(57)【要約】  本発明の目的は、表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができる光学積層体を提供することである。本発明の光学積層体は、表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとを、この順に有し、光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、Δ含水率が所定の範囲となる光学積層体である。
2014050387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとを、この順に有し、
前記光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、前記第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
前記透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
【請求項２】
前記透明支持体における、前記光学異方性層の前記第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の弾性率が、１．５〜５．０ＧＰａである請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記透明支持体における、前記光学異方性層の前記第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の湿度寸法変化率が、０．０３〜０．５０％である請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記透明支持体と前記光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（Ｉ）を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体。
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１２０ｎｍ
ここで、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。
【請求項５】
前記透明支持体と前記光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（ＩＩ）を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体。
（ＩＩ）：  ｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜≦３０ｎｍ
ここで、ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）は、相対湿度３０％および相対湿度８０％において測定したＲｔｈ（５５０）の差である。
【請求項６】
前記透明支持体に含有する前記高分子材料が、少なくともセルロースアシレートを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記離型フィルムが、厚さ１０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記表面保護フィルムが、厚さ２０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記光学異方性層が、棒状液晶を含有する組成物から形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記光学異方性層が、円盤状液晶を含有する組成物から形成される請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像の表示が可能な画像表示装置に用いられる光学積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する３Ｄ画像表示装置には、右眼用画像及び左眼用画像を、例えば、互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材が必要である。
このような光学部材には、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン位相差膜が利用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、「吸湿率が０．５％以上のポリマーを含有する支持体と、互いに複屈折率が異なる第一位相差領域と第二位相差領域を有し、前記第一位相差領域と前記第二位相差領域が１ラインごとに交互にパターン化された光学異方性層とを有する光学フィルム。」が記載されており（［請求項１］）、この光学フィルムと偏光膜とが粘着層を介して積層された偏光板も記載されている（［請求項１１］）。【０００４】
また、特許文献２には、「３次元液晶表示装置の視認側に用いられる位相差層付偏光板であって、偏光子と、該偏光子の少なくとも視認側に配置された保護層と、該視認側に配置された保護層のさらに視認側に接着層を介して配置された位相差層とを有し、該位相差層が、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する位相差層付偏光板。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１および２においては、いずれもパターン位相差フィルム（パターン化された位相差層）の寸法変化を小さくし、クロストークを低減することを目的としているが、本発明者らが検討したところ、以下の課題があることが明らかとなった。
すなわち、パターン位相差フィルム自体の寸法変化を小さくしても、表示装置への貼り合わせの精度が悪いと、貼合後の表示装置の視野角（特に上下視野角）が劣ることが明らかとなった。
特に、近年、バックライトの光利用効率を高める観点から、液晶ディスプレイの画素の開口率を上げる傾向や、画素間にあるブラックマトリックスの幅を狭くする傾向があるため、貼合時のパターン位相差フィルムと画素のズレによるクロストークがさらに起きやすくなっている。【０００７】
そこで、本発明は、表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができる光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、パターン位相差フィルムの表示装置への貼り合わせの精度を低くしている要因の１つは、貼り合わせ時の位置ずれであることを明らかとした。そして、この位置ずれを小さくする観点から、光学積層体の剛性向上を図ることを目的として、高分子材料を含有する透明支持体の諸特性との関係を調べた。その結果、意外なことに、剛性向上とは逆方向の薄膜化の方向に改善領域があるとともに、所定のΔ含水率の環境（主に湿度）依存性が低い方向に改善領域があることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１０］を提供する。【０００９】
［１］  表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとを、この順に有し、
光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
［２］  透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の弾性率が、１．５〜５．０ＧＰａである［１］に記載の光学積層体。
［３］  透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の湿度寸法変化率が、０．０３〜０．５０％である［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］  透明支持体と光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（Ｉ）を満たす［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体。
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１２０ｎｍ
ここで、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。
［５］  透明支持体と光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（ＩＩ）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体。
（ＩＩ）：  ｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜≦３０ｎｍ
ここで、ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）は、相対湿度３０％および相対湿度８０％において測定したＲｔｈ（５５０）の差である。
［６］  透明支持体に含有する高分子材料が、少なくともセルロースアシレートを含む［１］〜［５］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］  離型フィルムが、厚さ１０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである［１］〜［６］のいずれかに記載の光学積層体。
［８］  表面保護フィルムが、厚さ２０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである［１］〜［７］のいずれかに記載の光学積層体。
［９］  光学異方性層が、棒状液晶を含有する組成物から形成される［１］〜［８］のいずれかに記載の光学積層体。
［１０］  光学異方性層が、円盤状液晶を含有する組成物から形成される［１］〜［９］のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の効果】
【００１０】
以下に説明するように、本発明によれば、表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができる光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の光学積層体の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】光学異方性層の一例を示す模式的な上面図である。
【図３】光学異方性層の他の一例を示す模式的な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１３】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
2014050387.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１５】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１７】
〔光学積層体〕
本発明の光学積層体は、表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとをこの順に有し、
上記光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、上記第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
上記透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
【００１８】
ここで、上記式（１）における「３３６時間経過」とは、温度２５℃相対湿度４０％環境下において光学積層体が吸湿する水分量（含水率）が十分に飽和していると考えられる時間（２週間）を意図した規定である。そのため、３３６時間経過した直後に移動ないし含水率を測定してもよく、３３６時間以上（例えば、３週間）経過した後に移動ないし含水率を測定してもよい。
また、含水率とは、カールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）をサンプルの質量（ｇ）で除して算出される値をいう。
【００１９】
このような構成を有する本発明の光学積層体は、表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができる。
これは、本発明の光学積層体を表示装置に貼り合わせる際（好ましくは貼り合わせる直前）に、離型フィルムを剥離し、粘着層を介して立体画像表示用の画像表示装置と貼り合わせることにより、位置ずれが抑制されたためと考えられる。
このように位置ずれが抑制された理由は定かではないが、高分子材料を含有する透明支持体の厚みが５９μｍ以下であることにより、この透明支持体の上下に設けられる表面保護フィルムと粘着層および離型フィルムとの存在によって、温度や湿度（特に湿度）の変化に伴う透明支持体の寸法変化が抑制されたためであると考えられる。一方、透明支持体の厚みが１０μｍ以上であることにより、画像表示装置と貼り合わせる際の水平方向の引張や垂直方向の収縮に起因する歪みが抑制されるためと考えられる。
また、光学積層体のΔ含水率が０．２０質量％以下となることにより、光学積層体の作製環境と画像表示装置と貼り合わせる際の作業環境との相違、特に、湿度の相違に基づく、寸法変化が抑制されたためであると考えられる。
【００２０】
次に、本発明の光学積層体の全体構成について図面を用いて説明する。
図１に示す光学積層体１０は、表面保護フィルム１２、透明支持体１４、光学異方性層１６、粘着層１８、及び、離型フィルム２０を有する。
【００２１】
図１に示す光学異方性層１６は、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。
このようなパターン光学異方性層は、第１及び第２位相差領域が、互いに直交する面内遅相軸をそれぞれ有することが好ましい。具体的には、図２及び図３に示す通り、光学異方性層１６を、第１及び第２位相差領域１６ａ及び１６ｂの面内遅相軸ａ及びｂをそれぞれ、立体画像表示用の画像表示装置における視認側偏光板２２の吸収軸Ｐと±４５°にして配置した態様が挙げられる。
円偏光を利用する態様では、第１及び第２位相差領域のＲｅは、それぞれλ／４であるのが好ましく、具体的には、１１０〜１６５ｎｍであるのが好ましく、１２０〜１４５ｎｍであることがより好ましい。
なお、透明支持体が、位相差フィルムである場合は、透明支持体のＲｅも含めて、光学積層体全体から離型フィルムと表面保護フィルムを除去した状態でＲｅが前記範囲であるのが好ましい。
一例では、透明支持体は低Ｒｅのフィルムからなり、具体的には、透明支持体のＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍである。
【００２２】
次に、本発明の光学積層体に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００２３】
＜表面保護フィルム＞
本発明の光学積層体は、後述する離型フィルムと反対側の表面に、表面保護フィルムを有する。
ここで、表面保護フィルムは、本発明の光学積層体を用いて立体画像表示用の画像表示装置を作製するまでの間、表面を保護するために設けられる。
このような表面保護フィルムとしては、特開２００７−３０４３１７号公報に記載された偏光板用表面保護フィルムを用いることができ、具体的には、二軸延伸ポリエステルフィルムを好適に用いることができる。
【００２４】
本発明においては、表面保護フィルムの厚みは特に限定されないが、２０〜１００μｍであるのが好ましく、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善できる理由から、上記透明支持体の厚みとの比率（表面保護フィルム／透明支持体）が、０．３〜１０であるのが好ましく、０．４〜１．５であるのがより好ましい。
【００２５】
本発明の光学積層体においては、表面保護フィルムは、透明支持体に設けられた光学異方性層と反対側に、粘着剤等を用いて設けることができる。
【００２６】
＜透明支持体＞
本発明の光学積層体は、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍの透明支持体を有する。
このような透明支持体とともに、後述する表面保護フィルムならびに粘着層および離型フィルムを有することにより、本発明の光学積層体を表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができる。
これは、上述した通り、本発明の光学積層体を表示装置に貼り合わせる際（好ましくは貼り合わせる直前）に、離型フィルムを剥離し、粘着層を介して立体画像表示用の画像表示装置と貼り合わせることにより、位置ずれが抑制されたためと考えられる。
【００２７】
上記透明支持体は、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善できる理由から、厚みは２０〜５０μｍであるのが好ましく、３０〜４５μｍであるのがより好ましい。
【００２８】
本発明においては、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善する観点、すなわち、表面保護フィルムと粘着層および離型フィルムとの存在による透明支持体の寸法変化をより抑制する観点から、透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の弾性率が、１．５〜５．０ＧＰａであるのが好ましく、１．７〜４．５ＧＰａであるのがより好ましく、２．０〜３．５ＧＰａであるのが更に好ましい。なお、弾性率は、高分子材料の種類、添加剤の種類及び量、延伸によって制御することができる。
【００２９】
ここで、弾性率は、長さ１５０ｍｍ、巾１０ｍｍの支持体試料（フィルム）を用意し、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ＩＳＯ５２７−３：１９９５の規格に準じ、初期試料長１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて測定し、応力−歪み曲線の初期の傾きから求めた引張り弾性率である。
なお、支持体試料の長さ方向と幅方向の取り方によって一般に弾性率は異なるが、本発明では、支持体試料における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の弾性率を測定する。
【００３０】
また、本発明においては、音速が最大となる方向における弾性率をＥ１、それと直交する方向における弾性率をＥ２としたとき、それらの比（Ｅ１／Ｅ２）は、透明支持体のしなやかさを保ちつつも寸法変化を小さくする観点から、１．１〜５．０であることが好ましく、１．５〜３．０であることがより好ましい。
なお、本発明において音速（音波伝播速度）が最大となる方向は、透明支持体を２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。
【００３１】
本発明においては、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善する観点、すなわち、表面保護フィルムと粘着層および離型フィルムとの存在による透明支持体の寸法変化をより抑制する観点から、透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の湿度寸法変化率が、０．０３〜０．５０％であるのが好ましく、０．０５〜０．４８％であるのがより好ましく、０．０５〜０．４４％であるのが更に好ましい。
【００３２】
ここで、透明支持体における湿度寸法変化率は、以下のように測定し、算出した変化率である。
まず、上述したように、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向を長手方向として切り出した長さ２５ｃｍ（測定方向）、幅５ｃｍの支持体試料（フィルム）を用意し、該試料に２０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ0とする）。
次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率（％）＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝×１００
【００３３】
本発明においては、左右視野角を改善できる理由から、透明支持体と後述する光学異方性層とからなる積層部分における｜Ｒｔｈ（５５０）｜が、１２０ｎｍ以下であるのが好ましく、８０ｎｍ以下であるのがより好ましく、４０ｎｍ以下であるのが更に好ましい。なお、Ｒｔｈ（５５０）の測定方法は、上述した通りである。
ここで、「透明支持体と後述する光学異方性層とからなる積層部分」とは、本発明の光学積層体における他の必須の構成要件である表面保護フィルム、粘着層および離型フィルムを含まないことを意図した積層部分であり、表面保護フィルムと透明支持体との間に設けられる任意の構成（例えば、ハードコート層や反射防止層など）や、透明支持体と光学異方性層との間に設けられる任意の構成（例えば、配向膜など）については、上記積層部分に含むものとする。
【００３４】
本発明においては、幅広い湿度環境において左右視野角を改善できる理由から、透明支持体の相対湿度３０％および相対湿度８０％において測定したＲｔｈ（５５０）の差の絶対値、すなわち、｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜が、３０ｎｍ以下であるのが好ましく、３０ｎｍ未満であるのがより好ましい。
また、同様の理由から、透明支持体と後述する光学異方性層とからなる積層部分における｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜が、３０ｎｍ以下であるのが好ましく、３０ｎｍ未満であるのがより好ましい。
【００３５】
上記支持体を形成する材料としては、例えば、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また上記支持体は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系またはシリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３６】
この中でも、種々の添加剤や延伸条件、置換度の選択により、光学特性が比較的コントロールしやすい理由から、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。
【００３７】
また、光学積層体のΔ含水率が低くなり、より高い精度で表示装置に貼り合わせることができる理由から、アクリル系ポリマーを用いるのも好ましい。
アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］に記載されるラクトン環含有重合体等が挙げられる。
【００３８】
同様に、光学積層体のΔ含水率が低くなり、より高い精度で表示装置に貼り合わせることができる理由から、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００３９】
本発明においては、上記支持体は、上述した形成材料（特に、セルロースアシレート）とともに、少なくとも１種の可塑剤を含有していてもよい。但し、可塑剤は、一般的に、フィルムの弾性率を低下させるものであるので、用いる可塑剤の種類及び添加量の調整は重要である。糖エステル及び重縮合オリゴマー系可塑剤を低添加量で添加すると、引張り弾性率の上昇に寄与するので好ましい。中でも、芳香族基を有する糖エステル及び重縮合オリゴマー系可塑剤が好ましく、糖エステルがより好ましい。例えば、糖エステルを含むセルロースアシレートフィルムを、延伸処理（好ましくは二軸延伸処理）することにより、ＭＤ及びＴＤの引張り弾性率を上記範囲まで上昇させることができる。また、糖エステルは、セルロースアシレートフィルムのハードコート層との密着性の改善にも寄与する。
上記糖エステルとしては、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落［００２２］〜［００５０］に記載される糖エステル等が挙げられる。
【００４０】
また、本発明においては、上記支持体の作製方法は特に限定されないが、例えば、ポリマーフィルム（特に、セルロースアシレートフィルム）は、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等の種々の方法で作製することができる。
これらの作製方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。また、溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。
具体的には、特開２００６−１８４６４０号公報の段落［０２１９］〜［０２２４］に記載されたセルロースアシレートフィルムの製造方法や、特開２００６−１１６９３６号公報の段落［００２２］〜［００４６］および［００６２］〜［００８８］ならびに図面に記載されたポリマーフィルムの溶液成膜方法等を参照することができる。
【００４１】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学積層体は、視認側に配置されるので、外光の影響、特に紫外線の影響を受けやすい。そのために、透明支持体として利用されるポリマーフィルム（特に、セルロースアシレートフィルム）等には、紫外線（ＵＶ）吸収剤を添加するのが望ましい。
【００４２】
ここで、ＵＶ吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【００４３】
ＵＶ吸収剤は、中でも、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜の双方を低下させる化合物が好ましく、例えば、セルロースアシレートフィルムの固形分に対して０．０１〜３０質量％使用するのがよい。
【００４４】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるために、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を低下させる化合物をセルロースアシレートフィルムに添加する場合、分光透過率が優れていることが要求される。このようなセルロースアシレートフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００４５】
また、ＵＶ吸収剤は、揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
【００４６】
また、ＵＶ吸収剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００４７】
セルロースアシレートフィルムのＵＶ吸収剤の具体例としては、例えば、特開２００６−１９９８５５号公報の［００５９］〜［０１３５］に記載の化合物が挙げられる。
【００４８】
＜光学異方性層＞
本発明の光学積層体における光学異方性層は、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、上記第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。
【００４９】
このようなパターン光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００５０】
また、パターン光学異方性層には、液晶性化合物が含まれることが好ましい。
液晶性化合物を含む光学異方性層の形成方法としては、例えば、液晶性化合物を配向状態で固定化する方法が挙げられる。このとき、液晶性化合物を固定化する方法としては、上記液晶性化合物として不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を用い、重合させる固定化する方法等が好適に例示される。なお、光学異方性層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
液晶性化合物に含まれる不飽和二重結合の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００５１】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００５２】
上述したパターン光学異方性層における位相差をλ／４程度とするために、液晶性化合物の配向状態を制御することがある。このとき、棒状液晶性化合物を用いる場合には、棒状液晶性化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることを言い、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることを言う。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
【００５３】
また、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００５４】
本発明においては、上記パターン光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
【００５５】
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落［００１７］〜［００２９］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００５６】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落［０１６６］〜［０１８１］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００５７】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００５８】
＜粘着層＞
本発明の光学積層体は、上述した光学異方性層および透明支持体を立体画像表示用の画像表示装置における視認側偏光板と接着させるための粘着層を有する。
粘着層は、実用上十分な接着力を有するものであれば特に限定されず、例えば、特開２０１２−１１６９８６号公報に記載された光学フィルム用粘着剤層を好適に用いることができる。
【００５９】
本発明においては、粘着層の厚みは特に限定されないが、１５〜３０μｍであるのが好ましく、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善できる理由から、上記透明支持体の厚みとの比率（粘着層／透明支持体）が、０．２５〜３であるのが好ましく、０．３〜１．０であるのがより好ましい。
【００６０】
＜離型フィルム＞
本発明の光学積層体は、粘着層とともに離型フィルムを有する。
ここで、離型フィルムは、本発明の光学積層体を用いて立体画像表示用の画像表示装置を作製する際、すなわち、上述した粘着層を偏光膜に貼り付ける際に剥離される。
このような離型フィルムとしては、特開２００２−４０２４９号公報に記載された偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムを用いることができ、具体的には、二軸延伸ポリエステルフィルムを好適に用いることができる。
【００６１】
本発明においては、離型フィルムの厚みは特に限定されないが、１０〜１００μｍであるのが好ましく、位置ずれをより抑制し、上下視野角をより改善できる理由から、上記透明支持体の厚みとの比率（離型フィルム／透明支持体）が、０．１６〜１０であるのが好ましく、０．４〜１．５であるのがより好ましい。
【００６２】
本発明の光学積層体においては、粘着層および離型フィルムは、あらかじめ粘着層を離型フィルムに形成し、その後、透明支持体の光学異方性層が形成された側に貼り付けられることにより設けることができる。
【００６３】
＜その他の層＞
（配向膜）
本発明の光学積層体は、透明支持体と光学異方性層との間に光学異方性層を形成するための配向膜を形成してもよい。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。
配向膜の厚さは、薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載のものやＲｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００６４】
（ハードコート層／反射防止層）
本発明の光学積層体の、液晶セルと反対側に配置される側の表面には、反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましい。なお、このような任意の機能性膜は、透明支持体と表面保護フィルムとの間に設けられる。
特に、本発明では透明支持体上に少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止層又は透明支持体上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に用いられる。これは、特に３Ｄ画像を表示する場合に、外光反射によるフリッカが発生してしまうのを効果的に防ぐことができるからである。上記反射防止層は、さらにハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を有していてもよい。上記反射防止層を構成する各層の詳細については、特開２００７−２５４６９９号公報の［０１８２］〜［０２２０］に記載があり、本発明に利用可能な反射防止層についても好ましい特性、好ましい材料等について、同様である。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００６６】
〔実施例１〕
＜透明支持体の作製＞
（セルロースアシレートドープの作製）
以下に示す組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
なお、以下の成分組成において、可塑剤および紫外線吸収剤の添加量は、いずれもセルロースアシレート（アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート）１００質量部に対する質量部である。
（成分組成）
・可塑剤（Ｐ−１）  １２質量部
・紫外線吸収剤（ＵＶ−１）  １．８質量部
・紫外線吸収剤（ＵＶ−２）  ０．８質量部
また、溶剤組成は次の通りであり、セルロースアセテートの濃度が１７質量％となるよう濃度を調整してセルロースアシレートドープを調液した。
（溶剤組成）
・メチレンクロライド（第１溶媒）  ９２質量部
・メタノール（第２溶剤）  ８質量部
更に、下記のマット剤分散液を、前記セルロースアシレートドープに対して３．６質量部加えた。【００６７】
（マット剤分散液）
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）  ０．７質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）  ７５．５質量部
・メタノール（第２溶剤）  ６．５質量部
・上記ドープ  １７．３質量部【００６８】
（セルロースアシレート透明支持体の作製）
前記セルロースアシレートドープおよび前記マット剤分散液の混合溶液を流延口から２０℃のバンド上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、支持体の幅方向の両端をテンタークリップで固定しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、下記第１表に示す膜厚のセルロースアシレート透明支持体を作製した。
なお、上記セルロースアシレート透明支持体と同一組成のフィルム試料を作製し、上述した方法により、弾性率および湿度寸法変化率を測定した。これらの結果を下記第１表に示す。【００６９】
なお、可塑剤（Ｐ−１）は、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）／ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）＝２／１（質量比）の混合物である。【００７０】
また、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）は、それぞれ下記式で表される化合物である。【００７１】
【化１】
2014050387.tif 000004
2014050387.tif 000005
【００７２】
＜アルカリ鹸化処理＞
セルロースアセテート透明支持体を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアセテート透明支持体を作製した。【００７３】
（アルカリ溶液組成）
・水酸化カリウム  ４．７質量部
・水  １５．８質量部
・イソプロパノール  ６３．７質量部
・界面活性剤 ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ  １．０質量部
・プロピレングリコール  １４．８質量部【００７４】
＜ラビング配向膜の形成＞
上記作製した支持体の、鹸化処理を施した面に、下記の組成のラビング配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。次に、透過部の横ストライプ幅１００μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３００μｍのストライプマスクをラビング配向膜上に配置し、室温空気下にて、ＵＶ−Ｃ領域における照度２．５ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を４秒間照射して、光酸発生剤を分解し酸性化合物を発生させることにより第１の位相差領域用の配向膜を形成した。その後に、５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行い、ラビング配向膜付透明支持体を作製した。なお、配向膜の膜厚は、０．５μｍであった。
（配向膜形成用塗布液の組成）
・配向膜用ポリマー材料（ポリビニルアルコールＰＶＡ１０３、クラレ社製）  ３．９質量部
・光酸発生剤（Ｓ−２）  ０．１質量部
・メタノール  ３６質量部
・水  ６０質量部【００７５】
【化２】
2014050387.tif 000006
【００７６】
＜パターン光学異方性層の形成＞
下記の光学異方性層用組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液とし、バーコーターを用いて塗布量４ｍｌ／ｍ2で塗布した。次いで、膜面温度１１０℃で２分間乾燥して液晶相状態とし均一配向させた後、１００℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成した。マスク露光部分（第１の位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶（ＤＬＣ）が垂直配向しており、未露光部分（第２の位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚は、０．８μｍであった。【００７７】
（光学異方性層用組成）
・ディスコティック液晶Ｅ−１  １００質量部
・配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）  ３．０質量部
・空気界面配向剤（Ｐ−１）  ０．４質量部
・光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ３．０質量部
・増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬社製）  １．０質量部
・メチルエチルケトン  ４００質量部【００７８】
【化３】
2014050387.tif 000007
【００７９】
＜反射防止膜の作製＞
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。
メチルエチルケトン９００質量部に対して、シクロヘキサノン１００質量部、部分カプロラクトン変性の多官能アクリレート（ＤＰＣＡ−２０、日本化薬（株）製）７５０質量部、シリカゾル（ＭＩＢＫ−ＳＴ、日産化学工業（株）製）２００質量部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０質量部、を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。【００８０】
（中屈折率層用塗布液Ａの調製）
ＺｒＯ2微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０質量％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０質量％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、溶剤組成：メチルイソブチルケトン／メチルエチルケトン＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）５．１質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）１．５質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．０５質量部、メチルエチルケトン６６．６質量部、メチルイソブチルケトン７．７質量部及びシクロヘキサノン１９．１質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過して中屈折率層用塗布液Ａを調製した。【００８１】
（中屈折率層用塗布液Ｂの調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）４．５質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１４質量部、メチルエチルケトン６６．５質量部、メチルイソブチルケトン９．５質量部及びシクロヘキサノン１９．０質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過して中屈折率層用塗布液Ｂを調製した。【００８２】
屈折率１．３６、膜厚９０μｍとなるように、中屈折率用塗布液Ａと中屈折率用塗布液Ｂとを適量混合し、中屈折率塗布液を調製した。【００８３】
（高屈折率層用塗布液の調製）
ＺｒＯ2微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０質量％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０質量％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、光重合開始剤含有、溶剤組成：メチルイソブチルケトン／メチルエチルケトン＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）１４．４質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）０．７５質量部、メチルエチルケトン６２．０質量部、メチルイソブチルケトン３．４質量部、シクロヘキサノン１．１質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過して高屈折率層用塗布液Ｃを調製した。【００８４】
（低屈折率層用塗布液の調製）
（パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成）【００８５】
【化４】
2014050387.tif 000008
【００８６】
内容量１００ｍｌのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍｌ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇ及び過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。更にヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点の圧力は、０．５３ＭＰａ（５．４ｋｇ／ｃｍ2）であった。該温度を保持し８時間反応を続け、圧力が０．３１ＭＰａ（３．２ｋｇ／ｃｍ2）に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。更にこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。次に該ポリマーの２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２２、質量平均分子量は５００００であった。【００８７】
（中空シリカ粒子分散液Ａの調製）
中空シリカ粒子微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業（株）製ＣＳ６０−ＩＰＡ、平均粒子径６０ｎｍ、シエル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１）５００質量部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３０質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５１質量部加え混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加し、分散液を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力３０Ｔｏｒｒで減圧蒸留による溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度１８．２質量％の分散液Ａを得た。得られた分散液ＡのＩＰＡ残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ０．５質量％以下であった。【００８８】
（低屈折率層用塗布液の調製）
各成分を下記のように混合し、メチルエチルケトンに溶解して固形分濃度５質量％の低屈折率層用塗布液を作製した。下記各成分の質量％は、塗布液の全固形分に対する、各成分の固形分の比率である。【００８９】
・Ｐ−１：前記パーフルオロオレフィン共重合体（１）：１５質量％
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）：７質量％
・ＭＦ１：国際公開第２００３／０２２９０６号パンフレットの実施例記載の下記含フッ素不飽和化合物（重量平均分子量１６００）：５質量％【００９０】
【化５】
2014050387.tif 000009
【００９１】
・Ｍ−１：日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ：２０質量％
・分散液Ａ：前記中空シリカ粒子分散液Ａ（アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾した中空シリカ粒子ゾル、固形分濃度１８．２％）：５０質量％
・Ｉｒｇ１２７：光重合開始剤イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）：３質量％【００９２】
前記作製した光学フィルム上に、前記透明支持体の位相差層とは反対の面に、前記組成のハードコート層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍのハードコート層Ａを形成した。
更に中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。中屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
高屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
低屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。【００９３】
前記作製した光学フィルム、すなわち、透明支持体、配向膜、光学異方性層および反射防止層からなる積層部分について、上述した方法により、｜Ｒｔｈ（５５０）｜、および｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜を測定した。これらの結果を下記第１表に示す。なお、以下の説明において、透明支持体、配向膜、光学異方性層および反射防止層からなる積層部分を単に「積層部分（光学フィルム）」と略す。【００９４】
＜離型フィルムの作製＞
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、８５℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に２．８倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで２００℃で熱処理することにより厚み３８．２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの破断強度、破断伸度、弾性率は、長手方向、幅方向にそれぞれ、１８９ＭＰａ、２６０ＭＰａ、２００％、１０５％、３．９ＧＰａ、５．５ＧＰａであった。【００９５】
＜粘着層付き離型フィルムの形成＞
（モノマーエマルションの調製）
容器に、アクリル酸ブチル９００部、アクリル酸５０部、およびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５０部を加えて混合して、モノマー混合物を調製した。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物６００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）１８部およびイオン交換水３８２部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し強制乳化して、モノマーエマルションを調製した。【００９６】
（水分散液の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルション２００部およびイオン交換水３３０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルション８００部を、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６％の（メタ）アクリル系共重合体のエマルション粒子を含有する水分散液を得た。次いで、この水分散液を室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を添加してｐＨを８にし、固形分４６％に調整した水分散液を得た。【００９７】
（水分散型粘着剤組成物の調製）
上記製造例で得られた（メタ）アクリル系重合体を含有する水分散液（固形分濃度４６％）の１００部（固形分換算）に、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−４０３）０．０３部、架橋剤としてカルボジイミド系化合物（日清紡社製，カルボジライトＶ−０４，固形分４０％）１．２５部（固形分換算０．５部））を混合して、水分散型粘着剤組成物を得た。【００９８】
上記水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、上述した離型フィルム上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で２分間乾燥して、粘着層を形成した。当該粘着層を前記ハードコート層とは反対の側と貼り合せることにより、粘着層とともに離型フィルムを貼り付けた。【００９９】
＜表面保護フィルムの形成＞
（粘着剤組成物の調製）
常用の方法を用い、酢酸エチル中で２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、アクリル酸４重量部を共重合して重量平均分子量６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液１００重量部（不揮発分）に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製，「テトラッドＣ」）４重量部を添加した後、酢酸エチルにて希釈し、不揮発分が２０重量％であるアクリル系粘着剤を得た。【０１００】
（表面保護フィルムの作製）
基材フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルム（コーロン（株）製，「ＦＱ００＃２５」，厚さ２５μｍ）に、上記アクリル系粘着剤を乾燥（１３０℃×１ｍｉｎ）後の厚みが３０μｍになるように塗布して表面保護フィルムを得た。
その後、当該粘着剤層を前記ハードコート層の側に貼り合せることにより、表面保護フィルムが形成された光学積層体が得られた。【０１０１】
〔実施例２〕
厚みを２０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製し、それを用いて実施例１と同様の方法で光学積層体を作製した。【０１０２】
〔実施例３〕
厚みを２５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製し、それを用いて実施例１と同様の方法で光学積層体を作製した。【０１０３】
〔実施例４〕
厚みを３０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製し、それを用いて実施例１と同様の方法で光学積層体を作製した。【０１０４】
〔実施例５〕
＜透明支持体の作製＞
下記の組成のドープを調製した。
ドープの組成：
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８６、数平均分子量８８０００）
１００質量部
トリフェニルホスフェート                              ９．８質量部
下記式化合物１                                        ２．９質量部
下記式化合物２                                        ０．３質量部
下記式化合物３                                        １．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（aerosol R972、日本アエロジル（株）製）
０．１４質量部
ジクロロメタン                                    ４２４．５質量部
メタノール                                          ６３．４質量部【０１０５】
【化６】
2014050387.tif 000010
【０１０６】
上記組成のドープ液をバンド流延装置を用い、ステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したのち、テンターで両端部を把持し、幅手方向の延伸倍率が１．０４倍（４％）となるように幅手方向に延伸しながら搬送した。
延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１９８０ｍｍ幅にスリットし、厚み３０μｍの透明支持体を作製した。【０１０７】
＜光学異方性層の形成＞
次いで、光学異方性層を特表２０１２−５１７０２４号公報の実施例に記載された方法を利用し、棒状液晶（ＲＬＣ）としてＢＡＳＦ社製のＬＣ２４２を用いて第１及び第２位相差領域を有すように形成した。
この透明支持体および光学異方性層を用いた以外は実施例１と同様に光学積層体を作製した。【０１０８】
〔実施例６〕
以下に示す透明支持体を用いた以外は、実施例１と同様に光学積層体を作製した。【０１０９】
＜透明支持体の作製＞
（１）コア層用ドープの調製
下記組成のコア層用ドープを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用ドープの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ７．２質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ３．６質量部
・下記式化合物１                                      ０．９８質量部
・下記式化合物２                                      ０．２４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１０】
【化７】
2014050387.tif 000011
【０１１１】
具体的には、以下の方法で調製した。
撹拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクに、第１溶媒、第２溶媒および第３溶媒を添加して十分に撹拌した後に、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、化合物１および化合物２を徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。
溶解タンク内を、撹拌剪断速度が最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力：５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で撹拌するディゾルバータイプの偏芯撹拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力：１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で撹拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速撹拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間撹拌し、セルロースアセテート粉末を膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、具体的には０．３質量％であった。【０１１２】
セルロースアセテート粉体が膨潤した溶液を溶解タンクからポンプでジャケット付配管に送液した。次いで、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に、３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。なお、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。【０１１３】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧に調整されているフラッシュ装置内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された。フラッシュ装置のフラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで撹拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。【０１１４】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５ＭＰａ、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０ＭＰａ、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時撹拌することで、コア層用ドープ１を得た。【０１１５】
（２）支持体層用ドープ１−ａの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））とコア層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ１−ａを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０５質量％、剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。【０１１６】
（３）エア層用ドープ１−ｂの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記コア層用ドープ１に混合させて、エア層用ドープ１−ｂを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。【０１１７】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層をコア層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエア層と称する。なお、ドープの送液流路は、コア層用、支持体層用、エア層用の３流路を用いた。【０１１８】
上記コア層用ドープ、支持体層用ドープ１−ａ、及びエア層用ドープ１−ｂを流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／支持体層＝３／３５／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を２３０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、透明支持体を製造した。作製したセルロースアシレート透明支持体の残留溶剤量は０．２％であり、厚みは４０μｍであった。【０１１９】
〔実施例７〕
以下に示す透明支持体を用いた以外は、実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１２０】
＜透明支持体の作製＞
下記の組成のドープを調製した。
ドープの組成：
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８６、数平均分子量８８０００）
１００質量部
下記式化合物１                                        ３．２質量部
下記式化合物２                                        ０．５質量部
下記式化合物３                                        １．５質量部
下記式化合物４                                        ２．１質量部
下記式化合物５                                        １．３質量部
下記式化合物６                                        ０．５質量部
下記式化合物７                                        ０．６質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（aerosol R972、日本アエロジル（株）製）
０．１４質量部
ジクロロメタン                                    ４２４．５質量部
メタノール                                          ６３．４質量部【０１２１】
【化８】
2014050387.tif 000012
【０１２２】
【化９】
2014050387.tif 000013
【０１２３】
上記組成のドープ液をバンド流延装置を用い、ステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したのち、テンターで両端部を把持し、幅手方向の延伸倍率が１．０４倍（４％）となるように幅手方向に延伸しながら搬送した。
延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１９８０ｍｍ幅にスリットし、厚み４０μｍの透明支持体を作製した。【０１２４】
〔実施例８〕
以下に示す透明支持体を用いた以外は、実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１２５】
＜（メタ）アクリル系樹脂透明支持体の作製＞
［下記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー重量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０重量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０重量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１１０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して（メタ）アクリル系樹脂透明支持体（厚さ：４０μｍ）を得た。【０１２６】
【化１０】
2014050387.tif 000014
【０１２７】
（コロナ放電処理）
上記で得られた（メタ）アクリル系樹脂透明支持体の片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ2／ｍｉｎ）を施した。
（易接着層形成）
ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１重量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０重量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル系樹脂透明支持体のコロナ放電処理面に、乾燥後の厚みが３５０ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、（メタ）アクリル系樹脂透明支持体を熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．３〜０．５μｍ）を形成した。【０１２８】
〔実施例９〕
以下に示す透明支持体を用いた以外は、実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１２９】
＜ノルボルネン系樹脂透明支持体の作製＞
アートンＲ５３００：ＪＳＲ社製（厚さ：４０μｍ）、コロナ表面処理装置（春日電機社製の「ＡＧＦ−０１２」）を用い、３２０Ｗ・分／ｍ2の放電量でフィルム表面にコロナ放電処理を行い、表面処理後下記接着剤用放射線硬化性組成物を、ワイヤーバーコーター＃３を用いて塗工し、メタルハライドランプ（照度２７６ｍＷ／ｃｍ2、照射光量６６３ｍＪ／ｃｍ2）で光照射した。【０１３０】
（接着剤用放射線硬化性組成物）
攪拌装置付きの容器に、下記に示す配合割合で、成分（Ａ）〜（Ｅ）及び任意成分を投入し、４時間攪拌し均一に混合した。攪拌を停止し、２４時間静置した。
（Ａ）成分：
セロキサイド２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル社製）  ３３．４重量部
（Ｂ）成分：
・Ｃ−２０９０：ポリ（（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；１，６−ヘキサンジオール）カーボネート）（クラレ社製；数平均分子量２，０００）  ６．３重量部
・サンニックスＧＰ−４００：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（三洋化成社製；数平均分子量４２０）  １１．５重量部
（Ｃ）成分：
プロピレングリコールモノメチルエーテル：日本乳化剤社製；商品名：メチルプロピレングリコール（ＭＦＧ）
（Ｄ）成分
ジフェニル[４−（フェニルチオ）フェニル]スルホニウムヘキサフルオロホスファート（サンアプロ社製）  ４．６重量部
（Ｅ）成分：
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業社製）  ３４．６重量部【０１３１】
〔実施例１０〕
厚み５０μｍとした以外は、実施例５と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製した。
この透明支持体を用いた以外は、実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１３２】
〔実施例１１〕
以下に示す透明支持体を用いた以外は、実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１３３】
＜セルロースアシレート透明支持体の作製＞
（１）ドープ調製
＜１−１＞  セルロースアシレート溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
（セルロースアシレート溶液）
・セルロースアシレート（アシル置換度：２．８２，アセチル置換度：２．８２）  １００．０質量部
・ジクロロメタン  ４０３．０質量部
・メタノール  ６０．２質量部【０１３４】
＜１−２＞  マット剤分散液
次に上記方法で作製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液）
・平均粒子径１６ｎｍのシリカ粒子（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）  ２．０質量部
・ジクロロメタン  ７２．４質量部
・メタノール  １０．８質量部
・上記セルロースアシレート溶液  １０．３質量部【０１３５】
＜１−３＞  添加剤溶液
上記方法で作製したセルロースアシレート溶液をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤（ＰＢ−３３）９質量部および添加剤（Ｕ）４質量部を添加して、添加剤溶液を調製した。また、各添加剤について以下説明する。なお、各種添加剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対する量である。【０１３６】
ＰＢ-３３：アジピン酸／フタル酸／テレフタル酸／エチレングリコール（１０／１／９／２０モル比）からなる縮合物（数平均分子量８００）の両末端のアセチルエステル化体【０１３７】
化合物Ｕ：
【化１１】
2014050387.tif 000015
【０１３８】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部及び前記添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。
なお、ドープの原料として用いたセルロースアシレート及び各種添加剤は、あらかじめ（株）奈良機械製作所製のサイロを用いて１２０℃にて２時間乾燥を行ったものを用いた。【０１３９】
（２）流延工程
続いてストックタンク内のドープを１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．３％、吐出量の変動率０．４％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．４ＭＰａであった。【０１４０】
流延ダイは、幅が１．６ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用，支持体面用，エアー面用の３流路を用いた。なお、本フィルムの製造では中間層用の流路のみを利用した。【０１４１】
そして、完成したセルロースアシレート透明支持体の膜厚が４０μｍとなるように、ダイ突出口のポリマードープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を３６℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管は、すべて作業工程中は３６℃に保温した。ダイはコートハンガータイプのダイであり、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは予め設定したプログラムにより高精度ギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、製膜工程内に設置した赤外線厚み計のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものである。流延エッジ部２０ｍｍを除いたフィルムで５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が２μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、ダイの１次側には減圧するためのチャンバーを設置した。この減圧チャンバーの減圧度は流延ビードの前後で１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差を印加できるようになっていて、流延スピードに応じて調整が可能なものである。その際に、ビードの長さが２ｍｍ〜５０ｍｍになるような圧力差に設定した。【０１４２】
（流延ダイ）
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相の混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイ及びフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍまで調整可能であった。本フィルムの製造では、１．５ｍｍで実施した。ダイリップ先端の接液部の角部分について、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工した。ダイ内部での剪断速度は１（ｓｅｃ-1）〜５０００（ｓｅｃ-1）の範囲であった。【０１４３】
また、流延ダイのリップ先端には、硬化膜が設けられているものを用いた。タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＮ、Ｃｒ2Ｏ3などがあり、特に好ましくはＷＣであり、本発明では溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。更に減圧チャンバーの温度を一定にするために、ジャケットを取り付け３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。エッジ吸引風量は、１Ｌ／分〜１００Ｌ／分の範囲で調整可能なものを用い、本フィルムの製造では３０Ｌ／分〜４０Ｌ／分の範囲で適宜調整した。【０１４４】
（金属支持体）
支持体として長さが１００ｍのステンレス製のエンドレスバンドを利用した。バンドの厚みは１．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下に研磨し、材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものとした。バンドの全体の厚みムラは０．５％以下であった。バンドは２個のドラムにより駆動するタイプを用い、その際のバンドのテンションは１．５×１０4ｋｇ／ｍに調整し、バンドとドラムの相対速度差が０．０１ｍ／分以下となるものであった。また、バンド駆動の速度変動は０．５％以下であった。また１回転の巾方向の蛇行は１．５ｍｍ以下に制限するようにバンドに両端位置を検出して制御した。また、流延ダイ直下における支持体表面のドラム回転に伴う上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。支持体は、風圧振動抑制手段を有したケーシング内に設置されている。この支持体上にダイからドープを流延した。流延直前の支持体中央部の表面温度は１５℃であった。両端の温度差は６℃以下であった。金属支持体の表面欠陥はあってはならないものであり、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ2以下である支持体を使用した。【０１４５】
（流延乾燥）
前記流延ダイ及び支持体などが設けられている流延室の温度は、３５℃に保った。バンド上に流延されたドープは、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。乾燥する際の乾燥風からのドープへの総括伝熱係数は２４ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒ・℃であった。乾燥風の温度はバンド上部の上流側を１３０℃とし、下流側を１３５℃とした。また、バンド下部は、６５℃とした。それぞれのガスの飽和温度は、いずれも−８℃付近であった。支持体上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するため空気を窒素ガスで置換した。また、流延室内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）を設け、その出口温度は、−１０℃に設定した。【０１４６】
流延後５秒間は遮風装置により乾燥風が直接ドープに当たらないようにして流延ダイ直近の静圧変動を±１Ｐａ以下に抑制した。ドープ中の溶剤比率が乾量基準で４５質量％になった時点で流延支持体からフィルムとして剥離した。この時の剥離テンションは８ｋｇｆ／ｍであり、支持体速度に対して剥ぎ取り速度（剥取りロールドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に剥ぎ取れるように設定した。また、剥ぎ取ったフィルムの表面温度は１４℃であった。支持体上での乾燥速度は平均６２質量％乾量基準溶剤／分であった。乾燥して発生した溶剤ガスは凝縮装置に導き、−１０℃で液化し、回収して仕込み用の溶剤として再利用した。溶剤を除去した乾燥風は再度加熱して乾燥風として再利用した。その際に、溶剤に含まれる水分量を０．５％以下に調整して再使用した。
剥ぎ取ったフィルムを多数のローラーが設けられている渡り部で搬送した。渡り部は３本のローラーを備えており、また渡り部の温度は４０℃に保持した。渡り部のローラーで搬送している際に、フィルムに１６Ｎ〜１６０Ｎのテンションを付与した。【０１４７】
（テンター搬送・乾燥工程条件）
剥ぎ取られたフィルムは、クリップを有したテンターで両端を固定しながらテンターの乾燥ゾーン内を搬送し、乾燥風により乾燥した。クリップには、２０℃の伝熱媒体を供給して冷却した。テンターの駆動はチェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は０．５％以下であった。また、テンター内を３ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から９０℃、１００℃、１１０℃とした。乾燥風のガス組成は−１０℃の飽和ガス濃度とした。テンター内での平均乾燥速度は１２０質量％（乾量基準溶剤）／分であった。テンターの出口ではフィルム内の残留溶剤の量は１０質量％以下となるように調整し、本フィルムの製造では７質量％となるように乾燥ゾーンの条件を調整した。テンター内では搬送しつつ幅方向に延伸も行った。なお、テンターに搬送された際の幅を１００％としたときの拡幅量を１０３％（延伸倍率３％）とした。剥取ローラーからテンター入口に至る延伸率（テンター駆動ドロー）は、１０２％とした。テンター内の延伸率はテンター噛み込み部から１０ｍｍ以上離れた部分における実質延伸率の差異が１０％以下であり、かつ２０ｍｍ離れた任意の２点の延伸率差異は、５％以下であった。【０１４８】
ベース端のうちテンターで固定している長さの比率は９０％とした。また、テンタークリップの温度は５０℃を超えないように冷却しつつ搬送した。テンター部分で蒸発した溶剤は−１０℃の温度で凝縮させ液化して回収した。凝縮回収用に凝縮器（コンデンサ）を設け、その出口温度は−８℃に設定した。溶剤に含まれる水分を０．５質量％以下に調整して再使用した。
そして、テンター出口から３０秒以内に両端の耳切りを行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットした。テンター部の乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するため空気を窒素ガスで置換した。後述するローラー搬送ゾーンで高温乾燥させる前に、１００℃の乾燥風が供給されている予備乾燥ゾーンでフィルムを予備加熱した。【０１４９】
（後乾燥工程条件）
前述した方法で得られた耳切り後のポリマーフィルムを、ローラー搬送ゾーンで高温乾燥した。ローラー搬送ゾーンを４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を給気した。このとき、フィルムのローラー搬送テンションは１００Ｎ／巾として、最終的に残留溶剤量が０．３質量％になるまでの約１０分間、乾燥した。該ローラーのラップ角度は、９０度及び１８０度を用いた。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラーの回転による振れは全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／巾でのローラー撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。【０１５０】
搬送中のフィルム帯電圧は、常時−３ｋＶ〜３ｋＶの範囲となるように工程中に強制除電装置（除電バー）を設置した。又巻取り部では、帯電が−１．５ｋＶ〜１．５ｋＶになるように、除電バーだけでなく、イオン風除電も設置した。
乾燥されたフィルムを第１調湿室に搬送した。ローラー搬送ゾーンと第１調湿室の間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃，露点が２０℃の空気を給気した。更に、フィルムのカールの発生を抑制する第２調湿室にフィルムを搬送した。第２調湿室では、フィルムに直接９０℃、相対湿度７０％の空気をあてた。【０１５１】
（後処理、巻取り条件）
乾燥後のポリマーフィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。ここで、スリット装置は、円盤状の回転上刃と、ロール状の回転下刃とから構成されており、回転上刃の材質は超硬鋼材であり、回転上刃の直径が２００ｍｍ、及び切断箇所の刃の厚みが０．５ｍｍであった。ロール状の回転下刃の材質は超硬鋼材であり、回転下刃のロール径が１００ｍｍであった。【０１５２】
そして、スリットされたフィルム断面の表面粗さ（算術平均粗さ：Ｒａ）を測定したところ、０．２μｍであった。また、スリットされたフィルム断面は、比較的平滑であり、切り粉もなかった。また、上記セルロースエステルフィルムの製膜において、搬送中におけるフィルムの破断は全く無かった。
ここで、フィルム断面の表面粗さの測定は、ＺＹＧＯ社製の表面粗さ測定器（ＮｅｗＶｉｅｗ５０１０）を用い、対物レンズ５０倍、及びイメージズーム１．３倍の装置条件で測定した。またこの場合、測定条件は、Ｍｅｓｕｒｅ  Ｃｎｔｒｌキーで適宜設定し、測定したデータは、Ａｎａｌｙｚｅ  Ｃｎｔｒｌキーを適宜設定して、データ処理を行なった。【０１５３】
こうして、幅１５００ｍｍ、及び膜厚４０μｍのセルロースアシレート透明支持体を得て、巻取り機により巻き取った。また、スリットされたセルロースアシレート透明支持体のフィルム端部から２０ｍｍ幅の箇所の寸法変化率を測定した。ここで、寸法変化率の評価は、セルロースアシレート透明支持体の製造直後の寸法（幅手方向長さ）に対し、温度９０℃、相対湿度５％の環境下に１２０時間保持した後に変化した寸法（幅手方向長さ）の百分率をとって評価した。その結果、セルロースアシレート透明支持体端部から２０ｍｍ幅の箇所の寸法変化率は、−０．１３％であり問題はなかった。
更にセルロースアシレート透明支持体の両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行なうことで付与し、ナーリングする幅は１０ｍｍであり、最大高さは平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるように押し圧を設定した。【０１５４】
そして、フィルムを巻取り室に搬送した。巻取り室は、室内温度２５℃、湿度６０％に保持した。このようにして得られたセルロースアシレート透明支持体の製品幅は、１５００ｍｍとなった。巻き芯の径は１６９ｍｍ、巻き始めテンションは３９０Ｎ／巾であり、巻き終わりが２５０Ｎ／巾になるようなテンションパターンとした。巻取り全長は３２５０ｍであった。巻取りの際のオシレート周期を４００ｍとし、オシレート幅を±５ｍｍとした。また、巻取りロールに対するプレスロールの押し圧を５０Ｎ／巾に設定した。巻取り時のセルロースアシレート透明支持体の温度は２５℃、含水量は０．８質量％、残留溶剤量は０．２質量％であった。全工程を通して平均乾燥速度は２０質量％（乾量基準溶剤）／分であった。また巻き緩み、シワもなく、１０Ｇでの衝撃テストにおいても巻きずれが生じなかった。また、ロール外観も良好であった。以上の工程を経て、セルロースアシレート透明支持体を作製した。セルロースアシレート透明支持体のロールを２５℃、相対湿度５５％の貯蔵ラックに１ヶ月間保管して、更に上記と同様に検査した結果、いずれも有意な変化は認められなかった。更にロール内において接着も認められなかった。また、セルロースアシレート透明支持体を製膜した後に、金属支持体であるエンドレスベルト上にはドープから形成された流延膜の剥げ残りは全く見られなかった。【０１５５】
〔実施例１２〕
実施例６のドープに、セルロースアシレート１００質量部あたり上述した添加剤（ＰＢ−３３）を１０質量部添加し、更に、ＴＤ方向に２５％延伸した他は、実施例６と同様に膜厚４０μｍの透明支持体を形成した。これ以外は実施例６と同様に光学積層体を作製した。【０１５６】
〔比較例１〕
厚みを５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製し、それを用いて実施例１と同様の方法で光学積層体を作製した。【０１５７】
〔比較例２〕
実施例６の透明支持体の作製に用いたコア層用ドープの組成を以下の組成に変更し、共流延成膜時の厚みの比をエア層／コア層／支持体層＝３／５４／３となるように各ドープの流量を調整し、厚みを６０μｍとした以外は、実施例６と同様の方法でセルロースアセテート透明支持体を作製し、それを用いて実施例１と同様の方法で光学積層体を作製した。【０１５８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用ドープの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ８．３質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ４．２質量部
・下記式化合物１                                      ０．９８質量部
・下記式化合物２                                      ０．２４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５９】
【化１２】
2014050387.tif 000016
【０１６０】
〔比較例３〕
特開２０１２−１０８４５２号公報の［００７２］〜［００７５］および［００９７］段落に記載されたフィルム３（厚さ：８０μｍ）を透明支持体として用いた以外は、実施例７と同様に光学積層体を作成した。【０１６１】
〔比較例４〕
実施例６のドープに、可塑剤（トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート）を添加せず、更に、ＴＤ方向に２５％延伸した他は、実施例６と同様に膜厚４０μｍの透明支持体を形成した。これ以外は実施例６と同様に光学積層体を作製した。【０１６２】
〔比較例５〕
実施例６のドープに、可塑剤（トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート）を添加せず、更に、ＴＤ方向に２５％延伸した他は、実施例６と同様に膜厚８０μｍの透明支持体を形成した。これ以外は実施例５と同様に光学積層体を作製した。【０１６３】
＜Δ含水率＞
各光学積層体を各々１０個作製し、それぞれについて下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率を算出し、その平均値を求めた。この結果を下記第１表に示す。
なお、含水率の測定は、光学積層体を２４ｍｍ×３６ｍｍの大きさにカットしたサンプルを作製し、水分測定器（ＣＡ−０３、三菱化学社製）および試料乾燥装置（ＶＡ−０５、三菱化学社製）を用いてカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）をサンプルの質量（ｇ）で除して算出した。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量【０１６４】
〔立体表示装置の作製〕
ＬＧ社製ＬＷ５７００（４２インチ）の視認側の偏光板上の視認側の偏光板より外側に積層されている粘着層等を剥離した後、上記で作製した各光学積層体を温度２５℃相対湿度６０％の環境下で３００分放置させた後、離型フィルムを剥離し、これらを同環境下で貼り合わせることにより、立体表示装置を作製した。なお、このパネルは横方向にストライプ状のパターンが構成されている。
このときパターン化された光学異方性層の遅相軸と偏光板の吸収軸のなす角度が±４５度になるようにした。
作製した立体表示装置に立体視用画像を映し、右眼用／左眼用の円偏光メガネを通して観察し、この立体画像について、以下に示す方法により、位置ずれ、上下視野角、左右視野角を評価した。これらの結果を下記第１表に示す。なお、下記第１表に示す評価結果は、立体表示装置を１０個作製し、これらの平均値で評価した結果である。【０１６５】
＜位置ずれの測定＞
パネルの上下方向の全画素領域の長さと光学異方性層の上下方向の全領域の長さが等しいことを確認の上、光学異方性層の全領域の上下にマークを付与し、貼り合わせ前後にマーク間を測定し、その差を位置ずれとした。以下に評価基準を示す。
ＡＡ：位置ずれが０．００５％未満
Ａ：位置ずれが０．００５％以上０．０１０％未満
Ｂ：位置ずれが０．０１０％以上０．０１５％未満
Ｃ：位置ずれが０．０１５％以上０．０２０％未満（位置ずれが確認できるが許容できる。）
Ｄ：位置ずれが０．０２０％以上０．０３０％未満（位置ずれが大きく許容できない。）
ＤＤ：位置ずれが０．０３０％以上【０１６６】
＜上下視野角の測定＞
作製した立体表示装置に、右眼用画像として全画面白表示／左眼用画像として全画面黒表示の立体画像を表示し、トプコンテクノハウス製輝度計ＢＭ−５Ａのレンズに３Ｄメガネの右眼部分を取り付け、上下方向に極角＋８０°〜−８０°の範囲で輝度を測定した。
同様に、トプコンテクノハウス製輝度計ＢＭ−５Ａのレンズに３Ｄメガネの左眼部分を取り付け、上下方向に極角＋８０°〜−８０°の範囲で輝度を測定した。
そして、３Ｄメガネの左眼部分で測定した輝度を３Ｄメガネの右眼部分で測定した輝度で除した値をクロストークとし、クロストークが７％以下となる極角範囲を視野角と定義した。
ＬＧ社製ＬＷ５７００の上下視野角を基準に、上下視野角が狭くなる程度を計算により求めた。例えば、剥離前の上下視野角が２６°の場合、位置ずれによって生じる上下視野角が狭くなる程度が２．６°のときは「１０％」と算出することができる。以下に評価基準を示す。
Ａ：１０％未満（変化が殆ど視認できず許容できる。）
Ｂ：１０％以上２０％未満（ごくわずかな変化が視認される程度で許容できる。）
Ｃ：２０％以上３５％未満（変化が視認されるが許容できる。）
Ｄ：３５％以上（変化がはっきり視認され許容できない。）【０１６７】
＜左右視野角の測定＞
作製した立体表示装置に、右眼用画像として全画面白表示／左眼用画像として全画面黒表示の立体画像を表示し、トプコンテクノハウス製輝度計ＢＭ−５Ａのレンズに３Ｄメガネの右眼部分を取り付け、左右方向に極角＋８０°〜−８０°の範囲で輝度を測定した。
同様に、トプコンテクノハウス製輝度計ＢＭ−５Ａのレンズに３Ｄメガネの左眼部分を取り付け，左右方向に極角＋８０°〜−８０°の範囲で輝度を測定した。
そして、３Ｄメガネの左眼部分で測定した輝度を３Ｄメガネの右眼部分で測定した輝度で除した値をクロストークとし、クロストークが７％以下となる極角範囲を視野角と定義し、その測定結果を以下の基準で評価した。
Ａ：１６０°以上
Ｂ：１５０°以上１６０°未満
Ｃ：１４０°以上１５０°未満
Ｄ：１４０°未満
【０１６８】
【表１】
2014050387.tif 000017
【０１６９】
第１表に示す結果から、透明支持体の厚みが１０〜５９μｍの範囲外である比較例２および３で作製した光学積層体を用いた場合は、Δ含水率が０．２０質量％以下であっても、表示装置への貼り付けに位置ずれが見られ、上下視野角が劣ることが分かった。
また、Δ含水率が０．２０質量％より大きい比較例４で作製した光学積層体は、透明支持体の厚みが１０〜５９μｍの範囲内であっても、表示装置への貼り付けに位置ずれが見られることが分かった。
更に、透明支持体の厚みが１０〜５９μｍの範囲外であり、Δ含水率が０．２０質量％より大きい比較例１および５で作製した光学積層体は、表示装置への貼り付けに位置ずれが大きく、上下視野角および左右視野角が劣ることが分かった。
これに対し、透明支持体の厚みが１０〜５９μｍの範囲内である実施例１〜１２では、表示装置へ高い精度で貼り合せることができ、貼合後の表示装置の上下視野角を改善することができることが分かった。
特に、実施例１〜１０および１２と実施例１１との対比から、積層部分（光学フィルム）におけるＲｔｈ（５５０）の絶対値が１２０ｎｍ以下であると、左右視野角が改善されることが分かった。
また、実施例５、７および１０と他の実施例との対比から、積層部分（光学フィルム）におけるΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）の絶対値が３０ｎｍ以下であると、左右視野角が改善されることが分かった。
更に、実施例８、９および１２と他の実施例との対比から、Δ含水率が低い光学積層体であると、より高い精度で表示装置に貼り合わせることができることが分かった。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  光学積層体
１２  表面保護フィルム
１４  透明支持体
１６  光学異方性層
１８  粘着層
２０  離型フィルム
２２  視認側偏光板
【図１】
2014050387.tif 000018
【図２】
2014050387.tif 000019
【図３】
2014050387.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとを、この順に有する光学積層体であって、
前記光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、前記第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
前記透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
前記光学積層体の下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとを、この順に有する光学積層体であって、
光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
光学積層体の下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
［２］  透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の弾性率が、１．５〜５．０ＧＰａである［１］に記載の光学積層体。
［３］  透明支持体における、光学異方性層の第１及び第２位相差領域が交互に配置された配置方向の湿度寸法変化率が、０．０３〜０．５０％である［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］  透明支持体と光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（Ｉ）を満たす［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体。
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１２０ｎｍ
ここで、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。
［５］  透明支持体と光学異方性層とからなる積層部分が、下記式（ＩＩ）を満たす［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体。
（ＩＩ）：  ｜ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）｜≦３０ｎｍ
ここで、ΔＲｔｈ（３０−８０％ＲＨ）は、相対湿度３０％および相対湿度８０％において測定したＲｔｈ（５５０）の差である。
［６］  透明支持体に含有する高分子材料が、少なくともセルロースアシレートを含む［１］〜［５］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］  離型フィルムが、厚さ１０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである［１］〜［６］のいずれかに記載の光学積層体。
［８］  表面保護フィルムが、厚さ２０〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである［１］〜［７］のいずれかに記載の光学積層体。
［９］  光学異方性層が、棒状液晶を含有する組成物から形成される［１］〜［８］のいずれかに記載の光学積層体。
［１０］  光学異方性層が、円盤状液晶を含有する組成物から形成される［１］〜［９］のいずれかに記載の光学積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔光学積層体〕
本発明の光学積層体は、表面保護フィルムと、透明支持体と、光学異方性層と、粘着層と、離型フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、
上記光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、上記第１及び第２位相差領域が面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であり、
上記透明支持体が、高分子材料を含有し、かつ、厚みが１０〜５９μｍであり、
光学積層体の下記式（１）および（２）で定義されるΔ含水率が、０．２０質量％以下となる光学積層体。
（１）Δ含水率［質量％］＝温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後に温度２５℃相対湿度６０％環境下に移動して更に３００分経過した後の含水率−温度２５℃相対湿度４０％環境下で３３６時間経過した後の含水率
（２）含水率［質量％］＝光学積層体に含まれる水分量／光学積層体の質量
【国際調査報告】
2014050387.tif 000021
2014050387.tif 000022