【事件の表示】
　特願２０１８−１７１１９３「カバー部材」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月　４日出願公開、特開２０１９−　５３３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成３０年９月１３日（先の出願に基づく優先権主張　平成２９年９月１３日）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３１年　２月１８日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　４月２６日　　：意見書の提出
平成３１年　４月２６日　　：手続補正書の提出
令和　元年　６月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１０月　９日　　：審判請求書の提出
令和　元年１０月　９日　　：手続補正書の提出
（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）
第２　令和元年１０月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[結論]
　令和元年１０月９日にされた手続補正を却下する。
[理由]
　１　 本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３１年４月２６日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して使用されるカバー部材であって、
　偏光子で構成された偏光層と、
　前記偏光層の一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第１樹脂層と、
　前記偏光層の他方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第２樹脂層とを備え、
　波長λが４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の可視光の範囲で、前記波長λの間隔を５ｎｍとしたとき、下記式（１）を満足することを特徴とするカバー部材。
　　【数１】
［但し、式（１）中、Ｖfrontは、前記第１樹脂層側から前記第２樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記第１樹脂層および前記第２樹脂層のＴＤ方向の透過率と前記第１樹脂層および前記第２樹脂層のＭＤ方向の透過率との差Ａ１と、前記第１樹脂層側から前記第２樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との和Ｂ１との比Ａ１／Ｂ１であり、
　Ｖbackは、前記第２樹脂層側から前記第１樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との差Ａ２と、前記第２樹脂層側から前記第１樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との和Ｂ２との比Ａ２／Ｂ２である。］」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正による特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおりのものと認める。なお、下線は当合議体が付したものであり、補正箇所を示す。
「　光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して使用されるカバー部材であって、
　偏光子で構成された偏光層と、
　前記偏光層の一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第１樹脂層と、
　前記偏光層の他方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第２樹脂層とを備え、
　
前記第１樹脂層は、第１シート材で構成され、該第１シート材が前記偏光子の前記一方の面に接合されたものであり、
　
前記第２樹脂層は、第２シート材で構成され、該第２シート材が前記偏光子の前記他方の面に接合されたものであり、
　
前記第１シート材および前記第２シート材は、いずれも、その延伸度が２０％を超え、その厚さが０．３ｍｍを超え、そのリタデーションが２５００ｎｍ以上５８００ｎｍ以下であり、かつ、
　
前記第１樹脂層および前記第２樹脂層は、いずれも、遅相軸もしくは進相軸が前記偏光層の吸収軸に対して±５度の範囲内でズレており、
　波長λが４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の可視光の範囲で、前記波長λの間隔を５ｎｍとしたとき、下記式（１）を満足することを特徴とするカバー部材。
　　【数２】
　［但し、式（１）中、Ｖfrontは、前記第１樹脂層側から前記第２樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記第１樹脂層および前記第２樹脂層のＴＤ方向の透過率と前記第１樹脂層および前記第２樹脂層のＭＤ方向の透過率との差Ａ１と、前記第１樹脂層側から前記第２樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との和Ｂ１との比Ａ１／Ｂ１であり、
　Ｖbackは、前記第２樹脂層側から前記第１樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との差Ａ２と、前記第２樹脂層側から前記第１樹脂層側に向かって前記可視光を透過させたときの前記ＴＤ方向の透過率と前記ＭＤ方向の透過率との和Ｂ２との比Ａ２／Ｂ２である。］」
　なお、本件補正による請求項２には、「前記第２樹脂層は、第２シート材で構成され、該第２シート材が前記偏光子の
前記一方の面
他方の面
他方の面
　２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１樹脂層」及び「第二樹脂層」について、「前記第１樹脂層は、第１シート材で構成され、該第１シート材が前記偏光子の前記一方の面に接合されたものであり、前記第２樹脂層は、第２シート材で構成され、該第２シート材が前記偏光子の前記他方の面に接合されたものであり、前記第１シート材および前記第２シート材は、いずれも、その延伸度が２０％を超え、その厚さが０．３ｍｍを超え、そのリタデーションが２５００ｎｍ以上５８００ｎｍ以下であり、かつ、前記第１樹脂層および前記第２樹脂層は、いずれも、遅相軸もしくは進相軸が前記偏光層の吸収軸に対して±５度の範囲内でズレて」いることを限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である（【０００１】及び【０００５】）。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正後発明
　本件補正後発明は、上記「１」「（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものと認める。
（２）引用文献１及び引用発明
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１７−１１６８８２号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
偏光子で構成された偏光層と、
　
前記偏光層の少なくとも一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成され、厚さが０．２ｍｍ以上、リタデーションが２４００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以下の樹脂層であって、その遅相軸が前記偏光層の吸収軸と同じ方向となるように配置された樹脂層とを備え、
　
光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して用いられ、その使用状態で、前記外部からの外光の前記収納体内への侵入を抑制
【請求項２】
　
前記樹脂層は、主として前記ポリカーボネート樹脂で構成されたシート材を一方向に向かって延伸した状態のものであ
【請求項３】
　
前記樹脂層の厚さは、０．３５ｍｍ以下であ
【請求項４】
　
前記樹脂層は、前記偏光層の両面側にそれぞれ設けられ
【請求項５】
　
前記各樹脂層の厚さは、同じである
【請求項６】
　前記各樹脂層のうちの１つの樹脂層には、金属酸化物が含有されている請求項４または５に記載のカバー部材。
【請求項７】
　前記金属酸化物が含有されている樹脂層上に設けられ、主として紫外線硬化性樹脂で構成されたハードコート層を備える請求項６に記載のカバー部材。
【請求項８】
　前記使用状態では、前記金属酸化物が含有されている樹脂層側が前記外部に臨む請求項６または７に記載のカバー部材。
【請求項９】
　前記偏光層は、主としてポリビニルアルコール樹脂で構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項１０】
　前記偏光層は、主として前記ポリビニルアルコール樹脂で構成されたシート材を一方向に向かって延伸した状態のものである請求項９に記載のカバー部材。
【請求項１１】
　前記偏光層の厚さは、０．０１ｍｍ以上、０．０３ｍｍ以下である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項１２】
　前記偏光層と前記樹脂層とを接合する接合層を備える請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項１３】
　前記使用状態で湾曲している請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項１４】
　前記収納体側が凸、前記外部側が凹となるように湾曲している請求項１３に記載のカバー部材。
【請求項１５】
　前記カバー部材の総厚は、０．４ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下である請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のカバー部材。」
　（イ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、自動車に搭載して用いられるヘッドアップディスプレイ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のヘッドアップディスプレイ装置は、レーザ光源からの赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のレーザ光をそれぞれ照射して、フロントガラスをスクリーンとして、当該スクリーン上に画像を形成することができる。また、このヘッドアップディスプレイ装置は、レーザ光源がハウジングに収納されている。そして、ハウジングには、レーザ光がスクリーンに向かって出射される出射窓が設けられている。
【０００３】
　出射窓は、通常、強化ガラスで構成されている。このため、外からの太陽光は、出射窓を透過して、ハウジング内に入ってくる。しかしながら、太陽光には、紫外線が含まれており、当該紫外線が当たることによって、ハウジング内のレーザ光源等が経時的に劣化していくという問題があった。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、収納体に収納されている光源等が外光によって劣化するのを防止することができるカバー部材を提供することにある。」
　（ウ）「【００２２】
　以下、本発明のカバー部材を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
　図１は、本発明のカバー部材を自動車のヘッドアップディスプレイを構成する一部材に適用した場合の実施形態を示す側面図である。図２は、図１中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大断面図である。図３は、図２中のカバー部材の拡大断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図１、図２中の左側を「前」または「前方」、右側を「後」または「後方」と言う。また、図３中では、理解を容易にするため、カバー部材を平坦な状態で図示するとともに、厚さ方向を誇張して模式的に図示している。
【００２３】
　図１に示すように、ヘッドアップディスプレイ（Head-UpDisplay）１０は、自動車１００に搭載して用いられる。このヘッドアップディスプレイ１０は、ダッシュボード１０１の上部に内蔵されている。
【００２４】
　図２に示すように、ヘッドアップディスプレイ１０は、光源１１と、反射部材１２と、収納体１３とを備えている。
【００２５】
　光源１１は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）それぞれの色のレーザ光ＬＳを独立して照射することができる。そして、光源１１を走査しつつ、各色のレーザ光ＬＳの照射タイミング等を制御することにより、画像を形成することができる。
【００２６】
　反射部材１２は、例えばプリズムで構成されており、光源１１からのレーザ光ＬＳを反射することができる。反射部材１２で反射されたレーザ光ＬＳは、フロントガラス１０２をスクリーンとして、当該フロントガラス１０２の裏面（内側の面）１０２ａに投影される。この投影光は、前記画像として運転手Ｈに認識される（図１、図２参照）。
【００２７】
　図２に示すように、収納体１３は、箱状をなし、その内側に、光源１１や反射部材１２、その他、ヘッドアップディスプレイ１０を構成する部品等を収納することができる。また、収納体１３は、フロントガラス１０２側に向かって開口した開口部で構成された窓部１３１を有している。この窓部１３１を介して、レーザ光ＬＳは、収納体１３の外部、すなわち、フロントガラス１０２に向かって出射される。
【００２８】
　また、収納体１３の窓部１３１には、カバー部材１が当該窓部１３１を覆うように設置されている。これにより、塵や埃等の異物が窓部１３１を介して収納体１３内に侵入するのを防止することができ、よって、光源１１のレンズや反射部材１２が当該異物によって曇ったり汚れたりするのを防止することができる。
【００２９】
　
図３に示すように、カバー部材１は、光透過性を有し、第１の樹脂層２と、第２の樹脂層３Ａおよび第２の樹脂層３Ｂと、接合層４Ａおよび接合層４Ｂと、ハードコート層５Ａおよびハードコート層５Ｂとを備える積層板である。
【００３０】
　第１の樹脂層２は、カバー部材１の厚さ方向の中央に位置する中間層であり、その厚さｔ２がカバー部材１の面方向に一定の部分である。
【００３１】
　この第１の樹脂層２は、主としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂で構成されている。本実施形態では、第１の樹脂層２は、ポリビニルアルコール樹脂に、ヨウ素や二色性染料などに代表される二色性色素を染色し、ホウ素化合物等で架橋したものとなっている。なお、第１の樹脂層２におけるポリビニルアルコール樹脂の含有量は、１％以上、８％以下であるのが好ましく、２％以上、５％以下であるのがより好ましい。
【００３２】
　また、第１の樹脂層２は、前記構成材料からなるシート材（フィルム）を加工したものとなっている。すなわち、当該シート材は、カバー部材１での第１の樹脂層２の厚さｔ２よりも厚いシート材であり、そのシート材を厚さｔ２となるまで一方向に向かって延伸した延伸状態とすることにより、第１の樹脂層２として用いられる（得られる）。これにより、第１の樹脂層２は、偏光子として機能する偏光層となる。
【００３３】
　厚さｔ２としては、特に限定されず、例えば、０．０１ｍｍ以上、０．０３ｍｍ以下であるのが好ましい。厚さｔ２が０．０１ｍｍ未満であると、第１の樹脂層２が偏光子として機能が十分に図れないことがあり、また、厚さｔ２が０．０３ｍｍを超えても、それ以上の偏光子として機能の向上は望めない。
【００３４】
　第１の樹脂層２の屈折率としては、特に限定されず、例えば、１．５２以上、１．６７以下であるのが好ましく、１．５４以上、１．６０以下であるのがより好ましい。
【００３５】
　図３に示すように、第１の樹脂層２の上面２１側には、第２の樹脂層３Ａが配置され、下面２２側には、第２の樹脂層３Ｂが配置されている。第２の樹脂層３Ａと第２の樹脂層３Ｂとは、配置箇所が異なり、また第２の樹脂層３Ａが金属酸化物の粒子３１を含むこと以外は、同じ構成であるため、以下、第２の樹脂層３Ａについて代表的に説明する。
【００３６】
　第２の樹脂層３Ａは、主としてポリカーボネート樹脂で構成されている。このポリカーボネート樹脂としては、重量平均分子量が１９０００以上、４００００以下であるのが好ましく、１９５００以上、３５０００以下であるのがより好ましい。これにより、第２の樹脂層３Ａは、例えば十分な耐衝撃性を有するものとなる。
【００３７】
　また、第２の樹脂層３Ａは、金属酸化物の粒子３１を含有するポリカーボネート樹脂のシート材を加工したものである。すなわち、当該シート材は、カバー部材１での第２の樹脂層３Ａの厚さｔ３Ａよりも厚いシート材であり、そのシート材を厚さｔ３Ａとなるまで一方向に向かって延伸した延伸状態とすることにより、第２の樹脂層３Ａとして用いられる。これにより、第２の樹脂層３Ａとして用いられる。これにより、第２の樹脂層３Ａは、リタデーション（複屈折率×厚さ）を有するものとなる。このリタデーションとしては、例えば、２４００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以下となるのが好ましく、３０００ｎｍ以上、５６００ｎｍ以下となるのがより好ましい。
【００３８】
　厚さｔ３Ａ（第２の樹脂層３Ｂの厚さｔ３Ｂについても同様）は、０．２ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下であり、好ましくは０．２３ｍｍ以上、０．３０ｍｍ以下である。厚さｔ３Ａが０．２ ｍｍ未満であると、第２の樹脂層３Ａが前記リタデーションを有するものとなるのが望めないことがあり、また、厚さｔ３Ａが０．３５ｍｍを超えても、それ以上の機能の向上を望めない。また、厚さｔ３Ａと厚さｔ３Ｂとは、異なっていてもよいが、同じであるのが好ましい。厚さｔ３Ａと厚さｔ３Ｂとが同じである場合、高温下にさらされた際、反りの発生が少ないと言う利点がある。
【００３９】
　このような構成の第２の樹脂層３Ａと、第２の樹脂層３Ａから粒子３１を省略した構成の第２の樹脂層３Ｂとは、それぞれ、その遅相軸が第１の樹脂層２の吸収軸と同じ方向となるように配置されている。「遅相軸」とは、第２の樹脂層３Ａや第２の樹脂層３Ｂを透過する光の進む速度が遅い（位相が遅れる）方位のことであり、これと反対に、光の進む速度が速い（位相が進む）方位をその位相子の「進相軸」と言う。なお、遅相軸と吸収軸とのズレは、±５度以内までなら許容される。
【００４０】
　そして、カバー部材１をヘッドアップディスプレイ１０に用いた使用状態では、図３に示すように、ヘッドアップディスプレイ１０の外部から照射される外光、すなわち、太陽光（自然光）ＯＬは、カバー部材１を透過する際に、所定の偏光方向の光がカバー部材１で吸収され、残りの光ＯＬ‘が収納体１３にまで到達することとなる。これにより、太陽光ＯＬの収納体１３内への侵入が抑制され、よって、収納体１３内の光源１１や反射部材１２等が太陽光ＯＬ（特に紫外線や熱）によって経時的に劣化するのをできる限り防止することができる。一方、光源１１から発せられ、フロントガラス１０２上で画像を形成するレーザ光ＬＳは、偏光光であるため、カバー部材１を透過しても当該カバー部材１で吸収されずにそのまま外部へ出射される。なお、レーザ光ＬＳの偏光方向と、光ＯＬ’の偏光方向とは、同じである。このようにカバー部材１は、偏光板としても機能する。
【００４１】
　また、前述したように、第１の樹脂層２の両面側にそれぞれ第２の樹脂層３Ａおよび第２の樹脂層３Ｂが設けられている。この構成は、第１の樹脂層２の片面側に第２の樹脂層３Ａまたは第２の樹脂層３Ｂが設けられている場合に比べて、太陽光ＯＬを吸収する効果が増大するのに寄与する。」
　（エ）【図１】
「
」
　（オ）【図２】
「
」
　（カ）【図３】
「
」
　イ　引用発明
　引用文献１には、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明をすべて引用する請求項５に係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　偏光子で構成された偏光層と、
　前記偏光層の少なくとも一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成され、厚さが０．２ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下であり、リタデーションが２４００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以下の樹脂層であって、その遅相軸が前記偏光層の吸収軸と同じ方向となるように配置された樹脂層とを備え、
　光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して用いられ、その使用状態で、前記外部からの外光の前記収納体内への侵入を抑制し、
　前記樹脂層は、主として前記ポリカーボネート樹脂で構成されたシート材を一方向に向かって延伸した状態のものであり、
　前記樹脂層は、前記偏光層の両面側にそれぞれ設けられ、
　前記各樹脂層の厚さは、同じである、カバー部材。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
　ア　光源、窓部、収納体、カバー部材
　引用発明は、「光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して用いられ、その使用状態で、前記外部からの外光の前記収納体内への侵入を抑制」する「カバー部材」である。
　引用発明の「光源」、「窓部」、「収納体」及び「カバー部材」は、その文言どおり、それぞれ、本件補正後発明の「光源」、「窓部」、「収納体」及び「カバー部材」に相当する。また、引用発明は、本件補正後発明の「光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して使用されるカバー部材」との要件を満たす。
　イ　偏光層
　引用発明の「偏光層」は、「偏光子で構成された」ものである。
　引用発明の「偏光子」及び「偏光層」は、その文言どおり、それぞれ、本件補正後発明の「偏光子」及び「偏光層」に相当する。また、引用発明は、本件補正後発明の「偏光子で構成された偏光層」との要件を満たす。
　ウ　第１樹脂層、第１シート材、第２樹脂層、第２シート材
　引用発明の「樹脂層」は、「前記偏光層の少なくとも一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成され」、「主として前記ポリカーボネート樹脂で構成されたシート材を一方向に向かって延伸した状態のものであり」、「前記偏光層の両面側にそれぞれ設けられ」たものである。
　引用発明の「樹脂層」、「ポリカーボネート樹脂」及び「シート材」は、その文言どおり、それぞれ、本件補正後発明の「樹脂層」、「ポリカーボネート樹脂」及び「シート材」に相当する。
　ここで、「偏光子」と「樹脂層」は、通常、接着剤等を用いて接合されるものである（引用文献１の【００２９】、【００４６】及び【図３】からも確認可能な事項である。）。また、引用発明の「樹脂層」と「偏光層」の積層関係及び「樹脂層」の材料は、上記のとおりである。加えて、引用発明の「偏光層の両面側にそれぞれ設けられ」た「樹脂層」（シート材）を、序数詞（「第１」及び「第２」）を付して区別することは随意である。
　そうしてみると、引用発明の「樹脂層」の一方、「樹脂層」の他方、「シート材」の一方、及び「シート材」の他方は、それぞれ、本件補正後発明の「第１樹脂層」、「第２樹脂層」、「第１シート材」及び「第２シート材」に相当する。また、引用発明の「樹脂層」の一方は、本件補正後発明の「第１樹脂層」における、「前記偏光層の一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された」及び「第１シート材で構成され、該第１シート材が前記偏光子の前記一方の面に接合されたものであり」という要件を満たす。同様に、引用発明の「樹脂層」の他方は、本件補正後発明の「第２樹脂層」における、「前記偏光層の他方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された」及び「第２シート材で構成され、該第２シート材が前記偏光子の前記他方の面に接合されたものであり」という要件を満たす。
　加えて、上記ア及びイの対比結果を考慮すると、引用発明の「カバー部材」は、本件補正後発明の「カバー部材」における、「偏光層と」、「第１樹脂層と」、「第２樹脂層とを備え」という要件を満たす。
　エ　遅相軸もしくは進相軸、吸収軸
　引用発明の「樹脂層」は、「その遅相軸が前記偏光層の吸収軸と同じ方向となるように配置された」ものである。
　引用発明の「樹脂層」の「遅相軸」及び「偏光層の吸収軸」は、その文言どおり、それぞれ、本件補正後発明の「樹脂層」の「遅相軸」及び「偏光層の吸収軸」に相当する。
　また、上記構成からみて、引用発明の「樹脂層」の「遅相軸」が「偏光層の吸収軸」となす角度が、±５度の範囲内であることは明らかである（当合議体注：このことは、引用文献１の【００３９】の「遅相軸と吸収軸のズレは、±５度以内までなら許容される。」との記載からも確認できる。）。また、いくら注意深く作製しても、「樹脂層」の「遅相軸」と、「偏光層」の「吸収軸」を、完全に同じにすることはできない（ズレは必ず生じる）ことは、技術的にみて明らかである。
　そうしてみると、引用発明の「カバー部材」は、本件補正後発明の「前記第１樹脂層および前記第２樹脂層は、いずれも、遅相軸もしくは進相軸が前記偏光層の吸収軸に対して±５度の範囲内でズレて」いるとの要件を満たす。
（４）一致点・相違点
　ア　一致点
　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「　光を発する光源を収納し、該光源からの光が外部に向かって出射される窓部を有する収納体の前記窓部を覆うように設置して使用されるカバー部材であって、
　偏光子で構成された偏光層と、
　前記偏光層の一方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第１樹脂層と、
　前記偏光層の他方の面側に設けられ、主としてポリカーボネート樹脂で構成された第２樹脂層とを備え、
　前記第１樹脂層は、第１シート材で構成され、該第１シート材が前記偏光子の前記一方の面に接合されたものであり、
　前記第２樹脂層は、第２シート材で構成され、該第２シート材が前記偏光子の前記他方の面に接合されたものであり、
　前記第１樹脂層および前記第２樹脂層は、いずれも、遅相軸もしくは進相軸が前記偏光層の吸収軸に対して±５度の範囲内でズレている、カバー部材。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違するか、一応相違する。
（相違点１）
　「第１シート材」及び「第２シート材」が、本件補正後発明は、いずれも、「その延伸度が２０％を超え、その厚さが０．３ｍｍを超え、そのリタデーションが２５００ｎｍ以上５８００ｎｍ以下であ」るのに対して、引用発明は、「厚さが０．２ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下であり、リタデーションが２４００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以下」であり、また、「延伸度」は明らかでない点。
（相違点２）
　「カバー部材」が、本件補正後発明は、「波長λが４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の可視光の範囲で、前記波長λの間隔を５ｎｍとしたとき、下記式（１）を満足する」のに対して、引用発明は、これが明らかでない点。
（当合議体注：以下、式（１）の掲出を省略する。）
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用発明の「樹脂層」は、「厚さが０．２ｍｍ以上、０．３５ｍｍ以下であり、リタデーションが２４００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以下」であって、「主として前記ポリカーボネート樹脂で構成されたシート材を一方向に向かって延伸した状態のものであり」、「前記樹脂層は、前記偏光層の両面側にそれぞれ設けられ」たものである。
　引用発明の「樹脂層」の厚さ及びリタデーションを上記の範囲内で設計することは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項と認められる。そして、例えば、引用発明の「樹脂層」のリタデーションを比較的大きく（例：５０００ｎｍに）設計する当業者ならば、引用発明の「樹脂層」の厚さを比較的厚く（例：０．３５ｍｍに）し、かつ、延伸度を高く（例：１００％に）するといえる（当合議体注：リタデーションは樹脂層の厚さと複屈折の積で決まるから、５０００ｎｍといった大きなリタデーションを得ようとする当業者ならば、樹脂層を引用発明の上限値まで厚くし、かつ、延伸倍率を少なくとも２０％超にまで高くすると考えられる。）。
　そうしてみると、引用発明の「偏光層の両面側にそれぞれ設けられ」た「シート材」の延伸度、厚さ、リタデーションを、上記相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
　引用発明の「前記偏光層の両面側にそれぞれ設けられ」た「樹脂層」は、引用文献１の【請求項６】や【００３８】に記載の態様を取らない限り、全く同じものと解するのが自然である（あえて異なるものを用意する理由がない。）。また、引用発明の「樹脂層」は、「その遅相軸が前記偏光層の吸収軸と同じ方向となるように配置された」ものであるから、その技術的意義を理解した当業者ならば、ばらつきのない「樹脂層」を用意し、かつ、「樹脂層」を「偏光層」に対し精確に配置すると考えられる（上記配置は，偏光面が回転しないようにすることを意図したものである。）。
　そして、このようにしてなる「カバー部材」は、どちらの面からみても同じものであるから、本件補正後発明でいう「ＴＤ方向の透過率」及び「ＭＤ方向の透過率」は、どちらの面から光を透過させても、全く同じになり、「下記式（１）を満足する」といえる。
　そうしてみると、上記相違点２は、実質的な差異ではないか、仮に、差異があるとしても、当業者が容易に想到し得たことである。
（６）効果について
　本件補正後発明の効果に関して、本願明細書の【００１７】には、「表裏を問わず収納体の窓部に設置して使用することができる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明から予測できる範囲内のものである。
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和元年１０月９日に提出された審判請求書において、「第１シート材および第２シート材の組み合わせに応じて、第１シート材および第２シート材の延伸度、厚さおよびリタデーションの大きさ、さらには、第１樹脂層および第２樹脂層における遅相軸もしくは進相軸の偏光層における吸収軸に対するズレ角度を、適宜設定（微調整）することで、初めて、Σの大きさを0.00029以下に設定することができる（実施例４、５、追加例Ｂ参照）。したがって、上述したような引用文献１における記載だけでは、カバー部材を、前記式（１）を満足するものとすること、すなわち、Σの大きさを0.00029以下に設定することについて、引用文献１に記載されているとは言えない。よって、引用文献１には、構成要件Ｂについて開示されていない。」と主張している。
　しかしながら、本件補正後発明は、第１シート材および第２シート材の延伸度、厚さおよびリタデーションの大きさ、第１樹脂層および第２樹脂層における遅相軸もしくは進相軸の偏光層における吸収軸に対するズレ角度の範囲を特定したのみである。本件補正後発明の延伸度、厚さおよびリタデーションの大きさ、第１樹脂層および第２樹脂層における遅相軸もしくは進相軸の偏光層における吸収軸に対するズレ角度の範囲内であって、式（１）を満たす場合と満たさない場合とを区別する条件は、本件補正後発明にも本件明細書にも記載されていない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、本件補正後発明や本件明細書の記載に基づくものではないので、採用することができない。
（８）小括
　本件補正後発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　３　補正却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記「第２　令和元年１０月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」[結論]のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２[理由]１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明の原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明と同一であるか、又は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１７−１１６８８２号公報
引用文献２：国際公開第２０１７／１９９９１６号
引用文献３：特開２０１４−１７２２７４号公報
（当合議体注：引用文献１及び引用文献２は、いずれも主引用例である。引用文献３は、請求項２〜４についての副引用例である。）
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、前記第２[理由]２（２）ア及びイに記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記第２[理由]２で検討した本件補正後発明から、前記第２［理由］１の補正事項に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を限定した本件補正後発明も、前記第２[理由]２に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２[理由]２に記載した理由における相違点２のみとなるから、前記第２[理由]２に記載した理由と同様の理由により、本願発明は、引用発明と同一であるか、又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。