(57)【要約】本発明にかかる無線送信装置（１００）は、ＶＳＷＲを測定するＶＳＷＲ測定手段（１０１）と、前記ＶＳＷＲ測定手段（１０１）で測定したＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定手段（１０２）を備え、ＶＳＷＲ判定手段（１０２）は、ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段（９０）と、ベースバンド信号解析手段（９０）によって解析されたベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段（１９）と、ベースバンド信号疎密度判定手段（１９）により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、ＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段（１３）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＳＷＲを測定するＶＳＷＲ測定手段と、
前記ＶＳＷＲ測定手段で測定したＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定手段を備え、
前記ＶＳＷＲ判定手段は、
ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段と、
前記ベースバンド信号解析手段によって解析された前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段と、
前記ベースバンド信号疎密度判定手段により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、前記ＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段と、
を備える無線送信装置。
【請求項２】
前記ベースバンド信号疎密度判定手段は、前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分と判定閾値とを比較してベースバンド信号の疎密度を判定する請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記ＶＳＷＲ出力切り替え手段は、
前記ＶＳＷＲ測定手段で測定したＶＳＷＲ値を、前記ベースバンド信号の差分が密と判定された場合に出力する請求項１または２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記無線送信装置は、異なるシステムの基地局系無線送信装置とアンテナを共用している請求項１〜３いずれか１項に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記無線送信装置はＬＴＥのＯＦＤＭ方式の基地局系無線送信装置と他の基地局系無線送信装置が結合してアンテナを共用していることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の無線送信装置。
【請求項６】
ＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定装置であって、
ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段と、
前記ベースバンド信号解析手段によって解析された前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段と、
前記ベースバンド信号疎密度判定手段により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、前記ＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段と、
を備えるＶＳＷＲ判定装置。
【請求項７】
前記ベースバンド信号疎密度判定手段は、前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分と判定閾値とを比較してベースバンド信号の疎密度を判定する請求項６に記載のＶＳＷＲ判定装置。
【請求項８】
前記ＶＳＷＲ出力切り替え手段は、
前記ＶＳＷＲ測定手段で測定したＶＳＷＲ値を、前記ベースバンド信号の差分が密と判定された場合に出力する請求項６または７に記載のＶＳＷＲ判定装置。
【請求項９】
ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出するステップと、
検出された前記差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するステップと、
前記ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、ＶＳＷＲ測定結果の出力を制限するステップとを備えるＶＳＷＲ判定方法。
【請求項１０】
前記ベースバンド信号の差分が密と判定された場合には、ＶＳＷＲ測定結果を出力する請求項９に記載のＶＳＷＲ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、ＶＳＷＲ判定装置およびＶＳＷＲ判定方法に関し、特にＶＳＷＲの処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通信規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）では、設置時の施工性の向上および運用コストの低減を図るため、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）とＬＴＥがアンテナを共用するＲＲＥ（Remote Radio Equipment）等のシステム構成をとっている。共用アンテナ等でＬＴＥ等のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式からなる自システムの基地局系無線送信装置と他システムの基地局系無線送信装置とが結合している場合、他システムの無線送信装置からの干渉波が自システムの無線送信装置に入力され、妨害波となる。そのような環境下でも、ＶＳＷＲ（電圧定在波比：Voltage Standing Wave Ratio)を精度よく測定し、その結果をシステムに反映させ、無線通信を制御することが重要である。【０００３】
第１の関連技術にかかるＶＳＷＲ測定装置及び方法を図２に示す。ベースバンド信号発生器２は、ＭＡＣ１で生成されたデータ信号を入力して、変調ベースバンド信号としてＩ／Ｑ軸信号に変換する。そして、変調器３は、Ｉ／Ｑ軸信号を、局部発振器４０からの発振信号に基づいて、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号に変調する。高出力増幅器４は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号を所定の送信電力まで高め、フィルタ５に出力する。フィルタ５は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号の送信スプリアスを低減させる。ＲＦ帯変調ダウンリンク信号は、アンテナ７によって空間に放射される。その際、アンテナ７を見込んだ場合のＶＳＷＲを測定し、アンテナからの空間放射が問題なく行なわれていることを確認するために、ＶＳＷＲ測定装置がアンテナ７前段に装備される。ここでは、ＶＳＷＲ測定のための進行波と反射波を検出するために、アンテナ７前段には方向性結合器６が挿入されている。【０００４】
方向性結合器６は、進行波を進行波検出器８に出力する。また、方向性結合器６は、反射波を反射波検出器９に出力する。進行波検出器８は、進行波の検波電圧値を検出する。また、反射波検出器８は、反射波の検波電圧値を検出する。差分検出器１０は、進行波検波電圧と反射波検波電圧の差分を検出する。この差分検出電圧を元にＶＳＷＲ計算器１１でＶＳＷＲを計算し、更にＶＳＷＲ平均化器１２で平滑化される。そして、この第１の関連技術では、ＶＳＷＲ平均化器１２で平滑化されたＶＳＷＲを、最終報告値としてそのまま出力表示する。しかしながら、後述の環境時等においては、ＶＳＷＲ測定に大きな誤差が生じてしまう。【０００５】
次に環境面で懸念される観点を説明する。図５に共用アンテナ等でＬＴＥ等のＯＦＤＭ方式からなる自システムの基地局系無線送信装置と他システムの基地局系無線送信装置とが結合している場合を示す。この場合には、他システムの無線送信装置からの干渉波が自システムの無線送信装置に入力される。【０００６】
そして、図６にＬＴＥダウンリンク信号の時間波形を示す。テストモデルであるE-TM1.1やE-TM2では時間軸上密に信号が存在している。その一方で、実運用信号の中で最も疎な信号となる（端末リンクが無い状態）制御チャネル信号では1フレーム（＝１０サブフレーム・10msec）中には、短Durationの報知情報（Broadcast情報）と、更に短Durationで端末側でのトレーニング信号となるReference Signalが時間軸上疎らに存在する様相となる。【０００７】
そこで、図２に示すＶＳＷＲ測定装置の構成例を以って各種環境下でのＶＳＷＲ測定を行なった場合の課題を説明する。図７に示されるように、密度のあるテスト信号の場合は、信号レベルは変動するが、検波器のダイナミックレンジ内の変動であるため、ＶＳＷＲ測定値は常に正しい値（この場合１．５）を示す。【０００８】
図８に示されるように、疎なダウンリンク信号の場合は、信号がオンオフを頻繁に繰り返し、検波器のダイナミックレンジを大部分の範囲で下回ってしまうため、ＶＳＷＲ測定値は悪めの値となってしまう。一方、報知情報が出力される期間は、信号密度が高いため、ＶＳＷＲは正しい測定値となる。【０００９】
更に、図９に示されるように、運用時の疎なダウンリンク信号に他システムからの妨害波が逆流して加わった場合は、妨害波が反射波と誤認されてしまうことで誤差が大幅に拡大する。そして、妨害波のレベルによっては最悪のＶＳＷＲ測定値となる。但し、報知情報が出力されている期間は、信号密度が高いので、正しいＶＳＷＲ測定値となる。【００１０】
以上の様に、実環境下で、信号密度が疎な場合で、更に共用アンテナで結合した他システムからの妨害波逆流がある場合は、ＶＳＷＲ測定値はかなり劣化する。また、アンテナを見込んだ場合のＶＳＷＲ報告としては全反射様相と誤認されることで、監視局で誤アラーム等が発動し、自システムが停波してしまうとの懸念があった。【００１１】
上述した第１の関連技術にかかるＶＳＷＲ測定装置の構成を開示する先行文献としては、以下の文献が挙げられる。しかし、これら文献では、外部からの干渉波・妨害波逆流によって発生するＶＳＷＲ測定誤差に関する回路的工夫や考慮については記載されていない。
・ＶＳＷＲ検出回路及びＶＳＷＲ検出方法（特許文献１、図１）
・ＶＳＷＲ測定回路（特許文献２、図１）
・ＶＳＷＲモニタ回路（特許文献３、図１）
・アンテナポート監視システムとその方法（特許文献４、図１）【００１２】
なお第１の関連技術の発展型として、外部からの干渉波・妨害波逆流によって発生するＶＳＷＲ測定誤差に関する回路的工夫や考慮がなされた先行文献としては、以下が挙げられる。
・アンテナ監視装置（特許文献５、図１、図２）
・定在波比測定装置（特許文献６）
・電圧定在波比測定装置（特許文献７）【００１３】
上記３件に関連した工夫が、特許文献５の図１に開示されている。ここでは、ＶＳＷＲ測定のための進行波と反射波を検波すべく挿入された方向性結合器を、アンテナに接続されたフィルタ（バンドパスフィルタ）と無線送信装置の間に挟んで装備している。これにより、フィルタによる帯域外減衰を期待している。さらに、方向性結合器から分岐された進行波用検波器と反射波用検波器の間にもバンドパスフィルタをそれぞれ挿入することにより、帯域外干渉波・妨害波を検波前に十分抑圧することで対応している。【００１４】
また上記３件に纏わる他の構成例が、特許文献５の図２に示されている。ここでは、方向結合器で分岐した進行波経路と反射波経路にそれぞれダウンコンバータを装備し、その局部発振器周波数を変えている。これにより、対象とする通過帯域を変えながら、コンバータ後のベースバンドもしくはＩＦ周波数をより狭帯域のフィルタに通過させることで、更に急峻に外来の帯域外干渉波・妨害波を減衰させている。そして、これら干渉波・妨害波によるＶＳＷＲ測定値の誤差を低減している。【００１５】
しかし、上記３件の先行技術に示される構成において効果が出るのは、外来の干渉波・妨害波の周波数帯域が希望送信帯域から離れている場合である。一方、自システムの送信帯域と他システムからの干渉帯域が近接していたり、帯域内にオーバーラップしてくる様な場合は、フィルタによる周波数選択度が期待できないという問題を生ずる。もしくは効果を出す場合はより急峻なフィルタ特性が必要となるため、設計難易度が格段に上がり、装置形状や価格増加に繋がる点で問題が生じる。また固定帯域のフィルタを検波系に挿入する構成の場合も、周波数的な融通性が無くなるという問題を生ずる。【００１６】
次に図３と図４に、本願発明に対して先行技術となるものではないが、本願と併せて発明された構成例について説明する。図３に示されるように、ベースバンド信号発生器２は、ＭＡＣ１で生成されたデータ信号を入力して、変調ベースバンド信号としてＩ／Ｑ軸信号に変換する。そして、変調器３は、Ｉ／Ｑ軸信号を、局部発振器４０からの発振信号に基づいて、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号に変調する。高出力増幅器４は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号を所定の送信電力まで高め、フィルタ５に出力する。フィルタ５は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号の送信スプリアスを低減させる。ＲＦ帯変調ダウンリンク信号は、アンテナ７によって空間に放射される。その際、アンテナ７を見込んだ場合のＶＳＷＲを測定し、アンテナからの空間放射が問題なく行なわれていることを確認するために、ＶＳＷＲ測定装置がアンテナ７前段に装備される。ここでは、ＶＳＷＲ測定のための進行波と反射波を検出するために、アンテナ７前段には方向性結合器６が挿入されている。【００１７】
方向性結合器６は、進行波を進行波検出器８に出力する。また、方向性結合器６は、反射波を反射波検出器９に出力する。進行波検出器８は、進行波の検波電圧値を検出する。また、反射波検出器８は、反射波の検波電圧値を検出する。差分検出器１０は、進行波検波電圧と反射波検波電圧の差分を検出する。この差分検出電圧を元にＶＳＷＲ計算器１１でＶＳＷＲを計算し、更にＶＳＷＲ平均化器１２で平滑化される。【００１８】
ここでＶＳＷＲ平均化器の報告値が確からしいかどうかを判定する必要がある。この構成例ではベースバンド信号発生器２で生成したベースバンド信号を分岐し、ベースバンド信号振幅積分器１４に入力することにより、信号がＶＳＷＲ確度を与える密な状態かどうかを判定すべく信号レベルの累計を取る。図４は、ベースバンドレベル閾値判定による小レベル時ＶＳＷＲ報告値マスク化の手順を示している。ここでは、ＬＴＥダウンリンク信号の１フレーム１０msec毎に１００ sampleを取得した上で、１秒に１回ＶＳＷＲ平均化器１２によるＶＳＷＲ平均値を更新していく。そして、それとは非同期で、ベースバンド信号積分器１４で１０msec×１００ sample分のベースバンドレベルを1秒間積算する。。そして、その累積値が振幅積分値判定器１５で設定した閾値以上と見なせる区間が連続した場合、その判定時点で平滑化されている最新のＶＳＷＲ報告値（ＶＳＷＲ平均化器１２の出力）は確からしいと判定する。そして、その場合には、ＳＷ１３をＶＳＷＲ出力表示の方向へ切り替え、外部へＶＳＷＲ報告する。【００１９】
なおベースバンド信号積分器１４による累積値が、振幅積分値判定器１５で設定した閾値以下と見なせる区間が存在する場合は、その判定時点で平滑化されている最新のＶＳＷＲ報告値（ＶＳＷＲ平均化器１２の出力）は確からしくないと判定する。そして、ＳＷ１３をＶＳＷＲ無効表示の方向へ切り替え、外部へのＶＳＷＲ報告は無効化する。【００２０】
但しこの構成例の場合、ベースバンドレベル測定から判定に至るまでが時間を要してしまう点が欠点となり、即応性に欠けると言う課題があった。またダウンリンク信号として密度はあるが送信レベルが低い場合は、実際にはＶＳＷＲ精度を出せるにも関わらず、瞬時送信電力はあるが疎な信号と同様に、積分値が閾値を超えずマスクされてしまうという課題もあった。【００２１】
特許文献８では、送信用アンテナのＶＳＷＲ正常性を確認するのではなく、受信用アンテナのＶＳＷＲ正常性を確認する方法を開示している。また、受信アンテナのＶＳＷＲを測定するため、主信号受信系に取り混ぜて、別個かつ専用のＰＮ（Pseudorandom Noise）拡散信号発生器と復調器が必要となるため、機器形状・コスト増大化の懸念がある。さらに、ＶＳＷＲ測定時に受信アンテナより運用送信信号とは異なるＰＮ拡散信号が不用輻射として放射される点も問題となる。一方、アンテナ共用時等での外部からの干渉波逆流があった場合、ＶＳＷＲ＝Ｓ１／（Ｎ＋Ｉ'）―Ｓ２／（Ｎ＋Ｉ）のＶＳＷＲ導出過程で、分母のＩやＩ'が別測定時間で印加されるため、ＶＳＷＲ誤差が拡大されてしまう点も問題となる。更に大きなＩやＩ'で分母が大きくなることで、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio）が確保できずＰＮ復調不能となる可能性もある。【００２２】
特許文献９では、アンテナ（ＡＮＴ）ＶＳＷＲ測定において、アンテナ（ＡＮＴ）負荷と結合ポート（ＣＰＬ）間の電気長が異なる場合で、かつＣＰＬ ディレクティビティの悪さにより進行波成分が反射波ポートに漏洩すると、反射波の合成ベクトルとして誤差が生じＶＳＷＲ誤差が発生する。そして、アンテナと結合ポート間に位相器を挿入し、電気長を変えることで、最大反射波ベクトルと最小反射ベクトルの演算から進行波漏洩成分を除去し、ＶＳＷＲ精度を改善している。従って、特許文献９に示す例は、外来干渉波がない状態でのＶＳＷＲ精度向上を提供するものであり、進行波の疎密度や外来干渉波に対する考慮は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第4379034号公報
【特許文献２】特開平03-051772号公報
【特許文献３】特開2004-286632号公報
【特許文献４】特許第4062023号公報
【特許文献５】特開平04-357471号公報
【特許文献６】特許第3271277号公報
【特許文献７】特許第2697342号公報
【特許文献８】特開2011-010185公報
【特許文献９】特開2005-017138公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述のように、各先行技術では、送信信号密度の濃淡によって、ＶＳＷＲ測定値が劣化するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、良好なＶＳＷＲ測定値が報告可能な無線送信装置、ＶＳＷＲ判定装置およびＶＳＷＲ判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
一態様にかかる無線送信装置は、ＶＳＷＲを測定するＶＳＷＲ測定手段と、前記ＶＳＷＲ測定手段で測定したＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定手段を備え、前記ＶＳＷＲ判定手段は、ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段と、前記ベースバンド信号解析手段によって解析された前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段と、前記ベースバンド信号疎密度判定手段により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、前記ＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段と、を備えたものである。【００２６】
また、一態様にかかるＶＳＷＲ判定装置は、ＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定装置であって、ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段と、前記ベースバンド信号解析手段によって解析された前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段と、前記ベースバンド信号疎密度判定手段により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、前記ＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段を備えるものである。【００２７】
また、一態様にかかるＶＳＷＲ判定方法は、ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出するステップと、検出された前記差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するステップと、前記ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、ＶＳＷＲ測定結果の出力を制限するステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、良好なＶＳＷＲ測定値が報告可能な無線送信装置、ＶＳＷＲ判定装置およびＶＳＷＲ判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１にかかる無線送信装置およびＶＳＷＲ測定装置の図である。
【図２】従来方法による無線送信装置およびＶＳＷＲ測定装置の図である。
【図３】従来方法による無線送信装置およびＶＳＷＲ測定装置の図である。
【図４】ベースバンドレベル閾値判定による小レベル時ＶＳＷＲ報告値マスクの図である。
【図５】自システムの基地局系無線送信装置と他システムの基地局系無線送信装置とが結合している場合の図である。
【図６】ＬＴＥダウンリンク信号の時間波形の図である。
【図７】密度のあるテスト信号でＶＳＷＲ測定した場合の図である。
【図８】運用時の疎なダウンリンク信号でＶＳＷＲ測定した場合の図である。
【図９】運用時の疎なダウンリンク信号に他システムからの妨害波が逆流して加わった場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
実施の形態１
以下、図面を参照して本願の無線送信装置およびＶＳＷＲ測定装置について本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１に、本実施の形態１にかかる無線送信装置の構成を示す。無線送信装置１００は、ＶＳＷＲ測定部１０１、ＶＳＷＲ判定部１０２を備えている。
ＭＡＣ１は、データ信号を生成し、ベースバンド信号発生器２に出力する。ベースバンド信号発生器２は、データ信号を変調ベースバンド信号としてＩ／Ｑ軸信号に変換して変調器３に出力する。変調器３は、局部発振器４０からの発振信号に基づいて、Ｉ／Ｑ軸信号をＲＦ帯変調ダウンリンク信号に変調する。更に高出力増幅器４は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号を所定の送信電力まで高めて、フィルタ５に出力する。フィルタ５は、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号に対して送信スプリアスの低減を実行する。その後、フィルタ５を通過した通り、ＲＦ帯変調ダウンリンク信号は、アンテナ７から空間に放射される。アンテナ７前段には方向性結合器６が挿入されている。方向性結合器６を通じて、ＶＳＷＲ測定のために、進行波と反射波が検出される。ＶＳＷＲ測定部１０１は、アンテナ７を見込んだ場合のＶＳＷＲを測定し、アンテナからの空間放射が問題なく行なわれていることを確認する。
【００３２】
進行波検出器８は、方向性結合器６を介して入力された進行波の検波電圧を検出する。また、反射波検出器９は、方向性結合器６を介して入力された反射波の検波電圧を検出する。差分検出器１０は、それぞれ検出された進行波の検波電圧と、反射波の検波電圧の差分を検出する。ＶＳＷＲ計算器１１は、差分検出器１０において検出された差分検出電圧に基づいて、ＶＳＷＲを計算する。ＶＳＷＲ計算器１１から出力されたＶＳＷＲは、ＶＳＷＲ平均化器１２に入力される。ＶＳＷＲ平均化器１２は、ＶＳＷＲに対して平滑化処理を実行する。
【００３３】
本実施の形態では、ベースバンド信号解析部９０を設けることにより、ＶＳＷＲ平均化器の報告値が確からしいかどうかを判定する。ベースバンド信号解析部９０は、遅延器１７と、差分検出器１８を備えている。ベースバンド信号発生器２で生成したベースバンド信号を分岐し、一方は差分検出器１８に直接入力し、もう一方は遅延器１７で遅延を与えた上で差分検出器１８に入力する。
差分検出器１８は、直接入力されたベースバンド信号と、遅延後入力されたベースバンド信号との差分を差分判定器１９に対して出力する。
差分判定器１９は、差分検出器１８からの差分出力結果に基づいて、ベースバンド信号の疎密度を判定する。具体的には、差分が予め設定された判定閾値未満の場合には、ベースバンド信号が密であると判定する。また、差分が予め設定された判定閾値以上の場合には、ベースバンド信号が疎であると判定する。
【００３４】
即ち、差分判定器１９にて、差分が判定閾値未満の場合は、密なベースバンド信号が出力されていると推定できる。密なベースバンド信号の出力状態において測定したＶＳＷＲについては、測定精度が相対的に高いものと判定できる。従って、その判定時点で平滑化されている最新のＶＳＷＲ報告値（ＶＳＷＲ平均化器１２の出力）は確からしいと判定する。そして、スイッチ（ＳＷ）１３をＶＳＷＲ出力表示の方向へ切り替え、外部へＶＳＷＲを報告する。
一方、差分判定器１９にて、差分が判定閾値以上の場合は、疎なベースバンド信号が出力されていると推定できる。疎なベースバンド信号の出力状態において測定したＶＳＷＲについては、測定精度が相対的に低いものと判定できる。従って、その判定時点で平滑化されている最新のＶＳＷＲ報告値（ＶＳＷＲ平均化器１２の出力）は確からしくないものと判定し、スイッチ（ＳＷ）をＶＳＷＲ無効表示の方向へ切り替え、外部へのＶＳＷＲ報告を無効化する。
【００３５】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる無線送信装置によれば、共用アンテナで結合している他システムの基地局系無線送信器からの妨害波が存在していても、精度良くアンテナ外部を見込んだＶＳＷＲを報告できる時間帯を自動的かつ即時に察知し、その際取得したＶＳＷＲ値を外部に報告することができる。なお十分にＶＳＷＲ測定確度が得られる密な信号状態のみＶＳＷＲ報告を行なうため、誤動作によるＶＳＷＲアラーム等は発生せず、本当にアンテナ自身や接続に問題が発生し、ＶＳＷＲが劣化した際のみアラームが発動されることができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。上記一実施形態においてはＬＴＥを挙げたが、例えば、第４世代以上の通信規格（例えば LTE-Advanced、IMT-Advanced、WiMAX2）に関する通信システムに適用しても良い。
また、ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、ＶＳＷＲの出力表示を完全に停止するのではなく、出力表示を継続しつつも、測定精度が劣化状態にある旨を表示する等、様々な手段により、ＶＳＷＲの出力を制限するものであればよい。
【００３７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３８】
この出願は、２０１２年９月２５日に出願された日本出願特願２０１２−２１１２２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３９】
1  MAC
2  ベースバンド発生器
3  変調器
4  高出力増幅器
5  フィルタ
6  方向性結合器
7  アンテナ
8  進行波検出器
9  反射波検出器
10  差分検出器
11  ＶＳＷＲ計算器
12  ＶＳＷＲ平均化器
13  スイッチ
14  ベースバンド信号振幅積分器
15  振幅積分値判定器
17  遅延器
18  差分検出器
19  差分判定器
40  局部発振器
90  ベースバンド信号解析部
100  無線送信装置
101  ＶＳＷＲ測定部
102  ＶＳＷＲ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014049907.tif 000005
【図４】
2014049907.tif 000006
【図５】
2014049907.tif 000007
【図６】
2014049907.tif 000008
【図７】
2014049907.tif 000009
【図８】
2014049907.tif 000010
【図９】
2014049907.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ＶＳＷＲの測定値の信頼性を判定するＶＳＷＲ判定装置であって、
ベースバンド信号と、当該ベースバンド信号を遅延させた遅延信号との間の差分を検出することによりベースバンド信号を解析するベースバンド信号解析手段と、
前記ベースバンド信号解析手段によって解析された前記ベースバンド信号と遅延信号との間の差分に基づいて当該ベースバンド信号の疎密度を判定するベースバンド信号疎密度判定手段と、
前記ベースバンド信号疎密度判定手段により当該ベースバンド信号が疎であると判定された場合には、ＶＳＷＲを測定するＶＳＷＲ測定手段の出力を制限するＶＳＷＲ出力切り替え手段と、
を備えるＶＳＷＲ判定装置。
【国際調査報告】
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