Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を実現するために、本発明によれば、ワークを把持する主軸と、ポリゴンカッタが装着された工具主軸と、主軸および工具主軸を回転制御する制御手段とを備え、ワークに対して、ポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うように構成され、主軸と工具主軸とを同期して回転させ、主軸と工具主軸との位相関係を維持してワークの加工を行うポリゴン加工装置は、制御手段は、第１又は第２のポリゴン加工に必要な同期の比率と、工具主軸を最大回転数を越えない回転数で回転させて、主軸が加工に必要な回転数で回転できるような第２の同期の比率との間で、 同期の比率を変更する同期比変更手段を備え、第１のポリゴン加工後、第２の比率で 主軸と工具主軸とを同期して回転させて加工を行い、加工後、同期の比率を変更して第２のポリゴン加工を行うように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、第１又は第２のポリゴン加工に必要な同期の比率と、第２の同期の比率との間の同期の比率の変更は、主軸の回転位置が所定の定点に位置するタイミングで実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、回転する主軸により把持されたワークに対して、主軸に対して同期回転する工具主軸に装着されたポリゴンカッタによって主軸と工具主軸との位相関係を維持して第１のポリゴン加工を行った後、ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、ポリゴンカッタによって主軸と工具主軸との位相関係を維持して第２のポリゴン加工を行うポリゴン加工方法は、主軸の回転数と工具主軸の回転数とが第１のポリゴン加工に必要な比率となるよう主軸と工具主軸とを同期回転させて第１のポリゴン加工を行う第１のポリゴン加工ステップと、第１のポリゴン加工ステップの後、工具主軸を最大回転数を越えない回転数で回転させて、主軸が加工に必要な回転数で回転できるような第２の同期の比率に変更して主軸と工具主軸とを同期回転させ、第１のポリゴン加工後のワークに対して加工を行う加工ステップと、加工ステップの後、主軸の回転数と工具主軸の回転数とが第２のポリゴン加工に必要な比率となるよう主軸と工具主軸とを同期回転させて第２のポリゴン加工を行う第２のポリゴン加工ステップと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する主軸により把持されたワークに対して、前記主軸に対して同期回転する工具主軸に装着されたポリゴンカッタによって前記主軸と前記工具主軸との位相関係を維持して第１のポリゴン加工を行った後、前記ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、前記ポリゴンカッタによって前記主軸と前記工具主軸との位相関係を維持して第２のポリゴン加工を行うポリゴン加工方法であって、
前記主軸の回転数と前記工具主軸の回転数とが第１のポリゴン加工に必要な比率となるよう前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させて第１のポリゴン加工を行う第１のポリゴン加工ステップと、
前記第１のポリゴン加工ステップの後、前記工具主軸を最大回転数を越えない回転数で回転させて、前記主軸が前記加工に必要な回転数で回転できるような第２の同期の比率に変更して前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させ、前記第１のポリゴン加工後の前記ワークに対して加工を行う加工ステップと、
前記加工ステップの後、前記主軸の回転数と前記工具主軸の回転数とが前記第２のポリゴン加工に必要な比率となるよう前記主軸と前記工具主軸とを同期回転させて第２のポリゴン加工を行う第２のポリゴン加工ステップと、
を備えることを特徴とするポリゴン加工方法。
【請求項２】
前記第１又は第２のポリゴン加工に必要な同期の比率と、前記第２の同期の比率との間の同期の比率の変更は、前記主軸の回転位置が所定の定点に位置するタイミングで実行されることを特徴とする請求項１に記載のポリゴン加工方法。
【請求項３】
前記第２の比率が、前記主軸の回転数が、前記工具主軸の回転数より高くなるように設定される請求項１または２に記載のポリゴン加工方法。
【請求項４】
ワークを把持する主軸と、ポリゴンカッタが装着された工具主軸と、前記主軸および前記工具主軸を回転制御する制御手段とを備え、前記ワークに対して、前記ポリゴンカッタによって第１のポリゴン加工を行った後、前記ポリゴンカッタ以外の工具による加工を行い、当該加工後に、前記ポリゴンカッタによって第２のポリゴン加工を行うように構成され、前記主軸と前記工具主軸とを同期して回転させ、前記主軸と前記工具主軸との位相関係を維持して前記ワークの加工を行うポリゴン加工装置であって、
前記制御手段は、前記第１又は第２のポリゴン加工に必要な同期の比率と、前記工具主軸を最大回転数を越えない回転数で回転させて、前記主軸が前記加工に必要な回転数で回転できるような第２の同期の比率との間で、 前記同期の比率を変更する同期比変更手段を備え、
前記第１のポリゴン加工後、第２の比率で 前記主軸と前記工具主軸とを同期して回転させて加工を行い、前記加工後、同期の比率を変更して第２のポリゴン加工を行うように構成されたことを特徴とするポリゴン加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガラスなどの脆性材料が基板１４に適用される場合には、弾性を有する材料が印刷版１２に適用される。例えば、フロロシリコンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ネオプレンゴム、ハイパロンゴム、ウレタンゴムなどの種々のエラストマを適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ここで、液体３１Ｂの膜厚は、共焦点顕微鏡OPTELICS（登録商標）シリーズＨ１２００（商品名、レーザテック（株）社）を用いた後乾燥処理後の測定値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図８では、印刷版搬送部２１６に供給される基板２１４を実線で図示し、インキング処理部２２０、前乾燥処理部２２２、貼合処理部２２４、後乾燥処理部２２６、剥離処理部２２８における印刷版２１２を破線で図示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図８に図示した印刷版搬送部２１６に代わり、各処理部において個別の印刷版搬送部を備え、各処理部の間で印刷版２１２の受け渡しを行う受渡部を備える態様も可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
以下に説明するインターレース方式の打滴制御では、一回のインクジェットヘッド３０（図８の符号２３０、図９（ａ），（ｂ）の符号３３０）と印刷版１２との相対移動で間引いて液体（ドット）３１Ｂを配置して、複数回のインクジェットヘッドと印刷版１２との相対移動ですべての配置位置に液体を配置させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
３回目の液体配置では、Ｙ方向について、１回目の液体配置によって配置させた液体４１１の間に液体４１３を配置させる。そうすると、１回目の液体配置による液体４１１の定着が進行するので、１回目の液体配置による液体４１１と３回目の液体配置による液体４１３との間で、合一はするものの、着弾干渉による位置ずれは発生しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
１０…印刷装置、１２…印刷版、１２Ａ…凹部、１４…基板、１６…版胴、２０…インキング処理部、２２…前乾燥処理部、２４…貼合処理部、２６…後乾燥処理部、２８…剥離処理部、３０…インクジェットヘッド、１１０…搬送制御部、１１４…吐出制御部、１１６…乾燥制御部、１１８…貼合制御部、１２０…剥離制御部
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターハウジングと、
このプリンターハウジングに装填される印字用紙に印字可能な印字ヘッドと、
この印字ヘッドとの間に前記印字用紙を挟持して回転することにより前記印字用紙を
移送可能なプラテンローラーと、
このプラテンローラーおよび前記印字ヘッドを離反させるように操作する開放
用押しボタンと、を有するプリンターの用紙切断装置であって、
前記開放用押しボタンを前記印字ヘッドによる印字済みの前記印字用紙の発行口に臨
ませるとともに、
前記開放用押しボタンの前記発行口に臨む先端部を用紙切断用端部として形成していることを特徴とするプリンターの用紙切断装置。
【請求項２】
前記開放用押しボタンの前記用紙切断用端部は、前記印字ヘッドおよび前記プラテンロー
ラーとの間から前記発行口に発行されてくる前記印字用紙に対向可能であることを特徴と
する請求項１記載のプリンターの用紙切断装置。
【請求項３】
前記印字ヘッドを前記プラテンローラーに押し付けるヘッド付勢スプリングを設け、
このヘッド付勢スプリングの付勢力に抗して前記開放用押しボタンを前記プリンター
ハウジングに対して操作することにより、前記印字ヘッドおよび前記プラテンローラーを
互いに離反可能としていることを特徴とする請求項１または２記載のプリンターの用紙切
断装置。
【請求項４】
前記印字ヘッドは、これを前記プリンターハウジングに取り付けるとともに、前記プラテ
ンローラーは、前記プリンターハウジングに開閉可能に設けた開閉カバーにこれを回転可
能に取り付け、
前記開放用押しボタンの操作によりこの開閉カバーを前記プリンターハウジングに対
して開放して前記印字ヘッドから前記プラテンローラーを離反させることを特徴とする請
求項１ないし３のいずれかに記載のプリンターの用紙切断装置。
【請求項５】
前記用紙切断用端部は、金属プレートであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のプリンターの用紙切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用紙に印字可能な印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに電力を供給可能な充電バッテリーと、
外部電源と前記充電バッテリーとの接続の切断を検出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記外部電源と前記充電バッテリーとの接続の切断を検出した場合、前記印字ヘッドの発熱素子のチェックを行う、プリンター。
【請求項２】
前記外部電源と接続可能な端子をさらに備え、
前記制御部は、前記外部電源の前記端子からの引き抜きを検出した場合、前記印字ヘッドの発熱素子のチェックを行う、請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
印字用紙に印字可能な印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに電力を供給可能な充電バッテリーと、
前記充電バッテリーの充電状態を検出可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記充電バッテリーへの充電が終了したことを検出した場合、前記印字ヘッドの発熱素子のチェックを行う、プリンター。
【請求項４】
前記制御部は、前記充電バッテリーの充電率が所定の設定充電率に達したことを検出した場合、前記チェックを行う、請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記制御部は、前記チェックの結果、前記発熱素子に不具合があるときに警告する、請求項１〜４のいずれかに記載のプリンター。
【請求項６】
電源スイッチをさらに備え、
前記電源スイッチが投入されている状態で、前記充電バッテリーへの充電を行う、請求項１〜５のいずれかに記載のプリンター。
【請求項７】
前記印字ヘッドは、複数の発熱素子を備え、
前記制御部は、前記複数の発熱素子のすべてをチェックする、請求項１〜６のいずれかに記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による携帯式プリンターのヘッドチェック装置およびヘッドチェック方法においては、充電バッテリーに充電するために携帯式プリンターに接続するＡＣアダプターがそのアダプター接続端子から引き抜かれたことを検知して、あるいは、充電バッテリーへの充電状態を検知して、印字ヘッドのチェックを行うようにしたので、当該携帯式プリンターを持参して出発する前に、充電バッテリーへの充電および印字ヘッドのヘッドチェックを完了した態勢を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２は、制御部１３のブロック図であり、制御部１３は、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３４と、移送制御回路３５と、印字制御回路３６と、用紙検出回路３７と、通信インターフェース３８と、Ｉ／Ｏポート３９と、充電電力制御回路４０と、これらを接続しているデータバス４１と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４は、本発明によるヘッドチェック装置４３によるヘッドチェック方法（第四の発明）のフローチャート図であって、このヘッドチェック方法では、充電バッテリー８への充電状態を監視してサーマルヘッド２２のヘッドチェックを行う。
まず、ステップＳ１１において、入力部１１および表示部１２を用いて、あるいはパソコンその他の外部機器４２からのデータとして、充電バッテリー８への充電率を所定の設定充電率にセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダル収納部を有するメダル払出装置を、筐体の開口部に対して筐体床板上を前後方向に移動可能に構成し、前記メダル払出装置を前記筐体の奥側に移動させることで前記筐体の内部に収納可能な遊技台であって、
前記メダル払出装置は、払い出すメダルを収納する第一のスペースを形成するものであり、
前記メダル払出装置は、前記第一のスペースの下部の少なくとも一部に第二のスペースを形成するものであり、
前記メダル払出装置は、前記メダル払出装置の後端下部の少なくとも一部に、前記第二のスペースの開口部を形成するものであり、
前記筐体の床板には、前記メダル払出装置の下部左右両端と接触することで、前記メダル払出装置を前記筐体の開口部に対して左右方向への移動を規制しながら前記筐体の奥側に移動可能な一対の案内レールが設けられており、
前記メダル払出装置の下部左右両端には、前記左右方向に所定の幅を持ち、前記メダル払出装置を前記一対の案内レールに前記左右方向への移動を規制しながら前記前後方向に摺動可能とする一対の案内片が設けられており、
前記一対の案内片は、前記一対の案内レールの内側にて摺動可能なものであり、
前記第二のスペースの開口部は、前記一対の案内片の内側に形成されているものであり、
前記所定の幅は、前記一対の案内片の少なくとも一方において、前記メダル払出装置が払い出すメダルの直径の半分以下に形成されているものである、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の目的を達成するために、メダル収納部を有するメダル払出装置を、筐体の開口部に対して筐体床板上を前後方向に移動可能に構成し、前記メダル払出装置を前記筐体の奥側に移動させることで前記筐体の内部に収納可能な遊技台であって、前記メダル払出装置は、払い出すメダルを収納する第一のスペースを形成するものであり、前記メダル払出装置は、前記第一のスペースの下部の少なくとも一部に第二のスペースを形成するものであり、前記メダル払出装置は、前記メダル払出装置の後端下部の少なくとも一部に、前記第二のスペースの開口部を形成するものであり、前記筐体の床板には、前記メダル払出装置の下部左右両端と接触することで、前記メダル払出装置を前記筐体の開口部に対して左右方向への移動を規制しながら前記筐体の奥側に移動可能な一対の案内レールが設けられており、前記メダル払出装置の下部左右両端には、前記左右方向に所定の幅を持ち、前記メダル払出装置を前記一対の案内レールに前記左右方向への移動を規制しながら前記前後方向に摺動可能とする一対の案内片が設けられており、前記一対の案内片は、前記一対の案内レールの内側にて摺動可能なものであり、前記第二のスペースの開口部は、前記一対の案内片の内側に形成されているものであり、前記所定の幅は、前記一対の案内片の少なくとも一方において、前記メダル払出装置が払い出すメダルの直径の半分以下に形成されているものである、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
よって、規制手段に挟まれたメダルがスムーズに開口部に誘導されるので、メダルが移動規制手段と遊技部品の間に挟まれることがない。
＜付記１＞
本発明は、
１．
メダル収納部を有する遊技部品を筐体床板上で前後移動可能に収納する遊技台であって、
前記遊技部品は、メダルを収納する第一のスペースを形成するものであり、
前記遊技部品は、前記第一のスペースの下部の少なくとも一部に第二のスペースを形成するものであり、
前記遊技部品は、後端下部の少なくとも一部に、前記第二のスペースの開口部を形成するものである、
ことを特徴とする遊技台、とした。
また本発明は、
２．
前記筐体床板には、前記遊技部品の左右二箇所に接し、筐体背面方向への移動を規制する移動規制手段が設けられており、
前記開口部は、左右に設けられた前記移動規制手段の間に設けられていることを特徴とする１．に記載の遊技台、とした。
また本発明は、
３．
前記移動規制手段は、前記移動規制手段に当接した前記メダルを前記移動規制手段より離れる方向へ誘導する誘導手段を含んで構成されていることを特徴とする２．に記載の遊技台、とした。
＜付記２＞
本発明は、
１．
メダル収納部を有するメダル払出装置を、筐体の開口部に対して筐体床板上を前後方向に移動可能に構成し、前記メダル払出装置を前記筐体の奥側に移動させることで前記筐体の内部に収納可能な遊技台であって、
前記メダル払出装置は、払い出すメダルを収納する第一のスペースを形成するものであり、
前記メダル払出装置は、前記第一のスペース（例えば、バケット９００１の内部のスペース）の下部の少なくとも一部に第二のスペース（例えば、スペース９００３）を形成するものであり、
前記メダル払出装置は、前記メダル払出装置の後端下部の少なくとも一部に、前記第二のスペースの開口部を形成するものであり、
前記筐体の床板には、前記メダル払出装置の下部左右両端と接触することで、前記メダル払出装置を前記筐体の開口部に対して左右方向への移動を規制しながら前記筐体の奥側に移動可能な一対の案内レール（例えば、案内レール９００６）が設けられており、
前記メダル払出装置の下部左右両端には、前記左右方向に所定の幅を持ち、前記メダル払出装置を前記一対の案内レールに前記左右方向への移動を規制しながら前記前後方向に摺動可能とする一対の案内片（例えば、案内片９００５）が設けられており、
前記一対の案内片は、前記一対の案内レールの内側にて摺動可能なものであり、
前記第二のスペースの開口部は、前記一対の案内片の内側に形成されているものであり、
前記所定の幅は、前記一対の案内片の少なくとも一方において、前記メダル払出装置が払い出すメダルの直径の半分以下に形成されているものである、
ことを特徴とする（図１７、図２０参照）遊技台、としたので、
案内片の内側端部がメダルの中心より外側でメダルと接するので、メダルが第二のスペースの開口部へ誘導されやすい、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示に伴って、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類のリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段を備え、
前記リーチ演出実行手段は、
一の種類のリーチ演出を開始した後に他の種類のリーチ演出に切り替えるリーチ切替演出を一の可変表示において複数回実行可能なリーチ切替演出実行手段を含み、
リーチ演出の種類に応じて一の種類のリーチ演出を開始してからの前記リーチ切替演出の実行可能タイミングの数が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載の遊技機では、リーチ演出が切り替わるタイミングがリーチ演出において同じタイミングであるため、演出が単調となり遊技興趣を低下させるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
可変表示（例えば特別図柄や飾り図柄などの可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に伴って、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類のリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段（例えばステップＳ５５３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記リーチ演出実行手段は、
一の種類のリーチ演出を開始した後に他の種類のリーチ演出に切り替えるリーチ切替演出を一の可変表示において複数回実行可能なリーチ切替演出実行手段（例えば特殊スーパ
ーリーチのリーチ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、
リーチ演出の種類に応じて一の種類のリーチ演出を開始してからの前記リーチ切替演出の実行可能タイミングの数が異なる（例えばスーパーリーチＡのリーチ演出からスーパーリーチＢのリーチ演出に切り替える場合には、後段部分で切替え、スーパーリーチＢのリーチ演出からスーパーリーチＣのリーチ演出に切り替える場合には、前段部分と後段部分のいずれかのタイミングで切替えるなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ．ディフィシレ毒素Ｂ（ＴｃｄＢ）遺伝子に結合し、生体試料から標的核酸を増幅して増幅産物（複数可）を生成することができる、少なくとも１対のプライマーであって、前記少なくとも１対のプライマー中の各プライマーは、長さが最大で５０核酸塩基であり、前記少なくとも１対のプライマーは、配列番号１６の配列を含むプライマー及び配列番号１９の配列を含むプライマーを含む、少なくとも１対のプライマー、
ＤＮＡポリメラーゼ、及び
複数のｄＮＴＰｓ
を含む、生体試料中のＣ．ディフィシレの毒素原性菌株の存在を決定するためのアッセイ混合物。
【請求項２】
さらに、生体試料由来の核酸を含む、請求項１に記載のアッセイ混合物。
【請求項３】
核酸がＣ．ディフィシレＤＮＡを含む、請求項２に記載のアッセイ混合物。
【請求項４】
生体試料が、糞便、痰、末梢血、血漿、血清、リンパ節、呼吸組織、および滲出液からなる群から選択される、請求項２に記載のアッセイ混合物。
【請求項５】
生体試料が糞便試料である、請求項４に記載のアッセイ混合物。
【請求項６】
さらに、増幅産物（複数可）にハイブリダイズすることができるオリゴヌクレオチドプローブを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッセイ混合物。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドプローブが、５’末端に蛍光体、３’末端に蛍光消光体を含む、請求項６に記載のアッセイ混合物。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドプローブが、配列番号３０または配列番号３１の配列を含む、請求項６に記載のアッセイ混合物。
【請求項９】
オリゴヌクレオチドプローブが、配列番号３０の配列を含む、請求項６に記載のアッセイ混合物。
【請求項１０】
ＤＮＡポリメラーゼが、Ｔａｑポリメラーゼである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッセイ混合物。
【請求項１１】
前記少なくとも１対のプライマーが、配列番号１６の配列から成るプライマー及び配列番号１９の配列から成るプライマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッセイ混合物。
【請求項１２】
さらに緩衝液を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッセイ混合物。
【請求項１３】
さらにＭｇＣｌ２を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッセイ混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2015096066.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表５】
2015096066.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の測距瞳面の第１及び第２の領域を通過した第１及び第２の光束をそれぞれ受光する、分離領域を隔てて配置された第１及び第２の光電変換部を有する複数の第１画素を含む撮像素子と、
前記第１及び第２の光電変換部から出力された第１及び第２の出力信号が加算された加算出力信号を、前記撮影光学系の射出瞳と前記撮像素子との距離と、前記測距瞳面と前記撮像素子との距離に基づき補正する補正部と、
前記補正部によって補正された前記加算出力信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記撮影光学系の射出瞳と前記撮像素子との距離と、前記撮像素子と前記測距瞳面との距離との差が大きくなる程小さくなる補正値に基づき、前記加算出力信号を補正する撮像装置。
【請求項３】
撮影光学系を通過する第１及び第２の光束が入射するマイクロレンズと、前記マイクロレンズを通過した前記第１及び第２の光束をそれぞれ受光する、分離領域を隔てて配置された少なくとも第１及び第２の光電変換部とを有する複数の第１画素を含む撮像素子と、
前記第１及び第２の光電変換部から出力された第１及び第２の出力信号が加算された加算出力信号を、前記マイクロレンズに関して前記第１及び第２の光電変換部の受光面と光学的に共役な位置と、前記撮影光学系の射出瞳の位置に基づき補正する補正部と、
前記補正部によって補正された前記加算出力信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、を備える撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記マイクロレンズに関して前記第１及び第２の光電変換部の受光面と光学的に共役な位置と、前記撮影光学系の射出瞳の位置との差が大きくなる程小さくなる補正値に基づき、前記加算出力信号を補正する撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記複数の第１画素の前記第１及び第２の光電変換部の第１及び第２の出力信号に基づき前記撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出部を更に備える撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像素子は、前記撮影光学系を通過した光束を受光する一つの光電変換部を有する複数の第２画素を更に含み、
前記画像生成部は、前記補正部によって補正された前記加算出力信号と前記第２画素の光電変換部からの出力信号とに基づき、前記画像データを生成する撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１画素は、分光感度が互いに異なった複数種の画素を含み、
前記補正部は、前記分光感度に基づき前記加算出力信号を補正する撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置において
前記補正部は、前記撮影光学系のＦ値に基づき前記加算出力信号を補正する撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置において
前記補正部は、前記撮像素子の撮像面内における前記第１画素の位置に基づき前記加算出力信号を補正する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の撮像装置は、撮影光学系の測距瞳面の第１及び第２の領域を通過した第１及び第２の光束をそれぞれ受光する、分離領域を隔てて配置された第１及び第２の光電変換部を有する複数の第１画素を含む撮像素子と、第１及び第２の光電変換部から出力された第１及び第２の出力信号が加算された加算出力信号を、撮影光学系の射出瞳と撮像素子との距離と、測距瞳面と撮像素子との距離に基づき補正する補正部と、補正部によって補正された加算出力信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、を備える。
（２）請求項３に記載の撮像装置は、撮影光学系を通過する第１及び第２の光束が入射するマイクロレンズと、マイクロレンズを通過した第１及び第２の光束をそれぞれ受光する、分離領域を隔てて配置された少なくとも第１及び第２の光電変換部とを有する複数の第１画素を含む撮像素子と、第１及び第２の光電変換部から出力された第１及び第２の出力信号が加算された加算出力信号を、マイクロレンズに関して第１及び第２の光電変換部の受光面と光学的に共役な位置と、撮影光学系の射出瞳の位置に基づき補正する補正部と、補正部によって補正された加算出力信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるレーザ駆動装置であって、
レーザ光源と、
前記レーザ光源のオンオフ駆動制御を行う光源駆動制御部と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光の光路上に配置される光量調整素子を有する光量調整部と、を備え、
前記光源駆動制御部は、前記光量調整素子から出射されるレーザ光が所望の光量よりも高くなる光出力で前記レーザ光源が一定として出射するように、前記レーザ光源のオンオフ駆動制御を行い、
前記光量調整部は、前記光量調整素子に入射するレーザ光の透過率または反射率を制御することにより、前記光量調整素子から出射するレーザ光の光量を減衰させて出力することを特徴とするレーザ駆動装置。
【請求項２】
前記光源駆動制御部は、前記レーザ光源から出射されるレーザ光のピーク光量に対してドループの影響が小さくなるように前記レーザ光源を制御することを特徴とする請求項１に記載のレーザ駆動装置。
【請求項３】
前記レーザ光源は複数の発光部を有し、
前記光源駆動制御部は、前記複数の発光部それぞれの発光光量が所望値に調整されたレーザ光源についてオンオフ駆動制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ駆動装置。
【請求項４】
前記レーザ光源は面発光レーザであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザ駆動装置。
【請求項５】
前記光量調整素子は、液晶偏光素子、可変式ＮＤ素子、音響光学素子、ファラデー素子のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザ駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のレーザ駆動装置を備える光走査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記光量調整部は、形成した画像の濃度偏差に基づいて前記光量調整素子の透過率または反射率を制御して、該光量調整素子から出射されるレーザ光のピーク光量を調整することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
画像形成装置に用いられるレーザ駆動装置であって、レーザ光源（光源１）と、前記レーザ光源のオンオフ駆動制御を行う光源駆動制御部（光源駆動制御部５ａ）と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光の光路上に配置される光量調整素子（光量調整素子３，３’）を有する光量調整部と、を備え、前記光源駆動制御部は、前記光量調整素子から出射されるレーザ光が所望の光量よりも高くなる光出力で前記レーザ光源が一定として出射するように、前記レーザ光源のオンオフ駆動制御を行い、前記光量調整部は、前記光量調整素子に入射するレーザ光の透過率または反射率を制御することにより、前記光量調整素子から出射するレーザ光の光量を減衰させて出力することを特徴とするレーザ駆動装置（レーザ駆動装置１０、図３，図１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともタンタルを含むターゲットを使用してスパッタリングによって形成されたタンタルと他の元素からなる膜組成の薄膜であって、膜組成におけるタンタルの割合が７０原子％以上の薄膜を有しているＡｒＦ露光光が適用されるマスクブランクであり、
前記薄膜の実密度をｄ１とし、前記薄膜の膜組成をタンタルと他の元素からなる安定な物質とタンタルの混合物であるとした場合に算出される理論密度をｄ２としたとき、
ｄ＝（ｄ１／ｄ２）×１００
で表される前記薄膜の相対密度ｄが、８３％よりも大きいことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記他の元素がホウ素であり、前記ターゲットはタンタルとホウ素の混合ターゲットであることを特徴とする、請求項１のマスクブランク。
【請求項３】
前記他の元素が窒素であり、前記薄膜は反応ガスに窒素を使用した反応性スパッタリング法によって形成された薄膜であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記薄膜の実密度ｄ１は、ＸＲＲ法により算出されるＸＲＲ算出密度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記薄膜は、露光光を遮光する遮光膜であり、
該遮光膜は、前記透明基板側から遮光層および表面反射防止層がこの順に積層された構造であり、
少なくとも前記遮光層の前記相対密度ｄが、８３％よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記表面反射防止層は、タンタル（Ｔａ）と酸素（Ｏ）を含有する材料からなることを特徴と請求項５に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記表面反射防止層は、ＴａｘＯｙＮｚ、ＴａｘＢｙＯｚ、ＴａｗＢｘＯｙＮｚ、ＴａｘＣｙＯｚおよびＴａｗＣｘＯｙＮｚから選ばれる材料からなることを特徴とする請求項６に記載のマスクブランク。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のマスクブランクの前記薄膜に転写パターンが形成されていることを特徴とする転写用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）：
【化１】
2015096525.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｈであり、
Ｒ２は、Ｈ、アラルキルまたはヘテロシクリルであり、
ｍおよびｎは、独立して０〜１の整数であり、
ｘは、０〜４の整数であり、
ｙは、０〜３の整数であり、
Ａは、aおよびa’に位置する炭素原子と一緒に環Ａを形成する環部分Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４を含むシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、芳香環またはヘテロ芳香環であり、
Ｂは、aおよびa’に位置する炭素原子と一緒に環Ｂを形成する環部分Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７およびＱ８を含むシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、芳香環またはヘテロ芳香環であり、
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７およびＱ８は、独立してＣ、ＣＨ、ＣＨ２、Ｎ、ＮＲ１０、ＯおよびＳからなる群より選択され、ただし、（１）環ＡおよびＢがナフタレンを形成する場合、ｘは１〜３の整数、またはｙは２〜４の整数、またはＲ８はＣｌ以外であるか、あるいは（２）Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７およびＱ８の少なくとも１つはＮ、ＮＲ１０、ＯまたはＳであり、
Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立してハロ、アルキルスルホニル、Ｎ−ヒドロキシスルホンアミジル、ペルハロアルキル、ニトロ、アリール、シアノ、アルコキシ、ペルハロアルコキシ、アルキル、置換アリールオキシ、アルキルスルファニル、アルキルスルフィニル、ヘテロシクロアルキル、置換ヘテロシクロアルキル、ジアルキルアミノ、ＮＨ２、ＯＨ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、Ｃ（Ｏ）Ｏアルキル、ＮＨＣ（Ｏ）アルキルＣ（Ｏ）ＯＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ＮＨＣ（Ｏ）アルキルＣ（Ｏ）アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）アルケニルＣ（Ｏ）ＯＨ、ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ２、ＯアルキルＣ（Ｏ）Ｏアルキル、ＮＨＣ（Ｏ）アルキル、Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）ＮＨ２、シクロアルコキシ、シクロアルキルスルファニル、アリールスルファニル、およびアリールスルフィニルからなる群より選択され、
Ｒ１０は、Ｈ、アルキル、アシルまたはスルホニルである
で表される化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
Ａ及びＢがベンゾフランを形成する、請求項1に記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項３】
ｘ及びｙが０である、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項４】
Ｒ８およびＲ９が、Ｃｌ、Ｆ、Ｉ、Ｂｒ、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＮＨＯＨ、ＣＦ３、ＣＨ３、ＮＯ２、フェニル、ＣＮ、ＯＣＨ３、ＯＣＦ３、ｔ−Ｂｕ、Ｏ−ｉＰｒ、４−ニトロフェニルオキシ（ＯＰｈ４−ＮＯ２）、プロパン−２−チイル（ＳＣＨ（ＣＨ３）２）、プロパン−２−スルフィニル（Ｓ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ３）２）、モルフォリノ、Ｎ−メチル−ピペラジノ、ジメチルアミノ、ピペリジノ、シクロヘキシルオキシ、シクロペンチルスルファニル、フェニルスルファニルおよびフェニルスルフィニルからなる群よりそれぞれ独立して選択される、請求項1から３のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項５】
Ｒ２がＨ、ベンジルまたはテトラヒドロピラン−２−イルである、請求項1から４のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項６】
Ｒ２がＨである、請求項1から５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項７】
下記構造式で表される化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【化２】
2015096525.tif 000002
【請求項８】
下記構造式で表される化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【化３】
2015096525.tif 000003
【請求項９】
下記構造式で表される化合物、またはその薬学的に許容し得る塩。
【化４】
2015096525.tif 000004
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩と薬学的に許容し得るキャリアとを含有する医薬組成物。
【請求項１１】
心不全を治療する、予防する、あるいはその開始または進行を遅らせる医薬組成物であって、請求項1から９のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
前記心不全が急性非代償性心不全である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
インビボのニトロキシルレベルを調節するため、または、心疾患、心不全もしくは急性非代償性心不全を治療するための医薬組成物を製造するための、請求項1から９のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容し得る塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の群、
【表１】
2015096544.tif 000001
【表２】
2015096544.tif 000002
【表３】
2015096544.tif 000003
【表４】
2015096544.tif 000004
【表５】
2015096544.tif 000005
【表６】
2015096544.tif 000006
【表７】
2015096544.tif 000007
【表８】
2015096544.tif 000008
【表９】
2015096544.tif 000009
【表１０】
2015096544.tif 000010
【表１１】
2015096544.tif 000011
【表１２】
2015096544.tif 000012
【表１３】
2015096544.tif 000013
【表１４】
2015096544.tif 000014
から選択される１種の化合物、あるいは薬剤として使用可能なその塩、溶媒和物、互変異性体またはすべての比のその混合物を含む立体異性体。
【請求項２】
ホスホジエステラーゼまたはリゾホスホリパーゼオートタキシンの阻害、制御および／または調節が役割を果たす疾患の治療用の医薬品を製造するための、以下の化合物Ａ１〜Ａ１０３、薬剤として使用可能なその塩、溶媒和物、互変異性体およびすべての比のその混合物を含む立体異性体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用。
【表１５】
2015096544.tif 000015
【表１６】
2015096544.tif 000016
【表１７】
2015096544.tif 000017
【表１８】
2015096544.tif 000018
【表１９】
2015096544.tif 000019
【表２０】
2015096544.tif 000020
【表２１】
2015096544.tif 000021
【表２２】
2015096544.tif 000022
【表２３】
2015096544.tif 000023
【表２４】
2015096544.tif 000024
【表２５】
2015096544.tif 000025
【請求項３】
癌疾患の治療および予防用の医薬品を製造するための、以下の化合物Ａ１〜Ａ１０３、薬剤として使用可能なその塩、溶媒和物、互変異性体およびすべての比のその混合物を含む立体異性体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用。
【表２６】
2015096544.tif 000026
【表２７】
2015096544.tif 000027
【表２８】
2015096544.tif 000028
【表２９】
2015096544.tif 000029
【表３０】
2015096544.tif 000030
【表３１】
2015096544.tif 000031
【表３２】
2015096544.tif 000032
【表３３】
2015096544.tif 000033
【表３４】
2015096544.tif 000034
【表３５】
2015096544.tif 000035
【表３６】
2015096544.tif 000036
【請求項４】
前記癌疾患が、扁平上皮、膀胱、胃、腎臓、頭頸部、食道、頸部、甲状腺、腸、肝臓、脳、前立腺、尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭および／または肺の腫瘍の群からの腫瘍と関連する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記腫瘍が、単球性白血病、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、卵巣癌、膠芽細胞腫、乳癌および結腸癌（colocarcinoma）の群に由来する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
治療される疾患が血液および免疫系の腫瘍である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記腫瘍が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病および／または慢性リンパ性白血病の群に由来する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
腫瘍の治療用の医薬品の製造のための、腫瘍治療用化合物の使用であって、
前記医薬品は、治療有効量の前記腫瘍治療用化合物を、放射線治療、あるいは１）エストロゲン受容体モジュレーター、２）アンドロゲン受容体モジュレーター、３）レチノイド受容体モジュレーター、４）細胞毒性薬、５）抗増殖剤、６）プレニル−タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、７）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、８）ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、９）逆転写酵素阻害剤および１０）他の血管新生阻害剤の群からの化合物と組み合わせて投与するためのものであり、
前記腫瘍治療用化合物が、以下の化合物Ａ１〜Ａ１０３、薬剤として使用可能なその塩、溶媒和物、互変異性体およびすべての比のその混合物を含む立体異性体からなる群から選択される少なくとも１種である
前記腫瘍の治療用の医薬品の製造のための、前記腫瘍治療用化合物の使用。
【表３７】
2015096544.tif 000037
【表３８】
2015096544.tif 000038
【表３９】
2015096544.tif 000039
【表４０】
2015096544.tif 000040
【表４１】
2015096544.tif 000041
【表４２】
2015096544.tif 000042
【表４３】
2015096544.tif 000043
【表４４】
2015096544.tif 000044
【表４５】
2015096544.tif 000045
【表４６】
2015096544.tif 000046
【表４７】
2015096544.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏｃｔ−４、アルカリホスファターゼ、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４、ＴＲＡ−Ｉ−６０、及びＴＲＡ−Ｉ−８１を発現するヒト多能性細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ分化によって得られる単離されたヒト網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を含む黄斑変性を治療するための製剤であって、前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＲＰＥ６５及びベストロフィンを発現し、かつ前記製剤が、ヒト患者の中への網膜下移植又は注射に適する、上記製剤。
【請求項２】
Ｏｃｔ−４、アルカリホスファターゼ、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４、ＴＲＡ−Ｉ−６０、及びＴＲＡ−Ｉ−８１を発現するヒト多能性細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ分化によって得られるヒト網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の純化された製剤であって、前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＲＰＥ６５及びベストロフィンを発現し、かつ前記製剤が、移植又は注射を必要とするヒト患者の目の中への移植又は注射に適する、上記純化された製剤。
【請求項３】
Ｏｃｔ−４、アルカリホスファターゼ、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４、ＴＲＡ−Ｉ−６０、及びＴＲＡ−Ｉ−８１を発現するヒト多能性細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ分化によって得られるヒト網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の凍結製剤であって、前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＲＰＥ６５及びベストロフィンを発現し、かつ解凍する際の前記ヒトＲＰＥ細胞が、ヒト患者を治療することにおける使用に適する、上記凍結製剤。
【請求項４】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、細胞懸濁液として存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、単層中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
前記ヒトＲＰＥ細胞が基質又はマトリックス上で単層として配置されるところの、上記基質又はマトリックスをさらに含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記基質又はマトリックスが、ゼラチン、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、又は細胞外マトリックスの少なくとも１つでコートされる、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＣＲＡＬＢＰ及びＰＥＤＦを発現する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
ヒト網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の純化された製剤の、前記ヒトＲＰＥ細胞の注射又は移植を必要とする個体の目の中への注射又は移植による網膜変性の治療のための医薬の製造における使用であって、前記ヒトＲＰＥ細胞が、Ｏｃｔ−４、アルカリホスファターゼ、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４、ＴＲＡ−Ｉ−６０、及びＴＲＡ−Ｉ−８１を発現するヒト多能性細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ分化によって得られ、かつ前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＲＰＥ６５及びベストロフィンを発現する、上記使用。
【請求項１０】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、細胞懸濁液として存在する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、単層中に存在する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記ヒトＲＰＥ細胞が基質又はマトリックス上で単層として配置されるところの、上記基質又はマトリックスをさらに含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記基質又はマトリックスが、ゼラチン、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、又は細胞外マトリックスの少なくとも１つでコートされる、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、ＣＲＡＬＢＰ及びＰＥＤＦを発現する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、加齢性黄斑変性症、スタルガルト（Ｓｔａｒｇａｒｄｔ）病又は病的近視の治療のために使用される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、網膜下空間の中へ注射又は移植される、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、硝子体切除術によって網膜下空間の中へ注射又は移植される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記ヒトＲＰＥ細胞が、下記のステップ：
ａ）前記ヒト多能性細胞を、（ｉ）細胞フィーダー層上で過剰増殖させて細胞の多層を形成させるか、又は（ｉｉ）胚様体（ＥＢ）を形成させる、ステップ、
ｂ）前記細胞の多層又はＥＢを、色素性細胞の外観となるのに十分な時間の間培養するステップ、及び
ｃ）前記色素性細胞を、結果として得られる細胞培養物から単離し及び培養し、それによってＲＰＥ６５及びベストロフィンを発現するヒトＲＰＥ細胞を得るステップ
を含む方法によって調製される、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１５〜図１９に示すごとく、板状の第２金型３は、貫通孔３１の周囲において当接面１３から厚み方向（押出方向Ｘ）に伸びる多数の連通穴３２と、連通穴３２に連通すると共に押出面１２側においてハニカム状に形成された第２スリット３３とを有する。第２金型３の第２スリット３３の外周には、ハニカム成形体４の外皮４１（図１及び図２参照）を形成するための別治具（図示略）が設けられる。そして、第２スリット３３からハニカム形状に原料を押出成形する際に、外皮４１も押出成形により形成される。板状の第２金型の厚みは１０．５ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが７５０ｍｍ以上、内径が１００ｍｍ以上かつ相対密度が９９％以上であり、一体品であるセラミックス円筒形スパッタリングターゲット材を、材料としてステンレスまたはチタンを用いたバッキングチューブにボンディング材によって接合してなる円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項２】
複数本の前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材が前記バッキングチューブにボンディング材によって接合してなり、前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材間の分割部の数が１〜３個である請求項１に記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項３】
１本の前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材が前記バッキングチューブにボンディング材によって接合してなる請求項１に記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記ボンディング材がインジウム製の半田である請求項１〜３いずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項５】
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材の円筒度が０．５ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項６】
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材の円筒度が０．１ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項７】
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材が、Ｓｎの含有量がＳｎＯ2量換算で１〜１０質量％のＩＴＯ製である請求項１〜６のいずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項８】
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材が、Ａｌの含有量がＡｌ2Ｏ3量換算で０．１〜５質量％のＡＺＯ製である請求項１〜６のいずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項９】
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材が、Ｉｎの含有量がＩｎ2Ｏ3量換算で４０〜６０質量％、Ｇａの含有量がＧａ2Ｏ3量換算で２０〜４０質量％、Ｚｎの含有量がＺｎＯ量換算で１０〜３０質量％のＩＧＺＯ製である請求項１〜６のいずれかに記載の円筒形スパッタリングターゲット。
【請求項１０】
セラミックス原料粉末および有機添加物を含有するスラリーから顆粒を調製する工程１、
前記顆粒をＣＩＰ成形して円筒形の成形体を作製する工程２、
前記成形体を脱脂する工程３、
前記脱脂された成形体を焼成して焼結体を作製する工程４、
前記焼結体を加工してセラミックス円筒形スパッタリングターゲット材を作製する工程５、および
前記セラミックス円筒形スパッタリングターゲット材をバッキングチューブにボンディング材によって接合する工程６
を含む円筒形スパッタリングターゲットの製造方法であって、
前記工程１において、前記有機添加物の量が前記セラミックス原料粉末の量に対して０．１〜１．２質量％であり、前記有機添加物がバインダ及び分散剤であり、該バインダが、重合度が２００〜４００かつ鹸化度が６０〜８０ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールで、分散剤がポリカルボン酸アンモニウムである円筒形スパッタリングターゲットの製造方法。