【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズの光軸に垂直な平面内で、回転部材を回転可能に支持する固定部材と、
前記固定部材に対し前記補正レンズを光軸に垂直な平面内で並進移動可能に支持された可動部材と、
前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、前記可動部材を前記固定部材に対し前記補正レンズの光軸に垂直な平面内で並進移動する方向に駆動可能に構成され、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記補正レンズの光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記回転部材に形成された規制部材を前記可動部材に形成された係合部に係合させることで、前記可動部材の前記並進移動を規制し、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記補正レンズの光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記規制部材の前記係合部との係合を解くことで、前記可動部材の前記並進移動を可能な状態にすることを特徴とする補正光学装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記固定部材に対する回転を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の補正光学装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記固定部材及び前記可動部材と係合し前記回転部材と非接触に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の補正光学装置。
【請求項４】
前記規制部材は、
板部材と、
前記可動部材の前記板部材に対する回転を規制する第１のベアリングと、
前記板部材の前記固定部材に対する回転を規制する第２のベアリングと、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の補正光学装置。
【請求項５】
前記可動部に第１の開口が設けられ、
前記固定部に第２の開口が設けられ、
前記第１のベアリング及び前記第２のベアリングは、前記前記第１の開口及び前記第２の開口にそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項４に記載の補正光学装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記可動部材と前記固定部材の間に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項７】
駆動手段と、
ロック状態またはロックが解除された状態にある補正レンズと、
を有し、
前記補正レンズは、前記ロックが解除された状態において、前記駆動手段によって、前記補正レンズの光軸に垂直な面内で並進運動され、
前記補正レンズは、前記ロック状態において、規制部材によって、前記光軸に垂直は面内で並進運動が規制され、
前記駆動手段は、前記補正レンズを回転させずに、前記補正レンズを、前記ロック状態または前記ロックが解除された状態とすることを特徴とする補正光学装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、駆動コイルと永久磁石とによって構成され、該永久磁石の発生する磁束を利用して電気エネルギーを機械エネルギーに変換するモータを備え、
前記駆動コイルが前記回転部材に設けられ、前記永久磁石が前記可動部材に設けられて構成され、
または、前記駆動コイルが前記可動部材に設けられ、前記永久磁石が前記駆動コイルに設けられて構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、振動子に備えられた電気−機械エネルギー変換素子への駆動信号の印加により、節線が略直交する第一と第二の２つの曲げモードによる楕円運動を該振動子に励起し、該振動子との接触部に摩擦による駆動力を発生させる振動波モータを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記回転部材又は前記可動部材に、電気−機械エネルギー変換素子を備えた振動子が設けられ、
前記可動部材又は前記回転部材に設けられた摩擦部材に、前記振動子の摩擦による駆動力が伝えられるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の補正光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の補正光学装置と、前記補正光学装置が備える前記補正レンズを透過した光が入射する位置に設けられた撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
レンズの光軸に垂直な平面内で、回転部材を回転可能に支持する固定部材と、
撮像素子を保持し、前記固定部材に対し前記光軸に垂直な平面内で並進移動可能に支持された可動部材と、
前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、前記可動部材を前記固定部材に対し前記光軸に垂直な平面内で並進移動する方向に駆動可能に構成され、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記回転部材に形成された規制部材を前記可動部材に形成された係合部に係合させることで、前記可動部材の前記並進移動を規制し、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記規制部材の前記係合部との係合を解くことで、前記可動部材の前記並進移動を可能な状態にすることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記可動部材の前記固定部材に対する回転を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記固定部材及び前記可動部材と係合し前記回転部材と非接触に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記規制部材は、
板部材と、
前記可動部材の前記板部材に対する回転を規制する第１のベアリングと、
前記板部材の前記固定部材に対する回転を規制する第２のベアリングと、
を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記可動部に第１の開口が設けられ、
前記固定部に第２の開口が設けられ、
前記第１のベアリング及び前記第２のベアリングは、前記前記第１の開口及び前記第２の開口にそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記駆動手段は、前記可動部材と前記固定部材の間に設けられることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記駆動手段は、駆動コイルと永久磁石とによって構成され、該永久磁石の発生する磁束を利用して電気エネルギーを機械エネルギーに変換するモータを備え、前記駆動コイルが前記回転部材に設けられ、前記永久磁石が前記可動部材に設けられて構成され、
または、前記駆動コイルが前記可動部材に設けられ、前記永久磁石が前記駆動コイルに設けられて構成されていることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記駆動手段は、振動子に備えられた電気−機械エネルギー変換素子への駆動信号の印加により、節線が略直交する第一と第二の２つの曲げモードによる楕円運動を該振動子に励起し、該振動子との接触部に摩擦による駆動力を発生させる振動波モータを備えていることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記回転部材又は前記可動部材に、前記電気−機械エネルギー変換素子を備えた振動子が設けられ、
前記可動部材又は前記回転部材に設けられた摩擦部材に、前記振動子の摩擦による駆動力が伝えられるように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記撮像素子に入射する光が透過するレンズを有することを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
固定部材と、
前記固定部材によって第１の面内で回転可能に支持され、規制部材を有する回転部材と、
前記規制部材と係合可能に構成された係合部を有し、前記固定部材に対し前記第１の面に平行な第２の面内で移動可能に構成された可動部材と、
前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、第１の状態で、前記可動部材を前記固定部材に対し前記第２の面内で移動する方向に駆動可能に構成され、
前記駆動手段は、第２の状態で、前記回転部材を前記第１の面と交差する軸回りに回転駆動可能に構成され、
前記固定部材、前記回転部材、及び前記可動部材は、前記回転部材が前記第２の状態において、前記固定部材及び前記可動部材に対して回転可能に構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２３】
前記可動部材の前記固定部材に対する回転を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記規制部材は、前記固定部材及び前記可動部材と係合し前記回転部材と非接触に構成されていることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記規制部材は、
板部材と、
前記可動部材の前記板部材に対する回転を規制する第１のベアリングと、
前記板部材の前記固定部材に対する回転を規制する第２のベアリングと、
を有することを特徴とする請求項２３または２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記可動部に第１の開口が設けられ、
前記固定部に第２の開口が設けられ、
前記第１のベアリング及び前記第２のベアリングは、前記前記第１の開口及び前記第２の開口にそれぞれ挿入されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記駆動手段は、前記可動部材と前記固定部材の間に設けられることを特徴とする請求項２２乃至２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記駆動手段は、駆動コイルと永久磁石とによって構成され、該永久磁石の発生する磁束を利用して電気エネルギーを機械エネルギーに変換するモータを備え、前記駆動コイルが前記回転部材に設けられ、前記永久磁石が前記可動部材に設けられて構成され、
または、前記駆動コイルが前記可動部材に設けられ、前記永久磁石が前記駆動コイルに設けられて構成されていることを特徴とする請求項２２乃至２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記駆動手段は、振動子に備えられた電気−機械エネルギー変換素子への駆動信号の印加により、節線が略直交する第一と第二の２つの曲げモードによる楕円運動を該振動子に励起し、該振動子との接触部に摩擦による駆動力を発生させる振動波モータを備えていることを特徴とする請求項２２乃至２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記回転部材又は前記可動部材に、前記電気−機械エネルギー変換素子を備えた振動子が設けられ、
前記可動部材又は前記回転部材に設けられた摩擦部材に、前記振動子の摩擦による駆動力が伝えられるように構成されていることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
請求項２２乃至３０のいずれか１項に記載の装置と、前記補正光学装置が備える前記補正レンズを透過した光が入射する位置に設けられた撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３２】
請求項２２乃至３０のいずれか１項に記載の装置と、前記補正光学装置が備える前記撮像素子に入射する光が透過する前記レンズと、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３３】
請求項２２乃至３０のいずれか１項に記載の装置と、前記装置によって駆動されるステージと、を有する顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、前記補正レンズの光軸に垂直な平面内で、回転部材を回転可能に支持する固定部材と、前記固定部材に対し、前記補正レンズを光軸に垂直な平面内で並進移動可能に支持された可動部材と、前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は、前記可動部材を前記固定部材に対し前記補正レンズの光軸に垂直な平面内で並進移動する方向に駆動可能に構成され、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記補正レンズの光軸を中心に回転する方向に駆動して、
前記回転部材に形成された規制部材を前記可動部材に形成された係合部に係合させ、前記可動部材の前記並進移動を規制し、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記補正レンズの光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記規制部材の前記係合部との係合を解くことで前記可動部材の前記並進移動を可能な状態にするように構成されている補正光学装置に関する。
また、本発明の一様態は、駆動手段と、ロック状態またはロックが解除された状態にある補正レンズと、を有し、
前記補正レンズは、前記ロックが解除された状態において、前記駆動手段によって、前記補正レンズの光軸に垂直な面内で並進運動され、
前記補正レンズは、前記ロック状態において、規制部材によって、前記光軸に垂直は面内で並進運動が規制され、
前記駆動手段は、前記補正レンズを回転させずに、前記補正レンズを、前記ロック状態または前記ロックが解除された状態とする補正光学装置に関する。
また、本発明の一様態は、撮像素子を保持し、レンズの光軸に垂直な平面内で、回転部材を回転可能に支持する固定部材と、前記固定部材に対し前記光軸に垂直な平面内で並進移動可能に支持された可動部材と、前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は、前記可動部材を前記固定部材に対し前記光軸に垂直な平面内で並進移動する方向に駆動前記駆動手段は、、ｚ前記駆動手段は、前記回転部材を前記光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記回転部材に形成された規制部材を前記可動部材に形成された係合部に係合させることで、前記可動部材の前記並進移動を規制し、
前記駆動手段は、前記回転部材を前記光軸を中心に回転する方向に駆動して、前記規制部材の前記係合部との係合を解くことで、前記可動部材の前記並進移動を可能な状態にするように構成されている撮像装置に関する。
また、本発明の一様態は、固定部材と、前記固定部材によって第１の面内で回転可能に支持され、規制部材を有する回転部材と、前記規制部材と係合可能に構成された係合部を有し、前記固定部材に対し前記第１の面に平行な第２の面内で移動可能に構成された可動部材と、前記可動部材と前記回転部材との間に設けられた駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、第１の状態で、前記可動部材を前記固定部材に対し前記第２の面内で移動する方向に駆動可能に構成され、
前記駆動手段は、第２の状態で、前記回転部材を前記第１の面と交差する軸回りに回転駆動可能に構成され、
前記固定部材、前記回転部材、及び前記可動部材は、前記回転部材が前記第２の状態において、前記固定部材及び前記可動部材に対して回転可能に構成されている装置に関する。