Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液晶画素をマトリクス状に配列した表示パネルと、
前記液晶パネルと対向して配設されて前記表示パネルを照射する照明部と、
前記表示パネルへの画像表示と、前記照明部の光源の輝度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、間欠駆動によって前記液晶画素への画像信号を書き換える書換え動作を行い、
前記制御部は、前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を減少させ前記光源の輝度を減少させた後に前記光源の輝度を上昇させる動作、あるいは前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を上昇させ前記光源の輝度を上昇させた後に前記光源の輝度を減少させる動作を行う、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに反転駆動によって液晶画素への画像信号を書き換える、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記間欠駆動のフレーム周波数は、４０Ｈｚ以下である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶表示装置は、横電界方式の液晶を備える、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記光源の輝度を前記表示パネルの透過率の逆数に比例するように制御する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
複数の液晶画素をマトリクス状に配列した表示パネルと、前記液晶パネルと対向して配設されて前記表示パネルを照射する照明部とを有する液晶表示装置の駆動方法において、
間欠駆動によって前記液晶画素への画像信号を書き換える書き換え動作を行い、
前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を減少させ前記光源の輝度を減少させた後に前記光源の輝度を上昇させる動作、あるいは前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を上昇させ前記光源の輝度を上昇させた後に前記光源の輝度を減少させる動作を行う、
駆動方法。
【請求項７】
さらに反転駆動によって液晶画素への画像信号を書き換える、請求項６に記載の駆動方法。
【請求項８】
前記光源の輝度を前記表示パネルの透過率の逆数に比例するように制御する、請求項６又は７に記載の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による液晶表示装置は、複数の液晶画素をマトリクス状に配列した表示パネルと、前記液晶パネルと対向して配設されて前記表示パネルを照射する照明部と、前記表示パネルへの画像表示と、前記照明部の光源の輝度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、間欠駆動によって前記液晶画素への画像信号を書き換える書換え動作を行い、前記制御部は、前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を減少させ前記光源の輝度を減少させた後に前記光源の輝度を上昇させる動作、あるいは前記書き換え動作に合わせて前記光源の輝度を上昇させ前記光源の輝度を上昇させた後に前記光源の輝度を減少させる動作を行う液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る冷蔵庫は、野菜室を備えた冷蔵庫本体と、野菜室の前面に設けられた引き出し式扉と共に野菜室から引き出される野菜ケースと、野菜ケースの上部に設けられ、引き出し式扉が引き出された際に野菜ケースと共に引き出され、野菜ケースに対して前後方向に移動可能な小型ケースと、小型ケースに設けられ、開閉可能な略密閉空間を構成するケースとを備え、小型ケースは、引き出し式扉が引き出されて野菜ケースと共に引き出されたときの野菜ケースに対する基準位置において野菜ケースの奥行き寸法中心より手前側に略密閉空間を構成するケースを備えているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜室を備えた冷蔵庫本体と、
前記野菜室の前面に設けられた引き出し式扉と共に前記野菜室から引き出される野菜ケースと、
前記野菜ケースの上部に設けられ、前記引き出し式扉が引き出された際に前記野菜ケースと共に引き出され、前記野菜ケースに対して前後方向に移動可能な小型ケースと、
前記小型ケースに設けられ、開閉可能な略密閉空間を構成するケースとを備え、
前記小型ケースは、前記引き出し式扉が引き出されて前記野菜ケースと共に引き出されたときの前記野菜ケースに対する基準位置において前記野菜ケースの奥行き寸法中心より手前側に前記略密閉空間を構成するケースを備えている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記小型ケースは前記小型ケース内を前方と後方とに区切る仕切りを有し、前記仕切りは、前記小型ケースが前記野菜ケースに対して前記基準位置にある状態において前記野菜ケースの奥行き寸法中心より手前側に設けられており、前記仕切りによって区切られた前記小型ケース内の前方空間をフタで開閉可能に覆うことにより、前記略密閉空間を構成するケースが前記小型ケースに設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記略密閉空間を構成するケースの底面の断面形状が、左右方向全体に亘って下に凸の半円弧状となっている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記フタは、後方側を支点として前方側が上下するように前記小型ケースに回動可能に連結されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記フタと前記小型ケースとの連結部分は、前記フタ側と前記小型ケース側とで互いに異なる材料の部材で構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記小型ケース及び前記略密閉空間を構成するケースの一方又は両方は、抗菌剤が練り込まれた材料により構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電流が流れるセル構造と、前記セル構造を囲む終端構造とが基板に形成された半導体装置の耐圧を検査する第１検査工程と、
前記第１検査工程の後に、前記終端構造の前記基板の上に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、
前記電荷除去工程の後に、前記半導体装置の耐圧を検査する第２検査工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項２】
前記終端構造における前記基板の表面側のうち前記セル構造と反対の部分にはチャネルストッパが形成され、
前記セル構造に、前記表面層の前記セル構造側の部分に接するように表面電極が形成され、
前記終端構造に、前記チャネルストッパと、前記表面層の前記チャネルストッパ側の部分とに接するように外周電極が形成され、
前記電荷除去工程では、
抵抗装置の一端に形成された第１導電体を前記表面電極に当て、前記抵抗装置の他端に形成された第２導電体を前記外周電極に当てることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項３】
主電流が流れるセル構造と、表面に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層を有し前記セル構造を囲むように形成された終端構造とが基板に形成された半導体装置の、前記表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、
前記電荷除去工程の後に、前記半導体装置の耐圧を検査する検査工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項４】
前記電荷除去工程では、
接地装置の一端に形成された導電体を前記表面層に当て、前記接地装置の他端をアースに接続することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項５】
前記導電体は、針状の形状を有することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項６】
前記導電体は、板状の形状を有することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項７】
前記導電体は、導電リボンであることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項８】
主電流が流れるセル構造と、前記セル構造を囲み、かつ表面に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層を有する終端構造と、前記表面層の上に形成された封止材とが基板に形成された半導体装置の前記封止材を除去して、前記表面層を露出させる封止材除去工程と、
前記封止材除去工程の後に、前記表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項９】
前記電荷除去工程では、
電圧印加装置の一端に形成された第１導電体を前記表面層に当て、前記電圧印加装置の他端に形成された第２導電体を前記半導体装置の裏面に当てて、前記第１導電体と前記第２導電体に前記表面層の電荷を消滅させるように電位差を生じさせることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項１０】
前記終端構造における前記基板の表面側には、ＦＬＲ構造、リサーフ構造、又はＶＬＤ構造が形成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項１１】
前記終端構造における前記基板の表面側には複数のＦＬＲが形成され、
前記表面層は、前記複数のＦＬＲの上に、前記複数のＦＬＲと接するように形成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置の検査方法。
【請求項１２】
前記半導体装置はダイオード、ＩＧＢＴ、又はＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の発明に係る半導体装置の検査方法は、主電流が流れるセル構造と、該セル構造を囲む終端構造とが基板に形成された半導体装置の耐圧を検査する第１検査工程と、該第１検査工程の後に、該終端構造の該基板の上に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、該電荷除去工程の後に、該半導体装置の耐圧を検査する第２検査工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の発明に係る他の半導体装置の検査方法は、主電流が流れるセル構造と、表面に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層を有し該セル構造を囲むように形成された終端構造とが基板に形成された半導体装置の、該表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、該電荷除去工程の後に、該半導体装置の耐圧を検査する検査工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の発明に係る他の半導体装置の検査方法は、主電流が流れるセル構造と、該セル構造を囲み、かつ表面に絶縁膜及び／又は半絶縁膜で形成された表面層を有する終端構造と、該表面層の上に形成された封止材とが基板に形成された半導体装置の該封止材を除去して、該表面層を露出させる封止材除去工程と、該封止材除去工程の後に、該表面層の電荷を除去する電荷除去工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を透過しない材質により中空に形成され、長手方向における一端の近傍に配置された吸水用開口、他端の近傍に配置された蒸散用開口、及び前記他端の近傍に設けられ中空の内部を視認可能に形成された表示部を有する本体部と、
前記本体部の内部において、少なくとも前記吸水用開口から前記表示部まで充填された吸水材と、
前記本体部の内部の前記表示部の位置において前記吸水材を覆って配置され、吸水状態と乾燥状態とで色調が変化する水検出シートとを備え、
育成する植物に適したｐＦ値のときに前記水検出シートが前記吸水状態となるように、前記吸水用開口と前記蒸散用開口の少なくとも一方の位置と大きさ、ならびに前記吸水材の吸水力が設定されていることを特徴とする土壌用水分インジケータ。
【請求項２】
育成する植物に適したｐＦ値のときに前記水検出シートが前記吸水状態となるように、前記蒸散用開口の数が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の土壌用水分インジケータ。
【請求項３】
育成する植物に適したｐＦ値が、２．１〜２．６の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の土壌用水分インジケータ。
【請求項４】
前記吸水材は、油分を取り除いた綿布により形成されることを特徴とする請求項３に記載の土壌用水分インジケータ。
【請求項５】
前記水検出シートが、ハイドロクロミックインクを含むことを特徴とする請求項３に記載の土壌用水分インジケータ。
【請求項６】
前記水検出シートは、前記吸水材よりも保水力が劣る素材で形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の土壌用水分インジケータ。
【請求項７】
前記吸水材に防腐剤が含まれており、前記防腐剤を含んだ前記吸水材の吸水力によって、育成する植物に適したｐＦ値のときに前記水検出シートが前記吸水状態となるように、前記吸水用開口と前記蒸散用開口の少なくとも一方の位置と大きさが決められていることを特徴とする請求項４または５に記載の土壌用水分インジケータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
洗剤試料を、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ  ＤＬＳ装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｏｕｔｈｂｏｒｏｕｇｈ，ＭＡ）を用いて２５．０℃で操作して解析した。この装置はＭａｌｖｅｒｎ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙソフトウェアと統合されている。未濾過の試料溶液を３％に希釈し、１０ｍｍの印までキュベットに分配して（１２ｍｍ正方形型ポリスチレン製キュベット、ＤＴＳ００１２）カバーした。測定は４．６５ｍｍの位置で４ｍＷ  Ｈｅ−Ｎｅ、６３３ｎｍレーザーにより減衰７で実施した。温度は２５℃で一定に保った。測定は３つ組でそれぞれ１１回実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて、チャンネル拡張部１２によって拡張された５つのチャンネルのデジタル信号を第１のD／A変換部１９ａ〜第５のD／A変換部１９ｅにそれぞれ振り分けて出力する。第１のD／A変換部１９ａ〜第５のD／A変換部１９ｅは、それぞれ入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号をそれぞれ第１の増幅部２０ａ〜第５の増幅部２０ｅに出力する。第１の増幅部２０ａ〜第５の増幅部２０ｅは、それぞれ入力されたアナログ信号を増幅し、増幅したアナログ信号をそれぞれ第１の出力端子２１ａ〜第５の出力端子２１ｅに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通信部１８は、制御部１５の制御に応じて、Wi-Fi（ワイファイ、Wireless Fidelity）の無線手段によって携帯端末装置２などの他の装置と相互に情報通信を行う。記録部１６は、制御部１５の制御に基づいて、通信部１８による相互情報通信よって携帯端末装置２から入力した情報データを記録する。また、記録部１６は、予め、テスト音のデータ信号から成るテスト信号が記録されている。制御部１５は、携帯端末装置２から入力され記録部１６に記録された情報データに基づいて、チャンネル拡張部１２によって拡張された５つのチャンネルのデジタル信号を第１のD／A変換部１９ａ〜第５のD／A変換部１９ｅにそれぞれ振り分けて出力するようチャンネル切換部１３を制御する。制御部１５は、後述するスピーカの接続設定を行う場合、記録部１６に記録したテスト信号を第１の出力端子２１ａ〜第５の出力端子２１ｅのいずれかの出力端子から出力するようチャンネル切換部１３を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ４において、制御部１５は、記録部１６に記録されているテスト信号を第２の出力端子２１ｂから出力するようチャンネル切換部１３を制御する。チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて記録部１６に記録されたテスト信号を第２の出力端子２１ｂから出力する。次に、制御部１５は、通信部２２及び通信部１８を介して携帯端末装置２からチャンネルに関する情報信号が受信されるまで待機する（ステップＳ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ７において、制御部１５は、記録部１６に記録されているテスト信号を第３の出力端子２１ｃから出力するようチャンネル切換部１３を制御する。チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて記録部１６に記録されたテスト信号を第３の出力端子２１ｃから出力する。次に、制御部１５は、通信部２２及び通信部１８を介して携帯端末装置２からチャンネルに関する情報信号が受信されるまで待機する（ステップＳ８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ１０において、制御部１５は、記録部１６に記録されているテスト信号を第４の出力端子２１ｄから出力するようチャンネル切換部１３を制御する。チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて記録部１６に記録されたテスト信号を第４の出力端子２１ｄから出力する。次に、制御部１５は、通信部２２及び通信部１８を介して携帯端末装置２からチャンネルに関する情報信号が受信されるまで待機する（ステップＳ１１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１３において、制御部１５は、記録部１６に記録されているテスト信号を第５の出力端子２１ｅから出力するようチャンネル切換部１３を制御する。チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて記録部１６に記録されたテスト信号を第５の出力端子２１ｅから出力する。次に、制御部１５は、通信部２２及び通信部１８を介して携帯端末装置２からチャンネルに関する情報信号が受信されるまで待機する（ステップＳ１４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ１３において、制御部１５は、記録部１６に記録されているテスト信号を第５の出力端子２１ｅから出力するようチャンネル切換部１３を制御する。チャンネル切換部１３は、制御部１５の制御に応じて記録部１６に記録されたテスト信号を第５の出力端子２１ｅから出力する。次に、制御部１５は、通信部２２及び通信部１８を介して携帯端末装置２からチャンネルに関する情報信号が受信されるまで待機する（ステップＳ１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転プラグをケース内に収容した状態と前記ケースから突出した状態との間で回転可能となるようにした回転プラグを備えた機器であって、
前記回転プラグが、一対の導電性部材と、当該一対の導電性部材を保持して前記ケースに回転可能に支持されたプラグ本体部とを有し、
前記プラグ本体部の回転周囲側を向く外側周面に、前記ケースに接触してスライドするスライド面が形成されていることを特徴とする回転プラグを備えた機器。
【請求項２】
前記一対の導電性部材が、前記プラグ本体部の前記外側周面から突出した一対の栓刃部と、前記プラグ本体部の前記外側周面とは異なる側面に露出してケース側端子に接触する接点部とを同一平面上に有する請求項１記載の回転プラグを備えた機器。
【請求項３】
前記スライド面が、前記プラグ本体部の前記外側周面における回転軸方向に沿った両端部に形成されている請求項１又は２記載の回転プラグを備えた機器。
【請求項４】
前記プラグ本体部の前記外側周面において、前記スライド面と前記スライド面よりも回転軸方向内側の面とが連続している請求項１乃至３の何れかに記載の回転プラグを備えた機器。
【請求項５】
前記プラグ本体部の前記外側周面において、前記スライド面よりも内側に位置する面に、回転方向に沿って凹部又は凸部が形成されており、
前記凹部又は前記凸部が、前記ケースに設けられた凸部又は凹部に係合して、前記プラグ本体部が回転する請求項１乃至４の何れかに記載の回転プラグを備えた機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を入力するパラメータ入力部と、
前記パラメータ情報を画像化した変換画像データを生成する画像変換部と、
前記変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置される設定ファイル画像データを生成する設定ファイル画像生成部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記設定ファイル画像データは、さらに、前記変換画像データを含む画像であることを識別する識別情報を画像化した識別画像データを含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像変換部は、前記パラメータ情報を、色情報又は透明度情報に変換して前記変換画像データを生成する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像変換部は、前記パラメータ情報に含まれる数値自体を、色情報又は透明度情報に変換して前記変換画像データを生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像変換部は、前記パラメータ情報に含まれる数値を、変換パターンに従って色情報又は透明度情報に変換して前記変換画像データを生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像変換部は、選択又は入力された前記変換パターンを用いる
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定ファイル画像データは、前記変換画像データに対応した画像データを含む
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定ファイル画像データは、前記変換画像データを含む画像であることを提示する画像を含む
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定ファイル画像データは、前記パラメータ情報作成者を提示する画像を含む
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定ファイル画像データは、前記対象とする装置を提示する画像を含む
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記パラメータ情報は、イコライザ特性のパラメータである
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を入力し、
前記パラメータ情報を画像化した変換画像データを生成し、
前記変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置される設定ファイル画像データを生成する
情報処理方法。
【請求項１３】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を入力する処理と、
前記パラメータ情報を画像化した変換画像データを生成する処理と、
前記変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置される設定ファイル画像データを生成する処理と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１４】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を画像化した変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置されている設定ファイル画像データを受信する設定ファイル画像取得部と、
前記設定ファイル画像データから前記変換画像データを抽出する変換画像抽出部と、
前記変換画像データからパラメータ情報を生成するパラメータデコード部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１５】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を画像化した変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置されている設定ファイル画像データを受信し、
前記設定ファイル画像データから前記変換画像データを抽出し、
前記変換画像データからパラメータ情報を生成する、
情報処理方法。
【請求項１６】
対象とする装置の動作状態を設定するパラメータ情報を画像化した変換画像データが、該変換画像データより大きい画像サイズの画像データ内に配置されている設定ファイル画像データを受信する処理と、
前記設定ファイル画像データから前記変換画像データを抽出する処理と、
前記変換画像データからパラメータ情報を生成する処理と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫を含む複数の電気機器と、前記複数の電気機器を制御する集中コントローラとを備えた電力管理システムであって、
前記集中コントローラは、
前記複数の電気機器への電力供給の困難の度合いを示す電力供給困難度を判定する困難度判定手段を備えたものであり、
前記冷蔵庫は、
電力の使用を抑制する複数の電力抑制制御の内容を前記電力供給困難度に関連づけて記憶した制御設定テーブルと、
前記困難度判定手段において判定された前記電力供給困難度と前記制御設定テーブルとを用いて前記電力抑制制御を設定する抑制制御設定手段と、
前記抑制制御設定手段において設定された前記電力抑制制御を行う機器制御手段と
を有するものであることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記制御設定テーブルは、前記電力供給困難度に応じて前記複数の電力抑制制御の優先順位が設定されたものであり、
前記抑制制御設定手段は、前記電力供給困難度に応じて前記複数の電力抑制制御の優先順位を設定するものであり、
前記機器制御手段は、前記抑制制御設定手段において設定された前記優先順位に従い前記電力抑制制御を行うものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記複数の電力抑制制御は、消費電力抑制効果とユーザーに掛かる負担との割合が異なる前記電力抑制制御を含み、
前記制御設定テーブルには、前記複数の電力抑制制御における消費電力抑制効果の大小及びユーザーに掛かる負担の大小に基づいて前記電力供給困難度毎に前記優先順位が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記制御設定テーブルは、前記電力供給困難度毎に前記複数の電力抑制制御のうち実施可能な実施可能制御が設定されたものであり、
前記抑制制御設定手段は、前記電力供給困難度に応じて前記複数の電力抑制制御のうち実施可能な制御を設定するものであり、
前記機器制御手段は、前記抑制制御設定手段において設定された前記電力抑制制御を実施するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記困難度判定手段は、外部から取得した前記複数の電気機器全体への電力供給状況を示す電力供給情報を用いて前記電力供給困難度を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記困難度判定手段は、前記複数の電気機器の電力使用状況を取得し、前記電力使用状況を用いて前記電力供給困難度を判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
外部からの電力の供給状況を示す電力供給情報と、前記複数の電気機器における電力使用状況と、太陽光発電パネルにおける発電状況とに応じて前記電力供給困難度が関連付けされた困難度判定テーブルをさらに有し、
前記困難度判定手段は、前記電力供給情報と前記電力使用状況と前記発電状況とを取得し、前記困難度判定テーブルを用いて前記電力供給困難度を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記複数の電気機器には前記集中コントローラで管理している情報を閲覧及び情報の入出力を行う情報端末機器が含まれており、
前記情報端末機器は、電力供給困難であることを知らせる情報は、前記情報端末機器をユーザーが操作することで前記冷蔵庫に送信されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記機器制御手段は、前記冷蔵庫への前記電力抑制制御を実施するものであり、
前記複数の電力抑制制御は、少なくとも、貯蔵室の設定温度を上げて消費電力を低減する電力抑制制御と、庫内照明を点灯させない電力抑制制御と、急冷機能を設定できないようにする電力抑制制御と、急速製氷機能を設定できないようにする電力抑制制御と、霜取り回避機能を行わない電力抑制制御と、圧縮機の回転数を制限する電力抑制制御とのいずれか１つを含むものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
複数の電気機器を制御するものであって、前記複数の電気機器への電力供給の困難の度合いを示す電力供給困難度を判定する困難度判定手段を備えた集中コントローラに接続される冷蔵庫であって、
電力の使用を抑制する複数の電力抑制制御の内容を前記電力供給困難度に関連づけて記憶した制御設定テーブルと、
前記困難度判定手段において判定された前記電力供給困難度と前記制御設定テーブルとを用いて前記電力抑制制御を設定する抑制制御設定手段と、
前記抑制制御設定手段において設定された前記電力抑制制御を行う機器制御手段と
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波数用途のために光信号を電気信号に変換するための光電子受信回路であって、
第１の入力及び第２の入力を含む差動トランスインピーダンス増幅器と、
前記作動トランスインピーダンス増幅器の前記第１の入力に接続される光検出器と、
前記光検出器にバイアス電圧を提供するよう構成された高電圧供給を提供するよう構成された高電圧源と、
前記高電圧源と前記高電圧供給との間に接続されたインピーダンス要素と、
前記光検出器と実質的に同様のインピーダンスを示し、１つの端子が前記高電圧供給に接続され、第２の端子が前記差動トランスインピーダンス増幅器の前記第２の入力に接続された電圧検知要素と、を備え、
前記インピーダンス要素は、大きい電力光信号が前記光検出器に入射する場合に前記光検出器の利得を降下させるよう構成される、光電子受信回路。
【請求項２】
前記電圧検知要素は、コンデンサ、抵抗、及びインダクタを含む、請求項１に記載の光電子受信回路。
【請求項３】
前記コンデンサ、前記抵抗、及び前記インダクタが直列に接続されている、請求項２に記載の光電子受信回路。
【請求項４】
前記電圧検知要素が、等価光検出器クエンチ抵抗、クエンチコンデンサ、グリッド容量、及び接合容量を含む、請求項１に記載の光電子受信回路。
【請求項５】
前記等価光検出器クエンチ抵抗が前記クエンチコンデンサと並列に接続され、前記接合容量が前記並列に接続された光検出器クエンチ抵抗及び前記クエンチコンデンサと直列に接続されている、請求項４に記載の光電子受信回路。
【請求項６】
前記接合容量が、前記等価光検出器クエンチ抵抗、前記クエンチコンデンサ、及び前記グリッド容量を含む第１のサブコンポーネントと並列に接続されている、請求項４に記載の光電子受信回路。
【請求項７】
前記等価光検出器クエンチ抵抗、前記クエンチコンデンサ、前記グリッド容量、及び前記接合容量を含む第２のサブコンポーネントと直列に接続されたインダクタンスを更に含む、請求項４に記載の光電子受信回路。
【請求項８】
前記差動トランスインピーダンス増幅器の少なくとも１つの出力に接続されたバンドパスフィルタを更に含む、請求項１に記載の光電子受信回路。
【請求項９】
前記電圧検知要素が、前記光検出器と実質的に同様のダミー光検出器を含む、請求項１に記載の光電子受信回路。
【請求項１０】
高周波数用途のために光信号を電気信号に変換するための光電子受信回路であって、
単一入力トランスインピーダンス増幅器と、
前記単一入力トランスインピーダンス増幅器の前記入力に接続された光検出器と、
前記光検出器にバイアス電圧を供給するように構成された高電圧供給源と、
前記高電圧供給と電流ミラー入力との間に接続された前記光検出器と実質的に同様のインピーダンスを表す電圧検知要素と、
を含み、前記光検出器及び前記単一入力トランスインピーダンス増幅器の前記入力に電流ミラー出力が接続されている、光電子受信回路。
【請求項１１】
前記高電圧供給源と前記光検出器との間に接続されたインピーダンス要素を更に含み、前記インピーダンス要素は、大きい電力光信号が前記光検出器に入射する場合に前記光検出器の利得を降下させるよう構成される、請求項１０に記載の光電子受信回路。
【請求項１２】
前記電圧検知要素が、前記光検出器と実質的に同様のダミー光検出器を含む、請求項１０に記載の光電子受信回路。
【請求項１３】
前記電圧検知要素が、コンデンサ、抵抗、及びインダクタを含む、請求項１０に記載の光電子受信回路。
【請求項１４】
前記コンデンサ、前記抵抗、及び前記インダクタが直列に接続されている、請求項１３に記載の光電子受信回路。
【請求項１５】
前記電圧検知要素が、等価光検出器クエンチ抵抗、クエンチコンデンサ、グリッド容量、及び接合容量を含む、請求項１０に記載の光電子受信回路。
【請求項１６】
前記等価光検出器クエンチ抵抗が前記クエンチコンデンサと並列に接続され、前記接合容量が前記並列に接続された光検出器クエンチ抵抗及び前記クエンチコンデンサと直列に接続されている、請求項１５に記載の光電子受信回路。
【請求項１７】
前記接合容量が、前記等価光検出器クエンチ抵抗、前記クエンチコンデンサ、及び前記グリッド容量を含む第１のサブコンポーネントと並列に接続されている、請求項１５に記載の光電子受信回路。
【請求項１８】
前記等価光検出器クエンチ抵抗、前記クエンチコンデンサ、前記グリッド容量、及び前記接合容量を含む第２のサブコンポーネントと直列に接続されたインダクタンスを更に含む、請求項１５に記載の光電子受信回路。
【請求項１９】
高周波数用途のために光信号を電気信号に変換するための光電子受信回路であって、
差動トランスインピーダンス増幅器と、
前記差動トランスインピーダンス増幅器の第１の入力に接続された光検出器と、
前記光検出器にバイアス電圧を提供するように構成された高電圧供給源と、
前記高電圧供給と前記差動トランスインピーダンス増幅器の第２の入力との間に接続された前記光検出器と実質的に同様のインピーダンスを表す第１の電圧検知要素と、
前記高電圧供給と第１の電流ミラーの入力との間に接続された前記光検出器と実質的に同様のインピーダンスを表す第２の電圧検知要素と、
前記第１の電流ミラーと前記差動増幅器の前記第２の入力との間に接続された第２の電流ミラーと、
を含み、前記第１の電流ミラーの出力が前記差動トランスインピーダンス増幅器の前記第１の入力に接続されている、光電子受信回路。
【請求項２０】
前記第１の電流ミラー及び第２の電流ミラーを含む単一の電流ミラーを更に含み、前記単一の電流ミラーが１つの検知入力及び２つの出力を含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【請求項２１】
前記第１の電圧検知要素及び前記第２の電圧検知要素の少なくとも１つが、前記光検出器と実質的に同様のダミー光検出器を含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【請求項２２】
前記電圧検知要素が、コンデンサ、抵抗、及びインダクタを含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【請求項２３】
前記コンデンサ、前記抵抗、及び前記インダクタが直列に接続されている、請求項２２に記載の光電子受信回路。
【請求項２４】
前記電圧検知要素が、等価光検出器クエンチ抵抗、クエンチコンデンサ、グリッド容量、及び接合容量を含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【請求項２５】
前記電流ミラーの少なくとも１つの出力に接続されたバンドパスフィルタを更に含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【請求項２６】
前記高電圧供給源と前記光検出器との間に接続されたインピーダンス要素を更に含む、請求項１９に記載の光電子受信回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、光電変換素子２１とトランジスタ２２との断面構造を表したものである。光電変換素子２１は、ガラス等よりなる基板１１０上の選択的な領域に、ゲート絶縁膜１２１を介してｐ型半導体層１２２Ａを有している。基板１１０上（詳細にはゲート絶縁膜１２１上）には、そのｐ型半導体層１２２Ａに対向してコンタクトホール（貫通孔）Ｈを有する層間絶縁膜１２５が設けられている。層間絶縁膜１２５のコンタクトホールＨには、ｉ型半導体層１２２Ｂが埋め込まれ、このｉ型半導体層１２２Ｂがｐ型半導体層１２２Ａと接している。ｉ型半導体層１２２Ｂ上には、ｎ型半導体層１２２Ｃが形成されている。ｎ型半導体層１２２Ｃ上には、層間絶縁膜１２７が形成され、この層間絶縁膜１２７のコンタクトホールＨ１を介して、ｎ型半導体層１２２Ｃに上部電極１２３が電気的に接続されている。尚、ここでは、基板側（下部側）にｐ型半導体層１２２Ａ、上部側にｎ型半導体層１２２Ｃをそれぞれ設けた例を挙げたが、これと逆の構造、即ち下部側（基板側）をｎ型、上部側をｐ型とした構造であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８に、低温多結晶シリコンを用いたトランジスタ２２へＸ線を照射した場合の、電圧Ｖgに対する電流Ｉdsの関係（電流電圧特性）について示す。また、図９には、累積線量（Ｇｙ）と、閾値電圧の負側へのシフト量（ΔＶth）の関係について示す。このように、Ｘ線を照射した場合、その累積照射量が、０Ｇｙ，７５Ｇｙ，１００Ｇｙ，１２５Ｇｙ，１５０Ｇｙ，１７５Ｇｙ，２７５Ｇｙと増大するに従って、閾値電圧Ｖthが負側にシフトすることがわかる。また、照射量が増すに従って、Ｓ（サブスレッショルドスウィング）値も悪化している。加えて、この閾値電圧Ｖthのシフト量の増加は、オフ電流およびオン電流の変化を引き起こす。例えば、オフ電流が増して電流リークが生じたり、オン電流が減少して読み出し不能になったり等、トランジスタの信頼性を維持することが困難となる。このように、特に低温多結晶ポリシリコンを用いた放射線撮像装置では、被曝によってトランジスタ２２の閾値電圧Ｖthが負側へシフトし、これが信頼性低下の要因となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜適用例＞
続いて、上記実施の形態および変形例（変形例１〜５）に係る撮像装置は、以下に説明するような撮像表示システムへ適用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ソース・ドレイン電極１６Ａ，１６Ｂは、チャネル膜１４Ｔ上に設けられ、チャネル膜１４Ｔに電気的に接続されている。ソース・ドレイン電極１６Ａ，１６Ｂは、例えばモリブデン，アルミニウム，銅，チタン，ＩＴＯまたはこれらの合金からなる金属膜の単層膜あるいは２種以上のこれらの金属膜よりなる積層膜である。例えば、モリブデン、アルミニウム、モリブデンの順に５０ｎｍ、５００ｎｍ、５０ｎｍの膜厚で積層した３層膜にすると、チャネル膜１４Ｔの電気特性を安定して保持することができる。また、モリブデンの他、ＩＴＯあるいは酸化チタン等の酸素を含む金属膜がチャネル膜１４Ｔに接触するように構成されていてもよい。酸化物半導体材料からなるチャネル膜１４Ｔが酸素を引き抜き易い金属膜と接触すると、酸化物半導体の酸素が引き抜かれ、欠陥が形成されてしまう。よって、ソース・ドレイン電極１６Ａ，１６Ｂのうち、チャネル膜１４Ｔに接触する部分に酸素を含む金属膜を用いることによりトランジスタ１０Ｔの電気特性を安定化させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
容量素子１０Ｃは、基板１１側から第１導電膜１２Ｃ、半導体膜１４Ｃ（酸化物半導体膜）および第２導電膜１７をこの順に有するものである。第１絶縁膜１３および第２絶縁膜１５は、トランジスタ１０Ｔおよび容量素子１０Ｃに共通して設けられており、第１絶縁膜１３は第１導電膜１２Ｃと半導体膜１４Ｃとの間、第２絶縁膜１５は半導体膜１４Ｃと第２導電膜１７との間に延在している。本実施の形態では、半導体膜１４Ｃに第１導電膜１２Ｃを電気的に接続するための配線１６Ｃが設けられている。即ち、半導体膜１４Ｃと第１導電膜１２Ｃとは互いに同電位となっている。詳細は後述するが、これにより第１導電膜１２Ｃを介して半導体膜１４Ｃ内のキャリア生成量を制御することが可能となり、半導体膜１４Ｃの導電性を安定して維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
配線１６Ｃは、半導体膜１４Ｃに接して例えばその上面から端面を覆うと共に第１絶縁膜１３を貫通して第１導電膜１２Ｃに達している。第２導電膜１７は、容量素子１０Ｃの上部電極（他方の電極）であり、この第２導電膜１７と半導体膜１４Ｃとの間の第２絶縁膜１５が容量絶縁膜としての役割を担っている。このように、容量素子１０Ｃでは、トランジスタ１０Ｔのゲート絶縁膜（第１絶縁膜１３）とは別の絶縁膜（第２絶縁膜１５）を容量絶縁膜として用いることができる。配線１６Ｃおよび第２導電膜１７には、ソース・ドレイン電極１６Ａ，１６Ｂと同様の導電材料を用いることが可能であるが、それぞれの構成材料は異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに配置された第１装置と第２ネットワークに配置された第２装置との間の、第１通信方式におけるデータの送受信を第２通信方式のネットワーク上で行うための通信を中継するスイッチ装置であって、
前記通信で用いる仮想ネットワークの情報の送信要求に対する応答として、前記第２ネットワークにおける第２仮想ネットワークの情報を前記第２装置から受信する受信部と、
前記第２仮想ネットワークに対応する、前記第１ネットワークにおける第１仮想ネットワークを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記第１仮想ネットワークの情報を前記通信で用いる仮想ネットワークの情報として前記第１装置へ通知する通知部と、
前記第１装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第１仮想ネットワークの情報から前記第２仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第２装置へ転送し、前記第２装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第２仮想ネットワークの情報から前記第１仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第１装置へ転送する中継部と
を備えたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１通信方式はファイバチャネルを用いた通信であり、
前記第２通信方式はイーサネット（登録商標）通信である
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第１仮想ネットワークと前記第２仮想ネットワークとの対応関係を予め記憶しており、前記受信部により受信された第２仮想ネットワークに対応する前記第１仮想ネットワークの情報を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記第１ネットワークにおける複数の仮想ネットワークの情報を記憶しており、記憶している前記仮想ネットワークの中から前記第１ネットワークの情報を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記第１装置は複数存在し、
前記受信部は、前記第２仮想ネットワークの情報の宛先の第１装置の情報を前記第２装置から受信し、
前記選択部は、前記第１装置毎に前記第１ネットワークにおける仮想ネットワークの情報を複数記憶しており、前記宛先の第１装置に対応する仮想ネットワークの中から前記第１仮想ネットワークの情報を選択する
ことを特徴とする請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
第１通信方式におけるデータの送受信を第２通信方式のネットワーク上で行うための通信で用いる仮想ネットワークの情報の送信要求を第１ネットワークに配置された第１装置から受信し、
第２ネットワークに配置された第２装置へ前記送信要求を転送し、
前記送信要求に対する応答として、前記第２ネットワークにおける第２仮想ネットワークの情報を前記第２装置から受信し、
前記第２仮想ネットワークに対応する、前記第１ネットワークにおける第１仮想ネットワークを選択し、
選択した前記第１仮想ネットワークの情報を前記通信で用いる仮想ネットワークの情報として前記第１装置へ通知し、
前記第１装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第１仮想ネットワークの情報から前記第２仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第２装置へ転送し、
前記第２装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第２仮想ネットワークの情報から前記第１仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第１装置へ転送する
ことを特徴とするスイッチ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の開示するスイッチ装置及びスイッチ装置の制御方法は、一つの態様において、スイッチ装置は、第１ネットワークに配置された第１装置と第２ネットワークに配置された第２装置との間の、第１通信方式におけるデータの送受信を第２通信方式のネットワーク上で行うための通信を中継する。そして、受信部は、前記通信で用いる仮想ネットワークの情報の送信要求に対する応答として、前記第２ネットワークにおける第２仮想ネットワークの情報を前記第２装置から受信する。選択部は、前記第２仮想ネットワークに対応する、前記第１ネットワークにおける第１仮想ネットワークを選択する。通知部は、前記選択部により選択された前記第１仮想ネットワークの情報を前記通信で用いる仮想ネットワークの情報として前記第１装置へ通知する。中継部は、前記第１装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第１仮想ネットワークの情報から前記第２仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第２装置へ転送し、前記第２装置から受信したデータにおける仮想ネットワークの情報を前記第２仮想ネットワークの情報から前記第１仮想ネットワークの情報へ書き換えて前記第１装置へ転送する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一放送番組と、前記複数の第一放送番組の縮小された映像を表示する選局番組とを含む映像コンテンツを受信する映像コンテンツ受信部と、
前記選局番組を表示する選局モードにおいて、前記選局番組の映像に、前記選局番組に含まれる前記複数の第一放送番組の映像のうちの１つを指し示すカーソルの映像を合成し、合成した映像を外部の映像表示装置に出力するカーソル映像合成処理と、
前記選局モードにおいて、第一放送番組の視聴要求を受け付けた場合に、前記カーソルが指し示す第一放送番組を特定し、特定した前記第一放送番組の映像を前記映像表示装置に出力する通常モードに切り替えるモード切り替え処理とを実行する映像処理部とを備える
映像受信装置。
【請求項２】
前記選局番組は、前記選局モードにおいて、前記複数の第一放送番組を表示する領域が異なる大きさのものを含む
請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項３】
前記選局番組は、前記複数の第一放送番組の縮小された映像からなる第１の領域と、前記第１の領域とは異なる情報を表示する第２の領域とを有する
請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項４】
前記映像コンテンツは、前記複数の第一放送番組それぞれの音声と、前記複数の第一放送番組それぞれの音声を多重化した多重化音声とを含み、
前記映像処理部は、さらに、前記選局モードにおいて、前記カーソルが示す第一放送番組の音声を前記多重化音声から抽出し、前記映像表示装置に出力する
請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項５】
前記映像処理部は、さらに、前記選局モードにおいて、前記カーソルの移動要求を受け付けた場合、移動後の前記カーソルが示す第一放送番組を特定し、前記映像表示装置に出力する音声を、移動前の前記カーソルが示す第一放送番組の音声から、移動後の前記カーソルが示す前記第一放送番組の音声に切り替える音声切り替え処理を実行する
請求項４に記載の映像受信装置。
【請求項６】
前記映像処理部は、さらに、
前記選局モードにおいて、前記カーソルの移動要求を受け付けた場合、
前記カーソル映像合成処理において、前記移動要求が示す新たな位置に前記カーソルの映像を合成する
請求項１〜５の何れか１項に記載の映像受信装置。
【請求項７】
さらに、前記カーソルの位置と、前記映像コンテンツから前記カーソルの位置に対応する第一放送番組を特定するための対応チャンネル情報との対応関係を示すマッピング情報を取得するマッピング情報取得部を備え、
前記映像処理部は、前記選局モードにおいて、前記マッピング情報を用いて、前記カーソルの位置に対応する第一放送番組の対応チャンネル情報を特定する
請求項１〜６の何れか１項に記載の映像受信装置。
【請求項８】
前記複数の第一放送番組に、視聴するための契約が必要な第二放送番組が含まれている場合において、
前記選局番組の視聴要求を受け付けたときに、前記第二放送番組が契約されているか未契約であるかを示す契約情報を取得する契約情報取得部を備え、
前記映像処理部は、さらに、前記選局モードにおいて、前記第二放送番組が未契約である場合に、前記第二放送番組が未契約であることを示す映像を、前記選局番組の映像に合成するマスク処理を行う
請求項１〜７の何れか１項に記載の映像受信装置。
【請求項９】
前記映像処理部は、さらに、前記選局番組を記憶部に記憶する選局番組録画処理において、前記マスク処理後の前記選局番組の映像を前記記憶部に記憶する
請求項８に記載の映像受信装置。
【請求項１０】
前記選局番組は、複数のページで構成され、
前記複数のページの各々には、ジャンルが同一の第一放送番組の縮小された映像が表示される
請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項１１】
前記選局番組は、複数のページで構成され、
前記複数のページのうちの１つである第一のページに表示される第一放送番組の縮小された映像の数が、前記複数のページのうちの前記第一のページとは異なる１つである第二のページに表示される第一放送番組の縮小された映像の数と異なる
請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項１２】
前記選局番組は、複数のページで構成され、
前記複数のページのうちの１つである第一のページに前記第１の領域が設定され、前記複数のページのうちの前記第一のページとは異なる１つである第二のページに前記第２の領域が設定される
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１３】
前記情報は、前記複数の第一放送番組の縮小された映像をそれぞれ表示する複数の領域の各々と同じサイズの領域内に表示される
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１４】
前記情報は、前記複数の第一放送番組の縮小された映像をそれぞれ表示する領域を複数結合したサイズの領域内に表示される
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１５】
前記情報は、前記カーソルが指し示す第一放送番組の情報である
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１６】
前記情報は、前記カーソルが指し示す第一放送番組に関連する商品の情報である
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１７】
前記情報は、前記カーソルが指し示す第一放送番組と異なる第一放送番組の情報である
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１８】
前記情報は、ＴＶショッピングの画像である
請求項３に記載の映像受信装置。
【請求項１９】
複数の第一放送番組と、前記複数の第一放送番組の縮小された映像を表示する選局番組とを含む映像コンテンツを受信するステップと、
前記選局番組を表示する選局モードにおいて、前記選局番組の映像に、前記選局番組に含まれる前記複数の第一放送番組の映像のうちの１つを指し示すカーソルの映像を合成し、合成した映像を外部の映像表示装置に出力するカーソル映像合成処理を実行するステップと、
前記選局モードにおいて、第一放送番組の視聴要求を受け付けた場合、前記カーソルが指し示す第一放送番組を特定し、特定した前記第一放送番組の映像を前記映像表示装置に出力する通常モードに移行するモード切り替え処理を実行するステップとを備える
映像受信方法。