【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０９３６５号発明「梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９０９３６５号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１３年１２月　４日：優先権主張の基礎となる先の出願
　　　　　　　　　　　　　（特願２００１−３７０４３９号）
　平成１４年１２月　３日：本件出願（特願２００２−３５１７０６号）
　平成１９年　２月　２日：設定登録（特許第３９０９３６５号） 
　平成２９年１０月１９日：本件審判請求 
　平成３０年　１月　９日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成３０年　２月１５日：請求人より弁駁書提出
　平成３０年　３月　９日：審理事項通知 
　平成３０年　４月　４日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年　４月２５日：請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年　５月１６日：第１回口頭審理・補正許否の決定 
第２　訂正請求について 
　１　訂正請求の内容 
　平成３０年１月９日付けの訂正請求は、本件設定登録時の特許第３９０９３６５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。  
（１）訂正事項１ 
　特許第３９０９３６５号（以下「本件特許」という。）における特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至７についてもそれぞれ同様とする）。
「【請求項１】
梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍とし、前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側
の端部
、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である
（２）訂正事項２ 
　本件特許における特許請求の範囲の請求項４の記載を以下のとおり訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５乃至７についてもそれぞれ同様とする。）。
「【請求項４】
前記外周部の最小外径部から前記フランジ部
の
 
　２　訂正の適否の判断 
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について （下線は、訂正箇所を示す。）
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「梁補強金具」において、「フランジ部」を形成することにつき、「外周部の軸方向の片面側」と特定されているものから、「前記外周部の軸方向の片面側
の端部
、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である
　より詳細にみると、上記訂正事項１のうち、「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側
の端部
の端部
梁補強金具の軸方向の前記片面側の面
梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「梁補強金具」における「フランジ部」の形成について限定したものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側
の端部
、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である
　すなわち、本件明細書の段落【００２９】には、「図３は本発明の第２実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。梁補強金具７は、前述した梁補強金具１の外周部４の軸方向の片面側に、梁２に形成された貫通孔３より外径が大きいフランジ部８を形成したものである。」と記載され、かかる構成の具体的態様として、本件特許の図３から、「前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面」が、「前記梁補強金具の内周」から「前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周」まで「平面」となるように、「フランジ部８」が梁補強金具７の軸方向の片面側の端部に形成されている構成が看て取れる。
　上記構成は、フランジ部を備える他の態様である本件明細書の段落【００３１】及び図５、並びに、同段落【００３５】及び図８にも記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　  
（２）訂正事項２ 
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし、」という記載を「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部
の
　ここで、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正（「前記フランジ部の外周」）に伴って、請求項４が引用する訂正後の請求項１の用語との整合を図るために、訂正前の請求項４における「前記フランジ部外周」を「前記フランジ部
の
　
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　訂正事項２は、訂正後の請求項１の用語との整合を図るものにすぎず、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　本件明細書の「さらに、梁補強金具１０においては、外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに、フランジ部１３の軸方向の長さＦを、梁補強金具１０の軸方向の長さＡの半分以下としている。」（段落【００３２】）等の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）　請求人の主張について
　請求人は、本件訂正が適法になされたものではないとして、次のとおり主張している。
　訂正前の請求項１に係る発明（本件特許発明１）の記載、本件特許明細書の記載、訂正前の請求項３に係る発明（本件特許発明３）の記載及び訂正前の請求項４に係る発明（本件特許発明４）の記載を検討すると、本件特許発明１の「フランジ部」の外周と「梁補強金具」の「外周部」とは別異の部位であると解釈できることは明らかであり（弁駁書１１頁１行〜２７頁１３行）、本件特許発明１にいう貫通孔の「周縁部」の意義は、本件特許発明１にいう「フランジ部」ではなく、本件特許発明１にいう「外周部」が溶接固定されることとの関係において規定されていることは明らかであり、溶接固定部位との関係によっても、「フランジ部」と「外周部」とは別異の部位であることは明らかであり（弁駁書１２頁）、訂正事項１は、「外周部」とは別異の部位である「フランジ部」の外周を「外周部」の一部とするものであるので、特許請求の範囲を変更、すなわち、シフトさせるものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない（弁駁書２７頁）。また、訂正事項１が、「梁補強金具」の「外周部」とは別異の部位である「フランジ部」の外周を、同「外周部」の一部として変更するものであることは明らかであるので、実質上特許請求の範囲を変更するものである。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同第１２６条第６項の規定に適合しない（弁駁書２８頁）。さらに、本件明細書等の記載全体によれば、「フランジ部」の外周が「梁補強金具」の「外周部」の一部でないことが明らかであるので、訂正事項１のうち「前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周」という訂正は、特許発明の技術的範囲を明細書等の記載を越えてシフトさせるものであるので、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同第１２６条第５項の規定に適合しない（弁駁書２９頁）。
　
　しかしながら、訂正前の請求項１には、「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具」と記載されており、文字通り、「外周部」はリング状の梁補強金具の外周の部位を、「周縁部」は貫通孔の周縁の部位を、「溶接固定される」は（両部位が）溶接固定されることを意味していると解することができ、当該記載によって、上記解釈以上のものとなるわけではない。
　そして、「フランジ部」については、「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した・・・梁補強金具。」と記載されており、この記載からは「フランジ部」の外周と「外周部」が別異の部位であることは読みとれないし、上記したように「外周部」がリング状の梁補強金具の外周の部位を意味していることからみれば、「フランジ部」の外周は、梁補強金具の外周部の一部と解することが自然である。
　また、本件特許発明１に係る明細書及び図面の記載を参酌しても、本件特許発明１の「フランジ部」の外周と「梁補強金具」の「外周部」とは別異の部位であると解釈できる記載や示唆はみあたらない。
　さらに、本件特許発明３及び４並びにこれらに係る明細書及び図面の記載を参酌しても、本件特許発明１の「フランジ部」の外周と「梁補強金具」の「外周部」とは別異の部位であると解釈できる記載や示唆はみあたらない。
　以上のことから、訂正前の請求項１に係る発明において、「フランジ部」の外周と「梁補強金具」の「外周部」とは別異の部位ではなく、かかる「フランジ部」の外周が「梁補強金具」の「外周部」の一部ではないともいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　本件特許発明 
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下の分説は、請求人の弁駁書７〜９頁及び被請求人の答弁書７〜８頁の記載に基づくものである。）
【本件訂正発明１】
　１−Ａ：梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、
　１−Ｂ：その軸方向の長さを半径方向の肉厚の0．5倍〜10．0倍とし、
　１−Ｃ’−１：前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側
の端部
、
　１−Ｃ’−２：
前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である
　１−Ｄ：ことを特徴とする梁補強金具。
【本件訂正発明２】
　２−Ａ：前記梁補強金具の体積を、前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の1．0〜3．0倍とした
　２−Ｂ：ことを特徴とする請求項1に記載の梁補強金具。
【本件訂正発明３】
　３−Ａ：前記外周部を、軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させた
　３−Ｂ：ことを特徴とする請求項1または2に記載の梁補強金具。
【本件訂正発明４】
　４−Ａ’：前記外周部の最小外径部から前記フランジ部
の
　４−Ｂ：前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした
　４−Ｃ：ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の梁補強金具。
【本件訂正発明５】
　５−Ａ：前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の0．8倍以下とした
　５−Ｂ：ことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の梁補強金具。
【本件訂正発明６】
　６−Ａ：前記貫通孔の内縁部に直接当接する3以上の位置決め突起部を前記外周部に形成した
　６−Ｂ：ことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の梁補強金具。
【本件訂正発明７】
　７−Ａ：柱梁接合構造を構成する梁に形成された
　７−Ｂ：貫通孔の周縁部に請求項1〜6のいずれかに記載の梁補強金具の外周部を溶接固定して形成した梁貫通孔補強構造であって、
　７−Ｃ：前記柱と前記梁との接合位置から前記梁補強金具の軸心までの距離を前記梁の梁成の2倍以下とした
　７−Ｄ：ことを特徴とする梁貫通孔補強構造。
第４　請求人の主張及び証拠方法
　１　請求人の主張の概要
　特許第３９０９３６５号における特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出して、無効理由を主張した。当該無効理由は口頭審理において、第１回口頭審理調書記載のとおりに、以下のように整理された。 
 
＜無効理由＞ 
［１］　訂正前の本件特許発明に対する無効理由
（１）無効理由１（甲第１号証を主引用例とした新規性欠如、進歩性欠如）
　ア　本件特許発明１，２，４及び５は、本件特許出願の優先日前（以下「本件特許優先日前」という。）に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件特許発明３は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　ウ　本件特許発明６は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　エ　本件特許発明７は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（甲第５号証を主引用例とした進歩性欠如）
　ア　本件特許発明１ないし５は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件特許発明６は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　ウ　本件特許発明７は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項７の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
［２］　本件訂正発明に対する無効理由
（１）無効理由１（甲第１号証を主引用例とした進歩性欠如）
　ア　本件訂正発明１，２，４及び５は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件訂正発明３は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　ウ　本件訂正発明６は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　エ　本件訂正発明７は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（甲第５号証を主引用例とした進歩性欠如）
　ア　本件訂正発明１ないし５は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件訂正発明６は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　ウ　本件訂正発明７は、本件特許優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証）に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　本件訂正特許は、特許請求の範囲の請求項７の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　なお、平成３０年２月１５日付け審判事件弁駁書第３３頁１行から第４０頁１３行及び第４１頁４行から第４５頁４行、並びに、平成３０年４月２５日付け口頭審理陳述要領書第７頁下から６行から第９頁下から５行及び第１０頁９行から１１頁９行における請求の理由の補正は、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものであるから、許可すると決定した。（第１回口頭審理調書参照。）
２　証拠方法
　甲第１号証：特開昭６３−２１９７４５号公報
　甲第２号証：実願平３−１３１４４号（実開平４−１０３９１７号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭６２−２０２１５５号公報
　甲第４号証：特開平９−３２１９７号公報
　甲第５号証：日本建築学会論文報告集，社団法人日本建築学会，１９８１年３月，第３０１号，ｐ．４３〜５１
　甲第６号証：ＪＩＳハンドブック　配管、編集　日本規格協会、発行人　平河　喜美男、発行所　財団法人日本規格協会、２０００年４月２４日発行、ｐ．１４３１〜１４３７、奥付
　甲第７号証：ＪＩＳハンドブック　鉄鋼II　棒・形・板・帯／鋼管／線・二次製品、編集　日本規格協会、発行人　平河　喜美男、２０００年４月２４日発行、第４２０、４２１頁、奥付
　甲第８号証：自転車用語ハンドブック、グループ木馬編、アテネ書房刊、昭和６３年９月１０日第１刷、第１２０、１２１、１４４、１４５頁、表紙、奥付
　甲第９号証：鉄道技術用語辞典、財団法人鉄道総合技術研究所、鈴木信夫、丸善株式会社、平成９年１２月２５日発行、第６２８、６２９頁、奥付
　甲第１０号証：自動車タイヤ工学・上巻（基礎編）、Ｖ．Ｌ．ビーデルマン、（訳者貞政忠利）、林　勝平、現代工学社、１９７９年３月２０日発行、第２２〜２９頁、奥付
　甲第１１号証：判例解説（電子版）東京高判平成９年９月１８日（平成８年（行ケ）第４２号）
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（甲第１号証を主引用例）
　請求人主張の甲第１号証に記載された発明の認定は、以下のとおり。
「構成要件１−ａ：梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部に厚肉鋼管２が溶接固定され、
　構成要件１−ｂ：厚肉鋼管２の軸方向の長さＬ１が、厚肉鋼管２の半径方向の肉厚Ｔの約３倍であり、
　構成要件１−ｃ：貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが、厚肉鋼管２の軸方向の片面側にて厚肉鋼管２と一体に形成される
　構成要件１−ｄ：ことを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管。」
（「構成要件１−ａ」などは、審決で付与した。）である。（審判請求書３５頁１６−２２行）
　ア　本件訂正発明１
（ア）構成要件１−Ａについて
　・本件訂正発明１の構成要件１−Ａにおいては、引用文献１（「３　請求人の具体的な主張」内においては、「甲第１号証」〜「甲第１０号証」についてそれぞれ「引用文献１」〜「引用文献１０」とも記載する。）の構成要件１−ａに貫通孔１ｂの周縁部に厚肉鋼管の外周を溶接固定することを含めて、引用文献１の「厚肉鋼管」と本件特許発明１の「リング状の梁補強金具」とが対応している。（審判請求書４６頁８−１０行）
　・本件訂正発明１の構成要件１−Ｃ’−２においては、フランジ部の外周が梁補強金具の外周部の一部となっており、この構成を仮定すると、本件訂正発明１の構成要件１−Ａにおいては、フランジ部の外周を含む外周部が梁に形成された貫通孔の周縁部に溶接固定されることとなる。これに対して、引用文献３の第２頁左下欄末行〜右下欄４行には、「フランジ２の外周部全周を溶接４によりウェブ右側面に固定する。そして梁貫通孔３２内のスリーブ本体１の外周部の開先２４を、ウェブ３１の左側面側から溶接４１してスリーブ本体をウェブに固定する。」と記載されており、フランジ２の外周とスリーブ本体１の外周部との両方がウェブ３１に溶接されている。本件訂正発明１は、引用文献１に記載の発明に基づき、引用文献３に記載の発明に鑑みて進歩性がない。（弁駁書３６頁３行−３７頁２行）
（イ）構成要件１−Ｂについて
　・引用文献１の「Ｌ１がＴの約３倍」であることは、本件訂正発明１の構成要件１−Ｂである「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍とし、」の範囲に入っている。（審判請求書４６頁１１−１３行）
　・本件特許の明細書の段落［００１３］には「軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍に設定したのは、０．５倍より小さくすると強度が不十分になり、また、１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず、材料の無駄が大きくなるからである。」と記載されているが、材料の無駄を省き、かつ梁補強金具の強度を十分に得るために、梁補強金具の半径方向の肉厚に対する梁補強金具の軸方向の長さの比率を０．５倍〜１０．０倍に定めることは、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であって、設計事項に過ぎない。また、なぜ０．５や１０．０といった数値が臨界的な意義を持つのかを示すデータも全く示されていない。そのため、本件訂正発明１は、その構成要件１−Ｂの全数値範囲において、引用文献１に鑑みて進歩性がない。（審判請求書４６頁２２行−４７頁６行）
　・本件訂正発明１の作用効果を得るための構成要件１−Ｂの数値範囲による臨界的意義は明確でない。（弁駁書３２頁１６〜末行、口頭審理陳述要領書６頁下から３行〜７頁８行）
（ウ）構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２について
　・引用文献２及び３に記載の周知技術の「フランジ部」又は「フランジ」に相当する引用文献１の裏当て体３ａに、甲第６号証の図１（３）（ｎ）及び（ｏ）、甲第７号証のＨ形鋼の断面図に示すような周知技術であるフランジの一形態を採用すべく、かかる裏当て体３ａを鋼管２における軸方向の片面側の端部に形成し、このとき、裏当て体３ａの軸方向の片面と鋼管２の軸方向の片面とを鋼管２の内周から裏当て体３ａの外周まで面一とする位置関係を選択することは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。（口頭審理陳述要領書９頁４−１０行）
　・「フランジ」は、例えば、配管継手である「フランジ継手」のように円筒形あるいは部材からはみ出すように出っ張った部分の総称である。同じような形態ではあるがまったく異なる用途のものが種々存在しており、それぞれの分野で「フランジ」と呼ばれる。これらの分野の「フランジ」は、つばのような形状をしている点では一致する。「フランジ」という用語は広範な意味で使われており、本件特許の明細書と図面の記載の形状に限定されるものではない。（甲第６号証〜甲第１０号証）（審判請求書２３頁１７行−３０頁５行）
（エ）構成要件１−Ｄについて
　本件訂正発明１の構成要素１−Ｄが、「鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管」である引用文献１の構成要件１−ｄに対応していることは明らかである。（審判請求書４６頁１６−１８行）
　イ　本件訂正発明２〜７
　本件訂正発明２〜７もまた、甲第１号証に記載の発明、甲第３号証に記載の発明，甲第４号証に記載の発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（弁駁書３７頁７行〜４０頁１３行、口頭審理陳述要領書９頁１４−１８行、調書）
（２）無効理由２（甲第５号証を主引用例）
　請求人主張の甲第５号証に記載された発明は以下のとおり。
「構成要件１−ａ：ウェブに形成された円形孔の周縁部にスリーブ管が溶接固定され、
　構成要件１−ｂ：スリーブ管の軸方向の長さｂｓが、スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの９．０９倍であり、
　構成要件１−ｃ’：スリーブ管が円筒形状に形成されている
　構成要件１−ｄ：ことを特徴とするスリーブ管。」
（「構成要件１−ａ」などは、審決で付与した。以下、「引用文献５の構成要件１−ａ」等という。）である。（審判請求書４４頁１５−１９行）
　
　ア　本件訂正発明１
（ア）構成要件１−Ａ
　引用文献５の「圧延Ｈ形鋼（のウェブ）」、「円形孔」、及び「スリーブ管」は、それぞれ、本件訂正発明１の構成要件１−Ａの「梁」、「貫通孔」、及び「リング状の梁補強金具」に相当する。（審判請求書５５頁１２−１４行）
　本件訂正発明１の構成要件１−Ｃ’−２においては、フランジ部の外周が梁補強金具の外周部の一部となっており、この場合、本件訂正発明１の構成要件１−Ａにおいては、フランジ部の外周を含む外周部が梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されることとなるが、このような場合においても、本件訂正発明１の構成要件１−Ａは引用文献３に開示されている。（弁駁書４４頁１０−１６行）
（イ）構成要件１−Ｂ
　また、引用文献５の構成要件１−ｂにおいては、スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓに対するスリーブ管の軸方向の長さｂｓの比率ｂｓ／ｔｓが９．０９倍であり、かかる比率ｂｓ／ｔｓは、本件訂正発明１の構成要件１−Ｂにおいて、「０．５倍〜１０．０倍」と定められる「梁補強金具の半径方向の肉厚に対する梁補強金具の軸方向の長さの比率」の範囲内にある。（審判請求書５５頁１５−１９行）
（ウ）構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２について
　・甲第６号証の図１（３）（ｎ）及び（ｏ）に示すように、パイプ等に設けられる「フランジ」がパイプの軸方向の端部に形成され、「フランジ」の片側面がパイプの軸方向の片側面と面一になることは、「フランジ」の周知の一形態に過ぎない。また、甲第７号証のＨ形鋼の断面図に示すように、本訂正発明の技術分野にて用いられるＨ形鋼において、「フランジ」がウェブの高さ方向（軸方向）の端部に形成され、かつ「フランジ」の片側面がＨ形鋼の高さ方向の片側面と面一になることもまた、このような「フランジ」の一形態に相当するといえる。
　そして、引用文献１においては、裏当て体３ａの軸方向の片面は平面となっており、かつ鋼管２の軸方向の片面もまた平面となっており、かつ引用文献３の第３図においても、フランジ２の軸方向の片面が平面となっており、かつスリーブ本体１の軸方向の片面もまた平面となっている。そのため、引用文献１〜３に「裏当て体」、「フランジ部」又は「フランジ」として記載された周知技術のフランジを、引用文献５のスリーブ管に採用するに際して、フランジの周知の一形態を採用すべく、フランジをスリーブ管における軸方向の片面側の端部に形成し、このとき、フランジの軸方向の片面とスリーブ管の軸方向の片面とをスリーブ管の内周からフランジの外周まで面一にする位置関係を選択することは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。
　引用文献１〜３には、スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けなければならないことを裏付けるような記載はなく、また、本件訂正発明１の構成要件１−Ｂにて「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍とし」と特定されており、例えば、本件訂正発明１における梁補強金具の軸方向の長さが、引用文献１と同様に、半径方向の肉厚の約３倍となることもある。してみると、本件訂正発明１における梁補強金具もまた梁へ取り付けた際に不安定になるので、本件訂正発明１の相違点１−２は、引用文献１〜３に記載の構成と比較して、梁補強金具を梁へ取り付けた際に安定になるという有利な効果をもたらすものではない。さらに、上記相違点１−３に関連して、フランジ部を軸方向の片面側の端部に形成し、かつ梁補強金具における軸方向の片面側の面を、梁補強金具の内周からフランジ部の外周まで平面とすること特有の効果は、本件明細書等には開示されておらず、審判事件答弁書においても、被請求人により主張されていない。そのため、相違点１−３は、当業者にとって、引用文献５の構成を周知技術に基づいて変更する設計事項に過ぎない。よって、被請求人の上記主張は誤りである。（弁駁書４２頁４行−４４頁８行）
　イ　本件訂正発明２〜７
　本件訂正発明２〜７もまた、甲第５号証に記載の発明、甲第３号証に記載の発明，甲第４号証に記載の発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６〜１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（弁駁書４４頁下から２行〜４５頁４行、口頭審理陳述要領書１１頁４−９行、調書）
（３）無効理由３
　請求項７は、特許法第３６条第６項第２号に違反して明確性を欠いている。請求項７に記載の特許発明は、「前記柱と前記梁との接合位置から前記梁補強金具の軸心までの距離を前記梁の梁成の２倍以下にした」ことを特徴としている（上記７−Ｃ）。すなわち、上限は規定している一方、下限は規定していない。これによれば、この距離は例えば梁成の０．１倍にもなり得る。本件特許の段落番号［００２０］の記載「従来の梁貫通孔スリーブの場合、梁に形成可能な貫通孔の内径は梁成の０．５倍程度が上限であったので、配管、配線が多いときは複数の貫通孔を設ける必要があったが、梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより、梁の強度低下を招くことなく、配管・配線用の孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため、複数の貫通孔を設ける必要がなくなり、工数低減を図ることができる。なお、梁補強金具の内径が梁成の０．８倍を超えると、梁補強機能が低下するため、０．８倍以下が好適である。」に鑑みて、補強金具の内径を梁成の０．５倍程度はあると仮定すると、貫通孔と柱がぶつかってしまい、技術的に成り立たないので、当該特徴は明確ではない。また、両者がぶつかってしまうことは技術的にあり得ないので、それは本件特許発明７の範囲外であると善解しても、貫通孔と柱が極めて近い状況にあることは、強度上も施工上も望ましくないことは明らかであるので、いずれにしても下限が示されていない以上、技術的範囲は不明確である。（審判請求書５４頁１１行−５５頁９行）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
　１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のとおり反論した。 
　２　証拠方法
　乙第１号証：広辞苑第５版、新村出、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、４３７頁、１２５２頁（「外周」及び「周縁」の項）
　乙第２号証：大辞林第二版新装版、松村明、株式会社三省堂、２００５年６月１０日、４１５頁、１１８１頁（「外周」及び「周縁」の項）
　３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　本件訂正発明１について
（ア）甲第１号証には、本件訂正発明１の構成要件１−Ｂ、１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２が開示されていないから、本件訂正発明１と甲１発明（「３　被請求人の具体的な主張」内においては、被請求人が主張する甲第１号証に記載された発明を意味する。）とは、以下の点で相違する。（答弁書１３頁１−１８行）
＜相違点１−１＞
梁補強金具の軸方向の長さと半径方向の肉厚との比率について、
本件訂正発明１は、「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍とし、」（構成要件１−Ｂ）であるのに対し、甲１発明は、厚肉鋼管２の軸方向の長さと厚肉鋼管２の半径方向の肉厚との関係については不明であり、本件訂正発明１の上記構成を備えていない点。
＜相違点１−２＞
梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について、
本件訂正発明１は、「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２）であるのに対し、甲１発明は、厚肉鋼管と一体の裏当て体を当接した、ウェブの一方面のみの個所を溶接したものであって、裏当て体が厚肉鋼管の軸方向のいずれの位置に形成されるかは不明であり、本件訂正発明１の上記構成を備えていない点。
（イ）構成要件１−Ｂに係る構成の作用効果については、本件特許の明細書において「０．５倍より小さくすると強度が不十分になり、また、１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず、材料の無駄が大きくな」ると記載されているところ（段落【００１３】）、同記載に接した当業者であれば、梁補強金具の軸方向の長さと半径方向の肉厚との比率が強度や材料の浪費に影響することは容易に理解し得るから、特段の実験値及び計算値等が明細書に明示されていなくても、本件訂正発明１が構成要件１−Ｂの数値範囲による作用効果を有することは理解できるものである。よって、本件訂正発明１の作用効果を得るための構成要件１−Ｂは明確であるから、構成要件１−Ｂ（相違点１−１）に係る構成は当業者にとって容易に想到できたと言えるものではない。（口頭審理陳述要領書２５頁２−１３行）
（ウ）甲第１号証の明細書の記載事項、並びに、第４図及び第５図からすれば、甲第１号証には、裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側」に形成したという構成すら記載されているとは言えず、構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２は何ら記載されているとは言えない。請求人は、第４図及び第５図で裏当て体３ａがわずかに左側にずれているように見えることをもって、裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側」に形成したことが開示されていると主張するようであるが、甲第１号証には、被請求人が上記答弁書で述べた程度の記載しかないのであり、裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側」に形成したという構成が開示されていると言えるものではない。したがって、甲第１号証には、構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２は何ら記載されていない。（口頭審理陳述要領書２５頁２３−２６頁８行）
（エ）甲第６号証及び甲第７号証に記載されている「フランジ」は、本件訂正発明１が属する技術分野である「各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する」（本件特許の明細書段落【０００１】）ものとは明らかに異なるから、甲１発明において甲第６号証及び甲第７号証に記載された技術的事項を採用して相違点１−２に係る構成を採用することが単なる設計事項であるとは言えない。（口頭審理陳述要領書２７頁２４行−２８頁１行）
（オ）甲１発明を相違点１−２に係る構成に改変することについて、甲第１号証乃至甲第３号証にはいずれも、スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが開示されており、他方で、裏当て体又はフランジをスリーブ管の軸方向の端に形成することを想起させる示唆は全くないのであるから、相違点１−２に係る構成にさらに改変することが容易になし得るとは言えない。梁へ取り付けた際のスリーブ管が不安定になること等を考慮すると、当業者であればそのようなスリーブ管を構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２にさらに改変することは想起し得ない。（陳述要領書２８頁４行−２９頁５行）
（カ）以上のとおりであり、本件訂正発明１と甲１発明との相違点１−１及び１−２はいずれも当業者にとって容易に想到できたと言えるものではないから、本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。（陳述要領書２９頁１８−２０行）
 
　イ　本件訂正発明２〜６について
　　本件訂正発明２、本件訂正発明４及び本件訂正発明５と甲１発明とは、上記相違点１−１，相違点１−２に加えて、以下の相違点２−１、相違点４−１、及び相違点５−１が存在する。
  ＜相違点２−１＞
　梁補強金具の体積と、梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部との体積に対する比率について、
　本件訂正発明２は、「前記梁補強金具の体積を、前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０〜３．０倍とした」（構成要件２−Ａ）であるのに対し、甲１発明は、厚肉鋼管２の体積と、梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔の内部に形成された空間との体積との比率は不明であり、本件訂正発明２の上記構成に相当する構成を備えていない点。
（答弁書１７頁２１行−１８頁４行）
　＜相違点４−１＞
　梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部の外周までの長さ、及び、フランジ部の軸方向の長さについて、
本件訂正発明４は、「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし、」（構成要件４−Ａ’）及び「前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした」（構成要件４−Ｂ）であるのに対し、甲１発明は、厚肉鋼管２の外周部の最小外径部から裏当て体外周までの長さ、及び、裏当て体の軸方向の長さとの関係は不明であり、本件訂正発明４の上記構成に相当する構成を備えていない点。
（答弁書２２頁６行−１５行）
　＜相違点５−１＞
　梁補強金具の内径と梁の梁成との関係について、 
本件訂正発明５は、「前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした」（構成要件５−Ａ）であるのに対し、甲１発明は、厚肉鋼管２の内径と梁鉄骨の梁成との関係は不明であり、本件訂正発明５の上記構成に相当する構成を備えていない点。
（答弁書２６頁５行−１０行）
　本件訂正発明２と甲１発明との相違点１−１、１−２及び２−１は、いずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
　本件訂正発明３及び６についてそれぞれ甲１発明との相違点１−１、１−２がいずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
　本件訂正発明４と甲１発明との相違点１−１、１−２及び４−１は、いずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
　本件訂正発明５と甲１発明との相違点１−１、１−２及び５−１は、いずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
（口頭審理陳述要領書２９頁下から５行−３３頁７行）
　ウ　本件訂正発明７
　本件訂正発明７と甲１発明とは、上記相違点１−１，相違点１−２が存在する。
　本件訂正発明７と甲１発明との相違点１−１、１−２がいずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。（口頭審理陳述要領書３０頁下から３行−３１頁５行）
（２）無効理由２について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）甲第５号証には、構成要件１−Ｃをさらに限定した構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２は開示されていないから、本件訂正発明１と甲５発明（「３　被請求人の具体的な主張」内においては、被請求人が主張する甲第５号証に記載された発明を意味する。）とは、以下の点で相違する。（答弁書２９頁下から２行−３０頁１０行）
＜相違点１−３＞
　梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について、
　本件訂正発明１は、「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２）であるのに対し、
　甲５発明は、スリーブ管が円筒形状に形成されたものであって、「フランジ部」を備えておらず、本件訂正発明１の上記構成を備えていない点。
（イ）甲第１号証乃至甲第３号証には、請求人の主張にかかる「ウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外径が大きいフランジ部を形成すること」は記載されておらず、ましてや相違点１−３に係る構成要件１−Ｃ’−１及び１−Ｃ’−２が開示されているとはいえないから、本件訂正発明１は当業者が容易に想到できたとは言えない。（答弁書３０頁下から４行−３１頁２行）
　イ　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２及び本件訂正発明４と甲５発明とは、上記相違点１−３に加えて、以下の相違点２−２及び相違点４−２が存在する。
＜相違点２−２＞
　梁補強金具の体積と、梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部との体積に対する比率について、
　本件訂正発明２は、「前記梁補強金具の体積を、前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０〜３．０倍とした」（構成要件２−Ａ）であるのに対し、
甲５発明は、フランジを形成したスリーブ管の体積等は不明であり、本件訂正発明２の上記構成に相当する構成を備えていない点。
（答弁書３２頁下から４行−３３頁４行）
　
＜相違点４−２＞
　梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部の外周までの長さ、及び、フランジ部の軸方向の長さについて、
　本件訂正発明４は、「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし、」（構成要件４−Ａ’）及び「前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした」（構成要件４−Ｂ）であるのに対し、
甲５発明は、上記「フランジ部」に相当する構成を有しておらず、本件訂正発明４の上記構成に相当する構成を備えていない点。
（答弁書３４頁下から１行−３５頁８行）
　本件訂正発明２と甲５発明との相違点１−３及び２−２は、いずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
　本件訂正発明３、５及び６と甲５発明との相違点１−３がいずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
　本件訂正発明４と甲５発明との相違点１−３及び４−２は、いずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。
（答弁書３２頁１４行−３７頁３行）
　ウ　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲５発明とは、上記相違点１−３が存在する。
　本件訂正発明７と甲５発明との相違点１−３がいずれも当業者にとって容易に想到できたといえるものではない。（答弁書３７頁４−１２行）
（３）無効理由３について
　本件訂正発明７の構成要件７−Ｃは、従来、地震時において変形しやすく強度低下を招くことを理由に貫通孔の配置が避けられていた塑性化領域（柱梁接合部に近い領域（段落【００１０】等））にも、貫通孔の配置が可能となることを、柱と梁との接合位置から梁補強金具の軸心までの距離の上限（梁成の２倍以内）をもって規定したものである。そして、柱梁接合部から梁補強金具の軸心までの距離の「下限」については、梁補強金具の内径の大きさや求められる強度等に応じて適宜調整すべきことは、当業者であれば当然に理解可能であるから、当業者は、「下限」が明示されていなくとも、構成要件７−Ｃの記載の技術的意味を十分に理解し得ることは明らかである。
　したがって、構成要件７−Ｃは明確であって、その文言に「下限」の記載がないからといって直ちに、本件訂正発明７が不明確であるといえるものではない。 （答弁書２９頁６−１６行）
  
第６　当審の判断
　１　甲各号証に記載の発明または事項
（１）甲第１号証
　本件特許の優先日前（以下「本件特許優先日前」という。）に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「２　特許請求の範囲
　１．梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔と、この貫通孔に挿入した厚肉鋼管と、この厚肉鋼管の外周をウェブに固着する溶接部とを備えていることを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造。
　２．溶接部は、ウェブの一面側に位置し、厚肉鋼管と一体の裏当て体を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の鉄骨梁貫通孔構造。
　３．貫通孔の縁はその断面が平坦であって、厚肉鋼管の外周部との間隙を溶接部の肉がウェブの一面から他面に及び得る幅に設定してあることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の鉄骨梁貫通孔構造。
　４．裏当て体は厚肉鋼管を被嵌したリング状であることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項記載の鉄骨梁貫通孔構造。」（第１頁左下欄４−２０行）
　イ　「（従来の技術）
　従来の鉄骨梁貫通孔構造は薄肉の鋼管を梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔に挿入して溶接により固着し、貫通孔の周辺のウェブ両面に補強プレートを溶接により固着しているものであった。」（第１頁右下欄４−８行）
　ウ　「（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら従来例によると、薄肉の鋼管と２枚のプレートとの組合せであるので、溶接部分や鋼管、プレートの寸法精度に対する品質管理が難しく、さらにプレート加工に手間がかかっていた。そして鋼管の取付けに際して、梁ウェブと、鋼管、各プレートとそれぞれ全周まわし溶接を必要とするので、溶接長が長く、溶接量が多くなるので、このために発生する溶接変形の矯正を必要とし、それだけ取付けの作業性向上に悪影響を与えていた。本発明の目的は、溶接量と部品点数とを少なくして、加工や取付けの品質管理をしやすくし、加工や取付け作業の向上が図れる鉄骨梁貫通孔構造を提供することにある。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄１３行）
　エ　「
梁鉄骨１のウェブ１ａには貫通孔１ｂを設けてある
厚肉鋼管の外周のほぼ中央部を全周にわたってウェブ１ａに溶接部３によって固着してある
　オ　「第４，５図に溶接部の他の実施例を示す。第４図の例では、・・・そして
ウェブ１ａの左面からリング状の裏当て体３ａを当接
　カ　「第５図では、開先をレ形のものを使用している。その他の構成は第４図の例と実質的に同一である。
第４，５図の例に示すように溶接部が裏当て体を備える場合
　キ　第４図、第５図には、裏当て体３ａがリング状の厚肉鋼管２から突出して設けられ、当該裏当て体３ａの外径が貫通孔１ｂより大きい点が看て取れる。
　ク　第２図、第５図には、貫通孔１ｂの周縁の部位（周縁部）にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着されている点が看て取れる。
　上記ア〜クを踏まえると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　（甲１発明）
「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着され、
　溶接部３は裏当て体３ａを備えており、裏当て体３ａが厚肉鋼管２から突出して設けられ、貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが、厚肉鋼管２のほぼ中央部にて厚肉鋼管２と一体に形成され、裏当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管。」
　なお、請求人は、甲第１号証の第５図に記載された鉄骨梁貫通孔構造の各種寸法比及び各種体積を図面を実測して認定しているが、当該図面は、寸法又は寸法比を正確に表現したものといえないので、図面の実測に基づいて、甲１発明を認定することはできない。
（２）甲第２号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア「【０００９】施工に際しては、梁等の鉄骨のウェブに設けた孔に、この鉄骨孔部補強材のスリーブ部を挿通し、フランジ部を前記ウェブの表面に沿わせる。」）
　イ「【００１０】
　　　・・・
図１はこの鉄骨孔部補強材１を、Ｈ形鋼からなる鉄骨４に固定した状態を示す。
鉄骨孔部補強材１は、スリーブ部２と、このスリーブ部２の軸方向中央の外周に設けた円板状のフランジ部３
全体が溶接構造用鋳鋼等で一体に鋳造されている
　ウ　図１から、フランジ部３の外径がウェブ４ａの孔５の径より大きいことが看て取れる。
　
　エ　図１及び図３からはスリーブ部２の外周部が軸方向の端部に向かうにしたがって縮径していることが看て取れる。
　上記ア〜エを踏まえると、甲第２号証には、以下の事項（以下、「甲第２号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第２号証に記載の事項）
・鉄骨４のウエブ４ａの孔５の径よりも外径が大きく、かつスリーブ部２と一体に形成された部分が、「フランジ部」と呼ばれていること。
・孔５に挿入されるスリーブ部２の外周部が軸方向の端部に向かうにしたがって縮径していること。
（３）甲第３号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「本発明の
梁貫通スリーブは、スリーブ本体１とこのスリーブ本体の外周に位置するフランジ２
　イ　「そして
スリーブ本体１の外周部１１は、フランジ２の基部に向けて本体が肉厚となり、フランジとの交点部で最大厚
  ウ  「そして梁貫通孔３２内のスリーブ本体１の外周部の開先２４を、ウェブ３１の左側面側から溶接４１してスリーブ本体をウェブに固定する。」（第２頁右下欄１〜４行）
　エ　「そして
開先１２４には、第４図に示すように３個所に等間隔を置いて径方向に突起１２４ａが突設
　オ　第１図ないし第４図には、フランジ２が、スリーブ本体１の外方に突出した状態で一体となっており、ウェブ３１に当接させている点が看て取れる。
　カ　第１図ないし第４図には、スリーブ本体１の外周部１１が軸方向の端部に向かうにしたがって縮径していることが看て取れる。
　キ　第３図、第４図には、梁貫通孔３２の内縁部に直接当接する３つの位置決め突起１２４ａが、梁貫通孔３２に挿入されるスリーブ本体１の外周部１１に形成されている点が看て取れる。　
　
　上記ア〜キを踏まえると、甲第３号証には、以下の事項（以下、「甲第３号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第３号証に記載の事項）
・スリーブに一体となっていてウェブに当接されている部位を「フランジ」と呼ぶこと。
・梁貫通孔３２に挿入されるスリーブ本体の外周部１１が，軸方向の端部に向かうにしたがって縮径していること。
・梁貫通孔３２の内縁部に直接当接する３つの位置決め突起１２４ａが、梁貫通孔３２に挿入されるスリーブ本体１の外周部１１に形成されていること。
（４）甲第４号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】１対のフランジとウエブとから成る鉄骨梁のウエブに孔が穿設されかつ柱と剛接または半剛接される鉄骨有孔梁の補強構造・・・」
　イ　「【００１０】図１３に示すように、この技術による鉄骨有孔梁２１６には、
無補強の孔２１８が複数個穿設され、鉄骨有孔梁２１６は両端が柱２２０と剛接または半剛接されている
　ウ　「【００２３】・・・梁成をＨとする。・・・」
　エ　「【００５５】・・・孔位置は試験体すべて梁端から３／４Ｈとした。」
　オ　図１には、鉄骨有孔梁１０に形成された孔１２の中心と、部材２６と鉄骨有孔梁１０との接合部分が所定の距離離れている点が看て取れる。
　上記ア〜オによれば、甲第４号証には、以下の事項（以下「甲第４号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第４号証に記載の事項）
・無補強の孔２１８が複数個穿設された鉄骨有孔梁２１６の両端が柱２２０と剛接または半剛接されている点。
・孔位置は試験体すべて梁端から３／４Ｈ（「Ｈ」は梁成）としたこと。
・部材２６と鉄骨有孔梁１０との接合位置と孔１２の中心まで、所定の距離が離れていること。
                          
（５）甲第５号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「円形孔を有するはりの耐力と設計法」（第４３頁標題）
　
　イ  「前報１）では，無補強円形孔を有するＨ形鋼はりのせん断及びせん断＋曲げ耐力に関して，実験と解析について述べた。本報では，
円形孔にスリーブ管を設けて補強した場合
　
　ウ  「試験体はFig. 1に示すように，ＳＳ４１の
圧延Ｈ形鋼のウェブに円形孔を設け，スリーブ管を全周すみ肉溶接した
　
　エ　「以上の実験で，次の事柄が認識された。
１）曲げに対する補強に関しては，スリーブ管により容易に無孔部以上の耐力を有することが出来る。
２）Fig．６には，ほぼ同じ孔径で無補強のもの（ＨＷ−４；２Ｒ＝２００ｍｍ）１）と，スリーブ管補強したもの（ＷＨＳ−５）のせん断実験におけるＶ−γ曲線を比較したものである。厚肉のかなり大きなスリーブ管なら，せん断補強効果は相当にあることが分かる。
３）Fig．７には，ＷＨＳ−５，６，７のＶｙ／Ｖｐをスリーブ管幅ｂｓにたいしプロットした（●印）。なお比較のため，無補強の場合の実験値（ＨＷ−４１））もｂｓ＝０としてプロットした（○印）。これにより，肉厚を等しくしてｂｓのみを拡げても，補強効果は比例的には増大しないことが分る。」（第４６頁左欄１８行〜右欄６行）
　オ　甲第５号証のFig. 1及びTable 1は下に示すようなものである。
　　　　Fig. 1及びTable 1のＷＨＳ−１を参照すると、
　　　　スリーブ管の軸方向の長さｂｓ＝５２．１（ｍｍ）、
　　　　スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓ＝５．７３（ｍｍ）
　　　　であり、この場合、
　　　　ｂｓ／ｔｓ＝５２．１（ｍｍ）／５．７３（ｍｍ）≒９．０９
　　　　となる。
　　　　Fig. 1及びTable 1のＷＨＳ−１〜ＷＨＳ−１５を参照すると、
　　　　圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率２Ｒ／Ｈ
　　　　　≒０．３０〜０．５９
　　となっている。
　
　カ　Fig. 1に、スリーブ管が円筒形状であり、スリーブ管の外径縁が、ウェブの円形孔内に挿入され、設置されている点が看て取れる。
　上記ア〜カを踏まえると、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　（甲５発明）
「はりのウェブに形成された円形孔にスリーブ管の全周がすみ肉溶接され、
　スリーブ管の軸方向の長さｂｓが、スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの９．０９倍であり、
　スリーブ管が円筒形状に形成されており、
　スリーブ管の外径縁が、その径を一定とするように形成されており、
　スリーブ管の内径２Ｒが、Ｈ（梁成）の０．３０倍〜０．５９倍であり、
　円形孔内に挿入されるスリーブ管の外径縁が円形に形成されている
　　ことを特徴とするはり補強用のスリーブ管。」
  　
（６）甲第６号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
  ア　「１　適用範囲　この規格は，リングガスケットを用いる
ボルト締め管フランジ（以下，フランジという。）
　備考１．・・・　
　　　（２）使用中に，
接続する配管
　　　　・・・
　　　２．この規格は，ガスケット締付時及び使用状態のいずれの場合においても，
ボルト穴の中心円の外側でフランジ面どうしが接触する
　イ　「３．２　フランジの種類　ここで取り上げるフランジの種類は、次による。
　（１）　ルーズ形フランジ
　（ａ）　ラップジョイント形フランジ［図１（ａ），（ｂ）］スタブエンドと組み合わせて使用するフランジ。
　（ｂ）　差込み形フランジ［図１（ｃ），（ｄ），（ｅ）］フランジを管にねじ込むか又は差し込んで図１（ｄ），（ｅ）のように溶接で取り付けるもの。
　（２）　一体形フランジ［図１（ｆ），（ｇ），（ｈ），（ｉ），（ｊ）］フランジを管と一体に若しくは鍛造したもの、又は図１（ｇ）〜（ｊ）のようにフランジと管とが一体となるように完全溶込み溶接したもの。
　（３）　任意形フランジ［図１（ｋ），（ｌ），（ｍ），（ｎ），（ｏ）］　フランジを図１（ｋ）〜（ｏ）のように管に溶接で取り付けたもの。」（第１４４３頁２１−２９行）
　ウ　図１から、配管の長手方向一端にて、配管の径方向中心から外方に向かう方向につき出す部分を「フランジ」と称していること、フランジが、パイプ端部で面一になっていること（図１（１）（ｎ）や（ｏ）参照）、パイプ端部からセットバックしていること（図１（１）（ａ）や（ｂ）参照）、パイプ端部から突出していること（図１（１）（ｄ）参照）が看て取れる。
　［図１］
　
　  
　
　上記ア〜ウを踏まえると、甲第６号証には、以下の事項（以下「第６号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第６号証に記載の事項）
・配管の長手方向一端にて配管の径方向中心から外方に向かう方向につき出す部分が「フランジ」と呼ばれること。
・接続される配管において、ボルト穴を有するフランジが配管に設けられたこと。
・フランジは、パイプ端部で面一になっていたり、パイプ端部からセットバックしていたり、パイプ端部から突出していたり、各種の形態があるということ。
　
（７）甲第７号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「フランジ」及び「（ｔ２）」、「ウェブ」及び「（ｔ１）」（４２１頁の表４（Ｈ形鋼の形状及び寸法の許容差）の「区分」列の「厚さ」項目）
　イ　４２１頁の表４の備考の一番上の図
　
　上記図から、Ｈ形鋼の横一本に当たる部分（厚さ「ｔ１」で表記された部分である「ウェブ」）の左右から縦に突き出した部分（厚さを「ｔ２」で表記された部分である「フランジ」）の外側面が、面一に形成されている点が看て取れる。
　上記ア〜イを踏まえると、
　甲第７号証には、以下の事項（以下「甲第７号証に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲第７号証に記載の事項）
・Ｈ形鋼において、横１本にあたる部分を「ウェブ」、ウェブから縦に突き出した部分を「フランジ」と呼ぶこと。
・「フランジ」の外側面が、面一に形成されていること。
（８）甲第８号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「フランジ（flange）　スポークを通す穴のあるバブのつば。
　　  　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１４４頁）
  イ「ハブ（hub）　車輪の中心で滑らかな回転の機能を受けもっている。ホイールの要に当たる。
  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１２０頁）
　ウ「ハブオフセット　ハブ振り分け中心とハブつば間隔の中心との距離。
　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１２０頁）
　エ　上記ア〜ウの図から、スポークをハブに接続するための円形つば状の突起が、両端部からセットバックされた位置に形成された点が看て取れる。
　
（９）甲第９号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
　ア「フランジ【車輪の】（フランジ）・・・車輪がレール上を回転しながら進む際、脱輪しないように誘導するために，車輪の外周に連続して設けられた突起部分（輪縁）。」（６２８頁左欄第２９−３３行）
（１０）甲第１０号証
　本件特許優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
　ア「アーチタイヤ用リムは（図−２４，ｂ），種々の構造のものがあるが，どのタイプでもビート部を，リムのフランジと横締めリングまたはそれに相応する横締めリングに代る部品との間で締付けられるようになっている。」（２５頁２７−２９行）
　イ　２４頁の（図−２３）普通の自動車リム　
  　
　ウ　２６頁の（図−２４）特殊自動車タイヤ用リム
  　
　２　無効理由１（甲第１号証を主引用例とした進歩性欠如）　
（１）本件訂正発明１
　ア  本件訂正発明１と甲１発明の対比 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、 
　甲１発明の「梁鉄骨１」は、本件訂正発明１の「梁」に相当し、
　以下同様に
　「貫通孔１ｂ」は、「貫通孔」に、
　「周縁部」は、「周縁部」に、
　「溶接部３により固着」は、「溶接固定」にそれぞれ相当する。
　また、
　「裏当て体３ａ」は、「厚肉鋼管２から突出して設けられ」ていることからみて、「フランジ部」であるといえるから、「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体」は、「貫通孔より外径が大きいフランジ部」に相当する。
　また、「厚肉鋼管２」は「リング状」の金具であり、「厚肉鋼管２」は「裏当て体３ａ」と一体となって、梁を補強することは明らかであるから、「厚肉鋼管２」と「裏当て体３ａ」とからなるものは、「リング状梁補強金具」に相当する。
　また、甲１発明の「厚肉鋼管２」と「裏当て体３ａ」とが一体となったものにおいて、「裏当て体３ａ」は、当該一体となったものの外周部に形成されていることから、前記「裏当て体３ａ」が形成されている「外周部」は、本件訂正発明１の「フランジ部」が形成されている「前記外周部（リング状の梁補強金具の外周部）」に相当する。
　そうすると、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、
　前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部に形成してある梁補強金具。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１が、軸方向の長さを半径方向の肉厚の0．5倍〜10．0倍としているのに対して、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　貫通孔より外径が大きいフランジ部を、本件訂正発明１では、外周部の軸方向の片面側の端部に形成し、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面であるのに対して、甲１発明では、外周部のほぼ中央部に形成している点。
  イ　判断
（ア）相違点１について
　甲第５号証において、梁補強金具に関して、軸方向の長さを半径方向の肉厚の９．０９倍としたものであると認定したように、半径方向の肉厚に対する軸方向の長さの倍率を本件訂正発明１のように「０．５倍〜１０．０倍」程度とすることは、当業者が適宜設定しうる数値範囲であり格別のこととは言えず、また、「０．５倍〜１０．０倍」には格別の臨界的意義も認められない。したがって、甲１発明に記載された梁補強金具の半径方向の肉厚に対する軸方向の長さの倍率を、本件訂正発明１のように「０．５倍〜１０．０倍」のものとすることは、当業者が容易に想到することができるものである。
（イ）相違点２について
　本件訂正発明１の、貫通孔より外径が大きいフランジ部を、外周部の軸方向の片面側の端部に形成し、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である、との構成は、甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜１０号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明の裏当て体３ａ（フランジ部）が厚肉鋼管２と一体に形成される部位は、厚肉鋼管２のほぼ中央部であるから、甲１発明には、裏当て体３ａ（フランジ部）を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側の端部に形成する格別の理由はなく、相違点２に係る構成とする動機付けはないというべきである。
　そして、甲１発明に対して、仮に甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜第１０号証）を適用したとしても、甲第３号証に記載されたフランジは甲１発明と同じくフランジの位置が中央部であるので、相違点２に係る構成にはならない。また、甲第６号証に記載されたフランジはボルト締め用の管フランジであり、甲第７号証に記載されたものは一般的なＨ形鋼のフランジにすぎず、甲１発明とは前提となる構造及び技術分野が異なるから、甲第６号証、甲第７号証にフランジを端部に形成することが記載されていると認定したとしても、その構成を甲１発明に適用する動機付けはなく、その他の甲号証をみても上記のとおり相違点２に係る本件訂正発明１の構成が記載も示唆もされていないのであるから、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることはできない。
　ウ　請求人の主張
　請求人は、「引用文献２及び３に記載の周知技術の「フランジ部」又は「フランジ」に相当する引用文献１の裏当て体３ａに、甲第６号証の図１（３）（ｎ）及び（ｏ）、甲第７号証のＨ形鋼の断面図に示すような周知技術であるフランジの一形態を採用すべく、かかる裏当て体３ａを鋼管２における軸方向の片面側の端部に形成し、このとき、裏当て体３ａの軸方向の片面と鋼管２の軸方向の片面とを鋼管２の内周から裏当て体３ａの外周まで面一とする位置関係を選択することは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。」（口頭審理陳述要領書９頁４−１０行）と主張する。
　しかしながら、甲１発明には裏当て体３ａ（フランジ部）を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側の端部に形成するという技術思想がないところ、甲１発明に対して、仮に甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜第１０号証）を適用したとしても、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることはできないことは上記イで説示したとおりである。
　なお、請求人は、甲第６号証、甲第７号証においてフランジの一形態が示されているとの指摘をしているが、上記のように甲第６号証、甲第７号証に記載されたものは、甲１発明とは前提となる構造及び技術分野が異なるから、甲１発明の裏当て体３ａ（フランジ部）を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側の端部に形成する動機付けとはならず、請求人が指摘した事項をふまえたとしても、相違点２の本件訂正発明１の構成とすることができないということに変わりはない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　エ　結論
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
（２）本件訂正発明２〜７
　ア　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
　イ　本件訂正発明７は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであって、しかも、甲第４号証には、上記相違点１および相違点２に係る本件訂正発明１の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
　３　無効理由２（甲第５号証を主引用例とした進歩性欠如）
（１）本件特許発明１
　ア  本件訂正発明１と甲５発明の対比 
　本件訂正発明１と甲５発明とを対比すると、
　甲５発明の「円筒形状」、「はり補強用のスリーブ管」は、それぞれ本件訂正発明１の「リング状」、「梁補強金具」に対応するから、甲５発明の「円筒形状のはり補強用のスリーブ管」は、本件訂正発明１の「リング状の梁補強金具」相当し、
　同様に、「はりのウェブに形成された円形孔」は、「梁に形成された貫通孔」に相当する。
　また、甲５発明の「スリーブ管の全周」は、本件訂正発明１の「梁補強金具の外周部」に対応し、また甲５発明の「すみ肉溶接」は、スリーブ管の全周と「円形孔」の周縁の部位すなわち周縁部を溶接して固定させていることが明らかであるから、甲５発明の「円形孔」に「スリーブ管の全周がすみ肉溶接され」は、本件訂正発明１の「貫通孔の周縁部」に「（梁補強金具の）外周部が溶接固定され」に相当する。
　さらに、甲５発明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓ」と「スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓ」との比率は、本件訂正発明１の「その（リング状の梁補強金具の）軸方向の長さ」と「半径方向の肉厚」との比率に対応し、甲第５号証の「９．０９倍」は、本件訂正発明１の「０．５倍〜１０．０倍」に含まれるから、甲５発明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓが、スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの９．０９倍」は、本件訂正発明１の「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍」に相当する。
　
　そうすると、本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、
　その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍とする梁補強金具
＜相違点３＞
　本件訂正発明１が、貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し、前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は、前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である構成を有しているのに対して、甲５発明は、そのような構成を備えていない点。
  イ　判断
　相違点３について検討する。
　甲第１号証〜甲第３号証には、梁補強金具の外周にフランジ部を設けることが記載されているが、甲５発明はそもそも梁補強金具の外周にフランジ部がないものを前提とした技術であるから、上記甲第１号証〜甲第３号証に記載された事項を適用してフランジ部を設ける動機付けはないというべきである。
　また、仮に甲第１号証〜甲第３号証に記載された構成を甲５発明に適用して、フランジ部を設けたとしても、甲第１号証〜甲第３号証に記載されたフランジ部は梁補強金具の中央部に設けたものであるので、そのフランジ部を相違点３に係る構成のように梁補強金具の端部に配置する動機付けはない。
　さらに、甲第６号証に記載されたフランジはボルト締め用の管フランジであり、甲第７号証に記載されたものは一般的なＨ形鋼のフランジにすぎず、甲５発明とは前提となる構造及び技術分野が異なるから、甲第６号証及び甲第７号証にフランジの片側面が面一になることが記載されていると認定したとしても、甲５発明に適用する動機付けはなく、その他の甲号証をみても相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることはできない。
　　
　ウ　請求人の主張
　請求人は、「甲第６号証の図１（３）（ｎ）及び（ｏ）に示すように、パイプ等に設けられる「フランジ」がパイプの軸方向の端部に形成され、「フランジ」の片側面がパイプの軸方向の片側面と面一になることは、「フランジ」の周知の一形態に過ぎない。また、甲第７号証のＨ形鋼の断面図に示すように、本訂正発明の技術分野にて用いられるＨ形鋼において、「フランジ」がウェブの高さ方向（軸方向）の端部に形成され、かつ「フランジ」の片側面がＨ形鋼の高さ方向の片側面と面一になることもまた、このような「フランジ」の一形態に相当するといえる。
　そして、引用文献１においては、裏当て体３ａの軸方向の片面は平面となっており、かつ鋼管２の軸方向の片面もまた平面となっており、かつ引用文献３の第３図においても、フランジ２の軸方向の片面が平面となっており、かつスリーブ本体１の軸方向の片面もまた平面となっている。そのため、引用文献１〜３に「裏当て体」、「フランジ部」又は「フランジ」として記載された周知技術のフランジを、引用文献５のスリーブ管に採用するに際して、フランジの周知の一形態を採用すべく、フランジをスリーブ管における軸方向の片面側の端部に形成し、このとき、フランジの軸方向の片面とスリーブ管の軸方向の片面とをスリーブ管の内周からフランジの外周まで面一にする位置関係を選択することは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。」（弁駁書４２頁４行−４３頁６行）と主張する。
　甲５発明には、フランジ部を用いて補強するという技術思想がないところ、甲５発明に対して、仮に甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明を適用したとしても甲第１号証〜甲第３号証に記載されたフランジ部は中央部に設けたものであるので、相違点３に係る本件訂正発明１の構成に想到することはできないことは上記イで説示したとおりである。
　なお、請求人は、甲第６号証、甲第７号証においてフランジの一形態が示されているとの指摘をしているが、上記のように甲第６号証、甲第７号証に記載されたものは、甲５発明とは前提となる構造及び技術分野が異なるから甲５発明に適用する動機付けはないということができるし、甲第６号証及び甲第７号証にフランジの片側面が面一になることが記載されていると認定したとしても、その構成を、既に説示したようにフランジ部を有していない甲５発明に適用することは当業者が容易に想到しうることとはいえない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　エ　結論
　したがって、本件訂正発明１は、甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜第１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
（２）本件訂正発明２〜７
　ア　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜第１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
　イ　本件訂正発明７は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに発明特定事項を限定するものであって、しかも、甲第４号証には、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明７は、甲第５号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証〜第１０号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許を無効とすることができない。
　４　明確性要件違反に関する無効理由３について
　請求人は、本件訂正発明７は、「前記柱と前記梁との接合位置から前記梁補強金具の軸心までの距離を前記梁の梁成の２倍以下とした」ことを特徴としており、「梁成」に対する「柱と梁との接合位置から梁補強金具の軸心までの距離」の割合の下限が特定されていない。このため、場合によっては、貫通孔と柱がぶつかってしまい、技術的に成り立たたなくなるため当該特徴は明確でなく、また、両者がぶつかってしまうことは技術的にあり得ないので、そのような場合は本件訂正発明７の範囲外であると善解しても、貫通孔と柱が極めて近い状況にあることは、強度上も施工上も望ましくないことは明らかであるので、技術的範囲は不明確である旨主張している。（審判請求書５４頁１１行−５５頁９行）
　しかしながら、本件訂正発明７の構成要件７−Ｃは、従来、地震時において変形しやすく強度低下を招くことを理由に貫通孔の配置が避けられていた塑性化領域にも、貫通孔の配置が可能となる梁補強金具を用いた梁貫通孔補強構造を提供することにあり（段落【０００９】，【００１０】等）、そのために、柱と梁との接合位置から梁補強金具の軸心までの距離の上限（梁成の２倍以内）をもって規定したものと解される。
　そして、柱梁接合部から梁補強金具の軸心までの距離は、梁補強金具の内径の大きさや、構造体に求められる強度等の条件に応じて適宜調整されるものであり、柱梁接合部から梁補強金具の軸心までの距離の「下限」は、前記条件に応じて適宜調整されることは、当業者が当然に理解可能なことである。例えば、「柱と梁との接合位置から梁補強金具の軸心までの距離」の設定の仕方によって、貫通孔と柱がぶつかってしまうような不具合が生じる場合、その不具合を避けるために、貫通孔の内径を小さくしたり、あるいは上記距離を長くするなど、具体的に実施する場面において、規定された事項の範囲内で適宜調整し、不具合を回避できるものと解される。
　よって、当業者は、「下限」が明示されていなくとも、当業者にとって構成要件７−Ｃの記載の技術的意味を十分に理解し得ることは明らかである。
　したがって、構成要件７−Ｃは明確であって、本件訂正発明７が不明確であるといえるものではない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張を採用することができない。
 第７　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。