(57)【要約】  省電力モードに遷移可能なＯＮＵと、ＯＬＴと、ＯＬＴと冗長化された幹線により接続されるとともにＯＮＵとそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、ＯＬＴは、ＯＮＵの省電力モードに関する情報である状態管理テーブルを保持し、状態管理テーブルに基づいて、幹線の冗長切替を実施するか否かを判断する。
2013187098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御することを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記局側光終端装置は、
前記省電力情報として、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを示す状態情報を含み、
前記状態情報に基づいて前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを判断し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かを判断し、省電力モードの前記加入者側光終端装置からの応答信号を前記幹線の冗長切替の実施の判断に用いないことを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から当該加入者側光終端装置が省電力モードへの移行をすることを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新し、
前記加入者側光終端装置から、当該加入者側光終端装置が省電力モードから通常モードに復帰することを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新する、ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から電源断通知を受信した場合、前記電源断通知の送信元の前記加入者側光終端装置に対応する前記状態情報を省電力モードであることを示す値に更新することを特徴とする請求項２または３に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に障害として検出する障害検出処理を行うとし、省電力モードの前記加入者側光終端装置については前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記障害として検出しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記幹線障害として検出しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記幹線障害を検出しても前記幹線の冗長切替を実施しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項９】
省電力モードでない前記加入者側光終端装置が２台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項８に記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記応答信号を帯域割当通知に対する応答信号とすることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項１１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と光スプリッタ経由で接続される局側光終端装置であって、
前記光スプリッタとの間の幹線が冗長化され、前記光スプリッタとそれぞれ支線により接続され、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御するＰＯＮ制御部、
を備えることを特徴とする局側光終端装置。
【請求項１２】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムにおける通信回線切替方法であって、
前記局側光終端装置が、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する省電力情報を管理する管理ステップと、
前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御する切替ステップと、
を含むことを特徴とする通信回線切替方法。
【請求項１３】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項８に記載の光伝送システム。
【請求項１４】
前記局側光終端装置は、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、同一段の異なる前記光スプリッタに接続する前記加入者側光終端装置が２台以上省電力モードでない状態となるよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項１３に記載の光伝送システム。
【請求項１５】
前記局側光終端装置は、前記位置情報を管理者装置またはデータセンターから取得することを特徴とする請求項１３または１４に記載の光伝送システム。
【請求項１６】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記ＰＯＮ制御部は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１１に記載の局側光終端装置。
【請求項１７】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置が、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定する省電力制御ステップ、
をさらに含み、
前記切替ステップでは、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信回線切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システム、局側光終端装置および通信回線切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網の高速、および広帯域化に対応するために、光ネットワークの導入が図られている。光ネットワークは１つのＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：局側光終端装置）と１つのＯＮＵ（Optical  Network  Unit：加入者側光終端装置）が光伝送路（光ファイバ）を介して通信を行うものである。また、光ネットワークシステムのうちの１つであるＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムは、１つのＯＬＴが光スプリッタを介して複数のＯＮＵとＰＤＳ（Passive  Double  Star）型のネットワークを形成するため、高速アクセスサービスを安価で提供することが可能である。ＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．３で標準化されたＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）  ＰＯＮ）がある。【０００３】
ＰＯＮの通信方式として、ＯＮＵからＯＬＴに向かって送信される上り光信号と、ＯＬＴからＯＮＵに向かって送信される下り光信号はＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing：波長分割多重）によって多重される。ＯＮＵはＯＬＴが許可した送信タイミングに従い、上り光信号を送信するＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access：時分割多重接続）を用いている。すなわち、ＯＬＴは接続されている複数のＯＮＵの上り光信号が互いに重複しない送信タイミングを、各ＯＮＵの上り信号用に動的に割当てている。ＯＬＴからＯＮＵに向かって送信される下り光信号はＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing：時分割多重化）が用いられ、光伝送路で接続された全てのＯＮＵに受信される。その際、ＯＮＵは下り光信号のプリアンブル部に含まれる宛先情報を参照し、自分宛てではない下り光信号を破棄する。【０００４】
通信速度の向上、および接続される電子機器の増加に伴って、ＯＮＵの消費電力は増大傾向にある。ＯＮＵは加入者宅に設置されるため、ネットワーク上に多数配置されている。また、ＯＮＵは利用できる帯域を必要とする時間がＯＬＴ、上位スイッチ群と比較して短い。従って、ＯＮＵは通信を行わない間に無駄な電力を使用しながら放置されていることになる。【０００５】
下記特許文献１では、ＰＯＮシステムにおいて、ＯＬＴはＯＮＵの下り光信号処理部がスリープ（省電力）状態であるかを管理するＯＮＵ下りスリープ管理テーブルと、ＯＮＵの上り光信号処理部がスリープ（省電力）状態であるかを管理するＯＮＵ上りスリープ管理テーブルを用いる手法を開示している。【０００６】
下記特許文献２では、ＯＮＵの識別情報を管理するテーブルと、当該ＯＮＵが上りおよび下り処理部の一部を停止させているスリープ（省電力）状態から復帰する時刻である復帰時刻を管理する管理テーブルを用いる手法を開示している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−００４６４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通信網を形成する通信回線において障害が発生した場合、他の通信回線に切替える冗長構成をとるシステムがある。このように、通信回線の冗長構成をとることにより、通信障害へのロバスト性を高めることが可能である。通信回線の冗長構成をとる通信網では、通信装置が使用中の現行回線において通信回線障害を検出した場合に、障害が発生した通信回線から他の通信回線に切替え、リンクを確立して通信を再開する。【０００９】
一方で、前述した近年の高速大容量通信の需要拡大に伴い、ＯＮＵの消費電力は増大傾向にあり、低電力動作が求められている。スリープ（省電力）状態にあるＯＮＵは、ＯＬＴとのデータの通信に用いる送信器、および受信器を共に停止させること、または送信器のみを停止させることにより消費電力の低減を図っている。スリープ（省電力）状態にあるＯＮＵは、ＯＬＴに対して上り光信号を送信せず、ＯＬＴからの制御信号に対しても応答しない。そのため、冗長構成とＯＮＵパワーセーブを併存させた場合、以下の課題が生じると考えられる。【００１０】
光伝送路の冗長構成とＯＮＵスリープを併存させたＰＯＮシステムでは、ＯＬＴに接続されている全てのＯＮＵのスリープ（省電力）状態が一時的に重なってしまうと、ＯＮＵはＯＬＴの発行する制御光信号に対して応答しない。そのため、ＯＬＴが光伝送路に障害が発生したと誤検知し、通信回線の切替えを行ってしまうという課題がある。【００１１】
特許文献１では、ＯＬＴがＯＮＵの上下の光信号処理部のスリープ（省電力）状態を管理するスリープ管理テーブルを用いる手法を開示している。状態管理テーブルを用いて、通信データの存在とデータ種別を監視することでＯＮＵの消費電力を低減させることはできるが、光伝送路の冗長構成を併存させた場合の前述の課題、すなわち障害の誤検知の解決方法については特許文献１には全く開示されていない。特許文献２においても、光伝送路の冗長構成を併存させた場合の前述の課題、すなわち障害の誤検知の解決方法については全く開示されていない。【００１２】
特許文献１においては、ＯＮＵの非通信時における消費電力を抑えるため、ＯＬＴが各ＯＮＵの通信状態を監視し、スリープ管理テーブルを用いて非通信時のＯＮＵに対してスリープ（省電力）制御を行う手法を開示している。この手法を用いて、冗長切替条件に該当しない時間範囲でＯＮＵをスリープ（省電力）状態とするよう制御を行うことで消費電力を抑えることが可能であるが、スリープ（省電力）時間に制約が生じ、ＯＮＵは頻繁に状態遷移を繰り返すことになり、多分岐のＰＯＮシステムの光伝送路上において、無視し得ない帯域を占有するとともにＯＮＵの消費電力低減効果は限定的となる。【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＯＮＵの省電力制御と光伝送路の冗長構成とを併存させる場合に、光伝送路の障害の誤検知を防ぐことができる光伝送システム、局側光終端装置および通信回線切替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる光伝送システム、局側光終端装置および通信回線切替方法は、ＯＮＵの省電力制御と光伝送路の冗長構成とを併存させる場合に、光伝送路の障害の誤検知を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明にかかるＰＯＮシステムを含む光アクセスネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＯＬＴ部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、ＯＮＵの構成例を示す図である。
【図５】図５は、ディスカバリ処理の通信動作シーケンス例を示す図である。
【図６】図６は、現用系幹線光ファイバに障害が発生した場合のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、現用系幹線光ファイバに障害が発生した場合の幹線光ファイバ切替えシーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の通信経路切替方法により、通常運用に支障が生じる場合の通信動作シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＯＬＴの基本制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＯＬＴの省電力制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、通信経路切替手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明にかかるＯＬＴにおける通信路切替方法を実施した場合のシーケンスの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＯＬＴにおける省電力制御を実施した場合のシーケンスの一例を示す図である。
【図１５−１】図１５−１は、ＯＮＵにおける省電力制御手順の一例を示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、ＯＮＵにおける省電力制御手順の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、支線が多段階となる構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２のＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２の状態管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２の省電力制御方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる光伝送システム、局側光終端装置および通信回線切替方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかるＰＯＮシステム（光伝送システム）を含む光アクセスネットワークの構成例を示す図である。本実施の形態のＰＯＮシステムは、ＯＬＴ（局側光終端装置）１とＯＮＵ（加入者側光終端装置）２−１〜２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）で構成される。ＯＬＴ１は、上位ネットワーク４に接続される。ＯＮＵ２−１はユーザ端末５−１に接続され、ＯＮＵ２−Ｎはユーザ端末５−２に接続される。
【００１９】
ＯＬＴ１は、光スプリッタ３を介してＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−Ｎと接続され、ＯＬＴ１と光スプリッタ３の間は、幹線光ファイバ７で接続され、光スプリッタ３とＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−Ｎの間は、それぞれ支線光ファイバ６−１〜６−Ｎで接続される。なお、ＯＬＴ１に接続されるＯＮＵの数に制限はない。
【００２０】
ＯＬＴ１とＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−ＮとはＷＤＭによって多重された光信号を用いて通信を行っているため、上り方向の光信号と下り方向の光信号が衝突することはない。一方で、複数のＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−Ｎは同一波長で通信を行うため、光送出の時刻が重ならないようにＯＬＴ１がＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−Ｎのそれぞれの光送出時刻（上り送信時刻）を制御している。
【００２１】
図２は、本実施の形態のＰＯＮシステムの構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態のＯＬＴ１は、冗長構成をとっており、ＯＬＴ部１−１とＯＬＴ部１−２とＯＬＴ１全体を制御する制御部９とを備える。ＯＬＴ部１−１とＯＬＴ部１−２は、いずれも単独でＯＬＴとしての機能を有し、いずれか一方が運用に用いられる。ここでは、ＯＬＴ部１−１が現用系（ｗＯＬＴ１−１）であるとし、ＯＬＴ部１−２が予備系（ｓＯＬＴ１−２）であるとしている。ＯＬＴ部１−１とＯＬＴ部１−２は、それぞれＬ２ＳＷ（Layer  ２  Switch）８と接続し、Ｌ２ＳＷ８経由で上位ネットワーク４に接続する。また、幹線光ファイバ７は、現用系幹線光ファイバ７−１と予備系幹線光ファイバ７−２で構成され、現用系幹線光ファイバ７−１はｗＯＬＴ１−１に接続し、予備系幹線光ファイバ７−２はｓＯＬＴ１−２に接続する。図２では、ＯＮＵの台数を４台としているがＯＮＵの台数はこれに限定されない。
【００２２】
光スプリッタ３は受動光素子であり、下り方向の通信においては、ＯＬＴ１から現用系幹線光ファイバ７−１、また予備系幹線光ファイバ７−２を介して送信される下り光信号を、自身に接続されるＯＮＵ２の台数（図２に例では４台）に分割し、分割された各光信号を支線光ファイバ６−１〜６−４にそれぞれに出力する。また、上り方向の通信においては、光スプリッタ３は、支線光ファイバ６−１〜６−４から送信される上り光信号を、現用系幹線光ファイバ７−１および予備系幹線光ファイバ７−２に出力する。
【００２３】
ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−１〜２−４と通信経路設定を行い、制御することができる機能を備えている。ＯＮＵ２−１〜２−４は、ＯＬＴ１からの制御により光信号の送受信を行う通信装置であり、後述する省電力（スリープ）モードの機能を備えている。
【００２４】
図３は、ＯＬＴ部１−１（ｗＯＬＴ１−１）の構成例を示す図である。ＯＬＴ部１−２（ｓＯＬＴ１−２）は、ＯＬＴ部１−１と同様の構成である。図２、３に示すように、ＯＬＴ部１−１は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＬＴ側の処理を実施するＰＯＮ制御部１０と、物理層処理部（ＰＨＹ）１１と、上り光信号と下り光信号を波長多重するＷＤＭカプラ（ＷＤＭ）１２と、ＯＮＵ２−１〜２−４へ送信する下り光信号のデータを格納するためのバッファである送信バッファ１３と、ＯＮＵ２−１〜２−４から受信する上り光信号のデータを格納するためのバッファである受信バッファ１４と、光送受信器１５と、を備える。
【００２５】
光送受信器１５は、ＯＮＵ２−１〜２−４から受信する光信号を電気信号に変換しＰＯＮ制御部１０へ出力する処理を行う光受信器（Ｒｘ：Receiver）１６と、ＰＯＮ制御部１０から入力された電気信号を光信号に変換しＯＮＵ２−１〜２−４へ送信する処理を行う光送信器（Ｔｘ：Transmitter）１７と、を備える。物理層処理部１１は、ネットワークとの間でＮＮＩ（Network  Node  Interface）等の物理インタフェース機能を実現し、受信処理を行う受信部（Ｒｘ）１８と、送信処理を行う送信部（Ｔｘ）１９とで構成される。なお、本実施の形態のＰＯＮシステムでは、波長多重を用いるためＷＤＭ１２を用いているが、単一波長で通信を行う場合にＷＤＭ１２は必須ではない。
【００２６】
また、ＰＯＮ制御部１０は、信号処理部３０、バッファ監視部３１、スリープ制御信号処理部３２、状態管理テーブル３３、タイムカウンタ３４を備える。
【００２７】
図４は、ＯＮＵ２−１の構成例を示す図である。ＯＮＵ２−２〜２−４も、ＯＮＵ２−１と同様の構成である。図２、４に示すように、ＯＮＵ２−１は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＮＵ側の処理を実施するＰＯＮ制御部２０と、ＯＬＴ１へ送信する上り光信号のデータを格納するためのバッファである送信バッファ２３と、ＯＬＴ１から受信する下り光信号のデータを格納するためのバッファである受信バッファ２４と、上り光信号と下り光信号を波長多重するＷＤＭカプラ（ＷＤＭ）２２と、ユーザ端末５−１との間で、ＵＮＩ（Unser  Network  Interface）等の物理インタフェース機能を実現する物理層処理部（ＰＨＹ）２１と、を備える。
【００２８】
光送受信器２５は光信号を送信するための光送信器（Ｔｘ）２７と、光信号を受信するための光受信器（Ｒｘ）２６とで構成される。また、物理層処理部（ＰＨＹ）２１は、受信処理を行う受信部（Ｒｘ）２８と、送信処理を行う送信部（Ｔｘ）２９とで構成される。なお、波長多重を用いずに単一波長で通信を行う場合にＷＤＭ２２は必須ではない。
【００２９】
また、ＰＯＮ制御部２０は、信号処理部３５、バッファ監視部３６、リンク監視部３７、状態テーブル３８、スリープ制御部３９、タイムカウンタ４０を備える。
【００３０】
本実施の形態では、ＯＬＴ１は、障害検出の機能を有しており、ＰＯＮ制御部１０では、ＯＮＵ２−１〜２−４から光信号が一定時間届かない場合に、信号処理部３０が障害検出信号を送出する。ＰＯＮシステムにおける障害検出は、ＩＥＥＥやＩＴＵ−Ｔ（International  Telecommunication  Union  Telecommunication  Standardization  Sector）で検討されている。
【００３１】
例えば、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１TMでは、ＭＡＣ  ＬｏＳ（Loss  of  Signal）、光ＬｏＳの障害検出が規定されている。ＭＡＣ  ＬｏＳ、光ＬｏＳは、いずれも現用系幹線光ファイバの障害を検出したときに検出され、この障害が検出された場合、ＯＬＴは、現用系から予備系への切り替えを実施する。ＭＡＣ  ＬｏＳは、ＯＬＴが、一定期間以内にどのＯＮＵからもレポート（ＲＥＰＯＲＴメッセージ）を受信しなかった場合に検出される障害検出であり、光ＬｏＳは、ＯＬＴの光受信器において一定期間以内に有効な光信号を受信できなかった場合に検出される。
【００３２】
また、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８７．３では、障害検出として、ＬＯＢｉ（Loss  of  burst  for  ONUi）、ＬＯＳ（Loss  of  Signal）が規定されている。ＬＯＢｉは、ＯＬＴが、ＯＮＵごとにスケジュールされたバースト（ＯＮＵから送信される信号）を４回連続して受信失敗した場合に検出される。ＬＯＳは、ＯＬＴが、予想する上り方向の伝送フレームを４回連続して受信失敗した場合に検出される。ＬＯＢｉはＯＮＵごとに検出されるため、ＯＮＵまたは支線の障害を示している。ＯＮＵまたは支線の障害の場合、ＯＬＴにおける現用系から予備系の切替は実施されず、例えば、運用管理者へ障害の通知が行われる。ＬＯＳが送出された場合は、上述の光ＬｏＳ、ＭＡＣ  ＬｏＳの場合と同じく、幹線ファイバの現用系から予備系の切替が実施される。
【００３３】
図２に示した構成例では、ＰＯＮ制御部１０は、光送受信器１５からの通知に基づいて光ＬｏＳを検出する。具体的には、光送受信器１５がタイムカウンタを有して、Ｒｘ１６が検出する光信号のレベルが閾値以下である状態が一定期間以上続いた場合に、ＰＯＮ制御部１０へ通知し、この通知により信号処理部３０が光ＬｏＳを送出してもよいし、光送受信器１５はＲｘ１６の受信レベルを信号処理部３０へ通知し、ＰＯＮ制御部１０がタイムカウンタ３４を用いて、受信レベルが閾値以下である状態が一定期間以上継続した場合に、光ＬｏＳを送出してもよい。
【００３４】
ＭＡＣ  ＬｏＳについては、ＰＯＮ制御部１０が、最後にＯＮＵ２−１〜２−４からレポートを受信してからの経過時間をタイムカウンタ３４により計測し、一定期間が経過するまでの間にどのＯＮＵからもレポート（ＲＥＰＯＲＴメッセージ）を受信しなかった場合に検出する。ＬＯＢｉ、ＬＯＳについては、ＰＯＮ制御部１０は、自身がＯＮＵ２−１〜２−４に対して割り当てた上り帯域（上り送信許可時間帯）の情報を保持しているので、信号処理部３０が、この情報に基づいて検出する。ＰＯＮ制御部１０は、これらの障害が検出された場合には、対応する警報を送出する。制御部９は、この警報を受信する。
【００３５】
光ＬｏＳ、ＭＡＣ  ＬｏＳ、ＬＯＳの警報が送出された場合、ＯＬＴ１の制御部９は、用いる幹線光ファイバを現用系幹線光ファイバ７−１から予備系幹線光ファイバ７−２へ切り替える。図２に示すように、現用系幹線光ファイバ７−１は、ｗＯＬＴ１−１に接続し、予備系幹線光ファイバ７−２は、ｓＯＬＴ１−２に接続しており、運用に用いるＯＬＴをｗＯＬＴ１−１からｓＯＬＴ１−２に切り替えることにより、幹線光ファイバの切り替えが実施される。なお、制御部９を備えずに、ｗＯＬＴ１−１がｓＯＬＴ１−２へ直接警報を通知することにより、ｗＯＬＴ１−１からｓＯＬＴ１−２に切り替えを実施してもよい。
【００３６】
以下、本実施の形態では、障害検出信号のうち、幹線光ファイバの切り替え（すなわち運用に使用されるＯＬＴ部１−１，１−２の切り替え）が必要な障害検出（光ＬｏＳ、ＭＡＣ  ＬｏＳ、ＬＯＳ等）を幹線障害検出と呼ぶこととする。幹線障害検出は、例えば、上述の光ＬｏＳ、ＭＡＣ  ＬｏＳ、ＬＯＳであってもよいし、幹線光ファイバの障害を検出するものであればこれら以外の障害検出方法であってもよい。
【００３７】
以上のことから、光ＬｏＳ、ＭＡＣ  ＬｏＳ、ＬＯＳ等の幹線障害の検出方法をまとめると、以下の条件のうち１つ以上を満たす場合に幹線障害として検出される。
（１）ＯＬＴの光受信器がＸ［ｍｓ］の間、光信号を受信しない場合（Ｘは予め定められた定数）。
（２）ＯＬＴがＯＮＵからの制御信号応答（例えば、ＭＰＣＰ（Multi-Point  Control  Protocol）フレーム）をＹ［ｍｓ］の間受信しない場合（Ｙは予め定められた定数）。
（３）ＯＬＴの送信許可信号に対して、ＯＮＵがＺ回連続で反応しない場合（Ｚは予め定められた定数）。
【００３８】
以下、ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部１０の機能について、図２、３を用いて説明する。ＰＯＮ制御部１０は、タイムカウンタ３４を備えており、ＯＮＵ２−１〜２−４からの光信号が一定時間届かない（光受信器１６において、一定時間有効な光信号を受信しない）場合、光ＬｏＳ警報を上げる。
【００３９】
信号処理部３０は、検出されたＯＮＵ２−１〜２−４と通信をするためのディスカバリ処理、および各ＯＮＵ２−１〜２−４の通信帯域（上り送信時間帯）を割当てる帯域割当て処理等を行う。信号処理部３０は、帯域割当て結果をＯＮＵ２−１〜２−４へ、ＧＡＴＥメッセージ（帯域割当通知）により送信する。信号処理部３０は、各ＯＮＵ２−１〜２−４から送信される、上り割当て要求を含むＲＥＰＯＲＴメッセージ（応答信号）に基づいて、各ＯＮＵ２−１〜２−４に帯域を割当てる。また、信号処理部３０は、ＯＮＵ２−１〜２−４から送信される応答信号（ＭＰＣＰフレーム）を検出し、タイムカウンタ３４を用いてＯＮＵ２−１〜２−４毎に応答信号（ＭＰＣＰフレーム）が一定時間届かない場合に、信号処理部３０がＭＡＣ  ＬｏＳ警報を上げる。ＭＰＣＰフレームは一定時間ごとに送受信されるＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレームであり、データやスリープ許可および応答はデータフレームにより送信される。
【００４０】
スリープ制御信号処理部３２は、各ＯＮＵ２−１〜２−４の省電力状態を管理するテーブルである状態管理テーブル３３を参照し、各ＯＮＵ２−１〜２−４に対してそれぞれスリープ（省電力）モードを選択し、スリープモードへ遷移させるスリープ許可（Sleep＿Allow）の制御信号を送信する。また、スリープ制御信号処理部３２は、ＯＮＵからスリープ許可応答（Sleep＿Ack）の制御信号を受けた場合に、状態管理テーブル３３を更新する。また、スリープ制御信号処理部３２は、スリープ（省電力）モードからＯＮＵ２−１〜２−４を復帰させる場合、該当するスリープ（省電力）モードのＯＮＵ２−１〜２−４に対して、通常モードに遷移させる復帰許可（WakeUp＿Allow）の制御信号を送信する。スリープ制御信号処理部３２は、ＯＮＵ２−１〜２−４から復帰許可応答（WakeUp＿Ack）の制御信号を受けた場合も、状態管理テーブル３３を更新する。また、電源断通知（Ｒ−ＩＮＨ等）を受信した場合に、送信元のＯＮＵ２−１〜２−４の状態をスリープモードとするよう状態管理テーブル３３を更新するようにしてもよい。
【００４１】
電源断通知に関する処理は例えば、次のように実施する。ＯＮＵ２−１〜２−４の電源断検出部（図示せず）は、自身の電源断を検出するとＰＯＮ制御部２０へ通知する。ＰＯＮ制御部２０は電源断の検出を通知されると、自身に電源断が発生したことを通知する電源断通知をＯＬＴ１へ送信する。
【００４２】
本実施の形態では、ＯＮＵ２−１〜２−４が自身の電源断を検出した場合、電源断通知をＯＬＴ１へ送信するが、ＯＮＵ２−１〜２−４がスリープ状態（省電力状態）である場合に電源断が発生すると、電源断通知を送信できる場合とできない場合がある。電源断通知を送信できるか否かは、帯域更新周期、ＯＮＵ２−１〜２−４の省電力状態からの送受信機能の起動時間等に依存する。
【００４３】
スリープ時の電源断通知が可能な例を示す。ＯＬＴ１は、接続された各ＯＮＵ２−１〜２−４がスリープモード中であってもＧＡＴＥフレームを帯域更新周期ごとに送信することとする。なお、スリープモード中の各ＯＮＵ２−１〜２−４に割当てる帯域は、各ＯＮＵ２−１〜２−４がＲＥＰＯＲＴフレームを送信するための帯域とする。
【００４４】
省電力状態（スリープ時）でＯＮＵ２−１〜２−４において電源断が発生すると、ＯＮＵ２−１〜２−４のＰＯＮ制御部２０は、スリープモードを解除し、オフ状態となっていた部分を起動する。例として、Rx起動時間（受信側起動時間：ＯＮＵ２−１〜２−４の受信処理を行う構成要素のうちスリープ状態となることにより停止中であった部分が動作可能となるまでの時間）が経過した後に最初に受信したＧＡＴＥフレームに基づいて、電源断通知を送信するための帯域を要求するＲＥＰＯＲＴフレームを送信している。なお、Rx起動時間の方がTx起動時間（送信側起動時間：ＯＮＵ２−１〜２−４の送信処理を行う構成要素のうちスリープ状態となることにより停止中であった部分が動作可能となるまでの時間）より長いため、Rx起動時間が経過した時点でＲＥＰＯＲＴフレームの送信が可能となっている。
【００４５】
ＯＮＵ２−１〜２−４のＰＯＮ制御部２０は、電源断通知を送信するための帯域割当を通知するＧＡＴＥフレームを受信すると、当該ＧＡＴＥフレームにより指示された帯域（送信時間帯）で電源断通知を送信する。電源断の発生から電源断電力保持時間（電源断からコンデンサ等を用いて電力を保持可能な時間である）が経過するまでの間に、電源断通知が完了するため、スリープ時の電源断通知が可能である。
【００４６】
バッファ監視部３１は、送信バッファ１３の蓄積量を監視し、監視結果をスリープ制御信号処理部３２へ通知する。スリープ制御信号処理部３２は、ＯＮＵ２−１〜２−４の光送受信器２５の光送信器２７をスリープ（省電力）モードに遷移させるか、光送信器２７および光受信器２６の両方をスリープ（省電力）モードに遷移させるかを、バッファ監視部３１、およびＯＮＵ２−１〜２−４から受信したＯＮＵ２−１〜２−４のバッファ監視部３６からの情報を基に決定する。信号処理部３０は、スリープ制御信号処理部３２の決定結果に基づいてスリープ許可（Sleep＿Allow）、および復帰許可（WakeUp＿Allow）の制御信号を生成し、光送信器１７より送信する。
【００４７】
なお、光送信器２７および光受信器２６の両方をスリープ（省電力）モードでは、間欠的にスリープ（省電力）状態と一時起動状態とを繰り返すとし、ＯＮＵ２−１〜２−４は、スリープモードにおいても、一定周期ごとにＯＬＴ１からの信号を受信可能である。
【００４８】
光受信器１６が、ＯＮＵ２−１〜２−４からスリープ許可応答（Sleep＿Ack）、または復帰許可応答（WakeUp＿Ack）受信した場合、スリープ制御信号処理部３２は信号処理部３０を介して状態管理テーブル３３を更新する。同時に、スリープ制御信号処理部３２は、タイムカウンタ３４を用いてスリープ（省電力）時間を監視する。
【００４９】
光受信器１６が、ＯＮＵ２−１〜２−４より上り光信号のデータを受信すると、信号処理部３０は、受信したデータを一時的に受信バッファ１４へ格納する。信号処理部３０はタイムカウンタ３４を用いて処理のタイミングを決定し、決定したタイミングで受信バッファ１４へ格納されたデータを読み出して物理層処理部１１の受信部１８経由でＬ２ＳＷ８へ送る。
【００５０】
次に、図２、図４を用いてＯＮＵ２−１の機能について説明する。ＯＮＵ２−２〜２−４もＯＮＵ２−１と同様である。ＯＮＵ２−１は、通信状態としてスリープ（省電力）モードに移行する機能を備えている。ここでいうスリープ（省電力）モードとは上り方向、または下り方向に送信すべきデータがない場合等に、光送信器２７のみ、または光送信器２７および光受信器２６の両方の電源を落とすことで停止させ、消費電力の低減を図るモードである。ここでは、ＯＬＴ１からＯＮＵ２−１〜２−４に対してスリープ（省電力）モードへの遷移を要求し、ＯＮＵ２−１〜２−４が当該要求に対する応答を送信した後に、スリープモードへ遷移する手順を例に説明する。
【００５１】
なお、ＯＮＵ２−１〜２−４のスリープモードへの遷移の手順は、これに限らず、ＯＮＵ２−１〜２−４からスリープモードへの遷移要求を送信してＯＬＴ１が当該要求に対して許可を送信する手順、ＯＬＴ１からＯＮＵ２−１〜２−４へスリープモードへの遷移を要求して、ＯＮＵ２−１〜２−４が当該要求に対する応答を送信せずに、スリープモードに遷移する手順、等多様な手順を適用することができる。
【００５２】
バッファ監視部３６は、送信バッファ２３の蓄積量を監視し、監視結果を信号処理部３５へ通知する。信号処理部３５は、光受信器２６経由でＯＬＴ１から受信したＧＡＴＥフレームにより自装置に割り当てられた上り送信時間帯を把握する。また、信号処理部３５は、バッファ監視部３６からの通知に基づいて、送信バッファ２３に一定以上、送信データが蓄積した場合に、ＲＥＰＯＲＴメッセージにより送信バッファ２３の蓄積量を格納して帯域割当てを要求する。
【００５３】
物理層処理部２１の送信部２９より上り送信データを受けた際、信号処理部３５は、当該送信データを一時的に送信バッファ２３へ格納する。信号処理部３５は、ＯＬＴ１から割当てられた上り送信時間帯で送信バッファ２３から送信データを読み出して光送信器２７より上り光信号として送信する。
【００５４】
ＯＮＵ２−１のＰＯＮ制御部２０では、信号処理部３５によりＯＬＴ１より送信されるスリープ許可応答（Sleep＿Allow）を受信すると、スリープ制御部３９がバッファ監視部３６を参照し、非通信（送信バッファ、および受信バッファにデータが格納されていない）状態であれば信号処理部３５を介してスリープ許可応答（Sleep＿Ack）を返信する。スリープ制御部３９がスリープ（省電力）モードを識別、および選択肢し、自身の状態をスリープ（省電力）モードへと遷移させる。また、ＯＮＵ２−１は自装置の省電力の状態を示す状態テーブル３８を持ち、その時々の状態遷移に応じて、状態テーブル３８を更新する。また、ＯＮＵ２−１は、スリープモードにおいても、ＯＬＴ１からの制御信号（ＭＰＣＰフレーム）に応答するために、一時的かつ周期的に通常状態へと遷移する。一時的に通常状態に戻ることで、ＯＬＴ１から送信されるＧＡＴＥメッセージに対してＲＥＰＯＲＴメッセージを返すことができる。
【００５５】
光受信器２６がＯＬＴ１からスリープ許可（Sleep＿Allow）を受信した場合、信号処理部３５を介して、スリープ制御部３９は光送受信器２５の光送信器２７と光受信器２６（または光送信器２７のみ）を、スリープ状態と一時起動状態を周期的に繰り返すスリープモードへと遷移させる制御を行う。また、スリープ制御部３９は、信号処理部３５を介してスリープ許可応答（Sleep＿Ack）を光送信器２７より送信し、状態テーブル３８を更新する。同時に内部のタイムカウンタ４０を用いてスリープ（省電力）時間を監視する。
【００５６】
また、光受信器２６がＯＬＴ１から復帰許可応答（WakeUp＿Ack）受信した場合、信号処理部３５を介して、スリープ制御部３９は光送受信器２５の光送信器２７と光受信器２６（または光送信器２７のみ）をスリープモードから通常状態へと遷移させる制御を行い、信号処理部３５を介して復帰許可応答（WakeUp＿Ack）メッセージを光送信器２７より送信し、状態テーブル３８を更新する。
【００５７】
次に、ＯＬＴ１における現用系幹線光ファイバ７−１から予備系幹線光ファイバ７−２への冗長切替の例について説明する。ここでは、冗長切替の条件となる幹線障害検出信号として、現用系ｗＯＬＴ１−１が、接続されたＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４のいずれからも一定期間（障害監視時間）の間光信号を受信しないときに送出される光ＬｏＳ警報を用いる例を説明する。
【００５８】
図５は、ディスカバリ処理の通信動作シーケンス例を示す図である。ＯＬＴ１とＯＮＵ２−１〜２−４との通信を開始するためには、ＯＬＴ１がディスカバリ処理を行うことで論理リンクを設定し、送信許可のタイミングを合わせるために必要な同期とＯＮＵ２の保持している制御機能情報を設定することにより通信を行うことができる。未接続のＯＮＵ２−１〜２−４が新たに支線光ファイバに接続された場合、或いは電源が切られた状態のＯＮＵ２−１〜２−４の電源が投入された場合、ＯＮＵ２−１〜２−４はＯＬＴ１との通信に必要な光回線の設定がされていない。また、ＯＬＴ１にはＯＮＵ２の制御機能情報が登録されていないため通信を行うことができない。この状態を未登録（Unregistered）状態という。未登録状態のＯＮＵ２−１〜２−４は、ＯＬＴ１に登録（Registered）されるまで受信のみを行い、ＯＬＴ１から通信が許可されるまで待機状態となる。
【００５９】
図５では、新しくＯＮＵ２−１が接続されたとした例を示している。ＯＮＵ２−１は、ＯＬＴ１から新規登録を受け付けるＧＡＴＥメッセージ（Discovery  Gate）を受信する（ステップＳ１）。ＧＡＴＥメッセージには、送信許可時刻（送信許可時間帯の開始時刻）と送信量（いつの時点からどれだけの上り信号を送信してよいかという情報）が格納されている。ただし、ディスカバリ処理中のＧＡＴＥメッセージ（Discovery  Gate）の場合には、複数のＯＮＵが同時に発見される可能性があるため、各ＯＮＵは、ランダム時間待機した後に、送信を行う。ＯＮＵ２−１は、ＧＡＴＥメッセージ（Discovery  Gate）を受信すると、初期設定を行う状態（ディスカバリ状態）に遷移する。この状態に遷移すると、ＯＮＵ２−１は自装置の時刻をＧＡＴＥメッセージに格納されたＯＬＴ１の時刻Ｔ１に同期させ（ステップＳ２）、送信時刻Ｔ２（ＧＡＴＥメッセージで指示された送信許可時刻にランダム時間足した時刻）となるまでランダム時間待機する（ステップＳ３）。この待機の後、ＯＮＵ２−１は自装置の識別情報等ＯＬＴ１との通信に必要な情報（必要な場合においては保持している機能情報）を格納したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱメッセージに格納して送信する（ステップＳ４）。
【００６０】
ＯＬＴ１は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱメッセージ情報を基にＯＮＵ２−１を通信端末として登録し、ＯＮＵ２−１との間のＲＴＴ（Round  Trip  Time）を計算する（ステップＳ５）。ＯＬＴ１はＯＮＵ２−１を登録した場合に、登録を知らせる制御メッセージ（ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ）をＯＮＵ２−１へ送信する（ステップＳ６）。このＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージは通信リンクの設定情報を含んでおり、このＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信した場合ＯＮＵ２−１は設定情報を記憶し、必要な通信設定を自装置に行うことによって通信可能状態となる。ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセ―ジ登録状態に遷移したＯＮＵ２−１は、以後記憶した設定情報を用いてＯＬＴ１とデータの送受信を行う。なお、この設定情報に、スリープモードに関する情報を含んでいてもよい。
【００６１】
ＯＮＵ２−１は、ＧＡＴＥメッセージにより送信が許可されると（ステップＳ７）、時刻を、受信したメッセージに含まれるＯＬＴ１の時刻Ｔ３に自装置の時刻を同期させ（ステップＳ８）、ランダム時間待機（ステップＳ９）の後、通信設定を完了したことを通知するＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＡＣＫメッセ―ジ送信する（ステップＳ１０）。以上により、ＯＬＴ１とＯＮＵ２−１との間のディスカバリ処理が完了し、以降ＯＬＴ１とＯＮＵ２−１の通信が可能となる（ステップＳ１１）。
【００６２】
図６は、現用系幹線光ファイバ７−１に障害が発生した場合のシーケンスの一例を示す図である。図５で説明したディスカバリ処理完了（ステップＳ１１）の後、ＯＬＴ１は、一定のＧＡＴＥ周期Ｔｓごとに、接続するＯＮＵ２−１に対して帯域割当てを行いＧＡＴＥメッセージにより帯域割当て結果を通知する（ステップＳ１２、Ｓ１６、Ｓ２０）。図６では、ＯＮＵ２−１のみがＯＬＴ１に接続されているとしている。ＯＮＵ２−１は、ＧＡＴＥメッセージに含まれるＯＬＴ１の時刻に自装置の時刻を同期させる（ステップＳ１３、Ｓ１７、Ｓ２１）。そして、ＧＡＴＥメッセージで通知された送信許可時刻まで待機し（ステップＳ１４、Ｓ１８）、待機の後にＲＥＰＯＲＴメッセージを送信する（ステップＳ１５、Ｓ１９）。
【００６３】
ＯＬＴ１は、ＲＥＰＯＲＴメッセージを光信号として受信するたびに、タイムカウンタ３４を用いて障害監視時間を計測するためのタイマ（障害監視タイマ）のカウントを開始し、次のＲＥＰＯＲＴメッセージを受信すると、カウントリセットを実施するとともに次の計測のカウントを開始することを繰り返している。
【００６４】
ここで、図６に示したように、ディスカバリ処理完了後の３回目のＧＡＴＥフレームをＯＮＵ２−１が受信し（ステップＳ２０）、時刻同期を行った（ステップＳ２１）後に現用系幹線光ファイバ７−１に障害が発生したとする（ステップＳ２２）。すると、ＯＬＴ１からＧＡＴＥフレームが送信されても（ステップＳ２３）、ＯＬＴ１はＯＮＵ２−１からのＲＥＰＯＲＴメッセージを受信できず、障害監視タイマはタイムアウトとなり、光ＬｏＳ警報が生成される（ステップＳ２４）。
【００６５】
図７は、現用系幹線光ファイバ７−１に障害が発生した場合の幹線光ファイバ切替えシーケンスの一例を示す図である。図７の例では、はじめは、現用系幹線光ファイバ７−１に障害は発生しておらず、ＯＬＴ１では、ｗＯＬＴ１−１が稼動しているとする。まず、ＯＬＴ１にＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４が接続され、ＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４についてディスカバリ処理を完了する（ステップＳ１１）。ＯＬＴ１は、接続するＯＮＵ２−１〜２−４に対してそれぞれ帯域割当てを行いＧＡＴＥメッセージにより帯域割当て結果を通知する（ステップＳ３１）。ＯＮＵ２−１〜２−４は、それぞれＧＡＴＥメッセージで通知された送信許可時刻でＲＥＰＯＲＴメッセージを送信する（ステップＳ３２）。
【００６６】
ＯＬＴ１は、図６の例で説明したように、光信号の受信ごとに障害監視タイマのカウントを開始している（ステップＳ３４）。現用系幹線光ファイバ７−１に障害が発生する（ステップＳ３５）と、ＯＬＴ１がＧＡＴＥメッセージを送信しても、全てのＯＮＵ２−１〜２−４からＲＥＰＯＲＴメッセージが返信されなくなり、障害監視タイマがタイムアウトとなり、ｗＯＬＴ１−１内のＰＯＮ制御部１０により光ＬｏＳ警報が生成される（ステップＳ３６）。
【００６７】
光ＬｏＳ警報を受信した制御部９は、稼動させるＯＬＴをｗＯＬＴ１−１からｓＯＬＴ１−２へ切替、Ｌ２ＳＷ８との主信号の経路をこれに応じて変更する。これにより、現用系幹線光ファイバ７−１から予備系幹線光ファイバ７−２への切替処理が実施される。これらの切替処理を実施する切替時間（ステップＳ３７）の後、ｓＯＬＴ１−２は、接続されているＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４へそれぞれＧＡＴＥメッセージを送信する（ステップＳ３８）。ＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４は、それぞれ受信したＧＡＴＥメッセージに対して、ＲＥＰＯＲＴメッセージを返信する（ステップＳ３９）。ｓＯＬＴ１−２は、ＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４との間のうちいずれかのＯＮＵについてＲＴＴを更新する（ステップＳ４０）。このようにして、予備系幹線光ファイバ７−２を用いて再び通信回線を維持する。
【００６８】
なお、図７の例では、ｓＯＬＴ１−２、予備系幹線光ファイバ７−２、光スプリッタ３、支線光ファイバ６−１〜６−４を介して接続された通信経路に切替わる際、ｓＯＬＴ１−２は、ｗＯＬＴ１−１がディスカバリ処理時に取得したＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４の設定情報を元に通信を開始している。これらの設定情報は、ＯＬＴ１内の共通の記憶部に保持しておき、ｗＯＬＴ１−１、ｓＯＬＴ１−２の両方が参照できるようにしてもよいし、切替時に、ｗＯＬＴ１−１から制御部９を介してｓＯＬＴ１−２へ送信してもよい。また、ＲＴＴについては、通信経路の切替により変わる可能性があるため、予備系ｓＯＬＴ１−２側のＰＯＮ制御部１０は、切替後に、ＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４のうちいずれかのＯＮＵとのＲＴＴの計算を再度行う。この再計算した値と再計算前の値との差分に基づいて他のＯＮＵとのＲＴＴを更新する。このように、ｗＯＬＴ１−１が取得した設定情報をｓＯＬＴ１−２へ反映させることにより、現用系から予備系へと通信経路を切り替えた際のディスカバリ処理を省略することができる。
【００６９】
以上、図５、６、７で述べた、ディスカバリ処理、幹線障害検出処理、通信経路の切替処理については、通常のＰＯＮシステムと同様である。なお、図６、７の例では、幹線障害検出信号として光ＬｏＳ警報を用いる例を示したが、切替条件となる幹線障害検出信号はこれに限ったものではなく、ＭＡＣ  ＬｏＳ警報を用いてもよいし、ＬＯＢｉ警報、ＬＯＳ警報等であってもよい。ただし、ＯＮＵごとに警報の送出されるＬＯＢｉ警報等の場合は、全てのＯＮＵについてＬＯＢｉ警報が送出された場合に、通信経路の切替が実施されることになる。
【００７０】
次に、ＯＮＵ２−１〜２−４の省電力制御と障害検出の両方を実施する場合の課題を説明する。図８は、従来の通信経路切替方法により、通常運用に支障が生じる場合の通信動作シーケンスの一例を示す図である。主に夜間など比較的ユーザが通信サービスを利用しない時間帯において、ＯＬＴ１に接続された全ＯＮＵ２−１〜２−４が一時的にスリープ（省電力）モードに移行してしまう場合がある。図８では、ＯＬＴ１が、従来と同様の通信経路切替方法に従って動作した例を示している。
【００７１】
図７の例と同様に、ディスカバリ処理（ステップＳ１１）の後、ＯＬＴ１は、接続するＯＮＵ２−１〜２−４に対してそれぞれ帯域割当てを行いＧＡＴＥメッセージにより帯域割当て結果を通知する（ステップＳ３１）。ＯＮＵ２−１〜２−４は、それぞれＧＡＴＥメッセージで通知された送信許可時刻でＲＥＰＯＲＴメッセージを送信する（ステップＳ３２）。
【００７２】
ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−１〜２−４との間に送受信データが無くＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ遷移させると決定すると、スリープ（省電力状態）移行許可（Sleep＿Allow）をＯＮＵ２−１〜２−４へそれぞれ送信する（ステップＳ４２）。ＯＮＵ２−１〜２−４は、Sleep＿Allowに対して、それぞれスリープモードへ移行することを示す応答信号（Sleep＿Ack）を返信し（ステップＳ４３）、スリープモードへ遷移する。
【００７３】
この場合、ＯＬＴ１側からみると、一時的に全てのＯＮＵ２−１〜２−４からの光信号、および制御信号応答を受信しない状態となる。最後のＲＥＰＯＲＴメッセージ受信によりカウントを開始した（ステップＳ４１）障害監視タイマは、タイムアウトとなり、光ＬｏＳ警報が生成される（ステップＳ４４）。そして、図７と同様に、通信経路の切替が実施される（ステップＳ４５）。
【００７４】
このように、従来の通信路切替方法では、全てのＯＮＵ２−１〜２−４がスリープモードに移行すると、光伝送路の障害発生でない場合であっても、現用系幹線光ファイバ７−１に障害が発生したと誤判断してしまい、現用系幹線光ファイバ７−１から予備系幹線光ファイバ７−２へ切替てしまう。
【００７５】
また、ＯＬＴ１は、幹線障害の場合には、上述のように通信路の切替を実施する必要があるが、支線障害の場合は通信路の切替を実施しなくてよい。接続するＯＮＵ２−１〜ＯＮＵ２−４が複数であれば、１つのＯＮＵだけから応答がない、全てのＯＮＵから応答がない（光信号を受信しない）、のどちらであるかにより、幹線障害か否かを判断することができる。しかし、スリープモードでない通常状態のＯＮＵ２−１〜２−４が１台しかない場合、当該ＯＮＵまたは当該ＯＮＵに接続する支線に障害が発生した場合、ＯＬＴ１では、全てのＯＮＵ２−１〜２−４から光信号を受信しないことになる。ＯＬＴ１では、この場合、幹線障害と支線障害の区別がつかず、本来、通信路の切替の必要のない支線障害の場合にも通信路の切替を実施してしまい、不要な通信中断が生じるという問題もある。      
【００７６】
そこで、本実施の形態では、以下に述べるように、ＯＬＴ１では、状態管理テーブル３３を用いて各ＯＮＵ２−１〜２−４の状態（スリープモードであるか否か）を管理し、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てがスリープモードである場合には、通信路切替の条件となるＬｏＳ警報等を送出しないようにする、またはＬｏＳ警報が発せられても通信路切替を実施しないようにする。また、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数が１台以上となるようスリープモードの時間を制御すると、幹線障害の誤検出を防ぐことができる。さらに、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上となるようスリープモードの時間を制御することにより、幹線障害と支線障害の区別ができるようにする。なお、以下では、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てがスリープモードである場合には、通信路切替が行われないようにする制御と、同時にスリープモードとなるＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上（または１台以上）とする制御と、の両方を実施する例について説明するが、いずれか一方のみを実施してもよい。
【００７７】
なお、幹線障害と支線障害の区別をするためには、同時にスリープモードとなるＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上とする必要があるが、幹線障害の誤検出を防ぐには、同時にスリープモードとなるＯＮＵ２−１〜２−４の台数は１台以上であればよい。したがって、幹線障害の誤検出を防ぐことを目的とする場合は、同時にスリープモードとなるＯＮＵ２−１〜２−４を１台以上とすればよい。
【００７８】
以下、状態管理テーブル３３を用いたＯＬＴ１の動作について詳細に説明する。図９は、ＯＬＴ１の基本制御の一例を示すフローチャートであり、図１０は、ＯＬＴ１の省電力制御の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図９に示すように、ＯＬＴ１では、信号処理部３０が、初期設定としてディスカバリ処理を実施し（ステップＳ５１）、ディスカバリ処理が完了すると、ディスカバリ処理が完了しているＯＮＵ２−１〜２−４に対して帯域割当てを実施し、ＧＡＴＥメッセージ（Gate  Frame）によりＯＮＵ２−１〜２−４に通知する（ステップＳ５２）。また、信号処理部３０は、ＯＮＵ２−１〜２−４から信号を受信すると受信信号処理に対するデータ処理を実施する（ステップＳ５３）。また、ＯＬＴ１のスリープ制御信号処理部３２は、ＯＮＵ２−１〜２−４に対して省電力制御を実施する（ステップＳ５４）。さらに、ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部１０は、上述の光ＬｏＳ検出等、障害監視を実施する（ステップＳ５５）。そして、ステップＳ５２〜Ｓ５５を繰り返す。なお、ステップＳ５２〜Ｓ５５内の順は、これに限定されず、処理の順序が異なっていてもよいし、これらのうちの２つ以上の処理が同時に実施されてもよい。
【００８０】
図１０は、上記のステップＳ５２の帯域割当てとステップＳ５４の省電力制御の詳細を示しており、初期設定（ステップＳ６１）の後、ＯＬＴ１は、帯域割当てを実施し、ＧＡＴＥメッセージによりＯＮＵ２−１〜２−４に通知する（ステップＳ６２）。ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−１〜２−４からＲＥＰＯＲＴメッセージ（Report  Frame）を受信し（ステップＳ６３）、ＲＥＰＯＲＴメッセージに格納されたＯＮＵ２−１〜２−４における送信バッファ量（送信バッファ２３の蓄積量）があるか（一定量以上であるか）否かを判断する（ステップＳ６４）。送信バッファ量がある場合（ステップＳ６４  Ｙｅｓ）、ステップＳ６２へ戻る。
【００８１】
ＯＬＴ１は、送信バッファ量がない場合（ステップＳ６４  Ｎｏ）、状態管理テーブル３３を参照する（ステップＳ６５）。図１１は、状態管理テーブル３３の一例を示す図である。図１１に示すように、状態管理テーブル３３は、ＯＮＵ２−１〜２−４ごとに、ＯＮＵ２−１〜２−４の識別番号（ここでは、ＯＮＵ２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の識別番号をＯＮＵ＃ｉとする）と、ＯＮＵ２−１〜２−４がスリープモードであるか通常状態（アクティブ：Active）であるかを示す情報である状態（State）と、ＯＮＵごとの警報をマスクするか否かを示す情報である警報（Alarm）と、切替トリガと、開始時刻（スリープモードである場合のスリープモードの開始時刻）と、復帰時刻（スリープモードである場合のスリープモードからの復帰時刻）とが格納される。切替トリガは、警報がマスクされていない場合に、通信経路を切替えるためのトリガを示しており、図１１の例の監視は、警報の監視を意味しており、警報が生成された場合、ただちに切替処理を実施することを意味している。
【００８２】
ディスカバリ処理の直後は、接続される各ＯＮＵ２−１〜２−４の状態は、全て通常状態であり、警報はマスクされない。そして、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−１〜２−４ごとに、ＯＮＵ２−１〜２−４からスリープモードへ移行することを示す応答であるSleep＿Ackを受信した場合に、Sleep＿Ackを受信したＯＮＵ２−１〜２−４について、状態管理テーブル３３を、状態をスリープモード（Sleep）へ更新し、開始時刻と復帰時刻を更新する。なお、開始時刻と復帰時刻については、ＯＬＴ１がＯＮＵ２−１〜２−４に対して、Sleep＿Requestメッセージを把握しているため、この情報に基づいて更新する。また、ＯＬＴ１が、スリープモードから復帰させることをＯＬＴ２−１〜２−４へ指示し、その応答を受信した場合には、状態管理テーブル３３をディスカバリ処理の直後と同様の状態となるよう更新する。スリープモード中のＯＮＵ２−１〜―４から、送信データが発生したことにより通常状態への復帰要求が送信された場合も、当該復帰要求を受信した場合には、状態管理テーブル３３をディスカバリ処理の直後と同様の状態となるよう更新する。なお、図１１は状態管理テーブル３３の一例を示しており、状態管理テーブル３３の項目はこれらに限定されない。最低限ＯＮＵ２−１〜２−４がスリープモードであるか否かの情報が含まれていればよい。
【００８３】
図１０の説明に戻る。ＯＬＴ１は、状態管理テーブル３３に基づいて、アクティブ状態のＯＮＵ２−１〜２−４が３台以上であるか否かを判断し（ステップＳ６６）、３台以上でない場合（ステップＳ６６  Ｎｏ）、ステップＳ６２へ戻る。アクティブ状態のＯＮＵ２−１〜２−４が２台以下である場合は、ステップＳ６４で送信バッファ量が無いと判断されたＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ移行させてしまうとアクティブなＯＮＵ２−１〜２−４が１台以下となってしまう。このため、アクティブ状態のＯＮＵ２−１〜２−４が２台以下である場合は、送信バッファ量がないＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ遷移させない。
【００８４】
アクティブ状態のＯＮＵ２−１〜２−４が３台以上の場合（ステップＳ６６  Ｙｅｓ）、ＯＬＴ１は、送信バッファ量がないＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ移行させる省電力制御を実施して当該ＯＮＵに対するスリープモードの開始および終了時刻を決定し（ステップＳ６７）、当該ＯＮＵへSleep＿Allowを送信する（ステップＳ６８）。その後、当該ＯＮＵからSleep＿Ackを受信したか否かを判断し（ステップＳ６９）、受信した場合（ステップＳ６９  Ｙｅｓ）は、状態管理テーブル３３を更新し（ステップＳ７０）、ステップＳ６２へ戻る。Sleep＿Ackを受信しない場合（ステップＳ６９  Ｎｏ）は、そのままステップＳ６２へ戻る。
【００８５】
なお、ほぼ同時に、複数のＯＮＵ２−１〜２−４について送信バッファ量がないと判断した場合は、当該ＯＮＵ（休止候補ＯＮＵ）を全てスリープモードへ移行させないのではなく、休止候補ＯＮＵと既にスリープモードとなっているＯＮＵ２−１〜２−４とでスリープモードとなる時間をずらすことにより、常に２台以上がアクティブになるような制御を行ってもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では、スリープモードであるか否かをＯＮＵの状態として管理し、全てのＯＮＵが同時にスリープモードにならないように制御したが、スリープモード内の周期的な省電力状態と一時起動状態も考慮し、省電力状態であるか一時起動状態であるかについても管理し、省電力状態が全てのＯＮＵで重ならないように制御するようにしてもよい。
【００８７】
次に、本実施の形態のＯＬＴ１における通信経路切替処理について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、幹線障害の誤検出を防ぐため、全てのＯＮＵがスリープモードである場合に通信経路切替を実施しない制御を実施するが、この制御方法には様々なバリエーションが考えられる。例えば、全てのＯＮＵがスリープモードである場合には、障害監視時間以上の間ＯＮＵ２−１〜２−４から信号を受信しなくても、光ＬｏＳ警報等の幹線障害検出信号を発生させない方法もある。また、光ＬｏＳ警報等の幹線障害検出信号を発生させない代わりに、全てのＯＮＵがスリープモードである場合には、障害監視タイマのカウントを定期的（満了する前に）リセットする等して、障害監視タイマを満了させない方法もある。さらに、光ＬｏＳ警報等の幹線障害検出信号を発生しても、全てのＯＮＵがスリープモードである場合には、通信経路切替処理を実施しないようにするという方法もある。これらの方法やこれら以外の方法のうち、どの方法を実施してもよいが、ここでは、光ＬｏＳ警報等の幹線障害検出信号を発生しても、全てのＯＮＵがスリープモードである場合には、通信経路切替処理を実施しないようにする方法を採用する例を説明する。すなわち、本実施の形態では、制御部９は、光ＬｏＳ警報を受信してもすぐには通信路切替（冗長切替）を実施せず、切替を指示するHoldover信号を受信してから通信路切替を実施する。
【００８８】
図１２は、本実施の形態の通信経路切替手順の一例を示すフローチャートである。ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部１０は、帯域割当てを実施し、ＧＡＴＥメッセージによりＯＮＵ２−１〜２−４に通知する（ステップＳ７１）。そして、障害監視タイマのカウントを開始する（ステップＳ７２）。そして、ＧＡＴＥメッセージに対する応答としてＲＥＰＯＲＴメッセージを受信したか否かを判断し（ステップＳ７３）、受信した場合（ステップＳ７３  Ｙｅｓ）、ステップＳ７１へ戻り、ＧＡＴＥメッセージを送信した後再度障害監視タイマのカウントを開始する。
【００８９】
なお、ここでは、ＧＡＴＥメッセージを送信した際に障害監視タイマのカウントを開始する例を説明している。障害監視タイマによる障害時間の監視は、本来受信するべき応答信号が一定時間内に受信できたか否かを監視できればよいため、図１２の例のように応答信号を要求する信号（この場合ＧＡＴＥメッセージ）の送信をカウントの開始としてもよいし、図６等で示したように、一定周期内に受信することが予定されている応答信号を受信した時点で、カウントを開始してもよい。応答信号を受信した時点で、カウントを開始する場合は、ステップＳ７２をＲＥＰＯＲＴメッセージを受信した場合（ステップＳ７３  Ｙｅｓ）の後に移動させ、ステップＳ７２を経由してステップＳ７１へ戻る処理となる。
【００９０】
ＲＥＰＯＲＴメッセージを受信しない場合（ステップＳ７３  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部１０は、障害監視タイマのカウントが満了したか否かを判断し（ステップＳ７４）、満了していない場合は、ステップＳ７３へ戻る（ステップＳ７４  Ｎｏ）。なお、ここでは、幹線障害検出としてＭＡＣ  ＬｏＳを検出する例を説明するが、光ＬｏＳを検出する場合は、ＲＥＰＯＲＴメッセージを受信したか否かではなく有効な光信号を受信したか否かの判断となる。
【００９１】
障害監視タイマのカウントが満了した場合（ステップＳ７４  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部１０は、光ＬｏＳ等の幹線障害を検出したことを示す警報（Report  Alarm）を発行し（ステップＳ７５）、状態管理テーブル３３を更新する（ステップＳ７６）。具体的には、状態管理テーブル３３の警報の欄に警報が発生していることを示す情報に更新する。そして、ＰＯＮ制御部１０は、状態管理テーブル３３を参照し（ステップＳ７７）、１台以上のＯＮＵがアクティブであるか否かを判断し（ステップＳ７８）、１台以上のＯＮＵがアクティブである場合（ステップＳ７８  Ｙｅｓ）、Holdover信号を制御部９へ送信する（ステップＳ７９）。なお、制御部９を備えない構成の場合は、Holdover信号をｓＯＬＴ１−２のＰＯＮ制御部１０へ送信する。
【００９２】
Holdover信号を受信した制御部９は、通信路切替を予備系に切替えることを指示する冗長切替通知をｓＯＬＴ１−２へ送信する（ステップＳ８０）。これによりＯＬＴ１は、冗長切替が実施し、ｓＯＬＴ１−２によりＲＴＴの再計算が実施され（ステップＳ８１）、ステップＳ７１へ戻る。
【００９３】
ステップＳ７８で、全てのＯＮＵがアクティブでないと判断した場合（ステップＳ７８  Ｎｏ）、スリープモードのＯＮＵ２−１〜２−４についてＯＮＵ毎の警報（ＬＯＢｉ等）をマスクすると決定し（ステップＳ８２）、スリープモードのＯＮＵ２−１〜２−４の警報をMaskとするよう状態管理テーブル３３を更新し（ステップＳ８３）、ステップＳ７１へ戻る。ＯＮＵ毎の警報をマスクするとは、例えば、ＯＮＵ毎に障害検出されても、当該検出結果に対応した処理を実施しないことを意味する。なお、この状態管理テーブル３３においてＯＮＵ毎の警報をMaskとする処理は、各ＯＮＵをスリープモードへ移行させたときに行ってもよい。
【００９４】
なお、ＬＯＢｉやＬＯＳ等、予想される受信フレームが未受信となった回数を計数して障害検出する方法の場合は、上記の障害監視タイマにより障害監視時間が経過したか否かの判断の替わりに、予想される受信フレームが未受信となった回数が一定数となったか否かの判断を用いれば、同様の通信経路切替処理を実施できる。
【００９５】
また、図１１を用いて説明したように、本実施の形態では、２台以上のＯＮＵ２−１〜２−４がアクティブになるよう制御しているため、支線（またはＯＮＵ）障害が誤って幹線障害として検出される可能性を大幅に低減させることができる。
【００９６】
図１３は、本発明にかかるＯＬＴ１における通信路切替方法を実施した場合のシーケンスの一例を示す図である。図１３の例では、同時にアクティブとなるＯＮＵ２−１〜２−４を２台以上となる制御は行わず、省電力制御については従来と同様の制御を行った例を示している。ＯＬＴ１のｗＯＬＴ１−１とＯＮＵ２−１〜２−４は、図８の例と同様に、ＧＡＴＥメッセージ送信（ステップＳ３１）、ＲＥＰＯＲＴメッセージ送信（ステップＳ３２）、Sleep＿Allow送信（ステップＳ４２）、Sleep＿Ack送信（ステップＳ４３）を実施する。そして、ｗＯＬＴ１−１のＰＯＮ制御部１０は、Sleep＿Ackを受信すると上述のように、状態管理テーブル３３を更新する（ステップＳ８５）。
【００９７】
ｗＯＬＴ１−１のＰＯＮ制御部１０は、ＲＥＰＯＲＴフレームを受信すると障害監視タイマのカウントを開始し（ステップＳ４１）、ＯＮＵ２−１〜２−４が全てスリープモードへ移行したため、障害監視タイマが満了し、幹線障害検出の警報が生成される（ステップＳ４４）。本実施の形態では、図１２で説明した通り、幹線障害検出の警報が生成されても、ｗＯＬＴ１−１のＰＯＮ制御部１０は、状態管理テーブル３３を参照して、全てのＯＮＵ２−１〜２−４がスリープモードであることがわかるため、冗長切替は実施されない。この結果、スリープモードから復帰したＯＮＵ２−１〜２−４には、警報の発生前と同じく、ｗＯＬＴ１−１からＧＡＴＥフレームが送信される（ステップＳ３１ａ）。このように、本実施の形態では、幹線障害の誤検出による不要な冗長切替を防ぐことができる。
【００９８】
図１４は、本実施の形態のＯＬＴ１における省電力制御を実施した場合のシーケンスの一例を示す図である。図１４は、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てについて送信バッファ量がなく、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てをスリープモードに移行させることが可能な例を示している。このような例の場合、従来では、ほぼ同時にＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ移行させるため、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てがスリープモードとなる時間帯があったが、本実施の形態では、同時にアクティブとなるＯＮＵ２−１〜２−４を２台以上とするSleep＿Allow送信（ステップＳ４２）を送信している。そして、ＯＬＴ１は、Sleep＿Ackを受信（ステップＳ４３）すると、状態管理テーブル３３を更新する（ステップＳ８５）。具体的には、図１４の例では、省電力効果の公平性を考慮してラウンドロビン方式により、スリープモードへ移行させる時刻をＯＮＵ２−１〜２−４によりずらすことにより、同時にアクティブとなるＯＮＵ２−１〜２−４を２台以上とするよう制御している。なお、同時にアクティブとなるＯＮＵ２−１〜２−４を２台以上とする、具体的な各ＯＮＵ２−１〜２−４のスリープモードの開始時間の決定方法は、図１４の例に限定されない。
【００９９】
また、図１０の例では、アクティブなＯＮＵ２−１〜２−４が３台以下の場合は、新たなＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ移行させないようにしていたが、新たなＯＮＵ２−１〜２−４をスリープモードへ移行させる場合に、スリープモードへ移行中のＯＮＵ２−１〜２−４を一旦通常状態に復帰させるまたはスリープモードの終了時間をずらして、図１４のような制御を行ってもよい。すなわち、既にスリープモードとなっているＯＮＵ２−１〜２−４と新たにスリープモードへ移行させるＯＮＵ２−１〜２−４とに対して図１４のようなスリープ時間をずらして２台以上をアクティブとする制御を行ってもよい。
【０１００】
次に、ＯＮＵ２−１〜２−４における省電力制御について説明する。図１５−１，１５−２は、ＯＮＵ２−１〜２−４における省電力制御手順の一例を示す図である。ＯＮＵ２−１〜２−４のＰＯＮ制御部２０は、まず、初期設定（ディスカバリ）処理を実施する（ステップＳ９１）。ＯＬＴ１からフレームを受信すると（ステップＳ９２）、受信したフレームがＧＡＴＥメッセージ（Gate  Frame）であるか否かを判断し（ステップＳ９３）、ＧＡＴＥメッセージでない（すなわち、データフレーム（Data  Frame）である）場合（ステップＳ９３  Ｎｏ）、データフレームを受信し（ステップＳ９４）、データの種類を判別する（ステップＳ９５）。
【０１０１】
そして、受信したフレームがSleep＿Allowであるか否かを判断し（ステップＳ９６）、Sleep＿Allowである場合（ステップＳ９６  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部２０は、送信バッファ量（送信バッファ２３の蓄積量）を参照し（ステップＳ９７）、送信バッファ量があるか否かを判断する（ステップＳ９８）。送信バッファ量がない場合（ステップＳ９８  Ｎｏ）、Sleep＿Ackを返信する（ステップＳ９９）。そして、ＰＯＮ制御部２０は、スリープモードにおける１回の省電力状態の継続時間であるスリープ時間を計測するためのタイマ（Sleep＿Timer）のカウントを開始し（ステップＳ１００）、光送信器２７（または光送信器２７および光受信器２６）を省電力状態（Sleep＿Duration）へ移行させる（ステップＳ１０１）。ＰＯＮ制御部２０は、Sleep＿Timerのカウントが満了したか否かを判断し（ステップＳ１０２）、満了した場合（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、光送信器２７（または光送信器２７および光受信器２６）を一時起動状態へ移行させる（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
そして、ＰＯＮ制御部２０は、ＧＡＴＥメッセージを受信し（ステップＳ１０４）、送信バッファ量を参照して（ステップＳ１０５）、送信バッファ量があるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。送信バッファ量がない場合（ステップＳ１０６  Ｎｏ）、送信バファ量（この場合は送信バッファ量がないことを示す値）をＲＥＰＯＲＴメッセージに入力し（ステップＳ１０７）、ＲＥＰＯＲＴメッセージを送信し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１０３】
ステップＳ９６で、Sleep＿Allowでないと判断した場合（ステップＳ９６  Ｎｏ）、受信データに対して所定のデータ処理を実施し（ステップＳ１０９）、ステップＳ９２へ戻る。ステップＳ９８で、送信バッファ量があると判断した場合（ステップＳ９８  Ｙｅｓ）、Sleep＿Ack（Wakeup）を返信する（ステップＳ１１０）。Sleep＿Ack（Wakeup）は、スリープモードへの移行を承諾する上述のSleep＿Ackとは異なり、通常状態への復帰を要求するフレームである。そして、ＲＥＰＯＲＴメッセージ、データフレームを送信し（ステップＳ１１１）、ステップＳ９２へ戻る。
【０１０４】
ステップＳ９３でＧＡＴＥメッセージであった場合（ステップＳ９３  Ｙｅｓ）、ＧＡＴＥメッセージを受信し（ステップＳ１１２）、送信バッファ量を参照し（ステップＳ１１３）、送信バッファ量をＲＥＰＯＲＴメッセージに入力する（ステップＳ１１４）。そして、送信許可時刻まで待機した後（ステップＳ１１５）、ＲＥＰＯＲＴメッセージを送信し（ステップＳ１１６）、ステップＳ９２へ戻る。
【０１０５】
また、ステップＳ１０６で送信バッファ量がある場合（ステップＳ１０６  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部２０は、Sleep＿Ack（Wakeup）を返信し（ステップＳ１１７）、ＲＥＰＯＲＴメッセージ、データフレームを送信し（ステップＳ１１８）、ステップＳ９２へ戻る。      
【０１０６】
また、以上の説明では、光スプリッタが１台であり、支線が一段階であったが、光スプリッタが多段階に設定され、支線が多段階となるような構成も考えられる。図１６は、支線が多段階となる構成例を示す図である。ＯＬＴ１および現用系幹線光ファイバ７−１、予備系幹線光ファイバ７−２は、図２の例と同様であるが、図１６の例では、１段目の光スプリッタ３−１と２段目の光スプリッタ３−２，３−３の２段階の構成となっている。光スプリッタ３−１は、現用系幹線光ファイバ７−１、予備系幹線光ファイバ７−２と接続されるとともに、光スプリッタ３−２，３−３に支線光ファイバ６−１，６−２でそれぞれ接続される。光スプリッタ３−２は、支線光ファイバ６−１により光スプリッタ３−１と接続されるとともに、各支線によりＯＮＵ２−１〜２−４と接続され、光スプリッタ３−３は、支線光ファイバ６−２により光スプリッタ３−１と接続されるとともに、各支線によりＯＮＵ２−５〜２−８と接続される。ここで、１段階目の支線である支線光ファイバ６−１，６−２を支線＃１とし、光スプリッタ３−２，３−３とＯＮＵ２−１〜２−８を接続する支線を支線＃２とする。
【０１０７】
図１６に示すような、多段階の構成の場合、同時にアクティブとする２台以上のＯＮＵが同一の支線＃１に接続するＯＮＵであった場合（例えば、ＯＮＵ２−１とＯＮＵ２−２がアクティブの場合）、支線＃１の障害であるか、幹線障害であるかの区別ができない。従って、このような場合には、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ毎に、どの支線＃１に接続するＯＮＵであるかという情報を保持しておき、同時にアクティブとするＯＮＵを異なる支線＃１に接続するＯＮＵとなるよう制御することが望ましい。例えば、図１６のように、支線光ファイバ６−１に接続するＯＮＵ２−１と支線光ファイバ６−２に接続するＯＮＵ２−５とをアクティブとする。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態では、ＯＬＴ１が、ＯＮＵ２−１〜２−４の省電力の状態を状態管理テーブル３３を用いて管理し、状態管理テーブル３３を用いて冗長切替を実施するか否かを判断するようにした。このため、幹線障害の誤検出による不要な冗長切替を防ぐことができる。また、同時にアクティブとするＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上とするよう省電力制御を実施することで、支線障害と幹線障害の判別を実施することができる。
【０１０９】
実施の形態２．
図１７は、本発明にかかるＰＯＮシステムの実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態のＰＯＮシステムは、図１７に示すように、多段構成であり、ＯＬＴ１と幹線ファイバ７により接続される光スプリッタ３は、支線光ファイバ５０−１〜５０−４（１段目の支線光ファイバ）に接続される。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。支線光ファイバ５０−１，５０−２，５０−３，５０−４は、それぞれ支線スプリッタ５１−１，５１−２，５１−３，５１−４に接続される。支線スプリッタ５１−１は、支線光ファイバ６１−１〜６１−８（２段目の支線光ファイバ）を介してＯＮＵ７１−１〜７１−８に接続される。同様に、支線スプリッタ５１−２，５１−３，５１−４は支線光ファイバ５２−２，５２−３，５２−４にそれぞれ接続されるとともに支線光ファイバ６２−１〜６２−８，６３−１〜６３−８，６４−１〜６４−８にそれぞれ接続される。ＯＮＵ７１−１〜７１−８，７２−１〜７２−８，７３−１〜７３−８，７４−１〜７４−８の構成は、実施の形態１で説明したＯＮＵ２−１と同様である。なお、図１７では、図の簡略化のため、支線光ファイバ５０−２，５０−３に接続される支線光ファイバ６２−１〜６２−８，６３−１〜６３−８およびＯＮＵ７２−１〜７２−８，７３−１〜７３−８の図示を省略している。また、支線スプリッタの数および各支線スプリッタに２段目の支線光ファイバを介して接続されるＯＮＵの数は、図１７の例に限定されない。
【０１１０】
ＯＬＴ１は、管理者装置（ＥＭＳ（Element  Management  System））８０およびデータセンター９０に接続される。なお、図１７では、ＯＬＴ１が管理者装置８０とデータセンター９０の両方に接続される例を示しているがいずれか一方のみと接続されていてもよい。管理者装置８０、データセンター９０の少なくともいずれか一方は、図１７に示した接続関係を把握しているとする。そして、各ＯＮＵが、どのスプリッタの配下に位置するか、またＯＮＵの接続するスプリッタが何段目のスプリッタであるか等のＯＮＵ位置情報をデータベースとして保持しているとする。
【０１１１】
本実施の形態では、多段構成の場合に、ＯＬＴ１が、管理者装置８０またはデータセンター９０が有するデータベースからＯＮＵの位置情報を取得し、ＰＯＮ制御部１０は、自身が管理する各ＯＮＵの個体識別情報に基づいて、実施の形態１で述べた状態管理テーブル３３に位置情報を追加する。図１８は、本実施の形態の状態管理テーブル３３の構成例を示す図である。図１８の状態情報の欄には、実施の形態１の状態管理テーブル３３と同様の情報が格納され、本実施の形態ではさらにＯＮＵごとの位置情報が格納される。ＯＬＴ１は、状態管理テーブル３３の状態情報については、実施の形態１と同様の手順で更新する。
【０１１２】
図１７に示す多段構成において、実施の形態１で述べたようにＯＮＵの省電力制御を実施する際、１段目の支線光ファイバ（支線光ファイバ５０−１〜５０−４）の障害と幹線ファイバ７の障害とを区別するには、異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４に接続するＯＮＵが同時に複数アクティブとなるようにＯＮＵの省電力制御を実施すればよい。
【０１１３】
図１９は、本実施の形態の省電力制御方法の一例を示す図である。図１９では、スリープモードの期間を点線で示し、アクティブの期間を実線で示している。図１９に示すように、異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４の配下の（異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４に接続する）ＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなるように、ＯＮＵの省電力制御を実施する。異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４に接続するＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなるようにしておけば、支線光ファイバ５０−１〜５０−４（または支線スプリッタ５１−１〜５１−４）に障害が発生した場合、ＯＬＴ１は、障害が発生していない支線光ファイバ５０−１〜５０−４に接続するＯＮＵから応答を受信することができる。なお、図１９では、図の簡略化のため、各支線スプリッタの配下のＯＮＵを１つずつ示しているが、支線スプリッタの配下に２つ以上のＯＮＵが存在する場合も同様で、異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４の配下のＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなっていればよい。
【０１１４】
ＯＬＴ１は、図１８に例示した位置情報を含む状態管理テーブル３３を用いて、実施の形態１と同様のＯＮＵの省電力制御を実施する。省電力制御の方法は、上記のように異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４に接続するＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなるようにする以外は、実施の形態１と同様である。
【０１１５】
なお、以上説明した例では、支線が２段となった例を示したが、支線の段数は３段以上であってもよい。３段以上の場合、幹線障害と区別したい支線の直下に接続する支線スプリッタについて、異なる光スプリッタの配下のＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなるように制御する。
【０１１６】
また、本実施の形態においても、現用系ＯＬＴが管理している状態管理テーブル３３の各種情報は、制御部９を介して予備系ＯＬＴに転送され、幹線切り替え後に、予備系ＯＬＴはこれらの情報を用いてＯＮＵの省電力制御を実施する。
【０１１７】
また、本実施の形態では、管理者装置８０、データセンター９０からＯＮＵの位置情報を取得するようにしたが、ＯＮＵごとのサービス利用状況等についても管理者装置８０、データセンター９０から取得するようにしてもよい。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態では、多段の構成を有する場合に、ＯＬＴ１は、管理者装置８０、データセンター９０のうち少なくとも一方から各ＯＮＵの位置情報を取得し、状態管理テーブル３３に位置情報も格納して管理する。そして、ＯＬＴ１は、状態管理テーブル３３に基づいて、異なる支線スプリッタ５１−１〜５１−４に接続するＯＮＵが、２つ以上同時にアクティブとなるようにＯＮＵの省電力制御を実施するようにした。このため、幹線障害の誤検出による不要な冗長切替を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明にかかる光伝送システム、局側光終端装置および通信回線切替方法は、ＯＬＴを冗長化したＰＯＮシステムに有用であり、特に、省電力制御を行うＰＯＮシステムに適している。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ＯＬＴ、１−１  ｗＯＬＴ、１−２  ｓＯＬＴ、２−１〜２−Ｎ，７１−１〜７１−８，７４−１〜７４−８  ＯＮＵ、３  光スプリッタ、４  上位ネットワーク、５−１，５−２  ユーザ端末、６−１〜６−Ｎ，５０−１〜５０−４，６１−１〜６１−８，６４−１〜６４−８  支線光ファイバ、７  幹線光ファイバ、７−１  現用系幹線光ファイバ、７−２  予備系幹線光ファイバ、８  Ｌ２ＳＷ、９  制御部、１０，２０  ＰＯＮ制御部、１１，２１  物理層処理部、１２，２２  ＷＤＭカプラ、１３，２３  送信バッファ、１４，２４  受信バッファ、１５，２５  光送受信器、１６，２６  光受信器、１７，２７  光送信器、１８，２８  受信部、１９，２９  送信部、３０，３５  信号処理部、３１，３６  バッファ監視部、３２  スリープ制御信号処理部、３３  状態管理テーブル、３４，４０  タイムカウンタ、３７  リンク監視部、３８  状態テーブル、３９  スリープ制御部、５１−１〜５１−４  支線スプリッタ。
【図１】
2013187098.tif 000003
【図２】
2013187098.tif 000004
【図３】
2013187098.tif 000005
【図４】
2013187098.tif 000006
【図５】
2013187098.tif 000007
【図６】
2013187098.tif 000008
【図７】
2013187098.tif 000009
【図８】
2013187098.tif 000010
【図９】
2013187098.tif 000011
【図１０】
2013187098.tif 000012
【図１１】
2013187098.tif 000013
【図１２】
2013187098.tif 000014
【図１３】
2013187098.tif 000015
【図１４】
2013187098.tif 000016
【図１５−１】
2013187098.tif 000017
【図１５−２】
2013187098.tif 000018
【図１６】
2013187098.tif 000019
【図１７】
2013187098.tif 000020
【図１８】
2013187098.tif 000021
【図１９】
2013187098.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記局側光終端装置は、
前記省電力情報として、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを示す状態情報を含み、
前記状態情報に基づいて前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを判断し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かを判断し、省電力モードの前記加入者側光終端装置からの応答信号を前記幹線の冗長切替の実施の判断に用いないことを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から当該加入者側光終端装置が省電力モードへの移行をすることを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新し、
前記加入者側光終端装置から、当該加入者側光終端装置が省電力モードから通常モードに復帰することを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新する、ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から電源断通知を受信した場合、前記電源断通知の送信元の前記加入者側光終端装置に対応する前記状態情報を省電力モードであることを示す値に更新することを特徴とする請求項２または３に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に障害として検出する障害検出処理を行うとし、省電力モードの前記加入者側光終端装置については前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記障害として検出しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記幹線障害として検出しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記幹線障害を検出しても前記幹線の冗長切替を実施しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項８】
省電力モードでない前記加入者側光終端装置が２台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項９】
前記応答信号を帯域割当通知に対する応答信号とすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項１０】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と光スプリッタ経由で接続される局側光終端装置であって、
前記光スプリッタとの間の幹線が冗長化され、前記光スプリッタとそれぞれ支線により接続され、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うＰＯＮ制御部、
を備えることを特徴とする局側光終端装置。
【請求項１１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムにおける通信回線切替方法であって、
前記局側光終端装置が、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する省電力情報を管理する管理ステップと、
前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御する切替ステップと、
を含み、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする通信回線切替方法。
【請求項１２】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項１３】
前記局側光終端装置は、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、同一段の異なる前記光スプリッタに接続する前記加入者側光終端装置が２台以上省電力モードでない状態となるよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項１２に記載の光伝送システム。
【請求項１４】
前記局側光終端装置は、前記位置情報を管理者装置またはデータセンターから取得することを特徴とする請求項１２または１３に記載の光伝送システム。
【請求項１５】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記ＰＯＮ制御部は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１０に記載の局側光終端装置。
【請求項１６】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置が、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定する省電力制御ステップ、
をさらに含み、
前記切替ステップでは、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信回線切替方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記局側光終端装置は、
前記省電力情報として、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを示す状態情報を含み、
前記状態情報に基づいて前記加入者側光終端装置が省電力モードであるか否かを判断し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かを判断し、省電力モードの前記加入者側光終端装置からの応答信号を前記幹線の冗長切替の実施の判断に用いないことを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から当該加入者側光終端装置が省電力モードへの移行をすることを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新し、
前記加入者側光終端装置から、当該加入者側光終端装置が省電力モードから通常モードに復帰することを示す通知を受信した場合に当該通知に基づいて前記状態情報を更新する、ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記局側光終端装置は、
前記加入者側光終端装置から電源断通知を受信した場合、前記電源断通知の送信元の前記加入者側光終端装置に対応する前記状態情報を省電力モードであることを示す値に更新することを特徴とする請求項２または３に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に障害として検出する障害検出処理を行うとし、省電力モードの前記加入者側光終端装置については前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記障害として検出しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記応答信号を前記所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に前記幹線障害として検出しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記局側光終端装置は、いずれの前記加入者側光終端装置からも前記応答信号を所定の障害検出時間内に受信しなかった場合に幹線障害として検出する幹線障害検出処理を行うとし、全ての前記加入者側光終端装置が省電力モードであった場合は前記幹線障害を検出しても前記幹線の冗長切替を実施しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項８】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムであって、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が２台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする光伝送システム。
【請求項９】
前記応答信号を帯域割当通知に対する応答信号とすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項１０】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と光スプリッタ経由で接続される局側光終端装置であって、
前記光スプリッタとの間の幹線が冗長化され、前記光スプリッタとそれぞれ支線により接続され、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する情報である省電力情報を管理し、前記省電力情報に基づいて前記幹線の冗長切替を制御し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うＰＯＮ制御部、
を備えることを特徴とする局側光終端装置。
【請求項１１】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムにおける通信回線切替方法であって、
前記局側光終端装置が、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する省電力情報を管理する管理ステップと、
前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御する切替ステップと、
を含み、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置が１台以上存在するよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする通信回線切替方法。
【請求項１２】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光伝送システム。
【請求項１３】
省電力モードに遷移可能な加入者側光終端装置と、局側光終端装置と、前記局側光終端装置と冗長化された幹線により接続されるとともに前記加入者側光終端装置とそれぞれ支線により接続される光スプリッタとを備える光伝送システムにおける通信回線切替方法であって、
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置が、
前記加入者側光終端装置の省電力モードに関する省電力情報を管理する管理ステップと、
前記省電力情報に基づいて、前記幹線の冗長切替を制御する切替ステップと、
を含み、
前記局側光終端装置は、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、同一段の異なる前記光スプリッタに接続する前記加入者側光終端装置が２台以上省電力モードでない状態となるよう前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１４】
前記局側光終端装置は、前記位置情報を管理者装置またはデータセンターから取得することを特徴とする請求項１２または１３に記載の光伝送システム。
【請求項１５】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記ＰＯＮ制御部は、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定し、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１０に記載の局側光終端装置。
【請求項１６】
前記支線および前記光スプリッタが多段に接続され、
前記局側光終端装置が、前記加入者側光終端装置ごとに当該加入者側光終端装置が接続する前記光スプリッタを示す情報を含む位置情報を保持し、前記加入者側光終端装置ごとに前記加入者側光終端装置における省電力モードの開始および終了時間を制御し、前記開始および終了時間を前記省電力情報として管理し、前記位置情報と前記省電力情報とに基づいて、前記加入者側光終端装置ごとの前記開始および終了時間を決定する省電力制御ステップ、
をさらに含み、
前記切替ステップでは、省電力モードでない前記加入者側光終端装置からの応答信号に基づいて前記幹線の冗長切替を実施するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信回線切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そこで、本実施の形態では、以下に述べるように、ＯＬＴ１では、状態管理テーブル３３を用いて各ＯＮＵ２−１〜２−４の状態（スリープモードであるか否か）を管理し、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てがスリープモードである場合には、通信路切替の条件となるＬｏＳ警報等を送出しないようにする、またはＬｏＳ警報が発せられても通信路切替を実施しないようにする。また、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数が１台以上となるようスリープモードの時間を制御すると、幹線障害の誤検出を防ぐことができる。さらに、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上となるようスリープモードの時間を制御することにより、幹線障害と支線障害の区別ができるようにする。なお、以下では、ＯＮＵ２−１〜２−４の全てがスリープモードである場合には、通信路切替が行われないようにする制御と、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上（または１台以上）とする制御と、の両方を実施する例について説明するが、いずれか一方のみを実施してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、幹線障害と支線障害の区別をするためには、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数を２台以上とする必要があるが、幹線障害の誤検出を防ぐには、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４の台数は１台以上であればよい。したがって、幹線障害の誤検出を防ぐことを目的とする場合は、スリープモードでないＯＮＵ２−１〜２−４を１台以上とすればよい。
【国際調査報告】
2013187098.tif 000023
2013187098.tif 000024
2013187098.tif 000025
2013187098.tif 000026