(57)【要約】  物体側より順に、物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有する第５レンズとからなり、以下の条件式を満足する。ν２は前記第２レンズのアッベ数、ν４は前記第４レンズのアッベ数。  ν２＜３０  ……（１）  ν４＜３０  ……（２）
2014045686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、
両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有する第５レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：前記第２レンズのアッベ数
ν４：前記第４レンズのアッベ数
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１＜ｆ３／ｆ＜３０  ……（３）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−２．０＜ｆ２／ｆ＜−０．５  ……（４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｌ／Ｙｍａｘ  ……（５）
ただし、
Ｌ：前記第１レンズの物体側の頂点から前記第５レンズの像側の面における最も像側に突出した位置までの光軸方向の距離
Ｙｍａｘ：最大像高
とする。
【請求項５】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側より順に、
物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、
両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有する第５レンズと
とからなり、以下の条件式を満足する
撮像装置。
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：前記第２レンズのアッベ数
ν４：前記第４レンズのアッベ数
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばＦナンバーが１．８〜２．０程度、焦点距離が２８ｍｍ程度（３５ｍｍフィルム換算）の性能を有し、携帯情報端末や携帯電話端末用のカメラモジュールに適した撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末や携帯電話端末向けのカメラモジュール用レンズとして、４枚以下のレンズ構成が知られているが、４枚以下のレンズ構成では、例えばＦナンバーが２．０程度以下の明るく高い解像性能を実現することが困難である。そこで、より明るく高い解像性能を実現するために、５枚構成のレンズが提案されている（特許文献１ないし３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８７３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５６６０８号公報
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１には、物体側から順に正、負、正、正、負の屈折力を有する５枚構成のレンズが開示されている。このような屈折力配置の５枚構成のレンズは、正のパワーを３枚のレンズに分散させることができ、特に第１レンズの製造敏感度を比較的抑え易いタイプとなる。一方、市場には、明るく高い解像力を持ち、かつ低背化（光軸方向の短縮化）への要求がある。しかしながら、特許文献１に記載のレンズでは、高周波帯まで高い解像力を持つため、軸上色収差の改善が望まれる。また、第４レンズが像側にきつい曲率を持った凸メニスカスレンズになっており、主点間隔を縮めにくく、低背化しにくい。また、Ｆナンバーを明るく、かつ周辺光量を確保しようとすると外径、特に第５レンズの有効径が肥大化してしまう。
【０００５】
一方、特許文献２，３には、第４レンズを負の屈折力とし、物体側から順に正、負、正、負、負の屈折力配置にした５枚構成のレンズが開示されている。特許文献２，３に記載のレンズは、良好に収差補正されているが、Ｆナンバーを明るく、かつ携帯用カメラとして現在主流である焦点距離２８ｍｍ程度（３５ｍｍフィルム換算）とし、画面中心から周辺に至るまで高い解像を得るためには、球面収差や像面湾曲においてさらに改善が望まれる。また特に、特許文献２に記載のレンズでは、第３レンズが像側に強い曲率を持った凸形状となっているため、主点間隔が広がる傾向にあり、低背化に不利である。
【０００６】
従って、小型で、明るく高い解像性能を実現できる撮像レンズおよび撮像装置を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る撮像レンズは、物体側より順に、物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状の負の屈折力を有する第５レンズとからなり、以下の条件式を満足する。
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、撮像レンズを、上記本開示の一実施の形態に係る撮像レンズによって構成したものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る撮像レンズまたは撮像装置では、物体側から順に正、負、正、負、負の屈折力配置の５枚のレンズ構成で、各レンズの構成の最適化が図られている。
【００１０】
本開示の一実施の形態の撮像レンズまたは撮像装置によれば、全体を物体側から順に正、負、正、負、負の屈折力配置の５枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型で、明るく高い解像性能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、数値実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、数値実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、数値実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、数値実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】撮像レンズの第８の構成例を示すものであり、数値実施例８に対応するレンズ断面図である。
【図９】数値実施例１に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】数値実施例２に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】数値実施例３に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１２】数値実施例４に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】数値実施例５に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１４】数値実施例６に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】数値実施例７に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】数値実施例８に対応する撮像レンズの球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１７】撮像装置の一構成例を示す正面図である。
【図１８】撮像装置の一構成例を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１３】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この第１の構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。図１を適宜参照して本実施の形態に係る撮像レンズの基本構成を説明する。図１において、符号Ｓｉｍｇは像面または撮像素子、Ｚ１は光軸を示す。
【００１４】
本実施の形態に係る撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とが配置された、実質的に５つのレンズで構成されている。
【００１５】
第１レンズＬ１は、物体側が凸形状で正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、像面側が凹形状で負の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、近軸領域において両凸形状で正の屈折力を有している。第３レンズＬ３はまた、後述する図８の構成例のように、近軸領域において像面側に凸面を向けた平凸形状であっても良い。第４レンズＬ４は、両面が非球面形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有している。第５レンズＬ５の両面は、中心部から周辺部に行くに従い、凹凸形状が途中で変化するような変曲点を有する非球面形状であることが好ましい。
【００１６】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。
【００１７】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。
【００１８】
上述したように、物体側から順に正、負、正、正、負の屈折力配置にした５枚構成のレンズでは、Ｆナンバーを明るく、かつ周辺光量を確保しようとすると外径、特に第５レンズＬ５の有効径が肥大化してしまう。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第４レンズＬ４を負の屈折力とし、物体側から順に正、負、正、負、負の屈折力配置にした５枚構成のレンズとすることで、Ｆナンバーを明るくしつつ、周辺光量を確保することが容易となる。また、第４レンズＬ４が負の屈折力であることにより有効径が縮小し、これにともなって第５レンズＬ５の有効径の肥大化を抑えることが可能になる。この結果、例えば、鏡筒肉厚が薄くなることにより厚み精度が低下するのを抑えることができる。
【００１９】
この撮像レンズでは、後述の条件式（２）を満足し、第４レンズＬ４を例えばポリカーボネート系の高屈折、高分散の材料で構成することで軸上色収差と倍率色収差とを良好に補正し、中心部から周辺部に至るまで高い解像性能を維持することができる。さらに、第２レンズＬ２についても、負の屈折力で、後述の条件式（１）を満足し、例えばポリカーボネート系の高屈折、高分散の材料で構成することで同様の効果を得ることができる。
【００２０】
また、この撮像レンズでは、特に第３レンズＬ３〜第５レンズＬ５レンズにおいて、きつい曲率を持たないレンズ形状にならないようにパワー配分を行っているため、比較的低背化に有利となっている。
【００２１】
以上のように本実施の形態によれば、全体を物体側から順に正、負、正、負、負の屈折力配置の５枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型で、明るく高い解像性能を実現できる。明るいレンズにすることで、撮像装置に適用した場合に、高感度撮影が可能になる。また、全てのレンズをプラスチックレンズで構成することで、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
（条件式の説明）
本実施の形態に係る撮像レンズでは、以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズの構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。
【００２３】
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：第２レンズＬ２のアッベ数
ν４：第４レンズＬ４のアッベ数
とする。
【００２４】
条件式（１）は、第２レンズＬ２のアッベ数ν２の適切な値を規定している。条件式（２）は、第４レンズＬ４のアッベ数ν４の適切な値を規定している。条件式（１）または条件式（２）の上限を超えると、軸上色収差および倍率色収差が悪化する。また、中心部から周辺部にわたり高周波の解像性能が悪化する。
【００２５】
１＜ｆ３／ｆ＜３０  ……（３）
ただし、
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【００２６】
条件式（３）は、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の適切な値を規定している。条件式（３）の下限を超えると、球面収差が悪化する。また、サジタル方向の像面湾曲がオーバ方向に悪化し、周辺部の解像性能が低下する傾向となる。条件式（３）の上限を超えると、軸上色収差および倍率色収差が悪化する。また、高周波の解像性能が低下する。このため、Ｆナンバーを明るくすることが困難となる。
【００２７】
−２．０＜ｆ２／ｆ＜−０．５  ……（４）
ただし、
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
とする。
【００２８】
条件式（４）は、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２の適切な値を規定している。条件式（４）の下限を超えると、軸上色収差が悪化し、中心付近の高周波の解像性能が低下する。条件式（４）の上限を超えると、球面収差が悪化し、Ｆナンバーを明るくすることが困難となる。また、タンジェンシャル方向の像面湾曲がオーバ方向に悪化し、周辺部の解像性能が低下する傾向となる。
【００２９】
１．０＜Ｌ／Ｙｍａｘ  ……（５）
ただし、
Ｌ：第１レンズＬ１の物体側の頂点から第５レンズＬ５の像側の面における最も像側に突出した位置までの光軸方向の距離（図１参照）。
Ｙｍａｘ：最大像高（使用する撮像素子の対角長の半値）
とする。
なお、Ｌは、例えば図１の構成例のように第５レンズＬ５の像側の面が凹形状から凸形状へと変化する変曲点を有する非球面である場合には、第１レンズＬ１の物体側の頂点から第５レンズＬ５の像側の面の変曲点までの光軸方向の距離となる。
【００３０】
条件式（５）の下限を超えると、第１レンズＬ１のパワーが強くなりすぎ、球面収差の補正が困難となり、Ｆナンバーを明るくすることが困難となる。
【００３１】
［３．撮像装置への適用例］
図１７および図１８は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置の一構成例を示している。この構成例は、撮像装置を備えた携帯端末機器（例えば携帯情報端末や携帯電話端末）の一例である。この携帯端末機器は、略長方形状の筐体２０１を備えている。筐体２０１の前面側（図１７）には表示部２０２やフロントカメラ部２０３が設けられている。筐体２０１の背面側（図１８）には、メインカメラ部２０４やカメラフラッシュ２０５が設けられている。
【００３２】
表示部２０２は、例えば表面への接触状態を検知することによって各種の操作を可能にするタッチパネルとなっている。これにより、表示部２０２は、各種の情報を表示する機能とユーザによる各種の入力操作を可能にする入力機能とを有している。表示部２０２は、操作状態や、フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４で撮影した画像等の各種のデータを表示する。
【００３３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、例えば図１７および図１８に示したような携帯端末機器における撮像装置（フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４）のカメラモジュール用レンズとして適用可能である。このようなカメラモジュール用レンズとして用いる場合、撮像レンズの像面Ｓｉｍｇ付近に、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子が配置される。この場合、図１に示したように、第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されていても良い。
【００３４】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズは、上記した携帯端末機器に限らず、その他の電子機器、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ用の撮像レンズとしても適用可能である。
【実施例】
【００３５】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。【００３６】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例に係る撮像レンズはいずれも、上記したレンズの基本構成および、望ましい条件を満足した構成となっている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズ面が非球面となっている。【００３７】
各実施例において、非球面の形状は次式で表される。非球面係数のデータにおいて、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０５」であれば、「１．０×１０-5」であることを示す。【００３８】
（非球面の式）
Ｚ＝（Ｙ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ2／Ｒ2）｝1/2］＋ΣＡｉ・Ｙi
ただし、
Ｚ：非球面のサグ量
Ｙ：光軸からの高さ
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ：円錐定数
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
とする。【００３９】
［数値実施例１］
［表１］、［表２］は、図１に示した第１の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］には非球面に関するデータを示す。【００４０】
［表１］、［表２］において面番号は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして番号付けをしている。［表１］の基本的なレンズデータとしては、各面の近軸の曲率半径（ｍｍ）の値と、隣り合う面の光軸上の間隔（ｍｍ）の値と、レンズを構成する材質（媒質）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値およびアッベ数の値とを示す。曲率半径が「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」である面は平面であることを示す。
なお、以降の他の数値実施例の表についても同様の形式でデータを示す。【００４１】
この第１の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００４２】
【表１】
2014045686.tif 000003
【００４３】
【表２】
2014045686.tif 000004
【００４４】
［数値実施例２］
［表３］、［表４］は、図２に示した第２の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表４］には非球面に関するデータを示す。【００４５】
この第２の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１の物体側に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００４６】
【表３】
2014045686.tif 000005
【００４７】
【表４】
2014045686.tif 000006
【００４８】
［数値実施例３］
［表５］、［表６］は、図３に示した第３の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表６］には非球面に関するデータを示す。【００４９】
この第３の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１の物体側に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００５０】
【表５】
2014045686.tif 000007
【００５１】
【表６】
2014045686.tif 000008
【００５２】
［数値実施例４］
［表７］、［表８］は、図４に示した第４の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表７］にはその基本的なレンズデータを示し、［表８］には非球面に関するデータを示す。【００５３】
この第４の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００５４】
【表７】
2014045686.tif 000009
【００５５】
【表８】
2014045686.tif 000010
【００５６】
［数値実施例５］
［表９］、［表１０］は、図５に示した第５の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１０］には非球面に関するデータを示す。【００５７】
この第５の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００５８】
【表９】
2014045686.tif 000011
【００５９】
【表１０】
2014045686.tif 000012
【００６０】
［数値実施例６］
［表１１］、［表１２］は、図６に示した第６の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１２］には非球面に関するデータを示す。【００６１】
この第６の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００６２】
【表１１】
2014045686.tif 000013
【００６３】
【表１２】
2014045686.tif 000014
【００６４】
［数値実施例７］
［表１３］、［表１４］は、図７に示した第７の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１４］には非球面に関するデータを示す。【００６５】
この第７の構成例では、開口絞りＳｔが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に設けられている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００６６】
【表１３】
2014045686.tif 000015
【００６７】
【表１４】
2014045686.tif 000016
【００６８】
［数値実施例８］
［表１５］、［表１６］は、図８に示した第８の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１６］には非球面に関するデータを示す。【００６９】
この第８の構成例では、開口絞りＳｔが第１レンズＬ１の物体側に設けられている。第３レンズＬ３は、近軸領域において像面側に凸面を向けた平凸形状となっている。また、第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５の各レンズがプラスチックレンズで構成されている。第５レンズＬ５と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＬＣが配置されている。【００７０】
【表１５】
2014045686.tif 000017
【００７１】
【表１６】
2014045686.tif 000018
【００７２】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１７］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１７］にはまた、各数値実施例について、半画角ω、バックフォーカスｆｂ、およびＦナンバー（Ｆｎｏ）の値も示す。［表１７］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。【００７３】
【表１７】
2014045686.tif 000019
【００７４】
［収差性能］
図９〜図１６に、各数値実施例の収差性能を示す。これらの各図には収差図として、球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。非点収差図において、Ｘはサジタル方向、Ｙはメリディオナル（タンジェンシャル）方向の収差を示す。【００７５】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、良好に収差補正された撮像レンズを実現できている。【００７６】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。【００７７】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に５つのレンズからなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。【００７８】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側より順に、
物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、
両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有する第５レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：前記第２レンズのアッベ数
ν４：前記第４レンズのアッベ数
とする。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載の撮像レンズ。
１＜ｆ３／ｆ＜３０  ……（３）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
−２．０＜ｆ２／ｆ＜−０．５  ……（４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｌ／Ｙｍａｘ  ……（５）
ただし、
Ｌ：前記第１レンズの物体側の頂点から前記第５レンズの像側の面における最も像側に突出した位置までの光軸方向の距離
Ｙｍａｘ：最大像高
とする。
［５］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［６］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側より順に、
物体側が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側が凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
近軸領域において両凸形状または像面側に凸面を向けた平凸形状で正の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面形状で負の屈折力を有する第４レンズと、
両面が非球面形状で像面側が近軸領域において凹形状であり負の屈折力を有する第５レンズと
とからなり、以下の条件式を満足する
撮像装置。
ν２＜３０  ……（１）
ν４＜３０  ……（２）
ただし、
ν２：前記第２レンズのアッベ数
ν４：前記第４レンズのアッベ数
とする。
［７］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［６］に記載の撮像装置。【００７９】
本出願は、日本国特許庁において２０１２年９月１８日に出願された日本特許出願番号第２０１２−２０３９０４号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。【００８０】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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