【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信できる通信装置であって、
前記通信装置の現在の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と、
現在の日時を示す日時情報を取得する日時取得手段と、
前記日時情報を前記位置情報が取得された日時を示す情報として、前記位置情報に対応づける手段と、
前記対応づけられた日時情報と位置情報の複数の組をログデータとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記外部装置の計時部で計時される日時に基づく日時情報を前記外部装置から受信する手段と、
前記日時取得手段により取得される日時情報と、前記外部装置から受信した日時情報との差を決定する決定手段と、
前記位置情報を付加するための画像を特定可能な識別情報を、前記画像に付加されている撮像日時と共に前記外部装置から取得する取得手段と、
前記決定手段により決定された差と前記取得手段により取得された撮像日時と前記ログデータの日時情報とに基づき、前記撮像日時が付加されている画像の識別情報と、前記ログデータの日時情報に対応する位置情報とを関連付ける関連付け手段と、
前記日時取得手段により取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報とに差が存在することを、前記決定手段により前記差が決定された後にユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記関連付け手段は、前記外部装置に記録されている画像のうち、位置情報が付加されていない画像の識別情報に位置情報を関連付けることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記外部装置に記録されている画像のうち、位置情報が付加されていない画像の識別情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記決定手段により決定された差が所定の値以下の場合、前記日時取得手段により取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報とに差が存在することをユーザに通知しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記日時取得手段により取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報とに差が存在することを、前記関連付け手段により位置情報を識別情報に関連付けた後にユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記日時取得手段により取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報との差の程度をユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記決定手段により決定された差が所定の値以上である場合、前記外部装置の時刻を調整することをユーザに促すことを通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段により決定された差が所定の値以上である場合、前記日時取得部により取得した日時情報または前記決定手段により決定された差を、前記外部装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記ログデータが記録されている間に前記外部装置により生成された画像の識別情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記撮像日時の示す日時との差が最も小さい日時を示す前記ログデータに含まれる日時情報を特定する特定手段を更に有し、
前記関連づけ手段は、前記撮像日時が付加されている画像の識別情報と、前記特定手段により特定された日時情報に対応する位置情報とを関連付けることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された撮像日時を、前記決定手段により決定された差を用いて補正する補正手段をさらに有し、
前記関連付け手段は、前記補正手段により補正された撮像日時と前記ログデータの日時情報とに基づき、前記撮像日時が付加されている画像の識別情報と、前記ログデータの日時情報に対応する位置情報とを関連付けることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記決定手段により決定された差を用いて、前記ログデータの日時情報に応じた撮像日時が付加されている画像の識別情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
外部装置と通信できる通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の現在の位置を示す位置情報を取得する位置取得工程と、
現在の日時を示す日時情報を取得する日時取得工程と、
前記日時情報を前記位置情報が取得された日時を示す情報として、前記位置情報に対応づける工程と、
前記対応づけられた日時情報と位置情報の複数の組をログデータとして記録媒体に記録する記録工程と、
前記外部装置の計時部で計時される日時に基づく日時情報を前記外部装置から受信する工程と、
前記日時取得工程で取得される日時情報と、前記外部装置から受信した日時情報との差を決定する決定工程と、
前記位置情報を付加するための画像を特定可能な識別情報を、前記画像に付加されている撮像日時と共に前記外部装置から取得する取得工程と、
前記決定工程で決定された差と前記取得工程で取得された撮像日時と前記ログデータの日時情報とに基づき、前記撮像日時が付加されている画像の識別情報と、前記ログデータの日時情報に対応する位置情報とを関連付ける関連付け工程と、
前記日時取得工程で取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報とに差が存在することを、前記決定工程で前記差が決定された後にユーザに通知する通知工程とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の通信装置は、外部装置と通信できる通信装置であって、前記通信装置の現在の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と、現在の日時を示す日時情報を取得する日時取得手段と、前記日時情報を前記位置情報が取得された日時を示す情報として、前記位置情報に対応づける手段と、前記対応づけられた日時情報と位置情報の複数の組をログデータとして記録媒体に記録する記録手段と、前記外部装置の計時部で計時される日時に基づく日時情報を前記外部装置から受信する手段と、前記日時取得手段により取得される日時情報と、前記外部装置から受信した日時情報との差を決定する決定手段と、前記位置情報を付加するための画像を特定可能な識別情報を、前記画像に付加されている撮像日時と共に前記外部装置から取得する取得手段と、前記決定手段により決定された差と前記取得手段により取得された撮像日時と前記ログデータの日時情報とに基づき、前記撮像日時が付加されている画像の識別情報と、前記ログデータの日時情報に対応する位置情報とを関連付ける関連付け手段と、前記日時取得手段により取得される日時情報と前記外部装置から出力される日時情報とに差が存在することを、前記決定手段により前記差が決定された後にユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
接続部１１１は、外部装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態のデジタルカメラ１００は、接続部１１１を介して、外部装置とデータのやりとりを行うことができる。なお、本実施形態では、接続部１１１はアンテナであり、制御部１０１は、アンテナを介して、外部装置と接続することができる。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  ＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。なお、デジタルカメラ１００との通信はこれに限られるものではない。例えば、接続部２１１は、赤外線通信モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等の無線通信モジュールを含むことができる。さらには、ＵＳＢケーブルやＨＤＭＩ（登録商標），ＩＥＥＥ１３９４など、有線接続を採用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
接続部２１１は、外部装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態の携帯電話２００は、接続部２１１を介して、デジタルカメラ１００とデータのやりとりを行うことができる。本実施形態では、接続部２１１はアンテナであり、制御部２０１は、アンテナを介して、デジタルカメラ１００と接続することができる。なお、デジタルカメラ１００との接続では、直接接続してもよいしアクセスポイントを介して接続してもよい。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。なお、デジタルカメラ１００との通信はこれに限られるものではない。例えば、接続部２１１は、赤外線通信モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等の無線通信モジュールを含むことができる。さらには、ＵＳＢケーブルやＨＤＭＩ（登録商標），ＩＥＥＥ１３９４など、有線接続を採用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
公衆網接続部２１２は、公衆無線通信を行う際に用いられるインターフェースである。携帯電話２００は、公衆網接続部２１２を介して、他の機器と通話することができる。この際、制御部２０１はマイク２１３およびスピーカ２１４を介して音声信号の入力と出力を行うことで、通話を実現する。本実施形態では、公衆網接続部２１２はアンテナであり、制御部２０１は、アンテナを介して、公衆網に接続することができる。なお、接続部２１１および公衆網接続部２１２は、一つのアンテナで兼用することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014027327.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014027327.tif 000002