【事件の表示】
　特願２０１６−５６９１７１「連携システム及び集中コントローラ及び集中制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／１１３８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年１月１５日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年１０月３１日付：拒絶理由通知
　平成２９年１２月２７日：意見書
　平成２９年１２月２７日：手続補正書
　平成３０年　５月１０日付：拒絶査定
　平成３０年　７月１０日：審判請求 
　平成３０年　７月１０日：手続補正書
　令和　元年　９月　２日付：拒絶理由通知
　令和　元年１０月　４日：意見書
　令和　元年１０月　４日：手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
　令和　元年１２月１０日付：拒絶理由通知
　令和　２年　１月２４日：意見書 
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「冷蔵庫周辺の湿度を検知するセンサを有し、前記センサにより検知された湿度の情報を送信する家庭内の冷蔵庫と、
　室内の湿度を調節する調節機能を有し、前記冷蔵庫と同じ部屋に設置される機器と、
　前記冷蔵庫から送信された、前記冷蔵庫の前記センサにより検知された湿度の情報を受信し、受信した情報が示す湿度に応じて、前記機器の前記調節機能を制御する集中コントローラと
を備え、
　前記冷蔵庫は、室内の湿度を調節する調節機能を有しておらず、
　前記機器は、前記冷蔵庫以外の機器である連携システム。」
第３　拒絶理由の概要
　令和元年１２月１０日付の当審が通知した拒絶理由は、おおむね次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　１．特開２００２−２３８０８１号公報
　２．特開平１１−１６６７８４号公報
　３．特開２０１４−１１９１７０号公報
　４．特開２００２−２２３４２号公報
　５．特開２００３−１４８８５６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載、引用発明
（１）　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア　段落【０００２】−【０００３】
「【０００２】
【従来の技術】
家庭内の電化製品は、冷蔵庫、エアコン
等それぞれ単体で稼働しており、それぞれの操作・設定は各製品毎に使用者の手により行われている
製品によっては、搭載されているセンサ等で自動運転を行うものもあり
【０００３】
しかしながら、これらの製品を個々に操作・設定することは非常に煩わしく、手間がかかる
イ　段落【００１８】−【００１９】
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１に係わる電化製品の制御システムの構成を示す概念図、図２は電化製品の制御システムの情報の授受を示す模式図、図３は
電化製品の制御システム
一般家庭を対象として
【００１９】７は上記端末装置６に常時接続された内部通信媒体である配線であり、配線７により端末装置６と家庭用電化製品が接続されている。配線７は、家庭用電化製品に電力を供給する電力線もしくは電話線のようなもので構成され、配線７により家庭内ＬＡＮが構成される。また、無線モデムを使用して、無配線で構成してもよい。その場合、各家庭用電化製品は無線モデムと無線通信可能な通信部を備えている。端末装置６と家庭用電化製品は配線７を介して情報の送信・受信を行う。
８はエアコン、９は空気清浄機、１０は冷蔵庫、１１は換気扇であ
８〜１１の家庭用電化製品は、配線７を介して端末装置６と接続され
ウ　段落【００３０】−【００３９】
「【００３０】実施の形態２．図４はこの発明の実施の形態２に係わる電化製品の制御システムの情報の授受を示す模式図、図５は電化製品の制御システムのブロック図である。本実施の形態の構成及び動作の詳細説明に先立ち、概要を図４により説明する。仲介者が管理するサーバ１は、気象庁１２から気象情報を受信し、蓄積する。
端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１に家庭内の電化製品の運転状況、位置情報、および各家庭用電化製品に搭載されているセンサの値を送信
【００３１】
仲介者が管理するサーバ１は、
気象庁１２から得た気象情報と端末装置６から送信されたセンサ情報に基づいてその地域の今後の天候予測を行
その地域の今後の天候予測による家庭電化製品の制御条件情報を端末装置６に送信
端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１から送信された制御条件情報を各家庭用電化製品に送信し、家庭用電化製品の運転を行う
【００３２】次に、この発明の実施の形態２に係わる電化製品の制御システムの詳細構成を図５を用いて説明する。図において実施の形態１と同一または相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。端末装置６は、第１、第２の入出力部１３、１４と記憶部１５から構成され、仲介者が管理するサーバ１は、第３の入出力部を構成する入出力部２３、２４と記憶部２５と処理部２６から構成される。各部の構成は実施の形態１と同様であるが、本実施の形態２では端末装置６の第１の入出力部１３に家庭用電化製品のセンサ情報を受信してセンサ情報を監視するセンサ情報監視部３６を付与し、記憶部１５にセンサ情報監視部３６で得たセンサ情報を記憶するセンサ情報記憶部３７を付与し、第２の入出力部１４にセンサ情報を送信するセンサ情報配信部３８を付与した。また、仲介者が管理するサーバ１の入出力部２３に、端末装置６から送信されたセンサ情報を受信するセンサ情報受信部３９を付与した。
【００３３】次に、実施の形態２に係る電化製品の制御システムの動作例を図５を用いて説明する。本実施の形態２では、
家庭内電化製品としてエアコンを使用した例について
端末装置６は、その家庭の存在する位置情報とその家庭を特定するための特定番号をあらかじめ位置情報記憶部２２に蓄積して
【００３４】
家庭内に設置されるエアコンの運転が行われると、端末装置６はその運転状況を監視し、運転状況記憶部２１に記憶
このとき、端末装置６は複数台の家庭用電化製品と接続されているため、各電化製品に特定の番号を与え、識別できるようになって
同時に、エアコン室内機に搭載されている温度センサや湿度センサ等のセンサの値を監視し、センサ情報記憶部３７に記憶
端末装置６は所定の時間間隔で定期的に上記位置情報と運転状況とセンサ情報を仲介者が管理するサーバ１に運転状況配信部１８、位置情報配信部２０、センサ情報配信部を介して、送信
このとき、上記位置情報には、家庭を特定する特定番号を、運転状況には、電化製品を特定するための特定番号を、センサ情報には家庭、電化製品を特定するための特定番号を含んで
【００３５】仲介者が管理するサーバ１は、気象庁１２から当日の気象情報、この場合、風速、天気、湿度、温度、雨量等を、例えば１時間間隔で気象情報受信部３０を介して、受信する。受信した気象情報は、気象情報蓄積部３３に記憶され、当日の情報は、最新情報を受信次第、更新される仕組みとなっている。また、当日の情報とは別に、同様にして数週間や、数ヶ月の予報も受信し、気象情報蓄積部３３に記憶する。同時に、
仲介者が管理するサーバ１は、端末装置６から送信された運転状況、位置情報、センサ情報を
受信し、
気象情報蓄積部３３では、
各家庭のセンサから得た、例えば、温度、湿度等の局所的な天候状態の情報等を蓄積
気象予測部３４では、記憶された位置情報と気象情報からその位置（地域）での今後数時間後の気象を予測し
【００３６】
気象予測は、例えば、風速、天気、湿度、温度、雨量等から、その位置での温度、湿度等を予測
気象情報変換部３５では、気象予測部３４から送られたその位置での数時間後の気象予測と運転状況記憶部３１に記憶されたエアコンの運転状況に基づいて、今後数時間のエアコンの運転条件を決め
運転状況は例えばファンの回転速度や、除湿・暖房・冷房・送風等の運転モードであ
【００３７】
端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１から送信された制御条件情報を制御条件受信部１９で受信し、制御条件配信部１７からエアコンに送信
これにより、エアコンはその制御条件情報で運転を開始
【００３８】なお、上記実施の形態２では、
エアコン
の他に
冷蔵庫
等の家庭用電化製品に適用可能であ
この場合、例えば
冷蔵庫では、室内の温度予測により、運転条件を決定し、
センサは
各家庭用電化製品に搭載するもの以外に、センサ単独での設置や、エアコン室外機への搭載等によりより精度を増すことが可能であ
【００３９】以上のように、気象情報とセンサ情報を通信媒体を介して受信し、受信した気象情報に応じて家庭内の電化製品を制御する制御条件情報を設定し、その制御条件情報を通信媒体を介して送信して、送信された制御条件情報に基づいて家庭用電化製品を運転するよう構成したことにより、各家庭で電化製品の使用者が頻繁に運転条件を設定変更することなく適切な運転制御を行うことができ、また、例えば、数時間後の予測により運転を実施することにより、室内の快適性が増す。また、電化製品の制御手段を簡単なものとすることができる。また、
前もって運転を実行することにより、消費電力の低減が図れる
（２）　引用発明
　上記１（１）からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「電化製品の制御システムは、一般家庭を対象としており、
　８はエアコン、９は空気清浄機、１０は冷蔵庫、１１は換気扇であり、８〜１１の家庭用電化製品は、配線７を介して端末装置６と接続され、
　端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１に家庭内の電化製品の運転状況、位置情報、および各家庭用電化製品に搭載されているセンサの値を送信し、
　仲介者が管理するサーバ１は、気象庁１２から得た気象情報と端末装置６から送信されたセンサ情報に基づいてその地域の今後の天候予測を行い、その地域の今後の天候予測による家庭電化製品の制御条件情報を端末装置６に送信し、
　端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１から送信された制御条件情報を各家庭用電化製品に送信し、家庭用電化製品の運転を行うものであって、
　家庭内電化製品としてエアコンを使用した例について、
　家庭内に設置されるエアコンの運転が行われると、端末装置６はその運転状況を監視し、運転状況記憶部２１に記憶し、
　このとき、端末装置６は複数台の家庭用電化製品と接続されているため、各電化製品に特定の番号を与え、識別できるようになっており、
　同時に、エアコン室内機に搭載されている温度センサや湿度センサ等のセンサの値を監視し、センサ情報記憶部３７に記憶し、
　端末装置６は所定の時間間隔で定期的に上記位置情報と運転状況とセンサ情報を仲介者が管理するサーバ１に運転状況配信部１８、位置情報配信部２０、センサ情報配信部を介して、送信し、このとき、上記位置情報には、家庭を特定する特定番号を、運転状況には、電化製品を特定するための特定番号を、センサ情報には家庭、電化製品を特定するための特定番号を含んでおり、
　仲介者が管理するサーバ１は、端末装置６から送信された運転状況、位置情報、センサ情報を、受信し、それぞれ運転状況記憶部３１、位置情報記憶部３２、気象情報蓄積部３３に記憶し、
　気象情報蓄積部３３では、各家庭のセンサから得た、例えば、温度、湿度等の局所的な天候状態の情報等を蓄積し、
　気象予測部３４では、記憶された位置情報と気象情報からその位置（地域）での今後数時間後の気象を予測し、
　気象予測は、例えば、風速、天気、湿度、温度、雨量等から、その位置での温度、湿度等を予測し、
　気象情報変換部３５では、気象予測部３４から送られたその位置での数時間後の気象予測と運転状況記憶部３１に記憶されたエアコンの運転状況に基づいて、今後数時間のエアコンの運転条件を決め、運転状況は例えばファンの回転速度や、除湿・暖房・冷房・送風等の運転モードであり、
　端末装置６は、仲介者が管理するサーバ１から送信された制御条件情報を制御条件受信部１９で受信し、制御条件配信部１７からエアコンに送信し、これにより、エアコンはその制御条件情報で運転を開始し、
　エアコンの他に冷蔵庫等の家庭用電化製品に適用可能であり、この場合、例えば、冷蔵庫では、室内の温度予測により、運転条件を決定し、
　センサは、各家庭用電化製品に搭載するもの以外に、センサ単独での設置や、エアコン室外機への搭載等によりより精度を増すことが可能であり、
　前もって運転を実行することにより、消費電力の低減が図れる、
　電化製品の制御システム。」
２　引用文献２の記載
　引用文献２の段落【０００４】には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】図１０及び図１１は
従来の電気冷蔵庫の防露システムの構成
周囲の相対湿度を検知する湿度センサー１１
３　引用文献３の記載
　引用文献３の段落【００２２】−【００２３】には、以下の事項が記載されている。
「【００２２】
　
冷蔵庫１は、設置された周囲環境
湿度（
外気湿度）を検知する検知手段である
外気湿度センサ２７を備えている
【００２３】
　制御装置として、冷蔵庫１の天井壁上面側にはＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御基板２８が配置されている（図２参照）。制御基板２８は、前記した外気温度センサ２６、外気湿度センサ２７、各貯蔵室扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ、左冷蔵室扉７に設けられた温度設定器、省電力モード設定器等と接続する。前記ＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、防露ヒータＯＮ／ＯＦＦ制御等を行う。」
４　引用文献４の記載
　引用文献４の段落【００１３】−【００１５】には、以下の事項が記載されている。
「【００１３】また、図２に示す如く
店舗３０内の湿度を調節するために除湿空調機３１が設けられ
湿度センサ３５の出力によって除湿空調機３１内での除湿度合いを決定している
【００１４】更に、コントローラ３４はショーケース１と接続されており、図３に示す如く、ショーケース１内の結露防止用ヒータ２３，２４は、湿度センサ３５の出力値である店内湿度により出力値を変更している。ただし、図３の出力値は単なる一例に過ぎない。
【００１５】上記構成により、結露防止用のヒータ２３，２４の設定は一年を通して一番過酷な条件を基準としているが、
店内湿度により出力値を変更しているので、結露防止用ヒータ２３，２４による無駄な消費電力を防止する
５　引用文献５の記載
　引用文献５の段落【００２７】−【００３１】には、以下の事項が記載されている。
「【００２７】さらに、本発明に係わる
ショーケースの防露ヒータ制御装置を用いた第２の制御方法
エアコンの制御も行うものである
【００２８】
予め店舗内の第１の温湿度値を設定する
コンピュータ９によりエアコン用Ｉ／Ｏユニット６ａを介してエアコン６を除湿可能モードで運転させる
【００２９】通電パターンの１サイクルが終了した時点（Ｓ１５）で、温湿度センサー４により店舗内の露点温度を検出し、この露点温度が予め設定された第２の設定値を下回った場合（Ｎｏ）、上記の１ランクシフトさせる制御を中止し、ノンシフトの通常の通電制御を行う（Ｓ１６）。
【００３０】
エアコン６を用いて店舗内を除湿することで、店舗内の露点温度は低下し、防露ヒータ７ヘの通電率を低減することができる
【００３１】Ｓ１１において、検出された露点温度が第１の設定値より小さい場合（Ｙｅｓ）は、直ちに通常の通電制御を行う。これは、エアコン６の除湿範囲には限界があることと、露点温度が低くなるほど、エアコン６による除湿効果が小さくなるためである。なお、上記の除湿可能モードとは、除湿運転のほか冷房運転も含まれ、店舗内の露点温度が高い時には冷房運転、それより低い温度の時には除湿運転というように切替えを行っても良い。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。
１　引用発明の「冷蔵庫１０」は、本願発明の「冷蔵庫」に対応する。
　よって、引用発明の「冷蔵庫１０」は、家庭用電化製品であるから、本願発明の「
冷蔵庫周辺の湿度を検知するセンサを有し、前記センサにより検知された湿度の情報を送信する
　ここで、引用発明の「冷蔵庫１０」が、冷蔵庫の庫内の温度等の調節機能を有する一方、冷蔵庫が設置される「室内の湿度を調節する調節機能を有して」いないことは自明である。
２　引用発明の「エアコン８」は、本願発明の「機器」に対応する。
　よって、引用発明の「
家庭内
除湿
冷房
等の運転モード
部屋
家庭内
　ここで、引用発明の「エアコン８」が、「前記冷蔵庫以外の機器である」ことは自明である。
３　引用発明の「端末装置６」は、本願発明の「集中コントローラ」に対応する。
　よって、引用発明の「端末装置６」が、「エアコン室内機に搭載されている温度センサや
湿度センサ等のセンサの値を監視し
端末装置６は所定の時間間隔で定期的に
センサ情報を仲介者が管理するサーバ１に
送信し
センサ情報に基づいて
家庭電化製品の制御条件情報を端末装置６に送信し
端末装置６は、
制御条件情報を
エアコンに送信し、これにより、エアコンはその制御条件情報で運転を開始し
前記冷蔵庫から送信された、前記冷蔵庫の前記
４　引用発明の「電化製品の制御システム」は、本願発明の「連携システム」と「システム」である点で共通するといえる。
５　よって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「
家庭
　室内の湿度を調節する調節機能を有し、前記冷蔵庫と同じ
家庭内
　センサにより検知された湿度の情報を受信し、受信した情報が示す湿度に応じて、前記機器の前記調節機能を制御する集中コントローラと
を備え、
　前記冷蔵庫は、室内の湿度を調節する調節機能を有しておらず、
　前記機器は、前記冷蔵庫以外の機器である、
システム。」
［相違点１］
　「家庭内の冷蔵庫」に関して、本願発明では、「冷蔵庫周辺の湿度を検知するセンサを有し、前記センサにより検知された湿度の情報を送信する」のに対して、引用発明の「冷蔵庫１０」は、「冷蔵庫周辺の湿度を検知するセンサを有し、前記センサにより検知された湿度の情報を送信する」ものではない点。
［相違点２］について
　「機器」に関して、本願発明の「機器」は、「前記冷蔵庫と同じ
室内
家庭内
［相違点３］
　「集中コントローラ」に関して、本願発明では、「
前記冷蔵庫から送信された、前記冷蔵庫の前記
［相違点４］
　本願発明は、「
連携
第６　判断 
　上記相違点について、判断する。
１　［相違点２］について
　家庭において、例えば「ワンルームマンション」のように一部屋だけの場合は当然に、また、複数の部屋がある場合についても、「ＬＤＫ」などの部屋において、エアコンと冷蔵庫とを「同じ室内」に設置することは、極めて普通に行われている。
　よって、引用発明において、エアコン８を冷蔵庫１０と「同じ室内」に設置することで、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
２　［相違点１］、［相違点３］、［相違点４］について
　［相違点１］、［相違点３］、［相違点４］について、まとめて検討する。
　引用文献１のものは、段落【０００２】−【０００３】の「従来の技術」欄に、「【従来の技術】
家庭内の電化製品は、冷蔵庫、エアコン
等それぞれ単体で稼働しており
製品によっては、搭載されているセンサ等で自動運転を行うものもあり
これらの製品を個々に操作・設定することは非常に煩わしく、手間がかかる
　引用発明において、冷蔵庫のセンサ情報を、エアコン等の他の機器の制御に利用することは特定されていない。しかし、引用発明の「
端末装置６は、
各家庭用電化製品に搭載されているセンサの値を送信し
センサ情報には
電化製品を特定するための特定番号
サーバ１は
送信されたセンサ情報に基づいて
家庭電化製品の制御条件情報を端末装置６に送信
　そして、引用発明は、エアコン制御に用いるための「
センサは、各家庭用電化製品に搭載するもの以外に、センサ単独での設置
等によりより精度を増すことが可能
　また、引用発明において「
電化製品の制御システムは、
１０は冷蔵庫
　一般に、冷蔵庫として、冷蔵庫周囲の湿度を検出する湿度センサを有する冷蔵庫は、周知技術である。（例えば、上記「第４」の「２　引用文献２の記載」、及び、「３　引用文献３の記載」を参照。）
　よって、制御の精度向上のために、「センサ単独での設置や、エアコン室外機への搭載等」、すなわち、制御する「エアコン」から独立した別の位置に設置されるセンサに基づいて、当該エアコンを制御することの示唆がある、引用発明の「電化製品の制御システム」において、「冷蔵庫」として、周知技術である、冷蔵庫周囲の湿度を検出する湿度センサを有するものを採用することによって、「端末装置６」が、「冷蔵庫１０」の湿度センサに基づいて、「エアコン８」を制御するように構成して、家庭用電化製品が相互に「連携」するシステムとすることで、上記［相違点１］、［相違点３］、［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　さらに、一般に、「冷蔵庫」が設置された室内の湿度に応じて、「空調機器」で湿度を調整することによって、冷蔵庫の結露防止用のヒータにおける消費電力を低減することは、周知技術である。（例えば、上記「第４」の「４　引用文献４の記載」、及び、「５　引用文献５の記載」を参照。）
　よって、「端末装置６」が、「冷蔵庫１０」の湿度センサに基づいて、「エアコン８」を制御するように構成する場合に、冷蔵庫の消費電力を低減することができるという本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。