(57)【要約】  車両１０に搭載された電子制御ユニット１１は、外部に設けられたスマートセンタ４０を介して、自宅である家屋３０に停電が発生している状況を通知する停電発生通知、又は、発生していた停電が復旧した状況を通知する停電復旧通知を取得する。そして、電子制御ユニット１１は、センタ４０から停電発生通知を取得した場合には、車両１０を発電電動機の駆動力のみで走行する走行モードから発電電動機及び内燃機関の駆動力で走行する走行モードに変更し、走行に伴って消費される電力を抑制する。これにより、車両１０が家屋３０まで走行して移動した場合であっても、電力供給部２０を介して家屋３０に供給する電力を確実に確保することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生するとともに回生電力を発電する発電電動機と、この発電電動機と電気的に接続されて前記発電電動機に対して電力を供給するとともに前記回生電力を蓄電し、更には蓄電した電力を外部に供給する蓄電装置とを有して、少なくとも前記発電電動機が発生する前記駆動力を利用した複数の走行制御が可能な車両に適用されて、前記複数の走行制御の変更を支援する制御手段を備えた車両の走行制御支援装置であって、
前記制御手段は、
前記蓄電装置に蓄電された電力を供給する外部の電力供給先における電力の需給に関する電力状況を取得し、
前記取得した前記電力状況に応じて、前記車両の走行に伴って少なくとも前記発電電動機が前記蓄電装置に蓄電された電力を消費する電力の使用態様を変更する、又は、前記電力の使用態様の変更を促すように報知することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記電力状況として、少なくとも、前記外部の電力供給先に商用電源が送電されない停電の発生状況、又は、前記外部の電力供給先における電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記停電の発生状況、又は、前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を、前記外部の電力供給先が存在する地域の状況として取得することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況として、現時点における前記電力の供給量に対する電力の消費量を用いて予測される将来の前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記予測される将来の前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況は、
前記車両が前記外部の電力供給先に到着する時点における前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況であることを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか一つに記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記取得した前記電力状況に応じて、前記電力の使用態様を、前記車両の走行に伴って前記蓄電装置に蓄電された電力の電力消費量が大きくなる電力の第１の使用態様から前記車両の走行に伴って前記蓄電装置に蓄電された電力の電力消費量が前記電力の第１の使用態様に比して小さくなる電力の第２の使用態様に変更する、又は、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様への変更を促すように報知することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記取得した前記電力状況として、少なくとも、
前記外部の電力供給先に商用電源が送電されない停電の発生状況、又は、前記外部の電力供給先における電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得したときには、
前記電力の使用態様を、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更する、又、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様への変更を促すように報知することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記車両は、前記発電電動機に加えて内燃機関をも搭載しており、前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードと、前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードとによる走行制御が可能な車両であり、
前記制御手段は、前記取得した前記電力状況に応じて、
前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードによる走行制御から前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードによる走行制御に変更する、又は、前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードによる走行制御から前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードによる走行制御への変更を促すように報知して、前記電力の使用態様を、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のうちのいずれか一つに記載した車両の走行制御支援装置において、更に、
所定の目的地までの経路を探索する経路探索手段を備えており、
前記制御手段は、
前記車両が前記発電電動機の駆動力を利用した走行モードによる走行制御下にあるとき、
前記車両の現在位置から前記外部の電力供給先を目的地とする経路のうち、少なくとも、前記発電電動機による電力の消費を抑制する経路及び前記発電電動機による回生電力の回収電力量が増加する経路のうちの一方を前記経路探索手段に探索させ、
前記取得した前記電力状況に応じて、前記経路探索手段によって探索された経路を提示して案内し、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記制御手段は、
前記車両が前記発電電動機の駆動力を利用した走行モードによる走行制御下にあるとき、
前記取得した前記電力状況に応じて、前記発電電動機に対する回生制御の頻度を増大させて回生電力の回収電力量を増加させる、又は、前記発電電動機が発生する駆動力の大きさを制限することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうちのいずれか一つに記載した車両の走行制御支援装置において、
前記外部の電力供給先は、前記車両のユーザの自宅であり、
前記制御手段は、
前記電力状況を、前記自宅と通信可能に設けられた外部のセンタから通信によって取得する、又は、前記自宅から直接的な通信によって取得することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載した車両の走行制御支援装置において、
前記外部のセンタは、
前記自宅を含む地域内の複数の家屋と通信可能に設けられており、
前記複数の家屋から送信された前記電力状況を、前記複数の家屋のそれぞれに関連する車両に設けられた前記制御手段に送信することを特徴とする車両の走行制御支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行制御の変更を支援する車両の走行制御支援装置に関し、特に、蓄電装置に蓄電した電力を外部に供給可能な車両の走行制御の変更を支援する車両の走行制御支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に示された緊急配電システムは知られている。この従来の緊急配電システムは、緊急に電力が必要な病院等の施設と、緊急配電計画を立てる緊急配電装置を備える緊急センタと、発電機能と大容量蓄電装置とを有するハイブリッド車両群と、これらの間を交信可能に接続するネットワークとを含んで構成されるようになっている。そして、緊急配電装置は、病院等の施設から不足電力量を取得する不足電力量取得モジュールと、ハイブリッド車両群から現在位置等の車両情報を取得する車両情報取得モジュールと、緊急配電を要請する車両を決定する車両決定モジュールと、要請決定された車両に病院等の施設への誘導情報を送信する誘導情報送信モジュールとを含んで構成されるようになっている。これにより、従来の緊急配電システムでは、電力不足に対し、外部への電力供給が可能な電気自動車を病院等の施設に効果的に集めることができるようになっている。【０００３】
又、従来から、例えば、下記特許文献２に示された電力供給システムも知られている。この従来の電力供給システムでは、車両が、住宅のコンセントに接続されて商用交流電力を発生して送電線へ供給できるようになっている。又、この従来の電力供給システムでは、車両が、住宅及び送電線を介して管理サーバと通信可能となっており、車両ＩＤや発電量、燃料の残量等の車両に関する情報を管理サーバに出力するようになっている。これにより、管理サーバは、電力不足発生時、車両に関する情報に基づき、車両に対する起動指令及び発電指令を生成して車両に出力できるようになっている。【０００４】
又、従来から、例えば、下記特許文献３に示された送配電システム、非常用電気機器及び送配電システムの運用方法も知られている。この従来の送配電システムは、供給電力が不足した場合に、定常の供給電圧よりも１５％〜５５％低い非常用供給電圧で、電力を全域の配電線もしくは特定地域の配電線に供給するシステムとなっている。この場合、非常用電源として、ハイブリッド自動車又は燃料電池自動車に搭載された発電機を使用し、送電接続ポートを通して発電機から電力調整器を介して配電線への電力を供給するようになっている。【０００５】
更に、従来から、例えば、下記特許文献４に示された車両の制御装置も知られている。この従来の車両の制御装置では、ＥＣＵが、予め定められた上限値及び下限値の範囲内でＳＯＣが変化するように、マスタバッテリ及びサブバッテリのＳＯＣを制御するようになっている。この場合、プラグインハイブリッド車の外部から供給される電力による充電が行われることが予測されるという条件が満たされた場合、サブバッテリのＳＯＣがマスタバッテリのＳＯＣよりも低くなるように制御されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３３８０８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４５６２１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６８２５８号公報
【特許文献４】特開２０１０−５８６４０号公報
【発明の概要】
【０００７】
ところで、上記特許文献１〜３に示された従来のシステム等においては、車両から外部に電力を供給できるようになっている。しかし、例えば、車両の現在位置と電力を供給する電力供給先である指定地点（目的地）とが離れている場合には、電力供給先（目的地）まで車両が移動する必要がある。この場合、走行に伴って車両のバッテリ（蓄電装置）に蓄電された電力を消費しすぎると、電力供給先（目的地）に到着したときに、同供給先にて必要とされる電力を十分にかつ迅速に確保できない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力供給先の電力状況に応じて、走行に伴って消費する電力の使用態様を適切に変更することが可能な車両の走行制御支援装置を提供することにある。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明による車両の走行制御支援装置は、駆動力を発生するとともに回生電力を発電する発電電動機と、この発電電動機と電気的に接続されて前記発電電動機に対して電力を供給するとともに前記回生電力を蓄電し、更には蓄電した電力を外部に供給する蓄電装置とを有して、少なくとも前記発電電動機が発生する前記駆動力を利用した複数の走行制御が可能な車両に適用される。そして、この車両の走行制御支援装置は、前記複数の走行制御の変更を支援する制御手段を備える。
【００１０】
本発明の特徴の一つは、前記制御手段が、前記蓄電装置に蓄電された電力を供給する外部の電力供給先における電力の需給に関する電力状況を取得し、前記取得した前記電力状況に応じて、前記車両の走行に伴って少なくとも前記発電電動機が前記蓄電装置に蓄電された電力を消費する電力の使用態様を変更する、又は、前記電力の使用態様の変更を促すように報知することにある。尚、この場合、前記制御手段が、前記蓄電装置に蓄電された電力を供給する外部の電力供給先における電力の需給に関する電力状況を取得する電力状況取得手段と、前記電力状況取得手段によって取得された前記電力状況に応じて、前記車両の走行に伴って少なくとも前記発電電動機が前記蓄電装置に蓄電された電力を消費する電力の使用態様を変更する使用態様変更手段とを備えることができる。更に、この場合、前記制御手段が前記電力状況取得手段によって取得された前記電力状況を記憶する記憶手段を備えることができるとともに、前記使用態様変更手段が前記電力の使用態様の変更を促すように報知する報知手段を備えることができる。
【００１１】
ここで、前記外部の電力供給先は、前記車両のユーザの自宅であり、前記制御手段は、例えば、前記電力状況を、前記自宅と通信可能に設けられた外部のセンタから通信によって取得する、又は、前記自宅から直接的な通信によって取得することができる。更に、この場合、前記外部のセンタは、例えば、前記自宅を含む地域内の複数の家屋と通信可能に設けられており、前記複数の家屋から送信された前記電力状況を、前記複数の家屋のそれぞれに関連する車両に設けられた前記制御手段に送信することもできる。
【００１２】
これらの場合、前記制御手段は、前記電力状況として、少なくとも、前記外部の電力供給先に商用電源が送電されない停電の発生状況、又は、前記外部の電力供給先における電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得することができる。又、この場合には、前記制御手段は、前記停電の発生状況、又は、前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を、前記外部の電力供給先が存在する地域の状況として取得することができる。更に、これらの場合、前記制御手段は、前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況として、現時点における前記電力の供給量に対する電力の消費量を用いて予測される将来の前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得することができる。そして、この場合には、より具体的に、前記予測される将来の前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況は、前記車両が前記外部の電力供給先に到着する時点における前記電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況とすることができる。
【００１３】
又、これらの場合、前記制御手段は、前記取得した前記電力状況に応じて、前記電力の使用態様を、前記車両の走行に伴って前記蓄電装置に蓄電された電力の電力消費量が大きくなる電力の第１の使用態様から前記車両の走行に伴って前記蓄電装置に蓄電された電力の電力消費量が前記電力の第１の使用態様に比して小さくなる電力の第２の使用態様に変更する、又は、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様への変更を促すように報知することができる。
【００１４】
この場合、より具体的には、前記制御手段は、前記取得した前記電力状況として、少なくとも、前記外部の電力供給先に商用電源が送電されない停電の発生状況、又は、前記外部の電力供給先における電力の供給量に対する電力の消費量が逼迫する状況を取得したときには、前記電力の使用態様を、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更する、又、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様への変更を促すように報知することができる。
【００１５】
そして、これらの場合において、前記車両が、例えば、前記発電電動機に加えて内燃機関をも搭載しており、前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードと、前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードとによる走行制御が可能な車両であるときには、前記制御手段は、前記取得した前記電力状況に応じて、前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードによる走行制御から前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードによる走行制御に変更する、又は、前記発電電動機の駆動力のみを利用した走行モードによる走行制御から前記発電電動機の駆動力及び前記内燃機関の駆動力を利用した走行モードによる走行制御への変更を促すように報知して、前記電力の使用態様を、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更することができる。
【００１６】
又、これらの場合においては、更に、所定の目的地までの経路を探索する経路探索手段を備えることができ、前記制御手段は、前記車両が前記発電電動機の駆動力を利用した走行モードによる走行制御下にあるとき、前記車両の現在位置から前記外部の電力供給先を目的地とする経路のうち、少なくとも、前記発電電動機による電力の消費を抑制する経路及び前記発電電動機による回生電力の回収電力量が増加する経路のうちの一方を前記経路探索手段に探索させ、前記取得した前記電力状況に応じて、前記経路探索手段によって探索された経路を提示して案内し、前記電力の第１の使用態様から前記電力の第２の使用態様に変更することもできる。ここで、この場合には、前記制御手段は、前記車両が前記発電電動機の駆動力を利用した走行モードによる走行制御下にあるとき、前記取得した前記電力状況に応じて、前記発電電動機に対する回生制御の頻度を増大させて回生電力の回収電力量を増加させる、又は、前記発電電動機が発生する駆動力の大きさを制限することができる。
【００１７】
これらによれば、車両に搭載された制御手段は、外部の電力供給先の電力状況を、例えば、外部の電力供給先である自宅や外部に設けられたセンタを介して通信によって取得することができる。これにより、制御手段は、外部の電力供給先（例えば、ユーザの自宅）における電力の需給状態を把握することができる。そして、制御手段は、取得した電力状況、より具体的には、外部の電力供給先に停電が発生している状況や電力の供給量に対して電力の消費量が逼迫している状況では、これらの状況に応じて、蓄電装置に蓄電されている電力の使用態様を、第１の使用態様から第２の使用態様に変更する、又は、その変更を促すことができる。
【００１８】
このとき、制御手段は、発電電動機と内燃機関を搭載している車両（ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車等）であれば、車両の走行制御を発電電動機の駆動力のみを利用した走行モード（ＥＶモード）による走行制御から発電電動機の駆動力及び内燃機関の駆動力を利用した走行モード（ＨＶモード）による走行制御に変更することができる。又、制御手段は、発電電動機のみを搭載している車両（純粋な電気自動車）であれば、発電電動機による電力の消費を抑制する経路や発電電動機による回生電力の回収電力量が増加する経路を提示して案内したり、発電電動機に対する回生制御の頻度を増大させて回生電力の回収電力量を増加させたり、或いは、発電電動機が発生する駆動力の大きさを制限したりすることができる。これにより、例えば、外部の電力供給先である自宅に停電が発生している状況や電力の消費量が逼迫している状況では、蓄電装置に蓄電されている電力のうち、走行に伴って消費される電力量を抑制して電力供給先に供給する電力量を十分にかつ迅速に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車両の走行制御支援装置の適用可能な電力システムの概略図である。
【図２】図２は、図１の車両に搭載された車載端末装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の車両に搭載された電力供給部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、図１の家屋に設置された端末装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、図１のスマートセンタ４０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】図６は、図１の車両、家屋及びスマートセンタが協調して実行する走行制御支援プログラム、停電発生検知プログラム及び通知送信プログラムのフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第１変形例に係り、図１の車両及びスマートセンタが協調して実行する走行制御支援プログラム及び通知送信プログラムのフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２変形例に係り、図１の車両及び家屋が協調して実行する走行制御支援プログラム及び停電発生検知プログラムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る車両の走行制御支援装置について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る車両の走行制御支援装置の適用可能な電力システムの概略構成を示している。この電力システムは、車両の走行制御支援装置が搭載される車両１０と、車両１０に備えられた電力供給部２０からの電力（具体的には、非常用電源）の受電が可能な外部の電力供給先としての家屋３０（例えば、車両１０のユーザの自宅等）と、管轄地域内に存在する家屋３０に対する商用電源の供給状況を監視するスマートセンタ４０とから構成される。そして、本実施形態における電力システムにおいては、複数の車両１０、複数の家屋３０及びこれら家屋３０の商用電源の供給状況を監視するスマートセンタ４０とが、例えば、インターネット回線網や携帯電話回線網等のネットワーク５０及び中継局６０によって互いに通信可能に接続されている。
【００２１】
車両１０は、発電電動機（走行及び発電用電気モータ）を備えた電気自動車（ＥＶ）や、発電電動機に加えて内燃機関をも備えたハイブリッド車両（ＨＶ）、ハイブリッド車両（ＨＶ）に対して更に外部電源を用いて充電可能なプラグイン式ハイブリッド車両（ＰＨＶ）等である。そして、車両１０には、後述するように、家屋３０内に配線された電力線に接続されて電力（非常用電源）を供給する（送電する）電力供給部２０を備えている。
【００２２】
車両１０は、図２に示すように、車両の走行制御支援装置を構成する制御手段としての電子制御ユニット１１を備えている。電子制御ユニット１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を主要構成部品とするマイクロコンピュータであり、後述する走行制御支援プログラムを含む各種プログラムを実行することにより、後に具体的に説明するように、車両１０の走行駆動状態を自動的に切り替えたり、或いは、ユーザ（ドライバ）に走行駆動状態の切り替えを促したりして、走行に伴って消費する電力の使用態様を変更又は変更を促すものである。
【００２３】
このため、車両１０は、車両の走行制御支援装置を構成する取得手段としての外部通信ユニット１２を備えている。外部通信ユニット１２は、例えば、車両１０内に構築されたＣＡＮ(Contoroller Area Network)通信ライン１３によって電子制御ユニット１１と通信可能に接続されたＤＣＭ(Data Communication Module)等である。そして、外部通信ユニット１２は、中継局６０を介する無線通信によってネットワーク５０に接続し、このネットワーク５０に接続されたスマートセンタ４０（或いは、家屋３０）と通信するものである。
【００２４】
又、車両１０は、車両の走行制御支援装置を構成する記憶手段としての記憶ユニット１４を備えている。記憶ユニット１４は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶媒体及び同記憶媒体のドライブ装置を含むものであり、電子制御ユニット１１が実行する各種プログラム及び各種データを記憶しておくものである。このため、記憶ユニット１４は、ＣＡＮ通信ライン１３を介して電子制御ユニット１１と接続されている。又、車両１０は、車両の走行制御支援装置を構成する報知手段としての報知ユニット１５を備えている。報知ユニット１５は、表示ディスプレイやスピーカ等から構成されており、電子制御ユニット１１による制御に従い、表示ディスプレイの画面上に文字、図形等を表示したり、音声をスピーカから出力するものである。このため、報知ユニット１５は、ＣＡＮ通信ライン１３を介して電子制御ユニット１１と接続されている。
【００２５】
更に、車両１０は、車両の走行制御支援装置を構成する経路探索手段としてのナビゲーションユニット１６を備えている。ナビゲーションユニット１６は、ＣＡＮ通信ライン１３に接続されていて、例えば、記憶ユニット１４の所定記憶位置に記憶されている各種データ或いは外部通信ユニット１２を介してネットワーク５０に接続されている外部のセンタ（図示省略）から取得した各種データを利用して、目的地（具体的に、本実施形態においては、ユーザの自宅を含む家屋３０）までの経路を探索する。そして、ナビゲーションユニット１６は、報知ユニット１５の表示ディスプレイに表示することにより、又は、音声を出力することにより、探索経路を案内するものである。ここで、ナビゲーションユニット１６には、車両１０の現在位置を検出するために必要なセンサとして、少なくとも、ＧＰＳ(Global Positioning System)信号検出センサが設けられている。
【００２６】
車両１０は、例えば、ＨＶやＰＨＶである場合には、図３に示すような電力供給部２０を備えている。ここで、本実施形態における電力供給部２０は、例えば、車両１０の発電電動機の中性点を利用し、車両１０と家屋３０との間で電力の送受電を可能とするものである。尚、電力供給部２０自体の構成及び家屋３０との間の送受電動作については、本発明と直接関係しないため、以下に簡単に説明しておく。
【００２７】
ＨＶ又はＰＨＶにおける電力供給部２０は、図３に示すように、内燃機関２１、発電電動機２２，２３、電力供給用コンセント２４を含んで構成される。内燃機関２１によって出力される動力は、動力分割機構２５を介して車軸（車輪）２６を駆動する。尚、車両１０がＥＶである場合には、電力供給部２０において内燃機関２１及び動力分割機構２５が省略される。
【００２８】
発電電動機２２，２３は、所謂、モータ・ジェネレータであって、電力が供給されるときはモータとして機能し、外部からの動力により発電機として機能する三相同期型発電電動機である。発電電動機２２は、例えば、内燃機関２１が効率の良い動作点で作動するように動力分割機構２５を介して内燃機関２１の回転数を制御するとともに発電機として機能する。発電電動機２３は、内燃機関２１から出力されるトルクが車両要求駆動力に対して不足する分のトルクを車軸（車輪）２６に出力する。このように、内燃機関２１、発電電動機２２，２３は、動力分割機構２５を介して互いに連結されている。ここで、動力分割機構２５は、例えば、サンギア、キャリア、リングギアの３要素からなる公知の遊星歯車であり、サンギアは発電電動機２２、キャリアは内燃機関２１、リングギアは車軸（図示省略）及び発電電動機２３にそれぞれ接続される。
【００２９】
又、電力供給部２０は、電源回路２７を含んで構成される。電源回路２７は、蓄電装置２８側の平滑コンデンサ２７ａと、電圧変換器２７ｂと、昇圧側の平滑コンデンサ２７ｃと、インバータ回路２７ｄ，２７ｅとを備えている。これにより、電源回路２７は、電力供給用コンセント２４から電力（非常用電源）を家屋３０に送電する（供給する）ときには、大容量の蓄電装置２８の直流電力を交流電力に変換し、発電電動機２２，２３の中性点を利用して、電力供給用コンセント２４から家屋３０に交流電力を送電する（供給する）機能を有する。又、家屋３０に電力を送電する（供給する）ことで蓄電装置２８の充電量（ＳＯＣ：State Of Charge）が不足してくるときには、内燃機関２１を用いて発電電動機２２，２３を発電機として機能させ、蓄電装置２８を充電させる機能を有する。尚、蓄電装置２８は、高電圧大容量の２次電池であり、リチウムイオン組電池やニッケル水素組電池、或いは、キャパシタ等を用いることができる。
【００３０】
家屋３０は、図４に示すように、互いに通信可能に接続された電子制御ユニット３１、通信ユニット３２、記憶ユニット３３及び電力計３４を備えている。電子制御ユニット３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を主要構成部品とするマイクロコンピュータであり、各種プログラムを実行することにより、商用電源又は車両１０から非常用電源が供給されている家屋３０内における各種電気機器への電力供給を統括的に制御する。通信ユニット３２は、ネットワーク５０に接続されて、スマートセンタ４０（或いは、中継局６０を介して接続された車両１０）と通信するものである。又、通信ユニット３２は、家屋３０内に構築された通信回線を介して、電子制御ユニット３１と通信可能に設けられている。
【００３１】
記憶ユニット３３は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶媒体及び同記憶媒体のドライブ装置を含むものであり、電子制御ユニット３１が実行する各種プログラム及び各種データを記憶しておくものである。このため、記憶ユニット３３も、家屋３０内に構築された通信回線を介して、電子制御ユニット３１と通信可能に設けられている。電力計３４は、所謂、スマートメータであり、例えば、家屋３０に商用電源を供給する送電線に設けられていて、電力会社等からの電力状況、すなわち、家屋３０に商用電源が給電されているか停電しているかを検出するとともに、家屋３０内で消費される電力量（消費電力量）を検出するものである。そして、電力計３４も、家屋３０内に構築された通信回線を介して、電子制御ユニット３１と通信可能に設けられている。
【００３２】
スマートセンタ４０は、管轄地域内の各家屋３０に設けられた電子制御ユニット３１や電力会社からネットワーク５０を介して送信される各種情報を取得するとともに、この各種情報に基づいて管轄地域内における電力供給状況、具体的には、管轄地域内に存在する家屋３０に対する商用電源の給電状態及び停電状態を監視する施設である。このため、スマートセンタ４０には、図５に示すように、マイクロコンピュータを主要構成部品とするサーバ４１が設けられている。
【００３３】
サーバ４１は、ネットワーク５０と接続して通信を制御する通信制御部４２と、管轄地域内における各家屋３０を識別するための家屋識別情報を管理する家屋識別情報管理部４３と、家屋識別情報のデータベースを記憶する家屋識別情報記憶部４４と、家屋識別情報と関連付けてユーザが利用する車両１０を識別するための車両識別情報を管理する車両識別情報管理部４５と、車両識別情報のデータベースを記憶する車両識別情報記憶部４６とを備えている。
【００３４】
家屋識別情報記憶部４４は、各家屋３０を識別して特定するために、例えば、住人（ユーザ）名、電話番号、住所等を含んで予め割り当てられた家屋ＩＤ情報を家屋識別情報として検索可能に記憶している。又、車両識別情報記憶部４６は、ユーザ（住人）が利用する車両１０を識別して特定するために、例えば、家屋ＩＤ情報を含んで予め割り当てられた車両ＩＤ情報を検索可能に記憶するとともに、サーバ４１が車両の外部通信ユニット１２を介して電子制御ユニット１１と相互に通信するためのアカウント情報（ユーザ名、アカウント名、アクセスパスワード、ユーザのメールアドレス等）を車両ＩＤ情報と関連付け、車両識別情報として検索可能に記憶している。これにより、サーバ４１が家屋３０の電子制御ユニット３１から家屋識別情報を取得すると、家屋識別情報管理部４３及び車両識別情報管理部４５が協働して、家屋識別情報に関連付けられている車両識別情報を検索により取得し、ユーザすなわち家屋３０の住人が利用している車両１０を特定（認証）するようになっている。
【００３５】
又、サーバ４１は、管轄地域内における家屋３０から送信されて、家屋３０に発生した商用電源の停電状態を表す停電発生情報、及び、家屋３０に発生した停電状態が復旧したことを表す停電復旧情報を家屋識別情報と関連付けて蓄積して記憶する停電発生情報記憶部４７を備えている。これにより、サーバ４１が家屋３０の電子制御ユニット３１から家屋識別情報とともに電力状況を表す停電発生情報又は停電復旧情報を取得すると、停電発生情報記憶部４７は、家屋識別情報と停電発生情報又は停電復旧情報とを互いに関連付けるとともに、更に、時刻情報をも関連付けて検索可能に記憶する。
【００３６】
次に、上記のように構成される電力システムに適用される車両の走行制御支援装置の作動を詳細に説明する。電力システムにおいては、車両１０の電子制御ユニット１１、家屋３０の電子制御ユニット３１及びスマートセンタ４０のサーバ４１が協働して、図６に示す走行制御支援プログラム、停電発生検知プログラム及び通知送信プログラムをそれぞれ連動させて実行する。以下、具体的に図６を用いて説明する。
【００３７】
まず、スマートセンタ４０の管轄地域内における複数の家屋３０の電子制御ユニット３１がそれぞれ実行する停電発生検知プログラムから説明する。管轄地域内における家屋３０の電子制御ユニット３１は、それぞれ、家屋３０内に構築された通信回線を介して電力計３４による検出結果、具体的には、家屋３０に商用電源が給電されているか停電が発生しているか（以下、電力受電状態と称呼する。）、及び、消費電力量を取得し、記憶ユニット３３の所定記憶位置にそれぞれ記憶する。
【００３８】
従って、電子制御ユニット３１は、所定の頻度により、図６に示す停電発生検知プログラムをステップＨ１０にて開始し、続く、ステップＨ１１にて、電力計３４から出力される電力受電状態に基づき、現在、家屋３０に停電が発生しているか否かを判定する。すなわち、電子制御ユニット３１は、電力計３４から取得した電力受電状態に基づき、現在、家屋３０に商用電源が供給されていなければ、家屋３０に停電が発生しているため、「Ｙｅｓ」と判定してステップＨ１２に進む。
【００３９】
一方、電子制御ユニット３１は、電力計３４から取得した電力受電状態に基づき、現在、家屋３０に商用電源が供給されていれば、家屋３０に停電が発生していないため、「Ｎｏ」と判定してステップＨ１３に進む。尚、家屋３０内には、図示を省略するバックアップ用の蓄電装置が設けられており、商用電源の供給が無い状況（すなわち、停電が発生した状況）であっても、ある一定期間に限り、電子制御ユニット３１は非常用の蓄電装置に蓄えられた電力を利用して停電発生検知プログラムを実行できるようになっている。
【００４０】
ステップＨ１２においては、電子制御ユニット３１は、前記ステップＨ１１の判定結果に従い、現在、家屋３０に停電が発生していることを表す停電発生情報を家屋識別情報とともにスマートセンタ４０に送信する。具体的に説明すると、電子制御ユニット３１は、記憶ユニット３３の所定記憶位置に予め記憶されているスマートセンタ４０によって配布された家屋識別情報を取得し、この家屋識別情報及び停電発生情報を送信要求とともに通信ユニット３２に供給する。通信ユニット３２においては、供給された送信要求に従い、家屋識別情報及び停電発生情報をネットワーク５０を介してスマートセンタ４０に送信する。そして、電子制御ユニット３１は、通信ユニット３２によって家屋識別情報及び停電発生情報がスマートセンタ４０に送信されると、ステップＨ１３に進む。
【００４１】
ステップＨ１３においては、電子制御ユニット３１は、電力計３４から出力される電力受電状態に基づき、現在、家屋３０に発生していた停電が復旧しているか否かを判定する。すなわち、電子制御ユニット３１は、電力計３４から取得した電力受電状態に基づき、家屋３０に商用電源が供給されていない状態を経て、現在、家屋３０に商用電源が再び供給されていれば、家屋３０に発生していた停電が復旧しているため、「Ｙｅｓ」と判定してステップＨ１４に進む。一方、電子制御ユニット３１は、電力計３４から取得した電力受電状態に基づき、家屋３０に商用電源が供給されていなければ、未だ、家屋３０に発生した停電が復旧していないため、「Ｎｏ」と判定してステップＨ１５に進む。そして、電子制御ユニット３１は、停電発生検知プログラムの実行を一旦終了する。
【００４２】
ステップＨ１４においては、電子制御ユニット３１は、前記ステップＨ１３の判定結果に従い、現在、家屋３０に発生していた停電が復旧していることを表す停電復旧情報を家屋識別情報とともにスマートセンタ４０に送信する。具体的に説明すると、電子制御ユニット３１は、前記ステップＨ１２の送信処理と同様に、記憶ユニット３３の所定記憶位置に予め記憶されている家屋識別情報を取得し、この家屋識別情報及び停電復旧情報を送信要求とともに通信ユニット３２に供給する。これにより、通信ユニット３２においては、供給された送信要求に従い、家屋識別情報及び停電復旧情報をネットワーク５０を介してスマートセンタ４０に送信する。そして、電子制御ユニット３１は、通信ユニット３２によって家屋識別情報及び停電復旧情報がスマートセンタ４０に送信されるとステップＨ１５に進み、停電発生検知プログラムの実行を一旦終了する。
【００４３】
続いて、スマートセンタ４０のサーバ４１によって実行される通知送信プログラムを説明する。スマートセンタ４０のサーバ４１は、所定の周期により、ステップＳ１０にて通知送信プログラムの実行を繰り返し開始している。これにより、上述したように、家屋３０の電子制御ユニット３１が停電発生検知プログラムを実行して家屋識別情報及び停電発生情報、又は、家屋識別情報及び停電復旧情報をネットワーク５０を介してスマートセンタ４０に送信すると、サーバ４１は、通知送信プログラムのステップＳ１１にて送信された前記各種情報を受信して取得する。そして、サーバ４１は、電力状況として取得した家屋識別情報及び停電発生情報、又は、受信した家屋識別情報及び停電復旧情報を、例えば、受信した時刻を表す時刻情報とともに停電発生情報記憶部４７の所定記憶位置に蓄積して記憶し、ステップＳ１２に進む。
【００４４】
ステップＳ１２においては、サーバ４１は、前記ステップＳ１１にて取得した家屋識別情報を家屋識別情報管理部４３に供給し、家屋３０の住人（ユーザ）が利用している車両１０を特定させる。家屋識別情報管理部４３は、車両情報管理部４５と協働して車両識別情報記憶部４６を検索し、家屋識別情報に関連付けられている車両識別情報を取得してユーザすなわち家屋３０の住人が利用している車両１０を特定する。そして、サーバ４１は、特定された車両１０の車両識別情報を用いて、前記車両１０の車両状態を確認する。
【００４５】
すなわち、サーバ４１は、特定された車両１０の車両識別情報を構成する車両ＩＤ情報に関連付けられたアカウント情報を取得し、このアカウント情報を用いて特定された車両１０の電子制御ユニット１１に対し、車両状態として、イグニッションスイッチ（起動スイッチ）の操作状態（オン状態かオフ状態か）に加えて、例えば、車両１０の現在位置等を表す車両状態情報の提供を要求する。この要求に応じて、例えば、現在、応答できる状況（すなわち、起動した状況）であれば、電子制御ユニット１１は該当する車両状態情報をサーバ４１に送信する。一方、現在、応答できない状況（すなわち、電力が供給されず起動していない状況）であれば、電子制御ユニット１１は、車両状態情報をサーバ４１に送信しない。
【００４６】
これにより、サーバ４１は、車両１０の電子制御ユニット１１から車両状態情報を取得できれば、この車両状態情報に基づいてイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態かオフ状態かを確認する。一方、サーバ４１は、車両１０の電子制御ユニット１１から、例えば、所定の時間が経過するまでに車両状態情報を取得できなければ、イグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオフ状態であると確認する。そして、サーバ４１は、特定された車両１０の車両状態を確認すると、ステップＳ１３に進む。
【００４７】
ステップＳ１３においては、サーバ４１は、前記ステップＳ１２にて特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態であるか否かを判定する。すなわち、サーバ４１は、前記特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態であれば、少なくともユーザ（ドライバ）が車両１０を走行させることが可能な状態であるため、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１４に進む。
【００４８】
ステップＳ１４においては、サーバ４１は、前記ステップＳ１２にて特定された車両１０のユーザ（住人）に対して、家屋３０（自宅）に現在停電が発生していることを通知する停電発生通知、又は、家屋３０（自宅）に発生していた停電が復旧したことを通知する停電復旧通知を送信する。すなわち、サーバ４１は、通信制御部４２を利用して、前記ステップＳ１１にて家屋識別情報とともに停電発生情報を受信しているときには、前記特定された車両１０に対して停電発生通知を送信し、現在、ユーザ（住人）の家屋３０に停電が発生していることを通知する。
【００４９】
一方で、サーバ４１は、通信制御部４２を利用して、前記ステップＳ１１にて家屋識別情報とともに停電復旧情報を受信しているときには、前記特定された車両１０、より詳しくは、以前に停電発生通知を送信した車両１０に対して停電復旧通知を送信し、現在、ユーザ（住人）の家屋３０に発生していた停電が復旧していることを通知する。そして、このようにして停電発生通知又は停電復旧通知を送信すると、サーバ４１はステップＳ１７に進み、通知送信プログラムの実行を一旦終了する。
【００５０】
又、前記ステップＳ１３において、前記ステップＳ１２にて特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態でなければ、言い換えれば、イグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオフ状態であれば、サーバ４１は「Ｎｏ」と判定してステップＳ１５に進む。すなわち、この場合には、車両１０に設けられた電子制御ユニット１１等が起動しておらず、仮に、前記ステップＳ１４にて停電発生通知又は停電復旧通知を送信したとしても、車両１０側で受信（取得）することができない可能性が高い。このため、サーバ４１は、前記特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態とされるまで、ステップＳ１３にて「Ｎｏ」の判定を繰り返し、前記ステップＳ１１，Ｓ１２及びステップＳ１５を繰り返し実行する。
【００５１】
ステップＳ１５においては、サーバ４１は、前記ステップＳ１１にて停電復旧情報を受信し、家屋３０の停電状態が復旧したか否かを判定する。すなわち、サーバ４１は、前記ステップＳ１２にて特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態とされるまでの間に家屋３０の停電状態が復旧していれば、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１６に進む。一方、サーバ４１は、未だ家屋３０の停電状態が復旧していなければ「Ｎｏ」と判定してステップＳ１１に戻り、再び、ステップＳ１１以降の各ステップ処理を実行する。
【００５２】
ステップＳ１６においては、サーバ４１は、前記特定された車両１０のユーザ（住人）に対して、自宅（家屋３０）に停電が発生していたことを通知する通知メールを送信する。すなわち、この場合においては、前記ステップＳ１２にて特定された車両１０のイグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態とされるまでの間に、言い換えれば、前記特定された車両１０が走行可能な状態とされる前に、家屋３０に発生していた停電状態が既に復旧している。このため、前記特定された車両１０は、後述する走行制御支援プログラムを電子制御ユニット１１が実行することにより、走行に伴って消費される電力の使用態様を変更する必要が無い。このため、サーバ４１は、車両１０のユーザ、すなわち、家屋３０の住人に対して、前記ステップＳ１２にて特定された車両識別情報に含まれるユーザ（住人）のメールアドレスを用いて通知メールを送信する。そして、サーバ４１は、通信制御部４２を介して、通知メールを送信すると、ステップＳ１７に進んで通知送信プログラムの実行を一旦終了する。
【００５３】
続いて、車両１０の電子制御ユニット１１によって実行される走行制御支援プログラムを説明する。車両１０の電子制御ユニット１１は、イグニッションスイッチ（起動スイッチ）がオン状態であるときに、所定の周期により、ステップＣ１０にて運転支援プログラムの実行を繰り返し開始している。これにより、上述したように、スマートセンタ４０のサーバ４１が通知送信プログラムを実行し、停電発生通知、停電復旧通知の順でネットワーク５０及び中継局６０を介して車両１０に送信すると、電子制御ユニット１１は、ステップＣ１１にて送信された停電発生通知、停電復旧通知を順に電力状況として受信して取得する。そして、電子制御ユニット１１は、少なくとも停電発生通知を取得すると、例えば、記憶ユニット１３の所定記憶位置に取得した停電発生通知を記憶して、ステップＣ１２に進む。
【００５４】
ステップＣ１２においては、電子制御ユニット１１は、現在、ＨＶ又はＰＨＶである車両１０が蓄電装置２８に蓄電された電力を用いて発電電動機２２，２３の駆動力のみによって走行するＥＶモード走行している、或いは、ＥＶである車両１０が蓄電装置２８に蓄電された電力を節電することなく用いて発電電動機２２，２３の駆動力によって走行するＥＶモード（通常モード）で走行しているか否かを判定する。すなわち、電子制御ユニット１１は、現在、車両１０がＥＶモード（通常モード）で走行していれば、「Ｙｅｓ」と判定してステップＣ１３に進む。一方、現在、車両が後述するようにＨＶモード又は節電モードで走行していてＥＶモードで走行していなければ、電子制御ユニット１１は「Ｎｏ」と判定してステップＣ１４に進む。
【００５５】
ステップＣ１３においては、電子制御ユニット１１は、現在、停電状態であるユーザの家屋３０（自宅）に車両１０が到着した際に家屋３０に非常用電源を適切に供給することができるように、より具体的に、蓄電装置２８に蓄電された電力を適切に確保するために、車両１０における電力の使用態様を自動的に変更、又は、ユーザに対して電力の使用態様の変更を促す。以下、このことを具体的に説明する。
【００５６】
まず、車両１０がＨＶやＰＨＶである場合において、現在、ＥＶモードで走行しているときには、電子制御ユニット１１は、蓄電装置２８に蓄電された電力の使用態様として、消費電力量が大きくなる第１の使用態様から消費電力量を小さくできる第２の使用態様に変更する。具体的に、電子制御ユニット１１は、ＥＶモード（電力の第１の使用態様）から内燃機関２１の駆動力も利用するＨＶモード（電力の第２の使用態様）による走行制御に自動的に変更する（切り替える）ことができる。この場合、電子制御ユニット１１は、自動的にＥＶモードからＨＶモードに変更する（切り替える）ときには、報知ユニット１５を介して、例えば、表示ディスプレイ上に「自宅の停電を検知しました。非常用電源の確保のためにＨＶモードに切り替えます。」等のメッセージを表示したり、このメッセージをスピーカを利用して音声出力する。このように、ＥＶモードからＨＶモードに自動的に変更する（切り替える）ことにより、蓄電装置２８に蓄電されている電力の消費を抑えることができて、自宅（家屋３０）到着時においても十分にかつ迅速に非常用電源を確保することができる。
【００５７】
或いは、電子制御ユニット１１は、ＥＶモードからＨＶモードへの変更（切り替え）をユーザ（ドライバ）に促すことができる。この場合、電子制御ユニット１１は、報知ユニット１５を介して、例えば、表示ディスプレイ上に「自宅の停電を検知しました。非常用電源の確保のためにＥＶモードからＨＶモードに切り替えて走行してください。」等のメッセージを表示したり、このメッセージをスピーカを利用して音声出力して報知することができる。この報知に促されて、ユーザ（ドライバ）がＥＶモードからＨＶモードによる走行制御に変更すれば（切り替えれば）、蓄電装置２８に蓄電されている電力の消費を抑えることができて、自宅（家屋３０）到着時においても十分にかつ迅速に非常用電源を確保することができる。
【００５８】
又、車両１０がＥＶである場合において、現在、ＥＶモード（通常モード）で走行しているときには、電子制御ユニット１１は、消費電力量の大きなＥＶモードから消費電力量が小さくなる、或いは、回生電力による回収電力量が大きくなる節電モードによる走行に自動的に変更する（切り替える）ことができる。この場合、電子制御ユニット１１は、ナビゲーションユニット１６と協働して、消費電力量を抑えるために、例えば、現在位置から目的地としての自宅（家屋３０）までの経路であって、電力消費率（所謂、電費）が良好となる（電費を優先する）経路、具体的には、高速道路を除き信号の少ない経路や上り坂が少ない経路等を探索し、この探索した経路をユーザ（ドライバ）に提示して案内する。又、この場合、電子制御ユニット１１は、ナビゲーションユニット１６と協働して、回生電力による回収電力量を増大させるために、例えば、現在位置から目的地としての自宅（家屋３０）までの経路であって、下り坂が存在する経路を優先的に探索し、この探索した経路をユーザ（ドライバ）に提示して案内する。或いは、回生電力の回収電力量が増大するように、ＥＶモード（通常モード）に比して、発電電動機２２，２３が発生する駆動力を制限したり、発電電動機２２，２３に対する回生制御頻度を増大させる。
【００５９】
このとき、電子制御ユニット１１は、自動的にＥＶモード（通常モード）から節電モードに変更する（切り替える）ときには、報知ユニット１５を介して、例えば、表示ディスプレイ上に「自宅の停電を検知しました。非常用電源の確保のために案内経路に従って自宅まで走行してください。」等のメッセージを表示したり、このメッセージをスピーカを利用して音声出力することができる。そして、この報知に促されて、ユーザ（ドライバ）が案内経路に従って節電モードで走行すれば、蓄電装置２８に蓄電されている電力の消費を抑えることができ、又、回生電力を回収して蓄電装置２８に蓄電することができて、自宅（家屋３０）到着時においても十分にかつ迅速に非常用電源を確保することができる。尚、このような節電モードについては、例えば、車両１０がＨＶやＰＨＶである場合において、ＥＶモードにより走行している状況に適用可能であることは言うまでもない。
【００６０】
そして、電子制御ユニット１１は、上述したように、ＥＶモードからＨＶモードへの変更、或いは、ＥＶモードから節電モードへの変更を自動的に実行したり、ユーザ（ドライバ）に促したりすると、ステップＣ１４に進む。
【００６１】
ステップＣ１４においては、電子制御ユニット１１は、停電発生通知の取得後に停電復旧通知を取得したか否かを判定する。すなわち、電子制御ユニット１１は、前記ステップＣ１１における通知を取得するステップ処理によって、停電復旧通知を取得していれば「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＣ１５に進む。一方、前記ステップＣ１１における通知を取得するステップ処理によって、未だ停電復旧通知を取得していなければ「Ｎｏ」と判定してステップＣ１６に進み、走行制御支援プログラムの実行を一旦終了する。
【００６２】
ステップＣ１５においては、電子制御ユニット１１は、前記ステップＣ１４の判定に基づき、ユーザ（ドライバ）に対して、自宅（家屋３０）に発生した停電状態が復旧したことを報知する。具体的に、電子制御ユニット１１は、報知ユニット１５を介して、例えば、表示ディスプレイ上に「自宅の停電が復旧しました。」等のメッセージを表示したり、このメッセージをスピーカを利用して音声出力する。これにより、ユーザ（ドライバ）は、例えば、ＨＶモードからＥＶモードに変更して（戻して）車両１０を走行させたり、節電モードからＥＶモード（通常モード）に変更して（戻して）車両１０を走行させることができる。そして、このように、ユーザ（ドライバ）に対して、停電状態が復旧したことを報知すると、電子制御ユニット１１はステップＣ１６に進み、走行制御支援プログラムの実行を一旦終了する。
【００６３】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、車両１０に搭載された電子制御ユニット１１は、外部の電力供給先である家屋３０（自宅）の電力状況として、スマートセンタ４０から外部通信ユニット１２を介して停電発生通知又は停電復旧通知を取得することができる。そして、電子制御ユニット１１は、停電発生通知を取得した場合には、車両１０の走行をＥＶモードによる走行制御からＨＶモードによる走行制御に変更することにより、蓄電装置２８に蓄電された電力の消費電力量が大きくなる（電力の第１の使用態様）から蓄電装置２８に蓄電された電力の消費電力量が小さくなる（電力の第２の使用態様）に変更することができる。或いは、この場合、電子制御ユニット１１は、報知ユニット１５を介して、ユーザに対し、車両の走行をＥＶモードによる走行制御からＨＶモードによる走行制御に変更するように促すことにより、電力の使用態様を、第１の使用態様から第２の使用態様に変更する、又は、変更を促すことができる。
【００６４】
これにより、車両１０が家屋３０（自宅）に向けて走行する状況であっても、走行に伴って発電電動機２２，２３が蓄電装置２８に蓄電されている電力の消費電力量を効果的に抑えることができる。従って、車両１０が家屋３０に到着したときには、蓄電装置２８に蓄電されている電力すなわち非常用電源を確実に確保することができて速やかに家屋３０に送電することができる。
【００６５】
上記実施形態においては、家屋３０の電子制御ユニット３１が停電の発生を検知すると、スマートセンタ４０のサーバ４１が車両１０に対して停電発生通知を送信し、車両１０の電子制御ユニット１１が車両１０の電力の使用態様として、消費電力量を低減するＨＶモードや節電モードに自動的に変更（切り替え）たり、ユーザ（ドライバ）に促したりするように実施した。これにより、車両１０が家屋３０（自宅）に到着したときには、蓄電装置２８に蓄電されている電力を確実に確保することができ、停電状態にある家屋３０（自宅）に車両１０から非常用電源を供給する（送電する）ことができるようにした。
【００６６】
ところで、電力の供給量に対して電力の消費量が逼迫する状況が発生する可能性があると、社会全体で対処するために、電力の消費を抑制して節電する必要が生じる。この場合、スマートセンタ４０は、管轄地域内の家屋３０に対して節電を要請するとともに、例えば、管轄地域内の家屋３０によって消費される商用電源のピークをカットすべく、ピークが発生する時間帯（以下、ピーク時間帯と称呼する。）に車両１０の蓄電装置２８に蓄電された電力（非常用電源）を積極的に利用することを促すことができる。以下、この第１変形例を具体的に説明するが、上記実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
この第１変形例においては、スマートセンタ４０が、例えば、電力会社から提供される電力需給状況を表す情報を取得し、電力供給量に対して電力消費量が逼迫する状況の発生が懸念される場合、管轄地域内の家屋３０に対して節電を要請するようになっている。このため、この第１変形例においては、図７に示すように、家屋３０からスマートセンタ４０に対して「停電発生情報」及び「停電復旧情報」が送信されることが省略される。
【００６８】
又、この第１変形例においては、図７に示すように、スマートセンタ４０のサーバ４１が上記実施形態と同様に通知送信プログラムを実行し、車両１０の電子制御ユニット１１が上記実施形態と同様に走行制御支援プログラムを実行する。ただし、この第１変形例においては、図７に示すように、上記実施形態に比して、通知送信プログラムにおけるステップＳ１１及びステップＳ１４がそれぞれステップＳ１１’及びステップＳ１４’に変更される。又、この第１変形例においては、図７に示すように、上記実施形態に比して、走行制御支援プログラムにおけるステップＣ１１、ステップＣ１４及びステップＣ１５がそれぞれステップＣ１１’、ステップＣ１４’及びステップＣ１５’に変更される。
【００６９】
具体的に、図７に示すように、この第１変形例における通知送信プログラムにおいては、ステップＳ１１’にて、スマートセンタ４０のサーバ４１が電力会社から「電力受給状況を表す情報」を取得するように変更される。又、この第１変形例においては、ステップＳ１４’にて、スマートセンタ４０のサーバ４１は、図７に示すように、車両１０に対して、前記ステップＳ１１’にて取得した「電力需給状況を表す情報」に基づき、ピーク時間帯になると現時点における管轄地域内の「電力消費通知」を送信する。又、スマートセンタ４０のサーバ４１は、図７に示すように、ステップＳ１４’にて、車両１０に対して、前記ステップＳ１１’にて取得した「電力需給状況を表す情報」に基づき、ピーク時間帯が終了すると「節電終了通知」を送信する。
【００７０】
これにより、第１変形例における走行制御支援プログラムにおいては、ステップＣ１１’にて、車両１０の電子制御ユニット１１がスマートセンタ４０のサーバ４１から送信された「電力消費通知」又は「節電終了通知」を取得するように変更される。そして、電子制御ユニット１１は、「電力消費通知」を取得すると、電力が逼迫している可能性が高いため、ステップＣ１３にてＥＶモードから自動的にＨＶモード又は節電モードに変更したり（切り替えたり）、変更（切り替え）をユーザ（ドライバ）に促す。又、電子制御ユニット１１は、ステップＣ１４’にて「節電終了通知」を取得したか否かを判定し、「節電終了通知」を取得した場合には、ステップＣ１５’にてユーザ（ドライバ）に対して節電の要請が終了したことを報知することができる。
【００７１】
従って、この第１変形例においては、節電要請がなされている状況下、言い換えれば、電力が逼迫している状況下では、車両１０の蓄電装置２８に蓄電されている電力を積極的に利用することができる。これにより、電力が逼迫する状況を回避することができるとともに、家屋３０では車両１０の非常用電源を利用することによって商用電源を利用することを効果的に抑制した状態で家電機器を作動させることができる。その他の効果については、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【００７２】
上記第１変形例においては、ピーク時間帯になると、スマートセンタ４０のサーバ４１が現時点での「電力消費通知」を車両１０に送信するように実施した。この場合、現時点での「電力消費通知」に基づいて、例えば、車両１０が現在位置から目的地である家屋３０（自宅）に到着する時点（時刻）における電力の逼迫状況を予測し、この予測した電力の逼迫状況を表す「電力消費予測通知」に基づいて車両１０の電子制御ユニット１１が走行制御支援プログラムを実行するように実施することも可能である。
【００７３】
この場合、「電力消費予測通知」は、スマートセンタ４０によって生成されて車両１０に送信されるものであってもよいし、スマートセンタ４０から送信された「電力消費通知」に基づいて車両１０が生成するものであってもよい。具体的に、スマートセンタ４０が「電力消費予測通知」を生成する場合には、サーバ４１は、電力会社から提供された電力消費状況を表す情報のうちで過去の電力消費状況を表す情報に基づいて将来の電力消費を予測して「電力消費予測通知」を生成することができる。又、車両１０が「電力消費予測通知」を生成する場合には、電子制御ユニット１１は、ある時点でスマートセンタ４０から送信された「電力消費通知」を取得すると、目的地である家屋３０（自宅）に到着する時刻（時間帯）における電力消費を予測して「電力消費予測通知」を生成することができる。
【００７４】
従って、この場合には、車両１０が目的地である家屋３０（自宅）に到着する時刻（時間帯）における電力消費を予測して走行制御支援プログラムを実行することができる。これにより、より適切に車両１０の蓄電装置２８に蓄電される電力（非常用電源）を確保することができる。
【００７５】
又、上記実施形態においては、家屋３０の電子制御ユニット３１が停電の発生を検知すると、スマートセンタ４０のサーバ４１が車両１０に対して停電発生通知を送信するように実施した。これにより、スマートセンタ４０は、管轄地域内における家屋３０全体の停電発生の状況を把握して、車両１０に「停電発生通知」及び「停電復旧通知」を送信することができるようにした。この場合、スマートセンタ４０を介することなく、車両１０が自宅である家屋３０から直接的に「停電発生情報」及び「停電復旧情報」を取得するように実施することも可能である。以下、この第２変形例を具体的に説明するが、上記実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
この第２変形例においては、図８に示すように、スマートセンタ４０が省略されている。これにより、上記実施形態にて説明したような、家屋３０からスマートセンタ４０に対して「停電発生情報」及び「停電復旧情報」を送信すること、及び、スマートセンタ４０から車両１０に「停電発生通知」及び「停電復旧通知」を送信されることが省略される。
【００７７】
そして、この第２変形例においては、図８に示すように、家屋３０の電子制御ユニット３１は、上記実施形態と同様に停電発生検知プログラムを実行する。ただし、この第２変形例においては、電子制御ユニット３１は、停電発生検知プログラムのステップＨ１２，ステップＨ１４にて、「停電発生情報」及び「停電復旧情報」を車両１０に送信する。
【００７８】
又、この第２変形例においては、車両１０の電子制御ユニット１１は、図８に示すように、上記実施形態と同様に、運転支援プログラムを実行する。ただし、この第２変形例においては、電子制御ユニット１１は、運転支援プログラムにおけるステップＣ１１’’にて、家屋３０（自宅）から「停電発生情報」又は「停電復旧情報」を取得する。そして、電子制御ユニット１１は、「停電発生情報」を取得すると、自宅である家屋３０の適切な非常用電源を供給するために、ステップＣ１３にてＥＶモードから自動的にＨＶモード又は節電モードに変更したり（切り替えたり）、変更（切り替え）をユーザ（ドライバ）に促す。又、この第２変形例においては、電子制御ユニット１１は、運転支援プログラムにおけるステップＣ１４’’にて「停電復旧情報」を取得したか否かを判定し、「停電復旧情報」を取得した場合には、ステップＣ１５’’にてユーザ（ドライバ）に対して停電状態が復旧したことを報知することができる。
【００７９】
従って、この第２変形例においては、自宅である家屋３０から直接的に「停電発生情報」及び「停電復旧情報」を取得することができ、車両１０の蓄電装置２８に蓄電されている電力を利用することができる。その他の効果については、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【００８０】
上記第２変形例においては、家屋３０の電子制御ユニット３１が直接的に「停電発生情報」及び「停電復旧情報」を車両１０に送信するように実施した。この場合、例えば、家屋３０にて家族が家電機器を利用する際の消費電力が増大することが予め予定されているときには、「停電発生情報」及び「停電復旧情報」に代えて、「消費電力が増大する情報」及び「家電機器の使用終了情報」を車両１０に送信することも可能である。この場合には、自宅である家屋３０から直接的に「消費電力が増大する情報」及び「家電機器の使用終了情報」を迅速に車両１０に送信することができ、車両１０の蓄電装置２８に蓄電されている電力を効果的に利用することができる。その他の効果については、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【００８１】
更に、この場合、「消費電力が増大する情報」及び「家電機器の使用終了情報」を家屋識別情報とともにスマートセンタ４０に送信することも可能である。この場合においては、スマートセンタ４０のサーバ４１が家屋識別情報に関連付けられた車両１０を特定し、この車両１０に「消費電力が増大する情報」及び「家電機器の使用終了情報」を通知することができる。従って、この場合においても、車両１０の蓄電装置２８に蓄電されている電力を効果的に利用することができる。
【００８２】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００８３】
例えば、上記実施形態においては、スマートセンタ４０のサーバ４１が、家屋３０の電子制御ユニット３１によって送信された「停電発生情報」に基づいて家屋３０に停電状態が発生したことを判断し、「停電復旧情報」に基づいて家屋３０に発生した停電状態が復旧したことを判断するように実施した。この場合には、例えば、各家屋３０に商用電源を供給する送電線等に不具合が発生し、個々の家屋３０に停電が発生したり、又、停電が復旧したりする状況等では極めて有効である。
【００８４】
これに対して、例えば、管轄地域内の家屋３０に商用電源を供給する電力会社（発電所）側の事情により、管轄地域内の全域に停電が発生している状況が考えられる。このような状況等では、スマートセンタ４０のサーバ４１は、家屋３０から送信される「停電発生情報」又は「停電普及情報」の有無に関わらず、例えば、電力会社（発電所）から提供される電力の供給に関する情報に基づいて、管轄地域内の家屋３０の家屋識別情報に関連付けられた車両識別情報を有する車両１０に「停電発生通知」又は「停電復旧通知」を送信するように実施することも可能である。この場合においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８５】
更に、上記実施形態及び各変形例ににおいては、車両１０が、通信手段としての外部通信ユニット１２を備えるように実施した。この場合、車両１０が外部通信ユニット１２を備えていることに加えて、又は、代えて、車両１０のユーザ（ドライバ）が所持している携帯情報端末（例えば、スマートフォンを含む携帯電話や、タブレット端末、ノートパソコン等）が有する外部通信機能を利用するように実施することも可能である。この場合、車両１０と携帯情報端末とは、互いに、近距離通信可能（例えば、Bluetooth（登録商標）やWi-Fi（登録商標）通信可能）に設定されており、電子制御ユニット１１は、携帯情報端末を介してスマートセンタ４０（或いは、家屋３０）と通信する。これにより、上記実施形態及び各変形例と同様の効果が期待できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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