(57)【要約】少なくとも１枚のシート（Ｓ）に少なくとも１本の弾性部材（Ｆ）が配置される伸縮積層体の製造方法であって、該製造方法は、二組のコンベヤベルト（１Ａ、１Ｂ）に張架状態で弾性部材（Ｆ）を螺旋状に巻回する工程と、少なくとも１枚のシート（Ｓ）を一対のニップロール（４１、４２）の間に供給する工程と、シート（Ｓ）を横切る幅方向に延びた状態の少なくとも１本の弾性部材（Ｆ）の一部と他部とが搬送方向に互いに離間した状態で少なくとも１本の弾性部材（Ｆ）をシート（Ｓ）の表面に供給する工程と、一対のニップロール（４１、４２）により弾性部材（Ｆ）の一部と他部をシート（Ｓ）に付着させる工程と、両ニップロール（４１、４２）がシート（Ｓ）を介して互いに接する、シート（Ｓ）の厚さ方向のニップ位置に応じて第１〜第４コンベヤベルト（１１、１２、１３、１４）の周速度を設定する工程と、を備える。
2014034520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のシートに前記シートの搬送方向を横切る幅方向に延びる線状の少なくとも１本の弾性部材が配置されて前記幅方向に伸縮する伸縮積層体の製造方法であって、  互いに前記幅方向に離間した第１組および第２組のコンベヤベルトと、  前記二組のコンベヤベルトにより搬送される前記弾性部材を前記シートに付着させて前記伸縮積層体を形成する第１および第２のニップロールとを用い、  前記第１および第２ニップロールのうち少なくとも一方のニップロールが前記二組のコンベヤベルトの間に配置され、  前記第１組および第２組のコンベヤベルトは、それぞれ、前記第１ニップロール側に配置された第１および第３のコンベヤベルトを備え、  前記第１組および第２組のコンベヤベルトは、それぞれ、前記第２ニップロール側に配置された第２および第４のコンベヤベルトを備え、前記製造方法は、  前記二組のコンベヤベルトに張架状態で前記弾性部材を螺旋状に巻回する工程と、  前記少なくとも１枚のシートを前記一対のニップロールの間に供給する工程と、  前記シートを横切る幅方向に延びた状態の前記少なくとも１本の弾性部材の一部と他部とが前記搬送方向に互いに離間した状態で前記少なくとも１本の弾性部材を前記シートの表面に供給する工程と、  前記一対のニップロールにより前記弾性部材の前記一部と前記他部を前記シートに付着させる工程と、  前記両ニップロールが前記シートを介して互いに接する、前記シートの厚さ方向のニップ位置に応じて前記第１〜第４コンベヤベルトの周速度を設定する工程とを備える。
【請求項２】
請求項１の方法おいて、前記ニップ位置が第１および第３コンベヤベルトよりも第２および第４コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転され、  一方、前記ニップ位置が第２および第４コンベヤベルトよりも第１および第３コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転される。
【請求項３】
少なくとも１枚のシートに前記シートの搬送方向を横切る幅方向に延びる線状の少なくとも１本の弾性部材が配置されて前記幅方向に伸縮する伸縮積層体の製造装置であって、  互いに前記幅方向に離間した第１組および第２組のコンベヤベルトと、  前記二組のコンベヤベルトに張架状態で前記弾性部材を螺旋状に巻回するスピンナと、  前記張架状態の前記弾性部材を前記コンベヤベルトの搬送方向の下流に向かって搬送するために前記二組のコンベヤベルトを回転させる駆動装置と、  前記二組のコンベヤベルトにより搬送される前記弾性部材を前記シートに付着させて前記伸縮積層体を形成する第１および第２のニップロールとを備え、  前記第１および第２ニップロールのうち少なくとも一方のニップロールが前記二組のコンベヤベルトの間に配置され、  前記第１組および第２組のコンベヤベルトは、それぞれ、前記第１ニップロール側に配置された第１および第３のコンベヤベルトを備え、  前記第１組および第２組のコンベヤベルトは、それぞれ、前記第２ニップロール側に配置された第２および第４のコンベヤベルトを備え、  ここにおいて、前記両ニップロールが前記シートを介して互いに接する、前記シートの厚さ方向のニップ位置に応じて前記第１〜第４コンベヤベルトの周速度を設定する制御装置を備える。
【請求項４】
請求項３の製造装置において、前記制御装置は、  前記ニップ位置が第１および第３コンベヤベルトよりも第２および第４コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転されるように前記周速度を設定し、  一方、前記ニップ位置が第２および第４コンベヤベルトよりも第１および第３コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転されるように前記周速度を設定する。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は伸縮積層体の製造方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  使い捨てオムツやパンツにおいてはサイドパネルや本体部に伸縮積層体を配置して前記オムツ等が胴にフィットする構造を採用している。かかる伸縮積層体の製造方法として、ニップロールで挟まれる一対のテープの間に前記テープの搬送方向に交差する方向に螺線状の弾性部材をコンベヤベルトで送り込み、その弾性部材を前記一対のテープ間で挟んで固定する方法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ６３−２４３３０９Ａ（第７図）
【発明の概要】
【０００４】  しかし、装置のメンテナンス性を考慮してニップロールをレイアウトした場合に、前記テープの厚さ方向のニップ位置が、コンベアの上下の中心に対し芯ズレした状態となることがある。この場合、弾性部材がニップ位置まで搬送される距離は、コンベヤベルト上側の搬送面に接する弾性部材と、コンベヤベルト下側の搬送面に接する弾性部材とでは互いに異なる。
【０００５】  例えば、ニップ位置がコンベヤベルトの上側の搬送面と同一面である場合、上側の弾性部材の搬送距離は、巻き始めの位置からニップ位置までの直線距離となる。一方、コンベヤベルトの下側の弾性部材の搬送距離は、巻き始めの位置から下ニップロールとの接触位置までの直線距離に、当該下ニップロールに沿った円弧状の搬送距離をプラスした値となる。そのため、円弧上の搬送部分の長い分だけ下側の弾性部材が上側の弾性部材に対しニップ位置に到達する時間が遅れる。その結果、弾性部材の所期の配置が得られない。
【０００６】  したがって、本発明の目的は、コンベヤベルトの２つの搬送面で搬送される弾性部材の搬送時間が互いに同じ値に近づくようにすることである。
【０００７】  本発明方法は、少なくとも１枚のシートに前記シートの搬送方向を横切る幅方向に延びる線状の少なくとも１本の弾性部材が配置されて前記幅方向に伸縮する伸縮積層体の製造方法であって、  互いに前記幅方向に離間した第１組および第２組のコンベヤベルトと、  前記二組のコンベヤベルトにより搬送される前記弾性部材を前記シートに付着させて前記伸縮積層体を形成する第１および第２のニップロールとを用い、  前記第１および第２ニップロールのうち少なくとも一方のニップロールが前記二組のコンベヤベルトの間に配置され、  前記第１組のコンベヤベルトは、前記第１ニップロール側に配置された第１のコンベヤベルトを備え、  前記第２組のコンベヤベルトは、前記第１ニップロール側に配置された第３のコンベヤベルトを備え、  前記第１組のコンベヤベルトは、前記第２ニップロール側に配置された第２のコンベヤベルトを備え、  前記第２組のコンベヤベルトは、前記第２ニップロール側に配置された第４のコンベヤベルトを備え、前記製造方法は、  前記二組のコンベヤベルトに張架状態で前記弾性部材を螺旋状に巻回する工程と、  前記少なくとも１枚のシートを前記一対のニップロールの間に供給する工程と、  前記シートを横切る幅方向に延びた状態の前記少なくとも１本の弾性部材の一部と他部とが前記搬送方向に互いに離間した状態で前記少なくとも１本の弾性部材を前記シートの表面に供給する工程と、  前記一対のニップロールにより前記弾性部材の前記一部と前記他部を前記シートに付着させる工程と、  前記両ニップロールが前記シートを介して互いに接する、前記シートの厚さ方向のニップ位置に応じて前記第１〜第４コンベヤベルトの周速度を設定する工程とを備える。
【０００８】  例えば、前記ニップ位置が第１および第３コンベヤベルトよりも第２および第４コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転され、  一方、前記ニップ位置が第２および第４コンベヤベルトよりも第１および第３コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転される。
【０００９】  本発明装置は、少なくとも１枚のシートに前記シートの搬送方向を横切る幅方向に延びる線状の少なくとも１本の弾性部材が配置されて前記幅方向に伸縮する伸縮積層体の製造装置であって、  互いに前記幅方向に離間した第１組および第２組のコンベヤベルトと、  前記二組のコンベヤベルトに張架状態で前記弾性部材を螺旋状に巻回するスピンナと、  前記張架状態の前記弾性部材を前記コンベヤベルトの搬送方向の下流に向かって搬送するために前記二組のコンベヤベルトを回転させる駆動装置と、  前記二組のコンベヤベルトにより搬送される前記弾性部材を前記シートに付着させて前記伸縮積層体を形成する第１および第２のニップロールとを備え、  前記第１組のコンベヤベルトは、前記第１ニップロール側に配置された第１のコンベヤベルトを備え、  前記第２組のコンベヤベルトは、前記第１ニップロール側に配置された第３のコンベヤベルトを備え、  前記第１組のコンベヤベルトは、前記第２ニップロール側に配置された第２のコンベヤベルトを備え、  前記第２組のコンベヤベルトは、前記第２ニップロール側に配置された第４のコンベヤベルトを備え、  ここにおいて、前記両ニップロールが前記シートを介して互いに接する、前記シートの厚さ方向のニップ位置に応じて前記第１〜第４コンベヤベルトの周速度を設定する制御装置を備える。
【００１０】  例えば、前記制御装置は、  前記ニップ位置が第１および第３コンベヤベルトよりも第２および第４コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転されるように前記周速度を設定し、  一方、前記ニップ位置が第２および第４コンベヤベルトよりも第１および第３コンベヤベルトに近い場合には、第１および第３コンベヤベルトの平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルトの平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転されるように前記周速度を設定する。
【００１１】  本発明によれば、搬送距離の短い側のコンベヤベルトの平均周速度が小さく、一方、搬送距離の長い側のコンベヤベルトの平均周速度が大きい。したがって、ニップ位置がシートの厚さ方向にズレて弾性部材の部位ごとに搬送距離が互いに異なっていても、弾性部材が巻き始めの位置から前記ニップ位置まで搬送される時間は均一になり易い。
【００１２】  「少なくとも１本の弾性部材の一部と他部」の文言は、弾性部材が１本である場合の一部と他部を含むと共に、前記弾性部材が複数本である場合に１つの弾性部材と別の弾性部材を含むことを意味する。  また、「少なくとも１本の弾性部材が前記シートを横切る幅方向に延びた状態」の文言は、弾性部材が前記搬送方向に対して直交方向に延びた状態を含むと共に、前記弾性部材が前記搬送方向に対して斜め方向に延びた状態を含むことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明にかかる製造装置を示す概略斜視図である。
【図２】図２は同装置の上流部分を示す概略斜視図である。
【図３】図３は同装置の一部であるスピンナの側面図である。
【図４】図４は同装置のコンベヤの下流部分示す概略斜視図である。
【図５】図５は同装置の上流部分を示す概略平面図である。
【図６】図６Ａは同装置を示す概念的な側面図、図６Ｂは伸縮積層体の拡大側面図である。
【図７】図７はニップ位置がコンベヤベルトに対し下方に位置ズレした場合を示す側面図である。
【図８】図８はニップ位置がコンベヤベルトに対し上方に位置ズレした場合を示す側面図である。
【実施例】
【００１４】  本発明は、添付の書類を参考にした以下の好的な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲のみによって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。【００１５】  以下、本発明の一実施例が図面にしたがって説明される。  図１は伸縮積層体Ｗの製造装置を示す。【００１６】  本実施例の伸縮積層体Ｗは一対のシートＳ，Ｓの間に前記シートＳの搬送方向Ｘを横切る幅方向Ｙに延びる線状の弾性部材Ｆが挟まれて前記幅方向Ｙに伸縮する。なお、前記伸縮積層体Ｗは、例えば切断されることで使い捨てオムツやパンツのサイドパネルとなる。【００１７】  前記シートＳとしては搬送方向Ｘに連続する連続ウエブであってもよいし、搬送方向Ｘに不連続のウエブや樹脂シートであってもよい。本実施例の場合、前記弾性部材Ｆは、いわゆる糸ゴムであるが、帯状のゴムであってもよい。【００１８】  本製造装置はスピンナ２、コンベヤ１、カッタＣ、一対の第１および第２ニップロール４１，４２などを備える。前記コンベヤ１は、例えば４本の第１〜第４のコンベヤベルト１１〜１４および駆動装置３を備える。【００１９】  図２に明示するように、前記第１および第２コンベヤベルト１１,１２は上下に互いに接近して配置されている。また、第３および第４コンベヤベルト１３，１４は上下に互いに接近して配置されている。前記第１および２第コンベヤベルト１１,１２（第１組のコンベヤベルト１Ａ）と第３および第４コンベヤベルト１３，１４（第２組のコンベヤベルト１Ｂ）はニップロール４１，４２の幅方向Ｙに互いに離間して配置されている。【００２０】  前記第１組および第２組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂは、それぞれ、前記上側の第１ニップロール４１側に配置された第１および第３のコンベヤベルト１１，１３を備える。一方、前記第１組および第２組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂは、それぞれ、前記下側の第２ニップロール４２側に配置された第２および第４のコンベヤベルト１２，１４を備える。【００２１】  すなわち、第１組のコンベヤベルト１Ａは、第１ニップロール４１側に配置された第１コンベヤベルト１１と、第２ニップロール４２側に配置された第２コンベヤベルト１２とを備える。一方、第２組のコンベヤベルト１Ｂは、第１ニップロール４１側に配置された第３コンベヤベルト１３と、第２ニップロール４２側に配置された第４コンベヤベルト１４とを備える。【００２２】  前記スピンナ２は、駆動中の前記二組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂに張架状態で前記弾性部材Ｆを螺旋状に巻回する。たとえば、前記スピンナ２はカップ状の本体２０が図３の中空軸２１の回りに回転し、前記中空軸２１内を挿通された弾性部材Ｆが前記本体２０内に配置した案内用の滑車２２の先端から繰り出される。【００２３】  一方、図２の各コンベヤベルト１１〜１４の外側面がシートＳの搬送方向Ｘの下流に向かって回転している。そのため、弾性部材Ｆに張力が働いた状態、つまり弾性部材Ｆが伸張した状態で弾性部材Ｆは二組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂに螺旋状に連続的に巻回される。【００２４】  図１において、前記駆動装置３は、前記張架状態の弾性部材Ｆを前記コンベヤベルト１１〜１４の搬送方向Ｘの下流に向かって搬送するために前記４本のコンベヤベルト１１〜１４を回転させるためのものである。本実施例の場合、図５に示すように、弾性部材Ｆはコンベヤベルト１１〜１４の上面および下面に接する。図２の前記コンベヤベルト１１〜１４は、前記弾性部材Ｆの第１部Ｆ１と前記弾性部材Ｆの第２部Ｆ２とが前記シートＳの厚さ方向Ｚに互いに離間した状態で、前記２枚のシートＳ，Ｓおよび一対のニップロール４１，４２の間に前記弾性部材Ｆを供給する。また、弾性部材Ｆの第１部Ｆ１および第２部Ｆ２がニップロール４１，４２の軸方向Ｙと略平行になるように又は平行に近づくように、前記コンベヤベルト１１〜１４の回転速度が制御される。【００２５】  図４において、前記駆動装置３は第１〜第４モータＭ１〜Ｍ４を有する。前記第１および第４モータＭ１，Ｍ４は、それぞれ、第１および第４コンベヤベルト１１,１４を高速度ＶＨ（±Δ）で回転駆動させる（但し、Δは正の値）。一方、前記第２および第３モータＭ２，Ｍ３は、それぞれ、第２および第３コンベヤベルト１２，１３を高速度ＶＨ（±Δ）よりも小さい低速度ＶＬ（±Δ）で回転駆動させる。このコンベヤベルトの速度差により、図５の前記ニップロール４１，４２（図６）に挟まれる部位の弾性部材Ｆの前記第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とがニップロール４１，４２（図６）の軸心に略平行になる。  なお、図１、図２および図４において、高速度ＶＨ（±Δ）で駆動されるベルト１１，１４には網点が施されている。【００２６】  図５の前記ニップロール４１，４２（図６）は、前記第１組のコンベヤベルト１Ａと第２組のコンベヤベルト１Ｂの間の内側の空間において、図６Ａの一対の前記シートＳを前記二組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂ間に導入し、図６Ａ〜図８に示すように、ニップ位置Ｏにおいて前記弾性部材Ｆを前記一対のシートＳの間で挟むと共に前記シートＳに付着させて図２の前記伸縮積層体Ｗを形成する。なお、前記シートＳに弾性部材Ｆを付着させる方法としては、シートＳの互いに対面する表面に接着剤が塗布されてもよいし、あるいは、両シートＳ，Ｓが互いに溶着されてもよい。【００２７】  図２の前記一対のニップロール４１，４２の下流には一対のカッタＣ，Ｃが配置されている。前記一対のカッタＣ，Ｃは、前記弾性部材Ｆが前記一対のシートＳ，Ｓの間に挟まれた後に、前記一対のシートＳ，Ｓよりも外側において、かつ、二組のコンベヤベルト１Ａ，１Ｂの間の位置において前記弾性部材Ｆを切断する。  なお、切断された弾性部材ＦのシートＳ，Ｓから、はみ出している部分は張力が取り除かれて縮む。【００２８】  こうして生成された伸縮積層体Ｗは、縦横に切断されて、前記サイドパネルなど一部として用いられる。【００２９】  つぎに、本発明の要部について説明される。  本製造装置は、以下に詳細に説明するように、図４の制御装置５を有する。この制御装置５は図６の前記両ニップロール４１，４２が前記シートＳを介して接するニップ位置Ｏに応じて図４の前記第１〜第４のコンベヤベルト１１〜１４の周速度を設��する。すなわち、制御装置５は第１〜第４のコンベヤベルト１１〜１４が前記設定された周速度となるように各サーボモータＭ１〜Ｍ４（駆動装置３の一例）を制御する。【００３０】  図６に示すように、ニップ位置Ｏが第１および第３コンベヤベルト１１，１３と第２および第４コンベヤベルト１２，１４との間のセンターライン１Ｃ上にある場合、つまり、一対のニップロール４１，４２のニップ位置Ｏから第１および第３コンベヤベルト１１，１３の上面までの距離と、前記ニップ位置Ｏから第２および第４コンベヤベルト１２，１４の上面までの距離が互いに等しい場合、弾性部材の第１部Ｆ１と第２部Ｆ２との搬送距離（巻き始めの位置からニップ位置までの距離）は互いに等しい。【００３１】  したがって、この場合、第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とは互いに等しい平均周速度（ＶＨ＋ＶＬ）／２でニップ位置Ｏに向かって搬送される。すなわち、図４の第１コンベヤベルト１１および第４コンベヤベルト１４は周速度ＶＨとなるように第１および第４モータＭ１，Ｍ４が高速回転し、一方、第２コンベヤベルト１２および第３コンベヤベルト１３は周速度ＶＬとなるように第２および第３モータＭ２，Ｍ３が低速回転する。【００３２】  ところで、前述のように、装置のメンテナンス性を考慮してニップロール４１，４２をレイアウトした場合に、前記ニップ位置ＯはシートＳの厚さ方向Ｚに芯ズレした状態となる場合がある。【００３３】  図７に示すように、前記ニップ位置Ｏが第１および第３コンベヤベルト１１，１３よりも第２および第４コンベヤベルト１２，１４に近い場合には、ニップロール４２に近い側の弾性部材Ｆつまり第２部Ｆ２のニップ位置Ｏまでの距離は第１部Ｆ１のそれに比べ短い。したがって、この場合は、第１および第３コンベヤベルト１１，１３の平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルト１２，１４の平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転されるように前記周速度が設定される。【００３４】  たとえば、図４の第１コンベヤベルト１１の周速度はＶＨ＋Δ、第３コンベヤベルト１３の周速度はＶＬ＋Δ、第２コンベヤベルト１２の周速度はＶＬ−Δ、第４コンベヤベルト１４の周速度はＶＨ−Δとなるように各モータＭ１〜Ｍ４の回転速度が制御装置５により制御される。【００３５】  一方、図８に示すように、前記ニップ位置Ｏが第２および第４コンベヤベルト１２，１４よりも第１および第３コンベヤベルト１１，１３に近い場合には、ニップロール４１に近い側の弾性部材Ｆつまり第１部Ｆ１のニップ位置Ｏまでの距離は第２部Ｆ２のそれに比べ短い。したがって、この場合は、第１および第３コンベヤベルト１１，１３の平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルト１２，１４の平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転されるように前記周速度が設定される。【００３６】  たとえば、図４の第１コンベヤベルト１１の周速度はＶＨ−Δ、第３コンベヤベルト１３の周速度はＶＬ−Δ、第２コンベヤベルト１２の周速度はＶＬ＋Δ、第４のコンベヤベルト１４の周速度はＶＨ＋Δとなるように各モータＭ１〜Ｍ４の回転速度が制御装置５により制御される。【００３７】  図６の前記ニップ位置Ｏの芯ズレの値（変位量）はオペレータが計測し、その計測値がオペレータにより制御装置５（図４）に入力されてもよいし、変位センサで軸芯４１Ｃ又は４２Ｃの変位量を計測し、その計測値が前記センサから制御装置５（図４）に入力されてもよい。この場合、制御装置５（図４）は芯ズレの値、つまり変位量と各モータの回転速度を増加減する値Δとの関係を予め記憶部に記憶しておいてもよい。【００３８】  また、前記ニップ位置Ｏの芯ズレの値は計測せずに、オペレータが目視で芯ズレの方向のみを見て、前記周速度の変化量Δの値を制御装置５に入力し、伸縮積層体Ｗにおける弾性部材ＦのピッチＰを目視で検査しながら、前記ピッチＰが概ね均一になるまで前記変化量Δの値を制御装置５に繰り返し入力してもよい。【００３９】  つぎに、製造方法が説明される。まず、図６のように、ニップ位置Ｏが上下のコンベヤベルトのセンタライン１Ｃ上に配置されている場合について説明される。【００４０】  図１のコンベヤベルト１１〜１４が駆動装置３により回転駆動されている状態で、スピンナ２から弾性部材Ｆが繰り出され、弾性部材Ｆがコンベヤベルト１１〜１４の周りに張設状態で巻き付けられる。これにより、弾性部材Ｆはコンベヤベルト１１〜１４の周りに螺旋状に巻き付けられながら、搬送方向Ｘの下流に向かって搬送される。【００４１】  すなわち、弾性部材Ｆの第１部Ｆ１と第２部Ｆ２は、軸方向Ｙに対して若干傾いた状態で、コンベヤベルト１１〜１４の上面と下面に沿って搬送される。その後、図４の高速度ＶＨで駆動される第１および第４コンベヤベルト１１，１４と、低速度ＶＬで駆動される第２および第３コンベヤベルト１２，１３との速度差により、図５に示すように、第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とがニップロール４１の軸方向Ｙに平行に近づきながら図２のニップロール４１，４２間に供給される。  一方、前記２枚のシートＳ，Ｓが一対のニップロール４１，４２間に供給される。【００４２】  すなわち、前記弾性部材Ｆの第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とが前記搬送方向Ｘに互いに離間した状態で前記弾性部材Ｆが前記２枚のシートＳ，Ｓの間に供給される。この際、前記第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とは図６Ａに示す前記シートＳの厚さ方向Ｚに互いに離間した状態で前記２枚のシートＳ，Ｓの間に供給される。【００４３】  その後、弾性部材Ｆはニップロール４１，４２の周方向Ｒに沿ってニップ位置Ｏまで搬送される。この搬送後、前記一対のニップロール４１，４２により前記弾性部材Ｆが前記２枚のシートＳ，Ｓの間に挟まれて、図６Ｂの弾性部材Ｆが次々に２枚のシートＳ，Ｓに接着された状態で配置される。【００４４】  前記配置後、つまり、前記弾性部材Ｆが前記一対のシートＳ，Ｓの間に挟まれた後に、図２に示すように、前記第１部Ｆ１と第２部Ｆ２との間で前記弾性部材ＦがカッタＣにより切断される。  こうして、第１部Ｆ１と第２部とＦ２とが交互に互いに平行に、かつ、所定のピッチＰで規則正しく配置された伸縮積層体Ｗが生成される。【００４５】  つぎに、図７のように、ニップ位置Ｏが下方の第２および第４コンベヤベルト１２，１４に近い側に芯ズレしている場合について説明する。この場合、第１および第３コンベヤベルト１１，１３の平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルト１２���１４の平均周速度Ｖ２４の方が小さい状態で運転される。【００４６】  そのため、ニップ位置Ｏまでの搬送距離が短い第２部Ｆ２が速度ＶＨ−ΔおよびＶＬ−Δで搬送され、ニップ位置Ｏまでの搬送距離が長い第１部Ｆ１が速度ＶＨ＋ΔおよびＶＬ＋Δで搬送される。  なお、この場合のその他の方法（工程）は前記図６の場合と同様であり、その説明を省略する。【００４７】  つぎに、図８のように、ニップ位置Ｏが上方の第１および第３コンベヤベルト１１，１３に近い側に芯ズレしている場合について説明する。この場合、第１および第３コンベヤベルト１１，１３の平均周速度Ｖ１３よりも第２および第４コンベヤベルト１２，１４の平均周速度Ｖ２４の方が大きい状態で運転される。【００４８】  そのため、ニップ位置Ｏまでの搬送距離が短い第１部Ｆ１が速度ＶＨ−ΔおよびＶＬ−Δで搬送され、ニップ位置Ｏまでの搬送距離が長い第２部Ｆ２が速度ＶＨ＋ΔおよびＶＬ＋Δで搬送される。  なお、この場合のその他の方法（工程）は前記図６の場合と同様であり、その説明を省略する。【００４９】  こうして、ニップ位置Ｏがセンタライン１Ｃに対して上下に芯ズレしていても、第１部Ｆ１と第２部Ｆ２とが交互に互いに平行に、かつ、所定のピッチＰで規則正しく配置された伸縮積層体Ｗが生成される。【００５０】  ところで、上下のニップロール４１，４２の直径は互いに相違していてもよい。その場合、ニップロール４１，４２同士の曲率の相違を加味して、コンベヤベルト１１〜１４の周速度を設定してもよい。【００５１】  また、前記実施例では、周速度の増加減を全て±Δとしたが、＋Δ１，−Δ２のように増加減する絶対値を上下のコンベヤベルトで異ならせてもよいし、上下の一方を一定速にして他方のみを増減させてもよい。【００５２】  また、図２のニップロール４１，４２の軸方向Ｙの両端の全周に弾性部材Ｆに係合する係合部を設けて弾性部材Ｆがニップロールの外周に沿ってスリップすることなく搬送できるようにしてもよい。【００５３】  なお、シートＳが１枚である場合などにおいて、弾性部材Ｆが帯状に形成されたものであってもよい。【００５４】  また、前記ＪＰ６３−２４３３０９Ａに開示されているように、前記シートＳはテープのように帯状の幅の狭いものであってもよい。この場合、帯状の一対のシート（テープ）で弾性部材Ｆを挟んだ後に、別の幅広のシートで弾性部材Ｆを挟んでもよい。【００５５】  以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。【００５６】  たとえば、シートＳ，Ｓの一方又は両方が連続シートではなく、不連続シートであってもよい。また、本製造装置が並列に複数組設けられていてもよい。  また、サイドパネルではなく、いわゆるオムツの吸収性本体等に適用されてもよい。  また、弾性部材は溶断されて切断されてもよいし、更に、切断される必要もない。  また、弾性部材の第１部および第２部は互いに平行にされる必要はなく、斜めに傾いたままシートに配置されてもよい。  また、スピンナに弾性部材の導出部を複数個設け、スピンナから複数本の弾性部材が導出されてもよい。【００５７】  また、ニップ位置���がコンベヤベルト１Ａ，１Ｂよりも上方または下方に芯ズレしている場合、いずれか一方のニップロールの幅方向Ｙ（図１）の長さは第１組のコンベヤベルト１Ａの外側面から第２組のコンベヤベルト１Ｂの外側面までの長さよりも大きくてもよい。【００５８】  たとえば、図７に示すように、ニップ位置Ｏが第２および第４コンベヤベルト１２，１４の下面よりも下方に位置している場合、第２ニップロール４２の幅方向Ｙ（図１）の長さは前記両コンベヤベルト１Ａ，１Ｂの外側面同士の間の長さよりも大きくてもよい。この場合、該第２ニップロール４２に供給されるシートＳの幅は前記外側面同士の間の幅よりも大きくてもよい。【００５９】  更に、前記第２ニップロール４２に供給されるシートＳの幅と同じ幅を有するシートＳを第１ニップロール４１に供給してもよい。すなわち、両コンベヤベルト１Ａ，１Ｂの間の内側の空間に配置された前記第１ニップロール４１に対し、前記両コンベヤベルトの外側面同士の間の幅よりも大きい幅のシートＳが供給されてもよい。一般的に、シートＳは不織布などの柔らかい素材であるため、シートＳが前記外側面同士間の幅よりも大きくても、前記内側の空間に配置された第１ニップロール４１に供給され得る。なお、この場合、前記第１ニップロール４１に供給されるシートＳの搬送方向Ｘに沿った両側縁を供給前に予め折り畳んでもよい。【００６０】  したがって、以上のような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】  本発明はシートに線状の弾性部材が複数本配置された伸縮積層体の製造に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】  １：コンベヤ  １Ａ：第１組のコンベヤベルト  １Ｂ：第２組のコンベヤベルト  １Ｃ：センタライン  １１〜１４：第１〜第４コンベヤベルト  ２：スピンナ  ２０：本体  ２１：中空軸  ２２：滑車  ３：駆動装置  ４１，４２：ニップロール  ５：制御装置  Ｃ：カッタ  Ｆ：弾性部材  Ｆ１：第１部  Ｆ２：第２部  Ｍ１：第１モータ  Ｍ２：第２モータ  Ｍ３：第３モータ  Ｍ４：第４モータ  Ｎ：法線方向（径方向）  Ｏ：ニップ位置  Ｒ：周方向  Ｓ：シート  Ｔ：接線方向  Ｘ：搬送方向  Ｙ：幅方向，軸方向  Ｚ：厚さ方向  Ｗ：伸縮積層体 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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