【事件の表示】
　特願２０１７−５４６９５０「アップリンクＳＰＵＣＣＨにおける短縮ＰＵＣＣＨ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１６／１４４２４３、平成３０年　６月　７日国内公表、特表２０１８−５１４９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年３月９日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２９年　９月　６日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　８月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　３月　１日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３１年　３月２６日付け：拒絶査定
　令和　１年　７月　１日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　
第２　令和１年７月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年７月１日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は，平成３１年３月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　第１のワイヤレスデバイス（５０）における方法（１７００）であって，
　第１のサブフレームインターバルにおいて，第２のワイヤレスデバイス（３０）からの第１のデータ送信信号を受信すること（１７１０）であって，前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される，ことと，
　後続のサブフレームインターバルにおいて，前記後続のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で，前記第２のワイヤレスデバイス（３０）へ，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信すること（１７２０）であって，前記後続のサブフレームインターバルの前記最大データ送信時間長は，１ミリ秒であり，１４個の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルからなる，ことと，
　を含む方法（１７００）。」
との発明（以下，「本願発明」という。）を，
「　第１のワイヤレスデバイス（５０）における方法（１７００）であって，
　第１のサブフレームインターバルにおいて，第２のワイヤレスデバイス（３０）からの第１のデータ送信信号を受信すること（１７１０）であって，前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される，ことと，
　後続のサブフレームインターバルにおいて，前記後続のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で，前記第２のワイヤレスデバイス（３０）へ，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及
びチ
　を含む方法（１７００）。」（下線は補正箇所を示す。）
との発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１についての上記補正は，本件補正前の請求項１の「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）」を「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）」とする補正であって，択一的記載の要素を削除する限定を行い特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第３項，同第４項の規定に違反するところはない。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，「第２」の項中の「１　本件補正の概要」の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　先願発明
　原査定の拒絶の理由に先願として引用された，ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４８８９５号（国際出願日２０１５年９月８日，パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年９月８日　米国　２０１５年８月１２日　米国，出願人　インターデイジタル  パテント  ホールディングス  インコーポレイテッド，国際公開第２０１６／０４０２９０号）の明細書（以下，「先願明細書」という。）には，以下の事項が図面と共に記載されており，当該事項は本願の優先日以前の２０１４年９月８日に米国に出願された先願の優先権基礎出願（62/047,610）において開示されている。（下線は当審が付与。また，先願明細書の段落番号の直後に，前記優先基礎出願における段落番号を括弧書きで併記する。）
　ここで，先願に係る発明をした者と本願の発明者とは同一ではなく，また本願の出願時において，本願の出願人と先願の出願人とは同一ではない。
「[0076]（[0064]）　
The TTI duration may be defined in terms of number of OFDM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing) symbols. For example, a TTI duration may be defined as an entire subframe
e.g., 14 OFDM symbols for normal cyclic prefix
The TTI duration may be defined as one or more time slots (e.g., 7 OFDM symbols for normal cyclic prefix
（中略）
[0083]（[0065]）　
The WTRU may determine that it may operate with a specific TTI duration (e.g., subframe TTI duration, time-slot TTI duration). The WTRU may be configured to operate with certain, but different TTI duration, configurations in the downlink and in the uplink. The WTRU may be configured, such that the same TTI duration configuration is used in the downlink and in the uplink for the applicable transmissions.
（中略）
[0088]（[0070]）　There may be channel/signal - specific TTI duration. Different channels and signals may have different TTI durations, e.g., at the same time. For example, PDSCH may be segregated into one or more, or multiple, types depending on the logical channel it services. For example, a PDSCH used for SI may use subframe TTI duration; 
a PDSCH used for dedicated traffic may use RB time-slot TTI duration
[0089]（[0071]）　The (E)PDCCH may be of a different TTI duration than a PDSCH. For example, the EPDCCH may be subframe TTI duration, perhaps while 
the PDSCH may be time-slot TTI duration.
（中略）
[0138]（[0093]）　Scheduling using short TTI EPDCCH may be disclosed. Scheduling of PDSCH assignments or PUSCH grants using EPDCCH may require using the reuse of the same TTI duration for one or more, or each, channel, e.g., described by example with reference to 
FIG. 5
he EPDCCH and/or PDSCH and/or PUSCH may use reduced TTI duration.
 For example, an EPDCCH in a first time slot may assign (and/or grant) PDSCH (and/or PUSCH) resources in a first time-slot and/or a second time- slot, e.g., in a cross-TTI scheduling manner.
（中略）
[0160]（[0105]）　The PUCCH may be located at the edges of the overall available spectrum. This may maximize frequency diversity. The same SC-FDMA symbols may be reused to transmit PUCCH at both edges of the overall bandwidth. For example, in single time-slot TTI duration, PUCCH format 1 can repeat the same data in two RBs located at one or more, or each, edge of the available bandwidth and in the same time slot, e.g., as shown for example in 
FIG. 6
single time-slot TTI PUCCH format 2 and/or 3 may use two RBs, one or more, or each, located at the edge of the available bandwidth and/or in the same time slot. For PUCCH format 2 and/or 3, the RBs at one or more, or each, edge of the same time slot might not be a repeat of the same data, but may instead include different UCI bits.
（当審註：FIG.5について，優先基礎出願のFIG.4に対応する記載がある）
（当審註：FIG.6について，優先基礎出願のFIG.5に対応する記載がある）
」
（当審仮訳：
[0076]（[0064]）　
ＴＴＩ持続時間は，ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）シンボルの数によって定義され得る。例えばＴＴＩ持続時間は，サブフレーム全体，
として定義され得る
例えば通常のサイクリックプレフィックスに対して１４個のＯＦＤＭシンボル
ＴＴＩ持続時間は，１または複数のタイムスロットとして定義され得る（例えば通常のサイクリックプレフィックスに対して７個のＯＦＤＭシンボル
（中略）
[0083]（[0065]）　
ＷＴＲＵは，それが特定のＴＴＩ持続時間（例えばサブフレームＴＴＩ持続時間，タイムスロットＴＴＩ持続時間）により動作し得ることを決定することができる。ＷＴＲＵは，ダウンリンクにおいておよびアップリンクにおいて，一定であるが異なるＴＴＩ持続時間，構成により動作するように構成され得る。ＷＴＲＵは，適用可能な送信に対してダウンリンクにおいておよびアップリンクにおいて同じＴＴＩ持続時間構成が用いられるように構成され得る。
（中略）
[0088]（[0070]）　チャネル／信号固有のＴＴＩ持続時間が存在し得る。異なるチャネルおよび信号は，例えば同時に，異なるＴＴＩ持続時間を有し得る。例えばＰＤＳＣＨは，それがサービスする論理チャネルに応じて，１または複数，または複数のタイプに分離され得る。例えばＳ１のために用いられるＰＤＳＣＨはサブフレームＴＴＩ持続時間を用いることができ，
専用のトラフィックのために用いられるＰＤＳＣＨはＲＢタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができる。
[0089]（[0071]）　（Ｅ）ＰＤＣＣＨは，ＰＤＳＣＨとは異なるＴＴＩ持続時間となり得る。例えばＥＰＤＣＣＨはサブフレームＴＴＩ持続時間とすることができ，恐らく一方，
ＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間とすることができる。
（中略）
[0138]（[0093]）　短縮ＴＴＩ  ＥＰＤＣＣＨを用いたスケジューリングが開示され得る。ＥＰＤＣＣＨを用いたＰＤＳＣＨ割り当てまたはＰＵＳＣＨ許可のスケジューリングは，１または複数の，または各チャネルに対して同じＴＴＩ持続時間の再使用を用いることを必要とし，例えば
図５
ＥＰＤＣＣＨおよび／またはＰＤＳＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨは，縮小型ＴＴＩ持続時間を用いることができる。
例えば第１のタイムスロット内のＥＰＤＣＣＨは，例えば交差的なＴＴＩスケジューリングのやり方で，第１のタイムスロットおよび／または第２のタイムスロット内に，ＰＤＳＣＨ（および／またはＰＵＳＣＨ）リソースを割り当て（および／または許可）することができる。
（中略）
[0160]（[0105]）　ＰＵＣＣＨは，使用可能なスペクトル全体の縁部に位置し得る。これは周波数ダイバーシティを最大化し得る。帯域幅全体の両方の縁部においてＰＵＣＣＨを送信するために，同じＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが再使用され得る。例えば
図６
単一タイムスロットＴＴＩ  ＰＵＣＣＨフォーマット２および／または３は，１または複数，またはそれぞれが使用可能帯域幅の縁部におよび／または同じタイムスロット内に位置する，２つのＲＢを用いることができる。ＰＵＣＣＨフォーマット２および／または３に対しては，１または複数の，またはそれぞれの，同じタイムスロットの縁部におけるＲＢは，同じデータの繰り返しではない場合があるが，代わりに異なるＵＣＩビットを含むことができる。
（図面は省略）
）
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，
（ア）[0076]の「ＴＴＩ持続時間は，１または複数のタイムスロットとして定義され得る（例えば通常のサイクリックプレフィックスに対して７個のＯＦＤＭシンボル」との記載，及び[0083]の記載によれば，通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，ＷＴＲＵは，ダウンリンク及びアップリンクにおいて，７個のＯＦＤＭシンボルから定義されるタイムスロットＴＴＩ持続時間により動作することが記載されているといえる。
　また，[0088]，[0089]の記載によれば，ＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができるといえる。更に，図５によれば，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いるＰＤＳＣＨは，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられることが見てとれ，これは[0138]の記載とも整合する。
　また，[0076]に「例えばＴＴＩ持続時間は，サブフレーム全体（中略）として定義され得る（例えば通常のサイクリックプレフィックスに対して１４個のＯＦＤＭシンボル」と記載されているとおり，通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，サブフレームは，１４個のＯＦＤＭシンボルから定義されることは技術常識である。
　よって，先願明細書には「通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，ＷＴＲＵは，ダウンリンク及びアップリンクにおいて，７個のＯＦＤＭシンボルから定義されるタイムスロットＴＴＩ持続時間により動作すること，ここでＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができ，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いるＰＤＳＣＨは，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられ，サブフレームは，通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，１４個のＯＦＤＭシンボルから定義され」ることが記載されていると認める。
（イ）[0160]の「単一タイムスロットＴＴＩ  ＰＵＣＣＨフォーマット２および／または３」との記載は，（ア）で上述した「タイムスロットＴＴＩ持続時間」を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３のことを示していることは明らかである。また，[0160]の記載及び図６の記載から，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３は，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられることは明らかである。
　ここで，単に「ＰＵＣＣＨフォーマット２」と記載されている場合，「ＰＵＣＣＨフォーマット２」との記載は，ＰＵＣＣＨフォーマット２ａとＰＵＣＣＨフォーマット２ｂを包含するものと解することができる。そして，ＰＵＣＣＨフォーマット２ａ，ＰＵＣＣＨフォーマット２ｂ又はＰＵＣＣＨフォーマット３が，いずれもＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信するために用いられるＰＵＣＣＨフォーマットであることは技術常識である。してみれば，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によってＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信していることは自明である。
　よって，先願明細書には，「タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によって，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信すること，ここで前記タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３は，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられる」ことが記載されていると認める，
（ウ）（ア），（イ）の検討から，先願明細書には，「ＷＴＲＵにおいて用いられる方法」が記載されていると認める。
　以上を総合すると，先願明細書には以下の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認める。
「　ＷＴＲＵにおいて用いられる方法であって，
　通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，ＷＴＲＵは，ダウンリンク及びアップリンクにおいて，７個のＯＦＤＭシンボルから定義されるタイムスロットＴＴＩ持続時間により動作すること，ここでＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができ，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いるＰＤＳＣＨは，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられ，サブフレームは，通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，１４個のＯＦＤＭシンボルから定義されるものであり，
　タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によって，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信すること，ここで前記タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３は，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられる，
　を含む方法。」
ウ　対比・判断
　補正後の発明と先願発明とを対比する。
（ア）先願発明の「ＷＴＲＵ」は，補正後の発明の「第１のワイヤレスデバイス」に相当する。
　したがって，先願発明の「ＷＴＲＵにおいて用いられる方法」は，補正後の発明と同様に「第１のワイヤレスデバイスにおける方法」といえる。
（イ）補正後の発明の「前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される」との事項に関連して，本願明細書の【００７２】には「…所与のサブフレームでの第１のワイヤレスデバイスから第２のワイヤレスデバイスへのデータの送信はサブフレームの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長を占めることができ，ここで
“サブフレーム”との用語は，所与のワイヤレスシステムでの既定の送信時間インターバル（ＴＴＩ）への言及であると理解されてよい。
短縮ダウンリンクサブフレーム
　してみれば，補正後の発明の前記事項は，第１のデータ送信信号は，既存（既定）のサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短縮されたダウンリンクＴＴＩを用いて受信されることを含むといえる。
　一方，先願発明の「サブフレーム」は，「１４個のＯＦＤＭシンボルから定義されるもの」だから，「７個のＯＦＤＭシンボルから定義されるタイムスロットＴＴＩ持続時間」が「サブフレーム」の時間長より小さい時間長であることは明らかである。
　そうすると，先願発明の「ＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができ」ることは，補正後の発明の「前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される」ことに含まれる。
　また，先願発明の「タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いるＰＤＳＣＨ」が割り当てられるタイムスロットの「サブフレーム」を「第１のサブフレームインターバル」と称することは任意である。更に，先願発明において，ＷＴＲＵが，基地局から送信されるＰＤＳＣＨを受信していることは自明である。そして，基地局のことを「第２のワイヤレスデバイス」と称するのは任意である。
　したがって，先願発明の「通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，ＷＴＲＵは，ダウンリンク及びアップリンクにおいて，７個のＯＦＤＭシンボルから定義されるタイムスロットＴＴＩ持続時間により動作すること，ここでＰＤＳＣＨはタイムスロットＴＴＩ持続時間を用いることができ，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いるＰＤＳＣＨは，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられ，サブフレームは，通常のサイクリックプレフィックスを用いる場合，１４個のＯＦＤＭシンボルから定義されるものであ」ることは，補正後の発明の「第１のサブフレームインターバルにおいて，第２のワイヤレスデバイスからの第１のデータ送信信号を受信することであって，前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される，こと」に含まれる。
（ウ）補正後の発明の「前記後続のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で，前記第２のワイヤレスデバイス（３０）へ，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信すること」との事項に関連して，本願明細書の【００７２】には「…所与のサブフレームでの第１のワイヤレスデバイスから第２のワイヤレスデバイスへのデータの送信はサブフレームの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長を占めることができ，ここで
“サブフレーム”との用語は，所与のワイヤレスシステムでの既定の送信時間インターバル（ＴＴＩ）への言及であると理解されてよい。
ＳＳＦ  ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＣＳＩ及びＳＲの同時送信の扱い
　レガシーのＬＴＥシステムでは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信時間がＣＱＩ又はＳＲの送信時間と同時発生する場合，３ＧＰＰ ＴＳ３６．２１３のセクション７．２に様々な破棄ルールがある。
短縮サブフレーム（ＳＳＦ）では，
　してみれば，補正後の発明の前記事項は，既存（既定）のサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短縮されたＴＴＩを用いてＨＡＲＱ及びＣＳＩを送信することを含むといえる。
　また，（イ）で上述したとおり，先願発明の「タイムスロットＴＴＩ持続時間」が「サブフレーム」の時間長より小さい時間長であることは明らかである。
　そうすると，先願発明の「タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によって，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信すること」は，補正後の発明の「前記後続のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で，前記第２のワイヤレスデバイスへ，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信すること」ことに含まれる。
　また，先願発明の「タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３」は，「サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられるもの」であるから，所定のサブフレームにおいて，ＷＴＲＵが，基地局に対して，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信していることは自明である。
　してみると，補正後の発明の「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）」が送信される「後続のサブフレームインターバル」と，先願発明の「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポート」が割り当てられるタイムスロットの「サブフレーム」とは，「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）」が送信される「
所定の
　また，１４個のＯＦＤＭシンボルから定義されるサブフレームの時間長が１ミリ秒であることは技術常識であるから，先願発明の「サブフレーム」の時間長が１ミリ秒であることは自明である。
　したがって，補正後の発明の「後続のサブフレームインターバルにおいて，前記後続のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で，前記第２のワイヤレスデバイスへ，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信することであって，前記後続のサブフレームインターバルの前記最大データ送信時間長は，１ミリ秒であり，１４個の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルからなる，こと」と，先願発明の「タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によって，ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信すること，ここで前記タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３は，サブフレーム内のタイムスロットに割り当てられる」こととは，「
所定
所定
所定
　以上を総合すると，補正後の発明と先願発明とは，以下の点で一致し，また相違している。
（一致点）
「　第１のワイヤレスデバイスにおける方法であって，
　第１のサブフレームインターバルにおいて，第２のワイヤレスデバイスからの第１のデータ送信信号を受信することであって，前記第１のデータ送信信号は，前記第１のサブフレームインターバルの範囲内で可能な最大データ送信時間長よりも小さい時間長の範囲内で受信される，ことと，
　
所定
所定
所定
　を含む方法。」
（相違点）
　「
所定
　以下，上記相違点について検討する。
　本願明細書の【００７５】，【０１０７】，【０１０８】，図１３，図１６によれば，補正後の発明の「後続のサブフレームインターバル」は，直後のサブフレームインターバルだけではなく，後のサブフレームインターバルを含むことは明らかである。 
　一方，先願発明の「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポート」を送信するために用いられた任意のタイムスロットを含むサブフレームが，先願発明の「ＰＤＳＣＨ」を送信するために用いられた任意のタイムスロットを含むサブフレームよりも後のサブフレームであることは自明である。
　よって，上記相違点は，実質的な相違点ではない。
　そして，補正後の発明の作用効果も，先願発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　したがって，補正後の発明は，先願明細書等に記載された発明であるから，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　ここで，請求人は令和１年７月１日に提出された審判請求書の「（２）本願発明の説明」において，「先願１（ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４８８９５号）には，縮小型ＴＴＩ持続時間ＰＵＣＣＨに関する発明が記載されています。 
　しかし，先願１には，本願発明の上述の特徴は記載されていません。具体的に，先願１には，「channel state information (CSI) may be transmitted over PUCCH (or PUSCH) of normal (subframe) TTI duration, while HARQ A/N may be transmitted over PUCCH of shorter (slot) TTI duration, or over resource elements of a single slot in a PUSCH transmission」（［００９１］，下線は審判請求人による）と記載されています。このように，先願１では，ＨＡＲＱ　Ａ／Ｎが短いＴＴＩ期間のＰＵＣＣＨで送信されるものの，チャネル状態情報（ＣＳＩ）は通常のＴＴＩ期間のＰＵＣＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）で送信されます。したがって，先願１に係る発明は，本願発明のようにＨＡＲＱフィードバックとＣＳＩとの両方を小さい時間長の範囲内で送信するものではありません。」と主張している。
　ここで，先願明細書の[0091]には以下の事項が記載されている。
「The TTI duration may be based on the type of Uplink Control Information (UCI) to be transmitted. For instance, channel state information (CSI) may be transmitted over PUCCH (or PUSCH) of normal (subframe) TTI duration,…」
（当審仮訳：
　ＴＴＩ持続時間は，送信されることになるアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のタイプに基づくことができる。例えばチャネル状態情報（ＣＳＩ）は，通常の（サブフレーム）ＴＴＩ持続時間のＰＵＣＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）を通して送信されることができ，…）
　してみると，先願明細書の[0091]には，ＴＴＩ持続時間は，送信されることになるアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のタイプに基づくことができることが例示と共に記載されているのであって，フォーマット２ａ，２ｂのようにＵＣＩのタイプが異なるＨＡＲＱ及びＣＳＩの両方を送信する場合に，通常の（サブフレーム）ＴＴＩ持続時間のＰＵＣＣＨを用いて送信することが記載されているわけではない。
　そして，「（２）独立特許要件」の項中の「イ　先願発明」の項中の（イ）で検討したとおり，先願明細書の[0160]の記載によれば，タイムスロットＴＴＩ持続時間を用いて送信されるＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３によってＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩレポートを送信していることは自明である。
　このため，上記の請求人の主張は採用できない。
３　結語
　したがって，平成３１年２月２８日にされた手続補正（本件補正）は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年７月１日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，上記「第２」の項の「１　本件補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は，
「１．（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって，その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。」
というものであり，請求項１に対して先願としてＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４８８９５号（国際公開第２０１６／０４０２９０号）が引用されている。
３　先願発明
　先願発明は，上記「第２　令和１年７月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　先願発明」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると，本願発明は，補正後の発明の「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）」を「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバック及び
／又は
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を行った補正後の発明が，上記「第２」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，先願発明と同一であるから，本願発明も同様の理由により，先願発明と同一である。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は先願発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。