Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の各画素における被写体までの距離に対応する情報を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された距離に対応する情報のヒストグラムを算出するヒストグラム演算手段と、
前記ヒストグラムと共に現在のフォーカシングレンズの焦点位置を表示する表示手段と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ヒストグラム上にピントの合っている範囲を合わせて表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記フォーカシングレンズを操作するための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記被写体の一部を拡大した拡大画像領域を表示し、
前記ヒストグラム演算手段は、前記拡大画像領域における前記ヒストグラムを算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、距離表示を前記焦点位置からの相対距離で表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、距離表示を前記焦点位置からの相対距離で数値を等間隔に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記ヒストグラムと共に表示している前記焦点位置を移動させることで、前記フォーカシングレンズの位置を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記演算手段は、撮影光学系の異なる瞳領域を通過した光束が結像する像のずれ量に基づいて位相差検出方式で距離に対応する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記演算手段は、前記位相差検出方式とコントラスト検出方式の組み合わせによって距離に対応する情報を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置と、
被写体からの光を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子の各画素における被写体までの距離に対応する情報を算出する演算ステップと、
前記演算ステップにより算出された距離に対応する情報のヒストグラムを算出するヒストグラム演算ステップと、
前記ヒストグラムと共に現在のフォーカシングレンズの焦点位置を表示する表示ステップと、を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
撮像素子の各画素における被写体までの距離に対応する情報を算出する演算ステップと、
前記演算ステップにより算出された距離に対応する情報のヒストグラムを算出するヒストグラム演算ステップと、
前記ヒストグラムと共に現在のフォーカシングレンズの焦点位置を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載されるプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１４】
撮像素子と、
フォーカシングレンズを駆動させて焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記撮像素子から得られる画像の複数の領域について被写体までの距離に対応する情報を算出する演算手段と、
前記被写体までの距離に対応する情報のヒストグラムと、前記フォーカシングレンズの焦点位置とを共に表示媒体に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記撮像素子から順次取得される画像を前記ヒストグラムと共に表示媒体に表示することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記演算手段は、位相差検出方式によって距離に対応する情報を算出することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記演算手段は、コントラスト検出方式によって距離に対応する情報を算出することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記演算手段は、位相差検出方式とコントラスト検出方式の組み合わせによって距離に対応する情報を算出することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記ヒストグラムと共に表示している前記焦点位置を移動させることで、前記フォーカシングレンズの位置を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
撮像素子と、フォーカシングレンズを駆動させて焦点調節を行う焦点調節手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から得られる画像の複数の領域について被写体までの距離に対応する情報を算出する算出ステップと、
前記被写体までの距離に対応する情報のヒストグラムと、前記フォーカシングレンズの焦点位置とを共に表示媒体に表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２１】
撮像素子と、フォーカシングレンズを駆動させて焦点調節を行う焦点調節手段と、を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記撮像素子から得られる画像の複数の領域について被写体までの距離に対応する情報を算出する算出ステップと、
前記被写体までの距離に対応する情報のヒストグラムと、前記フォーカシングレンズの焦点位置とを共に表示媒体に表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載されるプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示方法、撮像装置およびその制御方法、プログラムおよびそれを記憶する記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての画像表示装置は、撮像素子の各画素における被写体までの距離に対応する情報を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された距離に対応する情報のヒストグラムを算出するヒストグラム演算手段と、前記ヒストグラムと共に現在のフォーカシングレンズの焦点位置を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡における観察画像のフォーカスを行う顕微鏡システムであって、
被写体を載置するステージと前記顕微鏡の結像光学系を相対的に移動させながら、前記結像光学系を介して前記被写体を所定の時間間隔で撮像する撮像手段と、
前記撮像した観察画像のコントラストの高低を示すコントラスト値を算出するコントラスト値算出手段と、
前記撮像した複数の観察画像のうち前記算出したコントラスト値が最大である最大コントラスト画像の検出を行う最大コントラスト画像検出手段と、
前記観察画像が撮像されると、前記ステージと前記結像光学系の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
前記検出した最大コントラスト画像に対応する前記検出した相対位置を、前記相対移動した方向と反対方向に所定値だけ移動させる補正処理を行う位置補正手段と、
前記補正された相対位置をフォーカスポイントとしてフォーカスするオートフォーカス手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記ステージと前記結像光学系の相対速度を算出する相対速度算出手段と、をさらに備え、
前記位置補正手段は、前記検出した最大コントラスト画像に対応する前記検出した相対位置を、前記観察画像を撮像した撮像時刻と前記取得した相対位置の取得時刻との差分に前記相対速度を乗算した値だけ移動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記撮像手段は、第１の時間間隔で撮像するラフスキャン手段と、前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で撮像するファインスキャン手段とを備え、
前記最大コントラスト画像検出手段は、前記ラフスキャン手段により撮像した観察画像を用いて第１の最大コントラスト画像を検出し、前記検出した第１の最大コントラスト画像に対応する前記検出した相対位置を含む所定範囲内について前記ファインスキャン手段により撮像した観察画像を用いて第２の最大コントラスト画像を検出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記位置補正手段は、前記ラフスキャン手段により検出した前記第１の最大コントラスト画像に対応する前記相対位置を、前記相対移動した方向と反対方向に前記ラフスキャン手段による前記観察画像を取得してから前記ステージと前記結像光学系の相対位置を取得するまでの時間差に基づく距離の差分だけ移動させる補正処理を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記ラフスキャン手段により検出した前記第１の最大コントラスト画像に対応する補正処理後の前記相対位置に基づいて算出された前記ファインスキャン手段による撮像開始位置から、前記ファインスキャン手段による撮像を開始する、
ことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記ファインスキャン手段より前記観察画像を撮像する前記ステージと前記結像光学系の相対速度は、前記ラフスキャン手段により前記観察画像を撮像する前記相対速度より遅い、
ことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
顕微鏡における観察画像のフォーカスを行うオートフォーカス方法であって、
被写体を載置するステージと前記顕微鏡の結像光学系を相対的に移動させながら、前記結像光学系を介して前記被写体を所定の時間間隔で撮像し、
前記撮像した観察画像のコントラストの高低を示すコントラスト値を算出し、
前記撮像した複数の観察画像のうち前記算出したコントラスト値が最大である最大コントラスト画像を検出し、
前記観察画像が撮像されると、前記ステージと前記結像光学系の相対位置を検出し、
前記検出した最大コントラスト画像に対応する前記検出した相対位置を、前記相対移動した方向と反対方向に所定値だけ移動させる補正処理を行い、
前記補正された相対位置をフォーカスポイントとしてフォーカスする、
ことを特徴とするオートフォーカス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の顕微鏡システムは、前記位置補正手段は、前記ラフスキャン手段により検出した前記第１の最大コントラスト画像に対応する前記相対位置を、前記相対移動した方向と反対方向に前記ラフスキャン手段による前記観察画像を取得してから前記ステージと前記結像光学系の相対位置を取得するまでの時間差に基づく距離の差分だけ移動させる補正処理を行うことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の顕微鏡システムは、前記撮像手段は、前記ラフスキャン手段により検出した前記第１の最大コントラスト画像に対応する補正処理後の前記相対位置に基づいて算出された前記ファインスキャン手段による撮像開始位置から、前記ファインスキャン手段による撮像を開始することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の顕微鏡システムは、前記ファインスキャン手段より前記観察画像を撮像する前記ステージと前記結像光学系の相対速度は、前記ラフスキャン手段により前記観察画像を撮像する前記相対速度より遅いことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されている複数の人物の顔認識用データとの類似度に基づいて、画像内の顔領域の人物を特定し、特定した人物を示す情報を顔認識結果として出力する顔認識手段を有する画像処理装置であって、
画像を順次取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像から顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された顔領域と前記複数の人物の顔認識用データそれぞれとの類似度を判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された第１の画像から検出された対象顔領域について、該第１の画像よりも前に取得された第２の画像から検出された顔領域の中から、同一の人物に対応すると判断する候補顔領域を特定する特定手段と、
前記対象顔領域と前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度が所定の条件を満たす場合に、前記第１の画像よりも後に取得される第３の画像に含まれる前記対象顔領域に対応するとして特定される顔領域の顔認識結果が前記候補顔領域の人物を示すように前記顔認識手段を制御する制御手段と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記対象顔領域と前記複数の人物の顔認識用データそれぞれとの類似度において、前記候補顔領域の人物の前記顔認識用データとの類似度が最大値を示し、かつ、該最大値の類似度と次点の類似度との差が第１の閾値を超えると判断した場合に、前記所定の条件を満たすと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により順次取得された画像において、同一の人物に対応すると判断する顔領域の顔認識結果が所定の回数連続し、かつ、該人物の顔認識用データとの類似度が前記所定の回数連続して第２の閾値以上である場合に、該人物についての顔認識結果が安定していると判断する判断手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記候補顔領域の人物についての顔認識結果が安定していると判断された場合に前記対象顔領域に対応する顔領域の顔認識結果の制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段により前記候補顔領域の人物についての顔認識結果が安定していると判断された場合に、前記顔認識手段において人物を特定したと判断する類似度の閾値を基準よりも低い第３の閾値に変更するように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記対象顔領域に対応する顔領域と前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度が前記第３の閾値よりも高い場合に、前記対象顔領域に対応する顔領域の顔認識結果が前記候補顔領域の人物を示すように前記顔認識手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記対象顔領域に対応する顔領域と前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度が前記第３の閾値より低い場合に、前記対象顔領域に対応する顔領域の人物を特定できないことを示す顔認識結果を出力するように前記顔認識手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対象顔領域に対応する顔領域と前記複数の人物の顔認識用データとの類似度において、前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度を基準として設定された所定値であって、該類似度よりも高い所定値を超える類似度を示す人物が存在する場合に、
前記制御手段は、前記対象顔領域に対応する顔領域の顔認識結果の制御を終了し、
前記顔認識手段は、前記所定値を超える類似度を示す人物を、前記対象顔領域に対応する顔領域の顔認識結果として出力する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記対象顔領域に対応する顔領域と前記複数の人物の顔認識用データとの類似度において、前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度よりも高く、かつ、前記所定値よりも低い類似度を示す人物が存在する場合に、前記候補顔領域の人物であるか否かを示す情報を、前記対象顔領域に対応する顔領域の顔認識結果として出力するように前記顔認識手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
登録されている複数の人物の顔認識用データとの類似度に基づいて、画像内の顔領域の人物を特定し、特定した人物を示す情報を顔認識結果として出力する顔認識手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、画像を順次取得する取得工程と、
検出手段が、前記取得工程において取得された画像から顔領域を検出する検出工程と、
判定手段が、前記検出工程において検出された顔領域と前記複数の人物の顔認識用データそれぞれとの類似度を判定する判定工程と、
特定手段が、前記取得工程において取得された第１の画像から検出された対象顔領域について、該第１の画像よりも前に取得された第２の画像から検出された顔領域の中から、同一の人物に対応すると判断する候補顔領域を特定する特定工程と、
制御手段が、前記対象顔領域と前記候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度が所定の条件を満たす場合に、前記第１の画像よりも後に取得される第３の画像に含まれる前記対象顔領域に対応するとして特定される顔領域の顔認識結果が前記候補顔領域の人物を示すように前記顔認識手段を制御する制御工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
登録されている複数の人物の顔認識用データとの類似度に基づいて、画像内の顔領域の人物を特定し、特定した人物を示す情報を顔認識結果として出力する顔認識手段を有する画像処理装置であって、画像を順次取得する取得手段と、取得手段により取得された画像から顔領域を検出する検出手段と、検出手段により検出された顔領域と複数の人物の顔認識用データそれぞれとの類似度を判定する判定手段と、取得手段により取得された第１の画像から検出された対象顔領域について、該第１の画像よりも前に取得された第２の画像から検出された顔領域の中から、同一の人物に対応すると判断する候補顔領域を特定する特定手段と、対象顔領域と候補顔領域の人物の顔認識用データとの類似度が所定の条件を満たす場合に、第１の画像よりも後に取得される第３の画像に含まれる対象顔領域に対応するとして特定される顔領域の顔認識結果が候補顔領域の人物を示すように顔認識手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】救難支援装置及び救難支援システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳの電波信号を受信してユーザーの位置を取得するＧＰＳアンテナ部と、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する衝撃判定部と、を含み、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた場合、取得した前記ユーザーの位置を起点として前記ユーザーの停止位置を算出する、救難支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ユーザーの停止位置の情報を含む救難情報を生成する救難情報生成部を含み、
前記救難情報を含む救難信号を発信する、救難支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
加速度センサーを含み、
前記衝撃判定部は、
前記加速度センサーの検出データを利用して、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えたか否かを判定する、救難支援装置。
【請求項４】
請求項３において、
地磁気センサーを含み、
前記加速度センサーの検出データと前記地磁気センサーの検出データとを利用して、前記ユーザーの停止位置を算出する、救難支援装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記ユーザーの高度を算出する高度算出部を含み、
前記救難情報生成部は、
前記ユーザーの停止位置の高度の情報を含む前記救難情報を生成する、救難支援装置。
【請求項６】
請求項５において、
気圧センサーを含み、
前記高度算出部は、
前記気圧センサーの検出データを利用して、前記ユーザーの高度を算出する、救難支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた後の所与のタイミングからの経過時間を計測する時間計測部を含む、救難支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ユーザーの生体情報を検出する生体情報検出部を含む、救難支援装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項において、
他の前記救難支援装置が発信した前記救難信号を受信する、救難支援装置。
【請求項１０】
請求項９において、
受信した前記救難信号に含まれる前記救難情報から得られる遭難したユーザーの生体情報を利用して、当該遭難したユーザーの重篤度を判定する重篤度判定部をさらに含む、救難支援装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の救難支援装置を複数含み、
第１の前記救難支援装置が、前記救難信号を発信し、
第２の前記救難支援装置が、前記救難信号を受信する、救難支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧式のタッチパネルと、
前記タッチパネルに対する押下箇所の押圧力を取得する押圧力取得手段と、
前記押圧力取得手段で取得した押圧力が第１の閾値を超えるとタッチしている状態と判定し、タッチしている状態と判定した後、前記押圧力が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回った場合にタッチしていない状態と判定する判定手段とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記押圧力取得手段で検知された押圧力が第１の閾値を超えてタッチしている状態と判定したことに応じて、前記押下箇所の座標を取得する座標取得手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記判定手段がタッチしている状態と判定したことに応じて第１の処理を実行し、前記タッチしていない状態と判定したことに応じて第２の処理を実行するように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記入力装置は複数の動作モードを備え、
動作モードに応じて前記第１の閾値を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
撮像手段を備えた撮像装置に用いられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
撮像手段を備えた撮像装置に用いられ、前記動作モードが再生モードである場合の前記第１の閾値は、前記動作モードが撮影モードである場合の前記第１の閾値よりも小さくすることを特徴とする請求項４に記載の入力装置。
【請求項７】
感圧式のタッチパネルを有する入力装置の制御方法であって、
前記タッチパネルに対する押下箇所の押圧力を取得する押圧力取得ステップと、
前記押圧力取得ステップで取得した押圧力が第１の閾値を超えるとタッチしている状態と判定し、タッチしている状態と判定した後、前記押圧力が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回った場合にタッチしていない状態と判定する判定ステップと
を有することを特徴とする入力装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された入力装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された入力装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の入力装置は、感圧式のタッチパネルと、前記タッチパネルに対する押下箇所の押圧力を取得する押圧力取得手段と、前記押圧力取得手段で取得した押圧力が第１の閾値を超えるとタッチしている状態と判定し、タッチしている状態と判定した後、前記押圧力が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回った場合にタッチしていない状態と判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能を有する表示部と、
前記タッチパネル機能を有する前記表示部に対するタッチ操作に対して所定の機能を実行するための操作部が表示される操作部表示領域であって、
可変的に操作部が表示される可変操作領域と、
前記可変操作領域に表示可能な操作部が固定的に表示される固定操作領域と、
前記可変操作領域に表示されている操作部を、当該表示されている操作部とは別の機能を実行するための操作部に切り替える機能を実行するための操作部である切替操作部が表示される切替操作領域と、
を有する操作部表示領域を含む画像を前記表示部に表示する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記可変操作領域と前記固定操作領域との間に前記切替操作領域を配置することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記固定操作領域に表示される操作部の登録を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記可変操作領域に表示される操作部の並び替えを受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の一側面に係る情報処理装置は、タッチパネル機能を有する表示部と、前記タッチパネル機能を有する前記表示部に対するタッチ操作に対して所定の機能を実行するための操作部が表示される操作部表示領域であって、可変的に操作部が表示される可変操作領域と、可変操作領域に表示可能な操作部が固定的に表示される固定操作領域と
、前記可変操作領域に表示されている操作部を、当該表示されている操作部とは別の機能を実行するための操作部に切り替える機能を実行するための操作部である切替操作部が表示される切替操作領域と、を有する操作部表示領域を含む画像を前記表示部に表示する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、情報処理装置の表示部に表示される画像には、所定の機能を実行するための操作部が表示される操作部表示領域が含まれる。この操作部表示領域には、可変操作領域と、固定操作領域と、切替操作領域とが含まれる。可変操作領域には、可変的に操作部が表示される。固定操作領域には、可変操作領域に表示可能な操作部が固定的に表示される。切替操作領域には、可変操作領域に表示されている操作部を、表示されている操作部とは別の機能を実行するための操作部に切り替える機能を実行するための操作部である切替操作部が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
クッション４２は、弾性材料から構成される略円錐形状の部材である。また、クッション４２の高さ寸法は、センサ部４０が本体部２０に固着された状態におけるクッション４２の上端の高さ位置が、本体部２０に張設されたヘッド５０（図３参照）の高さ位置によりも上方に位置する寸法に設定されている。これにより、本体部２０に張設されたヘッド５０に対してクッション４２を圧接させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ヘッドセンサ４３は、ヘッド５０が打撃されたことを検出するための装置であり、圧電素子から構成されている。ヘッドセンサ４３は、その上面側（図２（ｃ）上側）がクッション４３の下端面に直接的に貼着されると共に、下面側（図２（ｃ）下側）が両面テープによって第１プレート４１の上面側に貼着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、第２プレート４４が略三角形状に形成され、３つの弾性部材４４ｂが第２プレートの各頂点近傍に位置しているので、第２プレート４４の形状を簡素化して第２プレート４４の加工コストを抑制しつつ、第２プレート４４の表面積を小さくして第２プレート４４の外部の音等に伴う振動を低減させることができる。その結果、外部の音に伴う振動をリムセンサ４６が誤検出することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記判定手段は、
前記ピークレベルと、前記波形の変化度合いを示す値とが所定の関係を満たす場合に、前記波形が打面の打撃に基づく波形であると判定する請求項１記載の打撃検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の打撃検出装置によれば、請求項１が奏する効果に加え、ピークレベルと、波形の変化度合いを示す値とが所定の関係を満たす場合に、判定手段により、波形が打面の打撃に基づく波形であると判定されるので、例えば、弱い打撃に基づくピークレベルの小さい波形が、ノイズとして誤検出されることを防止できる。つまり、弱い打撃に基づくピークレベルの小さい波形を、ノイズとしてではなく、打面の打撃として検出できる。よって、弱い打撃に対する検出感度を向上させることができる等、打面の打撃に対する検出精度に優れるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
入力部１５は、パッド５１に設けられた振動センサ５１ａを接続するインターフェイスである。振動センサ５１ａから出力されたアナログ信号波形は、入力部１５を介して音源装置１に入力される。入力部１５には、アナログデジタルコンバータ（図示せず）が内蔵されている。振動センサ５１ａから入力されるアナログ信号波形は、アナログデジタルコンバータによって所定時間毎にデジタル値に変換される。ＣＰＵ１１は、入力部１５において変換されたデジタル値に基づいて、パッド５１が打撃されたか否かの判定を行う。詳細は後述するが、ＣＰＵ１１は、入力波形のピークレベルが閾値Ｌ１（図３参照）を超えるか、入力波形のゼロクロス回数が所定回数を超えた場合に、パッド５１が打撃されたと判断し、パッド５１に対応する音色の楽音をピークレベルに応じた音量で出力するよう指示する発生指示を音源１６へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を挟持する透明な第１の電極及び透明な第２の電極を含む第１の表示部と、
光制御層を挟持する透明な第３の電極及び透明な第４の電極を含む第２の表示部と、
表示情報識別部と、
アドレス信号生成部と、
調光パターン生成部と、を有し、
前記第１の表示部と前記第２の表示部は重畳し、
前記第２の電極と前記第３の電極との間には透明な基板が配置され、
前記第１の表示部は、表示情報を表示し、
前記表示情報識別部は、前記第１の表示部に表示されている前記表示情報の位置を識別し、
前記アドレス信号生成部は、前記表示情報の位置に合わせて、前記第２の表示部における調光部のアドレス信号を生成し、
前記調光パターン生成部は、前記アドレス信号から取得したアドレスに存在する前記第３の電極及び前記第４の電極に、印加する電圧の大きさを決定して調光パターンを生成し、
前記調光部は、前記調光パターンに一致させて、前記１の表示部を透過する光を調整することで、前記第１の電極側と、前記第４の電極側とで、前記表示情報を変化させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光制御層は、ＳＰＤ層、ＰＤＬＣ層、エレクトロクロミック層、またはエレクトロウェッティング層のいずれか一であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記調光部は、半透明であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記調光部は、前記第１の表示部を透過する光を反射又は吸収することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第４の形態として、第３の形態の衛星信号捕捉装置において、前記複数の加減算器は、ｋ個（ｋ≧２）のサンプリング値のうちの一のサンプリング値の加減算符号が所定符号と仮定した場合における、異なる加減算の組み合わせで加減算する回路で構成され、前記相関値算出部は、ｋ個のコード値のうち、前記一のサンプリング値に対応する一のコード値以外のコード値の組み合わせに基づいて、前記一の加減算器を選択し、前記一の加減算器の出力値の符号を前記一のコード値に基づき変更した値を用いて、前記相関値を算出する、衛星信号捕捉装置を構成することとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第５の形態として、第４の形態の衛星信号捕捉装置において、ｋは４以上であり、ｋ個のサンプリング値を２つのグループに分けた各グループ内で、サンプリング値の加減算の組み合わせを変えて加減算を行う加減算部と、前記加減算部の加減算結果を記憶する記憶部と、を更に備え、前記複数の加減算器は、前記記憶部に記憶されたグループ内の加減算結果を、グループ間での加減算の組み合わせを変えて演算する、衛星信号捕捉装置を構成することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコアと、
副磁路部材と、
前記アンテナコアに巻かれたコイルと、
アンテナ枠とを備え、
前記アンテナコアは、
前記コイルが巻かれたコイル巻部と、
前記コイル巻部の第１の端部に連続して形成された第１リード部と、
前記コイル巻部の第２の端部に連続して形成された第２リード部とを備え、
前記副磁路部材は、
前記第１リード部側の端部である第１の端部と、
前記第２リード部側の端部である第２の端部と、を備え、
前記アンテナ枠は、
前記アンテナコアの第１リード部の側面に、前記副磁路部材の第１の端部を密着させた状態で前記アンテナコアおよび前記副磁路部材を保持する第１保持部と、
前記アンテナコアの第２リード部の側面に、前記副磁路部材の第２の端部を密着させた状態で前記アンテナコアおよび前記副磁路部材を保持する第２保持部とを備える
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナユニットにおいて、
前記コイル巻部は、棒状に形成され、
前記副磁路部材は、棒状に形成され、
前記第１保持部は、前記アンテナ枠の保持面から突設された第１中間突起、第１コア側突起、第１副磁路側突起を備え、
前記第２保持部は、前記アンテナ枠の保持面から突設された第２中間突起、第２コア側突起、第２副磁路側突起を備え、
前記第１中間突起と第１コア側突起との間に形成された保持溝に、前記コイル巻部の第１の端部が保持され、
前記第２中間突起と第２コア側突起との間に形成された保持溝に、前記コイル巻部の第２の端部が保持され、
前記第１中間突起と第１副磁路側突起との間に形成された保持溝に、前記副磁路部材の第１の端部側が保持され、
前記第２中間突起と第２副磁路側突起との間に形成された保持溝に、前記副磁路部材の第２の端部側が保持されている
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナユニットにおいて、
前記アンテナ枠は、
前記第１保持部を有する第１アンテナ枠と、
前記第２保持部を有する第２アンテナ枠との２つの部材で構成されている
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナユニットにおいて、
前記第１アンテナ枠は、前記保持面から突設され、かつ、第１中間突起と第１コア側突起との間に形成された保持溝の延長線上に形成された第１係止突起を備え、
前記第２アンテナ枠は、前記保持面から突設され、かつ、第２中間突起と第２コア側突起との間に形成された保持溝の延長線上に形成された第２係止突起を備え、
前記第１リード部は、前記第１中間突起、第１コア側突起、第１係止突起により前記第１アンテナ枠に対して位置決めされ、
前記第２リード部は、前記第２中間突起、第２コア側突起、第２係止突起により前記第２アンテナ枠に対して位置決めされている
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナユニットにおいて、
前記アンテナ枠は、
前記第１リード部の表面に密着する第１集磁板を位置決めする第１位置決め部と、
前記第２リード部の表面に密着する第２集磁板を位置決めする第２位置決め部と、を備える
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナユニットにおいて、
前記アンテナ枠には、地板に着脱自在に取り付けられるフック部が形成されている
ことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のアンテナユニットを備える
ことを特徴とする電波時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナユニットおよび電波時計
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゴム又は樹脂材から形成される手袋形状の第１層と、
前記第１層の外側に配設され、かつ、手袋形状の第２層と、
前記第１層と前記第２層の間に配設され、かつ、手袋形状になるように編み込まれて形成された編成層と、を有し、
前記第２層はゴム又は樹脂材によって形成され、
前記編成層は、
芯糸と、
原糸の特性として、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ８．５に準じて測定した引張強さが１．７５Ｎ／ｔｅｘ以上の高強力繊維よりなる鞘糸と、を有し、
前記編成層は、前記芯糸の周囲に前記鞘糸が巻回した状態の被覆糸を編み込むことで形成され、
前記鞘糸は、かさ高度が４０ｃｍ3／ｇ以上、かさ高圧縮弾性率が８０％以上、及び、伸縮伸長率が２０％以上、の条件を同時に満たす捲縮糸である
手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題は、本願請求項１に記載された手袋によって解決する。本願請求項１に係る手袋は、ゴム又は樹脂材から形成される手袋形状の第１層と、前記第１層の外側に配設され、かつ、手袋形状の第２層と、前記第１層と前記第２層の間に配設され、かつ、手袋形状になるように編み込まれて形成された編成層と、を有し、前記第２層はゴム又は樹脂材によって形成され、前記編成層は、芯糸と、原糸の特性として、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ８．５に準じて測定した引張強さが１．７５Ｎ／ｔｅｘ以上の高強力繊維よりなる鞘糸と、を有し、前記編成層は、前記芯糸の周囲に前記鞘糸が巻回した状態の被覆糸を編み込むことで形成され、前記鞘糸は、かさ高度が４０ｃｍ3／ｇ以上、かさ高圧縮弾性率が８０％以上、及び、伸縮伸長率が２０％以上、の条件を同時に満たす捲縮糸である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化した配線板用プリプレグと、その両面に形成されためっきプロセス用プライマー層と、を有する配線板用積層板であって、
前記めっきプロセス用プライマー層が、多官能型エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）、及び下記式（i）、（ii）、及び（iii）で表される構造単位を有するフェノール性水酸基含有ポリブタジエン変性ポリアミド樹脂（Ｃ）を含むプライマー層用樹脂組成物により形成されてなるめっきプロセス用プライマー層であり、
前記プライマー層用樹脂組成物におけるフェノール性水酸基含有ポリブタジエン変性ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合割合が、多官能型エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部未満である、配線板用積層板。
【化１】
2013163812.tif 000001
（式中、ａ，ｂ，ｃ，ｘ，ｙ及びｚは、それぞれ平均重合度であって、ａ＝２〜１０，ｂ＝０〜３、ｃ＝３〜３０、ｘ＝１に対しｙ＋ｚ＝２〜３００の整数を示し、さらにｙ＝１に対しｚ≧２０である。Ｒ，Ｒ’，及びＲ’’は、それぞれ独立に、芳香族ジアミン又は脂肪族ジアミンに起因する２価の基であり、複数のＲ’’’は、それぞれ独立に、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、又は両末端にカルボキシル基を有するオリゴマーに起因する２価の基である。）
【請求項２】
前記めっきプロセス用プライマー層の厚みが１〜１０μｍである請求項１に記載の配線板用積層板。
【請求項３】
前記プライマー層用樹脂組成物に含まれる多官能型エポキシ樹脂（Ａ）がビフェニル構造を有するアラルキル型エポキシ樹脂を含む請求項１又は２に記載の配線板用積層板。
【請求項４】
前記プライマー層用樹脂組成物が、平均一次粒径１００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線板用積層板。
【請求項５】
前記無機フィラー（Ｄ）がヒュームドシリカである請求項４に記載の配線板用積層板。
【請求項６】
前記無機フィラー（Ｄ）に表面処理が施されている請求項４又は５に記載の配線板用積層板。
【請求項７】
めっきプロセス用プライマー層の表面粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線板用積層板。
【請求項８】
内層回路板と、該内層回路板の両面に配された一対の硬化した配線板用プリプレグと、該一対の硬化した配線板用プリプレグの内層回路板とは反対側の面にそれぞれ形成された一対のめっきプロセス用プライマー層と、を有する多層配線板であって、
前記めっきプロセス用プライマー層が、多官能型エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）、及び下記式（i）、（ii）、及び（iii）で表される構造単位を有するフェノール性水酸基含有ポリブタジエン変性ポリアミド樹脂（Ｃ）を含むプライマー層用樹脂組成物により形成されてなるめっきプロセス用プライマー層であり、
前記プライマー層用樹脂組成物におけるフェノール性水酸基含有ポリブタジエン変性ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合割合が、多官能型エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部未満である、多層配線板。
【化２】
2013163812.tif 000002
（式中、ａ，ｂ，ｃ，ｘ，ｙ及びｚは、それぞれ平均重合度であって、ａ＝２〜１０，ｂ＝０〜３、ｃ＝３〜３０、ｘ＝１に対しｙ＋ｚ＝２〜３００の整数を示し、さらにｙ＝１に対しｚ≧２０である。Ｒ，Ｒ’，及びＲ’’は、それぞれ独立に、芳香族ジアミン又は脂肪族ジアミンに起因する２価の基であり、複数のＲ’’’は、それぞれ独立に、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、又は両末端にカルボキシル基を有するオリゴマーに起因する２価の基である。）
【請求項９】
前記めっきプロセス用プライマー層上に更に回路を有する、請求項８に記載の多層配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とし、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを共重合した（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物であって、ポリエーテル化合物と、融点が３０℃以上であり、温度が３０℃で固体であるカチオンとアニオンを有するイオン性化合物とを含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩ではなく、前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択した１種であり、前記アニオンが、六フッ化リン酸塩（ＰＦ６−）、チオシアン酸塩（ＳＣＮ−）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３−）、過塩素酸塩（ＣｌＯ４−）、四フッ化ホウ酸塩（ＢＦ４−）からなる群から選択した１種であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテル化合物が、エチレンオキシド基を含有する化合物であり、前記（メタ）アクリル系ポリマーと共重合しない、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテル化合物が、前記（メタ）アクリル系ポリマーと共重合した重合性官能基を有するポリエーテル化合物であり、その重合前において、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールモノアリルエーテル、ポリアルキレングリコールジアリルエーテル、アルコキシポリアルキレングリコールアリルエーテル、ポリアルキレングリコールモノビニルエーテル、ポリアルキレングリコールジビニルエーテル、アルコキシポリアルキレングリコールビニルエーテルからなる群から選択した１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が、１．０以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層のゲル分率が９５〜１００％であり、前記粘着剤層が、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層が、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、被着体から剥がして、被着体に汚染移行の無いことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項８】
偏光板の表面保護フィルムの用途として使用する、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記樹脂フィルムの前記粘着剤層が形成された側とは反対面に、帯電防止および汚染防止処理がされていることを特徴とする請求項７または８に記載の表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを、（メタ）アクリル系ポリマーの全重量に対して５０重量％以上含有する、（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含み、前記（メタ）アクリル系モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が３０以下であり、融点が３０℃以上のイオン性化合物と、架橋剤とを含む粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群から選択された１種以上である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層が、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層が、樹脂フィルムの片面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項５】
偏光板の表面保護フィルムの用途として使用する、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記樹脂フィルムの前記粘着剤層が形成された側とは反対面に、帯電防止および汚染防止処理がされていることを特徴とする請求項４または５に記載の表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御手段と、該第１制御手段と通信可能に接続された第２制御手段とを備えた遊技用システムであって、
前記第１制御手段と前記第２制御手段との間で仮認証鍵を用いて相互認証処理を行なう相互認証処理手段と、
該相互認証処理手段による認証結果が適正であることを条件として本認証鍵を取得する処理を行なう本認証鍵取得手段と、
該本認証鍵取得手段により取得した前記本認証鍵を利用しての運用処理を実行する本運用処理手段と、
前記本認証鍵取得手段による処理の結果前記本認証鍵を取得できなかったときに、前記仮認証鍵を利用しての仮の運用処理を実行する仮運用処理手段とを備え、
前記仮運用処理手段により実行される仮の運用処理は、前記本運用処理手段により実行される運用処理に比べて制限された運用処理となる、遊技用システム。
【請求項２】
第１制御手段と、該第１制御手段と通信可能に接続された第２制御手段とを備えた遊技機器であって、
前記第１制御手段と前記第２制御手段との間で仮認証鍵を用いて相互認証処理を行なう相互認証処理手段と、
該相互認証処理手段による認証結果が適正であることを条件として本認証鍵を取得する処理を行なう本認証鍵取得手段と、
該本認証鍵取得手段により取得した前記本認証鍵を利用しての運用処理を実行する本運用処理手段と、
前記本認証鍵取得手段による処理の結果前記本認証鍵を取得できなかったときに、前記仮認証鍵を利用しての仮の運用処理を実行する仮運用処理手段とを備え、
前記仮運用処理手段により実行される仮の運用処理は、前記本運用処理手段により実行される運用処理に比べて制限された運用処理となる、遊技機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本発明は、第１制御手段（ＣＵ制御部３２３、またはＣＵ３、Ｐ台２、ジェットカウンタ、ＰＯＳ端末等）と、該第１制御手段と通信可能に接続された第２制御手段（セキュリティチップ３２５ｂ、またはＣＵ３、Ｐ台２、ジェットカウンタ、ＰＯＳ端末等）とを備えた遊技用システムであって、
前記第１制御手段と前記第２制御手段との間で仮認証鍵（基板初期鍵）を用いて相互認証処理を行なう相互認証処理手段（図１２３の機器認証シーケンス）と、
該相互認証処理手段による認証結果が適正であることを条件として本認証鍵（基板認証鍵）を取得する処理を行なう本認証鍵取得手段（図１２３と図１２７の基板情報取得シーケンス）と、
該本認証鍵取得手段により取得した前記本認証鍵を利用しての運用処理を実行する本運用処理手段（図１２４の遊技機との業務電文通信）と、
前記本認証鍵取得手段による処理の結果前記本認証鍵を取得できなかったときに、前記仮認証鍵を利用しての仮の運用処理を実行する仮運用処理手段（図１２３：基板シリアルＩＤ認証シーケンスおよび機器認証シーケンスを実行することなく基板初期鍵を用いて通信鍵交換シーケンス（図１３０）を実行する）とを備え、
前記仮運用処理手段により実行される仮の運用処理は、前記本運用処理手段により実行される運用処理に比べて制限された運用処理となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）  本発明の他の態様は、第１制御手段（ＣＵ制御部３２３、またはＣＵ３、Ｐ台２、ジェットカウンタ、ＰＯＳ端末等）と、該第１制御手段と通信可能に接続された第２制御手段（セキュリティチップ３２５ｂ、またはＣＵ３、Ｐ台２、ジェットカウンタ、ＰＯＳ端末等）とを備えた遊技機器（ＣＵ３、Ｐ台２、ジェットカウンタ、ＰＯＳ端末等）であって、
前記第１制御手段と前記第２制御手段との間で仮認証鍵（基板初期鍵）を用いて相互認証処理を行なう相互認証処理手段（図１２３の機器認証シーケンス）と、
該相互認証処理手段による認証結果が適正であることを条件として本認証鍵（基板認証鍵）を取得する処理を行なう本認証鍵取得手段（図１２３と図１２７の基板情報取得シーケンス）と、
該本認証鍵取得手段により取得した前記本認証鍵を利用しての運用処理を実行する本運用処理手段（図１２４の遊技機との業務電文通信）と、
前記本認証鍵取得手段による処理の結果前記本認証鍵を取得できなかったときに、前記仮認証鍵を利用しての仮の運用処理を実行する仮運用処理手段（図１２３：基板シリアルＩＤ認証シーケンスおよび機器認証シーケンスを実行することなく基板初期鍵を用いて通信鍵交換シーケンス（図１３０）を実行する）とを備え、
前記仮運用処理手段により実行される仮の運用処理は、前記本運用処理手段により実行される運用処理に比べて制限された運用処理となる。