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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路（２０８）と共に使用する漏洩電流マスキング装置（２００）であって、
前記回路（２０８）に結合され、前記回路（２０８）に誘導性負荷をかけるように構成された少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）と、
前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に通信可能に結合されたプロセッサ（２２０）とを備え、前記プロセッサ（２２０）が、
前記回路（２０８）を通る電流を表す信号を受信し、
前記回路（２０８）を通る電流を表す前記信号に少なくとも部分的に基づいて容量性漏洩電流を表す、前記回路（２０８）を通る電流の残留電流の虚数部を計算し、
計算された前記残留電流の前記虚数部に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に、前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を調節させるように構成されている、漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項２】
前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合された電流センサ（２０２）をさらに備え、前記電流センサ（２０２）が、前記回路（２０８）を通る前記電流を測定し、前記電流を表す前記信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信するように構成されている、請求項１記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項３】
前記回路（２０８）が少なくとも１つの線路導体（２０６）および中性導体（２１０）を含み、前記電流センサ（２０２）が、前記少なくとも１つの線路導体（２０６）を通る第１の電流を測定し、前記中性導体（２１０）を通る第２の電流を測定し、前記第１の電流を表す第１の信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信し、前記第２の電流を表す第２の信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信するようにさらに構成され、
前記プロセッサ（２２０）が、前記回路（２０８）を通る前記残留電流を前記第１の電流と前記第２の電流の和として計算するように構成されている、請求項２記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項４】
前記電流センサ（２０２）および前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合された信号処理ユニット（２１２）をさらに備え、前記信号処理ユニット（２１２）が、前記電流センサ（２０２）から前記回路（２０８）を通る前記電流を表す前記信号を受信し、前記信号にフィルタリング操作およびアナログ−デジタル変換操作のうちの少なくとも１つを加えるように構成されている、請求項２記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項５】
前記プロセッサ（２２０）が、前記残留電流の前記虚数部を閾値と比較するようにさらに構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項６】
前記プロセッサ（２２０）が、前記残留電流の前記虚数部が前記閾値よりも大きいとき、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を増加させるようにさらに構成されている、請求項５記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項７】
前記プロセッサ（２２０）および前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に通信可能に結合されたセレクタ（２１６）をさらに備え、前記プロサッサ（２２０）が、命令信号を前記セレクタ（２１６）へ送信するようにさらに構成され、前記セレクタ（２１６）が、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を、前記命令信号に応答して調節させるように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の漏洩電流マスキング装置（２００）。
【請求項８】
電源（１０８）を負荷（１０２）に結合する回路（２０８）の抵抗性地絡を検出するように構成された地絡回路遮断器（ＧＦＣＩ）（１１０）と、
前記ＧＦＣＩ（１１０）に電気的に結合された漏洩電流マスキング装置（２００）とを備え、前記漏洩電流マスキング装置（２００）が、
前記回路（２０８）に結合され、前記回路（２０８）に誘導性負荷をかけるように構成された少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）と、
前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に通信可能に結合されたプロセッサ（２２０）とを備え、前記プロセッサ（２２０）が、
前記回路（２０８）を通る電流を表す信号を受信し、
前記回路（２０８）を通る電流を表す前記信号に少なくとも部分的に基づいて容量性漏洩電流を表す、前記回路（２０８）を通る電流の残留電流の虚数部を計算し、
計算された前記残留電流の前記虚数部に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を調節させるように構成されている、充電システム（１００）。
【請求項９】
前記漏洩電流マスキング装置（２００）が、前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合された電流センサ（２０２）をさらに備え、前記電流センサ（２０２）が、前記回路（２０８）を通る前記電流を測定し、前記電流を表す前記信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信するように構成されている、請求項８記載の充電システム（１００）。
【請求項１０】
前記回路（２０８）が少なくとも１つの線路導体（２０６）および中性導体（２１０）を含み、前記電流センサ（２０２）が、前記少なくとも１つの線路導体（２０６）を通る第１の電流を測定し、前記中性導体（２１０）を通る第２の電流を測定し、前記第１の電流を表す第１の信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信し、前記第２の電流を表す第２の信号を前記プロセッサ（２２０）へ送信するようにさらに構成され、
前記プロセッサ（２２０）が、前記回路（２０８）を通る前記残留電流を前記第１の電流と前記第２の電流の和として計算するように構成されている、請求項９記載の充電システム（１００）。
【請求項１１】
前記漏洩電流マスキング装置（２００）が、前記電流センサ（２０２）および前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合された信号処理ユニット（２１２）をさらに備え、前記信号処理ユニット（２１２）が、前記電流センサ（２０２）から前記回路（２０８）を通る前記電流を表す前記信号を受信し、前記信号にフィルタリング操作およびアナログ−デジタル変換操作のうちの少なくとも１つを加えるように構成されている、請求項８乃至１０のいずれかに記載の充電システム（１００）。
【請求項１２】
前記プロセッサ（２２０）が、
前記残留電流の前記虚数部を閾値と比較し、
前記残留電流の前記虚数部が前記閾値よりも大きいとき、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を増加させるようにさらに構成されている、請求項８乃至１１のいずれかに記載の充電システム（１００）。
【請求項１３】
前記漏洩電流マスキング装置（２００）が、前記プロセッサ（２２０）および前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に通信可能に結合されたセレクタ（２１６）をさらに備え、前記プロサッサ（２２０）が、命令信号を前記セレクタ（２１６）へ送信するようにさらに構成され、前記セレクタ（２１６）が、前記少なくとも１つの誘導性負荷装置（２１４）に前記回路（２０８）にかかる前記誘導性負荷を、前記命令信号に応答して調節させるように構成される、請求項８乃至１２のいずれかに記載の充電システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路（１３２）を監視するように構成された第１の回路監視デバイス（１４４）と、
前記第１の回路（１３２）に電気的に結合されている第２の回路（１２８）を監視するように構成された第２の回路監視デバイス（１４０）と、
前記第１の回路監視デバイス（１４４）および前記第２の回路監視デバイス（１４０）に通信可能に結合された処理装置（１１０）と
を備える電力設備保護システム（１０２）であって、前記処理装置（１１０）が、
前記第１の回路監視デバイス（１４４）および前記第２の回路監視デバイス（１４０）のうちの少なくとも１つから故障を示す信号を受け取り、
前記故障が前記第１の回路（１３２）で起きたか前記第２の回路（１２８）で起きたかを決定し、さらに、
前記故障が前記第２の回路（１２８）で起きた場合には、前記第２の回路（１２８）で測定された電圧に少なくとも部分的に基づいて前記故障がアーク事象であるかどうかを決定するように構成されている、電力設備保護システム（１０２）。
【請求項２】
前記処理装置（１１０）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）が前記故障に関連した過電流状態を検出するかどうか、および前記第１の回路監視デバイス（１４４）が前記過電流状態を検出するかどうかを決定するように構成されている請求項１記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項３】
前記処理装置（１１０）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）および前記第１の回路監視デバイス（１４４）が両方とも前記過電流状態を検出するとき、前記故障が前記第１の回路（１３２）で起きたと決定するように構成されている請求項２記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項４】
前記処理装置（１１０）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）が前記過電流状態を検出し前記第１の回路監視デバイス（１４４）が前記過電流状態を検出しないとき、前記故障が前記第２の回路（１２８）で起きたと決定するように構成されている請求項２記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項５】
前記処理装置（１１０）に通信可能に結合され、かつ前記第２の回路（１２８）の複数の導体間の電圧レベルを測定するように構成された電圧センサ（１４６）をさらに備える請求項１乃至４のいずれかに記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項６】
前記処理装置（１１０）が、前記電圧センサ（１４６）から前記測定電圧レベルを表す信号を受け取り、前記測定電圧レベルを閾値電圧レベルと比較するようにさらに構成されている請求項５記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項７】
前記処理装置（１１０）は、前記測定電圧レベルが前記閾値電圧レベルよりも大きいとき前記故障がアーク事象であると決定するように構成されている請求項６記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項８】
前記処理装置（１１０）に通信可能に結合された回路保護デバイス（１２２）をさらに備え、前記処理装置（１１０）は、前記故障がアーク事象であると決定すると直ぐに前記回路保護デバイス（１２２）を活動化するための信号を生成するようにさらに構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項９】
前記第１の回路監視デバイス（１４４）および前記第２の回路監視デバイス（１４０）のうちの少なくとも１つが、回路遮断器および電流センサのうちの１つを備えている請求項１乃至８のいずれかに記載の電力設備保護システム（１０２）。
【請求項１０】
電力設備保護システム（１０２）で使用するための制御装置であって、
第１の回路（１３２）を監視するように構成された第１の回路監視デバイス（１４４）に通信可能に結合され、
前記第１の回路（１３２）に電気的に結合された第２の回路（１２８）を監視するように構成された第２の回路監視デバイス（１４０）に通信可能に結合され、
前記第１の回路監視デバイス（１４４）および前記第２の回路監視デバイス（１４０）のうちの少なくとも１つから故障を示す信号を受け取り、
前記故障が前記第１の回路（１３２）で起きたか前記第２の回路（１２８）で起きたかを決定し、さらに、
前記故障が前記第２の回路（１２８）で起きた場合には、前記第２の回路（１２８）で測定された電圧に少なくとも部分的に基づいて前記故障がアーク事象であるかどうかを決定するように構成されている制御装置（１０８）。
【請求項１１】
前記制御装置（１０８）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）が前記故障に関連した過電流状態を検出するかどうか、および前記第１の回路監視デバイス（１４４）が前記過電流状態を検出するかどうかを決定するように構成されている請求項１０記載の制御装置（１０８）。
【請求項１２】
前記制御装置（１０８）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）および前記第１の回路監視デバイス（１４４）が両方とも前記過電流状態を検出するとき、前記故障が前記第１の回路（１３２）で起きたと決定するように構成されている請求項１１記載の制御装置（１０８）。
【請求項１３】
前記制御装置（１０８）は、前記第２の回路監視デバイス（１４０）が前記過電流状態を検出し前記第１の回路監視デバイス（１４４）が前記過電流状態を検出しないとき、前記故障が前記第２の回路（１２８）で起きたと決定するように構成されている請求項１１記載の制御装置（１０８）。
【請求項１４】
前記制御装置（１０８）が、
前記第２の回路（１２８）の複数の導体間の電圧レベルを測定するように構成された電圧センサ（１４６）に通信可能に結合され、
前記電圧センサ（１４６）から前記測定電圧レベルを表す信号を受け取り、
前記測定電圧レベルを閾値電圧レベルと比較し、さらに、
前記測定電圧レベルが前記閾値電圧レベルよりも大きいとき、前記故障がアーク事象であると決定するようにさらに構成されている請求項１０乃至１３のいずれかに記載の制御装置（１０８）。
【請求項１５】
前記制御装置（１０８）が、
回路保護デバイス（１２２）に通信可能に結合され、さらに、
前記故障がアーク事象であると決定すると直ぐに前記回路保護デバイス（１２２）を活動化するための信号を生成するようにさらに構成されている請求項１０乃至１４のいずれかに記載の制御装置（１０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面形状測定装置によって測定された被測定物の表面形状を表わす表面形状測定データ点群から、該被測定物の表面形状の所要の特徴形状を表わす特徴形状データ点群を抽出する特徴形状抽出演算方法であって、
前記表面形状測定データ点群によって構成される仮想表面に接触可能な二次元もしくは三次元の形状を有する仮想接触子を想定し、前記仮想表面における複数の異なる位置において該仮想接触子を該仮想表面に接触させたことを仮想したときに、各位置において該仮想接触子が接触する前記仮想表面上の１以上の接触点における前記表面形状測定データ点群の中のデータ点を抽出して前記特徴形状データ点群とする特徴形状抽出演算方法。
【請求項２】
表面形状測定装置によって測定された被測定物の表面形状を表わす表面形状測定データ点群から、該被測定物の表面形状の所要の特徴形状を表わす特徴形状データ点群を抽出する特徴形状抽出演算方法であって、
（ａ）前記表面形状測定データ点群によって構成される前記仮想表面に接触させたときに、前記仮想表面内の前記特徴形状に関係しない部分とは接触しないような寸法形状とされた仮想接触子を設定するステップと、
（ｂ）前記表面形状測定データ点群の中から任意のデータ点を選択し、該データ点を接触中心データ点として設定するステップと、
（ｃ）前記接触中心データ点に対して前記仮想接触子の仮想接触方向を設定するステップと、
（ｄ）前記仮想接触子が前記仮想接触方向に延びる軸線上に位置付けされるように、前記表面形状測定データ点群に対する前記仮想接触子の相対位置を設定するステップと、
（ｅ）前記仮想表面に前記仮想接触子が接触した状態となるように前記仮想接触子を前記仮想接触方向で移動させたときに、前記仮想接触子が接触することになる前記仮想表面の接触部分を表わしているデータ点を接触点データ点として前記表面形状測定データ点群から抽出するステップと、
（ｆ）前記接触中心データ点を前記表面形状測定データ点群の中の別のデータ点に順次置き換えて前記（ｃ）乃至（ｅ）の各ステップを所定回数繰り返し、複数の前記接触点データ点を前記表面形状測定データ点群から抽出して前記特徴形状データ点群とするステップと、
を含む、特徴形状抽出演算方法。
【請求項３】
前記（ｅ）のステップは、前記仮想接触子を前記相対位置に配置したときの、前記表面形状測定データ点群の前記接触中心データ点及びその周囲のデータ点の各点から前記仮想接触子までの前記仮想接触方向とは逆方向での各距離を求め、該各距離のうちの最小距離を構成するデータ点を接触点データ点として抽出するステップである、請求項２に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項４】
前記相対位置は、前記仮想接触子と前記仮想表面が重なり合わずに離れている位置であり、
前記（ｅ）のステップは、
（ｅ−１）前記仮想接触子を前記相対位置に配置し、該仮想接触子が前記表面形状測定データ点群のいずれかのデータ点を越えるまで前記仮想接触子の位置を所定の第１間隔ずつ前記仮想接触方向に移動させるステップと、
（ｅ−２）前記仮想接触子の位置を前記第１間隔分だけ前記仮想接触方向とは逆方向に移動するステップと、
（ｅ−３）該仮想接触子が前記表面形状測定データ点群のいずれかのデータ点を越えるまで前記仮想接触子の位置を前記第１間隔よりも短い第２間隔ずつ前記仮想接触方向に移動させるステップと、
を含み、前記仮想接触子が前記仮想接触方向で越えているデータ点を接触点データ点として抽出するステップである、請求項２に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項５】
前記仮想接触方向は一定の方向である、請求項２乃至４の何れか一項に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項６】
前記仮想接触方向は前記接触中心データ点とその周囲のデータ点とで構成される接触対象面の前記接触中心データ点における法線方向である、請求項２乃至４の何れか一項に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項７】
前記その周囲のデータ点は、前記仮想接触子を前記仮想接触方向の向きで前記表面形状測定データ点群上に投影したときに、該投影された面内に含まれるデータ点である、請求項３に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項８】
前記仮想接触子は円形又は球形である、請求項２乃至７の何れか一項に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項９】
前記特徴形状データ点群に基づいて特徴形状を生成するステップをさらに含む、請求項２乃至８の何れか一項に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項１０】
前記特徴形状を生成するステップは、前記特徴形状データ点群に対して曲線当てはめ処理を行なうことによってなされる、請求項９に記載の特徴形状抽出演算方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の特徴形状抽出演算方法によって生成した前記特徴形状に基づいて前記表面形状測定データ点群を補正処理して表面形状補正データ点群を導出するステップを含む、表面形状補正演算方法。
【請求項１２】
前記補正処理は、前記表面形状測定データ点群から前記特徴形状を減算する処理である、請求項１１に記載の表面形状補正演算方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に向けて光を面状に発光する基準光源であって、
前記所定方向を光の出射方向とする光出射面を有する導光部材と、
前記所定方向と交差する方向における前記導光部材の一方側に設けられ、前記導光部材に向けて発光する発光部と、
前記所定方向と交差する方向における前記導光部材の他方側に設けられ、前記導光部材を介して前記発光部と対向する受光面を有する受光部と、
前記受光部で検出された光の光量に基づいて、前記発光部から発せられる光の光量を制御する制御部と、
前記導光部材の光出射面上に設けられ、前記導光部材の光出射面から出射された光を拡散させると共に、当該光の光量を前記受光部で検出される光の光量よりも小さくなるように減光させる光出射部と、を備えたことを特徴とする基準光源。
【請求項２】
前記光出射部は、減光作用を有する第一減光部と、光拡散作用を有する第一光拡散部と、光拡散作用を有する第二光拡散部と、を有し、
前記第一減光部、前記第一光拡散部及び前記第二光拡散部は、前記所定方向に沿って、前記導光部材の光出射面から遠ざかる方向にこの順で積層されるように配置されていること、を特徴とする請求項１記載の基準光源。
【請求項３】
前記第一減光部は、前記導光部材の光出射面の一部に設けられており、
前記第一光拡散部は、方向性を持った光拡散を行なうマイクロレンズアレイと、光拡散作用を有する光拡散物質が内部に分散された拡散板と、を含み、
前記マイクロレンズアレイ及び前記拡散板は、前記所定方向に沿って、前記導光部材の光出射面から遠ざかる方向にこの順で積層されるように配置されていること、を特徴とする請求項２記載の基準光源。
【請求項４】
前記第一減光部は、前記導光部材の光出射面の全面に設けられており、
前記第一光拡散部は、マイクロレンズアレイを含むこと、を特徴とする請求項２記載の基準光源。
【請求項５】
前記光出射部は、
減光作用を有し、且つ光反射性を有する前記第一減光部と、
光拡散作用を有する前記第一光拡散部と、
減光作用を有する第二減光部と、
光拡散作用を有する前記第二光拡散部と、を有し、
前記第一減光部、前記第一光拡散部、前記第二減光部及び前記第二光拡散部は、前記所定方向に沿って、前記導光部材の光出射面から遠ざかる方向にこの順で積層されるように配置されていること、を特徴とする請求項２〜４の何れか一項記載の基準光源。
【請求項６】
前記第一光拡散部、前記第二減光部及び前記第二光拡散部は、前記所定方向を出射方向とする光出射面をそれぞれ有し、
前記導光部材の光出射面の面積、前記第一光拡散部の光出射面の面積、前記第二減光部の光出射面の面積、及び前記第二光拡散部の光出射面の面積は、この順に大きくされていること、を特徴とする請求項５記載の基準光源。
【請求項７】
前記導光部材と前記第一光拡散部との間、前記第一光拡散部と前記第二減光部との間、及び、前記第二減光部と前記第二光拡散部との間の少なくとも１箇所における外縁部には、光を遮光する遮光部が設けられていること、を特徴とする請求項５又は６記載の基準光源。
【請求項８】
前記導光部材における光出射面の反対面には、光反射性を有する反射部が設けられていること、を特徴とする請求項１〜７の何れか一項記載の基準光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の厚みを有する空気冷却装置本体（１０）の上部より水を流下させ、前記空気冷却装置本体（１０）により前記水が気化する際の潜熱を利用して吸い込んだ空気を冷却し、この冷却された空気を後方へ送り出す空気冷却装置であって、  前記空気冷却装置本体（１０）は、断面を波形形状とした空気冷却体（１１）を多数積層したものであり、空気の吸い込み方向における垂直方向に所定の傾斜角度で上昇や下降する空気流通路（１４）を上下方向及び左右方向に連続して多数有しており、  前記空気冷却体（１１）には紙材にて水が気化する際の潜熱冷却機能を持たせると共に、前記空気冷却体（１１）の一部には熱伝導率の高い金属製のシートあるいは板材にて顕熱冷却機能を持たせていることを特徴とする空気冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  そこで、本発明の請求項１に記載の空気冷却装置では、所定の厚みを有する空気冷却装置本体１０の上部より水を流下させ、前記空気冷却装置本体１０により前記水が気化する際の潜熱を利用して吸い込んだ空気を冷却し、この冷却された空気を後方へ送り出す空気冷却装置であって、  前記空気冷却装置本体１０は、断面を波形形状とした空気冷却体１１を多数積層したものであり、空気の吸い込み方向における垂直方向に所定の傾斜角度で上昇や下降する空気流通路１４を上下方向及び左右方向に連続して多数有しており、  前記空気冷却体１１には紙材にて水が気化する際の潜熱冷却機能を持たせると共に、前記空気冷却体１１の一部には熱伝導率の高い金属製のシートあるいは板材にて顕熱冷却機能を持たせていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラ機器、携帯電話機、ＰＤＡ、ザウルス（登録商標）などの携帯機器、ノート型パソコン、カーナビゲーション装置等の小型の電子機器における機器本体とディスプレイ装置とを互いに２方向へ回動可能に連結する２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを備えた電子機器に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はさらに、前記第２回転制御手段を、前記第１ヒンジシャフトに設けた係合用凹部内に位置し、前記第２ヒンジシャフトの端部に取り付けられたところの第２ストッパー部材と、その軸芯部軸方向に設けた円形挿通孔ヘ前記第２ヒンジシャフトを挿通させ、前記第１ヒンジシャフトに前記係合用凹部に続いて設けた固定用凹部内に収容固定された板バネとで構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２ヒンジシャフト８は、とくに図４に示したように、第１ヒンジシャフト７側に位置して大径部８ａに続いて円形中径部８ｂが設けられ、この円形中径部８ｂに続いて円形小径部８ｃが設けられ、さらにこの円形小径部８ｃに続いて変形小径部８ｄが設けられている。さらに支持部材９側には、大径部８ａに続いて変形大径部８ｅが設けられている。そして、円形中径部８ｂを第１ヒンジシャフト７の取付孔７ａへ挿通させ回転可能に軸着させると共に、円形小径部８ｃを固定用凹部７ｂに嵌入固定させた板バネ１５の円形挿通孔１５ａへ回動可能に挿通させ、さらに変形小径部８ｄを係合用凹部７ｃ内に収容させた第１ストッパー部材１０の変形挿通孔１０ａを通してその露出端をかしめることにより、当該第１ストッパー部材１０を第２ヒンジシャフト８と共に回転可能となるように固定させている。そして、この第２ヒンジシャフト８の変形大径部８ｅは支持部材９の略中央部に取り付けられる構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
支持部材９は、帯状を呈した板状のもので、その略中央部に変形取付孔９ａを設け、その両側部側に取付孔９ｂ、９ｂを設け、さらにこの取付孔９ｂ、９ｂの内側にそれぞれボス部９ｃ、９ｃを設けたものであり、変形取付孔９ａへ第２ヒンジシャフト８の変形大径部８ｅを挿入させ、その露出端をかしめることによって第２ヒンジシャフト８へ共に回転するように取り付けられている。そして、この支持部材９は、取付孔９ｂ、９ｂを介して図示してない取付ビスにより図１に示した第２筐体３へ取り付けられるものである。もっとも、この支持部材９は第１筐体２側へ取り付ける実施例も考えられることは上述した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下二枚のサイドレールと、それらの間に介在し内周部に前記サイドレールの内周面を押圧する耳部を有するスペーサエキスパンダよりなる組合せオイルコントロールリングにおいて、前記耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部を有し、前記凹凸部の凸面が角部を含むことを特徴とする組合せオイルコントロールリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の組合せオイルコントロールリングは、上下二枚のサイドレールと、それらの間に介在し内周部に前記サイドレールの内周面を押圧する耳部を有するスペーサエキスパンダよりなる組合せオイルコントロールリングにおいて、前記耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部を有し、前記凹凸部の凸面が角部を含むことを特徴とする。前記角部は、スパイク波形により構成されることが好ましく、周方向の一方に傾斜し、前記角部が前記凸面の端部及び／又はスパイク波形により構成されていることがより好ましい。また、前記凸面の傾斜角度θは、1〜30°の範囲にあることが好ましく、1〜20°の範囲がより好ましく、1〜10°の範囲がさらに好ましい。ここで、傾斜角度θは、耳部のサイドレール押圧面に接する面方向との角度とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の組合せオイルコントロールリングの断面図である。
【図２】本発明のスペーサエキスパンダの一部であって、耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長した周方向凹凸形状の凹凸部が形成された図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図であって、（a）は凸面がスパイク波形を含む略矩形の凸部断面、（b）は凸面が傾斜した凸部断面、（c）は凸面が傾斜し且つスパイク波形を含む凸部断面、を示した図である。なお（b）及び（c）には傾斜角度θが定義される。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図であって、（a）〜（d）は凸面が傾斜した凹凸部の断面形状が略台形波形形状で且つ凸面と凹面を繋ぐ面が平面又は外に凸形状であり、（b）及び（d）は凸面がスパイク形状を含む。凸面の凹面からの高さ（h）が、（a）及び（b）では比較的大きな場合、（c）及び（d）では小さな場合、を示している。
【図５】凹凸部の断面形状において、（a）は凸面の周方向長さの合計が耳部の周方向長さの約40％、（b）は凸面の周方向長さの合計が耳部の周方向長さの約20％の図である。
【図６】（a）はスペーサエキスパンダの耳部を加工する装置の正面概略図、（b）は加工時のスペーサエキスパンダと加工ローラの配置関係を示す断面図、（c）は加工ローラの部分図である。
【図７】サイドレール単独回転評価試験装置を模式的に示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、スペーサエキスパンダを内周側から見た図であり、軸方向に波形形状をしており、その波形の上下に、一方のサイドレールを押圧する上部耳部(6a)と、他方のサイドレールを押圧する下部耳部(6b)が形成されている。耳部には、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部が形成されており、凸面の接触面積を小さくして接触圧力を高めているので、サイドレールの単独回転を防止することができる。さらにＡ−Ａ断面は、図３に示すように、略矩形波形形状を示し、凹面(61)、凸面(62)及び凹面(61)と凸面(62)を繋ぐ面（以下「側面」という。）(63)からなり、凸面(62)は角部(64、65)を含んでいる。角部(64、65)がピン留めのようにサイドレールの動きを止める働きをして、サイドレールの回転運動が阻止される。凸部(62)が角部(64、65)を含むという観点では、凸部が一方に傾斜していて角部を端部(65)としてもよいし、スパイク波形(64)を含んでもよい。スパイク波形の高さは、最大で1〜5μmのものが好ましく、1〜3μmがより好ましい。端部(65)の場合は、角部が長さをもち線状の角部となるため理屈上はサイドレールに線接触し、スパイク波形(64)の角部に比べて破損しにくい。図３の凹凸形状を略矩形波形形状と呼ぶのは、凸面がスパイク波形を含み平面でない場合や一方に傾斜した場合を考慮してのことである。後に示す加工ローラによる塑性加工に起因して凸面の幅(m’)が凸部底面の幅(m)に対し僅かに小さくなるが、意図して略台形波形形状としないかぎり略矩形波形形状と呼ぶこととする。図３（a）では凸面は傾斜していないが、図３（b）及び（c）では凸面が一方に傾斜している。傾斜角度を図中に定義しているが、その傾斜角度は1〜30°が好ましく、1〜20°がより好ましく、1〜10°がさらに好ましい。すなわち、端部(65)は角部といっても、その角度は先端部の破損しにくい60°以上であることが好ましく、70°以上がより好ましく、80°以上がさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記判定手段は、前記通信手段を介して画面構成の変更命令を受信すると、変更後の画面構成により表示可能な画像データの数を超えないように、現在表示中の画像データの送信元の装置について画像データの表示を継続するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記画面構成の変更を許可しないモードでは、全ての表示領域の変更又は複数の表示領域のうち一部の変更が禁止されることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層と、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置された、支持体と、前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、を含む位相差補償板と、
を備え、
前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値をｘとし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比をｙとするとき、ｙは次の数式によって近似されることを特徴とする液晶装置。
ｙ＝０．２５ｘ＋１．５
【請求項２】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層と、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置された、支持体と、前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、を含む位相差補償板と、
を備え、
前記位相差補償板は、前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値が５ｎｍ以上１５ｎｍ以上であり、且つ前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比が３．５以上４．５以下であることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層と、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置された、支持体と、前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、を含む位相差補償板と、
を備え、
前記位相差補償板は、前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値が１５ｎｍ以上２５ｎｍ以上であり、且つ前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比が６以上７以下であることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置であって、
前記一対の基板を挟むように配置された一対の偏光板を備え、
前記一対の偏光板の間に、前記位相差補償板が配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層とを有する液晶装置の前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置される位相差補償板であって、
支持体と、
前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、
を備え、
前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値をｘとし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比をｙとするとき、ｙは次の数式によって近似されることを特徴とする位相差補償板。
ｙ＝０．２５ｘ＋１．５
【請求項７】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層とを有する液晶装置の前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置される位相差補償板であって、
支持体と、
前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、
を備え、
前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値が５ｎｍ以上１５ｎｍ以下であり、且つ前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比が３．５以上４．５以下であることを特徴とする位相差補償板。
【請求項８】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された負の誘電異方性を有する液晶分子からなる液晶層とを有する液晶装置の前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層と反対側に配置される位相差補償板であって、
支持体と、
前記支持体に対して屈折率異方性媒質を斜方蒸着して得られたカラムの集合体である負の二軸性の屈折率異方性を有する位相差補償層と、
を備え、
前記位相差補償板の法線方向の正面位相差値が１５ｎｍ以上２５ｎｍ以下であり、且つ前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に対し反対方向に３０°傾斜した第１方向の位相差値をＲｅ（３０）とし、前記法線方向を基準として前記カラムの成長方向に３０°傾斜した第２方向の位相差値をＲｅ（−３０）とし、Ｒｅ（−３０）／Ｒｅ（３０）の比が６以上７以下であることを特徴とする位相差補償板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、開口部２１ａを設けているのは、捕獲層２１である粘着剤の削れによる粘着性のゴミを発生させないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の縁に沿って複数の発光素子を配置するとともに、これら複数の発光素子の内側に発光素子を配置し、
内側の前記発光素子の光出力を、前記基板の縁に沿って配置された外側の前記発光素子の光出力よりも小さくし、
前記発光素子ごとにレンズを有し、前記基板を覆うレンズカバーを備え、
このレンズカバーに、内側の前記発光素子を露出する露出開口を形成したことを特徴とする発光素子モジュール。
【請求項２】
前記露出開口は、前記基板の縁に近い側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子モジュール。
【請求項３】
内側の前記発光素子は、外側の前記発光素子よりも発光効率の高い発光素子であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の発光素子モジュール。
【請求項４】
前記発光素子を多列、かつ、千鳥状に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子モジュールを備えたことを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の発光素子モジュールは、基板の縁に沿って複数の発光素子を配置するとともに、これら複数の発光素子の内側に発光素子を配置し、内側の前記発光素子の光出力を、前記基板の縁に沿って配置された外側の前記発光素子の光出力よりも小さくし、前記発光素子ごとにレンズを有し、前記基板を覆うレンズカバーを備え、このレンズカバーに、内側の前記発光素子を露出する露出開口を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において相対的に低い期待度を示唆する第１態様で特定画像を表示する制御を実行可能な第１特定画像制御手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において相対的に高い期待度を示唆する第２態様で特定画像を表示する制御を実行可能な第２特定画像制御手段と、
前記第１特定画像制御手段により第１態様で特定画像が表示された場合と、前記第２特定画像制御手段により第２態様で特定画像が表示された場合とのいずれの場合であっても、該特定画像が表示された後、その態様を、前記第１態様及び前記第２態様のいずれとも異なる第３態様に変化させる制御を実行可能な第３特定画像制御手段と、
前記演出表示手段において前記第３態様とされた特定画像が現れているときに遊技者による特定操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる制御を実行可能な特定演出制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機であっても、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において相対的に低い期待度を示唆する第１態様で特定画像を表示する制御を実行可能な第１特定画像制御手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において相対的に高い期待度を示唆する第２態様で特定画像を表示する制御を実行可能な第２特定画像制御手段と、
前記第１特定画像制御手段により第１態様で特定画像が表示された場合と、前記第２特定画像制御手段により第２態様で特定画像が表示された場合とのいずれの場合であっても、該特定画像が表示された後、その態様を、前記第１態様及び前記第２態様のいずれとも異なる第３態様に変化させる制御を実行可能な第３特定画像制御手段と、
前記演出表示手段において前記第３態様とされた特定画像が現れているときに遊技者による特定操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる制御を実行可能な特定演出制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出画像が表示される演出表示手段と、
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、特別の演出画像が現れるか否かについての表示演出が前記演出表示手段にて現れるように制御する表示演出制御手段と、
前記表示演出制御手段による制御によって前記演出表示手段にて特別の演出画像が現れた後に、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
前記表示演出が行われている期間内で、遊技者による特定操作によって所定の演出受付けがなされうる演出受付状態に制御される前から、この演出受付状態に制御されているときに現れる特定画像を事前表示させる特定画像事前表示手段と、
前記特定画像事前表示手段により事前表示された特定画像が特定の表示形態で表示されるタイミングを待ってから、遊技者による特定操作によって所定の演出受付けがなされうる前記演出受付状態に制御する受付状態制御手段と、
前記演出受付状態において前記所定の演出受付けがなされた場合、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記特別の演出画像が現れる期待度を示す期待画像の出現にかかる制御を実行可能な期待画像表示制御手段と、
前記特定画像事前表示手段により前記特定画像が事前表示されたにもかかわらず、該特定画像が前記特定の表示形態で表示されることを妨げる演出を行う手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機であっても、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：演出画像が表示される演出表示手段と、
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、特別の演出画像が現れるか否かについての表示演出が前記演出表示手段にて現れるように制御する表示演出制御手段と、
前記表示演出制御手段による制御によって前記演出表示手段にて特別の演出画像が現れた後に、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
前記表示演出が行われている期間内で、遊技者による特定操作によって所定の演出受付けがなされうる演出受付状態に制御される前から、この演出受付状態に制御されているときに現れる特定画像を事前表示させる特定画像事前表示手段と、
前記特定画像事前表示手段により事前表示された特定画像が特定の表示形態で表示されるタイミングを待ってから、遊技者による特定操作によって所定の演出受付けがなされうる前記演出受付状態に制御する受付状態制御手段と、
前記演出受付状態において前記所定の演出受付けがなされた場合、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記特別の演出画像が現れる期待度を示す期待画像の出現にかかる制御を実行可能な期待画像表示制御手段と、
前記特定画像事前表示手段により前記特定画像が事前表示されたにもかかわらず、該特定画像が前記特定の表示形態で表示されることを妨げる演出を行う手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われるときに受付期間を設定可能であり、該受付期間においては特定画像が表示されるとともに遊技者による特定操作が行われると演出受付けがなされ、該演出受付けがなされたことに基づいて演出を出現させる制御を実行可能な受付演出制御手段と
を備え、
前記受付演出制御手段により設定される受付期間として、時間長さの異なる複数の受付期間が用意されており、
前記受付演出制御手段は、
前記複数の受付期間のうちの第１の受付期間が設定される演出表示を実行する場合と、前記複数の受付期間のうちの第２の受付期間が設定される演出表示を実行する場合とで、前記演出表示手段において現れる演出表示の態様を異ならせるように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機であっても、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われるときに受付期間を設定可能であり、該受付期間においては特定画像が表示されるとともに遊技者による特定操作が行われると演出受付けがなされ、該演出受付けがなされたことに基づいて演出を出現させる制御を実行可能な受付演出制御手段と
を備え、
前記受付演出制御手段により設定される受付期間として、時間長さの異なる複数の受付期間が用意されており、
前記受付演出制御手段は、
前記複数の受付期間のうちの第１の受付期間が設定される演出表示を実行する場合と、前記複数の受付期間のうちの第２の受付期間が設定される演出表示を実行する場合とで、前記演出表示手段において現れる演出表示の態様を異ならせるように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われるときに演出受付期間を設定可能であり、該演出受付期間においては特定画像が表示されるとともに遊技者による特定操作が行われると演出受付けがなされ、該演出受付けがなされたことに基づいて演出を出現させる制御を実行可能な受付演出制御手段と
を備え、
前記受付演出制御手段により設定される演出受付期間として、時間長さの異なる複数の演出受付期間が用意されており、
前記受付演出制御手段は、
前記複数の演出受付期間のうちの第１の演出受付期間を設定するときと第２の演出受付期間を設定するときとで前記図柄変動にて特別の結果が現れる割合が異なるように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機であっても、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われるときに演出受付期間を設定可能であり、該演出受付期間においては特定画像が表示されるとともに遊技者による特定操作が行われると演出受付けがなされ、該演出受付けがなされたことに基づいて演出を出現させる制御を実行可能な受付演出制御手段と
を備え、
前記受付演出制御手段により設定される演出受付期間として、時間長さの異なる複数の演出受付期間が用意されており、
前記受付演出制御手段は、
前記複数の演出受付期間のうちの第１の演出受付期間を設定するときと第２の演出受付期間を設定するときとで前記図柄変動にて特別の結果が現れる割合が異なるように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】