【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に引き裂き可能な筒状のシースと、前記シースに挿通されるダイレータと、を含むシースダイレータであって、
前記シースには、前記長手方向に前記シースを引き裂くための、前記長手方向に平行な脆弱部が設けられており、
前記シースおよび前記ダイレータは、近位端部に、互いに螺合する螺合部がそれぞれ設けられ、
前記螺合部の少なくとも一方の前記脆弱部の近傍ではない位置に、他方の前記螺合部が所定の締込み以上に螺進することを規制する規制手段が形成されており、
前記規制手段は、前記シースの近位端部であって前記シースの前記螺合部に形成された係合受部と、前記ダイレータの近位端部であって前記ダイレータの前記螺合部に形成された係合部との係合により、前記シースの前記螺合部および前記ダイレータの前記螺合部の相対的な回転を規制するシースダイレータ。
【請求項２】
前記規制手段において前記係合受部と前記係合部とが係合している場合、前記長手方向に前記シースを引き裂くことはできない請求項１に記載のシースダイレータ。
【請求項３】
前記規制手段は、前記係合部および前記係合受部の少なくとも一方が、前記螺合部の回転方向に対して垂直な平面を有する請求項１または２に記載のシースダイレータ。
【請求項４】
前記係合部は、前記ダイレータの前記近位端部に、対向して形成された一対の第一係合部と、第二係合部とからなり、
前記係合受部は、前記シースの前記近位端部に、対向して形成された一対の第一係合受部と、第二係合受部とからなり、
前記ダイレータと前記シースとの互いの前記螺合部を螺合したとき、前記第一係合部および前記第二係合部が、前記第一係合受部および前記第二係合受部にそれぞれ係合することで、前記長手方向と直交し、かつ前記脆弱部と前記シースの中心軸線とを通過する面と直交する短手方向の同一線上に、前記ダイレータの前記第一係合部および前記第二係合部が配置される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
【請求項５】
前記第一係合受部および前記第二係合受部は、前記第一係合部および前記第二係合部の回転方向の前方に、当該第一係合部および当該第二係合部がそれぞれ当接する、垂直な平面からなる第一当接面と第二当接面とを有するとともに、前記第一当接面と前記第二当接面に連続して、前記回転方向の前方に、前記近位端部方向に次第に傾斜する第一傾斜部と第二傾斜部とを有し、
前記規制手段による前記螺合部の螺進の規制のときは、
前記ダイレータの前記第一係合部は、前記第二当接面および前記第二傾斜部を乗り越えて螺進するが、前記第一当接面は乗り越えずに、当該第一当接面に当接することで前記第一係合受部との係合が行われ、
前記第二係合部は、前記第一当接面および前記第一傾斜部を乗り越えて螺進するが、前記第二当接面は乗り越えずに、当該第二当接面に当接することで前記第二係合受部との係合が行われる請求項４に記載のシースダイレータ。
【請求項６】
前記係合受部が形成された前記シースまたは前記ダイレータは、前記係合受部と同一周回に、前記係合部の配置間隙を介して突設された戻り防止部を、さらに有し、
前記係合部は、前記螺合部の締込み方向への進行および戻り方向への進行のときに、前記戻り防止部と接触しながら通過する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
【請求項７】
前記シースは、
前記ダイレータを挿入する円筒状のシース本体と、
当該シース本体の近位端部に円筒状に設けられ、内部に前記螺合部を有するとともに前記ダイレータを前記シース本体内に挿入する挿入口と、
前記螺合部の外周であって、前記シース本体の長手方向と直交し、かつ前記脆弱部と前記シースの中心軸線とを通過する面と直交する短手方向の両側に、延出して形成されたハブ部と、
を備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
【請求項８】
前記シース本体と前記ハブ部とは、それぞれ別体に形成され、
前記シース本体は、前記近位端部側であって、前記長手方向と直交し、かつ前記脆弱部と前記シースの中心軸線とを通過する面と直交する短手方向にそれぞれ延出して形成された一対のフランジ部を有し、
前記挿入口は、前記ハブ部に一体に形成され、
前記ハブ部は、少なくともいずれか一方および他方にそれぞれ対向して設けられた係合爪と爪受部との嵌合により一体となる第一ハブ部と第二ハブ部とから構成され、
前記第一ハブ部および前記第二ハブ部のいずれか一方には、他方への対向面に、全周に亘って周回突条が設けられ、他方には、一方への対向面に、全周に亘って前記周回突条を係合する周回凹溝が設けられ、
前記係合爪と前記爪受部との嵌合により、前記第一ハブ部および前記第二ハブ部が一体化し、当該第一ハブ部および当該第二ハブ部の互いの対向面で、一対の前記フランジ部が挟持固定されるとともに前記周回突条および前記周回凹溝が嵌合する請求項７に記載のシースダイレータ。
【請求項９】
前記第一ハブ部または前記第二ハブ部のいずれかの対向面であって、前記周回突条および前記周回凹溝の内側の少なくとも一方に、前記シース本体の前記フランジ部に嵌入する嵌入突部が少なくとも１個形成されている請求項８に記載のシースダイレータ。
【請求項１０】
前記ハブ部は、前記シース本体よりも硬質な材料で形成され、前記シース本体の長手方向と平行に、溝状の脆弱部が少なくとも１本、設けられている請求項８または９に記載のシースダイレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシースダイレータは、長手方向に引き裂き可能な筒状のシースと、シースに挿通されるダイレータと、を含むシースダイレータであって、シースには、長手方向にシースを引き裂くための、長手方向に平行な脆弱部が設けられており、シースおよびダイレータは、近位端部に、互いに螺合する螺合部がそれぞれ設けられ、螺合部の少なくとも一方の脆弱部の近傍ではない位置に、他方の前記螺合部が所定の締込み以上に螺進することを規制する規制手段が形成されており、規制手段は、シースの近位端部であってシースの螺合部に形成された係合受部と、ダイレータの近位端部であってダイレータの螺合部に形成された係合部との係合により、シースの螺合部およびダイレータの螺合部の相対的な回転を規制することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明のシースダイレータにおいては、より具体的な実施の態様として、係合部は、ダイレータの近位端部に、対向して形成された一対の第一係合部と、第二係合部とからなり、係合受部は、シースの近位端部に、対向して形成された一対の第一係合受部と、第二係合受部とからなり、ダイレータとシースとの互いの螺合部を螺合したとき、第一係合部および第二係合部が、第一係合受部および第二係合受部にそれぞれ係合することで、長手方向と直交し、かつ脆弱部とシースの中心軸線とを通過する面とを直交する短手方向の同一線上に、ダイレータの第一係合部および第二係合部が配置されるものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明のシースダイレータにおいては、より具体的な実施の態様として、シースは、ダイレータを挿入する円筒状のシース本体と、当該シース本体の近位端部に円筒状に設けられ、内部に螺合部を有するとともにダイレータをシース本体内に挿入する挿入口と、螺合部の外周であって、シース本体の長手方向と直交し、かつ前記脆弱部と前記シースの中心軸線とを通過する面と直交する短手方向両側に、延出して形成されたハブ部と、を備えるものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明のシースダイレータにおいては、より具体的な実施の態様として、シース本体とハブ部とは、それぞれ別体に形成され、シース本体は、近位端部側であって、長手方向と直交し、かつ脆弱部とシースの中心軸線とを通過する面と直交する短手方向にそれぞれ延出して形成された一対のフランジ部を有し、挿入口は、ハブ部に一体に形成され、ハブ部は、少なくともいずれか一方および他方にそれぞれ対向して設けられた係合爪と爪受部との嵌合により一体となる第一ハブ部と第二ハブ部とから構成され、第一ハブ部および第二ハブ部のいずれか一方には、他方への対向面に、全周に亘って周回突条が設けられ、他方には、一方への対向面に、全周に亘って周回突条を係合する周回凹溝が設けられ、係合爪と爪受部との嵌合により、第一ハブ部および第二ハブ部が一体化し、当該第一ハブ部および当該第二ハブ部の互いの対向面で、一対のフランジ部が挟持固定されるとともに周回突条および周回凹溝が嵌合するものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、第一、第二実施形態では、フランジ部１２ａ、１２ｂおよびハブ部２０は、図１０、図１１等の側面から観察した形状が、シース本体１１の長手方向に垂直な直線形状である。しかし、本願がこれに限定されるものではなく、気密性が良好に保持できるのであれば、当該側面から観察した形状が、Ｖ字状、Ｕ字状などであってもよい。また、両端がＬ字状に突出した側面形状としてもよい。また、各実施形態では、シース本体１１とハブ部とを別個に形成して組み立てている。しかし、変形例として、シース本体１１とハブ部２０とを一体成型してもよい。この際も、シースダイレータ１００のサイズ、シース本体１１とハブ部２０の強度や構成の複雑さ、使用目的等に応じて、好適な構成でシースダイレータ１００を形成するのが好ましい。また、上記各実施形態では、バルーンカテーテル８０などの胃瘻カテーテルの挿入作業の補助にシースダイレータを使用している。しかし、本願のシースダイレータが胃瘻カテーテルの挿入作業の補助に用いられるものに限定されることはなく、血管その他の体腔内に挿入するカテーテルや内視鏡カテーテルなど、様々なカテーテルの挿入作業の補助に用いることができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．長手方向に引き裂き可能な筒状のシースと、前記シースに挿通されるダイレータと、を含むシースダイレータであって、
前記シースおよび前記ダイレータは、近位端部に、互いに螺合する螺合部がそれぞれ設けられ、
前記螺合部の少なくとも一方に、当該螺合部が所定の締込み以上に螺進することを規制する規制手段が形成されていることを特徴とするシースダイレータ。
２．前記規制手段は、前記シースの前記螺合部および前記ダイレータの前記螺合部の相対的な回転を規制する１．に記載のシースダイレータ。
３．前記規制手段は、前記シースおよび前記ダイレータの一方の近位端部であって前記螺合部の回転方向の前方側に形成された係合受部と、他方の近位端部であって前記螺合部の回転方向の後方側に形成された係合部との係合により、前記螺合部の螺進を規制する２．に記載のシースダイレータ。
４．前記規制手段は、前記係合部および前記係合受部の少なくとも一方が、回転方向に対して垂直な平面である３．に記載のシースダイレータ。
５．前記係合部は、前記ダイレータの前記近位端部に、対向して形成された一対の第一係合部と、第二係合部とからなり、
前記係合受部は、前記シースの前記近位端部に、対向して形成された一対の第一係合受部と、第二係合受部とからなり、
前記ダイレータと前記シースとの互いの前記螺合部を螺合したとき、前記第一係合部および前記第二係合部が、前記第一係合受部および前記第二係合受部にそれぞれ係合することで、前記シースの長手方向と交差する短手方向の同一線上に、前記ダイレータの前記第一係合部および第二係合部が配置される３．または４．に記載のシースダイレータ。
６．前記第一係合受部および前記第二係合受部は、前記第一係合部および前記第二係合部の回転方向の前方に、当該第一係合部および当該第二係合部がそれぞれ当接する、垂直な平面からなる第一当接面と第二当接面とを有するとともに、前記第一当接面と前記第二当接面に連続して、前記回転方向の前方に、前記近位端部方向に次第に傾斜する第一傾斜部と第二傾斜部とを有し、
前記規制手段による前記螺合部の螺進の規制のときは、
前記ダイレータの前記第一係合部は、前記第二当接面および前記第二傾斜部を乗り越えて螺進するが、前記第一当接面は乗り越えずに、当該第一当接面に当接することで前記第一係合受部との係合が行われ、
前記第二係合部は、前記第一当接面および前記第一傾斜部を乗り越えて螺進するが、前記第二当接面は乗り越えずに、当該第二当接面に当接することで前記第二係合受部との係合が行われる５．に記載のシースダイレータ。
７．前記係合受部が形成された前記シースまたは前記ダイレータは、前記係合受部と同一周回に、前記係合部の配置間隙を介して突設された戻り防止部を、さらに有し、
前記係合部は、前記螺合部の締込み方向への進行および戻り方向への進行のときに、前記戻り防止部と接触しながら通過する３．から６．のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
８．前記シースは、
前記ダイレータを挿入する円筒状のシース本体と、
当該シース本体の近位端部に円筒状に設けられ、内部に前記螺合部を有するとともに前記ダイレータを前記シース本体内に挿入する挿入口と、
前記螺合部の外周であって、前記シース本体の長手方向と交差する短手方向両側に、延出して形成されたハブ部と、
を備える２．から４．のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
９．前記シース本体と前記ハブ部とは、それぞれ別体に形成され、
前記シース本体は、前記近位端部側であって、短手方向にそれぞれ延出して形成された一対のフランジ部を有し、
前記挿入口は、前記ハブ部に一体に形成され、
前記ハブ部は、少なくともいずれか一方および他方にそれぞれ対向して設けられた係合爪と爪受部との嵌合により一体となる第一ハブ部と第二ハブ部とから構成され、
前記第一ハブ部および前記第二ハブ部のいずれか一方には、他方への対向面に、全周に亘って周回突条が設けられ、他方には、一方への対向面に、全周に亘って前記周回突条を係合する周回凹溝が設けられ、
前記係合爪と前記爪受部との嵌合により、前記第一ハブ部および前記第二ハブ部が一体化し、当該第一ハブ部および当該第二ハブ部の互いの対向面で、一対の前記フランジ部が挟持固定されるとともに前記周回突条および前記周回凹溝が嵌合する８．に記載のシースダイレータ。
１０．前記第一ハブ部または前記第二ハブ部のいずれかの対向面であって、前記周回突条および前記周回凹溝の内側の少なくとも一方に、前記シース本体の前記フランジ部に嵌入する嵌入突部が少なくとも１個形成されている９．に記載のシースダイレータ。
１１．前記ハブ部は、前記シース本体よりも硬質な材料で形成され、前記シース本体の長手方向と平行に、溝状の脆弱部が少なくとも１本、設けられている９．または１０．に記載のシースダイレータ。
１２．前記規制手段が、所定以上の締付けを行うと、互いの螺合が解除されるような位置関係で形成された前記シースの前記螺合部と前記ダイレータの前記螺合部とにより構成され、
所定以上の締付けにより、前記シースの前記螺合部と、前記ダイレータの前記螺合部との螺合が解除されて、互いに空転することにより螺進方向への進行が規制される１．に記載のシースダイレータ。