【事件の表示】
　特願２０１７−５３０１６２号「食品処理装置用滴下防止アタッチメント」拒絶査定不服審判事件〔２０１６年　６月３０日国際公開、ＷＯ２０１６／１０２４０９、平成２９年１２月１４日国内公表、特表２０１７−５３６９０７号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１２月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その後の手続きは以下のとおりである。
　平成２９年　６月　６日　　：手続補正書の提出
　平成２９年１２月２５日付け：拒絶理由通知 
　平成３０年　３月２０日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　６月　８日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　９月　７日　　：意見書の提出
　平成３０年１１月２１日付け：拒絶査定(以下、「原査定」という。) 
　平成３１年　３月　６日　　：拒絶査定不服審判の請求
  
第２　原査定の概要 
　原査定の概要は次のとおりである。 
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞ 
引用文献１：特表２００２−５２９３４０号公報
引用文献２：実願昭６１−６７１１１号（実開昭６２−１７８９３０号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献３：特公平６−５９２５８号公報
  
第３　本願発明 
　本願の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、平成３０年３月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　食品処理装置の注出口のためのアタッチメントであって、
　液体入口と前面を備えるハウジングであって、該前面は該入口と流体連通する液体出口を備え、該ハウジングは該注出口の少なくとも一部を取り外し可能に受容し、該注出口と流体連通する該液体入口を位置付けるように構成された後方空洞を形成するハウジングと、
　該ハウジングの該前面に取り付けられ、該前面を覆うドリップ停止フラップであって、該ドリップ停止フラップはシール部材を備え、該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とに保持されるように構成されたドリップ停止フラップと、を備え、
　前記ドリップ停止フラップの異なる部分にユーザが圧力を付与することによって、前記ドリップ停止フラップが前記開位置と前記閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であり、前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジング内に配置される、アタッチメント。
　　【請求項２】
　該注出口の適所に該アタッチメントを保持するために、該食品処理装置の対応するタブと結合し、該タブに対して位置付けられる様に構成されたタブをさらに備える、請求項１に記載のアタッチメント。
　　【請求項３】
　該ハウジングは２つのくぼみを形成し、該ドリップ停止フラップは２本のピンを備え、夫々の該ピンは、該ドリップ停止フラップを回動するように該アタッチメントに取り付けるために、前記２つのくぼみのそれぞれ一つに適合するように構成された、請求項１に記載のアタッチメント。
　　【請求項４】
　該シール部材はゴムから成る、請求項１に記載のアタッチメント。
　　【請求項５】
　該前面は三角ラッチ部を備え、さらに該ドリップ停止フラップはフックを備え、該フックは、該ドリップ停止フラップが該開位置にあるときに該三角ラッチ部の裏面に可逆的に係合するように構成され、さらに該ドリップ停止フラップが該閉位置にあるときに該三角ラッチ部の前面に可逆的に係合するように構成された、請求項１に記載のアタッチメント。
　　【請求項６】
　該フックは可撓性である、請求項５に記載のアタッチメント。
　　【請求項７】
　食品処理装置であって、
　食品シュートと、食品処理室と、注出口とを含むハウジングを備え、該注出口は、
　該食品処理室からの液体を受容するように構成された液体入口と、
　該液体入口と流体連通する液体出口を含む前面と、
　該注出口の該前面に取り付けられ、該前面を覆うドリップ停止フラップであって、該ドリップ停止フラップはシール部材を備え、該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とに保持されるように構成されたドリップ停止フラップと、を備え、
　前記ドリップ停止フラップの異なる部分にユーザが圧力を付与することによって、前記ドリップ停止フラップが前記開位置と前記閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であり、前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジング内に配置される、食品処理装置。
　　【請求項８】
　該前面は２つのくぼみを形成し、さらに該ドリップ停止フラップは２本のピンを備え、夫々の該ピンは、該ドリップ停止フラップを回動するように該前面に取り付けるために、前記２つのくぼみのそれぞれ一つに適合するように構成された、請求項７に記載の食品処理装置。
　　【請求項９】
　該シール部材はゴムから成る、請求項７に記載の食品処理装置。
　　【請求項１０】
　該前面は三角ラッチ部を備え、さらに該ドリップ停止フラップはフックを備え、該フックは、該ドリップ停止フラップが該開位置にあるときに該三角ラッチ部の裏面に可逆的に係合するように構成され、さらに該ドリップ停止フラップが該閉位置にあるときに該三角ラッチ部の前面に可逆的に係合するように構成された、請求項７に記載の食品処理装置。
　　【請求項１１】
　該フックは可撓性である、請求項１０に記載の食品処理装置。」
  
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「流体排出案内用タップ、および容器」に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
「【請求項１】 
入口、出口、および前記出口が開口している凸アーチ形台座を有する通路を画成するとともに、前記出口の各側に離間された１対の保持部を備えるタップ本体と、
　前記凸アーチ形台座内の前記１対の離間する保持部の間に受支され、それぞれが、前記１対の保持部のそれぞれに嵌入係合する１対の離間する保持部と、前記１対の保持部の中間にあって、第１位置において、前記台座に当接して、解放自在にアーチ形に密に係合するシール部とを含み、かつ降伏自在の形状保持弾性を有し、歪曲して台座と係合し、かつ前記シール部を押して、前記台座に密に当接させる自己偏倚力を有するシール部材と、
　前記タップ本体に可動的に取り付けられ、前記シール部材のシール部を、その少なくとも一部を前記出口から離して、前記通路に沿って液体を制御自在に排出案内する第２位置に移動させるアクチュエータを備える液体排出案内用のタップ
「【０００１】
　発明の背景
　発明の分野
　本発明は、液体を含む流体を排出案内させるためのタップ（バルブまたはスピゴットを含む）に関する。特に、
本発明は、入れ物または容器からの流体の排出案内に使用されるタップに関する
飲料をパック詰めした箱形の容器から、飲料（たとえばワイン）等の流体を排出案内するのに使用できる
「　【００１３】
　本発明の一様相によると、入れ物から流体を案内するタップは、入口、出口、およびこの出口に形成された凸アーチ形台座を備える通路を画成するとともに、出口の両側に１対の離間肩部を設けたタップ本体、タップ本体に可動的に取り付けられて、作動時に出口から通路に沿って流体を制御自在に排出案内するアクチュエータ、および凸アーチ形台座内の１対の離間肩部の間に受支されたシール部材を含み、前記シール部材は、それぞれが１対の肩部のそれぞれに当接して受支された１対の離間保持部、および前記１対の保持部の中間部にあって、第１位置において台座と解放自在に密に係合するシール部を含んでいる。前記シール部材はまた、降伏自在の形状保持弾性を有し、台座と係合して、前記シール部を弁座に密に圧接させる自己偏倚力を与えるようになっている。
　   【００１４】
　本発明の利点の１つは、タップを、実質的に３つの主要素子または部品、すなわち本体、シール部材およびアクチュエータだけで製造できるため、従来のタップを複雑にしていた部品の多くを排除できる点にある。
　   【００１５】
　したがって、本発明のタップは、容易かつ安価に製造することができ、かつ生産コストが低いため、タップを経済的に使い捨てすることができる。
　   【００１６】
　また本発明のタップは、原料が少なくて済むため、その廃棄によって、環境に与える影響は小さい。この点に関して、飲料を、容器が空になったら、タップと一緒に廃棄される使い切り袋付き箱形容器にパック詰めする多くの消費者または小売り用に経済的に適用しうるものである。
　   【００１７】
　本発明の別の様相によると、シール部材を受支する台座は、おおむねアーチ形をしている。したがって、シール部は、可撓性であり、台座と対応するアーチ形となしうるようになっている。このようにアーチ形とすることによって、
シール部は、偏倚力を有し、液体を案内するべく、アクチュエータを手で作動させない時に、タップを閉鎖保持する
　   【００１８】
　アーチ形台座内に、シール部材を容易に密に嵌入させるため、台座の保持部は、シール部がアーチ形になっている時、肩部とおおむね共角を成すような形状とされている。
　   【００１９】
　本発明の他の様相は、アクチュエータへのシール部材の取り付け、およびタップ本体へのアクチュエータの取り付けが含まれる。シール部材をアクチュエータに取り付けるため、アクチュエータはステムを含み、シール部材は、該ステムに取り付けられた背骨部を含むことができる。背骨部は、好適には、シール部材のシール部上におおむね長手方向に設蹴られている。
　   【００２０】
　したがって、アクチュエータが回転すると、ステムは背骨部を引っ張り、背骨部とほぼ平行する撓み線に沿って、台座との密係合状態からシール部を偏位させ、流体がタップから流出できるようにする溝を形成する。
　   【００２１】
　アクチュエータを主タップハウジングに枢着させるため、アクチュエ−タには、少なくとも１つの枢軸を、またタップ本体には、該枢軸を枢支する縦長ソケットを設けることがある
　   【００２２】
　本発明の別の様相によると、流体を収容し案内排出させる容器は、入れ物とタップとを含む。タップは、タップ本体、アクチュエータおよびシール部材を含む。タップ本体は、入口と出口とを備える通路、および出口に隣接して形成された肩部を備える台座を含む。
アクチュエータは、ハンドル（すなわち手動で係合自在の部分）を有し、タップ本体に枢着されて、使用者によるハンドル作動時に入れ物から流体を分配する
　   【００２３】
　シール部材は、台座内に受支され、アクチュエータに取り付けられている。シール部材は、台座の肩部に当接して受支された保持部、および台座と解放自在に係合するシール部を含んでいる。シール部材は弾性を有しており、シール部を台座に押し当てる自己偏倚力を与えている。
アクチュエータは、シール部が偏倚して台座に当接する（流体が出口を通過しないようにする）閉鎖位置と、シール部の少なくとも一部が自己偏倚力に抗して台座から引き離される（液体が出口から流出できるようにする）開放位置との間で回転する
「【００２５】
　 類例の詳細な説明
　 本発明の好適実施例
　 図１は、
ワイン等の液体を収容する袋付き箱形容器１０、および液体を容器１０から制御自在に排出案内するタップ１２
「【００２８】
　特に図１〜図３に示すように、例示したタップ１２は、本発明に従って形成されている。本発明の適用範囲を限定するものではないが、説明の便宜上、
例示したタップ１２は、袋付き箱形容器１０から液体を排出案内するためのものとして示されている
　   【００２９】
　本発明の特に好適な実施例におけるタップ１２は、袋付き箱形容器１０の袋２０に支持されたカップラ−１８と密接するような形状とされている
「【００３１】
　また、ここに提示した本発明の実施例は、
タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けることにより、液体を排出案内しうるとともに、できるようにすると共に、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうるような特徴を有している
「　【００４６】
　このシール部材３０の形状の説明は、シール部材が、図５に示すようにおおむね平坦（すなわち撓曲していない）である場合に、最も的確に当てはまる。したがって、シール部材３０が、およそ１８０度撓曲して、肩部４２の間に、シート４０に当接して受支される（すなわち、自己偏倚力を与える）と、保持部４６は、シート４０の両側で、肩部４２とおおむね同一面となる。
　特に図６および図７に示すように、液体をタップから排出案内する作業において、指先で力を加えて（図２に矢印４４ａで示す）、アクチュエータ２８のハンドル部４４を押し下げて凹み５４に入れる。すると、
アクチュエータ２８は、ソケット５２、軸５０によって定められた支点を中心として回転することにより、、図６に矢印Ｂで示すように、主幹５８を外方に引き出す
　   【００４７】
　主幹６２が縦長形状であるため、図７に示すように、シール部材の撓曲方向の確定に役立つ。シール部材３０は、その固有の自己偏倚力に対抗して撓曲することにより、ほぼ下方に開口する溝路６４（図６および７に示す）を画成する。
　   【００４８】
　主幹５８がシール部材３０の下方延長部付近に配設されているため、溝路６４は、上向きに小さくなっている。さらに、溝路６４の上方延長部は、本体２６のウェブ６６によってブロックされて、シートの上方延長部でシート４０を横断している。こうして、容器１０からの液体２４は、通路３４を貫通して、タップ１２から流出できるようになる。
　   【００４９】
　図６および図７の付加的に撓曲した位置で示すように、シール部４８は、主幹６２の縦に対して、ほぼ直角を成す曲率を有するおおむねＳ字曲線形状に偏倚して、溝路６４を画成している。
　使用者がハンドル４４を解放すると、シール部材（すなわちシール部４８）の弾性エネルギによって、シール部材３０のシール部４８が押されて、バネのような要領で、シート４０に向かって後退し、出口３８を密封して、容器１０からの流体２４の流出を止める。」
「【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による袋付き箱形容器に装着されている流体排出案内タップの例を示す斜視図である。
　【図２】
　図１の例示的タップを閉じて、流体の排出を阻止した状態を示す断面図である。
　【図３】
　閉じて流体の排出を阻止した状態のタップを示す、図２の３−３線で見た図である。
　【図４】
　図１に示す例示的タップの分解斜視図である。
　【図５】
　非歪曲状態にある本発明による例示的シール部材の斜視図である。
　【図６】
　開いて流体を排出案内できるようにした状態を示す、図２と類似するタップの断面図である。
　【図７】
　開いて流体を排出案内できるようにした状態のタップを示す、図６の７−７線における平面図である。」
「
 
」 
  
（２）　上記（１）及び図面の記載から分かること 
ア　上記（１）の段落【０００１】、【００２５】、【００２８】、【００２９】及びＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２の記載によれば、引用文献１には、タップ１２が、袋付き箱形容器の袋に支持されたカップラー１８と密接するような形状とされており、その接続の形態は、カップラー１８とタップ１２とは取り外し可能な態様であることが分かる。
イ　上記（１）のＦＩＧ．２の記載によれば、タップ１２は、カップラー１８と入口３０を位置付けるように構成された、タップ１２の貫通路３４における後方に空洞を備えていることが分かる。
ウ　上記（１）のＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．７の記載によれば、アクチュエータ２８がタップ本体の前面に取り付けられていることが分かる。
エ　上記（１）の【００４６】及びＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．６の記載から、アクチュエータ２８は、シール部材の開位置と閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であり、ＦＩＧ．６の断面でみて、開位置でアクチュエータはタップ本体からはみ出していることが分かる。
（３）　引用発明 
　上記（１）及び（２）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「袋付き箱形容器から飲料などの流体を排出案内するために使用されるタップであって、
　タップは、袋付き箱形容器の袋支持されたカップラ−と密接するような形状とされ、
　タップは、入口、出口、および前記出口が開口している凸アーチ形台座を有する通路を画成するとともに、前記出口の各側に離間された１対の保持部を備えるタップ本体と、
　前記カップラーと前記入口を位置付けるように構成された、後方の空洞と、
　前記凸アーチ形台座内の前記１対の離間する保持部の間に受支され、それぞれが、前記１対の保持部のそれぞれに嵌入係合する１対の離間する保持部と、前記１対の保持部の中間にあって、第１位置において、前記台座に当接して、解放自在にアーチ形に密に係合するシール部とを含み、かつ降伏自在の形状保持弾性を有し、歪曲して台座と係合し、かつ前記シール部を押して、前記台座に密に当接させる自己偏倚力を有するシール部材と、
　前記タップ本体に可動的に取り付けられ、前記シール部材のシール部を、その少なくとも一部を前記出口から離して、前記通路に沿って液体を制御自在に排出案内する第２位置に移動させるアクチュエータとを備え、
　前記アクチュエータは、タップ本体の前面に取り付けられ、シール部材の開位置と閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能で、開位置でアクチュエータはタップ本体からはみ出しており、
　タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けることにより、液体を排出案内しうるとともに、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうる、
液体排出案内用のタップ。」
２　引用文献２について 
（１）　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「液体容器の注液通路開閉装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
「２．実用新案登録請求の範囲
１．液体容器本体（１）の栓穴（６）に、栓本体（１０）内に注液通路（１３）と該注液通路（１３）を開閉する弁体（１４）をそれぞれ設けてなる栓体（２）を設けた液体容器において、前記栓本体（１０）の上部には前記弁体（１４）を開弁操作する開弁操作部（１６，７６）と前記弁体（１４）を閉弁操作する閉弁操作部（１７，７７）とを備えた弁体操作部材（１５，７５）が設けられており、さらに該弁体操作部材（１５，７５）は、前記弁体（１４）が開弁状態にあるときは前記閉弁操作部（１７，７７）の一部が前記栓本体（１０）の上面（１０ａ）より上方に突出し且つ前記弁体（１４）が閉弁状態にあるときは前記開弁操作部（１６，７６）と前記閉弁操作部（１７，７７）がともに前記栓本体上面（１０ａ）と同一面かそれより低位置となる如く位置設定されていることを特徴とする液体容器の注液通路開閉装置。」（明細書１ページ４行〜２ページ１行）
「又、この第２実施例の注液通路開閉装置では、弁体操作部材７５は、横向きで１枚ものの板部材８０を有しており、該板部材８０を栓本体１０の上部、即ち、上蓋７２に形成した窓穴７４内で上下方向にシーソー状に揺動し得るように取付けて構成されている。この弁体操作部材７５の板部材８０は、栓本体１０の上部における外端部付近から該栓本体１０の中心（弁体弁棒４２の直上方位置）を通ってかなり他方側に延出する範囲の長さを有している。又該板部材８０はその外端８０ａと弁体弁棒４２の直上方位置８０ｂとの中間部を栓本体１０内に設けたブラケット８９に取付けた軸９０によって案内されてシーソー運動し得るようにされている。この弁体操作部材７５は、板部材８０における軸支部（符号９０）より内方側（第４図における右側）が開弁操作部７６となり、又板部材８０の軸支部より外方側（第４図における左側）が閉弁操作部７７となるものである。又この弁体操作部材７５は、弁体１４が閉弁状態（第４図）にある場合は水平姿勢に維持されてしかも栓本体上面１０ａ（上蓋７２の上面）と面一状になり、又
弁体１４が開弁状態（第６図）にあるときには閉弁操作部７７が栓本体上面１０ａより上方に突出するようになっている
この板バネ７９は、弁体操作部材７５を開弁方向に操作した際に開弁操作部７６側の端部に下向き延出させた垂下片８２の下端係合部８２ａを第６図において右回転方向に付勢する如く接触するようになっており、該板バネ７９の付勢力によって弁体操作部材７５を傾斜姿勢のままで維持させるようにしている
「 
 」 
（２）　引用文献２に記載の技術事項
　上記（１）によれば、引用文献２には次の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されている。
「弁体１４が開弁状態（第６図）にあるときには閉弁操作部７７が栓本体上面１０ａより上方に突出するようになっていて、板バネ７９は、弁体操作部材７５を開弁方向に操作した際に開弁操作部７６側の端部に下向き延出させた垂下片８２の下端係合部８２ａを第６図において右回転方向に付勢する如く接触するようになっており、該板バネ７９の付勢力によって弁体操作部材７５を傾斜姿勢のままで維持させるようにしていること。」
３　引用文献３について 
（１）　引用文献３の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、「ジューサ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】電動機を内蔵する本体と、前記電動機をＯＮ，ＯＦＦするスイッチと、前記本体上に載置される容器と、この容器のジュース流出口を開閉する弁と、前記容器上方を覆う蓋とを備え、
前記スイッチとジュース流出口を開閉する弁とを連動させ、スイッチオンのとき弁が開となり、スイッチオフのとき弁が閉となるジューサー
「発明が解決しようとする問題点
しかし、この様な開閉弁を有する構造のものは、誤って開閉弁を閉じたままジュースを絞ると、遠心分離篭より絞ったジュースが容器内に一杯溜り、容器のジュース流出口以外から洩れ出す問題があった。
問題点を解決するための手段
そこで、上記問題点を解決するために本発明の技術的な手段は、遠心分離篭を回転させるモーターをオン，オフするスイッチと、ジュース流出口を開閉する弁とを連動させ、スイッチがオンすると弁が開き、オフすると弁が閉じる構成である。」（公報１ページ２欄６行〜２ページ３欄１行）
「次に電動機１を駆動するスイッチオンボタン16を押すと、電動機１が駆動されるとともに、スイッチオンボタン１６に固定された動作板１７が動かされ動作板１７の端面に設けた傾斜部１８で操作棒１５を上方へ動かす。すると操作棒１５の上面が弁１０のアーム１４を上方へ押し上げるため、弁１０が支点１１を中心に回転させられ容器８のジュース流出口９が開く。この状態で材料投入口２１より切削材料を投入し、カッター６で切削すると、ジュース分のみ遠心分離篭５より絞られ、ジュースが容器８内に溜り、ジュース流出口９より流出する。次にジュースを絞り終った後、スイッチをオンにすると電動機１の回転が止まるとともにスイッチオンボタンが元の状態に戻るため、操作棒１５がバネ１９で下方へ押し下げられる。すると弁１０のアーム１４もバネ１３で押し下げられるため弁１０が支点１１を中心に回転し、容器８のジュース流出口９が弁１０により閉ざされ、ジュースの流出がストップする。」（公報２ページ３欄３５行〜４欄１５行）
（２）　引用文献３に記載の技術事項 
　上記（１）によれば、引用文献３には次の技術事項（以下「技術事項３」という。）が記載されている。 
「前記スイッチとジュース流出口を開閉する弁とを連動させ、スイッチオンのとき弁が開となり、スイッチオフのとき弁が閉となるジューサー」
第５　対比・判断 
１　本願発明１について 
（１）　対比 
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「カップラー」は前者の「注出口」に相当し、以下同様に、「入口」は「液体入口」に、「前面」は「前面」に、「タップ本体」は「ハウジング」に、「出口」は「液体出口」に、「後方の空洞」は「後方空洞」に、「シール部」は「シール部材」に、「アクチュエータ」は「ドリップ停止フラップ」に、「開位置」は「開位置」に、「閉位置」は「閉位置」に、それぞれ相当する。
・後者の「袋付き箱形容器」は、「飲料などの流体」を備えるものなので、前者の「食品処理装置」と、「食品用部材」との限りで一致する。
・後者の「袋付き箱形容器から飲料などの流体を排出案内するために使用されるタップ」は、「袋付き箱形容器の袋支持されたカップラ−と密接するような形状とされ」、「タップ本体は、カップラーと入口を位置付けるように構成された」ものであり、「袋付き箱形容器」の付属品とみることができ、アタッチメントといえるので、前者の「注出口のためのアタッチメント」に相当する。
・後者の「タップ本体」の「入口、出口、および前記出口が開口している凸アーチ形台座を有する通路を画成する」ことは、「入口」及び「出口」が流体連通していることは明らかであるから、前者の「該前面は該入口と流体連通する液体出口を備え」た態様に相当する。
・また、後者の「タップ本体」は、「袋付き箱形容器」に「使用される」ことから、使用時には、後者の「タップ本体」は、後者の「カップラー」の少なくとも一部を取り外し可能に受容しており、前者の「該ハウジングは該注出口の少なくとも一部を取り外し可能に受容」するものに相当する。
・後者の「前記カップラーと前記入口を位置付けるように構成された、後方の空洞」を備えた「タップ本体」は、前者の「該注出口と流体連通する該液体入口を位置付けるように構成された後方空洞を形成するハウジング」に相当する。
・後者の「前記アクチュエータはタップ本体の前面に取り付けられ」ていることは、前者の「ドリップ停止フラップ」が「該ハウジングの該前面に取り付けられ、該前面を覆う」ことに相当する。
・後者の「アクチュエータ」が「前記タップ本体に可動的に取り付けられ、前記シール部材のシール部を、その少なくとも一部を前記出口から離して、前記通路に沿って液体を制御自在に排出案内する第２位置に移動させる」ことと、前者の「該ドリップ停止フラップはシール部材を備え、該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とに保持されるように構成された」こととは、「該ドリップ停止フラップはシール部材を備え、該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とにされるように構成された」限りで一致する。
・後者の「タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けること」と、前者の「前記ドリップ停止フラップの異なる部分にユーザが圧力を付与すること」とは、「前記ドリップ停止フラップの部分にユーザが圧力を付与すること」の限りで一致する。
・後者の「アクチュエータ」が「シール部材の開位置と閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であ」ることは、前者の「前記ドリップ停止フラップが前記開位置と前記閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であ」ることに相当する。
・後者の「開位置でアクチュエータはタップ本体からはみ出して」いることと、前者の「前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジング内に配置される」こととは、「前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジングに配置される」限りで一致する。
　したがって、両者は、 
「食品用部材の注出口のためのアタッチメントであって、
　液体入口と前面を備えるハウジングであって、該前面は該入口と流体連通する液体出口を備え、該ハウジングは該注出口の少なくとも一部を取り外し可能に受容し、該注出口と流体連通する該液体入口を位置付けるように構成された後方空洞を形成するハウジングと、
　該ハウジングの該前面に取り付けられ、該前面を覆うドリップ停止フラップであって、
該ドリップ停止フラップはシール部材を備え、該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とにされるように構成されたドリップ停止フラップと、を備え、
　前記ドリップ停止フラップの部分にユーザが圧力を付与することによって、前記ドリップ停止フラップが前記開位置と前記閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であり、前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジングに配置される、アタッチメント。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］ 
　食品用部材について、本願発明１では、「食品処理装置」であるのに対して、引用発明では、「袋付き箱形容器」である点。
  
［相違点２］ 
　ドリップ停止フラップについて、本願発明１では、「該液体出口が該シール部材によって遮断される閉位置と、該液体出口が露出される開位置とに保持されるように構成されたドリップ」であるのに対して、引用発明では、「タップのアクチュエータ部」が「台座に密に当接させる自己偏倚力を有するシール部材」を備え、「手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうる」点。
  
［相違点３］ 
　ドリップ停止フラップの部分にユーザが圧力を付与することによって、前記ドリップ停止フラップが開位置と閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であることについて、本願発明１では、「前記ドリップ停止フラップの異なる部分にユーザが圧力を付与することによって、前記ドリップ停止フラップが前記開位置と前記閉位置との間で水平軸周りに可逆的に回動可能であ」るのに対して、引用発明では、「タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けることにより、液体を排出案内しうるとともに、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうる」ものであるものの、手で操作する部分についてまで特定していない点。
［相違点４］
　開位置でドリップ停止フラップがハウジングに配置されることについて、本願発明１では、「前記開位置で該ドリップ停止フラップが該ハウジング内に配置される」のに対して、引用発明では、「開位置でアクチュエータはタップ本体からはみ出して」いる点。
（２）　相違点についての判断 
　事案に鑑み、先ず相違点２及び３について検討する。また、相違点２及び３は、いずれもドリップ停止フラップに関するものであるので、まとめて検討する。 
　引用発明は、タップが「台座に当接して、解放自在にアーチ形に密に係合するシール部とを含み、かつ降伏自在の形状保持弾性を有し、歪曲して台座と係合し、かつ前記シール部を押して、前記台座に密に当接させる自己偏倚力を有するシール部材」を備え、「タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けることにより、液体を排出案内しうるとともに、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうる」ように構成するものである。
　そうすると、引用発明は、シール部材が閉位置にあるときは、閉位置に保持されるが、シール部材が開位置にあるときは、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖して、シール部材が閉位置に戻るように構成されるものであるから、シール部材を開位置に保持されるように構成する動機付けが、引用発明において、認めることはできず、そのような構成を採用することには、むしろ阻害要因があるといえる。
　また、「タップのアクチュエータ部を、手で操作してタップを開けることにより、液体を排出案内しうるとともに、手動操作を中断すると、タップが自己閉鎖しうる」ものであることをふまえると、タップのアクチュエータを手で操作するに際して、タップのシール部材を開ける操作と閉める操作において、あえて操作するアクチュエータの異なる部分にユーザが圧力を付与するようにすることは、通常想定されることではない。
　そして、技術事項２が、「弁体１４が開弁状態（第６図）にあるときには閉弁操作部７７が栓本体上面１０ａより上方に突出するようになっていて」、「板バネ７９の付勢力によって弁体操作部材７５を傾斜姿勢のままで維持させるようにしている」こと示唆し、技術事項３が「前記スイッチとジュース流出口を開閉する弁とを連動させ、スイッチオンのとき弁が開となり、スイッチオフのとき弁が閉となる」ことを示唆するとしても、引用発明と引用文献２及び３に記載のものとは、シール部材の作動構造において大きく異なるものであり、また、引用発明のタップが自己閉鎖しうるものであることを前提とすると、それぞれ適用することが困難なことであることは、上述のとおりである。
　そうすると、引用発明において、技術事項２及び３を考慮したとしても、少なくとも上記相違点２及び３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（３）　まとめ 
　そして、本願発明１は、本願明細書の段落【０００５】に記載された、「使用されていない際の食品処理装置の注出口から液体が液垂れすることを防ぐための簡単で清潔な手法をユーザに提供する」という所期の課題を解決したものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項２及び３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜６について 
　本願の特許請求の範囲における請求項２〜６は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく、直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２〜６は、本願発明１と同様の理由で、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項２及び３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明７について
（１）　対比　
　本願発明７と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し、「１　本願発明１について」において、検討したことをふまえて対比すると、両者は、上記相違点１〜４に加え、以下の相違点で相違する。
［相違点５］
　本願発明７では、「食品シュートと、食品処理室と、注出口とを含むハウジングを備え、該注出口は、該食品処理室からの液体を受容するように構成された液体入口と、該液体入口と流体連通する液体出口を含む前面と」を備えているのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
（２）　相違点についての判断
　 相違点２及び３についての判断は、上記「１　本願発明１について　（２）　相違点についての判断」と同様である。
　そうすると、本願発明７は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項２及び３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明８〜１１について 
　本願の特許請求の範囲における請求項８〜１１は、請求項７の記載を他の記載に置き換えることなく、直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明８〜１１は、本願発明７の発明特定事項を全て含むものである。 
　したがって、本願発明８〜１１は、本願発明７と同様の理由で、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項２及び３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。