Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置、撮像装置及び焦点検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る焦点検出装置は、マイクロレンズを共有する複数の光電変換部を有する撮像素子と、前記複数の光電変換部からの出力信号と、前記複数の光電変換部からの出力信号を加算した加算信号とを生成する生成手段と、前記加算信号から前記撮像素子の飽和画素領域を検出する検出手段と、前記複数の光電変換部からの出力信号から所定の周波数を取り除く周波数除去手段と、前記検出手段が検出した飽和画素領域と前記周波数除去手段による処理に応じて飽和検出信号を生成する検出信号生成手段と、前記飽和検出信号に基づいて、前記周波数除去手段により処理された信号又はマスク信号を位相差像信号として出力する選択手段と、前記選択手段から出力された位相差像信号に基づいてデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＦＦ回路７０１〜７０４は、位相差像信号（ＢＰＦ入力信号）をクロックの立ち上がりでラッチし、１サイクル遅延で出力を行う。ＦＦ回路７０１〜７０４のそれぞれの入出力を直列に接続したときの遅延量は、本実施形態では、５サイクルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズを共有する複数の光電変換部を有する撮像素子と、
前記複数の光電変換部からの出力信号と、前記複数の光電変換部からの出力信号を加算した加算信号とを生成する生成手段と、
前記加算信号から前記撮像素子の飽和画素領域を検出する検出手段と、
前記複数の光電変換部からの出力信号から所定の周波数を取り除く周波数除去手段と、
前記検出手段が検出した飽和画素領域と前記周波数除去手段による処理に応じて飽和検出信号を生成する検出信号生成手段と、
前記飽和検出信号に基づいて、前記周波数除去手段により処理された信号又はマスク信号を位相差像信号として出力する選択手段と、
前記選択手段から出力された位相差像信号に基づいてデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記周波数除去手段は、前記所定の周波数として、位相差を検出するための相関演算において不要な周波数を取り除くことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記検出信号生成手段は、前記検出手段が検出した飽和画素領域を示す第一の飽和検出信号を生成し、前記第一の飽和検出信号において前記飽和画素領域を示す範囲を前記複数の光電変換部からの出力信号を前記周波数除去手段によって処理したときにディストーションの影響が出る範囲に拡張した第二の飽和検出信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第一の飽和検出信号に基づいて、焦点検出のための相関演算を行うか否かを判定する判定手段を備え、
前記デフォーカス量算出手段は、前記選択手段から出力された位相差像信号と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記撮像素子に対して設けられる光学系のデフォーカス量を算出すると、を備えることを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第一の飽和検出信号が示す前記飽和画素領域の連続期間が所定の閾値を超えた場合に、前記焦点検出のための相関演算を行わないと判定することを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第一の飽和検出信号が示す１水平ラインあたりの飽和画素の累計数が所定の閾値を超えた場合に、前記焦点検出のための相関演算を行わないと判定することを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記位相差像信号として、前記第二の飽和検出信号の立ち上がりで前記マスク信号を出力し、前記第二の飽和検出信号の立ち下がりで前記周波数除去手段で処理された信号を出力するように切り替えを行うことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記周波数除去手段はバンドパスフィルタであり、
前記検出信号生成手段は、前記バンドパスフィルタのタップ数に応じて前記第一の飽和検出信号における前記飽和画素領域を示す範囲を拡張することにより、前記第二の飽和検出信号を生成することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記マスク信号は、画素値をゼロとした信号であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記マスク信号として、前記周波数除去手段で処理された信号に対して画素値レベルを小さくするゲインを掛けた信号を生成するゲイン印加処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記焦点検出装置が備える撮像素子に光学像を結像させるレンズ群と、
前記焦点検出装置が備える位相差検出手段から出力されるデフォーカス量と、前記焦点検出装置が備える判定信号による判定結果とに基づいて前記レンズ群の駆動制御を行う制御手段と、備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
マイクロレンズを共有する複数の光電変換部を有する撮像素子の前記複数の光電変換部からの出力信号と、前記複数の光電変換部からの出力信号を加算した加算信号とを生成する生成ステップと、
前記加算信号から前記撮像素子の飽和画素領域を検出する検出ステップと、
前記複数の光電変換部からの出力信号から所定の周波数を取り除く周波数除去ステップと、
前記検出ステップで検出した飽和画素領域と前記周波数除去ステップでの処理に応じて飽和検出信号を生成する検出信号生成ステップと、
前記飽和検出信号に基づいて前記周波数除去ステップで処理された信号又はマスク信号を位相差像信号として出力する選択ステップと、
前記選択ステップにより出力された位相差像信号に基づいてデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出ステップと、を有することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から成り、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は、最も像側に正の屈折力の最終レンズ群を有し、ズーミングに際して少なくとも前記第１レンズ群と前記最終レンズ群が移動し、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、望遠端におけるバックフォーカスをＴＢｋ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
３０．０  ＜  ｆＴ／ＴＢｋ  ＜  ２６０．０
２５．０  ＜  ｆＴ／｜ｆ２｜  ＜  ４５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りを有し、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の光軸方向の移動量をＭ３、前記開口絞りの光軸方向の移動量をＭＳとしたとき、
０．４０  ＜  ＭＳ／Ｍ３  ＜  ０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をＭ１、前記最終レンズ群の光軸方向の移動量をＭＦとしたとき、
−５５．０  ＜  Ｍ１／ＭＦ  ＜  −６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端での前記最終レンズ群の横倍率をβＦＷ、望遠端での前記最終レンズ群の横倍率をβＦＴとしたとき、
０．６０＜  βＦＷ／βＦＴ  ＜  １．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端での全系の焦点距離をｆＷ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
２０．０  ＜  ｆ１／ｆＷ  ＜  ３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
９．０  ＜  ｆＴ／ｆ３  ＜  ２５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記最終レンズ群の焦点距離をｆＦとしたとき、
６．０  ＜  ｆＴ／ｆＦ  ＜  １３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記最終レンズ群の焦点距離をｆＦ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
０．０５０  ＜  ｆＦ／ｆ４  ＜  ０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
−０．８０  ＜  ｆＦ／ｆ４  ＜  −０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記最終レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５〜６５質量％の油脂を含有するチョコレートであって、前記油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下である、チョコレート。
ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
【請求項２】
前記ＭＣＴが有する、炭素数６〜１０の構成脂肪酸全量のうち、炭素数６の構成脂肪酸が１０質量％以下を占め、かつ、炭素数１０の構成脂肪酸が１０質量％以上を占める、請求項１に記載のチョコレート。
【請求項３】
テンパリング処理あるいはシーディング処理された、請求項１または２に記載のチョコレート。
【請求項４】
成型された、請求項１〜３のいずれか１項に記載のチョコレート。
【請求項５】
２５〜６５質量％の油脂を含有し、かつ、前記油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下であるように調製された融液状のチョコレートを、テンパリング処理すること、次いで、冷却固化すること、を含むチョコレートの製造方法。
ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
【請求項６】
２５〜６５質量％の油脂を含有し、かつ、前記油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下であるように調製された融液状のチョコレートを、成形型に充填して冷却固化したのち型抜きすること、または、厚さ３〜１２ｍｍの平板状に冷却固化したのちカッティングすること、を含む成型チョコレートの製造方法。
ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、２５〜６５質量％の油脂を含有するチョコレートであって、前記油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下である、チョコレートを提供できる。ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
本発明の好ましい態様によれば、上記ＭＣＴが有する、炭素数６〜１０の構成脂肪酸全量のうち、炭素数６の構成脂肪酸が１０質量％以下を占め、かつ、炭素数１０の構成脂肪酸が１０質量％以上を占める、チョコレートを提供することができる。
本発明の好ましい態様によれば、テンパリング処理あるいはシーディング処理された、上記チョコレートを提供することができる。
本発明の好ましい態様によれば、成型された、上記チョコレートを提供することができる。
さらに、本発明の別の一態様によれば、２５〜６５質量％の油脂を含有し、かつ、前記
油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下であるように調製された融液状のチョコレートを、テンパリング処理すること、次いで、冷却固化すること、を含むチョコレートの製造方法を提供することができる。ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
さらに、本発明の別の一態様によれば、２５〜６５質量％の油脂を含有し、かつ、前記
油脂が、ＭＣＴを５〜３２質量％およびＳＯＳを４５〜８５質量％含有し、前記ＳＯＳ中のＳｔＯＳｔの含有量が６０質量％以下であるように調製された融液状のチョコレートを、成形型に充填して冷却固化したのち型抜きすること、または、厚さ３〜１２ｍｍの平板状に冷却固化したのちカッティングすること、を含む成型チョコレートの製造方法を提供することができる。ただし、ＭＣＴ、ＳＯＳおよびＳｔＯＳｔは、以下を意味する。
ＭＣＴ：グリセロール１分子に炭素数６〜１０の脂肪酸３分子がエステル結合しているトリアシルグリセロール
ＳＯＳ：グリセロールの、２位にオレイン酸、ならびに、１位および３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸、が結合したトリアシルグリセロール
ＳｔＯＳｔ：１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれらに何
ら制限されるものではない。ただし、実施例３は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ポリペプチド上の結合部位に結合する化学部分および頭部を含む不可逆的インヒビターであって、
頭部が、式
【化１】
2015062428.tif 000001
（式中、R1、R2およびR3は、独立して、水素、C1〜C6アルキル、または-NRxRyで置換されたC1〜C6アルキルであり；
RxおよびRyは、独立して、水素またはC1〜C6アルキルである）
を有する、不可逆的インヒビター。
【請求項２】
頭部が、式
【化２】
2015062428.tif 000002
を有する、請求項１記載の不可逆的インヒビター。
【請求項３】
ヒトサイトメガロウイルスプロテアーゼ、C型肝炎ウイルスNS3/4Aプロテアーゼ、ヘルペスプロテアーゼ、KSHVプロテアーゼ、水痘帯状疱疹ウイルスプロテアーゼ、エプスタインバールウイルスプロテアーゼ、プロテアソーム、カスパーゼ-1、MEK、CKIT、FLT3、VEGFR2、ZAP70、C-SRC、JAK3、FAK、EGFR、FGFR、GSK3B、JNK3、PI-3キナーゼ、PDE5、HDAC8、HSP70、βアドレナリン作動性受容体、ファルネシルトランスフェラーゼ、炭酸脱水酵素、アンドロゲン受容体、エストロゲン受容体α、pparΔ、ITK、RON、FGFR1、FGFR2、FGFR3、FGFR4、KDR、FLK1、VEGFR、VEGFR2、FLT1、PDFGR-A、PDFGR-B、GSK3A、C-YES、Iuka、Icky、ALK、JAK1、JAK2、TYK2、JNK1、LIMK、MEK1、MEK2、MELK、PBK、PDK2、PKR、PLKまたは単純ヘルペスウイルスプロテアーゼのインヒビターである、請求項１または２記載の不可逆的インヒビター。
【請求項４】
共役エノン頭部を含む不可逆的インヒビターと、システインを含むポリペプチドとの反応生成物であるポリペプチドコンジュゲートであって、式
X-M-S-CH2-R
（式中：
Xは、標的ポリペプチドの結合部位に結合する化学部分であり、ここで、標的ポリペプチドの結合部位はシステイン残基を含み；
Mは、共役エノン頭部と前記システイン残基のイオウ原子との共有結合によって形成される修飾部分であり；
S-CH2は、前記システイン残基のイオウ-メチレン側鎖であり；
Rは、標的ポリペプチドの残部であり、
ここで、共役エノン頭部は、
【化３】
2015062428.tif 000003
（式中、R1、R2およびR3は、独立して、水素、C1〜C6アルキル、または-NRxRyで置換されたC1〜C6アルキルであり；
RxおよびRyは、独立して、水素またはC1〜C6アルキルである）
を含む）
を有する、ポリペプチドコンジュゲート。
【請求項５】
式：
【化４】
2015062428.tif 000004
（式中、Xは、標的ポリペプチドの結合部位に結合する化学部分であり、該結合部位はシステイン残基を含み；
S-CH2は、前記システイン残基の側鎖であり；
Rは、標的ポリペプチドの残部であり；
R1、R2およびR3は、独立して、水素、C1〜C6アルキル、または-NRxRyで置換されたC1〜C6アルキルであり；
RxおよびRyは、独立して、水素またはC1〜C6アルキルである）
のコンジュゲートである、請求項４記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項６】
共役エノン頭部が、
【化５】
2015062428.tif 000005
（式中、R1、R2およびR3は、独立して、水素、C1〜C6アルキル、または-NRxRyで置換されたC1〜C6アルキルであり；
RxおよびRyは、独立して、水素またはC1〜C6アルキルである）
を含む、請求項４記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項７】
式：
【化６】
2015062428.tif 000006
（式中、Xは、標的ポリペプチドの結合部位に結合する化学部分であり、該結合部位はシステイン残基を含み；
S-CH2は、前記システイン残基の側鎖であり；
Rは、標的ポリペプチドの残部であり；
R1、R2およびR3は、独立して、水素、C1〜C6アルキル、または-NRxRyで置換されたC1〜C6アルキルであり；
RxおよびRyは、独立して、水素またはC1〜C6アルキルである）
のコンジュゲートである、請求項５記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項８】
標的ポリペプチドがBTKではない、請求項４〜７いずれか記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項９】
標的ポリペプチドが、ヒトサイトメガロウイルスプロテアーゼ、C型肝炎ウイルスNS3/4Aプロテアーゼ、ヘルペスプロテアーゼ、KSHVプロテアーゼ、水痘帯状疱疹ウイルスプロテアーゼ、エプスタインバールウイルスプロテアーゼ、プロテアソーム、カスパーゼ-1、MEK、CKIT、FLT3、VEGFR2、ZAP70、C-SRC、JAK3、FAK、EGFR、FGFR、GSK3B、JNK3、PI-3キナーゼ、PDE5、HDAC8、HSP70、βアドレナリン作動性受容体、ファルネシルトランスフェラーゼ、炭酸脱水酵素、アンドロゲン受容体、エストロゲン受容体α、pparΔ、ITK、RON、FGFR1、FGFR2、FGFR3、FGFR4、KDR、FLK1、VEGFR、VEGFR2、FLT1、PDFGR-A、PDFGR-B、GSK3A、C-YES、Iuka、Icky、ALK、JAK1、JAK2、TYK2、JNK1、LIMK、MEK1、MEK2、MELK、PBK、PDK2、PKR、PLKまたは単純ヘルペスウイルスプロテアーゼである、請求項４〜８いずれか記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１０】
A）  標的ポリペプチド内の結合部位に結合した可逆的インヒビターの構造モデルを提供する工程、ここで、可逆的インヒビターは該結合部位と非共有結合性接触を行なう；
B）  可逆的インヒビターが該結合部位に結合した場合に可逆的インヒビターに隣接する標的ポリペプチドの結合部位内のCys残基を同定する工程；
C）  標的ポリペプチドに共有結合する可能性のある候補インヒビターの少なくとも1つの構造モデルを提供する工程、ここで、各候補インヒビターは、可逆的インヒビターの置換可能な位置に結合した頭部を含み、該頭部は、反応性化学官能基を含む；
D）  候補インヒビターが結合部位に結合した場合に、候補インヒビターの頭部の反応性化学官能基が標的ポリペプチドの結合部位内のCys残基の結合距離内に存在するかどうかを決定する工程；
E）  候補インヒビターが結合部位に結合した場合に標的ポリペプチドの結合部位内のCys残基の結合距離内である頭部を含む候補インヒビターについて、候補インヒビターが結合部位に結合した場合に結合部位内のCys残基のイオウ原子と頭部の反応性化学官能基の間に共有結合を形成する工程、ここで、約2Å未満の共有結合長は、候補インヒビターが標的ポリペプチドに共有結合するインヒビターであることを示す、
を含む、標的ポリペプチドに共有結合するインヒビターを設計するための方法であって、該方法はインシリコで行なわれる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料から歯科補綴を製造するためのプロセスであって、製造は、少なくともＣＡＤ／ＣＡＭ加工ステーションによって行われ、加工される前記セラミック材料は、焼結されていない円板状の未加工品または最終焼結が施されていない未加工品であり、前記未加工品を歯科補綴に加工することは、最初に、前記未加工品の平面において起こる、プロセス。
【請求項２】
最終焼結が施されていない前記セラミック材料は、その材料の絶対比重未満である密度を有している、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
焼結されていない未加工品および最終焼結がなされていない未加工品の両方に対する加工が完了した後の前記歯科補綴は、対応するセラミック材料の絶対比重またはほぼ絶対比重が達成されるまで最終焼結プロセスが施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記未加工品は、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ加工ステーションの保持工具に前記未加工品を装着するための装着手段を有している、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記未加工品は、その周辺方向に、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ加工システムの保持工具と係合するための少なくとも一つの凹部を有している、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記セラミック材料は、酸化ジルコンから成る、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記酸化ジルコンの絶対比重を達成することに関して、前記最終焼結プロセスは、約１６時間の期間の間、少なくとも１５００℃で実行される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】
前記最終焼結プロセスにおいて、６．０７５ｇ/ｍｍ３の絶対比重が達成される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記歯科補綴は、ブリッジ、冠、または、インプラントを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
セラミック材料から、ブリッジ、冠、インプラントなどの歯科補綴を製造するためのプロセスであって、製造は、少なくとも切断加工ステーションによって行われ、加工される前記セラミック材料は、焼結されていない円板状の未加工品または最終焼結が施されていない未加工品であり、前記未加工品を歯科補綴に加工することは、最初に、前記未加工品の平面において起こる、プロセス。
【請求項１１】
前記歯科補綴は、ブリッジ、冠、または、インプラントを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御手段を備え、
遊技が開始されたことに基づいて複数のリールの回転を開始させる遊技台であって、
前記所定の制御手段は、
遊技開始時に、所定の抽選処理によって所定の抽選結果が導出されるまで該所定の抽選処理を連続的に実行するループ抽選処理を実行可能に構成され、
遊技開始時に、前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延処理を実行可能に構成され、
前記遅延処理は、
前記ループ抽選処理の結果によって影響を受けない時間だけ遅延させるものであって、
前記ループ抽選処理と並行して実行可能に構成されているものであり、
前記所定の制御手段は、
前記所定の抽選処理によって前記所定の抽選結果が導出されていない場合であっても、前記所定の抽選処理があらかじめ定められた回数だけ実行された場合には、前記ループ抽選処理を終了させるものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技台は、所定の制御手段を備え、遊技が開始されたことに基づいて複数のリールの回転を開始させる遊技台であって、前記所定の制御手段は、遊技開始時に、所定の抽選処理によって所定の抽選結果が導出されるまで該所定の抽選処理を連続的に実行するループ抽選処理を実行可能に構成され、遊技開始時に、前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延処理を実行可能に構成され、前記遅延処理は、前記ループ抽選処理の結果によって影響を受けない時間だけ遅延させるものであって、前記ループ抽選処理と並行して実行可能に構成されているものであり、前記所定の制御手段は、前記所定の抽選処理によって前記所定の抽選結果が導出されていない場合であっても、前記所定の抽選処理があらかじめ定められた回数だけ実行された場合には、前記ループ抽選処理を終了させるものであることを特徴とする遊技台である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５４】
また、上記実施形態に係る遊技台（例えば、スロットマシン１００）は、所定の制御手段（例えば、第１副制御部４００）を備え、遊技が開始されたことに基づいて複数のリールの回転を開始させる遊技台であって、前記所定の制御手段は、遊技開始時に、所定の抽選処理（例えば、図７４に示す代替ループ抽選処理ＣのステップＳ５２０３の抽選処理）によって所定の抽選結果（例えば、非当選、当選、複数種類の抽選結果のうちの少なくとも一つの抽選結果）が導出されるまで該所定の抽選処理を連続的に実行するループ抽選処理（例えば、図７４に示す代替ループ抽選処理ＣのステップＳ５２０３〜Ｓ５２０５のループ抽選処理）を実行可能に構成され、遊技開始時に、前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延処理（例えば、図７４に示す代替ループ抽選処理ＣのステップＳ５２０６において遅延タイマが０になるまで待つ処理）を実行可能に構成され、前記遅延処理は、前記ループ抽選処理の結果によって影響を受けない時間だけ遅延させるものであって、前記ループ抽選処理と並行して実行可能に構成されているものであり、前記所定の制御手段は、前記所定の抽選処理によって前記所定の抽選結果が導出されていない場合であっても、前記所定の抽選処理があらかじめ定められた回数だけ実行された場合には、前記ループ抽選処理を終了させるものであることを特徴とする遊技台である。なお、本発明に係る「制御手段」は、第１副制御部４００に限定されず、他の制御部（例えば、主制御部３００、第２副制御部５００）でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５５】
上記実施形態に係る遊技台によれば、所定の抽選結果が導出されていない場合であっても、所定の抽選処理があらかじめ定められた回数だけ実行された場合にはループ抽選処理を終了させるため、ループ抽選処理の時間差（バラツキ）を軽減し、当該ループ抽選処理の終了後に実行される処理の開始タイミングの時間差を従来よりも減らすことが可能となる。この結果、ループ抽選処理の終了後に実行される処理の開始タイミングの違いによってループ抽選処理の結果が推測されてしまうような事態を未然に防止することができ、ループ抽選処理の結果を、より一層、推測させ難くすることができる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
回転中の前記複数のリールを停止させるために操作されるストップボタンと、
数値を更新する数値更新手段と、
第一の抽選手段と、
前記第一の抽選手段とは異なる第二の抽選手段と、
処理の進行を遅延させる遅延手段と、を備え、
前記第一の抽選手段による抽選の結果および前記ストップボタンに対する操作の結果に基づいて回転中の前記複数のリールを停止させ、停止された前記複数のリールの態様に応じた利益を付与する遊技台であって、
前記数値更新手段は、
第一の数値更新手段、および該第一の数値更新手段とは異なる第二の数値更新手段で構成されるものであり、
前記第二の数値更新手段は、
更新している数値を所定の周期で一周させるものであり、
前記第一の抽選手段は、
前記第一の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を行うものであり、
前記第二の抽選手段は、
所定の抽選によって所定の結果が導出されるまで該所定の抽選を繰り返し行うループ抽選を行うことが可能であり、
前記所定の抽選として、前記第二の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を少なくとも行い、
前記ループ抽選における前記所定の抽選を遊技操作なしに行うことが可能なものであって、
前記所定の抽選における数値の取得から次の前記所定の抽選における数値の取得までの期間が少なくとも前記所定の周期以上となるように、前記ループ抽選を行うものであり、
前記遅延手段は、
前記ループ抽選と並行して処理の進行を遅延させることが可能なものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技台は、複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、回転中の前記複数のリールを停止させるために操作されるストップボタンと、数値を更新する数値更新手段と、第一の抽選手段と、前記第一の抽選手段とは異なる第二の抽選手段と、処理の進行を遅延させる遅延手段と、を備え、前記第一の抽選手段による抽選の結果および前記ストップボタンに対する操作の結果に基づいて回転中の前記複数のリールを停止させ、停止された前記複数のリールの態様に応じた利益を付与する遊技台であって、前記数値更新手段は、第一の数値更新手段、および該第一の数値更新手段とは異なる第二の数値更新手段で構成されるものであり、前記第二の数値更新手段は、更新している数値を所定の周期で一周させるものであり、前記第一の抽選手段は、前記第一の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を行うものであり、前記第二の抽選手段は、所定の抽選によって所定の結果が導出されるまで該所定の抽選を繰り返し行うループ抽選を行うことが可能であり、前記所定の抽選として、前記第二の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を少なくとも行い、前記ループ抽選における前記所定の抽選を遊技操作なしに行うことが可能なものであって、前記所定の抽選における数値の取得から次の前記所定の抽選における数値の取得までの期間が少なくとも前記所定の周期以上となるように、前記ループ抽選を行うものであり、前記遅延手段は、前記ループ抽選と並行して処理の進行を遅延させることが可能なものであることを特徴とする遊技台である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
以上説明したように、上記実施形態に係る遊技台（例えば、スロットマシン１００）は、複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリール（例えば、リール１１０〜１１２）と、回転中の前記複数のリールを停止させるために操作されるストップボタン（例えば、ストップボタン１３７〜１３９）と、数値を更新する数値更新手段（例えば、図８３に示す乱数値生成回路３１６の数値更新回路Ａ，Ｂ）と、第一の抽選手段（例えば、図１４に示す入賞役内部抽選処理）と、前記第一の抽選手段とは異なる第二の抽選手段（例えば、図７４に示す代替ループ抽選処理ＣのステップＳ５２０３〜Ｓ５２０５)と、処理の進行を遅延させる遅延手段（例えば、図７４に示す代替ループ処理ＣのステップＳ５２０１やステップＳ５２０６）と、を備え、前記第一の抽選手段による抽選の結果および前記ストップボタンに対する操作の結果に基づいて回転中の前記複数のリールを停止させ、停止された前記複数のリールの態様に応じた利益を付与する遊技台であって、前記数値更新手段は、第一の数値更新手段、および該第一の数値更新手段とは異なる第二の数値更新手段で構成されるものであり、前記第二の数値更新手段は、更新している数値を所定の周期で一周させるものであり、前記第一の抽選手段は、前記第一の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を行うものであり、前記第二の抽選手段は、所定の抽選によって所定の結果が導出されるまで該所定の抽選を繰り返し行うループ抽選を行うことが可能であり、前記所定の抽選として、前記第二の数値更新手段から数値を取得し、取得した該数値を用いた判定を少なくとも行い、前記ループ抽選における前記所定の抽選を遊技操作なしに行うことが可能なものであって、前記所定の抽選における数値の取得から次の前記所定の抽選における数値の取得までの期間が少なくとも前記所定の周期以上となるように、前記ループ抽選を行うものであり、前記遅延手段は、前記ループ抽選と並行して処理の進行を遅延させることが可能なものであることを特徴とする遊技台である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４２】
上記実施形態に係る遊技台によれば、第一の抽選手段と第二の抽選手段とで異なる数値更新手段から数値を取得して判定を行うため、第一の抽選手段による抽選結果から、第二の抽選手段におけるループ抽選の結果が推測されてしまうような事態を未然に防止することができ、遊技の公平性を担保できる場合がある。また、遅延手段によってループ抽選の終了後に実行される処理の進行を遅延させることが可能なため、ループ抽選に要する時間に時間差（バラツキ）がある場合でも、当該ループ抽選の終了後に実行される処理の開始タイミングの時間差を従来よりも減らすことが可能となる。この結果、ループ抽選の終了後に実行される処理の開始タイミングの違いによってループ抽選の結果が推測されてしまうような事態を未然に防止することができ、ループ抽選の結果を、より一層、推測させ難くすることができる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、これに鑑みてなされたもので、その目的は、遊技盤を新たな態様で装飾することで、興趣の低下を抑制するパチンコ遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係るパチンコ遊技機は、
遊技球が流下可能とされた遊技パネルを具備する遊技盤を備えたものであって、
前記遊技盤に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための光源が配置された発光基板と、
前記発光基板に配置された光源の発光制御を行う制御手段と、
を備え、
前記導光板の面部には、前記光源からの光が前記導光板の側部に入射されることで表出される所定の情報が設けられており、
前記発光基板は、前記導光板の外形に沿って複数に分割して設けられ、
前記制御手段は、遊技進行過程における所定時期に、前記複数の発光基板の夫々に配置された光源を発光させる制御を行う、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係るパチンコ遊技機によれば、遊技盤を新たな態様で装飾することで、興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能とされた遊技パネルを具備する遊技盤を備えたパチンコ遊技機において、
前記遊技盤に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための光源が配置された発光基板と、
前記発光基板に配置された光源の発光制御を行う制御手段と、
を備え、
前記導光板の面部には、前記光源からの光が前記導光板の側部に入射されることで表出される所定の情報が設けられており、
前記発光基板は、前記導光板の外形に沿って複数に分割して設けられ、
前記制御手段は、遊技進行過程における所定時期に、前記複数の発光基板の夫々に配置された光源を発光させる制御を行う、
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、これに鑑みてなされたもので、その目的は、遊技盤を新たな態様で装飾することで興趣の低下を抑制するパチンコ遊技機を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係るパチンコ遊技機は、
遊技球が流下可能とされた遊技パネルを具備する遊技盤を備えたパチンコ遊技機において、
前記遊技盤に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための光源と、
前記遊技盤に設けられ、所定の演出画像を表示する演出表示部と、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに基づいて、遊技に関する演出を制御する周辺制御手段と、
を備え、
前記導光板の面部には、前記演出表示部に表示される特定の画像に関連する特定の情報が設けられており、
前記光源からの光が前記導光板の側部に入射されることで、前記特定の情報が前記導光板の面部に表出されるものであって、
前記周辺制御手段は、
前記光源の発光と前記演出表示部の表示とを制御可能であって、
遊技進行過程における所定時期に、前記演出として、前記演出表示部に前記特定の画像を表示させるとともに、前記光源を発光させて前記導光板の面部に前記特定の情報を表出させる特別演出を実行可能である、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係るパチンコ遊技機によれば、遊技盤を新たな態様で装飾することで興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能とされた遊技パネルを具備する遊技盤を備えたパチンコ遊技機において、
前記遊技盤に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための光源と、
前記遊技盤に設けられ、所定の演出画像を表示する演出表示部と、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに基づいて、遊技に関する演出を制御する周辺制御手段と、
を備え、
前記導光板の面部には、前記演出表示部に表示される特定の画像に関連する特定の情報が設けられており、
前記光源からの光が前記導光板の側部に入射されることで、前記特定の情報が前記導光板の面部に表出されるものであって、
前記周辺制御手段は、
前記光源の発光と前記演出表示部の表示とを制御可能であって、
遊技進行過程における所定時期に、前記演出として、前記演出表示部に前記特定の画像を表示させるとともに、前記光源を発光させて前記導光板の面部に前記特定の情報を表出させる特別演出を実行可能である、
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光の光路上に配置された画像形成素子と、
前記画像形成素子を経た前記光源の光を反射する凹面鏡と、
少なくとも前記凹面鏡を収納する外装と、
回路基板とを備えた画像投影装置において、
前記画像投影装置の排気口へ向かう空気の流れを発生させるファンをさらに備え、
前記回路基板は、前記排気口へ向かう空気の流れに基板面を向けて配置され、
前記排気口へ向かう空気の流れは前記凹面鏡の裏面と前記外装との間を通ることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記回路基板は、複数の基板に分割され、
前記複数の基板は、それぞれが、前記排気口へ向かう空気の流れに基板面を向けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記回路基板は、電源基板であることを特徴とする請求項１か請求項２のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項４】
光源と、
前記光源の光の光路上に配置された画像形成素子と、
前記画像形成素子を経た前記光源の光を反射する凹面鏡と、
少なくとも前記凹面鏡を収納する外装と、
回路基板とを備えた光学ユニットにおいて、
前記凹面鏡の裏面と前記外装との間を通った空気によって前記回路基板は冷却されることを特徴とする光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投影装置および光学ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像投影装置および光学ユニットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、回路基板を良好に冷却することができる画像投影装置および光学ユニットを提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、前記光源の光の光路上に配置された画像形成素子と、前記画像形成素子を経た前記光源の光を反射する凹面鏡と、少なくとも前記凹面鏡を収納する外装と、回路基板とを備えた画像投影装置において、前記画像投影装置の排気口へ向かう空気の流れを発生させるファンをさらに備え、前記回路基板は、前記排気口へ向かう空気の流れに基板面を向けて配置され、前記排気口へ向かう空気の流れは前記凹面鏡の裏面と前記外装との間を通ることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、回路基板を良好に冷却することができる画像投影装置および光学ユニットを提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
以上に説明したものは一例であり、次の（１）〜（８）態様毎に特有の効果を奏する。
上述の特許文献１に記載のＰＦＣ電源基板には、コンデンサ、コイルおよび抵抗などの多数の電気素子が取り付けられており、基板自体の面積が大きく、空気の流れ方向に長い。その結果、ＰＦＣ電源基板上を流れる空気の流路の下流側は、上流側でＰＦＣ電源基板から熱を奪って温度上昇した空気が流れる。その結果、ＰＦＣ電源基板の空気の流路下流側は、十分に空冷されない部分が生じるおそれがあった。このため、ＰＦＣ電源基板に空気を送風する送風手段としてのファンなどの回転数を上げたり、大型のファンにしたりして、風量を上げることで、ＰＦＣ電源基板の空気の流路下流側にも温度の低い空気を流すことができる。しかし、送風手段の回転数を上げた場合は、風切り音が増し、装置の騒音が増したり、消費電力が増したりしてしまう。
また、ファンなどの送風手段の大きさや配置位置によっては、面積の大きなＰＦＣ電源基板上に送風手段の空気の流路から外れる箇所が生じ、空冷されない部分が生じる場合があった。このため、大型の送風手段にして、送風手段により送風される空気の流路を大きくする必要があり、この場合は、装置が大型化してしまう。さらに、ＰＦＣ電源基板は上述のように面積が大きく、多数の電気素子が取り付けられていることで体積も大きくなっている。したがって、画像投影装置の各光学要素を配置した後の空き空間にＰＦＣ電源基板を配置することができず、ＰＦＣ電源基板の配置のための空間を改めて用意する必要があった。ここでＰＦＣ電源基板について述べたことは上述のバラスト基板についても同様であり、ともに装置の大型化の原因であった。
これに対し次の（１）〜（８）の態様は、次のとおりである。
（１）
光源と、流路とを備え、前記光源からの光を用いて形成された画像の投影像を形成する画像投影装置において、前記光源の発光を制御する制御部と、前記光源に安定した電力を供給するための電力安定部と、前記制御部および前記電力安定部の少なくともどちらか一方に電力を供給する電源部とを備え、前記電源部および電力安定部の一方もしくは両方を複数の基板に分割し、前記光源は前記複数の基板（本実施形態においては、サブＰＦＣ電源基板８０ｂ）のいずれかの面の法線上に配置され、前記複数の基板は、前記流路の前記光源に最も近い面以外の面を構成している。
かかる構成とすることで、流路を形成するための部材が不要になり部品点数の抑制になる。また、電源に関する基板を小さな空間に収めることが可能となり、電源に関する基板を配置するために大きな空間を用意する必要がなく、デッドスペースの有効活用にもなるので装置の小型化の効果がある。
また、電源基板もしくはバラスト基板を複数の基板に分割し、この複数の基板が光源に最も近い面を除く流路を構成したので、基板の冷却効率が良く、光源の熱が伝わるような空間であっても有効利用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する樹脂と、
（Ｄ）酸発生剤と、
（Ｅ）下記一般式（８）で表される光崩壊性塩基と、を含有する感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2015062072.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素又はメチル基を示し、複数のＲ２は、相互に独立して、炭素数４〜２０の１価の脂環式炭化水素基若しくはその誘導体、又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。また、（ｉ）Ｒ２の少なくとも１つが、炭素数４〜２０の１価の脂環式炭化水素基若しくはその誘導体であるか、或いは（ｉｉ）いずれか２つのＲ２が、相互に結合して、それぞれが結合している炭素原子を含む炭素数４〜２０の２価の脂環式炭化水素基若しくはその誘導体を形成するとともに、残りのＲ２が、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数４〜２０の１価の脂環式炭化水素基若しくはその誘導体である。）
【化２】
2015062072.tif 000002
（前記一般式（８）中、Ｒ１８〜Ｒ２０は、相互に独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、又はハロゲン原子を示す。また、Ｚ−は、１０−カンファースルホネートアニオンを示す。）
【請求項２】
前記（Ｅ）光崩壊性塩基が、トリフェニルスルホニウム１０−カンファースルホネートである請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）酸発生剤が、下記一般式（６）で表される構造を有する請求項１又は２に記載の感放射線性樹脂組成物。
【化３】
2015062072.tif 000003
（前記一般式（６）中、Ｒ１５は、水素原子、フッ素原子、水酸基、炭素原子数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、又は炭素原子数２〜１１の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシカルボニル基を示す。また、Ｒ１３は、炭素原子数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基又はアルコキシル基、或いは炭素原子数１〜１０の直鎖状、分岐状、又は環状のアルカンスルホニル基を示す。Ｒ１４は、相互に独立して、炭素原子数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、又は置換されていてもよいナフチル基であるか、或いは二つのＲ１４が互いに結合して炭素原子数２〜１０の２価の基を形成していてもよい。なお、形成される２価の基は置換されていてもよい。ｋは０〜２の整数であり、Ｘ−は、一般式：Ｒ１６ＣｎＦ２ｎＳＯ３−（式中、Ｒ１６は、フッ素原子又は置換されていてもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは１〜１０の整数である）で表されるアニオンを示し、ｑは０〜１０の整数である。）
【請求項４】
（Ｆ）溶剤を更に含有し、
前記（Ｆ）溶剤は、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−ヘプタノン、及びシクロヘキサノンからなる群より選択される少なくとも一種である溶剤（１）と、
直鎖状又は分岐状のケトン類、環状のケトン類、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、２−ヒドロキシプロピオン酸アルキル類、３−アルコキシプロピオン酸アルキル類、γ−ブチロラクトンからなる群より選択される少なくとも一種である、前記溶剤（１）以外の溶剤と、
を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の感放射線性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁フィルムと、第２の絶縁フィルムと、素子形成層と、を有し、
前記第１の絶縁フィルムと前記第２の絶縁フィルムは、対向して設けられ、
前記第１の絶縁フィルムと前記第２の絶縁フィルムは、可撓性を有する絶縁材料を有し、
前記素子形成層は、前記第１の絶縁フィルムと前記第２の絶縁フィルムの間に設けられ、
前記素子形成層は、集積回路部と、第１の電極と、第２の電極と、帯電粒子含有層と、窒素を含む第１の層と、窒素を含む第２の層と、を有し、
前記集積回路部は、トランジスタを有し、
前記第１の電極は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記帯電粒子含有層は、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、
前記第１の層は、前記集積回路部と前記第１の絶縁フィルムの間に設けられ、
前記第２の層は、前記第１の電極と前記帯電粒子含有層の間に設けられ、
前記集積回路部の端部において、前記第１の層と前記第２の層は接する領域を有することを特徴とする電子ペーパー。