【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、
前記１対の電極の電極間電圧を検出する電圧検出手段と、
時間を計測する時間計測手段と、を有し、
前記駆動装置は、周波数が１ｋＨｚよりも大きい第１の交流電流を前記１対の電極に供給する第１の交流電流供給区間と、周波数が１ｋＨｚ以下の第２の交流電流を前記１対の電極に供給する第２の交流電流供給区間とを交互に繰り返し、
前記駆動装置は、前記時間計測手段により計測された前記第１の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ａに到達した場合、前記第１の交流電流供給区間から前記第２の交流電流供給区間に変更し、前記時間計測手段により計測された前記第２の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ｂに到達する、または前記１対の電極の電極間電圧の絶対値が閾値に到達した場合、前記第２の交流電流供給区間から前記第１の交流電流供給区間に変更することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記放電灯の点灯後、前記１対の電極に供給する電力が定格電力に達するときの前記１対の電極の電極間電圧の絶対値である請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記期間Ｂに対する前記期間Ａの比Ａ／Ｂは、０．５以上１０以下である請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記期間Ａは、前記期間Ｂよりも長い請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記期間Ａは、１分以上６０分以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記期間Ｂは、１分以上６０分以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記駆動装置は、前記第１の交流電流供給区間においては、前記第１の交流電流の振幅を経時的に減少させる請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記駆動装置は、前記第２の交流電流供給区間においては、前記第２の交流電流の振幅を経時的に増大させる請求項１ないし７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１の交流電流の波形は、矩形状をなしている請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第２の交流電流の波形は、矩形状をなしている請求項１ないし９のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第１の交流電流を供給することにより、前記放電灯の黒化を抑制する請求項１ないし１０のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第２の交流電流を供給することにより、前記１対の電極の電極間距離を減少させる請求項１ないし１１のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１３】
前記第１の交流電流供給区間での前記第１の交流電流の振幅の平均値と、前記第２の交流電流供給区間での前記第２の交流電流の振幅の平均値とは、同じである請求項１ないし１２のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１４】
１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚよりも大きい第１の交流電流を前記１対の電極に供給する第１の交流電流供給区間と、周波数が１ｋＨｚ以下の第２の交流電流を前記１対の電極に供給する第２の交流電流供給区間とを交互に繰り返し、
前記第１の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ａに到達した場合、前記第１の交流電流供給区間から前記第２の交流電流供給区間に変更し、
前記第２の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ｂに到達する、または前記１対の電極の電極間電圧の絶対値が閾値に到達した場合、前記第２の交流電流供給区間から前記第１の交流電流供給区間に変更することを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の光源装置は、１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、
前記１対の電極の電極間電圧を検出する電圧検出手段と、
時間を計測する時間計測手段と、を有し、
前記駆動装置は、周波数が１ｋＨｚよりも大きい第１の交流電流を前記１対の電極に供給する第１の交流電流供給区間と、周波数が１ｋＨｚ以下の第２の交流電流を前記１対の電極に供給する第２の交流電流供給区間とを交互に繰り返し、
前記駆動装置は、前記時間計測手段により計測された前記第１の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ａに到達した場合、前記第１の交流電流供給区間から前記第２の交流電流供給区間に変更し、前記時間計測手段により計測された前記第２の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ｂに到達する、または前記１対の電極の電極間電圧の絶対値が閾値に到達した場合、前記第２の交流電流供給区間から前記第１の交流電流供給区間に変更することを特徴とする。
これにより、第１の交流電流供給区間では、放電灯の黒化を抑制し、また、後述する第２の交流電流供給区間において黒化した放電灯のその黒化を回復させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光源装置では、前記期間Ｂに対する前記期間Ａの比Ａ／Ｂは、０．５以上１０以下であることが好ましい。
これにより、より確実に、放電灯の黒化を抑制し、１対の電極の電極間距離を許容範囲内の距離に保持することができる。
本発明の光源装置では、前記期間Ａは、前記期間Ｂよりも長いことが好ましい。
これにより、より確実に、第１の交流電流供給区間で、放電灯の黒化を回復させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光源装置では、前記駆動装置は、前記第１の交流電流供給区間においては、前記第１の交流電流の振幅を経時的に減少させることが好ましい。
これにより、光量の変動を抑制することができる。
本発明の光源装置では、前記駆動装置は、前記第２の交流電流供給区間においては、前記第２の交流電流の振幅を経時的に増大させることが好ましい。
これにより、光量の変動を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の放電灯の駆動方法は、１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚよりも大きい第１の交流電流を前記１対の電極に供給する第１の交流電流供給区間と、周波数が１ｋＨｚ以下の第２の交流電流を前記１対の電極に供給する第２の交流電流供給区間とを交互に繰り返し、
前記第１の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ａに到達した場合、前記第１の交流電流供給区間から前記第２の交流電流供給区間に変更し、
前記第２の交流電流供給区間の期間が所定の期間Ｂに到達する、または前記１対の電極の電極間電圧の絶対値が閾値に到達した場合、前記第２の交流電流供給区間から前記第１の交流電流供給区間に変更することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、１対の電極の電極間距離を許容範囲内の距離に保持し、放電灯を駆動することができる。
そして、特に、放電灯の黒化の回復がし難い放電灯の点灯の初期においても、第１の交流電流供給区間で、放電灯の黒化を回復させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプロジェクターは、本発明の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、第１の交流電流および第２の交流電流の波形は、それぞれ、矩形状（矩形波）をなしている。これにより、より確実に、放電灯５００の黒化を抑制することができる。
なお、第１の交流電流および第２の交流電流の波形は、それぞれ、矩形状に限定されず、例えば、波状等であってもよい。
また、第１の交流電流の周期をａ１、区間４３の期間をｂ１したとき、その周期ａ１と期間ｂ１の比ｂ１／ａ１（デューティー比）は、１０％以上９０％以下であることが好ましく、２０％以上８０％以下であることがより好ましく、５０％であることがさらに好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、時間の経過とともに、第２の交流電流供給区間４２では、突起６１８、７１８が成長し難くなるので、第２の交流電流供給区間４２から第１の交流電流供給区間４１に切り換るときの電極間距離、すなわち第２の交流電流供給区間４２から第１の交流電流供給区間４１に切り換るときの電極間電圧の絶対値α２が増大してゆく。また、時間の経過とともに、第１の交流電流供給区間４１から第２の交流電流供給区間４２に切り換るときの電極間距離、すなわち第１の交流電流供給区間４１から第２の交流電流供給区間４２に切り換るときの電極間電圧の絶対値α１も増大してゆくが、その増加量は、電極間電圧の絶対値α２の増加量よりも小さい。すなわち、電極間電圧の絶対値α１の単位時間当たりの増加量は、電極間電圧の絶対値α２の単位時間当たりの増加量よりも小さく、このため、電極間電圧の絶対値α１と電極間電圧の絶対値α２との差は、経時的に減少する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次いで、第１の交流電流供給区間４１の時間の計測を開始し（ステップＳ１０２）、計測された第１の交流電流供給区間４１の期間が予め適宜定めた所定の値の期間Ａを経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０３において、第１の交流電流供給区間４１の期間が期間Ａを経過していない場合には、ステップＳ１０３に戻り、再度、ステップＳ１０３以降を実行する。つまり、計測された第１の交流電流供給区間４１の期間が、予め適宜定めた所定の値の期間Ａを経過するまで一対の電極への第１の交流電流の供給が継続される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次いで、第２の交流電流供給区間４２の時間の計測を開始し（ステップＳ１０５）、計測された第２の交流電流供給区間４２の期間が予め適宜定めた所定の値の期間Ｂを経過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
ステップＳ１０６において、第２の交流電流供給区間４２の期間が期間Ｂを経過していない場合は、電極間電圧を検出し（ステップＳ１０７）、検出された電極間電圧の絶対値が、閾値未満の値であるか、閾値に到達した値であるかを判断する（ステップＳ１０８）。