【事件の表示】
　特願２０１４−　８０５５７「モータ駆動式スライド型可変抵抗器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−２０１５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年４月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年９月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月１４日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年３月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年５月２９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年９月１３日付け：拒絶査定
　平成３０年１２月１３日　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成３０年１２月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　長孔が形成された上板部、前記上板部と対向する底板部、および前記上板部と前記底板部の短手方向側の端部間に設けられた互いに対向する一対の側板部を有するハウジングと、
　板面が前記側板部と対向した状態で前記ハウジングの長手方向に延在し一対の前記側板部の間に配設された抵抗基板と、
　前記ハウジング内に収容される基部および前記長孔から突出する操作部を有し前記ハウジング内を長手方向にスライド移動可能に配設された移動部材と、
　前記抵抗基板に摺接すると共に前記移動部材の側方側に固定された摺動子と、
　前記ハウジングの一端部に取り付けられたモータと、
　前記モータの回転軸に固定された駆動プーリと、
　前記駆動プーリと離間して配設された従動プーリと、
　前記駆動プーリと従動プーリとの間に張架されるとともに前記移動部材に係合されたベルトと、を備えたモータ駆動式スライド型可変抵抗器において、
　前記モータおよび前記従動プーリは一方の前記側板部に取り付けられ、
　前記抵抗基板は、前記上板部と前記底板部との間に位置して、他方の前記側板部に取り付けられ、
　前記モータが一方の前記側板部の外側に取り付けられており、前記モータの回転軸線と前記従動プーリの回転軸線とが当該側板部に対して直交するように配置されるとともに、前記ベルトが前記抵抗基板に対向するように設けられていることを特徴とするモータ駆動式スライド型可変抵抗器。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−５、７−９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００３−０１７３０５号公報
引用文献２：実願平０２−０９４７４８号（実開平０４−０５２７０５号）のマイクロフィルム
第４　引用文献
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、「モータ駆動式スライド型可変抵抗器」に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「【００１４】本発明の請求項１に記載の発明は、細長い抵抗素子基板、およびこの抵抗素子基板に対し垂直な
操作レバーを備えて抵抗素子基板に沿って直線摺動可能な摺動体
（２）「【００２４】図１は本発明の第１の実施の形態による
モータ駆動式スライド型可変抵抗器
２１は
カバーで、上面壁２１Ａの開口部２１Ｂから可変抵抗器部２２の操作レバー２２Ａを上方に突出させ
下方の細長い抵抗素子基板２３および、この抵抗素子基板２３上を接触摺動する弾性可動接点２４を保持した樹脂製の摺動体２５からなる可変抵抗器部２２を囲う
平行する二つの側壁２１Ｃ，２１Ｄ
摺動体２５の直線運動
（３）「【００２５】しかし、
カバー２１には、一方の側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方にモータ２６が、その回転軸２７を側壁２１Ｃの面と直交させるようにして装着され
上記摺動体２５の直線運動方向と直交したその回転軸２７には歯付駆動プーリ２８が固定され
同じ側壁２１Ｃの他方の延長部には、歯付駆動プーリ２８すなわちモータ２６の回転軸２７と平行に、従動プーリ２９が装着されている
（４）「【００２６】そして、
歯付駆動プーリ２８と従動プーリ２９の間には、
歯付ベルト３０が張架され、その中間部は可変抵抗器部２２の摺動体２５に結合している
（５）「【図１】
」
（６）「【図２】
」
　ここで、モータ駆動式スライド型可変抵抗器は、上記（２）及び（５）によれば、カバー２１と、抵抗素子基板２３と、摺動体２５と、操作レバー２２Ａと、弾性可動接点２４とを有し、また、上記（３）及び（５）によれば、モータ２６と、歯付駆動プーリ２８と、従動プーリ２９とを有し、さらに、上記（４）及び（５）によれば、歯付ベルト３０を有するものである。
　そして、上記各部品については、次のとおりである。
ア．上記（２）及び（６）によれば、カバー２１は、上面壁２１Ａ、及び、平行する二つの側壁２１Ｃ及び２１Ｄを有するものである。また、上面壁２１Ａは、開口部２１Ｂを有するものであり、上記（６）によれば、開口部２１Ｂが細長い形状であることがみてとれる。
イ．上記（２）及び（５）によれば、抵抗素子基板２３は、カバー２１の下方にあるものである。
ウ．上記（１）によれば、摺動体は操作レバーを備えて抵抗素子基板に沿って直線摺動可能なものである。そして、上記（２）によれば、カバー２１で抵抗素子基板２３及び摺動体２５からなる可変抵抗器部２２を囲うから、摺動体２５はカバー２１に囲われるものといえる。また、上記（２）によれば、操作レバー２２Ａは、上面壁２１Ａの開口部２１Ｂから上方に突出するものである。
エ．上記（２）によれば、弾性可動接点２４は、摺動体２５に保持され、抵抗素子基板２３上を接触摺動するものであり、上記（５）によれば、摺動体２５の下方に保持されることがみてとれる。
オ．上記（３）及び（５）によれば、モータ２６は、カバー２１の側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方に、その回転軸２７を側壁２１Ｃの面と直交させるようにして装着されるものであり、上記（６）によれば、カバー２１の側壁２１Ｃの外側に装着されることがみてとれる。
カ．上記（３）及び（５）によれば、歯付駆動プーリ２８は、モータ２６の回転軸２７に固定されるものである。
キ．上記（３）及び（５）によれば、従動プーリ２９は、カバー２１の側壁２１Ｃの他方の延長部に、歯付駆動プーリ２８すなわちモータ２６の回転軸２７と平行に装着されるものである。
ク．上記（４）及び（５）によれば、歯付ベルト３０は、歯付駆動プーリ２８と従動プーリ２９の間に張架され、摺動体２５に結合しているものである。
ケ．上記（３）によれば、側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方にモータ２６が装着され、側壁２１Ｃの他方の延長部に従動プーリ２９が装着されるから、上記（５）において、該長手方向とはモータ２６と従動プーリ２９を結ぶ方向である。そうすると、上記（５）によれば、抵抗素子基板２３は、モータ２６と従動プーリ２９を結ぶ方向にあることがみてとれるから、カバー２１の長手方向に設けられたものといえる。また、上記（６）によれば、側壁２１Ｃ及び２１Ｄは、上面壁２１Ａの長手方向と直交する狭い幅の方向の両側にあることがみてとれるから、上面壁２１Ａの短手方向側の両端部に設けられたものといえる。
　以上で述べた事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　細長い形状の開口部２１Ｂを有する上面壁２１Ａ、及び、平行する二つの側壁２１Ｃ及び２１Ｄを有するカバー２１と、
　カバー２１の下方にある抵抗素子基板２３と、
　カバー２１に囲われ、開口部２１Ｂから上方に突出する操作レバー２２Ａを備えて抵抗素子基板２３に沿って直線摺動可能な摺動体２５と、
　抵抗素子基板２３上を接触摺動し、摺動体２５の下方に保持される弾性可動接点２４と、
　カバー２１の側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方の外側に、その回転軸２７を側壁２１Ｃの面と直交させるようにして装着されるモータ２６と、
　モータ２６の回転軸２７に固定される歯付駆動プーリ２８と、
　側壁２１Ｃの他方の延長部に、歯付駆動プーリ２８すなわちモータ２６の回転軸２７と平行に装着される従動プーリ２９と、
　歯付駆動プーリ２８と従動プーリ２９の間に張架され、摺動体２５に結合している歯付ベルト３０とを有するモータ駆動式スライド型可変抵抗器において、
　前記長手方向はモータ２６と従動プーリ２９を結ぶ方向であり、側壁２１Ｃ及び２１Ｄは、上面壁２１Ａの短手方向側の両端部に設けられ、抵抗素子基板２３は、カバー２１の長手方向に設けられる、モータ駆動式スライド型可変抵抗器。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、「モータ駆動スライド型可変抵抗器」に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「　本考案は、上記のような課題を解決するために、
抵抗器本体は、抵抗器部品取付用の第１の枠体と、駆動メカ部品取付用の第２の枠体に分割され
前記第１の枠体には、抵抗体を形成する抵抗基板
を設け
前記第２の枠体には、モータ及び複数のプーリを取り付け
（２）「　第１図〜第４図は本考案の実施例の説明図で、第１図は
モータ駆動スライド型可変抵抗器
　第１図において
２０は第１の枠体で、該枠体２０の底面には抵抗体２１を形成した抵抗基板２２が取付けられている
（３）「　
２６は第２の枠体で、該枠体２６の底面には、モータ２７が固定され
（４）「　また、
第２の枠体２６の底面には第１、第２、第３のプーリ３０、３１、３２が回転可能に設けられている
（５）「第１図
」
　ここで、上記（１）の「抵抗器本体は、抵抗器部品取付用の第１の枠体と、駆動メカ部品取付用の第２の枠体に分割され」によれば、抵抗器本体は、一方の枠体と他方の枠体からなるものである。
　また、上記（１）及び（２）によれば、第１の枠体（一方の枠体）の底面に抵抗基板が取付けられ、上記（１）、（３）及び（４）によれば、第２の枠体（他方の枠体）の底面にモータ及びプーリが取付けられる。
　ここで、枠体の底面とは、上記（５）によれば、抵抗基板の取付け位置からして、抵抗器本体としてみたときの側面のことであるといえる。
　そうすると、引用文献２には次の技術事項が記載されている。
「　抵抗器本体は一方の枠体と他方の枠体からなり、一方の枠体の側面に抵抗基板が取付けられ、他方の枠体の側面にモータ及びプーリが取付けられる、モータ駆動スライド型可変抵抗器。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「カバー２１」は、本願発明の「ハウジング」に相当する。また、引用発明のカバー２１の「細長い形状の開口部２１Ｂ」、「上面壁２１Ａ」及び「平行する二つの側壁２１Ｃ及び２１Ｄ」は、それぞれ本願発明のハウジングの「長孔」、「上板部」及び「互いに対向する一対の側板部」に相当する。
　そして、引用発明の側壁２１Ｃ及び２１Ｄは「上面壁２１Ａの短手方向側の両端部に設けられ」るから、「ハウジング」について、本願発明と引用発明とは、「長孔が形成された上板部、および前記上板部の短手方向側の端部に設けられた互いに対向する一対の側板部を有する」点で共通する。
　ただし、本願発明のハウジングは、「前記上板部と対向する底板部」を有し、「一対の側板部」が「前記上板部と前記底板部の短手方向側の端部間に設けられ」るのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
（２）引用発明の「抵抗素子基板２３」は、本願発明の「抵抗基板」に相当する。
　そして、引用発明の「抵抗素子基板２３」は「カバー２１の長手方向に設けられる」から、「抵抗基板」について、本願発明と引用発明とは「ハウジングの長手方向に延在し」て「配設され」る点で共通する。
　ただし、「抵抗基板」について、本願発明は「板面が前記側板部と対向した状態」で「一対の前記側板部の間」に配設されるとともに「前記上板部と前記底板部との間に位置して、他方の前記側板部に取り付けられ」るのに対して、引用発明は「カバー２１の下方」に設けられる点で相違する。
（３）引用発明の摺動体２５は、「カバー２１に囲われ」、また、操作レバー２２Ａを備えて、カバー２１の長手方向に設けられる抵抗素子基板２３に沿って直線摺動可能なものであるから、操作レバー２２Ａとともに「カバー２１の長手方向」に「直線摺動可能な」ものである。
　そうすると、引用発明の「摺動体２５」及び「操作レバー２２Ａ」からなるものは、本願発明の「ハウジング内を長手方向にスライド移動可能に配設された移動部材」に相当する。
　また、引用発明の「カバー２１に囲われ」る「摺動体２５」及び「開口部２１Ｂから上方に突出する操作レバー２２Ａ」は、それぞれ本願発明の「ハウジング内に収容される基部」及び「長孔から突出する操作部」に相当する。
（４）引用発明の「弾性可動接点２４」は、「抵抗素子基板２３上を接触摺動」するものであるから、本願発明の「抵抗基板に摺接する摺動子」に相当する。
　そして、引用発明の「弾性可動接点２４」は「摺動体２５の下方に保持される」から、「摺動子」について、本願発明と引用発明とは「前記抵抗基板に摺接すると共に前記移動部材に固定された摺動子」である点で共通する。
　ただし、「摺動子」について、本願発明は「移動部材の側方側に固定され」るのに対して、引用発明は「摺動体２５の下方に保持される」点で相違する。
（５）引用発明の「モータ２６」は「カバー２１の側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方の外側」に装着されるものであるから、本願発明の「ハウジングの一端部に取り付けられたモータ」に相当するとともに、「一方の前記側板部の外側に取り付けられ」る点で本願発明と共通する。
（６）引用発明の「モータ２６の回転軸２７に固定される歯付駆動プーリ２８」は、本願発明の「モータの回転軸に固定された駆動プーリ」に相当する。
（７）引用発明の「従動プーリ２９」は「側壁２１Ｃの他方の延長部」に装着されるところ、「歯付駆動プーリ２８」は「側壁２１Ｃの長手方向延長部の一方」に装着される「モータ２６」の「回転軸２７に固定される」ものであるから、引用発明の「従動プーリ２９」は、本願発明の「駆動プーリと離間して配設された従動プーリ」に相当する。
（８）引用発明の「歯付ベルト３０」は、「歯付駆動プーリ２８と従動プーリ２９の間に張架され、摺動体２５に結合している」から、本願発明の「駆動プーリと従動プーリとの間に張架されるとともに前記移動部材に係合されたベルト」に相当する。
　ただし、本願発明の「ベルト」は「前記抵抗基板に対向するように設けられている」のに対して、引用発明はそのように設けられていない点で相違する。
（９）引用発明の「モータ２６」は「側壁２１Ｃ」に、「その回転軸２７を側壁２１Ｃの面と直交させるようにして装着される」ものである。また、引用発明の「従動プーリ２９」は「側壁２１Ｃ」に、「モータ２６の回転軸２７と平行に装着される」から、回転軸を側壁２１Ｃと直交させるようにして装着されるものといえる。
　そうすると、「モータ」及び「従動プーリ」について、本願発明と引用発明とは「一方の前記側板部に取り付けられ」るとともに「前記モータの回転軸線と前記従動プーリの回転軸線とが当該側板部に対して直交するように配置される」点で共通する。
（１０）上記のことから、本願発明と引用発明とは、「ハウジング」と「抵抗基板」と「移動部材」と「摺動子」と「モータ」と「駆動プーリ」と「従動プーリ」と「ベルト」とを備えた「モータ駆動式スライド型可変抵抗器」である点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「　長孔が形成された上板部、および前記上板部の短手方向側の端部に設けられた互いに対向する一対の側板部を有するハウジングと、
　前記ハウジングの長手方向に延在し配設された抵抗基板と、
　前記ハウジング内に収容される基部および前記長孔から突出する操作部を有し前記ハウジング内を長手方向にスライド移動可能に配設された移動部材と、
　前記抵抗基板に摺接すると共に前記移動部材に固定された摺動子と、
　前記ハウジングの一端部に取り付けられたモータと、
　前記モータの回転軸に固定された駆動プーリと、
　前記駆動プーリと離間して配設された従動プーリと、
　前記駆動プーリと従動プーリとの間に張架されるとともに前記移動部材に係合されたベルトと、を備えたモータ駆動式スライド型可変抵抗器において、
　前記モータおよび前記従動プーリは一方の前記側板部に取り付けられ、
　前記モータが一方の前記側板部の外側に取り付けられており、前記モータの回転軸線と前記従動プーリの回転軸線とが当該側板部に対して直交するように配置されることを特徴とするモータ駆動式スライド型可変抵抗器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ハウジング」について、本願発明は「前記上板部と対向する底板部」を有し、「一対の側板部」が「前記上板部と前記底板部の短手方向側の端部間に設けられ」るのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
＜相違点２＞
　「抵抗基板」、「摺動子」及び「ベルト」の配置について、本願発明は「抵抗基板」が「板面が前記側板部と対向した状態」で「一対の前記側板部の間」に配設されるとともに「前記上板部と前記底板部との間に位置して、他方の前記側板部に取り付けられ」、また、「摺動子」が「移動部材の側方側に固定され」、「ベルト」が「前記抵抗基板に対向するように設けられている」のに対して、引用発明はそのような配置ではない点で相違する。
２　判断
　相違点１及び２について検討する。
　まず、上記「第４　２」で説示したように引用文献２には次の技術事項が記載されている。
「　抵抗器本体は一方の枠体と他方の枠体からなり、一方の枠体の側面に抵抗基板が取付けられ、他方の枠体の側面にモータ及びプーリが取付けられる、モータ駆動スライド型可変抵抗器。」
　そして、部品の配置は設計工程で検討して選択する事項であることを考慮すれば、引用発明において、「カバー２１」内に「抵抗素子基板２３」及び「弾性可動接点２４」の配置を検討する際に、引用文献２に記載された技術事項を適用し、「側壁２１Ｄ」に「抵抗素子基板２３」を取付けることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。その際に、「抵抗素子基板２３」を接触摺動するように「弾性可動接点２４」を「摺動体２５」の「側壁２１Ｄ」側に取付けることは当業者にとって格別な困難性を有することではない。ここで、そのように配置すると、「抵抗素子基板２３」によって「カバー２１」の底面が覆われなくなるから、「カバー２１」に底面部を設けることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願発明の作用効果は、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用したことにより奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　そして、請求人は、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」において「引用文献１の図１では、抵抗素子基板２３がモータ駆動式スライド型可変抵抗器の底部に配置されております。このとき、抵抗素子基板２３は、図１の紙面垂直方向に幅を有しております。このため、引用文献２に記載の発明を組み合わせて、引用文献１に記載の発明において、抵抗素子基板２３を側壁２１Ｃ、２１Ｄに配置する場合には、抵抗素子基板２３の幅を収めるだけの「高さ寸法」（図１でいう紙面上下方向の高さ寸法）が必要とされます。従いまして、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を組み合わせることは、引用文献１に記載の発明の目的に反することになります。すなわち、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を組み合わせることについては明らかに阻害要因が存在します。」と主張する。
　しかしながら、引用文献２の第１図から「ベルト３３」の高さ方向の間隔と同程度の幅の「抵抗基板２２」がみてとれることを鑑みれば、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用しても「抵抗素子基板２３」は「歯付ベルト３０」の高さ方向の間隔と同程度の幅で足り、引用発明の全体の高さ寸法を小さくするという目的に反するものにはならない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。