【事件の表示】
　特願２０１７−　７５８２２「ＴＯパッケージおよびＴＯパッケージ用のレンズキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７−１８７７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１７年４月６日（パリ条約による優先権主張２０１６年４月７日，ドイツ）を出願日とする外国語特許出願であって，平成２９年６月６日に翻訳文が提出され、平成３０年２月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２４日に手続補正がされ，同年１０月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成３１年１月２５日に手続補正がされ，令和元年５月３１日付けで，平成３１年１月２５日にされた手続補正が却下されるとともに同時に拒絶査定（同年６月１０日謄本送達）がされ，これに対して同年１０月２日に審判請求がされるとともに同時に手続補正がされ，令和２年４月９日に上申書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１０月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであり，このうち特許請求の範囲の請求項1は，本件補正の前後で以下のとおりである。なお，平成３１年１月２５日にされた手続補正は却下されているから，本件補正前の請求項１は，平成３０年５月２４日にされた手続補正により補正されたものである（下線は当審で付加。以下同様。）。
〈補正前〉
「【請求項１】
　ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）において、
　前記レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有しており、前記レンズキャップ（１）は、金属ケーシング（２）を有しており、前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、０．２ｍｍ未満の壁厚さを有しており、前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されており、前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されていることを特徴とする、
レンズキャップ（１）。」
〈補正後〉
「【請求項１】
　ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）において、
　前記レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有しており、前記レンズキャップ（１）は、金属ケーシング（２）を有しており、前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、０．２ｍｍ未満の壁厚さを有しており、前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されており、前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されて
おり、
　
前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い、
ことを特徴とする、
レンズキャップ（１）。」
２　補正事項の整理
　上記請求項１についての本件補正を整理すると以下のとおりとなる。
〈補正事項〉
　補正前の請求項１の「前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されている」を、補正後の請求項１の「前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されて
おり、前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い、
３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討
（１）上記補正事項は、補正前の「前記ケーシング壁の薄肉部（３）」について、「
前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い
（２）また、前記補正事項は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００２３】〜【００２７】、【００３６】〜【００４３】及び【００５９】〜【００６２】、並びに図４に記載されているといえる。よって、前記補正事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３稿に規定する要件を満たすものである。
４　独立特許要件の有無の検討
　上記のとおり，本件補正は，同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むことから，以下においては，本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて更に検討する。
　
（１）本件補正後の発明について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明のうち，請求項１に係る発明は，その請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（再掲。以下「本願補正発明」という。）である。
「【請求項１】
　ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）において、
　前記レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有しており、前記レンズキャップ（１）は、金属ケーシング（２）を有しており、前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、０．２ｍｍ未満の壁厚さを有しており、前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されており、前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されて
おり、
　
前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い、
ことを特徴とする、
レンズキャップ（１）。」
（２）引用文献１に記載された発明
引用例１：　特開平６−２０１９６２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２０１９６２号公報（以下「引用例１」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
ア
「【０００９】
【実施例】図１は
本発明に係る光学用レンズ部品
【００１０】レンズ（１）は、実施例では、球レンズの場合を例示しているが、他の形状のレンズであってもよい。
【００１１】
金属製ホルダー（２）は、板状素材をプレス絞り加工によってキャップ形状に成形し、頂部中央にレンズ（１）の外径より僅かに大きい孔（２ａ）を打ち抜き成形し、かつ、金属製ホルダー（２）の頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状とし、さらに、該レンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）に向けてナイフエッジ状としてある
【００１２】図１と図２とは、レンズ接合部（２ｂ）のテーパーの形成方向を逆としたものである。
【００１３】
上記レンズ接合部（２ｂ）の孔（２ａ）内にレンズ（１）を位置決め配置し、接着剤（３）で接合固着して
【００１４】図１の実施例は、
レンズ（１）の直径2.000mm、金属製ホルダー（２）の孔（２ａ）の内径2.1mm、金属製ホルダー（２）の胴部内径3.3mm、胴部外径3.6mm、胴部軸方向長さ3.0mm、下端フランジ外径4.2mm、胴部板厚0.2mm、テーパー起点の曲率半径0.3mm、テーパー角度30°とし、レンズ（１）の光軸と直交する中心平面上で接合した
【００１５】本発明の実施例は、以上の構成からなり、レンズ（１）を金属製ホルダー（２）のレンズ接合部（２ｂ）に接着剤（３）で接合した際、
金属製ホルダー（２）とレンズ（１）及び接着剤（３）との熱膨張率の相違により金属製ホルダー（２）のレンズ接合部（２ｂ）を通してレンズ（１）の周囲に作用する圧縮応力（残留熱応力）は、レンズ接合部（２ｂ）が、レンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状としてあるため、図１では上向きに、図２では下向きに湾曲変形して吸収緩和され、レンズ（１）に歪みや複屈折を生じさせることがない。しかも、上記レンズ接合部（２ｂ）は、ナイフエッジ状としてあることによって、上記作用が増大する
【００１６】上記実施例では、
レンズ接合部（２ｂ）にテーパー形状のみならず、ナイフエッジ状とした場合を例示しているが、テーパー形状だけで実施してもよい。また、ナイフエッジに代えて薄肉状としてもよい
【００１７】本発明の光学用レンズ部品は、光通信用、光センサー用その他、レーザー、フォトダイオード、ＬＥＤ等の発光素子側及び受光素子側のレンズ部品としても利用できるものである。」
イ　ここで、図１は以下のものである。
ウ　上記アの段落【００１６】には、レンズ接合部（２ｂ）として、テーパー形状でありつつ、ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたものが記載されているといえる。また、上記図１からは、テーパー形状とされた部分は、金属製ホルダー（２）の胴部上縁から孔（２ａ）にわたる部分であり、当該部分が、レンズ接合部（２ｂ）であるといえる。
エ　以上を総合すると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。
「光学用レンズ部品であって、
　金属製ホルダー（２）、レンズ（１）、及び接着剤（３）からなり、
　金属製ホルダー（２）は、板状素材をプレス絞り加工によってキャップ形状に成形し、頂部中央にレンズ（１）の外径より僅かに大きい孔（２ａ）を打ち抜き成形し、かつ、金属製ホルダー（２）の頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状とし、さらに、該レンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）に向けてナイフエッジ状としてあり、
　レンズ接合部（２ｂ）は、金属製ホルダー（２）の胴部上縁から孔（２ａ）にわたる部分であり、
　上記レンズ接合部（２ｂ）の孔（２ａ）内にレンズ（１）を位置決め配置し、接着剤（３）で接合固着したものであり、
　レンズ（１）の直径2.000mm、金属製ホルダー（２）の孔（２ａ）の内径2.1mm、金属製ホルダー（２）の胴部内径3.3mm、胴部外径3.6mm、胴部軸方向長さ3.0mm、下端フランジ外径4.2mm、胴部板厚0.2mm、テーパー起点の曲率半径0.3mm、テーパー角度30°とし、レンズ（１）の光軸と直交する中心平面上で接合したものであり、
　金属製ホルダー（２）とレンズ（１）及び接着剤（３）との熱膨張率の相違により金属製ホルダー（２）のレンズ接合部（２ｂ）を通してレンズ（１）の周囲に作用する圧縮応力（残留熱応力）は、レンズ接合部（２ｂ）が、レンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状としてあるため、上向き、又は下向きに湾曲変形して吸収緩和され、レンズ（１）に歪みや複屈折を生じさせることがなく、しかも、上記レンズ接合部（２ｂ）は、ナイフエッジ状としてあることによって、上記作用が増大するものであって、
　レンズ接合部（２ｂ）は、テーパー形状でありつつ、ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたものでもよいものである、
　光学用レンズ部品。」
（３）引用文献２に記載された事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−１２６２７２号公報（以下「引用例２」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
ａ
「【０００２】
　
一般に、光学用キャップ部品は、光通信や光センサ等に用いられる発光素子或いは受光素子等の光素子を覆うもの
【０００３】
　図７（ａ）に示す
光学用キャップ部品２０は、基端に接続開口端２１を有する円筒状の側壁部２２と、側壁部２２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔２３を有する端壁部２４とを備えた金属製シェル２５を具備し、この金属製シェル２５のレンズ保持孔２３に球レンズ２６を低融点ガラス２７で固着したものである
【０００４】
　一方、この
光学用キャップ部品２０の使用態様は、レーザダイオード等の光半導体素子３０を搭載したキャップ取付台３１に、光半導体素子３０を覆うように光学用キャップ部品２０を載置した後、接続開口端２１をキャップ取付台３１に抵抗溶接等によって溶着固定することにより、光半導体素子３０を封入して保護している
【０００５】
　しかしながら、図７（ａ）に示す光学用キャップ部品２０は、円筒状の側壁部２２の先端に平板状の端壁部２４の外周縁が直接連なっている関係上、側壁部２２に曲げ変形が生じた場合には、その変形は直接的に端壁部２４に影響を及ぼすことになる。詳述すると、図７（ｂ）に示すように、溶着時に加えられる電極３２の機械的負荷によって鍔部２８における突起部２８ａの潰れ方に偏りが生じて側壁部２２に曲げ変形が生じた場合、例えば側壁部２２が軸心に対して傾斜状態となる変形、或いは側壁部２２の一部が軸心に沿う方向に位置ズレを来すような変形を生じた場合には、端壁部２４もこれに伴って曲げ変形する。そのため、球レンズ２６を固着している低融点ガラス２７に割れ或いはクラックが入るなどして、光学用キャップ部品２０の耐久性が低下する問題を有していた。また、光学用キャップ部品２０とキャップ取付台３１とで囲繞された空間に気密性を要する場合であっては、低融点ガラス２７にクラック等が生じれば、その気密封止性が容易に破られるという問題を有していた。」
ｂ
「【００１２】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属製シェルの側壁部に変形が生じた場合に、端壁部の中央部分への変形の波及を可及的に抑制して、端壁部におけるレンズの固着状態への悪影響を効果的に防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記課題を解決するために創案された本発明は、
基端に接続開口端を有する筒状の側壁部と、該側壁部の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔を有する端壁部と、前記側壁部及び端壁部の相互間を連結する連結壁部とを備えた金属製シェルを具備し、該金属製シェルのレンズ保持孔にレンズを固着してなる光学用キャップ部品において、前記連結壁部の内周側端部端から前記側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部を形成したことを特徴とするもの
【００１４】
　ここで、上記の「連結壁部」とは、端壁部の外周端と側壁部の先端とを連結する領域を意味し、」
　・・・（中略）・・・
【００１５】
　このような構成によれば、連結壁部の内周側端部から側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、
その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部が形成されているため、薄肉部はその領域の直近の壁部よりも変形しやすく、側壁部に曲げ変形や捩り変形等の変形が生じた場合であっても、その変形の波及は薄肉部によって抑止される
　・・・（中略）・・・
【００２２】
　上記の構成において、
薄肉部の最小肉厚（薄肉部の形成領域において最小となっている肉厚）ａは、側壁部の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂである
【００２３】
　すなわち、上記の最小肉厚ａと肉厚ｂとの関係が、ａ＜０．６ｂであると、薄肉部の最小肉厚が過度に薄くなることから、強度不足や耐久性の低下を招くのに対して、ａ＞０．９ｂであると、薄肉部の最小肉厚が過度に厚くなることから、変形の波及を抑止する効果が十分に得られなくなるという不具合を招く。したがって、最小肉厚ａと肉厚ｂとの関係は、上記の数値範囲内にあることが好ましい。なお、このような事項を勘案すれば、上記の関係は、０．７ｂ≦ａ≦０．８ｂであることがより好ましい。」
ｃ
「【００３１】
　以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
　図２に示すように、本実施形態に係る光学用キャップ部品６は、基端に接続開口端７を有する円筒状の側壁部２と、この側壁部２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔８を有する端壁部１と、側壁部２及び端壁部１の相互間を連結する円弧状に湾曲した連結壁部３ｆ（図３中、湾曲部の基端と先端を境界にもつクロスハッチングで示す領域）とを備えた金属製シェル９を具備し、この金属製シェル９のレンズ保持孔８に球レンズ１０が嵌め込まれ、その周囲が低融点ガラス１１で気密固着されている。そして、この金属製シェル９には、連結壁部３ｆの内周側端部４から側壁部２の軸方向中間に至る部位に、その直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部１２が形成されている。
【００３３】
　詳しくは、図３に示すように、薄肉部１２は、連結壁部３ｆの外周側端部５から側壁部２の先端部（または連結壁部３ｆの基端部）に亘って形成されており、その外表面に連結壁部３ｆの外周側端部５を先端縁として基端側に向かって延びる周面１３を有し、この周面１３の基端縁と、側壁部２における薄肉部非形成部位の外表面との間に段差部１４を形成することで薄肉形成している。この薄肉部１２の肉厚ａは、側壁部２の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂになるように設定されている。また、連結壁部３ｆの外表面が形成する円弧の曲率半径ｒは、端壁部１の外表面から段差部１４までの軸方向寸法ｃに対して、ｒ＞ｃとなるように設定されている。なお、図示例では周面１３が軸方向と平行に延在しているが、基端側が拡径しているものであってもよい。また、図中に示す点線は、直近の壁部と同一肉厚を示すものである（後述する図５及び図６において同様）。
【００３４】
　そして、上記のように構成された光学用キャップ部品６は、図２に示すように、キャップ取付台３１に搭載された光半導体素子３０を覆うように載置され、キャップ取付台３１に抵抗溶接（例えば、プロジェクション溶接）により溶着固定される。勿論、この溶着作業は、抵抗溶接に限らず、例えばレーザ溶接等を用いることもできる。なお、この溶着作業をドライ窒素の雰囲気下で行って、光学用キャップ部品６とキャップ取付台３１とで囲繞された空間にドライ窒素を充填させてもよい。この場合、ドライ窒素は水分を除去した純粋なガスなので、水分による光半導体素子３０の劣化をより確実に防止することができる。」
イ　以上から、引用文献２には以下の各技術事項が記載されているといえる。
ａ　一般に、光学用キャップ部品２０は、光通信や光センサ等に用いられる発光素子或いは受光素子等の光素子を覆うものであって、基端に接続開口端２１を有する円筒状の側壁部２２と、側壁部２２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔２３を有する端壁部２４とを備えた金属製シェル２５を具備し、この金属製シェル２５のレンズ保持孔２３に球レンズ２６を低融点ガラス２７で固着したものであり、光学用キャップ部品２０の使用態様は、レーザダイオード等の光半導体素子３０を搭載したキャップ取付台３１に、光半導体素子３０を覆うように光学用キャップ部品２０を載置した後、接続開口端２１をキャップ取付台３１に抵抗溶接等によって溶着固定することにより、光半導体素子３０を封入して保護すること。
ｂ　基端に接続開口端を有する筒状の側壁部と、該側壁部の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔を有する端壁部と、前記側壁部及び端壁部の相互間を連結する連結壁部とを備えた金属製シェルを具備し、該金属製シェルのレンズ保持孔にレンズを固着してなる光学用キャップ部品において、前記連結壁部の内周側端部端から前記側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部を形成し、当該薄肉部が形成されているため、薄肉部はその領域の直近の壁部よりも変形しやすく、側壁部に曲げ変形や捩り変形等の変形が生じた場合であっても、その変形の波及は薄肉部によって抑止されるものであり、当該薄肉部の最小肉厚（薄肉部の形成領域において最小となっている肉厚）ａは、側壁部の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂであること。
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明の「光学用レンズ部品であって、　金属製ホルダー（２）、レンズ（１）、及び接着剤（３）からなり、　金属製ホルダー（２）は、板状素材をプレス絞り加工によってキャップ形状に成形し」たものと、本願発明の「ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）」とは、「レンズキャップ」である点で一致する。
イ　引用発明の「金属製ホルダー（２）は、」「頂部中央にレンズ（１）の外径より僅かに大きい孔（２ａ）を打ち抜き成形し、かつ、金属製ホルダー（２）の頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状とし、さらに、該レンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）に向けてナイフエッジ状としてあり、　上記レンズ接合部（２ｂ）の孔（２ａ）内にレンズ（１）を位置決め配置し、接着剤（３）で接合固着したものであ」るから、当該「金属製ホルダー（２）」、「レンズ（１）」、「頂部中央の孔（２ａ）」及び「頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）」は、それぞれ、本願補正発明の「金属ケーシング（２）」、「レンズ（５）」、「開口（１０）」及び「上面（８）」に相当し、引用発明に係る前記構成は、本願補正発明の「前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されて」いることに相当する。
ウ　引用発明の「光学用レンズ部品」に係る「金属製ホルダー（２）」は、「胴部内径3.3mm、胴部外径3.6mm、」であるから、当該構成は、本願補正発明の「レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有して」いることに相当する。
エ　引用発明においては、「金属製ホルダー（２）は、板状素材をプレス絞り加工によってキャップ形状に成形」されたものであるところ、「金属製ホルダー（２）の胴部内径3.3mm、胴部外径3.6mm」であるから、「胴部」における厚さは、（３．６ｍｍ−３．３ｍｍ）／２＝０．１５ｍｍであって、前記「薄肉状」とされた部分はこれよりも厚さが減少させられたものであるから、当該構成は、本願補正発明の「前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、０．２ｍｍ未満の壁厚さを有しており」との構成に相当する。
オ　引用発明においては、「金属製ホルダー（２）の頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状とし、さらに、該レンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）に向けてナイフエッジ状としてあ」るところ、「レンズ接合部（２ｂ）は、テーパー形状でありつつ、ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたものでもよいものである」。ここで、「レンズ接合部（２ｂ）は、金属製ホルダー（２）の胴部上縁から孔（２ａ）にわたる部分であ」ることから、当該引用発明の「レンズ接合部（２ｂ）」の「ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたもの」に係る構成は、本願補正発明の「前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在して」いることに相当する。
カ　上記オのとおりであるから、引用発明の、前記「金属製ホルダー（２）の頂部中央の孔（２ａ）の周囲のレンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状とし、さらに、該レンズ接合部（２ｂ）をレンズ（１）に向けてナイフエッジ状としてあ」るものについて「レンズ接合部（２ｂ）」の「ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたもの」と、本願補正発明の「前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されており」とは、「前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、減少されており」との点で一致する。
キ　したがって，引用発明と本願補正発明とは，
「レンズキャップ（１）において、
　前記レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有しており、前記レンズキャップ（１）は、金属ケーシング（２）を有しており、前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、壁厚さを有しており、前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されており、前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、減少されている、
レンズキャップ（１）。」
である点で一致する。
ク　一方両者は，以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願補正発明においては，「ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）」を備えるが、引用発明は、「レンズキャップ」を備えるものの、「ＴＯパッケージ用の」ものであることまでは特定されていない点。
《相違点２》
　本願補正発明は、「前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されており」との構成を備えるのに対し、引用発明は、「前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、減少されており」に対応する構成は備えるものの、当該「減少」が「少なくとも３５％だけ」であることまでは特定されていない点。
《相違点３》
　本願補正発明は、「前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い」との構成を備えるが、引用発明は、そのような構成を備えない点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２について、前記（３）イａに記載したとおり、一般に、光学用キャップ部品は、「基端に接続開口端」を有する「円筒状の側壁部」を備え、「レーザダイオード等の光半導体素子３０を搭載したキャップ取付台３１に、光半導体素子３０を覆うように光学用キャップ部品２０を載置した後、接続開口端２１をキャップ取付台３１に抵抗溶接等によって溶着固定することにより、光半導体素子３０を封入して保護する」ように、光半導体素子が搭載されたキャップ取付台に溶着固定して用いるものであり、そのようにして構成された、キャップ取付台及び光学用キャップ部品からなる光半導体素子のパッケージは、円筒状の外観を備える、いわゆるＴＯパッケージと称されるものである。そして、引用発明に係る、内径及び外径を有し、キャップ形状とされた金属製ホルダー（２）を備える「光学用レンズ部品」も、これと同様に用いられて、ＴＯパッケージを構成することは明らかであるから、相違点１は実質的な相違点ではなく、仮にそうでないとしても、当業者が適宜になしえたことである。
イ　相違点２について
　引用発明は、「レンズ（１）の周囲に作用する圧縮応力（残留熱応力）は、レンズ接合部（２ｂ）が、レンズ（１）の光軸（ｋ）に対して傾斜したテーパー状としてあるため、上向き、又は下向きに湾曲変形して吸収緩和され、レンズ（１）に歪みや複屈折を生じさせることがなく、しかも、上記レンズ接合部（２ｂ）は、ナイフエッジ状としてあることによって、上記作用が増大する」ものであるから、「レンズ接合部（２ｂ）」を「ナイフエッジ状に代えて薄肉状としたもの」に係る構成についても、当該「薄肉状」とされた部分は、「湾曲変形して吸収緩和」する「作用が増大」されるものであり、「薄肉状」とされることにより変形しやすいものとなっていることは明らかである。
　ところで、引用文献１には、当該薄肉化の程度について具体的な数値の記載はないが、上記「変形」をしやすくするためにどの程度厚さを減少させるかは、設計事項であるといえる。
　また、引用文献２について前記（３）イｂに記載したとおり、光学用キャップ部品であって、「直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部を形成し、当該薄肉部が形成されているため、薄肉部はその領域の直近の壁部よりも変形しやすく」したものについて「当該薄肉部の最小肉厚（薄肉部の形成領域において最小となっている肉厚）ａは、側壁部の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂ」とすること、すなわち、１０％ないし４０％減少された厚さとすることが記載されている。
　よって、引用発明において、前記「薄肉状」とした部分を、「薄肉状」とされない部分に比して、「１０％ないし４０％」の範囲内である３５％を超える程度に厚さを減少させて、相違点３に係る構成を備えることは、当業者が適宜になしえたことである。
ウ　相違点３について
　一般に、光半導体素子のパッケージにおいて、キャップのレンズに接する部分の厚さを、その周囲に比して厚くすることは、例えば以下の周知例１ないし３にも記載されているように、周知の構成であって、当該周知の構成を引用発明において採用することに何ら困難はない。また、本願明細書を見ても、相違点３に係る構成を備えることにより、格別な作用効果が得られるとは認められない。
　よって、引用発明において、相違点３に係る構成を備えることは、当業者が適宜になしえたことである。
周知例１：特開昭６３−２５５９８４号公報
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２５５９８４号公報には，図とともに，以下の記載がある。
「また、第３図から第５図は、本発明の他の実施例を説明する図で、第１図と同様、レーザコリメータの製造方法と構成を示す図である。第３図、第４図第５図とも、サブマウント９がストッパの役割をはたし、第３図では、レンズ６固定部の周辺２３を、第４図では、ヘッダ１４の抵抗溶接部近傍２４を第５図では、キャップ２６の側面に作成した凹部２８を変形させて作製されたものである。」（３ページ左上欄５〜１３行）
　ここで、第３図は次のものである。
　上記第３図から、キャップのレンズ６に接する部分の厚さを、その周囲に比して厚くしたものが見て取れる。
周知例２：特開２００４−４７８３１号公報
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−４７８３１号公報には，図とともに，以下の記載がある。
「【００４４】
つづいて、図１の受光素子モジュール３の詳細な構成について説明する。図８（Ａ）（Ｂ）は、図１の受光素子モジュール３の水平断面図、垂直断面図を示すものである。図８に示す如く、受光素子モジュール３は、差動構成の信号ピン４１ａ、４１ｂ、ホトダイオード１８のバイアス電圧の供給ピン４３ａ、トランスインピーダンスアンプ１９の電源電圧の供給ピン４３ｂ、およびグランドピン４２ａ、４２ｂ等がマウントされる円板状のステム１０と、放物面鏡１６および複数の素子が搭載される台形柱状の台座１１と、光ファイバ２０から出射される信号光を集光する球レンズ１２と、台座１１などを外部から密閉するための円筒形のキャップ部材１３と、および光ファイバ２０が接続されたフェルール２１が挿入されるレセプタクル２等を備えている。」
　ここで、図８は次のものである。
　上記図８から、キャップ部材１３の球レンズ１２に接する部分の厚さを、その周囲に比して厚くしたものが見て取れる。
周知例３：特開昭６４−１７０１１号公報
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−１７０１１号公報には，図とともに，以下の記載がある。
「第１図に示すように本発明の光半導体装置は、ＬＥＤチップ１上にサファイヤよりなる直径５００μｍの球レンズ２が樹脂により取り付けられている。
　　・・・（中略）・・・
この平行光はキャップ５に設けたレンズ３で焦点に集光する。」（３ページ左上欄１〜１０行）
　ここで、第１図は次のものである。
　上記第１図から、キャップ５のレンズ３に接する部分の厚さを、その周囲に比して厚くしたものが見て取れる。
（５）小活
　よって、本願補正発明は、周知技術を勘案し、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１０月２日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成３０年５月２４日にされた手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載から見て，その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　ＴＯパッケージ用のレンズキャップ（１）において、
　前記レンズキャップ（１）は、４ｍｍ未満の内径を有しており、前記レンズキャップ（１）は、金属ケーシング（２）を有しており、前記レンズキャップ（１）の前記金属ケーシング（２）は、前記レンズキャップ（１）の少なくとも上面（８）に、０．２ｍｍ未満の壁厚さを有しており、前記金属ケーシング（２）は、前記上面（８）に開口（１０）を有しており、前記開口（１０）内にレンズ（５）が設置されており、前記開口（１０）の周りを取り囲んで、ケーシング壁が薄肉化されており、前記ケーシング壁の薄肉部（３）は、前記レンズ（５）の周りに前記上面（８）の縁部（９）まで延在しており、前記薄肉部（３）の範囲の壁厚さは、前記ケーシング壁の非薄肉部の範囲の壁厚さに対して、少なくとも３５％だけ減少されていることを特徴とする、
レンズキャップ（１）。」
　２　引用発明
　引用発明は，前記第２の５「（２）引用文献１に記載された発明」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　前記第２「１　本件補正の内容」〜第２「３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討」において記したように，本願補正発明は，補正前の請求項１における発明特定事項である「前記ケーシング壁の薄肉部（３）」について，「前記薄肉部（３）の前記開口（１０）の周囲の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さは、前記薄肉部（３）のその他の範囲における前記ケーシング壁の壁厚さよりも厚い」ものとして，その厚さ分布をより限定するものである。言い換えると，本願発明は，本願補正発明から前記各限定を除いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２　４「（３）対比」〜第２　４「（５）小括」において検討したとおり，周知技術を勘案し、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。