【事件の表示】
　特願２０１５−１６４５４７「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４６０２８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年８月２４日の出願であって，平成３１年３月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成３１年４月２５日に意見書が提出され，令和元年７月２２日付けで拒絶理由が通知され，令和元年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出され，令和元年１０月１１日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１０月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１，２，４，６−９
・引用文献等　１−４
・請求項　５
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２００７／１０５３４８号
２．特開２００２−２１７６３５号公報
３．特開２００５−９４７４８号公報
４．特開２００７−３０６１９８号公報
５．特開２００３−３１８６３４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，令和元年９月２０日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される以下の発明である。
「【請求項１】
　基板と，
　前記基板に実装された縦型コイル及び横型コイルと，
　前記縦型コイルと前記横型コイルを電気的に接続する手段と，を備え，
　前記縦型コイルは，巻芯部と，前記巻芯部の端部に設けられた鍔部と，前記巻芯部に巻回されたワイヤとを備え，コイル軸が前記基板の主面に対して垂直であり，
　前記横型コイルは，巻芯部と，前記巻芯部の端部に設けられた鍔部と，前記巻芯部に巻回されたワイヤとを備え，コイル軸が前記基板の前記主面に対して水平であり，
　前記縦型コイルの前記鍔部と前記横型コイルの前記鍔部は，前記横型コイルの前記コイル軸方向に対向していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
　前記縦型コイルの前記鍔部と前記横型コイルの前記鍔部との間に配置された磁性体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
　前記磁性体は，前記縦型コイルの周囲を取り囲む環状構造を有していることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
　前記横型コイルを複数備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
　前記複数の横型コイルは，前記縦型コイルを中心として放射状に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
　前記接続する手段は，前記縦型コイルと前記複数の横型コイルを直列に接続することを特徴とする請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
　前記縦型コイルを複数備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
　前記縦型コイルは，前記巻芯部の一方の端部に設けられた第１の鍔部と，前記巻芯部の他方の端部に設けられた第２の鍔部を含み，前記第１の鍔部が前記基板と対向するように実装され，
　前記第２の鍔部の径は，前記第１の鍔部の径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
　前記縦型コイルは，前記巻芯部の一方の端部に設けられた第１の鍔部と，前記巻芯部の他方の端部に設けられた第２の鍔部を含み，前記第１の鍔部が前記基板と対向するように実装され，
　前記第２の鍔部は，非磁性材料からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／１０５３４８号（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「[0043]　図１はこの第一の実施形態に係る携帯電子機器の要部を示す図である。図１(A)は斜視図，図１(B)は平面図である。図２は，図１に示した携帯電子機器をRFIDのリーダ ・ライタにかざした状態の磁束経路の例を示す模式図である。
[0044]　第一の実施形態の携帯電子機器280は，回路基板100と，
回路基板100上に搭載されたアンテナコイル200を備える。
アンテナコイル200は，フェライト等の磁性体コア201と，磁性体コア201の外周に巻回されたコイル202を備えている。
コイル202は，磁性体コア201の長手方向中間部にコイル非巻回部203を設けるようにして第一のコイル部202aと第二のコイル部202bに分割して巻回された１つのコイルであり，第一のコイル部202aと第二のコイル部202bは巻回方向が互いに異なつている。
コイル202は磁性体コア201の長手方向両端部をそれぞれ１mmずつ露出するようにコイル非巻回部203の両側に７ターンずつ巻回されたものを用いた。
[0045]　また，コイル非巻回部 203における磁性体コア201は，回路基板100と向き合う側面および回路基板100に対し垂直方向の両側面に A1等の金属薄膜からなる電極204が形成されている。すなわち，電極204は，コイル非巻回部203における磁性体コア201の回路基板100と向き合う側面に対向する側面を除いてすベての側面に形成されている。なお，電極204が形成されない側面は，後述するリーダ・ライタからの磁束が進入するための側面である。
[0046]　図２において，図中のφはリーダ・ライタからの磁束を示している。通常，図２に示すように携帯電子機器280の金属筐体300の主面側がリーダ・ライタの主面に対して平行になるようにかざす。図２から明らかなように，アンテナコイル200は，中間部にコイル非巻回部203を備えているため，軸方向に対してほぼ直交する向きの磁束を捕らえて鎖交することができる。すなわち，アンテナコイル200は第一のコイル部202aと第二のコイル部202bの巻回方向が互いに異なっているため，コイル非巻回部 203に進入したリーダ・ライタからの磁束（磁性体コア201の軸方向と直交する向きの磁束）は，コイル202の軸方向に沿って磁束をほぼ90°曲げられて第一のコイル部202aと第二のコイル部202bへと進入する。これにより，
コイル202は第一のコイル部202aと第二のコイル部202bのいずれにおいても磁性体コア201の軸方向と直交する向きの磁束であるリーダ・ライタからの磁束を捕らえて鎖交することができる。
「[0064]　また，第一の実施形態においては，磁性体コア201は直方体状とされたが，本発明はこの実施形態に限定されるものではなく，円柱状や三角柱状など，他の形状であっても良い。さらに，図７に示すように，
磁性体コア201はコイル非巻回部203において厚さ寸法方向の凸部203aを有していても良く，該凸部203aには凸部コイル205が巻回されていても良い。
「[0074]　（第三の実施形態）
　第三の実施形態に係る携帯電子機器について図13に基づいて説明する。
[0075]　図13は第三の実施形態に係る携帯電子機器の要部を示す図である。図13 (A)は斜視図，図13 (B)は平面図である。
[0076]　図13 (A)に示すように，第三の実施形態の携帯電子機器480は，回路基板300と，回路基板300上に搭載されたアンテナコイル400を備える。回路基板300は，例えば長手方向の長さ寸法90mm，短手方向の幅寸法45mmの矩形状からなる回路基板が用いられる。アンテナコイル400は，そのコイル軸方向が回路基板300の短手方向と同じとなるように，回路基板300に配置されている。なお，ここで，アンテナコイルのコイル軸方向とは，後述する磁性体コアのコイル軸方向と同一である。そして，アンテナコイル400は，フェライト等から形成された第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bを備えている。」
「[0079]　以上のように構成されたアンテナコイル400は，第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bが，コイルの形成されていない間隙を設けて並置されているので，コィル軸方向に対してほぼ直交する向きの磁束を捕らえて鎖交することができる。すなわち，第一のコイル部402aと第二のコイル部402bの巻回方向が互いに異なっているため，第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bとの間の隙間に進入したリーダ・ライタからの磁束（コイル軸方向と直交する向きの磁束）は，第一の磁性体コア401aおよび第二の磁性体コア401bのコイル軸方向に沿って磁束をほぼ90°曲げられる。これにより，第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bのいずれにおいてもコイル軸方向と直交するリーダ・ライタからの磁束を捕らえて鎖交することができる。さらに，本実施形態のアンテナコイル400は，第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bとの間に間隙が形成されているので，回路基板300に設置される他の物品が突出していてもよいため，アンテナコイル400を搭載する回路基板300の設計上の自由度が増す。」
［図１］
［図２］
［図７］
［図１３］
の記載があるから，引用文献１には，
「回路基板100上に搭載されたアンテナコイル200を備え，
　アンテナコイル200は，フェライト等の磁性体コア201と，磁性体コア201の外周に巻回されたコイル202を備え，
　コイル202は，磁性体コア201の長手方向中間部にコイル非巻回部203を設けるようにして第一のコイル部202aと第二のコイル部202bに分割して巻回された１つのコイルであり，第一のコイル部202aと第二のコイル部202bは巻回方向が互いに異なつており，コイル202は磁性体コア201の長手方向両端部をそれぞれ１mmずつ露出するようにコイル非巻回部203の両側に７ターンずつ巻回され，
　磁性体コア201はコイル非巻回部203において厚さ寸法方向の凸部203aを有していても良く，該凸部203aには凸部コイル205が巻回されていても良く，磁性体コア201の集磁力を高めてより多くの磁束をアンテナコイル201内へ導き入れることができる，
　ことにより，コイル202は第一のコイル部202aと第二のコイル部202bのいずれにおいても磁性体コア201の軸方向と直交する向きの磁束であるリーダ・ライタからの磁束を捕らえて鎖交することができる
　アンテナコイル200。」（以下，「引用発明１」という。）
　が記載されている。
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１７６３５号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明のアンテナ装置は，
3個のコイルが互いに垂直方向に直列接続されたもの
「【００３３】（実施の形態１）図１は，実施の形態１における本発明のアンテナ装置の回路図である。図１において，本発明のアンテナ装置は，長波（ＬＦ）帯の略１００ＫＨｚの電波を受信するものである。その構成は，縦５４ｍｍ横８６ｍｍのプリント基板（板体の一例として用いた）上に形成されている。
１１はコイルであり，プリント基板の外周に沿って略１２５回巻いてある。
【００３４】
１２はプリント基板に対して横向きに設けられたコイルであり，
フェライトコア１３に
巻いてある
【００３５】
１４はプリント基板に対して縦向きに設けられたコイルであり，
フェライトコア１５に
巻いてある
【００３６】そして，
これらのコイル１１，１２，１４は直列に接続されて，
【図１】
の記載があるから，引用文献２には，
「プリント基板の外周に沿って巻かれたコイル１１と，プリント基板に対して横向きに設けられフェライトコア１３に巻かれたコイル１２と，プリント基板に対して縦向きに設けられフェライトコア１５に巻かれたコイル１４を互いに垂直方向に直列に接続する」
　ことが記載されている。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−９４７４８号公報（以下，「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には，
「【００１４】
　［第１実施例，図１〜図９］
　図１はチップコイル型アンテナ１の外観斜視図であり，図２はその垂直断面図である。チップコイル型アンテナ１は，縦巻タイプのチップコイル５を備えている。
チップコイル５は，下鍔部５１ａと胴部５１ｂとからなる磁性体コア５１と，胴部５１ｂに巻回された巻線５２と，上面が平面状の非磁性材５３とで構成されている。
【００１５】
　磁性体コア５１の胴部５１ｂは底部が下鍔部５１ａに接合し，かつ，下鍔部５１ａに対して垂直に設けられている。つまり，
チップコイル５は，胴部５１ｂの開放上面５１ｂａを上側にして，磁束φを上方に開放する開磁路タイプのコイルであり，
　の記載があるから，引用文献３には，
「下鍔部５１ａと胴部５１ｂとからなる磁性体コア５１と，胴部５１ｂに巻回された巻線５２と，上面が平面状の非磁性材５３とで構成され，胴部５１ｂの開放上面５１ｂａを上側にして，磁束φを上方に開放する開磁路タイプのチップコイル５」
　が記載されている（以下，「引用文献３記載事項」という。）。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３０６１９８号公報（以下，「引用文献４」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００３】
　上記の各種装置に用いられる
アンテナのうち最も一般的なものは，棒状の焼成フェライトコアにコイルを巻き回したバーアンテナ
表面実装（サーフェイスマウント）方式が広く行われている。
【０００４】
　一方，コイルの特性を評価する指標としては，インダクタンス成分を抵抗成分で除したＱ特性（Ｑ値）が一般に用いられている。かかるＱ値が大きいほどインダクタ効率が高く，共振回路においてはよりシャープな共振特性の得られるコイルといえる。
表面実装型のコイルアンテナにおいては，焼成フェライトなどの磁性材料からなるコアの軸方向の両端にフランジ状の鍔部を設け，その底面に実装端子を設ける
【０００５】
　図５は従来のアンテナ装置１１０を示す斜視図である。アンテナ装置１１０は，回路基板１２０の上面に形成したランド１２１ａ，１２１ｂに対してコイルアンテナ１３０の鍔部１３１ａ，１３１ｂがそれぞれ接合されてなる。コイルアンテナ３０は，磁性体からなるコアの軸方向の両端に鍔部が形成され，またコアの巻芯部にコイル１３２が巻成されてなることが一般的である。鍔部の下面にはそれぞれ導電性の実装端子（図示せず）がそのほぼ全面に設けられている。また実装端子にはコイル１３２を絡げるための絡げ部が形成されている。これにより実装端子を導電性のランドとハンダ付けすることでコイル１３２は信号ライン１２２と導通し，所定の波形の電圧を印加することができる。」
　の記載があるから，引用文献４には，
「焼成フェライトなどの磁性材料からなるコアの軸方向の両端にフランジ状の鍔部を設け，棒状の焼成フェライトコアにコイルを巻き回した表面実装型のコイルアンテナ」
　が記載されている（以下，「引用文献４記載事項」という。）。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「回路基板100」は，本願発明１の「基板」に相当する。
イ．引用発明の「第一のコイル部202a」，「第二のコイル部202b」は，回路基板100の主面に対して水平のコイル軸であるから，「横型」であり，磁性体コア201の外周に巻回されている。
　したがって，引用発明の「磁性体コア201」は，本願発明１の「巻芯部」に相当し，引用発明の「第一のコイル部202a」と「第二のコイル部202b」は，本願発明１の横型コイルの「前記巻芯部に巻回されたワイヤ」に相当する。
ウ．引用発明の「凸部コイル205」は，厚さ寸法方向のコイルであるから，「縦型」であり，磁性体コア201の凸部203aに巻回されている。
　したがって，引用発明の「磁性体コア201の凸部203a」は，本願発明１の「巻芯部」に相当し，引用発明の「凸部コイル205」は，本願発明１の縦型コイルの「前記巻芯部に巻回されたワイヤ」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「基板と，
　前記基板に実装された縦型コイル及び横型コイルと，を備え，
　前記縦型コイルは，巻芯部と，前記巻芯部に巻回されたワイヤとを備え，コイル軸が前記基板の主面に対して垂直であり，
　前記横型コイルは，巻芯部と，前記巻芯部に巻回されたワイヤとを備え，コイル軸が前記基板の前記主面に対して水平である，
ことを特徴とするアンテナ装置。」
（相違点１）
　本願発明１は，前記縦型コイルと前記横型コイルを電気的に接続する手段を備えるのに対し，引用発明の凸部コイル205は，第一のコイル202a，第二のコイル202bと接続する手段を備えているか記載がない点。
（相違点２）
　本願発明１は，縦型コイル及び横型コイルがそれぞれ「巻芯部の端部に設けられた鍔部」を備え，「前記縦型コイルの前記鍔部と前記横型コイルの前記鍔部は，前記横型コイルの前記コイル軸方向に対向している」のに対し，引用発明の縦型コイルと横型コイルは，「巻芯部の端部に設けられた鍔部」がなく，一つの磁性体コア201に巻回されている点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点２について検討する。
引用文献３に縦型コイルに鍔部を設けること，引用文献４に横型コイルに鍔部を設けることがそれぞれ記載されているとしても，引用発明は，凸部203aを有する１つの磁性体コア201に，第一のコイル部202aと第二のコイル部202bを巻回して横型コイルとし，凸部コイル205を巻回して縦型コイルとした単一の部材であって，引用発明の1つの磁性体コア201を分割して縦型コイルと横型コイルとを別々の部材とする動機付けがあるとはいえない。
　また，引用文献１には，第三の実施形態として，巻回方向が互いに異なる第一の磁性体コア401aと第二の磁性体コア401bを，コイルの形成されていない間隙を設けて並置することにより，コイル軸方向と直交するリーダ・ライタからの磁束を捕らえて鎖交することができること，回路基板 300に設置される他の物品が突出していてもよいため，アンテナコイル400を搭載する回路基板300の設計上の自由度が増すことが記載されているものの，当該第三の実施形態は，コイルの形成されていない間隙に他の物品を設置することを想定したものであり，巻回方向が互いに異なることでコイル軸方向と直交するリーダ・ライタからの磁束を捕らえて鎖交することができるようにしたものであるから，当該第三の実施形態を考慮して２つの横型コイルを別部材として，間隙を設けて並置したとすると，間隙にはコア部がないから，コア部の凸部に巻回する凸部コイル205を設けることはできず，さらに，その間隙に縦型コイルを設置することは，他の物品を設置する自由度を減らすことになるから，第三の実施形態の目的を考慮すれば，縦型コイルを設置することは阻害要因である。
　そうすると，引用発明に引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項を適用したとしても，せいぜい引用発明の一つの磁性体コア201の各端部に鍔部が設けられるだけであり，基板の主面側には縦型コイルの鍔部が存在しないから，「前記縦型コイルの前記鍔部と前記横型コイルの前記鍔部は，前記横型コイルの前記コイル軸方向に対向している」構成とはならない。
したがって，上記相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−４，６−９について
　本願発明２−４，６−９は，本願発明１をさらに限定するものであって，相違点１−２と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は，本願発明１をさらに限定するものであって，相違点１−２と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−９は，当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。