Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、記録紙に画像を形成する画像形成手段と、記録紙の一方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する給紙手段と、一方の面に画像形成された記録紙の他方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する再給紙手段と、前記給紙手段から所定枚数の記録紙を連続して給紙し、その後前記再給紙手段からの給紙と前記給紙手段からの給紙を交互に行うことにより複数枚の記録紙の両面への両面画像形成処理を行う両面制御手段と、前記両面画像形成処理中に、記録紙の搬送路において記録紙のジャムが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段によりジャムが発生したことが検知されると、前記両面画像形成処理を停止する停止手段と、前記搬送路に存在する記録紙のうち、ジャムを発生させた記録紙であるジャム要因紙以外の記録紙である機内残留紙が、ジャムが解消された後に再開される両面画像形成処理において利用可能か否か判定する判定手段と、前記判定手段により、利用不可能と判定された前記機内残留紙を、前記搬送路から排出する排出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、両面に画像を形成した１枚の記録紙を複数部作成すること、即ち、１枚の同じ内容の両面印刷を複数部連続して行うことを、１枚複数部作成と表現し、両面に画像を形成した複数枚の記録紙を複数部作成すること、即ち、複数枚の異なる内容の両面画像形成を複数部連続して行うことを、複数枚複数部作成と表現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
記録紙の一方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する給紙手段と、
一方の面に画像形成された記録紙の他方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する再給紙手段と、
前記給紙手段から所定枚数の記録紙を連続して給紙し、その後前記再給紙手段からの給紙と前記給紙手段からの給紙を交互に行うことにより複数枚の記録紙の両面への両面画像形成処理を行う両面制御手段と、
前記両面画像形成処理中に、記録紙の搬送路において記録紙のジャムが発生したことを検知する検知手段と、
前記検知手段によりジャムが発生したことが検知されると、前記両面画像形成処理を停止する停止手段と、
前記搬送路に存在する記録紙のうち、ジャムを発生させた記録紙であるジャム要因紙以外の記録紙である機内残留紙が、ジャムが解消された後に再開される両面画像形成処理において利用可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段により、利用不可能と判定された前記機内残留紙を、前記搬送路から排出する排出手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー画像が記録紙に転写される転写位置に前記記録紙を搬送するレジストレーションローラを有し、
前記判定手段は、前記機内残留紙のうち、両面のいずれにも画像が形成されておらず、前記レジストレーションローラへ到達していない機内残留紙を利用可能と判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、１枚の同一内容の両面画像形成を複数部連続して行う両面画像形成処理が設定されている場合、前記機内残留紙のうち、一方の面に画像が形成されており、前記レジストレーションローラに到達していない機内残留紙を利用可能と判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、複数枚の異なる内容の両面画像形成を複数部連続して行う両面画像形成処理が設定されている場合、一方の面に画像が形成されており、他方の面に画像が形成されていない機内残留紙のうちの先頭の機内残留紙が、最後に正常に排出された記録紙の次に排出されるべき記録紙であれば、一方の面に画像が形成されており、他方の面に画像が形成されていない機内残留紙を利用可能と判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、異なる内容の両面画像形成を複数部行う両面画像形成処理が設定されている場合、一方の面に画像が形成されており、他方の面に画像が形成されていない機内残留紙のうちの先頭の機内残留紙が、最後に正常に排出された記録紙の次に排出されるべき記録紙でなければ、一方の面に画像が形成されており、他方の面に画像が形成されていない機内残留紙を利用不可能と判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出手段は、前記利用不可能と判定された機内残留紙を、正常に排出された記録紙とは別のトレイへ排出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ジャム要因紙が取り除かれ、かつ前記排出手段により前記利用不可能と判定された前記機内残留紙が排出されると、前記停止手段により停止されていた画像形成処理を再開する再開手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
記録紙の一方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する給紙手段と、
一方の面に画像形成された記録紙の他方の面に画像形成するために前記画像形成手段へ記録紙を給紙する再給紙手段と、
前記給紙手段から所定枚数の記録紙を連続して給紙し、その後前記再給紙手段からの給紙と前記給紙手段からの給紙を交互に行うことにより複数枚の記録紙の両面への両面画像形成処理を行う両面制御手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記両面画像形成処理中に、記録紙の搬送路において、記録紙のジャムが発生したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップによりジャムが発生したことが検知されると、前記両面画像形成処理を停止する停止ステップと、
前記搬送路に存在する記録紙のうち、ジャムを発生させた記録紙であるジャム要因紙以外の記録紙である機内残留紙が、ジャムが解消された後に再開される前記両面画像形成処理において利用可能か否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、利用不可能と判定された前記機内残留紙を、前記搬送路から排出する排出ステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空環境内に設置されるカメラであって、
耐真空環境の強度を有する気密構造の筐体を備え、
前記筐体は、真空環境の外部から当該筐体内にリークチェック用ガスを導入するリークチェック用ポートを備えた
ことを特徴とする真空環境対応カメラ。
【請求項２】
真空環境内に設置されるカメラであって、
耐真空環境の強度を有する気密構造の筐体を備え、
前記筐体は、複数のリークチェック用ポートを備え、
前記筐体に取り付けた前記複数のリークチェック用ポートの内の１つを前記筐体内にリークチェック用ガスを導入するガス導入ポートとして用い、他の１つのリークチェック用ポートを前記筐体内部のリークチェック用ガスを含む雰囲気を前記筐体外部へ排出する排気ポートとして用いる
ことを特徴とする真空環境対応カメラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の真空環境対応カメラにおいて、
前記筐体のリークチェック用ポートは脱着可能であり、前記リークチェック用ポートが装着されない場合においては、リークチェック用ポートフサギイタを装着して前記筐体の密閉性を確保する
ことを特徴とする真空環境対応カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る真空環境対応カメラは、真空環境内に設置されるカメラであって、耐真空環境の強度を有する気密構造の筐体を備え、前記筐体は、真空環境の外部から当該筐体内にリークチェック用ガスを導入するリークチェック用ポート（ガス導入ポート）を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、真空環境対応カメラにガス導入ポートを接続して、当該ガス導入ポートを通じて真空環境の外部から筐体内にリークチェック用ガス（例えばヘリウムなど）を導入し、真空環境の排気系でリークチェック用ガスの検出を行うことで、カメラを真空環境内に設置した状態で当該カメラからのリークの有無をチェックすることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る真空環境対応カメラは、真空環境内に設置されるカメラであって、耐真空環境の強度を有する気密構造の筐体を備え、前記筐体は、複数のリークチェック用ポートを備え、前記筐体に取り付けた前記複数のリークチェック用ポートの内の１つを前記筐体内にリークチェック用ガスを導入するガス導入ポートとして用い、他の１つのリークチェック用ポートを前記筐体内部のリークチェック用ガスを含む雰囲気を前記筐体外部へ排出する排気ポートとして用いることを特徴とする。
このような構成によれば、上述したような効果に加え、真空環境対応カメラに排気ポートを接続して、当該排気ポートを通じて筐体内の雰囲気（リークチェック用ガスを含む）を真空環境の外部へ排出することで、カメラ内部へのリークチェック用ガスの導入が不十分となることや、カメラ内部が加圧状態となることを防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る真空環境対応カメラは、更に、前記筐体のリークチェック用ポートは脱着可能であり、前記リークチェック用ポートが装着されない場合においては、リークチェック用ポートフサギイタ（遮蔽部材）を装着して前記筐体の密閉性を確保することを特徴とする。
このような構成によれば、ガス導入ポートや排気ポートの取り付け部を遮蔽部材で塞ぐことで、リークチェックをしない通常運用時におけるカメラの密閉性を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報受領端末装置と情報提供端末装置と管理サーバ装置と情報提供サーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記情報受領端末装置は、
透かしデータの埋め込まれた撮像対象を撮像するための撮像部と、
撮像部によって撮像対象を撮像した撮像データから、透かしデータを抽出する透かしデータ抽出手段と、
前記抽出した透かしデータに対応する情報アドレスを、前記管理サーバから取得する情報アドレス取得手段と、
前記取得した情報アドレスに基づいて、前記情報提供サーバから情報を取得する情報取得手段とを備え、
前記管理サーバ装置は、
前記情報提供端末装置から、情報の記録される情報アドレスを受信し、撮像対象物に埋め込む透かしデータに対応づけて記録部に記録する記録手段と、
前記情報受領端末装置から透かしデータを受信すると、記録部を参照して、当該透かしデータに対応する情報アドレスを取得し、前記情報受領端末装置に送信する情報アドレス送信手段とを備え、
前記情報提供サーバ装置は、
前記情報受領端末装置からのアクセスに応じて、前記透かしデータに対応する情報を、前記情報受領端末装置に送信する情報送信手段を備えていることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
透かしデータの埋め込まれた撮像対象物を撮像するための撮像部と、
撮像部によって撮像対象を撮像した撮像データから、透かしデータを抽出する透かしデータ抽出手段と、
前記抽出した透かしデータに対応する情報アドレスを、管理サーバから取得する情報アドレス取得手段と、
前記取得した情報アドレスに基づいて、情報提供サーバから情報を取得する情報取得手段と、
を備えた情報受領端末装置。
【請求項３】
情報受領端末装置をコンピュータによって実現するための端末プログラムであって、コンピュータを、
透かしデータの埋め込まれた撮像対象を撮像部によって撮像した撮像データから、透かしデータを抽出する透かしデータ抽出手段と、
前記抽出した透かしデータに対応する情報アドレスを、管理サーバから取得する情報アドレス取得手段と、
前記取得した情報アドレスに基づいて、情報提供サーバから情報を取得する情報取得手段と、
して機能させるための情報受領端末プログラム。
【請求項４】
情報提供端末装置から、情報の記録される情報アドレスを受信し、撮像対象に埋め込む透かしデータに対応づけて記録部に記録する記録手段と、
情報受領端末装置から透かしデータを受信すると、記録部を参照して、当該透かしデータに対応する情報アドレスを取得し、前記情報受領端末装置に送信する情報アドレス送信手段と、
を備えた管理サーバ装置。
【請求項５】
管理サーバ装置をコンピュータによって実現するための管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
情報提供端末装置から、情報の記録される情報アドレスを受信し、撮像対象に埋め込む透かしデータに対応づけて記録部に記録する記録手段と、
情報受領端末装置から透かしデータを受信すると、記録部を参照して、当該透かしデータに対応する情報アドレスを取得し、前記情報受領端末装置に送信する情報アドレス送信手段として機能させるための管理サーバプログラム。
【請求項６】
情報受領端末装置により撮像対象を撮像することによって情報提供サーバ装置から情報を取得する情報取得方法であって、
情報受領端末装置が透かしデータの埋め込まれた撮像対象を撮像し、
撮像部によって撮像対象を撮像した撮像データから、情報受領端末装置が、透かしデータを抽出し、
情報受領端末装置が、前記抽出した透かしデータに対応する情報アドレスを取得し、
情報受領端末装置が、前記取得した情報アドレスに基づいて、前記情報提供サーバから情報を取得する情報取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面を備える本体と、
前記本体の前面に配置され、ポーチの第１部分に前記本体の背面が収納された状態で前記ポーチの第２部分により覆われるか又は開放されるタッチスクリーンと、
前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により開放されて第１グラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示している状態から、前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により覆われた状態に移行すると、前記タッチスクリーンに前記第１グラフィックユーザインタフェースとは異なる第２グラフィックユーザインタフェースを表示する制御部とを含み、
前記第２グラフィックユーザインタフェースは、前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により覆われた状態でユーザが特定のアプリケーションを実行できるように、前記特定のアプリケーションの実行に関連する少なくとも１つのアイコンを備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記ポーチの第２部分は、前記タッチスクリーンを覆った状態で前記タッチスクリーンがタッチ入力を感知できるように、ゴム材質で形成される、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記ポーチの第２部分が前記タッチスクリーンを覆った状態で前記タッチスクリーンがアクティブになると、前記タッチスクリーンの明るさを予め設定された明るさより高くする、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記ポーチの第２部分による前記タッチスクリーンの開閉によって前記タッチスクリーンのロックモードの解除が行われる、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記タッチスクリーンは、前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により開放されると、ロック画面に移行するのではなく、前記第１グラフィックユーザインタフェースを表示する、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記タッチスクリーンが非アクティブになるスリープモードに移行して前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により覆われた状態で前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により開放されると、前記タッチスクリーンに前記第１グラフィックユーザインタフェースが出力され、
前記第１グラフィックユーザインタフェースがホーム画面を備える、請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記特定のアプリケーションの実行に関連する少なくとも１つのアイコンは、カメラ機能を実行するアイコンを含む、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１グラフィックユーザインタフェースにおいて出力される文字や画像の大きさは、前記第２グラフィックユーザインタフェースにおいて出力される文字や画像の大きさと異なる、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記本体に取り付けられる近接センサをさらに含み、
前記タッチスクリーンが前記ポーチの第２部分により覆われた状態で前記近接センサによりユーザの入力が感知されると、前記タッチスクリーンに出力されていた画面が他の画面に移行する、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記ポーチの第２部分による前記タッチスクリーンの開閉を感知するように、前記ポーチの第２部分にはマグネットが取り付けられ、前記本体には前記マグネットの磁場を感知するセンサが取り付けられる、請求項１に記載の携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧が供給される期間において、第１の電位と、第２の電位と、を生成することができる機能を有する第１の回路と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第２の回路と、
を有し、
前記第２の回路は、差動回路と、バイアス回路と、を有し、
前記第１の電位は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記差動回路と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の電位は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記バイアス回路と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネルと、前記第２のトランジスタのチャネルとは、酸化物半導体に形成され、
前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第２のトランジスタを非導通状態とした後、前記第１の回路は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第１の電位の供給と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第２の電位の供給と、を停止することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電源電圧が供給される期間において、第１の電位と、第２の電位と、を生成することができる機能を有する第１の回路と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第２の回路と、
を有し、
前記第２の回路は、差動回路と、バイアス回路と、を有し、
前記差動回路は、第３のトランジスタを有し、
前記バイアス回路は、第４のトランジスタを有し、
前記第１の電位は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の電位は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネルと、前記第２のトランジスタのチャネルとは、酸化物半導体に形成され、
前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第２のトランジスタを非導通状態とした後、前記第１の回路は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第１の電位の供給と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第２の電位の供給と、を停止することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
電源電圧が供給される期間において、第１の電位と、第２の電位と、を生成することができる機能を有する第１の回路と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第２の回路と、
を有し、
前記第２の回路は、差動回路と、バイアス回路と、カレントミラー回路と、を有し、
前記第１の電位は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記差動回路と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の電位は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記バイアス回路と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネルと、前記第２のトランジスタのチャネルとは、酸化物半導体に形成され、
前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第２のトランジスタを非導通状態とした後、前記第１の回路は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第１の電位の供給と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第２の電位の供給と、を停止することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
電源電圧が供給される期間において、第１の電位と、第２の電位と、を生成することができる機能を有する第１の回路と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
第２の回路と、
を有し、
前記第２の回路は、差動回路と、バイアス回路と、カレントミラー回路と、を有し、
前記差動回路は、第３のトランジスタを有し、
前記バイアス回路は、第４のトランジスタを有し、
前記第１の電位は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の電位は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネルと、前記第２のトランジスタのチャネルとは、酸化物半導体に形成され、
前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第２のトランジスタを非導通状態とした後、前記第１の回路は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第１の電位の供給と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方への前記第２の電位の供給と、を停止することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのゲートには、同じ信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアイテムに他のアイテムを結び付けるための特徴量であるリンク特徴量を選択するリンク特徴量選択部と、
選択された前記リンク特徴量に基づいて前記第１のアイテムに結び付ける第２のアイテムの候補を１つ以上選択するアイテム選択部と、
前記第１のアイテム、前記リンク特徴量、及び、前記第２のアイテムの候補のユーザへの提示を制御する提示制御部と、
前記第２のアイテムを選択し、前記第１のアイテムと前記第２のアイテムとのリンクを作成するリンク作成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記リンク特徴量選択部は、前記ユーザ及び前記第１のアイテムのうち少なくとも一方を基準にして、前記リンク特徴量を選択する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リンク特徴量選択部は、前記ユーザが付与した各アイテムに対する評価に基づいて、前記ユーザの各特徴量に対する重要度を求め、求めた重要度に基づいて前記リンク特徴量を選択する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンク特徴量選択部は、前記ユーザが作成したアイテムのリンクに用いられた前記リンク特徴量に基づいて、前記ユーザの各特徴量に対する重要度を求め、求めた重要度に基づいて前記リンク特徴量を選択する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リンク特徴量選択部は、前記第１のアイテムの特徴を顕著に表す特徴量を前記リンク特徴量に選択する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リンク特徴量選択部は、複数の前記リンク特徴量の候補を選択し、
前記提示制御部は、前記リンク特徴量の候補を前記ユーザに提示するように制御し、
前記アイテム選択部は、前記ユーザにより選択された前記リンク特徴量に基づいて、前記第２のアイテムの候補を選択する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示制御部は、複数の前記第１のアイテムの候補を前記ユーザに提示するように制御し、
前記アイテム選択部は、前記ユーザにより選択された前記第１のアイテム、及び、前記リンク特徴量に基づいて、前記第２のアイテムの候補を選択する
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記リンク作成部は、前記第１のアイテムと前記ユーザにより選択された前記第２アイテムとのリンクを作成する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示制御部は、さらに作成されたアイテムのリンクのユーザへの提示を制御する
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示制御部は、作成したユーザの情報とともに前記アイテムのリンクを提示するように制御する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提示制御部は、前記アイテムのリンクの作成に用いられた前記リンク特徴量を示す情報とともに前記アイテムのリンクを提示するように制御する
請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提示制御部は、ユーザのアイテムの利用履歴を提示する場合に、前記利用履歴に含まれるアイテムとリンクを構成する他のアイテムを前記ユーザに提示するように制御する
請求項９乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザに推薦する候補となる複数の候補ユーザをそれぞれ提示した場合の前記ユーザの行動の変化量の期待値を計算し、計算した期待値に基づいて、前記候補ユーザの中から前記ユーザに推薦する推薦ユーザを選択する推薦ユーザ選択部を
さらに備え、
前記提示制御部は、前記推薦ユーザとともに、前記推薦ユーザが作成した前記アイテムのリンクを前記ユーザに提示するように制御する
請求項９乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記推薦ユーザ選択部は、前記ユーザが前記候補ユーザを受け入れる確率、及び、前記候補ユーザのフィードバックが提示されることによる所定のアイテム群に対する前記ユーザの評価の予測値の変化量に基づいて、前記期待値を計算する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記推薦ユーザ選択部は、さらに前記アイテム群に含まれる各アイテムに前記候補ユーザがフィードバックを付与する確率に基づいて、前記期待値を計算する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記提示制御部は、前記第１のアイテム、前記リンク特徴量、及び、前記第２のアイテムの候補の他の情報処理装置への提示を制御する
請求項１乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置が、
第１のアイテムに他のアイテムを結び付けるための特徴量であるリンク特徴量を選択し、
選択された前記リンク特徴量に基づいて前記第１のアイテムに結び付ける第２のアイテムの候補を１つ以上選択し、
前記第１のアイテム、前記リンク特徴量、及び、前記第２のアイテムの候補のユーザへの提示を制御し、
前記第２のアイテムを選択し、前記第１のアイテムと前記第２のアイテムとのリンクを作成する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１８】
第１のアイテムに他のアイテムを結び付けるための特徴量であるリンク特徴量を選択し、
選択された前記リンク特徴量に基づいて前記第１のアイテムに結び付ける第２のアイテムの候補を１つ以上選択し、
前記第１のアイテム、前記リンク特徴量、及び、前記第２のアイテムの候補のユーザへの提示を制御し、
前記第２のアイテムを選択し、前記第１のアイテムと前記第２のアイテムとのリンクを作成する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動きを検出して検出値を出力し、且つ、前記対象物に直接または取り付け治具を介して装着されるモーションセンサーと、
前記検出値の所与の周波数帯域を通過させ、且つ、前記周波数帯域のカットオフ周波数を変更可能なフィルターと、
前記モーションセンサーを前記対象物に直接装着する場合は前記対象物の硬度に応じて前記カットオフ周波数を制御し、前記モーションセンサーを前記取り付け治具を介して装着する場合は前記取り付け治具の硬度に応じて前記カットオフ周波数を制御する制御部と、を含む、センサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットにおいて、
前記対象物または前記取り付け治具の硬度に応じて前記カットオフ周波数を定めたテーブル情報を記憶した記憶部を備え、
前記制御部は、
前記テーブル情報を用いて前記カットオフ周波数を制御する、センサーユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセンサーユニットにおいて、
圧力値を検出する圧力センサーを含み、
前記圧力センサーは、
前記センサーユニットが前記対象物または前記取り付け治具に取り付けられた時の圧力値を計測して、該圧力値を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記圧力値に基づき前記カットオフ周波数を定める、センサーユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサーユニットにおいて、
前記圧力センサーは、
ピエゾ抵抗型圧力センサーである、センサーユニット。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のセンサーユニットにおいて、
外部から前記対象物または前記取り付け治具の硬度の情報を受け取って、前記制御部に前記硬度の情報を出力する操作部を含み、
前記制御部は、前記硬度の情報に基づき前記カットオフ周波数を定める、センサーユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記制御部は、
前記対象物または前記取り付け治具の前記硬度が所定値よりも高い場合には、高域側の前記カットオフ周波数が低くなるように制御信号を生成する、センサーユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記制御部は、
前記対象物または前記取り付け治具の前記硬度が所定値よりも低い場合には、低域側の前記カットオフ周波数が低くなるように制御信号を生成する、センサーユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサーユニットを含む運動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消去単位である物理ブロックのサイズが書込最小単位である物理ページのサイズよりも大とされたメモリ部に対して、データの書込制御を行うと共に、該書込制御によってデータが書き込まれた書込対象物理ブロック内における物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す論理・物理アドレス管理情報を生成し、該論理・物理アドレス管理情報が上記書込対象物理ブロック内に書き込まれるように制御を行う制御部を備える
制御装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記書込対象物理ブロック内の最終使用済み物理ページの次の物理ページに対して上記論理・物理アドレス管理情報が書き込まれるように制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記制御部は、
対象とする物理ブロック内で、最終使用済みの物理ページから先頭側の物理ページに向かって順に上記論理・物理アドレス管理情報が書き込まれた物理ページを検索し、最初に発見された上記論理・物理アドレス管理情報を取得する処理を行うと共に、
該取得した論理・物理アドレス管理情報と、論理・物理アドレス管理情報が書き込まれていなかった物理ページの論理アドレスとを用いて、論理・物理アドレス管理情報を更新する処理を行う
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記論理・物理アドレス管理情報として、１つの物理ブロックごとの上記物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す情報を生成する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記論理・物理アドレス管理情報として、複数の物理ブロックごとの上記物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す情報を生成する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
上記制御部は、
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリである上記メモリ部に対して書込制御を行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
消去単位である物理ブロックのサイズが書込最小単位である物理ページのサイズよりも大とされたメモリ部と、
上記メモリ部に対してデータの書込制御を行うと共に、該書込制御によってデータが書き込まれた書込対象物理ブロック内における物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す論理・物理アドレス管理情報を生成し、該論理・物理アドレス管理情報が上記書込対象物理ブロック内に書き込まれるように制御を行う制御部と
を備える記憶装置。
【請求項８】
消去単位である物理ブロックのサイズが書込最小単位である物理ページのサイズよりも大とされたメモリ部に対して、データの書込制御を行うと共に、該書込制御によってデータが書き込まれた書込対象物理ブロック内における物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す論理・物理アドレス管理情報を生成し、該論理・物理アドレス管理情報が上記書込対象物理ブロック内に書き込まれるように制御を行う
記憶制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
メモリカード１は、制御部１１、インターナルＲＡＭ（Random Access Memory）１２、デバイスインターフェース１３、バッファＲＡＭ１４、及びフラッシュメモリ１５を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また図６では、その後に物理ページ番号＝１２３の物理ページまでが使用され、さらにその後、ｎ回目のホストデータの書き込み（論理アドレス＝２００のデータ）が指示された場合を例示しているが、該ｎ回目の書込時には、指示された論理アドレス＝２００のデータを物理ページ番号＝１２４の物理ページに対して書き込んだ後、物理ページ番号＝０〜１２４までの物理ページにおける論理・物理アドレスの対応関係を表す管理テーブルを生成し、該生成した管理テーブルを最終使用済み物理ページの次の物理ページ、すなわちこの場合は物理ページ番号＝１２５の物理ページに対して書き込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図６の説明からも理解されるように、本例では、管理テーブルの書き込みは、ホストデータの書き込みごとに実行するものとしている。このことで、当該物理ブロック内では過去の論理・物理アドレス管理情報も保存されるものとなり、その物理ブロック内における最新の管理テーブルが何らかの理由で読み出すことができない場合に、これら保存された過去の管理テーブルを利用して論理・物理アドレス管理情報の復旧を効率的に行うことができる。
なお、後の図８に示す処理では、このように過去に書き込まれた管理テーブルの情報を利用して効率的に管理情報の復旧が為されるように図っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
消去単位である物理ブロックのサイズが書込最小単位である物理ページのサイズよりも大とされたメモリ部に対して、データの書込制御を行うと共に、該書込制御によってデータが書き込まれた書込対象物理ブロック内における物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す論理・物理アドレス管理情報を生成し、該論理・物理アドレス管理情報が上記書込対象物理ブロック内に書き込まれるように制御を行う制御部を備える
制御装置。
（２）
上記制御部は、
上記書込対象物理ブロック内の最終使用済み物理ページの次の物理ページに対して上記論理・物理アドレス管理情報が書き込まれるように制御する
上記（１）に記載の制御装置。
（３）
上記制御部は、
対象とする物理ブロック内で、最終使用済みの物理ページから先頭側の物理ページに向かって順に上記論理・物理アドレス管理情報が書き込まれた物理ページを検索し、最初に発見された上記論理・物理アドレス管理情報を取得する処理を行うと共に、
該取得した論理・物理アドレス管理情報と、論理・物理アドレス管理情報が書き込まれていなかった物理ページの論理アドレスとを用いて、論理・物理アドレス管理情報を更新する処理を行う
上記（２）に記載の制御装置。
（４）
上記制御部は、
上記論理・物理アドレス管理情報として、１つの物理ブロック分の上記物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す情報を生成する
上記（１）乃至（３）何れかに記載の制御装置。
（５）
上記制御部は、
上記論理・物理アドレス管理情報として、複数の物理ブロック分の上記物理ページアドレスと論理アドレスとの対応関係を表す情報を生成する
上記（１）乃至（３）何れかに記載の制御装置。
（６）
上記制御部は、
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリである上記メモリ部に対して書込制御を行う上記（１）乃至（５）何れかに記載の制御装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013235530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材と、親水性モノマー、重合開始剤及び溶媒を含有する溶液とを接触させる工程、並びに
上記親水性モノマーを重合する工程
を有し、
上記接触が、溶液への基材の浸漬であり、
上記親水性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１−メチル−３−メチレン−２−ピロリドン、１−メチル−５−メチレン−２−ピロリドン、５−メチル−３−メチレン−２−ピロリドン、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリルオキシエチルホスホリルコリン及びカルボキシベタイン構造含有（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
上記溶液における溶媒１００質量部に対する親水性モノマーの含有量が０．１質量部以上３０質量部以下であり、
上記溶液の溶媒が水を主成分として含有し、
上記溶液における溶媒１００質量部に対する重合開始剤の含有量が０．００００１質量部以上０．１質量部以下であり、
上記親水性モノマーの重合により得られる親水性重合体が、上記基材の少なくとも表面領域に侵入した状態で、基材を形成する樹脂と絡み合って固定される表面処理樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
上記溶媒が、炭素数４以下のアルコール、アセトン及びジメチルホルムアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶媒をさらに含有する請求項１に記載の表面処理樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
上記重合の時間が１５秒以上１８０分以下である請求項１又は請求項２に記載の表面処理樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
上記重合が熱重合である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の表面処理樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
上記重合の際の溶液温度が４０℃以上１４０℃以下である請求項４に記載の表面処理樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
基材用モノマーを含有する組成物を用いて上記基材を形成する工程
をさらに有し、
上記組成物が親水性重合体及び／又は有機溶媒を実質的に含まない請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表面処理樹脂成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材フィルムの片面に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の上に剥離フィルムが貼合された表面保護フィルムにおいて、前記粘着剤層が、ポリエーテル変性シリコーンを前記粘着剤層の内部に含まず、前記剥離フィルムが、ポリエステル樹脂フィルムの片面にジメチルポリシロキサンを含む剥離剤と、２０℃において液体のシリコーン系化合物とを含む剥離剤層が積層され、前記粘着剤層は、ポリオキシアルキレン基を含有する化合物が共重合又は混合された（メタ）アクリル系ポリマーからなり、且つ、帯電防止剤を含むことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記シリコーン系化合物が、ポリエーテル変性シリコーンであることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止剤が、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記ポリオキシアルキレン基を含有する化合物が、ポリオキシアルキレン基を含有する（メタ）アクリル系モノマー又はポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記剥離フィルムを剥離した後の、前記粘着剤層の表面抵抗率が、１×１０１３〔Ω／□〕未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の、表面保護フィルムが貼合されてなる光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼前に配置される透過型ディスプレイと、
画像マスクを生成する画像マスク生成部と、
前記画像マスクを元画像と重畳させて表示画像を生成する画像生成部と、
前記表示画像を前記透過型ディスプレイに表示させる画像表示部と
を具備する画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
撮像画像を撮像する撮像部と、
前記撮像画像から、前記撮像部の視野に含まれる物体の像である物体像を抽出する物体像抽出部と
をさらに具備し、
前記画像マスク生成部は、前記撮像画像における前記物体像の範囲を利用して画像マスクを生成する
画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置であって、
前記物体像抽出部は、前記撮像画像に対してエッジ検出を実行し、前記物体像を抽出する
画像表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像表示装置であって、
前記画像マスク生成部は、前記物体像の範囲を前記画像マスクとする
画像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一つに記載の画像表示装置であって、
前記画像マスク生成部は、ユーザによって指定された範囲を前記画像マスクとする
画像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一つに記載の画像表示装置であって、
前記画像生成部は、前記画像マスクの周縁を不鮮明化させて前記元画像と重畳させる
画像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の画像表示装置であって、
前記画像生成部は、前記元画像を半透過画像とする
画像表示装置。
【請求項８】
画像マスクを生成する画像マスク生成部と、
前記画像マスクを元画像と重畳させて表示画像を生成する画像生成部と、
前記表示画像を、ユーザの眼前に配置される透過型ディスプレイに表示させる画像表示部と
を具備する画像表示プログラム。
【請求項９】
画像マスク生成部が、画像マスクを生成し、
画像生成部が、前記画像マスクを元画像と重畳させて表示画像を生成し、
画像表示部が、前記表示画像を、ユーザの眼前に配置される透過型ディスプレイに表示させる
画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光表示素子がマトリックス状に配置された複数の映像表示ユニットを組合わせて表示画面を構成する映像表示装置の画質改善方法において、明暗模様が全映像表示ユニットでほぼ同じ傾向になるという実績を踏まえ、事前に明暗模様を把握して模様削減の補正テーブルを作成し、前記映像表示ユニットの輝度調整時に、前記補正テーブルの設定値を掛け合わせることで明暗模様部を平滑化するようにしたことを特徴とする映像表示装置の画質改善方法。
【請求項２】
前記模様削減の補正テーブルは、サンプルユニットを用いて、映像表示ユニットの明暗模様の傾向を事前に把握して作成することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置の画質改善方法。
【請求項３】
前記映像表示ユニットの明暗模様部は、映像表示ユニット面を縦横に分割した際における分割範囲境界の輝度差であることを特徴とする請求項１または２に記載の映像表示装置の画質改善方法。
【請求項４】
前記模様削減の補正テーブル作成においては、前記映像表示ユニット面の分割範囲の変更を繰り返して行うことを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置の画質改善方法。
【請求項５】
前記補正テーブルは、映像表示ユニット面をある角度から見たとき、輝度バラツキが最も大きい角度における輝度差を薄める補正をするように設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示装置の画質改善方法。
【請求項６】
発光表示素子がマトリックス状に配置された複数の映像表示ユニットを組合わせて表示画面を構成する映像表示装置の画質改善方法において、前記発光表示素子毎の輝度を、目標設定値により輝度調整を行なった後、予め作成した模様削減用補正テーブルの設定値により輝度平滑化処理を行い、前記発光表示素子毎の輝度バラツキを測定し、該輝度バラツキの平均値を算出し、この輝度バラツキの平均値が所定値範囲内に納まるようにしたことを特徴とする映像表示装置の画質改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る映像表示装置の画質改善方法は、発光表示素子がマトリックス状に配置された複数の映像表示ユニットを組合わせて表示画面を構成する映像表示装置の画質改善方法において、明暗模様が全映像表示ユニットでほぼ同じ傾向になるという実績を踏まえ、事前に明暗模様を把握して模様削減の補正テーブルを作成し、映像表示ユニットの輝度調整時に、補正テーブルの設定値を掛け合わせることで明暗模様部を平滑化するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源と、
前記光源からの光を画像情報に応じて反射させる、反射部を備えた光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射レンズと、
を含み、
前記光源は、第１の密度で前記複数の発光部が配置される第１領域と、前記第１の密度よりも大きい第２の密度で前記複数の発光部が配置される第２領域と、を含み、
前記第１領域と前記反射部との距離は、前記第２領域と前記反射部との距離よりも小さいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
複数の発光部を有する光源と、
前記光源からの光を画像情報に応じて反射させる、反射部を備えた光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射レンズと、
を含み、
前記光源は、前記画像を投射するときに第１の発光強度で前記発光部が発光する第１領域と、前記画像を投射するときに前記第１の発光強度よりも大きい第２の発光強度で前記発光部が発光する第２領域と、を含み、
前記第１領域と前記反射部との距離は、前記第２領域と前記反射部との距離よりも小さいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
前記発光部が配置される領域の輪郭形状は、前記反射部の平面形状に相似な形状を、前記反射部との間の距離が小さい部分ほど拡大された形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記光源と前記光変調装置との間に位置するロッドレンズをさらに含み、
前記ロッドレンズは、前記光源からの光が入射する第１端面、および前記第１端面から入射した光が射出する第２端面を有し、
前記第１端面および前記第２端面は、前記発光部が配置される領域の輪郭形状と同じ形状を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第１領域における前記発光部の密度と、前記第２領域における前記発光部の密度とは、同じであることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項６】
複数の発光部を有する光源と、
前記光源からの光の拡散方向および拡散強度分布の少なくとも一方を変化させる異方性拡散素子と、
前記異方性拡散素子から射出された光を画像情報に応じて反射させる、反射部を備えた光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射レンズと、
を含み、
前記異方性拡散素子から射出された光は、前記反射部に斜入射し、
前記異方性拡散素子は、前記反射部において光強度分布が均一化される光を射出することを特徴とするプロジェクター。