【事件の表示】
　特願２０１７−　４２９４１「受動光学構成要素の製造方法および受動光学構成要素を備えるデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６７５３３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）７月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年（平成２３年）７月１９日　米国）を国際出願日とする出願である、特願２０１４−５２０４８６号の一部を、平成２９年３月７日に新たな特許出願としたものであって、同年３月３１日に手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月１２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、平成３１年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、令和２年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２７日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　少なくとも１つの受動光学構成要素と、少なくとも１つの能動光学構成要素とを備える光電子デバイスの製造方法であって、前記方法は、
　ａ）少なくとも１つの阻止部と多数の透明素子とを備えるウェハを設けるステップを備え、
　前記多数の透明素子の各々は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており、
　ｃ）前記少なくとも１つの受動光学構成要素を備える多数の別々の受動光学構成要素を備える、光学ウェハと呼ばれるウェハを製造するステップを備え、
　ステップｃ）は、
　ｃ１）前記多数の透明素子の各々の上に、複製加工を用いて他の光学構造と分離した少なくとも１つの光学構造を生成することによって、前記多数の別々の受動光学構成要素を生成するステップを備え、これにより、前記光学構造の各々は、前記多数の透明素子のそれぞれの１つに割り当てられ、前記光学構造の各々は、対応する前記透明素子と同じまたはより小さい横方向長さを有し、
　Ａ）　前記多数の透明素子の各々の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し、前記透明素子の各々は、平坦な２つの対向する側面を有し、
および／または、
　Ｂ）　前記透明素子の各々は、垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有し、前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置され、
　前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、
　第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である、方法。
　　【請求項２】
　ｄ）前記ウェハを製造するステップを備え、
　ステップｄ）は、
　ｄ１）前記透明素子が位置することになる場所に開口を有する、前記非透明材料でできた前駆体ウェハを設けるステップと、
　ｄ２）前記開口を前記透明材料のうちの少なくとも１つで少なくとも部分的に充填するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　ｅ）前記光学ウェハと１以上のさらなるウェハとを備えるウェハ積層体を準備するステップと、
　ｆ）前記ウェハ積層体を切離すことによって、各々が前記多数の受動光学構成要素のうちの少なくとも１つを備える多数の別々のモジュールを得るステップとを備える、請求項１または請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　少なくとも２つの透明素子と少なくとも１つの阻止部とを備える光学部材を備える光電子デバイスであって、前記透明素子は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており、前記透明素子は、少なくとも１つの受動光学構成要素と、少なくとも１つの能動光学構成要素とを備え、前記受動光学構成要素は、互いに分離しており、前記受動光学構成要素の各々は、
　垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有する前記透明素子と、
　それぞれの前記透明素子に取り付けられる１以上の光学構造とを含み、前記光学構造の各々は、対応する前記透明素子と同じまたはより小さい横方向長さを有し、
　前記光学構造は、互いに分離しており、
　Ａ’）　前記透明素子の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し、
および／または、
　Ｂ’）　前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置され、
　前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、
　第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である、デバイス。
　　【請求項５】
　前記少なくとも１つの阻止部、前記透明素子、および少なくとも１つの前記光学構造は、硬化性材料の硬化物でできている、請求項４に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記光学構造の各々は、レンズ素子を備える、請求項４または５に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　前記受動光学構成要素とスペーサ部材によって設けられる機械的止め具との間に明確に規定された垂直方向距離を設けるように構造化され構成されたスペーサ部材であるさらなる部材を備える、請求項４に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　前記デバイスは手持ち式の通信装置である、請求項４から７のいずれか１項に記載のデバイス。」
３　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、この出願の請求項１〜２７に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、原査定の拒絶理由に引用された文献は以下のとおりであり、引用文献Ａを主引用発明が記載された文献として引用し、その他の文献は周知技術を示す文献として引用した。
引用文献Ａ：特開昭５５−９０９０９号公報（特に、第１５頁右下欄第４行〜第１９頁左下欄第１１行、第２１図〜第２４図参照。）
引用文献Ｂ：国際公開第２０１１／０５５６５４号　　　　　（周知技術）
引用文献Ｃ：米国特許出願公開第２００８／０２９０４３５号明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（周知技術）
引用文献Ｄ：特開２０１０−２０４６３１号公報　　　　　　（周知技術）
引用文献Ｅ：特表２０１１−５０８２５３号公報　　　　　　（周知技術）
引用文献Ｆ：特開２０１１−９７２９４号公報　　　　　　　（周知技術）
引用文献Ｇ：特開２０１１−１０４８１１号公報　　　　　　（周知技術）
引用文献Ｈ：国際公開第２０１０／０５５８０１号　　　　　（周知技術）
４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
（１）理由１（新規事項）
　平成３１年３月２６日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（実施可能要件）
　本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）理由３（サポート要件）
　本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）理由４（明確性）
　本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（５）理由５（進歩性）
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、当審拒絶理由に引用された文献は以下のとおりであり、引用文献１を主引用発明が記載された文献として引用し、その他の文献は周知技術を示す文献として引用した。
引用文献１：特開２００５−７２６６２号公報
引用文献２：特開２００５−３７８８４号公報　　　　　　　（周知技術）
引用文献３：特開２００９−８６０４１号公報　　　　　　　（周知技術）
引用文献４：国際公開第２０１０／１４０４１９号　　　　　（周知技術）
引用文献５：特開平４−２３４７０２号公報　　　　　　　　（周知技術）
引用文献６：特開昭５５−９０９０９号公報　　（引用文献Ａ・周知技術）
引用文献７：特開２０１１−９０２６３号公報　　　　　　　（周知技術）
引用文献８：特開２０１１−８４０６０号公報　　　　　　　（周知技術）
引用文献９：米国特許出願公開第２００８／０２９０４３５号明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用文献Ｃ・周知技術）
引用文献１０：特開２００４−２２７９４０号公報　　　　　（周知技術）
５　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献Ａ
ア　引用文献Ａの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の昭和５５年７月１０日に頒布された刊行物である特開昭５５−９０９０９号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）所定方向にほぼ一定の間隔で配列された遮光用膜の間の空間部に、透明体を挿入して硬化させて前記遮光用膜と前記透明体を一体化したブロックを形成する段階と、前記遮光用膜と同じ間隔で、レンズ曲面を形成する為の曲面部が複数個配列されて、成形用型によって、前記ブロックの表面を押圧して複数個のバーレンズ曲面を形成する段階とからなる事を特徴とする複眼レンズ装置の製法。」（第１頁右下欄第４〜１３行）
（イ）「３．発明の詳細な説明
　本発明は光学的な投影装置、特に物体の鏡像を投影面上に形成する投影装置の構成要素である複眼レンズ装置の製法に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜４行）
（ウ）「　そのような投影光学系に対して本出願人より投影像の明るさを減少させる事なく、要素レンズ系を構成するレンズの個数を少なくした投影光学系が特開昭５３−１２２４２６号により開示されているが、本発明はそれとともに新たに提案される投影光学系をも含んで構成される新規で改良された投影装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１行）
（エ）「作成方法７
　第２４図（ａ）において作成方法４のようにアクリル棒をレンズ支持体１２６の貫通孔に挿入して固定するか、又は作成方法５のように
レンズ支持体１２６の貫通孔にアクリル樹脂を注入して固化させたブロックの、上下面に突出しているアクリル樹脂を取り除き研摩する。また別にコンプレッション成形により作成した、１端面にバーレンズ端面の曲率を有する凸球面が配列されたセンベイレンズ１２８、１２９を、各凸球面部と貫通孔巾のアクリル部とが１つにバーレンズを形成するように前述のブロックの上下面に貼り合せる。その際センベイレンズとブロックとの貼り合せ面間に増透の反射防止膜を設け、貼り合せ面での光反射を防止して、第２４図（ｂ）のような複眼レンズ装置を形成する。
　この作成方法を用いれば量産性が高いとともにコンプレッション成形の失敗を、センベイレンズの段階で点検でき成形失敗による損失を軽くする事ができる。」（第１８頁左下欄第１４行〜第１９頁左上欄第１行）
　合議体注：図２４は以下のとおりのものである。
（オ）「　今まで述べてきたような本発明の作成方法を用いれば複眼レンズ装置が非常に量産性の高く、またコストの低い方法で作成可能で、また精度の高い複眼レンズ装置が得られる。従がってこの作成方法で得られた複眼レンズ装置を用いて形成された投影装置は質の高い画像を投影する事ができるものである。」（第２１頁右上欄第１〜７行）
イ　引用文献Ａに記載された発明
　引用文献Ａの記載事項（エ）に基づけば、引用文献Ａには、作成方法７として、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「レンズ支持体１２６の貫通孔にアクリル樹脂を注入して固化させたブロックの、上下面に突出しているアクリル樹脂を取り除き研摩し、また別にコンプレッション成形により作成した、１端面にバーレンズ端面の曲率を有する凸球面が配列されたセンベイレンズ１２８、１２９を、各凸球面部と貫通孔巾のアクリル部とが１つにバーレンズを形成するように前述のブロックの上下面に貼り合せ、その際センベイレンズとブロックとの貼り合せ面間に増透の反射防止膜を設け、貼り合せ面での光反射を防止する、複眼レンズ装置の作成方法。」
（２）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成１７年３月１７日に頒布された刊行物である特開２００５−７２６６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複眼光学系の画像入力装置に好適に使用できる透光板および透光板の製造方法、並びに透光板を用いた画像入力装置に関するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の遮光壁（隔壁）には開口部が設けられているため、当該遮光壁を画像入力装置に使用する場合には、温度変化等の周囲の環境変化に伴って、画像入力装置のマイクロレンズや受光素子の上記開口部に対向する面に結露（曇り）が発生しやすいという問題がある。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、結露を防止することができる透光板、および、アスペクト比の大きい遮光壁を備える透光板の製造方法、並びに、上記透光板を用いた画像入力装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の透光板は、上記の課題を解決するために、或る一定の間隔を有するように配列された光を透過させる光重合性樹脂からなる複数の透光部と、上記複数の透光部の側面に隣接してなる遮光壁とを有することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、遮光壁間に透光部が当該遮光壁と隣接した状態で配置されているため、温度変化等の周囲の環境変化によって遮光壁の側面に結露等が発生することがない。また、上記透光板を例えば画像入力装置に用いた場合に、画像入力装置に備えられたマイクロレンズや受光素子の透光板に対向する面に結露（曇り）が発生することがない。なお、上記透光部を構成している材料には、例えば、透明な光重合性樹脂等を用いればよい。
【００１８】
本発明の透光板は、上記遮光壁は、黒色顔料を含有する樹脂からなることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、遮光壁が黒色顔料を含有する樹脂から構成されることにより、遮光壁は黒色となり光吸収性を持つため、遮光壁に入射された光が、反射して迷光となることを防ぐことができる。また、遮光壁の黒化処理を行うことが不要になる。これにより、画像入力装置に本発明の透光板を用いた場合、光信号の混信を防ぐことができるため、解像度の高い画像入力装置を得ることができる。」
（イ）「【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６９】
次に、本発明の透光板を用いる画像入力装置について、図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００７０】
図２は、本発明の透光板を用いる複眼光学系の画像入力装置の概略構成を示す部分断面図である。
【００７１】
本発明の
画像入力装置５０は、縦横に配列された受光素子４１を備える受光素子アレイ４０と、透明絶縁層４３と、透光板２２と、マイクロレンズアレイ４４とを備えている。
透光板２２の一方の面にマイクロレンズアレイ４４が配置され、透光板２２の他方の面には、透明絶縁層４３を介して受光素子アレイ４０が配置されている。
【００７２】
受光素子アレイ４０には、受光素子４１として各画素にフォトダイオードやフォトトランジスタが備えられたＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ　：電荷結合素子）イメージャやＣＭＯＳイメージャ、あるいはＴＦＴ（薄膜トランジスタ）イメージャ等を用いることができる。受光素子アレイ４０の受光素子４１が形成された面には、受光素子アレイ４０の保護層として透明絶縁層４３が形成されている。透明絶縁層４３として、スパッタやＣＶＤ法（化学的気相成長法）で成膜されるＳｉＯ２膜やＳＯＧ（スピンオングラス）法で成膜される各種酸化膜、あるいはエポキシ樹脂やアクリル樹脂などの透明樹脂膜などを用いることができるが、これに限定されるものではなく、光を透過し電気的絶縁が可能な膜を用いればよい。
【００７３】
そして、
マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズに対して、透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素４１とが対応しており、
【００７４】
そして、例えば、図２に示すように上記構成の画像入力装置５０には、図示しない被写体からの反射光が、ユニット毎に、マイクロレンズアレイ４４のマイクロレンズ、透光板２２の透光部２６、透明絶縁層４３を順次透過するようになっている。そして、透明絶縁層４３を透過した光は、受光素子アレイ４０の受光素子４１に受光されるようになっている。つまり、ユニット毎に得られた複数の画像情報は、受光素子４１で検出され、画像信号に変換される。そして取得された画像信号は、画像再構成アルゴリズムにより、１つの画像に合成される。
【００７５】
また、本発明の透光板２２は、受光素子アレイ４０と透明絶縁層４３とからなる受光素子アレイ基板上に直接形成されているので、受光素子アレイ４０に対して高精度に遮光壁を形成することができる。これにより、受光素子アレイ４０に備えられた受光素子４１に入射する光信号の混信を確実に防止することが可能になる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７７】
また、
透光部２６および遮光壁２５のマイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面をラッピング処理などによって平坦化することが好ましい。
【００７８】
さらに、透光部２６および遮光壁２５のマイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面を平坦化することにより、マイクロレンズアレイ４４と透光板２２との境界面に空間が生じることがなくなるため、マイクロレンズアレイ４４や受光素子４１に結露や曇りが発生することを確実に防止することができる。
【００７９】
使用するマイクロレンズアレイ４４としては、
２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法などにより形成される各種マイクロレンズアレイ
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８２】
以上のように、本発明の画像入力装置５０は、受光素子４１を複数備える受光素子アレイ４０と、マイクロレンズアレイ４４と、透光板２２とを備える構成である。
【００８３】
上記の構成によれば、本発明の画像入力装置５０に用いられている透光板４５は、光重合性樹脂からなる透光部２６が遮光壁２５に接するように配置されているため、本発明の画像入力装置５０では、マイクロレンズアレイ４４のマイクロレンズや、受光素子４１に結露（曇り）が発生しにくい。これにより、外部からの環境変化の影響を受けることの少ない高品質な画像入力装置５０を提供することが可能になる。
【００８４】
また、上記
画像入力装置５０は、
アスペクト比が大きい遮光壁を備え、かつ側面の平坦性に優れた透光板２２を備えることにより、受光素子４１に入光される光信号の混信を防止することできる。したがって、良好な画像信号を得ることのできる、解像度に優れた画像入力装置５０を提供することが可能である。
【００８５】
さらに、生産性に優れた透光板２２を用いることができるため、画像入力装置５０を安価に提供することが可能になる。」
　合議体注：図２は以下のとおりのものである。
（ウ）「【００８８】
図３は、本発明の透光板を用いる画像入力装置の他の一例の概略構成を示す部分断面図である。
【００８９】
図３に示すように、
画像入力装置５０は、透光板２２の透光部２６に対して受光素子４１が１：１で対応するように配置されている点と
を除けば、図２に示した画像入力装置と同様の構成を有している。
　合議体注：図３は以下のとおりのものである。
（エ）「【００９２】
次に、本実施の形態にかかる画像入力装置のさらに他の一例について、図４を用いて以下に説明する。ここでは主に、図２で説明した画像入力装置との相違点について説明するものとする。なお、説明の便宜上、図２で説明した画像入力装置における構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
図４は、本発明の透光板を用いた画像入力装置のさらに他の一例の概略構成を示す部分断面図である。図４では２次元の画像入力装置に本発明の透光板を用いる場合について説明する。
【００９４】
図４に示すように、
画像入力装置５０は、当該画像入力装置５０と被写体５２との間に、被写体を照明する平面光源５１（フロントライト）が備えられている。平面光源５１は、アクリル樹脂からなる透明な導光板５３と、導光板５３の端部に配置されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）５４とを備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９６】
上記画像入力装置は、受光素子４１を複数備える受光素子アレイ４０と、マイクロレンズアレイ４４と、透光板２２とを備えるとともに、マイクロレンズアレイ４４と被写体５２の間に、被写体５２を照明する平面光源５１を備える構成を有している。
【００９７】
上記の構成によれば、マイクロレンズアレイ４４と被写体５２の間に平面光源５１を備えるため、平面光源により被写体を照明し、被写体５２からの反射光のうち、透光板２２により制限された範囲内の入射角を持つ光のみを受光素子４１に到達させることができる。これにより、受光素４１子に入光する光信号の混信を防ぐことができるため、さらに解像度に優れた２次元の密着型画像入力装置を実現することができる。また、上記の構成によれば、画像入力装置の小型化を図ることが可能である。」
　合議体注：図４は以下のとおりのものである。
（オ）「【００９８】
上記実施の形態では、本発明の透光板を画像入力装置に用いる場合について説明したが、
本発明はこれに限定されるものではなく、複写機やプリンター、ファクシミリなど、光信号の混信を防ぐ必要のある光学系を含む種々の電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置）に好適に用いることができる。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）引用装置発明
　引用文献１の記載事項（イ）の段落【００７１】、【００７３】、【００７７】、【００７９】、【００８４】及び図２の記載に基づけば、引用文献１には、２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法などにより形成される各種マイクロレンズアレイを用いた画像入力装置として、次の発明（以下、「引用装置発明」という。）が記載されていると認められる。なお、段落【００７３】の「受光素４１」は「受光素子４１」の誤記と認められる。
「縦横に配列された受光素子４１を備える受光素子アレイ４０と、透明絶縁層４３と、透光板２２と、マイクロレンズアレイ４４とを備えており、透光板２２の一方の面にマイクロレンズアレイ４４が配置され、透光板２２の他方の面には、透明絶縁層４３を介して受光素子アレイ４０が配置されている画像入力装置５０であって、
　マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズに対して、透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素子４１とが対応しており、透光部２６および遮光壁２５のマイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面がラッピング処理などによって平坦化され、使用するマイクロレンズアレイ４４は、２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法などにより形成される各種マイクロレンズアレイであり、アスペクト比が大きい遮光壁を備え、かつ側面の平坦性に優れた透光板２２を備えることにより、受光素子４１に入光される光信号の混信を防止することができる、
　画像入力装置５０。」
（イ）引用方法発明
　また、引用文献１の上記記載に基づけば、引用文献１には、画像入力装置の製造方法として、次の発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「縦横に配列された受光素子４１を備える受光素子アレイ４０と、透明絶縁層４３と、透光板２２と、マイクロレンズアレイ４４とを備えており、透光板２２の一方の面にマイクロレンズアレイ４４が配置され、透光板２２の他方の面には、透明絶縁層４３を介して受光素子アレイ４０が配置されている画像入力装置５０の製造方法であって、
　マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズに対して、透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素子４１とが対応しており、透光部２６および遮光壁２５のマイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面がラッピング処理などによって平坦化されており、アスペクト比が大きい遮光壁を備え、かつ側面の平坦性に優れた透光板２２を備えることにより、受光素子４１に入光される光信号の混信を防止することができ、
　使用するマイクロレンズアレイ４４を、２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法などにより形成する、
　画像入力装置５０の製造方法。」
６　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用方法発明とを対比する。
（ア）デバイスの製造方法
　引用方法発明の「画像入力装置５０」は、「透光板２２」と「マイクロレンズアレイ４４」とを備えるものである。そして、引用方法発明の「透光板２２」の「透光部２６」と、「マイクロレンズアレイ４４」の「各マイクロレンズ」とは、技術的にみて、本件発明１の「受動光学構成要素」を構成するといえる。また、引用方法発明の「受光素子４１」は、技術的にみて、本件発明１の「能動光学構成要素」に相当する。
　そうすると、引用方法発明の「画像入力装置５０」は、本件発明１の「光電子デバイス」に相当する。また、引用方法発明の「画像入力装置５０」は、本件発明１の「少なくとも１つの受動光学構成要素と、少なくとも１つの能動光学構成要素とを備える」とする要件を満たしている。
　さらに、引用方法発明の「画像入力装置５０の製造方法」は、本件発明の「光電子デバイスの製造方法」に相当する。
（イ）ステップａ）
　引用方法発明の「透光板２２」は、「遮光壁２５」と複数の「透光部２６」とを備えている。ここで、引用方法発明の「遮光壁２５」と「透光部２６」とは、それぞれ、本件発明１の「阻止部」と「透明素子」とに相当する。そうすると、引用方法発明の「透光板２２」は、技術的にみて、本件発明１の「少なくとも１つの阻止部と多数の透明素子とを備えるウェハ」に相当する。
　そして、引用方法発明は、「透光板２２」を備えた画像入力装置５０の製造方法であるから、引用方法発明は、本件発明１における、「ａ）少なくとも１つの阻止部と多数の透明素子とを備えるウェハを設けるステップ」を備えているといえる。
　また、引用方法発明の「遮光壁２５」と「透光部２６」とは、技術的にみて、本件発明１の「前記多数の透明素子の各々は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており」とする要件を満たしている。
（ウ）ステップｃ）
　引用方法発明は、「マイクロレンズアレイ４４」を「２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法などにより形成する」工程を備えるものである。そうすると、引用方法発明は、本件発明１の「ｃ）前記少なくとも１つの受動光学構成要素を備える多数の別々の受動光学構成要素を備える、光学ウェハと呼ばれるウェハを製造するステップ」を備えるといえる。
　そして、引用方法発明は、「マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズに対して、透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素子４１とが対応」するように「マイクロレンズアレイ４４」を形成していることから、引用方法発明は、本件発明１の「多数の透明素子の各々の上」に、「少なくとも１つの光学構造を生成することによって、前記多数の別々の受動光学構成要素を生成するステップを備え、これにより、前記光学構造の各々は、前記多数の透明素子のそれぞれの１つに割り当てられ」るとする要件を満たしている。
（エ）透明素子
　引用方法発明の「透光部２６」は、「遮光壁２５」とともに「マイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面をラッピング処理などによって平坦化」されている。そうすると、引用方法発明の「透光部２６」は、本件発明１の「Ａ）　前記多数の透明素子の各々の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し、前記透明素子の各々は、平坦な２つの対向する側面を有し」及び「Ｂ）　前記透明素子の各々は、垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有し、前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置され」とするの要件を満たしている。
（オ）一致点及び相違点
　以上より、本件発明と引用発明とは、
「　少なくとも１つの受動光学構成要素と、少なくとも１つの能動光学構成要素とを備える光電子デバイスの製造方法であって、前記方法は、
　ａ）少なくとも１つの阻止部と多数の透明素子とを備えるウェハを設けるステップを備え、
　前記多数の透明素子の各々は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており、
　ｃ）前記少なくとも１つの受動光学構成要素を備える多数の別々の受動光学構成要素を備える、光学ウェハと呼ばれるウェハを製造するステップを備え、
　ステップｃ）は、
　ｃ１）前記多数の透明素子の各々の上に、少なくとも１つの光学構造を生成することによって、前記多数の別々の受動光学構成要素を生成するステップを備え、これにより、前記光学構造の各々は、前記多数の透明素子のそれぞれの１つに割り当てられ、
　Ａ）　前記多数の透明素子の各々の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し、前記透明素子の各々は、平坦な２つの対向する側面を有し、
および／または、
　Ｂ）　前記透明素子の各々は、垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有し、前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置される、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１−１］光学構造を生成するステップが、本件発明１は「複製加工」を用いるのに対し、引用方法発明は「２Ｐ法、射出成型法、或いはディスペンサーを用いたレンズ形成法」を用いる点。
［相違点１−２］光学構造が、本件発明１は「他の光学構造と分離」しており、「対応する前記透明素子と同じまたはより小さい横方向長さ」を有するのに対し、引用方法発明は各マイクロレンズが他のマイクロレンズと分離し、対応する透光部と同じまたはより小さい横方向長さを有するものではない点。
［相違点１−３］透明素子及び受動光学構成要素の各々が、本件発明１は、能動光学構成要素の「各々」に割り当てられるのに対し、引用方法発明は、各マイクロレンズに「複数」の受光素子４１が対応している点。
［相違点１−４］能動光学構成要素が、本件発明１は、「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」のに対し、引用方法発明は、「受光素子４１」である点。
イ　判断
　事案に鑑みて、［相違点１−３］及び［相違点１−４］について検討する。
　引用文献１には、記載事項（エ）に「画像入力装置５０は、当該画像入力装置５０と被写体５２との間に、被写体を照明する平面光源５１（フロントライト）が備えられている。平面光源５１は、アクリル樹脂からなる透明な導光板５３と、導光板５３の端部に配置されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）５４とを備えている。」（段落【００９４】）と記載されている。上記「ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）５４」は「発光要素」といえる。
　しかしながら、上記「ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）５４」は、「平面光源５１」を構成するものであって、被写体を平面状に照明するものであるから、各マイクロレンズに割り当てられるよう構成することができない。また、引用文献１には、他の「発光要素」を、各マイクロレンズに割り当てられるよう配置することについて、何ら記載も示唆もない。
　また、平面光源として、いわゆる、直下型のものが本願優先日前に知られているから、引用方法発明において、「発光要素」を、受光素子４１とともに配列するような設計変更が考えられる。しかしながら、引用文献１には、記載事項（イ）に「画像入力装置５０は、」「アスペクト比が大きい遮光壁を備え、かつ側面の平坦性に優れた透光板２２を備えることにより、受光素子４１に入光される光信号の混信を防止することができる。したがって、良好な画像信号を得ることができる、解像度に優れた画像入力装置５０を提供することが可能である。」（段落【００８４】）と記載されていることから、当業者は、解像度の低下をもたらす上記設計変更は控えるといえる。
　さらに、引用文献１の図３には、画像入力装置の他の一例として、透光板２２の透光部２６に対して受光素子４１が１：１で対応するように配置されているものが開示されているが、この例から、引用発明を認定したとしても、判断は同様である。
　なお、特開平６−１５３０９７号公報には、「構造が簡単で、小型で且つ暗い所を撮像することができ、電子内視鏡に用いるのに好適な固体撮像素子」（段落【０００１】）について、「半導体基板４内に形成した発光素子３の表面に平坦化膜２１を介して光指向性部材２０となるオンチップマイクロレンズ２２を形成する。この発光素子３上のオンチップマイクロレンズ２２は、撮像部１１側のセンサ２上に設けるオンチップマイクロレンズ２３と同時に形成することができる。」（段落【００２５】）と記載されている。しかしながら、引用文献１の記載事項（オ）に「本発明はこれに限定されるものではなく、複写機やプリンター、ファクシミリなど、光信号の混信を防ぐ必要のある光学系を含む種々の電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置）に好適に用いることができる。」と記載されているように、引用方法発明の「画像入力装置」が電子写真方式の画像形成装置に用いることを予定しているのに対し、特開平６−１５３０９７号公報に記載された「固体撮像素子」は電子内視鏡に好適に用いるものである。画像入力装置として共通するとしても、画像入力装置の形状や照明の仕方が共通するとはいえないから、引用方法発明に設ける発光要素として、特開平６−１５３０９７号公報に記載された固体撮像素子の「発光素子３」を採用することが、当業者にとって容易になし得たということはできない。また、仮に、特開平６−１５３０９７号公報に記載された固体撮像素子を主引用発明とすると、本件発明１の構成に至るには、引用方法発明の透明絶縁層４３と、透光板２２と、マイクロレンズアレイ４４とを採用した上に、さらに、上記［相違点１−１］及び［相違点１−２］について変更することが必要となるが、そのような変更を重ねる動機付けが存在するということができない。
　さらに、引用文献２〜１０及び引用文献Ｂ、Ｄ〜Ｈにも、透明素子及び受光光学要素の各々に対し、各発光要素を割り当てることについて、記載も示唆もない。そうすると、引用方法発明に、他の引用文献に記載された技術事項を組み合わせたとしても、本件発明１の構成に到達しない。
　したがって、当業者であっても、引用方法発明において、本件発明１の上記［相違点１−３］及び［相違点１−４］に係る構成とすることは、容易になし得たということができない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１と同じ、「前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、」及び「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」という要件を具備している。そうすると、本件発明２及び本件発明３も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
（３）引用発明４について
ア　対比
　本件発明４と引用装置発明とを対比する。
（ア）光学部材
　引用装置発明の「透光板２２」は、複数の「透光部２６」と「遮光壁２５」とを備えている。ここで、引用装置発明の「透光部２６」と「遮光壁２５」とは、それぞれ、本件発明４の「透明素子」と「阻止部」とに相当し、技術的にみて、本件発明４の「前記透明素子は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており」とする要件を満たしている。
　また、引用装置発明の「透光板２２」は、本件発明４の「光学部材」に相当し、「少なくとも２つの透明素子と少なくとも１つの阻止部とを備える」とする要件を満たしている。
（イ）受動光学構成要素
　引用装置発明の「透光部２６」は、「遮光壁２５」とともに「マイクロレンズアレイ４４または受光素子アレイ４０に接する面をラッピング処理などによって平坦化され」たものである。そうすると、引用装置発明の「透光部２６」は、本件発明４の「垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有する透明素子」にも相当するといえるものであり、本件発明４の「Ａ’）　前記透明素子の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し」及び「Ｂ’）　前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置され」るとする要件を満たしている。
　また、引用装置発明の「マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズ」は、技術的にみて、本件発明４の「１以上の光学構造」に相当する。そして、引用装置発明は、「マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズに対して、透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素４１とが対応して」いることから、引用装置発明の「マイクロレンズ」は、本件発明４の「それぞれの前記透明素子に取り付けられる１以上の光学構造」であるとする要件を満たしている。
　そして、引用装置発明の「透光部２６」及び「マイクロレンズアレイ４４の各マイクロレンズ」は、本件発明４の「受動光学構成要素」に相当し、引用装置発明の「透光部２６」は、本件発明４の「前記透明素子は、少なくとも１つの受動光学構成要素」を備えるとする要件を満たしている。
（ウ）能動光学構成要素
　引用装置発明の「透光板２２」の「他方の面には、透明絶縁層４３を介して受光素子アレイ４０が配置」されており、「透光板２２の各透光部２６と、透光部２６の下に位置する複数の受光素子４１とが対応」するように配置されている。そうすると、引用装置装置発明の「受光素子４１」は、技術的にみて、本件発明４の「能動光学構成要素」に相当するといえる。そして、引用装置発明の「透光部２６」は、本件発明４の「少なくとも１つの能動光学構成要素とを備え」るとする要件を満たしている。
（エ）光電子デバイス
　引用装置発明の「画像入力装置５０」は、「透光板２２」と「受光素子アレイ４０」と「マイクロレンズアレイ４４」とを備えるものである。そうすると、引用装置発明の「画像入力装置５０」は、本件発明４の「光電子デバイス」に相当する。
（オ）一致点及び相違点
　以上より、本件発明４と引用装置発明とは、
「少なくとも２つの透明素子と少なくとも１つの阻止部とを備える光学部材を備える光電子デバイスであって、前記透明素子は、透明材料と呼ばれる、少なくとも特定のスペクトル範囲の光に対して透過性を有する１つ以上の材料でできており、前記少なくとも１つの阻止部は、非透明材料と呼ばれる、前記特定のスペクトル範囲の光に対して透過性をもたない１つ以上の材料でできており、前記透明素子は、少なくとも１つの受動光学構成要素と、少なくとも１つの能動光学構成要素とを備え、前記受動光学構成要素の各々は、
　垂直方向に直交する２つの対向する平坦な面を有する前記透明素子と、
　それぞれの前記透明素子に取り付けられる１以上の光学構造とを含み、
　Ａ’）　前記透明素子の垂直方向の広がりは、前記少なくとも１つの阻止部の垂直方向の広がりに等しく、前記少なくとも１つの阻止部は、前記透明素子とともに、固体板状形状を示し、
および／または、
　Ｂ’）　前記２つの対向する平坦な面は、前記垂直方向に沿って測定される前記少なくとも１つの阻止部の厚みに等しい距離に配置される、デバイス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点４−１］本件発明４は、受動光学構成要素が「互いに分離」しており、光学構造が「対応する前記透明素子と同じまたはより小さい横方向長さ」を有するとともに「互いに分離」しているのに対し、引用装置発明は、透光部２６及びマイクロレンズが他の透光部２６及びマイクロレンズと分離するとしておらず、マイクロレンズが対応する透光部と同じまたはより小さい横方向長さを有するとしていない点。
［相違点４−２］透明素子及び受光光学要素の各々が、本件発明４は、能動光学構成要素の「各々」に割り当てられるのに対し、引用装置発明は、各マイクロレンズに「複数」の受光素子４１が対応している点。
［相違点４−３］能動光学構成要素が、本件発明４は、「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」のに対し、引用装置発明は、「受光素子４１」である点。
イ　判断
　事案に鑑みて、［相違点４−２］及び［相違点４−３］について検討すると、上記［相違点４−２］及び［相違点４−３］は、前記（１）ア（オ）に記載した［相違点１−３］及び［相違点１−４］と実質的に同じ相違点である。そして、前記（１）イに記載した理由と同じ理由により、当業者であっても、引用装置発明において、本件発明４の上記［相違点４−２］及び［相違点４−３］に係る構成とすることは、容易になし得たということができない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
（４）本件発明５〜８について
　本件発明５〜８は、本件発明４と同じ、「前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、」及び「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」という要件を具備している。そうすると、本件発明５〜８も、本件発明４と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
７　原査定についての判断
　本件補正によって、本件発明１〜８は、いずれも、「前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、」及び「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」という要件を具備することとなった。
　一方、引用発明Ａは、前記５（１）イに記載したとおりの発明であって、発光要素及び光検知要素を有していない。また、前記６（１）イに記載したとおり、引用文献６（引用文献Ａ）には、透明素子及び受光光学要素の各々に対し、各発光要素を割り当てることについて、記載も示唆もなく、他に、複眼レンズ装置において、「前記透明素子および前記受動光学構成要素の各々は、それぞれ、前記能動光学構成要素の各々に割り当てられ、」及び「第１の前記能動光学構成要素は発光要素であり、第２の前記能動光学構成要素は光検知要素である」という要件を具備することが、知られていたとする根拠も見いだせない。そうすると、引用発明Ａに、他の引用文献に記載された技術事項を組み合わせたとしても、本件発明１〜８の構成に到達しない。
　したがって、本件発明１〜８は、当業者であっても、引用文献Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、原査定を維持することはできない。
８　当審拒絶理由についての判断
（１）理由１（新規事項）
　本件補正によって、当審拒絶理由の理由１は解消された。
（２）理由２（実施可能要件）
　本件補正によって、当審拒絶理由の理由２は解消された。
（３）理由３（サポート要件）
　本件補正によって、当審拒絶理由の理由３は解消された。
（４）理由４（明確性）
　本件補正によって、当審拒絶理由の理由４は解消された。
（５）理由５（進歩性）
　前記６に記載したとおり、本件補正後の請求項１〜８に係る発明が進歩性を有することは明らかである。
９　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。