【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、印刷層及び基材フィルムがこの順で積層された積層体からなる印刷構造体であって、
前記印刷層は、溶剤系インクを用いて印刷されてなり、
前記基材フィルムは、平均重合度が６００〜１３００の塩化ビニル系樹脂と可塑剤とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、前記可塑剤の含有量が前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１５〜４０重量部であり、
前記粘着剤層は、重量平均分子量６０万〜１００万のアクリル系粘着剤を含有する粘着剤組成物からなり、
前記積層体は、厚さが６５〜１６０μｍであり、かつ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードを下地材としたコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする印刷構造体。
【請求項２】
前記可塑剤は、フタル酸ジエステルである請求項１に記載の印刷構造体。
【請求項３】
前記粘着剤組成物は、更に無機フィラーを含有する請求項１又は２に記載の印刷構造体。
【請求項４】
前記積層体は、粘着剤層、印刷層及び基材フィルムのみからなる請求項１〜３のいずれかに記載の印刷構造体。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さは、１０〜６０μｍであり、
前記基材フィルムの厚さは、４０〜１３０μｍである
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷構造体。
【請求項６】
前記積層体の前記粘着剤層側にセパレータが積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の印刷構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷構造体を製造する方法であって、
前記基材フィルム上に印刷層を形成して第一の積層体を作製する工程と、粘着剤層の一方の面に第一のセパレータを形成するとともに他方の面に第二のセパレータを形成して第二の積層体を作製する工程とを別々に行い、
次に、前記第二の積層体の第二のセパレータを剥離し、
その後、前記第一の積層体の印刷層側と、前記第二のセパレータが剥離された第二の積層体の粘着剤層側とを張り合わせることを特徴とする印刷構造体の製造方法。
【請求項８】
前記印刷構造体が更に前記基材フィルム上に支持体層を備え、
前記第一の積層体を作製する工程において、前記基材フィルムの片面に支持体層を形成した後、前記支持体層と反対側に前記印刷層を形成する請求項７に記載の印刷構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷構造体は、粘着剤層、印刷層及び基材フィルムがこの順で積層された積層体からなる印刷構造体であって、
上記印刷層は、溶剤系インクを用いて印刷されてなり、
上記基材フィルムは、平均重合度が６００〜１３００の塩化ビニル系樹脂と可塑剤とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、上記可塑剤の含有量が上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１５〜４０重量部であり、
上記粘着剤層は、重量平均分子量６０万〜１００万のアクリル系粘着剤を含有する粘着剤組成物からなり、
上記積層体は、厚さが６５〜１６０μｍであり、かつ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードを下地材としたコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明について図面を参照しながら説明する。
本発明の印刷構造体は、粘着剤層、印刷層及び基材フィルムがこの順で積層された積層体からなる印刷構造体であって、
上記印刷層は、溶剤系インクを用いて印刷されてなり、
上記基材フィルムは、平均重合度が６００〜１３００の塩化ビニル系樹脂と可塑剤とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、上記可塑剤の含有量が上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１５〜４０重量部であり、
上記粘着剤層は、重量平均分子量６０万〜１００万のアクリル系粘着剤を含有する粘着剤組成物からなり、
上記積層体は、厚さが６５〜１６０μｍであり、かつ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードを下地材としたコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする。
ここで、上記総発熱量は、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験における総発熱量である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記積層体は、その厚さが６５〜１６０μｍであり、かつ、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である。本発明の印刷構造体においては、このような技術的特徴を備えることが極めて重要であり、このような技術的特徴を備えるため、不燃性に優れ、優れた防火性能の有することとなる。
上記積層体の厚さが６５μｍ未満では、そもそも製造が困難で、厚み精度にバラツキが発生しやすく、施工性にも劣ることとなる。更には、必然的に基材フィルムや粘着剤層の厚さを薄くする必要があるため、印刷構造体として要求される特性を満足しにくくなる。一方、上記厚さが１６０μｍを超えると、総発熱量が大きくなり、防火性能に劣ることとなる。
より好ましい積層体の厚さは、１００〜１４０μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記積層体の上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超えると、不燃材料として金属板以外の不燃下地材について防火認定を受けることができなくなる。
上記積層体の上記総発熱量は、４．５ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。厚さ１２．５ｍｍの石膏ボートの発熱量が約３．５ＭＪ／ｍ２であるため、金属板以外の不燃下地材にて防火認定を受けるためには、上記範囲にある必要があるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、本発明の印刷構造体は、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、（１）加熱開始後２０分間の総発熱量が、８ＭＪ／ｍ２以下であること、との要件は勿論のこと、（２）加熱開始後２０分間、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと、及び、（３）加熱開始後２０分間、最高発熱速度が、１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと、との要件をも満足することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（４）総発熱量
厚さ１２．５ｍｍの石膏ボート（単体での発熱量３．５ＭＪ／ｍ２）に印刷構造体を張り付けた後、（財）建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」および「防火材料の発熱性試験装置（コーンカロリーメーター）」に基づきコーンカロリーメーター燃焼試験を行い、総発熱量を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表１】
2014046671.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表２】
2014046671.tif 000002