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　特願２０１５−　３９４１３「接着フィルム用リール及びこれに使用される連結体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６−１６００２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月２７日の出願であって、平成３０年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３１年３月５日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである
第２　平成３１年３月５日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年３月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成３０年１１月２６日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至１０を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１０へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　円筒形状の巻芯と、
　前記巻芯の周面に設けられたリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３である、接着フィルム用リール。
　　【請求項２】
　前記接着フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み、
　前記支持フィルムは、前記接着層に対して長さ方向に突出した突出部を有し、
　前記接続テープは、前記支持フィルムの突出部と前記リードとを接続する、請求項１記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項３】
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、前記巻芯の外周面の円周長さの３０％より大きい、請求項１または２記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項４】
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、１２０ｍｍ以上である、請求項３記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項５】
　前記接続テープは、前記接着フィルム及び前記リードの表裏表面に設けられる、請求項１〜４の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項６】
　前記接着フィルムの長さは５０ｍ以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項７】
　前記接着フィルムは異方性導電材料を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項８】
　前記接着フィルムは異方性導電フィルムである、請求項７記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項９】
　リールの巻芯の周面に設けられるリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３である、連結体。
　　【請求項１０】
　前記接着フィルムは異方性導電フィルムである、請求項９記載の連結体。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　円筒形状の巻芯と、
　前記巻芯の周面に設けられたリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅
０．６ｍｍ以下
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３であ
り、
　前記接着フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み、
　前記接続テープは、前記リードと前記支持フィルムの前記接着層が形成されていない面とを接続する、
　　【請求項２】
　
前記
　前記接続テープは、前記支持フィルムの突出部と前記リードとを接続する、請求項１記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項３】
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、前記巻芯の外周面の円周長さの３０％より大きい、請求項１または２記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項４】
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、１２０ｍｍ以上である、請求項３記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項５】
　前記接続テープは、前記接着フィルム及び前記リードの表裏表面に設けられる、請求項１〜４の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項６】
　前記接着フィルムの長さは５０ｍ以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項７】
　前記接着フィルムは異方性導電材料を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項８】
　前記接着フィルムは異方性導電フィルムである、請求項７記載の接着フィルム用リール。
　　【請求項９】
　リールの巻芯の周面に設けられるリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅
０．６ｍｍ以下
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３であ
り、
　前記接着フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み、
　前記接続テープは、前記リードと前記支持フィルムの前記接着層が設けられていない面とを接続する、
　　【請求項１０】
　前記接着フィルムは異方性導電フィルムである、請求項９記載の連結体。」
２　補正事項について
　本件補正により、本件補正後の請求項１乃至８の「接着フィルム用リール」及び本件補正後の請求項９及び１０の「連結体」における「接着フィルム」に関して、「幅１ｍｍ未満」を「幅
０．６ｍｍ以下
支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み
リードと支持フィルムの接着層が形成されていない面とを接続する
（１）補正事項１について
　補正事項１により、本件補正前の請求項１乃至８の「接着フィルム用リール」及び本件補正前の請求項９及び１０の「連結体」における「接着フィルム」に関して、その幅を「０．６ｍｍ以下」とさらに限定し、「支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み」と具体的に特定したものであって、本件補正前の請求項１乃至１０に記載された発明とその補正後の当該請求項１乃至１０に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、補正事項１は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）補正事項２について
　補正事項２により、本件補正前の請求項１乃至８の「接着フィルム用リール」及び本件補正前の請求項９及び１０の「連結体」における「接続テープ」に関して、「
リードと支持フィルムの接着層が形成されていない面とを接続する
　また、補正事項２は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３　独立特許要件について　
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（平成３１年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】乃至【請求項１０】（以下、それぞれ「本願補正発明１」乃至「本願補正発明１０」という。）における本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願日前の２０１０年９月２日に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０９８３５４号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「［請求項１］　
テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープと、前記回路接続用テープが巻かれる巻芯とを備えた接着材リールであって、
　
前記回路接続用テープは、終端部に接合されたエンドテープと、当該回路接続用テープの終端から始端の方向に向けて少なくとも前記巻芯の一巻き分の長さにわたって前記接着剤層が形成されていない領域と、当該領域を覆うように設けられたカバーテープとを有する接着材リール
［請求項２］　
前記カバーテープは、前記エンドテープの先端部側にまで延在して前記回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部とを接合している、請求項１に記載の接着材リール
［請求項３］　
前記回路接続用テープは、当該回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部とを覆うように設けられた粘着テープを更に有する、請求項１又は２に記載の接着材リール
（イ）「［０００１］　本発明は、テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープと、この回路接続用テープが巻かれる巻芯とを備えた接着材リールに関する。」
（ウ）「［０００８］　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、巻かれた状態の回路接続用テープを引き出す際、基材背面への接着剤層の転写を十分に抑制でき、優れた接続信頼性の回路接続体を製造するのに有用な接着材リールを提供することを目的とする。」
（エ）「［００１７］　＜第１実施形態＞
図１に示す接着材リール１０は、
筒状の巻芯１
［００１８］　異方導電テープ５は、図３に示すように、テープ状の基材６と、基材６の一方面上に形成された接着剤層８とを備える。
［００１９］　基材６の長さは、１〜４００ｍ程度であり、好ましくは５０〜３００ｍである。基材６の厚さは、４〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍである。
基材６の幅は、
０．５〜３．０ｍｍ
…
［００２１］　接着剤層８は、接着剤組成物からなり、この接着剤組成物は、例えば、接着剤成分８ａと導電粒子８ｂとを含有する。接着剤層８の厚さは、使用する接着剤成分及び被接着物の種類等に合わせて適宜選択すればよいが、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜４０μｍである。また、
接着剤層８の幅は、
０．５〜３．０ｍｍ
（オ）「［００２９］　
エンドテープ１２は、異方導電テープ５と巻芯１とを連結するテープであり、その終端部１２ａは巻芯１の外面１ａに固定されている
（カ）「［００３６］　粘着テープ１６は、異方導電テープ５とエンドテープ１２との接合強度を高めるためのテープである。粘着テープ１６は一方の面が粘着面となっており、異方導電テープ５とエンドテープ１２の接合部であって、異方導電テープ５の背面５ｃ側に粘着面が貼り付けられている。なお、カバーテープ１４のみで十分な接合強度を達成できる場合は、粘着テープ１６を使用しなくてもよい。あるいは、粘着テープ１６のみで十分な接合強度を達成できる場合は、カバーテープ１４をエンドテープ１２の先端部１２ｂ側にまで延在させなくてもよい。」
（キ）「［００３９］　異方導電テープ５の終端部５ａに接着剤層８が存在しない領域５ｂを形成することで、以下のような効果が奏される。すなわち、異方導電テープ５が巻芯１に巻かれた状態にあっては、領域５ｂが異方導電テープ５とエンドテープ１２との接合部（粘着テープ１６）の直上に位置する。当該接合部が領域５ｂで覆われるため、接合部に多少の凹凸等があったとしても、これを起因とするブロッキングの発生を十分に抑制できる。なお、領域５ｂを設ける長さは、巻芯１の一巻き分の長さ以上であれば、特に制限はなく、二巻き分であっても、三巻き分であってもよい。ただし、巻芯１の直径にもよるが、領域５ｂの長さは０．５ｍ以下であることが好ましい。領域５ｂの長さが０．５ｍを超えると、領域５ｂ上にカバーテープ１４を貼り合わせ際にずれが生じやすくなる。」
（ク）「［００６１］　更に、上記実施形態においては、回路接続用テープとして異方導電テープ５を例示したが、接着剤層８が接着剤成分８ａからなり導電粒子８ｂを含有しない非導電テープに対して上記実施形態１，２に係る構成を採用してもよい。」
（ケ）上記（カ）及び図４より、
粘着テープは、回路接続用テープとエンドテープの接合部であって、回路接続用テープの接着剤層が形成されていない側に貼り付けられている
　そうすると、上記（ア）乃至（ケ）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「幅が０．５〜３．０ｍｍのテープ状の基材及びその一方面上に形成された幅が０．５〜３．０ｍｍの接着剤層を有する回路接続用テープと、前記回路接続用テープが巻かれる筒状の巻芯とを備えた接着材リールであって、
　前記回路接続用テープは、終端部に接合され終端部が巻芯の外面に固定されているエンドテープと、当該回路接続用テープの終端から始端の方向に向けて少なくとも前記巻芯の一巻き分の長さにわたって前記接着剤層が形成されていない領域と、当該領域を覆うように設けられたカバーテープとを有し、
前記カバーテープは、前記エンドテープの先端部側にまで延在して前記回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部とを接合し、
前記回路接続用テープは、当該回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部の接合部であって、回路接続用テープの接着剤層が形成されていない側に貼り付けられている粘着テープを更に有する、接着材リール。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「筒状の巻芯」、「巻芯の外面に固定されているエンドテープ」、「『筒状の巻芯』に巻かれる『回路接続用テープ』」、「『回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部の接合部』『に貼り付けられている粘着テープ』」、「基材」、「接着剤層」、及び「接着材リール」は、それぞれ、前者の「円筒形状の巻芯」、「巻芯の周面に設けられたリード」、「巻芯に巻きつけられる接着フィルム」、「リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープ」、「支持フィルム」、「接着層」、及び「接着フィルム用リール」に相当する。
イ　後者の「回路接続用テープ」は、幅が０．５〜３．０ｍｍのテープ状の基材及びその一方面上に形成された幅が０．５〜３．０ｍｍの接着剤層を有するから、「回路接続用テープ」の幅は、５〜３．０ｍｍと認められ、前者の「接着フィルム」と後者の「回路接続用テープ」とは、「幅０．５〜０．６ｍｍ以下」の範囲で重複するのであるから、「幅０．６ｍｍ以下」の点で共通し、「支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み」との概念で共通する。
ウ　後者の「粘着テープ」は、回路接続用テープの終端部と前記エンドテープの先端部の接合部であって、回路接続用テープの接着剤層が形成されていない側に貼り付けられているものであるから、前者の「接続テープ」と後者の「粘着テープ」とは、「リードと支持フィルムの接着層が形成されていない面とを接続する」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「円筒形状の巻芯と、
　前記巻芯の周面に設けられたリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅０．６ｍｍ以下の接着フィルムと、
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３であり、
　前記接着フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み、
　前記接続テープは、前記リードと前記支持フィルムの前記接着層が形成されていない面とを接続する、接着フィルム用リール。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点１］
　接続テープによるリードと接着フィルムとの接続強度が、本願補正発明１が、「５．０Ｎ以上」であるのに対し、引用発明１は、明らかでない点。
［相違点２］
　接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比が、本願補正発明１が、「３：７〜７：３」であるのに対し、引用発明１は、明らかでない点。
（４）判断　
　上記各相違点について、以下、検討する。　
ア　［相違点１］について
　特開２００７−９２０２８号公報には「液晶パネルやＰＤＰ等の分野で使用される回路接続部材の場合、機械がリール３から接着剤テープ２０を引き出すときの力は最低でも約５００ｇｆである」（【００３０】参照。）と記載されていることから、接着フィルム用リールの分野において、接着用フィルムを引き出す力は約５００ｇｆ（４．９Ｎ）以上であることが技術常識（以下「技術常識」という。）といえるものである。
　また、接着フィルム用リールの分野において、接続フィルムをリードから外れにくくすることは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　そして、引用発明１において、接続テープによって、リードと接着フィルムとを接続するに際し、上記技術常識を参酌し、その接続強度を５．０Ｎ以上とすることは、当業者が当然試行し、採用しうる程度の事項である。
　してみると、引用発明１に、前記技術常識を参酌し、相違点１に係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　［相違点２］について
　引用文献１の図４から、異方導電テープ５（回路接続用テープ）の基材６と粘着テープ１６との接着面長さと、テープ１２と粘着テープ１６との接着面長さとの比が、約１：１であることが看取できる。
　そして、耐引張力の観点に立てば、接続テープに対して接着フィルムとリードとの接着力が等しければ、接続テープに対する接着フィルムとリードとの接着面の長さ比を等しくすることが一番強固な接着態様であって、通常、採用し得る態様である。
　してみると、引用発明１において、回路接続用テープの基材と粘着テープとの接着面長さと、テープと粘着テープとの接着面長さとの比は、実質的に１：１であると推認できる。
　仮に、引用発明１において、回路接続用テープの基材と粘着テープとの接着面長さと、テープと粘着テープとの接着面長さとの比が、１：１でなく、不明であったとしても、接着フィルム用リールの分野において、接続フィルムをリードから外れにくくすることは、当業者が当然考慮すべき事項であることからすれば、回路接続用テープの基材と粘着テープとの接着面長さと、テープと粘着テープとの接着面長さとの比を、１：１とし、上記相違点２係る本願補正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明１の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、上記技術常識から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　なお、請求人は、「粘着テープ１６がどのような接続強度を有していれば異方性導電テープ５をエンドテープ１２から外れにくくすることができるかについて全く検討がなされていません。」と主張する（審判請求書４頁１１〜１３行）。
　しかし、上記技術常識にあるように、接着用フィルムを引き出す力が約５００ｇｆ（４．９Ｎ）以上であるから、接続テープによるリードと接着フィルムとの接続強度を５．０Ｎ以上とすることは、当業者が当然採用しうる事項といっても過言でない。
　また、発明の詳細な説明に記載の実施例には、幅０．６ｍｍ以下の接着フィルムについて、接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比が「１：１」の場合にテープ外れ発生率が０％である実施例が示されているが（実施例４参照。）、比が「３：７〜７：３」の全域にわたって、テープ外れ発生率が０％であることを立証する実施例は記載されていないから、接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比を「３：７〜７：３」とすることの臨界的意義が示されているとはいえない。
　なお、本願補正発明１に包含される比較例４、５であっても、テープ外れが発生することが示されているから（【００６８】【表１】参照。）、本願補正発明１の発明特定事項だけでは、本願発明の課題を解決する手段が記載されているものとはいえない。
　よって、本願補正発明１は、引用発明、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「円筒形状の巻芯と、
　前記巻芯の周面に設けられたリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
　前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上であり、
　前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３である、接着フィルム用リール。」（以下「本願発明」という。）
２　引用例
　平成３０年４月１７日付けの拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、実質的に、本願補正発明１の「接着フィルム」に関して、「幅０．６ｍｍ以下」を「幅１ｍｍ未満」とし、「支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み」との限定を省き、「接続テープ」に関して、「リードと支持フィルムの接着層が形成されていない面とを接続する」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　３　（３）対比」での検討を勘案すると、両者は、
「円筒形状の巻芯と、
　前記巻芯の周面に設けられたリードと、
　前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
　前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備える、接着フィルム用リール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　接続テープによるリードと接着フィルムとの接続強度が、本願発明が、「５．０Ｎ以上」であるのに対し、引用発明１は、明らかでない点。
［相違点２］
　接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比が、本願発明が、「３：７〜７：３」であるのに対し、引用発明１は、明らかでない点。
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。