Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する複数のコアを共通のクラッド内に有するマルチコア光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうち何れかの特定コアに光を入出力するための入出力用光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記特定コアと前記入出力用光ファイバのコアとを互いに光学的に結合するファイバ型カプラと、
を備え、
前記マルチコア光ファイバの端面においてファイバ軸を中心とする円の周上に前記複数のコアが配置され、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうちの第１コアと第２コアとが互いに光学的に接続されるように、前記マルチコア光ファイバの第１端面と第２端面とが互いに接続されており、
前記ファイバ型カプラにおけるコア間の間隔が、前記マルチコア光ファイバの前記特定コアの外周からクラッドの外周までの最短距離と、前記入出力用光ファイバのコアの外周からクラッドの外周までの最短距離との和より短い、
ことを特徴とする光部品。
【請求項２】
長手方向に延在する複数のコアを共通のクラッド内に有するマルチコア光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうち何れかの特定コアに光を入出力するための入出力用光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記特定コアと前記入出力用光ファイバのコアとを互いに光学的に結合するファイバ型カプラと、
を備え、
前記マルチコア光ファイバの端面においてファイバ軸を中心とする円の周上に前記複数のコアが配置され、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうちの第１コアと第２コアとが互いに光学的に接続されるように、前記マルチコア光ファイバの第１端面と第２端面とが互いに接続されており、
前記マルチコア光ファイバの前記第１端面と前記第２端面とをファイバ軸を中心として相対的に回転させる回転手段を更に備える、
ことを特徴とする光部品。
【請求項３】
前記マルチコア光ファイバの端面においてファイバ軸を中心とする円の周上に一定ピッチで３個以上のコアが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光部品。
【請求項４】
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアそれぞれに希土類イオンが添加されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光部品。
【請求項５】
前記希土類イオンがＥｒイオンであることを特徴とする請求項４に記載の光部品。
【請求項６】
前記ファイバ型カプラが２つ設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光部品。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載の光部品と、前記光部品の前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアそれぞれに添加された希土類イオンを励起する励起光を出力する励起光源と、を備え、
前記光部品の前記ファイバ型カプラが、前記励起光および信号光を前記マルチコア光ファイバのコアに導入するとともに、前記マルチコア光ファイバのコアにおいて増幅された後の信号光を取り出す、
ことを特徴とする光ファイバ増幅器。
【請求項８】
前記光部品の前記ファイバ型カプラの結合効率が、前記信号光および前記励起光それぞれの波長で９０％以上である、ことを特徴とする請求項７に記載の光ファイバ増幅器。
【請求項９】
前記ファイバ型カプラが２つ設けられており、
そのうちの一方のファイバ型カプラの結合効率が、前記信号光および前記励起光それぞれの波長で９０％以上であり、
他方のファイバ型カプラの結合効率が、前記信号光の波長で９０％以上であり、前記励起光の波長で１０％以下である、
ことを特徴とする請求項７に記載の光ファイバ増幅器。
【請求項１０】
長手方向に延在する複数のコアを共通のクラッド内に有するマルチコア光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうち何れかの特定コアに光を入出力するための入出力用光ファイバと、
前記マルチコア光ファイバの前記特定コアと前記入出力用光ファイバのコアとを互いに光学的に結合するファイバ型カプラと、
を備え、
前記マルチコア光ファイバの端面においてファイバ軸を中心とする円の周上に前記複数のコアが配置され、
前記マルチコア光ファイバの前記複数のコアのうちの第１コアと第２コアとが互いに光学的に接続されるように、前記マルチコア光ファイバの第１端面と第２端面とが互いに接続されており、
前記ファイバ型カプラにおけるコア間の間隔が、前記マルチコア光ファイバの前記特定コアの外周からクラッドの外周までの最短距離と、前記入出力用光ファイバのコアの外周からクラッドの外周までの最短距離との和より短く、
前記ファイバ型カプラの結合効率が１０％以下である、ことを特徴とする光ファイバリング共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】プロジェクターの機能ブロック図である。
【図２】レーザー光源の階調値とホワイトバランスの調整値とを記憶部に記憶させる手順を示すフローチャートである。
【図３】各色光の発光出力、測定値、及び、検出値を示す図である。
【図４】ホワイトバランスの調整を行う際の制御部の動作を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光源部２１には、レーザー光源４２、４３の発光を制御するパルス信号Ｓ２，Ｓ３を出力するＰＷＭ信号生成部（発光量調整手段）５０が接続されている。光源部２１は、ＰＷＭ信号生成部５０から入力されるパルス信号Ｓ２に従ってレーザー光源４２を駆動し、点灯と消灯とを切り換えるレーザー光源ドライバー（光源駆動手段）４０と、パルス信号Ｓ３に従ってレーザー光源４３を駆動し、点灯と消灯とを切り換えるレーザー光源ドライバー（光源駆動手段）４１とを備えている。
レーザー光源４２は、レーザー光源ドライバー４０によって駆動されて青色レーザー光４２ａを発し、この青色レーザー光４２ａは拡散板４４を経て拡散される。拡散されたレーザー光は青色光２０ａとして光変調装置２２の液晶パネル２２ａに入射し、液晶パネル２２ａによって変調される。一方、レーザー光源４３はレーザー光源ドライバー４１によって駆動され、レーザー光源４２と同様に青色レーザー光を発する。レーザー光源４３が発した青色レーザー光は、蛍光体ホイール４５の蛍光体に当たって黄色光４５ａに変換され、分光部４６に入射する。分光部４６は、黄色光４５ａを波長成分により分離し、分離された赤色光２０ｂ及び緑色光２０ｃは、それぞれ液晶パネル２２ｂ及び液晶パネル２２ｃに入射する。つまり、蛍光体ホイール４５及び分光部４６は、光源部２１において、レーザー光源４３が発する光から複数の色光を生成する色光変換手段としての機能を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、記憶部１５に記憶されている特定の階調値と、特定の階調値に関連付けられて記憶されている調整値と、からホワイトバランスを現在設定されている階調値に対して適切に調整するための推定値を算出する方法の一例を説明する。
上述した例に基づいて説明すると、記憶部１５には、レーザー光源４２，４３の階調値が、１００％、８０％、６０％、４０％、２０％のときの５つの特定の階調値について、ホワイトバランスの調整値が関連付けられて記憶されている。現在設定されている階調値が、記憶部１５に予め記憶されている階調値ではないと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、制御部１０は、設定されている階調値に対応するホワイトバランスを調整するための推定値を、記憶部１５に記憶された特定の階調値と、この特定の階調値での調整値とに基づいて直線補間、２次関数補間、またはスプライン補間等の補間方法を用いて算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、ユーザーによって設定されたレーザー光源４２，４３の階調値が９０％の場合、制御部１０は、記憶部１５に予め記憶されている階調値が１００％のときの調整値と、階調値が８０％のときの調整値とに基づいて、ホワイトバランスを適切に調整するための推定値を算出する。上述した例では、レーザー光源４２，４３の階調値が１００％のときの調整値Ｒ：Ｇ：Ｂ＝９８：９７：１００であり、レーザー光源４２，４３の階調値が８０％のときの調整値Ｒ：Ｇ：Ｂ＝８５：９２：９０であった。この場合、レーザー光源４２，４３の階調値が９０％の場合の推定値は、直線補間により、以下のように算出される。
Ｒ＝（９８＋８５）÷２＝９１．５
Ｇ＝（９７＋９２）÷２＝９４．５
Ｂ＝（１００＋９０）÷２＝９５
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、プロジェクター１は、さらに、変調光のホワイトバランスを検出するカラーセンサー１４と、レーザー光源４２，４３の階調値が特定の値となった場合の変調光のホワイトバランスをカラーセンサー１４により検出し、当該検出値を保持する記憶部１５と、を備え、調整値取得部３８は、記憶部１５により保持された検出値から調整値を取得する。これにより、複数のレーザー光源４２，４３が発する光を合成して投射する場合に、カラーセンサー１４の検出値に基づいて、各レーザー光源４２，４３の発光量のホワイトバランスを適切に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
１２．４  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ２００．０
２．９  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  ６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の中で最も物体側に位置するレンズＧ１１の焦点距離をｆＧ１１としたとき、
２．０  ＜  ｜ｆＧ１１｜／｜ｆ１｜  ＜  ５．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３としたとき、
０．０１  ＜  Ｍ３／｜ｆ３｜  ＜  ０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗとしたとき、
−０．３０  ＜  β２ｗ  ＜  −０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
２０．０  ＜  ｜ｆ３｜／ｆｗ  ＜  ５０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成する負レンズの屈折率の平均値をＮ１ｄとしたとき、
１．８００  ＜  Ｎ１ｄ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第３レンズ群が像側に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は正の屈折力を有する単レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第４レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際して、隣接するレンズ群の間隔が変化し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
１２．４  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ２００．０
２．９  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  ６．０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４としたとき、各実施例は、
１２．４  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ２００．０  …（１）
２．９  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  ６．０    …（２）
なる条件式を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各実施例では上記の如く、条件式（１）、条件式（２）を満足するように各要素を適切に設定している。これにより広画角かつ小型で、全ズーム領域で良好な光学性能を有するズームレンズが得られる。なお、各実施例において、好ましくは条件式（１）、条件式（２）の数値範囲を次のようにするのがよい。
１５．０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  １５０．０  …（１ａ）
３．０  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  ５．５    …（２ａ）
さらに好ましくは条件式（１）、（２）の数値範囲を以下のようにするのがよい。
２０．０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  １００．０  …（１ｂ）
３．２  ＜  ｜ｆ１｜／ｆｗ  ＜  ５．０    …（２ｂ）
また、各実施例において、次の条件式のうち１つ以上を満足することが好ましい。ここで第１レンズ群Ｌ１の中で最も物体側に位置するレンズＧ１１の焦点距離をｆＧ１１、広角端から望遠端へのズーミングにおける第３レンズ群の移動量をＭ３とする。移動量とは、広角端と望遠端における各レンズ群の光軸上での位置の差であり、移動量の符号は広角端に比べて望遠端で物体側に位置するときを正とする。さらに、第２レンズ群Ｌ２の広角端における横倍率をβ２ｗ、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第１レンズ群Ｌ１を構成する負レンズの屈折率の平均値をＮ１ｄとしたとき、
２．０  ＜  ｜ｆＧ１１｜／｜ｆ１｜  ＜  ５．２    …（３）
０．０１  ＜  Ｍ３／｜ｆ３｜  ＜  ０．２０        …（４）
−０．３０  ＜  β２ｗ  ＜  −０．１５            …（５）
２０．０  ＜  ｜ｆ３｜／ｆｗ  ＜  ５０．０        …（６）
１．８００  ＜  Ｎ１ｄ                            …（７）
なる条件式のうち、１つ以上を満足するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画風の絵画調画像への変換指示を含む第１の画像データと、前記第１の画風とは異なる第２の画風の絵画調画像への変換指示を含む第２の画像データとが少なくとも記憶された記憶部と、
前記変換指示に従って、専用の第１の展開バッファを使用して、前記第１の画像データを前記第１の画風の絵画画像に変換し、専用の第２の展開バッファを使用して、前記第２の画像データを前記第２の画風の絵画画像に変換する画像変換処理部と、
前記第１、第２の画風の絵画画像を、表示部に一定時間間隔で順次表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
前記表示部に一定時間間隔で順次表示される前記絵画画像の印刷指定が行われると、該指定された絵画画像の印刷処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記記憶部には前記第１、第２の画風の絵画調画像への変更指示を含まない画像データも記憶され、前記変更指示を含まない画像データは前記専用の第１、第２の展開バッファと異なる展開バッファを使用して展開され、前記第１、第２の画風の絵画画像と共に、前記表示部に一定時間間隔で表示されることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記画像変換処理部は、前記第１、第２の画風の絵画調画像への変更指示を含む画像データが、前記異なる展開バッファを使用して展開される、ことを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記第１の画像には前記第１の画風の絵画調画像への変換指示が一部に行われており、前記第２の画像には前記第２の画風の絵画調画像への変換指示が一部に行われていることを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
第１の画風の絵画調画像への変換指示を含む第１の画像データと、前記第１の画風とは異なる第２の画風の絵画調画像への変換指示を含む第２の画像データとを記憶部に記憶する処理と、
前記変換指示に従って、専用の第１の展開バッファを使用して前記第１の画像データを前記第１の画風の絵画画像に変換し、専用の第２の展開バッファを使用して、前記第２の画像データを前記第２の画風の絵画画像に変換する画像変換処理と、
前記第１、第２の画風の絵画画像を、表示部に一定時間間隔で順次表示する表示処理と、
を行なうことを特徴とする画像表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部メモリから読み込まれた音声データを格納する記憶部と、
内蔵又は接続されたマイクロホンで集音される音声を入力する音声入力部と、
内蔵又は接続されたスピーカによる音声出力を実行させる音声出力部と、
再生処理としての上記記憶部の音声データの音声出力部への転送と、録音処理としての上記音声入力部の音声データの上記記憶部への格納の制御を行う制御部と、
を有し、
上記制御部は、音声データの再生時に該音声データの停止位置検出処理、及び再生開始から該停止位置までの再生時間検出処理を行うとともに、該再生時間検出処理で検出した再生時間に基づいて停止時間を設定し、上記停止位置検出処理で検出した位置で、上記停止時間の間再生を停止させ、上記停止位置から再生を再開させる制御を行う録音再生装置。
【請求項２】
上記停止位置は所定時間以上の無音区間が検出された位置である請求項１に記載の録音再生装置。
【請求項３】
上記停止位置は音声データのファイルの切れ目である請求項１又は請求項２に記載の録音再生装置。
【請求項４】
上記制御部は、音声データの再生中には、上記音声出力部へ転送される再生音声データを上記外部メモリに保存する制御を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の録音再生装置。
【請求項５】
上記制御部は、再生停止中に上記音声入力部から入力された音声データを上記外部メモリに保存する制御を行う請求項４に記載の録音再生装置。
【請求項６】
上記制御部は、音声データの再生中には、上記音声出力部へ転送される再生音声データを上記外部メモリに保存する制御を行うとともに、再生停止中には、上記音声入力部からの音声データを上記外部メモリに保存する制御を行い、上記外部メモリに保存された上記再生音声データおよび上記音声入力部から入力された音声データにメタ情報が付加される請求項１に記載の録音再生装置。
【請求項７】
上記メタ情報が音声データの開始ポイントと停止ポイントである請求項６に記載の録音再生装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記メタ情報に基づいて、上記外部メモリの再生音声データおよび上記音声入力部からの音声データの再生制御を行う請求項６又は請求項７に記載の録音再生装置。
【請求項９】
外部メモリから読み込まれた音声データを格納する記憶部と、内蔵又は接続されたマイクロホンで集音される音声を入力する音声入力部と、内蔵又は接続されたスピーカによる音声出力を実行させる音声出力部と、再生処理としての上記記憶部の音声データの音声出力部への転送と、録音処理としての上記音声入力部の音声データの上記記憶部への格納の制御を行う制御部とを有する録音再生装置の再生方法であって、
音声データの再生時に音声データの停止位置検出処理、及び再生開始から上記停止位置までの再生時間検出処理を行い、
上記停止位置のタイミングで、上記再生時間検出処理で検出した再生時間相当期間の再生停止を行い、
再生停止してから上記再生時間相当期間経過後に再生を再開する録音再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
操作部９５は、眼鏡９Ｂのフレームに設けられ、各調整部９４Ｌ，９４Ｒの光透過率を調整するための操作を受け付ける。この操作部９５は、当該操作に応じた操作信号を駆動制御部９３Ｂに出力する。
駆動制御部９３Ｂは、前述の駆動制御部９３Ａと同様に、受信部９２により受信された切替信号に基づいて、各調整部９４Ｌ，９４Ｒの状態を切り替える。また、駆動制御部９３Ｂは、本発明の透過率調整手段に相当し、各調整部９４Ｌ，９４Ｒを透過状態とする際に、同じく受信部９２により受信された設定信号により示される光透過率に、各調整部９４Ｌ，９４Ｒの光透過率を調整する。更に、駆動制御部９３Ｂは、操作部９５から入力される操作信号に応じて、各調整部９４Ｌ，９４Ｒの光透過率を調整する。すなわち、各調整部９４Ｌ，９４Ｒの光透過率は、観察者が調整することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の映像表示装置を複数組み合わせて構成されたマルチ画面表示装置であって、
複数の前記映像表示装置は、１つのマスター装置とそれ以外のスレーブ装置とを含み、
前記省電力モード時に、前記スレーブ装置は、前記所定の閾値を前記マスター装置に対して送信し、
前記マスター装置は、前記マルチ画面表示装置を構成する全ての映像表示装置の前記所定の閾値の中から最大の閾値を抽出し各前記スレーブ装置に対して送信する、マルチ画面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るマルチ画面表示装置は、映像表示装置を複数組み合わせて構成されたマルチ画面表示装置であって、複数の前記映像表示装置は、１つのマスター装置とそれ以外のスレーブ装置とを含み、前記省電力モード時に、前記スレーブ装置は、前記所定の閾値を前記マスター装置に対して送信し、前記マスター装置は、前記マルチ画面表示装置を構成する全ての映像表示装置の前記所定の閾値の中から最大の閾値を抽出し各前記スレーブ装置に対して送信するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のマルチ画面表示装置によれば、省電力モード時に、スレーブ装置は、所定の閾値をマスター装置に対して送信し、マスター装置は、マルチ画面表示装置を構成する全ての映像表示装置の所定の閾値の中から最大の閾値を抽出し各スレーブ装置に対して送信するため、各映像表示装置において同一の閾値を用いることで同一の省電力処理を行うことができる。これにより、マルチ画面表示装置において中間階調がずれることなく消費電力の低減が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように、実施の形態２に係るマルチ画面表示装置１２０では、省電力モード時に、スレーブ装置１０２〜１０９は、所定の閾値Ｄｔｈ＿ｎをマスター装置１０１に対して送信し、マスター装置１０１は、マルチ画面表示装置１２０を構成する全ての映像表示装置１０１〜１０９の所定の閾値Ｄｔｈ＿ｎの中から最大の閾値Ｍａｘ＿Ｄｔｈを抽出し、各スレーブ装置１０２〜１０９に対して送信する。そして、各映像表示装置１０１〜１０９は、同一の閾値Ｍａｘ＿Ｄｔｈを使用して映像信号レベルの信号レベル変換とＬＥＤ駆動電流値制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記第１層が（ＳｉＯ2）x-（ＣＨ3ＳｉＯ3/2）(1-x)（式中、０≦ｘ＜１．０）で表わされるメチル基含有シリカ系被膜であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）前記メチル基含有シリカ系被膜のｘが０．２≦ｘ≦０．８であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（メチル基含有シリカ系被膜）
メチル基含有シリカ系被膜とは、メチル基で修飾されたシロキサン骨格で形成される被膜であり、（ＳｉＯ２）x-（ＣＨ3ＳｉＯ3/2）(1-x)（式中、０≦ｘ＜１．０）で表すことができる。
ｘは小さいほど膜の中のメチル基の量が多くなるため被膜が柔軟化され、クラックなく成膜することができる厚膜化限界を厚くできる。０．２≦ｘ≦０．８、さらには０．４≦ｘ≦０．６が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材であるステンレス箔に第１層、第２層が順に形成された絶縁被膜を有する有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔であって、
前記第１層は前記第２層よりも耐熱性が高く、
前記第２層がＳｉＯ2(y)−Ｃ6Ｈ5ＳｉＯ2/3(1-y)（式中、０≦ｙ＜１．０）で表わされるフェニル基含有シリカ系被膜であり、
前記絶縁膜付きステンレス箔のＡＦＭを用いた１５μｍ視野で測定した表面粗度Ｒａが５ｎｍ以下であり、
前記絶縁膜付きステンレス箔の３×３ｃｍの面積に１００Ｖの電圧を印加した時のリーク電流が１０-8Ａ／ｃｍ2未満であることを特徴とする有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項２】
前記第１層が（ＳｉＯ2）x-（ＣＨ3ＳｉＯ3/2）(1-x)（式中、０≦ｘ＜１．０）で表わされるメチル基含有シリカ系被膜であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項３】
前記メチル基含有シリカ系被膜のｘが０．２≦ｘ≦０．８であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項４】
前記メチル基含有シリカ系被膜の厚さが、０．５〜２．０μｍであることを特徴とする請求項２又は３に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項５】
前記第１層が金属酸化物被膜であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項６】
前記金属酸化物がＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＭｇＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、Ｃｒ2Ｏ3のいずいれか一つであることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項７】
前記金属酸化物の厚さが、０．１〜０．４μｍであることを特徴とする請求項５又６に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項８】
前記絶縁被膜の１００℃加熱時に対する３５０℃加熱時における重量減少率が１．０％未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【請求項９】
８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿槽に１００時間被膜付きステンレス箔を放置した後のリーク電流の増加が放置前に比べて５％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機ＥＬ用絶縁被膜付きステンレス箔。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンアルミナイドの施工方法であって、当該方法が、
コールドスプレーの前に処理領域内を清浄化する段階と、
製品の処理領域にチタンアルミナイドをコールドスプレーしてチタンアルミナイド表面を形成する段階と
を含んでおり、上記チタンアルミナイド表面が微細化γ／α２組織を含んでおり、上記製品がタービン部品である、方法。
【請求項２】
前記チタンアルミナイド表面が等軸結晶粒を全く又はほとんど含まない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記製品上にコールドスプレーされるチタンアルミナイドが、約４５重量％のチタンと約５０重量％のアルミニウムを含む組成を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記製品上にコールドスプレーされるチタンアルミナイドが、Ａｌ２Ｔｉを含む組成を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記製品上にコールドスプレーされるチタンアルミナイドが、Ａｌ３Ｔｉを含む組成を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記チタンアルミナイドをコールドスプレーする段階が、縮小拡大ノズルを用いて固体原料を加速する段階を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記チタンアルミナイド表面が、前記製品の基材上に直接存在する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記チタンアルミナイド表面が、前記製品上のボンドコート上に直接存在する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記チタンアルミナイド表面をショットピーニングする段階、前記チタンアルミナイド表面を熱処理する段階、及び／又は前記チタンアルミナイド表面を仕上げ処理する段階の少なくとも１つをさらに含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記チタンアルミナイドをコールドスプレーする段階の前に、前記処理領域内の補修領域を特定する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記チタンアルミナイドをコールドスプレーする段階の前に、前記処理領域から材料を除去する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記材料を除去する段階が、前記補修領域を特定するための除去の第１のサブステップと、前記補修領域を広げる第２のサブステップとを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記固体原料が予め合金化した粉体である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記チタンアルミナイドをコールドスプレーする段階が補修方法の一部である、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（1）で表示される化合物:
【化１】
2013087117.tif 000001
前記化学式（1）中、
R1ないしR12は、各々独立して、水素、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C60のアルキル基、置換または非置換のC2-C60のアルケニル基、置換または非置換のC5-C60のアリール基、C5-C50のアリール基で置換されたアミノ基、置換または非置換のC3-C60のヘテロアリール基、または、置換または非置換のC6-C60の縮合多環基を表し、
選択的に、R1ないしR5のうち隣接した置換基またはR6ないしR10のうち隣接した置換基は、連結されて環を形成しうる。
【請求項２】
前記化学式（1）中、R1ないしR12は、各々独立して、水素、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C20のアルキル基、置換または非置換のC2-C20のアルケニル基、置換または非置換のC5-C30のアリール基、C5-C30のアリール基で置換されたアミノ基、置換または非置換のC3-C30のヘテロアリール基、または、置換または非置換のC6-C30の縮合多環基を表す請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記置換または非置換のC5-C30のアリール基、C5-C30のアリール基で置換されたアミノ基、置換または非置換のC3-C30のヘテロアリール基、または、置換または非置換のC6-C30の縮合多環基が下記化学式2aないし2iからなる群から選択される請求項２に記載の化合物:
【化２】
2013087117.tif 000002
前記化学式2aないし2i中、
Q1は、-C(R13)(R14)-、-N(R15)-、-N(-*)-、-S-または-O-で表され;
Y1、Y2及びY3は、互いに独立して、-N=、-N(-*)-、-S-、-O-、-C(R16)=または-C(-*)=で表され;
Z1、Ar12、Ar13、R13、R14、R15及びR16は、互いに独立して、水素原子、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C20のアルキル基、置換または非置換のC5-C20のアリール基、置換または非置換のC3-C20のヘテロアリール基、置換または非置換のC6-C20の縮合多環基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基及びカルボン酸基からなる群から選択され;
Ar11は、置換または非置換のC1-C20のアルキレン基、置換または非置換のC5-C20のアリーレン基、及び置換または非置換のC3-C20のヘテロアリーレン基からなる群から選択され;
pは、1ないし10の整数であり;
rは、0ないし5の整数であり;
*は、結合手を表す。
【請求項４】
前記置換または非置換のC5-C30のアリール基、C5-C30のアリール基で置換されたアミノ基、置換または非置換のC3-C30のヘテロアリール基、または、置換または非置換のC6-C30の縮合多環基が下記化学式3aないし3dからなる群から選択される請求項３に記載の化合物:
【化３】
2013087117.tif 000003
前記化学式3aないし3d中、
Y1及びY2は、-N=-または-C(R16)=で表され;
Z1及びZ2は、水素原子、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C20のアルキル基、置換または非置換のC5-C20のアリール基、置換または非置換のC3-C20のヘテロアリール基、置換または非置換のC6-C20の縮合多環基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基及びカルボン酸基からなる群から選択され;
P及びqは、1ないし5の整数であり;
*は、結合手を表す。
【請求項５】
化学構造が点対称の形態である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化学式（1）中、R1ないしR12は、各々独立して、水素、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C20のアルキル基、置換または非置換のC1-C20のアルケニル基及び下記化学式2aないし2iからなる群から選択されて、
化学構造が点対称の形態である請求項１に記載の化合物:
【化４】
2013087117.tif 000004
前記化学式2aないし2i中、
Q1は、-C(R13)(R14)-、-N(R15)-、-N(-*)-、-S-または-O-で表され;
Y1、Y2及びY3は、互いに独立して、-N=、-N(-*)-、-S-、-O-、-C(R16)=または-C(-*)=で表され;
Z1、Z2、Ar12、Ar13、R13、R14、R15及びR16は、互いに独立して、非共有電子対、水素原子、重水素、ハロゲン基、シアノ基、置換または非置換のC1-C20のアルキル基、置換または非置換のC5-C20のアリール基、置換または非置換のC3-C20のヘテロアリール基、置換または非置換のC6-C20の縮合多環基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基及びカルボン酸基からなる群から選択され;
Ar11は、置換または非置換のC1-C20のアルキレン基、置換または非置換のC5-C20のアリーレン基、及び置換または非置換のC3-C20のヘテロアリーレン基からなる群から選択され;
pは、1ないし10の整数であり;
rは、0ないし5の整数であり;
*は、結合手を表す。
【請求項７】
前記化学式（1）の化合物が、下記化合物のうちの１つである請求項５又は６に記載の化合物。
【化５】
2013087117.tif 000005
【請求項８】
第1電極と、
第2電極と、
前記第1電極及び第2電極間に介在された有機層と、を備えた有機発光素子であって、
前記有機層が請求項１〜７のいずれか１項記載の化学式（1）で表示される化合物を含む第1層を有する有機発光素子。
【請求項９】
前記第1層が発光層であり、前記化学式（1）で表示される化合物が蛍光または燐光ホストとして用いられる請求項８に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の有機発光素子を備え、
前記有機発光素子の第1電極が薄膜トランジスタのソース電極またはドレイン電極と電気的に連結された平板表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する工程と、
前記基板に対して炭素、窒素および水素の３元素で構成される第２の処理ガスを供給する工程と、
前記基板に対して炭素を含む第３の処理ガスを供給する工程と、
を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記所定元素、炭素および窒素を含む膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、少なくとも前記第２の処理ガスの供給期間に行う工程を含む請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、少なくとも前記第２の処理ガスの供給停止期間に行う工程を含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程と同時に行う工程を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程よりも先行して行う工程を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程を終了した後に行う工程を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記膜を形成する工程は、前記基板を処理室内に収容した状態で行われ、
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスの供給停止期間に行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記膜を形成する工程は、前記基板を処理室内に収容した状態で行われ、
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスを供給する工程よりも先行して行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記膜を形成する工程は、前記基板を処理室内に収容した状態で行われ、
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスを供給する工程を終了した後に行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第３の処理ガスを供給する工程における供給条件を制御することにより、前記膜中の炭素濃度を制御する請求項１乃至９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の処理ガスは、１分子中において窒素原子の数よりも炭素原子の数の方が多いガスを含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第３の処理ガスは、炭素および水素の２元素で構成されるガスを含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記所定元素はシリコンまたは金属を含み、前記ハロゲン元素は塩素またはフッ素を含む請求項１乃至１２のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
基板を収容する処理室と、
前記処理室内へ所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する第１ガス供給系と、
前記処理室内へ炭素、窒素および水素の３元素で構成される第２の処理ガスを供給する第２ガス供給系と、
前記処理室内へ炭素を含む第３の処理ガスを供給する第３ガス供給系と、
前記処理室内の基板に対して前記第１の処理ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第２の処理ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第３の処理ガスを供給する処理と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記所定元素、炭素および窒素を含む膜を形成する処理を行うように、前記第１ガス供給系、前記第２ガス供給系および前記第３ガス供給系を制御するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１５】
処理室内の基板に対して所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対して炭素、窒素および水素の３元素で構成される第２の処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対して炭素を含む第３の処理ガスを供給する手順と、
を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、前記所定元素、炭素および窒素を含む膜を形成する手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換油脂であって、前記エステル交換油脂が有する構成脂肪酸全量のうち、炭素数６〜１０の構成脂肪酸が、２０〜６５質量％を占め、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が、３５〜８０質量％を占め、かつ、前記炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の、炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が、２０質量％以上である、エステル交換油脂（ただし、炭素数６の構成脂肪酸が０質量％、炭素数８〜１０の構成脂肪酸が２１．９質量％、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が３６．６質量％を占め、かつ、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が９１質量％であるエステル交換油脂、及び、炭素数６の構成脂肪酸が０質量％、炭素数８〜１０の構成脂肪酸が２８質量％、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が５９質量％を占め、かつ、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の炭素数１６の飽和の構成脂肪酸含有量が４２．４質量％であるエステル交換油脂、を除く）。
【請求項２】
前記炭素数６〜１０の構成脂肪酸中の、炭素数６の構成脂肪酸の含有量が２０質量％以下、及び／または、炭素数１０の構成脂肪酸の含有量が３０質量％以上、である、請求項１に記載のエステル交換油脂。
【請求項３】
前記炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の、炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が、３０質量％以上である、請求項１または２に記載のエステル交換油脂。
【請求項４】
連続相をなす油脂を含む油性食品であって、当該油性食品に含まれる油脂が、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエステル交換油脂を、２０質量％以上含有する、油性食品。
【請求項５】
前記油性食品が、チョコレートである、請求項４に記載の油性食品。
【請求項６】
前記チョコレートが、非モールド成形されたチョコレートである、請求項５に記載の油性食品。
【請求項７】
２０質量％以上の、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエステル交換油脂を含む油脂を含有する融液状チョコレートを、冷却固化すること、および、非モールド成形すること
を含むチョコレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の一態様によれば、優れたエステル交換油脂を提供できる。かかるエステル交換油脂が有する構成脂肪酸全量のうち、炭素数６〜１０の構成脂肪酸が、２０〜６５質量％を占め、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が、３５〜６５質量％を占め、かつ、上記炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の、炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が、２０質量％以上である。ただし、上記エステル交換油脂は、炭素数６の構成脂肪酸が０質量％、炭素数８〜１０の構成脂肪酸が２１．９質量％、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が３６．６質量％を占め、かつ、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が９１質量％であるエステル交換油脂、及び、炭素数６の構成脂肪酸が０質量％、炭素数８〜１０の構成脂肪酸が２８質量％、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸が５９質量％を占め、かつ、炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の炭素数１６の飽和の構成脂肪酸含有量が４２．４質量％であるエステル交換油脂、を除くものである。
本発明の好ましい態様によれば、上記炭素数６〜１０の構成脂肪酸中の、炭素数６の構成脂肪酸の含有量が２０質量％以下、及び／または、炭素数１０の構成脂肪酸の含有量が３０質量％以上、である、エステル交換油脂を提供できる。
本発明の好ましい態様によれば、上記炭素数１６〜１８の飽和の構成脂肪酸中の、炭素数１６の飽和の構成脂肪酸の含有量が、３０質量％以上である、エステル交換油脂を提供できる。
また、本発明の一態様によれば、連続相をなす油脂を含む油性食品であって、当該油性食品に含まれる油脂が、上記エステル交換油脂を、２０質量％以上含有する、油性食品を提供できる。
本発明の好ましい態様によれば、上記油性食品がチョコレートである、油性食品を提供できる。
本発明の好ましい態様によれば、上記チョコレートが非モールド成形されたチョコレートである、油性食品を提供できる。
また、本発明の一態様によれば、２０質量％以上の、上記エステル交換油脂を含む油脂を含有する融液状チョコレートを、冷却固化すること、および、非モールド成形することを含む、チョコレートの製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂が有する構成脂肪酸全量のうち、ラウリン酸を１０質量％以上含む油脂であって、構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを０．００５〜３質量％含有する油脂。
【請求項２】
前記構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールにおいて、構成脂肪酸のうち、炭素数８の脂肪酸の含有量が２０質量％以上である、請求項１に記載の油脂。
【請求項３】
前記構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールにおいて、構成脂肪酸のうち、炭素数６の脂肪酸の含有量が２０質量％以下である、請求項１または２に記載の油脂。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の油脂を含有する食品。
【請求項５】
構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを０．００５〜３質量％含有する油脂を含む、乳化物である食品。
【請求項６】
前記食品が、さらに無脂乳固形分を含有する、請求項４または５に記載の食品。
【請求項７】
前記食品中の、食品に含まれる全油脂含有量と無脂乳固形分含有量との質量比が１０：９０〜９９．５：０．５である、請求項６に記載の食品。
【請求項８】
食品に、構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを、食品に含まれる全油脂中に０．００５〜３質量％含有させる、乳化物である食品に乳様の風味を付与する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、油脂が有する構成脂肪酸全量のうち、ラウリン酸を１０質量％以上含む油脂であって、構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸
のみが結合したトリアシルグリセロールを０．００５〜３質量％含有する油脂が提供され
る。
本発明の好ましい態様によれば、上記構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸
のみが結合したトリアシルグリセロールにおいて、構成脂肪酸のうち、炭素数８の脂肪酸
含有量が２０質量％以上である、油脂が提供される。
本発明の好ましい態様によれば、上記構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸
のみが結合したトリアシルグリセロールにおいて、構成脂肪酸のうち、炭素数６の脂肪酸
含有量が２０質量％以下である、油脂が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、上記油脂を含有する食品が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを０．００５〜３質量％含有する油脂を含む、乳化物である食品が提供される。
本発明の好ましい態様によれば、上記食品が、さらに無脂乳固形分を含有する、食品が
提供される。
本発明の好ましい態様によれば、上記食品中の、食品に含まれる全油脂含有量と無脂乳
固形分含有量との質量比が１０：９０〜９９．５：０．５である、食品が提供される。
本発明の好ましい態様によれば、上記食品が、乳化物である、食品が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、食品に、炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合
したトリアシルグリセロールを、食品に含まれる全油脂中に０．００５〜３質量％を含有
させる、乳化物である食品に乳様の風味を付与する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の機器をネットワークに接続する接続部とを備え、前記機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記接続部は、前記サーバを経由せずに前記操作端末との通信を行う第一の通信モードと、前記サーバ経由で前記操作端末との通信を行う第二の通信モードとを選択可能に構成され、前記ネットワークに接続されたとき前記第一の通信モードで前記サーバに対してＨＴＴＰ通信で時刻情報の送信要求を行い、前記サーバから時刻情報を取得した後にＨＴＴＰＳ通信で前記サーバとの通信を行うことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記サーバからの時刻情報を取得した前記接続部は、前記接続部の時刻を前記サーバの時刻に同期させた後、ＨＴＴＰＳ通信で前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記サーバからの時刻情報を取得した前記接続部は、前記接続部の時刻を前記サーバの時刻に同期させた後、前記第一の通信モードから前記第二の通信モードへ切替えられたとき、ＨＴＴＰＳ通信で前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、ＨＴＴＰＳ通信で前記接続部から送信される情報に含まれる時刻が所定時間以上にずれているとき、サーバの時間情報を前記接続部に送信して前記接続部の持つ時刻をサーバの時間に同期させることを特徴とする請求項２または３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記接続部は、前記第二の通信モードに設定されているとき、ＨＴＴＰＳで前記サーバとの通信を行い、または、ＨＴＴＰで前記操作端末との通信を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記接続部は、ＨＴＴＰ通信による時刻情報の送信要求に対する前記サーバからの時刻応答が無い場合、時刻情報の送信要求を繰り返すことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記接続部は、該接続部の電源が再投入された直後は、前記サーバに対してＨＴＴＰ通信で時刻情報の送信要求を行い、前記サーバから時刻情報を取得した後にＨＴＴＰＳ通信で前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
ネットワーク経由で操作端末から制御される家電機器であって、
ネットワークに接続されたサーバを経由せずに前記操作端末との通信を行う第一の通信モードと、前記サーバ経由で前記操作端末との通信を行う第二の通信モードとを選択可能に構成され、前記ネットワークに接続されたとき前記第一の通信モードで前記サーバに対してＨＴＴＰ通信で時刻情報の送信要求を行い、前記サーバから時刻情報を取得した後にＨＴＴＰＳ通信で前記サーバとの通信を行うことを特徴とする家電機器。