Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初成分として式Ｉで表されるフラックス剤を含むフラックス組成物：
【化１】
2012135813.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立して水素、置換Ｃ１−８０アルキル基、非置換Ｃ１−８０アルキル基、置換Ｃ７−８０アリールアルキル基、および非置換Ｃ７−８０アリールアルキル基から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の０〜３つは水素であり、
置換Ｃ１−８０アルキル基および置換Ｃ７−８０アリールアルキル基における置換が、−ＯＨ基、−ＯＲ５基、−ＣＯＲ５−基、−ＣＯＲ５基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ５基、−ＣＨＯ基、−ＣＯＯＲ５基、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）Ｒ５基、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）ＮＲ５２基、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６２基、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６２基、−ＣＮ基、−Ｎ（Ｒ６）−基、および−ＮＯ２基の少なくとも１種から選択され、Ｒ５がＣ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択され、並びにＲ６が、水素、Ｃ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択される）。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が独立して水素、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ９、および−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ９基から選択され；Ｒ９が水素、Ｃ１−２８アルキル基、Ｃ３−２８シクロアルキル基、Ｃ６−１５アリール基、Ｃ７−２８アリールアルキル基、およびＣ７−２８アルキルアリール基から選択される、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の１〜３つが水素である、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項４】
溶媒をさらに含み、当該溶媒が炭化水素、芳香族炭化水素、ケトン、エーテル、アルコール、エステル、アミド、グリコール、グリコールエーテル、グリコール誘導体および石油溶媒から選択される有機溶媒である、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項５】
無機充填剤、チキソトロープ剤および酸化防止剤の少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項６】
艶消し剤、着色剤、脱泡剤、分散安定化剤、キレート化剤、熱可塑性粒子、ＵＶ不透過剤、難燃剤、レベリング剤、接着促進剤および還元剤から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項７】
当初成分として
０〜９５重量％の溶媒、
０〜３０重量％の増粘剤、
０〜３０重量％のチキソトロープ剤、および
０〜３０重量％の酸化防止剤をさらに含む、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項８】
はんだ粉体をさらに含む請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項９】
電気接点を提供し；
請求項１に記載のフラックス組成物を提供し；
前記フラックス組成物を前記電気接点に適用し；
はんだを提供し；
前記はんだを溶融させ；並びに
前記電気接点に適用された前記フラックス組成物を、前記溶融したはんだで置き換え、前記溶融したはんだが前記電気接点との物理的接触を形成し、そして前記電気接点に結合する；
ことを含む、電気接点にはんだを適用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリマー、無機ポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される高性能ポリマーを含むコア溶液を提供することと、
溶媒不溶性のフルオロ樹脂、犠牲ポリマーバインダー、溶媒を含むシース溶液を提供することと、
コア溶液およびシース溶液を同軸エレクトロスピニングし、複数のコア−シースポリマーナノ繊維を作成することであって、前記コア溶液がポリマーコアを形成し、前記シース溶液が、コアの周囲にポリマーシースを形成する、作成することと、
前記コア−シースナノ繊維を、約１００℃〜約２８０℃の範囲の第１の温度まで加熱することと、
前記コア−シースナノ繊維を、約２８５℃〜約３８０℃の範囲の第２の温度まで加熱することと、を含む、
コア−シースナノ繊維の製造方法。
【請求項２】
前記高性能ポリマーが、ポリイミド、ポリアミド、ポリオキサジアゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリエステル、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリケトン、ポリウレタン、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリカーボネート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒不溶性のフルオロ樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、ポリ（テトラフルオロエチレン−コ−ペルフルオロプロピルビニルエーテル）、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記犠牲ポリマーバインダーが、ポリ（プロピレンカーボネート）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ブチレンカーボネート）、ポリ（シクロヘキセンカーボネート）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリ（アルキレンカーボネート）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、メトキシエチルエーテル、塩化メチル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
有機ポリマー、無機ポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される高性能ポリマーを含むコア溶液を提供することと、
溶媒可溶性のフルオロポリマーを含むシース溶液を提供することと、
前記コア溶液および前記シース溶液を同軸エレクトロスピニングし、複数のコア−シースポリマーナノ繊維を作成することであって、前記コア溶液がポリマーコアを形成し、前記シース溶液が、コアの周囲にポリマーシースを形成する、作成することと、
前記コア−シースナノ繊維を、約１００℃〜約２８０℃の範囲の第１の温度まで加熱することと、
前記コア−シースナノ繊維を、約２８５℃〜約３８０℃の範囲の第２の温度まで加熱することとを含む、同軸エレクトロスピニングによってコア−シースナノ繊維を作成する方法。
【請求項７】
前記溶媒可溶性のフルオロポリマーが、ポリ（フッ化ビニリデン）、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンのコポリマー、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンのターポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コア−シースナノ繊維の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームを開始させるための操作を受付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段により前記操作が受付けられたことを条件として前記可変表示部においてゲームを進行させるためのゲーム進行用変動表示を実行する手段であって、特殊条件が成立しているときには前記ゲーム進行用変動表示の開始を遅延させる遅延制御を実行可能な変動表示実行手段と、
前記変動表示実行手段による前記ゲーム進行用変動表示の開始に応じて、所定信号を外部出力する外部出力手段とを備えることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームを開始させるための操作を受付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段により前記操作が受付けられたことを条件として前記可変表示部においてゲームを進行させるためのゲーム進行用変動表示を実行する手段であって、特殊条件が成立しているときには前記ゲーム進行用変動表示の開始を遅延させる遅延制御を実行可能な変動表示実行手段と、
前記変動表示実行手段による前記ゲーム進行用変動表示の開始に応じて、所定信号を外部出力する外部出力手段とを備える。
なお、以下の構成を備えるものであってもよい。
（１）  遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
ゲームを進行可能な状態（所定数の賭数が設定された状態）において進行操作（スタートスイッチ７の操作）がなされた場合に、ゲームを進行させる制御を行なうゲーム進行制御手段（メイン制御部４１）と、
複数の遊技状態のうちいずれかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段（メイン制御部４１）と、
遊技に関連する信号（外部出力信号）を外部出力する制御を行なう外部出力制御手段（メイン制御部４１）とを備え、
前記外部出力制御手段は、
前記複数の遊技状態のうち特定遊技状態（通常・ＲＴ２）の制御を条件に前記特定遊技状態（通常・ＲＴ２）に対応する特定遊技状態信号（ＲＴ２信号）を出力する特定遊技状態信号出力手段と、
前記ゲームを進行させる制御に伴ってゲームの進行を示す進行信号（メダルＩＮ信号）を出力する進行信号出力手段とを含み、
前記特定遊技状態信号出力手段は、前記特定遊技状態信号を所定期間（２秒間）継続して出力し、
前記ゲーム進行制御手段は、前記ゲームを進行可能な状態（所定数の賭数が設定された状態）において前記進行操作（スタートスイッチ７の操作）がなされた場合に、前記特定遊技状態信号（ＲＴ２信号）の出力中であっても前記ゲームを進行させる制御を行ない、
前記進行信号出力手段は、前記特定遊技状態信号（ＲＴ２信号）の出力中に前記ゲームを進行させる制御が行なわれた場合に、該特定遊技状態信号（ＲＴ２信号）の出力の終了後に前記進行信号（メダルＩＮ信号）を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源からの電力を外部に供給する電力供給部と、
該電力供給部を起動させる制御部が起動しない場合に、前記電力供給部を起動させる起動部と
を備える充電装置。
【請求項２】
前記電力供給部は、前記制御部または前記起動部のいずれかからイネーブル信号を受信することにより起動する
請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記起動部または前記制御部からのイネーブル信号を電力供給部に出力するＯＲ回路をさらに備える
請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記起動部は、ユーザからの入力に応じて前記電力供給部を起動させる
請求項１から３のいずれかに記載の充電装置。
【請求項５】
前記起動部は、前記電力源からの電力の供給に応じて所定時間イネーブル信号を供給することにより前記電力供給部を起動させる
請求項２から４のいずれかに記載の充電装置。
【請求項６】
前記電力源からの電力の電圧を所定の電圧に変換して前記電力供給部に供給する電圧変換部をさらに備える
請求項１から５のいずれかに記載の充電装置。
【請求項７】
電力源からの電力を外部に供給する電力供給部を、該電力供給部を起動させる制御部が起動しない場合に起動させる
充電装置の制御方法。
【請求項８】
電力源からの電力を外部に供給する電力供給部と、
該電力供給部を起動させる制御部が起動しない場合に、前記電力供給部を起動させる起動部と
を備える充電装置と、
前記電力供給部から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電力供給部に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する
電動車両。
【請求項９】
電力源からの電力を外部に供給する電力供給部と、
該電力供給部を起動させる制御部が起動しない場合に、前記電力供給部を起動させる起動部と
を備える充電装置を備え、
前記電力供給部に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１０】
電力源からの電力を外部に供給する電力供給部と、
該電力供給部を起動させる制御部が起動しない場合に、前記電力供給部を起動させる起動部と
を備える充電装置を備え、
電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される
電力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体と接触する突起部を有し、圧電素子を駆動したときの前記突起部の運動によって前記回転体を回転させる圧電アクチュエーターと、
前記圧電素子を駆動する駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、
所定周波数の駆動信号を出力する駆動信号生成部と、前記所定周波数よりも高い周波数を遮断するＬＣフィルターとを有し、
前記ＬＣフィルターを介して前記駆動信号を前記圧電素子に印加する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電モーターであって、
前記ＬＣフィルターのカットオフ周波数は、前記駆動信号の前記所定周波数の４倍以下である
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電モーターであって、
前記突起部の空回りを検出し、
前記空回りを検出したとき、前記駆動信号の電圧の振幅を小さくする
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電モーターであって、
前記回転体の回転を検出することによって、前記空回りを検出する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項５】
請求項３に記載の圧電モーターであって、
前記圧電素子に流れる電流を検出することによって、前記空回りを検出する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項６】
請求項３に記載の圧電モーターであって、
前記圧電素子の逆起電力を検出することによって、前記空回りを検出する
ことを特徴とする圧電モーター。
【請求項７】
回転体と、
前記回転体と接触する突起部を有し、圧電素子を駆動したときの前記突起部の運動によって前記回転体を回転させる圧電アクチュエーターと、
を備えた圧電モーターの駆動回路であって、
所定周波数の駆動信号を出力する駆動信号生成部と、前記所定周波数よりも高い周波数を遮断するＬＣフィルターとを有し、
前記駆動信号を前記ＬＣフィルターを介して前記圧電素子に印加する
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項８】
突起部を有し、圧電素子を駆動したときの前記突起部の運動によって前記突起部が接触する回転体を回転させる圧電アクチュエーターを備える圧電モーターの駆動方法であって、
（Ａ）所定周波数の駆動信号を出力し、
（Ｂ）前記所定周波数よりも高い周波数を遮断するＬＣフィルターを介して前記駆動信号を前記圧電素子に印加する
ことを特徴とする圧電モーターの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７Ａ及び図７Ｂは、比較例の駆動時の波形の説明図である。図７Ａ及び図７Ｂの横軸はいずれも時間を示しており、図７Ｂの時間軸は、図７Ａよりも、長期の時間軸である。図７Ａ及び図７Ｂの縦軸は、電圧若しくは電流を示している。図７Ａ及び図７Ｂの「駆動信号波形」は、圧電素子３０に印加される電圧の波形を示している（どちらも同じグラフであるが、時間軸が異なっている）。図７Ａ及び図７Ｂの「電流波形」は、圧電素子３０に流れる電流の波形を示している（どちらも同じグラフであるが、時間軸が異なっている）。図７Ｂの「検出電圧」は、圧電素子３０の検出用電極部３３３に生じる逆起電力のグラフである。言い換えると、図７Ｂの「検出電圧」は、圧電素子３０の駆動状況を示している。図７Ｂの「エンコーダー出力」は、回転体１０の回転軸１１に設けたエンコーダーの出力を示している。言い換えると、図７Ｂの「エンコーダー出力」は、回転体１０の回転状況を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施形態の駆動時の波形の説明図である。図１１Ａ及び図１１Ｂの横軸はいずれも時間を示しており、図１１Ｂの時間軸は、図１１Ａよりも、長期の時間軸である。図１１Ａ及び図１１Ｂの縦軸は、電圧若しくは電流を示している。図１１Ａ及び図１１Ｂの「駆動信号波形」は、スイッチング回路６１がＬＣフィルター６２を介して圧電素子３０に印加する電圧の波形を示している（どちらも同じグラフであるが、時間軸が異なっている）。図１１Ａ及び図１１Ｂの「電流波形」は、圧電素子３０に流れる電流の波形を示している（どちらも同じグラフであるが、時間軸が異なっている）。図１１Ｂの「検出電圧」は、圧電アクチュエーター２０の検出用電極部３３３に生じる逆起電力のグラフである。言い換えると、図１１Ｂの「検出電圧」は、圧電素子３０の駆動状況を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
突起部２２の空回りを検出する第２の方法として、圧電素子３０に流れる電流を検出することが考えられる。この場合、圧電素子３０の電流の振幅を検出し、圧電素子３０の電流振幅が所定値以下であれば空回りではないと判断し、圧電素子３０の電流振幅が所定値以上であれば空回りであると判断することができる。若しくは、圧電素子３０の電流の位相を検出し、圧電素子３０の電流の位相が、駆動信号の位相に対して９０度ずれているときに、空回りしていると判断することができる。（なお、空回りのときには、図１０のコンデンサーＣと抵抗Ｒの並列回路の抵抗値はほぼゼロなので、電流と電圧の位相差が９０度になる。）
突起部２２の空回りを検出する第３の方法として、圧電素子３０の検出用電極部３３３を用いて、圧電素子３０の逆起電力を検出することが考えられる。この第３の方法においても、第２の方法と同様に、検出用電極部３３３の逆起電力の振幅又は位相に基づいて空回りを検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013223383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報信号を含むデジタル放送を受信し、前記緊急警報信号に基づく映像信号又は音声信号を出力することができる受信部と、
前記受信部を制御する制御部と
を有するデジタル放送受信機であって、
前記デジタル放送受信機の外界変化を検出した結果に応じた検出信号を生成又は受信して、前記検出信号を出力する外界変化検出部をさらに有し、
前記制御部は、
前記検出信号に基づく判定を行い、予め決められた処理の中から、前記検出信号に対応する処理を決定する変化対応判定部と、
前記決定された処理を実行する変化対応処理部と
を含み、
前記変化対応判定部が前記受信部の停止中に前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記デジタル放送受信機を起動させる
ことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記外界変化検出部は、地震検出部を含み、
前記検出信号は、前記地震検出部の出力信号を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記外界変化検出部は、前記デジタル放送受信機の外部に設置された外部地震検出部からの出力信号を受信する検出信号受信部を含み、
前記外界変化検出部が出力する検出信号は、前記外部地震検出部の出力信号を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記外界変化検出部は、インターネットを介して前記外部地震検出部と通信することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記受信部によって、前記緊急警報信号に基づく映像信号又は音声信号を出力させることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記変化対応処理部は、
ウエブブラウザと、
前記ウエブブラウザを起動させるブラウザ起動部と、
を含み、
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、リソース情報を前記ウエブブラウザによって表示させる
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
前記リソース情報は、予め保持された情報又はインターネットを介して外部のコンテンツサーバから受信した情報であることを特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】
前記変化対応処理部は、外界変化情報送信部をさらに有し、
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記外界変化情報送信部から外部の災害状況サーバに外界変化情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機と、
前記デジタル放送受信機から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示部と、
前記デジタル放送受信機から出力される音声信号に基づく音を出力する音声出力部と
を有することを特徴とするテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
《４》実施の形態４．
《４−１》実施の形態４の構成
図１１は、本発明の実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００の特徴部分の構成を概略的に示すブロック図である。実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００は、実施の形態２のデジタル放送受信機２００と比較して、外界変化検出部４１０で検出した情報をデジタル放送受信機４００の外部に送出する外界変化情報送信部４３１、デジタル放送受信機４００の外部にあるネットワークとしてのインターネット５０４及びインターネット５０５に災害状況サーバ４３２が接続されている点が異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
変化対応処理部４３０は、デジタル放送受信機４００の外部に送出する外界変化情報送信部４３１を有し、ネットワークとしてのインターネット５０５を介して災害状況サーバ４３２に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、プロジェクター２００の機能構成を示すブロック図である。プロジェクター２００の制御部２１０は、受付部２１１と処理実行部２１２とに相当する機能を実現する。受付部２１１は、ユーザーによる操作と、プロジェクター１００からの命令とを受け付ける手段である。受付部２１１は、赤外線受信部２４０が受信した操作信号に応じたキーコードを赤外線受信部２４０から取得し、取得したキーコードに対応する操作を特定することにより、ユーザーによるリモコン４００を用いた操作を受け付ける。また、受付部２１１は、通信部２５０を介してプロジェクター１００からの命令を受け付ける。処理実行部２１２は、受付部２１１により受け付けられた操作に応じた処理を実行する手段である。ただし、処理実行部２１２は、記憶部２２０に記憶されたモード情報を参照し、記憶部２２０に記憶されているモード情報に応じて、実行する処理を異ならせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、ユーザーが第３の方法で操作した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部２１０は、自装置を起動するための処理を実行する（ステップＳ２５）。このとき、プロジェクター２００は、単独で起動する。すなわち、プロジェクター１００は、このとき起動しない。また、このとき制御部２１０は、モード情報を書き換えない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点から撮像することにより得られた多視点画像データの画像中のオブジェクトの境界領域を特定する特定手段と、
前記多視点画像データを合成して、合成画像データを生成する合成手段と
を有し、
前記合成手段は、前記境界領域の画素値を生成する際のレンダリング単位が、前記境界領域以外の領域の画素値を生成する際のレンダリング単位よりも小さい
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記境界領域は、前記オブジェクトの境界に隣接した前景部分である境界前景層、及び前記オブジェクトの境界に隣接した背景部分である境界背景層とで構成され、
前記特定手段は、前記境界前景層、前記境界背景層、前記境界領域以外の領域を構成する主層の３層に分離することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、任意の視点位置での画像を生成するために参照する視点に対して、前記主層、前記境界前景層、前記境界背景層の順にレンダリングして、前記視点位置での画像を合成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記境界領域のレンダリングにおいて、前記境界領域に対応する画素のアルファ値に応じた重み付き平均を行って、前記境界領域の色を求めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項５】
前記特定手段は、前記撮像を行なう撮像部から被写体までの距離を表す距離情報に基づいて前記オブジェクトの境界を抽出して、前記分離を行なうことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項６】
前記特定手段は、画像の領域分割を用いて前記オブジェクトの境界を抽出して、前記分離を行なうことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項７】
複数の視点から撮像することにより得られた多視点画像データの画像中のオブジェクトの境界領域を特定する特定ステップと、
前記多視点画像データを合成して、合成画像データを生成する合成ステップと
を含み、
前記合成ステップでは、前記境界領域の画素値を生成する際のレンダリング単位が、前記境界領域以外の領域の画素値を生成する際のレンダリング単位よりも小さい
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記境界領域は、前記オブジェクトの境界に隣接した前景部分である境界前景層、及び前記オブジェクトの境界に隣接した背景部分である境界背景層とで構成され、
前記特定ステップでは、前記境界前景層、前記境界背景層、前記境界領域以外の領域を構成する主層の３層に分離されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記合成ステップでは、任意の視点位置での画像を生成するために参照する視点に対して、前記主層、前記境界前景層、前記境界背景層の順にレンダリングして、前記視点位置での画像を合成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記合成ステップでは、前記境界領域のレンダリングにおいて、前記境界領域に対応する画素のアルファ値に応じた重み付き平均を行って、前記境界領域の色を求めることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像処理方法。 
【請求項１１】
前記特定ステップでは、前記撮像を行なう撮像部から被写体までの距離を表す距離情報に基づいて前記オブジェクトの境界を抽出して、前記分離を行なうことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。 
【請求項１２】
前記特定ステップでは、画像の領域分割を用いて前記オブジェクトの境界を抽出して、前記分離を行なうことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。 
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークのサービスを提供する事業者を示す第１の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の情報を表示部に表示させる制御手段と、
前記表示部に表示された前記第１の情報に基づいて、ユーザに前記通信装置が接続する無線ネットワークを選択させる選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段により前記第１の情報が取得されなかった場合、前記制御手段は、前記表示部に無線ネットワークの識別情報を示す第２の情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段により前記第１の情報が取得された場合、前記制御手段は、前記第２の情報に代えて前記第１の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ネットワークに前記事業者の情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記要求の応答として、前記第１の情報を取得する取得手段とを更に有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した前記第１の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
無線ネットワークを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された無線ネットワークに探索要求を送信する送信手段と、
前記探索要求に対する応答として探索応答を受信する受信手段とを有し、
前記受信手段により前記探索応答を受信したことに応じて、前記要求手段は前記事業者の情報を要求することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段により、複数の無線ネットワークの各々に対応する前記第１の情報を取得した場合、前記表示制御手段は、所定の条件に基づいて、取得した前記第１の情報のうち、一部の前記第１の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の複数のネットワークの事業者のうち、ユーザにアカウントを発行する事業者を選択する選択手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数のネットワークの事業者のうち、利用料金の発生しない事業者を選択する選択する選択手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択された事業者が提供するネットワークの電波状況に応じて、前記表示制御手段は、前記複数のネットワークの事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
ユーザに公衆無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用するか否かを指示させる指示手段を更に有し、
前記指示手段を介してユーザから公衆無線ＬＡＮの利用を指示された場合には、前記表示制御手段は、公衆無線ＬＡＮを提供する事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
事業者が提供する無線ネットワークに接続するためにアカウント情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されたアカウント情報を発行した事業者が提供する無線ネットワークが検出された場合、当該事業者が提供するネットワークに接続する接続手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークのサービスを提供する事業者を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得手段により取得された前記情報を表示部に表示させる表示工程と、
前記表示部に表示された前記情報に基づいて、ユーザに前記通信装置が接続する無線ネットワークを選択させる選択工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の通信装置は、無線ネットワークのサービスを提供する事業者を示す第１の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１の情報を表示部に表示させる制御手段と、前記表示部に表示された前記第１の情報に基づいて、ユーザに前記通信装置が接続する無線ネットワークを選択させる選択手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、
前記原稿を照明する照明ユニットと、
第一の部分と第二の部分とを有するベース部と、
前記照明ユニットにより照明された前記原稿からの反射光を電気信号へと変換する光電変換素子とを有し、
前記照明ユニットは、
複数の発光素子と、
第一のボス部と第二のボス部とを備え、前記複数の発光素子から出力された光を前記原稿に向けて導光するライトガイドと
を有し、
前記第一のボス部は、前記ライトガイドの中央部に配置されているとともに、前記ベース部の前記第一の部分に係合し、かつ、前記第一の部分によって前記ライトガイドの長手方向と短手方向との両方で支持されており、
前記第二のボス部は、前記ライトガイドの端部に配置されているとともに、前記ベース部の前記第二の部分に係合し、かつ、前記ライトガイドの長手方向では支持されておらず、前記ライトガイドの短手方向で支持されていることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記ライトガイドの長手方向は、前記複数の発光素子が配列されている方向と一致していることを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記ライトガイドの光の入射面と前記複数の発光素子の発光面とが対向するように、前記ライトガイドが前記ベース部に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の原稿読取装置
【請求項４】
前記第一のボス部は、前記ライトガイドの前記入射面に対して、前記第二のボス部よりも近くに配置されていることを特徴とする請求項３に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記ベース部の前記第一の部分は穴部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項６】
前記ベース部の前記第二の部分は前記ベース部の長手方向における両端部に設けられた切り欠きであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項７】
前記ライトガイドの長手方向は、前記複数の発光素子が配列されている方向と平行であり、
前記ライトガイドの短手方向は、前記ライトガイドの長手方向に直交していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項８】
前記第一のボス部は、前記複数の発光素子のうち隣り合った２つの発光素子から等距離となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項９】
前記照明ユニットは、
前記複数の発光素子が配置される平面部材を有し、
前記ライドガイドは前記平面部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項１０】
前記ライトガイドは、前記平面部材に対して弾性の粘着剤により固定されていることを特徴とする請求項９に記載の原稿読取装置。
【請求項１１】
前記第一のボス部の数は一つであり、前記第二のボス部の数は二つであり、
前記第二のボス部は、前記ライトガイドの長手方向において、前記複数の発光素子が配置されている位置の外側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、たとえば、
原稿を載置する原稿台と、
前記原稿を照明する照明ユニットと、
第一の部分と第二の部分とを有するベース部と、
前記照明ユニットにより照明された前記原稿からの反射光を電気信号へと変換する光電変換素子とを有し、
前記照明ユニットは、
複数の発光素子と、
第一のボス部と第二のボス部とを備え、前記複数の発光素子から出力された光を前記原稿に向けて導光するライトガイドと
を有し、
前記第一のボス部は、前記ライトガイドの中央部に配置されているとともに、前記ベース部の前記第一の部分に係合し、かつ、前記第一の部分によって前記ライトガイドの長手方向と短手方向との両方で支持されており、
前記第二のボス部は、前記ライトガイドの端部に配置されているとともに、前記ベース部の前記第二の部分に係合し、かつ、前記ライトガイドの長手方向では支持されておらず、前記ライトガイドの短手方向で支持されていることを特徴とする原稿読取装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ライトガイドが熱によって膨張したときのカブリやテカリの発生を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送電するための送電素子を有する送電装置と電力を受電するための受電素子を有する受電装置とから構成される無線電力伝送システムであって、
送電装置と受電装置との間で送電素子または受電素子に関する情報を通信する通信手段と、
前記通信手段により通信した情報を用いて、送電素子と受電素子の複数の組合せから無線電力伝送に用いる送電素子と受電素子の組み合わせを選択する選択手段とを有することを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項２】
他の装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
電力を伝送させるための複数の電力伝送素子と、
前記他の装置の電力伝送素子に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を用いて、前記複数の電力伝送素子から無線電力伝送に用いる電力伝送素子を選択する選択手段とを有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記無線電力伝送装置と前記他の装置が、通信可能な範囲において近接したことに応じて、前記他の装置の電力伝送素子情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記選択手段が選択した前記電力伝送素子を前記他の装置の位置に対応させて移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記複数の電力伝送素子のうち、前記選択手段によって選択されなかった電力伝送素子を電気的にオープンまたはショートさせる手段を有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記他の装置に電力伝送を開始することを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記複数の電力伝送素子の何れかを用いて前記他の装置と通信することで前記情報を取得することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択された前記電力伝送素子を用いて前記他の装置と電力伝送を行う電力伝送手段を有し、
前記電力伝送手段により電力伝送を行う際には、通信を行うための回路に前記選択手段により選択された前記電力伝送素子を電気的に接続させないことを特徴とする請求項７に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記複数の電力伝送素子は、大きさまたは形状が夫々異なることを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
前記無線電力伝送装置は、電力を送電する送電装置であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１１】
前記無線電力伝送装置は、電力を受電する受電装置であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１２】
前記取得手段により取得される前記他の装置の電力伝送素子に関する情報は、前記他の装置の電力伝送素子の、大きさまたは形状に関する情報であることを特徴とする請求項２乃至１１の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１３】
前記選択手段が選択した前記電力伝送素子に対応する位置に前記他の装置を移動させることをユーザに促す表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項２乃至１２の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１４】
電力を伝送させるための複数の電力伝送素子を有する他の装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
前記他の装置の前記複数の電力伝送素子に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を用いて、前記複数の電力伝送素子から前記無線電力伝送に用いる電力伝送素子を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記電力伝送素子に関する情報を前記他の装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項１５】
電力を送電するための送電素子を有する送電装置と電力を受電するための受電素子を有する受電装置とから構成される無線電力伝送システムによる無線電力伝送方法であって、
送電装置と受電装置との間で送電素子または受電素子に関する情報を通信する通信工程と、
前記通信工程において通信した情報を用いて、送電素子と受電素子の複数の組合せから無線電力伝送に用いる送電素子と受電素子の組み合わせを選択する選択工程とを有することを特徴とする無線電力伝送方法。
【請求項１６】
電力を伝送させるための複数の電力伝送素子を有し、他の装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送装置の制御方法であって、
前記他の装置の電力伝送素子に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を用いて、前記複数の電力伝送素子から無線電力伝送に用いる電力伝送素子を選択する選択手段とを有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項１７】
電力を伝送させるための複数の電力伝送素子を有する他の装置と無線電力伝送を行う無線電力伝送装置の制御方法であって、
前記他の装置の前記複数の電力伝送素子に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した情報を用いて、前記複数の電力伝送素子から無線電力伝送に用いる電力伝送素子を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した前記電力伝送素子に関する情報を前記他の装置に通知する通知工程とを有することを特徴とする無線電力伝送装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項２乃至１４の何れか１項に記載の装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を鑑みてなされた発明であり、本発明は、電力を送電するための送電素子を有する送電装置と電力を受電するための受電素子を有する受電装置とから構成される無線電力伝送システムであって、送電装置と受電装置との間で送電素子または受電素子に関する情報を通信する通信手段と、前記通信手段により通信した情報を用いて、送電素子と受電素子の複数の組合せから無線電力伝送に用いる送電素子と受電素子の組み合わせを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電力伝送に用いる素子の組み合わせを相手装置の電力伝送素子の情報に基づいて選択することができる。その結果、効率のよい無線電力伝送を行うことできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を入力する音声信号入力部と、前記音声信号入力部から入力された音声信号を軟骨伝導振動のために可変処理する音響処理部と、前記音響処理部における可変処理のための制御信号を入力する制御信号入力部と、前記音響処理部にて処理された処理信号を駆動信号として軟骨伝導振動源に出力するためのアンプ部とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項２】
前記音響処理部は、通信部を介した音声と通信部を介さない音声とで異なる周波数特性の駆動信号が軟骨伝導振動源に出力されるよう音響処理を変更することを特徴とする請求項１記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項３】
前記音響処理部は、正常者と伝音難聴者とで異なる周波数特性の駆動信号が軟骨伝導振動源に出力されるよう音響処理を変更することを特徴とする請求項１または２記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項４】
前記音響処理部は、外耳道入口が開放されている場合と閉鎖されている場合とで異なる周波数特性の駆動信号が軟骨伝導振動源に出力されるよう音響処理を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項５】
前記音響処理部は、複数の音響処理部を有し、前記制御信号に基づいて複数の音響処理部の前記駆動信号への寄与を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項６】
前記アンプ部は、入力信号レベルに応じ出力レベルが軟骨伝導振動源のための所定の駆動信号レベルとなるようゲインを調節するゲイン調節部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項７】
軟骨伝導振動源は圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項６記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項８】
音声信号を入力する音声信号入力部と、前記音声信号入力部から入力された音声信号を軟骨伝導振動のために処理する複数の音響処理部と、前記複数の音響処理部により処理され合成された処理信号を駆動信号として軟骨伝導振動源に出力するためのアンプ部とを有することを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項９】
前記複数の音響処理部は、軟骨伝導振動源からの軟骨気導の周波数特性に基づいて音響処理を行う第１の音響処理部と、軟骨伝導振動源からの直接気導の周波数特性に基づいて音響処理を行う第２の音響処理部とを有することを特徴とする請求項８記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項１０】
第２の音響処理部の駆動信号への寄与は、通信部を介した音声よりも通信部を介さない音声で増強されることを特徴とする請求項９記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項１１】
第２の音響処理部の駆動信号への寄与は、外耳道入口が閉鎖されている状態にあるとき停止されることを特徴とする請求項９または１０記載の軟骨伝導振動源装置。
【請求項１２】
音声信号を入力する音声信号入力部と、前記音声信号入力部から入力された音声信号を軟骨伝導振動のために処理する音響処理部と、前記音響処理部により処理された処理信号を駆動信号として軟骨伝導振動源に出力するためのアンプ部とを有し、前記アンプ部は、入力信号レベルに応じ出力レベルが軟骨伝導振動源のための所定の駆動信号レベルとなるようゲインを調節するゲイン調節部を持つことを特徴とする軟骨伝導振動源装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかの軟骨伝導振動源装置を有する携帯電話。
【請求項１４】
タッチパネル兼用大画面表示部を有する携帯機器として構成されることを特徴とする請求項１３記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明する。なお、これらの実施例は、単なる例示であり、本発明の内容を何ら限定するためのものではない。
［測定方法］
（１）目付、厚み、密度
ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２に準じて実施し、密度は（目付／厚み）により算出した。
（２）表層空隙率
走査型電子顕微鏡を用いてシートの断面写真を任意に５点撮影し、最表面から深さ方向に１０μｍの部分について、空隙部の面積を求め、以下の式により算出した。これを全５点について行い、その平均値を表層空隙率とした。
（表層空隙率）［％］＝（空隙部の面積）／（最表面から１０μｍ部分の面積）×１００
（３）表層融解熱
シートの表層部分から測定サンプルを採取し、ＤＳＣ分析により窒素雰囲気中で１０℃／分の昇温速度で測定した。１水準あたり５検体のサンプルについて測定を行い、その平均値を融解熱とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）層間接着力
ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１に準じて実施し、幅１０ｍｍの試料の９０°剥離力を、引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。
（５）曲げ加工性
幅１１ｍｍ、長さ３０ｃｍに切断した試料を、自動折り曲げ機（自社製）に挿入し、折り曲げ加工を行い、曲げ加工性を評価した。評価は、折り曲げ部における、「浮き」、「はがれ」等の外観変化の有無を目視により判断した。判定基準は、「浮き」、「はがれ」などなく実用レベルにあるものを合格（○）とし、「浮き」、「はがれ」が一部でも発生し、商品とならないものを不可（×）とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域内の磁気共鳴緩和パラメータを高速で空間分解して決定する方法であって、
前記検査領域内にプリパレーションパルス（２６）が照射されるステップと、
縦磁化の緩和中に少なくとも２つの異なる反転時間（ＴＩ1，ＴＩ2，…）で、空間エンコードされた磁気共鳴信号が高速の磁気共鳴シーケンスにより取得されるステップと、
各反転時間（ＴＩ1，ＴＩ2，…）で前記磁気共鳴信号から画像データセット（３０，３１，３２，…）が再構成されるステップと、
少なくとも２つの画像データセットの弾性レジストレーション（５０）が行われるステップと、
レジストレーションされた画像データセット（４０，４１，４２，…）から前記磁気共鳴緩和パラメータの値が位置正しく決定されるステップと
を有する検査領域内の磁気共鳴緩和パラメータを高速で空間分解して決定する方法。
【請求項２】
前記プリパレーションパルスが反転パルス（２６）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プリパレーションパルスが飽和パルスであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記磁気共鳴緩和パラメータが縦緩和定数Ｔ1であることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前記磁気共鳴緩和パラメータが横緩和定数Ｔ2であることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項６】
前記高速の磁気共鳴シーケンスがグラジエントエコーシーケンスとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記グラジエントエコーシーケンスがＴｒｕｅＦＩＳＰシーケンスであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記磁気共鳴信号の取得が１つの心サイクル（ｔcard）内において行われることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの画像データセットに対するレジストレーションが複数の合成評価画像データセットにより行われ、個々の前記合成評価画像データセットはそれぞれの前記画像データセットから反復法により決定されることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項１０】
各心サイクルで相次いで磁気共鳴緩和パラメータマップが作成され、これらのマップが順番にリアルタイムＴ1マッピングとして表示されることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
各反転時間についての前記画像データセットが互いにレジストレーションされ、各反転時間について前記磁気共鳴緩和パラメータの値が位置正しく決定されることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１２】
付加的に、個々の心時相について、予め与えられた目標コントラストを再現する合成画像データセットが発生されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
個々の反転時間で前記磁気共鳴パラメータが対応する前記画像データセットと一緒に表示されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
磁気共鳴パラメータが前記画像データに重ね合わされて表示されることを特徴とする請求項１０乃至１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
磁気共鳴緩和パラメータの決定された空間的に正確な値から、磁気共鳴緩和パラメータマップが作成されることを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載の方法。