Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向とを有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも外方向に配置される外装体と、を備え、
前記着用者の股間部に当てられる股下領域と、前記股下領域の前方に配置される前胴回り領域と、前記股下領域の後方に配置される後胴回り領域と、を備える吸収性物品であって、
前記吸収性本体は、前記前後方向に沿って伸縮するサイドギャザー弾性部材を有する起立性のレッグサイドギャザーを備えており、
前記吸収体は、前記吸収体の前記前後方向両端部に位置する幅広部と、前記幅広部よりも前後方向内側に位置し、かつ前記吸収体の幅方向の長さが前記幅広部よりも短い幅狭部と、を有し、
前記サイドギャザー弾性部材の一部は、前記吸収体の前記幅狭部よりも前記幅方向外側に配置されており、
前記吸収性本体と前記外装体は、前記吸収体の前記幅広部の幅方向外側端部よりも幅方向内側かつ前記吸収体の前記幅狭部の幅方向外側端部において接合されており、
前記外装体は、前記吸収体の前記幅狭部の前記幅方向外側端部を跨がって配置され、かつ前記外装体と前記吸収性本体とが接合された領域を前記幅方向に収縮する外装弾性部材を備える、吸収性物品。
【請求項２】
前記外装弾性部材は、前記吸収性物品の前記前後方向中心よりも後胴回り域側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記外装弾性部材は、前記幅狭部に重なって配置された重畳部と、前記幅狭部よりも幅方向外側に位置する非重畳部と、を有しており、
前記非重畳部の伸長率は、前記重畳部の伸長率よりも高い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記外装弾性部材は、前記幅狭部の前記幅方向外側端部に対して略９０度で交差している、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の肌当接面側には、表面シートが配置されており、
前記表面シートは、前記吸収体の幅方向外側端部を覆い、かつ前記吸収体の非肌当接面側に延出しており、
前記表面シートは、前記吸収体の非肌当接面側において前記外装体又は前記吸収性本体を構成するシート材に接合されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記外装弾性部材は、前記脚回り開口部に沿って配置される脚回り弾性部材を構成する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る吸収性物品は、着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向とを有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも外方向に配置される外装体と、を備え、前記着用者の股間部に当てられる股下領域と、前記股下領域の前方に配置される前胴回り領域と、前記股下領域の後方に配置される後胴回り領域と、を備える吸収性物品であって、前記吸収性本体は、前記前後方向に沿って伸縮するレッグサイド弾性部材を有する起立性のレッグサイドギャザーを備えており、前記吸収体は、前記吸収体の前記前後方向両端部に位置する幅広部と、前記幅広部よりも前後方向内側に位置し、かつ前記吸収体の幅方向の長さが前記幅広部よりも短い幅狭部と、を有し、前記レッグサイド弾性部材の一部は、前記吸収体の前記幅狭部よりも前記幅方向外側に配置されており、前記外装体と前記吸収性本体は、前記吸収体の前記幅広部の幅方向外側端部よりも幅方向内側かつ前記吸収体の前記幅狭部の幅方向外側端部において接合されており、前記外装体は、前記吸収体の前記幅狭部の前記幅方向外側端部を跨がって配置され、かつ前記外装体と前記吸収性本体とが接合された領域を前記幅方向に収縮する外装弾性部材を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
防漏サイドシート３２は、吸収性本体１Ａの前後方向両端部においてホットメルト接着剤によって表面シート等に接合されている。防漏サイドシート３２は、吸収性本体１Ａの前後方向中央部において表面シート等に接合されてなく、表面シートから着用者側に立ち上がって配置される。図２に示す断面においては、レッグサイドギャザーが表面シートに接合されてなく、表面シートから着用者側に立ち上がって配置されている。図３に示す断面においては、レッグサイドギャザーが表面シートに接合されていないが、レッグサイドギャザーは、表面シート１０に沿って配置されている。図３に示す断面においては、レッグサイドギャザーは、着用者の臀部等によって押圧されて、表面シート１０に沿って配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
外装体１Ｂと吸収性本体１Ａは、吸収体の幅広部の幅方向外側端部よりも幅方向内側かつ吸収体の幅狭部の幅方向外側端部において接合されている。この接合された領域は、図２に示す収縮領域Ｒ１である。より具体的には、吸収性本体の防漏サイドシート３２及び吸収体裏面シート３０と、外装センターシート１００とが接合されている。本実施の形態では、ホットメルト型接着剤によって接着されている。図２及び図３において、ホットメルト型接着剤が塗布された接着領域９０を図示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
幅狭部４２よりも幅方向外側に位置する非重畳部４４における後脚回り弾性部材５Ｒの伸長率を高く設定しているため、幅狭部４２よりも幅方向外側においてレッグサイドギャザーを立ち上げることができ、かつ幅狭部４２よりも幅方向外側において外装体１Ｂを着用者に密着させて、着用者と使い捨ておむつとの隙間を低減できる。また、幅狭部４２に重なって配置された重畳部４３における後脚回り弾性部材５Ｒの伸長率が高過ぎると、後脚回り弾性部材５Ｒの伸縮力によって吸収体が変形してしまうおそれがある。しかし、幅狭部４２に重なって配置された重畳部４３における後脚回り弾性部材５Ｒの伸長率を低く設定することにより、吸収体の変形やよれを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向とを有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも前記外方向に配置される外装体と、を備え、
着用者の腹側に配置される前胴回り域と、着用者の背側に配置される後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置し、着用者の股下に配置される股下域とを有し、
前記外装体の前記前胴回り域の前記幅方向外側端部と前記外装体の前記後胴回り域の前記幅方向外側端部とが接合された一対のサイド接合部が形成されることにより、前記着用者の脚が挿入される一対の脚回り開口部が設けられるパンツタイプの吸収性物品であって、
前記外装体には、前記前胴回り域又は前記後胴回り域の一方の脚回り開口部に沿って配置された複数の第１弾性部材と、前記前胴回り域又は前記後胴回り域の他方の脚回り開口部に沿って配置された複数の第２弾性部材と、が設けられており、
前記複数の第１弾性部材及び前記複数の第２弾性部材が伸長した伸長状態において、前記複数の第１弾性部材のうち最も前記脚回り開口部側に位置する端部第１弾性部材と前記幅方向に延びる仮想線とがなす角度は、前記複数の第２弾性部材のうち最も前記脚回り開口部側に位置する端部第２弾性部材と前記仮想線とがなす角度よりも大きく、
前記端部第２弾性部材の前記幅方向の伸縮力は、前記端部第１弾性部材の前記幅方向の伸縮力よりも高い、吸収性物品。
【請求項２】
前記端部第２弾性部材は、前記端部第１弾性部材よりも前記脚回り開口部側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記端部第１弾性部材よりも前記脚回り開口部側には、前記第２弾性部材が複数配置されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記端部第２弾性部材の伸長率は、前記複数の第２弾性部材のうち、前記端部第２弾性部材よりも前後方向外側に位置する第２弾性部材の伸長率よりも高い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記複数の第１弾性部材は、前記後胴回り域に配置される後脚回り弾性部材であって、
前記複数の第２弾性部材は、前記前胴回り域に配置される前脚回り弾性部材である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の第１弾性部材は、前記前胴回り域に配置される前脚回り弾性部材であって、
前記複数の第２弾性部材は、前記後胴回り域に配置される後脚回り弾性部材である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１の吸収性物品は、前身頃の脚回り弾性部材と後身頃の脚回り弾性部材とがずれている部分では、前身頃側の伸縮力と後身頃側の伸縮力が異なり、接合部が前身頃又は後身頃に寄せられることが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、前身頃の脚回り弾性部材と後身頃の脚回り弾性部材とがずれている部分において、サイド接合部の一部が前身頃側か後身頃側に寄せられた場合であっても、前後方向内側端部（股下側の端部）が前身頃又は後身頃に十分に寄せられず、接合部の前後方向内側端部が着用者の脚に当たるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る吸収性物品は、身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向とを有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも前記外方向に配置される外装体と、を備え、着用者の腹側に配置される前胴回り域と、着用者の背側に配置される後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置し、着用者の股下に配置される股下域とを有し、前記外装体の前記前胴回り域の前記幅方向外側端部と前記外装体の前記後胴回り域の前記幅方向外側端部とが接合された一対のサイド接合部が形成されることにより、前記着用者の脚が挿入される一対の脚回り開口部が設けられるパンツタイプの吸収性物品であって、前記外装体には、前記前胴回り域又は前記後胴回り域の一方の脚回り開口部に沿って配置された複数の第１弾性部材と、前記前胴回り域又は前記後胴回り域の他方の脚回り開口部に沿って配置された複数の第２弾性部材と、が設けられており、前記複数の第１弾性部材及び前記複数の第２弾性部材が伸長した伸長状態において、前記複数の第１弾性部材のうち最も前記脚回り開口部側に位置する端部第１弾性部材と前記幅方向に延びる仮想線とがなす角度は、前記複数の第２弾性部材のうち最も前記脚回り開口部側に位置する端部第２弾性部材と前記仮想線とがなす角度よりも大きく、前記端部第２弾性部材の前記幅方向の伸縮力は、前記端部第１弾性部材の前記幅方向の伸縮力よりも高いことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
後弾性部材５５は、脚回り開口部に沿って配置された３本の後脚回り弾性部材５７と、後脚回り弾性部材５７よりも前後方向外側に位置する後胴回り弾性部材５６と、を有する。後胴回り弾性部材５６は、幅方向に沿って配置されている。後胴回り弾性部材５６は、７８０ｄｔｅｘの太さ、２．１倍の伸長率で、１０本伸長固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（２，２）間に橋架した一対のレール（３，３）上に、多数のろ板（４…）と、これらろ板（４…）を押圧するムーバブルヘッド（６）を並列し、ムーバブルヘッド（６）の開板側に締付装置（１１）を搭載したストッパー（５）を並設して摺動自在にチェーン等でルーズに連結し、ストッパー（５）をレール（３）に係合して締付装置（１１）を伸長し、ろ板（４…）を押圧閉板した状態で脱水するフィルタープレスにおいて、
脱水終了後、締付装置（１１）を収縮してムーバブルヘッド（６）を開板側へ移動した後、
駆動チェーン（８）でストッパー（５）を閉板側へ移動し、
レール（３）とストッパー（５）の係合部を離間した状態でストッパー（５）の係合を解除してろ板（４…）の開板を開始する
ことを特徴とするフィルタープレスの開板方法。
【請求項２】
前記ストッパー（５）の両肩に揺動自在にロック（１５）を垂下し、ストッパー（５）の背面に枢着した電動シリンダ（１６）のピストンロッド（１７）をロック（１５）に連結させて係合装置を構成し、ロック（１５）をストッパー（５）の側面へ回動させてレール（３）に止着したレールブロック（１８）にロック（１５）を係合した状態で、締付装置（１１）を伸長してムーバブルヘッド（６）を押圧して脱水する
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルタープレスの開板方法。
【請求項３】
前記ロック（１５）と係合するそれぞれのレールブロック（１８）を、レール（３）に固定するケース（４１）と、ケース（４１）の上方あるいは下方からケース（４１）の内部へ挿通する調整ボルト（４２）と、ケース（４１）の内部で調整ボルト（４２）に螺着されたろ板（４）側に傾斜面を有する内部ブロック（４３）と、内部ブロック（４３）の傾斜面と接触してケース（４１）の外部に一部を突出している外部ブロック（４４）で可動レールブロック（４０）を構成し、調整ボルト（４２）の螺着量により内部ブロック（４３）を上下動させて外部ブロック（４４）の突出長を調整し、ロック（１５）との係合位置を開閉板方向に調整可能とした
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルタープレスの開板方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、ロックと係合するそれぞれのレールブロックを、レールに固定するケースと、ケースの上方あるいは下方からケースの内部へ挿通する調整ボルトと、ケースの内部で調整ボルトに螺着されたろ板側に傾斜面を有する内部ブロックと、内部ブロックの傾斜面と接触してケースの外部に一部を突出している外部ブロックで可動レールブロックを構成し、調整ボルトの螺着量により内部ブロックを上下動させて外部ブロックの突出長を調整し、ロックとの係合位置を開閉板方向に調整可能とすると、増し締め後のムーバブルヘッドの停止位置に応じてレールブロックを前後に調整できるので、ろ過室の増減に対応できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レールブロック１８をこのように構成すると、調整ボルト４２の螺着量を調節することにより、外部ブロック４４の突出長を調整でき、レールブロック１８の前面に挿入されるロック１５とレールブロック１８の後面との隙間を最小に抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、フィルタープレス１の開閉板方法を詳述する。閉板前のフィルタープレス１の状態として、ストッパー５のロック１５は、図３、図５の二点鎖線で示すように、それぞれレールブロック１８に接触しない位置に収納されている。また、ストッパー５とムーバブルヘッド６の間隔は、押圧杆１３が収縮しているため最接近した状態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ハ）
そして、図７（ａ）に示すように、ストッパー５に搭載した締付装置１１を駆動して、押圧杆１３を伸長させる。ムーバブルヘッド６をろ板４…側に移動させると共に、ストッパー５はろ板４…と離間させる方向に移動し、ストッパー５のロック１５とレールブロック１８が当接する。ストッパー５のロック１５とレールブロック１８が係合した状態で、さらに締付装置１１を駆動すると、押圧杆１３が伸長してムーバブルヘッド６をろ板４の閉板側（前方）へ移動させる。ろ板４…はろ過室からの浸液を防止するのに十分な力で増し締めされて密着する。この時、ストッパー５とムーバブルヘッド６の間隔は、押圧杆１３が伸長しているため最離間した状態となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014108416.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月23日(2015.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図７に示す従来の起振軸カバー４２は、起振体２のハウジング２ａに取付けているので、起振体２の振動に伴って振動する。このため、起振軸カバー４２には高い剛性が要求されると共に、ハウジング２ａに強固に固定する必要がある。この起振軸カバー４２は、ベルトカバー２０の内側カバー２１との接触により摩耗するため、定期的に交換する必要があるが、前述のように、起振軸カバー４２は剛性が高くかつハウジング２ａに強固に固定するため、交換が容易ではないという問題点がある。また、起振体２が振動しても、内側カバー２１の開口部２１ｂが露出しないようにするため、起振軸カバー４２は内側カバー２１の開口部２１ｂより振動分を考慮した半径方向の幅ｔｘだけ大きな径を確保しなければならず、起振軸カバー４２が大型になるという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この構成において、ベルト１３の交換が必要となったときには、ボルト２８，３０を外すことにより、外側カバー２２を内側カバー２１およびエンジンベース３から取外す。そして、転圧板１の前端部を地面に着け、後部を浮かした状態でハンドル１６を押し下げると、転圧板１とエンジンベース３との間を結合している防振ゴム７が撓むことにより、駆動プーリ１１と従動プーリ１２との間の距離が短くなり、ベルト１３が弛んでプーリ１１，１２からベルトを取外すことができる。また、新品のベルト１３を取付ける場合も、前述のように転圧板１の後部を浮かした姿勢としてプーリ１１，１２に掛け回す。このように、ベルト１３の交換の際には、内側カバー２１をエンジンベース３に取付けたままで、外側カバー２２を着脱するだけでベルト１３の交換ができる構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に開口部が形成されるセンサハウジングと、
前記センサハウジングに回転可能に設けられるシャフトと、
前記シャフトの上側に配置されるマグネットと、
少なくとも一つの磁気素子が前記マグネットと向かい合う面に実装され、前記センサハウジングの内部に突出形成された複数個の支持突起の上端に設置される印刷回路基板と、
前記開口部を覆うセンサカバーと、
前記センサハウジングと前記センサカバーとの間に介在して、前記センサハウジングの内部に水分及び汚染物質の流入を遮断するシーリング部材と、
前記センサカバーと前記印刷回路基板との間に介在して、前記印刷回路基板を前記支持突起側に加圧する複数個の弾性部材と、
前記複数個の弾性部材の両端を支持する支持ユニットと、を含み、
前記支持ユニットは、
前記複数個の支持突起の上側に突出形成される第１ボスと、
前記印刷回路基板の前記第１ボスと対応する位置に貫通形成されるボスホールと、
前記センサカバーの前記第１ボスと対応する面に前記第１ボスに向く方向に突出形成される第２ボスと、
を含むことを特徴とする自動車用車高センサモジュール。
【請求項２】
前記弾性部材は、圧縮コイルスプリングである、請求項１に記載の自動車用車高センサモジュール。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第１及び第２ボスに両端が結合されるゴム材質のベローズスプリングである、請求項１に記載の自動車用車高センサモジュール。
【請求項４】
前記磁気素子は、ホール素子である、請求項１に記載の自動車用車高センサモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の姿勢においてプローブを用いて物体をプロービングすることによって前記プローブを前記物体とレジストレーションする方法であって、前記プローブの前記各姿勢は、ロケーションおよび向きを含み、前記方法は、
粒子のセットによって前記プローブの現在のロケーションの確率分布を表し、なお、前記各粒子は、前記粒子のロケーションと前記粒子の確率に対応する重みとを有し、前記各粒子について、前記粒子の前記ロケーションを条件とするガウス分布によって前記プローブの現在の向きの確率分布を表すステップと、
候補動作のセットを選ぶステップと、
前記各候補動作について、前記粒子のセットに基づいて期待不確実性を求めるステップと、
最小の期待不確実性を有する前記候補動作を前記プローブの次の動作として選択するステップと、
前記次の動作に従って前記プローブを移動させるステップと、
前記プローブの次の姿勢を用いて前記粒子のセットを更新するステップと、
を含み、前記レジストレーションは、ＲＢＰＦ（Ｒａｏ  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌｉｚｅｄ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）フレームワークにおいて実行され、かつ各ステップは、プロセッサにより実行される、複数の姿勢においてプローブを用いて物体をプロービングすることによって前記プローブを前記物体とレジストレーションする方法。
【請求項２】
前記更新するステップは、
動作モデルを用いて前記粒子のセット内の前記各粒子の前記ロケーションを求めることと、
前記物体の３Ｄモデルおよび不確実性モデルから導出されたマップに基づく尤度を用いて前記粒子のセット内の前記各粒子の前記重みを求めることであって、前記不確実性モデルは、前記プローブによって取得された測定値に内在する不確実性を記述する、求めることと、
拡張カルマンフィルタリングを用いて前記粒子のセット内の前記各粒子の前記ガウス分布を更新することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記姿勢は、（ｓ，θ）であり、ここで、ｓは相対的な３Ｄ並進ロケーション（ｘ，ｙ，ｚ）Ｔであり、θは相対的な３Ｄ角度の向き（α，β，γ）Ｔであり、Ｔは転置演算子ある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
姿勢のシーケンスが時間０〜ｔのｓ０：ｔ  であり、動作のシーケンスが時間１〜ｔのｕ１：ｔであり、測定値のシーケンスが時間０〜ｔのｚ０：ｔであり、
前記ロケーションおよび前記向きにわたる事後確率分布ｐ（ｓ０：ｔ，θ｜ｚ０：ｔ，ｕ１：ｔ）を推測することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーションおよび前記向きにわたる前記事後確率分布を
【数１】
2013024864.tif 000001
として因数分解すること、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記事後確率分布の前記不確実性は、エントロピー
【数２】
2013024864.tif 000002
として求められ、ここで、
【数３】
2013024864.tif 000003
は、ｓ０：ｔにわたる期待値を示し、
【数４】
2013024864.tif 000004
は、前記ロケーションにわたる前記確率分布の前記エントロピーを表し、
【数５】
2013024864.tif 000005
は、前記向きにわたる前記確率分布の前記エントロピーを表す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記向きにわたる前記確率分布の前記エントロピーは、前記粒子のセット内の前記粒子の前記重みおよび前記粒子のセット内の前記粒子の前記ガウス分布から推定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ロケーションにわたる前記確率分布の前記エントロピーは、単一のガウス分布を用いて前記粒子のセット内の前記粒子の前記ロケーションおよび前記重みを近似することによって推定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ロケーションにわたる前記確率分布の前記エントロピーは、前記粒子のセット内の前記粒子の前記ロケーションおよび前記重みからのカーネル密度推定を用いることによって推定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ロケーションにわたる前記確率分布の前記エントロピーは、前記粒子のセット内の前記粒子の前記重みのみを用いることによって推定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記プローブは、ロボットアームに取り付けられ、前記プローブは、前記次の動作に従って前記ロボットアームによって自動的に移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記プローブは、オペレーターによって手動で移動され、前記次の動作は、前記プローブを移動させるように前記オペレーターをガイドするのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記候補動作は、ランダムに選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップは、終了条件が満たされるまで繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記終了条件は、所定のプロービング回数である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記終了条件は、前記粒子のセット内の前記粒子の前記ロケーションの収束である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の姿勢は、前記プローブの座標系で測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ロケーションおよび前記向きは、物体座標系とプローブ座標系との間の変換を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記候補動作は、前記プローブの座標系で表される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
複数の姿勢においてプローブを用いて物体をプロービングすることによって前記プローブを前記物体とレジストレーションするシステムであって、前記プローブの前記各姿勢は、ロケーションおよび向きを含み、前記システムは、
粒子のセットによって前記プローブの現在のロケーションの確率分布を表し、なお、前記各粒子は、前記粒子のロケーションを有し、前記粒子の確率に対応する重みを有し、前記各粒子について、前記粒子の前記ロケーションを条件とするガウス分布によって前記プローブの現在の向きの確率分布を表す手段と、
候補動作のセットを選ぶ手段と、
前記各候補動作について、前記粒子のセットに基づいて期待不確実性を求める手段と、
最小の期待不確実性を有する前記候補動作を前記プローブの次の動作として選択する手段と、
前記次の動作に従って前記プローブを移動させるように構成されるロボットアームと、
前記プローブの次の姿勢を用いて前記粒子のセットを更新する手段と、
を備え、前記レジストレーションは、ＲＢＰＦ（Ｒａｏ  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌｉｚｅｄ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）フレームワークにおいて実行される、複数の姿勢においてプローブを用いて物体をプロービングすることによって前記プローブを前記物体とレジストレーションするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の分析対象物の濃度を測定するためのバイオセンサシステムであって、
少なくとも二つであって、そのうち一つが作用電極である導体、及び
前記作用電極の上又は近くに配置された試薬組成物
をそれぞれが含む複数の試験センサ、ならびに
中に密封された乾燥剤及び前記複数の試験センサを含む容器
を含み、
前記容器が５０℃の温度で二週間貯蔵され、その後、
各試験センサが、前記容器から取り出され、前記少なくとも二つの導体を介して計測装置に接続されたのち、分析対象物を含む複数のサンプルの一つに接触され、
各サンプル中の分析対象物の濃度が、前記試験センサ及び前記計測装置によって測定され、
前記複数のサンプルが、５０mg/dL〜６００mg/dLの範囲にわたる分析対象物の濃度を有し、
測定される分析対象物の濃度の変動係数が、最大で２．５％である
バイオセンサシステム。
【請求項２】
前記乾燥剤が、４０℃で１０％〜２０％ＲＨの環境と接したとき、
水分重量の最大で１５％を吸湿する、
請求項１に記載のバイオセンサシステム。
【請求項３】
前記乾燥剤が、ポリマー配合モレキュラーシーブ又はモレキュラーシーブとシリカゲルとのブレンドを含む、
請求項２に記載のバイオセンサシステム。
【請求項４】
前記乾燥剤がシリカゲルを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオセンサシステム。
【請求項５】
前記容器が、試験センサ１個あたり最大で３０mgのシリカゲルを含む、
請求項４に記載のバイオセンサシステム。
【請求項６】
測定される分析対象物の濃度の前記変動係数が、最大で２％である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオセンサシステム。
【請求項７】
１００mg/dL未満の測定される分析対象物の各濃度のバイアスが、±１０mg/dLの範囲内であり、
少なくとも１００mg/dLの測定される分析対象物の各濃度のバイアスが±１０％の範囲内である
請求項１〜６のいずれか１項に記載のバイオセンサシステム。
【請求項８】
サンプル中の分析対象物の濃度を測定するためのバイオセンサシステムであって、
少なくとも二つの導体（であって、そのうち一つが作用電極である）ある導体及び
前記作用電極の上又は近くに配置された、活性を有するレドックス酵素を含む試薬組成物
をそれぞれが含む複数の試験センサ、ならびに
中に密封された乾燥剤及び前記複数の試験センサを含む容器
を含み、
前記容器が５０℃の温度で二週間貯蔵され、その後、
各試験センサが前記容器から取り出されたとき、
各試験センサの前記試薬組成物が、前記レドックス酵素の前記活性の少なくとも７５％を保持する
バイオセンサシステム。
【請求項９】
前記乾燥剤が、４０℃で１０％〜２０％ＲＨの環境と接したとき、
水中のその水分重量の最大で１５％を吸着吸湿する、
請求項８に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１０】
前記乾燥剤が、ポリマー配合モレキュラーシーブ又はモレキュラーシーブとシリカゲルとのブレンドを含む、
請求項９に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１１】
前記乾燥剤がシリカゲルを含む、
請求項９又は１０に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１２】
前記容器が、試験センサ１個あたり最大で３０mgのシリカゲルを含む、
請求項１１に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１３】
各試験センサの前記試薬組成物が、前記レドックス酵素の前記活性の少なくとも８０％を保持する、
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のバイオセンサシステム。
【請求項１４】
前記試薬組成物は、メディエータを更に含み、
前記容器が５０℃の温度で二週間貯蔵され、
その後、各試験センサが、前記容器から取り出され、前記少なくとも二つの導体を介して計測装置に接続されたのち、分析対象物を含まない複数のサンプルの一つに接触され、
計測されたバックグラウンド電流は、代わりに−２０℃で二週間貯蔵された同一で複数の試験センサで測定されたバックグラウンド電流の±２０％以内である
請求項８〜１３のいずれか１項に記載のバイオセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分析する分析装置であって、
試料の測定を行うための測定用ハードウェアと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記試料の測定を行う前に、所定の時間の間、前記試料に対し第１測定前処理を実施するように促し、
前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促すように構成されている分析装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定の時間の間、前記測定用ハードウェアによる試料の測定を禁止するように構成されている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２測定前処理の実施を促す前に、前記第２測定前処理を実施する準備が完了したことが受け付けるまで、前記第２測定前処理の実施するように促すことを待機するように構成されている、請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の時間が経過したのち、前記第１測定前処理が完了したことを受け付けるように構成されている、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記制御部は、経過時間もしくは残り時間を出力するように構成されている、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記第１測定前処理は、試料を暖めることを含む、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記第2測定前処理は、前記試料の攪拌を含む、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
試料の測定を行うための測定用ハードウェアを備えた、分析装置における試料分析方法であって、
前記試料の測定を行う前に、所定の時間の間、前記試料に対し第１測定前処理を実施するように促すステップと、
前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促すステップを含む、試料分析方法。
【請求項９】
前記所定の時間の間、前記測定用ハードウェアによる試料の測定を禁止するステップを含む、請求項８に記載の試料分析方法。
【請求項１０】
前記第２測定前処理の実施を促す前に、前記第２測定前処理を実施する準備が完了したことが受け付けるまで、前記第２測定前処理の実施するように促すことを待機するステップを含む、請求項８又は請求項９に記載の試料分析方法。
【請求項１１】
前記所定の時間が経過したのち、前記第１測定前処理が完了したことを受け付けるステップを含む、請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載の試料分析方法。
【請求項１２】
経過時間もしくは残り時間を出力するステップを含む、請求項８乃至請求項１１の何れか１項に記載の試料分析方法。
【請求項１３】
前記第１測定前処理は、試料を暖めるステップを含む、請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載の試料分析方法。
【請求項１４】
前記第2測定前処理は、前記試料の攪拌するステップを含む、請求項８乃至請求項１３の何れか１項に記載の試料分析方法。
【請求項１５】
試料の測定を行うための測定用ハードウェアを備えた、分析装置のコンピュータを、
前記試料の測定を行う前に、所定の時間の間、前記試料に対し第１測定前処理を実施するように促す手段と、
前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促す手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記所定の時間の間、前記測定用ハードウェアによる試料の測定を禁止する手段を含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記第２測定前処理の実施を促す前に、前記第２測定前処理を実施する準備が完了したことが受け付けるまで、前記第２測定前処理の実施するように促すことを待機する手段を含む、請求項１５又は請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記所定の時間が経過したのち、前記第１測定前処理が完了したことを受け付ける手段を含む、請求項１５乃至請求項１７の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
経過時間もしくは残り時間を出力する手段を含む、請求項１５乃至請求項１８の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記第１測定前処理は、試料を暖める手段を含む、請求項１５乃至請求項１９の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記第2測定前処理は、前記試料の攪拌する手段を含む、請求項１５乃至請求項２０の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の分析装置は、試料の測定を行うための測定用ハードウェアと制御部を含む。前記試料の測定を行う前に、所定の時間の間、前記試料に対し第１測定前処理を実施するように促し、前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促すように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明の試料分析方法は、試料の測定を行うための測定用ハードウェアを備えた、分析装置における試料分析方法であって、試料の測定を行う前に、所定の時間の間、試料に対し第１測定前処理を実施するように促すステップと、前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促すステップを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、試料の測定を行うための測定用ハードウェアを備えた、分析装置のコンピュータを、試料の測定を行う前に、所定の時間の間、試料に対し第１測定前処理を実施するように促す手段と、前記所定の時間が経過したのち、第２測定前処理の実施を促す手段として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ポンプ（２）のための磁気回転子であって、
前記磁気回転子は、流体（３）を搬送するための前記回転ポンプ（２）の固定子（５）内のポンプ・ハウジング（４）内で磁気的に接触しないように駆動及び浮上させることができ、
前記磁気回転子が、フッ素化炭化水素を含む外部被包（６）によって被包され、且つ、前記被包（６）内の金属ジャケット（７）によって覆われる永久磁石（８）を備え、
前記金属ジャケット（７）が、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム、金、プラチナ、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、及びロジウムで構成される元素の群のうちの少なくとも１つの金属を含むことを特徴とする磁気回転子。
【請求項２】
前記金属ジャケット（７）が、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム、金、プラチナ、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、及びロジウムで構成される元素の前記群のうちの少なくとも１つの金属で構成される、請求項１に記載の磁気回転子。
【請求項３】
前記被包（６）の前記フッ素化炭化水素が、フッ素化エチレン・プロピレン、エチレン・四フッ化エチレン、ポリ四フッ化エチレン、パーフルオロアルコキシル・アルカン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン、又はポリビニリデンを含み、或いは、前記被包（６）が、ポリ四フッ化エチレン、パーフルオロアルコキシル・アルカン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン又はポリフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１つの材料で構成される、請求項１又は請求項２に記載の磁気回転子。
【請求項４】
前記永久磁石（８）が、形状が適合され且つ／又は力を伝達するように前記金属ジャケット（７）に連結される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の磁気回転子。
【請求項５】
前記金属ジャケット（７）が、形状が適合され且つ／又は力を伝達するように前記被包（６）に連結される、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の磁気回転子。
【請求項６】
前記永久磁石（８）を損傷することなく前記金属ジャケット（７）を溶接することができるように、前記永久磁石（８）と前記金属ジャケット（７）との間に切抜き部（９）が設けられる、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の磁気回転子。
【請求項７】
前記金属ジャケット（７）及び／又は前記永久磁石（８）のそれぞれ異なる熱膨張を補償するために、熱補償手段（１０）が設けられる、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の磁気回転子。
【請求項８】
流体（３）をポンプ・ハウジング（４）内へと供給するための入口（１１）と、前記流体（３）を前記ポンプ・ハウジング（４）から外へと導くための出口（１２）とを有する、前記ポンプ・ハウジング（４）を備える回転ポンプであって、
磁気回転子（１）が、前記ポンプ・ハウジング（４）内の固定子（５）内で磁気的に接触せずに浮上させられ、前記流体（３）を搬送するための駆動部（１３）と動作可能に連結させられ、
前記磁気回転子（１）が、フッ素化炭化水素を含む外部被包（６）によって被包され、且つ前記被包（６）内で金属ジャケット（７）によって覆われる永久磁石（８）を含み、
前記金属ジャケット（７）が、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム、金、プラチナ、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、及びロジウムで構成される元素の群のうちの少なくとも１つの金属を含む、回転ポンプ。
【請求項９】
前記ポンプ・ハウジング（４）のハウジング壁部（４１）の内部表面（４１１）に、前記フッ素化炭化水素製のプラスチック障壁が設けられ、且つ、金属障壁が、前記ハウジング壁部（４１）の前記内部表面（４１１）と前記固定子（５）との間に設けられ、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム、金、プラチナ、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、及びロジウムで構成される元素の前記群のうちの少なくとも１つの金属を含む、請求項８に記載の回転ポンプ。
【請求項１０】
前記回転子（１）の前記金属ジャケット（７）、及び／又は前記金属障壁が、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム、金、プラチナ、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、及びロジウムで構成される元素の前記群のうちの少なくとも１つの金属で構成される、請求項８又は請求項９に記載の回転ポンプ。
【請求項１１】
前記フッ素化炭化水素が、フッ素化エチレン・プロピレン、エチレン・四フッ化エチレン、ポリ四フッ化エチレン、パーフルオロアルコキシル・アルカン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデンを含み、或いは、前記被包（６）及び／又は前記内部表面（４１１）における前記プラスチック障壁が、ポリ四フッ化エチレン、パーフルオロアルコキシル・アルカン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１つの材料で構成される、請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の回転ポンプ。
【請求項１２】
前記永久磁石（８）が、形状が適合され且つ／又は力を伝達するように前記金属ジャケット（７）に連結され、且つ／又は前記金属ジャケット（７）が、形状が適合され且つ／又は力を伝達するように前記被包（６）に連結される、請求項８から請求項１１までのいずれか一項に記載の回転ポンプ。
【請求項１３】
前記永久磁石（８）を損傷せずに前記ジャケット（７）を溶接することができるように、前記永久磁石（８）と前記金属ジャケット（７）の間に切抜き部（９）が設けられる、請求項８から請求項１２までのいずれか一項に記載の回転ポンプ。
【請求項１４】
前記金属ジャケット（７）及び／又は前記永久磁石（８）のそれぞれ異なる熱膨張を補償するために、熱補償手段（１０）が設けられる、請求項８から請求項１３までのいずれか一項に記載の回転ポンプ。
【請求項１５】
前記駆動部が、軸受けなしのモータであり、前記固定子（５）が、軸受け固定子及び駆動固定子として設計され、前記回転子（１）の軸方向高さが、前記回転子（１）の直径の半分より小さいかそれとも等しくされている、請求項８から請求項１４までのいずれか一項に記載の回転ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層とアルミニウムからなる中間層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも有する矩形状の積層体の前記内層同士を重ね合わせて手前側の積層体と奥側の積層体と成し、
前記手前側の積層体の平面視状態における左側の端縁と右側の端縁と上側の端縁と下側の端縁からなる四周端縁で手前側及び奥側の積層体同士を熱接着して接合状態とすることにより左側の端縁熱接着部と右側の端縁熱接着部と上側の端縁熱接着部と下側の端縁熱接着部と成し、
前記左側の端縁熱接着部から右側の端縁熱接着部にかけて設けられた開封手段により左右方向に引裂き開口した際に、引裂き開口部を形成する手前側と奥側の積層体の切断面の外郭とを異ならしめることで、引裂き開口部に段差を生じさせる四方シールタイプの包装袋であって、
前記開封手段は、左側の開封開始手段と、右側の開封開始手段と、これら左側と右側の開封開始手段に挟まれた段差形成手段とを備えており、
前記段差形成手段は、前記手前側の積層体の外層に形成された手前側の段差形成用切目線と、前記奥側の積層体の外層に形成された奥側の段差形成用切目線とを備えており、
前記手前側の段差形成用切目線は、左側の一点から分岐して右側の一点に収斂する上側に膨れる円弧状切目線と下側に膨れる円弧状切目線とを備えており、
前記奥側の段差形成用切目線は、前記手前側の段差形成用切目線の前記上側に膨れる円弧状切目線と前記下側に膨れる円弧状切目線との間と対応する位置を、左右方向に進行する一本の切目線を備えている、
ことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記左側の開封開始手段は、
左側の端縁熱接着部を構成する手前側及び奥側の積層体を貫通する左側の切欠又は傷痕群と、
左側の端縁熱接着部を構成する手前側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ左側の端縁熱接着部の外縁乃至外縁近傍から右方向に進行して左側の端縁熱接着部の内縁にまで達しない位置で近接するように延伸する手前左側の複数本の切目線と、
左側の端縁熱接着部を構成する奥側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ左側の端縁熱接着部の外縁乃至外縁近傍から右方向に進行して左側の端縁熱接着部の内縁にまで達しない位置で近接するように延伸する奥左側の複数本の切目線と、の組み合わせであり、
前記右側の開封開始手段は、
右側の端縁熱接着部を構成する手前側及び奥側の積層体を貫通する右側の切欠又は傷痕群と、
右側の端縁熱接着部を構成する手前側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ右側の端縁熱接着部の外縁乃至外縁近傍から左方向に進行して右側の端縁熱接着部の内縁にまで達しない位置で近接するように延伸する手前右側の複数本の切目線と、
右側の端縁熱接着部を構成する奥側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ右側の端縁熱接着部の外縁乃至外縁近傍から左方向に進行して右側の端縁熱接着部の内縁にまで達しない位置で近接するように延伸する奥右側の複数本の切目線と、の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記手前側の段差形成用切目線は、
手前側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ前記手前左側の複数本の切目線の近接した部分から前記手前側の段差形成用切目線の左側の一点に向かって右方向に進行する手前左側の一本の切目線と、
手前側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ前記手前右側の複数本の切目線の近接した部分から前記手前側の段差形成用切目線の右側の一点に向かって左方向に進行する手前右側の一本の切目線と、をさらに備え、
前記奥側の段差形成用切目線は、
奥側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ前記奥左側の複数本の切目線の近接した部分から前記奥側の段差形成用切目線の備える一本の切目線の左側の一点に向かって右方向に進行する奥左側の一本の切目線と、
奥側の積層体の外層に形成された切目線であり且つ前記奥右側の複数本の切目線の近接した部分から前記奥側の段差形成用切目線の備える一本の切目線の右側の一点に向かって左方向に進行する奥右側の一本の切目線と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記奥左側の一本の切目線は、前記奥左側の複数本の切目線の中央の一本と連結しており、
前記奥右側の一本の切目線は、前記奥右側の複数本の切目線の中央の一本と連結しており、
前記奥左側の複数本の切目線の中央の一本と、前記奥左側の一本の切目線と、前記奥側の段差形成用切目線の備える一本の切目線と、前記奥右側の一本の切目線と、前記奥右側の複数本の切目線の中央の一本と、が同一直線状をなすように配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の包装袋。
【請求項５】
前記手前側及び奥側の積層体はいずれも、中間層より内層側に配置された層は全て未延伸フィルムおよび／または未延伸樹脂層から構成されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の包装袋。
【請求項６】
前記開封手段よりも下端側の包装袋の内面の対向する位置に、相互に咬合し合う凸条の雄部材と凹条の雌部材とからなる合成樹脂製の咬合具が設けられ、
前記雄部材と前記雌部材とを咬合することで再封機能を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作する複数のストップスイッチと、
役の抽選を行う役抽選手段と、
所定のフリーズ演出の実行頻度が異なるフリーズ実行モードの移行を制御する遊技状態制御手段と
を備え、
フリーズ実行モードとして、第１フリーズ実行モードと第２フリーズ実行モードとを有し、
前記役抽選手段による役の抽選結果として、第１特定抽選結果と第２特定抽選結果とを有し、
前記役抽選手段で前記第１特定抽選結果となった遊技において、第１の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは所定の図柄の組合せを停止表示可能とし、前記第１の押し順と異なる第２の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せと異なる図柄の組合せを停止表示可能とし、
前記役抽選手段で前記第２特定抽選結果となった遊技において、前記第２の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せを停止表示可能とし、前記第１の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せと異なる図柄の組合せを停止表示可能とし、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２フリーズ実行モード中に前記第１特定抽選結果となった遊技において前記第１の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記第１フリーズ実行モードに移行しないようにし、
前記第２フリーズ実行モード中に前記第２特定抽選結果となった遊技において前記第２の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記第１フリーズ実行モードに移行しないようにし、
前記第２フリーズ実行モード中に前記フリーズ実行モードの移行条件を満たしたときは、前記第１フリーズ実行モードに移行する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、フリーズ演出を行うスロットマシンにおいて、フリーズ演出の実行頻度を変化させることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
複数種類の図柄を表示した複数のリール（３１）と、
前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作する複数のストップスイッチ（４２）と、
役の抽選を行う役抽選手段（６１）と、
所定のフリーズ演出の実行頻度が異なるフリーズ実行モードの移行を制御する遊技状態制御手段（メイン遊技状態制御手段６９）と
を備え、
フリーズ実行モードとして、第１フリーズ実行モード（フリーズ通常状態）と第２フリーズ実行モード（フリーズ高確率状態）とを有し、
前記役抽選手段による役の抽選結果として、第１特定抽選結果（小役重複当選１）と第２特定抽選結果（小役重複当選２）とを有し、
前記役抽選手段で前記第１特定抽選結果となった遊技において、第１の押し順（左中右の押し順）で前記ストップスイッチが操作されたときは所定の図柄の組合せ（中段ベル）を停止表示可能とし、前記第１の押し順と異なる第２の押し順（左右中の押し順）で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せと異なる図柄の組合せ（上段ベル）を停止表示可能とし、
前記役抽選手段で前記第２特定抽選結果となった遊技において、前記第２の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せを停止表示可能とし、前記第１の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは前記所定の図柄の組合せと異なる図柄の組合せを停止表示可能とし、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２フリーズ実行モード中に前記第１特定抽選結果となった遊技において前記第１の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記第１フリーズ実行モードに移行しないようにし、
前記第２フリーズ実行モード中に前記第２特定抽選結果となった遊技において前記第２の押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記第１フリーズ実行モードに移行しないようにし、
前記第２フリーズ実行モード中に前記フリーズ実行モードの移行条件を満たした（フリーズの実行遊技回数を消化した、又はベル押し順不正解となった）ときは、前記第１フリーズ実行モードに移行する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、第２フリーズ実行モード中に、第１特定抽選結果となった遊技で第１の押し順でストップスイッチが操作されたとき、及び第２特定抽選結果となった遊技で第２の押し順でストップスイッチが操作されたときは、第１フリーズ実行モードに移行せず、フリーズ実行モードの移行条件を満たしたときは、第１フリーズ実行モードに移行する。これにより、遊技者による操作等に応じて、フリーズ演出の実行頻度を維持したり、変化させたりすることができる。