
【請求項２】
前記車両が走行中であれば前記振動付与部により前記振動を付与させ、前記車両が走行中でなければ前記振動付与部により前記振動を付与させない請求項１に記載の車載機器の制御装置。
【請求項３】
前記車載機器は、前記車両の進行方向に情報を表示するディスプレイ装置（３０）を含み、
前記検出部は、前記入力部における接触位置を検出し、
前記検出部により検出された前記入力部における接触位置を、前記ディスプレイ装置に表示させる請求項１又は２に記載の車載機器の制御装置。
【請求項４】
実行機能に対応する操作部を含む入力部と、前記入力部に対する接触を検出する検出部と、を備える車載機器を制御する制御装置であって、
前記車載機器は、車両の進行方向に情報を表示するディスプレイ装置を含み、
前記検出部により接触が検出された場合に、前記車両が走行中か否かに応じて、前記ディスプレイ装置により前記接触について表示させる態様を変化させるものであり、
前記車両が走行中であれば、前記ディスプレイ装置に接触があることを表示させ、前記車両が走行中でなければ、前記ディスプレイ装置に接触があることを表示させないことを特徴とする車載機器の制御装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記入力部における接触位置を検出し、
前記検出部により検出された前記入力部における接触位置を、前記ディスプレイ装置に表示させる請求項４に記載の車載機器の制御装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記入力部における接触位置を検出し、
前記検出部により検出された前記入力部における接触位置に対応する前記実行機能を、前記ディスプレイ装置に表示させる請求項３〜５のいずれかに記載の車載機器の制御装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記入力部における接触位置を検出し、
前記検出部により前記入力部における接触位置が検出されたことに基づいて前記操作部に対応する実行機能が選択されたと判定し、前記実行機能が選択されたことを、前記ディスプレイ装置に表示させる請求項３〜６のいずれかに記載の車載機器の制御装置。
【請求項８】
前記車載機器は、ユーザの視線を検知する視線検知装置（４０）を含み、
前記検出部は、前記入力部における接触位置を検出し、
前記視線検知装置により検知された前記ユーザの視線が前記入力部の方向である場合に、前記入力部における接触位置に対応する前記実行機能が選択されたと判定する請求項１〜７のいずれかに記載の車載機器の制御装置。
【請求項９】
前記車載機器は、前記入力部に振動を付与する振動付与部を備え、
前記検出部は、前記操作部における接触位置を検出し、
前記振動付与部により前記操作部における接触位置に応じて異なるパターンの振動を付与させる請求項１〜８のいずれかに記載の車載機器の制御装置。
【請求項１０】
前記車載機器は、前記入力部に振動を付与する振動付与部を備え、
前記検出部は、前記操作部における接触位置を検出するとともに、前記操作部における接触位置において前記接触と異なる操作を検出し、
前記検出部により前記接触と異なる操作が検出された場合に、前記検出部により前記操作部に対する接触が検出された場合とは異なる振動を前記振動付与部により付与させる請求項１〜９のいずれかに記載の車載機器の制御装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記入力部に対する前記接触よりも強い押し込みを検出し、
前記操作部における接触位置において前記検出部により前記操作部に対する前記押し込みが検出された場合に、前記操作部に対応する実行機能が選択されたと判定する請求項１０に記載の車載機器の制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の車載機器の制御装置と、前記入力部と、前記検出部と、前記入力部に振動を付与する振動付与部と、を備えることを特徴とする車載機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の発明は、実行機能に対応する操作部を含む入力部と、前記入力部に対する接触を検出する検出部と、前記入力部に振動を付与する振動付与部と、を備える車載機器を制御する制御装置であって、前記検出部により前記接触が検出された場合に、車両が走行中か否かに応じて前記振動付与部により付与させる前記振動を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明によれば、ユーザが車載機器を操作するために入力部に触れると、入力部に対する接触が検出される。入力部に対する接触が検出されると、車両が走行中か否かに応じて変わる振動が入力部に付与される。よって、車両の状態に応じた振動により、入力部に対する接触状態がユーザに通知されるため、ユーザが違和感を覚えることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、実行機能に対応する操作部を含む入力部と、前記入力部に対する接触を検出する検出部と、を備える車載機器を制御する制御装置であって、前記車載機器は、車両の進行方向に情報を表示するディスプレイ装置を含み、前記検出部により接触が検出された場合に、前記車両が走行中か否かに応じて、前記ディスプレイ装置により前記接触について表示させる態様を変化させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明によれば、ユーザが車載機器を操作するために入力部に触れると、入力部に対する接触が検出される。入力部に対する接触が検出されると、車両が走行中か否かに応じて変化する態様により、車両の進行方向を向いたユーザの視野に、入力部に対する接触について表示される。よって、車両の状態に応じた表示態様により、入力部に対する接触状態がユーザに通知されるため、ユーザが違和感を覚えることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここでは、クロマトグラム作成部３２において作成された、図４（ａ）に示すような波形形状を有するクロマトグラムに対してピーク検出を行う場合を例に挙げて説明する。
説明の便宜上、後述するピーク検出に関する複数回の繰り返し処理において、ｋ回目の処理の対象となるクロマトグラムの集合をＧk、そのクロマトグラムの集合Ｇkに含まれるｉ番目（ｉは１以上の整数）のクロマトグラムをＧk(ｉ) 、クロマトグラム集合Ｇkの要素の個数（つまりクロマトグラムの個数）を｜Ｇk｜とする。さらに、与えられたクロマトグラムを構成する多数のデータ点の座標（ｘ, ｙ) の集合をＱとする。クロマトグラムの横軸は時間軸、縦軸は信号強度軸であるから、ｘは時間軸上の座標、ｙは信号強度上の座標である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
或るデータ点が極小点であるとすると、信号強度の最小値が更新されることなくステップＳ２２→Ｓ２３→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ２２→…の処理が繰り返される。そうして、最小値が更新されることなく変数ｃの値が検出窓幅Ｗになると、ステップＳ２５でＮｏと判定されて処理が終了する。他方、一旦最小値が更新されなかったとしても、変数ｃの値が検出窓幅Ｗになる前に新たに信号強度が最小値を下回るデータ点が存在した場合には、ステップＳ２３からＳ２１へと戻り、最小値が更新されて再びデータ点の探索が実施されることになる。こうして、検出窓幅Ｗで決まるデータ点数だけ最小値が更新されない極小値を示すデータ点が決まる。例えば検出窓幅Ｗが「５」であるとすると、信号強度の最小値がデータ点数で５点以上連続して更新されない場合、その最小値を与えるデータ点が極小点であると判定され、これがピーク開始点となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
即ち、前端部側の除外領域に含まれるデータ点の信号強度を時間軸を遡る方向に順に調べ、その信号強度が大きくなり続ければつまりは単調増加であれば、そのｙmax及び仮のピーク頂点の位置を示すｊmaxを入れ替える。単調増加でなくなれば又は波形の始点に到達したならばステップＳ５８でＮｏと判定されるから、その時点で処理を終了する。その結果、前端部側の除外領域に含まれるデータ点の中で信号強度が極大を示すデータ点の信号強度と位置情報とが残ることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳ５７でＮｏと判定された場合には今度はインデクスｃが１−αより大きいか否かを判定する（ステップＳ６０）。インデクスｃが１−αよりも大きいということは、このデータ点が後端部側の除外領域に入っていることを意味する。そこで、インデクスｃが１−αより大きければステップＳ６１、Ｓ６２の処理を繰り返す。
即ち、上記ステップＳ５８、Ｓ５９とは逆に、後端部側の除外領域に含まれるデータ点の信号強度を時間の経過する方向に順に調べ、その信号強度が大きくなり続ければつまりは単調増加であれば、そのｙmax及び仮のピーク頂点の位置を示すｊmaxを入れ替える。単調増加でなくなれば又は波形の終点に到達したならばステップＳ６１でＮｏと判定されるから、その時点で処理を終了する。その結果、後端部側の除外領域に含まれるデータ点の中で信号強度が極大を示すデータ点の信号強度と位置情報とが残ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部（２１）とこの外周部（２１）の一部に回転基準位置を示す回転基準部（２３）とが設けられた回転体（２０）の回転に対して前記回転基準位置を検出するように構成された回転検出装置であって、
前記回転体（２０）の外周部（２１）に対向するように配置され、前記回転体（２０）の回転に伴って前記外周部（２１）の位置に応じた検出信号を出力する一方、前記回転体（２０）とのギャップに基づいて、前記外周部（２１）から前記回転基準部（２３）への切り替わりを検出することで前記回転基準位置を検出すると共に、前記回転基準部（２３）から前記外周部（２１）への切り替わりを検出して当該検出タイミングで前記回転基準位置の位置情報を示す回転基準位置信号を出力する回転検出センサ（３０）と、
前記回転検出センサ（３０）から前記検出信号及び前記回転基準位置信号を入力し、前記回転基準位置信号に基づいて前記回転基準位置を取得する信号処理部（４０）と、
を備え、
前記回転検出センサ（３０）は、前記検出信号のパルス幅に対して前記回転基準位置信号のパルス幅を変化させて出力することを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
外周部（２１）とこの外周部（２１）の一部に回転基準位置を示す回転基準部（２３）とが設けられた回転体（２０）の回転に対して前記回転基準位置を検出するように構成された回転検出装置であって、
前記回転体（２０）の外周部（２１）に対向するように配置され、前記回転体（２０）の回転に伴って前記外周部（２１）の位置に応じた検出信号を出力する一方、前記回転体（２０）とのギャップに基づいて、前記外周部（２１）から前記回転基準部（２３）への切り替わりを検出することで前記回転基準位置を検出すると共に、前記回転基準部（２３）から前記外周部（２１）への切り替わりを検出して当該検出タイミングで前記回転基準位置の位置情報を示す回転基準位置信号を出力する回転検出センサ（３０）と、
前記回転検出センサ（３０）から前記検出信号及び前記回転基準位置信号を入力し、前記回転基準位置信号に基づいて前記回転基準位置を取得する信号処理部（４０）と、
を備え、
前記回転検出センサ（３０）は、前記回転基準位置を検出した後、前記回転基準部（２３）から前記外周部（２１）への切り替わりを検出する前までの期間に、前記回転基準位置信号を出力することを示す予告信号を前記信号処理部（４０）に出力することを特徴とする回転検出装置。
【請求項３】
前記回転検出センサ（３０）は、前記検出信号の振幅に対して前記回転基準位置信号の振幅を変化させて出力することを特徴とする請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記回転検出センサ（３０）は、前記検出信号のパルス幅に対して前記回転基準位置信号のパルス幅を変化させて出力することを特徴とする請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記回転体（２０）は、内燃機関（１０）のクランク軸（１１）に固定され、前記外周部（２１）に複数の突起（２２）が等間隔で設けられており、さらに、特定のクランク角で前記突起（２２）が欠けると共に前記回転基準部（２３）を示した欠歯部（２３）が設けられたものであり、
前記回転検出センサ（３０）は、前記回転体（２０）の回転に伴って前記突起（２２）が対向する毎に前記検出信号を出力する一方、前記検出信号の振幅に基づいて、前記突起（２２）から前記欠歯部（２３）への切り替わりを検出することで前記回転基準位置を検出すると共に、前記欠歯部（２３）から前記突起（２２）への切り替わりを検出して当該検出タイミングで前記回転基準位置の位置情報を示す前記回転基準位置信号を出力し、
前記信号処理部（４０）は、前記回転検出センサ（３０）から前記検出信号及び前記回転基準位置信号を入力し、前記回転基準位置信号に基づいて前記回転基準位置をクランク角の基準角度として取得することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記回転検出センサ（３０）は、前記検出信号を出力する端子と、前記回転基準位置信号を出力する端子と、を有しており、前記検出信号及び前記回転基準位置信号をそれぞれ専用の端子から前記信号処理部（４０）に出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、回転検出センサ（３０）から検出信号及び回転基準位置信号を入力し、回転基準位置信号に基づいて回転基準位置を取得する信号処理部（４０）を備えていることを特徴とする。さらに、回転検出センサ（３０）は、検出信号のパルス幅に対して回転基準位置信号のパルス幅を変化させて出力することを特徴とする。請求項２に記載の発明では、回転検出センサ（３０）は、回転基準位置を検出した後、回転基準部（２３）から外周部（２１）への切り替わりを検出する前までの期間に、回転基準位置信号を出力することを示す予告信号を信号処理部（４０）に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
［４−２．ボウル形状の樹脂粒子の形状測定］
導電性弾性層の任意の点を５００μｍに亘って、２０ｎｍずつ集束イオンビーム（商品名：ＦＢ−２０００Ｃ、日立製作所社製）にて切り出し、その断面画像を撮影する。そして、同じボウル形状の樹脂粒子を撮影した画像を組み合わせ、ボウル形状の樹脂粒子の立体像を算出する。立体像から、図６に示すように「最大径」５５と、図６に示す「開口部の最小径」６３を算出する。また、上記立体像から、ボウル形状の樹脂粒子の任意の５点において、「外径と内径の差」（即ち、「シェルの厚み」）を算出する。このような作業を視野内の樹脂粒子１０個について行う。そして、同様の測定をローラ部材の長手方向１０箇所について行い、得られた計１００個の樹脂粒子について算出された値の平均値を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【表１１】
2014211624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびオニウム−フッ素含有イミドアニオン塩（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、前記オニウム−フッ素含有イミドアニオン塩（Ｂ）におけるオニウムがピロリジニウムおよびピペリジニウムから選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記オニウム−フッ素含有イミドアニオン塩（Ｂ）におけるオニウムが、不飽和結合を有しないことを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記オニウム−フッ素含有イミドアニオン塩（Ｂ）におけるオニウムが、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルオニウムであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記オニウム−フッ素含有イミドアニオン塩（Ｂ）を０．１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤組成物が、さらに、架橋剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
架橋剤（Ｃ）は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項７記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系化合物および過酸化物から選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする請求項７または８記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、さらに、シランカップリング剤（Ｄ）を０．００１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、さらに、ポリエーテル変性シリコーン化合物を０．００１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が、５０万〜３００万であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１３】
偏光フィルムと、粘着剤層の間に、易接着層を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シリンダ１の略円形の空間であるシリンダ室１ｂに連通し、シリンダ１の半径方向に延びる平行なベーン溝１ａが軸方向に貫通して設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ローリングピストン２とシリンダ１は、ローリングピストン２の外周とシリンダ１のシリンダ室１ｂの内壁との間に、常に一定の隙間があるように組立てられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
巻線１２ｂは、固定子鉄心１２ａの軸方向両端（図１では軸方向上下端部）から、一部が突出している。この突出している部分を、コイルエンドという。図１で符号（１２ｂ）が指している部分が、巻線１２ｂの一方（反圧縮要素１０１側）のコイルエンドである。リード線２３は、絶縁部材１２ｃに取り付けられる端子（図示せず）に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一方、圧縮機の各摺動部には、密閉容器２０に貯留されている冷凍機油３０を圧縮要素に設けられた給油機構（図示せず）によって、各摺動部に供給し摺動部の潤滑を行なっている。一般的には、冷媒と冷凍機油は別々に保管・運搬されるもので、空気調和機組立時に、冷媒と冷凍機油を圧縮機および冷凍回路に封入するものである。したがって、冷凍機油に、例えばリモネンなどの冷媒の重合を抑制する重合禁止剤を添加しても、冷凍機油と冷媒が混合することはないので、保管時の冷媒に重合禁止剤が作用し重合を抑制することはなく、冷凍機油に重合禁止剤を添加する必要は無かった。また、冷媒と冷凍機油を圧縮機および冷凍回路に封入した後でも、圧縮機が停止状態では、冷凍回路内を気体となって自由に移動できる冷媒に対し、密閉容器の底部に貯留され自由に移動できない冷凍機油では、重合禁止剤を添加しても、冷凍機油と冷媒が混合することはないので、重合禁止剤が冷媒に作用し重合を抑制することはなく、冷媒に添加されていることで十分であり、冷凍機油に重合禁止剤を添加する必要は無かった。しかしながら、圧縮機の動作時には、冷凍機油に重合禁止剤が添加されることにより、冷凍機油とともに重合禁止剤を摺動部に供給することができ、十分な重合禁止剤が摺動部に保持することができるようになる。これにより、摺動部が高温になっても、冷媒の重合を抑制することができ、重合禁止剤が発揮するようになる。また、圧縮要素にて圧縮された高温の冷媒は、前述のように電動要素１０２を通過して密閉容器２０の上面にある吐出管２５より密閉容器２０外へ吐出される。このとき、冷媒の流れが速いためリモネンを含有した冷凍機油の一部も冷媒に溶け込んだまま、電動要素部に運ばれる。電動要素部に運ばれた冷媒は、電動要素部に衝突し、そのとき、冷媒と冷凍機油は分離され、冷媒は上方の吐出管２５の側へ流れ、冷凍機油は冷凍機油を貯留している密閉容器の底部に戻って行く。分離された冷凍機油の一部は、電動要素部に衝突したときに電動要素の巻線に付着し、一時的に保持される。これによって、巻線が高温となっても冷媒の重合を抑制することができ、重合禁止剤が効果を発揮するようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系フッ化炭化水素、またはそれを含む混合物を冷媒として圧縮する冷媒圧縮機において、
前記冷媒を圧縮する圧縮要素と、
前記圧縮要素に設けられ摺動部を構成する摺動部品と、
前記摺動部品に供給され前記摺動部を潤滑する冷凍機油と、を備え、
前記冷凍機油に前記冷媒の重合を抑制する重合禁止剤を含有させたことを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項２】
エチレン系フッ化炭化水素、またはそれを含む混合物を冷媒として圧縮する冷媒圧縮機において、
前記冷媒を圧縮する圧縮要素と、
前記圧縮要素に設けられ摺動部を構成する摺動部品と、を備え、
前記摺動部品は焼結部品にて構成し、前記焼結部品に前記冷媒の重合を抑制する重合禁止剤を含有させたことを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項３】
エチレン系フッ化炭化水素、またはそれを含む混合物を冷媒として圧縮する冷媒圧縮機において、
前記冷媒を圧縮する圧縮要素と、
前記圧縮要素を駆動する電動要素と、を備え、
前記電動要素は巻線を有し、前記巻線の隙間に前記冷媒の重合を抑制する重合禁止剤を含有させたことを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮要素は、シリンダのシリンダ室内を偏心回転するリング状のローリングピストンと、前記シリンダのベーン溝内に収納され、前記ローリングピストンに押し付けられて前記ベーン溝内を摺動するベーンと、を備え、
前記摺動部は、前記ベーンの先端と前記ローリングピストンの外周であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮要素は、ベーン溝を有するシリンダと、前記シリンダの前記ベーン溝内に収納され、前記ベーン溝内を摺動するベーンと、を備え、
前記摺動部は、前記ベーン溝と前記ベーンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮要素は、シリンダのシリンダ室内を偏心回転するリング状のローリングピストンと、主軸部から偏心した偏心軸部を有するクランク軸と、を備え、
前記摺動部は、前記ローリングピストンの内周と前記クランク軸の前記偏心軸部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮要素は、主軸部と副軸部とを有するクランク軸と、前記クランク軸の前記主軸部に摺動自在に嵌合する主軸受けと、前記クランク軸の前記副軸部に摺動自在に嵌合する副軸受けと、を備え、
前記摺動部は、前記主軸受け及び前記副軸受けと前記クランク軸であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒圧縮機。
【請求項８】
前記エチレン系フッ化炭化水素は、フルオロエチレン（Ｒ１１４１）、トランス−１，２ジフルオロエチレン（Ｒ１１３２（Ｅ））、シス−１，２ジフルオロエチレン（Ｒ１１３２（Ｚ））、１，１ジフルオロエチレン（Ｒ１１３２ａ）、１，１，２トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の冷媒圧縮機。
【請求項９】
前記重合禁止剤は、テルペン化合物であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の冷媒圧縮機。
【請求項１０】
前記テルペン化合物は、リモネン、ピネン、カンフェン、シメン、テルピネン、シトロネロール、チルピネオール、ボルネオールのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の冷媒圧縮機。