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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の画像を含む医用画像データを取得する医用画像データ取得部と、
該医用画像データ取得部によって取得された医用画像データにおける前記心臓の左心室領域を抽出し、該左心室領域の抽出結果に基づいて、前記心臓の右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出する領域抽出処理を行う領域抽出処理部とを備えたことを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記領域抽出処理部が、前記左心室領域の抽出結果に基づいて、前記領域抽出処理の対象の前記医用画像データの画素を限定するものであることを特徴とする請求項１記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記領域抽出処理部が、前記左心室領域の抽出結果に基づいて評価関数を設定し、該評価関数の最適解を求めることによって前記領域抽出処理を行うものであることを特徴とする請求項１記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記領域抽出処理部が、前記左心室領域の抽出結果に基づいて、前記右心室領域を抽出した後、前記右心房領域または前記左心房領域を抽出するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記医用画像データ取得部が、拍動する前記心臓の一心周期における異なる位相の複数の医用画像データを取得するものであり、
前記領域抽出処理部が、前記複数の医用画像データのうちの拡張期の１枚の医用画像データにおける前記左心室領域を抽出し、該左心室領域の抽出結果に基づいて、前記拡張期の１枚の医用画像データにおける右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出し、
該拡張期の１枚の医用画像データの抽出結果に基づいて、前記拡張期の１枚の医用画像データ以外の位相の医用画像データにおける前記少なくとも１つの領域を抽出するものであることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記領域抽出処理部が、前記複数の医用画像データのうちの拡張末期の１枚の医用画像データにおける前記左心室領域の領域を抽出し、該左心室領域の抽出結果に基づいて、前記拡張末期の１枚の医用画像データにおける右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出し、
該拡張末期の１枚の医用画像データの抽出結果に基づいて、前記拡張末期の１枚の医用画像データ以外の位相の医用画像データにおける前記少なくとも１つの領域を抽出するものであることを特徴とする請求項５記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記領域抽出処理部が、前記拡張期の１枚の医用画像データの各領域の抽出結果に異常がある場合には、該領域の輪郭点の手動による修正を受け付け、該修正後の輪郭点に基づいて、前記拡張期の１枚の医用画像データ以外の位相の医用画像データの領域抽出処理を再度行うものであることを特徴とする請求項５記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記領域抽出処理部が、前記医用画像データ上における複数のランドマークを検出し、該検出したランドマークの検出結果に基づいて前記左心室領域を抽出するものであることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記領域抽出処理部が、前記複数のランドマークの検出結果に基づいて、前記左心室領域または前記少なくとも１つの領域が抽出できなかった場合または抽出された前記左心室領域または前記少なくとも１つの領域に異常がある場合には、前記ランドマークの手動による修正を受け付け、該修正後のランドマークに基づいて、前記領域抽出処理を再度行うものであることを特徴とする請求項８記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域抽出処理部が、抽出された前記左心室領域が異常である場合には、前記左心室領域の輪郭点の手動による修正を受け付け、該修正後の輪郭点に基づいて、前記左心室領域の領域抽出処理を再度行うものであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
前記医用画像データが、３次元画像データであることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の医用画像処理装置。
【請求項１２】
心臓の画像を含む医用画像データを取得し、
該取得した医用画像データにおける前記心臓の左心室領域を抽出し、該左心室領域の抽出結果に基づいて、前記心臓の右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出することを特徴とする医用画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
心臓の画像を含む医用画像データを取得する医用画像データ取得部と、
医用画像データ取得部によって取得された医用画像データにおける前記心臓の左心室領域を抽出し、該左心室領域の抽出結果に基づいて、前記心臓の右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出する領域抽出処理を行う領域抽出処理部として機能させることを特徴とする医用画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の医用画像処理方法は、心臓の画像を含む医用画像データを取得し、その取得した医用画像データにおける心臓の左心室領域を抽出し、その左心室領域の抽出結果に基づいて、心臓の右心室領域、左心房領域および右心房領域のうちの少なくとも１つの領域を抽出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、上記説明では、左心室領域の抽出結果を用いる方法として、左心室領域として抽出された画素に対するコスト関数を制御するようにしたが、これに限らず、たとえば、上述したグラフィカルモデルを作成する際、左心室領域として抽出された画素を除外してグラフィカルモデルを作成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、上記の各式において、ｐ、αは第１格子１４の型によって決まるタルボ次数および定数であり、ｐやαは第１格子１４の種類によって異なる。これらの代表例を以下に示す。なお、下記の表においてｎは正の整数である。
【表１】
2014135989.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
また、［例３−１］、［例３−２］、［例３−３］は画素毎の画像信号Ｉｓ（ｘ，ｙ）に応じて適当なＢＧ信号IBG（ｘ，ｙ）を選択するか或いはそれを用いて補正データを作成して補正する例を示したが、被写体画像Ｍｏの関心領域のＸ線スペクトルに該当するＢＧ画像Ｍｂを選択するか或いはそれを用いて補正データを作成して補正を行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクまたはネットワークを介して入力した音声情報を録音する音声録音手段を備える機器における、前記入力した音声情報の一部を音声メモとして蓄積する方法であって、
前記入力した音声情報を解析し前記音声メモの開始に係る予め定められた１以上の起動キーワードのいずれかを検出する起動キーワード検出ステップと、前記入力した音声情報を解析し日時または場所に係る情報を抽出する日時場所情報抽出ステップと、前記入力した音声情報を解析し結論もしくは用件の末尾に係る予め定められた１以上の末尾キーワードのいずれかを検出する末尾キーワード検出ステップと、前記検出した起動キーワードに対応する箇所から前記検出した末尾キーワードに対応する箇所または一定時間以上の無音の状態となった箇所までの間の音声情報を前記音声メモとして前記機器が備えるもしくは前記機器と接続された情報管理手段に蓄積する音声メモ蓄積ステップと、を有することを特徴とする予定に係る音声メモ蓄積方法。
【請求項２】
請求項１に記載の音声メモ登録方法において、
前記日時場所情報抽出ステップが日時に係る情報および場所に係る情報を抽出した場合に、前記音声メモ蓄積ステップは当該音声メモを行動予定に係る音声メモとして蓄積する処理を実行し、前記日時場所情報抽出ステップが日時に係る情報を抽出し場所に係る情報を抽出しない場合に、前記音声メモ蓄積ステップは当該音声メモを処置予定に係る音声メモとして蓄積する処理を実行することを特徴とする予定に係る音声メモ蓄積方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予定に係る音声メモ蓄積方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、マイクまたはネットワークを介して入力した音声情報を録音する音声録音手段を備える機器における、前記入力した音声情報の一部を音声メモとして蓄積する方法であって、前記入力した音声情報を解析し前記音声メモの開始に係る予め定められた１以上の起動キーワードのいずれかを検出する起動キーワード検出ステップと、前記入力した音声情報を解析し日時または場所に係る情報を抽出する日時場所情報抽出ステップと、前記入力した音声情報を解析し結論もしくは用件の末尾に係る予め定められた１以上の末尾キーワードのいずれかを検出する末尾キーワード検出ステップと、前記検出した起動キーワードに対応する箇所から前記検出した末尾キーワードに対応する箇所または一定時間以上の無音の状態となった箇所までの間の音声情報を前記音声メモとして前記機器が備えるもしくは前記機器と接続された情報管理手段に蓄積する音声メモ蓄積ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位基地局と、
前記上位基地局の制御機能よりも限定的な制御機能を有する下位基地局と、
前記上位基地局および前記下位基地局の各々と無線通信可能なユーザ装置と、
交換局と、
ゲートウェイ装置と
を備える無線通信システムにおける前記上位基地局であり、
前記下位基地局は、
前記ユーザ装置との制御プレーン上の通信に用いられるインタフェースと、前記交換局との制御プレーン上の通信に用いられるインタフェースとのいずれをも有さず、
前記上位基地局は、
前記ユーザ装置との制御プレーン上の通信に用いられるＵｕ−Ｃインタフェースと、
前記下位基地局との、制御プレーン上の通信およびユーザプレーン上の通信のいずれか一方または双方に用いられるＸ３インタフェースと、
前記交換局との制御プレーン上の通信に用いられるＳ１−ＭＭＥインタフェースと、
前記Ｘ３インタフェースを介して前記下位基地局との送受信を実行する送受信部とを有する
上位基地局。
【請求項２】
前記送受信部は、
前記ゲートウェイ装置から送信されるユーザデータのうち、前記下位基地局と無線接続しているユーザ装置に対する下位ユーザデータを、前記Ｘ３インタフェースを介して、前記下位基地局に中継する
請求項１の上位基地局。
【請求項３】
前記送受信部は、
前記交換局から送信される制御メッセージのうち、前記下位基地局と無線接続しているユーザ装置に対する下位ユーザ制御メッセージを、前記Ｕｕ−Ｃインタフェースを介して、前記ユーザ装置に直接的に送信する
請求項１の上位基地局。
【請求項４】
前記Ｘ３インタフェースを介して確立され、制御メッセージの送信に用いられるベアラを識別する２つの通信識別子が、前記上位基地局および前記下位基地局に対してそれぞれ設定され、
前記上位基地局は、２つの前記通信識別子の１つである第１通信識別子を当該上位基地局に割り当てる第１ベアラ制御部を備え、
前記下位基地局は、２つの前記通信識別子の他の１つである第２通信識別子を当該下位基地局に割り当てる第２ベアラ制御部を備え、
前記第１ベアラ制御部は、
前記Ｘ３インタフェースを介して前記第１通信識別子を前記下位基地局に送信し、前記第２ベアラ制御部から前記Ｘ３インタフェースを介して受信した前記第２通信識別子を記憶する
請求項１の上位基地局。
【請求項５】
前記Ｘ３インタフェースは、有線接続により構成される
請求項１ないし請求項４のいずれかの上位基地局。
【請求項６】
前記Ｘ３インタフェースは、無線接続により構成される
請求項１ないし請求項４のいずれかの上位基地局。
【請求項７】
上位基地局と、
前記上位基地局の制御機能よりも限定的な制御機能を有する下位基地局と、
前記上位基地局および前記下位基地局の各々と無線通信可能なユーザ装置と、
交換局と、
ゲートウェイ装置と
を備える無線通信システムにおける前記下位基地局であり、
前記ユーザ装置とのユーザプレーン上の通信に用いられるＰｈＵｕインタフェースと、
前記上位基地局との、制御プレーン上の通信およびユーザプレーン上の通信のいずれか一方または双方に用いられるＸ３インタフェースとを備え、
前記Ｘ３インタフェースを介して前記上位基地局から送信される制御メッセージにより動作が制御される
下位基地局。
【請求項８】
さらに、前記ゲートウェイ装置とのユーザプレーン上の通信に用いられるＳ１−Ｕインタフェースを備える
請求項７の下位基地局。
【請求項９】
複数の前記交換局から少なくとも１つを選択する機能を有さない
請求項７または請求項８の下位基地局。
【請求項１０】
複数の前記ゲートウェイ装置から少なくとも１つを選択する機能を有さない
請求項７または請求項８の下位基地局。
【請求項１１】
前記Ｘ３インタフェースを介して確立され、前記制御メッセージの送信に用いられるベアラを識別する２つの通信識別子が、前記上位基地局および前記下位基地局に対してそれぞれ設定され、
前記上位基地局は、２つの前記通信識別子の１つである第１通信識別子を当該上位基地局に割り当てる第１ベアラ制御部を備え、
前記下位基地局は、２つの前記通信識別子の他の１つである第２通信識別子を当該下位基地局に割り当てる第２ベアラ制御部を備え、
前記第２ベアラ制御部は、
前記Ｘ３インタフェースを介して前記第２通信識別子を前記上位基地局に送信し、前記第１ベアラ制御部から前記Ｘ３インタフェースを介して受信した前記第１通信識別子を記憶する
請求項７の下位基地局。
【請求項１２】
前記Ｘ３インタフェースは、有線接続により構成される
請求項７ないし請求項１２のいずれかの下位基地局。
【請求項１３】
前記Ｘ３インタフェースは、無線接続により構成される
請求項７ないし請求項１２のいずれかの下位基地局。
【請求項１４】
上位基地局と、
前記上位基地局の制御機能よりも限定的な制御機能を有する下位基地局と、
前記上位基地局および前記下位基地局の各々と無線通信可能なユーザ装置と、
交換局と、
ゲートウェイ装置とを備え、
前記上位基地局は、
前記ユーザ装置との制御プレーン上の通信に用いられるＵｕ−Ｃインタフェースと、
前記下位基地局との、制御プレーン上の通信およびユーザプレーン上の通信のいずれか一方または双方に用いられるＸ３インタフェースと、
前記交換局との制御プレーン上の通信に用いられるＳ１−ＭＭＥインタフェースと、
前記Ｘ３インタフェースを介して前記下位基地局との送受信を実行する送受信部とを有し、
前記下位基地局は、
前記ユーザ装置との制御プレーン上の通信に用いられるインタフェースと、前記交換局との制御プレーン上の通信に用いられるインタフェースとのいずれをも有さず、かつ、
前記ユーザ装置とのユーザプレーン上の通信に用いられるＰｈＵｕインタフェースと、
前記上位基地局との、制御プレーン上の通信およびユーザプレーン上の通信のいずれか一方または双方に用いられるＸ３インタフェースとを備え、
前記上位基地局から送信される制御メッセージにより動作が制御される
無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
回路基板２００のチップ１００が実装される実装面は、中央の正方形のエリア部２００Ａ、その周囲を囲むペリフェラル部２００Ｂ、及び、そのさらに外側の周縁部２００Ｃの３つの領域に大きく分類される。なお、エリア部２００Ａは、チップ１００のエリア部１００Ａに対応する領域であり、エリア部１００Ａと同じ面積である。ペリフェラル部２００Ｂは、チップ１００のペリフェラル部１００Ｂに対応する領域であり、ペリフェラル部１００Ｂより広い面積を有する。また、図内の実装面の二点鎖線で示される実装領域２００Ｄに、チップ１００が実装される。従って、実装領域２００Ｄは、チップ１００のサイズとほぼ等しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを含んで構成される映像信号を取得する映像入力部と、
前記映像入力部が取得した前記映像信号をフレーム単位で分離して、分配するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部が分離して分配した前記フレームごとに並列に前記映像信号を映像処理する複数の並列処理部と、
前記複数の並列処理部が前記映像処理した前記映像信号を合成するフレーム合成部と、を備えること
を特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像処理の対象でないフレームに対応する同期信号を間引いて出力すること
を特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像処理の対象でないフレームを間引いた映像信号を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像信号をフレーム単位でスイッチングして出力すること
を特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記映像処理は、前記映像信号に対するフィルター処理と、前記映像信号に対するスケーラー処理とであること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記複数の並列処理部の各々は、前記映像入力部が取得した前記映像信号のフレーム周期に、前記並列処理部の数を乗じた期間をかけて、前記映像処理の対象であるフレームに対し前記映像処理を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記フレーム合成部は、前記複数の並列処理部において前記映像処理がなされた前記映像信号を入力された順に合成すること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記複数の並列処理部の各々は、前記映像処理におけるレイテンシーに関する情報を前記フレーム合成部に出力し、
前記フレーム合成部は、前記レイテンシーに関する情報に基づいて、前記映像信号を合成すること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の映像処理装置。
【請求項９】
表示装置であって、
映像信号を取得する映像入力部と、
フレームごとに各々が並列に前記映像信号に対し映像処理する複数の並列処理部と、
前記映像入力部が取得した前記映像信号を、フレーム単位で分離して、分配するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部が分離して分配した前記フレームごとに並列に前記映像信号を映像処理する複数の並列処理部と、
前記複数の並列処理部が前記映像処理した前記映像信号を、合成するフレーム合成部と、
を備えること
を特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像処理の対象でないフレームに対応する同期信号を間引いて出力すること
を特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像処理の対象でないフレームを間引いた映像信号を出力すること
を特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記フレーム分離部は、前記複数の並列処理部の各々に対して、前記映像信号をフレーム単位でスイッチングして出力すること
を特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記映像処理は、前記映像信号に対するフィルター処理と、前記映像信号に対するスケーラー処理とであること
を特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記複数の並列処理部の各々は、前記映像入力部が取得した前記映像信号のフレーム周期に、前記並列処理部の数を乗じた期間をかけて、前記映像処理の対象であるフレームに対し前記映像処理を行うこと
を特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記フレーム合成部は、前記複数の並列処理部において前記映像処理がなされた前記映像信号を入力された順に合成すること
を特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記複数の並列処理部の各々は、前記映像処理におけるレイテンシーに関する情報を前記フレーム合成部に出力し、
前記フレーム合成部は、前記レイテンシーに関する情報に基づいて、前記映像信号を合成すること
を特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
映像入力部が映像信号を取得する第１の過程と、
前記第１の過程において取得した前記映像信号を、フレーム単位で分離して、分配する第２の過程と、
前記第２の過程において分離され、分配された前記フレームごとに並列に前記映像信号を映像処理する第３の過程と、
前記第３の過程において前記映像処理がなされた前記映像信号を、合成する第４の過程と、
を有すること
を特徴とする映像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに，
データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを対応付けた第１テーブルと，データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを含む通知データの転送先情報である第２テーブルとを記憶し，
通信データを受信したときに，前記通信データに含まれる属性に対応付けた転送先情報を前記第１テーブルから抽出し，前記通信データの転送先情報を抽出した前記転送先情報に更新し，前記通信データの転送元情報を自装置の情報に更新して転送し，
第１の通知データを受信したときに，前記第１の通知データに基づいて前記第１テーブルを更新し，前記第１の通知データに含まれる送信先情報を前記第２テーブルに記憶した前記第１の通知データの転送先情報に更新し，前記第１の通知データに含まれる送信元情報を自装置の情報に更新して転送する，
処理を実行することを特徴とする転送プログラム。
【請求項２】
請求項１において，
前記第１の通知データの受信時を基準にした所定の時間内に，前記第１の通知データに含まれる属性を含む通信データを受信しない場合，前記第１の通知データに含まれる属性を含む通信データの転送経路に対応する，当該属性と通信データの転送先とが対応付けられた対応情報を，前記転送経路に設置された転送装置に送信する要求を，前記通信データを転送する複数の転送装置を制御する制御装置に行う
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送プログラム。
【請求項３】
請求項１において，
第２の属性を含む移動開始通知データの受信に応じて，受信した前記第２の属性を含む通信データを記憶装置に蓄積し，
前記蓄積した通信データの転送先を含む転送通知データの受信に応じて，前記記憶装置が蓄積する通信データを前記転送通知データに含まれる転送先の装置に転送する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送プログラム。
【請求項４】
請求項１において， 
前記第１の通知データに含まれる属性に対応する転送先情報を前記第１テーブルから取得できた場合，当該属性に対応する前記転送先情報を，前記第１の通知データに含まれる転送元情報に変更し，
前記第１の通知データに含まれる属性に対応する転送先情報を前記第１テーブルから取得できない場合，前記第１の通知データに含まれる属性を前記第１テーブルに記憶し，さらに，当該属性と対応付けて，当該第１の通知データに含まれる転送元情報を前記転送先情報として前記第１テーブルに記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送プログラム。
【請求項５】
請求項１において，
第２の属性を含む移動開始通知データの受信に応じて，受信した前記第２の属性を含む通信データを記憶装置に蓄積し，
前記蓄積した通信データのうち前記第１の通知データに含まれる属性を含む通信データを前記第１の通知データの転送元の転送装置に転送する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送プログラム。
【請求項６】
データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを対応付けた第１テーブルと，データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを含む通知データの転送先情報である第２テーブルとを記憶する記憶装置と，
通信データを受信したときに，前記通信データに含まれる属性に対応付けた転送先情報を前記第１テーブルから抽出し，前記通信データの転送先情報を抽出した前記転送先情報に更新し，前記通信データの転送元情報を自装置の情報に更新して転送し，
第１の通知データを受信したときに，前記第１の通知データに基づいて前記第１テーブルを更新し，前記第１の通知データに含まれる送信先情報を前記第２テーブルに記憶した前記第１の通知データの転送先情報に更新し，前記第１の通知データに含まれる送信元情報を自装置の情報に更新して転送する制御部とを有する
ことを特徴とする転送装置。
【請求項７】
データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを対応付けた第１テーブルと，データに関する属性と前記属性を含む通信データの転送先情報とを含む通知データの転送先情報である第２テーブルとを記憶する転送装置で実行される転送方法であって，
前記転送装置は，
通信データを受信したときに，前記通信データに含まれる属性に対応付けた転送先情報を前記第１テーブルから抽出し，前記通信データの転送先情報を抽出した前記転送先情報に更新し，前記通信データの転送元情報を自装置の情報に更新して転送し，
第１の通知データを受信したときに，前記第１の通知データに基づいて前記第１テーブルを更新し，前記第１の通知データに含まれる送信先情報を前記第２テーブルに記憶した前記第１の通知データの転送先情報に更新し，前記第１の通知データに含まれる送信元情報を自装置の情報に更新して転送する
ことを特徴とする転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
ステップS163：第5の転送装置GW5の全体管理部121は，受信部125が受信した通信パケットを，記憶装置16に蓄積(記憶とも呼ぶ)する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜９０重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、１０〜６０重量％Ｒ‐１３４ａ、および１〜２０重量％Ｒ‐３２を含んでなる熱伝達組成物の、自動車空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、業務用冷蔵庫システム及び業務用冷凍庫システムからなる群より選択される熱伝達装置における、冷媒としての使用。
【請求項２】
前記熱伝達組成物が、以下の８つの組成物：
【表１】
2015061922.tif 000001
の一つではない、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ‐１２３４ｙｆが４０〜８０重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐１３４ａが２０〜５０重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐３２が１〜１０重量％の量で存在している、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ‐１２３４ｙｆが５５〜７０重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐１３４ａが２５〜４０重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐３２が２〜１０重量％の量で存在している、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ‐１２３４ｙｆが５５〜６５重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐１３４ａが３０〜４０重量％の量で存在し、および／または
Ｒ‐３２が２〜８重量％の量で存在している、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、Ｒ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａおよびＲ‐３２からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物がＲ‐１２３４ｙｆ単独よりも可燃性が低い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、Ｒ‐１２３４ｙｆ単独と比べて、
（ａ）高い可燃限界、
（ｂ）高い点火エネルギー、および／または
（ｃ）低い火炎速度、
を有している、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が不燃性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
潤滑剤および請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含んでなる組成物の、自動車空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、業務用冷蔵庫システム及び業務用冷凍庫システムからなる群より選択される熱伝達装置における、冷媒としての使用。
【請求項１１】
前記潤滑剤が、鉱油、シリコーン油、ポリアルキルベンゼン類（ＰＡＢｓ）、ポリオールエステル類（ＰＯＥｓ）、ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧｓ）、ポリアルキレングリコールエステル類（ＰＡＧエステル）、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥｓ）、ポリ（アルファ‐オレフィン類）およびそれらの組合せから選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記熱伝達装置が圧縮器を内蔵している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
既存の熱伝達流体を除去して、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を導入する工程を含んでなる、自動車空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、業務用冷蔵庫システム及び業務用冷凍庫システムからなる群より選択される熱伝達装置を改修する方法。
【請求項１４】
前記既存の熱伝達流体がＲ‐１３４ａである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法であって、Ｒ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐３２、および所望により潤滑剤を、Ｒ‐１３４ａである既存の熱伝達流体を含有した熱伝達装置へ導入することを含んでなり、前記熱伝達装置が、自動車空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、業務用冷蔵庫システム及び業務用冷凍庫システムからなる群より選択される、方法。
【請求項１６】
Ｒ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐３２、および所望により潤滑剤を導入する前に、既存のＲ‐１３４ａの少なくとも一部を前記熱伝達装置から除去する工程を含んでなる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の、ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を有する蒸着層を備えたことを特徴とするタッチスクリーン。
ｉ）モリブデンの濃度が５０原子％以上
ｉｉ）ニオブの濃度が０．５原子％以上
ｉｉｉ）タンタルの濃度が０．５原子％以上
【請求項２】
前記蒸着層の厚さが１０ｎｍ以上０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項３】
ガラスを有する基板層を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
前記蒸着層が前記基板層と導電層との間に置かれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【請求項５】
前記蒸着層のモリブデンの濃度が７５原子％以上９８原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【請求項６】
前記蒸着層のニオブの濃度が２０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【請求項７】
前記蒸着層のタンタルの濃度が２０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【請求項８】
前記蒸着層のニオブの濃度が１原子％以上１０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【請求項９】
前記蒸着層のタンタルの濃度が１原子％以上１０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管形成刺激システムであって、細胞マーカーが細胞の外側メンブレン上に存在し、該システムが、
（ａ）EphB4である細胞マーカーを含む内皮前駆細胞(EPC)と、骨髄、末梢血又は臍帯血由来であってEphB4である細胞マーカーを含む単核細胞と、の細胞混合物と、
（ｂ）構造式：
L-K      （I）
（式中、Lは前記細胞マーカーに対して特異的なリガンドであるエフリン−B2を意味し、Kは抗体Fcフラグメントである結合タンパク質を意味する）
で表されるタンパク物質であって、脈管形成を刺激する構造式：
EPC-EphB4-L-K      （II）
で表される細胞物質を含む脈管形成刺激システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記細胞マーカーがアミノ酸配列の形で発現していることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記リガンド(L)がエフリン−B2のペプチドフラグメントであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記タンパク物質L-Kが組換えエフリン−B2タンパク質で置換されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記EPCが、骨髄、末梢血または臍帯血由来の単核細胞またはCD34もしくはCD133を発現する細胞から得られることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記EPCが末梢血または臍帯血から得られることを特徴とするシステム。
【請求項７】
骨髄、末梢血又は臍帯血由来であって細胞膜の外側表面上にEphB4を発現している単核細胞(MNC)と、
構造式：
L-K
（式中、Lは前記EphB4に対して特異的なリガンドであるエフリン−B2を意味し、Kは抗体Fcフラグメントである結合タンパク質を意味する）
で表されるタンパク物質と、
により構成され、
構造式：
MNC-EphB4-L-K
で表される細胞物質。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞物質において、前記リガンドがエフリン−B2のペプチドフラグメントであることを特徴とする細胞物質。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の細胞物質の製造方法であって、該製造方法が下記工程から構成されていることを特徴とする細胞物質の製造方法：
・EphB4マーカーをその外側メンブレン上に発現するEPC及びMNCを使用する工程；
・構造式：L-K（式中、Lは前記マーカーに対して特異的なリガンドであるエフリン−B2を意味し、KはLに融合している抗体Fcフラグメントである結合タンパク質(K)を意味する）で表されるタンパク物質をインビトロで前記EPCに接触させる工程。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法において、前記リガンドがエフリン−B2のペプチドフラグメントであることを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
損傷血管再生のために使用可能な医薬品であって、該医薬品が、脈管形成刺激の活性成分として、生理学的に許容できる賦形剤と組み合わせた治療的に許容できる量の請求項７又は請求項８に記載の細胞物質であることを特徴とする医薬品。
【請求項１２】
損傷血管再生のために使用可能な医薬組成物であって、該組成物が、治療的に許容できる量の請求項１ないし６のいずれか１項に記載の脈管形成刺激システムの２成分が別個にそれぞれ生理学的に許容される賦形剤中に調剤されていて、前記２成分が投与前に培養されて構造式(II)で表される細胞物質に形成されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項７又は請求項８に記載の細胞物質を、生理学的に許容できる賦形剤と組み合わせて、脈管形成刺激の活性成分として、脈管不全の処置、特に虚血性心臓、脳または末梢組織の脈管再生化のための治療用組成物の製造のために使用することを特徴とする細胞物質の使用方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の細胞物質の使用方法において、前記組成物が動脈炎、冠状もしくは心臓の脈管不全または脳の脈管不全の処置に使用されるものであることを特徴とする細胞物質の使用方法。
【請求項１５】
エフリン−B2と抗体Fcフラグメントとを結合させて構成したタンパク性物質の、脈管形成を刺激するための活性化がもたらされた細胞を含有する脈管形成組成物を調製すべく前記細胞に発現しているEphB4に結合させるための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原生物によって生じる胃腸疾患を治療するための医薬組成物であって、前記組成物が、治療上有効量の以下の式の化合物
【化１】
2015061858.tif 000001
または薬学的に許容されるその塩を含み、式中、
Ｒ１０は水素であり；
Ｗは、Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，またはＯＨであり；
Ａは、ＣＨ２、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、Ｓ（Ｏ）２、Ｓ（Ｏ）２ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨＳ（Ｏ）２であり；
Ｂは（ＣＨ２）ｎであり、ここで、ｎは０〜１０の整数であるか、またはＢは炭素数２〜１０の不飽和炭素鎖であり；またはＡおよびＢが一緒になってアルキレン基を形成し；かつ
Ｃは、水素、ヒドロキシ、アルキル、アラルキル、アルキルアリール、アルコキシ、ヘテロアルキル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、アシル、アシルオキシ、スルホニル、ウレイド、またはカルバモイルである、組成物。
【請求項２】
ＡおよびＢが一緒になってプロピレン、ブチレンまたはペンチレン基を形成する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＡがＣＨ２である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｂが（ＣＨ２）ｎであり、ここで、ｎは０〜１０の整数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｂが（ＣＨ２）ｎであり、ここで、ｎは１〜５の整数である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ＡがＣＨ２、Ｂが（ＣＨ２）ｎであり、ここで、ｎは２〜４の整数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ｎが３である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ＷがＨまたはＦである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ＷがＦである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｃが任意に置換されたアリールまたは任意に置換されたヘテロアリールである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｃがアミノアリールまたはアルキルアミノアリールである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、１以上の薬学的に許容可能な担体、賦形剤、若しくは希釈剤、またはそれらの組合せをさらに含む組成物。
【請求項１３】
前記胃腸疾患が少なくとも一部はクロストリジウム、腸球菌、大腸菌、およびそれらの組合せからなる群から選択される生物によって引起される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疾患が下痢である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記生物がＨ．ピロリであり、かつ前記疾患が慢性胃炎である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記生物がカンピロバクターであり、かつ前記疾患が下痢である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記生物がサルモネラ菌であり、かつ前記疾患が下痢である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記生物が赤痢菌であり、かつ前記疾患が下痢である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記生物がサルモネラ・ダブリン、Ｓ．エンテリティディス、Ｓ．ハダー、Ｓ．ハイデルベルグ、Ｓ．インファンティス、パラチフス菌、チフス菌、ネズミチフス菌からなる群から選択され；または、Ｂ群サルモネラ菌、Ｃ群サルモネラ菌、またはＤ群サルモネラ菌からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記生物がシゲラ・ボイディ、ジセンテリア、Ｓ．フレキシネリ、およびＳ．ソネイからなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記生物がフェカリス菌である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記生物がアジスロマイシン耐性菌である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記生物がクラリスロマイシン耐性菌である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記生物がＹ．エンテロコリチカ菌である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記化合物が以下の式である、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の組成物、
【化２】
2015061858.tif 000002
または薬学的に許容可能な塩。
【請求項２６】
前記化合物が以下の式である、請求項１３〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2015061858.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記からなる群から選択される化合物：
【化１】
2015061852.tif 000001
またはその酸形態の化合物もしくはその酸形態の化合物の薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
【化２】
2015061852.tif 000002
の化合物またはその酸形態の化合物もしくはその酸形態の化合物の薬学的に許容される塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬学的に許容される塩が、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、カリウムおよびリチウムからなる群から選択される金属対イオンの塩基付加塩である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
金属対イオンがナトリウムである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
（ｉ）血液障害、（ｉｉ）腎障害、腎症、および／または腎障害合併症、（ｉｉｉ）炎症関連疾患、ならびに（ｉｖ）酸化ストレス関連障害からなる群から選択される病態を予防するおよび／または治療するための、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記血液障害が、貧血または好中球減少症である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
さらに、対象における造血および／または赤血球新生を刺激するためのものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
さらに、化学療法剤による治療から生じる毒性作用に対する腎臓保護のためのものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記炎症関連疾患が、免疫介在性炎症性疾患、自己免疫疾患、関節炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、糸球体腎炎、血管炎、乾癬性関節炎、乾癬、クローン病、炎症性腸疾患、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、スティル病、ブドウ膜炎、強皮症、筋炎、ライター症候群またはウェーゲナー症候群である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記腎障害が、腎摘出、化学療法、高血圧症、糖尿病、うっ血性心不全、狼瘡、鎌状赤血球貧血、炎症性、感染性疾患、自己免疫疾患またはＨＩＶ関連腎症に起因するか、または、
前記腎障害が、腎臓移植、慢性腎臓病（ＣＫＤ）、糸球体腎炎、多発性嚢胞腎、腎肥大症、ネフローゼ症候群、末期腎疾患（ＥＳＲＤ）、急性腎不全、慢性腎不全、間質性疾患、腎炎、硬化症、組織または血管の硬結もしくは硬化、腎線維症、腎瘢痕、腎関連増殖性障害、腎症、腎臓線維症、糸球体疾患、慢性腎不全、高血圧性腎症、糖尿病性腎症、鎮痛薬性腎症、免疫媒介型糸球体腎炎、ＩｇＡ腎症、ベルガー病、ループス腎炎、虚血性腎症、ＨＩＶ関連腎症、膜性腎症、糸球体腎炎、糸球体硬化症、造影剤誘発性腎症、中毒性腎症、鎮痛剤誘発性腎毒性、シスプラチン腎症、移植腎症、糸球体異常、糸球体損傷、糸球体毛細管損傷、尿細管線維症、腎臓細胞アポトーシス、線維症、硬化症または尿細管領域内のタンパク質の蓄積であるか、または、
前記腎障害合併症が、血管疾患、大血管合併症、微小血管合併症、心疾患、動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症、冠状動脈疾患、うっ血性心不全、心臓発作、狭心症、虚血性心疾患、心筋梗塞症、糖尿病性脂質異常症、高脂血症、高コレステロール血症、高トリグリセリド血症、高リポタンパク血症、メタボリック症候群、肥満、貧血、浮腫、膵炎、骨のもろさ、低栄養状態または神経損傷である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記腎障害が、腎線維症である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらに、対象におけるクレアチニンのクリアランスおよび／または尿酸のクリアランスを改善するためのものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記酸化ストレス関連障害が、心疾患、癌、糖尿病、関節炎、アテローム性動脈硬化症、パーキンソン病、心不全、心筋梗塞、アルツハイマー病、慢性疲労症候群および自己免疫疾患からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
下記からなる群から選択される化合物：
【化３】
2015061852.tif 000003
またはその酸形態の化合物もしくはその酸形態の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１６】
薬学的に許容される塩が、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、カリウムおよびリチウムからなる群から選択される金属対イオンの塩基付加塩である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
金属対イオンがナトリウムである、請求項１６に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物を加工する短パルスレーザを少なくとも照射するレーザ加工ヘッドを用いて、前記加工対象物を加工するレーザ加工方法であって、
前記加工対象物は、金属層に保護層が形成された積層構造であり、
前記保護層に短パルスレーザを照射し、前記保護層を切削する短パルスレーザ加工工程と、
前記短パルスレーザ加工工程で切削した領域の前記金属層を切削する金属層加工工程と、を含むレーザ加工方法。
【請求項２】
前記短パルスレーザ加工工程は、前記金属層の表面に直交する方向において、前記金属層を０．００１ｍｍ以上、かつ、前記金属層の厚みの５０％以下の深さに切削する請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記短パルスレーザ加工工程は、前記レーザが照射される方向において、前記金属層を０．００１ｍｍ以上、かつ、前記金属層の厚みの５０％以下の深さに切削する請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
少なくとも加工対象物を加工するレーザを照射するレーザ加工ヘッドを用いて、前記加工対象物を加工するレーザ加工方法であって、
前記加工対象物は、金属層に保護層が形成された積層構造であり、
前記保護層と前記金属層とを一括して切削する金属層加工工程と、
前記金属層加工工程で切削した領域の端面を含む前記保護層に短パルスレーザを照射し、前記保護層を切削する短パルスレーザ加工工程と、
を含むレーザ加工方法。
【請求項５】
少なくとも加工対象物を加工するレーザを照射するレーザ加工ヘッドを用いて、前記加工対象物を加工するレーザ加工方法であって、
前記加工対象物は、金属層に保護層が形成された積層構造であり、
前記保護層が形成されていない前記加工対象物の前記金属層を切削する金属層加工工程と、
前記金属層加工工程で切削された前記加工対象物に前記保護層を積層する積層工程と、
前記積層工程で前記保護層が積層された前記加工対象物の前記金属層加工工程で切削した領域と重なる領域に短パルスレーザを照射し、前記保護層を切削する短パルスレーザ加工工程と、
を含むレーザ加工方法。
【請求項６】
前記短パルスレーザ加工工程及び前記金属層加工工程は、前記加工対象物に穴を形成する加工であり、
前記短パルスレーザ加工工程は、前記金属層加工工程が前記金属層に形成する穴より径が大きい穴を前記保護層に形成する請求項１から５のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項７】
前記短パルスレーザ加工工程は、前記保護層にリング形状の開口を形成する加工であり、
前記金属層加工工程は、前記加工対象物に穴を形成する加工であり、
前記短パルスレーザ加工工程は、前記金属層加工工程が前記金属層に形成する穴より外径が大きいリング形状を前記保護層に形成する請求項１から３のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項８】
前記金属層加工工程は、前記短パルスレーザ加工工程で切削した領域にファイバレーザを照射し、前記金属層を切削する請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項９】
前記保護層は、耐熱性材料もしくは、耐摩耗性材料で形成される請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項１０】
前記レーザ加工ヘッドは、前記短パルスレーザを前記加工対象物に対して旋回させるレーザ旋回部と、前記レーザ旋回部で旋回された前記短パルスレーザを集光させる集光光学系と、を有し、
前記短パルスレーザ加工工程は、前記レーザ旋回部で、前記レーザが前記加工対象物に照射される位置を回転させる請求項１から９のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項１１】
加工対象物を支持するステージを含むステージユニットと、
ファイバレーザを出力するファイバレーザ光源、短パルスレーザを出力する短パルスレーザ光源及び前記加工対象物を加工するレーザを照射するレーザ加工ヘッドを含むレーザ加工ユニットと、
前記レーザ加工ヘッドと前記ステージとをＹ軸方向に相対移動させるＹ軸移動機構、前記Ｙ軸移動機構に対して、前記レーザ加工ヘッドをＸ軸方向に相対移動させるＸ軸移動機構及び前記Ｘ軸移動機構に固定され、前記レーザ加工ヘッドをＺ軸方向に相対移動させるＺ軸移動機構を有する移動ユニットと、
各部の動作を制御する制御部と、を含み、
前記レーザ加工ヘッドは、前記ファイバレーザをレーザ旋回部に入射させる状態と、前記短パルスレーザを前記レーザ旋回部に入射させる状態と、を切り換える切換機構と、前記レーザを前記加工対象物に対して旋回させるレーザ旋回部と、前記レーザ旋回部で旋回されたレーザを集光させる集光光学系と、を有し、前記レーザ旋回部で、前記レーザが前記加工対象物に照射される位置を回転させるレーザ加工装置。
【請求項１２】
前記短パルスレーザの経路に配置され、前記短パルスレーザの照射位置を、前記レーザの旋回する経路の中心よりも外側にオフセットし、前記ファイバレーザが入射しない軌道に調整する軌道調整機構をさらに備える請求項１１に記載のレーザ加工装置。
【請求項１３】
前記軌道調整機構は、前記レーザ旋回部に設置されたプリズムである請求項１２に記載のレーザ加工装置。
【請求項１４】
前記軌道調整機構は、前記集光光学系に設置されたレンズである請求項１２に記載のレーザ加工装置。
【請求項１５】
前記短パルスレーザの経路に配置され、前記短パルスレーザの照射位置を、調整する照射位置調整機構をさらに備え、
前記制御部は、前記ファイバレーザの照射位置に基づいて、前記照射位置調整機構により前記短パルスレーザの照射位置を調整する請求項１１から１４のいずれか一項に記載のレーザ加工装置。
【請求項１６】
前記加工対象物は、金属層に保護層が形成された積層構造であり、
前記制御部は、前記レーザ加工ユニットから前記加工対象物に前記短パルスレーザを照射して、前記保護層を切削する請求項１１から１５のいずれか一項に記載のレーザ加工装置。