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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
トリアリールスルホニウム塩の製造方法としては、五酸化リンとメタンスルホン酸の溶液の存在下でジアリールスルホキシドと芳香族化合物とを反応させることにより製造する方法（特許文献１）、ポリアリールスルホキシドとポリアリールスルフィドを脱水剤の存在下に強酸と接触させることにより製造する方法（特許文献２）、塩化アルミニウムの存在下にジアリールスルホキシドと芳香族化合物を反応させることにより製造する方法（非特許文献１）等が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、ジアリールスルホキシド（ａ）、芳香族化合物（ｂ）並びにスルホン酸および／またはカルボン酸（ｄ）の溶液に硫酸を滴下することによりトリアリールスルホニウム塩を製造することを検討したが、この方法では基質により反応性に大きな差が有り、場合によっては非常に低収率となることが明らかとなった。そこで更に鋭意検討を重ねた結果、前記ジアリールスルホキシド（ａ）、芳香族化合物（ｂ）並びにスルホン酸および／またはカルボン酸（ｄ）の溶液に硫酸を加えた系に、従来技術では多量に使用する必要があった塩化アルミニウム等のルイス酸を触媒量添加することにより、劇的に反応性が向上し、且つ副生成物の生成を抑制できることを見出し、さらに改良を重ねて本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
項２．
芳香族化合物（ｂ）がアリールアルキルエーテル、ポリアリールエーテル、アリールアルキルスルフィド、ポリアリールスルフィド、および置換基を有してもよいチオフェンからなる群より選ばれた少なくとも１種である、項１に記載のトリアリールスルホニウム塩を製造する方法。
項３．
ルイス酸（ｃ）が塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、塩化鉄、臭化鉄、塩化亜鉛、および臭化亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種である、項１または２に記載のトリアリールスルホニウム塩を製造する方法。
項４．
スルホン酸および／またはカルボン酸（ｄ）が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸からなる群より選ばれた少なくとも１種である、項１〜３のいずれかに記載のトリアリールスルホニウム塩を製造する方法。
項５．
前記ルイス酸（ｃ）の使用割合が、ジアリールスルホキシド（ａ）１モルに対して０．０００１〜０．１モルである、項１〜４のいずれかに記載のトリアリールスルホニウム塩を製造する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
硫酸の使用割合は、特に制限されるものではないが、ジアリールスルホキシド（ａ）１モルに対して１〜２０モルであることが好ましく、２〜１０モルであることがより好ましい。硫酸の使用割合が（ａ）１モルに対して１モル未満である場合は、収率が低下するおそれがある。また、硫酸の使用割合が（ａ）１モルに対して２０モル以下であれば、より経済的である。特に制限されないが、前記の硫酸の使用割合を効率よく達成するため、濃硫酸を用いることが好ましい。市販の濃硫酸を好ましく用いることができる。なお、市販の濃硫酸は通常９６〜９８質量％程度の濃度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
前記式（２）中においてＸ−で示される有機酸イオンは、反応に供した有機酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の有機酸のイオンである。具体的には、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、プロパンスルホン酸イオン、ブタンスルホン酸イオン、オクタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、パーフルオロブタンスルホン酸イオン、パーフルオロヘキサンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ベンゼン−１，３−ジスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、アントラキノン−１−スルホン酸イオン、アントラキノン−２−スルホン酸イオン、アントラキノン−１，５−ジスルホン酸イオン、カンファースルホン酸イオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドイオン、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドイオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン等が例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特開２００７−２３０９４７には、ジベンジルトリチオカーボネート誘導体の合成について記載されている（特許文献１）。例えば、下記式（１）のビス[４−[Ｎ−エチル−２−(ヒドロキシエチル)アミノカルボニル]−ベンジル]トリチオカーボネートは、下記式（３）のＮ−エチル−エタノールアミンと下記一般式（２）の４−クロロメチルベンゾイルクロライドとを縮合させて下記一般式（４）のアミド誘導体水酸化物とする。ついで、この一般式（４）の水酸基をアセチル基で保護した後に、二硫化炭素／炭酸カリウムで縮合させ、次いで水酸化カリウムで脱アセチル化することによる全４工程の反応により一般式（１）で表される化合物を全収率７２％で得ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３０９４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}ウレア又はその製薬学的に許容される塩を有効成分として含有する錠剤であって、該N-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}ウレア又はその製薬学的に許容される塩がヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンとの重量比１：８〜２０の混合体であることを特徴とする錠剤。
【請求項２】
米国薬局方  ＵＳＰ  ３４−ＮＦ  ２９の溶出試験法（パドル法５０ｒｐｍ、０．１Ｎ塩酸、９００ｍＬ）において、試験開始から３０分後の薬物溶出率（Ｄ３０min）が８５％以上である、請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
前記混合体を、製剤全量に対して５０重量％以上含有する、請求項２記載の錠剤。
【請求項４】
前記混合体を、製剤全量に対して８０重量％以上含有する、請求項２記載の錠剤。
【請求項５】
前記混合体を、製剤全量に対して８５重量％以上含有する、請求項２記載の錠剤。
【請求項６】
崩壊剤の含有量が製剤全量に対して１０重量％以下であり、かつ、滑沢剤の含有量が製剤全量に対して２.５重量％以下である、請求項３〜５のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項７】
結合剤、賦形剤、滑沢剤、流動化剤、ｐＨ調節剤、発泡剤、甘味料、香料、着色剤及び安定化剤からなる群から選択される添加剤を、製剤全量に対して０〜５０重量％の量で含む、請求項３記載の錠剤。
【請求項８】
炭酸塩と固体酸を含む発泡剤を製剤全量に対して１０〜４５重量％含有し、更に製剤全量に対して０〜２０重量％の賦形剤及び製剤全量に対して０〜２．５重量％の滑沢剤を含有する、請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
滑沢剤の含有量が製剤全量に対して０．５〜２．５重量％であり、賦形剤の含有量が製剤全量に対して０〜１０重量％であり、かつ、結合剤の含有量が製剤全量に対して０〜５重量％である、請求項６記載の錠剤。
【請求項１０】
崩壊剤の含有量が製剤全量に対して０〜３％である、請求項９記載の錠剤。
【請求項１１】
滑沢剤を製剤全量に対して０．５〜２．５重量％含有し、賦形剤を製剤全量に対して０〜１０重量％含有し、かつ、結合剤を製剤全量に対して０〜５重量％含有する、請求項５に記載の錠剤。
【請求項１２】
（１）ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸カルシウムからなる群から選択される滑沢剤を製剤全量に対して０．５〜１．５重量％含有するか、又はフマル酸ステアリルナトリウム及びタルクから選択される滑沢剤を製剤全量に対して０．５〜２．５重量％含有し、（２）結晶セルロース及びＤ−マンニトールからなる群から選択される賦形剤を、製剤全量に対して３〜１０重量％含有し、かつ、（３）ヒドロキシプロピルセルロースを、製剤全量に対して０〜４重量％含有する、請求項１１記載の錠剤。
【請求項１３】
（１）ステアリン酸マグネシウムを製剤全量に対して１重量％含有し、（２）結晶セルロース及びＤ−マンニトールからなる群から選択される賦形剤を、製剤全量に対して４〜７．５重量％含有し、かつ、（３）ヒドロキシプロピルセルロースを、製剤全量に対して０〜４重量％含有する、請求項１２記載の錠剤。
【請求項１４】
前記混合体を含む組成物を打錠して得られる、請求項１〜１３のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項１５】
コーティングを施されている、請求項１〜１４のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項１６】
前記コーティングがフィルムコーティングである、請求項１５記載の錠剤。
【請求項１７】
前記混合体が、N-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}ウレア又はその製薬学的に許容される塩とヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンとの重量比１：１０の混合体である、請求項１〜１６のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項１８】
前記混合体が噴霧乾燥粉末である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項１９】
前記混合体が凍結乾燥粉末である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項２０】
N-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}ウレア又はその製薬学的に許容される塩が、N-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}ウレア２塩酸塩である、請求項１〜１９のいずれか一項記載の錠剤。
【請求項２１】
（１）ステアリン酸マグネシウムが、製剤全量に対して約１重量％の量であり、（２）結晶セルロース及びＤ−マンニトールからなる群から選択される賦形剤が、製剤全量に対して約４〜７．５重量％で存在し、かつ、（３）該錠剤が、結合剤を含まない、請求項１２記載の錠剤。
【請求項２２】
（１）ステアリン酸マグネシウムが、製剤全量に対して約０〜２．５重量％の量であり、（２）賦形剤が、製剤全量に対して約０〜２０重量％の量で存在し、かつ、（３）該錠剤が、結合剤を含まない、請求項８記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力ロッド（２）に連結されてハウジング（３、３Ａ）に挿入された第１ピストン（４、４Ａ）の前記出力ロッド（２）とは反対側の受圧面（５）を圧力流体により駆動するとともに、前記第１ピストン（４、４Ａ）の出力ロッド側に配置された第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動させることにより、前記第１ピストン（４、４Ａ）の出力ロッド側に配置した楔式の倍力機構（Ｍ）が、前記出力ロッド（２）を倍力駆動する、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項２】
前記受圧面（５）の受圧面積が、前記ハウジング（３、３Ａ）の内周面（１０）の横断面積と等しい、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項３】
前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動させるためのバネ（７）を設けた、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項４】
前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動および復帰移動可能にするための圧力流体を供給および排出する給排ポート（８）を設けた、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項５】
前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動させるためのバネ（７）と、前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動および復帰移動可能にするための圧力流体を供給および排出する給排ポート（８）とを設けた、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項６】
前記受圧面（５）を駆動する圧力流体が供給される加圧室（９）が、前記ハウジング（３、３Ａ）の両端壁（３ａ、３ｂ）のうちの第１ピストン側の端壁（３ｂ）と前記受圧面（５）との間に形成される、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項７】
前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン側に移動させるための駆動室（１２、１２Ａ）が、前記ハウジング（３、３Ａ）の両端壁（３ａ、３ｂ）のうちの出力ロッド側の端壁（３ａ）と前記第２ピストン（６、６Ａ）との間に形成される、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項８】
前記第１ピストン（４、４Ａ）と前記第２ピストン（６、６Ａ）との両者を互いに離れる方向に移動させた復帰駆動状態において、前記第１ピストン（４、４Ａ）は、前記受圧面（５）に対向する前記ハウジング（３、３Ａ）の端面（１１）により受け止められており、前記第２ピストン（６、６Ａ）は、前記第２ピストン（６、６Ａ）に対向する前記ハウジング（３、３Ａ）の端面（２２）により受け止められている、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項９】
前記第１ピストン（４）は、前記出力ロッド側に形成された円柱部（１４）を有し、
前記円柱部（１４）が挿入されるガイド筒（１５）が前記ハウジング（３）に形成され、
前記第２ピストン（６）は、前記ガイド筒（１５）の外周面と前記ハウジング（３）の内周面（１０）とに沿って移動する、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項１０】
前記第１ピストン（４Ａ）は、前記出力ロッド側に形成された円柱部（１４Ａ）を有し、
前記第２ピストン（６Ａ）は、前記円柱部（１４Ａ）の外周面と前記ハウジング（３Ａ）の内周面（１０）とに沿って移動する、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項１１】
前記第１ピストン（４、４Ａ）は、前記出力ロッド側に形成された円柱部（１４、１４Ａ）を有し、
前記楔式の倍力機構（Ｍ）は、前記受圧面（５）に近づくにつれて前記出力ロッド（２）の軸心から離れるように前記第２ピストン（６、６Ａ）に形成された倍力面（１８）と、前記受圧面（５）に近づくにつれて前記出力ロッド（２）の軸心に近づくように前記円柱部（１４、１４Ａ）に形成された伝達面（１９）と、前記円柱部（１４、１４Ａ）が挿入されるように前記ハウジング（３、３Ａ）に形成されたガイド筒（１５）の支持孔（２０）と、前記支持孔（２０）に挿入されるとともに前記倍力面（１８）により押圧されて前記伝達面（１９）を倍力駆動する係合ボール（２１）とを含む、請求項１の倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項１２】
前記楔式の倍力機構（Ｍ）は、前記第１ピストン（４、４Ａ）と前記出力ロッド（２）とのいずれか一方と前記第２ピストン（６、６Ａ）との間に装着される係合ボール（２１）であって前記第１ピストン（４、４Ａ）の軸心回りに周方向へ所定の間隔をあけて配置される複数の係合ボール（２１）を有し、
前記係合ボール（２１）は、前記第２ピストン（６、６Ａ）が前記第１ピストン（４、４Ａ）側へ移動するのを阻止するとともに前記第１ピストン（４、４Ａ）および前記出力ロッド（２）を当該第２ピストン（６、６Ａ）側へ移動させる状態と、前記第２ピストン（６、６Ａ）を前記第１ピストン（４、４Ａ）側へ移動させるとともに当該第２ピストン（６、６Ａ）が前記第１ピストン（４、４Ａ）および前記出力ロッド（２）を前記第２ピストン（６、６Ａ）側へ倍力駆動する状態とに切換え可能に構成した、
請求項１から１０のいずれかの倍力機構付きシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、復帰駆動状態において、第１ピストン４Ａはハウジング３Ａの受圧面５に対向する下端面１１により受け止められており、第２ピストン６Ａはハウジング３Ａの第２ピストン６Ａに対向する上端面２２により受け止められている。このように、第１ピストン４Ａ及び第２ピストン６Ａは、それぞれ、ハウジング３Ａの下端面１１及び上端面２２により受け止められている。従って、従来の特許文献２の構成とは異なり、第１ピストン及び第２ピストンを受け止めるためのストッパーをハウジングの内周面に形成する必要がなくなる。このため、ハウジングの加工が容易になり、倍力機構付きシリンダ装置のコストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入された環状のシリンダと、
前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、
前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンタの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、を備える緩衝器であって、
前記シリンダは、前記ピストンが摺動するピストン摺動部と、該ピストン摺動部の一端側に該ピストン摺動部と一体に径方向外向きに拡径して形成された拡径部と、を有し、該拡径部は、前記ロッドガイドに嵌合して該ロッドガイドによって支持され、これにより前記シリンダの一端側が位置決めされ、
前記ロッドガイドには、前記ロッド側室と前記リザーバ室とを連通させる通路が設けられ、
該通路には弁機構を配する構成としたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記弁機構は、前記ピストンロッドが内側に挿通される環状の板状弁を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記板状弁の外径は、前記ピストンの外径よりも大径であることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記弁機構は、前記リザーバ室から前記ロッド側室への流通を許容するものであって、前記ロッドガイドの前記ロッド側室側の面に配されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ロッドガイドの前記ロッド側室側の面には、前記弁機構の一部をなすシート部が形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緩衝器。
【請求項６】
前記シリンダの前記拡径部は、前記シリンダのピストン摺動部とは別部材で一体に形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の緩衝器。
【請求項７】
前記拡径部の内周、または外周に、前記ロッドガイドが嵌合されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の緩衝器。
【請求項８】
作動流体が封入された環状のシリンダと、
前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、
前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、
前記反ロッド側室と前記リザーバ室とを画成するベースバルブと、
前記シリンダの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、
前記ピストンの移動によって作動流体が流通する第１通路及び第２通路と、
を備える緩衝器であって、
前記シリンダの一端側には、前記ピストンが摺動する部分よりも大径の拡径部を前記シリンダと一体に形成し、該拡径部は前記ロッドガイドに嵌合して該ロッドガイドによって支持され、これにより前記シリンダの一端側が位置決めされ、
前記第１通路には、伸び行程時に前記ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第１減衰力発生機構と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ室から前記反ロッド側室への作動流体の流通を許容する第１逆止弁と、を備え、
前記第２通路には、縮み行程時に前記反ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第２減衰力発生機構と、前記ロッド側室に設けられ前記リザーバ室から前記ロッド側室への作動流体の流通を許容する第２逆止弁と、を備え、
前記ロッドガイドには、前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されることを特徴とする緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、作動流体が封入された環状のシリンダと、前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンタの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、を備える緩衝器であって、前記シリンダは、前記ピストンが摺動するピストン摺動部と、該ピストン摺動部の一端側に該ピストン摺動部と一体に径方向外向きに拡径して形成された拡径部と、を有し、該拡径部は、前記ロッドガイドが嵌合して該ロッドガイドによって支持され、これにより前記シリンダの一端側が位置決めされ、前記ロッドガイドには、前記ロッド側室と前記リザーバ室とを連通させる通路が設けられ、該通路には弁機構を配する構成としたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、シリンダの一端側に一体に形成した拡径部によりロッドガイドの嵌合部位における外径寸法を大きくすることができ、弁機構の取付スペースを確保できると共に、該弁機構による作動流体の吸込み流量を増大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複層摺動部材であって、
前記バッキング材は、前記摺動層側の面に金属粉末焼結層が形成された金属板である
ことを特徴とする複層摺動部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜加圧・加熱硬化工程Ｓ３＞
バインダ５を含浸した金属板２上の金属粉末焼結層４上にプリプレグ３を積層し、この積層体を、圧縮成型機により、プリプレグ３を金属板２上の金属粉末焼結４上に押し付ける方向に、複層摺動部材１の使用時の最大荷重想定値よりも大きい力（たとえば、許容応力よりも大きな面圧）で加圧しながら加熱する。これにより、プリプレグ３内のフェノール樹脂およびバインダ５を硬化させる。このとき、金属粉末焼結層４から滲み出たバインダ５が、このバインダ５と親和性の高いフェノール樹脂を用いたプリプレグ３に強固に結合するともに、金属粉末焼結層４に含浸したバインダ５が金属粉末焼結層４および金属板２の表面２１に強固に結合する。その結果、金属板２およびプリプレグ３が、金属粉末焼結層４およびバインダ５を介して互いに強固に接合する。また、複層摺動部材１の使用時の最大荷重想定値よりも大きい力で加圧することにより、摺動層が強制的に塑性変形される。ここで、複層摺動部材１がトグル軸受に用いられる場合、許容応力は、通常、１トン／平方センチメートル程度である。ただし、ここで用いる加圧力は少なくとも金属板２と摺動層との接合強度より小さい面圧とし、加圧の際に摺動層が金属板２から剥離しないようにする。また、金属粉末焼結層４および金属板２の圧縮強度を超えない面圧とし、好ましくは、摺動層のみが塑性変形し、金属粉末焼結層４および金属板２は塑性変形しないようにする。金属粉末焼結層４あるいは金属板２が塑性変形すると、クラックが発生して、複層摺動部材１の摺動性能、耐久性等に影響する可能性があるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットが有するアームと所定の位置関係で配置された撮像装置をキャリブレーションするためのキャリブレーション装置であって、
特徴点を有するキャリブレーションボードを前記撮像装置が撮像することにより得られた複数の撮像画像の各撮像画像について、前記キャリブレーションボードが互いに異なる位置に写った複数のマスタ画像の各マスタ画像に対する類似度を算出する類似度算出部と、
前記算出された類似度に基づき、前記複数の撮像画像を、前記各マスタ画像に関連付けられた複数のグループに分類する分類部と、
前記類似度に基づき前記複数のグループの各グループにおいて１つずつ代表画像を抽出し、抽出された複数の前記代表画像からなる代表画像群に基づき、前記特徴点の前記キャリブレーションボードにおける物理的な位置と前記特徴点の前記撮像画像における位置とを変換するための補正値を決定するキャリブレーション処理部と、
前記決定された補正値による前記変換の誤差が、所定値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記各グループにおいて、前記類似度が最も高い画像である最高類似度画像の前記類似度と、前記最高類似度画像を除く各撮像画像の前記類似度と、の差分である類似度差分を求める類似度差分算出部と、
を備え、
前記キャリブレーション処理部は、前記各グループの前記最高類似度画像からなる複数の前記撮像画像を前記代表画像群として用いて決定された前記補正値による前記誤差が、前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記代表画像群のうちの少なくとも１つの前記撮像画像を、前記複数の撮像画像のうち前記類似度差分が１番目以降に小さい撮像画像に差し替えて前記補正値を決定し、
前記判定部は、差し替え後の前記代表画像群に基づき決定された前記補正値による前記誤差が前記所定値以下であるか否かを判定する、キャリブレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリブレーション装置において、
前記キャリブレーション処理部は、前記各グループの前記最高類似度画像からなる複数の前記撮像画像を前記代表画像群として用いて決定された前記補正値による前記誤差が、前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記複数の撮像画像のうち前記類似度差分が最も小さい前記撮像画像を、対応するグループにおける前記最高類似度画像と差し替えて前記代表画像とすると共に該グループを除く他のグループにおいては前記最高類似度画像を前記代表画像とする新たな前記代表画像群に基づき前記補正値を決定し、
前記判定部は、前記新たに決定された補正値による前記誤差が、前記所定値以下であるか否かを判定する、キャリブレーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のキャリブレーション装置において、
前記キャリブレーション処理部は、前記各グループの前記最高類似度画像からなる複数の前記撮像画像を前記代表画像群として用いて決定された前記補正値による前記誤差が、前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記誤差が前記所定値以下であると判定されるまで、前記類似度差分が小さい順に１つの前記撮像画像ずつ、対応するグループにおける前記最高類似度画像と差し替えて前記代表画像とすると共に該グループを除く他のグループにおいては前記最高類似度画像を前記代表画像とする新たな前記代表画像群に基づき前記補正値を決定し、
前記判定部は、前記補正値が決定されるたびに、前記決定された補正値による前記誤差が、前記所定値以下であるか否かを判定する、キャリブレーション装置。
【請求項４】
ロボットが有するアームと所定の位置関係で配置された撮像装置のキャリブレーション方法であって、
（ａ）特徴点を有するキャリブレーションボードを前記撮像装置が撮像することにより得られた複数の撮像画像の各撮像画像について、前記キャリブレーションボードが互いに異なる位置に写った複数のマスタ画像の各マスタ画像に対する類似度を算出する工程と、
（ｂ）前記算出された類似度に基づき、前記複数の撮像画像を、前記各マスタ画像に関連付けられた複数のグループに分類する工程と、
（ｃ）前記複数のグループの各グループにおいて前記類似度が最も高い画像である最高類似度画像を代表画像として抽出し、抽出された複数の前記代表画像からなる代表画像群に基づき、前記特徴点の物理的な位置と前記特徴点の前記撮像画像における位置とを変換するための補正値を決定する工程と、
（ｄ）前記決定された補正値による前記変換の誤差が、所定値以下であるか否かを判定する工程と、
（ｅ）前記各グループにおいて、前記最高類似度画像の前記類似度と、前記最高類似度画像を除く各撮像画像の前記類似度と、の差分である類似度差分を求める工程と、
（ｆ）前記工程（ｄ）において前記誤差が前記所定値よりも大きいと判定された場合に、前記代表画像群のうちの少なくとも１つの前記撮像画像を、前記複数の撮像画像のうち前記類似度差分が１番目以降に小さい撮像画像に差し替えて前記補正値を決定する工程と、
（ｇ）差し替え後の前記代表画像群に基づき決定された前記補正値による前記誤差が前記所定値以下であるか否かを判定する工程と、
を備える撮像装置のキャリブレーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
固定コア５の中心部には，後部スプリング収容孔１９と，この後部スプリング収容孔１９の後端に連なる，それより大径のリテーナ圧入孔１８とが設けられ，このリテーナ圧入孔１８の内周面に中空部３６ａを有するパイプ状のスプリングリテーナ３６が圧入固定される。このスプリングリテーナ３６には一条のスリット３７が設けられ，これによりスプリングリテーナ３６は弾性的に縮径が可能になっており，このスプリングリテーナ３６の外径は，リテーナ圧入孔１８への圧入代を考慮して，自由状態でリテーナ圧入孔１８の内径より大径に設定される。このスプリングリテーナ３６の前端面により後部スプリング座３５が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ノズル孔９，９…が開くと，図示しないガス燃料タンクから燃料分配管Ｄに送られたガス燃料が，燃料入口筒６に流入して燃料フィルタ３８により濾過され，固定コア５及び可動コア１２内の中央燃料通路４９を通過後，連杆１４の縦溝５４と後部の凹部５１とに流入する。縦溝５４に流入したガス燃料は，縦溝５４により直線的に誘導されて弁体１３の内側燃料通路５６に到達し，複数のノズル孔９，９…からエンジンの吸気管Ｅ内へ噴射される。このように，固定コア５及び可動コア１２の中央燃料通路４９と，弁体１３の内側燃料通路５６との間を結ぶ燃料流路は，連杆１４の縦溝５４により直線状の抵抗の少ないものとなる。したがって，弁体１３の開弁ストローク及び開弁時間を増加させることなくノズル孔９からの燃料噴射量を増加させ得て，エンジンの高出力化に応えることができる。また弁体の開弁ストローク及び開弁時間の増加の必要がないことから，コイル，延いては燃料噴射弁の大型化を避けることができ，またコイルの消費電力の増加をも抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
固定コア５の中心部には，後部スプリング収容孔１９と，この後部スプリング収容孔１９の後端に連なる，それより大径のリテーナ圧入孔１８とが設けられ，このリテーナ圧入孔１８の内周面に中空部３６ａを有するパイプ状のスプリングリテーナ３６が圧入固定される。このスプリングリテーナ３６には一条のスリット３７が設けられ，これによりスプリングリテーナ３６は弾性的に縮径が可能になっており，このスプリングリテーナ３６の外径は，リテーナ圧入孔１８への圧入代を考慮して，自由状態でリテーナ圧入孔１８の内径より大径に設定される。このスプリングリテーナ３６の前端面により後部スプリング座３５が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014070571.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル孔（９）及び弁座（７）を有するノズル部材（２）と，このノズル部材（２）の後端に連設される筒状の弁ハウジング（３）と，この弁ハウジング（３）の後端に連設される固定コア（５）と，前記弁座（７）と協働して前記ノズル孔（９）を開閉する弁体（１３），前記固定コア（５）の前端に対向する可動コア（１２），並びにこれら弁体（１３）及び可動コア（１２）間を連結する連杆（１４）よりなる弁組立体（１０）と，前記固定コア（５）及び前記弁組立体（１０）間に縮設されて前記弁体（１３）を閉弁側に付勢する戻しスプリング（３３）と，前記固定コア（５）を囲繞するように配設され，通電時，発生磁力により前記可動コア（１２）を前記固定コア（５）に吸引させて前記弁体（１３）を開弁するコイル（２２）とを備えてなり，前記連杆（１４）及び前記弁ハウジング（３）間に，燃料供給部に連通する燃料室（５５）を設け，また前記弁体（１３）及び前記弁ハウジング（３）間に，前記弁体（１３）の開弁時，前記燃料室（５５）を前記ノズル孔（９）に連通する外側燃料通路（５７）を設けた燃料噴射弁において，
前記弁体（１３）を，前記弁座（７）に対向する環状の弁部（１３ａ）と，この弁部（１３ａ）の後端に連設され，前記連杆（１４）の前端部が結合される連結筒部（１３ｂ）とで構成し，前記連結筒部（１３ｂ）は，前記弁ハウジング（３）の内周面に摺動自在に嵌合するジャーナル部（１３ｂ１）を有し，前記外側燃料通路（５７）を，これが前記弁部（１３ａ）を囲繞するように環状に形成すると共に，この外側燃料通路（５７）を前記燃料室（５５）に連通する第１切欠き（５０）を前記連結筒部（１３ｂ）に設け，また前記弁部（１３ａ）の内側に，該弁体（１３）の開弁時，前記ノズル孔（９）に連通する筒状の内側燃料通路（５６）を形成すると共に，この内側燃料通路（５６）を前記燃料室（５５）に連通する第２切欠き（５２）を前記連杆（１４）の前端部に設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の燃料噴射弁において，
前記弁体（１３）の，前記外側燃料通路（５７）に臨む外周面を，前記ジャーナル部（１３ｂ１）よりも小径に形成する一方，前記弁ハウジング（３）の，前記外側燃料通路（５７）に臨む内周面を，前記ジャーナル部（１３ｂ１）の外径よりも大径に形成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
固定コア５の中心部には，後部スプリング収容孔１９と，この後部スプリング収容孔１９の後端に連なる，それより大径のリテーナ圧入孔１８とが設けられ，このリテーナ圧入孔１８の内周面に中空部３６ａを有するパイプ状のスプリングリテーナ３６が圧入固定される。このスプリングリテーナ３６には一条のスリット３７が設けられ，これによりスプリングリテーナ３６は弾性的に縮径が可能になっており，このスプリングリテーナ３６の外径は，リテーナ圧入孔１８への圧入代を考慮して，自由状態でリテーナ圧入孔１８の内径より大径に設定される。このスプリングリテーナ３６の前端面により後部スプリング座３５が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル孔（９）及び弁座（７）を有するノズル部材（２）と，このノズル部材（２）の後端に連設される筒状の弁ハウジング（３）と，この弁ハウジング（３）の後端に連設される固定コア（５）と，前記弁ハウジング（３）内に収容され，前記弁座（７）と協働して前記ノズル孔（９）を開閉する弁体（１３），この弁体（１３）の後端に連結される連杆（１４），並びにこの連杆（１４）の後端に連結されて，前記固定コア（５）の前端に対向する可動コア（１２）よりなる弁組立体（１０）と，前記固定コア（５）及び前記弁組立体（１０）間に縮設されて前記弁体（１３）を閉弁側に付勢する戻しスプリング（３３）と，前記固定コア（５）を囲繞するように配設され，通電時，発生磁力により前記可動コア（１２）を前記固定コア（５）に吸引させて前記弁体（１３）を開弁するコイル（２２）とを備えてなり，前記連杆（１４）及び前記弁ハウジング（３）間に，燃料供給部に連通する燃料室（５５）を設け，また前記弁体（１３）及び前記弁ハウジング（３）間に，前記弁体（１３）の開弁時，前記燃料室（５５）を前記ノズル孔（９）に連通する外側燃料通路（５７）を設けた燃料噴射弁において，
前記弁体（１３）を，該弁体（１３）の開弁時，前記ノズル孔（９）に連通する内側燃料通路（５６）を内側に有する環状の弁部（１３ａ）と，この弁部（１３ａ）の後端に連設され，前記連杆（１４）の前部の連結端部（１４ａ）が嵌合して結合される連結筒部（１３ｂ）とで構成し，前記連結筒部（１３ｂ）に，前記燃料室（５５）を前記外側燃料通路（５７）に連通する第１切欠き（５０）を設け，前記連杆（１４）の前部の連結端部（１４ａ）に，前記第１切欠き（５０）を前記内側燃料通路（５６）に連通する第２切欠き（５２）を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の燃料噴射弁において，
前記第１切欠き（５０）は，前記燃料室（５５）から受け入れた燃料を前記内側及び外側燃料通路（５６，５７）に分流させる底面（５０ａ）を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
固定コア５の中心部には，後部スプリング収容孔１９と，この後部スプリング収容孔１９の後端に連なる，それより大径のリテーナ圧入孔１８とが設けられ，このリテーナ圧入孔１８の内周面に中空部３６ａを有するパイプ状のスプリングリテーナ３６が圧入固定される。このスプリングリテーナ３６には一条のスリット３７が設けられ，これによりスプリングリテーナ３６は弾性的に縮径が可能になっており，このスプリングリテーナ３６の外径は，リテーナ圧入孔１８への圧入代を考慮して，自由状態でリテーナ圧入孔１８の内径より大径に設定される。このスプリングリテーナ３６の前端面により後部スプリング座３５が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記溶接部は、炭素鋼より形成され、前記筒状部の長手方向に沿った幅（Ｗ）に対する高さ（Ｈ）の比Ｈ／Ｗで表される縦横比が１．２以上であり、
前記各溶接層は、縦横比が１．２未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアクスルハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の互いに異なる観測部位の各々の脈波に基づいて検出される観測信号を出力する検出部と、
前記利用者の予め設定した複数の動作状態の各々において、前記検出部が出力する前記観測信号を取得し、前記各観測部位に対する前記観測信号の信号波形に対して、脈波が前記観測信号に反映されている度合いを表していると推定される特定の指標で、前記各観測部位の間で相対的に評価し、該評価した結果を前記各観測部位と前記各動作状態とに関連付けて記録部に記録する観測信号評価部と、
前記観測信号に基づいて、前記利用者の状態が前記複数の動作状態の何れに対応するかを判別する動作状態判別部と、
前記動作状態判別部が、前記利用者の状態が前記複数の動作状態のうちの特定の動作状態に対応すると判別したとき、前記記録部に記録されている前記評価の結果と前記各観測部位と前記各動作状態との関係に基づき、前記特定の動作状態で脈波が、前記複数の観測部位のなかで相対的に良好に反映されていると推定される１つの前記観測部位を特定の観測部位として選択する観測部位選択部と、
前記検出部が前記特定の観測部位に対して出力する前記観測信号を特定の観測信号として取得し、該特定の観測信号に基づいて脈拍数を算出する脈拍数算出部と、
を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
前記観測信号評価部は、前記信号波形を、安静時の人体の脈拍に対応する周波数範囲の脈波信号成分と、該脈波信号成分以外のノイズ信号成分とに分け、前記特定の指標として、前記脈波信号成分の最大振幅と、前記脈波信号成分と前記ノイズ信号成分の比と、を用い、前記各観測部位の間で、前記最大振幅の値が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定し、前記脈波信号成分の前記ノイズ信号成分に対する比が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定すると評価することを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記観測部位選択部は、前記記録部に記録されている前記評価の結果と前記各観測部位と前記各動作状態との関係に基づき、前記複数の観測部のなかで、前記特定の動作状態で脈波が前記観測信号に最も良好に反映されていると推定される１つの前記観測部位を、前記特定の観測部位として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記複数の動作状態を、前記利用者が実質的に動作を行っていない静止状態と、前記利用者が動作を行っている運動状態とし、
前記動作状態判別部は、前記観測信号の信号波形の一波毎の極値間の時間の変化に基づいて、前記利用者の状態が、前記静止状態に対応するか前記運動状態に対応するかを判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
利用者の予め設定した複数の動作状態の各々において、当該利用者の互いに異なる複数の観測部位の各々で脈波に基づく観測信号を取得し、
前記各観測部位の前記各動作状態における複数の前記観測信号の信号波形を、脈波が前記観測信号に反映されている度合いを表していると推定される特定の指標で、前記各観測部位に対応する複数の前記観測信号の間で相対的に評価した結果を、前記各観測部位と前記各動作状態とに関連付けて記録部に記録し、
前記観測信号に基づいて前記利用者の状態が前記複数の動作状態の何れに対応するかを判別し、
当該利用者の状態が特定の動作状態に対応すると判別したとき、前記記録部に記録された前記評価の結果と前記各観測部位と前記各動作状態との関係に基づき、前記特定の動作状態で脈波が、前記複数の観測部のなかで相対的に良好に反映されていると推定される１つの前記観測部位を特定の観測部位として選択し、
前記特定の観測部位に対する前記観測信号を特定の観測信号として取得し、該特定の観測信号に基づいて脈拍数を計算する、
ことを特徴とする生体情報検出方法。
【請求項６】
前記評価を行う処理において、前記信号波形を、安静時の人体の脈拍に対応する周波数範囲の脈波信号成分と、該脈波信号成分以外のノイズ信号成分とに分け、前記特定の指標として、前記脈波信号成分の最大振幅と、前記脈波信号成分に対する前記ノイズ信号成分の比と、を用い、前記各観測部位の間で、前記最大振幅の値が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定し、前記脈波信号成分の前記ノイズ信号成分に対する比が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定すると評価することを特徴とする請求項５に記載の生体情報検出方法。
【請求項７】
前記複数の動作状態を、前記利用者が実質的に動作を行っていない静止状態と、前記利用者が動作を行っている運動状態とし、
前記利用者の状態を判別する処理は、前記観測信号の信号波形の一波毎の極値間の時間の変化に基づいて、前記利用者の状態が、前記静止状態に対応するか前記運動状態に対応するかを判別することを特徴とする請求項５又は６に記載の生体情報検出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者の予め設定した複数の動作状態の各々において、当該利用者の互いに異なる複数の観測部位の各々で脈波に基づく観測信号を取得させ、
前記各観測部位の前記各動作状態における複数の前記観測信号の信号波形を、脈波が前記観測信号に反映されている度合いを表していると推定される特定の指標で、前記各観測部位に対応する複数の前記観測信号の間で相対的に評価した結果を、前記各観測部位と前記各動作状態とに関連付けて記録部に記録させ、
前記観測信号に基づいて前記利用者の状態が前記複数の動作状態の何れに対応するかを判別させ、
当該利用者の状態が特定の動作状態に対応すると判別したとき、前記記録部に記録させた前記評価の結果と前記各観測部位と前記各動作状態との関係に基づき、前記特定の動作状態で脈波が、前記複数の観測部のなかで相対的に良好に反映されていると推定される１つの前記観測部位を特定の観測部位として選択させ、
前記特定の観測部位に対する前記観測信号を特定の観測信号として取得させ、該特定の観測信号に基づいて脈拍数を計算させる、
ことを特徴とする生体情報検出プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記評価において、前記信号波形を、安静時の人体の脈拍に対応する周波数範囲の脈波信号成分と、該脈波信号成分以外のノイズ信号成分とに分け、前記特定の指標として、前記脈波信号成分の最大振幅と、前記脈波信号成分に対する前記ノイズ信号成分の比と、を用い、前記各観測部位の間で、前記最大振幅の値が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定し、前記脈波信号成分の前記ノイズ信号成分に対する比が相対的に大きいほど脈波が前記観測信号に良好に反映されていると推定すると評価させることを特徴とする請求項８に記載の生体情報検出プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
前記複数の動作状態を、前記利用者が実質的に動作を行っていない静止状態と、前記利用者が動作を行っている運動状態とさせ、
前記利用者の状態を判別する処理において、前記観測信号の信号波形の一波毎の極値間の時間の変化に基づいて、前記利用者の状態が、前記静止状態に対応するか前記運動状態に対応するかを判別させることを特徴とする請求項８又は９に記載の生体情報検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの操作に応じてビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム装置であって、
操作入力部に配置されている複数の操作部と、各操作部の機能を示す操作機能とが対応付けされた情報であり、各操作部に対してそれぞれ第１の操作機能と第２の操作機能とが対応付けされた情報である操作機能対応情報を記憶する操作機能対応情報記憶手段と、
前記操作入力部に配置された複数の操作部それぞれに対応する複数の操作部画像であって、対応する各操作部に対応付けされている操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている一群の操作部画像を各操作部の配置位置に対応した配置で画像表示装置の表示画面における操作部画像表示領域に表示する操作部画像表示手段と、
プレイヤによる各操作部の操作に応じた操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、
該操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に応じて、プレイヤにより操作された操作部に対応付けされている操作機能を発揮させるための処理を示す操作対応処理を実行する操作対応処理手段とを含み、
前記操作部画像表示手段は、第１の操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている第１の一群の操作部画像と、第２の操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている第２の一群の操作部画像とを、前記操作部画像表示領域に表示する
ことを特徴とするビデオゲーム装置。
【請求項２】
前記操作機能対応情報は、各操作部に対して複数種類の操作機能が対応付けされた情報であり、
プレイヤからの操作機能の切り替え要求を受け付ける操作機能切替要求受付手段と、
当該切り替え要求に応じて各操作部に対応する操作機能の設定を切り替える操作機能切替手段とを含み、
前記操作部画像表示手段は、操作機能の設定が切り替えられたことに応じて、前記操作部画像表示領域に表示する有効な一群の操作部画像を、切替後の操作機能が識別可能な識別表示がそれぞれなされている一群の操作部画像に切り替える
請求項１記載のビデオゲーム装置。
【請求項３】
前記操作対応処理手段は、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に応じて、プレイヤにより操作された操作部に対応付けされている複数種類の操作機能のうち設定されている操作機能を発揮させるための処理を示す操作対応処理を実行する
請求項２記載のビデオゲーム装置。
【請求項４】
前記操作部画像表示手段は、
前記第１の一群の操作部画像と、前記第２の一群の操作部画像とを、何れの一群の操作部画像が有効であるかを識別可能な有効群識別表示とともに前記操作部画像表示領域に表示し、
前記操作機能切替手段により操作機能の設定が切り替えられたことに応じて、切替後に有効な一群の操作部画像を識別可能に有効群識別表示の表示態様を切り替える
請求項２または請求項３記載のビデオゲーム装置。
【請求項５】
プレイヤの操作に応じてビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
操作入力部に配置されている複数の操作部と各操作部の機能を示す操作機能とが対応付けされた情報であり、各操作部に対してそれぞれ第１の操作機能と第２の操作機能とが対応付けされた情報である操作機能対応情報を記憶する操作機能対応情報記憶手段を備えた前記コンピュータに、
前記操作入力部に配置された複数の操作部それぞれに対応する複数の操作部画像であって、対応する各操作部に対応付けされている操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている一群の操作部画像を各操作部の配置位置に対応した配置で画像表示装置の表示画面における操作部画像表示領域に表示する操作部画像表示機能と、
プレイヤによる各操作部の操作に応じた操作入力を受け付ける操作入力受付機能と、
該操作入力受付機能にて受け付けた操作入力に応じて、プレイヤにより操作された操作部に対応付けされている操作機能を発揮させるための処理を示す操作対応処理を実行する操作対応処理機能とを実現させ、
前記操作部画像表示機能では、第１の操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている第１の一群の操作部画像と、第２の操作機能を識別可能な識別表示がそれぞれなされている第２の一群の操作部画像とを、前記操作部画像表示領域に表示する機能を
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。