【事件の表示】
　特願２０１８−１２７３２３「発振回路、発振器、電子機器および移動体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１日出願公開、特開２０１８−１７０７８８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１６日に出願した特願２０１３−２１５６２２号の一部を平成３０年７月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月　２日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　５月１７日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　７月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月１８日付け：拒絶査定
　令和　２年　３月１８日　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由１（特許法第２９条第２項）
（１）本願請求項１に係る発明は、下記引用文献１、２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願請求項２−８に係る発明は、下記引用文献１−３に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００１−１８６０２０号公報
　引用文献２：特開２００９−２９０３８１号公報
　引用文献３：特開２０１３−１６２３５８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和元年７月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　発振素子を発振させて発振信号を生成する発振回路であって、
　前記発振信号が出力される第３の端子と、
　少なくとも周波数を含む前記発振信号の特性を制御する特性制御データが入力されるとともに、前記第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第１の出力制御信号が入力される第１の端子と、
　前記第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第２の出力制御信号が入力される第２の端子と、を備え、
　前記第１の出力制御信号及び前記第２の出力制御信号がともに前記発振信号の出力の停止を指示する場合に、前記第３の端子からの前記発振信号の出力を停止する、発振回路。
　　【請求項２】
　前記特性制御データおよび前記第１の出力制御信号が記憶される記憶部を含む、請求項１に記載の発振回路。
　　【請求項３】
　前記記憶部に記憶された前記特性制御データおよび前記第１の出力制御信号に基づいて、前記発振信号の特性および前記発振信号の出力が制御される、請求項２に記載の発振回路。
　　【請求項４】
　前記発振信号を生成する発振部と、
　前記発振部から前記発振信号が入力される出力バッファーと、を含み、
　前記第１の出力制御信号及び前記第２の出力制御信号がともに前記発振信号の出力の停止を指示する場合、前記出力バッファーからの出力を停止させて、前記発振信号の出力を停止する、請求項１から３のいずれか１項に記載の発振回路。
　　【請求項５】
　前記発振信号を出力する複数の出力端子を備え、
　前記第１の出力制御信号は、複数ビットの値のデータであり、
　前記複数ビットの値のそれぞれの値により、前記複数の出力端子からの前記発振信号の出力を独立に制御する、請求項１から４のいずれか１項に記載の発振回路。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の発振回路と、
　前記発振素子と、
　を含む発振器。
　　【請求項７】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の発振回路、または請求項６に記載の発振器を含む電子機器。
　　【請求項８】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の発振回路、または請求項６に記載の発振器を含む移動体。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置や通信装置のクロック供給源の発振回路などとして用いられる所望の周波数の基準となる信号を供給可能な発振装置
（２）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する
。図２に、本発明のＰＬＬ回路を用いた発振装置の例を示してある。本例の発振装置５も、水晶振動子１を発振してＰＬＬ回路で逓倍することによって所定の周波数ｆｏの出力信号φ４を出力する発振装置であり、
水晶振動子１を発振する発振信号出力部１０が、
発振信号φ１
周波数ｆｇ
発振信号φ１がプログラマブルデバイダであるリファレンスデバイダ（ＲＤ）１５によってＭ分周されて周波数ｆｒの基準信号φ２となり、ＰＬＬ回路２０に供給される。ＰＬＬ回路２０は基準信号φ２を入力信号として動作し、フィードバック回路（帰還回路）に設けられたプログラマブルデバイダであるフィードバックデバイダ（ＦＤ）２４の分周数Ｎで基準信号φ２が逓倍された周波数ｆｐの逓倍信号φ３が出力される。この逓倍信号φ３は、さらに、第３のプログラマブルデバイダであるアウトプットデバイダ（ＯＤ）３０でＸ分周されて周波数ｆｏの出力信号φ４となり、
バッファ３５を通って出力端子６１から出力される。
バッファ３５は
発振装置の動作モードによっては出力端子をハイインピーダンス状態にするなどの機能を果たす。
【００２２】これら
デバイダＲＤ１５、ＦＤ２４およびＯＤ３０
には、設定部４０から分周数Ｍ、Ｎ、Ｘ
が供給される。
設定部４０は、２段のＲＯＭ４１および４２と、これらのＲＯＭ４１および４２の各々にデータを書き込むために入力されたシリアルデータをパラレルデータに変換可能なシフトレジスタ４３を備えており、
シフトレジスタ４３を介してＲＯＭ４１あるいはＲＯＭ４２にデータを書き込む場合は、出力端子６１がデータ入力端子として用いられる。
【００２３】また、
ＲＯＭ４１および４２は、制御回路４４によって各々を切り換えて使用可能であり、各々のＲＯＭ４１あるいは４２に記憶された設定値でＰＬＬ回路やデバイダが動作するようになっている。
【００２４】もちろん、ＲＯＭ４１および４２の用途はこれに限定されるものではなく、たとえば、検査用としてメーカーサイドでＲＯＭ４１にデータを書き込み、発振装置の諸特性に関し専門性が必要とされる検査をメーカーで一括行ってしまうためにも利用できる。このような検査としては、ＰＬＬのロックアップ特性、電源電圧と発振の立ち上がり時間との関係などあり、このような検査はユーザには装置的にも技術的にも難しいため、メーカー側で専門の技術者や高性能な計測能力を備えた検査機器を用いて行うことが望ましい。本例の発振装置５においては、このような検査を行うためにＲＯＭ４１を使用しても、他方のＲＯＭ４２はユーザー側で自由に利用することが可能である。したがって、メーカーからは検査に合格した良品だけを出荷し、営業拠点やユーザがそれぞれの要求に応じたデータをＲＯＭ４２に書き込む。すでに、メーカーで検査した項目は再検査する必要はないので、営業拠点やユーザでは簡単な検査で済ませることができる。
【００２５】さらに、本例の発振装置５においては、ＲＯＭ４１および４２を設定値の記憶媒体として採用しているので、
発振装置５の動作状態を制御できる機能のうち、コントロール端子６２で制御できる機能ＯＥ、ＳＴあるいはＳＴＺのいずれかをＲＯＭに設定しておくことができる。ＯＥ（アウトプットイネーブル）機能は、水晶振動子１の発振回路とＰＬＬ回路は動作させたまま出力信号φ４をハイインピーダンス状態にする機能であり、
【００２６】本例の発振装置５においては、発振信号出力部１０、デバイダＲＤ１５、ＰＬＬ回路部２０、デバイダＯＤ３０、セレクタ３２、バッファ３５および設定部４０が１チップのＩＣ６０に纏められており、このＩＣ６０と水晶振動子１がモールドでパッケージングされている。図３に本例の発振装置５がモールド樹脂６８によってパッケージングされた外観を示し、図４にその内部の構成をモールド樹脂６８を一部欠いて示してある。本例の発振装置５は、リードフレーム６７の一方の面にＩＣ６０が搭載され、他方の面にシリンダー内に封入された水晶振動子１が搭載されている。そして、これらがモールド樹脂６８によって一体にパッケージングされ、パッケージの外側には出力端子６１と発振装置本来の端子と兼用している制御端子６２が現れている。データを書き込むための端子は発振装置本来の端子と兼用しても良いし、専用に設けても良い。パッケージされてしまうので、ＲＯＭ４１あるいは４２にＥＰＲＯＭを採用してもモールド６８で覆われてしまい紫外線を照射することができない。ＥＥＰＲＯＭなどを採用することも可能であるが、制御回路４４がさらに複雑化し、また、ＲＯＭも高価になってしまう。これに対し、本例の発振装置５のように十分な記憶容量のＲＯＭ４１および４２の２列のＲＯＭを用意しておくことによって、これらのＲＯＭ４１および４２を切り替えて使用することが可能であり、分周数などを含めた設定値の書換えや変更を安価に、そして、確実に行うことができる。」
（３）図２
（４）上記（１）から（３）の記載事項から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「情報処理装置や通信装置のクロック供給源の発振回路などとして用いられる所望の周波数の基準となる信号を供給可能な発振装置５であって、
　前記発振装置５は水晶振動子１を発振してＰＬＬ回路２０で逓倍することによって所定の周波数ｆｏの出力信号φ４を出力するものであり、
　前記水晶振動子１を発振する発振信号出力部１０からの周波数ｆｇの発振信号φ１がプログラマブルデバイダであるリファレンスデバイダ（ＲＤ）１５によってＭ分周されて周波数ｆｒの基準信号φ２となり、ＰＬＬ回路２０に供給され、
　前記ＰＬＬ回路２０は基準信号φ２を入力信号として動作し、フィードバック回路（帰還回路）に設けられたプログラマブルデバイダであるフィードバックデバイダ（ＦＤ）２４の分周数Ｎで基準信号φ２が逓倍された周波数ｆｐの逓倍信号φ３を出力し、
　前記逓倍信号φ３は、さらに、第３のプログラマブルデバイダであるアウトプットデバイダ（ＯＤ）３０でＸ分周されて周波数ｆｏの出力信号φ４となり、バッファ３５を通って出力端子６１から出力され、
　前記バッファ３５は発振装置の動作モードによっては出力端子をハイインピーダンス状態にするなどの機能を果たし、
　前記デバイダＲＤ１５、ＦＤ２４およびＯＤ３０には、設定部４０から分周数Ｍ、Ｎ、Ｘが供給され、
　前記設定部４０は、２段のＲＯＭ４１および４２と、これらのＲＯＭ４１および４２の各々にデータを書き込むために入力されたシリアルデータをパラレルデータに変換可能なシフトレジスタ４３を備えており、
　前記シフトレジスタ４３を介してＲＯＭ４１あるいはＲＯＭ４２にデータを書き込む場合は、出力端子６１がデータ入力端子として用いられ、
　前記ＲＯＭ４１および４２は、制御回路４４によって各々を切り換えて使用可能であり、各々のＲＯＭ４１あるいは４２に記憶された設定値でＰＬＬ回路やデバイダが動作するようになっており、
　前記発振装置５の動作状態を制御できる機能のうち、コントロール端子６２で制御できる機能ＯＥ、ＳＴあるいはＳＴＺのいずれかをＲＯＭに設定しておくことができ、ここで、ＯＥ（アウトプットイネーブル）機能は、水晶振動子１の発振回路とＰＬＬ回路は動作させたまま出力信号φ４をハイインピーダンス状態にする機能である、
　発振装置５」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【００２５】
　図１に、本発明の実施の形態による発振器１００の構成を示す。この
発振器１００は、
発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔを生成し出力する。
（２）「【００３０】
　インバータＩＮＶ１００の出力端子には、第２のインバータに対応する、
バッファとしてのインバータＩＮＶ２００の入力端子が接続され、当該インバータＩＮＶ２００の出力端子から、所望の発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔが出力される。
（３）「【００４０】
　ところで、かかる発振器１００の場合、当該発振器１００が動作する動作モードとして、
複数の動作モードが予め用意され、発振器１００は、これら複数の動作モードの中から選択された動作モードで動作する。
【００４１】
　具体的には、動作モードとしては、通常モードと、節電モードと、高速動作節電モードとがある。通常モードは、第１の動作モードに対応し、発振器１００に電源電圧Ｖｄｄが供給されている限り常に動作するモードである。節電モードは、第２の動作モードに対応し、発振器１００が搭載される携帯電話機の間欠動作に対応して動作することにより、消費電流を低減するモードである。
【００４２】
　高速動作節電モードは、第３の動作モードに対応し、携帯電話機の間欠動作に対応して動作することにより、消費電流を低減しつつも、携帯電話機が基地局と通信を開始しようとするタイミングで、発振周波数が安定状態に維持されている出力信号Ｆｏｕｔを直ちに出力することにより、高速に動作するモードである。
【００４３】
　かかる動作モードに対応するデータは、データ入出力端子ＤＩＯ及びクロック端子ＣＬＫを介して記憶部としてのメモリ６００に書き込まれ、記憶される。例えば図２に示すように、動作モードに対応するデータは、メモリ６００のアドレス“００１”に記憶され、発振器１００は、メモリ６００に第１のデータ“００”が記憶されている場合には、通常モードで動作し、第２のデータ“０１”が記憶されている場合には、節電モードで動作し、第３のデータ“１０”が記憶されている場合には、高速動作節電モードで動作する。
【００４４】
　ここで、メモリ６００に第１のデータ“００”が記憶され、発振器１００が通常モードで動作する場合について説明する。この場合、判定部に対応するスイッチ制御回路７００は、メモリ６００にアクセスすることにより、メモリ６００に記憶されている第１のデータ“００”を読み出すと、動作モードとして通常モードが選択されていると判定し、当該発振器１００を通常モードで動作させるように制御回路４００を制御する。
【００４５】
　すなわち、スイッチ制御回路７００は、電流源ＶＩを定電流源として動作させると共に、スイッチＳＷ１０〜ＳＷ３０をオン状態に固定した上でスイッチング機能を無効にする状態（以下、これを無効状態と呼ぶ）にする。
【００４６】
　この場合、参照電圧生成回路５００によって生成された参照電圧は、電流源ＶＩ、インバータＩＮＶ２００の電源端子及び温度補償回路３００に印加される。電流源ＶＩは、参照電圧が印加されることに応じて、所定の電流すなわちインバータＩＮＶ１００を動作させる動作電流を生成し、これをインバータＩＮＶ１００の電源端子に供給する。
【００４７】
　これにより、インバータＩＮＶ１００及びＩＮＶ２００並びに温度補償回路３００は、いずれも動作状態になることにより、インバータＩＮＶ２００は、所望の発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔを出力する。
【００４８】
　続いて、メモリ６００に第２のデータ“０１”が記憶され、
発振器１００が節電モードで動作する場合
【００４９】
　すなわち、
スイッチ制御回路７００は、
スイッチＳＷ１０
のスイッチング機能を有効にする状態（以下、これを有効状態と呼ぶ）にする。これにより、スイッチＳＷ１０
は、外部（携帯電話機に搭載される他の信号処理回路）から供給される制御信号Ｓ１０に基づいて、その接続状態を切り換える。
【００５０】
　ところで、一般に、携帯電話機は、一定の時間間隔毎に基地局と通信するようになされており、間欠的に動作する。これにより、携帯電話機が基地局と通信していない場合には、
制御信号Ｓ１０として、所望の発振周波数を有する出力信号を出力することを停止する出力停止信号が与えられ、スイッチＳＷ１０
オフ状態にされる。
【００５１】
　この場合、参照電圧生成回路５００によって生成された参照電圧は、電流源ＶＩ、インバータＩＮＶ２００の電源端子及び温度補償回路３００に印加されない。従ってインバータＩＮＶ１００の電源端子にも、インバータＩＮＶ１００を動作させる動作電流が供給されない。
【００５２】
　これにより、インバータＩＮＶ１００及び
ＩＮＶ２００
非動作状態になり
出力信号Ｆｏｕｔを出力することを停止する。
【００５３】
　これに対して、携帯電話機が基地局と通信している場合には、
制御信号Ｓ１０として、所望の発振周波数を有する出力信号を出力することを要求する出力要求信号が与えられ、スイッチＳＷ１０
オン状態にされる。
【００５４】
　この場合、参照電圧生成回路５００によって生成された参照電圧は、電流源ＶＩ、インバータＩＮＶ２００の電源端子及び温度補償回路３００に印加される。よって、電流源ＶＩは、参照電圧が印加されることにより、所定の電流すなわちインバータＩＮＶ１００を動作させる動作電流を生成し、これをインバータＩＮＶ１００の電源端子に供給する。
【００５５】
これにより、インバータＩＮＶ１００及び
ＩＮＶ２００
動作状態になり
所望の発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔを出力する。
（４）「【００６５】
　また図４に、電源電圧入力端子Ｖｄｄと、グランド端子ＧＮＤと、出力端子ＯＵＴと、制御電圧入力端子又は制御信号入力端子として機能する
外部接続端子Ｖｃ／Ｓｃ
（５）図１
（６）上記（１）から（５）の記載事項から引用文献２には以下の技術事項が記載されているといえる。
「バッファとしてのインバータＩＮＶ２００の出力端子から所望の発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔを出力する発振器１００に外部から供給される制御信号Ｓ１０（出力停止信号／出力要求信号）を入力する外部接続端子Ｓｃを設け、発振器１００が節電モードで動作する場合、スイッチ制御回路７００がスイッチＳＷ１０のスイッチング機能を有効にする有効状態とされ、前記制御信号Ｓ１０によってスイッチＳＷ１０のオン・オフ状態を変化させることで、選択された動作モードに応じてインバータＩＮＶ２００の動作状態（出力信号Ｆｏｕｔの出力を停止する非動作状態／出力信号Ｆｏｕｔを出力する動作状態）を制御する」との技術事項。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【００４８】
　
図２に第２実施形態の発振器回路の回路図を示す。
発振回路１４に対して、出力バッファー回路２０（２０Ａ，２０Ｂ）が、複数（本実施形態では２つ）接続されている。
【００４９】
　本実施形態では、出力バッファー回路２０Ａに対応して、発熱回路３０Ａ、スイッチ回路２６Ａ（ＳＷ１）、スイッチ回路２８Ａ（ＳＷ２）、スイッチ回路３２Ａ（ＳＷ３）、ＯＥ回路２４Ａ（ＯＥ１）が設けられている。これらの構成要素の接続形態は、第１実施形態の出力バッファー回路２０、発熱回路３０、スイッチ回路２６（ＳＷ１）、スイッチ回路２８（ＳＷ２）、スイッチ回路３２（ＳＷ３）、ＯＥ回路２４（ＯＥ１）と同様である。同様に、出力バッファー回路２０Ｂに対応して、発熱回路３０Ｂ、スイッチ回路２６Ｂ（ＳＷ４）、スイッチ回路２８Ｂ（ＳＷ５）、スイッチ回路３２Ｂ（ＳＷ６）、ＯＥ回路２４Ｂ（ＯＥ２）が設けられている。
【００５０】
　ＯＥ回路２４Ｂ（ＯＥ２）は、ＯＥ回路２４Ａ（ＯＥ１）同様に出力切替信号が入力され、出力切替信号（ＯＮ）が入力されるとＯＮ信号を出力し、出力切替信号（ＯＦＦ）が入力されるとＯＦＦ信号を出力する。そして、このＯＮ信号、ＯＦＦ信号は、スイッチ回路２６Ｂ（ＳＷ４）、スイッチ回路２８Ｂ（ＳＷ５）、スイッチ回路３２Ｂ（ＳＷ６）に出力される。」
（２）「【００５４】
　第２実施形態において、
ＯＥ回路２４Ａ（ＯＥ１）、ＯＥ回路２４Ｂ（ＯＥ２）には、互いに別系統の出力切替信号が入力され、出力バッファー回路２０Ａ、２０Ｂは互いに独立にオン・オフ制御される。
（３）図２
（４）上記（１）から（３）の記載事項から引用文献３には以下の構成の発振器回路１０Ａが記載されているといえる。
「発振回路１４に対して、出力バッファー回路２０Ａ、２０Ｂが接続されており、
　前記出力バッファー回路２０Ａは、増幅された発振信号を出力端子２２Ａから出力し、
　前記出力バッファー回路２０Ｂは、増幅された発振信号を出力端子２２Ｂから出力し、
　前記出力バッファー回路２０Ａ、２０Ｂは互いに独立にオン・オフ制御される、発振器回路１０Ａ。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は「情報処理装置や通信装置のクロック供給源の発振回路などとして用いられる所望の周波数の基準となる信号を供給可能な発振装置５」であって、「水晶振動子１を発振してＰＬＬ回路２０で逓倍することによって所定の周波数ｆｏの出力信号φ４を出力するものであり」、「出力信号φ４」は「バッファ３５を通って出力端子６１から出力され」るものである。
　ここで、引用発明の「水晶振動子１」が本願発明１の『発振素子』に含まれ、引用発明の「出力端子６１」が本願発明１の『前記発信信号が出力される第３の端子』に相当し、引用発明の「出力端子６１から出力され」る「出力信号φ４」が本願発明１の『発振信号』に相当することは明らかであるから、引用発明である「発振装置５」は、『発振素子を発振させて発振信号を生成する発振回路』に含まれる。
イ　引用発明を構成する「リファレンスデバイダ（ＲＤ）１５」、「フィードバックデバイダ（ＦＤ）２４」及び、「アウトプットデバイダ（ＯＤ）３０」は「プログラマブルデバイダ」であり、それぞれ「設定部４０」から供給される「分周数Ｍ、Ｎ、Ｘ」に基づいて「発振信号出力部１０」から入力された「周波数ｆｇの発信信号φ１」を逓倍する、すなわち周波数を制御することで、全体として「周波数ｆｇの発振信号φ１」から「周波数ｆｏの出力信号φ４」を得るものであるから、引用発明における「分周数Ｍ、Ｎ、Ｘ」は、本願発明１の『少なくとも周波数を含む前記発振信号の特性を制御する特性制御データ』に相当し、本願発明１と引用発明とは『少なくとも周波数を含む前記発振信号の特性を制御する特性制御データ』が入力される点で共通する。
　ここで、引用発明の「分周数Ｍ、Ｎ、Ｘ」は、「ＲＯＭ４１、４２」を含む「設定部４０」から供給され、「シフトレジスタ４３を介してＲＯＭ４１あるいはＲＯＭ４２にデータを書き込む場合は、出力端子６１がデータ入力端子として用いられ」るから、引用発明において、『少なくとも周波数を含む前記発信信号の特定を制御する特性制御データ』は、「出力端子６１」から入力される。
ウ　引用発明は「コントロール端子６２で制御できる機能ＯＥ」によって「水晶振動子１の発振回路とＰＬＬ回路は動作させたまま出力信号φ４（バッファ３５）をハイインピーダンス状態にする」、すなわち「出力信号φ４」の出力を停止することができるものである。
　ここで、「コントロール端子６２」は「出力信号φ４」を制御するために用いられるものであるから、「コントロール端子６２」に何らかの“制御信号”が入力されることは明らかであるといえ、この「出力信号φ４」を制御する“制御信号”を『出力制御信号』と称するのは任意である。
　してみると、引用発明の「コントロール端子６２」は、『少なくとも周波数を含む前記発振信号の特性を制御する特性制御データが入力される』との点を除き、本願発明１でいう『第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第１の出力制御信号が入力される第１の端子』に相当する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の対比を踏まえれば、本願発明１と引用発明とは、
「発振素子を発振させて発振信号を生成する発振回路であって、
　前記発振信号が出力される第３の端子と、
　前記第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第１の出力制御信号が入力される第１の端子と、を備え、
　少なくとも周波数を含む前記発振信号の特性を制御する特性制御データが入力される、
　発振回路。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１の『特性制御データ』の入力には『第１の端子』が用いられるのに対し、引用発明の「分周数Ｍ、Ｎ、Ｘ」の入力には、「コントロール端子６２」ではなく、「出力端子６１」が用いられる点。
［相違点２］
　本願発明１は『第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第１の出力制御信号が入力される第１の端子』に加え、さらに『第３の端子からの前記発振信号の出力を制御する第２の出力制御信号が入力される第２の端子』を備え、『前記第１の出力制御信号及び前記第２の出力制御信号がともに前記発振信号の出力の停止を指示する場合に、前記第３の端子からの前記発振信号の出力を停止する』のに対し、引用発明は「コントロール端子６２で制御できる機能ＯＥ」によって「水晶振動子１の発振回路とＰＬＬ回路は動作させたまま出力信号φ４（バッファ３５）をハイインピーダンス状態にする」点。
（３）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献２には「バッファとしてのインバータＩＮＶ２００の出力端子から所望の発振周波数を有する出力信号Ｆｏｕｔを出力する発振器１００に外部から供給される制御信号Ｓ１０を入力する外部接続端子Ｓｃを設け、発振器１００が節電モードで動作する場合、スイッチ制御回路７００がスイッチＳＷ１０のスイッチング機能を有効にする有効状態とされ、前記制御信号Ｓ１０によってスイッチＳＷ１０のオン・オフ状態を変化させることで、選択された動作モードに応じてインバータＩＮＶ２００の動作状態（出力信号Ｆｏｕｔの出力を停止する非動作状態／出力信号Ｆｏｕｔを出力する動作状態）を制御する」との技術事項が記載されているが、引用発明は「コントロール端子６２」を介してＯＥ機能を制御することで出力信号φ４の出力を制御できるので、「出力信号φ４」の出力を制御するための別の端子を新たに設ける必要性がないから、引用発明に引用文献２に記載された上記技術事項を組み合わせる動機付けが存在しない。
　仮に、引用発明のバッファ３５に引用文献２に記載された制御を組み合わせたとしても、引用文献２に記載された制御は、スイッチ制御回路７００が「有効状態」であり、“外部接続端子Ｓｃ”から制御信号Ｓ１０として出力要求信号が入力された場合にのみ出力信号Ｆｏｕｔの出力を行うものであって、本願発明１のような『前記第１の出力制御信号及び前記第２の出力制御信号がともに前記発振信号の出力の停止を指示する場合に、前記第３の端子からの前記発振信号の出力を停止する』との動作を行うものとはなり得ない。
　また、引用文献３にも相違点２に関する事項は記載されていない。さらに、発振回路の技術分野において相違点２に関する事項が周知技術であるともいえない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−８について
　
　本願発明２−８も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、上記１で説示した理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５の１（３）及び第５の２で説示したとおり、本願発明１−８は拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。