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　特願２０１３−１４６２４２「ウイルス様粒子を含む培養物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２９日出願公開、特開２０１５−　１５９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１２日に出願された特願２０１３−１４６２４２号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
　平成２９年　４月１８日：拒絶理由通知（日付は起案日）
　平成２９年　６月２９日：意見書 
　平成２９年　６月２９日：手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
　平成２９年１１月１０日：拒絶査定（日付は起案日）
　平成３０年　３月２０日：審判請求 
　平成３０年１１月１３日：拒絶理由通知（日付は起案日）
　平成３１年　２月１９日：意見書 
　平成３１年　４月２３日：拒絶理由通知（日付は起案日）
　令和　１年　７月　４日：意見書
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「ノロウイルスの核酸配列を含むバキュロウイルスベクターによって昆虫細胞を形質転換し、その昆虫細胞を培養することにより、ノロウイルスのウイルス様粒子を含む培養上清を製造する方法であって、昆虫細胞の生存率を測定し、前記昆虫細胞の生存率が１０％以下になるまで培養を継続した後、培養上清を回収することを特徴とするノロウイルスのウイルス様粒子を含む培養上清の製造方法。」
第３　当審の判断
１　当審の拒絶理由
　平成３１年４月２３日付の当審が通知した拒絶理由の理由１は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，　１９９２，　
　　　　　　ｖｏｌ．６６，　ｎｏ．１１，　ｐ．６５２７−６５３２
引用文献２　Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，　２００７，　ｖｏｌ．
　　　　　　５４，ｐ．３５−４８
引用文献３　特表２０１０−５０８０３０号公報 
引用文献４　特表２００９−５２２３０９号公報 
引用文献５　特表２０１０−５３０７３４号公報
２　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）　引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。引用文献１は英語で記載されているので訳文で摘示する。訳文は当審による。
ア　「pVLNV-2-3は、バキュロウイルス組み換えベクターpVL1393のEcoRIサイトに挿入された、部分的にEcoRIで消化されたノーウォークウイルス核酸配列の３’末端の２．４−ｋｂフラグメントを含む。」（第６５２８頁左欄第５〜８行）
イ　「組換えバキュロウイルスの調製　昆虫（Spodoptera frugiperda）細胞（Ｓｆ９）が野生型バキュロウイルスDNAとプラスミドpVLNV-2-3 DNAで先に記載されているように共トランスフェクトされた（5）・・・プラーク精製されたウイルスによって高い感染多重度（〜１０）でＳｆ９細胞が感染され、感染後４〜５日の細胞が回収され、発現されたウイルスタンパク質が同定された。発現されたキャプシドタンパク質のほとんどを含む上清がベッカムJA17ローターで１５分３０００ｒｐｍの遠心分離により細胞溶解物から分離された。」（第６５２８頁左欄第２１〜３２行）
ウ　「バキュロウイルス発現システムでのノーウォークウイルスタンパク質の産生　・・・ポリアクリルアミドゲルでの電気泳動後の発現タンパク質の電気泳動解析とクマシーブルーでの染色は、見かけの分子量５８Ｋの主なバンドを示した。これは、組み換えノーウォークウイルス（ｒＮＶ）感染細胞においてのみ観察され、野生型バキュロウイルス感染細胞あるいは非感染細胞では観察されなかった（データは示さない）。動態実験は、このタンパク質が感染後３日から少なくとも５日まで培養培地中に放出されたことを示した（図３）。」（第６５２９頁左欄下から１１行〜右欄第６行）
エ　図３
オ　「図5にCsCl傾斜での遠心分離後の感染細胞の上清から精製した５８Ｋタンパク質の電気泳動解析の結果を示す。５８Ｋタンパク質のピークフラクションは密度１．３１ｇ／ｃｍ３だった。そのピークフラクションを電顕写真で調べるとウイルス様粒子が観察された。」（第６５２９頁右欄第２１〜２７行）
カ　「５８Ｋタンパク質はウイルス様粒子を形成する。５８Ｋタンパク質は培養培地に放出されたから、その精製のための手順は大いに単純であった。」（第６５２９頁右欄第１８〜２１行）
　上記ア〜カの記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
 「ノーウォークウイルスの核酸配列を含むバキュロウイルスベクターを用いて作製した組み換えバキュロウイルスを昆虫細胞に感染させて昆虫細胞を形質転換し、感染した昆虫細胞を４〜５日培養した後、ノーウォークウイルスのウイルス様粒子を含む培養上清を回収し精製したこと。」
（２）　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。引用文献２は英語で記載されているので訳文で摘示する。訳文は当審による。
ア　「バキュロウイルス発現ベクターを伴う感染昆虫細胞系（ＢＥＶＳ）は、組み換えタンパク質産生のためのますます普及している方法である。」（３５頁　要約の１〜４行）
イ　「他の重要なアプローチは、最大のタンパク質収率の時期を予測し回収時期を最適化するために、プロセス全体を監視するより効果的な方法を探すことを包含した。提案された感染細胞培養のモニタリングの方法は、・・・生存率（Jain 他　1991）、・・・の測定を含む。たくさんの提案されたモニタリング方法は手間であり時間集約的である。一方、生存率、細胞密度、細胞サイズ動態は、細胞の密度、生存率及び径のモニタリングのための迅速で自動的なシステムの利用が可能なため、特に監視が簡便なパラメータである。したがって、これらのパラメータは、タンパク質産生のピークポイントの決定及び最大タンパク質収率の予測のための感染細胞のモニタリングの潜在的に有用な方法と考えられてきた。」（３６頁左欄２２〜４４行）
ウ　「感染をモニターし最適な回収時期を決定するための細胞サイズ動態、生存率及び生存細胞密度の時間経過に伴う変化の利用の利点は、感染の進行の間のこれらのパラメータの決定が迅速かつ簡便にできることである。」（４７頁左欄３０〜３４行）
エ　「ＥＧＦＰは細胞内タンパク質として昆虫細胞／バキュロウイルス系で産生されるが、その後に感染後の時間の増加に伴い細胞溶解の増加のため培地中へ放出される（・・・）。我々の結果は感染したＨｉ５とＳｆ−９細胞の両方でＥＧＦＰ産生におけるこれと同じパターンを示した。両方の細胞型において、ＥＧＦＰは始めに細胞内に現れ（培養物から分離された遠心分離サンプルのペレット画分）、それから、感染３日後に培地中（培養物から分離された遠心分離サンプルの上清画分）で増加量で現れた（図１Ａ、３Ａ）。」（３８頁左欄１４〜２５行）
オ　図３Ａ
カ　「再度、種々の感染多重度（ＭＯＩｓ）で感染したＳｆ−９培養物は経時的生存率変化においてより互いに合致した。・・・ＭＯＩ＝５培養物は感染後ほぼ５日で１０％生存を下回った・・・（図４Ｃ）。」（４０頁左欄１０行〜同頁右欄２行）
キ　図４Ｃ
（３）　引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　「好ましくは、接種後に特有のバキュロウイルスによって誘導される変化についてＳＦ＋細胞を観測する。このような観測は、感染後の期間で細胞密度傾向および生存能力の減退をモニタリングすることを含んでもよい。ピークウイルスタイターは、感染から３〜５日後に観測され、細胞におけるピークＨ５タンパク質発現は、５と８日との間に得られ、および／または細胞の生存能力は、１０％未満にまで減退する。
  したがって、本発明の１つの局面は、好ましくは上述した量で、Ｈ５タンパク質を生産し、および／または、回収する方法を提供し、ｉ）上記で定義したＭＯＩで組換えウイルスベクターと培養した感受性細胞（上記参照）の感染を可能とする、ｉｉ）組換えウイルスベクターによってＨ５タンパク質を発現する、ｉｉｉ）その後感染後５〜８日後得られる細胞および／または１０％未満にまで生存能力が減少した細胞からＨ５タンパク質を回収する。」（【００２９】）
（４）　引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
ア　「驚くべきことに、ORF2がバキュロウイルス発現系によって産生されるときには、前記発現系は、ORF2を培養液中に発現させるためにシグナル配列又は更なる改変を全く要求しない。このタンパク質は独立してウイルス様粒子を形成し（・・・）、培養上清に分泌されえると考えられる。」（【００３０】）
イ　「好ましくは、Ｓｆ＋細胞は、特徴的なバキュロウイルス誘発変化のために接種後観察される。そのような観察には、細胞密度の変化及び感染後の生存率の低下の追跡が含まれえる。ウイルス力価のピークは感染後３−５日後に観察され、細胞から上清へのORF2放出ピークは５日目から８日目、及び／又は細胞生存率が１０％未満に減少したとき得られることが分かった。
  したがって、本発明のある特徴は、組換えPCV2 ORF2タンパク質を、好ましくは上記に記載した量で以下によって製造及び／又は回収する改良方法を提供する：i）上記に規定したＭＯＩで、多数の感受性細胞（上記参照）を組換えウイルスベクターに感染させ、ｉｉ）前記組換えウイルスベクターによりPCV2 ORF2タンパク質を発現させ、さらにｉｉｉ）その後、感染後５から８日で得られる細胞、及び／又は細胞生存率が１０％未満に低下した細胞の上清においてPCV2 ORF2を回収する。」（【００３１】）
ウ　「実施例１
　この実施例では、本発明の方法を用いるORF2の相対的収量が従来技術で知られている方法と比較される。・・・より詳細に述べれば、液体窒素保存の最初のＳｆ+細胞培養をExcell420培養液にて懸濁状態で、無菌的スピンナーフラスコで定常的に攪拌しながら増殖させた。・・・播種後、フラスコを4時間27℃でインキュベートした。続いて、PCV2 ORF2遺伝子（配列番号:4）を含む組換えバキュロウイルスを各フラスコに接種した。PCV2 ORF2遺伝子を含む組換えバキュロウイルスは以下のように作成した：・・・バキュロウイルスを接種した後、続いてフラスコを27±2℃で7日間インキュベートし、さらにその間100rpmで攪拌した。フラスコには通気キャップを用い空気の流通を可能にした。次の7日間、各フラスコから２４時間毎にサンプルを採取した。採取後、各サンプルを遠心し、ペレットと上清の両方を分離し続いて0.45−1.0μmのポアサイズの膜でろ過した。
  続いて、得られたサンプルでその中に存在するORF2の量をELISAアッセイにより定量した。・・・プレートをELISAリーダーで読み取った。このアッセイの結果は下記の表1に提供される。
　表１（省略）
  これらの結果は、インキュベーション時間が長くなるとき、遠心細胞及び媒体の上清中へのORF2の発現は遠心細胞及び媒体のペレットでの発現よりも大きくなることを示している。したがって、発現を５日未満進行させて細胞からORF2を回収するのではなくて、ORF2発現を少なくとも５日間進行させ上清でORF2を回収する方が、ORF2収量の大きな増加及び従来技術を超える顕著な改良を提供する。
実施例２
　この実施例は、本明細書で主張する本発明の有効性に関するデータを提供する。1000mLのスピンナーフラスコに300mLのExcell420培養液中のＳｆ+細胞（ほぼ1.0×106細胞/mL）を播種した。・・・その後、前記フラスコに10mLのPCV2 ORF2/Bac p+6（Ｓｆ９昆虫細胞でさらに６回継代したPCV2 ORF2遺伝子を含む組換えバキュロウイルス）を接種した。
  続いてフラスコを合計６日間インキュベートした。インキュベーション後に、フラスコを遠心し得られた上清から３つのサンプルを採集して不活化した。」（【００７８】〜【００８２】）
（５）　引用文献５の記載事項
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「ヒューストンＶＬＰの精製プロセス
  ＳＦ９細胞の１リットルの懸濁培養物を、１．７×１０７個細胞／ｍＬの密度まで増殖させ、ヒューストンＶＰ１配列をコードする組換えバキュロウイルスストックで０．５ｐｆｕ／細胞のＭＯＩ（感染多重度）で感染させた。感染は、２０％未満の生存率となることを可能にするものであった（・・・）。」（【０１４８】）
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ノーウォークウイルス」はノロウイルスに該当するから、両者は以下の一致点と相違点を有する。 
  
【一致点】 
　「ノロウイルスの核酸配列を含むバキュロウイルスベクターによって昆虫細胞を形質転換し、その昆虫細胞を培養することにより、ノロウイルスのウイルス様粒子を含む培養上清を製造する方法であって、前記昆虫細胞を培養した後、培養上清を回収することを特徴とするノロウイルスのウイルス様粒子を含む培養上清の製造方法。」の点。 
  
【相違点】 
　昆虫細胞の培養において、前者は「昆虫細胞の生存率を測定し、前記昆虫細胞の生存率が10％以下になるまで培養を継続」するのに対して、後者は「４〜５日培養」する点。 
４　判断
（１）　前記相違点について検討する。 
　昆虫細胞−バキュロウイルス系で目的タンパク質を製造し回収する方法において（前記２（２）ア）、最大のタンパク質収率を達成できる最適な回収時期を決定するために生存率等の簡便に測定できるパラメータを用いることは、例えば、引用文献２に記載されているとおり当該技術分野において周知であり（前記２（２）イ及びウ）、実際に、細胞の生存率を測定し、その値が所定の値を下回ったことを指標としてタンパク質を回収することも、例えば、引用文献３のインフルエンザのＨ５タンパク質の生存率１０％未満での回収（前記２（３））、引用文献４のブタシルコウイルス２型のORF2タンパク質の生存率１０％未満での回収（前記２（４）ア）、引用文献５のノロウイルスＶＬＰタンパク質の生存率２０％未満での回収（前記２（５））から明らかなとおり、当該技術分野において通常行われている。
　そうすると、引用発明においても、目的タンパク質回収時点で細胞の生存率を測定し、その値を確認してウイルス様粒子（５８Ｋタンパク質）を含む培養上清を回収することは、当業者が適宜なし得る。 
　加えて、引用文献２には、感染多重度（ＭＯＩ）５で組み換えバキュロウイルスに感染したＳｆ９細胞において、感染後３日から目的タンパク質（ＥＦＧＰ）が培養培地中に放出されたことが図３Ａに示され（前記２（２）エ及びオ）、また、感染４日と５日の間に当該細胞の生存率が１０％以下まで低下したことが図４Ｃに示されているところ（前記２（２）カ及びキ）、引用発明ではＳｆ９細胞は引用文献２の場合より高い感染多重度（〜１０）で感染しており（前記２（１）イ）、かつ、感染後３日から目的タンパク質である５８Ｋタンパク質が培養培地中に放出されている点が引用文献２の場合と一致しているから（前記２（１）ウ及びエ）、引用発明においても、目的タンパク質回収時点である感染後４〜５日において、Ｓｆ９細胞の生存率は１０％以下まで低下している蓋然性が高い。
　そうすると、引用発明における細胞の培養を、目的タンパク質回収時点である感染後４〜５日まで継続して細胞の生存率を測定し、その値が１０％以下であることを確認して培養上清を回収することは当業者にとって容易であるから、本願発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）　次に、仮に引用発明における感染後４〜５日の昆虫細胞の生存率が１０％以下まで低下していない場合について、続いて検討する。 
　引用文献４には、ブタシルコウイルス２型のORF2タンパク質をコードする核酸配列を含むバキュロウイルスベクター用いて作製した組み換えバキュロウイルスを昆虫細胞に感染させて昆虫細胞を形質転換し、感染した昆虫細胞を培養し、培養上清中に分泌されたウイルス様粒子を形成する（前記２（４）ア）ORF2タンパク質を細胞生存率が１０％未満に低下した細胞の上清から回収すること、細胞の培養時間が長くなると細胞の上清におけるORF2タンパク質の量が増えることから、ORF2タンパク質の上清への発現を少なくとも５日間進行させて上清からORF2タンパク質を回収する方が収量が大きく増加すること、及び、実施例２では実際に、感染細胞を感染後６日間インキュベートした後、上清からORF2タンパク質を回収したこと、が記載されている（前記２（４）イ及びウ）。 
　ここで、引用発明と引用文献４に記載された発明は、昆虫細胞−バキュロウイルス系で昆虫細胞から放出されたウイルス様粒子を含む培養上清を回収する方法の点で共通するから、引用文献１と引用文献４を併せみた当業者であれば、引用発明においても細胞の培養時間が長くなると培養上清におけるウイルス様粒子（５８Ｋタンパク質）の量が増えることを予測する。加えて、引用発明においてウイルス様粒子をできだけ多く回収することは当業者にとって当然の課題であると認められるから、引用発明においても細胞の培養時間を長くしてその生存率が１０％未満に低下した後にウイルス様粒子を含む培養上清を回収することは、当業者にとって容易である。
　そして、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、ウイルス様粒子を含む培養上清を回収する際の細胞生存率の上限値を１０％とすることの臨界的意義は認められず、本願発明が前記の上限値を１０％としたことにより、引用文献１及び４から当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、引用文献１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
５　請求人の主張について
（１）　請求人は、平成３１年４月２３日付けで当審が通知した拒絶理由に対する意見書に参考資料として「Ｂａｃｕｌｏｖｉｒｕｓ　ａｎｄ　Ｉｎｓｅｃｔ　Ｃｅｌｌ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，　ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｄａｖｉｄ　Ｗ．　Ｍｕｒｈａｍｍｅｒ，　２００７」を添付し、当該文献の記載事項を根拠に、意見書にて「昆虫細胞−バキュロウイルス系では、タンパク質分解酵素による分解の前に目的のタンパク質を回収するのが一般的であり、一般的な回収時の生存率は「８０％」であり、本願の請求項１に記載されている「１０％以下」とは全く異なる値です。」と主張する。
　しかし、前記４（１）にて述べたとおり、引用文献２の記載事項を参照すると、引用発明における感染後４〜５日の細胞の生存率は１０％以下まで低下している蓋然性が高く、参考資料に昆虫細胞−バキュロウイルス系でタンパク質分解酵素による分解前に細胞生存率８０％の時点で目的タンパク質を回収することが一般的であると記載されていたとしても、同参考資料には、前記記載に続けて「これは特定のケースごとに適切に適応されるべきである。」と記載されているから、任意のタンパク質の回収を必ず細胞生存率８０％の時点で行うことが技術常識であったとは認められず、また、当該事項を根拠に引用発明の感染後４〜５日の細胞の生存率が８０％であると解することもできない。よって、請求人の主張は失当である。
（２）　請求人は意見書にて、「引用文献２には、引用文献２に記載されているEGFPを使用したモデルがすべてのタンパク質には当てはまらないこと、特にタンパク質分解に対して敏感なタンパク質（即ち、タンパク質分解酵素に耐性を持たないタンパク質）には当てはまらないことが記載されております。EGFPと本願の請求項１に記載されているノロウイルスのウイルス様粒子は全く異なるタンパク質であり、また、本願の出願時点で、ノロウイルスのウイルス様粒子がタンパク質分解酵素に耐性を持つことは知られていなかったのだから、引用文献２は、昆虫細胞−バキュロウイルス系でノロウイルスのウイルス様粒子の製造において、生存率の測定を当業者に示唆するものではありません。」とも主張する。
　しかし、引用文献１の図３（前記２（１）エ）のｒＮＶの培養上清に観察される５８Ｋの濃いバンドは、引用発明における感染後４〜５日の培養上清中で、死滅した細胞から放出されるタンパク質分解酵素による分解に抗してノロウイルスのウイルス様粒子が多量に存在することを示すから、当該事項から当業者は、ノロウイルスのウイルス様粒子が死滅した細胞から放出されるタンパク質分解酵素にある程度の耐性を持つことを認識するといえる。
　よって、「本願の出願時点で、ノロウイルスのウイルス様粒子がタンパク質分解酵素に耐性を持つことは知られていなかった」との主張を受け入れることはできず、また、引用文献２に記載されているEGFPを使用したモデルがノロウイルスのウイルス様粒子を製造する場合には当てはまらない旨の主張も受け入れることができない。
（３）　請求人は、原審拒絶理由に対する意見書に添付した参考資料３の図２に示された電気泳動の結果について、意見書にて、「ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質は感染後７〜８日にほぼ半量に減少しているのだから、当業者は、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質は死細胞由来のタンパク質分解酵素に耐性を持たないと考えると思われます。」と主張し、かつ、「ノロウイルスは、ブタ腸管カリシウイルスと同じく、カリシウイルス科に属するウイルスであることから、当業者は、ノロウイルスのウイルス様粒子もブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質と同じく死細胞由来のタンパク質分解酵素に耐性を持たず、感染から日数が経過するに従い上清中のノロウイルスのウイルス様粒子は分解され、その量が減少すると考えると思われます。」とも主張する。
　しかし、当該文献の図２は以下のとおりである。
　上図において、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質が感染後２日から培養培地中に放出され、感染後２〜６日にわたって同量で存在することは、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質が感染後２〜６日の培養上清中で、少なくとも部分的には、死滅した細胞から放出されるタンパク質分解酵素による分解に抗して存在し続けることに他ならないから、上図から当業者は、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質が死滅した細胞から放出されるタンパク質分解酵素にある程度の耐性を持つことを認識するといえる。
　また、当該文献において、Ｓｆ９細胞は引用文献２の場合と同様にＭＯＩ．〜１０でウイルスに感染しており（１４８８頁左欄下から２行〜同頁右欄３行を参照。）、このことから、当該文献において感染後６日の時点の細胞の生存率は引用文献２の場合と同様に１０％以下まで低下している蓋然性が高く、そうすると、培養上清中には感染後６日においてもその後の感染後７〜８日においても、死滅した細胞からのタンパク質分解酵素が豊富に存在すると認められる。それにもかかわらず、上図において、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質が感染後２〜６日は同量で存在し、感染後７〜８日に急に半量へ減少することが、ブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質のタンパク質分解酵素に対する耐性のなさを示すものと直ちには認められず、むしろ、上図から当業者は、感染後６日までは、培養上清からブタ腸管カリシウイルスのキャプシドタンパク質を回収し得る程度に当該タンパク質がタンパク質分解酵素に耐性であることを認識するといえる。
　よって、請求人の上記主張はいずれも受け入れることはできない。
（４）　請求人は、本願発明の効果に関し、意見書にて、「本願の請求項１に係る発明は、本願明細書の【００１１】に記載されているように「死滅した細胞から放出されるタンパク質分解酵素により、夾雑タンパク質が分解され、培養上清中のVLPの純度が高くなる」という効果も有します。実際、本願の図１に示す電気泳動図の培養上清側には、６万Ｄａ付近のノロウイルスのウイルス様粒子以外のバンドはほとんど検出されず、夾雑タンパク質がほとんど含まれていないことが示されております。」と主張する。
　しかし、引用文献１の図３（前記２（１）エ）には、ノロウイルスのウイルス様粒子の５８Ｋのバンド以外の夾雑タンパク質のバンドは検出されていないことが示されているといえるから、引用発明の培養上清にも夾雑タンパク質はほとんど含まれていないと認められる。
　よって、請求人が主張する上記の効果は引用文献１から予測し得る範囲内の効果である。
（５）　以上のことから、請求人の主張を考慮しても、１における相違点についての当審の判断は変わらない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。