【事件の表示】
　特願２０１５−１４１０８５「ターピリジン誘導体を用いた電子輸送材料及び有機ＥＬ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　１９７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１５日の出願であって、平成３１年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、令和元年６月１３日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、令和元年１１月８日の手続補正は、特許請求の範囲の補正を含まないものである。
２　本件発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりの発明であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　下記構造式で表されるターピリジン誘導体よりなる電子輸送材料。
　　【化１】
」
３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献は次のとおりであり、引用文献１〜４をそれぞれ主引用発明が記載された文献として引用し、引用文献５〜８を周知技術を示す文献として引用している。
引用文献１：特開２００３−３３６０４３号公報
引用文献２：特開２００８−２５２０６３号公報
引用文献３：特開２００８−２９４１６１号公報
引用文献４：国際公開第２０１０／０８４８５２号
引用文献５：特表２０１３−５３８４３６号公報
引用文献６：Hisahiro Sasabeら, Influence of Substituted Pyridine Rings on Physical Properties and Electron Mobilities of 2-Methylpyrimidine Skeleton-Based Electron Transporters, ADVANCED FUNCTIONAL MATERIALS, 2011, vol.21, pp.336-342
引用文献７：特開２００８−１２７３２６号公報
引用文献８：特開２０１４−１５６４４１号公報
４　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由に主引用発明が記載された文献として引用され、本願出願前の平成２０年１２月４日に頒布された刊行物である特開２００８−２９４１６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献についても同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電気エネルギーを光に変換できる発光素子に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、上記文献に記載された材料を用いても、発光素子の高効率化、低駆動電圧化および長寿命化のいずれにおいても充分なレベルに達していない。特に、低駆動電圧化と長寿命化とを備えた発光素子を得るためには、更なる改善が望まれている。
【０００８】
　
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的は、発光効率、低駆動電圧化、発光寿命が向上された発光素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　すなわち、本発明は以下のとおりである。
　本発明は、陽極と陰極との間に、少なくとも正孔輸送層と発光層とを有する発光素子であって、前記正孔輸送層は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する、発光素子である。
【化１】
（Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基を表す。Ａは、単結合、アリーレン基、ヘテロアリーレン基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい、アリール基である。Ａｒ２−Ｎ−Ａｒ３は、縮合して環を形成していてもよい。）
【００１０】
　上記一般式（１）で表される化合物は、高い正孔輸送能を有する。このため、上記一般式（１）で表される化合物を正孔輸送層に用いると、駆動電圧を低下させた発光素子を提供することができる。
【００１１】
　また、上記発光素子は、上記陰極と上記発光層との間に、少なくとも電子輸送層を有し、
　上記電子輸送層は、不対電子対を有する含窒素芳香族化合物を含有するものであるとよい。
【００１２】
　上記したように発光効率を向上させるためには、電子と正孔の注入バランス因子（キャリアバランス）が重要となる。高い正孔輸送能を有する上記一般式（１）で表される化合物と、キャリアバランスをとるためには、電子輸送能の高い電子輸送層を設ければよい。不対電子対を有する含窒素芳香族化合物を含有するものは、電子輸送能が高いので、キャリアバランスをとることができる。この結果、発光効率の向上した発光素子を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の発光素子では、高い正孔輸送能を有する化合物を正孔輸送層に用いる。この結果、発光素子の低駆動電圧化を図ることができる。
【００１４】
　さらに、電子輸送層を設ける場合に、電子輸送能の高い化合物を用いる。この結果、発光効率の向上した発光素子を得ることができる。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下に本発明を詳細に説明する。本発明の発光素子は、陽極と、陰極と、これらの電極間に、少なくとも、正孔輸送層と発光層とを、この順に備えている。また、本発明の発光素子は、陽極と、陰極と、これらの電極間に、少なくとも、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とをこの順に備えていてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２３】
［正孔輸送層］
　正孔輸送層は、陽極から正孔が注入され、注入された正孔を輸送する層である。正孔輸送層の材料としては、陽極からの正孔の注入を容易にし、また注入された正孔を輸送する能力が高いことが要求される。本発明では、正孔輸送材料として、少なくとも下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３１】
　次に、本発明の一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例を挙げる。本発明の一般式（１）で表される化合物は、これらに限定されるものではない。式中、Ｍｅは、メチル基を意味する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３４】
【化５】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３８】
　本発明の発光素子において、正孔輸送層は、単独の一般式（１）で表される化合物のみで構成してもよく、一般式（１）で表される化合物を複数混合して構成してもよく、その他の正孔輸送材料の一種類以上を本発明の化合物と混合して構成してもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４５】
［発光層］
　発光層では、正孔と電子との結合により、発光材料の励起子を生じさせ、励起子が基底状態に戻る際に発光する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５３】
[電子輸送層]
　電子輸送層は、陰極から電子が注入され、注入された電子を輸送する層である。電子輸送層は、電子輸送層には、電子注入効率が高く、注入された電子を効率良く輸送することが要求される。このため、電子輸送層を構成する電子輸送材料としては、電子親和力が大きく、しかも電子移動度が大きく、さらに安定性に優れ、トラップとなる不純物が製造時および使用時に発生しにくい物質であると好ましい。一方、正孔と電子の輸送バランスを考えた場合に、電子輸送層が陽極からの正孔が再結合せずに陰極側へ流れるのを効率よく阻止できる役割を主に果たすならば、電子輸送能力がそれ程高くない材料で構成されていてもよい。すなわち、電子輸送能力がそれ程高くない材料であっても、発光効率を向上させる効果は電子輸送能力が高い材料で構成されている場合と同等となる。したがって、本発明における電子輸送層には、正孔の移動を効率よく阻止できる正孔阻止材料で形成された層も同義のものとして含まれる。
【００５４】
　
電子輸送層に用いられる電子輸送材料は、特に限定されず、
が挙げられる。特に、駆動電圧を低減し、高効率発光が得られることから、不対電子を有する電子受容性窒素を含む含窒素芳香環構造を有する化合物を用いることが好ましい。
【００５５】
　
ここで、電子受容性窒素とは、隣接原子との間に多重結合を形成している窒素原子を表す。窒素原子が高い電子陰性度を有することから、該多重結合は電子受容的な性質を有する。それゆえ、電子受容性窒素を含むヘテロアリール環は、高い電子親和性を有し、電子輸送能に優れ、電子輸送層に用いることで発光素子の駆動電圧を低減できる。電子受容性窒素を含むヘテロアリール環としては、例えば、ピリジン環、
などが挙げられる。
【００５６】
　
ヘテロアリール環構造を有する化合物としては、例えば、
、ビピリジンやターピリジンなどのオリゴピリジン誘導体、
などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、
、１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼンなどのターピリジン誘導体、
が、電子輸送能の点から好ましく用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６２】
　本発明の発光素子は、電気エネルギーを光に変換する。ここで電気エネルギーとしては主に直流電流が使用されるが、パルス電流や交流電流を用いることも可能である。電流値および電圧値は特に制限はないが、素子の消費電力や寿命を考慮すると、できるだけ低いエネルギーで最大の輝度が得られるよう選べばよい。」
ウ　「【実施例】
【００６７】
　以下本発明を詳細に説明するため実施例を挙げるが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、実施例にある化合物の番号は、上記の化学式に記載した番号を意味する。
【００６８】
（実施例１）　化合物［２３］の合成
　アルゴン雰囲気下、塩化鉄（ＩＩＩ）３８．９ｇとクロロホルム２４０ｍＬを加えた２Ｌの三口フラスコに、カルバゾール２０．０ｇのクロロホルム４００ｍＬ懸濁液を室温にて撹拌しながら加え、一晩撹拌した。塩化鉄（ＩＩＩ）１２．２ｇのクロロホルム５０ｍＬ溶液を加え、さらに５時間撹拌した。この反応液を氷冷したのち、１Ｍ塩酸３２５ｍＬと酢酸エチル４００ｍＬを加え、３０分間撹拌した。析出した沈殿物を吸引濾過により濾取し、水、酢酸エチルで順次洗浄した。得られた固体をＮ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン（以下、「ＤＭＩ」という）１３０ｍＬに加え、１２０℃に加熱して溶解したのち、室温に冷却した。析出した沈殿物を吸引濾過により濾取し、ＤＭＩ、メタノールで順次洗浄したのち、７０℃にて２時間真空乾燥した。ついで、得られた固体を１，４−ジオキサン４００ｍＬに加え、１３０℃に加熱して溶解し、熱時濾過した。濾液を室温に冷却したのち、エバポレーターで減圧濃縮した。濃縮残渣を１，４−ジオキサン２０ｍＬに加え、１３０℃にて１時間撹拌したのち、放冷した。沈殿物を吸引濾過により濾取し、１，４−ジオキサン、メタノールで順次洗浄したのち、７０℃にて真空乾燥し、３，３’−ビスカルバゾール１１．３ｇを得た。
【００６９】
　次に、３，３’−ビスカルバゾール１０．０ｇ、４−ブロモトルエン１０．８ｇ、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）［以下、「Ｐｄ（ｄｂａ）２」という］１．８１ｇ、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンテトラフルオロホウ酸錯体８２２ｍｇ、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６．０７ｇとキシレン３００ｍＬの混合溶液をアルゴン雰囲気下、１３０℃で２２時間撹拌した。室温にまで冷却したのち、トルエン３００ｍＬを加えて濾過し、濾液をエバポレーターで濃縮した。濃縮残渣をトルエン５０ｍＬに加え、１１０℃に加熱して溶解し、放冷した。析出した固体を濾過し、トルエン、ヘキサンで順次洗浄したのち、７０℃にて真空乾燥し、９−ｐ−トリル−９Ｈ−カルバゾール二量体１０．０ｇを得た。
【００７０】
　アルゴン雰囲気下、９−ｐ−トリル−９Ｈ−カルバゾール二量体９．８０ｇのジクロロメタン３００ｍＬ溶液に、Ｎ−ブロモコハク酸イミド７．１５ｇのジクロロメタン２００ｍＬ懸濁液を加え、室温にて５時間撹拌した。析出した固体を濾過により除去し、濾液をエバポレーターにて濃縮した。濃縮残渣をトルエン４００ｍＬに加え、１１５℃に加熱して１時間撹拌したのち、放冷した。白色の沈殿物を濾過し、トルエン、ヘキサンで順次洗浄したのち、７０℃にて真空乾燥し、３−ブロモ−９−ｐ−トリル−９Ｈ−カルバゾール二量体１７．０ｇを得た。
【００７１】
　３−ブロモ−９−ｐ−トリル−９Ｈ−カルバゾール二量体２．４０ｇ、４−（ジフェニルアミノ）フェニルボロン酸２．１２ｇ、Ｐｄ（ｄｂａ）２２０６ｍｇ、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンテトラフルオロホウ酸錯体９３．５ｍｇ、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム７０５ｍｇとキシレン７０ｍＬの混合溶液をアルゴン雰囲気下、１３０℃で１８時間撹拌した。室温にまで冷却したのち、トルエン７０ｍＬを加えて濾過し、濾液をエバポレーターで濃縮した。濃縮残渣をカラムクロマト（Ｗａｋｏｇｅｌ　Ｃ−２００、ヘキサン／トルエン）にて分離したのち、熱トルエン２０ｍＬにて４回洗浄し、７０℃にて真空乾燥し、化合物［２３］０．６４ｇを得た。この化合物を、油拡散ポンプを用いて１×１０−３Ｐａの圧力下、２８０度で昇華精製を行ってから正孔輸送材料として使用した。
【００７２】
（実施例２）
　正孔輸送層に化合物［２３］を使った発光素子を次のように作製した。３８ｍｍ×４６ｍｍの無アルカリガラス基板（コーニング（株）製、＃１７３７）上にＩＴＯ導電膜（スパッタ品）を、ガラス基板中央部分に３８ｍｍ×１３ｍｍ、膜厚１５０ｎｍ（１１Ω／□）に形成し陽極とした。陽極が形成された基板をアセトン、“セミコクリン５６”（商品名、フルウチ化学（株）製）で１５分間超音波洗浄してから、超純水で洗浄した。続いて、イソプロピルアルコールで１５分間超音波洗浄してから熱メタノールに１５分間浸漬させて乾燥させた。素子を作製する直前にこの基板を１時間ＵＶ−オゾン処理し、さらに真空蒸着装置内に設置して、装置内の真空度が５×１０−４Ｐａ以下になるまで排気した。抵抗加熱法によって、まず正孔注入層として銅フタロシアニン（以下、「ＣｕＰｃ」という）を１０ｎｍの厚さに成膜した。次に正孔輸送層として化合物［２３］を５０ｎｍ積層した。その上に発光層を以下の通りに形成した。ホスト材料としてトリス（８−キノリノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）（Ａｌｑ３）を、発光性ドーパントとしてＮ，Ｎ’−ジメチル−キナクリドンをドープ濃度が２重量％になるように４０ｎｍの厚さに積層した。次に電子輸送層として下記に示す（Ｅ−１）を３５ｎｍの厚さに積層した。以上のようにして形成した有機層上に、フッ化リチウムを０．５ｎｍ蒸着した後、アルミニウム１００ｎｍを蒸着して陰極とし、５×５ｍｍ角の発光素子を作製した。ここで示した膜厚は水晶発振式膜厚モニター表示値である。この発光素子を１０ｍＡ／ｃｍ２で直流駆動したところ、発光効率４．２ｌｍ／Ｗの緑色発光が得られた。またこの発光素子を１０ｍＡ／ｃｍ２で直流駆動した時の輝度半減時間は９０００時間であった。
【００７３】
【化９】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８１】
（実施例４〜５）
　
電子輸送層として下記の化合物
（Ｅ−４）を用いた以外は実施例２と同様にして発光素子を作製、評価した。
【化１２】
【表１】      
【００８２】
　表１から、本発明にかかる正孔輸送材料を用いた発光素子では、従来からの電子輸送層を用いても、電力効率（実施例４：３．８、実施例５：４．０）、輝度半減時間（実施例４：８０００、実施例５：７４００）ともに、比較例１、２の発光素子の電力効率（比較例１：３．０、比較例２：３．５）、輝度半減時間（比較例１：４０００、比較例２：３０００）に比べ、優れていることがわかる。」
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３の前記記載事項イには、「電子輸送層に用いられる電子輸送材料は、特に限定されず、・・・が挙げられる。特に、駆動電圧を低減し、高効率発光が得られることから、不対電子を有する電子受容性窒素を含む含窒素芳香環構造を有する化合物を用いることが好ましい。」（段落【００５４】）、「ここで、電子受容性窒素とは、隣接原子との間に多重結合を形成している窒素原子を表す。窒素原子が高い電子陰性度を有することから、該多重結合は電子受容的な性質を有する。それゆえ、電子受容性窒素を含むヘテロアリール環は、高い電子親和性を有し、電子輸送能に優れ、電子輸送層に用いることで発光素子の駆動電圧を低減できる。電子受容性窒素を含むヘテロアリール環としては、例えば、ピリジン環、・・・などが挙げられる。」（段落【００５５】）、「ヘテロアリール環構造を有する化合物としては、例えば、・・・、ビピリジンやターピリジンなどのオリゴピリジン誘導体、・・・などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、・・・、１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼンなどのターピリジン誘導体、・・・が、電子輸送能の点から好ましく用いられる。」（段落【００５６】）と記載されている。当該記載に基づけば、「１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」は、「電子輸送層に用いられる電子輸送材料」であるといえる。そして、引用文献３の前記記載事項ウの実施例５に用いられる化合物（Ｅ−４）は、その化学構造からみて、「１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」である。
　そうすると、引用文献３には、実施例５として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていたと認められる。
「電子輸送層に用いられる電子輸送材料である１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン。」
（３）引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の平成２５年１０月１０日に頒布された刊行物である、特表２０１３−５３８４３６号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の記載事項がある。
「【０００９】
　良好な効率、良好な動作寿命、熱ストレスに対する高い安定性及び低い動作電圧を示す有機電子デバイス、特に有機発光デバイスを提供することが、本発明の目的であった。
【００１０】
　前記目的は、第１電極、第２電極及び第１電極と第２電極の間に置かれた有機層を含む有機電子デバイスにより解決され、ここで有機層は、下記式：
【化３】
（Ｉ）の有機金属錯体及び下記式：
【化４】
（ＩＩ）の化合物を含み、式中、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１３】
　Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、好ましくは互いに独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ18アルキル、より好ましくはＨである。Ｒ81'、Ｒ82'、Ｒ83'及びＲ84'は、好ましくは互いに独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ18アルキル、より好ましくはＨである。
【００１４】
　Ｑは、好ましくは、下記式：
【化７】
〔式中、Ｒ85は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅで置換されている及び／若しくはＤで中断されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇで置換されているＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール又はＧで置換されているＣ2〜Ｃ20ヘテロアリールであり、そしてＤ、Ｅ及びＧは、上記に定義されたとおりである〕の基である。
【００１５】
　式ＩＩの化合物がさらにより好ましく、ここでＱは、下記式：
【化８】
の基であり、Ｒ85は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅで置換されている及び／若しくはＤで中断されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇで置換されているＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール又はＧで置換されているＣ2〜Ｃ20ヘテロアリールであり、Ｄ、Ｅ及びＧは、上記に定義されたとおりである。
【００１６】
　下記式：
【化９】
の基が最も好ましい。
【００１７】
　下記
式：
【化１０】
（ＩＩａ）の化合物
【化１１】
の基であり、Ｒ85は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅで置換されている及び／若しくはＤで中断されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇで置換されているＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール又はＧで置換されているＣ2〜Ｃ20ヘテロアリールであり、Ｄ、Ｅ及びＧは、上記に定義されたとおりである。前記実施態様において、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、好ましくは互いに独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ18アルキルである。
【００１８】
　下記式：
【化１２】
（ＩＩｂ）の化合物、例えば、【化１３】
の化合物が、さらにより好ましく、ここで
　Ｑは、下記：
【化１４】
であり、
　Ｒ85は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ18アルキルであり、そして
　Ｒ85'は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル又は下記：
【化１５】
である。」
（４）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の２０１１年に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献である、ADVANCED FUNCTIONAL MATERIALS, 2011, vol.21, pp.336-342（以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　３３６頁右欄下から５行〜３３７頁左欄２７行
「2. Results and Discussion
2.1. DFT Calculations
To estimate the effect of the 2-methylpyrimidine skeleton, we conducted density functional theory (DFT) calculations for four molecules: B2PyMPM, B3PyMPM, B4PyMPM, and 2,9-dimethyl-4,7-diphenylphenanthroline(BCP) as a reference ( Figure 1 ). Here, the only structural difference between the BPyMPM derivatives is the position of substituted pyridine rings (2-pyridine for B2PyMPM, 3-pyridine for B3PyMPM, and 4-pyridine for B4PyMPM, respectively). The optimized structures were calculated at the RB3LYP 6.31G(d) level for the ground state, and at UB3LYP 6.31G(d) for the excited triplet state. The single-point energies were calculated at the corresponding 6-311+G(d,p) levels. The vertical ionization energies (Ip) and electron affinities (Ea) were obtained using the ΔSCF method. Here, the single-point energies of radical ion species were calculated at the UB3LYP 6-311+G(d,p) level using the optimized ground-state structures. In addition, using the previously reported method,[10]the ET1 energies of BPyMPM derivatives were calculated. All the calculated values are summarized in Table 1.
　The Ip was shown to increase in the order B2PyMPM(7.36eV)BCP(7.40eV)B3PyMPM(7.81eV)B4PyMPM(8.17eV). Similarly, the Ea increased in the order BCP(0.47eV)B2PyMPM(0.90eV)B3PyMPM(1.30eV)B4PyMPM(1.47eV). The BPyMPM derivatives have deep Ips similar to that of BCP but much lower-lying Eas than that of BCP. Thus, these compounds are expected to have both high hole-blocking and favorable electron-injection properties. All the ET1s of the BPyMPM derivatives were estimated to be ca. 0.4eV higher than those of BCP, suggesting their practical use for blue and green phosphorescent OLEDs.」
翻訳文「２．結果と考察
２．１．　ＤＦＴ計算
２−メチルピリミジン骨格の効果を推定するために、Ｂ２ＰｙＭＰＭ、Ｂ３ＰｙＭＰＭ、Ｂ４ＰｙＭＰＭ、及び参照として２，９−ジメチル−４，７−ジフェニルフェナントロリン（ＢＣＰ）の４つの分子の密度汎関数理論（ＤＦＴ）計算を行った（図１）。
イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と電子親和力（Ｅａ）は、ΔＳＣＦ法を使用して取得した。
　Ｉｐは、Ｂ２ＰｙＭＰＭ（７．３６ｅＶ）＜ＢＣＰ（７．４０ｅＶ）＜Ｂ３ＰｙＭＰＭ（７．８１ｅＶ）＜Ｂ４ＰｙＭＰＭ（８．１７ｅＶ）の順に増加することが示された。同様に、ＥａはＢＣＰ（０．４７ｅＶ）＜Ｂ２ＰｙＭＰＭ（０．９０ｅＶ）＜Ｂ３ＰｙＭＰＭ（１．３０ｅＶ）＜Ｂ４ＰｙＭＰＭ（１．４７ｅＶ）の順に増加した。ＢＰｙＭＰＭ誘導体は、ＢＣＰと同様の深いＩｐを有するが、ＢＣＰよりもはるかに低いＥａを示す。したがって、これらの化合物は、高い正孔阻止特性および好ましい電子注入特性の両方を有すると期待される。全てのＢＰｙＭＰＭ誘導体のＥＴ１は、ＢＣＰよりも約０．４ｅＶ高いと推定されるため、青と緑のリン光ＯＬＥＤへの実用化が示唆される。」
イ　３３７頁のＦｉｇｕｒｅ　１．
「
」
ウ　３３７頁のＴａｂｌｅ　１．
「
」
（５）引用文献７の記載事項
　原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の平成２０年６月５日に頒布された刊行物である、特開２００８−１２７３２６号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の記載事項がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新規な
ジ（ピリジルフェニル）誘導体
電子輸送材料
有機エレクトロルミネッセンス素子
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の第１は、下記一般式（１）
【化７】
（式中、Ｑは
【化８】
よりなる群から選ばれた基であり、Ｒ１〜Ｒ６およびＲ１０〜Ｒ１３は水素、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルコキシキ基および炭素数１〜６の直鎖または分岐のモノ−またはジ−アルキルアミノ基よりなる群からそれぞれ独立して選ばれた基である）
で示されるジ（ピリジルフェニル）誘導体に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１４】
　本発明化合物の
具体例を以下に例示する。
【００１５】
【化１１】
」
（６）引用文献８の記載事項
　原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の平成２６年８月２８日に頒布された刊行物である、特開２０１４−１５６４４１号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下の記載事項がある。
「【００１８】
　以下、本発明について、より詳細に説明する。
　本発明に係る
３，５−ジピリジルフェニル誘導体
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　このような３，５−ジピリジルフェニル誘導体は、新規化合物であり、高い電子輸送特性、高い三重項エネルギーを有し、かつ、電子注入性、ホールブロック性及び熱特性にも優れており、
電子輸送材料として好適に用いることができる。
【００１９】
　前記一般式（１）で表される化合物のうち、具体的には、下記に示すようなものが好ましい。
【００２０】
【化４】
」
５　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」は「電子輸送材料」である。また、引用発明における「１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」は、その化学構造からみて、本件発明でいう「ターピリジン誘導体」に該当する。
　以上より、本件発明と引用発明とは、
「ターピリジン誘導体よりなる電子輸送材料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］本件発明のターピリジン誘導体は、以下の構造式で表される「３−ＴｅｒｐｙＢ」又は「４−ＴｅｒｐｙＢ」、つまり、「１，３−ビス[４’−（３，３’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」又は「１，３−ビス[４’−（４，４’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」であるのに対し、引用発明のターピリジン誘導体は、「１，３−ビス[４’−（２，２’：６’２”−ターピリジニル）]ベンゼン」である点。
６　判断
　引用文献３には、「本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的は、発光効率、低駆動電圧化、発光寿命が向上された発光素子を提供することにある。」（段落【０００８】）及び「電子輸送層に用いられる電子輸送材料は、特に限定されず、・・・が挙げられる。特に、駆動電圧を低減し、高効率発光が得られることから、不対電子を有する電子受容性窒素を含む含窒素芳香環構造を有する化合物を用いることが好ましい。」（段落【００５４】）と記載されている。これらの記載に基づけば、引用発明は、駆動電圧を低減し、高効率発光が得られる発光素子を提供することを目的とするものといえる。
　そして、発光素子に用いる材料を選択するにあたり、ピリジン環の結合部位の異なる異性体を考慮することは、本件出願前の当業者において既に広く知られていた事項といえる。すなわち、引用文献５には、前記４（３）に記載したとおり、式（ＩＩａ）の化合物として、末端にピリジン環の２位、３位及び４位が結合した化合物が列記されている。また、引用文献６にも、置換されたピリジン環の位置のみが異なる２−メチルピリミジン骨格を有する化合物が列記されており、それぞれの、イオン化ポテンシャルＩｐ及び電子親和力ＰａをΔＳＣＦ法を使用して計算したことが記載されている。さらに、引用文献７にも、有機エレクトロルミネッセンス素子の電子輸送材料として用いるジ（ピリジルフェニル）誘導体の具体例として、末端にピリジン環の２位、３位及び４位が結合した化合物が列記されている。そして、引用文献８にも、電子輸送材料として用いることができる３，５−ジピリジルフェニル誘導体の具体的な化合物として、末端にピリジン環の２位、３位及び４位が結合した化合物が列記されている。これらの化合物は、いずれも、有機エレクトロルミネッセンス素子の電子輸送材料として用いられるものであり、末端にピリジン環構造を有する点でも共通している。
　そうすると、引用発明に接した当業者が、ピリジン環の結合部位の異なる異性体についても考慮し，発光素子に用いたときに、駆動電圧を低減し、高効率発光が得られるかを試みることは、容易に想到し得たことである。
７　請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明では、ターピリジン骨格の外縁部の窒素の置換位置を変えて種々検討することで、請求項１に定義するターピリジン誘導体の構造において、ピリジン外縁部の窒素が３位又は４位にある場合に、２位にある場合に比べて、電子親和力（Ｅa）が大きく、駆動電圧が低く、青から緑色リン光を放出する有機ＥＬ素子用の電子輸送材料として好適であることを見出している。」、「このような知見は、本願発明の構成を記載も示唆もしていない引用文献１〜４と、本願発明に係るターピリジン誘導体とは異なるピリジン化合物を開示する引用文献５〜８とを組み合わせても、容易に想到し得るものではなく、また、本件発明の構成による効果の程度は、上述の通り、引用文献から当業者が予測することができた効果を超える顕著なものである。」と主張している。
　しかしながら、有機化合物が有する電子親和力（Ｅａ）は、その化学構造に基づいて、当業者が推定できるものである。例えば、下位幸弘ら、「基礎講座　＜有機分子エレクトロニクスの基礎と応用＞有機分子材料の電子状態Ｉ」，応用物理，２００７年，第７６巻，第９号，第１０５０〜１０５４頁には、「イオン化ポテンシャルや電子親和力は，有機ＥＬや有機太陽電池の電荷注入や電荷分離過程を考えるうえで基本的な物性値である．イオン化ポテンシャルの小さい分子は電子供与体（ドナー），電子親和力の大きい分子は電子受容体（アクセプター）として働く．」（第１０５３頁左欄第２〜６行）、「イオン化ポテンシャル，電子親和力の理論的評価には，イオン状態と中性状態を個別に計算し，真空準位をエネルギーの原点として，両者の全エネルギーの差をとればよい．ＨＦ近似，ＤＦＴ法を用いたこの評価法は，二つのＳＣＦ計算の差を求めるのでΔＳＣＦ法と呼ばれている．」（同欄第１０〜１４行）、「粗い近似としては，イオン化ポテンシャルは電子の真空準位から見たＨＯＭＯエネルギーの深さに対応し，電子親和力はＬＵＭＯの深さに対応する（クープマンの定理）．」（同欄第２１〜２３行）と記載されている。これらの記載に基づけば、電子親和力について、その化学構造から理論的評価を行うことは、本件出願前の当業者に広く知られていた事項といえる（例えば、引用文献６には、置換されたピリジン環の位置が異なるＢ２ＰｙＭＰＭ、Ｂ３ＰｙＭＰＭ、Ｂ４ＰｙＭＰＭについて、その電子親和力（Ｅａ）を、ΔＳＣＦ法を使用して取得したことが記載されている。）。また、駆動電圧についても、上記のとおり、密度汎関数理論による計算により、励起一重項及び励起三重項を見積もることができるのであるから、その化学構造に基づいて当業者が予測し得たものである。
　さらに、引用発明を電子輸送層として用いて発光素子を作製した場合、「緑色」の発色光が得られる（引用文献３の段落【００８１】）ものである。そうすると、「青から緑色リン光を放出する」という効果も、引用文献３の記載から当業者が予測できた範囲のものといえる。
　以上勘案すると、本件発明の効果は、引用文献３及び技術常識に基づいて当業者が予測できたものと比較して、予想外の顕著なものであるとまではいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
８　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。