(57)【要約】  電力変換装置（１）は、発熱源（３１）を含む電気回路（３）と、発熱源（３１）を冷却し、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器（９）と、冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段（２５）と、凍結判定手段（２５）により冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段（２２）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を含む電気回路と、
前記発熱源を冷却し、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、
前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段と
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記機器が前記ヒートパイプ冷却器に対して空気の対流の風上に配置されたこと
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記冷媒が凍結する温度以下の場合、熱を排出する排気口を塞ぐ開閉手段
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記開閉手段は、バイメタルシャッターであること
を特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御装置であって、
前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段と
を備えることを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項７】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御方法であって、
前記冷媒が凍結しているか否かを判定し、
前記冷媒が凍結していると判定した場合、出力を制限すること
を含むことを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートパイプ冷却器を用いた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力変換装置には、スイッチング素子として半導体素子が用いられる。この半導体素子の冷却方法の一つとして、ヒートパイプ両端の温度差により、熱エネルギーがヒートパイプに封入された冷媒液（以下、冷媒という。）を介して高温部から低温部へ移動する作用を利用して冷却するヒートパイプ冷却器を用いた冷却方法が知られている。【０００３】
ヒートパイプ冷却器を寒冷地域の屋外などの寒冷環境下で用いる場合、ヒートパイプ内の低温側温度が冷媒凝固点以下になると低温側の冷媒が凍結する。ヒートパイプ冷却器は、冷媒が凍結すると、熱エネルギーの移動が著しく妨げられ、十分に冷却効果を発揮することができない。従って、ヒートパイプ冷却器の冷媒が凍結した状態で、電力変換装置を運転した場合、半導体素子が十分に冷却できずに、許容温度超過で破壊する恐れがある。このため、ヒートパイプの冷媒を凍結させないように様々な工夫がなされている。この工夫の一例としてヒートパイプ冷却器にヒータを取り付けた電力変換装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
しかし、ヒートパイプ冷却器にヒータを取り付けた電力変換装置では、運転中におけるヒートパイプ冷却器の冷却能力が低下するため、ヒータにより冷媒が解凍するまで、運転することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２７６７４２号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、ヒートパイプ冷却器の冷媒が凍結していても、運転開始することのできる電力変換装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の観点に従った電力変換装置は、発熱源を含む電気回路と、前記発熱源を冷却し、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力供給システムの構成を示す構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電力変換装置１に実装されたヒートパイプ冷却器の構成を示す構成図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る電力変換装置に実装されたヒートパイプ冷却器の構成を示す構成図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る電力変換装置に実装されたヒートパイプ冷却器の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力供給システム１０の構成を示す構成図である。図２は、本実施形態に係る電力変換装置１に実装されたヒートパイプ冷却器９の構成を示す構成図である。図２中に示す矢印は、自然対流を示している。なお、図中における同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００１１】
電力供給システム１０は、電力変換装置１、制御装置２、及び直流電源１１を備える。電力供給システム１０は、交流電源を備える交流電力系統１５に連系する。
【００１２】
直流電源１１は、電力変換装置１に直流電力を供給する。直流電源１１は、電力変換装置１に直流電力を供給できるものであれば何でも良い。例えば、直流電源１１は、２次電池、光起電力(PV, photovoltaic）セル（太陽電池）、又は燃料電池などである。
【００１３】
電力変換装置１は、直流電源１１から供給される直流電力を交流電力系統１５と同期する交流電力に変換する。電力変換装置１は、交流電力系統１５に交流電力を供給する。
【００１４】
制御装置２は、インバータ回路３にゲート信号ＧＴを出力して、電力変換装置１から出力される交流電力を制御する。
【００１５】
連系トランス１２は、電力変換装置１に内蔵されるか、又は電力変換装置１の外部に配置される。連系トランス１２は、インバータ回路３から、交流フィルタ５を介して出力される交流電力を交流電力系統１５に連系させるための機器である。
【００１６】
交流電流検出器１３は、電力変換装置１の出力電流Ｉｉｖを計測するための検出器である。交流電流検出器１３は、検出した出力電流Ｉｉｖを制御装置２に検出信号として出力する。交流電流検出器１３は、電力変換装置１の内部に設けられている。連系トランス１２が電力変換装置１に内蔵される場合は、交流電流検出器１３は、連系トランス１２と交流電力系統１５との間の電路に配置する。連系トランス１２が電力変換装置１の外部に配置される場合は、交流電流検出器１３は、交流フィルタ５と連系トランス１２との間の電路に配置する。
【００１７】
交流電圧検出器１４は、電力変換装置１の出力電圧Ｖｒを計測するための検出器である。交流電圧検出器１４は、検出した電力変換装置１の出力電圧Ｖｒを制御装置２に検出信号として出力する。
【００１８】
電力変換装置１は、インバータ回路３、平滑コンデンサ４、交流フィルタ５、直流電圧検出器６、直流電流検出器７、温度センサ８、ヒートパイプ冷却器９、交流電流検出器１３、及び交流電圧検出器１４を備える。また、電力変換装置１は、連系トランス１２を備える場合もある。
【００１９】
インバータ回路３は、スイッチング素子である半導体素子３１で構成されている。インバータ回路３は、ＰＷＭ(パルス幅変調, Pulse Width Modulation)制御される電気回路である。インバータ回路３は、制御装置２から出力されるゲート信号Ｇｔによりスイッチング素子が駆動（スイッチング）される。これにより、インバータ回路３は、電力変換を行う。
【００２０】
平滑コンデンサ４は、インバータ回路３の直流側に設けられている。平滑コンデンサ４は、インバータ回路３のスイッチング素子の駆動により変動する直流電圧を平滑化する。
【００２１】
交流フィルタ５は、リアクトル５１及びコンデンサ５２で構成されたフィルタ回路である。交流フィルタ５は、インバータ回路３から出力される高調波を除去する。
【００２２】
直流電圧検出器６は、インバータ回路３の直流側に印加される直流電圧Ｖｄｃを計測するための検出器である。直流電圧検出器６は、検出した直流電圧Ｖｄｃを制御装置２に検出信号として出力する。
【００２３】
直流電流検出器７は、インバータ回路３の直流側に入力される直流電流Ｉｄｃを計測するための検出器である。直流電流検出器７は、検出した直流電流Ｉｄｃを制御装置２に検出信号として出力する。
【００２４】
温度センサ８は、インバータ回路３を構成する半導体素子３１を冷却するためのヒートパイプ冷却器９の放熱フィン９３側又は放熱フィン９３の近傍に設けられている。ヒートパイプ冷却器９は、放熱フィン９３が設けられている上部の方が低温になる。従って、温度センサ８は、冷媒が凍結し易い放熱フィン９３側に設けることが望ましい。温度センサ８は、ヒートパイプ冷却器９に封入されている冷媒が凍結しているか否かを判定するための温度Ｔｄを検出する。温度センサ８は、検出した温度を制御装置２に検出信号として出力する。
【００２５】
ヒートパイプ冷却器９は、ベース板９１、ヒートパイプ９２、及び複数の放熱フィン９３を備えている。ヒートパイプ冷却器９は、インバータ回路３を構成する発熱源である半導体素子３１を冷却する。
【００２６】
ベース板９１には、半導体素子３１が接合されている。ヒートパイプ９２は、下部がベース板９１に埋まるように挿し込まれている。ヒートパイプ９２の内部には、揮発性の液体冷媒が封入されている。冷媒は、純水、凍結を防止するための化学成分が純水に混入された液体、又はフロン等の化学物質などである。ヒートパイプ９２の上部には、複数の放熱フィン９３が設けられている。
【００２７】
次に、ヒートパイプ冷却器９により半導体素子３１が冷却される原理について説明する。
【００２８】
ベース板９１は、半導体素子３１から発生した熱を吸収する。ベース板９１は、半導体素子３１から吸収した熱をヒートパイプ９２に伝導させる。このとき、ヒートパイプ９２の下部(高温側)に溜まっている液体状態の冷媒は、ヒートシンク９１から伝導した熱により温められて、蒸気になる。蒸気になった冷媒は、温度の低いヒートパイプ９２の上部(低温側)に移動する。
【００２９】
温められた蒸気状態の冷媒がヒートパイプ９２の上部(低温側)に移動すると、ヒートパイプ９２の上部の温度(低温側)が周囲の温度より高くなる。ヒートパイプ９２の上部の温度が周囲の温度より高くなると、ヒートパイプ９２の上部(低温側)に設けられた放熱フィン９３から熱エネルギーが放出される。
【００３０】
蒸気状態の冷媒は、放熱フィン９３が冷却されることにより、冷却される。放熱フィン９３を冷却することにより温められた冷却風は、電力変換装置１の上部に設けられた放熱用の排気口ＥＸから外部に排出される。冷媒は、冷却されると、蒸気から液体に戻る。液体に戻った冷媒は、温度差によりヒートパイプ９内部を伝わり、ヒートパイプ９２の上部(低温側)からヒートパイプ９２の下部(高温部)に戻る。これらの一連の動作を繰り返すことにより、ヒートパイプ冷却器９は、半導体素子３１を冷却する。
【００３１】
制御装置２は、交流電流検出器１３により検出された電力変換装置１の出力電流Ｉｉｖ、交流電圧検出器１４により検出された電力変換装置１の出力電圧Ｖｒ、直流電圧検出器６により検出された直流電圧Ｖｄｃ、直流電流検出器７により検出された直流電流Ｉｄｃ、温度センサ８により検出された温度Ｔｄに基づいて、電力変換装置１の出力電力を制御する。
【００３２】
制御装置２は、電流指令演算部２１、リミッタ２２、電流制御部２３、ゲート信号生成部２４、及び凍結状態判定部２５を備えている。
【００３３】
電流指令演算部２１は、出力電流Ｉｉｖ、出力電圧Ｖｒ、直流電圧Ｖｄｃ、及び直流電流Ｉｄｃに基づいて、電流指令値Ｉｒ０を演算する。電流指令値Ｉｒ０は、インバータ回路３の出力電流Ｉｉｖに対する指令値である。電流指令演算部２１は、演算した電流指令値Ｉｒ０をリミッタ２２に出力する。
【００３４】
凍結状態判定部２５は、温度センサ８により検出された温度Ｔｄに基づいて、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結しているか否かを判定する。冷媒が凍結している状態とは、ヒートパイプ冷却器９が充分に冷却機能を発揮できない状態を意味する。凍結状態判定部２５には、冷媒が凍結していると判断される最高温度が基準温度として予め設定されている。凍結状態判定部２５は、温度センサ８により検出された温度Ｔｄが予め設定されている基準温度よりも低い場合、冷媒が凍結していると判定する。凍結状態判定部２５は、温度センサ８により検出された温度Ｔｄが予め設定されている基準温度よりも高い場合、冷媒が凍結していないと判定する。
【００３５】
凍結状態判定部２５は、冷媒が凍結していると判定した場合、電流指令演算部２１により演算された電流指令値Ｉｒ０に制限を掛けるための信号をリミッタ２２に出力する。凍結状態判定部２５は、冷媒が凍結していないと判定した場合、電流指令演算部２１により演算された電流指令値Ｉｒ０に制限を掛けないための信号をリミッタ２２に出力する。なお、凍結状態判定部２５は、リミッタ２２による制限を掛ける場合又はリミッタ２２による制限を掛けない場合のいずれか一方で、何ら信号を出力しないようにしてもよい。
【００３６】
リミッタ２２には、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結している場合に出力可能な最大電流値が上限値として設定されている。この出力可能な最大電流値とは、冷媒が凍結状態のヒートパイプ冷却器９が、インバータ回路３を構成する半導体素子３１を充分に冷却することのできるインバータ回路３の最大の出力電流値である。換言すれば、出力可能な最大電流値とは、冷媒が凍結状態のヒートパイプ冷却器９で、半導体素子３１が過熱による破壊をすることなく、インバータ回路３が出力し続けられる最大の電流値である。
【００３７】
リミッタ２２は、凍結状態判定部２５により冷媒が凍結していると判定された場合、設定されている上限値で、電流指令演算部２１により演算された電流指令値Ｉｒ０を制限する。リミッタ２２は、制限した電流指令値Ｉｒ１を電流制御部２３に出力する。一方、リミッタ２２は、凍結状態判定部２５により冷媒が凍結していないと判定された場合、電流指令演算部２１により演算された電流指令値Ｉｒ０を制限しない電流指令値Ｉｒ１を電流制御部２３に出力する。この場合、リミッタ２２から出力される電流指令値Ｉｒ１は、電流指令演算部２１により演算された電流指令値Ｉｒ０と同じになる。
【００３８】
電流制御部２３には、電流指令演算部２１からリミッタ２２介して電流指令値Ｉｒ１が入力される。電流制御部２３は、インバータ回路３の出力電流が電流指令値Ｉｒ１に追従するように、出力電流Ｉｉｖを制御するための電圧指令値Ｖｉｖｒを演算する。電圧指令値Ｖｉｖｒは、インバータ回路３の出力電圧に対する指令値である。電流制御部２３は、演算した電圧指令値Ｖｉｖｒをゲート信号生成部２４に出力する。
【００３９】
ゲート信号生成部２４は、電流制御部２３により演算された電圧指令値Ｖｉｖｒに基づいて、ゲート信号Ｇｔを生成する。ゲート信号生成部２４は、生成したゲート信号Ｇｔをインバータ回路３に出力する。ゲート信号Ｇｔは、インバータ回路３のスイッチング素子を駆動させる。これにより、インバータ回路３の出力電圧が制御される。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
【００４１】
ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結していても、ベース板９１が設けられており、ある程度冷却することができる。また、電力変換装置１の内部は冷媒が凍結する程の低温状態であることから、インバータ回路３の半導体素子３１の許容温度以下に抑えることができる。
【００４２】
従って、電力変換装置１は、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結しているか否かを判定し、冷媒が凍結していると判定した場合は、電流指令値Ｉｒ１の上限をリミッタ２２により制限することで、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結状態でも、安全に運転することができる。このように、電力変換装置１は、太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS, Power Conditioning System)のように、小さい出力でも早い起動が要求される電力変換装置に適している。
【００４３】
また、運転開始後は、半導体素子３１又は電力変換装置１に実装されている各種機器などによりヒートパイプ冷却器９が温められことで、冷媒が解凍される。電力変換装置１は、温度センサ８を用いて冷媒が解凍されたことを検出することで、リミッタ２２による電流指令値Ｉｒ１の制限を解除する。これにより、電力変換装置１は、リミッタ２２による制限のない出力をする通常の運転に切り替えることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る電力変換装置１Ａに実装されたヒートパイプ冷却器９の構成を示す構成図である。図３中に示す矢印は、自然対流を示している。
【００４５】
本実施形態は、図２に示す第１の実施形態に係る電力変換装置１を図３に示す電力変換装置１Ａに代えた点以外は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
電力変換装置１Ａは、図２に示す第１の実施形態に係る電力変換装置１において、交流フィルタ５のリアクトル５１をヒートパイプ冷却器９の放熱フィン９３の下側に配置し、仕切り板ＤＶを設けたものである。その他の点は、電力変換装置１Ａは、第１の実施形態に係る電力変換装置１と同様の構成である。
【００４７】
リアクトル５１は、ヒートパイプ冷却器９に対して、電力変換装置１の内部で発生する下部から上部に向けて流れる自然対流の風上に設けられている。リアクトル５１は、ヒートパイプ冷却器９を温めるための発熱源となる。
【００４８】
仕切り板ＤＶは、空気の汚染度などを区分けするために、発熱源である半導体素子３１とリアクトル５１との間を仕切るために設けられている。
【００４９】
次に、リアクトル５１の配置位置によるヒートパイプ冷却器９への作用について説明する。
【００５０】
ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結している状態で、電力変換装置１を始動した場合、最初は、リミッタ２２による制限がされた電流指令値Ｉｒ１により運転される。電力変換装置１の始動後、インバータ回路３から出力される電流によりリアクトル５１が加熱する。リアクトル５１の加熱により温められた空気が上昇することで、電力変換装置１Ａの下部から上部に向かって対流が発生する。この温められた空気の対流により、リアクトル５１の上方に設けられたヒートパイプ冷却器９が温められる。ヒートパイプ冷却器９が温められることにより、封入されている凍結状態の冷媒の解凍が促進される。電力変換装置１Ａが、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が解凍されたと判定すると、リミッタ２２による電流指令値Ｉｒ１の制限が解除される。これにより、電力変換装置１Ａは、リミッタ２２による制限がされない通常の運転に切り替わる。
【００５１】
ここで、リアクトル５１の発熱によって温められる空気の温度は、半導体素子３１の温度と比較すれば充分に小さい。従って、リアクトル５１により温められた空気でも、ヒートパイプ冷却器９の放熱フィン９３を冷却する効果にほとんど影響はない。
【００５２】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００５３】
ヒートパイプ冷却器９を加熱するように、リアクトル５１を電力変換装置１の内部で発生する空気の対流の風上に配置することで、ヒートパイプ冷却器９の凍結状態の冷媒の解凍を促進することができる。
【００５４】
このように、ヒートパイプ冷却器９を加熱する機器として、リアクトル５１のように電気回路を構成する機器を用いることで、ヒータのような電力損失がなく、ヒータのようにヒートパイプ冷却器９の冷却機能を阻害するほどに加熱する恐れもない。
【００５５】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係る電力変換装置１Ｂに実装されたヒートパイプ冷却器９の構成を示す構成図である。図４中に示す矢印は、自然対流を示している。
【００５６】
本実施形態は、図３に示す第２の実施形態に係る電力変換装置１Ａを図４に示す電力変換装置１Ｂに代えた点以外は、第２の実施形態と同様である。
【００５７】
電力変換装置１Ｂは、図３に示す第２の実施形態に係る電力変換装置１Ａにおいて、排気口ＥＸを塞ぐようにシャッター１６を設けたものである。その他の点は、電力変換装置１Ｂは、第２の実施形態に係る電力変換装置１Ａと同様の構成である。
【００５８】
シャッター１６は、電力変換装置１Ｂの内部の温度に応じて排気口ＥＸを開閉するバイメタルシャッターである。バイメタルシャッターは、熱膨張率の異なる２種類の金属を用いて、温度に応じて自動的に開閉する機器である。シャッター１６は、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結していると推定される温度では、排気口ＥＸを塞ぎ、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結していないと推定される温度では、排気口ＥＸを空ける。
【００５９】
次に、シャッター１６によるヒートパイプ冷却器９への作用について説明する。
【００６０】
ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結している状態で、電力変換装置１Ｂを始動した場合、最初は、リミッタ２２による制限がされた電流指令値Ｉｒ１により運転される。電力変換装置１Ｂの始動後、電力変換装置１Ｂの内部に実装されているリアクトル５１を含む各種機器が発熱する。これにより、電力変換装置１Ｂの内部温度が上昇する。電力変換装置１Ｂの内部温度が上昇すると、温められた空気が排気口ＥＸから出ようとする。
【００６１】
電力変換装置１Ｂの内部温度がヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結する温度である場合、シャッター１６が排気口ＥＸを塞いでいるため、放熱されない。従って、電力変換装置１Ｂの内部温度は更に上昇する。これにより、ヒートパイプ冷却器９の冷媒の解凍が促進される。
【００６２】
電力変換装置１Ｂの内部温度が上昇し、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が完全に解凍される温度に達すると、シャッター１６は、排気口ＥＸを開ける。これにより、電力変換装置１Ｂの内部は、放熱される。電力変換装置１Ｂは、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が解凍されたと判定すると、リミッタ２２による電流指令値Ｉｒ１の制限を解除する。これにより、電力変換装置１Ｂは、リミッタ２２による制限がされない通常の運転に切り替わる。
【００６３】
本実施形態によれば、第２の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００６４】
電力変換装置１Ｂの内部温度がヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結する温度以下で、排気口ＥＸを塞ぐシャッター１６を設けることで、ヒートパイプ冷却器９の凍結状態の冷媒の解凍を促進することができる。
【００６５】
なお、各実施形態において、電力変換装置１〜１Ｂは説明した構成に限らない。各実施形態では、制御装置２を電力変換装置１〜１Ｂと別の構成として説明したが、制御装置２は、電力変換装置１〜１Ｂに組み込まれていてもよい。
【００６６】
各実施形態において、電力供給システム１０に連系トランス１２が無くてもよい。電力変換装置１〜１Ｂには、連系トランス１２の有無に関係なく、連系トランス又は連系リアクトルのいずれか一方が設けられていてもよいし、両方設けられていてもよい。これらの連系トランス及び連系リアクトルは、交流フィルタ５のリアクトル５１と一体化されていてもよい。交流電圧検出器１４は、系統母線１５の系統電圧Ｖｒを計測できれば、何処に設けてもよい。電力変換装置１〜１Ｂの直流側に直流電圧を調整するチョッパ回路又は直流リアクトルが設けられていてもよい。
【００６７】
各実施形態では、温度センサ８を放熱フィン９３に設けたが、電力変換装置１の何処に設けてもよい。例えば、温度センサ８は、ヒートシンク９１に設けてもよい。即ち、温度センサ８は、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結しているか否かを判定できる温度を測定できればよい。また、温度センサ８は、必ずしも温度を計測できなくてもよい。例えば、温度センサ８は、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結する温度よりも高いか低いかを示す接点信号を出力するだけでもよい。
【００６８】
各実施形態において、電力変換装置１〜１Ｂは、自然対流による自然風冷を行うものとして説明したが、冷却ファンを用いた強制風冷を採用してもよい。強制風冷により生じる対流を、自然風冷における自然対流と同様に考慮することで、強制風冷による電力変換装置１〜１Ｂを同様に構成することができる。
【００６９】
各実施形態において、リミッタ２２による電流指令値Ｉｒ０の制限は、温度に合わせて段階的又は比例的などで制限をしてもよい。また、冷媒の解凍後のリミッタ２２による電流指令値Ｉｒ０の制限解除についても同様である。
【００７０】
各実施形態において、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結していると判定される場合に、電力変換装置１〜１Ｂの出力電流を制限する構成としたが、電力変換装置１〜１Ｂからの出力を制限するのであれば、出力電力又は出力電圧などの電流以外の電気量で制限してもよい。
【００７１】
各実施形態では、電力変換装置１〜１Ｂは、直流電力を交流電力に変換するインバータとして説明したが、交流電力を直流電力に変換するコンバータでもよい。また、コンバータによる構成で、ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結している場合に、直流側の出力を制限するようにしてもよい。
【００７２】
第２の実施形態及び第３の実施形態では、発熱源としてリアクトル５１を用いたが、これに限らない。電気回路（インバータ回路３）を構成する機器であり、電力変換装置１Ａ，１Ｂの運転により発熱し、ヒートパイプ冷却器９の冷媒の解凍後、ヒートパイプ冷却器９の冷却機能を阻害しない程度に発熱するものであれば、何でもよい。例えば、連系トランス又は連系リアクトルを電力変換装置１Ａ，１Ｂに実装し、これらを発熱源としてもよい。
【００７３】
第３の実施形態では、リアクトル５１をヒートパイプ冷却器９の冷媒を温めるように配置し、排気口ＥＸにシャッター１６を設けたが、リアクトル５１の配置は考慮しなくてもよい。シャッター１６を設けるだけでも、凍結状態の冷媒の解凍を促進することができる。
【００７４】
第３の実施形態では、シャッター１６をバイメタルシャッターとしたが、これに限らない。ヒートパイプ冷却器９の冷媒が凍結する温度で、排気口ＥＸを塞ぐ機器であれば、何でも良い。排気口ＥＸ自身に、このような塞ぐ機能を持たせても良い。また、バイメタルシャッターのように自身で開閉するものに限らず、温度センサなどの信号に応じて開閉する機器でもよい。また、制御装置２に、このような機器に対して、開閉するための指令を出力する機能を持たせてもよい。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、ヒートパイプ冷却器の冷媒が凍結していても、運転開始することのできる電力変換装置を提供することができる。
【図１】
2014002263.tif 000003
【図２】
2014002263.tif 000004
【図３】
2014002263.tif 000005
【図４】
2014002263.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を含む電気回路と、
前記発熱源を冷却し、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板と、
前記仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段と
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記機器が前記ヒートパイプ冷却器に対して空気の対流の風上に配置されたこと
を特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記冷媒が凍結する温度以下の場合、熱を排出する排気口を塞ぐ開閉手段
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記開閉手段は、バイメタルシャッターであること
を特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御装置であって、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段と
を備えることを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項７】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御方法であって、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定し、
前記冷媒が凍結していると判定した場合、出力を制限すること
を含むことを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の観点に従った電力変換装置は、発熱源を含む電気回路と、前記発熱源を冷却し、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板と、前記仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を含む電気回路と、
前記発熱源を冷却し、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板と、
前記仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段とを備え、
前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたこと
を特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記機器が前記ヒートパイプ冷却器に対して空気の対流の風上に配置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記冷媒が凍結する温度以下の場合、熱を排出する排気口を塞ぐ開閉手段
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記開閉手段は、バイメタルシャッターであること
を特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御装置であって、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、
前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段とを備え、
前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたこと
を特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項６】
発熱源を含む電気回路を備え、前記発熱源を、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器により冷却する電力変換装置を制御する制御方法であって、
前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定し、
前記冷媒が凍結していると判定した場合、出力を制限することを含み、
前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたこと
を特徴とする電力変換装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の観点に従った電力変換装置は、発熱源を含む電気回路と、前記発熱源を冷却し、放熱フィンが設けられ、冷媒が封入されたヒートパイプ冷却器と、前記発熱源と前記放熱フィンとを別々の空間に仕切る仕切り板と、前記仕切り板で仕切られる前記放熱フィンのある空間の温度に基づいて、前記冷媒が凍結しているか否かを判定する凍結判定手段と、前記凍結判定手段により前記冷媒が凍結していると判定された場合、出力を制限する出力制限手段とを備え、前記電気回路を構成する少なくとも一つの機器が前記ヒートパイプ冷却器を加熱するように配置されたことを備える。
【国際調査報告】
2014002263.tif 000007
2014002263.tif 000008
2014002263.tif 000009