(57)【要約】  サブフレームの構成パターンが互いに異なる端末が共存する場合において、基地局における両端末に対するＤＣＩのスケジューリング制約を抑えることができる端末装置。端末（２００）は、下り回線の通信に用いられる第１サブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２サブフレームとを含む複数の構成パターンのいずれかに設定変更可能である。信号分離部（２０３）は、信号を受信した第１サブフレームに関連付けられたリソース数に基づいて特定される第１リソースに割り当てられた応答信号、及び、第２リソースに割り当てられた下り回線制御情報を信号から分離する。なお、信号分離部（２０３）は、端末（２００）に設定された第１構成パターンと、構成パターンを設定変更できない他の端末に設定された第２構成パターンの双方が第１サブフレームであるタイミングでは、第２構成パターンの第１のサブフレームに関連付けられたリソース数を用いる。
2014064892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置であって、
基地局装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離する分離部と、
を具備し、
前記分離部は、
前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、
端末装置。
【請求項２】
前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記第１の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記複数の構成パターンの前記第１のサブフレームにそれぞれ関連付けられた前記リソース数の中の最大値を用いる、
請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記複数の構成パターンの前記第１のサブフレームにそれぞれ関連付けられた前記リソース数の中の最小値を用いる、
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記リソース数をゼロとする、
請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成する生成部と、
前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当てる割当部と、
前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信する送信手段と、
を具備し、
前記割当部は、
前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、
基地局装置。
【請求項７】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置における受信方法であって、
基地局装置から送信された信号を受信し、
前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離し、
前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数が用いられる、
受信方法。
【請求項８】
１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成し、
前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、前記応答信号を割り当てるリソース数が関連づけられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当て、
前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信し、
前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連づけられた前記リソース数が用いられる、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、受信方法及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局（ｅＮＢと呼ばれることもある）が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末（ＵＥと呼ばれることもある）は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報（下り回線制御情報（Downlink Control Information：ＤＣＩと呼ばれることもある））をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。下り回線制御情報には、下り回線データの割当情報を示すDL assignment、上り回線データの割当情報を示すUL grant等が含まれる。【０００５】
次に、３ＧＰＰ  ＬＴＥの上り回線の再送制御方法について説明する。ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨによって上り回線データの割当情報であるUL grantが端末に対して送信される。ここでUL grantは、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、UL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム後の対象サブフレーム内のリソースの割当を示す。【０００６】
また、ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、UL grantは、UL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム以上後の対象サブフレーム内のリソースの割当を示す。図１を用いてより具体的に説明する。ＴＤＤシステムでは、下り単位バンド（下りＣＣ（Component Carrier）と呼ばれることもある）と上り単位バンド（上りＣＣと呼ばれることもある）とが同一周波数帯域であり、時分割で下り回線と上り回線とを切り替えることによって、下り通信と上り通信とを実現する。そのためＴＤＤシステムの場合、下り単位バンドは、「単位バンドにおける下り通信タイミング」とも表現できる。上り単位バンドは、「単位バンドにおける上り通信タイミング」とも表現できる。下り単位バンドと上り単位バンドとの切り替えは、図１に示すように、UL-DL Configurationに基づく。UL-DL Configurationは、ＳＩＢ１（System Information Block Type 1）と呼ばれる報知信号で端末に通知（ＳＩＢ１通知）され、その値はシステム全体で同じ値であり、値の変更を頻繁には行わないことが想定されている。図１に示すUL-DL Configurationでは、１フレーム（10msec）あたりの下り通信（ＤＬ：Downlink）と上り通信（ＵＬ：Uplink）とのサブフレーム単位（すなわち、1msec単位）のタイミングが設定される。UL-DL Configurationは、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合を変更することにより、下り通信に対するスループット及び上り通信に対するスループットの要求に柔軟に対応できる通信システムを構築することができる。例えば、図１は、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合が異なるUL-DL Configuration（Config#0〜6）を示す。また、図１において、下り通信サブフレームを「Ｄ」で表し、上り通信サブフレームを「Ｕ」で表し、スペシャルサブフレームを「Ｓ」で表す。ここで、スペシャルサブフレームは、下り通信サブフレームから上り通信サブフレームへの切替時のサブフレームである。また、スペシャルサブフレームでは、下り通信サブフレームと同様、下りデータ通信が行われる場合がある。また、図１の実線矢印（UL grant-PUSCHタイミング）に示すように、UL grantに対する上り回線データ（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）が割り当てられるサブフレームは、当該UL grantが通知されたサブフレームの４サブフレーム以上後の上り通信サブフレームであり、かつ、図１に示すように一意に規定されている。【０００７】
上り回線の再送制御（ＵＬ再送制御）では、前回送信時に上り回線データを割り当てたリソースと同一リソースに再送データを割り当てるノンアダプティブ（Non-adaptive）再送と、前回割り当てたリソースと異なるリソースに再送データを割当可能なアダプティブ（Adaptive）再送とがサポートされている（例えば、非特許文献４参照）。ノンアダプティブ再送では、上り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（応答信号）を端末に送信するためのＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid ARQ Indicator CHannel）のみが再送制御信号用のチャネルとして用いられる。基地局は、端末に対して再送を要求する場合、ＰＨＩＣＨを用いてＮＡＣＫを送信し、端末に対して再送を要求しない場合、ＰＨＩＣＨを用いてＡＣＫを送信する。ノンアダプティブ再送では、基地局はＰＨＩＣＨのみを用いて再送を指示できるので、再送を指示するために必要となる、下り回線で送信される制御信号のオーバヘッドが小さいという利点がある。【０００８】
ここで、ＦＤＤシステムでは、ＰＨＩＣＨは、上り回線データが送信されたサブフレームより４サブフレーム後の対象サブフレーム内のリソースで、端末に通知される。また、ＴＤＤシステムでは、ＰＨＩＣＨは、上り回線データが送信されたサブフレームより４サブフレーム以上後の対象サブフレーム内のリソースで、端末に通知される。図１を用いてより具体的に説明する。図１の破線矢印（PUSCH-PHICHタイミング）に示すように、上り回線データ（ＰＵＳＣＨ）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＰＨＩＣＨ）が割り当てられるサブフレームは、当該上り回線データが通知されたサブフレームの４サブフレーム以上後の下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであり、かつ、図１に示すように一意に規定されている。【０００９】
アダプティブ再送では、基地局は、リソース割当情報を通知するUL grantを用いて再送及び再送用リソースを指示しつつ、ＰＨＩＣＨを用いてＡＣＫを送信する。UL grantにはＮＤＩ（New Data Indicator）というビットがあり、このビットは０か１の２値である。端末は、受信した今回のUL grantのＮＤＩと同一再送プロセス（HARQ (Hybrid ARQ) process）の前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化がある場合には新規データが割り当てられたと判断し、ＮＤＩに変化がない場合には再送データが割り当てられたと判断する。アダプティブ再送では、リソース量及びＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を再送データの所要ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference and Noise power Ratio）に応じて変更できるので、周波数利用効率が向上するという利点がある。【００１０】
また、UL grantにはＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）が付いているため、UL grantはＰＨＩＣＨに比べて受信信号の信頼度が高い。このため、端末は、ＰＨＩＣＨとUL grantとを受信した場合、UL grantの指示に従う。【００１１】
端末におけるＵＬ再送制御の手順の一例を図２に示す。図２において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）１１では、端末は、UL grantがあるか否かを判定する。UL grantがある場合（ＳＴ１１：ＹＥＳ）にはＳＴ１２に移行し、UL grantがない場合（ＳＴ１１：ＮＯ）にはＳＴ１５に移行する。【００１２】
ＳＴ１２では、端末は、今回のUL grantのＮＤＩと同一再送プロセスの前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化があるか否かを判定する。ＮＤＩに変化がある場合（ＳＴ１２：ＹＥＳ）にはＳＴ１３に移行し、ＮＤＩに変化がない場合（ＳＴ１２：ＮＯ）にはＳＴ１４に移行する。【００１３】
端末は、ＳＴ１３では新規データを基地局に送信し、ＳＴ１４では再送データを基地局にアダプティブ再送する。【００１４】
ＳＴ１５では、端末は、ＰＨＩＣＨがＮＡＣＫであるか否かを判定する。ＰＨＩＣＨがＮＡＣＫである場合（ＳＴ１５：ＹＥＳ）にはＳＴ１６に移行し、ＰＨＩＣＨがＡＣＫである場合（ＳＴ１５：ＮＯ）にはＳＴ１７に移行する。【００１５】
端末は、ＳＴ１６では再送データを基地局にノンアダプティブ再送し、ＳＴ１７ではサスペンディング（Suspending）とし、再送制御を保留する。【００１６】
次に、ＰＨＩＣＨの構成について説明する。【００１７】
なお、ＬＴＥシステム、及び、ＬＴＥの発展形であるＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）システムでは、１ＲＢ（Resource Block）は１２サブキャリア×０．５ｍｓｅｃであり、ＲＢを時間軸上に２つ組み合わせた単位をＲＢペア（RB pair）と呼ぶ。従って、ＲＢペアは１２サブキャリア×１ｍｓｅｃである。周波数軸上の１２サブキャリアの塊を表す場合、ＲＢペアを単にＲＢと呼ぶこともある。また、１サブキャリア×１ＯＦＤＭシンボルの単位を１ＲＥ（Resource Element）と呼ぶ。また、１ＲＥＧ（Resource Element Group）は４ＲＥで構成される。【００１８】
まず、ＰＨＩＣＨの符号化では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（１ビット）は３倍レピティションされる。ＰＨＩＣＨの数は、ＲＢ数の｛１／６、１／２、１、２｝倍のいずれかであり、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）で通知される。基地局は、ＳＦ（拡散率：Spreading Factor）＝４のコード多重及びＩＱ多重により、３ＲＥＧ（＝１２ＲＥ）で８個のＰＨＩＣＨを送信できる。３ＲＥＧに配置される８個のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループ（PHICH group）と呼ばれ、「ＰＨＩＣＨグループ数（つまり、リソース数）NgroupPHICHは８である」と表現される。ＦＤＤシステムでは、ＰＨＩＣＨグループ数NgroupPHICHは、全てのサブフレームで同じ値をとる。【００１９】
一方、ＴＤＤシステムでは、図３Ａに示すように、各UL-DL Configuration、及び、各下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレームにおいて、ＰＨＩＣＨグループ数に対する係数（ｍｉ）がそれぞれ規定される。この係数を用いて、総ＰＨＩＣＨグループ数（＝ＰＨＩＣＨグループ数NgroupPHICH×ＰＨＩＣＨグループ数の係数ｍｉ）がサブフレーム毎に変更される。なお、ＦＤＤシステムでは、サブフレームによらず、ＰＨＩＣＨグループ数の係数は常に１である。【００２０】
ここで、ＴＤＤシステムにおいてサブフレーム毎に総ＰＨＩＣＨ数が異なる理由を、図３Ｂを用いて説明する。図３Ｂは、サブフレーム＃ｎにおいて端末が受信するＰＨＩＣＨが、何サブフレーム前に端末が送信したＰＵＳＣＨに対応付けられているかを示す。図３Ｂにおける空欄は、ＰＨＩＣＨが存在しないことを意味する。例えば、図３Ｂに示すように、Config#0のサブフレーム＃１では、ＰＨＩＣＨは４サブフレーム前のサブフレーム＃７において送信されたＰＵＳＣＨに対応付けられている（図１参照）。Config#0のサブフレーム#１では、１つのサブフレームにおけるＰＵＳＣＨが１つのサブフレームにおけるＰＨＩＣＨに対応付けられているので、ＦＤＤシステムと同様、ＰＨＩＣＨグループ数の係数ｍｉを１とする（図３Ａ参照）。一方、図３Ｂに示すように、Config#0のサブフレーム＃０では、ＰＨＩＣＨは７サブフレーム前のサブフレーム＃３及び６サブフレーム前のサブフレーム＃４においてそれぞれ送信されたＰＵＳＣＨに対応付けられている。すなわち、Config#0のサブフレーム＃０では、端末は２つのＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨを受信する。よって、Config#0のサブフレーム＃０では、Config#0のサブフレーム＃１と比べて２倍のＰＨＩＣＨ用のリソース（以下、ＰＨＩＣＨリソースと呼ぶ）が必要となるため、ＰＨＩＣＨグループ数の係数ｍｉを２とする（図３Ａ参照）。【００２１】
また、図３Ｂにおいて、同じサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，５）で受信される同一端末宛の２つのＰＨＩＣＨは、パラメータＩＰＨＩＣＨによって区別される。例えば、Config#0のサブフレーム＃０において、７サブフレーム前のＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨはＩＰＨＩＣＨ＝０に対応し、６サブフレーム前のＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨはＩＰＨＩＣＨ＝１に対応する。Config#0のサブフレーム＃５も同様である。なお、それ以外のUL-DL Configuration及びサブフレームにおけるＰＨＩＣＨでは、常にＩＰＨＩＣＨ＝０である。【００２２】
また、ＰＨＩＣＨリソースは、総ＰＨＩＣＨリソース数のインデックスngroupPHICHと直交系列のインデックスnseqPHICHとの組合せ｛ngroupPHICH, nseqPHICH｝で表される。総ＰＨＩＣＨリソース数のインデックスngroupPHICH及び直交系列のインデックスnseqPHICHは、以下の式（１）、（２）でそれぞれ表される。
【数１】
2014064892.tif 000003
【数２】
2014064892.tif 000004
【００２３】
ここで、NPHICHSFは、ＣＰ（Cyclic Prefix）長によって変わる拡散率（ＳＦ）である。IPRB_RAは、ＰＨＩＣＨに対応するＰＵＳＣＨが割り当てられたＰＲＢ（Physical RB）インデックスの最小値である。nDMRSは、ＰＨＩＣＨに対応するＰＵＳＣＨを指示するUL grantに含まれるＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）のサイクリックシフト（Cyclic Shift）値である。IPRB_RAおよびnDMRSはUL grantおよびＰＵＳＣＨの割当に依存するため、ＰＨＩＣＨリソースは、UL grantおよびＰＵＳＣＨの割当に基づいてimplicitに通知される（implicit signalling）と言える。また、決定されたＰＨＩＣＨリソースは、ＩＰＨＩＣＨの値毎に分割される。例えば、Config#0のサブフレーム＃０において、７サブフレーム前のＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨと６サブフレーム前のＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨとは、各ＰＨＩＣＨリソースが競合しないように設計されている。【００２４】
また、ＰＨＩＣＨのマッピングはセルＩＤ（cell ID）に依存する。従って、ＰＨＩＣＨでは他セルとの干渉制御が難しく、ＰＨＩＣＨは他セルのＰＤＣＣＨおよび／またはＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）と干渉することがある。また、ＰＨＩＣＨを構成する３ＲＥＧは全てＯＦＤＭシンボル＃０に配置される場合（図示せず）と、図４に示すように、ＯＦＤＭシンボル＃０、＃１、＃２に１つずつ配置される場合とがある。どちらのＰＨＩＣＨの配置であるかを示す情報は報知信号にて端末に通知される。【００２５】
また、ＰＤＣＣＨが占有するＯＦＤＭシンボル数（１〜３個）は、ＯＦＤＭシンボル＃０に配されるＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）で通知されるＣＦＩ（Control Format Indicator）の値に基づいて決定される。また、ＰＤＣＣＨの検出において、端末は、ＯＦＤＭシンボル＃０からＣＦＩが指示するＯＦＤＭシンボル数分のリソース領域のうち、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨおよび参照信号が占有するリソースを除いたリソース領域の一部のリソース（以下、ＰＤＣＣＨリソースと呼ぶこともある）においてブラインド検出を行う。【００２６】
また、ＬＴＥ−Ａシステムでは、UL-DL Configurationを変更すること（以下、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ（enhancement for DL-UL Interference Management and Traffic Adaptation）、dynamic TDDまたはflexible TDDと呼ばれることがある）が検討されている。ＴＤＤ ｅＩＭＴＡの目的は、ＵＬ／ＤＬ比率の柔軟な変更によるユーザのニーズに合ったサービスの提供、又は、トラフィックロードの低い時間帯にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減などが挙げられる。UL-DL Configurationの変更方法として、変更する目的に応じて、（１）ＳＩ（System Information）シグナリングベースの通知による方法、（２）ＲＲＣ（higher layer）シグナリングベースの通知方法、（３）ＭＡＣ（Media Access Control layer）シグナリングベースの通知方法、及び、（４）Ｌ１（Physical Layer）シグナリングベースの通知方法がそれぞれ検討されている。【００２７】
方法（１）は、最も低頻度のUL-DL Configurationの変更である。方法（１）は、例えば、トラフィックロードの低い時間帯（例えば深夜又は早朝）にＵＬ比率を増やすことによる基地局での消費電力の低減を目的とする場合に適する。方法（４）は、最も高頻度のUL-DL Configurationの変更である。ピコセルなどの小さいセルにおいては、マクロセルなどの大きいセルよりも接続する端末数は少ない。ピコセルでは、ピコセルに接続される少数の端末におけるＵＬ／ＤＬトラフィックの多寡によってピコセル全体のＵＬ／ＤＬトラフィックが決定される。このため、ピコセルでは、ＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動が激しい。よって、ピコセルのような小さいセルにおけるＵＬ／ＤＬトラフィックの時間変動に追従してUL-DL Configurationを変更する場合には、方法（４）が適する。方法（２）および方法（３）は、方法（１）と方法（４）との間に位置し、中程度のUL-DL Configurationの変更頻度である場合に適する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 10),” March 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.1.0, “Multiplexing and channel coding (Release 10),” March 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.1.0, “Physical layer procedures (Release 10),” March 2011
【非特許文献４】R1-074811, “Semi-static Configuration of Non-adaptive and Adaptive HARQ in E-UTRA Downlink”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを用いる端末（以降、非TDD eIMTA端末又はレガシ端末と呼ばれることがある）と、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとは異なるUL-DL Configurationを用いるＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートする端末（以降、TDD eIMTA端末と呼ばれることがある）とが共存する場合について考える。【００３０】
ＬＴＥシステムおよびＬＴＥ−Ａシステムでは、図３Ｂに示したように、UL-DL Configuration毎に、ＰＨＩＣＨに対応するＰＵＳＣＨタイミング（上り回線の再送制御に関するタイミング）が規定されている。さらに、図３Ａに示したように、端末におけるＰＨＩＣＨの受信タイミングに対応付けて、ＰＨＩＣＨグループ数の係数（ｍｉ）が規定されている。従って、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを用いるレガシ端末と、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとは異なるUL-DL Configurationを用いるTDD eIMTA端末とでは、上り回線の再送制御に関するタイミング、及び、ＰＨＩＣＨグループ数の係数も異なることが考えられる。【００３１】
図５は、レガシ端末とTDD eIMTA端末とでＰＨＩＣＨグループ数の係数が異なる場合の例を示す。【００３２】
図５Ａは、レガシ端末にConfig#0が設定され、TDD eIMTA端末にConfig#2が設定される場合の例である。つまり、レガシ端末には、図３Ａに示すConfig#0に対応するＰＨＩＣＨグループ数の係数（ｍｉ）がサブフレーム毎に規定され、TDD eIMTA端末には、図３Ａに示すConfig#2に対応するＰＨＩＣＨグループ数の係数（ｍｉ）がサブフレーム毎に規定される。【００３３】
ここで、両端末において、共に下り通信サブフレーム（Ｄ）またはスペシャルサブフレーム（Ｓ）である、サブフレーム（ＳＦ）＃０，１，５，６のＰＨＩＣＨグループ数の係数に着目する。各サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、レガシ端末とTDD eIMTA端末とで異なることがわかる。例えば、サブフレーム＃０では、TDD eIMTA端末はＰＨＩＣＨリソースが存在しない（係数０）と認識するのに対し、レガシ端末はＰＨＩＣＨグループ数の係数２に対応したＰＨＩＣＨリソースが存在すると認識する。【００３４】
前述のとおり、各端末（レガシ端末およびTDD eIMTA端末）では、ＯＦＤＭシンボル＃０からＣＦＩが指示するＯＦＤＭシンボル数分のリソース領域のうち、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨおよび参照信号が占有するリソースを除いたリソース領域の一部においてＰＤＣＣＨのブラインド検出が行われる。しかし、端末が認識する総ＰＨＩＣＨグループ数（＝ＰＨＩＣＨグループ数×ＰＨＩＣＨグループ数に係る係数）と、基地局が想定するＰＨＩＣＨリソース数とが一致しないと、端末におけるＰＤＣＣＨのブラインド検出範囲が基地局の想定と異なってしまう。このため、当該端末は、ＰＨＩＣＨを正しく受信できなくなるとともに、ＰＤＣＣＨに含まれる当該端末宛の下り回線制御情報（ＤＣＩ）を正しく受信できなくなる。つまり、基地局は、１つのサブフレームにおいて、レガシ端末とTDD eIMTA端末とに対してＰＤＣＣＨを用いた下り回線制御情報（ＤＣＩ）を正しく通知することができなくなる。よって、基地局は、レガシ端末とTDD eIMTA端末とに対してＰＤＣＣＨを用いたＤＣＩを正しく通知するためには、サブフレーム毎に、レガシ端末用のサブフレームまたはTDD eIMTA端末用のサブフレームとして分けてサブフレームを使用する必要があるので、ＤＣＩについて大きなスケジューリング制約を伴うという課題が生じる。【００３５】
また、図５Ｂは、レガシ端末にConfig#3が設定され、TDD eIMTA端末にConfig#0が設定される場合の例である。図５Ｂにおいても、両端末において共に下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームである、サブフレーム＃０，１，５，６で図５Ａと同様の課題が存在することがわかる。【００３６】
本発明の目的は、互いに異なるUL-DL Configurationが設定された端末が共存する場合において、基地局における両端末に対する下り回線制御情報（ＤＣＩ）のスケジューリング制約を抑えることができる端末装置、基地局装置、受信方法及び送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の一態様に係る端末装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置であって、基地局装置から送信された信号を受信する受信部と、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離する分離部と、を具備し、前記分離部は、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、構成を採る。【００３８】
本発明の一態様に係る基地局装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成する生成部と、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当てる割当部と、前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信する送信手段と、を具備し、前記割当部は、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、構成を採る。【００３９】
本発明の一態様に係る受信方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置における受信方法であって、基地局装置から送信された信号を受信し、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離し、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数が用いられる。【００４０】
本発明の一態様に係る送信方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成し、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、前記応答信号を割り当てるリソース数が関連づけられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当て、前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信し、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連づけられた前記リソース数が用いられる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、互いに異なるUL-DL Configurationが設定された端末が共存する場合において、基地局における両端末に対する下り回線制御情報（ＤＣＩ）のスケジューリング制約を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ＴＤＤにおけるUL-DL Configurationと上り通信再送制御タイミングの説明に供する図
【図２】上り通信再送制御手順を示すフロー図
【図３】UL-DL Configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数を示す図
【図４】ＰＨＩＣＨのマッピングの一例を示す図
【図５】異なるUL-DL Configurationに対する課題の説明に供する図
【図６】本発明の一実施の形態に係る基地局の主要構成を示すブロック図
【図７】本発明の一実施の形態に係る端末の主要構成を示すブロック図
【図８】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図９】本発明の一実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態のケース１に係るＰＨＩＣＨグループ数の係数決定方法の説明に供する図
【図１１】本発明の一実施の形態のケース２の方法１に係るＰＨＩＣＨグループ数の係数の説明に供する図
【図１２】本発明の一実施の形態のケース２に係る課題の説明に供する図
【図１３】本発明の一実施の形態のケース２の方法２に係るＰＨＩＣＨグループ数の係数の説明に供する図
【図１４】本発明の一実施の形態のケース２の方法３に係るＰＨＩＣＨグループ数の係数の説明に供する図
【図１５】本発明の一実施の形態のケース２に係る課題の説明に供する図
【図１６】本発明の一実施の形態のケース２に係る課題の説明に供する図
【図１７】本発明の一実施の形態のケース２の方法４に係るＰＨＩＣＨグループ数の係数の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００４４】
図６は、本実施の形態に係る基地局１００の主要構成図である。基地局１００において、ＰＨＩＣＨ生成部１０３は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターン（UL-DL Configuration）であって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレーム（下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレーム）と、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレーム（上り通信サブフレーム）とを含む複数の構成パターンのうちいずれかが設定された端末から送信された上り回線データに対する応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）を生成する。なお、UL-DL Configurationに含まれる上記第１のサブフレームには、応答信号を割り当てるリソース数（総ＰＨＩＣＨグループ数）が関連付けられる。信号割当部１０６は、上記応答信号が送信される第１のサブフレームに関連付けられたリソース数に基づいて特定される第１のリソース（ＰＨＩＣＨリソース）に応答信号を割り当て、第２のリソース（ＰＤＣＣＨリソース）に下り回線制御情報（ＤＣＩ）を割り当てる。無線送信部１０７は、応答信号及び下り回線制御情報が割り当てられた信号を送信する。
【００４５】
ここで、信号割当部１０６は、上記端末（TDD eIMTA端末）に設定された第１の構成パターン、及び、UL-DL Configurationを設定変更できない他の端末（非TDD eIMTA端末）に設定された第２の構成パターンの双方が第１のサブフレームであるタイミングでは、上記端末（TDD eIMTA端末）に対して、第２の構成パターンの第１サブフレームに関連付けられたリソース数を用いる。
【００４６】
図７は、本実施の形態に係る端末２００の主要構成図である。端末２００は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターン（UL-DL Configuration）であって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末である。なお、UL-DL Configurationに含まれる上記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数（総ＰＨＩＣＨグループ数）が関連付けられる。無線受信部２０２は、基地局１００から送信された信号を受信する。信号分離部２０３は、信号を受信した第１のサブフレームに関連付けられたリソース数に基づいて特定される第１のリソース（ＰＨＩＣＨリソース）に割り当てられた応答信号、及び、第２のリソース（ＰＤＣＣＨリソース）に割り当てられた下り回線制御情報、を信号から分離する。
【００４７】
ここで、信号分離部２０３は、端末２００（TDD eIMTA端末）に設定された第１の構成パターン、及び、UL-DL Configurationを設定変更できない他の端末装置（非TDD eIMTA端末）に設定された第２の構成パターンの双方が第１のサブフレームであるタイミングでは、第２の構成パターンの第１のサブフレームに関連付けられたリソース数を用いる。
【００４８】
［基地局１００の構成］
図８は、本発明の実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図８において、誤り判定部１０１は、ＣＲＣ等を用いて、後述する誤り訂正復号部１１１から受け取った受信データ信号（上り回線データ）に誤りがあるか否かを判定する。判定結果は制御情報生成部１０２に出力される。
【００５０】
制御情報生成部１０２は、下り回線において送信すべきデータ信号がある場合には、データ信号を割り当てるリソースを決定し、割当情報であるDL assignmentを生成する。また、制御情報生成部１０２は、上り回線に割り当てるデータ信号がある場合には、データ信号を割り当てるリソースを決定し、割当情報であるUL grantを生成する。なお、制御情報生成部１０２は、誤り判定部１０１から受け取った判定結果に基づいて、端末に対して信号（つまり、上り回線データ）を再送させるか否か判断する。生成された割当情報は、ＰＤＣＣＨ（またはＥＰＤＣＣＨ）で送信される情報として信号割当部１０６に出力される。また、DL assignmentは、下り回線データを送信するための制御情報としても、信号割当部１０６に出力される。また、UL grantは、上り回線データを受信するために、無線受信部１０９に出力される。
【００５１】
また、制御情報生成部１０２は、誤り判定部１０１から受け取った判定結果に基づいて、端末に対して再送させる必要がない場合、又は、信号をアダプティブ再送させる場合にはＡＣＫを生成するようにＰＨＩＣＨ生成部１０３に指示する。一方、制御情報生成部１０２は、端末に対してノンアダプティブ再送させる場合にはＮＡＣＫを生成するようにＰＨＩＣＨ生成部１０３に指示する。
【００５２】
ＰＨＩＣＨ生成部１０３は、制御情報生成部１０２からの指示に従って、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を生成する。
【００５３】
誤り訂正符号化部１０４は、送信データ信号（つまり、下り回線データ信号）を誤り訂正符号化し、符号化後の信号を変調部１０５に出力する。
【００５４】
変調部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から受け取った信号を変調し、変調信号を信号割当部１０６に出力する。
【００５５】
信号割当部１０６は、制御情報生成部１０２から受け取ったDL assignmentに基づいて、変調部１０５から受け取った変調信号を対応するリソースに割り当てる。また、信号割当部１０６は、制御情報生成部１０２から受け取ったDL assignment及びUL grantを含むＤＣＩをＰＤＣＣＨのリソース領域（ＰＤＣＣＨ領域）（またはＥＰＤＣＣＨのリソース領域（ＥＰＤＣＣＨ領域））に割り当てる。さらに、信号割当部１０６は、ＰＨＩＣＨ生成部１０３からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が出力された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＰＨＩＣＨのリソース領域に割り当てる。具体的には、信号割当部１０６は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるサブフレーム（下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレーム）に規定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数（つまり、当該サブフレームに関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソースに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を割り当て、所定のリソース領域（上述したＣＦＩにより決定される領域）のうち少なくともＰＨＩＣＨリソース以外のＰＤＣＣＨリソースにＤＣＩを割り当てる。上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に対する上り回線データを送信した端末には、複数のUL-DL Configuration（例えばConfig#0〜#6）のうちいずれかが設定されている。なお、信号割当部１０６における割当動作の詳細については後述する。
【００５６】
このように、送信データ信号、制御情報（割当情報（DL assignment,UL grant）等）、及びＰＨＩＣＨ信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）が所定のリソースに割り当てられることにより、送信信号が生成される。生成された送信信号は無線送信部１０７に出力される。
【００５７】
無線送信部１０７は、信号割当部１０６から受け取った送信信号に対して、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、アンテナ１０８を介して送信する。
【００５８】
無線受信部１０９は、端末から送信された信号を、アンテナ１０８を介して受信し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施す。そして、無線受信部１０９は、制御情報生成部１０２から受け取ったUL grantにより、端末から送信された信号を分離し、復調部１１０に出力する。
【００５９】
復調部１１０は、無線受信部１０９から受け取った信号に対して復調処理を施し、得られた復調信号を誤り訂正復号部１１１に出力する。
【００６０】
誤り訂正復号部１１１は、復調部１１０から受け取った復調信号を復号し、受信データ信号を得る。得られた受信データ信号は誤り判定部１０１にも出力される。
【００６１】
［端末２００の構成］
図９は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図９において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信された信号を、アンテナ２０１を介して受信し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施して、無線受信処理された信号を信号分離部２０３に出力する。
【００６３】
信号分離部２０３は、無線受信部２０２から受け取った信号から、ＰＨＩＣＨ領域の信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）と、ＰＤＣＣＨ領域の信号（制御情報）とを抽出し、抽出したＰＨＩＣＨ領域の信号およびＰＤＣＣＨ領域の信号を、ＰＨＩＣＨ受信部２０６及び制御情報受信部２０７にそれぞれ出力する。具体的には、信号分離部２０３は、無線受信部２０２において受信信号を受信したサブフレーム（下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレーム）に規定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数（つまり、当該サブフレームに関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（リソース数及びリソース位置）に割り当てられたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、及び、所定のリソース領域（上述したＣＦＩにより決定される領域）のうち少なくともＰＨＩＣＨリソース以外のＰＤＣＣＨリソースに割り当てられた制御情報（ＤＣＩ）、を受信信号から分離する。なお、信号分離部２０３における分離動作の詳細については後述する。
【００６４】
また、信号分離部２０３は、後述する制御情報受信部２０７から受け取ったDL assignmentが示すデータリソースに割り当てられた信号（つまり、下り回線データ信号）を受信信号から抽出し、抽出した信号を復調部２０４に出力する。
【００６５】
復調部２０４は、信号分離部２０３から受け取った信号を復調し、当該復調した信号を誤り訂正復号部２０５に出力する。
【００６６】
誤り訂正復号部２０５は、復調部２０４から受け取った復調信号を復号し、得られた受信データ信号を出力する。
【００６７】
ＰＨＩＣＨ受信部２０６は、信号分離部２０３によって抽出されたＰＨＩＣＨ領域の信号がＡＣＫかＮＡＣＫかを判定する。判定結果は制御情報受信部２０７に出力される。
【００６８】
制御情報受信部２０７は、信号分離部２０３によって抽出されたＰＤＣＣＨ領域の信号に対してブラインド復号を行うことにより、自機宛の制御情報（例えば、DL assignment又はUL grant）を抽出する。制御情報受信部２０７は、抽出したDL assignmentを信号分離部２０３に出力し、UL grantを信号割当部２１０に出力する。
【００６９】
また、制御情報受信部２０７は、再送制御部としても機能し、ＰＨＩＣＨ受信部２０６から受け取った判定結果がＮＡＣＫであり、かつ、UL grantを検出しなかった場合、ノンアダプティブ再送を指示する信号（再送指示信号）を信号割当部２１０に出力する。また、制御情報受信部２０７は、ＰＨＩＣＨ受信部２０６から受け取った判定結果がＡＣＫであり、かつ、UL grantを検出しなかった場合、信号割当部２１０へ割当を指示する信号を出力しない。
【００７０】
誤り訂正符号化部２０８は、送信データ信号（つまり、上り回線データ）を誤り訂正符号化し、符号化後の信号を変調部２０９に出力する。
【００７１】
変調部２０９は、誤り訂正符号化部２０８から出力された信号を変調し、変調信号を信号割当部２１０に出力する。
【００７２】
信号割当部２１０は、制御情報受信部２０７からUL grantを受け取ると、当該UL grantのＮＤＩ（今回のUL grantのＮＤＩ）と、同一再送プロセスの前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化がある場合には新規データが割り当てられたと判断し、変調部２０９から出力された新規データの変調信号をUL grantに従いデータリソースに割り当てる。一方、信号割当部２１０は、ＮＤＩに変化がない場合には再送データが割り当てられたと判断し、変調部２０９から出力された再送データの変調信号をUL grantに従いデータリソースに割り当てる。また、信号割当部２１０は、制御情報受信部２０７から再送指示信号を受け取ると、変調部２０９から出力された再送データの変調信号を、同一再送プロセスの前回のUL grantに従いデータリソースに割り当てる。割り当てられた信号は送信信号として無線送信部２１１に出力される。
【００７３】
無線送信部２１１は、信号割当部２１０から受け取った送信信号に対して、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、アンテナ２０１を介して送信する。
【００７４】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作の詳細について説明する。ここでは、UL-DL Configurationを設定変更可能なTDD eIMTA端末（端末２００）と、UL-DL Configurationを設定変更できない非TDD eIMTA端末（レガシ端末を含む）とが、基地局１００がカバーする同一セル内に存在する。また、TDD eIMTA端末である端末２００のUL-DL Configurationが下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームである場合について、以下の２通りのケースに分けて説明する。
＜ケース１＞：
非TDD eIMTA端末のUL-DL Configurationが下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレームである場合
＜ケース２＞：
非TDD eIMTA端末のUL-DL Configurationが上り通信サブフレームである場合
【００７５】
＜ケース１＞
基地局１００におけるＰＨＩＣＨリソース数の決定方法、及び、端末２００（TDD eIMTA端末）における総ＰＨＩＣＨグループ数の決定方法、ＰＤＣＣＨ検出方法を、図１０を援用して説明する。
【００７６】
図１０Ａ及び図１０Ｂにおける各端末のUL-DL Configurationは、図５Ａおよび図５Ｂにおける各端末のUL-DL Configurationにそれぞれ対応する。なお、図１０Ａにおいて、TDD eIMTA端末のサブフレーム＃３，４，８，９のＰＨＩＣＨグループ数の係数を“ｘ”と標記しているが、“ｘ”の値は、後述する＜ケース２＞のいずれかの方法を用いて決定されればよい。
【００７７】
ここで、TDD eIMTA端末（端末２００）は、まず、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡをサポートするセルに接続する際のUL-DL Configurationとして、ＳＩＢ１通知されているUL-DL Configurationを用いて接続する。そして、TDD eIMTA端末は、セル接続後に当該セルの基地局１００の指示に基づいて、異なるUL-DL Configurationに変更することが考えられる。すなわち、TDD eIMTA端末は、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration（すなわち、TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configurationであって、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとは異なるUL-DL Configuration）を受信するだけでなく、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configuration（すなわち、非TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configuration）も受信することができる。これに対して、レガシ端末を含む非TDD eIMTA端末は、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを受信することができるものの、TDD eIMTA用のUL-DL Configurationを受信する必要がない、あるいはそもそも受信することができない。
【００７８】
そこで、ケース１のタイミングでは、基地局１００は、TDD eIMTA端末（端末２００）に対して、端末２００の現在のUL-DL Configurationに依らず、ＳＩＢ１通知したUL-DL Configurationに基づくＰＨＩＣＨグループ数の係数に応じて、ＰＨＩＣＨリソース数及びＰＨＩＣＨリソース位置を確保する。また、基地局１００は、確保したＰＨＩＣＨ領域に基づいて、ＰＤＣＣＨ領域を設定する。
【００７９】
一方、ケース１のタイミングでは、端末２００は、自機の現在のUL-DL Configurationに依らず、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationに基づくＰＨＩＣＨグループ数の係数に応じてＰＨＩＣＨリソース数及びＰＨＩＣＨリソース位置が確保されているとみなして、ＰＤＣＣＨを検出する。
【００８０】
つまり、TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configuration、及び、非TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configurationの双方が下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレームであるケース１のタイミングでは、基地局１００（例えば信号割当部１０６）及び端末２００（例えば信号分離部２０３）は、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末との間の総ＰＨＩＣＨグループ数の認識のずれを解消するために、TDD eIMTA端末に対して、非TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configuration（ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configuration）に規定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数を用いて、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨのリソース領域を特定する。換言すると、基地局１００及び端末２００は、ケース１のタイミングでは、非TDD eIMTA端末に設定されたUL-DL Configurationの当該タイミングに関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数（ＰＨＩＣＨリソース数）を用いる。
【００８１】
より具体的には、図１０Ａにおいてケース１に相当するサブフレーム＃０，１，５，６では、基地局１００（信号割当部１０６）は、TDD eIMTA端末（端末２００）に対するＰＨＩＣＨグループ数の係数（ｍｉ）を、レガシ端末（非TDD eIMTA端末）に設定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数（ｍｉ）と同数（順に（ｍｉ＝２，１，２，１））に設定する。これにより、基地局１００は、図１０Ａに示すサブフレーム＃０，１，５，６では、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末とに対して、同一の総ＰＨＩＣＨグループ数（＝ＰＨＩＣＨグループ数×ＰＨＩＣＨグループ数の係数）を設定する。よって、図１０Ａに示すサブフレーム＃０，１，５，６では、基地局１００は、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末とに対して、同一のＰＤＣＣＨ領域を設定する。これにより、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末とに対するＰＤＣＣＨのブラインド検出範囲は同一となる。
【００８２】
一方、端末２００（信号分離部２０３）は、図１０Ａに示すサブフレーム＃０，１，５，６におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数を、自機に設定されたConfig#2に対応するＰＨＩＣＨグループ数の係数ではなく、レガシ端末が認識しているＰＨＩＣＨグループ数の係数（ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationに規定された係数）と同数（順に２，１，２，１）であるとみなす。これにより、図１０Ａに示すサブフレーム＃０，１，５，６では、端末２００は、レガシ端末と同一のＰＤＣＣＨ領域（ブラインド検出範囲）において、自機宛のＰＤＣＣＨを検出する。
【００８３】
同様に、図１０Ｂに示すサブフレーム＃０，１，５，６では、基地局１００及び端末２００は、端末２００のＰＨＩＣＨグループ数の係数を、レガシ端末が認識しているＰＨＩＣＨグループ数の係数と同数（順に１，０，０，０）に設定して、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨにおける割当処理及び分離処理（及び検出処理）をそれぞれ行う。
【００８４】
［効果］
これにより、ケース１のタイミングでは、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末との間の総ＰＨＩＣＨグループ数の認識のずれが解消され、かつ、各端末と基地局１００とがそれぞれ想定するＰＨＩＣＨリソース数は一致する。よって、基地局１００は、同一サブフレームにおいて、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末とに対してＰＤＣＣＨを用いたＤＣＩを正しく通知することができる。また、TDD eIMTA端末（端末２００）及び非TDD eIMTA端末は、同一サブフレームにおいて自機宛のＰＤＣＣＨを検出することができる。このように、基地局１００では、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末とで使用するサブフレームを分ける必要がないので、ＤＣＩについてのスケジューリングの制約は伴わない。
【００８５】
［ＰＤＣＣＨ検出方法およびＰＨＩＣＨ検出方法］
次に、ケース１において、端末２００（TDD eIMTA端末）に設定されたＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数と、レガシ端末（非TDD eIMTA端末）に対してＳＩＢ１通知されたUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数との各組み合せ（a）〜（ｄ）における、端末２００のＰＤＣＣＨ検出およびＰＨＩＣＨ検出に関する動作について詳述する。
【００８６】
端末２００は、後述する何れの組み合わせ（ａ）〜（ｄ）においても、ＯＦＤＭシンボル＃０からＣＦＩが指示するＯＦＤＭシンボル数分のリソース領域（所定のリソース領域）のうち、ＰＣＦＩＣＨ用のリソース、参照信号用のリソース、及び、後述の方法で確保されたＰＨＩＣＨリソースを除いたリソース領域の一部において、ＰＤＣＣＨのブラインド検出を行う。
【００８７】
（ａ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が０、かつ、ＳＩＢ１通知されたＰＨＩＣＨグループ数の係数が１又は２の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationで規定されるＰＨＩＣＨグループ数の係数（１または２）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及び対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。ただし、端末２００は、自機宛のＰＨＩＣＨが存在しないため、ＰＨＩＣＨ検出を行う必要がない。
【００８８】
（ｂ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が１、かつ、ＳＩＢ１通知されたＰＨＩＣＨグループ数の係数が２の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationで規定されるＰＨＩＣＨグループ数の係数２に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。さらに、端末２００はＰＨＩＣＨ検出を行う。したがって、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、アダプティブ再送及びノンアダプティブ再送の両方が利用可能である。
【００８９】
（ｃ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が１または２、かつ、ＳＩＢ１通知されたＰＨＩＣＨグループ数の係数が０の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のためにＰＨＩＣＨリソースを確保しない。さらに、端末２００はＰＨＩＣＨ検出を行わない。したがって、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、アダプティブ再送のみが利用可能である。
【００９０】
（ｄ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が２、かつ、ＳＩＢ１通知されたＰＨＩＣＨグループ数の係数が１の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationで規定されるＰＨＩＣＨグループ数の係数１に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。さらに、端末２００は、当該サブフレームにおいて受信されるＰＨＩＣＨに対応する２つの上り回線データのうち、一方の上り回線データ（第１の上り回線データとする）に対してのみＰＨＩＣＨ検出を行い、他方の上り回線データ（第２の上り回線データとする）に対してはＰＨＩＣＨ検出を行わない。したがって、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、第１の上り回線データに対してはアダプティブ再送及びノンアダプティブ再送の両方が利用可能であり、第２の上り回線データに対してはアダプティブ再送のみが利用可能である。
【００９１】
または、端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationで規定されるＰＨＩＣＨグループ数の係数１に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）を、第１の上り回線データに対するＰＨＩＣＨ用に確保する。さらに、端末２００は、第２の上り回線データに対するＰＨＩＣＨリソースを、第１の上り回線データに対するＰＨＩＣＨリソースに基づいて決定する。具体的には、第１の上り回線データに対するＰＨＩＣＨ用のリソースがパラメータセット（IPRB_RA，nDMRS）により決定される場合、端末２００は、第２の上り回線データに対するＰＨＩＣＨ用のリソースを、パラメータセット（IPRB_RA+1，nDMRS）を用いて決定する。この場合、第１の上り回線データ及び第２の上り回線データの双方に対してノンアダプティブ再送及びアダプティブ再送の両方が利用可能である。ここで、IPRB_RAは上り回線データ割当の先頭ＰＲＢを示す。そのため、IPRB_RAに対応するＰＲＢに隣接するＰＲＢを示すIPRB_RA+1もまた、当該上り回線データが占有している可能性が高い。すなわち、基地局１００が端末２００以外の他の端末に対して、IPRB_RA+1に対応するＰＲＢを先頭ＰＲＢとした上り回線データを割り当てる可能性は低い。したがって、基地局１００は、端末２００に対してIPRB_RAに対するＰＨＩＣＨリソースに加えて、IPRB_RA+1に対するＰＨＩＣＨリソースを用いたとしても、他の端末に対するスケジューリングに制約が発生する可能性を抑えることができる。
【００９２】
以上、各組み合せ（a〜ｄ）における、端末２００のＰＤＣＣＨ検出およびＰＨＩＣＨ検出に関する動作について説明した。なお、基地局１００においても、上述した端末２００の動作と同様にして、端末２００に対するＰＤＣＣＨ及びＰＨＩＣＨのリソース割当、及び、再送制御を行う。
【００９３】
＜ケース２＞
基地局１００におけるＰＨＩＣＨリソース数の決定方法、及び、端末２００（TDD eIMTA端末）における総ＰＨＩＣＨグループ数の決定方法、ＰＤＣＣＨ検出方法を、図１１〜図１７を援用して説明する。
【００９４】
ケース２では、非TDD eIMTA端末のUL-DL Configurationが上り通信サブフレームであるので、TDD eIMTA端末は、非TDD eIMTA端末が用いる、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationで規定される係数、つまり、総ＰＨＩＣＨグループ数に従う必要はない。この点に着目して、以下、TDD eIMTA端末に対する総ＰＨＩＣＨグループ数（ＰＨＩＣＨグループ数の係数）の設定方法１〜４について説明する。
【００９５】
（方法１）
方法１では、総ＰＨＩＣＨグループ数は、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationに基づいて決定される。つまり、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、端末２００に設定されたUL-DL Configurationの当該タイミングに規定された、ＰＨＩＣＨグループ数の係数を用いる。換言すると、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、端末２００に設定されたUL-DL Configurationの当該タイミングに関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数を用いる。
【００９６】
図１１を用いて方法１を説明する。なお、図１１Ａにおける各端末のUL-DL Configurationは、図１０Ａにおける各端末のUL-DL Configurationに対応する。図１１Ａにおいて、ケース２に相当するタイミング（TDD eIMTA端末が下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであり、かつ、非TDD eIMTA端末が上り通信サブフレームである場合）は、サブフレーム＃３，４，８，９である。
【００９７】
ケース２に相当するタイミングにおいて、基地局１００が下り通信を行う場合、基地局１００は、端末２００（TDD eIMTA端末）に対して、端末２００の現在のUL-DL Configuration（図１１ＡではConfig#2）に規定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数に基づいて、ＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びＰＨＩＣＨリソース位置）を確保する。すなわち、図１１Ｂに示すように、基地局１００は、サブフレーム＃３，４，８，９では、端末２００に対して、それぞれ１，０，１，０のＰＨＩＣＨグループの係数（ｍｉ）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソースを確保する。また、基地局１００は、確保したＰＨＩＣＨリソースに基づいて、ＰＤＣＣＨリソースを設定する。
【００９８】
一方、ケース２に相当するタイミングでは、端末２００は、自機に現在設定されたＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration（図１１ＡではConfig#2）に規定されたＰＨＩＣＨグループ数の係数に基づいて、ＰＨＩＣＨグループ数の係数を決定する。すなわち、図１１Ｂに示すように、端末２００は、サブフレーム＃３，４，８，９では、それぞれ１，０，１，０のＰＨＩＣＨグループの係数（ｍｉ）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）が確保されているとみなして、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨを検出する。
【００９９】
［効果］
これにより、基地局１００は、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationを用いる端末２００に対して最適な総ＰＨＩＣＨグループ数を用いて、すなわち、ＰＨＩＣＨリソースを過不足無く確保して、ノンアダプティブ再送を適用することができる。
【０１００】
［ＰＤＣＣＨ検出方法およびＰＨＩＣＨ検出方法］
次に、端末２００におけるＰＤＣＣＨ検出およびＰＨＩＣＨ検出に関する動作について詳述する。
【０１０１】
（ａ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が０の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のためにＰＨＩＣＨリソースを確保しない。さらに、端末２００は、自端末宛のＰＨＩＣＨが存在しないため、ＰＨＩＣＨ検出を行う必要がない。
【０１０２】
（ｂ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が１又は２の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationで規定されるＰＨＩＣＨグループ数の係数（１又は２）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。さらに、端末２００は、ＰＨＩＣＨ検出を行う。したがって、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、アダプティブ再送及びノンアダプティブ再送の両方が利用可能である。
【０１０３】
（方法２）
方法２では、総ＰＨＩＣＨグループ数は、全UL-DL Configuration（例えば、Config#0〜Config#6）におけるサブフレーム毎の最大値に基づいて決定される。つまり、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、複数のUL-DL Configurationの当該タイミングにそれぞれ規定された、ＰＨＩＣＨグループ数の係数の中の最大値を用いる。換言すると、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、複数のUL-DL Configurationにそれぞれ関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数の中の最大値を用いる。
【０１０４】
方法２を説明するにあたり、図１２を用いて前提及び課題について説明する。
【０１０５】
方法２では、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを用いる非TDD eIMTA端末（レガシ端末）の他に、２つのTDD eIMTA端末が存在する場合を想定する。また、２つのTDD eIMTA端末には、互いに異なるUL-DL Configurationであり、かつ、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとも異なるUL-DL Configurationがそれぞれ設定されていることを想定する。
【０１０６】
例えば、図１２Ａでは、Config#0が設定されたレガシ端末の他に、Config#2が設定されたTDD eIMTA端末１と、Config#1が設定されたTDD eIMTA端末２が存在する。図１２では、TDD eIMTA端末が下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであり、かつ、非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が上り通信サブフレームであるタイミング（サブフレーム＃３，４，８，９）において、各TDD eIMTA端末に対して、方法１に基づいてＰＨＩＣＨグループ数の係数が設定されるものとした。すなわち、TDD eIMTA端末１では、サブフレーム＃３，４，８，９におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、図１２Ｂに示すように、１，０，１，０である。また、TDD eIMTA端末２では、サブフレーム＃４，９におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、図１２Ｂに示すように、１，１である。
【０１０７】
ここで、TDD eIMTA端末１及びTDD eIMTA端末２において、共に下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームである、サブフレーム＃４，９のＰＨＩＣＨグループ数の係数に着目する。各サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、TDD eIMTA端末１とTDD eIMTA端末２との間で異なることがわかる。よって、基地局１００は、図５で説明した場合と同様、サブフレーム＃４，９において、TDD eIMTA端末１及びTDD eIMTA端末２の両方に同時にスケジューリングすることができないため、ＤＣＩについてスケジューリング制約を伴う。
【０１０８】
図１２Ａに示すような、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを用いる非TDD eIMTA端末（レガシ端末）の他に、２つのTDD eIMTA端末が存在し、その２つのTDD eIMTA端末に対して、互いに異なり、かつ、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとも異なるUL-DL Configurationが設定されるのは、以下の２通りのケースＩ、ＩＩが考えられる。
ケースＩ：１つのセル内で、３つ以上の異なるUL-DL Configurationを用いて運用することが想定されるシステム
ケースＩＩ：複数のTDD eIMTA端末に対して同時にUL-DL Configurationの設定変更をする場合において、複数のTDD eIMTA端末のうち、一部のTDD eIMTA端末での受信失敗により、当該端末がUL-DL Configurationの設定変更指示を受信できない場合
【０１０９】
TDD eIMTA端末は、前述のとおり、自機向けのＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationを受信することができるのに加えて、ＳＩＢ１通知されているUL-DL Configurationも受信することができる。一方で、各TDD eIMTA端末は、他のTDD eIMTA端末向けのＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationを受信することができないと考えられる。
【０１１０】
そこで、方法２では、図１３Ａに示すように、非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が上り通信サブフレームであり、かつ、ＳＩＢ１通知しているUL-DL Configuration以外の全てのUL-DL Configurationのうち少なくとも１つが、下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであるタイミング（図１３Ａではサブフレーム＃３，４，７，８，９）において、基地局１００が下り通信を行う場合（図１３Ａではサブフレーム＃３，４，８，９）においては、基地局１００は、これらのTDD eIMTA端末に対して、当該サブフレームにおける全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）が規定するＰＨＩＣＨグループ数の係数の中の最大値を、当該サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数として、ＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びＰＨＩＣＨリソース位置）を確保する。また、端末２００（TDD eIMTA端末）は、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationが上り通信サブフレームであり、かつ、当該端末に設定されたUL-DL Configurationが下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであるタイミングにおいて、当該サブフレームにおける全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）が規定するＰＨＩＣＨグループ数の係数の中での最大値を、当該サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数として、ＰＨＩＣＨリソース数およびそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置を特定し、ＰＤＣＣＨを検出する。
【０１１１】
例えば、図１３Ｂによれば、サブフレーム＃３におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#2で１であり、Config#5で０であるため、最大値は１である。同様に、サブフレーム＃８におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#2〜5で常に１であるため、最大値は１である。また、サブフレーム＃７におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#3〜5で常に０であるため、最大値は０である。他のサブフレーム＃４，９についても同様である。
【０１１２】
なお、方法２は、上記２通りのケースＩ，ＩＩに対してそれぞれ適用可能である。
【０１１３】
［効果］
これにより、基地局１００は、複数のTDD eIMTA間の総ＰＨＩＣＨグループ数の認識のずれを解消してＰＨＩＣＨリソースを決定することができるので、同一サブフレームにおいて複数のTDD eIMTA端末に対するＰＤＣＣＨのスケジューリングが可能となり、かつ、各TDD eIMTA端末は、同一サブフレームでＰＤＣＣＨを検出することができる。また、全てのTDD eIMTA端末に対してＰＨＩＣＨリソースを不足なく確保することができる。
【０１１４】
また、上記説明では、「全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）の中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最大値」としたが、例えば、基地局１００が複数のTDD eIMTA端末に対して、TDD eIMTAにより変更可能なUL-DL Configurationの候補のセット（例えば図１３Ａにおいて、Config#0〜2）を予め通知する場合、または、ＳＩＢ１通知のUL-DL Configurationに対して、TDD eIMTAにより変更可能なUL-DL Configurationの候補のセットが予め規定されている場合（例えば図１３Ａでは、ＳＩＢ１通知のConfig#0に対して、TDD eIMTAではConfig#0〜2のみが利用可能）は、TDD eIMTA端末に対して「変更されうる全てのUL-DL Configuration（Config#0〜2）の中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最大値」が用いられるとしてもよい。一部のUL-DL Configurationに限定してＰＨＩＣＨグループ数の係数の最大値を決定することで、基地局１００は、各TDD eIMTA端末に対して、より適した総ＰＨＩＣＨグループ数を用いてＰＨＩＣＨリソースを確保できるため、リソースの利用効率を改善することができる。
【０１１５】
［ＰＤＣＣＨ検出方法およびＰＨＩＣＨ検出方法］
次に、端末２００におけるＰＤＣＣＨ検出およびＰＨＩＣＨ検出に関する動作について詳述する。
【０１１６】
（ａ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が０、かつ、全てのUL-DL Configurationの中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最大値が１の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＰＨＩＣＨグループ数の係数１（当該サブフレームにおける最大値）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。ただし、端末２００は、自端末宛のＰＨＩＣＨが存在しないため、ＰＨＩＣＨ検出を行う必要がない。
【０１１７】
（ｂ）ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL configurationに対するＰＨＩＣＨグループ数の係数が１、かつ、全てのUL-DL Configurationの中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最大値が１の場合
端末２００は、当該サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ検出のために、ＰＨＩＣＨグループ数の係数１（当該サブフレームにおける最大値）に基づいて特定されるＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置）をＰＨＩＣＨ用に確保する。さらに、端末２００はＰＨＩＣＨ検出を行う。したがって、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、アダプティブ再送及びノンアダプティブ再送の両方が利用可能である。
【０１１８】
（方法３）
総ＰＨＩＣＨグループ数は、全UL-DL Configurationにおけるサブフレーム毎の最小値に基づいて決定される。つまり、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、複数のUL-DL Configurationの当該タイミングにそれぞれ規定された、ＰＨＩＣＨグループ数の係数の中の最小値を用いる。換言すると、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、複数のUL-DL Configurationにそれぞれ関連付けられた総ＰＨＩＣＨグループ数の中の最小値を用いる。
【０１１９】
なお、方法３の前提は、方法２の前提（例えば図１２）と同様である。
【０１２０】
方法３では、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が上り通信サブフレームであり、かつ、ＳＩＢ１通知しているUL-DL Configuration以外の全てのUL-DL Configurationにおいて互いに異なるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationが設定されたTDD eIMTA端末のうち少なくとも１つが、下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであるタイミング（図１４Ａではサブフレーム＃３，４，７，８，９）において、基地局１００が下り通信を行う場合（図１４Ａではサブフレーム＃３，４，８，９）においては、基地局１００は、これらのTDD eIMTA端末に対して、当該サブフレームにおける全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）が規定するＰＨＩＣＨグループ数の係数の中の最小値を当該サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数として、ＰＨＩＣＨリソース（ＰＨＩＣＨリソース数及びＰＨＩＣＨリソース位置）を確保する。また、端末２００（TDD eIMTA端末）は、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationが上り通信サブフレームであり、かつ、当該端末に設定されたUL-DL Configurationが下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームであるタイミングにおいて、当該サブフレームにおける全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）が規定するＰＨＩＣＨグループ数の係数の中での最小値を、当該サブフレームにおけるＰＨＩＣＨグループ数の係数として、ＰＨＩＣＨリソース数およびそれに対応するＰＨＩＣＨリソース位置を特定し、ＰＤＣＣＨを検出する。
【０１２１】
例えば、図１４Ｂによれば、サブフレーム＃３におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#2で１であり、Config#5で０であるため、最小値は０である。同様に、サブフレーム＃８におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#2〜5で常に１であるため、最小値は１である。また、サブフレーム＃７におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数は、Config#3〜5で常に０であるため、最小値は０である。他のサブフレーム＃４，９についても同様である。
【０１２２】
なお、方法３は、上記２通りのケースＩ，ＩＩに対してそれぞれ適用可能である。
【０１２３】
［効果］
これにより、方法２と同様、基地局１００は、複数のTDD eIMTA間の総ＰＨＩＣＨグループ数の認識のずれを解消してＰＨＩＣＨリソースを決定することができる。よって、基地局１００は、同一サブフレームにおいて複数のTDD eIMTA端末に対するＰＤＣＣＨのスケジューリングが可能となり、かつ、各TDD eIMTA端末は、同一サブフレームでＰＤＣＣＨを検出することができる。また、TDD eIMTA端末に対してＰＨＩＣＨリソースを過剰に確保することを防ぐことができる。
【０１２４】
なお、上記説明では、「全てのUL-DL Configuration（Config#0〜6）の中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最小値」としたが、例えば、基地局１００が複数のTDD eIMTA端末に対して、TDD eIMTAにより変更可能なUL-DL Configurationの候補のセット（例えば図１４Ａにおいて、Config#0〜2）を予め通知する場合、または、ＳＩＢ１通知のUL-DL Configurationに対して、TDD eIMTAにより変更可能なUL-DL Configurationの候補のセットが予め規定されている場合（例えば図１４Ａでは、ＳＩＢ１通知のConfig#0に対して、TDD eIMTAではConfig#0〜2のみが利用可能）は、TDD eIMTA端末に対して「変更されうる全てのUL-DL Configuration（Config#0〜2）の中でのＰＨＩＣＨグループ数の係数の最小値」が用いられるとしてもよい。このとき、図１４Ｂではサブフレーム＃３，４，８，９におけるＰＨＩＣＨグループ数の係数はそれぞれ、１、０、１、０となる。一部のUL-DL Configurationに限定してＰＨＩＣＨグループ数の係数の最小値を決定することで、基地局１００は、各TDD eIMTA端末に対して、より適した総ＰＨＩＣＨグループ数を用いてＰＨＩＣＨリソースを確保できるため、リソースの利用効率を改善することができる。
【０１２５】
（方法４）
方法４では、総ＰＨＩＣＨグループ数は常に０とする。つまり、基地局１００及び端末２００は、前記分離部は、ケース２に相当するタイミングにおいては、ＰＨＩＣＨグループ数の係数をゼロとする。換言すると、基地局１００及び端末２００は、ケース２に相当するタイミングにおいては、総ＰＨＩＣＨグループ数をゼロとする。
【０１２６】
方法４を説明するにあたり、図１５および図１６を用いて前提及び課題について説明する。
【０１２７】
方法４では、図１５に示すように、TDD eIMTA端末が接続するセル１に隣接するセル２内に、ＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationを用いる非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が存在することを想定する。
【０１２８】
図１５では、TDD eIMTA端末と非TDD eIMTA端末（レガシ端末）とは互いに近接しているが、各端末が接続するセルは互いに異なる。ここで、セル２に接続しているレガシ端末は、ＳＩＢ１通知のUL-DL Configurationに基づいて上り通信を行っているとする。同時に、セル１に接続しているTDD eIMTA端末は、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationに基づいて下り通信を行っていするとする。
【０１２９】
このとき、TDD eIMTA端末とレガシ端末とが互いに近接しているため、レガシ端末がTDD eIMTA端末に対して大きな端末間干渉（ＵＥ間干渉）を与えてしまう。
【０１３０】
図１６は、図１５に示すＵＥ間干渉が発生しているケースを１フレームの時系列で表したものである。なお、図１６では、セル１に接続しているTDD eIMTA端末、セル２に接続しているレガシ端末１の他に、セル１に接続しているレガシ端末２が存在している。また、図１６では、セル１およびセル２におけるＳＩＢ１通知のUL-DL Configurationは同一（Config#0）であることを想定している。
【０１３１】
セル１に接続しているレガシ端末２、及び、セル２に接続しているレガシ端末１において上り通信サブフレームであり、TDD eIMTA端末において下り通信サブフレーム又はスペシャルサブフレームであるタイミング（図１６ではサブフレーム＃３，４，８，９）に着目する。この場合、セル１において、当該サブフレームを下り通信に用いる場合、セル１に接続しているレガシ端末２は、上り通信を行わないように運用される。一方、セル１において、当該サブフレームを下り通信に用いる場合であっても、セル２における通信はセル１とは独立して運用される可能性があるため、セル２に接続しているレガシ端末１は上り通信を行う可能性がある。このとき、セル１に接続しているTDD eIMTA端末は、セル２に接続しているレガシ端末１から大きなＵＥ間干渉を受けてしまう。
【０１３２】
このとき、TDD eIMTA端末は、ＵＥ間干渉により、当該サブフレームにおけるＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨを正しく受信できない可能性が高くなる。一方、前述したとおり、UL grantにはＣＲＣが付いているため、UL grantはＰＨＩＣＨに比べて受信信号の信頼度が高い。そのため、UL grantの方が、ＰＨＩＣＨに比べて干渉に対する耐性が強い。
【０１３３】
そこで、方法４では、非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が上り通信サブフレームであり、かつ、TDD eIMTA端末（端末２００）が下り通信サブフレームまたはスペシャルサブフレームである場合、当該サブフレームにおいて、基地局１００は、端末２００に対してＰＨＩＣＨの割当を行わず、端末２００は、ＰＨＩＣＨ検出を行わない。つまり、当該サブフレームではＰＨＩＣＨ検出が行われないので、図１７に示すように、基地局１００及び端末２００は、端末２００に対するＰＨＩＣＨグループ数の係数を０（総ＰＨＩＣＨグループ数を０）とする。この場合、端末２００に対する上り回線データの再送方法としては、アダプティブ再送のみが利用可能である。
【０１３４】
［効果］
これにより、端末２００（TDD eIMTA端末）に対して、干渉に対する耐性がより強いＰＤＣＣＨのみに基づく再送（アダプティブ再送）のみが行われるため、上述したＵＥ間干渉の発生時でも信頼度の高い上り通信再送制御を行うことができる。さらに、端末２００に対して不要なＰＨＩＣＨリソースを確保する必要がなくなるため、リソースの利用効率を改善することができる。
【０１３５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１３６】
［他の実施の形態］
（１）なお、上記実施の形態において、TDD eIMTA端末（端末２００）に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationの通知方法は、ＲＲＣ（higher layer）シグナリングベースの通知方法、ＭＡＣ（Media Access Control layer）シグナリングベースの通知方法、及び、Ｌ１（Physical Layer）シグナリングベースのいずれの通知方法をとってもよい。TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationが、非TDD eIMTA端末（レガシ端末）が用いるＳＩＢ１通知されたUL-DL Configurationとは異なる場合は、TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configurationの通知方法としては、ＳＩ（System Information）シグナリングベースの通知方法をとってもよい。
【０１３７】
（２）また、上記実施の形態では、「TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration」について記載した。ただし、これは、「TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration」と、「ＰＨＩＣＨグループ数の係数を規定する、上り回線制御に係るタイミング（すなわち上り回線データ（ＰＵＳＣＨ）に対するＰＨＩＣＨ受信タイミング）について、当該タイミングを参照するUL-DL Configuration」とが同一である場合を前提としている。
【０１３８】
しかし、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、TDD inter-band CA（Carrier Aggreggation）では、キャリアアグリゲーションがなされる複数の単位バンド（Component Carrier）間で、異なるUL-DL Configurationが指示される場合、１フレーム内のサブフレーム構成を指示するUL-DL Configurationと、上り回線制御に係るタイミングを参照するUL-DL Configuration（以降、タイミング参照用UL-DL Configurationと呼ばれることがある）とが、異なる場合がある。
【０１３９】
TDD inter-band CAと、ＴＤＤ ｅＩＭＴＡとを組み合わせて運用した場合、上記実施の形態における「TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration」は、TDD eIMTA端末が参照する「タイミング参照用UL-DL Configuration」とは異なる。そこで、上記実施の形態では、「TDD eIMTA端末に設定されるＴＤＤ ｅＩＭＴＡ用のUL-DL Configuration」を、「TDD eIMTA端末が参照する上り回線制御に係るタイミングのUL-DL Configuration」とみなしてもよい。
【０１４０】
（３）また、上記実施の形態では、各アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１４１】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１４２】
例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１４３】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１４４】
（４）また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０１４５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４７】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４８】
以上、本開示に係る端末装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置であって、基地局装置から送信された信号を受信する受信部と、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離する分離部と、を具備し、前記分離部は、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる、構成を採る。
【０１４９】
また、本開示に係る端末装置では、前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記第１の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる。
【０１５０】
また、本開示に係る端末装置では、前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記複数の構成パターンの前記第１のサブフレームにそれぞれ関連付けられた前記リソース数の中の最大値を用いる。
【０１５１】
また、本開示に係る端末装置では、前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記複数の構成パターンの前記第１のサブフレームにそれぞれ関連付けられた前記リソース数の中の最小値を用いる。
【０１５２】
また、本開示に係る端末装置では、前記分離部は、前記第１の構成パターンでは前記第１のサブフレームであり、前記第２の構成パターンでは前記第２のサブフレームであるタイミングにおいては、前記リソース数をゼロとする。
【０１５３】
また、本開示に係る基地局装置は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成する生成部と、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当てる割当部と、前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信する送信手段と、を具備し、前記割当部は、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数を用いる。
【０１５４】
また、本開示に係る受信方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのいずれかに設定変更可能である端末装置における受信方法であって、基地局装置から送信された信号を受信し、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、上り回線データに対する応答信号を割り当てるリソース数が関連付けられ、前記信号を受信した前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに割り当てられた前記応答信号、及び、第２のリソースに割り当てられた下り回線制御情報、を前記信号から分離し、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数が用いられる。
【０１５５】
また、本開示に係る送信方法は、１フレームを構成するサブフレームの構成パターンであって、下り回線の通信に用いられる第１のサブフレームと、上り回線の通信に用いられる第２のサブフレームとを含む複数の前記構成パターンのうちいずれかが設定された端末装置から送信された上り回線データに対する応答信号を生成し、前記構成パターンに含まれる前記第１のサブフレームには、前記応答信号を割り当てるリソース数が関連づけられ、前記応答信号が送信される前記第１のサブフレームに関連付けられた前記リソース数に基づいて特定される第１のリソースに、前記応答信号を割り当て、第２のリソースに下り回線制御情報を割り当て、前記応答信号及び前記下り回線制御情報を含む信号を送信し、前記端末装置に設定された第１の構成パターン、及び、前記構成パターンを設定変更できない前記他の端末装置に設定された第２の構成パターンの双方が前記第１のサブフレームであるタイミングでは、前記端末装置に対して、前記第２の構成パターンの前記第１のサブフレームに関連づけられた前記リソース数が用いられる。
【０１５６】
２０１２年１０月２６日出願の特願２０１２−２３６７６８の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  基地局
２００  端末
１０１  誤り判定部
１０２  制御情報生成部
１０３  ＰＨＩＣＨ生成部
１０４，２０８  誤り訂正符号化部
１０５，２０９  変調部
１０６，２１０  信号割当部
１０７，２１１  無線送信部
１０８，２０１  アンテナ
１０９，２０２  無線受信部
１１０，２０４  復調部
１１１，２０５  誤り訂正復号部
２０３  信号分離部
２０６  ＰＨＩＣＨ受信部
２０７  制御情報受信部
【図１】
2014064892.tif 000005
【図２】
2014064892.tif 000006
【図３】
2014064892.tif 000007
【図４】
2014064892.tif 000008
【図５】
2014064892.tif 000009
【図６】
2014064892.tif 000010
【図７】
2014064892.tif 000011
【図８】
2014064892.tif 000012
【図９】
2014064892.tif 000013
【図１０】
2014064892.tif 000014
【図１１】
2014064892.tif 000015
【図１２】
2014064892.tif 000016
【図１３】
2014064892.tif 000017
【図１４】
2014064892.tif 000018
【図１５】
2014064892.tif 000019
【図１６】
2014064892.tif 000020
【図１７】
2014064892.tif 000021
【国際調査報告】
2014064892.tif 000022
2014064892.tif 000023
2014064892.tif 000024