Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号が入力される第１のセンサー端子と、検出信号を出力する第２のセンサー端子とを有し、前記第１のセンサー端子から入力された前記駆動信号により駆動振動されるとともに、物理量が加わったときに検出振動が励振され、前記検出振動に応じて前記検出信号を前記第２のセンサー端子から出力するセンサー素子と、
前記駆動信号を出力する第１のＩＣ端子と、前記検出信号が入力される第２のＩＣ端子とを有するＩＣチップと、
前記センサー素子および前記ＩＣチップが設置されるベースを有し、前記センサー素子および前記ＩＣチップを収納するパッケージと、
前記ベースに設けられ、前記第１のセンサー端子と前記第１のＩＣ端子とを電気的に接続する配線と、
前記第２のセンサー端子と前記第２のＩＣ端子とを電気的に接続するボンディングワイヤーを備えることを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
前記センサー素子および前記ＩＣチップは、前記ベースを平面視したときに、互いに並んで配置されている請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項３】
前記第２のセンサー端子は、前記第１のセンサー端子に対して前記ＩＣチップ側に配置されている請求項２に記載のセンサーデバイス。
【請求項４】
前記第２のＩＣ端子は、前記第１のＩＣ端子に対して前記センサー素子側に配置されている請求項２または３に記載のセンサーデバイス。
【請求項５】
前記ベースの前記センサー素子とは反対側に設けられ、前記ＩＣチップに電気的に接続された外部端子を有し、
前記外部端子は、前記ベースを平面視したときに、前記第２のセンサー端子と重なる領域に配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載のセンサーデバイス。
【請求項６】
前記外部端子は、前記ＩＣチップを調整するための調整用端子である請求項５に記載のセンサーデバイス。
【請求項７】
前記配線は、成膜により形成されたものである請求項１ないし６のいずれかに記載のセンサーデバイス。
【請求項８】
前記センサー素子は、基部と、前記基部から延出された振動腕とを有する請求項１ないし７のいずれかに記載のセンサーデバイス。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のセンサーデバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例８］
本発明のセンサーデバイスでは、前記センサー素子は、基部と、前記基部から延出された振動腕とを有することが好ましい。
このようなセンサー素子は、駆動信号の強度に対して検出信号の強度が著しく小さい。そのため、第１の配線から第２の配線へのノイズの混入を防止または抑制することによる効果がより顕著となる。
［適用例９］
本発明の電子機器は、本発明のセンサーデバイスを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性に優れる電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン内への蒸気の流れを制御する蒸気弁において、
弁体と、
内部に前記弁体が当接する弁座が設けられた弁ケースと、
前記弁ケースの少なくとも一部を覆うジャケットと、
前記弁ケースの外部に設けられた熱源と、を有し、
前記弁ケースの外周面であって、前記ジャケットに覆われる外周面には、凹凸が形成され、
前記熱源により、前記弁ケースの前記ジャケットに覆われた部分が加熱されることを特徴とする蒸気弁。
【請求項２】
前記ジャケットの内部と前記蒸気弁の上流側の蒸気通路から分岐される加熱用蒸気配管を有し、
前記熱源は、前記蒸気弁の上流側の蒸気配管を流れる蒸気であり、蒸気が前記加熱用蒸気配管を介して前記ジャケットに流入することを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項３】
前記熱源は、加熱装置であることを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁。
【請求項４】
前記加熱装置は、ヒートポンプ式加熱機構であることを特徴とする請求項３に記載の蒸気弁。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の蒸気弁を備えることを特徴とする蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提供している。
即ち、本発明の蒸気弁は、蒸気タービン内への蒸気の流れを制御する蒸気弁において、弁体と、内部に前記弁体が当接する弁座が設けられた弁ケースと、前記弁ケースの少なくとも一部を覆うジャケットと、前記弁ケースの外部に設けられた熱源と、を有し、前記弁ケースの外周面であって、前記ジャケットに覆われる外周面には、凹凸が形成され、前記熱源により、前記弁ケースの前記ジャケットに覆われた部分が加熱されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、熱源により弁ケースが加熱されるため、弁ケースの内外の温度差が縮小される。これにより、蒸気タービンの急速起動時に弁ケース内部に発生する応力を低減することができ、弁ケースの金属疲労を抑制することができる。
また、弁ケースと熱源との間の熱伝達率が高められ、より弁ケースが温まり易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記蒸気弁において、前記ジャケットの内部と前記蒸気弁の上流側の蒸気通路から分岐される加熱用蒸気配管を有し、前記熱源は、前記蒸気弁の上流側の蒸気配管を流れる蒸気であり、蒸気が前記加熱用蒸気配管を介して前記ジャケットに流入することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内側に設けられた、吸気口から排気口へ気体を移送する気体移送機構に用いられるロータであって、
円筒部側面に補強リング部材が配設されたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータは前記補強リング部材が配設される位置を設定する位置決め構造を備え、
前記位置決め構造は、
前記ロータの前記円筒部側面の少なくとも一部に形成された突起部又は外径寸法変化部のうち少なくともいずれか１を有することを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記位置決め構造は、前記ロータの前記円筒部側面の少なくとも一部にテーパ形状を有することを特徴とする請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記補強リング部材は、前記ロータの前記円筒部側面と対向する側に、Ｃ面取り、Ｒ形状、又はテーパ形状のうち少なくとも１が施されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記補強リング部材は、前記ロータの前記円筒部側面と対向しない側に、前記排気口の側に行くに従い外径が小さくなるような形状が施されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記補強リング部材は、繊維強化部材で製造されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記補強リング部材は、圧入、焼き嵌め、冷やし嵌め、又は接着により前記円筒部側面に配設されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のロータと、前記外装体と、前記外装体の内側に配設され、前記ロータと共に前記気体移送機構を形成する固定部と、を備えることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項９】
前記固定部は、長内径部と前記長内径部よりも内径が小さく形成された短内径部とで形成される内径寸法変化部を更に有することを特徴とする請求項８に記載の真空ポンプ。
【請求項１０】
前記固定部の内径寸法変化部は、前記長内径部及び前記短内径部により、前記ロータの円筒部に嵌合された前記補強リング部材と前記固定部とで形成されるクリアランスを一定に保つことを特徴とする請求項９に記載の真空ポンプ。
【請求項１１】
前記ロータの外周面から放射状に配設された回転翼を更に有し、
前記位置決め構造は、前記回転翼の最下段の回転翼であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項１２】
前記ロータの外周面から放射状に配設された回転翼を更に有し、
前記位置決め構造は、前記突起部と前記回転翼の最下段の回転翼とが一体に形成されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項１３】
前記補強リング部材の最外径部が前記固定部の前記短内径部よりも大きく設定されて配設される場合に、前記固定部の少なくとも前記短内径部分を縦に分割して組み立てることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の真空ポンプの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明では、外装体の内側に設けられた、吸気口から排気口へ気体を移送する気体移送機構に用いられるロータであって、円筒部側面に補強リング部材が配設されたことを特徴とするロータを提供する。
請求項２記載の発明では、前記ロータは前記補強リング部材が配設される位置を設定する位置決め構造を備え、前記位置決め構造は、前記ロータの前記円筒部側面の少なくとも一部に形成された突起部又は外径寸法変化部のうち少なくともいずれか１を有することを特徴とする請求項１に記載のロータを提供する。
請求項３記載の発明では、前記位置決め構造は、前記ロータの前記円筒部側面の少なくとも一部にテーパ形状を有することを特徴とする請求項２に記載のロータを提供する。
請求項４記載の発明では、前記補強リング部材は、前記ロータの前記円筒部側面と対向する側に、Ｃ面取り、Ｒ形状、又はテーパ形状のうち少なくとも１が施されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロータを提供する。
請求項５記載の発明では、前記補強リング部材は、前記ロータの前記円筒部側面と対向しない側に、前記排気口の側に行くに従い外径が小さくなるような形状が施されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロータを提供する。
請求項６記載の発明では、前記補強リング部材は、繊維強化部材で製造されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロータを提供する。
請求項７記載の発明では、前記補強リング部材は、圧入、焼き嵌め、冷やし嵌め、又は接着により前記円筒部側面に配設されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロータを提供する。
請求項８記載の発明では、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のロータと、前記外装体と、前記外装体の内側に配設され、前記ロータと共に前記気体移送機構を形成する固定部と、を備えることを特徴とする真空ポンプを提供する。
請求項９記載の発明では、前記固定部は、長内径部と前記長内径部よりも内径が小さく形成された短内径部とで形成される内径寸法変化部を更に有することを特徴とする請求項８に記載の真空ポンプを提供する。
請求項１０記載の発明では、前記固定部の内径寸法変化部は、前記長内径部及び前記短内径部により、前記ロータの円筒部に嵌合された前記補強リング部材と前記固定部とで形成されるクリアランスを一定に保つことを特徴とする請求項９に記載の真空ポンプを提供する。
請求項１１記載の発明では、前記ロータの外周面から放射状に配設された回転翼を更に有し、前記位置決め構造は、前記回転翼の最下段の回転翼であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の真空ポンプを提供する。
請求項１２記載の発明では、前記ロータの外周面から放射状に配設された回転翼を更に有し、前記位置決め構造は、前記突起部と前記回転翼の最下段の回転翼とが一体に形成されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の真空ポンプを提供する。
請求項１３記載の発明では、前記補強リング部材の最外径部が前記固定部の前記短内径部よりも大きく設定されて配設される場合に、前記固定部の少なくとも前記短内径部分を縦に分割して組み立てることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の真空ポンプの組立方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の実施形態によれば、複数のインテークポート３２１に流入する空気の量にばらつきが生じることを防止または抑制できる。前記のとおり、エアクリーナ５の底壁部５４の凹部６０は、空気の流動方向に直角な左右方向の中心に形成される。凹部６０が形成されることで、エアクリーナ５の内部の左右方向の中心部は、他の部分に比較して断面積が大きくなり、流れる空気の量は、他の部分よりも多くなる。したがって、多くの空気が、エアクリーナ５の内部の左右方向の中心を流れる。そして、複数の開口部５７も左右対称に配列される。このため、各開口部５７を通じてインテークポート３２１に流入する空気の量にばらつきが生じることを防止または抑制できる。したがって、本発明の実施形態によれば、燃焼室３１１間で燃焼の状態のばらつきが生じることを防止できる。そしてその結果、燃焼室３１１間でノッキングの発生のばらつきの防止や、エンジンユニット１３の振動の低減や、エンジンユニット１３の性能の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出部を備えた駆動質量部と、
前記駆動質量部を第１方向に振動させる駆動部と、を有し、
前記駆動質量部は、前記第１方向に沿った側壁を備え、
前記駆動質量部の前記側壁と対向する位置に、前記駆動質量部の前記第１方向に交差する方向の変位を検出する検出電極が配置されていることを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項２】
前記検出電極は、前記第１方向に交差する方向に少なくとも一対配置されていることを特徴とする請求項１に記載のジャイロセンサー。
【請求項３】
前記駆動質量部は、前記第１方向に延びる第１梁部と、前記第１方向に交差する方向に延びる第２梁部と、を備え、
前記検出電極は、前記第１梁部に対向して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のジャイロセンサー。
【請求項４】
前記検出電極は、前記第１梁部の長手方向の両端部の少なくとも一方に接近して設けられていることを特徴とする請求項３に記載のジャイロセンサー。
【請求項５】
前記駆動部は、前記第１方向に沿って前記駆動質量部の前記側壁に設けられ、
前記検出電極は、
前記駆動部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載にジャイロセンサー。
【請求項６】
前記駆動質量部の前記側壁と、前記側壁に対向する前記検出電極の側壁と、からは、電極指がそれぞれ前記振幅方向に並ぶように交互に延出していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項７】
前記検出電極は、前記駆動質量部の前記側壁に対向する側が幅広となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項８】
前記駆動質量部とベース基板とを接続している駆動バネと、を備え、
平面視にて、前記駆動バネを通過し、前記第１方向と直交する第１仮想線と、前記駆動部を通過し、前記第１方向と直交する第２仮想線と、を有し、
前記検出部は、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のジャイロセンサーを搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］検出部を備えた駆動質量部と、前記駆動質量部を第１方向に振動させる駆動部と、を有し、前記駆動質量部は、前記第１方向に沿った側壁を備え、前記駆動質量部の前記側壁と対向する位置に、前記駆動質量部の前記第１方向に交差する方向の変位を検出するための検出電極が配置されていることを特徴とするジャイロセンサー。
また、検出部を備えた駆動質量部と、前記駆動質量部を第１方向に振動させる駆動部と、を有し、前記駆動質量部は、前記第１方向に沿った側壁を備え、前記駆動質量部の前記側壁と対向する位置に、前記駆動質量部の前記第１方向に交差する方向の変位を検出する検出電極が配置されていることを特徴とするジャイロセンサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例５］前記駆動部は、前記第１方向に沿って前記駆動質量部の前記側壁に設けられ、前記検出電極は、前記駆動部に隣接して配置されていることを特徴とする適用例１乃至４のいずれか１例に記載にジャイロセンサー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［適用例８］前記駆動質量部とベース基板とを接続している駆動バネと、を備え、平面視にて、前記駆動バネを通過し、前記第１方向と直交する第１仮想線と、前記駆動部を通過し、前記第１方向と直交する第２仮想線と、を有し、前記検出部は、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間に設けられていることを特徴とする適用例１乃至７のいずれか１例に記載のジャイロセンサー
［適用例９］適用例１乃至８のいずれか１例に記載のジャイロセンサーを搭載したことを特徴とする電子機器。
上記構成により、角速度をより正確に測定可能な電子機器となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の溝部を有する基部と、
前記基部に継ぎ手部を介して接続され、第２の溝部を有する可動部と、
前記可動部の厚み方向からの平面視において、前記第１の溝部の内部の前記基部と前記第２の溝部の内部の前記可動部とに固定されている物理量検出素子と、
を含む、物理量検出デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の溝部および前記第２の溝部の深さは、前記物理量検出素子の厚さ以上である、物理量検出デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記平面視で前記第２の溝部に重なる部分を有して前記可動部と固定されている質量体を含み、
前記物理量検出素子は、前記質量体と前記可動部との間の前記第２の溝部内に位置している、物理量検出デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記第１の溝部内に設けられている第１接合部材を含み、
前記第１接合部材は、前記物理量検出素子と前記基部とを接合している、物理量検出デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記第２の溝部内に設けられている第２接合部材を含み、
前記第２接合部材は、前記物理量検出素子と前記可動部とを接合している、物理量検出デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記物理量検出素子は、双音叉型振動素子である、物理量検出デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスと、
前記物理量検出デバイスを収容しているパッケージと、
を含む、物理量検出器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスを含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測装置であって、
前記干渉光を検出して干渉信号を出力する検出器と、
前記検出器から出力された干渉信号から得られる、前記計測光と前記参照光との光路長差に対応する位相を有するサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記サイン信号及びコサイン信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記サイン信号及びコサイン信号を補正する補正処理部を含む、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記被計測物の面形状の設計値、前記検出器から出力された干渉信号の強度のばらつき、及び、前記干渉信号から得られた信号の強度のばらつきの少なくともいずれかに基づいて前記補正処理部による補正を行うか否かの判定を行い、
前記補正を行うと判定された場合に、前記補正処理部は、前記サイン信号及びコサイン信号を補正し、前記処理部は、補正されたサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測装置であって、
前記干渉光を検出して干渉信号を出力する検出器と、
前記検出器から出力された干渉信号から得られる、前記計測光と前記参照光との光路長差に対応する位相を有するサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記干渉信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記干渉信号を補正する補正処理部を含む、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記被計測物の面形状の設計値、前記器から出力された検出された干渉信号の強度のばらつき、及び、前記干渉信号から得られた信号の強度のばらつきの少なくともいずれかに基づいて前記補正処理部による補正を行うか否かの判定を行い、
前記補正を行うと判定された場合に、前記補正処理部は前記干渉信号を補正し、前記処理部は、補正された干渉信号から導き出されたサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める、
ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記補正処理部は、前記周波数ノイズ成分を低減する少なくとも１つのフィルタを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記補正処理部は、互いに周波数特性が異なる複数のフィルタを含み、前記処理部は、前記被計測物の面形状の設計値、前記検出された干渉信号の強度のばらつき、及び、前記干渉信号から得られた信号の強度のばらつきの少なくともいずれかに基づいて前記周波数ノイズ成分の低減に使用するフィルタを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測装置であって、
第１波長の第１光を生成する第１光源と、
第２波長の第２光を生成する第２光源と、
前記第１光を用いて生成された第１干渉光を検出して第１干渉信号を出力する第１検出器と、
前記第２光を用いて生成された第２干渉光を検出して第２干渉信号を出力する第２検出器と、
前記第１干渉信号及び前記第２干渉信号に基づいて前記面位置を求める処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１干渉信号及び前記第２干渉信号から前記第１波長及び前記第２波長の合成波長に対応する干渉信号の位相を有するサイン信号及びコサイン信号を求め、求められたサイン信号及びコサイン信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記サイン信号及びコサイン信号を補正し、補正されたサイン信号及びコサイン信号を用いて前記面位置を求め、
前記合成波長は、前記第１波長及び前記第２波長よりも長い、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項８】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測方法であって、
前記干渉光を検出して干渉信号を出力する工程と、
前記出力された干渉信号から得られる、前記計測光と前記参照光との光路長差に対応する位相を有するサイン信号及びコサイン信号を、前記サイン信号及びコサイン信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように補正する工程と、
補正されたサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める工程と、
を含むことを特徴とする計測方法。
【請求項９】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測方法であって、
前記干渉光を検出して干渉信号を出力する工程と、
前記出力された前記干渉信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記干渉信号を補正する工程と、
前記補正された干渉信号から前記計測光と前記参照光との光路長差に対応する位相を有するサイン信号及びコサイン信号を求め、求められたサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める工程と、
含むことを特徴とする計測方法。
【請求項１０】
被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測方法であって、
第１波長の第１光を用いて生成された第１干渉光を検出して第１干渉信号を出力する工程と、
第２波長の第２光を用いて生成された第２干渉光を検出して第２干渉信号を出力する工程と、
前記第１干渉信号及び前記第２干渉信号に基づいて前記面位置を求める工程と、
を有し、
前記面位置を求める工程では、前記第１干渉信号及び前記第２干渉信号から前記第１波長及び前記第２波長の合成波長に対応する干渉信号の位相を有するサイン信号及びコサイン信号を求め、求められたサイン信号及びコサイン信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記サイン信号及びコサイン信号を補正し、補正されたサイン信号及びコサイン信号を用いて前記面位置を求め、
前記合成波長は、前記第１波長及び前記第２波長よりも長い、
ことを特徴とする計測方法。
【請求項１１】
前記周波数ノイズ成分は、高周波ノイズ成分であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記周波数ノイズ成分は、ビート周波数以外の周波数のノイズ成分であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、被計測物で反射された計測光と参照面で反射された参照光との干渉光を検出して前記被計測物の面位置を計測する計測装置であって、前記干渉光を検出して干渉信号を出力する検出器と、前記検出器から出力された干渉信号から得られる、前記計測光と前記参照光との光路長差に対応する位相を有するサイン信号及びコサイン信号に基づいて前記面位置を求める処理部と、を備え、前記処理部は、前記サイン信号及びコサイン信号に含まれる周波数ノイズ成分を低減するように前記サイン信号及びコサイン信号を補正する補正処理部を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンルーム内前方に配される熱交換器であって、
内部を冷媒が通過する複数本のチューブ（１０）と、
前記チューブの両側に配される複数のアウターフィン（２０）とを有し、
前記チューブは断面偏平形状を有するように湾曲された帯状板材からなるチューブ本体（１１）を有し、
前記チューブ本体（１１）は、
湾曲した湾曲端部（１１ａ）と、
前記湾曲部の両端から延び、対向して配される一対の平板部（１１ｐ）と、
前記帯状部材の一端に配された長端部（１１ｅ）と、
前記帯状部材の他端に配され、前記長端部よりも短い短端部（１１ｆ）と、
折り返した前記長端部によって前記短端部を挟んだ状態でかしめたカシメ部とを有し、
前記カシメ部は、車両の前方側となるように配されるとともに、前記チューブの両側に配された前記アウターフィンのうち一方に近接するようにオフセットしていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記カシメ部（１１ｂ）において、折り返された前記長端部（１１ｅ）の表層部が、前記平板部（１１ｐ）の表層部と同一面にあることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記カシメ部は、前記短端部側にオフセットしていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
車両のエンジンルーム内前方に配される熱交換器であって、
内部を冷媒が通過する複数本のチューブ（１０）と、
前記チューブの端部に接続されるヘッダタンク（３，４）とを有し、
前記チューブは断面偏平形状を有するように湾曲された帯状板材からなるチューブ本体（１１）を有し、
前記チューブ本体（１１）は、
湾曲した湾曲端部（１１ａ）と、
前記湾曲部の両端から延び、対向して配される一対の平板部（１１ｐ）と、
前記帯状部材の一端に配された長端部（１１ｅ）と、
前記帯状部材の他端に配され、前記長端部よりも短い短端部（１１ｆ）と、
折り返した前記長端部によって前記短端部を挟んだ状態でかしめたカシメ部とを有し、
前記カシメ部は、車両の前方側となるように配されるとともに、前記カシメ部（１１ｂ）のうち、前記ヘッダタンクの近傍となる部位には切欠部（１１ｋ）形成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
前記チューブ本体の外側は、
前記チューブ本体よりも電位が卑である合金層で覆われていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チューブを備えた熱交換器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両のエンジンルーム内前方に配置された熱交換器等に使用されるチューブを備えた熱交換器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑み、チューブの平行部とカシメ部における剛性差による応力差によりチューブが破断するのを防止すると共に、耐食性を向上させることができるチューブを使用した熱交換器を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の発明は、車両のエンジンルーム内前方に配される熱交換器であって内部を冷媒が通過する複数本のチューブ（１０）と、チューブの両側に配される複数のアウターフィン（２０）とを有し、チューブは断面偏平形状を有するように湾曲された帯状板材からなるチューブ本体（１１）を有し、チューブ本体（１１）は、湾曲した湾曲端部（１１ａ）と、湾曲部の両端から延び、対向して配される一対の平板部（１１ｐ）と、帯状部材の一端に配された長端部（１１ｅ）と、帯状部材の他端に配され、長端部よりも短い短端部（１１ｆ）と、折り返した長端部によって短端部を挟んだ状態でかしめたカシメ部とを有し、カシメ部は、車両の前方側となるように配されるとともに、チューブの両側に配されたアウターフィンのうち一方に近接するようにオフセットしていることを特徴としている。また、本発明の第２の発明は、車両のエンジンルーム内前方に配される熱交換器であって、内部を冷媒が通過する複数本のチューブ（１０）と、チューブの端部に接続されるヘッダタンク（３，４）とを有し、チューブは断面偏平形状を有するように湾曲された帯状板材からなるチューブ本体（１１）を有し、チューブ本体（１１）は、湾曲した湾曲端部（１１ａ）と、湾曲部の両端から延び、対向して配される一対の平板部（１１ｐ）と、帯状部材の一端に配された長端部（１１ｅ）と、帯状部材の他端に配され、長端部よりも短い短端部（１１ｆ）と、折り返した長端部によって短端部を挟んだ状態でかしめたカシメ部とを有し、カシメ部は、車両の前方側となるように配されるとともに、カシメ部（１１ｂ）のうち、ヘッダタンクの近傍となる部位には切欠部（１１ｋ）形成されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の発明によれば、カシメ部は、車両の前方側となるように配されるとともに、チューブの両側に配されたアウターフィンのうち一方に近接するようにオフセットしているので、飛び石がカシメ部の先端に衝突する場合、衝突した飛び石はアウターフィンの先端部にも当接する。そのため、飛び石がカシメ部に衝突する場合でも、チューブのカシメ部に応力が加わり難くなり、変形を抑制することができ、チューブの防食効果を保持することができる。また、本発明の第２の発明によれば、カシメ部のうち、ヘッダタンクの近傍部分に切欠部を設けておけば、飛び石等の衝突による衝撃がカシメ部に加わっても、カシメ部の変形を切欠部で止めることができ、、飛び石等による損傷を更に抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
インナーフィン１２の平板部１５を挟み込んだ帯状板材６の２つの端部１１ｅ、１１ｆは、この実施例では一端である端部１１ｅの方が、他端である端部１１ｆよりも長くなっている。よって、端部１１ｅは、端部１１ｆと平板部１５を挟み込んだ状態で端部１１ｆ側に折り曲げられ、かしめられて結合され、カシメ部１１ｂが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に吸入口、他方側に排出口が設けられ、内部に空気流通路が形成された本体ケーシングと、
この本体ケーシング内に配置され、前記空気流通路をフィルタの上流側と下流側に仕切るフィルタと、
前記空気流通路の下流側に設けられ、前記空気流通路の下流側の空気を前記排出口から排出する排気用ファンと、
前記排気用ファンと前記フィルタの間の前記空気流通路と外部とを連通する連通手段と、
前記空気流通路の前記フィルタの下流側であって、前記連通手段による連通箇所より前記フィルタ側に設けられた、フィルタを通過した空気を吸い込むためのフィルタ用ファンと、
を含み、
前記連通手段によって、前記フィルタの下流側の空気流通路と外部との間の空気の流通が可能であり、前記排気用ファンと、前記フィルタ用ファンの両方を駆動し、前記連通手段により前記空気流通路と外部とを連通した状態で、前記フィルタを通過した空気と、連通手段を介し外部から取り入れた空気の両方を前記排出口から排出する空気清浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気清浄装置であって、
さらに、
前記フィルタ用ファンと、前記排気用ファンを、独立して駆動制御する駆動制御部を含む空気清浄装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気清浄装置において、
前記フィルタ用ファンは遠心タイプ、排気用ファンは軸流タイプのファンである空気清浄装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の空気清浄装置において、
前記連通手段は、前記本体ケーシングに設けられ、前記空気流通路と外部とを連通する通気口であることを特徴とする空気清浄装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空気清浄装置であって、
前記通気口は、開閉可能であることを特徴とする空気清浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、一方側に吸入口、他方側に排出口が設けられ、内部に空気流通路が形成された本体ケーシングと、この本体ケーシング内に配置され、前記空気流通路をフィルタの上流側と下流側に仕切るフィルタと、前記空気流通路の下流側に設けられ、前記空気流通路の下流側の空気を前記排出口から排出する排気用ファンと、前記排気用ファンと前記フィルタの間の前記空気流通路と外部とを連通する連通手段と、前記空気流通路の前記フィルタの下流側であって、前記連通手段による連通箇所より前記フィルタ側に設けられた、フィルタを通過した空気を吸い込むためのフィルタ用ファンと、を含み、前記連通手段によって、前記フィルタの下流側の空気流通路と外部との間の空気の流通が可能であり、前記排気用ファンと、前記フィルタ用ファンの両方を駆動し、前記連通手段により前記空気流通路と外部とを連通した状態で、前記フィルタを通過した空気と、連通手段を介し外部から取り入れた空気の両方を前記排出口から排出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受けた電磁波の量に応じた電気信号を電極から取り出すことのできる検出部と、
前記検出部を支持する支持部材と、
前記支持部材と空隙を隔てて対向配置された基板と、
前記基板を貫通し、前記基板に対して前記支持部材を支持しており、前記検出部の電極と電気的に接続された導電性を有するビアとを有することを特徴とする熱型電磁波検出素子。
【請求項２】
前記ビアは、前記基板から前記空隙へ突出し、前記ビアの前記基板から突出した部分は、前記空隙を形成するスペーサーを構成する請求項１に記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項３】
前記ビアは、前記基板から前記空隙へ突出し、前記ビアの前記基板から突出した部分は、前記支持部材と前記基板との間に形成された層を除去することにより形成される請求項１または２に記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項４】
前記ビアは、前記支持部材を貫通して設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項５】
前記ビアの前記基板から突出した部分は、その横断面積が前記支持部材側へ向けて漸減している請求項１ないし４のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項６】
前記支持部材は、前記検出部が搭載された搭載部と、前記搭載部の縁部に連結された少なくとも１つのアームとを有し、前記アームにて前記ビアに支持されている請求項１ないし５のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子。
【請求項７】
基板、犠牲層および支持部材がこの順にて積層しており、前記支持部材に、受けた電磁波の量に応じた電気信号を電極から取り出すことのできる検出部が設けられている積層体を得る工程と、
少なくとも前記基板および前記犠牲層を貫通する孔を形成する工程と、
前記孔に導電性を有する導電性材料を充填することにより、前記電極と電気的に接続されたビアを形成する工程と、
前記犠牲層をエッチングにより除去し、前記基板と前記支持部材との間に空隙を形成する工程と、を有することを特徴とする熱型電磁波検出素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子が複数、２次元的に配置されていることを特徴とする熱型電磁波検出装置。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の熱型電磁波検出素子を少なくとも１つ備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような物理量センサーによれば、例えば陽極接合によって、基板と、第１可動体および第２可動体となるシリコン基板と、を接合させる際に、シリコン基板が基板側に引っ張られて基板に貼り付くことを抑制できる。その結果、このような物理量センサーは、高い歩留まりを有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、支持基板１０上に（凹部１４の底面１５に）、固定電極部４０，４２を形成する。より具体的には、支持基板１０上の（凹部１４の底面１５の）、可動体２０と対向する位置に固定電極部４０，４２を形成する。固定電極部４０，４２は、スパッタ法等により底面１５上に導電層を成膜した後、当該導電層をフォトリソグラフィー技術およびエッチング技術を用いてパターニングすることにより形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図５に示すように、シリコン基板１１０を、例えば研削機によって研削して薄膜化した後、所望の形状にパターニングして（加工して）、可動体２０、梁部３０，３２、および固定部３４，３６を形成する。より具体的には、平面視において、ポスト部１６を境にして、一方側（−Ｘ軸方向側）に第１機能素子１０１の可動体２０を形成し、他方側（＋Ｘ軸方向側）に第２機能素子１０２の可動体２０を形成する（図１参照）。可動体２０の可動電極部２１，２２（図１参照）は、固定電極部４０，４２と対向するように形成される。パターニングは、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術（ドライエッチング）によって行われ、より具体的なエッチング技術として、ボッシュ（Ｂｏｓｃｈ）法を用いることができる。本工程では、シリコン基板１１０をパターニング（エッチング）する
ことにより、可動体２０、梁部３０，３２、固定部３４，３６が一体的に形成される。また、本工程において、例えば、ポスト部１６の上面（シリコン基板１１０が接合されていた面）は、露出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
物理量センサー１００の製造方法によれば、支持基板１０のポスト部１６上および枠部１８上に、シリコン基板１１０を接合する。さらに、シリコン基板１１０を加工して、平面視において、ポスト部１６を境にして、−Ｘ軸方向側に第１機能素子１０１の可動体２０を形成し、＋Ｘ軸方向側に第２機能素子１０２の可動体２０を形成する。これにより、例えば陽極接合によって、支持基板１０とシリコン基板１１０とを接合する際に、シリコン基板１１０が支持基板１０側に引っ張られて支持基板１０に（凹部１４の底面１５に）貼り付くことを抑制できる。また、例えば、シリコン基板が支持基板１０側に引っ張られてシリコン基板に撓みが生じることを抑制できる。その結果、高い歩留まりを有することができる物理量センサー１００を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
固定部６２は、支持基板１０のポスト部１７ａに固定（接合）されている。第１機能素子２０１において、固定部６２の数は、１つである。固定部６２は、図６に示すように平面視において、固定部６２および可動体６４によって構成される構造体の重心Ｇと重なって設けられている。固定部６２の平面形状は、例えば、長方形である。図６に示す例では、ポスト部１７ａは、固定部６２の外縁の内側に位置している。固定部６２によって、可動体６４は、支持基板１０の上方に間隙を介して支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図１０に示すように、シリコン基板２１０を、例えば研削機によって研削して薄膜化した後、所望の形状にパターニングして（加工して）、固定部６２、可動体６４、固定電極６９ａ，６９ｂ、およびストッパー部８０，８２，８４，８６を形成する。より具体的には、平面視において、ポスト部１６を境にして、一方側（−Ｘ軸方向側）に第１機能素子２０１の可動体６４を形成し、他方側（＋Ｘ軸方向側）に第２機能素子２０２の可動体６４を形成する（図６参照）。可動電極部６８および固定電極部６９ａ，６９ｂは、互いに対向するように形成される。パターニングは、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術（ドライエッチング）によって行われ、より具体的なエッチング技術として、ボッシュ（Ｂｏｓｃｈ）法を用いることができる。本工程では、シリコン基板２１０をパターニング（エッチング）することにより、固定部６２および可動体６４が一体的に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ及びシリンダヘッドと、
前記シリンダ内に収容されるとともに、前記シリンダの周壁及び前記シリンダヘッドとの間で燃焼室を画成するピストンと、
前記シリンダヘッドに設けられ、前記燃焼室に燃料ガスを噴射する燃料ガス噴射手段と、
前記シリンダヘッドに設けられ、前記燃焼室に燃料油を噴射して自己着火させることで前記燃焼室内の燃料ガスに点火する点火手段と、
前記シリンダの周壁に開口した、前記ピストンが下死点近傍に位置する時に前記燃焼室内に空気を供給する掃気ポートと、
前記ピストンが上昇行程にあり、且つ前記ピストンが上死点近傍の手前に位置する時に前記燃料ガス噴射手段によって燃料ガスを噴射させ、さらに前記ピストンが上死点近傍に位置する時に前記燃料ガス噴射手段によって燃料ガスを噴射させるように構成された燃料ガス噴射タイミング制御手段と、
前記ピストンが上死点近傍に位置する時に前記点火手段によって前記燃焼室内の燃料ガスに点火する点火タイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とする２サイクルガスエンジン。
【請求項２】
前記燃料ガス噴射手段が、前記ピストンが上死点近傍に位置する時に前記燃焼室に燃料ガスを噴射する第１燃料ガス噴射手段と、該第１燃料ガス噴射手段とは別に構成された、前記ピストンが上死点近傍の手前に位置する時に前記燃焼室に燃料ガスを噴射する第２燃料ガス噴射手段と、を有するとともに、
前記第２燃料ガス噴射手段から噴射される燃料ガスの噴射方向を、前記第１燃料ガス噴射手段から噴射される燃料ガスの噴射方向よりも下方に向けることを特徴とする請求項１に記載の２サイクルガスエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関本体の端部に複数のボルトによって締結されるカバーを配置し、前記カバーを貫通して外方へ突出するクランク軸の端部にクランクプーリを取り付け、前記クランクプーリからベルトを介して駆動力が伝達される補機プーリを前記ベルトの走行方向で前記クランクプーリから前記ベルトが送出される側に配置した補機の駆動装置において、前記カバーは前記ボルトが貫通するボス部を複数箇所で備え、前記複数のボス部のうち少なくとも一つのボス部を前記クランクプーリの幅方向全幅を覆う高さまで突出する突出ボス部として設定したことを特徴とする補機の駆動装置。
【請求項２】
内燃機関の機関本体の端部に複数のボルトによって締結されるカバーを配置し、前記カバーを貫通して外方へ突出するクランク軸の端部にクランクプーリを取り付け、前記クランクプーリからベルトを介して駆動力が伝達される補機プーリを前記ベルトの走行方向で前記クランクプーリから前記ベルトが送出される側に配置し、前記クランクプーリと前記補機プーリとの間に配置したアイドラプーリによって前記ベルトの走行ラインを前記クランクプーリと前記補機プーリとに接する接線よりも内側に湾曲させて前記ベルトの走行ラインに内側へ窪む凹部を形成した補機の駆動装置において、前記カバーは前記ボルトが貫通するボス部を複数箇所で備え、前記複数のボス部のうち少なくとも一つのボス部を前記凹部内に配置するとともに前記凹部内に配置されたボス部を前記クランクプーリの幅方向全幅を覆う高さまで突出する突出ボス部として設定したことを特徴とする補機の駆動装置。
【請求項３】
前記クランクプーリの前記ベルトが巻き付けられた区間と前記補機プーリの前記ベルトが巻き付けられた区間とに接する接線を第１接線とし、前記クランクプーリの前記ベルトが巻き付けられた区間と前記補機プーリの前記ベルトが巻き付けられていない区間とに接する接線を第２接線とした場合に、前記突出ボス部は、前記第１接線と前記第２接線とに囲まれた領域内に配置され、外周面が前記第１接線又は前記第２接線の少なくとも一方に接して前記領域を前記クランクプーリ側と前記補機プーリ側とに仕切るような直径に設定されたことを特徴とする請求項２に記載の補機の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、内燃機関の機関本体の端部に複数のボルトによって締結されるカバーを配置し、前記カバーを貫通して外方へ突出するクランク軸の端部にクランクプーリを取り付け、前記クランクプーリからベルトを介して駆動力が伝達される補機プーリを前記ベルトの走行方向で前記クランクプーリから前記ベルトが送出される側に配置した補機の駆動装置において、前記カバーは前記ボルトが貫通するボス部を複数箇所で備え、前記複数のボス部のうち少なくとも一つのボス部を前記クランクプーリの幅方向全幅を覆う高さまで突出する突出ボス部として設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
焼却炉と、その周囲を囲む壁、天井、及び前記天井を支える柱をその内部空間に備えるものであり、その内部空間に焼却炉を備える建屋と、を有している清掃工場を解体する清掃工場の解体工法であって、
前記天井の上面である前記建屋の屋上のうちの所定の範囲である対象範囲を覆うことのできる形状、大きさのシートの縁部を前記建屋に固定するシート固定工程と、
前記建屋の内部空間に重機を搬入する重機搬入工程と、
前記重機で、前記焼却炉と、前記柱のうち少なくとも前記重機の動作を妨げるものと、前記天井のうちの少なくとも一部と、を解体する内部解体工程と、
前記焼却炉と前記柱と前記天井とを解体することによって生じた、前記焼却炉と前記柱と前記天井との瓦礫を前記建屋外に搬出する瓦礫搬出工程と、
前記シートを前記建屋から除去するシート除去工程と、
前記建屋の壁と前記柱のうち残ったものとを解体する建屋解体工程と、
を含み、
前記シート固定工程では、前記天井のうち、前記内部解体工程で解体されることが予定されている前記柱を解体した場合に崩れる範囲を前記対象範囲とするとともに、
前記内部解体工程では、前記天井のうち、前記内部解体工程で解体されることが予定されている前記柱を解体した場合に崩れる範囲を解体する、
清掃工場の解体工法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個を上下方向に積み重ねて用いる建築用ブロックであって、
所定の間隔を介して対向配置された発泡樹脂製の一対の板状部材と、
前記一対の板状部材同士の間に配置された発泡樹脂製の梁部材と、を備え、
前記梁部材は、前記一対の板状部材の内面同士を接続するとともに、前記一対の板状部材の内面側に一連の空間を形成するよう配置され、
前記梁部材の下面が、その中央から両側面に向かって上方に傾斜しており、
前記板状部材の上部と下部には、相互に嵌合して上下方向に隣接するブロック同士を結合する凹凸構造が形成されている建築用ブロック。
【請求項２】
前記梁部材の下面の稜線が円弧状である請求項１に記載の建築用ブロック。
【請求項３】
前記梁部材の上面が、その中央から両側面に向かって下方に傾斜している請求項１又は２に記載の建築用ブロック。
【請求項４】
前記梁部材の上面の稜線が円弧状である請求項３に記載の建築用ブロック。
【請求項５】
対向配置された前記一対の板状部材同士の間隔が、５０〜１００ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用ブロック。
【請求項６】
前記板状部材の外面上に、ポリマーセメント組成物からなる硬質表層が形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築用ブロック。
【請求項７】
前記硬質表層に網状部材が埋設されている請求項６に記載の建築用ブロック。
【請求項８】
その上面に鉄筋が立設された土台と、
該土台上に上下方向に積み重ねられている複数個の請求項１〜７のいずれか一項に記載の建築用ブロックと、
該建築用ブロック同士を固定させるための凝固したモルタルと、を備えてなり、
前記複数個の建築用ブロックは、前記凹凸構造が相互に嵌合されるとともに、前記空間内に、前記土台の前記鉄筋を配置した状態で充填したモルタルが凝固されてなることを特徴とする壁構造。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の建築用ブロックの複数個を、前記凹凸構造を相互に嵌合させて上下方向に積み重ねるとともに、土台上に立設した鉄筋を前記空間内に配置する工程と、
前記空間内にモルタルを流し込んで凝固させる工程と、を有する壁構造の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築用ブロック、並びにそれを用いた壁構造および壁構造の形成方法