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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空シャフト及びマグネットロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マグネットロールに使用される円筒状の中空シャフト、及び、該中空シャフトの外周面に円筒状の永久磁石が固着されてなるマグネットロールに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、外周部に複数の凹部を形成した円筒状の構成とすることにより、軽量化と強度向上とを図ることができる円筒状の中空シャフト、及び、該中空シャフトの外周面に円筒状の永久磁石が固着されてなるマグネットロールを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る中空シャフトは、マグネットロール用の円筒状をなす中空シャフトにおいて、軸方向に延びる複数の凹部が外周面に等配されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る中空シャフトは、マグネットロール用の円筒状をなす中空シャフトにおいて、軸方向に延びる複数の凹部が、外周面に等配されており、軸方向に螺旋状をなしながら延びていることを特徴とする。
本発明の中空シャフトにあっては、円筒状をなしており、その外周面に複数の凹部が軸方向に延在している。本発明の中空シャフトは、丸棒ではなく円筒状をなすので、軽量である。また、円筒状であっても、外周面に複数の凹部が設けられているため、高い強度が得られる。複数の凹部が外周面で等間隔に螺旋状をなして設けられているため、応力が均等化するので、効率良く強度が高まる。
本発明に係る中空シャフトは、軸方向に螺旋状に延びる複数の凸部が内周面に設けられており、該内周面に設けられた複数の凸部と前記外周面に設けられた複数の凹部とが周方向で同じ位置にあることを特徴とする。
本発明の中空シャフトにあっては、内周面に、外周面に設けられた複数の凹部と周方向で同じ位置に、軸方向に延びる複数の凸部が設けられている。よって、より高い強度が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係るマグネットロールは、上述したような中空シャフトと、円筒状をなし、その外周面に複数個の磁極を有し、その内周面が前記中空シャフトの外周面に固着される永久磁石とを備えることを特徴とする。
本発明のマグネットロールにあっては、作製時に永久磁石が軸方向に湾曲した場合であっても、湾曲した永久磁石を矯正できる十分な強度を中空シャフトが有しているため、軽量であっても高い強度を実現できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットロール用の円筒状をなす中空シャフトにおいて、
軸方向に延びる複数の凹部が外周面に等配されていることを特徴とする中空シャフト。
【請求項２】
軸方向に延びる複数の凸部が内周面に設けられており、該内周面に設けられた複数の凸部と前記外周面に設けられた複数の凹部とが周方向で同じ位置にあることを特徴とする請求項１記載の中空シャフト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の中空シャフトと、
円筒状をなし、その外周面に複数個の磁極を有し、その内周面が前記中空シャフトの外周面に固着される永久磁石と
を備えることを特徴とするマグネットロール。
【請求項４】
前記永久磁石の最も強い磁場を形成する部分と、前記中空シャフトの強度が最も高い部分とが固着していることを特徴とする請求項３記載のマグネットロール。
【請求項５】
マグネットロール用の円筒状をなす中空シャフトにおいて、
軸方向に延びる複数の凹部が、外周面に等配されており、軸方向に螺旋状をなしながら延びていることを特徴とする中空シャフト。
【請求項６】
軸方向に螺旋状に延びる複数の凸部が内周面に設けられており、該内周面に設けられた複数の凸部と前記外周面に設けられた複数の凹部とが周方向で同じ位置にあることを特徴とする請求項５記載の中空シャフト。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の中空シャフトと、
円筒状をなし、その外周面に複数個の磁極を有し、その内周面が前記中空シャフトの外周面に固着される永久磁石と
を備えることを特徴とするマグネットロール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、色収差の補正に関しては、回折面を利用する方法が知られており、すでにズームレンズ系（特許文献３、４）には適用されている。軽量コンパクトからスタートした固定焦点カメラ、すなわち携帯電話、スマートフォン用撮像レンズへの適用例は少ない。
撮像素子が高解像度化することならびにプラスチックレンズ屈折率の温度依存性が高いことを考慮すると精度の高い色収差補正法を携帯電話用撮像レンズにも適用することが必要である。
回折法は回折面のアッベ（Abbe）数（ｄ線）が−３．４５２と負の値をとることを利用し、従来正負二枚のレンズで実行した色消しメカニズムを1枚のレンズ上で実施するものであり、レンズ枚数を減少させ、レンズ全系の短縮化を考慮する上でも有効な技術である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、特許文献３は２群ズームレンズの各群に回折面を施し、望遠端、広角端にわたる軸上色収差を補正している。望遠端、広角端で比較する限り二回折面の一回折面に対する球面収差の優位性は見出しにくい。特許文献４は３群ズームレンズの一群に回折面を施し、望遠端、広角端にわたる軸上色収差、倍率色収差を補正している。上述のようにズームレンズ系では望遠端、広角端の色収差を確実にするために回折面が使用されるが、単焦点系レンズではその利用は少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９７６６５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３７４４号公報
【特許文献４】特開平１１−２３９６８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像レンズは、光軸近傍において第１レンズが両凸レンズであり、第２レンズが負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズが光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第４レンズが光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第５レンズが光軸近傍において物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、そして、開口絞りを第１レンズの物体側の面に配置して構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
条件式（４）は第一光学回折面の焦点距離と全焦点距離の比を規定しており、主に軸上色収差の補正に関するものである。下限値「１０」を下回ると第一回折光学面の焦点距離は小さくなり、色収差補正は過剰となり球面収差補正は過剰になる。一方、上限値「１００」を越えると第一回折光学面の焦点距離は長くなり、球面収差補正、倍率色収差補正とも不足する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
条件式（５）は第二光学回折面の焦点距離と全焦点距離の比を規定しており、主に倍率
色収差の補正に関するものである。下限値「１０」を下回ると、第二回折面の焦点距離が
短くなり、球面収差補正、倍率色収差補正とも過剰になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表４】
2013205677.tif 000001
2013205677.tif 000002
2013205677.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表６】
2013205677.tif 000004
2013205677.tif 000005
2013205677.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表８】
2013205677.tif 000007
2013205677.tif 000008
2013205677.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、
前記第１主面と表裏の関係にある第２主面と、
前記第１主面の一方の端部と前記第２主面の一方の端部を接続し、前記第２主面との交
差角が鋭角となるように傾斜している第１側面と、
前記第１主面の他方の端部と前記第２主面の他方の端部を接続し、前記第２主面との交
差角が鋭角になるように傾斜している第２側面と、
前記第１側面と前記第２側面に設けられている電極と、
を有する振動片の製造方法であって、
ウエハーを準備する工程と、
前記ウエハーを第１主面側からドライエッチングを行うことにより、前記第１側面と前記
第２主面とのなす第１交差角と、前記第２側面と前記第２主面とのなす第２交差角が等し
くなるように前記第１側面と前記第２側面を形成する工程と、
前記第１側面と、前記第２側面に金属層を形成する工程と、
前記金属層の表面にレジストを形成する工程と、
前記第１主面に対して垂直方向から光を照射して前記レジストを露光する工程と、
前記露光したレジストを現像することにより、感光した前記レジスト膜を除去し、前記金
属層の表面の１部を露出させる工程と、
エッチングにより前記露出している前記金属層を除去し前記電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項２】
前記第１交差角と前記第２交差角が６０度以上８９度以下の範囲であること、を特徴と
する請求項１に記載の振動片の製造方法。
【請求項３】
前記第１側面と前記第２側面を形成する工程は、
前記第２主面側からも前記ウエハーをドライエッチングすること、
を特徴とする請求項１に記載の振動片の製造方法。
【請求項４】
前記第１側面及び第２側面に段部をドライエッチングによって形成する工程を含むこと
、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項５】
前記第１側面と前記第２側面を形成する工程は、
前記第１主面側及び前記第２主面側の少なくとも一方に溝を形成する工程を含むこと
、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項６】
第１主面と、
前記第１主面と表裏の関係のある第２主面と、
前記第１主面の一方の端部と前記第２主面の一方の端部を接続し、前記第２主面との交
差角が鋭角になるように傾斜している第１側面と、
前記第１主面の他方の端部と前記第２主面の他方の端部を接続し、前記第２主面との交
差角が鋭角になるように傾斜している第２側面と、を有し、
前記第１側面と前記第２側面に電極が設けられ、
第前記第１側面と前記第２主面とのなす第１交差角と、前記第２側面と前記第２主面との
なす第２交差角が等しいことを特徴とする振動片。
【請求項７】
前記第１交差角と前記第２交差角が６０度以上８９度以下の範囲であること、
を特徴とする請求項６に記載の振動片。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の振動片が、パッケージに収容されていること、
を特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の振動片が、回路基板または回路装置に実装されている
ことを特徴とする電子部品。
【請求項１０】
請求項６または請求項７に記載の振動片が搭載されていること、
を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づく画像を表示する表示装置に設けられるバックライト装置であって、
バックライトと、
設定された周波数でクロック信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたクロック信号の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値に基づいて前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御手段と、
を有し、
前記生成手段は、前記画像信号の垂直同期信号の周期が所定周期から変動する場合に、変動した周期に合わせてクロック信号の周波数を変更する
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記生成手段は、１つの垂直同期信号に対して、所定数のクロック信号を生成するものであり、前記垂直同期信号を基準とするタイミングと、該垂直同期信号に対する所定数のクロック信号の生成を開始するタイミングとの間のずれが小さくなるように、前記所定数のクロック信号単位でクロック信号の周波数を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前回の垂直同期信号から今回の垂直同期信号までの周期が前記所定周期と異なるか否かを判定し、
前回の垂直同期信号から今回の垂直同期信号までの周期が前記所定周期と異なる場合に、当該周期に合わせて、今回またはそれ以降の垂直同期信号に対する所定数のクロック信号の周波数を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記画像信号の垂直同期信号の周期が所定周期からずれるタイミング及びずれた後の周期が予め分かっており、
前記生成手段は、
今回の垂直同期信号から次回の垂直同期信号までの周期が前記所定周期と異なるか否かを判定し、
今回の垂直同期信号から次回の垂直同期信号までの周期が前記所定周期と異なる場合に、当該周期に合わせて、今回の垂直同期信号に対する所定数のクロック信号の周波数を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記垂直同期信号を基準とするタイミングと、該垂直同期信号に対する所定数のクロック信号の生成を開始するタイミングとの間のずれ量が所定の許容値以下となる場合に、クロック信号の周波数を変更しない
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記垂直同期信号の周期が所定の下限値よりも短くなる場合に、クロック信号の周波数を低くする
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項７】
液晶パネルと、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のバックライト装置と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
画像信号に基づく画像を表示する表示装置に設けられるバックライト装置の制御方法であって、
前記バックライト装置は、バックライトを有し、
前記バックライト装置の制御方法は、
設定された周波数でクロック信号を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成されたクロック信号の数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップのカウント値に基づいて前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御ステップと、
を有し、
前記生成ステップでは、前記画像信号の垂直同期信号の周期が所定周期から変動する場合に、変動した周期に合わせてクロック信号の周波数が変更される
ことを特徴とするバックライト装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のバックライト装置は、
画像信号に基づく画像を表示する表示装置に設けられるバックライト装置であって、
バックライトと、
設定された周波数でクロック信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたクロック信号の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値に基づいて前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御手段と、
を有し、
前記生成手段は、前記画像信号の垂直同期信号の周期が所定周期から変動する場合に、変動した周期に合わせてクロック信号の周波数を変更する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のバックライト装置の制御方法は、
画像信号に基づく画像を表示する表示装置に設けられるバックライト装置の制御方法であって、
前記バックライト装置は、バックライトを有し、
前記バックライト装置の制御方法は、
設定された周波数でクロック信号を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成されたクロック信号の数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップのカウント値に基づいて前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御ステップと、
を有し、
前記生成ステップでは、前記画像信号の垂直同期信号の周期が所定周期から変動する場合に、変動した周期に合わせてクロック信号の周波数が変更される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液晶画素をマトリクス状に配列した表示パネルと、
前記表示パネルと対向して配設され、前記表示パネルを照明する光を２方向に切り替え可能になされた照明部と、
前記表示パネルへの画像表示と前記照明部の光源の点消灯を制御する駆動制御部とを備え、
前記駆動制御部は、
第１の表示モードでは、立体表示を構成する左右の視差画像を時分割で前記表示パネルに表示すると共に、当該視差画像の表示に対応して、前記表示パネルを照明する光が所定の方向に出射するように照明部の光源を切り替えて制御し、
第２の表示モードでは前記左右の視差画像のうち、一方の視差画像の表示に対応して前記照明部の光源を点灯し、他方の視差画像の表示に対応して前記照明部の光源を消灯することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の表示モードでは、前記照明部の光源のうち一方向に光を照射する光源が点灯することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示モードでは、両方向に光を照射するように前記照明部の光源が点灯することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の表示モードと前記第２の表示モードの切り替えは、所定の部材を操作することで行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記第１の表示モードで画像を第１の所定時間継続して表示したときは、前記第２の表示モードに切り替え、その状態が第２の所定時間継続したときに前記第１の表示モードに戻すことを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶画素はＯＣＢモードで構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、複数の液晶画素をマトリクス状に配列した表示パネルと、前記表示パネルと対向して配設され、前記表示パネルを照明する光を２方向に切り替え可能になされた照明部と、前記表示パネルへの画像表示と前記照明部の光源の点消灯を制御する駆動制御部とを備え、前記駆動制御部は、第１の表示モードでは、立体表示を構成する左右の視差画像を時分割で前記表示パネルに表示すると共に、当該視差画像の表示に対応して、前記表示パネルを照明する光が所定の方向に出射するように照明部の光源を切り替えて制御し、第２の表示モードでは前記左右の視差画像のうち、一方の視差画像の表示に対応して前記照明部の光源を点灯し、他方の視差画像の表示に対応して前記照明部の光源を消灯する液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
保持容量素子２３は、層間絶縁膜２１１ａの一部を挟んで設けられた一対の容量電極２３ａ，２３ｂにより形成されており、画素電極２１を介して収集された信号電荷を一時的に蓄積させるものである。容量電極２３ａ，２３ｂのうち、容量電極２３ａは、例えばＴＦＴ２２のゲート電極２２ａと同層に設けられ、容量電極２３ｂは、例えば信号線電極２２ｂと同層に設けられている。また、容量電極２３ｂは、信号線電極２２ｂと同様、画素間の領域Ａに、例えばＶ方向に沿って延在してストライプ状に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮像部と、
前記複数の画素のそれぞれに蓄積された信号電荷の読み出しを行う駆動部とを備え、
各画素は、
電界効果型トランジスタ、信号線および保持容量素子を含む回路層と、
前記回路層上に前記画素毎に配設された第１電極と、
前記第１電極上に前記複数の画素にわたって形成されると共に、入射した放射線に基づいて信号電荷を発生させる半導体層と、
前記半導体層上に設けられた第２電極と、
前記回路層と前記半導体層との間の前記第１電極に非対向な領域に配置され、前記駆動部により電圧制御される第３電極とを有する
撮像装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第３電極を電圧制御して、前記第３電極のインピーダンスの高低を切り替える
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第３電極の前記信号電荷の読み出し期間におけるインピーダンスが、前記放射線の照射期間におけるインピーダンスよりも高くなるように、前記第３電極を電圧制御する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記第３電極を、前記読み出し期間には電圧無印加状態に保持し、前記照射期間には電圧印加状態に保持する
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記照射期間において、前記半導体層のうちの前記第３電極に対向する領域内で生じた前記信号電荷が前記第１電極へ向かって移動するように、前記第３電極を電圧制御する
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第３電極は、前記第１電極と同層に配置されている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第３電極は、画素間の領域に設けられている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素はマトリクス状に２次元配置され、
前記第３電極は、前記画素の配列方向に沿ってストライプ状に設けられている
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第３電極は、前記信号線および前記保持容量素子に対向して配置されている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記放射線はＸ線である
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置と、この撮像装置により得られた撮像信号に基づく画像表示を行う表示装置とを備え
前記撮像装置は、
複数の画素を有する撮像部と、
前記複数の画素のそれぞれに蓄積された信号電荷の読み出しを行う駆動部とを備え、
各画素は、
電界効果型トランジスタ、信号線および保持容量素子を含む回路層と、
前記回路層上に前記画素毎に配設された第１電極と、
前記第１電極上に前記複数の画素にわたって形成されると共に、入射した放射線に基づいて信号電荷を発生させる半導体層と、
前記半導体層上に設けられた第２電極と、
前記回路層と前記半導体層との間の前記第１電極に非対向な領域に配置され、前記駆動部により電圧制御される第３電極とを有する
撮像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーの第１の姿勢における出力値が所定値であるか否かを判定することと、
前記所定値ではないと判定した場合に、前記加速度センサーの姿勢変更の指示をすることと、
前記加速度センサーの前記姿勢変更された第２の姿勢における出力値が前記所定値であるか否かを判定することと、
前記所定値であると判定されたときの姿勢と、当該姿勢における前記加速度センサーの出力値との組合せを用いて、前記加速度センサーのバイアスを推定することと、
を含む加速度バイアス推定方法。
【請求項２】
前記所定値は重力加速度相当値である、
請求項１に記載の加速度バイアス推定方法。
【請求項３】
前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢は、絶対座標系における前記加速度センサーの姿勢であり、
前記推定することは、前記絶対座標系における加速度として重力加速度以外の加速度がゼロであることを参照値として用いて、前記バイアスを推定することを含む、
請求項２に記載の加速度バイアス推定方法。
【請求項４】
前記加速度センサーの出力値に基づいて設定した静止時の基準姿勢と、ジャイロセンサーの出力値とを用いて、前記加速度センサーの姿勢を算出することを更に含み、
前記推定することは、前記算出された姿勢と前記加速度センサーの出力値との組合せを用いて前記バイアスを推定することである、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の加速度バイアス推定方法。
【請求項５】
前記推定することは、新たな前記組合せが得られる毎に逐次的に前記バイアスを推定する逐次近似演算処理を行うことを含む、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の加速度バイアス推定方法。
【請求項６】
加速度センサーの姿勢を算出する姿勢算出部と、
前記姿勢算出部により算出された複数の姿勢と当該姿勢における前記加速度センサーの出力値との組合せを用いて、前記加速度センサーのバイアスを推定する推定部と、
を含む処理部を備え、
前記処理部は、前記加速度センサーの第１の姿勢における出力値が所定値であるか否かを判定し、前記所定値ではないと判定した場合に、前記加速度センサーを第２の姿勢に変更するための指示を行う計測装置。
【請求項７】
前記所定値は重力加速度相当値である請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記第１姿勢及び前記第２の姿勢は、絶対座標系における前記加速度センサーの姿勢であり、
前記推定部は、前記絶対座標系における加速度として重力加速度以外の加速度がゼロであることを参照値として用いて、前記バイアスを推定する、
請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記姿勢算出部は、前記加速度センサーの出力値に基づいて設定した静止時の基準姿勢と、ジャイロセンサーの出力値とを用いて、前記加速度センサーの姿勢を算出し、
前記推定部は、前記姿勢算出部により算出された姿勢と前記加速度センサーの出力値との組合せを用いて前記バイアスを推定する、
請求項６乃至８の何れか一項に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記推定部は、新たな前記組合せが得られる毎に逐次的に前記バイアスを推定する逐次近似演算処理を行う、
請求項６乃至９の何れか一項に記載の計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、
前記文字板の背面側に設置された太陽電池とを有し、
前記文字板には、溝または凸条が設けられ、
前記溝または前記凸条は、前記文字板の法線に対する傾斜角度が異なる部位を有し、前記文字板を透過した光を、前記太陽電池に対して、異なる角度の複数の方向から入射させるように構成されていることを特徴とする時計。
【請求項２】
前記溝または前記凸条は、同心により設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記溝または前記凸条は、渦巻き状に設けられたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の時計。
【請求項４】
前記溝または前記凸条は、長手方向に垂直な方向の断面形状が曲線部を有するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の時計。
【請求項５】
前記溝または前記凸条は、長手方向に垂直な方向の断面形状がＶ字状のものを有するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の時計。
【請求項６】
前記溝または前記凸条は、前記太陽電池に対向する側の面とは反対側の面に有するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の時計。
【請求項７】
前記溝または前記凸条は、前記太陽電池に対向する側の面に有するものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の時計。
【請求項８】
前記文字板は、前記溝または前記凸条が設けられた基板と、有色膜とを備えるものであ
ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、
前記文字板の背面側に設置された太陽電池とを有し、
前記文字板は、前記太陽電池よりも面積が大きく、入射した光を集光する機能を有する溝または凸条が設けられたものであることを特徴とする時計。
【請求項２】
前記溝または前記凸条は、同心により設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記溝または前記凸条は、渦巻き状に設けられたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の時計。
【請求項４】
前記溝または前記凸条は、長手方向に垂直な方向の断面形状が曲線部を有するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の時計。
【請求項５】
前記溝または前記凸条は、長手方向に垂直な方向の断面形状がＶ字状のものを有するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の時計。
【請求項６】
前記溝または前記凸条は、前記太陽電池に対向する側の面とは反対側の面に有するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の時計。
【請求項７】
前記溝または前記凸条は、前記太陽電池に対向する側の面に有するものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の時計。
【請求項８】
前記文字板は、前記溝または前記凸条が設けられた基板と、有色膜とを備えるものであ
ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の時計。
【請求項９】
前記文字板は、平面視した際に、前記太陽電池と重なり合わない領域に前記溝または前
記凸条が設けられたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号がそれぞれ独立に入力される複数の入力手段と、
前記複数の入力手段に対応して設けられ、補助データが重畳された画像信号が入力された場合に当該補助データを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の入力手段のうちいずれか１つを同期処理対象の入力手段、それ以外の入力手段を非同期処理対象の入力手段とし、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から所定の周期で補助データを取得するとともに、当該同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得と同期して非同期処理対象の入力手段のうち少なくとも１つの入力手段に対応する記憶手段から補助データを取得する取得処理を行う取得手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、所定回数の取得処理によって全ての非同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得が行われるように、非同期処理対象の入力手段のうち補助データを取得する対象となる入力手段を、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得を行うごとに、切り替える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、非同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から取得した補助データに異常があった場合、次回の取得処理において当該非同期処理対象の記憶手段からの補助データの取得を再度、行う請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の周期は、同期処理対象の入力手段に入力される画像信号の１フレーム期間又は１フィールド期間である請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補助データは、画像信号のブランキング期間に伝送され、
前記取得手段は、同期処理対象の入力手段に入力される画像信号のブランキング期間が終了するタイミングで取得処理を開始する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補助データは、タイムコード及びペイロードを含み、
前記取得手段は、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から前記所定の周期でタイムコード及びペイロードを取得し、非同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から
ペイロードを取得する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得される補助データに基づき、前記複数の入力手段から入力される複数の画像信号に対し独立に信号処理を行う処理手段をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段による信号処理は、タイムコードに基づく画像を画像信号に基づく画像に合成する処理と、ペイロードに基づく画像処理と、を含む請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置と、画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、を備える画像表示装置。
【請求項１０】
画像信号がそれぞれ独立に入力される複数の入力手段と、
前記複数の入力手段に対応して設けられ、補助データが重畳された画像信号が入力された場合に当該補助データを記憶する複数の記憶手段と、
を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の入力手段のうちいずれか１つを同期処理対象の入力手段、それ以外の入力手段を非同期処理対象の入力手段とし、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から所定の周期で補助データを取得するとともに、当該同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得と同期して非同期処理対象の入力手段のうち少なくとも１つの入力手段に対応する記憶手段から補助データを取得する取得処理を行う工程
を有する画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像信号がそれぞれ独立に入力される複数の入力手段と、
前記複数の入力手段に対応して設けられ、補助データが重畳された画像信号が入力された場合に当該補助データを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の入力手段のうちいずれか１つを同期処理対象の入力手段、それ以外の入力手段を非同期処理対象の入力手段とし、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から所定の周期で補助データを取得するとともに、当該同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得と同期して非同期処理対象の入力手段のうち少なくとも１つの入力手段に対応する記憶手段から補助データを取得する取得処理を行う取得手段と、
を備える画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像信号がそれぞれ独立に入力される複数の入力手段と、
前記複数の入力手段に対応して設けられ、補助データが重畳された画像信号が入力された場合に当該補助データを記憶する複数の記憶手段と、
を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の入力手段のうちいずれか１つを同期処理対象の入力手段、それ以外の入力手段を非同期処理対象の入力手段とし、同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段から所定の周期で補助データを取得するとともに、当該同期処理対象の入力手段に対応する記憶手段からの補助データの取得と同期して非同期処理対象の入力手段のうち少なくとも１つの入力手段に対応する記憶手段から補助データを取得する取得処理を行う工程
を有する画像処理装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを示す振れ検出信号から補正量を算出して像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
前記装置の振れ状態を判別する判別手段と、
前記振れ検出信号に係る基準値をオフセット成分から算出して更新する処理を行う基準値算出手段と、
前記振れ検出信号から前記基準値を減算した信号を取得して像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量算出手段が算出する補正量に従って像ブレを補正する制御手段を備え、
前記基準値算出手段は、前記判別手段によって装置が大きい振れ状態であると判別されると、装置が大きい振れ状態であると判別されなかった場合に比べて、前記基準値の更新頻度を低減させるか、または更新を停止させる制御を行うことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
撮像手段による画像信号から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を備え、
前記基準値算出手段は、前記動きベクトル検出手段が検出した動きベクトルの変化量を閾値と比較して前記基準値の更新処理を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記基準値算出手段は、前記基準値を更新する際の敏感度を設定し、算出した前記基準値と既に設定されている基準値との比率を算出し、該比率が前記敏感度より大きい場合に前記基準値に更新することを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記基準値算出手段は、前記判別手段による判別信号を取得して安定性の判別に係る閾値を設定し、前記振れ検出信号の変化量または前記動きベクトル検出手段が検出した動きベクトルの変化量が前記閾値より小さい場合に前記基準値を算出して更新することを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記判別手段は像ブレの補正モードを判別し、
前記基準値算出手段は、前記判別手段によって装置が大きい振れ状態であると判別された場合、装置が大きい振れ状態であると判別されなかった場合に比べて、前記基準値を更新する際の敏感度または前記閾値を大きい値に設定することを特徴とする請求項３または４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記振れ検出信号の変化が予め定めた周波数または振幅に相当する閾値より大きいと判定したときに、装置が大きい振れ状態であると判別することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
装置の振れを示す振れ検出信号から補正量を算出して像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
撮像光学系の焦点距離を判別する焦点距離判別手段と、
前記振れ検出信号に係る基準値をオフセット成分から算出して更新する処理を行う基準値算出手段と、
前記振れ検出信号から前記基準値を減算した信号を取得して像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量算出手段が算出する補正量に従って像ブレを補正する制御手段を備え、
前記基準値算出手段は、前記焦点距離判別手段により焦点距離の判別結果が閾値よりも望遠側であると判定された場合、前記基準値を算出して更新する処理を行い、前記焦点距離判別手段により焦点距離の判別結果が前記閾値よりも広角側であると判定された場合、前記基準値の更新頻度を低減させるか、または更新を停止させる制御を行うことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備え、
前記制御手段は、前記補正量算出手段が算出する補正量を取得し、撮像光学系を構成する補正用光学部材の駆動を制御することにより像ブレを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
装置の振れを示す振れ検出信号から補正量を算出して像ブレを補正する像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記装置の振れ状態を判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの第１判別信号に従って前記振れ検出信号に係る基準値をオフセット成分から算出して更新するステップと、
前記第１判別信号に比して前記装置が大きい振れ状態であることを示す第２判別信号に従って前記基準値の更新頻度を低減させるか、または更新を停止させる制御を行うステップと、
前記振れ検出信号から前記基準値を減算した信号を取得して像ブレの補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記補正量算出ステップにて算出した補正量に従って像ブレを補正する補正ステップを有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項１０】
装置の振れを示す振れ検出信号から補正量を算出して像ブレを補正する像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
撮像光学系の焦点距離を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにて焦点距離の判別結果が閾値よりも望遠側であると判定された場合、前記振れ検出信号に係る基準値をオフセット成分から算出して更新するステップと、
前記判別ステップにて焦点距離の判別結果が前記閾値よりも広角側であると判定された場合、前記基準値の更新頻度を低減させるか、または更新を停止させる制御を行うステップと、
前記振れ検出信号から前記基準値を減算した信号を取得して像ブレの補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記補正量算出ステップにて算出した補正量に従って像ブレを補正する補正ステップを有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、装置の振れを示す振れ検出信号から補正量を算出して像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記装置の振れ状態を判別する判別手段と、前記振れ検出信号に係る基準値をオフセット成分から算出して更新する処理を行う基準値算出手段と、前記振れ検出信号から前記基準値を減算した信号を取得して像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量算出手段が算出する補正量に従って像ブレを補正する制御手段を備え、前記基準値算出手段は、前記判別手段によって装置が大きい振れ状態であると判別されると、装置が大きい振れ状態であると判別されなかった場合に比べて、前記基準値の更新頻度を低減させるか、または更新を停止させる制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面の分割領域毎に発光輝度を制御可能なバックライトと、
前記バックライトからの光を透過して前記画面に画像を表示する表示パネルと、
分割領域毎に、入力画像信号の画素値の特徴量を取得する取得手段と、
前記画面に前記入力画像信号に基づく画像を表示した際に黒帯画像が表示される黒帯領域から所定範囲内にある分割領域を検出する検出手段と、
前記取得手段で取得された分割領域毎の特徴量と、前記検出手段の検出結果とに基づいて、分割領域毎の前記バックライトの発光輝度を決定する決定手段と、
を有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記分割領域毎の特徴量に基づいて前記分割領域毎の発光輝度を仮決定し、
黒帯領域から所定範囲内にある分割領域について、分割領域間の発光輝度のばらつきが小さくなるように、仮決定した発光輝度を補正することにより、最終的な発光輝度を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、黒帯領域から所定範囲内にある分割領域毎に、その分割領域の前記仮決定した発光輝度を、当該発光輝度と、当該分割領域の当該黒帯領域に沿う方向に隣接するｎ個（ｎは１以上の整数）の分割領域の前記算出した発光輝度との平均値に置き換えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記決定手段は、第１の関数に基づいて、黒帯領域から所定範囲内にある分割領域の発光輝度を決定し、前記第１の関数とは異なる第２の関数に基づいて、黒帯領域から所定範囲内にある分割領域以外の分割領域の発光輝度を決定し、
前記第１の関数に基づいて得られる発光輝度の上限値と下限値の差は、前記第２の関数に基づいて得られる発光輝度の上限値と下限値の差よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の関数に基づいて得られる発光輝度の上限値と、前記第２の関数に基づいて得
られる発光輝度の上限値との差は、前記第１の関数に基づいて得られる発光輝度の下限値と、前記第２の関数に基づいて得られる発光輝度の下限値との差よりも小さい
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の関数に基づいて得られる発光輝度の上限値は、前記第２の関数に基づいて得られる発光輝度の上限値と同じ値である
ことを特徴とする請求項４または５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記取得手段は、分割領域毎に、その分割領域内の画素値に基づく第１の特徴量と、当該分割領域及びその周囲の分割領域内の画素値に基づく第２の特徴量とを取得し、
前記決定手段は、前記第２の特徴量に基づいて、黒帯領域から所定範囲内にある分割領域の発光輝度を決定し、前記第１の特徴量に基づいて、黒帯領域から所定範囲内にある分割領域以外の分割領域の発光輝度を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
分割領域毎に、発光輝度が前記決定手段で決定された発光輝度となるように、前記バックライトを駆動する駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
画面の分割領域毎に発光輝度を制御可能なバックライトと、前記バックライトからの光を透過して前記画面に画像を表示する表示パネルとを有する表示装置の制御方法であって、
分割領域毎に、入力画像信号の画素値の特徴量を取得する取得ステップと、
前記画面に前記入力画像信号に基づく画像を表示した際に黒帯画像が表示される黒帯領域から所定範囲内にある分割領域を検出する検出ステップと、
前記取得ステップで取得された分割領域毎の特徴量と、前記検出ステップの検出結果とに基づいて、分割領域毎の前記バックライトの発光輝度を決定する決定ステップと、
を有する
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、
画面の分割領域毎に発光輝度を制御可能なバックライトと、
前記バックライトからの光を透過して前記画面に画像を表示する表示パネルと、
分割領域毎に、入力画像信号の画素値の特徴量を取得する取得手段と、
前記画面に前記入力画像信号に基づく画像を表示した際に黒帯画像が表示される黒帯領域から所定範囲内にある分割領域を検出する検出手段と、
前記取得手段で取得された分割領域毎の特徴量と、前記検出手段の検出結果とに基づいて、分割領域毎の前記バックライトの発光輝度を決定する決定手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置の制御方法は、
画面の分割領域毎に発光輝度を制御可能なバックライトと、前記バックライトからの光を透過して前記画面に画像を表示する表示パネルとを有する表示装置の制御方法であって、
分割領域毎に、入力画像信号の画素値の特徴量を取得する取得ステップと、
前記画面に前記入力画像信号に基づく画像を表示した際に黒帯画像が表示される黒帯領域から所定範囲内にある分割領域を検出する検出ステップと、
前記取得ステップで取得された分割領域毎の特徴量と、前記検出ステップの検出結果とに基づいて、分割領域毎の前記バックライトの発光輝度を決定する決定ステップと、
を有する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に所定の抽選契機として第１の抽選契機が発生すると所定の内部抽選に必要な第１の抽選要素を取得して記憶し、前記抽選契機として第２の抽選契機が発生すると前記内部抽選に必要な第２の抽選要素を取得して記憶する抽選要素記憶手段と、
前記抽選要素記憶手段により前記第１の抽選要素が記憶されたことを契機として前記内部抽選が実行されると所定の変動時間にわたり第１図柄を変動表示させた後に前記内部抽選の結果を表す態様で前記第１図柄を停止表示させ、前記第２の抽選要素が記憶されたことを契機として前記内部抽選が実行されると所定の変動時間にわたり第２図柄を変動表示させた後に前記内部抽選の結果を表す態様で前記第２図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記図柄表示手段による前記第１図柄又は前記第２図柄の変動表示を新たに開始するための始動条件が満たされた状態で前記抽選要素記憶手段による前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶が存在する場合、その記憶されている前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素を消費して前記内部抽選を実行する抽選実行手段と、
遊技中に前記抽選要素記憶手段による前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数を個別に表示する態様で記憶数表示演出を実行する記憶数表示演出実行手段と、
前記抽選要素記憶手段による前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数に変化が生じた場合、その変化が前記抽選契機の発生に起因したものであるか、もしくは前記抽選実行手段による消費に起因したものであるかの少なくとも一方に関する情報を付加した状態で、その変化後の前記第１の抽選要素の記憶数又は前記第２の抽選要素の記憶数を前記記憶数表示演出実行手段に対して通知する記憶数通知手段と、
前記始動条件が満たされていない状態で前記抽選契機が発生したことに伴い、新たに取得された前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素が前記抽選要素記憶手段により記憶されると、前記抽選実行手段により消費される前にその新たな前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素を用いて前記内部抽選の結果を事前に判定した先判定情報を生成する先判定実行手段と、
前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数の増加時に前記記憶数通知手段による前記第１の抽選要素の記憶数又は前記第２の抽選要素の記憶数の通知に伴い、前記先判定実行手段により生成された前記先判定情報を合わせて前記記憶数表示演出実行手段に対して通知する先判定情報通知手段と、
前記先判定情報通知手段により通知された前記先判定情報に基づいて、前記記憶数表示演出実行手段により実行される前記記憶数表示演出の態様を変化させる態様の先判定予告演出を実行する先判定予告演出実行手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記先判定予告演出実行手段は、
前記先判定情報通知手段により通知された前記先判定情報に基づいて前記先判定予告演出を実行するか否かの予告演出抽選を実行し、前記予告演出抽選で当選した場合に前記先判定予告演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記先判定予告演出実行手段は、
前記予告演出抽選で当選した場合、複数の予告演出パターンの中から選択されたいずれかの予告演出パターンの態様で前記先判定予告演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記記憶数表示演出実行手段は、
前記抽選要素記憶手段による前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数に変化が生じた場合、その変化の前後にわたりそれぞれの記憶数を表示する態様で前記記憶数表示演出を実行し、
前記先判定予告演出実行手段は、
前記先判定予告演出を実行中に前記抽選要素記憶手段による前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数が減少した場合、その減少の前後にわたりそれぞれの記憶数が前記記憶数表示演出として表示されるに際して、前記記憶数表示演出の態様をさらに変化させる態様により前記先判定予告演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の遊技機において、
前記抽選実行手段により前記内部抽選が行われると、前記図柄表示手段による前記第１図柄又は前記第２図柄の変動表示に際して、少なくとも前記変動時間内に前記第１図柄又は前記第２図柄の変動表示に対応させた変動表示演出を実行した後、前記図柄表示手段による前記第１図柄又は前記第２図柄の停止表示態様に対応させた結果表示演出を実行する図柄演出実行手段をさらに備え、
前記先判定予告演出実行手段は、
前記先判定実行手段により前記先判定情報が生成された前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素について、その記憶が前記抽選実行手段により消費されることで前記図柄演出実行手段による前記変動表示演出が開始される前に前記先判定予告演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の遊技機において、
少なくとも前記抽選要素記憶手段、前記図柄表示手段、前記抽選実行手段、及び前記記憶数通知手段としての機能を果たすための遊技制御プログラムを実行する主制御用コンピュータと、
少なくとも前記記憶数表示演出実行手段としての機能を果たすための演出制御プログラムを実行する演出制御用コンピュータとを備え、
前記主制御用コンピュータは、
前記遊技制御プログラムの実行に伴い、変化後の前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数に前記第１の抽選契機又は前記第２の抽選契機の発生もしくは前記抽選実行手段による消費のいずれに起因した変化であるかに関する情報を付加して生成したバイナリ信号を前記演出制御コンピュータに対して送信し、
前記演出制御用コンピュータは、
前記主制御用コンピュータから受信したバイナリ信号に基づいて、変化後の前記第１の抽選要素又は前記第２の抽選要素の記憶数及び前記第１の抽選契機又は前記第２の抽選契機の発生もしくは前記抽選実行手段による消費のいずれに起因した変化であるかに関する情報をそれぞれ解釈することを特徴とする遊技機。