【事件の表示】
　特願２０１７−１９８５８９「火災報知設備の支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８−　３２４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２３年１０月１９日を出願日とする特願２０１１−２２９８１３号の一部を平成２８年４月５日に新たな出願とした特願２０１６−７６２００号（特許査定の謄本送達日：平成２９年９月１２日）の一部を平成２９年１０月１２日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１０月１２日　　　：上申書の提出
　平成３０年１０月２５日付け　：拒絶理由の通知
　平成３１年　２月２５日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　７月１１日付け　：拒絶査定
　令和　元年１０月１６日　　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和元年１０月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１０月１６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成３１年２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正するものである。（なお、補正後の特許請求の範囲において付された下線は、拒絶査定不服審判請求時に請求人により付されたものである。）
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備えた支援システムにおいて、
　前記サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、
　火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、
　火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。」
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備え
、前記イベント情報としての火災情報には、カメラ画像が付加して送信される
であって、
　前記サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、
　火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、
　火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「イベント情報」の内容について、「イベント情報としての火災情報には、カメラ画像が付加して送信される」旨の限定を付加するものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　本件補正の内容　（補正後の特許請求の範囲）」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献（特開２００２−１８３８６４号公報）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１８３８６４号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ア）「【０００８】これらのことから、遠方に居る管理者等に対して、防災情報を正確かつ迅速に報知することのできる、これまでにない新規なシステムを確立することが要望されていた。
【０００９】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、
防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することのできる、防災情報報知システム
（イ）「【００５７】（防災情報報知の全体の概要）以下、本システムにて行われる防災情報報知の全体の概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。図１はこの実施形態にかかる防災情報報知システムの全体構成図である。
【００５８】この図１に示すように、
本システムは、防災設備の防災情報を報知するためのシステムであり、防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されている。
防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている
（ウ）「【図１】
」
（エ）「【００６０】ここで、防災設備１とは、上述した火災報知設備、消火設備、防排煙設備、防犯設備等の全ての防災に関連する設備を含む概念であり、その具体的な構成は任意である。本実施の形態における防災設備１は、以下、複数のマンションの各々に設けられた火災報知設備および消火設備であるものとして説明する。このうち、火災報知設備は、例えば、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成されている。この火災感知器は、公知の原理に基づいて所定の監視範囲における火災発生を感知し、火災発生を感知した際には火災感知信号を出力する。また、防災監視盤１００は、この火災感知信号を受信することで、火災表示および火災警報を行うと共に、必要な地区音響装置を鳴動させる作動信号を出力する。また、消火設備は、例えば、防災設備機器として、複数のスプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備で構成されている。この消火設備は、設備単独で動作する他、火災報知設備の防災監視盤１００からの制御信号によって操作され、その作動時には作動内容に応じた作動信号を出力する。
【００６１】また、防災情報とは、防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であり、その具体的な内容は任意である。本実施の形態における防災情報は、火災発生に関連する情報である火災情報、制御機器の作動に関連する情報である作動情報、および、機能障害に関連する情報である障害情報、の少なくとも一つを含んで構成されている。」
（オ）「【００６５】（システム構成―防災監視盤１００）このような特徴を有する本システムの構成について説明する。まず、防災監視盤１００の構成について説明する。図２は防災監視盤１００の要部構成を示すブロック図である。この図２において、防災監視盤１００には、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、入出力制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）１０３、および、制御部１０４が設けられている。
【００６６】このうち、ＲＯＭ１０１は、防災監視盤１００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを不揮発的に記憶する記憶手段である。また、ＲＡＭ１０２は、防災監視盤１００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを揮発的に記憶する記憶手段である。また、入出力制御ＩＦ１０３は、防災設備機器との間において各種信号を授受する。なお、防災設備機器から防災監視盤１００に対する各種信号の出力に関連する構成および処理は任意であり、一般的な防災設備において移報を行なうために用いられる各種の構成および処理を適用することができる。
【００６７】また、
制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、
表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信する。
（カ）「【図２】
」
（キ）「【００６８】（システム構成―サーバ装置２００）次に、サーバ装置２００の構成について説明する。図３はサーバ装置２００の要部構成を示すブロック図である。図３において
サーバ装置２００は、
管理ＤＢ（ＤＢ＝データベース）２０１、アドレスＤＢ２０２、アドレス決定ＤＢ２０３、地図ＤＢ２０４、関係者ＤＢ２０５、対処方法ＤＢ２０６、設備ＤＢ２０７、操作内容ＤＢ２０８、ＷｅｂＤＢ２０９、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）２１０、および、制御部２２０を備えて
　・・・途中省略・・・
【００７２】また、
地図ＤＢ２０４は、各火災報知設備または各消火設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段である。この地図ＤＢ２０４に格納される情報は、
各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されている。
【００７３】また、関係者ＤＢ２０５は、各火災報知設備または各消火設備の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段である。この関係者ＤＢ２０５に格納される情報は、図９に例示するように、各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて構成されている。
　・・・途中省略・・・
【００７８】また、図３において、
制御部２２０は、
防災情報受信部２２１、電子メール生成部２２２、電子メール送信部２２３、Ｗｅｂページ生成部２２４、送信結果解析部２２５、および、設備制御部２２６、を備えて
【００７９】このうち、
防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段である。また、電子メール生成部２２２は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段である。また、電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段である
【００８０】また、
Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段である。
（ク）「【００８６】（処理の内容−Ｗｅｂデータ生成等）一方、サーバ装置２００の防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００からの防災情報の送信の有無を監視している。そして、防災情報を受信した場合には、この防災情報をＷｅｂページ生成部２２４に受け渡す。このＷｅｂページ生成部２２４は、防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成する。このＷｅｂページ生成部２２４によるＷｅｂページの生成に関連する処理のフローチャートを図１３、１４に示す。
【００８７】具体的には、Ｗｅｂページ生成部２２４は、まず、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて管理ＤＢ２０１を参照し、当該設備が設置されているマンションの住所を取得する（ステップＳＡ−１）。また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報の種別を取得し（ステップＳＡ−２）、防災情報に含まれる発生日時を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００８８】また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、
防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて地図ＤＢ２０４を参照し、当該設備を中心とする所定範囲の平面図の画面データを取得する（ステップＳＡ−４）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、この画面データを表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成する
　・・・途中省略・・・
【００９４】さらに、Ｗｅｂページ生成部２２４は、このように
取得したマンションの住所、防災情報の種別、および、発生日時と、
生成した地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、設備詳細表示ページ、および、操作ページのそれぞれを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する
（ケ）「【０１０５】このように送信され携帯電話３００にて受信された電子メールの表示例を図１７に示す。この図１７に示すように、電子メールには、防災情報の概要情報として、マンションの住所ＭＡ−１、発生日時ＭＡ−２、防災情報の種別ＭＡ−３、および、上記メニューページのＵＲＬＭＡ−４が表示されている。したがって、管理者または保守者は、この電子メールを閲覧することによって、防災情報が発信された旨や、その場所および発生日時を把握することができ、必要に応じて初動対応を取ることができる。
【０１０６】（処理の内容−Ｗｅｂページの閲覧等）その後、管理者または保守者は、防災情報の詳細情報を知りたい場合には、電子メールに表示されているメニューページのＵＲＬＭＡ−４を入力装置３４０を介して選択する。すると、Ｗｅｂブラウザ３１１は、このＵＲＬを通信制御ＩＦを介して所定の通信規約にて送信し、このＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う。
【０１０７】一方、サーバ装置２００は、携帯電話３００からの送信の有無を監視しており、送信を受けると、この送信の内容を解析し、その結果に応じて当該制御部内の各部に処理を移す。送信の内容がＷｅｂデータの送信要求である場合には、ＷｅｂＤＢ２０９から、当該ＵＲＬに対応するメニューページのＷｅｂデータを取得し、このＷｅｂデータを通信制御ＩＦ２１０を介して携帯電話３００に送信する。ここで、サーバ装置２００から携帯電話３００へデータ送信を行う際の当該携帯電話３００の特定は、携帯電話３００から送信要求と共に送信されたＩＰアドレスを用いて行うことができる。
【０１０８】この
携帯電話３００は、
モニタにメニューページを表示する。
【０１０９】そして、管理者や保守者は、リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９のいずれかを入力装置３４０を介して選択する（例えば、各リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９に対応する番号を入力する）ことにより、各ページを閲覧することができる。具体的には、
管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される。この地図情報Ｗｅｂページには、図１９に例示するように、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されている。したがって、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる
（コ）「【図１７】
」
（サ）「【図１８】
」
（シ）「【図１９】
」
（ス）「【０１２１】また、上記実施の形態においては、防災情報を受けた際に、Ｗｅｂページの全てを動的生成するものとして説明したが、メニューページ以外のＷｅｂページに関しては、携帯電話３００からのメニュー選択によるＷｅｂデータの送信要求があってから生成しても良い。この場合には、サーバ装置２００の負荷が一層低減される。
また、防災設備に監視カメラ設備や音声取得設備等を設け、監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ、あるいは、音声取得設備によって取得された音声データを組み込んだＷｅｂページを生成し、このＷｅｂページを情報端末装置で閲覧等することができるようにしてもよい
　上記（ア）から（ス）の記載事項から、引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することのできる、防災情報報知システムであって、（【０００９】）
　防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されており、
　防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されており、（【００５８】）
　前記防災監視盤１００が備える制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信し、（【００６７】）
　前記サーバ装置２００は、管理ＤＢ（ＤＢ＝データベース）２０１、アドレスＤＢ２０２、アドレス決定ＤＢ２０３、地図ＤＢ２０４、関係者ＤＢ２０５、対処方法ＤＢ２０６、設備ＤＢ２０７、操作内容ＤＢ２０８、ＷｅｂＤＢ２０９、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）２１０、および、制御部２２０を備えており、（【００６８】）
　前記地図ＤＢ２０４は、各火災報知設備または各消火設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段であって、この地図ＤＢ２０４に格納される情報は、各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されており、（【００７２】）
　前記制御部２２０は、防災情報受信部２２１、電子メール生成部２２２、電子メール送信部２２３、Ｗｅｂページ生成部２２４、送信結果解析部２２５、および、設備制御部２２６、を備えており、（【００７８】）
　前記防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段であり、前記電子メール生成部２２２は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段であり、前記電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段であり、（【００７９】）
　前記Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段であって、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて地図ＤＢ２０４を参照し、当該設備を中心とする所定範囲の平面図の画面データを取得し、この画面データを表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成し、取得したマンションの住所、防災情報の種別、および、発生日時と、生成した地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、設備詳細表示ページ、および、操作ページのそれぞれを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成し、（【００８０】、【００８８】、【００９４】）
　管理者や保守者が携帯電話３００のモニタに表示されたメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示され、この地図情報Ｗｅｂページには、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されており、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができ、（【０１０８】、【０１０９】）
　また、防災設備に監視カメラ設備や音声取得設備等を設け、監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ、あるいは、音声取得設備によって取得された音声データを組み込んだＷｅｂページを生成し、このＷｅｂページを情報端末装置で閲覧等することができるようにしてもよい、（【０１２１】）
防災情報報知システム。」
（３）本件補正発明と引用発明との対比
（３−１）『火災受信機』について
　本件補正発明に係る『火災受信機』は、本件特許出願の明細書の【００１０】に記載されているように、「火災受信機ＲＥは、詳細に説明しない自火報設備（自動火災報知設備）の全体を監視制御するセンタ装置」である。
　一方、引用発明の「防災監視盤１００」は、「防災監視盤１００が備える制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信」するものであり、
前記「防災設備機器」は、引用文献の【００６０】の記載を参照すれば、本件特許出願の明細書に記載されている「自火報設備（自動火災報知設備）」に対応するものである
　してみると、前記「防災監視盤１００」は、防災設備機器の全体を監視制御する機能を担っているものといえるから、本件補正発明の『火災受信機』に相当する。
（３−２）『火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバ』について
　引用発明の「サーバ装置２００」は、「防災監視盤１００と電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続される」ものであり、
「サーバ装置２００」は、「インターネット４０４」に接続されているものである
　また、「サーバ装置２００」の「制御部２２０」は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段である「防災情報受信部２２１」を備えており、
前記「防災情報」は、本件補正発明でいう『イベント情報』に対応するものであることは明らかである。
　してみると、前記「サーバ装置２００」は、本件補正発明でいう『火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバ』に相当する。
　なお、本件補正発明に係る『サーバ』については、本件特許出願の明細書に「なお、この実施の形態の構成として、外部サーバＳＶ１につき、インターネットＩＴ経由で、いわゆるレンタルサーバのような系統で構成したが、情報サーバとして、火災受信機ＲＥが設置される防災センタ等にあってもよく、図１のシステム内の通信ＰＣを兼用してもよい。」（【００１３】）と記載されていることを踏まえると、引用発明の「サーバ装置２００」と本件補正発明に係る『サーバ』とを上述のように対応付けることを阻害する特別な事情はない。
（３−３）『（サーバは、）火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、』について
　引用発明の「サーバ装置２００」は、「地図ＤＢ２０４」を備えており、当該「地図ＤＢ２０４」に格納される情報は、「各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、
各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ
「地図情報Ｗｅｂページ」には、「防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示される」
前記「地図ＤＢ２０４」には、本件特許発明でいう『火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納されて』いるといえる
　してみると、引用発明の「サーバ装置２００」は、本件補正発明でいう『火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、』との構成を備えている。
（３−４）『（サーバは、）イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、』について
　引用発明の「サーバ装置２００」の「制御部２２０」は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段である「Ｗｅｂページ生成部２２４」を備えており、
当該「Ｗｅｂページ」は、本件補正発明でいう『閲覧ページ』に対応するものであることは明らかであるから、前記「Ｗｅｂページ生成部２２４」は、本件補正発明でいう『イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能』を備えているといえる
　してみると、引用発明の「サーバ装置２００」は、本件補正発明でいう『イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、』との構成を備えている。
（３−５）『火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、』について
　引用発明の「サーバ装置２００」の「制御部２２０」は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段である「電子メール生成部２２２」、及び、当該電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段である「電子メール送信部２２３」を備えており、
前記「電子メール」を「送信」することは、本件補正発明でいう『火災情報有りの通報動作を行う』に対応することは明らかである。
当該「電子メール」の宛先である「アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレス」は、本件補正発明でいう『登録された関係者が携帯するモバイル端末』のものであることも明らかである。
　してみると、前記（３−４）で言及した事項を併せみると、引用発明の「サーバ装置２００」は、本件補正発明でいう『火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、』との構成を備えている。
（３−６）『モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができる』について
　引用発明においては、「管理者や保守者が携帯電話３００のモニタに表示されたメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示され、この地図情報Ｗｅｂページには、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されており、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる」のであり、
前記「携帯電話３００」は、本件補正発明でいう『モバイル端末』に相当し
前記「管理者や保守者が携帯電話３００のモニタに表示されたメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、」との事項は、本件補正発明でいう『外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし』に相当する
　さらに、
前記「防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３」は本件補正発明でいう『火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報』に相当する。
　してみると、引用発明の「携帯電話３００」は、本件補正発明でいう『モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができる』との構成を備えている。
（３−７）『火災報知設備の支援システム』について
　引用発明の「防災情報報知システム」は、「防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知すること」を目的とするものであり、
前記「防災設備」は、引用文献の【００６０】の記載によれば、火災報知の設備を含む概念であるから、本件補正発明でいう『火災報知設備』に対応することは明らかである
「防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知すること」は、管理者等に対する「支援」といえる行為である
　してみると、引用発明の「防災情報報知システム」は、本件補正発明でいう『火災報知設備の支援システム』といえる。
（４）一致点及び相違点
　上記（３）で検討した事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、
「火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備えた支援システムにおいて、
　前記サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、
　火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、
　火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。　」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件補正発明においては、火災受信機からサーバへ移報するイベント情報について、『前記イベント情報としての火災情報には、カメラ画像が付加して送信される』との事項が特定されているのに対し、引用発明においては、「防災設備に監視カメラ設備や音声取得設備等を設け、監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ、あるいは、音声取得設備によって取得された音声データを組み込んだＷｅｂページを生成し、このＷｅｂページを情報端末装置で閲覧等することができるようにしてもよい」とされており、情報端末装置で監視カメラ設備によって取得された映像データをＷｅｂページとして閲覧できることが特定されているものの、監視カメラ設備によって取得された映像データが防災監視盤１００からサーバ装置２００へ防災情報に付加して送信されているとの明示的な記載がない点。
（５）判断
　引用発明は、「
防災設備に監視カメラ設備や音声取得設備等を設け、監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ
を組み込んだＷｅｂページを生成し、このＷｅｂページを情報端末装置で閲覧等することができるようにしてもよい
　ここで、前記「Ｗｅｂページ」を生成する主体は、サーバ装置２００の制御部２２０が備えるＷｅｂページ生成部２２４であり、「監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ
を組み込んだ
　してみると、引用発明において、防災設備に設けられた監視カメラ設備によって取得された映像データを防災情報に付加して防災監視盤１００を介してサーバ装置２００へ送信するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１０月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成３１年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備えた支援システムにおいて、
　前記サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、
　火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、
　火災を検出した火災感知器を特定できるように火災情報を反映した火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。」
２　原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明である、又は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者であれば容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００２−１８３８６４号公報　」
３　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記「第２の［理由］２（２）」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明から、「イベント情報としての火災情報には、カメラ画像が付加して送信される」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、前記「第２の［理由］２（２）、（３）、（４）」に記載したとおり、本願発明と引用発明との間には相違する点がない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明（前記「第２の［理由］２（２）で認定した引用発明」）と同一のものと認められる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。