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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、
前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、
前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作、および前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作が入力される操作部と、
前記発信操作に基づいて前記通信方式のいずれかを用いる通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記発信操作に基づく前記通信の開始確認をせずに、前記通信の発信を開始させる、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知させる際に、前記切り替え操作を禁止する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信部は、第１の通信方式又は第２の通信方式を用いて発信可能であり、
前記制御部は、前記操作部により前記第２の通信方式による発信を開始させるための前記発信操作が入力された場合に、前記第２の通信方式を用いて前記第１の通信部により実行される発信の開始確認を報知させる際に、前記第１の通信方式への切り替え操作を禁止する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の通信方式又は前記第２の通信方式のいずれで発信を開始させることを選択させるインターフェースをディスプレイに表示させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、操作が入力される操作部と、を有する通信装置を制御する方法であって、
前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作が入力されるステップと、
前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記通信の発信を開始させるステップと、
前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中でないと、前記通信の発信を開始させる前に、当該通信の開始確認を報知するステップと、
前記通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知する際に、前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作を禁止するステップと、
を含む通信方法。
【請求項６】
複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、操作が入力される操作部と、を有する通信装置に、
前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作が入力されるステップと、
前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記通信の発信を開始させるステップと、
前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中でないと、前記通信の発信を開始させる前に、当該通信の開始確認を報知するステップと、
前記通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知する際に、前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作を禁止するステップと、
を実行させる通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの態様に係る通信装置は、複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作、および前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作が入力される操作部と、前記発信操作に基づいて前記通信方式のいずれかを用いる通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知させる制御部と、を有し、前記制御部は、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記発信操作に基づく前記通信の開始確認をせずに、前記通信の発信を開始させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１つの態様に係る通信方法は、複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、操作が入力される操作部と、を有する通信装置を制御する方法であって、前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作が入力されるステップと、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記通信の発信を開始させるステップと、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中でないと、前記通信の発信を開始させる前に、当該通信の開始確認を報知するステップと、前記通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知する際に、前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作を禁止するステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１つの態様に係る通信プログラムは、複数の通信方式のいずれかで発信を開始する第１の通信部と、前記発信の際の音声信号を他の機器との間で通信する第２の通信部と、操作が入力される操作部と、を有する通信装置に、前記第１の通信部を用いた発信を開始するための発信操作が入力されるステップと、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中であると、前記通信の発信を開始させるステップと、前記第２の通信部により前記他の機器との通信が確立中でないと、前記通信の発信を開始させる前に、当該通信の開始確認を報知するステップと、前記通信の開始確認を当該通信の発信が開始される前に報知する際に、前記第１の通信部による通信方式を切り替えるための切り替え操作を禁止するステップと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともライブビュー画像と情報を表示する第１の表示モードと、ライブビュー画像と情報を表示する第２の表示モードと、ライブビュー画像を表示しない第３の表示モードとを含む複数の表示モードを所定の順序で切り替える切替指示を受け付ける第１の受付手段と、
撮影準備指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記切替指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第１の表示モードに切り替えるように制御し、前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記撮影準備指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第２の表示モードに切り替えるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定の順序において、前記第３の表示モードは前記第２の表示モードの次であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の表示モードは、表示される情報の項目数が他の表示モードと比べて最も少ない表示モードであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ファインダが装着されている場合は、前記第３の表示モードである場合に前記撮影準備指示を受け付けても表示モードを変更しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、動画の記録中に、前記第２の表示モードにおいて前記第１の受付手段が前記切替指示を受け付けた場合は、前記第３の表示モードではなく、前記第１の表示モードに切り替えるように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
少なくともライブビュー画像と情報を表示する第１の表示モードと、ライブビュー画像と情報を表示する第２の表示モードと、ライブビュー画像を表示しない第３の表示モードとを含む複数の表示モードを所定の順序で切り替える切替指示を受け付ける第１の受付工程と、
撮影準備指示を受け付ける第２の受付工程と、
前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記切替指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第１の表示モードに切り替えるように制御し、前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記撮影準備指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第２の表示モードに切り替えるように制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、少なくともライブビュー画像と情報を表示する第１の表示モードと、ライブビュー画像と情報を表示する第２の表示モードと、ライブビュー画像を表示しない第３の表示モードとを含む複数の表示モードを所定の順序で切り替える切替指示を受け付ける第１の受付手段と、撮影準備指示を受け付ける第２の受付手段と、前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記切替指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第１の表示モードに切り替えるように制御し、前記表示モードが前記第３の表示モードである場合に前記撮影準備指示を受け付けたことに応じて、当該表示モードを前記第３の表示モードから前記第２の表示モードに切り替えるように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕された麦類原料を、まず７０℃以上の温度の水と混合する処理を行い、プリン体の含有量が低減された麦類原料液を製造することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記処理においては、前記温度で活性を示すα−アミラーゼを外的に添加する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理は、前記α−アミラーゼを外的に添加しない場合には液化が起こらない処理である
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理は、前記麦類原料に含まれるタンパク質分解酵素及び／又はデンプン分解酵素が失活する処理である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記処理における前記水の前記温度は９０℃超である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記麦類原料液を使用して、飲料を製造することをさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記飲料は、ノンアルコール飲料である
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記飲料は、アルコール飲料である
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法により製造された
ことを特徴とする麦類原料液。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれかに記載の方法により製造された
ことを特徴とする飲料。
【請求項１１】
麦類原料液の製造において、
麦類原料を、まず７０℃以上の温度の水と混合することにより、前記麦類原料を、まず前記温度より低い温度の水と混合する場合に比べて、前記麦類原料液のプリン体含有量を低減する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
麦類原料液を使用した飲料の製造において、
麦類原料を、まず７０℃以上の温度の水と混合して調製した前記麦類原料液を使用することにより、前記麦類原料を、まず前記温度より低い温度の水と混合して調製した麦類原料液を使用する場合に比べて、前記飲料のプリン体含有量を低減する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、保持部に被回転体の周面と対向する内面に向かって開口するガイド孔を該内面と垂直な方向に対して傾斜するように伸ばし、ガイド孔に対して移動可能に掛爪を収納したので、保持部に保持された被回転体に掛爪を引っ掛けることにより、保持部の回転に伴って被回転体を回転させた際に、被回転体によって掛爪がガイド孔の軸線方向と略直交する方向に働く力によって押された状態となるが、この力が掛爪における保持部の外方側に向く面と密着するガイド孔の内面によって受け止められて力が一点に集中することなく分散されるため、破損し難くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌汚染水に含まれる揮発性有機化合物を無害化する土壌汚染水の処理方法であって、
（１）土壌汚染水を気液分離して気相を得る工程、
（２）工程１で得られた気相中に含まれる揮発性有機化合物を光触媒材料により分解する工程、及び
（３）前記工程２後、気相中に残余する未分解の揮発性有機化合物を、活性炭による吸着除去及び熱酸化により除去する方法からなる群から選ばれる少なくとも１つの方法により、２次処理する工程
を含むことを特徴とする、光触媒材料による土壌汚染水の処理方法。
【請求項２】
土壌汚染水に含まれる重金属を除去する土壌汚染水の処理方法であって、
（１）土壌汚染水を気液分離して液相を得る工程、
（２）工程１で得られた液相中に含まれる重金属を光触媒材料により除去する工程、及び
（３）前記工程２後、液相中に残余する未除去の重金属を、電解処理により重金属を除去する方法、重金属を化学的にキレート化させることにて不溶化する方法及び水酸化物化処理にて重金属を分離する方法からなる群から選ばれる少なくとも１つの方法により、２次処理する工程
を含むことを特徴とする、光触媒材料による土壌汚染水の処理方法。
【請求項３】
前記光触媒材料が、金属チタン又はチタン合金表面にチタン窒化物を形成させた後、陽極酸化処理することにより得られた結晶性酸化チタン皮膜を有する光触媒材料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光触媒材料による土壌汚染水の処理方法。
【請求項４】
前記結晶性酸化チタンが、アナターゼ型酸化チタンであることを特徴とする、請求項３に記載の光触媒材料による土壌汚染水の処理方法。
【請求項５】
土壌汚染水を気液分離して気相を得る気相調製室と、
気相中に含まれる揮発性有機化合物を光触媒材料により分解する光触媒装置と、
気相中の揮発性有機化合物を活性炭による吸着除去及び熱酸化により除去する方法からなる群から選ばれる少なくとも１つの方法により処理する２次処理室とを含む
ことを特徴とする、光触媒材料を用いて土壌汚染水に含まれる揮発性有機化合物を無害化する土壌汚染水の処理装置。
【請求項６】
土壌汚染水を気液分離して液相を得る液相調製室と、
液相中に含まれる重金属を光触媒材料により除去する光触媒装置と、
液相中の重金属を、電解処理により重金属を除去する方法、重金属を化学的にキレート化させることにて不溶化する方法及び水酸化物化処理にて重金属を分離する方法からなる群から選ばれる少なくとも１つの方法により処理する２次処理室とを含む
ことを特徴とする、光触媒材料を用いて土壌汚染水に含まれる重金属を除去する土壌汚染水の処理装置。
【請求項７】
前記光触媒材料が、金属チタン又はチタン合金表面にチタン窒化物を形成させた後、陽極酸化処理することにより得られた結晶性酸化チタン皮膜を有する光触媒材料であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の土壌汚染水の処理装置。
【請求項８】
前記結晶性酸化チタンが、アナターゼ型酸化チタンであることを特徴とする、請求項７に記載の土壌汚染水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトフォルミン療法にもかかわらず血糖コントロールが不十分な患者における２型糖尿病を治療するための医薬組成物であって、１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンを含有し、前記組成物は、メトフォルミンと組み合わせた、１日につき５ｍｇの量での１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンの経口投与用のものである、医薬組成物。
【請求項２】
メトフォルミン療法にもかかわらず血糖コントロールが不十分な患者における２型糖尿病を治療するための医薬組成物であって、１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンを含有し、前記組成物は、メトフォルミンへの付加薬剤としての１日につき５ｍｇの量での１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンの経口投与用のものである、医薬組成物。
【請求項３】
１日につき１回５ｍｇの量での１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンの経口投与用のものである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
１日につき２回２．５ｍｇの量での１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンの経口投与用のものである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
５ｍｇの１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチンを含有する錠剤であり、１日につき１回前記患者に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
更に、セルロース粉末、リン酸水素カルシウム、エリスリトール、低置換ヒドロキシプロピルセルロース、マンニトール、α化デンプン、及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも一種の賦形剤を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
更に、タルク、ポリエチレングリコール、ベヘン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、水素化ヒマシ油、及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の滑沢剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
更に、コポビドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ポリビニルピロリドン（ポビドン）、α化デンプン、及び低置換ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の結合剤を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
更に、コーンスターチ及びクロスポビドンからなる群から選ばれる少なくとも一種の崩壊剤を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2014231606.tif 000001
（式中、Ｒ１１は炭素数２から８のアルケニル基又は炭素数２から８のアルケニルオキシル基を表し、Ｒ１２は炭素数２から８のアルケニル基又は炭素数２から８のアルケニルオキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、且つ、絶対値が３以上である負のΔεを有する液晶化合物を１種又は２種以上含有する液晶組成物。
【請求項２】
２５℃における誘電率異方性（Δε）が−２．０から−８．０の範囲であり、２０℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１４の範囲であり、２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、２０℃における回転粘性γ１が６０から１３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相−等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０℃から１２０℃の範囲である請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
絶対値が３以上である負のΔεを有する液晶化合物として、一般式（ＩＩ−Ａ）及び（ＩＩ−Ｂ）
【化２】
2014231606.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素数１から８のアルキル基、炭素数１から８のアルコキシル基、炭素数２から８のアルケニル基又は炭素数２から８のアルケニルオキシル基を表し、Ｒ１及びＲ２中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立的に−Ｏ−及び又は−Ｓ−に置換されても良く、また、Ｒ１及びＲ２中に存在する１個又は２個以上の水素原子はそれぞれ独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されても良い。環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にトランス−１，４−シクロへキシレン基、１，４−フェニレン基、２−フルオロ−１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０、１又は２を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
絶対値が３以上である負のΔεを有する液晶化合物の含有量が１０質量％から９０質量％である請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項５】
一般式（ＩＩ−Ａ）及び（ＩＩ−Ｂ）が一般式（ＩＩ−Ａ１）、（ＩＩ−Ａ２）及び（ＩＩ−Ｂ１）
【化３】
2014231606.tif 000003
（式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素数１から８のアルキル基又は炭素数２から８のアルケニル基を表し、Ｒ３及びＲ４中に存在する１個又は２個以上の水素原子はそれぞれ独立的にフッ素原子に置換されてもよい。）である請求項３に記載の液晶組成物。
【請求項６】
一般式（ＩＩＩ−Ａ）から（ＩＩＩ−Ｊ）
【化４】
2014231606.tif 000004
（式中、Ｒ５は炭素数１から５のアルキル基又は炭素数２から５のアルケニル基、Ｒ６は炭素数１から５のアルキル基、炭素数１から５のアルコキシル基、炭素数２から５のアルケニル基又は炭素数２から５のアルケニルオキシル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項７】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ−Ａ１）及び一般式（ＩＩ−Ａ２）で表される化合物を同時に含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ−Ａ１）、一般式（ＩＩ−Ａ２）及び一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物を同時に含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ−Ａ１）、一般式（ＩＩ−Ａ２）、一般式（ＩＩ−Ｂ１）及び一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物を同時に含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１０】
一般式（Ｖ）
【化５】
2014231606.tif 000005
（式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立して炭素数１から８のアルキル基、炭素数１から８のアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有する請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ−Ａ１）、一般式（ＩＩ−Ａ２）、一般式（Ｖ）及び一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物を同時に含有する請求項１０に記載の液晶組成物。
【請求項１２】
重合性化合物を含有する請求項１から１１のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項１３】
重合性化合物として、一般式（ＩＶ）
【化６】
2014231606.tif 000006
（式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）
【化７】
2014231606.tif 000007
の何れかを表し、Ｘ１からＸ８はそれぞれ独立してトリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、フッ素原子又は水素原子を表す。）で表される重合性モノマーを１種又は２種以上含有する請求項１２に記載の液晶組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたアクティブマトリックス駆動用液晶表示素子。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたＶＡモード、ＰＳＡモード、ＰＳＶＡモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、エピタキシャル層の端部除去工程（Ｓ３０：図３）が実施される。具体的には、図１２を参照して、炭化珪素単結晶基板８０の第１の側端部８０ｃおよび炭化珪素エピタキシャル層８１の第２の側端部８１ｃとが、たとえば研磨などにより除去されことにより、第１の側端部８０ｃおよび境界８０ｄに接して形成された炭化珪素エピタキシャル層８１が除去される。これにより、炭化珪素エピタキシャル層８１の第４の主面１０ａに形成されていた段差部２が除去される。図１２において、破線で示した部分は研磨前の炭化珪素基板１０の形状であり、実線で示した部分は研磨後の炭化珪素基板１０の形状である。好ましくは、炭化珪素単結晶基板８０の第１の側端部８０ｃおよび炭化珪素エピタキシャル層８１の第２の側端部８１ｃとが第１の主面８０ａと平行な方向に同時に研磨されることにより、上記段差部２が除去される。炭化珪素単結晶基板８０および炭化珪素エピタキシャル層８１の研磨量Ｌ５は、たとえば５０μｍ以上１０００μｍ以下程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、二酸化珪素層形成工程（Ｓ４０：図１５）が実施される。具体的には、図１７および図１８を参照して、炭化珪素エピタキシャル層８１の第４の主面１０ａおよび第２の側端部８１ｃと、炭化珪素単結晶基板８０の第１の側端部８０ｃとに接して二酸化珪素層６１が形成される。二酸化珪素層６１は、たとえばＣＶＤにより形成される。炭化珪素単結晶基板８０の中心８０ｐに対向する位置における二酸化珪素層６１の厚みＨ３は、たとえば０．８μｍ以上２０μｍ以下である。好ましくは、上記二酸化珪素層６１の厚みＨ３は、たとえば１．０μｍ以上２．２μｍ以下である。次に、二酸化珪素層６１を緻密化するための熱処理が行われてもよい。二酸化珪素層６１を緻密化するための熱処理は、二酸化珪素層６１を窒素雰囲気中で８５０℃の温度で３０分間保持することにより行われる。次に、二酸化珪素層６１上にｐ型コンタクト領域８４が形成されることになる位置に対応した開口を有するにレジスト層（図示せず）がフォトリソグラフィーにより形成される。次に、二酸化珪素層６１の一部がエッチングされることにより、ｐ型コンタクト領域８４が形成されることになる位置に対応した開口を有するイオン注入用マスク６１が形成される。イオン注入用マスク６１は二酸化珪素により構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図２１を参照して、ｎ型領域８３およびｐ型コンタクト領域８４からなる面上に、開口部を有するマスク層４０がフォトリソグラフィー法によって形成される。マスク層４０として、たとえば二酸化珪素などを用いることができる。開口部はトレンチＴＲ（図１３）が形成される位置に対応して形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図２３に示すように、上記の熱エッチング工程を実施することにより、凹部ＴＱの壁面Ａおよび底部Ｂがたとえば２ｎｍ〜０．１μｍ程度エッチングされることにより、炭化珪素基板１０上に壁面ＳＷおよび底部ＢＴから形成されるトレンチＴＲが形成される。次に、マスク層４０がエッチングなど任意の方法により除去される。トレンチＴＲは、側面である壁面ＳＷと壁面ＳＷに連接する底部ＢＴとにより形成されている。底部ＢＴは面であっても構わないし、線であっても構わない。底部ＢＴが線である場合、トレンチＴＲの形状は断面視においてＶ型となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次に、エピタキシャル層の端部除去工程（Ｓ３０：図３）が実施される。具体的には、図２７を参照して、炭化珪素単結晶基板８０の第１の側端部８０ｃと、第１の主面８０ａと第１の側端部８０ｃとの境界８０ｄと、第１の主面８０ａの一部上に形成されている炭化珪素エピタキシャル層８１が除去され、炭化珪素単結晶基板８０の中心８０ｐに接する炭化珪素エピタキシャル層８１が残存する。これにより、炭化珪素エピタキシャル層８１の端部に形成されていた段差部２が除去される。除去される炭化珪素エピタキシャル層８１の、第１の主面８０ａに平行な方向の幅は距離Ｌ２＋距離Ｌ１である。距離Ｌ２はたとえば１５０μｍであり、距離Ｌ１はたとえば２００μｍ以上１０００μｍ以下である。距離Ｌ１は好ましくは、３００μｍ以上６００μｍ以下である。炭化珪素エピタキシャル層８１の除去は、ドライエッチングまたはウェットエッチングにより行われてもよい。ドライエッチングの条件は、たとえば物理的にＡｒ、あるいは、化学的にＳＦ６を用いたプラズマを用いた処理、あるいはこの組合せの処理により、ウェットエッチングの条件は、たとえばＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）、あるいは、ＫＯＨ（水酸化カリウム）、あるいはこの組合せによる除去である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分１）〜４）；
１）オレイン酸エチル、リノール酸エチル、リノール酸イソプロピルから選ばれる１種又
は２種以上のエステル油を５重量％以上
２）固形の有機系紫外線吸収剤を１０重量％以下
３）アルカンジオールを０．５〜３重量％
４）エタノールを１〜５重量％
を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
成分２）の固形の有機系紫外線吸収剤が、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシ−ジベンゾイルメタンから選ばれる１種又は２種以上の固形の有機系紫外線吸収剤である請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
成分３）のアルカンジオールが１，２−ペンタンジオールである請求項１〜２いずれか１項記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口を具備する筐体と、該筐体内に配置された熱交換器および送風ファンと、前記吹出口に配置され、前記送風ファンによって送られた空気の吹出方向を調整する複数の上下風向調整機構とを有し、前記上下風向調整機構は、風向調整板および該風向調整板の両端寄りにそれぞれ固定された取付軸を具備し、隣接する一方の前記上下風向調整機構の取付軸に、嵌合切り欠きが形成された切り欠きリングが接続され、隣接する他方の前記上下風向調整機構の取付軸に、前記嵌合切り欠きに嵌入自在な嵌合突起が形成された突起リングが接続され、前記切り欠きリングと前記突起リングとが、互いに同軸で回転自在に支持された状態で、弾性体によって互いに押し付けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口を具備する筐体と、該筐体内に配置された熱交換器および送風ファンと、前記吹出口に配置され、前記送風ファンによって送られた空気の吹出方向を調整する複数の上下風向調整機構とを有し、
前記上下風向調整機構は、風向調整板および該風向調整板の両端寄りにそれぞれ固定された取付軸を具備し、
隣接する一方の前記上下風向調整機構の取付軸に、嵌合切り欠きが形成された切り欠きリングが接続され、
隣接する他方の前記上下風向調整機構の取付軸に、前記嵌合切り欠きに嵌入自在な嵌合突起が形成された突起リングが接続され、
前記切り欠きリングと前記突起リングとが、互いに同軸で回転自在に支持された状態で、弾性体によって互いに押し付けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記嵌合切り欠きに前記嵌合突起が嵌入した状態で、隣接する前記上下風向調整機構の風向調整板は、一体的に同じ回転角度だけ回転され、
前記嵌合切り欠きから前記嵌合突起が脱出した状態になって、隣接する前記上下風向調整機構の風向調整板は相違する回転角度だけ回転することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記上下風向調整機構は、左上下風向調整機構および右上下風向調整機構であって、前記左上下風向調整機構を支持する左中央支持部および前記右上下風向調整機構を支持する右中央支持部を具備し、
前記左上下風向調整機構は、左風向調整板と、該左風向調整板の端寄りに固定された左端寄り取付腕と、該左端寄り取付腕の先端に設けられた左端寄り軸受けと、前記左風向調整板の中央寄りに固定された左中央寄り取付腕と、該左中央寄り取付腕の先端に設けられた左中央寄り軸受けと、該左中央寄り軸受けを回転不能に貫通する左中央寄り取付軸と、を具備し
前記左中央支持部は、前記左中央寄り取付軸が回転不能に嵌入する前記突起リングである左リングと、該左リングを回転自在に保持する左中央支持軸受けと、該左中央支持軸受け内において前記左リングを中央方向に付勢する左弾性体と、を具備し、
前記右上下風向調整機構は、右風向調整板と、該右風向調整板の端寄りに固定された右端寄り取付腕と、該右端寄り取付腕の先端に設けられた右端寄り軸受けと、前記右風向調整板の中央寄りに固定された右中央寄り取付腕と、該右中央寄り取付腕の先端に設けられた右中央寄り軸受けと、該右中央寄り軸受けを回転不能に貫通する右中央寄り取付軸と、を具備し、
前記右中央支持部は、前記右中央寄り取付軸が回転不能に嵌入する前記切り欠きリングである右リングと、該右リングを回転自在に保持する右中央支持軸受けと、を具備し、
前記左中央支持軸受けと前記右中央支持軸受けとは同軸であって、前記左弾性体によって、前記左リングは前記右リングに押し付けられ、
前記右リングには、軸方向に向かって陥入するＶ字状の右嵌合切り欠きが形成され、
前記左リングには、軸方向に向かって突出し、前記右嵌合切り欠きに嵌入自在なＶ字状の左嵌合突起が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、筐体の背面側を構成する基台と、前記基台の前面側に着脱自在に取り付けられ、前記筐体の前面側を構成する枠体と、前記基台の底部側に着脱自在に取り付けられるスタンドと、を備え、前記基台には、前記基台の周囲の前面側端部を外側に突出させた段部が形成されており、前記スタンドは、前記基台に取り付けられることで、前記段部により前記筐体の底部側に形成される段差を解消して前記筐体の床面との設置面を平坦にするとともに、前記基台に取り付けられた状態において前記筐体のいずれの側面からも突出しないように構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
意匠パネル４の寸法関係について図１２を参照しながら説明する。スタンド５を筐体１に取り付けた状態では、スタンド５は、その前面が枠体３の前面よりも意匠パネル４の奥行き寸法以上の所定の距離をあけて背面寄りに取り付けられる。具体的には、スタンド５は、枠体３の前面からスタンド５の前面までの距離Ｄ３が、意匠パネル４を開いた際に背面側に突出する意匠パネル４の前面側の端部（角部４ｂ）と背面側の端部（下枠先端部４ｃ）との距離である奥行き寸法Ｄ４よりも大きくなるように構成されている。つまり、距離Ｄ３を確保できるように、スタンド５の前後方向の長さが設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、スタンド５は、スタンド５の下面から枠体３の底面３ｃまでの高さ、つまり床面から枠体３の底面３ｃまでの高さＨ１が、意匠パネル４を開いた際に下側に突出する意匠パネル４の前面側の端部（角部４ｂ）と背面側の端部（下枠先端部４ｃ）との距離である高さＨ２よりも大きくなるように構成されている。つまり、高さＨ１を確保できるように、スタンド５の高さが設定されている。したがって、スタンド５によれば、筐体１の高さを低く抑えつつ、意匠パネル４の着脱が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の背面側を構成する基台と、
前記基台の前面側に着脱自在に取り付けられ、前記筐体の前面側を構成する枠体と、
前記基台の底部側に着脱自在に取り付けられるスタンドと、を備え、
前記基台には、前記基台の周囲の前面側端部を外側に突出させた段部が形成されており、
前記スタンドは、
前記基台に取り付けられることで、前記段部により前記筐体の底部側に形成される段差を解消して前記筐体の床面との設置面を平坦にするとともに、前記基台に取り付けられた状態において前記筐体のいずれの側面からも突出しないように構成されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記スタンドの側面及び背面は、
前記基台に取り付けられた状態において前記基台の側面及び背面と面一となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記基台の前記段部よりも背面側の奥行寸法Ｄ２は、
前記基台の全体奥行寸法Ｄ１の半分以上の長さとしている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記段部の外周面は、
前記枠体の外周面と面一となっている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記枠体の前面側の上側から開閉可能な意匠パネルを備え、
前記スタンドは、
その前面が前記枠体の前面よりも前記意匠パネルの奥行き寸法以上の所定の距離をあけて背面寄りとなるように前記基台に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記スタンドは、
前記枠体の前面から前記スタンドの前面までの距離Ｄ３が、
前記意匠パネルを開いた際に背面側に突出する前記意匠パネルの前面側の端部と背面側の端部との距離である奥行き寸法Ｄ４よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記スタンドは、
その前面の高さＨ１が、前記意匠パネルを開いた際に下側に突出する前記意匠パネルの前面側の端部と背面側の端部との距離である高さＨ２よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記段部は、
設置される壁面に形成されている開口部の周辺に引っ掛かる突出長さを有している
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲振動モードが励振されて振動し、または前記屈曲振動モードと縦振動モードとが同時に励振されて振動する圧電素子と、
前記圧電素子に備えられる接触部が当接し、前記接触部の振動によって駆動される被駆動体と、
前記圧電素子を保持する第１保持部および第２保持部と、
前記第１保持部および前記第２保持部を介して前記圧電素子の前記接触部を前記被駆動体へ付勢する付勢手段を有する基台と、を備え、
前記第１保持部は、前記圧電素子の前記振動面に交差する方向に配置され、前記圧電素子の一方に配置される第１支持部および第２支持部と、前記第１支持部に前記圧電素子を介して対向して前記圧電素子の他方に配置される第３支持部と、前記第２支持部に前記圧電素子を介して対向して前記圧電素子の前記他方に配置される第４支持部と、を有し、
前記第２保持部は、前記圧電素子の前記振動面に交差する方向に配置され、前記圧電素子の一方に配置される第５支持部および第６支持部と、前記第５支持部に前記圧電素子を介して対向して前記圧電素子の他方に配置される第７支持部と、前記第６支持部に前記圧電素子を介して対向して前記圧電素子の前記他方に配置される第８支持部と、を有する、
ことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記屈曲振動モードの屈曲振動方向に直交する方向に沿った長さをＬ、前記屈曲振動方向に沿った長さをＷ、とする矩形基板であり、
前記圧電素子は、前記第１支持部と前記第３支持部と、が前記圧電素子を支持する第１支持領域と、前記第２支持部と前記第４支持部と、が前記圧電素子を支持する第２支持領域と、前記第５支持部と前記第７支持部と、が前記圧電素子を支持する第３支持領域と、前記第６支持部と前記第８支持部と、が前記圧電素子を支持する第４支持領域と、を有し、
前記第１支持領域の第１図心Ｑ１および前記第２支持領域の第２図心Ｑ２と、前記圧電素子の前記長さＬ方向の一方の端部からの前記長さＬ方向の距離を距離ＤL１およびＤL２とし、
前記第３支持領域の第３図心Ｑ３および前記第４支持領域の第４図心Ｑ４と、前記圧電素子の前記長さＬ方向の他方の端部からの前記長さＬ方向の距離を距離ＤL３およびＤL４とした場合の、
前記距離ＤL１，ＤL２，ＤL３，ＤL４が、
０．０６５Ｌ≦ＤL１≦０．３１５Ｌ
０．０６５Ｌ≦ＤL２≦０．３１５Ｌ
０．０６５Ｌ≦ＤL３≦０．３１５Ｌ
０．０６５Ｌ≦ＤL４≦０．３１５Ｌ
であり、
前記圧電素子の前記第１〜第４支持領域が形成される面の投影面積を面積Ｓ、前記第１支持領域の面積を面積Ｓ１、前記第２支持領域の面積を面積Ｓ２、前記第３支持領域の面積を面積Ｓ３、前記第４支持領域の面積を面積Ｓ４、とした場合、
１／６０＜Ｓ１／Ｓ＜１／８
１／６０＜Ｓ２／Ｓ＜１／８
１／６０＜Ｓ３／Ｓ＜１／８
１／６０＜Ｓ４／Ｓ＜１／８
である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記第１図心Ｑ１および前記第３図心Ｑ３と、前記圧電素子の前記長さＷ方向の一方の端部からの前記長さＷ方向の距離を距離ＤW１およびＤW３とし、
前記第２図心Ｑ２および前記第４図心Ｑ４と、前記圧電素子の前記長さＷ方向の他方の端部からの前記長さＷ方向の距離を距離ＤW２およびＤW４とした場合の、
前記距離ＤW１，ＤW２，ＤW３，ＤW４が、
０．０７Ｗ≦ＤW１≦０．４３Ｗ
０．０７Ｗ≦ＤW２≦０．４３Ｗ
０．０７Ｗ≦ＤW３≦０．４３Ｗ
０．０７Ｗ≦ＤW４≦０．４３Ｗであり、且つ前記第１支持領域と前記第２支持領域とは重ならず、前記第３支持領域と前記第４支持領域とは重ならない、
ことを特徴とする請求項２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記第１、第２、第３および第４支持領域の外縁部は、前記圧電素子の前記振動面の外縁部の内側である、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
回動可能な関節部が設けられた腕部と、
前記腕部に設けられたハンド部と、
前記腕部が設けられた本体部と、
を備えたロボットであって、
前記関節部に設けられて前記関節部を屈曲あるいは回転駆動させる駆動部を有しており、
前記駆動部は、請求項１から４のいずれか一項に記載のアクチュエーターを備える、
ことを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエーターおよびロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる電磁ポンプを示す正面図である。
【図２】図１に示した電磁ポンプの径方向のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示した電磁ポンプのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２にかかる電磁ポンプを示す正面図である。
【図５】図４に示した電磁ポンプの径方向のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４に示した電磁ポンプのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３にかかる電磁ポンプを示す正面図である。
【図８】図７に示した電磁ポンプの径方向のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７に示した電磁ポンプのＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４にかかるクエンチタンクを示す正面図である。
【図１１】図１０に示したクエンチタンクの側面図である。
【図１２】図１０に示したクエンチタンクの上面図である。
【図１３】図１０に示したクエンチタンクの断面図である。
【図１４】筒体の断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５にかかるクエンチタンクの筒体を示す断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係るクエンチタンクを示す断面図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７に係るクエンチタンクを示す断面図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図１８のＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】図１８のＣ−Ｃ断面図である。
【図２２】この発明の液体金属ループを示す構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のリレー溶着診断装置は、充電設備とバッテリを接続する電圧ラインのＰ極側とＮ極側にそれぞれ設けられたリレーが溶着しているか否かを診断するリレー診断モードと、前記電圧ラインの漏電検出を行う漏電検出モードと、を切替えて動作可能なリレー溶着診断装置であって、前記電圧ラインに所定の交流電圧を供給する交流信号出力回路と、前記交流信号出力回路が前記電圧ラインに供給した電圧の波高値を計測する波高値計測部と、前記波高値と閾値を比較する比較診断部と、を備え、前記漏電検出モードにおいて、前記比較診断部は、前記波高値と、前記漏電検出モード用の閾値と、を比較することで漏電検出を行い、前記リレー診断モードにおいて、前記比較診断部は、前記波高値と、前記リレー診断モード用の閾値と、を比較することで前記リレーの状態を判定し、判定したリレーの状態と前記リレーが制御されている状態とを基に、前記リレーが溶着しているか否かを診断する構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電設備とバッテリを接続する電圧ラインのＰ極側とＮ極側にそれぞれ設けられたリレーが溶着しているか否かを診断するリレー診断モードと、前記電圧ラインの漏電検出を行う漏電検出モードと、を切替えて動作可能なリレー溶着診断装置であって、
前記電圧ラインに所定の交流電圧を供給する交流信号出力回路と、
前記交流信号出力回路が前記電圧ラインに供給した電圧の波高値を計測する波高値計測部と、
前記波高値と閾値を比較する比較診断部と、
を備え、
前記漏電検出モードにおいて、前記比較診断部は、
前記波高値と、前記漏電検出モード用の閾値と、を比較することで漏電検出を行い、
前記リレー診断モードにおいて、前記比較診断部は、
前記波高値と、前記リレー診断モード用の閾値と、を比較することで前記リレーの状態を判定し、判定したリレーの状態と前記リレーが制御されている状態とを基に、前記リレーが溶着しているか否かを診断する、
リレー溶着診断装置。
【請求項２】
前記漏電検出モード用の閾値と前記リレー診断モード用の閾値は異なる値である、
請求項１記載のリレー溶着診断装置。
【請求項３】
前記リレー診断モード用の閾値は、
前記充電設備が備える漏電検出のためのＰ極側の抵抗およびＮ極側の抵抗にそれぞれ設定された抵抗値に基づく、
請求項１または２記載のリレー溶着診断装置。
【請求項４】
前記リレー診断モード用の閾値は、
第１閾値と、当該第１閾値よりも大きい第２閾値と、を含み、
前記比較診断部は、
前記波高値が前記第２閾値よりも大きい場合は、前記リレーの両極がオフであると判定し、
前記波高値が前記第１閾値よりも大きく第２閾値よりも小さい場合は、前記リレーの片極がオフであると判定し、
前記波高値が前記第１閾値よりも小さい場合は、前記リレーの両極がオンであると判定する、
請求項１乃至３記載のリレー溶着診断装置。
【請求項５】
前記比較診断部は、
前記リレーの両極がオフに制御されている状態のときに、
前記リレーの両極がオンであると判定した場合、前記リレーの両極が溶着していると診断する、
請求項４記載のリレー溶着診断装置。
【請求項６】
前記比較診断部は、
前記リレーの片極がオンに制御されている状態のときに、
前記リレーの両極がオンであると判定した場合、オンに制御されているリレーとは別のリレーが溶着していると診断する一方、
前記リレーの両極がオンであると判定されない場合、オンに制御されているリレーが溶着していると診断する、
請求項４または５記載のリレー溶着診断装置。
【請求項７】
前記リレーの上流側の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路が検出した電圧を基に、前記電圧検出回路が故障しているか否かを診断する回路診断部と、をさらに備え、
前記回路診断部が、前記電圧検出回路が故障していると診断した場合に、前記リレー溶着診断装置は、前記リレー診断モードで動作する、
請求項１記載のリレー溶着診断装置。