(57)【要約】  メルトフローレートが５〜３２ｇ／１０分のポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部と、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を５〜５０質量部とを含有してなるポリ乳酸系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが５〜３２ｇ／１０分のポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部と、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）５〜５０質量部とを含有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
さらに有機結晶核剤（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
有機結晶核剤（Ｃ）が有機スルホン酸金属塩であることを特徴とする請求項３記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】
さらにコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）１〜１０質量部を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂を主成分とし、スチレン・イソプレンブロック共重合体を含有し、環境負荷が小さく、制振性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、省エネルギーおよび低環境負荷に対するニーズが増大するに伴い、各種分野・用途において、バイオマス樹脂、すなわち植物由来原料から合成可能な樹脂を使用した樹脂材料の開発が進んできている。そのような動きの中で、制振材料や遮音材料についても、ポリ乳酸樹脂のようなバイオマス樹脂を用いた制振性樹脂組成物の開発が進められている。【０００３】
制振材料は、自動車、家電製品、精密機器などの分野において特に必要とされる材料である。制振材料は、例えば、自動車走行中に路面から受ける振動、自動車エンジンから発生する振動、各種家電部品や精密機器のモータなどの駆動系から発生する振動、その他、音響機器から発生する振動等を吸収し、減衰させて、振動やそれによる騒音を防止する目的に、構成部材として使用されている。【０００４】
一般的に制振性の高い材料としてはゴム類を挙げることができ、ポリ乳酸樹脂に制振性を付与するために、ゴム成分を配合することが考えられる。例えば、特許文献１や２には、各種ゴム成分や熱可塑性エラストマーをポリ乳酸樹脂に配合してなる組成物が提案されている。しかしながら、これらの特許文献に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性を付与する目的で各種ゴム成分や熱可塑性エラストマーが添加されており、耐衝撃性には優れるものの、十分な制振性が付与されていなかった。つまり、ポリ乳酸樹脂に対して耐衝撃性付与効果の高いゴム成分であっても、必ずしも十分な制振性を付与することはできなかった。【０００５】
また、特許文献３には、特定の樹脂や材料から構成される制振付与剤組成物を、熱可塑性樹脂マトリックス中に１０重量％以上混練してなる樹脂組成物が記載されている。そして熱可塑性樹脂マトリックスとしてポリ乳酸樹脂も記載されている。しかしながら、この発明において示されている制振付与剤組成物は、ポリカーボネート系樹脂やポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂マトリックスに対して最適なものであるが、ポリ乳酸樹脂に対しては、十分な制振性を付与することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８５２５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６４０５号公報
【特許文献３】特開２００７−２３８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するものであり、低環境負荷のポリ乳酸樹脂を主成分とし、十分な制振性を有するポリ乳酸系樹脂組成物を提供すること、さらには制振性が要求される各種構造部材として好適に使用可能な成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するべく鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）メルトフローレートが５〜３２ｇ／１０分のポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部と、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）５〜５０質量部とを含有することを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることを特徴とする（１）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（３）さらに有機結晶核剤（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有することを特徴とする（１）または（２）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（４）有機結晶核剤（Ｃ）が有機スルホン酸金属塩であることを特徴とする（３）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（５）さらにコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）１〜１０質量部を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、特定のメルトフローレートを有するポリ乳酸樹脂（Ａ）に対して、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を特定量含有するものであるため、得られる成形体は優れた制振性を有している。
中でも、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量を特定の範囲のものにすること、また有機結晶核剤（Ｃ）を配合することによって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性が向上し、結晶化速度が向上して、得られる成形体は耐熱性が向上している。さらに、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性の向上にともない、非晶部分の割合が減少して、一般には制振性に関しては不利になるにも関わらず、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られる成形体は、優れた制振性と耐熱性を、ともに有している。
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を特定量含有することによって、得られる成形体に耐衝撃性を付与することができると同時に、制振性を顕著に向上させることができる。
そして、本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなるものであるため、特に制振性を要求される用途において、各種部品、部材として好適に使用することができる。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として特定のものを用いることにより、本発明の成形体は耐熱性にも優れており、使用環境温度が高い部品、部材にも好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、ポリ乳酸樹脂（Ａ）について説明する。
本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと略することがある）が５〜３２ｇ／１０分であることが必要であり、中でも７〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、８〜２０ｇ／１０分であることがより好ましい。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＭＦＲが上記範囲のものであると、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を添加した際に十分な制振性を有する成形体を得ることができ、さらに後述する有機結晶核剤（Ｃ）やコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を添加した際に、制振性を顕著に向上させることが可能となる。
一方、ＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、上記のような効果を奏することができず、中でも結晶化しにくくなるため、有機結晶核剤（Ｃ）を併用した際の制振性の向上効果があらわれにくくなる。また、ＭＦＲが３２ｇ／１０分を超えると、上記のような効果を奏することができず、また、成形時に金型合わせ面でのバリが著しくなることにより、得られた成形体は余計な振動が発生し、制振性が低下する。
【００１１】
本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１２】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が２．０モル％以下であるか、またはＤ体含有量が９８．０モル％以上であることが好ましく、中でも、１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることが好ましく、さらには、０．１〜０．６モル％であるか、または９９．４〜９９．９モル％であることが好ましい。
Ｄ体含有量がこの範囲内であることにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性が向上し、結晶化速度が向上し、短い成形サイクルで成形性よく成形体を得ることが可能になるとともに、得られた成形体は耐熱性が向上する。さらには、後述するスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を添加することによる制振性の向上効果もより優れたものとなる。
【００１３】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量とは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を構成する総乳酸単位のうち、Ｄ乳酸単位が占める割合（モル％）である。したがって、例えば、Ｄ体含有量が１．０モル％のポリ乳酸樹脂（Ａ）の場合、このポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ乳酸単位が占める割合が１．０モル％であり、Ｌ乳酸単位が占める割合が９９．０モル％である。
【００１４】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量は、実施例にて後述するように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を分解して得られるＬ乳酸とＤ乳酸を全てメチルエステル化し、Ｌ乳酸のメチルエステルとＤ乳酸のメチルエステルとをガスクロマトグラフで分析する方法により算出される。
【００１５】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、市販の各種ポリ乳酸樹脂を用いることができ、Ｄ体含有量が本発明で規定する範囲のポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。また、乳酸の環状２量体であるラクチドのうち、Ｄ体含有量が十分に低いＬ−ラクチド、またはＬ体含有量が十分に低いＤ−ラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。
【００１６】
また、本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）として、架橋構造を導入したものを使用してもよい。架橋構造を導入することにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、結晶化速度がより向上し、成形サイクルが短くなり、成形性が向上するとともに、得られる成形体は、耐熱性が向上したものとなる。
架橋の形態としては、ポリ乳酸の分子同士が直接架橋したものでも、架橋助剤を介して間接的に架橋したものでも、混在したものでもよく、特に限定されない。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）への架橋構造の導入は、電子線を照射する方法や、多価イソシアネート化合物等の多官能性化合物を使用する方法など公知の方法を適用することができるが、架橋効率の点で、過酸化物を使用してラジカル架橋する方法が好ましい。
【００１７】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を主成分とするものであり、中でもポリ乳酸系樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、中でも６０質量％以上であることが好ましい。
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、効果を損なわない範囲であれば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）以外の他の樹脂が含有されていてもよい。他の樹脂としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリフェニレンエーテル等の樹脂が挙げられる。
【００１８】
次に、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）について説明する。
本発明におけるスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）は、両末端にポリスチレンブロックを有し、その間にポリイソプレンブロックまたはビニル−ポリイソプレンブロックの少なくとも一方のブロックを有するブロック共重合体である。また、イソプレンブロックやブタジエンブロックは、ブタジエンブロックが共重合されていてもよく、水素添加された構造でもよい。
【００１９】
このようなスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）の具体例を例示すると、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＨＩＶＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは一種類を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。本発明においては中でも、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体を使用することが好ましく、このようなブロック共重合体の市販品としては、クラレプラスチックス社製「ハイブラー」シリーズが挙げられる。
【００２０】
スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）中のスチレン含有量は１０〜３０質量％であることが好ましく、さらには１５〜２５質量％であることが好ましい。ブロック共重合体は、スチレン含有量が１０質量％未満であると、ガラス転移温度Ｔｇが低温域に存在するため、得られる成形体は、高温域での制振性が低下するおそれがある。一方、ブロック共重合体は、スチレン含有量が３０質量％を超えると、ガラス転移温度Ｔｇが高温域に存在するため、得られる成形体は、低温域での制振性が低下するおそれがある。
【００２１】
また、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度Ｔｇが、−２０〜２０℃であることが好ましい。ブロック共重合体のガラス転移温度Ｔｇが−２０℃未満であると、得られる成形体は、高温域での制振性が低下し、一方、ブロック共重合体のガラス転移温度Ｔｇが２０℃を超えると、得られる成形体は、低温域での制振性が低下するという不具合が生じやすい。
【００２２】
スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが必要であり、中でも１０〜４０質量部であることが好ましい。スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）の含有量が５質量部未満であると、得られる成形体に十分な制振性を付与することができない。一方、含有量が５０質量部を超えると、得られるポリ乳酸系樹脂組成物の成形加工性が低下し、さらには得られる成形体は、耐熱性や剛性が低下する。
【００２３】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、有機結晶核剤（Ｃ）を含有することが好ましい。有機結晶核剤（Ｃ）を含有することによって、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）による制振性の向上効果も、より優れたものとなる。またポリ乳酸系樹脂組成物中に有機結晶核剤（Ｃ）を含有することによって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性が向上し、結晶化速度が速くなり、得られる成形体は耐熱性が向上するという効果がある。
【００２４】
有機結晶核剤（Ｃ）として、有機アミド化合物、有機ヒドラジド化合物、有機スルホン酸金属塩、フタロシアニン系化合物、メラミン系化合物、および有機ホスホン酸塩などを挙げることができる。中でも有機スルホン酸金属塩は、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を含有するポリ乳酸樹脂（Ａ）の制振性を向上させる効果に優れており、結晶性の向上効果にも優れているため、特に好ましいものである。
【００２５】
有機アミド化合物や有機ヒドラジド化合物としては、エチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスアクリル酸アミド、エチレンビスアクリル酸アミド、ヘキサメチレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸ビスアミド、ｐ−キシリレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸アミド、デカンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、ヘキサンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドなどが挙げられる。中でも、樹脂中への分散性および耐熱性の面から、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドが好ましい。
【００２６】
有機スルホン酸金属塩としては、スルホイソフタル酸金属塩など、種々のものを用いることができる。中でも、結晶性向上効果に優れるものとして、５−スルホイソフタル酸ジメチル金属塩が好ましい。さらに、５−スルホイソフタル酸ジメチルのバリウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、ナトリウム塩などが好ましく、特に、５−スルホイソフタル酸ジメチルカリウムおよび５−スルホイソフタル酸ジメチルバリウムが好ましい。
【００２７】
フタロシアニン系化合物としては、種々のものを用いることができる。中でも、結晶性向上効果の点から、遷移金属錯体を用いることが好ましく、銅フタロシアニンが特に好ましい。メラミン系化合物としては、種々のものを用いることができるが、結晶性向上効果の点から、メラミンシアヌレートを用いることが好ましい。有機ホスホン酸化合物としては、フェニルホスホン酸塩が好ましく、特にフェニルホスホン酸亜鉛が好ましい。
【００２８】
有機結晶核剤（Ｃ）としては、これらのものを単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、無機系の各種結晶核剤を併用しても構わない。
【００２９】
有機結晶核剤（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部であることが好ましく、中でも０．５〜５質量部であることが好ましい。有機結晶核剤（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満であると、制振性の向上効果や結晶性の向上効果が乏しいものとなる。一方、有機結晶核剤（Ｃ）の含有量が１０質量部を超えると、結晶核剤としての効果が飽和し、経済的に不利であるだけでなく、耐熱性も低下し、また、生分解後の残渣分が増大するため環境面でも好ましくない場合がある。
【００３０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなる成形体は、制振性に優れたものであり、さらに耐熱性を付与することができる。しかし、ポリ乳酸樹脂にこの両性能をともに付与することは通常、困難である。つまり、ポリ乳酸樹脂に耐熱性を付与しようとする場合、ポリ乳酸樹脂を結晶化させる必要があり、そうすると、ポリ乳酸樹脂中の非晶部分の割合が小さくなる。一般に樹脂中の非晶部分は結晶部分よりも制振性を有するため、結晶性が向上したポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物において、制振性と耐熱性を両立させることは困難であった。
しかしながら、本発明においては、上記したような特定のＭＦＲを有するポリ乳酸樹脂（Ａ）と、制振材としてスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）とを用いることによって、制振性と耐熱性を両立させることが可能となった。この作用効果については明確ではないが、特定のＭＦＲを有するポリ乳酸樹脂（Ａ）とスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）との界面が、振動を減衰しやすくなる構造を有しているためと想定される。そして、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてＤ体含有量が特定の範囲のものを用いたり、また有機結晶核剤（Ｃ）を添加することにより、結晶性を向上させた場合においても、両者の界面での構造が保たれるため、制振性と耐熱性が両立すると推定される。
【００３１】
さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を含有することが好ましい。コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を含有することによって、得られる成形体の制振性を顕著に向上させることができると同時に、耐衝撃性も付与することができる。
一般に、樹脂組成物に耐衝撃性を付与するために、ゴム系の添加剤など種々の耐衝撃改良材を添加することが公知であるが、本発明においては、耐衝撃改良材の中でもコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を用いることにより、耐衝撃性のみならず、制振性も顕著に向上させることが可能となる。このような効果は、後述する実施例・比較例からも明らかである。
【００３２】
本発明において、コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）は、コア層がゴム質重合体より構成され、シェル層が（メタ）アクリル系樹脂より構成されるものであることが好ましい。中でも、コア層は、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分等を重合させたゴム質重合体から構成され、シェル層はメタクリル酸メチル重合体から構成されるものが好ましい。
コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製メタブレン、鐘淵化学工業社製カネエース、ロームアンドハース社製パラロイド、またはクラレプラスチック社製パラペットＳＡが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜１０質量部であることが好ましく、中でも２〜８質量部であることが好ましい。コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）の含有量が１質量部未満では、得られる成形体において、耐衝撃性の向上や制振性の向上効果を発現させることができない。一方、含有量が１０質量部を超えると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性を低下させることとなり、得られる樹脂組成物は、成形性が低下したものとなり、また得られる成形体は、耐熱性や制振性が低下したものとなる。
【００３４】
さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、充填材（Ｅ）を含有することが好ましい。充填材（Ｅ）を含有することによって、主に、得られる成形体の剛性を向上させることができる。充填材（Ｅ）としては、無機充填材、有機充填材のどちらも用いることができる。
【００３５】
無機充填材としては、タルク、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。中でも経済性、耐久性の点から、タルク、ガラスビーズ、ガラス繊維、シリカが好ましく、さらに、外観や寸法精度に優れ、かつ耐熱性や制振性にも優れる点から、タルク、シリカ、ガラスビーズが好ましい。
【００３６】
有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品、アラミド繊維やＬＣＰ繊維のような有機繊維が挙げられる。中でも、耐熱性、制振性と剛性の向上効果の点から、アラミド繊維やＬＣＰ繊維のような有機繊維が好ましい。
【００３７】
アラミド繊維は、ポリパラフェニレンテレフタラミドや、コポリパラフェニレン・３，４′−オキシジフェニレン・テレフタラミド等の芳香族アミド構造を有する樹脂からなる繊維である。具体例としては、デュポン社製「ケブラー」、帝人テクノプロダクツ社製「テクノーラ」、「トワロン」等が挙げられる。これらは、通常、アラミド原料を硫酸やＮ−メチルピロリドンに溶解させ、湿式紡糸することにより、繊維に成形されたものである。
【００３８】
ＬＣＰ繊維とは、溶融時に液晶性を示す樹脂からなる繊維であり、通常は溶融時に液晶性を示すポリエステル（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）にて形成された繊維を指す。溶融時に液晶性を示すポリエステルとは、９０°直交した２枚の偏光板の間にある加熱試料台上にポリエステル試料粉末を置いて昇温していった時に、流動可能な温度域において、光を透過しうる性質を有するものを意味している。
このような液晶性を示すポリエステルとして、芳香族ポリエステルが挙げられる。この芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび／または芳香族ヒドロキシカルボン酸やこれらの誘導体からなるもので、場合によりこれらと脂環族ジカルボン酸、脂環族ジオール、脂肪族ジオールやこれらの誘導体との共重合体も含まれる。
ＬＣＰ繊維は、通常これらのポリエステル原料を溶融紡糸することにより得られるものである。ＬＣＰ繊維の具体例としては、ヒドロキシ安息香酸とヒドロキシナフタレンカルボン酸からなるクラレ社製「ベクトラン」や、ヒドロキシ安息香酸を主成分とした住友化学工業社製「スミカスーパー繊維」等が挙げられる。
【００３９】
アラミド繊維やＬＣＰ繊維の直径は、１〜４０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。直径が１μｍ未満であると、嵩密度の低下によりハンドリング性が低下し、また価格が高いものとなる。一方、直径が４０μｍを超えると、得られる成形体は、制振性と剛性の向上効果に乏しいものとなる。
アラミド繊維やＬＣＰ繊維の長さは、０．５〜３０ｍｍであることが好ましく、１〜１０ｍｍであることがより好ましく、２〜６ｍｍであることがさらに好ましい。長さが０．５ｍｍ未満であると、得られる成形体は、制振性と剛性の向上効果に乏しいものとなる。一方、長さが３０ｍｍを超えると、ポリ乳酸系樹脂組成物の製造において、成形機のホッパーでブリッジを起こして作業性を低下させたり、またポリ乳酸系樹脂組成物の溶融特性を著しく阻害する等の問題を生ずる。
アラミド繊維やＬＣＰ繊維の形態としては、上記直径と長さを有する範囲で、ステープル、カットフィラメント、チョップドストランド、チョップドストランドマット、パルプ等の、任意の形態をとることができる。
【００４０】
充填材（Ｅ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜６０質量部であることが好ましく、中でも０．５〜５０質量部であることが好ましい。含有量が０．５質量部未満であると、得られる成形体において、剛性や耐熱性、制振性等を向上させる効果に乏しいものとなる。一方、含有量が６０質量部を超えると、ポリ乳酸系樹脂組成物を製造することが困難になりやすく、また、得られる成形体は、制振性や耐衝撃性が低下しやすくなる。
【００４１】
また、ポリ乳酸樹脂は、一般的に耐湿熱性に劣るため、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、耐湿熱性を向上させる目的で、カルボジイミド化合物を含有することが好ましい。カルボジイミド化合物とは、（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を分子内に有する化合物をいう。なお、カルボジイミド基を分子内に１個有する化合物をモノカルボジイミド化合物と表し、カルボジイミド基を分子内に２個以上有する化合物を多価カルボジイミド化合物と表す。
【００４２】
モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ′−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。中でも、耐湿熱性の点から、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましい。
【００４３】
多価カルボジイミド化合物としては、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミド等が挙げられる。中でも、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミドが好ましい。
【００４４】
カルボジイミド化合物を含有する場合、その含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、中でも０．５〜５質量部であることが好ましい。カルボジイミド化合物の含有量がこの範囲にあると、得られる成形体は、耐湿熱性が向上し、かつ耐熱性や耐衝撃性を損なうこともない。なお、カルボジイミド化合物として２種以上のカルボジイミド化合物を用いる場合、その含有量は、全てのカルボジイミド化合物の合計量とする。
【００４５】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない範囲内で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、耐光剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することができる。
可塑剤としては、グリセリン脂肪酸エステル系が好ましく、特にポリグリセリン脂肪酸エステルや、脂肪酸トリグリセライドが好ましい。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥが挙げられる。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。なお、本発明の樹脂組成物にこれらを添加する方法は特に限定されない。
【００４６】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、各原料をヘンシェルミキサーやタンブラーなどを用いて予備混合した後、得られた予備混合品を、供給器を使用して押出機に供給して、加熱溶融混練する方法が挙げられる。ただし、繊維状の充填材は、繊維が折れないように、別の供給器を使用して、押出機途中から供給することが好ましい。また、異種形状の原料が、それぞれある程度の比率で存在する場合、例えば、ペレット状の原料と粉末状の原料が、それぞれある程度の比率で存在する場合、これらの原料を予備混合しても均一に分散しないことや、また、均一に分散された予備混合品でも供給中にこれらの原料が分離してくることがあるので、形状ごとにそれぞれ予備混合を行い、形状ごとにそれぞれ別の供給器を使用して、所定の比率で供給することが好ましい。
【００４７】
本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を成形してなるものである。具体的な成形方法としては、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法が挙げられる。本発明の成形体としては、これらの成形法により得られる各種成形体が挙げられ、中でも特に射出成形体が好ましい。
【００４８】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物が有する優れた性能を発揮する成形体を得るために、上記成形において、結晶化を十分に促進させる方法を採用することが好ましい。つまり、成形時の熱処理温度や金型温度等を高温にして、結晶化を積極的に促進させて成形体を得ることが好ましい。
【００４９】
射出成形法の場合、一般的な射出成形のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等を用いることができる。射出成形条件として、シリンダ温度は１７０〜２４０℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。そして、上記したように、結晶化を促進させた成形体を得る際には、金型温度は７０℃以上であることが好ましく、中でも８０〜１２０℃であることが好ましい。
【００５０】
押出成形によりシートを製造する場合も、公知の成形方法により製造することができる。シートを冷却する際のキャストロールの温度は、２０〜７０℃であることが好ましく、中でも３０〜７０℃であることが好ましい。キャストロール温度が２０℃より低いと、ポリ乳酸樹脂のモノマーがキャストロールに付着し、これがシートの汚れの原因となってしまうことがある。また、キャストロール温度が７０℃を超えると、ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度以上になるため、冷却が不十分となり、安定した形態のシートが得られない。シートの厚みは、使用目的により適宜選択できるが、通常は２００〜７５０μｍが好ましい。
【００５１】
シートの加工方法も特に限定されず、プレス成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形など公知の方法が挙げられ、これらの方法でシートを加工して成形体を得ることができる。シートを上記成形法のいずれかで成形する際、金型内で熱処理しながら成形してもよい。上記したように、結晶化を促進させて成形体を得る際には、熱処理温度は７０〜１２０℃であることが好ましく、９０〜１１０℃であることがより好ましい。また加熱時間は３〜４０秒であることが好ましく、５〜３０秒であることがより好ましく、５〜２０秒であることが最も好ましい。
【００５２】
本発明の成形体は、電気・電子部品、機械部品、オーディオ部品、光学機器、建築部材、自動車部品および日用品等各種用途に使用することができる。特に耐熱性と制振性に優れるため、使用環境温度が比較的高く、かつ良好な振動吸収性能、遮音性能、吸音性能等が要求される筐体、構造体等の製品に好適に用いることができる。
電気・電子部品の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の制振性ディスク材料が挙げられる。また、オーディオ部品の例としては、スピーカー筐体が挙げられ、この筺体を用いることにより、筺体の振動による音質阻害の要因を除去することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
〈原料〉
〔ポリ乳酸樹脂（Ａ）〕
・Ａ−１：ユニチカ社製  ＴＥ−４０００（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝１．４モル％）
・Ａ−２：トヨタ自動車社製  Ｓ−１２（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝０．１モル％）
・Ａ−３：Ａ−１とＡ−２とを、質量比（Ａ−２／Ａ−１）＝６／４でドライブレンドしたのち、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）にてスクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練し、吐出１５ｋｇ／ｈの条件で押し出し、カッティングして作成したペレットを用いた（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝０．６モル％）。
・Ａ−４：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ＰＬＡ−６３０２Ｄ（ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝９．５モル％）
・Ａ−５：Ａ−１とＡ−６とを、質量比（Ａ−１／Ａ−６）＝５／５でドライブレンドした以外は、Ａ−３と同様の方法で作成したペレットを用いた（ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝１．４モル％）。
・Ａ−６：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ＰＬＡ−６２５１Ｄ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝１．４モル％）
・Ａ−７：Ａ−６のみを用いて、Ａ−３と同様の方法で溶融混練してＭＦＲ値を高めたペレットを作成して用いた（ＭＦＲ＝３３ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝１．４モル％）。
・Ａ−８：ＮｅｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ＰＬＡ−４０３２Ｄ（ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、Ｄ体含有量＝１．４モル％）【００５４】
〔スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）〕
・Ｂ−１：クラレプラスチック社製  ハイブラー  ５１２７（ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＨＩＶＳ））
・Ｂ−２：クラレプラスチック社製  ハイブラー  ７１２５（ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＨＩＶＳ））【００５５】
〔有機結晶核剤（Ｃ）〕
・Ｃ−１：伊藤製油社製  Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド
・Ｃ−２：竹本油脂社製  ＬＡＫ−４０３（５−スルホイソフタル酸ジメチルバリウム）
・Ｃ−３：竹本油脂社製  ＬＡＫ−３０１（５−スルホイソフタル酸ジメチルカリウム）【００５６】
〔コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）〕
・Ｄ−１：三菱レイヨン社製  メタブレンＳ−２００６（コア層がシリコーンアクリル複合ゴム、シェル層がメタクリル酸メチル重合体）
・Ｄ−２：三菱レイヨン社製  メタブレンＣ−２２３Ａ（コア層がブタジエン系ゴム、シェル層がメタクリル酸メチル重合体）
・Ｄ−３：カネカ社製  カネエースＢ−５６４（コア層がブタジエン系ゴム、シェル層がメタクリル酸メチル重合体）【００５７】
〔充填材（Ｅ）〕
・Ｅ−１：林化成社製  ＭＷ−ＨＳＴ（タルク）
・Ｅ−２：ポッターズ・バロイティーニ社製  ＥＧＢ７３１（ガラスビーズ）
・Ｅ−３：帝人テクノプロダクツ社製  Ｔ３２２（アラミド繊維、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）【００５８】
〔その他ゴム系添加剤（Ｆ）（スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）やコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）以外のゴム）〕
・Ｆ−１：テクノポリマー社製  ＡＢＳ１７０（ゴム強化スチレン樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体））
・Ｆ−２：旭化成ケミカルズ社製  タフテックＨ１０４３（ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン（ポリエチレン・ポリブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ））【００５９】
〔カルボジイミド化合物（Ｇ)〕
・Ｇ−１：ラインケミー社製  スタバクゾール１パウダー（芳香族モノカルボジイミド）【００６０】
〈特性値・評価方法〉
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）
前記の方法で測定した。【００６１】
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量
ポリ乳酸樹脂を１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍＬに加え、６５℃にて充分撹拌した後、硫酸４５０μＬを加えて、６５℃にて撹拌し、ポリ乳酸樹脂を分解させたサンプルを得た。このサンプル５ｍＬ、純水３ｍＬ、および塩化メチレン１３ｍＬを混合して振り混ぜた。静置後、分離した下部の有機層を約１．５ｍＬ採取し、孔径０．４５μｍのＨＰＬＣ用ディスクフィルターでろ過後、ＨｅｗｌｅｔＰａｃｋａｒｄ社製ＨＰ−６８９０ＳｅｒｉｅｓＧＣｓｙｓｔｅｍでＧＣ測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合（％）を算出し、これをＤ体含有量（モル％）とした。【００６２】
（３）成形性（成形サイクル）
得られたポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを８０℃×５時間真空乾燥したのち、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ−８０Ｇ型）を用い、シリンダ温度を１９０℃に設定し、またポリ乳酸樹脂の結晶化を促進するために、金型温度を１００℃に設定して、ＩＳＯ準拠の一般物性測定用試験片を成形した。このとき、成形した試験片を、変形することなく取り出せるまでの、射出開始からの所要時間（射出時間＋保圧時間＋冷却時間）を測定し、これを成形サイクル（秒）とし、成形性を評価した。ただし、成形サイクルが１００秒でも変形する場合は、それより長い時間の成形サイクルを測定せず、成形サイクルを「＞１００」とした。【００６３】
（４）制振性（ｔａｎδ）
得られたポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを８０℃×５時間真空乾燥したのち、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ−８０Ｇ型）を用い、シリンダ温度１９０℃、金型温度３０℃に設定して、成形サイクル６０秒で成形して、曲げ試験片（８０×１０×４ｍｍ）を得た。
得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｇ０６０２の中央加振試験法に従い、電磁加振器〔サーボアナライザ（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製、Ｒ９２ＣＦＴＴ）〕を用いた加振法によって内部損失（ｔａｎδ）を測定し、算出した。
ｔａｎδが大きい程、制振性能が優れていることを示し、制振材として使用する場合、ｔａｎδは０．０５以上であることが好ましい。【００６４】
（５）耐熱性
得られたポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを用いて、（４）と同様の条件で成形して、熱変形温度用試験片（６０×１０×４ｍｍ）を得た。
得られた試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５−１、２に従って、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度（ＤＴＵＬ）を測定した。
耐熱性が要求される場合、金型温度１００℃で成形して結晶化を促進させた試験片において、熱変形温度は８０℃以上であることが好ましい。【００６５】
（６）シャルピー衝撃強さ
上記（４）に記載の方法で成形した試験片（８０×１０×４ｍｍ）を用いて、ＩＳＯ  １７９に従って、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
実用上、シャルピー衝撃強さは１０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。【００６６】
（７）曲げ弾性率
上記（４）に記載の方法で成形した曲げ試験片（８０×１０×４ｍｍ）を用いて、ＩＳＯ  １７８に従って、曲げ弾性率を測定した。
実用上、曲げ弾性率は１．８ＧＰａ以上であることが好ましい。【００６７】
実施例１〜４９、比較例１〜２２
表１〜３に示す種類と質量部の原料を、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）に供給した。なお、充填材（Ｅ）のアラミド繊維（Ｅ−３）については、サイドフィードを使用して、押出機の途中から添加し、それ以外の原料については、予備混合してから、押出機の根元供給口に添加した。二軸押出機において、これら原料を、シリンダ温度１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練し、吐出１５ｋｇ／ｈの条件でベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された溶融樹脂をストランド状に引き取り、冷却水で満たしたバットを通過させて冷却固化させた後、カッティングしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
実施例１〜４９、比較例１〜２２で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、成形体の特性値を表１〜３に示す。【００６８】
【表１】
2014034636.tif 000002
【００６９】
【表２】
2014034636.tif 000003
【００７０】
【表３】
2014034636.tif 000004
【００７１】
表１〜２より明らかなように、実施例１〜４９のポリ乳酸系樹脂組成物は、優れた制振性を有する成形体を得ることができるものであった。中でも、実施例２３〜３７のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、Ｄ体含有量が１．０モル％未満のものを使用したため、成形サイクルが短く、かつ得られた成形体は、耐熱性にも優れており、制振性もより優れていた。実施例６〜８、２７〜２８、３６、４０、４４、４８のポリ乳酸系樹脂組成物は、有機結晶核剤（Ｃ）を含有するものであったため、成形サイクルが短く、かつ得られた成形体は、耐熱性にも優れており、制振性もより優れていた。実施例９〜１３、１６〜１９、２９〜３３、３７、４１、４５、４９のポリ乳酸系樹脂組成物は、コアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）を含有するものであったため、得られた成形体は、より制振性が向上するとともに、耐衝撃性にも優れていた。また、実施例１７〜２１、３１〜３３のポリ乳酸系樹脂組成物は、充填材（Ｅ）を含有するものであったため、成形サイクルが短く、得られた成形体は、剛性に優れるとともに、耐熱性にも優れていた。【００７２】
一方、表３より明らかなように、比較例１、２、１１のポリ乳酸系樹脂組成物は、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）の含有量が少量であったため、得られた成形体は、制振性に劣るものであった。比較例３、１２のポリ乳酸系樹脂組成物は、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）の含有量が多量であったため、得られた成形体は、耐熱性や曲げ弾性率に劣るものとなった。比較例４〜１０、１３〜１６のポリ乳酸系樹脂組成物は、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を含有しておらず、代わりに有機結晶核剤（Ｃ）やコアシェル型ゴム質含有重合体（Ｄ）、その他ゴム系添加剤（Ｆ）を含有させたが、得られた成形体は、いずれも制振性に劣るものであった。比較例１７〜２２のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＭＦＲが本発明で規定する範囲外であったため、スチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）を含有するにもかかわらず、得られた成形体は、制振性に劣るものであった。
【国際調査報告】
2014034636.tif 000005
2014034636.tif 000006
2014034636.tif 000007
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