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　特願２０１４−　　７９０８「通信装置、通信プログラム、通信システム、および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月３０日出願公開、特開２０１５−１３８９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年　１月２０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年１１月２２日付け　拒絶理由通知書
平成３０年　１月２２日　　　意見書，手続補正書の提出
平成３０年　５月１１日付け　拒絶査定
平成３０年　７月３０日　　　拒絶査定不服審判の請求
令和　１年　６月２４日付け　拒絶理由通知書（当審）
令和　１年　８月　９日　　　意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，令和　１年８月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ，その請求項１２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「【請求項１２】
　第１通信装置と第２通信装置と第３通信装置とを含む通信システムであって、
　前記第１通信装置は、
　　第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
　　前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する前記第２通信装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
　　前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、を含み、
　前記第２通信手段は、前記第２通信装置との間の無線通信の電波の出力を、前記第１通信手段による前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の無線通信の電波の出力よりも高くし、
　前記第２通信装置は、
　　前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第３通信手段を含み、
　前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行い、
　前記第３通信装置は、
　　前記第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第４通信手段と、
　　前記第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第５通信手段と、
　　前記第５通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第４通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段と、を備え、
　前記第２通信手段は、前記第１通信手段が前記無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できない場合に、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する、通信システム。」
第３　拒絶の理由
　
　令和１年６月２４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は，
（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　というものである。
　本願発明は，平成３０年１月２２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１４に同請求項７の事項を加えて補正したものであるところ，サポート要件についての具体的な指摘は次のとおりである。
　請求項７の通信装置は、該通信装置が第３の装置に中継を依頼しなくても無線ＬＡＮアクセスポイントと通信可能である装置においても、第３の装置に対して中継を依頼する発明（発明の詳細な説明におけるクライアントモードとして動作する発明）が含まれる。
　一方、発明の詳細な説明の段落【００８７】−【００９０】には、クライアントモードになり得る装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能でないと判定した場合であって、マスター許可の設定がされている装置に限られ、無線ＬＡＮアクセスポイントと接続可能である装置についても、クライアントモードに設定を行い、他の装置に中継を依頼する発明は、発明の詳細な説明には記載されていない。
　したがって、請求項７及びこれらの請求項を引用する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。（サポート要件）
　また，進歩性については，補正前の請求項１４に対して以下の２又は３が引用されている。
２．特開２００３−２４９９３７号公報
３．特開２００５−３４１３００号公報
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本願発明
　本願発明の第１通信装置は，第１通信手段及び第２通信手段を含むものであり，「前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、を含み、」，「前記第２通信装置の前記第３手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行い」との事項から，第１通信装置はマスターとして動作するものであり，そして，第２通信装置はクライアントとして動作するものである。
　また，本願発明の「前記第２通信手段は、前記第１通信手段が前記無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できない場合に、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する」との事項は，第１通信装置が含む第２通信手段が第３通信装置を経由して無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信するから，第１通信装置がクライアントとして動作するものである。
　ここで，本願発明は，第１通信装置及び第２通信装置がクライアントとして動作するための前提条件としてマスター許可に関する事項が特定されていないため，クライアントとして動作する第２通信装置が，マスターとしても動作するマスター許可の設定がされていないことを含むものである。
（２）発明の詳細な説明
ア　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００４０】
　携帯端末１０は、マスター又はクライアントとして動作することが可能である。図１に示すように、携帯端末１０Ａはマスターとして機能し、携帯端末１０Ｂはクライアントとして機能する。
（中略）
【００６２】
　本実施形態では、
携帯端末１０をマスターとして機能させる（すなわち、クライアントに対して通信の中継機能を提供する）ことを許可するか、または、マスターとして機能させることを不許可とするかが、設定されてもよい。
【００６３】
　図６は、携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かを設定する場合の通信の制御について説明するための図である。例えば、携帯端末１０の設定画面において、携帯端末１０がマスターとなることを許可するか否かの設定が行われる。ユーザは、携帯端末１０をマスターとして機能させてもよい場合（すなわち、他の機器に対して中継機能を提供してもよい場合）は、マスター許可の設定を行い、マスターとして機能させたくない場合（すなわち、他の機器に対して中継機能を提供したくない場合）は、マスター不許可の設定を行う。
【００６４】
　図６に示すように、携帯端末１０Ａにおいてマスター許可の設定がされている場合、携帯端末１０Ａは他の携帯端末１０からのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。具体的には、マスター許可の設定が他の携帯端末１０Ｂにおいて行われている場合は、当該携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａ（マスター）に対して広域無線通信を行うための接続要求を送信可能となり、マスターは当該接続要求を受信することで、携帯端末１０Ｂ（クライアント）との間の接続を確立する。そして、マスターは、接続が確立したクライアントからのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。
【００６５】
　一方、
マスター許可の設定がされていない携帯端末１０Ｃは、クライアントとなることはできない。
マスター許可の設定がされていない携帯端末１０Ｃは、マスターに対して接続要求を送信することはできず、マスターとの間で接続を確立することはできない。
【００６６】
　なお、携帯端末１０Ｃがマスターに対して接続要求を送信し、マスターが当該携帯端末１０Ｃにおいてマスター許可の設定がなされているか否かを判定してもよい。マスターは、携帯端末１０Ｃにおいてマスター許可の設定がされている場合のみ、携帯端末１０Ｃとの間で広域無線通信を行う。
【００６７】
　
携帯端末１０がマスターとして機能する場合、すなわち、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の通信の中継機能を当該クライアントに対して提供する場合、マスターは、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間のデータを送受信する。このため、マスターの処理負荷が増大したり、マスター自身がインターネットからデータをダウンロードしたりインターネットにデータをアップロードする際のデータ送受信の速度が低下したりする場合がある。このため、通常であれば、携帯端末１０のユーザにとって、当該携帯端末１０においてマスター許可の設定を行うメリットがない。しかしながら、携帯端末１０においてマスター許可の設定を行った場合のみ、当該携帯端末１０はクライアントとしても機能するように構成することで、携帯端末１０のユーザに、マスター許可の設定を行う動機づけを与えることになる。すなわち、ユーザは、広域無線通信を利用して他人の携帯端末１０を経由してインターネットに接続したいと考える場合は、自身の携帯端末１０においてマスター許可の設定を行い、他の携帯端末に対して中継機能を提供する代わりに、自身も他の携帯端末により提供される中継機能を享受することができる。
（中略）
【００８３】
　（処理の詳細）
　次に、図１０〜図１２を参照して、
携帯端末１０において行われる処理の詳細について説明する。
ユーザによってマスター許可／不許可の設定が行われる場合の処理について説明する。
【００８４】
　図１０に示すように、
携帯端末１０は、まず、マスター許可／不許可の設定を行う（ステップＳ１０）。
【００８５】
　続いて、携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントを探索する（ステップＳ１１）。具体的には、携帯端末１０は、自機に設定されたＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤを有する無線ＬＡＮアクセスポイントを探索する。無線ＬＡＮアクセスポイントの探索は、携帯端末１０が探索パケットを送信して当該探索パケットに対する応答を受信することで行われてもよいし、無線ＬＡＮアクセスポイントから定期的に送信される管理パケット（ビーコン）を携帯端末１０が受信することで行なわれてもよい。携帯端末１０は、探索の結果、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能か否かを判定し（ステップＳ１２）、接続可能であれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続が確立する（ステップＳ１３）。
【００８６】
　具体的には、ステップＳ１２において、携帯端末１０は、探索によって見つかった無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で認証処理を行う。認証処理では、携帯端末１０は、自機に記憶したキーを無線ＬＡＮアクセスポイントに送信し、アクセスポイントからの結果を受信する。認証が正常に終了すると、所定の処理が行われた後で、ステップＳ１３において携帯端末１０とアクセスポイントとの間の接続が完了する。なお、携帯端末１０は、自機の周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントを探索してそのリストを表示し、表示されたリストの中から何れかのアクセスポイントをユーザが選択することによって、携帯端末１０とアクセスポイントとの間の接続が確立されてもよい。
【００８７】
　一方、携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能でないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、次にステップＳ１７の処理を行う。具体的には、携帯端末１０は、第１通信可能距離内に無線ＬＡＮアクセスポイントが見つからなかった場合、又は、無線ＬＡＮアクセスポイントが見つかっても当該アクセスポイントに接続できない場合（認証が正常に終了しない場合）、ステップＳ１２においてＮＯと判定する。
【００８８】
　アクセスポイントとの間の接続が確立した後、携帯端末１０は、マスター許可の設定がされている否かを判定する（ステップＳ１４）。マスター許可の設定がされている場合は（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、携帯端末１０は、自機をマスターモードに設定する（ステップＳ１５）。そして、携帯端末１０は、マスター通信処理を行う（ステップＳ１６）。マスター通信処理の詳細については後述する。
マスター許可の設定がされていない場合は（ステップＳ１４：ＮＯ）、携帯端末１０は、マスターとしてもクライアントとしても動作せず、単独で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続するモード（単独通信モード）に自機を設定し、図１０に示す処理を終了する。
【００８９】
　一方、
ステップＳ１２で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能でないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、携帯端末１０は、マスター許可の設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。マスター許可の設定がされていない場合は（ステップＳ１７：ＮＯ）、携帯端末１０は、図１０に示す処理を終了する。この場合、携帯端末１０は、無線ＬＡＮ通信も広域無線通信もできない状態となる。
【００９０】
　
マスター許可の設定がされている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、携帯端末１０は、自機をクライアントモードに設定する（ステップＳ１８）。そして、携帯端末１０は、クライアント通信処理を行う（ステップＳ１９）。
（中略）
【０１１１】
　また、上記実施形態では、ユーザによって携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かが設定された。すなわち、上記実施形態では、ユーザがマスター許可の設定を行った場合に、他の任意の携帯端末に対して中継機能を提供したり、ユーザによって他の特定の携帯端末が登録された場合に、当該他の携帯端末に対して中継機能を提供した。
他の実施形態では、ユーザの設定によらずに携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かが設定されてもよい。
　
　
イ　発明の詳細な説明に発明として記載されたもの
　上記（ア）の段落【００６２】，【００６５】，【００６７】，図６によれば，マスター許可の設定がされていない携帯端末１０Ｃは、クライアントとなることはできない。そして，段落【００８８】−【００９０】，図１０のＳ１７によれば，マスター許可の設定がされていない場合は，携帯端末は，マスターとしてもクライアントとしても動作しないこと，マスター許可の設定がされている場合，携帯端末は，自機をクライアントモードに設定するものである。
　また，上記（１）の段落【０１１１】によれば，他の実施形態として，「ユーザの設定によらずに携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かが
設定
　したがって，本願の発明の詳細な説明に発明として記載されているものは，携帯端末がクライアントとして動作する前提条件としてマスター許可の設定がされることを必要とするものと認められる。
（３）判断
　段落【０００４】の「自機の周囲にアクセスポイントが無い場合は外部ネットワークに接続することができない。」という課題を解決するためには，携帯端末がマスターとして機能し通信の中継を行うことが必要であるところ，段落【００６７】の「携帯端末１０がマスターとして機能する場合、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間のデータを送受信するため、マスターの処理負荷が増大したり、マスター自身がインターネットからデータをダウンロードしたり、アップロードする際のデータ送受信の速度が低下したりする場合がある。このため、通常であれば、携帯端末１０のユーザにとって、当該携帯端末１０においてマスター許可の設定を行うメリットがない。しかしながら、携帯端末１０においてマスター許可の設定を行った場合のみ、当該携帯端末１０はクライアントとしても機能するように構成することで、携帯端末１０のユーザに、マスター許可の設定を行う動機づけを与える」との記載からも明らかであるように，マスターとなるメリットがなければ，通信の中継機能を提供する携帯端末が存在しなくなり，本願の課題が解決できないことは明らかである。そうすると，マスターとなる動機づけを与えることは，本願の発明の課題を解決するため上で極めて重要であるから，「マスター許可」を設定することなく携帯端末をクライアントとして動作させることについて想定されていないことは明らかである。
　したがって，出願時の技術常識に照らしても，本願発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。よって，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでない。
２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本願発明
　本願発明は，上記「第２」で認定したとおりである。
（２）引用例の記載及び引用発明
　
　当審拒絶理由に引用された，特開２００５−３４１３００号公報（以下，「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　近年、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯等の高周波数帯を用いた無線ＬＡＮシステムが普及し、無線ネットワークを手軽に利用することが可能になった。それに伴い、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はＰＤＡ（携帯情報端末）等の情報機器においても、無線通信を行うための通信端末機能を備えるものが多くなってきた。さらに、携帯電話やＰＨＳなどの携帯型無線通信端末を利用して、遠隔地まで通話やデータ通信などを行う機会も多くなってきている。
（中略）
【００１５】
　本発明によれば、
通信を行っている無線通信端末が圏外になった場合に、通信を維持することが可能な無線通信システムを提供することが可能になる。
基地局の整備が不完全であるが、基地局以外の携帯電話やパーソナルコンピュータ等の移動可能な無線通信機能を備える端末が存在する状況下においては、通信可能エリアの拡大が可能になり、結果として、通信を行う無線通信端末にとって圏外の状態を少なくすることができるという利点がある。
（中略）
【００２１】
　図１０は、
本実施の形態による無線通信システムを構成する基地局ＡＰ１又は移動局ＭＮ１，ＭＮ２
【００２２】
　次に、本実施の形態による無線通信システムの動作について適宜図３も参照しつつ説明を行う。図１（ａ）は、基地局ＡＰ１を介して無線通信端末ＭＮ１、無線通信端末ＭＮ２が、基地局ＡＰ１の通信範囲５０内において通信を行っている状況を示す図である。通常の通信状態では、基地局ＡＰ１と無線通信端末ＭＮ１とが電波強度（ＲＳＳＩ）が良好な状態で通信を行っていると仮定する。図１（ｂ）は、無線通信端末ＭＮ１が基地局ＡＰ１の通信範囲５０外に出かかっている様子を示す図である。図１（ｂ）に示す状態では、無線通信端末ＭＮ１に設けられているＲＦ回路は、測定している基地局ＡＰ１からの受信電波強度ＲＳＳＩの値が弱くなっていくため、基地局ＡＰ１から通信圏外に移動しようとしていることを知ることができる（例えば、図１０の受信器２３による受信信号に基づいて判断する）。受信電波強度ＲＳＳＩの値が弱くなってゆく旨の情報を上位のＭＡＣ７及びＦｉｒｍｗａｒｅ６に通知することにより、無線通信端末ＭＮ１は、ハンドオーバーの動作に入る。この状況で、周囲に通信が可能な別の基地局を見つけハンドオーバーするが、別の基地局が全く存在しなかい場合には、通信切断を余儀なくされていたが、本実施の形態による無線通信システムでは、図１（ｃ）に示すように、今まで、自端末ＭＮ１が通信していた無線端末ＭＮ２であって基地局ＡＰ１の通信エリア５０内にいる無線通信端末ＭＮ２に対して、基地局ＡＰ１に対するデータの転送（中継）を行って自端末ＭＮ１の救済を行ってくれるように依頼する救援信号を発信する。この際、自己の条件を合わせて送っても良い。救済信号は、例えば全方位に向けて発信される報知メッセージであっても良く、この救済信号を無線通信端末ＭＮ２が受信すると、無線通信端末ＭＮ２は、１対１通信機構を利用して、自端末ＭＮ２が無線通信端末ＭＮ１と基地局ＡＰ１との間のいわゆる中継局になることが可能であれば、その旨の応答メッセージを無線通信端末ＭＮ１に対して返す。
【００２３】
　無線通信端末ＭＮ１は、全方位から返信されるこの応答メッセージを自己のデータベースなどの記憶部（図１０の３１ａ）に保存し、その中で自己の条件に合う端末（図１（ｃ）では、通信端末ＭＮ２）と通信のコネクションを結ぶ。その後、図１（ｄ）に示すように、
中継局として機能している無線通信端末ＭＮ２を介して無線通信端末ＭＮ１が基地局ＡＰ１を介して他の端末などとの間でデータ通信を継続できる。
【００２４】
　以下において、上記の無線通信システムにおける各端末の動きを端末毎に説明する。端末としては、「受信端末」である無線通信端末ＭＮ１と、「中継局」として機能することができる無線通信端末ＭＮ２と、を含む。加えて、以下においてはユーザーデータを流すためのデータパケットの構成に関しても説明する。
【００２５】
　まず、移動局の動作について説明する。無線通信端末ＭＮ１のハンドオーバーの動作について、図５を参照しつつ説明を行う。適宜、図１、図１０及び図２を参照する。図５は、本実施の形態による無線通信システムにおいて、無線通信端末ＭＮ１を主体としたハンドオーバー動作の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００２６】
　図５に示すように、無線通信端末ＭＮ１は、最初はステップＳ１に示すように通常の通信状態にある。この状態から、
無線通信端末ＭＮ１が移動するなどして基地局ＡＰ１との間における電波強度ＲＳＳＩの値が小さくなった旨を検出する（図１０の受信器２３に基づく）と（ステップＳ２）、より確かな通信を行うために、まず、無線通信端末ＭＮ１の周囲の基地局が発する報知メッセージの受信（ステップＳ３）を試みる（図１０の報知部３１ｂ）。この報知メッセージを受信できた場合、周囲にハンドオーバー可能な基地局が存在すると判断し通常のハンドオーバー処理を開始する（ステップＳ４）。
【００２７】
　
ステップＳ３において、報知メッセージを受信できなかった場合には、周囲の端末に向かって、端末が保有している中継局機能の発動を促す報知メッセージ（発動要請メッセージ）を送信する（Ｓ５）。
【００２８】
　
報知メッセージを送信した後に、
この待ち時間内に返信されてきたメッセージを、全て無線通信端末ＭＮ１内のデータベース（記憶部）３１ａ（図１０）に蓄えることができる（ステップＳ６）。
【００２９】
　次に、タイムアウトになった場合には、ステップＳ８に進み、データベース３１ａ（図１０）内に何らかのデータが存在するか否かの判定を行う。データが存在しない場合には、中継局も存在しないと判断されるため、ステップＳ９に進み通信切断処理を行う。
ステップＳ８でデータが存在する場合には、ステップＳ１０に進み、データベース３１ａ（図１０）に格納されたデータの中から無線通信端末ＭＮ１が、自分の中継局として機能してくれる端末を選定する（Ｓ１０）。この際、選定基準として、例えば、「電波強度ＲＳＳＩ」と「空き帯域」値とから、中継局として適した端末を選択する。例えば、上位３つの中継局候補の端末を選択する。中継局候補の中から実際の中継局を選定をした後に、無線通信端末ＭＮ１は自分の中継局として機能してくれる端末に中継局決定通知を送信する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１２において、決定メッセージに対する返答を待ち、返答が無いままタイムアウトした場合（選定した端末がアソシエーションを拒んだ場合など）には、ステップＳ１３に進み、中継局候補中の他の端末があるか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ１２に戻る。存在しない場合には、ステップＳ１５に進み、通信切断処理を行う。決定メッセージに対する応答があった場合には、ステップＳ１４に進み、利用する周波数帯域を決定する。この際、今まで使用していた周波数帯域（又はチャネル）とはかち合わないように選定を行う。
【００３０】
　ステップＳ１１で渡されるメッセージのパラメタは、基地局の識別子、コネクションを結んでいたサービス識別子、端末識別子ＩＤの情報であり、中継局と成る端末が基地局ＡＰ１との通信において無線通信端末ＭＮ１に成り代わり、無線通信端末ＭＮ２がアソシエーションするために必要なパラメタである。ＩＰアドレス、ネットマスクの情報はＩＰ層のコネクションである、ユニキャストやブロードキャストの情報を正しく受信する際に必要となる。これらの情報を得ることで、中継局となる端末は基地局とアソシエーション手順を踏まずに無線通信端末ＭＮ１に成り代わりデータの送受信を行うことが可能となる。ステップＳ１６において、ＩＰアドレス、ネットマスクの一時変更を行う。パラメタを決定した後に、１対１の端末間通信を行うためにアソシエーションを選定した端末と行う（ステップＳ１７）。アソシエーションを行った状態において、中継局と成った無線通信端末ＭＮ２からデータを受信することにより無線通信端末ＭＮ１は継続して無線通信を行うことができる（ステップＳ１８）。図１（ｄ）は、無線通信端末ＭＮ１が無線通信端末ＭＮ２を中継局として機能させ、基地局ＡＰ１からデータを受信している様子を記載したものである。この際、
基地局ＡＰ１と中継局ＭＮ２との間はＡ　Ｈｚの周波数で、中継局ＭＮ２と端末局ＭＮ１との間は、Ａとは異なるＢ　Ｈｚの周波数で通信を行う。
（中略）
【００３２】
　図６は、無線通信端末ＭＮ２が無線通信端末ＭＮ１の中継局として機能するための処理の流れを示すフローチャート図である。図６に示すように、無線通信端末ＭＮ２は、定常待機状態にある（ステップＴ１）。定常待機状態とは通信をしていない状態であるが基地局ＡＰ１からの電波の受信を行っている状態を示す。また、この状態において、
無線通信端末ＭＮ２は、基地局ＡＰ１と通信状態にあっても良い。
（中略）
【００３４】
　また、この際、
中継局として機能する機器に、ネットワーク・インターフェースが２つ以上備わっているか否かを無線通信端末ＭＮ２が判断する（ステップＴ４）。
（中略）
【００４８】
　本発明は、
無線ＬＡＮなどの
通信ネットワークに適用することができる。
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると，引用例には，次の技術的事項が記載されているといえる。
（ア）上記段落【００２１】の記載によれば，基地局ＡＰ１，移動局ＭＮ１，ＭＮ２は無線通信システムを構成するものであり，段落【００４８】によれば，該通信システムは無線ＬＡＮなどの通信ネットワークに適用することを前提としているから，基地局ＡＰ１が無線ＬＡＮの基地局ＡＰであることを含むといえる。そうすると，引用例には「無線通信端末ＭＮ１と無線通信端末ＭＮ２と無線ＬＡＮの基地局ＡＰを含む通信システム」が記載されているといえる。
（イ）上記段落【００２３】，【００２６】−【００３０】によれば，無線通信端末ＭＮ１が、基地局が発する報知メッセージを受信できなかった場合に、中継局の発動を促す報知メッセージを周囲の端末に向かって送信し，応答メッセージをデータベースに蓄え，データベースに格納されたデータの中から無線通信端末ＭＮ１が自分の中継局として機能する端末を選択し、選択した無線通信端末ＭＮ２を介して基地局ＡＰ１を介して他の端末などとの間でデータ通信を行うものである。この際、中継局ＭＮ２と端末局ＭＮ１との間は、Ａとは異なるＢ　Ｈｚの周波数で通信を行うのであるから、無線通信端末ＭＮ１が無線通信端末ＭＮ２との間でＢ　Ｈｚの周波数で通信を行う通信手段を有することは自明である。そして，無線通信端末ＭＮ１が無線ＬＡＮの基地局ＡＰ１が発する報知メッセージの受信を試みていることは明らかであるから，無線通信端末ＭＮ１が基地局ＡＰ１とＡ　Ｈｚの周波数で通信する通信手段を有することも自明である。
　そうすると，引用例には「無線通信端末ＭＮ１は，無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，無線通信端末ＭＮ２との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段，を含み」，「無線他通信端末ＭＮ１の「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合に，「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は，中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２を介して，無線ＬＡＮの基地局ＡＰに対してデータを送信する」ことが記載されているといえる。
（ウ）上記段落【００２３】の記載によれば，中継局として機能している無線通信端末ＭＮ２を介して無線通信端末ＭＮ１が基地局ＡＰ１を介して他の端末などとの間でデータ通信を行うものであるから、無線通信端末ＭＮ２は「無線通信端末ＭＮ１からデータを受信し，受信したデータを基地局ＡＰ１へ送信する中継手段」を有することは自明である。また上記段落【００３０】の記載によれば，基地局ＡＰ１と中継局ＭＮ２との間はＡ　Ｈｚの周波数で、中継局ＭＮ２と端末局ＭＮ１との間はＡとは異なるＢ　Ｈｚの周波数で通信を行うから，中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２が、基地局ＡＰ１と無線通信端末ＭＮ２との間の通信手段と，無線通信端末ＭＮ２と端末局である無線通信端末ＭＮ１との間の通信手段を有することは自明である。
　そうすると，引用例には「無線通信端末ＭＮ２は，無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，無線通信端末ＭＮ１からデータを受信し，受信したデータを無線ＬＡＮの基地局ＡＰへ送信する中継手段」を含むことが記載されているといえる。
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　無線通信端末ＭＮ１と無線通信端末ＭＮ２と無線ＬＡＮの基地局ＡＰを含む通信システムであって，
　前記無線通信端末ＭＮ１は，
　　前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，
　　前記無線通信端末ＭＮ２との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段，を含み，
　前記無線通信端末ＭＮ２は，
　　前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，
　　前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段と，
　　前記無線通信端末ＭＮ１からデータを受信し，受信したデータを前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰへ送信する中継手段と，を含み，
　前記無線他通信端末ＭＮ１の前記「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合に，「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は，前記中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２を介して，前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰに対してデータを送信する，
　通信システム。」
（３）引用発明との対比・判断 
ア　引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」と引用発明の「無線ＬＡＮの基地局ＡＰ」とは表現が異なるのみであって差違はない。
　そして、引用発明は、「前記無線他通信端末ＭＮ１の前記「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合に，「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は，前記中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２を介して，前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰに対してデータを送信する」から、引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」は他の通信装置に中継して貰う点で本願発明の「第１通信装置」に対応し、引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」は他の通信装置の通信を中継する点で本願発明の「第３通信装置」に対応する。
（イ）引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」が含む「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」を、「第１通信手段」と称することは任意である。また、当該通信手段が通信を行う基地局ＡＰが、当該通信手段の通信可能距離内に存在することは自明である。したがって、引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」が含む「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は、「その通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段」といえる点で、本願発明の「第１通信手段」と共通する。
　引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」が含む「前記無線通信端末ＭＮ２との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」を「第２通信手段」と称することは任意である。また、当該通信手段が通信を行う無線通信端末ＭＮ２が、当該通信手段の通信可能距離内に存在することは自明である。したがって、引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」が含む「前記無線通信端末ＭＮ２との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は、「その通信可能距離内に存在する通信装置との間で無線通信を行う第２通信手段」といえる点で、本願発明の「第２通信手段」と共通する。
（ウ）引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」を、「第４通信手段」と称することは任意である。また、当該通信手段が通信を行う基地局ＡＰが、当該通信手段の通信可能距離内に存在することは自明である。したがって、引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は、「その通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第４通信手段」といえる点で、本願発明の「第４通信手段」と共通する。
　引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」を、「第５通信手段」と称することは任意である。また、当該通信手段が通信を行う無線通信端末ＭＮ１が、当該通信手段の通信可能距離内に存在することは自明である。したがって、引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は、「その通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第５通信手段」といえる点で、本願発明の「第５通信手段」と共通する。
　引用発明の「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線通信端末ＭＮ１からデータを受信し，受信したデータを前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰへ送信する中継手段」は、「無線通信端末ＭＮ２」が含む「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」によって受信された無線通信端末ＭＮ１から送信されたデータを「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」を用いて無線ＬＡＮの基地局ＡＰへ送信することにより、無線通信端末ＭＮ１と無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間に通信を中継することは自明である。したがって、当該中継手段は，本願発明の「前記第５通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第４通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段」に相当する。
（エ）本願発明の「前記第２通信手段は、前記第１通信手段が前記無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できない場合に、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する」と、引用発明の「前記無線他通信端末ＭＮ１の前記「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合に，「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は，前記中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２を介して，前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰに対してデータを送信する」とは、「前記第２通信手段は、前記第１通信手段と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信に支障がある場合、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する」といえる点で共通する。
（オ）本願発明と引用発明とは、少なくとも「第１通信装置と第３通信装置とを含む通信システム」といえる点で共通する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「第１通信装置と第３通信装置とを含む通信システムであって，
　前記第１通信装置は，
　　その通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と，
　　その通信可能距離内に存在する第２通信装置との間で無線通信を行う第２通信手段と，を含み，
　前記第３通信装置は，
　　その通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第４通信手段と，
　　その通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第５通信手段と，前記第５通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを，前記第４通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより，前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段と，を備え，
　前記第２通信手段は、前記第１通信手段と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信に支障がある場合、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する，
　通信システム。」
（相違点１）
　第１、２、４、５通信手段に関して、本願発明は、その通信可能距離がそれぞれ「第１の通信可能距離」、「前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離」、「前記第１の通信可能距離」、「前記第２の通信可能距離」であり、また、「前記第２通信手段は、前記第２通信装置との間の無線通信の電波の出力を、前記第１通信手段による前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の無線通信の電波の出力よりも高くし」なる発明特定事項を有しているのに対し、引用発明は通信可能距離及び無線通信の電波の出力に関する特定がされていない点。
（相違点２）
　本願発明の「第２通信手段」は「前記第１通信手段が前記無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できない場合」に、「前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する」のに対し，引用発明の「前記無線通信端末ＭＮ１との間でＢ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」は「「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合」に，「前記中継局として機能する無線通信端末ＭＮ２を介して，前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰに対してデータを送信する」ものであって，「接続できない場合」ではない点。
（相違点３）
　本願発明の「第１通信装置」は「前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段」を含み、これに伴い、本願発明は「前記第２通信装置は、前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第３通信手段を含み、前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行い」との発明特定事項を有するに対し，引用発明の「無線通信端末ＭＮ１」は中継手段を含むことが特定されておらず、「無線通信端末ＭＮ１」により中継される無線通信端末も明らかにされていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　各通信手段の通信可能距離及び無線通信の電波の出力の大きさをどの程度とするかは設計上の選択事項にすぎない。そして，通信可能距離が，採用する周波数及び電波出力によって変化することは技術常識である。
　してみれば，相違点１には特段の技術的特徴は見出せず，当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用発明の「前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰとの間でＡ　Ｈｚの周波数で無線通信を行う通信手段」が前記無線ＬＡＮの基地局ＡＰが発する報知メッセージを受信できなかった場合とは、無線ＬＡＮアクセスポイントと接続を行うための前提となる情報が受信できていないことに他ならず、当該前提情報が受信できない場合、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する接続ができないことは当業者において自明である。
　してみれば、相違点２における条件を「報知メッセージが受信できなかった場合」から「接続ができなかった場合」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
（相違点３について）
　引用発明の「通信システム」において無線通信端末が複数存在し得ることは明らかであり，「無線通信端末ＭＮ２」が移動し「無線ＬＡＮの基地局ＡＰ」が発する報知メッセージを受信できなくなる場合があり得ることも自明である。そして，引用発明の「無線システム」は，「
通信を行っている無線通信端末が圏外になった場合に、通信を維持することが可能な無線通信システムを提供すること
　したがって、相違点３は，当業者が容易になし得ることである。
　そして，本願発明が奏する効果も，当業者が引用発明から容易に予想できる範囲内のものである。
　なお，請求人は，令和１年８月９日に提出された意見書において，「今回の補正では、旧請求項７を請求項１に加える補正を行いました。旧請求項７は、新規性又は進歩性の拒絶理由は示されていません。引用文献２及び３の何れにも、請求項１の各構成を備える通信装置は記載されていません。したがいまして、請求項１に係る発明は、引用文献２又は３に記載の発明と同一ではなく、引用文献２又は３に基づいて当業者が本願出願時に容易に発明をすることができたものでもありません。請求項１と同様の特徴を有する請求項１２、１５、１６に係る発明も同様です。」と主張している。
　しかしながら，旧請求項７については，令和１年６月２４日付け拒絶理由通知（当審）の理由２において，発明が明確でない旨を通知しており，当審拒絶理由の段階では旧請求項７について発明を特定することができないため特許法第２９条第２項の判断を示していないものであり，進歩性を肯定したものではない。そして，旧請求項７を補正によって明確にした発明特定事項を含む請求項１２は、上記のとおり，引用例に基づき当業者が容易になし得るものである。
　このため，請求人の主張は採用できない。
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。
　また，本願発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。