(57)【要約】  軽量であって、耐衝撃性試験等の信頼性試験における耐久性が優れ、かつ低コストで製造可能な太陽電池モジュールを提供する。太陽電池セル、太陽電池セルを埋包する封止部材、前面保護部材及び裏面保護部材を備えた太陽電池モジュールであって、封止部材の温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率が６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下であり、且つ、裏面保護部材の温度が２０℃から２５℃に変化したときの長さ方向及び幅方向の線膨張係数の平均値である平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下である、太陽電池モジュール。（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された積層体である太陽電池保護シート。
2014007150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セル、太陽電池セルを埋包する封止部材、前面保護部材及び裏面保護部材を備えた太陽電池モジュールであって、封止部材の温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率が６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下であり、且つ、裏面保護部材の温度が２０℃から２５℃に変化したときの長さ方向及び幅方向の線膨張係数の平均値である平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下である、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前面保護部材と封止部材とが、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層を介して積層された請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前面保護部材が、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された積層体である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
封止部材が、オレフィン単位及び他の共重合可能な単量体単位を有する熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかの一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
オレフィン単位がエチレン単位である請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
裏面保護部材の単位面積あたりの質量が６ｋｇ／ｍ2以下である請求項１〜５のいずれかの一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
裏面保護部材が繊維強化材料を含む請求項１〜６のいずれかの一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
繊維強化材料がガラスクロスである請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
裏面保護部材がバインダー樹脂を含む請求項１〜８のいずれかの一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
バインダー樹脂がエポキシ樹脂である請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
太陽電池セルが、太陽電池モジュールの中立面よりも前面保護部材側に配置されている請求項１〜１０のいずれかの一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された太陽電池保護シート。
【請求項１３】
透明樹脂シートの厚みが０．０３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である請求項１２に記載の太陽電池保護シート。
【請求項１４】
カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体中のカルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体単位の含有量が、接着層中の全重合体の単量体単位１００モル％中、０．５モル％以上３０モル％以下である請求項１２又は１３に記載の太陽電池保護シート。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかの一項に記載の太陽電池保護シート、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種を主成分として含有する前面保護部材側の封止部材、太陽電池セル、裏面保護部材側の封止部材並びに裏面保護部材がこの順に積層された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池保護シート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽電池モジュールは、太陽光の入射面側に透明な前面保護部材が配置され、裏面側に白色又は黒色等の裏面保護部材が配置されており、これらの両部材の間に透明な封止部材及び太陽電池セルが配置された構造を有している。一般的に、入射面側に配置される透明な前面保護部材としては、太陽光線の透過率が高く、機械的強度に優れた強化ガラスが採用されている。【０００３】
また、近年では軽量化を目的として透明な樹脂シートを前面保護部材として用いることが検討されている。例えば、特許文献１には、裏面保護部材として厚みが３ｍｍ以上４ｍｍ以下のガラスエポキシ基板又は紙エポキシ基板を用い、前面保護部材としてアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂の少なくとも一方を用いた太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、強化ガラスから構成される前面保護部材は、樹脂材料から構成される前面保護部材に比べて比重が高いため、太陽電池モジュールとしての質量が嵩む。このような太陽電池モジュールが設置される建築物には補強工事が必要となる場合がある。また、強化ガラスから構成される前面保護部材を用いた太陽電池モジュールは、車両に搭載した場合には、燃費の増加を招く可能性があり、更に、車両の振動により強化ガラスが割れる可能性がある。【０００６】
また、特許文献１に開示された太陽電池モジュールでは、裏面保護部材として厚みが３ｍｍ以上４ｍｍ以下のガラスエポキシ基板又は紙エポキシ基板が用いられているため、大幅な軽量化には至っていない。【０００７】
更に、特許文献１においては、前面保護部材としてアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂の厚み等の各部材に必要な物性の詳細については明記されていない。裏面保護部材として挙げられているガラスエポキシ基板又は紙エポキシ基板の平均線膨張係数は１０〜４０ｐｐｍ／℃であるのに対して、入射面側の保護層として用いられているアクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂の平均線膨張係数は７０〜１４０ｐｐｍ／℃と非常に大きい。このため、裏面保護部材の平均線膨張係数及び厚み、並びに、前面保護部材の平均線膨張係数及び厚みを適度な値に調整しないと、製造段階で太陽電池モジュールに反りが生じる可能性がある。【０００８】
本発明の目的は、軽量であって、耐衝撃性試験等の信頼性試験における耐久性が優れ、かつ低コストで製造可能な太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、以下の本発明〔１〕〜〔１５〕によって解決される。【００１０】
〔１〕  太陽電池セル、太陽電池セルを埋包する封止部材、前面保護部材及び裏面保護部材を備えた太陽電池モジュールであって、封止部材の温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率が６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下であり、且つ、裏面保護部材の温度が２０℃から２５℃に変化したときの長さ方向及び幅方向の線膨張係数の平均値である平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下である、太陽電池モジュール。【００１１】
〔２〕  前面保護部材と封止部材とが、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層を介して積層された前記〔１〕に記載の太陽電池モジュール。【００１２】
〔３〕  前面保護部材が、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された積層体である前記〔１〕に記載の太陽電池モジュール。【００１３】
〔４〕  封止部材が、オレフィン単位及び他の共重合可能な単量体単位を有する熱可塑性樹脂を含有する前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の太陽電池モジュール。【００１４】
〔５〕  オレフィン単位がエチレン単位である前記〔４〕に記載の太陽電池モジュール。【００１５】
〔６〕  裏面保護部材の単位面積あたりの質量が６ｋｇ／ｍ2以下である前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の太陽電池モジュール。【００１６】
〔７〕  裏面保護部材が繊維強化材料を含む前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の太陽電池モジュール。【００１７】
〔８〕  繊維強化材料がガラスクロスである前記〔７〕に記載の太陽電池モジュール。【００１８】
〔９〕  裏面保護部材がバインダー樹脂を含む前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の太陽電池モジュール。【００１９】
〔１０〕  バインダー樹脂がエポキシ樹脂である前記〔９〕に記載の太陽電池モジュール。【００２０】
〔１１〕  太陽電池セルが、太陽電池モジュールの中立面よりも前面保護部材側に配置されている前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の太陽電池モジュール。【００２１】
〔１２〕  （メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された太陽電池保護シート。【００２２】
〔１３〕  透明樹脂シートの厚みが０．０３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である前記〔１２〕に記載の太陽電池保護シート。【００２３】
〔１４〕  カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体中の、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体単位の含有量が、接着層中の全重合体の単量体単位１００モル％中、０．５モル％以上３０モル％以下である前記〔１２〕又は〔１３〕に記載の太陽電池保護シート。【００２４】
〔１５〕  前記〔１２〕〜〔１４〕のいずれかに記載の太陽電池保護シート、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種を主成分として含有する前面保護部材側の封止部材、太陽電池セル、裏面保護部材側の封止部材並びに裏面保護部材がこの順に積層された太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の太陽電池モジュールは軽量であって反りが抑制され、耐衝撃性試験等の信頼性試験における耐久性が優れ、かつ低コストで製造可能あり、家庭用途、車載用途、小型機器用途等の各種用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の模式断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールにおける中立面の概念を示す模式図である。
【図３】太陽電池セルが中立面よりも前面保護部材側に配置されている太陽電池モジュールの模式断面図である。
【図４】太陽電池セルが中立面よりも裏面保護部材側に配置されている太陽電池モジュールの模式断面図である。
【図５】封止材料の温度変化による貯蔵弾性率の変化を示す図である。
【図６】接着性評価に用いられる接着性評価用試験片を得るための積層構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の太陽電池モジュールを詳細に説明する。尚、本明細書において、「（共）重合体」は「単独重合体」及び「共重合体」から選ばれる少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」から選ばれる少なくとも一種を意味し、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」から選ばれる少なくとも一種を意味する。
【００２８】
〔太陽電池モジュール〕
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池セル、太陽電池セルを埋包する封止部材、前面保護部材及び裏面保護部材を備えている。封止部材の温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率は６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下であり、且つ、裏面保護部材の温度が２０℃から２５℃に変化したときの長さ方向及び幅方向の線膨張係数の平均値である平均線膨張係数は４０ｐｐｍ／℃以下である。この太陽電池モジュールは、前面保護部材、太陽電池セルを埋包した封止部材、及び裏面保護部材がこの順に積層された構造を有する。
【００２９】
本発明の太陽電池モジュールは、前面保護部材と封止部材との接着性を良好にする観点から、前面保護部材と封止部材とが、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層を介して積層されていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の太陽電池モジュールは、前面保護部材が優れた透明性を示す観点、且つ前面保護部材と封止部材との接着性を良好にする観点から、前面保護部材が、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層が積層された積層体であることが好ましい。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態における太陽電池モジュールの断面を模式的に示した図である。図１に示すように、太陽電池モジュール１０は、前面保護部材１１、前面保護部材側の封止部材１４、太陽電池セル１６、裏面保護部材側の封止部材１５、裏面保護部材１７、及び電極材料１８で構成されている。前面保護部材１１は、例えば、透明樹脂シート１２と接着層１３との積層体である。
【００３２】
詳細には、太陽光線が入射する受光面側（表面側）に前面保護部材１１が設けられ、受光面側と対向する面（裏面側）に裏面保護部材１７が設けられている。前面保護部材１１と裏面保護部材１７との間には、前面保護部材側の封止部材１４と太陽電池セル１６と裏面保護部材側の封止部材１５が、この順序で受光面側から積層されている。また、電極材料１８は、太陽電池モジュールの外部へ接続可能な状態になっている。
【００３３】
〔太陽電池セル〕
太陽電池セルは、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に限定はされず、従来から公知のものを用いることができる。太陽電池セルは、発電性能と製造コストとのバランスの観点から、結晶系シリコンセルが好ましい。太陽電池セルとしては、例えば配線部材がセルの表裏の両面に渡っている図１で示されるような配線形式のセルを用いることも可能である。
【００３４】
〔封止部材〕
封止部材は太陽電池セルを埋包する部材である。封止部材は、温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率が６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下のものである。封止部材としては、太陽電池セルを封止することができ、絶縁性を有する透明樹脂が好ましい。封止部材の全光線透過率は、太陽光の利用効率を向上させる観点から８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。封止部材の温度２０〜４０℃の範囲での貯蔵弾性率が６×１０7Ｐａ以上１×１０9Ｐａ以下であることから、太陽電池モジュールの耐衝撃性は良好である。
【００３５】
封止部材を構成する封止材料としては、例えば、オレフィン単位及び他の共重合可能な単量体単位を有する熱可塑性樹脂を含有するものが挙げられる。また、オレフィン単位としては、例えば、エチレン単位が挙げられる。封止材料としては、具体的には、以下のものが挙げられる。エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン・ビニルエステル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル・（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマー；低密度ポリエチレン等。
【００３６】
これらの中で、好適なものとしてエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体及び低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３７】
封止部材の形状としては、例えば、シート及び液状物が挙げられる。
【００３８】
封止部材としては、例えば、厚みが０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であるシートが挙げられる。
【００３９】
本発明においては、前面保護部材と前面保護部材側の封止部材との密着性を良好とするために、前面保護部材１１と前面保護部材側の封止部材１４とを、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する「接着層」を介して積層することが好ましい。この場合、前面保護部材側の封止部材としては、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも一種を主成分として含有するものが挙げられる。尚、「接着層」については後述する。
【００４０】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の原料である不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸が挙げられる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを得るためのイオン源としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；及び亜鉛が挙げられる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、不飽和カルボン酸単位へのイオン源による中和度が９０％以下のものが好ましく、１０〜８５％のものがより好ましい。
【００４１】
前面保護部材側の封止部材としては、高温時における封止部材の変形や流動を防ぐ観点から、また太陽光の利用効率を向上させる観点から、８０℃における貯蔵弾性率が１×１０5ｐａ以上で、波長４００〜８００ｎｍの範囲での全光線透過率が８０％以上であるものが好ましい。
【００４２】
本発明においては、裏面保護部材側の封止部材１５は、前面保護部材側の封止部材１４と同じものでも異なったものでもよく、目的に応じて任意に選択できる。
【００４３】
〔前面保護部材〕
前面保護部材は、本発明の太陽電池モジュールの太陽光の入射面側の封止部材の表面に積層される保護部材である。前面保護部材は、太陽電池モジュールを設置する際等の引っかき傷によって封止部材層がむき出しになることを防止し、太陽電池モジュールの漏電を防止する役割を有する。また前面保護部材は、太陽電池モジュールに、野外での長期間の使用に耐えうる耐候性を付与する役割、及び、太陽電池セルを外部からの水分や酸素等から遮断するバリアーとしての役割を有する。
【００４４】
前面保護部材としては、例えば、透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートが挙げられる。透明樹脂シートは、全光線透過率が高いものであればよく、特に種類は限定されない。前面保護部材の波長４００〜８００ｎｍの範囲での全光線透過率は、太陽光の利用効率を向上させる観点から８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００４５】
透光性樹脂材料としては、例えば以下の材料が挙げられる。（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、オレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂等。これらの中で、前面保護部材としては、透光性の観点から、また、耐候性の観点から、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートが好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂の具体例としては、以下の単量体の単位を１種又は２種以上含む（共）重合体が挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のフッ素置換（メタ）アクリレート系単量体；フッ化ビニリデン等のフルオロカーボン系単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能性単量体；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能性単量体；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能性以上の単量体；２官能以上のウレタンアクリレート；２官能以上のポリエステルアクリレート等。
【００４７】
前面保護部材を構成する透明樹脂シートの厚みとしては、０．０３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下が好ましい。透明樹脂シートの厚みを０．０３ｍｍ以上とすることにより、透明樹脂シートを封止部材層の表面にラミネートする時の皺の発生を抑制できる傾向にあり、本発明の太陽電池モジュールを設置する際等の引っかき傷によって封止部材層がむき出しになることを防止できる傾向にある。また、透明樹脂シートの厚みを０．０３ｍｍ以上とすることにより、透明樹脂シートの耐熱性及び耐高温高湿性を良好とし、太陽電池モジュールの表面のひび割れを抑制できる傾向にある。また、透明樹脂シートの厚みを０．６ｍｍ以下とすることにより、太陽電池モジュールの質量の増加を抑制し、太陽電池セルの割れや、電極材料の歪みや断線の発生を抑制できる傾向にある。透明樹脂シートの厚みの上限値は、０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【００４８】
透明樹脂シートには、前面保護部材の全光線透過率を低下させない範囲で、有機材料や、ガラス等の無機材料を使用した繊維強化材料を含有することができる。繊維強化材料の形態としては、例えば、一方向材、クロス、不織布、ウール、マット及び短繊維（カットファイバー、ミルドファイバー）が挙げられる。これらは、単独で用いても良く、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
透明樹脂シートは１層構造でもよく、２層又は３層以上の多層構造でもよい。また、透明樹脂シートを構成する透光性樹脂材料の組成を厚み方向において段階的に変化させてもよい。例えば、透明樹脂シートが表面層としてフッ素系樹脂層が配置された多層構造である場合、フッ素樹脂の特性である耐候性や防汚性を付与することができる。多層構造を形成する方法としては、例えば、共押し出し法が挙げられる。
【００５０】
前面保護部材には、ゴム系重合体を含有させることができる。ゴム系重合体としては、例えば、ゴム層を形成するためのゴム層用重合体（コア）を得た後にグラフト層を形成するためのグラフト層形成用重合体（シェル）を得る、いわゆるコアシェル型重合体と呼ばれる多段重合体が挙げられる。
【００５１】
ゴム層用重合体は１段重合体又は多段重合体とすることができる。ゴム層用重合体のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）は２５℃以下が好ましい。尚、本発明においては、ＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定して得られる温度をいう。また、目的に応じてＴｇが２５℃を超える硬質重合体粒子の存在下でゴム層用重合体を得てゴム層を形成することができる。
【００５２】
ゴム層を形成するゴム成分の種類としては、例えば以下の単量体を重合させて得られるゴムが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート系単量体、シリコーン系単量体、スチレン系単量体、ニトリル系単量体、共役ジエン系単量体、ウレタン結合を生成する単量体、エチレン系単量体、プロピレン系単量体、イソブテン系単量体等。
【００５３】
ゴム層を構成するゴム系重合体は、架橋剤による架橋結合が形成されていてもよい。また、ゴム層を構成するゴム系重合体とこのゴム層と隣接する層を構成する重合体との間には架橋剤による化学結合が形成されていてもよい。また、ゴム系重合体は、３層又は４層以上の積層構造であってもよい。
【００５４】
ゴム層に含まれる重合体としては、例えば以下の単量体から製造される（共）重合体が挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル等。
【００５５】
前記の架橋剤としては、例えば以下のものが挙げられる。エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；アリル（メタ）アクリレート、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、マレイン酸ジアリル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びアリルシンナメート。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
グラフト層形成用重合体の製造に使用されるグラフト用単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜８のアルキル（メタ）アクリレート；シクロへキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜８のシクロアルキル（メタ）アクリレート；スチレン等の芳香族ビニル化合物；及びアクリロニトリル等のシアン化ビニル。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
グラフト層形成用重合体（シェル）のガラス転移温度Ｔｇはゴム層用重合体（コア）のＴｇよりも高くなるように選択するのが好ましく、例えば、ゴム層用重合体のＴｇは−５０〜２０℃、グラフト層形成用重合体のＴｇは５０〜１００℃である。
【００５８】
本発明においては、前面保護部材には、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐光安定剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、サリシル酸化合物、ベンゾフェノン化合物及びシアノアクリレ−ト化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−トのようなヒンダ−ドアミン系光安定剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００５９】
前面保護部材には、必要に応じて、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、染料、顔料、耐熱性向上剤、結晶核剤、流動性改良剤、導電性付与剤、界面活性剤、相溶化剤、防曇剤、発泡剤、抗菌剤、及び蛍光剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【００６０】
前面保護部材には、表面に防汚性能や耐擦傷性を付与する為に、更に封止部材層との接着性等を制御する為に、プラズマ処理、コロナ処理、コート材の塗布等の表面処理を施すことができる。
【００６１】
本発明においては、封止部材と前面保護部材とを、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体を含有する接着層を介して積層することが好ましい。
【００６２】
〔接着層〕
接着層は、太陽電池モジュールにおいて前面保護部材と封止部材とを接合する役割を有する。接着層は、例えば、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体（以下、「接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂ」または「重合体Ｂ」という場合がある。）を含有する層である。
【００６３】
接着層は、接着性フィルムまたは接着性シート等の形態で、前面保護部材とは別の部材として使用することができる。本発明の太陽電池モジュールにおいて、前面保護部材と封止部材は、この接着性フィルム等の接着層を介して接合される。また接着層は、接着層と透明樹脂シートとが積層された積層体として使用することができる。本発明において、この積層体は、「接着層付の前面保護部材」または「太陽電池保護シート」と称される。
【００６４】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂとしては、例えば、（メタ）アクリレート単量体単位を５０質量％以上含有するものが挙げられる。カルボキシル基と反応し得る官能基としては、例えば、グリシジル基、オキサゾリン基及びイソシアネート基が挙げられる。重合体Ｂは、カルボキシル基と反応し得る官能基を少なくとも１種含有することができる。
【００６５】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂとしては、例えば以下のものが挙げられる。グリシジル基を有する単量体単位、オキサゾリン基を有する単量体単位、またはイソシアネート基を有する単量体単位を含有する（共）重合体；これらの単量体単位の少なくとも１つ及びその他の単量体単位を含有する共重合体；並びにこれらの（共）重合体から選ばれる少なくとも２種の混合物。重合体Ｂは、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体（以下、「接着層用（メタ）アクリル単量体ｂ」または「単量体ｂ」という場合がある。）、または、該単量体ｂと他の単量体との単量体混合物を重合させることによって得ることができる。
【００６６】
グリシジル基を有する単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルエチル（メタ）アクリレート、グリシジルイタコネート等の不飽和カルボン酸エステル；及びアリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等の不飽和グリシジルエーテル。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中で、反応性の点からグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６７】
オキサゾリン基を有する単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン及び２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中で、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく、好適である。
【００６８】
イソシアネート基を有する単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；及びイソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
その他の単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド等のマレイミド誘導体；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル；及びエチレン、プロピレン等のオレフィン。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂの製造方法としては、公知の重合方法が挙げられる。本発明においては、例えば、懸濁重合法が挙げられる。懸濁重合は、連鎖移動剤の存在下で行うことが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば一級又は二級のメルカプト化合物が挙げられる。一級又は二級のメルカプト化合物を使用することによって、得られる接着層の外観や初期光沢が良好となる。
【００７１】
一級又は二級のメルカプト化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。ｎ−ブチルメルカプタン、ｓ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン；チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸メトキシブチル、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）等のチオグリコール酸エステル；及びβ−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、β−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）等のメルカプトプロピオン酸エステル。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中で、連鎖移動定数の大きい、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン及びチオグリコール酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００７２】
一級又は二級のメルカプト化合物の使用量は、例えば、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリル重合体の原料として使用される原料単量体１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である。
【００７３】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂを懸濁重合法で製造する際、例えば、該重合体Ｂの原料として使用される単量体ｂ、分散剤、重合開始剤及び連鎖移動剤を添加したものを懸濁させて水性懸濁液とし、その水性懸濁液を加熱することにより重合させ、該重合体Ｂを含む懸濁液を得る。次いで、この懸濁液を濾過、洗浄及び脱水し、得られた濾過物を乾燥することにより、容易に粒状の重合体Ｂを得ることができる。
【００７４】
尚、一般に懸濁重合法で製造される粒状の（メタ）アクリル重合体は、質量平均粒子径が１０〜２，０００μｍ程度で、ほぼ真球に近い一次粒子である。一方、一般に乳化重合法で製造され、重合後に凝集又はスプレードライして得られる粒状の（メタ）アクリル重合体は、質量平均一次粒子径が０．０１〜１μｍ程度の凝集粒子である。また、塊状重合で得た重合体の塊、又は溶液重合後に脱溶剤して得た重合体の塊を粉砕した場合には、重合体粒子の形状は不揃いとなり、粒度分布が広い重合体が得られる。
【００７５】
懸濁重合法で得られる接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂの質量平均粒子径は、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。重合体Ｂの質量平均粒子径が３０μｍ以上である場合、大気中への微粉の飛散が低減し、製造工程中の作業環境汚染が抑制され、かつ粉塵爆発が防止されると共に、粒子の流動性が向上し、取り扱い性が良好である。また、重合体Ｂの質量平均粒子径が５００μｍ以下である場合、懸濁重合時の重合体粒子の分散安定性が良好である。重合体Ｂの質量平均粒子径は、より好ましくは８０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００７６】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂを懸濁重合法で製造する際に使用する分散剤としては、例えば以下のものが挙げられる。ポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩、（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、（メタ）アクリル酸スルホアルキルのアルカリ金属塩と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、スチレンスルホン酸のアルカリ金属塩と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、鹸化度７０〜１００モル％のポリビニルアルコ−ル及びメチルセルロース。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中で、懸濁重合時の分散安定性が良好な、（メタ）アクリル酸スルホアルキルのアルカリ金属塩と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体が好ましい。
【００７７】
前記の水性懸濁液中における分散剤の含有量は、０．００２質量％以上５質量％以下が好ましい。分散剤の含有量が０．００２質量％以上である場合、懸濁重合時の分散安定性が良好である。また、分散剤の含有量が５質量％以下である場合、得られる重合体の洗浄、脱水、及び乾燥が容易であり、また重合体粒子の流動性が良好である。分散剤の含有量は０．０１質量％以上１質量％以下がより好ましい。また、懸濁重合時の分散安定性の向上を目的として、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マンガン等の電解質を水性懸濁液中に添加することができる。
【００７８】
前記の懸濁重合における重合温度は、３０℃以上１３０℃以下が好ましい。重合温度が３０℃以上である場合、比較的短時間で重合体を製造することが可能である。また、重合温度が１３０℃以下である場合、懸濁重合時の分散安定性が向上する。懸濁重合における重合温度は５０℃以上１００℃以下がより好ましい。
【００７９】
前記の懸濁重合の際に使用する重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等の有機過酸化物；及び過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
重合開始剤の使用量は、前記の原料単量体１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下が好ましい。重合開始剤の使用量が０．０５質量部以上である場合、原料単量体の重合速度が向上し、比較的短時間で重合体を製造することが可能である。また、重合開始剤の使用量が１０質量部以下の場合、重合発熱が緩和され、重合温度の制御が容易である。重合開始剤の使用量は、より好ましくは、０．１質量部以上５質量部以下である。
【００８１】
接着層は、必要に応じて、接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂと共に、バインダー樹脂を含有することができる。
【００８２】
バインダー樹脂の原料となるバインダー樹脂用単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；及び（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂの質量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は２０，０００以上６０，０００以下が好ましい。重合体ＢのＭｗが２０，０００以下の場合には、これと相溶する、Ｍｗ６０，０００以上でＴｇ５５℃以上のバインダー樹脂を添加することが、後述する接着層用重合体溶液の塗付性の向上や接着層の凝集破壊の防止の観点から、好ましい。
【００８４】
重合体Ｂ中のカルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体単位の含有量は、接着層中の全重合体の単量体単位１００モル％中、０．５モル％以上３０モル％以下が好ましい。前記単量体単位の含有量を０．５モル％以上３０モル％以下とすることにより、前面保護部材と封止部材との接着性を良好とすることができる。前記単量体単位の含有量の上限値は２０モル％以下がより好ましく、１０モル％以下が更に好ましい。
【００８５】
接着層の厚みは、本発明の太陽電池モジュールの製造時の作業効率や製造コスト低減の観点から、０．１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００８６】
〔太陽電池保護シート〕
本発明の太陽電池保護シートは、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種の透光性樹脂材料から得られる透明樹脂シートの表面に、接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂを含有する接着層が積層された積層体である。
【００８７】
透明樹脂シートの表面に接着層を積層する方法としては、例えば、接着層用（メタ）アクリル重合体Ｂを希釈溶媒中に溶解させた接着層用（メタ）アクリル重合体溶液を、透明樹脂シートの表面に塗付した後に、希釈溶媒を揮発させて接着層を得る方法が挙げられる。以下、接着層用（メタ）アクリル重合体溶液を「重合体溶液Ｂ’」という場合がある。
【００８８】
重合体溶液Ｂ’の２５℃における粘度は、４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。重合体溶液Ｂ’の粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であると、重合体溶液Ｂ’の塗付性が良好で、ムラの無い接着層を得ることができる。また、重合体溶液Ｂ’の塗付膜の乾燥効率の観点から、重合体溶液Ｂ’の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。
【００８９】
希釈溶媒としては、例えば以下のものが挙げられる。トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルエーテル、酢酸エチル、酢酸メチル、クロロホルム、エチレンクロライド及びメチレンクロライド。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
重合体溶液Ｂ’を透明樹脂シートの表面に塗付する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。リバースロール法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法及びカーテンコート法。
【００９１】
重合体溶液Ｂ’の透明樹脂シートの表面上への塗付量は、１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。重合体溶液Ｂ’の塗付膜の厚みは、０．１〜３０μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましい。透明樹脂シートの表面上に形成された重合体溶液Ｂ’の塗付膜から希釈溶媒を揮発させて接着層を形成する方法としては、例えば、オーブンでの加熱乾燥法が挙げられる。
【００９２】
〔裏面保護部材〕
本発明において、裏面保護部材は、温度が２０℃から２５℃に変化したときの長さ方向及び幅方向の線膨張係数の平均値である平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下のシートである。裏面保護部材の平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下であることから、太陽電池モジュールの反りを抑制することができ、温度サイクル試験や結露凍結試験の際に、太陽電池セルの割れ、及び、配線部材の歪み又は断線発生を抑制できる。平均線膨張係数は、３５ｐｐｍ／℃以下が好ましい。また、裏面保護部材の平均線膨張係数は、材料の入手の容易さの点から、１ｐｐｍ／℃以上が好ましい。
【００９３】
裏面保護部材の単位面積あたりの質量は、本発明の太陽電池モジュールを軽量化する観点から、６ｋｇ／ｍ2以下が好ましく、５．６ｋｇ／ｍ2以下がより好ましく、５．２ｋｇ／ｍ2以下が特に好ましい。尚、「単位面積」とは、裏面保護部材の平面における単位面積を意味する。
【００９４】
裏面保護部材の厚みは６ｍｍ以下が好ましい。裏面保護部材の厚みを６ｍｍ以下とすることによって太陽電池モジュールを軽量化することができる。また、裏面保護部材の厚みは、保護機能を果たす観点から０．２ｍｍ以上が好ましい。
【００９５】
裏面保護部材には、バインダー樹脂を含む成形物を用いることができる。バインダー樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂、及びアクリル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００９６】
裏面保護部材としては、繊維強化材料を含む成形物を用いることができる。このような成形物の一態様として、繊維強化材料とバインダー樹脂とからなる複合化物や、繊維強化材料を圧縮成形したシートが挙げられる。
【００９７】
繊維強化材料の形態としては、例えば、一方向材、クロス、不織布、ウール、マット及び短繊維（カットファイバー、ミルドファイバー）が挙げられ、用途に応じて適宜選択することができる。繊維強化材料の種類としては、例えば以下のものが挙げられる。Ｅ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｓ−ガラス、ＮＥ−ガラス及びＴ−ガラスに代表されるガラス繊維；炭素繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維並びにシリコーンカーバイド繊維。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用することもできる。また、２種以上をハイブリッド化すこともできる。繊維強化材料は無機物が好ましく、ガラスクロスが好ましい。
【００９８】
裏面保護部材には、難燃剤や耐候性を付与するための助剤を含有させることができる。
【００９９】
裏面保護部材の具体例としては、ガラスクロスとエポキシ樹脂とから構成されるガラスエポキシシートが挙げられる。
【０１００】
〔太陽電池モジュールの製造〕
本発明の太陽電池モジュールの一実施形態である結晶シリコン太陽電池モジュールは、例えば以下の製造工程（１）〜（４）によって製造することができる。
（１）隣接する太陽電池セル１６の電極材料１８を電気的に接続する。
（２）前面保護部材１１、前面保護部材側の封止部材１４のシート、太陽電池セル１６、裏面保護部材側の封止部材１５のシート及び裏面保護部材１７を積層し、積層物を得る。
（３）積層物を真空中で加熱、プレスし、太陽電池モジュール１０を得る。
（４）太陽電池モジュール１０の製品検査を実施する。
【０１０１】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池セルが太陽電池モジュールの中立面よりも前面保護部材側に配置されていることが、前面保護部材側から加わる衝撃力に対する耐性の観点から好ましい。「中立面」とは、シートの一方の面から応力を加えた際に、引張応力も圧縮応力も発生せず、負荷を受けていない面のことをいう。図２は、この図面（紙面）内の上方から下方に向けてシートに対して応力が加えられた状態を模式的に表しており、一点鎖線が中立面８０を示している。太陽電池モジュールの横断面と中立面８０との交線が「中立軸」であるので、各横断面における中立軸を求めることによって、中立面８０を求めることができる。
【０１０２】
材料力学における組合せ梁理論によれば、積層体のような複数の弾性率の異なる材を積層した組合せ梁の基準線から中立軸までの距離ｙは、以下の式（１）で与えられる。即ち、組合せ梁の上辺を基準線とした場合、ｙは上辺からの距離である。
【０１０３】
ｙ＝ΣＥｉＢｉ／ΣＥｉＡｉ      ・・・（１）
式（１）中の各記号は、以下を表す。
Ｅｉ：ｉ層目の部材の曲げ弾性率、
Ｂｉ：ｉ層目の部材の断面１次モーメント、
Ａｉ：ｉ層目の部材の断面積。
【０１０４】
複数の材料の積層体である太陽電池モジュールに対して、前面の法線方向から、応力が加えられた場合、太陽電池モジュールの内部に中立面が存在する。図３は、太陽電池セルが太陽電池モジュールの中立面８０の位置に対して前面保護部材側に存在している状態を示している。この太陽電池モジュールの前面保護部材側から応力が加えられると、太陽電池セルは圧縮応力を受ける。図４は、太陽電池セルが太陽電池モジュールの中立面８０の位置に対して裏面保護部材側に存在している状態を示している。この太陽電池モジュールの前面保護部材側から応力が加えられると、太陽電池セルは引張応力を受ける。
【０１０５】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの反りを抑制できる点で、太陽電池セルが、太陽電池モジュールの中立面よりも前面保護部材側に配置されているものが好ましい。
【０１０６】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの軽量化、耐久性の向上、及び製造コストの低減の観点から、本発明の太陽電池保護シートを使用した前面保護部材、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種を主成分として含有するものを使用した前面保護部材側の封止部材、太陽電池セル、裏面保護部材側の封止部材、並びに裏面保護部材が順に接着された太陽電池モジュールが好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例により説明する。尚、以下において、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。実施例に先立って、評価方法及び製造例を説明する。評価方法として、〔１〕太陽電池モジュールの部材の評価法及び〔２〕太陽電池モジュールの評価法を説明する。製造例として、［製造例１］軟質封止部材シートの製造例、［製造例２］分散剤の製造例、及び［製造例３〜６］カルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体ｐ１〜ｐ４の製造例を説明する。【０１０８】
〔１〕太陽電池モジュールの部材の評価
［１−１］平均線膨張係数
前面保護部材と裏面保護部材の平均線膨張係数は、熱機器分析装置（理学電気（株）製、商品名：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＭＡ８３１０）を用いて測定する。長さ１５ｍｍ及び幅５ｍｍの測定用サンプルを用いて、昇温速度を５℃／分として、温度２０℃及び２５℃において長さ方向と幅方向のサンプル長を計測する。また、基準サンプルとして石英製基準サンプルを用いてホルダーの膨張分を補正する。以下の式（２）を用いて、長さ方向と幅方向の線膨張係数を算出し、その相加平均値を平均線膨張係数とする。【０１０９】
線膨張係数＝（１／Ｌt1）×（Ｌt2−Ｌt1）／（ｔ2−ｔ1）  ・・・（２）
Ｌt1：２０℃におけるサンプル長（ｍｍ）、
Ｌt2：２５℃おけるサンプル長（ｍｍ）、
ｔ2：２５（℃）、
ｔ1：２０（℃）。【０１１０】
［１−２］貯蔵弾性率
封止部材の貯蔵弾性率（単位：ＭＰａ）は、粘弾性測定装置（ＳＩＩナノテクノロジー（株）製、商品名：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）を用いて測定する。先ず、封止材料を温度１３５℃又は１５０℃で熱プレスして厚み０．９ｍｍのシートを作製し、これを切断して、幅５ｍｍ及び長さ５０ｍｍの試験片を作製する。次いで、下記の条件で測定を行い、温度２０〜４０℃の範囲で貯蔵弾性率の最高値と最低値を求める。【０１１１】
＜測定条件＞
変形モード：引張測定、
周波数：１Ｈｚ、
測定温度：−５０〜２００℃、
昇温速度：２℃／分。【０１１２】
［１−３］太陽電池保護シートの接着性
この評価は、前面保護部材（太陽電池保護シート）と封止部材との接着性を評価するものである。【０１１３】
（１）接着性評価用試験片の作製
先ず、以下のサイズ（長さ×幅）のシート片またはフィルム片を準備する。
・太陽電池保護シート片：２００ｍｍ×２００ｍｍ、
・封止部材シート片：２００ｍｍ×２００ｍｍ、
・ＰＥＴフィルム片：６０ｍｍ×２００ｍｍ。【０１１４】
図６に示すように、太陽電池保護シート片２１と封止部材シート片２３によってＰＥＴフィルム片２２を挟んだ積層体Ｌ1を得る。その際、太陽電池保護シート片２１は、その接着層が封止部材シート片２３及びＰＥＴフィルム片２２に接するように、接着層の面を下方に配置する。また長さ６０ｍｍのＰＥＴフィルム片は、長さ５０ｍｍの部分（図６中の左側の５０ｍｍの部分）が、太陽電池保護シート片２１及び封止部材シート片２３との積層部に重ならないように、配置する。【０１１５】
次いで、図６に示すように、この積層体Ｌ1を、２枚の５００ｍｍ×５００ｍｍの離型用ガラスクロスシート２４（本多産業（株）製、商品名：ホンダフローファブリック）で前記積層物Ｌ1がはみ出さないように挟んで積層体Ｌ2を得る。【０１１６】
積層体Ｌ2を、太陽電池モジュールラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）の熱板上に設置し、真空下において１５０℃で１５分間、１０．３ｋＰａで真空圧着させて積層体Ｌ3を得る。次いで、積層体Ｌ3から２枚のガラスクロスシート２４を剥離して、積層体Ｌ4を得る。次いで、積層体Ｌ4から、長さ２５０ｍｍ×幅１５ｍｍの短冊状の接着性評価用の試験片Ｌ5を得る。【０１１７】
（２）接着性の評価
インストロン引張試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製、商品名：５５６７）の試験片の固定場所に、前記試験片の封止部材シート片が上面となるように試験片の全面を固定する。次いで、試験片のＰＥＴフィルム片２２の端部をクリップで挟む。この後、このクリップを剥離角１８０°及び引っ張り速度２００ｍｍ／分の条件で引っ張って太陽電池保護シート片と封止部材シート片との接着力を測定し、下記の基準で太陽電池保護シートと封止部材との接着性を評価する。
Ａ：接着力が８Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満で、接着性は良好である。
Ｂ：接着力が５Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ未満で、接着性はやや不良である。
Ｃ：接着力が０Ｎ／１５ｍｍ以上５Ｎ／１５ｍｍ未満で、接着性は不良である。【０１１８】
〔２〕太陽電池モジュールの評価
太陽電池モジュールに対して、以下に示す耐衝撃性試験、温度サイクル試験及び高温高湿試験を実施し、それぞれの試験において以下に示す外観、クラックの有無及び発電特性を評価する。【０１１９】
［２−１］耐衝撃性試験
耐衝撃性試験は、１組の太陽電池モジュールを落錘試験機の治具に設置し、質量２２７±２ｇ、直径３８ｍｍの鋼球を１ｍの高さから自由落下させ、カバーガラスの中心点に落下させる試験である。【０１２０】
（１）外観の評価
試験後の太陽電池モジュールにおける太陽電池セルの割れや皺の有無を目視にて確認し、下記の基準で外観を評価する。
ランクＡ：太陽電池セルの割れ、皺又は反りは認められない。
ランクＢ：太陽電池セルの割れ、皺及び反りの少なくとも１種が認められる。【０１２１】
（２）クラックの有無の評価
試験後の太陽電池モジュールを太陽電池ＥＬ撮影装置（（株）アイテス製、商品名：ＰＶＸ１００）のサンプル台の上にセットする。次いで、電極を接続した後に通電し、太陽電池セルの表面の状態を撮影し、下記の基準でクラックの有無を評価する。
ランクＡ：鋼球落下点における打痕及びそれを中心としたヒビ、及び鋼球落下によるモジュール全体の歪みによるものと考えられる円形のヒビ、があまり見られない。
ランクＢ：鋼球落下点における打痕及びそれを中心としたヒビ、及び鋼球落下によるモジュール全体の歪みによるものと考えられる円形のヒビ、が多く見られる。【０１２２】
（３）発電特性の評価
ソーラーシミュレータ（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＮＭＴ−５０×５０−２０ＭＳ）を用いて、２５℃の環境下、強度１，０００Ｗ／ｍ2の条件で、試験前の太陽電池モジュールの最大電力値Ｐ１及び試験後の太陽電池モジュールの最大電力値Ｐ２を測定する。それらの測定値から、最大電力値の低下率〔１００（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１〕（％）を算出して、下記の基準で発電特性を評価する。
ランクＡ；最大電力値の低下率が５％以下である。
ランクＢ：最大電力値の低下率が５％を超える。【０１２３】
［２−２］温度サイクル試験
温度サイクル試験は、以下の試験である。１組の太陽電池モジュールを−４０℃で１０分間静置した後、８５℃まで昇温させ、１０分間静置する。その後、−４０℃まで降温させ、１０分間静置する。上記の処理を１サイクルとして、５０サイクルを繰り返す。【０１２４】
評価方法は、前記（２）太陽電池セル表面のクラックの有無の評価基準が、下記内容であること以外は、前記［２−１］の場合と同様である。
ランクＡ：太陽電池セルにクラックは認められない。
ランクＢ：太陽電池セルにクラックが認められる。【０１２５】
［２−３］高温高湿試験
高温高湿試験は、１組の太陽電池モジュールを温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下に１，０００時間静置する試験である。外観、クラックの有無及び発電特性の評価方法は、前記［２−２］の場合と同様である。【０１２６】
［製造例１］
メタクリル酸メチル（三菱レイヨン（株）製、重合禁止剤２．５ｐｐｍ含有）２５部、ｎ−ブチルアクリレート（東京化成（株）製）２０部及び２−エチルヘキシロキシジエチレングリコールアクリレート（東亜合成（株）製、商品名：アロニックスＭ１２０）３０部を混合した混合物にアクリル共重合体の紛体（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＢＲ−１０７、ＢＭＡ／ＭＭＡ＝６０：４０、Ｍｗ６０，０００）２５部を添加して溶解させ、シラップを得た。このシラップに重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）１部を添加して溶解させ、シラップ中の溶存酸素を減圧脱泡により除去した。一方、ポリエチレンテレフタレート製シート（東洋紡績（株）製、商品名：Ａ４１００、以下「ＰＥＴシート」という。）を２枚準備した。【０１２７】
前記シラップを１枚のＰＥＴシート上に流延し、その上に別のＰＥＴシートを載せて、流延した混合物を挟んで全体の厚みを０．５ｍｍに調整して、ピーク照度２．２ｍＷ／ｃｍ2のケミカルランプを１時間照射してシラップ中の単量体を重合させて、厚み４５０μｍの軟質封止部材シート（ｓ１）を得た。この軟質封止部材シート（ｓ１）は、ボールタック試験において、斜面２０度でもボールが止まらないほど、タック性が低く、扱いやすいシートであった。【０１２８】
［製造例２］
撹拌機、冷却管及び温度計を備えた容量１２００Ｌの反応容器内に、１７％水酸化カリウム水溶液６１．６部、メチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＭ）１９．１部及び脱イオン水１９．３部を仕込んだ。次いで、反応容器内の液を室温にて撹拌し、発熱ピークを確認した後、更に４時間撹拌した。この後、反応容器内の反応液を室温まで冷却してメタクリル酸カリウム水溶液を得た。【０１２９】
次いで、撹拌機、冷却管及び温度計を備えた容量１０５０Ｌの反応容器内に、脱イオン水９００部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＳＥＭ−Ｎａ）６０部、上記のメタクリル酸カリウム水溶液１０部及びメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＭ）１２部を入れて撹拌し、反応容器内の空気を窒素置換しながら、液温を５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ−５０）０．０８部を添加し、更に液温を６０℃に昇温した。昇温後、滴下ポンプを用いて反応容器内にメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＭ）を０．２４部／分の速度で７５分間、連続的に滴下した。その後、反応容器内の液を撹拌しながら温度６０℃で６時間保持した後、室温（２５℃）に冷却して、透明な水溶液である固形分１０％の分散剤（ｄ１）を得た。【０１３０】
［製造例３］
撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた容量１０Ｌの反応容器内に、メチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＭ）９８部、メチルアクリレート（三菱化学（株）製、商品名：アクリル酸メチル）１部、グリシジルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＧ）１部、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業（株）製）０．５部、開始剤としてジラウロイルパーオキサイド（日油（株）製、商品名：パーロイルＬ）０．５部及び脱イオン水２００部を仕込んだ。【０１３１】
反応容器内の空気を十分に窒素ガスで置換した後に、反応容器内の溶液を撹拌しながら、分散剤（ｄ１）０．２部及び硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）０．３部を加えた。次いで、反応容器内の溶液を窒素ガス気流中で温度８０℃まで加熱して懸濁重合を開始した。重合発熱を確認した後、液温を９５℃に昇温し、更に３０分保持して重合体を含む懸濁液を得た。【０１３２】
この懸濁液を目開き４５μｍのナイロン製濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄した後に脱水し、温度３０℃で１６時間乾燥して、カルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体（ｐ１）を得た。このメタクリル重合体（ｐ１）のＭｗは５２，０００であり、分子量分布は１．９であった。また、メタクリル重合体（ｐ１）中における、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体単位の含有量は、０．７モル％であった。【０１３３】
［製造例４］
メチルメタクリレートを９４部、メチルアクリレートを１部及びグリシジルメタクリレートを５部としたこと以外は製造例３と同様にしてカルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体（ｐ２）を得た。このメタクリル重合体（ｐ２）のＭｗは６１，０００であり、分子量分布は２．０であった。【０１３４】
［製造例５］
メチルメタクリレートを８９部、メチルアクリレートを１部及びグリシジルメタクリレートを１０部としたこと以外は製造例３と同様にしてカルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体（ｐ３）を得た。このメタクリル重合体（ｐ３）のＭｗは５１，０００であり、分子量分布は２．０であった。【０１３５】
［製造例６］
撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた容量１０Ｌの反応容器内に、脱イオン水１４５部、硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）０．１部及び分散剤（ｄ１）０．５部を加えて撹拌し、水溶液とした。【０１３６】
次いで、メチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＭ）８０部、グリシジルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＧ）２０部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン（和光純薬工業（株）製）１．９部及び重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド（日油（株）製）１．９部を加え、分散液とした。【０１３７】
反応容器内の空気を十分に窒素ガスで置換した後に、反応容器内の分散液を撹拌しながら７０℃に昇温して約１．５時間反応させた。更に反応容器内の分散液を撹拌しながら温度９５℃に昇温して１時間保持した後、温度３０℃に冷却して重合体を含む懸濁液を得た。【０１３８】
この懸濁液を目開き４５μｍのナイロン製濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄した後に脱水し、３０℃で１６時間乾燥して、カルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体（ｐ４）を得た。このメタクリル重合体（ｐ４）のＭｗは１５，０００であり、分子量分布は２．５であった。【０１３９】
［実施例１］
メタクリル重合体（ｐ１）１５部、トルエン２５．５部及びＭＥＫ５９．５部を混合し、固形分濃度１５％の接着層用重合体溶液を得た。次いで、得られた接着層用重合体溶液を、塗付厚が１２μｍになるように６ｍｍ／秒の速度で、厚み１２５μｍのアクリル樹脂フィルム（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＨＢＳ００６）の片面にバーコーター（松尾産業（株）製、商品名：Ｋ３０３コントロールコーター）を用いて塗付した。得られた積層体を温度８０℃で１０分間乾燥し、透明樹脂シートの表面上に厚み２μｍの接着層（ｂ１）が積層された太陽電池保護シートを得た。【０１４０】
この太陽電池保護シートから長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍの太陽電池保護シート片を作製した。また、厚み４５０μｍのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーシート（タマポリ（株）製、商品名：ＨＭ−５２）から長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍの封止部材シート片を作製した。また、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名：Ａ４１００）から長さ２００ｍｍ、幅６０ｍｍのＰＥＴフィルム片を作製した。【０１４１】
これらのシート片及びフィルム片を用いて、前記［１−３］の記載に従って、接着性評価用試験片を作製して太陽電池保護シートの接着性を評価したところ、接着性は良好であった。得られた結果を表１に示す。尚、表１中の略記号は、表２示す化合物または材料を意味する。【０１４２】
［実施例２及び３］
カルボキシル基と反応し得る官能基を有するメタクリル重合体として、表１に記載のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして接着層（ｂ２）又は（ｂ３）を有する太陽電池保護シートを得て、その接着性を評価した。評価結果を表１に示す。【０１４３】
［実施例４］
接着層用の重合体として、メタクリル重合体（ｐ１）１５部の代わりに、メタクリル重合体（ｐ４）７．５部にバインダー樹脂としてアクリル樹脂ビーズ（三菱レイヨン（株）製、商品名：ダイヤナールＢＲ−８０）７．５部を混合した混合物を使用した。それ以外は実施例１と同様にして接着層（ｂ４）を有する太陽電池保護シートを得て、その接着性を評価した。評価結果を表１に示す。尚、接着層を構成する重合体の総質量中の、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する単量体ｂ単位の含有量は、７．２モル％であった。【０１４４】
［比較例１］
接着層中のカルボキシル基と反応し得る官能基を有するオレフィン重合体（アルケマ（株）製、商品名：ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ−８９００）１０部、トルエン２７部及びＭＥＫ６３部を混合し、固形分濃度１０％の接着層用重合体溶液を得た。【０１４５】
次いで、得られた接着層用重合体溶液を使用して実施例１と同様にして接着層（ｂ５）を有する太陽電池保護シートを得て、その接着性を評価した。評価結果を表１に示す。接着層としてカルボキシル基と反応し得る官能基を有するオレフィン重合体を使用したため、太陽電池保護シートの接着性は不良であった。【０１４６】
［比較例２］
この比較例は、太陽電池保護シートとして、接着層を有しないアクリル樹脂フィルムを用いた例である。アクリル樹脂フィルム（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＨＢＳ００６）から長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍのフィルム切り出し、これを太陽電池保護シートとして、接着性評価用試験片を作製した。【０１４７】
それ以外の条件は実施例１と同様にして、太陽電池保護シートの接着性を評価した。評価結果を表１に示す。太陽電池保護シートと封止部材とを接着層を用いないで積層したため、接着性は不良であった。【０１４８】
［比較例３］
この比較例は、太陽電池保護シートとして、接着層を有しないＰＥＴフィルムを用いた例である。太陽電池保護シートとして、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名：Ａ４１００）を使用して接着性評価用試験片を作製した。それ以外の条件は実施例１と同様にして、太陽電池保護シートの接着性を評価した。評価結果を表１に示す。接着層を使用していないため、太陽電池保護シートの接着性は不良であった。【０１４９】
【表１】
2014007150.tif 000003
【０１５０】
【表２】
2014007150.tif 000004
【０１５１】
［実施例５］
〔１．太陽電池保護シートの作製〕
実施例４と同様にして透明樹脂シートである、厚み１２５μｍのアクリル樹脂フィルム（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＨＢＳ００６）の表面上に厚み２μｍの接着層（ｂ４）が積層された太陽電池保護シートを得た。【０１５２】
〔２．太陽電池モジュールの作製〕
下記の表３に示す、前面保護部材（前記太陽電池保護シート）、封止部材、太陽電池セル及び裏面保護部材を準備した。【０１５３】
【表３】
2014007150.tif 000005
【０１５４】
次いで、前面保護部材（太陽電池保護シート）の接着層の面と、封止部材シート、太陽電池セル、封止部材シート及び裏面保護部材を順に積層し、積層物を得た。この積層物を更に２枚の５００ｍｍ×５００ｍｍの離型用ガラスクロスシート（本多産業（株）製、商品名：ホンダフローファブリック）で挟んで、５層の積層体を得た。【０１５５】
得られた積層体を、太陽電池モジュールラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）の熱板上に設置し、真空下において温度１５０℃で１５分間、１０．３ｋＰａで真空圧着処理した。次いで、この積層体から離型用ガラスクロスシートを剥がして太陽電池モジュールを得た。同様にして、合計３個の太陽電池モジュールを製造した。【０１５６】
〔３．太陽電池モジュールの評価〕
上記の各太陽電池モジュールを用いて、前記［２−１］耐衝撃性試験、［２−２］温度サイクル試験及び［２−３］高温高湿試験を実施し評価した。評価結果を表４に示す。耐衝撃性試験、温度サイクル試験後及び高温高湿試験後の、外観及びクラックの評価は、全てランクＡであった。また、発電特性の評価も全てランクＡであり、ＪＩＳ規格で定められている最大電力値の低下率の基準値（耐衝撃性試験：５％以内、温度サイクル試験：５％以内、高温高湿試験：１０％以内）を維持していた。【０１５７】
［比較例４］
前面保護部材として接着層（ｂ４）を有する太陽電池保護シートの代わりにアクリル樹脂フィルム（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＨＢＳ００６）を用い、及び封止部材として製造例１で得られた軟質封止部材シート（ｓ１）を用いた。これら以外は実施例５と同様にして太陽電池モジュールを作製し評価した。評価結果を表４に示す。封止部材の貯蔵弾性率が低すぎたため、評価結果は不良であった。【０１５８】
［比較例５］
前面保護部材として接着層（ｂ４）を有する太陽電池保護シートの代わりにアクリル樹脂フィルム（三菱レイヨン（株）製、商品名：ＨＢＳ００６）を用い、封止部材としてエチレン／酢酸ビニル共重合体（シーアイ化成（株）製、商品名：ＣＩＫｃａｐ）を用いた。これら以外は実施例５と同様にして太陽電池モジュールを作製し評価した。評価結果を表４に示す。封止部材の貯蔵弾性率が低すぎたため、耐衝撃性試験においてクラックが発生し、高温高湿試験における外観が不良であった。【０１５９】
［比較例６］
前面保護部材として太陽電池用半強化ガラス（ＡＧＣファブリテック（株）製）、封止部材としてエチレン／酢酸ビニル共重合体（シーアイ化成（株）製、商品名：ＣＩＫｃａｐ）、裏面保護部材としてバックシート（（株）エムエーパッケージング製、商品名：ＰＴＤ２５０）を用いた。これら以外は実施例５と同様にして太陽電池モジュールを作製し評価した。評価結果を表４に示す。封止部材の貯蔵弾性率が低すぎたため、耐衝撃性試験においてクラックが発生し、高温高湿試験における外観が不良であった。【０１６０】
【表４】
2014007150.tif 000006
【符号の説明】
【０１６１】
１０  太陽電池モジュール
１１  前面保護部材
１２  透明樹脂シート
１３  接着層
１４  封止部材
１５  封止部材
１６  太陽電池セル
１７  裏面保護部材
１８  電極材料
２０  前面保護部材
２１  太陽電池保護シート片
２２  ＰＥＴフィルム片
２３  封止部材シート片
２４  離型用ガラスクロスシート
３０  裏面保護部材
４０  太陽電池セル
８０  中立面
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明の太陽電池モジュールは、家庭用の太陽光発電システム、車載用の太陽光発電システム、産業用の太陽光発電システム等において用いることができる。
【図１】
2014007150.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014007150.tif 000011
【図６】
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【国際調査報告】
2014007150.tif 000013
2014007150.tif 000014
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