(57)【要約】  第一の基地局と、第二の基地局と、第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムにおいて、第二の基地局に接続する端末の接続先を効率良く切り替える。第二の基地局に接続する端末は、前記第二の基地局の周辺に位置する周辺基地局および第二の基地局との受信品質を測定し、受信品質を第一の基地局および第二の基地局へ通知する。また、第一の基地局または第二の基地局は、受信品質に基づいて端末のハンドオーバの要否を判断する。ハンドオーバが必要と判断された場合、第一の基地局は、端末から通知された受信品質に基づいて端末の接続先を決定し、ハンドオーバを指示する。
2014069590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの第一の基地局であって、
前記第二の基地局および前記第二の基地局の周辺に位置する周辺基地局に対する前記端末の受信品質に関する情報を前記端末から受信する第一の基地局。
【請求項２】
前記端末の接続先を変更することを求める第一のハンドオーバ要求があった場合、前記受信品質に基づいて、前記端末の新たな接続先である第三の基地局を決定する請求項１に記載の第一の基地局。
【請求項３】
前記受信品質に基づいて、前記第一のハンドオーバ要求をする請求項２に記載の第一の基地局。
【請求項４】
前記第一のハンドオーバ要求は、前記第二の基地局から通知される請求項２に記載の第一の基地局。
【請求項５】
前記第一のハンドオーバ要求は、端末の接続先を変更するために必要な情報を含む第一のハンドオーバ照会である請求項４に記載の第一の基地局。
【請求項６】
前記第三の基地局に、前記端末の接続を求める第二のハンドオーバ要求を通知する請求項２に記載の第一の基地局。
【請求項７】
前記第三の基地局から、前記第二のハンドオーバ要求に対する応答を受信する請求項６に記載の第一の基地局。
【請求項８】
前記第二のハンドオーバ要求に対する応答がＡＣＫであった場合、前記端末に前記第三の基地局に接続することを指示すると共に、前記第三の基地局の情報であるターゲット基地局情報を前記端末に通知する請求項７に記載の第一の基地局。
【請求項９】
前記第二のハンドオーバ要求に対する応答がＡＣＫであった場合、前記第二の基地局に前記端末が前記第三の基地局に接続するように指示する請求項７に記載の第一の基地局。
【請求項１０】
前記第二のハンドオーバ要求は、端末が接続するために必要な情報を含む第二のハンドオーバ照会であることを特徴とする請求項９に記載の第一の基地局。
【請求項１１】
第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの第二の基地局であって、
前記端末の接続先を変更すべきかどうかを判断し、変更すべきと判断した場合、前記第一の基地局に第一のハンドオーバ要求を通知する第二の基地局。
【請求項１２】
前記第一のハンドオーバ要求は、端末の接続先を変更するために必要な情報を含む第一のハンドオーバ照会である請求項１１に記載の第二の基地局。
【請求項１３】
前記第一の基地局から、前記端末が第三の基地局に接続する旨の通知を受信し、前記端末に前記第三の基地局への接続指示を通知すると共に、前記第三の基地局の情報を前記端末に通知する請求項１１に記載の第二の基地局。
【請求項１４】
第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの端末であって、
前記第二の基地局および前記第二の基地局の周辺に位置する周辺基地局に対する前記端末の受信品質に関する情報を前記第一の基地局に通知する端末。
【請求項１５】
前記第一の基地局または前記第二の基地局の少なくとも１つから、新たな接続先である第三の基地局の情報を受信し、該第三の基地局の情報を用いて前記第三の基地局との通信を開始する請求項１４に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局および端末に関する。
本願は、２０１２年１１月１日に、日本に出願された特願２０１２−２４１５０３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信システムでは、広いエリアを面的にカバーするよう複数の基地局（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）を配置し、各基地局は端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と接続することでデータ通信を行うとともに、その接続を管理している。各基地局が端末と接続可能な範囲（通信エリア）はセルと呼ばれ、セルがいくつかの範囲に分割されたエリアはセクタと呼ばれ、各基地局はセル又はセクタを単位として端末との接続を管理する。【０００３】
近年、スマートフォン等の普及によるトラフィック量の増加に伴い、トラフィックの分散が要求される。そこで、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、セル半径が大きく広い領域を通信エリアとするセル（例えば、マクロセルであり、以下ではマクロセルと称する）内に、小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、ピコセル基地局、フェムトセル基地局等）が構成するセル（ピコセル、フェムトセル、スモールセル等であり、以下ではスモールセルと称する）を配置することが提案されている（非特許文献１）。ここで、小電力基地局とは、マクロセル基地局よりも送信電力が小さい基地局をいう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，ＲＷＳ−１２０００３，Ｖｉｅｗｓ  ｏｎ  Ｒｅｌ−１２，Ｊｕｎｅ，２０１２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１では、マクロセル内に複数のスモールセルを配置することが開示されているが、例えば、小電力基地局に接続する端末が他の基地局へ接続を変更する場合の手順や新たな接続先の決定方法等、小電力基地局に接続する端末のハンドオーバに関する具体的な実現手段は開示されていない。ここで、ハンドオーバとは、端末の移動等に伴い、端末が接続する基地局を切り替えることである。【０００６】
また、現在のセルラシステムで用いられているハンドオーバの方法を適用すると、小電力基地局は、新たな接続先を決定し、ハンドオーバのための手続きを行う必要がある。そのため、小電力基地局は、マクロセル基地局のような高機能な基地局となり、小電力基地局の処理が増大する。これにより、小電力基地局の大型化やコストの増加につながり、マクロセル内に多数の小電力基地局を配置することが困難になる。【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、小電力基地局の処理を減らし、効率的に接続先を切り替えることを可能とする基地局および端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局および端末の各構成は、次の通りである。【０００９】
（１）本発明の一態様による第一の基地局は、第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの第一の基地局であって、前記第二の基地局および前記第二の基地局の周辺に位置する周辺基地局に対する前記端末の受信品質に関する情報を前記端末から受信する。
（２）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記端末の接続先を変更することを求める第一のハンドオーバ要求があった場合、前記受信品質に基づいて、前記端末の新たな接続先である第三の基地局を決定するように構成されてもよい。
（３）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記受信品質に基づいて、前記第一のハンドオーバ要求をするように構成されてもよい。
（４）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第一のハンドオーバ要求は、前記第二の基地局から通知されてもよい。
（５）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第一のハンドオーバ要求は、端末の接続先を変更するために必要な情報を含む第一のハンドオーバ照会であってもよい。
（６）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第三の基地局に、前記端末の接続を求める第二のハンドオーバ要求を通知するように構成されてもよい。
（７）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第三の基地局から、前記第二のハンドオーバ要求に対する応答を受信するように構成されてもよい。
（８）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第二のハンドオーバ要求に対する応答がＡＣＫであった場合、前記端末に前記第三の基地局に接続することを指示すると共に、前記第三の基地局の情報であるターゲット基地局情報を前記端末に通知するように構成されてもよい。
（９）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第二のハンドオーバ要求に対する応答がＡＣＫであった場合、前記第二の基地局に前記端末が前記第三の基地局に接続するように指示するように構成されてもよい。
（１０）本発明の一態様による第一の基地局は、上記の第一の基地局であって、前記第二のハンドオーバ要求は、端末が接続するために必要な情報を含む第二のハンドオーバ照会であってもよい。
（１１）本発明の一態様による第二の基地局は、第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの第二の基地局であって、前記端末の接続先を変更すべきかどうかを判断し、変更すべきと判断した場合、前記第一の基地局に第一のハンドオーバ要求を通知する。
（１２）本発明の一態様による第二の基地局は、上記の第二の基地局であって、前記第一の基地局から、前記端末が第三の基地局に接続する旨の通知を受信し、前記端末に前記第三の基地局への接続指示を通知すると共に、前記第三の基地局の情報を前記端末に通知するように構成されてもよい。
（１３）本発明の一態様による第二の基地局は、上記の第二の基地局であって、前記第一のハンドオーバ要求は、端末の接続先を変更するために必要な情報を含む第一のハンドオーバ照会であってもよい。
（１４）本発明の一態様による端末は、第一の基地局と、第二の基地局と、該第二の基地局と接続する少なくとも１つの端末とを備える通信システムの端末であって、
前記第二の基地局および前記第二の基地局の周辺に位置する周辺基地局に対する前記端末の受信品質に関する情報を前記第一の基地局に通知する。
（１５）本発明の一態様による端末は、上記の端末であって、前記第一の基地局または前記第二の基地局の少なくとも１つから、新たな接続先である第三の基地局の情報を受信し、該第三の基地局の情報を用いて前記第三の基地局との通信を開始するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の態様によれば、小電力基地局に接続する端末の接続先を変更する場合において、小電力基地局の処理を減らし、効率良く接続先を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】マクロセル基地局１００がセクタを単位として端末３００との接続を管理する通信システムの構成例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態における小電力基地局２００−ｘの構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】第１の実施形態における端末３００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図７】第２の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図９】第３の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１１】第３の実施形態における小電力基地局２００−ｘの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１２】第４の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第４の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
【００１３】
図１は、第１の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態における通信システムは、マクロセル基地局１００（第一の基地局）によって広い領域を通信エリアとするマクロセル１０（マクロエリア）内に、小電力基地局２００−ｘで構成される領域を通信エリアとするスモールセル２０−ｘで構成されている。ここで、ｘは任意の正整数であり、本実施形態の例では１≦ｘ≦４とする。また、図１において、端末３００は小電力基地局２００−２に接続し、小電力基地局２００−４の方向に移動しているものとする。なお、本実施形態において、端末３００は、小電力基地局２００−ｘのいずれかに接続し、マクロエリア内の任意の位置に存在していればよい。
【００１４】
以下の実施形態では、マクロセル基地局が端末の接続を管理し、小電力基地局に接続する端末のハンドオーバをアシストする方法を記載するが、マクロセル基地局と小電力基地局の区別は送信電力のみならず、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のあるセルと、新しく定義される後方互換性のないセルとで区別してもよい。
【００１５】
なお、ピコセル基地局とフェムトセル基地局のように、スモールセルに含まれる基地局間でも送信電力や通信エリアが異なる場合があるが、このような環境においても本発明を適用することができる。また、マクロセル基地局と小電力基地局はバックホール回線で接続されており、光ファイバやＸ２インターフェースのような有線を用いてもよいし、リレー基地局のような無線を用いてもよい。
【００１６】
本実施形態では、一例として図１の通信システムを想定するが、マクロセル内に少なくとも１つのスモールセルが構成された通信システムであれば、本実施形態を適用することができ、セル数、基地局の数、端末の数、セルの種類（例えば、ピコセル、フェムトセル等）、基地局の種類等は本実施形態に限定されない。
【００１７】
また、マクロセル基地局１００がセクタを単位として端末３００との接続を管理する通信システムであってもよい。図２は、マクロセル基地局１００がセクタを単位として端末３００との接続を管理する通信システムの構成例を示す概略図である。図２のように、マクロセル基地局１００の一方向のセクタでマクロセル１０を構成し、マクロセル１０内に少なくとも１つのスモールセル２０−ｘが配置される。これらの点は、第１の実施形態のみならず他の実施形態も同様である。また、図１および図２は、スモールセルがマクロセル内に完全にオーバーラップしているが、部分的にオーバーラップしていてもよいし、オーバーラップしていなくてもよく、これに限定されない。
【００１８】
本実施形態では、各セルの基地局（マクロセル基地局１００および小電力基地局２００−ｘ）は、定期的に同期信号（ＳＳ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、トラッキング信号、測定用信号を送信する。ここで、同期信号は、例えば３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｔｒｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）で定義されているＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＳ）やＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＳＳ）のような搬送周波数やセルＩＤを探索（セルサーチ）するための信号である。トラッキング信号は、受信信号のサンプル点を同期信号よりも正確に同定するための信号である。測定用信号は、受信品質を測定するための信号であり、セル固有の参照信号、共通パイロット信号等である。また、３ＧＰＰでは、受信品質を測定するために、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を用いることができる。なお、全ての基地局は、必ずしもこれら全ての信号を送信する必要はなく、例えば、トラッキング信号と測定用信号のみを送信する等、一部の信号だけを送信する方法でもよいし、各信号の信号形式を変更してもよい。また、例えば、マクロセル基地局が後方互換性を維持する方法を用いて、小電力基地局が新しい方式を用いる（例えば、３ＧＰＰではＮＣＴ（Ｎｅｗ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｙｐｅと称される）といった、マクロセル基地局１００と小電力基地局２００−ｘとで異なる同期方法を用いてもよい。したがって、例えば、マクロセル基地局１００は全ての信号が含まれる信号形式であるが、小電力基地局２００−ｘはトラッキング信号と測定用信号のみが含まれる信号形式とすることができる。また、トラッキング信号と測定用信号は同じ信号であってもよく、以下では、トラッキング信号と測定用信号は同一の信号形式であるものとする。また、以下では、マクロセル基地局と小電力基地局で異なる周波数を用いることを前提とするが、これに限定されない。
【００１９】
なお、本発明に係る実施形態では、搬送周波数の探索とセルＩＤの探索をセルサーチと定義し、サンプル点の同定を同期と定義するが、同様の処理を行っていれば本質的に同一である。
【００２０】
まず、本実施形態における処理の流れについて説明する。図３は、第１の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３において、ソース基地局（第二の基地局、サービングセルとも称される）とは、端末がハンドオーバ前に接続する小電力基地局を表し、本実施形態では小電力基地局２００−２である。また、ターゲット基地局（第三の基地局とも称される）とは、端末がハンドオーバ後に接続する基地局を表し、本実施形態では小電力基地局２００−４である。なお、特定の基地局が複数の他の基地局と端末との接続を管理する場合も本発明に含まれる。
【００２１】
端末３００は、周辺基地局および小電力基地局２００−２から送信された測定用信号を受信し、測定用信号から周辺基地局および小電力基地局２００−２の受信品質を測定する（ステップＳ１０１）。ここで、周辺基地局とは、ソース基地局の周辺に位置する基地局を表し、例えば、マクロセル基地局がセル配置等から周辺基地局を決定し、端末３００へ予め周辺基地局を指示してもよい。また、受信品質とは、受信電力、受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等、基地局と端末３００との間の受信品質を表すものであればよく、長期的な期間で観測した受信品質であることが好ましい。
【００２２】
端末３００は、周辺基地局および小電力基地局２００−２の受信品質をマクロセル基地局１００および小電力基地局２００−２に通知する（ステップＳ１０２）。なお、本実施形態のステップＳ１０２において、端末３００は、マクロセル基地局に対して、周辺基地局および小電力基地局２００−２の受信品質を通知すればよく、小電力基地局２００−２に対しては、自局（小電力基地局２００−２）の受信品質のみでもよいし、周辺基地局の受信品質を通知してもよい。また、本実施形態では、端末３００は、定期的に受信品質の測定および通知を行うが、受信品質の通知は受信品質が変化した場合のみ通知してもよい。
【００２３】
マクロセル基地局１００は、端末３００から通知された受信品質に基づいて、ハンドオーバの要否を判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、端末３００から通知された受信品質がソース基地局の受信品質のみである場合、例えば、マクロセル基地局１００は、予め閾値を設定し、小電力基地局２００−２の受信品質が閾値を下回る場合、マクロセル基地局１００は、端末３００のハンドオーバを行うと判定することができる。一方、小電力基地局２００−２の受信品質が閾値を上回る場合、マクロセル基地局１００は、端末３００のハンドオーバを行わないと判定することができる。また、端末３００から通知された受信品質が周辺基地局およびソース基地局の受信品質である場合、マクロセル基地局１００は、通知された周辺基地局および小電力基地局２００−２の受信品質を比較し、小電力基地局２００−２よりも受信品質が良い基地局があれば、ハンドオーバを行うと判断することができる。ステップＳ１０３において、ハンドオーバを行うと判定された場合、ステップＳ１０４以降の処理を行う。なお、ステップＳ１０３において、ハンドオーバを行うと判定された場合に、端末３００の接続先の変更を要求することを第一のハンドオーバ要求とも呼び、マクロセル基地局１００は、第一のハンドオーバ要求があった場合にステップＳ１０４以降の処理を行い、ターゲット基地局を決定する。
【００２４】
マクロセル基地局１００は、端末３００から通知された受信品質に基づいて、ターゲット基地局を決定する（ステップＳ１０４）。マクロセル基地局１００は、周辺基地局および小電力基地局２００−２の受信品質を比較し、受信品質が最も良い基地局をターゲット基地局とすることが好ましい。例えば、小電力基地局２００−４の受信電力が最も高い場合、ターゲット基地局を小電力基地局２００−４とする。なお、マクロセル基地局１００は、受信品質に加えて、各基地局の接続状況を考慮してターゲット基地局を決定してもよい。また、マクロセル基地局１００は、ターゲット基地局を示す情報（例えば、ターゲット基地局のセルＩＤ）をターゲット基地局情報とする。
【００２５】
マクロセル基地局１００は、バックホール回線を通じて、小電力基地局２００−４にハンドオーバ要求（第二のハンドオーバ要求）を通知する（ステップＳ１０５）。小電力基地局２００−４は、端末３００と接続可能か否かを判断し、バックホール回線を通じて、マクロセル基地局１００にハンドオーバ可否（例えば、ハンドオーバリクエストＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を通知する（ステップＳ１０６）。小電力基地局２００−４は、接続可能な場合、スケジューリング等の接続準備を行う。マクロセル基地局１００は、バックホール回線を通じて、小電力基地局２００−２に対して、ターゲット基地局情報を通知し、ターゲット基地局にハンドオーバするよう指示する（ステップＳ１０７）。
【００２６】
小電力基地局２００−２は、端末３００にターゲット基地局情報を通知し、ターゲット基地局にハンドオーバするよう指示する（ステップＳ１０８）。
【００２７】
端末３００は、小電力基地局２００−２から通知されたターゲット基地局情報を受信し（ステップＳ１０９）、ターゲット基地局の同期信号を生成する（ステップＳ１１０）。また、端末３００は、ターゲット基地局との同期を行い（ステップＳ１１１）、ターゲット基地局に接続する（ステップＳ１１２）。
【００２８】
図４は、第１の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。
【００２９】
マクロセル基地局１００は、データ処理部１０１−１、ハンドオーバ判定部１０１−２、ターゲット基地局決定部１０１−３、情報データ生成部１０１−４、物理レイヤ制御部１０２、符号化部１０３、変調部１０４、参照信号生成部１０５、制御信号生成部１０６、同期信号生成部１０７、リソースマッピング部１０８、ＩＦＦＴ部１０９、ＣＰ挿入部１１０、送信部１１１、送信アンテナ部１１２、受信アンテナ部１２１、受信部１２２、制御情報検出部１２３、および、情報データ検出部１２４を備えている。なお、データ処理部１０１−１、ハンドオーバ判定部１０１−２、ターゲット基地局決定部１０１−３、および、情報データ生成部１０１−４は上位レイヤ１０１と称される。また、上記マクロセル基地局１００の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、図４では、送信アンテナ数および受信アンテナ数を１本としているが、アンテナ本数は複数であってもよい。
【００３０】
上りリンクにおいて、マクロセル基地局１００は、受信アンテナ部１２１を介して、端末３００が送信した信号を受信する。ここで、マクロセル基地局１００が受信した信号は、制御信号と上りデータ信号等とを含む。
【００３１】
制御信号は、マクロセル基地局１００が下りリンクにおいて送信する送信信号のパラメータに関する情報等を含む。送信信号のパラメータに関する情報としては、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯ伝送のランク数・空間多重数（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、その他下りリンクのスケジューリングに関する情報等が該当する。スケジューリングとは、あるデータを送信するに際し、どの時間（タイミング）で、どの周波数帯域で送信するかを決定することをいう。スケジューリング情報とは、前記決定した時間、周波数帯域に関する情報をいう。例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａでは、情報データ等をどのリソースブロックに割り当てるかを決定することをいう。なお、リソースブロックとは、ＯＦＤＭ伝送においては、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルから成る信号を配置する最小単位であるリソースエレメントを複数集めて構成される信号の割当て単位である。なお、制御信号は、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等を用いて送信される。
【００３２】
上りデータ信号は、上位レイヤ１０１で必要とする情報を含む。本実施形態では、受信品質を上りデータ信号に含める。なお、上位レイヤ１０１の制御信号は、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等を用いて送信される。
【００３３】
受信部１２２は、受信した信号を信号検出処理等のデジタル信号処理が可能な周波数帯へダウンコンバート（無線周波数変換）し、さらにフィルタリング処理を行う。また、フィルタリング処理した信号をアナログ信号からデジタル信号に変換（Ａ／Ｄ変換：Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ変換）し、制御信号を制御情報検出部１２３へ出力し、上りデータ信号を情報データ検出部１２４へ出力する。
【００３４】
制御情報検出部１２３は、受信部１２２から入力された制御信号に対して、復調処理および復号処理等を行い、制御情報を検出し、物理レイヤ制御部１０２へ出力する。
【００３５】
情報データ検出部１２４は、受信部１２２から入力された上りデータ信号に対して、復調処理および復号処理等を行い、上り情報データを検出し、上位レイヤ１０１（データ処理部１０１−１）へ出力する。
【００３６】
上位レイヤ１０１は、他の基地局とバックホール回線で接続されており、データを送受信する。ここで、上位レイヤは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤを含むものとする。
【００３７】
データ処理部１０１−１は、上位レイヤ１０１が取得したデータの処理を行う。まず、データ処理部１０１−１は、情報データ検出部１２４から入力された上り情報データから受信品質を検出し、ハンドオーバ判定部１０１−２へ出力する。
【００３８】
ハンドオーバ判定部１０１−２は、データ処理部１０１−１から入力された受信品質に基づいて、端末３００のハンドオーバの要否を判定する（図３のステップＳ１０３）。また、ハンドオーバ判定部１０１−２は、ハンドオーバを行うと判定した場合、受信品質をターゲット基地局決定部１０１−３へ出力する。
【００３９】
ターゲット基地局決定部１０１−３は、ハンドオーバ判定部１０１−２から入力された受信品質に基づいて、ターゲット基地局を決定し（図３のステップＳ１０４）、ターゲット基地局情報をデータ処理部１０１−１へ出力する。なお、本実施形態では、ターゲット基地局は小電力基地局２００−４と決定されたものとする。
【００４０】
データ処理部１０１−１は、バックホール回線を通じて、ターゲット基地局にハンドオーバ要求を通知し（図３のステップＳ１０５）、ターゲット基地局からハンドオーバ可否通知を受信する（図３のステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、ハンドオーバを許可する旨を示す通知（例えば、ハンドオーバリクエストＡＣＫ）を受信した場合、データ処理部１０１−１は、バックホール回線を通じて、ソース基地局にターゲット基地局情報を通知し、ハンドオーバ指示を行う（図３のステップＳ１０７）。
【００４１】
情報データ生成部１０１−４は、マクロセル基地局１００から端末３００へ送信するデータ（送信データ）を予め定められた信号形式に変換し、下り情報データとする。ここで、下り情報データとは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤから物理レイヤに転送されるデータおよび、これらのパラメータを制御するＲＲＣレイヤで設定されたパラメータを含んでいる。また、情報データ生成部１０１−４は、下り情報データを物理レイヤ制御部１０２へ出力する。
【００４２】
物理レイヤ制御部１０２は、情報データ生成部１０１−４から入力された下り情報データを符号化部１０３へ出力する。また、物理レイヤ制御部１０２は、制御情報検出部１２３から入力された制御情報に基づいて、参照信号の生成パターンを決定し、参照信号の生成パターンを参照信号生成部１０５へ出力する。また、物理レイヤ制御部１０２は、制御情報検出部１２３から入力された制御情報を制御信号生成部１０６へ出力する。
【００４３】
符号化部１０３は、物理レイヤ制御部１０２から入力された下り情報データに対して誤り訂正符号化を行う。符号化部１０３が誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（ｔｕｒｂｏ  ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（ＬＤＰＣ：ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐａｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ）等である。なお、符号化部１０３は、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行ってもよい。また、符号化部１０３は、誤り訂正符号化したデータ系列を並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００４４】
変調部１０４は、符号化部１０３から入力された信号を変調して変調シンボルを生成する。変調部１０４が行う変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；直交振幅変調）等である。なお、変調部１０４は、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００４５】
参照信号生成部１０５は、物理レイヤ制御部１０２から入力された参照信号の生成パターンから参照信号（パイロット信号）を生成し、生成した参照信号をリソースマッピング部１０８に出力する。ここで、参照信号は、マクロセル基地局１００から端末３００の伝搬路特性の推定、受信電力の測定、測位等をするために用いられる。
【００４６】
制御信号生成部１０６は、物理レイヤ制御部１０２から入力された制御情報から制御信号を生成する。なお、制御信号に誤り訂正符号化および変調処理を施してもよい。
【００４７】
同期信号生成部１０７は、自局のセルＩＤに基づいて、予めシステムで定められたルールに従って同期信号を生成する。
【００４８】
リソースマッピング部１０８は、制御情報生成部１０６で生成されたリソース割当情報に基づいて、変調シンボル、参照信号、制御信号および同期信号をリソースエレメントにマッピングする（リソースマッピングと呼ばれる）。
【００４９】
ＩＦＦＴ部１０９は、リソースマッピング部１０８から入力された周波数領域信号に対して高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）して時間領域信号に変換する。ＩＦＦＴ部１０９は、周波数領域信号を時間領域信号に変換できれば、ＩＦＦＴの代わりに、他の処理方法、例えば、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いてもよい。
【００５０】
ＣＰ挿入部１１０は、ＩＦＦＴ部１０９から入力された時間領域信号（有効シンボルと呼ぶ）にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を付加してＯＦＤＭシンボルを生成する。ＣＰとは、遅延波によって生じるマルチパス干渉を回避することを目的として付加するガード区間である。
【００５１】
送信部１１１は、ＣＰ挿入部１１０から入力されたＯＦＤＭシンボルを、デジタル信号からアナログ信号に変換（Ｄ／Ａ変換：Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ変換）する。また、送信部１１１は、生成したアナログ信号に対してフィルタリング処理により帯域制限して帯域制限信号を生成し、生成した帯域制限信号を無線周波数帯域にアップコンバートし、送信アンテナ部１１２から送信する。
【００５２】
図５は、第１の実施形態における小電力基地局２００−ｘの構成例を示す概略ブロック図である。
【００５３】
小電力基地局２００−ｘは、データ処理部２０１−１、情報データ生成部２０１−２、物理レイヤ制御部１０２、符号化部１０３、変調部１０４、参照信号生成部１０５、制御信号生成部１０６、同期信号生成部１０７、リソースマッピング部１０８、ＩＦＦＴ部１０９、ＣＰ挿入部１１０、送信部１１１、送信アンテナ部１１２、受信アンテナ部１２１、受信部１２２、制御情報検出部１２３、および、情報データ検出部１２４を備えている。なお、データ処理部２０１−１および情報データ生成部２０１−２は上位レイヤ２０１と称される。また、上記小電力基地局２００−ｘの一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、図５では、送信アンテナ数および受信アンテナ数を１本としているが、アンテナ本数は複数であってもよい。
【００５４】
本実施形態において、小電力基地局２００−ｘとマクロセル基地局１００の相違点は、上位レイヤである。以下では、図５において、上位レイヤ２０１のみを説明するが、図４と同じ番号の処理は図４の各処理と同様である。
【００５５】
まず、小電力基地局２００−４（ターゲット基地局）について説明する。
【００５６】
データ処理部２０１−１は、バックホール回線を通じて、マクロセル基地局１００からハンドオーバ要求を受信する（図３のステップＳ１０５）。また、データ処理部２０１−１は、端末３００と接続可能か否かを判断し、マクロセル基地局１００にハンドオーバ可否を通知する（図３のステップＳ１０６）。ここで、接続可能と判断された場合、情報データ生成部２０１−２は、小電力基地局２００−４から端末３００へ送信するデータを予め定められた信号形式に変換し、下り情報データとする。
【００５７】
次に、小電力基地局２００−２（ソース基地局）について説明する。
【００５８】
データ処理部２０１−１は、バックホール回線を通じて、マクロセル基地局１００からハンドオーバ指示を受信する（図３のステップＳ１０７）。
【００５９】
ステップＳ１０７において、ハンドオーバ指示を受信した場合、データ処理部２０１−１はハンドオーバ指示に含まれるターゲット基地局情報を検出し、情報データ生成部２０１−２へ出力する。情報データ生成部２０１−２は、小電力基地局２００−２から端末３００へ送信するデータおよびターゲット基地局情報を予め定められた信号形式に変換し、下り情報データとする。
【００６０】
図６は、第１の実施形態における端末３００の構成例を示す概略ブロック図である。
【００６１】
端末３００は、受信アンテナ部３０１、受信部３０２、同期信号生成部３０３、同期部３０４、ＣＰ除去部３０５、ＦＦＴ部３０６、伝搬路推定部３０７、制御情報検出部３０８、伝搬路補償部３０９、復調部３１０、復号部３１１、受信品質算出部３１２、物理レイヤ制御部３１３、上位レイヤ３１４、制御信号生成部３２１、データ信号生成部３２２、送信部３２３、および、送信アンテナ部３２４を備えている。なお、上記端末３００の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、図５では、送信アンテナ数および受信アンテナ数を１本としているが、アンテナ本数は複数本であってもよい。
【００６２】
端末３００は、受信アンテナ部３０１を介して、マクロセル基地局１００および小電力基地局２００−ｘから送信された信号を受信する。
【００６３】
受信部３０２は、受信アンテナ部３０１から入力された無線周波数信号をデジタル信号処理が可能な周波数帯にダウンコンバートし、さらにフィルタリング処理を行う。さらに、受信部３０２は、フィルタリング処理を行った信号をアナログ信号からデジタル信号にＡ／Ｄ変換し、変換したデジタル信号を同期部３０４へ出力する。
【００６４】
なお、小電力基地局２００−ｘの同期信号を検出する場合、受信部３０２は、無線周波数を小電力基地局２００−ｘに割り当てられている周波数に合わせて、無線周波数信号を検出する。
【００６５】
同期信号生成部３０３では、同期を行う基地局に対応した同期信号を生成する。
【００６６】
同期部３０４は、受信部３０２から入力された信号と同期信号生成部３０３から入力された信号に基づいて同期を行い、同期が完了した場合には、受信した信号をＣＰ除去部３０５へ出力する。
【００６７】
ＣＰ除去部３０５は、遅延波による歪を回避するために受信部３０２から出力される信号からＣＰを除去し、除去された信号をＦＦＴ部３０６に出力する。
【００６８】
ＦＦＴ部３０６は、ＣＰ除去部３０５から入力された信号を時間領域信号から周波数領域信号に変換する高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行い、変調シンボルおよび参照信号を伝搬路推定部３０７へ出力し、制御信号を制御情報検出部３０８へ出力する。なお、ＦＦＴ部３０６は、信号を時間領域から周波数領域に変換できれば、ＦＦＴに限らず、他の方法、例えば、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等を行ってもよい。
【００６９】
伝搬路推定部３０７は、ＦＦＴ部３０６が出力した信号に含まれる参照信号（伝搬路推定用の参照信号）をデマッピングし、参照信号を用いて伝搬路推定を行う。また、伝搬路推定部３０７は、推定した伝搬路情報を伝搬路補償部３０９および受信品質算出部３１２へ出力する。
【００７０】
制御情報検出部３０８は、受信部３０２が出力した信号に含まれる制御情報の検出を行う。また、制御情報検出部３０８は、制御情報に含まれるリソースブロック割当情報、ＭＣＳ情報、ＨＡＲＱ情報、ＴＰＣ情報等の各種情報を抽出する。そして、抽出した各種情報を検出し、復調部３１０および復号部３１１に出力する。
【００７１】
伝搬路補償部３０９は、伝搬路推定部３０７から入力された伝搬路推定値に基づき、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ；ゼロフォーシング）等化、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ；最小平均二乗誤差）等化等の方式を用いて、フェージングによる伝搬路歪を補正する重み係数を算出し、入力された変調シンボルに対して伝搬路補償を行う。
【００７２】
復調部３１０は、伝搬路補償部３０９から入力された伝搬路補償後の信号に対して復調処理を行う。該復調処理は、硬判定（符号化ビット系列の算出）、軟判定（符号化ビットＬＬＲの算出）のどちらでもよい。
【００７３】
復号部３１１は、復調部３１０が出力する復調後の符号化ビット系列（又は、符号化ビットＬＬＲ）に対して誤り訂正復号処理を行い、下り情報データを算出し、下り情報データを物理レイヤ制御部３１３に出力する。このとき、復号した情報データには、ターゲット基地局情報が含まれている（図３のステップＳ１０９）。この誤り訂正復号処理の方式は、接続している基地局が行ったターボ符号化、畳み込み符号化等の誤り訂正符号化に対応する方式である。誤り訂正復号処理は、硬判定又は軟判定のどちらも適用できる。なお、基地局が、インターリーブしたデータ変調シンボルを送信する場合には、復号部３１１は、誤り訂正復号処理を行う前に、入力された符号化ビット系列をインターリーブに対応するデインターリーブ処理を行う。そして、復号部３１１は、デインターリーブ処理が行われた信号に対して誤り訂正復号処理を行う。
【００７４】
受信品質算出部３１２は、伝搬路推定部３０７から入力された伝搬路情報に基づいて、受信品質を算出し、受信品質を物理レイヤ制御部３１３へ出力する。
【００７５】
物理レイヤ制御部３１３は、入力された下り情報データ（ターゲット基地局情報等）および受信品質を上位レイヤ３１４へ出力する。また、物理レイヤ制御部３１３は、受信品質から制御情報を生成し、制御信号生成部３２１へ出力する。
【００７６】
上位レイヤ３１４は、各基地局へ送信するデータを上り情報データとし、上り情報データをデータ信号生成部３２２へ出力する。ここで、基地局へ受信品質を通知する場合は、上り情報データに受信品質を含める。なお、上り情報データに含める受信品質は、長い期間で測定した受信品質が好ましく、受信品質算出部３１２で算出した受信品質に基づいて、上位レイヤ３１４で新たに生成してもよい。また、上位レイヤ３１４は、ターゲット基地局情報を同期信号生成部３０３へ出力する。
【００７７】
制御信号生成部３２１は、入力された制御情報を誤り訂正符号化および変調マッピングし、制御信号を生成する。
【００７８】
データ信号生成部３２２は、入力された上り情報データを誤り訂正符号化および変調マッピングし、上りデータ信号を生成する。
【００７９】
制御信号生成部３２１から入力された制御信号およびデータ信号生成部３２２から入力された上りデータ信号を含む信号は、送信部３２３で、Ｄ／Ａ変換され、上りリンクにおいて送信可能な周波数帯にアップコンバートされ、送信アンテナ部３２４を介して、接続するセルの基地局に送信される。
【００８０】
同期信号生成部３０３は、入力されたターゲット基地局情報に基づいて、同期信号を生成し、同期部３０４へ出力する（図３のステップＳ１１０）。これにより、次回の受信処理では、ターゲット基地局情報に示された基地局からの信号を検出できるようになり（図３のステップＳ１１１）、ターゲット基地局との接続が完了する（図３のステップＳ１１２）。
【００８１】
本実施形態では、マクロセル基地局が小電力基地局に接続する端末のハンドオーバの要否を決定し、マクロセル基地局がハンドオーバの手続きを行うことで、小電力基地局におけるハンドオーバに係る処理を減らし、効率的に接続先を切り替えることができる。
（第２の実施形態）
【００８２】
第１の実施形態では、マクロセル基地局１００は、ソース基地局を介して端末３００のハンドオーバ指示を通知する方法であるが、本実施形態では、マクロセル基地局１００が端末３００にハンドオーバ指示を通知する。
【００８３】
本実施形態における通信システム、小電力基地局２００−ｘおよび端末３００の構成は第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点を主に説明する。
【００８４】
図７は、第２の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。第１の実施形態では、マクロセル基地局１００はソース基地局を介して端末へハンドオーバ指示を行う（図３のステップＳ１０７およびステップＳ１０８）。しかし、本実施形態では、マクロセル基地局１００は端末に対して直接ハンドオーバ指示を行う（図７のステップＳ２０１）。また、マクロセル基地局１００は、ソース基地局に対して、端末３００の接続先を変更する旨を通知するために、ソース基地局へハンドオーバ通知を送信する（図７のステップＳ２０２）。
【００８５】
図８は、第２の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。第１の実施形態におけるマクロ基地局（図４）との相違点は、図８において、ターゲット基地局決定部１０１−３は、ターゲット基地局情報を情報データ生成部１０１−４へ出力することである。したがって、本実施形態では、情報データ生成部１０１−４で生成される下り情報データは、ターゲット基地局情報を含む情報となり、マクロセル基地局１００は、ターゲット基地局情報を端末３００へ送信する。
【００８６】
本実施形態では、マクロセル基地局が小電力基地局に接続する端末のハンドオーバの要否を決定し、マクロセル基地局が端末にハンドオーバの指示を行うことで、小電力基地局におけるハンドオーバに係る処理を減らし、効率的に接続先を切り替えることができる。
（第３の実施形態）
【００８７】
第１の実施形態および第２の実施形態では、マクロセル基地局１００が端末３００のハンドオーバを判定するが、本実施形態では、ソース基地局が端末３００のハンドオーバを判断する。
【００８８】
本実施形態における通信システムおよび端末３００の構成は第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態との相違点を主に説明する。
【００８９】
図９は、第３の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。第１の実施形態では、マクロセル基地局１００は、端末３００から通知された受信品質に基づき、端末３００のハンドオーバの要否を判定する（図３のステップＳ１０３）。しかし、本実施形態では、ソース基地局は、端末３００から通知された受信品質に基づき、端末３００のハンドオーバの要否を判定し（図９のステップＳ３０１）、ソース基地局がハンドオーバを行うと判断した場合、ソース基地局はマクロセル基地局へハンドオーバ要求（第一のハンドオーバ要求）を通知する（ステップＳ３０２）。
【００９０】
なお、本実施形態のステップＳ１０２は、第１の実施形態と同様である。ステップＳ１０２において、端末３００は、マクロセル基地局に対して周辺基地局およびソース基地局の受信品質を通知すればよく、ソース基地局に対しては、自局（ソース基地局）の受信品質のみでもよいし、周辺基地局の受信品質を通知してもよい。
【００９１】
ステップＳ３０１において、端末３００から通知された受信品質がソース基地局の受信品質のみである場合、例えば、ソース基地局は、予め閾値を設定し、ソース基地局の受信品質が閾値を下回る場合、端末３００のハンドオーバを行うと判定することができる。一方、ソース基地局の受信品質が閾値を上回る場合、マクロセル基地局１００は、端末３００のハンドオーバを行わないと判定することができる。また、端末３００から通知された受信品質が周辺基地局およびソース基地局の受信品質である場合、例えば、ソース基地局は、周辺基地局およびソース基地局の受信品質を比較し、ソース基地局よりも受信品質が良い基地局があれば、ハンドオーバを行うと判断することができる。
【００９２】
図１０は、第３の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。第３の実施形態におけるマクロセル基地局１００は、第１の実施形態におけるマクロ基地局（図４）と上位レイヤ４０１の構成が相違する。上位レイヤ４０１は、データ処理部４０１−１、ターゲット基地局決定部４０１−２および情報データ生成部４０１−３で構成される。
【００９３】
データ処理部４０１−１は、上位レイヤ４０１が取得したデータの処理を行う。データ処理部４０１−１は、上り情報データから受信品質を検出する。また、データ処理部４０１−１は、バックホール回線を通じて、ソース基地局からハンドオーバ要求を受信する（図９のステップＳ３０２）。ハンドオーバ要求を受信した場合、データ処理部４０１−１は、受信品質をターゲット基地局決定部４０１−２へ出力する。
【００９４】
ターゲット基地局決定部４０１−２は、データ処理部４０１−１から入力された受信品質に基づいて、ターゲット基地局を決定し（図９のステップＳ１０４）、ターゲット基地局情報をデータ処理部４０１−１へ出力する。
【００９５】
データ処理部４０１−１は、バックホール回線を通じて、ターゲット基地局にハンドオーバ要求を通知し（図９のステップＳ１０５）、ターゲット基地局からハンドオーバ可否通知を受信する（図９のステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、ハンドオーバを許可する旨を示す通知を受信した場合、データ処理部４０１−１は、バックホール回線を通じて、ソース基地局にターゲット基地局情報を通知し、ハンドオーバ指示を行う（図９のステップＳ１０７）。
【００９６】
図１１は、第３の実施形態における小電力基地局２００−ｘの構成例を示す概略ブロック図である。第３の実施形態における小電力基地局は、第１の実施形態における小電力基地局（図５）と上位レイヤ５０１の構成が相違する。上位レイヤ５０１は、データ処理部５０１−１、ハンドオーバ判定部５０１−２および情報データ生成部５０１−３で構成される。
【００９７】
ソース基地局において、データ処理部５０１−１は、受信品質をハンドオーバ判定部５０１−２へ出力し、ハンドオーバ判定部５０１−２は、データ処理部５０１−１から入力された受信品質に基づいて、端末３００のハンドオーバの要否を判定する（図９のステップＳ３０１）。図９のステップＳ３０１において、ハンドオーバを行うと判定された場合、データ処理部５０１−１は、バックホール回線を通じて、マクロセル基地局１００へハンドオーバ要求を通知する（図９のステップＳ３０２）。また、図９のステップＳ１０７において、マクロセル基地局１００からハンドオーバ指示を受信した場合、データ処理部５０１−１は、ハンドオーバ指示に含まれるターゲット基地局情報を情報データ生成部５０１−３へ出力し、情報データ生成部５０１−３は、ターゲット基地局情報を下り情報データとする（図９のステップＳ１０８）。
【００９８】
本実施形態では、ソース基地局が小電力基地局に接続する端末のハンドオーバの要否を決定し、マクロセル基地局がターゲット基地局にハンドオーバの指示を行うことで、小電力基地局におけるハンドオーバに係る処理を減らし、効率的に接続先を切り替えることができる。
（第４の実施形態）
【００９９】
第３の実施形態では、ソース基地局が小電力基地局に接続する端末のハンドオーバの要否を決定する場合において、マクロセル基地局１００は、ソース基地局を介して端末３００のハンドオーバ指示を行う方法であるが、本実施形態では、マクロセル基地局１００が端末３００にハンドオーバ指示を行う。
【０１００】
本実施形態における通信システム、小電力基地局２００−ｘおよび端末３００の構成は第３の実施形態と同様である。以下では、第３の実施形態との相違点を主に説明する。
【０１０１】
図１２は、第４の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。第３の実施形態では、マクロセル基地局１００はソース基地局を介して端末へハンドオーバ指示を行う（図９のステップＳ１０７およびステップＳ１０８）。しかし、本実施形態では、マクロセル基地局１００は端末に対して直接ハンドオーバ指示を行う（図１２のステップＳ２０１）。
【０１０２】
図１３は、第４の実施形態におけるマクロセル基地局１００の構成例を示す概略ブロック図である。第３の実施形態におけるマクロ基地局（図１０）との相違点は、図１３において、ターゲット基地局決定部４０１−２は、ターゲット基地局情報を情報データ生成部４０１−３へ出力することである。したがって、本実施形態では、情報データ生成部４０１−３で生成される下り情報データは、ターゲット基地局情報を含む情報となり、マクロセル基地局１００は、ターゲット基地局情報を端末３００へ送信する。
【０１０３】
本実施形態では、ソース基地局が小電力基地局に接続する端末のハンドオーバの要否を決定し、マクロセル基地局が端末にハンドオーバの指示を行うことで、小電力基地局におけるハンドオーバに係る処理を減らし、効率的に接続先を切り替えることができる。
【０１０４】
また、本発明に関わる上記の実施形態において、ハンドオーバ要求の代わりにハンドオーバ照会としてもよい。ハンドオーバ照会はハンドオーバ要求の一例である。例えば、第一のハンドオーバ照会は、端末の接続先を変更することを求める第一のハンドオーバ要求と、端末の接続先を変更するために必要な情報とを含む。また、第二のハンドオーバ照会は、端末の接続を求める第二のハンドオーバ要求と、端末が接続するために必要な情報とを含む。端末の接続先を変更するために必要な情報は、ハンドオーバの対象となる端末を特定するための情報や端末の性能を示す情報等、端末に関する情報である。
【０１０５】
本発明に関わる基地局および端末で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０６】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局および端末の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局および端末の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１０７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１０８】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【０１０９】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、基地局および端末に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    マクロセル
１００    マクロセル基地局
２０−１、２０−２、２０−３、２０−４    スモールセル
２００−１、２００−２、２００−３、２００−４    小電力基地局
３００    端末
１０１、２０１、４０１、５０１    上位レイヤ
１０１−１、２０１−１、４０１−１、５０１−１    データ処理部
１０１−２、５０１−２    ハンドオーバ判定部
１０１−３、４０１−２    ターゲット基地局決定部
１０１−４、２０１−２、４０１−３、５０１−３    情報データ生成部
１０２    物理レイヤ制御部
１０３    符号化部
１０４    変調部
１０５    参照信号生成部
１０６    制御信号生成部
１０７    同期信号生成部
１０８    リソースマッピング部
１０９    ＩＦＦＴ部
１１０    ＣＰ挿入部
１１１    送信部
１１２    送信アンテナ部
１２１    受信アンテナ部
１２２    受信部
１２３    制御情報検出部
１２４    情報データ検出部
３０１    受信アンテナ部
３０２    受信部
３０３    同期信号生成部
３０４    同期部
３０５    ＣＰ除去部
３０６    ＦＦＴ部
３０７    伝搬路推定部
３０８    制御情報検出部
３０９    伝搬路補償部
３１０    復調部
３１１    復号部
３１２    受信品質算出部
３１３    物理レイヤ制御部
３１４    上位レイヤ
３２１    制御信号生成部
３２２    データ信号生成部
３２３    送信部
３２４    送信アンテナ部
【図１】
2014069590.tif 000003
【図２】
2014069590.tif 000004
【図３】
2014069590.tif 000005
【図４】
2014069590.tif 000006
【図５】
2014069590.tif 000007
【図６】
2014069590.tif 000008
【図７】
2014069590.tif 000009
【図８】
2014069590.tif 000010
【図９】
2014069590.tif 000011
【図１０】
2014069590.tif 000012
【図１１】
2014069590.tif 000013
【図１２】
2014069590.tif 000014
【図１３】
2014069590.tif 000015
【国際調査報告】
2014069590.tif 000016
2014069590.tif 000017
2014069590.tif 000018