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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
アンモニアを含む処理剤としては、アンモニア以外に、アミノ基を含む化合物、その他の化合物を複数組み合わせて使用してもよい。アミノ基を含む化合物としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヒドラジン、エチレンジアミン、プロパンジアミン、ブタンジアミンなどが挙げられる。その他の化合物としては、例えば、二酸化炭素、窒素、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、トルエン、ベンゼン、フェノール、ジオキサン、キシレン、アセトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［Ｂ．精製糖液の作製］
（５．ナノ濾過膜による糖濃縮）
得られたアンモニア処理糖液を、ナノ濾過膜（ＵＴＣ−６０、東レ社製）を用いて、常温にて操作圧力４ＭＰａで濾過を行った。濾過して得られた濃縮液を精製糖液として用いた。なお、膜分離装置は平膜ユニット（ＳＥＰＡ  ＣＦ−ＩＩ、ＧＥ  Ｏｓｍｏｎｉｃｓ社製、有効膜面積１４０ｃｍ2）を使用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［Ｄ．精製糖液の分析］
濾過前の原液（アンモニア処理糖液）、濾過後の濃縮糖液（精製糖液）および透過液中の各成分濃度を表１に示す。なお、成分の分析には上記「Ｃ．アンモニア処理糖液の分析」に記載のＨＰＬＣ分析条件に従って分析を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜比較例１：アンモニア処理糖液を逆浸透膜で糖濃縮した場合の検討＞
分離膜に逆浸透膜（ＵＴＣ−８０、東レ社製）を使用し、操作圧を５ＭＰａとすること以外、実施例１の「５．ナノ濾過膜による糖濃縮」と同様の方法で濾過を行った。濾過前の原液（アンモニア処理糖液）、濾過後の濃縮糖液（精製糖液）および透過液中の各成分濃度を表２に示す。なお、成分の分析には、上記と同様、ＨＰＬＣを用いて行った。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付手段と、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記距離を示す情報に基づいて、前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記距離を示す情報に基づいて、前記画像形成装置を省電力状態から復帰させるタイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記携帯端末とは異なる携帯端末が所定の領域内に存在するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記携帯端末とは異なる携帯端末が前記所定の領域内に存在すると前記判定手段により判定された場合、前記印刷ジョブに基づく印刷を開始させない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記距離を示す情報は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式を用いて計測された距離を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末のユーザを認証する認証手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御方法であって、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付ステップと、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を示す情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記距離を示す情報に基づいて、前記受付ステップによって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
画像形成装置を制御するコンピュータに、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付ステップと、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を示す情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記距離を示す情報に基づいて、前記受付ステップによって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付手段と、前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記距離を示す情報に基づいて、前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と、前記発振回路からの信号が入力されて、前記信号を増幅して出力する動作をするか、前記信号を増幅して出力する動作を停止するかが制御される、第１の増幅回路と、発熱回路と、有し、
前記発熱回路は、前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作が停止している場合に給電されることを特徴とする発振器回路。
【請求項２】
前記発熱回路は、前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作をしている場合に給電が停止されることを特徴とする請求項１に記載の発振器回路。
【請求項３】
前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、を有する回路が、前記発振回路に並列に複数接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発振器回路。
【請求項４】
前記発熱回路は、前記発振回路からの信号が入力されて前記信号を増幅して出力する第２の増幅回路であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発振器回路。
【請求項５】
前記発振回路と、前記第１の増幅回路及び前記発熱回路のどちらか一方と、が電気的に接続されるように切り替える第１のスイッチ回路を有することを特徴とする請求項４に記載の発振器回路。
【請求項６】
前記第１の増幅回路及び前記発熱回路のどちらか一方へ給電するように切り替える第２のスイッチ回路を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発振器回路。
【請求項７】
前記発熱回路は、抵抗素子と第３のスイッチ回路とが直列に接続された回路を有し、
前記第３のスイッチは、前記第１の増幅回路の動作が停止している場合に前記抵抗素子に給電されるように制御され、前記第１の増幅回路が動作している場合に給電されないように制御される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発振器回路。
【請求項８】
前記発振回路と、前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、を含む半導体集積回路素子を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の発振器回路。
【請求項９】
前記発振回路と、前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、前記第１のスイッチ回路と、前記第１のスイッチ回路に接続され出力切替信号が入力される出力切替端子と、を含む半導体集積回路素子を有することを特徴とする請求項５に記載の発振器回路。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発振器回路が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
発振回路と、前記発振回路からの信号が入力されて前記信号を増幅して出力する動作をするか、前記信号を増幅して出力する動作を停止するかが制御される第１の増幅回路と、発熱回路と、を有する発振器回路の制御方法であって、
前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作が停止している場合に前記発熱回路に給電することを特徴とする発振器回路の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器回路、電子機器、及び発振器回路の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に着目し、発振信号のオン状態とオフ状態との間の自己発熱量の変化を抑制することにより発振周波数の変動を抑制した発振器回路、電子機器、及び発振器回路の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係る発振器回路は、発振回路と、前記発振回路からの信号が入力されて、前記信号を増幅して出力する動作をするか、前記信号を増幅して出力する動作を停止するかが制御される、第１の増幅回路と、発熱回路と、有し、前記発熱回路は、前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作が停止している場合に給電されることを特徴とする。
第２の形態に係る発振器回路は、第１の形態に係る発振器回路において、前記発熱回路は、前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作をしている場合に給電が停止されることを特徴とする。
第３の形態に係る発振器回路は、第１の形態または第２の形態に係る発振器回路において、前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、を有する回路が、前記発振回路に並列に複数接続されていることを特徴とする。
第４の形態に係る発振器回路は、第１の形態から第３の形態のいずれか１の形態に係る発振器回路において、前記発熱回路は、前記発振回路からの信号が入力されて前記信号を増幅して出力する第２の増幅回路であることを特徴とする。
第５の形態に係る発振器回路は、第４の形態に係る発振器回路において、前記発振回路と、前記第１の増幅回路及び前記発熱回路のどちらか一方と、が電気的に接続されるように切り替える第１のスイッチ回路を有することを特徴とする。
第６の形態に係る発振器回路は、第１の形態から第５の形態のいずれか１の形態に係る発振器回路において、前記第１の増幅回路及び前記発熱回路のどちらか一方へ給電するように切り替える第２のスイッチ回路を有することを特徴とする。
第７の形態に係る発振器回路は、第１の形態から第３の形態のいずれか１の形態に係る発振器回路において、前記発熱回路は、抵抗素子と第３のスイッチ回路とが直列に接続された回路を有し、前記第３のスイッチは、前記第１の増幅回路の動作が停止している場合に前記抵抗素子に給電されるように制御され、前記第１の増幅回路が動作している場合に給電されないように制御される、ことを特徴とする。
第８の形態に係る発振器回路は、第１の形態から第７の形態のいずれか１の形態に係る発振器回路において、前記発振回路と、前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、を含む半導体集積回路素子を有することを特徴とする。
第９の形態に係る発振器回路は、第５の形態に係る発振器回路において、前記発振回路と、前記第１の増幅回路と、前記発熱回路と、前記第１のスイッチ回路と、前記第１のスイッチ回路に接続され出力切替信号が入力される出力切替端子と、を含む半導体集積回路素子を有することを特徴とする。
本形態に係る電子機器は、第１の形態から第３の形態のいずれか１の形態に係る発振器回路が搭載されていることを特徴とする。
本形態に係る発振器回路の制御方法は、発振回路と、前記発振回路からの信号が入力されて前記信号を増幅して出力する動作をするか、前記信号を増幅して出力する動作を停止するかが制御される第１の増幅回路と、発熱回路と、を有する発振器回路の制御方法であって、前記第１の増幅回路が前記信号を増幅して出力する動作が停止している場合に前記発熱回路に給電することを特徴とする。
［適用例１］発振回路と、前記発振回路から入力された信号を増幅して出力するものであり前記出力がオン・オフ制御される増幅回路と、前記増幅回路の出力がオフ状態のときに発熱し、前記増幅回路の出力がオン状態のときに発熱を停止する発熱回路と、を有することを特徴とする発振器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段を有する撮像装置であって、
ユーザ操作に基づき前記撮像手段による撮像の準備動作を行わせるための準備指示または前記撮像手段による撮像動作を行わせるための撮像指示を受け付ける操作手段と、
外部装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部装置と通信するための通信モードと、前記撮像手段により前記被写体を撮像するための撮像モードとを含む複数のモードのうち、いずれかのモードで動作するよう前記撮像装置を制御する制御手段とを有し、
前記通信モードにおいて前記操作手段が操作されたことが検知された場合、前記撮像モードに遷移するか否かの選択をユーザから受け付け、前記操作手段が再度操作されたことに応じて、前記制御手段は、前記撮像装置を前記撮像モードに遷移させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通信モードにおいて前記操作手段が操作されたことが検知された場合、前記撮像モードに遷移するか否かの選択をユーザから受け付けると共に、前記撮像モードに遷移するか否かの選択を促す通知を表示部に表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記通信モードにおいて前記操作手段が操作されたことが検知された場合の、前記撮像モードに遷移するか否かの選択は、前記操作部への操作のみならず、前記撮像のためのパラメータの設定に用いる操作部材への操作によっても選択することが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択を受け付けないまま所定時間経過した場合、前記選択を受け付ける状態を解除することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択を受け付けないまま所定時間経過した場合、前記選択を受け付ける状態を解除し、前記通信モードでの動作を継続することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信モードにおいて前記外部装置との通信が確立していない状態で前記操作手段が操作されたことが検知された場合、前記制御手段は、前記撮像装置を、前記選択の受け付けを経ることなく前記撮像モードに遷移させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記操作手段は前記準備指示および前記撮像指示を受け付けることが可能であり、
前記操作手段は第１の状態と第２の状態とを有し、
前記撮像モードでは、前記操作手段が前記第１の状態となることにより前記準備指示を受け付け、前記第２の状態となることにより前記撮像指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信モードにおいて、前記操作手段が前記第１の状態となることにより、前記操作手段が操作されたことが検知されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記操作手段が操作されたことが検知されたことにより前記通信モードから前記撮像モードに遷移し、かつ前記操作手段が前記通信モードから継続して前記第１の状態である場合、前記撮像手段は、他の操作を必要とすることなく前記準備動作を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記操作手段はレリーズスイッチであり、
前記第１の状態は、前記レリーズスイッチが半押しされている状態であり、
前記第２の状態は、前記レリーズスイッチが全押しされている状態であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記外部装置が所定の機器の場合は、前記制御手段は、前記操作手段による操作に応じた前記撮像モードへの遷移を行わないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記所定の機器は、プリンタまたはパーソナルコンピュータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
外部装置と通信するための通信モードと被写体を撮像するための撮像モードとを含む複数のモードを有する撮像装置の制御方法であって、
被写体を撮像する撮像ステップと、
ユーザ操作に基づき前記撮像ステップで撮像の準備動作を行わせるための準備指示を受け付ける第１の操作ステップと、
ユーザ操作に基づき前記撮像ステップで撮像動作を行わせるための撮像指示を受け付ける第２の操作ステップと、
前記通信モードにおける前記第１の操作ステップまたは前記第２の操作ステップで、前記ユーザ操作が検知された場合、前記撮像装置を遷移待機状態に移行させるステップと、
前記遷移待機状態に移行した後に、再度前記ユーザ操作が検知された場合、前記撮像装置を前記撮像モードにするステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の撮影装置は、被写体を撮像する撮像手段を有する撮像装置であって、ユーザ操作に基づき前記撮像手段による撮像の準備動作を行わせるための準備指示または前記撮像手段による撮像動作を行わせるための撮像指示を受け付ける操作手段と、外部装置と通信する通信手段と、前記通信手段により前記外部装置と通信するための通信モードと、前記撮像手段により前記被写体を撮像するための撮像モードとを含む複数のモードのうち、いずれかのモードで動作するよう前記撮像装置を制御する制御手段とを有し、前記通信モードにおいて前記操作手段が操作されたことが検知された場合、前記撮像モードに遷移するか否かの選択をユーザから受け付け、前記操作手段が再度操作されたことに応じて、前記制御手段は、前記撮像装置を前記撮像モードに遷移させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連する選択肢を提示する提示制御部と、
上記提示された選択肢から選択された所定の選択肢を出力する出力部とを備える
信号処理装置。
【請求項２】
上記提示制御部は、
上記選択された選択肢あるいは処理対象の音響信号の特徴量に応じて、上記提示する選択肢の表示態様を変更する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記提示される選択肢は、
解消すべき主観的感覚および／または主観的要求である
請求項１または請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
事前に測定された個別パラメータ、上記選択された所定の選択肢および処理対象の音響信号の特徴量に基づいて、該処理対象の音響信号を調整する調整パラメータを算出する算出部をさらに備える
請求項１から請求項３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記個別パラメータは、聴覚特性を示すパラメータである
請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記個別パラメータは、マイクロホンおよび／またはスピーカの特性を示すパラメータである
請求項４または請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連する選択肢を提示するステップと、
上記提示された選択肢から選択された所定の選択肢を出力するステップとを有する
信号処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連する選択肢を提示する提示制御手段と、
上記提示された選択肢から選択された所定の選択肢を出力する出力手段と
として機能させるプログラム。
【請求項９】
事前に測定された個別パラメータと、主観的に表現され、提示された音響信号に対する制御に関連する選択肢から選択された所定の選択肢と、処理対象の音響信号の特徴量に基づいて算出された調整パラメータを取得する取得部と、
上記取得された調整パラメータに基づいて、上記処理対象の音響信号を調整する信号処理部とを備える
信号処理装置。
【請求項１０】
上記信号処理部は、
上記調整パラメータを蓄積する第１のバッファおよび第２のバッファを有し、
一方のバッファに蓄積されている上記調整パラメータの使用状態で上記取得部により上記調整パラメータが取得されるとき、該取得された調整パラメータを他方のバッファに蓄積した後に該他方のバッファに蓄積されている上記調整パラメータの使用状態に切り替える
請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
上記信号処理部は、
上記調整パラメータを蓄積するバッファを有し、
上記バッファに蓄積されている上記調整パラメータの使用状態で上記取得部により上記調整パラメータが取得されるとき、
上記調整された音響信号の出力をミュートし、該取得された調整パラメータを上記バッファに蓄積した後に該ミュートを解除する
請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
上記処理対象の音響信号を解析して、該音響信号の特徴量を算出する解析部をさらに備える
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１３】
上記調整パラメータを算出する算出部をさらに備える
請求項９から請求項１２のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１４】
事前に測定された個別パラメータと、主観的に表現され、提示された音響信号に対する制御に関連する選択肢から選択された所定の選択肢と、処理対象の音響信号の特徴量に基づいて算出された調整パラメータを取得するステップと、
上記取得された調整パラメータに基づいて、上記処理対象の音響信号を調整するステップとを備える
信号処理方法。
【請求項１５】
主観的に表現され、提示された音響信号に対する制御に関連する選択肢から選択された所定の選択肢に対応した調整パラメータを取得する取得部と、
上記取得された調整パラメータに基づいて、上記処理対象の音響信号を調整する信号処理部とを備える
信号処理装置。
【請求項１６】
主観的に表現され、音響信号に対する制御に関する選択肢を提示する提示制御部と、
事前に測定された個別パラメータと、上記提示された選択肢から選択された所定の選択肢と、処理対象の音響信号の特徴量に基づいて、該処理対象の音響信号を調整する調整パラメータを算出する算出部と、
上記算出された調整パラメータに基づいて、上記処理対象の音響信号を調整する信号処理部と、
上記調整された音響信号を出力する出力部とを備える
信号処理システム。
【請求項１７】
音声入力部と、
上記音声入力部より入力された音声から、主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連するコマンドを取得する取得部と、
事前に測定された個別パラメータと、上記取得されたコマンドと、処理対象の音響信号の特徴量に基づいて、該処理対象の音響信号を調整する調整パラメータを算出する算出部と、
上記算出された調整パラメータに基づいて、上記処理対象の音響信号を調整する信号処理部とを備える
信号処理装置。
【請求項１８】
上記音声入力部、上記コマンド取得部、上記算出部、上記信号処理部をそれぞれ有する第１の信号処理系および第２の信号処理系を持ち、
一方の処理系は、上記音声入力部に入力された音声を他方の処理系に送信し、該他方の処理系からコマンドを受信する
請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項１９】
主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連する選択肢を提示する提示制御部と、
上記提示された選択肢から選択された所定の選択肢に対応したコマンドを出力するコマンド出力部と、
上記出力されたコマンドを通信相手に送信する送信部とを備える
通信端末。
【請求項２０】
通信相手から、主観的に表現され、音響信号に対する制御に関連する所定の選択肢に対応したコマンドを受信する受信部と、
音響信号を入力する音響信号入力部と、
少なくとも上記受信されたコマンドに基づいて、調整パラメータを算出する調整パラメータ算出部と、
上記算出された調整パラメータに基づいて、上記入力された音響信号を調整する信号処理部と、
上記調整された音響信号を上記通信相手に送信する送信部とを備える
通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め保持しているフォーム画像に他の画像を合成して出力する情報処理装置であって、
前記他の画像を前記フォーム画像に合成する合成手段と、
前記合成手段によって前記他の画像が前記フォーム画像に合成された合成画像のうちの前記他の画像及び前記他の画像の周囲の前記フォーム画像とを含む領域を拡大して表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記合成手段によって合成される前記他の画像が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記他の画像がフォーム画像に合成される場合において、
前記判定手段によって前記他の画像が所定の条件を満たすと判定されると、前記合成手段によって合成された前記領域を拡大して表示し、前記判定手段によって前記他の画像が前記所定の条件を満たさないと判定されると、前記合成画像の全体を表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記フォーム画像の解像度に基づいて変倍処理された前記他の画像であること、を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件とは、前記フォーム画像の解像度に基づいて所定値以上の変倍率で変倍処理された前記他の画像である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件とは、前記他の画像が、トリミングされた画像である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記他の画像が、原稿から読み込んで得られた画像である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、
１つのフォーム画像に対して複数の合成画像が合成された場合に、それぞれの合成画像の拡大表示を順番に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、
１つのフォーム画像に対して複数の合成画像が合成された場合に、それぞれの合成画像の拡大表示を、元の画像からの変倍率が大きい順に、表示する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、
前記フォーム画像のうち、前記合成手段によって合成された合成画像を拡大して表示する際に、該合成画像の全体が表示できない場合には、当該拡大表示をスクロール可能に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記フォーム画像のうち、前記合成手段によって合成された合成画像を拡大して表示する際に、拡大して表示する画像の拡大率を変更可能に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、
前記表示手段によって表示された前記フォーム画像を記録材に画像形成する代わりに、対応する画像データを、前記情報処理装置の記憶手段に記憶するか、又は、ネットワークを介して接続された外部装置へ送信する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記フォーム画像の前記他の画像を合成するべき領域を指定する指定手段をさらに備え、
前記合成手段は、前記他の画像を前記指定手段によって指定された前記領域に合成する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
予め保持しているフォーム画像に他の画像を合成して出力する情報処理装置の制御方法であって、
合成手段が、前記他の画像を前記フォーム画像に合成する合成ステップと、
表示手段が、前記合成ステップで前記他の画像が前記フォーム画像に合成された合成画像のうちの前記他の画像及び前記他の画像の周囲の前記フォーム画像とを含む領域を拡大して表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、イメージ合成のプレビューを表示する情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、予め保持しているフォーム画像に他の画像を合成して出力する情報処理装置であって、前記他の画像を前記フォーム画像に合成する合成手段と、前記合成手段によって前記他の画像が前記フォーム画像に合成された合成画像のうちの前記他の画像及び前記他の画像の周囲の前記フォーム画像とを含む領域を拡大して表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御信号を出力するモータ制御装置であって、  前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する第１の生成手段と、  前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する第２の生成手段と、 前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、モータ制御情報を生成する第３の生成手段と、  前記モータ制御情報に応じて前記モータ制御信号を出力する出力手段と、 を備えるモータ制御装置。
【請求項２】
前記位置フィードフォワード情報は前記位置情報を微分して生成され、 前記検出速度情報は前記検出位置情報を微分して生成され、 前記速度フィードフォワード情報は前記目標速度情報を微分して生成されること、  を特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記検出位置情報は、前記モータもしくは前記モータにより駆動される被回転体に取り付けられたエンコーダから出力される信号から得られることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記検出位置情報は、前記モータのホール素子から出力される信号から得られることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記検出位置情報は、前記モータに設けられた磁気センサから出力される信号から得られることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記モータ制御信号はＰＷＭ信号であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記モータ制御装置は、前記目標位置情報と、前記目標速度情報はテーブルとして記憶する記憶手段を備えること、 を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のモータ制御装置と、 前記モータと、 前記モータによって駆動される媒体搬送手段と、 を備える搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のモータ制御装置と、  前記モータと、  を備える画像形成装置。
【請求項１０】
モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御信号を出力するモータ制御方法であって、 前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する工程と、 前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する工程と、 前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、モータ制御情報を生成する工程と、 前記モータ制御情報に応じて前記モータ制御信号を出力する工程と、 を有するモータ制御方法。
【請求項１１】
モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御情報を生成するモータ制御装置に、 前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する手順と、 前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する手順と、 前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、前記モータ制御情報を生成する手順と、 を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置、搬送装置、画像形成装置、モータ制御方法およびプ
ログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明はモータ制御装置、搬送装置、画像形成装置、モータ制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、制御方法やゲインを切り替えることなく、高精度な速度制御及び位置制御を実現するモータ制御装置、搬送装置、画像形成装置、モータ制御方法およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御信号を出力するモータ制御装置であって、前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する第１の生成手段と、前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する第２の生成手段と、前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、モータ制御情報を生成する第３の生成手段と、前記モータ制御情報に応じて前記モータ制御信号を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  また、本発明は、モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御信号を出力するモータ制御方法であって、前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する工程と、前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する工程と、前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、モータ制御情報を生成する工程と、前記モータ制御情報に応じて前記モータ制御信号を出力する工程と、を有する。 また、本発明は、モータの回転位置に応じた検出位置情報と、目標位置情報と、目標速度情報とに基づいてモータ制御情報を生成するモータ制御装置に、前記検出位置情報と前記目標位置情報とから位置フィードバック情報を生成する手順と、前記位置フィードバック情報と、前記目標位置情報から得られる位置フィードフォワード情報と、前記検出位置情報から得られる検出速度情報と、の３つの情報に基づいて、速度フィードバック情報を生成する手順と、前記速度フィードバック情報と、前記目標速度情報から得られた速度フィードフォワード情報と、に基づいて、前記モータ制御情報を生成する手順と、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の各フレームの画像であって、互いに対をなす左眼用入力画像データ及び右眼用入力画像データを入力とし、前記左眼用入力画像データで表される左眼用画像と、前記右眼用入力画像データで表される右眼用画像の間の視差量の最大値又は該最大値の複数フレームにわたる平均値を検出する視差検出部と、
前記左眼用画像及び前記左眼用画像におけるシーンチェンジを検出するシーンチェンジ検出部と、
前記検出された視差量の最大値が、設定された限界値を超えるときに、表示される画像における視差量が前記限界値以下となるようにするための調整量を生成する視差調整部と、
前記左眼用入力画像データ及び前記右眼用入力画像データ、又は左眼用入力画像データ及び前記右眼用入力画像データを１又は２以上のフレーム期間遅延させることで得られる画像データから、前記調整量に応じて視差量が調整された左眼用表示画像データ及び右眼用表示画像データを生成する画像生成部と、
前記左眼用表示画像データ及び前記右眼用表示画像データから所定のフォーマットの表示用画像信号を出力する表示出力部とを備え、
前記視差調整部は、
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジが検出されており、前記視差検出部で検出された視差量が前記限界値を超えている場合には、表示される画像における視差量が直ちに前記限界値以下となるように、前記調整量の値を定め、
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジが検出されておらず、前記視差検出部で検出された視差量が前記限界値を超えている場合には、表示される画像における視差量が徐々に前記限界値以下となるように、前記調整量の値を定める
ことを特徴とする立体画像処理装置。
【請求項２】
あるフレームのデータについて、
前記視差検出部により、前記最大値が前記限界値を超えていることが検出され、
前記シーンチェンジ検出部により、シーンチェンジが検出されたときは、
前記視差調整部は、次に前記画像生成部で生成されるフレームの視差量が、前記限界値以下となるように、前記調整量の値を定め、
あるフレームのデータについて、
前記視差検出部により、前記最大値が前記限界値を超えていることが検出され、
前記シーンチェンジ検出部により、シーンチェンジが検出されていないときは、
前記視差調整部は、それ以降前記画像生成部で相前後して生成されるフレーム間での前記調整量の変化が所定値を超えないように前記調整量の値を定め、これにより間の視差量が１又は複数のフレーム後に前記限界値以下となるようにする
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像処理装置。
【請求項３】
前記所定値は、前記最大値と前記限界値の差に応じて変わる値であることを特徴とする請求項２に記載の立体画像処理装置。
【請求項４】
前記視差調整部は、
前記シーンチェンジ検出部によりシーンチェンジが検出されていないときは、
前記最大値から前記限界値を引くことで得られる調整量目標値から、１フレーム前の調整量を引くことで得られる調整量差分に基づいて、調整量変更分を生成し、
該調整量変更分を前記１フレーム前の調整量に加算することで、現フレームの調整量を生成し、
前記調整量変更分は、前記調整量差分の絶対値が所定値以上の領域において、前記調整量差分よりも小さな絶対値を有するように生成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項５】
前記調整量差分の絶対値と、該調整量差分に基づいて生成される前記調整量変更分の絶対値の関係は、
前記調整量差分が正の値であるときと、
前記調整量差分が負の値であるときとで、
互いに異なるものであることを特徴とする請求項４に記載の立体画像処理装置。
【請求項６】
前記視差調整部は、
前記シーンチェンジ検出部によりシーンチェンジが検出されたときは、
前記最大値から前記限界値を引くことで得られる調整量目標値を、前記調整量として出力する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項７】
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジが検出されていないときは、
前記視差調整部は、
前記最大値を複数フレームにわたって平均することで、前記最大値の平均値を求め、
該最大値の平均値に基づいて、前記調整量を定めることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項８】
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジが検出されたときは、
前記視差調整部は、
前記最大値の平均値の代わりに、前記最大値に基づいて前記調整量を定める
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像処理装置。
【請求項９】
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジが検出されていないとき、
前記視差調整部は、調整量目標値を複数フレームにわたって平均化することで、平均調整量目標値を定め、
該平均調整量目標値に基づいて前記調整量を定める
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項１０】
前記シーンチェンジ検出部でシーンチェンジ検出されたときは、
前記視差調整部は、前記平均調整量目標値の代わりに、前記調整量目標値に基づいて前記調整量を定める
ことを特徴とする請求項９に記載の立体画像処理装置。
【請求項１１】
前記視差量の最大値として、飛び出し側の最大値と引き込み側の最大値が求められ、
前記限界値として飛び出し側の限界値と引き込み側の限界値が設定され、
前記飛び出し側の最大値が前記飛び出し側の限界値を超えたとき、及び／又は
前記引き込み側の最大値が前記引き込み側の限界値を超えたときに、
前記視差調整部は、表示される画像の視差量を調整するための調整量を生成する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項１２】
前記視差調整部は、
検出された前記引き込み側の最大値が前記引き込み側の限界値を超えたことに対する前記視差量の調整を、
検出された前記飛び出し側の最大値が前記飛び出し側の限界値を超えたことに対する前記視差量の調整よりも優先して
行うことを特徴とする請求項１１に記載の立体画像処理装置。
【請求項１３】
前記シーンチェンジ検出部は、
前記視差検出部で検出された視差量の変化に基づいて前記シーンチェンジの検出を行う
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項１４】
前記視差検出部による視差の検出と前記シーンチェンジ検出部によるシーンチェンジの検出のための時間を補償するように、
前記左眼用入力画像データ及び右眼用入力画像データを１又は複数フレーム遅延させた後に前記画像生成部に入力する画像遅延部をさらに有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の立体画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の立体画像処理装置と、
該立体画像処理装置の前記表示出力部から出力される前記表示用画像信号に基づいて立体画像を表示する表示部と
を備えた立体画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記動画データを用いて、第１の動画データと、前記第１の動画データよりも画素数の少ない第２の動画データとを生成する生成手段と、
複数の出力チャンネルのうちの少なくとも一つを用いて、前記生成手段により生成された前記第１の動画データを出力する出力手段であって、第１の数の前記第１の動画データを出力する第１の状態と、前記第１の数よりも大きい第２の数の前記第１の動画データを出力する第２の状態とをとり得る出力手段と、
前記生成手段により生成された前記第２の動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記第２の動画データを前記記録媒体に記録するように前記出力手段と前記記録手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数に応じて、前記記録手段により記録する前記第２の動画データの数を決定し、前記決定した数の前記第２の動画データを、前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記複数の出力チャンネルのうちの、一つの前記第１の動画データを出力するために使用する前記出力チャンネルの数に基づいて、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数を決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記出力手段は、互いに異なる複数のフォーマットのうちの何れかを用いて前記第１の動画データを出力し、前記複数のフォーマットのうちの、前記第１の動画データを出力するために使用する前記フォーマットに基づいて、一つの前記第１の動画データを出力するために使用する前記出力チャンネルの数を決めることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数のフォーマットは、互いに伝送データレートが異なることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１の動画データと並列に前記第２の動画データを出力し、
前記制御手段は、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数と、前記出力手段により前記第１の動画データと並列に出力される前記第２の動画データの数とに基づいて、前記記録手段により記録する前記第２の動画データの数を決めることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数に対して、前記第１の動画データと並列に出力される前記第２の動画データの数だけ少ない数を、前記記録手段により記録する前記第２の動画データの数とすることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制御手段により決められた数の前記第２の動画データを前記記録媒体に記録できない場合に、所定の警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
第１の装置と、前記第１の装置に接続された第２の装置とを有するシステムであって、
前記第１の装置は、
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記動画データを用いて、第１の動画データと、前記第１の動画データよりも画素数の少ない第２の動画データとを生成する生成手段と、
複数の出力チャンネルの少なくとも一つを用いて、前記生成手段により生成された前記第１の動画データを出力する出力手段であって、第１の数の前記第１の動画データを出力する第１の状態と、前記第１の数よりも大きい第２の数の前記第１の動画データを出力する第２の状態とをとり得る出力手段と、
前記生成手段により生成された前記第２の動画データを記録媒体に記録する第１の記録手段と、
前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記第２の動画データを前記記録媒体に記録するように前記出力手段と前記第１の記録手段とを制御する制御手段であって、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数に応じて、前記第１の記録手段により記録する前記第２の動画データの数を決定し、前記決定した数の前記第２の動画データを、前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記記録媒体に記録するように、前記第１の記録手段を制御する第１の制御手段とを備え、
前記第２の装置は、
前記出力手段により出力された前記第１の動画データを前記複数の出力チャンネルに対応した複数の入力チャンネルを用いて入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記第１の動画データを第２の記録媒体に記録する第２の記録手段とを備えることを特徴とする記録システム。
【請求項９】
動画データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記動画データを用いて、第１の動画データと、前記第１の動画データよりも画素数の少ない第２の動画データとを生成する生成ステップと、
第１の数の前記第１の動画データを出力する第１の状態と、前記第１の数よりも大きい第２の数の前記第１の動画データを出力する第２の状態とをとり得るステップであって、複数の出力チャンネルのうちの少なくとも一つを用いて、前記生成ステップにおいて生成された前記第１の動画データを出力するステップと、
前記出力するステップによる前記第１の動画データの出力と並列に、前記生成ステップにおいて生成された前記第２の動画データを記録媒体に記録するステップであって、前記出力するステップにより出力する前記第１の動画データの数に応じて、前記記録媒体に記録する前記第２の動画データの数を決定し、前記決定した数の前記第２の動画データを、前記第１の動画データの出力と並列に前記記録媒体に記録するステップとを備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、動画データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記動画データを用いて、第１の動画データと、前記第１の動画データよりも画素数の少ない第２の動画データとを生成する生成手段と、複数の出力チャンネルのうちの少なくとも一つを用いて、前記生成手段により生成された前記第１の動画データを出力する出力手段であって、第１の数の前記第１の動画データを出力する第１の状態と、前記第１の数よりも大きい第２の数の前記第１の動画データを出力する第２の状態とをとり得る出力手段と、前記生成手段により生成された前記第２の動画データを記録媒体に記録する記録手段と、前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記第２の動画データを前記記録媒体に記録するように前記出力手段と前記記録手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記出力手段により出力される前記第１の動画データの数に応じて、前記記録手段により記録する前記第２の動画データの数を決定し、前記決定した数の前記第２の動画データを、前記出力手段による前記第１の動画データの出力と並列に前記記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置が提供される。