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　特願２０１４−１４６４７７号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　８日出願公開、特開２０１６−　２４８８２号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２６年７月１７日の出願であって、平成３０年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３１年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成３０年５月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ハウジングと、このハウジングの一側面側に設けられ複数の導体部が設けられた回路基板の端部が挿入される挿入部と、前記ハウジングに収容され前記挿入部に配置される箱部を有する端子と、前記箱部の内外に出没可能に設けられ前記回路基板の導体部に接触される接点部を有する弾性片と、前記ハウジングの挿入部に組付けられるホルダと、このホルダに前記端子の箱部側に向けて延設され前記ホルダが前記ハウジングに組付けられるときに前記端子の箱部に挿入され前記弾性片と当接して前記弾性片を変位させて前記接点部を前記箱部外に出させる押上部とを備えたコネクタであって、
　前記押上部には、前記弾性片の変位量を超えて前記接点部が前記回路基板の導体部と接触するときに、前記弾性片の変位を許容する吸収部が設けられ、
　前記吸収部は、前記弾性片に変位量を超えた力が加わったときに、前記押上部を前記弾性片の変位方向に撓ませ、前記弾性片に加わる力を逃がすバネ部であることを特徴とするコネクタ。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
２．原査定の概要
　原査定は、本願発明１及び２は、その出願前に日本国内において頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１：特開２０１１−１００６５２号公報
引用文献２：特開平１１−３０７１９４号公報
３．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「【００２４】
　図１，図２及び図３において、本発明に係る基板コネクタ装置の一例を成す
基板コネクタ装置１０
絶縁ハウジング１１は、その内部において、複数のケーブル１２Ａに夫々連結されたもとで、
複数の接続端子１３Ａの組（第１の組）と、
複数のケーブル１２Ｂに夫々連結されたもとで
複数の接続端子１３Ｂの組（第２の組）とを、
保持している
【００２５】
　接続端子１３Ａもしくは１３Ｂのケーブル１２Ａもしくは１２Ｂとの連結は、図４に示されるようにしてなされる。・・・（中略）・・・なお、
接続端子１３Ａもしくは１３Ｂは、その内部に弾性導電コンタクト部１３３を有している
イ
「【００２６】
　絶縁ハウジング１１の外側には、第１のスライダ１５が配されている。第１のスライダ１５には、各々が第１の方向に伸びるスリット１６及び１７が形成されていて、スリット１６には、絶縁ハウジング１１に設けられた一対の係合突起部１８がスリット１６内において第１の方向に移動可能に係合しており、また、スリット１７には、絶縁ハウジング１１に設けられた一対の係合突起部１９がスリット１７内において第１の方向に移動可能に係合している。それにより、第１のスライダ１５は、スリット１６と一対の係合突起部１８との係合による案内及びスリット１７と一対の係合突起部１９との係合による案内、即ち、絶縁ハウジング１１による案内を受けるもとで、絶縁ハウジング１１に対して第１の方向に移動可能とされている。
【００２７】
　第１のスライダ１５には、第２のスライダ２０が、第１のスライダ１５に対して上述の第１の方向及び第２の方向の夫々に直交する第３の方向、即ち、複数のケーブル１２Ａ及び複数のケーブル１２Ｂに対して近接もしくは離隔する方向における移動が可能とされて係合している。第２のスライダ２０には、一対の係合ピン２１及び一対の係合ピン２２が外方に突出するものとして設けられている。一対の係合ピン２１は第１のスライダ１５に設けられた一対の係合溝２３に夫々係合しており、各係合ピン２１は、それが係合する係合溝２３内において係合溝２３に沿った移動が可能とされている。また、一対の係合ピン２２は第１のスライダ１５に設けられた一対の係合溝２４に夫々係合しており、各係合ピン２２は、それが係合する係合溝２４内において係合溝２４に沿った移動が可能とされている。」
ウ
「【００３０】
　また、第２のスライダ２０には、その正面側端面部２６に、第１の方向に伸びる開口部を形成する基板差込部２７が設けられている。この基板差込部２７を通じて、カード基板等の基板が基板コネクタ装置１０に差し込まれる。」
エ
「【００３１】
　図５に示されるように、複数のケーブル１２Ａに夫々連結されたもとで絶縁ハウジング１１により保持された第１の組を成す複数の接続端子１３Ａの夫々と、複数のケーブル１２Ｂに夫々連結されたもとで絶縁ハウジング１１により保持された第２の組を成す複数の接続端子１３Ｂの夫々とは、第２のスライダ２０の内部において、予め設定された所定の間隔をおいて相互対向する状態におかれている。斯かるもとでは、各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３と各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３とが、各々の中間部１３３ａを所定の間隔をおいて相互対向させる位置に配されている。
各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａ及び各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａは、後述されるように、各弾性導電コンタクト部１３３の基板における端子部に当接する部分を形成している
【００３２】
　そして、図５に示されるように、
第２のスライダ２０には、
各々が接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３の自由端部１３３ｂもしくは自由端部１３３ｂ近傍部分に当接する複数のコンタクト当接部２８Ａ
各々が接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３の自由端部１３３ｂもしくは自由端部１３３ｂ近傍部分に当接する複数のコンタクト当接部２８Ｂ
【００３３】
　上述のように構成される基板コネクタ装置１０には、図６及び図７に示されるように、第２のスライダ２０の正面側端面部２６に対して、例えば、電子部品である電子制御ユニット３０が対向配置され、その後、電子制御ユニット３０が備えるカード基板を形成する
基板３１が、第２のスライダにおける正面側端面部２６に設けられた基板差込部２７を通じて差し込まれる
【００３４】
　図６及び図７に示される電子制御ユニット３０は、開口部３２を有した筐体３３を備えていて、基板３１を含む各部が筐体３３内に収容されている。そして、
基板３１は、その一端部に複数の端子部が配列配置されて設けられたものとされており
オ
「【００３６】
　図６及び図７に示されるように、相互対向するものとされた基板コネクタ装置１０及び電子制御ユニット３０は、その後、図８及び図９に示されるように、・・・（中略）・・・相互係合せしめられる。・・・（中略）・・・それにより、基板コネクタ装置１０と電子制御ユニット３０との相互に接近する移動が、突起３４及び溝３６と突起３５及び溝３７とによる案内を受けるもとで行われる。
【００３７】
　そして、このとき、図９に示されるように、電子制御ユニット３０が備える
基板３１における複数の端子部が配列配置されて設けられた一端部が
差し込まれ
各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａと各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａとの間に配される
各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３及び各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３は、各々の中間部１３３ａに、基板３１における複数の端子部のうちの対応するものに対して非接触となる状態、もしくは、実質的に押圧力を作用させない接触状態をとらせる
【００３８】
　続いて、各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３及び各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３の各々の中間部１３３ａに、基板３１における複数の端子部のうちの対応するものに対する押圧当接状態をとらせるべく、図１０及び図１１に示されるように、第１のスライダ１５が、絶縁ハウジング１１に対し、第１の方向において図８に示される基板コネクタ装置１０における右下から左上に向う向きをもって移動せしめられる。・・・（後略）・・・
【００３９】
　それに伴って、電子制御ユニット３０の筐体３３内に挿入された
第２のスライダ２０が、
第３の方向において複数のケーブル１２Ａ及び１２Ｂに近づく向きをもって移動する
第２のスライダ２０の内部に設けられた複数のコンタクト当接部２８Ａの夫々が、第１の組を成す複数の接続端子１３Ａの夫々における弾性導電コンタクト部１３３の自由端部１３３ｂを、第３の方向において基板３１に近づく向きをもって変位させ、また、第２のスライダ２０の内部に設けられた複数のコンタクト当接部２８Ｂの夫々が、第２の組を成す複数の接続端子１３Ｂの夫々における弾性導電コンタクト部１３３の自由端部１３３ｂを、第３の方向において基板３１に近づく向きをもって変位させる
【００４０】
　それにより、
第１の組を成す複数の接続端子１３Ａの夫々における弾性導電コンタクト部１３３が弾性変形を生じて、その中間部１３３ａに、基板３１における複数の端子部のうちの対応するものに対する押圧当接状態をとらせ
第２の組を成す複数の接続端子１３Ｂの夫々における弾性導電コンタクト部１３３が弾性変形を生じて、その中間部１３３ａに、基板３１における複数の端子部のうちの対応するものに対する押圧当接状態をとらせる
【００４１】
　その結果、基板３１に配された複数の端子部が、基板コネクタ装置１０における第１及び第２の組を成す複数の接続端子１３Ａ及び１３Ｂとの電気的接続が確実になされた状態におかれる。」
カ
　【図４】から、接続端子１３Ａ、１３Ｂは箱部を有していることを看取しうる。
キ
　上記オの段落【００３７】の「電子制御ユニット３０が備える
基板３１における複数の端子部が配列配置されて設けられた一端部が、
各接続端子１３Ａにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａと各接続端子１３Ｂにおける弾性導電コンタクト部１３３の中間部１３３ａとの間に配される
ク
　上記オの段落【００３７】、【００３９】及び【００４０】の記載によれば、第２のスライダ２０の内部に設けられたコンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂは、弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂを基板３１に近づく向きに変位させて、中間部１３３ａ、１３３ａを基板３１の端子部に対して非接触状態から押圧当接状態とするものであるので、【図９】の記載を合わせみれば、弾性導電コンタクト部１３３、１３３の中間部１３３ａ、１３３ａは、接続端子１３Ａ、１３Ｂの箱部の内外に出没可能であり、コンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂは、弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂを変位させることに伴い、中間部１３３ａ、１３３ａを箱部の外に出すものと認められる。
ケ
　上記エの段落【００３２】の記載及び【図５】の記載から、第２のスライダ２０のコンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂは、弾性導電コンタクト部１３３、１３３の箱部側に向けて延設されていると認められる。
コ
　上記オの段落【００３９】の「電子制御ユニット３０の筐体３３内に挿入された
第２のスライダ２０が、
第３の方向において複数のケーブル１２Ａ及び１２Ｂに近づく向きをもって移動する
　以上の記載事項、図示内容及び認定事項からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「絶縁ハウジング１１と、
　この絶縁ハウジング１１の一側面側に設けられ複数の端子部が設けられた基板３１の一端部が挿入される空間部と、
　前記絶縁ハウジング１１の内部に保持され前記空間部に配置される箱部を有する接続端子１３Ａ、１３Ｂと、
　前記箱部の内外に出没可能に設けられ前記基板３１の端子部に当接する中間部１３３ａ、１３３ａを有する弾性導電コンタクト部１３３、１３３と、
　前記絶縁ハウジング１１に組付けられる第２のスライダ２０と、
　この第２のスライダ２０に前記接続端子１３Ａ、１３Ｂの箱部側に向けて延設され前記第２のスライダ２０が前記絶縁ハウジング１１に押し込まれていくときに前記接続端子１３Ａ、１３Ｂの箱部に挿入され前記弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂに当接して前記弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂを基板３１に近づく向きに変位させて前記中間部１３３ａ、１３３ａを箱部外に出させるコンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂとを備えた基板コネクタ装置１０。」
（２）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタに関し、特に、
挿着相手側の回路体の反り等に合わせて、収容された端子が追従し得るコネクタに関する
イ
「【００２３】図１及び図２において、３１はメータボックス用（これに限定するものではない）のコネクタを示している。
コネクタ３１は、合成樹脂製のコネクタハウジング３２と、例えばリン青銅などの剛性を有する良導電性の金属板からプレス加工により折曲形成されて成る端子３３と、ＳＵＳ材などの金属板からプレス加工により折曲形成されて成るとともに十分なバネ性を有する弾性部材３４とを備えて構成されており
【００２４】
コネクタハウジング３２には、内部中央にそのコネクタハウジング３２を横断するような格好で支壁３８が形成されており、その支壁３８の先端で支壁３８と直交する方向に端子３３を収容するための複数のキャビティ３９が設けられている
キャビティ３９と上壁３２ａ及び下壁３２ｂとの間には、配線基板３５に対する挿し込み空間４０
と、弾性部材３４に対する挿し込み空間４１
とが形成されている
【００２５】キャビティ３９は略棺桶状に形成されており、各端子３３を図示しない既知固定手段により一対一で収容できるようになっている。また、
支壁３８近傍の周壁３９ａには、切り欠き３９ｂ、３９ｂ
が形成されてキャビティ３９の可撓性（コネクタ３１の挿着方向Ｐに対して直交方向となるＱ方向）を確保できるようになっている
【００２６】挿し込み空間４０は、コネクタハウジング３２の前端部から後端部にかけて形成されており、その挿し込み空間４０に各端子３３が臨んでいる。挿し込み空間４１は、コネクタハウジング３２の前端部から支壁３８にかけて開放するように形成されている。
　・・・（中略）・・・
【００２８】複数の端子３３は、それぞれに略弓状に形成された電気接触部４４と電気接触部４４に連続する電線接続部４５とを有しており、
電気接触部４４は、キャビティ３９に挿着収容された際に、上壁３２ａとの間隔が配線基板３５の板厚よりも狭くなるようにその高さが設定されている
【００２９】弾性部材３４は、図３に示される如く、前記キャビティ３９の数に対応する分のバネ片４７を複数有しており、そのバネ片４７が基部４８を介して横一列に櫛歯状に並設されている。バネ片４７は、短冊片の中間部を折り返してその先端が基部４８に向くよう略く字状に形成されており、前記挿し込み空間４１の間隔と同じか若干高めに高さ設定されている。
　・・・（中略）・・・
【００３１】上記構成において、図１及び図２を参照しながらコネクタ３１の組み立て工程と、コネクタ３１をコネクタ収容部３７に挿着する工程とを説明する。・・・（中略）・・・
【００３２】次に、コネクタ３１を矢線Ｐ方向に挿着して行くと、コネクタ３１はコネクタ収容部３７に収容されるとともに、
挿し込み空間４０内に配線基板３５が進入し、その配線基板３５に電気接触部４４が当接する
略弓状の電気接触部４４と配線基板３５とが摺動し、電気接触部４４が押しつけられてキャビティ３９が挿し込み空間４１側（矢線Ｑ方向）へ撓まされる
キャビティ３９が撓んでも、弾性部材３４が挿し込み空間４１に挿着されているので、その押しつけ力に抗してキャビティ３９を付勢し、常に安定した接触荷重で端子３３と端子接続部４９との電気的接続が維持される
【００３３】一方、
仮に配線基板３５が反っていたり歪んでいたりした場合には、コネクタ３１を挿着した際に、キャビティ３９がその反り等に倣って撓むことになるので、上記同様に端子３３と端子接続部４９との電気的接続が維持される
４．対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「絶縁ハウジング１１」は、前者の「ハウジング」に相当する。
　後者の「複数の端子部が設けられた基板３１」は、前者の「複数の導体部が設けられた回路基板」に相当する。
　後者の「基板３１の一端部が挿入される空間部」は、前者の「回路基板の端部が挿入される挿入部」に相当する。
　後者の「絶縁ハウジング１１の内部に保持され」ることは、前者の「ハウジングに収容され」ることに相当する。
　後者の「接続端子１３Ａ、１３Ｂ」は、前者の「端子」に相当する。
　後者の「基板３１の端子部に当接する」ことは、前者の「回路基板の導体部に接触される」ことに相当し、後者の「中間部１３３ａ、１３３ａ」は、前者の「接点部」に、後者の「弾性導電コンタクト部１３３、１３３」は、前者の「弾性片」にそれぞれ相当する。
　後者の「第２のスライダ２０」は、前者の「ホルダ」に相当する。
　後者の「第２のスライダ２０が絶縁ハウジング１１に押し込まれていくとき」は、前者の「ホルダがハウジングに組付けられるとき」に相当する。
　後者の「弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂに当接」することは、前者の「弾性片と当接」することに相当する。
　後者の「弾性導電コンタクト部１３３、１３３の自由端部１３３ｂ、１３３ｂを基板３１に近づく向きに変位させ」ることは、前者の「弾性片を変位させ」ることに相当する。
　後者の「中間部１３３ａ、１３３ａを箱部外に出させる」ことは、前者の「接点部を箱部外に出させる」ことに相当する。
　後者の「コンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂ」は、前者の「押上部」に相当する。
　後者の「基板コネクタ装置１０」は、前者の「コネクタ」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「ハウジングと、このハウジングの一側面側に設けられ複数の導体部が設けられた回路基板の端部が挿入される挿入部と、前記ハウジングに収容され前記挿入部に配置される箱部を有する端子と、前記箱部の内外に出没可能に設けられ前記回路基板の導体部に接触される接点部を有する弾性片と、前記ハウジングの挿入部に組付けられるホルダと、このホルダに前記端子の箱部側に向けて延設され前記ホルダが前記ハウジングに組付けられるときに前記端子の箱部に挿入され前記弾性片と当接して前記弾性片を変位させて前記接点部を前記箱部外に出させる押上部とを備えたコネクタ。」
〔相違点〕
　「押上部」に関して、本願発明１は、「押上部には、弾性片の変位量を超えて接点部が回路基板の導体部と接触するときに、弾性片の変位を許容する吸収部が設けられ、吸収部は、弾性片に変位量を超えた力が加わったときに、押上部を弾性片の変位方向に撓ませ、弾性片に加わる力を逃がすバネ部である」とされているのに対して、引用発明は、コンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂがそのように構成されていない点。
　上記相違点について、以下検討する。
　引用文献２には（上記３．（２）参照）、
　挿着相手側の回路体の反り等に合わせて、収容された端子が追従し得るコネクタに関し（段落【０００１】）、
　コネクタ３１は、合成樹脂製のコネクタハウジング３２と、例えばリン青銅などの剛性を有する良導電性の金属板からプレス加工により折曲形成されて成る端子３３と、ＳＵＳ材などの金属板からプレス加工により折曲形成されて成るとともに十分なバネ性を有する弾性部材３４とを備えて構成されており（段落【００２３】）、
　コネクタハウジング３２には、内部中央にそのコネクタハウジング３２を横断するような格好で支壁３８が形成されており、その支壁３８の先端で支壁３８と直交する方向に端子３３を収容するための複数のキャビティ３９が設けられ、また、キャビティ３９と上壁３２ａ及び下壁３２ｂとの間には、配線基板３５に対する挿し込み空間４０と、弾性部材３４に対する挿し込み空間４１とが形成され（段落【００２４】）、
　キャビティ３９の支壁３８近傍の周壁３９ａには、切り欠き３９ｂ、３９ｂが形成されてキャビティ３９の可撓性（コネクタ３１の挿着方向Ｐに対して直交方向となるＱ方向）を確保できるようになっており（段落【００２５】）、
　挿し込み空間４０内に配線基板３５が進入していくと、その配線基板３５にキャビティ３９に収容した端子３３の電気接触部４４が当接し、さらに摺動すると、電気接触部４４が押しつけられてキャビティ３９が挿し込み空間４１側（矢線Ｑ方向）へ撓まされるが、キャビティ３９が撓んでも、弾性部材３４が挿し込み空間４１に挿着されているので、その押しつけ力に抗してキャビティ３９を付勢し、常に安定した接触荷重で端子３３と端子接続部４９との電気的接続が維持され（段落【００３２】）、
　仮に配線基板３５が反っていたり歪んでいたりした場合には、コネクタ３１を挿着した際に、キャビティ３９がその反り等に倣って撓むことになるので、端子３３と端子接続部４９との電気的接続が維持される（段落【００３３】）、
ことが記載されている。
　しかしながら、本願発明１の「押上部」が有する基本的な構成といえる、「ハウジングの挿入部に組付けられるホルダ」に設けられ「ホルダがハウジングに組付けられるときに・・・弾性片と当接して弾性片を変位」させる構成に関し、引用文献２には、かかる構成に対応する構成を有する部材、具体的には、コネクタハウジング３２の挿し込み空間４０に組付けられる構造体に設けられ、当該構造体がコネクタハウジング３２に組付けられるときに端子３３の電気接触部４４と当接して当該電気接触部４４を変位させる構成を有する部材は、コネクタ３１の部材として、記載も示唆もされていない。ましてや、そのような部材に、端子３３の電気接触部４４を変位させて配線基板３５に接触させたときに生じた、端子３３の電気接触部４４の変位量として想定される範囲を超えた変位をさせる力を逃すような、バネからなる吸収部を設けることも、記載も示唆もされていないことから、引用文献２には、本願発明１の「押上部」に関する事項は、何ら記載されていないといえる。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載の事項を適用しようとしたとしても、相違点に係る本願発明１の構成とすることはできない。
　また、ほかに、引用発明を相違点に係る本願発明１の構成としうることを示す証拠、特に、引用発明における「コンタクト当接部２８Ａ、２８Ｂ」を、相違点に係る本願発明１の構成における、「吸収部」としての「バネ部」を有する構成としうることを示す証拠は、見いだされない。
　したがって、引用発明を相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み減縮した発明であるので、本願発明１と同様の理由で、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。