【事件の表示】
　特願２０１８−５１１５９「電動工具システム及び電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月９日出願公開、特開２０１８−１２２４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月５日に出願された特願２０１４−２２５３３０号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成３０年３月１９日に新たな特許出願としたものであり、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３１年　１月１６日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　３月２６日　　：出願人と審査官との面接
　平成３１年　４月　５日　　：出願人からファクシミリ（補正案）の送付
　平成３１年　４月１６日　　：出願人と審査官との電話応対
　令和　１年　５月２３日　　：意見書及び手続補正書提出
　令和　１年　８月１３日付け：拒絶査定
　令和　１年１１月２０日　　：審判請求書及び上申書提出
　令和　２年　５月２６日　　：審判請求人と審判合議体との面接
　令和　２年　６月　４日　　：上申書提出
２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、令和１年５月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　作業者が工具を用いて作業対象に対して作業を行うために使用される電動工具システムであって、
　動力源によって駆動されて作業対象を被取付部材に締め付ける締付部と、　前記締付部が発生する振動と音との少なくとも一方を測定するセンサと、
　前記締付部の締め付け力を測定する測定部と、を備え、
　前記センサの測定結果に基づいて、前記工具の状態を判断し、
　前記測定部の測定結果に基づいて、作業内容を前記作業者に対する作業指示と比較して前記作業内容を判定する、
　電動工具システム。
【請求項２】
　前記工具の状態の判断結果と、前記作業内容の判定結果と、の両方を表示する表示部を更に備える、
　請求項１に記載の電動工具システム。
【請求項３】
　前記締付部、前記センサおよび前記測定部を有する工具と、
　前記表示部を有する管理装置と、を備える、
　請求項２に記載の電動工具システム。
【請求項４】
　前記測定部の測定結果を、設計図面データによる前記作業指示と比較して、前記作業内容の良否を判定する、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具システム。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具システムに前記工具として用いられる電動工具であって、
　前記締付部、前記センサおよび前記測定部を有し、
　前記センサの測定結果と、前記測定部の測定結果と、の両方を出力する、
　電動工具。」
３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
（１）この出願の請求項１−５に係る発明は、下記の引用文献１または２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項１−５に係る発明は、下記の引用文献１または２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特表２００８−５３１３０３号公報
引用文献２．特開２０１０−１９４６６４号公報
引用文献３．国際公開第２０１４／０９０７８２号
引用文献４．特開２０１３−２１５８６５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５．特開平９−７６１６６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６．特開２００４−１１８３０４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７．特開２０１４−１６６６６２号公報（周知技術を示す文献）
４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同じ。また、丸数字（丸で囲った数字）は、「○１」のように代替表記する。）。
（ア）「【０００２】
　
本発明の分野に属するネジ締め工具は、（機械またはマニピュレータに取付けられる工具を含む）固定式かまたは携帯式かを問わず、工業界において極めて一般的に用いられている。
【０００３】
　これらの工具は、想定される用途によっては電動モータまたは空気圧手段を備えることができる。
【０００４】
　これらの工具を用いて一般的に実施されるところとしては、これらの工具は適切なコネクタによって（電気ボックスの形態にある）電子制御装置に接続され、このような電子制御装置は各々が２０の作業段階から構成され得る多数の作業サイクル（例えば、２５０サイクル）をプログラム化することを可能にしている。
【０００５】
　これらのサイクルは、電気ボックスによって構成されるキーボードによって直接プログラム化されてもよいし、または関連するプログラム化ソフトウエアによって（すなわち、電気ボックスを地上ネットワーク、イーサネット（登録商標）、または他の形式のネットワークによってプログラム化システムに接続させることによって）プログラム化されてもよい。
【０００６】
　
これらのシステムは、例えば、最終ネジ締めトルク、ネジ締め速度、最終ネジ締め角度、作業のデータおよび時間、または実施されたネジ締めの品質（所定のパラメータに基づく良否）を表す曲線のような作業結果を記録することによって、この工具により施された作業のトレーサビリティ（ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ）を確実にすることができる
【０００７】
　
工具自体もまた、例えばＬＥＤにより表示可能な「良／否」の報告によって、ネジ締め品質を示す手段を備えることができる
（イ）「【００１１】
  周知の技術によれば、工具に内蔵された電子機器を制御するための電力を供給するために、工具は電気的な部分に接続されている。
このような場合、工具には小さな表示装置およびいくつかの制御ボタンが設けられている。」
（ウ）「【００３７】
  すなわち、
締付けトルクを測定することによって、工具本体に構成要素を追加する必要もなく、または既存の構成要素を変更する必要もなく、摩耗状態を測定するために必要なデータが得られる
（エ）「【００５７】
　
図１を参照すると、この実施形態によるネジ締め工具は、工具の本体１０内に取り付けられたモータ（図示せず）を備えている。モータ出力端１は第１ギア段２１に連結され、この第１ギア段２１は第２ギア段２２に連結されている。後者のギア段は、ベルクランクギア３に連結されている
ベルクランクギア３は、ネジ締め用のドエルが嵌め込まれる接続金具４を有するネジ締めヘッドを回転させるように構成されている
【００５８】
　
工具により加えられる締付けトルクに関するデータを伝達するため、それ自体は周知である方法によって、トルクセンサ（この場合、歪ゲージのブリッジ回路）が円筒支持体５０に取り付けられている。
【００５９】
　図２の機能図では、モータ１および（前述した第１ギア段２１および第２ギア段２２を備える）減速機２を明らかにするために、機械部材が図式的に示されている。
【００６０】
　図示されるように、
トルクセンサ５は、データを工具の制御ユニット５２に伝達する測定マイクロコントローラ
【００６１】
　トルクセンサ５によって得られるデータに基づいて、制御ユニットはコマンドユニット５３によってモータ１の作動を制御することとなる。
【００６２】
　
工具の回転部材（モータ、第１ギア段および第２ギア段、ベルクランクギア）の各々によって伝達される振動周波数を特定するため、制御ユニット５２はトルクセンサにより得られる信号を処理する手段も備えており、そのため、測定された周波数の振幅を各部材に固有の非摩耗状態を特徴付けるような基準となる周波数の振幅と比較することができる。
【００６３】
　工具の回転部材の振動周波数は、トルクセンサにより得られる信号に含まれる周波数スペクトルの形態となっている。以下、このような信号について、さらに詳細に説明する。
【００６４】
　振動周波数の処理は、制御ユニット５２に含まれる演算および記憶手段によって施されることとなる。基準となる周波数の振幅が、ここに記憶されて、演算手段を用いて測定された周波数の振幅と比較されることとなる。
【００６５】
　この実施形態によれば、制御ユニット５２およびコマンドユニットはユニット６に内蔵されている。このユニット６は、図２では「ネジ締め用制御装置」と呼ばれ、工具から独立している。
【００６６】
　また、
このネジ締め用制御装置は、
　−制御装置を、例えばイーサネット（登録商標）型のようなデータ交換ネットワークに接続可能にする通信モジュール６１
　
−表示装置６２と、
を備えている。
【００６７】
　このような構成においては、
制御ユニットが工具の部材の振動周波数の振幅が対応した基準となる周波数の振幅よりも大きくなることを検出したときに、所定の信号および／またはメッセージが、表示装置６２に表示され、任意選択的に通信モジュールによって遠隔ステーションに送信される
【００６８】
　
このようなメッセージは、該当する不具合のある部材を提示し、任意選択的に施される必要のある保守および／または点検の種類を特定することとなる。
【００６９】
　ネジ締めトルクは、トルクセンサによって伝達される電圧に基づいて決定されることに留意されたい。」
（オ）上記（ア）には、本発明の分野に属するネジ締め工具が携帯式のものを含むこと及び工具自身にねじ締めの品質を示す手段を表示すること、また、上記（イ）には、工具に小さな表示装置及びいくつかの制御ボタンを設けることが記載されている。ねじ締め工具が携帯式であれば、その工具を携帯するのは、工具を使用する作業者であると当然に理解できるし、表示装置を確認する者、制御ボタンを操作する者は工具を操作する作業者であることが明らかであるため、引用文献１記載の工具には作業者が作業対象に対する作業に用いるものが含まれると理解できる。
　してみると、上記（ア）、（エ）の記載及び（オ）の事項を参酌すれば、引用文献１には、
「作業者が作業対象に対する作業に用いる工具から独立しているネジ締め用制御装置及び当該制御装置と通信する遠隔ステーションを有するネジ締め工具のシステムであって、
　モータにより回転させられるネジ締めヘッドと、
　工具の回転部材の各々によって伝達される振動周波数を特定するために、トルクセンサにより得られる信号を処理する手段と、
  トルクセンサが接続され、データを制御ユニットに伝達する測定マイクロコントローラと、を備え、
　トルクセンサにより得られる信号を処理する手段によって特定された振動周波数の振幅が回転部材の各々に対応した基準となる周波数の振幅よりも大きくなることを検出したときに、該当する不具合のある回転部材を提示する、
　ネジ締め用制御装置及び遠隔ステーションを有するネジ締め工具のシステム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）引用文献４の記載
（ア）「【０００１】
　
本発明は、製品の製造工程におけるネジ締め作業に係る締結作業装置およびその方法に関する
（イ）「【００１８】
　パソコンｐ１は、ネットワークｎ１を介して、予めネジ締め作業指示情報３が記憶される製品情報データベース１と、締結(ネジ締め)作業時のネジ締め作業実測情報４が記憶される作業実績データベース２とに接続されている。
　ネジ締め作業指示情報３は、
ネジ締めトルクなどのネジ締め作業に際しての指示情報である。
　ネジ締め作業実測情報４は、ドライバトルク測定装置１４から得た電動ドライバ５のトルク情報、ドライバ先端座標測定装置１５(図２参照)から得た電動ドライバ５の先端位置の情報などを有している。」
（ウ）「【００２７】
　情報処理部９は、入力部１９と、ネジ締め作業指示情報検索・取得部２０と、情報出力部２１と、ドライバトルク値情報入力部２２と、ドライバトルク値情報比較・判定部２４と、ドライバ先端座標情報比較・判定部２５と、制御部２６とを有している。
　入力部１９は、入力装置１０でのユーザ、例えば、作業者１３の入力による情報やバーコードリーダ８から入力された情報などを受信する。
【００２８】
　
ネジ締め作業指示情報検索・取得部２０は、入力装置１０もしくはバーコードリーダ８から、入出力インターフェース１６を介して入力された情報(製品名、型式)を用いて、製品情報データベース１に記憶したネジ締め作業指示情報３を検索して取得する。
　
ドライバトルク値情報入力部２２は、ドライバトルク測定装置１４から取得した電動ドライバ５のトルクの情報が入力される。
　ドライバ先端座標実測値入力部２３は、ドライバ先端座標測定装置１５から得た電動ドライバ５の先端位置の情報が入力される。
【００２９】
　ドライバトルク値情報比較・判定部２４は、ネジ締め作業指示情報３に含まれる電動ドライバ５のトルク値の情報とドライバトルク測定装置１４から得た電動ドライバ５のトルク値の情報とを比較し、合致しているか否か整合性を判定する。両者の差分(減算値)は、ドライバトルク誤差値４０２ｇ(表２参照)として取得される。
　ドライバ先端座標情報比較・判定部２５は、目標ネジ締め作業情報であるネジ締め作業指示情報３に含まれる電動ドライバ５の先端位置情報と、ドライバ先端座標測定装置１５から得た実際に作業した電動ドライバ５の先端位置情報とを比較し、両者が合致しているか否か整合性を判定する。両者の差分(減算値)は、ドライバ先端座標誤差値４０５ｇ(表２参照)として取得される。」
（３）引用文献５の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トルク検出装置を有するエアーモータ又は電気モータにより駆動されるトルクコントロールレンチ（本明細書において、単に「トルクコントロールレンチ」又は「レンチ」ともいう。）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ボルトやナットを所望の締付トルク値に締め付ける方式
（イ）「【００１１】レンチ本体１の後部には、コントローラ８を配設する。このコントローラ８は、トルク検出装置７と接続線９１を介して接続されるとともに、トルクコントロールレンチへ供給される高圧空気の供給、停止を行う作動停止機構１０等の外部制御部と接続線９３を介して、また、外部電源（図示省略）と接続線９４を介して接続される。
コントローラ８は、所望の締付トルク値を記憶する記憶手段と、トルク検出装置７により測定した締付トルク値と記憶手段に記憶されている締付トルク値とを比較し、測定した締付トルク値が記憶手段に記憶されている締付トルク値に達したときに作動停止機構１０に作動停止信号を出力する比較手段と、１工程のねじ締付本数等のねじ締付作業条件を記憶する記憶手段と、ねじ締付作業の管理手段と、ねじ締付作業情報の表示装置８３とを備えている。
【００１２】
この表示装置８３は、ねじ締付作業の管理手段から得られるねじ締付作業におけるねじの締付状態の適正・不適正等の情報を作業者に知らせるために設けられるもので、図示の発光ダイオードのほか、ブザーを配設することができる。
（４）引用文献７の記載
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電動工具およびその管理システムに係り、特に施工対象の状態等に応じて適切な施工を行うことのできる電動工具およびその管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来からモータ等のアクチュエータにより先端工具を駆動させて、ボルトやナットの締め付けや、釘の打ち込み等を行う各種電動工具が広く用いられている。」
（イ）「【００１５】
［電動工具］
　図１は、実施の形態に係る電動工具１および管理システム５０の機能構成を示す機能ブロック図である。また、図２は、実施の形態に係る電動工具１および管理システム５０の制御系および電気系の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
　図１および図２に示すように本実施の形態に係る電動工具１は、歯車列等の動力伝達機構２５を介して先端工具２７を駆動するアクチュエータＡと、アクチュエータＡの駆動制御を行う制御手段９と、動力伝達機構２５に先端工具２７を着脱自在に取り付けるチャック等の工具着脱手段２６と、先端工具２７により施工する対象の状態を検出する検出手段２４と、検出手段２４による検出結果およびアクチュエータＡに関する情報を表示する表示手段Ｄと、検出手段２４による検出結果およびアクチュエータＡに関する情報を外部の管理システム５０との間で送受信する送受信手段１１（１１Ａ、１１Ｂ）と、アクチュエータＡ、制御手段９、検出手段２４、表示手段Ｄおよび送受信手段１１Ａ、１１Ｂを駆動する電源２９とを備える。」
（ウ）「【００３０】
　
また、アクチュエータＡとしてのモータ２は、トルクセンサ３をさらに備え
（エ）「【００３７】
　管理システム５０は、電動工具１によって施工する対象に関するＣＡＤ情報を蓄積するデータベース５１と、データベース５１のＣＡＤ情報の読み書きを制御するＣＰＵおよび演算用メモリ等で構成される制御手段５５と、制御手段５５によりデータベース５１から読み出されたＣＡＤ情報を表示する表示モニタ５３と、表示モニタ５３に表示されたＣＡＤ情報に関する操作を行うキーボードやマウス等で構成される入力手段（入力装置）５４と、
電動工具１が備える先端工具２７により施工する対象の状態を検出する検出手段２４の検出結果を受信する受信手段（受信機）５６と、受信手段５６を介して受信された検出結果に基いて、施工状態の良否を判定する判定手段６５
（オ）「【００６６】
　図７は、施工データ等の表示画面４００の例である。
【００６７】
　
この表示画面４００では、表示欄４０１に、施工対象Ａについて、ボルト名とその施工データが表示されている。
【００６８】
　
例えば、ボルトＡについては締付トルク（１０ｋｇｆ・ｃｍ）、ボルトＢについては締付トルク（２３ｋｇｆ・ｃｍ）と設定されている。
【００６９】
　このように、各ボルト毎に設定された締付トルクについては、表示画面４００を電動工具１の表示モニタ５あるいは後述ヘッドマウントディスプレイ１００または管理システム５０の表示モニタ５３に表示させることにより、施工者や管理者が把握することができる。」
５　対比 
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（ア）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「作業者が作業対象に対する作業に用いる工具から独立しているネジ締め用制御装置及び当該制御装置と通信する遠隔ステーションを有するネジ締め工具のシステム」は、本願発明の「作業者が工具を用いて作業対象に対して作業を行うために使用される電動工具システム」に相当する。
　引用発明の「モータにより回転させられるネジ締めヘッド」は、本願発明の「動力源によって駆動されて作業対象を被取付部材に締め付ける締付部」に相当する。
　引用発明の「トルクセンサにより得られる信号を処理する手段」は、振動の一種である振動周波数を特定しているため、振動を測定している点で本願発明の「締付部が発生する振動」「を測定するセンサ」に一致する。
　引用発明の「トルクセンサが接続され、データを制御ユニットに伝達する測定マイクロコントローラ」は、トルクセンサで測定された工具により加えられる締付けトルクに係るデータを制御ユニットへ伝達する働きを行っており、締め付け力を測定していることは明らかであって、本願発明の「締付部の締め付け力を測定する測定部」に相当する。
　引用発明の「トルクセンサにより得られる信号を処理する手段によって特定された振動周波数の振幅が回転部材の各々に対応した基準となる周波数の振幅よりも大きくなることを検出したときに、該当する不具合のある回転部材を提示する」ことは、本願発明の「前記センサの測定結果に基づいて、前記工具の状態を判断」することに相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
　一致点：
　作業者が工具を用いて作業対象に対して作業を行うために使用される電動工具システムであって、
動力源によって駆動されて作業対象を被取付部材に締め付ける締付部と、
前記締付部が発生する振動を測定するセンサと、
前記締付部の締め付け力を測定する測定部と、を備え、
前記センサの測定結果に基づいて、前記工具の状態を判断する、
電動工具システム。
　
　相違点：
　本願発明が「前記測定部の測定結果に基づいて、作業内容を前記作業者に対する作業指示と比較して前記作業内容を判定する」のに対して、引用発明はそのような判定を行う機能を有するか不明な点。
（イ）相違点についての検討
　引用文献１の【００３７】（上記４（１）（ウ））には、締付けトルクを測定することによって、工具本体に構成要素を追加する必要もなく、または
既存の構成要素を変更する必要もなく
　そして、ネジ締めの「良／否」の判定を行うためには、その判定の基準となる作業をあらかじめ設定しておく必要があるところ、引用発明の属するネジ締め工具の分野において、作業者に対する作業指示を、作業内容を判定するための基準として設定し、測定結果に基づいて作業内容を前記作業指示と比較して作業内容の良否を判定することは周知の事項（引用文献４−５、７の上記４（２）−（４）の記載を参照）である。
　上記のとおり、引用文献１には、既存の構成要素であるトルクセンサによって、ネジ締めの品質の良否、すなわち作業内容の良否を判定することの示唆があり、作業内容の良否を判定する基準として、作業者に対する作業指示を設定することが周知の事項であるから、引用発明において、該周知の事項を参酌し、既存の構成要素であるトルクセンサによって、作業内容の良否を判定するに当たり、その判定の基準を作業指示として設定し、作業内容を作業指示と比較して作業内容を判定するように構成することは当業者にとって容易になしえたことである。
６　請求人の主張について 
（１）請求人の主張の概要
　ア．審判請求書における主張の概要
　本願発明は、「工具の状態」と、「作業内容」との２つについて判定することによって、作業にエラーがあった場合に、「工具」に原因があるのか、ユーザによる「作業内容」に原因があるのか、を区別できる点に大きなメリットがあるところ、引用文献１、２には、そもそも「工具の状態」及び「作業内容」の両方を判断する、という技術を適用すべき動機付けはないというべきであり、引用文献１の構成に、引用文献４−７に記載の技術を適用すべき動機付けは存在しない（以下、「主張１」という。）。
　イ．令和２年６月４日の上申書の主張の概要
　引用文献１の工具は、電子制御装置があらかじめ作成されたプログラムにしたがって当該工具を制御することで、当該工具にプログラム化された作業サイクルで作業を実行させるような工具であって、作業者が工具を用いて作業対象に対する作業を行うような工具ではない（以下、「主張２」という。）。
（２）請求人の主張について
　上記相違点についての検討で述べたとおり、引用文献１では、工具の状態を管理する他、既存の構成として認識されるべきトルクセンサによって、実施されたネジ締めの品質（所定のパラメータに基づく良否）作業結果を記録して工具により施された作業のトレーサビリティ（ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ）を確実にすること、実施されたネジ締めの品質（「良／否」）を判断することが示唆されており、引用発明のネジ締め用制御装置及び遠隔ステーションに接続されたネジ締め工具においても、工具の状態を判断するのに加えて、作業内容を判断及び記録することは想定されているものであって、動機付けが存在しないとはいえず、請求人の上記主張１は採用できない。
　また、上記４（１）（オ）で認めたとおり、引用文献１には、作業者が作業対象に対する作業を行う工具も含まれることを示す記載があり、引用文献１に接した当業者であれば、作業者が作業対象に対する作業を行う工具を十分に認識できるため、上記主張２も採用できない。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。