Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の通信手段を備えた通信装置であって、
操作者が採り得るプレゼンスに対応付けて、通信相手各々に対して許容する少なくとも一つの前記通信手段を特定するための許容通信手段情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記通信相手各々の識別情報に対応付けて、前記操作者が前記通信相手各々から使用を許容された少なくとも一つの前記通信手段を特定するための被許容通信手段情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記操作者の前記プレゼンスが変更される毎に、前記変更されたプレゼンスに対応付けられて前記第一の記憶手段に記憶されている前記許容通信手段情報を、当該操作者の識別情報とともに、前記通信相手に対応する一以上の他の通信装置および前記通信相手のプレゼンスを管理するプレゼンスサーバの少なくともいずれか一つへ送信する送信手段と、
前記通信相手の前記プレゼンスが変更される毎に、前記変更されたプレゼンスに対応する前記許容通信手段情報を、当該通信相手の識別情報とともに、前記通信相手に対応する一以上の前記他の通信装置および前記通信相手のプレゼンスを管理する前記プレゼンスサーバの少なくともいずれか一つから受信する受信手段と、
前記受信手段が前記許容通信手段情報および前記識別情報を受信する毎に、前記受信した前記許容通信手段情報に基づいて、前記受信した前記識別情報に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報を更新する更新手段と、
前記操作者から前記通信相手の指定を含む通信要求を受け付けた場合に、当該通信相手に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報を表示する表示手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記操作者より前記複数種類の通信手段の一つとして電話予約を受け付けた場合に、前記通信要求で指定された前記通信相手の前記識別情報に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報を監視し、当該被許容通信手段情報に電話発信が含まれることになったならば、当該通信相手に対する発信処理を実施する発信処理手段をさらに有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記第二の記憶手段は、
前記通信相手の前記識別情報に対応付けて、前記被許容通信手段情報を当該通信相手の前記プレゼンスとともに記憶し、
前記送信手段は、
前記変更された前記プレゼンスに対応付けられて前記第一の記憶手段に記憶されている前記許容通信手段情報を、前記操作者の識別情報および当該プレゼンスを示すプレゼンス情報とともに送信し、
前記受信手段は、前記許容通信手段情報を、前記識別情報および前記プレゼンス情報とともに受信し、
前記更新手段は、
前記受信手段が、前記許容通信手段情報、前記識別情報および前記プレゼンス情報を受信する毎に、前記受信手段が受信した前記許容通信手段情報および前記プレゼンス情報に基づいて、前記受信した前記識別情報に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報および前記プレゼンスを更新し、
前記表示手段は、
前記通信要求により指定された前記通信相手の前記識別情報に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報および前記プレゼンスを表示する
ことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明は複数種類の通信手段を備えた通信装置であって、
操作者が採り得るプレゼンスに対応付けて、通信相手各々に対して許容する少なくとも一つの前記通信手段を特定するための許容通信手段情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記通信相手各々の識別情報に対応付けて、前記操作者が前記通信相手各々から使用を許容された少なくとも一つの前記通信手段を特定するための被許容通信手段情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記操作者の前記プレゼンスが変更される毎に、前記変更されたプレゼンスに対応付けられて前記第一の記憶手段に記憶されている前記許容通信手段情報を、当該操作者の識別情報とともに、前記通信相手に対応する一以上の他の通信装置および前記通信相手のプレゼンスを管理するプレゼンスサーバの少なくともいずれか一つへ送信する送信手段と、
前記通信相手の前記プレゼンスが変更される毎に、前記変更されたプレゼンスに対応する前記許容通信手段情報を、当該通信相手の識別情報とともに、前記通信相手に対応する一以上の前記他の通信装置および前記通信相手のプレゼンスを管理する前記プレゼンスサーバの少なくともいずれか一つから受信する受信手段と、
前記受信手段が前記許容通信手段情報および前記識別情報を受信する毎に、前記受信した前記許容通信手段情報に基づいて、前記受信した前記識別情報に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報を更新する更新手段と、
前記操作者から前記通信相手の指定を含む通信要求を受け付けた場合に、当該通信相手に対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている前記被許容通信手段情報を表示する表示手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱部材と、
前記断熱部材に固定されたヒーター回路チップと、
前記ヒーター回路チップに支持された圧電振動子と、
を有する圧電発振器であって、
前記断熱部材は、板状部と、少なくとも一つの脚部とを有し、
前記板状部の第１の面側に前記ヒーター回路チップが位置し、
前記板状部の前記第１の面と反対の面側に前記少なくとも一つの脚部が位置し、
前記少なくとも一つの脚部の前記第１の面に平行な断面積は、前記板状部の前記第１の面に平行な断面積よりも小さい、圧電発振器。
【請求項２】
基板及び電子部品をさらに有し、
前記基板に、前記少なくとも一つの脚部が固定されており、
前記基板と前記板状部との間に、前記電子部品が配置されている、
請求項１記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記板状部は、金属層と、前記金属層より熱伝導率が小さい断熱層とを有する、
請求項１又は請求項２記載の圧電発振器。
【請求項４】
前記ヒーター回路チップと、前記少なくとも一つの脚部とは、前記第１の面に対する平面視で互いに重ならない位置に有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記断熱部材は、少なくとも第１〜第４の前記脚部を有し、
前記板状部の前記第１の面と反対の面側における第１〜第４の端部に、それぞれ前記第１〜第４の前記脚部が位置する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の圧電発振器。
【請求項６】
前記第１〜第４の前記脚部は、それぞれが少なくとも一部に角錐又は円錐の形状を有する、
請求項５記載の圧電発振器。
【請求項７】
前記第１〜第４の前記脚部は、それぞれが少なくとも一部に角錐台又は円錐台の形状を有する、
請求項５記載の圧電発振器。
【請求項８】
前記脚部が門型であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の圧電発振器。
【請求項９】
前記脚部が鼎型であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の圧電発振器。
【請求項１０】
前記圧電振動子は、第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部と、を有し、
前記ヒーター回路チップは、前記圧電振動子の前記第１の端部を支持する、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項記載の圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記遠方監視制御装置親局から送信されるヘルスチェック情報を受信することで、前記遠方監視制御装置親局と前記計算機サーバ間の回線異常を認識する機能をさらに備え、この回線異常を認識した場合には、前記操作卓及び前記計算機サーバから前記制御対象装置は制御不能と判断し、前記伝送系ネットワークに制御モード許可信号を送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の簡易型監視制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配列パターンに対応した開口（１２）を備え、前記開口（１２）内に半田ボール（２）を振り込むことで、ワーク（３）上の所定位置に前記半田ボール（２）を搭載する配列用マスクであって、
前記開口（１２）は、多角形状であることを特徴とする配列用マスク。
【請求項２】
前記開口（１２）寸法は、前記半田ボール（２）の直径寸法の１．０１以上１．２倍未満であることを特徴とする請求項１に記載の配列用マスク。
【請求項３】
前記開口（１２）は、四角形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の配列用マスク。
【請求項４】
前記開口（１２）は、第一開口（１２ａ）と第二開口（１２ｂ）とを有し、前記第一開口（１２ａ）は前記ワーク（３）と対向する側に位置し、前記第二開口（１２ｂ）は前記半田ボール（２）が供給される側に位置しており、前記第一開口（１２ａ）は多角形状に形成され、前記第二開口（１２ｂ）は円形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配列用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬＡモチーフを少なくとも一部分として含んでいるタンパク質、または、上記タンパク質をコードしているポリヌクレオチドを少なくとも一部分として含んでいる核酸、を含む細胞死促進剤であって、
以下の（ａ）または（ｂ）に記載のポリペプチドを少なくとも一部分として含んでいるタンパク質、または、上記タンパク質をコードしているポリヌクレオチドを少なくとも一部分として含んでいる核酸、を含んでおり、
上記ＥＬＡモチーフを少なくとも一部分として含んでいるタンパク質を構成するアミノ酸の総数が、５０個以下であることを特徴とする細胞死促進剤：
（ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド；
（ｂ）配列番号１に示されるアミノ酸配列において１１個以内のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、サイクリンとＰＰ２Ａ  Ｂ’γサブユニットとの結合を阻害するポリペプチド。
【請求項２】
投与対象が、ＤＮＡ二本鎖切断を発症している生体、または、ＤＮＡ二本鎖切断を発症させるための処置が施される生体、であることを特徴とする請求項１に記載の細胞死促進剤。
【請求項３】
上記生体は、γ線照射、Ｘ線照射、トポイソメラーゼＩ阻害剤の投与、または、トポイソメラーゼＩＩ阻害剤の投与によって、ＤＮＡ二本鎖切断を発症している生体、または、ＤＮＡ二本鎖切断を発症させるための処置が施される生体であることを特徴とする請求項２に記載の細胞死促進剤。
【請求項４】
ＤＮＡ二本鎖切断を発症させる薬剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の細胞死促進剤。
【請求項５】
上記薬剤は、トポイソメラーゼＩ阻害剤およびトポイソメラーゼＩＩ阻害剤からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の細胞死促進剤。
【請求項６】
上記タンパク質をコードしているポリヌクレオチドは、以下の（ｃ）または（ｄ）のＤＮＡを少なくとも一部分として含んでいるポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の細胞死促進剤：
（ｃ）配列番号３に示される塩基配列からなるＤＮＡ；
（ｄ）配列番号３に示される塩基配列からなるＤＮＡと相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、サイクリンとＰＰ２Ａ  Ｂ’γサブユニットとの結合を阻害するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項７】
上記タンパク質をコードしているポリヌクレオチドを少なくとも一部分として含んでいる核酸は、発現ベクター内に、上記タンパク質をコードしているポリヌクレオチドが挿入されたものであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の細胞死促進剤。
【請求項８】
上記発現ベクターは、プラスミド、ファージベクター、ウイルスベクター、または、ウイルス粒子であることを特徴とする請求項７に記載の細胞死促進剤。
【請求項９】
アポトーシスを誘導するものであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の細胞死促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の木材チップ撹拌搬出装置は、
木材チップを受け入れるホッパと、
前記ホッパの底部に設けられた弧状溝と、
前記ホッパのチップ排出側端板に前記弧状溝に連続して設けられた円形の開口部と、
前記チップ排出側端板に一端を固定して取付けられ、かつチップ充填用ネット袋が取付けられる排出パイプと、
前記弧状溝内で支持され、前記弧状溝から前記排出パイプ内にわたって延在し、軸部にスクリュー羽根を設けたチップ排出用回転体と、
前記ホッパ内における前記チップ排出用回転体の上側に設けられ、軸部に撹拌羽根を取付けたチップ撹拌用回転体と、
前記チップ排出用回転体と前記チップ撹拌用回転体を回転させる駆動装置とを備えた木材チップ撹拌搬出装置において、
前記弧状溝における前記チップ排出用回転体の基端部側の下面部に木材チップ排出用の開口部を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の木材チップ撹拌搬出装置は、請求項１に記載の木材チップ撹拌搬出装置において、
前記弧状溝におけるチップ排出用回転体の基端部側の下面部に設けた前記開口部を塞ぐ開閉可能な蓋を設け、
前記駆動装置として油圧モータを備えると共に、前記蓋を開閉する駆動装置として油圧アクチュエータを備え、
前記油圧アクチュエータを駆動する油圧回路は、前記油圧モータに対して木材チップを搬出する正転方向に供給される作動油により前記蓋を閉塞し、逆転方向に供給される作動油により前記蓋を開放する構成を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明によれば、軸部にスクリュー羽根を設けたチップ排出用回転体を回転させることにより、木材チップを搬出している際に詰まりを生じた場合、チップ排出用回転体を逆転させることにより、木材チップを開口部から落下させて排出することができる。このため、逆転時にチップ排出用回転体の根本部側に木材チップが圧密されることが防止され、詰まりが解消される。その結果、木材チップに詰まりが生じた場合に迅速な回復が行なえ、能率のよい木材チップの撹拌、搬出作業が行なえる。また、詰まりが生じた場合に、人手によって詰まりを生じた木材チップの除去作業を行なう必要がなくなり、詰まりが生じた場合の回復作業に要する労力が軽減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材チップを受け入れるホッパと、
前記ホッパの底部に設けられた弧状溝と、
前記ホッパのチップ排出側端板に前記弧状溝に連続して設けられた円形の開口部と、
前記チップ排出側端板に一端を固定して取付けられ、かつチップ充填用ネット袋が取付けられる排出パイプと、
前記弧状溝内で支持され、前記弧状溝から前記排出パイプ内にわたって延在し、軸部にスクリュー羽根を設けたチップ排出用回転体と、
前記ホッパ内における前記チップ排出用回転体の上側に設けられ、軸部に撹拌羽根を取付けたチップ撹拌用回転体と、
前記チップ排出用回転体と前記チップ撹拌用回転体を回転させる駆動装置とを備えた木材チップ撹拌搬出装置において、
前記弧状溝における前記チップ排出用回転体の基端部側の下面部に木材チップ排出用の開口部を設けたことを特徴とする木材チップ撹拌搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の木材チップ撹拌搬出装置において、
前記弧状溝におけるチップ排出用回転体の基端部側の下面部に設けた前記開口部を塞ぐ開閉可能な蓋を設け、
前記駆動装置として油圧モータを備えると共に、前記蓋を開閉する駆動装置として油圧アクチュエータを備え、
前記油圧アクチュエータを駆動する油圧回路は、前記油圧モータに対して木材チップを搬出する正転方向に供給される作動油により前記蓋を閉塞し、逆転方向に供給される作動油により前記蓋を開放する構成を有することを特徴とする木材チップ撹拌搬出装置。
【請求項３】
下部走行体上に旋回装置を介して上部旋回体を取付けた自走式作業機のフロントのアームに請求項１または２に記載の木材チップ撹拌搬出装置を取付けて構成したことを特徴とする木材チップ詰め込み機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに処方された医薬品に関する情報に基づいて、同一調剤日に複数の処方がある前記医薬品が、各処方での前記医薬品の処方日数が異なるか、各処方での前記医薬品の処方量が異なるか、または同じタイミングでの前記医薬品の服薬がある複数の処方があるかの何れかの条件を満たすかを特定する特定部と、
前記条件を満たす前記医薬品の各処方の処方日数の和を、前記医薬品の服薬日数として算出する服薬日数算出部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記医薬品に関する情報に基づいて、前記医薬品の処方量が漸減または漸増していると特定された場合、前記条件が満たされるとする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記医薬品に関する情報に含まれる算定区分コードに基づいて、前記医薬品の処方量が漸減または漸増しているかを特定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記医薬品に関する情報に含まれる用法コードに基づいて、同じタイミングでの前記医薬品の服薬がある複数の処方があるかを特定する
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、時系列に並ぶ前記医薬品の各処方の処方日数が漸減または漸増している場合、前記条件が満たされるとする
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記服薬日数算出部は、前記医薬品に関する情報に含まれる前記医薬品の所定の処方の付加情報から抽出された日付けが、前記所定の処方の直前の処方の調剤日と処方日数とから求まる、前記直前の処方についての前記医薬品の服薬終了日の翌日である場合、同一調剤日に複数の処方がある前記医薬品の各処方の処方日数の和を、前記医薬品の服薬日数として算出する
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記服薬日数算出部は、前記医薬品の用法を示す情報から、前記医薬品の処方量の漸減または漸増に関する予め定められた文字列が検出された場合、同一調剤日に複数の処方がある前記医薬品の各処方の処方日数の和を、前記医薬品の服薬日数として算出する
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザに処方された医薬品に関する情報に基づいて、同一調剤日に複数の処方がある前記医薬品が、各処方での前記医薬品の処方日数が異なるか、各処方での前記医薬品の処方量が異なるか、または同じタイミングでの前記医薬品の服薬がある複数の処方があるかの何れかの条件を満たすかを特定し、
前記条件を満たす前記医薬品の各処方の処方日数の和を、前記医薬品の服薬日数として算出する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項９】
ユーザに処方された医薬品に関する情報に基づいて、同一調剤日に複数の処方がある前記医薬品が、各処方での前記医薬品の処方日数が異なるか、各処方での前記医薬品の処方量が異なるか、または同じタイミングでの前記医薬品の服薬がある複数の処方があるかの何れかの条件を満たすかを特定し、
前記条件を満たす前記医薬品の各処方の処方日数の和を、前記医薬品の服薬日数として算出する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと、
前記デバイスと通信する通信部、及び、前記デバイスを制御する制御オブジェクトを生成するデバイス制御部を有する制御装置と、
ブラウザーを表示する表示部、及び、前記制御オブジェクトとの間で前記デバイスに関する情報を通信するインターフェースオブジェクトを生成し、前記ブラウザーで動作するアプリケーションによって前記デバイスに関する情報を処理する端末制御部を有する端末と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記端末の前記アプリケーションは、前記デバイスの制御が不要になった場合、前記制御装置に前記制御オブジェクトの消去要求を送信し、
前記制御装置の前記デバイス制御部は、前記消去要求に応じて生成した前記制御オブジェクトを消去し、消去した情報を前記端末に送信し、
前記端末の前記端末制御部は、前記消去した情報に応じて、生成した前記インターフェースオブジェクトを消去する請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置に接続される第２のデバイスを有し、
前記制御装置の前記デバイス制御部は、前記第２のデバイスを制御する第２の制御オブジェクトを生成し、
前記端末の前記端末制御部は、前記第２のデバイスに関する情報を前記第２の制御オブジェクトの間で通信する第２のインターフェースオブジェクトを生成する請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記端末と、前記制御装置との間で、双方向通信用の通信規格に従った通信経路が確立され、
前記制御オブジェクトと、対応する前記インターフェースオブジェクトとは、前記通信経路を介して双方向通信可能である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記デバイス制御部が前記制御オブジェクトを生成した後、前記端末制御部が前記制御オブジェクトに対応する前記インターフェースオブジェクトを生成する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御装置には、前記デバイスとしての印刷部が接続され、
前記デバイス制御部は、前記印刷部を制御する前記制御オブジェクトを生成する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
デバイスと通信する制御装置で、前記デバイスを制御する制御オブジェクトを生成し、
前記制御装置と通信する端末で、前記制御オブジェクトとの間で前記デバイスに関する情報を通信するインターフェースオブジェクトを生成し、
ブラウザーで動作するアプリケーションによって前記デバイスに関する情報を処理する、
ことを特徴とする制御システムの制御方法。
【請求項８】
前記端末は、前記デバイスの制御が不要になった場合、前記制御装置に前記制御オブジェクトの消去要求を送信し、
前記制御装置は、前記消去要求に応じて生成した前記制御オブジェクトを消去し、消去した情報を前記端末に送信し、
前記端末は、前記消去した情報に応じて、生成した前記インターフェースオブジェクトを消去する請求項７に記載の制御システムの制御方法。
【請求項９】
前記制御装置が第２のデバイスを制御する場合、
前記制御装置は、前記第２のデバイスを制御する第２の制御オブジェクトを生成し、
前記端末は、前記第２のデバイスに関する情報を前記第２の制御オブジェクトの間で通信する第２のインターフェースオブジェクトを生成する請求項７又は８に記載の制御システムの制御方法。
【請求項１０】
前記端末と、前記制御装置との間で、双方向通信用の通信規格に従った通信経路を確立し、
前記制御オブジェクトと、対応する前記インターフェースオブジェクトとを、前記通信経路を介して双方向通信可能にする請求項７ないし９のいずれか一項に記載の制御システムの制御方法。
【請求項１１】
前記デバイス制御部が前記制御オブジェクトを生成した後、前記端末制御部が前記制御オブジェクトに対応する前記インターフェースオブジェクトを生成する請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の制御システムの制御方法。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記デバイスとして接続された印刷部を制御する前記制御オブジェクトを生成する請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の制御システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を用いて認証処理を行う生体認証装置において、
利用者の生体の認証を行うための認証テンプレートと、
状況を判定するための判定テンプレートと、
当該生体認証装置の処理状況に応じて、前記認証テンプレートおよび前記判定テンプレートのいずれかを選択する選択手段と、
前記生体が位置されるべき箇所を照射する光源と、
当該光源が照射した状態で、前記生体を位置されるべき箇所を撮像して画像情報を作成する撮像手段と、
選択されたいずれかのテンプレートと撮像された前記画像情報を比較する比較手段と、
選択されたテンプレートが認証テンプレートである場合、前記比較手段での比較結果に基づいて、利用者の認証を実行する認証手段と、
選択されたテンプレートが判定テンプレートの場合、前記比較手段での比較結果に基づいて、状況を判定する判定手段を有することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証装置において、
前記判定手段は、前記判定する状況として、前記生体の生体情報を入力するための光源の状況を判定することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体認証装置において、
前記判定手段は、前記光源の状況として、複数の光源の少なくとも１つの異常または当該光源の輝度の経時的変化を判定することを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生体認証装置において、
さらに、前記判定手段の判定結果を、ネットワークを介して出力する出力手段を有することを特徴とする生体認証装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の生体認証装置において、
前記選択手段は、
当該生体認証装置を起動した際、待機状態の際および前記認証が否定的な結果であった場合のうち少なくとも1つの場合には、前記判定テンプレートを選択し、
認証要求があった場合、前記生体が所定位置に位置したことを検知した場合のいずれか一方である場合には、前記認証テンプレートを選択することを特徴とする生体認証装置。
【請求項６】
利用者の生体情報を利用して認証処理を行う生体認証装置を用いた生体認証方法において、
利用者の生体の認証を行うための認証テンプレートと、状況を判定するための判定テンプレートとを登録手段に登録しておき、
当該生体認証装置の処理状況に応じて、前記認証テンプレートおよび前記判定テンプレートのいずれかを選択し、
光源が照射した状態で、前記生体を位置されるべき箇所を撮像して画像情報を撮像手段を用いて作成し、
選択されたいずれかのテンプレートと撮像された前記画像情報を比較し、
選択されたテンプレートが認証テンプレートである場合、前記比較の結果に基づいて、
利用者の認証を実行する認証手段と、
選択されたテンプレートが判定テンプレートの場合、前記比較の結果に基づいて、状況を判定することを特徴とする生体認証方法。
【請求項７】
請求項６に記載の生体認証方法において、
前記判定は、前記判定する状況として、前記生体の生体情報を入力するための光源の状況を判定することを特徴とする生体認証方法。
【請求項８】
請求項７に記載の生体認証方法において、
前記判定は、前記光源の状況として、複数の光源の少なくとも１つの異常または当該光源の輝度の経時的変化を判定することを特徴とする生体認証方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の生体認証方法において、
さらに、前記判定の結果を、ネットワークを介して出力することを特徴とする生体認証方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれかに記載の生体認証方法において、
前記選択においては、
当該生体認証装置を起動した際、待機状態の際および前記認証が否定的な結果であった場合のうち少なくとも1つの場合には、前記判定テンプレートを選択し、
認証要求があった場合、前記生体が所定位置に位置したことを検知した場合のいずれか一方である場合には、前記認証テンプレートを選択することを特徴とする生体認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電制御が可能な画像形成装置であって、
ユーザにより設定された日又は時間帯において、前記画像形成装置の稼働状況と独立に前記画像形成装置の節電制御を行なう第１の制御手段と、
前記画像形成装置の稼働状況から前記画像形成装置の節電制御の学習を行い、学習結果にしたがって前記画像形成装置の節電制御を行なう第２の制御手段と、
前記第１の制御手段及び前記第２の制御手段のいずれかを優先して前記画像形成装置の節電制御に適用する第３の制御手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記第３の制御手段は、前記ユーザにより設定された日又は時間帯には前記第１の制御手段を前記第２の制御手段より優先し、それ以外の日又は時間帯には前記第２の制御手段を前記第１の制御手段より優先して前記画像形成装置の節電制御に適用する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ウェブサーバ機能と、
前記ウェブサーバ機能により実現されるウェブサーバを介してクライアントコンピュータと通信することにより、前記第２の制御手段による学習を行なうか否かを設定する第１の設定手段とをさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ウェブサーバを介してクライアントコンピュータと通信することにより、前記第３の制御手段が前記第１の制御手段を優先して節電制御に適用する日又は時間帯を設定する第２の設定手段をさらに含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段は、前記クライアントコンピュータの画面にカレンダーを表示し、前記画像形成装置はさらに、
前記第３の制御手段が前記第１の制御手段を優先して節電制御に適用する日の設定を、前記カレンダーを用いて受け付ける設定受付手段を含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、複数の節電モードのいずれかにしたがって節電制御をすることが可能であり、
前記複数の節電モードのいずれにしたがって節電制御をするかに関するユーザの入力を受け付ける節電モード受付手段をさらに含み、
前記第１の制御手段及び前記第２の制御手段の少なくとも一方は、前記節電モード受付手段により受け付けられた節電モードにしたがって前記画像形成装置の節電制御を行なう、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
ウェブサーバ機能と、
前記ウェブサーバ機能により実現されるウェブサーバを介してクライアントコンピュータと通信することにより、前記第２の制御手段による学習結果を前記クライアントコンピュータの表示装置上に表示する学習結果表示手段とをさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、複数の節電モードのいずれかにしたがって節電制御をすることが可能であり、
前記第２の制御手段は、前記画像形成装置の稼働状況から、日ごと又は時間帯ごとに前記画像形成装置の節電制御を前記複数の節電モードのいずれにしたがって行なうかを決定し、
前記学習結果表示手段は、前記ウェブサーバを介してクライアントコンピュータと通信することにより、前記第２の制御手段による学習結果を、前記日ごと又は前記時間帯ごとに、異なる節電モードが互いに区別可能となるように前記クライアントコンピュータの前記表示装置上に表示する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
節電制御が可能な画像形成装置における節電制御方法であって、
前記画像形成装置の稼働状況から前記画像形成装置の節電制御の学習を行なう学習ステップと、
前記画像形成装置の前記稼働状況と独立に前記画像形成装置の節電制御を行なう第１の処理と、前記学習ステップにおける学習結果にしたがって前記画像形成装置の節電制御を行なう第２の処理とのいずれかを、ユーザにより設定された日又は時間帯にしたがって他方より優先して前記画像形成装置の節電制御に適用するステップとを含む、節電制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び節電制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金属酸化物層の第１の部分を成膜する段階と、
（ｂ）前記金属酸化物層の前記第１の部分をリチオ化する段階と、
（ｃ）前記金属酸化物層の第２の部分を成膜する段階と、
を有する、
エレクトロクロミック素子を生産する方法。
【請求項２】
前記段階（ｂ）は、金属リチウムを用いて、前記金属酸化物層の前記第１の部分をリチオ化する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階（ｂ）は、前記金属酸化物層の前記第１の部分の上に自由金属リチウムが蓄積しないように、前記リチオ化を実行する段階を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記段階（ｂ）は、前記金属酸化物層の前記第１の部分に、略垂直配向でリチウムを供給する段階を含む、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のカウンタ電極層である、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属酸化物層は、酸化ニッケル、酸化ニッケルタングステン、酸化ニッケルバナジウム、酸化ニッケルクロム、酸化ニッケルアルミニウム、酸化ニッケルマンガン、酸化ニッケルマグネシウム、酸化クロム、酸化マンガン、プルシアンブルー、酸化セリウムチタン（ＣｅＯ２−ＴｉＯ２）、酸化セリウムジルコニウム（ＣｅＯ２−ＺｒＯ２）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、及び、タンタルがドープされた酸化ニッケルタングステン、並びに、これらの混合体からなる群から選択される少なくとも１つの酸化物を含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のエレクトロクロミック層である、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属酸化物層は、酸化タングステンを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のイオン伝導層である、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属酸化物層の前記第２の部分の上に、前記エレクトロクロミック素子のイオン伝導層を成膜する段階をさらに有する、
請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属酸化物層の前記第２の部分の上に、透明伝導層を成膜する段階をさらに有する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記透明伝導層は、酸化インジウムスズを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ｄ）前記金属酸化物層の前記第２の部分をリチオ化する段階と、
（ｅ）前記金属酸化物層の第３の部分を成膜する段階と、
をさらに有する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記段階（ｂ）は、直流（ＤＣ）スパッタリングを用いて実行される、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記段階（ｂ）は、スパッタリングを利用して、１ワット／ｃｍ２と１０ワット／ｃｍ２との間の電力密度で実行される、
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記段階（ｂ）は、スパッタリングを利用して、１ｍＴｏｒｒ（０．１３３３２Ｐａ）と２０ｍＴｏｒｒ（２．６６６４Ｐａ）の間の圧力で実行される、
請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの金属酸化物層を備え、
前記少なくとも１つの金属酸化物層は、
（ａ）前記少なくとも１つの金属酸化物層の第１の部分を成膜する段階と、
（ｂ）前記少なくとも１つの金属酸化物層の前記第１の部分をリチオ化する段階と、
（ｃ）前記少なくとも１つの金属酸化物層の第２の部分を成膜する段階と、
により形成される、
エレクトロクロミック素子。
【請求項１８】
前記段階（ｂ）は、金属リチウムを用いて、前記少なくとも１つの金属酸化物層の前記第１の部分をリチオ化する段階を含む、
請求項１７に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のカウンタ電極層を含む、
請求項１７又は請求項１８に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２０】
前記カウンタ電極層は、酸化ニッケル、酸化ニッケルタングステン、酸化ニッケルバナジウム、酸化ニッケルクロム、酸化ニッケルアルミニウム、酸化ニッケルマンガン、酸化ニッケルマグネシウム、酸化クロム、酸化マンガン、プルシアンブルー、酸化セリウムチタン（ＣｅＯ２−ＴｉＯ２）、酸化セリウムジルコニウム（ＣｅＯ２−ＺｒＯ２）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、及び、タンタルがドープされた酸化ニッケルタングステン、並びに、これらの混合体からなる群から選択される少なくとも１つの酸化物を含む、
請求項１９に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のエレクトロクロミック層を含む、
請求項１７又は請求項１８に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２２】
カウンタ電極層をさらに備える、
請求項２１に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの金属酸化物層は、前記エレクトロクロミック素子のイオン伝導層を含む、
請求項１７又は請求項１８に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２４】
前記第２の部分の上に成膜された透明伝導層をさらに備える、
請求項１７から請求項２３までの何れか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項２５】
前記透明伝導層は、酸化インジウムスズを含む、
請求項２４に記載のエレクトロクロミック素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレクトロクロミック素子の製造方法及びエレクトロクロミック素子
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマーと第２のポリマーとを含むブロック共重合体を用いて、基板を処理する方法であって、
アルカリ溶液に可溶な塗布膜を基板上に形成する塗布膜形成工程と、
前記塗布膜上にレジスト膜によってレジストパターンを形成するレジストパターン形成工程と、
前記レジストパターンをマスクとして、前記基板上に所定のパターンを形成するパターン処理工程と、
その後、アルカリ溶液により前記塗布膜を除去することで前記レジストパターンを除去する塗布膜除去工程と、
前記ブロック共重合体を、前記塗布膜及びレジストパターン除去後の基板上に塗布するブロック共重合体塗布工程と、
前記ブロック共重合体を前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに相分離させるポリマー分離工程と、を有することを特徴とする、基板処理方法。
【請求項２】
前記塗布膜は、耐熱温度以上に加熱することで脱保護した他のレジスト膜であり、
前記レジストパターン形成工程前に、前記他のレジスト膜を加熱して脱保護させる加熱工程をさらに有していることを特徴とする、請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記塗布膜形成工程前に下地膜を基板上に形成する下地膜形成工程を有し、
前記パターン処理工程においては、前記下地膜に所定のパターンを形成することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項４】
前記下地膜は、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、または前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに対して中間の親和性を有する中性層のいずれかであることを特徴とする、請求項３に記載の基板処理方法。
【請求項５】
前記相分離したブロック共重合体から、前記第１のポリマー又は前記第２のポリマーのいずれかを選択的に除去するポリマー除去工程を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項６】
前記レジストパターンは、平面視において直線状のライン部と直線状のスペース部を有するパターンであり、
前記ブロック共重合体における前記第１のポリマーの分子量の比率は、４０％〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項７】
前記第１のポリマーは親水性を有する親水性ポリマーであり、前記第２のポリマーは、疎水性を有する疎水性ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の基板処理方法。
【請求項８】
前記親水性ポリマーはポリメタクリル酸メチルであり、
前記疎水性ポリマーはポリスチレンであることを特徴とする、請求項７に記載の基板処理方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の基板処理方法を基板処理システムによって実行させるために、当該基板処理システムを制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成するため、本発明は、第１のポリマーと第２のポリマーとを含むブロック共重合体を用いて、基板を処理する方法であって、アルカリ溶液に可溶な塗布膜を基板上に形成する塗布膜形成工程と、前記塗布膜上にレジスト膜によってレジストパターンを形成するレジストパターン形成工程と、前記レジストパターンをマスクとして、前記基板上に所定のパターンを形成するパターン処理工程と、その後、アルカリ溶液により前記塗布膜を除去することで前記レジストパターンを除去する塗布膜除去工程と、前記ブロック共重合体を、前記塗布膜及びレジストパターン除去後の基板のパターン上に塗布するブロック共重合体塗布工程と、前記ブロック共重合体を前記第１のポリマーと前記第２のポリマーに相分離させるポリマー分離工程と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器（２００）との間で無線通信を行う無線機能を備えた携帯通信機器（１００）であって、
当該携帯通信機器の位置を携帯通信機器位置として取得する携帯通信機器位置取得手段（１１１）と、
前記外部機器から当該外部機器の位置を外部機器位置として取得する外部機器位置取得手段（１１２）と、
前記外部機器位置取得手段が取得した前記外部機器位置を記憶する外部機器位置記憶手段（１１３）と、
前記携帯通信機器位置取得手段が取得する前記携帯通信機器位置と前記外部機器位置記憶手段が記憶した前記外部機器位置との間の距離が所定距離よりも短い場合には前記無線機能をオフ状態からオン状態に切り替え、前記携帯通信機器位置取得手段が取得する前記携帯通信機器位置と前記外部機器位置記憶手段が記憶した前記外部機器位置との間の距離が前記所定距離よりも長い場合には前記無線機能をオン状態からオフ状態に切り替える無線機能切替手段（１１４）と、
を備え、
前記外部機器位置記憶手段は、前記外部機器から所定情報を受信した場合には、前記外部機器位置取得手段が取得した前記外部機器位置ではなく、前記所定情報を受信したときにおいて前記携帯通信機器位置取得手段が取得した前記携帯通信機器位置を前記外部機器位置として記憶する携帯通信機器。
【請求項２】
前記外部機器位置記憶手段は、前記外部機器との間に確立されている無線通信回線が切断されたときにおいて前記外部機器位置取得手段が取得した前記外部機器位置を記憶する請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記外部機器は、車両に搭載される車両用機器であり、
前記外部機器位置記憶手段は、前記車両用機器から前記所定情報としてユーザが降車したことを示す降車情報を受信する請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記無線機能切替手段は、前記無線機能をオフ状態からオン状態に切り替えてから所定時間内に前記外部機器との無線通信が行われない場合には、前記無線機能をオン状態からオフ状態に切り替える請求項１から３の何れか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
外部機器（２００）との間で無線通信を行う無線機能を備えた携帯通信機器（１００）にて動作するプログラムであって、
当該携帯通信機器の位置を携帯通信機器位置として取得する携帯通信機器位置取得処理と、
前記外部機器から当該外部機器の位置を外部機器位置として取得する外部機器位置取得処理と、
前記外部機器位置取得処理で取得した前記外部機器位置を記憶する外部機器位置記憶処理と、
前記携帯通信機器位置取得処理で取得する前記携帯通信機器位置と前記外部機器位置記憶処理で記憶した前記外部機器位置との間の距離が所定距離よりも短い場合には前記無線機能をオフ状態からオン状態に切り替え、前記携帯通信機器位置取得処理で取得する前記携帯通信機器位置と前記外部機器位置記憶処理で記憶した前記外部機器位置との間の距離が前記所定距離よりも長い場合には前記無線機能をオン状態からオフ状態に切り替える無線機能切替処理と、
を実行し、
前記外部機器位置記憶処理では、前記外部機器から所定情報を受信した場合には、前記外部機器位置取得処理で取得した前記外部機器位置ではなく、前記所定情報を受信したときにおいて前記携帯通信機器位置取得処理で取得した前記携帯通信機器位置を前記外部機器位置として記憶する携帯通信機器用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
表示部を有する外部機器と通信する通信部と、
前記外部機器に装着する装着部と、
前記撮像部より生成された画像の表示または編集を制限する制限情報を設定する設定部と、
を備え、
前記通信部は、前記装着部で前記外部機器に装着していない状態において、前記撮像部により生成された画像データと前記画像の制限情報を前記外部機器に送信する電子機器。
【請求項２】
表示部と、
撮像部と前記撮像部による撮像により生成された画像の表示または編集を制限する制限情報を設定する設定部とを有する外部機器と通信する通信部と、
を備え、
前記通信部は、前記撮像部により生成された画像データと前記画像の制限情報を前記外部機器から受信し、
前記表示部は、前記外部機器に装着していない状態において、表示を制限された画像を表示しない電子機器。
【請求項３】
前記表示部に表示された画像への画像編集を行う編集部を備え、
前記編集部は、前記外部機器に装着していない状態において、編集を制限された画像を編集しない請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示部に表示される画像を操作する操作部と、
前記外部機器に装着していない状態において、前記通信部が前記画像の制限情報を前記外部機器から受信するまで、前記操作部による前記表示部に表示された画像への操作を無効とする制御部とを備える請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
撮像部による撮像により生成された画像の表示または編集を制限する制限情報を設定する設定部を有する外部機器に装着していない状態において、前記設定部により表示または編集を制限された画像を表示しない表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及び表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器及び表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、使い勝手のよい電子機器及び表示方法を提供できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作部と、
前記第１操作部の操作により撮像を行う撮像部と、
第２操作部を有する外部機器と通信する通信部と、
前記外部機器に装着する装着部と、
を備え、
前記通信部は前記第２操作部が操作されたことを示す情報を受信し、
前記撮像部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記第１操作部の操作および前記情報の受信のいずれかにより撮像を行う電子機器。
【請求項２】
前記通信部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記撮像部により生成された画像データを前記外部機器に送信する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
画像データを記録媒体に記録させる記録部を備え、
前記記録部は、前記撮像部により生成された画像データを前記記録媒体に記録させる請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
第１操作部と、
前記第１操作部の操作により撮像を行う第１撮像部と、
第２操作部と前記第２操作部の操作により撮像を行う第２撮像部とを有する外部機器と通信する通信部と、
前記外部機器に装着する装着部と、
を備え、
前記通信部は前記第２操作部が操作されたことを示す情報を受信し、
前記第１撮像部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記第１操作部の操作および前記情報の受信のいずれかにより撮像を行う電子機器。
【請求項５】
前記通信部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記第１撮像部により生成された画像データを前記外部機器に送信する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
画像データを記録媒体に記録させる記録部を備え、
前記記録部は前記第１撮像部により生成された画像データを前記記録媒体に記録させる請求項４または請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
第１操作部と、
前記第１操作部の操作により操作されるズームレンズを有する光学系と、
前記ズームレンズを駆動する駆動部と、
第２操作部を有する外部機器と通信する通信部と、
前記外部機器に装着する装着部と、
前記駆動部を制御して前記ズームレンズを移動させる制御部と、
を備え、
前記通信部は前記第２操作部が操作されたことを示す情報を受信し、
前記制御部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記第１操作部の操作と前記情報の受信のいずれかにより前記駆動部を制御して前記ズームレンズを移動させる電子機器。
【請求項８】
ズームレンズを有する光学系と前記ズームレンズを駆動する駆動部とを有する交換レンズを取付ける取付け部と、
操作部を有する外部機器と通信する通信部と、
前記外部機器に装着する装着部と、
前記駆動部を制御して前記ズームレンズを移動させる制御部と、
を備え、
前記通信部は前記操作部が操作されたことを示す情報を受信し、
前記制御部は、前記装着部で前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記情報の受信により前記駆動部を制御して前記ズームレンズを移動させる電子機器。
【請求項９】
撮像条件または画像を表示する表示部を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信部は、前記表示部に表示された撮像条件または画像に関する情報を前記外部機器に送信する請求項９に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示方向と異なる方向を撮像し、操作部の操作により撮像を行う撮像部と、
外部機器と通信する通信部と、
を備え、
前記撮像部は、前記通信部により前記外部機器と通信が開始された後、前記操作部が操作されても撮像を行わない電子機器。
【請求項２】
前記撮像部は、前記外部機器と通信していない間は前記操作部の操作により撮像可能である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部機器が装着可能な装着部を備え、
前記撮像部は、前記通信部により前記外部機器と通信が開始された後、前記外部機器に装着している状態と装着していない状態とにおいて、前記操作部が操作されても撮像を行わない請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
外部機器と通信が開始された後、操作部が操作されても表示部の表示方向と異なる方向を撮像しない撮像方法。
【請求項５】
タッチパネルを備えた表示部と、
操作部を有する外部機器と通信する通信部と、
を備え、
前記表示部は、前記通信部により前記外部機器と通信が成立している間であって前記外部機器に装着されている状態において前記操作部の態様を表示し、
前記通信部は、前記操作部の態様を表示した前記表示部に備えられた前記タッチパネルへの操作により前記外部機器へ指示を送信する電子機器。
【請求項６】
操作部を有する外部機器と通信が成立している間であって前記外部機器に装着されている状態において前記操作部の態様を表示する表示方法。
【請求項７】
撮像を行う撮像部と、
前記撮像部の撮像条件を表示する第１表示部と、
前記撮像部の撮像条件を表示する第２表示部を有する外部機器と通信する通信部と
を備え、
前記通信部は、前記第１表示部に表示されていた撮像条件が変更された第１情報を前記外部機器に送信、または前記第２表示部に表示されていた撮像条件が変更された第２情報を前記外部機器から受信し、
前記撮像部は、前記第１情報と前記第２情報のいずれかにより変更された撮像条件により撮像を行う電子機器。
【請求項８】
前記第１表示部に表示される撮像条件の画像と前記第２表示部に表示される撮像条件の画像は同じである請求項７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、撮像方法、及び表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、撮像方法、及び表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器、撮像方法、及び表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、使い勝手のよい電子機器、撮像方法、及び表示方法を提供できるという効果を奏する。