Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と、
空気極と、
前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、
前記固体電解質層と前記空気極の間に配置され、セリア系材料を主成分として含むバリア層と、
を備え、
前記バリア層は、前記バリア層を構成する複数のバリア層粒子の粒界に形成された複数の閉空間を有し、
前記閉空間には、前記空気極及び前記固体電解質層それぞれの構成成分を含む複合酸化物が配置されている、
固体酸化物型燃料電池。
【請求項２】
前記複数の閉空間の平均円相当径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項３】
前記バリア層の断面における前記複数の閉空間の存在率は、１個／１０μｍ２以上である、
請求項１又は２に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項４】
前記燃料極と前記固体電解質層と前記バリア層は、共焼成されており、
前記バリア層は、前記空気極側に突出する複数の凸部を有し、
前記複数の凸部それぞれは、前記バリア層を構成するバリア層粒子によって形成され、
前記バリア層粒子の平均円相当径は、０．５μｍ以上３μｍ以下であり、
前記バリア層と前記空気極の界面を断面視した場合に、前記複数の凸部の平均幅に対する平均高さの比は、０．０５以上である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項５】
前記複数の凸部それぞれの頂部における曲率半径の平均値は、３．５μｍ以下である、
請求項４に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項６】
前記複数の凸部間の最深部における曲率半径の平均値
は、２μｍ以下である、
請求項４又は５に記載の固体酸化物型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、上記濃度のバナジウムイオンと硫酸イオンと導電性粉末とを含むペースト状電解質であるので、高い蓄電容量と高いエネルギー密度を有している。また、そのペースト状電解質が脱泡処理されているので、ペースト状電解質に含まれる泡（空気泡）を除去することができ、その結果、泡の存在による導電抵抗の増加を抑制できると共にイオン伝導性の低下も抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明によれば、上記濃度のバナジウムイオンを含有するオキソ硫酸バナジウム（ＶＯＳＯ４）と硫酸イオンとを含むペーストに導電性粉末を練り込んでいるので、高い蓄電容量と高いエネルギー密度を有するペースト状電解質にすることができる。さらに、そのペースト状電解質を脱泡処理しているので、ペースト状電解質に含まれる泡（空気泡）を除去することができ、その結果、泡の存在による導電抵抗の増加を抑制できると共にイオン伝導性の低下も抑制することができるバナジウム電解質を製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このバナジウムレドックス電池１０，２０は、正極用バナジウム電解質２と負極用バナジウム電解質４とを有しており、そのバナジウム電解質２，４は、いずれも３．５ｍｏｌ／Ｌ以上６．５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度範囲のバナジウムイオンを含有し、しかも脱泡処理されたペースト状電解質である。こうしたペースト状電解質からなるバナジウム電解質２，４を備えるバナジウムレドックス電池１０，２０は、高い蓄電容量と高いエネルギー密度を有している。また、ペースト状電解質が脱泡処理されているので、ペースト状電解質に含まれる泡（空気泡）を除去することができ、その結果、バナジウムレドックス電池１０，２０は、泡の存在による導電抵抗の増加を抑制できると共に、イオン伝導性の低下も抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この混練処理時には、併せて脱泡処理することが望ましい。脱泡処理は、導電ペーストに含まれる泡（空気泡）を除去するための処理である。脱泡処理としては、減圧装置付きの混練装置を用いて、混練りと同時に脱泡してもよいし、混練りした後の導電ペーストを減圧装置に投入して脱泡してもよい。減圧は、１３０Ｐａ（１Ｔｏｒｒ）以上、１３００Ｐａ（１０Ｔｏｒｒ）以下の程度の圧力にすることが好ましい。導電ペーストの粘度にもよるが、上記範囲内の圧力で減圧することにより、導電ペーストに含まれる泡を脱泡することができる。脱泡処理は、導電ペーストに含まれる泡（空気泡）を除去することができ、その結果、泡の存在による導電ペーストの導電抵抗の増加を抑制できると共に、導電ペーストのイオン伝導性の低下も抑制することができる。なお、脱泡処理は、この段階で行うことが好ましいが、この段階で行わずに後で行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（７）必要に応じて行う価数調整後、上記した導電性粉末の残りを各バナジウム電解質２，４に投入し、最終的に出来上がるバナジウム電解質２，４の全容量に対して、導電性粉末を５容量％以上、３０容量％以下の範囲内にすることができる。こうした製造例により、いずれも３．５ｍｏｌ／Ｌ以上６．５ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度範囲のバナジウムイオンを含有し、しかも脱泡処理されたペースト状電解質であるバナジウム電解質２，４を製造することができる。このバナジウム電解質２，４を備えるバナジウムレドックス電池１０，２０は、高い蓄電容量と高いエネルギー密度を有し、また、ペースト状電解質が脱泡処理されているので、ペースト状電解質に含まれる泡（空気泡）を除去することができ、その結果、バナジウムレドックス電池１０，２０は、泡の存在による導電抵抗の増加を抑制できると共に、イオン伝導性の低下も抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と、
セリア系材料を主成分として含むバリア層と、
前記燃料極と前記バリア層の間に配置される固体電解質層と、
前記バリア層上に配置される多孔層と、
を備え、
前記バリア層は、前記多孔層側に突出する複数の凸部を有し、
前記複数の凸部それぞれの頂部における曲率半径の平均値は、３．５μｍ以下である、固体酸化物型燃料電池。
【請求項２】
前記複数の凸部それぞれは、前記バリア層を構成するバリア層粒子によって形成されており、
前記バリア層粒子の平均円相当径は、０．５μｍ以上である、
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項３】
前記複数の凸部間の最深部における曲率半径の平均値は、２μｍ以下である、
請求項１又は２に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項４】
前記バリア層は、前記バリア層を構成するバリア層粒子の粒界に形成された複数の閉気孔を有する、
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池。
【請求項５】
前記複数の閉気孔の平均円相当径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、
請求項４に記載の固体酸化物型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％表示にて、
ＳｉＯ２を５０〜７５％、
Ａｌ２Ｏ３を０〜５％、
Ｌｉ２Ｏを０〜３％、
ＺｎＯを０〜５％、
Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏを合計で３〜１５％、
ＢａＯを実質的に含まず、
ＭｇＯ、ＣａＯおよびＳｒＯを合計で１４〜３５％、
ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５およびＨｆＯ２を合計で２〜９％、
含み、
モル比{（ＭｇＯ＋ＣａＯ）／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ）}が０．８５〜１の範囲であり、モル比{Ａｌ２Ｏ３／（ＭｇＯ＋ＣａＯ）}が０〜０．３０の範囲であり、かつ比弾性率が３０ＭＮｍ／ｋｇ以上である磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項２】
１００〜３００℃における平均線膨張係数が７０×１０−７／℃以上、かつガラス転移温度が６３０℃以上である請求項１に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項３】
比重が２．６以上３．０未満である請求項１または２に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項４】
４５℃に保たれた１．７質量％の珪弗酸水溶液に浸漬した場合のエッチングレートが０．０９μｍ／分以下となる耐酸性を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項５】
液相温度が１３００℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項６】
ガラス転移温度が６５５℃以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項７】
モル比{Ａｌ２Ｏ３／（ＭｇＯ＋ＣａＯ）}が０〜０．１の範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項８】
モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＣａＯ）が０〜０．４の範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項９】
モル％表示にて、
ＳｉＯ２を５０〜７５％、
Ｂ２Ｏ３を０〜３％、
Ａｌ２Ｏ３を０〜５％、
Ｌｉ２Ｏを０〜３％、
Ｎａ２Ｏを０〜５％、
Ｋ２Ｏを１〜１０％、
ＭｇＯを１〜２３％、
ＣａＯを６〜２１％、
ＺｎＯを０〜５％、
ＴｉＯ２を０〜５％、
ＺｒＯ２を２〜９％、
含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１０】
ＳｉＯ２の含有量が５７〜６８モル％の範囲である請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１１】
Ａｌ２Ｏ３の含有量が０．１〜４モル％の範囲である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１２】
ＭｇＯの含有量が２．１〜２３モル％の範囲である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１３】
ＺｎＯの含有量が０〜２モル％の範囲である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のガラスからなる磁気記録媒体基板。
【請求項１５】
表面の一部または全部にイオン交換層を有する請求項１４に記載の磁気記録媒体基板。
【請求項１６】
前記イオン交換層が、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属イオンとのイオン交換により形成されたものである請求項１５に記載の磁気記録媒体基板。
【請求項１７】
ディスク形状であって、かつ主表面が下記（１）〜（３）の表面性を有する請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板。
（１）原子間力顕微鏡を用いて１μｍ×１μｍの範囲で測定される表面粗さの算術平均Ｒａが０．２５ｎｍ以下；
（２）５μｍ×５μｍの範囲で測定される表面粗さの算術平均Ｒａが０．１５ｎｍ以下；
（３）波長１００μｍ〜９５０μｍにおける表面うねりの算術平均Ｗａが０．５ｎｍ以下。
【請求項１８】
ガラス原料を加熱することにより熔融ガラスを調製し、該熔融ガラスをプレス成形法、ダウンドロー法またはフロート法のいずれかの方法により板状に成形し、得られた板状のガラスを加工する工程を経て請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板を作製する磁気記録媒体基板の製造方法。
【請求項１９】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の基板上に磁気記録層を有する磁気記録媒体。
【請求項２０】
前記磁気記録層は、ＦｅおよびＰｔを含むか、またはＣｏおよびＰｔを含む請求項１９に記載の磁気記録媒体。
【請求項２１】
エネルギーアシスト記録方式に使用される請求項１９または２０に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って互いに嵌合・抜出可能な第一コネクタと第二コネクタとからなり、
上記第一コネクタは上記軸線を中心とする円筒嵌合面が嵌合筒部に形成された第一ハウジングを有し、
上記第二コネクタは上記軸線を中心とする円筒嵌合面が嵌合筒部に形成された第二ハウジングを有し、
上記第一コネクタと上記第二コネクタとが嵌合終了時に抜出方向に対してロックされ、上記軸線まわりに相対回転操作させることでロックが解除されることとする電気コネクタ組立体において、
上記第一ハウジングは、嵌合筒部で半径方向に貫通するスリット溝により形成された可撓部を有し、該可撓部には円筒嵌合面位置から半径方向内側に向けて突出するロック部が設けられており、
上記第二ハウジングは、嵌合過程で上記ロック部に当接して該ロック部を半径方向外側に弾性撓み変位させてロック位置への嵌合方向移動を許容し、該ロック位置でのロック部と抜出方向で係止する係止段部が形成された被ロック部を有しており、
第一ハウジングと第二ハウジングとを上記軸線まわりの周方向に相対回転操作させることにより、上記ロック部を半径方向外側に弾性撓み変位させて第二ハウジングの円筒嵌合面上にもたらすことでロック解除することを特徴とする電気コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に接続される端子金具が収容されるキャビティを複数有するコネクタであって、
前記キャビティがコネクタ本体から独立する別部材として筒状に構成され、その後端には突状のストッパが形成されるとともに、これら複数のキャビティ同士も互いに独立する別部材として構成され、
前記コネクタ本体がこれら複数のキャビティを収容するホルダとなってこれら複数のキャビティは個別に前記ストッパにより前記コネクタ本体に係止されており、
この係止部分において、個々のキャビティと前記コネクタ本体との間にはクリアランスが設けられており、
さらに、前記コネクタ本体の開口された後側を覆って前記キャビティが前記コネクタ本体から脱落するのを抑えるカバーを備え、該カバーと前記キャビティの後端に形成された突状のストッパとの間にもクリアランスが設けられており、
これらのクリアランスにより前記キャビティは前記コネクタ本体に対して動きが許容されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体は、前記キャビティを挿入して係止する係止孔を複数有するとともに、挿入したキャビティの後ろとなる位置に、挿入したキャビティが前記コネクタ本体から脱落するのを抑える前記カバーを備えることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記挿入したキャビティと前記カバーとの間には、前記コネクタ本体に対する前記挿入したキャビティの動きが許容されるクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体に対して動きが規制されている基準のキャビティが存在することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記基準のキャビティは、前記コネクタ本体に一体成形されることにより、前記コネクタ本体に対して動きが規制されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記基準のキャビティは、前記コネクタ本体に圧入されることにより、前記コネクタ本体に対して動きが規制されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記基準のキャビティは、前記カバーに一体成形されることにより、前記コネクタ本体に対して動きが規制されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記基準のキャビティは、前記カバーに押圧されることにより、前記コネクタ本体に対して動きが規制されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記カバーには、前記キャビティに収容される端子金具と接続される電線が通される貫通孔が形成されており、この貫通孔には、この貫通孔から電線の配策方向を決めるガイド溝が連なっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
積層された部材の各々に備えられ、積層された状態にある複数の相手側コネクタをまとめて一括して接続するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＳＩ内部の配線間を使った複数の容量と、かかる各容量の一端にそれぞれＭＯＳトランジスタで構成するスイッチが相互接続された回路において、
前記容量の電極の長辺（フィンガー）の方向と、前記ＭＯＳトランジスタのゲートの長辺方向を同方向とし、これらを複数個並べる際の繰り返しピッチを同一もしくは他方の整数倍のピッチで連続して並べ、
前記各ＭＯＳトランジスタのドレイン電極は前記各容量の一端に接続し、かかる各ＭＯＳトランジスタのソース電極は隣接するＭＯＳトランジスタのソース電極と共通構造とするとともに複数のＭＯＳトランジスタ間で共通接続して第一の接続点とし、かかる各ＭＯＳトランジスタのゲート電極がスイッチの制御信号を受電し、前記容量の他端を第二の接続点としたことを特徴とするスイッチ付容量。
【請求項２】
請求項１のスイッチ付容量において、前記ゲート電極は偶数個のフィンガで構成されていることを特徴とする、スイッチ付容量。
【請求項３】
請求項１〜２のスイッチ付容量において、前記各ゲートが受電する制御信号は二進信号であって、かかる二進信号のビットの重さに比例した個数の前記スイッチがそれぞれ共通制御されることを特徴とする、スイッチ付容量。
【請求項４】
請求項３のスイッチ付容量において、前記共通制御されるスイッチが物理的に一カ所に集中していないことを特徴とする、スイッチ付容量。
【請求項５】
請求項１〜２のスイッチ付容量において、前記各ゲートが受電する制御信号は漸次オンする数が増えるサーモメータ・コードであることを特徴とするスイッチ付容量。
【請求項６】
請求項５のスイッチ付容量において、前記サーモメータ・コードで制御されるスイッチが物理的に連続して配置されていないことを特徴とする、スイッチ付容量。
【請求項７】
請求項１〜６のスイッチ付容量であって、スイッチを複数段に渡って構成したことを特徴とするスイッチ付容量。
【請求項８】
請求項１〜７のスイッチ付容量を複数組用い、それらを第三の容量で結合したスイッチ付容量であって、前記第三の容量も、前記スイッチ付容量と同一ピッチで構成し、連続して配置したことを特徴とするスイッチ付容量。
【請求項９】
請求項１〜８のスイッチ付容量とその制御回路を含む回路において、制御回路を構成するＭＯＳトランジスタと、スイッチを構成する前記ＭＯＳトランジスタを同一ピッチで配置したこと特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１０】
請求項９の制御回路がＤフリップ・フロップであることを特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１１】
請求項９の制御回路がサーモメータ・コードに変換する論理回路であることを特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１２】
請求項９の制御回路が論理回路の遅延を合わせる回路を含むことを特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１３】
請求項９の制御回路を構成するトランジスタを複数段並べたことを特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１４】
請求項９の制御回路を構成するトランジスタが、４ゲートを単位とし、掛かる単位の両端をソース電極とし、隣接する単位のソース電極と共通に構成することを特徴とする制御回路を含むスイッチ付容量。
【請求項１５】
請求項１〜１４のスイッチ付容量とインダクタを組み合わせたことを特徴とする、デジタル制御型共振回路。
【請求項１６】
前記１〜１４項のスイッチ付容量を含むＤＡ変換回路。
【請求項１７】
前記１〜１４項のスイッチ付容量を含むＡＤ変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材をせん断加工する金型装置であって、
パンチを備え、
前記パンチは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする金型装置。
【請求項２】
被加工材をせん断加工する金型装置であって、
パンチを備え、
前記パンチは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする金型装置。
【請求項３】
前記パンチは、柱状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金型装置。
【請求項４】
複数の前記パンチを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項５】
前記焼結体は、炭化タングステンと遷移金属の共晶温度未満の温度で固相焼結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項６】
前記遷移金属は、コバルト又はニッケルであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項７】
前記パンチと対向する位置に設けられたダイを備え、
前記ダイは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項８】
前記パンチと対向する位置に設けられたダイを備え、
前記ダイは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］被加工材をせん断加工する金型装置であって、パンチを備え、前記パンチは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする金型装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、パンチは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されている。これにより、破壊靱性値及び硬度が共に高い超硬合金によって形成されているので、せん断加工によってパンチの角部が損傷してしまうことが抑制され、パンチの寿命が長くなる。また、パンチと被加工材との潤滑性が高くなるので、潤滑油の使用量を少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］被加工材をせん断加工する金型装置であって、パンチを備え、前記パンチは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする金型装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、パンチは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されている。これにより、破壊靱性値及び硬度が共に高い超硬合金によって形成されているので、せん断加工によってパンチの角部が損傷してしまうことが抑制され、パンチの寿命が長くなる。また、パンチと被加工材との潤滑性が高くなるので、潤滑油の使用量を少なくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］前記パンチは、柱状であることを特徴とする上記金型装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］複数の前記パンチを有することを特徴とする上記金型装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本適用例によれば、被加工材に対する一回の相対移動で形成される穴部の個数を増やすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例７］前記パンチと対向する位置に設けられたダイを備え、前記ダイは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする上記金型装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本適用例によれば、ダイは、カーボンナノチューブとグラフェンとが共存しているとともに、炭化タングステンおよび遷移金属の焼結体からなる超硬合金によって形成されている。これにより、破壊靱性値及び硬度が共に高い超硬合金によって形成されているので、せん断加工によってダイの角部が損傷してしまうことが抑制され、ダイの寿命が長くなる。また、ダイと被加工材との潤滑性が高くなるので、潤滑油の使用量を少なくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例８］前記パンチと対向する位置に設けられたダイを備え、前記ダイは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されていることを特徴とする上記金型装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本適用例によれば、ダイは、炭化タングステン粒子の粒界相にカーボンナノチューブとグラフェンとが共存する炭化タングステン−遷移金属−カーボンナノチューブ系の焼結体からなる超硬合金によって形成されている。これにより、破壊靱性値及び硬度が共に高い超硬合金によって形成されているので、せん断加工によってダイの角部が損傷してしまうことが抑制され、ダイの寿命が長くなる。また、ダイと被加工材との潤滑性が高くなるので、潤滑油の使用量を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な記録装置であって、
記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを制御して、記録を実行させる記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、
前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、
前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、
前記制御装置から、行ごとに、画像の記録を指示する前記制御コマンドを受信することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、
各行の前記倒立画像データに基づいて、末尾行から先頭行へ向かって順番に、各行に記録すべき画像を倒立させた画像を記録媒体に記録させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、
１の画像の前記倒立画像データの生成に際し、当該１の画像について装飾が指示されている場合は、当該装飾を反映して前記倒立画像データを生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、
複数の行のうち、所定の範囲に属する行の画像について、前記倒立記録を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記倒立記録を実行するか否かを切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
制御装置に接続可能な記録装置の制御方法であって、
前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、
前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項８】
制御装置に接続可能な記録装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、
前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行する記録制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置であって、記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを制御して、記録を実行させる記録制御部と、を備え、前記記録制御部は、前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行させることを特徴とする。
また、本発明は、前記記録制御部は、前記制御装置から、行ごとに、画像の記録を指示する前記制御コマンドを受信することを特徴とする。
また、本発明は、前記記録制御部は、各行の前記倒立画像データに基づいて、末尾行から先頭行へ向かって順番に、各行に記録すべき画像を倒立させた画像を記録媒体に記録させることを特徴とする。
ここで、「行」とは、例えば、画像の記録に際し、所定の単位ごとに、画像データを画像バッファーに展開し、画像バッファーに展開した画像データに基づいて、所定の単位ごとに、順次、画像を記録していく記録装置にあっては、当該所定の単位を意味する。すなわち、「行」とは、所定の単位で画像を記録していく記録装置における、当該所定の単位を概念的に示すものであり、文字列の１行分だけを示しているのではない。従って、グラフィック画像を記録する場合において、当該グラフィック画像の画像データを画像バッファーに展開し、当該グラフィック画像を記録する場合は、当該グラフィック画像の記録に対応する単位が、「行」となる。
そして、上記構成によれば、記録制御部は、画像の記録を指示する制御コマンドを受信する度に、制御コマンドに基づいて倒立画像データを生成し、生成した倒立画像データについて、末尾行から先頭行へ向かって記録するという処理により記録すべき画像の倒立を実現する。このため、例えば、制御コマンドの全ての受信が完了した後、全ての制御コマンドを分析した上で、倒立記録を実行する場合と比較して、非常に簡易な手法により記録すべき画像の倒立を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置の制御方法であって、前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行することを特徴とする。
この制御方法によれば、記録装置は、画像の記録を指示する制御コマンドを受信する度に、制御コマンドに基づいて倒立画像データを生成し、生成した倒立画像データについて、末尾行から先頭行へ向かって記録するという処理により記録すべき画像の倒立を実現する。このため、例えば、制御コマンドの全ての受信が完了した後、全ての制御コマンドを分析した上で、倒立記録を実行する場合と比較して、非常に簡易な手法により記録すべき画像の倒立を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、前記制御装置から受信した制御コマンドに基づいて、行ごとに、記録すべき画像を倒立させた画像を示す画像データである倒立画像データを生成し、前記倒立させた画像を記録媒体に記録する倒立記録を実行する記録制御部として機能させることを特徴とする。
このプログラムによれば、記録制御部は、画像の記録を指示する制御コマンドを受信する度に、制御コマンドに基づいて倒立画像データを生成し、生成した倒立画像データについて、末尾行から先頭行へ向かって記録するという処理により記録すべき画像の倒立を実現する。このため、例えば、制御コマンドの全ての受信が完了した後、全ての制御コマンドを分析した上で、倒立記録を実行する場合と比較して、非常に簡易な手法により記録すべき画像の倒立を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨面に押圧するための弾性膜を保持するトップリング本体と、
前記トップリング本体とは独立して上下動可能であって、前記基板を囲むように配置されたインナーリテーナリングと、
前記インナーリテーナリングを前記研磨面に対して押圧するインナー押圧機構と、
前記インナーリテーナリングの半径方向外側に設けられ、前記インナーリテーナリングおよび前記トップリング本体とは独立して上下動可能なアウターリテーナリングと、
前記アウターリテーナリングを前記研磨面に対して押圧するアウター押圧機構と、
前記基板の研磨中に基板から前記インナーリテーナリングに加わる横方向の力を受けるとともに、前記アウターリテーナリングを傾動可能に支持する支持機構とを備えたことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記支持機構は、球面軸受であることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記インナー押圧機構および前記アウター押圧機構は、前記インナーリテーナリングおよび前記アウターリテーナリングをそれぞれ独立に前記研磨面に押圧できることを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記アウターリテーナリングの傾動の中心は、前記アウターリテーナリングの中心軸線上にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記アウターリテーナリングは、前記支持機構により上下動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
基板を研磨面に押圧するための弾性膜を保持するトップリング本体と、
前記トップリング本体とは独立して上下動可能であって、前記基板を囲むように配置されたインナーリテーナリングと、
前記インナーリテーナリングを前記研磨面に対して押圧するインナー押圧機構と、
前記インナーリテーナリングの半径方向外側に設けられ、前記トップリング本体に固定されたアウターリテーナリングと、
前記トップリング本体に下向きの荷重を伝える荷重伝達部材と、
前記荷重伝達部材に対する前記トップリング本体の傾動を許容する球面軸受とを備えたことを特徴とする基板保持装置。
【請求項７】
前記トップリング本体の傾動中心は、前記球面軸受の球面の中心に位置することを特徴とする請求項６に記載の基板保持装置。
【請求項８】
前記トップリング本体は、前記弾性膜を保持するキャリアと、前記キャリアを上下動させる上下動機構とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の基板保持装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の基板保持装置と、
研磨面を有する研磨パッドを支持する研磨テーブルとを備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項１０】
研磨パッドを回転させ、
前記研磨パッドの研磨面上に研磨液を供給し、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の基板保持装置で基板を前記研磨面に押圧することにより前記基板を研磨することを特徴とする研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様は、上記基板保持装置と、研磨面を有する研磨パッドを支持する研磨テーブルとを備えたことを特徴とする研磨装置である。
本発明のさらに他の態様は、研磨パッドを回転させ、前記研磨パッドの研磨面上に研磨液を供給し、上記基板保持装置で基板を前記研磨面に押圧することにより前記基板を研磨することを特徴とする研磨方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）は、インナーリテーナリング２０とアウターリテーナリング３０の下面に設けられたそれぞれラジアル溝２０ｃ，３０ｂのさらに他の例を示す図である。図１５（ａ）は、ラジアル溝３０ｂの本数がラジアル溝２０ｃの本数と同じ例を示し、図１５（ｂ）は、ラジアル溝３０ｂの本数がラジアル溝２０ｃの本数よりも少ない例を示し、図１５（ｃ）は、ラジアル溝２０ｃの本数がラジアル溝３０ｂの本数よりも少ない例を示している。この例においても、ラジアル溝２０ｃ，３０ｂは、インナーリテーナリング２０およびアウターリテーナリング３０の半径方向に対して傾斜しているが、傾斜の方向が図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）に示す例と反対となっている。すなわち、インナーリテーナリング２０およびアウターリテーナリング３０が回転するに従って研磨液がアウターリテーナリング３０およびインナーリテーナリング２０の内側から外側に流出するように、ラジアル溝２０ｃ，３０ｂは、インナーリテーナリング２０およびアウターリテーナリング３０の回転方向（矢印で示す）に対して後方に傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部分を備える筐体と、
前記筐体のうち前記開口部分に対して対向配置されると共に、前記開口部分を開閉させることが可能な開閉カバーと、
前記筐体の内部に設けられ、インクを被記録媒体に吐出する記録ヘッドを備えて所定の走査方向に移動させられるキャリッジと、
インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへ導き、前記キャリッジの移動に伴って追従変形する可動部を有するインクチューブと、
前記開閉カバーのうち前記開口部分に対向する側に設けられると共に、前記インクチューブの可動部から前記インク収容部の間の一部で前記インクチューブを支持する第１支持部材と、
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記第１支持部材は、前記開閉カバーが閉じ状態において、前記キャリッジの前記所定の走査方向における移動において前記開閉カバーと対向可能な部位に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドにより記録が行われた被記録媒体が排出される排出口が前記筐体に設けられ、
前記開閉カバーは、前記キャリッジが移動する領域を挟んで前記排出口とは反対側の前記筐体の端部側に設けられ、
前記第１支持部材は、前記開閉カバーが閉状態において前記端部側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録装置であって、
前記開閉カバーは、前記所定の走査方向から離間する端部側において前記筐体に対して回動部材を介して開閉可能に取り付けられていると共に、
前記第１支持部材は、前記開閉カバーが閉状態において前記排出口側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記第１支持部材は、前記インクチューブの可動範囲を規定する固定部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記インクチューブは、前記キャリッジの前記所定の走査方向に沿う移動を可能とする第１の余裕部分に加えて、前記開閉カバーが開き状態となるのを許容する第２の余裕部分を有する長さに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記第１支持部材は、前記インクチューブを前記開閉カバーに吊り下げる掛け止め部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記第１支持部材は、前記インクチューブを前記開閉カバーに固定する固定部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置であって、
さらに、前記筐体に取り付けられると共に、下方側から前記インクチューブを支持する第２支持部材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９項に記載の記録装置であって、
前記第２支持部材は、前記インクチューブの可動範囲を規定する固定部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の記録装置であって、
前記第２支持部材は、前記インクチューブの自重による垂れ下がりを受け止めると共に、前記キャリッジの移動に伴って前記インクチューブが前記第２支持部材に対して離れるのを許容する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に開示の構成においては、インクチューブのうちキャリッジに取り付けられている近傍には、キャリッジから離れる側に向かう部分と、大きく湾曲して向きを変えている湾曲部分が存在する。これらの部分は、キャリッジの主走査方向に移動に応じて長さが変わる。ここで、記録用紙が搬送経路の途中にて詰まる等し、その記録用紙を除去する必要がある場合には、ユーザーはインクチューブを避けながら手を搬送経路に差し込む等しなければならない。その場合、特許文献１および特許文献２に示す構成では、インクチューブが記録用紙の除去の際に邪魔になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、記録媒体の
除去を良好に行うことが可能な記録装置を提供しよう、とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、開口部分を備える筐体と、前記筐体のうち前記開口部分に対して対向配置されると共に、前記開口部分を開閉させることが可能な開閉カバーと、前記筐体の内部に設けられ、インクを被記録媒体に吐出する記録ヘッドを備えて所定の走査方向に移動させられるキャリッジと、インクが収容されたインク収容部から送られるインクを前記記録ヘッドへ導き、前記キャリッジの移動に伴って追従変形する可動部を有するインクチューブと、前記開閉カバーのうち前記開口部分に対向する側に設けられると共に、前記インクチューブの可動部から前記インク収容部の間の一部で前記インクチューブを支持する第１支持部材と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成する場合には、インクチューブの一部は、第１支持部材によって開閉カバーに支持される状態となる。そのため、開閉カバーを開いて開き状態とすると、その開閉カバーの開きに連動してインクチューブが移動させられる。そのため、インクチューブは、筐体の内部から開閉カバー側に移動させられ、その移動により開閉カバーの閉じ状態ではインクチューブが位置していたスペースが大きく空く状態となる。そして、筐体の内部で詰まった記録媒体を除去する際に、インクチューブの位置していたスペースが空くことにより、インクチューブが記録媒体の除去に際して邪魔になるのを防止可能となる。それにより、記録媒体を容易に除去することが可能となり、記録装置のメンテナンス性を向上させることが可能となる。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、さらに、前記筐体に取り付けられると共に、下方側から前記インクチューブを支持する第２支持部材を備える、ことが好ましい。
これにより、開閉カバーを閉じた場合においては、第２支持部材により、インクチューブのうち下方側が受け止められる。それにより、インクチューブが下方に垂れ下がって、インクチューブが記録媒体に接触するのが防止される。すなわち、インクチューブの垂れ下がりにより、記録媒体の搬送を妨げることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このMRI装置は、NMR現象を利用して被検体101の断層画像を得るもので、図1に示すように、静磁場発生磁石102と、傾斜磁場コイル103及び傾斜磁場電源109と、RF送信コイル104及びRF送信部110と、RF受信コイル105及び信号処理部107と、計測制御部111と、全体制御部112と、表示・操作部118と、被検体101を搭載する天板を静磁場発生磁石102の内部に出し入れするベッド106と、を備えて構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013202245.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の測定部位に光を照射する発光部と、
前記発光部から照射される光の光量を周期的に変化させる発光制御部と、
前記発光部から前記測定部位に照射された光を受光して検出信号を出力する受光部と、
前記検出信号の信号レベルを閾値と比較する比較部と、
前記比較部で前記検出信号の信号レベルが前記閾値以上になった時点から所定時間が経過した時点の前記検出信号の信号レベルを取得する信号取得部と、
前記信号取得部で取得した信号レベルから生体情報を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出器において、
前記発光制御部は、前記検出部で検出された生体情報に基づいて、前記光量を変化させる周期を設定する
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報検出器において、
前記発光制御部は、前記検出部で検出された生体情報の周期に基づいて、前記光量を変化させる周期を設定する
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の生体情報検出器において、
前記信号取得部は、前記検出部で検出された生体情報の周期に基づいて、前記所定時間を設定する
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の生体情報検出器において、
前記生体情報は、脈拍数である
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報検出器において、
前記発光制御部は、前記検出部で検出された前記脈拍数に応じた周期に基づいて、前記光量を変化させる周期を設定する
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の生体情報検出器において、
前記受光部から出力される前記検出信号の平均レベルを求める平均レベル算出部と、
前記平均レベルに基づいて前記閾値を設定する閾値設定部と、
を備えることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の生体情報検出器において、
前記閾値は、前記検出信号の信号レベルを表す電圧に関する値である
ことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の生体情報検出器と、
前記生体情報検出器で検出された生体情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
生体の測定部位に光量を周期的に変化させて光を照射し、
前記測定部位に照射された光を受光して検出信号を出力し、
前記検出信号の信号レベルを予め設定した閾値と比較し、
前記検出信号の信号レベルが前記閾値以上になった時点から所定時間経過時の前記検出信号の信号レベルを取得し、
前記取得した信号レベルから生体情報を検出する
ことを特徴とする生体情報検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する熱交換器と、
蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機、これらを連通する循環路及び前記循環路を流れる熱媒体を含むヒートポンプとを備えた低圧蒸気加熱装置であって、
前記熱交換器に蒸気を供給する蒸気供給管を、前記ヒートポンプの前記凝縮器で前記熱媒体と熱交換させて加熱し、
前記熱交換器に供給した蒸気の復水を吸引する吸引手段を接続し、
前記吸引手段で前記熱交換器を低圧状態に維持し、
前記吸引手段を循環する循環液体を、前記ヒートポンプの前記蒸発器で前記熱媒体と熱交換させて冷却し、
前記蒸発器の上部に取り付けられたヒータを用いて、前記循環液体を所定温度まで加熱する、低圧蒸気加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアミジン構造単位及び下記一般式（２）で表されるアミジン構造単位の少なくとも一方を有する水溶性重合体の添加及び活性汚泥処理がなされた処理水を分離膜により固液分離する水処理方法において、前記水溶性重合体の添加は分離膜での固液分離を停止している際に行うことを特徴とする水処理方法。
2013202598.tif 000001
【請求項２】
前記水溶性重合体として、下記一般式（１）で表されるアミジン構造単位及び下記一般式（２）で表されるアミジン構造単位の少なくとも一方を有するカチオン性重合体および両性重合体の少なくとも一方を用いることを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
2013202598.tif 000002