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　特願２０１６−５００８２４「液漏れ防止マスキング材、マスキングテープ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１４９９９２、平成２８年　６月　９日国内公表、特表２０１６−５１６８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年３月７日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１５日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月６日付けで手続補正（以下「第１補正」ともいう。）がなされ、
　平成３０年２月１日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年５月１日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下「第２補正」ともいう。）がなされ、
　平成３０年５月１１日付けの拒絶査定に対して、平成３０年９月１８日付けで審判請求と同時に手続補正（以下「第３補正」ともいう。）がなされ、その後、平成３０年１０月３１日付けで上申書の提出がなされ、
　令和元年６月７日付けの当審の拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」ともいう。）に対して、令和元年１２月９日付けで誤訳訂正書を提出してする手続補正（以下「第４補正」ともいう。）がなされ、令和元年１２月１０日付けで意見書（以下「第２意見書」ともいう。）及び手続補足書の提出とともに手続補正（以下「第５補正」ともいう。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願は、その発明の名称を「液漏れ防止マスキング材、マスキングテープ及びその製造方法」とするものである。
　そして、第５補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項は、次のとおりのものである。
「【請求項１】上面と底面と、この上面と底面間の厚さによって区別される２つの縁とを有する基材と、上記基材の１つの縁に沿って上記底面に設けられる、粘弾性特性を有する接着剤とを有し、上記接着剤が上記底面で外側方向に延び、０．０１０インチ（０．０２５４ｃｍ）と０．１００インチ（０．２５４ｃｍ）の間の厚さを有し、上記接着剤の厚さの少くとも１．２５倍以上に弾性変形でき、上記接着剤の幅が０．０４０インチ（０．１０１６ｃｍ）と０．２００インチ（０．５０８ｃｍ）の間であり、上記接着剤は上記基材の厚さに等しい厚さを有し、上記接着剤の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間である、マスキング材。
　【請求項２】上記接着剤が上記基材の底面に２つの縁に沿って設けられており、上記基材の各縁が上記接着剤の対応する外側縁に夫々一線をなし、上記接着剤の厚さ方向に交叉する方向に延びている請求項１記載のマスキング材。
　【請求項３】上記基材の縁に関連する接着剤間にある量の接着剤が配置されている請求項２記載のマスキング材。
　【請求項４】上記接着剤が、上記基材の底面に沿って両縁間に延びている請求項３記載のマスキング材。
　【請求項５】上記基材と接着剤がロール状にされており、上記基材の１つの層の底面上に設けられている接着剤が、上記基材の底面から除去されることなく上記基材の隣接層の上面から除去可能である請求項１記載のマスキング材。
　【請求項６】上記接着剤が、ポリウレタンゲル接着剤、シリコンゲル接着剤及びアクリル酸ゲル接着剤から成る群から選択されたものである請求項１記載のマスキング材。
　【請求項７】互に対向する面と互に対向する縁とを有する基材層と、
上記基材層の１つの面に固定された接着剤層とより成り、
上記基材層の上記対向面と上記対向縁の夫々が上記基材層の長さ方向に延び、上記対向面が上記対向縁の長さによって定められる上記基材層の厚さの方向と交叉する方向に延び、上記接着剤層の一つの縁が上記基材層の対向縁の１つと一線をなし、上記接着剤層が上記基材層の厚さ方向の厚さと、上記基材層の長さ方向と交叉する方向の幅とを有し、上記接着剤層の厚さが０．０１０インチ（０．０２５４ｃｍ）と０．１００インチ（０．２５４ｃｍ）の間であり、上記接着剤の幅が、０．０４０インチ（０．１０１６ｃｍ）と０．２００インチ（０．５０８ｃｍ）の間であり上記接着剤層の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間である、テープアセンブリ。
　【請求項８】上記接着剤層が、上記基材層の１つの縁と一線をなす接着剤の第１の列と、上記基材層の他の対向縁と一線をなす接着剤の第２の列とを有する請求項７記載のテープアセンブリ。
　【請求項９】上記接着剤の第１の列と第２の列間に隙間が形成されている請求項８記載のテープアセンブリ。
【請求項１０】上記第１、第２の列間の隙間に位置された、上記基材層に固定されている、接着剤の第３の列を有する請求項９記載のテープアセンブリ。
【請求項１１】上記接着剤層の第１、第２の列が互に積層されている基材層の間に配置されており、上記接着剤層が上記基材層の互に対向する面の１つに固定されており、上記基材層の上記互に対向する面の他のものには除去可能に接合しており上記接着剤層はロール状であり、上記対向する面はロール状の半径方向に離れている請求項８記載のテープアセンブリ。
【請求項１２】上記接着剤層の接着剤がポリウレタンゲル接着剤、シリコンゲル接着剤及びアクリル酸ゲル接着剤から成る群から選んだものである請求項８記載のテープアセンブリ。
【請求項１３】上記接着剤層が、ポリカーボネート材に係合したとき少くとも２５％伸びる接触タックを有する接着剤により形成されている請求項７記載のテープアセンブリ。
【請求項１４】基材に複数列の接着剤を設け、この接着剤の各列が粘弾性特性を有し、０．０１０インチ（０．０２５４ｃｍ）と０．１００インチ（０．２５４ｃｍ）の間の厚さを有し、その幅が０．０４０インチ（０．１０１６ｃｍ）と０．２００インチ（０．５０８ｃｍ）の間であり、上記接着剤の各列の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間であり上記基材をロール状に巻いて細長いロールを形成し、上記複数列の接着剤が上記基材の互に隣接する層間に位置されるようにし、
上記細長いロールを切断して第１、第２ロールに分離せしめ、上記接着剤の複数列の１つの列を分離して第１ロールの端部に関連する第１部分と、第２ロールの端部に関連する第２部分を形成せしめるようにし、上記接着剤層の各列の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間であるマスキングテープの製造方法。
【請求項１５】上記接着剤の複数列が、ポリエチレンゲル接着剤、シリコンゲル接着剤及びアクリル酸ゲル接着剤から成る群から選んだ接着剤のビードによって形成されている請求項１４記載の方法。
【請求項１６】上記接着剤の複数列が、０．０１０インチ（０．０２５４ｃｍ）の厚さのビードによって形成されている請求項１４記載の方法。」
　
第３　令和元年６月７日付けの拒絶理由通知の概要
　令和元年６月７日付けの拒絶理由通知（先の拒絶理由通知）には、理由４〜７として、次の理由が示されている。
　
　理由４：第１補正、第２補正、及び第３補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　理由５：本願は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、下記の点で国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１８４条の１８の規定により読み替えて適用する同法第４９条第６号に該当する。
　理由６：本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由７：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、先の拒絶理由通知の「記」には、概略、次の１．（１）〜（２）及び２．（１）〜（３）の点が、不備として指摘されている。
　
１．理由４及び５について
（１）第３補正による補正後の本願請求項１、７及び１４に導入された「接着剤の各列の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間」という事項については、これが「接着剤層は基材層の厚さに等しい厚さを有」する場合に限られていないので、当該補正が、本願の翻訳文又は原文明細書（国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。
　
（２）第３補正による補正後の本願請求項１及び１４に導入された「粘弾性特性」という発明特定事項については、本願の翻訳文又は原文明細書に対応する記載が見当たらないので、当該補正が、本願の翻訳文又は原文明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。
　
２．理由６及び７について
（１）本願請求項１に記載された「接着剤の厚さの少なくとも１．２５倍以上に弾性変形でき」という発明特定事項、及び本願請求項１３に記載された「少なくとも２５％伸びる接触タックを有する接着剤」という発明特定事項について、当該「弾性変形」の倍率、及び「接触タック」の百分率の「具体的な定義」が不明確であり、当該倍率及び百分率を「定量的に決定するための試験方法又は測定方法」も不明確である。そして、当該「弾性変形」及び「接触タック」の機能・特性等を満足させることのできる「接着剤」の具体的な種類や入手方法の詳細も明らかではない。
　
（２）本願請求項１、７、８及び１４に記載された「少なくとも１つの」という発明特定事項、及び同請求項２の「少なくとも２つの」という発明特定事項について、これらが例えば「少なくとも３つの」場合などについては、具体的にどのような態様を意図しているのか明確ではない。
　
（３）本願請求項３の「上記基材の縁に関連する接着剤間にある量の接着剤が配置されている」という発明特定事項について、これらのものが具体的にどのような態様を意図しているのか明確ではない。
　
第４　当審の判断
１．理由４及び５について
（１）本願請求項１、７及び１４に導入された「接着剤の各列の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間」という事項について
　本願の翻訳文の段落００３６には「接着剤層は基材層の厚さに等しい厚さを有し、且つ幅方向に直交し、接着剤層の幅と厚さの比が約２：１と約１５：１の間となるようにする。」との記載がなされているので、その「約２：１と約１５：１の間」の「接着剤層の幅と厚さの比」は「接着剤層は基材層の厚さに等しい厚さを有」する場合に限られるものと解される。
　そして、第５補正による補正後の請求項１については「
上記接着剤は上記基材の厚さに等しい厚さを有し、
　してみると、第５補正による補正後の本願請求項７及び１４に導入された「接着剤の各列の幅と厚さの比が２：１と１５：１の間」という事項については、これが「接着剤層は基材層の厚さに等しい厚さを有」する場合に限られていないので、当該補正が『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』とはいえず、第５補正は、本願の翻訳文又は原文明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第４９条第１号及び第６号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本願請求項１及び１４に導入された「粘弾性特性」という発明特定事項について
　第５補正による補正後の本願請求項１及び１４に導入されたままの「粘弾性特性」という発明特定事項は、本願の翻訳文又は原文明細書に対応する記載が見当たらず、この点に関して、第２意見書においては何らの釈明もなされていない。
　してみると、当該補正が『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』とはいえず、第５補正は、本願の翻訳文又は原文明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第４９条第１号及び第６号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．理由６及び７について
（１）本願請求項１及び１３の「弾性変形」及び「接触タック」について
　第５補正による補正後の請求項１に記載されたままの「接着剤の厚さの少なくとも１．２５倍以上に弾性変形でき」という発明特定事項、及び請求項１３に記載されたままの「少なくとも２５％伸びる接触タックを有する接着剤」という発明特定事項について、
　一般に『機能、特性等によって物を特定しようとする記載を含む請求項において、その機能、特定等が標準的なものでなく、しかも当業者に慣用されているものでもない場合は、当該請求項に係る発明について実施可能に発明の詳細な説明を記載するためには、その機能、特性等の定義又はその機能、特性等を定量的に決定するための試験方法又は測定方法を示す必要がある』とされているところ、
　第５補正（誤訳訂正書を提出してする第４補正を踏まえた上での明細書の全文補正を含むもの）による補正後の明細書の段落００１１の「基材の底面で外側方向に延ばし、塗装壁のように面に接触せしめたとき接着剤がその始めの厚さの１．２５倍以上に弾性変形可能ならしめる。」との記載、及び同段落００３２の「ここで示した１つまたは１つ以上の目的を達成するため、効果的な細長さとタックを有することが証明されたポリカーボネート材料に関連づけたとき、上記テストは細長い接着剤が少くとも２５％の接触タックを有すると評価した。」との記載を参酌しても、
　当該「弾性変形」の倍率、及び「接触タック」の百分率の「具体的な定義」が不明確であり、当該倍率及び百分率を「定量的に決定するための試験方法又は測定方法」も不明確である。
　そして、当該「弾性変形」及び「接触タック」の機能・特性等を満足させることのできる「接着剤」の具体的な種類や入手方法の詳細も明らかではない。
　また、この点に関して、第２意見書においては何らの釈明もなされていない。
　したがって、本願請求項１及び１３並びにその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１及び１３並びにその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（２）本願請求項１、７、８及び１４に記載された「少なくとも１つの」という発明特定事項、及び同請求項２の「少なくとも２つの」という発明特定事項について
　第５補正により、補正前の請求項１の「上記基材
の少なくとも１
の１
　補正前の請求項２の「上記基材の底面
に上記少なくとも２
に２
　補正前の請求項７の「上記接着剤層の一つの縁が上記基材層の対向縁
の少なくとも１
の１
　補正前の請求項８の「上記基材層
の少なくとも１
の１
　補正前の請求項１４の「上記接着剤の複数列
の少なくとも１
の１
　この点に関して、第２意見書においては何らの釈明もなされていない。
　このため、第５補正による補正後の請求項１、２、７、８及び１４の記載については、補正後の「１つの縁」という事項を発明特定事項とする請求項１を引用する、補正後の「２つの縁」という事項を発明特定事項とする請求項２の記載の整合性などを含めて、依然として、具体的にどのような態様を意図しているのか明確ではない。
　したがって、本願請求項１、２、７、８及び１４並びにその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１、２、７、８及び１４並びにその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（３）本願請求項３の「上記基材の縁に関連する接着剤間にある量の接着剤が配置されている」という発明特定事項について
　第５補正による補正後の請求項３の記載は、補正前の請求項３の記載のままであるところ、この点に関して、第２意見書においては何らの釈明もなされていない。
　このため、当該請求項３に記載のものが具体的にどのような態様を意図しているのか、依然として明確ではない。
　したがって、本願請求項３及びその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項３及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲についてした補正が、特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第１号に該当する。
　また、本願は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項が、原文明細書に記載した事項の範囲内にないから、同法第４９条第６号に該当する。
　さらに、本願は、同法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第４号に該当する。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。