【事件の表示】
　特願２０１３−９８３４１「排気ダクト」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２４９８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１３年（平成２５年）５月８日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）６月１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その手続は以下のとおりである。
平成２９年３月６日（発送日）　：拒絶理由通知書
平成２９年９月４日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
平成２９年１０月２日（発送日）：拒絶理由通知書（最後）
平成３０年４月２日　　　　　　：意見書の提出
平成３０年７月９日（発送日）　：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年１１月１日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２  平成３０年１１月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてみると、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２９年９月４日に提出された手続補正書による）下記（１）の記載を、本件補正により下記（２）の記載に補正するものである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内側の金属壁(11)および外側の金属壁(12)を備えており、前記内側の金属壁(11)と前記外側の金属壁(12)との間には繊維から成る断熱部(13)が位置決めされている、燃焼機関用の排気ダクト(10)において、前記内側の金属壁(11)および前記外側の金属壁(12)が一体的な鋳造部品(14)によって構成されており、前記断熱部(13)が連続ガラス繊維(15)によって構成されており、
　前記連続ガラス繊維(15)が、前記鋳造部品(14)の前記内側の金属壁(11)と前記外側の金属壁(12)との間の少なくとも1つの中空空間に収められ、
　前記連続ガラス繊維(15)が、1つまたはそれぞれの前記中空空間に吹き込まれていることを特徴とする排気ダクト。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内側の金属壁(11)および外側の金属壁(12)を備えており、前記内側の金属壁(11)と前記外側の金属壁(12)との間には繊維から成る断熱部(13)が位置決めされている、
船舶のディーゼル
　前記連続ガラス繊維(15)が、前記鋳造部品(14)の前記内側の金属壁(11)と前記外側の金属壁(12)との間の少なくとも1つの中空空間に収められ、
　前記連続ガラス繊維(15)が、1つまたはそれぞれの前記中空空間に吹き込まれていることを特徴とする排気ダクト。」
２　本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明における「燃焼機関用の排気ダクト」という発明特定事項について、「船舶のディーゼル燃焼機関用の排気ダクト」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００７−２４７６４４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「複数気筒ガソリンおよびディーゼルエンジンのためのエグソーストラインシステム」に関して、図面とともに次の記載がある（なお、下線部は当審が付与したものである。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は、請求項１のおいて書きに記載された、ほぼ同じ構造の複数のラインパーツピースから構成された、複数気筒ガソリンおよび
ディーゼルエンジンのためのエグソーストライン
（イ）「【０００８】
　しかしながら断熱に対しては特定の要件が求められる。エグソーストラインシステムにおける外気温は２２０度を超えてはならない。また、断熱材は、エグソーストラインを介して漏れが発生した場合に、オイルおよび燃料に対して密閉されている必要がある。断熱されていても、エグソーストラインは取り外し可能である必要がある。耐用年数を数年にする努力が行われており、コネクタを含むすべての部品は振動に対する強度を持っている必要がある。また、
大型エンジン
（ウ）「【００１８】
　二重壁のラインパーツピース１，２は一体型の鋳造部品として製造され、本図には示されていないがそれぞれ市販のパイプコネクタにより接続することができる。」
（エ）「【００１９】
　各ラインパーツピース１，２には中央を通る一つのパイプ部品６が備わっており、このパイプ部品は、外側パイプ部品１２によりほぼ同軸に覆われて、縦長室７を形成している。」
（オ）「【００２０】
　すべての縦長室７にはセラミックフォームの断熱材でできた充填材８が詰められている。
　【００２１】
　このセラミックフォームは望ましくは、金属酸化物の混合物、特に酸化アルミニウムおよび／あるいは酸化ケイ素からできた、無機質で発泡性および硬化性のあるフォーム材である。望ましくはこのようなセラミックフォームは、酸化アルミニウムおよび酸化ケイ素９９％と、さまざまな金属酸化物１％とを混合したものである。
　【００２２】
　しかし、さまざまな金属酸化物混合物を粒子状に加工した粒子も考慮される。このような材料はたとえば特許文献３により防火材として知られている。」
（カ）上記（エ）及び図１の図示内容からみて、縦長室７は、パイプ部品６と外側パイプ部品１２との間の縦長室７といえる。
　上記（ア）ないし（カ）の記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
　「パイプ部品６および外側パイプ部品１２を備えており、前記パイプ部品６と前記外側パイプ部品１２との間にはセラミックフォームからなる断熱材が詰められているディーゼルエンジンのためのエグソーストラインにおいて、前記パイプ部品６および前記外側パイプ部品１２が一体型の鋳造部品として製造されており、前記セラミックフォームからなる断熱材が金属酸化物の混合物からできたフォーム材によって構成されており、
　前記金属酸化物の混合物からできたフォーム材が、前記鋳造部品の前記パイプ部品６と前記外側パイプ部品１２との間の縦長室７に詰められている、
　排気ダクト。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−９６７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、「消音器の製造方法」に関して、図面（特に、図１を参照。）とともに次の記載がある。
（ア）「【００２２】
  図１及び図２は実施例１を示す。
  図１（ａ）は消音器１の製造工程の初期状態を示す軸方向の断面図である。」
（イ）「【００２３】
　先ず、
図１（ａ）に示すように、一般部と略同心円状に一端２ａが縮径された円筒状の外殻形成部材であるハウジング２にガス流路形成部材であるインナパイプ３の一端３ａを嵌合し、ハウジング２とインナパイプ３の間に、他端部が開口した間隙部４を形成する。
　【００２４】
　ここで、ハウジング２とインナパイプ３は、図２に示す横断面図のように、略同心円状に配置され、間隙部４におけるハウジング２とインナパイプ３との間の距離が全周にわたって、同一又は略同一寸法になっている。
　【００２５】
　また、インナパイプ３には、間隙部４と連通可能な多数の小孔５が設けられている。
　次に、上記のインナパイプ３の内部に、区分手段である仕切体６を摺動可能に挿入する。なお、仕切体６にはロッド７が固着されており、該ロッド７の他端は、インナパイプ３外に突出し、図示しない軸方向移動手段に連結されている。
　【００２６】
　次に、インナパイプの一端３ａに、図示しない例えばファンのような吸引手段を接続する。この吸引手段により、仕切体６により区分された、仕切体６と吸引手段との間に存在する小孔５を通じて間隙部４内の空気が一端３ａから外部へ吸引される。なお、ハウジング２とインナパイプ３は図示しない固定手段により固定されている。」
（ウ）「【００２７】
　次に、
吹込みノズル８に、図示しない圧縮空気供給手段からの圧縮空気と共にガラスの長繊維をバインダーで集束した吸音材９を供給し、吹込みノズル８から吸音材９を圧縮空気とともに間隙部４内へ供給する。この供給時に圧縮空気により吸音材９は解されて、吹込みノズル８より間隙部４に吹込まれて充填を開始する。
　【００２８】
　なお、吸音材としては、ガラスの長繊維の他にセラミックス、金属、樹脂など任意の材質を採用することができる。また、繊維の長さに関しても任意に設定することができる。
（エ）「【００２９】
　次に、図示しない軸方向移動手段により仕切体６を、インナパイプ３の内壁面に沿って、図１（ａ）の下降状態からＸ方向（軸方向）に向かって徐々に移動させつつ、吹込みノズル８より吸音材９を間隙部４に充填し続ける（図１（ｂ））。
　【００３０】
　間隙部４に所定量の吸音材９を充填後、ハウジング２の他端２ｂを任意の加工方法によるネッキング工程により縮径して、インナパイプ３の他端３ｂと嵌合する（図１（ｃ））。」
  上記（ア）ないし（エ）の記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
＜引用文献２記載事項＞
　「吸音材９が、ガラスの長繊維によって構成されており、前記ガラスの長繊維が、インナパイプ３とハウジング２との間の間隙部４に充填され、ガラスの長繊維が、間隙部４に吹込まれている消音器１。」
ウ　引用文献３
　当審において新たに引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００４−５１８０６３号公報（以下「引用文献３」という。）の段落【００２５】ないし【００２７】並びに図１及び２には、「マフラに繊維材料を充填する方法及び繊維材料充填マフラ」に関して、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
第１のコンパートメント１６ａに繊維材料２４を充填するため、ノズル３０は、充填開口部１８ｂ内へ挿入されている
連続ストランド材料２４ｂは、１本以上のストランドから成り、各ストランドはＥガラスフィラメント、Ｓガラスフィラメントから成る群から選択された複数本のガラスフィラメントから成るのがよい。
【００２６】
第２のコンパートメント１６ｂに繊維材料２４を充填するため、ノズル３０が、第２の管２０の端部２０ａに設けられた充填開口部２０ｂ内へ挿入されている
ノズル３０から出た繊維材料２４は、第２のコンパートメント１６ｂを充填する。
（イ）「【００２７】
マフラ１０は、その音響エネルギ減衰機能及び断熱機能を適度に発揮することができるように、十分な量の繊維材料２４をコンパートメント１６ａ，１６ｂ内に提供する。
　上記（ア）及び（イ）の記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
　「マフラのコンパートメント１６ａ、１６ｂに充填されたガラスフィラメントからなる連続ストランド材料２４ｂが、消音機能及び断熱機能を発揮すること。」（以下「引用文献３記載事項」という。）
エ　引用文献４
　当審において新たに引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００４−５１４６３５号公報（以下「引用文献４」という。）の段落【０００２】には、「高温ガラス繊維」に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
発明の背景
防音や断熱用の高温環境における連続ガラス繊維の使用は、巻き取りストランド、充填繊維、又は製織ストランドの形であり得る。
マフラーを１種以上の長さのガラス繊維ウールで充填することは、Ｉｎｇｅｍａｎｓｓｏｎの米国特許第４，５６９，４７１号に開示されている。
　上記記載事項から、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
　「防音や断熱用の高温環境に使用される連続ガラス繊維がマフラに充填されること。」
オ　引用文献５
　当審において新たに引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「自動車用語辞典 改訂版」（以下「引用文献５」という。）１９８８年１２月２７日 トヨタ自動車株式会社 トヨタ技術会 発行　第３３７頁右欄の「だんねつざい（断熱材）〔Heat Insulation Material〕」の項には、以下の事項が記載されている。
（ア）「代表的な材料としては，グラスウール，ロックウール，アスベスト，発泡プラスチック等がある。」
（イ）「自動車への適用例は多数あるが，ほとんど吸音，遮音と断熱を兼ねているものが多い。」
　上記（ア）及び（イ）の記載事項から、引用文献５には、次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
　「グラスウールが、吸音、遮音と断熱を兼ねており、自動車への適用例が多数あること。」（以下「引用文献５記載事項」という。）
（３）対比  
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「パイプ部品６」は前者の「内側の金属壁」に相当し、以下同様に、「外側パイプ部品１２」は「外側の金属壁」に、「詰められている」ことは「位置決めされている」こと及び「収められ」ていることに、「一体型の鋳造部品」は「一体的な鋳造部品」に、「製造されており」は「構成されており」に、「縦長室７」は「中空空間」に、それぞれ相当する。
　後者の「セラミックフォームからなる断熱材」と、前者の「繊維から成る断熱部」とは、「断熱部」という限りで一致する。
　後者の「ディーゼルエンジンのためのエグソーストライン」と、前者の「船舶のディーゼル燃焼機関用の排気ダクト」とは、「ディーゼル燃焼機関用の排気ダクト」という限りで一致する。
　後者の「金属酸化物の混合物からできたフォーム材」と、前者の「連続ガラス繊維」とは、「断熱部構成材料」という限りで一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
　「内側の金属壁および外側の金属壁を備えており、前記内側の金属壁と前記外側の金属壁との間には断熱部が位置決めされている、ディーゼル燃焼機関用の排気ダクトにおいて、前記内側の金属壁および前記外側の金属壁が一体的な鋳造部品によって構成されており、前記断熱部が断熱部構成材料によって構成されており、
　断熱部構成材料が、前記鋳造部品の前記内側の金属壁と前記外側の金属壁との間の少なくとも1つの中空空間に収められている、
　排気ダクト。」
［相違点１］
　ディーゼル燃焼機関用の排気ダクトについて、本願発明１は、「船舶の」ディーゼル燃焼機関用の排気ダクトであるのに対して、引用発明は、船舶のものであるか不明である点。
［相違点２］
　断熱部及び断熱部構成材料について、本願発明１は、「繊維から成」り、「連続ガラス繊維によって構成されて」いるとともに「連続ガラス繊維が、１つまたはそれぞれの前記中空空間に吹き込まれている」のに対して、引用発明は、セラミックフォームからなる断熱材が金属酸化物の混合物からできたフォーム材によって構成されており、縦長室７に詰められている点。
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、ディーゼル燃焼機関用の排気ダクトに関するものであり（上記（２）ア（ア））、大型エンジンに適用されることが示唆されている（上記（２）ア（イ））。
　また、船舶の内燃機関として、ディーゼル燃焼機関を用いることは、例示するまでもない技術常識である。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識を踏まえて、その用途を「船舶の」ディーゼル燃焼機関用の排気ダクトとすることは、当業者の通常の創作能力の範囲内でなし得る事項である。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載事項は、「吸音材９が、ガラスの長繊維によって構成されており、前記ガラスの長繊維が、インナパイプ３とハウジング２との間の間隙部４に充填され、ガラスの長繊維が、間隙部４に吹込まれている消音器１。」である。
　本願発明１と引用文献２記載事項とを対比すると、後者の「ガラスの長繊維」は前者の「連続ガラス繊維」に、以下同様に「インナパイプ３」は「内側の金属壁」に、「ハウジング２」は「外側の金属壁」に、「間隙部４」は「中空空間」に、「吹込まれている」は「吹き込まれている」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「消音器」は後者の「排気ダクト」に含まれるものである。
　さらに、後者の「吸音材」と前者の「断熱部」とは、「充填部」という限りで一致する。
　したがって、引用文献２記載事項を、本願発明１の用語を用いて整理すると、「繊維から成る充填部が連続ガラス繊維によって構成されており、連続ガラス繊維が、内側の金属壁と外側の金属壁との間の少なくとも１つの中空空間に収められ、前記連続ガラス繊維が、１つまたはそれぞれの前記中空空間に吹き込まれている排気ダクト。」といえる。
　ここで、引用文献３記載事項ないし引用文献５記載事項からみて、機関部品において、ガラス繊維からなる充填材が、吸音、防音、遮音及び断熱の機能作用を奏することは、周知の事項（以下「周知事項」という。）である。
　そうすると、上記引用文献２記載事項の「繊維から成る充填部が連続ガラス繊維によって構成され」たものが、断熱という機能作用を備えていることは、上記周知事項を知り得た当業者であれば理解し得たことである。
　そして、引用発明と引用文献２記載事項とは、排気ダクトに関する技術である点で共通し、引用発明におけるセラミックフォームからなる断熱材と引用文献２記載事項における繊維から成る充填部とは、断熱という機能作用が共通する構成である。
　したがって、引用発明において、上記周知事項を参酌して、引用文献２記載事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）　効果について
　本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載事項及び周知事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
（５）　まとめ
　上記（１）ないし（４）により、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年９月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２００７−２４７６４４号公報
　引用文献２：特開２００６−９６７７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１及び引用文献２並びにその記載事項は、上記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２の［理由］２で検討したとおり、本願発明に発明特定事項を付加して限定したものであるから、本願発明は、本願補正発明の発明特定事項の一部を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の［理由］３（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。