Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
面内軸に沿って延在する細長い長さを有する負荷ビームと、
ヘッドとを含み、
前記ヘッドは、前記面内軸を横切る面外軸に沿って前記ヘッドに負荷力を供給するように、ジンバルばねを介して前記負荷ビームに結合されており、
前記アセンブリはさらに、
前記負荷ビームに結合され、トランスデューサ素子を含むセンサ装置を含み、
前記トランスデューサ素子は、前記負荷ビームの前記面内軸に沿って前記トランスデューサ素子に加えられた力または歪に応答する電気的出力を提供するために、前記面内軸に沿って配向された感知軸を有する、アセンブリ。
【請求項２】
１つ以上のトランスデューサ素子を含むヘッドと、
前記ヘッドの前記１つ以上のトランスデューサ素子を媒体の方に作動させるように、前記ヘッドに結合されたアクチュエータ素子と、
前記ヘッドに加えられた摩擦力に応答する電圧信号を出力するよう構成されたセンサ装置と、
前記１つ以上のトランスデューサ素子を前記媒体の方に周期的に作動させるように、パワーオン／オフ周波数で前記アクチュエータ素子をパワーオンおよびパワーオフするよう構成された測定構成要素と、
前記センサ装置に結合され、摩擦力の測定値を提供するために前記パワーオン／オフ周波数を利用して前記センサ装置からの出力を処理するよう構成されたセンサ回路とを含む、アセンブリ。
【請求項３】
前記ヘッドは、前記負荷ビームとジンバルばねとを含むサスペンションアセンブリに結合され、
前記ヘッドは、前記ジンバルばねを介して前記負荷ビームに結合され、
前記センサ装置は、前記ヘッドに加えられた摩擦力に応答する出力電圧信号を提供するために前記負荷ビーム上にある、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記アクチュエータ要素はヒータであり、
前記ヒータはコントローラを介して制御され、
前記コントローラは、前記パワーオン／オフ周波数を利用して、前記１つ以上のトランスデューサ素子を前記ヘッドの方に作動させるように、前記ヒータにパワーを周期的に印加する、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
ヘッド−媒体間界面での摩擦力を測定するための方法であって、、
前記ヘッドを前記媒体の方に突出させるように、前記ヘッドに結合されるアクチュエータにパワーを印加するステップと、
前記ヘッドに加えられた摩擦力に応答する電圧信号を出力するように構成されたセンサ装置からの入力を受信するステップと、
前記センサ装置からの入力を処理して、摩擦力の測定値を出力するステップとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図４は、本願の測定アセンブリの一実施例を示す。図４に示すように、アセンブリは、ヘッド１０４と媒体１０２との間のＦHまたは摩擦力の測定値１３４を提供するよう構成されたセンサ装置１３０およびセンサ回路１３２を含む。センサ装置１３０は、センサ装置１３０に加えられた歪または力に比例する出力電圧または信号を生成する圧電または他のトランスデューサ素子を含む。センサ装置１３０は、ダウントラック方向における軸方向の力ＦHまたは歪がセンサ装置１３０に加えられて、力ＦHに比例する出力電圧を生成するように、ヘッドに結合されている。センサ装置１３０からの出力電圧または信号は、センサ装置１３０に加えられた面内方向の力または歪の大きさに基づいて摩擦力の測定値１３４を求めるために、センサ回路１３２によって処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の図面に示すセンサ装置１３０は、入力された力または歪に比例する出力電圧または信号を提供するために、異なるトランスデューサ素子を使用可能である。図８Ａ〜図８Ｂは、入力された力または歪に応答する電気的出力を提供するために異なるトランスデューサ素子を利用する代替的なセンサ装置を示す。図８Ａに示す一実施例では、センサ装置１３０は、圧電素子または材料２００を含む。図示されているように、圧電素子２００は、軸方向に間隔をおいた電極２０２、２０４間で面内軸に沿って延在する長さを有する。電極２０２、２０４間に延在するトランスデューサ素子２００の長さは、面内軸に沿った力または歪を検出するために面内軸に沿って同じ長さに延在する感知軸を形成する。図示されているように、電極２０２、２０４は、面内軸に沿った力または歪に応答する入力電圧信号を提供するために、リード線２０６、２０８を介してセンサ回路１３０に電気的に接続されている。図示された圧電トランスデューサ素子２００は、測定用にバイアス電圧または電流を必要とはしない受動感知素子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８Ｂに示す別の実施例では、センサ装置１３０は、抵抗トランスデューサ素子２１０（図式的に示す）を採用している。センサ回路１３２は、抵抗素子２１０の両端間の抵抗の変化を検出するために、接触パッド２１２、２１４に接続されている。抵抗素子２１０は、前述のように面内方向の歪または力を検出するための感知軸を提供するよう配向された細長い長さを有する。図示されているように、抵抗素子２１０の両端にバイアス電流または電圧２１６が印加され、接触パッド２１２、２１４間の抵抗が、リード線２１８、２１９を介して接触パッド２１２、２１４に接続されたセンサ回路１３２を介して測定される。測定された抵抗または歪は、前述のように摩擦力の測定値１３４を出力するために、センサ回路１３２によって使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１０Ａは、アクチュエータまたはヒータ２２０を動作させるためのパワー入力２２６を示し、センサ装置１３０の対応する変形または励起２２７が図１０Ｂに示されている。図１０Ａに示すように、パワー入力２２６は、時間に対するパワーオン／オフ周期または周波数２２８を含む。パワーは、最大パワー振幅まで「オン」周期をなし、ゼロ近くまで「オフ」周期をなす。図１０Ａ〜図１０Ｂに協調的に示されるように、低パワーレベル（パワー＜１００ｍＷ）では、接触前、センサ出力２２７または摩擦力は、ゼロまたはほぼゼロである。パワーが増加して（１００ｍＷを上回り）、ヘッドが媒体１０２にほぼ接触または接触すると、静止および動摩擦の測定値ならびにセンサ出力２２７は、図示されているように増加する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2014175042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ベースシールドと、
センサスタックと、
前記センサスタックから前記ベースシールドを隔てるベースシード層とを備え、
前記ベースシード層は、前記ベースシールドと結合されたベース結合シード区域と、前記ベースシールドとは分離されるベース分離シード区域とを含み、
前記ベース分離シード区域は前記センサスタックを囲むベース窓を覆う、装置。
【請求項２】
上部シールドをさらに備え、
前記センサスタックを越えて前記センサスタックの方向に対して垂直な方向の前記ベース窓の寸法は、前記ベースシールドと前記上部シールドとの間の間隔の寸法の少なくとも２倍である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベース分離シード区域は、非磁性材料の層を用いて前記ベースシールドから分離される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
リーダセンサであって、
センサスタックと、
上部シールドおよびベースシールドと、
前記ベースシールドから前記センサスタックを隔てるベースシード層と
前記上部シールドから前記センサスタックを隔てる上部シード層とを備え、
前記ベースシード層は、前記ベースシールドと結合された結合区域と、前記ベースシールドとは分離される分離中央区域とを含み、
前記上部シード層は、前記上部シールドと結合された結合区域と、前記上部シールドとは分離された分離中央区域とを含む、リードセンサ。
【請求項５】
リーダセンサであって、
センサスタックと、
上部シールドおよびベースシールドと、
前記ベースシールドから前記センサスタックを隔てるベースシード層とを備え、
前記ベースシード層は、前記ベースシールドと結合された結合区域と、前記ベースシールドとは分離される分離区域とを含み、
前記センサスタックの方向に対して垂直な方向における前記分離区域の寸法は、前記ベースシールドと前記上部シールドとの間の間隔の寸法の少なくとも２倍である、リーダセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基部の少なくとも一表面上に形成された多孔質層を備えた基材と、
前記多孔質層上に形成された、シリコン化合物を主成分とし、かつ、水素を含む保護絶縁層とを備えてなり、
該保護絶縁層中の水素濃度が３．５×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３．５×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であって、かつ、前記保護絶縁層の厚みが１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である可撓性酸化物半導体薄膜トランジスタ用基板。
【請求項２】
前記シリコン化合物が、窒化シリコン、酸化シリコン、酸窒化シリコンから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の可撓性酸化物半導体薄膜トランジスタ用基板。
【請求項３】
前記多孔質層がアルミニウムもしくはアルミニウム合金の陽極酸化膜である請求項１または２に記載の可撓性酸化物半導体薄膜トランジスタ用基板。
【請求項４】
前記金属基部の両面に前記多孔質層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性酸化物半導体薄膜トランジスタ用基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓性酸化物半導体薄膜トランジスタ用基板と、
該基板の前記保護絶縁層上に形成された
少なくともゲート電極、ゲート絶縁膜、Ｉｎ，Ｇａ及びＺｎから選ばれる少なくとも1つの元素を含む酸化物半導体からなる活性層、およびソース・ドレイン電極を有する酸化物半導体薄膜トランジスタとを備えた、
可撓性半導体装置。
【請求項６】
前記保護絶縁層は、少なくとも前記活性層が形成される領域の全域に設けられる請求項５に記載の可撓性半導体装置。
【請求項７】
前記酸化物半導体はアモルファス酸化物半導体である請求項５または６記載の可撓性半導体装置。
【請求項８】
前記ゲート絶縁膜が酸化シリコンを主成分として含む請求項５〜７のいずれか１項に記載の可撓性半導体装置。
【請求項９】
前記活性層がＩｎ，Ｇａ及びＺｎを含む酸化物半導体である請求項５〜８のいずれか１項に記載の可撓性半導体装置。
【請求項１０】
金属基部上の少なくとも一表面に多孔質層を有する基材を準備し、
前記多孔質層上の少なくとも一部に、シリコン化合物を主成分とする、水素濃度が３．５×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３．５×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であって、かつ、厚みが１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である絶縁性の保護絶縁層をプラズマＣＶＤによって成膜し、
該保護絶縁層の上に少なくともＩｎ，Ｇａ及びＺｎから選ばれる少なくとも1つの元素を含む酸化物半導体からなる活性層を設ける、請求項９記載の可撓性半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記保護絶縁層を成膜する前に、前記基材を大気より減圧下、かつ、３５０℃以上で加熱する、請求項１０に記載の可撓性半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置およびファンモータ保持構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ファンモータをヒートシンクに保持させるファンモータ保持構造を備えた電子装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、低コスト、かつ、組み立て作業性のよいファンモータ保持構造を備えた電子装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るファンモータ保持構造を備えた電子装置は、ヒートシンクと、当該ヒートシンク冷却用のファンモータを保持するファンホルダとを備え、ファンモータを保持したファンホルダを、ファンモータの軸方向と交差する方向にスライドさせてヒートシンクに固定するファンモータ保持構造であって、ファンホルダは、ファンモータの４側面のうちのスライド方向に平行な２側面上に、スライド方向に延設された弾性変形可能な一対の弾性係止部を有し、ヒートシンクは、スライド方向にスライドされたファンホルダの一対の弾性係止部を係止してファンホルダを保持する一対のフック部を有するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、ファンモータを保持したファンホルダをヒートシンクに対してスライドすることにより、ファンホルダにスライド方向に延設された一対の弾性係止部が、ヒートシンクの一対のフック部に係止するようにしたので、ネジを使用せずにファンホルダを介してファンモータをヒートシンクに固定することができ、低コスト、かつ、組み立て作業性のよいファンモータ保持構造を備えた電子装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシンクと、当該ヒートシンク冷却用のファンモータを保持するファンホルダとを備え、前記ファンモータを保持した前記ファンホルダを、前記ファンモータの軸方向と交差する方向にスライドさせて前記ヒートシンクに固定するファンモータ保持構造を備えた電子装置であって、
前記ファンホルダは、前記ファンモータの４側面のうちの前記スライド方向に平行な２側面上に、前記スライド方向に延設された弾性変形可能な一対の弾性係止部を有し、
前記ヒートシンクは、前記スライド方向にスライドされた前記ファンホルダの前記一対の弾性係止部を係止して前記ファンホルダを保持する一対のフック部を有することを特徴とするファンモータ保持構造を備えた電子装置。
【請求項２】
前記ファンホルダは、前記スライド方向において前記弾性係止部より後ろに、前記ファンモータのリード線を掛止するリード線仮固定部を有することを特徴とする請求項１記載のファンモータ保持構造を備えた電子装置。
【請求項３】
前記ファンホルダは、前記ファンモータのリード線を前記ファンモータとの間に挟んで保持するリード線固定部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のファンモータ保持構造を備えた電子装置。
【請求項４】
前記ファンホルダは、前記ファンモータの４側面のうちのいずれか１つの面上に、前記ファンモータを押圧する荷重付加部を有し、当該１つの面に向かい合う他方の面上に、前記荷重付加部に押圧された前記ファンモータを当接する荷重受け部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のファンモータ保持構造を備えた電子装置。
【請求項５】
ヒートシンクと、当該ヒートシンク冷却用のファンモータを保持するファンホルダとを備え、前記ファンモータを保持した前記ファンホルダを、前記ファンモータの軸方向と交差する方向にスライドさせて前記ヒートシンクに固定するファンモータ保持構造であって、
前記ファンホルダは、前記ファンモータの４側面のうちの前記スライド方向に平行な２側面上に、前記スライド方向に延設された弾性変形可能な一対の弾性係止部を有し、
前記ヒートシンクは、前記スライド方向にスライドされた前記ファンホルダの前記一対の弾性係止部を係止して前記ファンホルダを保持する一対のフック部を有することを特徴とするファンモータ保持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の地下灌漑システムは、圃場の地中に有孔給水管を埋設して灌漑をなす地下灌漑システムであって、一方に配設された給水桝と、他方に配設された排水桝と、前記給水桝と接続され前記有孔給水管に給水する給水分配管と、前記排水桝と接続され前記有孔給水管からの排水を集水する排水集水管と、前記排水桝に接続された排水管と、前記給水桝に給水する給水設備と、水位検出室と、前記水位検出室の水位を検出する水位検出器と、を備え、前記水位検出器によって検出された前記水位に基づいて前記給水設備の給水を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の地下灌漑システムにおいては、前記給水桝の底面と、前記排水桝の底面と、前記有孔給水管の底面と、前記給水分配管の底面と、前記排水集水管の底面と、前記排水管の底面とが、実質的に同一レベルとされてなるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の地下灌漑システムにおいては、前記水位検出器は、前記水位検出室の上限水位および下限水位を検出するものとされ、前記給水設備は、前記給水ポンプを有し、前記水位検出器からの下限水位検出信号に応答して前記給水ポンプを起動し、同水位検出器からの上限水位検出信号に応答して同給水ポンプを停止する制御盤を有するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場の地中に有孔給水管を埋設して灌漑をなす地下灌漑システムであって、
一方に配設された給水桝と、他方に配設された排水桝と、前記給水桝と接続され前記有孔給水管に給水する給水分配管と、前記排水桝と接続され前記有孔給水管からの排水を集水する排水集水管と、前記排水桝に接続された排水管と、前記給水桝に給水する給水設備と、水位検出室と、前記水位検出室の水位を検出する水位検出器と、を備え、
前記水位検出器によって検出された前記水位に基づいて前記給水設備の給水を制御する
ことを特徴とする地下灌漑システム。
【請求項２】
前記給水桝の底面と、前記排水桝の底面と、前記有孔給水管の底面と、前記給水分配管の底面と、前記排水集水管の底面と、前記排水管の底面とが、実質的に同一レベルとされてなることを特徴とする請求項１記載の地下灌漑システム。
【請求項３】
前記水位検出器は、前記水位検出室の上限水位および下限水位を検出するものとされ、
前記給水設備は、前記給水ポンプを有し、
前記水位検出器からの下限水位検出信号に応答して前記給水ポンプを起動し、同水位検出器からの上限水位検出信号に応答して同給水ポンプを停止する制御盤を有することを特徴とする請求項１または２記載の地下灌漑システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光伝送路（１１）を支持する光支持部（１０５）と、三つ又は四つ導線（１２）の端末をなす各端子部（１０１〜１０３）を有するコネクタ（１０）を両端末に備える光ケーブル（１）により接続され、
前記第１光伝送路（１１）と接続する第２光伝送路（７０）を有し、前記コネクタ（１０）が接続する、コネクタ受け（２０）を備え、双方向光通信を行う二つの装置（２）によるとともに、
前記装置（２）の双方は、二つの前記導線（１２）により、相手方が接続されているか否かを検出し、該検出により、前記第２光伝送路（７０）への光信号の送出を制御する方法を実現させるために用いたことを特徴とするいずれかの装置（２）。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする光ケーブル（１）。
【請求項３】
請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とするコネクタ（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の光通信方法は、第１光伝送路（１１）を支持する光支持部（１０５）と、三つ又は四つ導線（１２）の端末をなす各端子部（１０１〜１０３）を有するコネクタ（１０）を両端末に備える光ケーブル（１）により接続され、前記第１光伝送路（１１）と接続する第２光伝送路（７０）を有し、前記コネクタ（１０）が接続する、コネクタ受け（２０）を備え、双方向光通信を行う二つの装置（２）によるとともに、前記装置（２）の双方は、二つの前記導線（１２）により、相手方が接続されているか否かを検出し、該検出により、前記第２光伝送路（７０）への光信号の送出を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の充電ケーブルから供給される電力を用いて車載の蓄電装置を充電する外部充電が可能な車両であって、
前記充電ケーブルと接続可能に構成されたインレットと、
前記インレットの近傍に設けられ、前記充電ケーブルを前記インレットから取り外し不能なロック状態と、前記充電ケーブルを前記インレットから取り外し可能なアンロック状態との切り替えが可能なケーブルロック機構と、
前記インレットの近傍に設けられ、ユーザの操作に応じて前記ケーブルロック機構の状態を切り替えることを要求する信号を出力するケーブルロックスイッチと、
前記インレットの近傍に設けられ、所定範囲内に存在する電子キーからの信号を受信可能なアンテナと、
前記アンテナに受信された情報に基づいて前記所定範囲内に存在する電子キーが正規のユーザのものであるという照合条件が成立しているか否かを判定する照合処理を実行可能な制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記ケーブルロックスイッチが操作された場合、前記外部充電によって生じるノイズを抑制するノイズ抑制処理を行ない、前記ノイズ抑制処理中に前記照合処理を行ない、前記照合処理によって前記照合条件が成立していると判定された場合に前記ケーブルロック機構の状態を切り替え、
前記制御装置は、
前記ケーブルロックスイッチが操作された場合、第１の照合処理を行ない、
前記第１の照合処理によって前記照合条件が成立していると判定されたときは、前記ノイズ抑制処理を行なうことなく前記ケーブルロック機構の状態を切り替え、
前記第１の照合処理によって前記照合条件が成立していないと判定されたときは、前記ノイズ抑制処理を行ない、前記ノイズ抑制処理中に第２の照合処理を行ない、前記第２の照合処理によって前記照合条件が成立していると判定されたときは前記ケーブルロック機構の状態を切り替え、前記第２の照合処理によって前記照合条件が成立していないと判定されたときは前記ケーブルロック機構の状態を切り替えない、車両。
【請求項２】
前記ノイズ抑制処理は、前記充電ケーブルから供給される電流を低減することによって、前記充電ケーブルと前記車両との間の電力線から生じるノイズを抑制する処理である、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記車両は、前記インレットと前記蓄電装置との間に設けられた充電器をさらに備え、
前記ノイズ抑制処理は、前記充電器を制御することによって前記充電ケーブルから供給される電流を低減する処理を含む、請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記充電ケーブル内の電力線上には、前記制御装置によって開閉可能なリレーが備えられ、
前記ノイズ抑制処理は、前記充電ケーブル内の前記リレーを開くように制御することによって前記充電ケーブルと前記車両との間に電流が流れないようにする処理を含む、請求項２に記載の車両。
【請求項５】
前記充電ケーブル内には、前記制御装置によって発振状態または非発振状態に切り替えられるパイロット信号を前記制御装置に出力する発振回路が備えられ、
前記ノイズ抑制処理は、前記充電ケーブル内の前記発振回路から制御信号線を介して入力される前記パイロット信号を非発振状態にすることによって、前記制御信号線から生じるノイズを抑制する処理である、請求項１に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、リアクトルとスイッチング素子とを有するスイッチング回路を、複数並列接続して構成され、前記スイッチング素子がスイッチング動作を行うことにより、入力された直流電圧を昇圧または降圧して出力する電力変換回路であって、各前記スイッチング回路に設けられ、各前記スイッチング回路に流れる電流を検出する電流検出部と、各前記スイッチング回路ごとに前記電流検出部で検出された電流値が閾値以上か否かを判定し、前記電流値が前記閾値以上のスイッチング回路があった場合、当該スイッチング回路の前記スイッチング素子のＯＮ時間を現在のＯＮ時間よりも短くする制御を行う制御部とを備えた電力変換回路である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、リアクトルとスイッチング素子とを有するスイッチング回路を、複数並列接続して構成され、前記スイッチング素子がスイッチング動作を行うことにより、入力された直流電圧を昇圧または降圧して出力する電力変換回路であって、各前記スイッチング回路に設けられ、各前記スイッチング回路に流れる電流を検出する電流検出部と、各前記スイッチング回路ごとに前記電流検出部で検出された電流値が閾値以上か否かを判定し、前記電流値が前記閾値以上のスイッチング回路があった場合、当該スイッチング回路の前記スイッチング素子のＯＮ時間を現在のＯＮ時間よりも短くする制御を行う制御部とを備えた電力変換回路であるので、複数のスイッチング回路が並列接続された構成であっても、電流の偏りを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアクトルとスイッチング素子とを有するスイッチング回路を、複数並列接続して構成され、前記スイッチング素子がスイッチング動作を行うことにより、入力された直流電圧を昇圧または降圧して出力する電力変換回路であって、
各前記スイッチング回路に設けられ、各前記スイッチング回路に流れる電流を検出する電流検出部と、
各前記スイッチング回路ごとに前記電流検出部で検出された電流値が閾値以上か否かを判定し、前記電流値が前記閾値以上のスイッチング回路があった場合、当該スイッチング回路の前記スイッチング素子のＯＮ時間を現在のＯＮ時間よりも短くする制御を行う制御部と
を備えた電力変換回路。
【請求項２】
前記電流検出部は、前記スイッチング回路を流れる交流電流を検出するカレントトランスと、前記カレントトランスからの出力値を直流電流に変換するフィルタ回路とを備えている
請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項３】
リアクトルとスイッチング素子とを有するスイッチング回路を、複数並列接続して構成され、前記スイッチング素子がスイッチング動作を行うことにより、入力された直流電圧を昇圧または降圧して出力する電力変換回路であって、
前記電力変換回路が前記直流電圧を昇圧して出力する回路である場合は、前記電力変換回路の出力定格電圧をＶｏｕｔとし、出力定格電流をＩｏｕｔとしたときに、前記スイッチング回路内の抵抗成分をＶｏｕｔ／Ｉｏｕｔ×０．０２以上に設定し、
前記電力変換回路が前記直流電圧を降圧して出力する回路である場合は、前記電力変換回路の入力定格電圧をＶｉｎとし、出力定格電流をＩｉｎとしたときに、前記スイッチング回路内の抵抗成分をＶｉｎ／Ｉｉｎ×０．０２以上に設定する
電力変換回路。
【請求項４】
前記スイッチング回路が並列接続されて構成された並列回路部分よりも入力側、あるいは、当該並列回路部分よりも出力側に設けられ、各スイッチング回路に設けられた前記リアクトルのインダクタンス値よりも大きいインダクタンス値を有する第２のリアクトルをさらに備えた
請求項１から３までのいずれか１項に記載の電力変換回路。
【請求項５】
前記リアクトルの代わりに、トランスを設けた
請求項１から３までのいずれか１項に記載の電力変換回路。
【請求項６】
電力変換回路の制御方法であって、
前記電力変換回路は、リアクトルとスイッチング素子とを有するスイッチング回路を複数並列接続して構成され、前記スイッチング素子がスイッチング動作を行うことにより、入力された直流電圧を昇圧または降圧して出力するものであって、
各前記スイッチング回路に流れる電流の電流値を検出するステップと、
各前記スイッチング回路ごとに、検出された前記電流値が閾値以上か否かを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記電流値が前記閾値以上になっているスイッチング回路があった場合、当該スイッチング回路の前記スイッチング素子のＯＮ時間を現在のＯＮ時間よりも短くする制御を行うステップと
を備えた電力変換回路の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエネルギー計測装置は、コネクタを有する基板と、前記基板を保護する電気品上カバーと、前記基板を保護し、前記コネクタに接続するケーブルを通すための溝が側面に形成された電気品下カバーと、背面側に位置する筐体と、前記筐体の前記ケーブルの引き込み口側の側面に着脱自在に取り付けられ、前記ケーブルを囲う分割筐体と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを有する基板と、
前記基板を保護する電気品上カバーと、
前記基板を保護し、前記コネクタに接続するケーブルを通すための溝が側面に形成された電気品下カバーと、
背面側に位置する筐体と、
前記筐体の前記ケーブルの引き込み口側の側面に着脱自在に取り付けられ、前記ケーブルを囲う分割筐体と、を備えた
ことを特徴とするエネルギー計測装置。
【請求項２】
前記分割筐体は樹脂製であり、側面の内側に溝が複数形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー計測装置。
【請求項３】
前記分割筐体は、
少なくとも側面の一部を切り取ることができる
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー計測装置。
【請求項４】
前記筐体は樹脂製であり、側面の内側に溝が複数形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項５】
前記筐体は、
少なくとも側面の一部を切り取ることができる
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー計測装置。
【請求項６】
前記分割筐体は分割筐体側第一嵌合部を備え、
前記筐体は前記分割筐体側第一嵌合部を嵌合可能な形状の筐体側第一嵌合部を備え、
前記分割筐体側第一嵌合部を、前記筐体側第一嵌合部に前記筐体の正面側から背面側に向かって押し込むことにより前記分割筐体を前記筐体へ取り付ける
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記分割筐体側第一嵌合部を前記筐体側第一嵌合部に前記筐体の正面側から背面側に向かって押し込む際に、背面側への動きを抑制するストッパー部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のエネルギー計測装置。
【請求項８】
前記分割筐体を前記筐体へ取り付けた際、
前記筐体は、前記筐体の正面側から背面側に向かう方向に対して垂直方向の動きを抑制する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項９】
前記分割筐体側第一嵌合部は前記分割筐体の左右側面側に設けられ、
前記筐体側第一嵌合部は前記筐体の前記引き込み口側の側面の左右に設けられている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項１０】
前記分割筐体は穴を有する分割筐体側第二嵌合部を備え、
前記筐体は凸部を有する筐体側第二嵌合部を備え、
前記分割筐体を前記筐体へ取り付ける際に、
前記分割筐体側第二嵌合部の穴を前記筐体側第二嵌合部の凸部に嵌める
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項１１】
前記分割筐体側第二嵌合部は前記分割筐体の中央に設けられ、
前記筐体側第二嵌合部は前記筐体の引き込み口側の側面の中央に設けられている
ことを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ビームを検出するための二次荷電粒子検出装置であって、
能動的な検出領域を備えた少なくとも２つの検出素子（２２２）を有する検出器構造体（２２０）を含み、前記能動的な検出領域は、隙間（Ｇ）によって互いに隔てられており、
信号ビームを前記信号ビームの第１の部分と前記信号ビームの少なくとも１つの第２の部分に分離するよう構成されていると共に、前記信号ビームの前記第１の部分及び前記信号ビームの前記少なくとも１つの第２の部分を集束させるよう構成された粒子光学系（２００）を含み、
前記粒子光学系は、
アパーチュアプレート（２０１）と、
前記アパーチュアプレートに設けられた少なくとも第１のアパーチュア型開口部（２０２）及び前記アパーチュアプレートに設けられた少なくとも１つの第２のアパーチュア型開口部（２０４）と、を含み、
前記第１のアパーチュア型開口部は、前記開口部の中央に向かって内側に曲げられた凹状部分を有し、特に、前記第１のアパーチュア型開口部は、針さし形状を有する、検出装置。
【請求項２】
前記信号ビームの前記少なくとも１つの第２の部分は、前記信号ビームの第２、第３、第４及び第５の部分であり、
前記粒子光学系は、前記信号ビームを第１の部分、第２の部分、第３の部分、第４の部分及び第５の部分に分離するよう構成されている、請求項１記載の検出装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２のアパーチュア型開口部（２０４）は、少なくとも１つの第２の半径方向外側のアパーチュア型開口部であり、特に、少なくとも４つの外側のアパーチュア型開口部である、請求項１又は２記載の検出装置。
【請求項４】
前記第２のアパーチュア型開口部は、少なくとも１つの真っ直ぐな境界部を備えた周囲を有し、特に、前記真っ直ぐな境界部は、分割バーによって提供される、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記粒子光学系は、前記信号ビームを前記第１の内側アパーチュア型開口部に通して集束させる集束レンズ（３０１）を更に含む、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記検出器構造体は、前記アパーチュアプレートに接続されていて、減速電位を提供するよう構成された電圧供給源（９９２）を更に有する、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
少なくとも第１の外側部分（６０１）、特に第１の外側部分及び少なくとも２つの第２の外側部分（６１１）を更に含む、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記粒子光学系は、
一次荷電粒子の走査により導入された前記信号ビームの転位を補償すると共に前記信号ビームを位置合わせする第１の偏向組立体（９０１）と、
オプションとして、一次荷電粒子の走査により導入された前記信号ビームの転位を補償すると共に前記信号ビームを位置合わせする第２の偏向組立体（９０３）とを更に含む、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記アパーチュアプレート（２０１）の厚さは、５ｍｍ以上、代表的には１０ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記検出素子（２２２）は、１ｍｍ2以下の能動的な検出領域を有するＰＩＮダイオードである、請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記検出器構造体は、少なくとも８つの検出素子を提供することによって４５°の角度分解能を提供する検出素子を有するよう構成されている、請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１２】
荷電粒子ビーム装置であって、
一次荷電粒子ビームを提供する荷電粒子ビーム源と、
信号ビームが生成されるように、前記一次荷電粒子ビームを試料上に集束させる第１の集束素子と、
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の荷電粒子検出装置と、
を含む荷電粒子ビーム装置。
【請求項１３】
荷電粒子マルチビーム装置であって、請求項１２記載の荷電粒子ビーム装置を少なくとも２つ含む、荷電粒子マルチビーム装置。
【請求項１４】
検出装置を動作させる方法であって、
粒子光学系（２００）のアパーチュアプレート（２０１）にバイアスをかけるステップを含み、
前記粒子光学系は、前記アパーチュアプレートに設けられた少なくとも第１のアパーチュア型開口部（２０２）及び前記アパーチュアプレートに設けられた少なくとも１つの第２のアパーチュア型開口部（２０４）を含み、
前記アパーチュアプレートには、１つの電位が前記第１のアパーチュア型開口部を包囲するようバイアスがかけられ、
前記第１のアパーチュア型開口部は、前記開口部の中央に向かって内側に曲げられた凹状部分を有し、特に、前記第１のアパーチュア型開口部は、針さし形状を有し、
信号ビームを検出器組立体により検出するステップをさらに含み、
前記検出器組立体は、前記第１のアパーチュア型開口部に対応した少なくとも１つの検出素子及び前記少なくとも１つの第２のアパーチュア型開口部に対応した少なくとも１つの検出素子を含む、方法。
【請求項１５】
前記検出するステップは、１ＧＨｚ以上の帯域幅で実施される、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板固定構造およびその基板固定構造を適用した電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部材に基板を締結して固定する基板固定構造であって、
前記筐体部材の前記基板の取り付け面から突出して設けられた複数の第１のボス部と、
前記筐体部材の前記基板の取り付け面における前記第１のボス部間に設けられて、当該取り付け面から前記第１のボス部よりも低く突出した第２のボス部とを備え、
前記基板を前記第２のボス部の端面に締結することを特徴とする基板固定構造。
【請求項２】
前記基板を前記第２のボス部の端面に締結したときに前記基板が圧接する前記第１のボス部の端部を接地したことを特徴とする請求項１記載の基板固定構造。
【請求項３】
前記複数の第１のボス部の一部の端面および前記基板に設けられ、前記筐体部材に前記基板を配置したときに互いに係合して前記筐体部材に対する前記基板の位置決めを行う位置決め用係合部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の基板固定構造。
【請求項４】
前記第１のボス部の端部は、前記基板に点接触して圧接する形状であることを特徴とする請求項２記載の基板固定構造。
【請求項５】
筐体部材と基板とを有する電子機器において、
前記筐体部材に前記基板を締結して固定する請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の基板固定構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
表示部と、
前記電子機器の表面に設けられた、前記表示部の表示面を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の内側主面上に設けられ、平面視において当該内側主面の周縁と前記表示部との間に位置する圧電振動素子と、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる制御部と、
前記カバー部材が取り付けられた筐体と、
前記カバー部材の前記内側主面の周端部と前記筐体との間に設けられた、当該カバー部材と当該筐体とを貼り付ける貼付部材と
を備え、
前記カバー部材の前記内側主面には、前記圧電振動素子が設けられた領域を含み、かつ当該内側主面の前記周縁の一部まで達する、前記貼付部材が存在しない部分領域が設けられ、
前記部分領域における、前記圧電振動素子よりも前記周縁の前記一部側の領域と前記筐体との間に設けられた、前記貼付部材よりも前記カバー部材の振動を阻害しない介在部材をさらに備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記部分領域は、前記カバー部材の前記内側主面における、前記表示部よりも前記圧電振動素子側の領域に存在する、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記介在部材は、クッション材を含む、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記クッション材は、発泡体である、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記介在部材における、前記筐体との接触面は、当該筐体に固定されていない、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記介在部材における、前記カバー部材との接触面は、当該カバー部材に固定されていない、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記圧電振動素子が前記カバー部材を振動させることによって、当該カバー部材から気導音及び伝導音が使用者に伝達される、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器の一態様は、表示部と、前記電子機器の表面に設けられた、前記表示部の表示面を覆うカバー部材と、前記カバー部材の内側主面上に設けられ、平面視において当該内側主面の周縁と前記表示部との間に位置する圧電振動素子と、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる制御部と、前記カバー部材が取り付けられた筐体と、前記カバー部材の前記内側主面の周端部と前記筐体との間に設けられた、当該カバー部材と当該筐体とを貼り付ける貼付部材とを備え、前記カバー部材の前記内側主面には、前記圧電振動素子が設けられた領域を含み、かつ当該内側主面の前記周縁の一部まで達する、前記貼付部材が存在しない部分領域が設けられ、前記部分領域における、前記圧電振動素子よりも前記周縁の前記一部側の領域と前記筐体との間に設けられた、前記貼付部材よりも前記カバー部材の振動を阻害しない介在部材をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿、及び該原稿の画像を読み取る画像読取手段のうち少なくともいずれか一方を移動させながら前記原稿の画像を読み取る際の前記原稿と前記画像読取手段との相対的な移動の不具合を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により移動の不具合が特定された場合、読み取った画像の画像データにおいて前記第１特定手段により特定された移動の不具合が生じた位置を特定する第２特定手段と、
前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段に前記第２特定手段により特定された位置を確認可能に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、前記制御手段は、前記画像表示手段に、前記画像読取手段により読み取った画像に前記第２特定手段により特定された位置を含む所定の領域を識別するための情報を付加して確認可能に表示させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置において、前記制御手段は、前記画像表示手段に前記第２特定手段により特定された位置を拡大表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置において、前記第２特定手段により特定された位置を含む所定の領域を拡大表示するか否かを選択させる選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記選択手段により拡大表示することが選択された場合、前記第２特定手段により特定された位置を含む所定の領域を拡大表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置において、前記制御手段は、前記第２特定手段により前記画像データにおいて複数の位置が特定された場合、前記画像表示手段に当該複数の位置を識別可能に表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御装置において、
前記原稿と前記画像読取手段とが相対的に移動する際の移動速度を取得する取得手段をさらに備え、
前記第１特定手段は、前記取得手段により測定される移動速度が規定範囲外となった場合に移動の不具合として特定することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御装置において、前記第１特定手段は、前記原稿に光を照射する発光部と該原稿からの反射光を受け取る受光部とを備える光学ユニットが測定する前記原稿の移動量の測定結果に基づいて、前記原稿の搬送不具合を検知することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置において、前記第１特定手段は、前記原稿と前記画像読取手段とが相対的に移動する際に一時停止があった場合に移動の不具合があると特定することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御装置において、前記画像読取手段をさらに備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御装置において、前記画像データに基づく画像を印刷するプリント手段をさらに備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
原稿、及び該原稿の画像を読み取る画像読取手段のうち少なくともいずれか一方を移動させながら前記原稿の画像を読み取る際の前記原稿と前記画像読取手段との相対的な移動の不具合を特定し、移動の不具合が特定された場合、読み取った画像の画像データにおいて移動の不具合が生じた位置を特定し、前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段に前記位置を確認可能に表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の態様は、原稿、及び該原稿の画像を読み取る画像読取手段のうち少なくともいずれか一方を移動させながら前記原稿の画像を読み取る際の前記原稿と前記画像読取手段との相対的な移動の不具合を特定する第１特定手段と、前記第１特定手段により移動の不具合が特定された場合、読み取った画像の画像データにおいて前記第１特定手段により特定された移動の不具合が生じた位置を特定する第２特定手段と、前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段に前記第２特定手段により特定された位置を確認可能に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする制御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成する複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子に対応して設けられ、前記複数の光電変換素子により生成された電荷をそれぞれ転送する複数の転送トランジスタと、
前記複数の転送トランジスタにより転送された電荷をそれぞれ保持する複数のフローティングディフュージョンと、
前記複数のフローティングディフュージョンに対応して設けられ、前記複数のフローティングディフュージョンの電荷に基づく信号を増幅する複数の増幅部と、
前記複数のフローティングディフュージョンをリセット電圧にリセットするためのリセットトランジスタと、
前記複数のフローティングディフュージョンを相互に接続又は非接続するための接続トランジスタとを有し、
前記接続トランジスタのゲートのハイレベル電圧から前記フローティングディフュージョンのリセット電圧を減算した電圧が、前記接続トランジスタの閾値電圧より高いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記リセットトランジスタのゲートのハイレベル電圧は、前記接続トランジスタのゲートのハイレベル電圧よりも低いことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記リセットトランジスタのドレイン電圧は、前記接続トランジスタのゲートのハイレベル電圧よりも低いことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
１個の前記フローティングディフュージョンに対して、前記転送トランジスタ及び前記光電変換素子の組みが複数組み設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記接続トランジスタをオンにすることにより、前記複数のフローティングディフュージョンが相互に接続され、前記複数の光電変換素子の電荷が加算されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記接続トランジスタがオンの時に、前記接続トランジスタによって接続される前記複数のフローティングディフュージョンに接続される前記複数の転送トランジスタが同期して動作することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の増幅部に対応して設けられ、前記増幅部により増幅された信号を信号線にそれぞれ出力するための複数の選択トランジスタを有し、
前記接続トランジスタがオンの時に、前記接続トランジスタによって接続される前記複数のフローティングディフュージョンに対応する前記複数の選択トランジスタが同期して動作することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により電荷を生成する複数の光電変換素子と、前記複数の光電変換素子に対応して設けられ、前記複数の光電変換素子により生成された電荷をそれぞれ転送する複数の転送トランジスタと、前記複数の転送トランジスタにより転送された電荷をそれぞれ保持する複数のフローティングディフュージョンと、前記複数のフローティングディフュージョンに対応して設けられ、前記複数のフローティングディフュージョンの電荷に基づく信号を増幅する複数の増幅部と、前記複数のフローティングディフュージョンをリセット電圧にリセットするためのリセットトランジスタと、前記複数のフローティングディフュージョンを相互に接続又は非接続するための接続トランジスタとを有し、前記接続トランジスタのゲートのハイレベル電圧から前記フローティングディフュージョンのリセット電圧を減算した電圧が、前記接続トランジスタの閾値電圧より高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元状に配置された複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記画素が、
光電変換により電荷を生成する光電変換素子と、
前記光電変換素子により生成された電荷を転送する転送トランジスタと、
前記転送トランジスタにより転送された電荷を保持するフローティングディフュージョンと、
前記フローティングディフュージョンの電荷に応じた信号を出力する増幅部と、
前記フローティングディフュージョンの電位をリセットするリセットトランジスタとを備え、
複数の前記画素の前記フローティングディフュージョン同士を接続するための接続トランジスタを有し、
前記接続トランジスタの閾値は前記リセットトランジスタの閾値よりも低いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
２次元状に配置された複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記画素が、
光電変換により電荷を生成する光電変換素子と、
前記光電変換素子により生成された電荷を転送する転送トランジスタと、
前記転送トランジスタにより転送された電荷を保持するフローティングディフュージョンと、
前記フローティングディフュージョンの電荷に応じた信号を出力する増幅部と、
前記フローティングディフュージョンの電位をリセットするリセットトランジスタとを備え、
複数の前記画素の前記フローティングディフュージョン同士を接続するための接続トランジスタを有し、
前記接続トランジスタのチャネル領域に対する不純物のドープ量と前記リセットトランジスタのチャネル領域に対する不純物のドープ量とが異なることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
２次元状に配置された複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記画素が、
光電変換により電荷を生成する光電変換素子と、
前記光電変換素子により生成された電荷を転送する転送トランジスタと、
前記転送トランジスタにより転送された電荷を保持するフローティングディフュージョンと、
前記フローティングディフュージョンの電荷に応じた信号を出力する増幅部と、
前記フローティングディフュージョンの電位をリセットするリセットトランジスタとを備え、
複数の前記画素の前記フローティングディフュージョン同士を接続するための接続トランジスタを有し、
前記接続トランジスタのチャネル長が前記リセットトランジスタのチャネル長よりも短いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
１個の前記フローティングディフュージョンに共通に接続される前記転送トランジスタが複数個であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記接続トランジスタにより接続された複数の前記フローティングディフュージョンで複数の前記光電変換素子の電荷が加算されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記接続トランジスタがオンの時に、前記接続トランジスタによって前記フローティングディフュージョンを接続される複数の前記画素の前記転送トランジスタが同期して動作することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記画素が、前記増幅部と列信号線とを接続するための選択トランジスタを備え、
前記接続トランジスタがオンの時に、前記接続トランジスタによって前記フローティングディフュージョンを接続される複数の前記画素の前記選択トランジスタが同期して動作することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記画素が、前記増幅部と列信号線とを接続するための選択トランジスタを備え、
前記接続トランジスタがオンの時に、前記接続トランジスタによって前記フローティングディフュージョンを接続される複数の前記画素の前記選択トランジスタが並行してオンであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の固体撮像装置。