【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも縮小側に配置された絞りを有し、前記第１レンズ群は複数の負レンズを有し、
前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値をそれぞれνｎ，ｍａｘとνｎ，ｍｉｎ、広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記絞りより拡大側に存在するレンズの枚数をｉｂ枚、前記ｉｂ枚のレンズのうち拡大側から順に、第ｉ番目のレンズの屈折力をφｉ、前記第ｉ番目のレンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｉ、θｇＦ，ｉとし、部分分散比差Δθｉを
Δθｉ＝θｇＦ，ｉ−（０．６４３８−０．００１６８２νｉ）
とするとき、
３．３＜νｎ，ｍａｘ／νｎ，ｍｉｎ＜６．５
【数１】
2013037339.tif 000001
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる負レンズのうち、レンズの材料のアッベ数が最小値νｎ，ｍｉｎをとる負レンズの材料のｄ線に対する屈折率をｎｄとするとき、
１．８＜ｎｄ＜２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの正レンズを有し、前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１つの正レンズの屈折力をφＰ、材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θｇＦＰとし、部分分散比差ΔθＰを
ΔθＰ＝θｇＦＰ−（０．６４３８−０．００１６８２νＰ）
とするとき、
−０．０００２＜ｆＷ・φＰ・ΔθＰ／νＰ＜０．００００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記絞りより縮小側に複数の正レンズを有し、前記絞りより縮小側に位置する正レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値を各々νｐ，ｍａｘ、νｐ，ｍｉｎとするとき、
２．５＜νｐ，ｍａｘ／νｐ，ｍｉｎ＜６．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズは、拡大側から縮小側へ順に、
負の屈折力の第１レンズ群、
正の屈折力の第２レンズ群、
負の屈折力の第３レンズ群、
正の屈折力の第４レンズ群を有し、
ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズーミングに際して、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が全て移動することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズは、拡大側から縮小側へ順に、
負の屈折力の第１レンズ群、
正の屈折力の第２レンズ群、
正の屈折力の第３レンズ群、
正の屈折力の第４レンズ群を有し、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と最も縮小側に配置されたレンズ群が不動であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
最も縮小側に配置されたレンズと縮小側焦点との間隔が、全系の焦点距離より大きい単焦点レンズであって、絞りを有し、
前記絞りよりも拡大側のレンズ群を前群とし、前記前群は複数の負レンズを有し、
前記前群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値をそれぞれνｎ，ｍａｘとνｎ，ｍｉｎ、全系の焦点距離をｆ、前記前群に含まれるレンズの枚数をｉｂ枚、前記ｉｂ枚のレンズのうち拡大側から順に、第ｉ番目のレンズの屈折力をφｉ、前記第ｉ番目のレンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｉ、θｇＦ，ｉとし、部分分散比差Δθｉを
Δθｉ＝θｇＦ，ｉ−（０．６４３８−０．００１６８２νｉ）
とするとき、
３．３＜νｎ，ｍａｘ／νｎ，ｍｉｎ＜６．５
【数２】
2013037339.tif 000002
を満たすことを特徴とする単焦点レンズ。
【請求項１０】
前記複数の負レンズのうち、レンズの材料のアッベ数が最大値νｎ，ｍａｘと最小値νｎ，ｍｉｎをとる２枚の負レンズは、最も拡大側に配置された第１レンズの縮小側において、拡大側から縮小側に連続して配置され、かつフォーカシングに際して前記第１レンズと同一の軌跡で移動することを特徴とする請求項９に記載の単焦点レンズ。
【請求項１１】
前記前群に含まれる負レンズのうちレンズの材料のアッベ数が最小値νｎ，ｍｉｎをとる負レンズの材料のｄ線に対する屈折率をｎｄとするとき、
１．８＜ｎｄ＜２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９又は１０に記載の単焦点レンズ。
【請求項１２】
前記前群は少なくとも１つの正レンズを有し、前記前群に含まれる少なくとも１つの正レンズの屈折力をφＰ、材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θｇＦＰとし、部分分散比差ΔθＰを
ΔθＰ＝θｇＦＰ−（０．６４３８−０．００１６８２νＰ）
とするとき、
−０．０００２＜ｆＷ・φＰ・ΔθＰ／νＰ＜０．００００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１３】
前記絞りより縮小側に複数の正レンズを有し、前記絞りより縮小側に位置する正レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値を各々νｐ，ｍａｘ、νｐ，ｍｉｎとするとき、
２．５＜νｐ，ｍａｘ／νｐ，ｍｉｎ＜６．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の単焦点レンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、最も拡大側に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも縮小側に配置された絞りを有し、前記第１レンズ群は複数の負レンズを有し、
前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値をそれぞれνｎ，ｍａｘとνｎ，ｍｉｎ、広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記絞りより拡大側に存在するレンズの枚数をｉｂ枚、前記ｉｂ枚のレンズのうち拡大側から順に、第ｉ番目のレンズの屈折力をφｉ、前記第ｉ番目のレンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｉ、θｇＦ，ｉとし、部分分散比差Δθｉを
Δθｉ＝θｇＦ，ｉ−（０．６４３８−０．００１６８２νｉ）
とするとき、
３．３＜νｎ，ｍａｘ／νｎ，ｍｉｎ＜６．５
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の他の一側面としての単焦点レンズは、最も縮小側に配置されたレンズと縮小側焦点との間隔が、全系の焦点距離より大きい単焦点レンズであって、絞りを有し、絞りよりも拡大側のレンズ群を前群とし、前記前群は複数の負レンズを有し、前記前群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値をそれぞれνｎ，ｍａｘとνｎ，ｍｉｎ、全系の焦点距離をｆ、前記前群に含まれるレンズの枚数をｉｂ枚、前記ｉｂ枚のレンズのうち拡大側から順に、第ｉ番目のレンズの屈折力をφｉ、前記第ｉ番目のレンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｉ、θｇＦ，ｉとし、部分分散比差Δθｉを
Δθｉ＝θｇＦ，ｉ−（０．６４３８−０．００１６８２νｉ）
とするとき、
３．３＜νｎ，ｍａｘ／νｎ，ｍｉｎ＜６．５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の広画角の単焦点レンズやズームレンズ等の光学系では負の屈折力を有する第１レンズ群または前群内に使用する異常分散性の強い高分散材料と低分散材料のアッベ数（Ａｂｂｅ数）を適切に設定している。更に最も拡大側（拡大共役側）から開口絞りまでの間に存在するレンズの色収差の補正量を適切に設定している。以下では説明を分かりやすくするため、ズームレンズの場合を例にとって行う。以下の説明の第１レンズ群を前群に置き換えれば、本発明の効果は単焦点レンズにおいても同様に得られる。また単焦点レンズはズームレンズの広角端におけるズーム位置に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各実施例のズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１は複数の負レンズを有し、第１レンズ群Ｌ１に含まれる負レンズの材料のアッベ数の最大値νｎ，ｍａｘと最小値νｎ，ｍｉｎとする。広角端における焦点距離をｆＷ、絞りＳＰ或いは絞りＳＰを含んだレンズ群より拡大共役側に存在するレンズの枚数をｉｂ枚とする。拡大共役側から縮小共役側へ順に、ｉｂ枚のレンズのうち第ｉ番目のレンズの屈折力をφｉ、材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｉ、θｇＦ，ｉとする。そして、部分分散比差Δθｉ（異常部分分散比）を
Δθｉ＝θｇＦ，ｉ−（０．６４３８−０．００１６８２νｉ）
とおく。このとき、
３．３＜νｎ，ｍａｘ／νｎ，ｍｉｎ＜６．５      ・・・（１）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
逆に条件式（１）の上限あるいは下限を超えた場合、正レンズの材料の部分分散比差Δθが大きい高分散材料になったり、負レンズの材料の部分分散比差Δθが小さくなり条件式（２）の上限を満たせなくなる。このため、ｇ線の倍率色収差が残存してしまう。また条件式（２）の下限を超えた場合は補正が過剰となり、倍率色収差が図１３に示したように逆のアンダー側に補正前より大きく出てしまう。そのため条件式（２）で定めた範囲とするのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、単焦点レンズにおいては、条件式（１）を満たす２枚の負レンズは、最も拡大側に配置された第１レンズの縮小側において、拡大側から縮小側に連続して配置され、かつフォーカシングに際して第１レンズと同じ軌跡で移動することが望ましい。前述の通り、２次の色消し効果は瞳近軸光線の高さが大きいほど高くなる。前記２枚の負レンズが前記の複数のレンズに含まれることで、絞りに対してより拡大側に位置することとなり、瞳近軸光線の高さを大きくすることができる。各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１レンズ群Ｌ１に含まれる負レンズのうちレンズの材料のアッベ数が最小値νｎ，ｍｉｎをとる負レンズの材料のｄ線に対する屈折率をｎｄとする。第１レンズ群Ｌ１は少なくとも１つの正レンズを有し、第１レンズ群Ｌ１に含まれる少なくとも１つの正レンズの屈折力をφＰと、材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θｇＦＰとし、部分分散比差ΔθＰをΔθＰ＝θｇＦＰ−（０．６４３８−０．００１６８２νＰ）とおく。絞りＳＰより縮小共役側に複数の正レンズを有し、絞りＳＰより縮小共役側に位置する正レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値を各々νｐ，ｍａｘ、νｐ，ｍｉｎとする。