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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路保護システムであって、
論理部（１０８）と、
第１ノード（１０）及び第２ノード（２０）を有する電流感知装置（１０２）と、
前記第１ノード（１０）及び前記第２ノード（２０）に接続され、前記電流感知装置（１０２）が感知した電流を示す電圧を前記論理部（１０８）に出力するように動作する電流感知回路（１２０）と、
前記第１ノード（１０）、前記第２ノード（２０）、及び前記論理部（１０８）に接続され、前記電流感知装置（１０２）を通る電流を誘発するように動作する接続確認部（１３０）と、を備える回路保護システム。
【請求項２】
前記接続確認部（１３０）が、前記第２ノード（２０）に接続された第２ダイオード（１１６）と、前記第２ダイオード（１１６）に接続され、前記論理部（１０８）に通信可能に接続された第２抵抗（１１８）とを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記接続確認部（１３０）が、
第１抵抗（１１２）に接続された電圧源（１１０）と、
前記第１抵抗（１１２）及び前記第１ノード（１０）に接続された第１ダイオード（１１４）とを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記接続確認部（１３０）が、前記第１ノード（１０）及び前記論理部（１０８）に通信可能に接続されたスイッチング装置（２０２）に通信可能に接続された電圧源を含む、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記接続確認部（１３０）が、
電圧源及び第３ノード（２０１）に接続された第３抵抗（２１４）と、
前記第３ノード（２０１）及び前記論理部（１０８）に通信可能に接続された第４抵抗（２１６）と、
前記第３ノード（２０１）に接続されたソース端子と、前記論理部（１０８）に接続されたゲート端子と、前記第１ノード（１０）に接続された第４ダイオード（２１４）に接続されたドレイン端子と、を有するスイッチング装置（２０２）と、を含む請求項２乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記接続確認部が、
電圧源及び第３ノード（２０１）に接続された第３抵抗（２１４）と、
前記第３ノード（２０１）及び前記論理部（１０８）に通信可能に接続された第４抵抗（２１６）と、
前記第３ノード（２０１）と、前記第１ノード（１０）に接続された第４ダイオード（２１４）とに接続され、前記論理部（１０８）からの信号受信に応答して開閉動作が可能なスイッチング装置（２０２）とを含む、請求項２乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記電流感知回路が、
前記第１ノード（１０）及び前記第２ノード（２０）に接続されたブリッジ整流部（１０６）と、
前記ブリッジ整流部（１０６）に接続された信号調整部（１２２）と、
前記信号調整部（１２２）に接続されたアナログ−デジタル変換部（１１２）と、を含む請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記論理部（１０８）がインジケータ装置（１２４）に通信可能に接続されており、
前記論理部（１０８）は、前記電流感知装置（１０２）が前記第１ノード（１０）と前記第２ノード（２０）との間に接続されていないと判定された場合、これに応答してその旨の表示をユーザーに出力するように動作する、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、
第４ノード（１０）及び第５ノード（２０）を有する第２電流感知装置（１０２）と、
前記第４ノード（１０）及び前記第５ノード（２０）に接続され、前記第２電流感知装置によって感知された電流を示す電圧を前記論理部（１０８）に出力するように動作する第２電流感知回路と、
前記第４ノード（１０）、前記第５ノード（２０）、及び前記論理部（１０８）に接続され、前記第２電流感知装置（１０２）を通る電流を誘発するように動作する第２接続確認部（２３０）と、を更に含む請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記電流感知装置（１０２）がトランスを含む、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換システム（２０）において、
第１の相互接続点（ＰＯＩ）（３０）にて電力網（２６）に結合される第１の電力コンバータ（４２）と、
前記第１の電力コンバータに結合され且つ該第１の電力コンバータの作動を制御するよう構成された第１の処理デバイス（６２）と、
前記第１の処理デバイス（６２）に結合され且つ前記第１の電力コンバータの電力出力に関連するデータを収集するよう構成された第１の電力測定装置（９４）と、
前記第１の処理デバイスに結合され且つ前記第１の電力コンバータの位置に対応する位置情報と、当該位置における時間に対応する時間的情報とを受け取るように構成された第１の全地球位置測定システム（ＧＰＳ）受信機（６４）と、
前記第１の処理デバイス（６２）に通信可能に結合された中央処理デバイス（２８）と、
を備え、
前記第１の処理デバイス（６２）は、第１のＡＣ電力を出力するように前記第１の電力コンバータ（４２）の作動を節減し、節減された前記第１のＡＣ電力信号を前記中央処理デバイス（２８）に送る、
電力変換システム（２０）。
【請求項２】
前記第１の処理デバイス（６２）に結合され且つ位置依存の作動命令と時間依存の作動命令の少なくとも１つを格納するよう構成されたメモリデバイス（８８）を更に備える、請求項１に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項３】
前記第１の処理デバイス（６２）が、前記第１のＧＰＳ受信機（６４）から位置情報を受け取り、前記メモリデバイス（８８）内に格納された位置依存の作動命令にアクセスし、前記第１の電力コンバータの位置に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の電力コンバータの作動を制御する作動信号を生成する、請求項２に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項４】
前記第１の処理デバイス（６２）且つ前記第２の電力変換システム（２２）に関連する第２の処理デバイス（７０）に通信可能に結合された中央処理デバイス（２８）を更に備え、
前記第２の電力変換システムが、
第２のＰＯＩ（３２）にて前記電力網に結合された第２の電力コンバータ（４６）と、
前記第２の電力コンバータ（４６）に結合され且つ前記第２の電力コンバータ（４６）の作動を制御するよう構成された第２の処理デバイスと、
前記第２の処理デバイスに結合され且つ前記第２の電力コンバータによって電力出力に関連するデータを収集するよう構成された第２の電力測定装置（９６）と、
前記第２の処理デバイスに結合され且つ前記第２の電力コンバータの位置に対応する位置情報及び当該位置における時間に対応する時間的情報を受け取るよう構成された第２のＧＰＳ受信機（７２）と、
を含む、
請求項１に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項５】
前記第１の電力測定装置（９４）が第１のフェーザ測定ユニット（ＰＭＵ）を含み、前記第２の電力測定装置（９６）が第２のＰＭＵを含み、前記第１のＰＭＵ及び第２のＰＭＵが、第１のＰＯＩ（３０）及び第２のＰＯＩ（３２）それぞれにおいてフェーザを測定するよう構成される、請求項４に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項６】
前記第１の処理デバイス（６２）が、前記第１のＧＰＳ受信機（６４）からの時間的情報に基づいてタイムスタンプを前記第１のＰＭＵにより測定されたフェーザに割り当てることにより第１の同期フェーザ信号を構築し、前記第２の処理デバイス（７０）が、前記第２のＧＰＳ受信機（７２）からの時間的情報に基づいてタイムスタンプを前記第２のＰＭＵにより測定されたフェーザに割り当てることにより第２の同期フェーザ信号を構築する、請求項５に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項７】
前記中央処理デバイス（２８）が、前記第１の同期フェーザ信号及び前記第２の同期フェーザ信号を受け取り、前記第１の同期フェーザ信号及び前記第２の同期フェーザ信号に少なくとも部分的に基づいて前記第１の電力コンバータ（４２）及び前記第２の電力コンバータ（４６）の少なくとも一方の作動を制御するよう構成される、請求項６に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項８】
前記第１の処理デバイス（６２）が更に、
前記第１の電力コンバータが節減されていなかった場合に出力できる電力に相当する潜在的出力電力を決定し、
前記第１のＡＣ電力及び前記潜在的出力電力に基づいて第１の節減電力を決定し、
前記第１の節減電力に相当する第１の節減電力信号を前記中央処理デバイスに伝送する、
ように構成されている、請求項７に記載の電力変換システム（２０）。
【請求項９】
前記第１のＧＰＳ受信機（６４）により提供される位置情報及び時間的情報のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、前記電力網（２６）内に含まれるサーキットブレーカ、タップ切替器、及びキャパシタバンクのうちの少なくとも１つの作動を制御する作動信号を生成するよう構成される、請求項７に記載の電力変換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同様に、本明細書の以降全体を通して、本発明による方法において用いられる触媒担体は、少なくとも１種の多孔性鉱物マトリクスと、上記に規定した特定の表面組織的特徴を有する少なくとも１種の脱アルミニウムＵＳＹゼオライトとを含み、好ましくは、これらによって構成され、ゼオライトの全質量に対して０．５〜３重量％の量の元素ニッケルが前記ＵＳＹゼオライト上に沈着させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましくは、本発明による方法において用いられる触媒担体において使用される前記脱アルミニウムＵＳＹゼオライトの、窒素ポロシメトリによって測定されるミクロ細孔容積は、０．２０ｍＬ・ｇ−１超、好ましくは０．２３ｍＬ・ｇ−１超である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明による方法において用いられるこれらの操作条件により、一般的に、各通過において、３４０℃未満、より良好には３７０℃未満の沸点を有する生成物への転化率１５重量％超、一層より好ましくは２０〜９５重量％超を達成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
ゼオライトＺ１〜Ｚ６から調製された本発明による触媒Ｃ１〜Ｃ６は、ゼオライトＺ２、Ｚ３、およびＺ４からそれぞれ調製される本発明に合致しない触媒Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、およびＣ５に対して向上した活性および中間留分の選択性（ケロセン＋ガスオイル）を得ることが可能であった。ゼオライトＺ２、Ｚ３、Ｚ４およびＺ５については、本発明によって要求されたＳｉ／Ａｌ比を超える全体的なＳｉ／Ａｌ比、すなわちＺ２の場合１０超、または、要求されたＮｉ含有量を超えるＮｉ含有量、すなわちＺ３の場合３％超、のいずれかを有していて、あるいはまた、Ｚ４の場合は両方を有していて、さらにまた、ゼオライトＺ５から調製された本発明に合致しない触媒Ｃ５については、これに、発明によって要求されたニッケルではなくコバルトを含浸させた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査物体を収容するように開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
該回転式ガントリ（１２）に配置されて、当該Ｘ線投射源（１４）の焦点スポット（１５）から前記物体へ向けてＸ線（１６）のコーン・ビームを投射するＸ線投射源（１４）と、
前記回転式ガントリ（１２）に配置されて、前記物体により減弱したＸ線を受光するように構成されている複数の検出器モジュール（２０）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記複数の検出器モジュール（２０）の各々が、
上面（５４）を有するモジュール・フレーム（５２）と、
前記物体により減弱した前記Ｘ線を受光して該Ｘ線をディジタル信号へ変換するように前記モジュール・フレーム（５２）の前記上面（５４）に配置されて前記モジュール・フレーム（５２）のＺ軸に沿って整列した複数のタイル構成可能なサブ・モジュール（５６）と、
該複数のサブ・モジュール（５６）に接続されて、ここから前記ディジタル信号を受け取る電子回路基板（３２）と
を含んでおり、前記複数のサブ・モジュール（５６）の各々が、
前記物体を通して減弱したＸ線を受光して該Ｘ線をアナログ電気信号へ変換するように構成されている検出器素子のアレイ（６０）と、
該検出器素子のアレイ（６０）に電気的に且つ機械的に結合されて、前記アナログ電気信号を受け取って該アナログ電気信号をディジタル信号へ変換する特定応用向け集積回路（ＡＳＩＣ）電子回路パッケージ（６８）と、
該ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）に接続されて、ここから前記ディジタル信号を受け取って該ディジタル信号を前記検出器モジュール（２０）の前記電子回路基板（３２）へ転送するフレックス回路（７６）と
を含んでいる、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記検出器素子のアレイ（６０）は、
複数のシンチレータ・ピクセル（６４）を有し、前記物体を通して減弱したＸ線を受光し受光に応答して光出力を発生するように構成されているシンチレータ・アレイ（６２）と、
該シンチレータ・アレイに光学的に結合されて、該シンチレータ・アレイ（６２）からの前記光出力を検出し検出に応答して前記アナログ電気信号を発生するように各々構成されている複数のフォトダイオードを含むフォトダイオード・アレイ（６６）と
を含んでいる、請求項１に記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項３】
前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）は、当該ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）を前記検出器素子のアレイ（６０）及び前記フレックス回路（７６）に電気的に且つ機械的に結合する入出力（Ｉ／Ｏ）インタコネクト・システム（７０）を含んでいる、請求項１または２に記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項４】
前記Ｉ／Ｏインタコネクト・システムは、前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）の前面及び背面の各々に形成されたボール・グリッド・アレイ（ＢＧＡ）を含んでいる、請求項３に記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項５】
前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）は複数の個別のＡＳＩＣダイ（７２）を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項６】
前記フレックス回路（７６）は、前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）の一辺から外へ延在する片側フレックス回路及び前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）の１対の対辺の各々から外へ延在する両側フレックス回路の一方を含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項７】
前記フレックス回路（７６）は、当該フレックス回路（７６）を前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）に電気的に且つ機械的に結合するように構成されている境界（７８）を含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項８】
前記複数のサブ・モジュール（５６）の各々がさらに、前記検出器素子のアレイ（６０）の反対側で前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）の背面に配置された電気絶縁性ＡＳＩＣパッケージ基材層（７４）を含んでおり、前記フレックス回路の前記境界（７８）は、前記基材層（７４）と前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）との間に配置されている、請求項７に記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項９】
前記フレックス回路（７６）は、前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）との境界を成すように構成されている接着可能域（７８）を含んでおり、該接着可能域（７８）は、前記ＡＳＩＣ電子回路パッケージ（６８）を前記ＡＳＩＣパッケージ基材（７４）に熱接着するために内部に形成された複数の孔を含んでいる、請求項１乃至８のいずれかに記載のＣＴシステム（１０）。
【請求項１０】
前記複数のタイル構成可能なサブ・モジュール（５６）の各々が、前記Ｚ軸に沿った前記検出器モジュール（２０）の撮影範囲量を変化させるように前記モジュール・フレーム（５２）に選択的に追加可能であって、これにより、費用、性能、歩留まり、試験時間拡縮自在性、及び信頼性を最適化するように決定される制御自在の寸法を有するアレイを提供する、請求項１乃至９のいずれかに記載のＣＴシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）マグネットシステム（２０）のための冷却容器（２２）であって、
ＭＲＩシステムの複数のマグネットコイル（５０）と接触させたヘリウム冷媒を包含する第１の部分（２６）と、
前記第１の部分から分離させかつこれから流体的に脱結合させた第２の部分（２４）であって、ヘリウム冷媒と異なる材料を包含すると共に第１の部分より大きな体積を有する第２の部分と、
前記第１の部分（２６）と流体接続状態にありかつ前記第２の部分（２４）と熱的接触状態にある複数の冷却用チューブ（６２）と、
を備え、
前記第１の部分（２６）からボイルオフしたヘリウム冷媒が前記複数の冷却用チューブ（６２）の内部を循環し、前記第２の部分（２４）内の前記材料により冷却される、
冷却容器（２２）。
【請求項２】
前記第２の部分（２４）は液体窒素を包含する熱リザーバを画定している。請求項１に記載の冷却容器（２２）。
【請求項３】
前記第２の部分内の材料は、前記第１の部分内のヘリウム冷媒と比べてより大きな熱容量を有する、請求項１または２に記載の冷却容器（２２）。
【請求項４】
互いに同心性に整列させた複数のマグネットコイル（５０）を支持している円筒状の内側巻き型（５４）と円筒状の外側巻き型（５６）をさらに備えると共に、前記第１及び第２の部分を該巻き型の間に挿入された冷却アセンブリ（７４）として構成している、請求項１乃至３のいずれかに記載の冷却容器（２２）。
【請求項５】
前記冷却アセンブリ（７４）は、前記内側及び外側巻き型（５４、５６）のマグネットコイル（５０、５２）の間に流体連通を提供している１つまたは複数の相互接続（７８）を備える、請求項４に記載の冷却容器（２２）。
【請求項６】
前記１つまたは複数の相互接続（７８）は、前記内側及び外側巻き型（５４、５６）の配置を支持するように構成されたブラケット構造を備える、請求項５に記載の冷却容器（２２）。
【請求項７】
前記１つまたは複数の相互接続（７８）はさらに、前記部分（２６、２４）のうちの一方の内部でかつ主マグネットコイル（５０）とバッキングコイル（５２）の間に流体通路（８０）を画定している、請求項５に記載の冷却容器（２２）。
【請求項８】
前記第２の部分内の材料は超伝導温度において固体形態の冷媒である、請求項１乃至７のいずれかに記載の冷却容器（２２）。
【請求項９】
前記第２の部分（２４）は、ＭＲＩマグネットシステムの動作時に固体状態にある窒素を包含すると共に、熱リザーバとして構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の冷却容器（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内を伝搬した音響波を受信して電気信号に変換する音響検出器と、前記電気信号から被検体情報分布をピクセル又はボクセルデータとして生成するデータ処理装置と、を有する被検体情報取得装置であって、
前記データ処理装置は、
実像と該実像に伴う虚像であるアーティファクトとの関係を示すテンプレートデータと、マッチング用情報分布としての前記被検体情報分布と、の類似度を計算して類似度分布を取得するマッチング処理部を具備することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、
前記類似度分布に対して任意の閾値を設け、抽出用情報分布としての前記被検体情報分布のうち、類似度分布において閾値より類似度が高い値の部位に対応する部位を抽出する抽出処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記マッチング用情報分布は初期音圧分布であることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記マッチング用情報分布及び抽出用情報分布はいずれも初期音圧分布であることを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記被検体情報分布は、初期音圧分布であり、
前記データ処理装置は、被検体中の光量分布と前記初期音圧分布とを用いて吸収係数分布を算出する吸収係数算出部を具備し、
前記マッチング処理部は、前記マッチング用情報分布としての前記吸収係数分布と、前記テンプレートデータと、の類似度を計算して類似度分布を得ることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記データ処理装置は、
前記類似度分布に対して任意の閾値を設け、抽出用情報分布としての前記初期音圧分布又は前記吸収係数分布のうち、類似度分布において閾値より類似度が高い値の部位に対応する部位を抽出する抽出処理部を具備することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。  
【請求項７】
前記被検体情報分布は、初期音圧分布であり、
前記データ処理装置は、被検体中の光量分布と前記初期音圧分布とを用いて吸収係数分布を算出する吸収係数算出部を具備し、
前記マッチング処理部は前記マッチング用情報分布としての前記初期音圧分布と、前記テンプレートデータと、の類似度を計算して類似度分布を得、
前記抽出処理部は前記類似度分布に対して任意の閾値を設け、マッチング用情報分布としての前記吸収係数分布のうち、類似度分布において閾値より類似度が高い値の部位に対応する部位を抽出することを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。  
【請求項８】
前記音響波は互いに異なる波長をもつ複数のパルス光を前記被検体に照射することにより発生する複数の音響波であり、
前記データ処理装置は、
前記被検体中の光量分布と、前記複数のパルス光のそれぞれについて算出された複数の初期音圧分布と、を用いて複数の吸収係数分布を算出する吸収係数算出部と、
前記複数の吸収係数分布を用いて濃度情報分布を算出する濃度情報算出部と、を具備し、
前記マッチング処理部は、前記マッチング用情報分布としての、前記複数の初期音圧分布又は前記複数の吸収係数分布から選択された一又は複数の初期音圧分布又は吸収係数分布と、前記テンプレートデータと、の類似度を計算して類似度分布を得、
前記抽出処理部は、前記類似度分布に対して任意の閾値を設け、前記抽出用情報分布としての前記濃度情報分布のうち、類似度分布において閾値より類似度が高い値の部位に対応する部位を抽出することを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記データ処理装置は、複数の前記テンプレートデータを保持しており、
前記マッチング処理部は、マッチング用情報分布としての前記被検体情報分布と前記複数のテンプレートデータと、の類似度をそれぞれ計算して複数の類似度分布を得、
前記データ処理装置は、前記複数の類似度分布の重ね合わせ処理を行う重畳処理部を具備することを
特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記アーティファクトは、発生した音響波のうち一部の角度に伝搬する音響波のみを用いることに起因するアーティファクトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記アーティファクトは、前記音響検出器の応答特性に起因するアーティファクトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
被検体内を伝搬した音響波を音響検出器で受信して電気信号に変換し、前記電気信号から被検体情報分布をピクセル又はボクセルデータとして生成する方法であって、 
実像と該実像に伴う虚像であるアーティファクトとの関係を示すテンプレートデータと、マッチング用情報分布としての前記被検体情報分布と、の類似度を計算して類似度分布を取得するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータに
音響検出器で被検体内を伝搬した音響波を受信して変換された電気信号から被検体情報分布を生成するステップと、
実像と該実像に伴う虚像であるアーティファクトとの関係を示すテンプレートデータと、マッチング用情報分布としての前記被検体情報分布と、の類似度を計算して類似度分布を得るステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチビンを含有する、多能性幹細胞培養用組成物。
【請求項２】
アクチビンＡを含有する、多能性幹細胞培養用組成物。
【請求項３】
多能性幹細胞の未分化状態を維持させつつ、多能性幹細胞を増殖させるための、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を含む、多能性幹細胞培養用培地。
【請求項５】
アクチビンを３〜３０ｎｇ／ｍＬの濃度で含有する、請求項４に記載の培地。
【請求項６】
前記アクチビンがアクチビンＡである、請求項５に記載の培地。
【請求項７】
支持細胞および／または血清を含まない、請求項５または６に記載の培地。
【請求項８】
支持細胞および血清を含まない、請求項７に記載の培地。
【請求項９】
細胞培養用最小培地である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の培地。
【請求項１０】
多能性幹細胞の未分化状態を維持させつつ、多能性幹細胞を増殖または樹立するための多能性幹細胞の培養方法であって、培養をアクチビンの存在下で行うことを含む、培養方法。
【請求項１１】
多能性幹細胞の未分化状態を維持させつつ、多能性幹細胞を増殖または樹立するための多能性幹細胞の培養方法であって、培養をアクチビンＡの存在下で行うことを含む、培養方法。
【請求項１２】
培養を請求項４〜９のいずれか１項に記載の培地中で行う、請求項１０に記載の培養方法。
【請求項１３】
前記多能性幹細胞が人工多能性幹細胞である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の培養方法。
【請求項１４】
前記多能性幹細胞が哺乳動物由来のものである、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の培養方法。
【請求項１５】
前記多能性幹細胞がヒト由来のものである、請求項１４に記載の培養方法。
【請求項１６】
アクチビンの存在下で未分化状態の多能性幹細胞を培養することを含む、未分化状態の多能性幹細胞クローン集団の調製方法。
【請求項１７】
アクチビンＡの存在下で未分化状態の多能性幹細胞を培養することを含む、未分化状態の多能性幹細胞クローン集団の調製方法。
【請求項１８】
生体から未分化状態の多能性幹細胞を単離し、アクチビンの存在下で未分化状態の多能性幹細胞を培養することを含む、未分化状態の多能性幹細胞クローン集団の調製方法。
【請求項１９】
生体から未分化状態の多能性幹細胞を単離し、アクチビンＡの存在下で未分化状態の多能性幹細胞を培養することを含む、未分化状態の多能性幹細胞クローン集団の調製方法。
【請求項２０】
培養を請求項４〜８のいずれか１項に記載の培地中で行う、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２１】
１個の多能性幹細胞を培養してそのクローン集団を得る、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２２】
近接する多能性幹細胞同士の相互作用により当該多能性幹細胞の未分化増殖が誘導されるよりも低密度な播種条件下にある多能性幹細胞を、請求項７または８に記載の培地中で培養してそのクローン集団を得る、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２３】
１個の多能性幹細胞を請求項７または８に記載の培地中で培養してそのクローン集団を得る、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２４】
前記多能性幹細胞が人工多能性幹細胞である、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２５】
前記多能性幹細胞が哺乳動物由来のものである、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２６】
前記多能性幹細胞がヒト由来のものである、請求項２５に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクブレーキパッドに使用されるＮＡＯ材の摩擦材であって、繊維基材、結合材、摩擦調整材を含む摩擦材組成物を成型してなる摩擦材において、
前記摩擦材組成物は、無機摩擦調整材として、アルミニウム粒子、アルミニウム繊維、アルミニウムを主成分とする合金粒子及びアルミニウムを主成分とする合金繊維から選ばれる１種または２種以上を、摩擦材組成物全量に対し１〜１０重量％含有し、
かつ、平均粒子径が１〜２０μｍでモース硬度が４．５以上の硬質無機粒子を摩擦材組成物全量に対し５〜２０重量％含有し、
摩擦材組成物に含まれる銅成分の総量が摩擦材組成物全量に対して０．５重量％未満であることを特徴とする摩擦材。
【請求項２】
前記アルミニウム粒子又はアルミニウムを主成分とする合金粒子は、平均粒子径が５０〜３００μｍであること
を特徴とする請求項１に記載の摩擦材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）活性エステル硬化剤、及び（Ｃ）硬化促進剤を含む樹脂組成物であって、
（Ｃ）成分が、４位に電子求引基を有するピリジン化合物及び１位に電子求引基を有するイミダゾール化合物からなる群から選択される１種以上を含み、
１位に電子求引基を有するイミダゾール化合物が、１位にシアノ基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいビニル基、置換基を有していてもよいカルボキシメチレン基、カルボニル基、若しくはスルホニル基を有するイミダゾール化合物である樹脂組成物。
【請求項２】
電子求引基が、ハメットの置換基定数σｍ値が０より大きい基である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
４位に電子求引基を有するピリジン化合物が、４位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいフェニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、若しくはホスホリル基を有するピリジン化合物である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
４位に電子求引基を有するピリジン化合物が、４位にシアノ基若しくはカルボニル基を有するピリジン化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
１位に電子求引基を有するイミダゾール化合物が、１位に置換基を有していてもよいフェニル基、カルボニル基、若しくはスルホニル基を有するイミダゾール化合物である請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、４−ベンゾイルピリジン、４−シアノピリジン、イソニコチン酸エチル、１，１’‐カルボニルジイミダゾール、１，１’−スルホニルジイミダゾール、１−（４−シアノフェニル）イミダゾール、及び１−（４−ニトロフェニル）−１Ｈ−イミダゾールからなる群から選択される１種以上を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分のエポキシ基の合計数と（Ｂ）成分の反応基の合計数との比が、１：０．２〜１：２である請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｄ）無機充填材を含む請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｄ）成分の含有量が３０〜９０質量％である請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｄ）成分の含有量が５０〜９０質量％である請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｄ）成分の平均粒径が、０．０１〜５μｍである請求項８〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ナフチレンエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、及びジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種以上を含む請求項１〜１１のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに（Ｅ）熱可塑性樹脂を含む請求項１〜１２のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
多層プリント配線板の絶縁層用樹脂組成物である請求項１〜１３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
多層プリント配線板のビルドアップ絶縁層用樹脂組成物である請求項１〜１４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の樹脂組成物の層を含むシート状積層材料。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の樹脂組成物を熱硬化して得られる硬化物。
【請求項１８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜２５０℃である請求項１７記載の硬化物。
【請求項１９】
粗化処理後の硬化物表面にメッキにより導体層を形成したとき、該硬化物表面と該導体層とのピール強度が、０．２５〜０．８ｋｇｆ／ｃｍである請求項１７又は１８記載の硬化物。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１項記載の硬化物により形成された絶縁層を含む多層プリント配線板。
【請求項２１】
請求項２０記載の多層プリント配線板を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付面及び少なくとも一つの第一の軸筒部を有する第一の羽と、
第二の取付面及び少なくとも一つの第二の軸筒部を有する第二の羽と、
前記第一の軸筒部及び前記第二の軸筒部に挿通される軸とを備え、
前記第一の軸筒部は、少なくとも前記第一の取付面と交差する方向において前記軸が傾動可能な大きさに形成され、
前記第一の軸筒部内における前記軸の傾きを調整する傾き調整手段をさらに備える
蝶番。
【請求項２】
前記傾き調整手段は、
前記軸に形成された係合部と、
該係合部に係合する操作体と、
該操作体をその軸心方向に相対変位可能に支持する、前記第一の軸筒部に形成された支持部とで構成される
請求項１に記載の蝶番。
【請求項３】
前記傾き調整手段は、
前記軸にその軸心と交差する方向に形成された、雌ネジ部を一部又は全部に有するネジ孔と、
前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を一部又は全部に有する軸部及び該軸部よりも大きな膨大部を有する操作体と、
前記膨大部より小さく前記軸部より大きい、前記第一の軸筒部の内外を貫通する貫通孔であって、前記膨大部が前記第一の軸筒部の外側になるようにして前記操作体の前記軸部が挿通される貫通孔とで構成される
請求項１に記載の蝶番。
【請求項４】
前記第一の軸筒部は、少なくとも前記第一の取付面と交差する方向において前記軸が傾動且つ移動可能な大きさに形成され、
前記傾き調整手段は、前記軸の軸心方向に離れて一対設けられる
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の蝶番。
【請求項５】
第一の取付面及び少なくとも一つの第一の軸筒部を有する第一の羽と、
第二の取付面及び少なくとも一つの第二の軸筒部を有する第二の羽と、
前記第一の軸筒部及び前記第二の軸筒部に挿通される軸とを備え、
前記第一の軸筒部は、少なくとも前記第一の取付面と交差する方向において前記軸が傾動可能な大きさに形成され、
前記第一の軸筒部には、傾いた前記軸を固定する操作体が設けられている
蝶番。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば開閉体の上下二箇所に蝶番が設けられる場合、上下それぞれの蝶番の軸の傾きを調整することで、上下の蝶番の回転軸を平行にすることができるものの、上下のベース部の平行度等が大きくずれている場合、上下の蝶番の回転軸を同軸にまではすることができないこともあり得る。この場合、上記構成によれば、軸を傾動のみならず移動させることまでができるようになるため、上下の蝶番の回転軸のオフセット量を解消して両軸を同軸にすることができるようになる。
さらに、本発明に係る蝶番は、第一の取付面及び少なくとも一つの第一の軸筒部を有する第一の羽と、第二の取付面及び少なくとも一つの第二の軸筒部を有する第二の羽と、第一の軸筒部及び第二の軸筒部に挿通される軸とを備え、第一の軸筒部は、少なくとも第一の取付面と交差する方向において軸が傾動可能な大きさに形成され、第一の軸筒部には、傾いた軸を固定する操作体が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
蝶番１は、図２及び図３に示すように、第一の羽１０と第二の羽１５とが軸２０によって回転自在に連結されたものである。第一の羽１０、第二の羽１５及び軸２０は、本実施形態では、鉄等の金属製であるが、強度があれば、樹脂成型品であってもよい。第一の羽１０は、第一の取付面１１ａを有する第一の本体部１１と、該第一の本体部１１から第一の変移部１２を介して延在する第一の軸筒部１３とを備えている。第二の羽１５は、第二の取付面１６ａを有する第二の本体部１６と、該第二の本体部１６から第二の変移部１７を介して延在する第二の軸筒部１８とを備えている。本実施形態では、第一の羽１０が第一の取付面１１ａにて外壁Ａ（の例えば柱部）の表面に取り付けられ、第二の羽１５が第二の取付面１６ａにて間仕切り２の一側端部に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記実施形態では、第一の羽１０が外壁Ａの表面に取り付けられ、第二の羽１５が間仕切り２の一側端部に取り付けられているが、これに限定されるものではない。これとは反対に、第一の羽１０が間仕切り２の一側端部に取り付けられ、第二の羽１５が外壁Ａの表面に取り付けられるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体を撮影した撮影画像を取得し、
前記撮影画像における画素ごとの輝度情報に基づいてヒストグラムを求め、
前記ヒストグラムに基づいて前記被検査体を検査する
検査方法。
【請求項２】
前記ヒストグラムに基づいてマハラノビスの平方距離を検査値として求め、その検査値に基づいて前記被検査体を検査する
請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記撮影画像は、輝度情報の値が所定方向に連続的に変化する輝度変化領域を有し、
前記輝度変化領域における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度変化領域での前記所定方向における隣り合う画素間の輝度情報の値の差の最大値および最小値を求め、
前記ヒストグラムに加えて、前記最大値および前記最小値にも基づいて、マハラノビスの平方距離を前記検査値として求める
請求項２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記撮影画像は、複数色のそれぞれについて、輝度情報を有し、
前記複数色のそれぞれについて、前記ヒストグラムと、前記最大値および前記最小値とを求める
請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
複数の基準被検査体の基準撮影画像を取得し、
前記基準撮影画像に基づいてマハラノビスの平方距離を基準値として求め、
前記検査値と前記基準値とを比較することにより、前記被検査体を検査する
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項６】
前記複数の基準被検査体は、複数の良品と、１つの不良品とを含む
請求項５に記載の検査方法。
【請求項７】
前記被検査体を撮影して前記撮影画像を取得する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項８】
前記被検査体は表示装置であり、
前記撮影画像は、前記表示装置の表示画面を撮影した画像である
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項９】
前記被検査体の検査結果に基づいて、前記被検査体を複数のグループに分類する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項１０】
被検査体を撮影した撮影画像における画素ごとの輝度情報に基づいてヒストグラムを求める画像処理部と、
前記ヒストグラムに基づいて前記被検査体を検査する検査部と
を備えた検査装置。
【請求項１１】
前記検査部は、前記ヒストグラムに基づいてマハラノビスの平方距離を検査値として求め、その検査値に基づいて前記被検査体を検査する
請求項１０に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を流れる空気と熱交換する熱媒体が内部を流れ、空気流れ上流側に上流側側端（１２１ａ）を有するチューブ（１２）と、
前記上流側側端を覆うことにより前記チューブを部分的に覆い、前記上流側側端に固着され、飛来してくる固形物から前記チューブを保護するための保護部材（２２）とを備え、
前記保護部材は高分子材料で構成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
空気流れ方向から見たときに、前記熱媒体の流れ方向に直交する方向において前記保護部材の幅は前記チューブの幅以下となっていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記上流側側端は空気流れ上流側を向いた平面形状または前記チューブの内側に凹んだ凹形状を成していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記保護部材は、空気流れ上流側に先端部（２２ａ）を有し、
前記熱媒体の流れ方向から見た前記保護部材の断面において、前記先端部は丸く形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
空気流れ方向から見たときに、前記熱媒体と空気との熱交換を促進するフィン（１４）が前記チューブの両側に設けられており、
前記保護部材の先端部は、前記フィンよりも空気流れ上流側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
空気流れ方向から見たときに、前記熱媒体と空気との熱交換を促進するフィン（１４）が前記チューブの両側に設けられており、
前記保護部材は、空気流れ上流側に先端部（２２ａ）を有し、
該先端部は、前記フィンよりも空気流れ上流側に位置していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
空気流れ方向から見たときに、前記熱媒体と空気との熱交換を促進するフィン（１４）が前記チューブの両側に設けられており、
前記フィンは、前記チューブよりも空気流れ上流側に突き出ていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項８】
空気流れ方向から見たときに、前記熱媒体と空気との熱交換を促進するフィン（１４）が前記チューブの両側に設けられており、
前記フィンは、前記保護部材よりも空気流れ上流側に突き出ていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項９】
前記保護部材の硬度は前記チューブの硬度よりも低いことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記チューブの上流側側端は、空気流れ上流側に向かって膨らんだ断面形状を有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記保護部材は、前記上流側側端に面接触して固着されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記保護部材は、流動性を有し前記上流側側端に塗布された流動性材料（２２１）が固化したもので構成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記チューブを複数本備え、
前記保護部材は、その複数本のチューブのうちの一部のチューブにおいて、前記上流側側端に固着されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記保護部材は、前記チューブの全長のうちの一部分において、前記上流側側端に固着されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記保護部材はアクリル樹脂とシリコン樹脂と溶剤揮発性樹脂と熱硬化性樹脂とＵＶ硬化性樹脂とのうちの何れかで構成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１６】
車両において車室外に配置される熱交換器であって、
前記保護部材は、前記チューブに対し車両前側に配置されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る熱交換器では、周囲を流れる空気と熱交換する熱媒体が内部を流れ、空気流れ上流側に上流側側端（１２１ａ）を有するチューブ（１２）と、
上流側側端を覆うことによりチューブを部分的に覆い、その上流側側端に固着され、飛来してくる固形物からチューブを保護するための保護部材（２２）とを備え、
保護部材は高分子材料で構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ドラムと、該固定ドラムの外周を回転し、原材料が積繊される集積用凹部を外周面に有する回転ドラムとを備え、該回転ドラムを回転させつつ、該固定ドラム側からの吸引によって生じた空気流に乗って搬送された原材料を、吸引孔を複数有する多孔性部材で形成された該集積用凹部の底面上に積繊させ、原材料の積繊量が部分的に異なる成形体を製造する積繊装置であって、
前記固定ドラムは、周方向の所定の範囲が、該固定ドラム側からの吸引によって原材料の積繊が可能な積繊ゾーンとなされており、該積繊ゾーンにおける該固定ドラムの外周部に、該吸引が部分的に可能になされている選択的吸引領域と、該吸引が全面的に可能になされている全面的吸引領域とが、前記回転ドラムの回転方向にこの順で配されており、
前記選択的吸引領域は、前記回転ドラムの内周面に対向配置された吸引制御体を含んで構成され、該吸引制御体は、該吸引制御体を厚み方向に貫通する制御体開口部を有し、
前記集積用凹部を前記回転方向に複数の領域に区分したときに、前記回転ドラムにおける該集積用凹部の複数の領域のうちの一部に対応する部分に、該部分が前記選択的吸引領域上に位置しているときに前記制御体開口部と重なってこれを閉鎖する、非通気性の開口閉鎖部材が配されている積繊装置。
【請求項２】
前記回転ドラムは、前記多孔性部材を含む外層部と、該外層部よりも前記固定ドラムに近い内層部とを有し、該回転ドラムの外層部に、該多孔性部材の内面側に前記空気流の風量及び流れを調整する調整体が配されている調整体配置領域と、該調整体が配されていない調整体非配置領域とが、該回転ドラムの回転方向に配されており、
前記調整体は、該調整体を厚み方向に貫通する複数の調整体開口部を有し、該調整体開口部は、前記多孔性部材から相対的に遠い方の開口端部が相対的に近い方の開口端部に比して開口面積が小さくなされており、
前記回転ドラムの内層部に、該内層部を前記調整体配置領域側と前記調整体非配置領域側とに区分する、非通気性の区分部材が配され、該区分部材によって前記集積用凹部が前記回転方向にこれら２つの領域に区分されており、
前記開口閉鎖部材は、前記回転ドラムの内層部の前記調整体配置領域側における、前記調整体開口部に対応していない位置に配されている請求項１に記載の積繊装置。
【請求項３】
前記調整体は、複数の層を積層してなる多層構造である請求項１又は２に記載の積繊装置。
【請求項４】
前記固定ドラムは、前記選択的吸引領域を有する部分と前記全面的吸引領域を有する部分とでそれぞれ独立に吸引力を調整可能になされている請求項１〜３の何れか一項に記載の積繊装置。
【請求項５】
前記積繊ゾーン上の前記回転ドラムの外周面に原材料を供給する供給路を内部に有するダクトを備え、該供給路は、前記回転方向に複数の供給領域に区分されており、
複数の前記供給領域は、前記選択的吸引領域の前記回転方向前端側に原材料を供給する第１供給領域と、該選択的吸引領域の該回転方向前端側以外の他の部分及び前記全面的吸引領域に原材料を供給する第２供給領域とを含む請求項１〜４の何れか一項に記載の積繊装置。
【請求項６】
前記第２供給領域は、前記選択的吸引領域の前記他の部分に原材料を供給する前側領域と、前記全面的吸引領域に原材料を供給する後側領域とに区分されている請求項５に記載の積繊装置。
【請求項７】
前記固定ドラムは、前記選択的吸引領域の前記回転方向前端側を有する部分と該選択的吸引領域の前記他の部分を有する部分とでそれぞれ独立に吸引力を調整可能になされている請求項５又は６に記載の積繊装置。
【請求項８】
原材料として繊維材料及び吸水性ポリマー粒子を用い、前記第１供給領域が、該繊維材料を主体とする原材料の供給路として利用される請求項５〜７の何れか一項に記載の積繊装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の積繊装置を用いた、原材料の積繊量が部分的に異なる吸収体の製造方法であって、
空気流に乗せて供給した原材料を、前記積繊装置の集積用凹部に吸引して積繊させる積繊工程を具備する吸収体の製造方法。
【請求項１０】
原材料として繊維材料及び吸水性ポリマー粒子を用い、前記積繊工程において前記積繊ゾーンに対して、該吸水性ポリマー粒子が前記固定ドラムの周方向に偏在するように原材料を供給する請求項９に記載の吸収体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク（１４）を層（１６）上に結像するためのマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、
ａ）前記層（１６）が感光性となる投影光（ＰＬ）を生成するように構成された投影光源（ＬＳ）と、
ｂ）前記装置（１０）の作動中に前記投影光（ＰＬ）を受ける光学面（１０４）を有する光学要素（Ｍ２）と、
ｃ）前記投影光源（ＬＳ）とは異なるものであり、前記層（１６）が感光性とならない、前記光学要素（Ｍ２）によって少なくとも部分的に吸収される加熱光（ＨＬ）を生成するように構成された加熱光源（１００）と、
ｄ）前記加熱光（ＨＬ）を、該加熱光（ＨＬ）が前記光学面（１０４）上で所定の強度分布（１０８）を有するように前記光学要素（Ｍ２）に向けるように設計された照明光学ユニット（１０２）と、
を含み、
前記照明光学ユニット（１０２）は、回折光学要素（１１８；１１８ａ，１１８ｂ；２１８）によって又は屈折自由形状要素（３１８；４１８）として形成された偏向要素を含み、該偏向要素は、その上に入射する前記加熱光（ＨＬ）を同時に異なる方向に向け、
前記照明光学ユニット（１０２）は、ビーム経路内で前記偏向要素（１１８）の下流に配置されたテレスコープ光学ユニット（１３２）を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記偏向要素（１１８；１１８ａ，１１８ｂ；３１８；４１８）は、それを異なる偏向特性を有する異なる偏向要素と交換することができるように交換ホルダ（１２２）に収容されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記偏向要素（２１８；３１８）は、制御可能に可変である偏向特性を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記偏向要素は、空間分解方式で切換可能でありかつ回折光学要素として作用するＬＣＤパネル（２１８）を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記偏向要素は、音響光学変調器（３１８）を含むことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記照明光学ユニット（１０２）は、空間分解方式で切換可能でありかつそれによって前記加熱光（ＨＬ）の一部を制御可能な可変方式で減衰させることができるＬＣＤパネル（１３０）を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記光学要素は、ミラー（Ｍ２）であり、前記投影光（ＰＬ）は、３０ｎｍよりも短い波長を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記加熱光（ＨＬ）は、０．８μｍと５０μｍの間に中心波長を有する赤外線光であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
装置の作動中に加熱光（ＨＬ）が射出する射出窓（１１２）を含み、
前記照明光学ユニット（１０２）は、前記射出窓（１１２）から射出する前記加熱光（ＨＬ）を平行化されたビーム（１１６）に変換するコリメータ（１１４）を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記射出窓（１１２）は、前記加熱光（ＨＬ）を前記加熱光源（１００）から前記照明光学ユニット（１０２）に案内する光ファイバ（１１０）の端部によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。