【事件の表示】
　特願２０１７−５６３５３３「振動計を用いて燃料制御システム内の粘度を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日国際公開、ＷＯ２０１６／２００３６２、平成３０年　８月３０日国内公表、特表２０１８−５２４５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）６月８日を国際出願日とする出願であって、平成３１年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和元年５月１０日付けで拒絶査定されたところ、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和元年９月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　コリオリ流量計を用いて、燃料制御システムの燃料の粘度を制御する方法であって、
　
エンジンへの燃料ラインを介して
　コリオリ流量計を用いて燃料の密度を測定するステップと、
　測定された燃料の密度に基づいて信号を生成するステップと、
　コリオリ流量計に付与される燃料の温度を制御するように構成された温度制御ユニットに信号を提供するステップを備える、方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年４月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　コリオリ流量計を用いて、燃料制御システムの燃料の粘度を制御する方法であって、
　コリオリ流量計に燃料を供給するステップと、
　コリオリ流量計を用いて燃料の密度を測定するステップと、
　測定された燃料の密度に基づいて信号を生成するステップと、
　コリオリ流量計に付与される燃料の温度を制御するように構成された温度制御ユニットに信号を提供するステップを備える、方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、「コリオリ流量計に燃料を供給するステップ」において、「コリオリ流量計に燃料を」「エンジンへの燃料ラインを介して」「供給する」旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第３７６２４２９号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（引１ａ）「
The viscosity measurement apparatus shown in FIG. 1
the fluid 23 at a desired value determined by a signal generated by the viscosity reference circuit 34 on line 35.
　　　The viscosity reference circuit 34 may, if desired, comprise an analog computer or function generator which takes into account the temperature and/or specific gravity of the fluid 23 whose viscosity is to be regulated.
 The viscosity reference signal provided by the viscosity reference generator 34 on line 35 is preferably a DC voltage, which is coupled to the viscosity comparator 36. The AC signal at terminal 7, the amplitude of which is a measure of the viscosity of the fluid 23, is coupled to the viscosity comparator 36 on line 37. The viscosity comparator 36 converts the AC viscosity indicating signal on line 37 to a DC voltage, preferably by means of an operational rectifier of conventional type, and compares the resulting DC voltage with the viscosity reference voltage on line 35 to provide a viscosity correction signal on the output line 38 from the comparator 36.
　　　　
The viscosity correction signal on line 38 is applied to a viscosity control device 39,
　　　　
For example, the fluid 23 may comprise a fuel oil the viscosity of which varies with temperature, and the viscosity control device 39 may be a temperature controller. Such an arrangement automatically varies the temperature to which the fuel oil is heated before it is supplied to a furnace or engine combustion chamber, so that a predetermined fuel flow rate results.」（８欄２６−６２行、当審訳：「図１に示す粘度測定装置は、プロセス制御構成において、流体２３の粘度を、ライン３５上の粘度基準回路３４で生成される信号によって決定される所望の値に維持するために、使用されてもよい。
　粘度基準回路３４は、必要に応じて、粘度が調整されるべき流体２３の温度及び／又は比重を基に計算するアナログコンピュータ又は関数発生器を含み得る。
ライン３５上の粘度基準発生器３４によって提供される粘度基準信号は、好ましくは、粘度比較器３６に結合されるＤＣ電圧である。振幅が流体２３の粘度の測定値である、端子７でのＡＣ信号は、ライン３７で粘度比較器３６に結合される。粘度比較器３６は、ライン３７上のＡＣ粘度表示信号を、好ましくは従来型の動作整流器によってＤＣ電圧に変換し、比較器３６からの出力ライン３８に粘度補正信号を提供するために、結果として生じるＤＣ電圧をライン３５上の粘度基準電圧と比較する
　ライン３５上の粘度比較器３６に粘度基準回路３４から供給されるＤＣ電圧により確立される所望の粘度に近づくように流体２３の粘度を調整する方法において、
ライン３８上の粘度補正信号は、
流体２３の粘度を変化させる粘度制御装置３９に適用される
　
例えば、流体２３は、その粘度が温度と共に変化する燃料油を含んでもよく、粘度制御装置３９は、温度コントローラであってもよい。このような構成により、燃料油が加熱される温度が炉又はエンジンの燃焼室に供給される前に加熱されることにより自動的に変化し、所定の燃料流量が得られる
（引1ｂ）「　Alternatively,
 the viscosity control device may be a valve controller which varies the relative proportions of two or more constituents of the fluid 23 in such a manner as to maintain the desired viscosity.
The fluid 23 comprises at least two constituents having different viscosities, one of said constituents 43 being supplied to the blending tank 41 by way of a conduit 44 and controllable valve 45. The other constituent 46 is supplied to the blending tank 41 by way of a conduit 47 and controllable valve 48. The blended fluid 23 leaves the blending tank 41 by way of a conduit 49. A relatively small bypass conduit 50 diverts some of the fluid flowing through the conduit 49 so that a portion of the blended fluid flows through the viscosity measuring chamber 51. Situated in the viscosity measuring chamber 51 is a vibratory member 52, corresponding to the member 1
　　　　　
The vibratory member 52 has an upper arm 53 with magnetic portions 54 and 55 which coact with the driving and detection coils 4 and 5 respectively. The vibratory member 52 also has a shank portion 56 and a sensing end portion 57 which is immersed in the portion of the fluid 23 which enters the chamber 51.
　　　　　
The driver coil 4 causes the vibratory member 52 to oscillate torsionally, so that the end portion 57 is subjected to viscous shear by the fluid in the measuring chamber 51.
　　　　
The voltage developed at terminal 7 of the resistor 6 
is a measure of the viscosity of the fluid within the measuring chamber 51, and is supplied to the comparator 36 on line 37. The comparator 36 compares the viscosity indicating voltage on line 37 with a DC voltage on line 35 indicative of the desired viscosity, and provides a viscosity correction signal to the valve controller 60 on line 38. The valve controller 60
 provides control signals on lines 61 and 62 to selectively operate the flow control valves 45 and 48 respectively.
粘度制御装置は、所望の粘度を維持するような方法における、流体２３の２つ以上の成分の相対比率を変化させるバルブコントローラであってもよい
流体２３は、異なる粘度を有する少なくとも２つの成分を含み、前記成分の１つ４３は、導管４４及び制御可能な弁４５を介して混合タンク４１に供給される。他の成分４６は、導管４７及び制御可能な弁４８を介して混合タンク４１に供給される。混合流体２３は、導管４９を通って混合タンク４１を出る。比較的小さなバイパス導管５０は、混合された流体の一部が粘度測定室５１を通って流れるように、導管４９を通って流れる流体の一部をそらす
粘度測定室５１内には、
振動部材５２が配置され
　
振動部材５２は、駆動及び検出コイル４及び５とそれぞれ協働する磁性部分５４及び５５を備えた上アーム５３を有する
振動部材５２はまた、シャンク部分５６と、チャンバ５１に入る流体２３の部分に浸される感知端部分５７とを有する
　
駆動コイル４は、振動部材５２をねじり振動させ、その結果、端部５７は、測定チャンバ５１内の流体によって粘性剪断を受け
　図４に示す
抵抗器６の端子７で発生する電圧は、測定チャンバ５１内の流体の粘度の尺度であり、ライン３７を介して比較器３６に供給され
比較器３６は、ライン３７上の粘度表示電圧を、所望の粘度を示すライン３５上のＤＣ電圧と比較し、ライン３８上のバルブコントローラ６０に粘度補正信号を提供する
バルブコントローラ６０は、それぞれ流量制御バルブ４５及び４８を選択的に操作するために、ライン６１及び６２に制御信号を提供する
（引１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献１に記載された技術事項
ａ　上記（引１ａ）より、引用文献１には、「図１に示す粘度測定装置」として、
「流体２３の粘度を、ライン３５上の粘度基準回路３４で生成される信号によって決定されるものであって、
　ライン３５上の粘度基準発生器３４によって提供される粘度基準信号は、好ましくは、粘度比較器３６に結合されるＤＣ電圧であり、
　振幅が流体２３の粘度の測定値である端子７でのＡＣ信号は、ライン３７で粘度比較器３６に結合され、
　粘度比較器３６は、ライン３７上のＡＣ粘度表示信号から変換したＤＣ電圧をライン３５上の粘度基準電圧と比較することによって、比較器３６からの出力ライン３８に粘度補正信号を提供し、
　ライン３８上の粘度補正信号は、流体２３の粘度を変化させる粘度制御装置３９に適用される装置。」
が記載されている。
　そして、上記（引１ａ）にはさらに、「例えば、流体２３は、その粘度が温度と共に変化する燃料油を含んでもよく、粘度制御装置３９は、温度コントローラであってもよい。このような構成により、燃料油が加熱される温度が炉又はエンジンの燃焼室に供給される前に加熱されることにより自動的に変化し、所定の燃料流量が得られる。」と記載されていることから、引用文献１の「流体２３」は、「炉又はエンジンの燃焼室に供給される」「燃料油」を含んでいる。
　そうすると、引用文献１には、「図１に示す粘度測定装置」として、「炉又はエンジンの燃焼室に供給される燃料油である流体２３の粘度を、ライン３５上の粘度基準回路３４で生成される信号によって決定されるものであって、
　ライン３５上の粘度基準発生器３４によって提供される粘度基準信号は、好ましくは、粘度比較器３６に結合されるＤＣ電圧であり、
　 振幅が流体２３の粘度の測定値である端子７でのＡＣ信号は、ライン３７で粘度比較器３６に結合され、
　 粘度比較器３６は、ライン３７上のＡＣ粘度表示信号から変換したＤＣ電圧をライン３５上の粘度基準電圧と比較することによって、比較器３６からの出力ライン３８に粘度補正信号を提供し、
　ライン３８上の粘度補正信号は、流体２３の粘度を変化させる粘度制御装置３９に適用される装置。」が記載されているといえる。
ｂ　上記（引１ｂ）には、上記ａにおける「粘度制御装置３９」に相当する「粘度制御装置」が、「流体２３の２つ以上の成分の相対比率を変化させるバルブコントローラ」である場合において、「流体２３は、異なる粘度を有する少なくとも２つの成分を含み、前記成分４３の１つは、導管４４及び制御可能な弁４５を介して混合タンク４１に供給され」、「他の成分４６は、導管４７及び制御可能な弁４８を介して混合タンク４１に供給され」、「混合流体２３は、導管４９を通って混合タンク４１を出る」ものであり、「バイパス導管５０は、混合された流体の一部が粘度測定室５１を通って流れるように、導管４９を通って流れる流体の一部をそらす」ものであって、「粘度測定室５１内には」、「振動部材５２が配置され」、「振動部材５２は、駆動及び検出コイル４及び５とそれぞれ協働する磁性部分５４及び５５を備えた上アーム５３を有し」、「振動部材５２はまた、シャンク部分５６と、チャンバ５１に入る流体２３の部分に浸される感知端部分５７とを有し」、「駆動コイル４は、振動部材５２をねじり振動させ、その結果、端部５７は、測定チャンバ５１内の流体によって粘性剪断を受け」るものであり、「抵抗器６の端子７で発生する電圧は、測定チャンバ５１内の流体の粘度の尺度であり、ライン３７を介して比較器３６に供給され」、「比較器３６は、ライン３７上の粘度表示電圧を、所望の粘度を示すライン３５上のＤＣ電圧と比較し、ライン３８上のバルブコントローラ６０に粘度補正信号を提供し」、「バルブコントローラ６０は、それぞれ流量制御バルブ４５及び４８を選択的に操作するために、ライン６１及び６２に制御信号を提供する」装置が記載されている。
ｃ　上記（引１ａ）に記載の「流体２３」が「炉又はエンジンの燃焼室に供給される」「燃料油」である構成は、上記ｂの「粘度制御装置」が、「流体２３の２つ以上の成分の相対比率を変化させるバルブコントローラ」である装置においても当然想定されているものであるから、上記ｂの装置の「導管４９を通って混合タンク４１を出る」「流体２３」は、「炉又はエンジンの燃焼室に供給される」「燃料油」であって、「導管４９」は、「炉又はエンジンの燃焼室に」「燃料油」を「供給」するラインであるといえる。
　また、上記ｂの装置の「抵抗器６の端子７で発生する電圧」は、「振動部材５２」が備える「検出コイル」「５」から検出されるものであって、該電圧は「測定チャンバ５１内の流体の粘度の尺度であ」るから、上記ｂにおける装置の「振動部材５２」は、「炉又はエンジンの燃焼室に供給される」「燃料油」の粘度を測定するものであり、粘度が測定される「炉又はエンジンの燃焼室に供給される」「燃料油」は、「バイパス導管５０」によって、「導管４９を通って流れる流体の一部をそらす」ことにより「粘度測定室５１を通って流れる」「混合された流体の一部」である。
　そうすると、引用文献１には、以下の技術事項（以下「技術事項１」という。）が記載されている。
「炉又はエンジンの燃焼室に供給される混合された流体である燃料油の粘度を、炉又はエンジンの燃焼室に燃料油を供給するラインである導管４９を通って流れる燃料油の一部をバイパス導管５０にそらすことにより粘度測定室５１に通し、粘度測定室５１内に配置された振動部材５２により粘度を測定する粘度測定装置。」
イ　引用文献２
（ア）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５００５３５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（引２ａ）「　
主フローライン２０２は、
燃料リザーバ２１１から始まって通常のボイラ２１２で終わる燃料ラインである
（引２ｂ）「アセンブリ１０は、分流ライン２０４から単一の部品として取り外すことができるので、図２において破線で囲まれている。
アセンブリ１０は、コリオリ質量流量計１２を備え
　
計器の電子回路１４は、質量流量計１２及び差圧トランスジューサ１４から測定信号を受信するように作動する
計器の電子回路１４は、通常のコリオリ処理技術を利用して、上記信号の材料流動情報（例えば、質量流量、密度、温度及び粘度）としての理解を容易にする
計器の電子回路１４は、下の式（１）のハーゲン−ポアズイユの毛細管の関係に従って、質量流量情報から粘度を計算するのが好ましい。
　（１）　μ＝ＫＰρ／ｍ
　上式において、μは、絶対粘度であり、Ｋは、毛細管に関する比例定数であり、Ｐは、毛細管の前後の差圧であり、ρは、密度であり、ｍは、材料の質量流量である。
（引２ｃ）「ステップＰ１１０乃至Ｐ１１４は、
粘度計１２がアセンブリ１０を通る主フローライン２０２から分流された材料に対して測定を行っている粘度計の作動
ステップＰ１１０においては、粘度計アセンブリ１０を用いて、主フローライン２０２から分流ライン２０４を通って流れている材料の粘度値を得る
。アセンブリ１０は、定期的に粘度値を計算し、その粘度値をデータとして制御装置２１０に供給する
ステップＰ１１２において、制御装置２１０が制御装置１０からの粘度値を好ましい値又は好ましい範囲の値と比較する
制御装置２１０は、粘度を適正な範囲にするために必要な流体のパラメータ値（例えば、温度）を調節する
制御装置２１０が加熱コイル２１９又は燃料供給ラインの上流側の他のヒータを作動させて主フローライン２０２の中の材料を加熱する
燃料の粘度を上記最適範囲に維持する
（イ）引用文献２に記載された発明
ａ　上記（引２ｂ）及び（引２ｃ）の「アセンブリ１０」、「粘度計アセンブリ１０」及び「制御装置１０」は、同じものを指していることから、「アセンブリ１０」として整理する。また、（引２ｂ）に「アセンブリ１０は、コリオリ質量流量計１２を備え」と記載されていることから、（引２ｃ）の「粘度計１２」は、「コリオリ質量流量計１２」として整理する。
ｂ　上記（引２ｃ）において、引用文献２の「制御装置２１０が加熱コイル２１９又は燃料供給ラインの上流側の他のヒータを作動させて主フローライン２０２の中の材料を加熱」し、「燃料の粘度を上記最適範囲に維持する」から、「主フローライン２０２から分流ライン２０４を通って流れている材料」は、燃料であるといえる。
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、（引２ａ）及び（引２ｃ）の記載より、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「コリオリ質量流量計１２がアセンブリ１０を通る、燃料リザーバ２１１から始まって通常のボイラ２１２で終わる燃料ラインである、主フローライン２０２から分流された燃料に対して測定を行っている粘度計の作動において、
　アセンブリ１０を用いて、主フローライン２０２から分流ライン２０４を通って流れている燃料の粘度値を得るステップであって、
　アセンブリ１０は、定期的に粘度値を計算し、その粘度値をデータとして制御装置２１０に供給するステップ１１０と、
　制御装置２１０がアセンブリ１０からの粘度値を好ましい値又は好ましい範囲の値と比較し、
　制御装置２１０が加熱コイル２１９又は燃料供給ラインの上流側の他のヒータを作動させて主フローライン２０２の中の燃料を加熱することにより、
　制御装置２１０は、粘度を適正な範囲にするために必要な流体のパラメータ値である温度を調節するステップＰ１１２とからなる
　方法。」
ウ　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された国際公開第２０１４／０５１５８２号（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（引４ａ）「Viscosity measurement performed using a vibratory flowmeter is disclosed in U.S. Patent No. 5,661,232 to Van Cleve et al, and is incorporated by reference herein in its entirety. In this arrangement, two Coriolis mass flow meters are used to measure two different flow portions having different resistances to fluid flow. 
The two meters measure the flow velocities of the two flows, along with measuring two mass flow rates and two densities. A viscosity of the flow fluid can be derived from the fluid flow velocities, fluid flow mass flow rates, and fluid densities.
２つのコリオリ式質量流量計は、２つの異なる流れ部の流速に加えて、２つの質量流量及び２つの密度が測定される。流動流体の粘度は、流動流体の流速、流動流体の質量流量及び流動流体の密度から導出することができるようになっている。
エ　参考文献１
　本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０００−５０５５５７号公報（以下「参考文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（参１ａ）「【特許請求の範囲】
　１． 流動する物質の粘度を決定する装置であって、
物質源（５０４）に接続可能な入口（５０８）、及び、物質受入部（５０６）に接続可能な出口（５１１）を有している、第１のコリオリ質量流量計（３０２）を備えており、
　更に、
　前記物質源に接続可能な入口（５０９）、及び、前記物質受入部に接続可能な出口（５１２）を有している、第２のコリオリ質量流量計（５０３）を備えており、
　該第２のコリオリ質量流量計は、前記第１のコリオリ質量流量計の物質流に対する抵抗とは大きさが異なる物質流に対する抵抗を有しており、
　また、
前記物質源から前記物質受入部まで前記第１及び第２のコリオリ質量流量計を通って流れる物質流に応答して、前記第１のコリオリ質量流量計の中の物質流の密度及び流速、並びに、前記第２のコリオリ質量流量計の中の物質流の密度及び速度を決定する手段（２１０、３０６）と、
　前記第１及び第２の流量計の各々の中の物質の前記密度及び速度の決定に応答して、前記流動する物質の粘度に関する出力情報を発生する手段（２０６）とを備える
オ　参考文献２
　本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−１４５４４４号公報（以下「参考文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（参２ａ）「【請求項１８】
　
流体のコリオリ質量流量を表す質量流量測定値（Ｘｍ）及び流体の密度を表す密度測定値（Ｘρ）を送出するたわみ振動型のコリオリ質量流量／密度測定装置を用いて、管路を流れる流体の粘度を測定する方法
　流体の流れる測定管（１３）に励振装置（１６）を介して測定管を静止状態に対して振動させて空間的偏向を起こすことにより流体に粘性摩擦を形成し、ここで測定管（１３）から生じた振動は少なくとも部分的にたわみ振動であり、
　測定管（１３）を振動させる励振装置（１６）に供給される励振電流（ｉｅｘｃ）を検出し、
　測定管（１３）のたわみ振動を表す少なくとも１つのセンサ信号（ｘｓ１，ｘｓ２）を検出し、
　検出された励振電流（ｉｅｘｃ）及び少なくとも１つのセンサ信号（ｘｓ１，ｘｓ２）に基づいて密度測定値（Ｘρ）により粘度を表す粘度測定値（Ｘη）を形成する
ことを特徴とする管路を流れる流体の粘度を測定する方法。」
カ　上記ウ〜オより、引用文献４、参考文献１及び２には、いずれも「コリオリ質量流量計で測定された流体の密度により粘度を特定する技術」が記載されているから、該技術は周知技術であるといえる。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「制御装置２１０」は、「加熱コイル２１９又は燃料供給ラインの上流側の他のヒータを作動させて主フローライン２０２の中の燃料を加熱することにより」「必要な流体のパラメータ値である温度を調節する」ことにより「粘度を適正な範囲にする」ものであるから、本件補正発明の「燃料制御システム」に相当する。
　また、引用発明の「コリオリ質量流量計１２」は、本件補正発明の「コリオリ流量計」に相当する。
　そして、引用発明は「コリオリ質量流量計１２」により「燃料の粘度値を得」、「制御装置２１０がアセンブリ１０からの粘度値を好ましい値又は好ましい範囲の値と比較し」「制御装置２１０は、粘度を適正な範囲にするために必要な流体のパラメータ値である温度を調節する」ものであるから、引用発明の「コリオリ質量流量計１２」により得られた「燃料の粘度値」により「制御装置２１０」が、「粘度を適正な範囲にする」方法は、本件補正発明の「コリオリ流量計を用いて、燃料制御システムの燃料の粘度を制御する方法」に相当する。
（イ）引用発明は「コリオリ質量流量計１２がアセンブリ１０を通る」「主フローライン２０２から分流された燃料に対して測定を行って」おり、「コリオリ質量流量計１２が」「燃料に対して測定」をするためには、引用発明は「コリオリ質量流量計１２」に燃料を供給するステップを有していることは明らかであるから、引用発明の、「コリオリ質量流量計１２」に燃料を供給するステップは、本件補正発明の「コリオリ流量計に燃料を供給するステップ」に相当する。
（ウ）引用発明の「コリオリ質量流量計１２がアセンブリ１０を通る」「主フローライン２０２から分流された燃料に対して測定を行」い、「主フローライン２０２から分流ライン２０４を通って流れている燃料の粘度値を得るステップ」と、本件補正発明の「コリオリ流量計を用いて燃料の密度を測定するステップ」とは、「コリオリ流量計を用いて燃料の値を測定するステップ」である点で共通する。
（エ）引用発明の「制御装置２１０がアセンブリ１０からの粘度値を好ましい値又は好ましい範囲の値と比較し、制御装置２１０が加熱コイル２１９又は燃料供給ラインの上流側の他のヒータを作動させて主フローライン２０２の中の燃料を加熱することにより、制御装置２１０は、粘度を適正な範囲にするために必要な流体のパラメータ値（例えば、温度）を調節するステップＰ１１２」と、本件補正発明の「測定された燃料の密度に基づいて信号を生成するステップと、コリオリ流量計に付与される燃料の温度を制御するように構成された温度制御ユニットに信号を提供するステップ」とは、「測定された燃料の値に基づいて信号を生成するステップと、コリオリ流量計に付与される燃料の温度を制御するように構成された温度制御ユニットに信号を提供するステップ」である点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）「コリオリ流量計を用いて、燃料制御システムの燃料の粘度を制御する方法であって、
コリオリ流量計に燃料を供給するステップと、
コリオリ流量計を用いて燃料の値を測定するステップと、
測定された燃料の値に基づいて信号を生成するステップと、
コリオリ流量計に付与される燃料の温度を制御するように構成された温度制御ユニットに信号を提供するステップを備える、方法。」
（相違点１）コリオリ流量計への燃料の供給が、本件補正発明が「エンジンへの燃料ラインを介して」いるのに対し、引用発明が「燃料リザーバ２１１から始まって通常のボイラ２１２で終わる燃料ラインである、主フローライン２０２から分流された」「分流ライン２０４」を介している点。
（相違点２）コリオリ流量計を用いて測定する燃料の値が、本件補正発明が「密度」であるのに対し、引用発明が「粘度」である点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明の「分流ライン２０４」は、「主フローライン２０２」から分流した後再び「主フローライン２０２」に戻るラインであり、「主フローライン２０２」は「燃料リザーバ２１１から始まって通常のボイラ２１２で終わる燃料ラインである」から、引用発明の「分流ライン２０４」は、「ボイラ２１２」への「燃料ラインである」といえ、引用発明のコリオリ質量流量計１２」への燃料の供給は、「ボイラ２１２」への燃料ラインを介しているといえる。
　また、技術事項１の「振動部材５２」は引用発明の「コリオリ質量流量計１２」と同様に流体の粘度を測定するものであって、技術事項１の「振動部材５２」が測定する「粘度測定室５１を通」って流れる「混合された流体である」「燃料油の一部」は、「炉又はエンジンの燃焼室に燃料油を供給するラインである導管４９」を介して「粘度測定室５１」に供給するものであって、技術事項１には、粘度が測定される燃料が、引用発明の「ボイラ２１２」に相当する「炉」と同様に「エンジンの燃焼室に燃料油を供給するラインである導管４９」を介して「粘度測定室５１」に供給するものも示唆しているといえるから、引用発明の「コリオリ質量流量計１２」への燃料の供給に関する構成に、技術事項１の「エンジンの燃焼室に燃料油を供給するラインである導管４９」を介して供給する構成を適用し上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
イ　相違点２について
　引用発明の「コリオリ質量流量計１２」が粘度を測定するためにどの値を測定しているか特定されていないが、引用文献２には、上記（引２ｂ）に、
「・・・アセンブリ１０は、コリオリ質量流量計１２を備えており、・・・計器の電子回路１４は、質量流量計１２及び差圧トランスジューサ１４から測定信号を受信するように作動する。計器の電子回路１４は、通常のコリオリ処理技術を利用して、上記信号の材料流動情報（例えば、質量流量、密度、温度及び粘度）としての理解を容易にする。計器の電子回路１４は、下の式（１）のハーゲン−ポアズイユの毛細管の関係に従って、質量流量情報から粘度を計算するのが好ましい。
　（１）　μ＝ＫＰρ／ｍ
　上式において、μは、絶対粘度であり、Ｋは、毛細管に関する比例定数であり、Ｐは、毛細管の前後の差圧であり、ρは、密度であり、ｍは、材料の質量流量である。・・・」
と、「コリオリ質量流量計１２」で密度を測定できること、密度等から粘度が特定できるとが記載され、また、上記（２）カで検討したとおり、「コリオリ質量流量計で測定された流体の密度により粘度を特定する技術」は周知技術であるから、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえないし、仮に相違点２が実質的な相違点であったとしても、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
ウ　効果について
　本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないか、又は、引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献１：米国特許第３７６２４２９号明細書
引用文献２：特表平１１−５００５３５号公報
引用文献３：特開２０１２−３７１２１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：国際公開第２０１４／０５１５８２号（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２に記載された事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「コリオリ流量計に燃料を供給するステップ」において、「コリオリ流量計に燃料を」「エンジンへの燃料ラインを介して」「供給する」旨の限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２の［理由］２（３）で検討した相違点のうちの相違点２のみで相違することとなり、相違点２は前記第２の［理由］２（４）イで検討したとおり、実質的な相違点であるとはいえないし、仮に相違点であったとしても、当業者が容易に想到できたものであるといえるから、本願発明は、引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当するか、又は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。