【事件の表示】
　特願２０１５−１５２７５５「吐出具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年２月９日出願公開、特開２０１７−３０８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年７月３１日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。
平成３１年１月１５日付け
　　拒絶理由通知
同年３月２２日
　　意見書及び手続補正書の提出
令和元年８月９日付け
　　拒絶査定
同年１１月８日
　　本件拒絶査定不服審判の請求
令和２年５月２７日付け
　　拒絶理由通知
同年８月３日
　　意見書及び手続補正書の提出
第２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、令和２年８月３日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　エアゾール容器のステムに接続されるステム接続部及び該ステム接続部に連通する吐出筒を有し、前記ステムの押し下げにより前記エアゾール容器に収容された内容物を前記吐出筒の先端から吐出可能としたノズル体と、
　前記エアゾール容器に装着されて前記吐出筒の先端を前方に突出させつつ前記ノズル体を取り囲むカバー体と、を備え、
　前記ノズル体は、前記吐出筒が設けられた上側部材と、前記ステム接続部が設けられた下側部材とを有し、前記上側部材と前記下側部材は、後方に設けた第１ヒンジ部を介して一体連結されており、
　前記カバー体は、前方に設けた第２ヒンジ部を介して揺動自在に該カバー体と一体連結され、前記ノズル体とともに前記ステムを押し下げ可能な操作片を有し、
　該操作片には、前記ノズル体を通過可能とする開口部が形成されており、
　前記ヒンジ部が、前記操作片を押し下げる際に前記操作片と前記ノズル体とが最初に当接する接点と、最大まで前記操作片を押し下げた状態での前記操作片と前記ノズル体との接点との中間点の高さに位置することを特徴とする吐出具。」
第３．当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において令和２年５月２７日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項１の「該操作片には、前記ヒンジ部を支点として前方に揺動させた展開状態で前記ノズル体を通過可能とする開口部が形成されており」なる記載は不明確である。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　請求項１〜５に係る発明は、引用発明１、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−５９７４６号公報
２．特開２００８−１７４２８３号公報
３．特開２０１１−１１６３８０号公報
４．特開２０１２−１３１５１１号公報
５．実願昭６１−１６５０６７号（実開昭６３−７３１６４号）のマイクロフィルム
第４．当審の判断
　事案に鑑み、理由２（特許法第２９条第２項）から検討する。
１．引用文献の記載
（１）引用文献１（特開平１１−５９７４６号公報）について
　引用文献１には、次の記載がある。
ア．「【請求項１】　ステムが設けられた第１容器及び第２容器と、
並べて置いた前記両容器のステムに係合し、前記ステムと共に上下動可能で、前記ステムが下げられた際に、前記両容器から前記ステムを通して放出された内容物を同時に射出する誘導路を形成されたノズルと、
前記ノズルを上方から覆うと共に、前記両容器と係合するカバーと、
該カバーに取り付けられ、前記ノズルに当接して前記ノズル及びステムを上方から押下可能なレバーと、
を備えた２剤吐出容器において、
前記カバーは、前記ノズルを前記ステムに係合させるための挿通口を有し、前記ノズルは、前記カバーの上から前記挿通口を通して前記ステムに脱着可能とされ、前記ステムから外すことで洗浄することができることを特徴とする２剤吐出容器。」
イ．「【００１７】
【実施例】以下に本発明の実施例の２剤吐出容器１を図面と共に説明する。図１は、２剤吐出容器１を示す分解斜視図である。２剤吐出容器１は、図１に示すように、ステム１８ａを有するマウンテインカップ１７ａを上部に装着した第１エアゾール容器（以下、第１容器と記す）１１と、ステム１８ｂを有するマウンテインカップ１７ｃを上部に装着した第２エアゾール容器（以下、第２容器と記す）１３と、第１容器１１及び第２容器１３のマウンテインカップ１７ａ及び１７ｂを係止する連結部１５と、ステム１８ａ及び１８ｂとを係合させるための挿通口３７ａ及び３７ｂが形成され、連結部１５を上方から覆うようにして、連結部１５に係合するカバー５と、カバー５の上からステム１８ａ及び１８ｂに脱着可能な係合部５７ａ及び５７ｂが形成されたノズル７と、を備えている。
・・・
【００１９】カバー５は、前述の挿通口３７ａ及び３７ｂが形成された上板３１と、カバー５の前方に設けられたヒンジ４１を介して形成された平板状のレバー３３と、ノズル７をステム１８ａ及び１８ｂに結合させた際に、ノズル７のオリフィス５９を露出させるための貫通口３８と、を備えている。なお、レバー３３には、その裏面に、ほぼ円錐形の突起３３ａが二つ形成されている。突起３３ａは、レバー３３が押下された際に、レバー３３に掛かる力をノズル７に効率よく伝わりやすくするものである。」
ウ．「【００３０】次に、以上のように構成された本実施例の２剤吐出容器１の使用方法及び作用について説明する。まず、使用者は、図３（ｂ）に示す状態で、レバー３３を押し下げる。すると、レバー３３が押し下げられた２剤吐出容器１は、レバー３３の押下に従い、ノズル７がステム１８ａ及び１８ｂと共に下げられる。
【００３１】次に、ステム１８ａ及び１８ｂは同時に下げられて、容器本体１１ａ内の第１剤及び容器本体１３ａ内の第２剤が噴射剤に押されて放出される。次に、第１剤及び第２剤は、貫通口５５ａ及び５５ｂを通過し、仕切り板５９ａ及び５１ｂにより隔てられたノズル基部５１内を通過すると共に、ノズル前部５３のオリフィス５９から射出される。
・・・
【００３３】このようにノズル７内部で染毛剤が詰まったら、２剤吐出容器１のレバー３３を、図１に示すように、カバー５前方に倒し、さらに、ノズル７をステム１８ａ及び１８ｂから取り外す。この際にノズル７は、ステム１８ａ及び１８ｂから上方に引き抜くだけで、取り外すことができる。そして、取り外したノズル７を水などで洗えばよい。」
エ．「【００４３】例えば、ノズル７の構成を図５（ａ）に示すようなノズル１４１のようにしてもよい。ノズル１４１は、ステム１８ａ及び１８ｂと係合可能な係合部を有し、内面１４３ａの中央部に仕切り板１４７ａを有し、一面を欠いた箱状に形成されたノズル基部１４３と、オリフィスを有し、オリフィスの中央部に仕切り板５９ａを形成されたノズル前部１４７と、ノズル基部１４３に対して、ノズル前部１４７を横開きを可能とするヒンジ１４５と、を備えている。なお、ノズル前部１４７には、ノズル基部１４３の内面１４３ａに嵌合する嵌合部１４９を備えている。
・・・
【００４５】また、ノズル７の構成を図５（ｂ）に示すようなノズル１５１のようにしてもよい。ノズル１５１は、ステム１８ａ及び１８ｂに係合可能な係合部１５８ａ、１５８ｂ及びオリフィスの下部を有し、内面１５３ａの中央部にノズル１５１内部を２室に隔てる仕切り板１５６ｃを有するノズル下部１５３と、オリフィスの上部を有するノズル上部１５７と、ノズル下部１５３に対して、ノズル上部１５７を縦開き可能とするヒンジ１５５を備えている。・・・」
オ．「【図１】
」
カ．「【図３】
」
キ．「【図５】
」
ク．上記オ．及びカ．に示した【図１】、【図３】（ｂ）によれば、レバー３３には、ノズル前部５３が通過する凹状の切り欠きが前方に形成されていることが看取される。また、カバー５には、ノズル７を取り囲むように突出した凸部があり、その凸部はレバー３３が後方に揺動されているときはノズル７の上方を閉塞し、レバー３３が前方に揺動されているときはノズル７の上方を開放することで、ノズル７を通過させ取り出し可能とする開口が形成されていることとなるから、引用文献１には、レバー３３に「切り欠き」を有し、また、カバー５に「開口」を有するものであることが理解できる。
　上記ア．〜ク．によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「第１エアゾール容器１１のステム１８ａと第２エアゾール容器１３のステム１８ｂに接続される係合部５７ａと５７ｂ、及び係合部５７ａと５７ｂに連通するノズル前部５３を有し、ステム１８ａとステム１８ｂの押し下げにより第１エアゾール容器１１と第２エアゾール容器１３に収容された内容物をノズル前部５３の先端から吐出可能としたノズル７と、
　第１エアゾール容器１１と第２エアゾール容器１３に装着されて、ノズル前部５３の先端を前方に突出させつつノズル７を取り囲むカバー５とを備え、
　ノズル７は、ノズルが設けられたノズル前部１４７と、ステム１８ａ及び１８ｂと係合可能な係合部が設けられたノズル基部１４３とを有し、ノズル前部１４７とノズル基部１４３は、側方に設けたヒンジ１４５を介して一体連結されており、
　カバー５は、前方に設けたヒンジ４１を介して揺動自在にカバー５と一体連結され、ノズル７とともにステム１８ａとステム１８ｂを押し下げ可能なレバー３３を有し、
　レバー３３には凹状の切り欠きが形成されており、カバー５には開口が形成されている、
２剤吐出容器。」
（２）引用文献２（特開２００８−１７４２８３号公報）について
　引用文献２には、次の記載がある。
ア．「【図５】
」
イ．「【図６】
」
（３）引用文献３（特開２０１１−１１６３８０号公報）について
　引用文献３には、次の記載がある。
ア．「【図１０】
」
イ．「【図１１】
」
ウ．「【図１２】
」
（４）新たに提示する引用文献６（特開２０１４−２０１３３０号公報）について
　引用文献６には、次の記載がある。
ア．「【００２３】
　ノズル４０は、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、薄肉状のヒンジｈｃを介して上部部材４１と下部部材４５とを一体連結したものであり、ヒンジｈｃに沿って折り曲げることで、図２、図３に示す形態となるものである。」
イ．「【００３５】
　また、通路Ｒを洗浄するに当たっては、下カバー２０の押圧部２６を径方向内側に押し込めば、図３に示すように、押圧部２６の裏面が上カバー３０の押圧受部３３ａに押し当たって、上カバー３０の第２係合片３３と下カバー２０の第２係合穴２７との係合が解除され、上カバー３０を取り外すことが可能になる。その後、図２に示すように、ノズル４０を上方に引き上げてステム６から取り外し、摘み部４６を連結部４７に向けて傾倒させれば爪部４４と爪部４９との係合が外れてノズル４０を開くことができるので、ノズル４０の内側を簡単に洗浄することができる。・・・」
ウ．「【図９】
」
２．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「第１エアゾール容器１１」と「第２エアゾール容器１３」は、本願発明１の「エアゾール容器」に相当し、以下同様に、「ステム１８ａ」と「ステム１８ｂ」は「ステム」に、「係合部５７ａと５７ｂ」は「ステム接続部」に、「ノズル前部５３」は「吐出筒」に、「ノズル７」は「ノズル体」に、「カバー５」は「カバー体」に、「ヒンジ４１」は「第２ヒンジ部」に、「レバー３３」は「操作片」に、「凹状の切り欠き」「開口」は「開口部」に、「２剤吐出容器」は「吐出具」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「ノズル７は、ノズルが設けられたノズル前部１４７と、ステム１８ａ及び１８ｂと係合可能な係合部が設けられたノズル基部１４３とを有し、ノズル前部１４７とノズル基部１４３は、側方に設けたヒンジ１４５を介して一体連結されて」いることは、「ノズル体は、吐出筒が設けられた部材Ａと、ステム接続部が設けられた部材Ｂとを有し、前記部材Ａと前記部材Ｂは、ヒンジ部Ｃを介して一体連結されている」ことの限りにおいて、本願発明１の「前記ノズル体は、前記吐出筒が設けられた上側部材と、前記ステム接続部が設けられた下側部材とを有し、前記上側部材と前記下側部材は、後方に設けた第１ヒンジ部を介して一体連結されて」いることと一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「エアゾール容器のステムに接続されるステム接続部及び該ステム接続部に連通する吐出筒を有し、前記ステムの押し下げにより前記エアゾール容器に収容された内容物を前記吐出筒の先端から吐出可能としたノズル体と、
　前記エアゾール容器に装着されて前記吐出筒の先端を前方に突出させつつ前記ノズル体を取り囲むカバー体と、を備え、
　ノズル体は、吐出筒が設けられた部材Ａと、ステム接続部が設けられた部材Ｂとを有し、前記部材Ａと前記部材Ｂは、ヒンジ部Ｃを介して一体連結されており、
　前記カバー体は、前方に設けた第２ヒンジ部を介して揺動自在に該カバー体と一体連結され、前記ノズル体とともに前記ステムを押し下げ可能な操作片を有し、
　該操作片には、前記ノズル体を通過可能とする開口部が形成されている、
吐出具。」
　そして、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記ノズル体は、前記吐出筒が設けられた上側部材と、前記ステム接続部が設けられた下側部材とを有し、前記上側部材と前記下側部材は、後方に設けた第１ヒンジ部を介して一体連結されて」いるものであるのに対して、引用発明１のノズル７は、ノズルが設けられたノズル前部１４７と、ステム１８ａ及び１８ｂと係合可能な係合部が設けられたノズル基部１４３とを有し、ノズル前部１４７とノズル基部１４３は、側方に設けたヒンジ１４５を介して一体連結されている点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記ヒンジ部が、前記操作片を押し下げる際に前記操作片と前記ノズル体とが最初に当接する接点と、最大まで前記操作片を押し下げた状態での前記操作片と前記ノズル体との接点との中間点の高さに位置する」ものであるのに対して、引用発明１は、ヒンジ４１の高さ位置とレバー３３の操作状態との位置関係が不明である点。
（２）相違点についての判断
ア．＜相違点１＞について
　引用発明１は、ノズル７をヒンジ部により開閉可能な構造とするものであるところ、側方に設けたヒンジ１４５による横開きの他に、縦開きを可能とするヒンジ１５５も例示されている（上記１．（１）エ．及びキ．）のだから、ヒンジの位置や開き方について、適宜変更可能であることが示唆されているといえる。
　そして、エアゾール容器から取り外し可能なノズル体に限ってみても、吐出筒が設けられた上側部材と、ステム接続部が設けられた下側部材とが、後方に設けた第１ヒンジ部を介して一体連結されて縦開き可能であるノズル体は、例えば引用文献６（上記１．（４））にあるように周知（以下「周知技術１」という。）のものである。
　そうすると、ヒンジの位置や開き方を適宜変更し得ることが示唆されている引用発明１において、＜相違点１＞に係る本願発明１の構成とすることは、周知技術の付加・転用にすぎない。
イ．＜相違点２＞について
　まず、本願発明１の「前記ヒンジ部」は、「操作片」の動作に関連するものであるから、それ以前に記載された「第２ヒンジ部」を意味するものであることは明らかである。
　また、引用発明１のレバー３３は、ヒンジ４１を中心軸として揺動運動するものであるから、後方に倒した際にノズル７と最初に当接する接点位置（始点）があり、最大までレバー３３を押し下げた状態でのレバー３３とノズル７との接点位置（終点）もあることは自明である。
　一方、揺動運動を直線運動に変換する機構においては、直線運動の垂直二等分線上に揺動運動の中心軸を置くことにより効率よく運動変換できることが技術常識であるところ、吐出具の操作片（揺動部材）とノズル体（直動部材）の間の運動変換機構に限ってみても、引用文献２（上記１．（２））、引用文献３（上記１．（３））にあるように、操作片の揺動運動とノズル体の直線運動の位置関係は、直線運動の垂直二等分線上に揺動運動の中心軸を置くことが、本願出願前に周知（以下「周知技術２」という。）のものである。
　してみると、上記周知技術２、及び技術常識に鑑みれば、引用発明１において、ノズル７の直線運動の垂直二等分線上に、レバー３３の揺動運動の中心軸を置くこと、すなわち、レバー３３を押し下げる際にレバー３３とノズル７とが最初に当接する接点と、最大までレバー３３を押し下げた状態でのレバー３３とノズル７との接点との中間点の高さに位置させることに格別の困難性があるとは認められない。
ウ．よって、本願発明１は、引用発明１、並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年８月３日付け意見書において、以下のように主張している。
「本願発明は、ノズル体３の上側部材３ａを下側部材３ｂから開いてノズル体３内部を洗浄し易くすると共に、ヒンジ部３３（第１ヒンジ部）を押圧部６６ｂの下方に配置してスペースを有効活用することで平面視におけるノズル体３のサイズを小さくすることができます。なぜなら、押圧部６６ｂは、操作片６６のヒンジ部６５とは反対側であるステムの後方に配置されるからです。また、操作片６６をヒンジ部６５（第２ヒンジ部）を支点として前方に開いた状態で、ノズル体３の吐出筒３１を摘まんでヒンジ部３３（第１ヒンジ部）を支点として後方に開くことによって、ノズル体３をステムから離脱させなくてもノズル体３内部の状態を確認することもできます。」
　しかしながら、引用発明１において、上記周知技術１のような構造のノズルとした場合、審判請求人の主張する効果を備えるものとなることは明らかである。
　また、上記主張のうち「ヒンジ部３３（第１ヒンジ部）を押圧部６６ｂの下方に配置してスペースを有効活用することで平面視におけるノズル体３のサイズを小さくすることができます。」という点については、第１ヒンジ部と押圧部の上下位置関係について本願発明１ではなんら特定されていないから、請求項の記載に基づかない主張である。
　よって、審判請求人の主張は、採用することができない。
３．小括
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項、及びその余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。