【事件の表示】
　特願２０１５−　　３７９２「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２１日出願公開、特開２０１６−１３１０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年５月１１日：拒絶理由通知書
　平成３０年７月１３日：意見書および手続補正書
　平成３０年１２月２７日：拒絶理由通知書
　平成３１年３月８日：意見書および手続補正書
　令和１年８月２２日：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和１年１１月２６日：審判請求書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年３月８日提出の手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本体と、該本体に設置され、被調理鍋が載置されるトッププレートと、該トッププレートの下方に設置される加熱コイルと、該加熱コイルに電流を流すための電子部品が実装される基板と、前記加熱コイル及び前記電子部品を冷却するファン装置と、を備え、
　前記トッププレートをホウケイ酸ガラスで構成し、前記加熱コイルがアルミを基材としたリッツ線を巻いて構成されることを特徴とする誘導加熱調理器。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　この出願の請求項１ないし４に係る発明は、下記の引用例１−８に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用例１．特開２０１１−０２９１０４号公報
　引用例２．国際公開第２０１４／０６８２４２号
　引用例３．特開２００４−１９２９８０号公報（周知技術を示す文献）
　引用例４．特開昭４９−０６４０４２号公報（周知技術を示す文献）
　引用例５．特開２００８−０３９１９５号公報（周知技術を示す文献）
　引用例６．特開２００６−２８６４９９号公報（周知技術を示す文献）
　引用例７．特開２０１２−１９５０５９号公報
　引用例８．特開２００９−２９５４５４号公報
　引用例９．特開２００５−３２２５６１号公報
第４　引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１１−２９１０４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用例１の記載
１ａ）「【0049】
　（実施の形態１）図１は、（ａ）本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の断面図（ｂ）本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の平面図、図２は（ａ）本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の加熱コイルのＡ−Ａ断面図（ｂ）本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の加熱コイルの平面図を示すものである。
【0050】
　図１において、厨房装置のキャビネット（以下、キッチンカウンターという）９の天板２０には開口部１０が設けられ、誘導加熱調理器の外郭１２の一部を構成する収容部８が挿入されている。
【0051】
　誘導加熱調理器の外郭１２の上部は、耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平坦なプレート１で覆われている。外郭１２は、プレート１とキッチンカウンター９の天板２０間に載置されるフランジ６と、フランジ６の下部に配置される収容部８から構成される。
１ｂ）「【0053】
　
外郭１２内には、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介してプレート１上に配設される鍋などを誘導加熱するための巻線２５（図２）とフランジ側に高周波磁界が向かうのを抑制するための防磁用防磁体２７とを備えた左部加熱コイル２と右部加熱コイル３が配置され、
１ｃ）「【0055】
　また、加熱コイル２、３を加熱コイル収容空間１３内に配置する際には、前記加熱コイル２、３の一部の下面とフランジ６との間には防磁材７を配置する。外郭１２の収容部８内で、左部加熱コイル２の下方には、電気ヒータを用いて焼き魚などの調理を行うロースタ５が配置され、右部加熱コイル３の下方には
左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置４が配置される。
１ｄ）「【0060】
　この冷却については、
収容部８内のインバータ装置４を冷却するファンを設けているので、この冷却風を防磁材７に当てれば、加熱コイル収容空間１３内の加熱コイル２、３の一部分も効率よく冷却できることになる。
１ｅ）「【0064】
　次に、
加熱コイル２、３の詳細について
ドーナツ状の巻線２５は電気絶縁材料で構成された支持板２６上に固定される。巻線２５は電気抵抗が小さく熱伝導率のよい銅線あるいはアルミニウム線の表面を絶縁材料で被覆した素線を複数線毎束ねた集合線とし、この束ねた集合線を巻回してドーナツ状に形成されている。
１ｆ）「【0078】
　誘導加熱調理器の使用者は、
プレート１上の定められた位置（外郭１２内の加熱コイル２、３との磁気的な結合が強い加熱コイル直上の位置）に鍋などの被加熱物を載置し
１ｇ）「【0093】
　この冷却風は収容部８内に配された冷却ファン（図示せず）で収容部８内のインバータ装置（スイッチング素子などの発熱部品を含む）４を強制冷却する冷却風を発生させている。
【0094】
　このインバータ装置４を強制冷却した後の冷却風、あるいは
冷却ファンからの冷却風の一部を分岐して加熱コイル２、３は冷却される
１ｈ）「【図１】
」
１ｉ）「【図２】
」
（２）引用発明
　上記（１）及び図面から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外郭１２と、前記外郭１２の上部を覆う耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平坦なプレート１と、プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介してプレート１上に配設される鍋などを誘導加熱するための巻線２５とフランジ側に高周波磁界が向かうのを抑制するための防磁用防磁体２７とを備えた左部加熱コイル２と右部加熱コイル３と、左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置４と、収容部８内のインバータ装置４を冷却する冷却ファンとを備え、前記冷却ファンからの冷却風の一部を分岐して加熱コイル２、３は冷却され、前記加熱コイル２、３の巻線２５は、アルミニウム線の表面を絶縁材料で被覆した素線を複数線毎束ねた集合線とし、この束ねた集合線を巻回してドーナツ状に形成されている誘導加熱調理器。」
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／０６８２４２号（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
２ａ）「
（第２頁第６−２２行）」
（当審注：「括弧」内は、翻訳である。また、下線は参考のため当審で付与したものであり、「・・・」は、文の省略を意味する。以下同様である。
　誘導調理機器はまた、ディスプレイ手段、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用する手段を組み込んでいる。多年にわたりこの用途のために使用されるＬＥＤは多くの場合赤色であったが、現在では、青色、緑色又は白色光を発するＬＥＤ、あるいはより一般的に言えばディスプレイ手段を使用することが提案されている。この場合、プレートを通して見られるこれらの発光デバイスの色の表示が重要な課題となっている。
　本発明の１つの目的は、現在市場で入手可能な暗色のガラスセラミックの色相と同様の色相を有する誘導調理機器のためのガラスプレートを提供し、それにより機器の内部エレメントを視界から隠すのを可能にすることである。さらに、本発明の別の目的は、ディスプレイ、特に白色ディスプレイが、大きな色ずれなしに正しく表示するのを保証することである。）
２ｂ）「
（第４頁第２６行−第６頁第６行）」
（本発明によるプレートのガラスは、下記の６つの特性のうちの少なくとも１つを任意の可能な組み合わせで有することが好ましい。
　１．
 ガラスのヤング率（Ｐａ）と線熱膨張係数（Ｋ
）との積Ｅ・α が０．１ＭＰａ・Ｋ
と０．８ＭＰａ・Ｋ
の間、特に０．２ＭＰａ・Ｋ
と０．５ＭＰａ・Ｋ
の間であり、とりわけ０．２ＭＰａ・Ｋ
と０．４ＭＰａ・Ｋ
の間である。積Ｅ・αが小さすぎると熱テンパー処理が難しくなるのに対して、積Ｅ・αが大きすぎると耐熱衝撃性が低くなる。
　２． 
ガラスの歪点が少なくとも５００℃、特に６００℃、場合によっては６３０℃である。この温度は好ましくは最高でも８００℃以下、特に７００℃以下である。歪点は、ガラスの粘度が１０
ポアズ（１ポアズ＝ ０．１Ｐａ・ｓ）である温度に相当する。高い歪点は、調理機器の操作中にガラスの強化が損なわれるのを防止することを可能にする。
　３． 
ガラスの線熱膨張係数は最大で５０×１０
／Ｋであり、特に３０×１０
／Ｋと４５×１０
／Ｋの間、場合によっては３２（又は３５）×１０
／Ｋと４５×１０
／Ｋの間である。熱膨張係数が大きいと、申し分のない耐熱衝撃性が得られなくなる。反対に、熱膨張係数が小さすぎると、ガラスを充分に強化することが難しくなる。
　４． 強化前のガラスのｃ／ａ比は最大で２ ．８、特に２．７又は２．５であり、場合によっては０．５又は０．２又は０．１である。この比はゼロであるのが一層好ましい。驚くべきことに、この特性は、ガラスが強化される前に測定されるという事実にもかかわらず、本発明による調理機器を実際に使用する際のプレートの強度に決定的な影響をもたらすことになる。
　５． ガラスのσ／（ｅ・Ｅ・α）比は少なくとも２０、特に３０Ｋ・ｍｍ-1である。σ／（ｅ・Ｅ・α）比は通常、最大で２００Ｋ・ｍｍ-1、場合によっては１００ Ｋ・ｍｍ-1である。この特性は、調理機器使用中にプレートが破断するリスクを防止するのに大きな影響をもたらすことが観察されている。
　６． 強化によってガラスのバルクに生じる最大応力は好ましくは少なくとも２０ＭＰａ、特に２５又は３０ＭＰａ、そして場合によっては４０ＭＰａである。）
２ｃ）「
（第１０頁第６−７行）」
（第２の好ましい実施形態によれば、
ガラスの組成はホウケイ酸塩タイプである
２ｄ）「
・・・.（請求項１）」
（１．　
誘導調理機器のための強化ガラス製のプレートであって
２ｅ）「
（請求項２）」
（２．
前記ガラスの線熱膨張係数が最大で５０×１０
／Ｋであり、特に３０×１０
／Ｋと４５×１０
／Ｋの間に含まれる
２ｆ）「
（請求項３）」
（３．
前記ガラスの化学組成が
ホウケイ酸塩タイプ、
３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願日前に頒布された特開昭４９−６４０４２号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
３ａ）「この発明はこのような誘導加熱調理器用上板（３）としてガラス、結晶化ガラス又はセラミックスを用いることにより、熱変形をできるだけ小さくし、かつ、熱応力を小さくして、調理の際、熱が発生しても調理器の性能を低下させず、かつ、振動・騒音の小さい安全な構造を備えた誘導加熱式調理器を提供するものである。（第２ページ右上欄第６−１２行）」
３ｂ）「この発明の装置の上板としては、第１にガラス、特に強化処理を施したガラスが用いられる。例えば強化処理を施したホウケイ酸ガラスがそれであり、パイレックスガラス（商標名、コーニング社製）として知られているものがその一例である。（第２ページ右上欄第２０行−左下欄第５行）」
４．引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２０１２−１９５０５９号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
４ａ）「【0054】
　（実施の形態１）図１は、
本発明の第１の実施の形態における加熱コイルとそれを使用した誘導加熱調理器
４ｂ）「【0059】
　また、加熱コイル３４は、図２に示すように、耐熱樹脂性のコイルベース３８上に載置されており、
加熱コイル３４を形成する素線は、図３に示すように、中心がアルミ３９ａで周囲が薄い層の銅３９ｂで形成された複数の細い銅クラッドアルミ導線３９からなり、
撚り合わせたものをうず巻状に巻回して形成してある。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外郭１２」、「前記外郭１２の上部を覆う耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平坦なプレート１」、「プレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介してプレート１上に配設される鍋などを誘導加熱するための巻線２５と・・・防磁用防磁体２７とを備えた左部加熱コイル２と右部加熱コイル３」は、それぞれ本願発明の「本体」、「該本体に設置され、被調理鍋が載置されるトッププレート」、「該トッププレートの下方に設置される加熱コイル」に相当する。
　引用発明において、左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置４を有しているが、当該インバータ装置４が、電子部品と当該部品を実装するための基板を有しているのは自明である。よって、引用発明の「左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置４」は、本願発明の「加熱コイルに電流を流すための電子部品が実装される基板」に相当する。
　引用発明の「収容部８内のインバータ装置４を冷却する冷却ファン」は前記冷却ファンからの冷却風の一部を分岐して加熱コイル２、３の冷却にも供していることから、本願発明の「前記加熱コイル及び前記電子部品を冷却するファン装置」に相当する。
　引用発明の加熱コイル２、３は、その巻線２５をアルミニウム線の表面を絶縁材料で被覆した素線を複数線毎束ねた集合線で形成していることから、本願発明の「前記加熱コイルがアルミを基材とした」「線を巻いて構成される」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「本体と、該本体に設置され、被調理鍋が載置されるトッププレートと、該トッププレートの下方に設置される加熱コイルと、該加熱コイルに電流を流すための電子部品が実装される基板と、前記加熱コイル及び前記電子部品を冷却するファン装置と、を備え、
　前記加熱コイルがアルミを基材とした線を巻いて構成されることを特徴とする誘導加熱調理器。」
［相違点１］
　本願発明のトッププレートは、ホウケイ酸ガラスで構成されているのに対し、引用発明のトッププレートは、耐熱ガラスではあるものの、当該耐熱ガラスとしてホウケイ酸ガラスが用いられているか不明な点。
［相違点２］
　本願発明の加熱コイルは、リッツ線（撚り線）を用いているが、引用発明の加熱コイルの集合線は撚り線を用いているか不明な点。
第６　判断
１．相違点１について
　引用発明はトッププレートに耐熱ガラスを用いるものである。
　トッププレートとして用いる耐熱ガラスとしては、引用例２の上記第４　２．２ｃ）ないし２ｆ）や引用例３の上記第４　３．３ａ）及び３ｂ）には、誘導加熱調理器のトッププレートにホウケイ酸ガラスを用いることが選択肢として記載されており、さらに引用例２の上記第４　２．２ｂ）及び２ｃ）には、耐熱衝撃性を考慮しながらトッププレートに用いる材質を選定する必要があることが言及されている。つまり、トッププレートの耐熱衝撃性を確保する上でホウケイ酸ガラスが有力な選択肢となることを示唆しているといえる。
　また、ホウケイ酸ガラスを誘導加熱調理器のトッププレートとして用いる点は、上記引用例２および３以外にも、例えば特開２００４−１９３０５０号公報にも記載がある。当該公報の段落【００３２】−【００３３】には、調理器用トッププレートとして透明低膨張ガラスを用いること、当該透明低膨張ガラス板は耐熱衝撃性が高い低膨張ガラスであれば使用可能と記載されており、ホウケイ酸ガラスがその一つとして挙げられている。当該公報も、トッププレートの耐熱衝撃性を確保する上でホウケイ酸ガラスが有力な選択肢となることを明らかにしているといえる。
　以上を総合すると、トッププレートに用いる耐熱ガラスとして、耐熱衝撃性を確保するためにホウケイ酸ガラスを採用することは本願出願前周知の技術的事項であったと認められる。
　そして、引用発明においても、トッププレートに用いる耐熱ガラスに耐熱衝撃性が求められるのは明らかであり、当該課題解決のためにホウケイ酸ガラスを採用することは、当業者にとって何ら困難性なくなしえることである。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
２．相違点２について
　引用例４の上記第４　４．４ａ）及び４ｂ）には、誘導加熱調理器の加熱コイルに銅クラッドアルミ線を撚り合わせたものを用いる技術的事項が記載されており、銅クラッドアルミ線を撚り合わせたもの（リッツ線）を加熱コイルに用いることは本願出願前周知の技術的事項であったと認められる。
　引用発明においてはアルミを用いた集合線を用いており、当該集合線を巻線にするにあたり、上記周知の技術的事項に倣って、当該集合線を撚り合わせてリッツ線とすることに何ら技術的困難性はない。
　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
３．効果
　本願発明の効果も、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　審判請求人は、特に相違点１に関連して、「引用文献２、３および４は、トッププレートとしてホウケイ酸ガラスを用いることは開示されていますが、トッププレートの耐熱衝撃性についての記載はありません。
・・・（中略）・・・
　拒絶査定で請求項１について審査官殿は「耐熱性等という課題を考慮するだけでも、耐熱性を考慮してトッププレートとしてホウケイ酸ガラスを用いる技術が周知である以上、引用文献１に記載の発明の「プレート１（トッププレート）」にホウケイ酸ガラスを選択することは、公知材料の中からの最適材料の選択にすぎないと言わざるを得ない。」とご指摘されています。
　しかしながら、耐熱性とはどの温度まで耐えられるかを示す指標であり、一方耐熱衝撃性とは急激な温度変化にどこまで耐えられるかを示す指標であります。つまり、耐熱性と耐熱衝撃性とは異なる指標です。いずれの引用文献にも耐熱衝撃性は記載されていないことから、トッププレートの上面と下面との間に急激な温度差が生じてしまうという課題を解決する手段について記載も示唆もありません。
　よって、審査官殿のご指摘の通り、耐熱性に着目して引用文献１に記載の発明のトッププレートにホウケイ酸ガラスを選択したとしても、引用文献１に記載されている加熱コイルの線として銅線およびアルミニウム線を同列に扱っていることから、上述の課題を解決するために銅線ではなくアルミニウム線を用いた加熱コイルを採用することには想到しないと思慮いたします。」（令和元年１１月２６日提出の審判請求書）と主張する。
　しかしながら、上記第６　１．で述べたとおり、耐熱衝撃性への言及は引用例２においてなされているし、特開２００４−１９３０５０号公報にも同様の記載がある。両者とも、誘導加熱調理器のトッププレートとして、ホウケイ酸ガラスを採用することにより耐熱衝撃性が確保できることを示すものであるから、ホウケイ酸ガラスが引用発明の耐熱ガラスとして採用するのに適したものであることは明らかである。
　また、ホウケイ酸ガラスの採用によってトッププレートの耐熱衝撃性は既に確保されているから、アルミニウムのリッツ線を用いた加熱コイルと組み合わせた本願発明の作用効果が格別であるとも認められない。よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。