【事件の表示】
　特願２０１５−　４２９１６「レーザイオン源、入射器及び粒子線治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６−１６２６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月４日にした出願であって、その手続の経緯は、次のとおりである。
　平成２９年　６月　９日　　：手続補正書
　平成３０年　３月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月１５日　　：意見書・手続補正書
　平成３０年１０月　２日付け：拒絶査定
　平成３０年１２月１３日　　：審判請求書・手続補正書
第２　平成３０年１２月１３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月１３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「真空排気された真空容器と、
　前記真空容器の中に設置されたターゲットと、
　前記ターゲットのレーザ照射面にレーザ光を照射してプラズマを生成するプラズマ生成用レーザ照射装置と、
　前記生成したプラズマを輸送するノズルと、
　前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし、この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたガイドレーザ照射装置と、
　を備えることを特徴とするレーザイオン源。」
　から、
「真空排気された真空容器と、
　前記真空容器の中に設置されたターゲットと、
　前記ターゲットのレーザ照射面にレーザ光を照射してプラズマを生成するプラズマ生成用レーザ照射装置と、
　前記生成したプラズマを輸送するノズルと、
　前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし、この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたガイドレーザ照射装置と、
　前記プラズマ生成用レーザ照射装置から照射される前記レーザ光の照射位置を示すための可視光のアライメントレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたアライメントレーザ照射装置と、
　を備え
、
　前記ガイドレーザ光と前記アライメントレーザ光とは識別可能な異なる色のレーザ光であ
　へと補正するとの事項（以下「本件補正事項」という。）を含むものである（下線は、補正箇所として請求人が付したものである。）。
　２　本件補正の目的
　上記１によれば、本件補正事項は、本件補正前の請求項１に、「前記プラズマ生成用レーザ照射装置から照射される前記レーザ光の照射位置を示すための可視光のアライメントレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたアライメントレーザ照射装置」という特定事項と、「前記ガイドレーザ光と前記アライメントレーザ光とは識別可能な異なる色のレーザ光であ」るとの特定事項を付加するものである。
　しかるところ、本件補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものではない。すなわち、本件補正事項は、「アライメントレーザ照射装置」に係る特定事項を付加することを含むけれども、かかる特定事項は、本件補正前の請求項１には存在しない。よって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ではないから、同条同項同号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　そして、本件補正事項が、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正及び第４号の明りようでない記載の釈明のいずれをも目的としないことは、明らかである。
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　３　独立特許要件充足性の判断
　上記２のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、以下、本件補正事項が特許法第１７条の２第５項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定した上で、本件補正が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しているか、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たしているか、について検討する。
（１）本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１において、本件補正後の請求項１として記載されたとおりのものである。
（２）引用文献１の記載事項の認定
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００２−３２９６００号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当審が付したものである。）。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「プラズマ発生源と、
前記プラズマ発生源から発生したプラズマよりイオンを引き出すための真空容器と、
イオン線形加速器とが直列に接続され、
前記真空容器は、該イオン線形加速器のイオン入射口近傍に取り付けられ、
かつ、前記真空容器を所望の電圧に昇圧する高圧電源を備え、
前記真空容器から前記イオン線形加速器に、直接、イオンを入射するようにしたことを特徴とするイオン加速装置。」（【請求項１】）、
「前記イオン線形加速器のイオン入射口に入射用スリットを取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のイオン加速装置。」（【請求項２】）、
「前記プラズマ発生源は、プラズマ発生用レーザーを照射してプラズマを発生させるプラズマ発生ターゲットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のイオン加速装置。」（【請求項４】）、
「１又は２以上のミラーと、１又は２以上の軸出し用レーザーを具備し、プラズマ発生ターゲットとプラズマ発生用レーザーの焦点との位置合わせを行うターゲット位置決め装置を備えたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のイオン加速装置。」（【請求項７】）
（イ）「図８に示す従来のイオン加速装置１００に用いるイオン源１１０は、プラズマ発生用レーザーＬを照射させてプラズマを発生するプラズマ発生ターゲット１１２、プラズマ発生用レーザーＬをプラズマ発生ターゲット１１２に集光する集光レンズ１１４、発生したプラズマを収容する真空容器１１６、イオン引き出し電極１１８を備えた構成である。」（【００１０】）、
「図８に示すように、レーザー発生装置６０で生成されたプラズマ発生用レーザーＬを、２枚のミラー６２Ａ、６２Ｂ、及び、イオン源１１０の真空容器１１６内の集光レンズ１１４を介して、プラズマ発生ターゲット１１２に照射し、
レーザーアブレーションによりプラズマを生成する
（ウ）「図１は、本実施の形態のイオン加速装置２０の全体を示す平面図である。図２は、本実施の形態のイオン加速装置２０に用いるイオン直接入射装置１０のプラズマ発生部分とイオン加速装置２０のイオン入射口近辺の一部拡大断面図である。」（【００４９】）、
「先ず、本実施の形態のイオン加速装置２０の基本構成について説明する。本実施の形態のイオン加速装置２０は、イオン線形加速器３０と、イオン加速装置２０に用いるこのイオン線形加速器３０のイオン入射口３８（図２参照）近傍に取り付けられるイオン直接入射装置１０とを備えた構成である。」（【００５０】）、
「本実施の形態のイオン加速装置２０では、イオン線形加速器３０に関しては、例えば、図９、図１０に示した従来のイオン線形加速器１３０を、ほぼそのまま用いるものとする。」（【００５１】）、
「一方、
イオン直接入射装置１０は、
プラズマ発生用レーザーＬを照射してプラズマを発生するプラズマ発生ターゲット１２、プラズマ発生用レーザーＬをプラズマ発生ターゲット１２に集光する集光レンズ１４、発生したプラズマを収容する真空容器１６、入射用スリット１８
を備えた構成である
「また、本実施の形態のイオン加速装置２０に用いるイオン直接入射装置１０は、従来のイオン源１１０（図８参照）とは異なり、イオン引き出し電極１１８を用いず、高圧電源（図示せず）によって、真空容器１６を昇圧し、プラズマよりイオンを引き出す。」（【００５３】）、
「更に、真空容器１６は、イオン線形加速器３０のイオン入射口３８近傍であって、イオン線形加速器３０の共振器３４に絶縁フランジ３２を介して取り付けられる。また、イオン線形加速器３０のイオン入射口３８に、入射用スリット１８が取り付けられている。」（【００５４】）、
「なお、図１において、レーザー発生装置６０とミラー６２Ａ、６２Ｂは図８に示したものと同様のものを用いるものとする。」（【００５５】）、
「以上の構成で、本実施の形態のイオン加速装置２０の基本動作、イオン直接入射方法について図１及び図２を用いて説明する。」（【００５６】）、
「
レーザー発生装置６０
プラズマ発生用レーザーＬ
「
発生したプラズマは、入射用スリット１８とプラズマ発生ターゲット１２の間を満たし、入射用スリット１８を通過したイオンと電子は、イオン型線形加速器３０の共振器３４に、イオン入射口３８を経て進入し、質量の違いからイオン線形加速器３０の設計入射電位をもったイオンは加速チャンネル（加速電極３６の間隙）に入射し、電子は発散力を受け最終的に共振器３４の内壁に吸収される
「加速チャンネルに入射されたイオンビームはクーロン反発力の影響で発散する前に、イオン線形加速器３０の収束力によって捕獲され、設計されたビームエネルギーまで加速される。このようにすると、プラズマの発生する真空容器１６はイオン線形加速器３０の設計条件を満たすイオンビームエネルギーに相当する電圧を印可されているため、入射用スリット１８を通過したイオンのみがイオン線形加速器３０に入射され加速される。」（【００５９】）、
「従って、本実施の形態のイオン加速装置２０は、イオン線形加速器３０に、直接、イオンを入射するようにしたので、プラズマ中では、負の電荷を持った電子と正の電荷を持ったイオンが混在するため、クーロン反発力は発生しないので、イオン線形加速器の直前までその影響を回避することができる。この結果、このイオン直接入射装置１０を用いたイオン加速装置２０の構成が単純化され、このイオン加速装置２０を用いることにより、本発明のイオン加速方法により加速できるイオンの量も飛躍的に増大する。」（【００６０】）
（エ）「次に、図６に示す実施の形態の
イオン加速装置２０のイオン直接入射装置１０Ｄ
「一方、本実施の形態では、図６に示すように、
２枚のミラー４２Ａ、４２Ｂと、２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂを具備し、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせを行うターゲット位置決め装置４０を、真空容器１６内に取り付けた構成とした
「
プラズマ発生ターゲット１２の位置及びプラズマ発生用レーザーＬの焦点位置は、ともにイオンビーム軸上になくてはならず
「しかし、現実的には、イオン線形加速器３０下流にはビームライン（分析電磁石７０等）が設置されるので、プラズマ発生ターゲット１２の交換時にビームラインを撤去し、測量用望遠鏡又は測量用レーザーを設置するのは煩雑である。」（【００７７】）、
「そこで、上記のように構成すると、
２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂからの測量用レーザーＬ’を、真空容器１６後方から照射し、この２つの測量用レーザーＬ’が交差する点を、本来の位置に合わせておくことによって簡単に、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせが正確に行えるようになる
（オ）図１によれば、
プラズマ発生用レーザー装置６０が、真空容器１６の外部に配置されて
　イ　上記アの記載によれば、引用文献１には、図６に示す実施の形態に係るイオン加速装置２０のイオン直接入射装置１０Ｄとプラズマ発生用レーザーＬとからなる装置に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明を認定するのに用いた段落番号等を、参考までに括弧内に付してある。
「イオン加速装置２０のイオン直接入射装置１０Ｄとレーザーアブレーションによりプラズマを生成するプラズマ発生用レーザーＬを発生させるレーザー発生装置６０とからなる装置であって、（【００７４】・【００１１】・【００５７】）
　イオン直接入射装置１０Ｄは、プラズマ発生用レーザーＬを照射してプラズマを発生するプラズマ発生ターゲット１２、プラズマ発生用レーザーＬをプラズマ発生ターゲット１２に集光する集光レンズ１４、発生したプラズマを収容する真空容器１６、入射用スリット１８を備えた構成であり、（【００５２】）
　プラズマ発生用レーザー装置６０は、真空容器１６の外部に配置されており、（上記ア（オ））
　発生したプラズマは、入射用スリット１８とプラズマ発生ターゲット１２の間を満たし、入射用スリット１８を通過したイオンと電子は、イオン型線形加速器３０の共振器３４に、イオン入射口３８を経て進入し、質量の違いからイオン線形加速器３０の設計入射電位をもったイオンは加速チャンネル（加速電極３６の間隙）に入射し、電子は発散力を受け最終的に共振器３４の内壁に吸収され、（【００５８】）
　２枚のミラー４２Ａ、４２Ｂと、２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂを具備し、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせを行うターゲット位置決め装置４０を、真空容器１６内に取り付けた構成としており、（【００７５】）
　プラズマ発生ターゲット１２の位置及びプラズマ発生用レーザーＬの焦点位置は、ともにイオンビーム軸上になくてはならないものであり、（【００７６】）
　２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂからの測量用レーザーＬ’を、真空容器１６後方から照射し、この２つの測量用レーザーＬ’が交差する点を、本来の位置に合わせておくことによって簡単に、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせが正確に行えるようになる、（【００７８】）
　装置。」
（３）本件補正発明と引用発明との対比
　ア　本件補正発明の「真空排気された真空容器と、」との特定事項について
（ア）引用発明の「発生したプラズマを収容する真空容器１６」は、本件補正発明の「真空排気された真空容器」に相当する。
（イ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
　イ　本件補正発明の「前記真空容器の中に設置されたターゲットと、」との特定事項について
（ア）引用発明の「プラズマ発生用レーザーＬを照射してプラズマを発生するプラズマ発生ターゲット１２」が設置されている場所が「真空容器１６」の中であることは、「プラズマ発生ターゲット１２」から「発生したプラズマ」が「真空容器１６」に「収容」されていることからみて、明らかである。
　したがって、上記アにも照らせば、引用発明の「プラズマ発生用レーザーＬを照射してプラズマを発生するプラズマ発生ターゲット１２」は、本件補正発明の「前記真空容器の中に設置されたターゲット」に相当する。
（イ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
　ウ　本件補正発明の「前記ターゲットのレーザ照射面にレーザ光を照射してプラズマを生成するプラズマ生成用レーザ照射装置と、」との特定事項について
（ア）引用発明の「プラズマ発生用レーザーＬを発生させるレーザー発生装置６０」は、「プラズマ発生ターゲット１２」に「プラズマ発生用レーザーＬを照射してプラズマを発生」させるものであるから、本件補正発明の上記特定事項に相当するといえる。
（イ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
　エ　本件補正発明の「前記生成したプラズマを輸送するノズルと、」との特定事項について
（ア）引用発明は、「発生したプラズマは、入射用スリット１８とプラズマ発生ターゲット１２の間を満たし、入射用スリット１８を通過したイオンと電子は、イオン型線形加速器３０の共振器３４に、イオン入射口３８を経て進入」するものであるから、引用発明の「入射用スリット１８」は、「イオンと電子」からなるもの、すなわち、プラズマが通過するものである。したがって、上記ウにも照らせば、引用発明の「入射用スリット１８」は、本件補正発明の「前記生成したプラズマを輸送するノズル」に相当するといえる。
（イ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
　オ　本件補正発明の「前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし、この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたガイドレーザ照射装置と、」との特定事項について
（ア）引用発明は、「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂからの測量用レーザーＬ’を、真空容器１６後方から照射し、この２つの測量用レーザーＬ’が交差する点を、本来の位置に合わせておくことによって簡単に、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせが正確に行えるようになる」ものである。
　このように、引用発明の「本来の位置」は、「プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点」をそこに位置合わせさせるための位置である。よって、引用発明の「本来の位置」は、上記ウにも照らせば、本件補正発明の「前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点」に相当する。
（イ）引用発明は、「プラズマ発生ターゲット１２の位置及びプラズマ発生用レーザーＬの焦点位置は、ともにイオンビーム軸上になくてはならないものであ」るから、引用発明の「プラズマ発生用レーザーＬ」が位置合わせされる「本来の位置」（本件補正発明の「目標照射点」に相当。）は、「イオンビーム軸上」に存在する。そして、「イオンビーム軸」は、「入射用スリット１８」（本件補正発明の「ノズル」に相当。）の中心軸に一致すると解される。
　よって、引用発明は、上記（ア）にも照らせば、本件補正発明でいう「前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし」たものである。
（ウ）引用発明の「２つの測量用レーザーＬ’」は、「位置合わせ」を「簡単に」行えるようにするためのものであるから、技術常識に照らし、可視光であると解される。
　よって、引用発明の「２つの測量用レーザーＬ’」は、上記（ア）にも照らせば、本件補正発明でいう「この目標照射点」に「照射」される「可視光のガイドレーザー光」に相当する。
（エ）引用発明の「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」は、上記（ア）〜（ウ）にも照らせば、本件補正発明の「この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、」「ガイドレーザ照射装置」に相当する。
　そして、引用発明の「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」は、「真空容器１６内に取り付けた」ものであるから、本件補正発明でいう「設置」されたものである。
　そうすると、引用発明は、本件補正発明でいう「この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、」「設置されたガイドレーザ照射装置」を備える。
（オ）上記（ア）〜（エ）によれば、引用発明は、本件補正発明と、「前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし、この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、」「設置されたガイドレーザ照射装置」を備える点で一致する。
　しかし、引用発明の「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」（本件補正発明の「ガイドレーザ装置」に相当。）が設置された場所は、「前記真空容器の外部」ではない。
　カ　本件補正発明の「前記プラズマ生成用レーザ照射装置から照射される前記レーザ光の照射位置を示すための可視光のアライメントレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたアライメントレーザ照射装置と、」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えない。
　キ　本件補正発明の「前記ガイドレーザ光と前記アライメントレーザ光とは識別可能な異なる色のレーザ光である」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えない。
　ク　本件補正発明の「レーザイオン源」との特定事項について
　引用発明の「イオン加速装置２０のイオン直接入射装置１０Ｄとレーザーアブレーションによりプラズマを生成するプラズマ発生用レーザーＬを発生させるレーザー発生装置６０とからなる装置」は、本件補正発明の「レーザイオン源」に相当する。
（４）一致点及び相違点の認定
　上記（３）によれば、本件補正発明と引用発明とは、
「真空排気された真空容器と、
　前記真空容器の中に設置されたターゲットと、
　前記ターゲットのレーザ照射面にレーザ光を照射してプラズマを生成するプラズマ生成用レーザ照射装置と、
　前記生成したプラズマを輸送するノズルと、
　前記ターゲットのレーザ照射面における前記プラズマ生成用レーザ照射装置のレーザ光の目標照射点を前記ノズルの中心軸上とし、この目標照射点に可視光のガイドレーザ光を照射する、設置されたガイドレーザ照射装置と、
　を備えた、
　レーザイオン源。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「ガイドレーザ照射装置」が「設置」された場所について、本件補正発明は、「前記真空容器の外部」であるのに対し、引用発明は、そうではない点。
［相違点２］
　本件補正発明は、「前記プラズマ生成用レーザ照射装置から照射される前記レーザ光の照射位置を示すための可視光のアライメントレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたアライメントレーザ照射装置」を備え、「前記ガイドレーザ光と前記アライメントレーザ光とは識別可能な異なる色のレーザ光である」のに対し、引用発明は、そうではない点。
（５）相違点１の判断
　引用発明では、「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」が取り付けられる場所が「真空容器１６内」であるとされている。他方で、引用発明の構成に対応すると解される引用文献１の請求項７には、軸出し用レーザーが取り付けられる場所が真空容器内であることまでは特定されていない。そうすると、引用発明の「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」が取り付けられる場所は、当業者が適宜設計できることであるといえる。
　そして、真空容器内にレーザーを照射する際に、レーザー装置を真空容器の外部に配置することは通常になされていることであると認められる（例えば、特開２０１３−２１０３９６号公報の【００４３】・図１、特開２０１４−２０７１３１号公報の【００３３】・図２、特開昭６２−２１２２２号公報の図を参照。）。
　そうすると、引用発明における「２つの軸出し用レーザー発生装置４４Ａ、４４Ｂ」を、真空容器１６の外部に取り付けるように構成することは、当業者が適宜なし得たことにすぎないというべきである。
　よって、当業者が相違点１の構成に至ることに、格別の困難性はない。
（６）相違点２の判断
　ア　引用発明は、「２つの測量用レーザーＬ’が交差する点を、本来の位置に合わせておくことによって簡単に、プラズマ発生ターゲット１２とプラズマ発生用レーザーＬの焦点との位置合わせが正確に行えるようになる」ものであるところ、これによれば、引用発明における位置決めの手順は、まず、「２つの測量用レーザーＬ’が交差する点」を本来の位置に合わせて、次に、その本来の位置に、「プラズマ発生用レーザーＬの焦点」及びプラズマ発生ターゲット１２を合わせることになると解される。
　しかるに、引用発明の「プラズマ発生用レーザーＬ」は、「レーザーアブレーションによりプラズマを生成する」ものであるから、不可視光であることが一般的である。そして、不可視光であるレーザ光をしかるべき位置に照射するために、そのレーザ光と同一の光路を通る可視光のアライメントレーザ光を照射するアライメントレーザ照射装置を用いることも、周知技術である（例えば、特開昭６２−１０６７６０号公報の右下欄第７行〜第２頁左上欄１２行・第３図、特開２００８−２９６２５６号公報の【０００２】・【０００３】、特開２００１−２８４６８４号公報の【０００２】を参照。）。
　そうすると、引用発明において、「レーザーアブレーションによりプラズマを生成する」「プラズマ発生用レーザーＬ」をしかるべき位置に照射するために、上記周知技術に基づき、そのレーザー光と同一の光路を通る可視光のアライメントレーザ光を照射するアライメントレーザ照射装置を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　その際、当該アライメントレーザ照射装置をどこに配置するのかは当業者が実施に当たり当然に決定すべき事項であるところ、引用発明に上記周知技術を採用した構成では、アライメントレーザ光がプラズマ発生用レーザーＬと同一の光路を通るようにされている一方で、そのプラズマ発生用レーザーＬを発生させるためのプラズマ発生用レーザー装置６０が、真空容器１６の外部に配置されているのであるから、当該アライメントレーザ照射装置が配置される場所は真空容器１６の外部にすることが、自然であるといえるし、少なくとも、当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用発明の「２つの測量用レーザーＬ’」は可視光であり、周知技術における「アライメントレーザ光」も可視光であるところ、これらが異なる種類の情報であることは、明らかである。そして、異なる種類の情報を識別可能な異なる色をもって示すことは常套手段である。そうすると、引用発明に上記周知技術を採用した構成において、「２つの測量用レーザーＬ’」の色と「アライメントレーザ光」の色を識別可能に異なるようにすることも、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　ウ　よって、当業者が相違点２の構成に至ることに、格別の困難性はない。
（７）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用発明、上記各周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が予測可能なものにすぎない。
（８）独立特許要件充足性の判断の小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、上記各周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正が特許法第１７条の２第５項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮定したとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　４　本件補正についてのむすび
　上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３のとおり、本件補正が、特許法第１７の２第５項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮定したとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明の認定
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年５月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概要、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２００２−３２９６００号公報
　２．特開２００３−６５７６１号公報（周知例）
　３．特開２０１４−２０７１３１号公報（周知例）
　３　引用文献１の記載事項の認定
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。
　４　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、「前記プラズマ生成用レーザ照射装置から照射される前記レーザ光の照射位置を示すための可視光のアライメントレーザ光を照射する、前記真空容器の外部に設置されたアライメントレーザ照射装置」及び「前記ガイドレーザ光と前記アライメントレーザ光とは識別可能な異なる色のレーザ光である」ことに係る事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］３（３）〜（８）に記載したとおり、引用発明、上記各周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。