(57)【要約】  乗客の利便性と消費電力量との総合的な適正化が可能な技術を提供することを目的とする。運行ダイヤ評価装置１は、乗客流計算部１１と、消費電力量計算部１２とを備える。乗客流計算部１１は、各列車の運行ダイヤ情報と、乗客の駅の入場及び出場に関する乗客情報とに基づいて、列車の運輸による乗客流に関する乗客流情報を作成する。消費電力量計算部１２は、乗客流計算部１１で作成された乗客流情報と、運行ダイヤ情報と、各列車の車両情報とに基づいて、各列車の乗客人数または乗車率を計算するとともに、当該乗客人数または当該乗車率に応じた車両重量を反映させた各列車の単位時間ごとの消費電力量を計算する。
2014073412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各列車の運行ダイヤ情報と、乗客の駅の入場及び出場に関する乗客情報とに基づいて、列車の運輸による乗客流に関する乗客流情報を作成する乗客流計算部と、
前記乗客流計算部で作成された前記乗客流情報と、前記運行ダイヤ情報と、各列車の車両情報とに基づいて、各列車の乗客人数または乗車率を計算するとともに、当該乗客人数または当該乗車率に応じた車両重量を反映させた各列車の単位時間ごとの消費電力量を計算する消費電力量計算部と
を備える、運行ダイヤ評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運行ダイヤ評価装置であって、
前記乗客流計算部は、
前記運行ダイヤ情報と、前記乗客情報とに基づいて、前記各乗客に対して所定条件を満たす列車を組み合わせた乗車ダイヤを生成し、当該乗車ダイヤの列車を用いる場合に要する所要時間、及び、乗り換え回数の少なくともいずれか一方に基づいて、乗客と、当該乗客が乗車する乗車列車との対応関係を含む前記乗客流情報を作成する、運行ダイヤ評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運行ダイヤ評価装置であって、
前記乗客流計算部は、
前記運行ダイヤ情報と、前記乗客情報とに基づいて、乗客の快適性及び利便性の評価を下げるペナルティの指標を示すペナルティ値を算出し、前記所要時間、及び、乗り換え回数の少なくともいずれか一方と、前記ペナルティ値とに基づいて、乗客と、当該乗客が乗車する乗車列車との対応関係を含む前記乗客流情報を作成する、運行ダイヤ評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置であって、
前記乗客流計算部が作成した乗客流情報と、前記消費電力量計算部が計算した前記消費電力量とを含む情報が出力部から出力される、運行ダイヤ評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置であって、
前記消費電力量計算部は、
回生失効電力を有効活用するための設備に関する設備情報に基づいて、前記設備によって有効活用された電力量と前記回生失効電力量とを含む前記消費電力量を計算する、運行ダイヤ評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置と、
オペレータからの変更操作に応じて前記運行ダイヤ情報及び前記車両情報の少なくともいずれか一方を変更する間引きダイヤ案更新部と
を備える、運行ダイヤ処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の運行ダイヤ処理システムであって、
前記乗客流情報の作成及び前記消費電力量の計算を行った後に、前記間引きダイヤ案更新部により変更された前記少なくともいずれか一方を用いて前記乗客流情報の作成及び前記消費電力量の計算を再度行う、運行ダイヤ処理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の運行ダイヤ処理システムであって、
前記運行ダイヤ情報と、前記車両情報と、前記乗客流情報と、前記消費電力量と、予め設定された制約条件情報とに基づいて、新規の前記運行ダイヤ情報、及び、新規の前記車両情報の少なくともいずれか一方を作成する間引きダイヤ案作成部
をさらに備える、運行ダイヤ処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置と、
前記運行ダイヤ情報と、前記車両情報と、前記乗客流情報と、前記消費電力量と、予め設定された制約条件情報とに基づいて、新規の前記運行ダイヤ情報、及び、新規の前記車両情報の少なくともいずれか一方を作成する間引きダイヤ案作成部と
を備える、運行ダイヤ処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の運行ダイヤ処理システムであって、
前記乗客流情報の作成及び前記消費電力量の計算を行った後に、前記間引きダイヤ案作成部により作成された前記新規の前記運行ダイヤ情報、及び、前記新規の前記車両情報の少なくともいずれか一方を用いて前記乗客流情報の作成及び前記消費電力量の計算を再度行う、運行ダイヤ処理システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の運行ダイヤ処理システムであって、
前記制約条件情報は、
前記乗客流情報の前記乗客流と、前記消費電力量とのうち一方を他方よりも優先する設定を含む、運行ダイヤ処理システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の運行ダイヤ処理システムであって、
前記制約条件情報は、
列車の運休、編成変更、列車統合及び列車分割のそれぞれの使用可否の設定を含む、運行ダイヤ処理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置と、
前記運行ダイヤ評価装置が通信可能な、前記運行ダイヤ情報が保存された運行ダイヤ情報データベース、前記乗客情報が保存された乗客情報データベース、及び、前記車両情報が保存された車両情報データベースと
を備える、運行ダイヤ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行ダイヤを評価する運行ダイヤ評価装置及びそれを備える運行ダイヤ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道システムにおいて、日々運用されている列車の運行ダイヤは一定期間固定されるが、その一定期間内であっても機器故障や事故発生など、何らかの運転支障が生じると運行ダイヤの変更作業が必要となる。また、近年、電力使用制限令の発令や電力会社からの節電要請を受けて、鉄道業者は、消費電力量を適宜削減するために列車運行本数を削減した特別ダイヤを適宜作成する必要がある。以上のような事情から、運行ダイヤを適切かつ容易に変更するための技術が様々に提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、間引きパラメータが指定されると、元の運行ダイヤから列車本数を間引いた運行ダイヤを自動作成する技術が提案されている。【０００４】
また、一般に運行ダイヤを変更した場合に、運転再開後から通常の運行ダイヤに戻るまでの時間帯では、短時間に多数の列車が狭い区間を走行する過密運転状態となり、消費電力量が急増する。そこで、例えば、特許文献２では、今後の消費電力量を推定し、予め設定された消費電力量上限値を超えないように運行ダイヤを自動的に変更する技術が提案されている。【０００５】
また、昨今の鉄道システムにおいては、消費電力量を削減するための一つの手法として、走行中の列車が停車する場合にその走行エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する電力回生技術が積極的に採用されている。そこで、例えば、特許文献３では、所定区間ごとに消費電力量と回生電力量とを求め、回生電力が有効活用される運行ダイヤを作成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９５１１１号公報
【特許文献２】特開平５−１６８０８号公報
【特許文献３】特開２００６−７６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、列車の運用については考慮するものの、乗客の流れについては全く考慮されていない。したがって、乗客の利便性を損なうおそれがある。【０００８】
また、特許文献２の技術では、消費電力量の算出方法として、車両数と走行距離とだけに基づいており、各車両の乗客人数が消費電力量に与える影響については考慮されていない。そのため、消費電力量の予測精度が低いという問題がある。特許文献３の技術においても同様に、消費電力量の算出には各車両の乗客人数が消費電力量に与える影響については考慮されていないため、消費電力量の予測精度が低いという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、乗客の利便性と消費電力量との総合的な適正化が可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る運行ダイヤ評価装置は、各列車の運行ダイヤ情報と、乗客の駅の入場及び出場に関する乗客情報とに基づいて、列車の運輸による乗客流に関する乗客流情報を作成する乗客流計算部と、前記乗客流計算部で作成された前記乗客流情報と、前記運行ダイヤ情報と、各列車の車両情報とに基づいて、各列車の乗客人数または乗車率を計算するとともに、当該乗客人数または当該乗車率に応じた車両重量を反映させた各列車の単位時間ごとの消費電力量を計算する消費電力量計算部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて乗客流情報を作成し、当該乗客流情報を考慮して消費電力量を計算する。したがって、乗客の利便性と消費電力量との総合的な適正化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る運行ダイヤ情報を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る車両情報を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る乗客情報を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る乗客流情報を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る消費電力量情報を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る乗客流計算部の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る消費電力量計算部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の変形例２に係る乗客流計算部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る間引きダイヤ案更新部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態３に係る制限条件情報を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係る間引きダイヤ案作成部の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態４に係る運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態４に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態５に係る運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態５に係る設備情報を示す図である。
【図２２】実施の形態５に係る消費電力量計算部の動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態５に係る消費電力量情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る運行ダイヤ評価装置を備える運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、運行ダイヤ処理システムは、運行ダイヤ評価装置１と、マンマシンインタフェースである入力部２及び出力部３と、それぞれが記憶領域である運行ダイヤ情報ＤＢ（データベース）４、車両情報ＤＢ（データベース）５、乗客情報ＤＢ（データベース）６、乗客流情報ＤＢ（データベース）７、及び、消費電力量情報ＤＢ（データベース）８とを備えて構成されている。
【００１５】
運行ダイヤ評価装置１は、乗客流計算部１１と、消費電力量計算部１２とを備えて構成されている。運行ダイヤ評価装置１は、入力部２及び出力部３と接続可能であるとともに、インターネット等を介して、運行ダイヤ情報ＤＢ４、車両情報ＤＢ５、乗客情報ＤＢ６、乗客流情報ＤＢ７及び消費電力量情報ＤＢ８と通信可能（アクセス可能）となっている。なお、ここでは、運行ダイヤ情報ＤＢ４、車両情報ＤＢ５、乗客情報ＤＢ６、乗客流情報ＤＢ７及び消費電力量情報ＤＢ８が、個別に実現されているがこれに限ったものではない。例えば、これらのうちの２つ以上のデータベースと同等の機能が、１つのデータベースにより実現されるものであってもよい。
【００１６】
入力部２は、運行ダイヤ処理システムのオペレータが各種情報を運行ダイヤ評価装置１に対して入力するためのインタフェース（例えばキーボードやマウスなど）により構成されている。
【００１７】
出力部３は、運行ダイヤ評価装置１からの各種情報を出力するためのインタフェース（例えばディスプレイやプリンタなど）により構成されている。
【００１８】
運行ダイヤ情報ＤＢ４には、各列車の運行ダイヤ情報が保存されている。本実施の形態において運行ダイヤ情報は、図２に示すように、運行ダイヤを特定するダイヤＩＤと、各列車を特定する列車コードと、各駅での各列車の発着時刻とを含んでいる。ここで、図２に示される「−」は、それを付された列車が、それを付された駅を停車せずに通過することを意味している。なお、運行ダイヤ情報は、図２に示す情報に限ったものではなく、例えば、通過駅の通過時刻や折り返し可能駅、退避可能駅などの情報をさらに含むものであってもよい。
【００１９】
車両情報ＤＢ５には、各列車の車両情報が保存されている。本実施の形態において車両情報は、図３に示すように、各列車を特定する列車コードと、各列車を編成する車両の数（編成数）及び種別（車両種別）とを含んでいる。なお、車両情報は、図３に示す情報に限ったものではなく、例えば、運行日当日の利用可能車両（予備車両）や、編成の分割可否などの情報をさらに含むものであってもよい。
【００２０】
乗客情報ＤＢ６には、乗客の駅の入場及び出場に関する乗客情報が保存されている。この乗客情報は、例えば、乗客から事前に入力される。あるいは、乗客情報は、データベースに保存されている過去の情報などに基づいて生成される。
【００２１】
本実施の形態において乗客情報は、図４に示すように、各乗客を特定する乗客ＩＤと、各乗客の入場駅、入場時刻、出場駅、及び、出場時刻とを含んでいる。なお、乗客情報は、図４に示す情報に限ったものではなく、例えば、運賃種別（普通切符、定期券、回数券、ＩＣカードなど）や特急券の購入区間や列車コード、ＩＣカード番号などの情報をさらに含むものであってもよい。また、乗客情報は、入場時刻及び出場時刻の両方を含まずに、それらのうちのいずれか一方を含むものであってもよい。
【００２２】
あるいは、乗客情報が、例えば、乗客の入場駅及び入場時刻と、これらに対応する出場駅ごとの乗客人数の割合とのテーブルであってもよい。この場合、運行ダイヤ評価装置１は、センサやカメラなどでホーム内にいる乗客人数を入手するとともに、当該ホームの駅、及び、乗客人数の入手時刻に、それぞれ対応する入場駅、及び、入場時刻を、乗客情報から検索する。そして、運行ダイヤ評価装置１は、当該検索した入場駅及び入場時刻に対応する乗客人数の割合を上記テーブルから特定し、当該特定した割合と上記入手した乗客人数との乗算により、出場駅ごとの乗客人数を予測することができる。このような構成によれば、ダイヤ乱れ時やイベント時などの平常時でない場合であっても、出場駅ごとに適切な乗客人数を予測することが可能となる。
【００２３】
図１に示した乗客流計算部１１は、運行ダイヤ情報ＤＢ４に保存された運行ダイヤ情報と、乗客情報ＤＢ６に保存された乗客情報とに基づいて、列車の運輸による乗客流（乗客の流れ）に関する乗客流情報を作成する。ここでは、乗客流計算部１１は、運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて乗客が要した所要時間を求める。そして、乗客流計算部１１は、当該所要時間に基づいて、乗客を、当該乗客が乗車する乗車列車に割り当てることにより、乗客と乗車列車との対応関係を含む乗客流情報を作成する。乗客流計算部１１は、作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に保存する。
【００２４】
図５は、乗客流情報ＤＢ７に保存されている乗客流情報の一例を示す図である。本実施の形態において乗客流情報は、乗客を特定する乗客ＩＤと、乗客と対応付けた乗車列車の列車コードと、乗車区間（乗車駅及び降車駅）と、所要時間とを含んでいる。また、入場駅から出場駅までの間に複数の列車を経由する（すなわち列車を乗り換える）と推定される乗客に対しては、当該複数の列車のそれぞれの列車コードと、乗車区間とが割り当てられる。なお、乗客流情報は、乗り換えに要した時間をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
図１に示した消費電力量計算部１２は、乗客流情報ＤＢ７に保存された乗客流情報（乗客流計算部１１で作成された乗客流情報）と、運行ダイヤ情報ＤＢ４に保存された運行ダイヤ情報と、車両情報ＤＢ５に保存された車両情報とに基づいて、各列車の単位時間ごと（規定時刻ごと）の消費電力量を計算する。なお、消費電力量計算部１２の計算によって得られる消費電力量は、消費電力量そのものに相当する「狭義の消費電力量」であってもよいし、消費電力量を正の値、回生電力量を負の値としてこれらの和をとって得られる「広義の消費電力量」であってもよい。以下の説明では、消費電力量計算部１２は、広義の消費電力量（各列車の単位時間ごとの狭義の消費電力量、及び、各列車の短時間ごとの回生電力量）を計算するとし、広義の消費電力量については、略して「消費電力量」とのみ記すこともある。消費電力量計算部１２は、計算した消費電力量（狭義の消費電力量及び回生電力量）を消費電力量情報ＤＢ８に保存する。
【００２６】
図６は、消費電力量情報ＤＢ８に保存されている消費電力量情報の一例を示す図である。本実施の形態において消費電力量情報は、運行ダイヤを特定するダイヤＩＤと、対応する乗客流情報を特定する乗客流ＩＤと、列車を特定する列車コードと、消費電力量計算部１２に計算された消費電力量とを含んでいる。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作について説明する。図７は、運行ダイヤ処理システム（運行ダイヤ評価装置１）の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
運行ダイヤ評価装置１が起動されると、ステップＳ１にて、運行ダイヤ評価装置１は、運行ダイヤ情報ＤＢ４、車両情報ＤＢ５及び乗客情報ＤＢ６から、運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報をそれぞれ読み込む。
【００２９】
なお、これら各種情報（運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報）が、複数日（例えば、曜日、あるいは、正月などの特別な日）のそれぞれについて保存されている場合には、乗客流計算部１１は、上記各種情報のうち、入力部２などのユーザインタフェースを介してオペレータにより指定された日に関する各種情報を読み込むようにしてもよい。また、上記各種情報を終日分について読み込む必要がない場合には、乗客流計算部１１は、上記各種情報のうち、入力部２などのユーザインタフェースを介してオペレータにより指定された時間帯（例えば１０：００から１７：００までの時間帯）に関する各種情報を読み込むようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ２にて、乗客流計算部１１は、ステップＳ１で読み込まれた運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて、乗客流情報を作成する。以下、図８を用いて、ステップＳ２における乗客流計算部１１の動作の一例を詳細に説明する。
【００３１】
まず、ステップＳ１１にて、乗客流計算部１１は、乗客情報に記載されている乗客に対して、複数の乗車ダイヤを運行ダイヤ情報に基づいて生成する。ここでは、乗客流計算部１１は、乗客情報に記載されている各乗客に対して、当該乗客の入場時刻以降に入場駅に発着し、かつ、出場駅に向かうという条件を満たす列車を組み合わせた乗車ダイヤを複数生成する。
【００３２】
ステップＳ１２にて、乗客流計算部１１は、生成した複数の乗車ダイヤのそれぞれについて、乗車ダイヤの列車を用いる場合に要する所要時間を求める。例えば、乗客流計算部１１は、各乗車ダイヤについて、乗客が乗車駅にて乗車（到着）してから降車駅にて下車するまでの時間を、所要時間として求めてもよい。あるいは、乗客流計算部１１は、各乗車ダイヤについて、乗客が乗車駅に到着してから降車駅にて下車するまでの時間に、ホームから改札を出るまでの移動時間を加えたものを、所要時間として求めてもよい。そして、当該移動時間には、降車駅の規模や構造に応じた、ホームから改札を出るために必要な移動時間の分布から得られる統計値（例えば平均値）が適用されてもよい。
【００３３】
ステップＳ１３にて、乗客流計算部１１は、ステップＳ１１で生成した複数の乗車ダイヤのなかから、ステップＳ１２で求めた所要時間が最小となる乗車ダイヤの列車を、乗車列車として乗客に割り当てる。乗客流計算部１１は、以上のようなステップＳ１１〜Ｓ１４の動作を、乗客情報に記載されている各乗客について行うことにより、図５に示したような乗客流情報を作成する。
【００３４】
ステップＳ１４にて、乗客流計算部１１は、作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に書き込む。その後、図８に示した動作が終了し、図７に示したステップＳ３に進む。
【００３５】
ステップＳ３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ１で読み込まれた運行ダイヤ情報及び車両情報と、ステップＳ２で作成された乗客流情報とに基づいて、消費電力量を計算する。以下、図９を用いて、ステップＳ３における消費電力量計算部１２の動作の一例を詳細に説明する。
【００３６】
まず、ステップＳ２１にて、消費電力量計算部１２は、各列車の乗車人数または乗車率を計算する。例えば、消費電力量計算部１２は、乗客流情報に基づいて各列車の乗客人数を求める。あるいは、例えば、消費電力量計算部１２は、車両情報に含まれる列車の車両数に基づいて列車の最大乗車人数を求め、上記乗客人数と最大乗車人数とに基づいて各列車の乗車率を計算する。
【００３７】
ステップＳ２２にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ２１で計算した乗車人数または乗車率に基づいて各列車の車両重量を補正する。例えば、ステップＳ２１で乗車人数を計算した場合には、消費電力量計算部１２は、当該乗車人数に平均体重（例えば６５ｋｇ）を乗じた重量を車両重量に加算する補正を行う。あるいは、例えば、ステップＳ２１で乗車率を計算した場合には、消費電力量計算部１２は、当該乗車率の幅に対応する乗客相当分重量（例えば乗車率が８０〜１２０％である列車には１車両あたり１０トンなど）を車両重量に加算する補正を行う。
【００３８】
ステップＳ２３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ２２で補正した列車の車両重量と、運行ダイヤ情報とに基づいて、各列車の消費電力量を計算する。例えば、消費電力量計算部１２は、車両重量が補正された列車について、加速度（減速度）及びその加速（減速）が行われた距離を運行ダイヤ情報から取得し、補正後の車両重量と、加速度（減速度）と、距離との乗算を行うことにより、狭義の消費電力量と回生電力量とを計算する。消費電力量計算部１２は、以上のようなステップＳ２１〜Ｓ２３の動作を、各列車について行うことにより、図６に示したような消費電力量（狭義の消費電力量及び回生電力量）を含む消費電力量情報を求める。
【００３９】
なお、消費電力量の計算は、以上に限ったものではない。例えば、消費電力量計算部１２は、補正していない車両重量と、加速度（減速度）と、距離との乗算を行うことにより、狭義の消費電力量及び回生電力量を予め計算しておき、当該予め計算していた狭義の消費電力量及び回生電力量を、上述した乗車人数または乗車率に基づいて補正するものであってもよい。また、例えば、電力回生中の列車付近に力行中の列車がいなければ、計算した回生電力量から回生失効電力量分だけ減算してもよい。すなわち、消費電力量計算部１２は、回生失効となる条件が成立するごとに、車両種別及び走行条件に応じた回生失効電力量分の絶対値を、広義の消費電力量に加算してもよい。
【００４０】
ステップＳ２４にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ２３で求めた消費電力量情報を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。その後、図９に示した動作が終了し、図７に示したステップＳ４に進む。
【００４１】
ステップＳ４にて、運行ダイヤ評価装置１は、ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報と、ステップＳ２で作成した乗客流情報と、ステップＳ３で計算した消費電力量とを含む情報を出力部３に出力する。これにより、運行ダイヤ情報、車両情報、乗客情報、乗客流情報、及び、消費電力量（狭義の消費電力量及び回生電力量）を含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。そして、図７に示した動作が終了する。
【００４２】
以上のような本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１及び運行ダイヤ処理システムによれば、運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて乗客流情報を作成し、当該乗客流情報を考慮して消費電力量（広義または狭義の消費電力量）を計算する。したがって、乗客流を考慮しないで消費電力量を計算する手法と比べて、消費電力量の計算精度を向上させることができる。また、乗客流情報と、精度良く計算された消費電力量とに基づいて、運行ダイヤの品質を総合的に評価することが可能となることから、乗客の利便性と消費電力量との総合的な適正化が期待できる。
【００４３】
なお、以上の説明では、入力部２及び出力部３は、運行ダイヤ評価装置１の外部に設けられていた。しかしこれに限ったものではなく、入力部２及び出力部３が運行ダイヤ評価装置１の内部に設けられる、すなわち、運行ダイヤ評価装置１が入力部２及び出力部３を備えるものであってもよい。
【００４４】
＜変形例１＞
実施の形態１に係る乗客流計算部１１は、ステップＳ１１〜Ｓ１４にて、各乗客に対して生成した複数の乗車ダイヤのそれぞれについて乗車ダイヤの列車を用いる場合に要する所要時間を求め、当該所要時間が最小となる乗車ダイヤの列車を、乗車列車として乗客に割り当てた。
【００４５】
しかしこれに限ったものではなく、例えば、乗客流計算部１１は、各乗客に対して生成した複数の乗車ダイヤのそれぞれについて乗車ダイヤの列車を用いる場合に要する乗り換え回数を求め、当該乗り換え回数が最小となる乗車ダイヤの列車を、乗車列車として乗客に割り当ててもよい。あるいは、乗客流計算部１１は、各乗客に対して生成した複数の乗車ダイヤについて所要時間及び乗り換え回数に重み付けを行った値を求め、その値が最小となる乗車ダイヤの列車を、乗車列車として乗客に割り当ててもよい。
【００４６】
また、実施の形態１に係る乗客流計算部１１は、ステップＳ１１〜Ｓ１４にて、運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて乗客流情報を作成した。しかしこれに限ったものではなく、乗客流計算部１１は、運行ダイヤ情報、乗客情報及び車両情報に基づいて乗客流情報を作成してもよい。具体的には、乗客流計算部１１は、上述の所要時間及び乗り換え回数に加えて車両内の混雑度を求め、その混雑度が高い場合には、後続の列車を乗車列車として乗客に割り当ててもよい。
【００４７】
＜変形例２＞
図１０は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る乗客流計算部１１の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８に示したフローチャートのステップＳ１３の代わりにステップＳ１６及びＳ１７が追加されている。
【００４８】
まず、ステップＳ１６にて、本変形例に係る乗客流計算部１１は、運転ダイヤ情報と、乗客情報とに基づいて、乗客の快適性及び利便性の評価を下げるペナルティの指標を示すペナルティ値を算出するものとなっている。例えば、乗客流計算部１１は、各乗客の乗車した区間の最大乗車率をペナルティ値として算出する。あるいは、乗客流計算部１１は、乗り換え回数及び乗車率に基づいてペナルティ値を算出する。
【００４９】
そして、ステップＳ１７にて、本変形例に係る乗客流計算部１１は、ステップＳ１１で生成した複数の乗車ダイヤのなかから、ステップＳ１２で求めた所要時間（または変形例１で説明した乗り換え回数であってもよい）と、ステップＳ１６で算出したペナルティ値とに基づいて、一の乗車ダイヤの列車を乗客に割り当てる。具体的には、乗客流計算部１１は、ペナルティ値を所要時間に換算し（例えばペナルティ値が高いほど長い所要時間に換算し）、当該換算した所要時間と、ステップＳ１２で求めた所要時間の合計が最小となる乗車ダイヤの列車を、乗車列車として乗客に割り当てる。乗客流計算部１１は、以上のようなステップＳ１６及びＳ１７等の動作を、乗客情報に記載されている各乗客について行うことにより乗客流情報を作成する。このような本変形例に係る運行ダイヤ評価装置１によれば、乗客の利便性と消費電力量との総合的な適正化がより期待できる。
【００５０】
＜実施の形態２＞
図１１は、本発明の実施の形態２に係る運行ダイヤ評価装置を備える運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムにおいて、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付しており、以下においては異なる点を中心に説明する。
【００５１】
図１１に示すように、本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１は、実施の形態１に係る運行ダイヤ評価装置１の構成要素に、間引きダイヤ案更新部１３が追加されて構成されている。詳細については後述するが、この間引きダイヤ案更新部１３は、オペレータが運行ダイヤ情報及び車両情報を変更する操作（指定）を入力部２にて行った場合に、その変更操作に応じて運行ダイヤ情報及び車両情報を変更し、それらを運行ダイヤ情報ＤＢ４及び車両情報ＤＢ５に保存する。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作について説明する。図１２は、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係るステップＳ１〜Ｓ４では、実施の形態１で説明したステップＳ１〜Ｓ４と同様の動作が行われる。
【００５３】
主な点についてのみ説明すると、ステップＳ１にて、運行ダイヤ評価装置１は、運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報を読み込む。ステップＳ２にて、乗客流計算部１１は、読み込まれた運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて、乗客流情報を作成する。ステップＳ３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ１で読み込まれた運行ダイヤ情報及び車両情報と、ステップＳ２で作成された乗客流情報とに基づいて、消費電力量を計算する。ステップＳ４にて、運行ダイヤ情報、車両情報、乗客情報、乗客流情報、及び、消費電力量を含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。
【００５４】
それから、ステップＳ３１にて、オペレータは、出力部３に出力された情報を確認して、表示されているダイヤ案（元の運行ダイヤ情報及び元の車両情報）に対する変更操作（指定）を入力部２にて適宜行う。運行ダイヤ情報の変更としては、列車の運休・区間運休、列車の編成短縮、列車の統合・分割、出発時刻の変更などが考えられる。オペレータは、例えば、列車コード２５３Ｍは全区間で運休、列車コード２５４Ｍは１２両編成で運行予定のところを８両編成にて運行、などを指定する。オペレータは車両運用に対する変更の指定を行ってもよい。例えば、列車コード２５３Ｍの折り返し列車は列車コード２５３Ｍ同様、運休とするのか、もしくは別の利用可能な車両を充当して運転するのか、などを指定する。
【００５５】
入力部２は、オペレータから変更操作を受け付けた場合には、当該変更操作を運行ダイヤ評価装置１に出力する。そして、同ステップＳ３１にて、運行ダイヤ評価装置１は、入力部２から変更操作を受け付けた場合にはステップＳ３２に進み、受け付けなかった場合にはステップＳ３６に進む。
【００５６】
ステップＳ３２にて、間引きダイヤ案更新部１３は、入力部２からの変更操作、すなわちオペレータによる変更操作の通りに元の運行ダイヤ情報及び元の車両情報を変更し、運行ダイヤ情報ＤＢ４及び車両情報ＤＢ５に保存する更新処理を行う。以下、図１３を用いて、ステップＳ３２における間引きダイヤ案更新部１３の動作の一例を詳細に説明する。
【００５７】
まず、ステップＳ４１にて、間引きダイヤ案更新部１３は、入力部２からの変更操作を受け付ける。
【００５８】
ステップＳ４２にて、間引きダイヤ案更新部１３は、受け付けた変更操作の通りに運行ダイヤ情報を変更し、当該変更した運行ダイヤ情報を運行ダイヤ情報ＤＢ４に書き込む。また、間引きダイヤ案更新部１３は、受け付けた変更操作の通りに車両情報を変更し、当該変更した車両情報を車両情報ＤＢ５に書き込む。
【００５９】
なお、間引きダイヤ案更新部１３は、ある列車のダイヤを変更した場合に、当該列車と同一の車体にて運行予定のすべての列車を出力部３にハイライト表示させ、他の列車のダイヤも変更するか否かを問うようにしてもよい。一般的に、運行ダイヤから列車を間引く際には、列車の運休・区間運休、列車の編成短縮、列車の統合・分割、出発時刻の変更などに関して、他の列車に与える影響を常に考慮しなければならないが、このようなハイライト表示を行うことにより、他の列車に与える影響を確認しながらダイヤの変更作業を行うことも期待できる。
【００６０】
間引きダイヤ案更新部１３は、運行ダイヤ情報及び車両情報を変更した後、これら情報を変更した旨を乗客流計算部１１に通知する。その後、図１３に示した動作が終了し、図１２に示したステップＳ３３に進む。
【００６１】
ステップＳ３３にて、乗客流計算部１１は、間引きダイヤ案更新部１３から変更通知を受けると、間引きダイヤ案更新部１３により変更された運行ダイヤ情報と、乗客情報とに基づいて、ステップＳ２と同様の動作を行うことにより乗客流情報を再度作成する。そして、乗客流計算部１１は、当該再度作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に書き込む。
【００６２】
ステップＳ３４にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ３３で作成された乗客流情報と、間引きダイヤ案更新部１３により変更された車両情報とに基づいて、ステップＳ３と同様の動作を行うことにより消費電力量を再度計算する。そして、消費電力量計算部１２は、当該再度計算した消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。
【００６３】
ステップＳ３５にて、上述のステップＳ４と同様に、変更後の運行ダイヤ情報、車両情報、乗客情報、乗客流情報、及び、消費電力量を含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。
【００６４】
ステップＳ３６にて、オペレータは、出力部３に出力された変更後の情報を確認して、変更操作を終了するか否かの選択操作を入力部２にて適宜行う。入力部２は、その選択操作を受け付けた場合には、当該選択操作を運行ダイヤ評価装置１に出力する。そして、同ステップＳ３６にて、運行ダイヤ評価装置１は、受け付けた選択操作が変更操作終了であった場合には図１１に示した動作を終了し、受け付けた選択操作が変更操作終了でなかった場合にはステップＳ３１に戻る。
【００６５】
以上のような本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１及び運行ダイヤ処理システムによれば、間引きダイヤ案更新部１３により変更された運行ダイヤ情報及び車両情報を用いて乗客流情報の作成及び消費電力量の計算を再度行う。したがって、オペレータは、運行ダイヤ情報及び車両情報を適宜変更しながら、その変更に基づく乗客流変化及び消費電力量削減効果を総合的に評価することができる。よって、オペレータは、乗客の利便性の低下を抑制する、または、消費電力量を適切に削減するなどの目的に応じた間引きダイヤを容易に作成することができる。
【００６６】
なお、以上の説明では、運行ダイヤ評価装置１は、間引きダイヤ案更新部１３により運行ダイヤ情報及び車両情報の両方が変更された場合に、乗客流情報の作成及び消費電力量の計算を再度行った。しかしこれに限ったものではなく、運行ダイヤ評価装置１は、間引きダイヤ案更新部１３により運行ダイヤ情報及び車両情報の少なくとも一方が変更された場合に、乗客流情報の作成及び消費電力量の計算を再度行ってもよい。
【００６７】
＜実施の形態３＞
図１４は、本発明の実施の形態３に係る運行ダイヤ評価装置を備える運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムにおいて、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、以下においては異なる点を中心に説明する。
【００６８】
図１４に示すように、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムは、実施の形態１に係る運行ダイヤ処理システムの構成要素に、間引き制約条件情報ＤＢ（データベース）９が追加されて構成されている。詳細については後述するが、この間引き制約条件情報ＤＢ９には予め設定された間引き制約条件情報（制約条件情報）が保存されており、運行ダイヤ評価装置１は、間引き制約条件情報ＤＢ９と通信可能（アクセス可能）となっている。
【００６９】
また、本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１は、実施の形態１に係る運行ダイヤ評価装置１の構成要素に、間引きダイヤ案作成部１４が追加されて構成されている。詳細については後述するが、この間引きダイヤ案作成部１４は、運行ダイヤ情報ＤＢ４に保存された運行ダイヤ情報と、車両情報ＤＢ５に保存された車両情報と、乗客流計算部１１で作成された乗客流情報と、消費電力量計算部１２で計算された消費電力量と、間引き制約条件情報ＤＢ９に保存された間引き制約条件情報とに基づいて、新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報を作成し、それらを運行ダイヤ情報ＤＢ４及び車両情報ＤＢ５に保存する。
【００７０】
図１５は、間引き制約条件情報ＤＢ９に保存されている間引き制約条件情報の一例を示す図である。間引き制約条件情報は、ダイヤパターンごとに、削減時間帯、目標電力量、及び、許容乗車率と、間引き列車選定時の優先項目と、間引き手法の使用可否の設定（列車の運休及び列車の部分運休などの間引き運転、編成変更、統合・分割、時隔変更のそれぞれの使用可否の設定）とを含んでいる。以下、間引き制約条件情報に含まれる各情報について詳細に説明する。
【００７１】
パターンＡのように、許容乗車率に値が設定されていない場合には、乗車率は無制限に悪化してよいものとする。パターンＤのように、目標電力量に値が設定されていない場合には、消費電力量を考慮せずダイヤパターンを作成してよいものとする。
【００７２】
間引き列車選定時の優先項目では、乗客流情報の乗客流と、消費電力量とのいずれに注目して間引き対象を選定するかが設定（指定）される。すなわち、本実施の形態では、間引き制約条件情報は、乗客流情報の乗客流と、消費電力量とのうち一方を他方よりも優先する設定を含んでいる。後述するように、消費電力量が乗客流よりも優先することが設定されている場合には、消費電力量が比較的高い列車を運行ダイヤから間引く動作が行われ、乗客流が消費電力量よりも優先することが設定されている場合には、乗客流に与える影響が小さい（例えば乗車率が低い、または、乗客の利便性が低い）列車を運行ダイヤから間引く動作が行われる。
【００７３】
間引き手法の使用可否、すなわちダイヤの変更ルールでは、間引き手法の各項目について使用するか否かが設定（指定）される。ここでは、「１」が入力された項目の間引き手法については使用可能、「０」が入力された項目の間引き手法については使用不可であるとして例示されている。
【００７４】
なお、以上で説明した間引き制約条件情報についての各値の設定形式や項目名はあくまで一例であり、これらに限ったものではない。例えば、目標値に達しない運行ダイヤの作成可否の指定、間引き区間の指定、または、間引き不可列車の指定などが含まれていてもよい。また、間引き区間を複数指定して、区間ごとに上述と同様の間引き制約条件を設定するような形式としてもよい。また、間引き制約条件情報ＤＢ９は、間引き制約条件情報として適用可能な複数の制約条件パターンを予め保存しておき、間引きダイヤ案作成部１４の起動ごとに各制約条件パターンの適用有無を指定する構成としてもよい。あるいは、間引きダイヤ案作成部１４の起動ごとに制約条件パターンの入力を入力部２で受け付け、当該入力された制約条件パターンを間引き制約条件情報ＤＢ９に保存するものであってもよい。さらに、間引きダイヤ案作成部１４の起動前に間引き制約条件情報ＤＢ９の内容を出力部３に表示し、入力部２を介して制約条件パターンの変更・作成・削除を行ってもよい。
【００７５】
次に、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作について説明する。図１６は、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係るステップＳ１〜Ｓ３では、実施の形態１で説明したステップＳ１〜Ｓ３と同様の動作が行われる。
【００７６】
主な点についてのみ説明すると、ステップＳ１にて、運行ダイヤ評価装置１は、運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報を読み込む。ステップＳ２にて、乗客流計算部１１は、読み込まれた運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて、乗客流情報を作成する。ステップＳ３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ１で読み込まれた運行ダイヤ情報及び車両情報と、ステップＳ２で作成された乗客流情報とに基づいて、消費電力量を計算する。
【００７７】
続いて、ステップＳ５１にて、間引きダイヤ案作成部１４は、ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報及び車両情報と、同ステップＳ５１で読み込む乗客流情報、消費電力量及び間引き制約条件情報とに基づいて、間引きダイヤ案（新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）の作成を行う。以下、図１７を用いて、ステップＳ５１における間引きダイヤ案作成部１４の動作の一例を詳細に説明する。
【００７８】
まず、ステップＳ６１にて、間引きダイヤ案作成部１４は、ステップＳ２で作成した乗客流情報と、ステップＳ３で計算した消費電力量とを、それぞれ乗客流情報ＤＢ７と、消費電力量情報ＤＢ８とから読み込む。
【００７９】
ステップＳ６２にて、間引きダイヤ案作成部１４は、間引き制約条件情報を、間引き制約条件情報ＤＢ９から読み込む。
【００８０】
ステップＳ６３にて、間引きダイヤ案作成部１４は、ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報及び車両情報と、ステップＳ６１で読み込んだ乗客流情報及び消費電力量と、ステップＳ６２で読み込んだ間引き制約条件情報とに基づいて、間引きダイヤ案（新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）の作成を行う。
【００８１】
以下、ステップＳ６３にて、間引きダイヤ案作成部１４が、図１５に示すパターンＡ（間引き制約条件情報）に基づいて間引きダイヤ案を作成する動作の一例を説明する。パターンＡでは、消費電力量を削減したい時間帯が１０時から１６時まで、目標とする削減電力量が元の運行ダイヤに対して１５％以上減、許容乗車率が無制限、消費電力量を乗客流よりも優先、間引き運転可、編成変更可、統合・分割可、時隔変更可と設定（指定）されている。
【００８２】
はじめに、間引きダイヤ案作成部１４は、間引き列車選定時の優先項目において、消費電力量を乗客流よりも優先することが設定されていることから、消費電力量が大きい（例えば予め設定された閾値よりも大きい）列車を、間引き候補として１本選択する。列車の消費電力量が大きくなる原因としては、空車走行時の消費電力量が大きい旧型車両が使用されているという原因のほか、乗車率が高い、編成長が長い、電力回生効率が悪いなどの原因が考えられる。本実施の形態では、間引きダイヤ案作成部１４は、上記原因を問わずに消費電力量が大きい列車を優先して選択するとして説明するが、例えば、間引き制約条件情報ＤＢ９に上記原因に応じた列車選択優先順位を設定し、間引きダイヤ案作成部１４は、当該列車選択優先順位に従って列車を選択するようにしてもよい。
【００８３】
次に、間引きダイヤ案作成部１４は、選択した列車に関係する列車を、間引き候補として適用する。間引き候補としては、例えば、選択した列車に連絡する前後の列車、選択した列車と同一の車体で運行している列車、及び、始発駅もしくは終着駅もしくは折り返し可能駅で車両運用の変更が可能と判断される車両群の中から乗車率や消費電力量に応じた列車などを適用してもよい。このようにして、間引きダイヤ案作成部１４は、１本あるいは複数本の列車を間引き候補として取得する。
【００８４】
それから、間引きダイヤ案作成部１４は、間引き候補とした列車を運行ダイヤから間引くことにより削減可能な消費電力量を簡易計算する。ここでは、間引きダイヤ案作成部１４は、間引き候補の列車の消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８から取得する。間引き候補の列車が複数本である場合には、間引きダイヤ案作成部１４は、それらの消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８から取得し、それらの消費電力量の合計を求める。
【００８５】
続いて、間引きダイヤ案作成部１４は、簡易計算した消費電力量が、間引き前の消費電力量に対して目標とする削減電力量である１５％に達したかどうかを判定する。間引きダイヤ案作成部１４は、簡易計算した消費電力量が、目標とする削減電力量に達すると判定するまで間引き候補とする列車を順次選択し、目標とする削減電力量に達すると判定した場合には、間引き候補とした列車を元の運行ダイヤから間引いて得られる、間引きダイヤ案（新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）を作成して、ステップＳ６３の動作を終了する。
【００８６】
なお、パターンＡでは、許容乗車率と乗客流によっては、簡易計算した消費電力量が、目標とする削減電力量に達することが可能な、間引き候補の列車の組み合わせが見つからないことも想定される。この場合には、一部列車で許容乗車率を超えても、目標とする削減電力量に達するように間引き候補とする列車を選択する。
【００８７】
次に、ステップＳ６３の別の動作例として、間引きダイヤ案作成部１４が、図１５に示すパターンＢ（間引き制約条件情報）に基づいて間引きダイヤ案を作成する動作の一例を説明する。パターンＢでは、消費電力量を削減したい時間帯が１０時から１６時まで、目標とする削減電力量が元の運行ダイヤに対して１５％以上減、許容乗車率が１５０％以下、乗客流を消費電力量よりも優先、間引き運転可、編成変更可、統合・分割可、時隔変更可と設定（指定）されている。
【００８８】
はじめに、間引きダイヤ案作成部１４は、間引き列車選定時の優先項目において、乗客流を消費電力量よりも優先することが設定されていることから、乗車率の低い（例えば予め設定された閾値よりも低い）列車を、間引き候補として１本選択する。
【００８９】
そして、間引きダイヤ案作成部１４は、選択した列車の間引き方法を簡易検討する。例えば、間引きダイヤ案作成部１４は、選択した列車が間引かれた場合、その列車に乗車しようとしていた乗客はすべて後続列車に乗車すると想定して、後続列車の乗車率を再計算する。後続列車の乗車率が許容乗車率である１５０％を超えた場合には、間引きダイヤ案作成部１４は、列車の間引き方法として間引き運転は不適切であると判定して、編成短縮を検討する。あるいは、後続列車の乗車率が許容乗車率を超えないよう、運転時隔の調整を検討する。
【００９０】
一方、後続列車の乗車率が許容乗車率である１５０％を超えなかった場合には、間引きダイヤ案作成部１４は、上述の例と同様にして、選択した列車に関係する列車を、間引き候補として適用する。
【００９１】
それから、間引きダイヤ案作成部１４は、上述の例と同様にして、間引き候補とした列車を運行ダイヤから間引くことにより削減可能な消費電力量を簡易計算する。続いて、間引きダイヤ案作成部１４は、上述の例と同様にして、簡易計算した消費電力量が、間引き前の消費電力量に対して目標とする削減電力量である１５％に達したかどうかを判定する。間引きダイヤ案作成部１４は、簡易計算した消費電力量が、目標とする削減電力量に達すると判定するまで間引き候補とする列車を順次選択し、目標とする削減電力量に達すると判定した場合には、間引き候補とした列車を元の運行ダイヤから間引いて得られる、間引きダイヤ案（新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）を作成して、ステップＳ６３の動作を終了する。
【００９２】
なお、パターンＢでは、許容乗車率と乗客流によっては、簡易計算した消費電力量が、目標とする削減電力量に達することが可能な、間引き候補の列車の組み合わせが見つからないことも想定される。この場合には、簡易計算した消費電力量が、削減電力量には達しないが最大となる列車を間引き候補として選択してもよい。
【００９３】
ステップＳ６４にて、間引きダイヤ案作成部１４は、作成した間引きダイヤ案、すなわち新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報を、それぞれ運行ダイヤ情報ＤＢ４及び車両情報ＤＢ５に書き込む（保存する）。その後、図１７に示した動作が終了し、図１６に示したステップＳ５２に進む。
【００９４】
ステップＳ５２にて、乗客流計算部１１は、ステップＳ５１で作成された新規の運行ダイヤ情報と、乗客情報とに基づいて、ステップＳ２と同様の動作を行うことにより乗客流情報を再度作成する。そして、乗客流計算部１１は、当該再度作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に書き込む。
【００９５】
ステップＳ５３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ５２で作成された乗客流情報と、ステップＳ５１で作成された新規の車両情報とに基づいて、ステップＳ３と同様の動作を行うことにより消費電力量を再度計算する。そして、消費電力量計算部１２は、当該再度計算した消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。
【００９６】
ステップＳ５４にて、運行ダイヤ評価装置１は、ステップＳ１で読み込んだ乗客情報と、ステップＳ５１で作成した新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報と、ステップＳ５２で作成した乗客流情報と、ステップＳ５３で計算した消費電力量とを含む情報を出力部３に出力する。これにより、新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報と、乗客情報と、乗客流情報と、消費電力量とを含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。
【００９７】
ステップＳ５５にて、オペレータは、出力部３に表示された情報を確認して、表示されている間引きダイヤ案（ステップＳ５１で作成された新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）と異なる他の間引きダイヤ案を作成する指示操作を入力部２にて適宜行う。入力部２は、オペレータから指示操作を受け付けた場合には、当該指示操作を運行ダイヤ評価装置１に出力する。
【００９８】
そして、同ステップＳ５５にて、運行ダイヤ評価装置１は、入力部２から指示操作を受け付けた場合には、ステップＳ５１に戻り、元の運行ダイヤ（ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報及び車両情報）を用いて、以前のステップＳ５１で作成した間引きダイヤ案と異なる間引きダイヤ案を作成する。一方、同ステップＳ５５にて、運行ダイヤ評価装置１は、入力部２から指示操作を受け付けなかった場合には、図１６に示した動作を終了する。
【００９９】
以上のような本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１及び運行ダイヤ処理システムによれば、間引きダイヤ案を自動作成することが可能となる。そのため、オペレータの作業量を低減させることができるとともに、間引きダイヤの作成時間を短縮することができる。また、間引き制約条件を複数設けたり、同一の間引き制約条件であっても複数の異なる間引きダイヤ案候補を自動作成するなどして間引きダイヤ案同士を比較したりすることが可能であることから、オペレータは、目的に応じた適切な間引きダイヤ案を装置及びシステムに作成させることができる。
【０１００】
なお、以上の説明では、運行ダイヤ評価装置１は、間引きダイヤ案作成部１４により運行ダイヤ情報及び車両情報の両方が作成された場合に、乗客流情報の作成及び消費電力量の計算を再度行った。しかしこれに限ったものではなく、運行ダイヤ評価装置１は、間引きダイヤ案作成部１４により運行ダイヤ情報及び車両情報の少なくとも一方が作成された場合に、乗客流情報の作成及び消費電力量の計算を再度行ってもよい。
【０１０１】
＜実施の形態４＞
図１８は、本発明の実施の形態４に係る運行ダイヤ評価装置を備える運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムにおいて、実施の形態１〜３で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付しており、以下においては異なる点を中心に説明する。
【０１０２】
図１８に示すように、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムでは、実施の形態１に係る運行ダイヤ処理システムの構成要素に、実施の形態２に係る間引きダイヤ案更新部１３と、実施の形態３に係る間引き制約条件情報ＤＢ９及び間引きダイヤ案作成部１４とが追加されて構成されている。このため、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムは、実施の形態２及び実施の形態３に係る運行ダイヤ処理システムの両方の動作を行うことが可能となっている。
【０１０３】
次に、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作について詳細に説明する。図１９は、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係るステップＳ１〜Ｓ３、ステップＳ５１〜Ｓ５５及びステップＳ３１〜Ｓ３６では、それぞれ、実施の形態１で説明したステップＳ１〜Ｓ３、実施の形態３で説明したステップＳ５１〜Ｓ５５及び実施の形態２で説明したステップＳ３１〜Ｓ３６と同様の動作が行われる。
【０１０４】
主な点についてのみ説明すると、ステップＳ１にて、運行ダイヤ評価装置１は、運行ダイヤ情報、車両情報及び乗客情報を読み込む。ステップＳ２にて、乗客流計算部１１は、読み込まれた運行ダイヤ情報及び乗客情報に基づいて、乗客流情報を作成する。ステップＳ３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ１で読み込まれた運行ダイヤ情報及び車両情報と、ステップＳ２で作成された乗客流情報とに基づいて、消費電力量を計算する。
【０１０５】
それから、ステップＳ５１にて、間引きダイヤ案作成部１４は、ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報及び車両情報と、同ステップＳ５１で読み込む乗客流情報、消費電力量及び間引き制約条件情報とに基づいて、間引きダイヤ案（新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）の作成を行う。
【０１０６】
ステップＳ５２にて、乗客流計算部１１は、ステップＳ５１で作成された新規の運行ダイヤ情報と、乗客情報とに基づいて、ステップＳ２と同様の動作を行うことにより乗客流情報を再度作成する。そして、乗客流計算部１１は、当該再度作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に書き込む。
【０１０７】
ステップＳ５３にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ５２で作成された乗客流情報と、ステップＳ５１で作成された新規の車両情報とに基づいて、ステップＳ３と同様の動作を行うことにより消費電力量を再度計算する。そして、消費電力量計算部１２は、当該再度計算した消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。
【０１０８】
ステップＳ５４にて、新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報と、乗客情報と、乗客流情報と、消費電力量とを含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。
【０１０９】
ステップＳ５５にて、オペレータは、出力部３に表示された情報を確認して、表示されている間引きダイヤ案（ステップＳ５１で作成された新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）と異なる他の間引きダイヤ案を作成する指示操作を入力部２にて適宜行う。オペレータから指示操作を受け付けた場合には、運行ダイヤ評価装置１は、ステップＳ５１に戻り、元の運行ダイヤ（ステップＳ１で読み込んだ運行ダイヤ情報及び車両情報）を用いて、以前のステップＳ５１で作成した間引きダイヤ案と異なる間引きダイヤ案を作成する。一方、同ステップＳ５５にて、オペレータから指示操作を受け付けなかった場合には、ステップＳ３１に進む。
【０１１０】
ステップＳ３１にて、オペレータは、出力部３に出力された情報を確認して、表示されているダイヤ案（ステップＳ５１で作成された新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報）に対する変更操作（指定）を入力部２にて適宜行う。オペレータから変更操作を受け付けた場合にはステップＳ３２に進み、受け付けなかった場合にはステップＳ３６に進む。
【０１１１】
ステップＳ３２にて、間引きダイヤ案更新部１３は、入力部２で受け付けた変更操作、すなわちオペレータによる変更操作の通りに、上述の新規の運行ダイヤ情報及び新規の車両情報を変更し、運行ダイヤ情報ＤＢ４及び車両情報ＤＢ５に保存する更新処理を行う。なお、間引きダイヤ案更新部１３は、運行ダイヤ情報及び車両情報を変更した後、これら情報を変更した旨を乗客流計算部１１に通知する。
【０１１２】
ステップＳ３３にて、乗客流計算部１１は、間引きダイヤ案更新部１３から変更通知を受けると、間引きダイヤ案更新部１３により変更された運行ダイヤ情報と、乗客情報とに基づいて、ステップＳ２と同様の動作を行うことにより乗客流情報を再度作成する。そして、乗客流計算部１１は、当該再度作成した乗客流情報を乗客流情報ＤＢ７に書き込む。
【０１１３】
ステップＳ３４にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ３３で作成された乗客流情報と、間引きダイヤ案更新部１３により変更された車両情報とに基づいて、ステップＳ３と同様の動作を行うことにより消費電力量を再度計算する。そして、消費電力量計算部１２は、当該再度計算した消費電力量を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。
【０１１４】
ステップＳ３５にて、上述のステップＳ５４と同様に、変更後の運行ダイヤ情報、車両情報、乗客情報、乗客流情報、及び、消費電力量を含む情報が、出力部３から表示などによって出力される。
【０１１５】
ステップＳ３６にて、オペレータは、出力部３に出力された変更後の情報を確認して、変更操作を終了するか否かの選択操作を入力部２にて適宜行う。運行ダイヤ評価装置１は、受け付けた選択操作が変更操作終了であった場合には図１９に示した動作を終了し、受け付けた選択操作が変更操作終了でなかった場合にはステップＳ３１に戻る。
【０１１６】
以上のような本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１及び運行ダイヤ処理システムによれば、実施の形態２及び実施の形態３で得られた効果と同様の効果を得ることができる。また、自動作成された間引きダイヤ案に対してオペレータが更新作業を行うことが可能であるため、オペレータの作業量を削減することができ、オペレータの意思を反映した間引きダイヤの作成が容易となる。すなわち、オペレータに提示された間引きダイヤ案は常に乗客流と消費電力量とが適切化もしくは評価された状態となるため、オペレータが期待する乗客流及び消費電力量を実現可能な間引きダイヤ案を効率よく作成することが可能となる。
【０１１７】
＜実施の形態５＞
図２０は、本発明の実施の形態５に係る運行ダイヤ評価装置を備える運行ダイヤ処理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムにおいて、実施の形態１〜４で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付しており、以下においては異なる点を中心に説明する。
【０１１８】
図２０に示すように、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムでは、実施の形態１に係る運行ダイヤ処理システムの構成要素に、設備情報ＤＢ（データベース）１０１を追加されて構成されている。
【０１１９】
設備情報ＤＢ１０１には、回生失効電力を有効活用させるための設備に関する設備情報が保存されている。回生失効電力を有効活用させるための設備（以下「電力活用設備」と記す）としては、例えば蓄電池、駅舎補助電源装置、き電（電力の供給）を適切に制御するき電最適制御システムなどが含まれる。設備情報は、例えば、図２１に示すように、電力活用設備についての、設備種類名、設置場所、定格出力または定格容量、出力可能時間、待機時間、しきい値電圧、基準電圧及び製造年月日などを含んでいる。なお、設備情報は、図２１に示したものに限ったものではなく、例えば、基準電圧及び製造年月日を含んでいなくてもよく、また、これら以外の項目内容を含んでいてもよい。
【０１２０】
次に、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システムの動作について説明する。図２２は、本実施の形態に係る運行ダイヤ処理システム（運行ダイヤ評価装置１）が備える消費電力量計算部１２のステップＳ３の動作を示すフローチャートである。なお、本実施の形態に係るステップＳ１及びＳ２では、実施の形態１で説明したステップＳ１及びＳ２（図７）と同様の動作が行われる。ステップＳ２の後のステップＳ３にて、以下に説明するように消費電力量の計算が行われる。
【０１２１】
まず、図２２に示されるステップＳ２１及びＳ２２では、実施の形態１で説明したステップＳ２１及びＳ２２（図９）と同様の動作が行われる。ステップＳ２２後のステップＳ２６にて、消費電力量計算部１２は、設備情報ＤＢ１０１から設備情報を読み込む。
【０１２２】
ステップＳ２７にて、消費電力量計算部１２は、電力活用設備による回生失効電力量の削減効果（電力活用設備によって活用された電力量と回生失効電力量）を含む、各列車の消費電力量を計算する。例えば、駅舎補助電源装置が設置された区間において、電力回生中の列車付近に力行中の列車が存在しない場合には、駅舎補助電源装置が電力回生中の列車から回生電力を吸収したものとして、消費電力量計算部１２は、上記削減効果を含む各列車の消費電力量を計算してもよい。または、き電線の電圧を合わせて計算した駅舎補助電源装置付近の電圧が、しきい値電圧を超える場合にのみ、駅舎補助電源装置が回生電力を吸収したものとして、消費電力量計算部１２は、上記削減効果を含む各列車の消費電力量を計算してもよい。または、電力回生にかかる時間が駅舎補助電源装置の出力可能時間よりも長い場合には、消費電力量計算部１２は、駅舎補助電源装置の出力が最も多くなるように駅舎補助電源装置の動作開始時刻を決定してもよい。
【０１２３】
以上のようなステップＳ２１〜Ｓ２７の動作を各列車について行う。これにより、図２３に示すように、消費電力量計算部１２により求められた消費電力量（消費電力量情報）は、狭義の消費電力量及び回生電力量だけでなく、電力活用設備によって活用された電力量及び回生失効電力量を含むことになる。
【０１２４】
ステップＳ２７の後のステップＳ２４にて、消費電力量計算部１２は、ステップＳ２７で求めた消費電力量情報を消費電力量情報ＤＢ８に書き込む。その後、図２２に示した動作が終了し、図７に示したステップＳ４に進む。そして、本実施の形態に係るステップＳ４では、実施の形態１で説明したステップＳ４（図７）と同様の動作が行われる。
【０１２５】
以上のような本実施の形態に係る運行ダイヤ評価装置１及び運行ダイヤ処理システムによれば、電力活用設備（回生失効電力を有効活用させるための設備）が設置された路線においても、消費電力量の計算精度を向上させることができる。また、本実施の形態５は、実施の形態１の全ての変形例や実施の形態２〜４においても適用可能である。
【０１２６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  運行ダイヤ評価装置、３  出力部、４  運行ダイヤ情報ＤＢ、５  車両情報ＤＢ、６  乗客情報ＤＢ、１１  乗客流計算部、１２  消費電力量計算部、１３  間引きダイヤ案更新部、１４  間引きダイヤ案作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運行ダイヤ評価装置であって、
前記消費電力量計算部は、
回生失効電力を有効活用するための設備に関する設備情報に基づいて、前記設備によって有効活用された電力量と回生失効電力量とを含む前記消費電力量を計算する、運行ダイヤ評価装置。
【国際調査報告】
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