Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のポリマーであって、
【化１】
2012180515.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、または置換アリールであり、各Ａｒ１およびＡｒ２は独立に下記グループの式またはそれらの組み合わせから選択され、式中、Ｒ’は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮ、または−ＮＯ２から選択され、ｐおよびｑはＡｒ１およびＡｒ２ユニットの数であり、独立に１〜２５であり、ｎは繰り返しユニットの数であり、２〜５０００である。
【化２】
2012180515.tif 000002
【請求項２】
式（Ｉ）の半導体ポリマーを含む半導体組成物であって、
【化３】
2012180515.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、または置換アリールであり、各Ａｒ１およびＡｒ２は独立に下記グループの式またはそれらの組み合わせから選択され、式中、Ｒ’は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮ、または−ＮＯ２から選択され、ｐおよびｑはＡｒ１およびＡｒ２ユニットの数であり、独立に１〜２５であり、ｎは繰り返しユニットの数であり、２〜５０００である。
【化４】
2012180515.tif 000004
【請求項３】
半導体層を含む電子装置であって、前記半導体層が式（Ｉ）のポリマーを含む電子装置であり、
【化５】
2012180515.tif 000005
式中、Ｒ１およびＲ２は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、または置換アリールであり、各Ａｒ１およびＡｒ２は独立に下記グループの式またはそれらの組み合わせから選択され、式中、Ｒ’は独立に水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮ、または−ＮＯ２から選択され、ｐおよびｑはＡｒ１およびＡｒ２ユニットの数であり、独立に１〜２５であり、ｎは繰り返しユニットの数であり、２〜５０００である。
【化６】
2012180515.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
多孔質被覆を堆積させる一つの方法は、図２に模式的に例示したスプレーシステム１６を用いる。キャリヤー流体中に焼結可能粒子を入れた懸濁物１８を加圧カップなどのリザーバー２０中に維持する。モーター２４又は他の手段により駆動される回転翼２２で、撹拌により懸濁物１８を維持する。再循環ポンプ２６により、矢印３０で全体的に示した方向に、懸濁物１８をリザーバー２０からスプレーヘッド２８へ引き、未堆積の懸濁物をリザーバー２０へ戻す。システム１６は、外部高圧源３２、例えば、２７５．８ｋＰａ（４０ｐｓｉ）に加圧した空気により加圧する。リザーバー２０内に約６．８９ｋＰａ（１ｐｓｉ）の正圧を維持する。引き金３４を押し下げることにより懸濁物の微細なスプレーを基体（図示されていない）に堆積する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質基体上に多孔質被覆を形成する方法であって、
（ａ）キャリヤー流体中の焼結可能粒子の懸濁物４１を形成する工程及び前記懸濁物４１をリザーバー４３に収容する工程；
（ｂ）前記リザーバー４３で撹拌により前記懸濁物４１を維持する工程；
（ｃ）前記懸濁物４１を超音波スプレーノズル５１に移送し、未堆積の懸濁物をリザーバー４３へ戻す工程；
（ｄ）基体を加熱して、キャリアー流体の吸い上げ作用及び蒸発を増強する工程；
（ｅ）前記懸濁物４１の第一被覆を前記基体に適用する工程５７；及び
（ｆ）前記焼結可能粒子を前記基体に焼結する工程３６であって、それにより被覆された基体を形成する工程；
を備える、方法。
【請求項２】
第一超音波インライン撹拌器４５を、前記リザーバー４３と前記超音波スプレーノズル５１の間に挿入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波スプレーノズル５１のオリフィスと前記基体の間の空間を２５．４ｍｍ〜７６．２ｍｍに調節することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シャフト回転あたりのある正確な流体の体積を出すのに有効なポンプ４７を、前記第一超音波インライン撹拌器４５と前記超音波スプレーノズル５１の間に挿入することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第二超音波インライン撹拌器５９を、前記ポンプ４７と前記超音波スプレーノズル５１の間に挿入することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記焼結可能粒子が５０ナノメートル〜２００ナノメートルの平均粒径を有するよう選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
キャリヤー流体中にリットルあたり１０グラム〜リットルあたり５０グラムの焼結可能粒子を有するよう前記懸濁物４１が形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記焼結可能粒子がステンレス鋼であるよう選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆された基体が流体媒体から微生物を除去するのに有効である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記適用工程の前に前記基体を加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記適用工程の直前に４８．９℃〜１０４．４℃の温度に前記基体を加熱する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記適用工程中に前記基体を加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記適用工程中に前記基体を３７．８℃〜９３．３℃に維持する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱源が前記基体の第一側の隣にあり、前記第一被覆が前記基体の反対の第二側に適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
０．５〜５マイクロメートルの第一平均流通孔径の孔を有する基体；及び
前記基体の少なくとも一つの表面上の、２０〜２５０マイクロメートルの厚さを有する被覆で、０．２マイクロメートルより大きい粒子を捕捉するのに有効で且つ０．５マイクロメートル未満の第二平均孔径の孔を有する被覆；
を特徴とする、微生物を除去するのに有用な滅菌フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手法特定情報を用いて、ユーザの実際の移動手法を特定する実移動手法特定手段と、
前記ユーザの実際の移動手法に基づいて、ユーザに付与される付与情報を生成する付与情報生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
基準移動手法を設定する基準移動手法設定手段を備え、
前記付与情報生成手段は、前記基準移動手法と、前記ユーザの実際の移動手法と、を比較し、比較結果に基づいて、前記付与情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記付与情報生成手段は、前記基準移動手法と、前記ユーザの実際の移動手法と、が一致するか否か、または、一致の程度に基づいて、前記付与情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記付与情報生成手段は、前記ユーザの実際の移動手法による移動距離も考慮して、前記付与情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記移動手法特定情報は、ユーザの移動情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザの移動情報は、前記ユーザの位置、前記ユーザの移動速度、前記ユーザの加速度、前記ユーザの移動履歴、所定位置の通過情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ユーザの位置に基づいて、前記ユーザの移動情報を生成する移動情報生成手段を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記移動手法特定情報は、移動手法と関連付けられたマッチング情報を含み、
前記実移動手法特定手段は、前記ユーザの移動情報および前記マッチング情報を用いて、前記ユーザの実際の移動手法を特定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記マッチング情報は、ＰＯＩ情報、道路ネットワーク情報、交通機関ネットワーク情報および交通機関の時刻表情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
移動手法特定情報を用いて、ユーザの実際の移動手法を特定する実移動手法特定手段と、
前記ユーザの実際の移動手法に基づいて、ユーザに付与される付与情報を生成する付与情報生成手段と、として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、ユーザの実際の移動手法に基づいて生成された、ユーザに付与される付与情報を受信する情報受信手段として機能させる情報処理プログラムであって、
前記ユーザの実際の移動手法は、移動手法特定情報を用いて特定される、情報処理プログラム。
【請求項１２】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
移動手法特定情報を用いて、ユーザの実際の移動手法を特定する実移動手法特定手段と、
前記ユーザの実際の移動手法に基づいて、ユーザに付与される付与情報を生成する付与情報生成手段と、を備える情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
移動手法特定情報を用いて、ユーザの実際の移動手法を特定する実移動手法特定手段と、
前記ユーザの実際の移動手法に基づいて、ユーザに付与される付与情報を生成する付与情報生成手段と、を備える情報処理システムを構成するために、上記手段の少なくとも１つを備える情報処理装置。
【請求項１６】
移動手法特定情報を用いて、ユーザの実際の移動手法を特定するステップと、
前記ユーザの実際の移動手法に基づいて、ユーザに付与される付与情報を生成するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御手段と、
負荷が接続されており、前記第１制御手段からの指示に基づき該負荷を制御する第２制御手段と、
前記第１制御手段から前記第２制御手段にデータを送信する第１通信ラインと、
前記第２制御手段から前記第１制御手段にデータを送信する第２通信ラインと、を有する画像形成装置であって、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段に前記指示を送信し、前記第２制御手段から前記指示に対する返信を受信し、
前記第２制御手段は、
データを保持する保持手段と、
前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段からの前記指示を受信すると前記第２通信ラインを用いて前記第１制御手段に前記返信を行うとともに、前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段から特定のモードに設定するための指示を受信したときに、設定された周期に基づいて、前記保持手段に保持されているデータを、定期的に前記第２通信ラインを介して前記第１制御手段に送信する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記特定のモードにおいて、
前記周期に基づいて前記保持手段が保持するデータを送信するタイミングを決定し、
前記決定されたタイミングが、前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段から前記指示を受信する第１状態及び前記第２通信ラインを介して前記第１制御手段に前記返信を行う第２状態であるかを判断し、前記第１状態及び前記第２状態のいずれでもない場合は前記保持手段に保持されているデータを送信し、前記第１状態または前記第２状態である場合は、前記保持手段に保持されているデータの送信のタイミングを遅延させて、前記返信と重ならないように前記保持手段に保持されているデータを送信することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、
前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段からの前記指示を適切に受信できたか否かを判定する判定手段を有し、
前記返信は、前記判定手段の判定結果であることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１制御手段からの前記指示は、コマンドデータと前記保持手段におけるアドレスを示すデータと巡回冗長データとを含み、
前記判定手段は、受信した前記第１制御手段からの前記指示から算出した巡回冗長データと、前記第１制御手段からの前記指示に含まれる巡回冗長データとから、前記第１制御手段からの前記指示を適切に受信できたか否かを判定することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記遅延されたタイミングにて前記保持手段に保持されている前記データを読み出すことを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１制御手段からの前記指示には書き込み指示と読み出し指示とがあり、
前記書き込み指示は、書き込み指示を示すコマンドと、前記保持手段におけるアドレスを示すデータと、前記保持手段におけるアドレスに書き込むデータと、巡回冗長データとを含み、
前記読み出し指示は、読み出し指示を示すコマンドと、前記保持手段におけるアドレスを示すデータと、ダミーデータと、巡回冗長データとを含み、
前記書き込み指示と前記読み出し指示とは同一のビット長であることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の画像形成装置は、第１制御手段と、負荷が接続されており、前記第１制御手段からの指示に基づき該負荷を制御する第２制御手段とを有する。また、画像形成装置は、前記第１制御手段から前記第２制御手段にデータを送信する第１通信ラインと、前記第２制御手段から前記第１制御手段にデータを送信する第２通信ラインとを有する。
前記第１制御手段は、前記第２制御手段に前記指示を送信し、前記第２制御手段から前記指示に対する返信を受信する。前記第２制御手段は、データを保持する保持手段と、処理手段とを有する。処理手段は、前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段からの前記指示を受信すると前記第２通信ラインを用いて前記第１制御手段に前記返信を行う。また処理手段は、前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段から特定のモードに設定するための指示を受信したときに、設定された周期に基づいて、前記保持手段に保持されているデータを、定期的に前記第２通信ラインを介して前記第１制御手段に送信する。
前記処理手段は、前記特定のモードにおいて、前記周期に基づいて前記保持手段が保持するデータを送信するタイミングを決定し、前記決定されたタイミングが、前記第１通信ラインを介して前記第１制御手段から前記指示を受信する第１状態及び前記第２通信ラインを介して前記第１制御手段に前記返信を行う第２状態であるかを判断し、前記第１状態及び前記第２状態のいずれでもない場合は前記保持手段に保持されているデータを送信し、前記第１状態または前記第２状態である場合は、前記保持手段に保持されているデータの送信のタイミングを遅延させて、前記返信と重ならないように前記保持手段に保持されているデータを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を含む画像群を取得する取得手段と、
各画像の特徴量を算出する算出手段と、
取得した画像群から所定数の画像を選択して配置することにより、複数のレイアウト候補を作成する作成手段と、
レイアウト候補内に配置された各画像の特徴量に基づく画像評価及びレイアウト候補の全体評価を含む複数の評価基準に基づいて、前記作成手段により作成された各レイアウト候補の評価を行う評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、複数のレイアウト候補の中から出力するレイアウトを選択して決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レイアウト候補の全体評価は、前記レイアウト候補内に配置される画像のバランス及びスロットに対する前記画像の適合性のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、出力するレイアウトのテーマに応じて、各評価基準の重み付けを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記算出手段により算出される画像の特徴量に基づいて各画像を評価し、所定の基準に満たない画像は取得をしないフィルタリング手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、レイアウト候補内に配置された画像間の画像の類似性、画素値分布のバラつき、又は／及びオブジェクトのバラつきが大きいほど評価を高くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の画像配置領域を有するテンプレートを取得する第２取得手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記テンプレートに複数の画像を配置することによりレイアウト候補を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記作成手段は、第ｎ（ｎは自然数）次のレイアウト候補を作成した際の前記評価手段による各レイアウト候補の評価結果に応じて、第（ｎ＋１）次のレイアウト候補を作成する際のレイアウト候補を変化させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の画像を含む画像群を取得する取得工程と、
各画像の特徴量を算出する算出工程と、
取得した画像群から所定数の画像を選択して配置することにより、複数のレイアウト候補を作成する作成工程と、
レイアウト候補内に配置された各画像の特徴量に基づく画像評価及びレイアウト候補の全体評価を含む複数の評価基準に基づいて、前記作成手段により作成された各レイアウト候補の評価を行う評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、複数のレイアウト候補の中から出力するレイアウトを選択して決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置は、複数の画像を含む画像群を取得する取得手段と、各画像の特徴量を算出する算出手段と、取得した画像群から所定数の画像を選択して配置することにより、複数のレイアウト候補を作成する作成手段と、レイアウト候補内に配置された各画像の特徴量に基づく画像評価及びレイアウト候補の全体評価を含む複数の評価基準に基づいて、前記作成手段により作成された各レイアウト候補の評価を行う評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて、複数のレイアウト候補の中から出力するレイアウトを選択して決定する決定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り台に読み取り対象面を上向きにして置かれた対象物を、撮像部を用いて読み取る情報処理装置であって、
前記読み取り対象面が歪んでいるか否かを、前記対象物のそれぞれについて判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記読み取り対象面が歪んでいると判定された対象物上の位置の何処かを、該対象物を押さえて前記歪みを修正する場合に押さえる位置の候補としてユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記読み取り対象面に含まれる情報を認識する認識手段を更に備え、
前記通知手段は、前記読み取り対象面において、前記認識手段が認識する情報が存在する領域の位置に基づいて、前記歪みを修正するために押さえる位置の候補を決定し、前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザが、前記読み取り対象面上で、前記歪みを修正するために押さえることができる第１の領域を設定する設定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記設定手段が設定した前記第１の領域の内部に、前記歪みを修正するために押さえる位置の候補を決定することを特徴とする請求項１又２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記読み取り対象面の周囲のうち、前記読み取り台の上面からの距離が他より離れている部分を検出する検出手段を備え、
前記設定手段は、前記検出手段が検出した部分から所定の範囲を、前記第１の領域として設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記検出手段が検出した部分から所定の範囲で、かつ、前記読み取り対象面に含まれる読み取り対象情報が存在する領域を除外した領域を、前記第１の領域として設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、さらに、前記撮像部と前記読み取り対象面に含まれる読み取り対象情報が存在する位置との位置関係に基づいて第２の領域を設定し、
既に設定された前記第１の領域から、前記第２の領域との重複部分を除いた範囲を、第１の領域として設定することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の領域は、前記撮像部と前記情報が存在する位置との間に存在する領域であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置を操作するユーザの位置を検知する検知手段を更に備え、
前記設定手段は、前記検知手段が検知したユーザの位置に基づいて、前記第１の領域を設定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置を操作するユーザの位置を検知する検知手段を更に備え、
前記設定手段は、前記検出手段が検出した部分から所定の範囲で、かつ、前記読み取り対象面に含まれる読み取り対象情報が存在する領域を除外した領域のうち、前記検知手段が検知した位置にいるユーザが、前記第２の領域に進入せずに押さえることができる領域を、前記第１の領域として設定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記設定手段によって設定された第１の領域内に、前記ユーザが、前記歪みを修正するために押さえる位置の候補を示す通知オブジェクトを投影することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知オブジェクトは、前記第１の領域の境界を明示することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記設定手段によって設定された第１の領域内に、前記ユーザが、前記歪みを修正するために押さえる位置の候補を示す通知オブジェクトを投影し、
前記通知オブジェクトは、前記ユーザが前記第２の領域に進入せずに、前記第１の領域を押さえることができる方向を明示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記読み取り対象面の周囲のうち、前記読み取り台の上面からの距離が他より離れている部分の位置と、前記読み取り対象面に含まれる読み取り対象情報が存在する領域と、前記撮像部の位置と、前記情報処理装置を操作するユーザの位置の少なくともいずれかに基づいて、ユーザが、前記歪みを修正するために押さえる位置の候補を決定し、前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記対象物の読み取り対象面が、前記読み取り台の上面に対して平行ではない場合に、前記読み取り対象面が歪んでいると判定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記認識手段が認識した情報を含むデータを生成する生成手段を更に備え、
前記通知手段は、前記生成手段によって生成されたデータを前記読み取り台上に投影することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１５に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１７】
読み取り台に読み取り対象面を上向きにして置かれた対象物を、撮像部を用いて読み取る情報処理装置の制御方法であって、
判定手段により、前記読み取り対象面が歪んでいるか否かを、前記対象物のそれぞれについて判定する判定工程と、
通知手段により、前記判定工程において前記読み取り対象面が歪んでいると判定された対象物上の位置の何処かを、該対象物を押さえて前記歪みを修正する場合に押さえる位置の候補として、ユーザに通知する通知工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の問題点を解決するため、本発明は、読み取り台に読み取り対象面を上向きにして置かれた対象物を、撮像部を用いて読み取る情報処理装置であって、前記読み取り対象面が歪んでいるか否かを、前記対象物のそれぞれについて判定する判定手段と、前記判定手段によって前記読み取り対象面が歪んでいると判定された対象物上の位置の何処かを、該対象物を押さえて前記歪みを修正する場合に押さえる位置の候補として、ユーザに通知する通知手段と、備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に取り外し可能な床面が配置されたクリーンルームの内部を監視するためのクリーンルームの監視装置であって、
前記取り外し可能な床面を撮像する監視カメラと、
前記監視カメラで得られた画像信号から前記取り外し可能な床面が取り外された開口部の有無を検出し、開口部が有る場合は当該開口部に接近する作業員の有無を検出し、前記作業員が検出された際に警報信号を出力する監視部と、
前記監視部から前記警報信号を受け、警報を発する警報発生手段と
を具備したことを特徴とするクリーンルームの監視装置。
【請求項２】
請求項１記載のクリーンルームの監視装置であって、
前記監視カメラが、前記クリーンルーム内に設置された半導体製造装置に複数配設されていることを特徴とするクリーンルームの監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクリーンルームの監視装置であって、
前記警報発生手段が、光と音によって警報を発することを特徴とするクリーンルームの監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載のクリーンルームの監視装置であって、
前記警報発生手段が、前記クリーンルーム内に設置された半導体製造装置に複数配設されていることを特徴とするクリーンルームの監視装置。
【請求項５】
床部に取り外し可能な床面が配置されたクリーンルームの内部を監視するためのクリーンルームの監視方法であって、
前記取り外し可能な床面を監視カメラによって撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で得られた前記監視カメラの画像信号から前記取り外し可能な床面が取り外された開口部の有無を検出する開口部検出工程と、
前記開口部検出工程で前記開口部が検出された場合、当該開口部に接近する作業員の有無を検出する監視工程と、
前記監視工程で前記開口部に接近する作業員が検出された際に警報を発する警報発生工程と
を具備したことを特徴とするクリーンルームの監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のクリーンルームの監視装置は、床部に取り外し可能な床面が配置されたクリーンルームの内部を監視するためのクリーンルームの監視装置であって、前記取り外し可能な床面を撮像する監視カメラと、前記監視カメラで得られた画像信号から前記取り外し可能な床面が取り外された開口部の有無を検出し、開口部が有る場合は当該開口部に接近する作業員の有無を検出し、前記作業員が検出された際に警報信号を出力する監視部と、前記監視部から前記警報信号を受け、警報を発する警報発生手段とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のクリーンルームの監視方法は、床部に取り外し可能な床面が配置されたクリーンルームの内部を監視するためのクリーンルームの監視方法であって、前記取り外し可能な床面を監視カメラによって撮像する撮像工程と、前記撮像工程で得られた前記監視カメラの画像信号から前記取り外し可能な床面が取り外された開口部の有無を検出する開口部検出工程と、前記開口部検出工程で前記開口部が検出された場合、当該開口部に接近する作業員の有無を検出する監視工程と、前記監視工程で前記開口部に接近する作業員が検出された際に警報を発する警報発生工程とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバスマスタが接続されたバスに設けられるバス調停装置であって、
前記複数のバスマスタの優先度を周期的に変化させる優先度管理手段と、
前記複数のバスマスタから前記バスの使用を要求する要求信号を受信した場合、前記優先度管理手段によって管理されている優先度に基づいて、該要求信号を送信した前記複数のバスマスタのなかから前記バスの使用を許可するバスマスタを決定し、該決定されたバスマスタに前記バスの使用を許可する許可信号を送信する調停手段と、を備えることを特徴とする、
バス調停装置。
【請求項２】
前記調停手段は、前記要求信号を送信した複数のバスマスタのなかから最も優先度が高いバスマスタを決定し、該決定されたバスマスタに前記バスの使用を許可する許可信号を送信することを特徴とする、
請求項１記載のバス調停装置。
【請求項３】
前記優先度管理手段は、特定のバスマスタの優先度を固定することを特徴とする、
請求項１又は２記載のバス調停装置。
【請求項４】
前記優先度管理手段は、前記特定のバスマスタの優先度を最も高い優先度に固定することを特徴とする、
請求項３記載のバス調停装置。
【請求項５】
前記優先度管理手段は、第１のバスマスタの優先度を最も高い優先度に固定するとともに、第２のバスマスタの優先度を最も低い優先度に固定することを特徴とする、
請求項３又は４記載のバス調停装置。
【請求項６】
前記優先度管理手段は、前記複数のバスマスタを複数のグループに分割して管理しており、前記グループのそれぞれにおいて、各グループに属するバスマスタの優先度を周期的に変化させることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載のバス調停装置。
【請求項７】
前記優先度管理手段は、前記グループ毎に固定の優先度を割り当てて、前記グループのそれぞれにおいて、前記割り当てられている優先度を該グループに属するバスマスタに割り当てることを特徴とする、
請求項６記載のバス調停装置。
【請求項８】
複数のバスマスタが接続されたバスに設けられるバス調停装置により実行される方法であって、
前記複数のバスマスタの優先度を周期的に変化させる段階と、
前記複数のバスマスタから前記バスの使用を要求する要求信号を受信した時点の各バスマスタの優先度に基づいて、該要求信号を送信した前記複数のバスマスタのなかから前記バスの使用を許可するバスマスタを決定する段階と、
該決定したバスマスタに前記バスの使用を許可する許可信号を送信する段階と、を含むことを特徴とする、
バス調停方法。
【請求項９】
前記バス調停装置が、前記要求信号を送信した複数のバスマスタのなかから最も優先度が高いバスマスタを、前記バスの使用を許可するバスマスタに決定することを特徴とする、
請求項８記載のバス調停方法。
【請求項１０】
特定のバスマスタの優先度が固定されていることを特徴とする、
請求項８又は９記載のバス調停方法。
【請求項１１】
前記特定のバスマスタの優先度が最も高い優先度に固定されていることを特徴とする、
請求項１０記載のバス調停方法。
【請求項１２】
第１のバスマスタの優先度が最も高い優先度に固定されるとともに、第２のバスマスタの優先度が最も低い優先度に固定されていることを特徴とする、
請求項１０又は１１記載のバス調停方法。
【請求項１３】
前記バス調停装置が、
前記複数のバスマスタを複数のグループに分けて管理する段階と、
前記グループのそれぞれにおいて、各グループに属するバスマスタの優先度を周期的に変化させる段階と、を含むことを特徴とする、
請求項８〜１２のいずれか１項記載のバス調停方法。
【請求項１４】
前記グループ毎に固定の優先度を割り当てて、前記グループのそれぞれにおいて、前記割り当てられている優先度を該グループに属するバスマスタに割り当てることを特徴とする、
請求項１３記載のバス調停方法。
【請求項１５】
請求項８記載のバス調停方法を実現するためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明のバス調停装置は、複数のバスマスタが接続されたバスに設けられるバス調停装置である。バス調停装置は、優先度管理手段及び調停手段を備える。優先度管理手段は、前記複数のバスマスタの優先度を周期的に変化させる。調停手段は、前記複数のバスマスタから前記バスの使用を要求する要求信号を受信した場合、前記優先度管理手段によって管理されている優先度に基づいて、該要求信号を送信した前記複数のバスマスタのなかから前記バスの使用を許可するバスマスタを決定し、該決定されたバスマスタに前記バスの使用を許可する許可信号を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバス調停方法は、複数のバスマスタが接続されたバスに設けられるバス調停装置により実行される方法である。バス調停装置が、前記複数のバスマスタの優先度を周期的に変化させる。また、バス調停装置が、前記複数のバスマスタから前記バスの使用を要求する要求信号を受信した時点の各バスマスタの優先度に基づいて、該要求信号を送信した前記複数のバスマスタのなかから前記バスの使用を許可するバスマスタを決定する。また、バス調停装置が、該決定したバスマスタに前記バスの使用を許可する許可信号を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、上記のバス調停方法を実現するためのコンピュータプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁忌判定の対象となる判定対象食品に関する食品情報を取得する取得部と、
少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている禁忌データベース、および前記食品情報に基づいて、前記判定対象食品に、ユーザが服用している前記薬剤の前記禁忌食材が含まれているかを特定する比較部と、
前記比較部による特定結果に応じて、前記薬剤と前記禁忌食材の組み合わせ禁忌について警告通知を行なう警告通知部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記禁忌データベースには、前記禁忌食材を含む可能性のある禁忌食品を示す情報がさらに含まれており、
前記取得部は、前記判定対象食品を撮影して得られた食品画像、または前記判定対象食品の食品名に対応する音声を前記食品情報として取得し、
前記食品情報に基づいて、前記判定対象食品を特定する食品特定部をさらに備え、
前記比較部は、前記食品特定部による特定結果と前記禁忌データベースとを比較することで、前記判定対象食品に前記禁忌食材が含まれているかを特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記食品特定部による前記判定対象食品の特定結果が正しくない場合、前記ユーザにより入力された前記判定対象食品を示す情報と、前記禁忌データベースとを比較することで、前記判定対象食品に前記禁忌食材が含まれているかを特定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記禁忌データベースにおいて、前記ユーザが服用している前記薬剤の前記禁忌食品として前記判定対象食品が含まれていると前記比較部により特定された場合、特定された前記禁忌食品の材料となる前記禁忌食材が前記判定対象食品に含まれているか否かを選択操作により入力させるための食材確認画面を表示させる表示制御部をさらに備え、
前記警告通知部は、前記食材確認画面に対する入力操作に応じて前記警告通知を行なう
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記禁忌データベースを取得するデータベース取得部をさらに備える
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記禁忌データベースを記録する記録部をさらに備える
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記食品情報を送信するとともに、前記食品情報の送信に応じて送信されてきた、前記食品情報に基づく前記判定対象食品の特定結果を受信する通信部をさらに備え、
前記比較部は、前記判定対象食品の前記特定結果と前記禁忌データベースとを比較することで、前記判定対象食品に前記禁忌食材が含まれているかを特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記判定対象食品の食材を示す情報を前記食品情報として取得し、
前記比較部は、前記禁忌データベースにおいて、前記判定対象食品の食材が、前記ユーザが服用している前記薬剤の前記禁忌食材として含まれているかを特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
禁忌判定の対象となる判定対象食品に関する食品情報を取得し、
少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている禁忌データベース、および前記食品情報に基づいて、前記判定対象食品に、ユーザが服用している前記薬剤の前記禁忌食材が含まれているかを特定し、
前記禁忌食材が含まれているかの特定結果に応じて、前記薬剤と前記禁忌食材の組み合わせ禁忌について警告通知を行なう
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１０】
禁忌判定の対象となる判定対象食品に関する食品情報を取得し、
少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている禁忌データベース、および前記食品情報に基づいて、前記判定対象食品に、ユーザが服用している前記薬剤の前記禁忌食材が含まれているかを特定し、
前記禁忌食材が含まれているかの特定結果に応じて、前記薬剤と前記禁忌食材の組み合わせ禁忌について警告通知を行なう
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている組み合わせデータベース、およびユーザが服用している前記薬剤に関するユーザ薬歴情報を記録する記録部と、
前記組み合わせデータベースおよび前記ユーザ薬歴情報に基づいて、前記ユーザが服用している前記薬剤と、その前記薬剤の前記禁忌食材とを示す情報が含まれる禁忌データベースを生成する生成部と、
前記禁忌データベースを送信する通信部と
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記組み合わせデータベースおよび前記禁忌データベースには、前記禁忌食材を含む可能性のある禁忌食品を示す情報がさらに含まれている
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
禁忌判定の対象となる判定対象食品に関する食品情報に基づいて、前記判定対象食品を特定する食品特定部をさらに備え、
前記通信部は、前記食品情報を受信し、前記食品情報に基づく前記判定対象食品の特定結果を送信する
請求項１１または請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
記録部に記録されている、少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている組み合わせデータベース、およびユーザが服用している前記薬剤に関するユーザ薬歴情報に基づいて、前記ユーザが服用している前記薬剤と、その前記薬剤の前記禁忌食材とを示す情報が含まれる禁忌データベースを生成し、
前記禁忌データベースを送信する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１５】
記録部に記録されている、少なくとも薬剤と、前記薬剤に対して禁忌とされている禁忌食材とを示す情報が含まれている組み合わせデータベース、およびユーザが服用している前記薬剤に関するユーザ薬歴情報に基づいて、前記ユーザが服用している前記薬剤と、その前記薬剤の前記禁忌食材とを示す情報が含まれる禁忌データベースを生成し、
前記禁忌データベースを送信する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウト画像を生成する際の第１オブジェクトを特定する第１オブジェクト情報を取得する第１取得手段と、
前記第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを特定するオブジェクト相関情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得した第１オブジェクト情報及び前記第２取得手段により取得したオブジェクト相関情報に基づいて、複数の画像の中から第１オブジェクトを含む画像及び第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像をそれぞれ１以上少なくとも抽出する画像抽出手段と、
レイアウトテンプレートを用いて、前記抽出手段により抽出された第１オブジェクトを含む画像及び第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像をそれぞれ１以上配置したレイアウト画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
第１オブジェクトを１以上設定する第１設定手段をさらに備え、
前記第１取得手段は、前記第１設定手段により設定された第１オブジェクトを第１オブジェクト情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを１以上設定する第２設定手段をさらに備え、
前記第２取得手段は、前記第２設定手段により設定された第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを前記オブジェクト相関情報として取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクト相関情報は、画像の属性情報に基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１オブジェクト情報及びオブジェクト相関情報は、前記生成手段で用いられるレイアウト情報に基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レイアウト情報は、レイアウトのテーマ、レイアウト作成タイミング、レイアウト対象の期間のうちいずれか１以上を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクト相関情報は、オブジェクト同士の相関度の情報又は相関のあるオブジェクト同士を分類するグループ情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、抽出される全ての画像における前記第１オブジェクトを含む画像及び前記第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像の割合が所定の割合以上となるように画像を抽出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記第１オブジェクトを含む画像及び前記第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像以外を抽出しないフィルタリング手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段により生成されたレイアウト画像を印刷用データに変換する変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像抽出手段により抽出された画像を配置してレイアウト画像を生成するレイアウト画像生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
レイアウト画像を生成する際の第１オブジェクトを特定する第１オブジェクト情報を取得し、
前記第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを特定するオブジェクト相関情報を取得し、
前記第１オブジェクト取得手段により取得した第１オブジェクト情報及び前記オブジェクト相関情報取得手段により取得したオブジェクト相関情報に基づいて、複数の画像の中から第１オブジェクトを含む画像及び第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像を少なくとも抽出し、
レイアウトテンプレートを用いて、前記抽出手段により抽出された主オブジェクトを含む画像及び主オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像をそれぞれ１以上配置したレイアウト画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置は、レイアウト画像を生成する際の第１オブジェクトを特定する第１オブジェクト情報を取得する第１取得手段と、前記第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを特定するオブジェクト相関情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得した第１オブジェクト情報及び前記第２取得手段により取得したオブジェクト相関情報に基づいて、複数の画像の中から第１オブジェクトを含む画像及び第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像をそれぞれ１以上少なくとも抽出する画像抽出手段と、レイアウトテンプレートを用いて、前記抽出手段により抽出された第１オブジェクトを含む画像及び第１オブジェクトと相関のあるオブジェクトを含む画像をそれぞれ１以上配置したレイアウト画像を生成する生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記所定の領域外にはみ出るオブジェクトを含む展開部において各オブジェクトの配置順が変更前と同じとなるように前記オブジェクト群の形状を変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎にグループ分けして辞書において管理する管理手段と、
複数のオブジェクト画像をオブジェクト毎に分類して表示した表示画面を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面における複数のオブジェクト画像のうち所定のオブジェクト画像の分類の修正指示を受信する受信手段と、
前記受信手段が修正指示を受信した場合、前記辞書において、前記受信手段が受信した修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量の属するグループを変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記辞書において、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量を、修正指示前に属していたグループから削除することにより、前記辞書においてオブジェクトの特徴量の属するグループを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記辞書において、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクト特徴量を、前修正指示前に属していたグループから削除して他のグループに登録することにより、前記辞書においてオブジェクトの特徴量の属するグループを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、一のオブジェクトに対して複数のグループが対応付けられている場合、前記辞書のグループの結合は行わないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトに対して複数のグループが対応付けられている場合、前記複数のグループのうち前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量との類似度が高いグループに、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量を登録することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段により修正指示を受信した場合、前記変更手段は、前記辞書において管理されるグループに属する特徴量と、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量との類似度が所定の基準以下であるとき、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量が属する新たなグループを設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、各グループに属する特徴量の数に上限を設けており、
前記画像処理装置は、所定のグループに属する特徴量と前記修正指示されたオブジェクト画像の特徴量との類似度に基づいて、前記所定のグループに属する特徴量の入れ替えを行うか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記管理手段で管理されている特徴量の分類に基づいて、画像データから抽出したオブジェクトの類似度判定を行う判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記受信手段が修正指示を受信した場合、前記判定手段は、前記修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量が前記修正指示前に属していたグループに設定する類似度の判定基準を、前記修正指示前よりも高くすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、人物を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記オブジェクトは、建物を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎にグループ分けして辞書において管理する管理工程と、
複数のオブジェクト画像をオブジェクト毎に分類して表示した表示画面を表示部に表示させる表示工程と、
前記表示画面における複数のオブジェクト画像のうち所定のオブジェクト画像の分類の修正指示を受信する受信工程と、
前記受信工程において修正指示を受信した場合、前記辞書において、前記受信工程における修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量の属するグループを変更する変更工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置は、画像データから抽出したオブジェクトの特徴量を類似する特徴量毎にグループ分けして辞書において管理する管理手段と、複数のオブジェクト画像をオブジェクト毎に分類して表示した表示画面を表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示画面における複数のオブジェクト画像のうち所定のオブジェクト画像の分類の修正指示を受信する受信手段と、前記受信手段が修正指示を受信した場合、前記辞書において、前記受信手段が受信した修正指示されたオブジェクト画像のオブジェクトの特徴量の属するグループを変更する変更手段と、を備える。