(57)【要約】  架空線用テンションバランサにおいて、架空線に接続された内筒の回転を防止することができ、且つ、ストロークが長くなっても回転防止機能が損なわれず、更に製造工程を複雑化させない。  内筒１０８の内側には、止め板１１３が設けられ、止め板１１３には、止め板１１３に対して回転できない状態で、且つ、長尺プレート１１５が貫通した状態で相対的に移動可能な開口部が設けられている。長尺プレート１１５は、先端が折り曲げられたＬ字形状の２つの長尺プレート片により構成され、この折り曲げられた部分が引っ掛かり部１１５ａとなり、長尺プレート１１５からの止め板１１３の脱落が抑止されている。２つの長尺プレート片を個別に止め板１１３に係合可能であるので、製造が簡素化される。
2014050374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸配置された複数の筒部材を有し、
前記複数の筒部材の最も内側の筒部材の内側に延在した長手形状の部材と、
前記最も内側の筒部材の内側に設けられ、前記長手形状の部材がその長手方向に移動可能で、前記長手形状の部材の前記長手方向を軸とする回転を規制し、且つ、前記長手形状の部材を前記最も内側の筒部材から完全に引き抜くことができない状態で前記長手形状の部材と係合する規制部材と
を備え、
前記長手形状の部材は、複数の部材から構成されており、
前記複数の部材のそれぞれは前記規制部材に係合する係合部を備え、
前記複数の部材を、前記規制部材に個別に係合させることで、前記長手形状の部材の前記規制部材への係合が行われていることを特徴とする架空線用テンションバランサ。
【請求項２】
前記複数の部材は、先端が折り曲げられたＬ字型の板状の第１の部材および第２の部材であることを特徴とする請求項１に記載の架空線用テンションバランサ。
【請求項３】
前記長手形状の部材が前記規制部材に係合している状態において、前記長手形状の部材を前記複数の部材に分解し、前記複数の部材のぞれぞれの前記規制部材への係合を個別に解除できることを特徴とする請求項１または２に記載の架空線用テンションバランサ。
【請求項４】
前記複数の部材が弾性変形することで前記係合が行われることを特徴とする請求項１に記載の架空線用テンションバランサ。
【請求項５】
前記長手形状の部材は、伸縮が可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の架空線用テンションバランサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用や自動車用（トローリバス等）の架空線にテンションを与える架空線用テンションバランサにおいて、架空線に接続された内筒の回転を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長尺プレートが摺動可能で、且つ、回転できない状態で回り止め板のガイド孔に挿入された構造の架空線用テンションバランサが示されている。特許文献２には、ガイドプレート（パイプ）の先端に、内筒の端面の孔部の周囲に引っ掛かる剛体部分（ストッパー）を設け、一定のストローク以上にならないようにロックする構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４８８３４号公報
【特許文献２】特開平９―２０７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、架空線により架空線用テンションバランサが引っ張られ、そのストロークが長くなった際に、長尺プレートが止め板から外れる可能性がある。長尺プレートが止め板から外れると、架空線に接続された内筒の回転を防止する機能が損なわれ、また架空線用テンションバランサが縮んだ際に、元の状態に戻らなくなる。【０００５】
ここで、特許文献２に記載されているようなストッパーを設ける構造とすることで、長尺プレートが止め板から外れない構造とできる。しかしながら、ストッパーを組み付ける作業は、製造工数の増加、および製造コストの増加を招く。【０００６】
このような背景において、本発明は、架空線にテンションを与える架空線用テンションバランサにおいて、架空線に接続された内筒の回転を防止することができ、且つ、ストロークが長くなっても回転防止機能が損なわれず、更に、製造工数の増加、および製造コストの増加を招かない構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、同軸配置された複数の筒部材を有し、前記複数の筒部材の最も内側の筒部材の内側に延在した長手形状の部材と、前記最も内側の筒部材の内側に設けられ、前記長手形状の部材がその長手方向に移動可能で、前記長手形状の部材の前記長手方向を軸とする回転を規制し、且つ、前記長手形状の部材を前記最も内側の筒部材から完全に引き抜くことができない状態で前記長手形状の部材と係合する規制部材とを備え、前記長手形状の部材は、複数の部材から構成されており、前記複数の部材のそれぞれは前記規制部材に係合する係合部を備え、前記複数の部材を、前記規制部材に個別に係合させることで、前記長手形状の部材の前記規制部材への係合が行われていることを特徴とする架空線用テンションバランサである。【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、長手形状の部材が規制部材に対して回転できないので、最も内側の筒状部材の回転が防止される。また、長手形状の部材がその長手方向に移動可能な状態で規制部材に係合しているので、上記の回転が防止される機能はストロークが長くなった状態でも維持される。また、長手形状の部材を規制部材から完全に引き抜くことができないので、内側の筒状の部材が長手形状の部材から外れることはなく、更にストロークが最大となっても、上記の回転が防止される機能が損なわれない。また、長手形状の部材が複数の部材で構成され、この複数の部材が個別に規制部材に係合するので、例えば、規制部材の開口部に分割された長手形状の部材を順次係合させることで、規制部材への長手形状の部材の係合を行うことができる。このため、長手形状の部材が分割されていない場合に比較して、作業を簡素化することができる。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の部材は、先端が折り曲げられたＬ字形状の板状の第１の部材および第２の部材であることを特徴とする。請求項２に記載の発明によれば、例えば、第１の部材のＬ字型に曲げられた部分をまず規制部材に係合させ、次いで、第２の部材のＬ字型に曲げられた部分を規制部材に係合させることで、長手形状の部材の規制部材への係合が行われる。この際、従来の技術におけるように、例えば、長手形状の部材を規制部材に設けられた開口部に通し、次いでストッパーとなる別部材を規制部材から突出した長手形状の部材の先端に取り付ける等の煩雑な作業が必要とされない。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記長手形状の部材が前記規制部材に係合している状態において、前記長手形状の部材を前記複数の部材に分解し、前記複数の部材のぞれぞれの前記規制部材への係合を個別に解除できることを特徴とする。この態様によれば、分解が容易に行え、部品の交換やメンテナンスが容易となる。【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の部材が弾性変形することで前記係合が行われることを特徴とする。請求項４に記載の発明によれば、長手形状の部材を構成する部材の弾性変形により、係合が行われるので、例えば、長手形状の部材を構成する複数の部材のそれぞれに爪部を設け、当該部材を弾性変形させることで、規制部に設けられた開口部に爪部を挿入し、その後に弾性変形した状態を元に戻すことで、この開口部の縁に爪部を引っ掛け、長手形状の部材を規制部材に係合させる作業を行うことができる。この作業は、ストッパーとなる別部材を取り付ける場合に比較して作業が容易となる。【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記長手形状の部材は、伸縮が可能であることを特徴とする。請求項５に記載の発明によれば、長手形状の部材が伸びるので、内側の筒状部材の回転を防止する機能を維持しつつ、外側の筒状部材に対する内側の筒状部材の変位のストロークを長く確保できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、架空線にテンションを与える架空線用テンションバランサにおいて、架空線に接続された内筒の回転を防止することができ、且つ、ストロークが長くなっても回転防止機能が損なわれず、更に、製造工数の増加、および製造コストの増加を招かない構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の架空線用テンションバランサの側断面図である。
【図２】内筒を軸方向から見た図である。
【図３】長尺プレートの上面図（Ａ）、長尺プレートの側面図（Ｂ）、および長尺プレート片の斜視図（Ｃ）である。
【図４】止め板への長尺プレート片の係合方法を示す工程図である。
【図５】実施形態の架空線用テンションバランサの組み立て工程を説明する工程図である。
【図６】実施形態の架空線用テンションバランサの使用状態を示す側断面図である。
【図７】実施形態の架空線用テンションバランサの使用状態を示す側断面図である。
【図８】伸縮プレートの分解斜視図である。
【図９】伸縮プレートを弾性変形させて止め板に係合させる工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００１５】
１００…架空線用テンションバランサ、１０１…外筒、１０２…吊り下げ部材取付け部、１０３…ばね接触部、１０４…中筒、１０５…外側コイルばね、１０６…ばね接触部、１０７…ばね接触部、１０８…内筒、１０９…内側コイルばね、１１０…ばね接触部、１１１…蓋部材、１１２…架空線取付け部、１１３…止め板、１１４…開口部、１１５…長尺プレート、１１５ａ…引っ掛かり部、１１６…長尺プレート片、１１６ａ…折り曲げ部、１１７…長尺プレート片、１１７ａ…折り曲げ部、１１８…ボルト孔、１１９…ボルト、１２０…柱取付け部、１２１…Ｕボルト、１２２…塞ぎ板、１３０…伸縮プレート、１３０ａ…引っ掛かり部、１４０…長尺プレート、１４１…長孔、１４２…ボルト孔、１５０…長尺プレート片、１５１…ボルト孔、１５０ａ…折り曲げ部、１６０…長尺プレート片、１６１…ボルト孔、１６０ａ…折り曲げ部、１７０…ボルト、１７１…ナット、２００…伸縮プレート、２１０…長尺プレート、２２０…長尺プレート片、２２０ａ…爪部、２２０ｂ…斜面部、２２０ｃ…段差部、２３０…長尺プレート片、２３０ａ…爪部、２５１…ボルト、２５２…ナット。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１． 第１の実施形態
（構成）
図１には、架空線用テンションバランサ１００が示されている。架空線用テンションバランサ１００は、同軸配置された３つの円筒部材を備えている。まず、架空線用テンションバランサ１００は、一番外側の円筒状の部材である外筒１０１を備えている。外筒１０１の外側には、図示しない柱からの支持用の吊り下げ部材が接続される吊り下げ部材取り付け部１０２が設けられている。外筒１０１の軸方向における一方（図の右側）の端部内側には、円環形状のばね接触部１０３が設けられている。ばね接触部１０３は、軸中心の方向に突出した凸条が円環状に配置された構造を有している。これは、他のばね接触部についても同じである。外筒１０１の内側には、中間の円筒状の部材である中筒１０４が同軸状に収められている。中筒１０４は、略円筒形状を有している。
【００１７】
中筒１０４と外筒１０１の間には、外側コイルばね１０５が配置されている。外側コイルばね１０５は、軸方向において複数に分割されている。勿論、外側コイルばね１０５は分割されていない構造であってもよい。これは、他のコイルばねについても同じである。外側コイルばね１０５の一端（図の右端）は、外筒１０１内側のばね接触部１０３に接触し、外側コイルばね１０５の他端（図の左端）は、中筒１０４の他端の外側に設けられた円環形状のばね接触部１０６に接触している。図示しない架空線からのテンションが加わっていない状態、すなわち後述する内筒１０８が図の右の方向に引かれていない状態において、外側コイルばね１０５は、更なる圧縮の余地を残した状態で圧縮されている。これは、他のコイルばねについても同じである。中筒１０４の一方の端部内側には、円環形状のばね接触部１０７が設けられている。
【００１８】
中筒１０４の内側には、最も内側の円筒状の部材である内筒１０８が同軸状に収められている。中筒１０４と内筒１０８の間には、内側コイルばね１０９が配置されている。内側コイルばね１０９の一端は、中筒１０４内側のばね接触部１０７に接触し、内側コイルばね１０９の他端は、内筒１０８に一方の端部外側に設けられた円環形状のばね接触部１１０に接触している。
【００１９】
内筒１０８の一方の端部には、蓋部材１１１が取り付けられ、蓋部材１１１には、架空線取り付け部１１２が固定されている。架空線取り付け部１１２に図の右方向に延在する架空線（図示せず）が接続される。架空線には、電力給電の架空線、各種信号線を伝送する架空線、それらの線のガイドや牽引を行うガイド線が含まれる。内筒１０８の他方の端部内側には、規制部材の一例である止め板１１３が取り付けられている。図２には、止め板１１３が示されている。止め板１１３は、中央に矩形形状の開口部１１４が設けられている。
【００２０】
図１に戻り、内筒１０８の内側には、長手形状の部材の一例である長尺プレート１１５が納められている。図３には、長尺プレート１１５が示されている。長尺プレート１１５は、長尺プレート片１１６と１１７により構成されている。長尺プレート片１１６と１１７は、同じ部材であり、細長い平板状の金属板の一端の部分を直角に折り曲げて折り曲げ部１１６ａ，１１７ａを形成した略Ｌ字形状の構造を有している。長尺プレート１１５は、長尺プレート片１１６と１１７を背中合わせに接触させることで構成されている。
【００２１】
長尺プレート１１５は、止め板１１３の開口部１１４に摺動可能な状態で挿入されている。長尺プレート１１５の一端は、上の方向から見て左右に開いた鍵状の引っ掛かり部１１５ａとなっている。引っ掛かり部１１５ａは、折り曲げ部１１６ａおよび１１７ａにより構成されている。長尺プレート１１５の他端には、ボルト孔１１８が設けられ、このボルト孔１１８を用いて、ボルト１１９（図１参照）により柱取り付け部１２０に長尺プレート１１５の他端が固定される。柱取り付け部１２０は、外筒１０１の内側に取り付けられた塞ぎ板１２２に固定されている。柱取り付け部１２０は、図示しない柱(コンクリート柱や金属柱)への架空線用テンションバランサ１００の端部を固定するための部材である。勿論、架空線用テンションバランサ１００は、柱に固定される場合に限定されず、適当な構造体に固定することが可能である。図１における符号１２１は、外筒１０１の内側に各部材を納めた状態で、それらが軸方向外側（図１の左側）に飛び出ないようにすると共に、架空線からの張力が加わった際にその力を塞ぎ板１２２に伝えるＵボルト（軸方向から見るとＵ字形状をしている）である。
【００２２】
（組み立て作業）
図５には、外筒１０１、外側コイルばね１０５、中筒１０４、内側コイルばね１０９、内筒１０８を軸方向で分離し、並べた状態が示されている。図１に示す架空線用テンションバランサ１００の組み立ては、以下のようにして行う。まず、外筒１０１の内側に外側コイルばね１０５を収納する。この際、ばね接触部１０３に外側コイルばね１０５の一端（図の右端）を接触させる。次に、外側コイルばね１０５の内側に中筒１０４を挿入し、外側コイルばね１０５の他端（図の左側）をばね接触部１０６に接触させる。次に、内側コイルばね１０９を中筒１０４の内側に挿入し、内側コイルばね１０９の一端（図の右端）をばね接触部１０７に接触させる。最後に内筒１０８を内側コイルばね１０９の内側に差し込み、ばね接触部１１０に内側コイルばね１０９の他端（図の左端）を接触させる。
【００２３】
この状態において、内筒１０８の他端（図の左端）から長尺プレート片１１６と１１７を内筒１０８の内部に差し込み、図５に図示されていない長尺プレート１１５を内筒１０８に係合させる。以下、この作業について図４を参照して説明する。ここでは、長尺プレート片１１６を内筒１０８の止め板１１３に係合させる作業について説明する。まず、長尺プレート片１１６を図４（Ａ）に示す状態で、止め板１１３に近づけ、折り曲げ部１１６ａを開口部１１４に差し込む。こうして、図４（Ｂ）に示す状態を得る。次に、折り曲げ部１１６ａの部分を支点として、長尺プレート片１１６を図の時計回り方向に回転させ、図４（Ｃ）に示す状態を得る。そして、同様な方法で、もう一方の長尺プレート片１１７を開口部１１４に係合させる。こうして、図４（Ｄ）の状態を得、止め板１１３に長尺プレート１１５が係合した状態を得る。
【００２４】
この状態において、長尺プレート１１５は、止め板１１３に対して、図の右の方向に移動できる。ここで、図２の開口部１１４は矩形で、長尺プレート１１５の断面形状も矩形であるので、長尺プレート１１５は、開口部１１４の内側を摺動可能であり、且つ、止め板１１３（内筒１０８）に対する長尺プレート１１５の相対的な回転が抑止された状態となる。つまり、長尺プレート１１５に対する止め板１１３（内筒１０８）の回転ができない状態で、長尺プレート１１５に対して、止め板１１３（内筒１０８）が図４の左の方向に移動可能となる。また、図４（Ｄ）の状態において、止め板１１３の右側の面に引っ掛かり部１１５ａが引っ掛かるので、長尺プレート１１５が図の左方向に移動できない。言い換えると、図４（Ｄ）の状態において、止め板１１３の右側の面に引っ掛かり部１１５ａが引っ掛かるので、長尺プレート１１５に対して、止め板１１３が図４の右に方向に移動できない。
【００２５】
なお、図４（Ｄ）の状態から、上記と逆の手順の作業を行うことで、長尺プレート片１１６と１１７を個別に順次取り外すことができる。すなわち、図４（Ｄ）の状態から、上記と逆の手順の作業を行うことで、長尺プレート片１１６と１１７の止め板１１３への係合状態の解除を行うことができる。
【００２６】
長尺プレート１１５を内筒１０８に係合させた後、架空線取り付け部１１２に牽引用ワイヤを取り付け、外筒１０１の一方の端部(図の右端)の開口部からそのワイヤを引き出して、ウインチにより、内筒１０８を図５の右の方向に引っ張る。この際、外側コイルばね１０５と内側コイルばね１０９とが圧縮され、軸方向で縮む。この状態において、外筒１０１の内側に長尺プレート１１５が貫通する開口を有した円形状の塞ぎ板１２２（図１、図６参照）を取り付け、外筒１０１に設けられたボルト孔(図示せず)に固定用Ｕボルト１２１を差し込み、塞ぎ板１２２の外側（図の左側）をＵボルト１２１で押さえる状態とする（図６参照）。更に、長尺プレート１１５に柱取り付け部１２０をボルト１１９により取り付けることで、図６に示す状態を得る。なお、図６には、図１と９０°異なる角度から見た状態が示されている。
【００２７】
（動作形態）
図１の状態において、柱取り付け部１２０が図示しないコンクリート柱等に固定され、架空線取り付け部１１２に図示しない架空線が取り付けられた状態を考える。この状態において、図示しない架空線により架空線取り付け部１１２が図１の右の方向に引かれ、内筒１０８が図の右の方向に引かれると、外側コイルばね１０５，内側コイルばね１０９が縮み、中筒１０４と内筒１０８とが、図の右の方向に移動する。この状態が図６に示されている。
【００２８】
この際、矩形形状の開口部１１４に長尺プレート１１５が摺動可能な状態で挿入され（抜き差し可能な状態とされ）、また長尺プレート１１５の矩形形状の断面構造が、開口部１１４の形状に合う形状であり、更に長尺プレート１１５の他方の端部（図１、図６の左端の部分）は、柱取り付け部１２０を介して、図示しない柱に固定されているので、上記の架空線取り付け部１１２の軸方向における移動時に、内筒１０８（架空線取り付け部１１２）が回転することが防止される。また、架空線取り付け部１１２がある程度、図の右の方向に移動した段階で、引っ掛かり部１１５ａが止め板１１３の図の右側の面に接触し、内筒１０８の図の右方向への移動がそれ以上できない状態となる。
【００２９】
また、図６の状態において、柱取付け部１２０は、コンクリート等の柱に固定されている。ここで、架空線取付け部１１２が図の右の方向に引かれると、内側コイルばね１０９および外側コイルばね１０５を介して、その力が外筒１０１に作用する。この力は、Ｕボルト１２１から塞ぎ板１２２に加わり、塞ぎ板１２２を図の右方向に押す力となる。塞ぎ板１２２には、柱取付け部１２０が固定されているので、結果として、架空線取付け部１１２を図の右方向に引く力は、柱取付け部１２０を介して、図示しない柱で支えられる。また、長尺プレート１１５は、柱取付け部１２０に固定されているので、長尺プレート１１５に対して回転できない内筒１０８は、固定対象（この場合は、図示しない柱）に対して回転しない。
【００３０】
（優位性）
以上述べたように、内筒１０８の内側には、止め板１１３が設けられ、止め板１１３には、止め板１１３に対して回転できない状態で、且つ、長尺プレート１１５が貫通した状態で相対的に移動可能な開口部１１４が設けられている。長尺プレート１１５は、先端が折り曲げられたＬ字形状の２つの長尺プレート片１１６，１１７により構成され、この折り曲げられた部分が引っ掛かり部１１５ａとなり、長尺プレート１１５からの止め板１１３の脱落が抑止されている。ここで、２つの長尺プレート片１１６，１１７を個別に止め板１１３に係合可能であるので、製造が簡素化される。
【００３１】
すなわち、開口部１１４（図２参照）に軸方向に移動可能な状態で通された長尺プレート１１５（図３参照）の回転が、開口部１１４によって規制されるので、外筒１０１（図１参照）に対する内筒１０８の回転が防止される。また、図６から明らかなように、内筒１０８が、図の右方向にある程度引き出されると、止め板１１３がストッパーである引っ掛かり部１１５ａに接触し、それ以上内筒１０８を引き出すことができなくなる。このため、ストロークが長くなっても回転防止機能が損なわれず、また、内筒１０８を引き出す限界が物理的に制限される抜け止め構造が実現される。また、長尺プレート１１５の止め板１１３への係合が、図４に示すように簡単な作業により行えるので、製造工数の増加、および製造コストの増加が抑えられる。
【００３２】
２． 第２の実施形態
（構成）
本実施形態は、第１の実施形態における長尺プレート１１５を伸縮する構造とした例である。長尺プレート以外の部分は、第１の実施形態と同じであるので、以下、長尺プレートを伸縮する構造とした点について主に説明する。図７には、架空線用テンションバランサ２００を上方向から見た断面図が示されている。図７には、（Ａ）〜（Ｃ）にゆくに従って、内筒１０８が図の右の方向に引っ張られストロークが長くなってゆく過程が段階的に示されている。
【００３３】
図７に示す架空線用テンションバランサ２００は、伸縮プレート１３０を備えている。伸縮プレート１３０は、図１の引っ掛かり部１１５ａと同様な構造の引っ掛かり部１３０ａを備えている。図７に示すように、内筒１０８が図の右方向に移動し、ある段階となると、引っ掛かり部１３０ａが止め板１１３に接触し、伸縮プレート１３０が伸長する。
【００３４】
図８には、伸縮プレート１３０の分解斜視図が示されている。伸縮プレート１３０は、長尺プレート１４０，長尺プレート片１５０，１６０を備えている。長尺プレート１４０は、長尺プレート片１５０，１６０よりも長く、また、長手方向に延在する長孔１４１が設けられている。長尺プレート１４０の他端には、ボルト孔１４２が設けられ、ボルト孔１４２を用いて長尺プレート１４０（伸縮プレート１３０）が柱取り付け部１２０（図７参照）に固定される。
【００３５】
長尺プレート片１５０，１６０は、図３に示す長尺プレート片１１６，１１７と基本的に同じ構造であり、一端に折り曲げ部１５０ａ，１６０ａが設けられている。これら折り曲げ部１５０ａ，１６０ａにより、引っ掛かり部１３０ａが形成されている。長尺プレート片１５０には、ボルト孔１５１が設けられ、長尺プレート１６０片には、ボルト孔１６１が設けられている。図示する状態で長尺プレート片１５０と１６０により、長尺プレート１４０を挟んだ状態で、ボルト孔１５１、長孔１４１およびボルト孔１６１にボルト１７０を通し、ボルト１７０にナット１７１を締結することで、伸縮プレート１３０が組み立てられている。ここで、ボルト１７０は、長孔１４１内をその延在方向に移動可能であり、またボルト１７０とナット１７１の締結状態は、伸縮プレート１３０として組み立てられた状態において、長尺プレート片１５０と１６０が長尺プレート１４０に対して、長孔１４１の延在方向に沿って移動可能となるように設定されている。
【００３６】
この例においても、内筒１０８の他端の内側には、図２に示す止め板１１３が配置され、この止め板１１３の開口部１１４に伸縮プレート１３０が通されている。ここで、止め板１１３は、伸縮プレート１３０に対して、図７の左右の方向に相対的に移動が可能で、且つ、この移動方向を軸として伸縮プレート１３０に対して、止め板１１３が回転できない状態とされている。
【００３７】
（組み立て作業）
伸縮プレート１３０の組み立てについて説明する。まず、図４に示すのと同様な方法により、長尺プレート片１５０と１６０を開口部１１４に通す。次いで、長尺プレート片１５０と１６０の間に長尺プレート１４０を挟んだ状態で、ボルト孔１５１、長孔１４１およびボルト孔１６１にボルト１７０を通し、ボルト１７０にナット１７１を締結する。こうして、伸縮プレート１３０が組み立てられ、また架空線用テンションバランサ２００に伸縮プレート１３０の組み付けが行われる。架空線用テンションバランサ２００に係るその他の組み立て作業は、図１の架空線用テンションバランサ１００の場合と同じである。
【００３８】
（動作形態）
図７（Ａ）の状態において、柱取り付け部１２０が図示しないコンクリート柱等に固定され、架空線取り付け部１１２に図示しない架空線が取り付けられた状態を考える。この状態において、図示しない架空線により架空線取り付け部１１２が図７の右の方向に引かれ、内筒１０８が図の右の方向に引かれると、外側コイルばね１０５，内側コイルばね１０９が縮み、中筒１０４と内筒１０８とが、図の右の方向に移動する。
【００３９】
この際、矩形形状の開口部１１４（図２参照）に伸縮プレート１３０が摺動可能な状態で挿入され（抜き差し可能な状態とされ）、また伸縮プレート１３０の矩形形状の断面構造が、開口部１１４の形状に合う形状であり、更に伸縮プレート１３０の他方の端部（左端の部分）は、柱取り付け部１２０を介して、図示しない柱に固定されているので、上記の架空線取り付け部１１２の図の右方向への移動時に、内筒１０８（架空線取り付け部１１２）が回転することが防止される。また、架空線取り付け部１１２がある程度、図の右の方向に移動した段階、すなわち図７（Ｂ）の状態の後に引っ掛かり部１３０ａが止め板１１３の図の右側の面に接触する。この際、図８に示す長孔１４１内をボルト１７０が摺動可能であり、引っ掛かり部１３０ａが図７の右方向に更にスライド可能であるので、長尺プレート１４０に対して、長尺プレート片１５０と１６０が図の右の方向にスライドする。つまり、引っ掛かり部１３０ａが止め板１１３と共に図の右方向に移動し、伸縮プレート１３０が伸長する。この状態が図７（Ｃ）に示されている。そして、この伸張が行えなく成った段階で、引っ掛かり部１３０ａに止め板１１３が接触し、それ以上内筒１０８が図６の右方向に動けなくなる限界点（ストローク最大の状態）となる。
【００４０】
また、図７（Ｃ）の状態において、架空線からの張力が小さくなり、外側コイルばね１０５および内側コイルばね１０９の引張力が優勢になると、上記の場合とは逆の動きが生じ、中筒１０４および内筒１０８が図の左の方向に移動する。この場合、まず止め板１１３が伸縮プレート１３０に対して滑り、引っ掛かり部１３０ａから離れて図の左方向に移動する。そして、更に止め板１１３が左に移動すると、止め板１１３がボルト１７０およびナット１７１に接触する。この接触により、ボルト１７０およびナット１７１が図の左の方向に止め板１１３によって押され、長尺プレート片１５０と１６０が図の左の方向に移動し、伸縮プレート１３０が縮む。更に止め板１１３が左に移動すると、それと共に長尺プレート１５０と１６０が図の左の方向に移動し、最終的に中筒１０４および内筒１０８がそれ以上図の左の方向に移動できない状態、すなわち架空線テンションバランサ２００が最も縮んだ状態となる。なお、実際の使用時には、上述のストローク最大と最少の間の状態において、架空線からの張力と架空線用テンションバランサ２００が架空線を引っ張る張力とがバランスする。
【００４１】
（優位性）
架空線用テンションバランサ２００は、伸縮プレート１３０が伸びるので、内筒１０８の回り止め、および抜け止めの機能を維持しつつ、内筒１０８を引き出す距離を稼ぐことができる。つまり、ロングストロークに対応した架空用線テンションバランサが得られる。
【００４２】
３． 第３の実施形態
（構成）
本実施形態は、係合部を有した長手形状の部材が弾性変形可能で、弾性変形およびその後の変形が元に戻る作用により、係合部の規制部への係合を行う構成に関する。図９には、長手形状の部材の一例である伸縮プレート２００が示されている。伸縮プレート２００は、長尺プレート２１０、長尺プレート片２２０，２３０を有している。長尺プレート２１０は、図８の長尺プレート１４０と基本的に同じ部材である。図示されていないが、長尺プレート２１０にも図８の長孔１４１と同様の長孔が形成されている。長尺プレート片２２０，２３０は、図８の長尺プレート片１５０，１６０において、折り曲げ部１５０ａ，１６０ａの代わりに、爪部２２０ａ，２３０ａを備えている。爪部２２０ａは、先端が斜めに成形された斜面部２２０ｂと、段差部２２０ｃを備えた突起構造を有し、段差部分２２０ｃが、折り曲げ部１５０ａ，１６０ａの場合と同様に、止め板１１３の開口部１１４の縁に引っ掛かり係合構造が得られる構造とされている。これは、爪部２３０ａについても同様である。
【００４３】
長尺プレート片２２０，２３０によって長尺プレート２１０を挟んだ状態で、ボルト２５１およびナット２５２によって、長尺プレート２１０、長尺プレート片２２０，２３０が結合されている。ここで、ボルト２５１は、長尺プレート２１０に形成された上述した長孔に、その長手方向にスライド可能な状態で貫通しており、図８の場合と同様に、長尺プレート２１０に対して、長尺プレート片２２０，２３０がスライド可能な構造とされている。
【００４４】
長尺プレート片２２０，２３０は、弾性変形し撓むことが可能な金属板を加工して構成されている。この例において、長尺プレート片２２０，２３０を長尺プレート２１０に対して、図の左側に目いっぱいスライドさせた状態で図９（Ａ）の状態となるように各部の寸法が調整されている。この状態において、爪部２２０ａ，２３０ａは、長尺プレート２１０の厚み分の寸法で離間している。また、正面(図の右の方向)から見て、爪部２２０ａ，２３０ａの外縁間の距離Ｌ１が開口部１１４の対応する部分の寸法Ｌ２よりも大きく、且つ、長尺プレート２１０と長尺プレート片２２０，２３０の合計厚み寸法Ｌ３がＬ２より小さくなるように寸法が調整されている。また、爪部２２０ａ，２３０ａの先端が開口部１１４に接触し、図９（Ｂ）に示すように長尺プレート片２２０，２３０が撓んだ際に、爪部２２０ａ，２３０ａにおける差し渡しの寸法Ｌ４が、開口部１１４の対応する寸法Ｌ２より小さく、図９（Ｂ）の状態において、爪部２２０ａ，２３０ａが開口部１１４の内側を通過できるように各部の寸法が調整されている。
【００４５】
（組み立て作業）
図９（Ａ）の状態から、止め板１１３の開口部１１４に向かって、長尺プレート片２２０，２３０の先端部分を押し込む。ここで、長尺プレート片２２０，２３０の右端が、長尺プレート２１０の右端よりも突出し、爪部２２０ａ，２３０ａは、長尺プレート２１０の厚み分の寸法で離間しており、また、爪部２２０ａ，２３０ａは、進む方向の両側が傾斜しているので、爪部２２０ａ，２３０ａの先端が開口部１１４に接触すると、図９（Ｂ）に示すように長尺プレート片２２０，２３０が弾性変形して内側に撓む。ここで、図９（Ｂ）の状態において、爪部２２０ａ，２３０ａが開口部１１４を通過できるように各部の寸法が調整されているので、更に長尺プレート片２２０，２３０の先端部分を開口部１１４に押し込むと、図９（Ｂ）の状態から、図９（Ｃ）の状態に移ることができる。そして、図９（Ｃ）の状態において、撓んだ長尺プレート片２２０，２３０が自身の弾性で元の形状に戻り、その撓みが解消される。ここで、Ｌ１＞Ｌ２と設定されているので、図９（Ｃ）の状態において、爪部２２０ａ，２３０ａの段差部分が開口部１１４の縁に引っ掛かり、長尺プレート片２２０，２３０に対して、止め板１１３が図の右の方向に動けなくなる。この状態において、長尺プレート２１０に対して、長尺プレート片２２０，２３０がスライドするので、第２の実施形態の場合と同様の機能を得ることができる。なお、回り止めの機能が得られる点は、第１の実施形態および第２の実施形態の場合と同じである。
【００４６】
なお、図９（Ｃ）の状態から、長尺プレート片２２０と２３０を止め板１１３から個別に取り外すことができる。すなわち、図９（Ｃ）の状態から、上記と逆の手順の作業を行うことで、長尺プレート片２２０と２３０の止め板１１３への係合状態の解除を個別に行うことができる。この場合、ボルト２５１とナット２５２の締結状態を解除し、図４（Ｂ）→図４（Ａ）に示すのと同様の段階を経て、長尺プレート片２２０と２３０の止め板１１３からの取り外しが行われる。また、図９（Ｃ）の状態において、長尺プレート片２２０と２３０の先端を近づけるように撓ませ、図９（Ｂ）に示す状態を経て、伸縮プレート２００を止め板１１３の開口部１１４から引き抜くこともできる。
【００４７】
（優位性）
止め板１１３の開口部１１４に伸縮プレート２００を係合させるための作業が、止め板１１３の開口部１１４に伸縮プレート２００を押し込むだけでよいので、作業の負担が軽減される。このため、製造コストを抑えることができる。
【００４８】
以上述べたように、図９に示す構造は、長手形状の部材が、規制部材に引っ掛かることで、規制部材に係合する係合部を備えている。係合部は、爪部を有し、規制部材に形成された開口部の縁に爪部が引っ掛かることで、係合部の規制部材への係合が生じる。長手形状の部材を構成する複数の部材は、隙間を有して位置し、この隙間の方向への複数の部材の弾性変形が可能である。そのため、長手形状の部材を規制部材の開口部に押し込んだ際に、係合部が互いに近接する方向に変位し、それにより、規制部材の開口部への係合部の進入が可能となる。開口部を通過した係合部は、長手形状の部材を構成する複数の部材が自身の弾性で元の形状に復帰した段階で、爪部が開口部の縁の部分に引っ掛かる状態となり、規制部材の開口部から相対的に引き出せなくなる。こうして、長手形状の部材を規制部材に係合させる工程をより簡素な作業で行うことができる。
【００４９】
（その他）
開口部１１４の形状は矩形に限定されず、図４に示す方法で長尺プレート１１５の引っ掛かり部１１５ａを開口部１１５に通すことができ、且つ、引っ掛かり部１１５ａが引っ掛かる形状であればよい。開口部１１４の形状の他の例としては、楕円形や六角形等が挙げられる。折り曲げ部１１６ａ，１１７ａの折り曲げ角度は、９０°に限定されず、折り曲げ部１１６ａ，１１７ａが開口部１１４の縁に引っ掛かる角度であればよい。また、引っ掛かり部１１５ａを例示した折り曲げ構造によって構成するのでなく、突起部や爪を設けることで開口部１１４の縁に引っ掛かるような構造とすることもできる。
【００５０】
長尺プレート１１５の分割数は、２分割に限定されず、４分割等の他の分割数であってもよい。また、長尺プレート１１５や伸縮プレート１３０を円柱や角柱のロッドで構成してもよい。伸縮プレート１３０の伸縮機構は、２段構造であるが、３段以上の伸縮機構を採用することも可能である。例示した構造では、同軸配置された筒部材が外筒、中筒、内筒の３重構造であるが、同軸配置された筒部材が２つあるいは４つ以上の構造も可能である。図９に示す構造において、長尺プレート２１０に対して、長尺プレート片２２０，２３０を固定してもよい。この場合、例示した構造に比較してストロークは確保できないが、図１の場合と同様の機能を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、架空線用テンションバランサに利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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