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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像生成装置は、
画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する画像特定手段と、前記画像特定手段により特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する第１生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像生成方法は、
画像生成装置を用いた画像生成方法であって、画像を取得する処理と、取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する処理と、抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する処理と、特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
画像生成装置のコンピュータを、画像を取得する取得手段、前記取得手段により取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する抽出手段、前記抽出手段により抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する画像特定手段、前記画像特定手段により特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する第１生成手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する画像特定手段と、
前記画像特定手段により特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する第１生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、画像内の髪の毛先領域の特徴情報を抽出し、
前記画像特定手段は、前記抽出手段により抽出された前記毛先領域の特徴情報に対応する髪型画像を特定することを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、更に、画像内の髪領域全体の特徴情報を抽出し、
前記画像特定手段は、
前記抽出手段により抽出された前記毛先領域の特徴情報に基づいて所定数の候補髪型画像を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により特定された前記所定数の候補髪型画像の中で、前記抽出手段により抽出された前記髪領域全体の特徴情報に基づいて髪型画像を特定する第２特定手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、更に、前記髪領域のうち、前髪の毛先を含む前髪領域の特徴情報を抽出し、
前記第１特定手段は、前記抽出手段により抽出された前記前髪領域の特徴情報に対応する髪型画像の中から、最も多い前髪の形式の髪型画像を候補髪型画像として所定数特定することを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、更に、前記髪領域のうち、前髪の毛先を含む前髪領域の特徴情報を抽出し、
前記画像特定手段は、前記抽出手段により抽出された前記前髪領域の特徴情報に対応する髪型画像を特定することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された画像内の顔の輪郭を特定する輪郭特定手段と、
前記輪郭特定手段により特定された輪郭の所定位置を基準として前記前髪領域を特定する前髪特定手段とを更に備え、
前記抽出手段は、前記前髪特定手段により特定された前記前髪領域の特徴情報を抽出することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記毛先領域の輝度の勾配方向をヒストグラム化した特徴量を前記特徴情報として抽出することを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された画像内の顔の主要な構成部に係る顔構成部画像を生成する第２生成手段を更に備え、
前記第１生成手段は、前記第２生成手段により生成された顔構成部画像と前記画像特定手段により特定された髪型画像とに基づいて、前記似顔絵画像を生成することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項９】
画像生成装置を用いた画像生成方法であって、
画像を取得する処理と、
取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する処理と、
抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する処理と、
特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する処理と、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１０】
画像生成装置のコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された画像内の髪領域の特徴情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された特徴情報に対応する髪型画像を特定する画像特定手段、
前記画像特定手段により特定された髪型画像を用いて、似顔絵画像を生成する第１生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像認識装置における画像認識方法であって、
画像のフレームに設定された複数の探索領域のそれぞれについて画像から目標物体の画像を示す目標物体領域を探索する第１の過程と、
前記複数の探索領域のそれぞれについて探索を行う毎に、過去に探索された前記目標物体領域が含まれる周辺領域について前記目標物体領域を追跡する第２の過程と、
を含み、
前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索する探索領域の順序が予め定められており、前記複数のうち１つの探索領域について目標物体領域の探索を終了し、前記目標物体領域を追跡した後、前記複数のうち他の１つの探索領域について探索を開始し、
前記第１の過程において、大きさがそれぞれ異なる領域であって、前記複数の探索領域の全ての領域である全体領域が複数設定されており、前記１つの探索領域について目標物体領域の探索を行い、前記目標物体領域を追跡する周期毎に、前記複数の全体領域それぞれの当該周期に対応する探索領域について前記目標物体領域を探索し、
前記第２の過程において前記目標物体の画像との相関性を示す判別値に対する閾値が、前記第１の過程おける前記目標物体に対する閾値よりも低く、
前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索するために識別器又は弱識別器が用いられ、
前記第２の過程において、前記目標物体領域を追跡するために識別器又は弱識別器が用いられ、
前記第２の過程において、前記目標物体領域を探索するために用いられる識別器又は弱識別器の個数は、前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索するために用いられる識別器又は弱識別器の個数よりも少なく、
前記第２の過程において追跡した前記目標物体領域に画像が示された目標物体が、前記第１の過程において探索した目標物体領域に画像が示された目標物体と同一か否かを判定し、
異なると判定されたとき、前記第１の過程において探索した目標物体領域を前記第２の過程において追跡する目標物体領域に追加する、
画像認識方法。
【請求項２】
前記第２の過程において、追跡した目標物体領域の位置及び大きさのパラメータのうち少なくとも一方のパラメータと、前記第１の過程において探索した目標物体領域の当該少なくとも一方のパラメータに基づいて、前記追跡した目標物体領域に画像が示された目標物体と、前記探索した目標物体領域に画像が示された目標物体とが同一か否かを判定する、
請求項１の画像認識方法。
【請求項３】
前記第２の過程において、前記周辺領域の一部の領域から特徴点を検出し、検出した特徴点の位置の時間変化に基づいて、前記目標物体の画像が示される目標物体領域を定める、
請求項１又は２の画像認識方法。
【請求項４】
前記第１の過程及び前記第２の過程において、予め定めた画像特徴量として輝度の勾配方向毎の勾配量、輝度の勾配方向毎の度数、勾配方向矩形特徴量又は輝度値を用いて前記目標物体を識別する、
請求項１から３の何れかの画像認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、画像認識方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされた画像認識装置における画像認識方法であって、  画像のフレームに設定された複数の探索領域のそれぞれについて画像から目標物体の画像を示す目標物体領域を探索する第１の過程と、  前記複数の探索領域のそれぞれについて探索を行う毎に、過去に探索された前記目標物体領域が含まれる周辺領域について前記目標物体領域を追跡する第２の過程と、を含み、  前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索する探索領域の順序が予め定められており、前記複数のうち１つの探索領域について目標物体領域の探索を終了し、前記目標物体領域を追跡した後、前記複数のうち他の１つの探索領域について探索を開始し、  前記第１の過程において、大きさがそれぞれ異なる領域であって、前記複数の探索領域の全ての領域である全体領域が複数設定されており、前記１つの探索領域について目標物体領域の探索を行い、前記目標物体領域を追跡する周期毎に、前記複数の全体領域それぞれの当該周期に対応する探索領域について前記目標物体領域を探索し、  前記第２の過程において前記目標物体の画像との相関性を示す判別値に対する閾値が、前記第１の過程おける前記目標物体に対する閾値よりも低く、  前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索するために識別器又は弱識別器が用いられ、  前記第２の過程において、前記目標物体領域を追跡するために識別器又は弱識別器が用いられ、  前記第２の過程において、前記目標物体領域を探索するために用いられる識別器又は弱識別器の個数は、前記第１の過程において、前記目標物体領域を探索するために用いられる識別器又は弱識別器の個数よりも少なく、  前記第２の過程において追跡した前記目標物体領域に画像が示された目標物体が、前記第１の過程において探索した目標物体領域に画像が示された目標物体と同一か否かを判定し、  異なると判定されたとき、前記第１の過程において探索した目標物体領域を前記第２の過程において追跡する目標物体領域に追加する、画像認識方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段と、
第１コマンド体系で構成されたテンプレートであり、記録要素のデータの記録形態を指定する第１テンプレートを記憶する第１の記憶手段と、
第２コマンド体系で構成されたテンプレートであり、前記第１テンプレートに対応付けられ、前記記録形態を指定する情報が変更または追加された第２テンプレートを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１テンプレートを指定する情報を含む記録指示が入力された場合に、指定された前記第１テンプレートに対応する前記第２テンプレートを前記第２の記憶手段から取得して前記記録手段により記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
指定された前記第１テンプレートに対応する前記第２テンプレートが無い場合は、前記第１の記憶手段から前記第１テンプレートを取得して記録することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の記録装置であって、
前記第１コマンド体系は当該記録装置とは異なる記録装置の体系であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
当該記録装置はカラー記録装置であって、前記第２コマンド体系は前記カラー記録装置の体系であり、前記第１コマンド体系はモノクロ記録装置の体系であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の記録装置であって、
前記第２テンプレートは、前記記録要素のデータの記録形態を指定する情報として、記録媒体の記録領域における前記記録要素の少なくとも色を指定するデータを含むことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
記録手段と、第１コマンド体系で構成されたテンプレートであり、記録要素のデータの記録形態を指定する第１テンプレートを記憶する第１の記憶手段と、第２コマンド体系で構成されたテンプレートであり、前記第１テンプレートに対応付けられ、前記記録形態を指定する情報が変更または追加された第２テンプレートを記憶する第２の記憶手段と、前記記録手段により記録する記録制御手段と、を備える記録装置の制御方法であって、
前記第１テンプレートを指定する情報を含む記録指示が入力された場合に、指定された前記第１テンプレートに対応する前記第２テンプレートを前記第２の記憶手段から取得して前記記録手段に記録させる
ことを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段と、
ページ単位で記録要素のデータの記録形態を指定する第１テンプレートを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１テンプレートに対応付けされ、前記ページの全体の記録形態を新たに指定する情報が付加された第２テンプレートを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１テンプレートを指定するデータを含む記録指示が入力された場合に、指定された前記第１テンプレートに対応する前記第２テンプレートを前記第２の記憶手段から取得して前記記録手段により記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１テンプレートは色情報を含まず、前記第２テンプレートは色情報を含むことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の記録装置であって、
前記第２テンプレートは、前記ページの全体に係る記録形態を新たに指定する情報として、前記ページの背景色を指定する情報を含むことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の記録装置であって、
前記第２テンプレートは、前記ページの全体に係る記録形態を新たに指定する情報として、前記ページの背景を構成するもので色情報と背景画像を指定する情報を含むことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の記録装置であって、
前記第２テンプレートは、前記ページの全体に係る記録形態を新たに指定する情報として、前記ページにおける前景色を指定する情報を含むことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
記録手段と、
ページ単位で記録要素のデータの記録形態を指定する第１テンプレートを記憶する第１の記憶手段と、前記第１テンプレートに対応付けされ、前記ページの全体に係る記録形態を新たに指定する情報が付加された第２テンプレートを記憶する第２の記憶手段と、前記記録手段を制御する記録制御手段と、を備える記録装置の制御方法であって、
前記第１テンプレートを指定するデータを含む記録指示が入力された場合に、指定された前記第１テンプレートに対応する前記第２テンプレートを前記第２の記憶手段から取得して前記記録手段により記録させること、
を特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
画面に表示されたデータをコピーすることが可能な情報処理装置であって、前記表示されたデータをコピーするべく領域の選択を受付ける領域選択受付手段と、前記領域選択受付手段により受付けた選択領域に表示されたデータの表示形式である第１の表示形式と、前記画面が更新された後に前記選択領域に対応した領域に表示されるデータの表示形式である第２の表示形式と、が同形式であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の表示形式と前記第２の表示形式が同形式であると判定された場合、前記更新された後の画面に表示された、前記選択領域に対応した領域に表示されたデータをコピーするコピー制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示されたデータをコピーすることが可能な情報処理装置であって、
前記表示されたデータをコピーするべく領域の選択を受付ける領域選択受付手段と、
前記領域選択受付手段により受付けた選択領域に表示されたデータの表示形式である第１の表示形式と、前記画面が更新された後に前記選択領域に対応した領域に表示されるデータの表示形式である第２の表示形式と、が同形式であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の表示形式と前記第２の表示形式が同形式であると判定された場合、前記更新された後の画面に表示された、前記選択領域に対応した領域に表示されたデータをコピーするコピー制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コピー制御手段は、前記領域選択受付手段により受付けた選択領域に対して既にコピー操作がなされていた場合に、前記更新された後の画面に表示された、前記選択領域に対応した領域に表示されたデータをコピーすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記領域選択受付手段により受付ける領域は、コピー領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の表示形式と、前記第２の表示形式とが同形式の場合、前記選択領域の選択状態を保持し、一方、異なる場合は、前記選択領域の選択状態を解除する選択領域制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域選択受付手段により受付けた選択領域を前記画面に識別可能に表示する選択領域表示手段を更に有し、
前記選択領域制御手段は、前記選択領域の表示をすることで前記選択状態を保持し、前記選択領域の表示を消去することで前記選択状態を解除することを特徴とすることを特徴とする請求項４または５記載の情報処理装置。
【請求項６】
画面に表示されたデータをコピーすることが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記表示されたデータをコピーするべく領域の選択を受付ける領域選択受付ステップと、
前記領域選択受付ステップにより受付けた選択領域に表示されたデータの表示形式である第１の表示形式と、前記画面が更新された後に前記選択領域に対応した領域に表示されるデータの表示形式である第２の表示形式と、が同形式であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１の表示形式と前記第２の表示形式が同形式であると判定された場合、前記更新された後の画面に表示された、前記選択領域に対応した領域に表示されたデータをコピーするコピー制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
画面に表示されたデータをコピーすることが可能な情報処理装置で実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
前記表示されたデータをコピーするべく領域の選択を受付ける領域選択受付手段と、
前記領域選択受付手段により受付けた選択領域に表示されたデータの表示形式である第１の表示形式と、前記画面が更新された後に前記選択領域に対応した領域に表示されるデータの表示形式である第２の表示形式と、が同形式であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の表示形式と前記第２の表示形式が同形式であると判定された場合、前記更新された後の画面に表示された、前記選択領域に対応した領域に表示されたデータをコピーするコピー制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように配置される第１、第２のセンサバーを有する座標入力装置であって、
ここで、前記第１，第２のセンサバーそれぞれは、長手方向に伸縮する機構を有すると共に、相手側のセンサバーのセンサユニットからの投光された光を反射する再帰反射部を前記長手方向に沿って有し、前記第１のセンサバーは、投光及び受光を行うための第１、第２のセンサユニットをその両端部に有すると共に、前記第２のセンサバーは、投光及び受光を行うための第３、第４のセンサユニットをその両端部に有する；
前記第１のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第２のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから見て前記第１のセンサユニットと前記第２のセンサの成す角度から、前記第１のセンサバーの折れ曲がりによる前記第１のセンサユニットに対する前記第２のセンサユニットの相対位置の誤差を調整し、
前記第３のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第１のセンサユニットから見て前記第３のセンサユニットと前記第４のセンサユニットの成す角度から、前記第２のセンサバーの折れ曲がりによる前記第４のセンサユニットに対する前記第３のセンサユニットの相対位置の誤差を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
各センサは、自身が固定されたセンサバーの長手方向に対して直交する方向を基準の軸とし、当該基準の軸に対する他方のセンサバーに固定されたセンサの存在する方向の角度を検出することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記第１，第２のセンサバーの長手方向に伸縮する機構は、両端部に設けられたセンサが、センサバーの中心位置から等しい距離となることを維持しながら移動が可能に構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記第１，第２のセンサバーは、最大伸長時の折れ曲がる位置が、両端のセンサから等しい距離に位置することを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
互いに対向するように配置される機構を有する第１、第２のセンサバーを有する座標入力装置の制御方法であって、
ここで、前記第１，第２のセンサバーそれぞれは、長手方向に伸縮する機構を有すると共に、相手側のセンサバーのセンサユニットからの投光された光を反射する再帰反射部を前記長手方向に沿って有し、前記第１のセンサバーは、投光及び受光を行うための第１、第２のセンサユニットをその両端部に有すると共に、前記第２のセンサバーは、投光及び受光を行うための第３、第４のセンサユニットをその両端部に有する； 
前記第１のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第２のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから見て前記第１のセンサユニットと前記第２のセンサの成す角度から、前記第１のセンサバーの折れ曲がりによる前記第１のセンサユニットに対する前記第２のセンサユニットの相対位置の誤差を調整し、
前記第３のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第１のセンサユニットから見て前記第３のセンサユニットと前記第４のセンサユニットの成す角度から、前記第２のセンサバーの折れ曲がりによる前記第４のセンサユニットに対する前記第３のセンサユニットの相対位置の誤差を調整する、
ことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の座標入力装置は以下の構成を備える。
互いに対向するように配置される第１、第２のセンサバーを有する座標入力装置であって、
ここで、前記第１，第２のセンサバーそれぞれは、長手方向に伸縮する機構を有すると共に、相手側のセンサバーのセンサユニットからの投光された光を反射する再帰反射部を前記長手方向に沿って有し、前記第１のセンサバーは、投光及び受光を行うための第１、第２のセンサユニットをその両端部に有すると共に、前記第２のセンサバーは、投光及び受光を行うための第３、第４のセンサユニットをその両端部に有する；
前記第１のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第２のセンサユニットから前記第４のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから見て前記第１のセンサユニットと前記第２のセンサの成す角度から、前記第１のセンサバーの折れ曲がりによる前記第１のセンサユニットに対する前記第２のセンサユニットの相対位置の誤差を調整し、
前記第３のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第４のセンサユニットから前記第１のセンサユニットに向かう角度、前記第１のセンサユニットから見て前記第３のセンサユニットと前記第４のセンサユニットの成す角度から、前記第２のセンサバーの折れ曲がりによる前記第４のセンサユニットに対する前記第３のセンサユニットの相対位置の誤差を調整する調整手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の構成を説明する平面図。
【図２】センサユニットの構成の説明図。
【図３】制御・演算ユニットのブロック図。
【図４】発光のタイミングチャート。
【図５】光量分布の説明図。
【図６】センサユニット座標算出の説明図。
【図７】センサバーの筺体の折れ曲がりによる誤差の説明図。
【図８】座標入力領域の説明図。
【図９】座標算出の説明図。
【図１０】基準角度補正の説明図。
【図１１】センサバー伸縮機構の説明図。
【図１２】センサバーの筺体の折れ曲がりの説明図。
【図１３】センサバー伸縮機構の説明図。
【図１４】センサバーの筺体の折れ曲がりの説明図。
【図１５】センサバーの位置調整に係る処理手順を示すフローチャート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以下、図１５のフローチャートに従い、上記実施形態における座標入力領域設定に係る処理を説明する。なお、ここでは、センサバー４Ａ（第１のセンサバー）内の制御・演算ユニット２Ａがマスターとなり、センサバー４Ｂ（第２のセンサバー）内の制御・演算ユニット２Ｂがスレーブとなった場合における、制御・演算ユニット２Ａの処理を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサユニットと反射手段を配置して座標入力有効領域を構成し、前記座標入力有効領域に対する指示具による指示位置を計算する座標入力装置であって、
前記複数のセンサユニットのそれぞれは、
前記座標入力有効領域に投光する投光部と、
前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記反射手段が再帰的に反射した反射光を受光する第１の受光部と、
前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記指示具が反射した反射光を受光する第２の受光部とを備え、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光した場合には、前記第１の受光部で検出した検出波形から前記指示具が反射した反射光の影響を除去して前記指示具の座標を算出する
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記第１の受光部と前記第２の受光部とは、互いに光軸が異なるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記第１の受光部は、ライン上に配置された検出素子の第１の集光領域に構成され、前記第２の受光部は、前記ライン上に配置された検出素子の第２の集光領域に構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
複数のセンサユニットと反射手段を配置して座標入力有効領域を構成し、前記座標入力有効領域に対する指示具による指示位置を計算する座標入力装置の制御方法であって、
前記複数のセンサユニットのそれぞれは、前記座標入力有効領域に投光する投光部と、前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記反射手段が再帰的に反射した反射光を受光する第１の受光部と、前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記指示具が反射した反射光を受光する第２の受光部とを備え、該制御方法は、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光したかを判定する判定工程と、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光した場合には、前記第１の受光部で検出した検出波形から前記指示具が反射した反射光の影響を除去して前記指示具の座標を算出する算出工程とを備える
ことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項５】
複数のセンサユニットと反射手段を配置して座標入力有効領域を構成し、前記座標入力有効領域に対する指示具による指示位置を計算する座標入力装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記複数のセンサユニットのそれぞれは、前記座標入力有効領域に投光する投光部と、前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記反射手段が再帰的に反射した反射光を受光する第１の受光部と、前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記指示具が反射した反射光を受光する第２の受光部とを備え、該プログラムは、
前記コンピュータを、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光したかを判定する判定手段と、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光した場合には、前記第１の受光部で検出した検出波形から前記指示具が反射した反射光の影響を除去して前記指示具の座標を算出する算出手段として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、指や指示具からの反射光の影響がある場合においても正確に指示位置を検出することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、
複数のセンサユニットと反射手段を配置して座標入力有効領域を構成し、前記座標入力有効領域に対する指示具による指示位置を計算する座標入力装置であって、
前記センサユニットのそれぞれは、
前記座標入力有効領域に投光する投光部と、
前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記反射手段が再帰的に反射した反射光を受光する第１の受光部と、
前記投光部が前記座標入力有効領域に投光し、前記指示具が反射した反射光を受光する第２の受光部とを備え、
前記指示具が反射した反射光を前記第２の受光部が受光した場合には、前記第１の受光部で検出した検出波形から前記指示具が反射した反射光の影響を除去して前記指示具の座標を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、指や指示具からの反射光の影響がある場合においても正確に指示位置を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に対向配置された基体と、
前記基板と前記基体との間に挟持された液晶層と、
前記基板又は前記基体と前記液晶層との間に設けられた無機配向膜と、
前記無機配向膜と前記液晶層との間に設けられた保護膜と、を有し、
前記液晶層は、前記無機配向膜と接する部分と、前記保護膜と接する部分と、を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記保護膜は、ポリシロキサン系の垂直配向材料を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶装置において、
さらに前記基板と前記基体との間に前記液晶層を封止するシール部を有し、
前記シール部は、前記保護膜と接する部分と、前記無機配向膜と接する部分と、を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶装置において、
前記シール部は、平面視において前記液晶層を囲むように設けられ、
前記保護膜は、前記基板又は前記基体の面のうち平面視において前記シール部によって囲まれた領域に相当する部分に設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶装置において、
前記液晶層は、前記基板からの電界に応じて配向状態を変化させる表示領域を有し、
前記保護膜は、前記基板又は前記基体の面のうち平面視において前記表示領域に相当する部分に設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の液晶装置において、
前記保護膜は、前記シール部の少なくとも一部に接するように設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の液晶装置において、
前記シール部は、平面視において前記保護膜の外周の少なくとも一部を覆うように設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかに記載の液晶装置において、
前記保護膜は、溝部を有し、
前記シール部の少なくとも一部は、平面視において前記溝部と重なる位置で前記無機配向膜と接していることを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかに記載の液晶装置において、
前記シール部は、前記液晶層を構成する液晶を注入する注入部を有し、
前記保護膜は、前記注入部を避けるように設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれかに記載の液晶装置において、
前記保護膜は、前記基板又は前記基体の面のうち平面視において前記シール部に囲まれた領域の外側に設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の液晶装置において、
前記保護膜は、インクジェット法によって形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の液晶装置において、
前記無機配向膜は、斜方蒸着法によって形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のうちいずれかに記載の液晶装置を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記隔壁の前記一方の基板側の端部の幅が、前記隔壁の前記他方の基板側の端部の幅以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８に示すように、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃには、クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７に電圧を印加するためのクリーニング電源部１３０，１３２，１３４を備えている。また、回収ローラ１０２，１０５，１０８に電圧を印加するための回収電源部１３１，１３３，１３５も備えている。各クリーニング電源部１３０，１３２，１３４は、電源１３０ａ，１３２ａ，１３４ａと、電流を検知するための電流検知部１３０ｂ，１３２ｂ，１３４ｂとを有している。また、各回収電源部１３１，１３３，１３５も、電源１３１ａ，１３３ａ，１３５ａと、電流を検知するための電流検知部１３１ｂ，１３３ｂ，１３５ｂとを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
［実施例５］
本実施例における電圧設定値の設定変更処理の順番は、次の通りである。まず、プレクリーニング部１００ａ（転写残トナー用電圧）を行い、次に逆帯電トナークリーニング部１００ｂを行い、その次に正規帯電トナークリーニング部１００ｃを行い、その次にプレクリーニング部１００ａ（未転写トナー用電圧）を行う。そして、最後に再度、プレクリーニング部１００ａ（転写残トナー用電圧）を行う。なお、先の設定変更処理から処理時間を含めて１００［ｍｓ］程度後に、次の設定変更処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
１        感光体
２        帯電装置
４        ドラムクリーニング装置
５        現像装置
６        プロセスユニット
７        転写ユニット
８        中間転写ベルト
９        一次転写ローラ
１０      従動ローラ
１１      駆動ローラ
１２      二次転写対向ローラ
１３      クリーニング対向ローラ
１４      クリーニング対向ローラ
１５      クリーニング対向ローラ
１６      テンションローラ
１７      塗布ブラシ対向ローラ
１８      二次転写ローラ
５１      紙搬送ベルト
１００    ベルトクリーニング装置
１００ａ  プレクリーニング部
１００ｂ  逆帯電トナークリーニング部
１００ｃ  正規帯電トナークリーニング部
１０１    プレクリーニングブラシローラ
１０２    プレ回収ローラ
１０３    ブレード
１０４    逆帯電トナークリーニングブラシローラ
１０５    逆帯電トナー回収ローラ
１０６    ブレード
１０７    正規帯電トナークリーニングブラシローラ
１０８    正規帯電トナー回収ローラ
１０９    ブレード
１１０    搬送スクリュ
１１１    入口シール
１１２    第１絶縁性シール部材
１１３    第２絶縁性シール部材
１１４    第３絶縁性シール部材
１３０    クリーニング電源部
１３０ａ  電源
１３０ｂ  電流検知部
１３１    回収電源部
１３１ａ  電源
１３１ｂ  電流検知部
１３２    クリーニング電源部
１３２ａ  電源
１３２ｂ  電流検知部
１３３    回収電源部
１３３ａ  電源
１３３ｂ  電流検知部
１３４    クリーニング電源部
１３４ａ  電源
１３４ｂ  電流検知部
１３５    回収電源部
１３５ａ  電源
１３５ｂ  電流検知部
１５０    光学センサユニット
１５１    光学センサ
２００    潤滑剤塗布装置
２０１    塗布ブラシローラ
２０２    固形潤滑剤
５００    搬送ベルトクリーニング装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段と、
該複数の光源手段から出射した光束の夫々を偏向して複数の被走査面を光走査する偏向手段と、
前記複数の光源手段から出射した光束の夫々を前記偏向手段に導光する複数の入射光学系と、
を有する光走査装置であって、
前記複数の入射光学系の夫々は、前記光源手段からの光束の収束度を変える樹脂製の光学素子を備え、
該光学素子の夫々は、外周に設けられたゲート部を含み、
主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方において、前記ゲート部の夫々は、該ゲート部が設けられた光学素子の光軸に対して、該光学素子に隣接する他の光学素子とは反対側に配置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方において、隣接する前記光学素子における前記ゲート部の夫々は、互いに対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記複数の入射光学系を介した光束の夫々の偏光方向は、主走査方向に沿った方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記ゲート部の夫々は、主走査方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記ゲート部の夫々は、主走査方向及び副走査方向に対して４５度傾いた方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光学素子の夫々は、主走査方向及び副走査方向において互いに対称的に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光学素子の夫々は、光軸に対して回転対称な形状の光学面を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記複数の入射光学系の夫々は、前記偏向手段の偏向面に対して光束を斜入射させていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記複数の被走査面の夫々に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る光走査装置は、複数の光源手段と、該複数の光源手段から出射した光束の夫々を偏向して複数の被走査面を光走査する偏向手段と、前記複数の光源手段から出射した光束の夫々を前記偏向手段に導光する複数の入射光学系と、を有する光走査装置であって、前記複数の入射光学系の夫々は、前記光源手段からの光束の収束度を変える樹脂製の光学素子を備え、該光学素子の夫々は、外周に設けられたゲート部を含み、主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方において、前記ゲート部の夫々は、該ゲート部が設けられた光学素子の光軸に対して、該光学素子に隣接する他の光学素子とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記脂環式酸二無水物と前記芳香族酸二無水物との比（モル比）が、８：２〜４：６である請求項２に記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）電磁誘導加熱方式の定着装置において、高周波の電流を供給する供給手段と、前記供給手段から電流を供給され、磁界を発生する第一のコイル及び第二のコイルと、前記第一のコイルの一端に接続された第一のコネクタと、前記第一のコイルの他端に接続された第二のコネクタと、前記第二のコイルの一端に接続された第三のコネクタと、前記第二のコイルの他端に接続された第四のコネクタと、前記第一のコイル及び前記第二のコイルによって発生する磁界の作用により発熱する発熱手段と、前記発熱手段の温度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出した前記発熱手段の温度に基づいて前記第一のコイル及び前記第二のコイルに供給する電流を制御する制御手段と、を備え、前記第一のコイル及び前記第二のコイルは、発生する磁界が前記発熱手段に作用する領域では互いに撚り合わせられ、前記領域から外れた領域では互いの撚り合わせを解消しており、前記第一のコイル及び前記第二のコイルと前記発熱手段との平均距離が等しくなるように配置され、電気的に絶縁された状態となっていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱方式の定着装置において、
高周波の電流を供給する供給手段と、
前記供給手段から電流を供給され、磁界を発生する第一のコイル及び第二のコイルと、
前記第一のコイルの一端に接続された第一のコネクタと、
前記第一のコイルの他端に接続された第二のコネクタと、
前記第二のコイルの一端に接続された第三のコネクタと、
前記第二のコイルの他端に接続された第四のコネクタと、
前記第一のコイル及び前記第二のコイルによって発生する磁界の作用により発熱する発熱手段と、
前記発熱手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した前記発熱手段の温度に基づいて前記第一のコイル及び前記第二のコイルに供給する電流を制御する制御手段と、
を備え、
前記第一のコイル及び前記第二のコイルは、発生する磁界が前記発熱手段に作用する領域では互いに撚り合わせられ、前記領域から外れた領域では互いの撚り合わせを解消しており、前記第一のコイル及び前記第二のコイルと前記発熱手段との平均距離が等しくなるように配置され、電気的に絶縁された状態となっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁界が前記発熱手段に作用する領域とは、前記第一のコイル及び前記第二のコイルが発生する磁界によって、前記発熱手段を発熱させることができる領域であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱手段は、導電性の発熱部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された画像を記録材に定着させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂化メラニン産生抑制作用を指標とする、美白剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
脂化メラニン産生抑制作用を評価する工程を含み、
前記工程は、評価系に被験物質を添加した場合、及び被験物質を添加しない場合の脂化メラニン産生抑制作用を比較することにより行われ、
被験物質を添加した場合の前記作用が、被験物質を添加しない場合よりも高い場合に、該被験物質を美白剤として選択する、請求項１に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項３】
脂化メラニン産生抑制作用が、脂化メラニン産生量、脂化メラニン分解量、及び過酸化脂質産生量より選択される１種又は２種以上で表される、請求項１又は２に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の美白剤のスクリーニング方法を行う工程、及び前記工程により選択された美白剤を含有させることを含む、美白用組成物の設計方法。
【請求項５】
前記美白用組成物が皮膚外用剤である、請求項４に記載の設計方法。
【請求項６】
前記美白用組成物が化粧料（但し、医薬部外品を含む）である、請求項４又は５に記載の設計方法。
【請求項７】
脂化メラニン産生抑制剤よりなる、美白剤。
【請求項８】
脂化メラニン産生抑制剤が、脂化メラニン産生抑制作用、脂化メラニン分解促進作用、過酸化脂質産生抑制作用より選択される１種又は２種以上の作用を有する、請求項７に記載の美白剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
前記シャフトの回転を検出する回転検出装置と、
前記シャフトの回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサとを備え、
前記回転検出装置は、
前記軸線の周囲に前記軸線方向に互いに離間して設けられ、いずれか一方が前記シャフトの回転に伴って前記軸線を回転軸として回転する第１の支持体および第２の支持体と、
前記第１の支持体に固定され、前記第２の支持体に臨み、前記軸線の周囲に周方向にそれぞれ離間して配置され、極性が互いに異なり、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の領域に磁界を形成する少なくとも一対の磁界形成部と、
長さ方向において磁化の方向が変化する棒状、ワイヤ状または長板状の磁性素子にコイルを巻回することにより形成され、前記第２の支持体に固定され、前記第１の支持体に臨み、前記軸線上の点を中心とし前記少なくとも一対の磁界形成部のそれぞれと重なり合う円周の接線と前記磁性素子の長さ方向とが平行となるように配置され、前記磁界形成部により形成された磁界を検出する少なくとも１つの磁界検出部と、
磁性材料により形成され、前記第２の支持体に固定され、前記磁界検出部の長さ方向一端部において前記第１の支持体に臨む部分を覆う第１の磁性部材と、
磁性材料により形成され、前記第２の支持体に固定され、前記磁界検出部の長さ方向他端部において前記第１の支持体に臨む部分を覆う第２の磁性部材とを備え、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材とは、前記磁界検出部の長さ方向中間部に向けて互いに接近する方向に伸長し、前記磁界検出部の長さ方向中間部において間隙を介して互いに対向し、
前記回転位置検出センサは、
前記シャフトと共に回転する第１または第２の支持体に形成されるパターンを検出することにより前記シャフトの回転位置を検出することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記回転位置検出センサは、
前記パターンとして第１または第２の支持体に形成される反射パターンと、
前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサとを備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記反射パターンは、前記第１の支持体において前記磁界形成部が配置されている面の反対側の面、または前記第２の支持体において前記磁界検出部が配置されている面の反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１の支持体は前記第２の支持体よりも前記モータ本体に接近した位置に配置されると共に前記シャフトの回転に伴って回転し、
前記反射パターンは、前記第１の支持体のうち前記モータ本体側に向いた面に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１の磁性部材は、前記磁界検出部の長さ方向一端部に対応する位置から前記第２の支持体の内周側および外周側に向けてそれぞれ拡がり、前記第２の支持体において前記磁界検出部の長さ方向一端部よりも内周側および外周側の領域をそれぞれ覆い、
前記第２の磁性部材は、前記磁界検出部の長さ方向他端部に対応する位置から前記第２の支持体の内周側および外周側に向けてそれぞれ拡がり、前記第２の支持体において前記磁界検出部の長さ方向他端部よりも内周側および外周側の領域をそれぞれ覆っていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記磁界検出部の長さ方向中間部に対応する位置において互いに対向している前記第１の磁性部材の端面および前記第２の磁性部材の端面は、前記軸線に対して垂直でかつ前記磁界検出部の長さ方向に対して垂直な方向にそれぞれ伸長していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記第１の磁性部材において前記軸線側に向いた端面は、前記磁界検出部の長さ方向と平行な方向に伸長し、前記第２の磁性部材において前記軸線側に向いた端面は、前記磁界検出部の長さ方向と平行な方向に伸長していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記第１の磁性部材は前記磁界検出部の長さ方向一端部の端面を覆い、前記第２の磁性部材は前記磁界検出部の長さ方向他端部の端面を覆うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
各磁界形成部は永久磁石であり、各磁界形成部の周方向または前記円周の接線方向の寸法は、前記磁界検出部の長さ方向中間部に対応する位置において互いに対向している前記第１の磁性部材の端面と前記第２の磁性部材の端面との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記磁性素子は大バルクハウゼン素子であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記第２の支持体には前記軸線の全周を囲むように少なくとも３つの前記磁界検出部が設けられ、
前記各磁界検出部に前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材が設けられ、
前記複数の第１の磁性部材および前記複数の第２の磁性部材のうち周方向に互いに隣り合う各対の第１の磁性部材と第２の磁性部材とが互いに接近し、これにより形成された前記複数の第１の磁性部材および前記複数の第２の磁性部材の連続的な配列が、前記第２の支持体との間に前記各磁界検出部を介在させつつ、前記第２の支持体において前記第１の支持体に望む部分内の外周側を略全周に亘って覆っていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記磁界検出部の検出結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記シャフトの回転数を検出する回転数検出部とを備え、
前記記憶部は前記磁界検出部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータ。