【事件の表示】
　特願２０１７−５６７１２１号「複数の範囲を備えるプロセス変数測定及びローカルなディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／２０９７０５、平成３０年７月１２日国内公表、特表２０１８−５１８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月１６日を国際出願日とする外国語特許出願（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２０１５年６月２６日、米国）であって、平成３０年２月８日に翻訳文が提出され、同年７月２５日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和元年５月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年６月４日）、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサと、
　前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路と、
　第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の数字インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は数字インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は数字インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイスと、
　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定し、前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサと、
を備える、プロセス変数インジケータ。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサと、
　前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路と、
　第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の数字インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は数字インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は数字インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイスと、
　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちで前記プロセス変数が
前記第１の範囲内に
こと
前記第１の範囲内にある
の前記視覚的出力インターフェイスに、
を備える、プロセス変数インジケータ。」
２　本件補正についての当審の判断
（１）補正事項
　以下では、本件補正前及び本件補正後を単にそれぞれ「補正前」及び「補正後」ともいう。
　本件補正前後の請求項１の記載を対比すると、「前記測定回路に結合され」「前記信号に基づいてプロセス変数を計算」する「ように構成された」「プロセッサ」について、補正前は、「複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定し、前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成する」とあったのを、補正後は、「複数の範囲のうちで前記プロセス変数が前記第１の範囲内にあることを判定し、前記第１の範囲内にある前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成する」とするものである。
（２）補正の適否
　上記補正事項は、「前記プロセス変数」が「複数の範囲のうちでいずれの範囲内に」「あるか」という「判定」を、「複数の範囲のうちで前記第１の範囲内にあること」の「判定」に変更して、その「判定」の内容を限定し、また、「ローカルな視覚的出力」の「生成」が「前記第１の範囲内にある前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイス」においてなされることを特定して、上記「判定」の結果に基づいて上記「生成」が行われる場所を限定するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下では、補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について検討する。
（２−１）本件補正発明１
　本件補正発明１は、上記「１　本件補正の概要」の「（２）本件補正後」において示した次に特定されるとおりのものである。
　符号Ａ〜Ｅについては、構成を分説するため当審で付した。
「【請求項１】
　Ａ　プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサと、
　Ｂ　前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路と、
　Ｃ　第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の数字インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は数字インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は数字インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイスと、
　Ｄ　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちで前記プロセス変数が前記第１の範囲内にあることを判定し、前記第１の範囲内にある前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサと、
　Ｅ　を備える、プロセス変数インジケータ。」
（２−２）引用文献
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された特表２０１３―５３１３１８号公報（平成２５年８月１日国内公表。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１０】
　図１は、プロセス送信機１２を備えた本発明のプロセス制御システム１０を示し、このプロセス送信機１２は、スケーラブルレンジアビリティを有する通信プロトコルを使用する。
プロセス制御システム１０は、プロセス送信機１２、機器ディスプレイ１４、管１６、および制御室１８を備える
プロセス送信機１２は、管１６等のプロセス源に接続され、
差圧ΔＰ
等の、プロセス流体Ｆのプロセス変量に関連する信号を生成する
「【００１２】
　
ディスプレイ１４を使用することにより、送信機１２から情報を局所的に得ることができる。ディスプレイ１４は、異なる分解能における差圧ΔＰ
に関連する情報を示す
制御室１８で、送信機１２から遠隔で情報を得ることもできる
送信機１２は
種々の分解能レベルでデータを制御室１８に送信することができる
「【００２１】
　システム１０は、動作中に管１６内に非常に高い差圧（ΔＰ）を発生させる性能を有する。
正常範囲内
０〜９ｐｓｉ（約６２．１ｋＰａ）の
差圧
９ｐｓｉ（約６２．１ｋＰａ）〜３６ｐｓｉ（約２４８．２ｋＰａ）を発生させる拡張範囲
３６ｐｓｉ（約２４８．２ｋＰａ）〜１０００ｐｓｉ（約６．８９ＭＰａ））が管１６内に発生する異常範囲
「【００３２】
　図４は、送信機１２がスケーラブルレンジアビリティを有する送信機信号をどのように生成するかを示すブロック図である。送信機１２は、管１６に流体接続され、ワークステーション２２に電気的に接続される。
送信機１２は
差圧センサ５８
センサ基板５６、出力インタフェース７０、および送信機回路７２を備え
送信機回路７２は、信号プロセッサ７９およびコントローラ８０を備える
差圧センサ５８
管１６内で液圧充填流体システム等を通して圧力源に接続され、適切な電気的接続によりセンサ基板５６に接続される
センサ基板５６は、ケーブル７６（図２）により送信電子機器７２に接続される
コントローラ８０は、局所ディスプレイ１４にも結合される
【００３３】
　出力インタフェース７０および入力インタフェース８１は、制御ループ２０を通じてアナログループ信号、ループ電流ＩＬをもたらす。ワークステーション２２は、送信機１２に電力を供給する。送信機１２の電源８８は、送信機１２の電子機器に調整された電力を供給する。コントローラ８０は、圧力とアナログ電流との関係に基づいて適切なループ電流を維持する。回路７２は、本発明のスケーラブルレンジアビリティ技術を実行する。したがって、４ｍＡ〜２０ｍＡのループ電流ＩＬが、送信機１２とワークステーション２２の入力インタフェース８１との間で送られ、
ループ電流ＩＬの大きさは、センサ５８
により検出された差圧に基づいてコントローラ８０により調節される
【００３４】
　本実施形態によれば、
圧力センサ５８
は、圧力Ｐ１、Ｐ２の変化として静電容量が変化することにより、管１６内の圧力を検出する
センサ５８は、Ｐ１、Ｐ２間の差が０〜９ｐｓｉ（０〜約６２．１ｋＰａ）の間で変化したことに応じて、静電容量を変化させる
【００３５】
　
送信電子機器７２の信号プロセッサ７９は、センサ５８
によるアナログセンサ信号出力をセンサ基板５６から得る
信号プロセッサ７９は、検出された静電容量の関数であるデジタルセンサ信号を生成する
信号プロセッサ７９は、アナログ−デジタル変換、信号調整およびフィルタリングを含む種々の機能を果たすこともできる
いずれの実施形態においても、信号プロセッサ７９は、さらに処理可能なデジタルセンサ信号を生成する。
【００３６】
　
デジタルセンサ信号が、送信機回路７２のコントローラ８０に送信される
コントローラ８０は、マイクロプロセッサを備え
信号プロセッサ７９のデジタルセンサ信号は、コントローラ８０により、例えば、メモリに記憶され、プロセス範囲、センサ範囲、センサ特性等に関連する情報がプログラムされた、参照テーブルまたは式を使用して、デジタル測定圧力値に変換される
コントローラ８０は、ディスプレイ制御信号をディスプレイ１４に供給して、任意の望ましい分解能で、測定された圧力値をディスプレイ１４に直接表示する
【００３７】
コントローラ８０は、測定圧力値、および当該測定圧力値を表し
出力インタフェース７０により制御ループ２０を通じて送信されるループ電流ＩＬ
【００３８】
（省略）
【００３９】
　コントローラ８０は、本発明のスケーラブルレンジアビリティ計算を実行して、制御ループ２０を通じて送信されるアナログ制御信号を生成するようにプログラムされたソフトウェアを含む。より詳細には、
コントローラ８０は
ループ電流ＩＬに対応付けられた測定圧力値の分解能を求める
コントローラ８０は、プロセスが正常範囲、拡張範囲、異常範囲のどれにあるかを判定する
「【図１】
 」
「【図３Ｃ】
 
」
「【図４】
 」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「プロセス送信機１２、機器ディスプレイ１４、管１６、および制御室１８を備えるプロセス制御システム１０であって、（【００１０】、【図１】）
　前記プロセス送信機１２は、前記管１６等のプロセス源に接続された差圧センサ５８を備え、差圧ΔＰ等の、プロセス流体Ｆのプロセス変量に関連する信号を生成し、プロセス変量についての制御ループ２０を通じて、異なるレベルの分解能を有するデータを送信することができるものであり、
（【００１０】、【００３２】）
　前記機器ディスプレイ１４は、前記プロセス送信機１２から情報を局所的に得て、異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報を示すものであり、（【００１２】）
　前記制御室１８は、前記プロセス送信機１２から遠隔で送信される種々の分解能レベルでデータを得ることができるものであり、（【００１２】）
　前記プロセス送信機１２は、センサ基板５６、出力インタフェース７０、および信号プロセッサ７９とコントローラ８０とからなる送信機回路７２を備え、
　前記センサ基板５６は、前記差圧センサ５８に電気的に接続され、ケーブル７６により前記送信機回路７２に接続され、
　前記コントローラ８０は、前記機器ディスプレイ１４に結合されるものであり、（【００３２】、【図４】）
　前記差圧センサ５８は、圧力Ｐ１、Ｐ２間の差が０〜９ｐｓｉの間で変化したことに応じて、静電容量を変化させるものであり、（【００３４】）
　前記送信機回路７２の信号プロセッサ７９は、アナログ−デジタル変換、信号調整およびフィルタリングを含む種々の機能を果たし、前記差圧センサ５８によるアナログセンサ信号出力をセンサ基板５６から得て、検出された静電容量の関数であるデジタルセンサ信号を生成するものであり、
（【００３５】）
　前記デジタルセンサ信号は、マイクロプロセッサを備える前記コントローラ８０に送信され、前記コントローラ８０により、メモリに記憶され、プロセス範囲、センサ範囲、センサ特性等に関連する情報がプログラムされた、参照テーブルまたは式を使用して、デジタル測定圧力値に変換され、
（【００３６】）
　前記コントローラ８０は、ディスプレイ制御信号を前記機器ディスプレイ１４に供給して、任意の望ましい分解能で、測定された圧力値を前記機器ディスプレイ１４に直接表示するものであり、（【００３６】）
　前記コントローラ８０は、検出された差圧に基づいてループ電流ＩＬの大きさを調節し、前記出力インタフェース７０により制御ループ２０を通じて送信されるループ電流ＩＬに対応付けられた測定圧力値の分解能を求めて、プロセスが正常範囲（差圧０〜９ｐｓｉ）、拡張範囲（差圧９〜３６ｐｓｉ）、異常範囲（差圧３６〜１０００ｐｓｉ）のどれにあるかを判定するものである、
（【００３３】、【００３７】、【００３９】、【００２１】、【図３Ｃ】）
プロセス制御システム１０。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平４−２１４１９号（実開平５−７３５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１０月８日発行。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「　　【００１３】
　第１考案〜第３考案の各領域Ｔ、Ｔ１、Ｔ２では、目盛りの有無について何ら触れていない。これは、第１考案〜第３考案が、
領域Ｔにおいて、直接目盛りを読み取る測定
がある
「　　【００１５】
　　【実施例】
　本考案の実施例を図１〜図５を参照して以下詳しく説明する。尚、図５は、単独では、従来の指針式ゲージを説明する図でもある。そこで、
図１〜図４は、
水温計３に関する実施例の図
本考案に係わる指針式ゲージは、勿論、丸形や水温計だけに限る必要はなく、長手方向移動指針や、圧力計、速度計、位置表示計等各種に適用できる
　　　【００１６】
　図１は第１考案の第１実施例を示す図であって、
水温計３の全指針振れ領域Ｔは単位振れ幅の広い領域Ｔ１と、単位振れ幅の狭い領域Ｔ２とで構成されている
領域Ｔ１は８０°Ｃ〜１２０°Ｃの常用水温領域であり、他方領域Ｔ２は５０°Ｃ〜８０°Ｃの始動時域又はオーバクール領域Ｔ21と、１２０°Ｃ〜１３５°Ｃのオーバヒート領域Ｔ22とで構成した
「　　【００２０】
　図４は第２考案の実施例を示す図である。尚、同図は、後述する第３考案の実施例も併記してあるため、幾分参照し難いところもある。同図において、第２考案の実施例は、次の如く構成されている。
　　　【００２１】
　第１考案に基づく
指針式ゲージ３
がマイコン２を経てセンサ１に接続される
マイコン２は
全指針振れ領域Ｔと、領域Ｔ１と、領域Ｔ２とに対応して、全検出領域Ｔｓと、検出値領域Ｔs1と、検出値領域Ｔs2とを予め記憶している
検出値領域Ｔs1に相当する検出値ｔが領域Ｔ１では指針３１が拡大されて振れるように、他方検出値領域Ｔs2に相当する検出値ｔが領域Ｔ２では指針３１が縮小されて振れるように、検出値領域Ｔs1から領域Ｔ１への換算式ｆ(t)と、検出値領域Ｔs2から領域Ｔ２への換算式ｇ(t)とを予め記憶している
それ故、
センサ１から検出値ｔが入力されると、マイコン２は、先ず該検出値ｔが両領域Ｔs1、Ｔs2のいずれかであるかを判別する。そしてこの結果に基づき、該当する換算式ｆ(t)又は式ｇ(t)で該検出値ｔを指針振れ幅θtに換算し、この値θｔだけ指針３１を振らせる
「【図１】
 」
「【図４】
 
」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献２記載事項]
「指針式ゲージ３がマイコン２を経てセンサ１に接続された水温計において、前記指針式ゲージ３の全指針振れ領域Ｔは単位振れ幅の広い領域Ｔ１と、単位振れ幅の狭い領域Ｔ２とで構成されており、
　前記領域Ｔ１は８０°Ｃ〜１２０°Ｃの常用水温領域であり、前記領域Ｔ２は５０°Ｃ〜８０°Ｃの始動時域又はオーバクール領域Ｔ２１と、１２０°Ｃ〜１３５°Ｃのオーバヒート領域Ｔ２２とで構成されており、
　前記マイコン２は、前記全指針振れ領域Ｔと、領域Ｔ１と、領域Ｔ２とに対応して、全検出領域Ｔｓと、検出値領域Ｔs1と、検出値領域Ｔs2とを予め記憶しており、前記検出値領域Ｔs1に相当する検出値ｔが、前記領域Ｔ１では指針３１が拡大されて振れるように、前記検出値領域Ｔs2に相当する検出値ｔが前記領域Ｔ２では指針３１が縮小されて振れるように、前記検出値領域Ｔs1から前記領域Ｔ１への換算式ｆ(t)と、前記検出値領域Ｔs2から前記領域Ｔ２への換算式ｇ(t)とを予め記憶しており、
　前記センサ１から検出値ｔが入力されると、前記マイコン２は、先ず、前記検出値ｔが両領域Ｔs1、Ｔs2のいずれかにあるかを判別し、この結果に基づき、該当する換算式ｆ(t)又は式ｇ(t)で前記検出値ｔを指針振れ幅θtに換算し、この値θｔだけ指針３１を振らせるようにしたこと。
　また、この指針式ゲージ３は、水温計だけに限る必要はなく、圧力計にも適用できること。
　さらに、この指針式ゲージ３の領域Ｔには目盛りがあり、測定は直接目盛りを読み取ることにより行われること。」
　ウ　引用文献５
　原査定の拒絶の理由において引用された米国特許出願公開第２０１０／０１６２８２２号明細書（２０１０年７月１日発行。以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0005]
A conventional analog refrigerant pressure gauge 11
shown in FIG.1. When such an analogpressure gauge 11 is used to 
service an HVAC system, 
the main analogscale 13 of the analog 
pressure gauge 11 indicates pressure inPSI (pounds per square inch) or KPa (metric Kilo-Pascals)
(circular bands of numbers) 15 are alsoprinted on the face of the 
analog pressure gauge 11. The additionalinner scales 15 indicate 
the saturated vapor equivalent temperaturefor different 
refrigerants 
at the measured refrigerantpressure
limited space on the analog pressure gaugeface, only two or three 
different inner scales for differentrefrigerants can fit onto the 
face of any one analog pressure gauge.FIG.1 shows a typical prior 
art analog pressure gauge with only twosaturated vapor equivalent 
temperature scales (refrigerants R-22 andR-134a) on its face.」
[日本語訳]
「従来のアナログ式冷媒圧力ゲージ１１が図１に示されている。このようなアナログ式冷媒圧力ゲージ１１がＨＶＡＣシステムを稼働するために用いられるとき、アナログ式冷媒圧力ゲージ１１のメインのアナログスケール１３は、ＰＳＩ（インチ四方あたりのパウンド数）又はＫＰａ（計量キロパスカル）単位で圧力を表示する。追加的な内側のアナログスケール１５（円周上に配置された数字群）もまた、アナログ式圧力ゲージ１１の表面に印刷されている。追加的な内側スケール１５は、異なる冷媒に対して、測定された冷媒圧力における飽和蒸気等価温度を表示する。アナログ式圧力ゲージの表面の空間は限られているため、どんなアナログ式圧力ゲージであっても、その表面には、異なる冷媒に対して、２つか３つの異なる内側スケールしか設けられない。図１は、アナログ式圧力ゲージの典型的な先行技術を示しており、飽和蒸気等価温度のスケールが２つだけ（冷媒Ｒ−２２とＲ−１３４ａ）その表面に設けてある。」
「Fig　１
 」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献５には、以下の技術事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[引用文献５記載事項]
「測定された冷媒の圧力をＰＳＩ又はＫＰａ単位でメインのアナログスケール１３に表示するアナログ式冷媒圧力ゲージ１１において、前記アナログスケール１３には、測定値を示す数字が目盛りを付して設けられており、隣接する数字及び目盛りは所定の間隔だけ離れて設けられていること。」
（２−３）対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比する。
　なお、対比の見出しは（ａ）〜（ｅ）とし、本件補正発明１の構成の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「差圧ΔＰ等の、プロセス流体Ｆのプロセス変量」は、本件補正発明１の「プロセス変数」に相当し、引用発明の「圧力Ｐ１、Ｐ２間の差が０〜９ｐｓｉの間で変化したことに応じて」「変化」する「静電容量」は、本件補正発明１の「プロセス変数とともに変化する電気特性」に相当する。
　よって、引用発明の「管１６等のプロセス源に接続された差圧センサ５８」は、本件補正発明１の構成Ａの「プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサ」に相当する。
（ｂ）引用発明の「送信機回路７２の信号プロセッサ７９」は、「前記差圧センサ５８によるアナログセンサ信号出力をセンサ基板５６から得て」おり、「前記差圧センサ５８」に接続されているといえるから、このことは、本件補正発明１の「前記プロセス変数センサに結合され」ることに相当する。
　また、引用発明の「送信機回路７２の信号プロセッサ７９」は、「検出された静電容量の関数であるデジタルセンサ信号を生成するもの」であり、この「検出された静電容量の関数であるデジタルセンサ信号」は、本件補正発明１の「前記電気特性に基づく信号」に相当する。
　そして、引用発明では、「前記デジタルセンサ信号は、マイクロプロセッサを備える前記コントローラ８０に送信され」るから、このことは、本件補正発明１の「前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された」ことに相当する。
　よって、引用発明の「送信機回路７２の信号プロセッサ７９」は、本件補正発明１の構成Ｂの「前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路」に相当する。
（ｃ）引用発明の「機器ディスプレイ１４」は、「プロセス送信機１２から情報を局所的に得て、異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報を示すもの」であるから、本件補正発明１の構成Ｃの「視覚的出力インターフェイス」に相当する。
（ｄ）引用発明の「マイクロプロセッサを備えるコントローラ８０」は、
「信号プロセッサ７９」で「生成」された「デジタルセンサ信号」を受信しており、上記「コントローラ８０」の「マイクロプロセッサ」は、「信号プロセッサ７９」に電気的に接続されているといえるから、引用発明の「コントローラ８０」の「マイクロプロセッサ」は、本件補正発明１の「前記測定回路に結合されたプロセッサ」に相当する。
　また、引用発明の「マイクロプロセッサを備えるコントローラ８０」は、「前記デジタルセンサ信号」を「参照テーブルまたは式を使用して、デジタル測定圧力値に変換」しているから、このことは、本件補正発明１の「前記信号に基づいてプロセス変数を計算」することに相当する。
　さらに、引用発明の「マイクロプロセッサを備えるコントローラ８０」は、「ディスプレイ制御信号を前記機器ディスプレイ１４に供給して、任意の望ましい分解能で、測定された圧力値を前記機器ディスプレイ１４に直接表示するもの」であるから、このことは、本件補正発明１の「プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイス」に「視覚的出力を生成する」ことに相当する。
　そして、「前記機器ディスプレイ１４」で表示される「異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報」は、「前記プロセス送信機１２から」「局所的に得」られるものであるから、引用発明の「前記機器ディスプレイ１４」で表示される「異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報」は、本件補正発明１の「ローカルな視覚的出力」に相当する。
　そうすると、本件補正発明１と引用発明とは、「前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサ」を備える点で共通する。
（ｅ）引用発明の「機器ディスプレイ１４」は、「プロセス送信機１２から情報を局所的に得て、異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報を示す」から、このような「機器ディスプレイ１４」を備えた引用発明の「プロセス制御システム１０」は、本件補正発明１の構成Ｅの「プロセス変数インジケータ」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｅ）の対比により、本件補正発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
[一致点]
「プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサと、
　前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路と、
　視覚的出力インターフェイスと、
　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサと、
　を備える、プロセス変数インジケータ。」
［相違点１］
　「視覚的出力インターフェイス」について、本件補正発明１では、「第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の数字インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は数字インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は数字インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイス」である（構成Ｃ）のに対して、引用発明では、そのように構成されたものであるか明らかではない点。
［相違点２］
　「ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサ」について、本件補正発明１では、「複数の範囲のうちで前記プロセス変数が前記第１の範囲内にあることを判定し、前記第１の範囲内にある前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成する」（構成Ｄ）のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（２−４）判断
　ア　相違点１について
（ア）　上記引用文献２記載事項では、「指針式ゲージ３の前記指針式ゲージ３の全指針振れ領域Ｔは単位振れ幅の広い領域Ｔ１と、単位振れ幅の狭い領域Ｔ２とで構成されており」、この「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」及び「単位振れ幅の狭い領域Ｔ２」が、本件補正発明１の「視覚的出力インターフェイス」の「第１の範囲」及び「第２の範囲」にそれぞれ相当する。
（イ）　また、上記引用文献２記載事項の「指針式ゲージ３」の「全指針振れ領域Ｔ」には、測定の際、直接読み取られる「目盛り」があり、この「目盛り」は、測定値を表すものであるから、本件補正発明１の「複数の」「インジケータ」に相当する。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）の検討内容を踏まえると、上記引用文献２記載事項の「指針式ゲージ３」は、本件補正発明１の「第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の」「インジケータを有する視覚的出力インターフェイス」に相当する。
（エ）　ここで、本件補正発明１の「第１の範囲」及び「第２の範囲」にある「数字インジケータの間」の「第１の間隔」及び「第２の間隔」に関して、本願明細書の段落【０００９】には、以下の記載がある。下線は当審が付与した。
「　図１は、本発明の一実施例によるプロセス変数インジケータの概略図である。図１に示された例では、装置１００は、プロセス継手１０２に結合されたプロセス流体の圧力を示す。プロセス流体の圧力は、圧力センサまたは圧力検知カプセル等の圧力検知コンポーネントにおける変化を生成する。そして、検出された圧力は装置１００の面１０６をわたって放射状に動く物理的な針１０４の動きと相関する。このように、
０〜２００ｐｓｉの間の圧力読み取りは、ほぼ一定の角度間隔で行われる。したがって、この第１の間隔の内部の所与の圧力変化について、針は、第１の角度変化を通して動く
２００ｐｓｉを超えて最大８００ｐｓｉまで、はるかに小さい角度間隔が用いられる
この範囲において、所与の圧力変化は、針が第１の動作範囲内にあるときよりも著しく小さな針の角度的移動を生成する
「【図１】
 
」
（オ）　上記記載から、本件補正発明１の「数字インジケータの間」の「第１の間隔」及び「第２の間隔」の「間隔」とは、いずれも、面１０６に設けられた隣接する数字どうしの物理的な距離（数字の配置間隔）や隣接する目盛りどうしの物理的な距離（目盛りの配置間隔）を意味するのではなく、図１に示されているように、面１０６における数字や目盛りの配置は均等（ほぼ等間隔）にしておきながら、隣接する主要な目盛り（一番長い目盛り）の上にある数字から読み取れる測定値の変化の度合いを表すと解するのが相当である。
（図１において、例えば、面１０６上にある「１００」の数字と「１２０」の数字では、それらの数字から読み取れる測定値の変化の度合いは２０であるから、その場合の「数字インジケータの間」の「間隔」は２０であり、「２００」の数字と「５００」の数字とでは、それらの数字から読み取れる測定値の変化の度合いは３００であるから、その場合の「数字インジケータの間」の「間隔」は３００である。）
（カ）他方、上記引用文献２記載事項の「指針式ゲージ３」の「全指針振れ領域Ｔ」にある「目盛り」が、どのように設けられているかについては明示されていないものの、「前記領域Ｔ１は８０°Ｃ〜１２０°Ｃの常用水温領域であり、前記領域Ｔ２は５０°Ｃ〜８０°Ｃの始動時域又はオーバクール領域Ｔ２１と、１２０°Ｃ〜１３５°Ｃのオーバヒート領域Ｔ２２とで構成されて」いるから、少なくとも、これらの各領域の上限及び下限に該当する箇所には、その旨を示す目盛りが設けられていると認められる。
　実際、図１の（ａ）には、領域Ｔ１とＴ２２の境界（ｔ＝１２０℃に該当する箇所）に目盛りが明示されており、また、測定値の変化を読み取るための主要な節目である、領域Ｔ２１の下限（ｔ＝５０℃）、領域Ｔ２１とＴ１の境界（ｔ＝８０℃）、Ｔ１の中央部（ｔ＝１００℃）、領域Ｔ１とＴ２２の境界（ｔ＝１２０℃）、Ｔ２２の上限（ｔ＝１３５℃）では、図１の（ａ）と（ｂ）が点線が結ばれていることから、これらに該当する箇所に目盛りが設けられていると考えるのは自然なことである。
（キ）　そして、上記引用文献２記載事項の領域Ｔ２１の上限と下限に設けられた目盛りの間で読み取れる測定値の変化の度合いは、８０−５０＝３０であり、領域Ｔ１の上限、中央部及び下限に設けられた目盛りの間で読み取れる測定値の変化の度合いは、１００−８０＝１２０−１００＝２０であり、領域Ｔ２２の上限と下限に設けられた目盛りの間で読み取れる測定値の変化の度合いは、１３５−１２０＝１５であるから、各領域での隣接する目盛りの間で読み取れる測定値の変化の度合いは異なっており、このことは、上記（オ）で述べた「間隔」に係る解釈に照らせば、「数字」から測定値を読み取るか「目盛り」から測定値を読み取るかという相違はあるにせよ、本件補正発明１の「第１の間隔」と「第２の間隔」とが「異なる」ことに対応する。
（ク）　上記（ア）〜（キ）の検討内容を踏まえると、上記引用文献２記載事項の「指針式ゲージ３」は、本件補正発明１の「第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の」「インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は」「インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は」「インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイス」に対応する。
（ケ）　ここで、上記引用文献２記載事項では、「この指針式ゲージ３は、水温計だけに限る必要はなく、圧力計にも適用できる」とされているから、上記引用文献２記載事項を引用発明の「異なる分解能における差圧ΔＰに関連する情報を示す」「機器ディスプレイ１４」に適用し、同時に、例えば、引用文献５記載事項に開示された慣用技術（スケールに測定値を示す数字が目盛りを付して設けられ、隣接する数字は所定の間隔だけ離れて設けられていること）を採用して、上記引用文献２記載事項の「目盛り」（「インジケータ」）を数字付きの目盛り（「数字インジケータ」）とすることにより、「数字」からも測定値を読み取れるようにして、上記相違点１に係る本件補正発明１の構成Ｃとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
　
（ア）　上記引用文献２記載事項の「マイコン２」は、「センサ１から検出値ｔが入力されると」、「前記検出値ｔ」が「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」と「単位振れ幅の狭い領域Ｔ２」に対応した記憶された「領域Ｔs1、Ｔs2のいずれかであるかを判別し」ており、「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」と「単位振れ幅の狭い領域Ｔ２」は、本件補正発明１の「複数の範囲」に相当し、「前記検出値ｔ」が「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」に対応した記憶された「領域Ｔs1」にあると「判別」することは、本件補正発明１の「複数の範囲のうちで前記プロセス変数が前記第１の範囲内にあることを判定」することに相当する。
（イ）　また、上記引用文献２記載事項の「マイコン２」が、「前記検出値ｔ」が「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」に対応した記憶された「領域Ｔs1」にあると判別し」た「結果」に「基づき」、「前記検出値領域Ｔs1から前記領域Ｔ１への換算式ｆ(t)」で「前記検出値ｔを指針振れ幅θtに換算し、この値θｔだけ指針３１を振らせるようにしたこと」は、本件補正発明１の「前記第１の範囲内にある前記プロセス変数の前記視覚的出力インターフェイスに、ローカルな視覚的出力を生成する」ことに相当する。
（ウ）　ここで、上記引用文献２記載事項では、「この指針式ゲージ３は、水温計だけに限る必要はなく、圧力計にも適用できる」とされているから、上記引用文献２記載事項の「マイコン２」が行う処理内容を、引用発明の「コントローラ８０」が行うように適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明１の構成Ｄとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　請求人の主張について
　審判請求書において、請求人は、
「　上述した引用文献１の記載には、スケーラブルレンジアビリティを有する信号をワークステーションに送信することは記載されていますが、
プロセス変数が特定の範囲にあることを判定すること、判定した特定の範囲に視覚的出力を生成することは記載されていません
　また、引用文献２〜５も、
信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちでプロセス変数が第１の範囲内にあることを判定し、第１の範囲内にあるプロセス変数の視覚的出力インターフェイスにローカルな視覚的出力を生成することは開示も示唆もしていません
と主張している（下線は、当審が付した。）。
　しかしながら、上記イにおいて検討したとおり、上記引用文献２記載事項の「マイコン２」が行う処理内容を、引用発明の「コントローラ８０」が行うように適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明１の構成Ｄとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明１の奏する効果についても、引用発明及び上記引用文献２、５記載事項から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、本件補正発明１は、引用発明及び上記引用文献２、５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件補正については、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１８」という。）は、平成３１年１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、本願発明１は次のとおりである。
（本件補正発明１と同じ構成については、同じ符号Ａ〜Ｃ、Ｅをそれぞれ用いており、異なる構成については、符号Ｄ’を用いている。）
［本願発明１］
「【請求項１】
　Ａ　プロセス変数とともに変化する電気特性を有するプロセス変数センサと、
　Ｂ　前記プロセス変数センサに結合され、前記電気特性に基づく信号を提供するように構成された測定回路と、
　Ｃ　第１の範囲及び第２の範囲を備え、複数の数字インジケータを有する視覚的出力インターフェイスであって、前記第１の範囲は数字インジケータの間に第１の間隔を含み、前記第２の範囲は数字インジケータの間に第２の間隔を含み、前記第１の間隔と前記第２の間隔とは異なる視覚的出力インターフェイスと、
　Ｄ’　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定し、前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサと、
　Ｅ　を備える、プロセス変数インジケータ。」
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明１についての理由は、
　本願発明１は、下記の引用文献１、２及び５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用文献１：特表２０１３−５３１３１８号公報
　　引用文献２：実願平０４−０２１４１９号（実開平５−７３５２６号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　　引用文献５：米国特許出願公開第２０１０／０１６２８２２号明細書
というものである。
３　引用文献に記載された事項
　上記引用文献１、２及び５は、それぞれ上記「（２−２）引用文献」において引用した引用文献１、２及び５であり、上記引用文献１には、上記「[引用発明]」において認定したとおりの「引用発明」が記載されていると認められ、上記引用文献２及び５には、それぞれ上記「[引用文献２記載事項]」及び「［引用文献５記載事項］」において認定したとおりの技術事項が記載されていると認められる。
４　本願発明１に係る対比・判断
（１）対比
　ア　本願発明１は、本件補正発明１の構成Ｄを「　Ｄ’　前記測定回路に結合されたプロセッサであって、前記信号に基づいてプロセス変数を計算し、複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定し、前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサ」としたものであり、その他の構成は、本件補正発明１の構成Ａ〜Ｃ、Ｅと同じである。
　イ　本願発明１と引用発明を対比すると、上記「（２−３）対比」の（ａ）〜（ｅ）において検討した内容が同様に当てはまるから、本願発明１と引用発明とは、上記一致点と同じ内容で一致し、上記相違点１と同じ内容で相違するとともに以下の相違点２’で相違する。
［相違点２’］
　「ローカルな視覚的出力を生成するように構成された、プロセッサ」について、本願発明１では、「複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定し、前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成する」（構成Ｄ’）のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（２）判断
　ア　上記相違点１については、上記「（２−４）判断」「ア　相違点１について」で検討した内容が同様に当てはまり、引用発明及び上記引用文献２、５記載事項に基づいて、上記相違点１に係る本願発明１の構成Ｃとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　上記相違点２’については、上記「（２−４）判断」「イ　相違点２について」で検討した内容も考慮すると、
　
（ア）　上記引用文献２記載事項の「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」と「単位振れ幅の狭い領域Ｔ２」は、本願発明１の「複数の範囲」に相当し、「前記検出値ｔ」が「単位振れ幅の広い領域Ｔ１」と「単位振れ幅の狭い領域Ｔ２」に対応した記憶された「領域Ｔs1、Ｔs2のいずれかであるかを判別」することは、本願発明１の「複数の範囲のうちでいずれの範囲内に前記プロセス変数があるかを判定」することに相当する。
（イ）　また、上記引用文献２記載事項の「マイコン２」が、「前記検出値ｔが両領域Ｔs1、Ｔs2のいずれかにあるかを判別し、この結果に基づき、該当する換算式ｆ(t)又は式ｇ(t)で前記検出値ｔを指針振れ幅θtに換算し、この値θｔだけ指針３１を振らせるようにしたこと」は、本願発明１の「前記プロセス変数と前記判定された範囲とに基づいて、ローカルな視覚的出力を生成する」ことに相当する。
（ウ）　ここで、上記引用文献２記載事項では、「この指針式ゲージ３は、水温計だけに限る必要はなく、圧力計にも適用できる」とされているから、上記引用文献２記載事項の「マイコン２」が行う処理内容を、引用発明の「コントローラ８０」が行うように適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の構成Ｄ’とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　上記ア及びイの検討内容をまとめると、本願発明１は、引用発明及び上記引用文献２、５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。