Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者のユーザに対応するユーザ情報を記憶するデータベースと、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者とは異なる事業者のユーザに対応するユーザ情報を前記データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、
を備えることを特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報抽出部は、
さらに、前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者のユーザに対応するユーザ情報のうち、前記無線端末のユーザに対応するユーザ情報を前記データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報抽出部は、
さらに、前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者のユーザに対応するユーザ情報のうち、前記無線端末が進入した場所のユーザ情報を前記データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報抽出部は、
さらに、前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者のユーザに対応するユーザ情報のうち、前記無線端末のユーザに対応し、かつ、前記無線端末が進入した場所のユーザ情報を前記データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。 
【請求項５】
前記事業者に対応する場所を通信エリアとする無線ＬＡＮアクセスポイントから送信された情報に基づいて、前記事業者に対応する場所への前記無線端末の進入を検出する端末進入検出部を備え、
前記進入情報取得部は、
前記端末進入検出部から前記進入情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項６】
前記端末進入検出部は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内での前記無線端末の滞在時間および／または前記無線ＬＡＮアクセスポイントで取得される前記無線端末の電波強度が所定の条件を満たす場合に、前記事業者に対応する場所へ前記無線端末が進入したと検出する
ことを特徴とする請求項５に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項７】
前記端末進入検出部は、
前記無線端末から送信される設定情報に基づき、前記所定の条件を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項８】
複数の前記事業者がそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部を備え、
前記データベースは、
前記ユーザ情報取得部で取得された前記複数の事業者のユーザ情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、
前記事業者の施設または店舗での行動履歴の情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項１０】
ユーザ情報提供装置と広告配信装置とを備え、
前記ユーザ情報提供装置は、
事業者のユーザに対応するユーザ情報を記憶するデータベースと、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者とは異なる事業者のユーザに対応するユーザ情報を前記データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、
を備え、
前記広告配信装置は、
複数の広告コンテンツを記憶する広告データベースと、
前記ユーザ情報提供装置から出力されるユーザ情報に応じた広告コンテンツを前記広告データベースから抽出する広告コンテンツ抽出部と、
前記広告コンテンツ抽出部から抽出されている広告コンテンツを、前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力する広告コンテンツ出力部と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。 
【請求項１１】
コンピュータが実行するユーザ情報提供方法であって、
事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得ステップと、
前記進入情報取得ステップにより取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者とは異なる事業者のユーザに対応するユーザ情報を、事業者のユーザに対応するユーザ情報を記憶するデータベースから抽出するユーザ情報抽出ステップと、
前記ユーザ情報抽出ステップによって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力ステップと、
を含むことを特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
事業者のユーザに対応するユーザ情報を記憶するデータベース、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者とは異なる事業者のユーザに対応するユーザ情報を前記データベースから抽出するユーザ情報抽出部、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部、
として実行させることを特徴とするユーザ情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係るユーザ情報提供装置は、事業者のユーザに対応するユーザ情報を記憶するデータベースと、前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する事業者とは異なる事業者のユーザに対応するユーザ情報を前記データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月16日(2015.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸エステルとジニトリル化合物とを含む溶媒と集電体とを備え、充電時の電圧が５Ｖ以上である二次電池において、
前記溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＰＦ６若しくはＮａＢＦ４が溶解されており、
前記集電体の正極用材料がチタン、ＳＵＳ３１６又はＳＵＳ３１６Ｌからなる、二次電池。
【請求項２】
前記溶媒にはＬｉＴＦＳＩ若しくはＬｉＢＥＴＩが更に溶解されている、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
炭酸エステルとジニトリル化合物とを含む溶媒と正極用の集電体とを備え、充電時の電圧が５Ｖ以上である二次電池において、
前記溶媒に、ＬｉＰＦ６若しくはＬｉＢＦ４並びにＬｉＴＦＳＩ若しくはＬｉＢＥＴＩが溶解されており、
前記集電体の正極用材料がアルミニウムである二次電池。
【請求項４】
さらに、ケースを備え、
前記ケースの材料は、前記集電体の正極用の材料と同一若しくは同種である請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記集電体の負極用の材料はアルミニウム若しくはチタンからなる、請求項１〜４の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記溶媒は前記炭酸エステルとして環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項７】
二次電池の製造方法であって、
炭酸エステルとジニトリル化合物とを含む溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＰＦ６若しくはＮａＢＦ４が溶解している電解液に、チタン、ＳＵＳ３１６又はＳＵＳ３１６Ｌからなる正極用の集電体を浸漬するステップと、
５Ｖ以上の電圧を前記集電体へ印加して前処理を行い前記集電体の表面に不動態被膜を形成するステップと、を含む二次電池の製造方法。
【請求項８】
二次電池の製造方法であって、
炭酸エステルとジニトリル化合物とを含む溶媒にＬｉＰＦ６若しくはＬｉＢＦ４、並びにＬｉＴＦＳＩ若しくはＬｉＢＥＴＩが溶解している電解液に、アルミニウムからなる正極用の集電体を浸漬するステップと、
５Ｖ以上の電圧を前記集電体へ印加して前処理を行い前記集電体の表面に不動態被膜を形成するステップと、を含む二次電池の製造方法。
【請求項９】
炭酸エステルとジニトリル化合物とを含む溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＰＦ６若しくはＮａＢＦ４とが溶解している電解液と、
正極用材料がチタン、ＳＵＳ３１６又はＳＵＳ３１６Ｌで構成される集電体と、を備え、
前記集電体に、５Ｖ以上の電圧を印加することにより不導体被膜を形成する、二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挿抜物を挿抜可能な挿抜機構を備え、
前記挿抜機構は、
前記被挿抜物を把持するチャック手段と、
該チャック手段を挿抜方向に往復搬送するチャック搬送手段と、
前記チャック手段の搬送中に当該チャック手段の姿勢を規制するガイド手段と、
を有しており、
前記チャック手段は、前記チャック搬送手段に対し回動支点を介して回動可能に支持され、当該チャック手段が前記被挿抜物を把持する位置において、前記ガイド手段によるガイドに自由度を有している、
ことを特徴とする挿抜装置。
【請求項２】
前記チャック搬送手段は、
前記チャック手段の搬送方向に沿って往復スライド動作可能なスライダーと、
該スライダーを前記搬送方向に駆動する搬送駆動手段と、
を有しており、
前記チャック手段は、前記スライダーに対し回動支点を介して回動自在に係合している、
ことを特徴とする請求項１に記載の挿抜装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記被挿抜物の挿抜方向に沿って延在する係合溝を備えると共に、
前記チャック手段は前記係合溝に係合する突起部を備え、
前記係合溝は、前記突起部を摺動自在にガイドしており、該突起部に対して、前記チャック手段が前記被挿抜物を把持する位置の近傍で、自由度を生じるクリアランスを有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の挿抜装置。
【請求項４】
前記挿抜機構は、前記チャック搬送手段が組付けられた搬送ベースを備え、
前記回動支点を中心にして回動自在に支持されたアーム部材が備えられ、
該アーム部材の一端側の第１端部は前記チャック手段と摺動自在に係合し、前記アーム部材の他端側の第２端部は前記搬送ベースに設けられたガイド溝に摺動自在に係合している、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の挿抜装置。
【請求項５】
前記アーム部材は左右一対に設けられ、前記第１端部と第２端部とが前記回動支点を挟んで左右に位置するように、互いに交差して配設されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の挿抜装置。
【請求項６】
前記搬送ベースに設けられた前記ガイド溝の長さは、前記スライダーの最大スライド距離より短い、
ことを特徴とする請求項２に従属する請求項４又は５に記載の挿抜装置。
【請求項７】
前記被挿抜物は、複数枚のディスクを装填したマガジントレイである、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の挿抜装置。
【請求項８】
前記チャック手段は、
前記被挿抜物を把持する一対のフックと、
前記一対のフックを連動させ、前記被挿抜物の把持位置と、該把持位置よりも広がった離間位置との間で開閉し、前記フックの少なくともいずれか一方を、支軸を中心として回動可能に支持する連結手段と、
前記支軸を中心として回動可能に支持されるフックを、前記被挿抜物を把持する把持位置を超えて回動させた接近位置に付勢可能な付勢手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の挿抜装置。
【請求項９】
前記一対のフックは、共に前記付勢手段によって接近位置に付勢可能である、
ことを特徴とする請求項８に記載の挿抜装置。
【請求項１０】
前記フックの一方のみが前記付勢手段によって接近位置に付勢可能であり、
前記被挿抜物に対するチャック手段の位置決めの基準位置を、前記接近位置に付勢可能なフック側に変位させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の挿抜装置。
【請求項１１】
前記連結手段を駆動して、前記一対のフックを開閉させる駆動手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の挿抜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
マガジントレイ２１をマガジン２に返却して挿入するときには、上述の動作とは逆の順序で動作が行われる。すなわち、チャックモータ３４ｂを駆動してスライダー４１を待機側に移動することで、マガジントレイ２１を保持したチャック３６を後退させ、マガジントレイ２１を昇降台３４に載せた後、元のマガジン２の前までピッカー３を移動させる。次に、昇降台３４を図１１の場合とは逆方向に回転させることにより、マガジントレイ２１をマガジン２内に挿入する。そして、スライダー４１を再び前進させてチャック３６をマガジン２側に移動させ、マガジントレイ２１をマガジン２内へ押し込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
このため、前記同様にして、フックモータ７１を反転して時計回り方向に回転させると、フック本体６１Ａ，６１Ｂは均等に距離を縮め、図４２に示すように、位置ずれ方向とは反対側に位置するフック片のフック部（ここでは、フック本体６１Ａのフック部６１ｆ。但し、フック本体６１Ｂのフック部６２ｆでも同様）が先に対応する係合凹部２１ｄ内に位置する。本来であれば、フック本体６１Ａのフック部６１ｆが係合凹部２１ｄ内の壁面に当接することにより、フックモータ７１をさらに時計回り方向に回転させようとしてもフック本体６１Ａ，６１Ｂを移動させることはできない。しかしながら、前記フック本体６１Ｂは、フック本体６１Ａに対して回動可能に支持され、フックバネ６１ｅによって接近位置に付勢されている。しかも、フック本体６１Ｂの回動範囲は、経験値により位置ずれ予想値の最大値に設定されている。したがって、フック本体６１Ｂは、支軸６１ｄを中心として反時計回り方向に回動し、フック本体６１Ａ，６１Ｂの移動を妨げることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
この結果、図４３に示すように、チャックユニット６０が正規位置から位置ずれしているにも拘わらず、フック本体６１Ａ，６１Ｂを把持位置まで移動させることができる。そして、フック本体６１Ａ，６１Ｂのフック部６１ｆ，６２ｆをそれぞれ係合凹部２１ｄ内に係合させることができる。つまり、チャックユニット６０が位置ずれしていても、フック本体６１Ａ，６１Ｂを回動可能で、接近位置に付勢した状態としただけの簡単な構成により、確実にマガジントレイ２１を把持して挿抜することができる。
い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2014032732.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、本実施形態では、ユーザーは、希望するシーンに対応するシーンボタンを押すこと（長押しではなく、短く押すこと）を行うことで、そのシーンを選択する。また、ユーザーは、シーンボタンを押して対応するシーンを再現する際に、照明・画像選択部１０４（例えば、図３に示される切り替えスイッチ）を操作することで、「照明のみ」のシーン、「画像のみ」のシーン、または「連動」（照明と画像の両方）のシーンを設定することができる。例えば、ユーザーは、「照明のみ」のシーンを希望する場合には、切り替えスイッチを「照明のみ」に設定して、希望するシーンボタンを押すことで、照明のみの該当するシーンを再現することができ、また、「画像のみ」のシーンや「連動」のシーンに関しても同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、他の構成例として、照明装置１００１では、例えば、距離計測部１２０４、撮像部１２０５、フォーカス調整が可能なレンズユニット（レンズ１２０３および電極１２０６、１２０７）のうちの１つ以上（および、それに関連する制御部１２０８の機能）を備えない構成が用いられてもよい。
また、他の構成例として、照明装置１００１では、例えば、照明用光源部１２０９が含まれる空間の部分と、画像投写用光源部１２０１や画像形成部１２０２やレンズ１２０３が含まれる空間の部分とを隔てる仕切りの部位（隔壁部）を備えてもよい。
また、他の構成例として、照明装置１００１では、以上に示していない処理部（および、それに関連する制御部１２０８の機能）を備える構成が用いられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014032750.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された情報処理装置が画像形成装置を検索するデバイス検索システムであって、
前記画像形成装置は、ユーザからの通知入力があると、該通知入力があったことを示す通知状態を、前記通知入力があったときから所定の時間にわたり保持する保持手段を有し、
前記情報処理装置は、前記画像形成装置に対する検索要求に応じた検索応答を受信すると、前記検索応答に含まれた前記画像形成装置の名前に基づいて、前記画像形成装置が検索要求を受信したときの前記通知状態に応じた画像形成装置の名前を検索結果として表示する表示手段を有する
ことを特徴とするデバイス検索システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記検索要求の受信に応じて、前記画像形成装置の識別子と、前記通知状態であるか否かに応じた前記画像形成装置の名前とを含む検索応答を送信する検索要求処理手段をさらに有し、
前記情報処理装置の前記表示手段は、前記検索応答に含まれた画像形成装置の名前を検索結果として表示することを特徴とする請求項１に記載のデバイス検索システム。
【請求項３】
前記検索要求処理手段は、前記通知状態でない場合には設定されている名前を、前記通知状態である場合には設定されている名前に修飾を施した名前を前記検索応答に含めることを特徴とする請求項２に記載のデバイス検索システム。
【請求項４】
前記画像形成装置はさらに表示手段を有し、前記検索要求処理手段により送信する検索応答に含まれる前記画像形成装置の名前と同一の名前を前記表示手段により表示することを特徴とする請求項２又は３に記載のデバイス検索システム。
【請求項５】
前記情報処理装置はさらに、前記検索応答に含まれる名前および識別子を含むデバイス情報を保存する保存手段を有し、
前記情報処理装置の前記表示手段は、受信した検索応答に含まれる識別子が、前記保存手段により保存されたデバイス情報に含まれている場合には、前記検索応答に含まれた名前に代えて、該当する識別子に対応して前記保存手段に保存された名前を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス検索システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記検索要求の受信に応じて、前記画像形成装置の識別子及び名前と、前記通知状態を示す通知属性とを含む検索応答を送信する検索要求処理手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記検索応答に含まれた画像形成装置の名前に対して前記通知属性に応じて修飾を施した名前を検索結果として表示することを特徴とする請求項１に記載のデバイス検索システム。
【請求項７】
前記情報処理装置はさらに、前記検索応答に含まれる名前および識別子を含むデバイス情報を保存する保存手段を有し、
前記表示手段は、受信した検索応答に含まれる識別子が前記保存手段により保存されたデバイス情報に含まれているか否かと前記通知属性とに応じて画像形成装置ごとに優先度を決定し、少なくとも前記優先度が最も高い画像形成装置を識別できるように当該画像形成装置の名前を表示することを特徴とする請求項６に記載のデバイス検索システム。
【請求項８】
通信ネットワークに接続された情報処理装置が画像形成装置を検索して応答した画像形成装置のリストを表示するデバイス検索システムにおいて、
ユーザからの通知入力があると、該通知入力があったことを示す通知状態を、前記通知入力があったときから所定の時間にわたり保持する保持手段と、
前記情報処理装置からの検索要求の受信に応じて、前記画像形成装置の識別子と、前記通知状態であるか否かに応じた前記画像形成装置の名前とを含む検索応答を送信する検索要求処理手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
通信ネットワークに接続された情報処理装置が画像形成装置を検索して応答した画像形成装置のリストを表示するデバイス検索システムにおいて、
ユーザからの通知入力があると、該通知入力があったことを示す通知状態を、前記通知入力があったときから所定の時間にわたり保持する保持手段と、
前記情報処理装置からの検索要求の受信に応じて、前記画像形成装置の識別子及び名前と、前記通知状態を示す通知属性とを含む検索応答を送信する検索要求処理手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置はさらに表示手段を有し、前記検索要求処理手段により送信する検索結果に含まれる前記画像形成装置の名前と同一の名前を前記表示手段により表示することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザからの通知入力があると該通知入力があったことを示す通知状態を所定の時間にわたり保持する画像形成装置を、通信ネットワークに接続された情報処理装置が検索するデバイス検索システムにおいて、
前記画像形成装置に対して検索要求を送信する送信手段と、
前記画像形成装置から検索応答を受信すると、前記検索応答に含まれた前記画像形成装置の名前に基づいて、前記画像形成装置が検索要求を受信したときの前記通知状態に応じた画像形成装置の名前を検索結果として表示する表示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置はさらに、前記検索応答に含まれる名前および識別子を含むデバイス情報を保存する保存手段を有し、
前記表示手段は、受信した検索応答に含まれる識別子が、前記保存手段により保存されたデバイス情報に含まれている場合には、前記検索応答に含まれた名前に代えて、該当する識別子に対応して前記保存手段に保存された名前を表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置はさらに、前記検索応答に含まれる名前および識別子を含むデバイス情報を保存する保存手段を有し、
前記表示手段は、受信した検索応答に含まれる識別子が前記保存手段により保存されたデバイス情報に含まれているか否かと前記通知属性とに応じて画像形成装置ごとに優先度を決定し、少なくとも前記優先度が最も高い画像形成装置を識別できるように当該画像形成装置の名前を表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
通信ネットワークに接続された情報処理装置が画像形成装置を検索するデバイス検索システムにおけるデバイス検索方法であって、
前記画像形成装置が、ユーザからの通知入力があると、該通知入力があったことを示す通知状態を、前記通知入力があったときから所定の時間にわたり保持し、
前記情報処理装置が、前記画像形成装置に対する検索要求に応じた検索応答を受信すると、前記検索応答に含まれた前記画像形成装置の名前に基づいて、前記画像形成装置が検索要求を受信したときの前記通知状態に応じた画像形成装置の名前を検索結果として表示することを特徴とするデバイス検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象である複数の画像形成装置の識別情報と、前記画像形成装置に対する処理の順番とを対応付けて管理する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段により管理されている順番に従い、前記順番に対応する識別情報の画像形成装置に装置情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記画像形成装置への装置情報の要求に際して、前記画像形成装置の電源状態が省電力状態である場合、前記要求がなされないように、前記画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段から退避させる退避手段と、
前記退避手段により退避された前記画像形成装置の識別情報を、前記第１の管理手段による管理対象に戻すタイミングを指定するタイミング情報と共に管理する第２の管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段は、前記第１の管理手段により管理されている順番に従い、前記順番に対応する識別情報の画像形成装置に装置情報を要求する処理を並行処理で実行する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記並行処理の数を、前記情報処理装置のスペックに基づき決定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の管理手段は、前記タイミング情報として、予め設定された時間を管理する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の管理手段は、前記タイミング情報として、画像形成装置の機種に応じた時間を管理する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の電源状態が省電力状態であり、かつ、省電力状態から通常状態への復帰が定められた時間より早い場合、前記要求手段による要求に前記画像形成装置が応答するまで待機する待機手段を更に有し、
前記画像形成装置の電源状態が省電力状態であり、かつ、省電力状態から通常状態への復帰が定められた時間より遅い場合、前記退避手段が前記画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段から退避させ、前記第２の管理手段が前記タイミング情報を管理する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の管理手段により管理される前記タイミング情報に基づいて、前記タイミング情報に対応する画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段による管理対象に戻す際には、前記第１の管理手段で管理される順番が、最後となるよう制御する制御手段を更に有する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の管理手段により管理される前記タイミング情報に基づいて、前記タイミング情報に対応する画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段による管理対象に戻す際には、前記第１の管理手段で管理される順番が最初となるよう制御する制御手段を更に有する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の管理手段による管理対象よりも優先して前記要求手段の処理対象とする画像形成装置の識別情報を管理する優先管理手段と、
前記第２の管理手段により管理される前記タイミング情報に基づいて、前記タイミング情報に対応する画像形成装置の識別情報を、前記優先管理手段による管理対象とするよう制御する制御手段と、
を更に有する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１の管理手段が、管理対象である複数の画像形成装置の識別情報と、前記画像形成装置に対する処理の順番とを対応付けて管理する第１の管理ステップと、
要求手段が、前記第１の管理手段により管理されている順番に従い、前記順番に対応する識別情報の画像形成装置に装置情報を要求する要求ステップと、
退避手段が、前記要求ステップによる前記画像形成装置への装置情報の要求に際して、前記画像形成装置の電源状態が省電力状態である場合、前記要求がなされないように、前記画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段から退避させる退避ステップと、
第２の管理手段が、前記退避ステップにより退避された前記画像形成装置の識別情報を、前記第１の管理手段による管理対象に戻すタイミングを指定するタイミング情報と共に管理する第２の管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
管理対象である複数の画像形成装置の識別情報と、前記画像形成装置に対する処理の順番とを対応付けて管理する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段により管理されている順番に従い、前記順番に対応する識別情報の画像形成装置に装置情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記画像形成装置への装置情報の要求に際して、前記画像形成装置の電源状態が省電力状態である場合、前記要求がなされないように、前記画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段から退避させる退避手段と、
前記退避手段により退避された前記画像形成装置の識別情報を、前記第１の管理手段による管理対象に戻すタイミングを指定するタイミング情報と共に管理する第２の管理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、管理対象である複数の画像形成装置の識別情報と、前記画像形成装置に対する処理の順番とを対応付けて管理する第１の管理手段と、前記第１の管理手段により管理されている順番に従い、前記順番に対応する識別情報の画像形成装置に装置情報を要求する要求手段と、前記要求手段による前記画像形成装置への装置情報の要求に際して、前記画像形成装置の電源状態が省電力状態である場合、前記要求がなされないように、前記画像形成装置の識別情報を前記第１の管理手段から退避させる退避手段と、前記退避手段により退避された前記画像形成装置の識別情報を、前記第１の管理手段による管理対象に戻すタイミングを指定するタイミング情報と共に管理する第２の管理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、旋光性及び吸光性を有する第１成分及び第２成分とを含有する被検体の前記第１成分の濃度を測定する濃度測定装置であって、
前記被検体中の水に係る吸光度が実質的に無視できる程度になる波長域の測定光を前記被検体に照射する照射部と、
前記被検体を透過した透過光を受光する受光部と、
前記受光部からの出力信号を用いて前記被検体の旋光度を算出する旋光度算出部と、
前記受光部からの出力信号を用いて前記被検体の吸光度を算出する吸光度算出部と、
前記第１成分単体の水溶液に係る第１測定データと、前記第２成分単体の水溶液に係る第２測定データと、前記旋光度算出部により算出された旋光度と、前記吸光度算出部により算出された吸光度とを用いて、前記第１成分の濃度を算出する濃度算出部と、
を備えた濃度測定装置。
【請求項２】
前記被検体は生体であり、
前記第１成分はグルコースであり、
前記第２成分はタンパク質であり、
前記照射部は、４００ｎｍ〜１３００ｎｍ近傍を前記波長域とする、
請求項１に記載の濃度測定装置。
【請求項３】
前記照射部は、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域の旋光度用測定光を照射し、
前記旋光度算出部は、前記旋光度用測定光が照射された際の前記受光部からの出力信号を用いて旋光度を算出する、
請求項２に記載の濃度測定装置。
【請求項４】
前記照射部は、４００ｎｍ〜９００ｎｍ、１１００ｎｍ近傍、１１９０ｎｍ近傍、１３００ｎｍ近傍の何れかの波長域の吸光度用測定光を照射し、
前記吸光度算出部は、前記吸光度用測定光が照射された際の前記受光部からの出力信号を用いて吸光度を算出する、
請求項２又は３に記載の濃度測定装置。
【請求項５】
前記照射部は、前記波長域中で波長を変えて前記測定光を照射し、
前記旋光度算出部は、複数の波長に対する前記旋光度を算出し、
前記吸光度算出部は、複数の波長に対する前記吸光度を算出し、
前記濃度算出部は、前記第１の測定データ及び前記第２の測定データを参照して、前記旋光度算出部により算出された複数の旋光度、及び、前記吸光度算出部により算出された複数の吸光度を用いた所定の多変量解析を行って、前記第１成分及び前記第２成分それぞれの濃度を算出する、
請求項２〜４の何れか一項に記載の濃度測定装置。
【請求項６】
前記被検体に照射される前記照射光の一部を、水を主成分とする参照体を介して受光する参照光受光部を更に備え、
前記吸光度算出部は、前記受光部からの出力信号と、前記参照光受光部からの出力信号とを用いて、水に係る吸光度をキャンセルした前記被検体の吸光度を算出する、
請求項２〜５の何れか一項に記載の濃度測定装置。
【請求項７】
測定光を被検体に照射する照射部と、前記被検体を透過した光を受光する受光部とを備え、前記被検体の成分濃度を測定する濃度測定装置の制御方法であって、
前記被検体は、水と、旋光性及び吸光性を有する第１成分及び第２成分とを含有し、
前記被検体中の水に係る吸光度が実質的に無視できる程度になる波長域の測定光を前記
照射部に照射させることと、
前記受光部からの出力信号を用いて前記被検体の旋光度を算出することと、
前記受光部からの出力信号を用いて前記被検体の吸光度を算出することと、
前記第１成分単体の水溶液に係る第１測定データと、前記第２成分単体の水溶液に係る第２測定データと、前記算出された旋光度と、前記算出された吸光度とを用いて、前記第１成分の濃度を算出することと、
を含む制御方法。
【請求項８】
請求項２〜６の何れか一項に記載の濃度測定装置を具備した血糖値測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】濃度測定装置、濃度測定装置の制御方法及び血糖値測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して配置されている二つの基部と、
前記二つの基部の間にあって、一方の前記基部から他方の前記基部に延在して配置されて前記二つの基部を連結し、延在方向の両端部側に位置する一対の端部領域と、前記一対の端部領域の間に位置する中央部領域を備えている振動領域を有する一対の振動腕と、を含み、
前記一対の端部領域および前記中央部領域には、それぞれ、前記振動腕の側面から前記側面とつながっている主面に乗り上げる乗り上げ部を有する側面の電極片および前記主面上において前記振動腕の幅方向の中央部に形成されている主面の電極片が配置されており、前記一対の端部領域の少なくとも一方に配置されている前記側面の電極片の前記乗り上げ部が前記中央部領域に配置されている前記主面の電極片と電気的に接続されており、前記一対の端部領域の少なくとも一方の前記端部領域における前記主面上での前記乗り上げ部の前記振動腕の幅方向の平均幅が、前記中央部領域における前記主面上での前記乗り上げ部の前記振動腕の幅方向の平均幅よりも大きいことを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記端部領域および前記中央部領域での前記主面上の前記乗り上げ部の幅は、前記振動腕の延在方向に沿って一定である請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記端部領域での前記主面上の前記乗り上げ部の前記振動腕の幅方向の平均幅をＷとし、前記振動腕の前記端部領域での平均幅をＷ’としたとき、０＜Ｗ≦Ｗ’／６の関係を満足している請求項１または２に記載の振動片。
【請求項４】
前記主面上での前記乗り上げ部の前記振動腕の幅方向の平均幅は、７．５μｍ以上である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
前記振動領域は、前記一対の端部領域と、前記中央部領域との３つ領域で構成されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
ダイヤフラムを有するダイヤフラム層と、
前記ダイヤフラムに固定されている前記振動片と、を含む圧力検出素子である請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を発する第１の光源と、
第２の光を発する第２の光源と、
前記第１の光、前記第２の光を、記録材表面の法線方向で見た時に平行でない２方向からそれぞれ記録材の表面に入射させる導光手段と、
記録材の表面の前記第１の光が照射された領域、及び、前記第２の光が照射された領域を撮像する撮像手段と、
を備え、前記撮像手段の出力に基づいて記録材の表面状態に関する情報を出力する記録材検知装置において、
前記第２の光源は前記第１の光源と同型の光源であり、前記第１の光源及び前記第２の光源の中心光軸に沿う方向から見た時、前記第１の光源と前記第２の光源は、各々の前記中心光軸周りの回転位相の基準線が、前記第１の光源と前記第２の光源との配列方向に直交する直線に対し、反対方向に略同じ角度回転させた関係で配置されていることを特徴とする記録材検知装置。
【請求項２】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、前記中心光軸に直交する方向で見た時、照度分布が前記中心光軸に対して非線対称な分布となる発光特性をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の記録材検知装置。
【請求項３】
前記第１の光源及び前記第２の光源の中心光軸に沿う方向から見た時、前記第１の光源と前記第２の光源は、各々の前記中心光軸周りの回転位相の基準線が、前記第１の光源と前記第２の光源との配列方向に直交する直線に対し、反対方向に略９０°回転させた関係で配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材検知装置。
【請求項４】
前記異なる向きの配置は、前記第１の光源及び前記第２の光源におけるそれぞれの電力被供給部が互いに対向する配置であり、
前記第１の光源及び前記第２の光源は、それぞれの前記電力被供給部が共通の電源ラインにそれぞれ接続されることを特徴とする請求項３に記載の記録材検知装置。
【請求項５】
前記導光手段は、
前記第１の光及び前記第２の光を集光するガイド部と、
記録材に対する入射角が所定の角度になるように、集光した光を反射する反射部と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録材検知装置。
【請求項６】
第１の光を発する第１の光源と、
第２の光を発する第２の光源と、
前記第１の光、前記第２の光を、記録材表面の法線方向で見た時に平行でない２方向からそれぞれ記録材の表面に入射させる導光手段と、
記録材の表面の前記第１の光が照射された領域及び前記第２の光が照射された領域を含む長尺状の撮像領域を撮像する撮像手段と、
を備え、前記撮像手段の出力に基づいて記録材の表面状態に関する情報を出力する記録材検知装置において、
記録材の表面上の所定の光量以上の前記第１の光で照射される領域、及び、所定の光量以上の前記第２の光で照射される領域は、それぞれ略楕円形であり、該楕円形の長軸が前記撮像領域の長手方向と一致するように、前記第１の光源及び前記第２の光源が配置されていることを特徴とする記録材検知装置。
【請求項７】
前記撮像手段は複数の光電変換素子が一方向に配列されたラインセンサであり、前記撮像領域の長手方向は前記複数の光電変換素子の配列方向と平行であることを特徴とする請求項６に記載の記録材検知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録材検知装置と、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記記録材検知装置の出力に応じて、前記画像形成部による画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、現像剤像を記録材に転写する転写手段を有し、
前記記録材検知装置の出力に応じて、前記転写手段による転写条件を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、記録材に形成された現像剤像を記録材に定着させる定着手段を有し、
前記記録材検知装置の出力に応じて、前記定着手段による定着条件を設定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂Ａ、着色剤及びワックスを含有するコアと、樹脂Ｂを含有するシェル相を有するトナー粒子を含有するトナーであって、
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、吸熱ピークの吸熱量が３０．０Ｊ／ｇ以上１２５．０Ｊ／ｇ以下であり、
前記結着樹脂Ａ及び樹脂Ｂはいずれも結晶性を有する樹脂を含有し、
前記結着樹脂Ａの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、最大吸熱ピークのピーク温度ＴｐＡ（℃）が５０℃以上８５℃以下であり、
試料を加圧するピストンの試料に対する加圧面の面積が１．０ｃｍ２、試料が押し出されるダイ穴の直径が１．０ｍｍの定荷重押し出し方式の細管式レオメータによる、前記結着樹脂Ａ及び樹脂Ｂの流動特性測定において、
温度ＴｐＡ＋５℃でピストンによって圧力５．０ＭＰａで試料に対して加圧した際、加圧開始からピストンの変位が２．０ｍｍになるまでの時間を結着樹脂Ａの場合はｔＡ（ＴｐＡ＋５℃）、樹脂Ｂの場合はｔＢ（ＴｐＡ＋５℃）としたとき、
１０［ｓ］≦ｔＡ（ＴｐＡ＋５℃）≦１００［ｓ］  （１）
５０［ｓ］≦｛ｔＢ（ＴｐＡ＋５℃）−ｔＡ（ＴｐＡ＋５℃）｝≦２０００［ｓ］  （２）
であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂Ａは、結晶性ポリエステル成分を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂Ａは、前記結晶性ポリエステル成分を、前記結着樹脂Ａに対し５０．０質量％以上、９０．０質量％以下含有することを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂Ａが、結晶性ポリエステル成分と非晶性樹脂成分とが化学的に結合したブロックポリマーを含有することを特徴とする請求項２または３に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂Ｂの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、最大吸熱ピークのピーク温度ＴｐＢ（℃）が５０℃以上８５℃以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂Ｂは、結晶性ポリエステル成分を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂Ｂは、結晶性ポリエステル成分を分子構造に含むビニル系モノマーｂ１と、その他のビニル系モノマーｂ２とを共重合することにより得られるビニル系樹脂であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記樹脂Ｂの共重合に用いられる全モノマーの量に対して、前記ビニル系モノマーｂ１の割合が２０．０質量％以上５０．０質量％以下であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子が、前記コア１００質量部に対して、前記樹脂Ｂを２．０質量部以上、１５．０質量部以下含有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲を構成する音符夫々を演奏するに用いられる指を表す指番号および当該音符の演奏パートを識別するパートデータを含む音符データの中から、当該音符データに含まれるパートデータに基づいて予め設定された関係にある第１乃至第４の音符データを検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で演奏する場合の難易度のタイプを判定するタイプ判定手段と、
前記タイプ判定手段により判定されたタイプ毎の難易度値を曲を両手で演奏する場合の難易度として取得する難易度取得手段と
を具備することを特徴とする演奏難易度評価装置。
【請求項２】
前記タイプ判定手段は、前記音符データに含まれるパートデータに基づいて所定の関係にある第１乃至第４の音符データを順次検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で演奏する場合の難易度のタイプを判定し、
前記難易度取得手段は、前記タイプ判定手段により判定されたタイプ毎の難易度値を順次累算し、曲を両手で演奏する場合の難易度を取得することを特徴とする請求項1記載の演奏難易度評価装置。
【請求項３】
前記タイプ判定手段は、評価対象となる第１音ｍｅ、第１音ｍｅと同じ発音タイミングで反対パートの第２音ｏｔｈｅｒ、第１音ｍｅの次に発音タイミングとなる第３音ｎｅｘｔおよび第１音ｍｅと同じ発音タイミングで反対のパートの第２音ｏｔｈｅｒの次に発音タイミングとなる第４音ｄｉａｇｏｎａｌの各音符データを前記第１乃至第４の音符データとして順次検索する検索手段を備えることを特徴とする請求項１記載の演奏難易度評価装置。
【請求項４】
前記タイプ判定手段は、
右手パートを主体として、評価対象となる第１の音符データを更新する毎に、難易度のタイプ判別に用いる第１乃至第４の音符データを順次検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で弾く難易度のタイプを判定する第１の判定手段と、
左手パートを主体として、評価対象となる第１の音符データを更新する毎に、難易度のタイプ判別に用いる第１乃至第４の音符データを順次検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で弾く難易度のタイプを判定する第２の判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の演奏難易度評価装置。
【請求項５】
前記第１および第２の判定手段は、第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき、一方の手で弾く指の離れ具合と他方の手で弾く指の離れ具合とで定まる両手の指使いの左右対称性に応じて両手で弾く難易度のタイプを判定することを特徴とする請求項４記載の演奏難易度評価装置。
【請求項６】
前記第１および第２の判定手段は、第１乃至第４の音符データが揃わない場合、欠落する音符データの数に応じて両手で弾く難易度のタイプを判定することを特徴とする請求項４記載の演奏難易度評価装置。
【請求項７】
前記第１および第２の判定手段は、第１乃至第４の音符データが和音を構成するか否かを判別する和音判別手段を備え、和音を構成する場合と和音を構成しない場合と分けて難易度のタイプを判定することを特徴とする請求項４記載の演奏難易度評価装置。
【請求項８】
コンピュータに、
曲を構成する音符を演奏するに用いられる指を表す指番号および当該音符の演奏パートを識別するパートデータを含む音符データの中から、当該音符データに含まれるパートデータに基づいて予め設定された関係にある第１乃至第４の音符データを検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で演奏する場合の難易度のタイプを判定するタイプ判定ステップと、
前記タイプ判定ステップで判定されたタイプ毎の難易度値を曲を両手で演奏する場合の難易度として取得する難易度取得ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１に記載の演奏難易度評価装置と、
演奏操作に応じて演奏情報を発生する鍵盤と、
前記演奏情報に基づいた楽音を発生する音源と、
を有する電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演奏難易度評価装置、プログラム及び電子楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、楽曲を鍵盤楽器で演奏する際の難易度を評価する装置に関し、特に両手を使った鍵盤演奏の難易度を評価する演奏難易度評価装置、プログラム及び電子楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、両手を使った鍵盤演奏の難易度を評価することができる演奏難易度評価装置、プログラム及び電子楽器を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の演奏難易度評価装置は、曲を構成する音符夫々を演奏するに用いられる指を表す指番号および当該音符の演奏パートを識別するパートデータを含む音符データの中から、当該音符データに含まれるパートデータに基づいて予め設定された関係にある第１乃至第４の音符データを検索し、該当する第１乃至第４の音符データにそれぞれ含まれる指番号に基づき両手で演奏する場合の難易度のタイプを判定するタイプ判定手段と、前記タイプ判定手段により判定されたタイプ毎の難易度値を曲を両手で演奏する場合の難易度として取得する難易度取得手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ＳＥＭ観察）
反射抑制膜を電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、日立製作所、Ｓ−４５００）によって観察した。また、反射抑制膜の凹部の３０°斜め上方からの断面におけるＦＥ−ＳＥＭ写真から、反射抑制膜の凹部（底部）における反射抑制膜の厚みを測定した。ＦＥ−ＳＥＭ写真から測定点５点について求めたガラス板の凹部（底部）における反射抑制膜の厚みの平均値を反射抑制膜の厚みとした。さらに、反射抑制膜の凸部（頂部）における真上からのＦＥ−ＳＥＭ写真から、１辺がシリカ微粒子の平均粒径の１０倍である正方形を当てはめ、その正方形内に完全に含まれているシリカ微粒子の数をカウントした。直径がシリカ微粒子の平均粒径と同一の直径を有する球をその正方形内に最密に充填すると、その球を１０５個充填することができる。この最密充填した場合の球の充填数に対する上述のカウントしたシリカ微粒子の数の百分率を、反射抑制膜の凸部（頂部）におけるシリカ微粒子の充填率とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例２〜実施例８）
原液及びコーティング液を調製するときの各原料の比率、反射抑制膜を形成する条件（乾燥条件及び焼成条件）を表２の通りとし、実施例１と同様にして実施例２〜８に係るカバーガラスを得た。表２に示す通り、実施例３及び実施例４において、シリコン系界面活性剤として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製、「ＣｏａｔＯＳｉｌ３５０５」を用いた。このようにして得た実施例２〜８に係るカバーガラスに対して上記特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2014032248.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表４】
2014032248.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１に示す通り、実施例１のガラス板の表面凹凸の頂部において、シリカ微粒子が均一に配置されていた。実施例１の表面凹凸の頂部におけるシリカ微粒子の充填率（充填率）は、表１に示す通り、４９．４％であった。図３に示す通り、比較例１のガラス板の表面凹凸の頂部において、シリカ微粒子は、実施例１よりも密な状態で配置されていた。表４に示す通り、比較例１の充填率は６７．２％であった。図５に示す通り、比較例２のガラス板の表面凹凸の頂部において、シリカ微粒子は、実施例１よりも疎な状態で配置されていた。表４に示す通り、比較例２の充填率は２９．９％であった。また、図５に示す通り、シリカ微粒子同士の間隔が、表面凹凸の頂部の他の箇所におけるシリカ微粒子同士の間隔よりも大きい部分がところどころに見られた。換言すると、比較例２のガラス板の表面凹凸の頂部において、シリカ微粒子は均一に配置されていなかった。表１及び表４に示す通り、実施例１の透過率ゲインが２．４６であったのに対し、比較例１の透過率ゲインが２．０５、比較例２の透過率ゲインが２．３５であった。これにより、ガラス板の表面凹凸の頂部において、シリカ微粒子の充填率が３５〜６５％の範囲にあるカバーガラスは、２．４％以上の高い透過率ゲインを示すことが示唆された。