【事件の表示】
　特願２０１５−５４９２１１「ノイズ吸収シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７６３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月２１日（優先権主張平成２５年１１月２５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　７月２０日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　９月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月　６日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知
　平成３０年　５月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月１４日付け：平成３０年５月１４日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３１年　２月　７日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年９月２５日付け手続補正の請求項１に記載された、以下の通りのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも２種の層が積層されたノイズ吸収シートであって、磁性材料を含有する磁性体層と、構成繊維に金属が付着しているノイズ吸収布帛の層とが積層されており、該ノイズ吸収布帛の少なくとも片面の表面抵抗率の常用対数値が０〜６の範囲にあり、該ノイズ吸収布帛が７．０μｍ以下の繊維径を有する繊維を含み、該磁性体層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ、該磁性体層は、金属磁性粉体５５〜９０wt％とバインダー１０〜４５wt％とを含む、ことを特徴とするノイズ吸収シート。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１
・引用文献等　１−２
・請求項　２−７
・引用文献等　１−２
・請求項　８−１０
・引用文献等　１−３
＜引用文献等一覧＞
引用文献１．特開２０１１−１４６６９６号公報
引用文献２．特開２０１１−３５８３号公報
引用文献３．特開２０１３−２３６０６４号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　原査定で引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【０００１】
　本発明は、
布帛の少なくとも一方の面に、金属が金属加工されたノイズ吸収布帛
「【００１４】
　以上のように、従来のノイズ吸収物品は、使い勝手、ノイズ吸収能等に問題を有するものであった。
　従って、
本発明は、電磁波が反射されにくく且つノイズ吸収能に優れるノイズ吸収布帛を提供することを課題とする
　本発明はまた、広帯域にわたってノイズ吸収能を有するノイズ吸収布帛を提供することを課題とする。
　さらに、本発明は、柔らかく、柔軟性に富み且つ薄く、電子部品、筐体等の入り組んだ部分に、曲げる、折る等により組み込むことができるノイズ吸収布帛を提供することを課題とする。
　さらに、本発明は、高価な軟磁性体を用いることなく、簡易に且つ安定して生産でき、安価且つ高性能であるノイズ吸収布帛を提供することを課題とする。」
「【００２４】
　以下、本発明のノイズ吸収布帛について具体的に説明する。
　本発明の
ノイズ吸収布帛は、布帛の少なくとも一方の面に、金属が金属加工され
　図１は、本発明のノイズ吸収布帛の断面を模式的に示す図である。図１のノイズ吸収布帛１は、布帛２と、金属加工された金属３とを含む。
　図２は、本発明のノイズ吸収布帛の一態様の断面を拡大した模式図である。図２の
ノイズ吸収布帛１は、布帛２と、金属加工された金属３とを含み、金属加工された金属３は、布帛２を構成する繊維４の上に形成されている
　なお、図２では、便宜上、繊維の断面を全て真円で表現している。
【００２５】
　本発明の
ノイズ吸収布帛は、金属加工された面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内にある
「【００４０】
　本発明の
ノイズ吸収布帛において、布帛が、７μｍ以下の繊維径を有する繊維
の層を含む
「【００４７】
　本発明において、
「金属加工」は、金属を付着させることを意味し、
布帛上
に金属を付着させる
処理を意味し、例えば、物理的な金属蒸着法
が挙げられる
物理的な金属蒸着法を採用すると、個々の繊維上に、金属の厚さに適度な斑を生じさせやすくなる
【００４８】
　図５は、金属蒸着方法による、繊維上の金属の粒子の積層状態の一態様を示す模式図である。図５において、向かって上方から
物理的な蒸着が行われた場合
金属
が
繊維
の上に形成される
「【００６４】
　ただし、本明細書では、
磁性体によるノイズ吸収能を否定するものではなく
ノイズ吸収布帛が、軟磁性体を含む磁性シートを含む
・段落【０００１】、【００４７】、【００４８】によれば、ノイズ吸収布帛は布帛の少なくとも一方の面に金属が金属加工されたものであり、金属加工は布帛上に金属を付着させる処理であり、金属が繊維の上に形成される処理であるから、ノイズ吸収布帛は、一方の面に、金属加工（金属を繊維上に付着させる処理）がなされた布帛である。
・段落【００４０】によれば、布帛は、７μｍ以下の繊維径を有する繊維の層を含む。
・段落【００６４】によれば、ノイズ吸収布帛は、軟磁性体を含む磁性シートを含む。
・段落【００２５】によれば、ノイズ吸収布帛は、金属加工された面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内にある。
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一方の面に、金属加工（金属を繊維上に付着させる処理）がなされ、７μｍ以下の繊維径を有する繊維の層を含む布帛と、
　軟磁性体を含む磁性シートとを含む、
　金属加工された面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内にある、
ノイズ吸収布帛。」
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、軟磁性金属粉末と樹脂とを含む複合シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
軟磁性金属粉末及び樹脂を含むシートである「複合シート」は、電磁波吸収シート又はノイズ抑制シートとも称され
電磁ノイズを吸収する
「【００１６】
　
軟磁性金属粉末の含有量は、
５０重量部以上の場合には、シート成形の原料である樹脂組成物の電磁波吸収量が向上し、９９重量部以下の場合には、樹脂組成物の成形性及びシートの柔軟性に優れる
より好ましくは７０〜９０重量部である
「【００３５】
　
樹脂の含有量は
好ましくは５〜２０重量部である
「【００４１】
　本実施の形態に係る
複合シートの厚みは
より好ましくは３０〜８０μｍである
　上記より、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
「電磁ノイズを吸収する軟磁性金属粉末及び樹脂を含むシートである複合シートにおいて、複合シート１００重量部に対して、軟磁性金属粉末の含有量は７０〜９０重量部、樹脂の含有量は５〜２０重量部であり、複合シートの厚みは３０〜８０μｍとする」技術。
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
　本発明の目的は、高周波ノイズに加えて低周波ノイズの吸収特性の高いノイズ吸収積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者らは、鋭意検討した結果、導電性ポリマー（例えばポリアニリン）単独、又は磁性シート単独では全くノイズ抑制効果が見られない低周波領域（例えば、６００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚ帯）において、
導電性ポリマー層と軟磁性材料を含む層を積層させることにより、ＭＨｚからＧＨｚまで幅広い領域のノイズ抑制効果を有する電磁波吸収体とできる
「【００９１】
［軟磁性材料含有層］
　
軟磁性材料含有層は、軟磁性材料及びバインダー材料を含む
　
軟磁性材料としては、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）
等が挙げられ
　尚、「軟磁性」とは、磁性体の中でも比較的簡単に磁極が消えたり反転したりするもののことである。磁力が飽和するまでは外部磁場に比例して磁気分極が増減し、増加する場合と減少する場合の磁気分極の割合が非常に近いという性質、つまりヒステリシス特性が小さいという性質がある。
【００９２】
　
軟磁性材料の含有率は、軟磁性材料含有層を基準として、例えば６０〜８５質量％、６５〜８０質量％である
含有率が低くなると、十分に優れた電磁波吸収特性が得られ難くなる
磁性粉末の含有率が高くなると、他の成分、例えばバインダー成分の含有率が低くなって、柔軟性が損なわれる
【００９３】
　
バインダー材料としては、
樹脂材料等
ゴム材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の非ジエン系ゴムが挙げられる。
バインダー材料の含有率は、軟磁性材料含有層を基準として、例えば４５〜８５質量％である
「【００９７】
　
軟磁性材料含有層の厚さは、０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましい
　上記より、引用文献３には、以下の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
「電磁波吸収体を構成する軟磁性材料含有層は、軟磁性材料及びバインダー材料を含み、軟磁性材料としてはセンダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）等が挙げられ、軟磁性材料の含有率は軟磁性材料含有層を基準として６５〜８０質量％、バインダー材料としては樹脂材料等が挙げられ、バインダー材料の含有率は軟磁性材料含有層を基準として４５〜８５質量％であり、軟磁性材料含有層の厚さは０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍとする」技術。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明の「ノイズ吸収布帛」は、「布帛と、軟磁性体を含む磁性シートとを含む」ものであるから、布帛と磁性シートとの２種の層が積層したものといえる。よって、引用発明の「ノイズ吸収布帛」は、本願発明の「少なくとも２種の層が積層されたノイズ吸収シート」に相当する。
２　引用発明の「軟磁性体を含む磁性シート」は、本願発明の「磁性材料を含有する磁性体層」に相当する。
３　引用発明の「一方の面に、金属加工（金属を繊維上に付着させる処理）がなされ」る「布帛」は、本願発明の「構成繊維に金属が付着しているノイズ吸収布帛」に相当する。
４　引用発明の「布帛」において「金属加工された面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内」にあることは、本願発明の「ノイズ吸収布帛の少なくとも片面の表面抵抗率の常用対数値が０〜６の範囲」にあることに含まれる。
５　引用発明の「布帛」が「７μｍ以下の繊維径を有する繊維の層を含」むことは、本願発明の「該ノイズ吸収布帛が７．０μｍ以下の繊維径を有する繊維を含」むことに相当する。
６　本願発明は「磁性体層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ、該磁性体層は、金属磁性体粉末５５〜９０ｗｔ％とバインダー１０〜４５ｗｔ％とを含む」のに対し、引用発明の「磁性シート」はその旨特定されていない点で相違する。
７　したがって、本願発明と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「少なくとも２種の層が積層されたノイズ吸収シートであって、磁性材料を含有する磁性体層と、構成繊維に金属が付着しているノイズ吸収布帛の層とが積層されており、該ノイズ吸収布帛の少なくとも片面の表面抵抗率の常用対数値が０〜６の範囲にあり、該ノイズ吸収布帛が７．０μｍ以下の繊維径を有する繊維を含むノイズ吸収シート。」
〈相違点〉
　磁性体層について、本願発明は「磁性体層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ、該磁性体層は、金属磁性粉体５５〜９０wt％とバインダー１０〜４５wt％とを含む」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
第６　判断
１　相違点について
　引用文献２記載の技術や引用文献３記載の技術のように、ノイズ吸収用の磁性体層を、厚さが「２０〜１００μｍ」の範囲内であり、かつ、「金属磁性粉体５５〜９０wt％とバインダー１０〜４５wt％」の範囲内の比率の材料から成る層とすることは、本願出願前周知の技術である。
　そして、引用発明の課題は電磁波が反射されにくく且つノイズ吸収能に優れるノイズ吸収布帛を提供することであり（段落【００１４】参照）、磁性体によるノイズ吸収能を否定するものではない（段落【００６４】参照）から、上記周知の技術を適用しても課題達成に影響を与えるものではなく、その適用を妨げる事情があるものとは認められない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明に周知技術を適用したことにより得られる効果に対して、当業者が想起し得ないものとも認められない。
２　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、引用文献１〜３の記載からは、本願発明のように布帛と磁性体層とを組み合わせた場合に、本願明細書の実施例で具体的に実証されたような、電界ノイズを、相加効果を超えてより高く抑制でき、さらに磁界ノイズも、１．６〜３．８倍も高く抑制できるようなノイズ吸収性布帛が得られること、すなわち、電界ノイズと磁界ノイズの両者について相乗効果が奏されることを当業者が予測できたとは到底いえない旨主張している。
　しかしながら、引用発明は、金属加工された面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内にある布帛と磁性シートとを含むものであるから、引用発明も「電界ノイズと磁界ノイズの両者について相乗効果が奏される」ノイズ吸収布帛であるものと認められ、本願発明が、引用発明に比して当業者が想起し得ない格別な作用効果を奏するものであるとは、認められない。
　よって、請求人の意見は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。