Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸方向に沿って配列された左目用の第１の表示面及び右目用の第２の表示面を有する本体と、
前記本体に取り付けられ、第１の軸方向と直交する第２の軸方向に前記第１及び第２の表示面とユーザの左右の目とが相互に対向するようにユーザの頭部に装着可能に構成された装着部と、
前記本体に配置され、前記第１の軸および前記第１の軸と直交する第２の軸の少なくともいずれか一方の軸まわりにおける前記本体の傾斜を検出し前記傾斜に関連する信号を生成する検出部と、
前記本体に配置され、前記検出部の信号に基づいて前記傾斜に関する情報を出力する出力部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記検出部は、水平面からの前記傾斜の角度に関連する信号を生成する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記出力部は、前記検出部の信号に基づいて前記傾斜の角度が所定以上である第１の状態か前記傾斜の角度が所定未満である第２の状態かを判定する制御部をさらに有し、前記第１の状態と前記第２の状態とで異なる角度情報を出力する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記制御部は、前記第１の状態であると判定した場合、前記第２の軸まわりにおける前記水平面からの前記本体の傾斜の方向が第１の方向であるか、前記第１の方向とは異なる第２の方向であるか、をさらに判定する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記出力部は、前記傾斜に関する情報を表示する表示部を含む
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記本体は、前記第１の軸方向に対向する第１及び第２の側面をさらに有し、
前記表示部は、前記第１及び第２の側面のうち少なくともいずれか一方に配置される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記出力部は、前記制御部の判定に基づき前記角度情報を出力するスピーカを含む
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記検出部は、慣性センサを含む
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記装着部は、ユーザに対する前記本体の相対位置を調整するための調整部を有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項５に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記傾斜に関する情報を表示する表示部は、ＬＥＤにより構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
患者の患部を撮像する撮像装置と、
患者の患部を撮像する撮像装置と第１の軸方向に沿って配列された左目用の第１の表示面及び右目用の第２の表示面を有する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に前記第１及び第２の表示面とユーザの左右の目とが相互に対向するようにユーザの頭部に装着可能に構成された装着部と、
前記本体に配置され、前記第１の軸および前記第１の軸と直交する第２の軸の少なくともいずれか一方の軸まわりにおける前記本体の傾斜を検出し前記傾斜に関連する信号を生成する検出部と、
前記本体に配置され、前記検出部の信号に基づいて前記傾斜に関する情報を出力する出力部と
を有するヘッドマウントディスプレイと
を具備する手術システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の手術システムであって、
前記撮像装置によって撮像された画像の処理を行うプロセッサと、
前記撮像装置によって撮像された画像を前記術者以外の者が把握できるように表示する表示装置と、
をさらに具備する手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ及び手術システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を果たすため、本発明の反射板の一態様は、
基板と、
前記基板上に形成された平坦層と、
前記平坦層の上面側に形成され、入射光を反射する反射層と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された平坦層と、
前記平坦層の上面側に形成され、入射光を反射する反射層と、
を具備することを特徴とする反射板。
【請求項２】
前記平坦層と前記反射層との間に形成され、前記反射層と前記平坦層とが化学反応することを阻害する凝集阻害層
を具備することを特徴とする請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
前記凝集阻害層は銅を含む層である
ことを特徴とする請求項２に記載の反射板。
【請求項４】
前記平坦層は無電界メッキ面を備える層である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の反射板。
【請求項５】
前記反射層上には蛍光体から成る蛍光体層が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載の反射板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の反射板と、
略平面状に配列され、前記反射板に光を照射する複数の光源と、
を具備することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置と、
表示素子と、
前記光源装置からの光を前記表示素子に導く光源側光学系と、
前記表示素子から射出された画像を投影する投影光学系と、
前記光源装置及び表示素子を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光ドラムと、
前記電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラ、及び、前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材を有する現像装置と、
を有し、画像形成装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前記現像装置の前記回転軸方向の一端側に設けられたプロセスカートリッジにおいて、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるように構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像装置を構成する枠体を有し、
前記複数の接点部は、前記枠体に当接された型と前記枠体との間の空間に、導電性の樹脂材料が注入されることで前記枠体上にそれぞれ成形されたものであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
画像形成装置本体に設けられた電子写真感光ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像ローラと、
前記現像ローラに作用する少なくとも１つのプロセス部材と、
を有し、前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられた現像装置であって、
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像装置に設けられた回転軸を中心に、前記現像装置が前記画像形成装置本体に対して回転することで、前記現像装置は、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムに当接する当接位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であり
前記画像形成装置本体に装着された際に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材にそれぞれ対応して前記画像形成装置本体に設けられた複数の電気接点に、前記現像ローラ及び前記プロセス部材をそれぞれ電気的に接続する複数の接点部が、前記回転軸方向の一端側に設けられた現像装置において、
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、
前記複数の接点部のうち１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路と、
前記複数の接点部のうち他の１つの接点部における前記当接位置と前記離間位置との間の移動経路とが重なるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像装置を構成する枠体を有し、
前記複数の接点部は、前記枠体に当接された型と前記枠体との間の空間に、導電性の樹脂材料が注入されることで前記枠体上にそれぞれ成形されたものであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回転軸方向に沿って前記複数の接点部を見た場合に、前記回転軸と前記複数の接点部との距離は、前記回転軸と前記電子写真感光ドラムの回転軸線との距離に比べ、短いことを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを着脱可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の現像装置を着脱可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクパターンを基板に投影する投影光学系を備える露光装置に用いられるマスクパターンのデータを生成する生成方法であって、
主パターンをマスクパターンに設定する第１ステップと、
設定されたマスクパターンにおいて、前記主パターンのための補助パターンを新たに生成するための生成条件を設定する第２ステップと、
設定されたマスクパターンの像に基づいて、設定された生成条件に従って前記補助パターンを新たに生成して、前記主パターンと新たに生成された補助パターンとを含むパターンをマスクパターンに設定する第３ステップと、
前記主パターンと設定された生成条件に従って新たに生成される補助パターンとを含むマスクパターンと、前記露光装置における露光条件とを用いて、前記投影光学系によって前記基板の上に投影される、前記主パターンと新たに生成される補助パターンとを含むマスクパターンの像を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出されたマスクパターンの像の良否についての指標を示す評価関数の値が許容範囲内であるかどうかを判定する第５ステップと、
を有し、
前記評価関数の値が前記許容範囲内であると判定された場合に、前記主パターンと前記第２ステップで設定された生成条件に従って生成される補助パターンとを含むデータを、前記マスクパターンのデータとして生成し、
前記評価関数の値が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記第２ステップにおいて前記生成条件を変更して新たな生成条件を再度設定し、新たな生成条件を用いて前記第３ステップ、前記第４ステップ及び前記第５ステップを行うことを特徴とする生成方法。
【請求項２】
前記評価関数の値が前記許容範囲内であると判定された場合に、前記第４ステップでマスクパターンの像を算出する際に設定されていた露光条件に対応するデータを、前記露光装置における露光条件のデータとして生成し、
前記評価関数の値が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記第４ステップでマスクパターンの像を算出する際に設定されていた露光条件を変更して新たな露光条件を再度設定し、前記第４ステップ及び前記第５ステップを行うことを特徴とする請求項１に記載の生成方法。
【請求項３】
前記評価関数の値が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記第４ステップでマスクパターンの像を算出する際の主パターンを変更して新たな主パターンを設定し、前記第４ステップ及び前記第５ステップを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の生成方法。
【請求項４】
前記生成条件は、前記補助パターンの位置及び形状の少なくとも一方を決定するためのパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の生成方法。
【請求項５】
前記パラメータは、前記基板の上に形成されるマスクパターンの像の各位置における強度から前記補助パターンの位置を決定する際の強度の閾値、前記基板の上に形成される像を微分する方向、及び、前記補助パターンを生成する際に当該補助パターンと隣接するパターンとの間に必要となる距離の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の生成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の生成方法を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の生成方法を実行する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての生成方法は、マスクパターンを基板に投影する投影光学系を備える露光装置に用いられるマスクパターンのデータを生成する生成方法であって、主パターンをマスクパターンに設定する第１ステップと、設定されたマスクパターンにおいて、前記主パターンのための補助パターンを新たに生成するための生成条件を設定する第２ステップと、設定されたマスクパターンの像に基づいて、設定された生成条件に従って前記補助パターンを新たに生成して、前記主パターンと新たに生成された補助パターンとを含むパターンをマスクパターンに設定する第３ステップと、前記主パターンと設定された生成条件に従って新たに生成される補助パターンとを含むマスクパターンと、前記露光装置における露光条件とを用いて、前記投影光学系によって前記基板の上に投影される、前記主パターンと新たに生成される補助パターンとを含むマスクパターンの像を算出する第４ステップと、前記第４ステップで算出されたマスクパターンの像の良否についての指標を示す評価関数の値が許容範囲内であるかどうかを判定する第５ステップと、を有し、前記評価関数の値が前記許容範囲内であると判定された場合に、前記主パターンと前記第２ステップで設定された生成条件に従って生成される補助パターンとを含むデータを、前記マスクパターンのデータとして生成し、前記評価関数の値が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記第２ステップにおいて前記生成条件を変更して新たな生成条件を再度設定し、新たな生成条件を用いて前記第３ステップ、前記第４ステップ及び前記第５ステップを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013195440.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に配置される表示手段と、該表示手段を駆動する駆動回路部と、前記表示手段を正面側から覆うケース部材を備えた表示装置であって、
前記ケース部材は、表示装置の正面側から背面側に延在する側壁部と、該側壁部から正面側に折り返された折り返し部を有し、
前記ケース部材の側壁部に形成した開口穴部を通して、前記駆動回路部が前記折り返し部と熱的に接触していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記開口穴部に伝熱部材を配置し、該伝熱部材を前記折り返し部および前記駆動回路部と熱的に接触させたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示手段を正面側から覆う外装部材と、
前記表示手段の背面側に配置されて前記外装部材および前記ケース部材を保持するシャーシ部材を備え、
前記シャーシ部材は、表示装置の背面側から正面側に延在する側壁部を有し、該側壁部にて前記外装部材および前記ケース部材を保持する部分に、前記駆動回路部から前記外装部材へ伝熱する経路を遮る切り欠き部が形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記切り欠き部は、前記外装部材を保持する位置と、前記ケース部材の折り返し部に対向する位置との間に形成されて表示装置の正面側から背面側に延在するスリットであること特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
正面側に配置される表示手段と、該表示手段を駆動する駆動回路部と、前記表示手段を正面側から覆うケース部材と、前記表示手段および前記ケース部材を表示装置の背面側から保持するシャーシ部材を備えた表示装置であって、
前記ケース部材は、表示装置の正面側から背面側に延在する側壁部を有し、該側壁部に開口穴部が形成されており、
前記開口穴部を通して、前記駆動回路部が前記シャーシ部材と熱的に接触していることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記開口穴部に伝熱部材を配置し、該伝熱部材を前記シャーシ部材および前記駆動回路部と熱的に接触させたことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示手段を正面側から覆う外装部材を備え、
前記シャーシ部材は、表示装置の背面側から正面側に延在する側壁部を有し、該側壁部にて前記外装部材および前記ケース部材を保持する部分に、前記駆動回路部から前記外装部材へ伝熱する経路を遮る切り欠き部が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記外装部材を保持する位置と、前記ケース部材に前記伝熱部材が接触した位置との間に形成されて表示装置の正面側から背面側に延在するスリットであることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の表示装置は、正面側に配置される表示手段と、該表示手段を駆動する駆動回路部と、前記表示手段を正面側から覆うケース部材を備えた表示装置であって、前記ケース部材は、表示装置の正面側から背面側に延在する側壁部と、該側壁部から正面側に折り返された折り返し部を有し、前記ケース部材の側壁部に形成した開口穴部を通して、前記駆動回路部が前記折り返し部と熱的に接触していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、画像を撮像する撮像手段と、前記発光手段に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段によって電圧が印加されて前記発光手段が発光すると、この時の発光状態から前記発光手段の劣化を引き起こさない程度の印加電圧値を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された印加電圧値の電圧を前記発光手段に印加するよう前記電圧印加手段を制御する電圧印加制御手段と、前記電圧印加制御手段による制御により発光手段が発光した時に前記撮像手段が撮像した画像のデータを所定の記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されることにより発光する発光手段と、
画像を撮像する撮像手段と、
前記発光手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段によって電圧が印加されて前記発光手段が発光すると、この時の発光状態から前記発光手段の劣化を引き起こさない程度の印加電圧値を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された印加電圧値の電圧を前記発光手段に印加するよう前記電圧印加手段を制御する電圧印加制御手段と、
前記電圧印加制御手段による制御により発光手段が発光した時に前記撮像手段が撮像した画像のデータを所定の記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光手段へ電圧を印加するための電力を含め、前記撮像装置が使用する電力は、所定の電源により供給されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段が適切な印加電圧値を取得するために用いた発光状態が取得された発光とは、赤目軽減用の発光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光手段は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段の撮像対象の画像のデータの記録指示を検出する検出手段を更に備え、
前記電圧印加手段は、前記検出手段によって記録指示が検出されると、前記発光手段に電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
電圧が印加されることにより発光する発光手段と、画像を撮像する撮像手段と、を備える撮像装置が実行する照明制御方法であって、
前記発光手段を発光させるべく電圧を印加する電圧印加ステップと、
前記電圧印加ステップによって電圧が印加されて前記発光手段が発光すると、この時の発光状態から前記発光手段の劣化を引き起こさない程度の印加電圧値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された印加電圧値の電圧を前記発光手段に印加するよう制御する電圧印加制御ステップと、
前記発光手段が発光した時に前記撮像手段が撮像した画像のデータを所定の記録媒体に記録するように制御する記録制御ステップと、
を含むことを特徴とする照明制御方法。
【請求項７】
電圧が印加されることにより発光する発光手段と、画像を撮像する撮像手段と、を備える撮像装置を制御するコンピュータを、
前記発光手段を発光させるべく電圧を印加する電圧印加手段、
前記電圧印加手段によって電圧が印加されて前記発光手段が発光すると、この時の発光状態から前記発光手段の劣化を引き起こさない程度の印加電圧値を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された印加電圧値の電圧を前記発光手段に印加するように前記電圧印加手段を制御する電圧印加制御手段、
前記発光手段が発光した時に前記撮像手段が撮像した画像のデータを所定の記録媒体に記録するように制御する記録制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
上記撮影レンズを通過した光を受光して電気信号に変換して画像データを生成する撮像部と、
上記画像データが表示される表示部と、
を備え、
所定の条件を満たす場合に、上記撮影レンズを至近側の所定位置に移動させるとともに、上記画像データから焦点情報を算出し、上記焦点情報を上記表示部に表示する表示モードを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記所定の条件を満たす場合とは、上記撮像装置の操作部が操作された場合であることを特徴とする
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記焦点情報とはエッジ情報であり、
上記表示モードとは、上記画像データの上記エッジ情報を視認可能に表示させるモードであることを特徴とする
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記撮影レンズを移動させながら上記画像データに基づいて上記画像データに含まれる複数のエリアごとの合焦状態を検出する合焦状態検出手段を更に備え、
上記所定の条件を満たす場合とは、上記合焦状態検出手段が検出した合焦状態から、上記複数のエリアの少なくとも一つのエリアに合焦位置が存在し、かつ上記複数のエリアの所定のエリアにおいて上記撮影レンズの最至近位置に対応する撮影距離より上記撮像装置側に被写体が存在すると判断された場合であることを特徴とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記撮影レンズを移動させながら上記画像データに基づいて上記画像データに含まれる複数のエリアごとの合焦状態を検出する合焦状態検出手段を更に備え、
上記所定の条件を満たす場合とは、上記合焦状態検出手段が検出した合焦状態から、上記複数のエリアの全てのエリアにおいて上記撮影レンズの最至近位置に対応する撮影距離より上記撮像装置側に被写体が存在すると判断された場合であることを特徴とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記所定の条件を満たす場合とは、上記撮影レンズを至近側の上記所定位置に移動させる前の位置である移動前レンズ位置と至近側の上記所定位置との差が所定値以上の場合であることを特徴とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記撮影レンズを上記移動前レンズ位置から上記所定位置に移動させながら上記画像データに基づいて上記画像データに含まれる複数のエリアごとの合焦状態を検出する合焦状態検出手段を更に備え、
上記合焦状態検出手段が検出した合焦状態から、上記複数のエリアの少なくとも一つのエリアに合焦位置が存在し、かつ上記複数のエリアに上記合焦位置が上記撮影レンズの最至近位置に相当する焦点検出エリアが存在する場合には、上記表示部に上記焦点検出エリアを表示することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
上記撮影レンズの至近側の上記所定位置とは、最至近位置であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影レンズを通過した光を受光して電気信号に変換して画像データを生成するステップと、
上記画像データを表示されるステップと、
所定の条件を満たす場合に、上記撮影レンズを至近側の所定位置に移動させ、上記画像データから焦点情報を算出し、上記焦点情報を表示させるステップと、
を実行させることを特徴とする表示処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る撮像装置は、撮影レンズと、撮影レンズを通過した光を受光して電気信号に変換して画像データを生成する撮像部と、生成された画像データが表示される表示部と、を備え、所定の条件を満たす場合に、撮影レンズを至近側の所定位置に移動させるとともに、画像データから焦点情報を算出し、焦点情報を表示部に表示する表示モードを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の楽音発生装置は、
演奏操作子の動きを検知する動き検知手段と、
前記動き検出手段により検知された前記演奏操作子の動きに対応したループ演奏用のループパターンを記憶手段に記憶させるパターン記憶制御手段と、
前記記憶手段に前記ループ演奏用のループパターンが記憶されている場合、前記演奏操作子の動きに基づく楽音とともに、当該ループ演奏用のループパターンに基づく楽音を発音手段から発音させるように制御する発音制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏操作子の動きを検知する動き検知手段と、
前記動き検出手段により検知された前記演奏操作子の動きに対応したループ演奏用のループパターンを記憶手段に記憶させるパターン記憶制御手段と、
前記記憶手段に前記ループ演奏用のループパターンが記憶されている場合、前記演奏操作子の動きに基づく楽音とともに、当該ループ演奏用のループパターンに基づく楽音を発音手段から発音させるように制御する発音制御手段と、
を備えていることを特徴とする楽音発生装置。
【請求項２】
前記動き検知手段により検知された前記演奏操作子の動きが、前記演奏者による操作が演奏操作であるか、前記ループ演奏用のループパターンを記録するパターン記録用操作であるかを判断する操作判断手段を更に備え、
前記パターン記憶制御手段は、前記操作判断手段により前記演奏操作子の動きが前記パターン記録用操作であると判断された場合、前記動き検出手段により検知された前記演奏操作子の動きに対応して前記ループ演奏用のループパターンを記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の楽音発生装置。
【請求項３】
前記発音制御手段は、前記操作判断手段により前記演奏操作子の動きが演奏操作であると判断された場合、前記動き検出手段により検知された前記演奏操作子の動きに基づく楽音を発音させる発音指示を前記発音手段に与えるとともに、前記記憶手段に前記ループ演奏用のループパターンが記憶されている場合、前記演奏操作子の動きに基づく楽音とともに、このループ演奏用のループパターンに基づく楽音を前記発音手段から発音させる発音指示を与えることを特徴とする請求項２に記載の楽音発生装置。
【請求項４】
前記演奏操作子を複数備え、
前記操作判断手段は、前記動き検知手段による検知結果から前記複数の演奏操作子が同時に操作されたと判断された場合、当該複数の演奏操作子による同時操作を前記パターン記録用操作であると判断することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の楽音発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
機器筐体を挟んで保持する保持部を備えるアタッチメントであって、
前記保持部に、前記機器筐体を挟む方向に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体を挟んで保持する保持部を備えるアタッチメントであって、
前記保持部に、前記機器筐体を挟む方向に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
装着台にねじ止めするねじ穴を有し、当該アタッチメントの前記ねじ穴による前記装着台へのねじ止めにより、前記機器筐体を挟む保持力を高めることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記保持部と前記機器筐体との間に介装されることを特徴とする請求項１又は２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
前記保持部に、前記機器筐体の外周部を構成する枠状フレームの平行部が挟み込んで保持されることを特徴とする請求項３に記載のアタッチメント。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記保持部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項６】
前記保持部に、前記機器筐体の外周部を構成する枠状フレームの一部が挟み込んで保持されることを特徴とする請求項５に記載のアタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザーのサポート機能の種類毎の使用量及び練習終了時毎の演奏技術の上達度を、練習関連情報としてデータベースに記憶させる記憶制御部と、
前記データベースに記憶されている練習関連情報から、基準以上の上達度を含む練習関連情報を選択し、当該選択された練習関連情報に含まれるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を、前記ユーザー毎に集計する集計部と、
前記集計部により集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、既定の選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する選択部と、
前記選択部により選択された集計結果を、前記特定のユーザー以外のユーザーに提供する提供部と
を備えたことを特徴とするサポート機能推薦装置。
【請求項２】
前記データベースは、前記練習関連情報として、前記サポート機能の種類毎の使用量、練習終了時毎の演奏技術の上達及び各練習時間を、前記各ユーザー毎に対応付けて記憶し、
前記集計部は、前記基準以上の上達度を含む練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量、及び練習時間のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの間の使用量及び練習時間をユーザー毎に個別に集計し、
前記選択部は、前記集計部により集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、前記集計された練習時間の集計結果が最小であることを選択基準とし、当該選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する
ことを特徴とする請求項１記載のサポート機能推薦装置。
【請求項３】
前記データベースは、前記練習関連情報として、前記サポート機能の種類毎の使用量、練習終了時毎の演奏技術の上達度及び練習量を、前記各ユーザー毎に対応付けて記憶し、
前記集計部は、前記基準以上の上達度を含む練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量、及び練習量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの間の使用量及び練習量を前記ユーザー毎に集計し、
前記選択部は、前記集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、前記集計部により集計された練習量の集計結果が最小であることを選択基準とし、当該選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のサポート機能推薦装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記集計部により前記各ユーザー毎に集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、最初に前記基準を超えた際の上達度が最大であるユーザーに関する集計結果を選択することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のサポート機能推薦装置。
【請求項５】
前記集計部は、前記基準以上の上達度を含む練習関連情報に対応するユーザーであって、かつ前記データベースに最初に記憶された練習関連情報における上達度が、前記特定のユーザー以外のユーザーの最新の上達度以下であるユーザー毎に、前記記憶されている各練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を対象として個別に集計することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のサポート機能推薦装置。
【請求項６】
前記集計部は、前記基準以上の上達度を含む練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記特定のユーザー以外のユーザーの最新の上達度に相当する上達度から前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を対象として個別に集計することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のサポート機能推薦装置。
【請求項７】
各ユーザーのサポート機能の種類毎の使用量及び練習終了時毎の演奏技術の上達度を練習関連情報としてデータベースに記憶する工程と、
基準以上の上達度を含む練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を対象として前記ユーザー毎に集計する工程と、
前記ユーザー毎に集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、既定の選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する工程と、
前記選択された集計結果を、前記基準以上の上達度に達していない前記特定のユーザー以外のユーザーに提供する工程と
を含むサポート機能推薦方法。
【請求項８】
コンピュータに、
各ユーザーのサポート機能の種類毎の使用量及び練習終了時毎の演奏技術の上達度を練習関連情報としてデータベースに記憶する処理と、
基準以上の上達度を含む練習関連情報におけるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を対象としてユーザー毎に集計する処理と、
前記ユーザー毎に集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、既定の選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する処理と、
選択した前記集計結果を、前記基準以上の上達度に達していない前記特定のユーザー以外のユーザーに提供する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１記載のサポート機能推薦装置と、演奏技術の習得のための複数種類のサポート機能を備えた複数の電子楽器とから構成され、
前記複数の電子楽器は、
練習を行う毎に、当該練習で使用された前記サポート機能の種類毎の使用量、及び練習終了時毎の演奏技術の上達度を、練習内容を示す練習関連情報として取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された練習関連情報を前記サポート機能推薦装置に供給する供給部と
を備えたことを特徴とするサポート機能推薦システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明においては、各ユーザーのサポート機能の種類毎の使用量及び練習終了時毎の演奏技術の上達度を、練習関連情報としてデータベースに記憶させる記憶制御部と、前記データベースに記憶されている練習関連情報から、基準以上の上達度を含む練習関連情報を選択し、当該選択された練習関連情報に含まれるサポート機能の種類毎の使用量のうち、前記基準以上の上達度に達するまでの使用量を、前記ユーザー毎に集計する集計部と、前記集計部により集計されたサポート機能の種類毎の使用量の集計結果のなかから、既定の選択基準に該当する特定のユーザーに関する集計結果を選択する選択部と、前記選択部により選択された集計結果を、前記特定のユーザー以外のユーザーに提供する提供部と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニット及び前記装置本体の一方には、前記画像形成ユニット及び前記装置本体の他方に設けられた制限面と当って、前記第一案内面及び前記第二案内面によって案内される前記画像形成ユニットが、前記回転軸方向から見て回転するのを制限する制限部が形成され、前記第一案内面及び前記第二案内面によって案内される前記画像形成ユニットが前記装着位置に配置された状態では、前記制限部は、前記回転軸方向において、前記制限面と離間することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら表面にトナー画像が形成される像保持体を備え、前記像保持体の回転軸方向に移動させることで、装置本体に対して着脱可能とされる画像形成ユニットと、
前記装置本体に形成され、前記回転軸方向に延び、前記回転軸方向から見て前記画像形成ユニットに対して水平方向一方側に配置され、前記画像形成ユニットを前記装置本体に着脱させる際に前記画像形成ユニットを案内する第一案内面と、
前記装置本体に形成され、前記回転軸方向に延び、前記回転軸方向から見て前記画像形成ユニットに対して水平方向他方側に配置され、前記回転軸方向から見て前記第一案内面とは異なる傾斜角度とされ、前記画像形成ユニットを前記装置本体に着脱させる際に前記画像形成ユニットを案内する第二案内面と、
前記画像形成ユニットに形成され、前記画像形成ユニットを前記回転軸方向に移動させて前記装置本体から着脱される際に前記第一案内面と摺動する第一摺動面と、
前記画像形成ユニットに形成され、前記画像形成ユニットを前記回転軸方向に移動させて前記装置本体から着脱される際に前記第二案内面と摺動する第二摺動面と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記回転軸方向から見て、前記画像形成ユニットの重心に対して、前記第一案内面及び前記第二案内面の一方が鉛直方向の上方に配置され、他方が鉛直方向の下方に配置される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転軸方向に移動させて前記装置本体に装着されるのに伴って前記画像形成ユニットを前記回転軸方向に対して交差する方向に向けて移動させて前記画像形成ユニットを前記装置本体に対する装着位置へ配置させる移動部材を備え、
前記回転軸方向から見て、前記移動部材は、前記第一案内面又は前記第二案内面に対して垂直方向に前記画像形成ユニットを移動させ、前記垂直方向に向けて前記画像形成ユニットを付勢することで前記画像形成ユニットを前記装着位置へ配置させる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動部材によって前記装着位置に配置された前記画像形成ユニットの前記回転軸方向における離脱側への移動を規制する規制部材を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成ユニット及び前記装置本体の一方には、前記画像形成ユニット及び前記装置本体の他方に設けられた制限面と当って、前記第一案内面及び前記第二案内面によって案内される前記画像形成ユニットが、前記回転軸方向から見て回転するのを制限する制限部が形成され、
前記第一案内面及び前記第二案内面によって案内される前記画像形成ユニットが前記装着位置に配置された状態では、前記制限部は、前記回転軸方向において、前記制限面と離間する請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転軸方向から見て、前記画像形成ユニットの図心を通る鉛直方向に延びる直線に対して、前記画像形成ユニットの重心側に前記像保持体の回転軸が配置されている請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、自動二輪車の前面の投影面積が小さい方が走行時の空気抵抗を小さくできるので、上述のようなフロントカウルが装着された自動二輪車では、フロントカウルの位置を極力低くしたいという要望があり、前輪を懸架するフロントフォークが最大限に収縮した状態でフロントカウルおよびフロントフェンダに干渉しない範囲でフロントカウルをフロントフェンダに近接させるような設計が行われている。このような設計を行う場合に、ラジエータの冷却性能向上を図ることを目的として、フロントカウルの下縁に沿って後方に流れる走行風をより積極的にラジエータ側に向けるための導風ガイドを設けることがあるが、その導風ガイドをフロントカウルの下縁に設けると、その導風ガイドおよびフロントフェンダの干渉を回避するためにフロントカウルの位置を高く設定しなければならず、導風ガイドによる冷却性能の向上、ならびにフロントカウルの低位化による空気抵抗の低減の両立が難しかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第８の特徴によれば、フロントカウルの底板の車幅方向に沿う中央部の下面に形成されて前後に延びる溝の最大幅内に、車両正面視で導風ガイド部が配置されるので、底板の下面の溝を利用して導風ガイド部側に走行風を導き、導風効果を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記内燃機関Ｅの機関本体１９は、車体フレームＦの幅方向に延びる軸線を有するクランクシャフト２０を回転自在に支承するクランクケース２１と、該クランクケース２１に前部上端から前上がりに延びるシリンダブロック２２と、該シリンダブロック２２の上端に結合されるシリンダヘッド２３と、該シリンダヘッド２３の上端に結合されるヘッドカバー２４とを有して、たとえば直列４気筒に構成され、この機関本体１９の前方かつ前記前輪ＷＦの後方には、前記車体フレームＦの前部で支持されるようにして熱交換器であるラジエータ３３が配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記センターカウル４１は、前記フロントカウル４０の後部に連設されて前記車体フレームＦの前部を側方から覆う上部カウル４７と、該上部カウル４７の後部に連設される下部カウル４８とで構成され、前記下部カウル４８は、前記機関本体１９のシリンダヘッド２３およびヘッドカバー２４、前記内燃機関Ｅの排気系３７の一部および前記ラジエータ３３の一部を側方から覆うように形成される。また上部カウル４７および下部カウル４８の前部間には、前記ラジエータ３３側に走行風を導くべく側面視で前記ラジエータ３３の上部を横切る開口部４９が前後方向に延びて形成され、前記下部カウル４８の前部にはウインカ５０（図１参照）を取付けるためのウインカ取付け座４８ａが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８および図９を併せて参照して、前記空気取入れダクト６７は、左右一対のダクト半体６８，６９が相互に結合されて成るものであり、横断面形状を矩形状として構成される。しかも空気取入れダクト６７の前端部には、前記ヘッドライト組立体５６における筒状の連結部５８の後端に連なる導入口７０が形成され、空気取入れダクト６７の後部には、該空気取入れダクト６７内を左右に区画する仕切り壁７１で隔てられる左右一対の導出口７２，７２が形成され、前記空気取入れダクト６７内には、前記導入口７０から導入された空気を前記両導出口７２…に流通させる空気通路７３が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また前記ヘッドパイプ１２の前記通路７６…は、図５および図６で示すように、前記ヘッドパイプ１２に後方から取付けられるジョイント７７が有する左右２つの空気通路７８，７８に連通する。また前記ジョイント７７には、図６で示す空気導入部材７９が接続される。この空気導入部材７９は、前記吸気系３４のエアクリーナ３５に取付けられるものであり、空気導入部材７９が有する２つの入口通路８０，８０に前記ジョイント７７の２つの空気通路７８…が個別に連通する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記空気取入れダクト６７の前記最下部底壁６７ａの下面は平坦に形成されており、その下面に、車幅方向に延びる複数たとえば３つの前記導風ガイド部８６〜８８が下方に向けて突出するようにして一体に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り方向後方へ傾倒するように縦列に並べた包装袋を載置するベルトコンベアと、
前記ベルトコンベアに載置された包装袋を繰り出しベルトで押圧しながら搬送する繰り出し装置と、
前記ベルトコンベアの送り方向前方に、包装袋を当接させて当該包装袋を所定位置に止めるストッパとを備えた包装袋供給装置であって、
前記包装袋の送り方向後方を押し出す袋押し装置を備えたことを特徴とする包装袋供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の包装袋供給装置は、送り方向後方へ傾倒するように縦列に並べた包装袋を載置するベルトコンベアと、前記ベルトコンベアに載置された包装袋を繰り出しベルトで押圧しながら搬送する繰り出し装置と、前記ベルトコンベアの送り方向前方に、包装袋を当接させて当該包装袋を所定位置に止めるストッパとを備えた包装袋供給装置であって、前記包装袋の送り方向後方を押し出す袋押し装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給対象及び当該電力供給対象を制御する制御部を備えた処理装置本体に取り付けられ、当該処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能な範囲として、前記移動体の接地部を検出するための下向きの検出範囲である下側領域と、前記移動体の頂部を検出するための上向きの検出範囲である上側領域とに区画された移動体検出手段と、
前記制御部の一部に属し常に電力が供給されることで前記移動体検出手段による移動体の接近を監視すると共に、当該移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記制御部の他の一部を含む前記処理装置本体に設けられた電力供給対象に電力を供給する電力供給手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記移動体検出手段が、前記下向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に遠い位置で当該処理装置本体に接近してくる移動体を検出し、前記上向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に近い位置で対峙し操作部の操作を行なっている移動体を検出する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、
前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向きの検出範囲と下向きの検出範囲とでそれぞれ異なる検出開口部が設けられている請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、
前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向き又は下向きの一方の検出範囲に対応する検出開口部が設けられ、その一部の光軸が反射ミラーによって前記上向き又は下向きの他方に偏向されている請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、
前記制御部により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、前記制御部により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請請求項１に記載の発明は、多層干渉フィルム上に鱗片状の磁性粒子を含む磁性インキまたはコーティング組成物のコーティング層を設けた表示体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記磁性インキまたはコーティング組成物は、バインダーとしてのゴム様またはプラスチック様ポリマーを含む請求項１記載の表示体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記バインダーは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体である請求項２に記載の表示体ある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、接着層を設けたコレステリック液晶層を、鱗片状の磁性粒子を含む磁性インキまたはコーティング組成物のコーティング層に転写した表示体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記磁性インキまたはコーティング組成物は、バインダーとしてのゴム様またはプラスチック様ポリマーを含む請求項４記載の表示体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記バインダーは、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体である請求項５に記載の表示体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層干渉フィルム上に鱗片状の磁性粒子を含む磁性インキまたはコーティング組成物のコーティング層を設けた表示体。
【請求項２】
前記磁性インキまたはコーティング組成物は、バインダーとしてのゴム様またはプラスチック様ポリマーを含む請求項１記載の表示体。
【請求項３】
前記バインダーは、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体である請求項２に記載の表示体。
【請求項４】
接着層を設けたコレステリック液晶層を、鱗片状の磁性粒子を含む磁性インキまたはコーティング組成物のコーティング層に転写した表示体。
【請求項５】
前記磁性インキまたはコーティング組成物は、バインダーとしてのゴム様またはプラスチック様ポリマーを含む請求項４記載の表示体。
【請求項６】
前記バインダーは、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体である請求項５に記載の表示体。