Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力する入力手段と、
第１送信種別のデータ送信を行うことが可能であり、第２送信種別のデータ送信を行うことができない第１送信画面と、前記第１送信種別のデータ送信及び前記第２送信種別のデータ送信の両方を行うことが可能な第２送信画面とを表示する操作画面表示手段と、
過去に行われた送信の履歴を表示する履歴表示手段と、
前記履歴から選択された履歴に対応する宛先と送信種別とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されている場合、前記取得手段により取得された宛先を前記第２送信画面に設定し、前記取得手段により取得された前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されていない場合、前記選択された履歴に対応する宛先を前記第１送信画面に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された宛先へ前記入力されたデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記第１送信種別はファクスであることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記送信種別がネットワーク送信である場合、前記取得手段により取得された宛先を前記第２送信画面に設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、操作画面を識別するための複数のＩＤのうち、前記選択された送信履歴に対応するＩＤを更に取得し、
前記設定手段は、前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１画面の使用が制限されていない場合、前記取得手段により取得されたＩＤによって識別される操作画面に、前記選択された送信履歴に対応する宛先を設定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、操作画面を識別するための複数のＩＤのうち、前記履歴表示手段が送信履歴の一覧を表示する前に表示されていた操作画面を識別するＩＤを更に取得し、
前記設定手段は、前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１画面の使用が制限されていない場合、前記取得手段により取得されたＩＤによって識別される操作画面に、前記選択された送信履歴に対応する宛先を設定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記履歴表示手段が送信履歴を表示する前に表示されていた操作画面が前記第１画面である場合、当該第１画面に既に設定されているファクス宛先を更に取得し、
前記取得手段により取得された宛先に少なくとも前記第２送信種別のデータ送信を行うための宛先が含まれる場合、前記取得された宛先を前記第２送信画面に設定することを特徴とする請求項５に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
データを入力する入力ステップと、
第１送信種別のデータ送信を行うことが可能であり、第２送信種別のデータ送信を行うことができない第１送信画面を表示するステップと、
前記第１送信種別のデータ送信及び前記第２送信種別のデータ送信の両方を行うことが可能な第２送信画面を表示するステップと、
過去に行われた送信の履歴を表示する履歴表示ステップと、
前記履歴から選択された履歴に対応する宛先と送信種別とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されている場合、前記取得ステップで取得された宛先を前記第２送信画面に設定し、前記取得ステップで取得した前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されていない場合、前記選択された履歴に対応する宛先を前記第１送信画面に設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された宛先へ前記入力されたデータを送信する送信ステップと
を有することを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のデータ送信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するため、本発明のデータ送信装置は、データを入力する入力手段と、第１送信種別のデータ送信を行うことが可能であり、第２送信種別のデータ送信を行うことができない第１送信画面と、前記第１送信種別のデータ送信及び前記第２送信種別のデータ送信の両方を行うことが可能な第２送信画面とを表示する操作画面表示手段と、過去に行われた送信の履歴を表示する履歴表示手段と、前記履歴から選択された履歴に対応する宛先と送信種別とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されている場合、前記取得手段により取得された宛先を前記第２送信画面に設定し、前記送信種別が前記第１送信種別である場合であって、前記第１送信画面の使用が制限されていない場合、前記選択された履歴に対応する宛先を前記第１送信画面に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された宛先へ前記入力されたデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の機種入れ替え時におけるユーザの利便性の向上を図る画像形成装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、画像形成装置設置の初期段階からユーザの使用状況に応じて画像形成装置を適正に稼働させることなどを可能とした画像形成装置、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、自装置の使用環境に係わる複数の項目の設定を行う画像形成装置において、別の画像形成装置で設定されていた前記別の画像形成装置の使用環境に係わる設定情報を取得する取得手段と、前記複数の項目のうち前記取得手段により取得した設定情報に含まれる第１の項目がある場合、前記取得した設定情報に基づいて前記第１の項目を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の使用環境に係わる複数の項目の設定を行う画像形成装置において、
別の画像形成装置で設定されていた前記別の画像形成装置の使用環境に係わる設定情報を取得する取得手段と、
前記複数の項目のうち前記取得手段により取得した設定情報に含まれる第１の項目がある場合、前記取得した設定情報に基づいて前記第１の項目を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、更に前記別の画像形成装置で実行した印刷あるいは複写を含む動作の履歴を示す動作履歴情報を取得し、
前記設定手段は、前記複数の項目のうち前記取得手段により取得した設定情報に含まれない第２の項目がある場合、前記取得手段により取得した動作履歴情報に基づいて前記第２の項目の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得した動作履歴情報に基づいて前記第２の項目の設定を行えない場合は、予め決められた値に設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得した動作履歴情報に基づいて設定された前記第２の項目の設定を確定させるための指示手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記別の画像形成装置から着脱可能なメモリを介して前記設定情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記別の画像形成装置から着脱可能なメモリを介して前記動作履歴情報を取得することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記別の画像形成装置からネットワークに接続されたサーバに転送された前記設定情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記別の画像形成装置からネットワークに接続されたサーバに転送された前記動作履歴情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４及び７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記動作履歴情報には、前記別の画像形成装置で印刷あるいは複写を含む動作を実行した日付の情報が含まれており、
前記取得手段は、前記第２の項目を設定する日付と前記動作履歴情報に含まれる日付の情報とに基づいて前記第２の項目の設定を行うことを特徴とする請求項２乃至４，６及び８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
自装置の使用環境に係わる複数の項目の設定を行う画像形成装置の制御方法において、
別の画像形成装置で設定されていた前記別の画像形成装置の使用環境に係わる設定情報を取得する取得工程と、
前記複数の項目のうち前記取得工程で取得した設定情報に含まれる第１の項目がある場合、前記取得した設定情報に基づいて前記第１の項目を設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記取得工程では、前記別の画像形成装置で実行した印刷あるいは複写を含む動作の履歴を示す動作履歴情報を取得し、
前記設定工程では、前記複数の項目のうち前記取得工程で取得した設定情報に含まれない第２の項目がある場合、前記取得工程で取得した動作履歴情報に基づいて前記第２の項目の設定を行うことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータ可読のプログラムコードを有するプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータ可読のプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るカメラは、撮像素子及び画像表示装置を有し、前記撮像素子によって撮像された像を前記画像表示装置にライブビュー表示として表示可能であって、かつ前記ライブビュー表示中に第１の露出条件を算出し、当該第１の露出条件において撮像された画像を記録可能なカメラであって、前記ライブビュー表示中に、前記ライブビュー表示の一部を拡大して前記画像表示装置に表示し、当該ライブビューの拡大表示中に所定操作により所定の画質変更を実行する拡大表示用露出制御部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子及び画像表示装置を有し、前記撮像素子によって撮像された像を前記画像表示装置にライブビュー表示として表示可能であって、かつ前記ライブビュー表示中に第１の露出条件を算出し、当該第１の露出条件において撮像された画像を記録可能なカメラであって、
前記ライブビュー表示中に、前記ライブビュー表示の一部を拡大して前記画像表示装置に表示し、当該ライブビューの拡大表示中に所定操作により所定の画質変更を実行する拡大表示用露出制御部を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記拡大表示用露出制御部による画質変更は、当該カメラによって記録される画像の前記第１の露出条件の算出とは独立して設定した第２の露出条件を適用することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記ライブビューの拡大表示の画質変更の結果に従って、当該カメラによって記録される画像の前記第２の露出条件によって合成用画像の撮影、または部分動画の撮影を行う制御部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記ライブビューの拡大表示は、当該カメラのマニュアルフォーカス動作時に実行可能であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
つまり、元の画像が３０００×２０００画素であり、縦横２５０画素の正方形ブロックに分割したとすると、領域情報生成回路２０３から出力される画像（代表輝度値からなる画像）は、１２×８画素となる。この画像の各画素の値（代表輝度値）を、領域情報置換回路２０４でゲイン値に置き換えた画像を、元の画像の画素数に線形補間で拡大すれば、拡大後の各画素の値が元の画像の対応する画素のゲイン値となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｓ５０５においてＣＰＵ１０３は、Ｓ５０４により得られた、画像合成に用いる、ガンマ補正後の画像のデータを一次記憶装置１０４に記憶する。ここで記憶された画像データは、後のＳ４０８において使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013162246.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、適正露出を含む、異なる複数の露出で撮影された複数の画像を取得する取得手段と、複数の画像の各々に対してホワイトバランス調整を行うホワイトバランス調整手段と、ホワイトバランス調整された複数の画像の各々について、画像を複数に分割した領域ごとの代表輝度値に応じたゲイン値と、画素の位置とを用いて決定したゲイン値を各画素に対して適用して輝度補正を行う輝度補正手段と、輝度補正された複数の画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、領域の大きさと領域ごとのゲイン値の少なくとも一方とを制御することにより、合成画像におけるエッジ部の周辺に生じるハロの範囲と強度の少なくとも一方を制御し、合成画像を絵画調に変換する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（ｂ）は画像処理装置１１０の内部構成を示したものである。ホワイトバランス部１１０１では、画像中の白を白くする処理がなされ、具体的には画像中の白くあるべき領域のＲ，Ｇ，Ｂが等色になるようなゲインがＲ，Ｇ，Ｂ各々にかけられる。輝度補正部１１０２では、入力される画像に対して後述するような本実施形態特有の領域毎の輝度補正処理が施される。現像処理部１１０３では色モザイク画像を補間することによって、全ての画素においてＲ、Ｇ、Ｂの色情報が揃ったカラー画像を生成する補間処理、マトリクス変換処理などのいわゆる現像処理が行われる。ガンマ変換部１１０４では、現像後の画像データに対してガンマ変換がおこなわれる。本実施形態では、この時点での画像データの各画素の濃度値は８ｂｉｔ(０〜２５５)で表現されている。ガンマ変換後の画像データは一次記憶装置１０４に記憶され、露出を異ならせて撮像された複数の画像データに対してＨＤＲ合成部１１０５にて見かけのダイナミックレンジを拡張する合成処理を行う。合成後の画像は、さらに絵画調にしあげるために絵画調処理部１１０６に入力されて絵画調処理が施され、処理後の画像が出力される。絵画調処理の詳細についても後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
元の画像が３０００×２０００画素であり、縦横２５０画素の正方形ブロックに分割したとすると、領域情報生成部２０１から出力される画像（代表輝度値からなる画像）は、１２×８画素となる。この画像の各画素の値（代表輝度値）を、領域情報置換部２０２でゲイン値に置き換えた画像を、元の画像の画素数に線形補間で拡大すれば、拡大後の各画素の値が元の画像の対応する画素のゲイン値となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｓ３０５においてＣＰＵ１０３は、Ｓ３０３で輝度補正された画像と、Ｓ３０３にて輝度補正されていない一次記憶装置１０４に記憶された基準画像とを入力として、ＨＤＲ合成部１１０５により、所定の合成比率に基づいて画素毎に合成し、合成画像を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される搭載面と、前記搭載面の裏面となる実装面と、前記搭載面と前記実装面との間で貫通する貫通孔とを有する基板と、
前記貫通孔に配置されていて、かつ、前記搭載面側に凹部を有する貫通電極と、
を備えていることを特徴とするベース基板。
【請求項２】
前記貫通孔は、
前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、その幅が前記搭載面側よりも前記実装面側の方が小さい内壁を有し、
前記凹部は、その内側の幅が前記搭載面側から前記実装面側に向かって減少していることを特徴とする請求項１に記載のベース基板。
【請求項３】
前記貫通電極は、前記実装面側に第２の凹部を有することを特徴とする請求項２に記載のベース基板。
【請求項４】
前記実装面に、前記貫通電極と一体の外部電極を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベース基板。
【請求項５】
前記搭載面に、前記貫通電極と一体の接続電極を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベース基板。
【請求項６】
請求項５に記載の接続電極に電子部品を接続し、
前記ベース基板に接合され、前記ベース基板と共に前記電子部品を収容するキャップを備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
基板に、前記基板の厚み方向において幅が減少するように貫通孔を形成する工程と、
メッキにより前記貫通孔の内壁に電極材料を成長させて、前記基板の前記貫通孔の幅が大きい方の面側に凹部を有する貫通電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とするベース基板の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のベース基板の製造方法により形成した前記ベース基板の、前記貫通電極と接続している接続電極に電子部品を接続する工程と、
キャップを前記ベース基板に接合して、前記電子部品を収容する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係るベース基板は、電子部品が搭載される搭載面と、前記搭載面の裏面となる実装面と、前記搭載面と前記実装面との間で貫通する貫通孔とを有する基板と、前記貫通孔に配置されていて、かつ、前記搭載面側に凹部を有する貫通電極と、を備えていることを特徴とする。
第２の形態に係るベース基板は、第１の形態に係るベース基板において、前記貫通孔は、前記基板の厚み方向の少なくとも一部において、その幅が前記搭載面側よりも前記実装面側の方が小さい内壁を有し、前記凹部は、その内側の幅が前記搭載面側から前記実装面側に向かって減少していることを特徴とする。
第３の形態に係るベース基板は、第２の形態に係るベース基板において、前記貫通電極は、前記実装面側に第２の凹部を有することを特徴とする。
第４の形態に係るベース基板は、第１の形態乃至第３の形態のいずれか１の形態に係るベース基板において、前記実装面に、前記貫通電極と一体の外部電極を備えていることを特徴とする。
第５の形態に係るベース基板は、第１の形態乃至第４の形態のいずれか１の形態に係るベース基板において、前記搭載面に、前記貫通電極と一体の接続電極を備えていることを特徴とする。
本形態に係る電子デバイスは、第５の形態に係るベース基板の接続電極に電子部品を接続し、前記ベース基板に接合され、前記ベース基板と共に前記電子部品を収容するキャップを備えていることを特徴とする。
本形態に係るベース基板の製造方法は、基板に、前記基板の厚み方向において幅が減少するように貫通孔を形成する工程と、メッキにより前記貫通孔の内壁に電極材料を成長させて、前記基板の前記貫通孔の幅が大きい方の面側に凹部を有する貫通電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
本形態に係る電子デバイスの製造方法は、本形態のベース基板の製造方法により形成した前記ベース基板の、前記貫通電極と接続している接続電極に電子部品を接続する工程と、キャップを前記ベース基板に接合して、前記電子部品を収容する工程と、を含むことを特徴とする。
［適用例１］電子部品が搭載される搭載面と、前記搭載面の裏面となる実装面と、前記搭載面と前記実装面との間で貫通する貫通孔とを有して絶縁材料からなる基板と、前記貫通孔に埋め込まれていて、かつ、前記搭載面側に凹部を有する貫通電極と、を備えていることを特徴とするベース基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶の結晶軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）をＸ軸の回り
に所定の角度で回転し、該回転により得られた直交座標系（Ｘ，Ｙ’，Ｚ’）のＺ’軸の
回りに所定の角度で回転し、該回転により得られた直交座標系（Ｘ’，Ｙ’’，Ｚ’）の
Ｙ’’軸の回りに角度ηで回転して得られたＸ’’Ｚ’’面からなる主面を含み、
前記角度ηが、−５°≦η≦１５°、
を満たしていることを特徴とする水晶基板。
【請求項２】
請求項１において、
振動部と、該振動部の厚みよりも薄い薄肉部と、を含むことを特徴とする水晶基板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水晶基板と、
前記水晶基板の両主面に夫々配置されている各励振電極と、
前記各励振電極から夫々前記水晶基板の一方の端部に向かって延出している引出電極と
、
前記各引出電極と電気的に接続され前記水晶基板の前記一方の端部側の隅部に夫々配置
されている電極パッドと、
を備えていることを特徴する振動素子。
【請求項４】
請求項３に記載の振動素子と、
前記振動素子が収容されている容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項３に記載の振動素子と、
電子素子と、
前記振動素子及び電子素子が収容されている容器と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記電子素子が、サーミスタ、コンデンサー、リアクタンス素子、電子素子ヒーター、
及び半導体素子のいずれかであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項４に記載の振動子と、
該振動子を駆動する発振回路と、
ヒーター素子と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項３に記載の振動素子、又は請求項４に記載の振動子を備えていることを特徴とす
る電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３（ａ）を参照して、転倒検出部７は、レバー７１と、錘７２と、フック７４と、検出回路８０とを含む。レバー７１は、軸７１Ｇを中心として回転自在なように、転倒検出部７に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３（ｂ）は、レバー７１に押力がかかることにより、レバー７１が回転した状態を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
再び、図２（ｂ）を参照して、カバー５には、突起部５１が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
検出回路８０は、レバー７１の回転角度が０度であるか否かにより、レバー押力ゼロ状態を検出する。検出回路８０は、突起部５１とレバー７１とが接触している場合カバー５が映像表示装置１００に装着されていることを検出し、突起部５１とレバー７１とが非接触である場合カバー５が映像表示装置１００から取り外されていることを検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、ボトムプレート６には、ストッパー７５Ａが設けられる。図５（ｂ）のように、ストッパー７５Ａは、正常設置状態の映像表示装置１００Ａにおいて、転倒検出部７Ａのフック７４Ａと接触（係合）することにより生じる抵抗力により転倒検出部７Ａを固定する。すなわち、正常設置状態の映像表示装置１００Ａにおいて、僅かな揺れに等では転倒検出部７Ａが動かないようにストッパー７５Ａが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置及び移動局装置と通信を行う中継局装置であって、
前記基地局装置からの信号を受信し、
前記基地局装置からの信号を誤りなく検出できた場合、前記基地局装置との通信で誤りなく検出できるまでのハイブリッドＡＲＱの再送回数を考慮して信号を前記移動局装置に送信することを特徴とする中継局装置。
【請求項２】
基地局装置、中継局装置及び移動局装置を備えて、ハイブリッドＡＲＱを行う通信システムであって、
前記基地局装置は、前記中継局装置及び前記移動局装置に信号を送信し、
前記中継局装置及び前記移動局装置は、前記基地局装置からの信号を受信し、情報ビットを誤りなく検出できたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を生成し、
前記中継局装置は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を前記基地局装置に通知し、
前記移動局装置は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を前記基地局装置及び前記中継局装置に通知し、
前記中継局装置で誤りなく情報ビットが得られ、前記移動局装置で誤りが検出された場合には、前記中継局装置と前記移動局装置のみで通信を行い、
前記中継局装置が前記移動局装置に信号を送信する場合には、該中継局装置が誤りなく検出できたハイブリッドＡＲＱの再送回数を考慮して信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
基地局装置及び移動局装置と通信を行う中継局装置における通信方法であって、
前記基地局装置からの信号を受信するステップと、
前記基地局装置からの信号を誤りなく検出できた場合、前記基地局装置との通信で誤りなく検出できるまでのハイブリッドＡＲＱの再送回数を考慮して信号を前記移動局装置に送信するステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
基地局装置、中継局装置及び移動局装置を備えて、ハイブリッドＡＲＱを行う通信システムにおける通信方法であって、
前記基地局装置が、前記中継局装置及び前記移動局装置に信号を送信するステップと、
前記中継局装置及び前記移動局装置が、前記基地局装置からの信号を受信し、情報ビットを誤りなく検出できたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を生成するステップと、
前記中継局装置が、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を前記基地局装置に通知するステップと、
前記移動局装置が、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知信号を前記基地局装置及び前記中継局装置に通知するステップと、
前記中継局装置で誤りなく情報ビットが得られ、前記移動局装置で誤りが検出された場合には、前記中継局装置と前記移動局装置のみで通信を行うステップと、
前記中継局装置が前記移動局装置に信号を送信する場合には、該中継局装置が誤りなく検出できたハイブリッドＡＲＱの再送回数を考慮して信号を送信するステップと、
を有すること特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中継局装置、通信システム及び通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
撮影操作の指示に関する情報と撮影指南に関する情報とを含むシナリオデータを保持する保持手段と、
前記撮像手段による撮影に応じて前記シナリオデータの撮影指南を表示装置に表示する表示手段と、
前記シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示と異なる操作が前記撮像手段による撮影時になされた場合に、前記シナリオデータの変更を実行するか否かをユーザに問い合わせる手段と、
前記問い合わせの結果、前記シナリオデータの変更が指示された場合に前記シナリオデータを変更する変更手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示に関する情報を前記撮影時における撮影状態に基づいて更新することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記シナリオデータはそれぞれが撮影操作の指示に関する情報を含む複数のシーンを有し、
前記変更手段は、前記複数のシーンの各々の撮影終了時に、前記シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示と異なる操作の有無を判定し、
前記変更手段は、シーン毎に撮影操作の指示に関する情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記シナリオデータはそれぞれが撮影操作の指示に関する情報を含む複数のシーンを有し、
前記変更手段は、前記シナリオデータを用いた撮影の終了時に該シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示と異なる操作の有無を判定し、異なる操作が有るシーンのうち前記シナリオデータの更新を行なうシーンをユーザに選択させ、選択されたシーンの撮影操作の指示を更新することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記シナリオデータを前記撮影時の撮影状態に基づいて更新することにより前記シナリオデータとは別個に新たなシナリオデータを生成し、該シナリオデータと該新たなシナリオデータを選択可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記撮影に用いるシナリオデータを他のシナリオデータへ切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記撮影において前記シナリオデータの使用を中止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記シナリオデータの撮影操作の指示にしたがった撮影操作をユーザに促すために、前記異なる操作に基づいてユーザに提示される前記撮影指南を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段と、
撮影操作の指示に関する情報と撮影指南に関する情報とを含むシナリオデータを保持する保持手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段による撮影に応じて前記シナリオデータの撮影指南を表示装置に表示する表示工程と、
前記シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示と異なる操作が前記撮像手段による撮影時になされた場合に、前記シナリオデータの変更を実行するか否かをユーザに問い合わせる工程と、
前記問い合わせの結果、前記シナリオデータの変更が指示された場合に前記シナリオデータを変更する変更工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段と、
撮影操作の指示に関する情報と撮影指南に関する情報とを含むシナリオデータを保持する保持手段と、
前記撮像手段による撮影に応じて前記シナリオデータの撮影指南を表示装置に表示する表示手段と、
前記シナリオデータに含まれる前記撮影操作の指示と異なる操作が前記撮像手段による撮影時になされた場合に、前記シナリオデータの変更を実行するか否かをユーザに問い合わせる手段と、
前記問い合わせの結果、前記シナリオデータの変更が指示された場合に前記シナリオデータを変更する変更手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
記録媒体に記録する動画信号の放送方式を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された放送方式に応じて、前記撮像手段により得られた動画信号を用いて前記設定された放送方式に対応した動画信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された動画信号を、複数の記録媒体の何れかに記録する記録手段と、
前記複数の記録媒体の何れかを選択する選択手段と、
前記複数の記録媒体のうち前記選択手段により選択されている第１の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致せず、前記選択手段により選択されていない第２の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致する場合に、前記第２の記録媒体への切り替えをユーザに促す情報を表示装置に出力する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致しない場合、前記生成手段により生成された動画信号を前記第１の記録媒体に記録しないように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像手段と、
記録媒体に記録する動画信号の放送方式を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された放送方式に応じて、前記撮像手段により得られた動画信号を用いて前記設定された放送方式に対応した動画信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された動画信号を、複数の記録媒体の何れかに記録する記録手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記複数の記録媒体の何れかを選択する選択工程と、
前記複数の記録媒体のうち前記選択されている第１の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致せず、前記選択されていない第２の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致する場合に、前記第２の記録媒体への切り替えをユーザに促す情報を表示装置に出力する制御工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、記録媒体に記録する動画信号の放送方式を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された放送方式に応じて、前記撮像手段により得られた動画信号を用いて前記設定された放送方式に対応した動画信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された動画信号を、複数の記録媒体の何れかに記録する記録手段と、前記複数の記録媒体の何れかを選択する選択手段と、前記複数の記録媒体のうち前記選択手段により選択されている第１の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致せず、前記選択手段により選択されていない第２の記録媒体に既に記録されている動画信号の放送方式が前記設定手段により設定された放送方式と一致する場合に、前記第２の記録媒体への切り替えをユーザに促す情報を表示装置に出力する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１バンドパスフィルタは、２０００〜３０００Ｈｚのカットオフ周波数を有するローパスフィルタと、３００〜８００Ｈｚのカットオフ周波数を有するハイパスフィルタと、７００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの中心周波数を有するイコライザーで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の音声処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の異なるバンドパスフィルタは、前記第１バンドパスフィルタと第２バンドパスフィルタを備え、  前記第２バンドパスフィルタは、前記第１バンドパスフィルタのローパスフィルタにおけるカットオフ周波数よりも大きいカットオフ周波数を有するローパスフィルタと、前記第１バンドパスフィルタのハイパスフィルタにおけるカットオフ周波数よりも小さいカットオフ周波数を有するハイパスフィルタと、７００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの中心周波数を有するイコライザーで構成され、  前記第２バンドパスフィルタの最大増幅率は前記第１バンドパスフィルタの最大増幅率より小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の音声処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数のバンドパスフィルタは、前記音声信号処理回路に固定された状態で組み込まれていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の音声処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記スピーカユニットの周波数特性は、約５０Ｈｚから約８００Ｈｚまでの周波数帯域において凸状の起伏を有し、  前記起伏は、前記本体により前記音声信号処理回路に設定される前記バンドパスフィルタにより変化することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の音声処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１バンドパスフィルタは、約３００Ｈｚから約３４００Ｈｚまでの周波数帯域内の音声を選択的に通過させることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の音声処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記操作部は、切り替えスイッチを備え、  前記切り替えスイッチは通常切り替え動作を有し、  前記通常切り替え動作は、前記複数のバンドパスフィルタを規定された順にて切り替えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の音声処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記本体は、切り替え報知手段を備え、前記切り替え手段は、前記切り替えスイッチによる前記バンドパスフィルタの切り替え期間において、音声信号増幅回路による前記スピーカユニットへの音声信号の出力が遮断されるとともに、当該スピーカユニットに報知音を出力させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載された音声処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記本体は、切り替え表示部を備え、  前記切り替えスイッチによって設定される前記複数の異なるバンドバスフィルタのそれぞれに対応して異なる発光色を発する、ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体とバインダーとを含む蛍光体層を有する波長変換素子であって、
前記蛍光体層の膜厚に前記蛍光体の体積濃度を掛けることで得られる蛍光体領域の厚みが１５μｍ以上であることを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
前記蛍光体領域の厚みが２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
前記蛍光体領域の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
前記蛍光体領域の厚みが５５μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の波長変換素子。
【請求項５】
前記蛍光体の体積濃度を１５ｖｏｌ％以上かつ５０ｖｏｌ％以下とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項６】
前記蛍光体層は、励起光の照射によって赤又は緑のいずれか一つ以上の色を含む光を発することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の波長変換素子と、
前記波長変換素子を励起させる励起光源と、を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項８】
前記励起光源は、青色波長帯の光を発する固体発光素子であることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記励起光源は、複数の固体発光素子からなることを特徴とする請求項７又は８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記励起光源は、レーザーダイオードであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記蛍光体層を回転させることにより、前記励起光源による前記蛍光体層に対する照射位置を逐次変化させることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像信号で変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記光源装置においては、前記蛍光体層を回転させることにより、前記励起光源による前記蛍光体層に対する照射位置を逐次変化させるのが好ましい。この構成によれば、蛍光体層に対する励起光の照射位置が逐次変化するので、励起光が局所的に照射されることで蛍光体層が過熱されるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度制御される温度制御面を有している温度可変素子と、
第１電極を有し、前記温度制御面上の一部に配置されている発光素子と、
前記第１電極に給電するための第１端子と、
前記第１端子と前記第１電極との間を導通している配線と、
を備え、
前記配線が前記温度制御面上における前記発光素子が配置されている部分とは他の部分と熱的に接続している、発光素子モジュール。
【請求項２】
前記配線は、一端が前記第１端子に接続され他端が前記温度制御面上の前記他の部分に熱的に接続されている第１配線と、一端が前記第１電極に接続され他端が前記温度制御面上の前記他の部分に熱的に接続されている第２配線と、を有する、請求項１に記載の発光素子モジュール。
【請求項３】
前記温度制御面は、導電性を有し、
前記配線は、一端が前記第１端子に接続され他端が前記温度制御面上の前記他の部分に接続されている第１配線を含み、
前記第１端子と前記第１電極とは前記温度制御面を介して導通している、請求項１に記載の発光素子モジュール。
【請求項４】
前記第１電極は、前記発光素子における前記温度制御面側を向いている面以外の面に配置されており、
前記温度制御面上の前記他の部分と前記第１電極とを接続している第２配線を有する、請求項３に記載の発光素子モジュール。
【請求項５】
前記第１電極は前記温度制御面上に接続されている、請求項３に記載の発光素子モジュール。
【請求項６】
前記温度制御面上の前記他の部分に配置されている第１絶縁部材と、
前記第１絶縁部材上に配置されている第１パッドと、
を、さらに備え、
前記第１配線の他端および前記第２配線の他端は、前記第１パッドに接続されている、請求項２に記載の発光素子モジュール。
【請求項７】
前記発光素子は、第２電極を有し、
前記第２電極に給電するための第２端子と、
前記温度制御面上の前記他の部分に配置された第２絶縁部材と、
前記第２絶縁部材上に配置されている第２パッドと、
一端が前記第２端子に接続され、他端が前記第２パッドに接続されている第３配線と、
一端が前記第２電極に接続され、他端が前記第２パッドに接続されている第４配線と、を備えている、請求項６に記載の発光素子モジュール。
【請求項８】
前記第２配線を複数有する、請求項２、４、６、７のいずれか１項に記載の発光素子モジュール。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の発光素子モジュールを備えている、原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたパターン面を有するモールドを基板上の樹脂に接触させた状態で前記樹脂を硬化させ、前記硬化した樹脂から前記モールドを剥離することで前記基板上にパターンを転写するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記モールドに力を加えて前記パターン面を変形させる変形部と、
前記モールドの厚み情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記モールドの厚み情報に基づいて、前記インプリント処理を行う際の前記パターン面を目標形状とするために前記モールドに加えるべき力を算出する算出部と、
前記インプリント処理を行う際に、前記算出部で算出された力が前記モールドに加わるように前記変形部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記モールドの厚みを測定する測定部を更に備え、
前記取得部は、前記測定部で測定された前記モールドの厚みから厚み情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置
【請求項３】
複数のモールドと、前記複数のモールドのそれぞれの厚み情報との対応関係を記憶する記憶部を更に備え、
前記取得部は、前記複数のモールドのうち前記インプリント処理に用いられるモールドを特定し、前記記憶部に記憶された対応関係から前記特定したモールドの厚み情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記モールドの厚み情報と、前記インプリント処理を行う際の前記パターン面を目標形状とするために前記モールドに加えるべき力との対応関係から、前記取得部で取得した前記モールドの厚み情報に対応して前記モールドに加えるべき力を算出することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記モールドを保持する保持面を有する保持部を更に備え、
前記変形部は、前記モールドの保持面側の面と前記保持面との間の気室の圧力によって、前記パターン面が前記基板に向かって凸面を形成するように前記モールドを変形させることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記変形部は、前記モールドの側面に力を加えるアクチュエータによって、前記パターン面が前記基板に向かって凸面を形成するように前記モールドを変形させることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記インプリント処理のうち前記モールドを前記基板上の前記樹脂に接触させる際に、前記算出部で算出された力が前記モールドに加わるように前記変形部を制御することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記インプリント処理のうち前記硬化した樹脂から前記モールドを剥離する際に、前記算出部で算出された力が前記モールドに加わるように前記変形部を制御することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
パターンが形成されたパターン面を有するモールドを基板上の樹脂に接触させた状態で前記樹脂を硬化させ、前記硬化した樹脂から前記モールドを剥離することで前記基板上にパターンを転写するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記モールドに力を加えて前記パターン面を変形させる変形部と、
複数のモールドと、前記インプリント処理を行う際の前記パターン面を目標形状とするために前記複数のモールドのそれぞれに加えるべき力との対応関係を記憶する記憶部と、
前記複数のモールドのうち前記インプリント処理に用いられるモールドを特定し、前記記憶部に記憶された対応関係から前記特定したモールドに加えるべき力を取得する取得部と、
前記インプリント処理を行う際に、前記取得部で取得した力が前記特定したモールドに加わるように前記変形部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて樹脂のパターンを前記基板に形成するステップと、
前記ステップで形成された前記基板を加工するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１１】
パターンが形成されたパターン面を有するモールドを基板上の樹脂に接触させた状態で前記樹脂を硬化させ、前記硬化した樹脂から前記モールドを剥離することで前記基板上にパターンを転写するインプリント方法であって、
前記モールドの厚み情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記モールドの厚み情報に基づいて、インプリント処理を行う際の前記パターン面を目標形状とするために前記モールドに加えるべき力を決定する決定工程と、
前記インプリント処理を行う際に、前記決定工程で決定した力を前記モールドに加えて前記パターン面を変形させる変形工程と、
を含むことを特徴とするインプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インプリント装置、インプリント方法、及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプリント装置、インプリント方法、及び物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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