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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）および（５）の性質を有する、カワハギ科（Ｍｏｎａｃａｎｔｈｉｄａｅ）魚類の背部、胸部、腹部、尻部または尾部にある鰭に由来する細胞株またはその継代株。
（１）実質的に制限なく継代培養が可能である
（５）初期細胞数を約１．０×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌとして、７５ｃｍ２の底面積を有する培養容器内で１０％  ＦＢＳを含むＬｅｉｂｏｖｉｔｚ’ｓ  Ｌ−１５培地を用いて、ＣＯ２非存在下で２５℃にて培養した際の倍加時間は、１６〜２４時間である
【請求項２】
さらに下記（２）〜（４）の性質からなる群から選ばれる少なくとも１つの性質を有する、請求項１に記載の細胞株またはその継代株。
（２）線維芽細胞様の形態を呈する
（３）多層構造を形成した培養が可能である
（４）最大値は６６本であり、最小値は３２本であり、およびモードは３３本である度数分布に従った染色体数を有する
【請求項３】
前記（４）の性質において、モードである３３本の染色体の度数が度数分布における全度数の約９０％である、請求項２に記載の細胞株またはその継代株。
【請求項４】
ＴＲＡ−１−６０、ＯＣＴ４およびＳＳＥＡ−３からなる群から選ばれる少なくとも１種の細胞マーカーが陽性である、カワハギ科魚類の背部、胸部、腹部、尻部または尾部にある鰭に由来する細胞株またはその継代株。
【請求項５】
前記細胞株またはその継代株は、線維芽細胞様の形態を呈する細胞株またはその継代株である、請求項４に記載の細胞株またはその継代株。
【請求項６】
前記細胞株またはその継代株は、筋細胞および筋細胞様細胞、上皮細胞および上皮細胞様細胞、神経細胞および神経細胞様細胞、脂肪細胞および脂肪細胞様細胞、免疫細胞および免疫細胞様細胞ならびに肝臓細胞および肝臓細胞様細胞からなる群から選ばれる少なくとも１種の細胞に分化する能力を有する、請求項４または５に記載の細胞株またはその継代株。
【請求項７】
前記カワハギ科魚類が、カワハギ属（Ｓｔｅｐｈａｎｏｌｅｐｉｓ）魚類、ウマヅラハギ属（Ｔｈａｍｎａｃｏｎｕｓ）魚類、メガネウマヅラハギ属（Ｃａｎｔｈｅｒｈｉｎｅｓ）魚類、ウスバハギ属（Ａｌｕｔｅｒｕｓ）魚類およびアミメハギ属（Ｒｕｄａｒｉｕｓ）魚類からなる群から選ばれる魚類である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株。
【請求項８】
前記カワハギ科魚類が、カワハギ（Ｓｔｅｐｈａｎｏｌｅｐｉｓ  ｃｉｒｒｈｉｆｅｒ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株。
【請求項９】
受託番号がＮＩＴＥ  ＢＰ−１３６９である、カワハギの背鰭に由来する細胞株またはその継代株。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株に外来遺伝子を導入してなる、形質転換体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株に外来遺伝子を導入して形質転換体を得る工程を含む、形質転換体を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株に外来遺伝子を導入してなる形質転換体から該外来遺伝子の発現産物を得る工程
を含む、外来遺伝子の発現産物を製造する方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株と、
ベクターと、
トランスフェクションのための器材と
を含む、形質転換体を製造するためのキット。
【請求項１４】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株と、
培地と、
培養容器と
を含む、分化細胞を製造するためのキット。
【請求項１５】
さらに血清を含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記血清が、哺乳類血清、魚類血清および血清代替物からなる群から選ばれる少なくとも１種の血清である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記培地は、哺乳動物細胞用培地、昆虫細胞用培地および魚類細胞用培地からなる群から選ばれる少なくとも１種の培地である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
前記培養容器が、底面が細胞接着分子でコーティングされた培養容器および底面が細胞接着分子でコーティングされていない培養容器からなる群から選ばれる少なくとも１種の培養容器である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株を、底面が細胞接着分子でコーティングされた培養容器または底面が細胞接着分子でコーティングされていない培養容器の中で、血清を含有していない、または哺乳類血清、魚類血清もしくは血清代替物を含有した哺乳動物細胞用培地、昆虫細胞用培地または魚類細胞用培地を用いて培養する工程を含む、
分化細胞を製造する方法。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株からなる培養細胞シート。
【請求項２１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞株またはその継代株から、アルカリフォスファターゼ活性の染色で識別され、かつ、ＮＡＮＯＧ、ＯＣＴ４、ＴＲＡ−１−６０およびＳＳＥＡ−３陽性である細胞または該細胞によって形成される巨大繭状コロニーを製造する工程を含む、
巨大繭状コロニーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から突出し、平面視で前記突出の方向と交差する所定方向に沿って並んで配置されている一対の振動腕と、
前記基部から前記突出する方向に沿って突出し、一対の前記振動腕の間に位置する支持腕と、を含み、
前記基部は、平面視で、前記支持腕が突出している側と反対側に、前記支持腕から離れるに従い前記所定方向の長さが漸減している第１縮幅部を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１縮幅部の輪郭は、平面視で、前記所定方向と直交する方向に沿った仮想線に対して対称形状であると共に、前記所定方向と交差する一対の直線状の傾斜部を有している請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記第１縮幅部は、一対の前記傾斜部の間に角を有する請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記第１縮幅部の輪郭は、平面視で、前記所定方向と直交する方向に沿った仮想線に対して対称形状であると共に、円弧状である請求項１に記載の振動片。
【請求項５】
前記第１縮幅部の前記所定方向の長さの最大値は、一対の前記振動腕の間の最短距離よりも大きい請求項１ないし４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
前記支持腕の前記基部側に、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
前記基部は、平面視で、一対の前記振動腕が突出している側に、前記基部から一対の前記振動腕が突出する方向に向かうに従い前記所定方向の長さが漸減する第２縮幅部を有し、
前記支持腕は、前記第２縮幅部から突出している請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納するパッケージと、を備え、前記支持腕が前記パッケージに固定されていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片と電気的に接続されている発振回路と、を備えることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動片は、基部と、
前記基部から突出し、平面視で前記突出の方向と交差する所定方向に沿って並んで配置されている一対の振動腕と、
前記基部から前記突出する方向に沿って突出し、一対の前記振動腕の間に位置する支持腕と、を含み、
前記基部は、平面視で、前記支持腕が突出している側と反対側に、前記支持腕から離れるに従い前記所定方向の長さが漸減している第１縮幅部を含むことを特徴とする。
これにより、第１縮幅部によって振動腕の振動が相殺（緩和・吸収）され、振動漏れを抑制することができる。そのため、優れた振動特性を有する振動片が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例２］
本発明の振動片では、前記第１縮幅部の輪郭は、平面視で、前記所定方向と直交する方向に沿った仮想線に対して対称形状であると共に、前記所定方向と交差する一対の直線状の傾斜部を有していることが好ましい。
これにより、第１縮幅部の形状が簡単なものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明の振動片では、前記第１縮幅部は、一対の前記傾斜部の間に角を有することが好ましい。
これにより、第１縮幅部の先端が尖った形状となり、より振動漏れを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例４］
本発明の振動片では、前記第１縮幅部の輪郭は、平面視で、前記所定方向と直交する方向に沿った仮想線に対して対称形状であると共に、円弧状であることが好ましい。
これにより、第１縮幅部の形状が簡単なものとなるとともに、より振動漏れを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例５］
本発明の振動片では、前記第１縮幅部の前記所定方向の長さの最大値は、一対の前記振動腕の間の最短距離よりも大きいことが好ましい。
これにより、より効果的に振動漏れを抑制することができる。
［適用例６］
本発明の振動片では、前記支持腕の前記基部側に、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されていることが好ましい。
これにより、振動腕の振動が基部を介して支持腕に伝達されることを抑制することができるため、より効果的に、振動漏れを抑制することができる。また、振動腕の同相モードの固有振動周波数を低周波側へシフトさせることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例７］
本発明の振動片では、前記基部は、平面視で、一対の前記振動腕が突出している側に、前記基部から一対の前記振動腕が突出する方向に向かうに従い前記所定方向の長さが漸減する第２縮幅部を有し、
前記支持腕は、前記第２縮幅部から突出していることが好ましい。
これにより、第１、第２縮幅部の相乗効果によって、より効果的に、振動漏れを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１縮幅部２２２の輪郭は、平面視にて、Ｘ軸およびＹ軸の両軸に対して傾斜する直線状の傾斜部２２２ａ、２２２ｂで構成されており、これら傾斜部２２２ａ、２２２ｂの一端（−Ｙ軸方向側の端）同士が対称軸Ｙ’上で接続されている。すなわち、傾斜部２２２ａと２２２ｂとは例えば振動腕２３０と振動腕２４０との間の中心を通る対称軸（仮想線）Ｙ’を境にして実質的に対称関係である。そのため、第１縮幅部２２２は、その先端部に、傾斜部２２２ａ、２２２ｂを辺とする角を有し、尖っている。第１縮幅部２２２をこのような形状とすることにより、後述するように、振動漏れを効果的に抑制することができるとともに、第１縮幅部２２２の構成の簡易化を図ることができる。
なお、傾斜部２２２ａ、２２２ｂとＸ軸とのなす角度θとしては、特に限定されないが、例えば、第１縮幅部２２２の過度な大型化を抑制する観点からすると、５°以上、７０°以下程度であるのが好ましく、１０°以上、５０°以下程度であるのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置情報を取得する位置取得手段と、
複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけてログデータを生成する生成手段と、
撮像装置との接続を確立し、前記ログデータに含まれる位置情報を前記撮像装置に送信し、前記撮像装置に記録されている画像に前記位置情報を付加させるための処理を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮像装置との接続が確立した後に取得された位置情報のうち、所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記撮像装置に記録されている画像の撮像日時を、前記画像を受信することなく受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された撮像日時と前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記ログデータに含まれる位置情報のうち、前記撮像装置に記録されている画像に対応する位置情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された位置情報を前記撮像装置に送信する送信手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記所定のタイミングより後の日時を示す撮像日時を前記決定手段による決定の処理に用いないよう制御することにより、前記所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記撮像装置に記録されている画像の撮像日時を、前記画像を受信することなく受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された撮像日時と、前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記ログデータに含まれる位置情報のうち、前記撮像装置に記録されている画像に対応する位置情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された位置情報を前記撮像装置に送信する送信手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記受信手段により前記所定のタイミングより後の日時を示す撮像日時を受信しないよう制御することにより、前記所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記受信手段は、前記画像の撮像日時を、前記画像を特定するための識別情報と共に受信し、
前記送信手段は、前記決定手段により決定された位置情報を、それぞれ対応する画像の識別情報と共に、前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定のタイミングとは、前記撮像装置との接続が確立したタイミングであり、
前記制御手段は、前記撮像装置からの接続要求に対して接続許可の信号を送信することにより接続を確立するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ログデータに含まれる位置情報を前記撮像装置に記録されている画像に付加するための処理を実行する指示を受け付ける操作手段を更に有し、
前記所定のタイミングとは、前記指示が受け付けられたタイミングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記所定のタイミングとは、前記撮像装置との接続が確立した後に取得される位置情報が、前記ログデータとして記録されるタイミングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定のタイミングより後は、前記撮像装置は新たな画像を記録することができないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ログデータはファイルの形式で扱われ、
前記所定のタイミングが訪れた場合、前記生成手段は、オープン状態のログデータファイルをクローズし新たなログデータファイルをオープンすることで新たなログデータを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、オープン状態のログデータファイルに含まれる位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することにより、前記所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記撮像装置が前記電子機器との通信中に撮像可能な装置であるか否かを識別する識別手段を更に有し、
前記識別手段により撮像装置が通信中に撮像可能な装置であると識別された場合、前記生成手段は、前記所定のタイミングが訪れても新たなログデータファイルをオープンせず、前記オープン状態のログデータファイルをオープン状態に維持することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記撮像装置が前記電子機器との通信中に撮像可能な装置であるか否かを識別する識別手段を更に有し、
前記識別手段により撮像装置が通信中に撮像可能な装置であると識別された場合、前記生成手段は、前記所定のタイミングの後に取得された位置情報も前記撮像装置に送信することを可能とすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
被写体を撮像して画像を生成する撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
複数の位置情報を取得する位置取得工程と、
複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけてログデータを生成する生成工程と、
撮像装置との接続を確立し、前記ログデータに含まれる位置情報を前記撮像装置に送信し、前記撮像装置に記録されている画像に前記位置情報を付加させるための処理を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記撮像装置との接続が確立した後に取得された位置情報のうち、所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため例えば本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
複数の位置情報を取得する位置取得手段と、
複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけてログデータを生成する生成手段と、
撮像装置との接続を確立し、前記ログデータに含まれる位置情報を前記撮像装置に送信し、前記撮像装置に記録されている画像に前記位置情報を付加させるための処理を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮像装置との接続が確立した後に取得された位置情報のうち、所定のタイミングより後に取得された位置情報を前記撮像装置に送信しないよう制御することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８（Ａ）で示す例ではベクトルスコープ３０１上の肌色成分３０２の位置と肌色領域検出マーカー３０３の位置が異なっている。この状態では人物の肌にスキンディテールがかからない。そこでユーザは肌色領域設定メニューから『色相』の設定と、『色の濃さ』の設定と、『色領域の範囲』の設定を行い、ベクトルスコープ３０１上の肌色成分３０２の位置に肌色領域検出マーカー３０３の位置を合致させる必要がある。具体的には、肌色領域設定メニューから『色相』の値を「４」から「５」へ、「５」から「６」へと変更すると、図８（Ｂ）に示すように肌色領域検出マーカー３０３が反時計回りに移動する。このように肌色領域検出マーカー３０３の表示位置は、『色相』の数値の変更により、『色の濃さ』の数値により特定されるベクトルスコープ３０１の中心との距離を維持したまま、ベクトルスコープ上での位相が変更される。そして『色相』の値を「６」と設定した結果、図８（Ｂ）に示すように被写体の肌色成分３０２と肌色領域検出マーカー３０３の位相が合致する。図８（Ｂ）では、このときの『色相』、『色の濃さ』、『色領域の範囲』の各設定値を（６，６，６）として表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
肌色領域検出マーカー３０３で設定した結果は、たとえばゼブラパターンによりユーザに明示してもよい。ゼブラパターンとは、肌色領域検出マーカーの範囲に含まれる画素で特定される領域を画像において斜線で示したものである。図９（Ａ）及び（Ｂ）はゼブラパターンの表示例を示す。画像９０１は、照明条件の影響により被写体の肌色の色味が場所によって異なっているものと仮定する。また、斜線領域９０２は被写体に重畳されたゼブラパターンを示す。『色領域の範囲』を狭く設定すると、図９（Ａ）に示すように一部の領域にゼブラパターン９０２がかからなくなる。これに対して図９（Ｂ）のように『色領域の範囲』を広く設定して、被写体全体にゼブラパターン９０２がかかるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014027423.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の読取処理を実行する読取手段と、
片面印刷するか両面印刷するかを設定する設定手段と、
原稿のサイズを示す情報をユーザから受け付ける受付手段と、
前記設定手段によって両面印刷するよう設定された場合は、前記受付手段によって受け付けた原稿のサイズを示す情報に従って読取領域を決定し、前記設定手段によって片面印刷するよう設定された場合は、印刷に用いるシートのサイズに従って読取領域を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された読取領域に従って原稿の読取処理を実行するよう前記読取手段を制御する制御手段と、
前記読取処理によって読み取った画像をシートに印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記設定手段によって片面印刷するよう設定された場合は、原稿のサイズを示す情報を受け付けないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿のサイズを示す情報を受け付けるための画面を表示部に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記受付手段は、前記表示部に表示される画面を介して、前記原稿のサイズを示す情報を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、印刷を開始する指示を受け付けた後に前記画面を表示させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段が、印刷を開始する指示を受け付ける前に前記原稿のサイズを示す情報を受け付けた場合は、前記表示制御手段は、前記画面を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿を載置する原稿台と、
原稿を前記読取手段に搬送する原稿搬送手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、ユーザによって前記原稿台に載置された原稿の読取処理を行う場合は、前記決定手段によって決定した読取領域に従って原稿の読取処理を実行し、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の読取処理を行う場合は、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿のサイズを検知し、当該検知されたサイズに基づき決定した読取領域に従って読取処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の読取処理を行う場合は、原稿のサイズを示す情報を受け付けないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記読取手段は、ユーザによって前記原稿台に載置された原稿を読み取る場合は、前記原稿台の角を基準として、前記原稿の読取処理を実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷手段が両面印刷を行う場合に、シートの表面の印刷位置とシートの裏面の印刷位置とが一致するように前記読取処理によって生成された画像を印刷する位置を調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、印刷すべき画像を記憶するメモリ内に記憶されている前記読取処理によって読み取られた画像の記憶位置を変更することにより、当該印刷すべき画像内における前記読み取られた画像の位置を調整することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
原稿を読み取る読取手段を備えた画像形成装置の制御方法であって、
片面印刷するか両面印刷するかを設定する設定工程と、
原稿のサイズを示す情報をユーザから受け付ける受付工程と、
前記設定工程で両面印刷するよう設定された場合は、前記受付工程で受け付けた原稿のサイズを示す情報に従って読取領域を決定し、前記設定工程で片面印刷するよう設定された場合は、印刷に用いるシートのサイズに従って読取領域を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された読取領域に従って原稿の読取処理を実行するよう前記読取手段を制御する制御工程と、
前記読取処理によって読み取った画像をシートに印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明は、片面印刷が設定された場合と両面印刷が設定された場合とで原稿の読取領域を適切に決定する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、原稿の読取処理を実行する読取手段と、片面印刷するか両面印刷するかを設定する設定手段と、原稿のサイズを示す情報をユーザから受け付ける受付手段と、前記設定手段によって両面印刷するよう設定された場合は、前記受付手段によって受け付けた原稿のサイズを示す情報に従って読取領域を決定し、前記設定手段によって片面印刷するよう設定された場合は、印刷に用いるシートのサイズに従って読取領域を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された読取領域に従って原稿の読取処理を実行するよう前記読取手段を制御する制御手段と、前記読取処理によって読み取った画像をシートに印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、片面印刷が設定された場合と両面印刷が設定された場合とで原稿の読取領域を適切に決定することができる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成により、補正値選択部は、複数の補正値のうちから、入力画像のアスペクト比と同じまたは近いアスペクト比に対応した補正値を選択し、また、入力画像のアスペクト比に応じて選択する補正値が存在しない場合には、あらかじめ定められた補正値を選択する。これにより、画像表示装置は、入力画像のアスペクト比に応じて、効果的な画像の補正形状を実現することができ、また、入力画像のアスペクト比に応じた補正値が存在しない場合にも対応することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
プロジェクター５１では、投写部１４が、パターン記憶部１３に記憶された測定パターンの映像を投写する（ステップＳ１１）。
撮影部１６が、投写された測定パターンとスクリーン２の投写面を撮影する（ステップＳ１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの撮影光束により形成される構図内で被写体の移動することが予想される位置の情報を含む移動軌跡情報を記憶する記憶手段と、
前記構図内での前記被写体の移動を検知して追尾する追尾手段と、
を有し、
前記追尾手段は、前記移動軌跡情報を用いて、前記検知された被写体の画像情報と少なくとも前記予想される位置における画像情報を比較して前記被写体の追尾のための演算を行い、各時点での前記被写体の位置を特定することを特徴とする被写体測距装置。
【請求項２】
前記移動軌跡情報を基に少なくとも軌跡上の複数ポイントの測距を予め行い、実際の撮像動作時に前記被写体が予め測距を行ったポイントにきた場合は、前記事前の測距結果に基づいて合焦動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の被写体測距装置。
【請求項３】
前記複数ポイントの測距結果から、撮影時に前記被写体の存在しうる距離範囲に対応するレンズ駆動範囲を判断し、該レンズ駆動範囲内に合焦動作時のレンズ駆動範囲を制限させることを特徴とする請求項２に記載の被写体測距装置。
【請求項４】
前記複数ポイントの測距結果から、全ての測距ポイントの測距結果が被写界深度内に入る撮影条件を算出し、該撮影条件にて撮影を行わせることを特徴とする請求項２に記載の被写体測距装置。
【請求項５】
撮影時に前記特定された被写体の位置の測距を行うための第１のＡＦ手段と、前記移動軌跡情報を基に軌跡上の複数ポイントを含む領域の測距を予め行うための第２のＡＦ手段と、該第１のＡＦ手段と該第２のＡＦ手段から一方のＡＦ手段を選択する選択手段を備え、
該選択手段で選択されたＡＦ手段を用いて合焦動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の被写体測距装置。
【請求項６】
時間方向に連続的に測距を行うことにより前記被写体の動きを予測し、測距から撮影までのタイムラグを考慮した合焦動作を行う予測ＡＦモードを実行する手段と、
該予測ＡＦモードにおいて、測距結果の所定以上の変化の検出により、ピントが抜けてしまったと判断される現象を検知するピント抜け検知機能を有する手段と、
を有し、
前記ピント抜け検知機能手段が作動した場合は、前記事前の測距結果に基づいて合焦動作を行わせることを特徴とする請求項５に記載の被写体測距装置。
【請求項７】
前記第１のＡＦ手段は、自動焦点検出を行うことが出来る測距点の位置が限定されており、被写体が前記測距点近傍に存在する場合は前記第１のＡＦ手段を用いて合焦動作を行わせ、
前記測距点近傍になければ、前記事前の測距結果に基づいて合焦動作を行わせることを特徴とする請求項５または６に記載の被写体測距装置。
【請求項８】
前記第１のＡＦ手段は、位相差ＡＦ方式による自動焦点検出を行うことを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の被写体測距装置。
【請求項９】
追尾動作の開始を指示するための操作手段を有し、
前記操作手段が操作された瞬間に、前記移動軌跡の始点近傍の画像情報を前記追尾する被写体のテンプレートとして登録し、前記追尾演算を行うことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の被写体測距装置。
【請求項１０】
撮影レンズからの撮影光束が結像される撮像素子と、請求項１から９の何れか１項に記載の被写体測距装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014027436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、ページ番号の印字に関する指定を容易に行うことができる印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、記録紙に画像を印刷可能な印刷手段を備えた印刷装置であって、前記印刷手段により複数の記録紙に画像を印刷する場合に、当該複数の記録紙への合紙の挿入を設定する設定手段と、ページ番号の印字に関する指定を、前記設定手段による合紙の挿入の設定に基づいて決定される１つ以上の記録紙を含むブロック単位で受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた指定に基づいて、ページ番号を記録紙に印字するように前記印刷手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ページ番号の印字に関する指定を容易に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像を印刷可能な印刷手段を備えた印刷装置であって、
前記印刷手段により複数の記録紙に画像を印刷する場合に、当該複数の記録紙への合紙の挿入を設定する設定手段と、
ページ番号の印字に関する指定を、前記設定手段による合紙の挿入の設定に基づいて決定される１つ以上の記録紙を含むブロック単位で受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた指定に基づいて、ページ番号を記録紙に印字するように前記印刷手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記複数の記録紙に含まれる第１の記録紙と第２の記録紙の間に合紙を挿入することが前記設定手段によって設定された場合に、前記第１の記録紙と前記第２の記録紙が互いに異なるブロックに含まれるように各ブロックが決定されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受付手段が受け付けるページ番号の印字に関する指定は、ページ番号を印字するか否かの指定を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受付手段が受け付けるページ番号の印字に関する指定は、各ブロックにおける開始番号の指定を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記設定手段による合紙の挿入の設定に基づいて決定された複数のブロックを示す画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記表示手段によって表示される画面には、前記受付手段によって受け付けた各ブロックに対するページ番号の印字に関する指定の内容が含まれることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
原稿上の画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記読取手段が読み取った画像を記録紙に印刷することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
記録紙に画像を印刷可能な印刷手段を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記印刷手段により複数の記録紙に画像を印刷する場合に、当該複数の記録紙への合紙の挿入を設定する設定工程と、
ページ番号の印字に関する指定を、前記設定工程における合紙の挿入の設定に基づいて決定される１つ以上の記録紙を含むブロック単位で受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた指定に基づいて、ページ番号を記録紙に印字するように前記印刷手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上の原稿を読み取る読取ユニットと、
前記読取ユニットを所定の固定読取位置に固定して、前記原稿台上を搬送される原稿を読み取る際に、前記原稿台に原稿を搬送可能な給送機構と、
前記読取ユニットを前記固定読取位置から離間した移動読取領域内で移動させ、前記原稿台上に載置された原稿を読み取る際に、前記読取ユニットを移動させる移動機構と、
前記移動機構及び前記給送機構に共通の駆動源と、
弾性部材を含み、前記読取ユニットが前記移動機構によって前記移動読取領域から前記移動読取領域外に移動された場合に、前記弾性部材の付勢力によって前記読取ユニットを前記固定読取位置に移動させる付勢機構と、
前記読取ユニットの移動によって変位し、前記駆動源の駆動力の伝達先を、前記移動機構と前記給送機構とで切り替える伝達要素と、
前記固定読取位置にある前記読取ユニットを、前記駆動源からの駆動力によって、前記固定読取位置から前記移動読取領域へ向けて脱出させる脱出機構と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記脱出機構は、
前記駆動源が予め定めた特定の駆動パターンで駆動した場合に、前記読取ユニットを前記固定読取位置から前記移動読取領域へ向けて脱出させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記脱出機構は、
前記駆動源からの駆動を受けて駆動される駆動部と、
前記駆動部と係合可能な係合部と、を含み、
前記駆動源の駆動パターンによって、前記駆動部と前記係合部とが係合する状態と、非係合の状態と、が切り替わり、
前記駆動部と前記係合部とが係合することにより、前記駆動力によって前記読取ユニットを前記固定読取位置から前記移動読取領域へ向けて脱出させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記読取ユニットの移動方向に延設されたラック部材を備え、
前記伝達要素は、前記ラック部材と噛み合うピニオンギアであり、
前記駆動源と前記ピニオンギアとは前記読取ユニットと共に移動可能に構成され、
前記ピニオンギアは、
前記付勢機構によって前記読取ユニットが前記固定読取位置に移動することによって、前記ラック部材から離脱して、前記給送機構に駆動力を伝達する入力ギアと噛み合い、
前記駆動部と前記係合部とが非係合状態の場合は、前記入力ギアが回転可能であり、
前記駆動部と前記係合部とが係合状態の場合は、前記入力ギアがロックされ、前記入力ギアと噛み合う前記ピニオンギアの回転によって、前記読取ユニットを前記固定読取位置から前記移動読取領域へ向けて脱出させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記伝達要素は、
前記移動機構側のギアと噛み合う位置と、噛み合わない位置とで回動自在な第１遊星ギアと、
前記給送機構側のギアと噛み合わない位置と、噛み合う位置とで前記第１遊星ギアと共に回動自在な第２遊星ギアであり、
前記係合部が前記読取ユニットに固定された、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記係合部がラック部材であり、
前記駆動部が、前記ラック部材と噛み合うことにより係合する遊星ギアである、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記付勢機構が、
回動自在に設けられ、前記読取ユニットに当接可能なレバー部材を備え、
前記弾性部材は、
前記読取ユニットが前記移動読取領域から前記移動読取領域外に移動された場合には、前記レバー部材が前記読取ユニットを前記固定読取位置へ押圧する一方、
前記読取ユニットが前記固定読取位置から前記移動読取領域側に移動された場合には、前記レバー部材が前記読取ユニットを前記移動読取領域側へ押圧するように、配設された、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記脱出機構は、
前記駆動部としての遊星ギアと、前記遊星ギアを回動自在に支持するキャリアと、を含む遊星歯車機構と、
前記キャリアに設けられたカム部と、
前記カム部に摺接する摺接部を有し、前記キャリアの回動態様を規制する制御部材と、
を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記読取ユニットの移動によって移動するカム部と、
前記カム部に摺接する摺接部を有し、前記第１及び第２遊星ギアを回動自在に支持するキャリアと、
を備えた請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
記録紙に画像を印刷するプリンタ部を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像によって生成された入力画像を準備するステップと、
前記シフト撮像における前記撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得するステップと、
前記撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、前記入力画像に対し、該入力画像おける前記撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行う処理ステップとを有し、
前記画像回復フィルタは前記撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、前記画像回復処理は、前記回転対称性の中心を前記シフト情報に応じて前記入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記処理ステップにおいて、前記入力画像に対し、前記撮像面に対してシフトした前記撮像光学系の収差であって、該撮像面の中心回りで非回転対称な倍率色収差またはディストーションの少なくとも一つに基づく補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像によって生成された入力画像を取得する画像取得部と、
前記シフト撮像における前記撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得するシフト情報取得部と、
前記撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、前記入力画像に対し、該入力画像おける前記撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行う処理部とを有し、
前記画像回復フィルタは前記撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、前記画像回復処理は、前記回転対称性の中心を前記シフト情報に応じて前記入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像により撮影画像を生成する撮像部と、
画像処理装置とを有し、
前記画像処理装置は、
入力画像として前記撮影画像を取得する画像取得部と、
前記シフト撮像における前記撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得するシフト情報取得部と、
前記撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、前記入力画像に対し、該入力画像おける前記撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行う処理部とを有し、
前記画像回復フィルタは前記撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、前記画像回復処理は、前記回転対称性の中心を前記シフト情報に応じて前記入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
コンピュータに、
撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像によって生成された入力画像を準備させるステップと、
前記シフト撮像における前記撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得させるステップと、
前記撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、前記入力画像に対し、該入力画像おける前記撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行うステップとを含む処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記画像回復フィルタは前記撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、前記画像回復処理は、前記回転対称性の中心を前記シフト情報に応じて前記入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての画像処理方法は、撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像によって生成された入力画像を準備するステップと、該シフト撮像における撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得するステップと、撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、入力画像に対し、該入力画像おける撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行う処理ステップとを有し、画像回復フィルタは撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、画像回復処理は、回転対称性の中心をシフト情報に応じて入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の一側面としての画像処理装置は、撮像光学系の光軸を撮像面に直交させたまま該撮像面の中心軸に対して平行にシフトさせたシフト撮像によって生成された入力画像を取得する画像取得部と、該シフト撮像における撮像光学系のシフト方向及びシフト量を示すシフト情報を取得するシフト情報取得部と、撮像光学系の光学伝達関数に基づいて生成される画像回復フィルタを用いて、入力画像に対し、該入力画像おける撮像光学系の収差による劣化を補正するための画像回復処理を行う処理部とを有し、画像回復フィルタは撮像光学系の光軸を中心とする回転対称性を有し、画像回復処理は、回転対称性の中心をシフト情報に応じて入力画像の中心に対してシフトさせた画像回復フィルタを用いて行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を通過した光を撮像素子で受光することで被写体の撮像を行う撮像装置であって、
撮影条件を決める複数の調整パラメータをそれぞれ制御する複数の制御手段と、
前記制御手段による各種の動作モードを変更するモード変更手段と、
前記モード変更手段に対して操作指示を行う操作手段と、
を備え、
前記操作手段によって操作指示がなされたときに前記モード変更手段は前記制御手段のうちの少なくとも２つの制御手段による動作モード、若しくは該動作モードにおける制御量を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の制御手段は、光学ズーム若しくは電子ズームによって画角を変更するズーム制御手段と、フォーカスレンズを駆動してピントを変更するフォーカス制御手段と、絞り及びシャッタを制御して露光量を変更する露出制御手段と、防振レンズを制御して手振れを防止する防振制御手段と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の撮影モードから撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、前記制御手段による制御対象の操作指示を行う制御操作手段と、前記制御操作手段または当該装置の揺れによる操作量を検出する検出手段とを備え、
前記撮影モード選択手段で選択された撮影モードと前記検出手段で検出された操作量のいずれか、若しくは両方に応じて前記制御手段の制御量を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影モード選択手段は、静止画記録モード若しくは動画記録モードを選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ズーム制御手段は、前記モード変更手段によって選択されたモードに応じてズーム速度を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカス制御手段は、前記モード変更手段によってモード変更の指示がなされたときにフォーカス位置をロックするとともに、フォーカス位置の変更指示がされたときには選択されたモードに応じてフォーカス速度を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記露出制御手段は、前記モード変更手段によってモード変更の指示がなされたときに露光量をロックするとともに、絞り及びシャッタの変更指示がされたときには選択されたモードに応じて絞り及びシャッタの変更量を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記防振制御手段は、前記モード変更手段によってモード変更の指示がなされたときに揺れ検出フィルタのカットオフ周波数を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記モード変更手段によってモードが変更される制御手段を選択するモード変更選択手段を備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014027572.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014027572.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014027572.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014027572.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014027572.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014027572.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014027572.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014027572.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014027572.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014027572.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳介付着部の乳様突起側に接触する第１の軟骨伝導部および耳珠の前側に接触する第２の軟骨伝導部で耳を挟む耳への装着構造と、前記第１および第２の軟骨伝導部に振動を伝える軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする聴取装置。
【請求項２】
前記装着構造は、前記第１の軟骨伝導部と前記第２の軟骨伝導部との間で振動を伝達する連結部を有することを特徴とする請求項１の聴取装置。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源は外耳道入口の中心軸とクロスする方向に振動することを特徴とする請求項１または２記載の聴取装置。
【請求項４】
前記装着構造は前記第１の軟骨伝導部と前記第２の軟骨伝導部との距離を可変とするよう構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の聴取装置。
【請求項５】
前記装着構造は、前記第２の軟骨伝導部を前記第１の軟骨伝導部に近づけるバネ性を有することを特徴とする請求項４記載の聴取装置。
【請求項６】
請求項５記載の聴取装置を左右の耳のために一対有するステレオ聴取装置であって、前記一対の聴取装置における前記装着構造は、前記バネ性の強さを調整するための調整部および前記一対の聴取装置のバネ性のバランスを取るための可視表示部とそれぞれ有することを特徴とするステレオ聴取装置。