Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第１レンズと、
両凹形状である第２レンズと、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第３レンズと、
像側に凸面を向けたメニスカス形状である第４レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面に少なくとも１つの変曲点を有する第５レンズと、
から構成される実質的に５個のレンズからなり、下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．４＜ｆ／ｆ１＜４        （１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
−３＜ｆ／ｆ２＜−０．８５        （２）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第４レンズは正の屈折力を有する請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．７８＜ｆ／ｆ１２＜２．５        （３）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
―２＜ｆ／ｆ３４５＜０        （４）
ただし、
ｆ３４５：前記第３レンズから前記第５レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ１／ｆ３＜０．４        （５）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜１．２      （６）
ただし、
Ｒ３ｆ：前記第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３ｒ：前記第３レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−４＜ｆ／ｆ５＜−０．２        （７）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項９】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ・ｔａｎω／Ｒ５ｒ＜１０        （８）
ただし、
ω：半画角
Ｒ５ｒ：前記第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１０】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．９＜ｆ／ｆ３＜０．７        （９）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項１１】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０５＜Ｄ７／ｆ＜０．２        （１０）
ただし、
Ｄ７：前記第３レンズと前記第４レンズとの間の光軸上の間隔
とする。
【請求項１２】
前記第２レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えた請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜ｆ／ｆ１＜３．５        （１−１）
【請求項１４】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．５＜ｆ／ｆ２＜−０．９        （２−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項１５】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ／ｆ１２＜２        （３−１）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
【請求項１６】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ／ｆ３４５＜−０．０５        （４−１）
ただし、
ｆ３４５：前記第３レンズから前記第５レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項１７】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．４＜ｆ１／ｆ３＜０．２        （５−１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項１８】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．６＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜１      （６−１）
ただし、
Ｒ３ｆ：前記第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３ｒ：前記第３レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１９】
前記第１レンズから前記第３レンズの合成屈折力が正である場合において、さらに以下の条件式を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３＜ｆ／ｆ５＜−０．４        （７―１）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１−１）から（１０）のいずれかを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１−１）から（１０）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。ただし、条件式（７−１）については、第１レンズから第３レンズの合成屈折力が正である場合において、条件式（７−１）を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
−１．５＜ｆ／ｆ３４５＜−０．０５        （４−１）
−１．２＜ｆ／ｆ３４５＜−０．０５        （４−２）
また、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１および第３レンズの焦点距離ｆ３は、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
−０．４＜ｆ１／ｆ３＜０．２        （５−１）
第３レンズＬ３の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ３ｆおよび第３レンズＬ３の像側の面の近軸曲率半径Ｒ３ｒは、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射されるアウターカバーとを備え、該アウターカバーが、青色光を吸収して発光する蛍光体を分散させた高分子材料からなる成形体を含むことを特徴とする車両用方向指示器。
【請求項２】
更に、上記青色ＬＥＤが配設されたベースハウジングを備えることを特徴とする請求項１記載の車両用方向指示器。
【請求項３】
上記蛍光体が、橙色発光蛍光体であることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用方向指示器。
【請求項４】
上記橙色発光蛍光体が、ガーネット構造を有する橙色発光蛍光体であることを特徴とする請求項３記載の車両用方向指示器。
【請求項５】
上記高分子材料が、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる１種類以上の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項５記載の車両用方向指示器。
【請求項７】
上記熱硬化性樹脂が、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂から選ばれる１種類以上の熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項５又は６記載の車両用方向指示器。
【請求項８】
上記青色ＬＥＤが、発光部をなす素子を、光散乱剤を分散した封止材で封止してなる青色ＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項９】
上記青色ＬＥＤの発光方向前方に、光散乱剤を分散した散光部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項１０】
上記青色ＬＥＤの発光方向前方に、青色ＬＥＤから発光した青色光に配光角を与えるレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項１１】
上記アウターカバーが、表面に、凹凸形状のテクスチャを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項１２】
更に、上記アウターカバーの外側にカラーフィルターを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【請求項１３】
上記カラーフィルターが、青色光を反射又は吸収する透光性カバーであることを特徴とする請求項１２記載の車両用方向指示器。
【請求項１４】
上記カラーフィルターが、表面に、凹凸形状のテクスチャを有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の車両用方向指示器。
【請求項１５】
車両外部に光を照射するように、車両外表面部に一体化して用いられることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下記の車両用方向指示器を提供する。
請求項１：
光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射されるアウターカバーとを備え、該アウターカバーが、青色光を吸収して発光する蛍光体を分散させた高分子材料からなる成形体を含むことを特徴とする車両用方向指示器。
請求項２：
更に、上記青色ＬＥＤが配設されたベースハウジングを備えることを特徴とする請求項１記載の車両用方向指示器。
請求項３：
上記蛍光体が、橙色発光蛍光体であることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用方向指示器。
請求項４：
上記橙色発光蛍光体が、ガーネット構造を有する橙色発光蛍光体であることを特徴とする請求項３記載の車両用方向指示器。
請求項５：
上記高分子材料が、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる１種類以上の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項６：
上記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項５記載の車両用方向指示器。
請求項７：
上記熱硬化性樹脂が、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂から選ばれる１種類以上の熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項５又は６記載の車両用方向指示器。
請求項８：
上記青色ＬＥＤが、発光部をなす素子を、光散乱剤を分散した封止材で封止してなる青色ＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項９：
上記青色ＬＥＤの発光方向前方に、光散乱剤を分散した散光部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項１０：
上記青色ＬＥＤの発光方向前方に、青色ＬＥＤから発光した青色光に配光角を与えるレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項１１：
上記アウターカバーが、表面に、凹凸形状のテクスチャを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項１２：
更に、上記アウターカバーの外側にカラーフィルターを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
請求項１３：
上記カラーフィルターが、青色光を反射又は吸収する透光性カバーであることを特徴とする請求項１２記載の車両用方向指示器。
請求項１４：
上記カラーフィルターが、表面に、凹凸形状のテクスチャを有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の車両用方向指示器。
請求項１５：
車両外部に光を照射するように、車両外表面部に一体化して用いられることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の車両用方向指示器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号化対象ユニットの左側に隣接した左側隣接ユニットのイントラ予測モードと、前記復号化対象ユニットの上段に隣接した上段隣接ユニットのイントラ予測モードとを導出するステップと、
前記左側隣接ユニットのイントラ予測モードと前記上段隣接ユニットのイントラ予測モードとに基づき、前記復号化対象ユニットに対するＭＰＭ候補を決定するステップ、
前記ＭＰＭ候補を利用し、ＭＰＭリストを生成するステップ、及び、
前記ＭＰＭリストを利用し、前記復号化対象ユニットのイントラ予測モードを導出するステップと、
前記復号化対象ユニットに対するイントラ予測モードに基づいて前記復号化対象ユニットに対するイントラ予測を行うステップと、を含み、
前記ＭＰＭ候補を決定するステップは、
前記左側隣接ユニットのイントラ予測モードと前記上段隣接ユニットのイントラ予測モードとが全てプラナーモードである場合、前記左側隣接ユニットのイントラ予測モードとＤＣモードを前記ＭＰＭリストのＭＰＭ候補として決定する、ことを特徴とする映像復号化方法。
【請求項２】
前記左側隣接ユニットのイントラ予測モードと前記上段隣接ユニットのイントラ予測モードとが全てＤＣモードである場合、前記左側隣接ユニットのイントラ予測モードとプラナーモードを前記ＭＰＭリストのＭＰＭ候補として決定することを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載カメラを含む車両の各種機器に接続された車載制御装置（１０）と携帯端末（５０、７０）との通信を補助する通信補助装置（２０、８０）であって、
前記車載制御装置に接続され、前記携帯端末から近接高速無線通信により送信されたデータを受信するとともに、前記車載制御装置から受信したデータを前記携帯端末へ近接高速無線通信により送信する通信部（２１）と、
前記車両の車室内に設けられ、前記通信部と前記携帯端末とで近接高速無線通信が可能な状態で前記携帯端末を保持する保持部（２４、２３、８３、８３Ａ、８４、８４Ａ）と、を備え、
前記車載制御装置から受信したデータは、前記車載カメラにより撮影された撮影画像を含み、
前記通信部は、前記撮影画像を前記保持部に保持された前記携帯端末へ近接高速無線通信により送信し、
前記保持部に保持された前記携帯端末へ送信された前記撮影画像は、前記携帯端末の画面（５６）に表示される通信補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の各種機器に接続された車載制御装置と携帯端末との通信を補助する通信補助装置であって、前記車載制御装置に接続され、前記携帯端末から近接高速無線通信により送信されたデータを受信するとともに、前記車載制御装置から受信したデータを前記携帯端末へ近接高速無線通信により送信する通信部と、前記車両の車室内に設けられ、前記通信部と前記携帯端末とで近接高速無線通信が可能な状態で前記携帯端末を保持する保持部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末から近接高速無線通信により送信されたデータが通信部により受信される。また、車載制御装置から通信部により受信されたデータが、携帯端末へ近接高速無線通信により送信される。近接無線通信の通常の利用方法は一時的にかざすだけだが、継続的に近接無線通信を実現可能とするためには、移動する車両内において携帯端末を車室内に保持する必要がある。そこで、車室内に設けられた保持部により、通信部と携帯端末とで近接高速無線通信が可能な状態で携帯端末が保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号生成方法であって、
Ｎ個のプリコーディング方式のうちの一つの方式をスロット毎に切り替えて選択し、前記Ｎ個のプリコーディング方式はそれぞれＮ個のプリコーディング行列Ｆ［ｉ］（ただし、ｉは０以上Ｎ−１以下の整数であり、Ｎは３以上の整数である。）のうちの互いに異なる一つで表される、選択処理と、
第１の変調信号ｓ１と第２の変調信号ｓ２とに対してパワー変更を適用し、
前記パワー変更された第１の変調信号ｓ１及び前記パワー変更された第２の変調信号ｓ２に対して、前記選択された方式に応じたプリコーディング処理を施すことにより、第１の送信信号ｚ１と第２の送信信号ｚ２を生成する、処理と、
を含み、
前記プリコーディング行列Ｆ［ｉ］は、
【数１】
2014197850.tif 000001
を満たし（ただし、λは任意の角度であり、αは１である。）、
θ11（ｉ）及びθ21（ｉ）は、
【数２】
2014197850.tif 000002
を満たし、
前記パワー変更処理は、前記第１の変調信号ｓ１には重み係数ｕaが乗算されており、前記第２の変調信号ｓ２には重み係数ｕbが乗算されており、
前記第１の変調信号ｓ１に対応する信号点数ａより前記第２の変調信号ｓ２に対応する信号点数ｂの方が大きく、
重み係数ｕaより重み係数ｕbの方が大きい
ことを特徴とする信号生成方法。
【請求項２】
信号生成装置であって、
Ｎ個のプリコーディング方式のうちの一つの方式をスロット毎に切り替えて選択し、前記Ｎ個のプリコーディング方式はそれぞれＮ個のプリコーディング行列Ｆ［ｉ］（ただし、ｉは０以上Ｎ−１以下の整数であり、Ｎは３以上の整数である。）のうちの互いに異なる一つで表される、選択処理を行う選択部と、
第１の変調信号ｓ１と第２の変調信号ｓ２とに対してパワー変更を適用するパワー変更部と、
前記パワー変更された第１の変調信号ｓ１及び前記パワー変更された第２の変調信号ｓ２に対して、前記選択された方式に応じたプリコーディング処理を施すことにより、第１の送信信号ｚ１と第２の送信信号ｚ２を生成する生成部と、
を有し、
前記プリコーディング行列Ｆ［ｉ］は、
【数３】
2014197850.tif 000003
を満たし（ただし、λは任意の角度であり、αは１である。）、
θ11（ｉ）及びθ21（ｉ）は、
【数４】
2014197850.tif 000004
を満たし、
前記パワー変更処理は、前記第１の変調信号ｓ１には重み係数ｕaが乗算されており、前記第２の変調信号ｓ２には重み係数ｕbが乗算されており、
前記第１の変調信号ｓ１に対応する信号点数ａより前記第２の変調信号ｓ２に対応する信号点数ｂの方が大きく、
重み係数ｕaより重み係数ｕbの方が大きい
ことを特徴とする信号生成装置。
【請求項３】
信号処理方法であって、
それぞれ同一の周波数で同時に第１のアンテナ及び第２のアンテナから送信された第１の送信信号と第２の送信信号に基づく受信信号を取得し、前記第１の送信信号及び前記第２の送信信号は所定の生成処理を用いて生成されており、
取得した前記受信信号に対して、前記所定の生成処理に応じた復調処理を施して受信データを生成する、処理を含み、
前記所定の生成処理は、
Ｎ個のプリコーディング方式のうちの一つの方式をスロット毎に切り替えて選択し、前記Ｎ個のプリコーディング方式はそれぞれＮ個のプリコーディング行列Ｆ［ｉ］（ただし、ｉは０以上Ｎ−１以下の整数であり、Ｎは３以上の整数である。）のうちの互いに異なる一つで表される、選択処理と、
第１の変調信号ｓ１と第２の変調信号ｓ２とに対してパワー変更を適用し、
前記パワー変更された第１の変調信号ｓ１及び前記パワー変更された第２の変調信号ｓ２に対して、前記選択された方式に応じたプリコーディング処理を施すことにより、第１の送信信号ｚ１と第２の送信信号ｚ２を生成する処理を含み、
前記プリコーディング行列Ｆ［ｉ］は、
【数５】
2014197850.tif 000005
を満たし（ただし、λは任意の角度であり、αは１である。）、
θ11（ｉ）及びθ21（ｉ）は、
【数６】
2014197850.tif 000006
を満たし、
前記パワー変更処理は、前記第１の変調信号ｓ１には重み係数ｕaが乗算されており、前記第２の変調信号ｓ２には重み係数ｕbが乗算されており、
前記第１の変調信号ｓ１に対応する信号点数ａより前記第２の変調信号ｓ２に対応する信号点数ｂの方が大きく、
重み係数ｕaより重み係数ｕbの方が大きい
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】
信号処理装置であって、
それぞれ同一の周波数で同時に第１のアンテナ及び第２のアンテナから送信された第１の送信信号と第２の送信信号に基づく受信信号を取得し、前記第１の送信信号及び前記第２の送信信号は所定の生成処理を用いて生成されており、取得した前記受信信号に対して、前記所定の生成処理に応じた復調処理を施して受信データを生成する、生成部を備え、
前記所定の生成処理は、
Ｎ個のプリコーディング方式のうちの一つの方式をスロット毎に切り替えて選択し、前記Ｎ個のプリコーディング方式はそれぞれＮ個のプリコーディング行列Ｆ［ｉ］（ただし、ｉは０以上Ｎ−１以下の整数であり、Ｎは３以上の整数である。）のうちの互いに異なる一つで表される、選択処理と、
第１の変調信号ｓ１と第２の変調信号ｓ２とに対してパワー変更を適用し、
前記パワー変更された第１の変調信号ｓ１及び前記パワー変更された第２の変調信号ｓ２に対して、前記選択された方式に応じたプリコーディング処理を施すことにより、第１の送信信号ｚ１と第２の送信信号ｚ２を生成する処理を含み、
前記プリコーディング行列Ｆ［ｉ］は、
【数７】
2014197850.tif 000007
を満たし（ただし、λは任意の角度であり、αは１である。）、
θ11（ｉ）及びθ21（ｉ）は、
【数８】
2014197850.tif 000008
を満たし、
前記パワー変更処理は、前記第１の変調信号ｓ１には重み係数ｕaが乗算されており、前記第２の変調信号ｓ２には重み係数ｕbが乗算されており、
前記第１の変調信号ｓ１に対応する信号点数ａより前記第２の変調信号ｓ２に対応する信号点数ｂの方が大きく、
重み係数ｕaより重み係数ｕbの方が大きい
ことを特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（３）は、視聴者が放送番組や放送局（１）に宛てたＳＮＳ（Social Networking Service）投稿メッセージを、インターネット（１０）上で提供されるＳＮＳ（４）に投稿するように制御し、
前記放送局（１）は、前記ＳＮＳ（４）から前記ＳＮＳ投稿メッセージを受信する過程と、受信した前記ＳＮＳ投稿メッセージを選択する過程と、テレビジョン放送とともに選択した前記ＳＮＳ投稿メッセージを送信する過程を制御し、
受像機（２）は、ディスプレイ部（２０）と、前記放送局（１）から前記テレビジョン放送とともに前記ＳＮＳ投稿メッセージを受信する手段と、前記テレビジョン放送を前記ディスプレイ部（２０）に表示するテレビジョン放送表示モード手段と、前記テレビジョン放送とともに前記ＳＮＳ投稿メッセージを前記ディスプレイ部（２０）に表示するＳＮＳ投稿メッセージ表示モード手段と、前記視聴者の操作に応じて、表示モードを切替える切替え手段を提供する放送方法を実現させるために用いた前記放送局（１）によることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放送方法を実現させるために用いたことを特徴とする受像機（２）。
【請求項３】
コンピュータを、請求項２に記載のテレビジョン放送表示モード手段、投稿メッセージ表示モード手段および切替え手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の放送方法において、端末（３）は、視聴者が放送番組や放送局（１）に宛てたＳＮＳ（Social Networking Service）投稿メッセージを、インターネット（１０）上で提供されるＳＮＳ（４）に投稿するように制御し、前記放送局（１）は、前記ＳＮＳ（４）から前記ＳＮＳ投稿メッセージを受信する過程と、受信した前記ＳＮＳ投稿メッセージを選択する過程と、テレビジョン放送とともに選択した前記ＳＮＳ投稿メッセージを送信する過程を制御し、受像機（２）は、ディスプレイ部（２０）と、前記放送局（１）から前記テレビジョン放送とともに前記ＳＮＳ投稿メッセージを受信する手段と、前記テレビジョン放送を前記ディスプレイ部（２０）に表示するテレビジョン放送表示モード手段と、前記テレビジョン放送とともに前記ＳＮＳ投稿メッセージを前記ディスプレイ部（２０）に表示するＳＮＳ投稿メッセージ表示モード手段と、前記視聴者の操作に応じて、表示モードを切替える切替え手段を提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色に関する色パラメータと、各色毎の線分の長さに関する長さパラメータとの設定を受け付ける設定画面を生成し、ユーザの入力を受け付ける設定部と、
色パラメータに従う色でかつ長さパラメータに従う長さの各色の線分を、互いに接続することにより、複数色から成るラインを作成すると共に、作成したラインを所定のエリア内に繰り返し複数ライン配列することにより、パターンを作成する、画像処理部とを備えている、パターン作成装置。
【請求項２】
前記エリアは多角形で、
ラインをエリアの辺に平行に配置し、ラインがエリアの端部に達するかあるいは配置済みのラインに達すると、直前のラインとも配置済みのラインとも重ならないように次のラインの位置をシフトさせると共に、次のラインの向きあるいは次のラインの起点を変更し、さらに、向きあるいは起点を変更する直前の線分での残りの長さの部分を、前記次のラインの最初の線分として配置するように、前記画像処理部が構成されていることを特徴とする、請求項１のパターン作成装置。
【請求項３】
作成したパターンからユーザが指定した領域を抽出し、製品のデザイン上にコピーするコピー部を備えていることを特徴とする、請求項１または２のパターン作成装置。
【請求項４】
各色毎の線分の長さをパターン作成装置が定めるように、長さパラメータが設定された際に、作成したパターンに対して周波数解析を行う周波数解析部を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかのパターン作成装置。
【請求項５】
設定画面を介して、複数の色に関する色パラメータと、各色毎の線分の長さに関する長さパラメータとの設定を受け付けるステップと、
画像処理部により、色パラメータに従う色でかつ長さパラメータに従う長さの各色の線分を、互いに接続することにより、複数色から成るラインを作成すると共に、作成したラインを所定のエリア内に繰り返し複数ライン配列することにより、パターンを作成するステップ、とを実行するパターン作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記エリアは４角形等の多角形で、ラインをエリアの辺に平行に配置し、ラインがエリアの端部に達するかあるいは配置済みのラインに達すると、直前のラインとも配置済みのラインとも重ならないように次のラインの位置をシフトさせると共に、次のラインの向きあるいは次のラインの起点を変更し、さらに、向きあるいは起点を変更する直前の線分での残りの長さの部分を、前記次のラインの最初の線分として配置するように、前記画像処理部が構成されている。このようにすると、４角形等のエリア内に多様なパターンを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の嵌着部を含み、前記嵌着部が導電加工した繊維から成ることを特徴とするタッチパネル操作具。
【請求項２】
更に前記嵌着部上に、タッチパネル操作部が、前記嵌着部の一部に加工を施すことにより、設けられる請求項１に記載のタッチパネル操作具。
【請求項３】
前記繊維は、メタ系アラミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリイミド系繊維、又はフッ素繊維のいずれかから選択される請求項１又は２に記載のタッチパネル操作具。
【請求項４】
前記嵌着部の素地は、パイル地、タオル地、メルトブローン系若しくはスパンボンド系織布、不織布又は伸縮性綿布のいずれかかから選択される請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタッチパネル操作具。
【請求項５】
前記嵌着部は、0.25〜5.0mmの厚さである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタッチパネル操作具。
【請求項６】
消臭及び／又は抗菌加工されて成る請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタッチパネル操作具。
【請求項７】
前記嵌着部が、手若しくは足の指、手首、足首、又は頭部等の身体部位に嵌着されて使用される請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタッチパネル操作具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セル又は１つの電池セルにより構成されたセルグループと、
前記セルグループに対応して設けられたセルコントローラと、
前記セルコントローラと通信して前記セルコントローラから電池セルの状態を取得するバッテリコントローラと、を備え、
前記セルコントローラは、
前記対応するセルグループを構成する電池セルの状態を測定するための測定回路と、
前記対応するセルグループを構成する電池セルから電力の供給を受けて電源電圧を発生するための電源回路と、
無線信号を送受信するためのアンテナと、
前記電源回路から電源電圧の供給を受けて作動し、前記アンテナを介して送信される無線信号として、前記測定回路によって測定された前記電池セルの状態に関する無線信号を生成すると共に、前記アンテナを介して受信された前記バッテリコントローラからの無線信号を処理するための無線通信回路と、を有し、
前記バッテリコントローラは、前記セルコントローラから送信された無線信号を受信し、前記測定回路によって測定された前記電池セルの状態を取得する、
電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電池システムにおいて、
前記バッテリコントローラは、前記セルコントローラに対する無線信号として、無変調搬送波を連続的に送信し、
前記無線通信回路は、前記測定回路によって測定された前記電池セルの状態に応じて、前記バッテリコントローラから送信された無変調搬送波に対するインピーダンスを、所定のタイミングで変化させることにより、前記測定回路によって測定された前記電池セルの状態に関する無線信号を前記バッテリコントローラに送信する、
電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電池システムにおいて、
前記セルコントローラは、前記バッテリコントローラから送信された無変調搬送波に対するインピーダンスを、前記電源回路からの電源電圧で変化させる、
電池システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池システムにおいて、
前記バッテリコントローラは、前記セルコントローラとの間で行われる無線通信とは異なる無線方式を用いて、上位コントローラとの間で無線通信を行う、
電池システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池システムにおいて、
前記バッテリコントローラは、上位コントローラとの間で有線通信を行うためのインタフェース回路を備える、
電池システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池システムにおいて、
前記セルコントローラは、上位コントローラとの間で無線通信を行うための別の無線通信回路を備える、
電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による電池システムは、複数の電池セル又は１つの電池セルにより構成されたセルグループと、セルグループに対応して設けられたセルコントローラと、セルコントローラと通信してセルコントローラから電池セルの状態を取得するバッテリコントローラと、を備え、セルコントローラは、対応するセルグループを構成する電池セルの状態を測定するための測定回路と、対応するセルグループを構成する電池セルから電力の供給を受けて電源電圧を発生するための電源回路と、無線信号を送受信するためのアンテナと、電源回路から電源電圧の供給を受けて作動し、アンテナを介して送信される無線信号として、測定回路によって測定された電池セルの状態に関する無線信号を生成すると共に、アンテナを介して受信されたバッテリコントローラからの無線信号を処理するための無線通信回路と、を有し、バッテリコントローラは、セルコントローラから送信された無線信号を受信し、測定回路によって測定された電池セルの状態を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート配線と、
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極と絶縁膜を介して重なる領域を有する第２の電極と、
前記トランジスタのチャネル領域と重なる領域を有する導電層と、を有し、
前記導電層は、前記チャネル領域を介して前記ゲート配線の一部と重なる領域を有し、
前記導電層は、フローティングの状態であり、
前記第２の電極は、前記ゲート配線と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート配線と、
前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極と絶縁膜を介して重なる領域を有する第２の電極と、
前記トランジスタのチャネル領域と重なる領域を有する導電層と、を有し、
前記導電層は、前記チャネル領域を介して前記ゲート配線の一部と重なる領域を有し、
前記導電層は、フローティングの状態であり、
前記第２の電極は、前記ゲート配線と重なる領域を有し、
前記第２の電極は、前記ゲート配線と同じ材料を有する前記配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート配線と、
前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、
ソース配線と、
前記ソース配線と同じ材料を有する第１の導電層と、
前記ソース配線と電気的に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極と絶縁膜を介して重なる領域を有する第２の電極と、
前記トランジスタのチャネル領域と重なる領域を有する第２の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、前記チャネル領域を介して前記ゲート配線の一部と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、フローティングの状態であり、
前記第２の電極は、前記ゲート配線と重なる領域を有し、
前記第２の電極は、前記第１の導電層を介して、前記ゲート配線と同じ材料を有する前記配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート配線と、
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極と絶縁膜を介して重なる領域を有する第２の電極と、
前記トランジスタの第１のチャネル領域と重なる領域を有する第１の導電層と、
前記トランジスタの第２のチャネル領域と重なる領域を有する第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のチャネル領域を介して前記ゲート配線の一部と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２のチャネル領域を介して前記ゲート配線の他の一部と重なる領域を有し、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層の各々は、フローティングの状態であり、
前記第２の電極は、前記ゲート配線と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記絶縁膜は、窒化珪素を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状である第１レンズと、
負の屈折力を有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状である第２レンズと、
像側に凸面を向けたメニスカス形状である第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面に少なくとも１つの変曲点を有する第５レンズと、
から構成される実質的に５個のレンズからなり、下記条件式（１）および条件式（２）を満足する撮像レンズ。
−０．６５＜ｆ１／ｆ５＜−０．０５    （１）
−０．１＜ｆ／ｆ３＜１                （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
−２＜（Ｒ１ｒ−Ｒ２ｆ）／（Ｒ１ｒ＋Ｒ２ｆ）＜−０．４５    （３）
ただし、
Ｒ１ｒ：前記第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２ｆ：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ４＜０．２３                （４）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．２５＜ｆ／ｆ２＜０              （５）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ・ｔａｎω／Ｒ５ｒ＜１０    （６）
ただし、
ω：半画角
Ｒ５ｒ：前記第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０５＜Ｄ７／ｆ＜０．２            （７）
ただし、
Ｄ７：前記第３レンズと前記第４レンズの光軸上の間隔
とする。
【請求項７】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１＜ｆ／ｆ５＜０                    （８）
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ／ｆ１＜１．６              （９）
【請求項９】
前記第２レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えた請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．６＜ｆ１／ｆ５＜−０．０８      （１−１）
【請求項１１】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．０９＜ｆ／ｆ３＜０．５          （２−１）
【請求項１２】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１＜（Ｒ１ｒ−Ｒ２ｆ）／（Ｒ１ｒ＋Ｒ２ｆ）＜−０．５    （３−１）
ただし、
Ｒ１ｒ：前記第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２ｆ：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１３】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ４＜０．２２                （４−１）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項１４】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．２＜ｆ／ｆ２＜０                （５−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項１５】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ・ｔａｎω／Ｒ５ｒ＜２      （６−１）
ただし、
ω：半画角
Ｒ５ｒ：前記第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１６】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０８＜Ｄ７／ｆ＜０．１５          （７−１）
ただし、
Ｄ７：前記第３レンズと前記第４レンズの光軸上の間隔
とする。
【請求項１７】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．８＜ｆ／ｆ５＜−０．１          （８−１）
【請求項１８】
さらに以下の条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．４              （９−１）
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（４）を満足することがより好ましい。
０＜ｆ／ｆ４＜０．２３                （４）
条件式（４）は、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（４）の下限以下とならないように、第４レンズＬ４の屈折力を確保することにより、全系の屈折力に対して第４レンズＬ４の正の屈折力が弱くなりすぎず、好適に全長を短縮化することできる。条件式（４）の上限以上とならないように、第４レンズＬ４の屈折力を維持することにより、全系の屈折力に対して第４レンズＬ４の正の屈折力が強くなりすぎず、特に球面収差を良好に補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（４−１）を満たすことがより好ましく、条件式（４−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
０＜ｆ／ｆ４＜０．２２                （４−１）
０．０１＜ｆ／ｆ４＜０．２１          （４−２）
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの前方に表示オブジェクトを表示することが可能な表示面が位置するように前記ユーザに装着される表示装置における、前記表示面に表示される表示オブジェクトの表示を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、
前記表示面に表示される表示オブジェクトを、前記表示オブジェクトに対応する基準位置から、前記表示装置の動きに応じて移動させて表示させ、
移動させた前記表示オブジェクトを、移動後の位置から前記基準位置へと移動させて表示させる、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記表示面に表示される表示オブジェクトを、前記基準位置から、前記表示装置の動きが検出された軸方向と逆の方向に移動させて表示させ、
移動させた前記表示オブジェクトを、移動後の位置から前記基準位置へと移動させて表示させる、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
動きが検出される前記軸方向は、ヨー方向、ピッチ方向、ロール方向であり、
前記表示制御部は、前記軸方向ごとの設定に基づいて、移動させた前記表示オブジェクトを、前記軸方向ごとに選択的に前記移動後の位置から前記基準位置へと移動させる、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、動きが検出された前記軸方向が前記ロール方向である場合には、移動させた前記表示オブジェクトを、前記移動後の位置から前記基準位置へと移動させない、請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
動きが検出される前記軸方向が、ロール方向である場合、
前記表示制御部は、
検出された動きによる、傾き方向と傾き量とを算出し、
前記表示オブジェクトを、算出された傾き方向とは反対方向に、算出された傾き量分回転させて、前記表示オブジェクトを移動させる、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトを移動させる場合、前記基準位置、算出された前記傾き量のうちの、一方、または、双方に基づいて、前記表示オブジェクトを移動させる速度を変える、請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
動きが検出される前記軸方向が、ヨー方向、または、ピッチ方向である場合、
前記表示制御部は、
検出された動きによる、動き方向と動き量を算出し、
前記表示オブジェクトを、前記基準位置から、算出された動き方向とは反対方向に、算出された動き量分移動させて、前記表示オブジェクトを移動させ、
前記表示オブジェクトが算出された動き量分移動されると、移動後の位置から前記基準位置へと、前記表示オブジェクトを移動させる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、算出された前記動き量と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて前記表示オブジェクトを移動させる、請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトを移動させる場合、前記基準位置、前記表示オブジェクトが表示される位置、算出された前記動き量のうちの、１または２以上に基づいて、前記表示オブジェクトを移動させる速度を変える、請求項７、または８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトを移動させる速度を、設定されている重み付け係数により調整する、請求項６、または９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、表示オブジェクトごとに、検出された動きに応じて前記表示オブジェクトが移動する移動量を変える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトに設定されている属性に基づいて、表示オブジェクトごとに、検出された動きに応じて前記表示オブジェクトが移動する移動量を変える、請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、検出された動きに応じた前記移動量が小さな表示オブジェクトほど、前記表示オブジェクトを小さく表示させる、請求項１１、または１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、検出された動きに応じた前記移動量が小さな表示オブジェクトほど、前記表示オブジェクトの透過度を高くする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示オブジェクトには、検出された動きに応じた移動が許可される第１表示オブジェクトと、検出された動きに応じた移動が許可されない第２表示オブジェクトとが含まれ、
動きが検出された場合、
前記表示制御部は、前記第１表示オブジェクトを検出された動きに応じて移動させ、前記第２表示オブジェクトは移動させない、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
動きが検出される軸方向は、前記表示装置を装着した前記ユーザにおける前後方向を含み、
前記表示制御部は、動きが検出された前記軸方向が前記ユーザにおける前後方向である場合には、検出された動きに応じて前記表示オブジェクトの表示サイズを、基準サイズから変更する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトの表示サイズが変更されると、変更された前記表示オブジェクトの表示サイズを、前記基準サイズに変更する、請求項１６に記載の表示制御装置。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記表示オブジェクトが配置される位置と、検出された動きとに基づいて、前記表示オブジェクト間の間隔を変える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１９】
ユーザの前方に表示オブジェクトを表示することが可能な表示面が位置するように前記ユーザに装着される表示装置における、前記表示面に表示される表示オブジェクトの表示を制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
前記表示面に表示される表示オブジェクトを、前記表示オブジェクトに対応する基準位置から、前記表示装置の動きに応じて移動させて表示させ、
移動させた前記表示オブジェクトを、移動後の位置から前記基準位置へと移動させて表示させる、表示制御方法。
【請求項２０】
ユーザの前方に表示オブジェクトを表示することが可能な表示面が位置するように前記ユーザに装着される表示装置における、前記表示面に表示される表示オブジェクトの表示を制御するステップを、コンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、
前記表示面に表示される表示オブジェクトを、前記表示オブジェクトに対応する基準位置から、前記表示装置の動きに応じて移動させて表示させ、
移動させた前記表示オブジェクトを、移動後の位置から前記基準位置へと移動させて表示させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザが印刷画像における任意の領域を選択することができ、ユーザにより選択された領域を実サイズプレビュー表示することが可能なプレビュー機能を有する画像形成装置及び画像表示方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、表示手段に画像のプレビュー表示が可能な画像形成装置において、画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度、画像の用紙サイズ情報と前記表示手段の表示サイズ情報に基づいて、前記画像のサイズを前記画像の全体が前記表示手段に表示可能なサイズに変更してプレビュー表示する俯瞰プレビュー手段と、画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度に基づいて、前記画像に含まれるオブジェクトを、前記画像を印刷した場合の前記画像に含まれるオブジェクトと同じサイズでプレビュー表示する実サイズプレビュー手段と、前記俯瞰プレビュー手段によりプレビュー表示された画像上で、前記実サイズプレビュー手段によりプレビュー表示する領域の設定を受け付ける実サイズプレビュー表示領域設定手段とを備え、前記実サイズプレビュー手段は、前記実サイズプレビュー表示領域設定手段により設定された領域の画像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に画像のプレビュー表示が可能な画像形成装置において、
画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度、画像の用紙サイズ情報と前記表示手段の表示サイズ情報に基づいて、前記画像のサイズを前記画像の全体が前記表示手段に表示可能なサイズに変更してプレビュー表示する俯瞰プレビュー手段と、
画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度に基づいて、前記画像に含まれるオブジェクトを、前記画像を印刷した場合の前記画像に含まれるオブジェクトと同じサイズでプレビュー表示する実サイズプレビュー手段と、
前記俯瞰プレビュー手段によりプレビュー表示された画像上で、前記実サイズプレビュー手段によりプレビュー表示する領域の設定を受け付ける実サイズプレビュー表示領域設定手段とを備え、
前記実サイズプレビュー手段は、前記実サイズプレビュー表示領域設定手段により設定された領域の画像を前記表示手段に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実サイズプレビュー表示領域設定手段は、前記俯瞰プレビュー手段により表示された画像から少なくとも一点を受付可能であり、
前記実サイズプレビュー手段は、前記実サイズプレビュー表示領域設定手段で受け付けた少なくとも一点を含む領域の画像を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実サイズプレビュー表示領域設定手段は、前記俯瞰プレビュー手段により表示された画像から２つの点を受け付けた場合、当該２つの点を結んだ線分の中心点をもとに前記実サイズプレビュー手段で表示を行う領域を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実サイズプレビュー表示領域設定手段で受け付けた少なくとも一点を含む領域のサイズが前記表示手段で一度に表示可能な表示サイズより大きい場合、前記実サイズプレビュー手段は、前記実サイズプレビュー表示領域設定手段で受け付けた少なくとも一点を含む領域の画像をアニメーション表示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実サイズプレビュー表示領域設定手段で受け付けた少なくとも一点を含む領域に余白を含むか否かを判定する余白判定手段をさらに備え、
前記余白判定手段により、前記受け付けた少なくとも一点を含む領域に余白が含まれると判定された場合、前記実サイズプレビュー表示領域設定手段は、前記受け付けた少なくとも一点を含む領域の位置を、余白を含まない位置に変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記俯瞰プレビュー手段は、画像の用紙サイズ情報と前記表示手段の表示サイズ情報とを比較し、画像の用紙サイズの縦横比が前記表示手段の表示サイズの縦横比より大きいか否かを判定し、大きいと判定した場合には、前記表示手段の表示サイズの横幅と画像の用紙サイズの横幅の比に基づいて、前記画像のサイズを前記画像の全体が前記表示手段に表示可能なサイズに変更してプレビュー表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記俯瞰プレビュー手段は、画像の用紙サイズの縦横比が前記表示手段の表示サイズの縦横比より大きくないと判定した場合、前記表示手段の表示サイズの縦幅と画像の用紙サイズの縦幅の比に基づいて、前記画像のサイズを前記画像の全体が前記表示手段に表示可能なサイズに変更してプレビュー表示することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
表示手段に画像のプレビュー表示が可能な画像形成装置の画像表示方法において、
画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度、画像の用紙サイズ情報と前記表示手段の表示サイズ情報に基づいて、前記画像のサイズを前記画像の全体が前記表示手段に表示可能なサイズに変更してプレビュー表示する俯瞰プレビュー工程と、
画像の印刷解像度と前記表示手段の表示解像度に基づいて、前記画像に含まれるオブジェクトを、前記画像を印刷した場合の前記画像に含まれるオブジェクトと同じサイズでプレビュー表示する実サイズプレビュー工程と、
前記俯瞰プレビュー工程によりプレビュー表示された画像上で、前記実サイズプレビュー工程によりプレビュー表示する領域の設定を受け付ける実サイズプレビュー表示領域設定工程とを備え、
前記実サイズプレビュー工程は、前記実サイズプレビュー表示領域設定工程にて設定された領域の画像を前記表示手段に表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示方法を画像形成装置に実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。