(57)【要約】  復元可能な状態を考慮した順序で仮想マシンを移動する。  記憶部（１ａ）は、情報処理装置（２）で動作する仮想マシン（２ａ，２ｂ，２ｃ）それぞれに関するデータのバックアップの履歴（Ａ１，Ａ２，Ａ３）を示す情報を記憶する。演算部（１ｂ）は、バックアップの履歴（Ａ１，Ａ２，Ａ３）を示す情報に基づいて仮想マシン（２ａ，２ｂ，２ｃ）それぞれを情報処理装置（３）へ移動させる順序を決定する。演算部（１ｂ）は、仮想マシン（２ａ，２ｂ，２ｃ）それぞれを当該順序で移動させるように情報処理装置（２）を制御する。
2014073046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記バックアップの履歴を示す情報に基づいて前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記複数の仮想マシンそれぞれに対してバックアップが行われた時間に基づいて前記順序を決定する、請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、バックアップが行われた時間と現時刻との時間差が大きい仮想マシンほど優先して移動させるように前記順序を決定する、請求の範囲第２項記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて前記順序を決定する、請求の範囲第１項乃至第３項の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、バックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように前記順序を決定する、請求の範囲第４項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算部は、バックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所を示す情報に基づいて前記順序を決定する、請求の範囲第１項乃至第５項の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記演算部は、バックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所が災害の影響を受ける地域である仮想マシンを優先して移動させるように前記順序を決定する、請求の範囲第６項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記１または複数の装置のうち災害の影響を受ける装置で動作する仮想マシンについて前記順序を決定する、請求の範囲第１項乃至第７項の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記１または複数の装置が設置された地域を示す情報を記憶し、
前記演算部は、警告装置によって報知される災害の影響を受ける地域を示す情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記災害の影響を受ける装置を特定する、
請求の範囲第８項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記複数の仮想マシンそれぞれの重要度を示す情報を記憶し、
前記演算部は、前記バックアップの履歴を示す情報と前記重要度を示す情報とに基づいて前記順序を決定する、
請求の範囲第１項乃至第９項の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置が、
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
仮想マシン移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、プログラムおよび仮想マシン移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理の分野では、物理的なコンピュータ（物理マシンや物理ホストと呼ぶことがある）上で、複数の仮想的なコンピュータ（仮想マシンや論理ホストと呼ぶことがある）を動作させる仮想化技術が利用されている。各仮想マシン上では、ＯＳ（Operating System）などのソフトウェアを実行できる。仮想化技術を利用する物理マシンは、複数の仮想マシンを管理するためのソフトウェアを実行する。例えば、ハイパーバイザと呼ばれるソフトウェアが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の処理能力やＲＡＭ（Random Access Memory）の記憶領域を、演算のリソースとして複数の仮想マシンに割り振ることがある。【０００３】
また、複数の物理マシンを含むシステムには、仮想マシンを実行する物理マシンを変更できるものがある。例えば、仮想マシンを終了させてから、あるいは、終了させずに、ハイパーバイザ間で仮想マシンに関するデータの移動を可能とする技術が用いられている。【０００４】
例えば、複数の仮想マシンが移動対象の場合、移動させるための所要時間が最も少なくなる仮想マシンおよび移動方法のセットを選択して、選択された移動方法により、選択された仮想マシンを、より先に移動させるように移動スケジュールを作成する提案がある。【０００５】
また、仮想マシン、物理マシンおよびネットワークの負荷の変化を、高次方程式などの近似式によって把握または分析することで、仮想マシン、物理マシンおよびネットワークに対して負荷がかからないように仮想マシンの移動をスケジューリングする提案もある。【０００６】
なお、バックアップ元システムに障害が発生した際には、バックアップ装置によって事前にバックアップされたデータに基づいて、リストア先システムに、バックアップ元システムを復元する提案もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４４５２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７７６０号公報
【特許文献３】特開２００８−２４３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数の仮想マシンを現在とは別の物理マシンへ移動させたいことがある。例えば、物理マシンが設置された拠点が被災した場合である。別の拠点の物理マシンへ仮想マシンを移動させれば、処理を継続できるからである。ところが、緊急時には仮想マシンを移動させるための時間が制限され得る。例えば、地震や火災などの災害時は、拠点の建物の崩壊が迫っていることもある。この場合、全ての仮想マシンを制限時間内に他の拠点へ移動できるとは限らない。そこで、どのように仮想マシンを効率的に移動させるかが問題となる。【０００９】
例えば、移動が間に合わない仮想マシンが生じても、事前に取得しておいたバックアップのデータを用いて当該仮想マシンを別の拠点の物理マシン上に復元し得る。しかし、バックアップの状況によっては、仮想マシンを元に近い状態で復元するのが容易でないことがある。例えば、バックアップのデータが古いほど、直近の状態への復元が容易でない。【００１０】
一側面によれば、本発明は、復元可能な状態を考慮した順序で仮想マシンを移動できる情報処理装置、プログラムおよび仮想マシン移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、記憶部と演算部とを有する。記憶部は、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する。演算部は、バックアップの履歴を示す情報に基づいて複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する。【００１２】
また、一実施態様によれば、コンピュータによって実行されるプログラムが提供される。このプログラムは、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する、処理をコンピュータに実行させる。【００１３】
また、一実施態様によれば、仮想マシン移動方法が提供される。この仮想マシン移動方法では、情報処理装置が、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
一実施態様によれば、復元可能な状態を考慮した順序で仮想マシンを移動できる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図３】第２の実施の形態の制御サーバのハードウェア例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の仮想マシンの例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態のソフトウェア例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態のＤＣ管理テーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の優先度条件テーブルの例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態のＡＰ優先度条件テーブルの例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の仮想マシン管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態のバックアップ履歴管理テーブルの例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態のバックアップ優先度テーブルの例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の移動順序テーブルを示す図である。
【図１３】第２の実施の形態の警告データを示す図である。
【図１４】第２の実施の形態の優先度の判定例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態の仮想マシンの移動例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態の優先度の再評価の例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の仮想マシンの移動例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態の移動順序の評価の他の例（その１）を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態の移動順序の評価の他の例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。第１の実施の形態の情報処理システムは、情報処理装置１，２，３を有する。情報処理装置１，２，３は、ネットワークを介して接続されている。情報処理装置１は、情報処理装置２，３上で動作する仮想マシンを管理するコンピュータである。情報処理装置２は、複数の仮想マシンを実行可能である。例えば、情報処理装置２では仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃが実行されている。情報処理装置３も、複数の仮想マシンを実行可能である。例えば、情報処理装置２，３はハイパーバイザを実行してもよい。ハイパーバイザが情報処理装置２，３のリソースを仮想マシンに割り当ててもよい。
【００１７】
情報処理装置１は、記憶部１ａおよび演算部１ｂを有する。記憶部１ａはＲＡＭなどメモリである。演算部１ｂはＣＰＵなどのプロセッサである。記憶部１ａに記憶されたプログラムを演算部１ｂが実行することで第１の実施の形態の情報処理が実現されてもよい。
【００１８】
記憶部１ａは、複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する。仮想マシンに関するデータは、当該仮想マシンで実行されるＯＳやアプリケーションなどのソフトウェアの処理に用いられるデータを含んでもよい。バックアップされた仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃのデータは、ネットワークに接続された記憶装置（図１では図示を省略）に、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃに対応付けて格納されてもよい。
【００１９】
例えば、記憶部１ａは仮想マシン２ａに対してバックアップの履歴Ａ１を示す情報を記憶する。記憶部１ａは、仮想マシン２ｂに対してバックアップの履歴Ａ２を示す情報を記憶する。記憶部１ａは、仮想マシン２ｃに対してバックアップの履歴Ａ３を示す情報を記憶する。ここで、仮想マシン２ａの識別情報を“＃１”とする。仮想マシン２ｂの識別情報を“＃２”とする。仮想マシン２ｃの識別情報を“＃３”とする。
【００２０】
演算部１ｂは、当該バックアップの履歴に基づいて複数の仮想マシンそれぞれを情報処理装置３へ移動させる順序を決定する。例えば、演算部１ｂは直近のバックアップが取得された時間が古い順に仮想マシンを移動させるよう決定する。演算部１ｂは、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように情報処理装置２を制御する。演算部１ｂは、仮想マシンを１つずつ順次移動させてもよいし、複数個単位に順次移動させてもよい。
【００２１】
演算部１ｂは、地震や火災などの災害の発生が検出された際に、上記のように移動順序を決定し、情報処理装置２で動作する複数の仮想マシンを情報処理装置３へ移動させてもよい。あるいは、演算部１ｂは、ユーザによる移動開始の指示入力を受け付けた際に、上記のように移動順序を決定し、情報処理装置２で動作する複数の仮想マシンを情報処理装置３へ移動させてもよい。演算部１ｂは、各仮想マシンのバックアップ履歴が取得されるたびに移動順序を事前に（災害の発生などの検出よりも前に）決定しておいてもよい。
【００２２】
例えば、演算部１ｂは、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃを移動開始タイミングＴ１で情報処理装置３へ移動開始させる。バックアップの履歴Ａ１，Ａ２，Ａ３は、移動開始タイミングＴ１に対し、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃについてバックアップが行われた直近の期間を示す情報を含む。ここで、バックアップが行われた期間は開始時点から終了時点までの時間幅で示される。バックアップが行われた期間の新旧を比較する場合、各期間の終了時点を比較してもよい。あるいは、各期間の開始時点を比較してもよい。例えば、終了時点で比較するならば、古いものから新しいものへ順に並べると、バックアップの履歴Ａ１，Ａ２，Ａ３となる（履歴Ａ１が最も古く履歴Ａ３が最も新しい）。この場合、演算部１ｂは仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃの順に情報処理装置３へ移動させると決定する。
【００２３】
移動期間Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は、移動開始タイミングＴ１の後、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれを移動させるための所要期間を示す。移動期間Ｂ１は、仮想マシン２ａを移動させるための所要期間に相当する。移動期間Ｂ２は、仮想マシン２ｂを移動させるための所要期間に相当する。移動期間Ｂ３は、仮想マシン２ｃを移動させるための所要期間に相当する。例えば、演算部１ｂが仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃの順に移動させると決定した場合、演算部１ｂは、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃの順に移動を行うように情報処理装置２を制御する。このため、移動期間Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の開始時点の時系列もこの順序となる。
【００２４】
情報処理装置１によれば、演算部１ｂにより、情報処理装置２で動作する仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれに関するデータのバックアップの履歴に基づいて、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃを移動させる順序が決定される。演算部１ｂにより、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃを情報処理装置３へ当該順序で移動するように情報処理装置２が制御される。
【００２５】
これにより、情報処理装置１は、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃについて、復元可能な状態を考慮した順序で移動できる。例えば、情報処理装置２が設置された拠点が被災した場合などの緊急時に、別の拠点に設置された情報処理装置３へ仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃを移動させたいことがある。しかし、緊急時には移動のために利用できる時間が制限され得る。情報処理装置２が設置された拠点の崩壊が迫っていたり、電力の供給可能時間などが制限されたりすることがあるからである。このため、全ての仮想マシンを制限時間内に別拠点の情報処理装置３へ移動できるとは限らない。
【００２６】
そこで、情報処理装置１は仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃに関するバックアップの履歴Ａ１，Ａ２，Ａ３に基づいて移動順序を決定する。例えば、取得されたバックアップが古い仮想マシン２ａの移動をより優先させる。バックアップのデータが古いほど、直近の状態に復元するのが容易でないからである。例えば、仮に移動が間に合わずにバックアップから復元しようとするときに、復元の作業に手間がかかり業務の中断が長引く可能性が高い。一方、取得されたバックアップが新しい仮想マシン２ｃの移動をより後回しにする。バックアップのデータが新しいほど、直近の状態に比較的容易に復元できるからである。
【００２７】
仮に、後回しになった仮想マシン２ｃが制限時刻Ｔ２までに移動を完了できなかったとする。その場合、仮想マシン２ｃは記憶装置に格納されたバックアップのデータを用いて情報処理装置３上に復元され得る。バックアップの履歴Ａ３によれば、仮想マシン２ｃのバックアップのデータは、仮想マシン２ａ，２ｂのバックアップが行われた時点よりも後の時点で取得されたものである。すなわち、仮想マシン２ｃは仮想マシン２ａ，２ｂよりも、移動開始タイミングＴ１の状態（元の状態）により近い状態で復元可能である。このため、仮想マシン２ｃは元の状態に戻すのが仮想マシン２ａ，２ｂよりも比較的容易である。あるいは、元の状態まで完全に戻せないとしてもシステムへの影響が比較的小さい。
【００２８】
このように、バックアップの履歴に基づいて移動順序を決定することで、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃについて復元可能な状態を考慮した順序で移動を行える。その結果、仮に、制限時間内に移動が間に合わない仮想マシンが生じたとしても、システムをより新しい状態に復旧できる可能性が高まる。業務を中断させずに継続できる可能性も高まる。
【００２９】
なお、上記の説明では、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃは情報処理装置２で実行されるものとしたが、複数の情報処理装置で実行されてもよい。例えば、仮想マシン２ａが第１の情報処理装置で実行され、仮想マシン２ｂ，２ｃが第２の情報処理装置で実行されていても同様に制御できる。また、仮想マシン２ａ，２ｂ，２ｃの移動先となる情報処理装置が複数でもよい。例えば、仮想マシン２ａ，２ｂを第３の情報処理装置へ移動させ、仮想マシン２ｃを第４の情報処理装置へ移動させる場合も同様に制御できる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。第２の実施の形態の情報処理システムは、データセンタ（ＤＣ：Data Center）３０，４０，５０内に設置されたサーバコンピュータ上で動作する複数の仮想マシンを管理する。データセンタ３０，４０，５０は、地理的に離れた複数の拠点に設けられている。
【００３１】
第２の実施の形態の情報処理システムは、制御サーバ１００、実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ、バックアップサーバ３００、警告サーバ４００およびセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂを有する。実行サーバ２００，２００ａおよびセンサ装置５００は、データセンタ３０内に設置されている。実行サーバ２００ｂ，２００ｃおよびセンサ装置５００ａは、データセンタ４０内に設置されている。実行サーバ２００ｄ，２００ｅ、バックアップサーバ３００およびセンサ装置５００ｂは、データセンタ５０内に設置されている。
【００３２】
警告サーバ４００はネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は、例えばインターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）などの広域ネットワークである。制御サーバ１００は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワーク２０は、データセンタ３０，４０，５０を結ぶ広域ネットワークである。ネットワーク２０はネットワーク１０に接続されている。
【００３３】
実行サーバ２００，２００ａおよびセンサ装置５００は、ネットワーク２１に接続されている。ネットワーク２１は、データセンタ３０の拠点内ネットワークである。実行サーバ２００ｂ，２００ｃおよびセンサ装置５００ａは、ネットワーク２２に接続されている。ネットワーク２２は、データセンタ４０の拠点内ネットワークである。実行サーバ２００ｄ，２００ｅ、バックアップサーバ３００およびセンサ装置５００ｂは、ネットワーク２３に接続されている。ネットワーク２３は、データセンタ５０の拠点内ネットワークである。ネットワーク２１，２２，２３は、ネットワーク２０に接続されている。
【００３４】
制御サーバ１００は、各データセンタに設置された実行サーバ（例えば、実行サーバ２００）上で動作する仮想マシンの管理／制御を行うサーバコンピュータである。制御サーバ１００は、警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂから災害発生の通知や警告などを受信する。制御サーバ１００は、当該警告に含まれる情報に基づいて、仮想マシンの実行サーバ間の移動を制御する。
【００３５】
実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅは、仮想マシンを実行可能なサーバコンピュータである。例えば、仮想マシンは業務用のアプリケーションを実行する。例えば、ユーザはネットワーク１０，２０に接続されたクライアントコンピュータ（図２では図示を省略）から、当該アプリケーションの機能を利用できる。各実行サーバは、仮想マシンの処理に用いられるデータを定期的にバックアップサーバ３００に送信する（バックアップ）。各実行サーバは、バックアップサーバ３００に格納されたバックアップデータを用いて、仮想マシンを復元することもできる。
【００３６】
バックアップサーバ３００は、仮想マシンごとのバックアップデータを保存するサーバコンピュータである。バックアップサーバ３００は、各実行サーバから定期的に送信されるバックアップデータを仮想マシンごとに記憶する。また、バックアップサーバ３００は、何れかの実行サーバからリストアの要求を受けると、要求された仮想マシンのバックアップデータを当該実行サーバに提供する。
【００３７】
なお、バックアップサーバは、データセンタ３０，４０などの各データセンタに設置されていてもよい。この場合、例えば、各実行サーバは、自己の実行サーバが設置されたデータセンタ以外の複数のデータセンタに設置された各バックアップサーバに自己のバックアップデータを分散して保存できる。
【００３８】
警告サーバ４００は、災害発生の通知や警告などを報知するサーバコンピュータである。例えば、地震、津波および火災などの災害が発生すると災害が発生した旨の通知や当該災害の影響が及ぶ地域についての警告を発行し、制御サーバ１００へ送信する。
【００３９】
センサ装置５００，５００ａ，５００ｂは、震度や水位など災害に関するセンサデータを計測するセンサデバイスである。センサ装置５００，５００ａ，５００ｂは、ネットワークを介した通信機能を有する。例えば、センサ装置５００は、計測されたセンサデータ（例えば、震度）が閾値を超えた場合、センサ装置５００が設置されたデータセンタ３０で災害が発生した旨を報知する。当該災害が発生した旨の通知は、制御サーバ１００へも送信される。
【００４０】
図３は、第２の実施の形態の制御サーバのハードウェア例を示す図である。制御サーバ１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、画像信号処理部１０４、入力信号処理部１０５、ディスクドライブ１０６および通信部１０７を有する。各ユニットは、制御サーバ１００内のバスに接続されている。実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ、バックアップサーバ３００および警告サーバ４００も、制御サーバ１００と同様のハードウェアを用いて実現できる。
【００４１】
プロセッサ１０１は、制御サーバ１００の情報処理を制御する。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などである。プロセッサ１０１はＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００４２】
ＲＡＭ１０２は、制御サーバ１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションのプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００４３】
ＨＤＤ１０３は、制御サーバ１００の補助記憶装置である。ＨＤＤ１０３は、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。制御サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００４４】
画像信号処理部１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、制御サーバ１００に接続されたディスプレイ１１に画像を出力する。ディスプレイ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００４５】
入力信号処理部１０５は、制御サーバ１００に接続された入力デバイス１２から入力信号を取得し、プロセッサ１０１に通知する。入力デバイス１２としては、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを用いることができる。
【００４６】
ディスクドライブ１０６は、記録媒体１３に記録されたプログラムやデータを読み取る駆動装置である。記録媒体１３として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。ディスクドライブ１０６は、プロセッサ１０１からの命令に従って、記録媒体１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００４７】
通信部１０７は、ネットワーク２０を介して他の情報処理装置（例えば、実行サーバ２００など）と通信を行う。
ただし、制御サーバ１００はディスクドライブ１０６を備えていなくてもよく、専ら他の情報処理装置からアクセスされる場合には、画像信号処理部１０４や入力信号処理部１０５を備えていなくてもよい。また、ディスプレイ１１や入力デバイス１２は、制御サーバ１００の筐体と一体に形成されていてもよい。
【００４８】
図４は、第２の実施の形態の仮想マシンの例を示す図である。実行サーバ２００は、ハードウェア層２０１、ハイパーバイザ２０２および仮想マシン２１０，２２０を有する。
ハードウェア層２０１は、実行サーバ２００が有するＣＰＵの演算リソースや実行サーバ２００が有するＲＡＭの記憶リソースなど、仮想マシン２１０，２２０に提供するためのリソースとなる階層である。
【００４９】
ハイパーバイザ２０２は、実行サーバ２００上で動作する複数の仮想マシン２１０，２２０を制御する。ハイパーバイザ２０２は、仮想マシン２１０，２２０にハードウェア層２０１のリソースを割り当てる。
【００５０】
仮想マシン２１０，２２０は、実行サーバ２００上で動作する仮想的なコンピュータである。仮想マシン２１０，２２０は、ハイパーバイザ２０２の制御により並列に動作する。仮想マシン２１０，２２０は、割り当てられたリソースを用いて、ＯＳや業務ＡＰ（APplication）を実行する。
【００５１】
実行サーバ２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅも、実行サーバ２００と同様に複数の仮想マシンを実行可能である。
図５は、第２の実施の形態のソフトウェア例を示す図である。ここで、図５ではデータセンタ５０およびネットワーク１０，２３の図示を省略している。図５に示す各ユニットは、各サーバコンピュータに設けられたＲＡＭに記憶されたプログラムを、プロセッサが実行することで実現されてもよい。制御サーバ１００は、記憶部１１０、管理部１２０および移動制御部１３０を有する。
【００５２】
記憶部１１０は、各仮想マシンの移動を制御するための情報を記憶する。例えば、記憶部１１０は、データセンタ３０，４０，５０が存在するエリアを示す情報および仮想マシンの移動順序を決定するための情報を記憶する。
【００５３】
管理部１２０は、各実行サーバ上で動作する仮想マシン（例えば、仮想マシン２１０）に関するバックアップの履歴を示す情報（以下、単にバックアップ履歴ということがある）を定期的に各実行サーバから取得する。管理部１２０は、取得したバックアップ履歴を記憶部１１０に格納する。
【００５４】
また、管理部１２０は警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａなどから警告データを受信したとき、当該警告データに基づいて他の拠点へ移動させるべき仮想マシンを決定する。管理部１２０は、記憶部１１０に記憶された情報に基づいて、仮想マシンの移動順序を決定する。管理部１２０は、移動先の実行サーバを選択する。例えば、警告データで指定される警告エリア外のデータセンタに設置された実行サーバから、移動先の候補となる複数の実行サーバを選択する。更に、候補となった実行サーバで利用可能なリソースや負荷の状況など考慮して、候補を絞り込む。
【００５５】
移動制御部１３０は、管理部１２０により決定された移動順序で、仮想マシンを移動させるように各実行サーバを制御する。
実行サーバ２００は、前述のように仮想マシン２１０，２２０を有する。仮想マシン２１０は、バックアップ処理部２１１および通信エージェント２１２を有する。
【００５６】
バックアップ処理部２１１は、バックアップデータをバックアップサーバ３００に、定期的に送信する。バックアップ処理部２１１は、仮想マシン２１０に割り当てられた実行サーバ２００上の記憶領域に、バックアップ履歴を格納する。バックアップ履歴は、バックアップの開始時刻、終了時刻および成功／失敗の結果を含む。バックアップ履歴は、バックアップデータの格納先の記憶装置（例えば、バックアップサーバ３００）を示す情報を含んでもよい。バックアップ処理部２１１は、バックアップサーバ３００に格納されたバックアップデータを用いて、仮想マシン２１０のＯＳや業務ＡＰなどのデータをリストアすることもできる。
【００５７】
ここで、バックアップ処理部２１１は仮想マシンごとに定期的に（例えば、１回／日や１回／週）でバックアップを取得する。バックアップの方法としては、フルバックアップ、増分バックアップおよび差分バックアップが考えられる。バックアップ処理部２１１は何れかの方法を用いることができる。増分または差分バックアップであれば、前回フルバックアップ時のバックアップデータと、増分または差分バックアップ時のバックアップデータとを用いて、仮想マシン２１０のＯＳや業務ＡＰなどのデータをリストアできる。
【００５８】
通信エージェント２１２は、制御サーバ１００の要求に応じて、バックアップ処理部２１１が取得したバックアップ履歴を制御サーバ１００へ送信する。
実行サーバ２００ａは仮想マシン２１０ａ，２２０ａを有する。実行サーバ２００ｂは仮想マシン２１０ｂ，２２０ｂを有する。実行サーバ２００ｃは仮想マシン２１０ｃ，２２０ｃを有する。仮想マシン２２０，２１０ａ，２２０ａ，２１０ｂ，２２０ｂ，２１０ｃ，２２０ｃも、仮想マシン２１０と同様の機能を有する。
【００５９】
図６は、第２の実施の形態のＤＣ管理テーブルの例を示す図である。ＤＣ管理テーブル１１１は、データセンタ３０，４０，５０が設けられた地域を管理するテーブルである。ＤＣ管理テーブル１１１は、記憶部１１０に格納される。ＤＣ管理テーブル１１１は、ＤＣおよびエリアの項目を含む。
【００６０】
ＤＣの項目には、データセンタを識別するためのデータセンタ名が登録される。ここで、データセンタ３０のデータセンタ名は“ＤＣ１”である。データセンタ４０のデータセンタ名は“ＤＣ２”である。データセンタ５０のデータセンタ名は“ＤＣ３”である。エリアの項目には、データセンタが存在する地域が登録される。
【００６１】
例えば、ＤＣ管理テーブル１１１には、データセンタ名が“ＤＣ１”、“エリアＸ”という情報が登録されている。これは、データセンタ３０がエリアＸで示される地域に存在することを示す。また、ＤＣ管理テーブル１１１には、データセンタ名が“ＤＣ２”、“エリアＹ”という情報が登録されている。これは、データセンタ５０がエリアＹで示される地域に存在することを示す。エリアＹは、エリアＸとは地理的に離れた地域である。
【００６２】
図７は、第２の実施の形態の優先度条件テーブルの例を示す図である。優先度条件テーブル１１２は、バックアップ履歴に応じた仮想マシンの優先度（以下、バックアップ優先度ということがある）を定義したテーブルである。優先度条件テーブル１１２は、記憶部１１０に格納される。優先度条件テーブル１１２は、最終バックアップからの経過時間およびバックアップ優先度の項目を含む。
【００６３】
最終バックアップからの経過時間の項目には、直近のバックアップにおける経過時間の範囲が登録される。バックアップ優先度の項目には、バックアップ優先度を示す数値が登録される。バックアップ優先度は、数値が大きいほど、優先度が高い（より優先される）ことを示す。
【００６４】
例えば、優先度条件テーブル１１２には、仮想マシンの直近のバックアップ履歴から現在時刻までの経過時間が“１時間未満”の場合、バックアップ優先度が“１”という情報が登録されている。同様に、当該経過時間が“１時間以上２時間未満”の場合、バックアップ優先度が“２”である。当該経過時間が“２時間以上３時間未満”の場合、バックアップ優先度が“３”である。当該経過時間が“３時間以上４時間未満”の場合、バックアップ優先度が“４”である。当該経過時間が“４時間以上５時間未満”の場合、バックアップ優先度が“５”である。当該経過時間が“５時間以上”の場合、バックアップ優先度が“６”である。数値が大きいほど優先度が高いから、優先度条件テーブル１１２の中ではバックアップ優先度“６”が最高の優先度、バックアップ優先度“１”が最低の優先度ということになる。
【００６５】
なお、管理部１２０は、優先度条件テーブル１１２を所定の定義情報に基づいて生成してもよい。例えば、バックアップ有効時間範囲とバックアップ優先度レベル数とを含む定義情報の管理部１２０への入力を許容してもよい。その場合、管理部１２０は、バックアップ有効時間範囲とバックアップ優先度レベル数とに基づいて、優先度条件テーブル１１２を生成できる。例えば、バックアップ有効時間範囲が“５時間”、バックアップ優先度レベル数が“６”と指定されたとする。すると、管理部１２０は、５時間の範囲を均一に５つの優先度レベルに分割し、５時間以上の範囲を最高の優先度レベルとする（計６つのレベル）。このようにして、管理部１２０は優先度条件テーブル１１２を生成し得る。
【００６６】
また、経過時間の範囲が１時間と均一である場合を例示したが、均一でなくてもよい。例えば、第１のバックアップ優先度とする経過時間の範囲と第２のバックアップ優先度とする経過時間の範囲とが異なるように優先度条件テーブル１１２を生成してもよい。
【００６７】
図８は、第２の実施の形態のＡＰ優先度条件テーブルの例を示す図である。ＡＰ優先度条件テーブル１１３は、業務ＡＰの重要度に応じた仮想マシンの優先度（以下、ＡＰ優先度ということがある）を定義したテーブルである。ＡＰ優先度条件テーブル１１３は、記憶部１１０に格納される。ＡＰ優先度条件テーブル１１３は、業務ＡＰおよびＡＰ優先度の項目を含む。
【００６８】
業務ＡＰの項目には、仮想マシンが実行する業務ＡＰの種類を示す情報が登録される。例えば、業務ＡＰがファイルサーバの場合、業務ＡＰの項目には“ＦＳ”（File Server）が設定される。業務ＡＰがＤＢ（DataBase）サーバの場合、業務ＡＰの項目には“ＤＢ”が設定される。業務ＡＰがＷｅｂサーバの場合、業務ＡＰの項目には“Ｗｅｂ”が設定される。ＡＰ優先度の項目には、ＡＰ優先度を示す数値が登録される。ＡＰ優先度は、数値が大きいほど、優先度が高い（より優先される）ことを示す。
【００６９】
例えば、ＡＰ優先度条件テーブル１１３には、業務ＡＰが“ＦＳ”の場合、ＡＰ優先度が“１”という情報が登録されている。同様に、業務ＡＰが“ＤＢ”の場合、ＡＰ優先度が“２”である。業務ＡＰが“Ｗｅｂ”の場合、ＡＰ優先度が“３”である。数値が大きいほど優先度が高いから、ＡＰ優先度条件テーブル１１３の中ではＡＰ優先度“３”が最高の優先度、ＡＰ優先度“１”が最低の優先度ということになる。
【００７０】
図９は、第２の実施の形態の仮想マシン管理テーブルの例を示す図である。仮想マシン管理テーブル１１４は、仮想マシンの属性を管理するためのテーブルである。仮想マシン管理テーブル１１４は、記憶部１１０に格納される。仮想マシン管理テーブル１１４は、仮想マシン名、業務ＡＰ、業務グループ、継続優先度、設置場所およびバックアップ場所の項目を含む。
【００７１】
仮想マシン名の項目には、仮想マシンの識別情報が登録される。ここで、仮想マシン２１０の仮想マシン名を“ＶＭ（Virtual Machine）１”とする。仮想マシン２２０の仮想マシン名を“ＶＭ２”とする。仮想マシン２１０ａの仮想マシン名を“ＶＭ３”とする。仮想マシン２２０ａの仮想マシン名を“ＶＭ４”とする。仮想マシン２１０ｂの仮想マシン名を“ＶＭ５”とする。仮想マシン２２０ｂの仮想マシン名を“ＶＭ６”とする。仮想マシン２１０ｃの仮想マシン名を“ＶＭ７”とする。仮想マシン２２０ｃの仮想マシン名を“ＶＭ８”とする。
【００７２】
業務ＡＰの項目には、仮想マシン上で実行される業務ＡＰを示す情報が登録される。業務グループの項目には、仮想マシンが所属する業務グループの番号が登録される。業務グループとは、１つの業務に係る処理を連携する仮想マシンの集合を示す単位である。例えば、各業務グループには、ファイルサーバ、ＤＢサーバおよびＷｅｂサーバである仮想マシンが含まれて、各サーバが連携する。継続優先度の項目には、仮想マシンの重要度に応じた継続優先度を示す数値が登録される。継続優先度とは、仮想マシンに個別に設定される優先度である。継続優先度には、処理を継続させたい優先度を任意に設定できる。例えば、継続優先度は、数値が大きいほど、優先度が高い（より優先される）ことを示す。
【００７３】
設置場所の項目には、仮想マシンを動作させる実行サーバが設置されたデータセンタ名が設定される。バックアップ場所の項目には、仮想マシンのバックアップデータを格納するバックアップサーバ３００が設置されたデータセンタのデータセンタ名が設定される。
【００７４】
例えば、仮想マシン管理テーブル１１４には、仮想マシン名が“ＶＭ１”、継続優先度が“１”、業務ＡＰが“ＦＳ”、業務グループが“１”、設置場所が“ＤＣ１”、バックアップ場所が“ＤＣ３”という情報が提供される。これは、仮想マシン２１０について、業務ＡＰがファイルサーバであり、業務グループ“１”に属すること、継続優先度が“１”であることを示している。また、仮想マシン２１０を実行する実行サーバ２００がデータセンタ３０に設置されていること、バックアップデータを格納するバックアップサーバ３００がデータセンタ５０に設置されていることを示している。
【００７５】
ここで、仮想マシン２１０ａ，２１０ｂ，２２０ｂも業務グループ“１”である。また、仮想マシン２１０ａの継続優先度は“２”、仮想マシン２１０ｂの継続優先度は“３”、仮想マシン２２０ｂの継続優先度は“４”である。したがって、仮想マシン２１０，２１０ａ，２１０ｂ，２２０ｂが互いに連携して所定の業務処理を実現する。その中で、仮想マシン２２０ｂの継続優先度が最も高い。次いで、仮想マシン２１０ｂの継続優先度が高い。次いで、仮想マシン２１０ａの継続優先度が高い。そして、仮想マシン２１０の継続優先度が最も低い。
【００７６】
図１０は、第２の実施の形態のバックアップ履歴管理テーブルの例を示す図である。バックアップ履歴管理テーブル１１５は、各仮想マシンのバックアップ履歴を管理するためのテーブルである。バックアップ履歴管理テーブル１１５は、記憶部１１０に格納される。バックアップ履歴管理テーブル１１５には、項番、仮想マシン名、開始、終了および結果の項目が含まれる。
【００７７】
項番の項目には、項番が登録される。仮想マシン名の項目には、仮想マシン名が登録される。開始の項目には、バックアップを開始した時刻が登録される。終了の項目には、バックアップを終了した時刻が登録される。結果の項目には、バックアップの成否を示す結果が登録される。例えば、バックアップが成功した場合には“成功”が登録される。バックアップが失敗した場合には“失敗”が登録される。
【００７８】
例えば、バックアップ履歴管理テーブル１１５には、項番が“１”、仮想マシン名が“ＶＭ１”、開始が“１０／２  ４：００”、終了が“１０／２  ５：２０”、結果が“成功”という情報が登録される。これは、仮想マシン２１０についてのバックアップが１０月２日の午前４時に開始され、１０月２日の午前５時２０分に終了し、バックアップが成功（正常終了）したことを示す。
【００７９】
一方、例えば、項番“７”のレコードでは、仮想マシン２１０ｃ（“ＶＭ７”）についてのバックアップ結果が“失敗”である。これは、バックアップが失敗（異常終了）したことを示す。この場合は、仮想マシン２１０ｃのバックアップデータを正常に取得できていないことになる。
【００８０】
なお、バックアップ履歴管理テーブル１１５には、仮想マシンごとに直近の所定回数分（例えば、１〜３回程度）のバックアップ履歴を格納しておいてもよいし、過去のバックアップ履歴を全て格納しておいてもよい。
【００８１】
図１１は、第２の実施の形態のバックアップ優先度テーブルの例を示す図である。バックアップ優先度テーブル１１６は、仮想マシンごとのバックアップ優先度を管理するためのテーブルである。バックアップ優先度テーブル１１６は、記憶部１１０に格納される。バックアップ優先度テーブル１１６には、仮想マシン名およびバックアップ優先度の項目が含まれる。
【００８２】
仮想マシン名の項目には、仮想マシン名が登録される。バックアップ優先度の項目には、バックアップ優先度が登録される。例えば、バックアップ優先度テーブル１１６には、仮想マシン名が“ＶＭ１”、バックアップ優先度が“１”という情報が登録される。これは、直近のバックアップ履歴に応じた仮想マシン２１０のバックアップ優先度が“１”であることを示している。
【００８３】
図１２は、第２の実施の形態の移動順序テーブルを示す図である。移動順序テーブル１１７は、仮想マシンごとの継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度に基づいて管理部１２０が評価した仮想マシンの移動順序を管理するためのテーブルである。移動順序テーブル１１７は、記憶部１１０に格納される。移動順序テーブル１１７は、仮想マシン名、優先度総合評価値および移動順序の項目を含む。
【００８４】
仮想マシン名の項目には、仮想マシン名が登録される。優先度総合評価値の項目には、継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度を考慮して総合的に評価された値（優先度総合評価値）が登録される。優先度総合評価値は、数値が大きいほど、優先度が高い（より優先される）ことを示す。移動順序の項目には、移動する順序が登録される。
【００８５】
ここで、優先度の総合評価値は、優先度条件テーブル１１２、ＡＰ優先度条件テーブル１１３および仮想マシン管理テーブル１１４に基づいて、継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度の和によって求められる。例えば、仮想マシン２１０（ＶＭ１）の優先度総合評価値は、１＋１＋１＝３である。仮想マシン２２０（ＶＭ２）の優先度総合評価値は、２＋１＋５＝８である。仮想マシン２１０ａ（ＶＭ３）の優先度総合評価値は２＋２＋１＝５である。仮想マシン２２０ａ（ＶＭ４）の優先度総合評価値は３＋２＋４＝９である。仮想マシン２１０ｂ（ＶＭ５）の優先度総合評価値は３＋３＋２＝８である。仮想マシン２２０ｂ（ＶＭ６）の優先度総合評価値は４＋３＋３＝１０である。仮想マシン２１０ｃ（ＶＭ７）の優先度総合評価値は３＋３＋６＝１２である。仮想マシン２２０ｃ（ＶＭ８）の優先度総合評価値は４＋３＋６＝１３である。
【００８６】
優先度総合評価値が同じ値の場合、例えば、バックアップ優先度の大きい順とする。よって、移動順序はＶＭ８（移動順序“１”）、ＶＭ７（移動順序“２”）、ＶＭ６（移動順序“３”）、ＶＭ４（移動順序“４”）、ＶＭ２（移動順序“５”）、ＶＭ５（移動順序“６”）、ＶＭ３（移動順序“７”）、ＶＭ１（移動順序“８”）となる。
【００８７】
なお、上記のように優先度総合評価値が同じ値の場合に、バックアップ優先度を用いて、移動順序を判断するものとしたが、バックアップ優先度以外を優先させてもよい。例えば、継続優先度を比較して移動順序を判断してもよいし、ＡＰ優先度を比較して移動順序を判断してもよい。優先度総合評価値が同じ値である場合に何れの優先度を比較するかについて、ユーザによる選択入力を許容してもよい。
【００８８】
図１３は、第２の実施の形態の警告データを示す図である。警告データ６００は、警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂが、所定の地域における災害発生などを知らせる警告を制御サーバ１００に通知するための通信データである。警告データ６００は、警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂが制御サーバ１００へ送信される。
【００８９】
警告データ６００は、警告エリアおよび警告内容のフィールドを有する。警告エリアのフィールドには、災害が発生した地域や災害の影響が及び得る地域を示す情報が設定される。警告内容のフィールドには、警告の内容を示す情報が設定される。
【００９０】
例えば、エリアＸで大地震が発生した場合、警告エリアのフィールドが“エリアＸ”であり、警告内容のフィールドが“大地震発生”である警告データ６１０が、警告サーバ４００などから送信される。
【００９１】
図１４は、第２の実施の形態の優先度の判定例を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ１１）管理部１２０は、各仮想マシンからバックアップ履歴を受信する。管理部１２０は、バックアップ履歴管理テーブル１１５の各情報（バックアップの開始、終了および結果）を、受信されたバックアップ履歴に基づいて更新する。
【００９２】
（ステップＳ１２）管理部１２０は、バックアップ履歴に基づいて各仮想マシンのバックアップ優先度を特定する。具体的には、管理部１２０は仮想マシンごとの直近のバックアップの終了時刻をバックアップ履歴管理テーブル１１５から検索する。管理部１２０は、検索された終了時刻から現在時刻までの経過時間を算出する。管理部１２０は、算出された経過時間と優先度条件テーブル１１２とに基づいて、バックアップ優先度を検索する。そして、管理部１２０は、検索されたバックアップ優先度を当該仮想マシンのバックアップ優先度と特定する。管理部１２０は、１つの仮想マシンについてバックアップ履歴を受信するたびに、当該仮想マシンに対して本ステップＳ１２を実行してもよい。
【００９３】
（ステップＳ１３）管理部１２０は、バックアップ優先度テーブル１１６の各仮想マシン名について、バックアップ優先度を特定したバックアップ優先度で更新する。
なお、図１４の処理は、管理部１２０が警告サーバ４００などから警告データ６００を受信したタイミングで実行開始されてもよい。また、直近のバックアップの開始時刻から現在時刻までの経過時間を優先度条件テーブル１１２でいう“最終バックアップからの経過時間”としてもよい。
【００９４】
更に、ステップＳ１２では、直近のバックアップに失敗していることもある。その場合、管理部１２０は、優先度条件テーブル１１２内の最高のバックアップ優先度を対象の仮想マシンに付与してもよい。あるいは、対象の仮想マシンについて直近のバックアップよりも前の時点における、成功したバックアップの履歴がバックアップ履歴管理テーブル１１５にあれば、当該成功したバックアップの履歴に基づいて、バックアップ優先度を求めてもよい。また、定期的なバックアップを取得していない仮想マシンも存在し得る。管理部１２０は、そのような仮想マシンに最高のバックアップ優先度を付与してもよい。
【００９５】
管理部１２０は、災害が発生した旨を警告サーバ４００やセンサ装置５００などから受信すると、仮想マシンの移動制御を開始する。次に、当該移動制御の手順を説明する。
図１５は、第２の実施の形態の仮想マシンの移動例を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９６】
（ステップＳ２１）管理部１２０は、警告サーバ４００から警告データ６００を受信する。例えば、警告データ６００には、前述のように警告エリア“エリアＸ”、警告内容“大地震発生”という情報が格納されている。
【００９７】
（ステップＳ２２）管理部１２０は、警告データ６００を参照して警告エリアを確認する。管理部１２０は、ＤＣ管理テーブル１１１を参照して、当該警告エリアに含まれるデータセンタを特定する。例えば、警告エリアが“エリアＸ”であれば、警告エリアに含まれるのはデータセンタ４０，５０である。
【００９８】
（ステップＳ２３）管理部１２０は、移動対象の仮想マシンを特定する。具体的には、管理部１２０は仮想マシン管理テーブル１１４を参照して、ステップＳ２２で特定されたデータセンタ内の仮想マシンを移動対象とする。データセンタ４０，５０が警告エリアに含まれる場合、移動対象の仮想マシンは、仮想マシン２１０，２２０，２１０ａ，２２０ａ，２１０ｂ，２２０ｂ，２１０ｃ，２２０ｃである。
【００９９】
（ステップＳ２４）管理部１２０は、移動対象の仮想マシンについて、バックアップ優先度を再評価する。詳細は後述する。
（ステップＳ２５）管理部１２０は、ＡＰ優先度条件テーブル１１３および仮想マシン管理テーブル１１４を参照して、移動対象の仮想マシンについて継続優先度およびＡＰ優先度を取得する。具体的には、継続優先度の取得は移動対象の仮想マシンごとに、当該仮想マシンに一致する仮想マシンの継続優先度を仮想マシン管理テーブル１１４から取得する。また、ＡＰ優先度の取得は移動対象の仮想マシンごとに、仮想マシンに対応する業務ＡＰを仮想マシン管理テーブル１１４から検索する。そして、管理部１２０は検索された業務ＡＰのＡＰ優先度をＡＰ優先度条件テーブル１１３から取得する。
【０１００】
（ステップＳ２６）管理部１２０は、検索した各仮想マシンについて、取得した継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度に基づいて、優先度の総合評価を行い、移動順序テーブル１１７を作成する。具体的には、管理部１２０は仮想マシンごとに継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度を合計した値を優先度総合評価値として求め、移動順序テーブル１１７に登録する。
【０１０１】
（ステップＳ２７）管理部１２０は、仮想マシンごとの優先度総合評価に基づいて、仮想マシンの移動順序を決定する。管理部１２０は、優先度総合評価の大きい順になるように移動順序を決定し、移動順序テーブル１１７に登録する。
【０１０２】
（ステップＳ２８）管理部１２０は、警告エリア外のデータセンタの中から移動先のデータセンタを決定する。例えば、ＤＣ管理テーブル１１１によれば、データセンタ５０は“エリアＹ”に存在しており、警告エリア“エリアＸ”に対して警告エリア外である。したがって、管理部１２０は、当該データセンタ５０を移動先とする。移動先のデータセンタの候補が複数存在する場合には、警告エリアから最も遠いエリアに存在するデータセンタを選択してもよい。そのようなエリアは、災害の被害が及ぶ可能性が低いからである。また、管理部１２０は、決定されたデータセンタ内の実行サーバの中から、移動先の実行サーバを決定する。データセンタ５０には実行サーバ２００ｄ，２００ｅが存在している。管理部１２０は、実行サーバ２００ｄ，２００ｅを移動先の実行サーバとする。
【０１０３】
（ステップＳ２９）移動制御部１３０は、移動順序テーブル１１７を参照して、管理部１２０により決定された順序で、移動先の実行サーバへ移動対象の各仮想マシンを移動させるよう移動元の実行サーバに指示する。例えば、移動制御部１３０は、実行サーバ２００ｄ，２００ｅへの、仮想マシン２１０，２２０，２１０ａ，２２０ａ，２１０ｂ，２２０ｂ，２１０ｃ，２２０ｃの移動を、実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃに対して順番に指示する。
【０１０４】
このようにして、管理部１２０はバックアップ履歴に基づいて、複数の仮想マシンの移動順序を決定し、複数の仮想マシンを当該移動順序で移動するように各実行サーバを制御する。なお、ステップＳ２８において、管理部１２０は、移動先のデータセンタに設置された実行サーバにおいて利用可能なリソースや移動後の負荷などに基づいて、移動先の実行サーバを決定してもよい。例えば、仮想マシンを動作することで受ける負荷、仮想マシンの動作に用いるためのリソースの有無、仮想マシンを移動するための帯域の広さなどを考慮することが考えられる。
【０１０５】
また、ステップＳ２９において、各実行サーバはライブマイグレーションと呼ばれる技術を用いて仮想マシンの移動を行ってもよい。具体的には、仮想マシン２１０を実行サーバ２００ｄに移動する場合を想定すると次のような手順を採ることが考えられる。
【０１０６】
（１）実行サーバ２００ｄで仮想マシン２１０用のＣＰＵ／メモリリソースを予約する。（２）実行サーバ２００で仮想マシン２１０に割り当てられているメモリリソースのデータを、実行サーバ２００ｄで仮想マシン２１０用に新たに割り当てたメモリリソースにコピーする。（３）実行サーバ２００から実行サーバ２００ｄへ仮想マシン２１０に割り当てていたＣＰＵリソースの状態をコピーし、実行サーバ２００で仮想マシン２１０を停止させる。（４）実行サーバ２００ｄで仮想マシン２１０を再開し、実行サーバ２００で仮想マシン２１０に割り当てていたリソースを解放する。（５）実行サーバ２００ｄ上の仮想マシン２１０についてネットワーク設定（例えば、所定のアドレスなど）を更新する。これにより、仮想マシン２１０は、移動前と同様の動作が可能となる。
【０１０７】
ただし、実行サーバ２００上で仮想マシン２１０を停止させてから、仮想マシン２１０に関するデータを実行サーバ２００ｄにコピーして、仮想マシン２１０を実行サーバ２００ｄ上に移動させてもよい。次に、ステップＳ２４のバックアップ優先度の再評価の手順を説明する。
【０１０８】
図１６は、第２の実施の形態の優先度の再評価の例を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ３１）管理部１２０は、ステップＳ２３で特定された移動対象の仮想マシンを１つ選択する。
【０１０９】
（ステップＳ３２）管理部１２０は、当該仮想マシンのバックアップ先を確認する。具体的には、管理部１２０は、仮想マシン管理テーブル１１４について、当該仮想マシンのバックアップ場所を確認する。管理部１２０は、確認したバックアップ場所が警告エリア内であるか判定する。バックアップ場所が警告エリア内である場合、処理をステップＳ３３へ進める。バックアップ場所が警告エリア外である場合、処理をステップＳ３４へ進める。
【０１１０】
（ステップＳ３３）管理部１２０は、バックアップ優先度テーブル１１６について、選択した仮想マシンのバックアップ優先度を最大レベルに更新する。最大レベルのバックアップ優先度とは、例えば、優先度条件テーブル１１２に設定されたバックアップ優先度のうちの最大値である。あるいは、それよりも大きな所定の値でもよい。
【０１１１】
（ステップＳ３４）管理部１２０は、移動対象の全仮想マシンについて処理済みか判定する。移動対象の全仮想マシンについて処理済みである場合、処理を終了する。移動対象の全仮想マシンについて処理済みでない場合、処理をステップＳ３１に進める。
【０１１２】
このようにして、管理部１２０は、移動対象の仮想マシンのバックアップ取得先が警告エリア内であるか否かに基づいて、当該仮想マシンのバックアップ優先度を再評価する。バックアップ取得先となるバックアップサーバが警告エリア内に存在する場合、当該バックアップサーバが設けられた拠点が崩壊したり、停電したりして利用不能になるおそれがある。すると、リストアのためにバックアップデータを利用するのが困難になってしまう。そこで、管理部１２０は、バックアップ取得先が警告エリア内に存在する仮想マシンのバックアップ優先度を最高レベルに引き上げる。これにより、当該仮想マシンが別拠点へ優先的に移動されるように制御できる。
【０１１３】
図１７は、第２の実施の形態の仮想マシンの移動例を示す図である。図１７では、災害が発生したときの仮想マシンの具体的な移動例を示している。データセンタ３０，４０は警告エリアに含まれている。移動順序は移動順序テーブル１１７に設定された通りである。また、仮想マシン２１０，２１０ａ，２２０，２２０ａの移動先は、データセンタ５０に配置された実行サーバ２００ｄである。仮想マシン２１０ｂ，２１０ｃ，２２０ｂ，２２０ｃの移動先は、データセンタ５０に配置された実行サーバ２００ｅである。
【０１１４】
この場合、制御サーバ１００は、次の順序で各仮想マシンが移動されるように実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃを制御する。最初に、仮想マシン２２０ｃ（ＶＭ８）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。２番目に、仮想マシン２１０ｃ（ＶＭ７）を２００ｅへ移動させる。３番目に、仮想マシン２２０ｂ（ＶＭ６）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。４番目に、仮想マシン２２０ａ（ＶＭ４）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。５番目に、仮想マシン２２０（ＶＭ２）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。６番目に、仮想マシン２１０ｂ（ＶＭ５）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。７番目に、仮想マシン２１０ａ（ＶＭ３）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。最後に、仮想マシン２１０（ＶＭ１）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。
【０１１５】
ここで、移動順序を評価する方法の一例として、バックアップ優先度、ＡＰ優先度および継続優先度の和を優先度総合評価値として求める処理を例示した。ただし、他の方法を用いてもよい。例えば、業務グループ単位で優先度総合評価値を求めてもよい。具体的には、次のように評価することが考えられる。
【０１１６】
図１８は、第２の実施の形態の移動順序の評価の他の例（その１）を示す図である。移動順序テーブル１１７ａは、移動順序テーブル１１７に代えて、記憶部１１０に格納される。移動順序テーブル１１７ａは、仮想マシン名、優先度総合評価値および移動順序の項目を含む。
【０１１７】
仮想マシン名の項目には、仮想マシン名が登録される。優先度総合評価値の項目には、業務グループに属する仮想マシンの中で、図１２と同様に計算した各優先度の合計値が最大となる仮想マシンの当該合計値が設定される。
【０１１８】
例えば、業務グループが“１”に属する仮想マシンについて、仮想マシン２１０（ＶＭ１）の当該合計値が“３”であり、仮想マシン２１０ａ（ＶＭ３）の当該合計値が“５”であり、仮想マシン２１０ｂ（ＶＭ５）の当該合計値が“８”であり、仮想マシン２２０ｂ（ＶＭ６）の当該合計値が“１０”であるため、ＶＭ１、ＶＭ３、ＶＭ５およびＶＭ６の優先度総合評価値は“１０”となる。
【０１１９】
同様に、業務グループ“２”に属する仮想マシンについて、仮想マシン２２０（ＶＭ２）の当該合計値は“８”であり、仮想マシン２２０ａ（ＶＭ４）の当該合計値は“９”であり、仮想マシン２１０ｃ（ＶＭ７）の当該合計値は“１２”であり、仮想マシン２２０ｃ（ＶＭ８）の当該合計値は“１３”であるため、ＶＭ２、ＶＭ４、ＶＭ７およびＶＭ８の優先度総合評価値は“１３”となる。
【０１２０】
移動順序の項目には、移動する順序が、優先度総合評価値が大きい順になるように設定される。優先度総合評価の値が同じ場合は、当該合計値が大きい順になるように設定される。したがって、移動順序は、ＶＭ８，ＶＭ７，ＶＭ４，ＶＭ２，ＶＭ６，ＶＭ５，ＶＭ３，ＶＭ１の順となる。
【０１２１】
このように、業務グループ内の仮想マシンのうち当該合計値が最大値となる仮想マシンの合計値を、業務グループ内の各仮想マシンの優先度総合評価値として、移動順序を決定することもできる。なお、業務グループ内の仮想マシンごとに算出された合計値の平均値を、当該業務グループ内の各仮想マシンの優先度総合評価値として、移動順序を決定してもよい。
【０１２２】
また、更に他の方法を用いて優先度総合評価値を求めることが考えられる。例えば、優先度に重み付けをして和をとることで優先度総合評価値を求めてもよい。具体的には、次のように評価することが考えられる。
【０１２３】
図１９は、第２の実施の形態の移動順序の評価の他の例（その２）を示す図である。移動順序テーブル１１７ｂは、移動順序テーブル１１７に代えて、記憶部１１０に格納される。移動順序テーブル１１７ｂは、仮想マシン名、優先度総合評価値および移動順序の項目を含む。
【０１２４】
仮想マシン名の項目には、仮想マシン名が登録される。優先度総合評価値の項目には、仮想マシン管理テーブル１１４における継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度に対して重み付けし、合計した値が設定される。例えば、図１６において、継続優先度の重みが“３”であり、ＡＰ優先度の重みが“１”であり、バックアップ優先度の重みが“５”であるとする。
【０１２５】
その場合、仮想マシン２１０（ＶＭ１）の優先度総合評価値は１×３＋１×１＋１×５＝９となる。仮想マシン２２０（ＶＭ２）の優先度総合評価値は２×３＋１×１＋５×５＝３２となる。仮想マシン２１０ａ（ＶＭ３）の優先度総合評価値は２×３＋２×１＋１×５＝１３となる。仮想マシン２２０ａ（ＶＭ４）の優先度総合評価値は３×３＋２×１＋４×５＝３１となる。仮想マシン２１０ｂ（ＶＭ５）の優先度総合評価値は３×３＋３×１＋２×５＝２２となる。仮想マシン２２０ｂ（ＶＭ６）の優先度総合評価値は４×３＋３×１＋３×５＝３０となる。仮想マシン２１０ｃ（ＶＭ７）の優先度総合評価値は３×３＋３×１＋６×５＝４２となる。仮想マシン２２０ｃ（ＶＭ８）の優先度総合評価値は４×３＋３×１＋６×５＝４５となる。
【０１２６】
よって、移動順序はＶＭ８，ＶＭ７，ＶＭ２，ＶＭ４，ＶＭ６，ＶＭ５，ＶＭ３，ＶＭ１の順となる。このように、優先度に重み付けをして和をとったものを優先度総合評価値として、移動順序を決定してもよい。
【０１２７】
以上で説明したように、制御サーバ１００は警告サーバ４００などから警告データ６００を受信すると、データセンタ３０，４０に存在する仮想マシンそれぞれの継続優先度、ＡＰ優先度およびバックアップ優先度に基づいて仮想マシンの移動順序を決定する。そして、制御サーバ１００は、当該移動順序で仮想マシンをデータセンタ５０へ移動するよう各実行サーバを制御する。特に、バックアップ優先度に基づいて移動順序を決定するので、各仮想マシンについて復元可能な状態を考慮した順序で仮想マシンを移動できる。
【０１２８】
具体的には、より新しい時点のバックアップを取得している仮想マシンほど、移動を後回しにする。より新しい時点のバックアップを取得していれば、より新しい時点へ復元可能だからである。このため、仮に移動が間に合わない仮想マシンが生じたとしても、バックアップデータを用いて、当該仮想マシンをより新しい時点で復元できる可能性が高まる。これにより、仮に移動が間に合わない仮想マシンが生じたとしても、業務システムへの影響を軽減できる。
【０１２９】
また、バックアップ優先度以外の他の種類の優先度（ＡＰ優先度や継続優先度など）をも考慮して移動順序を決定してもよい。そうすれば、バックアップの状況だけでなく、業務の優先度などをも加味して総合的に移動順序を判断できる。
【０１３０】
また、制御サーバ１００は、警告データ６００を受信することで、災害など仮想マシンの移動開始すべきタイミングを効率的に検知できる。緊急時の検知方法は、警告データ６００の受信に限らない。例えば、停電時に無停電電源装置によって発せられるバッテリからの給電開始の通知を受信することで、仮想マシンを移動開始すべきタイミングを検知してもよい。その場合、当該通知元の無停電電源装置がどのデータセンタに設置されているかを示す情報を制御サーバ１００が予め保有しておけば、仮想マシン管理テーブル１１４に基づいて、移動させるべき仮想マシンを特定できる。あるいは、給電開始の通知に、データセンタを示す情報が含まれてもよい。
【０１３１】
また、制御サーバ１００は、警告データ６００に含まれる警告エリア内のデータセンタ３０，４０に存在する仮想マシンのみ移動させる。これにより、制御サーバ１００は、限られた時間内に移動させるべき仮想マシンを限定することができる。このため、仮想マシンを効率的に移動できる。
【０１３２】
また、制御サーバ１００は、移動させる仮想マシンによる実行データのバックアップ先のデータセンタが警告エリア内の場合、当該仮想マシンのバックアップ優先度を上げて、優先して移動されるように制御する。これにより、制御サーバ１００は、移動させる仮想マシンのバックアップ先のデータセンタが災害などに巻き込まれた場合を考慮して移動順序を決定できる。
【０１３３】
なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、演算部１ｂにプログラムを実行させることで実現できる。また、第２の実施の形態の情報処理は、プロセッサ１０１にプログラムを実行させることで実現できる。このようなプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、記録媒体１３）に記録され得る。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、ＦＤおよびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤおよびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。
【０１３４】
プログラムを流通させる場合、例えば、当該プログラムを記録した可搬記録媒体が提供される。また、プログラムを他のコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク２０経由でプログラムを配布することもできる。コンピュータは、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、記憶装置（例えば、ＨＤＤ１０３）に格納し、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行する。ただし、可搬記録媒体から読み込んだプログラムを直接実行してもよく、他のコンピュータからネットワーク２０を介して受信したプログラムを直接実行してもよい。また、上記の情報処理の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することも可能である。
【０１３５】
上記については単に本発明の原理を示すものである。更に、多数の変形や変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応する全ての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１３６】
１，２，３  情報処理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  演算部
２ａ，２ｂ，２ｃ  仮想マシン
Ａ１，Ａ２，Ａ３  バックアップ履歴
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  移動期間
Ｔ１  移動開始タイミング
Ｔ２  制限時刻
【図１】
2014073046.tif 000003
【図２】
2014073046.tif 000004
【図３】
2014073046.tif 000005
【図４】
2014073046.tif 000006
【図５】
2014073046.tif 000007
【図６】
2014073046.tif 000008
【図７】
2014073046.tif 000009
【図８】
2014073046.tif 000010
【図９】
2014073046.tif 000011
【図１０】
2014073046.tif 000012
【図１１】
2014073046.tif 000013
【図１２】
2014073046.tif 000014
【図１３】
2014073046.tif 000015
【図１４】
2014073046.tif 000016
【図１５】
2014073046.tif 000017
【図１６】
2014073046.tif 000018
【図１７】
2014073046.tif 000019
【図１８】
2014073046.tif 000020
【図１９】
2014073046.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１３は、第２の実施の形態の警告データを示す図である。警告データ６００は、警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂが、所定の地域における災害発生などを知らせる警告を制御サーバ１００に通知するための通信データである。警告データ６００は、警告サーバ４００またはセンサ装置５００，５００ａ，５００ｂにより制御サーバ１００へ送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この場合、制御サーバ１００は、次の順序で各仮想マシンが移動されるように実行サーバ２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃを制御する。最初に、仮想マシン２２０ｃ（ＶＭ８）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。２番目に、仮想マシン２１０ｃ（ＶＭ７）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。３番目に、仮想マシン２２０ｂ（ＶＭ６）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。４番目に、仮想マシン２２０ａ（ＶＭ４）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。５番目に、仮想マシン２２０（ＶＭ２）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。６番目に、仮想マシン２１０ｂ（ＶＭ５）を実行サーバ２００ｅへ移動させる。７番目に、仮想マシン２１０ａ（ＶＭ３）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。最後に、仮想マシン２１０（ＶＭ１）を実行サーバ２００ｄへ移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記バックアップの履歴を示す情報に基づいて前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記複数の仮想マシンそれぞれに対してバックアップが行われた時間に基づいて前記順序を決定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、バックアップが行われた時間と現時刻との時間差が大きい仮想マシンほど優先して移動させるように前記順序を決定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて前記順序を決定する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、バックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように前記順序を決定する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算部は、バックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所を示す情報に基づいて前記順序を決定する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記演算部は、バックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所が災害の影響を受ける地域である仮想マシンを優先して移動させるように前記順序を決定する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記１または複数の装置のうち災害の影響を受ける装置で動作する仮想マシンについて前記順序を決定する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記１または複数の装置が設置された地域を示す情報を記憶し、
前記演算部は、警告装置によって報知される災害の影響を受ける地域を示す情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記災害の影響を受ける装置を特定する、
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記複数の仮想マシンそれぞれの重要度を示す情報を記憶し、
前記演算部は、前記バックアップの履歴を示す情報と前記重要度を示す情報とに基づいて前記順序を決定する、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置が、
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
仮想マシン移動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、記憶部と演算部とを有する。記憶部は、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する。演算部は、バックアップの履歴が示す複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、一実施態様によれば、コンピュータによって実行されるプログラムが提供される。このプログラムは、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴が示す複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて、複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する、処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、一実施態様によれば、仮想マシン移動方法が提供される。この仮想マシン移動方法では、情報処理装置が、１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴が示す複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて、複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、複数の仮想マシンそれぞれを当該順序で移動させるように１または複数の装置を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報を記憶する記憶部と、
前記バックアップの履歴が示す前記複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記複数の仮想マシンそれぞれに対してバックアップが行われた時間に基づいて前記順序を決定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、バックアップが行われた時間と現時刻との時間差が大きい仮想マシンほど優先して移動させるように前記順序を決定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記１または複数の装置のうち災害の影響を受ける装置で動作する仮想マシンについて前記順序を決定する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記１または複数の装置が設置された地域を示す情報を記憶し、
前記演算部は、警告装置によって報知される災害の影響を受ける地域を示す情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記災害の影響を受ける装置を特定する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴が示す前記複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
情報処理装置が、
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴が示す前記複数の仮想マシンそれぞれに対して実行されたバックアップの成否に基づいて、前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序をバックアップに失敗した仮想マシンを優先して移動させるように決定し、
前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する、
仮想マシン移動方法。
【請求項８】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報とバックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所を示す情報とを記憶する記憶部と、
前記バックアップの履歴を示す情報と前記設置場所を示す情報とに基づいて前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を、バックアップされたデータの格納先である記憶装置の設置場所が災害の影響を受ける地域である仮想マシンを優先して移動させるように決定し、前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
１または複数の装置で動作する複数の仮想マシンそれぞれに関するデータのバックアップの履歴を示す情報とソフトウェアの重要度とを記憶する記憶部と、
前記バックアップの履歴を示す情報と前記複数の仮想マシンそれぞれで実行される前記ソフトウェアの重要度に基づいて前記複数の仮想マシンそれぞれを１または複数の他の装置へ移動させる順序を決定し、前記複数の仮想マシンそれぞれを前記順序で移動させるように前記１または複数の装置を制御する演算部と、
を有する情報処理装置。
【国際調査報告】
2014073046.tif 000022
2014073046.tif 000023
2014073046.tif 000024
2014073046.tif 000025