【事件の表示】
　特願２０１７−２３７１４６「防眩フィルム並びにその製造方法及び用途」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２７日出願公開、特開２０１９−１０５６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１７−２３７１４６号（以下、「本件出願」という。）は、平成２９年１２月１１日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年１２月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月３１日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成３１年　４月１２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３１年４月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前、すなわち、平成３１年１月２２日付けの手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　「拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性正反射方向で、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度の総和である）
が０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である防眩フィルム。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「
透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である防眩フィルムであって、
　
前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含み、
　拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向で、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度の総和である）
が０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である防眩フィルム。」
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「硬化樹脂前駆体成分」について、本件出願の出願当初の明細書の請求項６、【００６０】等の記載に基づいて、「前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含」むものに限定し、本件補正前の請求項２を新たに請求項１とするものであって、本件補正前の請求項２に記載される発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第５項第１号の請求項の削除及び同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正後発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正後発明
　本件補正後発明は、「透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である防眩フィルムであって、
　前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含み、
　拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の
拡散正反射方向
拡散正反射方向
が０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である防眩フィルム。」であると認める。
　なお、上記下線を付した箇所（拡散正反射方向）について、請求項１には「拡散性反射方向」と記載されているが、本件出願の出願当初の明細書の【０１０１】の［拡散反射強度］の測定方法についての、「入射光の正反射方向である４５度を
拡散正反射方向
拡散正反射方向
拡散正反射方向
（２）　引用文献及び引用発明
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本願出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１０−１２２５６０号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は防眩性に優れた光学シートの製造方法及び該方法により得られる光学シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
　表示装置の表面に用いる光学シートとして、基材の観察者側の面に防眩性を有する機能層が積層されたものが知られている。このような防眩性を付与するためには、表面層に凹凸形状を付与したり、表面層を形成する樹脂に拡散粒子を含有させるなどの方法がとられる。このような拡散粒子は、表面層を形成する樹脂とは完全に相溶することがないため、これらを用いた光学シートは可視光を拡散する作用を有する。また、表面層の凹凸も同様に可視光を拡散する作用を有する。
【０００３】
　本発明では、上記のような可視光の拡散を生じさせるものを拡散要素と定義するが、このような拡散要素によって防眩性が付与される。そして、従来から、防眩性を評価する方法として、ヘイズ値や内部ヘイズと総ヘイズの比が一般に用いられてきた。すなわち、光学シートの製造過程において、ヘイズ値を制御することで、所望に応じた防眩性を有する光学シートを製造し得ると考えられていた・・・略・・・。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、同じヘイズ値であっても防眩性が異なる場合が多く見られ、ヘイズ値及び内部ヘイズと総ヘイズの比を指標としての製造では、必ずしも良好な光学シートを安定に生産することはできないことがわかった。
　本発明はこのような状況下、防眩性の高い光学シートを安定して供給する製造方法及び防眩性の高い光学シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
・・・略・・・
【０００７】
・・・略・・・
　本発明者らは、これらの知見を基に鋭意検討した結果、拡散による輝度分布の概念を加えることで、従来のヘイズ値では評価し得なかった防眩性の評価が簡便に行えることを見出した。より具体的には、拡散正反射方向を中心にして、特定の角度範囲の拡散反射強度の総和を用いることで、防眩性の評価を簡便に行い得ること、及び光学シートの製造過程において、これを指標として、材料の特定、製造条件などを制御することで、防眩性の高い光学シートを効率よく、且つ安定して製造し得ることを見出した。本発明はこれらの知見を基に完成したものである。
【０００８】
　すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に機能層を有し、該機能層の最表面及び／又は内部に拡散要素を有する光学シートの製造方法であって、下記式（Ｉ）の関係を有するように製造条件を制御することを特徴とする表示素子表面に用いる光学シートの製造方法を提供するものである。
Ｒ／Ｖ＜０．７６　　　　（Ｉ）
Ｒ（拡散正反射強度）；拡散正反射方向の強度
Ｖ；光学シートに可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して−θ度〜＋θ度まで１度ごとに測定した拡散反射強度の総和
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、従来のヘイズ値では評価し得なかった防眩性の評価が簡便に行え、防眩性の高い光学シートを効率よく製造する方法を提供することができる。」
（イ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　
本発明の光学シートの製造方法は、基材の少なくとも一方の面に機能層を有し、該機能層の最表面及び／又は内部に拡散要素を有する表示素子表面に用いる光学シートの製造方法であって、Ｒ／Ｖ＜０．７６の関係を有するように製造条件等を制御することを特徴とする
　以下、図３を用いて、Ｒ及びＶの測定方法について説明する
　図３に示すように、
光学シート１に４の方向から可視光線を照射すると、５の方向に拡散正反射されるとともに、一部の光が拡散され
この５の方向が拡散正反射方向であり、拡散正反射方向における光の強度が、拡散正反射強度Ｒと定義される
【００１１】
　次に、
拡散正反射方向に対して、
−θ度〜＋θ度までの拡散反射強度を１度ごとに測定した総和がＶである
測定範囲を決定するθについては、その角度範囲が大きい方がより測定精度が高くなるが、通常は４５度程度で十分な測定精度が得られ
　そして、光学シートの製造過程において、Ｒ／Ｖを指標として、材料の選定、製造条件の制御などを行い、上記式（Ｉ）を満足する光学シートを得るものである。
　なお、拡散反射強度の測定は、具体的には以下のように測定する。
【００１２】
（拡散反射強度の測定方法）
　
光学シートの裏面（表面層を有さない面、観察者側と反対側の面）を、透明粘着剤を介して凹凸や反りのない平坦な黒アクリル板に貼付して評価用サンプルを作製する
　次に、
評価用サンプルを測定装置に設置し、評価用サンプルの光学シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より光束を入射する
光束が評価用サンプルの光学シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定する
入射光の正反射方向である４５度を拡散正反射方向と定義する
拡散反射強度を測定する装置については、
日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用した
【００１３】
　光学シートの拡散反射強度の総和に対する拡散正反射強度の比が防眩性を決定する理由を、概念図である図４を用いて説明する。
　図４中のａなる拡散反射強度分布を持つ透明基板に、ｂなる拡散反射強度分布を持つ表面層を積層すると、０度（拡散正反射方向）に近いほど拡散反射強度の減少割合は大きいので、０度に近いほど強度の低下が大きいこととなり、ｃなる拡散反射強度分布を持つ光学シートとなる。即ち、反射強度分布が広がると正反射強度Ｒは小さい値を示し、反射強度分布が狭くなると正反射強度Ｒは大きくなる。また、拡散角度が０度に近いほど強度分布の変化は大きいので、拡散角が大きくなるほど反射強度の総和は小さくなる。すなわち、Ｒ／Ｖは光学シートの拡散反射強度の大きさと正反射の関係を示す指標となるためであると類推している。
【００１４】
　本発明の製造方法では、下記式（Ｉ）を指標として制御することが特徴である。
Ｒ／Ｖ＜０．７６      （Ｉ）
  Ｒ／Ｖが０．７６未満となるように製造することによって、防眩性に優れた光学シートを得ることができる。より良好な防眩性を得るとの観点からは、Ｒ／Ｖは０．３６未満であることが好ましく、０．３２未満であることがさらに好ましい。
【００１５】
　本発明におけるＲ／Ｖ＜０．７６を達成するには、内部拡散要素及び外部拡散要素によって反射輝度分布及び強度を調整することによって達成できる。
　内部拡散要素によって反射輝度分布及び強度を調整する方法として、機能層を構成する樹脂に透光性無機粒子及び／又は透光性有機粒子（以下、単に「透光性粒子」と記載することがある。）を分散させる方法がある。さらには、機能層を構成する透明樹脂、透明樹脂に分散される透光性粒子の形状、分散状態、粒子径、添加量、屈折率等を制御することにより行い得る。また、透明樹脂に添加し得る透光性粒子以外の添加剤の濃度等も前記内部拡散要素による拡散反射強度に影響を与える。
【００１６】
　一方、外部拡散要素によって拡散反射強度を調整する方法としては、例えば、
・・・略・・・
（２）電離放射線硬化性樹脂など機能層を構成する樹脂の硬化収縮により表面に凹凸を形成する方法、
（３）透光性微粒子を前記表面層から突出固化させて表面に凹凸を形成する方法、
・・・略・・・
　上記（２）の方法は、滑らかな表面を持つ微細な凹凸が得られることからギラツキ防止に有効であり、また上記（３）の方法は、透光性粒子と透明樹脂の選定、塗膜の厚さ、溶剤の選定、乾燥条件、基材への浸透性等により性能調整ができるため、プロセスが短くかつ作業が単純となり、低コストで製造できる点で有効である。
　なお、凹凸表面に設ける反射防止層や、防汚層、ハードコート層、帯電防止層等の機能層も前記外部拡散要素による拡散反射強度に影響を与えるものである。具体的には、凹凸表面に他の機能層を設けて２層構成とすることで、表面凹凸を緩やかにし、表面拡散を抑制することができる。なお、前記他の機能層の塗膜の厚さを厚くすることで、表面凹凸を緩やかにしたり、塗布液組成、塗布及び乾燥条件等によっても表面拡散を制御することができる。
【００１７】
　上述の外部拡散要素を得るための方法の（３）は、用いる透光性微粒子の種類によっては、外部拡散と内部拡散を同時に付与することができ、製造プロセスを簡略化できるという点で好適な方法である。
　一方、上記（３）以外の方法を用いる場合には、外部拡散要素によって拡散反射強度を調整する方法と内部拡散要素によって拡散反射強度を調整する方法を、別個独立に設計することができるため、防眩性以外の、解像度、ギラツキ、コントラスト等の光学性能の調整が容易となる点で好ましい。しかも、用いる樹脂の光学性能を考慮することなく、外部拡散要素によって拡散反射強度を調整することができるため、表面樹脂のハードコート性、防汚性、帯電防止性等の物理性能を発揮する樹脂の選定が容易である。
【００１８】
［透光性粒子］
　透明樹脂に分散される透光性粒子の好ましい範囲について、以下詳細に記載する。
　透光性粒子は有機粒子であっても、無機粒子であってもよいし、有機粒子と無機粒子を混合して使用してもよい。
　本発明の光学シートにおいて、用いる透光性粒子の平均粒径は、０．５〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。この範囲内であれば、内部拡散及び／又は外部拡散による拡散反射強度分布を調整することが可能である。特に、透光性粒子の平均粒径が０．５μｍ以上であると、粒子の凝集が過度にならず、凹凸形成の調整が容易になり、２０μｍ以下であると、ギラツキやざらついた画像が出にくいために、拡散反射強度分布を設計する上での自由度が確保される。
【００１９】
　また、透光性粒子の粒径のばらつきが少ないほど、散乱特性にばらつきが少なく、拡散反射強度分布設計が容易となる。より具体的には、重量平均による平均径をＭＶ、累積２５％径をｄ２５、累積７５％径をｄ７５としたとき（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５以下であることが好ましく、０．２０以下であることが更に好ましい。なお、累積２５％径とは、粒径分布における粒径の小さい粒子からカウントして２５質量％となったときの粒子径をいい、累積７５％径とは、同様にカウントして７５質量％となったときの粒子径をいう。
・・・略・・・
【００２０】
　さらに、機能層を構成する透明樹脂と透光性粒子の屈折率差が０．０１〜０．２５であることが好ましい。屈折率差が０．０１以上であると、防眩性シートにおけるギラツキを抑制することができ、０．２５以下であると拡散反射強度分布設計が容易となる。以上の観点から、該屈折率差は０．０１〜０．２が好ましく、０．０２〜０．１５であることがより好ましい。
・・・略・・・
【００２２】
　透光性有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリアクリル−スチレン共重合体粒子、・・・略・・・等が用いられる。
　また、透光性無機粒子としては、シリカ粒子、・・・略・・・等が挙げられる。
【００２３】
　また、屈折率、粒径分布が同一な透光性微粒子であっても、透光性粒子の凝集の程度により拡散反射強度分布は異なるので、凝集状態の異なる２種類以上の透光性粒子を組み合わせて使用したり、シランカップリング処理の条件の異なる２種以上の無機粒子を用いることで凝集状態を変えて拡散反射強度分布を調整することができる。
　なお、透光性粒子の凝集防止には、可視光線の波長以下の粒子径、例えば５０ｎｍ以下程度の粒子径を有するシリカなどを添加する方法が好適に挙げられる。
【００２４】
　また、内部拡散の効果を得るためには、可視光線の波長以上の粒子径を有するシリカなどの不定形透光性粒子が有効である。球状粒子に比べて、不定形粒子は反射拡散角度の分布を広くする作用があるためである。しかしながら、不定形透光性粒子は内部反射分布も広くするので、塗膜の拡散性に影響を及ぼし、拡散反射強度の調整が困難となる場合があるので、広い反射拡散を得たい場合等必要に応じて添加することが好ましい。より具体的には、不定形透光性粒子を、球状粒子と不定形透光性粒子との合計量に対して、４質量％未満の範囲内で添加することが好ましい。
【００２５】
　透光性粒子は、透明樹脂（固形分）中に１〜３０質量％含有されるように配合されることが好ましく、２〜２５質量％の範囲がより好ましい。１質量％以上であると、十分な防眩性や光拡散性を生じさせることができ、良好な視認性を得ることができる。一方、３０質量％以下であると、解像性を低下させず画像がぼけることがない。
【００２６】
［透明樹脂］
　機能層を構成する透明樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を用いることができる。機能層を形成するには、電離放射線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する樹脂組成物を基材に塗布し、該樹脂組成物中に含まれるモノマー、オリゴマー及びプレポリマーを架橋及び／又は重合させることにより形成することができる。
　モノマー、オリゴマー及びプレポリマーの官能基としては、電離放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【００２７】
　光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられる。
  また、プレポリマー及びオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、・・・略・・・等が挙げられる。
  モノマーとしては、スチレン、α‐メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアクリル系モノマー；・・・略・・・などが挙げられる。
【００２８】
　また、バインダーとして、ポリマーを上記樹脂組成物に添加して用いることも可能である。ポリマーとしては、例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。ポリマーを添加することで、塗液の粘度調整が可能であり、このことによって、塗工を容易にするとともに、粒子の凝集による凹凸形成の調整が容易になるといった利点がある。
・・・略・・・
【００２９】
　また、透明樹脂として、相分離可能な複数の樹脂を用いることでも内部拡散要素による拡散反射強度を調整することが可能である。すなわち、上記したプレポリマー、オリゴマー、モノマー、及びポリマーにおいて、相溶性成分と非相溶性成分とを混合して使用することで、前記内部拡散要素による拡散反射強度を調整することも可能である。例えば、一方の樹脂がスチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等）である場合、他方の樹脂はセルロース誘導体（セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルなど）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル等）、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などが好適に挙げられる。また、一方の樹脂がセルロース誘導体（セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルなど）である場合、他方の樹脂は、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル等）、脂環式オレフィン系樹脂（ノルボルネンを単量体とする重合体等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などが好適に挙げられる。
　組み合わせる樹脂の比率（質量比）は、１／９９〜９９／１の範囲から選択でき、５／９５〜９５／５の範囲が好ましく、１０／９０〜９０／１０の範囲がさらに好ましく、２０／８０〜８０／２０の範囲、特には３０／７０〜７０／３０の範囲が好ましい。
【００３０】
　さらには、前記プレポリマー、オリゴマー及びモノマーとして、重合収縮が大きいものを用いることで前記外部拡散要素による拡散反射強度を調整することも可能である。重合収縮が大きいほど、表面の凹凸が大きくなり、拡散反射強度分布が広くなる。
【００３１】
　また、上記放射線硬化性樹脂組成物には、通常、粘度を調節したり、各成分を溶解または分散可能とするために溶剤を用いる。該溶剤は、用いる溶剤の種類によって、塗布、乾燥の工程により塗膜の表面状態が異なるため、外部拡散による反射強度分布を調整し得ることを考慮して、適宜選択することが好ましい。具体的には、飽和蒸気圧、基材への浸透性等を考慮して選定される。
【００３２】
　本発明の製造方法において、機能層を形成するための樹脂組成物は、透明樹脂としての電離放射性硬化性樹脂、透光性粒子、及び溶媒を含有することが好ましい。ここで、該樹脂組成物は、基材に含浸する溶剤（以下「浸透性溶剤」ということがある。）及び／又は基材に含浸する電離放射線硬化性樹脂と、基材に含浸しない溶剤及び／又は基材に含浸しない電離放射線硬化性樹脂とを含むことが好ましい。基材への含浸量を調整することによって、機能層の厚さを制御することができ、結果として拡散反射強度を調整できるためである。
　さらに詳細には、基材への含浸量と透光性粒子の大きさによって、拡散反射強度を制御することができる。具体的には、溶剤及び／又は電離放射線硬化性樹脂（以下「溶剤等」と表記する場合がある。）の基材への含浸量が小さく、かつ透光性粒子が小さい場合には、溶剤等の中に大部分の粒子が埋め込まれた形で機能層が形成されるが、透光性粒子が凝集しやすくなることから、表面の凹凸は比較的大きいものになる。一方、基材への含浸量の大きい溶剤等と小さい粒径の透光性粒子を組み合わせて用いた場合には、透光性粒子の凝集が少なくなるため、表面の凹凸は比較的小さいものになる。
　また、基材への含浸量の大きい溶剤及び／又は電離放射線硬化性樹脂と大きい粒径の透光性粒子を組み合わせて用いた場合には、機能層の厚さが薄くなるために、透光性粒子が機能層から突出する形となり、透光性粒子に起因する表面凹凸が得られる。これに対し、基材への含浸量の小さい溶剤等と大きい粒径の透光性粒子を組み合わせて用いた場合には、機能層の厚さが厚くなるために、透光性粒子の表面への突出が抑制され、表面の凹凸は比較的小さいものになる。
　このように、溶剤及び／又は電離放射線硬化性樹脂の基材への含浸量を調整し、これと透光性粒子の粒径を組み合わせて制御することで、種々の大きさの表面凹凸形状を形成させることができる。
　特に、基材がセルロース系樹脂からなる場合に本手法は有効である。
【００３３】
　さらに、上記溶剤として、１種類を単独で又は、常温・常圧における沸点の異なる２種以上の溶剤を含むことができる。２種以上の溶剤を用いることで、溶剤の乾燥速度を多様に制御することができる。乾燥速度が速いと、粒子の凝集が十分に起こる前に、揮発して溶剤が減少し粘度が高くなるため、それ以上の凝集が進まなくなる。したがって、乾燥速度を制御することは、透光性粒子の粒径を制御することになり、上述のように、溶剤及び／又は電離放射線硬化性樹脂の基材への浸透度との関係で、拡散反射強度を制御することにつながる。
　具体的な溶剤としては、上記観点から適宜選択することができるが、具体的には、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノンなどのケトン類が好適に挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。芳香族系溶剤の少なくとも１種とケトン類の少なくとも１種を混合して使用することが好ましい。その他、乾燥速度を制御するために、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類やセロソルブアセテート類、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類を混合してもよい。
【００３４】
　本発明にかかる光学シートにおいて、透明樹脂中に透光性粒子以外の添加剤が、必要に応じて配合される。例えば、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を添加することができる。
　無機粒子としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモン等の金属やＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＳｉＯ２等の金属酸化物が挙げられる。その他カーボン、ＭｇＦ、珪素、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、タルク、カオリンなどが含まれる。
　該無機粒子の粒径は、拡散反射強度分布への影響を少なくするために、機能層を塗工する際の樹脂組成物中でなるべく微細化されていることが好ましく、平均粒径が１００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。無機粒子を１００ｎｍ以下に微細化することで透明性を損なわない光学シートを形成できる。・・・略・・・
【００３５】
　また本発明では、凝集防止効果及び沈降防止効果、その他、レベリング性などの特性の向上のため、各種界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤、好ましくはパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
　さらに、本発明では防汚剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料）、難燃剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤などを添加することができる。
【００３６】
　本発明の光学シートに用いられる基材としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスなど、通常光学シートに用いられるものであれば特に限定は無い。
　透明樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）、・・・略・・・環状ポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、・・・略・・・等が使用できる。特に、本発明の光学シートを偏光板とともに用いる場合では、偏光を乱さないことからＴＡＣフィルム、環状ポリオレフィンフィルムが、機械的強度と平滑性を重視する場合は、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルムが好ましい。
・・・略・・・
【００３８】
　本発明の製造方法により製造される光学シートは優れた防眩性を有する。防眩性については、好ましくは後述するハードコート性を付与することのできる透明樹脂に、防眩性を付与するための透光性粒子、及び溶媒を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸が形成されるものであることが好ましい。防眩性の評価は次の方法により行う。
（防眩性の評価方法）
　平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製する。測定サンプルの法線方向に対し１５度の方向から光源を入射し、鏡面方向の位置に設置したＣＣＤカメラにより光源の反射像を撮影し、反射光の最大ピーク強度を求める。この測定を、大きさの異なる２つの光源で行い、大きい光源で測定したときの反射光ピーク強度値をＰＬ、小さい光源で測定したときの反射光ピーク強度値をＰＳとしたとき、以下の式（ＩＶ）により防眩性を評価する。
５０×ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＳ）　　　　（ＩＶ）
この数値が大きいほど防眩性が高いことを表す。この評価では、２０以上であることが好ましく、４０以上であることがさらに好ましく、６０以上であることが特に好ましい。
　また、平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製し、９００ルクス程度の光源を、例えば、１５度の角度で写し込んで、正反射方向から見たぼやけ具合を目視にて評価してもよい。
【００３９】
　また、本発明にかかる光学シートには防眩性以外に、ハードコート性、反射防止性、帯電防止性、防汚性等の機能を持たせることが可能である。
・・・略・・・
【００４３】
　以下、本発明の光学シートの製造方法について詳細に記載する。本発明では、上述のように、式Ｒ／Ｖ＜０．７６を指標として、これを満足するように、製造条件を制御することが肝要である。
  本発明の光学シートは、基材に機能層を構成する樹脂組成物を塗布して製造する。塗布の方法としては、種々の方法を用いることができ、例えば、・・・略・・・ロールコート法、・・・略・・・、グラビアコート法、ダイコート法、・・・略・・・等の公知の方法が用いられる。 
　本発明においては、塗布量により反射拡散輝度特性が変化するので、機能層の厚さを１〜２０μｍの範囲で安定して得やすいロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【００４４】
　前記の方法のいずれかで塗布した後、溶剤を乾燥するために加熱されたゾーンに搬送され各種の公知の方法で溶剤を乾燥する。ここで固形分濃度、塗布液温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、表面凹凸形状のプロファイルによる外部拡散及び前記透光性粒子や前記添加剤による内部拡散を調整できる。特に、乾燥条件の選定によって反射拡散輝度特性を調整する方法が簡便で好ましい。具体的な乾燥温度としては、３０〜１２０℃、乾燥風速では０．２〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、この範囲内で適宜調整することで反射拡散輝度特性を調整することができる。
　より具体的には、乾燥温度を高くすることで、樹脂及び溶剤の基材への浸透性が向上する。すなわち、乾燥温度を制御することで、樹脂及び溶剤の基材への浸透性を制御することができ、上述したように、透光性粒子の粒径との関係で、拡散反射強度を制御することにつながる。
　例えば、機能層を形成するための樹脂組成物が、透明樹脂、透光性粒子及び溶剤からなり、透明樹脂の浸透性を有する成分の屈折率が透光性粒子の屈折率より低く、レべリング性及び透光性粒子の沈降や凝集が同程度の場合には、硬化までの乾燥時間が長くなると、透明樹脂中の低屈折成分が基材に浸透し、透明樹脂の屈折率が上昇して、透光性粒子との屈折率差が減少する。一方、透明樹脂に対する透光性粒子の割合が増加するため、透光性粒子が表面に突出しやすくなり、表面凹凸が発現しやすくなる。従って、乾燥時間が長くなることにより、内部拡散は小さくなると同時に、外部拡散が大きくなる。なお、この浸透性を利用することによりアンカー効果による基材と機能層の密着性や、基材と機能層との屈折率差が０．０３以上で顕著となる干渉縞の発生を防止することも可能となる。これは、透明樹脂中の低屈折成分が基材に浸透して生じた浸透層が、基材と機能層の間に屈折率が連続的に変化する屈折率調整層としての機能を発現し、界面を解消する作用を有するためである。
【００４５】
　また、乾燥速度を早くすることで、透光性粒子の凝集時間が短くなるため凝集が進まず、実質的に作用する透光性粒子の粒径は小さくなったと同様な作用を呈することとなる。すなわち、乾燥速度を制御することで、実質的に作用する透光性粒子の粒径を制御することができ、やはり上述したように、溶剤及び／又は電離放射線硬化性樹脂の基材への浸透度との関係で、拡散反射強度を制御することにつながる。」
（ウ）　「【実施例】
【００４６】
　次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（
評価方法
１．
拡散反射強度の測定
　
各製造例にて作製された光学シートについて、明細書本文中に記載の方法により測定した。
２．
ヘイズの測定
　
各製造例にて作製された光学シートについて、（株）村上色彩技術研究所製「ヘイズメーターＨＭ−１５０」で測定した
３．
防眩性
　
各製造例にて作製された光学シートについて、平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製し、９００ルクスの光源を、１５度の角度で写し込んで、正反射方向から見たぼやけ具合を目視にて評価した。評価１が最も防眩性が悪く、評価５が最も防眩性が良好である
【００４７】
製造例１
　
基材としてトリアセチルセルロース（
厚さ８０μｍ）を用意し
透明樹脂としてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）を用い（屈折率１．５１）
これに透光性粒子として、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）及びスチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５６、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）を、透明樹脂１００質量部に対して、各々１８．５及び３．５質量部含有させ
これに溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）とシクロヘキサノン（沸点１５６℃）の混合溶剤（質量比７：３）を、透明樹脂１００質量部に対して、１９０質量部配合して得られた樹脂組成物を、前記基材に塗工し、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させ
その後、紫外線を照射して
透明樹脂を硬化させ、光学シート（防眩シート
を作製した
塗膜厚は３．５μｍ
この光学シートに関し、上記方法にて評価した結果を第２表に示す
【００４８】
製造例２〜７及び製造例１０〜１８
　
製造例１において、基材の種類、透明樹脂の種類、透光性粒子の種類及び含有量、溶剤の種類及び含有量、乾燥条件、及び塗膜厚を第１表に記載するように変化させて光学シート（防眩シート）を作製した
それぞれの光学シートに関し、製造例１と同様に評価した結果を第２表に示す。
・・・略・・・
【００５１】
【表１】
【００５２】
Ａ；ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）
Ｂ；スチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５６、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）
Ｃ；スチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５１、平均粒径９．０μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）
Ｄ；不定形シリカ（屈折率１．４５、平均粒径１．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．６）
Ｅ；不定形シリカ（屈折率１．４５、平均粒径２．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．８）
Ｆ；メラミン粒子（屈折率１．６６、平均粒径２．０μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２）
Ｐ；ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）（屈折率１．５１）
Ｑ；ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１）
Ｘ；トルエン（沸点１１０℃）とメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）の混合物（質量比８：２）
Ｙ；トルエン（沸点１１０℃）とシクロヘキサノン（沸点１５６℃）の混合物（質量比７：３）
【００５３】
【表２】
・・・略・・・
【００５４】
【産業上の利用可能性】
【００５６】
　本発明の光学シートの製造方法によれば、従来のヘイズ値では評価し得なかった防眩性の評価が簡便に行え、防眩性の低下の少ない光学シートを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
・・・略・・・
【図３】本発明における拡散反射強度の測定方法を示す概念図である。
【図４】本発明の評価方法の原理を説明する概念図である。
【図５】Ｒ／Ｖと防眩性の相関を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
　１．光学シート
　２．基材
　３．表面層
　４．光束の入射方向
　５．拡散正反射方向
　６．機能層（防眩層）
　７．透光性粒子
　８．可視光吸収材料（黒色のアクリル板）」
（エ）　「【図３】
」
（オ）　「【図４】
」
イ　引用発明１
（ア）　引用文献１の【００１０】の記載によれば、引用文献１における「本発明」の「光学シートの製造方法」は、「基材の少なくとも一方の面に機能層を有し、該機能層の最表面及び／又は内部に拡散要素を有する表示素子表面に用いる光学シートの製造方法であって、Ｒ／Ｖ＜０．７６の関係を有するように製造条件等を制御することを特徴とする」ものである。
（イ）　引用文献１の【００４８】によれば、引用文献１における「本発明」の「実施例」である「製造例２〜７及び製造例１０〜１８」は、「製造例１において、基材の種類、透明樹脂の種類、透光性粒子の種類及び含有量、溶剤の種類及び含有量、乾燥条件、及び塗膜厚を第１表に記載するように変化させて光学シート（防眩シート）を作製した」ものである。
　ここで、引用文献１の【００４７】によれば、「製造例１」は、「基材としてトリアセチルセルロース（」「厚さ８０μｍ）を用意し」、「透明樹脂としてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）を用い（屈折率１．５１）」、「これに透光性粒子として、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）及びスチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５６、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）を、透明樹脂１００質量部に対して、各々１８．５及び３．５質量部含有させ」、「これに溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）とシクロヘキサノン（沸点１５６℃）の混合溶剤（質量比７：３）を、透明樹脂１００質量部に対して、１９０質量部配合し」、「得られた樹脂組成物を、前記基材に塗工し、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させ」、「その後、紫外線を照射して」「透明樹脂を硬化させ、光学シート（防眩シート）を作製し」、「塗膜厚」を「３．５μｍと」するものである。
　そして、引用文献１の「基材の種類、透明樹脂の種類、透光性粒子の種類及び含有量、溶剤の種類及び含有量、乾燥条件、及び塗膜厚」を記載する【００５１】【表１】によれば、「製造例１」は、「透明基材」を「ＴＡＣ」、「透明樹脂」を「Ｐ」、「透光性粒子」の「種類」、「含有量」を、「Ａ」及び「Ｂ」をそれぞれ「１８．５」、「３．５」、「溶剤」の「種類」、「含有量」をそれぞれ「Ｙ」、「１９０」、「乾燥条件」の「温度（℃）」、「風速（ｍ／ｓ）」及び「時間（分）」をそれぞれ「７０」、「０．２」及び「１」、「塗膜厚」「（μｍ）」を「３．５」とし、「製造例５」は、「透明基材」を「ＴＡＣ」、「透明樹脂」を「Ｑ」、「透光性粒子」の「種類」、「含有量」をそれぞれ「Ｅ」、「８」、「溶剤」の「種類」、「含有量」をそれぞれ「Ｘ」、「１９０」、「乾燥条件」の「温度（℃）」、「風速（ｍ／ｓ）」及び「時間（分）」をそれぞれ「７０」、「１０」及び「０．５」、「塗膜厚」「（μｍ）」を「２．０」としたものである。
　また、引用文献１の【００５２】によれば、【００５１】【表１】中に示された「Ｐ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｙ」、「Ｑ」、「Ｅ」及び「Ｘ」の各アルファベットは、それぞれ「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）（屈折率１．５１）」、「ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）」、「スチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５６、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）」、「トルエン（沸点１１０℃）とシクロヘキサノン（沸点１５６℃）の混合物（質量比７：３）」、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１）」、「不定形シリカ（屈折率１．４５、平均粒径２．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．８）」及び「トルエン（沸点１１０℃）とメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）の混合物（質量比８：２）」を意味する。
　さらに、【００５１】【表１】中の「製造例１」及び「製造例５」における「ＴＡＣ」が、「トリアセチルセルロース」の略号であることは技術常識である（引用文献１【００３６】参照。）。
（ウ）　また、引用文献１の【００４７】の記載によれば、「製造例１」により「作製した」「光学シートに関し」、「評価した結果」が、「第２表に示」され、【００４８】の記載によれば、「製造例２〜７及び製造例１０〜１８」により「作製した」「それぞれの光学シートに関し、製造例１と同様に評価した結果」が「第２表に示」されているところ、引用文献１の【００５３】【表２】によれば、「製造例５」により製造された「光学シート（防眩シート）」の「Ｒ／Ｖ」、「総ヘイズ」、「防眩性」は、それぞれ「０．０９１」、「２３．５％」（当合議体注：（総）ヘイズの単位が「％」であることは技術常識である。）及び「５」である。
　そして、引用文献１の【００４６】の記載によれば、【００４７】及び【００５３】【表２】における「総ヘイズ」の「評価方法」は、「光学シートについて、（株）村上色彩技術研究所製「ヘイズメーターＨＭ−１５０」で測定した」もの、「防眩性」の「評価方法」は、「光学シートについて、平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製し、９００ルクスの光源を、１５度の角度で写し込んで、正反射方向から見たぼやけ具合を目視にて評価し」、「評価１が最も防眩性が悪く、評価５が最も防眩性が良好である」としたものである。
　さらに、引用文献１の【０００８】、【００１０】〜【００１２】の記載及び図３によれば、【００４７】及び【００５３】【表２】における「Ｒ／Ｖ」の「評価方法」は、「光学シートの裏面（表面層を有さない面、観察者側と反対側の面）を、透明粘着剤を介して凹凸や反りのない平坦な黒アクリル板に貼付して評価用サンプルを作製し」、「評価用サンプルを測定装置に設置し、評価用サンプルの光学シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より光束を入射し」、「光束が評価用サンプルの光学シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定し」、「入射光の正反射方向である４５度を拡散正反射方向と定義」し、「拡散正反射方向における光の強度が、拡散正反射強度Ｒと定義され」、「拡散正反射方向に対して」、「−θ度〜＋θ度までの拡散反射強度を１度ごとに測定した総和がＶであ」り、「測定範囲を決定するθ」「は、その角度範囲が大きい方がより測定精度が高くなるが、通常は４５度程度で十分な測定精度が得られ」、「拡散反射強度を測定する装置」として、「日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用」する「拡散反射強度の測定」に基づくものである。
（エ）　上記（ア）〜（ウ）より、引用文献１には、「Ｒ／Ｖ＜０．７６の関係を有す」る「光学シート（防眩シート）」であって、「製造例５」により作製された「防眩シート」の発明として、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。（当合議体注：下記引用発明１においては、「光学シート」を、「防眩シート」に統一して記載している。）
　「基材としてトリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）を用意し、
　透明樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１）を用い、
　これに透光性粒子として、不定形シリカ（屈折率１．４５、平均粒径２．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．８）を、透明樹脂１００質量部に対して、８質量部含有させ、
　これに溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）とメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）の混合物（質量比８：２）を、透明樹脂１００質量部に対して、１９０質量部配合し、
　得られた樹脂組成物を、前記基材に塗工し、１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、０．５分間乾燥させ、
　その後、紫外線を照射して透明樹脂を硬化させ、作製した、
　塗膜厚が２．０μｍである防眩シートであって、
　Ｒ／Ｖ、総ヘイズ、防眩性は、それぞれ０．０９１、２３．５％及び５である防眩シート。
　ここで、Ｒ／Ｖ、総ヘイズ、防眩性は、それぞれ以下の評価方法に基づくもの。
　（拡散反射強度の測定）
　防眩シートの裏面（表面層を有さない面、観察者側と反対側の面）を、透明粘着剤を介して凹凸や反りのない平坦な黒アクリル板に貼付して評価用サンプルを作製し、
　評価用サンプルを測定装置に設置し、評価用サンプルの防眩シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より光束を入射し、
　光束が評価用サンプルの防眩シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定し、
　入射光の正反射方向である４５度を拡散正反射方向と定義し、拡散正反射方向における光の強度が、拡散正反射強度Ｒと定義され、
　拡散正反射方向に対して、−θ度〜＋θ度までの拡散反射強度を１度ごとに測定した総和がＶであり、
　測定範囲を決定するθは、その角度範囲が大きい方がより測定精度が高くなるが、通常は４５度程度で十分な測定精度が得られ、
　拡散反射強度を測定する装置として、日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用した。
　（ヘイズの測定）
　防眩シートについて、（株）村上色彩技術研究所製「ヘイズメーターＨＭ−１５０」で測定した。
　（防眩性）
　防眩シートについて、平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製し、９００ルクスの光源を、１５度の角度で写し込んで、正反射方向から見たぼやけ具合を目視にて評価し、評価１が最も防眩性が悪く、評価５が最も防眩性が良好であるとした。」
ウ　引用発明２
（ア）　引用文献１の【００５１】【表１】によれば、「製造例６」は、「透明基材」を「ＴＡＣ」、「透明樹脂」を「Ｐ」、「透光性粒子」の「種類」、「含有量」をそれぞれ「Ａ」、「１６」、「溶剤」の「種類」、「含有量」をそれぞれ「Ｙ」、「１９０」、「乾燥条件」の「温度（℃）」、「風速（ｍ／ｓ）」及び「時間（分）」をそれぞれ「５５」、「１」及び「１」、「塗膜厚」「（μｍ）」を「３．５」としたものである。
（イ）　また、引用文献１の【００５３】【表２】によれば、「製造例６」により製造された「光学シート（防眩シート）」の「Ｒ／Ｖ」、「総ヘイズ」、「防眩性」は、それぞれ「０．１１８」、「４１．０％」及び「５」である。
（ウ）　上記イ（ア）〜（エ）と同様にして、上記（ア）と（イ）より、引用文献１には、「製造例６」により作製された「防眩シート」の発明として、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。
　「基材としてトリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）を用意し、
　透明樹脂としてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）を用い（屈折率１．５１）、
　これに透光性粒子として、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）を、透明樹脂１００質量部に対して、１６質量部含有させ、
　これに溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）とシクロヘキサノン（沸点１５６℃）の混合溶剤（質量比７：３）を、透明樹脂１００質量部に対して、１９０質量部配合し、
　得られた樹脂組成物を、前記基材に塗工し、１ｍ／ｓの流速で５５℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させ、
　その後、紫外線を照射して透明樹脂を硬化させ、作製した、塗膜厚が３．５μｍである防眩シートであって、
　Ｒ／Ｖ、総ヘイズ、防眩性は、それぞれ０．１１８、４１．０％及び５である防眩シート。
　ここで、Ｒ／Ｖ、総ヘイズ、防眩性は、それぞれ以下の評価方法に基づくもの。
　（拡散反射強度の測定）
　防眩シートの裏面（表面層を有さない面、観察者側と反対側の面）を、透明粘着剤を介して凹凸や反りのない平坦な黒アクリル板に貼付して評価用サンプルを作製し、
　評価用サンプルを測定装置に設置し、評価用サンプルの光学シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より光束を入射し、
　光束が評価用サンプルの防眩シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定し、
　入射光の正反射方向である４５度を拡散正反射方向と定義し、拡散正反射方向における光の強度が、拡散正反射強度Ｒと定義され、
　拡散正反射方向に対して、−θ度〜＋θ度までの拡散反射強度を１度ごとに測定した総和がＶであり、
　測定範囲を決定するθは、その角度範囲が大きい方がより測定精度が高くなるが、通常は４５度程度で十分な測定精度が得られ、
　拡散反射強度を測定する装置として、日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用した。
　（ヘイズの測定）
　防眩シートについて、（株）村上色彩技術研究所製「ヘイズメーターＨＭ−１５０」で測定した。
　（防眩性）
　防眩シートについて、平坦な黒アクリル板に光学シートを貼付することにより測定サンプルを作製し、９００ルクスの光源を、１５度の角度で写し込んで、正反射方向から見たぼやけ具合を目視にて評価し、評価１が最も防眩性が悪く、評価５が最も防眩性が良好であるとした。」
（３）　引用発明１を主引用発明とした場合の対比・判断
ア　対比
　本件補正後発明と、引用発明１とを対比する。
（ア）　「透明基材層」について
ａ　引用発明１の「防眩シート」は、「基材としてトリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）を用意し」、「透明樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１）を用い」、「これに透光性粒子として、不定形シリカ（屈折率１．４５、平均粒径２．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．８）を、透明樹脂１００質量部に対して、８質量部含有させ」、「これに溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）とメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）の混合物（質量比８：２）を、透明樹脂１００質量部に対して、１９０質量部配合し」、「得られた樹脂組成物を、前記基材に塗工し、１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、０．５分間乾燥させ」、「その後、紫外線を照射して透明樹脂を硬化させ」て、「作製した」ものである。
　また、引用発明１の「防眩シート」における「塗膜厚」は、「２．０μｍである」。
ｂ　上記ａで挙げた製造工程からみて、引用発明１の「防眩シート」は、「トリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）」と「透明樹脂」「硬化」物とが重なりなすものである。
　そうすると、「トリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）」は、「層」であるということができる。
　してみると、引用発明１の「トリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）」からなる「基材」は、本件補正後発明の「透明基材層」に相当する。
（イ）　「硬化樹脂前駆体成分」、「硬化性組成物」及び「防眩層」について
ａ　上記（ア）ａで挙げた材料からみて、引用発明１の「得られた樹脂組成物」は、「透明樹脂として」、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」、「透光性粒子として」、「不定形シリカ」、及び、「溶剤として」、「トルエン（沸点１１０℃）」及び「メチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）」を含むものである。
ｂ　また、上記（ア）ａで挙げた製造工程からみて、引用発明１においては、「得られた樹脂組成物」を、「基材に塗工し」、「乾燥させ」、「その後、紫外線を照射して」、「透明樹脂」を「硬化」させるものである。
ｃ　上記ａ，ｂより、引用発明１の「得られた樹脂組成物」に含まれる「透明樹脂」である「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」は「硬化」性のものであると理解できる（化合物名から理解可能な技術常識でもある。）。
　また、上記ａ，ｂより、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」は、「硬化」して樹脂を構成するから、硬化樹脂前駆体成分であるということができる（以上のことは、引用文献１の【００２６】の「［透明樹脂］」、「機能層を構成する透明樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を用いることができる。機能層を形成するには、電離放射線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する樹脂組成物を基材に塗布し、該樹脂組成物中に含まれるモノマー、オリゴマー及びプレポリマーを架橋及び／又は重合させることにより形成することができる。」、「モノマー、オリゴマー及びプレポリマーの官能基としては、電離放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。」、【００２７】の「光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられる。」、「 モノマーとしては、・・・略・・・ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート・・・等のアクリル系モノマー；・・・略・・・などが挙げられる。）」との記載からも確認することができる。）。
　してみると、引用発明１の「得られた樹脂組成物」に含まれる「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」は、本件補正後発明の「硬化樹脂前駆体成分」に相当し、引用発明１の「得られた樹脂組成物」は、本件補正後発明の「硬化性組成物」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「得られた樹脂組成物」と、本件補正後発明の「硬化性組成物」は、「１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む」点において共通する。
ｄ　上記（ア）ａで挙げた製造工程からみて、引用発明１においては、「得られた樹脂組成物」を、「基材に塗工し」、「乾燥させ」、「その後、紫外線を照射して透明樹脂を硬化させ」て、「基材」上に「塗膜厚」が「２．０μｍ」の「塗膜」を形成している。
　また、上記（ア）ａで挙げた製造工程からみて、引用発明１の「基材」上に形成された「塗膜厚」が「２．０μｍ」の「塗膜」は、「屈折率１．５１」の「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」や、「屈折率１．４５」、「平均粒径２．５μｍ」及び「（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶ」「０．８」の「不定形シリカ」を含むものである。
　引用発明１の「基材」上に形成された「塗膜」は、上記の各組成の「屈折率」や、上記の「塗膜厚」と「不定形シリカ」の「平均粒径」等の関係からみて、拡散反射機能を有するものである。
　そうすると、引用発明１の「得られた樹脂組成物」の「透明樹脂を硬化させ」て形成した「塗膜」は、引用発明１の「防眩シート」における防眩層としての機能を有するということができる。
　してみると、引用発明１の「得られた樹脂組成物」の「透明樹脂を硬化させ」て形成した「塗膜」は、本件補正後発明の「防眩層」に相当し、引用発明１は、本件補正後発明の「透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み」との要件を具備する。
　また、引用発明１の「塗膜」と、本件補正後発明の「防眩層」とは、「１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である」点において共通する。
（ウ）　「防眩フィルム」について
　以上（ア），（イ）より、本件発明１の「防眩シート」は、本件補正後発明の「防眩フィルム」に相当する。
（エ）　「Ｒ／Ｖ」について
ａ　引用発明１の「防眩シート」の「Ｒ／Ｖ」は「０．０９１」である。
ｂ　引用発明１の「（拡散反射強度の測定）」より、引用発明１の「防眩シート」の「Ｒ／Ｖ」における「Ｒ」は、「防眩シートの裏面（表面層を有さない面、観察者側と反対側の面）」に「透明粘着剤を介して凹凸や反りのない平坦な黒アクリル板」を「貼付」した「評価用サンプル」「を測定装置に設置し」、「防眩シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より光束を入射し」、「光束が評価用サンプルの防眩シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定し」、「入射光の正反射方向である４５度を拡散正反射方向と定義し、拡散正反射方向における光の強度」を「拡散正反射強度」「Ｒ」としたものである。
　同様に、引用発明１の「防眩シート」の「Ｒ／Ｖ」における「Ｖ」は、「拡散正反射方向に対して、−θ度〜＋θ度まで」「１度ごとに測定した」「拡散反射強度」の「総和」を「Ｖ」としたものである。
ｃ　また、引用発明１の「（拡散反射強度の測定）」より、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」は、「光束が評価用サンプルの防眩シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で、１度ごとに受光器を走査することにより」「拡散反射強度を測定する装置として、日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用した」ものである。
　引用発明１の「拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの範囲で」「１度ごとに」「走査」される「受光器」は、本件補正後発明の「変角光度計」に相当する。
　そうすると、引用発明１は、「（拡散反射強度の測定）」に際し、「日本電色工業（株）製「ＧＣ５０００Ｌ」を使用して、「光束が評価用サンプルの防眩シート面に入射し拡散反射した光を、拡散正反射方向に対し−θ度〜＋θ度までの」、０度を含む「範囲で」、「１度」毎に「受光器」（「変角光度計」）で測定しているということができる。
　ここで、引用発明１において、「（拡散反射強度の測定）」の際に、「防眩シート側の面に対し面の法線から４５度の角度より」「入射」する「光束」が、可視光線であることは、技術的に明らかことである。
ｄ　上記ｂ、ｃで挙げた「（拡散反射強度の測定）」方法からみて、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」における「拡散正反射強度」「Ｒ」は、「防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向で、変角光度計により」「測定した拡散反射強度」という点で、本件補正後発明の「拡散性反射強度」「Ｒ」に対応付けることが可能な量である。
　同様に、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」における「拡散正反射方向に対して、−θ度〜＋θ度までの拡散反射強度を１度ごとに測定した総和」「Ｖ」は、「防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により」「測定した拡散反射強度の総和」という点で、本件補正後発明の「拡散反射強度の総和Ｖ」に対応付けることが可能な量である。
　そうすると、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」と、本件補正後発明の「拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比」である「Ｒ／Ｖ」は、「拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ」「（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向で、変角光度計により」「測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により」「測定した拡散反射強度の総和である）」である点において共通する。
　また、上記ａより、引用発明１と、本件補正後発明は、「Ｒ／Ｖ」「が０．０１〜０．１２であ」る点において共通する。
（オ）　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明１は、
　「透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である防眩フィルムであって、
　拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向で、変角光度計により測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して、−θ度〜＋θ度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度の総和である）が０．０１〜０．１２である防眩フィルム。」である点において一致し、以下の点で相違する、あるいは一応相違する。
（相違点１−１）
　本件補正後発明は、「防眩層」が、「１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物であ」り、「前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含」むものであるのに対して、
　引用発明１は、そのような構成となっていない点。
（相違点１−２）
　本件補正後発明が、「ヘイズが３０％以上であ」るのに対して、
　引用発明１は、「総ヘイズ」が「２３．５％」である点。
（相違点１−３）
　本件補正後発明が、「Ｒ／Ｖ」の「Ｒ」が、「開口角１度で測定した」ものであり、「Ｖ」が、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して、「−４５度〜＋４５度まで」、「開口角１度で測定した」ものであるのに対して、
　引用発明１は、上記構成となっているか一応不明である点。
（相違点１−４）
　本件補正後発明が、「透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である」のに対して、
　引用発明１は、「透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である」のかどうか一応不明である点。
イ　判断
（ア）　相違点１−３について
ａ　「Ｖ」について
　引用発明１の「Ｖ」は、拡散反射光を、漏れなく、かつ、重複なく、十分な測定精度で測定したものと理解されるところ、引用文献１の【００１１】には、「測定範囲を決定するθについては、・・・略・・・通常は４５度程度で十分な測定精度が得られ」ると記載され、また、【００１２】には、「１度ごとに受光器を走査することにより拡散反射強度を測定する」と記載されている。
 そうしてみると、引用発明１の「Ｖ」の「θ」は、十分な測定精度が得られる「４５度」と理解するのが自然であり、また、開口角についても、漏れなく、かつ、重複なく測定できる「１度」と理解するのが自然である。
ｂ　「Ｒ」について
　引用発明１の「Ｒ」についても、拡散正反射を、漏れなく、十分な測定精度で測定したものと理解されるところ、引用文献１の図４からは、拡散正反射の範囲が、約１度の範囲となっている様子が看取される。
　そうしてみると、引用発明１において「Ｒ」を測定する際の開口角についても、拡散正反射光を漏れなく測定でき、かつ、十分な測定精度で（正反射とはいえない拡散反射光を拾うことなく）測定できるに適した角度である「１度」に設定されていると理解するのが自然である。
ｃ　仮にそうでないとしても、引用発明１において、開口角＝１度、θ＝４５度で測定した場合の「Ｒ／Ｖ」が、引用発明１の「０．０９１」から大きく外れて、本件補正後発明の下限値である「０．０１」を下回ったり、上限値である「０．１２」を上回ることはないと考えられる。
　してみると、上記相違点１−３は、相違点を構成しない。
ｄ　仮に、上記ａ〜ｃのとおりでないとしても、引用発明１は、「十分な測定精度」が得られる「θ」で「拡散反射強度の測定」を行うものであるところ、引用発明１において、θを４５度とすること、１度毎の各角度位置において、受光器により、隙間なく、かつ、重複なく拡散反射した光を受光できるよう、受光器による拡散反射強度の測定を開口角１度で行うことは、「十分な測定精度」を考慮する当業者の設計上のことである。
　そして、このような構成としたとしても、「十分な測定精度」で得られるよう測定された「Ｒ／Ｖ」の値が実質的に変化することはない。仮に、「Ｒ／Ｖ」の値が変化することがあったとしても、引用発明１において、「Ｒ／Ｖ」が「０．０９１」近傍となるよう維持するようにすることは、当業者にとって容易である。
　してみると、引用発明１において、上記相違点１−３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（イ）　相違点１−１について
ａ　引用文献１の【００２６】〜【００２９】には、引用発明１の「塗膜」（防眩層）を構成する「透明樹脂」について、（１）バインダーとして、ポリマーを（モノマー、オリゴマー及びプレポリマーを含む）電離放射線硬化性樹脂を含有する樹脂組成物に添加して用いることが可能であること、例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のポリマーを添加することで、塗液の粘度調整が可能であり、塗工を容易にするとともに、粒子の凝集による凹凸形成の調整が容易になるといった利点があること、（２）透明樹脂として、相分離可能な複数の樹脂を用いることで内部拡散要素による拡散反射強度を調整することが可能であり、プレポリマー、オリゴマー、モノマー、及びポリマーにおいて、相溶性成分と非相溶性成分とを混合して使用することで、内部拡散要素による拡散反射強度を調整することが可能であることが記載・示唆されている。
　また、引用文献１の【００３４】には、引用発明１の「塗膜」（防眩層）を構成する「透明樹脂」について、（１）透明樹脂中に透光性粒子以外の添加剤が必要に応じて配合されてもよく、例えば、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を添加することができること、（２）無機粒子としては、金属や、ＳｉＯ２等の金属酸化物が挙げられること、該無機粒子の粒径は、拡散反射強度分布への影響を少なくするために、塗工する際の樹脂組成物中でなるべく微細化されていることが好ましく、平均粒径が１００ｎｍ以下の範囲であることが好ましいこと、（３）無機粒子を１００ｎｍ以下に微細化することで透明性を損なわない光学シートを形成できることが記載・示唆されている。
ｂ　さらに、引用文献１の【００２３】には、引用発明１の「塗膜」（防眩層）を構成する「透光性粒子」について、（１）屈折率、粒径分布が同一な透光性微粒子であっても、透光性粒子の凝集の程度により拡散反射強度分布が異なること、凝集状態の異なる２種類以上の透光性粒子を組み合わせて使用したり、シランカップリング処理の条件の異なる２種以上の無機粒子を用いることで凝集状態を変えて拡散反射強度分布を調整することができること、（２）透光性粒子の凝集防止には、可視光線の波長以下の粒子径、例えば５０ｎｍ以下程度の粒子径を有するシリカなどを添加する方法が好適に挙げられることが記載・示唆されている。
ｃ　引用発明１の「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」は、「透明樹脂」として、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」を含んでいるところ、上記ａの記載・示唆に基づき、塗液の粘度調整を行って、塗工を容易にすることや、粒子の凝集により凹凸形成を調整することを考えて、あるいは、相溶性成分と非相溶性成分とを混合して使用して、内部拡散要素により拡散反射強度を調整することを考えて、「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」に、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」の他に、ＰＭＭＡ等のポリマーを含む構成とすること、あるいは、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」の他に、ＰＥＴＡに非相溶なポリマーを含む構成とすることは、当業者とって容易である。
ｄ　上記ｃに加えて、引用発明１において、引用文献１の上記ａの記載・示唆に基づき、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」の「透明樹脂」である「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」（硬化樹脂前駆体成分）中に平均粒径が１００ｎｍ以下のシリカ（シリカナノ粒子）を含む構成とすることは、当業者とって容易である。
ｅ　あるいは、上記ｃに加えて、引用発明１の「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」は、「透光性粒子」として、「屈折率１．４５」、「平均粒径２．５μｍ」、「（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶ」「０．８」の「不定形シリカ」を含んでいるところ、引用文献１には、「不定形粒子」について、【００２４】に、球状粒子に比べて、不定形粒子は反射拡散角度の分布を広くする作用があるため、内部拡散の効果を得るために可視光線の波長以上の粒子径を有するシリカなどの不定形透光性粒子が有効であるものの、不定形透光性粒子には内部反射分布も広くするので、塗膜の拡散性に影響を及ぼし、拡散反射強度の調整が困難となる場合があること、【００１９】に、透光性粒子の粒径のばらつきが少ないほど、散乱特性にばらつきが少なく、拡散反射強度分布設計が容易となるから、ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５以下であることが好ましいことが記載されている。
　そうすると、「平均粒径２．５μｍ」、「（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶ」「０．８」の「不定形シリカ」を用いる引用発明１の拡散反射強度の調整・設計が困難となることも考えられるところ、上記ｂの記載・示唆に基づき、引用発明１において、拡散反射強度分布の調整や透光性粒子の凝集状態の調整を考え、「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」が、５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）を含む構成とすることは、当業者とって容易である。そして、引用発明１は、「得られた樹脂組成物」が、乾燥、硬化されて、「塗膜」（防眩層）が形成されるものであるところ、５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）が「ＰＥＴＡ」（硬化樹脂前駆体成分）に含まれるようにすることは、当業者の設計上のこことである。
　あるいは、引用発明１において、ポリマー、「ＰＥＴＡ」、「不定形シリカ」及び５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）を溶媒に配合して「得られた樹脂組成物」を塗工、乾燥、硬化させて硬化物とした塗膜（防眩層）は、物の発明の構成として、上記相違点１−１に対応する本件補正後発明の構成を具備することとなる。
ｆ　そして、上記相違点１−１に係る設計変更を行ったとしても、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」（０．０９１）は大きく変化しないと考えられる（仮に「Ｒ／Ｖ」が大きくなる方向に変化するとしても、０．１２を超えることはない。）。
　あるいは、引用文献１における発明は、「Ｒ／Ｖ」に着目し、「Ｒ／Ｖ」を小さく制御することを技術的特徴とするものであるから（引用文献１の【００１４】等）、上記の相違点１−１に係る設計変更を行った結果、「Ｒ／Ｖ」が０．０９１より大きくなる方向に変化することがあったとしても、引用発明１において、内部拡散要素及び外部拡散要素によって反射輝度分布及び強度を調整し（引用文献１の【００１５】等）、「Ｒ／Ｖ」が「０．０９１」近傍となるよう維持するようにすることは、当業者にとって容易である。
ｇ　以上のとおりであるから、引用発明１において、上記相違点１−１に係る本件補正後発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
（ウ）　相違点１−２について
ａ　引用発明１の「Ｒ／Ｖ」、「総ヘイズ」及び「防眩性」は、それぞれ「０．０９１」、「２３．５％」及び「５」であって、引用発明１は最も防眩性に優れたものであるところ、「透光性粒子」として、「スチレン−アクリル共重合粒子（屈折率１．５６、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０４）」、あるいは「ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、平均粒径３．５μｍ、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．０５）」などを若干量加え、例えば、製造例６（「Ｒ／Ｖ」「０．１１８」、「総ヘイズ」「４１．０％」、「防眩性」「５」）のように、３０％超となるよう総ヘイズを高めることは当業者にとって容易である。
　そして、上記相違点１−２に係る設計変更を行ったとしても、引用発明１の「Ｒ／Ｖ」は大きく変化しないと考えられる（仮に「Ｒ／Ｖ」が大きくなる方向に変化するとしても、０．１２を超えることはない。）。
　あるいは、上記相違点１−２に係る設計変更を行った結果、「Ｒ／Ｖ」が０．０９１より大きくなる方向に変化することがあったとしても、引用発明１において、内部拡散要素及び外部拡散要素によって反射輝度分布及び強度を調整することにより、「Ｒ／Ｖ」が「０．０９１」近傍となるよう維持するようにすることは、当業者にとって容易である。
ｂ　以上のとおりであるから、引用発明１において、上記相違点１−２に係る本件補正後発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
（エ）　相違点１−４について
ａ　引用発明１の「基材」を構成する「８０μｍ」の「トリアセチルセルロース」は、透明であり、着色が少ないものであることは技術常識である。
　また、引用発明１の「塗膜」の厚みは「２．０μｍ」であり、非常に薄いものである。
　そうすると、引用発明１の「塗膜」を構成する各材質、各屈折率、重量比、透光性粒子の粒径等を考慮に入れたとしても、引用発明１の「防眩シート」の透過光の着色は少なく、透過光の色度ｂ＊の絶対値は３以下である蓋然性が高い。
　そして、上記相違点１−１〜１−３に係る設計変更を行ったとしても、引用発明１の透過光の色度ｂ＊の絶対値は３以下である蓋然性が高い。
　してみると、上記相違点１−４は、実質的な相違点を構成しない。
ｂ　仮に、上記ａのとおりでないとして、画像表示装置に用いられる光学機能層として、透過光の着色・黄色味の少ない、例えば、透過光の色度ｂ＊の絶対値が小さいものが求められることが技術常識であるところ、光学機能層に青色着色材を含有させたり、光学機能層に含有される粒子の屈折率（屈折率の波長依存性）、材質や粒子の組み合わせなどを調整して、光学機能層の着色・黄色味を無くすことや、ｂ＊の絶対値を小さくすることは、本件出願の出願前に当業者に周知の技術である（例えば、特開２０１７−８７５２３号公報の【０００５】、【００１０】、【００６６】及び【００６７】、特開平１１−２４８９１０号公報の【０００８】〜【００１１】、特開２００３−６６２０９号公報の特許請求の範囲、【０００３】、【０００６】〜【００１３】及び【００２４】、特開２００３−６６２０５号公報の特許請求の範囲、【０００４】及び【００２２】等を参照。）。
　そうすると、引用発明１の「防眩フィルム」は、表示装置の表面に用いられるものであるところ（引用文献１の【０００２】）、仮に微小粒子による散乱や用いる材料等に起因して、透過光に着色が生じている（透過光が黄色味を帯びている）としても、上記の本件出願の出願前に周知の技術に基づき、塗膜（防眩層）に青色着色材を含有させたり、あるいは、塗膜（防眩層）に含有される粒子の屈折率（屈折率の波長依存性）、材質や、粒子の組み合わせなどを調整したりして、透過光の着色・黄色味を小さいものとし、透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下となる構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　あるいは、上記の相違点１−１〜１−３に係る設計変更を行った結果、透過光が着色する（黄色味を帯びる）方向に変化することがあったとしても、引用発明１において、上記周知の技術に基づき、Ｒ／Ｖが大きく変化しないように考慮しつつ、透過光の着色・黄色味を小さいものとし、透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下となる構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　してみると、引用発明１において、上記相違点１−４に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（オ）　上記相違点１−１〜１−４をまとめて検討したとしても同様であり、引用発明１において、上記相違点１−１〜１−４に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後発明は、引用発明１及び上記の本件出願の出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）　引用発明２を主引用発明とした場合の対比・判断
ア　一致点・相違点
　引用発明１の場合と同様にして、本件補正後発明と引用発明２とを対比すると、本件補正後発明と引用発明２は、
　「透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である防眩フィルムであって、
　拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向で、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度の総和である）
が０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上である防眩フィルム。」である点において一致し、以下の点で相違する、あるいは一応相違する。
（相違点２−１）
　本件補正後発明は、「前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含」むものであるのに対して、
　引用発明２は、そのような構成となっていない点。
（相違点２−２）
　本件補正後発明が、「Ｒ／Ｖ」の「Ｒ」が、「開口角１度で測定した」ものであり、「Ｖ」が、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散正反射方向に対して、「−４５度〜＋４５度まで」、「開口角１度で測定した」ものであるのに対して、
　引用発明２は、上記構成となっているか一応不明である点。
（相違点２−３）
　本件補正後発明が、「透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である」のに対して、
　引用発明２は、「透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である」のかどうか一応不明である点。
イ　判断
（ア）　相違点２−２について
　相違点２−２についての判断は、上記相違点１−３についての判断と同様である。
　してみると、上記相違点２−２は、相違点を構成しない。
　あるいは、引用発明２において、上記相違点２−２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（イ）　相違点２−１について
ａ　引用発明２において、上記（３）イ（イ）ａの引用文献１の【００３４】の記載・示唆に基づき、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」の「透明樹脂」である「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」及び「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」（硬化樹脂前駆体成分）中に平均粒径が１００ｎｍ以下のシリカ（シリカナノ粒子）を含む構成とすることは、当業者とって容易である。
ｂ　あるいは、引用文献１に記載された防眩シートの具体化にあたり、「Ｒ／Ｖ」の調整・制御のために反射輝度分布及び強度を調整することは当業者が考慮する技術的事項であるところ、引用発明２において、上記（３）イ（イ）ｂの引用文献１の【００２３】の記載・示唆に基づき、拡散反射強度分布の調整や、透光性粒子の凝集状態の調整を考え、「塗膜」（防眩層）を構成する「樹脂組成物」が、５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）を含む構成とすることは、当業者とって容易である。そして、引用発明２は、「得られた樹脂組成物」が、乾燥、硬化されて「塗膜」（防眩層）が形成されるものであるから、５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）が、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」及び「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」（硬化樹脂前駆体成分）中に含まれるようにすることは、当業者の設計上のことである。
　あるいは、引用発明２において、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」、「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）」、「ポリスチレン粒子」及び５０ｎｍ以下の粒子径を有するシリカ（シリカナノ粒子）を溶媒に配合して「得られた樹脂組成物」を塗工、乾燥させ、硬化させて硬化物とした塗膜（防眩層）は、物の発明の構成として、上記相違点２−１に対応する本件補正後発明の構成を具備することとなる。
ｃ　そして、上記相違点２−１に係る設計変更を行ったとしても、引用発明２の「Ｒ／Ｖ」は０．１２を超えないと考えられる。
　あるいは、引用文献１における発明は、「Ｒ／Ｖ」に着目し、「Ｒ／Ｖ」を小さく制御することを技術的特徴とするものであるから、上記の相違点２−１に係る設計変更を行った結果、「Ｒ／Ｖ」が０．１１８よりも大きくなる方向に変化することがあったとしても、引用発明２において、内部拡散要素及び外部拡散要素によって反射輝度分布及び強度を調整することによって、「Ｒ／Ｖ」が「０．１１８」を維持するようにすることは、当業者にとって容易にである。
ｄ　以上のとおりであるから、引用発明２において、上記相違点２−１に係る本件補正後発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
（ウ）　相違点２−３について
ａ　引用発明２の「塗膜」の厚みは「３．５μｍ」であり、非常に薄いものである。
　そうすると、引用発明２の「塗膜」を構成する各材質、各屈折率、重量比、透光性粒子の粒径等を考慮に入れたとしても、引用発明２の「防眩シート」の透過光の着色は少なく、透過光の色度ｂ＊の絶対値は３以下である蓋然性が高い。
　そして、上記相違点２−１及び２−２に係る設計変更を行ったとしても、引用発明１の透過光の色度ｂ＊の絶対値は３以下である蓋然性が高い。
　してみると、上記相違点２−３は、実質的な相違点を構成しない。
ｂ　仮に、上記ａのとおりでないとして、引用発明２において、仮に微小粒子による散乱や用いる材料等に起因して、透過光に着色が生じている（透過光が黄色味を帯びている）としても、上記の本件出願の出願前に周知の技術（上記（３）イ（エ）ｂ参照。）に基づき、塗膜（防眩層）に青色着色材を含有させたり、あるいは、塗膜（防眩層）に含有される粒子の屈折率（屈折率の波長依存性）、材質や、粒子の組み合わせなどを調整したりして、透過光の着色・黄色味を小さいものとし、透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下となる構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　あるいは、上記の相違点２−１及び２−２に係る設計変更を行った結果、透過光が着色する（黄色味を帯びる）方向に変化することがあったとしても、引用発明２において、上記周知の技術に基づき、Ｒ／Ｖが変化しないように考慮しつつ、透過光の着色・黄色味を小さいものとし、透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下となる構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　してみると、引用発明２において、上記相違点２−３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（エ）　上記相違点２−１〜２−３をまとめて検討したとしても同様であり、引用発明２において、上記相違点２−１〜２−３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後発明は、引用発明２及び上記の本件出願の出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）　平成３１年４月１２日提出の審判請求書における請求人の主張について
ア　請求人は、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」「（ａ）本願発明の説明」において、「(ｉｉ)補正後の独立形式請求項１の発明の特色は、ポリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物で形成された防眩層を含む防眩フィルムにおいて、前記硬化樹脂線躯体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含み、かつ拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ、ヘイズ及び透過光の色度ｂ＊の絶対値が、それぞれ０．０１〜０．１２、３０％以上及び３以下の範囲に調整されている点にあります。」、「そして、本願発明では「色合いと防眩性とを両立できる。さらに、特定の硬化性組成物を湿式スピノーダル分解することにより、防眩性を担保しつつ、黄色度も低減でき、黄色味を抑制しながら、透明性も向上できる」という効果が得られます（発明の効果の欄）。」旨主張している。
　また、請求人は、「（ｃ）本願発明と引用文献の発明との対比」において、引用文献１について、「引用文献には、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含む特定の硬化性組成物で形成された防眩層を有し、かつ拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖが０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である防眩フィルムについては何ら開示も示唆もされていません。」、「本願発明の特徴は、先の意見書でも詳述しましたように、特定のＲ／Ｖと、高ヘイズと、特定の色度ｂ＊とを組み合わせた特性を有することにより、トレードオフの関係にある防眩性と色合いとの両立に成功したことにあります。これに対して、引用文献には、先の意見書でも詳述しましたように、このような困難な課題を克服した防眩フィルムは記載されていません。さらに、引用文献には、このような特性を発現させる観点から、防眩層を特定の硬化性組成物で形成し、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含有させることについても記載されていません。」、「一方、引用文献１では、実施例において、透光性粒子として不定形シリカが使用されていますが、平均粒径は１．５μｍ及び２．５μｍであり、ナノ粒子ではありません。なお、引用文献１では、機能層を構成する透明樹脂中に配合する透光性粒子以外の添加剤として、フッ素系界面活性剤が記載されています。しかし、引用文献１において、界面活性剤を添加する目的としては、凝集防止効果及び沈降防止効果、レベリング性などの特性の向上効果が記載されているだけであり、防眩性や色合いなどの光学特性の向上については記載も示唆もされていません。特に、本願発明では、高ヘイズに調整して防眩性を発現させることを主目的の一つとしていますが、凝集防止やレベリング性の向上は、表面を平滑にして光散乱性を低下させる目的であり、本願発明の目的と相反する目的とも言えます。さらに、引用文献１では、実施例において界面活性剤は使用されていません。そのため、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子における特定の光学特性の技術的意義を引用文献１から導き出すのは容易ではありません。」、「特定のＲ／Ｖと、高ヘイズと、特定の色度ｂ＊との組み合わせについて、引用文献から容易に予測できないことは、先の意見書で詳述した通りですので、このような組み合わせと、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含む特定の硬化性組成物との関係についてまで、これらの引用文献から容易に類推できないのは明らかであると思われます。」、「本願発明では引用文献からは予測もできない顕著な（又は異質の）効果が得られます。すなわち、引用文献では、色合いについて記載されていませんので、色合いと防眩性とを両立させる効果を容易に予測できません。」、「これに対して、本願発明では、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含む特定の硬化性組成物で形成された防眩層を有する防眩フィルムのＲ／Ｖが０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下でありますので、色合いと防眩性とを両立できます。さらに、特定の硬化性組成物を湿式スピノーダル分解することにより、防眩性を担保しつつ、黄色度も低減でき、��色味を抑制しながら、透明性も向上できます。」旨主張している。
イ　しかしながら、上記（３）イ（ア）〜（オ）、あるいは上記（４）イ（ア）〜（エ）において述べたとおり、引用文献１の【００３４】や【００２３】の記載・示唆に基づき、引用発明１あるいは引用発明２において、硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子を含む構成（あるいは、シリカナノ粒子を含む硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物に対応する構成）とすることは、当業者にとって容易なことである。
　そして、引用発明１あるいは引用発明２において、透過光のｂ＊の絶対値が３以下である蓋然性が高いこと、また、「Ｒ／Ｖ」や透過光のｂ＊を維持しながら、ポリマー成分やシリカナノ粒子を含有させること、ヘイズを３０％超まで高めることが、当業者にとって容易であること、あるいは、透過光のｂ＊の絶対値が３以下でないとしても、「Ｒ／Ｖ」の値を考慮しつつ、透過光のｂ＊の絶対値を３以下とすること、ポリマー成分やシリカナノ粒子を含有させること、ヘイズを３０％超まで高めることが、いずれも当業者にとって容易であることは、上記（３）イ（ア）〜（オ）、あるいは上記（４）イ（ア）〜（エ）において述べたとおりである。
　そして、請求人が主張する「色合いと防眩性とを両立できる。さらに、特定の硬化性組成物を湿式スピノーダル分解することにより、防眩性を担保しつつ、黄色度も低減でき、黄色味を抑制しながら、透明性も向上できる」という効果が得られます」との作用・効果についても、引用文献１に記載された事項や、上記の画像表示装置に用いられる光学機能層において、色味を無くすことや、ｂ＊の絶対値を小さくする技術や、スピノーダル分解を利用して防眩フィルムを製造する技術など、本件出願前に周知の技術や技術常識に基づいて、当業者が期待する、あるいは当業者が予測し得る効果であって、格別のものとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
（６）　小括
　本件補正後発明は、引用発明１及び本件出願の出願前に周知の技術、あるいは、引用発明２及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件補正についてのむすび 
　前記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本件発明について
１　本件発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、
　「拡散反射強度の総和Ｖに対する拡散正反射強度Ｒの比であるＲ／Ｖ
（式中、拡散正反射強度Ｒは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性正反射方向で、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度であり、拡散反射強度の総和Ｖは、防眩フィルムの測定対象である表面に向けて、法線から４５度の角度で可視光線を照射した際の拡散性反射方向に対して、−４５度〜＋４５度まで０度を含む１度毎に、変角光度計により開口角１度で測定した拡散反射強度の総和である）
が０．０１〜０．１２であり、ヘイズが３０％以上であり、かつ透過光の色度ｂ＊の絶対値が３以下である防眩フィルム。」であると認める。
　なお、本件補正前、すなわち、平成３１年１月２２日付けの手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「拡散性反射方向」（２箇所）は、「拡散正反射方向」の誤記であると認められるから、本件発明を上記のとおり認定した（上記「第２」［理由］２（１）「なお書き」参照。
２　原査定の拒絶の理由
　本件発明の原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
「理由１（新規性）
　本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）
　本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
引用文献１：特開２０１０−１２２５６０号公報
引用文献３：特開２００８−２２５１９５号公報
引用文献４：特開２００９−１８０８８６号公報
引用文献７：特開２０１４−１９４５５１号公報
引用文献１０：特開２０１７−１４６６２０号公報
引用文献１１：特開２０１３−０１５７９７号公報
引用文献１２：米国特許出願公開第２０１１／００３０９３号明細書」
（当合議体注：引用文献１、３、４、７、１０、１１及び１２のそれぞれが主引用例である。）
３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載、引用発明１及び引用発明２は、前記「第２」［理由］２（２）ア〜ウに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本件発明は、前記「第２」［理由］２（１）で検討した本件補正後発明から、「透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物であ」り、「前記硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含」むとの発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を限定した本件補正後発明が、前記「第２」［理由２］２（３）ア〜ウに記載した理由により、引用発明１及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、前記「第２」［理由２］２（３）ア〜ウに記載した理由と同じ理由により、相違点１−１に係る構成が削除された本件発明は、引用文献１に記載された引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。あるいは、本件発明は、引用発明１及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　あるいは、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を限定した本件補正後発明が、前記「第２」［理由２］２（４）ア〜ウに記載した理由により、引用発明２及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、前記「第２」［理由２］２（４）ア〜ウに記載した理由と同じ理由により、相違点２−１に係る構成が削除された本件発明は、引用文献１に記載された引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。あるいは、本件発明は、引用発明２及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、本件発明は、引用文献１に記載された発明及び本件出願の出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。