Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の揺れを抑制するため、船体の両舷にそれぞれ設けられたフィンの角度を調節する油圧駆動回路であって、
前記フィンの角度を変えるロッドを備え、該ロッドが設けられたピストンをシリンダ内で油圧により移動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの前記シリンダ内で前記ピストンの一方の側に接続された第一の管路と、
前記油圧シリンダの前記シリンダ内で前記ピストンの他方の側に接続された第二の管路と、
前記第一の管路および前記第二の管路の一方に選択的に作動油を送り込むとともに、前記第一の管路および前記第二の管路の他方から選択的に前記作動油を吸い込むポンプと、
前記ポンプを駆動するモータと、
前記モータの作動を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記船体の揺れに応じて決定された前記フィンの角度を示す指令フィン角と、実際の前記フィンの角度を示す実フィン角との差分である差分フィン角をＮ乗（Ｎは１を含まない１より大きな数）し、該Ｎ乗された前記差分フィン角を更新指令フィン角とし、該更新指令フィン角に対応した角度だけ前記フィンの角度を変えるための前記モータの回転数を決定して、該決定された前記回転数で前記モータを回転させることを特徴とするフィンスタビライザの油圧駆動回路。
【請求項２】
前記コントローラは、前記差分フィン角が予め定めた角度以上であるときのみ、前記差分フィン角をＮ乗する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のフィンスタビライザの油圧駆動回路。
【請求項３】
前記コントローラは、前記モータの回転角度に基づいて、前記油圧シリンダにおける前記ピストンのストローク変化量を算出し、算出された前記ストローク変化量から、前記フィンの実フィン角を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のフィンスタビライザの油圧駆動回路。
【請求項４】
前記コントローラは、前記モータに供給される駆動電流値および駆動電圧値に基づいて、前記フィンで前記船体に対して発生している実トルクを算出し、前記フィンで発生すべきトルクの指令値を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のフィンスタビライザの油圧駆動回路。
【請求項５】
前記モータに電力を供給するために、船内供給電源とバッテリとを備え、
前記フィンの角度が、前記更新指令フィン角に到達するまでの間は、前記船内供給電源または前記バッテリから前記モータに電力を供給し、
前記フィンの角度が、前記更新指令フィン角から元の角度に戻るときには、潮流または水流によって前記フィンが受ける圧力によって前記フィンの角度を変え、該フィンの角度の変化によって前記ポンプに戻る前記作動油により前記モータを逆転させて回生発電させ、回生発電された電力を前記バッテリに蓄電することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のフィンスタビライザの油圧駆動回路。
【請求項６】
モータの回転制御によりフィンスタビライザに作用する油圧を制御するフィンの角度制御方法であって、
船体の揺れに応じて決定されたフィンの角度を示す指令フィン角と、実際の前記フィンの角度を示す実フィン角との差分である差分フィン角をＮ乗（Ｎは１を含まない１より大きな数）することで更新指令フィン角を算出する工程と、
該更新指令フィン角に対応した角度だけ前記フィンの角度を変えるための前記モータの回転数を決定する工程と、
決定された前記回転数で前記モータを回転させる工程と、
を備えることを特徴とするフィンスタビライザのフィン角度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のフィンスタビライザの油圧駆動回路、フィンスタビライザのフィン角度制御方法は以下の手段を採用する。
本発明は、船体の揺れを抑制するため、船体の両舷にそれぞれ設けられたフィンの角度を調節する油圧駆動回路であって、前記フィンの角度を変えるロッドを備え、該ロッドが設けられたピストンをシリンダ内で油圧により移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダの前記シリンダ内で前記ピストンの一方の側に接続された第一の管路と、前記油圧シリンダの前記シリンダ内で前記ピストンの他方の側に接続された第二の管路と、前記第一の管路および前記第二の管路の一方に選択的に作動油を送り込むとともに、前記第一の管路および前記第二の管路の他方から選択的に前記作動油を吸い込むポンプと、前記ポンプを駆動するモータと、前記モータの作動を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記船体の揺れに応じて決定された前記フィンの角度を示す指令フィン角と、実際の前記フィンの角度を示す実フィン角との差分である差分フィン角をＮ乗（Ｎは１を含まない１より大きな数）し、該Ｎ乗された前記差分フィン角を更新指令フィン角とし、該更新指令フィン角に対応した角度だけ前記フィンの角度を変えるための前記モータの回転数を決定して、該決定された前記回転数で前記モータを回転させることを特徴とする。
このような構成によれば、揺れに応じて決定された指令フィン角と、実フィン角との差分である差分フィン角をＮ乗する処理（Ｎは１を含まない１より大きな数）をすることで、差分フィン角を増幅させる。そして、増幅された差分フィン角に対応した回転数でモータを作動させるので、モータの回転数が高まって吐出される作動油量が増え、油圧シリンダの応答性が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、モータの回転制御によりフィンスタビライザに作用する油圧を制御するフィンの角度制御方法であって、船体の揺れに応じて決定されたフィンの角度を示す指令フィン角と、実際の前記フィンの角度を示す実フィン角との差分である差分フィン角をＮ乗（Ｎは１を含まない１より大きな数）することで更新指令フィン角を算出する工程と、該更新指令フィン角に対応した角度だけ前記フィンの角度を変えるための前記モータの回転数を決定する工程と、決定された前記回転数で前記モータを回転させる工程と、備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ここで、差分角度θ１を増幅するために、差分角度θ１を２乗することとしたが、これを、例えば差分角度に応じて、３乗、４乗というように、Ｎ乗するようにしても良い（Ｎは１を含まない１より大きな数）。
さらに、差分角度θ１の絶対値が１°未満であるときには、回転数指令値θ３を、差分角度θ１のまま、あるいは予め定めた係数Ｋｐを掛けてもよい、としたが、これに限るものではない。差分角度θ１の絶対値が小さい場合には、油圧駆動回路１０Ａでフィン１を動かす角度が小さいため、回転数指令値θ３を差分角度θ１のまま、あるいは予め定めた係数Ｋｐを掛ける差分角度θ１のしきい値は、１°に限らず、３°、５°等、適宜に設定することができる。さらに、差分角度θ１が大きいほど、増幅指令フィン角θ２が大きくなるよう、差分角度θ１の角度を複数段階に区分して、増幅度合いを漸次大きくしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイルを地中に埋め込み、パイルの中に支柱（スライド管）を挿入して支柱が上下にスライドできるよう構成するとともに、支柱先端と上面がフラット状の避難用浮台船を接続し、海水の水位上昇により避難用浮台船が上方移動できるよう支柱にて支えた構造となしたことを特徴とする津波高潮避難用浮台船。
【請求項２】
支柱（スライド管）にはストッパを設け、避難用浮台船が海水により上昇した際、パイルに設けたストッパ止めで支柱を係止できるようなしたことを特徴とする請求項１記載の津波高潮避難用浮台船。
【請求項３】
避難用浮台船の上面はフラット状にして手摺や椅子等を設置可能にするとともに安全ポール兼救助器具庫を避難用台船上に立設できるようにした請求項１記載の津波高潮避難用浮台船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】津波高潮避難用浮台船
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常は公園ベンチであるが、水に浸かると浮上し緊急避難場所となる、津波高避難用浮台船に関するものである 。
【背景技術】
【０００２】
従来の津波高潮避難場所としては、定められた避難場所は近くの高い建物、小高い丘、山等、弱者にとってどれも難点である。そこで、特許文献１に示すように地面に立てられた支柱に浮力により昇降可能なフロートを設け、緊急避難時に利用するものが見受けられるが、高い支柱を立てる為には土地・地盤の問題や常に装備して置くフロートの管理も必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の津波高潮避難場所には、次のような難点がある。
（イ）車イス障害者、子供、妊婦、高齢者、寝たきりの方々である弱者の人逹は避難場所までの距離が遠すぎる。
（ロ）震災のために停電等で、近くの高い建物等のエレベ―タ―が作動しない場合もあり弱者の人逹は 階段を昇降しなければならず逃げ遅れる。
（ハ）避難場所には救命具等も無く、逃げ遅れている人や流されている人を救助する事も出来ない。
本発明は、以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、パイルを地中に埋め込み、パイルの中に支柱（スライド管）を挿入して支柱が上下にスライドできるよう構成するとともに、支柱先端と上面がフラット状の避難用浮台船を接続し、海水の水位上昇により避難用浮台船が上方移動できるよう支柱にて支えた構造となしたことを特徴とする津波高潮避難用浮台船である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、支柱（スライド管）にはストッパを設け、避難用浮台船が海水により上昇した際、パイルに設けたストッパ止めで支柱を係止できるようなしたことを特徴とする請求項１記載の津波高潮避難用浮台船である。
【０００７】
請求項３記載の発明は、避難用浮台船の上面はフラット状にして手摺や椅子等を設置可能にするとともに安全ポール兼救助器具庫を避難用台船上に立設できるようにした津波高潮避難用浮台船である。
以上の構成よりなる津波高潮避難用浮台船である。
【発明の効果】
【０００８】
本浮台船を近隣に設置することで、弱者の人達を素早く安全に避難させ助けることができる。
【０００９】
また、逃げ遅れた人の保護、流されている人を一人でも多く救助することができる。
【００１０】
なお、通常は公園等のベンチとしての使用もできるため一石二鳥の効果がある。
【００１１】
上記のように一人でも多くの人を避難、救助、保護と利用価値を有する物である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す津波高潮避難用浮台船の断面図
【図２】同避難用浮台船が水に浮いた状態の断面図
【図３】同避難用浮台船を上から見た平面図（Ａ−Ａ断面）
【図４】パイルの図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
図において、地面に凹部（２）を形成してパイル（３）を地中に埋め込み、パイル（３）の中に支柱（スライド管）（４）を入れ、この支柱（スライド管）（４）の先端と避難用浮台船（１）を接続することにより若干の段差にて避難用浮台船（１）に乗ることができる。
【００１５】
パイル（３）の上方位置にはストッパ止め（１１）を設け、避難用浮台船（１）が海水により上昇した時、支柱（スライド管）はストッパ止め（１１）にて係止され、支柱抜け止め（８）によりそれ以上の上昇は阻止される。従って、避難用浮台船（１）はストッパ止め（１１）で止められて、海水が引いてもごみ等の障害物が堆積しているので地面との間に空間ができるようにして避難用浮台船（１）を地面まで下降しないように構成している。
避難用浮台船（１）の上面はフラット状にして一部に入り口を設けて周囲に安全手摺（６）を付けるとともに固定椅子を配置して弱った人が座れるようにして看護用台車の車輪止め（１３）等も設けている。
なお、救助用器具等の備え付けには安全ポ―ル兼救助器具庫（５）および（１５）を避難用浮台船（１）にビス（９）にて固定設置すれば避難時に利用できるものであり、（１４）は避難具の保管用挿入口である。
（１０）はパイル（３）と支柱（４）の隙間に侵入するごみの侵入防止体である。
【００１６】
以上のように、本実施形態は大掛かりな支柱の設置等の必要性はなく、町内の空地や公園等に簡単に取り付けることができ避難用浮台船の上面は憩いの場所として通常は有効利用でき、非常時に避難場所まで行けない弱者に対応できるものである。
【符号の説明】
【００１７】
１  避難用浮台船  
３  パイル
４  支柱（スライド管）
５  安全ポ―ル兼救助器具庫
６  安全手摺
７  固定椅子
１１  支柱（スライド管）ストッパ止め
１２  支柱（スライド管）ストッパ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の冷却用の熱交換器装置を有する自動車の乗員室（９）の空気を調和させるための空調システム（１）であって、
ブロワ（５）と、空気案内部と、蒸発器（７）と、を有し、前記蒸発器（７）が、冷媒回路に一体化され、前記冷媒によって貫流可能であり、熱を空気から冷媒に伝達可能であるように形成され、前記冷媒が蒸発され、
前記ブロワ（５）は、空気が前記蒸発器（７）に達する前に損失熱が空気を加温するように、空気の流れ方向において前記蒸発器（７）の上流に配置され、
前記蒸発器（７）は、一列に配置された管を備えた管熱交換器として形成され、前記管熱交換器が少なくとも２列に形成され、
前記空調システム（１）は、さらに、空気を導くための第１の流れダクト（３）及び第２の流れダクト（４）を備えたハウジング（２）を有し、
前記冷媒回路は、圧縮機と、凝縮器（８）と、膨張器と、を備え、前記蒸発器（７）は、前記第１の流れダクト（３）に配置され、前記凝縮器（８）は、前記第２の流れダクト（４）に配置され、
前記空調システム（１）は、前記乗員室（９）の冷却用の冷凍運転及び加熱用のヒートポンプ運転、並びに、後加熱運転用に設計され、前記蒸発器（７）は、運転モードに関わらず機能し、
前記凝縮器（８）は、熱伝達面を備え、この熱伝達面は、前記第１の流れダクト（３）の断面に部分的に覆う第１の領域と、前記第２の流れダクト（４）の断面全体に覆う第２の領域と、を備えていることにより、調節可能に分割可能であることを特徴とする空調システム（１）。
【請求項２】
前記蒸発器（７）は、２ｄｍ2〜１０ｄｍ2の範囲の流路断面積を備えている請求項１記載の空調システム（１）。
【請求項３】
前記蒸発器（７）の列は、冷媒が単流で貫流されるように構成されている請求項１記載の空調システム（１）。
【請求項４】
前記蒸発器（７）の列は、冷媒が複流で貫流されるように構成されている請求項１記載の空調システム（１）。
【請求項５】
前記蒸発器（７）は、すべての列が、冷媒側で連続的に、且つ、前記空気側の貫流方向に貫流され、前記蒸発器（７）がクロスパラレルフロー熱交換器として形成されるか、又は、前記空気側の貫流方向と反対に貫流され、前記蒸発器（７）がクロスカウンタカレントフロー熱交換器として形成されるように構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の空調システム（１）。
【請求項６】
前記自動車の乗員室（９）の空気を冷却するための冷凍システム運転及び前記自動車の乗員室（９）の空気を加熱するためのヒートポンプ運転の組み合わせ用、並びに、前記自動車の乗員室（９）の空気を調和するための後加熱運転用の請求項１乃至５の何れか１項に記載の空調システム（１）を運転する方法であって、
前記後加熱運転は、
前記空調システム（１）で第１の部分空気質量流及び第２の部分空気質量流を搬送する段階と、
前記蒸発器（７）を溢流する際に前記第１の部分空気質量流を冷却する段階と、
前記冷却された第１の部分空気質量流を、周囲に導出される部分空気質量流と、後加熱のための部分空気質量流と、冷凍空気質量流とに分割する段階と、
前記凝縮器（８）の熱伝達面を溢流する際に、前記第２の部分空気質量流と、後加熱のための前記部分空気質量流とを加温する段階と、
前記後加熱された部分空気質量流と予め調和された冷凍空気質量流とを混合する段階であって、
利用される冷却能力が、前記蒸発器（７）の後の前記第１の部分空気質量流の温度と前記蒸発器（７）内の冷媒の圧力レベルとによって調節され、
前記混合された空気質量流の温度が、前記空気質量流に配置された少なくとも１つの温度センサによって検出され、且つ空気案内装置（１３、１８、１９、２０）の位置を通る後加熱のための前記部分空気質量流と、前記予め調和された冷凍空気質量流との比率によって調節される混合する段階と、
前記混合された空気質量流を前記乗員室（９）内に導く段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
後加熱のための前記部分空気質量流と、前記予め調和された冷凍空気質量流との比率が０％〜１００％の間で調節される請求項６記載の方法。
【請求項８】
後加熱のための加熱出力は、前記凝縮器（８）の前記熱伝達面を前記第１の領域及び前記第２の領域と、前記凝縮器（８）の前記第２の領域を通して導かれた前記第２の部分空気質量流とに調節可能に分割することによって調節されると共に、前記空気案内装置（１３、１８、１９、２０）の位置を通る後加熱のための前記部分空気質量流と、前記予め調和された冷凍空気質量流との比率によって調節される請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７は、図１のＡ−Ａ断面図である。図７に示すように、ブレース１５２は、リアサイドメンバ底面１１０ａに接合されるブレース底面１５２ａ、ブレース底面１５２ａから上方へと延びる起立面１５２ｂ、クロスメンバ１１２の車両幅方向端部がリアサイドメンバ１１０の車両幅方向内側の側面１１０ｂと共に接合されるブレース側面１５２ｃを備える。さらにブレース１５２は、ブレース底面１５２ａに略平行に起立面１５２ｂから延びガセット１５４の下端がリアフロアパネル１０２と共に締結される締結面１５２ｄを備える。なお、起立面１５２ｂ、ブレース側面１５２ｃ、締結面１５２ｄ等については代表して１つに符号を付す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る推定装置は、
第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る推定方法は、
状態特定装置を用いた状態特定方法であって、第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定ステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得手段、前記情報取得手段により取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする状態特定装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、互いに直交する二つの軸の各々を中心とする前記第１の物体の角速度の情報をそれぞれ取得し、
前記特定手段は、前記情報取得手段により取得された二つの軸の各々を中心とする角速度に基づいて、前記接触後の前記第２の物体の状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の状態特定装置。
【請求項３】
前記第１の物体と前記第２の物体との接触を検出する接触検出手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記接触検出手段により検出された前記第１の物体と前記第２の物体との接触の際の角速度の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の状態特定装置。
【請求項４】
前記第１の物体としての用具が当該装置本体に備えられ、
前記接触検出手段は、前記第１の物体と前記第２の物体の接触として、前記用具と前記第２の物体との接触を検出することを特徴とする請求項３に記載の状態特定装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、用具の前記第２の物体を打つ部分を含む一面に対して略平行に延在し、且つ、用具のユーザにより把持される把持部の延在方向に略直交する第１軸を中心とする当該装置本体の回動の第１角速度を取得し、
前記特定手段は、前記情報取得手段により取得された前記第１角速度に基づいて、前記接触後の前記第２の物体の速度を特定することを特徴とする請求項４に記載の状態特定装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記一面に略直交する第２軸を中心とする当該装置本体の回動の第２角速度を取得し、
前記特定手段は、前記情報取得手段により取得された前記第２角速度に基づいて、用具により打たれた際の前記第２の物体の所定の軸を中心とする回転量を特定することを特徴とする請求項５に記載の状態特定装置。
【請求項７】
当該装置本体は、前記把持部の延在方向に沿う方向に延在する軸上に取付け固定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の状態特定装置。
【請求項８】
前記接触検出手段は、用具の前記第２の物体を打つ部分を含む一面に対して略平行に延在し、且つ、用具のユーザにより把持される把持部の延在方向に略直交する軸を中心とする当該装置本体の回動の角速度に基づいて、用具と前記第２の物体との接触を検出することを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の状態特定装置。
【請求項９】
前記特定手段により特定された前記第２の物体の状態と所定状態とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を報知する報知手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の状態特定装置。
【請求項１０】
状態特定装置を用いた状態特定方法であって、
第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする状態特定方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の物体と第２の物体との接触の際の前記第１の物体の所定の軸を中心とする角速度の情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段により取得された角速度に基づいて、前記第２の物体の状態を特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器並びに前記Ｘ線管及び前記Ｘ線検出器を所定の軸を基準として支持する支持機構を少なくとも有する架台本体と、
前記軸が床面に対して９０°未満の所定の角度で交差するよう前記架台本体を床面に対して固定する第１台座と、
前記被検体を載置するための寝台と、前記寝台を移動軸に沿って移動可能に支持する寝台支持部と、前記寝台支持部を前記移動軸が前記軸と平行になるよう固定する第２台座とを備える被検体支持部と
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記寝台は、
前記被検体が着座する座台と、
前記被検体を支持する背もたれ部と
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記寝台支持部は、
前記寝台を昇降移動させることで前記被検体を前記架台本体に挿入することを特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記寝台支持部は、
前記寝台を回動可能に支持し、前記寝台の座台及び背もたれ部を一体として所定の角度に傾斜させることを特徴とする請求項２に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
車両に積載される車載用Ｘ線コンピュータ断層撮影装置であって、
前記車載用Ｘ線コンピュータ撮影装置本体は、
Ｘ線を発生するＸ線管、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器並びに前記Ｘ線管及び前記Ｘ線検出器を所定の軸を基準として支持する支持機構を少なくとも有する架台本体と
前記軸が床面に対して９０°未満の所定の角度で交差するよう前記架台本体を床面に対して固定する第１台座と、
前記被検体を載置するための寝台と、前記寝台を移動軸に沿って移動可能に支持する寝台支持部と、前記寝台支持部を前記移動軸が前記軸と平行になるよう固定する第２台座とを備える被検体支持部と
を具備することを特徴とする車載用Ｘ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記架台本体は、Ｘ線を発生するＸ線管、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器並びに前記Ｘ線管及び前記Ｘ線検出器を所定の軸を基準として支持する支持機構を少なくとも有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記第１台座は、前記軸が床面に対して９０°未満の所定の角度で交差するよう前記架台本体を床面に対して固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記被検体支持部は、前記被検体を載置するための寝台と、前記寝台を移動軸に沿って移動可能に支持する寝台支持部と、前記寝台支持部を前記移動軸が前記軸と平行になるよう固定する第２台座とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段と
を備えることを特徴とするコース作成支援装置。
【請求項２】
前記取得手段は、さらに、コースの距離を示す情報を取得し、取得した距離情報に基づいて前記周回コースを作成することを特徴とする請求項１記載のコース作成支援装置。
【請求項３】
前記取得手段は、さらに、コースを周回する所要時間を示す情報を取得し、取得した時間情報に基づいて前記周回コースを作成することを特徴とする請求項１又は２記載のコース作成支援装置。
【請求項４】
前記取得手段は、さらにエリアを示すエリア情報を取得し、前記作成手段は前記エリア情報の示すエリア内で距離が最大となる前記周回コースを作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコース作成支援装置。
【請求項５】
コンピュータを、
地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成ステップと
を含むことを特徴とするコース作成支援方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される端末とサーバーとで構成されるコース作成支援システムにおいて、
前記端末は、
地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ランドマーク情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記サーバーは、
前記送信手段により送信された前記ランドマーク情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段と
を備えることを特徴とするコース作成支援システム。
【請求項８】
前記端末は、前記作成手段により作成された前記周回コースを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のコース作成支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段とを備えることを特徴とするコース作成支援装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項７記載の発明は、コンピュータを、地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項８記載の発明は、地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成ステップとを含むことを特徴とするコース作成支援方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項９記載の発明は、ネットワークを介して接続される端末とサーバーとで構成されるコース作成支援システムにおいて、前記端末は、地図上のランドマークを示すランドマーク情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ランドマーク情報を送信する送信手段と、を備え、前記サーバーは、前記送信手段により送信された前記ランドマーク情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記ランドマークをコースに含めず、かつコースの内側になるように周回可能な周回コースを作成する作成手段と
を備えることを特徴とするコース作成支援システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の第１の支持部材と、
前記第１の支持部材に回転可能に設けられた棒状の第２の支持部材と、
電気を供給されて発熱する発熱部と、
前記第１の支持部材に設けられ前記発熱部と熱的に接続される第１の熱部と、
前記第１の熱部と対向して前記第２の支持部材に設けられかつ前記発熱部と熱的に接続される第２の熱部と
前記第１の熱部の反対側に位置しかつ前記発熱部と熱的に接続され、互いに間隔をあけて配置された複数の第３の熱部と、
前記第２の熱部の反対側に位置しかつ前記発熱部と熱的に接続され、互いに間隔をあけて配置された複数の第４の熱部と、
前記第３の熱部の間隙に突設された略円柱状の複数の熱不良導体からなる第１のくし歯部と、
前記第４の熱部の間隙に突設された略円柱状の複数の熱不良導体からなる第２のくし歯部と
を備えることを特徴とするくし付きヘアアイロン。
【請求項２】
前記第１のくし歯部の前記熱不良導体は、前記第１の支持部材の長手方向に沿って配列され、前記第２のくし歯部の前記熱不良導体は、前記第２の支持部材の長手方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項３】
前記第１及び第２の支持部材が、それぞれ半円筒形状を有し、かつ平坦面を対向させて互いに並列しており、
前記第１及び第２の熱部は、前記平坦面側にそれぞれ配置され、
前記第３及び第４の熱部は、前記平坦面の逆側の外周面側にそれぞれ配置されること
を特徴とする請求項１または２に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項４】
前記第３及び第４の熱部は、前記第１及び第２の支持部材の外周面の周方向に沿ってそれぞれ前記間隔をあけて配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項５】
前記第１及び第２のくし歯部の前記熱不良導体がピン体であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項６】
前記第１の支持部材に設けられる半円筒状の第１の熱良導体と、
前記第２の支持部材に設けられる半円筒状の第２の熱良導体と
をさらに備え、
前記第１及び第２の熱良導体は、長手方向に沿って外周面に設けられた複数の溝部をそれぞれ有し、
前記第３の熱部は、前記複数の溝部と交互に配置された前記第１の熱良導体の外周面部であり、
前記第４の熱部は、前記複数の溝部と交互に配置された前記第２の熱良導体の外周面部であること
を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項７】
前記第１及び第２のくし歯部は、前記溝部に挿入される板状の基部をそれぞれ有し、
前記熱不良導体は、前記基部の長手方向に所定の間隔をあけて当該基部の表面から突設されること
を特徴とする請求項６に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項８】
前記第１のくし歯部は、前記第１の熱良導体の外周面の円周方向に沿って２つ以上設けられ、
前記第２のくし歯部は、前記第２の熱良導体の外周面の円周方向に沿って２つ以上設けられる
ことを特徴とする請求項６または７に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項９】
前記発熱部が、前記第１及び第２の支持部材にそれぞれ設けられる第１及び第２の発熱体を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項１０】
前記第１の発熱体は、前記第１及び第３の熱部と熱的に接続され、
前記第２の発熱体は、前記第２及び第４の熱部と熱的に接続される
ことを特徴とする請求項９に記載のくし付きヘアアイロン。
【請求項１１】
前記第１または第２の支持部材に設けられる放電電極と、
前記放電電極に高電圧を印加する高電圧発生部と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のくし付きヘアアイロン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び腕時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に時計のバンド等の駒体の取り外しや連結を容易に行うことのできるバンド及び腕時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンドの駒体の着脱をユーザにとって分かりやすく、簡易かつ迅速に行うことができるバンド及び腕時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のバンドは、
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されるバンドであって、
前記駒体の前記凸部内から外部に向かって出没可能であって隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられ、この連結突起が互いに反対方向に向くように配置されて、回動することにより前記連結突起が前記凸部から突出する突出状態と前記連結突起が前記凸部内に没する没状態とをとり得る第１の移動部材及び第２の移動部材と、
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間であって、前記駒体における前記凸部側に配置され、前記連結突起が前記凸部から突出する方向に前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を付勢する付勢部材と、
操作子が挿入される挿入孔と、
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間であって、前記駒体の連結方向に沿って形成され、前記操作子が前記挿入孔から挿入されたときに前記操作子が挿入される挿入溝と、
を備え、
前記操作子が前記挿入孔から前記挿入溝に挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して回動することで前記連結突起が前記没状態となり前記駒体同士の連結が解除されるように構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバンドでは、バンドの駒体の着脱をユーザにとって分かりやすく、簡易かつ迅速に行うことができるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１から図７を参照しつつ、本発明におけるバンド及び腕時計の一実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されるバンドであって、
前記駒体の前記凸部内から外部に向かって出没可能であって隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられ、この連結突起が互いに反対方向に向くように配置されて、回動することにより前記連結突起が前記凸部から突出する突出状態と前記連結突起が前記凸部内に没する没状態とをとり得る第１の移動部材及び第２の移動部材と、
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間であって、前記駒体における前記凸部側に配置され、前記連結突起が前記凸部から突出する方向に前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を付勢する付勢部材と、
操作子が挿入される挿入孔と、
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間であって、前記駒体の連結方向に沿って形成され、前記操作子が前記挿入孔から挿入されたときに前記操作子が挿入される挿入溝と、
を備え、
前記操作子が前記挿入孔から前記挿入溝に挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して回動することで前記連結突起が前記没状態となり前記駒体同士の連結が解除されるように構成されていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材は、前記駒体の外部枠体と当接し、この当接点を支点として回動することを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材は、前記挿入孔に対向する部分に、第１の傾斜面と第２の傾斜面を有し、第１の傾斜面と第２の傾斜面が向かい合うことにより、前記挿入溝を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のバンドを備えていることを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び腕時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に時計のバンド等の駒体の取り外しや連結を容易に行うことのできるバンド及び腕時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンドの駒体の着脱をユーザにとって分かりやすく、簡易かつ迅速に行うことができるバンド及び腕時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のバンドは、
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されるバンドであって、
前記駒体の前記凸部内から外部に向かって出没可能であって隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられ、この連結突起が互いに反対方向に向くように配置される第１の移動部材及び第２の移動部材と、
前記連結突起が隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入された挿入状態で維持する方向に前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を付勢する付勢部材と、
操作子が挿入される挿入孔と、
を備え、
前記操作子が前記挿入孔から挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記付勢部材による付勢方向とは反対の方向にそれぞれ移動することで前記駒体同士の連結が解除されるように構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバンドでは、バンドの駒体の着脱をユーザにとって分かりやすく、簡易かつ迅速に行うことができるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［第１の実施形態］
図１から図７を参照しつつ、本発明におけるバンド及び腕時計の第１の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［第２の実施形態］
次に、図８から図１１を参照しつつ、本発明におけるバンド及び腕時計の第２の実施形態について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駒体の連結方向の一方側に凸部が他方側に凹部が形成され、該凸部が隣接する前記駒体の前記凹部に挿入されることで複数の前記駒体が連結され構成されるバンドであって、
前記駒体の前記凸部内から外部に向かって出没可能であって隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入されることで前記駒体同士を係止する連結突起が設けられ、この連結突起が互いに反対方向に向くように配置される第１の移動部材及び第２の移動部材と、
前記連結突起が隣接する前記駒体の前記凹部内に挿入された挿入状態で維持する方向に前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を付勢する付勢部材と、
操作子が挿入される挿入孔と、
を備え、
前記操作子が前記挿入孔から挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記付勢部材による付勢方向とは反対の方向にそれぞれ移動することで前記駒体同士の連結が解除されるように構成されていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間には、前記操作子が前記挿入孔から挿入されたときに前記操作子が挿入される挿入溝が前記駒体の連結方向に沿って形成され、
前記付勢部材は、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間であって前記挿入溝を挟んで前記駒体の連結方向の両側に配置され、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を前記駒体の幅方向に離間させる方向に付勢するものであり、
前記操作子が前記挿入孔から前記挿入溝に挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記駒体の幅方向の反対側にそれぞれ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の間に配置され、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を前記駒体の幅方向に離間させる方向に付勢するものであり、
前記挿入孔は、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の側部に対応する位置にそれぞれ設けられており、
前記操作子が前記挿入孔から前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の側部に当接する位置に挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記駒体の内方にそれぞれ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項４】
前記挿入孔は２つ設けられ、前記付勢部材は２つの前記挿入孔を結ぶ直線上に１つ備えることを特徴とする請求項３に記載のバンド。
【請求項５】
前記操作子の２つの軸部が前記挿入孔に同時に挿入されたときに、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材がそれぞれ移動することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のバンド。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のバンドを備えていることを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残額を記憶したプリペイド媒体を挿入／排出可能で、遊技者により挿入された前記プリペイド媒体の残額にもとづき貸し球の払い出しに係る制御を実行する一方、所定の操作に応じて前記プリペイド媒体を排出して遊技者に返却する球貸機と電気的に接続されているとともに、
遊技球が入賞可能な入賞部材と、遊技に係る動作を制御する制御装置と、遊技球を貯留可能な貯留部材とを備えており、前記入賞部材へ遊技球が入賞すると、所定個数の遊技球を賞球として前記貯留部材へ払い出すパチンコ機であって、
遊技者に前記プリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起する注意喚起手段と、前記貯留部材が満タンであるか否かを検知する検知手段とを備えており、
前記制御装置は、前記貯留部材が満タンであることを検知すると、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
所定の図柄を変動／確定表示する図柄表示部を備えており、所定の条件が成立すると、前記制御装置による制御のもと、前記図柄表示部において前記図柄の変動を開始させ、所定の変動時間の経過に伴い前記図柄を所定の確定表示態様で確定表示させるパチンコ機であって、
前記注意喚起手段が前記図柄表示部であり、
前記制御装置は、前記貯留部材が満タンであることを検知すると、前記図柄表示部に所定の注意喚起メッセージ表示を表示することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、残額を記憶したプリペイド媒体を挿入／排出可能で、遊技者により挿入された前記プリペイド媒体の残額にもとづき貸し球の払い出しに係る制御を実行する一方、所定の操作に応じて前記プリペイド媒体を排出して遊技者に返却する球貸機と電気的に接続されているとともに、遊技球が入賞可能な入賞部材と、遊技に係る動作を制御する制御装置と、遊技球を貯留可能な貯留部材とを備えており、前記入賞部材へ遊技球が入賞すると、所定個数の遊技球を賞球として前記貯留部材へ払い出すパチンコ機であって、遊技者に前記プリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起する注意喚起手段と、前記貯留部材が満タンであるか否かを検知する検知手段とを備えており、前記制御装置は、前記貯留部材が満タンであることを検知すると、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、所定の図柄を変動／確定表示する図柄表示部を備えており、所定の条件が成立すると、前記制御装置による制御のもと、前記図柄表示部において前記図柄の変動を開始させ、所定の変動時間の経過に伴い前記図柄を所定の確定表示態様で確定表示させるパチンコ機であって、前記注意喚起手段が前記図柄表示部であり、前記制御装置は、前記貯留部材が満タンであることを検知すると、前記図柄表示部に所定の注意喚起メッセージ表示を表示することを特徴とする。
なお、請求項１又は２に記載の発明において、前記貯留部材から遊技球を抜くための球抜き手段を備え、前記制御装置は、前記貯留部材が満タンであることに起因して前記注意喚起手段を作動させた際、前記注意喚起手段によって、遊技者に前記球抜き手段の操作をも促すように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、制御装置が、貯留部材が満タンであることを検知すると、所定のタイミングで注意喚起手段を作動させるることによって、遊技者にプリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起するため、遊技者がプリペイド媒体の返却を忘れたまま席を離れてしまうといった事態を効果的に防止することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、図柄表示部を注意喚起手段としているため、注意喚起手段として別途専用の部材を設けたり、新たな信号ラインを設けたりする必要がなく、部材の増加に伴う遊技として使用可能なスペースの低減、制御の複雑化に伴う制御装置の負荷増大等といった事態も生じない。