Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール部材と、
前記ボール部材の表面に複数配置されて、所定の深さを有する潤滑剤収容溝と、
第一構成要素と連結されて前記ボール部材と一体に形成されたロッド部材と、
第二構成要素と連結されて前記ボール部材と対応する球状のボール部材収容部を有するリテイナーと、を含み、
前記潤滑剤収容溝の内部及びボール部材表面には、潤滑剤が収容及び塗布されて、
前記潤滑剤収容溝は、底面が平坦に形成されて、前記底面は前記ロッド部材の軸方向と平行であることを特徴とする、ボールジョイントユニット。
【請求項２】
前記潤滑剤収容溝は、前記ボール部材の表面との連接部が面取りされる、請求項１に記載のボールジョイントユニット。
【請求項３】
前記潤滑剤は、グリースのような半固体状潤滑剤である、請求項１に記載のボールジョイントユニット。
【請求項４】
前記ボール部材は、前記ボール部材収容部の内周面と密着しないように、終端が平坦に形成されている、請求項１に記載のボールジョイントユニット。
【請求項５】
前記リテイナーは、前記ボール部材の上側を覆うボール部材支持部が、前記ロッド部材の方向に突出するように形成される、請求項１に記載のボールジョイントユニット。
【請求項６】
前記ボール部材支持部は、前記ボール部材の直径より小さく、前記ロッド部材の直径より大きい直径を有する、請求項５に記載のボールジョイントユニット。
【請求項７】
前記リテイナーは、ゴム材質で形成される、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のボールジョイントユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に二以上に分割された分割部を含む分割軌道輪の製造方法であって、
表面の硬さがＨＲＣ５９以上であり、焼入れ焼戻し処理が施されており、表面の旧オーステナイト結晶粒度が６番以上である軌道輪を、
内径側を支持治具で吊持し、該軌道輪の軸方向の一端側に発生する応力が軸方向の他端側に発生する応力より大きくなるように前記軌道輪に径方向から荷重を加えて分割することを特徴とする分割軌道輪の製造方法。
【請求項２】
前記分割部の円周方向端面の算術平均粗さが３０μｍＲａ以上であり、且つ前記分割部の円周方向端面がディンプル状になるように分割することを特徴とする請求項１記載の分割軌道輪の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分割軌道輪の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  円周方向に二以上に分割された分割部を含む分割軌道輪の製造方法であって、
表面の硬さがＨＲＣ５９以上であり、焼入れ焼戻し処理が施されており、表面の旧オーステナイト結晶粒度が６番以上である軌道輪を、
内径側を支持治具で吊持し、該軌道輪の軸方向の一端側に発生する応力が軸方向の他端側に発生する応力より大きくなるように前記軌道輪に径方向から荷重を加えて分割することを特徴とする分割軌道輪の製造方法。
（２）  前記分割部の円周方向端面の算術平均粗さが３０μｍＲａ以上であり、且つ前記分割部の円周方向端面がディンプル状になるように分割することを特徴とする（１）記載の分割軌道輪の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、本実施形態に係る分割軌道輪の製造方法によれば、一方のスリット１７ｂからのみ亀裂を進行させて内輪１１を円周方向に分割するので、製造コストを増加させることなく切断面の乱れを抑制し、良好な切断面を得ることができる。また、分割による軌道輪の変形を抑制して、軌道面の真円度を良好なものとすることができる。また、分割面の密着性を高めることにより、分割内輪の耐久性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、
前記つばのつば面の接触面積と、前記つば面に接触する前記複数のころのころ端面の接触面積とを比較し、前記接触面積が大きい面に、研磨加工によりアヤメ模様状に多方向性に延在する研磨キズを形成した表面仕上げを行なうか、ショットブラスト加工、或いはショットピーニング加工により表面仕上げを行なうことで、前記接触面積が大きい面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）を、０．０５μm以上０．２５μm以下に設定し、前記接触面積が大きい面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）を、３以上７以下に設定したことを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記つばのつば面と、前記複数のころの前記ころ端面とのうち前記接触面積が大きい方の面積をＡｂとし、前記接触面積が小さい方の面積をＡｓとすると、
Ａｂ／Ａｓ≧１．３５の関係としていることを特徴とする請求項１記載のころ軸受。
【請求項３】
前記接触面積が大きい面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、前記アヤメ模様状の表面仕上げにした場合は−１．６以上−０．４以下に設定し、ショットブラスト加工、或いはショットピーニング加工により表面仕上げした場合は−１．５以上−０．１以下に設定していることを特徴とする請求項１又は２記載のころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載のころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、前記つばのつば面の接触面積と、前記つば面に接触する前記複数のころのころ端面の接触面積とを比較し、前記接触面積が大きい面に、研磨加工によりアヤメ模様状に多方向性に延在する研磨キズを形成した表面仕上げを行なうか、ショットブラスト加工、或いはショットピーニング加工により表面仕上げを行なうことで、前記接触面積が大きい面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）を、０．０５μm以上０．２５μm以下に設定し、前記接触面積が大きい面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）を、３以上７以下に設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のころ軸受において、前記つばのつば面と、前記複数のころの前記ころ端面とのうち前記接触面積が大きい方の面積をＡｂとし、前記接触面積が小さい方の面積をＡｓとすると、Ａｂ／Ａｓ≧１．３５の関係としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のころ軸受において、前記接触面積が大きい面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、前記アヤメ模様状の表面仕上げにした場合は−１．６以上−０．４以下に設定し、ショットブラスト加工、或いはショットピーニング加工により表面仕上げした場合は−１．５以上−０．１以下に設定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に１層乃至１００層のグラフェンを有する凹凸を有する物体。
【請求項２】
表面に１層乃至１００層のグラフェンを有するウィスカ状の物体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記グラフェンに含まれる炭素と水素以外の元素の濃度は１５原子％以下である物体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記グラフェンに含まれる酸素の濃度は５原子％以上１５原子％以下である物体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料をガスタービンエンジンのマニホールドから排出し保管するためのエコロジー弁であって、
ピストン内部が、前記ピストン内部を第１の側部と第２の側部とに分割する中間肩部を有し、前記第２の側部が、前記中間肩部と対向する開口を画定する端肩部を有する、前記ピストン内部と、燃料ポンプ計量ユニット（ＦＰＭＵ）からの燃料出力を受け入れるために前記ＦＰＭＵと流体連通する第１のポートおよび前記マニホールドと流体連通する第２のポートを画定する筐体と、
運転位置と排出位置との間で、前記ピストン内部内を摺動して移動するために搭載されたピストンであって、前記ピストンが、軸および頭部を有し、前記頭部が、前記筐体の側部間に燃料の流れのための通路を画定し、
前記運転位置において、前記ピストンの前記頭部が、前記中間肩部に押し付けられ、かつ、前記第１および前記第２の側部を、すくなくとも部分的に前記第２の側部において、前記軸で隔てており、それにより前記ピストン内部が、第１の容量の燃料を含有し、前記排出位置において、前記頭部が前記中間肩部から離れて移動し、前記端肩部に押し付けられ、前記軸が少なくとも部分的に前記開口から外へ延在し、それにより前記開口から前記ピストンの前記軸が延在するために、前記ピストン内部が、前記第１の容量より多い、第２の容量の燃料を含有するピストンと、
前記ピストンを平常時は前記排出位置に付勢するように、前記筐体と前記ピストンとの間に連結されたばねと、を備えるエコロジー弁。
【請求項２】
前記運転位置と前記排出位置との間の移動中に、前記軸を密封するための、前記筐体の前記開口内に搭載された少なくとも１つの密封オーリングをさらに備える、請求項１に記載のエコロジー弁。
【請求項３】
前記筐体内の前記第２のポートの流路に、制限器をさらに含む、請求項１に記載のエコロジー弁。
【請求項４】
燃料をエンジンマニホールドに供給するために燃料ポンプ計量ユニット（ＦＰＭＵ）を備えた燃料システムであって、
燃料を前記エンジンマニホールドから排出し、保管するためのエコロジー弁であって、前記エコロジー弁が、筐体を前記ＦＰＭＵの出力と流体連通する第１の側部と、前記エンジンマニホールドと流体連通する第２の側部に分けるピストンを有する前記筐体を含み、前記ピストンが、前記第１および前記第２の側部間に流体連通を与えるための通路を画定するエコロジー弁と、
前記ＦＰＭＵが、燃料を前記エンジンマニホールドに供給すると、前記筐体の前記第１の側部と前記第２の側部との間に圧力差を選択的に生成するために、前記ＦＰＭＵと前記エンジンマニホールドとの間に接続される組立体とを備え、
運転位置において、前記ピストンが、前記圧力差に起因して前記ピストン内部内の容量を低減させるように移動し、また、排出位置において、前記ピストンが、前記内部内の前記容量を増加させるように移動し、それによって燃料を前記エンジンマニホールドから引き出して保管する、燃料システム。
【請求項５】
前記排出位置内で前記ピストンを平常時に付勢するために、前記筐体と前記ピストンとの間に結合されるばねとをさらに備える、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項６】
前記ピストンが、軸および頭部を含み、前記運転位置と前記排出位置との間の移動中に、前記軸を密封するために、前記筐体の開口内に搭載された少なくとも１つの密封オーリングをさらに備える、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項７】
前記排出位置において、前記軸が少なくとも部分的に前記開口の外に延在する、請求項６に記載の燃料システム。
【請求項８】
前記頭部が、前記筐体の側部間の燃料の流れのために通路を画定する、請求項６に記載の燃料システム。
【請求項９】
制限器を前記筐体と前記エンジンマニホールドとの間にさらに備える、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項１０】
前記組立体が、マッスル弁、分流器、加圧弁、固定オリフィス、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項１１】
前記組立体が、前記ＦＰＭＵに一体化される、請求項４に記載の燃料システム。
【請求項１２】
燃料をエンジンマニホールドから排出する方法であって、
燃料を前記エンジンマニホールドに供給するステップと、
エコロジー弁を前記エンジンマニホールドに結合するステップと、
前記エコロジー弁が燃料を前記エンジンマニホールドから引き出すように、前記燃料の供給の停止中に前記エコロジー弁内の容量の増加を生み出すステップと、
前記排出された燃料を前記増加した容量内に保管するステップと、
前記エンジンマニホールドへの燃料の供給を再開始させるステップと、
前記排出された燃料を、前記エンジンマニホールドに再供給するために、前記容量の低減を生み出すステップであって、前記エコロジー弁が、少なくとも部分的に筐体から外にあって前記増加を生み出す排出位置と、前記筐体内にあって前記低減を生み出す運転位置との間を移動するピストンを有する前記筐体を含み、
燃料の流れのためにピストンを貫流する流路を提供するステップと、を含む方法。
【請求項１３】
前記ピストンを平常時は前記排出位置の中に付勢するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ピストンを前記運転位置の中に移動させるために、燃料を前記エンジンマニホールドに供給するとき、前記ピストンの両側に圧力差を生み出すステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長部材であって、細長部材の第１端部が、第１構造の穴を通って、第１構造と第２構造との間に位置する空間内に移動するように構成され、
細長部材の第１端部が、
フランジであって、細長部材が、フランジが第１構造の穴を通過するサイズになる圧縮位置と、フランジが穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成される、フランジと、
細長部材の第１端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システムと、を備える、装置。
【請求項２】
細長部材は、細長部材の第１端部から延出する通路を有し、そして装置は更に、通路の内部を移動するように構成されるロッドを備え、フランジが第１構造の穴から出た後にロッドが第１位置から第２位置に移動するときに、細長部材が圧縮位置から拡張位置に移動するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
細長部材は、略円筒形状を有し、そして装置は更に、細長部材の端部から或る距離だけ延びる複数のスロットを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
測定システムは、第１構造の外側表面から第２構造の内側表面までの第１距離、及び第１構造の外側表面から第１構造の内側表面までの第２距離を測定するように構成され、空間の距離は、第１距離と第２距離との差である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
細長部材が、第１端部に近接する少なくとも１つの切り欠き部を有するチューブであり、
フランジが、上側表面、下側表面、及び厚さを有し、第１端部が拡張位置にあるときにフランジの上側表面が第１構造の内側表面に接触するように構成され、
ロッドが、チューブ内に移動可能に配置され、ロッドがチューブに第１端部に近接して挿入されるときにチューブを拡張位置に移動させるように構成される、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にある、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
チューブの第１端部は、ロッドがチューブから取り出されるときに圧縮位置に移動するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
チューブの第１端部は、静止時に拡張位置にある、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
圧縮器を更に備え、圧縮器が、圧縮器をチューブの第１端部に近接して移動させ、かつ切り欠き部の上を移動させるとチューブの第１端部が圧縮位置に移動するように、チューブの外側表面に沿って直線状に移動するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第１部品と第２部品との間の空間を測定する方法であって、
チューブの第１端部を第１部品の穴に挿入するステップと、
チューブの第１端部が第１部品と第２部品の間の空間内に位置するときに、チューブの第１端部を拡張位置まで拡張させるステップと、
チューブの第１端部上のフランジの下側表面が第２部品の第１表面に接触するまで、チューブの第１端部を挿入するステップと、
第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップと、
フランジの上側表面が第１部品の第２表面に接触するまで、チューブを上昇させるステップと、
第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップと、
第１部品の第２表面と第２部品の第１表面との間の空間を測定するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
更に、チューブの第１端部の周りに配置される突出部が第１部品の第１表面に接触して配置されるときに、測定デバイスをゼロ設定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チューブの第１端部を拡張させるステップは、ロッドをチューブ内に挿入して、チューブの第１端部を拡張させるステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
空間を測定するステップは、第２測定による値を第１測定による値から減算するステップと、そしてフランジの厚さを考慮するステップと、含む、請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップ、及び第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップは、逆の順番で行われる、請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮像範囲を小区画毎に撮像して複数の部分画像を取得する撮像手段と、
前記複数の部分画像を合成して前記被写体の全体画像を生成する画像処理手段と、
前記被写体上の複数の位置のうち計測データの空間的な変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記計測データは、前記被写体の輝度の情報を含み、
前記制御手段は、前記被写体の輝度の変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記計測データは、前記被写体の色の情報を含み、
前記制御手段は、前記被写体の色の変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記計測データは、前記被写体の表面の光軸方向の高さ、もしくは、前記被写体上に設定される保護部材の表面の光軸方向の高さの情報を含み、
前記制御手段は、前記被写体もしくは前記保護部材の表面の高さの変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記計測データに基づいて前記被写体が存在する観察範囲を求め、該観察範囲を包含するように前記撮像範囲を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被写体上の複数の位置について前記計測データの空間的な変化に応じた特徴量を算出し、前記小区画同士の境界上または該境界の近傍に位置する複数の位置での前記特徴量に基づいて評価量を算出し、前記小区間同士の境界の位置を変化させながら各位置での前記評価量を算出し、前記評価量が最小になる位置に前記小区画の境界を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記被写体上の複数の位置での前記計測データを取得する計測手段を備えることを特徴
とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項８】
被写体の撮像範囲を小区画毎に撮像して複数の部分画像を取得するステップと、
前記複数の部分画像を合成して前記被写体の全体画像を生成するステップと、
前記被写体上の複数の位置のうち計測データの空間的な変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定するステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
前記計測データは、前記被写体の輝度の情報を含み、
前記小区画同士の境界は、前記被写体の輝度の変化が最小になる位置に設定されることを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１０】
前記計測データは、前記被写体の色の情報を含み、
前記小区画同士の境界は、前記被写体の色の変化が最小になる位置に設定されることを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１１】
前記計測データは、前記被写体の表面の光軸方向の高さ、もしくは、前記被写体上に設定される保護部材の表面の光軸方向の高さの情報を含み、
前記小区画同士の境界は、前記被写体もしくは前記保護部材の表面の高さの変化が最小になる位置に設定されることを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１２】
前記計測データに基づいて前記被写体が存在する観察範囲を求めるステップと、
該観察範囲を包含するように前記撮像範囲を決定するステップと、を含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項１３】
前記被写体上の複数の位置について前記計測データの空間的な変化に応じた特徴量を算出し、前記小区画同士の境界上または該境界の近傍に位置する複数の位置での前記特徴量に基づいて評価量を算出し、前記小区間同士の境界の位置を変化させながら各位置での前記評価量を算出し、前記評価量が最小になる位置に前記小区画の境界が設定されることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項１４】
前記被写体上の複数の位置での前記計測データを取得するステップを含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システムおよび撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一態様は、被写体の撮像範囲を小区画毎に撮像して複数の部分画像を取得する撮像手段と、前記複数の部分画像を合成して前記被写体の全体画像を生成する画像処理手段と、前記被写体上の複数の位置のうち計測データの空間的な変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定する制御手段と、を備える撮像システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第二態様は、被写体の撮像範囲を小区画毎に撮像して複数の部分画像を取得するステップと、前記複数の部分画像を合成して前記被写体の全体画像を生成するステップと、前記被写体上の複数の位置のうち計測データの空間的な変化が最小になる位置に前記小区画同士の境界を設定するステップと、を含む撮像方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性基材と、
前記伝導性基材にわたって配設され、０．３μｍ〜２μｍの範囲の表面ラフネスＲｚを有し、イソプレン、クロロプレン、エピクロロヒドリン、ブチルエラストマー、ポリウレタン、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマー、スチレン−ブタジエンエラストマー、ブタジエンエラストマー、ニトリルエラストマー、エチレンプロピレンエラストマー、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドコポリマー、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料から形成された外側ベース層と、
前記外側ベース層に配設され、２μｍ未満の表面ラフネスＲｚを有し、複数の伝導性充填剤と、ポリカプロラクトン、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカルボネート、フェノール樹脂、アミノプラスト樹脂、共役ジエンモノマー、ビニル芳香族モノマー、エチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導されるコポリマー、フルオロポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択された１つ以上のポリマーとを含む外表面コーティングと、
前記伝導性基材と前記外側ベース層との間に配置されると共に伝導性充填剤を備える接着剤層と、
を備える帯電部材。
【請求項２】
前記複数の伝導性充填剤が、前記外表面コーティングの総固形分含有量に対して、１重量％〜６０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記複数のポリマー粒子が、２０ｎｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記外表面コーティングが、前記１つ以上のポリマーの一部又は前記１つ以上のポリマーと同じ又は異なる第２のポリマーによって形成されたポリマーマトリックスを更に備え、
前記複数のポリマー粒子は、前記外表面コーティングの全体の約５０重量％〜約９９重量％の範囲の量で存在する、
請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記外表面コーティングは、１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の帯電部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するコアに、樹脂Ａを含有するシェル相を形成したコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
（ｉ）前記樹脂Ａの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度ＴｐＡ（℃）が５５℃以上、８０℃以下であり、
（ｉｉ）前記樹脂Ａの粘弾性測定において、前記ＴｐＡより１０℃低い温度ＴｐＡ−１０（℃）における損失弾性率Ｇ’’ａ（ＴｐＡ−１０）が１×１０７Ｐａ以上、１×１０８Ｐａ以下であり、
（ｉｉｉ）前記樹脂Ａの粘弾性測定において、前記ＴｐＡ（℃）における損失弾性率をＧ’’ａ（ＴｐＡ）［Ｐａ］、前記ＴｐＡより１０℃高い温度ＴｐＡ＋１０（℃）における損失弾性率をＧ’’ａ（ＴｐＡ＋１０）［Ｐａ］、前記ＴｐＡより２５℃高い温度ＴｐＡ＋２５（℃）における損失弾性率をＧ’’ａ（ＴｐＡ＋２５）［Ｐａ］とし、
前記結着樹脂の粘弾性測定において、前記ＴｐＡ＋１０（℃）における損失弾性率をＧ’’ｂ（ＴｐＡ＋１０）［Ｐａ］、前記ＴｐＡ＋２５（℃）における損失弾性率をＧ’’ｂ（ＴｐＡ＋２５）［Ｐａ］としたとき、
前記Ｇ’’ａ（ＴｐＡ）、Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋１０）、Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋２５）、Ｇ’’ｂ（ＴｐＡ＋１０）およびＧ’’ｂ（ＴｐＡ＋２５）が、下記式（１）、（２）、（３）および（４）の関係を満足することを特徴とするトナー。
１．０≦｛ｌｏｇ（Ｇ’’ａ（ＴｐＡ））−ｌｏｇ（Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋１０））｝≦４．０・・（１）
０．１≦｛ｌｏｇ（Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋１０））−ｌｏｇ（Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋２５））｝≦０．９・・（２）
−１．５≦｛ｌｏｇ（Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋１０））−ｌｏｇ（Ｇ’’ｂ（ＴｐＡ＋１０））｝≦１．０・・（３）
Ｇ’’ａ（ＴｐＡ＋２５）＞Ｇ’’ｂ（ＴｐＡ＋２５）・・（４）
【請求項２】
前記樹脂Ａが、結晶構造をとりうる部位を分子構造に含むビニル系単量体ａと、結晶構造をとりうる部位を分子構造に含まないビニル系単量体ｂとを共重合することにより得られる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂Ａが、前記樹脂Ａを形成する重合性単量体の総量に対して、前記ビニル系単量体ａ  ２０．０質量％以上、５０．０質量％以下と、前記ビニル系単量体ｂ  ５０．０質
量％以上、８０．０質量％以下とを共重合することにより得られる樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ビニル系単量体ｂは、ホモポリマーにおけるガラス転移温度が１０５℃以上となるビニル系単量体を含有しており、前記樹脂Ａの共重合に使用する全モノマー量に対して、前記ホモポリマーにおけるガラス転移温度が１０５℃以上となるビニル系単量体の割合が１．０質量％以上、１５．０質量％以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のトナー。
【請求項５】
前記ビニル系単量体ａは、直鎖型アルキル基を分子構造に含むビニルモノマー又はポリエステル成分を分子構造に含むビニルモノマーであることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が前記樹脂Ａを、前記コア１００．０質量部に対して、３．０質量部以上、１５．０質量部以下含有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結着樹脂は、結晶構造をとりうる部位と結晶構造を取りえない部位を結合したブロックポリマーを主成分として含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記結着樹脂における前記結晶構造をとりうる部位の含有量が、結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
該トナー粒子が、
（Ｉ）該結着樹脂、該着色剤及び該ワックスを、有機溶媒を含有する媒体中に溶解または分散させた樹脂組成物を得る工程、
（ＩＩ）該樹脂組成物を、該樹脂（Ａ）を含有する樹脂微粒子を分散させた超臨界状態または液体状態の二酸化炭素を有する分散媒体中に分散させ、分散体を得る工程、
（ＩＩＩ）該分散体から該有機溶媒を除去する工程
を経ることによって形成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を搬送して、当該記録紙に印刷を行うプリンターの制御方法であって、
予め設定したプレビュー操作が行われたことを検出すると、
前記記録紙上の印刷結果の末尾の位置を特定するための目印を前記記録紙に印刷するプ
レビュー位置記録動作、および、前記記録紙における前記印刷結果の末尾の位置がプリン
ターの外部に排出されるまで前記記録紙を搬送するプレビュー動作を行うことを特徴とす
るプリンターの制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
印刷実行中に前記プレビュー操作が行われたことを検出した場合には、前記プレビュー
位置記録動作および前記プレビュー動作の実行を保留して、印刷が終了した後に前記プレ
ビュー位置記録動作および前記プレビュー動作を実行することを特徴とするプリンターの
制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
印刷実行中に前記プレビュー操作が行われたことを検出した場合には、当該検出結果に
拘わらず印刷を継続することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記目印は、印刷結果の末尾の部分を印刷するときの搬送位置から前記記録紙を移動さ
せることなく印刷可能な形態に設定されていることを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記目印は、印刷結果の末尾の行に付されるアンダーライン、または、当該末尾の行の
行頭に付される行頭マークであることを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記目印は、印刷結果の末尾の行の後ろに印刷されるタイムスタンプであることを特徴
とするプリンターの制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項において、
前記プレビュー動作を行った場合には、前記記録紙における前記印刷結果の末尾の位置
がプリンターの外部に排出された状態で前記記録紙を停止させて、前記プレビュー操作が
再び行われるか否かを監視する待機状態に移行し、
当該待機状態において再び前記プレビュー操作が行われるか、あるいは、新たな印刷デ
ータを受信すると、前記プレビュー動作による前記記録紙の搬送量と同じ寸法だけ前記記
録紙を逆送することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項８】
印刷ヘッドと、
当該印刷ヘッドによる印刷位置を経由して記録紙を搬送する搬送手段と、
予め設定したプレビュー操作を行うための操作手段と、
当該操作手段の操作結果に基づき、請求項１ないし７のいずれかの項に記載のプリンタ
ーの制御方法による制御を行うことを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録紙を搬送して、当該記録紙に印刷を行うプリンターの制御方法であって、予め設定したプレビュー操作が行われたことを検出すると、前記記録紙上の印刷結果の末尾の位置を特定するための目印を前記記録紙に印刷するプレビュー位置記録動作、および、前記記録紙における前記印刷結果の末尾の位置がプリンターの外部に排出されるまで前記記録紙を紙送りするプレビュー動作を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、自車両のヘッドライトの照射範囲を変更するライト制御装置（１）であって、
自車両の側方または後方に他車両が存在するか否かの情報を表す存在情報を取得する他車両情報取得手段（Ｓ１２０，Ｓ１４０，Ｓ１７０）と、
他車両が存在する旨の存在情報が取得された場合に、ヘッドライトの照射範囲をより狭く変更する照射範囲変更手段（Ｓ１６０〜Ｓ２１０）と、
を備え、
前記他車両情報取得手段は、前記存在情報に加えて、前記他車両と自車両との相対移動方向も取得し、
前記照射範囲変更手段は、前記相対移動方向に基づいて前記他車両が前記照射範囲内に移動すると予測される場合に、ヘッドライトの照射範囲をより狭く変更し、
前記他車両情報取得手段は、前記存在情報に加えて、前記他車両の横方向位置情報を少なくとも含む前記他車両の自車両に対する相対移動ベクトルも取得し、
前記照射範囲変更手段は、前記相対移動ベクトルに基づいて、前記他車両が前記照射範囲内に入るまでの時間を表す移動時間を推定し、該移動時間を上限として設定される待機時間が経過後にヘッドライトの照射範囲をより狭く変更すること
を特徴とするライト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のライト制御装置において、
前記他車両情報取得手段は、前記他車両の部位のうち、前記他車両が前記照射範囲内に入った場合に該他車両の運転者が眩しさを感じる可能性がある部位を示す眩惑対象物の位置も取得し、
前記照射範囲変更手段は、前記他車両のうちの前記眩惑対象物が前記照射範囲内に入るまでの時間を表す移動時間を推定すること
を特徴とするライト制御装置。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１〜請求項２の何れか１項に記載のライト制御装置を構成する各手段として機能させるためのライト制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、上記ライト制御装置においては、他車両情報取得手段は、存在情報に加えて、他車両と自車両との相対移動方向も取得し、照射範囲変更手段は、相対移動方向に基づいて他車両が照射範囲内に移動すると予測される場合に、ヘッドライトの照射範囲をより狭く変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の眼底を撮影する撮影部と、該撮影部を前記患者眼に対して相対移動させる駆動部とを備える眼底撮影装置において、
前記撮影部は、
前記眼底を照明する照明光学系と、
対物レンズを介して前記患者眼の角膜にアライメント指標を投影するための光源を持つアライメント手段と、
視度補正レンズを持ち前記眼底のフォーカスを合わせるフォーカス手段と、
前記アライメント指標の反射像と前記照明光学系で照明された眼底の反射像とを前記対物レンズを介して撮像する撮像素子を備える撮影光学系と、
前記アライメント指標の反射像から患者眼の角膜曲率を得る角膜形状取得部及び前記視度補正レンズによる視度補正に基づき球面度数を得る視度情報取得部の少なくとも一方を持つ眼情報取得部と、
該眼情報取得部で得られた角膜曲率及び球面度数の少なくとも一方に基づき前記患者眼に対する前記撮影部の適正作動距離に対する補正値を得る作動距離取得手段と、を有し
前記駆動部は、前記作動距離取得手段で取得された補正値に基づき前記患者眼に対して前記撮影部を移動させることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記アライメント手段は光軸に対して対称に配置された複数の光源を持ち、
前記角膜形状取得部は、前記撮像素子で撮像された前記複数のアライメント指標の間隔から求めた前記アライメント指標の反射像の結像倍率に基づき、前記角膜曲率を得ることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
患者眼の眼底を撮影する撮影部と、
前記患者眼の角膜曲率に関する情報を得る角膜形状取得部及び前記患者眼の球面度数に関する情報を得る視度情報取得部の少なくとも一方と、
前記角膜曲率に関する情報及び前記球面度数に関する情報の少なくとも一方を用いて、前記患者眼に対する前記撮影部の適正作動距離値を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  患者眼の眼底を撮影する撮影部と、該撮影部を前記患者眼に対して相対移動させる駆動部とを備える眼底撮影装置において、前記撮影部は、前記眼底を照明する照明光学系と、対物レンズを介して前記患者眼の角膜にアライメント指標を投影するための光源を持つアライメント手段と、視度補正レンズを持ち前記眼底のフォーカスを合わせるフォーカス手段と、前記アライメント指標の反射像と前記照明光学系で照明された眼底の反射像とを前記対物レンズを介して撮像する撮像素子を備える撮影光学系と、前記アライメント指標の反射像から患者眼の角膜曲率を得る角膜形状取得部及び前記視度補正レンズによる視度補正に基づき球面度数を得る視度情報取得部の少なくとも一方を持つ眼情報取得部と、該眼情報取得部で得られた角膜曲率及び球面度数の少なくとも一方に基づき前記患者眼に対する前記撮影部の適正作動距離に対する補正値を得る作動距離取得手段と、を有し前記駆動部は、前記作動距離取得手段で取得された補正値に基づき前記患者眼に対して前記撮影部を移動させることを特徴とする。
（２）  眼底撮影装置は、患者眼の眼底を撮影する撮影部と、前記患者眼の角膜曲率に関する情報を得る角膜形状取得部及び前記患者眼の球面度数に関する情報を得る視度情報取得部の少なくとも一方と、前記角膜曲率に関する情報及び前記球面度数に関する情報の少なくとも一方を用いて、前記患者眼に対する前記撮影部の適正作動距離値を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像部を有する内視鏡部と、
前期内視鏡部を回動、内視鏡軸まわりの自転（ロール）、および内視鏡軸方向の並進が可能に支持され、その姿勢情報を送出可能な保持アームユニット部と、
前記内視鏡部の前記撮像部からの画像信号に基づく画像を表示する表示部と、
操作者の首周りの姿勢状態を検出するセンサからなる姿勢検出部と、
フットスイッチとから構成される内視鏡操作システムにおいて、
前記姿勢検出部からの、首を中心軸線とした右向き（時計回り方向）の回転（右回旋）、首を中心軸線とした左向き（反時計回り方向）の回転（左回旋）、首に対し縦方向の回転（屈曲、伸展）、首に対し右方向への傾動（右側屈）、首に対し左方向への傾動（左側屈）の移動姿勢の動き情報を、前記センサで検出し、前記保持アームユニットの内視鏡を、それぞれ右回旋、左回旋、屈曲／伸展、右周りの自転、及び左周りの自転を行い、 
前記保持アームユニットの前記姿勢情報と、前記内視鏡部内の前記撮像部のカメラ情報とから、前記内視鏡部の速度または角速度を制御することを特徴とする内視鏡操作システム。
【請求項２】
前記操作者の姿勢状態を検出する姿勢検出部は、ジャイロセンサからなることを特徴とする請求項１記載の内視鏡操作システム。
【請求項３】
前記保持アームユニット、および、前記内視鏡部の駆動は、複数の空気圧式アクチュエータにより駆動されることを特徴とする請求項２記載の内視鏡操作システム。
【請求項４】
前記ジャイロセンサからの角速度に、前記保持アームユニットの姿勢に基づく座標変換を行い、撮像部からのカメラの倍率情報を用いて、前記内視鏡部の速度または角速度を演算処理する制御ユニットを設けたことを特徴とする請求項２記載の内視鏡操作システム。
【請求項５】
前記速度または前記角速度を演算処理する制御ユニットは、前記内視鏡部の撮像部の速度または角速度が所定値を超えない値に設定されることを特徴とする請求項４記載の内視鏡操作システム。
【請求項６】
前記速度または前記角速度を演算処理する制御ユニットは、フットスイッチからの指令信号があらわす変数に基づいて内視鏡部の目標速度または目標角速度を算出することを特徴とする請求項５記載の内視鏡操作システム。 
【請求項７】
前記制御ユニットにおいて、目標速度または目標角速度が、内視鏡の先端の挿入量をあらわす係数に基づいて調整されることを特徴とする請求項４記載の内視鏡操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に向けて照明光を照射する照明光学系と、
眼からの反射光束を受光する撮像素子を有し、照明光学系の光軸に対して傾斜した撮像光軸を持つ撮像光学系と、
前記撮像素子の撮像面に対する前記反射光束の主光線の入射角を減ずるための第１光学部材と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記第１光学部材によって生じる収差を補正するための収差補正部材を有する請求項１の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記第１光学部材は、眼からの反射光束を屈折すると共に撮像光軸を屈折するための光学部材である請求項１〜２のいずれかの眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  
被検眼に向けて照明光を照射する照明光学系と、
眼からの反射光束を受光する撮像素子を有し、照明光学系の光軸に対して傾斜した撮像光軸を持つ撮像光学系と、
前記撮像素子の撮像面に対する前記反射光束の主光線の入射角を減ずるための第１光学部材と、
を備えることを特徴とする。
（２）  
前記第１光学部材によって生じる収差を補正するための収差補正部材を有する（１）の眼科撮影装置。
（３） 
前記第１光学部材は、眼からの反射光束を屈折すると共に撮像光軸を屈折するための光学部材である（１）〜（２）のいずれかの眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性及び可撓性を有する中空状の容器と、この容器の中空部に収納されたアンプルと、を有してなり、
上記アンプル内には、色素を分解可能な第１の液体が充填されており、
上記アンプルと上記容器の中空内面との間には空間が形成されており、この空間に色素により着色された第２の液体が充填されており、
上記容器及びアンプルを屈曲又は破ることで上記アンプが壊れ、上記第１の液体が上記容器内に放出されることで、上記第１の液体が上記第２の液体の着色色素を分解するように混合される、
ことを特徴とするインジケータ構造。
【請求項２】
上記アンプルは、ガラス又は硬質な樹脂により構成されている、
請求項１記載のインジケータ構造。
【請求項３】
上記容器は、二酸化塩素透過可能な樹脂により構成されている、
請求項１又は２記載のインジケータ構造。
【請求項４】
第１の溶液は亜塩素酸ナトリウム水溶液、第２の溶液は酸性水溶液であり、
上記容器はポリエチレン又はポリプロピレンのいずれかで構成されている、
請求項１〜３のいずれかに記載のインジケータ構造。
【請求項５】
上記色素は耐酸性色素である、
請求項４記載のインジケータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、二酸化塩素を発生させるため、亜塩素酸ナトリウムを耐薬品性のガラスアンプル或いはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の容器に、一方酸性溶液をＰＥまたはPP等の容器に封入して使用する場合がある。この場合、容器自体が乳白色であり、使用後の溶液も透明であるため、外観の色が非常によく似ていて、使用前なのか又は使用後なのか判断が困難となっていた。
そのため、使用後のものを使用前と間違って使用し始めてそのままにしてしまったり、使用後のものを誤って使用しようとして、容器を曲げるなどして容器が破損して飛散したり、また中の液体などが飛び散ったりして怪我をする恐れがあるという問題がった。
また、誤って使用後のものを再度使用しようとすると、容器が反応中の色に変化しないので不良品ではないかと誤った判断をしてしまったり、さらに、容器に欠陥があり、保管中に、知らなううちに反応が進行したような場合、気づかないまま放置するとやがて液が反応が終わって透明になり、使用前と同じ見た目となってしまい、使用前のものであると誤認してしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記容器は、二酸化塩素透過可能な樹脂により構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の溶液は亜塩素酸ナトリウム水溶液、第２の溶液は酸性水溶液であり、上記容器はポリエチレン、或いはポリプロピレンで構成されていてもよい。或いは軟質のフィルムでその内部を複数の区画に分けたシート状のものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この状態から二酸化塩素を発生させるためには、スティック１を利用者が手を使って少し折り曲げ、ガラスでできたアンプル２を破損させる。これにより、アンプル２はガラスでできているため、折り曲げの応力によって破損し、アンプル２内に充填されていた亜塩素酸ナトリウム溶液がスティック１内に放出される。一方、ポリオエチレンなど可撓性を有する樹脂でできているため柔軟に折り曲がり、折れることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
着色料の選定について。
（１）耐光性
耐酸性の色素を選択し色素濃度０．２％、クエン酸濃度３．９％となるように調整し、直径4.8-6mm×L50mmのポリプロピレン製樹脂チューブに充填して溶封し屋外約１ｍ高の南向き暴露架台上に35日間設置して耐光性を調査した。結果、天然色素の耐光性は非常に小さく、実用的ではなかった。上述の赤色１０２号、赤色１０６号、青色１号が、耐光性が比較的高かった。
（２）顔料
１００ｍＬガラスビーカーに８％亜塩素酸ナトリウム溶液１５mLを入れ、顔料０．１ｇを混合した４．９％無水クエン酸を１５mL入れて混合後樹脂シールをして室温暗所に静置した。結果、シンロイヒのシンロイヒカラーＦＺ-ＳＢ（skyblue）およびＦＺ-6013(Red)について、室温暗所31日後で漂白の程度は僅かであり、インジケータとしては利用できない。一般に無機顔料の退色性は小さく二酸化塩素による漂白は受け難い。
（３）耐熱性
赤色102号0.028mg/L、赤色106号0.008mg/L、青色1号0.016mg/Lの色素濃度となるように3.9％クエン酸溶液を調整し、φ4.8-6mm×L50mmのポリプロピレン製樹脂チューブに充填して溶封した。これを80℃湯煎中に浸漬し104時間まで処理して退色性を確認した。
青色1号については直径11〜14mm×L150mmのポリエチレンチューブに充填したものも同様に試験した。結果、80℃、104時間までは何れも全く退色しなかった。従って、赤色102号、赤色106号、青色1号は在庫期間の高温に遭遇して著しく退色することはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物に対応した包装条件により包装動作を制御するストレッチ包装装置であって、
被包装物に対応した包装条件を記憶する記憶手段と、
前記被包装物と一体となって移動する移動体と、
前記被包装物を上方から撮像する撮像手段と、
前記被包装物が一定距離移動したときの撮像された前記被包装物と前記移動体とのそれ
ぞれの見かけ上の移動量と前記移動体の高さ寸法とから、前記被包装物の高さ寸法を算出
する第１演算手段と、
算出された前記被包装物の高さ寸法と撮像された前記被包装物の見かけ上の平面サイズ
とに基づいて前記被包装物の実際の平面サイズを算出する第２演算手段と、
算出された前記被包装物の実際の平面サイズに基づいて前記記憶手段から対応する包装
条件を読み出して包装動作を制御する制御手段とを備えているストレッチ包装装置。
【請求項２】
前記包装条件とは、フィルムカット長であり、
前記制御手段は、前記被包装物の高さ寸法と、前記被包装物の実際の平面サイズに基づ
いてフィルムカット長を変更することを特徴とする請求項１記載のストレッチ包装装置。