(57)【要約】  （Ａ）平均組成式（Ｉ）  （Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）で表され、１分子中にケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、（Ｂ）１分子中にＳｉＨ基を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対してＳｉＨ基が０．８〜３モルになる量、（Ｃ）白金系触媒；触媒量を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下である、耐熱変色性、光透過性に優れるゲル硬化物となる太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物に関する。
2014061318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、
（Ｂ）下記平均組成式（ＩＩ）
（Ｒ2）cＨdＳｉＯ(4-c-d)/4      （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は前記の通りであり、ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モルになる量、
（Ｃ）白金系触媒；（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して、白金元素として０．１〜１０ｐｐｍになる量
を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱変色性に優れた太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項２】
酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）成分中において２ｐｐｍ以下である請求項１記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分中に含まれる塩素の白金原子に対するモル比が１以下である請求項１又は２記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）において、ａ、ｂが、０．０００５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２．４、１．５００５≦ａ＋ｂ≦２．５である請求項１〜３のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項５】
式（ＩＩ）において、ｃ、ｄが、０．６≦ｃ≦２．１、０．００１≦ｄ≦１．０、０．８≦ｃ＋ｄ≦３．０である請求項１〜４のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項６】
シリコーンゲル組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度が２０〜２００である請求項１〜５のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物により太陽電池セルが封止されてなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化して優れた耐熱変色性を付与する太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゲル組成物は、ケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ケイ素原子に結合したビニル基等のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、及び白金系触媒を含有し、前記ケイ素原子に結合した水素原子のアルケニル基への付加反応により低架橋密度でゲル状の硬化物を与える付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物である（例えば、特開昭４８−１７８４７号公報（特許文献１）、特開昭５６−１４３２４１号公報（特許文献２）、特開平２−２６９７７１号公報（特許文献３））。【０００３】
このシリコーンゲル組成物を加熱することにより硬化したシリコーンゲル硬化物は、耐熱性、耐候性、耐寒性、電気絶縁性、透明性等に優れ、低弾性率かつ低応力であることにより、車載電子部品、民生用電子部品等の保護に用いられている。【０００４】
一方、近年、太陽電池の高効率化や長期信頼性が大きく取り上げられるようになってきた。現在の太陽電池セルの封止材としてＥＶＡ（エチレン・ビニル・アセテート）がコスト、作業性の観点から使用されている。しかし、ＥＶＡは紫外線劣化や加水分解によりカルボン酸を発生し、配線の劣化を招き、出力の低下を引起すことが課題とされている。【０００５】
このような状況において、耐候性に優れるシリコーン封止材が注目されてきている。特に低弾性率のシリコーンゲル硬化物が注目されている。しかし、シリコーンゲル硬化物においても経時にて黄変し、光透過率が低下して光変換効率が低下する課題はある。シリコーンゲル硬化物の黄変課題に対してはすでに幾つかの組成物が提案されている（例えば、特公平２−４８１７７号公報（特許文献４）、特公平２−４８１８０号公報（特許文献５）、特公平３−１９２６９号公報（特許文献６））。
しかしながら、いずれの組成物においても太陽電池モジュールの実用高温領域における変色のしにくさである耐熱変色性はまだ充分ではなく、更なる向上が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、従来になく耐熱変色性及び光透過性に優れるシリコーンゲル硬化物となる太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物及び該組成物を用いて作製される太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物及び太陽電池モジュールを提供する。
〔１〕  （Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、
（Ｂ）下記平均組成式（ＩＩ）
（Ｒ2）cＨdＳｉＯ(4-c-d)/4      （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は前記の通りであり、ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モルになる量、
（Ｃ）白金系触媒；（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して、白金元素として０．１〜１０ｐｐｍになる量
を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱変色性に優れた太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔２〕  酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）成分中において２ｐｐｍ以下である〔１〕記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔３〕  （Ｃ）成分中に含まれる塩素の白金原子に対するモル比が１以下である〔１〕又は〔２〕記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔４〕  式（Ｉ）において、ａ、ｂが、０．０００５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２．４、１．５００５≦ａ＋ｂ≦２．５である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔５〕  式（ＩＩ）において、ｃ、ｄが、０．６≦ｃ≦２．１、０．００１≦ｄ≦１．０、０．８≦ｃ＋ｄ≦３．０である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔６〕  シリコーンゲル組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度が２０〜２００である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物により太陽電池セルが封止されてなる太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも耐熱変色性、光透過性に優れるシリコーンゲル硬化物を与えることができ、太陽電池モジュールの高効率化や長期信頼性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュールの構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物及び太陽電池モジュールについて説明する。
【００１１】
［太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物］
本発明に係る太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物は、
（Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、
（Ｂ）下記平均組成式（ＩＩ）
（Ｒ2）cＨdＳｉＯ(4-c-d)/4      （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は前記の通りであり、ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モルになる量、
（Ｃ）白金系触媒；（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して、白金元素として０．１〜１０ｐｐｍになる量
を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
（（Ａ）オルガノポリシロキサン）
（Ａ）成分は、この組成物の主剤（ベースポリマー）であり、上記平均組成式（Ｉ）で表される、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサンである。
【００１３】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1は独立に、通常、炭素数２〜８、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜３のアルケニル基である。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、イソブテニル基、１−ヘキセニル基等が挙げられ、好ましくはビニル基、アリル基であり、中でもビニル基が構造上、経済上特に有利である。
【００１４】
Ｒ2は独立に、脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基であり、その炭素原子数は、通常１〜１０、好ましくは１〜６である。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、オクチル基等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；シクロペンチル基、シクロブチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基等が挙げられる。
【００１５】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは直鎖状でも分岐状でもよく、またこれらの混合物であってもよい。また、本組成物を注型、ポッティング、コーティング、含浸、接着等に供することから、硬化前は適当な流動性、硬化後は適当なゲル特性が必要であり、（Ａ）成分の粘度を５０〜１００，０００ｍＰａ・ｓとするのが好ましい。そのため、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４の数である。この場合、好ましくは、０．０００５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２．４、１．５００５≦ａ＋ｂ≦２．５であり、特に０．００１≦ａ≦０．５、１．７≦ｂ≦２．１、１．８≦ａ＋ｂ≦２．２であるものが好ましい。
前記の粘度範囲において、用途に応じて最も適当な粘度を選択する。なお、粘度は２５℃において回転粘度計を用いて測定した値である（以下、同じ）。
【００１６】
なお、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、後述する（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと反応して架橋を形成するために、Ｒ1のアルケニル基（ケイ素原子に結合したアルケニル基）を１分子中に少なくとも１個有する必要があり、２個以上有することが好ましい。
【００１７】
オルガノポリシロキサンは、一般的にヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサンなどのようなジオルガノシクロポリシロキサンと、Ｒ3ＳｉＯ0.5単位（Ｒは一価炭化水素）を有するオルガノシロキサンとをリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアルカリ金属の水酸化物又はそのシラノレート、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラメチルホスホニウムハイドロオキサイド、テトラブチルホスホニウムハイドロオキサイドなどの強塩基性触媒又はそのシラノレート、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸などの強酸性触媒による重合平衡化反応により製造されることは既に公知であるが、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンについてはポリマー末端封鎖率、電気特性の保持安定性、耐熱変色性の点からアルカリ金属水酸化物やテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド又はそれらのシラノレートを触媒として重合平衡化させることが必要とされる。
【００１８】
ここで、本発明のシリコーンゲル組成物の耐熱変色性の面から酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量（燃焼性クロロ量）が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることが必要であり、（Ａ）成分中において２ｐｐｍ以下であることが好ましい。このようなオルガノポリシロキサンを得る方法としては、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンをアルカリ金属水酸化物を触媒として重合生成する場合、一般的に中和剤として使用されるエチレンクロロヒドリンに替わり、クロロシラン−シラザン系でこの重合物を中和する方法（特公昭６１−１２９３１号公報参照）を採用することにより、塩素含有量の低減を実現することが好ましい。なお、炭酸ガスによる中和では末端封鎖率が悪く、耐熱性に劣る問題がある。
【００１９】
酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ７２２９（１９９５）に準拠した定量方法により求められるものであり、酸素気流中で試料を燃焼させて発生する塩化水素を銀イオンにより滴定定量して測定する塩素含有量である。
【００２０】
このような（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22Ｒ1ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22Ｒ1ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ22Ｒ1ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ1Ｒ2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ1ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる（Ｒ1、Ｒ2は上記と同じ）。
【００２１】
（（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン）
本発明に用いられる（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、上記平均組成式（ＩＩ）で表される架橋剤であり、前記（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基と反応して架橋を形成し、組成物を弾性体に変換する上で重要である。そのために、（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個有する必要がある。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンが１分子中に有するケイ素原子結合水素原子は、好ましくは２〜３０個、より好ましくは２〜１０個、特に好ましくは２〜５個である。
【００２２】
この（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンも、直鎖状でも分岐状でもよく、あるいはこれらの混合物であってもよい。（Ｂ）成分の粘度は、製造時の経済性等の点から１，０００ｍＰａ・ｓ以下とするのが好ましい。ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４の数である。また、好ましくは、０．６≦ｃ≦２．１、０．００１≦ｄ≦１．０、０．８≦ｃ＋ｄ≦３．０である。
【００２３】
本成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン１分子中のケイ素原子の数（即ち、平均重合度）は、通常２０〜１，０００個であるが、組成物の取扱作業性及び得られるゲル硬化物の特性（低弾性率、低応力）が良好となる点から、好ましくは４０〜１，０００個、より好ましくは４０〜４００個、更に好ましくは６０〜３００個、特に好ましくは１００〜３００個、最も好ましくは１６０〜３００個である。
【００２４】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンも、塩素が２ｐｐｍ以下のものが好ましく、このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンを得る方法としては、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸などの強酸性触媒による重合平衡化方法を採用し得る。
【００２５】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モル、好ましくは０．８〜２．５モル、より好ましくは０．８〜２．０モルの範囲内となる量である。この水素原子の量が０．８モル未満であると、耐熱変色性に劣る。また、この水素原子の量が３．０モルを超えると、得られる硬化物の耐熱性が極端に劣る場合がある。
【００２６】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、式：Ｒ2ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、及び、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。なお、上式中のＲ2はアルケニル基以外の一価炭化水素基であり、前記と同様の基が例示される。
【００２７】
（（Ｃ）白金系触媒）
（Ｃ）成分である白金系触媒は、（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基と（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子との間の付加反応を促進するためのものであり、例えば、塩化白金酸のアルコール錯体、ビニルシロキサン錯体、アルキン錯体、エンイン化合物錯体、ジケトン錯体、シクロペンタジエン錯体、リン化合物錯体、窒素化合物錯体などが例示される。このとき、耐熱変色性を防止するために、（Ｃ）成分中に含まれる塩素の白金原子に対するモル比が１以下の白金錯体が好ましい。
【００２８】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対して白金原子の質量で０．１〜１０ｐｐｍであり、好ましくは１〜５ｐｐｍである。０．１ｐｐｍ未満では硬化性が安定しない場合がある。白金系触媒量と耐熱変色性とは関係があり、１０ｐｐｍを超えると耐熱変色性の観点から好ましくない。
【００２９】
本発明の硬化性シリコーンゲル組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の組成物を常法に準じて混合することにより調製することができる。その際に、混合される成分を必要に応じて２パート又はそれ以上のパートに分割して混合してもよく、例えば、（Ａ）成分の一部及び（Ｃ）成分からなるパートと、（Ａ）成分の残部及び（Ｂ）成分からなるパートとに分割して混合することも可能である。
【００３０】
なお、本発明のシリコーンゲル組成物には、必要により付加反応制御剤、例えば１−エチニルシクロヘキサノール、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等を有効量配合してもよい。
【００３１】
他に配合し得る成分として難燃性付与剤が挙げられる。例えば、ベンゾトリアゾール、ベンズイミダゾール、フェノキサジン、インドリン、イミダゾール、ベンゾオキサゾール等を有効量配合してもよい。
【００３２】
本組成物は、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下である必要があり、特には１ｐｐｍ以下が好ましい。このように、（Ａ）〜（Ｃ）成分の塩素合計量が２ｐｐｍ以下となる組成物を得る方法としては、各成分の製造過程で塩素が残存しない手段をとることが重要であり、その結果、太陽電池セル封止に好適な耐熱透明性（耐熱変色性及び光透過性）を有するシリコーンゲル硬化物が得られる。
【００３３】
［太陽電池モジュール］
以上のようにして得られたシリコーンゲル組成物を用いて太陽電池セルを封止し、図１に示すような、本発明の太陽電池モジュールが得られる。この太陽電池モジュールは例えば概略すると次の手順で作製する。なお、本発明はこの作製方法に限定されるものではなく注型方法でもよい。
（手順１）  まず、透明部材のパネルである二枚のパネル１ａ，１ｂそれぞれの片面に本発明のシリコーンゲル組成物を塗布する。このとき、パネル１ａ，１ｂのパネル塗布面（シリコーンゲル硬化膜形成面）の外周部に額縁状にシリコーンゲル組成物未塗布の部分を形成する。なお、塗布の方法としては、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、ナイフコーティング法、スクリーンコーティング法などがあるがそのいずれの方法を用いてもよい。
（手順２）  次に、常法により室温（２０℃）〜１５０℃の間で、５分〜３時間硬化処理を行い、パネル１ａ，１ｂ上にシリコーンゲル硬化膜２ａ，２ｂを形成する。このときのシリコーンゲル硬化膜２ａ，２ｂの膜厚は２００〜１，０００μｍとする。また、シリコーンゲル硬化膜２ａ，２ｂのＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度は２０〜２００、特に２０〜１００の範囲となる。針入度が２０より小さいと、低モジュラス・低硬度といったシリコーンゲル硬化物の特徴を発揮できなくなり、半導体基板からなる太陽電池セル４をパネル１ａ，１ｂの間に挟み込んで製造する工程において太陽電池セル４にクラックが入ったり、特に温度昇降が発生する屋外環境下においては、太陽電池セル４表面の配線接続部との線膨張係数及びモジュラスの違いを吸収できなくなり、太陽電池セル４の脆化を招く可能性がある。一方、針入度が２００を超えると、シリコーンゲル硬化物としての形態を保持できなくなり流動してしまう。なお、光活性型白金系触媒を使用した場合は紫外線照射（波長２００〜５００ｎｍ）により硬化させてもよい。
（手順３）  次に、一方のパネル１ａのシリコーンゲル硬化膜２ａ形成面のシリコーンゲル硬化膜２ａを形成しなかった外周部分に、ブチルゴム系熱可塑性シーリング材のシール部材３を設けるとともに、該シリコーンゲル硬化膜２ａ上に太陽電池セル４を配置する。太陽電池セル４は、太陽電池セルが電気的に直列に接続された太陽電池セルストリングスである。
（手順４）  次に、他方のパネル１ｂのシリコーンゲル硬化膜２ｂ形成面をパネル１ａのシリコーンゲル硬化膜２ａ上に配置した太陽電池セル４に向け、パネル１ｂのシリコーンゲル硬化膜２ｂを形成しなかった外周部分にシール部材３が当接する位置であって、シリコーンゲル硬化膜２ａ，２ｂ同士で太陽電池セル４を挟むように他方のパネル１ｂを配置し、真空ラミネート装置を用いて二枚のパネル１ａ，１ｂを真空下で加熱しながら押圧して太陽電池セル４を封止する真空ラミネート処理を施す。
（手順５）  最後に、封止後のパネル１ａ，１ｂの外周端部（額縁端部）にフレーム部材５を装着して、太陽電池モジュールを完成する。
【実施例】
【００３４】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、燃焼性クロロ含有量は、前記酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求めた塩素含有量である。【００３５】
［実施例１］
（ａ）分子鎖末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（燃焼性クロロ含有量１ｐｐｍ以下）１００質量部、（ｂ−１）粘度が１００ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０．５５質量％）０．２質量部（（ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する当該（ｂ−１）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝０．１）、（ｂ−２）粘度が１８ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子をジメチルハイドロジェンシロキシ基として１個ずつ有するジメチルポリシロキサン（ケイ素原子に結合した水素原子の含有量＝０．１３質量％）９質量部（（ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する当該（ｂ−２）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０１質量部、及び塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（Ｃｌ／Ｐｔ＝０．０１モル比）を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部、を混合して組成物Ａを調製した。組成物Ａ中の燃焼性クロロ含有量は１ｐｐｍ以下であった。
得られた組成物Ａを１００℃で１時間加熱硬化し、硬化物の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０、１／４コーン）と光透過率（波長４００ｎｍ）を測定した。更に、この硬化物の１５０℃／１００時間加熱後の針入度と光透過率を測定した。その結果を表１に示す。【００３６】
［実施例２］
（ａ−１）分子鎖末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（燃焼性クロロ含有量１ｐｐｍ以下）６０質量部、（ａ−２）分子鎖両末端の単官能性シロキシ単位２個のうち平均０．５８個がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、且つ、残り平均１．４２個がトリメチルシロキシ基で封鎖された、粘度が８００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（燃焼性クロロ含有量１ｐｐｍ以下）４０質量部、（ｂ−１）粘度が１００ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０．５５質量％）０．１８質量部（（ａ）成分（（ａ−１）成分と（ａ−２）成分の合計）中のケイ素原子結合ビニル基に対する当該（ｂ−１）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝０．１）、（ｂ−２）粘度が１８ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子をジメチルハイドロジェンシロキシ基として１個ずつ有するジメチルポリシロキサン（ケイ素原子に結合した水素原子の含有量＝０．１３質量％）６．９質量部（（ａ）成分（（ａ−１）成分と（ａ−２）成分の合計）中のケイ素原子結合ビニル基に対する当該（ｂ−２）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１）、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン０．００６質量部、及び塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（Ｃｌ／Ｐｔ＝１モル比）を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部、を混合して組成物Ｂを調製した。組成物Ｂ中の燃焼性クロロ含有量は１ｐｐｍであった。
得られた組成物Ｂを１００℃で１時間加熱硬化し、硬化物の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０、１／４コーン）と光透過率（波長４００ｎｍ）を測定した。更に、この硬化物の１５０℃／１００時間加熱後の針入度と光透過率を測定した。その結果を表１に示す。【００３７】
［比較例１］
実施例１において、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（Ｃｌ／Ｐｔ＝０．０１モル比）を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部の代わりに、塩化白金酸／２−エチル−ヘキサノール錯体（Ｃｌ／Ｐｔ＝４モル比）を白金原子含有量として２質量％含有する２−エチル−ヘキサノール溶液０．０２５質量部を使用した以外は実施例１に従って組成物Ｃを調製した。組成物Ｃ中の燃焼性クロロ含有量は３ｐｐｍであった。
得られた組成物Ｃを１００℃で１時間加熱硬化し、硬化物の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０、１／４コーン）と光透過率（波長４００ｎｍ）を測定した。更に、この硬化物の１５０℃／１００時間加熱後の針入度と光透過率を測定した。その結果を表１に示す。【００３８】
［比較例２］
実施例１において、（ａ）分子鎖末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン（燃焼性クロロ含有量１ｐｐｍ以下）１００質量部の代わりに、燃焼性クロロ含有量が５０ｐｐｍの分子鎖末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン１００質量部を使用した以外は実施例１に従って組成物Ｄを調製した。組成物Ｄ中の燃焼性クロロ含有量は４７ｐｐｍであった。
得られた組成物Ｄを１００℃で１時間加熱硬化し、硬化物の針入度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０、１／４コーン）と光透過率（波長４００ｎｍ）を測定した。更に、この硬化物の１５０℃／１００時間加熱後の針入度と光透過率を測定した。その結果を表１に示す。【００３９】
【表１】
2014061318.tif 000003
【００４０】
なお、これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ，１ｂ  パネル
２ａ，２ｂ  シリコーンゲル硬化膜
３  シール部材
４  太陽電池セル
５  フレーム部材
【図１】
2014061318.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、
（Ｂ）下記平均組成式（ＩＩ）
（Ｒ2）cＨdＳｉＯ(4-c-d)/4      （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は前記の通りであり、ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モルになる量、
（Ｃ）白金原子に対する塩素のモル比が１以下の白金錯体から選ばれる白金系触媒；（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して、白金元素として０．１〜１０ｐｐｍになる量
を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱変色性に優れた太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項２】
酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）成分中において２ｐｐｍ以下である請求項１記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項３】
（Ｃ）における白金錯体が、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体、アルキン錯体、エンイン化合物錯体、ジケトン錯体又はシクロペンタジエン錯体である請求項１又は２記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）において、ａ、ｂが、０．０００５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２．４、１．５００５≦ａ＋ｂ≦２．５である請求項１〜３のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項５】
式（ＩＩ）において、ｃ、ｄが、０．６≦ｃ≦２．１、０．００１≦ｄ≦１．０、０．８≦ｃ＋ｄ≦３．０である請求項１〜４のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項６】
シリコーンゲル組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度が２０〜２００である請求項１〜５のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物により太陽電池セルが封止されてなる太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物及び太陽電池モジュールを提供する。
〔１〕  （Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
（Ｒ1）a（Ｒ2）bＳｉＯ(4-a-b)/4      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を含まない炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、ａ及びｂは、０＜ａ＜３、０＜ｂ＜３であって、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン；１００質量部、
（Ｂ）下記平均組成式（ＩＩ）
（Ｒ2）cＨdＳｉＯ(4-c-d)/4      （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は前記の通りであり、ｃ及びｄは、０＜ｃ＜３、０＜ｄ＜２であって、０＜ｃ＋ｄ＜４となる数である。）
で表され、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；（Ａ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基１モルに対して、前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．８〜３．０モルになる量、
（Ｃ）白金原子に対する塩素のモル比が１以下の白金錯体から選ばれる白金系触媒；（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して、白金元素として０．１〜１０ｐｐｍになる量
を含有し、酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して２ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱変色性に優れた太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔２〕  酸素フラスコ燃焼法による中和滴定により求められる塩素含有量が（Ａ）成分中において２ｐｐｍ以下である〔１〕記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔３〕  （Ｃ）における白金錯体が、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体、アルキン錯体、エンイン化合物錯体、ジケトン錯体又はシクロペンタジエン錯体である〔１〕又は〔２〕記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔４〕  式（Ｉ）において、ａ、ｂが、０．０００５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２．４、１．５００５≦ａ＋ｂ≦２．５である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔５〕  式（ＩＩ）において、ｃ、ｄが、０．６≦ｃ≦２．１、０．００１≦ｄ≦１．０、０．８≦ｃ＋ｄ≦３．０である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔６〕  シリコーンゲル組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度が２０〜２００である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の太陽電池セル封止用シリコーンゲル組成物により太陽電池セルが封止されてなる太陽電池モジュール。
【国際調査報告】
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2014061318.tif 000007
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