(57)【要約】  貨幣として保有する財産が時間とともに減価もしくは増価する通貨制度において、以前の振替額の訂正がし易く（保全性を良く）する。  通貨単位とは別に口座１６１に保有する貨幣の構成要素（貨幣子）の数量を表す単位を持ち、通貨の管理局が定めた各時刻の換算率で両単位を関係づけることで、通貨単位で貨幣子を認識させた貨幣を構成する。残高照会の場合は、現時刻の換算率を使い残高照会処理部１３１により利用者の口座１６１上の数量を金額に換算する。また振替の場合は、同様に振替処理部１３２により振替金額を貨幣子の数量に換算し、利用者口座１６１から支払先口座１６２にその数量を振替える。これにより、口座上の貨幣子の数量を変える必要なく、各時刻の換算率に基づき貨幣として所有する財産を時間とともに減価もしくは増価させることが出来る。また時間の経過に影響しない貨幣子の数量に基づく振替履歴で訂正出来る。
2014013889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経済活動を行う主体（経済主体）が意識して使う所有金額および商品やサービスの価格を表す価値尺度の単位（通貨単位）と、
財産としての保有や交換取引の対象物として使われる貨幣の構成要素（貨幣子）の数量を表す単位（貨幣子量の単位）の、
２つの単位を持ち、
また貨幣は経済主体が貨幣子を通貨単位で認識したものであり、
また任意の貨幣子の数量を貨幣に換算した金額は、通貨の管理局が定めた貨幣子量の単位から通貨単位への換算率により決められる、
通貨制度を実現する通貨システムであって、
貨幣子は、
記録媒体に設けた領域（口座）上の記録であり、
通貨の発行局から発行された貨幣子を本源として、信用の基に複数の口座を通して流通するものであり、
所有者が関係付けられた口座に、貨幣子量の単位に基づいて記録された数量が、その所有財産となるものであり、
入出金や利息なく口座で所有する場合は時間が経っても数量が不変であり、
特定の数量の所有権を移譲する場合は支払側の口座と受取側の口座で所有する総量が増減することなく引き渡されるものである、
との定義に基づき、
経済主体が現在の口座に所有している金額を伝える残高照会機能と、
交換取引で享受する財やサービスに対する支払い手段として使う、送金元口座から送金先口座に指定した金額を振替依頼日時に基づいて送金する振替機能と、
を備え、
前記の残高照会機能は、
現在の標準時を提供する時刻提供手段と、
前記時刻提供手段が伝える現在時刻に基づき、貨幣子量の単位から通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた現時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
口座に記録された貨幣子の数量情報を読み取る読取手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記読取手段が返した貨幣子量の単位の数量情報を通貨単位の金額に単位変換する演算手段と、
その金額を経済主体に伝える伝達手段と、
を持ち、
前記の振替機能は、
通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記通貨単位の送金金額を貨幣子量の単位の数量に単位変換する演算手段と、
記録媒体上または記録媒体間で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、
を持つ、
各経済主体が貨幣として認識して所有する財産が、その実体である貨幣子の数量を変える必要なく、通貨の管理局により各時刻で定めた換算率に基づいて、時間の経過とともに減価もしくは増価することを特徴とする、
通貨システム。
【請求項２】
前記の振替機能は、
振替処理した記録を、送金元口座から送金先口座に送金した金額の記録とともに、貨幣子の数量に基づく更新記録で保存する更新履歴保存手段を持つ、
過去の口座の更新内容を訂正する必要があった場合に、それまでの時間の経過を考慮する必要なく、以前の貨幣子の数量の更新記録を用いて訂正できることを特徴とする、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項３】
前記口座は、金融機関が管理するサーバ上にある、預金者が金融機関に預金した貨幣子が記録された預金者の口座であり、
前記の残高照会機能の読取手段は、
預金者の口座の識別情報（口座番号）をもとに、預金者の口座を識別することで、口座に記録された預金者が預けている貨幣子の数量情報を読み取り、
前記の振替機能の更新制御手段は、
送金元の口座番号と送金先の口座番号をもとに、送金元の口座と送金先の口座を識別した上で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量分を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える制御を行う、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項４】
前記口座は、貨幣子の所有者が所持する記録媒体上にある、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項５】
前記の残高照会機能は、前記口座とともに前記所有者が所持するものである、
請求項４記載の通貨システム。
【請求項６】
前記の振替機能は、送金元もしくは送金先の口座とともにその所有者が所持するものである、
請求項４記載の通貨システム。
【請求項７】
前記の振替機能は、
送金元の口座および送金先の口座がある記録媒体とは分離した構成であり、取引金額から口座間で送金する貨幣子の数量を定め、送金元口座から送金先口座に前記数量を受け渡すまでの、全体の流れを制御する振替制御部と、
送金元の口座がある記録媒体に付属する構成であり、誤った貨幣子の数量で送金元の口座から減らされることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき送金元の口座の書換え処理を進める送金元の振替受入部と、
送金先の口座がある記録媒体に付属する構成であり、誤った貨幣子の数量で送金先の口座から増やされることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき送金先の口座の書換え処理を進める送金先の振替受入部と、
で構成され、
前記振替制御部は、
前記情報提供手段と、
前記演算手段と、
を持つとともに、
前記更新手段を構成する一部に当たる、
前記送金元および送金先それぞれの振替受入部に、前記取引価格および前記貨幣子の数量の情報を伝えるともに、送金元および送金先それぞれの口座の書き換えの準備をするよう依頼する準備依頼手段と、
前記送金元および送金先それぞれの振替受入部から準備完了の応答をもらった後、送金元の口座から前記貨幣子の数量を減らしかつ送金先の口座から同量を増やす処理を制御する更新制御手段と、
を持ち、
前記送金元の振替受入部は、
前記更新手段を構成する一部に当たる、
前記振替制御部の準備依頼手段から伝えられた前記取引価格と貨幣子の数量の情報、および振替依頼日時の単位変換情報を元に、取引価格から導き出された貨幣子の数量が正しいか検算する検算手段と、
前記検算結果が正しい場合、前記貨幣子の数量の情報をもとに送金元の口座の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、
前記振替制御部に、送金元の口座の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、
前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を送金元の口座に反映する口座更新手段と、
を持ち、
前記送金先の振替受入部は、
前記更新手段を構成する一部に当たる、
前記送金元と同様の検算手段と、
前記送金元と同様に、送金先の口座の更新内容を準備する準備手段と、
前記送金元と同様に、前記振替制御部に、送金先の口座の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、
前記送金元と同様に、前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を送金先の口座に反映する口座更新手段と、
を持つ、
請求項４記載の通貨システム。
【請求項８】
前記の振替機能は、
送金元と送金先の口座のうち一方の口座がある記録媒体とは一体の構成であるとともに、もう一方の口座がある記録媒体とは分離した構成であり、取引金額から口座間で送金する貨幣子の数量を定め、分離した側の前記口座（口座１）と一体側の前記口座（口座２）間で前記数量を受け渡すまでの全体の流れを制御するとともに、口座２の書換処理を進める振替制御部と、
口座１がある記録媒体に付属する構成であり、間違った貨幣子の数量で口座１から増減されることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき口座１の書換処理を進める振替受入部と、
で構成され、
前記振替制御部は、
前記情報提供手段と、
前記演算手段と、
を持つとともに、
前記更新手段を構成する一部に当たる、
前記振替受入部に、前記取引価格および前記貨幣子の数量の情報を伝えるともに、口座１の書き換えの準備をするよう依頼する準備依頼手段と、
前記貨幣子の数量の情報をもとに口座２の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、
前記振替受入部から準備完了の応答をもらった後、口座１と口座２のうち、送金元となる口座から前記貨幣子の数量を減らしかつ送金先となる口座から同量を増やす処理を制御する更新制御手段と、
前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を口座２に反映する口座更新手段と、
を持ち、
前記振替受入部は、
前記更新手段を構成する一部に当たる、
前記振替制御部の準備依頼手段から伝えられた前記取引価格と貨幣子の数量の情報、および振替依頼日時の単位変換情報を元に、取引価格から導き出された貨幣子の数量が正しいか検算する検算手段と、
前記検算結果が正しい場合、前記貨幣子の数量の情報をもとに口座１の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、
前記振替制御部に、口座１の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、
前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を口座１に反映する口座更新手段と、
を持つ、
請求項４記載の通貨システム。
【請求項９】
前記残高照会機能は、
経済主体、もしくはそれを代行する機能または手段が指定した時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段をもち、
前記指定時刻における所持金額を伝えることができることを特徴とする、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項１０】
前記振替機能は、
現時刻の標準時を振替依頼日時として提供する時刻提供手段を持ち、
前記振替機能の前記情報提供手段は、前記時刻提供手段が伝える振替依頼日時に基づき、振替依頼日時の単位変換情報を提供する手段である、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項１１】
前記残高照会機能の情報提供手段は、
貨幣子量の単位から通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた各時刻の単位変換情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から、前記時刻提供手段が伝える現在時刻に基づき、現時刻の単位変換情報を取り出す抽出手段と、
からなり、
前記振替機能の情報提供手段は、
通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた各時刻の単位変換情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から、振替依頼日時の単位変換情報を取り出す抽出手段と、
からなる、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項１２】
前記通貨システムは、
通貨の管理局が定める各時刻の単位変換情報を、経済活動を行う地域に通信網を通して通知する通貨情報配信サーバを構成の中に含み、
前記の通貨情報配信サーバは、単位変換情報を記憶する配信情報記憶手段と、
その配信情報記憶手段にある前記単位変換情報を、通信網を通して配信する情報配信手段と、
を持ち、
前記の残高照会機能および振替機能は、
前記の通貨情報配信サーバから通信網経由で前記情報を受信する通貨情報取得手段とを持ち、
前記記憶手段は通貨情報取得手段が取得した前記情報を記憶装置に記憶する手段である、
各経済主体が貨幣として認識して所有する財産が、その実体である貨幣子の数量を変える必要なく、通貨の管理局により各時刻で定めた地域共通の換算率に基づいて、共通の割合で時間の経過とともに減価もしくは増価することを特徴とする、
請求項１１記載の通貨システム。
【請求項１３】
前記通貨情報配信サーバから送られる情報は、通貨の管理局が定めた現在および過去、未来の各時刻における単位変換情報である、
請求項１２記載の通貨システム。
【請求項１４】
前記通貨単位は、経済活動で取り扱うことが出来る最小桁（通貨単位の有効最小桁）が通貨制度により定められており、
また、前記定めに基づいて、貨幣子量の単位は、各時刻で経済活動上取り扱うことが出来る単位の最小桁（貨幣子量の単位の有効最小桁）が定められる、
通貨制度で利用する通貨システムであって、
前記の振替機能は、
前記振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁を導くための情報も含まれた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する前記情報提供手段と、
前記単位変換情報を使い、前記通貨単位の送金金額を、振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁以上の貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、
記録媒体上または記録媒体間で、各口座で前記振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁未満の値は変更しないまま、前記有効最小桁以上の値を書き換える方法で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、
を持つ、
口座上の各時刻における貨幣子量の単位の有効最小桁以下の貨幣子の数量情報は損失することなく、
各時刻における貨幣子量の単位の有効最小桁以上の貨幣子の数量情報を使って振替処理を行うことを特徴とする、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項１５】
演算や記録のために使う貨幣子の数量データは、定められた位取りの底（基数）に基づいた、整数を表す部分（整数部）と、指数を表す部分（指数部）を構成に持つ書式フォーマット（貨幣子型）で記述され、
また、前記単位変換情報に含まれる換算率は、貨幣単位当たりの貨幣子の数量として貨幣子型で記述され、
各時刻の貨幣子量の単位の有効最小桁の情報が、各時刻の単位変換情報にある換算率の指数部の値により与えられる、
通貨システムであって、
前記の振替機能は、
振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁の情報が換算率の指数部の値として与えられる、振替依頼日時の単位変換情報を提供する前記情報提供手段と、
前記情報提供手段が提供した換算率を使い、前記通貨単位の送金金額を、振替依頼日時の換算率と同じ指数部の値を持つ貨幣子型で記述された貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、
前記指数部の値によって提供された、振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁の情報を使い、
各口座の、貨幣子型で記録された貨幣子の数量データの整数部の、振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁以上の記録範囲を特定し、
各口座の上記整数部の記録範囲のみ値を書き換える方法で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、
を持つ、
請求項１４記載の通貨システム。
【請求項１６】
前記通貨制度は、複数種類の通貨単位と単一の貨幣子量の単位を持ち、
また貨幣は経済主体が貨幣子を各々利用する種類の通貨単位で認識したものであり、
また任意の貨幣子の数量を各種類の通貨単位の貨幣に換算した金額は、通貨の管理局が定めた貨幣子量の単位から各種類の通貨単位への換算率により決められる、
通貨制度で利用する通貨システムであって、
経済主体が現在の口座に所有している指定した種類の通貨単位の金額を伝える残高照会機能と、
送金元口座から送金先口座に指定した種類の通貨単位の金額を振替依頼日時に基づいて送金する振替機能と、
を備え、
前記の残高照会機能は、
前記時刻提供手段と、
貨幣子量の単位から指定した種類の通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた現時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
前記読取手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記読取手段が返した貨幣子量の単位の数量情報を指定した種類の通貨単位の金額に単位変換する演算手段と、
その指定した種類の通貨単位の金額を経済主体に伝える伝達手段と、
を持ち、
前記の振替機能は、
指定した種類の通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記指定した種類の通貨単位の送金金額を貨幣子量の単位の数量に単位変換する演算手段と、
前記更新手段と、
を持つ、
経済主体に複数種類の通貨単位を用いて経済活動が行える経済環境を提供するとともに、
通貨の管理局が定めた各種類の通貨単位ごとの換算率に基づいて、各種類の通貨単位ごとに減価もしくは増価させることを特徴とする、
請求項１記載の通貨システム。
【請求項１７】
前記通貨システムは、
経済主体同士が契約予定日時に基づく商品やサービスの取引き価格を交渉する価格交渉機能と、
を備え、
前記の価格交渉機能は、
交渉価格を提示する側が、その者の使っている通貨単位を用いて操作する交渉価格提示部と、
交渉価格を提示される側が、その者の使っている通貨単位を用いて操作する交渉価格応答部と、
で構成され、
前記の交渉価格提示部は、
交渉価格を提示する側が提示する、その者の使っている通貨単位で示した交渉価格を読み取る交渉価格読取手段と、
前記通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、契約予定日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記通貨単位の交渉価格を貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、
前記演算手段が単位変換した前記貨幣子の数量を、前記交渉価格応答部に送信する送信手段と、
前記価格交渉応答部が送信した、交渉価格を提示される側の前記交渉価格に対する応答を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した応答を、交渉価格を提示する側に伝える伝達手段と、
を持ち、
前記の交渉価格応答部は、
前記交渉価格提示部の送信手段が送信した交渉価格に相当する貨幣子量の数量を受信する受信手段と、
貨幣子量の単位から交渉価格を提示される側が使用する通貨単位に変換するための、契約予定日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記貨幣子の数量を前記通貨単位の交渉価格に単位変換する演算手段と、
前記演算手段が単位変換した前記通貨単位の交渉価格を、交渉価格を提示される側に伝える伝達手段と、
交渉価格を提示される側の前記交渉価格を受諾するかどうかの応答を読み取る応答読取手段と、
前記応答読取手段が受信した応答を、前記交渉価格提示部の受信手段に送信する送信手段と、
を持つ、
各通貨単位の換算率によって定まる通貨単位間の交換比率（為替レート）に基づいて、
交渉の参加者同士が、お互いに異なる種類の通貨単位を使いながら価格交渉することを特徴とする、
請求項１６記載の通貨システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計や企業など経済活動を行う主体（経済主体）が保有する貨幣を、通貨の管理局が定めた計画に基づき、時間とともに減価または増価させることが可能な通貨制度を実現する、通貨システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が対象とする減価する貨幣とは、一紙幣当たりの額が下がるなどの形で保有貨幣が時間とともに徐々に減額していく、またはその代わりに貨幣の保有にかかるコストが時間とともにかかっていく仕組みを持つ貨幣のことである。この仕組みにより、経済主体は貨幣が減価する前に使おうとする意識が働くようになる。そのため、減価する貨幣は、それを使う地域の経済を活況化させる効果が期待でき、現在でも地域貨幣の形で導入が試みされている。【０００３】
この減価する貨幣のしくみは、国の通貨または複数国家間で通貨統合した通貨として導入することで、中央銀行が行う金融政策の新たな手段として期待できる。例えば、保有貨幣が減額していく率（減価率）の幅を超えない範囲であれば、一時的に金利をマイナス側に誘導する景気刺激策が可能になってくる。この場合、マイナス金利により満期の返済額が貸出し時の元本の額を割り込んだとしても、財産として保有する貨幣は、そのまま減価していくより、それを貸し出したほうが減りが少なくなる。そのため、貸し手は、保有する貨幣を手元に持つより貸し出すことを選好するようになる。また、借り手も金利が低いほど借りやすく、またそれを投資に使うようになる。これにより、金融市場や生産物市場を活況化できると考えられる。【０００４】
先程の地域貨幣の場合、保有コストに当たるスタンプを購入してそれを毎月紙幣に貼らなくてはならない仕組みを持つ、スタンプ付紙幣などの形態で導入されてきた。しかし、この形態は、スタンプを貼るなどの手作業が要求されるため、利用者にとって不便であった。そのため、国の通貨であれ地域貨幣であれ、電子マネーのように電子装置やコンピュータを使った形態で、自動的に減価させる仕組みを持ったほうが、利用者にとって利便性が良く望ましい。【０００５】
この場合、従来技術では、特許文献１のように、ＩＣカードに蓄積された貨幣の数量を直接減らしたり、金融機関が持つ顧客の口座ごとに一定率で預金額を減らす、もしくは税金のような形で徴収するしくみが考えられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４５０００９３号公報（特開２００５−３１６５２１号公報）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】マンキュー・マクロ経済学１・２（束洋経済新報社−２０１１年５月１８日発行）
【非特許文献２】入門ミクロ経済学［原著第５版］（勁草書房−２０００年４月２５日発行）
【非特許文献３】現代国際金融論（有甲閣ブックス−２００３年５月１０日発行）
【非特許文献４】金融システム［改訂版］（有斐閣アルマ−２０００年１２月３０日発行）
【非特許文献５】エンデの遺言：根元からお金を問うこと（ＮＨＫ出版−２０００年２月発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来技術では、貨幣が減価することによる減額処理の結果は次の機会の減額処理の計算に影響を及ぼし、さらにその結果が次々回の減額処理の計算に影響及ぼす。そのため、例えば、昔に支払いした金額をしばらく時間が経ってから訂正する必要があった場合、支払った過去の時点から現時点までの間に行われた全ての減額処理を追って訂正しなくてはならなくなる。このように、データの訂正処理が難しくなるという、システム工学で言う保全性の問題が出てくる。【０００９】
また国によっては、憲法や法律で保障されている財産権の保障に抵触する問題がある。従来考えられた減価する貨幣のしくみでは、各人が保有する貨幣それ自体が私有財産の保障対象と言え、通貨の管理局が個人の財産に直接手を入れて減額させることは、法律の解釈上で問題となる。特に各国の中央銀行は、その役割から考えると、財産税を徴収するように、家計や企業が貨幣として所有する財産を減額する権限まで持たない。そのため従来技術のしくみでは、金融政策を目的に国の法定通貨として導入することが難しいと考えられる。【００１０】
本発明は、上記のデータの保全性の問題を解決する新たに考案した通貨制度に基づいたしくみを提供することにある。また本発明は、国の通貨や通貨統合された通貨に減価する貨幣の仕組みを導入したい場合に、法的な問題に対して新たな解釈の余地を与え、各国の判断のもとで導入し易くしてあげることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、経済活動を行う主体（経済主体）が意識して使う所有金額および商品やサービスの価格を表す価値尺度の単位（通貨単位）と、財産としての保有や交換取引の対象物として使われる貨幣の構成要素（貨幣子）の数量を表す単位（貨幣子量の単位）の、２つの単位を持ち、また貨幣は経済主体が貨幣子を通貨単位で認識したものであり、また任意の貨幣子の数量を貨幣に換算した金額は、通貨の管理局が定めた貨幣子量の単位から通貨単位への換算率により決められる、通貨制度を実現する通貨システムであって、貨幣子は、記録媒体に設けた領域（口座）上の記録であり、通貨の発行局から発行された貨幣子を本源として、信用の基に複数の口座を通して流通するものであり、所有者が関係付けられた口座に、貨幣子量の単位に基づいて記録された数量が、その所有財産となるものであり、入出金や利息なく口座で所有する場合は時間が経っても数量が不変であり、特定の数量の所有権を移譲する場合は支払側の口座と受取側の口座で所有する総量が増減することなく引き渡されるものである、との定義に基づき、経済主体が現在の口座に所有している金額を伝える残高照会機能と、交換取引で享受する財やサービスに対する支払い手段として使う、送金元口座から送金先口座に指定した金額を振替依頼日時に基づいて送金する振替機能と、を備え、前記の残高照会機能は、現在の標準時を提供する時刻提供手段と、前記時刻提供手段が伝える現在時刻に基づき、貨幣子量の単位から通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた現時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段と、口座に記録された貨幣子の数量情報を読み取る読取手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記読取手段が返した貨幣子量の単位の数量情報を通貨単位の金額に単位変換する演算手段と、その金額を経済主体に伝える伝達手段と、を持ち、前記の振替機能は、通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記通貨単位の送金金額を貨幣子量の単位の数量に単位変換する演算手段と、記録媒体上または記録媒体間で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、を持つ、各経済主体が貨幣として認識して所有する財産が、その実体である貨幣子の数量を変える必要なく、通貨の管理局により各時刻で定めた換算率に基づいて、時間の経過とともに減価もしくは増価することを特徴とする。【００１２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記の振替機能は、振替処理した記録を、送金元口座から送金先口座に送金した金額の記録とともに、貨幣子の数量に基づく更新記録で保存する更新履歴保存手段を持つ、過去の口座の更新内容を訂正する必要があった場合に、それまでの時間の経過を考慮する必要なく、以前の貨幣子の数量の更新記録を用いて訂正できることを特徴とする。【００１３】
請求項３記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記口座は、金融機関が管理するサーバ上にある、預金者が金融機関に預金した貨幣子が記録された預金者の口座であり、前記の残高照会機能の読取手段は、預金者の口座の識別情報（口座番号）をもとに、預金者の口座を識別することで、口座に記録された預金者が預けている貨幣子の数量情報を読み取り、前記の振替機能の更新制御手段は、送金元の口座番号と送金先の口座番号をもとに、送金元の口座と送金先の口座を識別した上で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量分を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える制御を行うことを特徴とする。【００１４】
請求項４記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記口座は、貨幣子の所有者が所持する記録媒体上にあることを特徴とする。【００１５】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記の残高照会機能は、前記口座とともに前記所有者が所持するものであることを特徴とする。【００１６】
請求項６記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記の振替機能は、送金元もしくは送金先の口座とともにその所有者が所持するものであることを特徴とする。【００１７】
請求項７記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記の振替機能は、送金元の口座および送金先の口座がある記録媒体とは分離した構成であり、取引金額から口座間で送金する貨幣子の数量を定め、送金元口座から送金先口座に前記数量を受け渡すまでの、全体の流れを制御する振替制御部と、送金元の口座がある記録媒体に付属する構成であり、誤った貨幣子の数量で送金元の口座から減らされることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき送金元の口座の書換え処理を進める送金元の振替受入部と、送金先の口座がある記録媒体に付属する構成であり、誤った貨幣子の数量で送金先の口座から増やされることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき送金先の口座の書換え処理を進める送金先の振替受入部と、で構成され、前記振替制御部は、前記情報提供手段と、前記演算手段と、を持つとともに、前記更新手段を構成する一部に当たる、前記送金元および送金先それぞれの振替受入部に、前記取引価格および前記貨幣子の数量の情報を伝えるともに、送金元および送金先それぞれの口座の書き換えの準備をするよう依頼する準備依頼手段と、前記送金元および送金先それぞれの振替受入部から準備完了の応答をもらった後、送金元の口座から前記貨幣子の数量を減らしかつ送金先の口座から同量を増やす処理を制御する更新制御手段と、を持ち、前記送金元の振替受入部は、前記更新手段を構成する一部に当たる、前記振替制御部の準備依頼手段から伝えられた前記取引価格と貨幣子の数量の情報、および振替依頼日時の単位変換情報を元に、取引価格から導き出された貨幣子の数量が正しいか検算する検算手段と、前記検算結果が正しい場合、前記貨幣子の数量の情報をもとに送金元の口座の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、前記振替制御部に、送金元の口座の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を送金元の口座に反映する口座更新手段と、を持ち、前記送金先の振替受入部は、前記更新手段を構成する一部に当たる、前記送金元と同様の検算手段と、前記送金元と同様に、送金先の口座の更新内容を準備する準備手段と、前記送金元と同様に、前記振替制御部に、送金先の口座の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、前記送金元と同様に、前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を送金先の口座に反映する口座更新手段と、を持つことを特徴とする。【００１８】
請求項８記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記の振替機能は、送金元と送金先の口座のうち一方の口座がある記録媒体とは一体の構成であるとともに、もう一方の口座がある記録媒体とは分離した構成であり、取引金額から口座間で送金する貨幣子の数量を定め、分離した側の前記口座（口座１）と一体側の前記口座（口座２）間で前記数量を受け渡すまでの全体の流れを制御するとともに、口座２の書換処理を進める振替制御部と、口座１がある記録媒体に付属する構成であり、間違った貨幣子の数量で口座１から増減されることを阻止しながら、前記振替制御部の処理の流れに基づき口座１の書換処理を進める振替受入部と、で構成され、前記振替制御部は、前記情報提供手段と、前記演算手段と、を持つとともに、前記更新手段を構成する一部に当たる、前記振替受入部に、前記取引価格および前記貨幣子の数量の情報を伝えるともに、口座１の書き換えの準備をするよう依頼する準備依頼手段と、前記貨幣子の数量の情報をもとに口座２の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、前記振替受入部から準備完了の応答をもらった後、口座１と口座２のうち、送金元となる口座から前記貨幣子の数量を減らしかつ送金先となる口座から同量を増やす処理を制御する更新制御手段と、前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を口座２に反映する口座更新手段と、を持ち、前記振替受入部は、前記更新手段を構成する一部に当たる、前記振替制御部の準備依頼手段から伝えられた前記取引価格と貨幣子の数量の情報、および振替依頼日時の単位変換情報を元に、取引価格から導き出された貨幣子の数量が正しいか検算する検算手段と、前記検算結果が正しい場合、前記貨幣子の数量の情報をもとに口座１の更新内容を準備し、記憶装置の一時記憶領域に記憶させる準備手段と、前記振替制御部に、口座１の更新を制御する権限を与えるとともに、準備が完了したことを伝える制御引渡し手段と、前記振替制御部の更新制御手段から、更新の指示がある場合は前記一時記憶手段が記憶した内容を口座１に反映する口座更新手段と、を持つことを特徴とする。【００１９】
請求項９記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記残高照会機能は、経済主体、もしくはそれを代行する機能または手段が指定した時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段をもち、前記指定時刻における所持金額を伝えることができることを特徴とする。【００２０】
請求項１０記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記振替機能は、現時刻の標準時を振替依頼日時として提供する時刻提供手段を持ち、前記振替機能の前記情報提供手段は、前記時刻提供手段が伝える振替依頼日時に基づき、振替依頼日時の単位変換情報を提供する手段であることを特徴とする。【００２１】
請求項１１記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記残高照会機能の情報提供手段は、貨幣子量の単位から通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた各時刻の単位変換情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から、前記時刻提供手段が伝える現在時刻に基づき、現時刻の単位変換情報を取り出す抽出手段と、からなり、前記振替機能の情報提供手段は、通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた各時刻の単位変換情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から、振替依頼日時の単位変換情報を取り出す抽出手段と、からなることを特徴とする。【００２２】
請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載の発明において、前記通貨システムは、通貨の管理局が定める各時刻の単位変換情報を、経済活動を行う地域に通信網を通して通知する通貨情報配信サーバを構成の中に含み、前記の通貨情報配信サーバは、単位変換情報を記憶する配信情報記憶手段と、その配信情報記憶手段にある前記単位変換情報を、通信網を通して配信する情報配信手段と、を持ち、前記の残高照会機能および振替機能は、前記の通貨情報配信サーバから通信網経由で前記情報を受信する通貨情報取得手段とを持ち、前記記憶手段は通貨情報取得手段が取得した前記情報を記憶装置に記憶する手段である、各経済主体が貨幣として認識して所有する財産が、その実体である貨幣子の数量を変える必要なく、通貨の管理局により各時刻で定めた地域共通の換算率に基づいて、共通の割合で時間の経過とともに減価もしくは増価することを特徴とする。【００２３】
請求項１３記載の本発明は、請求項１２記載の発明において、前記通貨情報配信サーバから送られる情報は、通貨の管理局が定めた現在および過去、未来の各時刻における単位変換情報であることを特徴とする。【００２４】
請求項１４記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記通貨単位は、経済活動で取り扱うことが出来る最小桁（通貨単位の有効最小桁）が通貨制度により定められており、また、前記定めに基づいて、貨幣子量の単位は、各時刻で経済活動上取り扱うことが出来る単位の最小桁（貨幣子量の単位の有効最小桁）が定められる、通貨制度で利用する通貨システムであって、前記の振替機能は、前記振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁を導くための情報も含まれた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する前記情報提供手段と、前記単位変換情報を使い、前記通貨単位の送金金額を、振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁以上の貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、記録媒体上または記録媒体間で、各口座で前記振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁未満の値は変更しないまま、前記有効最小桁以上の値を書き換える方法で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、を持つ、口座上の各時刻における貨幣子量の単位の有効最小桁以下の貨幣子の数量情報は損失することなく、各時刻における貨幣子量の単位の有効最小桁以上の貨幣子の数量情報を使って振替処理を行うことを特徴とする。【００２５】
請求項１５記載の本発明は、請求項１４記載の発明において、演算や記録のために使う貨幣子の数量データは、定められた位取りの底（基数）に基づいた、整数を表す部分（整数部）と、指数を表す部分（指数部）を構成に持つ書式フォーマット（貨幣子型）で記述され、また、前記単位変換情報に含まれる換算率は、貨幣単位当たりの貨幣子の数量として貨幣子型で記述され、各時刻の貨幣子量の単位の有効最小桁の情報が、各時刻の単位変換情報にある換算率の指数部の値により与えられる、通貨システムであって、前記の振替機能は、振替依頼日時の貨幣子量の単位の有効最小桁の情報が換算率の指数部の値として与えられる、振替依頼日時の単位変換情報を提供する前記情報提供手段と、前記情報提供手段が提供した換算率を使い、前記通貨単位の送金金額を、振替依頼日時の換算率と同じ指数部の値を持つ貨幣子型で記述された貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、前記指数部の値によって提供された、振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁の情報を使い、各口座の、貨幣子型で記録された貨幣子の数量データの整数部の、振替依頼日時における貨幣子量の単位の有効最小桁以上の記録範囲を特定し、各口座の上記整数部の記録範囲のみ値を書き換える方法で、前記演算手段が算出した貨幣子の数量を、送金元の口座から減らし、送金先の口座から増やすよう、両方の記録を書き換える更新手段と、を持つことを特徴とする。【００２６】
請求項１６記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記通貨制度は、複数種類の通貨単位と単一の貨幣子量の単位を持ち、また貨幣は経済主体が貨幣子を各々利用する種類の通貨単位で認識したものであり、また任意の貨幣子の数量を各種類の通貨単位の貨幣に換算した金額は、通貨の管理局が定めた貨幣子量の単位から各種類の通貨単位への換算率により決められる、通貨制度で利用する通貨システムであって、経済主体が現在の口座に所有している指定した種類の通貨単位の金額を伝える残高照会機能と、口座から送金先口座に指定した種類の通貨単位で合わした金額を振替依頼日時に基づいて送金する振替機能と、を備え、前記の残高照会機能は、貨幣子量の単位から指定した種類の通貨単位に変換するための、通貨の管理局が定めた現時刻の単位変換情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記読取手段が返した貨幣子量の単位の数量情報を指定した種類の通貨単位の金額に単位変換する演算手段と、その指定した種類の通貨単位の金額を経済主体に伝える伝達手段と、を持ち、前記の振替機能は、指定した種類の通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、通貨の管理局が定めた、振替依頼日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記指定した種類の通貨単位の送金金額を貨幣子量の単位の数量に単位変換する演算手段と、を持つ、経済主体に複数種類の通貨単位を用いて経済活動が行える経済環境を提供するとともに、通貨の管理局が定めた各種類の通貨単位ごとの換算率に基づいて、各種類の通貨単位ごとに減価もしくは増価させることを特徴とすることを特徴とする。【００２７】
請求項１７記載の本発明は、請求項１６記載の発明において、前記通貨システムは、経済主体同士が契約予定日時に基づく商品やサービスの取引き価格を交渉する価格交渉機能と、を備え、前記の価格交渉機能は、交渉価格を提示する側が、その提示する側が使っている通貨単位を用いて操作する交渉価格提示部と、交渉価格を提示される側が、その提示される側が使っている通貨単位を用いて操作する交渉価格応答部と、で構成され、前記の交渉価格提示部は、交渉価格を提示する側が提示する、その提示する側で使っている通貨単位で示した交渉価格を読み取る交渉価格読取手段と、前記通貨単位から貨幣子量の単位に変換するための、契約予定日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記通貨単位の交渉価格を貨幣子の数量に単位変換する演算手段と、前記演算手段が単位変換した前記貨幣子の数量を、前記交渉価格応答部に送信する送信手段と、前記価格交渉応答部が送信した、交渉価格を提示される側の前記交渉価格に対する応答を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した応答を、交渉価格を提示する側に伝える伝達手段と、を持ち、前記の交渉価格応答部は、前記交渉価格提示部の送信手段が送信した交渉価格に相当する貨幣子量の数量を受信する受信手段と、貨幣子量の単位から交渉価格を提示される側が使用する通貨単位に変換するための、契約予定日時の単位変換情報を提供する情報提供手段と、前記情報提供手段による単位変換情報を使い、前記貨幣子の数量を前記通貨単位の交渉価格に単位変換する演算手段と、前記演算手段が単位変換した前記通貨単位の交渉価格を、交渉価格を提示される側に伝える伝達手段と、交渉価格を提示される側の前記交渉価格を受諾するかどうかの応答を読み取る応答読取手段と、前記応答読取手段が受信した応答を、前記交渉価格提示部の受信手段に送信する送信手段と、を持つ、各通貨単位の換算率によって定まる通貨単位間の交換比率（為替レート）に基づいて、交渉の参加者同士が、お互いに異なる種類の通貨単位を使いながら価格交渉することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により実現できる通貨制度では、経済主体の保有する貨幣を減価させる時、つまり保有金額を減らす時は、通貨の管理局によって、価値尺度の単位である通貨単位と、財産として保有する貨幣の構成要素（貨幣子）の数量を表す単位である貨幣子量の単位の変換比率（換算率）を変更することになる。そのため、電子マネーの媒体であるＩＣチップや各金融機関の勘定系システム上の口座などに記録されている、経済主体の各々が財産として保有する貨幣子の数量データは、保有する貨幣が時間とともに減価しても、そのために書き換えられることは無い。【００２９】
本発明は、時間が経過しても数量が影響しない貨幣子量の単位を持つ分、従来の減価する貨幣の通貨システムよりデータの保全性が良くなる。表１は、過去の支払い額の訂正が必要になった場合に、訂正額分の払い戻しの決め方を従来方式と本発明で比較したものである。この場合、支払いから訂正の必要が判明する現時点までに３期が経過したとし、払い戻しは、この期間に貨幣が減価した分を考慮して決めている。また、ここでは説明を単純にするため、貨幣が減価するのは、期に一回ごと、期が変わる時点にのみとする。【００３０】
従来方式では、払い戻し額を決めるのに、支払い当時の訂正額から現時点までの３期それぞれの減価率分を全て割り引いて計算する必要があり、途中の時間の経過を考慮しなくてはならない。対して本発明では、支払い当時の換算率に基づいて当時の差額に相当する貨幣子の数量の差分さえ算出できれば、この貨幣子の数量分を払い戻せば良いことになり、途中の時間の経過を考慮する必要がなくなる。【００３１】
【表１】
2014013889.tif 000003
【００３２】
このように本発明のほうが、途中経過を考慮しなくて済む分、データの保全性が良いことになる。特に、なだらかに貨幣を減価させるために、減価させる頻度を日次や時間毎に増やしていくほど、従来方式は過去の訂正処理がより面倒になっていく。対して本発明は、頻度が増えても保全性に影響しないことになる。【００３３】
また本発明は、国または通貨統合した通貨に適用する場合に、中央銀行が金融政策のために行使が必要な権限と、個人もしくは法人の財産権の保障との間で発生が予想される衝突に対して、両者の調整を図っていくための余地を提供することができる。本発明の場合、個人もしくは方針の貨幣としての保有財産は貨幣子の所有を意味し、通貨の管理局により各人が貨幣として保有している財産を減価させても、その貨幣子の数量は変化しないことが通貨制度上保障されることになる。このように、通貨に通貨単位と貨幣子量の単位という二つの目的が違う単位を与え、貨幣と貨幣子という二つの方向から通貨を認識できることにより、新たな法的な解釈をするための余地を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、預金通貨に本発明を適用した場合で、金融機関の勘定系システムの残高照会機能と振替処理機能のしくみを示した説明図である。
【図２】図２は、貨幣子の所有者が所持する形態である、可搬型電子貨幣記録装置と、店舗に設置するレジスター装置に本発明を適用した場合で、またレジスター装置が利用する単位変換情報が通貨情報配信サーバから通信網経由で提供される場合の関係を示した説明図である。
【図３】図３は、残高表示機能と振替処理機能が付いた可搬型電子貨幣記録装置の概要図である。
【図４】図４は、内国為替システムに本発明を適用した場合の説明図である。
【図５】図５は、単位変換のチェック機能が付いた２つの可搬型電子貨幣記録装置の間で振替処理を行う場合の、処理の動きを表した説明図である。
【図６】図６は、図５の振替処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、図５の可搬型電子貨幣記録装置内の、単位変換のチェックをしてから口座の更新の事前準備が行われるまでの処理手順のフロー図である。
【図８】図８は、貨幣子型の書式（フォーマット）の説明図である。
【図９】図９は、残高照会時に貨幣子型のフォーマットを用いて数値データがどう処理されるのかを表した説明図である。
【図１０】図１０は、振替処理時に貨幣子型のフォーマットを用いて数値データがどう処理されるのかを表した説明図である。
【図１１】図１１は、期間ごとに通貨単位と貨幣子量の単位間の比率を定義した単位変換情報のフォーマットの説明図である。
【図１２】図１２は、複数の通貨単位を定義できる単位変換情報のフォーマットの説明図である。
【図１３】図１３は、複数の通貨単位を扱える残高照会機能の処理手順のフロー図である。
【図１４】図１４は、複数の通貨単位を扱える振替処理機能の処理手順のフロー図である。
【図１５】図１５は、価格の交渉において、交渉相手同士がお互いに異なる通貨単位で価格を認識しながら、交渉を行う装置を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を、図面、および表、計算式を用いて説明する。
【００３６】
本発明は、上記通貨制度に基づくものであれば、地域通貨、企業が提供する電子マネー、インターネット上の仮想通貨、または国の通貨や通貨統合の通貨など、幅広い通貨が対象になる。
【００３７】
また、本発明は、貨幣を減価させるだけでなく、ハイパーインフレーションに陥った時の対策などで一時的に貨幣を増価させることもある。
【００３８】
本発明の基礎となる通貨制度は、１種類の通貨に対して、所有金額および商品やサービスの価値尺度を表す単位（通貨単位）と、財産としての保有や交換取引する対象物として使われる貨幣の構成要素（貨幣子）の数量を表す単位（貨幣子量の単位）の、２つの異なる単位を持つものである。
【００３９】
２つの単位のうち通貨単位は、経済主体が、貨幣を価値尺度を計るための標準財（ニュメレール財）として使って、商品やサービス、労働賃金の価格を認識するための単位である。経済主体が、現時点で経済活動で利用できる保有金額の価値を認識するとともに、取引の交渉の中で商品またはサービス、および労働の価値を取引相手同士で認識しあう単位として使う。
【００４０】
もう一つの貨幣子量の単位は、経済主体が財産として保有したり、経済主体間で取引する場合に交換する実体である貨幣子の数量の単位である。この貨幣子量の単位および貨幣子は、通貨システムの内部のしくみとして使うものであり、経済主体は、商品の購入のために保有金額を認識したり貨幣を支払う時には特に意識して使う必要はない。
【００４１】
このような通貨制度において、貨幣とは、経済主体がこの貨幣子を通貨単位で認識するようカプセル化（隠蔽化）され、またその通り経済主体が認識したものと言える。なお、この隠蔽化とは、貨幣子を隠すことではなく、経済主体がこの貨幣子を直接操作することが出来ないようにし、また貨幣子を特に意識する必要なく日ごろの経済活動を行えるようにすることを意味する。
【００４２】
前記の貨幣子の実体は、記録媒体上の領域（以下、口座と言う）の数量の記録である。この口座に所有者を関係付けることで、この口座にある貨幣子の所有者が関係づけられる。また、例えば取引相手間で支払いを行うために、支払い分に相当する貨幣子の数量の所有権を移譲する場合は、支払元が所有する口座の記録からその分の数量を差し引き、支払先が所有する口座の記録にその分の数量を足すことで行われる。
【００４３】
この貨幣子は、その保有者が勝手に増やしたり減らしたりできないものであり、入出金や利息がなく、口座で所有する場合は時間が経っても数量が不変となる。また、先程の支払い分の数量の所有権を移譲する場合は、支払元の口座と支払先の口座で所有する貨幣子の総量が増減することなく引き渡されるものである。
【００４４】
この貨幣子は、従来の信用通貨と同じく、それ自身に貴金属のような物質的価値は無く、信用に基づき流通する対象物であり、通貨の発行局が発行することで供給される。さらに、先程の発行した貨幣子の預金を本源として、金融機関が貨幣子を貸出し、その貸し出した貨幣子が再び預金されて、もとの預金した貨幣子の数倍もの貨幣子を創造すること（信用創造）により供給される場合もある。
【００４５】
貨幣子量の単位と通貨単位とは、各時刻で定めた単位間の変換比率（換算率）で関係付けられる。この換算率は、通貨の流通を管理する通貨の管理局が定め、経済活動を行う地域に公開する。
【００４６】
通貨の管理局は、ある時刻から各経済主体が貨幣として保有する財産を減価させ（保有金額を一定割合で減らし）たい場合は、その時間帯における１通貨単位当たりの貨幣子の数量を上げるよう換算率を変化させる。これにより、経済主体が保有する貨幣は、貨幣子の数量を変化させずに、それを通貨単位で表した保有金額を下げることができる。
【００４７】
保有している貨幣子量の単位で表される貨幣子の数量を、現時点の通貨単位の金額に換算する場合は、次の数式１の通り算出する。なお、この場合の換算率は、商品価格から貨幣子量の単位を換算した際に割り切れない端数を出さないために、１通貨単価当たりの貨幣子量の単位の整数値で表すようにしている。そのため、数式１では換算率の逆数をかける形となっている。
【００４８】
（数式１）
ＢT＝（１/ＲT）×Ａ
Ａ：貨幣子の数量
ＢT：現在時刻Tおける通貨単位の金額
ＲT：通貨の管理局が定めた現在時刻Tにおける通貨単位から
貨幣子量の単位に変換する場合の換算率
【００４９】
また、通貨単位で表されるある商品の価格を、現時点でそれに相当する貨幣子量の単位で表される貨幣子の数量に換算する場合は、次の数式２で算出する。
【００５０】
（数式２）
ＡT＝ＲT×Ｂ
ＡT：現在時刻Tおける貨幣子の数量
Ｂ：通貨単位の金額
ＲT：通貨の管理局が定めた現在時刻Tにおける通貨単位から
貨幣子量の単位に変換する場合の換算率
【００５１】
このような、経済主体が特に貨幣子を意識する必要なく、これを貨幣と認識して経済活動を行えるようになるには、貨幣子量の単位と通貨単位間で単位変換するしくみが必要になる。また、経済主体間で享受する商品やサービスに対する支払い手段として利用する場合に、貨幣子を受け渡す内部的なしくみも必要になる。このことから、上記の通貨制度は、本発明のこれら基本的なしくみを持つ通貨システムを導入することで、実現が可能となる。
【００５２】
なお、国の通貨に減価する貨幣を適用した場合、各種預貯金や、投資信託や国債などのいわゆる広義の貨幣（広義流動性）なども含めた、この通貨から派生された各種の金融商品は、貸し出した貨幣子の数量を元本の対象とした商品として創ることができる。この場合、前述の換算率は、通貨と同様に、これら元本部分の金額が時間とともに減価または増価させていくための情報として利用される。
【００５３】
また、換算率を変更するタイミングは、計画されたものであれば、定期的でも不規則な日時でも可能である。ただし今後の説明では、換算率の変更は、通貨の管理局の事前の計画に基づき、日によって午前０時に行っているとする。
【００５４】
次に、これらの式やしくみの使われ方を、本発明を実施するための形態の例を使い説明する。
＜図１を使った説明＞
【００５５】
図１は、当通貨システムを預金通貨に適用する場合を説明するための図である。
【００５６】
金融機関が持つ勘定系システム１０１の口座情報記録装置１６０上の利用者の口座１６１に、貨幣子量で利用者が預金した保有する貨幣子量が貨幣子量の単位で記録されている。また、最新の貨幣単位変換情報は、通貨情報記憶部１１３上に記憶されている。
【００５７】
処理の流れの説明として、まず利用者１９０が利用者用端末機１８０から、利用者の口座１６１の残高照会を行う場合を説明する。処理の依頼を受けた残高照会処理部１３１は、単位変換情報抽出部１１２に現時刻の単位変換情報を依頼する。単位変換情報抽出部１１２は、時計装置１１１の現在時刻情報から現在時刻を取得し、通貨情報記憶部１１３から現在時刻の単位変換情報を抽出した後、残高照会処理部１３１に結果を返答する。次に、残高照会処理部１３１は、利用者の口座情報１６１上の利用者の貨幣子の数量の預金データを読み出す。その後、残高照会処理部１３１は、取得した現時刻の単位変換情報を利用し、口座記録を現在時刻に基づく通貨単位の金額に換算する。
【００５８】
図１の残高照会処理部１３１の値を、先程の数式１に当てはめると、次の数式３の通り口座上の貨幣子の数量から残高金額が算出される。
【００５９】
（数式３）
Ａ＝652,471
ＲT＝151
ＢT＝（１/ＲT）×Ａ＝(1/151)×652,471＝4,321
【００６０】
最後に、利用者用端末機１８０の表示装置１８１にその金額を表示する。
【００６１】
次の処理の流れの説明として、利用者１９０が自分の口座１６１から支払い先の口座１６２に振替を依頼した場合を説明する。処理の依頼を受けた振替処理部１３２は、単位変換情報抽出部１１２に振替依頼日時である現時刻の単位変換情報を依頼する。単位変換情報抽出部１１２は、振替依頼日時として、時計装置１１１の現在時刻情報から現在時刻を取得し、通貨情報記憶部１１３から現在時刻の単位変換情報を抽出した後、振替処理部１３２に結果を返答する。次に、振替処理部１３２は、取得した現時刻の単位変換情報を利用し、振替金額を現在時刻に基づく貨幣子量の単位の数量に変換する。
【００６２】
図1で書かれている各値を数式２に当てはめると、数式４の通り振替金額から振替の対象となる貨幣子の数量が算出される。
【００６３】
（数式４）
Ｂ＝1,000
ＲT＝151
ＡT＝ＲT×Ｂ＝151×1,000＝151,000
【００６４】
最後に、振替処理部１３２は、その貨幣子の数量をもとに、利用者の口座１６１から振替金額に相当する貨幣子の数量を差し引き、支払先の口座１６２に先程の数量を追加する。
【００６５】
なお、振替処理の履歴は、処理履歴記録部１６４に、移動した貨幣子の数量の情報も含めタイムスタンプが付いた形で記録される。
【００６６】
ここで翌日、通貨の管理局が、通貨単位から貨幣子量の単位への換算率の値を、前日までの１５１から１５６に変えたとする。この場合、数式３は、次の数式５の通り、計算結果が変わる。そのため、同じ貨幣子の数量を持っていたとしても、算出される通貨単位で表される金額は下がることになる。
【００６７】
（数式５）
Ａ＝652,471
ＲT＝156
ＢT＝（１/ＲT）×Ａ＝(1/156)×652,471≒4,182
【００６８】
また、数式４は、次の数式６の通り計算結果が変わる。そのため、同じ商品価格を支払う場合でも、貨幣子当たりの価値が下がった分、支払いに必要な貨幣子の数量は増えることになる。
【００６９】
（数式６）
Ｂ＝1,000
ＲT＝156
ＡT＝ＲT×Ｂ＝156×1,000＝156,000
【００７０】
これにより、通貨の管理局は、期間ごとに換算率を調整することで、各経済主体が貨幣として保有する財産を減価もしくは増価させることになる。
【００７１】
なお、図１の単位変換の機能は、クライアントサーバモデルの多層アーキテクチャの形態で言えば、下位層側に当たる口座管理部１３０に配置されている。しかし、勘定系システムの要求仕様に合わせて、単位変換する機能を、図１の口座管理部１３０ではなく、処理依頼部１２０や利用者用端末機１８０に当たる、よりエンドユーザに近い上位層に配置することもできる。また逆に、より下位層に当たる口座情報記録装置１６０や、口座１６１、１６２ごとに、配置することもできる。
＜図２を使った説明＞
【００７２】
図２は、可搬型電子貨幣に当通貨システムを適用した場合を説明するための図である。
【００７３】
可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０は、顧客が所有する貨幣を記録して身につけて持ち運ぶものものである。形態の一例として、ＩＣカードのデバイスが考えられる。可搬型電子貨幣記録装置（店舗側）２８０は、先程と同様の形態のデバイスで、店舗が所有する金額を記録するために使用する。レジスター装置２２０は、店舗に設置した装置で、可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０の残高照会、および顧客が購入した商品の支払い処理として可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０と可搬型電子貨幣記録装置（店舗側）２８０間で振替処理を行うための装置である。
【００７４】
また、通信網２１７は、インターネットや公共電波などの通信網であり、レジスター装置２２０と、通貨情報配信サーバ２１０が通信接続されている。この通貨情報配信サーバ２１０は、通貨の管理局が定めた各時刻における貨幣子量の単位と通貨単位の変換するために必要な情報を記憶する記憶装置２１３と、その情報を通信網２１７経由で配信する情報配信部２１２を持っている。
【００７５】
また通信網２１７には、周知技術である認証技術を用いて、通貨情報配信サーバ２１０などの機器がなりすましされたり、この機器から提供する情報が改ざんされたりしていないかを保障するための認証局（ＣＡ）２１５、および、正確な標準時刻を周知技術で提供する時刻配信局（ＴＡ）２１６が接続されている。
【００７６】
レジスター装置２２０は、通貨情報配信サーバ２１０が広域放送（ブロードキャスト）や双方向通信などの通信方法で配信する単位変換に必要な情報を、通貨情報取得部２３１から通信網２１７を通して定期的に取得し、通貨情報２４１にその情報を記憶している。通貨単位情報を取得する方法として、残高照会や振替処理を行う度に通貨情報配信サーバ２１０から最新の通貨単位情報を取得する方法も考えらえるが、通信障害が発生した時に通信網経由で単位変換情報が取得出来なくなり、これが原因で経済活動が止まることがないよう、事前に単位変換情報を取得したほうが良い。
【００７７】
また、通貨情報配信サーバ２１０から送られる単位変換に必要な情報には、電子署名が施されており、通貨情報取得部２３１は、認証局（ＣＡ）２１５から正規のものとして証明された電子証明書（公開鍵）を入手し、先程の電子署名を検証することにより、その情報が不正な改ざんがされていないことを検証する。
【００７８】
また、レジスター装置２２０は、定期的に時刻同期部２３４が時刻配信局（ＴＡ）２１６に問い合わせ時計装置２２５を正確な標準時に時刻同期するようにしている。
【００７９】
まずは、レジスター装置２２０上で可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０の残高照会を行う場合の処理の動きを説明する。残高照会処理部２３７は、口座情報２７１上の利用者の貨幣子の数量の情報を読み出し、金額算出用の単位変換部２３５に単位変換を依頼する。
【００８０】
単位変換部２３５は、単位変換情報抽出部２３２に現在時刻の単位変換情報の取得を依頼し、単位変換情報抽出部２３２が通貨情報２４１から抽出した現在時刻の単位変換情報を返答後、取得した現時刻の単位変換情報を利用して、先程の貨幣子の数量を通貨単位の金額に換算する。
【００８１】
残高照会処理部２３７は、その金額を表示装置２２３に表示する。
【００８２】
今度は、レジスター装置２２０にて、購入商品の支払い、つまり購入商品の金額を可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０と可搬型電子貨幣記録装置（店舗側）２８０の口座間で振替する場合の処理の動きを説明する。
【００８３】
振替処理部２３８は、単位変換部２３６に、通貨単位で表された購入商品の金額を貨幣子量の単位に変換するよう依頼する。単位変換部２３６は、単位変換情報抽出部２３２に現在時刻の単位変換情報の取得を依頼し、単位変換情報抽出部２３２は先程と同様に現在時刻の単位変換情報を返答後、取得した現時刻の単位変換情報を利用して、先程の通貨単位の金額を貨幣子の数量に換算する。
【００８４】
振替処理部２３８は、その貨幣子の数量をもとに、顧客側の口座情報２７１から振替金額に相当する貨幣子の数量を差し引き、店舗側の口座情報２９１に同じ貨幣子の数量を追加する。
【００８５】
振替えした結果である、振り替えた振替金額やそれを単位変換した貨幣子の数量、また単位変換に使った振替処理依頼日などの履歴情報は、レジスター装置２２０側の振替処理履歴２４２と、可搬型電子貨幣記録装置（顧客側）２６０の入出金記録２７３、および可搬型電子貨幣記録装置（店舗側）２８０の入出金記録２９３に記録される。この履歴情報の中の前記の単位変換に関する情報は、レジスター装置２２０が施したタイムスタンプおよび電子署名を付けた形で、各々の場所に記録しておく。これにより、履歴情報が改ざんされていないことを保障できるようようにし、振替額の訂正または障害発生時の回復が必要な時に戻し易くする。
＜図３を使った説明＞
【００８６】
図３は、残高表示と振替処理の機能が付いた可搬型電子貨幣の場合を説明する図である。
【００８７】
残高表示と振替処理の機能が、可搬型電子貨幣に付属する形態を考えることができる。この残高表示および振替処理機能付の可搬型電子貨幣記録装置３１０は、独自に残高照会部３３５、単位変換部３３３、通貨情報３２３、時計装置３４３、表示装置３４１を持っている。形態の一例として携帯電話のデバイスが考えられる。
【００８８】
また、通信装置３４５を自身で持つことにより、通貨情報配信サーバ３６０から最新の貨幣単位の変換に必要な情報を取得することができる。
＜図４を使った説明＞
【００８９】
図４は、本発明をより複雑なシステムに適用した例として、内国為替制度の場合を説明するための図である。
【００９０】
一件の振替処理を通して、振替処理を行うシステムの中に振替金額を貨幣子の数量に単位変換する箇所が複数に分散してあると、取り扱う貨幣子の数量が合わない矛盾が発生した場合に、矛盾の原因の特定および復旧作業が難しくなる。そのため、単位変換する機能を一か所に定め、その機能で取り扱う時刻を振替依頼日時として単位変換することで、単位変換の責任の所在を明確にすることが望ましい。また、一連の処理の流れの中で、どこまでが通貨単位で取り扱い、どこから貨幣子量の単位で取り扱うか、明確に分けておくことが望ましい。
【００９１】
図4は、ある金融機関上の預金者の口座から、他の金融機関上にある他預金者の口座に振替する（これを為替と言う）場合の処理の流れを説明したものである。この為替処理に伴って、金融機関どうしでのお金のやり取りが必要になるが、この場合、図の例では通常中央銀行上に開設した各金融機関の口座間で振替を行う方式（共同決済）を取るものとする。さらに、決済の処理回数を減らすために、一日のうちに金融機関の間で取引した全ての債権と債務を相殺し、その超過分（差額）のみを一日一回各金融機関の口座間で振替る方式（時点ネット決済）を行っているとする。
【００９２】
図４では、送金依頼人  甲４０１が、金融機関Ａ（支払側）４０３上にある甲の預金口座から、金融機関Ｂ（受取側）４０４上にある受取人  乙４０２の預金口座に、振替処理を依頼した場合を示している。また日本での全銀センターに当たる資金清算機関４０５が、為替処理の集中計算を行っている。
【００９３】
この場合、資金清算機関４０５が処理を行う時を為替日として、その為替日の換算率で通貨単位の取引金額を貨幣子量に単位変換を行っている。これにより、図内に示した処理の順番のうち、１〜３番目までは通貨単位、４番目以降は、貨幣子量の単位で貨幣を取り扱っていることになる。
【００９４】
送金依頼人  甲４０１が、通貨単位で振替依頼を行った金額は、資金清算機関４０５により、振替日時により貨幣子量に変換され、この結果を金融機関Ａ（支払側）４０３と金融機関Ｂ（受取側）４０４に通知される。
【００９５】
金融機関Ａ（支払側）４０３は、この貨幣子量で、振替依頼者の口座から引き落とし、また金融機関Ｂ（受取側）の４０４も、貨幣子量で送金先の口座への入金が行われる。
【００９６】
資金清算機関４０５は、金融機関の間のその他の一日の間に行われた為替の受取総額と支払総額の計算を行い、その差額を貨幣子量の単位で、中央銀行４０６に伝える。それを元に中央銀行４０６は、貨幣子量の単位で、各金融機関の差額の決済を行うことになる。
【００９７】
なお、内国為替システム内の単位変換を行う場所として、資金清算機関４０５以外に、金融機関Ａ４０３が送金依頼人４０１からの振替依頼を受け入れた時点や、中央銀行４０６で決済を行う時点で行う方法も考えられる。その場合も、単位変換を行う前が通貨単位、単位変換を行った後が貨幣子量の単位で貨幣を扱うことになる。
＜図５、図６、図７を使った説明＞
【００９８】
図５は、単位変換のチェック機能が付いた可搬型電子貨幣記録装置どうしで振替処理を行う場合に、振替処理装置の制御のもとで処理がどのように動くか説明するための図である。また、図６は、その概略手順のシーケンス図である。また、図７は、可搬型電子貨幣記録装置内の、単位変換のチェックをしてから口座の更新の事前準備が行われるまでの処理の流れを抜粋したフロー図である。
【００９９】
可搬式の口座間で振替を行う場合、振替金額から貨幣子の数量への単位変換を一か所の機能で行うことが、単位変換の責任の所在が明確になる上で、また事後の振替額の訂正や障害発生時の回復が対応し易く（保全性が良く）なる上で、望ましい。それが振替処理装置を介して可搬式の口座間で振替を行う場合は、振替処理装置に単位変換の機能を持たせることが一般的になると考えられる。
【０１００】
しかし、その単位変換も、振替処理装置内の単位変換の機能に不正や誤動作が発生して誤った現在時刻や換算率を使い単位変換され、そのために誤った数量で口座から減算されたり、加算されたりする可能性がある。そのため、単位変換の不正や誤動作に対して自らの口座を守れるようにするには、可搬型の口座がある装置に、正しい単位変換に基づいているかチェックする機能を付属させ、チェック済みの貨幣子の数量に基づく口座の書換えしか出来ないようにすることが考えられる。
【０１０１】
図５の振替機能は、大きく３つに分かれている。１つ目が電子貨幣記録装置同士の振替処理の流れを制御する振替制御部５４０である。２つ目が可搬型電子貨幣記録装置（送金元側）５１０にあり、振替金額を貨幣子の数量に換算した結果が正しいかをチェックし、誤った貨幣子の数量で振替処理をされることを防ぎながら、振替制御部５４０の制御に従い処理を行う振替受入部５３０になる。３つ目が、可搬型電子貨幣記録装置（送金先側）５５０にあり、先程と同様の処理を行う振替受入部５６０から構成されている。
【０１０２】
また、振替え制御部５４０には、振替の準備を両方の振替受入部に依頼する準備依頼部５４１、また両方の口座の更新を制御する更新制御部５４２から構成されている。
【０１０３】
送金元側の振替受入部５３０は、振替金額から貨幣子の数量への換算が正しいかチェックする検算部５３１、口座５２３の書換えを準備する更新準備部５３２、更新制御部５４２の制御に従い口座５２３の書換えを行う口座更新部５３４から構成されている。なお、振替受入部５３０は、直接口座更新部５３４を操作して、口座の書換えを行えないものとする。
【０１０４】
また、送金先側も、送金元側と同様な構成を持っている。
【０１０５】
準備依頼部５４１は、振替受入部５３０に、振替処理の準備を依頼する際、振替金額、振替金額を貨幣子量の単位に換算した貨幣子の数量、換算を行った日時を受け渡す。検算部５３１は、受け渡された情報をもとに単位変換の処理が正しいかを、現在時刻および単位変換情報を使い検算する。なお、単位変換情報は、可搬型電子貨幣記録装置（送金元側）５１０内で記録されているものでも、振替処理装置５４０経由で入手して電子署名から不正な改ざんがされていないかをチェックしたものでもかまわない。
【０１０６】
検算部５３１は、検算の結果が問題ないことを確認できた場合、振替情報領域５２１に振替する貨幣子の数量を一時的に記憶させた後、更新準備部５３２に処理を受け渡す。更新準備部５３２は、口座５２３に記録された貨幣子の数量から振替え情報領域５２１に記憶した振替する貨幣子の数量を差し引いた値を更新データ領域５２２に準備し、準備が完了したら、口座更新部５３４に処理を受け渡す。口座更新部５３４は、口座５２３の書換え防止のロックを外し、準備ができた旨を準備依頼部５４１に返答する。
【０１０７】
同様に、準備依頼部５４１は、送金先側の振替受入部５６０に準備を依頼する。送金先側の振替受入部５６０は、送金元側と同様な手順で進める。口座５７３に記録された貨幣子の数量から振替する貨幣子の数量を足した値を更新データ領域５７２に準備し、一通りの準備ができた時点で、準備が出来た旨を準備依頼部５４１に返答する。
【０１０８】
準備依頼部５４１は、送金元および送金先から準備が完了した応答をもらった後、更新制御部５４２に処理を受け渡す。
【０１０９】
更新制御部５４２は、送金元側の口座更新部５３４に口座の更新を依頼する。口座更新部５３４は、更新データ領域５２２の内容を口座５２３に反映する。更新制御部５４２は、同様に送金先側の口座更新部５６４に口座の更新を依頼する。口座更新部５３４は、口座の更新処理を行った後、更新内容を更新制御部５４２に返す。更新制御部５４２は、送金元および送金先の両口座の書換が正しく完了したことを確認した後、処理を完了する。
【０１１０】
もしも一貫性を保つよう送金元と送金先の両方の更新が正しく完了できなかった場合、更新制御部５４２は送金元の口座更新部５３４、および送金先の口座更新部５６４に、更新前の口座の状態に戻すロールバックを指示する。送金元の口座更新部５３４は、事前に更新前データ領域５２４に取得していたバックアップを使ってロールバック処理を行う。同様に送金先の口座更新部５６４もロールバックを行い、送金元および送金先の口座両方の状態を元の状態に戻す（原子性を保つ）ようにした上で処理を完了する。
【０１１１】
また、図７のフロー図の通り、振替元側および振替先側とも、検算した結果が正しくない、もしくは口座の更新の事前準備ができなかった場合は、振替制御部に対し口座の更新を拒否することを伝え、振替処理を中断させる。
【０１１２】
なお、図３の時のような、振替処理機能が片方の可搬型の口座と一体型の場合、その口座を持つ機器は、振替処理時の単位変換のチェック機能を省略できる。
＜図８、図９、図１０を使った説明＞
【０１１３】
図８は、貨幣子量の単位のデータを扱う演算処理用および口座記録用の数値型のフォーマットを説明するための図である。また、図９は、このフォーマットを使い、どのように口座に記録され、残高照会の処理をどのように行うかを説明するための図である。また、図１０は、このフォーマットを使い、振替処理において、どのように口座から入出金するのかを説明するための図である。
【０１１４】
本発明の通貨システムは、通常貨幣として保有する財産が時間の経過とともに徐々に減価していくように使われるようになってくる。この場合、時間とともに、通貨単位当たりに必要になる貨幣子の数量の値が指数関数的に大きくなってくる。そのため、貨幣子の数量が整数型の数値データとして扱う方式を取っていると、時間が経つにつれ、口座に記録される桁数や、振替処理で口座を更新する際の演算で使う桁数が膨大になってくる。
【０１１５】
この考えられる対策として、貨幣子量の単位を浮動小数点型の数値データとして扱う方式があげられる。しかし、口座のデータを浮動小数点型で表すと、有効桁数以下の値が切り下げで無くなってしまう。これでは、振替処理を行う場合に両口座で所有する貨幣子の総量が増減なく引き継がれるという、本通貨制度の定義と矛盾してしまうことになる。このため、口座上の必要な桁数分の貨幣子の数量の記録は残しつつ、必要最小限の桁範囲の演算だけで済むよう、別の対策を考える必要がある。
【０１１６】
以下説明する対策では、貨幣子量の単位用に新たな数値型を定義して、通貨制度上のルールに合わせて、数値の取り扱い方や演算の仕方を定める方式を取っている。
【０１１７】
まず、本通貨制度上の規則として、商品やサービスの取引の際に取り扱える通貨単位の最小桁（通貨単位の有効最小桁）を明確に定める。例えば、現在の国の通貨に照らし合わせると、日本円は、１円を最小値とする１桁目が有効最小桁となる。また、米国ドルの場合は補助通貨のセントがあるため、０．０１ドルが最小値とする小数点以下２桁目が有効最小桁となる。
【０１１８】
同様に、貨幣子量の単位も最小桁（貨幣子量の単位の有効最小桁）を定める。この場合、数式１や数式２で表した通り、換算率を通貨単位当たりの貨幣子量の単位の値として定めるようにする。これにより、通貨単位の有効最小桁と換算率から、自動的に貨幣子量の単位の有効最小桁が定まるようになる。
【０１１９】
また、補助通貨があり、本位通貨で表した通貨単位の有効最小桁が小数点以下２桁目を取る場合は、本位通貨の単位当たりの貨幣子量の単位の値で表される換算率が、補助通貨の単位当たりの貨幣子量の単位の値の１００倍になるよう設定する。これにより、貨幣子量の単位の有効最小桁が定まるようにする。
【０１２０】
例えば、通貨単位が有効な最小値が１円の日本円の場合で、ある時刻における換算率を次の数式７で定めた場合、１０進数で表した貨幣子量の単位の有効最小桁は、数式７の１０を基底とした指数部分Ｎで決定される。また、通貨単位の最小値が０．０１ドルを取る米国ドルの場合は、数式７のＭを１００の倍数にすることで、貨幣子量の単位の有効最小桁を先程と同じ指数部分Ｎで表すことが出来る。
【０１２１】
（数式７）
Ｒ＝Ｍ×１０N
Ｍ：通貨単位から貨幣子量の単位の有効最小桁より上の整数部
を定める整数値
Ｎ：貨幣子量の単位の有効最小桁を定義する指数（整数値）
Ｒ：通貨の管理局が定めた通貨単位から貨幣子量の単位に変換
する場合の換算率
【０１２２】
ただし、貨幣子量の単位は、経済主体が特に常日ごろ認識する必要がないため、電算処理として扱い易いよう、１０進数より２進数で取り扱ったほうが都合が良い。そのため、換算率は次の数式８の通り定めることになる。この場合も、通貨単位の最小単位が１円の日本円の場合はｍは整数値を取る。また、２進数で取り扱う貨幣子量の単位の有効最小桁は、数式８の２を基底とした指数部分ｎで決定される。
【０１２３】
（数式８）
Ｒ＝m×２ｎ
ｍ：通貨単位から貨幣子量の単位の有効最小桁より上の整数部
を定める整数値
ｎ：貨幣子量の単位の有効最小桁を定義する指数（整数値）
Ｒ：通貨の管理局が定めた通貨単位から貨幣子量の単位に変換
する場合の換算率
【０１２４】
同様に通貨単位の最小値が０．０１ドルの米国ドルの場合は、ｍが２進数表示で１１００１００（１０進数表示で１００）の倍数の整数値を取るようにする。これにより、２進数で取り扱う貨幣子量の単位の有効最小桁は、先程と同様に指数部分ｎで表される。
【０１２５】
この数式８の換算率、および演算で使う貨幣子量の単位用の数値は、図８の貨幣子量型フォーマット８０１の通り、整数部と２を基数とする指数部で構成される型で表す。これを説明のために貨幣子量型（演算用）として呼ぶようにする。符号部は正の値の場合０、負の値の場合１となる。なお図は、説明のし易さから、整数部と指数部の長さは短めにしている。また、図では整数部と指数部はバイト単位で割り当てているが、必ずしもバイト単位で領域を割り当てる必要はない。
【０１２６】
同様に、口座用に貨幣子の数量の記録用の貨幣子量型フォーマット８０２も定義する。これを貨幣子量型（口座記録用）として呼ぶようにする。ただし先程の演算用フォーマット８０１と比べ、取り扱える有効最小桁以下の値も記録として残せるよう、整数部の桁数は大きく取るようする。また符号部は負債としての記録が不要なら省略できる。貨幣子量型（口座記録用）フォーマット８０２の指数部は、口座を開設した時または口座に初めて数量が記録された時の、貨幣子量の単位有効最小桁を元に設定される。最も単純な例としては、その時の貨幣子量の単位有効最小桁と同じ値が設定される。しかし、一時的に貨幣が増価する政策を取った場合も対応できるよう考慮して、その時の貨幣子量の単位有効最小桁より多少小さい値を設定することも考えられる。それ以降はその口座が存在する限りその指数部が変更されないものとすることで、過去の数値データを損失することなく残せるようにできる。
【０１２７】
図９で、どのように口座の残高照会の処理を行うかを、通貨単位を最小単位が１円の日本円にした場合で説明する。
【０１２８】
現時刻における換算率は、貨幣子量型（演算用）の記録９０１として表せる。その現時刻の貨幣子量の単位の有効最小桁は、指数部で表せ、図では１０進数で１２（２進数で１１００）の値が設定されている。
【０１２９】
口座の記録を、貨幣子量型（口座記録用）の記録９０２で表す。指数部は、この口座を使い始めた時の貨幣子量の単位の有効最小桁が割り当てられており、図では１０進数で８（２進数で１０００）の値が設定されている。
【０１３０】
口座の記録９０２の整数部から、現時点の有効桁数の値のみを抽出する。この抽出した値を、口座の貨幣子量型（演算用）の記録９０３で表す。この場合、換算率の貨幣子量型（演算用）の記録９０１の指数部の値に合わせて、指数部は１０進数で１２（２進数で１１００）の値が設定するようにし、口座用の記録９０２の下４桁は、現時刻の有効桁数の範囲外のため、端数として排除される。
【０１３１】
次に、抽出した口座の記録９０３の整数部を、換算率の記録９０１から整数部で割り、日本円として有効でない小数点以下切り捨てした値を演算する。この算出した整数型の残高の金額を、表示金額９０４に示す。
【０１３２】
このように、残高照会処理を行う場合、口座上の貨幣子量の単位の有効桁数のみ抽出して、通貨単位に換算することができる。
【０１３３】
図１０で、送金元の口座から送金する金額を差し引く場合どのように動くか説明する。
【０１３４】
日本円を通貨単位とした出金する金額を、マイナスの整数型の記録１００１として表す。
【０１３５】
入出金する時間帯の換算率は、貨幣子量型（演算用）の記録１００２として表せ、その時間帯の貨幣子量の単位の有効最小桁は、指数部に１０進数で１２（２進数で１１００）の値が設定されている。
【０１３６】
上記入出金の金額に換算率を掛け合わして貨幣子量の単位に変換した値は、貨幣子量型（演算用）の記録１００３として表される。指数部は貨幣子量型（演算用）の記録１００２の指数部と同じ値が設定される。
【０１３７】
更新前の口座を、貨幣子量型（口座用）の記録１００４で表す。指数部は、この口座を使い始めた時の貨幣子量の単位の有効最小桁が割り当てられており、図では１０進数で８（２進数で１０００）の値が設定されている。
【０１３８】
入出金の演算を行うため、口座の整数部から現時点の有効桁数の値のみを抽出した値を、貨幣子量型（口座用）の記録１００５で表す。指数部は１０進数で１２（２進数で１１００）の値が設定されて、貨幣子量型（口座用）の記録１００４の下４桁分は端数として含まれない。端数部分のみを表した値を貨幣子量型（口座用）の記録１００６で表す。
【０１３９】
次に、有効桁数のみ抽出した貨幣子量型（口座用）の記録１００５の値に、送金分に当たる貨幣子量型（演算用）の記録１００３のマイナスの符号を持つ値を加算する。その送金分が差し引かれた結果を、（口座用）の記録１００７で示す。この時、指数部は同じ値を持つため、整数部のみで計算される。
【０１４０】
算術結果の（口座用）の記録１００７の値を、貨幣子量型（口座用）の記録１００４に反映した結果を、貨幣子量型（口座用）の記録１００８で示す。現時点の口座上の有効桁数部分のみ更新するため、変更前の口座上の端数部分はそのまま残るようになる。
【０１４１】
これにより、貨幣子量の単位の演算は、その時点の有効最小桁以上の有効桁のみで算術することができ、演算する桁の範囲を必要最小限にできる。また、取引きで取り扱われる必要が無くなった口座上の有効最小桁以下の値は消滅せず残すことができる。
＜図１１を使った説明＞
【０１４２】
図１１は、通貨情報配信サーバから提供される単位変換情報のフォーマットを説明するための図である。
【０１４３】
経済主体は、経済活動をする上で、時々過去の契約内容を見直したり、訂正することが必要になってくる。この場合、過去の各時点の換算率の情報を入手し、これを使って単位変換する必要が出てくる。この過去の時点の単位変換を容易にできるようにするため、単位変換情報を提供する通貨情報配信サーバは、過去の各時点の単位変換の情報も提供できるほうが望ましい。
【０１４４】
また、経済主体は、今後の経済活動の計画を立てるうえで、将来の換算率がどう変わるのかの情報を使って、貨幣として保有している財産の価値がどう変わるか、または今後の金融商品の返済負担や回収金額がどう変わるかなどを予測することが必要になってくる。
【０１４５】
特に金融商品については、貸りた貨幣子の数量を元本の対象として定義した契約である場合、たとえ利子部分の金額は換算率に影響しなくても、元本部分の金額が換算率により変わってくる。そのため、満期時の返済額を予測するには、将来の換算率の情報が重要になってくる。
【０１４６】
また、将来の換算率は、通貨単位が商品やサービスの物価基準（ニュメレール）として安定した役割を果たすために、ある程度長い期間の将来に渡って通貨の管理局の決定したものである必要がある。換算率が先物取引の材料として取り扱われてしまうことで、ニューメレールとしての通貨単位の役割が不安定にならないよう、通貨の管理局が信用ある情報として将来の各時点の単位変換情報を市場に提示していくことが望ましい。
【０１４７】
特に最近の金融取引はシステム化されており、売買価格の相場予想などもコンピュータを使っている。そのため、通貨の管理局が定めた将来の単位変換情報を、通貨情報配信サーバから電子データとして提供することで、通貨単位のニュメレールとしての役割の安定化に寄与させることができる。
【０１４８】
先程の現在時刻における単位変換を表した数式１や数式２を、過去や将来の各時刻での単位変換する式として一般化すると、数式９、数式１０で表される。
【０１４９】
（数式９）
Ｂt＝（１/Ｒt）×Ａ
Ａ：貨幣子の数量
Ｂt：時刻tおける通貨単位の金額
Ｒt：通貨の管理局が定めた時刻tにおける通貨単位から貨幣子量
の単位に変換する場合の換算率
【０１５０】
（数式１０）
Ａt＝Ｒt×Ｂ
Ａt：時刻tおける貨幣子の数量
Ｂ：通貨単位の金額
Ｒt：通貨の管理局が定めた時刻tにおける通貨単位から貨幣子量
の単位に変換する場合の換算率
【０１５１】
図１１の通貨情報配信サーバから提供される単位変換情報のフォーマットの例では、ｘ００，ｘ０１，ｘ０２，．．．と、期間ごとの単位変換が記述できる個所がある。また、その一つｘ００の中をみると、適用期間の開始日時ｘ０１と終了日時ｘ０２、その期間の単位変換情報ｘ０３、この情報が確定か未確定かを示すｘ０４を定める領域がある。
【０１５２】
単位変換情報ｘ０３は、先程の演算用貨幣子量型フォーマットに従った単位変換の比率の値で記述される。また、適用期間内で時間とともに換算率が変化するよう、時刻を変数にした関数を定義する方法も考えられる。
【０１５３】
また、各企業が独自に電子マネーのサービスを運用することを想定して、このフォーマットに通貨単位の名称ｍ００や貨幣子量の単位名称ａ００の定義をする欄を設けている。
＜図１２、図１３、図１４を使った説明＞
【０１５４】
図１２は、先程の図１１のフォーマットから、複数種類の通貨単位もしくは複数のデノミした単位を定義できるよう拡張したフォーマットを説明するための図である。また、図１３は、複数種類の通貨単位が扱える通貨システムで残高照会する処理を説明するフロー図である。また、図１４は、同じく振替処理する場合の処理を説明するフロー図である。
【０１５５】
地域通貨にしても、国の通貨にしても、複数種類の通貨単位に対して共通の通貨システムを使えるようにすることが考えられる。また、一つの通貨単位においても、政策によっては通貨単位を切り上げもしくは切り下げする単位名称に移行（デノミ）することもあり、事前にこれに対応できるようにしておく必要がある。
【０１５６】
図１２の、通貨情報配信サーバから提供される単位変換情報のフォーマットの例では、各種の通貨単位を定義する場所ｍ００，ｍ１０，ｍ２０，．．．を設けており、デノミを行う場合もここに新たな通貨単位として記述する。また、各期間ごとの単位変換情報の定義部ｘ００、ｘ１０、ｘ２０，．．．には、該当する各種の通貨単位番号ｘ０３や換算率ｘ０４を定義する場所が設けてある。
【０１５７】
勘定系システム用利用者端末や可搬型電子貨幣装置などが、残高照会する際に各種類の通貨単位で表示できるような機能が付加されている場合、図１３のフロー図の通り、手動または自動でその地域で利用している種類の通貨単位を取得し、その通貨単位で単位変換するよう切り替わる手順で動くようにする。この場合通貨情報配信サーバから単位変換に使うべき通貨単位の種類が提供される方法でもよい。同様に振替処理する際も、振替金額の情報にその金額の通貨単位の種類の情報が付与されており、図１４のフローの通り、この通貨単位の種類の情報を元に、自動的に貨幣子量の単位に単位変換され、貨幣子の数量による送金が行われるようにする。
【０１５８】
これにより、例えば、複数の地域で、それぞれ違う地域の通貨単位を持ちながら、共通の貨幣子を使って経済活動ができる経済圏を創ることか可能になる。この場合、通貨の管理局は、各地域の通貨単位の種類ごとに、共通の貨幣子量の単位に対する換算率を設定できるようになる。また、通貨単位どうしの換算率の差が、その通貨単位どうしの固定為替レートに当たる。そのため、通貨の管理局は、独自の通貨単位を持つ地域ごとの経済状況に合わせて、換算率の調整による、地域内の経済の活性化や地域間の経常収支の不均衡の是正などの政策を行うことが可能になる。
＜図１５を使った説明＞
【０１５９】
図１５は、上記のように単位変換情報に複数種類の通貨単位を設定できる場合に、取引の交渉相手で、お互いに異なる地域の通貨単位を使いながら価格交渉ができるしくみを説明する図である。
【０１６０】
Ａ地域の取引人は１５１０は、端末Ａ１５１１に、Ａ地域で使っている通貨単位で交渉価格を入力する。この交渉価格は、契約予定日時に基づいて単位変換部１５１３で貨幣子量の単位の数量に変換され、通信網１５５０を経由して端末Ｂ１５２１に送信される。端末Ｂ１５２１の単位変換部１５２３は、同じ契約予定日時に基づいて先程の数量をＢ地域で使っている通貨単位に単位変換し、Ｂ地域の取引人１５２０に、Ｂ地域の通貨単位で表し直した交渉価格を示す。Ｂ地域の取引人１５２０は、その交渉価格を受諾するかどうかを端末Ｂ１５２１を使って返信し、通信網１５５０と端末Ａ１５１１を経由して、Ａ地域の取引人１５１０に伝える。
【０１６１】
この交渉価格を提示する側は、財やサービスを提供する側でも享受する側でもどちらの可能性もある。また交渉相手どうしで互いに交渉価格を提示する方法でも良く、さらにオークションや市場など多数の参加者で行うことができる。
【０１６２】
この場合、通貨の管理局は、通貨単位ごとの換算率を通して、通貨単位どうしの固定為替レートを定めることになり、この固定為替レートが各通貨単位で表した交渉価格に反映されることになる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０１            勘定系システム
１８０            勘定系システム用利用者端末機
２１０            通貨情報配信サーバ
２２０            レジスター装置（残高照会および振替処理用）
２６０，２８０    可搬型電子貨幣記録装置
３１０            可搬型電子貨幣記録装置（残高照会、振替機能付）
５１０，５５０    可搬型電子貨幣記録装置（振替チェック機能付）
５４０            振替処理装置
１５００          価格交渉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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