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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の挙動、および／または運転者の挙動と基準との比較に基づいて、運転者が道路構造または進路を理解することが困難な道路上の難解地点を判定する判定部（１３１、１５４、１５５）と、
前記難解地点において観測された前記車両の挙動、および／または前記運転者の挙動に基づいて、前記基準を修正する学習部（１３５）と、
前記難解地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）に基づいて、前記難解地点における運転を支援するための画像（ＣＶ、ＮＶ）を提供する提供部（１３２−１３４、１４１−１４５、１３６−１３７）とを備え、
前記提供部は、前記原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を作成する作成部（１４４）を含む車両用ナビゲーションシステムにおいて、
複数の車両（４）のそれぞれに設けられた複数の車両装置（５）と、
複数の前記車両装置と通信可能に接続されたセンタ装置（３）とを備え、
前記車両装置（５）は、
前記車両の前方を撮影することにより前記原画像を供給するカメラ（５ｄ）と、
前記判定部と、
前記原画像を前記車両装置から前記センタ装置へ送信する送信部（１３４）とを備え、
前記センタ装置（３）は、
前記送信部から送信された前記原画像を受信するセンタ受信部（１４１）と、
前記作成部と、
前記クリーン画像を前記車両装置に配信する配信部（１４５）とを備え、
前記車両装置（５）は、さらに、
前記配信部から配信された前記クリーン画像を受信し記憶装置（５ｂ）に記憶する車両受信部（１３６）と、
前記難解地点を走行するときに前記記憶装置に記憶された前記クリーン画像を表示器（５ｅ）に表示する表示部（１３７）とを備え、
前記作成部と前記配信部と前記車両受信部と前記表示部とにより前記提供部が提供されていることを特徴とする車両用ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記判定部は、前記難解地点を判定するための複数の判定処理（１５３−１５５）を含み、
前記学習部（１７１）は、複数の前記判定処理の少なくとも２つによって前記難解地点が判定されている場合に、前記修正を実行することを特徴とする請求項１に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記学習部（１７３）は、前記難解地点において観測された前記運転者の挙動を前記基準に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記提供部は、複数の前記原画像を蓄積する蓄積部（１４２）を含み、
前記作成部（１４４）は、複数の前記原画像に基づいて前記クリーン画像を作成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項５】
さらに、前記原画像が撮影された地点が、前記クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認した場合に、前記作成部による前記クリーン画像の作成を許容する確認部（１４３）を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記確認部は、所定の閾値を越える数の前記原画像が蓄積された場合に、前記クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認することを特徴とする請求項５に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記作成部（１４４）は、ひとつの前記原画像における前記移動体が写っている範囲に、他の前記原画像における部分画像を合成することにより前記移動体が消去された前記クリーン画像を作成することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記作成部は、それぞれの前記原画像の撮影条件に基づいて複数の前記原画像を合成することを特徴とする請求項７に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示された発明の目的のひとつは、難解地点を高い精度で判定できる車両用ナビゲーションシステムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された発明のひとつは、車両の挙動、および／または運転者の挙動と基準との比較に基づいて、運転者が道路構造または進路を理解することが困難な道路上の難解地点を判定する判定部（１３１、１５４、１５５）と、難解地点において観測された車両の挙動、および／または運転者の挙動に基づいて、基準を修正する学習部（１３５）と、難解地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）に基づいて、難解地点における運転を支援するための画像（ＣＶ、ＮＶ）を提供する提供部（１３２−１３４、１４１−１４５、１３６−１３７）とを備え、提供部は、原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を作成する作成部（１４４）を含む車両用ナビゲーションシステムにおいて、複数の車両（４）のそれぞれに設けられた複数の車両装置（５）と、複数の車両装置と通信可能に接続されたセンタ装置（３）とを備え、車両装置（５）は、車両の前方を撮影することにより原画像を供給するカメラ（５ｄ）と、判定部と、原画像を車両装置からセンタ装置へ送信する送信部（１３４）とを備え、センタ装置（３）は、送信部から送信された原画像を受信するセンタ受信部（１４１）と、作成部と、クリーン画像を車両装置に配信する配信部（１４５）とを備え、車両装置（５）は、さらに、配信部から配信されたクリーン画像を受信し記憶装置（５ｂ）に記憶する車両受信部（１３６）と、難解地点を走行するときに記憶装置に記憶されたクリーン画像を表示器（５ｅ）に表示する表示部（１３７）とを備え、作成部と配信部と車両受信部と表示部とにより提供部が提供されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）を取得する取得部（１４１−１４２）と、
前記原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を、前記地点における運転を支援するための画像として作成する作成部（１４４）とを備え、
前記取得部は、複数の原画像を蓄積する蓄積部（１４２）を含み、
前記作成部（１４４）は、複数の前記原画像に基づいて前記クリーン画像を作成し、
さらに、前記原画像が撮影された地点が、前記クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認した場合に、前記作成部による前記クリーン画像の作成を許容する確認部（１４３）を備え、
前記確認部は、所定の閾値を越える数の前記原画像が蓄積された場合に、前記クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認することを特徴とする車両用ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記作成部（１４４）は、ひとつの前記原画像における前記移動体が写っている範囲に、他の前記原画像における部分画像を合成することにより前記移動体が消去された前記クリーン画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記取得部は、それぞれの前記原画像の撮影条件を示す情報を取得し、
前記作成部は、前記撮影条件に基づいて複数の前記原画像を合成することを特徴とする請求項２に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項４】
所定の地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）を取得する取得部（１４１−１４２）と、
前記原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を、前記地点における運転を支援するための画像として作成する作成部（１４４）とを備え、
前記取得部は、複数の原画像を蓄積する蓄積部（１４２）を含み、
前記作成部（１４４）は、複数の前記原画像に基づいて前記クリーン画像を作成し、
前記作成部（１４４）は、ひとつの前記原画像における前記移動体が写っている範囲に、他の前記原画像における部分画像を合成することにより前記移動体が消去された前記クリーン画像を作成し、
前記取得部は、それぞれの前記原画像の撮影条件を示す情報を取得し、
前記作成部は、前記撮影条件に基づいて複数の前記原画像を合成することを特徴とする車両用ナビゲーションシステム。
【請求項５】
さらに、前記原画像が撮影された地点が、前記クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認した場合に、前記作成部による前記クリーン画像の作成を許容する確認部（１４３）を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用ナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記車両用ナビゲーションシステムは、
複数の車両（４）のそれぞれに設けられた複数の車両装置（５）と、
複数の前記車両装置と通信可能に接続されたセンタ装置（３）とを備え、
前記車両装置（５）は、
前記車両の前方を撮影することにより前記原画像を供給するカメラ（５ｄ）と、
前記原画像を前記車両装置から前記センタ装置へ送信する送信部（１３４）とを備え、
前記センタ装置（３）は、
前記取得部と、
前記作成部と、
さらに、前記クリーン画像を前記車両装置に配信する配信部（１４５）とを備え、
前記取得部は、前記送信部から送信された前記原画像を受信するセンタ受信部（１４１）を含み、
前記車両装置（５）は、さらに、
前記配信部から配信された前記クリーン画像を受信し記憶装置（５ｂ）に記憶する車両受信部（１３６）と、
前記地点を走行するときに前記記憶装置に記憶された前記クリーン画像を表示器（５ｅ）に表示する表示部（１３７）とを備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両用ナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された発明のひとつは、所定の地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）を取得する取得部（１４１−１４２）と、原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を、地点における運転を支援するための画像として作成する作成部（１４４）とを備え、取得部は、複数の原画像を蓄積する蓄積部（１４２）を含み、作成部（１４４）は、複数の原画像に基づいてクリーン画像を作成し、さらに、原画像が撮影された地点が、クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認した場合に、作成部によるクリーン画像の作成を許容する確認部（１４３）を備え、確認部は、所定の閾値を越える数の原画像が蓄積された場合に、クリーン画像を作成すべき地点として妥当であることを確認することを特徴とする。
開示された発明のひとつは、所定の地点において撮影された原画像（ＲＶ１、ＲＶ２）を取得する取得部（１４１−１４２）と、原画像から他の車両および／または歩行者などの移動体の少なくとも一部を消去したクリーン画像（ＣＶ）を、地点における運転を支援するための画像として作成する作成部（１４４）とを備え、取得部は、複数の原画像を蓄積する蓄積部（１４２）を含み、作成部（１４４）は、複数の原画像に基づいてクリーン画像を作成し、作成部（１４４）は、ひとつの原画像における移動体が写っている範囲に、他の原画像における部分画像を合成することにより移動体が消去されたクリーン画像を作成し、取得部は、それぞれの原画像の撮影条件を示す情報を取得し、作成部は、撮影条件に基づいて複数の原画像を合成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記道路データは前記道路の高度を更に含み、
走行中の道路の勾配を算出する勾配算出部を備え、
前記生成部は、前記勾配算出部により算出された前記自車の走行軌跡の勾配を示すデータを更に含む走行軌跡データを生成し、
前記生成部により生成された走行軌跡データに、前記ＧＰＳ信号の受信が無い旨を示すデータが含まれている場合に、前記記憶部に記憶されている道路データから取り出した前記自車の走行軌跡の起点及び終点における高度と、前記走行軌跡データに含まれる前記自車の走行軌跡の勾配とに基づいて、前記自車の走行軌跡がアンダーパスか否か判定するアンダーパス判定部を備え、
前記属性設定部は、前記アンダーパス判定部により前記自車の走行軌跡がアンダーパスと判定されたことを条件として、前記走行軌跡データにアンダーパス属性を設定する請求項１又は２に記載の地図情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接眼光学系、光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って観察物体側から順に並んだ少なくとも３枚のレンズを有し、
最もアイポイント側に配置された最終レンズは視度調整時に固定されており、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼光学系。
２．２  ＜  ｜ｆｅ／ｆａ｜  ＜  ６．０
０．５  ＜  ｜Ｒｅ２／ｆａ｜  ＜  ５．０
但し、
ｆｅ  ：前記最終レンズの焦点距離、
ｆａ  ：前記接眼光学系全体の焦点距離、
Ｒｅ２：前記最終レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径。
なお、光学面が非球面の場合は、近軸の曲率半径で計算するものとする。
【請求項２】
前記観察物体は、画像表示素子であることを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
前記画像表示素子は、液晶表示素子であることを特徴とする請求項２に記載の接眼光学系。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接眼光学系。
０．６０  ＜  Σｄ／ｆａ  ＜  １．６０
但し、
Σｄ：最も観察物体側に配置された第１レンズの観察物体側のレンズ面から前記最終レンズのアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接眼光学系。
０．６０  ＜  Σｄ０／ｆａ  ＜  １．２０
但し、
Σｄ０：最も観察物体側に配置された第１レンズの観察物体側のレンズ面から前記最終レンズのアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離。なお、屈折力を持たない光学素子については空気換算距離とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接眼光学系。
５．００  ＜  ｆａ  ＜  ３５．００（単位：mm）
【請求項７】
前記接眼光学系を構成する全てのレンズは、プラスチック製であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項８】
最も観察物体側から順に並んだ、第１レンズと、第２レンズとを有し、
前記第１レンズ及び前記第２レンズ、または前記第２レンズのみを光軸に沿って移動させることにより、視度調整を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項９】
対物レンズと、前記対物レンズにより形成された像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子に撮像された前記像を表示する画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された前記像を観察するための接眼光学系とを備え、
前記接眼光学系が請求項１〜８のいずれか一項に記載の接眼光学系であることを特徴とする光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ゴーストや迷光の発生を抑え、良好な光学性能を有する接眼光学系、及びこれを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、ゴーストや迷光の発生を抑え、良好な光学性能を有する接眼光学系、及びこれを備えた光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定部材に対し、光学素子を保持する可動部材を光軸に直交する面内で移動させて像振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記第１固定部材と前記可動部材との間で挟まれつつ可動の球状部材と、
前記第１固定部材に対して前記光軸方向の反対側から組み合わされる第２固定部材と、
前記第２固定部材に設置され、前記可動部材に一部が連なることで前記可動部材の移動に伴う振動を抑える減衰部材と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１固定部材または前記可動部材のいずれか一方は、前記球状部材に接触する接触面を有し、
前記接触面の最大可動範囲は、前記光軸方向にて前記減衰部材の設置領域の少なくとも一部と重なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１固定部材または前記可動部材のいずれか一方は、前記球状部材の可動範囲を規制する規制部を有し、
前記規制部により規制される前記球状部材の可動範囲は、前記光軸方向にて前記減衰部材の設置領域の少なくとも一部と重なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記球状部材は、前記光軸に直交する面内にて前記光学素子の周囲に３つあり、
前記３つの球状部材のうちの２つに関して、前記接触面の最大可動範囲、または前記球状部材の可動範囲は、前記光軸方向にて前記減衰部材の設置領域の少なくとも一部と重なる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記減衰部材は、粘弾性体であり、
前記可動部材の一部は、前記粘弾性体に接触している、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
複数の光学素子からなる光学系を有する光学機器であって、
前記光学系は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１固定部材に対し、光学素子を保持する可動部材を光軸に直交する面内で移動させて像振れを補正する像振れ補正装置であって、第１固定部材と可動部材との間で挟まれつつ可動の球状部材と、第１固定部材に対して光軸方向の反対側から組み合わされる第２固定部材と、第２固定部材に設置され、可動部材に一部が連なることで可動部材の移動に伴う振動を抑える減衰部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器であって、
ベース部材と、
第１の光学部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸に直交する方向に移動可能に配置された保持部材と、
絞り羽根を保持し、前記ベース部材に対して前記光軸に直交する方向に移動可能に配置された絞りベース部材と、
前記保持部材を前記光軸に直交する方向に駆動する第１の駆動手段と、
前記絞りベース部材を前記光軸に直交する方向に駆動する第２の駆動手段と、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段の駆動方向と同じ方向に前記第２の駆動手段を駆動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記絞りベース部材は、複数の絞り羽根を保持し、
前記複数の絞り羽根は、それぞれ曲面形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の光学部材の被写体側に配置された第２の光学部材をさらに有し、
前記第１の光学部材および前記第２の光学部材は、前記第１の光学部材に形成される凸曲面と、前記第２の光学部材に形成される凹曲面と、が互いに向き合うように、光軸方向に互いに隣接して配置され、
前記複数の絞り羽根は、それぞれ前記凹曲面の曲率と前記凸曲面の曲率に従って設定された凸曲面を有することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の駆動手段の駆動量が前記第１の駆動手段の駆動量より小さくなるように、前記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記ベース部材および前記保持部材の一方は、前記第１の駆動手段の一部として第１のマグネットを有し、
前記ベース部材および前記保持部材の他方は、前記第１の駆動手段の一部として第１のコイルを有し、
前記第１のマグネットおよび前記第１のコイルは、前記光軸方向に互いに向かい合っており、
前記ベース部材および前記絞りベース部材の一方は、前記第２の駆動手段の一部として第２のマグネットを有し、
前記ベース部材および前記絞りベース部材の他方は、前記第２の駆動手段の一部として第２のコイルを有し、
前記第２のマグネットおよび前記第２のコイルは、前記光軸方向に互いに向かい合っていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
少なくとも前記第１の駆動手段の一部と前記第２の駆動手段の一部は、前記光軸と直交する方向で互いに重なっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記複数の絞り羽根を動かす駆動部材と、
前記駆動部材を駆動する第３の駆動手段と、をさらに有し、
前記第３の駆動手段は、前記絞りベース部材の被写体側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第３の駆動手段の少なくとも一部は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接するとき、前記第２の光学部材と前記光軸に直交する方向に重なることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接するとき、前記第２の駆動手段の駆動量を規制することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットは、前記光軸方向において互いに重ならないように配置され、
前記第１のコイルと前記第２のコイルは、前記光軸方向において互いに重ならないように配置されることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットは、前記光軸と直交する方向において互いに重なるように配置され、
前記第１のコイルと前記第２のコイルは、前記光軸と直交する方向において互いに重なるように配置されることを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学機器に関し、特に光学機器の光量調節機構及び像振れ補正機構に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる光学機器を提供することを例示的目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学機器は、ベース部材と、第１の光学部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸に直交する方向に移動可能に配置された保持部材と、絞り羽根を保持し、前記ベース部材に対して前記光軸に直交する方向に移動可能に配置された絞りベース部材と、前記保持部材を前記光軸に直交する方向に駆動する第１の駆動手段と、前記絞りベース部材を前記光軸に直交する方向に駆動する第２の駆動手段と、前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の駆動手段の駆動方向と同じ方向に前記第２の駆動手段を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６の清掃部材は、請求項１、２、４又は５のいずれか一項に記載の清掃部材において、前記螺旋部は、短冊体の短辺と鋭角をなす方向に前記短辺に隣接する２つの長辺が互いに重なり合うように繰り返し巻かれて円柱状に変形された状態の変形体を、前記軸体の軸方向に螺旋状に巻き付けて形成され、前記段差は、前記変形体を前記軸体の軸方向に螺旋状に巻き付けることで、前記変形体における２つの長辺が互いに重なり合う部分が開いて形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記螺旋部は、短冊体の短辺と鋭角をなす方向に前記短辺に隣接する２つの長辺が互いに重なり合うように繰り返し巻かれて円柱状に変形された状態の変形体を、前記軸体の軸方向に螺旋状に巻き付けて形成され、
前記段差は、前記変形体を前記軸体の軸方向に螺旋状に巻き付けることで、前記変形体における２つの長辺が互いに重なり合う部分が開いて形成されている、
請求項１、２、４又は５のいずれか一項に記載の清掃部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポンプユニットと、
前記ポンプユニットを制御する制御装置とを備えたドライ真空ポンプ装置であって、
前記ポンプユニットは、
ドライ真空ポンプと、
前記ドライ真空ポンプを駆動するモータと、
前記モータの回転速度を制御するインバータとを備え、
前記制御装置は、前記インバータの出力電流制限値を第１の電流制限値から第２の電流制限値に切り替える機能を有し、前記第１の電流制限値は前記インバータが前記モータに連続的に流すことができる電流の最大値である連続定格電流値であり、前記第２の電流制限値は前記連続定格電流値を超える値であることを特徴とするドライ真空ポンプ装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記インバータが前記第１の電流制限値に相当する電流を出力しているときに、前記ドライ真空ポンプの回転速度が所定の目標回転速度から低下したら、前記インバータの出力電流制限値を前記第１の電流制限値から前記第２の電流制限値に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ポンプの回転速度が前記目標回転速度に復帰していることを検出すると、前記インバータの出力電流制限値を前記第２の電流制限値から前記第１の電流制限値に切り替えることを特徴とする請求項２に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２の電流制限値に相当する電流の出力時間が所定のしきい値を超えた場合、前記インバータの出力電流制限値を前記第２の電流制限値から前記第１の電流制限値に切り替えることを特徴とする請求項２に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項５】
前記ポンプユニットの温度を測定する少なくとも１つの温度センサをさらに備えており、
前記制御装置は、前記温度センサによって測定された前記温度が所定のしきい値を超えると、前記インバータの出力電流制限値を前記第２の電流制限値から前記第１の電流制限値に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの温度センサは、前記ドライ真空ポンプのポンプケーシングの温度を測定する温度センサ、前記ドライ真空ポンプの軸受の温度を測定する温度センサ、前記モータの温度を測定する温度センサ、前記ドライ真空ポンプのポンプロータの温度を測定する温度センサ、前記ドライ真空ポンプの吸気ガスの温度を測定する温度センサ、および前記ドライ真空ポンプの排気ガスの温度を測定する温度センサから選択されることを特徴とする請求項５に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項７】
前記ドライ真空ポンプ装置の外部に設けられた外部指令装置からの指令に従って、前記インバータの出力電流制限値を前記第１の電流制限値から前記第２の電流制限値に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のドライ真空ポンプ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのポンプユニットは、大気圧の気体を排出するメインポンプユニットと真空圧の気体を排出するブースターポンプユニットであり、
前記ドライ真空ポンプ装置に供給される電力が予め設定された値を超えないように、前記メインポンプと前記ブースターポンプとを運転することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のドライ真空ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を圧縮昇圧する蒸気圧縮機と、
前記蒸気圧縮機に圧縮昇圧すべき蒸気を供給する吸込流路と、
前記蒸気圧縮機で圧縮昇圧された蒸気を吐出する吐出流路と、
低圧蒸気を含むタンクと、
前記吸込流路に接続され、前記タンク内の低圧蒸気を吸引して、前記蒸気圧縮機に蒸気を供給する蒸気エゼクタと
を備える昇圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力により回転する主軸と、
前記主軸の回転を増速する回転伝達機構、この回転伝達機構により増速された回転を出力する出力軸、及び、この出力軸を回転自在に支持するころ軸受を有する増速機と、
前記出力軸の回転を入力として回転する駆動軸、及び、この駆動軸と一体回転するロータを有し、このロータの回転に伴って発電する発電機と、
を備えた発電装置であって、
前記出力軸に一体回転可能に設けられた入力回転体と、
前記駆動軸に一体回転可能に設けられ、前記入力回転体の径方向内側又は径方向外側に同心上に配置された出力回転体と、
前記入力回転体と前記出力回転体との間に配置され、前記主軸が正方向に回転し、当該入力回転体の回転速度が当該出力回転体の回転速度を上回ると、当該入力回転体と当該出力回転体とを一体回転可能に接続し、前記入力回転体の回転速度が前記出力回転体の回転速度を下回ると、当該入力回転体と当該出力回転体との接続を遮断するクラッチと、
前記主軸が前記正方向に回転すると、当該回転による力を前記入力回転体へ伝達可能とし、前記主軸が逆方向に回転しようとすると、その回転を規制する逆回転防止装置と、
を備え、
前記逆回転防止装置は、前記増速機と、前記入力回転体との間に配置されていることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記逆回転防止装置は、前記主軸が逆方向に回転しようとすると、その回転を規制する一方向クラッチである請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記一方向クラッチは、
前記主軸、前記出力軸及び前記増速機が有している他の回転動力伝達軸の内のいずれか一つの対象軸の径方向外側に設けられ内周面にカム面が複数形成されている外輪部材と、
前記対象軸の外周面と前記カム面それぞれとの間に形成されるくさび状空間に設けられている複数のころと、を備え、かつ、
前記主軸が逆方向に回転しようとすると、前記ころが前記対象軸の外周面と前記カム面との間に噛み合うことにより、前記外輪部材に対する前記主軸の回転を規制し、
前記外輪部材は、前記発電機又は前記増速機を固定して設置するための構造物に固定される請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記外輪部材は、前記出力軸の径方向外側に設けられている請求項３に記載の発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、外力により回転する主軸と、前記主軸の回転を増速する回転伝達機構、この回転伝達機構により増速された回転を出力する出力軸、及び、この出力軸を回転自在に支持するころ軸受を有する増速機と、前記出力軸の回転を入力として回転する駆動軸、及び、この駆動軸と一体回転するロータを有し、このロータの回転に伴って発電する発電機とを備えた発電装置であって、前記出力軸に一体回転可能に設けられた入力回転体と、前記駆動軸に一体回転可能に設けられ、前記入力回転体の径方向内側又は径方向外側に同心上に配置された出力回転体と、前記入力回転体と前記出力回転体との間に配置され、前記主軸が正方向に回転し、当該入力回転体の回転速度が当該出力回転体の回転速度を上回ると、当該入力回転体と当該出力回転体とを一体回転可能に接続し、前記入力回転体の回転速度が前記出力回転体の回転速度を下回ると、当該入力回転体と当該出力回転体との接続を遮断するクラッチと、前記主軸が前記正方向に回転すると、その回転による力を前記入力回転体へ伝達可能とし、前記主軸が逆方向に回転しようとすると、その回転を規制する逆回転防止装置とを備え、前記逆回転防止装置は、前記増速機と、前記入力回転体との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、該案内レールの長手方向に相対移動するスライダ本体の両端面にエンドキャップを装着してなるスライダと、このスライダのスライダ本体に形成された転動体転動溝と前記案内レールの外表面に形成された転動体転動溝との間に転動自在に設けられた多数の転動体と、前記スライダのエンドキャップ端面に設けられたサイドシールと回収ユニットと、を具備してなるリニアガイド装置において、
前記サイドシールには前記案内レールの長手方向に対をなす複数のリップ部が形成され、
前記複数のリップ部のうちの一方のリップ部により前記案内レールの表面の余分な潤滑剤を回収し、貯留する前記回収ユニットの正面部に回収孔が形成され、
前記回収孔の周囲に、潤滑剤の構成要素である基油または添加剤を吸収するスポンジが設けられ、
前記回収ユニットの側面には潤滑剤の構成要素である増ちょう剤を排出する排出孔が設けられたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
前記回収ユニットの正面部には、側面部に沿って突出部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
前記一方のリップ部の形状が、その反対側に位置する他方のリップ部よりも前記案内レールの表面に対する傾斜角度が小さく、かつ前記案内レールの軸方向に長く形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014074475.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンによって仕切られるロッド側室とボトム側室のうち、液圧源から前記ロッド側室に導かれる作動液の圧力によって収縮作動する単動型液圧シリンダであって、
前記ピストンが摺動自在に収容され、内部に前記ロッド側室及び前記ボトム側室を有する筒状のシリンダチューブと、
前記ピストンに介装され、前記シリンダチューブの内壁面に摺接するピストンシールと、
前記ピストンに連結され、前記シリンダチューブから外部へ突出するピストンロッドと、
前記ボトム側室に連通するタンク室と、
外部から前記ボトム側室または前記タンク室に潤滑液を充填するための充填ポートと、
前記充填ポートを封止する封止部と、
前記シリンダチューブのまわりに配置されるタンクチューブと、を備え、
前記シリンダチューブと前記タンクチューブの間に前記タンク室が設けられることを特徴とする液圧シリンダ。
【請求項２】
前記ロッド側室に給排される作動液を導く環状のポートブロックが前記シリンダチューブの外周に結合され、
前記タンクチューブの端部が前記ポートブロックに結合されることを特徴とする請求項１に記載の液圧シリンダ。
【請求項３】
前記シリンダチューブの開口端部を塞ぐボトムブロックを備え、
前記ボトムブロックに前記タンクチューブの端部が結合される鍔部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の液圧シリンダ。
【請求項４】
前記シリンダチューブの外周に結合される環状のアウタブロックを備え、
前記タンクチューブが前記ポートブロックと前記アウタブロックに掛け渡されることを特徴とする請求項２に記載の液圧シリンダ。
【請求項５】
ピストンによって仕切られるロッド側室とボトム側室のうち、液圧源から前記ロッド側室に導かれる作動液の圧力によって収縮作動する単動型液圧シリンダであって、
前記ピストンが摺動自在に収容され、内部に前記ロッド側室及び前記ボトム側室を有する筒状のシリンダチューブと、
前記ピストンに介装され、前記シリンダチューブの内壁面に摺接するピストンシールと、
前記ピストンに連結され、前記シリンダチューブから外部へ突出するピストンロッドと、
前記ボトム側室に連通するタンク室と、
外部から前記ボトム側室または前記タンク室に潤滑液を充填するための充填ポートと、
前記充填ポートを封止する封止部と、を備え、
前記ピストンロッドが中空の筒状に形成され、
前記ピストンロッドの内側に前記タンク室が設けられることを特徴とする液圧シリンダ。
【請求項６】
前記充填ポートは、前記ピストンロッドが前記シリンダチューブから上向きに延びるように前記液圧シリンダが設定された姿勢をとる状態で、前記ボトム側室または前記タンク室に設定量の潤滑液が充填された場合における潤滑液の液面が到達する位置に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の液圧シリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ピストンによって仕切られるロッド側室とボトム側室のうち、液圧源からロッド側室に導かれる作動液の圧力によって収縮作動する単動型液圧シリンダであって、ピストンが摺動自在に収容され、内部にボトム側室及びロッド側室を有する筒状のシリンダチューブと、ピストンに介装され、シリンダチューブの内壁面に摺接するピストンシールと、ピストンに連結され、シリンダチューブから外部へ突出するピストンロッドと、ボトム側室に連通するタンク室と、外部からボトム側室またはタンク室に潤滑液を充填するための充填ポートと、充填ポートを封止する封止部と、シリンダチューブのまわりに配置されるタンクチューブと、を備え、シリンダチューブとタンクチューブの間にタンク室が設けられることを特徴とする。
また、本発明は、ピストンによって仕切られるロッド側室とボトム側室のうち、液圧源からロッド側室に導かれる作動液の圧力によって収縮作動する単動型液圧シリンダであって、ピストンが摺動自在に収容され、内部にボトム側室及びロッド側室を有する筒状のシリンダチューブと、ピストンに介装され、シリンダチューブの内壁面に摺接するピストンシールと、ピストンに連結され、シリンダチューブから外部へ突出するピストンロッドと、ボトム側室に連通するタンク室と、外部からボトム側室またはタンク室に潤滑液を充填するための充填ポートと、充填ポートを封止する封止部と、を備え、ピストンロッドが中空の筒状に形成され、ピストンロッドの内側に前記タンク室が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アウタチューブ３５の外周には、螺旋状のスプリング係合溝３６が形成される。スプリング２はコイル状に形成され、スプリング２の一端は螺旋状のスプリング係合溝３６に巻き付けられることによってアウタチューブ３５に連結される。スプリング２の他端は、ピストンロッド２０の先端側に連結される。スプリング２は、そのバネ力によってピストンロッド２０をシリンダチューブ１０から押し出す方向に付勢する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動圧軸受装置であって、
軸と、
前記軸を回転可能に支持する軸受スリーブと、
前記軸と前記軸受スリーブとの間に充填される潤滑油を備え、
前記軸及び前記軸受スリーブの少なくとも一方は、鉛を０．８〜５ｗｔ％含有する銅合金から形成され、
前記潤滑油は、基油が、モノエステル、二塩基酸ジエステル及びジオールエステルからなる群から選択される１つ又は２つ以上であり、前記潤滑油は、縮合型リン酸エステルを０．１〜１ｗｔ％含有することを特徴とする流体動圧軸受装置。
【請求項２】
前記軸の外周面及び前記軸受スリーブの内周面の少なくとも一方に、動圧発生溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項３】
前記モノエステルが、炭素数１０〜１８の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族モノカルボン酸と、炭素数８〜１０の直鎖状飽和脂肪族一価アルコール又は炭素数８〜１６の分岐鎖状飽和脂肪族一価アルコールとをエステル化反応させて得られるモノエステルであることを特徴とする請求項1又は２に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項４】
前記二塩基酸ジエステルが、炭素数２〜１２の脂肪族二塩基酸と、炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪族アルコールとをエステル化反応させて得られるジエステルであることを特徴とする請求項1又は２に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項５】
ジオールエステルが、炭素数２〜１０の直鎖状、又は１若しくは２以上の分岐を有する分岐鎖状飽和脂肪族二価アルコールと、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐鎖状飽和脂肪族モノカルボン酸とをエステル化反応させて得られるジオールエステルであることを特徴とする請求項1又は２に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項６】
縮合型リン酸エステルが、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート及びビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートからなる群から選択される１つ又は２つ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項７】
前記軸及び前記軸受スリーブの少なくとも一方は、鉛を２〜５ｗｔ％含有する銅合金から形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項８】
前記潤滑油は、縮合型リン酸エステルを０．１〜０．５ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項９】
前記潤滑油は、縮合型リン酸エステルを０．２５〜１．０ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項１０】
前記潤滑油は、縮合型リン酸エステルを０．２５〜０．５ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項１１】
前記基油が、ジオクチルセパケートであり、前記縮合型リン酸エステルがレゾルシノールビス−ジフェニルホスフェートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の流体動圧軸受装置を備えたスピンドルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に従えば、流体動圧軸受装置であって、軸と、前記軸を回転可能に支持する軸受スリーブと、前記軸と前記軸受スリーブとの間に充填される潤滑油を備え、前記軸及び前記軸受スリーブの少なくとも一方は、鉛を０．８〜５ｗｔ％含有する銅合金から形成され、前記潤滑油は、基油が、モノエステル、二塩基酸ジエステル及びジオールエステルからなる群から選択される１つ又は２つ以上であり、前記潤滑油は、縮合型リン酸エステルを０．１〜１ｗｔ％含有することを特徴とする流体動圧軸受装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
潤滑油に含有される縮合型リン酸エステルは、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート及びビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートからなる群から選択される１つ又は２つ以上であってもよい。更に、潤滑油は、基油が、ジオクチルセパケートであり、且つ、縮合型リン酸エステルがレゾルシノールビス−ジフェニルホスフェートであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイに積層されるＷｉｄｅＩＯメモリデバイスを具備する情報処理装置であって、
前記ＷｉｄｅＩＯメモリデバイスの複数のメモリのそれぞれの温度情報を取得する温度取得手段と、
それぞれが各機能を実行する複数の機能モジュールと、
機能の実行が指示されると、当該機能に対応する機能モジュールが使用するメモリサイズと、前記温度取得手段により取得した前記複数のメモリのそれぞれの温度情報とに基づいて、より低温のメモリを前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリとして決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、最も低温のメモリに、前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリサイズのメモリ領域が確保できるときに、当該最も低温のメモリを前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリとして決定し、
前記最も低温のメモリに、前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリサイズのメモリ領域が確保できないときに、当該最も低温のメモリの次に低温のメモリに、前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリサイズのメモリ領域が確保できるときに、当該次に低温のメモリを前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリとして決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段により決定された前記メモリ領域の先頭アドレスを、前記機能に対応する機能モジュールに設定して当該機能モジュールを起動する起動手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により確保されたメモリ領域を、前記機能モジュールによる処理が終了すると解放する解放手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確保されているメモリ領域の数を各メモリごとに記憶する記憶手段を更に有し、
前記決定手段は、更に、前記記憶手段に記憶されている各メモリのメモリ領域の数を参照して、前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリを決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記温度取得手段は、前記機能の実行が指示されると、前記複数のメモリのそれぞれの温度情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイに積層されるＷｉｄｅＩＯメモリデバイスを具備する情報処理装置の制御方法であって、
温度取得手段が、前記ＷｉｄｅＩＯメモリデバイスの複数のメモリのそれぞれの温度情報を取得する温度取得工程と、
決定手段が、機能の実行が指示されると、当該機能に対応する機能モジュールが使用するメモリサイズと、前記温度取得工程で取得した前記複数のメモリのそれぞれの温度情報とに基づいて、より低温のメモリを前記機能に対応する機能モジュールが使用するメモリとして決定する決定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶した、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで現在注目されているのが次世代ＤＲＡＭ規格であるＷｉｄｅＩＯである。ＷｉｄｅＩＯは、ＴＳＶ（Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｖｉａ）による３Ｄ積層技術を使い、ＳＯＣダイの上にＤＲＡＭチップを重ねて構成される。この特徴としては、５１２ビットの広いデータ幅で最大１２．８（ＧＢ／秒）以上の広帯域が得られるとともに、アクセス周波数を低く抑えているので低消費電力であることが挙げられる。また、ＴＳＶを採用したことで、従来のＰｏＰ（Ｐａｃｋａｇｅ ｏｎ Ｐａｃｋａｇｅ）に比べてパッケージサイズを薄く小さくできる。更に、ＳＯＣパッケージ内にメモリを積層することによる熱対策として、メモリの温度を検出する温度センサを内蔵し、その検出した温度に応じてセルフ・リフレッシュレートを変化させている。また５１２ビットのデータ幅を、それぞれ１２８ビットの４つのチャネルに分割し、各チャネルを独立して制御できるように構成されている。例えば、チャネル１とチャネル２とをセルフリフレッシュ状態にし、チャネル３とチャネル４とを、通常のメモリアクセスに使用する等の使い方ができる。このようなＷｉｄｅＩＯの基本的な構造や基本的なアクセス方法が特許文献１に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次にＳ８０８に進み、ＣＰＵ１０１は、Ｓ８０７で特定した２番目に低温なＳＤＲＡＭのアドレス領域を参照して、そのＳＤＲＡＭに、動作させたい画像処理部が必要とするメモリサイズに相当するメモリ領域を確保できるかを判定する。即ち、ＳＤＲＡＭ３０２に割り当てられたアドレス０ｘ２０００_００００〜０ｘ４０００_００００から、その画像処理部が必要とするメモリサイズを確保できるか否かを判定する。ここでＣＰＵ１０１が、そのＳＤＲＡＭに、必要とするメモリサイズのメモリ領域を確保できると判定した場合はＳ８０９に進み、ＣＰＵ１０１は、その２番目に低温なＳＤＲＡＭにメモリ領域を確保してＳ８０５に進む。Ｓ８０５、Ｓ８０６の処理は前述した処理と同様であるため、その説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次にＳ８１１に進み、ＣＰＵ１０１は、Ｓ８１０で特定した３番目に低温なＳＤＲＡＭのアドレス領域を参照して、そのＳＤＲＡＭに、動作させたい画像処理部が必要とするメモリサイズのメモリ領域を確保できるか否かを判定する。即ち、ＳＤＲＡＭ３０３に割り当てられたアドレス０ｘ４０００_００００〜０ｘ６０００_００００から、その画像処理部が必要とするメモリサイズに相当するメモリ領域を確保できるかを判定する。ここでＣＰＵ１０１が、必要なメモリサイズのメモリ領域を確保できると判定した場合はＳ８１２に進み、ＣＰＵ１０１は、その３番目に低温なＳＤＲＡＭにメモリ領域を確保してＳ８０５に進む。Ｓ８０５、Ｓ８０６の処理は前述した処理と同様であるため、その説明を省略する。