(57)【要約】【課題】無線通信回線の状態によらず生体情報を送信する。【解決手段】無線端末と無線通信をする生体情報送信装置１００であって、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部１１０と、生体情報を第１の無線通信回線で送信する第１通信部１２０と、生体情報を第１の無線通信回線と異なる第２の無線通信回線で送信する第２通信部１３０と、生体情報を第１通信部及び第２通信部のいずれかに送信させる通信制御部１４０と、生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する判定部１５０とを備え、判定部１５０が、生体情報が所定の許容範囲を超えていると判定すると、通信制御部１４０は、第１通信部１２０に第１の無線通信回線を介して無線端末に警告情報を送信させるとともに、第２通信部１３０に第２の無線通信回線を介して無線端末に警告情報を送信させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信をする生体情報送信装置であって、
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を第１の無線通信回線で送信する第１通信部と、
前記生体情報を前記第１の無線通信回線と異なる第２の無線通信回線で送信する第２通信部と、
前記生体情報を前記第１通信部及び前記第２通信部のいずれかに送信させる通信制御部と、
前記生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する判定部と
を備え、
前記判定部が、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えていると判定すると、前記通信制御部は、前記第１通信部に前記第１の無線通信回線を介して前記無線端末に警告情報を送信させるとともに、前記第２通信部に前記第２の無線通信回線を介して前記無線端末に前記警告情報を送信させる生体情報送信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記判定部が、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えた状態が所定の時間よりも長い時間に渡って継続していると判定すると、前記警告情報を送信させる請求項１に記載の生体情報送信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部のうち、前記警告情報に対する応答である応答情報を受信した方に、前記生体情報を送信させる請求項１又は２に記載の生体情報送信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第２通信部よりも送信電力が小さい前記第１通信部に前記警告情報を送信してから所定の時間が経過するまでの間に前記警告情報に対する応答である応答情報を前記第１通信部が受信しない場合に、前記第２通信部に前記警告情報を送信させる請求項１から３のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項５】
前記生体情報送信装置の位置を検出する位置検出部と、
通信履歴を前記位置に対応づけて記憶部に記憶させる記憶制御部と
をさらに備え、
前記通信制御部は、前記位置検出部が検出した前記位置における前記通信履歴に基づいて選択した前記第１通信部及び前記第２通信部のいずれか１つに、先に前記警告情報を送信させる請求項１から４のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項６】
前記ユーザの動作加速度を検出する加速度検出部と、
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部と
をさらに備え、
前記通信制御部は、前記警告情報を送信した前記第１通信部及び前記第２通信部に、前記動作加速度を示す加速度情報を送信させ、
前記加速度検出部は、前記加速度検出部の移動範囲を制限する複数の制限部材により挟まれた状態で前記筐体部に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項７】
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部を備え、
前記生体情報取得部は、前記筐体部の表面に設けられた複数の電極部を有し、
前記筐体部は、前記複数の電極部の少なくとも１つの近傍の所定領域の面の方向が変化する請求項１から６のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に装着されたセンサで測定した生体情報を送信する生体情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体に装着されたセンサを用いて、体温、心拍、脈拍などの人体の状態を示す生体情報を測定し、測定した生体情報を送信する生体情報送信装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。従来の生体情報送信装置は、生体情報を無線で送信する無線通信部を備え、無線通信回線を介して接続された管理装置に、予め定められた生体情報を送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３６０５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の生体情報送信装置においては、単一の無線通信回線を介して管理装置と接続されていたので、無線通信回線の状態が悪いと生体情報を送信できないという問題が生じていた。特に、高齢者や疾病者のように、体調が悪化すると迅速な処置が必要な人の生体情報を監視する必要がある場合に、無線通信回線の状態が悪いことによって生体情報を管理装置に送信できないと、高齢者や疾病者の体調が悪化したことを見過ごしてしまうおそれがあった。【０００５】
無線通信回線は周辺環境の影響を受けやすく、場所、時間帯、天候によって通信品質が変化する。特に、近年は無線通信回線を使用する端末が増加したため、周囲に無線通信回線を使用している端末が多数存在する場合には、生体情報を送信すべきタイミングで無線通信回線を使用できない確率が高くなっていた。【０００６】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、１つの無線通信回線で通信できない場合にも生体情報を送信することができる生体情報送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明においては、無線端末と無線通信をする生体情報送信装置であって、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、生体情報を第１の無線通信回線で送信する第１通信部と、生体情報を第１の無線通信回線と異なる第２の無線通信回線で送信する第２通信部と、生体情報を第１通信部及び第２通信部のいずれかに送信させる通信制御部と、生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する判定部とを備え、判定部が、生体情報が所定の許容範囲を超えていると判定すると、通信制御部は、第１通信部に第１の無線通信回線を介して無線端末に警告情報を送信させるとともに、第２通信部に第２の無線通信回線を介して無線端末に警告情報を送信させる生体情報送信装置を提供する。当該生体情報送信装置は、第１の無線通信回線及び第２の無線通信回線を介して生体情報を送信させることができるので、いずれかの無線通信回線の状態が悪い場合であっても、確実に生体情報を送信することができる。【０００８】
上記の通信制御部は、例えば、判定部が、生体情報が所定の許容範囲を超えた状態が所定の時間よりも長い時間に渡って継続していると判定すると、警告情報を送信させる。通信制御部がこのように動作することにより、一時的な異常状態が発生しただけで警告情報が送信されることを防止できる。【０００９】
上記の通信制御部は、第１通信部及び第２通信部のうち、警告情報に対する応答である応答情報を受信した方に、生体情報を送信させてもよい。通信制御部が、応答情報を受信した後に生体情報を送信することにより、通信することができない状態の無線通信回線を用いて生体情報を送信して無駄な電力を消費することを防止できる。【００１０】
上記の通信制御部は、第２通信部よりも送信電力が小さい第１通信部に警告情報を送信してから所定の時間が経過するまでの間に応答情報を第１通信部が受信しない場合に、第２通信部に警告情報を送信させてもよい。通信制御部がこのように制御することにより、無線通信回線を介して警告情報を送信する頻度を下げることができるので、電力の消費量を抑制することができる。【００１１】
上記の生体情報送信装置は、生体情報送信装置の位置を検出する位置検出部と、通信履歴を位置に対応づけて記憶部に記憶させる記憶制御部とをさらに備え、通信制御部は、位置検出部が検出した位置における通信履歴に基づいて選択した第１通信部及び第２通信部のいずれか１つに、先に警告情報を送信させてもよい。通信制御部がこのように制御することにより、位置に応じて適した無線通信回線を用いて警告情報を送信することができる。【００１２】
上記の生体情報送信装置は、ユーザの動作加速度を検出する加速度検出部と、生体情報取得部、第１通信部、第２通信部、通信制御部及び判定部を収容する筐体部とをさらに備え、通信制御部は、警告情報を送信した第１通信部及び第２通信部に、動作加速度を示す加速度情報を送信させ、加速度検出部は、加速度検出部の移動範囲を制限する複数の制限部材により挟まれた状態で筐体部に設けられていてもよい。加速度検出部が上記の構成を有することにより、加速度検出部を筐体部と一体成形しやすくなるとともに、落下などの衝撃による故障を防ぐことができる。【００１３】
生体情報取得部は、筐体部の表面に設けられた複数の電極部を有し、筐体部は、複数の電極部の少なくとも１つの近傍の所定領域の面の方向が変化する構造を有していてもよい。筐体部がこのような構造を有することにより、身体の形状によらず電極を身体に密着させることができるので、生体情報の測定精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１つの無線通信回線で通信できない場合にも生体情報を送信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の生体情報送信装置が用いられる生体情報管理システムの構成例を示す。
【図２】生体情報送信装置の構成例を示す。
【図３】生体情報送信装置が警告情報を送信する場合の通信シーケンスの一例を示す。
【図４】第２の実施形態に係る生体情報送信装置の通信シーケンスの一例を示す。
【図５】第３の実施形態に係る生体情報送信装置の通信シーケンスの一例を示す。
【図６】第３の実施形態に係る生体情報送信装置の通信シーケンスの一例を示す。
【図７】第４の実施形態に係る生体情報送信装置の構成例を示す。
【図８】第５の実施形態に係る生体情報送信装置の構成例を示す。
【図９Ａ】加速度検出部を有する生体情報送信装置の正面図の一例を示す。
【図９Ｂ】図９Ａに示した生体情報送信装置のＡ−Ａ’断面図の一例を示す。
【図１０Ａ】筐体部に埋め込まれた加速度検出部の周辺の断面図を示す。
【図１０Ｂ】筐体部に埋め込まれた加速度検出部の周辺の断面図を示す。
【図１０Ｃ】筐体部に埋め込まれた加速度検出部の周辺の断面図を示す。
【図１１Ａ】第６の実施形態に係る生体情報送信装置の正面図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示した生体情報送信装置のＢ−Ｂ’断面図を示す。
【図１２】第７の実施の形態に係る生体情報送信装置の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
［生体情報送信装置１００が用いられる生体情報管理システム１０の構成例］
図１は、第１の実施形態の生体情報送信装置１００が用いられる生体情報管理システム１０の構成例を示す。生体情報管理システム１０は、生体情報送信装置１００、無線端末２００−１、無線端末２００−２、サーバ３００及び無線携帯端末４００を備える。
【００１７】
生体情報送信装置１００は、第１の無線通信回線５１０及び第２の無線通信回線５２０のいずれかを介して、無線端末２００−１及び無線端末２００−２の少なくとも１つとの間で無線通信する。無線端末２００−１及び無線端末２００−２は、携帯電話回線５３０及びネットワーク５０を介してサーバ３００及び無線携帯端末４００の少なくとも１つと通信することができるスマートフォンのような携帯無線端末、又は無線通信機能を有するＰＣのような情報端末である。ネットワーク５０は、例えばインターネット又はローカルエリアネットワークである。
【００１８】
生体情報送信装置１００は、第１の無線通信回線５１０及び第２の無線通信回線５２０のいずれかを介して、生体情報送信装置１００を装着したユーザの生体情報を送信する。生体情報送信装置１００は、第１の無線通信回線５１０及び第２の無線通信回線５２０のいずれかを介して受信した、無線端末２００−１及び無線端末２００−２の少なくとも１つからの指示に応じて、生体情報の測定を開始してもよい。
【００１９】
［生体情報送信装置１００の構成例］
図２は、生体情報送信装置１００の構成例を示す。生体情報送信装置１００は、生体情報取得部１１０、第１通信部１２０、第２通信部１３０、通信制御部１４０及び判定部１５０を有する。生体情報送信装置１００は、例えば電池から電力の供給を受けて、生体情報取得部１１０、第１通信部１２０、第２通信部１３０、通信制御部１４０及び判定部１５０を動作させる。
【００２０】
生体情報取得部１１０は、ユーザの身体の一部（例えば胸部）に装着され、体温、心拍数及び心拍波形などの生体情報を取得する。生体情報取得部１１０は、例えば、体温センサ及び心拍センサを有する。
【００２１】
第１通信部１２０は、生体情報を第１の無線通信回線５１０で送信する。第２通信部１３０は、生体情報を第１の無線通信回線５１０と異なる第２の無線通信回線５２０で送信する。第１の無線通信回線５１０は、例えば、第２の無線通信回線５２０よりも近距離の端末間通信に適した無線通信回線である。第１の無線通信回線５１０は、例えばBluetooth（登録商標）であり、第２の無線通信回線５２０は、例えばWi-Fi又は特定小電力無線回線である。第１の無線通信回線５１０がWi-Fiであり、第２の無線通信回線５２０が携帯電話回線であってもよい。第１通信部１２０は、第２通信部１３０よりも小さな送信電力で生体情報を送信する。
【００２２】
通信制御部１４０は、生体情報を第１通信部１２０及び第２通信部１３０のいずれかに送信させる。通信制御部１４０は、例えば、記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することにより第１通信部１２０及び第２通信部１３０を制御するマイクロプロセッサである。通信制御部１４０は、生体情報取得部１１０が取得した生体情報を第１通信部１２０及び第２通信部１３０の少なくとも１つに入力するとともに、入力した生体情報を送信するように指示する。
【００２３】
判定部１５０は、生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する。判定部１５０は、例えば、予めメモリ等の記憶媒体に記憶された基準体温及び基準心拍数と第１通信部１２０が取得した体温及び心拍数とをそれぞれ比較し、第１通信部１２０が取得した体温及び心拍数の少なくとも１つが基準体温又は基準心拍数を超えているか否かを判定する。判定部１５０は、第１通信部１２０が取得した心拍波形が、予め記憶された心拍波形の許容範囲に入っているか否かを判定してもよい。
【００２４】
判定部１５０が、生体情報が所定の許容範囲を超えていると判定すると、通信制御部１４０は、第１通信部１２０に、生体情報の異常を警告する警告情報を、第１の無線通信回線５１０を介して無線端末２００−１に送信させるとともに、第２通信部１３０に、第２の無線通信回線５２０を介して無線端末２００−１に当該警告情報を送信させる。通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０に、警告情報とともに生体情報を送信させてもよい。
【００２５】
例えば、通信制御部１４０は、体温、心拍数及び心拍波形のうちの少なくとも１つが許容範囲を超えている場合に、Bluetooth及びWi-Fiの２つの無線通信回線を用いて無線端末２００−１に警告情報を送信する。通信制御部１４０が複数の無線通信回線を用いて警告情報を送信することにより、いずれか一方の無線通信回線の状態が悪い場合であっても、他方の無線通信回線の状態が良ければ、警告情報が無線端末２００−１に正常に送られる。
【００２６】
無線端末２００−１は、警告情報を受信すると、警告情報を受信したことを無線端末２００−１のユーザに通知する。無線端末２００−１は、ネットワーク５０を介して接続された他の端末（例えば、サーバ３００又は無線携帯端末４００）に警告情報を転送することにより、生体情報送信装置１００のユーザから離れた場所にいる人に対して、生体情報送信装置１００のユーザの生体情報に異常が発生したことを通知してもよい。
【００２７】
なお、通信制御部１４０は、判定部１５０が、生体情報が所定の許容範囲を超えた状態が所定の時間よりも長い時間に渡って継続していると判定した場合に、第１通信部１２０及び第２通信部１３０の少なくとも１つに警告情報を送信させてもよい。通信制御部１４０は、生体情報と所定の許容範囲との関係に応じて、生体情報が所定の許容範囲を超えてから警告情報を送信させるまでの時間を決定してもよい。例えば、通信制御部１４０は、許容範囲に対する生体情報の逸脱量が大きければ大きいほど、生体情報が所定の許容範囲を超えてから短い時間で警告情報を送信させる。通信制御部１４０は、所定の許容範囲を超えている生体情報の種類に応じて、生体情報が所定の許容範囲を超えてから警告情報を送信させるまでの時間を決定してもよい。
【００２８】
［通信シーケンスの一例］
図３は、生体情報送信装置１００が警告情報を送信する場合の通信シーケンスの一例を示す。通信制御部１４０は、判定部１５０が生体情報に異常があると判定すると、第１通信部１２０及び第２通信部１３０に対して警告情報の送信指示をする。第１通信部１２０及び第２通信部１３０は、通信制御部１４０からの送信指示に応じて警告情報を無線端末２００−１に送信する。
【００２９】
無線端末２００−１は、警告情報を受信すると、警告情報に対する応答である応答情報を送信する。無線端末２００−１は、第１通信部１２０から警告情報を受信すると第１通信部１２０に対して応答情報を送信し、第２通信部１３０から警告情報を受信すると第２通信部１３０に対して応答情報を送信する。
【００３０】
第１通信部１２０及び第２通信部１３０は、無線端末２００−１から応答情報を受信すると、通信制御部１４０に対して応答情報を受信したことを通知する応答通知を出力する。通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち、応答情報を受信した方に、生体情報を送信させる。具体的には、通信制御部１４０は、第１通信部１２０から応答通知を受信すると、第１通信部１２０に対して異常状態を示している生体情報を送信させる。通信制御部１４０は、第２通信部１３０から応答通知を受信すると、第２通信部１３０に対して異常状態を示している生体情報を送信させる。
【００３１】
通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち、応答情報を受信した全ての通信部に生体情報を送信させるのではなく、先に応答情報を受信した通信部のみに生体情報を送信させてもよい。また、通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０に、無線端末２００−１及び無線端末２００−２からの指示の受信を待機させ、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち指示を受信した通信部に警告情報及び生体情報を送信させてもよい。通信制御部１４０は、同一の生体情報を複数の無線通信回線で送信しないことで、消費電力を抑制することができる。
【００３２】
以上のとおり、第１の実施形態によれば、生体情報に異常状態が発生した場合に、生体情報送信装置１００は第１の無線通信回線５１０及び第２の無線通信回線５２０を用いて警告情報を送信することができる。したがって、第１の無線通信回線５１０及び第２の無線通信回線５２０のいずれかの状態が良好でない場合であっても、無線端末２００−１に対して確実に警告情報を送信することができるので、無線端末２００−１のユーザが、生体情報送信装置１００を装着している人に対して速やかな処置をすることができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
［複数の無線通信回線を順次使用する］
図４は、第２の実施形態に係る生体情報送信装置１００の通信シーケンスの一例を示す。通信制御部１４０は、第２通信部１３０よりも送信電力が小さい第１通信部１２０に警告情報を送信させてから所定の時間が経過するまでの間に警告情報に対する応答である応答情報を第１通信部１２０が受信しない場合に、第２通信部１３０に警告情報を送信させる。
【００３４】
例えば、通信制御部１４０は、判定部１５０が、生体情報が所定の許容範囲を超えていると判定すると、まずBluetoothを用いて無線通信する第１通信部１２０に警告情報を送信させ、所定の時間が経過するまで待機する。通信制御部１４０は、所定の時間が経過する前に第１通信部１２０から応答通知を受けると、第１通信部１２０に生体情報を送信させる。通信制御部１４０は、所定の時間が経過しても第１通信部１２０から応答通知を受けない場合には、Wi-Fiを用いて無線通信する第２通信部１３０に警告情報を送信させる。
【００３５】
通信制御部１４０は、例えば、所定の許容範囲を超えている生体情報の種類、又は所定の許容範囲を超えた量などが示す生体情報の状態に応じて、第１通信部１２０に警告情報を送信させてから第２通信部１３０に警告情報を送信させるまでの時間を決定してもよい。通信制御部１４０がこのように制御することにより、緊急性が高い場合には、速やかに複数の無線通信回線を用いて警告情報を送信するとともに、緊急性が低い場合には、できるだけ消費電力を抑制することができる。
【００３６】
通信制御部１４０は、生体情報送信装置１００を動作させる電池の残量を検出し、電池の残量に応じて、第１通信部１２０に警告情報を送信させてから第２通信部１３０に警告情報を送信させるまでの時間を決定してもよい。例えば、通信制御部１４０は、電池の残量が所定値よりも大きい場合には、第１通信部１２０に警告情報を送信させてから第１の時間が経過してから第２通信部１３０に警告情報を送信させ、電池の残量が所定値以下である場合には、第１通信部１２０に警告情報を送信させてから第１の時間よりも短い第２の時間が経過すると第２通信部１３０に警告情報を送信させる。
【００３７】
通信制御部１４０は、生体情報と所定の許容範囲との関係に応じて、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうちのいずれに警告情報を送信させるかを決定してもよい。例えば、通信制御部１４０は、許容範囲から生体情報が所定量よりも大きく逸脱している場合には、第１通信部１２０及び第２通信部１３０に同時に警告情報を送信させ、許容範囲から生体情報が所定量よりも大きく逸脱していない場合には、まず第１通信部１２０及び第２通信部１３０の少なくとも１つに警告情報を送信させてもよい。
【００３８】
通信制御部１４０が、以上のように、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち、送信電力が小さい通信部を優先的に用いて警告情報及び生体情報を送信することにより、消費電力を抑制しつつ、生体情報に異常が発生したことを確実に通報することができる。一般的に、無線通信回線により情報を送信できる距離は、送信電力に応じて定まる。したがって、本実施形態に係る生体情報送信装置１００によれば、無線端末２００−１が生体情報送信装置１００の近くにいる場合には第１の無線通信回線５１０で警告情報を送信し、無線端末２００−１からの応答情報を受信できない場合には送信電力を大きくすることにより、無線端末２００−１が第１の無線通信回線５１０の通信可能距離内にない場合であっても警告情報及び生体情報を送信することができる。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
［複数の無線端末に送信する］
図５及び図６は、第３の実施形態に係る生体情報送信装置１００の通信シーケンスの一例を示す。本実施形態において、通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０の少なくとも１つに、無線端末２００−１及び無線端末２００−２に対して警告情報を送信させる。例えば、通信制御部１４０は、まず、第２通信部１３０よりも送信電力が小さい第１通信部１２０に、無線端末２００−１及び無線端末２００−２に対して同時に警告情報を送信させる。
【００４０】
次に、通信制御部１４０は、第１通信部１２０に警告情報を送信させてから所定の時間が経過しても第１通信部１２０が応答情報を受信しない場合に、第２通信部１３０に、無線端末２００−１及び無線端末２００−２に警告情報を送信させてもよい。通信制御部１４０は、第１通信部１２０が無線端末２００−１及び無線端末２００−２の少なくとも１つから応答情報を受信すると、第１通信部１２０に、応答情報を送信した無線端末２００に生体情報を送信させる。
【００４１】
以上のとおり、通信制御部１４０が、第１通信部１２０及び第２通信部１３０に、複数の無線端末２００に対して警告情報を送信させることにより、無線端末２００−１及び無線端末２００−２のいずれかが第１通信部１２０及び第２通信部１３０と通信できる位置にいない場合であっても、生体情報送信装置１００は生体情報に異常が発生したことを通知することができる。
【００４２】
＜第４の実施形態＞
［位置情報を利用する］
図７は、第４の実施形態に係る生体情報送信装置１００の構成例を示す。図７に示す生体情報送信装置１００は、位置検出部１６０、記憶制御部１７０及び記憶部１８０をさらに有する点で図２に示した生体情報送信装置１００と異なり、他の点で同じである。
位置検出部１６０は、生体情報送信装置の位置を検出する。位置検出部１６０は、例えばＧＰＳ（全地球測位システム）受信機を有し、衛星から受信した電波に基づいて生体情報送信装置１００の緯度・経度情報を出力する。
【００４３】
記憶制御部１７０は、通信履歴を位置に対応づけて記憶部１８０に記憶させる。記憶部１８０は、書き込み及び読み出しができるメモリ等の記憶媒体である。具体的には、記憶制御部１７０は、警告情報を送信するたびに、位置検出部１６０から位置情報を取得し、取得した位置情報と警告情報を送信した無線通信回線種別及び通信結果を記憶部１８０に記憶させる。記憶制御部１７０は、例えば、位置Ａにおいて、第１通信部１２０が送信した警告情報に対して無線端末２００−１から応答情報が送られてこなかったという通信履歴、又は、位置Ｂにおいて、第２通信部１３０が送信した警告情報に対して無線端末２００−１から応答情報を受信したという通信履歴を記憶部１８０に記憶させる。記憶制御部１７０は、警告情報を送信した日時及び警告情報を送信した相手に関する情報を通信履歴に含めて記憶部１８０に記憶させてもよい。
【００４４】
通信制御部１４０は、位置検出部１６０が検出した位置における通信履歴に基づいて選択した第１通信部１２０及び第２通信部１３０のいずれか１つに、先に警告情報を送信させる。具体的には、通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち、位置検出部１６０が検出した位置から所定範囲内において過去に送信した警告情報に対する応答情報を受信した確率が高い方に先に警告情報を送信させる。通信制御部１４０は、さらに、同じ時刻に同じ相手に過去に送信した警告情報に対する応答情報を受信した確率が高い方に、先に警告情報を送信させてもよい。
【００４５】
以上のとおり、本実施形態に係る生体情報送信装置１００によれば、警告情報を送信しようとする位置における過去の通信履歴に基づいて、警告情報の送信に用いる無線通信回線の種別を選択し、最初に、選択した無線通信回線を用いて警告情報を送信するので、消費電力を抑制しつつ警告情報を短時間で送信できる確率を向上させることができる。
【００４６】
＜第５の実施形態＞
［加速度センサを備える］
図８は、第５の実施形態に係る生体情報送信装置１００の構成例を示す。図８に示した生体情報送信装置１００は、加速度検出部１９０を有する点で図２に示した生体情報送信装置１００と異なり、他の点で同じである。加速度検出部１９０は、ユーザの動作加速度を検出する。加速度検出部１９０は、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）構造を有し、梁構造で支えられた微小な可動部における位置変化による電気特性の変化に基づいて、加速度を検出する。通信制御部１４０は、警告情報を送信した第１通信部１２０及び第２通信部１３０に、動作加速度を示す加速度情報を送信させる。通信制御部１４０は、第１通信部１２０及び第２通信部１３０のうち、警告情報に対する応答である応答情報を受信した方に加速度情報を送信させてもよい。
【００４７】
通信制御部１４０は、生体情報と加速度情報とに基づいて、警告情報を送信させてもよい。具体的には、判定部１５０は、加速度情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する。通信制御部１４０は、判定部１５０が、生体情報が所定の許容範囲を超えており、かつ、加速度情報が所定の許容範囲を超えていないと判定した場合に、警告情報を送信する。すなわち、通信制御部１４０は、ユーザがほとんど動いていないにもかかわらず生体情報が異常状態を示している場合に警告情報を送信させ、生体情報が異常状態を示している場合であっても、ユーザが動いている場合には警告情報を送信しない。
【００４８】
判定部１５０は、生体情報と加速度情報とに基づいて、生体情報が異常であるか否かを判定してもよい。例えば、判定部１５０は、生体情報を取得すると、予め記憶媒体に記憶された加速度検出部１９０が検出した加速度と生体情報の変化量との関係に基づいて、取得した生体情報の変化がユーザの動きに起因するものであるか否かを判定する。判定部１５０は、生体情報の変化量が、ユーザの動きに起因する変化量を超えている場合に、生体情報に異常が発生したと判定する。
【００４９】
図９Ａは、加速度検出部１９０を有する生体情報送信装置１００の正面図の一例を示す。図９Ｂは、図９Ａに示した生体情報送信装置１００のＡ−Ａ’断面図の一例を示す。生体情報送信装置１００は、生体情報取得部１１０、第１通信部１２０、第２通信部１３０、通信制御部１４０及び判定部１５０を収容する筐体部ａを有する。筐体部ａの表面には、生体情報取得部１１０が心拍に関する情報を取得するための電極１１１及び電極１１２が設けられている。図９Ｂに示すように、筐体部ａを構成する硬質樹脂には加速度検出部１９０が埋め込まれている。
【００５０】
筐体部ａは、生体情報取得部１１０、第１通信部１２０、第２通信部１３０、通信制御部１４０及び判定部１５０が実装されたプリント基板を収容する空洞を有する。筐体部ａは、例えば硬質樹脂を形成材料として、硬質樹脂を射出成形することにより形成されている。
【００５１】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、筐体部ａに埋め込まれた加速度検出部１９０の周辺の断面図を示す。加速度検出部１９０は、加速度検出部１９０の移動範囲を制限する制限部材１９１及び制限部材１９２に挟まれた状態で筐体部ａに設けられている。図１０Ａの例においては、加速度検出部１９０は、筐体部ａの肉厚方向の中間位置に、制限部材１９１及び制限部材１９２に挟まれた状態で埋め込まれている。図１０Ｂの例においては、加速度検出部１９０は、筐体部ａの肉厚方向の外側位置に、制限部材１９１及び制限部材１９２に挟まれた状態で埋め込まれ、制限部材１９１のさらに外側に保護部材１９３が設けられている。
【００５２】
制限部材１９１及び制限部材１９２の形成材料は、筐体部ａの形成材料よりも柔らかいことが好ましく、保護部材１９３の形成材料は、制限部材１９１及び制限部材１９２よりも硬いことが好ましい。さらに、制限部材１９１、制限部材１９２及び保護部材１９３の膨張係数は、筐体部ａの膨張係数とほぼ同じであることが好ましい。制限部材１９１及び制限部材１９２の形成材料は、例えばシリコーン、ゴム又はガラスであり、保護部材１９３の形成材料は、例えばガラス又は硬質樹脂である。
【００５３】
以上のとおり、加速度検出部１９０を筐体部ａに埋め込むことにより、例えばＭＥＭＳ構造を有する加速度検出部１９０の専用筐体を設ける必要がないので、生体情報送信装置１００を小型化することができる。また、加速度検出部１９０が制限部材１９１及び制限部材１９２に挟まれた状態で筐体部ａに設けられていることにより、生体情報送信装置１００が落下することにより加速度検出部１９０に衝撃が加わった場合に生じる加速度が抑制され、加速度検出部１９０の破壊を防ぐことができる。
【００５４】
以下、加速度検出部１９０を筐体部ａに埋め込む方法について説明する。インサート成形法又はインモールド成形法を用いて加速度検出部１９０と筐体部ａとを一体成形することで、加速度検出部１９０を筐体部ａに埋め込むことができる。
まず、加速度検出部１９０の両面に制限部材１９１及び制限部材１９２を接着する。次に、制限部材１９１及び制限部材１９２が接着された状態の加速度検出部１９０を、筐体部ａを成形するための金型に装着する。続いて、筐体部ａの形成材料を金型に注入する。加速度検出部１９０が制限部材１９１及び制限部材１９２で挟まれていることにより、一体成形時に生じる収縮力が緩和されるので、図１０Ａに示したように、加速度検出部１９０と筐体部ａとを一体成形することができる。
【００５５】
図１０Ｂに示すように加速度検出部１９０を設ける場合には、加速度検出部１９０の両面に制限部材１９１及び制限部材１９２を接着した後に、予め筐体部ａに形成された凹部に加速度検出部１９０を挿入する。加速度検出部１９０を凹部に挿入した後に保護部材１９３を筐体部ａに接着することにより、加速度検出部１９０を固定することができる。
【００５６】
図１０Ａに示した例においては、制限部材１９１及び制限部材１９２が加速度検出部１９０に密着していたが、生体情報送信装置１００は、図１０Ｃに示すように、制限部材１９１及び制限部材１９２と加速度検出部１９０との間に空間を有してもよい。図１０Ｃに示す例においては、制限部材１９１及び制限部材１９２が、例えば数十μｍ程度の凹部を有し、制限部材１９１及び制限部材１９２が加速度検出部１９０に接着された状態で加速度検出部１９０の両側に空間が形成されている。加速度検出部１９０の両側に空間が形成されていることにより、加速度検出部１９０の内部の圧力と加速度検出部１９０の外部の圧力との差が大きくなり過ぎない。したがって、加速度検出部１９０の内部に設けられた加速度に応じて動く微小部材が圧力差によって移動することを防止できるので、加速度の測定精度が向上する。
【００５７】
＜第６の実施形態＞
［筐体部ａの一部が変形する］
図１１Ａは、第６の実施形態に係る生体情報送信装置１００の正面図を示す。図１１Ｂは、図１１Ａに示した生体情報送信装置１００のＢ−Ｂ’断面図を示す。本実施形態に係る生体情報送信装置１００の筐体部ａは、複数の電極部の少なくとも１つの近傍の所定領域の面の方向が変化する。図１１Ａ及び図１１Ｂに示す生体情報送信装置１００においては、筐体部ａが領域ａ１、領域ａ２、領域ａ３、領域ａ４及び領域ａ５に分けられている。領域ａ４及び領域ａ５における筐体部ａの形成材料は、例えば、他の領域における筐体部ａの形成材料よりも柔らかく、反発係数が小さい。
【００５８】
電極１１１を有する領域ａ２及び電極１１２を有する領域ａ３の面の方向は、生体情報送信装置１００を装着する人の体型に合わせて、領域ａ１の面の方向に対して変化する。具体的には、図１１Ｂに示すように、領域ａ４及び領域ａ５は可撓性を有するジョイントであり、領域ａ４及び領域ａ５が曲がることにより、領域ａ４を介して領域ａ１と接続された領域ａ２の面の方向、及び領域ａ５を介して領域ａ１と接続された領域ａ３の面の方向は、領域ａ１の面の方向に対して所定の範囲内の角度（例えば±２０°以内）で自在に変化する。領域ａ２の方向及び領域ａ３の方向は、生体情報送信装置１００が装着される身体の部位の形状に応じてそれぞれ異なる方向にすることができる。
【００５９】
図１１Ａに示した生体情報送信装置１００は、電極１１３をさらに有し、第１誘導、第２誘導及び第３誘導の複数の誘導法により心電図を測定することができる。生体情報送信装置１００は、スイッチ１１４をさらに有する。生体情報送信装置１００のユーザがスイッチ１１４を押している間に、生体情報取得部１１０は生体情報を取得する。ユーザがスイッチ１１４を押すことにより、筐体部ａにおける領域ａ４及び領域ａ５が変形し、電極１１１、電極１１２及び電極１１３に平均的に圧力が加わり人体に密着した状態になるので、高い精度で心拍波形等を測定することができる。
【００６０】
＜第７の実施の形態＞
図１２は、第７の実施の形態に係る生体情報送信装置１００の正面図を示す。図１２に示した生体情報送信装置１００は、ケーブル１１５を介して生体情報取得部１１０に接続された電極１１６をさらに有する点で、図１１Ａに示した生体情報送信装置１００と異なり、他の点で同じである。生体情報送信装置１００のユーザは、電極１１６を身体に常時貼り付けることができるので、生体情報取得部１１０は、心拍波形又は心拍数の急激な変化をリアルタイムで取得することができる。
【００６１】
生体情報送信装置１００は、電極１１１、電極１１２及び電極１１３が使用される場合と、電極１１６が用いられる場合とで、誘導方式を自動的に変換してもよい。例えば、生体情報送信装置１００は、電極１１１、電極１１２及び電極１１３が使用される場合に第１誘導により心電図を測定し、電極１１６が用いられる場合に、第２誘導により高精度の心電図を測定してもよい。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・・生体情報管理システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・生体情報送信装置、１１０・・・生体情報取得部、１１１・・・電極、１１２・・・電極、１１３・・・電極、１１４・・・スイッチ、１１５・・・ケーブル、１１６・・・電極、１２０・・・第１通信部、１３０・・・第２通信部、１４０・・・通信制御部、１５０・・・判定部、１６０・・・位置検出部、１７０・・・記憶制御部、１８０・・・記憶部、１９０・・・加速度検出部、１９１・・・制限部材、１９２・・・制限部材、１９３・・・保護部材、２００・・・無線端末、３００・・・サーバ、４００・・・無線携帯端末、５１０・・・無線通信回線、５２０・・・無線通信回線
【図１】
2014049789.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信をする生体情報送信装置であって、
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を第１の無線通信回線で送信する第１通信部と、
前記生体情報を前記第１の無線通信回線と異なる第２の無線通信回線で送信する第２通信部と、
前記生体情報を前記第１通信部及び前記第２通信部のいずれかに送信させる通信制御部と、
前記生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する判定部と
を備え、
前記判定部が、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えていると判定すると、前記通信制御部は、前記第２通信部よりも送信電力が小さい前記第１通信部に前記第１の無線通信回線を介して警告情報を送信させ、前記第１通信部に前記警告情報を送信させてから所定の時間が経過するまでの間に前記警告情報に対する応答である応答情報を前記第１通信部が受信しない場合に、前記第２通信部に前記第２の無線通信回線を介して前記警告情報を送信させる生体情報送信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記生体情報と前記所定の許容範囲との関係に応じて、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えてから前記警告情報を送信させるまでの時間を決定する請求項１に記載の生体情報送信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記所定の許容範囲を超えている前記生体情報の種類に応じて、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えてから警告情報を送信させるまでの時間を決定する請求項１又は２に記載の生体情報送信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記生体情報の状態に応じて、前記第１通信部に警告情報を送信させてから前記第２通信部に警告情報を送信させるまでの時間を決定する請求項１から３のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記所定の許容範囲から前記生体情報が所定量よりも大きく逸脱している場合には、前記第１通信部及び前記第２通信部に同時に警告情報を送信させ、前記所定の許容範囲から前記生体情報が前記所定量よりも大きく逸脱していない場合には、まず前記第１通信部及び前記第２通信部の少なくとも１つに警告情報を送信させる請求項１から４のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項６】
前記ユーザの動作加速度を検出する加速度検出部と、
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部と、
前記加速度検出部の外側に設けられた保護部材と
をさらに備え、
前記通信制御部は、前記警告情報を送信した前記第１通信部及び前記第２通信部に、前記動作加速度を示す加速度情報を送信させ、
前記加速度検出部は、前記筐体部の形成材料よりも柔らかい形成材料により形成され、前記加速度検出部の移動範囲を制限する複数の制限部材により挟まれた状態で前記筐体部に設けられており、
前記保護部材の形成材料は、前記制限部材の形成材料よりも硬い請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項７】
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部を備え、
前記生体情報取得部は、前記筐体部の表面に設けられた複数の電極部を有し、
前記筐体部は、前記複数の電極部のうちの少なくとも１つが設けられた第１領域とその他の第２領域とを結合する第３領域を有し、前記第３領域の形成材料が前記第１領域及び前記第２領域の形成材料よりも柔らかいことで、前記複数の電極部の少なくとも１つの近傍の所定領域の面の方向が変化する請求項１から６のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信をする生体情報送信装置であって、
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を第１の無線通信回線で送信する第１通信部と、
前記生体情報を前記第１の無線通信回線と異なる第２の無線通信回線で送信する第２通信部と、
前記生体情報を前記第１通信部及び前記第２通信部のいずれかに送信させる通信制御部と、
前記生体情報が所定の許容範囲を超えているか否かを判定する判定部と
を備え、
前記判定部が、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えていると判定すると、前記通信制御部は、前記第２通信部よりも送信電力が小さい前記第１通信部に前記第１の無線通信回線を介して警告情報を送信させ、前記第１通信部に前記警告情報を送信させてから所定の時間が経過するまでの間に前記警告情報に対する応答である応答情報を前記第１通信部が受信しない場合に、前記第２通信部に前記第２の無線通信回線を介して前記警告情報を送信させ、
前記通信制御部は、前記生体情報と前記所定の許容範囲との関係に応じて、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えてから前記警告情報を送信させるまでの時間を決定する生体情報送信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記所定の許容範囲を超えている前記生体情報の種類に応じて、前記生体情報が前記所定の許容範囲を超えてから警告情報を送信させるまでの時間を決定する請求項１に記載の生体情報送信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記生体情報の状態に応じて、前記第１通信部に警告情報を送信させてから前記第２通信部に警告情報を送信させるまでの時間を決定する請求項１又は２に記載の生体情報送信装置。
【請求項４】
前記ユーザの動作加速度を検出する加速度検出部と、
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部と、
前記加速度検出部の外側に設けられた保護部材と
をさらに備え、
前記通信制御部は、前記警告情報を送信した前記第１通信部及び前記第２通信部に、前記動作加速度を示す加速度情報を送信させ、
前記加速度検出部は、前記筐体部の形成材料よりも柔らかい形成材料により形成され、前記加速度検出部の移動範囲を制限する複数の制限部材により挟まれた状態で前記筐体部に設けられており、
前記保護部材の形成材料は、前記制限部材の形成材料よりも硬い請求項１から３のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【請求項５】
前記生体情報取得部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記通信制御部及び前記判定部を収容する筐体部を備え、
前記生体情報取得部は、前記筐体部の表面に設けられた複数の電極部を有し、
前記筐体部は、前記複数の電極部のうちの少なくとも１つが設けられた第１領域とその他の第２領域とを結合する第３領域を有し、前記第３領域の形成材料が前記第１領域及び前記第２領域の形成材料よりも柔らかいことで、前記複数の電極部の少なくとも１つの近傍の所定領域の面の方向が変化する請求項１から４のいずれか一項に記載の生体情報送信装置。
【国際調査報告】
2014049789.tif 000019
2014049789.tif 000020
2014049789.tif 000021
2014049789.tif 000022