【事件の表示】
　特願２０１４−　７７７１３「タッチパネル装置、タッチ位置検出機能付き表示装置、及び、タッチパネル装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−２００９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１１月２１日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年　１月２５日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月２７日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年　８月２７日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月　１日付け　　拒絶査定
　平成３１年　２月　８日付け　　審判請求書、手続補正書（以下、この手
　　　　　　　　　　　　　　　　続補正書による手続補正を「本件補正」
　　　　　　　　　　　　　　　　という。）の提出
第２　本件発明について
１　本件補正の内容
（１）平成３０年８月２７日提出の手続補正により補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１ないし１３は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板と、を備え、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記検出パターンは、網目状に配置された金属材料によって構成される、タッチパネル装置。
　　【請求項２】
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板を内部に埋め込むカバー基板と、を備え、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記カバー基板のうち、前記タッチパネルセンサ基板の非アクティブエリアに対応する位置には、穴が形成されている、タッチパネル装置。
　　【請求項３】
　前記基材はプラスチックで構成されている、請求項１又は請求項２に記載のタッチパネル装置。
　　【請求項４】
　前記カバー基板は、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、または、ポリカーボネートで構成されている、請求項１から請求項３の何れかに記載のタッチパネル装置。
　　【請求項５】
　観察者側の前記カバー基板の厚みは均一である請求項１から請求項４の何れかに記載のタッチパネル装置。
　　【請求項６】
　表示装置側の前記カバー基板の厚みは均一である請求項５に記載のタッチパネル装置。
　　【請求項７】
　表示装置と、
　前記表示装置の表示面側に配置されたタッチパネル装置と、を備え、
　前記タッチパネル装置は、
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板と、を有し、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記検出パターンは、網目状に配置された金属材料によって構成される、タッチ位置検出機能付き表示装置。
　　【請求項８】
　表示装置と、
　前記表示装置の表示面側に配置されたタッチパネル装置と、を備え、
　前記タッチパネル装置は、
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板を内部に埋め込むカバー基板と、を備え、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記カバー基板のうち、前記タッチパネルセンサ基板の非アクティブエリアに対応する位置には、穴が形成されている、タッチ位置検出機能付き表示装置。
　　【請求項９】
　基材と、前記基材上に設けられた網目状に配置された金属材料からなる検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板を準備する工程と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に、一対のカバー基板を透明接着剤により貼り合わせる工程と、
　を備え、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄い、タッチパネル装置の製造方法。
　　【請求項１０】
　タッチパネルセンサ基板を、当該タッチパネルセンサ基板の非アクティブエリアに対応する位置に配置された支持部材によって支持する工程と、
　前記タッチパネルセンサ基板が前記支持部材により支持された状態で、前記タッチパネルセンサ基板の両面にカバー基板を形成する工程と、を備えるタッチパネル装置の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記タッチパネルセンサ基板を前記支持部材によって支持する工程では、前記タッチパネルセンサ基板及び前記支持部材は金型内に形成された空間に位置し、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面にカバー基板を形成する工程では、前記空間が樹脂で満たされ、当該樹脂によって前記カバー基板が構成される請求項１０に記載のタッチパネル装置の製造方法。
　　【請求項１２】
　請求項９から請求項１１の何れかに記載のタッチパネル装置の製造方法によって製造されるタッチパネル装置。
　　【請求項１３】
　表示装置と、
　前記表示装置の表示面側に配置された請求項１２に記載のタッチパネル装置と、を備えるタッチ位置検出機能付き表示装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板と、を備え、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記検出パターンは、網目状に配置された金属材料によって構成される、タッチパネル装置。
　　【請求項２】
　前記基材はプラスチックで構成されている、請求項１に記載のタッチパネル装置。
　　【請求項３】
　前記カバー基板は、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、または、ポリカーボネートで構成されている、請求項１又は請求項２に記載のタッチパネル装置。
　　【請求項４】
　観察者側の前記カバー基板の厚みは均一である請求項１から請求項３の何れかに記載のタッチパネル装置。
　　【請求項５】
　表示装置側の前記カバー基板の厚みは均一である請求項４に記載のタッチパネル装置。
　　【請求項６】
　表示装置と、
　前記表示装置の表示面側に配置されたタッチパネル装置と、を備え、
　前記タッチパネル装置は、
　基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板と、を有し、
　前記カバー基板はプラスチックで構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　前記検出パターンは、網目状に配置された金属材料によって構成される、タッチ位置検出機能付き表示装置。
　　【請求項７】
　基材と、前記基材上に設けられた網目状に配置された金属材料からなる検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板を準備する工程と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に、一対のカバー基板を透明接着剤により貼り合わせる工程と、
　を備え、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄い、タッチパネル装置の製造方法。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のタッチパネル装置の製造方法によって製造されるタッチパネル装置。
　　【請求項９】
　表示装置と、
　前記表示装置の表示面側に配置された請求項８に記載のタッチパネル装置と、を備えるタッチ位置検出機能付き表示装置。」
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正をしようとするものであるところ、本件補正は、本件補正前の請求項２、８、１０及び１１を削除し、各請求項の番号及び引用関係を整理するものである。そうしてみると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、特許請求の範囲に係る本件補正は適法になされたものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし９係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１　特開２０１４−４８６７５号公報
第４　引用文献等の記載事項及び引用発明
１　引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】 
　本発明は、主に各種入力装置の操作に用いられる
静電容量方式のタッチパネル
「【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
　しかしながら、タッチパネルを搭載する入力装置の薄型化の要望から、タッチパネルに対しても薄型化が求められてきている。
【００１７】
　本発明は、このような要望に対応するものであり、薄型のタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
　上記目的を達成するために本発明は、複数の帯状の第一の電極が配置された第一の基板と複数の帯状の第二の電極が配置された第二の基板とを接着し、第一の基板の上面にはカバー層を接着すると共にカバー層の厚みを０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下にしてタッチパネルを構成する。
【発明の効果】
【００１９】
　以上のように本発明によれば、複数の帯状の第一の電極が配置された第一の基板と複数の帯状の第二の電極が配置された第二の基板とを接着し、第一の基板の上面にはカバー層を接着すると共にカバー層の厚みを０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下にしてタッチパネルを構成するため薄型のタッチパネルを実現しうる。」
「【００２３】
　（実施の形態）
　図１は本発明の一実施の形態によるタッチパネル１００の分解斜視図、図２は同断面図である。
【００２４】
　同図において、
タッチパネル１００は、カバー層２１と、第一の基板層２２と、第二の基板層２３と、補強層２４を備える。
【００２５】
　ここで、
カバー層２１は、
樹脂材料のフィルムの上面にハードコート層を設けて構成される。
【００２６】
　この
カバー層２１の厚みは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下で従来のタッチパネル２０に比べ、薄く構成される。薄くすることで電界の放射を通しやすくするためである。
【００２７】
　
第一の基板層２２は、第一の方向Ｄ１に平行に配置された複数の第一の電極３１
第一の電極３１
が配置される第一の基板３３を備え
【００２８】
　ここで、第一の基板３３は略方形で例えば透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成される。或いは、ガラスを材料として構成しても良い。
【００２９】
　また、
第一の電極３１は所定の間隔を空けて並べて配置され、帯状でいずれの第一の電極３１も同等の幅で構成され
第一の電極３１の材料は酸化インジウム錫や酸化錫等が適している。
【００３０】
　配線３２は第一の電極３１に一端が接続され、それぞれの第一の電極３１から一本ずつ延出している。この配線３２は銀や銅などの導電性の金属を材料とするのが適している。
【００３１】
　
第二の基板層２３は、第二の方向Ｄ２に平行に配置された複数の第二の電極４１
第二の電極４１
が配置される第二の基板４３を備え
【００３２】
　ここで、第二の基板４３は略方形で例えば透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成される。或いは、ガラスを材料として構成しても良い。
【００３５】
　また、
第二の電極４１は所定の間隔を空けて並べて配置され、帯状でいずれの第二の電極４１も同等の幅で構成され
第二の電極４１の材料は酸化インジウム錫や酸化錫等が適している。
【００３４】
　配線４２は第二の電極４１に一端が接続され、それぞれの第二の電極４１から一本ずつ延出している。この配線４２は銀や銅などの導電性の金属を材料とするのが適している。
【００３５】
　
補強層２４は、
透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成される。
補強層２４の厚みは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とするのが適している。補強層２４は、タッチパネル１００の剛性を確保するためのものである。
【００３６】
　つまり、補強層２４の厚みは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とすることで、タッチパネル１００の薄型化ができると共に十分な剛性を確保しうる。
【００３７】
　
補強層２４は第二の基板層２３の下面にアクリル系接着剤等で接着され、第二の基板層２３の上面に第一の基板層２２がアクリル系接着剤等で接着される。また、第一の基板層２２の上面にカバー層２１が例えばアクリル系接着剤等で接着される。
【００３８】
　つまり、第一の電極３１が配置された第一の基板３３と、第二の電極４１が配置された第二の基板４３とを接着し、第一の基板３３の上面にはカバー層２１を接着している。第一の基板３３と第二の基板４３が接着されることで、第一の電極３１と第二の電極４１の間隔が狭まり、第一の電極３１の上方に電界が放射されにくくなるが、
カバー層２１の厚みを０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることで電界を通過しやすくして、対象物の検出感度の低下を防いでいる。
【００３９】
　また、第一の基板３３と第二の基板４３が接着されることで、薄型化を実現している。
【００４０】
　このように構成されたタッチパネル１００が動作する際には、複数の第二の電極４１のうち送信する第二の電極４１を例えば上端から下端へ一本ずつ切り替えながら送信する。それぞれの第二の電極４１が送信している際に、受信する第一の電極３１も例えば左端から右端へ一本ずつ切り替えられる。そして、
第一の電極３１で検出される静電容量からいずれの第一の電極３１で静電容量が変化したか検出し、第二の方向Ｄ２での指等の対象物の検出位置を判定する。また、このときいずれの第二の電極４１が送信しているかを判定することで第一の方向Ｄ１での指等の対象物の検出位置を判定する。
（２）上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カバー層２１と、第一の基板層２２と、第二の基板層２３と、補強層２４を備え、
　補強層２４は第二の基板層２３の下面にアクリル系接着剤等で接着され、第二の基板層２３の上面に第一の基板層２２がアクリル系接着剤等で接着され、第一の基板層２２の上面にカバー層２１がアクリル系接着剤等で接着されており、
　カバー層２１は、樹脂材料のフィルムの上面にハードコート層を設けで構成され、厚みは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることで、電界を通過しやすくし、対象物の検出感度の低下を防ぎ、
　第一の基板層２２は、第一の方向Ｄ１に平行に配置された複数の第一の電極３１と、第一の電極３１が配置される第一の基板３３を備え、第一の電極３１は所定の間隔を空けて並べて配置され、帯状でいずれの第一の電極３１も同等の幅で構成され、第一の電極３１の材料は酸化インジウム錫や酸化錫等であり、
　第二の基板層２３は、第二の方向Ｄ２に平行に配置された複数の第二の電極４１と、第二の電極４１が配置される第二の基板４３を備え、第二の電極４１は所定の間隔を空けて並べて配置され、帯状でいずれの第二の電極４１も同等の幅で構成され、第二の電極４１の材料は酸化インジウム錫や酸化錫等であり、
　補強層２４は、透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成され、厚みは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とし、タッチパネル１００の剛性を確保し、
　第一の電極３１で検出される静電容量からいずれの第一の電極３１で静電容量が変化したか検出し、このときいずれの第二の電極４１が送信しているかを判定することで、対象物の検出位置を判定する、
　タッチパネル１００。」
２　周知技術
（１）引用文献２
　本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−１８５６０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、導電シート及びタッチパネルに関し、例えば投影型静電容量方式のタッチパネルに用いて好適な導電シート及びタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　金属細線を用いた透明導電膜については、例えば、特許文献１及び２で開示されているように、研究が継続されている。
　近時、タッチパネルが注目されている。タッチパネルは、ＰＤＡ（携帯情報端末）や携帯電話等の小サイズへの適用が主となっているが、パソコン用ディスプレイ等への適用による大サイズ化が進むと考えられる。
　このような将来の動向において、
従来の電極は、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）を用いていることから、抵抗が大きく、適用サイズが大きくなるにつれて、電極間の電流の伝達速度が遅くなり、応答速度（指先を接触してからその位置を検出するまでの時間）が遅くなるという問題がある。
　そこで、
金属製の細線（金属細線）にて構成した格子を多数並べて電極を構成することで表面抵抗を低下させることが考えられる。
・・・　中略　・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、金属細線を電極に用いる場合、金属細線が不透明な材料で作製されることから透明性や視認性が問題となる。
　本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、
タッチパネルにおいて、金属細線のパターンで電極を構成した場合においても、高い透明性を確保することができ、しかも、歩留まりの向上を図ることができる導電シート及びタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］　
第１の本発明に係る導電シートは、基体と、該基体の一主面に形成された導電部とを有し、
前記導電部は、金属細線による網目状構造部を有し、
・・・　後略　・・・」
「【００３２】
　ここで、
表示装置１０８への導電シート１０の積層構造について説明する。
　すなわち、図８Ａに示す第１構成例は、表示装置１０８上に透明粘着剤１２０（あるいは透明粘着シート）１２０を介して図３Ａに示す導電シート１０が積層され、さらに、この導電シート１０上にハードコート層１２２が積層され、該ハードコート層１２２上に反射防止層１２４が積層された構成を有する。ここで、表示装置１０８上の透明粘着剤１２０、第２導電部１３Ｂ、第１透明基体１２Ａ及び第１導電部１３Ａにてタッチパネル１００が構成され、該タッチパネル１００上のハードコート層１２２及び反射防止層１２４にて反射防止フイルム１２６が構成される。なお、反射防止フイルム１２６上には図１に示す保護板１０６が貼着される。これは、後述する第２構成例及び第３構成例でも同様である。
　図８Ｂに示す第２構成例は、表示装置１０８上に透明粘着剤１２０を介して図３Ａ導電シート１０と保護樹脂層１２８が積層され、さらに、この保護樹脂層１２８上にハードコート層１２２が積層され、該ハードコート層１２２上に反射防止層１２４が積層された構成を有する。ここで、表示装置１０８上の透明粘着剤１２０、第２導電部１３Ｂ、第１透明基体１２Ａ、第１導電部１３Ａ及び保護樹脂層１２８にてタッチパネル１００が構成され、該タッチパネル１００上のハードコート層１２２及び反射防止層１２４にて反射防止フイルム１２６が構成される。
　
図８Ｃに示す第３構成例は、表示装置１０８上に第１透明粘着剤１２０Ａを介して図３Ａに示す導電シート１０と第２透明粘着剤１２０Ｂが積層され、さらに、この第２透明粘着剤１２０Ｂ上に透明フイルム１３０が積層され、該透明フイルム１３０上にハードコート層１２２が積層され、該ハードコート層１２２上に反射防止層１２４が積層された構成を有する。ここで、表示装置１０８上の第１透明粘着剤１２０Ａ、第２導電部１３Ｂ、第１透明基体１２Ａ、第１導電部１３Ａ及び第２透明粘着剤１２０Ｂにてタッチパネル１００が構成され、該タッチパネル１００上の透明フイルム１３０、ハードコート層１２２及び反射防止層１２４にて反射防止フイルム１２６が構成される。
「【００７５】
＜透明フイルム１３０＞
　
透明フイルム１３０は、表示装置１０８の視認者側表面に用いるため、光透過率が高く、且つ、透明性に優れた無色のフイルムであることが要求される。このような透明フイルム１３０としては、プラスチックフイルムを用いることが好ましい。
（２）引用文献３
　本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−２５１０３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、静電容量式タッチパネルと表面保護層の密着に用いられる粘着シート、この粘着シートを用いた
表面保護層付き静電容量式タッチパネル
【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話・スマートフォン、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機などの電子機器において、タッチパネルを搭載したタイプが増加している。主なタッチパネルの動作方式としては、抵抗膜式、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式などが挙げられる。なかでも、抵抗膜式は製造コストの観点から広く採用されている。近年、静電容量式タッチパネルはスマートフォンやタブレット型パーソナルコンピュータ用途で広く使用されており、これらの市場拡大につれて需要が拡大している。
【０００３】
　一般に、タッチパネルの表面にはガラス板等の表面保護層が設けられるケースが多く、表面保護層は空気層（空隙）を介して、あるいは粘着剤（粘着シート）を介してタッチパネルに装着されている。例えば、粘着剤を介して表面保護層をタッチパネルに装着することは、特許文献１〜３に開示されている。
【０００４】
　上記特許文献１〜３は、表面保護層とタッチパネルとをアクリル系粘着剤あるいはシリコーン系粘着剤で密着一体化することを提案するものである。
【０００５】
　一方、
表面保護層の材料としてガラス板が一般的に用いられているが、タブレット型パーソナルコンピュータのような比較的表示画面の大きい表示装置が普及するにつれて、表示装置の軽量化が要求されている。表示装置の軽量化の１つの手段として、表面保護層をアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の比較的軽量の樹脂板や樹脂フィルムに変更することが望まれている。
「【００１５】
　静電容量式タッチパネルは、入力操作において指とタッチパネルを構成する透明導電膜との間の静電容量の変化を読み取ることで、入力位置を検出するものである。静電容量式タッチパネルは、その動作方式によって表面型と投影型に大きく分類される。
【００１６】
　表面型の静電容量式タッチパネルは、基材上に設けられた透明導電膜によって均一な電界を形成しており、指で触れると、基板の四隅の電極と指との距離に応じて容量変化が発生し、これによって入力位置を判別する方式である。投影型の静電容量式タッチパネルは、ガラス基板や樹脂基板上にＸ電極とＹ電極を設け、指で触れることによる静電容量の変化をＸ電極、Ｙ電極各々から読み取り、位置を検出する方式である。
【００１７】
　上記した
静電容量式タッチパネルはその最表面に表面保護層が配置される場合が多く
【００１８】
　本発明にかかる
表面保護層としては、
プラスチック樹脂板（例えばアクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリエステル樹脂板等）、プラスチック樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等）
などを使用することができる。
【００１９】
　
上記表面保護層を構成する材料の中でも、表面保護層付きタッチパネルおよび表示装置の軽量化を図るという観点から、プラスチック樹脂板、プラスチック樹脂フィルム、
が好ましい。
【００２０】
　表面保護層の厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度が一般的であり、０．１〜２．５μｍの範囲が好ましく、０．３〜２ｍｍの範囲がより好ましく、特に０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。表面保護層の厚みが薄すぎると、保護層としての機能が十分に発揮できないことがあり、一方厚すぎると入力位置の検出感度が低下し、タッチパネルの操作性が悪化することがある。
【００２１】
　また、表面保護層には加飾層が設けられていることが好ましい。加飾層は、例えば、表示パネルの画像表示領域に相当する領域を縁取りするための着色層であり、表面保護層の外周に印刷等によって直接設けることができる。あるいは、加飾層を設けたフィルム等を表面保護層に密着させてもよい。」
（３）引用文献４
　本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−１４３０４２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチパネルセンサ、タッチパネルセンサの製造方法、および、タッチパネルセンサを製造するための積層体に関する。」
「【００３１】
　一般にタッチパネルセンサにおいて、検出パターンは、外部導体がタッチパネルセンサに接近した際に生じる、電磁的な変化または静電容量の変化を検知するために設けられるものである。従って、検出パターンには、電磁的な変化または静電容量の変化に起因する電流を検知可能なレベルで流すことができる程度の導電性が求められる。このような
検出パターンを構成するための材料として、従来、銀合金などの遮光性および導電性を有する金属材料
が用いられている。
【００３２】
　図２Ａに示すように、支持体１１の一方の側の面１１ａに設けられた各第１検出パターン２１は、電流が流れる経路となる、遮光性および導電性を有する複数の導線３７ａと、複数の開口部３７ｂとから構成されている。具体的には、各第１検出パターン２１において、導線３７ａは、各導線３７ａ間に開口部３７ｂが形成されるよう所定パターンで配置されている。ここで第１検出パターン２１の開口部３７ｂは、第１検出パターン２１の導線３７ａによって囲まれている領域、または第１検出パターン２１の導線３７ａによって挟まれている領域として定義される。図２Ａに示す例においては、ｘ方向に延びる複数の導線３７ａと、ｙ方向に延びる複数の導線３７ａと、が組み合わされ、この結果、
網目状に配置された導線３７ａが構成される
（４）周知技術
ア　周知技術１
　上記（１）及び（２）の記載から、次の技術は周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
「タッチパネルの表面保護層として、プラスチック樹脂が用いられること。」
イ　周知技術２
　上記（１）及び（３）の記載から、次の技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
「タッチパネルを構成する導電シートの導電部について、応答速度を考慮して、従来のＩＴＯ（酸化インジウムスズ）を用いることから、金属細線による網目状構造部を有する導電部とすること。」
第５　対比
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
１　引用発明の第一の基板３２及び第二の基板４３は、本件補正発明の「基材」に相当する。
２　引用発明の第一の基板層２２及び第二の基板層２３は、それぞれ第一の方向Ｄ１に平行に配置された複数の第一の電極３１と第二の方向Ｄ２に平行に配置された複数の第二の電極４１がそれぞれ配置された第一の基板３２及び第二の基板４３を備え、第一の電極３１で検出される静電容量からいずれの第一の電極３１で静電容量が変化したか検出し、このときいずれの第二の電極４１が送信しているかを判定することで、対象物の検出位置を判定するから、この、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２平行に配置された、複数の第一の電極３１及び複数の第二の電極４１のパターンは、対象物の検出位置を判定するパターンであり、本件補正発明の「前記基材上に設けられた検出パターン」に相当する。
３　そうすると、引用発明の第一の基板層２２及び第二の基板層２３は、本件補正発明の「タッチパネルセンサ基板」に相当する。
４　引用発明は、補強層２４は第二の基板層２３の下面にアクリル系接着剤等で接着され、第二の基板層２３の上面に第一の基板層２２がアクリル系接着剤等で接着され、第一の基板層２２の上面にカバー層２１がアクリル系接着剤等で接着されており、カバー層２１と補強層２４との間に第一の基板層２２と第二の基板層が挟まれ、アクリル系接着剤等を使ってカバー層２１と補強層２４との間に保持された関係にあるから、このことは、本件補正発明の「前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持す」ことに相当する。
５　そして、引用発明のカバー層２１及び補強層２４は、本件補正発明の「前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板」に相当する。
６　樹脂は、可塑性物質（ｐｌａｓｔｉｃ：プラスチック）と硬化性物質を含むものであるから、引用発明の樹脂材料及び透光性の絶縁樹脂等と、本件補正発明の「プラスチック」は、樹脂である点で共通する。そうすると、引用発明のカバー層２１が樹脂材料のフィルムの上面にハードコート層を設けで構成されこと及び補強層２４が透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成されることと、本件補正発明の「前記カバー基板はプラスチックで構成され」ることは、前記カバー基板は樹脂材料で構成される点で共通する。
７　引用発明のカバー層２１及び補強層２４の厚みは、それぞれ０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下及び１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、カバー層２１は観察者側に位置し、補強層２４は表示装置側に位置するから、このことは、本件補正発明の「観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄」いことに相当する。
８　そして、引用発明の「タッチパネル１００」は、本件補正発明の「タッチパネル装置」に相当する。
９　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「基材と、前記基材上に設けられた検出パターンと、を有するタッチパネルセンサ基板と、
　前記タッチパネルセンサ基板の両面に設けられ、前記タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板と、を備え、
　前記カバー基板は樹脂材料で構成され、
　観察者側の前記カバー基板の厚みは、表示装置側の前記カバー基板の厚みより薄く、
　構成される、タッチパネル装置。」
［相違点１］
　「カバー基板」について、本件補正発明は「プラスチック」で構成されているのに対して、引用発明の樹脂材料及び透光性の絶縁樹脂等は、プラスチックを含むものであるものの、プラスチックであるとの限定がない点。
［相違点２］
　「検出パターン」について、本件補正発明は「網目状に配置された金属材料によって構成さ」れているのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
第６　判断
１　［相違点１］について
　周知技術１にあるように、タッチパネルの表面を覆う表面保護層としてプラスチック樹脂を用いることは周知の技術であるから、引用発明の樹脂材料及び透光性の絶縁樹脂をプラスチックとすることは、当業者が容易になし得ることである。
２　［相違点２］について
　周知技術２にあるように、タッチパネルの「検出パターン」について、タッチパネルの応答速度を考慮して、酸化インジウム錫から、金属細線による網目状構造部を採用することは、普通に行われている。
　そして、引用発明において、その応答速度を考慮し、引用発明の第一の電極３１及び第二の電極４１を酸化インジウム錫から、金属細線による網目状構造部とすることは、当業者が容易に想到することである。
３　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
４　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の３．（４）において、
「すなわち本願の請求項１、６及び７（旧請求項１、７及び９）は、以下の発明特定事項を含んでおります。
　ａ）　タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板はプラスチックで構成される。
　ｂ）　網目状に配置された金属材料によって構成される検出パターン
　例えば、上記発明特定事項ａ及びｂの組み合わせを備える本願発明は、網目状に配置された金属材料によって構成される検出パターンを備えております。このように網目状の金属材料を検出パターンに使用する場合には、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）によって検出パターンを構成する場合に比べ、静電容量が小さくなる傾向があります。これに加え、カバー基板をプラスチックで構成することによって静電容量が更に低下します。したがって本願発明によれば、剛性の低下を抑えつつ検出感度を向上できるという有益な効果が奏されます。
　しかしながら引用文献１には、「タッチパネルセンサ基板を挟持する一対のカバー基板をプラスチックで構成し」且つ「検出パターンを網目状に配置された金属材料によって構成すること」（上記発明特定事項ａ及びｂの組み合わせ）について開示も示唆も全くございません。
　また引用文献１に記載の発明は、本願発明によりもたらされる上述の有益な効果を奏するができず、引用文献１には、そのような本願発明の有益な効果についての記述が全くございません。
　このように引用文献１は、本願発明とは構成、作用及び効果が全く異なる技術を開示乃至示唆しているに過ぎず、補正後の請求項１〜９に記載の本願発明の進歩性を否定しうる引例としての適格性を有していないことは明らかです。」
と主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載されているように、タッチパネルセンサを保護する樹脂としてプラスチック樹脂を用い、加えて、検出パターンを網目状に配置された金属材料によって構成することは、普通に行われていることである。
　また、引用文献１の段落【００３５】に
「補強層２４は、略方形で例えば透光性の絶縁樹脂等のフィルムで構成される。或いは、ガラスを材料として構成しても良い。補強層２４の厚みは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とするのが適している。
補強層２４は、タッチパネル１００の剛性を確保するためのものである。補強層２４が無かったり、厚みが１．０ｍｍ未満であると、タッチパネル１００が薄すぎて取り扱いが難しくなる。また、補強層２４の厚みを３．０ｍｍより厚くすると、タッチパネル１００として薄型化の効果が発揮できないためである。
と記載され、さらに段落【００３８】に
「つまり、第一の電極３１が配置された第一の基板３３と、第二の電極４１が配置された第二の基板４３とを接着し、第一の基板３３の上面にはカバー層２１を接着している。第一の基板３３と第二の基板４３が接着されることで、第一の電極３１と第二の電極４１の間隔が狭まり、第一の電極３１の上方に電界が放射されにくくなるが、
カバー層２１の厚みを０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることで電界を通過しやすくして、対象物の検出感度の低下を防いでいる。
と記載されているように、引用発明も剛性の低下を抑えつつ検出感度を向上できるという効果を奏するものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。