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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるインサート成形用金型を模式的に示す上面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるロータの一部を模式的に示す拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるロータの一部を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す断面図である。
【図６】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図７】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図８】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態におけるロータの上面図である。図３は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の拡大図である。図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。
本実施の形態のロータ１００は、回転シャフト（シャフト１７０）に固設され、回転シャフトの周縁部に沿って配置されている複数の穴部１５０が設けられている、ローターコア１１０と、穴部１５０に挿入された磁石１２０と、穴部１５０と磁石１２０との離間部に充填された、固定用樹脂組成物を硬化してなる固定部材１３０と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
穴部１５０の配置レイアウトは、図１に示す態様に限定されず、たとえば、図６〜８に示す各種の配置レイアウトを採用してもよい。２個又は３個の穴部１５０で一組の穴部群が、回転シャフトの周縁部に沿って配置されてもよい。各穴部群は、互いに離間しており、Ｖの字状に配置された２個の穴部（穴部１５０又は、穴部１５４ａ，１５４ｂ）により構成されてもよい。また、図８に示すように、穴部群は、穴部１５４ａ，１５４ｂと、これらの穴部１５４ａ，１５４ｂの間に形成された穴部１５６により構成されていてもよい。また、図７に示すように、Ｖの字状に配置された穴部は連通して１つの穴部１５２を構成してもよい。なお、図６に示すように、穴部１５０の配置レイアウトは、穴部１５０がシャフトの面直方向に対して直交する位置に、互いに離間して配置されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。図５に示すように、エンドプレート１１８ａ，１１８ｂは、シャフト１７０に溶接などにより固定されていてもよい。また、穴部１５０内において、磁石１２０の外周縁側の側壁上に固定部材１３０が形成されていなくてもよいが、図５に示すように、磁石１２０の外周縁側及び内周縁側の両側壁上に固定部材１３０が形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013138611.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013138611.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013138611.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013138611.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013138611.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明のアロニアの抽出物
本発明の食品組成物は、必須成分としてバラ科アロニア属のアロニアの抽出物を含有することを特徴とする。さらに具体的にはアロニア・アルブティフォリア、アロニア・メラノカルパ、アロニア・プルニフォリアの1種又は２種以上から選択されることが好ましい
。ここでいう抽出物とは、具体的には植物抽出物自体、植物抽出物を分画及び／又は精製した分画、並びに精製物の溶媒除去物の総称を意味する。アロニアの抽出物の作製に用いる植物部位としては、果実部が好適に例示できる。抽出に際して、植物体乃至はその乾燥物は予め、粉砕或いは細切して抽出効率を向上させるように加工することが好ましいが、該抽出物としては、果実部をそのまま圧搾することによって得られる果汁を用いることが特に好ましい。本発明の食品組成物における、好ましいアロニアの抽出物の含有量は、総量で、食品組成物全量に対して０．０２質量％〜２５質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％である。これは少なすぎると前記コラーゲンペプチドの臭味を抑えられない場合が存し、多すぎると、アロニアの抽出物自身の渋味が悪化し、アロニアに含有されるアントシアニンの安定性も悪化する場合が存するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンペプチドとポリフェノール含有植物の抽出物とを含有する液状食品組成物を、８５℃〜１００℃で１０秒〜５分間処理することを特徴とする、液状食品組成物の澱発生防止方法。
【請求項２】
コラーゲンペプチドを、液状食品組成物全体に対して１質量％〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の液状食品組成物の澱発生防止方法。
【請求項３】
コラーゲンペプチドの重量平均分子量が１０００〜５０００であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液状食品組成物の澱発生防止方法。
【請求項４】
ポリフェノール含有植物の抽出物を、液状食品組成物全体に対して０．０２質量％〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の液状食品組成物の澱発生防止方法。
【請求項５】
ポリフェノール含有植物が、アロニア・メラノカルパ（Aronia melanocarpa）であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の液状食品組成物の澱発生防止方法。
【請求項６】
コラーゲンペプチドとポリフェノール含有植物の抽出物とを含有する液状組成物を、８５℃〜１００℃で１０秒〜５分間処理することを特徴とする、液状食品組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）本発明のポリフェノール含有植物の抽出物
本発明の液状食品組成物は、必須成分としてポリフェノール含有植物の抽出物を含有することを特徴とする。ここでいう抽出物とは、具体的には植物抽出物自体、植物抽出物を分画及び／又は精製した分画、並びに精製物の溶媒除去物の総称を意味する。このような
ポリフェノール含有植物としては、バラ科アロニア属のアロニア・メラノカルパ（Aronia
melanocarpa）の抽出物が好ましい。アロニア・メラノカルパの抽出物の作製に用いる植物部位としては、果実部が好適に例示できる。抽出に際して、植物体乃至はその乾燥物は予め、粉砕或いは細切して抽出効率を向上させるように加工することが好ましいが、該抽出物としては、果実部をそのまま圧搾することによって得られる果汁を用いることが特に好ましい。本発明の食品組成物における、好ましいアロニア・メラノカルパの抽出物の含有量は、総量で、食品組成物全量に対して０．０２〜１０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜５質量％である。又、前記コラーゲンペプチドと、ポリフェノール含有植物の抽出物の質量比は、１０００：３００〜１０００：１が好ましく、１０００：１００〜１０００：５がさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技を行った結果である遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報を出力する遊技履歴情報出力手段を備え、
前記遊技履歴情報出力手段は、遊技を行った結果である遊技履歴を受け付ける遊技履歴受付手段と、前記遊技履歴に関連する課題を設定する課題設定手段と、前記課題設定手段により設定された課題を遊技者に対して提示する課題提示手段と、前記遊技履歴受付手段により受け付けた前記遊技履歴が前記課題設定手段により設定された課題を達成したことを条件に特典を付与する特典付与手段と、を含み、前記課題提示手段が、前記遊技履歴情報出力手段により前記遊技履歴情報が出力されたことまたは前記遊技履歴受付手段にて前記遊技履歴が受け付けられたことを契機に前記課題設定手段により設定された課題を提示する管理装置にて受け付けられる遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に記載の遊技機は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技を行った結果である遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報（２次元コード）を出力する遊技履歴情報出力手段を備え、
前記遊技履歴情報出力手段は、遊技を行った結果である遊技履歴を受け付ける遊技履歴受付手段と、前記遊技履歴に関連する課題（通常ミッション、特定ミッション）を設定する課題設定手段と、前記課題設定手段により設定された課題（特定ミッション）を遊技者に対して提示する課題提示手段と、前記遊技履歴受付手段により受け付けた前記遊技履歴が前記課題設定手段により設定された課題（通常ミッション、特定ミッション）を達成したことを条件に特典（特典データ）を付与する特典付与手段と、を含み、前記課題提示手段が、前記遊技履歴情報出力手段により前記遊技履歴情報（２次元コード）が出力されたことまたは前記遊技履歴受付手段にて前記遊技履歴が受け付けられたこと（更新要求を受信したこと）を契機に前記課題設定手段により設定された課題（特定ミッション）を提示する管理装置（管理サーバ１２００）にて受け付けられる遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報（２次元コード）を出力する
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルの保持部材であって、
本体と、
前記本体から横方向に延出し、上面を有する受けパットと、
前記受けパッドより上方に位置し、前記本体に対して回転可能であり、下面を有するクランプ部と、
ジッパー部と、を備え、
前記太陽光発電パネルの縁の下面が前記受けパットの上面に当接するように、前記太陽光発電パネルが配置され、前記クランプ部の下面が前記太陽光発電パネルの縁の上面に当接するようにクランプ部が前記本体に対して回転された状態において、前記本体と前記クランプ部の間に溝が形成され、
前記ジッパー部は前記溝と同じ断面形状を有し、前記溝に前記ジッパー部が嵌め込まれることにより、前記クランプ部の回転が拘束されることを特徴とする、太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項２】
前記ジッパー部は、前記本体に対して回転可能に接続され、前記本体に対して回転させることにより前記溝に嵌め込むことができることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項３】
前記保持部材はポリマー材料からなり、押出成形により一体に成形されたことを特徴とする請求項１又は２記載の太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項４】
前記ポリマー材料は６０乃至１２０のショアＡ硬度を有することを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項５】
前記クランプ部は、前記ジッパー部が嵌め込まれていない状態において、前記クランプ部の下面が前記受けパッドの上面に対して１〜９０度の角度に位置する、請求項１〜４の何れかに記載の太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項６】
前記クランプ部は、前記ジッパー部が嵌め込まれていない状態において、前記クランプ部の下面が前記受けパッドの上面に対して９０度の角度に位置する、請求項５に記載の太陽光発電パネルの保持部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載された太陽光発電パネルの保持部材と、ガイド部材を含む設置用地の支持体とを備えた太陽光発電パネルを保持するための組立体であって、
前記保持部材は基部を有し、
前記支持体は前記基部を受け入れる溝を有し、
前記基部が前記支持体の前記溝に受け入れられることにより、前記保持部材は前記支持体に支持される、太陽光発電パネル保持組立体。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載された保持部材を用いて太陽光発電パネルを設置用地に取り付ける方法であって、
前記受けパットの上面に太陽光発電パネルを配置し、前記クランプ部を回転させて前記下面を前記太陽光発電パネルの上面に当接させるステップと、
前記本体と前記クランプ部の間に溝に前記ジッパー部を嵌め込むステップと、
前記保持部材を支持構造により設置用地に取り付けるステップと、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】封止体及び発光モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
エネルギー線を透過する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に被封止体と、
前記被封止体を囲み、前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせる封止材と、を有し、
前記第１の基板は、前記エネルギー線の一部を反射する高反射率領域と、前記エネルギー線に対する反射率が前記高反射率領域より低い低反射率領域と、を交互に前記封止材と重なる位置に備え、
前記封止材は、前記エネルギー線の一部を吸収する低融点ガラス層を含む封止体。
【請求項２】
前記高反射率領域と前記低反射率領域が、前記封止材に沿って延在する請求項１記載の封止体。
【請求項３】
前記高反射率領域と前記低反射率領域が、交互に封止材と交差して、封止材の外側に延在する請求項１記載の封止体。
【請求項４】
前記高反射率領域の面積に対する前記低反射率領域の面積の比率は、曲率半径の小さい前記封止材が重なる部分に比べて、曲率半径の大きい前記封止材が重なる部分において小さい、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の封止体。
【請求項５】
前記高反射率領域に金属層と、前記低反射率領域に絶縁層とを備える、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の封止体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の封止体に、
前記被封止体として、第１の電極と第２の電極の間に発光性の有機化合物を含む層を備える発光素子が封止された発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体層全体は、前記ゲート電極と重なり、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方の内側に、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方が配置され、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方は、間隙を有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方に電気的に接続される導電層は、前記間隙と重なり、且つ、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方と重ならないように配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方の上面形状は、円形であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月3日(2015.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜上に犠牲膜を形成し、
前記犠牲膜を介して、前記酸化物半導体膜に酸素イオンを注入し、
前記注入後に、前記犠牲膜を除去し、
前記犠牲膜は、前記酸化物半導体膜と同じ材料で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化物半導体膜上に犠牲膜を形成し、
前記犠牲膜を介して、前記酸化物半導体膜に酸素イオンを注入し、
前記注入後に、前記犠牲膜を除去し、
前記犠牲膜は、金属酸化物又は絶縁物を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体膜の膜厚は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
前記犠牲膜の膜厚は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、として形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁膜上に犠牲膜を形成し、
前記犠牲膜を介して、前記絶縁膜に酸素イオンを注入し、
前記注入後、前記犠牲膜を除去し、
前記犠牲膜を除去した後、前記絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に熱処理を行うことで、前記絶縁膜から前記酸化物半導体膜に酸素を拡散させ、
前記犠牲膜は、前記絶縁膜と同じ材料で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁膜上に犠牲膜を形成し、
前記犠牲膜を介して、前記絶縁膜に酸素イオンを注入し、
前記注入後、前記犠牲膜を除去し、
前記犠牲膜を除去した後、前記絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に熱処理を行うことで、前記絶縁膜から前記酸化物半導体膜に酸素を拡散させ、
前記犠牲膜は、前記絶縁膜と異なる材料で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記絶縁膜の膜厚は、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記犠牲膜の膜厚は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013138189.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ソース電極層と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ドレイン電極層と、
前記酸化物半導体膜と重なる、ゲート電極層と、
前記酸化物半導体膜と前記ゲート電極層との間に設けられた、ゲート絶縁膜と、を有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、それぞれ、前記酸化物半導体膜と接する部分に、前記酸化物半導体膜に含まれるいずれの金属よりも耐酸化性を有する金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ソース電極層と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ドレイン電極層と、
前記酸化物半導体膜と重なる、ゲート電極層と、
前記酸化物半導体膜と前記ゲート電極層との間に設けられた、ゲート絶縁膜と、を有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、それぞれ、前記酸化物半導体膜と接する部分から酸素を引き抜くことのない金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ソース電極層と、
前記酸化物半導体膜と接して設けられた、ドレイン電極層と、
前記酸化物半導体膜と重なる、ゲート電極層と、
前記酸化物半導体膜と前記ゲート電極層との間に設けられた、ゲート絶縁膜と、を有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、それぞれ、前記酸化物半導体膜と接する部分に、前記酸化物半導体膜に含まれるいずれの金属のギブズ自由エネルギーよりも高い金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、それぞれ、前記酸化物半導体膜と接する部分に、銅、銀、ルテニウム、又はイリジウムを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、それぞれ、前記酸化物半導体膜と接しない部分に、金、白金、銅、銀、ルテニウム、イリジウム、チタン、タングステン、窒化チタン、窒化モリブデン、窒化タングステン、又は窒化タンタルを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と接する領域を有する第２の導電膜および第３の導電膜と、
前記第２の導電膜、前記第３の導電膜および前記第１の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第４の導電膜と、
前記第４の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と接する領域を有する第５の導電膜および第６の導電膜と、
前記第５の導電膜、前記第６の導電膜および前記第２の酸化物半導体膜上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第７の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は、第１のトランジスタの第１のゲート電極となる機能を有し、
前記第１の酸化物半導体膜は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方となる機能を有し、
前記第３の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方となる機能を有し、
前記第４の導電膜は、前記第１のトランジスタの第２のゲート電極となる機能と、第２のトランジスタの第１のゲート電極となる機能と、を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第５の導電膜は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方となる機能を有し、
前記第６の導電膜は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方となる機能を有し、
前記第７の導電膜は、前記第２のトランジスタの第２のゲート電極となる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第７の導電膜上の第５の絶縁膜と、
前記第５の絶縁膜上の第８の導電膜と、を有し、
前記第８の導電膜は、前記第６の導電膜と前記第２の酸化物半導体膜とを貫通し、前記第３の導電膜に達するように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆っているゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極を挟み、前記ゲート電極の上面と重畳しないソース電極およびドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳して設けられ、かつ、前記ソース電極および前記ドレイン電極の少なくとも一部が接する酸化物半導体膜と、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記酸化物半導体膜上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜と、を有する半導体装置。
【請求項２】
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜、前記ソース電極および前記ドレイン電極上に設けられる請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート絶縁膜の上面と前記ソース電極および前記ドレイン電極の上面との高さが揃う請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記酸化物半導体膜は、前記ソース電極および前記ドレイン電極に挟まれている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記酸化物半導体膜の上面と前記ソース電極および前記ドレイン電極の上面との高さが揃う請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
下地絶縁膜と、
前記下地絶縁膜中に埋め込まれ、かつ、上面の少なくとも一部が前記下地絶縁膜から露出したゲート電極と、
少なくとも前記ゲート電極上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート電極と重畳せず、前記ゲート絶縁膜上に設けられたソース電極およびドレイン電極と、
少なくとも前記ゲート電極と重畳し、少なくとも一部が前記ソース電極および前記ドレイン電極と接し、前記ゲート絶縁膜上に設けられた酸化物半導体膜と、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記酸化物半導体膜上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜と、を有する半導体装置。
【請求項７】
前記酸化物半導体膜の上面と前記ソース電極および前記ドレイン電極の上面との高さが揃う請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
少なくとも前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜が露出するように前記導電膜の一部に除去処理を行い、
前記除去処理を行った前記導電膜を加工してソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記ゲート絶縁膜、前記ソース電極および前記ドレイン電極上に酸化物半導体膜を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記酸化物半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項９】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
少なくとも前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜および前記酸化物半導体膜上に導電膜を形成し、
前記酸化物半導体膜が露出するように前記導電膜の一部に除去処理を行い、
前記除去処理を行った前記導電膜を加工してソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記酸化物半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
凹部を有する下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記下地絶縁膜が露出するように前記第１の導電膜の一部に除去処理を行い、前記下地絶縁膜の凹部にゲート電極を形成し、
少なくとも前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第２の導電膜を形成し、
裏面露光を行い、前記ゲート電極と重畳しない前記第２の導電膜上にレジストマスクを形成し、
前記レジストマスクを用いて、前記ゲート電極と重畳しない前記ゲート絶縁膜上にソース電極およびドレイン電極を形成し、
少なくとも前記ゲート電極と重畳する前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記酸化物半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上に下地絶縁膜を形成し、
前記ゲート電極が露出するように前記下地絶縁膜の一部に除去処理を行い、
少なくとも前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
裏面露光を行い、前記ゲート電極と重畳する前記酸化物半導体膜上にレジストマスクを形成し、
前記レジストマスクを用いて、前記ゲート電極と重畳する前記ゲート絶縁膜上に島状の酸化物半導体膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜および前記島状の酸化物半導体膜上に導電膜を形成し、
前記島状の酸化物半導体膜が露出するように前記導電膜の一部に除去処理を行い、
前記除去処理を行った前記導電膜を加工してソース電極およびドレイン電極を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記島状の酸化物半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に膜密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上の酸化アルミニウム膜を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
前記除去処理は、化学的機械研磨により行う、請求項８乃至請求項１１のいずれか一に記載の半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（実施例１）
以下、本発明の搬送治具１について、実施例によって具体的に説明する。但し、本発明の搬送治具１はこれらに限定されるものではない。
搬送ボード３は、ニッカン工業株式会社社製のニカプレートＬＳ−６７０６を用いた。サイズ縦２５０ｍｍ×横５００ｍｍ。
粘着性シート５は、オールシリコーン粘着テープＮｏ．６７１０（シングルコート）（マクセルスリオンテック社製）、テープ厚さ３００μｍ、ゴム硬度７０度のものを用いて、搬送ボード３の上に、貼着した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造方法であって、吸収性物品は、表面シート、裏面シート、これら表面シート及び裏面シート間に配置された吸収コアを含む本体と、本体とは別の部材から構成されて本体に接合されたウイング部材と、を備え、ウイング部材は本体の両側縁からそれぞれ突出する突出部分を備え、これら突出部分にはそれぞれ、吸収性物品を衣類に固定するための粘着部分と、粘着部分を覆うセパレータと、が設けられており、製造方法は、
ウイング部材原料シートを切断線に沿って切断し、それによりトリムに部分的に接続されたウイング部材連続体を形成する段階と、
ウイング部材連続体の突出部分にそれぞれ粘着部分を形成すると共に、ウイング部材連続体の一側に位置する粘着部分とウイング部材連続体の他側に位置する粘着部分とをそれぞれ別のセパレータ連続体により覆う段階と、
ウイング部材連続体からウイング部材原料シートのトリムを除去する段階と、
ウイング部材連続体及びセパレータ連続体を横断方向に切断して、粘着部分及びセパレータを有するウイング部材を形成する分離段階と、
ウイング部材を、搬送方向に互いに間隔を隔てて表面シート連続体又は裏面シート連続体に接合する接合段階と、
を順に実施することを含む、
製造方法。
【請求項２】
前記分離段階及び接合段階が互いに逆向きに回転するカッタロール及びアンビルロールにおいて行われる、請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記セパレータ連続体が前記カッタロール側に位置しウイング部材連続体が前記アンビルロール側に位置するように、セパレータ連続体及びウイング部材連続体が送られる、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記セパレータ連続体が前記アンビルロール側に位置しウイング部材連続体が前記カッタロール側に位置するように、セパレータ連続体及びウイング部材連続体が送られる、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記突出部分に凹溝が形成されている、請求項１から４までのいずれか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013034491.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013034491.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示手段と、
前記開始条件の成立時に予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する当落判定手段と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記可変表示手段に特定表示結果を導出表示した後、遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機において、
前記利益付与状態終了後に通常よりも遊技者にとって有利な特別状態に制御する特別状態制御手段と、
該特別状態制御手段によって前記特別状態に制御されている場合に、前記表可変表示手段にて前記特別状態中であることを遊技者に報知する表示を行う遊技状態報知手段と、
少なくとも前記特別状態制御手段によって前記特別状態に制御されている場合に、前記可変表示手段とは異なる駆動演出手段を、前記遊技機に正対する遊技者以外にアピールする特定態様で駆動する強調演出実行手段と、を備え、
前記強調演出実行手段は、前記特別状態制御手段によって前記利益付与状態終了後に前記特別状態に制御される場合に、前記特定表示結果の導出表示以前から前記駆動演出手段を前記特定態様で駆動し得ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当落判定手段は、始動条件の成立により当落判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記当選条件が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記当落判定手段は、前記始動条件の成立により特別状態判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記利益付与状態終了後に前記特別状態に制御するか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、開始条件の成立（例えば第一特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０でＹＥＳ、第二特別図柄プロセス処理で第二特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理と同様の処理（第二特別図柄通常処理）を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０と対応する処理でＹＥＳ）に基づいて複数種類の図柄情報（装飾図柄）を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示手段（液晶表示装置１９００）と、
前記開始条件の成立時（例えば第一特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０でＹＥＳ、第二特別図柄プロセス処理で第二特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理と同様の処理（第二特別図柄通常処理）を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０と対応する処理でＹＥＳ）に予め決められている当選条件（例えば大当り判定処理のステップＳ１１５でＹＥＳ）が成立するか否かを判定する当落判定手段（主制御ＭＰＵ４１００ａの大当り判定処理を実行する部分）と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記可変表示手段に特定表示結果（大当り図柄）を導出表示した後、遊技者に利益（賞球）を付与する利益付与状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ機１）において、
前記利益付与状態終了後に通常よりも遊技者にとって有利な特別状態（高確率時短状態）に制御する特別状態制御手段（主制御ＭＰＵ４１００ａの高確率フラグをセット及びリセットするとともに高確率フラグがセットされていれば高確率時の大当り判定テーブルを用いて大当り判定処理を実行し、高確率フラグがセットされていなければ低確率時の大当り判定テーブルを用いて大当り判定処理を実行する部分）と、
該特別状態制御手段によって前記特別状態に制御されている場合に、前記表可変表示手段にて前記特別状態中であることを遊技者に報知する表示を行う遊技状態報知手段（周辺制御用ＭＰＵ４１４０ａの液晶表示装置１９００に高確率時短状態（確変中モード）に対応する背景色を表示する部分や液晶表示装置１９００に所定の態様（文字（確変中モード）等でもよいし、各演出モードに対応するキャラクタ等であってもよい）を表示する部分）と、
少なくとも前記特別状態制御手段によって前記特別状態に制御されている場合に、前記可変表示手段とは異なる駆動演出手段（例えばスピーカ、可動体、ランプ・ＬＥＤ等の演出を実行する手段のうち少なくとも１つ）を、前記遊技機に正対する遊技者以外にアピールする特定態様（例えば特別音声態様、特別可動態様、特別発光態様等）で駆動する強調演出実行手段（周辺制御用ＭＰＵ４１４０ａのスピーカ、可動体、ランプ・ＬＥＤ等を駆動制御する部分）と、を備え、
前記強調演出実行手段は、前記特別状態制御手段によって前記利益付与状態終了後に前記特別状態に制御される場合に、前記特定表示結果の導出表示以前から前記駆動演出手段を前記特定態様で駆動し得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、通常よりも遊技者にとって有利な特別状態に制御しているときに可変表示手段にて特別状態中であることを遊技者に報知する表示を行うだけでなく、可変表示手段とは別個に設けられる駆動演出手段を遊技機に正対する遊技者以外にアピールする特定態様で駆動して特別状態に駆動していることを遊技機に正対する遊技者以外に向けてアピールするため、特別状態中の駆動演出手段の駆動態様である特定態様を当該遊技機にて遊技中の遊技者だけでなく当該遊技機にて遊技していない第三者の脳裏にも刷り込み、特定態様と特別状態とを強く関連付けて記憶させることができる。そして、複数種類の図柄情報の変動表示中に駆動演出手段が特別状態中の特定態様と同様の態様で駆動制御されたときに特別状態を即座に想起させ、更に利益付与状態終了後に特別状態に制御される場合に当該変動表示にて特定表示結果を導出表示する以前から継続して駆動演出手段を特定駆動態様で駆動するため、遊技者に意外性を与えるとともにいつの間にか特別状態に移行制御されていたと認識させ、遊技興趣を向上させることができる。
また、請求項２の発明においては、前記当落判定手段は、始動条件の成立（始動入賞；第一始動口２１０１や第二始動口２１０２への遊技球の入賞）により当落判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記当選条件が成立するか否かを判定することを特徴とする。
また、請求項３の発明においては、前記当落判定手段は、前記始動条件の成立により特別状態判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記利益付与状態終了後に前記特別状態に制御するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示装置と、
前記開始条件の成立時に予め決められている当選条件が成立するか否かを判定する当落判定手段と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記可変表示装置に特定表示結果を導出表示した後、遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機において、
前記当落判定手段の判定結果に応じて動作し得る可動部材と、
前記可動部材の動作を伴う可動演出を実行する可動演出実行手段と、を備え、
前記可動部材は、第１可動部材と、該第１可動部材の後方に配置する第２可動部材と、を備え、
前記可動演出実行手段は、
前記第２可動部材が遊技者から視認困難となるように前記第１可動部材と前記第２可動部材とを一体的に動作させて、前記第１可動部材と前記第２可動部材とを前記可変表示装置の前方に表出させる第１可動演出と、
該第１可動演出後に前記第１可動部材の後方に配置する前記第２可動部材が遊技者から視認容易となるように前記第１可動部材と前記第２可動部材との少なくとも一方を動作させて、前記第２可動部材を前記可変表示装置の前方に表出させる第２可動演出と、を実行し得ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動演出実行手段は、前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記第２可動演出を実行し得ることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記当落判定手段は、始動条件の成立により当落判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記当選条件が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、開始条件の成立（例えば第一特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０でＹＥＳ、第二特別図柄プロセス処理で第二特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理と同様の処理（第二特別図柄通常処理）を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０と対応する処理でＹＥＳ）に基づいて複数種類の図柄情報（装飾図柄）を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示装置（液晶表示装置１９００）と、
前記開始条件の成立時（例えば第一特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０でＹＥＳ、第二特別図柄プロセス処理で第二特別図柄プロセスフラグの値が第一特別図柄通常処理と同様の処理（第二特別図柄通常処理）を行うべき旨を示しているとともに第一特別図柄通常処理のステップＳ１１０と対応する処理でＹＥＳ）に予め決められている当選条件（例えば大当り判定処理のステップＳ１１５でＹＥＳ）が成立するか否かを判定する当落判定手段（主制御ＭＰＵ４１００ａの大当り判定処理を実行する部分）と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記可変表示装置に特定表示結果（大当り図柄）を導出表示した後、遊技者に利益（賞球）を付与する利益付与状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ機１）において、
前記当落判定手段の判定結果に応じて動作し得る可動部材と、
前記可動部材の動作を伴う可動演出を実行する可動演出実行手段と、を備え、
前記可動部材は、第１可動部材と、該第１可動部材の後方に配置する第２可動部材と、を備え、
前記可動演出実行手段は、
前記第２可動部材が遊技者から視認困難となるように前記第１可動部材と前記第２可動部材とを一体的に動作させて、前記第１可動部材と前記第２可動部材とを前記可変表示装置の前方に表出させる第１可動演出と、
該第１可動演出後に前記第１可動部材の後方に配置する前記第２可動部材が遊技者から視認容易となるように前記第１可動部材と前記第２可動部材との少なくとも一方を動作させて、前記第２可動部材を前記可変表示装置の前方に表出させる第２可動演出と、を実行し得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、第２可動部材が遊技者から視認困難となるように第１可動部材と第２可動部材とを一体的に動作させて、第１可動部材と第２可動部材とを可変表示装置の前方に表出させた後、第１可動部材の後方に配置する第２可動部材が遊技者から視認容易となるように第１可動部材と第２可動部材との少なくとも一方を動作させて、第２可動部材を可変表示装置の前方に表出させることができる。
また、請求項２の発明においては、前記可動演出実行手段は、前記当落判定手段によって前記当選条件が成立すると判定された場合に前記第２可動演出を実行し得ることを特徴とする。
また、請求項３の発明においては、前記当落判定手段は、始動条件の成立（始動入賞；第一始動口２１０１や第二始動口２１０２への遊技球の入賞）により当落判定用の乱数を取得し、前記開始条件が成立した場合に前記取得した乱数を用いて前記当選条件が成立するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧を生成する第１生成手段と加算電圧を生成する第２生成手段とを有する生成手段と、
前記生成手段を駆動させる駆動部と、
前記第１電圧を出力する第１出力手段と、 
前記第１電圧に前記加算電圧を加算した第２電圧を出力する第２出力手段と、
前記第１出力手段が出力した前記第１電圧を第１フィードバック・ファクタにより調整した第１フィードバック成分と、前記第２出力手段が出力した前記第２電圧を第２フィードバック・ファクタにより調整した第２フィードバック成分とを合成し、該合成したフィードバック成分に基づいて、前記駆動部を制御する制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第１電圧と前記第２電圧はそれぞれ、ＤＣカップリングによりフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記生成手段は、１次巻線と第１の２次巻線と第２の２次巻線とを有するトランスであり、
前記第１生成手段は、前記第１の２次巻線を含み、
前記第２生成手段は、前記第２の２次巻線を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記合成したフィードバック成分を増幅し、該増幅した合成したフィードバック成分に基づいて、前記駆動部をＰＷＭ制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記合成したフィードバック成分が一定となるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第１フィードバック・ファクタと前記第２フィードバック・ファクタとは、抵抗であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第１フィードバック・ファクタと前記第２フィードバック・ファクタとは、制御信号により制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記第１出力手段は、前記第１電圧を整流・平滑する第１の整流・平滑回路を含み、
前記第２出力手段は、前記加算電圧を整流・平滑する第２の整流・平滑回路を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第１電圧は、画像を形成する記録ユニットの駆動電圧であり、
前記第２電圧は、モータの駆動電圧であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記記録ユニットによる記録中は、前記第１電圧を優先的に制御し、
記録媒体の搬送期間には、前記第２電圧の変動を抑制するように、前記第１フィードバック・ファクタと前記第２フィードバック・ファクタを選択することを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電源装置と、
画像を形成する記録ユニットとを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
即ち、第１電圧を生成する第１生成手段と加算電圧を生成する第２生成手段とを有する生成手段と、前記生成手段を駆動させる駆動部と、前記第１電圧を出力する第１出力手段と、 前記第１電圧に前記加算電圧を加算した第２電圧を出力する第２出力手段と、前記第１出力手段が出力した前記第１電圧を第１フィードバック・ファクタにより調整した第１フィードバック成分と、前記第２出力手段が出力した前記第２電圧を第２フィードバック・ファクタにより調整した第２フィードバック成分とを合成し、該合成したフィードバック成分に基づいて、前記駆動部を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明によれば、高品位画像な記録に加え、高速な記録媒体搬送などによるスループット向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源から交流電流が供給される送電側励振用コイルと、
前記送電側励振用コイルと電磁誘導結合する送電側共鳴用コイルと、
前記送電側共鳴用コイルと電気的に接続される可変容量と、
前記可変容量及び前記高周波電源と電気的に接続される制御回路と、を有し、
前記制御回路は、前記高周波電源の発振周波数を制御し、
前記制御回路は、前記可変容量のキャパシタンスを制御し、
前記可変容量は、キャパシタンスを変化させることで、前記送電側共鳴用コイルの共振容量を変化させることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
高周波電源から交流電流が供給される送電側励振用コイルと、
前記送電側励振用コイルと電磁誘導結合する送電側共鳴用コイルと、
前記送電側共鳴用コイルと電気的に接続される可変容量と、
前記可変容量及び前記高周波電源と電気的に接続される制御回路と、を有し、
前記制御回路は、Ｄ／Ａ変換回路と、前記Ｄ／Ａ変換回路と電気的に接続するマイクロプロセッサーとを有し、
前記制御回路は、前記高周波電源の発振周波数を制御し、
前記制御回路は、前記可変容量のキャパシタンスを制御し、
前記可変容量は、キャパシタンスを変化させることで、前記送電側共鳴用コイルの共振容量を変化させることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記可変容量は、バリアブルコンデンサであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記可変容量は、可変容量ダイオードであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記高周波電源は、複数あることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記制御回路は、前記送電側共鳴用コイルから複数の被給電装置に供給された電力の和を保持する機能を有することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記制御回路と電気的に接続する検出回路を有し、
前記検出回路は、前記送電側共鳴用コイルより複数の前記被給電装置に供給された電力の和に基づき、前記共振容量及び前記発振周波数を決定することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
複数の前記被給電装置は、それぞれ異なる固有の共振周波数を有することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一において、
複数の前記被給電装置に対して同時に給電を行う期間があることを特徴とする非接触給電装置。