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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
前記可動部を支持する可動枠と、
前記可動枠を支持する可動枠支持部と、
前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、
前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、
前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動部は、
前記第１軸部が接続された基部と、
支柱を有する反射部と、を含み、
前記基部の第１面に前記反射部の前記支柱が固着され、
前記基部の前記第１面の反対側となる第２面に前記コア材が位置することを特徴とするアクチュエーター。
【請求項３】
請求項１に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動部は、
前記第１軸部が接続された基部と、
反射部と、を含み、
前記基部の第１面に前記コア材が位置し、
前記コア材の前記基部と反対側に前記反射部が位置することを特徴とするアクチュエーター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のアクチュエーターにおいて、
前記平面視において、前記反射部が前記可動枠を覆って形成されたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項５】
光を反射する反射部を含む可動部と、
前記可動部を支持する可動枠と、
前記可動枠を支持する可動枠支持部と、
前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、
前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、
前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えたことを特徴とする光スキャナー。
【請求項６】
光を反射する反射部を含む可動部と、
前記可動部を支持する可動枠と、
前記可動枠を支持する可動枠支持部と、
前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、
前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、
前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えた光スキャナーと、
前記光スキャナーに対して光を照射する照射部と、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
光を反射する反射部を含む可動部と、
前記可動部を支持する可動枠と、
前記可動枠を支持する可動枠支持部と、
前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、
前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、
前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えた光スキャナーと、
前記光スキャナーに対して光を照射する照射部と、を備えたことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］本適用例にかかる光スキャナーは、光を反射する反射部を含む可動部と、前記可動部を支持する可動枠と、前記可動枠を支持する可動枠支持部と、前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例７］本適用例にかかるヘッドマウントディスプレイは、光を反射する反射部を含む可動部と、前記可動部の周囲に配置された可動枠と、前記可動枠の周囲に配置された可動枠支持部と、前記可動部と前記可動枠とを接続するとともに、前記可動部を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、前記可動枠と前記可動枠支持部とを接続するとともに、前記可動枠を前記第１軸に交差する第２軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、前記可動枠の外形に沿って環状に設けられたコイルと、前記第１軸および前記第２軸を含む平面の法線方向からの平面視において、前記可動枠を挟み、かつ、前記第１軸及び前記第２軸に対して傾斜する方向に位置する一対の永久磁石と、前記平面視において、前記コイルの前記環状内に位置するコア材と、を備えた光スキャナーと、前記光スキャナーに対して光を照射する照射部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板、該第１の基板上に形成された下地樹脂層、及び該下地樹脂層上にマトリクス状に形成されて表示領域を構成する複数の画素電極、及び該第１の基板上に該下地樹脂層と間隔をおいた実装辺に実装された集積回路を含むアレイ基板と、
該アレイ基板に対向して設けられ、第２の基板、及び該第２の基板上に形成され、該表示領域周囲の周辺領域を遮蔽する遮光層を含む対向基板と、
該アレイ基板と該対向基板とを該周辺領域のシール部において接着するシール材と、
該下地樹脂層上の該シール部に設けられ、該シール材中に形成された複数の柱状スペーサーと、
該アレイ基板と該対向基板とシール材とにより区画された領域に保持された液晶層とを具備する液晶表示装置であって、
前記下地樹脂層は、前記第２の基板の端部に対向した前記第１の基板の端部上の前記第１の基板から露出し、前記シール材は、前記シール部中の前記第１の基板の露出した前記端部と接触し、
前記下地樹脂層は、前記シール部において前記第１の基板との間に段を形成する端部を含み、
前記対向基板側から見た実装辺に隣接する周辺領域に設けられた柱状スペーサーのスペーサー面密度は、前記実装辺に隣接しない周辺領域に設けられた柱状スペーサーの前記スペーサー面密度によりも高く、前記スペーサー面密度は、単位面積あたりの、該単位面積中に設けられた前記柱状スペーサーの断面積の比である液晶表示装置。
【請求項２】
前記シール材は、フィラーとしてシリカを含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シール材は、前記周辺領域の前記第２の基板と前記下地樹脂層との間、及び前記第２の基板と前記第１の基板との間に設けられ、前記アレイ基板と前記対向基板とを接着する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記表示装置は４つの辺を含み、少なくとも２つの実装辺が各辺に隣接して設けられている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の基板、該第１の基板上に形成された下地樹脂層、及び該下地樹脂層上にマトリクス状に形成されて表示領域を構成する複数の画素電極、及び該第１の基板上に該下地樹脂層と間隔をおいた実装辺に実装された集積回路を含むアレイ基板と、
該アレイ基板に対向して設けられ、第２の基板、及び該第２の基板上に形成され、該表示領域周囲の周辺領域を遮蔽する遮光層を含む対向基板と、
該アレイ基板と該対向基板とを該周辺領域のシール部において接着し、前記周辺領域の前記第２の基板と前記下地樹脂層との間、及び前記第２の基板と前記第１の基板との間に設けられたシール材と、
該下地樹脂層上の該シール部に設けられ、該シール材中に形成された複数の柱状スペーサーと、
該アレイ基板と該対向基板とシール材とにより区画された領域に保持された液晶層とを具備する液晶表示装置であって、
前記下地樹脂層は、前記第２の基板の端部に対向した前記第１の基板の端部上の前記第１の基板から露出し、前記シール材は、前記シール部中の前記第１の基板の露出した前記端部と接触し、
前記対向基板側から見た実装辺に隣接する周辺領域に設けられた柱状スペーサーのスペーサー面密度は、前記実装辺に隣接しない周辺領域に設けられた柱状スペーサーの前記スペーサー面密度によりも高く、前記スペーサー面密度は、単位面積あたりの、該単位面積中に設けられた前記柱状スペーサーの断面積の比であり、
前記下地樹脂層は、前記第１の基板との間に段を形成する端部を含み、
前記下地樹脂層の端部の周辺に設けられた柱状スペーサーの高さは、前記周辺領域中の下地樹脂層上に設けられた他の柱状スペーサーの高さより小さく、及び
前記下地樹脂層の端部の周辺に設けられた柱状スペーサーの頭頂部と、前記第２の基板との間に介在する前記シール材の量は、他の柱状スペーサーの頭頂部と前記第２の基板との間に介在するシール材の量より多い液晶表示装置。
【請求項６】
前記シール材は、フィラーとしてシリカを含む請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記表示装置は４つの辺を含み、少なくとも２つの実装辺が各辺に隣接して設けられている請求項５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に基づく画像を表示する表示部と、
前記表示部の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された温度に基づいて、前記表示部の温度変化による画面上の画像の変化を抑制する処理である抑制処理を画像信号に施し、抑制処理後の画像信号を前記表示部に出力する補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、
前記検出手段で検出された温度が所定の温度範囲外の温度である場合に、前記抑制処理を行い、
前記検出手段で検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前記抑制処理を行わない
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理後の前記画面上の画像の誤差が、前記表示部の温度変化による前記画面上の画像の変化量以上となる温度範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出手段で検出された温度に基づいて補正パラメータを決定する決定手段と、
前記表示部の温度が基準温度のときの前記画面上の画像の測定結果に基づいて決定された補正パラメータであって、前記表示部の温度が前記基準温度のときに前記画面上の画像を目標値に一致させる補正パラメータを取得する取得手段と、
をさらに有し、
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理後の前記画面上の画像の誤差が、前記表示部の温度が前記基準温度から変化したことによる前記画面上の画像の変化量以上となる温度範囲であり、
前記補正手段は、
前記検出手段で検出された温度が前記所定の温度範囲外の温度である場合に、前記決定手段で決定された補正パラメータを用いて画像信号を補正し、
前記検出手段で検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前記取得手段で取得された補正パラメータを用いて画像信号を補正する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理の精度、及び、前記表示部の温度変化と前記画面上の画像の変化との関係に基づいて決定された温度範囲である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
光源部を有し、
前記表示部は、前記光源部からの光を透過して画像を表示するものであり、
前記検出手段は、前記光源部の温度と、前記画像表示装置の外部の温度とを検出することにより、前記表示部の温度を間接的に検出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記画面上の画像の輝度、色、及び、階調特性の少なくともいずれかを補正する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
入力された画像信号に基づく画像を表示する表示部を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記表示部の温度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された温度に基づいて、前記表示部の温度変化による画面上の画像の変化を抑制する処理である抑制処理を画像信号に施し、抑制処理後の画像信号を前記表示部に出力する補正ステップと、
を有し、
前記補正ステップでは、
前記検出ステップで検出された温度が所定の温度範囲外の温度である場合に、前記抑制処理を行い、
前記検出ステップで検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前記抑制処理を行わない
ことを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理後の前記画面上の画像の誤差が、前記表示部の温度変化による前記画面上の画像の変化量以上となる温度範囲である
ことを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記検出ステップで検出された温度に基づいて補正パラメータを決定する決定ステップと、
前記表示部の温度が基準温度のときの前記画面上の画像の測定結果に基づいて決定された補正パラメータであって、前記表示部の温度が前記基準温度のときに前記画面上の画像を目標値に一致させる補正パラメータを取得する取得ステップと、
をさらに有し、
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理後の前記画面上の画像の誤差が、前記表示部の温度が前記基準温度から変化したことによる前記画面上の画像の変化量以上となる温度範囲であり、
前記補正ステップでは、
前記検出ステップで検出された温度が前記所定の温度範囲外の温度である場合に、前記決定ステップで決定された補正パラメータを用いて画像信号を補正し、
前記検出ステップで検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前記取得ステップで取得された補正パラメータを用いて画像信号を補正する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記所定の温度範囲は、前記抑制処理の精度、及び、前記表示部の温度変化と前記画面上の画像の変化との関係に基づいて決定された温度範囲である
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記画像表示装置は光源部を有し、
前記表示部は、前記光源部からの光を透過して画像を表示するものであり、
前記検出ステップでは、前記光源部の温度と、前記画像表示装置の外部の温度とを検出することにより、前記表示部の温度を間接的に検出する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記補正ステップでは、前記画面上の画像の輝度、色、及び、階調特性の少なくともいずれかを補正する
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像表示装置は、
入力された画像信号に基づく画像を表示する表示部と、
前記表示部の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された温度に基づいて、前記表示部の温度変化による画面上の画像の変化を抑制する処理である抑制処理を画像信号に施し、抑制処理後の画像信号を前記表示部に出力する補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、
前記検出手段で検出された温度が所定の温度範囲外の温度である場合に、前記抑制処理を行い、
前記検出手段で検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前記抑制処理を行わない
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像表示装置の制御方法は、
入力された画像信号に基づく画像を表示する表示部を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記表示部の温度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された温度に基づいて、前記表示部の温度変化による画面上の画像の変化を抑制する処理である抑制処理を画像信号に施し、抑制処理後の画像信号を前記表示部に出力する補正ステップと、
を有し、
前記補正ステップでは、
前記検出ステップで検出された温度が所定の温度範囲外の温度である場合に、前記抑制処理を行い、
前記検出ステップで検出された温度が前記所定の温度範囲内の温度である場合に、前
記抑制処理を行わない
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、現像開口が設けられる現像容器と、
現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像容器内において、両端が前記現像容器の側壁に軸支される回転軸と、前記回転軸に設けられる撹拌部と、を備えており、前記回転軸が回転することにより前記撹拌部が前記現像容器内に収容される現像剤を撹拌し、現像剤を前記現像剤担持体に担持させるために前記現像開口に向かって搬送可能な撹拌部材と、
を有する現像装置において、
前記側壁は、前記回転軸が軸支される箇所の近傍から、前記現像開口に向かうにつれて、側壁間の距離が狭まるように傾斜しており、
前記回転軸が軸支される箇所の近傍での側壁間の距離をＷａとし、前記回転軸の軸線方向における前記現像開口の開口幅をＷｂとし、前記軸線方向における前記撹拌部の長さをＷｃとしたとき、
Ｗａ≧Ｗｃ＞Ｗｂの関係を満たすように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収容し、現像開口が設けられる現像容器と、
現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像容器内において、両端が前記現像容器の側壁に軸支される回転軸と、前記回転軸に設けられる撹拌部と、を備えており、前記回転軸が回転することにより前記撹拌部が前記現像容器内に収容される現像剤を撹拌し、現像剤を前記現像剤担持体に担持させるために前記現像開口に向かって搬送可能な複数の撹拌部材と、
を有する現像装置において、
少なくとも、前記側壁のうち前記現像開口に最も近い位置に設けられる前記撹拌部材の回転軸が軸支される箇所の近傍と前記現像開口の間の側壁が、前記現像開口に最も近い撹拌部材の回転軸が軸支される箇所の近傍から、前記現像開口に向かうにつれて、側壁間距離が狭まるように傾斜しており、
前記現像開口に近い方からｎ番目に設けられる前記撹拌部材の回転軸が軸支される箇所の近傍での側壁間の距離をＷａ（ｎ）とし、前記回転軸の軸線方向における前記現像開口の開口幅をＷｂとし、前記現像開口に近い方からｎ番目に設けられる前記撹拌部材の撹拌部の長さをＷｃ（ｎ）としたとき、
Ｗａ（ｎ＋１）≧Ｗｃ（ｎ＋１）≧Ｗａ（ｎ）≧Ｗｃ（ｎ）＞Ｗｂ
の関係を満たすように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記撹拌部は、シート状の部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記撹拌部が、前記側壁のうち傾斜している部分に接触するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像開口で前記現像剤担持体の表面の一部が前記現像容器の内部に露出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置に対して着脱自在であって、
像担持体と、
前記現像開口を通じて前記像担持体に現像剤を供給することで前記像担持体上に形成される静電潜像を現像し現像剤像を形成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ基板側に、対向電極、層間絶縁膜、画素電極及び配向膜が形成され、液晶層を挟んで、対向基板が配置された液晶表示装置において、
前記ＴＦＴ基板又は前記対向基板にカラーフィルタが形成され、
前記画素電極と、前記層間絶縁膜又は前記配向膜との間には半導体層が形成されており、
前記半導体層はＳｉ半導体層又は酸化物半導体層であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記半導体層は、前記画素電極と前記配向膜との間に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記半導体層は、前記画素電極と前記層間絶縁膜との間に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記半導体層は、前記配向膜と前記層間絶縁膜との間に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記半導体層はＳｉ半導体層である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記Ｓｉ半導体層の比抵抗は、前記配向膜の比抵抗よりも一桁以上小さい、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記Ｓｉ半導体層はａ−Ｓｉであることを特徴とする請求項５又は６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記Ｓｉ半導体層の厚さは５ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の第１の太陽電池モジュールの外周の各辺に第１の枠部材が取り付けられた第１の太陽電池パネルと、
多角形の第２の太陽電池モジュールの外周の各辺に第２の枠部材が取り付けられた第２の太陽電池パネルと、
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルを結合する接続部材と
を備え
一つの前記第１の枠部材は、一つの前記第２の枠部材と並べて配置され、
前記接続部材の一端は、前記一つの第１の枠部材に隣接する枠部材に結合され、前記接続部材の他端は、前記一つの第２の枠部材に隣接する枠部材に結合されて１つの太陽電池ユニットを構成する太陽電池モジュール取付け構造。
【請求項２】
前記接続部材は、前記一つの第１の枠部材に隣接する枠部材及び前記一つの第２の枠部材に隣接する枠部材を覆うように取り付けられる請求項１に記載の太陽電池モジュール取付け構造。
【請求項３】
前記太陽電池ユニットを固定する第１のフレーム及び第２のフレームをさらに有し、
前記第１の太陽電池パネルは前記第１のフレームに取り付けられ、前記第２の太陽電池パネルは前記第２の前記フレームに取り付けられる請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール取付け構造。
【請求項４】
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルは、長辺及び短辺を有する長方形形状であり、
前記一つの第１の枠部材及び前記一つの第２の枠部材は、前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルの前記短辺に位置する請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール取付け構造。
【請求項５】
前記接続部材は、締結部材により前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルに結合され、
前記締結部材は、前記第１の太陽電池パネルの前記一つの第１の枠部材と当該一つの第１の枠部材に隣接する枠部材とを結合し、前記第２の太陽電池パネルの前記一つの第２の枠部材と当該一つの第２の枠部材に隣接する枠部材とを結合するとともに、前記接続部材を前記第１の太陽電池パネルの前記一つの第１の枠部材に隣接する枠部材及び前記第２の太陽電池パネルの前記一つの第２の枠部材に隣接する枠部材に結合する請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
太陽電池モジュール取付け構造は、多角形の第１の太陽電池モジュールの外周の各辺に第１の枠部材が取り付けられた第１の太陽電池パネルと、多角形の第２の太陽電池モジュールの外周の各辺に第２の枠部材が取り付けられた第２の太陽電池パネルと、前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルを結合する接続部材とを備え一つの前記第１の枠部材は、一つの前記第２の枠部材と並べて配置され、前記接続部材の一端は、前記一つの第１の枠部材に隣接する枠部材に結合され、前記接続部材の他端は、前記一つの第２の枠部材に隣接する枠部材に結合されて１つの太陽電池ユニットを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パルス光で基板上のショット領域を露光して感光させる露光装置であって、
前記第１パルス光を前記基板に導くための光学素子と、
赤外波長を有する第２パルス光で前記光学素子を照射する照射部と、
前記第１パルス光で複数回照射して前記ショット領域を露光する期間における連続する２つの前記第１パルス光の間の期間に前記光学素子が前記第２パルス光で照射されるように、前記照射部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１パルス光で前記ショット領域を照射する前に、前記光学素子が前記第２パルス光で照射されるように、前記照射部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ショット領域を露光する期間における前記第１パルス光で前記ショット領域を照射していない非照射期間のそれぞれに前記光学素子が前記第２パルス光で照射されるように、前記照射部を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ショット領域を露光する期間における前記第１パルス光で前記ショット領域を照射していない１つの非照射期間に前記光学素子が前記第２パルス光で１回照射されるように、前記照射部を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ショット領域を露光する期間における前記第１パルス光で前記ショット領域を照射していない１つの非照射期間の後半の期間に前記光学素子が前記第２パルス光で照射されるように、前記照射部を制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記光学素子は、反射型の光学素子であり、
前記照射部は、前記光学素子で反射された前記第２パルス光が、前記光学素子に入射する前記第１パルス光の入射方向とは逆の方向に進むように、前記第２パルス光で前記光学素子を照射する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記光学素子は、反射型の光学素子であり、
前記照射部は、前記光学素子で反射された前記第２パルス光を、前記第１パルス光を射出する光源に導くための光学部材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記光学素子を収納するチャンバを有し、
前記光学素子は、反射型の光学素子であり、
前記照射部は、前記チャンバ内に配置されて前記光学素子で反射された前記第２パルス光を吸収する吸収部材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記照射部は、前記吸収部材を冷却する冷却部を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記光学素子を収納するチャンバを有し、
前記光学素子は、反射型の光学素子であり、
前記チャンバは、前記光学素子で反射された前記第２パルス光を透過させる透過部を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
レチクルを保持するレチクルステージと、前記基板を保持する基板ステージとを有し、
前記光学素子は、前記レチクルと前記基板との間で前記第１パルス光を導く、ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１パルス光は、Ｘ線を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
第１パルス光で基板上のショット領域を露光して感光させる露光方法であって、
光学素子を介して前記第１パルス光で複数回照射して前記ショット領域を露光する工程を有し、
前記工程における連続する２つの前記第１パルス光の間の期間に赤外波長を有する第２パルス光で前記光学素子を照射する、ことを特徴とする露光方法。
【請求項１４】
前記第１パルス光は、Ｘ線を含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の露光方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、第１パルス光で基板上のショット領域を露光して感光させる露光装置であって、前記第１パルス光を前記基板に導くための光学素子と、赤外波長を有する第２パルス光で前記光学素子を照射する照射部と、前記第１パルス光で複数回照射して前記ショット領域を露光する期間における連続する２つの前記第１パルス光の間の期間に前記光学素子が前記第２パルス光で照射されるように、前記照射部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される基板の有無を検出する基板検出装置を有する基板処理装置であって、
前記基板検出装置は、
基部と、
前記基部に対して揺動自在に取り付けられている揺動部材と、
前記揺動部材の一端部に設けられ、搬送される前記基板に当てる検出ローラと、
前記揺動部材の他端部に設けられているウエイトとマグネットと、
搬送される前記基板が前記検出ローラを押し下げて、前記基板が前記検出ローラに当たる前の前記揺動部材の初期位置から前記揺動部材が回転方向へ回転すると、前記マグネットが発生している磁界の変化を検出して前記基板を検出したことを示す検出信号を出す検出センサと、
前記揺動部材の前記初期位置では、前記揺動部材を前記基板の搬送方向と交差する垂直線に対して傾斜して保持する揺動ストッパと、
を備え、
前記揺動部材の揺動支点から上の部分であって、前記検出ローラまでの重量をＷ１、
前記揺動部材の揺動支点から下の部分であって、前記マグネットと前記ウエイトまでの重量をＷ２、
前記検出ローラが前記基板を検出する際に、前記検出ローラが基板から受ける突き上げ反力をＷ０、
前記揺動支点から前記検出ローラの回転中心までの距離をＬ１、
前記揺動支点から前記マグネットまでの距離をＬ２としたときに、
（ＷＯ＋Ｗ１）×Ｌ１＞Ｗ２×Ｌ２、かつ、Ｗ１×Ｌ１＜Ｗ２×Ｌ２であることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記垂直線に沿って形成されている第１部分と、前記第１部分から前記垂直線に対して前記回転方向側へ傾斜して形成されている第２部分とを有し、
前記第２部分の端部には前記検出ローラが設けられ、前記第１部分の端部には前記ウエイトと前記マグネットが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記揺動ストッパは、前記第１部分を前記垂直線に対して傾斜させて保持していることを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記ウエイトは、前記揺動部材の初期位置において前記揺動部材を前記揺動ストッパ側に押し当てるための追加ウエイトを有していることを特徴とする請求項２または３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記揺動支点である揺動支点部材を中心として揺動可能に設けられており、
前記検出ローラは、取り付け軸部により前記揺動部材の一端部に設けられており、
前記取り付け軸部と前記揺動支点部材との間の距離は、前記揺動支点部材と前記マグネットとの間の距離と比べて短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記揺動ストッパは、３０度から５０度の範囲内で、前記揺動部材を前記垂直線に対して傾斜させて保持することを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る基板処理装置は、搬送される基板の有無を検出する基板検出装置を有する基板処理装置であって、前記基板検出装置は、基部と、前記基部に対して揺動自在に取り付けられている揺動部材と、前記揺動部材の一端部に設けられ、搬送される前記基板に当てる検出ローラと、前記揺動部材の他端部に設けられているウエイトとマグネットと、搬送される前記基板が前記検出ローラを押し下げて、前記基板が前記検出ローラに当たる前の前記揺動部材の初期位置から前記揺動部材が回転方向へ回転すると、前記マグネットが発生している磁界の変化を検出して前記基板を検出したことを示す検出信号を出す検出センサと、前記揺動部材の前記初期位置では、前記揺動部材を前記基板の搬送方向と交差する垂直線に対して傾斜して保持する揺動ストッパと、を備え、前記揺動部材の揺動支点から上の部分であって、前記検出ローラまでの重量をＷ１、前記揺動部材の揺動支点から下の部分であって、前記マグネットと前記ウエイトまでの重量をＷ２、前記検出ローラが前記基板を検出する際に、前記検出ローラが基板から受ける突き上げ反力をＷ０、前記揺動支点から前記検出ローラの回転中心までの距離をＬ１、前記揺動支点から前記マグネットまでの距離をＬ２としたときに、（ＷＯ＋Ｗ１）×Ｌ１＞Ｗ２×Ｌ２、かつ、Ｗ１×Ｌ１＜Ｗ２×Ｌ２であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームカラムを備える走査型電子顕微鏡において、
前記電子ビームカラムにおける対物レンズの先端を着脱可能な部品で構成し、異なる材質の対物レンズの先端を装着できることを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査型電子顕微鏡において、
前記異なる材質の対物レンズの先端は、異なるメッキを施した対物レンズの先端であることを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の走査型電子顕微鏡において、
分析対象に合わせて、前記対物レンズの先端を交換することを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の走査型電子顕微鏡において、
Ｘ線検出器を備えることを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれかに記載の走査型電子顕微鏡において、
前記走査型電子顕微鏡を操作するためのGUIを表示するための表示装置を備え、
前記表示装置に、対物レンズの先端を形成する複数の部品の種類を表示することができることを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項1〜５のいずれかに記載の走査型電子顕微鏡において、
前記走査型電子顕微鏡を操作するためのGUIを表示するための表示装置を備え、
前記表示装置に、前記部品の種類が不適切であることを警告する表示が可能であることを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型電子顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、走査型電子顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、試料近傍に存在する部品の材質は、試料の組成分析に大きな影響を与える。例えば、X線分析を行う際、検出したい元素と同じ物質が、対物レンズ先端の部品に用いられていると、試料からの信号なのか対物レンズ先端からの信号なのかの区別がつかない。その対応策として、対物レンズ先端に分析したい元素を含まない材質のメッキを施すなどの方法がある。しかし、分析する試料が多岐にわたるとメッキによる対応も困難となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電子ビームカラムを備える走査型電子顕微鏡において、電子ビームカラムにおける対物レンズの先端を着脱可能な部品で構成し、異なる材質の対物レンズの先端を装着できることに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、異なる材質の対物レンズ先端を複数用意することでシステムピークに対応できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
発光ダイオードランプは、カバー表面から前記所定の色温度の１．７倍以上２．２倍以下の色温度の光を放出することを特徴とする請求項３記載の発光ダイオードランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような従来の一般的なカード発券機には次のような問題があった。
（１）カードを水平な姿勢で積載する貯留方式のため、カード面積以上の貯留サイズが必要である。
（２）カードを貯留するケースと同じユニット内に、カードを発券するためのローラと、そのローラを駆動するモータ等を設けているため、機構が複雑になり質量も増加する。
（３）１台のカード発券機では１種類のカードしか発券できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、この発明は上述した実施形態及びその上記変形例に限るものではなく、特許請求の範囲の各請求項に規定する範囲内で、種々の変更、追加、省略や組合せ等が可能であることは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンであって、
前記車載機が送信したアップリンクデータを受信するための受信部と、
前記アップリンクデータを外部装置へ送信するための通信制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記アップリンクデータのうちのヘッダ部を除くデータの少なくとも一部を削除するか否かを判定する判定処理、又は、前記アップリンクデータを前記外部装置へ送信するか否かを判定する判定処理、を行うことを特徴とする光ビーコン。
【請求項２】
前記制御部は、複数台の前記車載機から前記受信部を通じて受信した前記アップリンクデータのうち、
少なくとも一台の車載機からのアップリンクデータについて、当該アップリンクデータに含まれているプローブデータを削除するか否かを判定する前記判定処理、又は、少なくとも一台の車載機からのアップリンクデータについて、前記外部装置へ送信するか否かを判定する前記判定処理、を行う請求項１に記載の光ビーコン。
【請求項３】
前記制御部は、前記アップリンクデータを収集する条件を示す収集情報を取得し、この収集情報に従って前記判定処理を行う請求項１又は２に記載の光ビーコン。
【請求項４】
前記受信部は、車両が走行する道路の複数の車線それぞれに対応して複数設けられ、
前記制御部は、前記車線それぞれのために個別に前記条件が設定されている前記収集情報に従って前記判定処理を行う請求項３に記載の光ビーコン。
【請求項５】
前記受信部は、車両が走行する道路の複数の車線それぞれに対応して複数設けられ、
前記制御部は、複数の前記車線について共通して前記条件が設定されている前記収集情報に従って前記判定処理を行う請求項３に記載の光ビーコン。
【請求項６】
前記アップリンクデータには、当該アップリンクデータに含まれているプローブデータの信頼性を示す情報が含まれており、
前記制御部は、この信頼性を示す情報に基づき前記判定処理を行い、信頼性の低いプローブデータを削除する、又は、信頼性の低いプローブデータを含むアップリンクデータを送信しないと判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項７】
前記アップリンクデータには、前記車載機による位置計測の測位クラスを示す情報が含まれており、
前記制御部は、前記測位クラスを示す情報に基づき前記判定処理を行い、測位クラスが所定のクラスよりも低いアップリンクデータについて、少なくとも一部を削除する、又は、送信しないと判定する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項８】
前記制御部は、前記アップリンクデータに含まれているプローブデータの異常を判定すると共に、この判定の結果に応じて前記判定処理を行い、異常であるプローブデータを削除する、又は、異常であるプローブデータを含むアップリンクデータを送信しないと判定する請求項１〜７のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項９】
前記アップリンクデータには、前記車載機を搭載する車両が走行した道路の情報又は走行した位置の情報が含まれており、
前記制御部は、この情報に応じて前記判定処理を行う請求項１〜８のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項１０】
前記制御部は、前記外部装置へデータを送信する際に用いられる通信回線における通信状況を取得可能であり、この通信状況に応じて、前記判定処理を行う請求項１〜９のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項１１】
前記収集情報は、前記外部装置へデータを送信する際に用いられる通信回線における通信状況に応じて異なる情報であり、
前記制御部は、この異なる収集情報に従って前記判定処理を行う請求項３に記載の光ビーコン。
【請求項１２】
前記制御部は、前記アップリンクデータのうちのヘッダ部を除くデータの少なくとも一部を削除するか否かを判定する前記判定処理の結果、削除すると判定した場合に、削除されていないデータの少なくとも一部を圧縮する圧縮処理を行う請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項１３】
前記制御部は、前記アップリンクデータのうちのヘッダ部を除くデータの少なくとも一部を削除するか否かを判定する前記判定処理の結果、削除しないと判定した場合に、前記アップリンクデータの少なくとも一部を圧縮する圧縮処理を行う請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【請求項１４】
前記制御部は、前記アップリンクデータを前記外部装置へ送信するか否かを判定する前記判定処理の結果、送信すると判定した場合に、当該アップリンクデータの少なくとも一部を圧縮する圧縮処理を行う請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光ビーコン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力操作を受ける操作部と、
前記操作部を振動させる振動部と、
前記入力操作を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記入力操作に基づいて前記振動部の振動条件を決定し、決定した前記振動条件で前記振動部を駆動することで、前記ユーザに弾性感を提示するように構成された制御部と
を具備する入力デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、前記入力操作に基づいて画面に表示された操作対象の移動を制御し、前記画面に表示されたオブジェクトと前記操作対象との間の相対位置に基づいて前記振動条件を決定する
入力デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の入力デバイスであって、
前記オブジェクトは、前記操作対象との相対位置に応じて変形可能な画像である
入力デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の入力デバイスであって、
前記オブジェクトは、弾性変形可能な弾性体を示した画像である
入力デバイス。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、前記操作対象と前記オブジェクトとの間の距離と、前記操作対象の移動速度と、の少なくとも一方を変数とする関数を用いて、前記振動条件を決定する
入力デバイス。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、予め決定される第１の位置と前記操作対象との距離と、前記操作対象の移動速度と、の少なくとも一方を変数とする関数を用いて、前記振動条件を決定する
入力デバイス。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、前記操作対象が予め決定される第１の位置とは異なる第２の位置から前記第１の位置に近づくにつれて、前記振動部の振幅と周波数との少なくとも一方を大きくする
入力デバイス。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、前記操作対象が予め決定される第１の位置とは異なる第２の位置より前記第１の位置から遠ざかるにつれて、前記振動部の振幅と周波数との少なくとも一方を大きくする
入力デバイス。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか１項に記載の入力デバイスであって、
前記制御部は、前記操作対象を停止した後、前記振動部の振幅を減衰させる
入力デバイス。
【請求項１０】
ユーザによる入力操作を受ける操作部と、前記操作部を振動させる振動部と、を有する入力デバイスと、
前記入力操作を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記入力操作に基づいて前記振動部の振動条件を決定し、決定された前記振動条件で前記振動部を駆動することで、前記ユーザに弾性感を提示するように構成された制御部と
を具備する入力システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の入力システムであって、
前記検出部は、前記入力デバイスと一体に構成されている
入力システム。
【請求項１２】
ユーザによる入力操作を受ける操作部と、
前記操作部を振動させる振動部と、
前記入力操作を検出する検出部と、
画像を表示する画面を有する表示部と
前記入力操作に基づいて前記画面に表示された操作対象の移動を制御し、前記画面に表示されたオブジェクトと前記操作対象との間の相対位置に基づいて前記振動条件を決定し、決定した前記振動条件で前記振動部を駆動することで、前記ユーザに弾性感を提示するように構成された制御部と
を具備する電子機器。
【請求項１３】
ユーザの操作部への入力操作を検出し、
検出した前記入力操作に基づいて前記操作部の振動条件を決定し、
決定した前記振動条件で前記操作部を振動させて、前記ユーザに弾性感を提示する
感覚提示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９１１０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置用のベルト
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末、現金管理機およびサーバーを備えた精算処理システムであって、
前記ＰＯＳ端末は、
精算金額の確定後、前記現金管理機に精算情報を送信する精算情報送信部と、
前記現金管理機への入金完了を示す入金完了情報の受信後、精算を行ったオペレーターを示すオペレーター情報と、入金された前記現金管理機を示す現金管理機情報と、前記精算金額とを関連付けた精算結果を、前記サーバーに送信する精算結果送信部と、を備え、
前記現金管理機は、
前記ＰＯＳ端末から前記精算情報を受信する精算情報受信部と、
前記精算情報の受信後、前記入金完了情報を前記ＰＯＳ端末に送信する入金完了情報送信部と、を備えたことを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
前記現金管理機は、
前記オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力部と、
前記精算情報受信部で受信した前記精算情報に含まれる前記オペレーター情報と、前記認証情報入力部で入力された前記認証情報とを照合し、認証を行う認証部と、
前記認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の精算処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記精算情報受信部で受信した前記精算情報に含まれるドロアーオープン命令により前記現金の入金を許可し、
前記入金完了情報送信部は、ドロアークローズ後、前記入金完了情報を前記ＰＯＳ端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の精算処理システム。
【請求項４】
前記入金完了情報送信部は、前記精算情報受信部で受信した前記精算情報に含まれる前記精算金額に相当する現金が入金された場合、前記入金完了情報を前記ＰＯＳ端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の精算処理システム。
【請求項５】
前記ＰＯＳ端末は、
前記精算情報送信部により、複数台の前記現金管理機に対して前記精算情報を送信した場合であって、任意の前記現金管理機から前記入金完了情報を受信した場合、当該任意の現金管理機以外の他の現金管理機に対し、前記精算情報に基づく処理をキャンセルするキャンセル信号を送信するキャンセル信号送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の精算処理システム。
【請求項６】
前記入金完了情報送信部は、前記精算情報の受信から所定時間以内に入金完了した場合、前記入金完了情報を送信し、
前記現金管理機は、
前記精算情報の受信から所定時間以内に入金完了しなかった場合、前記ＰＯＳ端末に対し、エラー信号を送信するエラー信号送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の精算処理システム。
【請求項７】
ＰＯＳ端末、現金管理機およびサーバーを備えた精算処理システムの制御方法であって、
前記ＰＯＳ端末が、精算金額の確定後、前記現金管理機に精算情報を送信する精算情報送信ステップと、
前記現金管理機が、前記精算情報の受信後、現金が入金されたことを示す入金完了情報を、前記ＰＯＳ端末に送信する入金完了情報送信ステップと、
前記ＰＯＳ端末が、前記入金完了情報の受信後、精算を行ったオペレーターを示すオペレーター情報と、入金された前記現金管理機を示す現金管理機情報と、前記精算金額とを関連付けた精算結果を、前記サーバーに送信する精算結果送信ステップと、を実行することを特徴とする精算処理システムの制御方法。
【請求項８】
前記現金管理機は、
前記オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力ステップと、
受信した前記精算情報に含まれる前記オペレーター情報と、前記認証情報入力ステップで入力された前記認証情報とを照合し、認証を行う認証ステップと、を実行し、
前記認証ステップによる認証後、現金の入金を許可することを特徴とする請求項７に記載の精算処理システムの制御方法。
【請求項９】
前記現金管理機は、
受信した前記精算情報に含まれるドロアーオープン命令により前記現金の入金を許可し、
前記入金完了情報送信ステップは、ドロアークローズ後、前記入金完了情報を前記ＰＯＳ端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の精算処理システムの制御方法。
【請求項１０】
コンピューターに、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の精算処理システムの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の精算処理システムは、ＰＯＳ端末、現金管理機およびサーバーを備えた精算処理システムであって、ＰＯＳ端末は、精算金額の確定後、現金管理機に精算情報を送信する精算情報送信部と、現金管理機への入金完了を示す入金完了情報の受信後、精算を行ったオペレーターを示すオペレーター情報と、入金された現金管理機を示す現金管理機情報と、精算金額とを関連付けた精算結果を、サーバーに送信する精算結果送信部と、を備え、現金管理機は、ＰＯＳ端末から精算情報を受信する精算情報受信部と、精算情報の受信後、入金完了情報をＰＯＳ端末に送信する入金完了情報送信部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の精算処理システムにおいて、現金管理機は、オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力部と、精算情報受信部で受信した精算情報に含まれるオペレーター情報と、認証情報入力部で入力された認証情報とを照合し、認証を行う認証部と、認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の精算処理システムにおいて、制御部は、精算情報受信部で受信した精算情報に含まれるドロアーオープン命令により現金の入金を許可し、入金完了情報送信部は、ドロアークローズ後、入金完了情報をＰＯＳ端末に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の精算処理システムにおいて、入金完了情報送信部は、精算情報受信部で受信した精算情報に含まれる精算金額に相当する現金が入金された場合、入金完了情報をＰＯＳ端末に送信することを特徴とする。