(57)【要約】  香味吸引具１０は、吸い口６０を有し、発生した空気流を吸い口に向けて誘導するホルダ３０と、ホルダ３０内に配置され、少なくとも一種の揮発性の香味成分を含む香味発生源を担持する担持体４０と、香味発生源を加熱する炭素熱源２０とを備える。担持体４０は、活性炭を含む成形体によって構成され、炭素熱源２０によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い口を有し、発生した空気流を前記吸い口に向けて誘導するホルダと、
前記ホルダ内に配置され、少なくとも一種の揮発性の香味成分を含む香味発生源を担持する担持体と、
前記香味発生源を加熱する加熱手段と
を備える香味吸引具であって、
前記担持体は、
活性炭を含む成形体によって構成され、
前記加熱手段によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱される香味吸引具。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記ホルダの軸線方向における一端部に設けられた炭素熱源である請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項３】
前記担持体は、前記香味成分の溶液を含浸させた前記成形体を前記加熱手段による加熱温度以下の温度で所定時間加熱することによって製造される請求項２に記載の香味吸引具。
【請求項４】
前記所定時間は、１０時間以上、好ましくは１５時間以上である請求項３に記載の香味吸引具。
【請求項５】
前記成形体の通気抵抗は、１７．５ｍｌ／秒吸引時において、１０ｍｍＨ２Ｏ未満である請求項３または４に記載の香味吸引具。
【請求項６】
前記活性炭のＢＥＴ比表面積は、１，５００ｃｍ２／ｇ以上である請求項３乃至５の何れか一項に記載の香味吸引具。
【請求項７】
前記香味成分は、メントールを含む請求項３乃至６の何れか一項に記載の香味吸引具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源を有し、かかる熱源から発生する熱によって生じる香味を吸引して味わうことができる香味吸引具に関する。
【背景技術】
【０００２】
シガレットや葉巻などの喫煙物品は、たばこ葉の燃焼により、たばこの香味成分を含む煙（エアロゾル）を発生させる代表的な香味吸引具である。また、近年では、熱源（炭素熱源または電気熱源）から発生する熱によって香味発生源を加熱し、香味発生源の燃焼や熱分解を伴うことなく香味を吸引可能な香味吸引具が種々提案されている。【０００３】
例えば、炭素熱源（燃料部材）と、エアロゾル形成物質及び揮発性着香剤（メントールなど）を担持する多孔質炭素プラグとを備え、当該成形体に香味吸引具の軸線方向に連通する通気路が形成された香味吸引具が知られている（例えば、特許文献１）。このような香味吸引具によれば、多孔質炭素プラグへの伝熱が最大化されるため、吸引の初期から終期に亘って著量のエアロゾル成分をデリバリできるとされている。【０００４】
しかしながら、上述した従来の香味吸引具には、次のような問題があると考えられる。すなわち、多量の熱がメントールなどの揮発性着香剤を含む多孔質炭素プラグに供給されるため、揮発性着香剤を安定的にデリバリすることが難しい。また、揮発性着香剤を含むことで、製造・輸送・保管中に多量の揮発性成分が揮散してしまい、香喫味が劣化する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−９２５５８号公報
【発明の概要】
【０００６】
第１の特徴は、吸い口（吸い口６０）を有し、発生した空気流を前記吸い口に向けて誘導するホルダ（ホルダ３０）と、前記ホルダ内に配置され、少なくとも一種の揮発性の香味成分を含む香味発生源を担持する担持体（担持体４０）と、前記香味発生源を加熱する加熱手段（炭素熱源２０）とを備える香味吸引具であって、前記担持体は、活性炭を含む成形体によって構成され、前記加熱手段によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱されることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る香味吸引具の概略斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る香味吸引具の軸線方向に沿った断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る担持体の軸線方向に直交する方向に沿った断面図である。
【図４】図４は、比較例に係る香味吸引具の軸線方向に沿った概略断面図である。
【図５】図５は、実施例に係るメントールデリバリ量の測定系の概略構成図を示す図である。
【図６】図６は、実施例に係るメントールデリバリ量の測定結果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例に係る吸引開始から終了までのメントールのデリバリ挙動の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【０００９】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１０】
（１）香味吸引具の全体概略構成
図１は、本実施形態に係る香味吸引具１０の全体概略構成図である。また、図２は、香味吸引具１０の軸線方向に沿った断面図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、香味吸引具１０は、細長い円柱状であり、炭素熱源２０、ホルダ３０、担持体４０及びフィルタ５０を備える。香味吸引具１０は、炭素熱源２０から発生する熱によって、担持体４０の燃焼や熱分解を伴うことなく担持体４０を加熱する。
【００１２】
炭素熱源２０は、ホルダ３０の軸線ＡＸ方向における端部３０ａ（一端部）に設けられる。炭素熱源２０は、ホルダ３０の端部３０ａによって保持される。本実施形態では、炭素熱源２０は、少なくとも一部がホルダ３０から突出した突出部２１を有する。なお、突出部２１は、設けられていなくても構わない。本実施形態において、炭素熱源２０は、担持体４０によって担持されている香味発生源を加熱する加熱手段を構成する。
【００１３】
炭素熱源２０は、例えば、植物由来の炭質材料、不燃添加物、有機または無機バインダ及び水を含む混合物を押出などの方法で成形することで得られる。
【００１４】
ホルダ３０は、吸い口６０を有し、発生した空気流を吸い口６０に向けて誘導する。具体的には、香味吸引具１０のユーザが吸い口６０を通じて香味を吸引したことによって、炭素熱源２０側から吸い口６０に向かって流れるように発生した空気流（図２の矢印参照）を誘導する。
【００１５】
本実施形態では、ホルダ３０は、担持体４０を内包する筒状である。ホルダ３０としては、例えば、矩形形状の厚紙を円筒状に湾曲させて両側縁部を合わせて中空の円筒体として形成された紙管によって構成できる。なお、ホルダ３０内部において、炭素熱源２０と担持体４０との間に、空隙部または通気性を有する不燃部材を配置することによって、炭素熱源２０と担持体４０とが隣接しないように構成してもよい。
【００１６】
担持体４０は、ホルダ３０内に配置される。具体的には、担持体４０は、炭素熱源２０とフィルタ５０との間に配置される。つまり、炭素熱源２０と担持体４０との間には、所定の空隙が形成される。
【００１７】
担持体４０は、少なくとも一種の揮発性の香味成分を含む香味発生源を担持する。本実施形態では、香味成分としてメントール（Ｍ）が用いられる。なお、香味成分としては、メントールが含まれていればよく、また、常温で活性炭に担持される特性を有する揮発性の香味成分であれば、メントール以外、例えば、ナツメグ、オレンジ、ローズ、ジャスミンなどの香料成分やたばこ抽出物などでもよい。
【００１８】
担持体４０は、活性炭（ＣＨ）を含む成形体によって構成される。担持体４０は、炭素熱源２０によって加熱されることによって、成形体に含浸している香味成分（Ｍ）が揮散する。担持体４０は、炭素熱源２０によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱されるように配置される。具体的には、担持体４０の炭素熱源２０側の端面４０ａが炭素熱源２０によって当該温度範囲に加熱されるように配置される。このような構成は、例えば、炭素熱源２０と担持体４０の間に所定の空隙を設けることにより達成される。また、炭素熱源２０と担持体４０の間に、炭酸カルシウムを含む成形体など、通気性を有する不燃部材を配置してもよい。
【００１９】
なお、担持体４０のさらに具体的な形状などについては、後述する。
【００２０】
フィルタ５０は、ホルダ３０の端部３０ｂ、つまり、炭素熱源２０と逆側の端部に設けられる。フィルタ５０は、担持体４０を構成する成形体から揮散した香味成分を吸着し難いパルプ繊維などの部材によって構成され、フィルタ５０の一端面は、吸い口６０として形成されている。なお、フィルタ５０は、必ずしも設けられていなくても構わない。この場合、ホルダ３０の端部３０ｂに吸い口６０が形成される。
【００２１】
（２）担持体の形状
次に、担持体４０の形状などについて、図２及び図３を参照して説明する。図３は、担持体４０の軸線ＡＸ方向に直交する方向に沿った断面図である。
【００２２】
本実施形態では、担持体４０には、軸線ＡＸ方向に沿って、炭素熱源２０側の端面４０ａから吸い口６０側の端面４０ｂまで連通する複数の通気路４１が形成される。具体的には、図３に示すように、担持体４０の軸線ＡＸ方向に直交する方向に沿った断面は、担持体４０を構成する成形体が存在する部分と、通気路の部分とによって格子状である。なお、当該断面の形状は、格子状に限定されるものではなく、ハニカム状などであってもよい。また、通気路は、軸線ＡＸ方向に沿って少なくとも一つ形成されていればよい。
【００２３】
このように通気路が形成された成形体の通気抵抗は、１７．５ｍｌ／秒吸引時において、１０ｍｍＨ２Ｏ未満であることが好ましく、５ｍｍＨ２Ｏ以下であることがより好ましい。なお、通気抵抗の測定方法は、ＩＳＯ  ６５６５  -  １９９７  Ｄｒａｗ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ  ａｎｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｄｒｏｐ  ｏｆ  ｆｉｌｔｅｒ  ｒｏｄｓに準拠したものである。
【００２４】
また、上述したように、成形体は、活性炭（ＣＨ）を含むが、活性炭のＢＥＴ比表面積は、１，５００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。このような構成とすることで、より多量のメントールを活性炭に担持することができる。
【００２５】
担持体４０は、例えば、次のような工程を経て製造できる。
・  活性炭を含む混合物により成形体を作製する工程Ａ
・  作製した成形体に揮発性の香味成分（メントール）の溶液を含浸する工程Ｂ
・  成形体を低温で所定時間乾燥することによって、常温で揮発する揮発性香味成分を予め揮発させる工程Ｃ
【００２６】
上述した工程Ｃでは、成形体を３０℃よりも高く、上述の炭素熱源２０による加熱温度以下の温度で乾燥する。なお、香味成分がメントールの場合、乾燥温度として６０℃を用いることができる。また、所定時間は、常温にて揮発し得る香味成分がほぼ全量揮発する時間を、香味成分の種類や上述の乾燥温度に応じて適宜設定することができるが、例えば香味成分がメントールであり、乾燥温度が６０℃の場合、１５時間以上が好ましく、２４時間以上がより好ましい。このように、担持体４０は、香味成分（メントール）の溶液を含浸させた成形体を炭素熱源２０による加熱温度以下の温度（本実施形態では６０℃以下）で所定時間乾燥することによって製造される。
【００２７】
（３）実施例
次に、本実施形態に係る香味吸引具の実施例について説明する。
【００２８】
（３．１）香味吸引具の構成
表１は、実施例及び比較例に係る香味吸引具の特徴及び試験結果を示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１に示すように、実施例は、上述した図２及び図３に示した香味吸引具１０と同一の構成、つまり、香味成分（メントール）の溶液を含浸させた活性炭によって構成される成形体が用いられている。また、成形体の断面形状は格子状である。
【００３１】
一方、比較例１及び比較例２は、成形体に代えて香味成分（メントール）の溶液を含浸させた活性炭の顆粒が用いられている。図４は、当該比較例に係る香味吸引具の軸線方向に沿った概略断面図である。図４に示すように、担持体４０が配置される位置に、活性炭顆粒が配置される。活性炭顆粒の両側には、活性炭顆粒が散乱しないように不織布で形成された隔壁が設けられている。なお、実施例と比較例の間で通気抵抗の比較を行うため、成形体の両側においても同様に不織布が設けられている。
【００３２】
比較例１では、図４に示す活性炭の充填部の長さＬを３．０ｍｍに設定し、比較例２では、長さＬを８．０ｍｍに設定している。
【００３３】
これら香味吸引具サンプルを用いて、乾燥機によって担持体の加熱温度が約１５０℃となるように加熱した空気を喫煙器にて吸引させた。吸引条件及び分析条件は、以下のとおりである。
・  吸引条件：  ５５ｍｌ／３０秒
・  分析条件：  上述の吸引条件において１０パフ（吸引）分のサンプリングを行い、ＧＣ−ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）にてメントール量を測定した。
【００３４】
表１に示したメントールデリバリ量の測定結果によれば、同一のメントール担持量または同一の活性炭量とした活性炭顆粒を充填した場合の何れに対しても、通気抵抗の低い格子状の成形体とすることでメントールデリバリ量が大きい。つまり、通気抵抗が低い格子状などの成形体とすることで、香味吸引具の担持体としてより好適に用い得る。
【００３５】
（３．２）気流温度とメントールのデリバリ量の関係
後述する方法により作製した担持体のサンプルを用いて、以下のとおり、気流温度とメントールのデリバリ量の関係を測定した。図５（ａ）及び（ｂ）は、メントールデリバリ量の測定系の概略構成図を示す。図５に示すように、乾燥器または簡易電気炉（畑電機製作所製）を用いて図５に示した気流温度測定位置が所定の温度（１５０〜３００℃）になるように加熱した空気を喫煙器にて吸引させた。吸引条件及び分析条件は、以下のとおりである。
・  吸引条件：  ５５ｍｌ／１５秒
・  分析条件：  上述の吸引条件において１０パフ（吸引）分のサンプリングを行い、ＧＣ−ＭＳにてメントール量を測定した。
【００３６】
図６は、気流温度に対するメントールデリバリ量の測定結果を示す。Ｘ軸は気流温度を示し、Ｙ軸は各サンプルの１パフ当たりの平均値（ｕｇ／ｐｕｆｆ）を示す。図６に示すように、加熱温度が２５０℃未満の場合、メントールのデリバリ量に対する加熱温度の影響は、加熱温度がより高い領域と比較して軽微である。つまり、加熱温度が２５０℃未満（かつ担持体作製時の乾燥温度以上）の範囲であれば、メントールのデリバリが安定した香味成分の担持体として好適に用い得る。
【００３７】
一方、加熱温度が２５０℃以上の場合、加熱温度の僅かな変動でメントールのデリバリ量が大きく変動する。つまり、加熱温度が２５０℃以上の場合、メントールのデリバリが安定せず香味成分の担持体として用いることは好ましくない。
【００３８】
（３．３）吸引初期から終期までのメントールのデリバリ挙動
上述した担持体のサンプルを用いて、香味吸引具の吸引初期から終期までのメントールのデリバリ挙動について試験を行った。吸引条件及び分析条件は、以下のとおりである。
・  吸引条件：  ５５ｍｌ／１５ｓｅｃ
・  分析条件：  上述の吸引条件において吸引開始（１パフ目）から１０パフ目まで、１パフごとに１０本分のサンプリングを行い、ＧＣ−ＭＳにてメントール量を測定した。
【００３９】
図７（ａ）及び（ｂ）は、気流温度が２００℃または３００℃における吸引開始から終了までのメントールのデリバリ挙動の試験結果を示す。Ｘ軸はパフ回数を示し、Ｙ軸は各サンプルの１パフ当たりの値（ｕｇ／ｐｕｆｆ）を示す。図７に示すように、加熱温度が２００℃の場合、パフ間のメントールのデリバリ量の変動は小さい。一方、加熱温度が３００℃の場合、パフ間のメントールのデリバリ量の変動が大きい。つまり、加熱温度が２００℃の方が、吸引の初期から終期までの安定したメントールのデリバリを実現することができる。
【００４０】
（３．４）担持体サンプル
次に、担持体（成形体）の作製方法について説明する。
【００４１】
（３．４．１）使用原料
担持体は、以下に示す原料を用いて作製した。
・  活性炭：  ＳＡ２３００（クラレケミカル株式会社クラレコールＳＡ２３００）
・  炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）
・  カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ）
・  プロピレングリコール（ＰＧ）
・  Ｌ−（−）メントール：試薬特級（和光純薬工業（株）ＣＡＳ  Ｎｏ．２２１６−５１−５）
【００４２】
（３．４．２）押出成形
上述した各原料を表２の組成に従い配合し加水した上で、外径６ｍｍの格子状金型を用いて、混練押出機（ＤＡＬＴＯＮ）で混練押出成形を行った。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
（３．４．３）押出成形体の乾燥および切断
作製した押出成形体を乾燥用台に並べ、２４時間自然乾燥、若しくは１００℃で３時間乾燥した。乾燥した押出成形体をミューターにより長さ１０ｍｍ±０．２ｍｍに切断し、紙やすりで切断面に生じるバリを除去した。
【００４５】
（３．４．４）押出成形体切断品の残留ＰＧ及び水分の除去
押出成形体の切断品をふるいのような金属メッシュの上に並べ、乾燥機を用いて１００℃で乾燥させた。乾燥時間については、表３に示す水準で実施した。
【００４６】
（３．４．５）押出成形体切断品へのメントールの担持
乾燥機を用いて６０℃に加熱することによって予め溶解しておいたメントール溶液に押出成形体切断品を浸漬した。その後６０℃で静置し、メントールの担持を行った。なお、押出成形体切断品内部から発生する気泡を抜くために、浸漬直後（約３分）、２０分後（約１分）、及び４０分後（約１分）に、それぞれ押出成形体切断品を振とうした。乾燥機内温度６０℃におけるメントール担持時間については、表３に示す水準で実施した。
【００４７】
（３．４．６）メントール担持品の表面のメントール除去
押出成形体切断品をメントール溶液から取り出し、メントールが乾固しないように速やかにふるいのようなメッシュの上に立てて並べた（押出成形体の格子状空隙内部のメントールを落下除去させるため）。さらに、乾燥機内温度６０℃で、メントール担持品の表面のメントールを除去するために、メントール担持品を乾燥させた。メントール除去時間は、表３に示す水準で実施した。
【００４８】
（３．４．７）香味発生体の作製条件の最適化
香味発生体としては、メントールを他の部位へ移行させることがなく、加熱された場合にメントールを放出することが求められる。したがって、メントールを活性炭内にしっかりと担持させ、メントール担持品の表面のメントールが除去された香味発生体を作製する必要があるため、上述した「押出成形体切断品の残留ＰＧ及び水分の除去」（３．４．４）、「押出成形体切断品へのメントールの担持」（３．４．５）、及び「メントール担持品の表面のメントール除去」（３．４．６）に作製時間を割り振り、最適作製条件を検討した。
【００４９】
なお、「押出成形体切断品の残留ＰＧ及び水分の除去」は、活性炭成形体に形成された細孔内にＰＧなどが残留することを極小化すること、「押出成形体切断品へのメントールの担持」は、活性炭成形体に形成された細孔内へのメントールの担持量を最大化すること、「メントール担持品の表面のメントール除去」は、メントール担持品の表面のメントール除去の完全にすることを、それぞれ目的として実施される。
【００５０】
表３は、上述した方法によって作成された香味発生体のメントール担持率を示す。
【００５１】
【表３】
2013183761.tif 000005
【００５２】
表３に示すメントール担持率の結果によれば、最適な作製時間について次のように纏めることができる。
【００５３】
「押出成形体切断品の残留ＰＧ及び水分の除去」については、Ｌｏｔ．１〜４のメントール担持率をみると、１０時間以上になると微減になることから安定していると判断し、１１０時間以上であることが好ましい。
【００５４】
「押出成形体切断品へのメントールの担持」については、Ｌｏｔ．９〜１０のメントール担持率をみると、６０分及び１２０分で変化がないことから安定していると判断し、６０分以上であることが好ましい。
【００５５】
「メントール担持品の表面のメントール除去」については、Ｌｏｔ．５〜９のメントール担持率をみると、１５時間以上で変化がないことから安定していると判断し、１５時間以上であることが好ましい。
【００５６】
なお、上述した実施例では、乾燥機内温度６０℃で、メントール担持品の表面のメントールを除去するために、メントール担持品を乾燥させたが、当該温度は、必ずしも６０℃でなくても構わない。炭素熱源２０による加熱温度（つまり、６０℃より高く、かつ２５０℃未満）以下の温度であれば、乾燥時間を適宜設定することで、任意の乾燥温度とすることができる。
【００５７】
（４）作用・効果
以上説明した香味吸引具１０によれば、担持体４０は、活性炭を含む成形体によって構成される。また、担持体４０は、炭素熱源２０（加熱手段）によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱される。このため、揮発性の香味成分を含む担持体４０を適度に加熱することが可能となり、吸引の初期から終期に亘って安定した量の香味成分をデリバリできる。
【００５８】
また、本実施形態では、担持体４０は、香味成分の溶液を含浸させた成形体を炭素熱源２０（加熱手段）による加熱温度以下（例えば６０℃以下）の温度で所定時間（１０時間以上）加熱することによって製造される。このため、成形体表面の揮発性の香味成分（メントール）が効果的に除去され、香味吸引具１０の製造・輸送・保管中に多量の揮発性成分が揮散してしまい、香喫味が劣化することを防止し得る。
【００５９】
本実施形態では、成形体の通気抵抗は、１７．５ｍｌ／秒吸引時において、１０ｍｍＨ２Ｏ未満である。このため、吸引時において香味成分を効率的にデリバリし得る。
【００６０】
本実施形態では、成形体に含まれる活性炭のＢＥＴ比表面積は、１，５００ｃｍ２／ｇ以上である。このため、成形体が担持できる香味成分の量を増大でき、吸引の初期から終期に亘ってさらに安定した量の香味成分をデリバリできる。
【００６１】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、上述した実施形態では、担持体４０を加熱する加熱手段として、ホルダ３０の軸線方向における一端部に設けられた炭素熱源２０が用いられていたが、炭素熱源２０と担持体４０の間に伝導伝熱部材を設け、伝導伝熱を介して担持体を加熱する構成とすることもできる。さらに、炭素熱源２０に代えて、電気的な加熱手段を用いても構わない。この場合、ホルダ３０の形状も円筒状である必要はなく、例えば、担持体の外周部に電気的な熱源を配置し、アルミニウムなどの伝導伝熱部材を介して担持体を加熱するようにしてもよい。
【００６３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６４】
なお、日本国特許出願第２０１２−１３１３６５号（２０１２年６月８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の特徴によれば、吸引の初期から終期に亘って安定した量の香味成分をデリバリ可能な香味吸引具を提供することができる。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
「押出成形体切断品の残留ＰＧ及び水分の除去」については、Ｌｏｔ．１〜４のメントール担持率をみると、１０時間以上になると微減になることから安定していると判断し、１０時間以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い口を有し、発生した空気流を前記吸い口に向けて誘導するホルダと、
加熱手段と、
前記ホルダ内に配置され、前記加熱手段よりも前記吸口側に設けられた担持体とを有し、
前記担持体は、前記加熱手段側から前記吸口端側に連通する空隙である複数の通気路を具備する成形体であり、
前記成形体は、少なくとも一種の揮発性の香味成分を含む香味発生源、及び、前記香味発生源を担持する活性炭を含み、
前記担持体は、前記加熱手段によって、６０℃より高く、かつ２５０℃未満の範囲に加熱される香味吸引具。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記ホルダの軸線方向における一端部に設けられた炭素熱源である請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項３】
前記担持体は、前記香味成分の溶液を含浸させた前記成形体を前記加熱手段による加熱温度以下の温度で所定時間加熱することによって製造され、前記所定時間は１０時間以上である請求項２に記載の香味吸引具。
【請求項４】
前記所定時間は、１５時間以上であることを特徴とする請求項３に記載の香味吸引具。
【請求項５】
前記成形体の通気抵抗は、１７．５ｍｌ／秒吸引時において、１０ｍｍＨ２Ｏ未満である請求項３または４に記載の香味吸引具。
【請求項６】
前記活性炭のＢＥＴ比表面積は、１，５００ｃｍ２／ｇ以上である請求項３乃至５の何れか一項に記載の香味吸引具。
【請求項７】
前記香味成分は、メントールを含む請求項３乃至６の何れか一項に記載の香味吸引具。
【国際調査報告】
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