【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２３４８７号発明「光学情報読取装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求（平成３０年１２月１４日付で補正された同年７月３１日付訂正請求）を認める。
　特許第３８２３４８７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　９年１０月２７日　特許出願（特願平９−２９４４４７号）
　平成１８年　７月　７日　特許権設定登録（特許第３８２３４８７号）
　平成２４年１２月　７日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２０１２−３９０１５６号）
　平成２５年　３月１９日　訂正拒絶審決
　平成２５年　４月２５日　審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　（平成２５年（行ケ）第１０１１５号）
　平成２７年　２月２６日　判決言渡（訂正拒絶審決取消）
　平成２７年　７月　２日　訂正認容審決
　平成２９年　２月　７日　一次無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２０１７−８０００１９号）
　平成２９年　８月　３日　本件無効審判請求
　平成２９年１１月　３日　答弁書
　平成２９年１１月２４日　上申書（１）（請求人）、
　　　　　　　　　　　　　営業秘密に関する申出書
　平成３０年　１月３１日　一次無効審判の審決
　　　　　　　　　　　　（請求不成立、取消訴訟係属中（後述））
　平成３０年　２月　９日　上申書（２）（請求人）
　平成３０年　２月１６日　答弁及び上申書等の副本送付
　平成３０年　２月２３日　審理事項通知書（１）
　平成３０年　３月２３日　口頭審理陳述要領書（１）
　平成３０年　３月２８日　審理事項通知書（２）
　平成３０年　４月１２日　口頭審理陳述要領書（２）
　平成３０年　４月２３日　口頭審理
　平成３０年　４月２７日　上申書（１）（被請求人）
　平成３０年　７月　６日　上申書副本送付
　平成３０年　７月　９日　審決の予告（同年同月１３日送達）
　平成３０年　７月３１日　訂正請求（「本件訂正請求」）
　平成３０年　８月　９日　訂正請求等の副本送付
　平成３０年　８月３１日　上申書（２）（被請求人）
　平成３０年　９月　４日　上申書副本送付（弁駁書提出期間を延長）
　平成３０年１０月２６日　弁駁書等（請求人）
　平成３０年１１月２０日　訂正拒絶理由通知と弁駁書等の副本送付、
　　　　　　　　　　　　　職権審理通知
　平成３０年１２月１４日　本件訂正請求についての手続補正、意見書
　平成３０年１２月２５日　審理終結通知（平成３１年１月４日発送）
　平成３０年１２月２６日　手続補正等の副本送付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３１年１月４日発送）
　平成３１年　１月　７日　意見書（請求人）
　
　なお、関連する侵害事件につき、下記の判決言渡がなされている。
　知財高裁第４部平成３０年９月２６日判決言渡
　（平成３０年（ネ）第１００１５号、「侵害事件１」、
　　原審：東京地裁平成２８年（ワ）第３２０３８号）
　知財高裁第４部平成３０年９月２６日判決言渡
　（平成３０年（ネ）第１００４４号、「侵害事件２」、
　　原審：東京地裁平成２８年（ワ）第２７０５７号）
　
　また、一次無効審判の審決に対する取消訴訟（平成３０年行ケ第１００８０号）が、平成３０年６月７日に提起され、知財高裁に係属中（平成３１年１月２４日判決予定）である。
　
第２　請求の趣旨等
１　請求の趣旨
　特許第３８２３４８７号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。
　との審決を求める。
（以下、特許第３８２３４８７号を「本件特許」といい、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。）
　
２　答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。
　との審決を求める。
　
第３　本件訂正請求、本件特許発明
１　本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲と発明の詳細な説明（平成２７年７月２日付訂正認容審決の確定後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明）について、一群の請求項である請求項１及び２について一群の請求項ごとに、訂正請求書（平成３０年１２月１４日付手続補正書による補正後のもの。以下、「訂正請求書」という。（補正前の訂正請求書は、「訂正請求書（補正前）」という。））に添付された訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載のとおりに訂正することを請求するものである。
　
２　訂正事項
（１）請求項間の引用関係の解消
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を、「３」で後述する訂正後の特許請求の範囲の請求項２のとおりに訂正する。
　
（２）訂正事項ａ
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１を、「３」で後述する訂正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに訂正する。
　
（３）訂正事項ｂ
　（２）の訂正事項ａに係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と整合するよう、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】を訂正後の発明の詳細な説明の段落【０００６】のとおりに訂正する。（訂正後の段落【０００６】の摘記は省略する。）
　
３　訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（具体的な訂正箇所に下線を付す。）
　
【請求項１】
操作者が手で握るための把持部として機能するケースと、
このケースの上面に設けられ、情報を入力するためのキーパットと、
前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと、
前記ケースの側面に設けられ、前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと、
前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と、
前記ケース内に配置され、
前記
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、
該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
前記ケース内に配置され、
を備える光学情報読取装置において、 
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、
前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして、適切な読取りを実現し、
前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした
ことを特徴とする光学情報読取装置。
【請求項２】
複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと、
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、
該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置と、
を備える光学情報読取装置において、
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、
前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにし、
前記光学的センサは、ＣＣＤエリアセンサであることを特徴とする光学情報読取装置。
　
４　本件訂正請求についての当審の判断
（１）　上記「２（１）」で示した請求項２についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　
　また、この訂正は、新たな技術的事項を導入するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、同条第９項が準用する第１２６条第５項及び第６項に規定する要件をも満たすものである。
　
　なお、本件訂正請求における請求項２についての訂正については、本件無効審判の請求がされていない請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であったことを踏まえた独立特許要件に適合しない旨の訂正拒絶理由を平成３０年１１月２０日付けで通知している。
　しかし、この通知に対する応答期間内に、請求項２についての訂正を他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに変更する補正がなされ、この補正は、無効審判請求がされていない請求項に係る訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の要旨変更に該当しない。よって、本件訂正請求は、この手続補正書による補正後のものであって、通知した訂正拒絶理由は、この補正によって解消している。
　
（２）　上記「２（２）」で示した請求項１についての訂正は、請求項１について、(a)光学情報読取装置が「操作者が手で握るための把持部として機能するケース（ＴＪ）」を備え、「結像レンズ」及び「カメラ部制御装置」が「前記ケース内に配置され」る旨、(ｂ)光学情報読取装置が「このケースの上面に設けられ、情報を入力するキーパット（ＴＫ）」、「前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイ（ＴＬ）」及び「前記ケースの側面に設けられ、前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチ（ＴＭ）」を備える旨、（c）「前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段（ＴＮ）」を備える旨、（d）絞りの配置により光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することによって「前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして、適切な読取りを実現」する旨を、いずれも、発明特定事項に対して直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記「２（３）」で示した発明の詳細な説明についての訂正は、請求項１についての訂正に伴って発明の詳細な説明の段落【０００６】を訂正するものであって同条同項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、いずれの訂正も、同条同項に規定する要件を満たすものである。
　
　また、これらの訂正のうち、上記(a)は、本件訂正請求の前の本件特許明細書の段落【００１５】【００１６】【００２１】【００２２】【００１９】に、（ｂ）は、同段落【００１６】【００１８】に、（ｃ）は、同段落【００２１】【００３３】に、（ｄ）は、同段落【００４１】に、それぞれ記載されており、これらの訂正は、新たな技術的事項を導入するものでない。さらに、これらの記載内容に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって、いずれの訂正も、同条第９項が準用する第１２６条第５項及び第６項に規定する要件をも満たすものである。
　
５　小括（本件特許発明）
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２に規定された訂正請求の要件を満たすものである。
　よって、結論に示すとおり、これを認容する。
　
　本件特許発明は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。（審決の予告で本件特許の特許請求の範囲について用いた「Ａ」等の番号と対応させ、さらに、訂正に関係する番号には「Ｔ」を付して「ＴＡ」等の番号を用いて分説する。）
　
ＴＪ　操作者が手で握るための把持部として機能するケースと、
ＴＫ　このケースの上面に設けられ、情報を入力するためのキーパットと、
ＴＬ　前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと、
ＴＭ　前記ケースの側面に設けられ、前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと、
ＴＮ　前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と、
ＴＡ　前記ケース内に配置され、複数のレンズで構成され、前記読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと、
Ｂ　前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、
Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
ＴＤ　前記ケース内に配置され、前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置と、
Ｅ　を備える光学情報読取装置において、 
ＴＦ　前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして、適切な読取りを実現し、
Ｇ　前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする
Ｈ　光学情報読取装置。
　
第４　無効理由、証拠方法
１　無効理由
　本件特許発明にかかる特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号が規定する無効理由を有する。
（１）無効理由１−１
　本件特許発明は、『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』の発明、甲第５号証等に記載された公知技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）無効理由１−２
　本件特許発明は、『ウェルチアレン社製ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明、甲５号証等に記載された公知技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）無効理由２−１
　本件特許発明は、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）無効理由２−２
　本件特許発明は、甲第６号証に記載された発明、甲第５号証等に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）無効理由２−３
　本件特許発明は、甲第７号証に記載された発明、甲第５号証等に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）無効理由２−４
　本件特許発明は、甲第８号証に記載された発明、甲第５号証等に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　甲号証
甲１　　　　日経エレクトロニクス9月25日号
甲２の１　　ソニー株式会社への弁護士照会（照会申出書）
甲２の２　　同上（添付資料１、ICX084ALのデータシート）
甲２の３　　同上（添付資料２、イメージセンサの技術と実用化戦略
　　　　　　　　　ソニー技術者たちの挑戦）
甲２の４　　同上（添付資料３、IT 4400の分解写真）
甲２の５　　同上（照会事項（回答））
甲３　　　　平成２９年第７５号　２次元コードリーダ内蔵のＣＣＤセンサ
　　　　　　ーの型番特定に関する事実実験公正証書
甲４の１　　アイニックス株式会社への弁護士照会（照会申出書）
甲４の２　　同上（添付資料１、アイニックス株式会社のホームページ
　　　　　　http://www.ainix.co.jp/profile/history.html）
甲４の３　　同上（添付資料２、IT 4400　Users Guide）
甲４の４　　同上（照会事項（回答））
甲４の５　　同上（照会事項（回答）の添付書類、出荷台帳）
甲４の６　　同上（照会事項（回答）の添付書類、Ainix News Release）
甲４の７　　同上（照会事項（回答）の添付書類、IT 4400LR/HDの広告）
甲５　　　　特開平7-254037号公報
甲６　　　　特開平9-270501号公報
甲７　　　　特開平8-334691号公報
甲８　　　　米国特許第5,331,176号明細書
甲９　　　　特開平7-73266号公報
甲１０　　　特開平5-227468号公報
甲１１　　　特開平5-203873号公報
甲１２　　　特開平7-168093号公報
甲１３　　　特開平5-188284号公報
甲１４　　　特開平8-278443号公報
甲１５　　　特開平5-40220号公報
甲１６　　　特開平9-258103号公報
甲１７　　　特開平9-179026号公報
甲１８　　　特開平6-118209号公報
甲１９　　　特開平9-8266号公報
甲２０　　　特開平9-55488号公報
甲２１　　　特開平9-116127号公報
甲２２　　　特開平8-274288号公報
甲２３　　　特開平6-244391号公報
甲２４　　　特開平8-180125号公報
甲２５　　　国際公開第96／13798号
甲２６　　　特開平8−30715号公報
甲２７　　　特開平7−230519号公報
甲２８　　　特開平9−231306号公報
甲２９　　　特開平8−16699号公報
甲３０　　　特開平9−97304号公報
甲３１　　　国際公開第97／14110号
甲３２　　　特開昭62−180483号公報
甲３３　　　特開平3−117281号公報
甲３４　　　特開平7−282178号公報
甲３５　　　特開平8−249412号公報
甲３６　　　特開平5−324898号公報
甲３７　　　特開平5−334479号公報
甲３８　　　特開平6−96244号公報
甲３９　　　特開平9−147048号公報
甲４０　　　特開平9−97306号公報
甲４１　　　ＱＲコードの概要
甲４２　　　侵害事件１の原告準備書面（１）
甲４３　　　「Sony Offers charge-coupled device area sensors」
甲４４　　　「Atmospheric Spatial and Temporal Seeing Monitor Using
　　　　　　Portable Amateur Astronomy Equipment」
甲４５　　　写真についての報告書
甲４６　　　「SONY SEMICONDUCTOR INTRODUCES 60 FRAME-PER-SECOND
　　　　　　PROGRESSIVE SCAN IT CCD SENSORS」
甲４７　　　Shipments of the Image Team 4400 to Japan
甲４８　　　日経マイクロデバイス1990年6月号
甲４９　　　Electronic Journal1995年10月号
甲５０　　　電子部品年鑑１９９５
甲５１　　　特開平9-6913号公報
甲５２　　　特開平5-46808号公報
甲５３　　　特開平5-73712号公報
甲５４　　　特開平7-57092号公報
甲５５　　　特開平7-325901号公報
甲５６　　　Cambridge Dictionary
甲５７の１　　陳述書
甲５７の２　　陳述書の添付資料１（月刊バーコード１９９７年８月号）
甲５７の３　　陳述書の添付資料２（米国で撮影された写真）
甲５７の４　　陳述書の添付資料３（パンフレット）
甲５７の５　　陳述書の添付資料４（日本で撮影された写真）
甲５７の６　　陳述書の添付資料５（パンフレット）
甲５７の７　　陳述書の添付資料６（請求人代理人購入品の写真）
甲５７の８　　陳述書の添付資料７（請求人購入品の写真報告書）
甲５７の９　　陳述書の添付資料８（ゼブラ購入品の写真報告書）
甲５７の１０　陳述書の添付資料１０（公然実施コードリーダ（LR）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売台帳）
甲５７の１１　陳述書の添付資料１１（公然実施コードリーダ（HD）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売台帳）
甲５８の１　　宣誓書
甲５８の２　　宣誓書の別紙Ａ（ウェルチアレン・データコレクション
　　　　　　　　　　　　　　　・ディビジョン・ニュース）
甲５８の３　　宣誓書の別紙Ｂ（ユーザーズガイドＡ版）
甲５８の４　　宣誓書の別紙Ｃ（ユーザーズガイドＢ版）
甲５８の５　　宣誓書の別紙Ｄ（月刊バーコード誌）
甲５８の６　　宣誓書の別紙Ｅ（IT4400パンフレット）
甲５８の７　　宣誓書の別紙Ｆ（アイニックス出荷台帳（IT4400HD））
甲５８の８　　宣誓書の別紙Ｇ（アイニックス出荷台帳（IT4400LR））
甲５８の９　　宣誓書の別紙Ｈ（アイニックス出荷台帳の英訳）
甲５８の１０　宣誓書の別紙Ｉ（レンズ構成PCB図面）
甲５９　　　　宣誓書
甲６０　　　　宣誓書
甲６１　　　　宣誓書
甲６２　　　「SONY SEMICONDUCTOR INTRODUCES 60 FRAME-PER-SECOND
　　　　　　　PROGRESSIVE SCAN IT CCD SENSORS」
甲６３　　　「SONY SEMICONDUCTOR INTRODUCES 60 FRAME-PER-SECOND
　　　　　　　PROGRESSIVE SCAN IT CCD SENSORS」
甲６４　　　日経産業新聞1997年7月13日
甲６５　　　日刊工業新聞1997年7月22日
甲６６　　　月刊バーコード1997年7月号
甲６７　　　月刊バーコード1997年12月号
甲６８　　　侵害事件１の原審判決
甲６９　　　侵害事件１の原告準備書面（１０）
甲７０　　　「バーコードとは」
甲７１　　　侵害事件１判決
甲７２　　　侵害事件２判決
甲７３　　　特開平9-62769号公報
甲７４　　　特開平5-233865号公報
甲７５　　　特開平6-274667号公報
　
３　乙号証
乙１　　　報告書
乙２　　　月刊バーコード１９９７年８月号
乙３　　　平成２５年（行ケ）第１０１１５号判決
乙４　　　鶴田匡夫「第３・光の鉛筆」（１９９３年１０月１日発行）
　
第５　当事者の主張
１　請求人の主張
（１）無効理由１−１（『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』の発明を主引用発明とする無効理由）について
ア　『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』（以下、「公知センサを用いた２次元コードリーダ」という。）の公知性について
　『ＩＣＸ０８４ＡＬ』は国内販売により国内公然実施された「公知センサ」であり、マイクロレンズを搭載したものであり、その用途の１つが２次元コードリーダであるから、「公知センサ」を用いた２次元バーコードリーダは公知である。（審判請求書３０〜３２頁）公然実施コードリーダが日本国内で販売されていたことからも、公知センサの国内公知は明らかである。（審判請求書１０８頁）
　
イ　本件特許発明との対比、相違点の判断について
　『ＩＣＸ０８４ＡＬ』は受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列され、受光素子毎に集光レンズが設けられた光学センサであるから、『ＩＣＸ０８４ＡＬ』を用いた２次元バーコードリーダは、そのような光学センサを備え、２次元コードを読み取って処理し、読取結果を出力するものであったといえる。（審判請求書３２〜３４頁）
　本件特許発明と「公知のセンサを用いた2次元コードリーダ」とは、構成Ｂ、Ｅ、Ｈで一致し、相違点１−１−１（構成Ａ、Ｃ、Ｆ）、相違点１−１−２（構成Ｇ）、相違点１−１−３（構成Ｄ）において相違する。（審判請求書１０８〜１１０頁）
　相違点１−１−１は公知発明１に周知技術２を組み合わせることにより容易想到であり、相違点１−１−２は周知技術４を組み合わせることにより容易想到であり、相違点１−１−３は周知技術３および公知技術１を組み合わせることにより容易想到である。（審判請求書１１０〜１１４頁）
　
（２）無効理由１−２（『ウェルチアレン社製ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明を主引用発明とする無効理由）について
ア　『ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明の国内公然実施性について
　ウェルチアレン社は、米国の会社であり、１９９６年２月に米国で、２次元コードを読み取ることのできるコードリーダであるＩＴ４４００(「公然実施コードリーダ」)の販売を開始した。公然実施コードリーダは、日本にも輸出され、本件特許の出願前、アイニックス株式会社を含む数社が輸入し、アイニックス株式会社は、これを自社使用するとともに、１９９７年７月からＩＴ４４００の販売を開始し、キーエンス等の顧客に販売した。（審判請求書３４〜３６頁）
　甲第３号証の事実実験公正証書に示された、請求人が購入して分解実験を行ったＩＴ４４００（甲３製品）の外観は、ＩＴ４４００の広告（甲４の７）やユーザーズガイド（甲４の３）と同一である。ラベルにモデル名と製造月（１９９７年５月）が示されており、アイニックス(株)が販売したものと同一（モデル）の製品である。（甲３）（審判請求書３６〜３７頁）
　１９９７年７月のウェルチアレン社のニュースリリースには、ＩＴ４４００がソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を搭載したものであった旨が示されており（甲５８の２）、ＩＴ４４００設計者も公知センサを使用したこと、甲３製品や甲第４５号証の写真についての報告書に示された、請求人が購入して分解撮影を行ったＩＴ４４００（甲４５製品）を含む「第２世代製品」の全てにおいて公知センサと３枚のレンズとレンズ間にある絞りが使用されており、設計変更がなかったこと、ある地域や国向けの特定バージョンはなかったことを述べている（甲５８の１）。アイニックス社代表取締役も甲３製品、甲４５製品はアイニックス社が販売した製品と同一であることを確認している（甲５７の１）。（上申書（１）６〜１０ページ）
　甲３製品、甲４５製品は、アイニックス社の販売した製品の構成を立証するための間接証拠であり、これらが実際に本件特許の出願前に国内販売されていたかどうかは問題にならない。本件特許の出願前に国内販売したＩＴ４４００リーダは、公知センサ（ＩＣＸ０８４ＡＬ）、モトローラパワーＰＣチップ（ＭＰＣ８２１）、絞りを含む同じ３枚のレンズという構成を有するものであり、甲３製品、甲４５製品と同一である。（口頭審理陳述要領書（１）４〜５頁等）
　被請求人はユーザーズガイドの発行が２０００年以降である等と主張するが、ユーザーズガイドの作成が本件特許出願後であるとしても、そのことによって、ＩＴ４４００の国内公然実施が否定されるわけではない。（口頭審理陳述要領書（１）５頁）
　被請求人は乙２掲載写真と甲３製品や甲４５製品との間に細かい相違点がある等とも主張するが、乙２掲載写真は、アイニックス社が実際に日本で販売した製品の写真でないため、これとの比較には意味がない。（口頭審理陳述要領書（１）７〜８頁）
　被請求人は内部資料や陳述書等は客観性に乏しいため、無効審判の証拠資料としては適さない等とも主張するが、公然実施の事実を内部資料や陳述書等の証拠により立証することは、通常行われている。（口頭審理陳述要領書（２）１０頁）
　
イ　本件特許発明との対比、相違点の判断について
（ア）ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）は、ＱＲコードを含む２次元コードを読み取るコードリーダであり（甲４の３、甲４の４、甲４の６、甲４の７）、また、「デジタルカメラの原理」を応用したものでもあった（甲４の６）。（審判請求書３６〜３７頁）
　公然実施コードリーダは、３枚のレンズで構成される結像レンズと、受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列され、受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、光学的センサからの反射光の通過を制限する絞りとを備え、ＱＲコードを含む２次元コードを読み取って処理し、読み取り結果を出力する２次元コードリーダである。
　公然実施コードリーダでは、絞りが複数のレンズの間に配置されている。（審判請求書３７〜３９頁）
　
　本件特許発明と公然実施コードリーダとを対比すると、構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｈで一致し、相違点１−２−１（構成Ｆ）、相違点１−２−２（構成Ｇ）、相違点１−２−３(構成Ｄ）で相違する。（審判請求書１１４〜１１６頁）
　
（イ）相違点１−２−１（構成Ｆ）は容易想到である。
　ビデオカメラと２次元コード読取装置は共通の技術分野である。本件出願当時、２次元コードをビデオカメラやテレビカメラで読み取ることも一般的に知られていた。（口頭審理陳述要領書（２）６〜７頁等）
　『受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを使用した場合、光学的センサの中心部にある集光レンズに比べて、周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入射し、入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果、周辺部の光量が不足するという問題点』は、周知の課題である。この課題は、ＯＣＲ（甲６）、指紋照合（甲７）、固体撮像装置（甲１０）について指摘され、光学情報読取装置の当業者においても知られており、被請求人において見い出されたものではない。この問題点は、受光素子毎に集光レンズを設けた光学的センサが使用される装置一般に共通する。（口頭審理陳述要領書（２）６頁）
　この周知課題の解決のために、射出瞳位置をできるだけ遠くしなければならず、射出瞳位置を遠くする必要があることは、技術常識であり、『受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを使用した場合、全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置する構成』は、周知（周知技術２）である。また、この課題の解決のため、射出瞳位置をできるだけ遠くしなければならないこと及びそのために対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置することは、２次元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う当業者にとって周知である。（審判請求書２６〜２８頁及び１１６〜１１７頁）
　
　公然実施コードリーダは、「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コードリーダであった（甲４の６）ため、同じ、デジタルカメラの光学系を開示する甲１１乃至甲１５に開示された発明を組み合わせる動機付けは十分にあったといえる。（審判請求書１１７頁）
　レンズや絞りの設計思想が２次元コードリーダとビデオカメラ装置で根本的に異なる旨の被請求人主張は技術的に誤りである。この主張の証拠として提出された文献は、フィルムカメラを含むカメラ一般について、被写界深度、錯乱円、過焦点距離を説明するものにすぎず、被請求人が主張するような、ビデオカメラ装置は、過焦点距離の半分より遠くに位置する像を撮像し、錯乱円の直径を小さくするという思想に基づいて設計されること、２次元コードリーダが過焦点距離の半分以内に２次元コードが存在することを前提とし、錯乱円の直径はビデオカメラより大きくできるものであること、について何ら記載されていない。（口頭審理陳述要領書（２）３〜５頁）
　仮焦点距離は、固定焦点システムにおいて主に問題となるが、ビデオカメラ装置は一般に自動焦点システムが採用され、近い距離の被写体にも焦点を合わせることができるから、これが「過焦点距離」の半分よりとおくに位置する像を撮像するものである旨の被請求人主張は誤りである。（口頭審理陳述要領書（２）４頁）
　２次元コードでもピントが合わない画像が得られれば、読取に支障をきたすのであり、「シャープ」な像が必要でないとの被請求人の主張は誤りである。（口頭審理陳述要領書（２）４〜５頁）
　被請求人は、本件訂正請求で追加した構成ＴＮ（発光手段）の有無がビデオカメラと２次元コードリーダで異なるため、レンズ設計も異なると主張するが、そもそも、公然実施コードリーダは読取対象に対して赤色光を照射する発光手段を備えており（甲５７の６）、かかる点は、相違点にならないし、発光手段の有無によっても、受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサの周辺部受光素子の相対的光量不足という課題は変わらないから、発光手段の有無は、動機づけの欠如又は阻害要因の存在に影響を与えるものでない。（弁駁書９頁）
　
（ウ）相違点１−２−２（構成Ｇ）は容易想到である。
　請求人は侵害事件１において構成Ｆ「絞りを配置」すれば構成Ｇ「・・所定値以上となる」と主張しており、この主張を前提とすれば、相違点１が容易想到であるから相違点２も容易想到である。（審判請求書１１８頁）
　この主張を前提としない場合も、光学的センサの周辺部の受光量が不足すると正しく情報を読み取れないことが指摘されており、構成Ｇ「・・所定値以上となる」とすることは当業者において当然である。（審判請求書１１８頁等）
　『光学情報読取装置において露光時間などを調整すること』は、周知（周知技術４）である（審判請求書２９〜３０頁、１１８〜１１９頁）
　構成Ｇが構成Ｆと異なる要件であるとしても、容易想到であることに変わりない。甲１１、甲１２には、出力比という直接的な言葉は使用しないまでも、周辺部の出力が中心部の出力に比べて不足しないようにしたことが開示されている。甲１１〜１５には、構成Ｇのような、中心部と周辺部の出力比が所定値以上となるように射出瞳の配置を行う構成が開示されている。（口頭審理陳述要領書（１）１５頁、同（２）９頁）
　構成Ｇは、光学的センサ中央部の出力に比べて光学的センサ周辺部の出力が落ち込んだ状態とならないようにするという課題をそのまま記載したものにすぎない。（口頭審理陳述要領書（２）９頁）
　
（エ）相違点１−２−３（構成Ｄ）は容易想到である。
　『光学的センサの出力を増幅し、閾値に基づいて２値化する構成』は周知（周知技術３）であり、また、２次元コードを読み取る際、閾値に基づいて２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出することは、公知（公知技術１）である。引用発明において周知技術３と公知技術１を採用することは容易になし得たことである。（審判請求書１１９〜１２０頁）
　
（オ）相違点１−２−４（構成ＴＪ、ＴＫ、ＴＬ及びＴＭ）は容易想到である。
　被請求人は、本件訂正請求により付加された、構成ＴＪ、ＴＫ、ＴＬ及びＴＭについて、新たな相違点（相違点１−２−４）である旨主張するが、被請求人もいうように、この相違点は、それ自体新規性を有するものでなく、また、コードリーダに関する周知技術である（甲７３、甲７４、甲７５）から、本件特許発明の進歩性に寄与しない。被請求人は、この相違点の構成を備えないガンタイプのコードリーダでは、光学モジュールに求められるコンパクト化のニーズが大きくないため、周辺部の光量不足の課題は顕在化しない旨主張するが、被請求人の主張は、本件特許明細書の記載に基づくものでなく、集光レンズが設けられた光学的センサの周辺部受光素子に対する集光レンズによる集光立の低下の防止という課題がガンタイプのコードリーダである公然実施コードリーダに当てはまらないことを示す事情は存在しない。（弁駁書４〜６頁）
　
（３）無効理由２−１（甲第５号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲５には、「ＴＶカメラ等の画像検出装置を用いて二次元コードを取り込むこと（【００２９】）、読取装置にＣＣＤを使用すること、ＣＣＤから出力された画像信号を２値化すること（【００６２】）、特定周波数成分を検出すること（【００６３】）、およびこれらの制御を行うＣＰＵ（図１７）を有する二次元コード読取装置」（甲５発明）が開示されている。
　本件特許発明と甲５発明とを対比すると、構成Ｂの一部、Ｄの一部、Ｅ、Ｈで一致し、相違点２−１−１（構成Ｂの「受光素子毎に集光レンズ」）、相違点２−１−２（構成Ａ、Ｃ、Ｆ）、相違点２−１−３（構成Ｇ）、相違点２−１−４(構成Ｄの「増幅」）で相違する。（審判請求書３９〜４２、１２０〜１２２頁）
　相違点２−１−１（構成Ｂの「受光素子毎に集光レンズ」）について、『受光素子毎に集光レンズを設けた光学的センサを光学情報読取装置に使用すること』は周知（周知技術１）である。また、２次元シンボルをビデオカメラやテレビカメラで読み取ることが可能であることは、周知であって、甲５発明に受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを使用するビデオカメラを組み合わせる動機付けも十分である。（審判請求書２４〜２６頁、１２２〜１２３頁）
　相違点２−１−２（構成Ａ、Ｃ、Ｆ）、相違点２−１−３（構成Ｇ）、相違点２−１−４（構成Ｄ）については、無効理由１−２の、それぞれ、相違点１−２−１、相違点１−２−２、相違点１−２−３と同様、容易想到である。（審判請求書１２３〜１２５頁）
　
（４）無効理由２−２（甲第６号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲６には、「複数の画素が行列状に配列されるとともに、画素ごとに光を集光するオンチップレンズが設けられたＣＣＤ固体撮像素子をＯＣＲ等の光学的読取装置に使用すること（【０００３】【０００４】【０００９】）、光学的読取装置にはカメラレンズや絞りが備わっていること（【０００７】）、オンチップレンズ付きのＣＣＤ固体撮像素子を使用する場合、カメラレンズの絞りや、射出瞳特性等により一部集光されない光があるという問題点があること【０００７】乃至【００１１】」（甲６発明）が開示されている。（審判請求書４２〜４５、１２６頁）
　本件訂正審決は、「光学情報読取装置」を「もっぱら２次元コードを読み取るための光学情報読取装置」であると、特許請求の範囲にない事項を加えて解釈し、この点を甲６発明の相違点としたが、リパーゼ判決に明らかに背くものであり、採用されるべきでない。（審判請求書１２７頁）
　本件特許発明と甲６発明とを対比すると、構成Ａの一部、構成Ｂ、Ｅ、Ｈで一致し、相違点２−２−１（構成Ａの「複数のレンズ」、Ｆ）、相違点２−２−２（構成Ｇのうち「射出瞳位置」を「周辺部」でも「読取」「可能」に「設定」）、相違点２−２−３(構成Ｄ）、相違点２−２−４（構成Ｇのうち「露光時間などの調整」）で相違する。（審判請求書１２６〜１２８頁）
　相違点２−２−１（構成Ａ、Ｃ、Ｆ）について、甲６には、カメラレンズの絞りや、射出瞳特性等による入射光の入射方向の限界という本件特許発明が解決しようとする課題と同等の問題点も示唆されており、周知技術２を採用する動機付けがあった。（審判請求書１２９頁）
　相違点２−２−２（構成Ｇのうち「射出瞳位置」を「周辺部」でも「読取」「可能」に「設定」）については、請求人の関連侵害事件における主張を前提とすれば、相違点１が容易想到であるから相違点２も容易想到である。（審判請求書１３０頁）
　相違点２−２−３について、甲６発明はＯＣＲであるところ、ＯＣＲや読み取った画像を白・黒に２値化して処理するものであるため、２値化の記載がなくとも当業者が２値化処理が行われると理解し、閾値に基づいて２値化を行うことは周知（周知技術３）である。特定の位置決めマークの検出を「所定の周波数成分比の検出」と解釈しても、このような位置決めマークを有する２次元コードは周知（甲２４、甲５）であり、甲６のＯＣＲ装置を記号の1つである２次元コードの読取用途に使用することも当業者であれば容易であり、その際公知技術１を組み合わせることは明らかである。（審判請求書１３０〜１３１頁）
　相違点２−２−４については、周知技術４を組み合わせて容易である。（審判請求書１３１頁）
　
（５）無効理由２−３（甲第７号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲７には、受像面上の全面に亘って複数のマイクロレンズが配設されたＣＣＤ固体撮像装置と、絞り６２と、絞り６２の前方側に位置され、絞り上に後側焦点位置を位置させ、物空間においてテレセントリック光学系を構成している第１のレンズ群６１と、絞りの後方側に位置され、絞り上に前側焦点位置を位置させ、像空間においてテレセントリック光学系を構成している第２のレンズ群６３（【００４０】、図１）とを備える指紋照合装置（【００１８】）が記載され、このような光学系を採用したことにより、像面に対して入射する主光線入射角がこの像面上のいずれの点に対しても等しくなり、像面上における光量分布が平坦になること（【００７９】等）（「甲７発明」）が記載されている。（審判請求書４５〜４８、１３２頁）
　甲７発明の「第１のレンズ群６１」と「第２のレンズ群６３」は、「結像レンズ」（構成Ａ）である。
　甲７発明の「指紋照合装置」は、指紋という情報を光学的に読み取るものであるため、「光学情報読取装置」（構成Ｅ、Ｈ）である。本件訂正審決は「光学情報読取装置」を「もっぱら２次元コードを読み取るための」ものと解釈するが、リパーゼ判決に明らかに背くものである。（審判請求書１３３頁）
　甲７発明の「絞り」は読取対象からの反射光が絞りを通過した後で「第２のレンズ群６６、６７」に入射するように配置されているため、「・・絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置」（構成Ｆ）したものであり、また、甲７の「テレセントリック光学系」は射出瞳位置が無限遠点にあるものであるから、射出瞳位置が有限の距離にある光学系に比し「相対的に長く設定」されている。仮に「結像レンズ」が「全ての結像レンズ」の意味であっても全ての結像レンズの全面に絞りを配置した構成とすることも周知（甲１０の【０００９】、甲１６の【０００３】、甲１７の【０００５】）であり、組合せ容易である。（審判請求書１３３頁）
　甲７の固体撮像素子の像面の光量分布が平坦となるということは、センサ中心部とセンサ周辺部でほぼ同じ出力を有することを意味し、構成Ｇの一部が開示されている。（審判請求書１３４頁）
　本件特許発明と甲７発明とを対比すると、構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ，Ｇの一部で一致し、相違点２−３−１（構成Ｄ）、相違点２−３−２（構成Ｇの「露光時間などの調整」）で相違する。
　相違点２−３−１について、指紋を照合する際、閾値に基づく２値化や特徴点を抽出して比較することは周知（甲５４）であり、ＣＣＤの出力を増幅することも一般的事項（甲８、甲２５乃至甲３１、甲３３）だから、当業者は当然にこれらの処理を行うものと理解する（請求１３５〜１３６頁）。特定の位置決めマークの検出を「所定の周波数成分比の検出」と解釈しても、このような位置決めマークを有する２次元コードは公知であり、特定の周波数成分比を検出することも公知（公知技術１）である。甲７の指紋照合装置は、指紋を光学的に読み取り、電気信号に変換するものであり、２次元コードを読み取る用途に使用することも容易である。
　甲７発明の「指紋照合装置」はあくまで例示であり、用途はこれらに限られない。指紋と２次元コードは、ある一定の範囲に存在する模様自体が情報であり、これらの情報を光学的に読み取り処理する点で極めて近い分野であり、本件特許発明の課題と解決手段を考慮する上で何ら違いはない。（審判請求書１３６頁）
　相違点２−３−２については、周知技術４を組み合わせて容易である。（審判請求書１３６頁）
　
（６）無効理由２−４（甲第８号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲８には、複数のレンズ（ズームレンズ２５１、中間レンズ２５４、レンズ２５７）から構成される焦点レンズシステム２５６と（１６頁第５カラム５６行〜６４行、図１１）、２次元センサ（２１０、１１６）（１５頁第４カラム３８行〜１６頁第５カラム２行、１７頁第８カラム６行〜１２行、図１０および図１１）と、絞り２１２やチューブ２０４（１５頁第４カラム３８行〜１６頁第５カラム２行、図１０）と、センサの出力を増幅するビデオアンプ２７０と（１６頁第６カラム１行〜８行、図１０）を備える２次元シンボルを読み取るリーダ（１４頁第１カラム１２行〜２０行）において、読み取り対象からの反射光が絞り２１２を通過した後でレンズに入射するように絞り等が配置され（図１０）、照明を制御することによりセンサ２３４の全ての受光素子によって生成される光を平均化し、所定の閾値以上の平均強度となるようにして適切な読み取りが可能となるようにしたもの（「甲８発明」）が記載されている。（審判請求書４９〜５８及び１３７頁）
　甲８の「絞り２１２」や「チューブ２０４」は、ＣＣＤセンサへの読取対象からの反射光を制限するものであるため、「絞り」（構成Ｃ）である。「絞り２１２」の原文英語は「aperture」であるが、光学的分野で使用される場合、入射光を制限する意味を有し（甲５６）、甲８でもかかる意味で用いられている。甲８では、「aperture２１２」の開口部よりも小さい範囲にある反射光のみが通過し、複数のレンズを経て、光学的センサに入射する。「aperture２１２」は、発光ダイオードからの光を照射する機能も備えているが、反射光を制限する機能を兼ねている以上、「絞り」でないことにはならない。仮に入射を最大限制限する最終的なもののみが「絞り」であるとしても、チューブは、そのような機能を有している。（審判請求書１３７〜１３９頁）
　本件特許発明と甲８発明とを対比すると、構成Ａ、Ｂの一部、Ｃ、Ｅ、Ｆ，Ｇの一部で一致し、相違点２−４−１（構成Ｂの「受光素子毎に集光レンズ」）、相違点２−４−２（構成Ｄ）、相違点２−４−３（構成Ｇのうち「射出瞳位置」を「周辺部」でも「読取」「可能」に「設定」）で相違する。
　相違点２−４−１については、周知技術１を組み合わせて容易である。（審判請求書１４２〜１４３頁）
　相違点２−４−２については、周知技術３，公知技術１を組み合わせて容易である。（審判請求書１４３〜１４４頁）
　相違点２−４−３については、周知技術４を組み合わせて容易である。（審判請求書１４４〜１４５頁）
　
２　被請求人の主張
（１）無効理由１−１（『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』の発明を主引用発明とする無効理由）について
　『ＩＣＸ０８４ＡＬ』が公知であるとしても、そのＣＣＤを用いた２次元コードリーダまでが公知である訳ではない。甲１のソニー社ＣＣＤの広告には、ＣＣＤの用途の例示として２次元バーコードリーダが挙げられているものの、実際に２次元コードリーダに用いられているわけではない。（答弁書９〜１０頁）
　甲２は発行日すら定かでなく、甲３はそこに示された２次元コードリーダの出所が不明であり、甲４３と４６はインターネット上の画面であって本願出願当時の法律によれば刊行物でなく、しかも米国での販売を示すのみであり、甲４４は刊行物性も頒布日も不明である。（答弁書１０頁）
　
（２）無効理由１−２（『ウェルチアレン社製ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明を主引用発明とする無効理由）について
ア　『ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明の国内公然実施性について
　アイニックス社が１９９７年７月に販売した「ＩＴ４４００」にマイクロレンズ付き２次元配置の受光素子を備えるＣＣＤが用いられていたとは認められない。
　現時点で「ＩＴ４４００」は甲３製品、甲４５製品、乙１製品の３台があるが、いずれも実際に販売されたのは出願前ではなく近時であり、日本国内ではなく米国である。１９９７年７月に販売された「ＩＴ４４００」の現物は提出されていないし、アイニックス社も保管されていない旨回答している。
　乙１製品同封のユーザーズガイドの製品を特定するラベルに記載されている製造日は１９９７年１２月であり、ユーザーズガイドの制作はこれ以降である。
　ユーザーズガイドの著作権表示の日付によればユーザーズガイドの発行は２０００年以降であり、ユーザーズガイドには、製品の製造日が１９９９年７月であり、運送証券のサンプル例の日付が１９９８年３月４日であり、サイン取得のサンプル例の日付が１９９９年３月４日であると記載されている。アイニックス社の回答を併せ鑑みれば、アイニックス社の販売した製品は２０００年以降の製品となる。アイニックス社から１９９７年７月に日本国内でＩＴ４４００が販売されたとすれば、日本語のユーザーズガイド等が必要であったはずだが、その存在を窺わせるものはない。（答弁書１１〜１４頁）
　アイニックス社が１９９７年７月に発売した「ＩＴ４４００」についての月刊バーコード誌の広告写真（乙２）と乙１製品及びこれと同様の製品である甲３製品、甲４５製品との間には、上面の穴の有無、グリップ底部の係合穴の有無、上面の発光部の色と形、上面の「ＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ」の名称の態様において相違しており、具体的形態その他において相違しているから、甲３製品や甲４５製品は、１９９７年７月に発売した「ＩＴ４４００」と同一の製品ではない。なお、月刊バーコード誌には、如何なるＣＣＤを用いたかの説明はない。（答弁書１４〜１５頁）
　侵害事件１の判決における平成９年７月頃アイニックス社がＩＴ４４００を販売していたであろうことの認定に用いられた内部資料や弁護士照会に対する回答、アイニックス社代表取締役の陳述書、ハニウェル社社員の宣誓書は、無効審判手続きには不適切である。（口頭審理陳述要領書（１）８〜１３頁）
　
イ　本件特許発明との対比、相違点の判断について
　仮に「ＩＴ４４００」の国内公然実施性が認められても、本件特許発明は、これに基づいて容易想到ではない。
（ア）相違点１−２−１（構成Ｆ）、相違点１−２−２（構成Ｇ）は、容易想到でない。
　甲３製品、甲４５製品、乙１製品のいずれも、レンズ間に絞りを配置しており、本件明細書の背景技術の同等物に過ぎない。（答弁書１６〜１７頁）
　甲６、甲７、甲１０乃至２３などは、いずれも、二次元コードリーダにマイクロレンズを採用した際の課題を開示するものではなく、本件出願当時、光学情報読取装置（二次元コードリーダ）にマイクロレンズ付き２次元配置光学センサ（ＣＣＤ）を用いた際に生じる課題は、光学情報読取装置（二次元コードリーダ）における「新規な課題」であった。（答弁書１１，２３頁）　審判請求人が提示する副引例は、いずれもスチルビデオカメラ装置ないしビデオカメラ装置に関するものばかりであり、ビデオカメラ装置等と２次元コードリーダとが関連した技術分野であるとしても、２次元コードリーダに本件発明の構成を採用することが容易であるというためには相応の動機付けが必要である。（答弁書１７〜１８頁）
　
　ビデオカメラ装置等では、全体の像がはっきりと映ることが必須事項として求められるのに対し、２次元コードリーダでは必ずしもシャープな像は必要ではない。一方で、２次元コードは、「０」、「１」で判断するバイナリーコードの特性から、「０」、「１」の判断は、厳密な確かさが指摘され、像の明るさがセンサ中心部とセンサ周辺部とで大きく変わらないことが求められる。（答弁書１８頁）
　副引例にも、ビデオカメラ等の技術を２次元コード読取に適用することの開示又は示唆はない。「ＩＴ４４００」に接した当業者にとって副引例の技術を適用することについて動機付けとなるような課題を見い出すことは容易でなかった。現に「ＩＴ４４００」の設計者は、本件明細書の課題を全く認識していなかった。（答弁書１８〜１９頁等）
　甲６、甲７、甲１０乃至１８は、いずれも、２次元コードリーダを用途とするものでなく、エリアセンサを使用した「２次元コードリーダ」におけるセンサ周辺部の光量不足に起因する読取の課題とその解決手段は、本発明者が初めて見いだしたものであり、請求人のいう周知技術２は、周知でない。（答弁書１１頁）
　ビデオカメラ装置で像がはっきり映る範囲に、「被写体深度」（物体空間で測った、ピンぼけを許容できる深度、乙４）という考えがあり、また、ビデオカメラ装置では、像がどの程度はっきり映るのかの評価に「錯乱円」の概念（錯乱円の直径εはピンぼけの程度を示す）を用いる。また、像がはっきり映る距離Ｌに関して、「過焦点距離ＬＨ」という概念もある。乙４の説明によれば、ビデオカメラ装置で像がはっきり映るということは、「過焦点距離」の半分より遠くに位置する像を撮像することを意味し、また、「錯乱円直径ε」が小さいことを意味している。一方、２次元コードリーダの読取対象は２次元コード（バーコードを含む）なので、コードは２次元コードに近接しており、レンズや絞りの設計を行うに際して、過焦点距離の半分以内に２次元コードが存在することを前提として行うことになり、また、必ずしもシャープな像は必要でないので、錯乱円直径εをビデオカメラ装置より大きく設定できる。このようにレンズや絞りの設計思想（過焦点距離や錯乱円直径ε等）自体、２次元コードとビデオカメラとでは、根本的に異なる。（口頭審理陳述要領書（１）２５〜２８頁）
　
　実際に販売されているビデオカメラ装置で絞りを前配置としたものは存在していない。実用化されていないことに照らせば、絞りを前配置することは、慣用技術であるとも言えない。（口頭審理陳述要領書（１）２８頁）
　甲１２、甲１３、甲１５は、何れも、２次元コードリーダでの採用を前提としたものでなく、また、本願出願当時の２次元コードリーダは、ビデオカメラをそのまま用いるものではないから、２次元コードリーダとでは技術分野が相違しており、ＩＴ４４００に甲１２、甲１３、甲１５開示技術を組み合わせることの動機付けは認められない。（上申書（２）４〜７頁）
　
　甲４の６は、アイニックス社の宣伝用のニュースリリースであり、購入者に宣伝する目的の記載にすぎず、技術書類でない。当時の需要者に認知されている「ビデオカメラ」の語句を単に用いて新製品が優れているといっているだけであり、真実「デジタルカメラの原理」を理解してそれが適用されていることを説明している文書ではない。甲４の６によれば、アイニックス社は、周辺機器販売業者であって２次元コードやリーダの開発もしておらず、「デジタルカメラの原理」や「それを２次元コードリーダに採用したときに、どのようになるか」などの専門的知見を有していない。甲６４は、このリリースを受けた記事にすぎない。いずれも技術的知見の裏付けを欠くものであり「課題の共通性」を認定する資料として適切でない。（口頭審理陳述要領書（２）３頁）
　２次元コードリーダとビデオカメラとでは、光学系の相違に加えて、信号処理も全く異なり、２次元コードリーダは、位置検出パターン等の画像処理によって決まる座標の中でバイナリコードである２次元コードの明るさが「０」か「１」かを定めるのに対し、ビデオカメラ装置は、取り込んだ画像を原則そのまま記録するのであり、２次元コードのような座標が存在しない。ビデオカメラ装置は、本件発明の構成Ｄ自体を備えておらず、画像処理が大きく異なる。（口頭審理陳述要領書（２）４〜７頁）
　仮にＩＴ４４００が本件出願前公然実施されていたとしても、本件出願日の３月前にようやくマイクロレンズ付きＣＣＤエリアセンサが２次元コードリーダに採用されたばかりであり、２次元コードを読み取る上で解決しなければならない周辺部の光量不足の問題は誰も知らなかった。本件出願日当時は、２次元コードリーダはようやく知られ始めた程度で「ビデオカメラの技術（デジタル技術）を用いている」と謳うことでさえ宣伝となる時代であり、一般に販売されていたのはほとんどバーコードリーダであった。ロバート・ハッセー氏宣誓書（甲５８の１）が参照するＩＴ４４００の射出瞳位置は第１レンズと第２レンズの間になり（甲５８の１０）、また、センサ周辺部では光量不足が生じていたと推測される。これが本件出願当時の技術水準であり、ＩＴ４４００の設計者や、これが問題となることに気がついていなかった。（口頭審理陳述要領書（２）、上申書（１））
　
　甲３９及び甲４０にバーコードリーダにおいて絞りを前配置することが記載されているが、バーコードリーダでは２次元配置のＣＣＤを用いておらず、ラインセンサであり、かつ、マイクロレンズも備えていない。２次元コードリーダの場合、構成Ｆを採用した上で、２次元コードリーダ特有の要件である中心部と周辺部の光学センサの出力が（２次元コードリーダとして適切な読み取りが可能となる）所定値内になるように射出瞳位置を設定する（構成Ｇ）必要がある。これに対し、甲１１は、周辺部の光量不足に、絞りの前配置ではなく、第３レンズ群の追加配置で対応している。このような追加配置は、リーダの大型化、重量化し、操作性が落ちるから、２次元コードリーダでは採用しない。甲１２乃至１５は、周辺部のマイクロレンズに垂直に光束が入射しないから中心部出力と周辺部出力とは一致せず、これらの比を所定値以上とする必要があるが、この所定値は、２次元コードを読み取る上で求められる値であるので、ビデオカメラ等と同一ではない。（口頭審理陳述要領書（２）１０〜１１頁）
　
　請求人主張の関連侵害事件での被請求人の主張とは、近年設計製造された被疑侵害品の充足を説明するものであり、この説明が本願出願日における容易想到の自認となるはずがない。（口頭審理陳述要領書（２）１１〜１２頁）
　甲２６、２７、３２、３９は、せいぜい２次元コードリーダの記載がある程度であり、構成Ｇについて容易想到であるというための動機付けとなるものではない。（口頭審理陳述要領書（２）１２〜１３頁）
　
　ガンタイプの公然実施コードリーダでは、周辺部の光量不足の課題は認識されていなかったのに、組合せの動機付けがあるとする審決の予告の判断は、本件特許発明の内容を事後的に公然実施コードリーダに当て嵌めたものであり、誤りである。（訂正請求書（補正前）１４〜１６頁）
　
　本件訂正請求により２次元コードに対して赤色光を照射する発光手段を限定しているところ、赤色光は、単波長に近く結像レンズの設計も赤色光の波長を基本に行うことができ、発光手段の光量や照射の方向を適切な値に設定できるのに対し、ビデオカメラでは、単波長でない自然光を基準にレンズ設計を行い、発光手段からの反射光を前提として中心部と周辺部との明るさの設定を行うことはない、等、光学系の設計思想が大きく相違している。（訂正請求書（補正前）１７〜１９頁）
　
（イ）相違点１−２−３（構成Ｄ）について
　本件特許発明は２次元コードリーダの存在を前提としており、２次元コードリーダがバイナリーコードである２次元コードを読み取る上で、出力信号の増幅、２値化、周波数成分検出を行うことは知られている。（答弁書２４頁）
　
（ウ）相違点１−２−４（構成ＴＪ、ＴＫ、ＴＬ及びＴＭ）について
　被請求人としても、ケースにキーパットや液晶ディスプレイを設けることに新規性があると主張するものではないが、ガンタイプの公然実施コードリーダと本件特許発明とでは、コンパクト化のニーズが異なり、ガンタイプの公然実施コードリーダでは、周辺部の光量不足の課題は顕在化せず、現に公然実施コードリーダの設計者は全く気付いていなかったから、相違点４は、甲１２、甲１３、甲１５の技術を組み合わせる動機付けがないことを、より明らかにするものである。（訂正請求書（補正前）２１〜２２頁）
　
（３）無効理由２−１（甲第５号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲５は、いわゆる「ＱＲコード」の基本的な構造自体を開示するものであり、二次元コードの読み取りに言及しているものの、単に読取に「ＴＶカメラ」と「ＣＣＤ」を用いることを挙げているだけで、「二次元コードリーダの構成それ自体」に関して説明していない。甲５のＣＣＤは、ラインセンサかエリアセンサかも不明である。甲５には、二次元コードリーダの光学系に関してはほとんど記載がなく、絞りが用いられているか否かさえ明らかでない。
　甲６、甲７、甲１０乃至２３は、いずれも、２次元コードリーダとは技術分野が異なる製品にマイクロレンズ付きＣＣＤが用いられたことを示すにすぎない。甲２１、甲２２が開示するのも、「バーコードリーダ」はエリアセンサではなくラインセンサである。（答弁書２２〜２３頁）
　
（４）無効理由２−２（甲第６号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　本件特許発明の「光学情報読取装置」は「二次元コードリーダ」であることは明らかである。甲６自体は「固体撮像素子」の発明であり、用途としてＯＣＲに僅かに言及するのみであり、マイクロレンズ付きＣＣＤエリアセンサを二次元コードリーダに用いる上での工夫である本願発明の課題、解決手段について示唆するところはない。（答弁書２７〜２８頁）
　ＯＣＲはバイナリーコードである２次元コードの読取装置でなく、本件発明の課題は全く想定されない（答弁書２９頁）。
　
　甲６発明を主引例として本件発明に到達するには、甲６開示技術を適用の動機付けが一切開示されていない二次元コードリーダにあえて適用した上で、その二次元コードリーダについて、いずれも開示がない「複数のレンズ」と「絞り」の構成及び配置を想到し、これらの結果、本件発明の課題を新たに発見、認識し、構成Ｆ，Ｇの解決手段を発見するという多段階の推考をしなければ到達しないのであり、容易に推考できるものでないことは明らかである。（答弁書２９〜３０頁）
　甲６の用途がＯＣＲであるからといって２値化を行うことに直結するものではない。（答弁書３０頁）
　
（５）無効理由２−３（甲第７号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲７は、用途を指紋照合装置とする「結像レンズ装置」の発明であり、台形歪みや歪曲収差の抑制を目的とするものであり、周辺部での集光率低下を問題とする本件発明とは技術分野が異なり、課題が全く異なる。採用する手段も、甲７は、テレセントリック光学系を構成する第１のレンズ群と第２のレンズ群であり、本件発明のように絞りを前配置することによって射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定するものではない。（答弁書３１頁）
　そもそも甲７は「レンズ群」を主とする発明であり、固体撮像素子について説明がなく、ＣＣＤがマイクロレンズ付きであるという開示も示唆もない。【００１８】は、図１５の受像面と物体面に平行として光軸に対して傾斜させることによる形成される像の光度ムラや光束入射角度が所定角度以下となる領域のマイクロレンズへの受光がされないという問題を示すための比較例の記載であり、甲７は、その問題の解決手段として、絞りの前後に２つのテレセントリック光学系を構成するレンズ群を備えるというものである。（答弁書３１〜３２頁）
　指紋照合装置では、読取対象とＣＣＤとの距離は一定、かつ、レンズと読み取り対象との間に配置されたプリズムにより反射光が平行に入射するのに対し、二次元コードリーダでは、距離は必然的にばらつき、プリズムが配置されず、反射光は平行光として入射しない。本件発明の課題は、甲７では生じない。（答弁書３２〜３３頁）
　甲７発明は、指紋照合装置であり、「二次元コードリーダの光学系としての、複数のレンズ、絞り」や、二次元コードリーダのコード情報を読み取る「カメラ部制御装置」については開示がない。のみならず、甲７発明では、指紋照合装置の絞りを、第１のレンズ群と第２のレンズ群の間に配置している。結果、甲７発明には、本件発明の課題に対し「絞り」の配置位置を工夫することなどにより、これを解決するという本件発明の技術思想について開示も示唆もない。（答弁書３３〜３４頁）
　
　甲７発明を主引例として本件発明に到達するためには、指紋照合装置である甲７発明を、特段の動機付けもないのに、光学情報読取装置（二次元コードリーダ）に適用し、開示されていない「二次元コードリーダの複数のレンズと絞り」の配置を想到し、これらの結果、本件発明の課題を新たに発見、認識し、構成Ｆ，Ｇの解決手段を発見しなければならず、多段階の推考を重ねなければ到達しないものであり、容易に推考できるものでないことが明らか。（答弁書３３頁）
　甲７は、テレセントリック光学系で固体撮像素子の像面の光量分布が平坦になることを利用する発明であり、出射面７７から出射した光は光軸と平行（平坦）となって固体撮像素子の受像面に直進するから、この受像面に対して光が斜めに入射することで光量がセンサ周辺部において低下するという本件発明の課題は生じ得ない。組合せの動機付けは認められない。（答弁書３４頁）
　
（６）無効理由２−４（甲第８号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
　甲８には、「絞り」が開示されていない。甲８は、読取位置の範囲をユーザに示すためターゲットとなるシンボルと同形状の照射ウィンドを提供するものであり、甲８の２１２のapertureは、発光ダイオード206からの光を照射し、チューブ２０４とともにボーダータイプのウインドウ２１４をつくるための「開口部」であり、被写体２１４からの入射光を絞る「絞り」ではない。図面上もレンズとほぼ同じ開口広さであり、絞りとしての機能を果たさない。（答弁書３５〜３８頁）
　甲８開示の「センサアレイ（ＣＣＤアレイ）」の具体的構成は不明であり、「複数の受光素子が二次元的に配列された」ことすら明確でない。まして、素子毎に集光レンズが設けられたものは開示されていない。（答弁書３８頁）
　甲８発明を主引例として、本件発明に想到するには、まず、「ＣＣＤエリアセンサ」について、集光レンズ（マイクロレンズ）付きのものとすることを想到し、開示されていない「絞り」の配置を想到し、これらの結果、本件発明の課題を新たに発見、認識して、更にこれを解決するために構成Ｆ等の解決手段を発見しなければならず、多段階の推考をしなければ到達しないのであり、容易想到できるものでないことは明らかである。（答弁書３９頁）
　
第６　主要な甲号証の記載
１　甲第５号証（無効理由１−２の公知技術、無効理由２−１の主引用文献）
　甲第５号証（特開平７−２５４０３７号公報）は、平成７年１０月３日に出願公開された特許公報であり、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　二進コードで表されるデータをセル化して、二次元のマトリックス上にパターンとして配置した二次元コードにおいて、
マトリックス内の、少なくとも２個所の所定位置に、各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンの位置決め用シンボルを配置したことを特徴とする二次元コード。」
　
「【００２６】位置決め用シンボル２は、二次元コード１の４つの頂点の内、３つに配置されている。そのセルの明暗配置は、黒部からなる正方形２ａ内の中心に白部からなる縮小した正方形２ｂが形成され、その内の中心に黒部からなる更に縮小した正方形２ｃが形成されているパターンである。
【００２７】この位置決め用シンボル２をスキャンした場合の明暗検出を図２に示す。図２（Ａ）に示すように、位置決め用シンボル２の中心を代表的な角度で横切る走査線（ａ）、（ｂ）、（ｃ）での明暗検出パターンは、図２（Ｂ）に示すごとく、すべて同じ周波数成分比を持つ構造になっている。即ち、位置決め用シンボル２の中心を横切るそれぞれの走査線（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となっている。勿論、走査線（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の中間の角度の走査線においても比率は１：１：３：１：１である。
【００２８】このことにより、二次元コードがいかなる方向に回転していても、一定方向の走査処理のみで位置決め用シンボル２の持つ特定周波数成分比を検出することができる。このため走査方向を繰り返し何度も変更して基準となる所定のパターンを検出する必要がない。したがって、位置決め用シンボル２の中心位置が容易に早期に判明するので、二次元コード１の位置が迅速に特定でき、その後の処理も早期に開始できる。
【００２９】またこのように少なくとも位置決めは一方向のスキャンのみで済むので、ＴＶカメラ等の画像検出装置から取り込んだ画像に、二次元コード１以外の各種のノイズが検出されていても、ノイズが二次元コード１か否かをスキャンする方向を変えて何度も判定処理することがなく、直ちに二次元コード１の位置が判明する。更にそれ以後は検出された位置決め用シンボル２の周辺だけを検索すればよく、高速にデータ領域のコードが切り出される。また、特定周波数成分比を検出する手段は、ハードウェア処理に適しており、ＴＶカメラ等からの画像取り込みと並列した処理ができることとなり、さらに高速にコードを切り出すことができる。」
　
「【００６２】次に、図１５、１６のフローチャートにより読み取り処理について説明する。この処理は図１７に示すデコーダ５００により二次元コード８１をＣＣＤ５００ａにて読み取ることにより開始される。まず、ＣＣＤ５００ａ側から読み込まれた画像信号の２値化がなされる（ステップ３００）。この２値化された画像がハード処理にて順次メモリに格納される（ステップ３１０）。これと並列のハード処理にてこの２値画像から、位置決め用シンボル２の位置座標が検出される（ステップ３２０）。
【００６３】次に位置決め用シンボル２が３個以上見つけられたか否かが判定される（ステップ３３０）。この場合は図１と同じ位置決め用シンボル２が３個の二次元コード８１の検出であることから、３個存在しなければ次の処理に移れない。したがってステップ３００の処理に戻り、再度画像の読み直しをすることになる。尚、検出される位置決め用シンボル２は３個でなく４個以上の場合もある。これは二次元コード８１内の他の領域、あるいは二次元コード８１外の領域に位置決め用シンボル２と同じ周波数成分比のパターンが存在することを示している。
・・・中略・・・
【００６９】このようにして、二次元コードからデータが得られると、図示しないホストコンピュータ側にデータ送信され、ホストコンピュータ側ではこのデータに基づいて、所定の制御を実施する。」
　
２　甲第６号証（無効理由２−２の主引用文献）
　甲第６号証（特開平９−２７０５０１号公報）は、平成９年１０月１４日に出願公開された特許公報であり、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００３】このＣＣＤ固体撮像素子の構造を図４に示す。・・・図４に示すＣＣＤ固体撮像素子４０は、複数の受光部６１が行列状に配列され、各受光部列の一側に読み出しゲート部６２を介してＣＣＤ構造の垂直転送レジスタ４４が形成されてなる。各受光部６１の上部には、光を集光するＯＣＬ（オンチップレンズ）４１が形成され、これにより集光した光が受光部開口４２を通して受光部６１内に入射され、光電変換されて光量に応じた信号電荷が電荷蓄積部４３に蓄積される。・・・このＣＣＤ固体撮像素子４０では、各画素に対応する正方形の形状のユニットセル５０が形成される。
・・・
【０００６】このＣＣＤ固体撮像素子４０は、ピクセル（画素）及びこれに対応したユニットセル５０が正方形形状とされているが、受光部開口４２は受光する光量をなるべく多くするために、開口幅が最大限広く形成され、その結果、図４に示すように垂直方向（Ｖ方向）が長い長方形となっている。
【０００７】【発明が解決しようとする課題】ところで、オンチップレンズ付きのＣＣＤ固体撮像素子において、平行光が集光するようにオンチップレンズを形成するが、カメラレンズの絞りや、射出瞳特性等により一部集光されない光がある。すなわち、図５に示すように、集光する通常光Ｌに対して、この集光されない斜め光Ｌ′が存在する。
【０００８】このために、前述の従来構造のＣＣＤ固体撮像素子４０において、受光部開口４２が長方形形状とされ、受光部開口４２のＨ方向の開口幅ＷH とＶ方向の開口幅ＷV とが異なることから、Ｈ方向とＶ方向とで入射する斜め光Ｌ′の量および入射光の入射方向の限界が異なっていた。これにより、Ｈ方向とＶ方向とでそれぞれ画像の解像度が異なってしまい、そのため、画像に歪みが生じていた。
【０００９】特に、最近行われているようにＣＣＤ固体撮像素子をＯＣＲ（Optical Chracter Recognition）等の光学式読みとりに用いる場合には、受光量を多くすることや画像の明度を上げることよりも、受光部の解像度を上げて読みとり精度を向上させることが望まれる。しかしながら、上述のように画像に歪みが生じていると、高精度の読みとりを行うことができなかった。
【００１０】上述のように、正方形形状の画素（ピクセル）を有するＣＣＤ固体撮像素子において、Ｈ方向とＶ方向との解像度の違いによる歪みを低減する方法が求められていた。
【００１１】上述した問題の解決のために、本発明においては、方向による解像度の違いに起因する歪みをなくし、画像の精度のよい固体撮像素子を提供するものである。」
　
「【００２２】また、受光部開口１２は、従来の長方形形状の場合より開口の面積が小さくなりことから、受光量は減少する。その一方で、隣接する単位セルとの画像の識別がはっきりするため、特に画像の光学式読みとりにおいて、画像をより細かく認識することができ解像度が向上することとなる。」
　
「【００２９】上例では受光部開口１２を正方形形状としたが、その他受光部開口を垂直方向及び水平方向に対称で、かつ両方向の開口幅が等しい形状、例えば円形や正八角形や角を除去した正方形または角を丸くした正方形等とする構成も採ることができる。このうち、受光部開口を円形とした実施例を図３に示す。」
　
３　甲第７号証（無効理由２−３の主引用文献）
　甲第７号証（特開平８−３３４６９１号公報）は、平成８年１２月１７日に出願公開された特許公報であり、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】  絞りと、上記絞りの前方側に位置され、該絞り上に後側焦点位置を位置させ、物空間においてテレセントリック光学系を構成している第１のレンズ群と、上記絞りの後方側に位置され、該絞り上に前側焦点位置を位置させ、像空間においてテレセントリック光学系を構成している第２のレンズ群とを備えている結像レンズ装置。」
　
「【０００２】【従来の技術】従来、種々の光学機器において物体の像を形成するための結像レンズ装置が提案されている。
【０００３】例えば、手指の指紋の形状を検出して参照指紋と照合する指紋照合装置においては、図１２及び図１３に示すように、照合対象となる物体１０４である手指の像を結像レンズ装置のレンズ１０６により形成し、この像を固体撮像素子（ＣＣＤ）により撮像することとしている。この固体撮像素子は、受像面を上記像が形成される像面１０７上に位置させて配設される。
・・・
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のような結像レンズ装置においては、図１２に示すように、上記結像レンズ装置を構成するレンズ１０６は、歪曲収差を生ずる場合がある。すなわち、物体１０４が矩形状であった場合に、この物体１０４の像は、いわゆる樽型や糸巻型の歪みを有している場合がある。
【００１０】また、上述のように、上記直角プリズム１１０を有する結像レンズ装置においては、上記物体１０４は、図１３に示すように、この結像レンズ装置の光軸に対して傾斜した物体面１０８として撮像される。そのため、上記像面１０７上に形成される像１０９は、台形歪みを有することとなる。すなわち、上記物体１０４の上記レンズ１０６に近い部分の像は、該物体１０４の該レンズ１０６に遠い部分の像よりも、大きく（高い像倍率で）結像される。
【００１１】このように、上記結像レンズ装置により形成される像が歪曲収差や台形歪みを有すると、正確な指紋照合が行えない。
・・・
【００１３】なお、上記参照指紋は、上述の結像レンズ装置を介して上記固体撮像素子により撮像された像を用いることもできる。この場合には、上記参照指紋についても上述の歪曲収差や台形歪みが含まれて記憶されることとなるので、これら歪曲収差や台形歪みは、上記照合対象指紋との同一性の判断には影響しないようにも考えられる。
【００１４】しかしながら、上記歪曲収差や台形歪みの影響は上記物体面１０８上における手指の位置や方向に依って異なり、また、該手指は該物体面１０８上において常に同一の位置及び方向に位置決めされるとは限らないので、上記歪曲収差や台形歪みによって、照合率の低下が招来されることとなる。
【００１５】上記台形歪みを補正するための構成としては、図１５に示すように、上記像面１０７、すなわち、上記固体撮像素子の受像面を傾斜させ、上記物体面１０８に対して平行にすることが考えられる。
【００１６】しかし、上記固体撮像素子の受像面を光軸に対して傾斜させるにあたっては、結像レンズ装置を構成するレンズを広角レンズとしなければならず、歪曲収差の発生を抑えることが困難となり、レンズ製作の煩雑化、該レンズの高コスト化が招来されてしまう。
【００１７】また、上記固体撮像素子の受像面を光軸に対して傾斜させると、この受像面に対する光束の入射角度が該受像面上の位置に依って著しく異なることとなり、形成される像が光度ムラを有する状態となる。このような光度ムラが生ずると、正確な指紋照合が行えなくなる虞れがある。
【００１８】さらに、上記受像面を光軸に対して傾斜させることにより、この受像面に対する光束の入射角度が所定角度以下となる領域が生ずると、この領域では、該受像面上の全面に亘って配設されている複数のマイクロレンズのため、該光束が受光されないこととなる。
・・・
【００２１】そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、装置構成が小型であり、また、製作が容易でありながら、台形歪みや歪曲収差が充分に抑制され、指紋照合装置に適用して好適な結像レンズ装置を提供することを目的とする。」
　
「【００２９】【作用】本発明に係る結像レンズ装置は、絞りと、この絞りの前方側に位置され該絞り上に後側焦点位置を位置させ物空間においてテレセントリック光学系を構成している第１のレンズ群と、該絞りの後方側に位置され該絞り上に前側焦点位置を位置させ像空間においてテレセントリック光学系を構成している第２のレンズ群とを備えているので、装置構成を大型化することなく、また、製作を困難化することなく、台形歪みや歪曲収差が充分に抑制された像を結ぶことができる。」
　
「【００３７】【実施例】・・
【００３８】［本発明の概念］本発明に係る結像レンズ装置は、図１に示すように、光軸上にピンホール５を有する絞り６２と、この絞り６２の前後に配置された第１及び第２のレンズ群６１，６３を有して構成されている。
【００３９】上記第１のレンズ群６１は、上記絞り６２の前方側に位置され、該絞り６２上に後側焦点位置を位置させ物空間においてテレセントリック光学系を構成している。すなわち、この第１のレンズ群６１は、この第１のレンズ群６１の中心が上記絞り６２より該第１のレンズ群６１の焦点距離ｆ1に等しい距離を隔てた位置となるように配置されている。この第１のレンズ群６１は、光軸に平行な入射光束を、上記ピンホール５上に集光させる。この第１のレンズ群６１は、第１及び第２の凸レンズ６４，６５から構成されている。
【００４０】上記第２のレンズ群６３は、上記絞り６２の後方側に位置され、該絞り６２上に前側焦点位置を位置させ像空間においてテレセントリック光学系を構成している。すなわち、この第２のレンズ群６３は、この第２のレンズ群６３の中心が上記絞り６２より該第２のレンズ群６３の焦点距離ｆ2に等しい距離を隔てた位置となるように配置されている。この第２のレンズ群６３は、上記ピンホール５を通過した拡散光束を、光軸に平行な出射光束として出射する。この第２のレンズ群６３は、第３及び第４の凸レンズ６６，６７から構成されている。
【００４１】上記第１及び第２のレンズ群６１，６３は、上記絞り６２を挟んで、互いに所定の相似比率の相似形となっている。
【００４２】この結像レンズ装置は、上記第１のレンズ群６１の前方側に位置する物体面２上の物体１の像４を、像面３上に形成する。
【００４３】この結像レンズ装置においては、上記ピンホール５を通過する光は物空間において光軸に平行な光線であるので、上記物体面２が光軸に対して傾斜していても、上記像４は、いわゆる台形歪みを生ずることがない。」
　
「【００６３】［実施例２］上述のような指紋照合装置の光学系を構成する結像レンズ装置としては、図３に示すように、上記第１及び第２のレンズ群をそれぞれ２枚のレンズから構成されるものとしてもよい。」
４　甲第８号証（無効理由２−４の主引用文献）
　甲第８号証（米国特許第５３３１１７６号明細書）は、１９９４年７月１９日に発行された米国特許にかかる明細書であり、図面とともに次の事項が記載されている。（「第８」の「５」「（１）ア」において後述する「aperture」の文言以外については、請求人による訳を採用した。）
「BACKGROUND OF THE INVENTION 
1. Field of the Invention 
The present invention is directed to a hand held reader used for capturing two dimensional symbols, and, more particularly, to a system in which a target outline is projected by the reader allowing the user to easily position the targeted symbol within the outline for symbol capture.
Description of the Related Art 
Two dimensional symbols, such as described in U.S. Pat. No. 4,924,078, can be captured for decoding in a number of different ways. The symbols can be scanned with a laser beam in much the same way that barcode symbols are scanned thereby capturing portions of the symbols sequentially. Such capture systems, if the symbol is moving relative to the capture system, may erroneously read the symbol. The entire symbol can also be captured at one time using an array of sensors such as a CCD array. Capturing all the symbol at the same time avoids the problems of relative symbol movement which occur in the scanned systems. 」（１４頁、第１カラム、１２行〜３４行）
（当審仮訳：発明の背景
１．発明の属する技術分野
　本発明は、二次元シンボルを捉えるために使用する携行型リーダに関するものであり、より具体的には、リーダにより読取対象の枠が投影されることにより、ユーザが読取対象のシンボルを、読取対象の枠内に容易に位置づけることを可能にするシステムに関するものである。
関連分野
　米国特許第4924078号に記載のように、二次元シンボルは様々な方法でデコードされるよう取り込まれる。バーコードシンボルのスキャンで行っているのと同様の方法により、シンボルがレーザービームによりスキャンされ、シンボルの一部が順次取り込まれることもある。このようなキャプチャシステムでは、もしシンボルがキャプチャシステムに対して動いた場合、シンボルが誤って読まれる可能性がある。全体のシンボルをＣＣＤアレイのようなセンサアレイを用いて一度に取り込むことも可能である。シンボルを一度で取り込むことにより、スキャンシステムで生じるシンボルの動きに伴う問題を防ぐことができる。）
　
「FIG. 10 illustrates an example of a hand held symbol reader 200. This reader 200 is typically connected to conventional personal computer (not shown) such as an Intel 386 based PC capable of including a conventional video frame grabber board (not shown) such as the high resolution frame grabber DT2851 available from Data Translation, Inc. A conventional RS-170 video output produced by the reader 200 is provided to the frame grabber. The reader 200 includes a case 202 housing the window projection apparatus as well as a portion of the electronics for capturing the symbol 198. The housing includes a glare or baffle tube 204 with light emitting diodes 206 mounted around the exterior of the tube. The tube 204 is mounted on an optics unit 208 which can be used to focus the image of the symbol 198 on the sensor 210. The sensor 110 can be a conventional CCD array or a random access memory as described in the Karney application previously mentioned. The optics can be fixed focus, fixed image size optics providing a fixed depth of field sufficient for the symbol to be in focus in the preferred operating range of the reader (2-14 inches) or automatic focus. The optics can also provide automatic zoom type enlargement in combination with the fixed focus or autofocus optics. The tube 204 along with an aperture 212 project the light produced by the diodes 206 to create a border type window 214. The electronics for image capture and illumination control can also be provided in the unit handle 216. A trigger 218 is used to initiate window projection and when further depressed image capture. The electronic control units 220 and 222 operations under the control of a microcomputer as will be discussed in greater detail later. 」（１５頁、第４カラム３８行〜１６頁、第５カラム２行）
（当審仮訳：図１０は、携行型シンボルリーダ２００の一例を示したものである。リーダ２００は、通常、従来のパーソナルコンピュータ（図示せず）、例えば、データトランスレーションインク社の高解像度フレーム取込器ＤＴ２８５１等の通常のビデオフレーム取込器（図示せず）を含むインテル３８６ベースのＰＣに接続される。リーダ２００により生成される通常のＲＳ-１７０ビデオ出力はフレーム取込器に与えられる。リーダ２００は、シンボル１９８を取込むため電子機器の一部と同様に、ウィンドウプロジェクション装置（枠照射装置）を収納するケース２０２を有する。収納ケースは、グレアチューブまたはバッフルチューブ２０４とこのチューブ外部の周辺に設けられた発光ダイオード２０６を含む。チューブ２０４は、センサ２１０にシンボル１９８の像の焦点を合わせるために使用可能な光学ユニット２０８に設けられている。センサ１１０は従来のＣＣＤアレイまたは前述したＫａｒｎｅｙ出願に記載のランダムアクセスメモリでよい。光学系は、リーダ（２-１４インチ）の望ましい動作範囲でシンボルに焦点があうために十分な固定の被写界深度をもたらす固定の焦点および固定の画像サイズの光学系か、オートフォーカス（自動焦点）でよい。光学系はまた、固定の焦点またはオートフォーカスの組み合わせにおいて自動ズームの拡大機能を有していてもよい。開口部２１２とともにチューブ２０４は、境界型の枠２１４を表示させるためにダイオード２０６から発せられた光を照射する。取り込まれた画像の処理と照明制御のための電子機器は、ユニットハンドル２１６内にも設けられる。トリガー２１８は枠の照射の開始に用いられ、さらに押下された際に画像の取り込みを行う。マイクロコンピュータの制御下における電気制御ユニット２２０と２２２の処理の詳細は後で述べる。）
　
「FIG. 11 illustrates the optical components of the optics unit 208 in greater detail. The handheld symbol reader includes a capability of performing a conventional autofocus operation at the same time that a conventional zoom operation is performed.」（１６頁、第５カラム３行〜７行）
（当審仮訳：図１１は、光学ユニット２０８の光学部分を示したものである。携行型シンボルリーダは、従来のオートフォーカス操作とともに従来のズーム操作を行うことが可能である。）
　
「The optical components include a conventional variable zoom lense 250 system including zoom lense 251 controlled as to its zoom position by a stepper motor 252 and linear actuator 253. An intermediate lense 254 is provided to collimate the view window of the sensor 116 before the image is provided to a conventional variable focus lense system 256 including a lense 257 controlled as to focus by a stepper motor 258 and a linear actuator 259.」（１６頁、第５カラム５６行〜６４行）
（当審仮訳：光学部分はステッパーモータ２５２とリニアアクチュエータ２５４によりそのズーム位置が制御されるズームレンズ２５１を含む従来の可変ズームレンズシステム２５０を含む。中間レンズ２５４は、ステッパーモータ２５２とリニアアクチュエータ２５４により焦点位置が制御されるレンズ２５７を含む従来の可変の焦点レンズシステム２５６に画像が与えられる前にセンサ１１６のウィンドウの眺めを直線的にするために用いられる。）
　
「FIG. 12 illustrates the electronic components of the reader 202 in greater detail. The output of the CCD sensor 116 is provided through a conventional video amplifier 270 to a conventional video signal controller and interface 272 capable of converting the output from a CCD sensor 116 into a conventional RS-170 video signal transmitted to the frame grabber 273 and computer 274 by a conventional coaxial cable. 」（１６頁、第６カラム１行〜８行）
（当審仮訳：図１２はリーダ２０２の電気信号処理部分を示したものである。ＣＣＤセンサ１１６の出力は、従来のビデオアンプ２７０を通して、ＣＣＤセンサ１１６の出力を従来の同軸ケーブルによりフレームグラバー２７３やコンピュータ２７４に送信可能な従来のＲＳ-１７０ビデオ信号に変換する従来のビデオ信号制御インターフェース２７２に供される。）
　
「The central processor 260 also controls the illumination level of the light emitting diodes 260 by controlling the pulse frequency and duty ratio of the light emitting diodes through a driver unit 276 in a conventional manner.」（１６頁、第６カラム１３行〜１８行）
（訳：中央処理装置２６０は、従来の方法によりドライバユニット２７６を通じて発光ダイオードのパルス周波数とデューティ比を制御することにより発光ダイオード２６０（注：２０６の誤記と考えられる）の照明レベルも制御する。）
　
「If illumination control is provided by the reader to attain a constant illumination the electronic component arrangement would result in a control loop as illustrated in FIG. 13. In this control loop a light source 280, such as the light emitting diodes, projects light to the target which is reflected back to the sensor 284, such as a CCD array. The light from the sensor 284 is conventionally analyzed by an illumination control unit, which can be computer 260, to determine the brightness of the reflected image. The illumination control unit 286 can average the light produced by all the sensing elements of the sensor 234 to provide an average illumination and then adjust the intensity of the light produced by source 230 to provide an average intensity above a predetermined threshold. If light emitting diodes are used as the source 280, the pulse frequency or the duty ratio of the light emitting diodes can be varied to vary the illumination.」（１６頁、第６カラム３３行〜４９行）
（当審仮訳：一定の照明を達成するようリーダにより照明制御が行われる場合、電子部品の配置は図１３に示すような制御ループとなる。この制御ループでは、発光ダイオードなどの光源２８０は、ＣＣＤアレイのようなセンサ２８４に反射するよう読み取り対象に光を照射する。センサ２８５からの光は、反射された像の明るさを決定するために、照明制御部（コンピュータ２６０でもよい）によって従来の方法により分析される。照明制御部２８６は、平均的な照明を行うためにセンサ２３４の全ての受光素子によって生成される光を平均化でき、所定の閾値以上の平均強度となるように光源２３０によって生成される光の強度を調整することもできる。 発光ダイオードが光源２８０として使用される場合、発光ダイオードのパルス周波数またはデューティ比は、照明を変えるために変化させることができる。
　
「Once the image sensed by the sensor is captured the computer 274 enters a decoding loop, as illustrated in FIG. 15a, in which the orientation of the symbol is determined and the outside perimeter of the symbol is identified 316. The operations described in U.S. Pat. No. 4,924,078 can be performed. The system then enters a loop in which the unique symbol for information identified by the captured symbol is determined. First the system identifies 318 the locations of unit data cells within in the symbol, determines 320 the side dimension of the symbols perimeter. The system then, within the defined parameter of the symbol, determines 322 whether certain key elements of the symbol which can be used for decoding symbol timing exist within the symbol. The system then determines 324 the center of each data cell and calculates 326 a timing sequence. The timing sequence is used to determine the value of each data cell within the symbol by sampling 328 the data cells at the determined timing. Next a determination is made as to whether the parity of the symbol and the perimeter of the symbol are valid. Steps 318-330 can be performed in accordance with the operations described in U.S. Pat. No. 4,924,078. An audio or visual signal by the computer 274 can be provided or a signal sent back to the reader indicating successful capture if desired. If a random access memory is used instead of a CCD, the decoding operations discussed in the Karney application can be used. If the symbol is valid the data is translated 332 into usable bit form and either displayed on the display of the computer 274 or used to access 336 a database or communicated 338 to another device. If displayed on a console the symbol is decoded as to it's representation and the information associated with the decoding is displayed 336. Note that because the border or window when used properly encloses the image of the symbol captured, the window can be used to limit the amount of the captured image that is processed, thereby increasing processing speed.」（１７頁、第７カラム４行〜４１行）
（当審仮訳：センサによって感知された画像がキャプチャされると、コンピュータ２７４は、図１５ａに示すように、復号化ループに入り、シンボルの方向が決定され、シンボルの外周が特定される（ステップ３１６）。米国特許第4924078号に記載の処理が実行できる。次に、システムは、捉えたシンボルによって識別される情報のためのユニークなシンボルを決定するループに入る。最初に、システムは、シンボル内の単位データ・セルの位置を特定し（ステップ３１８）、シンボルの外周の寸法を決定する（ステップ３２０）。 システムは次に、シンボルの定義されたパラメータ内で、シンボルのタイミングを復号するために使用することができるシンボルの特定の重要な要素がシンボル内に存在するかどうかを判定する（ステップ３２２）。次に、システムは、各データ・セルの中心を決定し（ステップ３２４）、タイミング・シーケンスを計算する（ステップ３２６）。 タイミング・シーケンスは、定められたタイミングで、データ・セルをサンプリングすることによって、シンボル内の各データ・セルの値を決定するために使用される（ステップ３２８）次に、シンボルのパリティとシンボルの外周が有効であるか否かを判断する。ステップ318から330は、米国特許第4924078号に記載の処理に応じて実行される。コンピュータ２７４によって音声や視覚信号をリーダに提供することができ、必要であれば、リーダに、取込が成功したことを示す信号を送り返してもよい。ＣＣＤの代わりにランダムアクセスメモリが用いられている場合、Karneyアプリケーションで記載されている復号処理を使用することができる。シンボルが有効である場合、データは、使用可能なビット形式に翻訳され（ステップ３３２）、コンピュータ２７４のディスプレイに表示されるか、データベースにアクセスするために使用されるか（ステップ３３６）、または別の装置に伝送される（ステップ３３８）。コンソールに表示される場合、シンボルは、それを表現するものに復号化され、復号化に関連した情報が表示される(ステップ３３６)。使用される際、境界線または枠が捉えるべきシンボルの画像を適切に囲むため、枠は処理される取込画像の量を制限するために使用でき、それによって処理速度を増加させることができる。）
　
「Other symbols such as bar codes and polygonal symbols can be captured. A crosshair type illumination pattern or a dot in the center of the window could also be projected allowing centering of the field of view on the target symbol.」（１７頁、第７カラム末行〜第８カラム４行）
（当審仮訳：バーコードや多角形のシンボルなどの他のシンボルを取り込むこともできる。対象のシンボルの視野の中心をとらえることができるように、十字形の露光パターンや、枠の中央に点を照射させることも可能である。）
　
「1. A symbol illuminator and capture system, comprising:
a two dimensional sensor for viewing a two dimensional symbol, having a viewing window and capturing an entire symbol image; and」（１７頁、第８カラム６行〜１２行）
（当審仮訳　１．シンボルの照射と取込システムであって、
　開口部（viewing window）と完全なシンボルの像を取り込むための２次元シンボルを読み込むための２次元センサと、）
　
５　周知技術２の認定にかかる甲号証の記載
（１）甲第１２号証（特開平７−１６８０９３号公報）
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は３枚玉による結像レンズに関し、特にＴＶ電話用、ドアホーン用、監視用等のビデオカメラやスチルビデオカメラ等の撮影レンズとして好適な３枚玉による結像レンズに関するものである。」
　
「【０００４】また、最近固体撮像素子の各受光素子の受光面に各々凸レンズからなるマイクロレンズを配設し、受光素子の不感帯に向う光束も受光素子に集めて感度を向上せしめるようにした固体撮像素子が実用化されている。このような固体撮像素子に入射する光束が上記マイクロレンズの光軸に対して大きく傾くとマイクロレンズの開口でいわゆるケラレが生じ入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる。その結果、画面の周辺部の明るさが画面の中心部の明るさに比較して不足し、画面の周辺部が暗くなる現像を生じる。このような現像を回避するためには固体撮像素子への入射光束の入射角をなるべく小さくすることが必要で、撮影レンズの射出瞳を結像面からなるべく離して配することが必要となる。」
　
「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明の３枚玉による結像レンズは、被写体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１のレンズと、正の屈折力を有する第２のレンズと、負の屈折力を有する第３のレンズが被写体側からこの順に配列されるとともに絞りまたは仮想絞りがレンズ系全体の被写体側端部近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配されてなり、前記第３のレンズのアッベ数をν3 としたとき、
ν3 ≦40
なる条件式を満足することを特徴とするものである。
【００１１】【作用】上述した構成によれば、絞りまたは仮想絞りをレンズ系全体の被写体側端部の近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配することによりレンズ系の射出瞳を結像面から遠くに離すことができ、これにより固体撮像素子に入射する光束の入射角を小さくすることができるのでマイクロレンズ付きの受光素子におけるいわゆるケラレを防止でき、画面周辺部において光量不足となる事態を防止し得る。」
　
（２）甲第１３号証（特開平５−１８８２８４号公報）
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は撮影用トリプレットレンズに関する。この発明は、ビデオカメラやスチールビデオカメラに好適に利用できる。」
　
「【０００４】また近来、各受光素子の受光面に凸のマイクロレンズを形成し、各受光素子への入射光量の増加を意図した固体撮像素子も実用化されている。このような固体撮像素子では、受光素子に入射する光線がマイクロレンズ光軸に対して大きく傾くと、マイクロレンズの開口により「ケラレ」て受光素子に入射しなくなる事態が生じる。この傾向は撮影レンズの光軸から離れるに従って生じ易く、かかる事態が生ずると画像中心部に比して画像周辺部の光量不足を助長する結果を招く。このような問題を避けるためには、固体撮像素子への入射光線を、なるべく受光面法線に近い角度で入射させる必要がある。このために撮影レンズの射出瞳は像面からなるべく離れていることが望ましい。」
　
「【０００８】【課題を解決するための手段】この発明の撮影用トリプレットレンズは、請求項１〜４のレンズとも、図１に示すように「物体側に前置された絞り０の像側に、絞り０側から像側に向かって順次、第１群１ないし第３群３を配して」なる。第１群１は両凸レンズ、第２群２は両凹レンズ、第３群３は両凸レンズであり、従って全系は３群３枚構成である。また、請求項１〜４の撮影用トリプレットレンズは、１以上のレンズ面に非球面を採用した点においても共通している。」
　
「【００１３】【作用】上記のように、この発明の撮影用トリプレットレンズでは、第１に絞りが物体側に前置された所謂「前絞り型」であり、このように絞りを前置することにより射出瞳を像面から離している。」
　
（３）甲第１５号証（特開平５−４０２２０号公報）
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は撮像用結像レンズ、より詳細にはＣＣＤ等の固体撮像素子を用いる撮像装置の結像レンズに好適な撮像用結像レンズに関する。この撮像用結像レンズは、ビデオカメラやスチルビデオカメラに良好に利用できる。」
　
「【０００３】また近来、固体撮像素子の各受光エレメントへの入射光量を増大させるため、各受光エレメント上に凸のマイクロレンズを形成することが行なわれているが、このような固体撮像素子とともに用いられる撮像用結像レンズでは、射出瞳ができるだけ像面から離れていることが望ましい。光軸に対して大きな角度をもって撮像面に入射する光は、上記マイクロレンズの開口により「ケラれ」、撮像面中心部に対し周辺部での光量不足を助長するので、軸外光束をなるべく撮像面に直交に近い状態で入射させるためである。」
　
「【００１１】【作用】この発明の撮像用結像レンズは、射出瞳を像面から遠ざけるために、上記のように絞りを第１群の物体側に配置した所謂「前絞り」の構造を採用した。」
　
６　カメラによる２次元コードの読取りが可能であることを示す甲号証の記載
（１）甲第３５号証（特開平８−２４９４１２号公報）
「【０００３】このようなマトリックスコードを読み取る場合、ＣＣＤラインセンサの走査やＣＣＤカメラによって２次元パターンを画像データとして入力し、この画像データ全体を解析して読み取る方法が一般に行われている。」
　
（２）甲第３７号証（特開平５−３３４４７９号公報）
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、２次元バーコードを撮像素子により撮影し、撮影されたバーコード像からバーコード情報を読み取るバーコード読取装置に関する。」
　
「【０００５】従来の結像光学系は、２次元バーコード１０が印刷されるかまたは２次元バーコード１０を表示したバーコードラベルが貼着された担持体の上方に図示しない支持ポストにより支持されたテレビカメラの結像レンズ１２と例えばＣＣＤの如き撮像素子１４とを含んでおり、結像レンズ１２と撮像素子１４の光軸１６上に２次元バーコード１０が配置される。」
　
（３）甲第３８号証（特開平６−９６２４４号公報）
「【０００２】【従来の技術】・・・また、最近では、より多くの情報を表現したい、より狭いところに貼りたい等の要求から、情報量の多い、記録密度の高い２次元バーコードシンボルも提案され始めている。・・・」
　
「【０００６】・・・このバーコードシンボル読取装置は、カメラスタンド５，デコーダボックス６，及びモニタ９により構成されている。
【０００７】このうち、上記カメラスタンド５は、ビデオカメラ２，該ビデオカメラ２を支える支柱３，及び操作者がバーコードシンボル１の記録されているシート或いは商品等を載せるベース板４により構成されている。」
　
７　「第７　当審の判断１・・」の「３　相違点の判断」の「（４）　相違点４について」における周知技術の認定に係る甲号証の記載（いずれも、図面の摘記は省略する。）
（１）甲第７３号証（特開平９−６２７６９号公報）
「【００１６】以上のように構成した携帯型バーコードリーダの操作方法を説明すると、操作者が右利きの場合、例えば、図２に示すように、
右手人差し指でトリガーキー３０を操作し、バーコードリーダの読み取り動作を開始させる
右手の好みの指で数値キー部２１の数値キーを操作して数値を入力することが可能
　
（２）甲第７４号証（特開平５−２３３８６５号公報）
「【００１９】さらに、上記
表示部１３は、省電力型の表示装置である液晶が用いられ
【００２０】上記
キー操作部１４は、列状に配置された複数の数字キーや文字キーと、送信キー２４とから構成され
送信キー２４は、上述したバーコード読取り作業終了時に、このキー２４をプッシュすることにより、内部記憶装置に蓄積した読取りデータ等を、上記赤外線交信部１５から、一括して赤外線発信できるようになっている。
　
（３）甲第７５号証（特開平６−２７４６６７号公報）
「【０００３】使用時は、図７(a)に示すように、
操作者(右利きであるものとする)が右手で本体１０２を握り、
右手親指でサイドキーＫ１０１を押しながら、バーコードに垂直な方向(図中、矢印で示す)にスキャンして、読み取りを行う
　
「【００１０】例えば、操作者が右利きである場合、バーコードリーダユニットの先端が本体の右横(数値キーの面を手前にして)に突出するように設定する。
使用時は、操作者(右利き)が左手で本体を握り、左手親指などで第１,第２のサイドキーのうち設定された側のサイドキーを１回押して、バーコードリーダユニットをスキャンして読み取りを行う。
読み取り中に、数値キーを押す必要が生じた場合には、本体を左手に持ったままで、右手(利き腕側)の人差し指などで数値キーを押す。
　
第７　当審の判断１（無効理由１−２（『ウェルチアレン社製ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明を主引用発明とする無効理由）について：理由あり）
１　『ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明について
（１）『ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明の公然実施について
ア（ア）甲第４７号証、甲第４号証の５、甲第５７号証の１、甲第５７号証の１０等によれば、ＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ社（以下「Ｗ社という。）が１９９７年６月及び７月に「Ｍａｔｅｒｉａｌ」が「４４００１」であり「Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」が「４４００ＬＲ−１３１」である製品をそれぞれ６台及び２０台アイニックス社に対して出荷した旨、アイニックス社は、同年７月より同製品の輸入販売を開始し、具体的には、Ｗ社における同年６月及び７月の出荷に対応して同年７月７日に６台及び８月７日に２０台の「ＩＴ４４００」の「ＬＲ」の入庫があり、このうちの７月７日入庫分の６台のうち「デモ機」以外の５台が「キーエンス」、「ウェルキャット」、「ＪＢＣＣ」、「システム機器」に対して出庫され、８月７日の入庫前に残数が０台となっていたことが認められる。
　してみると、本件特許の出願（１９９７年１０月２７日）に先立つ同年７月ないし８月に、アイニックス社がＷ社からＩＴ４４００リーダ（以下、「公然実施コードリーダ」という。）を輸入し、これを日本国内で他社に販売したことが明らかである。
（イ）この点、被請求人は、著作権表示等によればユーザーズガイドの発行が２０００年以降である、アイニックス社から１９９７年７月に日本国内でＩＴ４４００が販売されたとすれば、日本語のユーザーズガイド等が必要であったはずだが、その存在を窺わせるものはない、等と主張している。
　しかし、製品の日本での発売後にユーザーズガイドが改訂されたとしても不自然ではないし、また、Ｗ社からの製品の輸入が当初６台、２０台、といった規模のものであったことに照らせば、当時の販売資料として示されたカタログ（甲４号証の７）に示された「取扱説明書」が日本語のものでなかったことも十分に考えられることである。よって、被請求人の主張は、上記の認定を覆すに足りないものである。
　
イ（ア）甲第４号証の６、甲第４号証の７等によれば、公然実施コードリーダは、ＱＲコードを含むマトリックスコード、つまり、２次元バーコードの読み取りを行うことができるものであって、そのためのＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースや読み取りのために必要な制御回路を備えたものであり、また、甲第５８号証の２によれば、ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（白黒撮像用であり、かつ、オンチップマイクロレンズを搭載したものである（甲第４６号証、甲第４９号証の２等）。以下、「公知センサ」という。）を備えたものである。
　また、事実実験公正証書である甲第３号証等によれば、甲３製品も、「公知センサ」を備えたものであるとともに、さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものである。
　そして、１９９７年当時Ｗ社においてＩＴ４４００の設計開発に従事していた者の陳述書である甲５８号証等によれば、公然実施コードリーダも光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものであったこと、及び、公然実施コードリーダと甲３製品とは、いずれも、Ｗ社のデータコレクション・ディビジョンを承継したハネウェル社において「第１世代」、「第３世代」のものと区別して保管されている「第２世代」の製品に属するものであり、この「第２世代」の製品は、具体的な型番や製造年月日に関わらず、公知センサを備え、光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものであったことが認められる。
　以上によれば、公然実施コードリーダは、甲３製品と同様に、少なくとも、ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために必要な制御回路を備えたものであること、受光素子毎に集光レンズが設けられたエリアセンサであるソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を備えたものであること、及び、光学系として３枚のレンズからなる結像レンズとこれらのレンズ間に配置された絞りを備えたものであること、が認められる。
（イ）この点、被請求人は、アイニックス社が１９９７年７月に発売した「ＩＴ４４００」についての月刊バーコード誌の広告写真（乙２）と乙１製品及びこれと同様の製品である甲３製品（及び甲４５製品）との間には、上面の穴の有無、グリップ底部の係合穴の有無、上面の発光部の色と形、上面の「ＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ」の名称の態様において相違しており、具体的形態その他において相違しているから、甲３製品（及び甲４５製品）は、１９９７年７月に発売した「ＩＴ４４００」と同一の製品ではないと主張している。
　しかし、外観の細かいところや名称の表示の態様の変更は、必ずしもエリアセンサや光学系の変更を伴うものではないから、これらの変更があったことは、エリアセンサや光学系の変更がなされたことの根拠にならないし、甲５８号証の陳述書の信憑性を失わせるものでもない。
　
ウ　甲第３号証（事実実験公正証書中の写真）、甲第４号証の３、甲第４号証の７、甲第５７号証の６、甲第５８号証の１等によれば、公然実施コードリーダは、いわゆるガンタイプのコードリーダであって、そのケースは、結像レンズを含む光学系や制御回路が形成された基板を配置された本体部分と本体部分の下面後部からさらに後方斜めに向けて形成されて把持部となるグリップ部分とからなり、さらにグリップ部分のこれを把持した手の人差指が位置する箇所に読取スイッチを備えるものであり、他方、キーパット及び液晶ディスプレイは、ケースの本体部分とグリップ部分のいずれにも備えられていない。
　また、甲５７号証の６等の記載によれば、公然実施コードリーダは、読取用の光源として波長が６６０ｎｍである可視光ＬＥＤを備えており、波長が６６０ｎｍである可視光は赤色光であるから、公然実施コードリーダは、そのケース内に配置された読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段を備えるものである。
　
（２）『ＩＴ４４００（公然実施コードリーダ）』の発明（以下、「公然実施コードリーダの発明」という。）の認定について
　（１）のア及びイで上述したように、公然実施コードリーダは、少なくとも、ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために用いられ、受光素子毎に集光レンズが設けられたＣＣＤエリアセンサであるソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を備え、光学系として３枚のレンズからなる結像レンズとこれらのレンズ間に配置された絞りを備えたものであり、さらにＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースや読み取りのために必要な制御回路を備えたものである。
　また、（１）のウで上述したように、公然実施コードリーダは、そのケース内に配置された読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段を備えるものである。
　よって、次のとおりの発明（以下、「公然実施コードリーダの発明」という。）が、本件特許の出願前に日本国内で公然実施されたものと認められる。
　
（公然実施コードリーダの発明）
ＴＪ’　本体部分と把持部となるグリップ部分とからなるケースと、
ＴＭ’　前記ケースのグリップ部分に設けられ、前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと、
ＴＮ’　前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と、
Ａ　複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと、 
Ｂ　前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた、ＣＣＤエリアセンサである、光学的センサと、
Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
Ｄ’ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースや読み取りのために必要な制御回路と、
Ｅ　を備える、
　ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために用いられるコードリーダ。
　
２　対比
（１）　本件特許発明と公然実施コードリーダの発明とを対比すると、下記の審決の予告の一致点（審決の予告の「第６　当審の判断１」の「２　対比」において「一致点」とした点）で一致する。
　
＜審決の予告の一致点＞
Ａ　複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと、 
Ｂ　前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、
Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
Ｄ”前記光学的センサからの出力信号に基づく結果を出力する制御装置と、
Ｅ（Ｈ）を備える光学情報読取装置
　
（２）　公然実施コードリーダの発明は、そのケースが本体部分と把持部となるグリップ部分とからなるものであって、本件特許発明のようにケースそのものが「操作者が手で握るための把持部として機能」するものとはいえず、また、読み取り用スイッチの配置位置が「ケースの側面」ではないものの、ケースと、読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチを備えるものである点においては、本件特許発明と共通している。
　
（３）　公然実施コードリーダの発明の結合レンズを含む光学系と制御回路は、ケース内に配置されたものであって、この点においても、本件特許発明と共通している。
　
（４）　本件特許発明は、「ケースの上面に設けられ、情報を入力するためのキーパット」と「ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイ」とを備えるのに対し、公然実施コードリーダの発明は、これらを備えていない点で、両者は相違している。
　
（５）　本件特許発明と公然実施コードリーダの発明とは、いずれも、「前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段」を備えている点において、一致している。
　
（６）　してみると、本件特許発明と公然実施コードリーダの発明とは、以下の一致点で一致する。
　
＜一致点＞
ＴＪ’　ケースと、
ＴＭ’　読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取りスイッチを備え、
ＴＮ　前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と、
ＴＡ　前記ケース内に配置され、複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと、 
Ｂ　前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に、当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと、
Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと、
ＴＤ”　前記ケース内に配置され、前記光学的センサからの出力信号に基づく結果を出力する制御装置と、
Ｅ（Ｈ）を備える光学情報読取装置
　
（７）　そして、以下の相違点１〜４で相違する。
（うち、相違点１〜３は、審決の予告の「第６　当審の判断１」の「２　対比」において示した相違点１〜３に対応している。本件訂正請求により追加された部分に係る対比部分に下線を付す。）
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本件特許発明は、「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、
前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして、適切な読取りを実現し
　
（相違点２）
　本件特許発明は、「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」（構成Ｇ）ものであるのに対し、公然実施コードリーダの発明は、このような構成を有していない点。
　
（相違点３）
　本件特許発明は、制御装置として、「前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」（構成ＴＤ）を備えるのに対し、引用発明は、ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースやＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために必要な制御回路を備える点。
　
（相違点４）
　本件特許発明は、ケースが「操作者が手で握るための把持部として機能する（構成ＴＪ）」ものであり、読み取りスイッチが「前記ケースの側面に設けられ（構成ＴＭ）」ものであるとともに、「このケースの上面に設けられ、情報を入力するためのキーパット（構成ＴＫ）」と「前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイ（構成ＴＬ）」とを備えるのに対し、引用発明は、ケースが本体部と把持部となるグリップ部分とからなるものであり、読み取りスイッチがケースの側面に設けられておらず、さらに、ケース上面に設けられたキーパット及び表示液晶ディスプレイを備えない点。
　
３　相違点の判断
（１）相違点１について
ア　請求人のいう周知技術２について
　「第６」の「５」において上述した甲第１２号証、甲第１３号証及び甲第１５号証の記載によれば、これらは、いずれも、『受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ』の使用により、その周辺部にある集光レンズに入射する光束の入射角が中心部にある集光レンズに入射する光束の入射角と比べて傾くことによって中心部の受光素子の光量に比べて周辺部にある受光素子の光量の相対的な不足が生ずることから、これに対応するために、「絞り」を「全てのレンズの前面（読取対象側）」に配置することを記載したものである。（被請求人も、甲第１２号証ないし甲第１５号証がマイクロレンズ付き固体撮像素子の周辺部の光量不足を絞りを前配置にすることで対応したものであるとしている。被請求人口頭審理陳述要領書（２）１１頁）
　このことから、「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を備えたカメラ等の装置において、中心部に比した周辺部の受光素子の光量の相対的な不足に対応するために「絞り」を「全てのレンズの前面（読取対象側）」に配置することは、周知技術である。
（なお、請求人が示す周知技術２の認定にかかる甲号証のうち、甲第１１号証は、被請求人も主張するように「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を備えたカメラ等の装置において、中心部に比した周辺部の受光素子の光量の相対的な不足に対応するために「絞り」を「全てのレンズの前面（読取対象側）」に配置することを記載したものではなく、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１６号証及び甲第１７号証についても、同様である。）
　
イ　公然実施コードリーダの発明において周知技術２を採用することの動機づけについて
（ア）上述した甲第１２号証、甲第１３号証及び甲第１５号証の記載によれば、『受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ』の使用により、その周辺部にある集光レンズに入射する光束の入射角が中心部にある集光レンズに入射する光束の入射角と比べて傾くことによって中心部の受光素子の光量に比べて周辺部にある受光素子の光量の相対的な不足が生ずるものである。そして、このような周辺部の光量の不足は、甲第１０号証にみられるような周辺部受光素子の光量を補うためのセンサの集光レンズの工夫のようなセンサ側の工夫がない限り、「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」の使用に伴って必然的に生ずるものであり、センサの応用分野がカメラとコードリーダのいずれの場合であるかに関わらず生ずるものである。
　そして、公然実施コードリーダは、「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」である公知センサを備えてこれを使用するものであり、さらに、公知センサに関する記事（甲第１号証、甲第４３号証）において周辺部の光量の不足が生じないことを特徴とする旨の記載がないことに照らせば、この公知センサは、甲第１０号証のような周辺部受光素子の光量を補うためのセンサの集光レンズの工夫を備えたものではないと認められる。これらを踏まえれば、公然実施コードリーダは、光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくすることによって適切な読取りが実現されるという観点に照らした課題である、その周辺部にある集光レンズに入射する光束の入射角が中心部にある集光レンズに入射する光束の入射角と比べて傾くことによって中心部の受光素子の光量に比べて周辺部にある受光素子の光量の相対的な不足が生ずるという課題を内在するものである。
　
（イ）公然実施コードリーダにかかるニュースリリースである甲第４号証の６によれば、公然実施コードリーダは、「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コードリーダであり、また、カメラによる２次元コードの読取りが可能であること（「第６」の「６」）に照らしても、２次元コードリーダがカメラの技術を用いることができないような異なる技術分野のものであるということはできないし、カメラにおいて公知センサのような「受光素子毎」の「集光レンズ」が設けられたものを用いることで中心部に比べ周辺部において光量の相対的な不足が生ずるのであれば、２次元コードリーダにこれを用いる場合にも同様の光量の不足が生ずることが予想されるといわざるを得ない。
　してみると、公然実施コードリーダは、「デジタルカメラの原理」を応用したものであるから、少なくともカメラの技術であるアで認定した周知技術を採用することは動機づけられるのであり、周知技術が公然実施コードリーダと異なる技術分野のものであるとはいえない。
　この点、被請求人は、甲４の６が宣伝用のニュースリリースであって技術書類でない等と主張する。
　しかし、公然実施コードリーダにかかるニュースリリースは、それが技術書類でなくともそこに記載された内容が事実と異なることにはならないのであって、カメラの技術の採用の動機づけを示すものでないとはいえない。
　
（ウ）被請求人は、２次元コードリーダにおけるセンサ周辺部の光量不足に起因する課題は、本件特許発明の発明者が初めて見いだしたものである、ＩＴ４４００の設計者はこれに気がついていなかった、等と主張している。
　しかし、（イ）で上記したように、公然実施コードリーダは「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コードリーダであり、しかも、センサ周辺部における光量の相対的な不足は、センサの用途によってではなくセンサとして「受光素子毎」の「集光レンズ」が設けられたものを用いることよって生ずるのであるから、２次元コードリーダにおいてもカメラにおいてと同様にセンサ周辺部の光量不足に起因する課題が生ずることは、当業者が予測できたものであるといわざるを得ない。
　この点に関連して、被請求人は、審決の予告の「第６　当審の判断１」の「３　相違点の判断」の「（１）相違点１について」の「イ」の「公然実施コードリーダは、その周辺部にある集光レンズに入射する光束の入射角が中心部にある集光レンズに入射する光束の入射角と比べて傾くことによって中心部の受光素子の光量に比べて周辺部にある受光素子の光量の相対的な不足が生ずるという課題を内在する」旨の説示について、本件特許発明を理解した上での後知恵の手法であり、公然実施コードリーダのようなガンタイプのコードリーダでは、ケースにキーパッチも液晶ディスプレイも設けられておらず、光学モジュールに求められるコンパクト化のニーズが大きくなく、周辺部の光量不足の課題は顕在化しておらず認識されていなかった等と主張し（訂正請求書（補正前）１３〜２０頁、上申書）、また、後述する相違点４の判断に係る文脈でも、相違点４が甲１２、甲１３、甲１５の技術を組み合わせる動機付けがないことをより明らかにするものである旨を主張している（同２１〜２２頁）。
　しかし、審決の予告で説示したように、周辺部の光量の不足は、センサ側の工夫がない限り、「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」の使用に伴って必然的に生ずるものであり、センサの応用分野がカメラとコードリーダのいずれの場合であるかに関わらず生ずるし、ガンタイプのコードリーダも操作者が手で握って操作するものであるからコンパクト化のニーズがないとはいえない。
　なお、審決の予告の「第６　当審の判断１」の「３　相違点の判断」の「（１）相違点１について」の「イ」の「（ウ）」で検討した主張について訂正請求書（補正前）及び上申書（２）において補足された内容についてみても、「中心部に比した周辺部の光量の相対的な不足と被請求人が主張する設計思想の違いとの関係」を明らかにするものでないし、「絞り」を「全てのレンズの前面」に配置すると視野角が制限され撮像範囲が狭くなりビデオカメラでは不都合である旨もビデオカメラにおける周知技術を公然実施コードリーダの発明に適用することを阻害する事情にならないから、いずれも、相違点１が容易想到である旨の論旨に対する主張として、失当である。
　
（エ）　被請求人は、ビデオカメラ装置等では、全体の像がはっきりと映ることが必須事項として求められるのに対し、２次元コードリーダでは必ずしもシャープな像は必要ではない、あるいは、カメラと２次元コードリーダとでは、「被写体深度」や「過焦点距離ＬＨ」と撮像対象の位置との関係等においてレンズや絞りの設計思想が２次元コードとビデオカメラで異なる、等と主張している。
　しかし、（ア）で示した課題は、「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を用いたことによって生ずるのであるから、センサの用途がカメラかそれ以外かにかかわらず問題となり得るのであり、２次元コードリーダでは問題となり得ないわけではない。また、「被写体深度」や「過焦点距離ＬＨ」と撮像対象の位置との関係等におけるレンズや絞りの設計思想の違いとして被請求人が主張する内容は、中心部に比した周辺部の光量の相対的な不足と被請求人が主張する設計思想の違いとの関係が明らかでないから、カメラにおいては生ずるセンサ周辺部の光量不足に起因する課題が２次元コードリーダでは課題とならないことを説明するものとなっていない。
　してみると、いずれの主張も、（ア）（イ）において示した相違点１が容易想到である旨の論旨に対する、動機づけの欠如又は阻害要因の存在の主張として失当である。
　
（オ）　被請求人は、審決の予告の「第６　当審の判断１」の「３　相違点の判断」の「（１）相違点１について」の「ア」の、「「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を備えたカメラ等の装置において、中心部に比した周辺部の受光素子の光量の相対的な不足に対応するために「絞り」を「全てのレンズの前面（読取対象側）」に配置すること」が周知技術である旨の説示について、これが周知技術であれば市販製品は全て前絞りを採用すると思われるが、実際に販売されたビデオカメラにおいて「絞り」を「全てのレンズの前面」に配置するものは存在しないから、周知技術との認定は誤りである、と主張する。（訂正請求書（補正前）１２〜１３頁、上申書（２））
　しかし、周知技術であれば市販製品に採用されるという前提が必ずしも成り立たないことが明らかであるから、被請求人の主張は、周知技術の認定が誤っていることの根拠を示すものとなっていない。
　なお、被請求人は、周知技術の認定誤りの主張に併せて、甲１２、甲１３及び甲１５の技術の組合せの動機づけは個別に判断すべきである等とも主張している（上申書（２）３〜７頁）が、上述したとおり、周知技術の認定に誤りはなく、認定された周知技術を離れて個別に動機づけを判断すべき理由はない。
　
（カ）　被請求人は、本件特許発明の「前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段（構成ＴＮ）」に関連して、赤色光は単波長に近く、結像レンズの結像位置の設計も赤色光の波長を基本に行うことができ、発光手段はその光量や照射の方向を適切な値に設計することができる、等とも主張している。（同訂正請求書（補正前）１７頁、上申書（２））
　しかし、上述したとおり、公然実施コードリーダも本件特許発明の「前記ケース内に配置され、読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段（構成ＴＮ）」に相当する構成を備えており、この点は相違点ではなく一致点である。被請求人の主張する作用効果は、相違点に係るものではなく、さらには、赤色光であれば上述した公然実施コードリーダに内在する課題が存在しないともいえないから、このことは、容易想到性を否定する根拠にならない。
　
（２）相違点２について
ア　相違点２にかかる構成Ｇは、構成Ｆが規定する絞りの配置を更に限定するものであり、露光時間などの読取時の調整がなされ得ることを前提として、中心部と周辺部のいずれにおいても読取が可能となるような位置に射出瞳が設定されるように、構成Ｆの絞りが配置されることを規定している。
　そして、（１）において上述したように、公然実施コードリーダの発明において「絞り」を「全てのレンズの前面（読取対象側）」に配置するという周知技術を採用することは容易想到であるところ、この周知技術が受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサにおける中心部に比した周辺部の受光素子の光量の相対的な不足に対応するためのものであることに照らせば、（１）アで認定した周知技術を採用して絞りの配置を行う際、中心部と周辺部のいずれにおいても読取が可能となるような位置に射出瞳が設定される位置に配置することは、当業者が当然に考慮すべきことである。
イ　この点、被請求人は、構成Ｇは、中心部の受光素子からの出力に対する周辺部の受光素子からの出力の比が「所定値」以上であることを規定しているところ、この「所定値」は、ビデオカメラやスチルビデオカメラでの値と同一ではない等と主張している。
　しかし、構成Ｇの「所定値」は、中心部に位置する受光素子からの出力信号を２値化するために用いられる閾値に基づいて周辺部に位置する受光素子からの出力信号を２値化することが可能であるように設定されている必要があるものの、それ以上の意味を含んでいない。（１）イ（イ）において上述したように、カメラによる２次元コードの読取りが可能であることに照らせば、構成Ｇは、「所定値」をカメラによる撮像が可能となる値と同一ではない値とすることまでを規定したものではない。さらには、本件特許の明細書においても、カメラによる撮像が可能となる値と区別される「所定値」がどのようなものかについての開示がなされているものでもない。してみると、請求人の主張は、本件特許の特許請求の範囲と明細書のいずれに基づくものでもなく、採用することができない。
　
（３）相違点３について
　「第６」の「１」に示した甲第５号証の記載によれば、ＱＲコードの読み取りのために、光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力することは、公知技術である。（被請求人もこの点を争っていない。）
　そして、公然実施コードリーダは、ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのためのものであり、そのために必要な制御回路を備えるものである。
　してみると、公然実施コードリーダの発明においてこの公知技術を採用し、制御装置として、光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　情報読取装置において、操作者が手で握るための把持部として機能するケースと、読み取り不能の場合等に手で情報を入力するために、このケースの上面に設けられるキーパットと、読み取られたり入力された情報を表示するために、前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと、前記ケースの側面に設けられ、前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチとを備えることは、周知技術であると認められる。
　このことは、いずれも本件特許の特許出願前に公開された特許公報である、特開平９−６２７６９号公報（甲第７３号証）の【００１６】及び【図１】、特開平５−２３３８６５号公報（甲第７４号証）の【００１９】、【００２０】及び【図２】、特開平６−２７４６６７号公報（甲第７５号証）の【０００３】、【００１０】、【図１】及び【図２】に示されたところから、明らかである。
　そして、引用発明とこの周知技術とは、いずれも光学情報読取装置についてのものであって技術分野が同じであり、引用発明も光学的に情報を読み取るものである以上、読み取り不能の場合等における情報を手入力したり、読み取られ入力された情報を確認したりすることが必要であるという課題を内在しており、周知技術が引用発明に内在する課題を解決するためのものであるという関係であるともいえる。
　してみると、引用発明において、これに内在する課題を解決するために、引用発明と同じ技術分野に属するものであり、この周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（５）　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明と公然実施コードリーダの発明との相違点は、公然実施コードリーダの発明に（１）ア及び（４）で認定した周知技術及び（３）で認定した公知技術を組み合わせることによって容易になし得たものである。
　また、そのような組合せによる効果も当業者が予想すべき範囲のものである。
　よって、本件特許発明は、公然実施コードリーダの発明、甲第５号証に記載した技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　小括
　以上によれば、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号が規定する無効理由を有するものである。
　よって、無効理由１−２は、理由がある。
　
第８　当審の判断２（無効理由１−２以外について：理由なし）
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１に係る発明について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うものであるところ、審決の予告の「第７　当審の判断２（無効理由１−２以外について：理由なし）」において説示したとおり、訂正前の請求項１に係る発明について、無効理由１−２以外の無効理由は理由がないから、本件特許発明についても、これらの無効理由は、理由がない。
　以下、これらの無効理由について、審決の予告の説示の要点を示す。
　
１　無効理由１−１（『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』の発明を主引用発明とする無効理由）について
（１）『ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）を用いた２次元バーコードリーダ』（以下、「公知センサを用いた２次元コードリーダ」という。）の公知性について
ア　甲第１号証、甲第２号証の２によれば、「電子スチルカメラ、ＰＣ画像入力、二次元バーコードリーダ、ＦＡ用カメラなど」を用途とする「全画素読み出し方式ＣＣＤ」であるＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）は、ソニー株式会社により日本国内向けに製造され販売されていたものと認められる。
　また、甲第４６号証、甲第４９号証の２によれば、このＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ）は、白黒撮像用であり、かつ、オンチップマイクロレンズを搭載したものである。
　
イ　しかし、「公知センサを用いた２次元コードリーダ」が本件特許に係る出願前に日本国内で公知であったとの請求人の主張については、そのように認定すべき根拠が見当たらない。
（ア）特許出願前に頒布された刊行物に公知センサを用いた製品を例示する形式で公知センサの用途が記載されていたとしても、そのような記載は例示された製品において具現化された発明を示すものとはいえないし、２次元バーコードリーダを例示する形式で公知センサの用途が示されたことによっては、２次元バーコードリーダが公然実施されたことにもならない。
　よって、甲第１号証や甲第２号証の２において２次元バーコードリーダを例示する形式で公知センサの用途が記載されていたとしても、「公知センサを用いた２次元コードリーダ」が本件特許に係る出願前に公知発明であったと認定することはできない。
　
（イ）請求人は、無効理由１−１に係る「公知センサを用いた２次元コードリーダ」の国内公知の根拠として、ＩＴ４４００コードリーダが公知センサを用いた製品であり、これが日本国内で販売されていた旨を主張している。
　この主張は、無効理由１−２に係る「公然実施コードリーダ」の発明の国内公然実施の事実の主張そのものであるから、無効理由１−１に係る「公知センサを用いた２次元コードリーダ」の根拠の主張としては失当である。
　
ウ　以上のとおり、無効理由１−１における「公知センサを用いた２次元コードリーダ」の国内公知を認定することはできないのであり、無効理由１−１は、これが国内公知であることを前提としたものであるから、前提において失当であり、理由がない。
　
（２）事案に鑑み、本件特許発明が国内公知発明（又は国内公然実施発明）であった「公知センサ」の発明を主引用発明として容易想到であるか否かを検討する。
　「公知センサ」は、「３」において後述する甲第６号証と同様に、これに記載された発明を起点として本件特許発明の上記の相違点が容易想到であるとする際の論理づけに不可欠な前提である、二次元コードの読み取りのための光学系としての結像レンズや絞りについて示すものでないのみならず、そもそも光学情報読取装置ではない。「公知センサ」において、結像レンズと絞りからなる光学系を備えた光学情報読取装置が明示するまでもないものであると認定する根拠も見当たらない。
　このことから、「公知センサ」は、結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決の前提を欠くものであって、これを主引用発明として結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決が容易想到である旨を導くことは困難である。
　してみると、本件特許発明は、「公知センサ」の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）小括
　以上によれば、無効理由１−１は、理由がない。
　
２　無効理由２−１（甲第５号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
（１）甲５発明の認定
　甲第５号証の記載事項（「第６」の「１」）によれば、甲第５号証には、図１７の読取り装置に係る、次の発明が記載されている。
　
（甲５発明）
　ＴＶカメラ等であるＣＣＤカメラと、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏを有し、ＣＣＤカメラにて二次元コードを読み取ることにより開始される読み取り処理を行い、二次元コードからデータが得られると、このデータに基づいて所定の制御を実施するホストコンピュータにデータ送信する、デコーダと、からなる読取り装置であって、
　この読み取り処理は、ＣＣＤから読み込まれた画像の２値化、２値化された画像のメモリへの格納、周波数成分比のパターンが存在することの検出を含む２値画像からの位置決めシンボルの検出等、各データセルの白・黒の判別、を含むものである、
　読取り装置
　
（２）対比
ア　本件特許発明と甲５発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で、相違する。
　
（相違点）
　本件特許発明は、「Ａ　複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」、「Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備え、その光学センサが「Ｂ　当該受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものであり、「Ｆ　前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」たものであり、「Ｇ　前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」ものであるのに対し、甲５発明においては、これらに対応する構成を備えていない点。
　
（３）判断
　本件特許発明の構成Ｆ及び構成Ｇは、構成Ｂの光学センサが「当該受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものであることによって生ずる課題（光学センサの中央部に比した周辺部の光量不足）を結合レンズと絞りの配置等の工夫によって解決するためのものである。
　これに対して、甲第５号証は、いわゆる「ＱＲコード」の基本的な構造や読取のための信号処理等を示す文献であって、光学センサとして受光素子毎に集光レンズが設けられたものを採用することについて記載したものでなく、また、二次元コードの読み取りのための光学系としての結合レンズや絞りについて具体的に記載したものでもない。
　そうすると、甲第５号証は、これに記載された発明を起点として本件特許発明の構成Ｆ及び構成Ｇに係る相違点（相違点２−１−２及び２−１−３）について容易想到であるとする際の論理づけの前提となる上記の課題を記載したものでなく、また、甲第５号証に記載がない構成Ｂの光学センサとして受光素子毎の集光レンズが設けられたものを採用しなければ上記の課題が生じ得ないことに照らせば、甲第５号証は、この課題を暗示する内容を記載したものですらない。この点、請求人の主張する容易想到の論理づけでも、相違点２−１−２（構成Ａ、Ｃ、Ｆ）について容易想到であるとする際の課題は、甲第５号証に記載がない「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を「光学情報読取装置に使用する場合」について生ずる旨が示されており（審判請求書１２３頁１７頁乃至２１頁）、請求人の主張も、甲第５号証にこの課題が示されていないことを前提としている。
　さらには、甲第５号証は、結合レンズと絞りの配置等の工夫による解決の前提となる、二次元コードの読み取りのための光学系としての結像レンズや絞りについての具体的な開示をも欠いたものである。この点、甲第５号証には、明示がないにとどまらず、甲第５号証の光学情報読取装置において結像レンズと絞りからなる光学系が明示するまでもなく存在することを認定する根拠も見当たらない。請求人も、「２次元バーコードリーダが、読取対象からの反射光を光学的センサで読み取るために、絞りや複数のレンズを備えることは周知であった」（審判請求書１２３頁１５行乃至１６行）との一般論を示すにとどまり、甲第５号証の文脈においてここで記載された光学情報読取装置における結像レンズと絞りからなる光学系の存在を認定する根拠を示していない。よって、甲第５号証においては、結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決の前提となる、光学系としての結像レンズと絞りの存在を示す開示がないという観点からも、この文献を主引用発明として結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決が容易想到である旨を導くことは困難である。
　してみると、甲第５号証は、これを起点とした相違点について容易想到である旨の論理づけに不可欠な内容を示すものでないから、これに記載された発明に基づいて本件特許発明が容易想到である旨の論理づけをすることができない。
　
（４）小括
　以上によれば、無効理由２−１は理由がない。
　
３　無効理由２−２（甲第６号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
（１）甲６発明の認定
ア　甲第６号証の記載事項（「第６」の「２」）によれば、甲第６号証には、図４、図５に示された従来構造のＣＣＤ固体撮像素子に係る、次の発明が記載されている。
　
（甲６発明）
　受光部の上部に光を集光するオンチップレンズが形成された正方形の形状のユニットセルが複数形成されたＣＣＤ固体撮像素子であって、
　オンチップレンズは、平行光が集光されるように形成されたものであるが、カメラレンズの絞りや射出瞳特性等により一部集光されない光があるものであり、
　受光部開口が水平方向（Ｈ方向）より垂直方向（Ｖ方向）が長い長方形であってＨ方向とＶ方向とで入射する斜め光の量及び入射方向の限界が異なることによって画像に歪みが生じ、特に、ＯＣＲ等の光学式読みとりに用いる場合には、受光量を多くすることや画像の明度を上げることよりも、受光部の解像度を上げて読みとり精度を向上させることが望まれるところ、画像に歪みが生じていると、高精度の読みとりを行いことができない、
　ＣＣＤ固体撮像素子。
　
イ　なお、甲第６号証における「カメラレンズの絞りや、射出瞳特性等により一部集光されない光がある」旨の記載は、その前の「オンチップレンズ」の属性を示すためのものであるし、「ＯＣＲ等の光学式読みとりに用いる場合」の記載は、その後の「受光量を多くすることや画像の明度を上げることよりも、受光部の解像度を上げて読みとり精度を向上させることが望まれる」のがどのような場合であるかを示すためのものであって、いずれも、ＣＣＤ固体撮像素子を説明する文脈において「カメラレンズ」「絞り」「ＯＣＲ等の光学式読みとり」の文言を用いたにすぎず、本件特許発明の構成Ａの「結像レンズ」、構成Ｃの「絞り」を備えた構成Ｅ（Ｈ）の「光学情報読取装置」に対応する構成が記載されていると認定することはできない。
　よって、甲６発明は、アで上述したものにとどまり、「ＣＣＤ固体撮像素子」の構成と区別して「カメラレンズ」と「絞り」とを備えた「ＯＣＲ等の光学式読みとり」を行う装置の発明を認定することはできない。
　
（２）対比
ア　本件特許発明と甲６発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で、相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、（光学的センサのみならず）「Ａ　複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」、「Ｃ　該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」、「Ｄ　前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備え、「Ｆ　前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」かつ「Ｇ　前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにし」たものである「Ｅ（Ｈ）　光学情報読取装置」であるのに対し、甲６発明は、「光学的センサ」である「ＣＣＤ固体撮像素子」であって「Ｅ（Ｈ）　光学情報読取装置」ではなく、さらに、本件特許発明の構成Ａ、Ｃ、Ｄを備えておらず、構成Ｆ、Ｇを有しない点。
　
イ　なお、請求人は、本件特許発明の構成Ａ，Ｃ，Ｅ（Ｈ）について、これらが相違点ではなく一致点である旨を主張している。
　しかし、（１）イにおいて上述したとおり、甲６発明として、「ＣＣＤ固体撮像素子」の構成と区別して「カメラレンズ」と「絞り」とを備えた「ＯＣＲ等の光学式読みとり」を行う装置の発明を認定することはできないから、本件特許発明の構成Ａ，Ｃ，Ｅ（Ｈ）については相違点である。
　原告主張は、甲第６号証の記載に即したものでなく、失当である。
　
（３）判断
ア　請求人が主張する容易想到の論旨は、本件特許発明の構成Ａ，Ｃ，Ｅ（Ｈ）が一致点であることを前提とするものであるところ、（２）イにおいて上述したとおり、この点は相違点であるから、請求人が主張する容易想到の論旨は成り立たない。
　
イ　また、無効理由２−１について上述したとおり、本件特許発明の構成Ｆ及び構成Ｇは、構成Ｂの光学センサが「当該受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものであることによって生ずる課題を結合レンズと絞りの配置等の工夫によって解決するためのものである。
　これに対し、甲第６号証は、「ＣＣＤ固体撮像素子」を「ＯＣＲ等の光学式読みとりに用いる場合」のうち、集光レンズが設けられた受光素子毎の受光部開口部の形状が長方形であることにより生ずる画像の歪みによる読みとり精度の低下という課題に着目して、これをＣＣＤ固体撮像素子の受光部開口部の形状を正方形や円形等の形状とすることにより解決する旨を開示する文献である。甲第６号証には、ＣＣＤ固体撮像素子のオンチップレンズに「カメラレンズの絞りや射出瞳特性等により一部集光されない光がある」という性質がある旨の記載があるものの、この記載は、甲第６号証における上記した課題を示す文脈におけるものであって、ＣＣＤ固体撮像素子の中央部に比して周辺部について光量の増加や光量低下の抑制を行うことを示唆するものではないし、そのために素子ではなく光学系に工夫を行うべき旨を示唆するものでもない。（２）イにおいて上述したとおり、「ＯＣＲ等の光学式読みとり」の記載もこれを行う装置を認定できる内容の開示ではない。
　そうすると、甲第６号証は、これに記載された発明を起点として本件特許発明の上記の相違点が容易想到であるとする際の論理づけに不可欠な前提である、二次元コードの読み取りのための光学系としての結像レンズや絞りについて具体的に記載していないのみならず、そもそも光学情報読取装置を記載したものでなく、さらには、結像レンズと絞りからなる光学系を備えた光学情報読取装置が明示するまでもないものであると認定する根拠も見当たらないから、結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決の前提となる開示を欠くものであって、この文献を主引用発明として結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決が容易想到である旨を導くことは困難である。
　してみると、甲第６号証は、これを起点とした相違点について容易想到である旨の論理づけに不可欠な内容を示すものでないから、これに記載された発明に基づいて本件特許発明が容易想到である旨の論理づけをすることができない。
　
（４）　小括
　以上によれば、無効理由２−２は、理由がない。
　
４　無効理由２−３（甲第７号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
（１）甲７発明の認定
ア　甲第７号証の記載事項（「第６」の「３」）によれば、甲第７号証には、結像レンズ装置により光学系が構成された指紋照合装置に係る、次の発明が記載されている。
　
（甲７発明）
　結像レンズ装置により光学系が構成され、結像レンズ装置のレンズにより形成された手指の像をこの像が形成される面上に受像面を位置させて配設され固体撮像素子（ＣＣＤ）により撮像する指紋照合装置であって、
　照合対象指紋の像と、予め記憶されている参照指紋の形状とを比較することにより、これらが同一の指紋であるか否かの判別を行うものであり、
　固体撮像素子の受像面の全面に亘って複数のマイクロレンズが配設されており、この受像面を光軸に対して傾斜させることによりこの受像面に対する光束の入射角度が所定角度以下となる領域が生ずると、この領域では光束が受光されないこととなり、
　結像レンズ装置により形成される像の歪曲収差や台形歪みによって正確な指紋照合が行えなかったり照合率の低下が招来されることから、このような歪曲収差や台形歪みを充分に抑制するために、
　結像レンズ装置として、絞りと、この絞りの前方側に位置され該絞り上に後側焦点位置を位置させ物空間においてテレセントリック光学系を構成している第１のレンズ群と、該絞りの後方側に位置され、該絞り上に前側焦点位置を位置させ像空間においてテレセントリック光学系を構成している第２のレンズ群を備えたものを用いた、
　指紋照合装置。
　
イ　この点、請求人は、甲第７号証における「指紋照合装置」は用途の例示にすぎない旨を主張する。しかし、甲第７号証は、「結像レンズ装置により形成される像の歪曲収差や台形歪み」によって「正確な指紋照合が行えなかったり照合率の低下が招来される」という指紋照合装置に特有の課題を記載し、その解決手段としてアに示した「絞り」「第１のレンズ群」「第２のレンズ群」等を記載したものであって、指紋照合装置以外の２次元コードリーダのような光学情報装置に一般化できる内容は記載されていない。
　
（２）対比
ア　本件特許発明と甲７発明とを対比する。
　甲７発明の「第１のレンズ群及び第２のレンズ群」、「固体撮像素子」、「絞り」は、それぞれ本件特許発明の「結合レンズ」、「光学的センサ」、「絞り」に相当する。
　甲７発明の「指紋照合装置」は、指紋の情報を光学的に読み取る装置であるという意味では「光学情報読取装置」であるといえるから、両者は、少なくとも、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）本件特許発明は、「前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」（構成Ｄ）を備えるのに対し、甲７発明は、照合対象指紋の像と、予め記憶されている参照指紋の形状とを比較することにより、これらが同一の指紋であるか否かの判別を行うものであって、構成Ｄを備えない点
（相違点２）本件特許発明は、「Ｆ　前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」、「Ｇ　前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」ものであるのに対し、甲７発明は、「絞り」が結合レンズの一部である「第１のレンズ群」の後方に位置するものであって、構成Ｆと構成Ｇを有しない点。
　
イ　請求人は、甲７発明は、「絞り」が読み取り対象からの反射光が第２のレンズ群に入射するように配置され、有限の距離にある光学系に比して射出瞳位置が遠い位置である無限遠点である「テレセントリック光学系」であることから、構成Ｆは一致点であると主張し、さらにこの点について予備的にカメラの小型化に伴って射出瞳位置を遠くして全ての結像レンズの前面に絞りを配置する構成が周知である旨を主張する。
　しかし、甲第７号証の記載によれば、甲７発明は「第２のレンズ群」のみならずこれと「第１のレンズ群」によって読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させるものであるから、そのうちの「第２のレンズ群」のみを結合レンズとすることはできない。また、甲７発明においては、「絞り」の位置が第１のレンズ群と第２のレンズ群の間であるにもかかわらず、第１のレンズ群により構成される「テレセントリック光学系」の射出瞳位置が無限遠点にあるから、「絞り」が「結合レンズ」より読取対象側に「配置」されることによって射出瞳位置までの距離が相対的に長く設定されているのではないし、甲７発明は、仮に「第２のレンズ群」に着目して読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するように絞りを配置したものと考えても、そのような絞りの配置によって射出瞳位置までの距離をそのように配置しないものとの関係で「相対的に長く設定」したものではない。
　さらには、カメラの小型化に伴って射出瞳位置を遠くして全ての結像レンズの前面に絞りを配置する構成が周知であるか否かは、甲７発明の認定やこれと本件特許発明との対比の論旨と無関係である。
　してみると、甲７の記載からみて、甲７発明は、構成Ｆを有しないのであって、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３）判断
ア　相違点１について、甲７発明は、照合対象指紋の像と予め記憶されている参照指紋の形状とが同一か否かの判別を行う指紋照合装置であるから、これを構成Ｄ（「前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」）を備えるものとするための動機づけは見当たらない。
　請求人は、甲７発明が「指紋照合装置」であることは、あくまで例示である等と主張しているが、上述したように甲第７号証は「指紋照合装置」でない光学情報読取装置について何ら記載しておらず、構成Ｄを備えることの動機づけは見当たらない。
　
イ（ア）相違点２について、甲７発明は、「絞り」の位置が第１のレンズ群と第２のレンズ群の間であるにもかかわらず第１のレンズ群により構成される「テレセントリック光学系」の射出瞳位置が無限遠点にあり、「射出瞳位置」までの距離が「絞り」の「配置」によるものとなっていない。このことを踏まえれば、甲７発明において、「絞り」の「配置」を工夫することによって「射出瞳位置」までの距離を「相対的に長く設定」することはできない。
（イ）構成Ｆ、Ｇに係る相違点について請求人が主張する容易想到の論旨は、本件特許発明の構成Ｆ及び構成Ｇの一部が一致点であることを前提とするものであるところ、（２）において上述したとおり、この点は相違点であるから、請求人の主張は、前提において失当である。
　
ウ　してみると、甲第７号証に記載された発明に基づいて本件特許発明が容易想到である旨の論理づけをすることができない。
　
（４）　小括
　以上によれば、無効理由２−３は、理由がない。
　
５　無効理由２−４（甲第８号証に記載された発明を主引用発明とする無効理由）について
（１）甲８発明の認定
ア　甲第８号証の「aperture」について
　甲第８号証の翻訳について両当事者間に争いがあり、具体的には、「aperture」について、請求人は「絞り」と訳すべきとし、被請求人は「開口部」と訳すべきとしている。そこで、まずこの点を判断する。
　甲第８号証の「aperture」の文言は、シンボル１９８が携行型シンボルリーダの視野内にあることを確実にするために映し出されるボーダータイプウインドウ（図2b）を作るために発光ダイオード２０６からの光を「tube204 along with an aperture212」が「project」するという文脈で用いられているにとどまり、他にこの文言を用いた記載は見当たらない。このことから、「aperture」の文言がレンズないし光学素子への入射光に対する「絞り」の意味で用いられていないことが明らかである。
　また、甲第５６号証によれば、「aperture」の文言は「小さく、かつ狭い開口部で、特にカメラへの光を通過させるもの」を意味するところ、カメラへの光を通過させる開口部は、仮に広い意味でレンズや光学素子への光を制限する機能を有するとしても必ずしも「絞り」ではなく、このことは、レンズハウジングやレンズフードの開口部が「絞り」でないことからも明らかであるから、仮に甲第８号証の「aperture212」がそのような機能を有するとしても、そのことは「絞り」と訳すべき理由にならない。
　以上を踏まえれば、甲第８号証の「aperture」は、「第６」の「４」の当審仮訳において示したように、「開口部」と訳すべきである。
　
イ　甲第８号証の記載事項（「第６」の「４」）によれば、甲第８号証には、図１０、図１１等に示された携行型シンボルリーダに係る、次の発明が記載されている。
　
（甲８発明）
　センサにシンボルの像の焦点を合わせるために使用可能であり、チューブ２０４が設けられ、従来の可変ズームレンズシステム、中間レンズ、従来の可変焦点レンズシステムを含む光学ユニット２０８と、
　全体のシンボルを一度に取り込むことが可能である、従来の（conventional）ＣＣＤアレイ等であるセンサ２１０と、
　チューブ２０４とともに境界型の枠２１４を表示させるために発光ダイオード２０６からの光を照射するための開口部（aperture）２１２と、
　センサの出力を増幅するビデオアンプ２７０、
　平均的な照明を行うためにセンサ２３４の全ての受光素子によって生成される光を平均化でき、所定の閾値以上の平均強度となるように光源２３０によって生成される光の強度を調整することもできる照明制御部２８６等、を備えた、
　二次元シンボルを捉えるための携行型シンボルリーダ。
　
（２）対比、判断
ア　本件特許発明と甲８発明とを対比すると、少なくとも、構成Ｃの「絞り」及び構成Ｆ、Ｇの「絞り」の配置にかかる構成を甲８発明が備えていない点において、両者は相違している。
　この点、請求人は、本件特許発明の構成Ｃ，Ｆについて、これらが相違点ではなく一致点である旨を主張している。
　しかし、（１）アにおいて上述したとおり、甲第８号証の「aperture」は、絞りではなく、甲８発明は「絞り」を備えていない。よって、構成Ｃの「絞り」及び構成Ｆ、Ｇの「絞り」の配置にかかる構成は、本件特許発明と甲８発明との相違点である。
　原告主張は、甲第８号証の記載に即したものでなく、失当である。
　
イ　相違点は、
　請求人が主張する容易想到の論旨は、本件特許発明の構成Ｃ，Ｆが一致点であることを前提とするものであるところ、アにおいて上述したとおり、この点は相違点であるから、請求人が主張する容易想到の論旨は成り立たない。
　また、無効理由２−１について上述したとおり、本件特許発明の構成Ｆ及び構成Ｇは、構成Ｂの光学センサが「当該受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものであることによって生ずる課題を結合レンズと絞りの配置等の工夫によって解決するためのものである。
　これに対して、上述したとおり、甲第８号証は、「絞り」を開示しておらず、甲８発明は、「絞り」を備えていない。
　そうすると、甲第８号証は、二次元コードの読み取りのための光学系としての絞りについて具体的に記載しておらず、甲第８号証の光学情報読取装置において絞りを含む光学系が明示するまでもないものであると認定する根拠も見当たらないから、結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決の前提となる開示を欠くものであり、この文献を主引用発明として結像レンズと絞りの配置等の工夫による課題解決が容易想到である旨を導くことは困難である。
　してみると、甲第８号証は、これを起点とした相違点について容易想到である旨の論理づけに不可欠な内容を示すものでないから、これに記載された発明に基づいて本件特許発明が容易想到である旨の論理づけをすることができない。
　
（４）　小括
　以上によれば、無効理由２−４は、理由がない。
　
第９　むすび
　以上のとおりであって、無効理由１−１及び無効理由２（２−１ないし２−４）は理由がないものの、無効理由１−２は理由があるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、無効とすべきものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。