Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を行う閉状態と電力の供給を遮断する開状態と切り換える開閉器が設けられる電力線と、前記電力線を介して送信される搬送波信号を直流電圧に変換し、変換した直流電圧により前記開閉器を閉状態にする変換手段とを有する画像形成装置への電力供給を制御する管理装置であって、
外部機器からの印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記電力線を介して前記画像形成装置と電力線通信を行う通信手段と、
前記印刷ジョブが入力されると、前記画像形成装置の開閉器を閉状態するための搬送波信号を前記画像形成装置へ送信し、その後、前記印刷ジョブを前記画像形成装置へ送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記開閉器を開状態にする開手段を有し、
前記制御手段は、前記印刷ジョブが所定時間入力されないと、前記開閉器を開状態にするための制御信号を前記画像形成装置に送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記管理装置は、複数の画像形成装置と電力線を介して接続され、
前記制御手段は、前記複数の画像形成装置のうちから、前記入力手段により入力された前記印刷ジョブが実行される画像形成装置を判断し、判断された画像形成装置に対して前記搬送波信号を送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力された前記印刷ジョブを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記搬送波信号により前記画像形成装置が起動した後に、前記記憶手段に記憶された前記印刷ジョブを前記画像形成装置へ送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置への電力供給を制御する管理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、電力線を介して画像形成装置への電力供給を制御できる管理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記問題を解決する為に、管理装置は、電力の供給を行う閉状態と電力の供給を遮断する開状態と切り換える開閉器が設けられる電力線と、前記電力線を介して送信される搬送波信号を直流電圧に変換し、変換した直流電圧により前記開閉器を閉状態にする変換手段とを有する画像形成装置への電力供給を制御するものであり、更に、外部機器からの印刷ジョブを入力する入力手段と、前記電力線を介して前記画像形成装置と電力線通信を行う通信手段と、前記印刷ジョブが入力されると、前記画像形成装置の開閉器を閉状態するための搬送波信号を前記画像形成装置へ送信し、その後、前記印刷ジョブを前記画像形成装置へ送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、管理装置が電力線を介して画像形成装置への電力供給を制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む仮想空間を視点から観察したときの画像データを生成する画像処理装置であって、
前記オブジェクトの表面における相対的な高低差を表す高さ情報を取得する第一の取得手段と、
前記オブジェクトの光の内部散乱の特性を表す少なくとも一つの散乱関数を取得する第二の取得手段と、
前記高さ情報と前記散乱関数とに基づいて、前記画像データにおける前記オブジェクトを表す各画素の画素値を算出する算出手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記散乱関数は、注目画素からの距離に応じた内部散乱の特性を表す関数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記注目画素と前記注目画素とは異なるサンプリング点との距離を前記高さ情報に基づいて算出することを特徴とする請求項２に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記距離に応じて、前記サンプリング点から入射して前記注目画素から射出する内部散乱光の輝度に基づいて算出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記距離に応じて前記散乱関数を用いたぼかし処理をすることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、複数の散乱関するを有し、前記複数の散乱関数のなかから、前記高さ情報に応じて１つ散乱関数を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記サンプリング点は、前記注目画素の近傍であり、複数点抽出することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記サンプリング点は、前記注目画素の周囲にあることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記サンプリング点は、高さ情報に基づいて算出した所定の領域内で抽出することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の領域とは、前記注目画素からの角度毎に算出された前記注目画素からの距離に基づいて決定された領域であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記高さ情報は、法線が格納されたマップであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記法線マップは、相対的な高低差を表す情報から生成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータ装置を制御して、請求項１に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
オブジェクトを含む仮想空間を視点から観察したときの画像データを生成する画像処理方法であって、
前記オブジェクトの表面における相対的な高低差を表す高さ情報を取得し、
前記オブジェクトの光の内部散乱の特性を表す少なくとも一つの散乱関数を取得し、
前記高さ情報と前記散乱関数とに基づいて、前記画像データにおける前記オブジェクトを表す各画素の画素値を算出することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の画像処理装置は、オブジェクトを含む仮想空間を視点から観察したときの画像データを生成する画像処理装置であって、前記オブジェクトの表面における相対的な高低差を表す高さ情報を取得する第一の取得手段と、前記オブジェクトの光の内部散乱の特性を表す少なくとも一つの散乱関数を取得する第二の取得手段と、前記高さ情報と前記散乱関数とに基づいて、前記画像データにおける前記オブジェクトを表す各画素の画素値を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア装置を備える自動車からインターネットへ接続するシステムであって，
無線送受信器を備えた携帯電話機であって，該無線送受信器は，ネットワーク上を伝送するデータをモニタするように構成された少なくとも１つのネットワークと，該携帯電話機と前記マルチメディア装置との間でデータを無線伝送できるデータ専用チャネルを有し，前記データ専用チャネル上を伝送されるデータはモニタされない，携帯電話機と，
前記携帯電話機内に配置され，インターネットウェブサイトに接続できる第１アプリケーションと，
前記インターネットウェブサイトをデータ形式に符号化して，前記データ専用チャネルを介してデータ形式で前記マルチメディア装置に送信することができるデータプロセッサと，
前記マルチメディア装置内に配置され，前記ウェブサイトを前記マルチメディア装置上に表示させるように，前記データ専用チャネルを介して受信した前記データを処理できる第２アプリケーションと，
を備えたシステム。
【請求項２】
前記データ専用チャネルは直列ポートプロファイルである，請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線送受信器は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信器である，請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１アプリケーションは，所定の複数のウェブサイトのリストを含む，請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
所定のウェブサイトのうち一つを選択できる入力を更に含む，請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１アプリケーションは，利用者の携帯電話機に記憶された該利用者の個人情報を収集することができ，前記データプロセッサは前記利用者の身元を検証するために，前記選択したウェブサイトへ前記利用者の個人情報を送信することができる，請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のウェブサイトはそれぞれ，検証用に利用者の個人データをキャッシュできる，請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
利用者の個人情報を有するデータベースを更に含み，前記第１アプリケーションは，前記利用者の識別情報を検証し，前記利用者のキャッシュされた情報に従って前記ウェブサイトを作動させるために，前記利用者の個人データを前記選択されたウェブサイトへ送信することができる，請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記入力は，前記携帯電話機又は前記マルチメディア装置のいずれか一つに配置される，請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
利用者の個人情報を記憶することができるホストを更に含み，前記携帯電話機は該ホストと通信し，前記ホストは，前記選択されたウェブサイトを作動させ，前記携帯電話機を介し，前記データ専用チャネルを介して，該ウェブサイトを前記マルチメディア装置へ送信することができる，請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
Ｎチャネル型の駆動トランジスタと、
キャパシタと、
定電流源と、
一方の端子が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続され、他方の端子が前記キャパシタの一方の電極に電気的に接続されている第１のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソースに電気的に接続され、他方の端子が前記発光素子のアノードに電気的に接続されている第２のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソース及び前記キャパシタの他方の電極に電気的に接続され、他方の端子が前記定電流源に電気的に接続されている第３のスイッチと、を有し、
書き込み期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオフ状態とし、且つ前記第３のスイッチをオン状態とし、
前記駆動トランジスタを飽和領域で動作させ、
前記キャパシタの一方の電極に画像信号を入力し、且つ他方の電極に前記駆動トランジスタのソースの電位と略同一の電位を入力し、
前記書き込み期間後の表示期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオン状態とし、且つ前記第３のスイッチをオフ状態とし、
前記キャパシタの一方の電極及び前記駆動トランジスタのゲートが電気的に接続するノードを浮遊状態とし、
前記画像信号と、前記書き込み期間における前記駆動トランジスタのソースの電位との差と略同一の電圧を前記駆動トランジスタのゲートとソース間の電圧として保持する表示装置。
【請求項２】
発光素子と、
Ｐチャネル型の駆動トランジスタと、
キャパシタと、
定電流源と、
一方の端子が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続され、他方の端子が前記キャパシタの一方の電極に電気的に接続されている第１のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソースに電気的に接続され、他方の端子が前記発光素子のカソードに電気的に接続されている第２のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソース及び前記キャパシタの他方の電極に電気的に接続され、他方の端子が前記定電流源に電気的に接続されている第３のスイッチと、を有し、
書き込み期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオフ状態とし、且つ前記第３のスイッチをオン状態とし、
前記駆動トランジスタを飽和領域で動作させ、
前記キャパシタの一方の電極に画像信号を入力し、且つ他方の電極に前記駆動トランジスタのソースの電位と略同一の電位を入力し、
前記書き込み期間後の表示期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオン状態とし、且つ前記第３のスイッチをオフ状態とし、
前記キャパシタの一方の電極及び前記駆動トランジスタのゲートが電気的に接続するノードを浮遊状態とし、
前記画像信号と、前記書き込み期間における前記駆動トランジスタのソースの電位との差と略同一の電圧を前記駆動トランジスタのゲートとソース間の電圧として保持する表示装置。
【請求項３】
発光素子と、
酸化物半導体にチャネルが形成される駆動トランジスタと、
キャパシタと、
定電流源と、
一方の端子が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続され、他方の端子が前記キャパシタの一方の電極に電気的に接続されている第１のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソースに電気的に接続され、他方の端子が前記発光素子のアノードに電気的に接続されている第２のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソース及び前記キャパシタの他方の電極に電気的に接続され、他方の端子が前記定電流源に電気的に接続されている第３のスイッチと、を有し、
書き込み期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオフ状態とし、且つ前記第３のスイッチをオン状態とし、
前記駆動トランジスタを飽和領域で動作させ、
前記キャパシタの一方の電極に画像信号を入力し、且つ他方の電極に前記駆動トランジスタのソースの電位と略同一の電位を入力し、
前記書き込み期間後の表示期間において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチをオン状態とし、且つ前記第３のスイッチをオフ状態とし、
前記キャパシタの一方の電極及び前記駆動トランジスタのゲートが電気的に接続するノードを浮遊状態とし、
前記画像信号と、前記書き込み期間における前記駆動トランジスタのソースの電位との差と略同一の電圧を前記駆動トランジスタのゲートとソース間の電圧として保持する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
一方の端子が前記キャパシタの一方の電極に電気的に接続された第４のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続された第５のスイッチと、を有し、
前記書き込み期間において、
前記第４のスイッチ及び前記５のスイッチをオン状態とし、
前記第４のスイッチを介して前記キャパシタの一方の電極に前記画像信号を入力し、
前記第５のスイッチを介して前記駆動トランジスタを飽和領域で動作させる信号を前記駆動トランジスタのゲートに入力し、
前記表示期間において、
前記第４のスイッチ及び前記５のスイッチをオフ状態とすることで、前記キャパシタの一方の電極及び前記駆動トランジスタのゲートが電気的に接続するノードを浮遊状態とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の流体が内部を流れる配管に、当該配管の肉厚を測定する肉厚測定センサを固定する肉厚測定センサの固定方法であって、
地が露出した配管の外周面に熱硬化性塗料を塗布し、この熱硬化性塗料が完全に乾燥してしまう前に、可撓性を有するフィルム型の肉厚測定センサを、前記熱硬化性塗料が塗布された配管の所定の位置に貼り付けるようにしたことを特徴とする肉厚測定センサの固定方法。
【請求項２】
前記肉厚測定センサを、前記熱硬化性塗料が塗布された配管の所定の位置に貼り付ける際、前記配管の外周面の曲率と同じ曲率の内周面を備えた治具を用いて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の肉厚測定センサの固定方法。
【請求項３】
前記肉厚測定センサを、前記熱硬化性塗料が塗布された配管の所定の位置に貼り付けた後、乾燥手段を用いて前記肉厚測定センサ近傍に熱風を吹き付け、前記熱硬化性塗料をできるだけ乾燥させ、前記肉厚測定センサを前記配管および前記熱硬化性塗料に仮固定するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の肉厚測定センサの固定方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した工程が終了した後、前記肉厚測定センサの露出している部分が前記熱硬化性塗料で完全に覆われるようにして、前記肉厚測定センサの外側から前記熱硬化性塗料をもう一度塗布するようにしたことを特徴とする肉厚測定センサの固定方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載した肉厚測定センサの固定方法により固定された肉厚測定センサを具備していることを特徴とする肉厚測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る肉厚測定センサの固定方法は、高温の流体が内部を流れる配管に、当該配管の肉厚を測定する肉厚測定センサを固定する肉厚測定センサの固定方法であって、配管の外周面に熱硬化性塗料を塗布し、この熱硬化性塗料が完全に乾燥してしまう前に、可撓性を有するフィルム型の肉厚測定センサを、前記熱硬化性塗料が塗布された配管の所定の位置に貼り付けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
つぎに、図２および図３に基づいて本実施形態に係る肉厚測定センサの固定方法を説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、図示しない刷毛等を用いて地が露出した配管１１の外周面１１ａ（例えば外周面１１ａ全体）に、シリコーン樹脂等の熱硬化性塗料（例えば、ジャパンカーボライン株式会社の「カーボライン４６７４」（製品名））１２を塗布する。
つぎに、図２（ｂ）に示すように、熱硬化性塗料１２が完全に乾燥してしまう前に、すなわち、配管１１の外周面１１ａに沿って貼り付けられた（押し付けられた）肉厚測定センサ１が自然に剥がれ落ちることなく、貼り付けられた（押し付けられた）場所に密着した状態で留まることができる程度に熱硬化性塗料１２が濡れている間に、肉厚測定センサ１を、例えば、図５から図８に示す所定の位置に貼り付ける（押し付ける）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体内の流体の流速測定のために、筐体内の圧電素子から前記筐体の底面の一部に配置したビーム伝達体を介して前記管体内に超音波ビームを送受信する超音波送受信器であって、前記ビーム伝達体の前記管体への接触面に高分子材料から成り粘弾性を有するシート体を接着剤又は両面接着シートにより接着したことを特徴とする超音波送受信器。
【請求項２】
前記シート体はシリコンジェルとしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波送受信器。
【請求項３】
前記超音波ビームは前記管体に対する送受信方向を前記筐体の前記接触面に対し斜め方向としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波送受信器。
【請求項４】
前記筐体を前記管体に沿って配置したレールに固着するための固着機構を前記筐体に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の超音波送受信器。
【請求項５】
管体内の流体の流速測定のために、筐体内の圧電素子から前記筐体の底面の一部に配置したビーム伝達体を介して超音波ビームを送受信し超音波ビームの送受信方向を前記管体に対して斜め方向とし、前記ビーム伝達体の前記管体への接触面に高分子材料から成り粘弾性を有するシート体を接着剤又は両面接着シートにより接着し、前記管体に固着するための固着機構を備えた一対の超音波送受信器を、前記管体に沿って固定したレールに前記送受信方向が互いに向き合うようにして前記固着機構により固定し、前記レールに沿って前記超音波送受信器を前記シート体と共に前記管体の長手方向に移動可能としたことを特徴とするクランプオン型超音波流量計。
【請求項６】
前記レールは２本とし、これらのレールの両端をレール固定機構により前記管体に固定したことを特徴とする請求項５に記載のクランプオン型超音波流量計。
【請求項７】
前記超音波送受信器は前記固着機構により前記レールに沿って移動可能な仮固定を可能としたことを特徴とする請求項５又は６に記載のクランプオン型超音波流量計。
【請求項８】
前記超音波送受信器は前記固着機構により前記管体に対する押圧力を可変とした請求項５〜７の何れか１つの請求項に記載のクランプオン型超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る超音波送受信器は、管体内の流体の流速測定のために、筐体内の圧電素子から前記筐体の底面の一部に配置したビーム伝達体を介して前記管体内に超音波ビームを送受信する超音波送受信器であって、前記ビーム伝達体の前記管体への接触面に高分子材料から成り粘弾性を有するシート体を接着剤又は両面接着シートにより接着したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るクランプオン型超音波流量計は、管体内の流体の流速測定のために、筐体内の圧電素子から前記筐体の底面の一部に配置したビーム伝達体を介して超音波ビームを送受信し超音波ビームの送受信方向を前記管体に対して斜め方向とし、前記ビーム伝達体の前記管体への接触面に高分子材料から成り粘弾性を有するシート体を接着剤又は両面接着シートにより接着し、前記管体に固着するための固着機構を備えた一対の超音波送受信器を、前記管体に沿って固定したレールに前記送受信方向が互いに向き合うようにして前記固着機構により固定し、前記レールに沿って前記超音波送受信器を前記シート体と共に前記管体の長手方向に移動可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１規格に対応した複数の第１バスと、
第２規格に対応した第２バスと、
記録媒体から情報を読み出す記録媒体読出部と、
前記複数の第１バスの各々と、前記記録媒体読出部との間の接続を切り替える接続切替部と、
前記複数の第１バスに含まれる特定の第１バス及び前記接続切替部を介して、前記記録媒体読出部と通信する第１制御部と、
前記複数の第１バスに含まれ、前記特定の第１バスとは異なる他の第１バスと、前記第２バスとに接続され、前記他の第１バスから得られる第１規格の信号を第２規格の信号に変換して、前記第２バスに与えるとともに、前記第２バスから得られる第２規格の信号を第１規格の信号に変換して、前記他の第１バスに与えるバス変換部と、
前記第２バス、前記バス変換部、前記他の第１バス及び前記接続切替部を介して、前記記録媒体読出部と通信する第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は、前記接続切替部が前記特定の第１バスと前記記録媒体読出部とを接続している場合には、前記バス変換部との間の通信を遮断すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電力を供給する電源部と、
前記第２制御部からの指示に応じて、前記電源部から前記バス変換部への電力の供給の実施及び遮断を切り替える電源切替部と、をさらに備え、
前記第２制御部は、前記電源切替部に、前記電源部から前記バス変換部への電力の供給を遮断させることにより、前記バス変換部との間の通信を遮断すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２バスに接続された第２ホスト部をさらに備え、
前記第２制御部は、前記第２ホスト部を無効化することにより、前記バス変換部との間の通信を遮断すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２ホスト部を制御する第２ホスト制御部をさらに備え、
前記第２制御部は、前記第２ホスト制御部による前記第２ホスト部の制御を終了させることで、前記第２ホスト部を無効化すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１規格に対応した複数の第１バスの各々と、記録媒体から情報を読み出す記録媒体読出部との間の接続を切り替える接続切替過程と、
第１制御部が、前記複数の第１バスに含まれる特定の第１バスを介して、前記記録媒体読出部と通信する処理を行う第１通信過程と、
第２制御部が、前記複数の第１バスに含まれ、前記特定の第１バスとは異なる他の第１バス、第２規格に対応した第２バス、及び、前記他の第１バスと前記第２バスとに接続され、前記第１規格の信号及び前記第２規格の信号の変換を行うバス変換部、を介して、前記記録媒体読出部と通信する処理を行う第２通信過程と、
前記接続切替過程において、前記特定の第１バスと前記記録媒体読出部とが接続されている場合に、前記第２制御部が前記バス変換部との間の通信を遮断する遮断過程と、を有すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記遮断過程では、電源部から前記バス変換部への電力の供給を遮断することで、前記第２制御部が前記バス変換部との間の通信を遮断すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２通信過程では、前記第２制御部は、前記第２バスに接続された第２ホスト部及び前記第２バスを介して、前記バス変換部と通信を行い、
前記遮断過程では、前記第２制御部は、前記第２ホスト部を無効化することで、前記バス変換部との間の通信を遮断すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２通信過程では、前記第２制御部は、第２ホスト制御部を介して、前記第２ホスト部を制御し、
前記遮断過程では、前記第２制御部は、前記第２ホスト制御部による前記第２ホスト部の制御を終了させることで、前記第２ホスト部を無効化すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、
第１規格に対応した複数の第１バスと、
第２規格に対応した第２バスと、
記録媒体から情報を読み出す記録媒体読出部と、
前記複数の第１バスの各々と、前記記録媒体読出部との間の接続を切り替える接続切替部と、
前記複数の第１バスに含まれる特定の第１バス及び前記接続切替部を介して、前記記録媒体読出部と通信する第１制御部と、
前記複数の第１バスに含まれ、前記特定の第１バスとは異なる他の第１バスと、前記第２バスとに接続され、前記他の第１バスから得られる第１規格の信号を第２規格の信号に変換して、前記第２バスに与えるとともに、前記第２バスから得られる第２規格の信号を第１規格の信号に変換して、前記他の第１バスに与えるバス変換部と、
前記第２バス、前記バス変換部、前記他の第１バス及び前記接続切替部を介して、前記記録媒体読出部と通信する第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は、前記接続切替部が前記特定の第１バスと前記記録媒体読出部とを接続している場合には、前記バス変換部との間の通信を遮断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯蔵するための貯水槽；
上記貯水槽の水を移送させ、供給する為の水供給管；
上記水供給管の端に設置され、水を霧状態に噴霧する為の高圧噴霧ノズル；
上記水供給管に設置され、水を高圧にし高圧噴霧ノズルに移送する為の高圧ポンプ；
上記高圧噴霧ノズルの噴霧方向に設置され、高圧噴霧ノズルにより噴霧される霧状態の水を加熱して過熱蒸気を生成する遠赤外線セラミックヒーター；
上記遠赤外線セラミックヒーター加熱によって生成される過熱蒸気を空気と混合わせて、熱風を生成する為の外部空気吸込口を備え、上記熱風を外部に吐き出す為の吐出口を具備した熱風移送ダクト；
また上記熱風移送ダクトに設置され、熱風を強行吐出する為の送風機となり、上記水供給管に設置され流量を調節する為のソレノイドバルブと、上記熱風移送ダクトに設置され熱風の温度を検出する為の温度感知センサー、遠赤外線セラミックヒーター、高圧バルブ、または送風機を制御する為の制御部を具備したことを特徴とする過熱蒸気を利用した熱風発生装置。
【請求項２】
第１項のおいて、上記遠赤外線セラミックヒーターを覆う断熱缶体と上記熱風移送ダクトの内側面のコーティングされた遠赤外線塗料コーティング層をさらに具備したことを特徴とする過熱蒸気を利用した熱風発生装置。
【請求項３】
第１項または第２項において、上記水供給管に設置された浄水フィルターをさらに具備したことを特徴とする過熱蒸気を利用した熱風発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、
枠体に設けられた固定部と、
前記固定部に取り付けられる、像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材において、前記像担持体の移動方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部と、前記ブレード部を支持し、可撓性を有する支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記固定部に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部と、を有した支持部材と、を有するクリーニング部材と、
を有し
前記被固定部の長手方向の中央側における前記被固定部と前記像担持体との距離をＤ１、前記被固定部の長手方向の一端側、他端側における前記被固定部と前記像担持体との距離をＤ２とした場合、Ｄ１＜Ｄ２であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、前記被固定部の長手方向の中央側、及び、長手方向の一端側、他端側においてビスで前記固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、前記被固定部が前記像担持体の移動方向に対して前記当接部の下流側に位置するように設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記支持部材は、板バネであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記支持部材は、弾性を有する樹脂部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記ブレード部は、ポリウレタンゴムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、請求項１〜６のいずれかの項に記載のクリーニング装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、少なくとも像担持体と、請求項１〜６のいずれかの項に記載のクリーニング装置と、を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的の課題を解決するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、枠体に設けられた固定部と、前記固定部に取り付けられる、像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材において、前記像担持体の移動方向に対してカウンター方向で前記像担持体に当接するブレード部と、前記ブレード部を支持し、可撓性を有する支持部材であって、前記ブレード部が設けられた一端部と、前記固定部に固定される被固定部を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に位置し、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記像担持体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ部と、を有した支持部材と、を有するクリーニング部材と、を有し、前記被固定部の長手方向の中央側における前記被固定部と前記像担持体との距離をＤ１、前記被固定部の長手方向の一端側、他端側における前記被固定部と前記像担持体との距離をＤ２とした場合、Ｄ１＜Ｄ２であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前述した状況を防ぐためには、図５（ａ）に示すように、感光体ドラム１の軸線ｑ（図１参照）に直交する方向において、感光体ドラム１の表面と被固定部１０２ｂ１との距離が、Ｄ１＜Ｄ２である必要がある。即ち、被固定部１０２ｂ１の長手方向の中央側での感光体ドラム１の表面と被固定部１０２ｂ１との距離が、長手方向の一端側と他端側よりも短い構成である必要がある。上記の形状の場合は、感光体ドラム１とブレード部１０１の摩擦が増大し、クリーニング部材１１が押し込まれても、支持部材１０２の他端部１０２ｂが感光体ドラム１から離れる方向（Ｅｃ方向）に充分に変形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ここで、装置開閉ドア３の開き動作に連動して、各カートリッジＰのドラム駆動カップリング４ａと現像駆動カップリング４２ａに対する装置本体側の駆動出力部の接続が解除される。各カートリッジＰにおけるクリーニングユニット８の装置本体側位置決め部（不図示）に対する押さえ込みが解除される。また、各カートリッジＰに対する装置本体側のバイアス出力部の接続が解除される。また、各カートリッジＰにおけるメモリ２００の電気接点２００ｂ・２００ｃに対する本体電気接点の接続が解除される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にカラー画像を形成するカラー画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジであって、現像剤を収納するための枠体と、前記現像剤の色と同系色で成形され、前記カートリッジを識別するための識別情報が刻印された刻印部材と、を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記識別情報は、前記現像剤の色を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記識別情報は、前記カートリッジの仕向け先を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記刻印部材は、前記カートリッジが前記装置本体に着脱される際に使用者が操作する操作部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記刻印部材に対する刻印は前記カートリッジの組立時になされることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記識別情報は、前記カートリッジが前記装置本体に着脱される方向に対し直交する面に刻印されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に作用する画像形成プロセス手段と、を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記画像形成プロセス手段が、少なくとも、前記像担持体に現像剤を供給して前記潜像を現像するための現像剤担持体と現像剤を収納した現像剤収納部とを有する現像ユニットであることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記刻印部材は、前記像担持体を回転可能に支持している枠体に設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体に現像剤を供給して前記潜像を現像するための現像剤担持体と、現像剤を収納した現像剤収納部と、を有する現像カートリッジであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記カートリッジは、現像剤を収納した現像剤カートリッジであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
カートリッジが取り外し可能に装着された状態で記録媒体にカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカートリッジと、
前記カートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジおよび画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジおよび画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、外周面に画像を保持する画像保持体と、外周面が前記画像保持体の外周面に接触するように設けられ、前記画像保持体と共に回転することで記録媒体を搬送し、当該記録媒体に対して前記画像保持体に保持された画像を転写する転写体と、前記転写体に設けられ、前記記録媒体が前記転写体の外周面に巻き付けられるように前記記録媒体の搬送方向先端側を保持する先端保持部材と、前記転写体の外周面との間に隙間を有するように且つ当該転写体の外周を当該転写体に独立して回転可能にその回転軌道上の予め定められた待機位置に設けられ、前記先端保持部材によって保持された状態で前記転写体の回転により前記搬送方向先端側が前記隙間を通過した記録媒体の搬送方向後端側を保持する後端保持部材と、前記先端保持部材による保持動作がなされてから前記隙間を通過しようとする前記記録媒体の搬送方向先端部が、前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることを検知する検知手段と、前記記録媒体の搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることが前記検知手段によって検知されると、前記転写体の回転を停止する停止手段と、を備える画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態の記録媒体に接触するように、前記待機位置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、当該記録媒体によって押される力で移動可能とされた接触部材を備え、前記検知手段は、前記接触部材が移動したことを検知することで、前記先端保持部材による保持動作がなされた前記記録媒体の搬送方向先端部が、前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることを検知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に画像を保持する画像保持体と、
外周面が前記画像保持体の外周面に接触するように設けられ、前記画像保持体と共に回転することで記録媒体を搬送し、当該記録媒体に対して前記画像保持体に保持された画像を転写する転写体と、
前記転写体に設けられ、前記記録媒体が前記転写体の外周面に巻き付けられるように前記記録媒体の搬送方向先端側を保持する先端保持部材と、
前記転写体の外周面との間に隙間を有するように且つ当該転写体の外周を当該転写体に独立して回転可能にその回転軌道上の予め定められた待機位置に設けられ、前記先端保持部材によって保持された状態で前記転写体の回転により前記搬送方向先端側が前記隙間を通過した記録媒体の搬送方向後端側を保持する後端保持部材と、
前記先端保持部材による保持動作がなされてから前記隙間を通過しようとする前記記録媒体の搬送方向先端部が、前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることを検知する検知手段と、
前記記録媒体の搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることが前記検知手段によって検知されると、前記転写体の回転を停止する停止手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記後端保持部材は、前記搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態の記録媒体によって押される力で移動可能とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記後端保持部材が移動したことを検知することで、前記先端保持部材による保持動作がなされた前記記録媒体の搬送方向先端部が、前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることを検知する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態の記録媒体に接触するように、前記待機位置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、当該記録媒体によって押される力で移動可能とされた接触部材を備え、
前記検知手段は、前記接触部材が移動したことを検知することで、前記先端保持部材による保持動作がなされた前記記録媒体の搬送方向先端部が、前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態であることを検知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記後端保持部材における前記記録媒体の搬送方向上流側を覆って、搬送方向先端部が前記転写体の外周面から前記隙間を超えて浮いた状態の記録媒体から前記後端保持部材を保護する保護部材を兼ねる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記停止手段は、前記転写体を逆回転させて前記記録媒体を搬送方向上流側へ搬送した後に、前記転写体の回転を停止する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記停止手段は、前記後端保持部材が前記記録媒体の搬送方向下流側へ回転した後に、前記転写体の回転を停止する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の片面に可視光波長から赤外光波長にかけて実質的に均一な透過率を有する光波長減衰膜を形成し、前記透明基板の他面の一部に赤外光波長遮蔽膜を形成したことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
可視光波長或いは赤外光波長の何れか一方又は双方の光を制限しない領域を前記透明基板に有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
光波長減衰膜として、透明基板の一方面の平行する方向に可視光波長減衰膜と赤外光波長減衰膜をそれぞれ形成し、前記透明基板の前記可視光波長減衰膜と前記赤外光波長領域とを形成した面に対向する前記透明基板の他面に赤外光波長遮蔽膜を形成したことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項４】
前記可視光波長減衰膜と赤外光波長減衰膜とを形成した面に対向する前記透明基板の前記他面において、前記可視光波長減衰膜と対向する領域のみに前記赤外光波長遮蔽膜を形成していることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記可視光波長減衰膜と前記赤外光波長減衰膜の対応する波長に対する光学濃度が異なることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記赤外光波長減衰膜と対向する前記透明基板の前記他面に、少なくとも赤外光波長の光を透過する赤外光波長透過膜を設けたことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記透明基板が合成樹脂製基板であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
ＮＤフィルタであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
開口を形成する絞り装置と、光軸上の光量を調節する請求項１〜８に記載の光学フィルタを有する光量調整装置において、前記光学フィルタの透過率を制御する領域を切換える駆動部を有することを特徴とする光量調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、透明基板の片面に可視光波長から赤外光波長にかけて実質的に均一な透過率を有する光波長減衰膜を形成し、前記透明基板の他面の一部に赤外光波長遮蔽膜を形成したことを特徴とする。
本発明に係る光学フィルタは、光波長減衰膜として、透明基板の一方面の平行する方向に可視光波長減衰膜と赤外光波長減衰膜をそれぞれ形成し、前記透明基板の前記可視光波長減衰膜と前記赤外光波長領域とを形成した面に対向する前記透明基板の他面に赤外光波長遮蔽膜を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、前記記録媒体測色部は、記録媒体の搬送方向で前記画像形成部よりも下流側かつ前記定着部よりも上流側に配置され、記録媒体の色を測定する上流側測色部と、前記搬送方向で前記定着部よりも下流側に配置され、記録媒体の色を測定する下流側測色部と、を有し、前記色差算出部は、前記上流側測色部で得られた測定値と前記基準値との第１色差と、前記下流側測色部で得られた測定値と前記基準値との第２色差とを求め、前記分散媒制御部は、前記第１色差と前記第２色差との差である第３色差が設定値よりも小さい場合に、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ第１分散媒を供給する制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、前記分散媒制御部は、前記混合比率について前記下限値よりも大きい許容値が設定され、求められた前記混合比率が前記下限値以上で且つ前記許容値以下のとき、前記画像形成部の動作を停止させずに、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ第１分散媒を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記液体現像剤中の前記固形現像剤の比率を検知する固形分比率検知手段と、記録媒体の搬送方向で前記定着部よりも下流側に配置され、記録媒体に定着された画像の画像濃度を測定する画像濃度測定手段と、前記画像濃度測定手段で測定された画像濃度に基づいて、固形現像剤の量を算出する固形現像剤量算出部と、前記色差算出部で算出された前記色差に基づいて求められる第２分散媒の量と、前記固形現像剤量算出部で算出された固形現像剤の量と、前記固形分比率検知手段で検知された固形現像剤の比率とに基づいて、前記液体現像剤中の前記第１分散媒の混合比率を算出する第１分散媒量算出部と、をさらに有し、前記分散媒制御部は、前記第１分散媒量算出部で算出された前記混合比率が設定値よりも小さい場合に前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ供給する第１分散媒の供給量を増やす制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形現像剤を収容する収容部と、
前記固形現像剤を分散させる第１分散媒を貯留する第１分散媒貯留部と、
前記第１分散媒よりも揮発性の低い第２分散媒を貯留する第２分散媒貯留部と、
前記収容部から供給された固形現像剤、前記第１分散媒貯留部から供給された第１分散媒、及び前記第２分散媒貯留部から供給された第２分散媒を混合して得られた液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部から供給された液体現像剤を用いて記録媒体に液体現像剤像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された液体現像剤像を加熱して記録媒体に定着する定着部と、
少なくとも前記定着部で定着された後の記録媒体の非画像部の色を測定する記録媒体測色部と、
液体現像剤が付着していない状態の記録媒体の色の測定値を基準値として、前記記録媒体測色部で得られた測定値と前記基準値との色差を算出する色差算出部と、
前記色差算出部で算出された色差に基づいて、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ供給する第１分散媒の供給量を増やす制御を行う分散媒制御部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体測色部は、
記録媒体の搬送方向で前記画像形成部よりも下流側かつ前記定着部よりも上流側に配置され、記録媒体の色を測定する上流側測色部と、
前記搬送方向で前記定着部よりも下流側に配置され、記録媒体の色を測定する下流側測色部と、
を有し、
前記色差算出部は、前記上流側測色部で得られた測定値と前記基準値との第１色差と、前記下流側測色部で得られた測定値と前記基準値との第２色差とを求め、
前記分散媒制御部は、前記第１色差と前記第２色差との差である第３色差が設定値よりも小さい場合に、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ第１分散媒を供給する制御を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分散媒制御部は、前記第３色差に基づいて前記第１分散媒及び前記第２分散媒中の前記第１分散媒の混合比率を求め、該混合比率が設定された下限値よりも小さい場合に、前記画像形成部の動作を停止させ、前記混合比率が前記下限値以上となるまで、記録媒体への調整用画像形成及び前記液体現像剤貯留部への第１分散媒の供給を繰り返す制御を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分散媒制御部は、前記混合比率について前記下限値よりも大きい許容値が設定され、求められた前記混合比率が前記下限値以上で且つ前記許容値以下のとき、前記画像形成部の動作を停止させずに、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ第１分散媒を供給する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体測色部は、記録媒体の搬送方向で前記定着部よりも下流側に配置され、
前記分散媒制御部は、前記色差算出部で算出された色差が設定値よりも大きい場合に、前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ供給する第１分散媒の供給量を増やす制御を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記液体現像剤中の前記固形現像剤の比率を検知する固形分比率検知手段と、
記録媒体の搬送方向で前記定着部よりも下流側に配置され、記録媒体に定着された画像の画像濃度を測定する画像濃度測定手段と、
前記画像濃度測定手段で測定された画像濃度に基づいて、固形現像剤の量を算出する固形現像剤量算出部と、
前記色差算出部で算出された前記色差に基づいて求められる第２分散媒の量と、前記固形現像剤量算出部で算出された固形現像剤の量と、前記固形分比率検知手段で検知された固形現像剤の比率とに基づいて、前記液体現像剤中の前記第１分散媒の混合比率を算出する第１分散媒量算出部と、をさらに有し、
前記分散媒制御部は、前記第１分散媒量算出部で算出された前記混合比率が設定値よりも小さい場合に前記第１分散媒貯留部から前記液体現像剤貯留部へ供給する第１分散媒の供給量を増やす制御を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部が記録媒体の搬送方向に並んで複数の液体現像剤の色数に合わせて複数設けられ、
記録媒体に対してそれぞれの前記画像形成部を独立して画像形成位置及び退避位置の一方に移動する移動手段が設けられ、
前記分散媒制御部は、前記移動手段を動作させて一つの前記画像形成部のみを前記画像形成位置に移動させた後で、前記第１分散媒及び前記第２分散媒中の前記第１分散媒の混合比率が設定された下限値よりも大きくなるまで、記録媒体への調整用画像形成及び前記液体現像剤貯留部への第１分散媒の供給を繰り返す制御を行う請求項３、４、５、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。