【事件の表示】
　特願２０１４−　４６３５６「電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２８日出願公開、特開２０１５−１７１２８２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年３月１０日の出願であって，平成３０年５月２８日付けで拒絶理由通知がなされ，同年８月６日に手続補正がなされたが，平成３１年１月２１日付けで拒絶査定（原査定）がなされ，これに対し，令和１年５月７日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ，前置審査において同年７月２５日付けで拒絶理由通知（以下，「前置拒絶理由通知」という。）がなされ，同年９月３０日に意見書のみが提出され，令和２年５月１５日に前置報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年１月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は，以下の引用文献１，２，６，ａ−ｆに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                   引用文献等一覧
１．特開２００４−２４８３６２号公報
２．特開２００８−２６３７５５号公報
３．特開２０１２−２１００９５号公報
４．特開２００８−６１４１４号公報
５．特開２００７−７４８１８号公報
６．特開２０１３−１７６１９３号公報
ａ．特開平９−２６６６９４号公報
ｂ．特開昭５９−１９８８９７号公報
ｃ．特開２００５−３１２１５８号公報
ｄ．特開２０１０−５１１１１号公報
ｅ．特開２００８−１６１０５４号公報
ｆ．特開２００２−８８８４号公報
第３　前置拒絶理由通知の概要
　前置拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
理由１（進歩性）
　本願請求項１−４に係る発明は，以下の引用文献１−６，ａ−ｆ，αに基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                    引用文献等一覧
１．特開２００４−２４８３６２号公報（拒絶査定時の引用文献１）
２．特開２００８−２６３７５５号公報（拒絶査定時の引用文献２）
３．特開２０１２−２１００９５号公報 （拒絶査定時の引用文献３）
４．特開２００８−６１４１４号公報（拒絶査定時の引用文献４）
５．特開２００７−７４８１８号公報（拒絶査定時の引用文献５）
６．特開２０１３−１７６１９３号公報（拒絶査定時の引用文献６）
ａ．特開平９−２６６６９４号公報（拒絶査定時の引用文献ａ）
ｂ．特開昭５９−１９８８９７号公報（拒絶査定時の引用文献ｂ）
ｃ．特開２００５−３１２１５８号公報（拒絶査定時の引用文献ｃ）
ｄ．特開２０１０−５１１１１号公報（拒絶査定時の引用文献ｄ）
ｅ．特開２００８−１６１０５４号公報（拒絶査定時の引用文献ｅ）
ｆ．特開２００２−８８８４号公報（拒絶査定時の引用文献ｆ）
α．特開２０１０−２００４２７号公報（前置拒絶理由通知において新たに引用した文献）
理由２（明確性）
・請求項１−４
　請求項１の「変動」の記載は明確でなく，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３（サポート要件）
・請求項１−４
　理由２において指摘したように，各請求項の記載は明確でなく，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４（実施可能要件）
・請求項１−４
　理由２，３において指摘したように，各請求項の記載は明確でなく，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明　
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和１年５月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
＜本願発明１＞
「【請求項１】
　直流電源から出力される電圧を昇圧する昇圧コンバータと、
　前記昇圧コンバータによって昇圧された電力を交流電力に変換するインバータと、
　前記インバータから出力される交流電力によって圧縮機を回転させるモータと、
　前記直流電源から供給される電力によって、前記昇圧コンバータを前記昇圧コンバータの負荷演算結果に基づいてＰＷＭ制御するとともに、前記インバータをＰＷＭ制御する制御装置と、
を備え、
　前記昇圧コンバータ及び前記インバータは同一の基板に設けられ、かつ同一の筐体に収容されて前記圧縮機に流入する冷媒によって冷却され、
　前記制御装置は、モータ回転数の変動が小さい場合には、前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を低くし、前記モータ回転数の変動が大きい場合には、前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を高くする電動圧縮機。」
　本願発明２−４は，本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　上記引用文献１には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる冷凍装置及びインバータ装置の一実施形態について、図１〜図１０を用いて説明する。（中略）
図８
スイッチング素子３８ＵＰ、３８ＵＮ、３８ＶＰ、３８ＶＮ、３８ＷＰ、３８ＷＮへの制御信号を示し、二相ＰＷＭ制御を説明するグラフである
イ　「【００１７】
本実施形態の空気調和機は、図１に示すように、
冷媒を圧縮する圧縮機１
圧縮機１は
電動機１１により駆動され
電動機１１の運転周波数、すなわち圧縮機１の回転数はインバータ装置１３により制御される
ウ　「【００２０】
（中略）
インバータ装置１３
主として交流電源２５からの電力を電動機１１に供給する回路が実装された第１の基板２７と、第１の基板２７を制御する回路が実装された第２の基板２８と、第２の基板２８と
とを備えて構成されている
【００２１】
第１の基板２７は
単相交流電源２５からの交流電力を直流にするコンバータ回路３１と、直流／交流変換器であるインバータ回路３３と
が実装され
コンバータ回路３１は、ダイオードなどの整流素子３２が複数（本実施形態では４個）ブリッジ結線されて形成され
インバータ回路３３は
トランジスタなどのパワー半導体である複数のスイッチング素子３８がブリッジ結線されたものであり
三相ブリッジ結線され
電動機１１に接続されている
【００２２】
第２の基板２８は、制御回路であるマイクロコンピュータ（図中にマイコンと表示）３７と、
コンバータ回路３１電源から供給される高電圧を
調整してマイクロコンピュータ３７、
とが設けられている
エ　「【００２４】
これらの基板２７、２８
箱型のケース５７内に、ケース５７の底から第１、第２
の順で積層されている
【００２５】
（中略）また、
ケース５７の底面に位置する第１の基板２７の実装の裏面には
コンバータ回路３１、インバータ回路３３
の熱を放熱する放熱フィン６５が熱的に接続されている
オ　「【００２７】
（中略）
マイクロコンピュータ３７は、圧縮機１の周波数が設定周波数になるようにスイッチングを行い電動機１１に供給する交流の周波数を適宜調整する
カ　「【００４５】
（中略）また、本実施形態では、
電動機として三相の誘導電動機を用いた
　前記ア〜カによれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「冷媒を圧縮する圧縮機１と（【００１７】），圧縮機を駆動する電動機１１と（【００１７】），電動機の運転周波数，すなわち圧縮機の回転数を制御するインバータ装置１３と（【００１７】），からなる機器であって，
　電動機１１は，三相の誘導電動機であり（【００４５】），
　インバータ装置１３は，
　交流電源２５からの電力を電動機１１に供給する回路が実装された第１の基板２７と，第１の基板２７を制御する回路が実装された第２の基板２８とを備え（【００２０】），
　第１の基板２７は，単相交流電源２５からの交流電力を直流にするコンバータ回路３１と，直流／交流変換器であるインバータ回路３３とが実装され（【００２１】），
　コンバータ回路３１は，ダイオードの整流素子３２がブリッジ結線されて形成され（【００２１】），
　インバータ回路３３は，トランジスタのスイッチング素子３８が三相ブリッジ結線され，電動機１１に接続され（【００２１】），
　第２の基板２８は，制御回路であるマイクロコンピュータ３７と，コンバータ回路３１電源から供給される高電圧を調整してマイクロコンピュータ３７に供給する電源回路４３とが設けられ（【００２２】），
　マイクロコンピュータ３７は，圧縮機１の周波数が設定周波数になるようにスイッチングを行い電動機１１に供給する交流の周波数を調整し（【００２７】），前記スイッチング素子３８を二相ＰＷＭ制御し（【００１６】），
　第１の基板２７及び第２の基板２８は，箱型のケース５７内に，ケースの底から第１，第２の順で積層され（【００２８】），ケース５７の底面に位置する第１の基板２７の実装の裏面には，コンバータ回路３１，インバータ回路３３の熱を放熱する放熱フィン６５が熱的に接続された（【００２５】），
　圧縮機１と電動機１１とインバータ装置１３とからなる機器。」
２　引用文献２について
　上記引用文献２には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【０００１】
 この発明は、
レーザ加工装置の電源装置
に用いられるスイッチング電源装置
イ　「【００１４】
 また、別の発明によるスイッチング電源装置は、
直流電圧を所望の直流出力電圧に調整するチョッパ回路と、前記チョッパ回路の直流出力電圧を高周波電圧に変換するインバータ回路により構成されるスイッチング電源装置において、前記昇圧チョッパ回路と前記インバータ回路を同一プリント基板上に配置し、各々の回路素子を冷却フィンで一括冷却する
　前記ア，イによれば，引用文献２には，スイッチング電源装置について次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「直流電圧を所望の直流出力電圧に調整する昇圧チョッパ回路と，前記昇圧チョッパ回路の直流出力電圧を高周波電圧に変換するインバータ回路により構成され，，前記昇圧チョッパ回路と前記インバータ回路を同一プリント基板上に配置し，各々の回路素子を冷却フィンで一括冷却する，
　レーザ加工装置の電源装置に用いられるスイッチング電源装置。」
３　引用文献３について
　上記引用文献３には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
「【００１６】
 本発明の電力変換装置は、三相交流電力をＵ，Ｖ，Ｗ端子から入力し直流電力に変換するコンバータと、コンバータからの直流出力を平滑化する平滑コンデンサと、この平滑化された直流電力を再度三相交流電力に変換し、Ｒ，Ｔ，Ｓ端子より負荷へ出力するインバータと、Ｕ，Ｖ，Ｗ端子からの三相交流電力の入力が停止した場合にインバータに直流電力を供給する蓄電池と、蓄電池とインバータとの間に介在するチョッパとを備えている。
（中略）
【００１７】
 図１に示すように、本発明の電力変換装置５は、ヒートシンク４が冷却フィン（図示せず）を備えており、矢印Ａで示される、ヒートシンク面と平行な方向に送風される冷却空気により、冷却フィンが冷却される。 
　また、図１の例では、
ヒートシンク４の冷却フィンが設置された面の反対側の面に、コンバータ１とインバータ２とチョッパ３とが搭載されている。そして、矢印Ａで示される冷却空気の流動方向における上流側にインバータ２が配置され、冷却空気の流動方向におけるインバータ２の下流側にコンバータ１が配置され、さらに、冷却空気の流動方向におけるコンバータ１の下流側にチョッパ３が配置されている
４　引用文献４について
　上記引用文献４には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
「【０００２】
　 従来より、電動機等に三相交流を印加する電力変換装置として、例えば、特許文献１に開示されているものがある。この特許文献１の
電力変換装置は、２つのスイッチング素子を有するコンバータと
６つのスイッチング素子を有するインバータ回路とを備えている
【０００３】
　 ところで、装置全体の高効率化を図るためには、コンバータおよびインバータ回路の一方の低損失化を図るだけでは十分ではなく、双方の低損失化を図ることが有効である。そこで、
トランジスタの半導体素子として、スイッチング損失が低いＳｉＣ素子やＧａＮ素子等のワイドバンドギャップ半導体を用いることが考えられる
５　引用文献５について
　上記引用文献５には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
「【００６５】
　また、
昇圧コンバータのＰＷＭキャリア信号の周波数を、インバータのＰＷＭキャリア信号の周波数の２倍とした
６　引用文献６について
　上記引用文献６には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【０００１】
　この発明は、
電動機とその電動機を駆動させるインバータ装置が一体的に取り付けられた機電一体型駆動装置
イ　「【００３１】
　図６は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）のような冷媒ａを絞る流出口１４２を有するジャケット１４を備えた機電一体型駆動装置を、コンプレッサ及び内燃機関の吸気を利用して冷却する冷却構成に適用した例である。
　図６において、１３は内燃機関であって、内燃機関１３の前段には吸気流量を制御するスロットルバルブ１１を備え、さらにそのスロットルバルブ１１の前段の吸気通路１７には機電一体型駆動装置１及びコンプレッサインペラ４が介装されており、連通路１８でジャケットの流出口１４２をコンプレッサインペラ４の吸入口４１に接続することによって冷媒流路を構成している。
　ここで、
多相電動機２とコンプレッサインペラ４は、同軸上で構成されており、多相電動機２が回転駆動することにより、コンプレッサインペラ４が一体回転するようになっている
ウ　「【００３２】
　又、機電一体型駆動装置１の上流側には、内燃機関１３へ吸気される空気中の塵埃を除去するためのエアクリーナ１２が備えられている。これにより、
機電一体型駆動装置１及びコンプレッサインペラ４の作動による吸気時においては、取り込まれた外気
多相電動機２及びインバータ装置１９を冷却してからコンプレッサインペラ４に達し、コンプレッサインペラ４で圧縮されたのち内燃機関１３に過給される
　前記ア〜ウによれば，引用文献６には，機電一体型駆動装置について次の事項が記載されている。
＜引用文献６の記載事項＞
「電動機とその電動機を駆動させるインバータ装置が一体的に取り付けられた機電一体型駆動装置であって（【０００１】），
　電動機とコンプレッサインペラは，同軸上で構成されており，電動機が回転駆動することにより，コンプレッサインペラが一体回転し（【００３１】），
　機電一体型駆動装置及びコンプレッサインペラの作動による吸気時においては，取り込まれた外気が，電動機及びインバータ装置を冷却してからコンプレッサインペラに達し，コンプレッサインペラで圧縮されたのち内燃機関に過給される（【００３２】），
　機電一体型駆動装置。」
７　引用文献ａについて
　上記引用文献ａには，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【０００４】図６において、（中略）
【０００５】（中略）コンバータ部３はダイオードブリッジ３ａおよび平滑コンデンサ３ｂからなり、交流電圧を直流電圧に変換してインバータ回路（インバータ手段）４に出力する。
インバータ回路４は
入力直流電圧を三相交流に変換して圧縮機を駆動する三相のモータ５に印加する
【０００６】このとき、
マイクロコンピュータ６
インバータ回路４の出力周波数（圧縮機の運転周波数）ｆｏにしたがって同インバータ回路４を制御するための駆動信号（ＰＷＭ信号）を出力する
イ　「【００１７】図１において、この
空気調和機の制御装置は
図６に示すコンバータ部３に代わるコンバータ部（コンバータ手段）１０と、このコンバータ部１０を制御するコンバータ制御回路１１と、図６に示すマイクロコンピュータ６の機能の他に、インバータ回路４の出力周波数ｆｏあるいは圧縮機のモータ５の回転数に応じて制御信号ＳｃをＨ，Ｌとしてコンバータ制御回路１１に出力するマイクロコンピュータ１２と、図６と同じインバータ回路４
を備えている
【００１８】
コンバータ部１０は、ダイオードブリッジからなる整流回路１０ａと、この清流回路１０ａの正側端子に直列に接続したチョークコイル１０ｂおよびダイオード（ＦＲＤ）１０ｃと、このチョークコイル１０ｂとダイオード（ＦＲＤ）１０ｃとの間で整流回路１０ａと並列に接続したスイッチング素子
１０ｄと
とを備えている
ウ　「【００１９】コンバータ制御回路１１は、例えば発振回路、増幅回路、乗算器、比較器および駆動回路等からなり、制御用ＩＣやその周辺回路で構成されている。
このコンバータ制御回路１１は
コンバータ部１０のスイッチング素子１０ｄの駆動信号
を出力して入力交流電流波形を制御し、入力交流電流波形をほぼ正弦波になるようにする
エ　「【００２５】具体的には、
インバータ制御の出力周波数ｆｏが第１の設定値ｆＯＮに達すると、スイッチング素子１０ｄの制御を開始し、しるか後その出力周波数ｆｏが第１の設定値ｆＯＮより小さい第２の設定値ｆＯＦＦに達すると、スイッチング素子１０ｄの制御を停止する
　前記ア〜エによれば，引用文献ａには，空気調和機の制御装置について，次の事項が記載されている。
＜引用文献ａの記載事項＞
「ダイオードブリッジからなる整流回路１０ａと，この整流回路１０ａの正側端子に直列に接続したチョークコイル１０ｂおよびダイオード（ＦＲＤ）１０ｃと，このチョークコイル１０ｂとダイオード（ＦＲＤ）１０ｃとの間で整流回路１０ａと並列に接続したスイッチング素子１０ｄとを備えたコンバータ部１０と（【００１８】），
　コンバータ部１０からの入力直流電圧を三相交流に変換して，圧縮機を駆動する三相のモータ５に印加するインバータ回路４と（【０００５】），
　コンバータ部１０のスイッチング素子１０ｄの駆動信号を出力して入力交流電流波形を制御し，入力交流電流波形をほぼ正弦波になるようにするコンバータ制御回路１１と（【００１９】），
　インバータ回路４の出力周波数（圧縮機の運転周波数）ｆｏにしたがって同インバータ回路４を制御するための駆動信号（ＰＷＭ信号）を出力するとともに（【０００６】），インバータ回路４の出力周波数ｆｏあるいは圧縮機のモータ５の回転数に応じて制御信号ＳｃをＨ，Ｌとしてコンバータ制御回路１１に出力するマイクロコンピュータ１２と（【００１７】），
　を備え，
　インバータ制御の出力周波数ｆｏが第１の設定値ｆＯＮに達すると，スイッチング素子１０ｄの制御を開始し，しかる後その出力周波数ｆｏが第１の設定値ｆＯＮより小さい第２の設定値ｆＯＦＦに達すると，スイッチング素子１０ｄの制御を停止する（【００２５】），
　空気調和機の制御装置（【００１７】）。」
８　引用文献ｂについて
　上記引用文献ｂには，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「この発明は、
直流電力を交流電力に変換して交流電動機を駆動する電力変換器
イ　「
速度指令Ｎｒｅｆ
基準レベルをＮｃｏｍｐとすると、Ｎｒｅｆ≦Ｎｃｏｍｐの低速度領域では、チョッパ制御回路３６とＰＡＭ回路３５は動作せず、ＰＷＭ回路３４のみが動作して
インバータ５は出力電圧Ｖｏと周波数ｆｏの比Ｖｏ／ｆｏが一定になるようにＰＷＭ制御を行う。このときチョッパートランジスタ３１はオフになっている
ウ　「次に
Ｎｒｅｆ＞Ｎｃｏｍｐの高速度領域では、逆にＰＷＭ回路３４は動作せず、チョッパ制御回路３６とＰＡＭ回路３５が動作する。チョッパ制御回路３６の信号によりベース駆動回路３７を介して、チョッパートランジスタ３１はオン・オフ動作を行う
エ　「
チョッパー３０の出力電圧Ｖｄ’は
速度指令Ｎｒｅｆの増加にしたがい、デューティー比ｋを増加させることにより、インバータ５の入力電圧Ｖｄ’は増加する
　
一方、インバータ５はＰＡＭ回路３５により周波数制御のみ行われる
オ　「以上説明したように、本発明は、直流電源とインバータの間に昇圧チョッパーを接続し、交流電動機の速度判別手段からの低速度信号によりインバータを高周波変調制御し、高速度信号により昇圧チョッパーを制御すると共にインバータを周波数制御するものであるから、低速時には高周波変調信号によりインバータの出力電圧が制御され、一方高速時には昇圧チョッパーによりインバータの出力電圧が制御される。」（３頁右下欄１２〜２０行）
カ　第３図から、“
直流電源１に接続された昇圧チョッパー３０と，昇圧チョッパー３０の出力に接続され，交流電動機を駆動するインバータ５
　前記ア〜カによれば，引用文献ｂには，電力変換器について次の事項が記載されている。
＜引用文献ｂの記載事項＞
「直流電力を交流電力に変換して交流電動機を駆動する電力変換器であって，
　直流電源１に接続された昇圧チョッパー３０と，昇圧チョッパー３０の出力に接続され，交流電動機を駆動するインバータ５とを備え，
　速度指令Ｎｒｅｆが基準レベルＮｃｏｍｐ以下の低速度領域では，チョッパ制御回路３６とＰＡＭ回路３５は動作せず，ＰＷＭ回路３４のみが動作して，出力電圧Ｖｏと周波数ｆｏの比Ｖｏ／ｆｏが一定になるようにインバータ５をＰＷＭ制御し，このときチョッパートランジスタ３１はオフになり，
　速度指令Ｎｒｅｆが基準レベルＮｃｏｍｐより大きい高速度領域では，ＰＷＭ回路３４は動作せず，チョッパ制御回路３６とＰＡＭ回路３５が動作して，チョッパ制御回路３６の信号によりチョッパートランジスタ３１をオン・オフ動作し，速度指令Ｎｒｅｆの増加に従いデューティー比ｋを増加させることによりインバータ５の入力電圧Ｖｄ’を増加させ，インバータ５はＰＡＭ回路３５により周波数制御のみ行う，
　電力変換器。」
９　引用文献ｃについて
　上記引用文献ｃには，次の事項が記載されている。
「【００３２】
●制御回路用電源
　制御回路用電源45は、太陽電池セル1から出力される1V程度の電圧を、制御回路46に供給する制御電源用に変換する。」
１０　引用文献ｄについて
　上記引用文献ｄには，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【０００７】
　請求項１記載の発明では、バッテリからの直流電力を交流電力に変換してモータに出力するインバータ回路と、インバータ回路を駆動する駆動信号を送信する駆動回路と、駆動回路を制御する制御信号を送信する制御回路と、を備えるモータ駆動装置において、スイッチング素子を駆動してバッテリからの電圧を所定電圧に昇降圧して駆動回路とインバータ回路とに昇降圧した電圧を出力する昇降圧回路を備えることを特徴とする。」
イ　「【００１１】
　請求項２記載の発明では、制御回路は、昇降圧回路を介することなく電力が供給されることを特徴とする。」
ウ　「【００１３】
　請求項３記載の発明では、
制御回路に電力を供給する制御回路用電源ライン
１１　引用文献ｅについて
　上記引用文献ｅには，次の事項が記載されている。
ア　「【００２１】
 そして、この制御基板７には、制御回路用の電源を作り出す電源回路８と、ＰＷＭ制御部や電流検出制御部などの制御回路９が搭載される。ここで、電源回路８は、いわゆるＤＣ−ＤＣコンバータで構成されるのが一般的であるが、この図では、変圧器を表わすシンボルで描いてある。」
イ　図１〜４から，“交流電力を直流電力に変換する主回路順変換部３と，この主回路順変換部３から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサ４と，この平滑用コンデンサ４により平滑化された直流電力を交流電力に変換する主回路逆変換部５とを備えたインバータ装置２において，電源回路８が平滑用コンデンサ４に接続されている構成”が読み取れる。
１２　引用文献ｆについて
　上記引用文献ｆには，次の事項が記載されている。
「【００２４】第２の直流電源回路２は、後述するドライブ回路４を駆動するもので、この場合、スイッチング素子Ｑ５、インダクタＬ２、ダイオードＤ３、平滑用コンデンサＣ２、及びこの第２の直流電源回路２の制御をおこなう制御回路２ａから構成された降圧チョッパ回路にて形成されている。」
１３　引用文献αについて
　上記引用文献αには，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア　「【００１８】
　
電源装置１００は
ＡＣ／ＤＣ回路５は
交流電圧を直流電圧に変換してＤＣ／ＤＣコンバーター１に出力する
　
ＤＣ／ＤＣコンバーター１は
ＦＥＴ６，７をＰＷＭ駆動することでＡＣ／ＤＣ回路５からの入力電圧を目標電圧に変換し、負荷１０に直流電圧を与えている
スイッチング素子としての
ＦＥＴ６，７
イ　「【００２２】
（中略）
ＰＷＭ駆動とは、ある駆動周波数でデューティー制御を行う制御のことである
ウ　「【００３４】
　ステップＳ１では、電源装置１００に
起動指示がなされたため
目標電圧値の電圧α
駆動周波数ｆ２で駆動を開始する
駆動周波数ｆ２の駆動パルスが、第２の駆動信号に相当する
　ステップＳ２では、検出回路２の検出電圧Ｖｏから出力電圧値を測定する。詳しくは、メモリー１０４に記憶されている検出電圧Ｖｏのデジタルデータと出力電圧値との相関関係を示したデータテーブルから該当する値を参照する。
　ステップＳ３では、
電圧αとステップＳ２で測定した出力電圧値との誤差（％）を算出し、当該誤差が１０％以下であるか判断する
誤差が１０％以下であった場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、ステップＳ４へ進む
　ステップＳ４では、
駆動周波数を駆動周波数ｆ２よりも低い駆動周波数ｆ１に切り換えて駆動する
駆動周波数ｆ１の駆動パルスが、第１の駆動信号
エ　「【００３６】
　例えば、
電源装置１００をレーザーやＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの固体光源の電源として用いる
オ　「【００３８】　
 （中略）また、上記実施形態に限定するものではなく、
第１の駆動信号で駆動中に大きな負荷変動があった場合には、一定時間、再度第２の駆動信号に切り替えて駆動させても良い
　前記ア〜オによれば，引用文献αには，電源装置について次の事項が記載されている。
＜引用文献αの記載事項＞
「レーザーやＬＥＤなどの固体光源の電源として用いる電源装置１００であって（【００３６】），
　交流電圧を直流電圧に変換してＤＣ／ＤＣコンバーター１に出力するＡＣ／ＤＣ回路５と（【００１８】），
　スイッチング素子のＦＥＴ６，７をＰＷＭ駆動することでＡＣ／ＤＣ回路５からの入力電圧を目標電圧に変換し，負荷１０に直流電圧を与えるＤＣ／ＤＣコンバーター１と（【００１８】），
　を備え，
　ＰＷＭ駆動は，ある駆動周波数でデューティー制御を行う制御であり（【００２２】），
　起動指示がなされると，駆動周波数ｆ２で駆動を開始し（【００３４】），
　目標電圧値の電圧αと出力電圧値との誤差を算出し，当該誤差が１０％以下であると，駆動周波数を駆動周波数ｆ２よりも低い駆動周波数ｆ１に切り換えて駆動し（【００３４】），
　駆動周波数ｆ１で駆動中に大きな負荷変動があった場合には，一定時間，再度駆動周波数ｆ２に切り替えて駆動させる（【００３８】），
　電源装置１００。」
第６　対比・判断
１　前置拒絶理由通知の理由１（進歩性）について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「圧縮機１と，電動機１１と，インバータ装置１３とからなる機器」は，本願発明１の「電動圧縮機」に相当する。
（イ）引用発明の「単相交流電源２５からの交流電力を直流にするコンバータ回路３１」と，本願発明１の「直流電源から出力される電圧を昇圧する昇圧コンバータ」とは，後記する点で相違するものの，ともに“コンバータ”である点で共通する。
（ウ）引用発明の「直流／交流変換器であるインバータ回路３３」と，本願発明１の「昇圧コンバータによって昇圧された電力を交流電力に変換するインバータ」とは，後記する点で相違するものの，“コンバータの電力を交流電力に変換するインバータ”である点で共通する。
（エ）引用発明の「圧縮機を駆動する電動機１１」は，インバータ回路から出力される交流電力によって圧縮機を回転させるものであるといえる。したがって，引用発明と，本願発明１とは，後記する点で相違するものの，“インバータから出力される交流電力によって圧縮機を回転させるモータ”である点で共通する。
（オ）引用発明の「制御回路であるマイクロコンピュータ３７」は，インバータ回路のスイッチング素子を二相ＰＷＭ制御するので，インバータをＰＷＭ制御する制御装置といえる。しかし，引用発明には本願発明１の「直流電源」に当たるものがなく，マイクロコンピュータの電力は，直流電源からではなくコンバータ回路から供給される。また，引用発明のコンバータ回路はダイオードをブリッジ結線したものであり，マイクロコンピュータはこのコンバータ回路を制御しない。
　したがって，引用発明の「制御回路であるマイクロコンピュータ３７」と，本願発明１の「前記直流電源から供給される電力によって、前記昇圧コンバータを前記昇圧コンバータの負荷演算結果に基づいてＰＷＭ制御するとともに、前記インバータをＰＷＭ制御する制御装置」とは，後記する点で相違するものの，“前記インバータをＰＷＭ制御する制御装置”である点で共通する。
（カ）引用発明のコンバータ回路３１とインバータ回路３３は，ともに第１の基板２７に実装されているので，同一の基板に設けられているものであるといえる。また，第１の基板２７は箱型のケース５７内に設けられ，その基板の実装の裏面には，コンバータ回路３１，インバータ回路３３の熱を放熱する放熱フィン６５が接続されているので，コンバータ回路３１とインバータ回路３３は，圧縮機に流入する冷媒によって冷却するものではないものの，同一の筐体に収容されて冷却されるものである。
　したがって，引用発明と，本願発明１とは，後記する点で相違するものの，“コンバータ及びインバータは同一の基板に設けられ，かつ同一の筐体に収容されて冷却される”ものである点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次の通りである。
＜一致点＞
「コンバータと，
　前記コンバータの電力を交流電力に変換するインバータと，
　前記インバータから出力される交流電力によって圧縮機を回転させるモータと，
　前記インバータをＰＷＭ制御する制御装置と，
　を備え，
　前記コンバータ及び前記インバータは同一の基板に設けられ，かつ同一の筐体に収容されて冷却される，
　電動圧縮機。」
＜相違点１＞
　コンバータに関し，本願発明１が，「直流電源から出力される電圧を昇圧する昇圧コンバータ」であるのに対し，引用発明は「単相交流電源２５からの交流電力を直流にするコンバータ回路」である点。
＜相違点２＞
　コンバータの電力に関し，本願発明１が，「昇圧コンバータによって昇圧された電力」であるのに対し，引用発明は，コンバータ回路３１によって交流電力を直流にした電力である点。
＜相違点３＞
　制御装置に供給される電力に関し，本願発明１が，「直流電源から供給される電力」すなわち，昇圧コンバータの入力側の直流電源から供給される電力であるのに対し，引用発明は，コンバータ回路から供給される電力，すなわち，コンバータ回路の出力側から供給される電力である点。
＜相違点４＞
　本願発明１の「制御装置」が，「昇圧コンバータを前記昇圧コンバータの負荷演算結果に基づいてＰＷＭ制御する」ものであるのに対し，引用発明の「マイクロコンピュータ３７」は，そのようなものではない点。
＜相違点５＞
　コンバータ及びインバータの冷却に関し，本願発明１が，「前記圧縮機に流入する冷媒による」冷却するものであるのに対し，引用発明は，放熱フィンによる冷却である点。
＜相違点６＞
　本願発明１の「制御装置」が，「モータ回転数の変動が小さい場合には、前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を低くし、前記モータ回転数の変動が大きい場合には、前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を高くする」ものであるのに対し，引用発明の「マイクロコンピュータ３７」は，そのようなものではない点。
（イ）判断
　事案に鑑みて，先に上記相違点６について検討する。
　本願発明１が備える「昇圧コンバータ」に関し，
　引用文献ａに記載された「コンバータ部のスイッチング素子１０ｄ」は，入力交流電流波形を正弦波にする力率改善用の素子であり，昇圧コンバータのスイッチング素子ではなく，
　また，引用文献ｂに記載された「電力変換器」は，交流電動機の低速度領域では昇圧チョッパーのトランジスタ３１をオフとし，高速度領域では，昇圧チョッパーのトランジスタ３１をオン・オフ動作し，速度指令の増加に従いそのデューティー比を増加させることによりインバータの入力電圧を増加させるものであり，この構成はモータ回転数に応じて昇圧コンバータを制御しているといえるが，その制御の内容は上記相違点６に係る構成と異なるものであり，
　さらに，引用文献αに記載された「電源装置」は固体光源の電源として用いるものであり，モータを駆動する電源ではない。
　したがって，上記相違点６に係る構成は引用文献ａ，ｂ，αに記載も示唆もされておらず，上記その余の引用文献２−６及びｃ−ｆにも記載されていない。また，当該事項は，本願出願前において周知技術であるとも認められない。
　そうすると，本願発明１は，他の相違点を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献２−６，ａ−ｆ，αに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　なお，前置報告において新たに引用した引用文献β（特開２０１３−２０７９２５号公報）には，モータの回転数に応じて昇圧コンバータの昇圧動作の制御を行うことが記載され，また，引用文献γ（特開２００３−２８９６７５号公報），引用文献δ（特開２００８−６１３２２号公報），引用文献ε（特開２００９−４４８１０号公報）には，コンバータとインバータを同一の基板に設けることは記載されているが，上記相違点６に係る構成は記載されていない。
（２）本願発明２−４について
　本願発明２−４も，本願発明１の上記相違点６に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−６，ａ−ｆ，αに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　前置拒絶理由通知の理由２（明確性），理由３（サポート要件），理由４（実施可能要件）について　
　理由２−４は，いずれも，請求項１記載の「変動」に係る理由であるので，まとめて検討する。
　請求項１に記載された「モータ回転数の変動」とは，回転数の経時的な変化のことであり，この記載に不明な点はない。
　また，この構成は，発明の詳細な説明の記載の段落【００５７】においてサポートされており，また，モータの回転数からその変動の大きさを特定することは，当業者が実施可能なものである。
　したがって，請求項１−４の記載に，理由２（明確性），理由３（サポート要件）に係る不備はなく，発明の詳細な説明の記載も理由４（実施可能要件）に係る不備はない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により，本願発明１−４は，上記相違点６に係る「前記制御装置は，モータ回転数の変動が小さい場合には，前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を低くし，前記モータ回転数の変動が大きい場合には，前記昇圧コンバータのＰＷＭ周波数を高くする」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１，２，６，ａ−ｆ（前置拒絶理由通知の引用文献１，２，６，ａ−ｆ）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。