Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、舌片６２ｄの先端の接触位置と半径方向軸線６６との距離がＬ１の場合と、Ｌ２の場合について、図７に示す。なお、Ｌ１とＬ２の関係については、図７に示す場合と同様に、Ｌ１＜Ｌ２である。外周側被挟持面４６と舌片６２ｄと、半径方向軸線６６との配置距離がＬ１の場合とＬ２の場合とを比較すると、舌片６２ｄの先端が半径方向軸線６６に近い場合の例に比べ、パッド中心側端部近傍に舌片６２ｄの先端が位置する例では、外周側被挟持面４６とトルクｆの発生方向の成す角が大きくなっていることが解る（角度θ３＜角度θ４）。外周側被挟持面４６とトルクｆの成す角θの変化は、外周側被挟持面４６に対する舌片６２ｄの押し付け方向（食い込み方向）の変化であることより、半径方向軸線６６からの距離をＬ２とした方が、成す角θが大きくなるということが解る。このため、舌片６２ｄの接触点は、半径方向軸線６６に近いよりも、パッド中心側端部近傍とした方が摩擦力が高くなり、抜け止め効果を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013133885.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側部材と他側部材との間に介装されるガススプリングであって、
作動流体として気体および液体が封入されるシリンダと、
該シリンダ内に挿入され、該シリンダ内を２室に仕切るとともに、前記作動流体の気体内から液体内へ移動するピストンと、
該ピストンに一端が連結され他端が前記シリンダの外部に突出するロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記ロッドが移動したときに前記作動流体が流通する流路と、
前記ロッドが挿通され、前記流路を開閉する環状のディスクバルブと、
前記ロッドの他端に設けられ、前記一側部材に取り付けられるロッド側ブラケットと、
前記シリンダの一端に設けられ、前記他側部材に取り付けられるシリンダ側ブラケットと、からなり、
前記ピストンまたは前記ディスクバルブには、前記流路を介して前記２室を常時連通させる切欠部と、前記ロッドとの相対回転を規制する規制部とが設けられ、
前記シリンダが水平面に対し傾斜または平行となるように、前記ロッド側ブラケットが前記一側部材に、前記シリンダ側ブラケットが前記他側部材に取り付けられる使用状態において、前記切欠部は、前記ピストンまたは前記ディスクバルブの下部となる位置に配置されることを特徴とするガススプリング。
【請求項２】
前記液体は、前記使用状態で、少なくとも前記切欠部に接触する程度前記シリンダ内に封入されることを特徴とする請求項１に記載のガススプリング。
【請求項３】
前記切欠部は、前記ディスクバルブの径方向外側に設けられ、前記ディスクバルブの外周側から径方向内方に凹んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガススプリング。
【請求項４】
前記切欠部は、前記ピストンの前記流路を径方向外側に連通させて形成されることを特徴とする請求項１に記載のガススプリング。
【請求項５】
前記切欠部は、前記ピストンまたは前記ディスクバルブの下部となる位置に１カ所のみ配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガススプリング。
【請求項６】
前記ディスクバルブは、前記ピストンに当接した状態と前記ピストンから離れた状態とを有し、前記ピストンに当接した状態で、前記作動流体の移動を前記切欠部のみを介して許容することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガススプリング。
【請求項７】
前記規制部は、前記ロッドと前記ディスクバルブにそれぞれ設けられた平坦面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガススプリング。
【請求項８】
前記規制部は、前記ロッドの径方向に凹み軸方向に延在するように形成された溝部と、前記ディスクバルブの内周面から径方向内方に突出する突起部とで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガススプリング。
【請求項９】
前記規制部は、前記ロッドと前記ピストンにそれぞれ設けられた平坦面であることを特徴とする請求項４に記載のガススプリング。
【請求項１０】
前記規制部は、前記ロッドと前記ピストンにそれぞれ設けられた平坦面と、前記ピストンと前記ディスクバルブにそれぞれ設けられた平坦面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガススプリング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｘ…携帯型キー、１…携帯型把手、１ａ先端部、２…キーブレード、３…キーホルダー、３ａ…筒状基端部、３ｂ…環状接続部分、４…キー本体、４ａ…支持部分、４ｂ…ブレード部分、５…固定支軸、６…操作ボタン、８…可動支軸、９…保持バネ部材、１０…付勢バネ、１２…ベース体、１３…蓋体、Ｏ…中心線、２０、２１…バネ端支持部分、３８…ドア、３９…錠前。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中押用集合管と中押装置と推進工法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は建設技術の分野に属するものであり、より詳しくは、下水道工事・水道工事・通信ケーブル工事（洞道工事）など、各種の推進工事に適用して好適な中押用集合管と中押装置と推進工法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は所期の目的を達成するための手段として、つぎの第１項〜第３項に記載された中押用集合管と中押装置と推進工法とを特徴とするものである。
<第１項>
相対的に前方に配置される中押外管と、相対的に後方に配置される中押内管と、その前方と後方との間に介在される中押介在管とを備えていて、この中押外管と中押内管と中押介在管とがいずれも短管からなるものであること、および、
中押外管がその後端部に後方係合外側部を有するものであり、中押介在管がその前端部に前方係合内側部を有するとともにその後端部に後方係合外側部を有するものであり、かつ、中押内管がその前端部に前方係合内側部を有するものであること、および、
中押外管と中押介在管との相対関係において、中押外管の後方係合外側部内径が中押介在管の前方係合内側部外径よりも大きいものであり、かつ、中押介在管の前方係合内側部と中押外管の後方係合外側部とが内外に相対嵌合されて中押外管と中押介在管とが屈曲可能に組み合わされていること、および、
中押介在管と中押内管との相対関係において、中押介在管の後方係合外側部内径が中押内管の前方係合内側部外径よりも大きいものであり、かつ、中押内管の前方係合内側部と中押介在管の後方係合外側部とが内外に相対嵌合されて中押介在管と中押内管とが屈伸可能かつ摺動自在に組み合わされていること、および、
中押外管と中押介在管と中押内管とによる各管の形態として真直状の形態にしたり屈曲状の形態にしたりすることができるものであり、かつ、この各管の形態変更が、管路敷設のために地下に掘削形成される横坑の形状に応じて行えるものであること
を特徴とする中押用集合管。
<第２項>
地下の横坑内で管を推進させるための中押工法に適用するものであって、相対的に前方に配置される中押外管と相対的に後方に配置される中押内管と中押動力発生機械とを備えていること、および、
中押外管と中押内管との間に介在された中押動力発生機械を介して中押外管を推進させること
を前提とする中押装置において、
中押外管と中押内管とを備えたものとして、中押外管と中押介在管と中押内管とが組み合わされた第１項に記載された中押用集合管を備えていること、および、
中押動力発生機械が中押外管と中押介在管との間に介在されており、この中押動力発生機械を介して中押外管が推進されるとともにこの管推進時に中押介在管が中押内管に対して摺動前進するものであること、および、
横坑の直線部を直進するときの中押用集合管については、中押外管・中押介在管・中押内管の各管が横坑の直線部に対応して直線状態を呈するものであり、かつ、横坑の曲線部を曲進するときの中押用集合管については、中押外管・中押介在管・中押内管の各管が横坑の曲線部に対応して曲線状態を呈するものであること
を特徴とする中押装置。
<第３項>
管を推進させるための工程として、縦坑内に配置された元押装置による元押工程と、
横坑内に送り込まれた中押装置による中押工程とを備えており、かつ、中押工程を実施するための中押装置として第２項に記載されたものが用いられること、および、
元押工程においては、中押装置が含まれている前後一列状の管列を推進し、かつ、中押装置の中押集合管を直進させたり曲進させたりして当該中押装置を横坑内の直線部をなす所定中押位置まで到達させること、および、
中押位置に到達した中押装置による中押工程において、中押用集合管のうちの中押外管と前方管とを横坑内で推進させるときには、中押外管と中押介在管との間に介在された中押動力発生機械を介して中押外管を前方へ押し込みつつ中押介在管を中押内管に対して摺動前進させること
を特徴とする推進工法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体を架橋してなる樹脂の発泡体であって、  該発泡体の空隙割合が５０〜８０ｖｏｌ％、厚みが０．１〜１．０ｍｍ、平均気泡径が１０〜２５０μｍであり、  厚みを５０％圧縮した状態の該発泡体に、高さ１ｍから質量５５ｇの錘を落下させたとき、該発泡体を介して計測される圧力が２５ＭＰａ以下である発泡体。
【請求項２】
前記発泡体の厚みを９０％圧縮したときの圧縮応力が１００ｋＰａ以下である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記共重合体がエチレンとプロピレンと非共役ジエンとの共重合体である請求項１または２記載の発泡体。
【請求項４】
前記非共役ジエンが環状構造ノルボルネン誘導体である請求項３に記載の発泡体。
【請求項５】
前記共重合体が、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物で架橋してなる請求項１〜４のいずれかに記載の発泡体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体の製造方法であって、  エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体と、架橋剤と、該架橋剤によって架橋できる温度よりも低い沸点を有する液体の発泡剤と、を含む樹脂組成物を形成する工程と、該樹脂組成物を架橋できる温度に加熱する工程と  を有する発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記発泡剤の沸点が、２００℃以下である請求項６に記載の発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明者らは、鋭意検討の結果、発泡体の密度と、厚みと、平均気泡径とを調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。  本発明は、以下の内容を含む。  エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体を架橋してなる樹脂の発泡体であって、該発泡体の空隙割合が５０〜８０ｖｏｌ％、厚みが０．１〜１．０ｍｍ、平均気泡径が１０〜２５０μｍであり、厚みを５０％圧縮した状態の該発泡体に、高さ１ｍから質量５５ｇの錘を落下させたとき、該発泡体を介して計測される圧力が２５ＭＰａ以下である発泡体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  ［発泡体］  本発明の実施形態に係る発泡体は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体を架橋してなる樹脂の発泡体であって、該発泡体の空隙割合が５０〜８０ｖｏｌ％、厚みが０．１〜１．０ｍｍ、平均気泡径が１０〜２５０μｍであり、厚みを５０％圧縮した状態の該発泡体に、高さ１ｍから質量５５ｇの錘を落下させたとき、該発泡体を介して計測される衝撃圧力が２５ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  ＜衝撃圧力＞  本発明の実施形態に係る発泡体の衝撃圧力は、厚みを５０％圧縮した状態の該発泡体に、高さ１ｍから質量５５ｇの鉄製の錘を落下させたとき、該発泡体を介して計測される衝撃圧力が２５ＭＰａ以下である。衝撃圧力が２５ＭＰａを超えると、上記厚みとした場合に、十分な衝撃吸収性が得られない。  ここで、「衝撃圧力」は、次の衝撃吸収性評価試験（積水法という）に基づいて求められたものである。すなわち、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした発泡体を、合計の厚さが０．１５ｃｍとなるように積層して発泡体サンプルとする。  縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ２ｍｍの鉄板と、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした感圧紙（富士フィルム社製、プレスケール中圧用）と、上記発泡体サンプルと、縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ１ｍｍの鉄板とを、この順番に下から積層する。  さらに、発泡体サンプルの厚みが５０％となるまで圧縮した状態で四隅を固定し、評価サンプルとする。この評価サンプルを中央に空間の空いた治具に固定し、評価サンプルの中央に最も大きな衝撃力が加わるように、評価サンプルの一番上に位置する鉄板に向けて、高さ１ｍから重さ５５ｇの錘を落下させる。衝撃圧力は、このとき、感圧紙に記録された圧力のことを指す。衝撃圧力は、圧力画像解析システム（富士フィルム社製、Ｄａｔａ  Ｓｈｏｔ  ＦＰＤ−１００）を用いて、感圧紙を画像解析して算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料およびモノマーを含む活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物であって、
前記モノマーとして、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルをインキ組成物中３０〜６５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートをインキ組成物中３０〜６５重量％含有し、
顔料をインキ組成物中１〜１０重量％含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項２】
前記モノマーとして、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムをインキ組成物中０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項３】
前記モノマーとして、ベンゼン環、シクロヘキサン環ないしはジオキサンを骨格として含有する単官能モノマーをインキ組成物中１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項４】
前記モノマーとして、５官能以上の多官能モノマーをインキ組成物中１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項５】
さらに開始剤として、アシルフォスフィンオキサイド系またはαアミノアセトフェノン系の開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項６】
１Ｐａｓｓ硬化型であることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項７】
シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキ及びホワイトインキから選択される２色以上のカラーインキを含むインキセットであって、
カラーインキの少なくとも１つが請求項１〜６いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物であるインキセット。
【請求項８】
請求項１〜６いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物を硬化させてなる硬化膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
該シリンダに摺動可能に挿入されて該シリンダの内部を２室に画成するピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、
前記ピストンの摺動により作動流体が流れる通路と、
該通路の一部に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生する減衰力発生機構と、を備え、
該減衰力発生機構は、
前記通路がその内部を貫通するバルブ本体と、
該バルブ本体に突出される環状の外側シートと、
前記バルブ本体の前記外側シートの内側に突出される内側シートと、
前記バルブ本体の前記外側シートと前記内側シートとの間に前記通路の開口部を囲むように突出される中間シートと、
前記外側シートよりも大径で前記中間シートに着座する第１ディスクと、
該第１ディスクを前記外側シートに向けて押圧するバネ部材と、
前記中間シートおよび前記外側シートの間と前記通路とを連通する連通手段と、
を備え、
前記第１ディスクは、前記バネ部材がなければ、前記内側シートおよび前記中間シートに当接した状態では前記外側シートから離間した状態にあって、前記バネ部材で押圧されることにより前記外側シートに当接することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記バネ部材は、円板状の基板部と該基板部から径方向外方に延出する複数のバネ板部とを有し、該バネ板部には、前記第１ディスクに当接する当接部が設けられ、
前記バネ部材は、前記第１ディスクに積層されるとともに径方向の一部に前記第１ディスクから離間する離間部を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第１ディスクに積層され前記中間シートよりも大径の第２ディスクと、
前記バルブ本体の前記中間シートと前記内側シートとの間に突出されるディスク支持部と、
前記中間シートよりも小径且つ前記ディスク支持部よりも大径で前記第２ディスクに積層される第３ディスクと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記内側シートのシート面と前記中間シートのシート面を結んだ線の勾配が、前記中間シートのシート面と前記外側シートのシート面を結んだ線の勾配よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記外側シートは、前記内側シートと前記中間シートとを結ぶ延長線よりも低い位置にあり、前記バネ部材は、前記第１ディスクの前記中間シートよりも径方向外側を押圧することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、外側シートよりも大径で中間シートに着座する第１ディスクが、前記バネ部材がなければ、内側シートおよび前記中間シートに当接した状態では前記外側シートから離間した状態にあって、前記第１ディスクを前記外側シートに向けて押圧するバネ部材で押圧されることにより前記外側シートに当接する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機に連結される入力部材と、変速装置の入力軸に連結される出力部材と、前記入力部材に連結されるポンプインペラおよび該ポンプインペラと共に回転可能であって前記出力部材に直接または間接的に連結されるタービンランナを含む流体伝動装置と、油圧によりロックアップピストンを移動させて前記ポンプインペラと前記タービンランナとを機械的に連結するロックアップおよび該ロックアップの解除を選択的に実行する油圧式ロックアップクラッチと、第１弾性体、第２弾性体、および前記第１弾性体を介して前記入力部材に連結される第１中間部材と前記第２弾性体を介して前記出力部材に連結される第２中間部材とを含む中間部材を有するダンパ機構と、前記中間部材に連結される遠心振子式吸振装置とを備える発進装置であって、
前記油圧式ロックアップクラッチは、前記ロックアップの実行に際して前記第１中間部材と前記第２中間部材とを連結すると共に、前記ロックアップの解除に際して前記第１中間部材と前記第２中間部材との連結を解除することを特徴とする発進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発進装置において、
前記タービンランナは、前記出力部材に連結されることを特徴とする発進装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発進装置において、
前記タービンランナは、前記ダンパ機構の前記中間部材に連結されることを特徴とする発進装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の発進装置において、
前記出力部材または前記ダンパ機構の前記中間部材には、質量体および該質量体に連結される第３弾性体を含むダイナミックダンパが連結されることを特徴とする発進装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の発進装置において、
前記第１弾性体と前記第２弾性体とは、前記発進装置の径方向に離間して配置され、
前記油圧式ロックアップクラッチの摩擦係合部は、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に配置されることを特徴とする発進装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発進装置において、
前記ロックアップピストンには、環状凹部が形成されており、
前記油圧式ロックアップクラッチは、前記ロックアップピストンと共に係合側油室を画成する油室画成部材を含み、
前記油室画成部材の外周部は、前記環状凹部内に突出するように形成されることを特徴とする発進装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発進装置において、
前記入力部材の内径部には、前記原動機側に窪む凹部が形成され、
前記油圧式ロックアップクラッチの一部は、前記凹部内に配置されることを特徴とする発進装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の発進装置において、
前記第１弾性体は、前記油圧式ロックアップクラッチよりも外周側に配置され、
前記第１中間部材は、前記入力部材の内面に沿って前記径方向に延在するように形成されることを特徴とする発進装置。
【請求項９】
請求項６から８の何れか一項に記載の発進装置において、
前記油圧式ロックアップクラッチは、多板クラッチとして構成されることを特徴とする発進装置。
【請求項１０】
請求項６から９の何れか一項に記載の発進装置において、
前記油室画成部材は、前記出力部材に固定され、
前記出力部材には、前記径方向に延在すると共に前記係合側油室と連通する油路が形成されていることを特徴とする発進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータンクの水を大便器に供給する給水管において、前記給水管は前記ロータンク下面の排水部と前記大便器の給水部間に設置され、少なくともＲ状のＲ管部を含み、前記Ｒ管部は垂直方向断面視、前記ロータンク側から前記大便器側へ口径を徐々に小さくしたことを特徴とする大便器への給水管構造。
【請求項２】
前記Ｒ管部の内面内側のＲの中心点と内面外側のＲの中心点とを異ならしめたことを特徴とする請求項１に記載の大便器への給水管構造。
【請求項３】
前記Ｒ管部の内面内側のＲを２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項２に記載の大便器への給水管構造。
【請求項４】
前記ロータンクの排水部下面から大便器給水部中心の高さを４０ｍｍから７０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の大便器への給水管構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、ロータンクの水を大便器に供給する給水管において、前記給水管は前記ロータンク下面の排水部と前記大便器の給水部間に設置され、少なくともＲ状のＲ管部を含み、前記Ｒ管部は垂直方向断面視、前記ロータンク側から前記大便器側へ口径を徐々に小さくしたことを特徴とする大便器への給水管構造が提供できる。これにより少ない水量でも水勢を維持し大便器の汚物を流せるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させ、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法に用いるインクであって、
自己分散有機顔料及びポリウレタン樹脂を含有し、
前記自己分散有機顔料の表面電荷量が０．５μｍｏｌ／ｍ2以上１．５μｍｏｌ／ｍ2以下であり、
前記ポリウレタン樹脂が、ポリイソシアネートに由来するユニット、酸基を有しないポリエーテルポリオールに由来するユニット、及び酸基を有するジオールに由来するユニットを有するとともに、前記ポリウレタン樹脂の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂の含有量が、前記自己分散有機顔料の含有量に対して、質量比率で、０．０５倍以上２．０倍以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記酸基を有しないポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコールを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
グリフィン法によるＨＬＢ値が１４．５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテルをさらに含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量（質量％）が、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対して、０．５倍以上２．０倍以下である請求項５に記載のインク。
【請求項７】
前記ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させ、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明のインクに用いるポリウレタン樹脂の酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である必要がある。尚、本発明のインクに用いるポリウレタン樹脂の酸価は、酸基を有するジオールに由来するユニットの量で調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機性脆性材料を腐食エッチングで化学的に溶断カットする為の細径金属線材でなるカット用ワイヤーであって、
該金属線材は、質量％で、Ｎｉ：１２．０〜２０．０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ｃｏ：３５〜６０％を含有するＣｏ合金で構成され、線径０．２ｍｍ未満で耐力１５００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の高強度特性とともに、
ＪＩＳ−Ｇ０５７７に基づく孔食電位（Ｖ’ｃ１０）：０．６０〜０．７５Ｖと、８０〜１１０μΩ・ｃｍの電気抵抗率（但し、室温環境中）を備える前記Ｃｏ合金の細線（Ｃｏ合金細線）でなることを特徴とするエッチングカット用ワイヤー。
【請求項２】
Ｃｏ合金細線の電気抵抗率は、９５〜１０５μΩ・ｃｍである請求項１に記載のエッチングカット用ワイヤー。
【請求項３】
Ｃｏ合金細線は、質量％でＣ：≦０．３０％，Ｓｉ：≦２．０％，Ｍｎ：≦２．０％，Ｎｉ：１４．０〜２０．０％，Ｃｒ：１５．０〜２５．０％，Ｍｏ：２．０〜１０．０％，Ｃｏ：４０．０〜５５．０％を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる析出硬化型の前記Ｃｏ合金でなることを特徴とする請求項１又は２に記載のエッチングカット用ワイヤー。
【請求項４】
Ｃｏ合金細線は、質量％でＣ：０．０８〜０．２０％，Ｓｉ：≦１．０％，Ｍｎ：≦２．０％，Ｎｉ：１４．０〜１８．５％，Ｃｒ：１９．０〜２５．０％，Ｍｏ：４．０〜８．０％，およびＣｏ：４０．０〜５５．０％と、更にＡｌ：０．１〜４．０％，Ｔｉ：０．１０〜２．５％，Ｎｂ：０．０１〜１．０％及びＷ：０．５０〜５．０％のいずれか１種以上を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる析出硬化型の前記Ｃｏ合金であることを特徴とする請求項１又は３に記載のエッチングカット用ワイヤー。
【請求項５】
その表面粗さＲａが０．０１〜０．５μｍである請求項１〜４のいずれかに記載のエッチングカット用ワイヤー。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか記載のＣｏ合金細線でなるカット用ワイヤーで、ワークの無機脆性材料を任意切断面で溶断カットするにあたり、
前記ワークとカット用ワイヤーとの接触界面に、該ワークを腐食エッチング現象によって腐食溶解する腐食性溶液を介在させるとともに、該腐食溶解が前記カット用ワイヤーが接する前記接触界面でのみ生じるように、該カット用ワイヤーを所定温度に通電加熱しながら、一定の切込み速度と走行速度で連続的にカットすることを特徴とする、無機脆性材料のカット方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、請求項５に係る発明は、その表面粗さＲａが０．０１〜０．５μｍとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  更に請求項６に係る発明は、前記請求項１乃至５のいずれか記載のＣｏ合金細線でなるカット用ワイヤーで、ワークの無機脆性材料を任意切断面で溶断カットするにあたり、
前記ワークとカット用ワイヤーとの接触界面に、該ワークを腐食エッチング現象によって腐食溶解する腐食性溶液を介在させるとともに、該腐食溶解が前記カット用ワイヤーが接する前記接触界面でのみ生じるように、該カット用ワイヤーを所定温度に通電加熱しながら、一定の切込み速度と走行速度で連続的にカットすることを特徴とする、無機脆性材料のカット方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
これら組成のＣｏ合金は、例えば通常のステンレス鋼線等に比して冷間加工性に優れ、またその加工後の析出硬化処理によって大幅な機械的特性の向上が図れることから、例えば数十μｍ程度の微細線材にまで細径化可能で、かつ十分な強度維持と耐食性、及び本発明に好適する通電特性を備え好ましい。従って、Ｃｏ合金を用いた本発明のエッチングカット用ワイヤーによれば、従来のようなその切断界面に砥粒を介在させることなく、またワイヤーには比較的緩い張力付加で切断カットができることから、実質的な切断ロスの軽減が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
【請求項２】
質量％で、Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｎｉ：８〜２４％を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
【請求項３】
質量％で、Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｌａ：０．０１〜０．１５％およびＣｅ：０．０１〜０．１５％の内の１種または２種を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物から成る硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
【請求項４】
質量％で、Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｎｉ：８〜２４％を含有し、
さらに、Ｌａ：０．０１〜０．１５％およびＣｅ：０．０１〜０．１５％の内の１種または２種を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物から成る硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＣｏ基合金からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れた装置構成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、
「（１）質量％で、
Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
（２）質量％で、
Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｎｉ：８〜２４％を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
（３）質量％で、
Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｌａ：０．０１〜０．１５％およびＣｅ：０．０１〜０．１５％の内の１種または２種を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物から成る硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
（４）質量％で、
Ｃｒ：１８〜３２％、Ｗ：３〜１６％、Ｆｅ：０．１〜５％、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００５〜０．３％、Ｖ：０．００１〜０．０８％、Ｂ：０．０００１〜０．００８％、Ｍｇ：０．００１〜０．０２％％を含有し、
さらに、Ｎｉ：８〜２４％を含有し、
さらに、Ｌａ：０．０１〜０．１５％およびＣｅ：０．０１〜０．１５％の内の１種または２種を含有し、
残りがＣｏおよび不可避不純物から成る硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れたＣｏ基合金。
（５）前記（１）乃至（４）に記載のＣｏ基合金からなる硫化水素およびセレン化水素に対する耐侵食性に優れた装置構成部材。」
を特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｃｒ：
Ｃｒは、Ｃｏ基合金の表面に濃縮してＣｒ２Ｏ３を主体とする不働態皮膜を形成することにより、デポジットしたＳｅやＳが直接金属と接し反応してしまうことを抑制する。そのためには、１８質量％（以下、「質量％」を、単に「％」で示す。）以上のＣｒを含有することが必要であるが、３２％を超えて含有すると加工が困難となる。そのため、Ｃｒの含有量を１８〜３２％とした。好ましくは、Ｃｒ：１９〜２３％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2014070274.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表２】
2014070274.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表３】
2014070274.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記によれば、プラズマ処理の際にプレートに処理対象物が静電吸着し得る場合、プラズマ処理をする間、例えばプラズマ処理の終了直前に、基台に正の（直流）電位を印加すると、処理対象物を帯電させている電子が、低抵抗のプラズマを介してアースへと流れて処理対象物が除電される。従って、プラズマ処理終了直後の処理対象物は、プレートから可及的速やかに脱離可能な状態となる。その結果、上記従来の如く、処理対象物に向けてイオン化ガスを供給して除電する等の工程を省略してスループットを向上することができ、しかも、イオン化ガスを供給する部品等を必要としないので、装置構成が簡単で、その上、装置の低コスト化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではない。上記実施形態では、高周波スパッタリング装置を例に説明したが、成膜中の基板の帯電により基板の速やかな搬送が阻害され得るものであれば、他の構成のスパッタリング装置だけでなく、エッチング装置などの他のプラズマ処理装置にも広く適用することができる。このようなプラズマ処理装置としては、例えば、導電性ターゲットに直流電力を印加すると共に、ステージにバイアス電圧を印加してスパッタリングにより成膜するプラズマ処理装置や、電極を絶縁体とし、コイル及び平板の少なくとも一方に高周波電力を投入して真空処理室内にＩＣＰプラズマを励起してプラズマ処理を行うものがある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気である処理室内の基板に対して互いに反応する複数種類の反応ガスを順番に供給し、一の反応ガスの供給と次の反応ガスの供給との間に置換用のガスを供給して成膜処理を行う成膜装置において、
前記処理室に設けられ、基板が載置される載置部と、
前記載置部に対向して設けられ、中央から外周に向けて末広がりの形状の傾斜面構造を有する天井部と、
前記天井部の中央領域に設けられ、前記天井部の周方向に沿ってガス吐出口が形成された複数のガス供給部と、
前記複数のガス供給部を下方側から覆うように設けられると共に、前記載置部と対向する面に複数のガス供給口が形成されたシャワーヘッドと、
前記処理室内の真空排気を行う排気部と、を備え、
前記シャワーヘッドの外縁は、前記載置部に載置された基板の外縁よりも内側に位置していることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記ガス供給部に形成されたガス吐出口は、前記シャワーヘッドを平面でみたとき、当該シャワーヘッドの中央部側と周縁部側とに向けて広がるガスの流れを形成する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記ガス供給部は、前記シャワーヘッドの周方に沿って３個以上設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記シャワーヘッドは、前記載置部と対向する面の外周に沿って設けられた側壁部を備え、この側壁部には、横方向へ向けてシャワー状にガスを供給する複数のガス供給口が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項５】
前記基板が円板であり、前記シャワーヘッドの底面部を平面で見たときの形状が円形であって、前記円板の半径をＲ、前記底面部の円の半径をｒとしたとき、ｒ／Ｒの値が４／１５以上、２／３以下の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の成膜装置は以下の特徴を備えていてもよい。  
（ａ）前記ガス供給部に形成されたガス吐出口は、前記シャワーヘッドを平面でみたとき、当該シャワーヘッドの中央部側と周縁部側とに向けて広がるガスの流れを形成する位置に設けられていること。  
（ｂ）前記ガス供給部は、前記シャワーヘッドの周方に沿って３個以上設けられていること。  
（ｃ）前記シャワーヘッドは、前記載置部と対向する面の外周に沿って設けられた側壁部を備え、この側壁部には、横方向へ向けてシャワー状にガスを供給する複数のガス供給口が設けられていること。  
（ｄ）前記基板が円板であり、前記シャワーヘッドの底面部を平面で見たときの形状が円形であって、前記円板の半径をＲ、前記底面部の円の半径をｒとしたとき、ｒ／Ｒの値が４／１５以上、２／３以下の範囲内であること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この他、ガス供給部４のヘッド部４１に設けられたガス吐出口４２の構成は、図４に例示したものに限られない。例えばヘッド部４１の側面の周方向に伸びる１本のスリットを形成してもよいし、このスリットを網目状の部材で覆った構成としてもよい。さらに、ガス供給部４にヘッド部４１を設けることも必須の要件ではない。例えばガス供給路３１２から吐出されるガスが旋回流を形成しながらシャワーヘッド５内に吐出されるようにらせん状の流路などによりガス供給路３１２を形成してもよい。この場合にも旋回流を形成しながら吐出されたガスは、シャワーヘッド５内を横方向に広がり、流速が低下した後、ガス供給口５１１、５２１から処理空間３１３へと均一に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱体が載置される天板と、天板の左右方向に延びる長方形状の第１上面、第１上面の天板側の１辺を除く３辺から下方に延びる第１側面、第１側面から内側に延びる第１下面、及び１辺の両端に内側に切り欠けられた第１切欠部を有し、天板の前後の各端部を第１上面でそれぞれ覆う第１外枠と、天板の前後方向に延びる長方形状の第２上面、第２上面の天板側より外側の辺から下方に延びる第２側面、第２側面から内側に延びる第２下面、第２上面の長手方向の両端に当該第２上面より下方に、かつ第２側面より内側にそれぞれ段差部を有して延びる断面がほぼＬ字状の挿入部、及び挿入部の側面の下部に第２下面側に切り欠けられた第２切欠部を有し、天板の左右の各端部を第２上面でそれぞれ覆う第２外枠と、第２外枠の第２下面と対向する側に突起部を有し、第１外枠及び第２外枠の?ぎ部分に配置された接続部材と、第２外枠側にそれぞれ設けられ、第１外枠にそれぞれ固定されて、天板を下から支持するベースとを備え、第２外枠の挿入部は、第１外枠の第１切欠部に当該挿入部の段差部が当接した状態で第１外枠の第１上面と重なり合い、接続部材は、第２外枠の挿入部の下面に接した状態で、第１外枠の第１下面との間に内側に挿入されて、当該接続部材の突起部が第１外枠の第１側面及び第１下面と第２外枠の第２下面及び第２切欠部とにより狭持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第２外枠の挿入部は、第１外枠の第１切欠部に当該挿入部の段差部が当接した状態で第１外枠の第１上面と重なり合う。接続部材は、第２外枠の挿入部の下面に接した状態で、第１外枠の第１下面との間に内側に挿入されて、当該接続部材の突起部が第１外枠の第１側面及び第１下面と第２外枠の第２下面及び第２切欠部とにより狭持されている。このため、第１及び第２外枠を上方から見ても接続部材が殆ど見えず、意匠性が向上している。また、第１外枠及び第２外枠の?ぎ部分を重ね合わせているため、吹きこぼれなど水の浸入を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
後外枠３２は、前外枠３１と同様に、天板２の左右方向に延びる長方形状の第１上面３２ａ（吸気口及び排気口側）と、第１上面３２ａの天板２側の１辺を除く３辺から下方に延びる第１側面３２ｂと、第１側面３２ｂから内側に延びる第１下面３２ｃとで構成されている。第１上面３２ａの天板２側の１辺の両端には、内側に切り欠けられた第１切欠部３２ｄが設けられている。この後外枠３２の第１上面３２ａによって、天板２の後端部が覆われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加熱体が載置される天板と、
前記天板の左右方向に延びる長方形状の第１上面、前記第１上面の前記天板側の１辺を除く３辺から下方に延びる第１側面、前記第１側面から内側に延びる第１下面、及び前記１辺の両端に内側に切り欠けられた第１切欠部を有し、前記天板の前後の各端部を前記第１上面でそれぞれ覆う第１外枠と、
前記天板の前後方向に延びる長方形状の第２上面、前記第２上面の前記天板側より外側の辺から下方に延びる第２側面、前記第２側面から内側に延びる第２下面、前記第２上面の長手方向の両端に当該第２上面より下方に、かつ前記第２側面より内側にそれぞれ段差部を有して延びる断面がほぼＬ字状の挿入部、及び前記挿入部の側面の下部に前記第２下面側に切り欠けられた第２切欠部を有し、前記天板の左右の各端部を前記第２上面でそれぞれ覆う第２外枠と、
前記第２外枠の第２下面と対向する側に突起部を有し、前記第１外枠及び前記第２外枠の?ぎ部分に配置された接続部材と、
前記第２外枠側にそれぞれ設けられ、前記第１外枠にそれぞれ固定されて、前記天板を下から支持するベースとを備え、
前記第２外枠の挿入部は、前記第１外枠の第１切欠部に当該挿入部の段差部が当接した状態で前記第１外枠の第１上面と重なり合い、
前記接続部材は、前記第２外枠の挿入部の下面に接した状態で、前記第１外枠の第１下面との間に内側に挿入されて、当該接続部材の突起部が前記第１外枠の第１側面及び第１下面と前記第２外枠の第２下面及び第２切欠部とにより狭持されていることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  本発明は、長寿遺伝子（この間を削除）を活性化させる３・５・４´・トリヒドロキシ・トランス・スチルベン（以下、トランス・スチルベン含有物という）に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  動物実験で、サーチュイン遺伝子を活性化させる物質はトランス・スチルベン含有物と決定されている。この物質は２環からなる最小分子のポリフェノールで、トランス型の化学的共鳴構造を持つため、電子の動きが活発で、電子供与能をもつ。
サーチュイン遺伝子を活性化させる物質は、細胞膜を通過して、遺伝子まで到達するためには小分子で、さらに遺伝子に情報を伝えるには電子供与能等を持つ物質でなければならない。その機能を持つ物質はトランス・スチルベン含有物に限られる。実に、見事に造られた天然情報伝達物質である。
この天然物質を含有する食品に唯一赤ワインがあるが、残念なことに含有量が少なく、動物実験の結果をヒトの体重に換算適用すると、一日必要量がボトル約１００本になり、非現実的である。トランス・スチルベン含有物の大部分は搾汁残渣の果皮部分に移行したのだろう。他に有効なトランス・スチルベン含有物の製法はしられていない。
実験室規模のトランス・スチルベン含有物の製造は、いろいろの手法が使えるので可能だが、経済規模で大量生産するのは極めて難しい。すぐ、酸化変質するからだ。
最近の情報によると、化学合成法による製造を企画していたアメリカの製薬会社は研究を中止したという。
なお、本発明のトランス・スチルベン含有物はパリー条約により、新規物質と認定され、例えばネオピオーネ級の大型黒ブドウから抽出される、人体に安全な物質である。この物質の摂取で、男女を問わず、特に夫婦で長寿を得ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】女性は、女性のみが持つ「ミトコンドリアＤＮＡ」系痴呆遺伝子のため、７０歳位で痴呆者となり、施設に収容されてきた。本発明者は、妻と長く暮らして、妻のみを施設に送るのは耐えきれないと考え、夫婦ともども９０歳まで健全に生きる方法を種々探索し、本発明を完成した。次に、実体験に基づく本発明の効果を付記する。
妻は、痴呆が始まる年齢の前、６６歳頃から、トランス・スチルベン含有物を食し、７０歳代、８０歳代と継続、摂取した。現在、私は９２歳、妻は８９歳、共に支障のない生活を送っている。本長寿法の特徴は、長寿を邪魔する遺伝子不良因子を排除することにある。
妻は、認知症遺伝子である「ミトコンドリアＤＮＡ」系痴呆遺伝子が活性化する前からトランス・スチルベン含有物を食し、８０歳代も継続摂取し、痴呆遺伝子を排除し、長寿遺伝子活性化へと、継続バトンタッチしてきた。私の方は、排気ガス喘息を逃れて伊豆の山上に来たが、ここでは花粉アレルギーに悩まされたが、トランス・スチルベン含有物の摂取で、８５歳頃には、すべての花粉アレルギーは消失し、８７歳の秋には８０年間苦しめられた喘息が弾き出された。さらに顔面から老人皺が消失し、５歳位は若くみられる。妻の摂取効果もほぼ同様で、顔面皺の消失効果があり、老女に多い老人性縦皺は皆無であり、８９歳の現在も摂取している。
なお、本発明のトランス・スチルベン含有物は、ブドウの一成分なので、化学薬品のような有害ものではない。
このように優れた効果を有する本発明の課題は、サーチュイン遺伝子を活性化させるトランス・スチルベン含有物の胃内崩壊性、且つ易摂取性含有物の生産方式の確立にある。すなわち、ペクチンと結合したトランス・スチルベンを、易摂取性に加工し、胃内で崩壊分離させる方法を究明することである。