(57)【要約】  ベルト長さの調整時に、操作部の位置を目視によることなく明確に確認することができ、操作性が改善されたベルトアジャスタを提供する。基部１４及び該基部１４から立設される一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌを備えるアジャスタ本体１１と、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌで支持される一対の揺動軸部３２、該揺動軸部３２に対して一端側に設けられた係止部３３及び他端側に設けられた操作部３４を有する係止部材１２と、を備え、アジャスタ本体１１の基部１４には、操作部３４が突出する開口部２５が形成されている。
2014024280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に多数の係止溝（３、５、６）を有するベルト（１）が挿通可能であり、前記ベルト（１）の表面側に配置される基部（１４）と、該基部（１４）からそれぞれ立設されて前記ベルト（１）を挟んで対向する一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）と、を備えるアジャスタ本体（１１）と、
前記一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）にそれぞれ支持される一対の揺動軸部（３２）と、前記ベルト（１）の挿通方向において前記揺動軸部（３２）に対して一端側に設けられ、前記係止溝（３、５、６）のいずれかと係止する係止部（３３）と、前記挿通方向において該揺動軸部（３２）に対して他端側に設けられた操作部（３４）と、を有する係止部材（１２）と、
を備え、
前記アジャスタ本体（１１）には、前記係止部（３３）を前記係止溝（３、５、６）に向けて付勢する付勢部（２６，２６ａ）が設けられ、
前記付勢部（２６，２６ａ）の付勢力に抗して、前記操作部（３４）を操作することで前記係止部（３３）と前記係止溝（３、５、６）との係合を解除し、前記アジャスタ本体（１１）に対する前記ベルト（１）の位置を調整可能なベルトアジャスタ（１０）であって、
前記アジャスタ本体（１１）の基部（１４）には、前記ベルト（１）の挿通方向において前記揺動軸部（３２）よりも他端側に、前記操作部（３４）が突出する開口部（２５）が形成されていることを特徴とするベルトアジャスタ（１０）。
【請求項２】
前記係止部材（１２）は、前記基部（１４）のうち、前記開口部（２５）を画成する前記揺動軸部寄りの縁部（２５ａ）によって、前記係止部（３３）の前記係止溝方向への揺動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項３】
前記開口部（２５）の周囲には、前記開口部（２５）に向けて凹む曲面部（２４）が形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項４】
前記一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）は、前記ベルト（１）の幅方向内側に突出して、前記一対の揺動軸部（３２）を支持する支持面（２１）を形成する支持壁（２０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項５】
前記一対の揺動軸部（３２）の各端面（３５）は傾斜して形成されるとともに、
前記支持壁（２０）は、前記一対の揺動軸部（３２）の端面と摺接可能な傾斜面（２３）を有することを特徴とする請求項４に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項６】
前記係止部材（１２）は、前記係止部（３３）と前記操作部（３４）との間に延びる板状部分（３１）を備え、
側面視で、前記係止部（３３）の先端（Ｐ）と、前記操作部（３４）と反対側の面（３６）における前記他端側の端部（３６ａ）とを結ぶ線を延長線（Ｌ）とし、該延長線（Ｌ）に垂直で、且つ、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）を通過する線を垂直線（Ｖ）とするとき、前記一対の揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）は、前記垂直線（Ｖ）に沿った位置での前記板状部分（３１）の肉厚中間点（Ｏ´）よりも、前記板状部分（３１）の上面（３９）側にオフセットしていることを特徴とする請求項４に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項７】
前記係止部材（１２）は、前記係止部（３３）と前記操作部（３４）との間に延びる板状部分（３１）を備え、
側面視で、前記係止部（３３）の先端（Ｐ）と、前記操作部（３４）と反対側の面（３６）における前記他端側の端部（３６ａ）とを結ぶ線を延長線（Ｌ）とし、該延長線（Ｌ）に垂直で、且つ、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）を通過する線を垂直線（Ｖ）とするとき、前記一対の揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）は、前記垂直線（Ｖ）に沿った位置での前記板状部分（３１）の肉厚中間点（Ｏ´）よりも、前記板状部分（３１）の上面（３９）側にオフセットしており、
前記係止部材（１２）は、前記延長線（Ｌ）が前記挿通方向において前記揺動軸部（３２）よりも前記一端側で前記ベルト（１）と交差するように、前記アジャスタ本体（１１）に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項８】
前記付勢部（２６，２６ａ）は、前記アジャスタ本体（１１）の基部（１４）に前記アジャスタ本体（１１）内部のベルト挿通孔（１８）に向けて突出するように一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項９】
前記付勢部（２６）は、前記アジャスタ本体（１１）の一対の側壁（１４）から前記アジャスタ（１０）の幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項１０】
前記係止部材（１２）は、前記他端側の端部（３６ａ）から前記係止部（３３）に向かって略平坦な第１の下面（３６）と、該第１の下面（３６）と前記一端側で連続し、該第１の下面（３６）に対して上方に屈曲した第２の下面（３７）とを有し、
前記係止部（３３）は、前記第２の下面（３７）から前記ベルト側に突出しており、
前記係止部（３３）の先端（Ｐ）は、前記第１の下面（３６）の延長線（Ｌ´）上、あるいは、該第１の下面（３６）の延長線（Ｌ´）よりも前記第２の下面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項１１】
前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）と前記係止部（３３）の先端（Ｐ）との間の最短距離である第１の距離（Ｌ１）は、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）と前記操作部（３４）の端部（３４ａ）との間の最短距離である第２の距離（Ｌ２）よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトアジャスタに関し、より詳細には、ベルトをスライドさせて長さ寸法を調節する、例えば、ランドセルの肩ベルト長さを微調節可能なベルトアジャスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト長さを調節可能な調節具としては、バックルとこれに取り付けられたピンとからなり、ピンをベルト穴に差し込んでベルト長さを調節する美錠や、スキー靴などの平ベルトの長さを調節可能なベルト締着用のバックルが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。図１５に示すように、特許文献１に開示されているベルト締着用のバックル５０は、軸５１に支承されて揺動自在に配設されたラックベルト係止体５２のストッパ部５３をラックベルト５４の鋸刃状ラック部５５に係止させ、また回動操作部５６を押圧することで板ばね５７の付勢力に抗して該係止を解除させて、長さの微調整を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国実開昭６２−８５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベルトやランドセルの肩ベルトなどに適用される美錠は、予めベルトにあけられたベルト穴のピッチの範囲内でベルト長さを調節するので長さの微調整ができないという課題がある。また、特許文献１に記載のベルト締着用のバックル５０では長さの微調整は可能であるが、回動操作部５６の位置が軸５１を跨いで設けられているので、軸５１上方の回動操作部５６を押圧した場合にはストッパ部５３の係止が解除し難く、操作性にさらなる改善が求められる。【０００５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト長さの調整時に操作部を目視によらず確実に認識することができ、操作性が改善された、ベルト長さを微調整可能なベルトアジャスタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  表面に多数の係止溝を有するベルトが挿通可能であり、ベルトの表面側に配置される基部と、基部からそれぞれ立設されてベルトを挟んで対向する一対の側壁と、を備えるアジャスタ本体と、
一対の側壁にそれぞれ支持される一対の揺動軸部と、ベルトの挿通方向において揺動軸部に対して一端側に設けられ、係止溝のいずれかと係止する係止部と、挿通方向において該揺動軸部に対して他端側に設けられた操作部と、を有する係止部材と、
を備え、
アジャスタ本体には、係止部を係止溝に向けて付勢する付勢部が設けられ、
付勢部の付勢力に抗して、操作部を操作することで係止部と係止溝との係合を解除し、アジャスタ本体に対するベルトの位置を調整可能なベルトアジャスタであって、
アジャスタ本体の基部には、ベルトの挿通方向において揺動軸部よりも他端側に、操作部が突出する開口部が形成されていることを特徴とするベルトアジャスタ。
（２）  係止部材は、基部のうち、開口部を画成する揺動軸部寄りの縁部によって、係止部の係止溝方向への揺動が規制されていることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（３）  開口部の周囲には、開口部に向けて凹む曲面部が形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（４）  一対の側壁は、ベルトの幅方向内側に突出して、一対の揺動軸部を支持する支持面を形成する支持壁を備えることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（５）  一対の揺動軸部の各端面は傾斜して形成されるとともに、
支持壁は、一対の揺動軸部の端面と摺接可能な傾斜面を有することを特徴とする（４）に記載のベルトアジャスタ。
（６）  係止部材は、係止部と操作部との間に延びる板状部分を備え、
側面視で、係止部の先端と、操作部と反対側の面における他端側の端部とを結ぶ線を延長線とし、該延長線に垂直で、且つ、揺動軸部の軸心を通過する線を垂直線とするとき、一対の揺動軸部の軸心は、垂直線に沿った位置での板状部分の肉厚中間点よりも、板状部分の上面側にオフセットしていることを特徴とする（４）に記載のベルトアジャスタ。
（７）  係止部材は、係止部と操作部との間に延びる板状部分を備え、
側面視で、係止部の先端と、操作部と反対側の面における他端側の端部とを結ぶ線を延長線とし、該延長線に垂直で、且つ、揺動軸部の軸心を通過する線を垂直線とするとき、一対の揺動軸部の軸心は、垂直線に沿った位置での板状部分の肉厚中間点よりも、板状部分の上面側にオフセットしており、
係止部材は、延長線が挿通方向において揺動軸部よりも一端側でベルトと交差するように、アジャスタ本体に取り付けられることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（８）  付勢部は、アジャスタ本体の基部にアジャスタ本体内部のベルト挿通孔に向けて突出するように一体に形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（９）  付勢部は、アジャスタ本体の一対の側壁からアジャスタの幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（１０）  係止部材は、他端側の端部から係止部に向かって略平坦な第１の下面と、該第１の下面と一端側で連続し、該第１の下面に対して上方に屈曲した第２の下面とを有し、
係止部は、第２の下面からベルト側に突出しており、
係止部の先端は、第１の下面の延長線上、あるいは、該第１の下面の延長線よりも第２の下面側に位置することを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（１１）  揺動軸部の軸心と係止部の先端との間の最短距離である第１の距離は、揺動軸部の軸心と操作部の端部との間の最短距離である第２の距離よりも短いことを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のベルトアジャスタによれば、基部及び該基部から立設される一対の側壁を備えるアジャスタ本体と、該一対の側壁に支持される一対の揺動軸部と該揺動軸部に対して一端側に設けられた係止部及び他端側に設けられた操作部を有する係止部材と、を備え、アジャスタ本体の基部には、操作部が突出する開口部が形成されている。これにより、ベルト長さの調整時に操作部を目視によらず確実に認識することができ、操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ベルトアジャスタをベルトと共に示す斜視図である。
【図２】（ａ）はベルトアジャスタにベルトが挿通された状態を示す平面図、（ｂ）は裏面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ‐ＩＩＩ線断面図である。
【図４】（ａ）はアジャスタ本体の表面側斜視図、（ｂ）は裏面側斜視図である。
【図５】図４（ａ）のＶ-Ｖ線断面図である。
【図６】図４（ａ）のＶＩ-ＶＩ線断面図である。
【図７】（ａ）は係止部材の表面側斜視図、（ｂ）は裏面側斜視図である。
【図８】図７（ａ）のＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】係止部材の側面図である。
【図１０】（ａ）はカバーの裏面側斜視図、（ｂ）は表面側斜視図である。
【図１１】係止部材の係止部がベルトに係止した状態及び係止が解除された状態を示す図２のＸＩ-ＸＩ線断面図である。
【図１２】（ａ）は係止部材をアジャスタ本体に取り付ける過程を示す断面図であり、（ｂ）は係止部材がアジャスタ本体に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１３】付勢部の形状が異なるベルトアジャスタの変形例を示す平面図である。
【図１４】係止溝の形状が異なる他のベルトの断面図である。
【図１５】従来のベルト締着用のバックルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るベルトアジャスタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以後の説明において、ベルトアジャスタに関して、上方とは図２（ａ）の紙面に対して手前側、下方とは図２（ａ）の紙面に対して奥側、前方とは図２（ａ）の紙面に対して上側、後方とは図２（ａ）の紙面に対して下側、左方とは図２（ａ）の紙面に対して左側、右方とは図２（ａ）の紙面に対して右側とする。従って、ベルトアジャスタに関して、ベルトアジャスタへのベルトの挿通方向を前後方向、ベルトの挿通方向と直交するベルト幅方向を左右方向（幅方向）、前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向（厚さ方向）としている。なお、図中、Ｆ、Ｂ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、ベルトアジャスタの方向を基準として前方、後方、左方、右方、上方、下方をそれぞれ示している。
【００１０】
図１及び図２に示すように、ベルトアジャスタ１０は、例えば、不図示のランドセルの一方の肩ベルトに取り付けられており、他方の肩ベルト１を挿通して、ベルトアジャスタ１０に対する肩ベルト１の相対位置によってベルト長さが調整される。肩ベルト１は、皮革、合成ゴムなどにより細幅の薄板状に成形されており、肩ベルト１の表面２側には、傾斜面３ａと垂直面３ｂとで構成される係止突起３ｃ間に係止溝３が肩ベルト１の幅方向に沿って多数形成され、これらの係止溝３によりラック４が形成されている。
【００１１】
ベルトアジャスタ１０は、アジャスタ本体１１と、係止部材１２と、カバー１３とが組立てられて構成され、アジャスタ本体１１のベルト挿通孔１８に肩ベルト１が挿通される。
【００１２】
図３から図６も参照して、アジャスタ本体１１は、肩ベルト１の表面側に設けられた略矩形板状の基部１４と、基部１４の左右両端部からそれぞれ立設された左右一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌと、基部１４と反対側（裏面側）で一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌの前側端部同士、後側端部同士をそれぞれ連結する一対の連結部１６Ｆ、１６Ｂと、を備える。アジャスタ本体１１は、合成樹脂により形成することで軽量化されている。
【００１３】
基部１４に対向してアジャスタ本体１１の裏面側には、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌ及び一対の連結部１６Ｆ、１６Ｂによって、カバー１３が取り付けられる略矩形開口部１７が画成される。従って、アジャスタ本体１１の基部１４、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌ、及び一対の連結部１６Ｆ、１６Ｂと、略矩形開口部１７に取り付けられたカバー１３とによって、肩ベルト１が挿通されるベルト挿通孔１８が、アジャスタ本体１１の前後方向に沿って形成される。
また、基部１４より前方に延設された一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌの先端部同士は、ベルト取付バー１９で連結されており、該ベルト取付バー１９には一方の肩ベルトが取り付けられる。
【００１４】
図４（ｂ）から図６に示すように、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌの内壁面には、アジャスタ本体１１の基部１４寄りの部分が内側に突出して厚肉とされた支持壁２０が形成されている。支持壁２０には、後述する係止部材１２の揺動軸部３２を支持する曲面状の支持面２１が上方に開放されて、略Ｕ字溝状に形成されている（図１２（ｂ）も参照）。また、支持面２１より下部の支持壁２０には、支持面２１に向かうに従って、即ち上方に向かうに従って次第に肉厚が厚くなるように傾斜する傾斜面２３が形成されている。上下方向において支持面２１が形成される基部１４の部分には、上方から支持面２１が臨むように開口孔２２が形成されている。開口孔２２は、支持面２１を形成するための金型（図示せず）が挿入可能となるように形成されている。
【００１５】
また、アジャスタ本体１１の基部１４には、支持面２１より後方に位置して、アジャスタ本体１１の下方に向かって凹む曲面部２４が形成され、該曲面部２４の略中央には、基部１４を貫通する開口部２５が形成されている。開口部２５には、後述する係止部材１２の操作部３４が突出して配置される。これにより、ベルトアジャスタ１０を目視しない状態でも指で曲面部２４を探ることで、開口部２５から突出する操作部３４を容易に認識することができる。
【００１６】
図２及び図３に示すように、アジャスタ本体１１には、支持面２１より前方に位置して、アジャスタ本体１１の基部１４にアジャスタ本体１１内部のベルト挿通孔１８に向けて突出する一対の付勢部２６が一体に設けられている。
【００１７】
付勢部２６は、後述する係止部材１２の板状部分に当接するように屈曲して形成され、上下方向に弾性変形可能であり、係止部材１２を回動付勢する。付勢部２６は、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌから幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成することで、アジャスタ本体１１の前後方向寸法を大きくすることなく比較的長く形成することができる。これにより、バネ定数が小さくなり、係止部材１２を操作する際の操作力変化を小さくして操作感の向上が図られる。付勢部２６に対応する基部１４にも、上方から付勢部２６全体を臨むように長孔２７が形成されており、長孔２７は、付勢部２６を形成するための金型（図示せず）が挿入可能となるように形成されている。
【００１８】
図７から図９に示すように、係止部材１２は、長手方向（前後方向）に延びる板状部分３１と、アジャスタ本体１１の支持面２１により揺動自在に支持される略円柱状の一対の揺動軸部３２とを備え、合成樹脂により形成されている。一対の揺動軸部３２に対して板状部分３１の一端側（前方側）には、ラック４の係止溝３に係止可能な係止部３３が設けられ、他端側（後方側）には、操作部３４が設けられている。
【００１９】
板状部分３１は、左右方向に伸びる一対の腕部３８を有し、一対の揺動軸部３２は、腕部３８の上面から上方に突出して形成されることで、板状部分３１に対して上方にオフセットしている。具体的に、図９に示すように、側面視で、係止部３３の先端Ｐと、操作部３４と反対側の面３６における他端側の端部３６ａとを結ぶ線を延長線Ｌとし、該延長線Ｌに垂直で、且つ、揺動軸部３２の軸心Ｏを通過する線を垂直線Ｖとする。このとき、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏは、垂直線Ｖに沿った位置での板状部分３１の肉厚中間点Ｏ´よりも、板状部分３１の上面３９側にオフセットしている。
【００２０】
また、係止部材１２は、上述した延長線Ｌが、ベルト１の挿通方向において、揺動軸部３２よりも一端側でベルト１と交差するように、アジャスタ本体１１に取り付けられている（図１１参照。）。このため、係止部材１２が、板状部分３１の上面３９側にオフセットされた揺動軸部３２の軸心Ｏを中心として揺動すると、操作部３４の端部３４ａは、軸心Ｏを中心とする円弧ｔに沿って移動する。一方、揺動軸部３２の軸心を板状部分３１の上面３９側にオフセットせずに、例えば、板状部材３１の肉厚中間点Ｏ’を中心として揺動する場合、操作部３４の端部３４ａはＯ’を中心とする円弧ｔ’に沿って移動する。従って、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏを板状部分３１の上面３９側にオフセットした場合には、操作部３４は、その端部３４ａが、ベルト１の挿通方向において揺動軸部３２側へ移動しながら押し込まれる一方、係止部材１２を肉厚中間点Ｏ´を中心として揺動させた場合には、操作部３４は、その端部３４ａが、ベルト１の挿通方向において、揺動軸部３２から離れる方向に移動しながら押し込まれることになる。このように、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏを板状部分３１の上面３９側にオフセットすることにより、端部３４ａを揺動軸部３２側へ移動させながら操作部３４を操作することができ、操作感が向上する。
【００２１】
図８に示すように、一対の揺動軸部３２の端面は、上方に向かうに従って次第に両端面間の間隔が狭くなるように傾斜する傾斜面３５となっている。係止部材１２をアジャスタ本体１１に組み付ける際、一対の揺動軸部３２の傾斜面３５を、アジャスタ本体１１の支持壁２０に設けられた傾斜面２３に摺接させながら係止部材１２を上方に押圧することで組付けが容易となる。
【００２２】
また、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏは、板状部分３１の上面３９側にオフセットしているので、図６に示すように、オフセット量分だけ一対の揺動軸部３２を支持する支持壁２０はアジャスタ本体１１の基部１４寄りに配置することができる。これにより、支持壁２０と肩ベルト１とが干渉し難くなるので肩ベルト１を係止部材１２に近づけ配置することでベルトアジャスタ１０を薄肉化することができる。
【００２３】
図９に示すように、係止部材１２は、他端側の端部３６ａから係止部３３に向かって略平坦に形成された第１の下面３６と、該第１の下面３６と係止部３３側で連続し、第１の下面３６に対して上方（板状部分３１の上面３９側）に屈曲した第２の下面３７とを有する。係止部３３は、この第２の下面３７から下方（肩ベルト１側）に突出して形成され、係止部３３の先端Ｐは、第１の下面３６の延長線Ｌ´上に位置している。なお、係止部３３の先端Ｐは、第１の下面３６の延長線Ｌ´よりも第２の下面３７側に位置してもよい。また、図９中、上述した係止部３３の先端Ｐと操作部３４の裏面とを結ぶ延長線Ｌと、下面３６の延長線Ｌ´は、本実施形態では一致しているが、係止部３３の先端Ｐの位置によってはこれに限らない。
【００２４】
これにより、操作部３４を押圧して係止部３３と肩ベルト１との係止を解除すると、図１１に一点鎖線で示すように、係止部材１２の第１の下面３６が肩ベルト１の表面２と略平行となり、また、係止部材１２には、第１の下面３６から肩ベルト１側へ突出するものがないので、肩ベルト１を係止部材１２に近接した位置に配置することができる。従って、ベルトアジャスタ１０の薄型化が可能となる。
【００２５】
また、図９に示すように、係止部材１２は、揺動軸部３２の軸心Ｏと係止部３３の先端Ｐとの間の最短距離である第１の距離Ｌ１が、揺動軸部３２の軸心Ｏと操作部３４の端部３４ａとの間の最短距離である第２の距離Ｌ２よりも短く設定されている。これにより、係止部３３と肩ベルト１との係止を解除するための操作部３４のストロークを大きくとることができ、衣服などと操作部３４との接触による誤作動が防止される。
【００２６】
係止部材１２のアジャスタ本体１１への組付けは、アジャスタ本体１１の裏面に形成された矩形開口部１７から係止部材１２をアジャスタ本体１１内に挿入し、図１２（ａ）に示すように、一対の揺動軸部３２の傾斜面３５を、アジャスタ本体１１の支持壁２０に設けられた傾斜面２３に摺接させながら上方に押圧することで、一対の揺動軸部３２、腕部３８及び支持壁２０が幅方向に弾性変形して支持面２１に組み付けられる。これにより、図１２（ｂ）に示すように、一対の揺動軸部３２は、アジャスタ本体１１の支持面２１により揺動自在に支持される。
また、図５及び図８を参照して、一対の揺動軸部３２の最長幅Ｗ１は、支持壁２０の最短幅Ｗ２よりも長く形成されることから、係止部材１２が組み付け後にアジャスタ本体１１から脱落することがない。
【００２７】
また同時に、アジャスタ本体１１の両側壁１５Ｒ、１５Ｌから幅方向内側に延びる片持ち梁状の付勢部２６が、揺動軸部３２より係止部３３側（前側）において板状部分３１の上面に当接し、付勢部２６の付勢力により係止部材１２の係止部３３を肩ベルト１に係止する方向に回動させる。このとき、操作部３４側の板状部分３１の上面は、開口部２５を画成する基部１４の揺動軸部寄りの縁部２５ａに当接して、係止部材１２の揺動範囲（係止部３３の係止溝３方向への揺動）が制限される。
【００２８】
図１０はカバーの斜視図であり、カバー１３は、外方に僅かに湾曲形成された板部４１を備え、該板部４１の裏面に、アジャスタ本体１１の矩形開口部１７に嵌合可能な矩形枠体４２と、先端に左右方向両側に突出する係合部４３が設けられた一対の係合脚部４４とが、形成されている。カバー１３は、矩形枠体４２をアジャスタ本体１１の矩形開口部１７に嵌合させると共に、係合脚部４４の係合部４３をアジャスタ本体１１の係合溝２８（図４（ｂ）、図６参照）に係合させてアジャスタ本体１１に取り付けられている。
【００２９】
なお、カバー１３は、ベルトアジャスタ１０の必須部材ではないが、アジャスタ本体１１の矩形開口部１７を覆って内部を見えないようにすることでベルトアジャスタ１０の商品価値を高める。また、板部４１の表面側にロゴや装飾模様などを施して装飾性を向上させることもできる。なお、カバー１３を設けない場合には、アジャスタ本体１１は、一対の連結部１６Ｆ、１６Ｂの代わりに、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌの基部１４と反対側（裏面側）の端部を板状部分によって連結してもよい。
【００３０】
従って、肩ベルト１の長さ調整は、係止部材１２の操作部３４を付勢部２６の付勢力に抗して押圧し、係止部３３を肩ベルト１から離間する方向に移動させた状態で行なわれる。そして、適切な長さとなった状態で、操作部３４の押圧を解除することで、係止部３３が付勢部２６の付勢力により係止溝３に係止することで、肩ベルト１とベルトアジャスタ１０との相対位置が決定される。このように、肩ベルト１の長さは、係止溝３のピッチに応じて調整することができ、長さの微調整を容易に行うことができる。
【００３１】
なお、付勢部２６の付勢力や、係止部３３と係止溝３との係合度合いによっては、係止部３３がラック４の傾斜面３ａで押し上げられながら、肩ベルト１をベルトアジャスタ１０のベルト挿通孔１８に挿通することで、長さ調整を行なうことができるようにしてもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のベルトアジャスタ１０によれば、アジャスタ本体１１と、係止部材１２と、を備え、アジャスタ本体１１の基部１４には、係止部材１２の操作部３４が突出する開口部２５が形成されているので、ベルト長さの調整時に操作部３４の位置を目視によらず確実に認識にすることができ、操作性を向上することができる。
【００３３】
また、係止部材１２は、基部１４のうち、開口部２５を画成する揺動軸部寄りの縁部２５ａによって係止溝３方向への揺動が規制されているので、アジャスタ本体１１に肩ベルト１が挿通されていない状態でも係止部材１２がガタツキなく保持される。
【００３４】
また、開口部２５の周囲には、開口部２５に向けて凹む曲面部２４が形成されているので、開口部２５が基部１４の表面から凹んだ位置となるので、操作部３４も基部１４の表面から大きく突出することがなく、操作部３４が意図せずに押圧されて肩ベルト１との係止が不用意に解除されるのを防止することができる。また、開口部２５からの操作部３４の突出量を少なくしても、操作部３４のストロークを稼ぐことができ、コンパクト化することができる。
【００３５】
また、一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌには、揺動軸部３２を支持する支持面２１を形成する支持壁２０が内側に向かって突出形成されているので、別部品を設けることなくアジャスタ本体１１で係止部材１２を支持することができ、部品点数が削減される。また、揺動軸部３２を短くすることができ、係止部材１２の剛性が高まる。
【００３６】
また、一対の揺動軸部３２の各端面３５は傾斜すると共に、支持壁２０は該揺動軸部３２の傾斜する端面３５と摺接可能な傾斜面２３を有するので、揺動軸部３２の端面３５を支持壁２０の傾斜面２３に摺接させながら押圧することで、係止部材１２の組付けが容易となり、揺動軸部３２をアジャスタ本体１１の支持面２１に支持させることができる。
【００３７】
また、係止部材１２は係止部３３と操作部３４との間に延びる板状部分３１を備え、側面視で、係止部３３の先端Ｐと、操作部３４と反対側の面３６における他端側の端部３６ａとを結ぶ線を延長線Ｌとし、該延長線Ｌに垂直で、且つ、揺動軸部３２の軸心Ｏを通過する線を垂直線Ｖとしたとき、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏは、垂直線Ｖに沿った位置での板状部分３１の肉厚中間点Ｏ´よりも、板状部分３１の上面３９側にオフセットしている。したがって、オフセット量分だけ支持壁２０はアジャスタ本体１１の基部１４寄りに配置することができる。これにより、支持壁２０と肩ベルト１とが干渉し難くなるので肩ベルト１を係止部材１２に近づけ配置することでベルトアジャスタ１０を薄肉化することができる。
【００３８】
また、係止部材１２は係止部３３と操作部３４との間に延びる板状部分３１を備え、側面視で、係止部３３の先端Ｐと、操作部３４と反対側の面３６における他端側の端部３６ａとを結ぶ線を延長線Ｌとし、該延長線Ｌに垂直で、且つ、揺動軸部３２の軸心Ｏを通過する線を垂直線Ｖとしたとき、一対の揺動軸部３２の軸心Ｏは、垂直線Ｖに沿った位置での板状部分３１の肉厚中間点Ｏ´よりも、板状部分３１の上面３９側にオフセットしている。さらに、係止部材１２は、延長線Ｌがベルト１の挿通方向において揺動軸部３２よりも一端側でベルト１と交差するように、アジャスタ本体１１に取り付けられる。これにより、操作部３４を揺動軸部３２側へ移動させながら操作部３４を押し込むことができ、揺動軸部３２の軸心Ｏがオフセットされていない場合に比べて、操作感が向上する。
【００３９】
また、付勢部２６は、アジャスタ本体１１の基部１４にアジャスタ本体１１内部のベルト挿通孔１８に向けて突出するように一体に形成されるので、部品点数を削減することができ、製作費用を抑制することができる。
【００４０】
また、付勢部２６は、アジャスタ本体１１の一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌから幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成されているので、付勢部２６を長手方向（前後方向）に延設する場合に比べて、アジャスタ本体１１が大きくならず、付勢部２６をコンパクトに形成することができる。
【００４１】
また、係止部材１２、操作部３４側から係止部３３に向かって略平坦な第１の下面３６と、第１の下面３６と係止部側で連続し、該第１の下面３６に対して上方に屈曲した第２の下面３７とを有する。係止部３３は、第２の下面３７から肩ベルト１側に突出しており、係止部３３の先端Ｐは、第１の下面３６の延長線Ｌ´上に位置するので、係止部３３と肩ベルト１との係止を解除した時、係止部３３を含む係止部材１２の第１の下面３６がほぼフラットになり、肩ベルト１を係止部材１２に近付けて配置することができ、ベルトアジャスタ１０の薄肉化が可能となる。
【００４２】
また、揺動軸部３２の軸心Ｏと係止部３３の先端Ｐとの間の最短距離である第１の距離Ｌ１は、揺動軸部３２の軸心Ｏと操作部３４の端部３４ａとの間の最短距離である第２の距離Ｌ２よりも短いので、係止部３３と肩ベルト１との係止を解除するための操作部３４のストロークが大きくなり、誤作動による係止解除が防止される。また、操作部３４の操作力が低減して操作性が向上する。
【００４３】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記の実施形態において、付勢部２６は、アジャスタ本体１１の一対の側壁１５Ｒ、１５Ｌから幅方向内側に延びるように形成されていたが、図１３に示す変形例のように、付勢部２６ａは、アジャスタ本体１１の基部１４の幅方向中間部において、アジャスタ本体１１内部のベルト挿通孔１８に向けて突出するようにベルト１の挿通方向に延びる構成であってもよい。
【００４４】
また、肩ベルト１の係止溝３は、傾斜面３ａと垂直面３ｂとで構成される係止突起３ｃ間に形成されるものとして説明したが、係止部材１２の係止部３３が係止できる形状であれば、本発明のベルトは、これに限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、係止溝５は、肩ベルト１の前後方向に沿った断面において矩形の溝としてもよいし、図１２（ｂ）に示すように、係止溝６は、連続する鋸状の刃の間に形成される溝としてもよい。
また、本発明のベルトは、本実施形態のように、皮革や合成ゴムに合成樹脂製のラック４が別体に取り付けられるものに限らず、スキー靴用や帽子サイズ調整用のバックルの場合には、ラック４を構成する合成樹脂単体で構成されてもよい。
また、アジャスタ本体１１と係止部材１２は、合成樹脂で成形されたものとして説明したが、いずれも金属製とすることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１      肩ベルト（ベルト）
３，５，６    係止溝
４      ラック
１０    ベルトアジャスタ
１１    アジャスタ本体
１２    係止部材
１４    基部
１５Ｒ，１５Ｌ      側壁
２０    支持壁
２１    支持面
２３    傾斜面
２４    曲面部
２５    開口部
２５ａ        縁部
２６，２６ａ        付勢部
３１    板状部分
３２    揺動軸部
３３    係止部
３４    操作部
３５    傾斜面（揺動軸部の端面）
３６    第１の下面
３７    第２の下面
Ｌ      延長線
Ｌ１    第１の距離
Ｌ２    第２の距離
Ｐ      係止部の先端
【図１】
2014024280.tif 000003
【図２】
2014024280.tif 000004
【図３】
2014024280.tif 000005
【図４】
2014024280.tif 000006
【図５】
2014024280.tif 000007
【図６】
2014024280.tif 000008
【図７】
2014024280.tif 000009
【図８】
2014024280.tif 000010
【図９】
2014024280.tif 000011
【図１０】
2014024280.tif 000012
【図１１】
2014024280.tif 000013
【図１２】
2014024280.tif 000014
【図１３】
2014024280.tif 000015
【図１４】
2014024280.tif 000016
【図１５】
2014024280.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に多数の係止溝（３、５、６）を有するベルト（１）が挿通可能であり、前記ベルト（１）の表面側に配置される基部（１４）と、該基部（１４）からそれぞれ立設されて前記ベルト（１）を挟んで対向する一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）と、を備えるアジャスタ本体（１１）と、
前記一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）にそれぞれ支持される一対の揺動軸部（３２）と、前記ベルト（１）の挿通方向において前記揺動軸部（３２）に対して一端側に設けられ、前記係止溝（３、５、６）のいずれかと係止する係止部（３３）と、前記挿通方向において該揺動軸部（３２）に対して他端側に設けられた操作部（３４）と、を有する係止部材（１２）と、
を備え、
前記アジャスタ本体（１１）には、前記係止部（３３）を前記係止溝（３、５、６）に向けて付勢する付勢部（２６，２６ａ）が設けられ、
前記付勢部（２６，２６ａ）の付勢力に抗して、前記操作部（３４）を操作することで前記係止部（３３）と前記係止溝（３、５、６）との係合を解除し、前記アジャスタ本体（１１）に対する前記ベルト（１）の位置を調整可能なベルトアジャスタ（１０）であって、
前記アジャスタ本体（１１）の基部（１４）には、前記ベルト（１）の挿通方向において前記揺動軸部（３２）よりも他端側に、前記基部（１４）を貫通する開口部（２５）が形成され、
前記係止部材（１２）の操作部（３４）が、前記基部（１４）表面から外方を臨むように突出した状態で前記開口部（２５）に配置されることを特徴とするベルトアジャスタ（１０）。
【請求項２】
前記係止部材（１２）は、前記基部（１４）のうち、前記開口部（２５）を画成する前記揺動軸部寄りの縁部（２５ａ）によって、前記係止部（３３）の前記係止溝方向への揺動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項３】
前記開口部（２５）の周囲には、前記開口部（２５）に向けて凹む曲面部（２４）が形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項４】
前記一対の側壁（１５Ｒ、１５Ｌ）は、前記ベルト（１）の幅方向内側に突出して、前記一対の揺動軸部（３２）を支持する支持面（２１）を形成する支持壁（２０）を備え、
前記係止部材（１２）は、前記係止部（３３）と前記操作部（３４）との間に延びる板状部分（３１）を備え、
側面視で、前記係止部（３３）の先端（Ｐ）と、前記操作部（３４）と反対側の面（３６）における前記他端側の端部（３６ａ）とを結ぶ線を延長線（Ｌ）とし、該延長線（Ｌ）に垂直で、且つ、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）を通過する線を垂直線（Ｖ）とするとき、前記一対の揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）は、前記垂直線（Ｖ）に沿った位置での前記板状部分（３１）の肉厚中間点（Ｏ´）よりも、前記板状部分（３１）の上面（３９）側にオフセットしていることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項５】
前記係止部材（１２）は、前記係止部（３３）と前記操作部（３４）との間に延びる板状部分（３１）を備え、
側面視で、前記係止部（３３）の先端（Ｐ）と、前記操作部（３４）と反対側の面（３６）における前記他端側の端部（３６ａ）とを結ぶ線を延長線（Ｌ）とし、該延長線（Ｌ）に垂直で、且つ、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）を通過する線を垂直線（Ｖ）とするとき、前記一対の揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）は、前記垂直線（Ｖ）に沿った位置での前記板状部分（３１）の肉厚中間点（Ｏ´）よりも、前記板状部分（３１）の上面（３９）側にオフセットしており、
前記係止部材（１２）は、前記延長線（Ｌ）が前記挿通方向において前記揺動軸部（３２）よりも前記一端側で前記ベルト（１）と交差するように、前記アジャスタ本体（１１）に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項６】
前記付勢部（２６）は、前記アジャスタ本体（１１）の一対の側壁（１４）から前記アジャスタ（１０）の幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項７】
前記係止部材（１２）は、前記他端側の端部（３６ａ）から前記係止部（３３）に向かって略平坦な第１の下面（３６）と、該第１の下面（３６）と前記一端側で連続し、該第１の下面（３６）に対して上方に屈曲した第２の下面（３７）とを有し、
前記係止部（３３）は、前記第２の下面（３７）から前記ベルト側に突出しており、
前記係止部（３３）の先端（Ｐ）は、前記第１の下面（３６）の延長線（Ｌ´）上、あるいは、該第１の下面（３６）の延長線（Ｌ´）よりも前記第２の下面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【請求項８】
前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）と前記係止部（３３）の先端（Ｐ）との間の最短距離である第１の距離（Ｌ１）は、前記揺動軸部（３２）の軸心（Ｏ）と前記操作部（３４）の端部（３４ａ）との間の最短距離である第２の距離（Ｌ２）よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のベルトアジャスタ（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  表面に多数の係止溝を有するベルトが挿通可能であり、ベルトの表面側に配置される基部と、基部からそれぞれ立設されてベルトを挟んで対向する一対の側壁と、を備えるアジャスタ本体と、
一対の側壁にそれぞれ支持される一対の揺動軸部と、ベルトの挿通方向において揺動軸部に対して一端側に設けられ、係止溝のいずれかと係止する係止部と、挿通方向において該揺動軸部に対して他端側に設けられた操作部と、を有する係止部材と、
を備え、
アジャスタ本体には、係止部を係止溝に向けて付勢する付勢部が設けられ、
付勢部の付勢力に抗して、操作部を操作することで係止部と係止溝との係合を解除し、アジャスタ本体に対するベルトの位置を調整可能なベルトアジャスタであって、
アジャスタ本体の基部には、ベルトの挿通方向において揺動軸部よりも他端側に、基部を貫通する開口部が形成され、
係止部材の操作部が、基部表面から外方を臨むように突出した状態で開口部に配置されることを特徴とするベルトアジャスタ。
（２）  係止部材は、基部のうち、開口部を画成する揺動軸部寄りの縁部によって、係止部の係止溝方向への揺動が規制されていることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（３）  開口部の周囲には、開口部に向けて凹む曲面部が形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（４）  一対の側壁は、ベルトの幅方向内側に突出して、一対の揺動軸部を支持する支持面を形成する支持壁を備え、
係止部材は、係止部と操作部との間に延びる板状部分を備え、
側面視で、係止部の先端と、操作部と反対側の面における他端側の端部とを結ぶ線を延長線とし、該延長線に垂直で、且つ、揺動軸部の軸心を通過する線を垂直線とするとき、一対の揺動軸部の軸心は、垂直線に沿った位置での板状部分の肉厚中間点よりも、板状部分の上面側にオフセットしていることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（５）  係止部材は、係止部と操作部との間に延びる板状部分を備え、
側面視で、係止部の先端と、操作部と反対側の面における他端側の端部とを結ぶ線を延長線とし、該延長線に垂直で、且つ、揺動軸部の軸心を通過する線を垂直線とするとき、一対の揺動軸部の軸心は、垂直線に沿った位置での板状部分の肉厚中間点よりも、板状部分の上面側にオフセットしており、
係止部材は、延長線が挿通方向において揺動軸部よりも一端側でベルトと交差するように、アジャスタ本体に取り付けられることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（６）  付勢部は、アジャスタ本体の一対の側壁からアジャスタの幅方向内側に延びる片持ち梁状に形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（７）  係止部材は、他端側の端部から係止部に向かって略平坦な第１の下面と、該第１の下面と一端側で連続し、該第１の下面に対して上方に屈曲した第２の下面とを有し、
係止部は、第２の下面からベルト側に突出しており、
係止部の先端は、第１の下面の延長線上、あるいは、該第１の下面の延長線よりも第２の下面側に位置することを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（８）  揺動軸部の軸心と係止部の先端との間の最短距離である第１の距離は、揺動軸部の軸心と操作部の端部との間の最短距離である第２の距離よりも短いことを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（９）  一対の側壁は、ベルトの幅方向内側に突出して、一対の揺動軸部を支持する支持面を形成する支持壁を備えることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
（１０）  一対の揺動軸部の各端面は傾斜して形成されるとともに、
支持壁は、一対の揺動軸部の端面と摺接可能な傾斜面を有することを特徴とする（９）に記載のベルトアジャスタ。
（１１）  付勢部は、アジャスタ本体の基部にアジャスタ本体内部のベルト挿通孔に向けて突出するように一体に形成されることを特徴とする（１）に記載のベルトアジャスタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のベルトアジャスタによれば、基部及び該基部から立設される一対の側壁を備えるアジャスタ本体と、該一対の側壁に支持される一対の揺動軸部と該揺動軸部に対して一端側に設けられた係止部及び他端側に設けられた操作部を有する係止部材と、を備え、アジャスタ本体の基部には、基部を貫通する開口部が形成され、係止部材の操作部が、基部表面から外方を臨むように突出した状態で開口部に配置されている。これにより、ベルト長さの調整時に操作部を目視によらず確実に認識することができ、操作性を向上することができる。
【国際調査報告】
2014024280.tif 000018
2014024280.tif 000019
2014024280.tif 000020
2014024280.tif 000021
2014024280.tif 000022
2014024280.tif 000023
2014024280.tif 000024
2014024280.tif 000025