【事件の表示】
　特願２０１５−５２４５７９「ヘンプからの可溶性タンパク質製品（「Ｈ７０１」）の製造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０１９０７４、平成２７年　８月１３日国内公表、特表２０１５−５２３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月２１日付け：拒絶理由の通知
　　　　同年１０月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月２３日付け：拒絶査定
　　　　同年　７月　５日　　：審判請求書の提出
　　　　同年　８月１３日　　：審判請求書の手続補正書（方式）の提出
　令和　元年　５月１０日付け：当審による拒絶理由の通知
　　　　同年１１月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
２．本願発明について
　本願の請求項１〜４２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４２」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、令和元年１１月１４日受付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
　なお、以下において、隅付き括弧は「［　］」と表示した。
「［請求項１］
　乾燥重量基準で少なくとも６０重量％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含有量を有するヘンプタンパク質製品を製造する方法であって、
　（ａ）ヘンプタンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からヘンプタンパク質を可溶化させ、ヘンプタンパク質水溶液を形成する工程と、
　（ｂ）ヘンプタンパク質水溶液を残留ヘンプタンパク質源から少なくとも部分的に分離する工程と、
　（ｃ）任意選択で、ヘンプタンパク質水溶液を希釈する工程と、
　（ｄ）ヘンプタンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化ヘンプタンパク質水溶液を生成する工程と、
　（ｅ）酸性化ヘンプタンパク質溶液がまだ清澄でない場合、任意選択で、酸性化ヘンプタンパク質溶液を清澄化する工程と、
　（ｆ）工程（ｂ）から（ｅ）の代わりに、合わさったヘンプタンパク質水溶液と残留ヘンプタンパク質源とを任意選択で希釈し、次いでそのｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、次いで酸性化ヘンプタンパク質水溶液を残留ヘンプタンパク質源から分離する工程と、
　（ｇ）任意選択で、選択膜技術によりイオン強度を実質的に一定に維持しつつヘンプタンパク質水溶液を濃縮する工程と、
　（ｈ）任意選択で、任意選択で濃縮したヘンプタンパク質溶液をダイアフィルトレーションする工程と、
　（ｉ）任意選択で、任意選択で濃縮し任意選択でダイアフィルトレーションしたヘンプタンパク質溶液を乾燥させる工程と
を含む、方法。」
３．当審拒絶理由について
　当審が令和元年５月１０日付けで通知した拒絶理由のうち、理由３（進歩性）は、概略、以下のとおりである。
理由３（進歩性）
　本願の請求項１〜５３に係る発明は、本願の出願日前に頒布された下記刊行物１〜２に記載された発明に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：Chuan-He TANG et al., Physicochemical andFunctional Properties of Hemp (Cannabis sativa L.) Protein Isolate,Journal of Agricultural and Food Chemistry, Vol.54, No.23,p.8945-8950
　刊行物２：特表２０１２−５０６２４１号公報
　なお、上記拒絶理由の通知の１頁目に「刊行物１〜７に記載された発明に基いて」と記載していたが、同２〜４頁に具体的に記載した理由から明らかなとおり、「刊行物１〜２に記載された発明に基いて」の誤記であった。
　請求人は、令和元年１１月１４日に提出した意見書の「〔１〕拒絶理由通知書（発送日令和１年５月１４日）について」に、「理由３（進歩性）・・・刊行物１〜７（以下、「刊行物１及び２」とみなして意見を述べます）」と記載しているので、請求人も上記の誤記を正しく読み替えて意見書及び手続補正書を提出したものと認められる。
４．当審の判断
（１）刊行物に記載された事項
ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている（訳文で示す。）。
（１ａ）「ヘンプ（Ｃａｎｎａｂｉｓ　ｓａｔｉｖａ　Ｌ．）タンパク質単離物（ＨＰＩ）のアミノ酸組成ならびに物理化学的および機能的特性を評価し、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のそれらと比較した。一種の六量体レグミンであるエデスチンが主要なタンパク質成分であった。
ＨＰＩは、ＳＰＩのそれらのアミノ酸と比較して、類似のまたはより高いレベルの必須アミノ酸（リジンを除く）を有した。ＨＰＩの必須アミノ酸（リジンと含硫アミノ酸を除く）は、２−５歳の子供に必要とされるＦＡＯ／ＷＨＯの要件を十分満たすものである。ＨＰＩのタンパク質溶解度（ＰＳ）は、８．０未満のｐＨではＳＰＩのそれよりも低かったが、ｐＨ８．０を超えると同様であった。
ＨＰＩは乳児や子供のための貴重な栄養源として使用できるが、ＳＰＩと比較した場合に機能的特性が低いことを示唆している。ＨＰＩの劣った機能的性質は、
酸性ｐＨでの凝集に大きく起因している。
（１ｂ）「結論として、ＨＰＩはより優れた必須アミノ酸組成を有し、ほとんどの必須アミノ酸はＦＡＯ／ＷＨＯが示唆する乳児又は子供のための要件を十分満たすものである。しかしながら、それはタンパク質可溶性、乳化活性及び保水容量がＳＰＩとの比較においてかなり低い。したがって、このタンパク質は、乳幼児向けの優れた栄養源として食品業界に応用できるようになる前に、いくつかの目標とする機能的特性を達成するように修飾する必要がある。」（ｐ．８９４９右欄下から４行〜ｐ．８９５０左欄５行）
（１ｃ）「タンパク質単離物の調製．　
ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）は、わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程に従って脱脂されたヘンプミールから調製された。
　ＳＰＩは、Ｔａｎｇらによって記述された方法に従って脱脂された大豆ミール（ＸＩＡＮＧＣＨＩ　Ｃｅｒｅａｌ　ａｎｄ　Ｏｉｌ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．、山東省、中国）から調製された。ＨＰＩ及びＳＰＩのタンパク質含有量はＫｊｅｌｄａｈｌ法（Ｎ×６．２５）により決定された。ヘンプミール及びタンパク質単離物の化学組成はＡＯＡＣ法に従って決定された。」（ｐ．８９４６左欄１５〜３２行）
（１ｄ）「成分及びＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析．　この研究で使用された脱脂されたヘンプシードミールの組成は以下のとおりであった（％　ｗ／ｗ）：タンパク質、５０．２；水分、６．７；灰分、３．２；及びその他（主に炭化水素）、３９．９（表１）。このミールのタンパク質含有量は有意に（Ｐ＜０．０５）脱脂された大豆ミールのそれ（４３．３％）よりも高かった。材料及び方法の項目中に記述した工程に従って、
ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）の
タンパク質含有量は、
８６．９％（ｗ／ｖ）であった。ＨＰＩの化学組成は、前者の水分含有量が有意に（Ｐ＜０．０５）後者のそれより低かったことを除いて、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のそれと類似していた（表１）。
（１ｅ）「表１．脱脂されたヘンプ及び大豆ミール、ＨＰＩ及びＳＰＩの成分分析ａ
　ａすべてのデータは湿った状態に基づく。各値は二回の測定の平均及び標準偏差とした。文字（ａ−ｄ）は同じ列の中での有意な（Ｐ＜０．０５）差を表す。」（ｐ．８９４７左欄表１）
（１ｆ）「タンパク質溶解度．　ＨＰＩのＰＳ（タンパク質溶解度）は、４．０〜６．０の範囲のｐＨで最小であり、ｐＨ４．０未満及びｐＨ６．０超で徐々に上昇した（図２）。ｐＨ７．０では、０．０１Ｍのリン酸緩衝液中に約３８％のタンパク質しか溶解しなかった。これは、７．０未満のｐＨでエデスチンの凝集が生じているからではないか。しかしながら、ｐＨ８．０超では、ＰＳは９０％超まで上昇する。そのデータは、ＨＰＩが典型的なアルカリ可溶性タンパク質の一種であることを示唆する。アルカリｐＨ（特に、ｐＨ＞１０）における可溶化の背景にあるメカニズムは、エデスチン分子の解離と関係があるのではないか。
　対して、ＳＰＩは類似したＰＳプロファイルを有するが、８．０未満のｐＨにおけるＳＰＩのＰＳはＨＰＩのＰＳよりも高かった（図２）。ＳＰＩはおおよそｐＨ４．５に明確な等電点も有していた。８．０超のｐＨでは、ＨＰＩのＰＳはＳＰＩのＳＰと同様であった。ｐＨ＜７．０のＰＳにおける違いは、タンパク質の成分及びヘキサマー（グリシニン又はエデスチン）の凝集の程度の違いに起因するのではないか。ＨＰＩにおけるメチオニン及びシステイン残基の高い含有量（図２）は、個々の分子の間の共有ジスルフィド結合形成の増加をもたらし、それ故、凝集の程度が増加するのではないか。
　遊離スルフヒドリル（ＳＨ）含有量．　図３は、ｐＨ８．０におけるＨＰＩ及びＳＰＩの遊離スルフヒドリル含有量を示す。ＨＰＩの遊離ＳＨ含有量（約３．９×１０６　ｍｏｌ／ｇのタンパク質）は、ＳＰＩのそれよりかなり高い（Ｐ＜０．０１）。そのデータは、ＨＰＩ及びＳＰＩのメチオニン及びシスチンの相対的な量と一致する。（図２）。典型的には、高いＳＨ含有量のタンパク質は、共有ジスルフィド結合の形成により、相互に関係し又は凝集する高い能力を有する。それ故、ＨＰＩとＳＰＩとの間の遊離ＳＨ含有量の違いは、中性及び酸性ｐＨ値におけるＰＳの違いの主な説明となる。」（ｐ．８９４８左欄下から８行〜右欄図下２２行）
（１ｇ）「
図２．異なるｐＨ値におけるＨＰＩ（○）及びＳＰＩ（●）のタンパク質溶解度の輪郭。各値は３回計測の平均及び標準偏差である。図中ＨＰＩ曲線上の＊はＳＰＩとの比較において有意な（Ｐ＜０．０５）差を表す。）
図３．ｐＨ８．０におけるＨＰＩ及びＳＰＩの遊離ＳＨ含有量。結果は、３回計測の平均及び標準偏差である。カラムの上の＊は有意な（Ｐ＜０．０１）差を表す。）」（ｐ．８９４８右欄図２及び図３）
イ　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「［請求項２９］
（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、
（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、
（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップと
を含む、大豆タンパク質溶液の調製方法。」
（２ｂ）「［背景技術］
［０００３］
　本発明の背景
　低ｐＨで非常に可溶性であり透明な溶液を生成するタンパク質単離物は、様々な製品、特にソフトドリンクおよびスポーツドリンクなどの飲料において使用するために、食品産業において大いに価値があるであろう。上記の特性を熱安定性と組み合わせると、該単離物の価値はさらに増大するであろう。食品用途のタンパク質は、植物または動物源に由来し得るが、植物タンパク質の方が安価な場合が多い。大豆は、食品用途の植物タンパク質の非常に一般的な源である。大豆タンパク質は、その優れた栄養特性および健康上の利益が認識されている。
［０００４］
　大豆タンパク質単離物は、従来、等電沈殿手順により形成され、該手順では、大豆からの大豆油の分離に由来するミールをアルカリ性条件下での最初の抽出により処理し、その後、アルカリ性抽出物を大豆タンパク質の等電点に酸性化して、タンパク質沈殿を生じる。沈殿した大豆タンパク質は、洗浄および／または中和することができ、次いで、乾燥して、大豆タンパク質単離物を得る。大豆タンパク質単離物は、乾燥重量基準（ｄ．ｂ．）で少なくとも約９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する。
［０００５］
　様々な機能特性を有する様々な大豆タンパク質製品が入手可能であるが、本発明者らの知る限り、
低ｐＨ条件下で透明で熱安定性の溶液を生成する可溶性の大豆タンパク質単離物製品は存在しない。
［発明の概要］
［０００６］
　低ｐＨ値で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化（ｐｒｏｔｅｉｎ　ｆｏｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用することができる、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を提供することが今や可能であることが分かった。」
（２ｃ）「［００１０］
　本発明は、
約４．４未満の酸性ｐＨ値で水溶性であり、熱安定性で透明な溶液を形成し、
（２ｄ）「［００２２］
　発明の概略説明
　大豆タンパク質単離物を提供するプロセスの最初のステップは、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を伴う。大豆タンパク質源は、大豆、あるいは大豆ミール（ｓｏｙ  ｍｅａｌ）、大豆フレーク、大豆粗粒および大豆粉を含むがこれらに限定されない
任意の大豆製品または大豆の加工に由来する副産物とすることができる。大豆タンパク質源は、脂肪を除いていない形態（ｆｕｌｌ  ｆａｔ  ｆｏｒｍ）、部分的に脱脂した形態または完全に脱脂した形態で使用し得る。大豆タンパク質源が相当量の脂肪を含有する場合、一般に、このプロセスの間に油除去ステップが必要となる。大豆タンパク質源から回収された大豆タンパク質は、大豆中に自然に存在するタンパク質であるか、またはタンパク質性物質（ｐｒｏｔｅｉｎａｃｅｏｕｓ  ｍａｔｅｒｉａｌ）は、遺伝子操作により改変されたタンパク質であってもよいが、自然タンパク質の特徴的な疎水性および極性特性を有する。
［００２３］
　大豆タンパク質源物質からのタンパク質の可溶化は、他のカルシウム塩の溶液も使用することができるが、塩化カルシウム溶液を使用して実施することが最も好都合である。さらに、マグネシウム塩などの他のアルカリ土類金属化合物を使用することができる。さらに、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の抽出は、カルシウム塩溶液を塩化ナトリウムなどの別の塩溶液と組み合わせて使用して実施し得る。さらに、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の抽出は、水または塩化ナトリウムなどの他の塩溶液を使用して実施し、その後、抽出ステップにおいて生成した大豆タンパク質水溶液にカルシウム塩を添加することができる。カルシウム塩の添加時に形成する沈殿物は、その後の処理の前に除去する。
［００２４］
　大豆タンパク質源からのタンパク質の可溶化の程度は、カルシウム塩溶液の濃度が増大するにつれて、最初は最大値に達するまで増大する。その後、塩濃度をどれほど増大させても、可溶化するタンパク質の合計は増大しない。最大のタンパク質可溶化を引き起こすカルシウム塩溶液の濃度は、当該塩に応じて変動する。通常、約１．０Ｍ未満の濃度値、より好ましくは約０．１０〜約０．１５Ｍの値を利用することが好ましい。
［００２５］
　バッチプロセスにおいて、タンパク質の塩可溶化は、約１℃〜約１００℃、好ましくは約１５℃〜約３５℃の温度で、好ましくは通常約１〜約６０分間の可溶化時間を減少させるための撹拌を伴って実施される。実質的に実現可能な量のタンパク質を大豆タンパク質源から抽出するように可溶化を実施して、全体的に高い製品収率を実現することが好ましい。
［００２６］
　連続プロセスにおいて、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の抽出は、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の連続抽出の実施と調和する任意の様式で実施する。一実施形態において、大豆タンパク質源をカルシウム塩溶液と連続的に混合し、本明細書に記載のパラメーターに従って所望の抽出を実施するのに十分な滞留時間、ある長さを有するパイプまたは導管を通して、ある流量で混合物を移動させる。そのような連続的な手順において、塩可溶化ステップは、好ましくは実質的に実現可能な量のタンパク質を大豆タンパク質源から抽出するように可溶化を実施するために、最大で約１０分間で急速に実施する。連続的な手順での可溶化は、約１℃と約１００℃の間、好ましくは約１５℃と約３５℃の間の温度で実施する。
［００２７］
　抽出は、一般に、約５〜約１１、好ましくは約５〜約７のｐＨで実施する。抽出系（大豆タンパク質源およびカルシウム塩溶液）のｐＨは、抽出ステップで使用するために、必要に応じて、任意の好都合な食品グレードの酸、通常は塩酸もしくはリン酸、または食品グレードのアルカリ、通常は水酸化ナトリウムの使用により、約５〜約１１の範囲内の任意の所望の値に調整し得る。」
（２ｅ）「［００３５］
　得られた大豆タンパク質水溶液は、一般に約１〜約１０倍容（ｖｏｌｕｍｅｓ）、好ましくは約１〜約２倍容の水で希釈して、大豆タンパク質水溶液の伝導率を一般に約７０ｍＳ未満、好ましくは約４〜約１８ｍＳの値まで低下することができる。
［００３６］
　大豆タンパク質溶液と混合する水は、約２°〜約７０℃、好ましくは約１０°〜約５０℃、より好ましくは約２０°〜約３０℃の温度を有し得る。
［００３７］
　次いで、希釈した大豆タンパク質溶液を、塩酸またはリン酸などの任意の好適な食品グレードの酸の添加により約１．５〜約４．４、好ましくは約３の値にｐＨ調整して、透明な大豆タンパク質水溶液を得る。
［００３８］
　希釈および酸性化した大豆タンパク質溶液は、一般に約７５ｍＳ未満、好ましくは約４〜約２３ｍＳの伝導率を有する。」
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）の成分分析（摘記１ｄ、１ｅ）及びその調製方法（摘記１ｃ）が記載されており、表１（摘記１ｅ）には、ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）がタンパク質８６．９％、水分３．９％、灰分２．６％、その他６．６％を含有していたことが記載されている。
　なお、摘記（１ｄ）にはヘンプタンパク質源であるヘンプシードミールの組成が「（％　ｗ／ｗ）」単位で記載されていること、及び摘記（１ｅ）の表１の注釈には、「すべてのデータは湿った状態に基づく」と記載され、ＨＰＩの水分の含有量は３．９％であることから成分分析された「ＨＰＩ」は溶液状態ではないと判断できることを合わせて参酌すると、上記表１における百分率は重量％であると解することができる。
　また、ＨＰＩの調製方法については（摘記１ｃ）、わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程に従って脱脂されたヘンプミールから調製されたことが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「脱脂されたヘンプミールから、わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程に従って、タンパク質８６．９重量％、水分３．９重量％、灰分２．６重量％、その他６．６重量％を含有するヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）を調製する方法。」（以下、「引用発明」という。）
（３）本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「脱脂されたヘンプミール」、「ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）」及び「調製する方法」は、それぞれ本願発明１の「ヘンプタンパク質源」、「ヘンプタンパク質製品」及び「製造する方法」に相当する。
　引用発明における「タンパク質８６．９重量％」は、「Ｋｊｅｌｄａｈｌ法（Ｎ×６．２５）により決定された」ものであり（摘記１ｃ）、水分３．９重量％を含有する湿った状態に基づく含有量であるところ（摘記１ｅ）、乾燥重量基準に換算すると８６．９／９６．１×１００＝９０．４重量％であるから、本願発明１における「乾燥重量基準で少なくとも６０重量％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含有量」に相当する。
　そうすると、両者は、
「乾燥重量基準で少なくとも６０重量％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含有量を有するヘンプタンパク質製品を製造する方法」の点で一致し、
　相違点：本願発明１は、
「（ａ）ヘンプタンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からヘンプタンパク質を可溶化させ、ヘンプタンパク質水溶液を形成する工程と、
　（ｂ）ヘンプタンパク質水溶液を残留ヘンプタンパク質源から少なくとも部分的に分離する工程と、
　（ｃ）任意選択で、ヘンプタンパク質水溶液を希釈する工程と、
　（ｄ）ヘンプタンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化ヘンプタンパク質水溶液を生成する工程と、
　（ｅ）酸性化ヘンプタンパク質溶液がまだ清澄でない場合、任意選択で、酸性化ヘンプタンパク質溶液を清澄化する工程と、
　（ｆ）工程（ｂ）から（ｅ）の代わりに、合わさったヘンプタンパク質水溶液と残留ヘンプタンパク質源とを任意選択で希釈し、次いでそのｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、次いで酸性化ヘンプタンパク質水溶液を残留ヘンプタンパク質源から分離する工程と、
　（ｇ）任意選択で、選択膜技術によりイオン強度を実質的に一定に維持しつつヘンプタンパク質水溶液を濃縮する工程と、
　（ｈ）任意選択で、任意選択で濃縮したヘンプタンパク質溶液をダイアフィルトレーションする工程と、
　（ｉ）任意選択で、任意選択で濃縮し任意選択でダイアフィルトレーションしたヘンプタンパク質溶液を乾燥させる工程と
を含む」方法であるのに対し、引用発明は「わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程」に従う方法である点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
イ　相違点について
（ア）刊行物１に記載された課題
　刊行物１の摘記（１ａ）には、「ＨＰＩは乳児や子供のための貴重な栄養源として使用できるが、ＳＰＩと比較した場合に機能的特性が低いこと」及び「ＨＰＩの劣った機能的性質は・・・酸性ｐＨでの凝集に大きく起因している」ことが記載され、摘記（１ｂ）には、「タンパク質可溶性」等の性質が低いことが指摘されている。　これらの記載から、刊行物１には、ＨＰＩが乳児や子供のための貴重な栄養源として使用できるが、酸性ｐＨでの凝集に起因して機能的性質が劣るという問題があることが記載されていると認められる。
（イ）刊行物２に記載された技術的事項
　これに対して刊行物２には、「低ｐＨ条件下で透明で熱安定性の溶液を生成する可溶性の大豆タンパク質単離物製品は存在しない」（摘記２ｂ）という課題を解決し、「約４．４未満の酸性ｐＨ値で水溶性」であり、透明な溶液を形成し、ソフトドリンク等に用いることができる（摘記２ｃ）大豆タンパク質単離物の調製方法として、「（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、　（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップとを含む、大豆タンパク質溶液の調製方法」（摘記２ａ）が記載されているといえる。
（ウ）引用発明に対する刊行物２に記載された技術的事項の適用について
　引用発明のＨＰＩは、アルカリ領域での可溶化を含めた「わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程に従う方法」という、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）を調製する方法に類似する方法で調製されており（摘記１ｃ）、刊行物１の摘記（１ｄ）には、「ＨＰＩの化学組成は・・・大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のそれと類似」していることも記載されていることから、当業者は、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）を調製する方法を、ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）を得る方法にも適用でき、その場合に類似した性質を有するタンパク質が得られることを理解できる。
　そうすると、酸性ｐＨでの凝集に起因する問題が発生せず、透明な水溶液とすることができ、飲料への利用が可能なヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）を調製するために、引用発明で採用されている「わずかな修正を含む、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のために使用されるよく知られた工程に従う方法」に代えて、刊行物２に記載された方法を採用すること、及び十分に透明でない場合に清澄化することは、当業者が容易になし得ることであり、そのような方法について、
「（ａ）ヘンプタンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からヘンプタンパク質を可溶化させ、ヘンプタンパク質水溶液を形成する工程と、
　（ｂ）ヘンプタンパク質水溶液を残留ヘンプタンパク質源から少なくとも部分的に分離する工程と、
　（ｃ）任意選択で、ヘンプタンパク質水溶液を希釈する工程と、
　（ｄ）ヘンプタンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化ヘンプタンパク質水溶液を生成する工程と、
　（ｅ）酸性化ヘンプタンパク質溶液がまだ清澄でない場合、任意選択で、酸性化ヘンプタンパク質溶液を清澄化する工程と、
を含む方法。」などと特定することも、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願発明１に特定される（ｂ）から（ｅ）の工程を代替する（ｆ）の工程、及び任意選択の（ｇ）〜（ｉ）の工程の特定は、実質的な相違点とはならない。
（エ）本願発明１の効果
　刊行物１の摘記（１ｄ）には、ＨＰＩの化学組成が大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）のそれと類似していることが記載され、摘記（１ｆ）及び図２（摘記１ｇ）を参照すると、それらの溶解度も比較した場合に、ある領域でわずかに差がある程度で類似の傾向を有していることが読み取れるから、刊行物２に記載された方法により単離されたＨＰＩは、同じ方法で単離されたＳＰＩと同様に、酸性ｐＨで透明な水溶液とすることができると予測することができる。
　そうすると、本願明細書の［００９６］に記載された「本発明は新規のヘンプタンパク質製品を提供し、ヘンプタンパク質製品は単離物の形態であることができ、酸性ｐＨで完全に可溶性であり、タンパク質が沈殿することなく、ソフトドリンクおよびスポーツドリンクを含む水性系のタンパク質強化に有用であり、特に、これらのドリンクの粉末状形態のタンパク質強化に有用である」との効果は、刊行物１及び２から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。
ウ　請求人の主張について
（ア）引用発明に対する刊行物２に記載された技術的事項の適用について
　請求人は、令和元年１１月１４日に提出した意見書において、「刊行物１、２のいずれにも、ヘンプと大豆との両者に同一の方法を適用できるといった教示はありません。実際、刊行物１において、ヘンプタンパク質単離物（ＨＰＩ）の調製方法は、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）の調製方法とは、異なっています。刊行物２にはヘンプは記載されません。」と主張している。
　しかし、上記４．（３）イ「相違点について」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された課題の共通性、タンパク質のアミノ酸組成及び溶解度の類似性を勘案すると、刊行物１に記載されたヘンプタンパク質源に刊行物２の方法を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物２の摘記（２ａ）に記載された（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法は、大豆に限らず植物種子由来の別のタンパク質源に適用されたときにも、ｐＨ約１．５〜約４．４で透明なタンパク質溶液が得られることが技術常識として知られていたから（例えば、国際公開第２０１１／１３７５２４号（豆類タンパク質源）、国際公開第２０１０／１３００２６号（キャノーラタンパク質ミセル塊）及び特表２００９−５０８８８２号公報（油糧種子粗粉）等を参照。）、当該技術常識に鑑みても、刊行物１に記載されたヘンプタンパク質源に刊行物２の方法を適用することは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
（イ）刊行物１のタンパク質修飾に関する主張について
　請求人は上記意見書において、「摘記（１ｂ）に『このタンパク質（ＨＰＩ）は、・・・いくつかの目標とする機能的特性を達成するように修飾すべきである』という刊行物１の記載が示されています。・・・当業者は、ＨＰＩを調製するための代替的な精製技術（等電点分離以外）を探すのではなく、むしろ、製造したタンパク質（ＨＰＩ）を化学的もしくは物理的に、又は酵素手段によって修飾する工程を追加することに想到するでしょう（例として添付資料１及び２を参照ください）。」と主張している。
　しかし、刊行物１の記載からは、ＨＰＩについての課題が「目標とする機能的特性を達成する」こと、すなわち、「中性または酸性ｐＨでの凝集」を改善し、タンパク質可溶性を向上させることにあることが前提であることが読み取れるのであるから、上記「修飾」は、課題解決手段の一つとして例示されたものと理解することができる。また、刊行物１に記載されたヘンプタンパク質源に刊行物２の方法を適用することが容易想到であることは、上記４．（３）イ「相違点について」に記載したとおりである。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
エ　本願発明１についてのまとめ
　以上のことから、本願発明１は、引用発明、刊行物１、２に記載された事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）理由３（進歩性）のまとめ
　よって、本願発明２〜４２について検討するまでもなく、本願は理由３（進歩性）により拒絶すべきものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。