(57)【要約】  冷媒を循環させる圧縮機１０１を備え、被空気調和室４内の空気調和を行う室外機１及び室内機３を有する空気調和装置と、被空気調和室４外の空気を供給する外気導入手段６と、被空気調和室４外の温度を検知する外気温検知手段１０と、被空気調和室４内の人２０を検知する人位置検知手段５と、人位置検知手段５の検知に基づいて、被空気調和室４内の人数及び／又は増減を判断し、目標室温を判定する目標室温判定手段１２と、目標室温及び被空気調和室４外の温度に基づいて、空気調和装置を運転させるか外気導入手段６を運転させるかを決定する冷房運転方法判定手段１３とを備える。
2014041896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機が吐出する冷媒を利用して被空気調和空間内の空気調和を行う空気調和装置と、
被空気調和空間外の空気を前記被空気調和空間内に供給する送風機と、
前記被空気調和空間外の温度を検知する外気温度センサと、
前記被空気調和空間内の熱源物体を検知する熱源体センサと、
前記熱源体センサの検知に基づいて、前記被空気調和空間内の人数及び増減を判断し、前記被空気調和空間内の温度の目標である目標室温を判定する目標室温判定手段と、
前記目標室温及び前記被空気調和空間外の温度に基づいて、前記空気調和装置を運転させるか前記送風機を駆動させるかを決定する冷房運転方法判定手段と
を備える空気調和システム。
【請求項２】
前記目標室温判定手段は、前記被空気調和空間内の人数及び増減に基づいてあらかじめ設定した３以上の前記目標室温の中から前記目標室温を判定することを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記空気調和装置による消費電力及び前記送風機の消費電力を判定する消費電力量判定手段をさらに備え、
冷房運転方法判定手段は、前記空気調和装置による消費電力と前記送風機の消費電力との比較に基づいて、前記空気調和装置を運転させるか前記送風機を運転させるかを決定する請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記被空気調和空間内の温度を検知する室内温度センサをさらに備え、
前記消費電力量判定手段は、前記空気調和装置と前記送風機のうち、運転している空気調和装置及び／または送風機の消費電力を測定に基づいて判定し、
前記消費電力量判定手段は、前記空気調和装置と前記送風機のうち、運転していない空気調和装置及び／または送風機の消費電力を、前記目標室温、前記被空気調和空間外の温度及び前記被空気調和空間内の温度に基づいて推定して判定する請求項３に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被空気調和空間内を空気調和する空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、人感センサが在室を検出すると快適温度になるよう冷暖房運転を行い、不在を検出すると低負荷運転を行う空気調和システムがある（例えば特許文献１参照）。また、一般的に行われている外気冷房運転は、被空気調和空間外（室外）の空気（外気）の温度が、被空気調和空間内の温度よりも低い場合には、例えば圧縮機を停止して冷媒回路による運転を停止し、外気を被空気調和空間内に導入して冷房運転を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−００６６４４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１のような従来の空気調和システムは、不在中は省エネルギーをはかる運転を行えるものの、在室中は、目標室温を固定したままの運転となる。【０００５】
ここで、例えば、暑い室外空間から入室した人と、長く室内にいて十分に冷えた人の快適温度は異なることが多く、入室した人に合わせて目標室温を低く設定すると、室内にいる人には寒く、冷やしすぎによるエネルギーロスが生じ、目標室温を高く設定すると前者には暑く、快適性が損なわれるという問題があった。【０００６】
また、外気冷房運転は、圧縮機を駆動させた冷媒回路の運転を必要としない。しかし、外気温度が比較的高く、目標室温との差が少ない場合には、多くの外気を導入（供給）してなければならず、外気の搬送動力が増大し、かえって消費電力が多くなり、省エネルギーをはかることができないという問題点があった。特に長いダクトで室外空気を導入する場合は、搬送動力ロスが著しく増してしまう。また、外気の温度が低すぎる場合は、結露等が生じる可能性があるため、外気冷房運転を行うことができない。このため、外気冷房運転を行うことができる外気温度の範囲は限られてしまい、年間を通じて十分な効果を得ることができなかった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、被空気調和空間内の人の状況に応じた温度を維持しつつ、省エネルギーをはかることができる空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和システムは、圧縮機が吐出する冷媒を利用して被空気調和空間内の空気調和を行う空気調和装置と、被空気調和空間外の空気を被空気調和空間内に供給する送風機と、被空気調和空間外の温度を検知する外気温度センサと、被空気調和空間内の熱源物体を検知する熱源体センサと、熱源体センサの検知に基づいて、被空気調和空間内の人数及び増減を判断し、被空気調和空間内の温度の目標である目標室温を判定する目標室温判定手段と、目標室温及び被空気調和空間外の温度に基づいて、空気調和装置を運転させるか送風機を駆動させるかを決定する冷房運転方法判定手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被空気調和空間内の人数、増減に基づいて目標室温を判定し、目標室温等に基づいて空気調和装置を運転させるか送風機を運転させるかを決定するようにしたので、被空気調和空間内の人の状況に応じた温度を維持しつつ、外気を利用した省エネルギーの運転をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における被空気調和室内の人と人位置検知手段の検知信号との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る目標室温判定手段が行う処理手順のフローチャートを示す図である。
【図５】外気導入手段の駆動、冷媒回路の運転による消費電力を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷房運転方法判定手段の処理に係る、在室人員レベルが多い又はレベル増加時の冷房運転を外気温度との関係で示した図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷房運転方法判定手段の処理に係る、在室人員レベルが少ない、中若しくは０又はレベル減少又は変化なし時の冷房運転を外気温度との関係で示した図である。
【図８】本発明の実施の形態３における空気調和システムの概略を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る冷房運転方法判定手段が行う処理手順のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここで、以下の実施の形態に説明したことのみによって本発明の空気調和システムの構成、動作内容等が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における空気調和システムの概略を示す図である。図１において、本実施の形態の空気調和システムは、室外機１と室内機３とを冷媒配管２で連結した空気調和装置を有している。室内機３は被空気調和室４内にある。また、被空気調和室４には、外気導入手段６、外気導入ダクト７、人位置検知手段５及び室温検知手段９を備えている。そして、被空気調和室４外に外気温検知手段１０及びコントローラ１１を備えている。
【００１３】
図２は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成図である。空気調和装置は、室外機１と室内機３との間で冷媒を循環させる冷媒回路を構成しており、被空気調和室４の空気調和を行う。本実施の形態では、被空気調和室４内を冷却する冷房運転による空気調和を行うものとして説明する。図２に示すように、本実施の形態の室外機１は、圧縮機１０１、四方弁１０２、室外側熱交換器１０３及び室外側送風機１０４の各装置（手段）で構成する。
【００１４】
圧縮機１０１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。また、室外側熱交換器１０３は、冷媒と空気（室外の空気）との熱交換を行う。ここで、本実施の形態の室外側熱交換器１０３は、例えば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒配管２から流入した低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、四方弁１０２側から流入した圧縮機１０１において圧縮された冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。また、室外側送風機１０４は、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うため、室外側熱交換器１０３に被空気調和室４外の空気を送り込む。四方弁１０２は、コントローラ１１からの指示に基づいて冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換える。
【００１５】
一方、室内機３は、室内側熱交換器３０１、室内側絞り装置（膨張弁）３０２及び室内側送風機３０３で構成される。室内側熱交換器３０１は冷媒と被空気調和室４内の空気との熱交換を行う。室内側熱交換器３０１は、例えば、暖房運転時においては凝縮器として機能し、冷媒配管２から流入した冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化（又は気液二相化）させて流出させ、冷房運転時においては蒸発器として機能し、室内側絞り装置３０２により低圧状態にされた冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発させて気化させて流出させる。また、室内機３には、熱交換を行う空気の流れを調整するための室内側送風機３０３が設けられている。
【００１６】
熱源体センサとなる人位置検知手段５は、例えば赤外線センサである。例えば被空気調和室４全体を走査（スキャン）して被空気調和室４全体の二次元温度分布を検知してコントローラ１１に信号を送る。ここでは人位置検知手段５を走査して被空気調和室４全体の二次元温度分布を検知するようにしているが、これに限定するものではない。例えば、赤外線センサをアレイ状に構成した人位置検知手段５により、被空気調和室４全体の二次元の温度分布を走査しなくとも検知できるようにしてもよい。
【００１７】
室内温度センサとなる室温検知手段９は、被空気調和室４内の空気の温度を検知してコントローラ１１に信号を送る。また、外気温度センサとなる外気温検知手段１０は、被空気調和室４外の空気（外気）の温度（外気温度）を検知してコントローラ１１に信号を送る。
【００１８】
外気導入手段６は送風機を有し、送風機を駆動して、外気導入ダクト７を介して被空気調和室４外から被空気調和室４内に外気を送り込む。
【００１９】
信号線８は、コントローラ１１と通信を行うための線である。ここで、本実施の形態において、信号線８ａは外気温検知手段１０の検知に係る信号を送るための線である。信号線８ｂは室内機３とコントローラ１１との間の通信を行うための線である。信号線８ｃは室温検知手段９の検知に係る信号を送るための線である。信号線８ｄは人位置検知手段５の検知に係る信号を送るための線である。信号線８ｅは外気導入手段６とコントローラ１１との間の通信を行うための線である。
【００２０】
コントローラ１１は空気調和システムの各機器を制御する。本実施の形態では、コントローラ１１は、目標室温判定手段１２及び冷房運転方法判定手段１３を有している。目標室温判定手段１２は、人位置検知手段５から送られる信号に応じて被空気調和室４内の目標室温を決定する処理を行う。処理の詳細については後述する。また、冷房運転方法判定手段１３は、例えば、目標室温判定手段１２が決定した目標室温と、外気温検知手段１０の検知に係る外気温度とに基づいて、空気調和装置（冷媒回路）による冷房運転を行うか、外気導入手段６から被空気調和室４に外気を流入させた外気冷房運転を行うかを決定する処理を行う。そして、室温検知手段９の検知に係る室温が、目標室温判定手段１２が決定した目標室温となるように各機器の動作を制御する。
【００２１】
図３は本発明の実施の形態１における被空気調和室４内の人２０（２０ａ、０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）と人位置検知手段５の検知信号との関係を示す図である。まず、図３（ａ）に基づいて、被空気調和室４内に人２０がいない不在の場合について説明する。人２０がいない場合には、被空気調和室４における垂直方向（高さ方向）における垂直方向出力信号２１の信号強度は垂直方向出力信号２１ａに示すように０（レベル０）のままである。また、被空気調和室４の水平方向における水平方向出力信号２２についてもその信号強度は水平方向出力信号２２ａに示すように０のままである。
【００２２】
次に、図３（ｂ）に基づいて、被空気調和室４に人２０がいる在室の場合について説明する。例えば図３（ｂ）に示すように、被空気調和室４には人２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの３名がいる。このとき、垂直方向出力信号２１ｂは、人２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの高さに応じて３箇所に信号強度が高い高信号レベルの部分がある。また、水平方向出力信号２２ｂにおいても、人２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの位置に応じて３箇所に高信号レベルとなる部分がある。ここで、垂直方向出力信号２１、水平方向出力信号２２のどちらか一方で人２０を検出することができる。本実施の形態では、人位置検知手段５は被空気調和室４の天井部分に設けるものとする。人位置検知手段５は、水平方向出力信号２２ｂをコントローラ１１に送信する。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る目標室温判定手段１２が行う処理手順のフローチャートを示す図である。図４に基づいて目標室温判定手段１２の処理について説明する。ここで、目標室温判定手段１２において、判断等に必要となる閾値等を初期値としてあらかじめ設定し、記憶しておくようにする。例えば、被空気調和室４内の在室人員レベルを設定する。ここでは、在室人員レベルを少ない、中、多いの３種類に設定する。そして、熱源物体総面積の境界値として、それぞれ所定の面積値となる面積１、面積２を設定する。ここで、熱源物体総面積は、図３において説明した水平方向出力信号２２ｂの高信号レベル部分の総和に基づいて判断する。
【００２４】
また、本実施の形態では、在室人員レベルが多い又は前回の判定時より在室人員レベルが増加したときの目標室温を多人数目標室温として設定する。そして、在室人員レベルが少ない、中若しくは０又は在室人員レベルが減少又は変化なし時の目標室温を少人数目標室温として設定する。
【００２５】
まず、ステップ１において、人位置検知手段５から送られる信号に基づいて、被空気調和室４全体における温度分布を判断する。また、ステップ２において、温度分布に基づいて熱源物体（人２０）の総面積（熱源物体総面積）を算出する。
【００２６】
次にステップ３において、熱源物体総面積と前述した境界値とを比較し、在室人員レベルを判定する。例えば、
熱源物体総面積＝０の場合は、在室人員レベルを０と判定する。
０＜熱源物体総面積＜面積１の場合は、在室人員レベルを少ないと判定する。
面積１≦熱源物体総面積＜面積２の場合は、在室人員レベルを中と判定する。
面積２≦熱源物体総面積の場合は、在室人員レベルを多いと判定する。
【００２７】
ステップ４において、判定結果に基づき、在室人員レベルが多いかどうかを判断する。多いと判断するとステップ６の処理を行う。多くない（在室人員レベルが０、少ない又は中である）と判断するとステップ５の処理を行う。さらにステップ５において、在室人員レベルが前回の判定（スキャン）より増えたかどうかを判断する。増えたものと判断するとステップ６を処理する。増えていない（レベル減少又は変化なし）と判断するとステップ７を処理する。ここで、在室人員レベルが増えたとは、例えば在室人員レベルが前回には０の判定であったものが、少ない、中又は多いとの判定になった場合がある。また、前回には少ないとの判定であったものが、中又は多いとの判定になった場合がある。さらに、前回には中の判定であったものが、多いとの判定になった場合がある。
【００２８】
ステップ６において、在室人員レベルが多い又はレベル増加時に設定した多人数用目標室温を目標室温として決定してステップ１へ戻る。一方、ステップ７において、在室人員レベルが少ない、中若しくは０又はレベル減少又は変化なし時に設定した少人数用目標室温を目標室温として決定してステップ１へ戻る。目標室温判定手段１２は、以上のような処理を行って被空気調和室４内の目標室温を決定する。
【００２９】
ここで、外気導入手段６が被空気調和室４に導入した外気による冷房能力は、次の（１）式で表すことができる。（１）式に示すように、冷房能力は、目標室温と外気温度との差温に風量を乗じた値の関数Ｆ１で表すことができる。（１）式から、目標室温と外気温度との差温が小さい場合、同じ冷房能力を得るには、大きな風量が必要になることがわかる。
冷房能力＝Ｆ１（風量×（目標室温−外気温度））      …（１）
【００３０】
また、外気導入手段６の消費電力は、次の（２）式で表すことができる。（２）式に示すように、外気導入手段６の消費電力は風量の関数Ｆ２で表すことができる。このため、風量を増すと消費電力も増加することがわかる。
送風機の消費電力＝Ｆ２（風量）                      …（２）
【００３１】
図５は外気導入手段６の駆動、空気調和装置の運転による消費電力を示す図である。図５において、縦軸は消費電力を表し、横軸は外気導入手段６の風量を表している。外気導入手段６駆動時の消費電力を表す線３１は、外気導入手段６による風量が増えると消費電力が増えることを示している。一方、空気調和装置（冷媒回路）の運転による消費電力を表す線３２は、室外側送風機１０４との駆動による消費電力も含まれるが、主として圧縮機１０１の駆動による消費電力となる。図５に示すように、空気調和装置の運転による消費電力は外気導入手段６の風量に関係なく消費電力がほぼ一定である。また、図５は、線３１と線３２との交点の左側となる領域では、外気導入手段６を運転させた方が消費電力が少なくなり、交点の右側となる領域では外気導入手段６を運転させた方が消費電力が多くなることを示している。
【００３２】
図６は本発明の実施の形態１に係る冷房運転方法判定手段１３の処理に係る、在室人員レベルが多い又はレベル増加時の冷房運転を外気温度との関係で示した図である。ここでは、一例として、目標室温判定手段１２が決定する目標室温は多人数用目標室温（２２℃）としている。そして、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４及びＴ５はそれぞれ外気温度の温度領域を示している。ここで、Ｔ１は最低温度領域である。Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の順に高い温度領域となり、Ｔ５は最高温度領域となる。ここで、温度領域Ｔ４内の温度は目標室温より低く、温度領域Ｔ５内の温度は目標室温以上である。
【００３３】
例えば、最低温度領域Ｔ１内の温度の外気を被空気調和室４へ導入した場合、被空気調和室４内の空気と外気とが混ざることで被空気調和室４内の空気が冷やされる部分における空気の相対湿度が高くなって結露する可能性がある。このため、外気導入ダクト７の吹き出し口近傍において発生した結露水が被空気調和室４内に流入する可能性があるため、外気冷房運転を行うことはできない。例えば、被空気調和室４内の温度が、例えばＯＡ機器等の熱源から発する熱のため、目標室温を上回っているような場合は、外気の温度が低くても、空気調和装置による冷房運転を行うようにする。
【００３４】
また、外気が低温領域であるが結露の心配がない温度領域Ｔ２内の温度である場合、風量（外気の導入量）が少ない小風量の外気を被空気調和室４へ導入することで冷却効果を得ることができる。また、外気が温度領域Ｔ２よりも少し高い温度領域Ｔ３内の温度である場合、目標温度との差温が、温度領域Ｔ２内の外気の場合よりも小さい。そこで、前述した（１）式から、小風量より風量が多い中風量の外気を被空気調和室４へ導入することで冷却効果を得ることができる。
【００３５】
また、外気が温度領域Ｔ３よりも少し高い温度領域Ｔ４内の温度である場合、目標温度との差温は、温度領域Ｔ３内の外気の場合よりもさらに小さくなる。さらに風量を多くして冷房能力を維持することができるが、例えば図５に示すように、外気導入手段６の運転による消費電力が空気調和装置の運転による消費電力を上回ってしまうと、空気調和装置での冷房運転する方が省エネルギーとなる。そこで、温度領域Ｔ４内の温度の外気においては、圧縮機１０１を駆動させて空気調和装置での冷房運転を行う。外気が最高温度領域Ｔ５内の温度である場合、外気が被空気調和室４内の空気を加熱するため、外気を導入した冷房を行うことは不可能である。このため、圧縮機１０１を駆動させて空気調和装置での冷房運転を行う。
【００３６】
図７は本発明の実施の形態１に係る冷房運転方法判定手段１３の処理に係る、在室人員レベルが少ない、中若しくは０又はレベル減少又は変化なし時の冷房運転を外気温度との関係で示した図である。ここでは、一例として、目標室温判定手段１２が決定する目標室温は少人数用目標室温（２５℃）としている。Ｔ１〜Ｔ５の関係については、図６と同様である。
【００３７】
目標室温を高く設定したことから冷房能力が小さくてすむ。このため、例えば、温度領域Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４内の温度の外気においては、目標室温と外気温度との差温が同じであれば、前述した（１）式から外気導入手段６の送風機の風量は少なくてすむ。例えば、図６と比較したとき、外気が温度領域Ｔ２内の温度の場合には、図６の場合よりも差温が大きくなり、小風量から微小風量の外気を被空気調和室４へ導入することで冷却効果を得ることができる。また、外気が温度領域Ｔ３内の温度の場合も、差温が大きいため中風量から小風量の外気を被空気調和室４へ導入することで冷却効果を得ることができる。さらに、外気が温度領域Ｔ４内の温度の場合、図６では空気調和装置での運転を行ったが、図７では外気導入手段６を運転させた方が圧縮機１０１を駆動させて空気調和装置を運転するよりも消費電力が少なくなるため、外気冷房運転を行うことができる。
【００３８】
以上のように、実施の形態１の空気調和システムによれば、目標室温判定手段１２が、被空気調和室４内の人数、増減に基づいて目標室温を判定し、冷房運転方法判定手段１３が、目標室温、外気温度に基づいて室外機１及び室内機３に運転させるか外気導入手段６に運転させるかを決定するようにしたので、被空気調和室４内の人２０の状況に応じた温度を維持しつつ、外気を利用した省エネルギーの運転をはかることができる。
【００３９】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、目標室温判定手段１２は、多人数用目標室温と少人数用目標室温との２つから目標室温を決定するようにしたが、これに限定するものではない。例えば人位置検知手段５の信号に基づいて、３つ以上設定した目標室温の中から、目標室温を決定するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３における空気調和システムの概略を示す図である。図８において、図１と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１と同様の役割を果たす。図８に示すように、本実施の形態における冷房運転方法判定手段１３は消費電力量判定手段１６を備えている。消費電力量判定手段１６は圧縮機１０１による冷媒の吐出圧力、吐出温度、圧縮機１０１の回転数等に基づいて、圧縮機１０１の消費電力を判定する。また、消費電力量判定手段１６は外気導入手段６の消費電力を判定する。このため、消費電力量判定手段１６は冷媒の吐出圧力、吐出温度、圧縮機１０１の回転数等と消費電力との関係を表す、例えばテーブル形式のデータを有している。同様に、消費電力量判定手段１６は、外気導入手段６の風量、回転数等と消費電力との関係を表す例えばテーブル形式のデータを有している。
【００４１】
図９は本発明の実施の形態３に係る冷房運転方法判定手段１３が行う処理手順のフローチャートを示す図である。図９に基づいて、消費電力量判定手段１６を備えた冷房運転方法判定手段１３の処理動作について説明する。
【００４２】
ステップ２０にて、圧縮機１０１を駆動中（空気調和装置が運転中）であるか否かを判断する。圧縮機１０１を駆動中であると判断するとステップ２１へ進む。駆動中でないと判断するとステップ２６へ進む。ステップ２１では、現在の圧縮機１０１による冷媒の吐出圧力、吐出温度、圧縮機１０１の回転数を計測する。計測には、圧力検知手段、温度検知手段等を吐出側配管に設置等する。また、ステップ２２では、消費電力量判定手段１６が前述したデータに基づいて、現在の空気調和装置（主として圧縮機１０１）における消費電力を判定する。ここでは、消費電力の大勢を占める圧縮機１０１に係るデータに基づき、他の機器については固定値を加算する等して空気調和装置の消費電力を判定しているが、例えば室外側送風機１０４等、他の機器の計測等を行って得られる消費電力を含めて判定を行うようにしてもよい。
【００４３】
ステップ２３では、現在の外気温度と目標室温との差温に基づいて、外気冷房運転を行う場合の冷房能力を得るために必要となる外気導入手段６の風量と回転数とを演算して判定する。また、ステップ２４では、例えば前述した（２）式に基づいて、外気導入手段６の運転による消費電力を推定して判定する。
【００４４】
ステップ２５では、演算した圧縮機１０１の消費電力と推定した外気導入手段６の運転による消費電力とを比較する。そして、圧縮機１０１の消費電力の方が外気導入手段６の運転による消費電力より大きいと判断すると、ステップ２６へ進む。また、空気調和装置の運転による消費電力の方が外気導入手段６の運転による消費電力より大きくない（空気調和装置の消費電力の方が外気導入手段６の運転による消費電力以下である）と判断すると、ステップ３０へ進む。ステップ２６では、外気冷房運転とする。また、ステップ３０では、圧縮機１０１を駆動させて空気調和装置による冷房運転を行うものとし、ステップ２０へ進む。
【００４５】
ステップ２７において、消費電力量判定手段１６は、外気導入手段６の現在の回転数と、外気導入手段６の現在の回転数と消費電力との関係に基づいて、外気導入手段６の現在の消費電力を演算して判定する。また、ステップ２８では、現在の室温、目標室温及び外気温と、室温、目標室温、外気温、圧力、温度、回転数及び圧縮機１０１の消費電力のデータに基づいて、圧縮機１０１の消費電力を推定して判定する。ステップ２９では、外気導入手段６の消費電力が空気調和装置による消費電力以上であるかどうかを判断する。外気導入手段６の消費電力が空気調和装置の消費電力以上でない（空気調和装置の消費電力の方が多い）と判断すると、ステップ２６へ進み、外気冷房運転を行うものとする。一方、外気導入手段６の消費電力が空気調和装置の消費電力以上であると判断すると、ステップ３０へ進む。ステップ３０では、空気調和装置による冷房運転を行うものとし、ステップ２０へ進む。
【００４６】
以上のように、実施の形態３の空気調和システムによれば、消費電力量判定手段１６が、測定及び推定により外気導入手段６の消費電力と空気調和装置の消費電力とを判定し、消費電力を直接的に比較して外気導入手段６と空気調和装置（圧縮機１０１）のいずれかを運転させる決定を行うようにしたので、さらに精度よく省エネルギーをはかることができる運転を決定することができる。
【００４７】
実施の形態４．
前述した実施の形態１等においては、多人数目標室温よりも少人数目標室温が高くなるように目標室温の設定を行ったが、これに限定するものではなく、目標室温の設定を任意に行うことができる。また、例えばスケジュールの条件を加えてもよい。
【００４８】
例えば、事務所等において、朝夕の人の出入りが激しい場合には、例えば、人数が減ったとしても活動量が多いため目標室温を上げないように設定することができる。一方で、事務所等において、机上で仕事を行う事務員で占有される昼間は、前述したように多人数目標室温よりも少人数目標室温が高くなるように目標室温の設定を行い、省エネルギーをはかるようにする。
【００４９】
また、例えばイベント会場等のような場所では、昼間でも目標室温を変更しないようにする。そして、一般的に夜間は外気温度が下がり、空調負荷が下がることから、人数に基づく目標室温の設定を行い、省エネルギーをはかるようにする。
【００５０】
また、前述の実施の形態１等においては、圧縮機１０１及び外気導入手段６の消費電力をあらかじめ定めたデータに基づいて算出するようにしたが、例えば電力量計を設置してそれぞれの消費電力を計測するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、前述の実施の形態１等においては、目標室温決定の判断基準を、室温検知手段９及び外気温検知手段１０の検知に係る温度としたが、これに限定するものではない。例えば、被空気調和室４内外に、湿度検知手段を設けて、被空気調和室４内外のエンタルピーを演算等して、目標室温を決定するためのデータとしてもよい。
【００５２】
そして、前述の実施の形態１等においては、人位置検知手段５からの信号に基づいて、被空気調和室４内の人２０の状況に応じて目標室温を決定するものとした。例えば、さらに計時手段を設け、一度人２０が増えたものと判断すると、一定時間は目標室温を下げて冷房を強にするなど、遅延時間を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  室外機、２  冷媒配管、３  室内機、４  被空気調和室、５  人位置検知手段、６  外気導入手段、７  外気導入ダクト、８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ  信号線、９  室温検知手段、１０  外気温検知手段、１１  コントローラ、１２  目標室温判定手段、１３  冷房運転方法判定手段、１６  消費電力量判定手段、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  人、２１，２１ａ，２１ｂ  垂直方向出力信号、２２，２２ａ，２２ｂ  水平方向出力信号、３１  外気導入手段６駆動時の消費電力を表す線、３２  圧縮機１０１駆動時の消費電力を表す線、１０１  圧縮機、１０２  四方弁、１０３  室外側熱交換器、１０４  室外側送風機、３０１  室内側熱交換器、３０２  室内側絞り装置、３０３  室内側送風機、３００  室内機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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