Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層グラフェン
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグラフェンを有し、
前記複数のグラフェンの間の距離が０．３４ｎｍより大であり０．５ｎｍ以下である多層グラフェンであって、
前記グラフェンの一は、
炭素で構成される六員環と、
炭素で構成される七員環以上の多員環と、
前記六員環を構成する炭素に結合する酸素、または前記七員環以上の多員環を構成する炭素に結合する酸素と、を有することを特徴とする多層グラフェン。
【請求項２】
複数のグラフェンを有し、
前記複数のグラフェンの間の距離が０．３４ｎｍより大であり０．５ｎｍ以下である多層グラフェンであって、
前記グラフェンの一は、
炭素で構成される六員環と、
炭素及び酸素で構成される七員環以上の多員環と、を有することを特徴とする多層グラフェン。
【請求項３】
複数の炭素層を有し、
前記複数の炭素層の間の距離が０．３４ｎｍより大であり０．５ｎｍ以下である多層グラフェンであって、
前記炭素層の一は、
炭素で構成される六員環と、
炭素で構成される七員環以上の多員環と、
前記六員環を構成する炭素に結合する酸素、または前記七員環以上の多員環を構成する炭素に結合する酸素と、を有することを特徴とする多層グラフェン。
【請求項４】
複数の炭素層を有し、
前記複数の炭素層の間の距離が０．３４ｎｍより大であり０．５ｎｍ以下である多層グラフェンであって、
前記炭素層の一は、
炭素で構成される六員環と、
炭素及び酸素で構成される七員環以上の多員環と、を有することを特徴とする多層グラフェン。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記複数のグラフェンまたは前記複数の炭素層の積層数は、２乃至１００であることを特徴とする多層グラフェン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を有するグラフェンであって、
前記間隙が１つ含まれる前記グラフェンの面積Ｓが、下記式（１）及び下記式（２）を充足することを特徴とするグラフェン。
【数１】
2013028525.tif 000001
【数２】
2013028525.tif 000002
（式中、ａは前記間隙の面積を示し、Ｄはリチウムイオンの拡散係数を示し、ｔ１は前記グラフェン上のリチウムイオンが前記間隙に到達するまでの時間を示し、ｋは間隙の無いグラフェンの機械的強度に対する前記間隙を有するグラフェンの機械的強度の比率を示す。）
【請求項２】
請求項１において、
環員数が９以上の炭素環が前記間隙として機能することを特徴とするグラフェン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のグラフェンを有する蓄電装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のグラフェンを有する電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるトリアリールアミン化合物。
【化１】
2013028597.tif 000001
（式中、Ｅ１は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。α１〜α３は、それぞれ独立に、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニレン基のいずれかを表し、ｍ、ｎは、それぞれ独立に、０または１である。また、Ａｒ１は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基、または式（Ｇ１−２）で表される置換基のいずれかを表す。また、Ａｒ２は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【化２】
2013028597.tif 000002
（式中、Ｅ２は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。α４〜α６は、それぞれ独立に、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニレン基のいずれかを表し、ｑは、０または１である。また、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表されるトリアリールアミン化合物。
【化３】
2013028597.tif 000003
（式中、Ｅ１は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。α１は、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニレン基のいずれかを表し、ｍ、ｎは、それぞれ独立に、０または１である。また、Ａｒ１は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基、または式（Ｇ２−２）で表される置換基のいずれかを表す。また、Ａｒ２は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【化４】
2013028597.tif 000004
（式中、Ｅ２は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。α４は、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニレン基のいずれかを表し、ｑは、０または１である。また、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表されるトリアリールアミン化合物。
【化５】
2013028597.tif 000005
（式中、Ｅ１は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。ｍ、ｎは、それぞれ独立に、０または１である。また、Ａｒ１は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基、または式（Ｇ３−２）で表される置換基のいずれかを表す。また、Ａｒ２は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【化６】
2013028597.tif 000006
（式中、Ｅ２は、酸素原子または窒素原子を表し、窒素原子の場合は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基が結合する。ｑは、０または１である。また、Ａｒ３は、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、置換又は無置換のフェナントリル基、置換又は無置換のトリフェニレニル基、置換又は無置換のフルオレニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基のいずれかを表す。また、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
式（１００）で表されるトリアリールアミン化合物。
【化７】
2013028597.tif 000007
【請求項５】
式（１３５）で表されるトリアリールアミン化合物。
【化８】
2013028597.tif 000008
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のトリアリールアミン化合物を用いた発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フラザスルフロン又はその塩と、（Ｂ）ピロキサスルフォン又はその塩とを含有する、（Ａ）と（Ｂ）との混合比率が重量比で27：1〜1：50である、相乗的除草組成物。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）との混合比率が重量比で8：1〜1：30である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）フラザスルフロン又はその塩を10〜200g/ha、（Ｂ）ピロキサスルフォン又はその塩を7.5〜500g/ha望ましくない植物又はそれらが生育する場所に施用し、望ましくない植物を防除又はその生育を抑制する方法。
【請求項４】
（Ａ）を10〜100g/ha、（Ｂ）を12.5〜300g/ha施用する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
望ましくない植物が多年生イネ科雑草又はカヤツリグサ科雑草である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックスとはんだ粉末が混合されて生成され、開口部が形成されたマスク部材を介して基板にスキージで印刷されるソルダペーストの印刷方法であって、
前記マスク部材とスキージとの間に所定の隙間が設けられた状態として、減圧下で前記開口部に前記スキージでソルダペーストを供給した後、大気圧下で前記開口部にソルダペーストを充填し、かつ、前記マスク部材にスキージを密着させた状態で前記マスク部材上のソルダペーストの余剰分をスキージで掻き取る
ことを特徴とするソルダペーストの印刷方法。
【請求項２】
フラックスとはんだ粉末が混合されて生成され、開口部が形成されたマスク部材を介してスキージで基板に印刷されるソルダペーストの印刷方法であって、
前記マスク部材に前記スキージを密着させた状態として、減圧下で前記開口部に前記スキージでソルダペーストを供給した後、大気圧下で前記開口部にソルダペーストを充填し、かつ、前記マスク部材にスキージを密着させた状態で前記開口部にソルダペーストの不足分を充填する
ことを特徴とするソルダペーストの印刷方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のソルダペーストの印刷方法に用いられるソルダペーストであって、
減圧下での揮散が抑えられ、かつ、当該ソルダペーストの加熱後のフラックス残渣に残留する沸点を持つ溶剤をフラックスに含み、
減圧下で前記マスク部材の前記開口部に供給され、大気圧で前記開口部内に充填される粘性となるように、粘度を５０〜１５０Ｐａ・s、チキソ比を０．３〜０．５とした
ことを特徴とするソルダペースト。
【請求項４】
フラックスは、沸点が240℃以上の溶剤が用いられる
ことを特徴とする請求項３に記載のソルダペースト。
【請求項５】
溶剤はオクタンジオールが用いられる
ことを特徴とする請求項４に記載のソルダペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソルダペーストの印刷方法及びソルダペースト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、はんだ粉末とフラックスが混合されて生成されたソルダペーストの印刷方法及びソルダペーストに関し、特に、微小開口に充填可能されてはんだバンプを形成可能なソルダペーストの印刷方法及びソルダペーストに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、微小開口に充填可能なソルダペーストの印刷方法及びソルダペーストを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、フラックスとはんだ粉末が混合されて生成され、開口部が形成されたマスク部材を介して基板にスキージで印刷されるソルダペーストの印刷方法であって、マスク部材とスキージとの間に所定の隙間が設けられた状態として、減圧下で開口部にスキージでソルダペーストを供給した後、大気圧下で開口部にソルダペーストを充填し、かつ、マスク部材にスキージを密着させた状態でマスク部材上のソルダペーストの余剰分をスキージで掻き取るソルダペーストの印刷方法である。また、本発明は、フラックスとはんだ粉末が混合されて生成され、開口部が形成されたマスク部材を介してスキージで基板に印刷されるソルダペーストの印刷方法であって、マスク部材にスキージを密着させた状態として、減圧下で開口部にスキージでソルダペーストを供給した後、大気圧下で開口部にソルダペーストを充填し、かつ、マスク部材にスキージを密着させた状態で開口部にソルダペーストの不足分を充填するソルダペーストの印刷方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のソルダペーストの印刷方法及びソルダペーストは、押圧部材による押圧のみならず、大気圧で微小開口に充填可能な粘性を持つことで、所定の減圧状態で基板にソルダペーストの印刷を行って、マスク部材の開口部にソルダペーストを供給した後、基板を大気圧下に置くことで、開口部内に空間がある場合でも、大気圧でソルダペーストを開口部に充填することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響エネルギーを関心のある領域に結合するためのシステムであって、
約１０％〜約９０％の質量パーセントの量の水と、約２％〜約３０％の質量パーセントの量のポリビニルアルコールとを含む結晶化ゲルと、
前記結晶化ゲル中に成形されたレンズと、
前記結晶化ゲル中に統合され、かつ、前記レンズを通して超音波エネルギーを放出するように配置された超音波トランスデューサであって、前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの減衰量を多くすることおよび少なくすることのうちの少なくとも１つを行うように構成されている、超音波トランスデューサと、
前記超音波エネルギーの経路内に配置された少なくとも１つの音響インピーダンスマッチング層と、
前記結晶化ゲルに結合された筐体と、
前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つであって、前記電源は、前記超音波トランスデューサに結合されており、かつ、前記超音波エネルギーを放出するために前記超音波トランスデューサに電力を提供するように構成されている、前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つと、
前記筐体内のコントローラであって、前記超音波エネルギーの電力および周波数を制御するように構成されているコントローラと、
前記コントローラと通信し、かつ、前記超音波エネルギーの状態を通信するように構成されているセンサと、
前記超音波エネルギーの前記状態を表示するインジケータと
を含む、システム。
【請求項２】
前記結晶化ゲルは、前記結晶化ゲルを無気泡にするように構成された界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記結晶化ゲルは、無気泡である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの音響インピーダンスおよび音響速度のうちの少なくとも１つを変化させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記結晶化ゲルは、関心のある領域の上方の表面に直接的に接触するように構成されており、かつ、前記トランスデューサによって放出された前記超音波エネルギーを前記関心のある領域に結合するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
音響エネルギーを関心のある領域に結合するためのシステムであって、
約１０％〜約９０％の質量パーセントの量の水と、約２％〜約３０％の質量パーセントの量のポリビニルアルコールとを含む結晶化ゲルと、
前記結晶化ゲル中に成形されたレンズと、
前記結晶化ゲル中に統合され、かつ、前記レンズを通して超音波エネルギーを放出するように配置された超音波トランスデューサであって、前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの音響インピーダンスおよび音響速度のうちの少なくとも１つを変化させるように構成されている、超音波トランスデューサと、
前記超音波エネルギーの経路内に配置された少なくとも１つの音響インピーダンスマッチング層と、
前記結晶化ゲルに結合された筐体と、
前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つであって、前記電源は、前記超音波トランスデューサに結合されており、かつ、前記超音波エネルギーを放出するために前記超音波トランスデューサに電力を提供するように構成されている、前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つと、
前記筐体内のコントローラであって、前記超音波エネルギーの電力および周波数を制御するように構成されているコントローラと、
前記コントローラと通信し、かつ、前記超音波エネルギーの状態を通信するように構成されているセンサと、
前記超音波エネルギーの前記状態を表示するインジケータと
を含む、システム。
【請求項７】
前記結晶化ゲルは、前記結晶化ゲルを無気泡にするように構成された界面活性剤をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの減衰量を少なくするように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記結晶化ゲルは、無気泡である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記結晶化ゲルは、関心のある領域の上方の表面に直接的に接触するように構成されており、かつ、前記トランスデューサによって放出された前記超音波エネルギーを前記関心のある領域に結合するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
音響エネルギーを関心のある領域に結合するためのシステムであって、
約１０％〜約９０％の質量パーセントの量の水と、約２％〜約３０％の質量パーセントの量のポリビニルアルコールとを含む結晶化ゲルと、
前記結晶化ゲル中に成形されたレンズと、
前記結晶化ゲル中に統合され、かつ、前記レンズを通して超音波エネルギーを放出するように配置された超音波トランスデューサと、
前記超音波エネルギーの経路内に配置された少なくとも１つの音響インピーダンスマッチング層と、
前記結晶化ゲルに結合された筐体と、
前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つであって、前記電源は、前記超音波トランスデューサに結合されており、かつ、前記超音波エネルギーを放出するために前記超音波トランスデューサに電力を提供するように構成されている、前記筐体内の電源のうちの少なくとも１つと、
前記筐体内のコントローラであって、前記超音波エネルギーの電力および周波数を制御するように構成されているコントローラと、
前記コントローラと通信し、かつ、前記超音波エネルギーの状態を通信するように構成されているセンサと、
前記超音波エネルギーの前記状態を表示するインジケータと
を含み、
前記結晶化ゲルは、関心のある領域の上方の表面に直接的に接触するように構成されており、かつ、前記トランスデューサによって放出された前記超音波エネルギーを前記関心のある領域に結合するように構成されている、システム。
【請求項１２】
前記結晶化ゲルは、前記結晶化ゲルを無気泡にするように構成された界面活性剤をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの減衰量を少なくするように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記結晶化ゲルは、無気泡である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記結晶化ゲルは、前記超音波エネルギーの音響インピーダンスおよび音響速度のうちの少なくとも１つを変化させるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＲＤパターンにおいて（１１１）面に起因するピークが、２つのピークトップに分かれている特徴を有するセリア−ジルコニア粒子を備え、且つ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｇのうちの少なくとも一種を含む遷移金属が前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えた排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項２】
Ｃｕと、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｇのうちの少なくとも一種を含む遷移金属とが、前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えた請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項３】
ＣｕとＭｎを含む遷移金属とが、又は、ＣｕとＣｒを含む遷移金属とが、又は、ＣｕとＦｅを含む遷移金属とが、前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えた請求項１又は２に記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項４】
Ｃｕと、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ及びＡｇのうちの少なくとも一種の遷移金属とが前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えるか、或いは、Ｍｎが前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えた請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項５】
Ｃｕと他の遷移金属とが前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えている場合、Ｃｕと他の遷移金属とが複合酸化物を形成して前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えた請求項２〜４の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項６】
Ｃｕの含有量に対して０．０５〜２０質量％の割合で他の遷移金属を含有することを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項７】
２種類以上の遷移金属が前記セリア−ジルコニア粒子に担持されてなる構成を備えている場合、当該遷移金属のうちの含有量が１番多い遷移金属と、含有量が２番目に多い遷移金属とのモル比が８：２〜２：８であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
【請求項８】
下記式（１）で求められる、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＡｇのうちの少なくとも一種を含んでなる遷移金属の含有割合が０．０５〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物。
（１）・・遷移金属含有割合＝{遷移金属量／（セリア−ジルコニア粒子量＋遷移金属量）}×１００
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物が基材に担持されてなる構成を備えた排気ガス浄化用触媒。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の排気ガス浄化用触媒組成物がペレット状に成形されてなる構成を備えた排気ガス浄化用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射するレーザー照射装置からのレーザー照射によって構造物の表面の塗膜を除去する塗膜除去方法であって、
集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を回転するよう走査させつつ、前記レーザー照射装置と前記構造物の表面との距離を略一定に保持しながら前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させる
ことを特徴とする塗膜除去方法。
【請求項２】
前記レーザー照射装置は、前記集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を略一定の半径の略円形の軌跡を辿るよう回転走査させる
ことを特徴とする請求項１に記載の塗膜除去方法。  
【請求項３】
前記レーザー照射装置は、前記集束させたレーザー光の光軸に対して所定の角度で偏向させる偏向手段を備え、該偏向手段が前記集束させたレーザー光を前記光軸の周りに回転させることにより、前記集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を回転するようにする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の塗膜除去方法。
【請求項４】
前記構造物の表面上の前記レーザー光の照射点が、５〜２００ｍｍの半径の円状の軌跡を描くように、前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の塗膜除去方法。
【請求項５】
レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射するレーザー照射装置からのレーザー照射によって構造物の表面の塗膜を除去する塗膜除去方法であって、
前記レーザー照射装置は、前記集束させたレーザー光の光軸に対して所定の角度で偏向させる第１の偏向手段と、前記第１の偏向手段により偏向された前記レーザー光を所定の角度で偏向させる第２の偏向手段とを備え、
第２の偏向手段を介した前記レーザー光の照射点は、一定の半径ｒ１の略円形の軌跡の周りを一定の半径ｒ２の略円形の軌跡で辿るよう前記構造物の表面上を回転走査され、かつ、
前記レーザー照射装置と前記構造物の表面との距離を略一定に保持しながら前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させる
ことを特徴とする塗膜除去方法。
【請求項６】
前記レーザー照射装置はレーザーヘッドを備え、
該レーザーヘッドには、前記レーザー発振器と、前記レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射する光学系と、前記構造物の表面から生じる除去物から前記光学系を防護する遮蔽部材と、前記遮蔽部材に設けられ、前記構造物の表面に照射される前記レーザー光の光路に開口された射出口が設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の塗膜除去方法。
【請求項７】
前記レーザー照射装置を前記構造物の表面に対して直線状に移動させることによって前記構造物の表面の塗膜を除去することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の塗膜除去方法。
【請求項８】
前記構造物の表面が、前記レーザー光の焦点位置よりも前記レーザー照射装置側に５〜２５ｍｍ近づけ距離を保持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の塗膜除去方法。
【請求項９】
レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射するレーザー照射装置からのレーザー照射によって構造物の表面の塗膜を除去する塗膜除去装置であって、
前記レーザー照射装置は、集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を回転するよう走査させつつ、前記レーザー照射装置と前記構造物の表面との距離を略一定に保持しながら前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させる
ことを特徴とする塗膜除去装置。
【請求項１０】
前記レーザー照射装置は、前記集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を略一定の半径の略円形の軌跡を辿るよう回転走査させる光学系を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の塗膜除去装置。
【請求項１１】
前記光学系は、前記集束させたレーザー光の光軸に対して所定の角度で偏向させる偏向手段を備え、該偏向手段が前記集束させたレーザー光を前記光軸の周りに回転させることにより、前記集束させたレーザー光の照射点が前記構造物の表面上を回転するようにする
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の塗膜除去装置。
【請求項１２】
前記構造物の表面上の前記レーザー光の照射点が、５〜２００ｍｍの半径の円状の軌跡を描くように、前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の塗膜除去装置。
【請求項１３】
レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射するレーザー照射装置からのレーザー照射によって構造物の表面の塗膜を除去する塗膜除去装置であって、
前記レーザー照射装置は、前記集束させたレーザー光の光軸に対して所定の角度で偏向させる第１の偏向手段と、前記第１の偏向手段により偏向された前記レーザー光を所定の角度で偏向させる第２の偏向手段からなる光学系とを備え、
第２の偏向手段を介した前記レーザー光の照射点は、一定の半径ｒ１の略円形の軌跡の周りを一定の半径ｒ２の略円形の軌跡で辿るよう前記構造物の表面上を回転走査され、かつ、
前記レーザー照射装置と前記構造物の表面との距離を略一定に保持しながら前記レーザー照射装置を前記構造物に対して移動させる
ことを特徴とする塗膜除去装置。
【請求項１４】
前記レーザー照射装置はレーザーヘッドを備え、
該レーザーヘッドには、前記レーザー発振器と、前記レーザー発振器から出力されるレーザー光を集束させて構造物の表面に照射する光学系と、前記構造物の表面から生じる除去物から前記光学系を防護する遮蔽部材と、前記遮蔽部材に設けられ、前記構造物の表面に照射される前記レーザー光の光路に開口された射出口が設けられる
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の塗膜除去装置。
【請求項１５】
前記レーザーヘッドには、前記構造物の表面に当接し、前記レーザーヘッドと前記構造物の表面との距離を略一定に保持するアタッチメントが設けられることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の塗膜除去装置。
【請求項１６】
前記アタッチメントは前記構造物の表面側に内壁を有し、前記レーザーヘッドから該内壁に照射された前記レーザー光を前記構造物の表面側に反射させることを特徴とする請求項１５に記載の塗膜除去装置。
【請求項１７】
前記レーザー照射装置を前記構造物の表面に対して直線状に移動させることによって前記構造物の表面の塗膜を除去することを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の塗膜除去装置。
【請求項１８】
前記レーザー照射装置はレーザーヘッドを備え、
該レーザーヘッドは、前記レーザー発振器と、前記光学系を回転駆動する駆動手段とを収容するヘッド本体と、
前記ヘッド本体と連結可能で、前記光学系の少なくとも一部を収容し、前記光学系から照射される前記レーザー光の射出口を備えた交換式光学ユニットと
を備えることを特徴とする請求項９乃至１７のいずれか１項に記載の塗膜除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンローラと、
前記プラテンローラを回転させながらラベル連続体に対して印字を行うサーマルヘッドと、
前記ラベル連続体に設けられたラベルに対する印字が終了したときに印字後のラベルを特定位置に搬送して前記ラベル連続体の搬送を停止させる特定位置移動動作、及び、前記ラベル連続体の搬送を停止させてから予め設定された停止許容時間中に次の印字が行われない場合であって、かつ、前記停止許容時間を経過した場合に、少なくとも未印字のラベルの印字領域が前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとの間に挟まれない退避位置まで前記未印字のラベルを退避させる退避動作が行われるよう前記プラテンローラ及びサーマルヘッドを制御する制御部と、
を備えるサーマルプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、前記制御部は、前記停止許容時間を変更可能であるサーマルプリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーマルプリンタにおいて、前記停止許容時間は、印字されるラベルの種類毎及び／又は幅毎に変更可能であるサーマルプリンタ。
【請求項４】
請求項２に記載のサーマルプリンタにおいて、前記停止許容時間は、利用者の直接入力によって変更可能であるサーマルプリンタ。
【請求項５】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、前記特定位置に搬送された前記印字後のラベルを手動操作により切断するカッタを更に備えるサーマルプリンタ。
【請求項６】
請求項２に記載のサーマルプリンタにおいて、前記制御部は、印字に使用されるラベルの種類及び／又は幅、及び／又は、前記停止許容時間の入力を受け付け、又は、読み込みを行うサーマルプリンタ。
【請求項７】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、操作部を更に有し、前記制御部は、前記操作部による操作が行われた場合には、前記未印字のラベルを前記退避位置から前記特定位置に戻すサーマルプリンタ。
【請求項８】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、前記退避位置は、前記印字後のラベルの次の位置にある未印字のラベルの印字を開始可能な位置であり、前記制御部は、前記未印字のラベルが前記退避位置にあるときに次の印字データを受け取ったときには、前記未印字のラベルが前記退避位置にある状態から印字を開始するサーマルプリンタ。
【請求項９】
請求項２に記載のサーマルプリンタにおいて、前記制御部は、前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとの間の加圧力に応じて前記停止許容時間を変更可能であるサーマルプリンタ。
【請求項１０】
プラテンローラと、
前記プラテンローラを回転させながらラベル連続体に対して印字を行うサーマルヘッドと、を備えたサーマルプリンタの制御方法であって、
前記ラベル連続体に設けられたラベルに対する印字が終了したときに印字後のラベルを特定位置に搬送して前記ラベル連続体の搬送を停止させる特定位置移動動作、及び、前記ラベル連続体の搬送を停止させてから予め設定された停止許容時間中に次の印字が行われない場合であって、かつ、前記停止許容時間を経過した場合に、少なくとも未印字のラベルの印字領域がプラテンローラとサーマルヘッドとの間に挟まれない退避位置まで前記未印字のラベルを退避させる退避動作が行われるよう前記プラテンローラ及びサーマルヘッドを制御することを含む、サーマルプリンタの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサーマルプリンタの制御方法において、前記停止許容時間を変更することを更に含む、サーマルプリンタの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーマルプリンタの制御方法において、前記停止許容時間は印字されるラベルの種類毎及び／又は幅毎に変更されるサーマルプリンタの制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のサーマルプリンタの制御方法において、前記停止許容時間は利用者の直接入力によって変更されるサーマルプリンタの制御方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載のサーマルプリンタの制御方法において、前記特定位置に搬送された前記印字後のラベルを手動操作によりカッタで切断することを含む、サーマルプリンタの制御方法。
【請求項１５】
プラテンローラと、前記プラテンローラを回転させながらラベル連続体に対して印字を行うサーマルヘッドと、を備えたサーマルプリンタの制御を行うプログラムであって、
コンピュータに、前記ラベル連続体に設けられたラベルのひとつに対する印字が終了したときに印字後のラベルを特定位置に搬送して前記ラベル連続体の搬送を停止させ、さらに、前記ラベル連続体の搬送を停止させてから予め設定された停止許容時間中に次の印字が行われない場合であって、かつ、前記停止許容時間を経過した場合に、少なくとも未印字のラベルが前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとの間に挟まれない退避位置まで未印字のラベルを退避させるように前記プラテンローラ及びサーマルヘッドを制御させる手順を有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーマルプリンタ、サーマルプリンタの制御方法、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技者により操作され得る操作手段と、
その操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、
少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、
その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングを判断する判断手段と、
前記操作検出手段により前記操作手段の操作が検出されたことに基づいて、その操作があったことを報知するための報知音の発音を設定する設定手段と、
その設定手段により設定された前記報知音を、前記判断手段により判断された前記音楽の拍のタイミングに合わせて発音させる発音手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記判断手段は、前記出力手段により出力される音楽の拍のタイミングに加えて、拍を複数等分した場合のその等分された位置のタイミングをも判断するものであり、
前記発音手段は、前記設定手段により発音が設定された前記報知音であって、未発音の報知音の数が所定数以上ある場合に、前記判断手段により判断された前記等分された位置のタイミングをも使用して、前記報知音を発音させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段を備え、
前記動的表示実行手段は、
前記出力手段により出力される音楽の拍のタイミングに合わせて、前記識別情報の動的表示における、その識別情報の視認不能状態を開始する開始手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記開始手段は、前記識別情報の動的表示の開始タイミングが、前記音楽の拍のタイミングと異なる場合に、前記開始タイミングから前記音楽の拍のタイミングとなるまで前記識別情報を視認可能な状態で動的表示させ、前記音楽の拍のタイミングに合わせて、前記識別情報の動的表示における、その識別情報の視認不能状態を開始することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキットは、常にいくらかの人気を博してきた。しかしながら、そのようなキットは通常、異なる色に色付けされた糸およびビーズのような原材料を含むだけで、使用可能で望ましいアイテムを製造することは個人の技量と才能に依存する。従って、独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでなく、望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容易するように製造を簡単化もするキットについての必要と願望がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主鎖が一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（II）で表される繰り返し単位（但し、ｎ＝１０〜５００）を含み、一般式（II）で表される繰り返し単位の含有量が１．０〜１０．０質量％であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）１０〜１００質量％、及び（Ａ−１）以外のポリカーボネート（Ａ−２）０〜９０質量％からなるポリカーボネート系樹脂に、（Ｂ）添加剤を配合してなるポリカーボネート系樹脂組成物であって、該ポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるナトリウムが０．５ｐｐｍ以下であり、該（Ｂ）成分が、ナトリウムを含む、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2014210872.tif 000001
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。〕
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の配合量が、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
成形機のシリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃、及び成形サイクルを３０秒で成形して厚みが２ｍｍの平板試験片を作製して、この平板試験片を用いて測定したＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間におけるＬ＊値が５０以上である、請求項１又は２のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、紫外線吸収剤である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表わされる化合物であって、かつ、ナトリウム含有量が４０ｐｐｍ以下である、請求項４に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2014210872.tif 000002
［式中、Ｒ１は分子中に１個又は２個の芳香環を有する炭化水素化合物からｎ個の水素原子を除いた残基を示す。Ｒ２は水素、ハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基又は炭素数２〜８のアルケニルオキシ基を示す。ｎは２〜３の整数を示し、ｍは１〜４の整数を示す。］
【請求項６】
前記紫外線吸収剤が、ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）である、請求項４又は５に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤の配合量が、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜０．５質量部である、請求項４〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記紫外線吸収剤の配合量が、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、０．２〜３質量部である、請求項４〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる、成形体。
【請求項１０】
請求項７に記載のポリカーボネート系樹脂組成物を射出成形してなる、射出成形体。
【請求項１１】
請求項８に記載のポリカーボネート系樹脂組成物を押出成形してなる、シート状成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信部と、
前記受信部により受信したデータを記憶する受信バッファ部と、
前記受信バッファ部から前記データを読み出し、第１のモードまたは前記第１のモードより処理能力の高い第２のモードのいずれかで所定の処理を実行する制御部と、
前記受信バッファ部に記憶されたデータに関する情報を検知する検知部と、
前記制御部が前記第１のモードで前記処理を実行しているとき、前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１のモードを前記第２のモードに切り替える切替部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記検知部は、前記受信バッファ部に記憶されたデータ量を検知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記切替部は、前記制御部が前記第１のモードで前記処理を実行しており、かつ前記検知部が前記受信バッファ部に記憶されたデータ量が所定量に達したことを検知したとき、前記第１のモードを前記第２のモードに切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記所定量は、前記受信バッファ部のデータ容量の満杯量であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記所定量は、前記受信バッファ部のデータ容量の満杯近くの量であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記所定量は、ユーザの操作により変更可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記切替部は、前記第２のモードに切り替えるとき、前記第１のモードに移行してからの経過時間に基づいて、次に前記第１のモードに移行するまでの移行時間を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記移行時間は、ユーザの操作により変更可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の情報処理装置において、
前記切替部は、前記経過時間が短い程、前記移行時間を長くすることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、データを受信する受信部と、前記受信部により受信したデータを記憶する受信バッファ部と、前記受信バッファ部から前記データを読み出し、第１のモードまたは前記第１のモードより処理能力の高い第２のモードのいずれかで所定の処理を実行する制御部と、前記受信バッファ部に記憶されたデータに関する情報を検知する検知部と、前記制御部が前記第１のモードで前記処理を実行しているとき、前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１のモードを前記第２のモードに切り替える切替部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ1‐Ｘ‐Ｚ‐Ｒ2
｛式中、
Ｒ1が、Ｈ、Ｃ1‐4アルキル、アセチル、ホルミル、ベンゾイル又はトリフルオロアセチルであり；
Ｒ2が、ＯＨ又はＮＨ2であり；
Ｘが、以下の式（Ｉ）：
Ｈｉｓ‐Ｓｅｒ‐Ｇｌｎ‐Ｇｌｙ‐Ｔｈｒ‐Ｐｈｅ‐Ｔｈｒ‐Ｓｅｒ‐Ａｓｐ‐Ｔｙｒ‐Ｓｅｒ‐Ｌｙｓ‐Ｔｙｒ‐Ｌｅｕ‐Ａｓｐ‐Ｇｌｕ‐Ａｒｇ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ｌｙｓ‐Ａｓｐ‐Ｐｈｅ‐Ｉｌｅ‐Ｇｌｕ‐Ｔｒｐ‐Ｌｅｕ‐Ｌｅｕ‐Ｓｅｒ‐Ａｌａ（配列番号４）
を有するペプチドであるか；又は式（Ｉ）と異なる場合には、以下の：
２位の残基が：Ｄ‐Ｓｅｒ、Ａｉｂから選択され；
１６位の残基が：Ｓｅｒであり；
２０位の残基が：Ｇｌｎであり；
２４位の残基が：Ｇｌｎ、Ａｒｇから選択され；及び
２８位の残基が：Ａｒｇであり；
のうちの最大４ヶ所によって式（Ｉ）と異なっているペプチドであり；そして
Ｚが、存在しないか、又は４、５、６又は７個の連続したリジン残基である。｝を有する化合物、又は医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】
前記式（Ｉ）と異なる場合に、前記Ｘが、以下の：
２位の残基が：Ｄ‐Ｓｅｒ、Ａｉｂから選択され；
１６位の残基が：Ｓｅｒであり；及び
２０位の残基が：Ｇｌｎであり；
のうちの最大３ヶ所によって式（Ｉ）と異なっている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記の１６位と２０位、及び／又は２０位と２４位の残基が、塩橋を形成することができる、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｘが、以下の残基のセット：
２０‐Ｌｙｓ、２４‐Ｇｌｕ；
２０‐Ｌｙｓ、２３‐Ｉｌｅ、２４‐Ｇｌｕ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ、２４‐Ｇｌｕ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ、２９‐Ａｌａ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ、２３‐Ｉｌｅ、２４‐Ｇｌｕ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ、２３‐Ｉｌｅ、２４‐Ｇｌｕ、２９‐Ａｌａ；
１６‐Ｇｌｕ、２０‐Ｌｙｓ、２４‐Ｇｌｕ、２９‐Ａｌａ；
２０‐Ｌｙｓ、２３‐Ｉｌｅ、２４‐Ｇｌｕ、２９‐Ａｌａ；
２７‐Ｌｅｕ、２８‐Ｓｅｒ、２９‐Ａｌａ；
２９‐Ａｌａ；
１６‐Ｓｅｒ；
２０‐Ｇｌｎ；
２４‐Ｇｌｎ；
１６‐Ｓｅｒ、２０‐Ｇｌｎ；
２４‐Ａｒｇ；又は
２８‐Ａｒｇ、
のうちの１つ又は複数を含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｘが、以下の配列：
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＳＲＲＡＫＤＦＩＥＷＬＬＳＡ（配列番号１３）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＥＲＲＡＱＤＦＩＥＷＬＬＳＡ（配列番号５）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＥＲＲＡＫＤＦＩＱＷＬＬＳＡ（配列番号７）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＳＲＲＡＱＤＦＩＥＷＬＬＳＡ（配列番号８）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＥＲＲＡＫＤＦＩＲＷＬＬＳＡ（配列番号１１）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＥＲＲＡＫＤＦＩＥＷＬＬＲＡ（配列番号１２）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＥＲＲＡＫＤＦＩＥＷＬＬＳＡ（配列番号１７）、
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｒ1がＨである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｒ2がＮＨ2である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記Ｚが存在しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物であって、かかる化合物内、例えばペプチドＸ内のアミノ酸側鎖のうちの１つ又は複数を、親油性置換基又は重合体部分に結合させる前記化合物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載の核酸又は請求項１１に記載の発現ベクターを含んでいる宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞を、医薬的に許容し得る担体との混合物の状態で含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
体重増加を予防するためか、体重減少を促進するためか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされた又はそれらに関連する身体状態の処置のためのか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための医薬品の調製における、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞の使用。
【請求項１５】
体重増加を予防するか、体重減少を促進するか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされたか又はそれらに関連する身体状態の処置のためか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための方法における、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。