(57)【要約】【課題】  紙を折り曲げた際の折り曲げ部における耐油性の低下が小さい耐油紙を提供すること。【解決手段】  エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）と脂肪酸誘導体（Ｂ）からなり、成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の配合量が１〜１００質量部である耐油層を、紙基材の少なくとも一方の表面に乾燥質量換算で０．５〜５．０ｇ／ｍ２設けた耐油紙。また、前記エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）のエチレン単位含有量が１〜１５モル％、ビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の合計含有量が８５〜９９モル％であり、重合度が３００〜２０００からなる耐油紙。さらに、前記脂肪酸誘導体（Ｂ）が脂肪酸アミド系化合物からなる耐油紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）と炭素数が８以上の脂肪酸から誘導される脂肪酸誘導体（Ｂ）からなり、成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の配合量が１〜１００質量部である耐油層を、紙基材の少なくとも一方の表面に乾燥質量換算で０．５〜５．０ｇ／ｍ２設けたことを特徴とする耐油紙。
【請求項２】
前記エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）のエチレン単位含有量が１〜１５モル％、ビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の合計含有量が８５〜９９モル％であり、重合度が３００〜２０００であることを特徴とする請求項１に記載の耐油紙。
【請求項３】
前記脂肪酸誘導体（Ｂ）が、脂肪酸アミド系化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐油紙。
【請求項４】
前記脂肪酸誘導体（Ｂ）が３価以上アミンと高級脂肪酸のアミドである請求項３に記載の耐油紙
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を折り曲げた際の折り曲げ部における耐油性の低下が小さい耐油層を有する耐油紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐油紙は、ＪＩＳ  Ｐ０００１「紙・板紙及びパルプ用語」において「１）耐油性をもたせた紙の総称。２）グリース又は脂肪の浸透に対して極めて大きな抵抗力をもった紙又は板紙。」と定義されている。【０００３】
食品などの包装材料において、耐油性を持たせた耐油紙が幅広く用いられている。それらの中でも、チョコレートやピザ、ドーナツなどの油や油脂成分が多く含まれる食品には油が包装材料に浸透しないように耐油紙が使用される。食品に含まれる油や油脂成分が包装材料に浸透すると、食品が接していない表面にまで油が浸透して油しみができて外観を損ねて商品価値を下げたり、印刷部分が油しみで黒くなって文字が判読できなくなったり、バーコード等のＯＣＲ適性が低下するおそれがある。また、衣服に油が転移して汚れる等の問題があるため、食品に接する部分に耐油性を付与した耐油紙が使用される。【０００４】
従来、耐油紙に耐油性を発現させるため、耐油剤としてフッ素系化合物、特にパーフルオロフッ素系化合物が使用されてきた。しかしながら、パーフルオロフッ素系化合物は加熱処理によって人体に蓄積され害を及ぼす物質が発生する事が明らかとなり、安全性が懸念されている。そのため、フッ素系化合物に代わるものとして紙基材表面に非フッ素系の耐油剤を塗工する耐油紙が提案されるようになっている。【０００５】
非フッ素系の耐油剤として、ビニルアルコール系重合体（以下、「ビニルアルコール系重合体」を「ＰＶＡ」と略記することがある）を使用できることが知られている。ＰＶＡは親水性樹脂であり、強固な皮膜を形成するため、油の浸透性を防ぎ、耐油性に優れる。例えば特許文献１にはＰＶＡまたはＰＶＡと架橋剤を併用したコーティング剤を塗工した耐油紙が、特許文献に２には澱粉および／またはＰＶＡと脂肪酸を含むコーティング剤を塗工した耐油紙が提案されているが、いずれの場合も特に紙を折り曲げた際に耐油性が大きく悪化低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６８１８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、紙を折り曲げた際の折り曲げ部における耐油性の低下が小さい耐油紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）と脂肪酸誘導体（Ｂ）からなり、成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の配合量が１〜１００質量部である事を特徴とする耐油層を、紙基材の少なくとも一方の表面に乾燥質量換算で０．５〜５．０ｇ／ｍ２設ける事により、紙を折り曲げた際の折り曲げ部における耐油性の低下が小さい事を見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、以下の特徴を有する耐油紙である。【００１０】
エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）と脂肪酸誘導体（Ｂ）からなり、成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の配合量が１〜１００質量部である耐油層を、紙基材の少なくとも一方の表面に乾燥質量換算で０．５〜５．０ｇ／ｍ２設けたことを特徴とする耐油紙；【００１１】
前記エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）のエチレン単位含有量が１〜１５モル％、ビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の合計含有量が８５〜９９モル％であり、重合度が３００〜２０００である耐油紙；【００１２】
前記脂肪酸誘導体（Ｂ）が、脂肪酸アミド系化合物である上記の耐油紙。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の耐油紙は、紙を折り曲げた際の折り曲げ部においても実用上問題にならない程度に耐油性が維持できることから、安全性の高い、様々な揚げ物食品や油脂含有食品の包装用又は容器用等の、実用的な耐油紙を提供するのに有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明に用いられるエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体としては、エチレン単位含有量が０．１〜１５モル％が好ましく、１〜１５モル％がより好ましく、２〜１３モル％がさらに好ましく、３〜１０モル％が特に好ましい。エチレン単位の含有量が０．１モル％未満の場合には、塗工層の耐油性が低下する。エチレン単位の含有量が１５モル％より多い場合には、共重合体の水への溶解性が低下して、紙への塗工が困難である。
【００１６】
本発明に用いられるエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体のビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の合計含有量は８５〜９９モル％であるのが好ましい。ビニルアルコール単位の含有量は８４．９〜９９モル％が好ましく、８７〜９８モル％がより好ましく、９０〜９７モル％が特に好ましい。ビニルアルコール単位の含有量が８４．９モル％未満の場合には、共重合体の水への溶解性が低下して、紙への塗工が困難である。ビニルアルコール単位が９９モル％より多い場合には、塗工層の耐油性が低下する。ビニルエステル単位の含有量は、０．１〜１５モル％が好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体の粘度平均重合度（以下、重合度と略記する）は３００〜２０００が好ましく、４００〜１８００がより好ましく、５００〜１５００が特に好ましい。エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体の重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。すなわち、エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体を再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］から次式により求められる。
重合度＝（［η］×１００００／８．２９）（１／０．６２）
重合度が３００未満の場合には、耐油層の表面強度が低下する。重合度が２０００より大きい場合には、コーティング剤水溶液の粘度が高くなりすぎて、塗工性が低下する。
【００１８】
上記エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体は、例えば、エチレンとビニルエステル単量体を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の従来公知の方法を採用して重合させ、得られたエチレン−ビニルエステル共重合体をけん化することにより製造することができる。工業的観点から好ましい重合方法は、溶液重合法、乳化重合法および分散重合法である。重合操作にあたっては、回分法、半回分法および連続法のいずれの重合方式を採用することも可能である。
【００１９】
重合に用いることができるビニルエステル単量体としては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリル酸ビニル、バーサチック酸ビニル等を挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが工業的観点から好ましい。
【００２０】
エチレンとビニルエステル単量体の共重合に際して、本発明の趣旨を損なわない範囲であればさらに他の単量体を共重合させても差し支えない。使用しうる他の単量体として、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン等のα−オレフィン；アクリル酸およびその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド；Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸よびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等が挙げられる。
【００２１】
エチレンとビニルエステル単量体の共重合に際して、得られる共重合体の重合度を調節すること等を目的として、連鎖移動剤を共存させても差し支えない。連鎖移動剤としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド；アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサノン、シクロヘキサノン等のケトン；２−ヒドロキシエタンチオール等のメルカプタン；チオ酢酸等のチオカルボン酸；トリクロロエチレン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられ、中でもアルデヒドおよびケトンが好適に用いられる。連鎖移動剤の添加量は、添加する連鎖移動剤の連鎖移動定数および目的とするエチレン−ビニルエステル共重合体の重合度に応じて決定されるが、一般に、使用されるビニルエステル単量体に対して０．１〜１０質量％が望ましい。
【００２２】
エチレン−ビニルエステル共重合体のけん化反応には、従来公知の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド等の塩基性触媒、またはｐ−トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いた、加アルコール分解ないし加水分解反応が適用できる。けん化反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；水等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を組み合せて用いることができる。中でも、メタノールまたはメタノールと酢酸メチルとの混合溶液を溶媒として用い、塩基性触媒である水酸化ナトリウムの存在下にけん化反応を行うのが簡便であり好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる脂肪酸誘導体は主成分が脂肪酸成分であればよく、脂肪酸を変性したものや脂肪酸塩であってもよい。逆に脂肪酸が主成分でないものは含まない。ここでいう主成分とは、構成物質中に脂肪酸を５０質量％以上含む場合をいう。例えば、脂肪酸から誘導される脂肪酸アミドや、脂肪酸とアルコールによって生成される脂肪酸エステル等も好適に使用できる。脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、蒸留脂肪酸、硬化脂肪酸等のいずれであってもよく、これらの脂肪酸は紙基材上に塗工する為にエマルジョン化、ソープ化されているものが好ましい。また、植物性脂肪酸であっても動物性脂肪酸であってもかまわない。
【００２４】
脂肪酸は、カチオン変性することで紙用の脂肪酸サイズ剤として従来から広く使用されている。脂肪酸サイズ剤には、脂肪酸、脂肪酸塩もしくは機能性を付与するために変性された脂肪酸に、ポリアミン系薬剤等のカチオン性定着剤を付与したものやエピクロロヒドリン系薬剤でエポキシ化されているものがある。一般的には脂肪酸と多価アミンの縮合で得られるもの、アルケニルコハク酸と多価アミンとの反応に得られるもの等が挙げられる。脂肪酸としては、炭素数８〜３０の高級脂肪族モノカルボン酸又は多価カルボン酸が好ましく、特に炭素数１２〜２５のものが好ましい。脂肪族カルボン酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、アラキン酸、ベヘン酸、トール油脂肪酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸等が挙げられる。多価アミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミン；アミノエチルエタノールアミン等が挙げられる。前記、脂肪酸と多価アミンの縮合で得られるものとしては、３価以上のアミンと高級脂肪酸のアミドが好ましく、例えば、ポリエチレンポリアミンと高級脂肪酸の縮合物、ステアリン酸とメラミンの反応物などが挙げられる。脂肪酸と多価アミンの縮合物は、エピクロロヒドリンを用いて４級塩としたものが好適に使用できる。この他、脂肪酸を使用したサイズ剤として、ステアリルアミド等の脂肪酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド等のＮ−置換脂肪酸アミド等の脂肪酸アミドワックス等も使用できる。また、脂肪酸クロム錯塩も使用できる。
【００２５】
本発明におけるエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）１００質量部に対する脂肪酸誘導体（Ｂ）の配合量は、１〜１００質量部であり、５〜９０質量部がより好ましく、１０〜８０質量部が特に好ましい。成分（Ｂ）の含有量が１質量部未満では、紙を折り曲げた際の折り曲げ部における耐油性の低下が大きい。成分（Ｂ）の含有量が１００質量部より大きい場合は耐油性が十分でなく、また耐油層の表面強度が低下する。
【００２６】
本発明の耐油紙のエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体（Ａ）と脂肪酸誘導体（Ｂ）からなる耐油層の塗工量は、紙基材の少なくとも一方の表面上に、乾燥質量換算で０．５〜５．０ｇ／ｍ２であるが、０．７〜４．０ｇ／ｍ２がより好ましく、０．８〜３．０ｇ／ｍ２が特に好ましい。塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満の場合には得られる耐油性が十分ではない。塗工量が５．０ｇ／ｍ２より多い場合は耐水表面強度が低下する。
【００２７】
本発明の耐油紙の耐油層は必要に応じてグリオキザール、尿素樹脂、メラミン樹脂、多価金属塩、水溶性ポリアミド樹脂等の耐水化剤；グリコール類、グリセリン等の可塑剤；アンモニア、カセイソーダ、炭酸ソーダ、リン酸等のｐＨ調節剤；消泡剤、離型剤、界面活性剤等の各種の添加剤を添加することもできる。さらに、本発明の耐油紙の耐油層は、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロース、カゼイン、澱粉（酸化澱粉など）などの水溶性高分子；スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリアクリル酸エステルエマルジョン、ポリメタクリル酸エステルエマルジョン、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体エマルジョンなどの合成樹脂エマルジョンを、本発明の効果を阻害しない範囲内で含有することもできる。
【００２８】
本発明の耐油層を紙基材上に設ける方法としては、公知の方法、例えば、サイズプレス、ゲートロールコーター、バーコーターなどの装置を用いて紙の片面または両面に溶液、又は分散液を塗工する方法が通常用いられる。また、塗工した紙の乾燥は、例えば熱風、赤外線、加熱シリンダーやこれらを組み合わせた方法により行うことができ、乾燥した塗工紙は、調湿及びキャレンダー処理することにより、バリヤー性を更に向上させることが出来る。キャレンダー処理条件としては、ロール温度が常温〜１００℃、ロール線圧２０〜３００ｋｇ／ｃｍが好ましい。
【００２９】
本発明の耐油紙の紙基材としては特に限定されず、少なくとも一方の表面に耐油層を設けることができるものであればよく、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、クラフト紙、上質紙、板紙、ライナー、グラシン紙、パーチメント紙等が好ましく用いられる。なお、紙基材の繊維原料はセルロースやセルロース誘導体に限定されない。また、紙基材の代わりにセルロースやセルロース誘導体以外の原料からできた繊維からなる織物や不織布等も基材として使用できる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、特に断りがない場合、部および％はそれぞれ質量部および質量％を示す。【００３１】
［実施例１］
（エチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体の製造）
攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口および開始剤添加口を備えた１００Ｌ加圧反応槽に酢酸ビニル３６ｋｇ、メタノール２４ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後３０分間窒素バブリングにより系中を窒素置換した。次いで反応槽圧力が０．４１ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。開始剤として２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）をメタノールに溶解した濃度２．０ｇ／Ｌ溶液を調整し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。上記の反応槽内温を６０℃に調整した後、上記の開始剤溶液６８ｍＬを注入し、重合を開始した。重合中はエチレンを導入して反応槽圧力を０．４１ＭＰａに、重合温度を６０℃に維持し、上記の開始剤溶液を３８０ｍＬ／ｈｒで連続添加した。５時間後に重合率が６０％に到達したところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで減圧下に未反応酢酸ビニルモノマーを除去し、エチレン−酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液を得た。濃度３０％に調整した該溶液にアルカリモル比（ＮａＯＨのモル数／エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル単位のモル数）が０．０３となる様にＮａＯＨのメタノール溶液（１０％濃度）を添加してけん化して、エチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体を得た。プロトンＮＭＲ（溶媒ＤＭＳＯ−Ｄ６）から求めた各単量体単位の含有量はエチレン単位５．５モル％、ビニルアルコール単位９３．９モル％、酢酸ビニル単位０．６モル％であった。上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液をアルカリモル比０．２でけん化した後、メタノールによるソックスレー抽出を３日間実施し、次いで乾燥して重合度測定用サンプルを調整、粘度平均重合度を常法のＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定したところ５３０であった。【００３２】
（塗工液の調整）
上記で得られたエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体の１５％溶液１００質量部に、脂肪酸誘導体として東邦化学社製ＮＳ−８１５（乾燥固形分質量１５％、ポリエチレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン重縮合物）を５０質量部、イオン交換水７５質量部を混合し、乾燥固形分濃度１０％の塗工液を調整した。【００３３】
（塗工紙の作製試験）
試験用ゲートロールサイズプレス機（熊谷理機工業製）を用いて、坪量６４ｇ／ｍ２  のクラフト紙に塗工液を５０℃でゲ−トロ−ルサイズプレス塗工を実施した。ゲートロールサイズプレス塗工は３００ｍ／分｛アプリケーターロール／インナ−ロール／アウターロール＝（３００ｍ／分）／（２５０ｍ／分）／（２００ｍ／分）｝の条件で行った。次いでシリンダー型ロータリードライヤー乾燥機を用いて、１０５℃、１分間乾燥を行った。コーティング剤の固形分換算の塗工量は１．５ｇ／ｍ２（両面）であった。得られた塗工紙を２０℃、６５％ＲＨで７２時間調湿した。【００３４】
得られた塗工紙について、以下の方法に従って平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度、耐水表面強度を測定した。結果を表２に記載する。
（平面部の耐油度）
ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．Ｔ  ５５９  ｃｍ−０２に基づいて塗工面の耐油度を測定した。測定は目視により行なった。
（折り曲げ部の耐油度）
塗工面が外面となるようにして紙試料を２つに折り曲げ、その折り曲げ部分上から幅１．０ｍｍ、深さ０．７ｍｍ、圧力２．５ｋｇｆ／ｃｍ２・ｓｅｃの条件で押圧して完全に折り目を付け、その後、紙試料を広げ、折り目部分の耐油度をＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．Ｔ  ５５９  ｃｍ−０２によって測定した。測定は目視により行なった。
（耐水表面強度）
塗工紙の表面に、２０℃のイオン交換水約０．１ｍｌを滴下した後、指先でこすり、コーティング剤の溶出状態を観察し、以下の５段階で評価した。
５：耐水性に優れており、ヌメリ感がない。
４：ヌメリ感が有るが、コーティング層には変化はない。
３：コーティング剤の一部が乳化する。
２：コーティング剤の全体が再乳化する。
１：コーティング剤が溶解する。【００３５】
［実施例２〜８］
耐油層の（Ａ）成分として表１に記載のエチレン−ビニルアルコール−ビニルエステル共重合体を使用し、また設けた耐油層の配合、塗工量を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様に塗工紙を作成し、平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度、耐水表面強度を測定した。結果を表２に記載した。【００３６】
［比較例１〜９］
耐油層の配合、塗工量を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様に塗工紙を作成し、平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度、耐水表面強度を測定した。結果を表２に記載した。【００３７】
【表１】
2014038516.tif 000002
【００３８】
【表２】
2014038516.tif 000003
【００３９】
［成分（Ａ）について］
実施例１は、エチレン単位を有しないポリビニルアルコールを用いた比較例２および３、並びに変性澱粉を用いた比較例４に対して平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度ならびに耐水表面強度に優れる。
また、実施例６は、本発明で規定する成分（Ａ）と異なる成分を含有する比較例５に対して平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度ならびに耐水表面強度に優れる。【００４０】
［成分（Ｂ）について］
実施例１は、成分（Ｂ）を含有しない比較例１に対し平面部の耐油度ならびに折り曲げ部の耐油度に優れる。【００４１】
［成分（Ｂ）の配合量］
実施例１は、成分（Ｂ）の配合量が上限を上回る比較例６よりも平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度ならびに耐水表面強度に優れる。
また、実施例１は、成分（Ｂ）の配合量が下限を下回る比較例７よりも平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度に優れる。【００４２】
［塗工量］
実施例４は、塗工量が下限を下回る比較例８に対して耐油平面部の耐油度、折り曲げ部の耐油度ならびに耐水表面強度に優れる。
また、実施例４は塗工量が上限を上回る比較例９に対して、耐水表面強度に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明により得られる耐油紙は、紙を折り曲げた際の折り曲げ部においても実用上問題にならない程度に耐油性が維持できることから、安全性の高い、様々な揚げ物食品や油脂含有食品の包装用又は容器用等の、実用的な耐油紙を提供するのに有用である。
【国際調査報告】
2014038516.tif 000004
2014038516.tif 000005
2014038516.tif 000006
2014038516.tif 000007