【事件の表示】
　特願２０１６−５４４９４６「相変化冷却装置および相変化冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／０３１１９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）８月２０日（優先権主張　平成２６年８月２７日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月１７日付け：　拒絶理由通知書
　同　　　年１０月１９日　　：　意見書、手続補正書の提出
　同　　　年１０月２６日付け：　拒絶理由通知書
　同　　　年１２月１８日　　：　意見書の提出
　平成３１年　１月　９日付け：　拒絶査定
　同　　　年　４月１８日　　：　審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　５月１５日付け：　拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　同　　　年　７月１６日　　：　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年１月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２００９−２００４７２号公報
Ｂ　実願昭６０−５２５６７号（実開昭６１−１６９３７４号）のマイクロフィルム
Ｃ　特開２０００−１２１１３７号公報
Ｄ　特開２００１−２０８２７２号公報
　なお、本願請求項９に係る発明は、拒絶の対象とはされていない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
　本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　実願昭６０−５２５６７号（実開昭６１−１６９３７４号）のマイクロフィルム （原査定における引用文献Ｂ）
２　特開２０００−１２１１３７号公報 （原査定における引用文献Ｃ）
３　特開２００１−２０８２７２号公報（周知技術を示す文献；原査定における引用文献Ｄ）
　なお、本願請求項９に係る発明は、拒絶の対象とはされていない。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年７月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし７は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱部と、
　前記受熱部で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮部と、
　前記受熱部と前記凝縮部を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、
　前記受熱部と前記凝縮部を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、
　　前記冷媒液輸送構造は、
　　前記凝縮部と接続する主液管と、
　　前記主液管と接続し、前記冷媒液をためる冷媒液貯留部と、
　　前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱部とをそれぞれ接続する複数の副液管、とを備え、
　前記冷媒液貯留部と前記冷媒蒸気輸送構造を接続する分岐配管を有し、
　前記冷媒液貯留部は、前記凝縮部よりも下方に位置し、前記複数の受熱部よりも上方に位置している
　相変化冷却装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載した相変化冷却装置において、
　前記冷媒液貯留部は、容器部を有し、
　前記容器部は、上面および側面のいずれか一方に前記主液管と接続する主液管接続部を備え、下方の底面に前記副液管と接続する複数の副液管接続部を備える
　相変化冷却装置。
　　【請求項３】
　請求項２に記載した相変化冷却装置において、
　前記複数の副液管接続部は、前記底面の高さが最小である位置近傍に配置している
　相変化冷却装置。
　　【請求項４】
　請求項２に記載した相変化冷却装置において、
　前記複数の副液管接続部は、前記底面の中心近傍に配置している
　相変化冷却装置。
　　【請求項５】
　請求項２から４のいずれか一項に記載した相変化冷却装置において、
　前記副液管接続部は継手を備え、
　前記容器部は、前記継手の内径が互いに異なる二個の前記副液管接続部を少なくとも含む
　相変化冷却装置。
　　【請求項６】
　請求項２から４のいずれか一項に記載した相変化冷却装置において、
　前記副液管接続部は、継手と、前記継手の内部に装着される筒状の装着部を備え、
　前記容器部は、前記継手の内径は等しく、前記装着部の内径は互いに異なる二個の前記副液管接続部を少なくとも含む
　相変化冷却装置。
　　【請求項７】
　請求項２から６のいずれか一項に記載した相変化冷却装置において、
　前記複数の副液管接続部の前記冷媒液が流動する断面積の和が、前記主液管接続部の前記冷媒液が流動する断面積に等しい
　相変化冷却装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審が付与した。
ア　第２ページ第４〜７行
「　本考案は電気品箱内に設けた電気抵抗器等電気品，サイリスタ，トランジスタ等電子品の発熱部を有効に冷却するための
冷却装置
イ　第５ページ第１３行〜第７ページ第５行
「　第１図において（１）は各種ロボット，自動工作機械，溶接機などの自動制御盤として使用される
電気品箱
発熱する半導体，抵抗器，トランス，リレーなど発熱する電気機器が
箱体内に収納されており
それ等電気品，電子品は作動中を通じて発熱部の冷却が必要
　（
３），（４），（５）は自然循環系の冷却装置を構成する要素部材としての冷却用熱交換器、液溜め容器、放熱用熱交換器
　
液溜め容器（４）は
前記外板（２）の前記冷却用熱交換器（３）よりも高位置となる個所、例えば天板に取着
　
放熱用熱交換器（５）は
電気品箱（１）よりも高位置において適宜固定させる
　それ等
各器（３），（４），（５）は
冷却用熱交換器（３）を液管（６），ガス管（７）により、液溜め容器（４）に自然循環的、かつ並列的に夫々接続せしめる一方、放熱用熱交換器（５）を液管（８）、ガス管（９）により、液溜め容器（４）に自然循環的に接続せしめる
ウ　第７ページ第１２行〜末行
「　しかして
前記液溜め容器（４）は
外板（２）中の天板に対して水平方向取付勝手に設置
背面板に対して垂直方向取付勝手に設置
取付穴（１５）に介挿して
エ　第８ページ第１３行〜第９ページ第５行
「また、
液溜め容器（４）は
該容器内の液相に通じる液管接続口（１１）及びガス相に通じるガス管接続口（１２）を必要個数だけ設けており
各接続口（１１），（１２）に対して
セルフシールカップリングの一方の接続具を一体に固着
　さらに液溜め容器（４）は電気品箱（１）外で、例えば外板（２）と平行をなし展延する器壁を気密に貫通して、該容器（４）内の液相あるいはガス相に通じる
液管接続口（１３）及びガス相に通じるガス管接続口（１４）を必要個数だけ設けており
各接続口（１３），（１４）に対して同様にセルフシールカップリングの一方の接続具を一体に固着
オ　第９ページ第１６〜１９行
「　両例ともに
冷却用熱交換器（３）を２基有していて個別に各発熱部に対し熱交換可能に電気品箱（１）内に設けて液管（６），ガス管（７）を夫々液管接続口（１１），ガス管接続口（１２）に接続せしめている
カ　第１０ページ第１２行〜第１１ページ第５行
「　このように配管接続してなる
冷却装置は冷却用熱交換器（３）内の液冷媒は電気品・電子品の発熱部の熱により蒸発気化して、その際に前記発熱部を冷却する。
　
この蒸発冷媒はガス管（７），液溜め容器（４）内気相部及びガス管（９）を経て放熱用熱交換器（５）に上昇し、ここで大気に凝縮潜熱を放出して凝縮液化する。
　
そして液冷媒は液管（８）を経て液溜め容器（４）に至り、いったん貯溜した後に、液管（６）を経、冷却用熱交換器（３）に流入する
　このようにして
自然循環
キ　第１図
「
」
ク　第２図
「
」
ケ　第４図
「
」
コ　第５図、第６図
「
」
サ　第７図
「
」
（２）引用発明
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　自然循環系の冷却装置であって、
　電気品箱（１）に収納される複数の発熱する電気品（半導体、抵抗器、基板等）の冷却をそれぞれ行う、電気品に添設される複数の冷却用熱交換器（３）と、
　電気品箱（１）よりも高位置に固定される放熱用熱交換器（５）と、
　電気品箱（１）の外板（２）の天板の取付け穴に介挿して天板に水平方向に、もしくは、電気品箱（１）の背面板の上部の取付け穴に介挿して背面板に対して垂直方向に、冷却用熱交換器（３）よりも高位置となる箇所に設置される液溜め容器（４）と、
　冷却用熱交換器（３）を液管（６）、ガス管（７）により液溜め容器（４）に自然循環的かつ並列的にそれぞれ接続せしめる一方、放熱用熱交換器（５）を液管（８）、ガス管（９）により、液溜め容器（４）に自然循環的に接続せしめることによる、密閉循環経路を備え、
　前記液溜め容器（４）は、液管（６）と接続し、液溜め容器内の液相に通じる液管接続口（１１）、及び、ガス管（７）と接続し、液溜め容器内のガス相に通じるガス管接続口（１２）を底面に、並びに、液管（８）と接続する液管接続口（１３）、及び、ガス管（９）と接続するガス管接続口（１４）を上面又は側面に、それぞれ必要個数備え、
　さらに、各接続口は、セルフシールカップリングの一方の接続具を一体に固着したものであり、
　以上の構成により、冷却用熱交換器（３）内の液冷媒は、電気品の発熱部の熱により蒸発気化し、この蒸発冷媒は、ガス管（７）、液溜め容器（４）内のガス相及びガス管（９）を経て放熱用熱交換器（５）に上昇し、ここで大気に凝縮潜熱を放出して凝縮液化し、そして液冷媒は、液管（８）を経て液溜め容器（４）の液相に至り、液管（６）を経て冷却用熱交換器（３）に流入する、
冷却装置。」
２　引用文献２及び３について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２の段落【００１７】及び【図２】の記載からみて、当該引用文献２には、「ダクト８の接続部は継手２５を備え、ケーシング２４は、継手２５の内径が互いに異なる二個のダクト８の接続部を含むこと。」という技術事項が記載されていると認められる。
　当審拒絶理由に引用された引用文献３の段落【００１４】及び【図９】の記載からみて、当該引用文献３には、「容器に流入する流体が流れ込む配管の断面積と、容器から流出する流体が流れる複数の配管の断面積の合計とを等しくすること。」という技術事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「複数の発熱する電気品」は、本願発明１の「複数の発熱源」に相当する。
　引用発明の「冷却用熱交換器（３）」は、発熱する電気品に添設され、内部の液冷媒（冷媒液）により電気品の熱を受熱し液冷媒が蒸発気化することにより電気品を冷却するものであるから、本願発明１の「受熱部」に相当する。また、引用発明の「複数の冷却用熱交換器（３）」は、本願発明１の「複数の受熱部」に相当する。
　引用発明の「放熱用熱交換器（５）」は、液冷媒（冷媒液）が蒸発気化した蒸発冷媒から凝縮潜熱を放出することにより凝縮液化して液冷媒を生成するものであるから、本願発明１の「凝縮部」に相当する。
　また、引用発明の「液管（８）」、「液管（６）」及び「液溜め容器（４）」はそれぞれ本願発明１の「主液管」、「副液管」及び「冷媒液貯留部」に相当する。
　また、引用発明において、「液管（６）」は、「冷却用熱交換器（３）」に液冷媒を輸送するものであり、「冷却用熱交換器（３）」は複数あるため、本願発明１の「複数の副液管」に相当する構成を備えている。また、引用発明において、これら、液冷媒（冷媒液）を輸送するための構造を総称して「冷媒液輸送構造」と称することは任意である。
　また、引用発明において、蒸発冷媒を輸送するための構造である、「ガス管（７）」、「ガス管（９）」及び「液溜め容器（４）内のガス相」を総称して「冷媒蒸気輸送構造」と称することは任意である。
　また、引用発明は、「電気品箱（１）よりも高位置に固定される放熱用熱交換器（５）」、「電気品箱（１）の外板（２）の天板の取付け穴に介挿して天板に水平方向に、もしくは、電気品箱（１）の背面板の上部の取付け穴に介挿して背面板に対して垂直方向に、冷却用熱交換器（３）よりも高位置となる箇所に設置される液溜め容器（４）」との構成を備えていることから、上方より、「放熱用熱交換器（５）」、「液溜め容器（４）」、「冷却用熱交換器（３）」の順に配置されているから、本願発明１の「前記冷媒液貯留部は、前記凝縮部よりも下方に位置し、前記複数の受熱部よりも上方に位置している」との構成を備えている。
　また、引用発明に係る「自然循環系の冷却装置」は、冷媒の液相からガス相への変化、及び、ガス相から液相への変化、すなわち、冷媒の相変化を利用した冷却装置に係るものであるから、本願発明１の「相変化冷却装置」に相当する。
（２）一致点・相違点
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「　複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱部と、
　前記受熱部で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮部と、
　前記受熱部と前記凝縮部を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、
　前記受熱部と前記凝縮部を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、
　　前記冷媒液輸送構造は、
　　前記凝縮部と接続する主液管と、
　　前記主液管と接続し、前記冷媒液をためる冷媒液貯留部と、
　　前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱部とをそれぞれ接続する複数の副液管、とを備え、
　前記冷媒液貯留部は、前記凝縮部よりも下方に位置し、前記複数の受熱部よりも上方に位置している
　相変化冷却装置。」
［相違点］
　本願発明１は、「前記冷媒液貯留部と前記冷媒蒸気輸送構造を接続する分岐配管を有し、」との構成を備えているのに対し、引用発明は、当該構成を備えない点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点に係る本願発明１の「前記冷媒液貯留部と前記冷媒蒸気輸送構造を接続する分岐配管を有し、」という構成（以下、「相違点構成」という。）を引用発明に付加することが当業者にとって容易であるか否かについて、検討する。
　
ア　相違点構成の技術的意義
　相違点構成に含まれる「分岐配管」に関し、本願明細書には、次のように記載されている。
「【００６５】
　自然循環型の相変化冷却方式による相変化冷却装置においては、受熱部１０１０で受熱することにより発生する冷媒の気泡が周囲の液相の冷媒を巻き込んで上昇するので、冷媒蒸気輸送構造１２００にも液相状態の冷媒液が存在し得る。このような冷媒蒸気輸送構造１２００内の冷媒液は、冷媒蒸気に対する流体抵抗を増大させる要因となる。
【００６６】
　しかし、本実施形態の相変化冷却装置３０００においては、分岐配管３１００により、冷媒蒸気輸送構造１２００内の冷媒液を液相側である冷媒液輸送構造１１００に戻すことができる。そのため、冷媒蒸気輸送構造１２００内に冷媒液が存在することによる冷媒蒸気に対する流体抵抗を減少させ、これにより熱輸送効率を向上させることが可能となる。
【００６７】
　このように、本実施形態の相変化冷却装置３０００によれば、装置コストおよび維持管理コストの増大を招くことなく、自然循環型の相変化冷却方式により複数の発熱源をさらに効率よく冷却することができる。」
　以上の記載からすれば、相違点構成の技術的意義は、受熱部において発生する冷媒の気泡が周囲の液相の冷媒を巻き込んで上昇し、冷媒水蒸気構造内に液相の冷媒液が存在し得るとの前提の下に、冷媒蒸気輸送構造内の冷媒液を液相側である冷媒液輸送構造に戻して、冷媒蒸気に対する流体抵抗を減少させて、熱輸送効率を向上させ、自然循環型の相変化冷却方式により複数の発熱源をさらに効率よく冷却すること、と把握することができる。
イ　周知技術
　本願の優先日前に出願公開された特開２００３−２８７３２８号公報（以下、「周知技術文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審が付与した。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蓄電池の電解液や変圧器の絶縁油など、電気設備に付帯する被冷却液を冷却する
電気設備用冷却システム
「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明の電気設備用冷却システムは、上述のような目的を達成するために、
電気設備に付帯する被冷却液を冷却する電気設備冷却部
冷媒を凝縮液化する熱源側熱交換器
前記循環配管内に気体と液体とに相変化する冷媒を封入
前記熱源側熱交換器を前記電気設備冷却部よりも上方に配置
【０００８】（作用・効果）請求項１に係る発明の電気設備用冷却システムの構成によれば、本発明者らは、蓄電池の電解液や変圧器の潤滑油などの電気設備の被冷却液の温度としては４５℃程度が好適であり、夏期の外気温度が高いときでも被冷却液で要求される温度よりも高く、夏期の外気温度によっても冷却可能であることを知見するに至り、この知見に基づいて、
電気設備冷却部と、外気との熱交換によって冷媒を凝縮液化する熱源側熱交換器との間で、ヘッド差により冷媒を自然循環して被冷却液を冷却
「【００１７】冷媒蒸発用熱交換器３よりも上方に、外気との熱交換によって冷媒を凝縮液化する熱源側熱交換器６が設けられている。冷媒蒸発用熱交換器３と熱源側熱交換器６とが、
液管部分に受液器７
第２の循環配管９
「【００１９】
熱源側熱交換器６
上端側に第２の循環配管９のガス管部分９ａ
下端側に第２の循環配管９の液管部分９ｂ
「【００２１】また、本体ケース１１の下部に水溜部１３が設けられ、一方、本体ケース１１の上部のファン１２の下方箇所に散水ノズル１４が設けられ、水溜部１３と散水ノズル１４とが、送水ポンプ１５を介装した給水管１６を介して接続され、冷媒凝縮用熱交換コイル１０の上方から散水することにより、冷媒の凝縮液化を促進できるように構成されている。
受液器７の上部空間と冷媒配管９のガス管部分９ａの熱源側熱交換器６への入り口直近箇所とが均圧管１７を介して接続され、熱源側熱交換器６の冷媒ガスの入口側と冷媒液の出口側とでの圧力を均一化するように構成されている
【００２２】上記構成により、
熱源側熱交換器６で凝縮液化した冷媒液を、内部での圧力バランスに冷媒液の重力が打ち勝つ状態で冷媒蒸発用熱交換器３に流下させ、
冷媒を自然循環できるようになっている
「【図１】
」
　周知技術文献の上記記載によれば、本願の優先日前に、以下の事項が周知技術であったと認められる。（以下、これを「周知技術」という。）
「　相変化する冷媒を自然循環させて電気設備に付帯する被冷却液を冷却する冷却システムにおいて、
　電気設備に付帯する被冷却液を冷却する電気設備冷却部と、前記電気設備冷却部に循環配管を介して接続されて、外気との熱交換によって冷媒を凝縮液化する熱源側熱交換器とを備え、前記循環配管内に気体と液体とに相変化する冷媒を封入するとともに、前記熱源側熱交換器を前記電気設備冷却部よりも上方に配置し、
　前記熱源側熱交換器は、上端側に前記循環配管のガス管部分を接続するとともに下端側に前記循環配管の液管部分を接続し、
　前記液管部分に受液器が介装され、
　前記受液器の上部空間と前記ガス管部分の前記熱源側熱交換器への入り口直近箇所とを均圧管を介して接続し、前記熱源側熱交換器の冷媒ガスの入口側と冷媒液の出口側とでの圧力を均一化するように構成することにより、前記熱源側熱交換器で凝縮液化した冷媒液を、内部での圧力バランスに冷媒液の重力が打ち勝つ状態で冷媒蒸発用熱交換器に流下させ、冷媒を自然循環できるようにすること。」
ウ　周知技術は相違点構成を備えるか否かについて
　周知技術における「受液部」、「ガス管部分」はそれぞれ本願発明１の「冷媒液貯留部」、「冷媒蒸気輸送構造」に相当する。
　よって、構造からすれば、「受液部」の上部空間と「ガス管部分」の熱源側熱交換器への入り口直近箇所とを接続する「均圧管」は、本願発明１の「分岐配管」に相当する。
　しかしながら、周知技術における「均圧管」は、熱源側熱交換器の冷媒ガスの入口側と冷媒液の出口側とでの圧力を均一化して、前記熱源側熱交換器で凝縮液化した冷媒液を、内部での圧力バランスに冷媒液の重力が打ち勝つ状態で冷媒蒸発用熱交換器に流下させ、冷媒を自然循環できるようにすること、を目的とするものであるのに対し、相違点構成の技術的意義は、前記アで述べたように、受熱部において発生する冷媒の気泡が周囲の液相の冷媒を巻き込んで上昇し、冷媒水蒸気構造内に液相の冷媒液が存在し得るとの前提の下に、冷媒蒸気輸送構造内の冷媒液を液相側である冷媒液輸送構造に戻して、冷媒蒸気に対する流体抵抗を減少させて、熱輸送効率を向上させ、自然循環型の相変化冷却方式により複数の発熱源をさらに効率よく冷却すること、である。
　そうすると、周知技術における「均圧管」は、相違点構成とは技術的意義を異にするから、周知技術は、相違点構成を備えているとはいえない。
エ　引用発明への周知技術の適用可能性について
　周知技術の「均圧管」は、「受液部」の上部空間と「ガス管部分」の熱源側熱交換器への入り口直近箇所とを接続するものである。
　一方、引用発明は、「液溜め容器４」の上部と、「放熱用熱交換器５」の上部とは、そもそも「ガス管９」により接続されている。
　さらに、引用発明における「液溜め容器４」には、「放熱用熱交換器５」の入口側と「ガス管９」により、また、「放熱用熱交換器５」の出口側と「液管８」により接続されているから、周知技術が前提とする、「熱源側熱交換器の冷媒ガスの入口側と冷媒液の出口側とでの圧力」が「均一化」されていない状態を想定することができない。
　よって、引用発明に周知技術を適用する動機付けが存在しない。
（４）本願発明１についての小括
　よって、周知技術は相違点構成を備えないから、引用発明に周知技術を適用しても本願発明１には至らず、仮に、周知技術が相違点構成を備えるものであるとしても、引用発明に周知技術を適用する動機付けが存在しない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１に係る相違点構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年７月１６日提出の手続補正書による補正により、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、相違点構成を有するものとなった。当該相違点構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｄ（引用文献ＢないしＤはそれぞれ当審拒絶理由における引用文献１ないし３に相当する。）には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないから、本願発明１ないし７は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｄに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　なお、本願発明１に相当する、平成３０年１０月１９日提出の手続補正書による補正後の請求項９に係る発明は、平成３０年１０月２６日付けの拒絶理由通知書及び原査定における拒絶の対象とされていない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。