【事件の表示】
　特願２０１５−１６７５８７「大型ディスプレイ用白色反射フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４４８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−１６７５８７号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年８月２７日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和　元年　５月２０日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　７月２４日付け：意見書、手続補正書
令和　元年１０月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　２月　３日付け：審判請求書
令和　２年　２月　３日付け：手続補正書
令和　２年　３月１７日付け：手続補正書(方式）
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月３日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウム粒子および該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、
　該炭酸カルシウム粒子は、平均粒径が１．０１〜１．１８μｍ、小粒径側から積算した１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０および９０％体積粒径Ｄ９０が（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．６を満たし、含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して５〜６９質量％であり、
　該非相溶な樹脂は、含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１〜４０質量％であり、
　前記炭酸カルシウム粒子と前記非相溶な樹脂の含有量の合計が、前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１０〜７０質量％である反射層Ａを有し、フィルムの反射率が６０％以上である、３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用白色反射フィルム。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。
「　【請求項１】
　熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウム粒子および該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からな
る反射層Ａを有する、３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用白色反射フィルムであって
　該炭酸カルシウム粒子は、平均粒径が１．０１〜１．１８μｍ、小粒径側から積算した１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０および９０％体積粒径Ｄ９０が（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．６を満たし、含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して５〜６９質量％であり、
　該非相溶な樹脂は、含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１〜４０質量％であり、
　前記炭酸カルシウム粒子と前記非相溶な樹脂の含有量の合計が、前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１０〜７０質量％であ
り
　
該熱可塑性樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点が２００〜２８０℃であり、
　
該白色反射
、白
　２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の「熱可塑性樹脂組成物」について、「熱可塑性樹脂の融点が２００〜２８０℃であ」るという限定を付加する補正を含む。ここで、この補正は、本件出願の明細書の【００１５】に記載された事項である。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００６】）。
　そうしてみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後発明が特許法１７条の２条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
　３　独立特許要件違反についての判断
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１５−８６２４１号公報（以下「引用文献３」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムであって、
　上記炭酸カルシウム粒子は、上記フィルム中の含有量が３１〜５０質量％であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍであり、該Ｄ５０（単位：μｍ）とＢＥＴ比表面積（Ｓ、単位：ｇ／ｍ２）が下記式（１）を満たす、白色ポリエステルフィルム。
　　　
Ｄ５０　≦　２．５−０．２×Ｓ　・・・（１）
【請求項２】
　
上記炭酸カルシウム粒子は、９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満である、請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、パソコン、テレビ、携帯電話等の表示装置として、液晶ディスプレイが数多く用いられている。液晶ディスプレイは、背後から光を照明するバックライトユニットを備え、かかるバックライトユニットには、液晶ディスプレイの背面に備える光源（例えばＣＣＦＬやＬＥＤ等）から光を照射して液晶ディスプレイを照明するバックライト方式と、液晶ディスプレイの背面に導光板を備え、かかる導光板のエッジに備える光源（例えばＬＥＤ等）から光を照射し、導光板の前面に光を取り出して液晶ディスプレイを照明するエッジライト方式とがある（例えば特許文献１）。かかるエッジライト方式においては、バックライト方式より薄型にできるという利点がある。そしてこれらバックライトユニットには、背面に逃げた光を反射して再度利用するために、反射板が用いられている。
【０００３】
　さらに近年、コスト削減を目的として、照明光源個数の減少やバックライトユニットに使用される輝度向上フィルムの排除等が進められており、反射板にはより高い反射特性、輝度特性が望まれている。ここで反射板には、薄さと高反射性の観点から、延伸によりポリエステルフィルム内部に微細なボイドを含有させ、該ボイドで光を散乱させることにより白色化された、白色ポリエステルフィルムが主に用いられている。
　ボイド形成剤としては、白色の無機粒子を含有する形態が良く用いられており、かかる無機粒子としては、特にコストの観点においては炭酸カルシウム粒子が優れているため、その使用が望まれている。
・・・中略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら従来の炭酸カルシウム粒子では、ポリエステルに対して炭酸カルシウム粒子の表面が活性であることにより、ガスが発生し、フィルムにおいてはガスマークと呼ばれる欠点となる問題があった。そして、かかるガスマークがあると反射率のばらつきとなってしまう。ガスマークの発生を抑制するためには、炭酸カルシウム粒子の添加量を低くすることが考えられるが、それでは反射率が低くなってしまう。
【０００６】
　そこで
本発明は、炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムであって、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制された白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用するものである。
１．ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムであって、
　上記炭酸カルシウム粒子は、上記フィルム中の含有量が３１〜５０質量％であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍであり、該Ｄ５０（単位：μｍ）とＢＥＴ比表面積（Ｓ、単位：ｇ／ｍ２）が下記式（１）を満たす、白色ポリエステルフィルム。
　　　Ｄ５０　≦　２．５−０．２×Ｓ　・・・（１）
２．上記炭酸カルシウム粒子は、９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満である、上記１に記載の白色ポリエステルフィルム。
３．白色ポリエステルフィルムの密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下である、上記１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムであって、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制された白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
　本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有するものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
　［ポリエステル樹脂］
　本発明におけるポリエステル樹脂のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、これらのエステル形成性誘導体に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、および、これらのエステル形成性誘導体に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１１】
　本発明におけるポリエステルは、好ましくは共重合ポリエステル、特に好ましくは共重合ポリエチレンテレフタレートである。共重合成分の割合は、全ジカルボン酸成分１００モル％に対して、好ましくは４〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１４モル％、さらに好ましくは３〜１４モル％、特に好ましくは６〜１３モル％である。これによって、製膜性と熱寸法安定性とに優れる。共重合成分の割合が４モル％未満であると、製膜性に劣る傾向にある。他方、１５モル％を超えると、熱寸法安定性に劣る傾向にある。
【００１２】
　共重合ポリエチレンテレフレートである場合、共重合成分としては、例えば、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を挙げることができる。イソフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を用い、合計の共重合量を４〜１５モル％とした共重合ポリエチレンテレフタレートは、上記観点において特に好ましいポリエステルである。
【００１３】
　［炭酸カルシウム微粒子］
　
本発明における炭酸カルシウム粒子は、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍである。
このようなＤ５０および含有量の態様とすることで、ボイド数をより多くすることができ、高い反射率が得られる。Ｄ５０が小さすぎると粒子が凝集しやすくなる傾向にある。また、ガスマークが発生し易い傾向にあり、反射率のばらつきが大きくなる傾向にある。他方、大きすぎると、含有量を高くすることが困難となり、結果としてボイド数が低減して反射率が低くなる。
かかる観点から、Ｄ５０は、好ましくは０．４〜１．０μｍ、より好ましくは０．５〜０．９μｍ、さらに好ましくは０．６〜０．８μｍである。
【００１４】
　
本発明においては、炭酸カルシウム粒子は、その１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０、９０％体積粒径Ｄ９０としたときに、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満であることが好ましい。
（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が大きすぎたりすると、効率的にボイドを形成し難くなる傾向にあり、ボイド数が低減する傾向にあり、反射率が低くなる傾向にある。かかる観点から、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．３未満である。
【００１５】
　（ＢＥＴ比表面積）
　本発明の炭酸カルシウム粒子は、５０％体積粒径Ｄ５０（単位：μｍ）とＢＥＴ比表面積（Ｓ、単位：ｇ／ｍ２）が下記式（１）を満たすことが必要である。
　　　Ｄ５０　≦　２．５−０．２×Ｓ　・・・（１）
　炭酸カルシウム粒子の態様が上記関係式を満たす態様とすることで、十分なボイド数を得ることができ、高反射率を得ることができると共に、ガスマークの発生を抑制することができ、フィルム面内における反射率のばらつきを抑制することができる。上記式（１）を満たさず、左辺が右辺よりも大きいと、高反射率が得られず、また、反射率のばらつき抑制ができない。
【００１６】
　なお、炭酸カルシウム粒子が球である場合が、Ｄ５０に対してＳが最小となる場合である。このときのＤ５０とＳとの関係を求めると、炭酸カルシウム粒子の半径をｒ（μｍ）、比重をρ（ｇ／ｃｍ３）、比表面積をＳ（ｇ／ｍ２）として、
　　　１／ρ＝（４／３）π（ｒ＊１０−４）３
　　　Ｓ＝４π（ｒ＊１０−６）２
から、これら式を合成して
　　　１／ρ＝Ｓ＊ｒ／３
となる。ここでｒ＝Ｄ５０／２であるから、これを代入して
　　　１／ρ＝Ｓ＊Ｄ５０／６
　　　Ｄ５０＝６／（Ｓ＊ρ）
が導かれ、このときＳは最小であるから、Ｄ５０≧６／（Ｓ＊ρ）の関係が導かれる。
ここで、炭酸カルシウムの比重ρ＝２．７１ｇ／ｃｍ３とすると、Ｄ５０≧２．２１／Ｓの関係が導かれる。
　一方で、Ｄ５０もＳも小さな炭酸カルシウム粒子を得ることは困難となる傾向にあることから、下記式（２）を満たすことが好ましい。
　　　Ｄ５０　≧　１．５−０．２×Ｓ　・・・（２）
【００１７】
　本発明の炭酸カルシウム粒子は、ＢＥＴ比表面積が２．５〜１０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。かかる範囲にあるとガスマーク抑制、反射率に優れる。比表面積が大きすぎるとガスマーク抑制に劣る傾向にある。他方、小さすぎると反射率に劣る傾向にある。かかる観点から、より好ましくは３．０〜９.５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは３．５〜８．５ｇ／ｍ２である。
【００１８】
　上記のようなＤ５０およびＢＥＴ比表面積を満足させるために、本発明においては炭酸カルシウム粒子として、合成炭酸カルシウムからなる粒子（合成炭酸カルシウム粒子）を採用することが特に好ましい。炭酸カルシウム粒子としては、天然炭酸カルシウムからなる粒子（天然炭酸カルシウム粒子）と合成炭酸カルシウム粒子とがあり、通常は天然炭酸カルシウム粒子が用いられる。しかしながら、天然炭酸カルシウムでは上記のようなＤ５０およびＢＥＴ比表面積を同時に満足させることが極めて困難であり、本発明の課題を達成することが困難となる。さらに、合成炭酸カルシウム粒子の採用は、上記（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０を達成し易くする。
【００１９】
　炭酸カルシウム粒子をポリエステル樹脂に含有させる方法としては、従来公知の各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法が挙げられる。
（ア）ポリエステル樹脂の合成時のエステル化の段階もしくはエステル交換反応終了後に添加する方法。
（イ）得られたポリエステル樹脂に添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法においてポリエステル樹脂に炭酸カルシウム粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これと希釈ポリマーとしてのポリエステル樹脂とを混練してポリエステル樹脂に所定量の炭酸カルシウム粒子を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
・・・中略・・・
【００２５】
　［白色ポリエステルフィルム］
　本発明の白色ポリエステルフィルムは、上述したポリエステル樹脂からなり、上述した炭酸カルシウム粒子を、白色ポリエステルフィルムの質量を基準として３１〜５０質量％含有する。ここでポリエステル樹脂の量としては、炭酸カルシウム粒子を所定量添加し、また、後述する他の添加剤を任意量添加し、その余がポリエステル樹脂である態様とすればよい。
【００２６】
　
（添加剤）
　本発明の白色ポリエステルフィルムには、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、他のボイド形成剤、例えば
無機粒子
有機粒子
あるいは、
非相溶樹脂（白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは非相溶な樹脂）を含有することができる。
・・・中略・・・
【００２８】
　（積層白色ポリエステルフィルム）
　
本発明の白色ポリエステルフィルムは、さらに他の層を有して積層白色ポリエステルフィルムとすることができる。かかる他の層としては、延伸性を向上するための支持層や、表面にビーズを具備するためのビーズ層が挙げられる。
【００２９】
　
支持層を積層する場合、白色ポリエステルフィルムからなる層をＡ層、支持層をＢ層とすると、その積層構成はＡＢの２層構成、ＡＢＡやＢＡＢの３層構成、ＡＢＡＢの４層構成や、同様の５層以上の多層構成が挙げられる。
・・・中略・・・
【００３１】
　［製造方法］
　以下、本発明のフィルムを製造する方法の一例を説明する。以下の例では、白色ポリエステルフィルムとしてのＡ層と、支持層としてのＢ層とを有する積層白色ポリエステルフィルムの場合について記載するが、Ａ層のみからなる単層フィルムも同様にして得られる。
【００３２】
　ダイから溶融した樹脂組成物をフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち、Ａ層を形成するための樹脂組成物Ａの溶融物とＢ層を形成するための樹脂組成物Ｂの溶融物を、フィードブロックを用いて例えばＢ層／Ａ層／Ｂ層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。また、マルチマニホルールドダイでも同様の積層が可能である。
【００３３】
　ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は、原料としての上記樹脂組成物を構成するポリエステル（好ましくはＡ層のポリエステル）のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、更にはＴｇ〜Ｔｇ＋７０℃の範囲とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤという場合がある。）、および、縦方向と直交する方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤという場合がある。）ともに、好ましくは２．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。延伸倍率が低すぎると、ボイドが形成され難い傾向にあり、反射率が低下する傾向にある。また、フィルムの厚み斑が悪くなる傾向にある。他方、延伸倍率が高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００３４】
　縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、好ましくは熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステル（好ましくはＡ層のポリエステル）のガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが、通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、より好ましくは２．８〜４．３倍、さらに好ましくは３．０〜４．１倍、特に好ましくは３．５〜４．０倍である。延伸倍率が低すぎると、ボイドが形成され難い傾向にあり、反射率が低下する傾向にある。また、フィルムの厚み斑が悪くなる傾向にある。他方、延伸倍率が高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００３５】
　横延伸後のフィルムは、両端を把持したまま（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。ここでＴｍは、原料としての上記樹脂組成物を構成するポリエステル（好ましくはＡ層のポリエステル）の融点である。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後、フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％の速度ダウンすなわち弛緩（以降この値を弛緩率という）を実施する。より好ましくは０．２〜１．２％の弛緩率、さらに好ましくは０．３〜１．０％の弛緩率を実施し縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
　かくして本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３６】
　［フィルム物性］
・・・中略・・・
【００３７】
　（厚み）
　本発明の白色ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、より好ましくは３０〜２２０μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。薄すぎると反射率を高くすることが困難となる傾向にあり、他方、厚すぎる場合は、これ以上厚くしても反射率の上昇が望めず、生産性の観点から好ましくない。
　他に支持層を有する場合、支持層（１層）の厚みは、好ましくは２〜３０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。支持層が薄すぎると延伸性の向上効果を高くすることができない。他方、厚すぎると、反射率の向上効果が低くなる傾向にある。またこの際、白色ポリエステルフィルムからなる層をＡ層、支持層をＢ層としたときに、Ａ層の厚みの合計とＢ層の厚みの合計との比率は、Ａ層／（Ａ層＋Ｂ層）として８５％〜９８％が好ましく、８７％〜９７％がより好ましく、さらに好ましくは８９％〜９５％である。これにより反射率の向上効果と延伸性の向上効果とを両方高くできる。
【００３８】
　（反射率）
　
本発明の白色ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の表面における反射率が、波長５５０ｎｍの反射率で９６％以上であることが好ましく、より好ましくは９７．５％以上、さらに好ましくは９８％以上、特に好ましくは９８．５％以上である。反射率が低すぎると十分な画面の輝度を得ることができない。
【００３９】
　（反射率の面内バラツキ）
　本発明の反射板用ポリエステルフィルムは、反射面表面における反射率の面内バラツキが抑制されたものであり、４００ｃｍ２のサンプル中、任意の１００点の反射率（波長５５０ｎｍ）の測定値を用いて下記式で求められる反射率の面内バラツキＲが５％以下であることが好ましい。
　　反射率の面内バラツキＲ＝（反射率の最大値−反射率の最小値）／（反射率の平均値）×１００
　ここで反射率の最大値とは、上記１００点の反射率のうち最大の値、反射率の最小値とは、上記１００点の反射率のうち最小の値、反射率の平均値とは、上記１００点の反射率の平均値である。反射率の面内バラツキが小さいことによって、液晶表示装置のバックライトユニットに用いた場合に、画面内の輝度のバラツキを抑制することができる。このような観点から、上記Ｒの値は、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。
・・・中略・・・
【００４１】
　（ガスマーク）
　本発明においては、フィルム中のガスマークが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。これにより反射率のばらつきを抑制できる。すなわちガスマークが存在する部分は反射率に影響を及ぼすためである。従来、炭酸カルシウム粒子はポリエステルに対する活性が強く、反応するとガスが発生し、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステルフィルムはガスマークを多量に有するものであった。そこで
本発明は、特定のＤ５０およびＢＥＴ比表面積の態様を具備する炭酸カルシウム粒子を採用することで、ガスマークの発生を抑制し、反射率のばらつきを抑制したものである
【実施例】
【００４２】
　以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
・・・中略・・・
【００４４】
（３）反射率、反射率ばらつき
　分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板の入射角８°における波長５５０ｎｍの反射率を１００％としたときの、得られた白色ポリエステルフィルムについての入射角８°における波長５５０ｎｍの反射率を測定した。このとき、入射光に対してフィルムのＭＤを垂直に設置して測定した。かかる方法によって、４００ｃｍ２のサンプル中、任意の１００点の反射率（波長５５０ｎｍ）を測定し、得られた測定値を用いて下記式で求められる反射率の面内バラツキＲを計算した。
　　反射率の面内バラツキＲ＝（反射率の最大値−反射率の最小値）／（反射率の平均値）×１００
　ここで反射率の最大値とは、上記１００点の反射率のうち最大の値、反射率の最小値とは、上記１００点の反射率のうち最小の値、反射率の平均値とは、上記１００点の反射率の平均値である。また、かかる反射率の平均値をフィルムの反射率とした。
【００４５】
（４）延伸性
　実施例に記載のとおり、縦方向２．９倍、横方向３．９倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察し、下記基準で評価した。
　　○：１時間以上安定に製膜できる
　　△：１０分間以上１時間未満の間に切断が生ずる。
　　×：１０分間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない。
・・・中略・・・
【００４７】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
　示差走査熱量測定装置（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　２１００　ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定して求めた。
【００４８】
（７）
炭酸カルシウム粒子等粒子のＤ５０、Ｄ１０、Ｄ９０
　島津製作所製レーザー散乱式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて測定した。測定前のエチレングリコールへの分散は、粒子粉体を５質量％スラリー濃度相当になるよう計量して、ミキサー（たとえばＮａｔｉｏｎａｌ　ＭＸＶ２５３型料理用ミキサー）で１０分間攪拌し、常温まで冷却したのち、フローセル方式供給装置に供給した。そして、該供給装置中で、脱泡のために３０秒間超音波処理（超音波処理の強度は超音波処理装置のつまみを、ＭＡＸ値を示す位置から６０％の位置）してから測定に供した。
粒度分布測定結果より５０％体積粒径（Ｄ５０）を求め、これを平均粒径とした。また、同様にして１０％体積粒径（Ｄ１０）および９０％体積粒径（Ｄ９０）を求め、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０を算出した。
・・・中略・・・
【００５０】
（９）ＢＥＴ比表面積
　ＢＥＴ比表面積は、窒素ガス吸着法で測定された吸着等温式をＢＥＴ式（Ｂｒｕｎａｕｅｒ、ＥｍｍｅｔｔおよびＴｅｌｌｅｒにより導かれた式）で解析することにより求めた。
【００５１】
（１０）ガスマーク
　面積２５００ｃｍ２（例えば５０ｃｍ×５０ｃｍ）のサンプルを準備し、３波長光源下で目視にて検査しガスマークを数え、１ｍ２あたりのガスマークの個数に換算して求めた。
　なお、長径が０．３ｍｍ以上のガスマークを、ルーペを用いて目視にてカウントした。
【００５２】
　［実施例１］
　（ポリエステル樹脂Ａの製造）
　テレフタル酸ジメチル８９質量部およびイソフタル酸ジメチル１１質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１１モル％となる。ＩＡ１１−ＰＥＴとする。）とエチレングリコール７０質量部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート（Ｔｉ元素として０．００２５質量部）を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込み、０．０７ＭＰaの加圧を行い１４０℃〜２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後常圧に戻し、リン酸トリメチル０．００８７質量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
　その後、重合触媒として酸化ゲルマニウム０．０２１質量部を加え、混合物を重合容器に移し、情報にて高真空のもと重縮合反応を行い、最終内温が２９０℃まで昇温し反応を終了させ、極限粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリエステル樹脂Ａのペレットを得た。
【００５３】
　（ポリエステル樹脂組成物Ａ）
　表１に記載の構成であるカルサイト型合成炭酸カルシウム粒子と、ポリエステル樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａとを、タンデム型二軸混練押出機に、定量性を持つスクリューフィーダーより連続供給し、第１段目二軸混練機において樹脂温度２３０℃で混練処理した。次いで、これを溶融状態のまま第２段目単軸混練押出機に供給し、ストランド状に押出し、これをカッティングして、リン酸トリメチルで表面処理された合成炭酸カルシウム５５質量％有するポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。
【００５４】
　（二軸延伸フィルム）
　上記で得られたポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂組成物とを、表１に示す炭酸カルシウム粒子濃度になるように配合し、Ａ層を形成するための原料およびＢ層を形成するための原料を得て、それぞれ２７０℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ層とＢ層がＢ層／Ａ層／Ｂ層の層構成となるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを、９５℃にて加熱し長手方向（ＭＤ）に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１４０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に直交する方向（ＴＤ）に３．９倍に延伸した。その後テンター内で表２の温度で３０秒間の熱固定を行い、１５０℃にて幅入率２％で横弛緩を行い、次いで１３０℃にてフィルムの両端を切出し弛緩率０．５％で縦弛緩し、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２の通りであった。
【００５５】
　［実施例２〜４、９］
　表１に記載の構成の合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）を用い、Ａ層およびＢ層の構成を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
【００５６】
　［実施例５］
　イソフタル酸ジメチルの添加量を調整して、ポリエステルの全酸成分１００モル％に対するイソフタル酸成分の共重合量を４モル％としたポリエステル樹脂（ＩＡ４−ＰＥＴ）を用い、Ａ層およびＢ層の構成を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
【００５７】
　［実施例６、７］
　ポリエステル樹脂の組成を表１に記載した通りとし、表１に記載の構成の合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）を用い、Ａ層およびＢ層の構成を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
　なお表中、「ＮＤＣ１１−ＰＥＴ」は、２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＮＤＣ）成分を１１モル％共重合させたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、「ＣＨＤＭ１１−ＰＥＴ」は、シクロヘキサジメタノール（ＣＨＤＭ）成分を１１モル％共重合させたＰＥＴである。ここで共重合量は、ポリエステルの全酸成分１００モル％に対する量である。
【００５８】
　［実施例８、比較例４〜６］
　表１に記載の構成の天然炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）を用い、Ａ層およびＢ層の構成を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
　なお、実施例８においては、天然炭酸カルシウム粒子に対して風力分級処理を繰り返して、表１に示す態様とした。
【００５９】
　［比較例１〜３］
　表１に記載の構成の合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）を用い、Ａ層およびＢ層の構成を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
　なお、比較例３は、延伸性が低くサンプルを得ることが困難であった。
【００６０】
【表１】
（当合議体注：便宜上、縦横比を変更した。）
【００６１】
【表２】
【産業上の利用可能性】
【００６２】
  
本発明の白色ポリエステルフィルムは、液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられる。
（２）引用発明
　上記（１）から、引用文献３の請求項１を引用する請求項２には、「ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルム」の発明が記載されている。そして、引用文献３の【０００６】及び【００６２】には、上記「白色ポリエステルフィルム」の用途及び効果が記載されている。
　以上によれば、引用文献３には、次の「白色ポリエステルフィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、用語を統一して記載した。
「ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムであって、
　炭酸カルシウム粒子は、白色ポリエステルフィルム中の含有量が３１〜５０質量％であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍであり、Ｄ５０（単位：μｍ）とＢＥＴ比表面積（Ｓ、単位：ｇ／ｍ２）が下記式（１）を満たし、９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満であり、
　　　Ｄ５０　≦　２．５−０．２×Ｓ　・・・（１）
　液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられ、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制されたものである、
　白色ポリエステルフィルム。」
（３）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００７−３２０２３９号公報（以下「引用文献４」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリエステル３０〜６９重量％およびボイド形成性物質３１〜７０重量％からなる層とこの層に接するポリエステルの層から構成され、ボイド形成性物質が無機粒子および非相溶樹脂であり、無機粒子と非相溶樹脂との比率が重量比で１：９〜９：１であることを特徴とする、二軸延伸フィルム。
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二軸延伸フィルムに関し、詳しくは、高い反射率を備えかつ耐熱性に優れる二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶ディスプレイにおいて従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年、特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている。このサイドライト方式では背面に反射板を設置するが、この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
【０００３】
　側面もしくは背面から直接当てるライトとして用いられる光源の冷陰極管からは紫外線が発生するため、液晶ディスプレイの使用時間が長くなると、反射板のフィルムが紫外線によって劣化し、画面の輝度が低下する。また、近年、液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が強く求められ、光源から発せられる熱量が増大し、熱によるフィルムの変形を抑制することが必要になってきた。」
　ウ　「【０００５】
　
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、二軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　すなわち本発明は、ポリエステル３０〜６９重量％およびボイド形成性物質３１〜７０重量％からなる層とこの層に接するポリエステルの層から構成され、ボイド形成性物質が無機粒子および非相溶樹脂であり、無機粒子と非相溶樹脂との比率が重量比で１：９〜９：１であることを特徴とする、二軸延伸フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、二軸延伸フィルムを提供することができる。」
　エ　「【００１３】
　　［ボイド形成性物質］
　
ボイド形成性物質としては、無機粒子および非相溶樹脂を用いる。本発明においては、無機粒子と非相溶樹脂の両方が含まれ、両成分の比率は、重量比で１：９〜９：１、１：８〜８：１、好ましくは１：７〜７：１である。いずれかの添加量がこれより少ないと、高い反射率が得られなかったり、粒子の脱落が発生するなど不都合が起こる。
【００１４】
　
ボイド形成性物質は、ボイド形成性物質を含有するポリエステル層の３１〜７０重量％、好ましくは３５重量〜６５重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％を占める。ボイド形成性物質が３１重量％未満であると望ましい反射率が得られず、７０重量％を超える場合は製膜の安定性を損ないかねない。
  なお、このボイド形成性物質を含有する層は、優れた反射率を有するため、二軸延伸フィルムの最外層に配置されることが好ましい。
・・・中略・・・
【００２１】
　　［非相溶樹脂］
　ボイド形成性物質として用いる非相溶樹脂は、ポリエステルに非相溶な樹脂である。この非相溶樹脂としては、例えばポリオレフィン、ポリスチレンを用いることができ、好ましくはポリオレフィンを用いる。より具体的には、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレン、特にポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。これらの樹脂は、樹脂自体が高透明であるため、光の吸収を抑えて反射率を向上させることができる。」
　オ　「【実施例】
【００３３】
　以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
　フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点で厚みを測定して、それらの平均値をフィルムの厚みとした。
・・・中略・・・
【００３５】
（３）反射率評価
　分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときのフィルムサンプルの反射率を４００〜７００ｎｍの波長域にわたって測定し、得られた反射率チャートから２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。なお、フィルムの構成が一方の面がボイド形成物質を多く含み、他方の面がボイド形成物質を含まないか少なく含む場合には、多く含む側の面の反射率の測定を行った。上記の範囲内で平均値を求めた。次の基準で反射率の評価を行った。
　　○：平均反射率９２％以上かつ全測定領域において反射率９２％以上
　　△：平均反射率９２％以上であるが反射率９２％未満の波長域もある
　　×：平均反射率９２％未満
・・・中略・・・
【００４０】
（８）熱による変形（たわみ評価）
　
フィルムサンプルをＡ４版に切り出し、フィルムの４辺を金枠で固定したまま、８０℃に加熱したオーブンで３０分間処理した後、変形（フィルムのたわみ状態）を目視にて観察し、下記基準で評価した。
　
○：たわんだ状態が観察されない
　
△：一部に軽微なたわみが観察される
　
×：たわんだ部分があり、たわみの凹凸が５ｍｍ以上の隆起として観察される
【００４１】
　　［実施例１］
　テレフタル酸ジメチル１３２重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂を層Ａ、Ｂに用い、表１に示す不活性粒子を添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、層Ａポリマー、層Ｂポリマーを層Ａと層ＢがＡ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す条件にて縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの反射板基材としての物性を評価した結果、表２の通りであった。
【００４２】
【表１】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ポリメチルペンテンＡ（三井化学製[ＭＸ００２]使用）
ポリメチルペンテンＢ（三井化学製[ＭＸ００４]使用）
ポリプロピレン（出光石油化学製「Ｙ−４００ＧＰ」使用）
（当合議体注：便宜上、【表１】の縦横比を変更した。）
【００４３】
【表２】
（当合議体注：便宜上、【表２】の縦横比を変更した。）」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　熱可塑性樹脂
　引用発明の「ポリエステル樹脂」は、技術的にみて、本件補正後発明の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　イ　熱可塑性樹脂組成物
　引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、「ポリエステル樹脂からなり炭酸カルシウム粒子を含有する」。
　ここで、本件補正後発明でいう「熱可塑性樹脂組成物」とは、「熱可塑性樹脂に粒子等を添加したもの」（【００３２】）のことと理解される。
　したがって、引用発明の「炭酸カルシウム粒子を含有する」「ポリエステル樹脂」は、本件補正後発明の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　ウ　反射層Ａ
　引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、「液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられ、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制されたものである」。
　そうしてみると、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、その反射機能からみて、反射層といえる。また、本件補正後発明の「反射層Ａ」における「Ａ」は、引用発明との関係においては、物としての構成を左右しない（本件補正後発明も、引用発明も、Ｂ層の存在は特定しない発明である。）。
　したがって、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、本件補正後発明の「反射層Ａを有する」との要件を満たす。
　エ　白色反射フィルム
　引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、「液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられ、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制されたものであ」る。
　そうすると、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、その機能からみて、本件補正後発明の「白色反射フィルム」に相当する。また、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、その用途からみて、本件補正後発明の「液晶ディスプレイ用」という用途に適したものである。
　以上の点及び上記ア〜エの対比結果から、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、本件補正後発明の「白色反射フィルム」における、「熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウム粒子」「を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる反射層Ａを有する、」「液晶ディスプレイ用」という構成を具備するといえる。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウム粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる反射層Ａを有する、液晶ディスプレイ用白色反射フィルム。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違ないし一応相違する。
（相違点１）
　「炭酸カルシウム粒子」が、本件補正後発明では、「平均粒径が１．０１〜１．１８μｍ、小粒径側から積算した１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０および９０％体積粒径Ｄ９０が（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．６を満たし」ているのに対して、引用発明では、少なくとも平均粒径が特定されていない点。
（相違点２）
　「熱可塑性樹脂組成物」が、本件補正後発明では、「熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を含有する」ものであり、「該非相溶な樹脂は、含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１〜４０質量％であり」、かつ、「炭酸カルシウム粒子」の「含有量が前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して５〜６９質量％」、「炭酸カルシウム粒子と前記非相溶な樹脂の含有量の合計が、前記熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１０〜７０質量％であ」るのに対して、引用発明では、「熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を含有する」とは特定されておらず、そのため、含有量も不明である点。
（相違点３）
　本件補正後発明では、「熱可塑性樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点が２００〜２８０℃であ」るのに対して、引用発明では、当該融点が特定されていない点。
（相違点４）
　「白色反射フィルムの反射率」が、本件補正後発明では、「６０％以上である」のにに対して、引用発明では、反射率が特定されていない点。
（相違点５）
　「白色反射フィルム」が、本件補正後発明においては、「３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用」であるのに対して、引用発明では、「３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用」に適したものか、一応、明らかではない点。
（５）判断
　ア　相違点１について
　本件補正後発明における「平均粒径」は、本件出願の明細書の【００５９】の記載から、「５０％体積粒径（Ｄ５０）」と認められる。そして、引用発明の「炭酸カルシウム粒子は、」「５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍ」である。ここで、上記「炭酸カルシウム粒子」の「５０％体積粒径Ｄ５０」について、引用文献３には、次の記載がある。
「［炭酸カルシウム微粒子］
　本発明における炭酸カルシウム粒子は、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜２．０μｍである。・・・中略・・・このようなＤ５０および含有量の態様とすることで、ボイド数をより多くすることができ、高い反射率が得られる。Ｄ５０が小さすぎると粒子が凝集しやすくなる傾向にある。また、ガスマークが発生し易い傾向にあり、反射率のばらつきが大きくなる傾向にある。他方、大きすぎると、含有量を高くすることが困難となり、結果としてボイド数が低減して反射率が低くなる。・・・中略・・・かかる観点から、
Ｄ５０は、好ましくは０．４〜１．０μｍ、より好ましくは０．５〜０．９μｍ、さらに好ましくは０．６〜０．８μｍである。
　上記記載によれば、引用発明における、「炭酸カルシウム粒子」の「平均粒径」（Ｄ５０）は、反射率のばらつき抑制と、一定以上の反射率を維持するために適宜選択し得るものと理解される。
（当合議体注：引用文献３において、「平均粒径（Ｄ５０）（μｍ）」が０．６〜１．９μｍのものが実施例として開示されている（【００６０】の【表１】）ことを考慮すると、引用文献３の上記下線部の記載は、相違点１に係る「１．０１〜１．１８μｍ」の数値範囲を排除する記載と理解することはできない。）
　加えて、原査定において「引用文献７」として引用された、特開平４−２９６８１９号公報（原査定の「引用文献７」【００３６】〜【００３７】）及び「引用文献８」として引用された、特開２００６−１４５９１５号公報（【０００２】、【００９３】）に記載されているように、液晶ディスプレイの反射板に使用されるポリエステルを含むフィルムにおいて、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムは、本件出願前において周知であって、当業者が入手可能であったと認められる。
　ところで、上記のとおり引用発明の「炭酸カルシウム粒子」の平均粒径に配慮する当業者ならば、当然、粒径が揃った「炭酸カルシウム粒子」を求めると認められるところ、引用発明の「炭酸カルシウム粒子」は、「９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満である」。そして、上記「炭酸カルシウム粒子」の「Ｄ１０」、「Ｄ５０」及び「Ｄ９０」について、引用文献３には、次の記載がある。
「
本発明においては、炭酸カルシウム粒子は、その１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０、９０％体積粒径Ｄ９０としたときに、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満であることが好ましい。
（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が大きすぎたりすると、効率的にボイドを形成し難くなる傾向にあり、ボイド数が低減する傾向にあり、反射率が低くなる傾向にある。かかる観点から、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０は、
より好ましくは１．３未満である。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本件補正後発明の構成は、求められる反射率及び反射率のばらつきや、小さすぎる粒子や大きすぎる粒子による影響を考慮した当業者が、適宜採用し得る事項にすぎない。
（当合議体注：本件出願の明細書の【００７７】に記載された、実施例１（Ｄ５０：０．６μｍ）と実施例３、５（Ｄ５０：１．１μｍ）に係るフィルムを対比すると、その性能面（反射率、正面輝度、熱撓み）において、前者の方がむしろ後者より優れていることが理解される。加えて、引用文献３の【００６０】【表１】に記載された、実施例２（Ｄ５０：０．８μｍ）と実施例４（Ｄ５０：１．３μｍ）に係る延伸フィルムを対比すると、その性能面において、前者が後者に必ずしも勝るとは限らないことが理解される（【表２】参照。）。）
　イ　相違点２について
　引用文献４（特に、請求項１、【０００５】、【００１３】〜【００１４】等）及び原査定において「引用文献５」として引用された、特開２００７−３２６２９７号公報（特に、【０００５】、【００２２】〜【００２３】等）には、液晶ディスプレイの反射板基材として好適に用いることができ、ボイド形成性物質として、無機粒子および非相溶樹脂（材料からみて、本件補正後発明の「熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂」に相当。）を含有するポリエステルの層（本件補正後発明の「熱可塑性樹脂組成物からなる反射層Ａ」に相当。）を含む延伸フィルムにおいて、前記ポリエステル層には、ボイド形成性物質（無機粒子及び非相溶樹脂）を、合計３１〜７０重量％配合することが好ましいこと、及び、無機粒子と非相溶樹脂とを一定の比率で併用しなければ、高い反射率が得られない等の不都合が起こること（特に、引用文献４の【００１３】）が記載されている。さらに、引用文献４の【００４２】【表１】には、無機粒子、非相溶樹脂及びボイド形成性物質の各含有量いずれもが、相違点２の数値範囲を満たす、延伸フィルム（実施例１〜１３）が記載されている。
　ところで、引用文献３の【００２６】には、「本発明の白色ポリエステルフィルムには、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、他のボイド形成剤、例えば・・・中略・・・無機粒子、・・・中略・・・有機粒子、あるいは、・・・中略・・・非相溶樹脂（白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは非相溶な樹脂）を含有することができる。」と示唆されている。
　ここで、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」と、引用文献４及び５に記載された上記延伸フィルムは、ともに液晶表示装置における反射フィルムとして作用、機能が共通する。そうしてみると、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」において、上記延伸フィルムを知る当業者が、引用文献３の上記示唆にしたがって、ボイド形成剤として、「炭酸カルシウム粒子」と「非相溶樹脂」とを一定比率で併用し、相違点２に係る本件補正後発明の構成に到ることは容易になし得たことである。
（当合議体注：なお、引用文献３の【０００１】〜【０００６】等の記載から明らかなとおり、引用発明は、白色の無機粒子として炭酸カルシウム粒子を使用することを前提とした発明である。したがって、たとえ当業者が引用文献４の記載を参考にするとしても、白色の無機粒子を硫酸バリウム等に替えることまではしない。）
　ウ　相違点３について
　引用発明の具体例に該当する、実施例１〜９（引用文献３の【００６０】【表１】参照。）に使用されている、樹脂の融点（Ｔｍ）は、いずれも２２８℃〜２４４℃の範囲内である。
　そうしてみると、相違点３に係る構成は、引用発明を具体化する当業者が自然に採用する構成にすぎない。
　エ　相違点４について
　引用文献３の【００３８】には、「本発明の白色ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の表面における反射率が、波長５５０ｎｍの反射率で９６％以上であることが好ましく、より好ましくは９７．５％以上、さらに好ましくは９８％以上、特に好ましくは９８．５％以上である。反射率が低すぎると十分な画面の輝度を得ることができない。」と記載されている。
　そうしてみると、相違点４に係る構成は、引用発明において当然求められる性能にすぎない。
　オ　相違点５について
　引用文献３の【００５１】には、引用発明の具体例である各実施例の特性値（測定値）であるガスマークについて、次のような記載がある。
「（１０）ガスマーク
　面積２５００ｃｍ２（例えば５０ｃｍ×５０ｃｍ）のサンプルを準備し、３波長光源下で目視にて検査しガスマークを数え、１ｍ２あたりのガスマークの個数に換算して求めた。」
　上記記載からみて、引用発明は、「パソコン、テレビ、携帯電話等」（【０００２】）の中でも、とりわけテレビのような大型の、液晶ディスプレイへの適用を想定したものと理解されるから、引用発明の「白色反射フィルム」が、３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用に適したものであることは明らかである。
　したがって、相違点５は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用文献３の上記記載及び本件出願前に広く市販されていたテレビの寸法を勘案すると、引用発明の「白色反射フィルム」を相違点５に係る本件補正後発明の要件を満たすものとすることは、当業者が考慮する範囲内の事項である。
（６）発明の効果について
　本件補正後発明の効果に関して、本件出願の明細書の【００１０】には、「本発明によれば、優れた反射特性を有しながら、大型のディスプレイに用いたとしても熱撓みし難い白色反射フィルムを提供することができる。」と記載されている。
　ここで、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」は、「液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられ、優れた反射率を有し、面内における反射率のバラツキが抑制されたものであ」るから、優れた反射特性を有するものと理解される。また、熱撓みに関しては、熱可塑性樹脂組成物の素材（例：共重合成分の量）、フィルム厚等にも依存し、必ずしも本件補正後発明が奏する効果とはいえないところではあるが、「大型のディスプレイに用いたとしても熱撓みし難い」という傾向でいうならば、白色の無機粒子として炭酸カルシウム粒子を使用することを前提とした引用発明も、「大型のディスプレイに用いたとしても熱撓みし難い」という傾向があることは明らかである。
　そうすると、本件補正後発明の上記効果は、引用発明が奏する効果であるか、あるいは引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
（７）請求人の主張について
　ア　主張の内容
　請求人は、令和２年２月３日付け審判請求書（令和２年３月１７日付け手続補正書(方式）により補正されたもの）において、概略、以下の（ア）〜（ウ）の点を主張する。
（ア）「まず、請求項１と、引用文献１、２又は３のそれぞれに記載された発明とを対比すると、請求項１の白色反射フィルムは、
（ａ）「３０インチ以上の大型液晶ディスプレイ用」であること、
（ｂ）「炭酸カルシウム粒子の平均粒径が１．０１−１．１８μｍ」であること、
（ｃ）「非相溶な樹脂の含有量が熱可塑性樹脂組成物の質量に対し１〜４０質量％」であること、及び
（ｄ）「炭酸カルシウム粒子と非相溶な樹脂の含有量の合計が、熱可塑性樹脂組成物の質量に対して１０〜７０質量％」であること、を特徴点としていますが、引用文献１、２又は３にはこれらの特徴点が記載されていません。つまり、請求項１の発明は、引用文献１、２又は３に対し、上記（ａ）〜（ｄ）の点で相違していることが分かります。
　ところが、上記拒絶査定の理由２によれば、引用文献１〜３に対する相違点（ａ）〜（ｄ）の全てが指摘されておらず、相違点が（ａ）及び（ｂ）の２点のみであることを前提に、これらの容易想到性について判断されているだけであり、残りの相違点（ｃ）及び（ｄ）について検討すらされておりません。」（審判請求書５頁（４）（Ａ））
（イ）「周知技術を示す文献として新たに追加された引用文献６〜１１について検討すると、以下の通りとなります。
　引用文献６の［００７５］には、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウム粒子が、ＰＥＴ組成物（１０１ｇ）中に１．０重量部（約１重量％）しか含まれていません。これは、引用文献１の［００１４］、引用文献２の［００１３］及び引用文献３の［００１３］に記載の炭酸カルシウム微粒子の含有量（３１〜５０質量％）に関する記載より、高い反射率の観点から当然に避けるべき極めて低い炭酸カルシウム粒子の含有量になります。つまり、引用文献１〜３の発明に接した当業者は、所望の反射率が得られないような引用文献６の［００７５］の態様を到底採用したはずはありません。
　引用文献７の［００３６］には、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムを、ポリエチレンテレフタレート中に１４重量％含むことが記載されています。しかし、これもまた引用文献１〜３に記載の炭酸カルシウム微粒子の含有量（３１〜５０質量％）に関する記載より、高い反射率の観点から当然避けるべき低い炭酸カルシウム粒子の含有量となります。
よって、引用文献１〜３の発明に接した当業者は、所望の高い反射率が得られないような引用文献７の態様を到底採用したはずはありません。
・・・中略・・・
　また、引用文献８の［００８９］及び［００９３］、引用文献９の［００８９］及び［００９３］、引用文献１０の［００８８］及び［００９０］より、いずれの反射フィルムを構成する材料も脂肪族ポリエステル系樹脂（乳酸系重合体）が用いられています。・・・中略・・・これらの引用文献では、分子鎖中に芳香環を含まないことが必須であると言えます。
・・・中略・・・
そうすると、芳香環を有するポリエステルを含む引用文献１〜３の反射フィルムに、芳香環を含めることを排除する引用文献８〜１０の態様を、如何に当業者であっても適用するはずはありません。」（審判請求書７頁下から１５行〜８頁２７行：空行含む）
（ウ）「さらに、請求項１と引用文献１〜３との相違点である（ｃ）及び（ｄ）が、引用文献４〜５の開示から補完できるかを検討します。
　引用文献４には、熱による変形を抑制するために、「ポリエステル３０〜６９重量％およびボイド形成性物質３１〜７０重量％からなる層・・・から形成され、ボイド形成性物質が無機粒子および非相溶樹脂であり、無機粒子と非相溶樹脂との比率が重量比で１：９〜９：１、ボイド形成物質がポリエステル層の３１〜７０重量％」である発明が記載されています。［００１６］には、種々の無機粒子のうち無機粒子として「硫酸バリウム」が好ましいものとされています。
　引用文献５には、黄変が抑制され、カール特性の優れた積層フィルムロールを得るために、ボイド体積率が３０〜８０％の高ボイド率層を最も外側の層として備えるフィルムロールを採用することを特徴とする発明が記載されています。［００２３］には、ボイド形成物質の無機粒子と非相溶樹脂は併用してもよく、その合計をポリエステル層の３１〜７０重量％配合するとよいことが記載されています。［００１６］には、種々の無機粒子のうち「硫酸バリウム」が好ましいものとされています。
　これら引用文献４及び５の記載から、ボイド形成物質として「硫酸バリウム」と非相溶樹脂を所定量含有することは周知事項であるといえても、「炭酸カルシウム」と非相溶樹脂を所定量含有することは推奨されておらず、必ずしも周知事項であるとは言えません。
　従って、少なくとも相違点（ｄ）を、引用文献４〜５の開示から周知技術であるとして補完することはできません。」（審判請求書９頁下から２２行〜１０頁１行）
　イ　主張に対する判断
（ア）主張（ア）について
　請求人が、検討すらされていないと主張する相違点（ｃ）は、令和元年５月２０日付け拒絶理由通知書の「理由２（進歩性）について」において、引用文献４ないし５を、引用した上で、当該周知技術を引用文献１〜３いずれかに記載された引用発明に適用することは容易であるとの判断がなされている。
　また、相違点（ｄ）は、炭酸カルシウム粒子と非相溶な樹脂の含有量の合計に関するものであるところ、炭酸カルシウム粒子の含有量それ自体は相違点ではなく、また、非相溶な樹脂の含有量は上記のとおり判断がなされていることに加えて、審査官が具体的に摘記した、引用文献４の[表１]によれば、いずれの実施例においても、炭酸カルシウム粒子と非相溶な樹脂の合計の含有量が、３２重量％〜５４重量％であって、相違点（ｄ）の数値範囲に十分入ることが明らかであることから、実質的にみて検討すらされていないとまではいえない。
　したがって、主張（ア）は採用できない。
（イ）主張（イ）について
　請求人の主張は要するに、引用文献６ないし７に記載された、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウム粒子は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中に、たかだか１４重量％程度の低い含有量しか含まないため、高い反射率が求められる引用文献１〜３いずれかに記載された発明に接した当業者は、引用文献６ないし７の態様を採用しないというものである。しかしながら、引用発明の「白色ポリエステルフィルム」において、特定の平均粒径を有する「炭酸カルシウム粒子」を採用する際、当業者は、含有量を最適化して、一定の反射率を確保しつつ、フィルム延伸性を維持するように設計すると認められ、引用発明における「炭酸カルシウム粒子は、上記フィルム中の含有量が３１〜５０重量％であり」との要件を満たさないような設計は行わないと考えられる。
　また、引用発明の「ポリエステル樹脂」は、芳香族環を含む樹脂とは限定されていないから、引用文献８〜１０の態様を採用できないとする請求人の主張は前提において誤りがある。
　したがって、主張（イ）は採用できない。
（ウ）主張（ウ）について
　相違点２の判断で述べたとおりである。
　したがって、主張（ウ）は採用できない。
　以上のとおり、請求人の上記主張はいずれも理由がない。
（８）小括
　本件補正後発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、[A]本件出願前に日本国内及び外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５−８６２４１号公報（引用文献３）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献３の記載及び引用発明は、前記「第２」［理由］３（１）及び（２）に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、実質的にみて、前記「第２」［理由］３で検討した本件補正後発明から、「該熱可塑性樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点が２００〜２８０℃であり」という構成を除いたものである。そして、本願発明の構成を全て具備し、上記のとおりさらに限定を付したものに相当する、本件補正後発明は、前記「第２」［理由］３で述べたとおり、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明も、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。