Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサであって、該画像センサは、
列状に配列された感光性領域の撮像アレイであって、該撮像アレイは、上辺と、右辺と、底辺と、左辺とを有する、撮像アレイと、
複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）であって、各垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）は、感光性領域の列と関連付けられている、複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）と、
該複数のＶＣＣＤから電荷を受け取るための水平ＣＣＤと、
該複数のＶＣＣＤ内の電荷の移送を制御するためのゲート導電体の複数のグループであって、該ゲート導電体の複数のグループは、該複数のＶＣＣＤの上に配置され、各グループは、異なる相制御信号に応答し、各ゲート導電体は、第１の固有抵抗を有している、ゲート導電体の複数のグループと、
複数のバスラインであって、各バスラインは、異なる相制御信号を異なるゲート導電体のグループに伝え、該撮像アレイの２つ以上の隣接する辺に沿って延びている、複数のバスラインと、
複数の垂直ストラッピングラインであって、該複数の垂直ストラッピングラインは、該複数のゲート導電体の上に第１の方向に配置され、各垂直ストラッピングラインは、（ｉ）該撮像アレイの第１の辺において該バスラインのうちの１つに電気的に接続され、かつ（ｉｉ）該第１の固有抵抗よりも小さい第２の固有抵抗を有している、複数の垂直ストラッピングラインと、
複数の水平ストラッピングラインであって、該複数の水平ストラッピングラインは、該複数のゲート導電体の上で該第１の方向と平行ではない第２の方向に延びており、各水平ストラッピングラインは、（ｉ）該撮像アレイの第２の辺において該バスラインのうちの１つに電気的に接続され、かつ（ｉｉ）該第１の固有抵抗よりも小さい第３の固有抵抗を有している、複数の水平ストラッピングラインと、
複数の接触部であって、各接触部は、垂直ストラッピングラインを水平ストラッピングラインに電気的に接続することにより、複数のストラッピンググリッドを形成し、各ストラッピンググリッドは、（ｉ）１つ以上の垂直ストラッピングラインと１つ以上の水平ストラッピングラインとを備え、（ｉｉ）異なるバスラインに電気的に接続され、かつ（ｉｉｉ）ゲート導電体の異なるグループに電気的に接続されている、複数の接触部と
を備えている、画像センサ。
【請求項２】
各ゲート導電体は、ポリシリコンを含む、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
各垂直ストラッピングラインは、メタルを含む、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項４】
各水平ストラッピングラインは、メタルを含む、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項５】
前記複数の垂直ストラッピングラインおよび前記複数の水平ストラッピングラインは、複数のアパーチャを共同して画定し、各感光性領域は、アパーチャ内に配置されている、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項６】
各感光性領域は、光ダイオード、光検出器、フォトキャパシタ、または光導電体を含む、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項７】
前記垂直ストラッピングラインの各々および前記水平ストラッピングラインの各々は、実質的に不透明である、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項８】
前記複数の水平ストラッピングラインは、前記複数の垂直ストラッピングラインの上に配置されている、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項９】
画像センサであって、該画像センサは、
列状に配列された感光性領域の撮像アレイであって、該撮像アレイは、上辺と、右辺と、底辺と、左辺とを有する、撮像アレイと、
複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）であって、各垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）は、該感光性領域の列と関連付けられている、複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）と、
該複数のＶＣＣＤから電荷を受け取るための水平ＣＣＤ（１３０）と、
該複数のＶＣＣＤ内の電荷の移送を制御するためのゲート導電体の複数のグループであって、該ゲート導電体の複数のグループは、該複数のＶＣＣＤの上に配置され、各グループは、異なる相制御信号に応答し、各ゲート導電体は、第１の固有抵抗を有している、ゲート導電体の複数のグループと、
複数のバスラインであって、各バスラインは、異なる相制御信号を伝え、該撮像アレイの２つ以上の隣接する辺に沿って延びている、複数のバスラインと、
複数の垂直ストラッピングラインであって、該複数の垂直ストラッピングラインの各々は、該撮像アレイの第１の辺において該複数のバスラインのうちの対応する１つに電気的に接続されている、複数の垂直ストラッピングラインと、
複数の水平ストラッピングラインであって、該複数の水平ストラッピングラインの各々は、該撮像アレイの第２の辺において該複数のバスラインのうちの対応する１つに電気的に接続されている、複数の水平ストラッピングラインと、
複数の接触部であって、各接触部は、垂直ストラッピングラインを水平ストラッピングラインに電気的に接続することにより、複数のストラッピンググリッドを形成し、ゲート導電体の異なるグループに電気的に接続されている、複数の接触部と
を備える、画像センサ。
【請求項１０】
画像センサであって、該画像センサは、
列状に配列された感光性領域の撮像アレイであって、該撮像アレイは、上辺と、右辺と、底辺と、左辺とを有する、撮像アレイと、
複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）であって、各垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）は、該感光性領域の列と関連付けられている、複数の垂直電荷結合デバイス（ＶＣＣＤ）と、
該複数のＶＣＣＤから電荷を受け取るための水平ＣＣＤと、
複数のバスラインであって、各バスラインは、該複数のＶＣＣＤと関連付けられた異なる相制御信号を伝え、該撮像アレイの２つ以上の隣接する辺に沿って延びている、複数のバスラインと、
該撮像アレイの上のストラッピングラインのグリッドであって、該グリッドは、複数の垂直ストラッピングラインであって、各々が該撮像アレイの第１の辺において該複数のバスラインのうちの対応する１つに電気的に接続されている、複数の垂直ストラッピングラインと、複数の水平ストラッピングラインであって、各々が該撮像アレイの第２の辺において該複数のバスラインのうちの対応する１つに電気的に接続されている、複数の水平ストラッピングラインとを備え、該複数の水平ストラッピングラインは、該複数の垂直ストラッピングラインのうちの対応する１つに結合されることにより、関連付けられた相制御信号のためのストラッピンググリッドを形成する、グリッドと
を備える、画像センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路（３）のための供給電圧スイッチ（４）の性能を検査する方法であって、
前記供給電圧スイッチ（４）の性能は、前記供給電圧スイッチ（４）が閉じるよう駆動される場合に、アクチュエータ（２）の駆動のために十分な電圧が前記駆動回路（３）内で検出されるかどうかにしたがって確認される、方法。
【請求項２】
前記供給電圧スイッチ（４）の性能は、前記供給電圧スイッチ（４）が開くよう駆動される場合に、前記駆動回路（３）内で不足電圧が検出されるかどうかにしたがって確認される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不足電圧または十分な電圧の前記検出は、前記駆動回路（３）の選択された電圧と、電圧閾値との比較を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
駆動回路（３）のための供給電圧スイッチ（４）の性能を検査する装置であって、
前記装置は、前記供給電圧スイッチ（４）が閉じるよう駆動される場合に、アクチュエータ（２）の駆動のために十分な電圧が前記駆動回路（３）内で検出されるかどうかにしたがって、前記供給電圧スイッチ（４）の性能を確認するよう構成される、装置。
【請求項５】
−アクチュエータ（２）と、
−前記アクチュエータ（２）を駆動するための駆動回路（３）と、
−供給電圧スイッチ（４）であって、前記供給電圧スイッチ（４）の切り替え状態によって前記駆動回路（３）に電気的エネルギーが供給されるように前記駆動回路（３）と直列に接続される、前記供給電圧スイッチ（４）と、
−前記供給電圧スイッチ（４）が閉じるよう駆動される場合に、前記アクチュエータ（２）の駆動のために十分な電圧が前記駆動回路（３）内で検出されるかどうかにしたがって、前記供給電圧スイッチ（４）の性能を確認するための制御ユニット（５）と、
を備えたポジショナシステム（１）。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素の濃度差によって吸脱着が可能な二酸化炭素吸着剤を用いた二酸化炭素の回収・貯留手段と、
該二酸化炭素の回収・貯留手段に、二酸化炭素を含有する空気を送ることにより該空気中の二酸化炭素を吸着させる手段と、
前記空気よりも低い濃度の二酸化炭素を含有する空気を送ることにより、吸着した二酸化炭素を脱着させる手段
を備えることを特徴とする二酸化炭素の吸脱着装置。
【請求項２】
前記二酸化炭素を吸着させる手段に送り込む空気を除湿する手段、及び前記吸着した二酸化炭素を脱着させる手段に送り込む空気を除湿する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の吸脱着装置。
【請求項３】
二酸化炭素供給源において発生する燃焼排ガス中の硫黄酸化物を植物の成長に影響を及ぼさない濃度以下にする手段、前記燃焼排ガス中の窒素酸化物を植物の成長に影響を及ぼさない濃度以下にする手段、及びこれらの手段により処理された燃焼排ガスから、二酸化炭素の濃度差によって吸脱着が可能な二酸化炭素吸着剤を用いて二酸化炭素を回収・貯留する手段を備え、さらに必要時に前記二酸化炭素吸着剤に貯留された二酸化炭素を、大気を送り込むことによって園芸用施設内に放出させる手段を備えることを特徴とする園芸用施設への二酸化炭素供給装置。
【請求項４】
前記二酸化炭素を回収・貯留する際に二酸化炭素の吸着性能に影響を与えないように前記燃焼排ガスを除湿する手段を備えるとともに、前記の送り込む大気が除湿されていることを特徴とする請求項３に記載の園芸用施設への二酸化炭素供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、上記課題を解決するための本発明は、以下のとおりである。
〔１〕二酸化炭素の濃度差によって吸脱着が可能な二酸化炭素吸着剤を用いた二酸化炭素の回収・貯留手段と、
該二酸化炭素の回収・貯留手段に、二酸化炭素を含有する空気を送ることにより該空気中の二酸化炭素を吸着させる手段と、
前記空気よりも低い濃度の二酸化炭素を含有する空気を送ることにより、吸着した二酸化炭素を脱着させる手段
を備えることを特徴とする二酸化炭素の吸脱着装置。
［２］前記二酸化炭素を吸着させる手段に送り込む空気を除湿する手段、及び前記吸着した二酸化炭素を脱着させる手段に送り込む空気を除湿する手段を備えていることを特徴とする［２］に記載の二酸化炭素の吸脱着装置。
［３］二酸化炭素供給源において発生する燃焼排ガス中の硫黄酸化物を植物の成長に影響を及ぼさない濃度以下にする手段、前記燃焼排ガス中の窒素酸化物を植物の成長に影響を及ぼさない濃度以下にする手段、及びこれらの手段により処理された燃焼排ガスから、二酸化炭素の濃度差によって吸脱着が可能な二酸化炭素吸着剤を用いて二酸化炭素を回収・貯留する手段を備え、さらに必要時に前記二酸化炭素吸着剤に貯留された二酸化炭素を、大気を送り込むことによって園芸用施設内に放出させる手段を備えることを特徴とする園芸用施設への二酸化炭素供給装置。
［４］前記二酸化炭素を回収・貯留する際に二酸化炭素の吸着性能に影響を与えないように前記燃焼排ガスを除湿する手段を備えるとともに、前記の送り込む大気が除湿されていることを特徴とする［３］に記載の園芸用施設への二酸化炭素供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばロール状に巻き付けられた不織布原反から繰り出された熱可塑性繊維を含む不織布の嵩を回復させる方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、熱可塑性繊維を含む搬送中の不織布を、該不織布を加熱する加熱装置の加熱室の内部空間に収容して、該加熱室の内部空間に向けて、その内部空間における不織布の入口側又は出口側から流体を吹付ける。これにより、搬送に伴って不織布に随伴している周囲の空気の影響をほとんど受けることなく、また、不織布の面に対して垂直に流体を吹付ける場合のように嵩回復を阻害することなく効果的に不織布を加熱することができ、不織布の嵩を確実且つ安定的に回復させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
前記第１及び第２の冷却用の流体吹付け装置７８，７９は、前記上方向け冷却室７４及び下方向け冷却室７５の内部空間７６，７７内に向けて冷却用の流体（圧縮された空気等の不活性の流体）を噴射して、該流体を前記不織布２に接触させる冷却用ノズル８２，８３と、該冷却用ノズル８２，８３から噴射する冷却用の流体の流体源８４，８５と、これら該流体源８４，８５から冷却用ノズル８２，８３に流体を供給する供給管８６，８７と、該供給管８６，８７中に設けられた、流体を所定の温度に冷却するための冷却機器８８，８９とをそれぞれ備えている。また、前記供給管８６，８７中における冷却機器８８，８９よりも上流側（流体源側）には、冷却用ノズル８２，８３から噴射される流体の流速の調整に供される圧力調整弁９０，９１がそれぞれ配設されている。そして、前記上方向け冷却室７４の各冷却用の流体吹付け装置７８は冷却用流体を上方向きに、前記下方向け冷却室７５の各冷却用の流体吹付け装置７９は冷却用流体を下方向きに、各冷却室７４，７５の内部空間７６，７７に対して吹付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員保護装置制御ユニットを収納して車体に取り付けられる、乗員保護装置制御ユニット収納用のケースにおいて、
前記ケースは、板面を上下に向けて前記車体に取り付けられるベースと、該ベースの上に被せられ且つ取り付けられるケース本体とからなり、
前記ベースは、衝突荷重による前記車体の変形に従って、変形することが可能なロック部を有し、
該ロック部は、変形することによって該ベースの前部を前記ケース本体の壁の少なくとも一部にロックさせる部分であることを特徴とする乗員保護装置制御ユニット収納用のケース。
【請求項２】
前記ロック部は、前記ベースの上方へ延びた延出部によって構成され、
前記延出部は、前記ケース本体の壁の少なくとも一部を覆うように位置し、
前記延出部は、前記ケース本体の前記壁を挟み込み可能に複数位置していることを特徴とする請求項１記載の乗員保護装置制御ユニット収納用のケース。
【請求項３】
前記ケース本体は、前記延出部を上からこの延出部に向かって覆う防水カバーを有していることを特徴とする請求項２記載の乗員保護装置制御ユニット収納用のケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、乗員保護装置制御ユニットを収納して車体に取り付けられる、乗員保護装置制御ユニット収納用のケースにおいて、前記ケースは、板面を上下に向けて前記車体に取り付けられるベースと、該ベースの上に被せられ且つ取り付けられるケース本体とからなり、前記ベースは、衝突荷重による前記車体の変形に従って、変形することが可能なロック部を有し、該ロック部は、変形することによって該ベースの前部を前記ケース本体の壁の少なくとも一部にロックさせる部分であることを特徴とする乗員保護装置制御ユニット収納用のケースが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記ロック部は、前記ベースの上方へ延びた延出部によって構成され、前記延出部は、前記ケース本体の壁の少なくとも一部を覆うように位置し、前記延出部は、前記ケース本体の前記壁を挟み込み可能に複数位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、
前記ケース本体は、前記延出部を上からこの延出部に向かって覆う防水カバーを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明では、車体に取り付けられるベースは、衝突荷重による車体の変形に従って、変形することが可能なロック部を有する。該ロック部は、衝突荷重によって変形することにより、ベースをケース本体の壁の少なくとも一部にロックさせる。ロックした後には、衝突荷重をベースからケース本体の壁に分散することができる。その分、ベースが受ける荷重負担を軽減することができるので、該ベースの剛性を低減することが可能となる。従って、例えば該ベースの厚みを下げることによって、ケースの軽量化及びコストの低減化を図ることができる。しかも、ベースにロック部を有するだけなので、ケースの大型化を抑制しやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、衝突荷重をベースとケース本体の壁とに分散することによって、ベースやケース本体の変形を抑制することができる。このため、ケースに収納されている乗員保護装置制御ユニットを、衝突荷重から保護する保護性能を増すことができる。該乗員保護装置制御ユニットには、重要な各種データが記録されている。該乗員保護装置制御ユニットが保護されることにより、該乗員保護装置制御ユニットから該各種データを読み出す読み出し性能を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明では、ロック部は、ベースから上方へ延びた延出部によって、ケース本体の壁を前後に挟み込むことにより、ベースを、ケース本体の壁の少なくとも一部にロックさせる。該ロック部は、ベースの前部から上方へ複数の延出部が延びただけの簡単で小型の構成ですむ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明では、ケース本体は、前記延出部を上からこの延出部に向かって覆う防水カバーを有している。
このため、水滴がケース本体に落下した場合に、ケース内への水の浸入を、防水カバーによって防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンビルからなるシール体とホーンからなるシール体を備え、両シール体で筒状フィルムを挟持して超音波振動と加圧力により横シールを施すシール手段と、
これらのシール体を対向させて支持する夫々の支持手段と、
駆動手段から伝達される駆動力により該支持手段を介して一対のシール体の対向方向へ該シール体を互いに近接・離間させつつ筒状フィルムと共に筒状フィルムの搬送方向に移動する動きとして変換する連係手段と、
前記支持手段に配設されており、一対のシール体が筒状フィルムを挟持し該シール体の一方によってシール体の他方を対向方向に移動させる際にその移動に抗する向きに該シール体の他方を付勢するエアシリンダと、
横シールにおける適正シール圧に対応させて設定された設定圧になるよう調圧したエアを前記エアシリンダに向けて供給する供給手段と、
該供給手段と前記エアシリンダとの間で、前記供給手段に接続された上流側のエア配管とエアシリンダに接続された下流側のエア配管と、を接続すると共に該上流側のエア配管の内圧が下流側のエア配管の内圧より高いときのみ、下流側のエア配管に向けたエアの流出を許容する一方向弁と、
エアシリンダ内に供給されてきたエア流量より少ない流量のエアをエアシリンダ外に放出する圧抜き手段と、
を備えてなる製袋充填機における横シール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は次の手段をとる。
請求項１の発明に係る製袋充填機における横シール装置は、アンビルからなるシール体（１６）とホーンからなるシール体（１４）を備え、両シール体（１４，１６）で筒状フィルム（Ｆ）を挟持して超音波振動と加圧力により横シールを施すシール手段（１２）と、これらのシール体（１４，１６）を対向させて支持する夫々の支持手段（２０，２２）と、駆動手段（２３）から伝達される駆動力により該支持手段（２０，２２）を介して一対のシール体（１４，１６）の対向方向へ該シール体（１４，１６）を互いに近接・離間させつつ筒状フィルム（Ｆ）と共に筒状フィルム（Ｆ）の搬送方向に移動する動きとして変換する連係手段（２４）と、前記支持手段（２０，２２）に配設されており、一対のシール体（１４，１６）が筒状フィルム（Ｆ）を挟持し該シール体の一方（１６）によってシール体の他方（１４）を対向方向に移動させる際にその移動に抗する向きに該シール体の他方（１４）を付勢するエアシリンダ（３４）と、横シールにおける適正シール圧に対応させて設定された設定圧になるよう調圧したエアを前記エアシリンダ（３４）に向けて供給する供給手段（５０）と、該供給手段（５０）と前記エアシリンダ（３４）との間で、前記供給手段（５０）に接続された上流側のエア配管とエアシリンダ（３４）に接続された下流側のエア配管と、を接続すると共に該上流側のエア配管の内圧が下流側のエア配管の内圧より高いときのみ、下流側のエア配管に向けたエアの流出を許容する一方向弁（７０）と、エアシリンダ内に供給されてきたエア流量より少ない流量のエアをエアシリンダ外に放出する圧抜き手段（６６）と、を備えてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回動される回転軸が挿通され、該回転軸の軸線方向の一部がグリップ部として前記回転軸に固定される筒部と、前記筒部から前記回転軸の径方向外側に向かって延びるディスク本体部と、を備えたディスク部と、
前記ディスク本体部から軸線方向の一方側に突出するブレードと、
前記ディスク本体部よりも前記軸線方向他方側の前記筒部に形成される補強部材取付部と、
前記ディスク部よりも比強度の高い材料である炭素繊維強化プラスチック、セラミック、又は、マグネシウム合金により形成され、前記補強部材取付部を外側から覆うように取付られる補強部材と、を備えることを特徴とするインペラ。
【請求項２】
前記補強部材取付部は、
前記筒部と一体に形成される取付部本体と、
前記取付部本体の線膨張率以上の線膨張率を有する材料により形成され、前記取付部本体に取り付けられるリング部材と、を備え、
前記補強部材は、前記リング部材に取り付けられている請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
軸線回りに回動される回転軸が挿通され、該回転軸の軸線方向の一部がグリップ部として前記回転軸に固定される筒部と、前記筒部から前記回転軸の径方向外側に向かって延びるディスク本体部と、を備えたディスク部と、
前記ディスク本体部から軸線方向の一方側に突出するブレードと、
前記ディスク本体部よりも前記軸線方向他方側の前記筒部に形成される補強部材取付部と、
前記ディスク部よりも比強度の高い材料により形成され、前記補強部材取付部を外側から覆うように取付られる補強部材と、を備え、
前記補強部材取付部は、
前記筒部と一体に形成される取付部本体と、
前記取付部本体の線膨張率以上の線膨張率を有する材料により形成され、前記取付部本体に取り付けられるリング部材と、を備え、
前記補強部材は、前記リング部材に取り付けられているインペラ。
【請求項４】
前記補強部材よりも前記軸線方向他方側に前記グリップ部が配され、前記筒部の前記グリップ部が配される位置に取付られて該グリップ部を補強するグリップ補強部材を備える請求項１から３の何れか一項に記載のインペラ。
【請求項５】
前記ディスク本体部の直径に対する前記補強部材の直径の比率が、０．３５から０．８である請求項１から４の何れか一項に記載のインペラ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のインペラを備えることを特徴とする回転機械。
【請求項７】
請求項１に記載のインペラを備える回転機械の組立方法であって、
前記補強部材を前記補強部材取付部に取り付ける取付工程と、
前記インペラを前記回転軸に取り付けるインペラ取付工程と、を備えることを特徴とする回転機械の組立方法。
【請求項８】
請求項２又は３に記載のインペラを備える回転機械の組立方法であって、
前記補強部材を前記リング部材に取り付ける補強部材取付工程と、
前記補強部材が取り付けられた前記リング部材を前記取付部本体に取り付けるリング部材取付工程と、
前記インペラを前記回転軸に取り付けるインペラ取付工程と、を備えることを特徴とする回転機械の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対して通信ネットワークを介して複数の電子商品のいずれかに関する広告情報を前記端末装置に提供する情報処理システムであって、
いずれかの前記電子商品に関する情報を含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記広告情報をいずれかの電子商品に関連付けて前記端末装置へ送信する送信手段と、
前記送信された広告情報が前記端末装置において利用されたことを示す利用情報を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で前記利用情報が受信されると、前記端末装置で実行中の電子商品もしくは利用された広告情報から誘導された電子商品で利用可能な価値情報を前記端末装置に付与する価値情報付与手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記受信手段によって受信した利用情報に基づいて、前記端末装置に送信する広告情報を選択する広告情報選択手段を、更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
端末装置に対して通信ネットワークを介して複数の電子商品のいずれかに関する広告情報を前記端末装置に提供する情報処理装置であって、
いずれかの前記電子商品に関する情報を含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記広告情報をいずれかの電子商品に関連付けて前記端末装置へ送信する送信手段と、
前記送信された広告情報が前記端末装置において利用されたことを示す利用情報を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で前記利用情報が受信されると、前記端末装置で実行中の電子商品もしくは利用された広告情報から誘導された電子商品で利用可能な価値情報を前記端末装置に付与する価値情報付与手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段によって受信した利用情報に基づいて、前記端末装置に送信する広告情報を選択する広告情報選択手段を、更に備えることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
端末装置に対して通信ネットワークを介して複数の電子商品のいずれかに関する広告情報を前記端末装置に提供する情報処理システムに用いられる情報処理装置としてコンピュータを機能させる情報処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
いずれかの前記電子商品に関する情報を含む広告情報を記憶する処理と、
前記広告情報をいずれかの電子商品に関連付けて前記端末装置へ送信する処理と、
前記送信された広告情報が前記端末装置において利用されたことを示す利用情報を前記端末装置から受信する処理と、
前記利用情報が受信されると、前記端末装置で実行中の電子商品もしくは利用された広告情報から誘導された電子商品で利用可能な価値情報を前記端末装置に付与する処理と、
を実行させる、情報処理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、前記受信した利用情報に基づいて、前記端末装置に送信する広告情報を選択する処理を更に実行させることを特徴とする請求項５記載の情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部に接続端子が設けられているとともに、前記外装部の表面の少なくとも２箇所に充電状態を示すマークが付されているバッテリー本体と、
前記バッテリー本体の前記接続端子を含む前記外装部の一部に対して、少なくとも２つ
の異なる向きに取り付け可能な保護カバーと、を備え、
前記保護カバーの表面には、カバーされる前記外装部の表面の一部分を認識可能な認識
可能領域を有し、
一方の向きに取り付けられた状態と、他方の向きに取り付けられた状態とでは、異なる
前記マークを認識できることを特徴とするバッテリーパック。
【請求項２】
前記保護カバーは、前後および／または左右対称形状であることを特徴とする請求項１
に記載のバッテリーパック。
【請求項３】
前記保護カバーの前記認識可能領域は、前記保護カバーの面に設けられた可視光透過部
であることを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリーパック。
【請求項４】
前記可視光透過部は、前記保護カバーの面に開口された開口部、前記保護カバーの面に
設けられた透明部・半透明部のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれ
か一項に記載のバッテリーパック。
【請求項５】
前記保護カバーの前記認識可能領域は、前記保護カバーの側面の一部に設けられた示唆
部であることを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリーパック。
【請求項６】
前記外装部の面に設けられた前記マークは、文字情報、色情報および記号情報のいずれ
かを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバッテリーパック。
【請求項７】
前記保護カバーは、電源供給対象の電子機器に取り付けられたとき前記接続端子が前記
電子機器と接続される面以外の面に取り付け可能なことを特徴とする請求項１乃至６のい
ずれか一項に記載のバッテリーパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（適用例１）外装部に接続端子が設けられているとともに、前記外装部の表面の少なくとも２箇所に充電状態を示すマークが付されているバッテリー本体と、前記バッテリー本体の前記接続端子を含む前記外装部の一部に対して、少なくとも２つの異なる向きに取り付け可能な保護カバーと、を備え、前記保護カバーの表面には、カバーされる前記外装部の表面の一部分を認識可能な認識可能領域を有し、一方の向きに取り付けられた状態と、他方の向きに取り付けられた状態とでは、異なる前記マークを認識できることを特徴とするバッテリーパック。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーデバイスと、
温度データを測定する温度センサと、
実測の温度データに、前記パワーデバイスを覆うケース内部の温度データと、前記パワーデバイスに接着されるワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を対応付けたテーブルに、前記温度センサにより得られた温度データを参照することで、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を得る変換処理手段と、
前記得られた温度データに基づいて、前記パワーデバイスの故障までの予測時間を算出する予測時間演算手段と、
を有する医用装置。
【請求項２】
前記変換処理手段は、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方に基づく温度変化を振幅とする波数計数法を用いて複数の温度振幅の各温度振幅についてサイクルカウントを算出する波数計数手段と、前記複数の温度振幅と、前記複数の温度振幅にそれぞれ対応するサイクルカウントとに基づいて、累積損傷値を算出する累積損傷値演算手段と、を有し、
前記予測時間演算手段は、前記累積損傷値に基づいて前記予測時間を算出する請求項１に記載の医用装置。
【請求項３】
前記予測時間と閾値とを比較する比較手段と、
前記予測時間が前記閾値に満たない場合、その旨を出力する出力手段と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の医用装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記予測時間が前記閾値に満たない旨を表示装置に表示させるか、又は、通信回線を介して外部装置に送信する請求項３に記載の医用装置。
【請求項５】
前記予測時間と閾値とを比較する比較手段と、
前記予測時間が前記閾値に満たない場合、前記パワーデバイスの動作条件を変更する条件変更手段と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の医用装置。
【請求項６】
前記波数計数手段は、前記波数計数法としてのレインフロー法を用いて前記累積損傷値を算出する請求項２乃至５のうちいずれか一項に記載の医用装置。
【請求項７】
パワーデバイスと、
温度データを測定する温度センサと、
実測の温度データに、前記パワーデバイスを覆うケース内部の温度データと、前記パワーデバイスに接着されるワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を対応付けたテーブルに、前記温度センサにより得られた温度データを参照することで、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を得る変換処理手段と、
前記得られた温度データに基づいて、前記パワーデバイスの故障までの予測時間を算出する予測時間演算手段と、
を有するＸ線高電圧装置。
【請求項８】
前記変換処理手段は、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方に基づく温度変化を振幅とする波数計数法を用いて複数の温度振幅の各温度振幅についてサイクルカウントを算出する波数計数手段と、前記複数の温度振幅と、前記複数の温度振幅にそれぞれ対応するサイクルカウントとに基づいて、累積損傷値を算出する累積損傷値演算手段と、を有し、
前記予測時間演算手段は、前記累積損傷値に基づいて前記予測時間を算出する請求項７に記載のＸ線高電圧装置。
【請求項９】
前記予測時間と閾値とを比較する比較手段と、
前記予測時間が前記閾値に満たない場合、その旨を出力する出力手段と、
をさらに有する請求項７又は８に記載のＸ線高電圧装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記予測時間が前記閾値に満たない旨を表示装置に表示させるか、又は、通信回線を介して外部装置に送信する請求項９に記載のＸ線高電圧装置。
【請求項１１】
前記予測時間と閾値とを比較する比較手段と、
前記予測時間が前記閾値に満たない場合、前記パワーデバイスの動作条件を変更する条件変更手段と、
をさらに有する請求項７又は８に記載のＸ線高電圧装置。
【請求項１２】
前記波数計数手段は、前記波数計数法としてのレインフロー法を用いて前記累積損傷値を算出する請求項８乃至１１のうちいずれか一項に記載のＸ線高電圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用装置及びＸ線高電圧装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様としての本実施形態の医用画像診断装置は、上述した課題を解決するために、パワーデバイスと、温度データを測定する温度センサと、実測の温度データに、前記パワーデバイスを覆うケース内部の温度データと、前記パワーデバイスに接着されるワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を対応付けたテーブルに、前記温度センサにより得られた温度データを参照することで、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を得る変換処理手段と、前記得られた温度データに基づいて、前記パワーデバイスの故障までの予測時間を算出する予測時間演算手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態のＸ線高電圧装置は、上述した課題を解決するために、パワーデバイスと、温度データを測定する温度センサと、実測の温度データに、前記パワーデバイスを覆うケース内部の温度データと、前記パワーデバイスに接着されるワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を対応付けたテーブルに、前記温度センサにより得られた温度データを参照することで、前記ケース内部の温度データと前記ワイヤの温度データとのうち少なくとも一方を得る変換処理手段と、前記得られた温度データに基づいて、前記パワーデバイスの故障までの予測時間を算出する予測時間演算手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
発光素子選択装置が行う発光素子選択方法であって、
複数の発光素子が実装される光源モジュールを特定する機種情報と、前記光源モジュールに実装される前記発光素子の個数を示す発光素子個数情報と、前記光源モジュールの属すべき目標の光出力範囲および順方向電圧範囲を示す目標範囲と、前記発光素子の光出力および順方向電圧の区分を記憶する工程と、
前記光源モジュールの積算光出力および積算順方向電圧が前記目標範囲に属するように、前記発光素子個数情報で示される個数の前記発光素子を任意の前記区分から選択して組み合わせ、各前記組み合わせに係る前記発光素子の区分と個数を示す組み合わせ情報を記憶する工程と、
各前記区分ごとに属する前記発光素子の在庫数を記憶する工程と、
前記機種情報から特定される光源モジュールを対象として、当該光源モジュールに係る前記組み合わせ情報のうちから、当該組み合わせ情報に基づく前記発光素子における全使用数に対する各前記区分ごとの使用数の占める割合を示すパターン比率情報と、記憶された前記発光素子における全区分の在庫数に対する各前記区分ごとの在庫数の占める割合を示す在庫分布比率情報との一致度が最も高い組み合わせ情報を選択し、当該組み合わせ情報に基づいて、実装候補とする発光素子を選択する工程と、
を備えた発光素子選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作デバイスと接続される画像処理装置であって、
前記操作デバイスに対して、操作コマンドを送信する通信制御部と、
前記通信制御部によって送信された前記操作コマンドを記録する記録部と
を有し、
前記通信制御部は、前記操作デバイスの復旧を検知した場合に、記録された前記操作コマンドを再度送信する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記操作デバイスに対して定期的に制御メッセージを送信し、該制御メッセージに対する応答に応じて、前記操作デバイスの復旧を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録部は、既に記録された前記操作コマンドが新規の前記操作コマンドで更新されるものであるか否かを判定し、更新されるものである場合に、既に記録された前記操作コマンドの記録を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録部は、前記操作デバイスの再起動後の画面の再構築で利用される前記操作コマンドのみを記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録部は、前記画像処理装置が保持するアプリケーションごとに、対応する前記操作コマンドを記録し、
前記通信制御部は、実行される前記アプリケーションに対応する前記操作コマンドを再度送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作コマンドは、操作デバイスの正常、操作デバイスの異常、又は、操作デバイスの異常からの復旧、を示すことを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
操作デバイスと接続される画像処理装置に、
前記操作デバイスに対して、操作コマンドを送信する通信制御ステップと、
前記通信制御ステップによって送信された前記操作コマンドを記録する記録ステップと
を実行させ、
前記通信制御ステップは、前記操作デバイスの復旧を検知した場合に、記録された前記操作コマンドを再度送信する
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項８】
操作デバイスと接続される画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記操作デバイスに対して、操作コマンドを送信する通信制御ステップと、
前記通信制御ステップによって送信された前記操作コマンドを記録する記録ステップと、
を含み、
前記通信制御ステップは、前記操作デバイスの復旧を検知した場合に、記録された前記操作コマンドを再度送信する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理プログラム及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理プログラム及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、何らかの異常が発生した場合であっても、画像処理装置と操作デバイスとの状態を容易に正常に復旧することが可能である画像処理装置、画像処理プログラム及び画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る画像処理装置、画像処理プログラム及び画像処理方法の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と該可動部を駆動する駆動部とを含む構造体と、前記駆動部を制御する制御器と、を備える位置決め装置であって、
前記制御器は、
前記可動部の位置及び姿勢の少なくともいずれかの複数の状態のデータを用いて、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数のデータを取得し、
取得した固有振動数のデータを用いて、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数の固有振動を低減するように前記駆動部を制御する、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記制御器は、
前記可動部の位置及び姿勢の少なくともいずれかの状態と、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数との関係を規定するモデルを有し、
前記駆動部が駆動する期間の前記状態の変化のデータを取得し、該変化する状態のデータを前記モデルに入力することによって前記構造体の固有振動数の変化を求め、前記変化する前記構造体の固有振動数の固有振動を低減するように前記駆動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記制御器は、複数の固有振動数のうち最小次数の固有振動数の固有振動を低減するように前記駆動部を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。 
【請求項４】
前記制御器は、前記変化する固有振動数に基づき前記可動部の加速度プロファイルを作成し、該加速度プロファイルに基づいて前記駆動部を制御し、前記加速度プロファイルは、前記可動部の加速度が一定である第１区間と、前記加速度が変化し、前記固有振動数から求められる固有周期の整数倍の時間を持つ第２区間とを有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記第２区間の加速度を一定の加速度で変化させる、ことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記制御器は、前記第２区間の加速度を、前記第１区間における一定の加速度を一辺とする矩形形状の加速度プロファイルに対して前記固有周期の整数倍の時間を移動平均時間として移動平均を２回施して求める、ことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記第２区間の加速度をαとし、前記固有周期をＴｉし、時刻をｔとし、（π／Ｔｉ）＝ω０とし、Ａを定数とするとき、前記第２区間の加速度αをα＝Ａ×（１−ｃｏｓ（ω０ｔ））／２又はα＝Ａ×（１−ｃｏｓ（ω０ｔ））２／２と決定する、ことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記モデルは、ばね・質量系モデルである、ことを特徴とする請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記駆動部は、回転モータを含み、
前記制御器は、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数の固有振動を低減するように前記回転モータの回転数を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
プローブを被計測面に対して移動させることにより前記被計測面の形状を計測する計測装置であって、
前記プローブを位置決めする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置決め装置を備え、
前記プローブは、前記可動部によって保持されている、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項１１】
前記制御器は、前記被計測面の設計情報、又は、前記計測装置を用いて前記被計測面を予め計測したときに得られた計測結果から前記状態の変化のデータの推移を取得する、ことを特徴とする請求項１０に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記プローブは、前記計測面と接触しながら移動される接触プローブである、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記プローブは、光源から射出された計測光を前記被計測面の上で走査する走査部と前記被計測面で反射された計測光を検出する検出部とを含む非接触プローブであり、
前記走査部は、前記光源から射出された計測光を前記被計測面に向けて反射するガルバノミラーと該ガルバノミラーを回転駆動する回転駆動部とを含み、
前記制御器は、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数の固有振動を低減するように前記回転駆動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の計測装置。
【請求項１４】
前記制御器は、前記検出部による検出のサンプリング周波数を前記回転駆動部の駆動周波数と比例するように決定する、ことを特徴とする請求項１３に記載の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、可動部と該可動部を駆動する駆動部とを含む構造体と、前記駆動部を制御する制御器と、を備える位置決め装置であって、前記制御器は、前記可動部の位置及び姿勢の少なくともいずれかの複数の状態のデータを用いて、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数のデータを取得し、取得した固有振動数のデータを用いて、前記状態に応じて変化する前記構造体の固有振動数の固有振動を低減するように前記駆動部を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014056352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する本体部と、
表示手段が備えられ、該表示手段の表示面が前記本体部に対向せずに露出するように前記本体部に対して閉じられた閉位置と、該表示手段が前記本体部に対して開かれた開位置とを含む複数の位置に移動可能な可動式の表示部と、
前記表示手段に対するタッチ操作を検知可能であり、前記表示手段の表示可能面よりも大きい範囲でタッチ操作を検知可能なタッチ検出手段と、
前記表示部が前記閉位置にある場合に、前記タッチ検出手段がタッチ操作を検出する有効範囲を、前記表示部が前記開位置にある場合よりも広げるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示部が前記閉位置にある場合には、前記タッチ検出手段が有する接触検知領域の全体を前記有効範囲とし、前記表示部が前記開位置にある場合には、前記接触検知領域のうち前記表示可能面を覆っている領域を前記有効範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影中の被写体像を接眼部を通して見ることのできる電子ビューファインダを備え、
前記タッチ操作を検出する範囲を、前記電子ビューファインダに表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段に操作用のアイテムを表示し、前記アイテムの表示に対応した領域へのタッチ操作に応じて前記アイテムへの操作を検出するユーザインターフェースを提供する提供手段を更に備え、
前記提供手段は、前記タッチ操作を検出する範囲の大きさに応じて、前記アイテムの表示に対応した領域の大きさを変えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段に操作用のアイテムを表示し、前記アイテムの表示に対応した領域へのタッチ操作に応じてユーザの操作入力を検出する第１のユーザインターフェースと、前記タッチ検出手段へのジェスチャー入力に応じてユーザの操作入力を検出する第２のユーザインターフェースとを提供する提供手段を更に備え、
前記提供手段は、前記表示部が前記閉位置にある場合は前記第２のユーザインターフェースを提供し、前記表示部が前記閉位置以外にある場合に前記第１のユーザインターフェースを提供することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記タッチ検出手段は、静電容量式のタッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
本体部と、
表示手段が備えられ、前記本体部に対して位置または姿勢を変更することが可能な表示部と、
前記表示手段に対するタッチ操作を検知可能なタッチ検出手段と、
前記表示部の前記本体部に対する位置または姿勢に基づいて、前記タッチ検出手段がタッチ操作を検出する有効範囲を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
撮像手段を有する本体部と、
表示手段が備えられ、該表示手段の表示面が前記本体部に対向せずに露出するように前記本体部に対して閉じられた閉位置と、該表示手段が前記本体部に対して開かれた開位置とを含む複数の位置に移動可能な可動式の表示部と、
前記表示手段に対するタッチ操作を検知可能であり、前記表示手段の表示可能面よりも大きい範囲でタッチ操作を検知可能なタッチ検出手段と、を有する撮像装置におけるタッチパネルの制御方法であって、
前記表示部の前記本体部に対する位置を検出する工程と、
前記検出する工程で検出された前記表示部の位置が前記閉位置である場合に、前記タッチ検出手段がタッチ操作を検出する有効範囲を、前記表示部が前記開位置にある場合よりも広げるように制御する制御工程と、を有することを特徴とするタッチパネルの制御方法。
【請求項９】
電子機器におけるタッチパネルの制御方法であって、
表示手段が備えられ、前記電子機器の本体部に対して位置または姿勢を変更することが可能な表示部の位置を検出する工程と、
タッチ検出手段により前記表示手段に対するタッチ操作を検出する工程と、
前記位置を検出する工程で検出された前記表示部の前記本体部に対する位置または姿勢に基づいて、前記タッチ操作を検出する工程でタッチ操作を検出するための有効範囲を変更する工程と、を有することを特徴とするタッチパネルの制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段または請求項７に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段または請求項７に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。