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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部の方が第２の端部より横断面積が小さい前記第１の端部および前記第２の端部を含むプラズモンファンネルを含むトランスデューサと、
コアを有し、前記コア内の光が前記トランスデューサ上に表面プラズモンを励起するように位置決めされた第１の導波路とを備える、装置。
【請求項２】
前記プラズモンファンネルは、前記プラズモンファンネルの前記第１の端部に隣接して第１の先細り状セクションを有し、前記プラズモンファンネルの前記第２の端部に隣接して第２の先細り状セクションを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の先細り状セクションは、前記第１の先細り状セクションはとは反対方向に先細っている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１の端部の方が第２の端部より狭い前記第１および前記第２の端部を含むプラズモンファンネルと、前記プラズモンファンネルの前記第１の端部に隣接して位置決めされた第１のプラズモン導波路と、前記プラズモンファンネルの前記第２の端部に隣接して位置決めされた第２のプラズモン導波路とを含むトランスデューサと、
前記第２のプラズモン導波路の側面に沿って位置決めされた位相変更素子とを備える、装置。
【請求項５】
記憶媒体と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを前記記憶媒体に隣接して位置決めするための位置決め手段と、を備える、記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性を有する第１の基板の一方の面上に、第１の電極を形成する工程と、
支持基板の一面上に、有機物層を設ける工程と、
前記有機物層を加熱して溶融させた状態で、前記第１の基板の他方の面と、前記有機物層とを密着させる工程と、
前記有機物層を冷却して固化させ、前記第１の基板と前記支持基板とを前記有機物層を介して接着する工程と、
前記第１の電極上に、発光性の有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記発光性の有機化合物を含む層上に、第２の電極を形成する工程と、
前記有機物層を加熱して溶融させた状態で、前記支持基板から前記第１の基板を剥離する工程と、を有し、
前記有機物層に、融点が３０℃以上１５０℃以下の有機化合物を含む材料を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
可とう性を有する第１の基板の一方の面上に、第１の電極を形成する工程と、
支持基板の一面上に、有機物層を設ける工程と、
前記有機物層を加熱して溶融させた状態で、前記第１の基板の他方の面と、前記有機物層とを密着させる工程と、
前記有機物層を冷却して固化させ、前記第１の基板と前記支持基板とを前記有機物層を介して接着する工程と、
前記第１の電極上に、発光性の有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記発光性の有機化合物を含む層上に、第２の電極を形成する工程と、
前記第１の基板の前記一方の面と対向し、且つ可とう性を有する第２の基板と、前記第１の基板とを封止層を介して接着する工程と、
前記有機物層を加熱して溶融させた状態で、前記支持基板から前記第１の基板を剥離する工程と、を有し、
前記有機物層に、融点が３０℃以上１５０℃以下の有機化合物を含む材料を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の基板または前記第２の基板の一方に、金属材料または合金材料を用い、
前記第１の基板または前記第２の基板の他方に、前記発光性の有機化合物からの発光を透過する材料を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の基板または前記第２の基板の一方に、金属材料または合金材料を用い、
前記第１の基板または前記第２の基板の他方に、前記第１の電極に近い側からガラス層と有機樹脂層とが順に積層され、且つ前記発光性の有機化合物からの発光を透過する積層体を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置であって、前記撮像素子の被写体側に配設される光学部材と、前記撮像素子の有効画素領域形状に対応する形状の開口部を有し、前記光学部材の被写体側の面に貼り付けられる遮光部材と、前記光学部材の被写体側に配設され、前記遮光部材を前記光学部材へ付勢する導電性付勢部材と、前記遮光部材に貼り付けられ、前記光学部材の前記被写体側の面に接触する導電性部材と、電気的に基準電位となり、前記導電性付勢部材と電気的に接続される基準電位部材と、を有し、前記導電性付勢部材が前記導電性部材に接触し、前記導電性部材が前記光学部材の前記被写体側の面に接触するように、前記導電性付勢部材が前記導電性部材を前記光学部材の前記被写体側の面に押圧することを特徴とする。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置であって、
前記撮像素子の被写体側に配設される光学部材と、
前記撮像素子の有効画素領域形状に対応する形状の開口部を有し、前記光学部材の被写体側の面に貼り付けられる遮光部材と、
前記光学部材の被写体側に配設され、前記遮光部材を前記光学部材へ付勢する導電性付勢部材と、
前記遮光部材に貼り付けられ、前記光学部材の前記被写体側の面に接触する導電性部材と、
電気的に基準電位となり、前記導電性付勢部材と電気的に接続される基準電位部材と、を有し、
前記導電性付勢部材が前記導電性部材に接触し、前記導電性部材が前記光学部材の前記被写体側の面に接触するように、前記導電性付勢部材が前記導電性部材を前記光学部材の前記被写体側の面に押圧することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記遮光部材に切り欠き部が形成され、
前記導電性部材は前記切り欠き部を覆うように前記遮光部材に貼り付けられ、
前記導電性部材の一方の面が前記光学部材の前記被写体側の面に接触し、前記導電性部材の他方の面が前記導電性付勢部材に接触することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記遮光部材の前記被写体側の面に貼り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記遮光部材は、粘着部材によって前記光学部材の前記被写体側の面に貼り付けられ、
前記遮光部材の厚さと前記粘着部材の厚さの和は、前記導電性部材の厚さと略等しく、
前記粘着部材及び前記導電性部材は、前記導電性付勢部材が前記遮光部材を押圧する箇所に対向してそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記遮光部材は、四辺を有する略矩形の平面形状に形成され、
前記遮光部材の前記四辺のうち、前記切り欠き部が形成された辺の幅は、前記遮光部材の前記開口部を挟んで前記辺に対向する辺の幅よりも広いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子と前記光学部材との間に配置され、前記光学部材を保持すると共に前記導電性付勢部材を係止する保持部材を更に有し、
前記保持部材の被写体側と撮影者側のそれぞれに、前記撮像素子に当接する第１の封止部と前記撮像素子に当接する第２の封止部とが形成され、少なくとも前記撮像素子と前記光学部材が配置される空間が前記第１の封止部及び前記第２の封止部により封止されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学部材に取り付けられ、前記光学部材を振動させる加振手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記加振手段は、前記光学部材の、前記加振手段の駆動により前記光学部材に生じる定在波振動の節にあたる部分に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、画像を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された画像の輝度画像の明るさに関する特性を変更し、明るさが強調された画像を生成する画像生成手段と、これら画像の一の領域と他の領域との透過強度を変えるように、前記入力された画像と前記画像生成手段によって生成された画像とを合成する第１の合成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された画像の輝度画像の明るさに関する特性を変更し、明るさが強調された画像を生成する画像生成手段と、
これら画像の一の領域と他の領域との透過強度を変えるように、前記入力された画像と前記画像生成手段によって生成された画像とを合成する第１の合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像の一の領域と他の領域とは、画像の中央領域と周辺領域であることを特徴とする１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像生成手段によって生成された輝度画像を、セピア色を強調するように加工する加工手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の合成手段は、前記画像の中央領域については前記入力された画像が強調される一方、周辺領域については前記画像生成手段によって生成された画像が強調されるように透過強度を変えて合成することを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力された画像と前記輝度画像とを透過合成する第２の画像合成手段を更に備え、前記第１の合成手段は、前記第２の画像合成手段によって透過合成された画像と前記第２の画像生成手段によって生成された画像とを合成することを特徴とする請求項１から４にいずれか記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力された画像の輝度画像の明るさに関する特性を変更し、明るさが強調された画像を生成する画像生成ステップと、
これら画像の一の領域と他の領域との透過強度を変えるように、前記入力された画像に前記画像生成ステップで生成された画像を合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
装置が有するコンピュータを、
画像を入力する入力手段、
この入力手段によって入力された画像の輝度画像の明るさに関する特性を変更し、明るさが強調された画像を生成する画像生成手段、
これら画像の一の領域と他の領域との透過強度を変えるように、前記入力された画像に前記画像生成手段によって生成された画像を合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影手段と、
前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出手段と、
前記第１の画像の前記被写体の像のボケ量と前記第２の画像の前記被写体の像のボケ量を揃えるため、前記ボケ量算出手段により算出されたボケ量に応じて、前記第１の画像に対してフィルタリングを行うフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段によりフィルタリングされた第１の画像と、前記第２の画像との間の位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影手段と、
前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出手段と、
前記ボケ量算出手段で算出されたボケ量に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像のサイズを変更するリサイズ手段と、
前記リサイズ手段によりサイズが変更された前記第１の画像と前記第２の画像の間における位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影手段は、レンズを駆動して合焦位置を変更するレンズ駆動手段を有し、
被写体に合焦させた第１の画像と、前記第１の画像とは異なる位置に合焦させた第２の画像を撮影することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影手段は、前記位置ズレ量検出手段が検出できる範囲でレンズを駆動して画像を撮影することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ボケ量算出手段は、前記レンズ駆動手段の駆動情報により、ボケ量を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記リサイズ手段は、前記ボケ量算出手段により算出されたボケ量の逆数に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像のサイズを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
元の画像のフィルタリングを行うフィルタリング手段をさらに有し、
前記リサイズ手段は、前記フィルタリング手段によりフィルタリングされた画像をリサイズすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記位置ズレ量検出手段は、サブ画素単位の精度で位置ズレ量を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記位置ズレ量検出手段により検出された位置ズレ量を用いて、合焦位置の異なる画像間における位置ズレを補正する位置ズレ補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
合焦位置の異なる複数枚の画像を用いて所定の領域に画像処理を施す画像処理方法において、
合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影工程と、
前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出工程と、
前記第１の画像の前記被写体の像のボケ量と前記第２の画像の前記被写体の像のボケ量を揃えるため、前記ボケ量算出工程により算出されたボケ量に応じて、前記第１の画像に対してフィルタリングを行うフィルタリング工程と、
前記フィルタリング工程によりフィルタリングされた第１の画像と、前記第２の画像との間の位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
合焦位置の異なる複数枚の画像を用いて所定の領域に画像処理を施す画像処理方法において、
合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影工程と、
前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出工程と、
前記ボケ量算出工程で算出されたボケ量に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像のサイズを変更するリサイズ工程と、
前記リサイズ工程によりサイズが変更された前記第１の画像と前記第２の画像の間における位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影手段と、前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出手段と、前記第１の画像の前記被写体の像のボケ量と前記第２の画像の前記被写体の像のボケ量を揃えるため、前記ボケ量算出手段により算出されたボケ量に応じて、前記第１の画像に対してフィルタリングを行うフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段によりフィルタリングされた第１の画像と、前記第２の画像との間の位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出手段と、を有する。
また、本発明の画像処理装置は、合焦位置の異なる複数枚の画像を撮影する撮影手段と、前記複数枚の画像のうちの第１の画像に含まれるいずれかの被写体の像に対する、前記複数枚の画像のうちの第２の画像に含まれる前記被写体の像のボケ量を算出するボケ量算出手段と、前記ボケ量算出手段で算出されたボケ量に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像のサイズを変更するリサイズ手段と、前記リサイズ手段によりサイズが変更された前記第１の画像と前記第２の画像の間における位置ズレ量を検出する位置ズレ量検出手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン方向及びチルト方向のうち少なくとも一方を含む、撮影光学系の回転駆動と、前記撮影光学系のズーム駆動と、が可能な駆動装置であって、
前記回転駆動における回転位置と、前記ズーム駆動におけるズーム位置と、を含む位置情報が記憶されたメモリと、
前記位置情報に基づいて前記撮影光学系が駆動されるプリセットモードにおいて、前記回転駆動及び前記ズーム駆動が同時に行われるように制御可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記プリセットモードにおいて、前記回転駆動に要する回転駆動量が、前記撮影光学系による撮影画角に基づく閾値より小さい場合には、前記ズーム駆動による撮影画角の単位時間当たりの変化率及び前記撮影画角に応じた速度で、前記回転駆動を制御し、前記プリセットモードにおいて、前記回転駆動量が前記閾値より大きい場合には、前記ズーム駆動による撮影画角の単位時間当たりの変化率及び前記撮影画角に依らない速度で、前記回転駆動を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プリセットモードにおける、前記撮影光学系が所定のズーム位置よりも広角側に位置する場合の前記回転駆動の速度と、前記プリセットモードにおける、前記撮影光学系が所定のズーム位置よりも望遠側に位置する場合の前記回転駆動の速度と、を互いに異ならせることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記プリセットモードにおいて、
前記制御手段が、
前記ズーム駆動による撮影画角の単位時間当たりの変化率が小さい第１の状態における、前記回転駆動による撮影範囲の単位時間当たりの変化率が、
前記第１の状態に比べて前記撮影画角の単位時間あたりに変化率が大きい第２の状態における、前記回転駆動による撮影範囲の単位時間当たりの変化率よりも小さくなるように、
前記回転駆動の速度を制御していることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１の状態と前記第２の状態が、前記プリセットモードにおいて行われる１回のズーム駆動に混在しており、
前記制御手段は、前記プリセットモードにおいて行われる１回の回転駆動において、前記第１の状態と前記第２の状態とで、前記回転駆動の速度を異ならせることを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記撮影光学系から、前記撮影光学系のズーム位置に関する情報を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記撮影光学系を含む撮像装置と、
前記撮影光学系を回転駆動及びズーム駆動する、請求項１乃至５いずれか１項に記載の駆動装置と、を備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
雲台システム（カメラシステム）２０は、雲台２１、レンズ（撮影光学系）２２、カメラ（撮像素子を有するカメラ本体）２３を含む。雲台（駆動装置、カメラ駆動装置）２１はＣＰＵ（制御手段）２１１、操作命令通信部２１２、パン制御部２１３ａ、チルト制御部２１３ｂ、パンモータ２１４ａ、チルトモータ２１４ｂ、レンズ制御部２１５、カメラ制御部２１６、メモリ２１７を含んでいる。ＣＰＵ２１１は操作命令通信部２１２を介して操作器１０からの操作命令を受信する。受信した操作命令がパン・チルト制御命令であった場合には、パン制御部２１３ａ・チルト制御部２１３ｂを介して、パンモータ２１４ａ・チルトモータ２１４ｂを動作させる。受信した操作命令がズーム・フォーカス制御命令であった場合には、レンズ制御部２１５を介して、レンズを制御し、ズーム・フォーカスの制御を行う。受信した操作命令がカメラの制御命令であった場合には、カメラ制御部２１６を介して、各種カメラの制御を行う。プリセット位置記憶命令であった場合には、ズーム・フォーカス・チルト・パンの現在位置をメモリ２１７に保存し、操作器１０からの指定の番号と対応させたテーブルとして管理する。受信した操作命令がプリセット実行命令であった場合には、操作者が指定した番号のプリセット位置をメモリ２１７から読み出し、指定した秒数にあわせて動作するようにＣＰＵ２１１がそれぞれの制御部を操作することで、記憶した位置へ移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点をそれぞれ有する複数の固定端子と、
前記複数の固定端子がそれぞれ挿通されると共に、前記複数の固定端子が取り付けられ内部に気密空間を形成する容器と、
前記気密空間内において前記複数の固定端子と接触し、前記複数の固定端子を電気的に接続する可動接触部材と、
前記可動接触部材を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触部材を移動させる駆動機構と、
前記可動接触部材を前記複数の固定端子に向けて付勢するための弾性部材と、を備え、
前記可動接触部材は、
前記固定端子と接触する部分である可動接点を含む可動接点部分を前記各固定端子に対して２つ以上有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記可動接触部材は、
前記複数の固定端子と接触して前記複数の固定端子を電気的に接続する複数の可動接触子を備え、
前記各可動接触子は前記各固定端子のそれぞれに対して接触する前記可動接点部分を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の継電器において、
前記駆動機構が動作していない非動作状態のときの、前記可動接触子の前記可動接点部分と前記可動接点部分と接触する前記固定端子との、前記可動接触部材が移動する移動方向における距離を接点間距離とした場合に、
前記複数の可動接触子のうちの少なくとも１つの前記可動接触子と、他の前記可動接触子とは前記接点間距離が異なる、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の継電器において、
前記駆動機構が動作し、前記固定端子と前記可動接触部材とが接触している動作状態のときの、前記複数の可動接触子のそれぞれが前記複数の固定端子のうちの接触する部分に対して加える力を接圧力とした場合に、
前記複数の可動接触子のうちの少なくとも１つの前記可動接触子と他の前記可動接触子とは前記接圧力が異なる、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の継電器において、
前記複数の可動接触子のうちの少なくとも１つの前記可動接触子の前記可動接点部分と、他の前記可動接触子の前記可動接点部分とは異なる材料により形成されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
前記弾性部材は、複数の前記可動接点部分のそれぞれに対応して設けられている、ことを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の継電器において、
前記可動接触部材は、前記複数の固定端子を単一の電流経路によって電気的に接続する単一経路部材を有し、
前記駆動機構が動作し、前記固定端子と前記可動接触部材とが接触している動作状態のときに、前記単一経路部材が有する複数の前記可動接点部分に対応して設けられた前記複数の弾性部材は、それぞれが同程度の力によって前記単一経路部材を前記固定端子に向けて付勢する、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
前記可動接触部材が移動する移動方向と直交する面内における前記可動接触部材の動きに合わせて動くと共に、前記移動方向における前記可動接触部材の動きとは独立して動く支持部材を備え、
前記弾性部材は、前記移動方向における一端部が前記可動接触部材に当接し、前記移動方向における他端部が前記支持部材に当接する、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
請求項８に記載の継電器において、
前記可動接触部材は、
前記移動方向に垂直な方向であり、かつ、前記複数の固定端子が配列される配列方向に延びる中央部と、
前記中央部から前記移動方向に沿って前記固定端子に向かって延び、前記可動接点部分を端部に有する延伸部と、を備え、
前記弾性部材の内側には、前記延伸部の少なくとも一部が配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項９に記載の継電器において、
前記可動接触部材の一部は、前記支持部材を挟んで前記可動接点部分とは反対の側に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の継電器において、
前記支持部材は、磁性体である、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の継電器において、
前記移動方向に垂直な面に前記継電器を垂直投影した場合に、
前記垂直投影された前記支持部材の輪郭線は、前記垂直投影された前記可動接触部材の輪郭線の外側に位置する外側部分を有し、
前記継電器は、さらに、前記外側部分と当接し前記支持部材の前記面内における動きを規制する規制部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の継電器において、
前記可動接触部材は、
前記弾性部材を保持し、前記可動接触部材に対する前記可動接触部材の移動方向と直交する方向における前記弾性部材の位置ずれを抑制するための保持機構を備える、ことを特徴とする継電器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の継電器において、
前記弾性部材は、圧縮コイルばねである、ことを特徴とする継電器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の継電器において、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、対応する前記各固定端子が挿通される複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合される第２の容器と、を有し、
前記各固定端子が有する前記各固定接点は、対応する前記第１の容器に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
前記弾性部材の少なくとも一部を取り囲むように、前記弾性部材の周囲に配置された保護部材を備える、ことを特徴とする継電器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の継電器において、
前記可動接触部材が前記保護部材に対して圧入されることによって、前記保護部材は前記可動接触部材に固定されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１８】
請求項１６に記載の継電器において、
前記保護部材は、自身の一部が前記弾性部材によって前記継電器を構成する他の部材に対して押し付けられている、ことを特徴とする継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例８］適用例１乃至適用例７のいずれか１つに記載の継電器において、さらに、
前記可動接触部材が移動する移動方向と直交する面内における前記可動接触部材の動きに合わせて動くと共に、前記移動方向における前記可動接触部材の動きとは独立して動く支持部材を備え、
前記弾性部材は、前記移動方向における一端部が前記可動接触部材に当接し、前記移動方向における他端部が前記支持部材に当接する、ことを特徴とする継電器。
適用例８に記載の継電器によれば、弾性部材の座面となる可動接触部材と支持部材が移動方向と直交する面内において連動して動くため、弾性部材が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。これにより、弾性部材が所望とする付勢力を発揮できない可能性を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成された複数の光電変換部と、
前記基板の光入射側から深さ方向に設けられた溝部と、
前記溝部の内壁面を被覆するように形成された、固定電荷を有する絶縁膜を備える素子分離部と
を含む固体撮像装置。
【請求項２】
前記素子分離部は、各光電変換部を囲むように格子状に形成されている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記溝部内部には、さらに遮光層が形成されている
請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記素子分離部の光入射側の端部は、前記基板の表面側の画素トランジスタが形成されたウェル層に接するように形成されている
請求項１〜３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記素子分離部の側面に接する領域は、光電変換部の電荷蓄積部を構成する半導体領域と同導電型とされている
請求項１〜４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記素子分離部のうち一部は、基板を貫通して形成されている
請求項１〜５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記素子分離部のうち一部は、前記基板を貫通して形成され、前記遮光層は基板を貫通して前記基板の表面側に形成された配線層に接続されている
請求項３〜６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記遮光層は、前記基板の裏面側に形成され、隣接する前記光電変換部間の境界領域を遮光する遮光膜と電気的に接続されている
請求項１〜７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記絶縁膜は前記溝部の内部に形成されると共に、前記基板の裏面を被覆するように形成されている
請求項１〜８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
基板と、
前記基板に形成された複数の光電変換部と、
前記基板の光入射側から深さ方向に形成された溝部と、
前記溝部の内壁面を被覆するように設けられた膜を備え、中空構造を有する素子分離部と
を含む固体撮像装置。
【請求項１１】
前記素子分離部は前記溝部の内周面側から順に形成された２層以上の膜を備える
請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記素子分離部では、より応力の大きい材料で形成された膜が、前記溝部の内壁面側からより離れた位置に配置されている
請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記素子分離部では、より屈折率の小さい材料で形成された膜が、前記溝部の内壁面側からより離れた位置に配置されている
請求項１１又は１２に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記溝部の内壁面に接する膜は、固定電荷を有する絶縁膜である
請求項１１から１３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記膜は、絶縁材料又は金属材料で形成されている
請求項１０から１４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記素子分離部は、絶縁材料からなる１層以上の膜と、金属材料からなる１層以上の膜との積層膜を有する
請求項１０から１４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記絶縁材料は、酸化シリコン、窒化シリコン又は酸窒化シリコンである
請求項１６に記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
前記金属材料は、タングステン、アルミニウム、チタン、又はこれらの酸化物もしくは窒化物である
請求項１６又は１７に記載の固体撮像装置。
【請求項１９】
基板に、光電変換部を有する複数の画素を形成する工程と、
前記基板の裏面側から深さ方向にかけて所望の深さの溝部を形成する工程と、
前記溝部の内壁面に固定電荷を有する絶縁膜を形成し、素子分離部を形成する工程と、
を含む固体撮像装置の製造方法。
【請求項２０】
前記素子分離部は、各光電変換部を囲むように格子状に形成する
請求項１９に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２１】
前記溝部内部に、さらに遮光層を形成する
請求項１９又は２０に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２２】
前記素子分離部の光入射側の端部は、前記基板の表面側の画素トランジスタが形成されたウェル層に接するように形成する
請求項１９から２１のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２３】
前記素子分離部の側面に接する領域は、光電変換部の電荷蓄積部を構成する半導体領域と同導電型とする
請求項１９から２２のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２４】
前記素子分離部のうち一部は、基板を貫通して形成する
請求項１９から２３のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２５】
前記素子分離部のうち一部は、前記基板を貫通するように形成し、前記遮光層は基板を貫通して前記基板の表面側に形成された配線層に接続するように形成する
請求項１９から２４のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２６】
前記溝部内部に遮光材料層を形成すると共に、前記基板の裏面側を被覆する遮光材料層を形成し、前記基板の裏面側に形成された遮光材料層をパターニングすることにより、前記遮光層と、前記遮光層と接続され、隣接する前記光電変換部間の境界領域を遮光する遮光膜とを形成する
請求項１９から２５のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２７】
前記絶縁膜は前記溝部の内部に形成されると共に、前記基板の裏面を被覆するように形成されている
請求項１９から２６のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項２８】
基板に、光電変換部を有する複数の画素を形成する工程と、
前記基板の裏面側から深さ方向にかけて所望の深さの溝部を形成する工程と、
前記溝部の内部に中空部が形成されるように前記溝部の内壁面に所望の膜を成膜することで素子分離部を形成する工程と
を含む固体撮像装置の製造方法。
【請求項２９】
光学レンズと、
基板と、前記基板に形成された複数の光電変換部と、基板の光入射側から深さ方向に形成された溝部と、前記溝部の内壁面を被覆するように形成された固定電荷を有する絶縁膜を備える素子分離部と、を含む固体撮像装置であって、前記光学レンズに集光された光が入射される固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される出力信号を処理する信号処理回路と、
を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに光を照射するための光照射窓を有する長尺状をなすケーシングと、
長尺状をなすランプ及び当該ランプを支持するとともに前記ケーシング内部に取り付けられるランプ支持体を有するランプユニットと、
前記ケーシング内部に設けられて、前記光照射窓への光を遮断する閉鎖位置及び前記光照射窓に光を通過させる開放位置の間を移動するシャッタ部材とを備え、
前記シャッタ部材が前記閉鎖位置にある状態において、前記シャッタ部材を前記ケーシング内部に残して、前記ランプユニットを前記ケーシングの長手方向一端部から長手方向に沿って取り外し可能又は前記光照射窓とは反対側の上方に取り外し可能に構成されている光照射装置。
【請求項２】
前記ランプから射出された光を前記光照射窓に向けて反射する反射板が、前記ケーシング内部に備えられており、
前記反射板を前記ケーシング内部に残して、前記ランプユニットを前記ケーシングの長手方向一端部から長手方向に沿って取り外し可能又は前記光照射窓とは反対側の上方に取り外し可能に構成されている請求項１記載の光照射装置。
【請求項３】
前記ランプ支持体が、前記閉鎖位置にあるシャッタ部材から、前記光照射窓とは反対側の上方に離間して設けられている請求項１又は２記載の光照射装置。
【請求項４】
前記ランプ支持体が長手方向に沿って延びる支持体側スライド部を有するとともに、前記ケーシングにおける前記光照射窓を挟んで対向する一対の側壁が長手方向に沿って延びるケーシング側スライド部を有し、
前記支持体側スライド部が前記ケーシング側スライド部をスライドすることにより、前記ランプユニットが前記ケーシングの長手方向一端部から長手方向に沿って取り外し可能に構成されている請求項１記載の光照射装置。
【請求項５】
前記支持体側スライド部が、前記ランプ支持体を前記光照射窓側に屈曲させたものであり、
前記ケーシング側スライド部が、前記支持体側スライド部と係合する前記側壁の内側に突出して形成されたスライド溝である請求項４記載の光照射装置。
【請求項６】
前記ランプ支持体が、前記ケーシングの内部空間を、前記ケーシングに接続される外部ダクトに繋がる上部空間と、前記ランプユニット及び前記シャッタ部材を収納する下部空間とに二分するものである請求項１乃至５の何れかに記載の光照射装置。
【請求項７】
前記ランプ支持体が、
前記ランプの長手方向両端部を支持して給電する一対の給電端子部と、
前記一対の給電端子部の間において前記ランプの長手方向に沿って形成され、前記ランプに対向して開口し、ランプ側開口から空気を吸引する通風口とを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の光照射装置。
【請求項８】
前記通風口が、前記ランプ支持体の基体からランプ側に突出されたノズル形状をなすものである請求項７記載の光照射装置。
【請求項９】
前記通風口の隙間に、スペーサが設けられている請求項７又は８記載の光照射装置。
【請求項１０】
前記光が、紫外線である請求項１乃至９の何れかに記載の光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の未硬化樹脂を型により成形して硬化させて、前記基板上に硬化した樹脂のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板上のショットに前記未硬化樹脂を塗布する塗布部と、
前記基板を保持して可動で、前記基板を保持するための保持面の周囲に配置された補助板を含む基板保持部と、
前記型と前記ショットに塗布された前記未硬化樹脂との押し付けに際し、前記塗布部による塗布位置から前記押し付けが実施される押し付け位置までの前記基板保持部の駆動による前記ショットの移動に伴って、前記型と前記基板との間の隙間空間に気体を供給する複数の供給口を含む気体供給部と、
前記未硬化樹脂が塗布された前記ショットが前記押し付け位置に向かって移動している間において、前記基板または前記補助板のいずれかが、前記複数の供給口のうちの前記気体を供給している前記供給口に対向するように、前記気体を供給する前記供給口を選択し、かつ前記ショットの移動方向を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基板上での前記押し付けの対象となる前記ショットの位置に関する条件に基づいて、前記気体を供給する前記供給口と、前記ショットの移動方向とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記複数の供給口は、前記ショットの移動方向に沿って、前記塗布位置と前記押し付け位置との間に配置される第１供給口と、前記型を挟んで前記第１供給口の反対側に配置される第２供給口とを含み、
前記条件は、前記ショットの移動方向にて、前記ショットから、前記塗布位置から前記押し付け位置に向かう方向とは反対側にある前記基板または前記補助板のいずれかの端部までの第１距離と、前記押し付け位置から前記第１供給口までの第２距離との関係であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１距離が前記第２距離よりも大きい場合には、前記未硬化樹脂が塗布された前記ショットが前記押し付け位置に移動しているときに、前記第１供給口により前記気体を供給させることを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１距離が前記第２距離と同一またはそれよりも小さい場合には、前記未硬化樹脂が塗布された前記ショットを前記第２供給口による供給位置を超えるまで移動させ、その後、前記ショットの移動方向を逆方向とし、前記ショットが前記押し付け位置に移動しているときに、前記第２供給口より前記気体を供給させることを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記塗布部により前記基板上の複数の前記ショットに対して前記未硬化樹脂を塗布させ、前記隙間空間に前記気体が供給されている間に連続して前記複数のショットに対する前記押し付けを実施させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
基板上の未硬化樹脂を型により成形して硬化させて、前記基板上に硬化した樹脂のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板上のショットに前記未硬化樹脂を塗布する工程と、
前記未硬化樹脂が塗布された位置から前記型と前記ショットに塗布された前記未硬化樹脂との押し付けが実施される押し付け位置までの前記ショットの移動に伴って、前記型と前記基板との間の隙間空間に気体を供給する工程と、
前記未硬化樹脂が塗布されたショットが前記押し付け位置に向かって移動している間において、前記基板、または前記基板の周囲に配置される補助板のいずれかが、複数の供給口のうち前記気体を供給している供給口に対向するように、前記気体を供給する前記供給口を選択し、かつ前記ショットの移動方向を制御する工程と、
を含むことを特徴とするインプリント方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント装置、または請求項７に記載のインプリント方法を用いて基板上に樹脂のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板上の未硬化樹脂を型により成形して硬化させて、基板上に硬化した樹脂のパターンを形成するインプリント装置であって、基板上のショットに未硬化樹脂を塗布する塗布部と、基板を保持して可動で、基板を保持するための保持面の周囲に配置された補助板を含む基板保持部と、型とショットに塗布された未硬化樹脂との押し付けに際し、塗布部による塗布位置から押し付けが実施される押し付け位置までの基板保持部の駆動によるショットの移動に伴って、型と基板との間の隙間空間に気体を供給する複数の供給口を含む気体供給部と、未硬化樹脂が塗布されたショットが押し付け位置に向かって移動している間において、基板または補助板のいずれかが、複数の供給口のうちの気体を供給している供給口に対向するように、気体を供給する供給口を選択し、かつショットの移動方向を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１のコイルと、
前記一対の第１のコイルに挟まれた空間に配置され、磁性体で構成された筒状のシールド部と、
を有し、
前記一対の第１のコイルは、前記一対の第１のコイルの少なくとも一方の開口面が前記シールド部の開口部と対向する様に配置されており、励磁状態において、前記シールド部内の軸方向の磁場勾配のレベルを低減させるとともに、前記シールド部内の径方向の磁場勾配のレベルをも低減させることを特徴とする磁気シールド装置。
【請求項２】
前記一対の第１のコイルが励磁状態において前記シールド部を消磁する消磁部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の磁気シールド装置。
【請求項３】
前記一対の第１のコイルの少なくとも一方は、前記シールド部の一の開口端縁に沿って形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気シールド装置。
【請求項４】
前記シールド部内に配置される複数の磁気測定装置をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気シールド装置。
【請求項５】
前記シールド部は、その一方の開口部が蓋により覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気シールド装置。
【請求項６】
前記シールド部の外側面に対して平行な開口面を有する第２のコイルであって、前記第２のコイルの励磁状態において、前記シールド部内の径方向の磁場勾配のレベルを低減させる第２のコイルをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の磁気シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、電子タグのタグ位置を案内することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の携帯端末は、
自機端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
電子タグの情報を読み取る読取部の読み取り方向の方位情報を取得する方位情報取得部と、
前記読取部の読み取り開始から情報読み取りまでの応答時間を計測する計測部と、
複数回にわたって電子タグの情報の読み取りを前記読取部に行わせ、当該読み取られた情報と、当該情報の読み取りに対応して前記計測された複数の応答時間及び前記取得された複数の位置情報及び方位情報と、を対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された情報に対応する複数の応答時間、位置情報及び方位情報に基づいて当該情報の電子タグの位置を示すタグ位置情報を算出して報知部に報知させる報知制御部と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電子タグのタグ位置を案内できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
電子タグの情報を読み取る読取部の読み取り方向の方位情報を取得する方位情報取得部と、
前記読取部の読み取り開始から情報読み取りまでの応答時間を計測する計測部と、
複数回にわたって電子タグの情報の読み取りを前記読取部に行わせ、当該読み取られた情報と、当該情報の読み取りに対応して前記計測された複数の応答時間及び前記取得された複数の位置情報及び方位情報と、を対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された情報に対応する複数の応答時間、位置情報及び方位情報に基づいて当該情報の電子タグの位置を示すタグ位置情報を算出して報知部に報知させる報知制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記記憶制御部は、電子タグの情報の読み取りを前記読取部に行わせて当該読み取りに対応する情報、応答時間、位置情報及び方位情報の前記記憶部に記憶することを所定時間間隔で自動的に行う請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
読み取り対象の電子タグの選択入力を受け付ける操作部を備え、
前記報知制御部は、前記選択された電子タグの情報に対応する複数の応答時間、位置情報及び方位情報に基づいて当該情報の電子タグのタグ位置情報を算出する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
被写体を撮像する撮像部を備え、
前記報知制御部は、前記撮像部に撮像されたプレビュー画像を表示部に表示し、前記算出した電子タグのタグ位置情報を前記プレビュー画像上に表示する請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記算出した電子タグのタグ位置情報のタグ位置を示すマークを前記プレビュー画像上に表示する請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記報知制御部は、前記プレビュー画像上の前記タグ位置に、前記マークを前記位置情報取得部に取得される現在の位置情報の位置から当該タグ位置までの距離に対応する大きさで表示する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記報知制御部は、前記算出した電子タグのタグ位置情報と、前記記憶部に記憶された当該電子タグの情報に対応する位置情報及び方位情報を前記プレビュー画像上に表示する請求項４から６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末のコンピュータを、
自機端末の位置情報を取得する位置情報取得部、
電子タグの情報を読み取る読取部の読み取り方向の方位情報を取得する方位情報取得部、
前記読取部の読み取り開始から情報読み取りまでの応答時間を計測する計測部、
複数回にわたって電子タグの情報の読み取りを前記読取部に行わせ、当該読み取られた情報と、当該情報の読み取りに対応して前記計測された複数の応答時間及び前記取得された複数の位置情報及び方位情報と、を対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部、
前記記憶部に記憶された情報に対応する複数の応答時間、位置情報及び方位情報に基づいて当該情報の電子タグの位置を示すタグ位置情報を算出して報知部に報知させる報知制御部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に接合材が配置されている蓋体と、凹部を備え環状に配置されている金属層を有し、平面視で前記金属層に囲まれている領域に電子部品を配置している基板と、を準備する工程と、
前記基板と共に前記電子部品を収容して、前記金属層と前記接合材が重なるように蓋体を配置する工程と、
前記接合材を溶融することにより、前記基板と前記蓋体とを接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記接合する工程は、エネルギービームを、前記金属層に沿って前記蓋体に照射し、平面視で前記凹部と重なる位置に２回以上照射することを特徴とする請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記金属層には、前記電子部品の周囲に沿って、前記凹部により凹凸が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記凹部は、平面視で前記金属層の角部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記接合材が銀ろうであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の
電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記凹部の深さが５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内にあることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
接合部で接合されている蓋体と基板とで構成されている内部空間に電子部品を収容して
いる電子デバイスであって、
前記接合部には、凹部を有する金属層と、前記凹部内に一部が配置されている接合材とが積層されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の電子デバイスを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
凹部を有し、平面視で環状に配置されている金属層と、
平面視で前記金属層に囲まれている領域に電子部品を搭載するための電極と、
を備えていることを特徴とする配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に設けられた第１光電変換部と、前記第１光電変換部で生じた電荷に基づく信号を読み出すための第１トランジスタと、を含む撮像用の画素と、
前記基板の上に設けられた第２光電変換部と、前記第２光電変換部で生じた電荷に基づく信号を読み出すための第２トランジスタと、遮光部とを含む焦点検出用の画素と、
前記遮光部の前記基板側に設けられた第１反射防止部と、
前記遮光部の前記基板側とは反対側に設けられた第２反射防止部と、を有し、
前記第２の反射防止膜の膜厚は、前記第１の反射防止膜の膜厚よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記遮光部は、アルミニウムからなり、
前記第１反射防止部は、窒化チタンからなる請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記遮光部は、前記第２光電変換部を覆う絶縁膜の上に設けられており、
前記絶縁膜と前記反射防止部との間にチタンからなる密着部が設けられている請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記密着部の膜厚は、８ｎｍ以上１５ｎｍ以下である請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記絶縁膜は、ＢＰＳＧからなる請求項３あるいは４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第２の反射防止部は、窒化チタンからなる請求項１から５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記遮光部と前記第２反射防止部との間に、チタンからなる部材が設けられている請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記遮光部は、銅からなり、
前記第１反射防止部は、窒化タンタルからなり、
前記第２反射防止部は、窒化タンタルからなる請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記遮光部は、タングステンからなり、
前記第１反射防止部は、窒化チタンからなり、
前記第２反射防止部は、窒化タンタルからなる請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記遮光部は、前記第２光電変換部を覆う絶縁膜の上に設けられており、
前記絶縁膜は、ＢＰＳＧからなる請求項８または９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記遮光部は、前記第１光電変換部の一部に対応する開口を有し、
前記開口の中心は前記光電変換部の中心からオフセットしている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号を処理する処理部と、を有する撮像システム。