(57)【要約】  補聴システム（１００）は、補聴器（１）および補聴器と通信可能な携帯端末（４）を備える。補聴器（１）は、第１のマイクロフォン（７）、イヤフォン（６）、および第１のマイクロフォン（７）とイヤフォン（６）とを制御する第１の制御部（９）を有する。携帯端末（４）は、補聴処理部（２０）、および補聴処理部（２０）を制御する第２制御部（１９）を有する。補聴器（１）の第１の制御部（９）は、補聴器（１）の第１のマイクロフォン（７）から入力された音声データを携帯端末（４）に送信する。携帯端末（４）の第２の制御部（１９）は、補聴器（１）より受信した音声データを補聴処理部（２０）により補聴処理した後、補聴器（１）に送信する。補聴器（１）の第１の制御部（９）は、携帯端末（４）より受信した音声データをイヤフォン（６）より出力させる。【選択図】図１
2014034086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器、および
前記補聴器と通信可能な携帯端末、
を備え、
前記補聴器は、第１のマイクロフォン、イヤフォン、および前記第１のマイクロフォンと前記イヤフォンとを制御する第１の制御部、を有し、
前記携帯端末は、補聴処理部、および前記補聴処理部を制御する第２制御部、を有し、
前記補聴器の前記第１の制御部は、前記補聴器の前記第１のマイクロフォンから入力された音声データを前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記補聴器より受信した音声データを、前記補聴処理部により補聴処理した後、前記補聴器に送信し、
前記補聴器の前記第１の制御部は、前記携帯端末より受信した音声データを前記イヤフォンより出力させる、
補聴システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記第２の制御部に接続され、通信ネットワークを介して取得した補聴処理アプリケーションを格納するメモリをさらに有し、
前記第２の制御部は、前記メモリに格納した補聴処理アプリケーションによって前記補聴処理部により補聴処理を行う、
請求項１に記載の補聴システム。
【請求項３】
前記補聴処理部は、第一調整部と第二調整部とを有し、
前記第一調整部は、前記補聴器より受信した音声データを所定の聴力データに基づき初期調整し、
前記第二調整部は、前記第一調整部により調整された音声データを、前記補聴器の固有の音響特性に基づいて微調整する、
請求項１または２に記載の補聴システム。
【請求項４】
前記携帯端末はさらに、
前記第２の制御部により制御される第２のマイクロフォン、および
前記第２の制御部により制御されるスピーカ、
を有し、
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記補聴器の初期設定時において、前記スピーカから第１の試験音声を出力し、
前記補聴器の前記第１の制御部は、前記携帯端末の前記スピーカより出力され前記第１のマイクロフォンを介して入力された前記第１の試験音声に応じた信号を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記補聴器より受信した前記第１の試験音声に応じた信号に基づき前記補聴器の集音特性を判定し、
前記補聴器の前記第１の制御部は、前記イヤフォンより第２の試験音声を出力し、
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記補聴器の前記イヤフォンより出力され前記第２のマイクロフォンを介して入力された前記第２の試験音声に基づき前記補聴器の放音特性を判定し、
前記第２の制御部は、前記集音特性と前記放音特性とを前記第２の制御部に接続されたメモリに記憶させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴システム。
【請求項５】
前記携帯端末はさらに、前記第２の制御部により制御される表示部を有し、
前記第２の制御部は、前記表示部に、前記スピーカと前記補聴器の前記第１のマイクロフォンとを近接させることを指示する画面、および、前記第２のマイクロフォンと前記補聴器の前記イヤフォンとを近接させることを指示する画面の少なくとも一方を表示させる、請求項４に記載の補聴システム。
【請求項６】
前記第１の試験音声および前記第２の試験音声の少なくとも一方は、ホワイトノイズ、ピンクノイズまたは正弦波のいずれかである、
請求項４または５に記載の補聴システム。
【請求項７】
前記第１の試験音声および前記第２の試験音声の少なくとも一方は、可聴周波数帯の音声である請求項４または５に記載の補聴システム。
【請求項８】
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記補聴器の初期設定時において、前記携帯端末の前記入力部から前記補聴器の前記第１のマイクロフォンと前記イヤフォンの少なくとも一方の特性を示すデータを前記第２の制御部に接続されたメモリに記憶させる、
請求項１に記載の補聴システム。
【請求項９】
前記補聴器の初期設定時において、
前記携帯端末の前記第２の制御部は、前記携帯端末のスピーカに、前記補聴器の第１のマイクロフォンを第一音漏れ防止材を挟んで対向させた状態で、前記スピーカから前記第１のマイクロフォンに向けて第一試験音声を出力し、
前記補聴器の前記第１の制御部は、前記補聴器の前記イヤフォンに、前記携帯端末の第２のマイクロフォンを第二音漏れ防止材を挟んで対向させた状態で、前記イヤフォンから前記第２のマイクロフォンに向けて第二試験音声を出力する、
請求項４に記載の補聴システム。
【請求項１０】
前記第一音漏れ防止材および第二音漏れ防止材は、弾性を有する管形状の部材であって、少なくとも前記管形状の内壁は多孔質である、
請求項９に記載の補聴システム。
【請求項１１】
前記第一音漏れ防止材および第二音漏れ防止材は、前記管形状の長さ方向において所定の厚みのスペーサを有する、
請求項９または１０に記載の補聴システム。
【請求項１２】
前記第一音漏れ防止材および前記第二音漏れ防止材は、互いに異なる色を有する、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の補聴システム。
【請求項１３】
前記第一音漏れ防止材および第二音漏れ防止材は、一つの音漏れ防止材である、
請求項９から１２のいずれか一項に記載の補聴システム。
【請求項１４】
第１のマイクロフォンとイヤフォンとを有する補聴器、および、前記補聴器と通信可能であり、第２のマイクロフォンとスピーカとを有する携帯端末を用いた補聴方法であって、前記補聴器の初期設定時に、
前記携帯端末において、前記携帯端末の前記スピーカから第１の試験音声を出力し、
前記補聴器において、前記携帯端末の前記スピーカより出力され前記第１のマイクロフォンを介して入力された前記第１の試験音声に応じた信号を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末において、前記第１の試験音声に応じた信号に基づき前記補聴器の集音特性を判定し、
前記補聴器において、前記イヤフォンより第２の試験音声を出力し、
前記携帯端末において、前記補聴器の前記イヤフォンより出力され前記第２のマイクロフォンを介して入力された前記第２の試験音声に基づき、前記補聴器の放音特性を判定し、
前記携帯端末において、前記集音特性と前記放音特性とをメモリに記憶させる、
補聴方法。
【請求項１５】
第１のマイクロフォン、
イヤフォン、
第１の通信部、および
前記第１のマイクロフォンと、前記イヤフォンと、前記第１の通信部とを制御する第１の制御部
を備え、
前記第１の制御部は、前記第１のマイクロフォンから入力された音声データを、前記第１の通信部を介して携帯端末に送信し、前記携帯端末により補聴処理された音声データを、前記第１の通信部を介して受信し、前記イヤフォンに出力させる、
補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器、補聴器を用いた補聴システム、および補聴方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の補聴器は、よく知られているように、マイクロフォンと、マイクロフォンに接続された制御部と、制御部に接続された補聴処理部と、補聴処理部に接続されたイヤフォンとを備えた構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例においては、補聴処理部に各人の補聴データが記憶されており、マイクロフォンから入力された音声データを補聴処理部において補聴データによって補聴処理を行い、それをマイクロフォンから出力させることにより、各人にとって最も好ましい補聴環境を与えている。
しかしながら、補聴処理部に記憶された補聴データは固定されたものであって、各種環境において必ずしも適切なものとはならないこともある。例えば、騒音の大きな場所でかかる補聴器を使用した場合、補聴器装着者にとっては極めてうるさく感ずることもある。もちろん、このときには補聴器の出力レベルを低下させることも考えられる。しかし、小さな補聴器の操作は極めて行いにくいものであり、上述した騒音の大きな場所でタイミングよく操作することは難しい。【０００５】
つまり、従来の補聴器では、補聴器自体に一度設定された補聴データを永続的に使用しなければならないものであった。したがって、使用環境に応じた補聴処理がなされず補聴器の使い勝手が極めて悪いものであった。
そこで本開示は、補聴器の使い勝手を向上することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における補聴システムは、補聴器、および補聴器と通信可能な携帯端末、を備える。補聴器は、第１のマイクロフォン、イヤフォン、および第１のマイクロフォンとイヤフォンとを制御する第１の制御部を有する。携帯端末は、補聴処理部、および補聴処理部を制御する第２制御部を有する。補聴器の第１の制御部は、補聴器の第１のマイクロフォンから入力された音声データを携帯端末に送信する。携帯端末の第２の制御部は、補聴器より受信した音声データを、補聴処理部により補聴処理した後、補聴器に送信する。補聴器の第１の制御部は、携帯端末より受信した音声データをイヤフォンより出力させる。【０００７】
本開示における補聴方法は、第１のマイクロフォンとイヤフォンとを有する補聴器、および、補聴器と通信可能であり、第２のマイクロフォンとスピーカとを有する携帯端末を用いた補聴方法であって、補聴器の初期設定時に次の処理を実行する。携帯端末において、携帯端末のスピーカから第１の試験音声を出力する。補聴器において、携帯端末のスピーカより出力され第１のマイクロフォンを介して入力された第１の試験音声に応じた信号を携帯端末に送信する。携帯端末において、第１の試験音声に応じた信号に基づき補聴器の集音特性を判定する。補聴器において、イヤフォンより第２の試験音声を出力する。携帯端末において、補聴器のイヤフォンより出力され第２のマイクロフォンを介して入力された第２の試験音声に基づき、補聴器の放音特性を判定する。携帯端末において、集音特性と放音特性とをメモリに記憶させる。【０００８】
本開示における補聴器は、携帯端末と通信可能な補聴器であって、第１のマイクロフォン、イヤフォン、第１の通信部、および第１のマイクロフォンとイヤフォンと第１の通信部とを制御する第１の制御部、を備える。第１の制御部は、第１のマイクロフォンから入力された音声データを、第１の通信部を介して携帯端末に送信し、携帯端末により補聴処理された音声データを、第１の通信部を介して受信し、イヤフォンに出力させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における補聴器、補聴器を用いた補聴システム、および補聴方法は、補聴器の使い勝手を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る補聴器と同補聴器を用いた補聴システムを示す図
【図２】実施の形態１に係る補聴器の概略構成を示す図
【図３Ａ】実施の形態１に係る携帯端末の概略構成を示す図
【図３Ｂ】同携帯端末の補聴処理部の機能ブロック図
【図４】実施の形態１に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図５】図４の初期設定時の補聴器の動作フローチャート
【図６】実施の形態１に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図７】図５の初期設定時の補聴器の動作フローチャート
【図８】実施の形態１に係る補聴システムにおける動作フローチャート
【図９Ａ】実施の形態２に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図９Ｂ】実施の形態２に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図１０Ａ】実施の形態２に係る初期設定時の補聴器と携帯端末の位置関係を示す部分上面図
【図１０Ｂ】図１０Ａの位置関係を一部断面にして示した側面図
【図１１Ａ】実施の形態２に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図１１Ｂ】実施の形態２に係る補聴システムにおける初期設定時の画面表示例を示す図
【図１２Ａ】実施の形態２に係る初期設定時の補聴器と携帯端末の位置関係を示す部分上面図
【図１２Ｂ】図１０Ａの位置関係を一部断面にして示した側面図
【図１３】実施の形態２係る補聴システムにおける動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態である実施の形態１について、添付図面を用いて詳細に説明する。
[１−１．構成]
[１−１−１．補聴システムの構成]
図１は、実施の形態１に係る補聴システム１００の構成を概略的に示す。補聴システム１００（補聴システムの一例）は、補聴器１（補聴器の一例）と、補聴器１と通信可能に接続される携帯端末４（携帯端末の一例）とを備える。補聴器４は、補聴器装着者２の耳３に装着される。携帯端末４は、補聴器装着者２が所有する携帯端末であり、携帯電話やスマートフォン、その他通信機能を有するコンピュータ装置である。
【００１３】
[１−１−２．補聴器の構成]
補聴器１は、図１に示すごとく、補聴器装着者２の耳３の上部に掛かって装着される本体ケース５と、この本体ケース５が耳３に装着された状態で耳穴（図示せず）に挿入されるイヤフォン６と、本体ケース５が耳３に装着された状態で補聴器装着者２とは反対側に向けて配置されたマイクロフォン７（第１のマイクロフォンの一例）とを備えている。また、マイクロフォン７は、図２に示すごとくＡＤコンバータ８を介して制御部９（第１の制御部の一例）に接続され、さらにこの制御部９にはＤＡコンバータ１０を介して上記イヤフォン６（イヤフォンの一例）が接続されている。制御部９は例えばプロセッサにより実現される。また、制御部９には通信部１１が接続され、この通信部１１にはアンテナ１２が接続されている。なお、図２において、１３は補聴器１の各部に電力を供給する電池である。この電池１３を本体ケース５に装着すれば各部に電力供給が行える。また、この電池１３を本体ケース５から取り外せば、各部への電力供給は断たれる。
【００１４】
本実施形態の補聴器１における制御部９は、マイクロフォン７から入力された音声データを、通信部１１を介して携帯端末４に送信するとともに、携帯端末４により補聴処理された音声データを、通信部１１を介して受信し、イヤフォン６に出力させる。
[１−１−３．携帯端末の構成]
携帯端末４は、図１に示すごとく、本体ケース１４の表面に表示部１５を有し、さらに、この本体ケース１４の表示部１５をはさんで離れた位置にそれぞれ配されたマイクロフォン１６（第２のマイクロフォンの一例）とスピーカ１７（スピーカの一例）とを有する。
【００１５】
ここで、マイクロフォン１６は、表示部１５を挟んでスピーカ１７から遠い方の本体ケース１４の側面に配置していても良い。
携帯端末４はさらに、図３Ａに示すように、補聴器１の通信部１１と交信する通信部１８と、この通信部１８に接続された制御部１９（第２の制御部の一例）と、この制御部１９に接続された補聴処理部２０と、上記表示部１５と、表示部１５の画面内に表示されメニュー表示やボタン等を選択することにより情報の入力を受け付ける入力部２１とを有する。制御部１９は、例えばプロセッサにより実現される。
【００１６】
補聴処理部２０は、図３Ｂに示すように、第一調整部２０ａおよび第二調整部２０ｂとしての機能を実行する。第一調整部２０ａは、入力される音声データに対し、予めメモリ２２などに記憶された補聴器装着者２の聴力データに応じて、ＮＡＬ−ＮＬ１、ＮＡＬ−ＮＬ２、ＤＳＬなどのフィッティング理論に基づいた計算により初期調整（ファーストフィッティング）を実行する。第二調整部２０ｂは、第一調整部２０ａにおいて初期調整によって得られた音声データを、さらに補聴器装着者２の「聞こえ」の評価に基づいて微調整する。具体的には、第二調整部２０ｂは、補聴器装着者２に最適な補聴処理が行えるように、補聴器１の固有の音響特性（後述する、放音特性や集音特性など）に加え、補聴器装着者２の「聞こえ」の評価に基づいて調整した補聴器１の周波数特性や入出力特性などに基づいて補聴処理する。補聴処理部２０は、例えば、プロセッサが所定のプログラムに従って上記機能を実行することにより実現される。
【００１７】
さらに、携帯端末４においては、図３Ａに示すごとく、通信部１８にアンテナ１８ａが接続されている。また、制御部１９にはメモリ２２が接続されている。さらにまた、マイクロフォン１６と補聴処理部２０間にはＡＤコンバータ２３が介在される。また、補聴処理部２０とスピーカ１７間にはＤＡコンバータ２４が介在されている。なお、２５は、図３Ａに示す各部への電力供給を行う電池である。
【００１８】
本実施形態における携帯端末４は、補聴器１のマイクロフォン７から入力された音声データを、補聴器１の通信部１１を介して通信部１８で受信し、制御部１９によって通信部１８で受信した音声データを補聴処理部２０で補聴処理した後、通信部１８を介して補聴器１の通信部１１に送信する。これにより、補聴器１の制御部９は、携帯端末４によって補聴処理され通信部１１で受信した音声データをイヤフォン６に出力させることができ、適切な補聴対応が行えるものである。
【００１９】
[１−２．動作]
次に、本実施形態に係る補聴システム１００における各部の動作について、図４〜図８を参照しながら説明する。図１に示す補聴システム１００の場合、次のような手順を実行する。
まず、携帯端末４の入力部２１（図３Ａ）により受け付けられる入力操作を介して補聴処理アプリケーションを起動する（図８のＳ１）。なお、この補聴処理アプリケーションは、携帯端末４が例えば携帯電話であるときに、広く実行されるようにインターネット（通信ネットワークの一例）で補聴器センター（図示せず）を検索し、次に、この補聴器センターが保有する複数のアプリケーションから該当するアプリケーションを抽出し、ダウンロードする。ダウンロードしたアプリケーションは、例えば図３Ａのメモリ２２内に容易に格納することができる。
【００２０】
携帯端末４において、この補聴処理アプリケーションを起動すると、図４に示すごとく表示部１５に補聴器１のマイクロフォン７を携帯端末４のスピーカ１７に近接させるよう指示する画面が表示される（図８のＳ２）。このとき、表示部１５にはスピーカ１７の位置を知らせるように矢印１５ａなどが表示され、スピーカ１７の位置を補聴器装着者２が容易に認識できるようにしている。したがって、補聴器装着者２は、この指示に従い、図４のごとく補聴器１のマイクロフォン７を携帯端末４のスピーカ１７に近接させる。
【００２１】
続いて、図４に示す表示部１５に表示されたスタートキー２６が押されると、携帯端末４の制御部１９（図３Ａ）は、補聴処理部２０、ＤＡコンバータ２４を介して、スピーカ１７からホワイトノイズ（第１の試験音声の一例）を出力する（図８のＳ３）。
一方、補聴器１の制御部９（図２）は、マイクロフォン７への入力があるか否かを判定し（図５のＳ１）、入力があればＡＤ変換後、通信部１１を介して携帯端末４に送信する（図５のＳ２）。
【００２２】
このとき、補聴器１にはマイクロフォン７から上記ホワイトノイズが入力される。そして、この入力に応じたマイクロフォン７の特性（感度など）に応じた信号が、ＡＤコンバータ８、制御部９、通信部１１、アンテナ１２を介して携帯端末４の通信部１８に向けて送信される（図８のＳ４）。
携帯端末４は、アンテナ１８ａ、通信部１８を介して制御部１９に入力された補聴器１からの出力により、補聴器１の主にマイクロフォン７の能力（周波数特性）がどのようなものであるかを判定し、その結果を集音特性としてメモリ２２に記憶させる（図８のＳ５）。具体的には、予め設定された基準レベルと測定したマイクロフォン７の入力レベルとの音圧差を算出し、その差に応じた補正値群Ａをメモリ２２に記憶する。
【００２３】
この処理が終わると、携帯端末４の制御部１９は、表示部１５に図６に示すような画面を表示させる（図８のＳ６）。ここでは、表示部１５において補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させることを指示する。このとき、表示部１５には、携帯端末４のマイクロフォン１６の位置を知らせるように矢印１５ｂなどが表示され、携帯端末４のマイクロフォン１６の位置を補聴器装着者２が容易に認識できるようにしている。この表示を見た補聴器装着者２は、図６に示すごとく、補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させる。
【００２４】
そのような状態とした後に、表示部１５に表示されたスタートキー２７が押されると、携帯端末４の制御部１９（図３Ａ）は、通信部１８を介して補聴器１の通信部１１へ基準信号を出力する（図８のＳ７）。
一方、補聴器１の制御部９（図２）は、そのアンテナ１２からの入力があるか否かを判定し（図７のＳ１）、入力があれば、ＤＡコンバータ１０を介してイヤフォン６から出力を行う（図７のＳ２）。
【００２５】
このとき、補聴器１は、マイクロフォン７から上記基準信号に基づく出力（第２の試験音声の一例）をイヤフォン６から出力する（図８のＳ８）。その出力が携帯端末４のマイクロフォン１６に入力され、これにより、補聴器１のイヤフォン６の出力特性が判定されることになる（図８のＳ９、Ｓ１０）。つまり、携帯端末４は、マイクロフォン１６に入力された補聴器１のイヤフォン６からの出力により、補聴器１の主にイヤフォン６の能力（周波数特性）がどのようなものであるかを判定し、その結果を放音特性としてメモリ２２に記憶させる（図８のＳ１１）。具体的には、基準信号と測定したイヤフォン６の出力レベルとの差を算出し、その差に応じた補正値群Ｂをメモリ２２に記憶する。
【００２６】
以上の動作により、補聴器１と携帯端末４の初期設定が行われ、携帯端末４に接続される補聴器１の特性（特にイヤフォン６とマイクロフォン７の周波数特性）を予め考慮した状態で適切な補聴処理が行われるようになる。また、携帯端末４のメモリ２２には上述したインターネット経由で補聴器装着者２の聴力データに基づく補聴データが記憶されている。よって、この補聴データと上述した補聴器１の特性（特にイヤフォン６とマイクロフォン７の周波数特性）を考慮した補聴処理が実行されることになる。つまり、補聴器１は、そのマイクロフォン７で集音を行い、その音声データを携帯端末４に送ることで、その携帯端末４で補聴器装着者２に最も適した補聴処理を行い、それを補聴器１に転送することで、イヤフォン６から適切な音声出力が得られる。
【００２７】
[１−３．効果等]
実施の形態１に係る補聴器１、補聴システム１００または補聴方法においては、補聴器１と携帯端末４とが通信可能であって、補聴器１のマイクロフォン７から入力された音声データを、携帯端末４に送信し、携帯端末４により補聴処理された音声データを、補聴器１のイヤフォン６に出力させる。このため、携帯端末４により補聴処理されるため、各人の補聴データ設定は携帯端末４において極めて簡単に設定でき、しかもその補聴データを用いた補聴処理も使用環境において携帯端末で簡単に操作でき、この結果として極めて使い勝手の良いものとなるのである。つまり、本開示における補聴器１または補聴システム１００は、各人が自由に選択した補聴器１を使用することができ、またそのように自由に選択した補聴器１を使用したとしても携帯端末４によりその補聴器１の特性をも考慮した補聴処理が行えることとなる。
【００２８】
また、本開示における補聴システム１００においては、携帯端末４には入力部２１を設けているので、携帯端末４を手に持った状態で入力部２１の操作は簡単に実行することができる。つまり、騒音環境においてはその音声出力を低下させたり、小さな音であれば大きく増幅させたりすることも容易に実行することができるものである。
さらに携帯端末４はアンテナ１８ａを介して各種プログラムおよび補聴データなどをインターネット経由で自由に取得し、メモリ２２に記憶させ、以降の動作に自由に活用することもでき、極めて使い勝手の良いものとなる。
【００２９】
[１−４．変形例]
なお、本実施形態では、試験音声としてホワイトノイズを用いたが、他の例として、正弦波やピンクノイズを用いても同様の効果を得られる。また、これらの試験音声は、可聴周波数帯の音声信号のいずれかとしてもよい。
本実施形態において、記補聴器１の初期設定時においては、携帯端末４の制御部１９は、携帯端末４の入力部２１から補聴器１のマイクロフォン７とイヤフォン６の少なくとも一方の特性を示すデータを受け付け、メモリ２２に記憶するようにしてもよい。
【００３０】
（実施の形態２）
以下、本発明の一実施形態である実施の形態２について、添付図面を用いて説明する。なお、実施の形態１の補聴システム１００（補聴器１および携帯端末４を含む）と同様の構成要素については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
[２−１．構成]
実施の形態２に係る補聴システム１００、補聴器１、および携帯端末４の構成は、図１〜図３に示す実施の形態１に係る補聴システム１００の構成と同様である。
【００３１】
[２−２．動作]
本実施形態に係る補聴システム１００における各部の動作について、図９〜図１３を参照しながら説明する。
まず、携帯端末４の入力部２１（図３Ａ）により受け付けられた入力操作を介して補聴処理アプリケーションを起動する（図１３のＳ１）。なお、この補聴処理アプリケーションは、実施の形態１と同様であり、携帯端末４が例えば携帯電話であるときに、広く実行されるようにインターネット（通信網の一例）で補聴器センター（図示せず）を検索し、次に、この補聴器センターが保有する複数のアプリケーションから該当するアプリケーションを抽出し、ダウンロードする。ダウンロードしたアプリケーションは、例えば図３Ａのメモリ２２内に容易に格納することができる。
【００３２】
携帯端末４において、この補聴処理アプリケーションを起動すると、図９Ａに示すごとく、表示部１５に携帯端末４のスピーカ１７の周囲に第一音漏れ防止材１７ａ（第一音漏れ防止材の一例）を貼り付けるよう指示する画面が表示される（図１３のＳ２）。このとき、実施の形態１と同様に、表示部１５にはスピーカ１７の位置を知らせるように矢印１５ａなどが表示され、スピーカ１７の位置を補聴器装着者２が容易に認識できるようにしている。補聴器装着者２は、この指示に従い、図９Ｂに示すごとく携帯端末４のスピーカ１７の周囲に第一音漏れ防止材１７ａを貼り付ける。第一音漏れ防止材１７ａをスピーカ１７の周囲に貼り付ける作業が完了すると、補聴器装着者２は、図９Ａに示す確認キー２６ａを押してこのステップを完了させる（図１３のＳ３）。
【００３３】
ここで、第一音漏れ防止材１７ａは、弾性を有する管形状の部材であって、少なくとも管形状の内壁はスポンジ状の多孔質としている。そして、第一音漏れ防止材１７ａの管形状の中孔部１７ｂが携帯端末４のスピーカ１７の周囲を覆うようにして携帯端末４に貼り付けられる。
第一音漏れ防止材１７ａをスピーカ１７の周囲に貼り付ける作業が完了すると、図９Ｂに示すごとく、表示部１５には補聴器１のマイクロフォン７を携帯端末４のスピーカ１７に接近させることを指示する画面が表示される（図１３のＳ４）。補聴器装着者２は、この指示に従い、図１０Ａに示すごとく、補聴器１のマイクロフォン７を携帯端末４のスピーカ１７に接近させる。具体的には、補聴器１のマイクロフォン７が第一音漏れ防止材１７ａに接するまで携帯端末４のスピーカ１７に近接させる。この結果、弾性部材である第一音漏れ防止材１７ａは、その管形状の長さ方向において圧縮され、厚みを薄くしていきながら、補聴器１のマイクロフォン７の周囲および携帯端末４のスピーカ１７の周囲を覆う。
【００３４】
ここで、第一音漏れ防止材１７ａは、図１０Ｂに示すごとく、その管形状の長さ方向において所定の厚みのスペーサ１７ｃを有している。したがって、第一音漏れ防止材１７ａが所定の厚みまで圧縮されると、補聴器１のマイクロフォン７の周囲および携帯端末４のスピーカ１７の周囲に第一音漏れ防止材１７ａのスペーサ１７ｃが当たって、それ以上圧縮されることがなくなる。すなわち、図１０Ｂに示すごとく、補聴器１のマイクロフォン７と携帯端末４のスピーカ１７との距離が、スペーサ１７ｃの厚みによって所定の距離に保たれる。
【００３５】
続いて、図９Ｂに示す表示部１５に表示されたスタートキー２６ｂが押されると、携帯端末４の制御部１９（図３Ａ）は、補聴処理部２０、ＤＡコンバータ２４を介して、スピーカ１７からホワイトノイズ（第１の試験音声の一例）を出力（例えば三秒間）する（図１３のＳ５）。そして、スピーカ１７から出力されたホワイトノイズが補聴器１のマイクロフォン７に入力されると、スピーカ１７から補聴器１を離してもよい旨の指示画面が表示される（図１３のＳ６）。
【００３６】
一方、補聴器１の制御部９（図２）は、実施の形態１と同様に、マイクロフォン７への入力があるか否かを判定し（図５のＳ１）、入力があればＡＤ変換後、通信部１１を介して携帯端末４に送信する（図５のＳ２）。
このとき、補聴器１にはマイクロフォン７から上記ホワイトノイズが入力される。そして、この入力に対するマイクロフォン７の入力レベル（感度など）が、ＡＤコンバータ８、制御部９、通信部１１、アンテナ１２を介して携帯端末４の通信部１８に向けて送信される（図１３のＳ７）。
【００３７】
携帯端末４は、アンテナ１８ａ、通信部１８を介して制御部１９に入力された補聴器１からの出力により、補聴器１の主にマイクロフォン７の能力（周波数特性）がどのようなものであるかを判定し、その結果を集音特性としてメモリ２２に記憶させる（図１３のＳ８）。具体的には、予め設定された基準レベルと測定したマイクロフォン７の入力レベルとの音圧差を算出し、その差に応じた補正値群Ｂをメモリ２２に記憶する。
【００３８】
さらに、上述の周波数特性は、予め把握されている第一音漏れ防止材１７ａの共振特性に応じて、その影響を排除するようにして求められる。また、求められた判定結果は、日付情報とともに携帯端末４のメモリ２２に記憶される。これにより、補聴器１の主にマイクロフォン７の能力の経時変化を把握することができる。
なお、第一音漏れ防止材１７ａは、その中孔部１７ｂの内壁をスポンジ状の多孔質として共振が発生し難いように形成されている。また、上述したように、補聴器１のマイクロフォン７と携帯端末４のスピーカ１７との距離が、第一音漏れ防止材１７ａのスペーサ１７ｃの厚みによって所定の距離に保たれるので補聴器１のマイクロフォン７と携帯端末４のスピーカ１７との距離のばらつきによる測定結果のばらつきを排除することができる。その結果として、より精度良く補聴器１のマイクロフォン７の集音特性を判定することが可能となる。
【００３９】
この処理が終わると、携帯端末４の制御部１９は、表示部１５において補正値群Ａの保存が完了したことを示す表示を行い、続けて図１１Ａに示す画面を表示させる（図１３のＳ９）。ここでは、携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲に第二音漏れ防止材１６ａ（第二音漏れ防止材の一例）を貼り付けるよう指示する画面が表示される。補聴器装着者２は、この指示に従い、図１１Ｂに示すごとく、携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲に第二音漏れ防止材１６ａを貼り付ける。このとき、表示部１５には携帯端末４のマイクロフォン１６の位置を知らせるように矢印１５ｂなどが表示され、携帯端末４のマイクロフォン１６の位置を補聴器装着者２が容易に認識できるようにしている。
【００４０】
そして、第二音漏れ防止材１６ａを貼り付ける作業が完了すると、補聴器装着者２は、図１１Ａに示す確認キー２７ａを押してこのステップを完了させる（図１３のＳ１０）。
ここで、第二音漏れ防止材１６ａは、第一音漏れ防止材１７ａと同様に、弾性を有する管形状の部材であって、少なくとも管形状の内壁はスポンジ状の多孔質としている。そして、第二音漏れ防止材１６ａの管形状の中孔部１６ｂが携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲を覆うようにして携帯端末４に貼り付けられる。
【００４１】
第二音漏れ防止材１６ａをスピーカ１７の周囲に貼り付ける作業が完了すると、図１１Ｂに示すとごく、表示部１５には補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させることを指示する画面が表示される（図１３のＳ１１）。この表示を見た補聴器装着者２は、図１２Ａに示すごとく、補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させる。ここで、図１２Ａにおいては、携帯端末４において表示部１５を挟んでスピーカ１７から遠い方の本体ケース１４の側面にマイクロフォン１６が配置された場合において、補聴器１のイヤフォン６をマイクロフォン１６に近接させた状態を示している。つまり、補聴器１のイヤフォン６が第二音漏れ防止材１６ａに接するまで携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させる。この結果、弾性部材である第二音漏れ防止材１６ａは、その管形状の長さ方向において圧縮され、厚みを薄くしていきながら、補聴器１のイヤフォン６の周囲および携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲を覆う。
【００４２】
ここで、第二音漏れ防止材１６ａは、図１２Ｂに示すごとく、その管形状の長さ方向において所定の厚みのスペーサ１６ｃを有している。したがって、第二音漏れ防止材１６ａが所定の厚みまで圧縮されると、補聴器１のイヤフォン６の周囲および携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲に第二音漏れ防止材１６ａのスペーサ１６ｃが当たって、それ以上圧縮されることがなくなる。すなわち、図１２Ｂに示すごとく、補聴器１のイヤフォン６と携帯端末４のマイクロフォン１６との距離が、スペーサ１６ｃの厚みによって所定の距離に保たれる。
【００４３】
続いて、図１１Ｂに示す表示部１５に表示されたスタートキー２７ｂが押されると、携帯端末４の制御部１９（図３Ａ）は、通信部１８を介して補聴器１の通信部１１へ基準信号を例えば三秒間、出力する（図１３のＳ１２）。
一方、補聴器１の制御部９（図２）は、実施の形態１と同様に、そのアンテナ１２からの入力があるか否かを判定し（図７のＳ１）、入力があれば、ＤＡコンバータ１０を介してイヤフォン６から出力を行う（図７のＳ２）。
【００４４】
このとき、補聴器１は、マイクロフォン７から上記基準信号に基づく出力（第２の試験音声の一例）をイヤフォン６から出力する（図１３のＳ１３）。その出力が携帯端末４のマイクロフォン１６に入力され、これにより、補聴器１のイヤフォン６の出力特性が判定されることになる（図１３のＳ１４、Ｓ１６）。
このとき、補聴器１のイヤフォン６には、補聴器装着者２の耳３に快適に装用ができるように弾性材料などからなるイヤーチップ（図示ぜず）が着脱可能に装着されていることがある。このような場合は、イヤーチップを補聴器１から取り外した状態で、補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させた後に携帯端末４の制御部１９から通信部１８を介して補聴器１の通信部１１へと基準信号を出力させるとよい。このようにすることによって、イヤーチップに付着している耳垢などの異物や汚れなどによる影響を排除することができるので、より精度良く補聴器１のイヤフォン６の出力特性を判定することが可能となる。
【００４５】
そして、イヤフォン６から出力された上記基準信号に基づく出力を携帯端末４のマイクロフォン１６に入力する処理が完了すると、表示部１５において、携帯端末４のマイクロフォン１６から補聴器１を離してもよいとする指示画面が表示される（図１３のＳ１５）。
携帯端末４は、マイクロフォン１６に入力された補聴器１のイヤフォン６からの出力により、補聴器１の主にイヤフォン６の能力（周波数特性）がどのようなものであるかを判定し、その結果を放音特性としてメモリ２２に記憶させる（図１３のＳ１７）。具体的には、基準信号と測定したイヤフォン６の出力レベルとの差を算出し、その差に応じた補正値群Ｂをメモリ２２に記憶する。
【００４６】
さらに、上述の周波数特性は、予め把握されている第二音漏れ防止材１６ａの共振特性に応じて、その影響を排除するようにして求められる。また、求められた判定結果は、日付情報とともに携帯端末４のメモリ２２に記憶される。これにより、補聴器１の主にイヤフォン６の能力の経時変化を把握することができるようにしているのである。
なお、第二音漏れ防止材１６ａは、第一音漏れ防止材１７ａと同様に、その中孔部１６ｂの内壁はスポンジ状の多孔質として共振が発生し難いように形成されている。また、上述したように、補聴器１のイヤフォン６と携帯端末４のマイクロフォン１６との距離が、第二音漏れ防止材１６ａのスペーサ１６ｃの厚みによって所定の距離に保たれるので、補聴器１のイヤフォン６と携帯端末４のマイクロフォン１６との距離のばらつきによる測定結果のばらつきを排除することができる。その結果として、より精度良く補聴器１のイヤフォン６の放音特性を判定することが可能となる。
【００４７】
以上の処理が終わると、携帯端末４の制御部１９は、その表示部１５に保存が完了したことを示す表示を行い、補聴器１と携帯端末４の初期設定が完了する（図１３のＳ１８）。
以上の動作により、補聴器１と携帯端末４の初期設定が行われ、携帯端末４に接続される補聴器１の特性（特にイヤフォン６とマイクロフォン７の周波数特性）を予め考慮した状態で適切な補聴処理が行われるようになる。また、携帯端末４のメモリ２２には上述したインターネット経由で補聴器装着者２の聴力データに基づく補聴データが記憶されている。よって、この補聴データと上述した補聴器１の特性（特にイヤフォン６とマイクロフォン７の周波数特性）を考慮した補聴処理が実行されることになる。つまり、補聴器１は、そのマイクロフォン７で集音を行い、その音声データを携帯端末４に送ることで、その携帯端末４で補聴器装着者２に最も適した補聴処理を行い、それを補聴器１に転送することで、イヤフォン６から適切な音声出力が得られる。
【００４８】
[２−３．効果等]
実施の形態２に係る補聴器１、補聴システム１００または補聴方法においては、実施の形態１の効果等に加えて、第一音漏れ防止材および第二音漏れ防止材を用いることにより、それぞれ補聴器のマイクロフォン７の集音特性およびイヤフォン６の放音特性を精度良く判定し、判定された補聴器の集音特性および放音特性と補聴データとを携帯端末に設定することが可能となる。よって、補聴器の集音特性および放音特性と補聴データとをもとに補聴処理された音声データを出力することができるため、各人の補聴データ設定は携帯端末において極めて簡単に設定でき、しかもその補聴データを用いた補聴処理も使用環境において携帯端末で簡単に操作でき、この結果として極めて使い勝手の良いものとなるのである。
【００４９】
また、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａを用いるため、それぞれ補聴器１のマイクロフォン７の集音特性およびイヤフォン６の放音特性を判定することによって、両特性の判定時において、携帯端末４とマイクロフォン７およびイヤフォン６との隙間などから音が漏れて正しく特性を判定することができなくなることを防止でき、精度良く判定を行うことができる。
【００５０】
[２−４．変形例]
実施の形態２では、補聴器１のマイクロフォン７を携帯端末４のスピーカ１７に近接させるときには第一音漏れ防止材１７ａを使用し、これに対して、補聴器１のイヤフォン６を携帯端末４のマイクロフォン１６に接近させるときには第二音漏れ防止材１６ａをそれぞれ使用しているが、これらの第一音漏れ防止材１７ａと第二音漏れ防止材１６ａは一つの音漏れ防止剤であって、共用することが可能である。すなわち、第一音漏れ防止材１７ａまたは第二音漏れ防止材１６ａは、補聴器１のマイクロフォン７の周囲および携帯端末４のスピーカ１７の周囲、および補聴器１のイヤフォン６の周囲および携帯端末４のマイクロフォン１６の周囲を覆うことができる形状であればよい。
【００５１】
これにより、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａを個別に準備する必要がなく、作業が煩雑になることを防止して、作業性を向上させることができる。また、第一音漏れ防止材１７ａと第二音漏れ防止材１６ａを逆に使用することによって適切な初期設定が行えないなどの誤使用を防止できる。その結果、さらに使い勝手を向上させることができるのである。
【００５２】
また、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａは互いに異なる色で着色するようにしてもよい。すなわち、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａは図９Ｂと図１１Ｂに示すように異なる場所で活用するものである。よって、それぞれの場所に適した形状を有するため、その誤使用を避けるため、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａは互いに異なる色にする。着色の範囲は、第一音漏れ防止材１７ａおよび第二音漏れ防止材１６ａの全体を着色しても良いし、補聴器装着者２によって色の判別が可能な範囲であれば一部のみの着色であっても良い。これにより、第一音漏れ防止材１７ａと第二音漏れ防止材１６ａを逆に使用することによって適切な初期設定が行えないなどの誤使用を防止できる。
（その他実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。また、上記実施の形態１および２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
補聴器、それを用いた補聴システムおよび補聴方法としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【００５６】
１  補聴器
２  補聴器装着者
３  耳
４  携帯端末
５  本体ケース
６  イヤフォン
７  マイクロフォン
８  ＡＤコンバータ
９  制御部
１０  ＤＡコンバータ
１１  通信部
１２  アンテナ
１３  電池
１４  本体ケース
１５  表示部
１６  マイクロフォン
１７  スピーカ
１８  通信部
１８ａ  アンテナ
１９  制御部
２０  補聴処理部
２１  入力部
２２  メモリ
２３  ＡＤコンバータ
２４  ＤＡコンバータ
２５  電池
２６  スタートキー
２７  スタートキー
【図１】
2014034086.tif 000003
【図２】
2014034086.tif 000004
【図３Ａ】
2014034086.tif 000005
【図３Ｂ】
2014034086.tif 000006
【図４】
2014034086.tif 000007
【図５】
2014034086.tif 000008
【図６】
2014034086.tif 000009
【図７】
2014034086.tif 000010
【図８】
2014034086.tif 000011
【図９Ａ】
2014034086.tif 000012
【図９Ｂ】
2014034086.tif 000013
【図１０Ａ】
2014034086.tif 000014
【図１０Ｂ】
2014034086.tif 000015
【図１１Ａ】
2014034086.tif 000016
【図１１Ｂ】
2014034086.tif 000017
【図１２Ａ】
2014034086.tif 000018
【図１２Ｂ】
2014034086.tif 000019
【図１３】
2014034086.tif 000020
【国際調査報告】
2014034086.tif 000021
2014034086.tif 000022
2014034086.tif 000023
2014034086.tif 000024