【事件の表示】
　特願２０１６−５２２２７４号「ミラー代替手段、並びに、車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２０６４０６、平成２８年　８月　８日国内公表、特表２０１６−５２３２０４号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年６月２６日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月５日に補正書が提出され、平成２９年１２月２６日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月５日付けで２回目の拒絶理由通知がされ、同年１２月４日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、平成３１年３月２５日付けで２回目の拒絶理由通知による拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和１年７月２５日に拒絶査定不服の審判の請求がされ、令和２年６月９日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）がされ、同年９月７日に意見書及び補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」ともいう。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１、２、５、１２
・引用文献　Ｅ、Ａ
・請求項　　３、４
・引用文献　Ｅ、Ｂ、Ａ
・請求項　　６〜９
・引用文献　Ｅ、Ｂ、Ｄ、Ａ
・請求項　　１０、１１
・引用文献　Ｅ、Ｂ、Ｄ、Ａ、Ｃ
 刊行物等一覧
　引用文献Ａ：特開２０１２−１１３６０５号公報
　引用文献Ｂ：特開２０１２−６６７００号公報
　引用文献Ｃ：特開２００８−１５７５９号公報
　引用文献Ｄ：特開２００７−２６６９３０号公報
　引用文献Ｅ：特開２００７−２８４４５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は，本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１、２
・引用文献　１〜３
・請求項　　３〜９
・引用文献　１〜４
・請求項　　１０〜１２
・引用文献　１〜５
 刊行物等一覧
　引用文献１：特開平７−２２３４８７号公報
　引用文献２：特開２００７−２８４４５号公報（原査定の引用文献Ｅ）
　引用文献３：特開２０１２−１１３６０５号公報（原査定の引用文献Ａ）
　引用文献４：特開２０１２−６６７００号公報（原査定の引用文献Ｂ）
　引用文献５：特開２００８−１５７５９号公報（原査定の引用文献Ｃ）
第４　本願発明
　本願の請求項１〜１１係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、令和２年９月７日付けの補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　少なくとも車両（２）周辺の一部を捕捉し、対応する画像シグナル（４）を供給するように構成された少なくとも１つのカメラ（３−０　〜　３−３）と、
　該カメラ（３−０　〜　３−３）と接続され、少なくとも一台のカメラ（３−０　〜　３−３）の画像シグナルを処理し、処理した画像シグナル（６）を出力できるように構成された画像処理手段（５）と、
　処理された画像シグナル（６）を表示するように構成された少なくとも１つの表示手段（７−０　〜　７−３）を備え、
　画像処理手段（５）が、画像シグナル（４）から画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択し、選択された画像領域（１５−１　〜　１５−２）を処理された画像シグナル（６）として出力するように構成された選択手段（１４）を有し、
　車両（２）が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両（２）内に表示されるであろう画像領域（１５−１　〜　１５−２）に対応する画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択し、車両（２）が、第一速度閾値未満の速度において後進中は、車両（２）周辺部の地面、及び／或いは、縁石を示す画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択するように、及び／或いは、マークするように、少なくとも１つの前記表示手段（７−０　〜　７−３）上の画像が、前記選択手段（１４）によって切り替えられる当該車両（２）用のミラー代替手段（１）において、
　該選択手段（１４）が、車両（２）の積載状態に応じて、及び／或いは、車両（２）のカーブ走行の状況に応じて、及び／或いは、車両（２）の登坂乃至下り坂の走行状況に応じて、車両（２）の後方の道路を示す画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択するように構成されている当該ミラー代替手段。
　　【請求項２】
　該少なくとも一台のカメラ（３−０　〜　３−３）が、車両（２）の少なくとも側方、及び／或いは、後方の周辺領域（８−１，　８−２，　９）を捕捉できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のミラー代替手段。
　　【請求項３】
　それぞれのカメラ（３−０　〜　３−３）によって捕捉されたカメラ画像シグナル（１０−１　〜　１０−３）が互いに補足され一つの画像シグナル（４）を形成できるように構成された複数のカメラ（３−０　〜　３−３）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のミラー代替手段。
　　【請求項４】
　画像処理手段（５）が、車両（２）の一つの車両システム（１２）から少なくとも車両（２）の走行方向と車両速度に関するデータ（１３）を得ることができるように構成されたコミュニケーション・インターフェース（１１）を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項５】
　該少なくとも一台のカメラ（３−０　〜　３−３）が、車両（２）の死角（１６）を捕捉できるように構成されている、且つ、
　該選択手段（１４）が、車両（２）の死角（１６）に対応する画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択するように構成されていることを特徴とする請求書１〜４のいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項６】
　該選択手段（１４）が、一つ以上の画像領域（１５−１　〜　１５−２）を選択し、選択された画像領域（１５−１　〜　１５−２）を処理された画像シグナル（６）において組み合わせる、及び／或いは、
一つの画像領域（１５−１　〜　１５−２）を拡大することができるように構成されていることを特徴とする請求書１〜５のいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項７】
　該画像処理手段（５）が、画像シグナル（４）の少なくとも一部の輝度を変更する、特に好ましくは、標準化することができるように；及び／或いは、
画像シグナル（４）の少なくとも一部のコントラストを変更する、特に好ましくは、高めることができるように；及び／或いは、
　画像シグナル（４）の少なくとも一部の彩度を変更することができるように；及び／或いは、
　画像シグナル（４）の内容のスタビライゼーションを実行することができるように構成された画像加工手段（１７）を有していることを特徴とする請求書１から６のいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項８】
　該画像処理手段（５）が、画像シグナル（４）及び／或いは処理された画像シグナル（６）内においてオブジェクト（１９−１　〜　１９−２）を認識し、該画像シグナル（４）内において少なくとも一つの認識されたオブジェクト（１９−１　〜　１９−２）をマークするように構成されたオブジェクト認識手段（１８）を有している；
　尚、該オブジェクト認識手段（１８）は、オブジェクト（１９−１　〜　１９−２）を、囲む、及び／或いは、あらかじめ決められた色で着色する、及び／或いは、そのオブジェクト（１９−１　〜　１９−２）にズームすることによってマークするように構成されていることを特徴とする請求書１から７のうちのいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項９】
　該画像処理手段（５）が、車両（２）が走行レーンから逸脱しそうな場合、及び／或いは、オブジェクトが、車両（２）の死角（１６）にある場合、及び／或いは、車両（２）後方から接近して来ている場合に、画像シグナル（４）に基づいて警告シグナル（２１）を発生させることができるように構成された計算手段（２０）を有していることを特徴とする請求書１から８のうちのいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項１０】
　該画像処理手段（５）が、画像シグナル（４）を保存することができるように構成された保存手段（２２）を有していることを特徴とする請求書１から９のいずれか１項に記載のミラー代替手段。
　　【請求項１１】
　請求書１から１０のいずれか１項に記載のミラー代替手段（１）を備えた車両（２）。」
第５　引用文献の記載事項等
１　引用文献１
（１）記載事項
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献１には次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
サイドミラーやルームミラーといった鏡類に代えてテレビカメラ及びディスプレイを用いて車両の周囲状況を表示しうる、車両用周囲状況表示装置
（１ｂ）「【００３０】図１に示すように、
本車両用周囲状況表示装置は、車両の周囲状況を画像情報として検出する撮像手段１０と、撮像手段１０で検出された車両の周囲状況を画面上に画像として表示する画像表示手段２０と、車両に対して相対移動する移動体を検出する移動体検出手段３０Ａと、画面中の移動体の存在領域に強調表示を加える強調表示手段４０とをそなえ
【００３１】撮像手段１０は、複数（この例では３個）のテレビカメラ１１，１２，１３からなる。
第１のテレビカメラ
１１
。第２のテレビカメラ
１２
第３のテレビカメラ
１３
画像情報としては各ステレオカメラの一方のカメラの画像信号６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃが表示手段２０に送られるようになっている
（合議体注：最後の下線部の「画像信号６１」について、大文字アルファベットが付されているが、「各ステレオカメラの一方のカメラ」の画像信号であること、及び、後述する記載事項（１ｅ）〜（１ｇ）、（１ｉ）、（１ｊ）等の記載からみて、単一画像のものを示す小文字アルファベットの誤記と認める。）
（１ｃ）「【００３４】これらの各ディスプレイ２１Ａ，２２Ｂ，２３Ｃに表示される画像（映像）は、サイドミラー又はルームミラーに変わる間接視界としてのものなので、鏡の中の像と同様に左右を反転させる必要があり、ここでは、撮像手段１０と表示手段２０との間に、画面の左右を反転させる回路（画面反転手段）５０が設けられている。勿論、この画面反転手段５０も、符号５１，５２，５３で示すように、各カメラ１１，１２，１３及びテレビモニタ２１，２２，２３に対応して設けられる。」
（１ｄ）「【００３６】移動体検出手段３０Ａは、テレビカメラ１１，１２，１３でとらえる画像中の移動体（特に、車両に接近してくるような移動体）を検出するものであるが、ここでは、
テレビカメラ１１，１２，１３として、画像内の対象物までの距離を測定できるステレオカメラが用いられ
（１ｅ）「【００３８】強調表示手段４０は、移動体検出用ＣＰＵ３１からの信号６２に基づいて強調領域画面を作成する処理手段（強調領域画面作成用ＣＰＵ）４１と、テレビカメラ１１，１２，１３からの画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調領域画面作成用ＣＰＵ４１からの画像信号６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃを重ねるように合成する画像信号合成手段４２とから構成されている。」
（１ｆ）【００４８】このようなテレビカメラ１１，１２，１３によるカメラ間接視界では、レンズの選択等により広角な視野を設定できるので、各間接視界において視野を広げてなどして
死角を減少させる
（１ｇ）「【００４９】各テレビカメラ１１，１２，１３からの画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、強調表示手段４０の画像信号合成手段４２に送られるが、このとき、各テレビカメラ１１，１２，１３でとらえた画面内に、
強調表示すべき移動体がなければ、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号は出力されず、
強調表示手段４０の画像信号合成手段４２では画像合成されることなく撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃがそのまま画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ
ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには
撮影された実写映像のみが表示され
（１ｈ）「【００５１】また、この実施例では、特に省略していないが、ディスプレイ２３Ａを設けることで、ルームミラー７５を省略することができ、この場合、フロントウィンドゥの視認領域を拡大させて、間接視界の領域を向上させることができる。一方、各テレビカメラ１１，１２，１３でとらえた画面内に、
強調表示すべき移動体があれば、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号が出力され、強調領域画面作成用ＣＰＵ４１から合成指令信号６４と強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが出力される。このため、画像信号合成手段４２では所要の画像合成が行なわれ、撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られる
（合議体注：「面反転手段」は「画面反転手段」の誤記と認める。）
（１ｉ）「【００６４】また、請求項１０記載の本発明の車両用周囲状況表示装置によれば、請求項１〜８のいずれかに記載の構成において、
該撮像手段が、左サイドミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第１のテレビカメラと、右サイドミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第２のテレビカメラと、ルームミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第３のテレビカメラとから構成されている
（１ｊ）「【符号の説明】
・・・
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ 画像情報信号（ステレオ画像のもの）
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ 画像情報信号（単一画像のもの）
・・・」
（１ｋ）【図１】は次のとおりである。
（２）認定事項
　記載事項（１ｈ）の「強調表示すべき移動体があれば、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号が出力され、強調領域画面作成用ＣＰＵ４１から合成指令信号６４と強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが出力される。このため、画像信号合成手段４２では所要の画像合成が行なわれ、撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ」た後、ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには、画像合成され、強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された映像が表示されることは明らかである。
（３）引用発明
　上記（１）、（２）より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
 「車両の周囲状況を画像情報として検出する撮像手段１０と、撮像手段１０で検出された車両の周囲状況を画面上に画像として表示する画像表示手段２０と、車両に対して相対移動する移動体を検出する移動体検出手段３０Ａと、画面中の移動体の存在領域に強調表示を加える強調表示手段４０とをそなえ、
　該撮像手段１０が、左サイドミラーの視野範囲に相当する前記車両の周囲状況を画像情報として検出する第１のテレビカメラ１１と、右サイドミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第２のテレビカメラ１２と、ルームミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第３のテレビカメラ１３とから構成され、
　テレビカメラ１１，１２，１３として、画像内の対象物までの距離を測定できるステレオカメラが用いられ、
　画像情報としては各ステレオカメラの一方のカメラの画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃが表示手段２０に送られるようになっており、
　強調表示すべき移動体がなければ、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号は出力されず、強調表示手段４０の画像信号合成手段４２では画像合成されることなく撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃがそのまま画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ、ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには、撮影された実写映像のみが表示され、
　強調表示すべき移動体があれば、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号が出力され、画像信号合成手段４２では所要の画像合成が行なわれ、撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ、ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには、画像合成され、強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された映像が表示される、
　サイドミラーやルームミラーといった鏡類に代えてテレビカメラ及びディスプレイを用いて車両の周囲状況を表示しうる、車両用周囲状況表示装置。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００４】
　しかしながら、従来の
画像表示システムでは、後向き駐車のような後進時かつ低速時において車両の周囲にある駐車車両、駐車枠や縁石のような静止体との位置関係を運転手が把握できるようにする
３　引用文献３
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【００２４】
　図４（ａ）は、自車両１と、各カメラ１１〜１３の撮像領域を示し、
自車両１がバックしているときに移動物５１が左後方から右方向に侵入した状態を示している。
【００２５】
　
移動物検知部２１が移動物を検知した場合、枠画像描画部２２は、検知した移動物５１の周囲を検知枠５２で囲み、検知枠５２で囲まれた移動物５１を対応するディスプレイ３１〜３３上に重畳して表示する。
（３ｂ）「【００３４】
　図７は、判断処理部２０の動作を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ０で
シフトレバーがＲ（バック）に入れられると
自車両の速度
４　引用文献４
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献４には次の事項が記載されている。
（４ａ）「【００３７】
　以下、上記のような後退駐車支援装置１０における車両１０の後退駐車支援の作動について説明する。図３に、この後退駐車支援のために画像合成ＥＣＵ９が（プログラムを実行することで）実行する処理のフローチャートを示す。
画像合成ＥＣＵ９は、
画像合成ＥＣＵ９の起動時に開始するようになっており、まずステップ１１０で、後退駐車支援を開始すると判定するまで待機する。
（４ｂ）「【００４０】
　この制御により、これ以降、
画像合成ＥＣＵ９は、カメラ１〜４から繰り返し受け取った最新の撮影画像に基づいて、トップビュー画像３１およびリアビュー画像３２を繰り返し生成し
５　引用文献５
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献５には次の事項が記載されている。
（５ａ）「【００４６】
　さらに、表示判定部３４は、物体検知部３２および相対関係算出部３３および車両状態量センサ１４からの出力に基づき、
自車両の後側方または側方に自車両と接触する可能性がある物体（例えば、他車両等）が存在するか否かを判定し、
検知された物体Ｑに対する
拡大表示および強調表示およびモニター１５上の中央への表示（センター表示）等の少なくとも何れかを選択し、自車両と接触する可能性がある物体に対しては、運転者の視認性を高めるように設定する。
　なお、表示判定部３ ４ は、強調表示では、例えば検知された物体を囲む枠表示（ 図４（ｃ）に示す四角枠 ）等を重畳表示するように設定する。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　後者の「車両」は、前者の「車両」に相当し、以下同様に、「撮像手段１０」、「第１のテレビカメラ１１」、「第２のテレビカメラ１２」、「第３のテレビカメラ１３」は、「カメラ」に、「ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ」は、「表示手段」に、「ルームミラー」は、「バックミラー」に、「左サイドミラー」、「右サイドミラー」は、「サイドミラー」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃ」は、前者の「画像シグナル」に相当する。
　そして、後者の「画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃ」は、「そのまま画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理され」るか、あるいは、「強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理され」るものであるから、それらの処理を経たものは、前者の「処理された画像シグナル」及び「処理した画像シグナル」に相当するといえる。
ウ　上記ア、イを踏まえると、後者の「車両の周囲状況を画像情報として検出する」ものであり、「第１のテレビカメラ１１と、」「第２のテレビカメラ１２と、」「第３のテレビカメラ１３とから構成され、」「テレビカメラ１１，１２，１３として、画像内の対象物までの距離を測定できるステレオカメラが用いられ、画像情報としては各ステレオカメラの一方のカメラの画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃが表示手段２０に送られるようになって」いる「撮像手段１０」は、前者の「少なくとも車両周辺の一部を捕捉し、対応する画像シグナルを供給するように構成された少なくとも１つのカメラ」に相当するといえる。
エ　後者の「強調表示手段４０」は、「第１のテレビカメラ１１」、「第２のテレビカメラ１２」、「第３のテレビカメラ１３」に接続されるものであり（記載事項（１ｋ）参照。）、「画像合成」を行う「画像信号合成手段４２」を含むものであって、当該「強調表示手段４０」と「画面反転手段５１，５２，５３」とを併せたものは、「強調表示すべき移動体がなければ、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号は出力されず、強調表示手段４０の画像信号合成手段４２では画像合成されることなく撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃがそのまま画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ、」「強調表示すべき移動体があれば、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号が出力され、画像信号合成手段４２では所要の画像合成が行なわれ、撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ」るものであるから、上記ア〜ウを踏まえると、前者の「該カメラと接続され、少なくとも一台のカメラの画像シグナルを処理し、処理した画像シグナルを出力できるように構成された画像処理手段」に相当するといえる。
オ　上記ア〜エを踏まえると、後者の「強調表示すべき移動体がなければ、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号は出力されず、強調表示手段４０の画像信号合成手段４２では画像合成されることなく撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃがそのまま画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ、」「撮影された実写映像のみが表示され、」「強調表示すべき移動体があれば、移動体検出用ＣＰＵ３１から自車両が注意すべき移動体が存在する旨の信号が出力され、画像信号合成手段４２では所要の画像合成が行なわれ、撮像手段１０の画像信号６１ａ，６１ｂ，６１ｃに強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された上で、画面反転手段５１，５２，５３を介して画面反転処理されて各テレビモニタ２１，２２，２３側へ送られ、」「画像合成され、強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された映像が表示される」「ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ」は、後者の「処理された画像シグナルを表示するように構成された少なくとも１つの表示手段」に相当するといえる。
カ　後者は「該撮像手段１０が、左サイドミラーの視野範囲に相当する前記車両の周囲状況を画像情報として検出する第１のテレビカメラ１１と、右サイドミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第２のテレビカメラ１２と、ルームミラーの視野範囲に相当する該車両の周囲状況を画像情報として検出する第３のテレビカメラ１３とから構成され」るものであり、「強調表示すべき移動体がなければ、」「ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには撮影された実写映像のみが表示され」、「強調表示すべき移動体があれば、」「ディスプレイ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａには、画像合成され、強調表示画像信号６３Ａ又は６３Ｂ又は６３Ｃが付加された映像が表示される」という事項を有するものであるから、車両が前進している際には、ルームミラー、左サイドミラー、右サイドミラーによって、車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を表示していることは技術的に明らかといえる。
　そして、前者の「対応する画像領域を選択し」ということは、当該選択をされた「対応する画像領域」を「表示手段」に表示していることが技術的に明らかである。　そうすると、上記ア、イも踏まえると、後者の上記事項と、前者の「車両が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を選択し」ということとは、「車両が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を表示する」ということにおいて共通するといえる。
キ　後者の「サイドミラーやルームミラーといった鏡類に代えてテレビカメラ及びディスプレイを用いて車両の周囲状況を表示しうる、車両用周囲状況表示装置」は、前者の「当該車両用のミラー代替手段」に相当するといえる。
ク　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点１〕
 「少なくとも車両周辺の一部を捕捉し、対応する画像シグナルを供給するように構成された少なくとも１つのカメラと、
　該カメラと接続され、少なくとも一台のカメラの画像シグナルを処理し、処理した画像シグナルを出力できるように構成された少なくとも１つの画像処理手段と、　処理された画像シグナルを表示するように構成された表示手段を備え、
　車両が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を表示する当該車両用のミラー代替手段。」
〔相違点１〕
　本願発明１が、「画像処理手段が、画像シグナルから画像領域を選択し、選択された画像領域を処理された画像シグナルとして出力するように構成された選択手段を有し」、車両が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を「選択し、」「車両が、第一速度閾値未満の速度において後進中は、車両周辺部の地面、及び／或いは、縁石を示す画像領域を選択するように、及び／或いは、マークするように、少なくとも１つの前記表示手段上の画像が、前記選択手段によって切り替えられる」ものであり、「該選択手段が、車両の積載状態に応じて、及び／或いは、車両のカーブ走行の状況に応じて、及び／或いは、車両の登坂乃至下り坂の走行状況に応じて、車両の後方の道路を示す画像領域を選択するように構成されている」という事項を有するのに対し、引用発明１は、当該事項を有していない点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２の記載事項（２ａ）より、車両の画像表示システムにおいて、車両が低速で後進中は、車両周囲の駐車車両、駐車枠や縁石のような静止体との位置関係を運転手が把握できるようにする課題が認識でき、引用発明１においても、同様の課題を内包していることは、当業者であれば十分に認識可能なことである。
　そうすると、引用発明１においても、低速で後進中における当該課題を解決するべく、前進中に表示される「理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域」から、車両周辺部の地面、縁石を示す画像領域を選択するような選択手段を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、引用文献２に示される課題は低速で後進中のときであるから、それに対応すべく「第一速度閾値未満の速度において後進中」という事項を有するものとすることは、適宜なし得たことといえる。
　また、選択的に記載された「マークするように」という事項については、引用文献３の記載事項（３ａ）に、自車両がバックしているときに、検知した移動物を検知枠で囲み（マークすることに相当）、ディスプレイに表示する技術が記載されており、このような技術を採用することは、当業者であれば適宜なし得たということまではいえる。
　しかしながら、上記相違点１に係る事項のうち、「該選択手段が、車両の積載状態に応じて、及び／或いは、車両のカーブ走行の状況に応じて、及び／或いは、車両の登坂乃至下り坂の走行状況に応じて、車両の後方の道路を示す画像領域を選択するように構成されている」という事項までは、引用文献２または３に記載ないし示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明１は当該事項を有することにより、「ドライバーは、道路に対する視角が変化した場合でも、例えば、従来のミラーの場合の様に再三ミラーを調整することなく、車両の後方の道路を観察できるようになる。」（本願の明細書翻訳文の段落【００２７】）という「車両用のミラー代替手段」における特有の作用効果を奏するものである。
（なお、当審拒絶理由通知において、本願の請求項３に引用した引用文献４（記載事項（４ａ）、（４ｂ）参照。）にも、請求項９（補正前の請求項１０）に引用した引用文献５（記載事項（５ａ）参照。）にも当該事項が記載ないし示唆されているとはいえない。）
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用文献２に示された課題及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１、引用文献２に示された課題、引用文献３に記載された技術的事項、引用文献４に示された周知技術、及び、引用文献５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
１　引用文献Ｅの記載事項等
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｅには次の事項が記載されている。
（Ｅａ）「【請求項１】
　
車両に取付けられており、該車両の後方と後側方とを視野範囲に含むカメラと、
　前記カメラの出力に基づく画像上の領域であって、前記車両の前記後方の路面に対応する該領域にマスクを重畳することによって表示対象画像を生成する画像処理手段と、
　前記表示対象画像を表示する表示装置と、
を備える、画像表示システム。
（Ｅｂ）「【０００４】
　しかしながら、従来の画像表示システムでは、後向き駐車のような後進時かつ低速時において車両の周囲にある駐車車両、駐車枠や縁石のような静止体との位置関係を運転手が把握できるようにすることに主眼が置かれている。したがって、この画像表示システムによって提供される画像からは、後側方の状況（例えば、自車両の周辺を走行する他車のような動体との位置関係）を把握することが困難である。」
（Ｅｃ）「【００１１】
　本発明の画像表示システムによれば、後側方の状況の把握には不要な情報である部分がマスクで覆われた画像が表示されるので、後側方の状況の把握が容易になる。」
（Ｅｄ）「【００１３】
　本発明の実施形態に係る画像表示システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１に示す画像表示システム１は、車両の後方及び後側方の画像を車内で表示することができる車載装置であり、
カメラ１０と、車内カメラ２０と、画像処理ユニット（画像処理手段）３０と、表示装置４０とを備える。
【００１４】
　図２は、カメラの視野範囲を示す図である。図２に示すように、カメラ１０は、車両１００に取付けられている。
カメラ１０は、例えば、車両１００の後部ナンバープレート設置部の上隅部１１０に取り付けられる。なお、カメラ１０は、ルームミラー、リアトランク、天井や左右ドアミラー（いずれも図示せず）に取付けられていてもよい。
（Ｅｅ）「【００１６】
　図１に戻り、この
カメラ１０は画像処理ユニット３０に接続されており、カメラ１０によって撮像された画像は画像処理ユニット３０へ出力される
（Ｅｆ）【図２】は次のとおりである。
（２）引用発明
　上記（１）より、引用文献Ｅには次の発明（以下「引用発明Ｅ」という。）が記載されているものと認める。
 「車両１００に取付けられており、該車両１００の後方と後側方とを視野範囲に含むカメラ１０と、
　前記カメラ１０の出力に基づく画像上の領域であって、前記車両１００の前記後方の路面に対応する該領域にマスクを重畳することによって表示対象画像を生成する画像処理ユニット３０と、
　前記表示対象画像を表示する表示装置４０と、
を備え、
　前記カメラ１０は前記画像処理ユニット３０に接続されており、前記カメラ１０によって撮像された画像は前記画像処理ユニット３０へ出力される、
画像表示システム１。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明Ｅとを対比する。
ア　後者の「車両１００」は、前者の「車両」に相当し、以下同様に、「カメラ１０」は、「カメラ」に、「画像処理ユニット３０」は、「画像処理手段」に、「表示装置４０」は、「表示手段」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「前記カメラ１０によって撮像された画像は前記画像処理ユニット３０へ出力される」ということについて、「カメラ１０」は画像シグナルを出力するものであることは技術的に明らかである。
　そうすると、上記アも踏まえると、後者の「車両１００に取付けられており、該車両１００の後方と後側方とを視野範囲に含むカメラ１０」と「前記カメラ１０によって撮像された画像は前記画像処理ユニット３０へ出力される」という事項は、前者の「少なくとも車両周辺の一部を捕捉し、対応する画像シグナルを供給するように構成された少なくとも１つのカメラ」に相当するといえる。
ウ　後者の「前記カメラ１０の出力に基づく画像上の領域であって、前記車両１００の前記後方の路面に対応する該領域にマスクを重畳する」ということについて、「領域にマスクを重畳する」ということは、「カメラ１０」から出力された画像シグナルを処理しているといえるものである。また、「画像処理ユニット３０」により生成された「表示対象画像」は、「表示装置４０」により表示されるものであるから、当該「表示対象画像」を出力できるものであることは技術的に明らかである。
　そうすると、上記アも踏まえると、後者の「前記カメラ１０は前記画像処理ユニット３０に接続されており」、「前記カメラ１０の出力に基づく画像上の領域であって、前記車両１００の前記後方の路面に対応する該領域にマスクを重畳することによって表示対象画像を生成する画像処理ユニット３０」は、前者の「該カメラと接続され、少なくとも一台のカメラの画像シグナルを処理し、処理した画像シグナルを出力できるように構成された画像処理手段」に相当するといえる。
エ　上記ア、ウも踏まえると、後者の「前記表示対象画像を表示する表示装置４０」は、前者の「処理された画像シグナルを表示するように構成された少なくとも１つの表示手段」に相当するといえる。
オ　後者の「画像表示システム１」について、段落【００１４】の「カメラ１０は、例えば、車両１００の後部ナンバープレート設置部の上隅部１１０に取り付けられる。なお、カメラ１０は、ルームミラー、リアトランク、天井や左右ドアミラー（いずれも図示せず）に取付けられていてもよい。」（記載事項（Ｅｄ））や【図２】（記載事項（Ｅｆ））の記載より、「カメラ１０」は、ルームミラーや左右ドアミラー自体とは別に設けられているものと解される。
　そうすると、後者の「画像表示システム１」は、ミラーを「代替」するものとまではいえないが、当該「画像表示システム１」も前者の「ミラー代替手段」も画像を表示するものであるから、両者は「画像表示手段」であることにおいて共通するといえ、また、後者の「画像表示システム１」も「車両用」のものであるといえる。
カ　以上のことから、本願発明１と引用発明Ｅとの一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点Ｅ〕
 「少なくとも車両周辺の一部を捕捉し、対応する画像シグナルを供給するように構成された少なくとも１つのカメラと、
　該カメラと接続され、少なくとも一台のカメラの画像シグナルを処理し、処理した画像シグナルを出力できるように構成された画像処理手段と、
　処理された画像シグナルを表示するように構成された少なくとも１つの表示手段を備えた車両用の画像表示手段。」
〔相違点Ｅ１〕
　「画像表示手段」について、本願発明１が、「ミラー代替手段」であるのに対し、引用発明Ｅの「画像表示システム１」は、ミラーを「代替」する手段ではない点。
〔相違点Ｅ２〕
　本願発明１が、「画像処理手段が、画像シグナルから画像領域を選択し、選択された画像領域を処理された画像シグナルとして出力するように構成された選択手段を有し、車両が前進している際は、理論的にバックミラー、及び／或いは、サイドミラーによって車両内に表示されるであろう画像領域に対応する画像領域を選択し、車両が、第一速度閾値未満の速度において後進中は、車両周辺部の地面、及び／或いは、縁石を示す画像領域を選択するように、及び／或いは、マークするように、少なくとも１つの前記表示手段上の画像が、前記選択手段によって切り替えられる」ものであり、「該選択手段が、車両の積載状態に応じて、及び／或いは、車両のカーブ走行の状況に応じて、及び／或いは、車両の登坂乃至下り坂の走行状況に応じて、車両の後方の道路を示す画像領域を選択するように構成されている」という事項を有するのに対し、引用発明Ｅは、当該事項を有していない点。
（２）判断
　事案に鑑み相違点Ｅ２について検討する。
　原査定の副引例である引用文献Ａは、当審拒絶理由で引用した引用文献３であり、同様に、引用文献Ｂ、Ｃは、それぞれ引用文献４、５である。また、引用文献Ｄは、明らかに相違点１及び相違点Ｅ２に関して採用できるものではないので、当審の拒絶理由では引用していない。
　そして、引用発明Ｅへの引用文献Ａに記載された技術的事項の適用を検討しても、上記「第６　２（２）」で述べたのと同様の理由により、引用発明Ｅにおいて、少なくとも上記相違点Ｅ２に係る事項のうち、「該選択手段が、車両の積載状態に応じて、及び／或いは、車両のカーブ走行の状況に応じて、及び／或いは、車両の登坂乃至下り坂の走行状況に応じて、車両の後方の道路を示す画像領域を選択するように構成されている」という事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明Ｅ及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２〜１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明Ｅ及び引用文献Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。