【事件の表示】
　特願２０１５−１２８０２２「光ファイバユニット、光ファイバケーブル、および光ファイバユニットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１２日出願公開、特開２０１７−９９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月２５日の出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。　
　平成２９年　９月　８日：出願審査請求書の提出
　平成３０年　４月１９日：拒絶理由通知（同年４月２４日発送）
　　　　同年　６月１３日：手続補正書・意見書の提出　
　　　　同年１０月　３日；拒絶査定（同年１０月９日送達。
　　　　　　　　　　　　　以下「原査定」という。）
　　　　同年１２月１９日：審判請求書・手続補正書の提出
　　令和元年　９月２５日：審尋（同年１０月１日発送）
　　　　同年１１月１１日：回答書の提出　　　　
　　
第２　平成３０年１２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成３０年１２月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
　［補正却下の決定の理由］
１　補正の内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、特許請求の範囲については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成３０年６月１３日付け手続補正後のもの）に、  
　「【請求項１】
　複数の光ファイバ心線と、
　複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される
複数本のバンドル材
　を具備し、
　前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合され、
　前記バンドル材の接合部の長さが、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバユニット。」とあったものを、  
 
　本件補正後の請求項１の　　　　  
　「【請求項１】
　複数の光ファイバ心線と、
　複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される
２本のバンドル材
　を具備し、
　前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合され、
　前記バンドル材の接合部の長さが、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバユニット。」と補正する補正事項を含むものである（なお、下線は、当審で付したものである。以下同じ。）。  
 　　　　 　  　　 
２　補正の目的  
　上記「１」の補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「バンドル材」の数について、「複数本」を「２本」に限定するものであって、その補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、上記補正事項は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の
請求項１
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１」に、本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　      　
（２）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１５／０５３１４６号（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。 
 　 
　ア　「［００３５］　＝＝＝
第１参考例
　＜光ファイバユニットの構成＞ 　
　第１参考例では、複数の光ファイバ心線によって構成される光ファイバユニット、及び、当該光ファイバユニットを有する光ファイバケーブルについて説明する。図１は、第１参考例における光ファイバケーブル１の断面図である。
［００３６］　光ファイバケーブル１は、光ファイバユニット１０（１０Ａ〜１０Ｃ）と、シース３０と、テンションメンバ４０とを備える。
光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ心線１１１をバンドル材１２で束ねて結束することにより、各光ファイバ心線１１１がばらけないようにした構造となっている
　
図２は、光ファイバユニット１０の概略図である
［００３７］　
第１参考例の光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ心線１１１によって構成される間欠固定テープ心線１１を束状に密集させ、その周囲にバンドル材１２を巻きつけることによって結束させたものである。
［００３８］　間欠固定テープ心線１１は、複数の光ファイバ心線１１１を並列に並べ、隣接する２つの光ファイバ心線１１１を連結部１１５で連結してまとめることにより、光ファイバ心線１１１をテープ状とした、所謂光ファイバテープ心線である。図３では４心の光ファイバ心線１１１によって間欠固定テープ心線１１が形成されているが、間欠固定テープ心線１１を形成する光ファイバ心線１１１の心数はこの限りではない。
［００３９］
　……
［００４１］　なお、光ファイバ心線１１１をテープ状にするのではなく、複数の光ファイバ心線１１１を単心で束状にまとめてバンドル材１２によって結束させたものも第１参考例の光ファイバユニット１０に含まれるものとする。
［００４２］　バンドル材１２は、間欠固定テープ心線１１（複数の光ファイバ心線１１１）を束ねるための部材であり、１つの光ファイバユニット１０に対して複数のバンドル材１２が設けられる。
第１参考例の光ファイバユニット１０では、図２に示されるように、バンドル材１２Ａ及び１２Ｂの２本のバンドル材が設けられている
　イ　「［００４８］　図５は、第１参考例のバンドル材１２の巻き方について説明する断面図である。第１参考例で、
バンドル材１２Ａは、間欠固定テープ心線１１（複数の光ファイバ心線１１１）の束の外周上に巻きつくようにして、光ファイバ心線１１１の束の長手方向に沿って半周分の円弧を描くように（図２参照）配置されている。一方、バンドル材１２Ｂは、バンドル材１２Ａと反対方向に半周分の円弧を描くように配置されている
バンドル材１２Ａとバンドル材１２Ｂとが接触する接触点において、バンドル材１２Ａとバンドル材１２Ｂとが接合される。当該接触点において接合された後、光ファイバ心線１１１の束に対するバンドル材１２Ａ及びバンドル材１２Ｂの巻きつき方向が反転する
［００４９］　
　……
［００５０］　
バンドル材１２Ａ及び１２Ｂの接合箇所の強度は、当該接合箇所が不意に解けず、外したいときには人の手で容易に外せる程度であることが好ましい
　
　ウ　「［００５２］　＜中間分岐作業等の作業性について＞
　光ファイバケーブル１の長手方向の途中からシース３０を剥ぎ取って特定の光ファイバ心線１１１を取り出す中間分岐作業の作業性と、光ファイバケーブル１の長手方向の端末部から特定の光ファイバ心線１１１を取り出すケーブル端末作業の作業性とについて、比較例を用いて検証を行なった。
［００５３］
　……
［００５４］　このような光ファイバユニットを有する比較例１の光ファイバケーブルと、第１参考例における光ファイバケーブル１について、それぞれバンドル材１２の巻き付けピッチを変化させた場合の各作業の作業性について実験を行なった。
なお、巻き付けピッチとは、光ファイバユニットの長手方向におけるバンドル材１２同士の隣り合う２箇所の接合点間の距離のことを言う
［００５５］
　……
［００５７］　次に、
図７Ｂの中間分岐作業
［００５８］
　
比較例１では、巻き付けピッチが６０ｍｍ以下の場合の作業性が×となった。バンドル材１２の巻き付けピッチの間隔が６０ｍｍ以下の場合、中間分岐作業において作業空間が狭すぎることにより、バンドル材１２を巻きつけたままの状態でバンドル材同士の接合箇所の間から特定の光ファイバ心線１１１を抜き出すことは困難である
［００５９］　これに対して、
第１参考例の光ファイバケーブル１では、巻き付けピッチが６０ｍｍ以下の場合でも作業性が○となった
バンドル材１２Ａ及び１２Ｂを互いに逆方向に引っ張ることで、接合箇所を引き剥がしつつ、簡単に間欠固定テープ心線１１（複数の光ファイバ心線１１１）の束を露出させることができる
［００６０］　なお、第１参考例の光ファイバケーブル１でも、
巻き付けピッチが２０ｍｍ以下の範囲では、作業性の評価が△若しくは×となる。これは、作業者の指の太さによっては、２０ｍｍ程度の間隔ではバンドル材１２を摘まみ上げることが困難な場合があるからである
［００６１］　以上の結果から、
バンドル材１２の巻き付けピッチが３０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲であれば、中間分岐作業等を効率よく行なえることが分かる
［００６２］　このように、第１参考例の光ファイバユニット１０によれば、光ファイバ心線１１１を取り出す際の作業性を向上させることができる。」
   　  
　エ　
第１参考例に関する
　図２ 
   
　図５　　
　  　
　オ　図７は、以下のものである。
　　　　 　　
（３）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（２）アの記載から、引用文献には、「第１参考例の光ファイバユニット」として、
　「複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線を束ねる
２本のバンドル材
　　 
　イ　上記（２）イ及びウの「第１参考例の光ファイバユニット」に関する記載を踏まえて、図２及び図５を見ると、以下のことが理解できる。
（ア）２本のバンドル材は、「バンドル材１２Ａ」と「バンドル材１２Ｂ」であること。　
（イ）各バンドル材は、複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、「バンドル材１２Ａ」は、光ファイバ心線の束の長手方向に沿って半周分の上側円弧を描くように配置され、「バンドル材１２Ｂ」は、半周分の下側円弧を描くように配置されていること。
（ウ）各バンドル材は、接触する接触点（以下「接合点」という。）において接合され、当該接合点において接合された後、光ファイバ心線の束に対する巻きつき方向が反転すること。
　
（エ）接合点の接合強度は、当該接合点が不意に解けず、外したいときには人の手で容易に外せる程度であること。
（オ）バンドル材１２Ａ及びバンドル材１２Ｂを互いに逆方向に引っ張ることで、接合点を引き剥がすことができること。
　ウ　また、図７からして、バンドル材同士の隣り合う２箇所の接合点間の距離は、例えば、８０〜１００ｍｍであってもよいことが理解できる。
  　
　エ　上記アないしウからして、引用文献には、（２本のバンドル材を備えた）第１参考例の光ファイバユニットに関する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
  　
　「複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線を束ねる
２本のバンドル材
　前記２本のバンドル材は、バンドル材１２Ａ及びバンドル材１２Ｂであり、
　前記バンドル材１２Ａは、
　前記複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、前記光ファイバ心線の束の長手方向に沿って半周分の上側円弧を描くように配置され、
　前記バンドル材１２Ｂは、
　前記複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、前記光ファイバ心線の束の長手方向に沿って前記バンドル材１２Ａとは反対方向に半周分の下側円弧を描くように配置され、
　前記２本のバンドル材は、接合点において接合された後、前記光ファイバ心線の束に対する巻きつき方向が反転し、
　前記接合点の接合強度は、当該接合点が不意に解けず、外したいときには人の手で容易に外せる程度であり、  　
　前記バンドル材１２Ａ及びバンドル材１２Ｂを互いに逆方向に引っ張ることで、接合点を引き剥がすことができ、
　前記バンドル材同士の隣り合う２箇所の接合点間の距離は、例えば、
８０〜１００ｍｍ
     　
（４）対比 
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「複数の光ファイバ心線」は、本願補正発明の「複数の光ファイバ心線」に相当する。
　以下、同様に、
　「バンドル材１２Ａ」及び「バンドル材１２Ｂ」は、「２本のバンドル材」に、
　「光ファイバユニット」は、「光ファイバユニット」に、それぞれ、相当する。
（イ）引用発明の「バンドル材１２Ａ」及び「バンドル材１２Ｂ」は、「複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、前記光ファイバ心線の束の長手方向に沿って半周分の上側円弧（下側円弧）を描くように配置され」、「前記２本のバンドル材は、接合点において接合された後、前記光ファイバ心線の束に対する巻きつき方向が反転し」ているから、本願補正発明と引用発明とは、
　「バンドル材は、いずれも光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本のバンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合されている」点で一致する。
（ウ）引用発明の「接合点」は、長手方向に
所定の長さ
長さＡ
　イ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞ 
　「複数の光ファイバ心線と、
　複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される２本のバンドル材と、
　を具備し、
　前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合され、
　前記バンドル材の接合部が
長さＡ
　ウ　一方、両者は、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　長さＡに関して、
　本願補正発明は、「５ｍｍ以上２０ｍｍ以下」であるのに対して、
　引用発明は、不明である点。 
 　 　 　　　 　 
（５）判断 
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。 
（ア）本願補正発明において、上記＜相違点１＞に係る構成を採用する技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　ａ　本願明細書には、以下の記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、特許文献のように、バンドル材を２本使用し、互いに逆向きに巻き付け、交差部を接合すると、分岐作業時に、
接合部を外すことが困難
バンドル材の除去に時間を要する
【０００８】
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、
分岐作業が容易な
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前述した目的を達するために第１の発明は、複数の光ファイバ心線と、複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される複数本のバンドル材と、を具備し、前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合されることを特徴とする光ファイバユニットである。
【００１０】
　前記
バンドル材の接合部の長さが、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下
【００１１】
　前記バンドル材の接合部の剥離強度が、０．０１Ｎ以上２．０Ｎ以下であることが望ましい。
【００１２】
　前記バンドル材は樹脂テープであり、前記バンドル材の接合部は、加熱融着によって接合されてもよい。
【００１３】
　第１の発明によれば、複数のバンドル材がいずれも螺旋巻きされず、その内、少なくとも一本が、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返され、バンドル材同士の交差部で接合される。このため、撚り返されたバンドル材を引っ張ることで、
容易に接合部の接合を外すことができる
バンドル材を巻き戻すことなく、内部の光ファイバ心線を取り出すことができる。このため、分岐作業性が良好である
【００１４】
　特に、バンドル材の接合部の長さが
５ｍｍ以上であれば
２０ｍｍ以下であれば
　ｂ　上記記載からして、
　本願補正発明の「光ファイバユニット」は、容易に接合部を外すことができ、かつ、バンドル材の除去に時間を要することのない、分岐作業が容易な光ファイバユニットであって、接合部の長さを「５ｍｍ以上２０ｍｍ以下」とすることで、
製造中などに接合部が外れてしまう
　　
（イ）しかし、上記「５ｍｍ以上２０ｍｍ以下」とする技術的意義を評価する際に、ここで、本願明細書中の「製造中などに接合部が外れてしまう」の意味が不明瞭であったことから、令和元年９月２５日付けで審尋したところ、同年１１月１１日に回答書が提出された。
　当審で審尋した概要は、以下のとおりである。
　本願明細書の［００３０］に記載された「…接合部７の長さが５ｍｍ未満では、製造中などに接合部７が外れてしまう恐れがある。…」における「製造中」とは、どのような工程なのか。
    
　ａ　これに対して、請求人は、以下のように回答している。
　「（１）この工程は、審判官殿が指摘する『熱融着工程』でもなく、『中間分岐工程』でもありません。
明細書に記載はありません
　・
バンドル材を巻き付けられた光ファイバユニット
　・
バンドル材を巻き付けられた光ファイバユニット
　この際、接合部がシーブの曲げの外側を通過すると
引っ張られる力
　ｂ　請求人の上記説明によれば、接合部の長さ「５ｍｍ以上」は、製造中、直径５０ｍｍ程度のシーブ（sheave）を通過する際に働く「引っ張られる力」に対する接合部の
端部
　そして、上記数値に、臨界的な技術的意義は認められない。
　　
（ウ）一方、引用発明の「（２本のバンドル材を巻き付けた）光ファイバユニット」も、引用文献の［０００４］に従来技術を示すために例示された特許文献２（特開２０１２−８８４５４号公報 の図７及び図８を参照。）に巻取りボビン２５等に巻き取られることが示されているように、一般に、製造中などでは、光ファイバユニットには曲げが発生し、バンドル材にはその曲げに応じた力が作用するであろうことは当然に想定されることであって、その想定される力が作用したとしても、バンドル材が解けないように、その接合部の長さを設定することに何ら困難性は認められない。
　ちなみに、上記特許文献２（特開２０１２−８８４５４号公報 ）の図８は、以下のものである。
　１１…光ファイバ心線
　１２、１３…バンドル材 
　２３…接着剤塗布装置
　２６、２７…バンドル材繰り出し装置
　２８…揺動装置
　２４…接着剤硬化装置
　２５…巻取りボビン　　
　１０Ｄ…光ファイバユニット　　　
　　　　
（エ）そして、引用発明の「接合点」の接合強度は、外したいときには人の手で容易に外せる程に弱いものであるから、製造中などに、不意に解けることのないように、曲げの程度やバンドル材の接合強度等を考慮して、接合点（接合部）の長さを、５〜２０ｍｍ程度に設定することに何ら困難性は認められない。
　　　    　
（オ）以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　効果
　本願補正発明の効果は、引用発明の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　　
 　　　 
（６）審判請求書における主張
　審判請求書において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
      　
　「下の図（図１）は、横軸を引用文献１のバンドル材の巻き付けピッチとし、縦軸をバンドル材の接合部の長さとして、引用文献１のバンドル材の接合部が取り得る値の範囲を斜線領域で示したものである。そして、破線部で示す領域が本願発明の接合部の長さが取り得る値の範囲である。
　見て頂くと分かる通り、
巻き付けピッチが４０ｍｍ以下の際は、引用文献１は本願の範囲を完全に含んでおらず
　当審注：上記「引用文献１」は、審決で引用する引用文献である。
　ちなみに、審判請求書における図１は、以下のものである。
　
　請求人は、「本願の範囲を完全に含んでおらず」と主張しているが、巻き付けピッチ３０ｍｍにおいて、接合部の長さを２０ｍｍとすることは不合理であるから（この場合は、接合部の長さを５〜１０ｍｍ程度にするのが自然である。）、「斜線領域」と「破線部で示す領域」は、大部分において重複しているといえる。
　また、本願補正発明は、「バンドル材同士の交差部」の間隔（ピッチ）が特定されるものではないことから、「破線部で示す領域が本願発明の接合部の長さが取り得る値の範囲である。」との主張は採用できない。　
　よって、請求人の上記主張は、上記「（５）判断」の判断を左右するものではない。
　　　　　 
（７）独立特許要件についてのまとめ 　  
　引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるから、本願補正発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　　 　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて、本件補正前の請求項１に係る発明として記載したとおりのものである。
　念のため、本願発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
           　
　「複数の光ファイバ心線と、
　複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される
複数本のバンドル材
　を具備し、
　前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合され、
　前記バンドル材の接合部の長さが、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバユニット。」　　 
　           　　
２　引用文献  
（１）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（国際公開第２０１５／０５３１４６号）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ア　「［００７５］　＝＝＝第１実施形態＝＝＝ 　
　第１実施形態では、光ファイバユニットのバンドル材の数を増やした例について説明する。
光ファイバケーブルの基本的な構成は第１参考例と同様である
［００７６］　図１１は、第１実施形態の光ファイバユニット１０の概略図である。図１２は、第１実施形態のバンドル材１２の巻き方について説明する断面図である。
第１実施形態の光ファイバユニット１０は、バンドル材１２Ｇ及び、バンドル材１２Ｈ、バンドル材１２Ｉ、及びバンドル材１２Ｊの４つのバンドル材を有する
［００７７］
　……
［００７８］　図１２の場合、バンドル材１２Ｇは間欠固定テープ心線１１の束の外周を時計回り方向に巻き付きついている。一方、バンドル材１２Ｈは間欠固定テープ心線１１の束の外周を反時計回り方向に巻き付いている。そして、接触点Ｊ３１において両者が接合された後、バンドル材１２Ｇ、バンドル材１２Ｈともに巻き付き方向が反転する。バンドル材１２Ｇは間欠固定テープ心線１１の束の外周を反時計回り方向に巻き付き、バンドル材１２Ｊとの接触点である接触点Ｊ３２においてバンドル材１２Ｊと接合され、再び巻き付き方向が反転する。一方、バンドル材１２Ｈは、接触点Ｊ３１において巻き付き方向が反転し、間欠固定テープ心線１１の束の外周を時計回り方向に巻き付き、バンドル材Ｉとの接触点である接触点Ｊ３３においてバンドル材Ｉと接合され、再び巻き付き方向が反転する。同様に、バンドル材１２Ｉとバンドル材１２Ｊとは、接触点Ｊ３４において接合された後、それぞれ巻き付き方向が反転する。これを繰り返すことにより、図１１に示されるような状態となる。
［００７９］　第１実施形態の光ファイバユニット１０でも、中間分岐作業や端末作業において良好な作業性を有する。例えば、中間分岐作業を行なう際に間欠固定テープ心線１１の束からバンドル材１２を引き剥がしたい場合、
図１２においてバンドル材１２Ｇ〜１２Ｊのいずれかのバンドル材を光ファイバユニット１０の半径方向外側に引っ張ることにより、各バンドル材を簡単に引き剥がすことが可能である
本実施形態では、４つのバンドル材１２Ｇ〜１２Ｊのうち、所望のバンドル材を選択して引き剥がすことができるため、剥がす必要の無い位置のバンドル材はそのままの状態で作業を行なうことが可能であり、間欠固定テープ心線１１の束がばらけにくく、より効率的に作業を行なうことができる
　イ　第１実施形態に関する図１１及び図１２は、以下のものである。
　図１１
  　
　図１２
（２）引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）アの記載から、引用文献には、「第１実施形態の光ファイバユニット」として、
　「複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線を束ねる４本のバンドル材とを備えた、光ファイバユニット」が記載されているものと認められる。
　イ　「第１実施形態の光ファイバユニット」に関する記載を踏まえて、図１１及び図１２を見ると、以下のことが理解できる。
（ア）第１実施形態は、第１参考例と比較すると、バンドル材の数を４本に増やした点が異なるだけで、基本的な構成は第１参考例と同じであることから、バンドル材同士の隣り合う２箇所の接合点間の距離は、例えば、８０〜１００ｍｍであってもよいこと。
　　
（イ）４本のバンドル材は、「バンドル材１２Ｇ」、「バンドル材１２Ｈ」、「バンドル材１２Ｉ」及び「バンドル材１２Ｊ」であること。
　
（ウ）各バンドル材は、複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、光ファイバ心線の束の長手方向に沿って１／４周分の円弧を描くように均等配置されていること。
　
（エ）各バンドル材は、接触箇所（以下「接合点」という。）において接合され、当該接合点において接合された後、光ファイバ心線の束に対する巻きつき方向が反転すること。
（オ）接合点の接接強度は、当該接合点が不意に解けず、外したいときには人の手で容易に外せる程度であること。
　　　
（カ）いずれかのバンドル材を半径方向外側に引っ張ることにより、各バンドル材を簡単に引き剥がすことが可能であること。
  　
　ウ　上記ア及びイからして、引用文献には、（４本のバンドル材を備えた）第１実施形態の光ファイバユニットに関する次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の光ファイバ心線と、前記複数の光ファイバ心線を束ねる
４本のバンドル材
　前記バンドル材は、バンドル材１２Ｇ、バンドル材１２Ｈ、バンドル材１２Ｉ及びバンドル材１２Ｊであり、
　前記各バンドル材は、複数の光ファイバ心線の束の外周上に巻きつくように、光ファイバ心線の束の長手方向に沿って１／４周分の円弧を描くように均等配置され、
　前記各バンドル材は接合点において接合された後、前記光ファイバ心線の束に対する巻きつき方向が反転し、
　前記接合点の接合強度は、当該接合点が不意に解けず、外したいときには人の手で容易に外せる程度であり、     　
　前記いずれかのバンドル材を半径方向外側に引っ張ることにより、各バンドル材を簡単に引き剥がすことが可能であり、
　前記バンドル材同士の隣り合う２箇所の接合点間の距離は、例えば、
８０〜１００ｍｍ
     　　　　　
３　対比・判断　
（１）対比
　ア　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「複数の光ファイバ心線と、
　複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される複数本のバンドル材と、
　を具備し、
　前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合され、
　前記バンドル材の接合部が
長さＡ
　イ　一方、両者は、以下の点で相違する。 
　＜相違点２＞ 
　長さＡに関して、
　本願発明は、「５ｍｍ以上２０ｍｍ以下」であるのに対して、
　引用発明Ａは、不明である点。 
（３）判断
　上記＜相違点２＞は、上記＜相違点１＞と実質的に同じである。
　そうすると、上記「第２　３（５）」で判断したとおり、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４　まとめ
　よって、本願発明は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 　　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。