【事件の表示】
　特願２０１５−　６２７１７「作物栽培装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２０日出願公開、特開２０１６−１８２０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年３月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月１１日　拒絶理由通知（同年９月１８日発送） 
　平成３０年１１月　２日　意見書・手続補正書 
　平成３０年１２月２８日　拒絶査定（平成３１年１月８日送達）
　平成３１年　４月　８日　審判請求書・手続補正書
　 
　 
第２　平成３１年４月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年４月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　 
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「左右に長手方向を有する育成棚が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成された作物栽培装置であって、
　各育成棚には、走行移動するための車輪と、この車輪を駆動するための駆動軸と、この駆動軸を駆動する固定駆動部と、が設けられ、
　前記固定駆動部から着脱可能とされて、複数の前記育成棚を駆動可能な取外駆動部が設けられ、
　前記取外駆動部は、前記各育成棚に設けられたそれぞれの前記固定駆動部に対して着脱可能とされて
おり、
　
前記固定駆動部は、複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられて
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年１１月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「左右に長手方向を有する育成棚が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成された作物栽培装置であって、
　各育成棚には、走行移動するための車輪と、この車輪を駆動するための駆動軸と、この駆動軸を駆動する固定駆動部と、が設けられ、
　前記固定駆動部から着脱可能とされて、複数の前記育成棚を駆動可能な取外駆動部が設けられ、
　前記取外駆動部は、前記各育成棚に設けられたそれぞれの前記固定駆動部に対して着脱可能とされていることを特徴とする作物栽培装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固定駆動部」について、「前記固定駆動部は、複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられて」いることに限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１５−５３９２７号公報（平成２７年３月２３日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様）。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、トマト等の作物の栽培において、育成棚を用いて、作物の生育状態に応じて、最適な環境を作物に与える作物育成システムに関する。」
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上記のような育成棚は、人が作業するときの通路部分の面積を有効活用することを目的としており、栽培期間や作物の生育ステージに関係なく、移動するものであった。このため、生育ステージに対して、効果的な栽植密度にはなっていなかった。また、コンベアを用いた技術では、作物の間隔を制御するための構造が複雑となり、作物の生長に合わせた移動や株間の間隔制御が難しい。
【０００７】
　また、植物の生長過程に応じて、植物の株間を調整する特許文献２の技術では、植物を支持する支持体やその支持体を駆動させる駆動手段が複雑であり、大掛かりなシステムとなるため、導入が難しく、コストも多大にかかる。さらに、あらかじめ設計によって定められたパターンでのみ栽植密度が変更可能であるものの、季節ごとに変化する光環境に対応できるような柔軟性がない。
【０００８】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、育成棚間の間隔を制御し、より栽植密度が高く、高い収穫量が見込める作物育成システムを提供することにある。」
　（ウ）「【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を側面から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を正面から見た図である。
【図３】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を複数台連ねたときの側面から見た図である。
【図４】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を複数台連ねたときの上面から見た図である。
【図５】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を台車に載せた状態を側面から見た図である。
・・・」
　（エ）「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１７】
　図１は、本発明の実施形態に係る
作物育成システム
【００１８】
　
育成棚１００は、枠体１０１と、前側車輪１０２Ｆと、後側車輪１０２Ｒと、
駆動モータ１０５と、駆動モータ用ベルト１０５Ｂと
を備える
【００１９】
　枠体１０１は、上下方向への長方形の形状で構成される。
枠体１０１の下部には、地面上を容易に移動させるための前側車輪１０２Ｆと後側車輪１０２Ｒが設けられる
駆動モータ用ベルト１０５Ｂは、前側車輪１０２Ｆと駆動モータ１０５を繋ぎ、駆動モータ１０５の動力を前側車輪１０２Ｆへ伝達し、前側車輪１０２Ｆを駆動させる
【００２０】
　前方距離センサ１０６Ｆは、育成棚１００の前側車輪１０２Ｆの上側の枠体１０１の側部に設けられる。後方距離センサ１０６Ｒは、育成棚１００の後側車輪１０２Ｒの上側の枠体１０１の側部に設けられる。前方距離センサ１０６Ｆおよび後方距離センサ１０６Ｒはそれぞれ、隣り合う育成棚に設けられた距離センサによる信号に応じて、距離制御部に信号を発信する。例えば、育成棚１００の前方距離センサ１０６Ｆと育成棚２００の後方距離センサ２０６Ｒが互いの信号に応じて距離制御部に信号を発信する。
【００２１】
　育成鉢部１０７は、育成棚１００の下部、かつ前側車輪１０２Ｆと後側車輪１０２Ｒの間に設けられる。育成鉢部１０７には、育成植物が定植される。通信ケーブル１０８は、複数の育成棚とメイン制御部（図示せず）とを電気的に接続している。分配部１０９は、通信ケーブル１０８を育成棚１００の駆動モータ１０５へ分配するとともに、隣りの育成棚２００へ分配する。なお、育成棚１００の地面から分配部１０９までの高さは１９００ｍｍである。育成棚は、移動可能な駆動源である駆動モータを各々有している。通信ケーブル１０８は、駆動モータ１０５へ電力を供給するようにしてもよい。また、育成棚１００に太陽光発電装置を設置し、電力を供給するようにしてもよい。
【００２２】
　図２は、本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚１００を正面から見た図である。なお、便宜上、紙面上の左側を左、右側を右と記す。
【００２３】
　育成棚１００の車輪は、駆動軸１０２Ａを備える。例えば、駆動モータ１０５と駆動モータ用ベルト１０５Ｂで繋がれた
前側車輪１０２Ｆは駆動軸１０２Ａと接続する。駆動軸１０２Ａは、前側車輪１０２Ｆの回転に伴って回転する。駆動軸１０２Ａの回転によって、育成棚１００の中央車輪１０２Ｃ、右側車輪１０２Ｄも回転する。これにより、育成棚１００の左右方向における車輪に対して駆動力が一定で与えられるため、安定した移動が可能となる。
【００２４】
　育成棚１００は、さらに手動ハンドル１１０と、手動ハンドル用ベルト１１０Ｂと、駆動軸１０２Ａと、第３補強棒１１１を備える。手動ハンドル１１０は、育成棚の上下方向のほぼ中央あたりであって、駆動モータ１０５が設けられている左側側部と反対側の右側側部に設けられる。手動ハンドル用ベルト１１０Ｂは、ピニオンギア（後述する）に接続された駆動軸１０２Ａと手動ハンドル１１０を繋ぎ、手動ハンドル１１０による動力を駆動軸１０２Ａを介してピニオンギアに伝える。第３補強棒１１１は、枠体１０１の左右方向のほぼ中央あたりに設けられる。なお、手動ハンドル用ベルト１１０Ｂと駆動軸１０２Ａの間にはクラッチを設け、駆動モータ１０５によって車輪が回転しているときには、手動ハンドル用ベルト１１０Ｂが動かないように構成してもよい。」
　（オ）「【符号の説明】
【０１０７】
・・・
１００，２００，１００，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，１４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０，８４０，９４０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０  育成棚
・・・
１０５  駆動モータ
・・・
１１０  手動ハンドル
・・・」
　（カ）【図１】、【図２】、【図３】、【図５】は以下のとおり。
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
　（キ）上記（オ）の【符号の説明】には、「１１０　手動ハンドル」、「１０５  駆動モータ」、「１００，２００，１００，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，１４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０，８４０，９４０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０  育成棚」と記載されていることを踏まえて、上記（カ）の【図１】をみると、育成棚１００、２００におけるそれぞれの同じ側に駆動モータが設けられていることが看取できる。
　また、同様に上記（オ）の記載を踏まえて、上記（カ）の【図２】、【図３】、【図５】をみると、【図５】の操作ハンドル１１０の形状と略同形状の図形が、【図３】の育成棚１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００に記載され、そして、【図２】（上記（ウ）の「【図２】本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を正面から見た図である。」）から、「駆動モータ１０５」と「操作ハンドル１１０」は、育成棚の左右反対側に位置することが看取できることからも、「駆動モータ１０５」は、育成棚１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００におけるそれぞれの同じ側に設けられていることが理解できる。
　（ク）上記（エ）の「【００２２】図２は、本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚１００を正面から見た図である。なお、便宜上、紙面上の左側を左、右側を右と記す。」、及び「【００２６】次に、実施形態に係る作物育成システムの育成棚１００が複数台ある場合について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る作物育成システムの育成棚を複数台連ねたときの側面から見た図である。・・・」との記載を踏まえて、【図２】及び【図３】をみると、左右に長手方向を有する育成棚１００〜７００が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成されたことが看取できる。
　（ケ）上記（ア）ないし（ク）からみて、引用文献１には、次の発明が（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「左右に長手方向を有する育成棚が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成された作物育成システムであって、
　育成棚は、枠体と、枠体の下部に設けた地面上を容易に移動させるための前側車輪と後側車輪と、駆動モータと、駆動モータ用ベルトとを備え、
　駆動モータ用ベルトは、前側車輪と駆動モータを繋ぎ、駆動モータ１０５の動力を前側車輪へ伝達し、前側車輪を駆動させ、
　前側車輪は駆動軸と接続し、駆動軸は、前側車輪の回転に伴って回転し、駆動軸の回転によって、育成棚の中央車輪、右側車輪も回転することにより、育成棚１００の左右方向における車輪に対して駆動力が一定で与えられるため、安定した移動が可能となるものであって、
　駆動モータは、複数の育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている、
　作物育成システム。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１９６００９号公報（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。
　（ア）「本発明は、土詰、潅水、播種、覆土された育苗箱２を挿入しうる受棚４４を多段状にフレーム６０に設け、該受棚４４は、１段ずつ、ベルト又はチエン５６で緩く連結し、前記フレーム６０には、最上部の前記受棚４４に係合する保持爪５７を設け、前記受棚４４は、前記フレーム６０に取付けた手動ハンドル６２を回転させると、前記フレーム６０の上部位置に移動するように構成し、かつ、
手動ハンドル６２の回転軸には、別途設けたモーター６６を着脱自在に取付けた育苗箱段積装置、および、前記モーター６６は減速機付きで、ケース６５に収納され、
　ウ　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１９６５７１号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来構成の車椅子を「手動走行」させるとき、この車椅子は駆動手段を搭載したままであってその重量は重いため、特に、「手動走行」を長期にわたり行うときには、上記走行輪を回転させるための着座者の負担が無用に大きくなるという問題がある。
【０００６】また、上記車椅子は上記したように重いため、これを自動車等によって、いずれかに運搬する場合、この車椅子の積み降ろし等の取り扱い作業がしにくいという問題もある。
【０００７】そこで、上記車椅子の「手動走行」時や、車椅子の運搬時には、上記椅子側から一旦駆動手段を取り外すことが考えられる。しかし、この駆動手段を構成している電動機、バッテリ、および制御装置は上記椅子側に個別に取り付けられているため、これらの取り外し作業や、その後の取り付け作業は極めて煩雑であり、かつ、長時間を要するおそれがある。
【０００８】また、例えば、多くの車椅子を備えている施設においては、
ある車椅子から駆動手段を取り外し、この駆動手段を他の車椅子に用いることができるようにすれば、車椅子の数に比べて駆動手段の数が少なくて足りるなど便利であり、つまり、複数の車椅子にたいし駆動手段を共用させることが考えられる
　（イ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためのこの発明の車椅子の走行用駆動装置は、着座者２が着座可能な椅子５と、この椅子５を床３上に支持する走行輪１７と、この走行輪１７の回転駆動用の駆動手段２３とを備え、この駆動手段２３が動力を出力する電動機４０と、この電動機４０に電力を供給するバッテリ４３と、上記電動機４０を電子的に制御する制御装置４４とを有した車椅子において、上記電動機４０、バッテリ４３、および制御装置４４が互いに一体化するようこれらを互いに結合させ、これら一体化した駆動手段２３を上記椅子５側に対し着脱自在としたものである。
【００１３】
【作　用】上記構成による作用は次の如くである。
【００１４】
電動機４０、バッテリ４３、および制御装置４４が互いに一体化するようこれらを互いに結合させ、これら一体化した駆動手段２３を上記椅子５側に対し着脱自在としてある
【００１５】このため、車椅子１を「手動走行」させようとするときには、上記駆動手段２３を椅子５側から取り外せばよく、このようにすれば、車椅子１は駆動手段２３を搭載していない分、軽量となる。
【００１６】また、上記車椅子１を運搬する場合等の取り扱い作業時にも、上記駆動手段２３を椅子５側から取り外せばよく、このようにすれば、駆動手段２３を搭載していない車椅子１と、駆動手段２３とに重量を分散させて、個々に取り扱うことができる。
【００１７】しかも、上記車椅子１の椅子５側に対する駆動手段２３の着脱作業は、この駆動手段２３の電動機４０等の構成部品を一体化したままで、できるため、この着脱作業は極めて容易にできる。
【００１８】また、上記したように、車椅子１の椅子５側に対する駆動手段２３の着脱作業が容易にできることから、例えば、
ある車椅子１から駆動手段２３を取り外しこの駆動手段２３を他の車椅子１に取り付けることが容易にできる
（３）引用発明１との対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「作物育成システム」は、「左右に長手方向を有する育成棚が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成された」ものであって、装置を含んでいるから、本件補正発明の「作物栽培装置」に相当する。
　イ　引用発明１の「前側車輪」、「後側車輪」、「中央車輪」及び「右側車輪」は、本件補正発明の「走行移動するための車輪」に相当することは明らかである。
　引用発明１において、「駆動軸は、前側車輪の回転に伴って回転し、駆動軸の回転によって、育成棚の中央車輪、右側車輪も回転することにより、育成棚の左右方向における車輪に対して駆動力が一定で与えられるため、安定した移動が可能となるものであ」ることからみて、引用発明１の「駆動軸」は、本件補正発明の「車輪を駆動するための駆動軸」に相当する。
　ウ　引用発明１において、「駆動モータ用ベルトは、前側車輪と駆動モータを繋ぎ、駆動モータの動力を前側車輪１０２Ｆへ伝達し、前側車輪を駆動させ」ることから、「駆動モータ」と「駆動モータ用ベルト」は、「駆動部」ということができる。
　さらに、「駆動軸は、前側車輪の回転に伴って回転」するから、「駆動モータ」と「駆動モータ用ベルト」は、前側車輪を介して「駆動軸を駆動している。」
　してみると、引用発明１の「駆動モータ」と「駆動モータ用ベルト」と、本件補正発明の「駆動軸を駆動する固定駆動部」とは、「駆動軸を駆動する駆動部」で共通する。
　
　エ　引用発明１の「複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている」「駆動モータ」と、本件補正発明の「前記固定駆動部は、複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている」こととは、「駆動部は、複数の育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている」ことで共通する。
　オ　上記アないしエからみて、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
　左右に長手方向を有する育成棚が平行状態として前後方向に複数並べられて多段構成された作物栽培装置であって、
　各育成棚には、走行移動するための車輪と、この車輪を駆動するための駆動軸と、この駆動軸を駆動する駆動部と、が設けられ、
　前記駆動部は、複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている作物栽培装置。
　
〔相違点〕
　駆動部について、本件補正発明は、固定駆動部と、各育成棚に設けられたそれぞれの固定駆動部に対して着脱可能とされた取外駆動部とに分かれているのに対し、引用発明１は、固定駆動部と、固定駆動部に着脱可能な取外駆動部に分かれていない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　ア　駆動軸を駆動する駆動部において、駆動モータ側（取外駆動部）を着脱可能とすることは、引用文献２または３に記載されているように、本件特許の出願前に周知の技術である。
　また、上記周知技術のその他の例として、実願昭５１−１１３１００号（実開昭５３−３１６２３号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）も挙げることができ、周知例３には、「本考案は必要に応じて特定の移動棚に着脱自在にモーターを装着して自動運転を可能にする移動棚に関するものである。」（明細書１頁下から４〜２行）、「駆動用モーター１０は比較的小型の直流用のものが用いられ、その底面には支持板８に突出した駆動軸２０と相対する位置に駆動モーターに軸止されたソケット２２が設けられ、底面の隣接する２隅にはマグネットチャック２３、２３と他の２隅にはサポート２４、２４が固装されている。」（明細書４頁４〜９行）、「また本考案の方式では各移動棚毎にモーターを必要としないので製造価格も安くなり、また本実施例のマグネットチャックを使用すれば着脱自在であるため簡単である。」（明細書１２頁１〜５行）と記載されている。
　したがって、引用発明１の駆動部において、上記周知技術のように、電動モータ側を分離して着脱可能とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、駆動部から駆動モータ側を分離して着脱可能とした場合、分離された側を固定するための固定部となるものが必須の構成であることは自明であるから、駆動モータ側を取外駆動部とし、駆動モータ側以外の部分が固定駆動部となることは、上記周知技術を適用したことによって、必然的に採用されるべき構成である。
　イ　また、引用発明１において、駆動モータ及び駆動モータ用ベルト（駆動部）は、通常、各育成棚毎に同一な構造を採用するであろうから、駆動モータ側を分離して着脱可能とした場合（取外駆動部とした場合）においても、取外駆動部及び固定駆動部は、各育成棚に、それぞれ同一の構造のものが設けられることとなり、結果的に、取外駆動部は、各育成棚に設けられたそれぞれの固定駆動部に対して着脱可能となると認められる。
　この点について、上記周知例２には、【発明が解決しようとする課題】として、「【０００８】また、例えば、多くの車椅子を備えている施設においては、ある車椅子から駆動手段を取り外し、この駆動手段を他の車椅子に用いることができるようにすれば、車椅子の数に比べて駆動手段の数が少なくて足りるなど便利であり、つまり、複数の車椅子にたいし駆動手段を共用させることが考えられる。」（上記（２）ウ（ア））と、また、【作用】として、「【００１８】・・・ある車椅子１から駆動手段２３を取り外しこの駆動手段２３を他の車椅子１に取り付けることが容易にできる。」（上記（２）ウ（イ））と記載され、また、上記周知例３には、上記アのとおり「また本考案の方式では各移動棚毎にモーターを必要としないので製造価格も安くなり、また本実施例のマグネットチャックを使用すれば着脱自在であるため簡単である。」と記載されているように、駆動モータ側を着脱可能にすることによって、取外駆動部を複数の固定駆動部のそれぞれに対して着脱可能とすることは、上記周知技術が備える周知な機能ともいえる。
　ウ　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用することによって、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　エ　請求人の主張について
　（ア）請求人は、審判請求書（３．（２））において、引用文献１には、育成棚１００〜育成棚７００において、駆動モータが同じ側に設けられている点についての示唆や説明はなく、図面の開示状況からみて、駆動モータがどのように取り付けられているかの開示や示唆はないと言える旨、主張している。
　しかしながら、上記（２）ア（ク）で説示したとおり、図１、図２、図３、図５からみて、駆動モータが同じ側に設けられていることは、引用文献１に記載されているといえる。
　また、意見書（４．）において、例えば複数の育成棚に設けられた固定駆動部に対して、それぞれ取外駆動部を着脱可能である点に想到しえたとしても、『前記取外駆動部は、・・・それぞれの前記固定駆動部に対して着脱可能』とされている点についてまで想到しえるものではないと思料します。」と主張している。
　しかしながら、この点についても、上記イで説示したとおり、電動モータを着脱可能としたことによって、必然的に採用されることであって、また、該着脱可能としたことによって奏される周知な機能にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　オ　小括
　したがって、本件補正発明は、当業者が引用発明１及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成３１年４月８日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成３０年１１月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１５０５３９２７号公報
引用文献２：特開昭５９−１９６００９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開平８−１９６５７１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１４−２１０１５５号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）ア〜ウに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由２］２で検討した本件補正発明から、「前記固定駆動部は、複数の前記育成棚におけるそれぞれの同じ側に設けられている」との限定事項を削除したものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。