Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文字列で構成されるデータである入力候補データと、前記入力候補データを構成する複数の文字列を当該文字列ごとに区切るための区切り情報とを記憶する記憶手段から情報を取得可能な情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された入力候補データを表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された入力候補データに対する第１の削除指示または第２の削除指示を受け付ける削除指示受付手段と、
前記削除指示受付手段で第１の削除指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて、前記表示手段で表示された入力候補データを前記文字列単位で削除し、前記削除指示受付手段で第２の削除指示を受け付けた場合には、前記表示手段で表示された入力候補データを１文字単位で削除する削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記削除指示受付手段で受け付けた第１の削除指示に応じて、前記入力候補データを構成する前記文字列のうち、削除指示がなされた前記文字列を特定する特定手段
を更に備え、
前記削除手段は、前記削除指示受付手段で第１の削除指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて、前記表示手段で表示された入力候補データを構成する前記文字列のうち、前記特定手段で特定された文字列以降の前記文字列を削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記入力候補データに対するカーソルの位置に従って、削除指示がなされた前記文字列を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記入力候補データが表示される入力フォームを、当該入力候補データを構成する前記文字列の表示される位置が識別可能となるように表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の文字列で構成されるデータである入力候補データと、前記入力候補データを構成する複数の文字列を当該文字列ごとに区切るための区切り情報とを記憶する記憶手段から情報を取得可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の表示手段が、前記記憶手段に記憶された入力候補データを表示する表示ステップと、
前記情報処理装置の削除指示受付手段が、前記表示ステップで表示された入力候補データに対する第１の削除指示または第２の削除指示を受け付ける削除指示受付ステップと、
前記情報処理装置の削除手段が、前記削除指示受付ステップで第１の削除指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて、前記表示ステップで表示された入力候補データを前記文字列単位で削除し、前記削除指示受付ステップで第２の削除指示を受け付けた場合には、前記表示ステップで表示された入力候補データを１文字単位で削除する削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
複数の文字列で構成されるデータである入力候補データと、前記入力候補データを構成する複数の文字列を当該文字列ごとに区切るための区切り情報とを記憶する記憶手段から情報を取得可能な情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された入力候補データを表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された入力候補データに対する第１の削除指示または第２の削除指示を受け付ける削除指示受付手段と、
前記削除指示受付手段で第１の削除指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて、前記表示手段で表示された入力候補データを前記文字列単位で削除し、前記削除指示受付手段で第２の削除指示を受け付けた場合には、前記表示手段で表示された入力候補データを１文字単位で削除する削除手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の文字列で構成されるデータである入力候補データをユーザの望む形態で削除することの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、複数の文字列で構成されるデータである入力候補データをユーザの望む形態で削除することの可能な仕組みを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の文字列で構成されるデータである入力候補データと、前記入力候補データを構成する複数の文字列を当該文字列ごとに区切るための区切り情報とを記憶する記憶手段から情報を取得可能な情報処理装置であって、前記記憶手段に記憶された入力候補データを表示する表示手段と、前記表示手段で表示された入力候補データに対する第１の削除指示または第２の削除指示を受け付ける削除指示受付手段と、前記削除指示受付手段で第１の削除指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて、前記表示手段で表示された入力候補データを前記文字列単位で削除し、前記削除指示受付手段で第２の削除指示を受け付けた場合には、前記表示手段で表示された入力候補データを１文字単位で削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、複数の文字列で構成されるデータである入力候補データをユーザの望む形態で削除することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を作動する磁性体を磁気的に駆動する駆動用コイルと、所定の巻数で巻回される巻回部を有し前記巻回部により前記磁性体の移動領域を含む内部領域を形成して前記内部領域で前記駆動用コイルによる磁束を鎖交する電圧検知用コイルと、前記電圧検知用コイルの出力に応じて前記可動部の挙動を推定する挙動推定手段とを備え、前記電圧検知用コイルは、前記磁性体の一部が前記内部領域における前記磁性体の前記移動領域全体に常に存在する位置に配設されることを特徴とする電磁式可動装置。
【請求項２】
前記可動部を構成する可動接点を有する開閉部と、前記可動部を作動する磁性体からなる可動鉄心および前記駆動用コイルを有する電磁操作機構とを具備する開閉器において、前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイルの出力に応じて前記可動部を構成する前記可動接点の挙動を推定することを特徴とする請求項１に記載の電磁式可動装置。
【請求項３】
前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイルの出力値および前記駆動用コイルに流れる電流値に基づいて前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁式可動装置。
【請求項４】
前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイルの出力値を含む変動データに係る任意のデータ長分の時系列データを取得して、前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項５】
前記挙動推定手段は、前記駆動用コイルに流す励磁電流値と前記励磁電流によって前記磁性体に生成される磁束値との関係、および、前記励磁電流によって前記磁性体に生成される磁束値と前記磁性体に働く電磁力によって前記磁性体が動いたときの変位との関係を示す前記駆動用コイルを含む電磁要素の静特性を参酌して、前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項６】
前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイルにおける出力値の経時変化を基に前記可動部の動作速度を推定することを特徴とする請求項１から請求項５までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項７】
前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイルから前記可動部の移動中における前記電圧検知用コイルでの出力値の時間変化ｘ（ｔ）がｘ（ｔ）＝Ａｔ＋Ｂあるいは二次以上の関数で近似できる出力を受けて最高次数にかかる係数Ａを取得し、前記係数Ａを変数とした二次式を演算して動作速度値を求めることにより、可動部の動作速度を推定することを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項８】
前記挙動推定手段は、前記電圧検知用コイル電圧を時間積分して前記可動部に働く磁束を求めることにより、前記可動部の変位を推定することを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項９】
前記挙動推定手段の出力に基づき、前記可動部の動作に異常が発生したかどうかを判別する状態判定手段と、前記状態判定手段から異常検知信号を取得するとともに、前記挙動推定手段による挙動推定結果を取得し、設備管理者に異常の検知と挙動推定結果とを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の電磁式可動装置。
【請求項１０】
前記状態判定手段は、前記挙動推定手段による挙動推定結果と基準値とを比較して前記可動部の動作に異常が発生したかどうかを判別するものであって、直近に測定した駆動用コイルの通電電流および電圧検知用コイルの両端電圧の時系列データから挙動推定のための関数を再学習して前記基準値を補正する係数補正手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の電磁式可動装置。
【請求項１１】
所定の巻数で巻回される巻回部により内部領域を形成して、前記内部領域に駆動用コイルによって磁気的に駆動される可動部を構成する磁性体の移動領域を設定するとともに、前記内部領域で前記駆動用コイルによる磁束を鎖交する電圧検知用コイルを用い、前記電圧検知用コイルの出力に応じて前記可動部の挙動を推定するにあたり、前記磁性体の一部が前記内部領域における前記磁性体の前記移動領域全体に常に存在する状態で前記電圧検知用コイルの出力を得ることを特徴とする可動部挙動推定方法。
【請求項１２】
前記可動部により作動される可動接点を有する開閉部と、前記可動部を構成する磁性体からなる可動鉄心および前記駆動用コイルを有する電磁操作機構とを具備する開閉器において前記可動接点を作動する前記可動部の挙動を推定するにあたり、前記電圧検知用コイルの出力に応じて前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１１に記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１３】
前記電圧検知用コイルの出力値および前記駆動用コイルに流れる電流値に基づいて前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１４】
前記駆動用コイルの通電電流および前記電圧検知用コイル電圧に係る任意のデータ長分の時系列データを取得して、前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１１から請求項１３までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１５】
前記駆動用コイルに流す励磁電流値と前記励磁電流によって前記可動部を構成する磁性体に生成される磁束値との関係、および、前記励磁電流によって前記可動部を構成する磁性体に生成される磁束値と前記可動部を構成する磁性体に働く電磁力によって前記磁性体が動いたときの変位との関係を示す電磁要素の静特性を参酌して、前記可動部の挙動を推定することを特徴とする請求項１１から請求項１４までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１６】
前記電圧検知用コイルにおける出力値の経時変化を基に前記可動部の動作速度を推定することを特徴とする請求項１１から請求項１５までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１７】
前記電圧検知用コイルから前記可動部の移動中における前記電圧検知用コイルでの出力値の時間変化ｘ（ｔ）がｘ（ｔ）＝Ａｔ＋Ｂあるいは二次以上の関数で近似できる出力を受けて最高次数にかかる係数Ａを取得し、前記係数Ａを変数とした二次式を演算して動作速度値を求めることにより、可動部の動作速度を推定することを特徴とする請求項１１から請求項１６までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１８】
前記電圧検知用コイル電圧を時間積分して可動部に働く磁束を計算することにより、可動鉄心の変位を推定することを特徴とする請求項１１から請求項１６までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項１９】
前記可動部の挙動推定結果に基づき、前記可動部の動作に異常が発生したかどうかを判別して、設備管理者に異常の検知と挙動推定結果とを通知することを特徴とする請求項１１から請求項１８までの何れかに記載の可動部挙動推定方法。
【請求項２０】
前記可動部の挙動推定結果と基準値とを比較して前記可動部の動作に異常が発生したかどうかを判別するにあたり、直近に測定した駆動用コイルの通電電流および電圧検知用コイルの両端電圧の時系列データから挙動推定のための関数を再学習して前記基準値を補正することを特徴とする請求項１９に記載の可動部挙動推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板集電部の下端中央の点と当該点から最も離れた極板本体周縁上の点との間の距離が２０ｃｍ以上である正極板を備えた制御弁式鉛蓄電池を充電対象とし、
前回の均等充電からの累積放電電気量に関連する値である累積放電電気量関連値が予め設定した上限値を超えた場合には、次回の均等充電では、定電圧充電を行った後に、更に
定電流充電を行う均等充電工程を有することを特徴とする制御弁式鉛蓄電池の充電方法。
【請求項２】
前記累積放電電気量関連値は、累積放電電気量値であり、
前記予め設定した上限値は、５ＣＡｈ以下である請求項１記載の制御弁式鉛蓄電池の充電方法。
【請求項３】
前記定電流充電による充電電気量は、前記累積放電電気量関連値に基づいて決定される請求項１又は２記載の制御弁式鉛蓄電池の充電方法。
【請求項４】
前記定電流充電時の充電電流は、０．０５ＣＡ以下である請求項１、２又は３記載の制御弁式鉛蓄電池の充電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された転写材を給紙する給紙手段と、
像担持体に形成された画像を転写材に転写する転写手段と、
前記給紙手段から前記転写手段に転写材が搬送される搬送路上において、搬送される転写材を検知する検知手段と、
先行する第１の転写材と後続する第２の転写材を搬送する場合に、前記第１の転写材を第２の搬送速度で搬送した際に前記検知手段で前記第１の転写材を検知したタイミングから予測した前記第１の転写材の搬送ばらつきの量と、前記第２の転写材を前記検知手段で検知した検知タイミングとに基づき、前記第２の転写材を搬送する第１の搬送速度と前記第１の搬送速度で前記第２の転写材を搬送する第１の搬送時間を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、転写材の搬送ばらつきの予測が不可能な要因を取り除く位置と、転写材の搬送ばらつきの予測が可能な要因を取り除く位置の間の少なくとも２か所に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材を搬送する搬送手段を備え、
前記搬送ばらつきの予測が不可能な要因を取り除く位置は前記給紙手段と前記搬送手段との間の位置であり、
前記搬送ばらつきの予測が可能な要因を取り除く位置は前記搬送手段と前記転写手段との間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された前記第１の転写材の到達時間と、前記第２の搬送速度で前記検知手段に前記第１の転写材が到達する予想時間との差から前記第１の転写材の搬送ばらつきの量を予測し、前記第１の転写材の搬送ばらつきの量に応じて、前記第２の転写材の搬送ばらつきの量を予測することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段で前記第２の転写材を検知したタイミングに応じて予測した搬送ばらつきの量に応じて、前記第１の搬送速度を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の搬送速度で前記第２の転写材を搬送し、前記検知手段により前記第２の転写材を検知した際の搬送ばらつきの量と、予測した前記搬送ばらつきの量との差に基づき、前記第１の搬送時間を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の転写材が搬送される前に搬送された複数の転写材毎に求めた搬送ばらつきの量を平均した平均搬送ばらつきの量から、前記第２の転写材の搬送ばらつきの量を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知手段により前記第２の転写材が検知されたタイミングでの搬送ばらつきの量と、前記予測した搬送ばらつきの量の差に応じて、前記第１の搬送時間を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の搬送速度とは、前記第２の転写材が前記転写手段に到達するタイミングと、前記像担持体に形成された画像が前記転写手段に到達するタイミングとを合わせるために、前記第２の転写材が前記転写手段に到達するタイミングを制御するための速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写材を積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された転写材を給紙する給紙手段と、
像担持体に形成された画像を転写材に転写する転写手段と、
前記給紙手段から前記転写手段に転写材が搬送される搬送路上において、搬送される転写材を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段より下流側で、前記転写手段より上流側に配置され、搬送される転写材を検知する第２の検知手段と、
先行する第１の転写材が前記第１の検知手段により検知されたタイミングから第１の搬送ばらつきの量を求め、後続する第２の転写材が前記第１の検知手段により検知されたタイミングから第２の搬送ばらつきの量を求め、前記第１の搬送ばらつきの量と前記第２の搬送ばらつきの量に基づき、前記第１の検知手段以降における前記第２の転写材を搬送する第１の搬送速度と前記第１の搬送速度で前記第２の転写材を搬送する第１の搬送時間を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の転写材を前記第１の搬送速度で搬送した際に、前記第２の検知手段に到達するタイミングを求め、前記求めたタイミングと前記第２の検知手段に前記第２の転写材が検知されたタイミングに応じて、前記第２の転写材の搬送速度を、第２の搬送速度とすることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２の転写材が搬送される前に搬送された複数の転写材毎に前記第１の検知手段により検知されたタイミングから求めた搬送ばらつき量を平均した平均搬送ばらつきの量を求め、前記平均搬送ばらつきの量と前記第２の搬送ばらつきの量に基づき、前記第１の検知手段以降における前記第２の転写材の搬送速度と搬送時間を制御することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第２の転写材を前記第１の搬送速度で搬送した際に、前記第２の検知手段に到達するタイミングを求め、前記求めたタイミングと前記第２の検知手段に前記第２の転写材が検知されたタイミングとの差に応じて、前記第２の転写材を前記第１の搬送速度で搬送する前記第１の搬送時間を、第２の搬送時間とすることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の搬送速度とは、前記第２の転写材が前記転写手段に到達するタイミングと、前記像担持体に形成された画像が前記転写手段に到達するタイミングとを合わせるために、前記第２の転写材が前記転写手段に到達するタイミングを制御するための速度であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
転写材を積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された転写材を給紙する給紙手段と、
像担持体に形成された画像を転写材に転写する転写手段と、
前記給紙手段から前記転写手段に転写材が搬送される搬送路上において、搬送される転写材を検知する検知手段と、
先行する第１の転写材と後続する第２の転写材を搬送する場合に、前記第１の転写材を第２の搬送速度で搬送した際に前記検知手段で前記第１の転写材を検知したタイミングから予測した前記第１の転写材の搬送ばらつきの量と、前記第２の転写材を前記検知手段で検知した検知タイミングとに基づき、前記第２の転写材を搬送する第１の搬送速度と前記第１の搬送速度で前記第２の転写材を搬送する第１の搬送時間を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力時間信号から所定時間毎の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
所定数の被検出音の特徴量列を保持する特徴量保持部と、
上記特徴量抽出部で新たに特徴量が抽出される毎に、該特徴量抽出部で抽出された特徴量の列を、上記保持されている所定数の被検出音の特徴量列とそれぞれ比較して、上記所定数の被検出音の検出結果を得る比較部とを備え、
上記特徴量抽出部は、
上記入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換部と、
上記時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求める尤度分布検出部とを有し、
上記求められた尤度分布を周波数方向および時間方向に平滑化して上記所定時間毎の特徴量を抽出する
音検出装置。
【請求項２】
上記尤度分布検出部は、
上記時間周波数分布の各時間フレームにおいて周波数方向のピークを検出するピーク検出部と、
上記検出された各ピークにおいてトーンモデルをフィッティングするフィッティング部と、
上記フィッティング結果に基づき、上記検出された各ピークのトーン成分らしさを示すスコアを得るスコア化部とを備える
請求項１に記載の音検出装置。
【請求項３】
上記特徴量抽出部は、
上記平滑化された尤度分布を周波数方向および／または時間方向に間引く間引き部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の音検出装置。
【請求項４】
上記特徴量抽出部は、
上記平滑化された尤度分布を量子化する量子化部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の音検出装置。
【請求項５】
上記比較部は、
上記所定数の被検出音のそれぞれについて、上記保持されている被検出音の特徴量列と上記特徴量抽出部で抽出された特徴量列との間の対応する特徴量間の相関演算で類似度を求め、該求められた類似度に基づいて上記被検出音の検出結果を得る
請求項１から請求項４のいずれかに記載の音検出装置。
【請求項６】
上記所定数の被検出音の検出結果を時刻情報と共に記録媒体に記録する記録制御部をさらに備える
請求項１から請求項５のいずれかに記載の音検出装置。
【請求項７】
入力時間信号から所定時間毎の特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
上記特徴量抽出ステップで新たに特徴量が抽出される毎に、該特徴量抽出部で抽出された特徴量の列を、保持されている所定数の被検出音の特徴量列とそれぞれ比較して、上記所定数の被検出音の検出結果を得る比較ステップとを備え、
上記特徴量抽出ステップでは、
上記入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得、該時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求め、該尤度分布を周波数方向および時間方向に平滑化して上記所定時間毎の特徴量を抽出する
音検出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
入力時間信号から所定時間毎の特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
上記特徴量抽出ステップで新たに特徴量が抽出される毎に、該特徴量抽出部で抽出された特徴量の列を、保持されている所定数の被検出音の特徴量列とそれぞれ比較して、上記所定数の被検出音の検出結果を得る比較ステップとを備え、
上記特徴量抽出ステップでは、
上記入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得、該時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求め、該尤度分布を周波数方向および時間方向に平滑化して上記所定時間毎の特徴量を抽出する
音検出方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換部と、
上記時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求める尤度分布検出部と、
上記尤度分布を周波数方向および時間方向に平滑化して所定時間毎の特徴量を抽出する特徴量抽出部とを備える
音特徴量抽出装置。
【請求項１０】
上記尤度分布検出部は、
上記時間周波数分布の各時間フレームにおいて周波数方向のピークを検出するピーク検出部と、
上記検出された各ピークにおいてトーンモデルをフィッティングするフィッティング部と、
上記フィッティング結果に基づき、上記検出された各ピークのトーン成分らしさを示すスコアを得るスコア化部とを備える
請求項９に記載の音特徴量抽出装置。
【請求項１１】
上記平滑化された尤度分布を周波数方向および／または時間方向に間引く間引き部をさらに備える
請求項９または請求項１０に記載の音特徴量抽出装置。
【請求項１２】
上記平滑化された尤度分布を量子化する量子化部をさらに備える
請求項９または請求項１０に記載の音特徴量抽出装置。
【請求項１３】
上記入力時間信号に基づいて音区間を検出する音区間検出部をさらに備え、
上記尤度分布検出部は、
上記検出された音区間の範囲で上記時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求める
請求項９から請求項１２のいずれかに記載の音特徴量抽出装置。
【請求項１４】
上記音区間検出部は、
上記入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換部と、
上記時間周波数分布に基づいて、時間フレーム毎の、振幅、トーン成分強度およびスペクトル概形の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
上記抽出された特徴量に基づいて、時間フレーム毎の、音区間らしさを示すスコアを得るスコア化部と、
上記得られた時間フレーム毎のスコアを時間方向に平滑化する時間平滑化部と、
上記平滑化された時間フレーム毎のスコアを閾値判定して音区間情報を得る閾値判定部とを有する
請求項１３に記載の音特徴量抽出装置。
【請求項１５】
入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換ステップと、
上記時間周波数分布よりトーンらしさの尤度分布を求める尤度分布検出ステップと、
上記尤度分布を周波数方向および時間方向に平滑化する平滑化ステップとを備える
音特徴量抽出方法。
【請求項１６】
入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換部と、
上記時間周波数分布に基づいて、時間フレーム毎の、振幅、トーン成分強度およびスペクトル概形の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
上記抽出された特徴量に基づいて、時間フレーム毎の、音区間らしさを示すスコアを得るスコア化部とを備える
音区間検出装置。
【請求項１７】
上記得られた時間フレーム毎のスコアを時間方向に平滑化する時間平滑化部と、
上記平滑化された時間フレーム毎のスコアを閾値判定して音区間情報を得る閾値判定部とをさらに備える
請求項１６に記載の音区間検出装置。
【請求項１８】
入力時間信号を時間フレーム毎に時間周波数変換して時間周波数分布を得る時間周波数変換ステップと、
上記時間周波数分布に基づいて、時間フレーム毎の、振幅、トーン成分強度およびスペクトル概形の特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
上記抽出された特徴量に基づいて、時間フレーム毎の、音区間らしさを示すスコアを得るスコア化ステップとを備える
音区間検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸周りに揺動可能な可動体と、
前記可動体を支持する第１の軸部材と、
を備え、
前記可動体は、
光反射性を有する光反射部が設けられた光反射板と、
前記光反射板の平面視で前記光反射板を囲んで設けられ、かつ、前記光反射板より厚く前記光反射板の１０倍以下の厚さの支持枠と、
前記光反射板と前記支持枠とを連結する複数の連結部と、を備えていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項２】
前記支持枠の厚さは、前記光反射板の厚さの２倍以上である請求項１に記載の光スキャナー。
【請求項３】
前記支持枠の厚さは、前記光反射板の厚さの３倍以下の厚さである請求項１また２に記載の光スキャナー。
【請求項４】
前記支持枠は、第１のＳｉ層、ＳｉＯ２層および第２のＳｉ層の順で積層してなる積層体で構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の光スキャナー。
【請求項５】
前記光反射板は、Ｓｉ層に前記光反射部を設けたものである請求項１ないし４のいずれかに記載の光スキャナー。
【請求項６】
前記可動体は、
前記第１の軸に交差する第２の軸周りに揺動可能な枠状部材と、
前記枠状部材に連結され、前記枠状部材を前記第２の軸周りに揺動可動に支持する第２の軸部材と、を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の光スキャナー。
【請求項７】
前記可動体に配置された永久磁石と、
前記可動体に対向して配置されたコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の光スキャナー。
【請求項８】
前記永久磁石は、前記支持枠に配置されている請求項７に記載の光スキャナー。
【請求項９】
前記可動体に配置されたコイルと、
前記可動体に対向して配置された永久磁石と、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の光スキャナー。
【請求項１０】
前記コイルは、前記支持枠に配置されている請求項９に記載の光スキャナー。
【請求項１１】
前記可動体に配置されたコイルと、
前記可動体に対向して配置された永久磁石と、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記コイルは、前記枠状部材に配置されている請求項６に記載の光スキャナー。
【請求項１２】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する光スキャナーと、を備え、
前記光スキャナーは、
第１の軸周りに揺動可能な可動体と、
前記可動体を支持する第１の軸部材と、
を備え、
前記可動体は、
光反射性を有する光反射部が設けられた光反射板と、
前記光反射板の平面視で前記光反射板を囲んで設けられ、かつ、前記光反射板より厚く前記光反射板の１０倍以下の厚さの支持枠と、
前記光反射板と前記支持枠とを連結する複数の連結部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
軸部材１３ａ、１３ｂおよび軸部材１５ａ、１５ｂは、それぞれ、弾性変形可能である。軸部材１５ａ、１５ｂは、枠状部材１４をＸ軸（第１の軸）周りに回動（搖動）可能とするように、枠状部材１４と支持部材１６を連結している。この場合、軸部材１５ａ、１５ｂは、枠状部材１４のＸ軸に沿う方向の両端に接続され、枠状部材１４を支持部材１６に両持ち支持する。また、軸部材１３ａ、１３ｂは、可動部１８をＹ軸（第２の軸）周りに回動（搖動）可能とするように、可動部１８と枠状部材１４を連結している。この場合、軸部材１３ａ、１３ｂは、可動部１８のＹ軸に沿う方向の両端に接続され、可動部１８を枠状部材１４に両持ち支持する。なお、光反射板１１の中心、支持枠１９の中心および枠状部材１４の中心は、平面視にて、Ｘ軸とＹ軸の交点上に位置している。また、軸部材１５ａ、１５ｂの軸線は、Ｘ軸と一致し、軸部材１３ａ、１３ｂの軸線は、Ｙ軸と一致している。
枠状部材１４をＸ軸周りに回動可能とし、可動部１８をＹ軸周りに回動可能とすることにより、可動部１８、すなわち、光反射板１１をＸ軸およびＹ軸の直交する２軸周りに回動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、永久磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、それぞれ、その厚さ方向、すなわち、図１中上下方向に磁化されている。この場合、永久磁石２２ａ、２２ｄは、図１中上側がＳ極、下側がＮ極となるように磁化され、また、永久磁石２２ｂ、２２ｃは、図１中上側がＮ極、下側がＳ極となるように磁化されている。すなわち、永久磁石２２ａ、２２ｂは、互いの対向面側がそれぞれＮ極となるように磁化され、永久磁石２２ｃ、２２ｄは、互いの対向面側がそれぞれＳ極となるように磁化されている。
なお、永久磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄとしては、例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石、ボンド磁石などの硬磁性体を着磁したものを好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、本実施形態では、永久磁石２０ａ、２０ｂ、２０ｃのうち、永久磁石２０ｃの軸線が、Ｙ軸に対して傾斜するように配置されているが、これに限らず、永久磁石２０ｃの軸線と、永久磁石２０ａ、２０ｂの軸線との少なくとも一方が、Ｙ軸に対して傾斜していればよい。例えば、永久磁石２０ａ、２０ｂの軸線のみが、Ｙ軸に対して傾斜していてもよく、また、永久磁石２０ａ、２０ｂ、２０ｃが、Ｙ軸に対して傾斜していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロセルを形成するセルに含まれ一方向に延びるコンピュータにより生成された電源パターンと、前記セルに含まれ前記一方向に延びる前記コンピュータにより生成されたグランドパターンと、前記電源パターンと前記グランドパターンの間に配置され前記セルに含まれる前記コンピュータにより生成された導電パターンとを有し、各パターン間隔が基準値より広いパターン群または前記パターン群と単一パターンに２分割可能と前記コンピュータに判断された導体層パターンに対応する導体層データを複数有し、
前記導体層パターン内に、前記導電パターンの少なくとも一部と前記電源パターンと前記グランドパターンとが前記基準値より狭いギャップを介して一列に並んだパターン列が存在する
前記コンピュータによりデータ抽出可能なセルライブラリ。
【請求項２】
マクロセルを形成するセルの電源パターンと前記セルのグランドパターンと前記セルの導電パターンとを有するセル導体層パターンに対応するセル導体層データを請求項１に記載のセルライブラリから読み出し、読み出した前記セル導体層データと前記マクロセルの設計データとに基づいて、前記マクロセルの電源パターンと前記マクロセルのグランドパターンと前記マクロセルの導電パターンとを有するマクロ導体層パターンにおいて隣接する前記セルの電源パターン同士と隣接する前記セルのグランド線同士が接続するように、前記マクロ導体層パターンに対応するマクロ導体層データを生成する工程と、
各パターンの間隔が請求項１に記載の基準値より広いパターン群に前記マクロ導体層パターンが２分割されるように、前記マクロ導体層データを分割する工程とを有する
パターンデータの生成方法。
【請求項３】
前記マクロ導体層データを生成する工程では、
前記セル導体層データを、請求項１に記載のセルライブラリまたは請求項１に記載の導体層パターンに対応するデータを複数有し当該導体層パターン内に請求項１に記載のパターン列が存在しない別のセルライブラリから読み出し、
請求項１に記載のセルライブラリから読み出した前記セル導体層データおよび前記別のセルライブラリから読み出した別の前記セル導体層データの両方と前記マクロセルの設計データとに基づいて、前記マクロ導体層データを生成することを
特徴とする請求項２に記載のパターンデータの生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記構成の撮像レンズは、第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の形状に関して、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）１．７＜ｒ２／ｒ３＜６．０
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、光学全長ＴＴＬは４．８７２ｍｍと短く、最大像高ＩＨとの比（ＴＴＬ／２ＩＨ）は０．８４９であり、５枚構成でありながら薄型化が実現されている。さらに、Ｆナンバーは２．２５と明るく、半画角は約３５°で比較的広い画角が実現されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器が接続されている周辺機器サーバと情報処理装置とがネットワーク接続されている周辺機器利用システムにおける，周辺機器サーバであって，
周辺機器と，当該周辺機器を利用する情報処理装置とを１対１に対応付けて管理する周辺機器利用状況管理手段と，
前記周辺機器がサスペンド状態からレジューム状態に遷移したことを検出する周辺機器レジューム検出手段と，
前記周辺機器のレジューム状態への遷移を検出すると，前記周辺機器利用状況管理手段が管理する情報に基づき前記周辺機器に対応付けられている情報処理装置を特定し，かつ当該情報処理装置を稼働状態に遷移させる指示が含まれ，当該情報処理装置が受信可能な通信パケットをネットワークに向けて送信する稼働指示送信手段と，
を備える周辺機器サーバ。
【請求項２】
前記周辺機器がサスペンド状態である場合，前記周辺機器利用状況管理手段が管理する情報に基づき当該周辺機器に対応付けられている情報処理装置以外の情報処理装置から送信された当該周辺機器に対する通信をブロックする通信ブロック手段，
をさらに備える請求項１に記載の周辺機器サーバ。
【請求項３】
前記通信ブロック手段がブロックする通信は，前記周辺機器に対する接続要求である，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の周辺機器サーバ。
【請求項４】
前記稼働指示送信手段が送信する通信パケットはＷａｋｅＯｎＬＡＮパケットである，
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の周辺機器サーバ。
【請求項５】
周辺機器が接続されている周辺機器サーバと情報処理装置とがネットワーク接続されている周辺機器利用システムにおける，周辺機器サーバの利用方法であって，
周辺機器と，当該周辺機器を利用する情報処理装置とを１対１に対応付けるステップと，
前記周辺機器がサスペンド状態からレジューム状態に遷移したことを検出するステップと，
前記周辺機器のレジューム状態への遷移を検出すると，前記周辺機器に対応付けられている情報処理装置を特定し，かつ当該情報処理装置を稼働状態に遷移させる指示が含まれ，当該情報処理装置が受信可能な通信パケットをネットワークに向けて送信するステップと，
を含む周辺機器サーバの利用方法。
【請求項６】
前記周辺機器がサスペンド状態である場合，前記周辺機器に対応付けられている情報処理装置以外の情報処理装置から送信された前記周辺機器に対する通信をブロックするステップ，
をさらに含む請求項５に記載の周辺機器サーバの利用方法。
【請求項７】
前記周辺機器に対するブロックすべき前記通信は，前記周辺機器に対する接続要求である,
ことを特徴とする請求項５または６に記載の周辺機器サーバの利用方法。
【請求項８】
前記周辺機器のレジューム状態への遷移を検出した際に，前記周辺機器に対応付けられている情報処理装置を稼働状態に遷移させる指示が含まれ，当該情報処理装置が受信可能な通信パケットとはＷａｋｅＯｎＬＡＮパケットである,
ことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の周辺機器サーバの利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願発明にかかる第２の形態は，周辺機器が接続されている周辺機器サーバと情報処理装置とがネットワーク接続されている周辺機器利用システムにおける，周辺機器サーバの利用方法であって，周辺機器と，当該周辺機器を利用する情報処理装置とを１対１に対応付けるステップと，周辺機器がサスペンド状態からレジューム状態に遷移したことを検出するステップと，周辺機器のレジューム状態への遷移を検出すると，周辺機器に対応付けられている情報処理装置を特定し，かつ当該情報処理装置を稼働状態に遷移させる指示が含まれ，当該情報処理装置が受信可能な通信パケットをネットワークに向けて送信するステップと，を含む周辺機器サーバの利用方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは，周辺機器がサスペンド状態である場合，周辺機器に対応付けられている情報処理装置以外の情報処理装置から送信された当該周辺機器に対する通信をブロックするステップ，をさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは，周辺機器に対するブロックすべき通信は，周辺機器に対する接続要求である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは，周辺機器のレジューム状態への遷移を検出した際に，周辺機器に対応付けられている情報処理装置を稼働状態に遷移させる指示が含まれ，当該情報処理装置が受信可能な通信パケットとはＷａｋｅＯｎＬＡＮパケットである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主磁極と、
前記主磁極上に膜面を前記主磁極の面に平行にして積層されたスピントルク発振器とを有し、
前記スピントルク発振器の高周波磁界発生層が、非磁性結合層を介して、磁化制御層と反強磁性的に結合していることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波アシスト磁気記録ヘッドにおいて、
前記磁化制御層が、膜面垂直方向に磁化容易軸をもつ垂直磁気異方性膜であることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ波アシスト磁気記録ヘッドにおいて、
前記非磁性結合層が、Ｒｕ，Ｒｕ−Ｆｅから選ばれる少なくとも一つの材料を用いていることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ波アシスト磁気記録ヘッドにおいて、
前記スピントルク発振器は、前記主磁極上に、下地層、スピン注入層、スピン伝導層、前記高周波磁界発生層、前記非磁性結合層、前記磁化制御層、キャップ層の順で積層されていることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロ波アシスト磁気記録ヘッドにおいて、
前記スピントルク発振器は、前記主磁極上に、下地層、前記磁化制御層、前記非磁性結合層、前記高周波磁界発生層、スピン伝導層、スピン注入層、キャップ層の順で積層されていることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ波アシスト磁気記録ヘッドにおいて、
前記磁化制御層が、ＣｏとＮｉの多層膜であることを特徴とするマイクロ波アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項７】
磁気記録媒体と、
前記磁気記録媒体を駆動する媒体駆動部と、
前記磁気記録媒体に対して記録動作を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体の所望トラックに位置付けるヘッド駆動部とを有し、
前記磁気ヘッドは主磁極と前記主磁極上に膜面を前記主磁極の面に平行にして積層されたスピントルク発振器とを備え、
前記スピントルク発振器の高周波磁界発生層が、非磁性結合層を介して、磁化制御層と反強磁性的に結合している
ことを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層間絶縁層と、前記層間絶縁層の上に形成された配線層と、前記層間絶縁層及び前記配線層の上に形成され、前記配線層の一部を露出する開口を有する最表層絶縁樹脂層とを備えた配線基板に形成されたバンプであって、
前記最表層絶縁樹脂層の開口内に露出した前記配線層の上面及び前記最表層絶縁樹脂層の開口内の側面のみに形成されたシード層と、
前記最表層絶縁樹脂層の開口内の前記シード層上に形成され、前記最表層絶縁樹脂層の上面よりも突出した錫を含む金属層と、
前記錫を含む金属層の上に形成され、錫と銅の合金又は錫とニッケルの合金からなる合金層とを有し、
前記最表層絶縁樹脂層の開口内の前記錫を含む金属層の側面は、前記シード層に覆われており、前記最表層絶縁樹脂層の上面より突出した前記錫を含む金属層の側面は、前記錫を含む金属層が露出している
ことを特徴とするバンプ。
【請求項２】
層間絶縁層と、前記層間絶縁層の上に形成された配線層と、前記層間絶縁層及び前記配線層の上に形成され、前記配線層の一部を露出する開口を有する最表層絶縁樹脂層とを備えた配線基板にバンプを形成するバンプ形成方法であって、
前記最表層絶縁樹脂層の上面及び前記開口の側面と露出した前記配線層の一部の上に、シード層を形成する工程と、
前記シード層の上に、前記最表層絶縁樹脂層の前記開口に対応する開口を有するレジスト層を形成する工程と、
前記レジストの開口内の前記シード層の上に、錫を含む金属層を形成する工程と、
前記錫を含む金属層の上に、保護膜を形成する工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、
前記最表層絶縁樹脂層の上面に形成された前記シード層を除去する工程と
を有することを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項３】
層間絶縁層と、前記層間絶縁層の上に形成された配線層とを備えた配線基板にバンプを形成するバンプ形成方法であって、
前記配線層の上に、シード層を形成する工程と、
前記シード層の上に、前記シード層の一部を露出する開口を有するレジスト層を形成する工程と、
前記レジストの開口内の前記シード層の上に、錫を含む金属層を形成する工程と、
前記錫を含む金属層の上に、保護膜を形成する工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、
前記シード層を除去する工程と、
前記層間絶縁層及び前記配線層の上に、前記錫を含む金属層を覆うように最表層絶縁樹脂層を形成する工程と、
前記最表層絶縁樹脂層を研磨して、前記錫を含む金属層の表面を露出させる工程と
を有することを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載のバンプ形成方法において、
前記シード層を除去する工程において、前記錫を含む金属層の上の前記保護膜を同時に除去することを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項５】
請求項２又は３記載のバンプ形成方法において、
前記錫を含む金属層の上の前記保護膜を除去する工程を
を更に有することを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載のバンプ形成方法において、
前記シード層と前記保護膜は、同じ金属を含む材料により形成されている
ことを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のバンプ形成方法において、
前記シード層は、銅を含む材料により形成されている
ことを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項８】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のバンプ形成方法において、
前記シード層は、ニッケルを含む材料により形成されている
ことを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のバンプ形成方法において、
前記保護膜は、銅を含む材料により形成されている
ことを特徴とするバンプ形成方法。
【請求項１０】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のバンプ形成方法において、
前記保護膜は、ニッケルを含む材料により形成されている
ことを特徴とするバンプ形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース端子、ドレイン端子、ゲート端子の少なくとも三端子が基板表面側に設けられた、ＧａＮを用いるパワーデバイスを搭載してなる半導体装置であって、
前記パワーデバイスが、表面実装タイプのリードフレームのダイパッド部の表面側に固定され、
前記パワーデバイスの前記ソース端子が前記ダイパッド部とワイヤ接続され、
前記パワーデバイスの前記ドレイン端子がドレインリードと、前記パワーデバイスの前記ゲート端子がゲートリードとワイヤ接続され、
前記ダイパッド部は、樹脂封止されることなく封止樹脂から突出する突起部分を有し、前記突起部分の突出長さが、前記ドレインリード内の樹脂封止されないアウターリード部分の長さ、及び、前記ゲートリード内の樹脂封止されないアウターリード部分の長さよりも短くカットされている一方、前記ダイパッド部の裏面がプリント基板上のソースパッドと接続するために露出したデバイス実装構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ソース端子と前記ダイパッド部とのワイヤ接続における前記ダイパッド部側のワイヤとの接続位置に対応する裏面側が露出していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
ソース端子、ドレイン端子、ゲート端子の少なくとも三端子が基板表面側に設けられた、ＧａＮを用いるパワーデバイスを搭載してなる半導体装置であって、
前記パワーデバイスが、表面実装タイプのリードフレームのダイパッド部の表面側に固定され、
前記パワーデバイスの前記ソース端子が前記ダイパッド部とワイヤ接続され、
前記パワーデバイスの前記ドレイン端子がドレインリードと、前記パワーデバイスの前記ゲート端子がゲートリードとワイヤ接続され、前記ダイパッド部の裏面がプリント基板上のソースパッドと接続するために露出したデバイス実装構造を有し、
前記ソース端子と前記ダイパッド部とのワイヤ接続における前記ダイパッド部側のワイヤとの接続位置に対応する裏面側が露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記ドレインリード内の樹脂封止されるインナーリード部分の面積が、前記ゲートリード内の樹脂封止されるインナーリード部分の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ドレイン端子の長手方向に対して平行となるように前記ドレインリードが配置され、前記パワーデバイスの前記ダイパッド部上の位置が、前記ドレインリードが延伸する直線の延長線上に前記ドレイン端子があるように、且つ、前記ドレインリード側に片寄って配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記パワーデバイスを構成するトランジスタが、
前記ソース端子と接続するソース電極、前記ドレイン端子と接続するドレイン電極、及び、前記ゲート端子と接続するゲート電極を備え、
前記ゲート電極が前記ドレイン電極よりも前記ソース電極側に片寄って配置される非対称構造を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ダイパッド部の裏面の露出部分には、前記ドレインリードよりも低電圧が供給されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を受光する受光面を有する撮像素子と、
前記撮像素子の前記受光面の裏面において前記撮像素子を固定する基板と、
レンズホルダを固定するためのネジ穴を有して、前記撮像素子の周辺を取り囲むように前記基板に接合されたフレームと
を具備する撮像素子パッケージ。
【請求項２】
前記フレームは、前記ネジ穴を有する金属プレートと、前記基板に接合するための枠体とを備える
請求項１記載の撮像素子パッケージ。
【請求項３】
前記金属プレートは、材質として銅を含む請求項２記載の撮像素子パッケージ。
【請求項４】
前記金属プレートは、厚さが０．２ミリメートル以上である請求項２または３に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項５】
前記枠体は、前記撮像素子に接合する請求項２から４のいずれかに記載の撮像素子パッケージ。
【請求項６】
前記フレームは、前記基板への接合に代えて、前記撮像素子に接合する請求項１記載の撮像素子パッケージ。
【請求項７】
前記撮像素子の前記受光面の側に設けられて前記フレームに接合されるカバーガラスをさらに具備する請求項１記載の撮像素子パッケージ。
【請求項８】
前記フレームは、前記ネジ穴を有する金属プレートと、前記基板に接合するための枠体とを備える
請求項７記載の撮像素子パッケージ。
【請求項９】
前記カバーガラスは、前記枠体に接合する請求項８記載の撮像素子パッケージ。
【請求項１０】
前記カバーガラスは、前記金属プレートに接合する請求項８記載の撮像素子パッケージ。
【請求項１１】
入射光を受光する受光面を有する撮像素子と、
前記撮像素子の前記受光面の裏面において前記撮像素子を固定する基板と、
前記撮像素子の前記受光面の側に設けられるレンズを有するレンズホルダと、
前記レンズホルダを固定するためのネジ穴を有して、前記撮像素子の周辺を取り囲むように前記基板に接合されたフレームと、
前記撮像素子と前記レンズとの間に設けられて前記フレームに接合されるカバーガラスと
を具備する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層及び電極を有する圧電素子であって、
前記圧電体層は、
少なくともＢｉ、Ｂａ、Ｆｅ及びＴｉを含むペロブスカイト型酸化物により形成され、２次元検出器を用いた２θ-θ測定において、入射Ｘ線と試料と２次元検出器の中心位置から構成される面と試料から回折した回折線とのなす角度をχとし、同圧電体層を測定して得られる前記回折線の散乱強度における、
０°≦χ≦１０°、且つ、３１°≦２θ≦３３°の範囲の積分強度をＩ１、
１０°≦χ≦２０°、且つ、３１°≦２θ≦３３°の範囲の積分強度をＩ２とした場合に、  Ｉ１/Ｉ２が２．０以上となる、圧電素子。
【請求項２】
前記電極は、Ｐｔ又はＩｒを含む、請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記積分強度は、角度χでの単位時間当たりに検出された回折線を積分して得られる、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の圧電素子。
【請求項４】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
前記請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧電素子と、を備えた液体噴射ヘッド。