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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ基板に実装される撮像素子の周縁部を覆うとともに前記撮像素子の上方で開口するベース枠部材と、前記ベース枠部材において前記開口を囲む枠状部に接着剤を介して接着され、前記撮像素子の実装空間を封止する透光性フィルタとを有するベースユニットを備え、このベースユニットに、前記撮像素子に被写体の像を結像させるレンズユニットを収容するモジュール本体を取り付けてなるカメラモジュールであって、
前記実装空間の脱気を行う脱気口部を備え、
前記脱気口部は、
前記枠状部に形成され、一端部が前記開口に連続するとともに、他端部が前記透光性フィルタにより覆われる第１溝部と、
前記枠状部に前記第１溝部と並べて形成され、前記開口と離間する側の一端部が前記実装空間の外部と連続するとともに、前記開口側の他端部が前記透光性フィルタにより覆われる第２溝部と、
前記枠状部と前記透光性フィルタの間に塗布される前記接着剤の接着層に形成され、且つ、前記第１溝部及び前記開口のうち少なくとも前記第１溝部と、前記第２溝部とを連通させる連通形成部とを備える、
カメラモジュール。
【請求項２】
前記第１溝部及び前記第２溝部の双方の他端部のうち少なくとも一方の他端部は、前記枠状部と前記透光性フィルタを接着する際に、前記枠状部と前記透光性フィルタとの間で毛細管現象によって広がる接着剤の塗布領域を規定する複数の角部を有する、
請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記角部を有する前記第１溝部及び前記第２溝部のうち少なくとも一方の溝部の他端部は、他方の溝部に向かって折曲した形状をなし、その折曲した先端部に前記角部が形成される、
請求項２記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記連通形成部は、前記枠状部において前記角部近傍に形成されている、
請求項２記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記第１溝部は、前記枠状部に、所定間隔を空けて複数並べて形成され、互いの他端部を互いに対向する方向に折曲した形状をなし、
前記複数の第１溝部の他端部間に、前記複数の第１溝部と並べて、直線状の前記第２溝部が形成され、
この第２溝部の他端部は、前記複数の第１溝部の他端部間に配置されている、
請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項６】
センサ基板と、前記センサ基板に実装される撮像素子の周縁部を覆うとともに前記撮像素子の上方で開口するベース枠部材と、前記ベース枠部材の前記開口を覆って前記ベース枠部材に接着される透光性フィルタとにより、前記撮像素子の実装空間を画成するベースユニットと、
前記ベースユニットの上部に設けられるレンズユニットと、
を有し、
前記ベース枠部材は、
前記透光性フィルタとの接着面に形成され、前記実装空間の脱気を行う脱気口部と、
前記透光性フィルタを接着剤で前記ベース枠部材に接着する際、前記脱気口部の両側での、前記接着面上の前記接着剤の広がりの停止位置を規定する接着剤塗布領域規定部と、
を有する、
カメラモジュール。
【請求項７】
前記接着剤塗布領域規定部は、前記接着剤の広がりを停止させる表面張力を生じさせる角部を有する、
請求項６記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のカメラモジュールの一つの態様は、センサ基板に実装される撮像素子の周縁部を覆うとともに前記撮像素子の上方で開口するベース枠部材と、前記ベース枠部材において前記開口を囲む枠状部に接着剤を介して接着され、前記撮像素子の実装空間を封止する透光性フィルタとを有するベースユニットを備え、このベースユニットに、前記撮像素子に被写体の像を結像させるレンズユニットを収容するモジュール本体を取り付けてなるカメラモジュールであって、前記実装空間の脱気を行う脱気口部を備え、前記脱気口部は、前記枠状部に形成され、一端部が前記開口に連続するとともに、他端部が前記透光性フィルタにより覆われる第１溝部と、前記枠状部に前記第１溝部と並べて形成され、前記開口と離間する側の一端部が前記実装空間の外部と連続するとともに、前記開口側の他端部が前記透光性フィルタにより覆われる第２溝部と、前記枠状部と前記透光性フィルタの間に塗布される前記接着剤の接着層に形成され、且つ、前記第１溝部及び前記開口のうち少なくとも前記第１溝部と、前記第２溝部とを連通させる連通形成部とを備える構成を採る。
本発明のカメラモジュールの他の態様は、センサ基板と、前記センサ基板に実装される撮像素子の周縁部を覆うとともに前記撮像素子の上方で開口するベース枠部材と、前記ベース枠部材の前記開口を覆って前記ベース枠部材に接着される透光性フィルタとにより、前記撮像素子の実装空間を画成するベースユニットと、前記ベースユニットの上部に設けられるレンズユニットと、を有し、前記ベース枠部材は、前記透光性フィルタとの接着面に形成され、前記実装空間の脱気を行う脱気口部と、前記透光性フィルタを接着剤で前記ベース枠部材に接着する際、前記脱気口部の両側での、前記接着面上の前記接着剤の広がりの停止位置を規定する接着剤塗布領域規定部と、を有する、構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体中に、第１の光電変換部と第２の光電変換部とによる少なくとも２つの光電変換部を有する画素を備えた固体撮像素子であって、
前記第１の光電変換部は、前記第２の光電変換部よりも高い不純物濃度を有し、前記第２の光電変換部で発生した電荷を前記第１の光電変換部に転送可能に構成され、
前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部の電荷量を、共通して検出する１つの信号検出手段を有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記信号検出手段は、前記第１の光電変換部に蓄積された電荷量を検出した後、前記第２の光電変換部に蓄積された電荷量を検出する構成を備えていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記第１の光電変換部の露光時間と、前記第２の光電変換部の露光時間とが同じ露光時間となるように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部との間に、前記第２の光電変換部で発生した電荷を前記第１の光電変換部に転送するゲート電極が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記信号検出手段は、前記第２の光電変換部に蓄積された電荷量を前記第１の光電変換部を介して検出することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
複数の画素を有する固体撮像素子を備え、撮影レンズの射出瞳の異なる領域を通過した光束によるそれぞれの像を前記複数の画素を用いて検出し、前記それぞれの像のズレ量に基づいて距離を検出する距離検出装置であって、
前記複数の画素を有する固体撮像素子が、請求項１から５のいずれか１項に記載の固体撮像素子によって構成されていることを特徴とする距離検出装置。
【請求項７】
前記距離を検出する際の動作として、第１の測定モードと第２の測定モードとによる少なくとも２つの測定モードを有し、
前記第１の測定モードは、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部を順次検出するモードであり、
前記第２の測定モードは、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部を同時に検出するモードであることを特徴とする請求項５に記載の距離検出装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の距離検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光部と、
上記第１の発光部で発生した熱に基づき駆動力を発生するサーマルアクチュエータ部と、
上記サーマルアクチュエータ部が発生した駆動力を利用して所定の対象物を変位させる変位機構部と
を備える照明装置。
【請求項２】
上記第１の発光部はその光源がＬＥＤ（Light Emitting Diode）とされる請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
上記サーマルアクチュエータ部は、
形状記憶合金を有し、該形状記憶合金の上記熱に応じた変形を利用して上記駆動力を発生する
請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
さらに第２の発光部を備え、
上記変位機構部は、
上記対象物として上記第２の発光部を変位させるように構成されている
請求項１乃至請求項３何れかに記載の照明装置。
【請求項５】
上記第２の発光部はその光源がＬＥＤとされる請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
上記第１の発光部と上記第２の発光部は、互いの発光方向が逆向きとなるように配置されている
請求項４又は請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
上記サーマルアクチュエータ部は、
上記第１の発光部の発熱量が大となることに応じてその駆動量が大となるように構成されている
請求項１乃至請求項６何れかに記載の照明装置。
【請求項８】
上記変位機構部は、
回転軸部と、
該回転軸部に接続され上記対象物を保持する回転保持部とを有すると共に、
上記サーマルアクチュエータ部が発生した駆動力を利用して上記回転軸部を回転させることで上記対象物を変位させる
請求項１乃至請求項７何れかに記載の照明装置。
【請求項９】
上記第１の発光部が、上記回転軸部の中心軸の近傍に配置されている請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
第２の発光部を複数備え、
上記変位機構部は、
それぞれが上記第２の発光部を保持する複数の上記回転保持部を有して、複数の上記第２の発光部をそれぞれ変位させるように構成されており、
上記第２の発光部が上記回転軸部の回転量に応じて順次点灯されていくように制御を行う点灯制御部をさらに備える
請求項８又は請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
上記変位機構部は、複数の棒状部材を傘状に開／閉させるように構成されている請求項１乃至請求項７何れかに記載の照明装置。
【請求項１２】
上記変位機構部は、上記対象物の保持部を水平移動させることで上記対象物を変位させるように構成されている請求項１乃至請求項７何れかに記載の照明装置。
【請求項１３】
発光部と、
上記発光部で発生した熱に基づき駆動力を発生するサーマルアクチュエータ部と
を備える駆動装置。
【請求項１４】
発光部で発生した熱に基づき駆動力を発生するサーマルアクチュエータ部が発生した駆動力を利用して、所定の対象物を変位させる
駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
サーマルアクチュエータ１２は、熱に応じて駆動力を発生するアクチュエータを総称したものである。
この場合のサーマルアクチュエータ１２は、それぞれ対応する上向きＬＥＤ基板３が発した熱に応じて、プーリー７に巻回されたワイヤ１３を引くように構成されている。具体的に、この場合のプーリー７には、サーマルアクチュエータ１２-Rtに接続されたワイヤ１３-Rt、サーマルアクチュエータ１２-Ltに接続されたワイヤ１３-Lt、サーマルアクチュエータ１２-Frに接続されたワイヤ１３-Fr、サーマルアクチュエータ１２-Rrに接続されたワイヤ１３-Rrがそれぞれ巻回されており、各サーマルアクチュエータ１２が熱に応じてそれぞれ対応するワイヤ１３を引くことで、プーリー７を前述の展開方向に回転させることができる。つまりこれにより、回転軸部６を、ねじりコイルバネ８による与圧に抗って上記展開方向に回転させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、回転量が最大とされる最上段の十字保持部５-1には、ポール５-1Pが設けられる。このポール５-1Pは、照明装置１の下方側に凸となるように形成されている。
このポール５-1Pが設けられることで、ＬＥＤの消灯に応じて回転軸部６が展開時と逆方向に回転される、すなわち最上段の十字保持部５-1が展開時と逆方向に回転されることに応じて、２段目の十字保持部５-2、３段目の十字保持部５-3を順次畳んでいくことができる。具体的に、最上段の十字保持部５-1が上記逆方向に回転されることによっては、該ポール５-1Pが２段目の十字保持部５-2、３段目の十字保持部５-3を順次係止していき、これら十字保持部５-2、５-3を十字保持部５-1と同調させて回転させることができ、その結果、最上段の十字保持部５-1が初期状態としての位置まで戻されることによって、他の十字保持部５-2、５-3としても同様に初期状態としての位置まで戻されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この第１の手法としての順次点灯動作を実現する場合、制御部３０は、以下のような制御を行う。
先ず、該第１の手法では、使用者によるリモートコントローラ５０を用いた操作入力によって、全点灯／消灯の指示入力のみが可能とされる。
制御部３０は、全点灯が指示されたことに応じて、上向きＬＥＤ駆動回路２５に対する指示を行って、間接照明としての上向きＬＥＤを点灯（全点灯）させる。またこれと共に、上記全点灯の指示に応じては、十字保持部５のうち固定とされた最下段の十字保持部５-4上に形成された下向きＬＥＤを点灯させるべく、４段目下向きＬＥＤ駆動回路２９に対して点灯指示を行う。
そして制御部３０は、上記全点灯の指示に応じて、回転量検出部３２により検出される回転量のモニタを開始する。
ここで、回転量検出部３２により検出される回転量について、初期状態での回転量を０とすると、制御部３０は、該回転量検出部３２で検出される回転量が０より大となったことに応じて、１段目下向きＬＥＤ駆動回路２６に対する指示を行い、先ずは最上段の十字保持部５-1上に形成された下向きＬＥＤを点灯させる。
そして、回転量が第１閾値（０より大）を超えたことに応じて、２段目下向きＬＥＤ駆動回路２７に対する指示を行って十字保持部５-2上に形成された下向きＬＥＤを点灯させる。
さらに、回転量が第２閾値（第１閾値より大）を超えたことに応じて、３段目下向きＬＥＤ駆動回路２８に対する指示を行って十字保持部５-3上に形成された下向きＬＥＤを点灯させる。
これにより、前述した第１の手法としての順次点灯動作が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置であって、
ガスタービン、蒸気タービン又は複合サイクルタイプの発電ユニット（１）であって、発電機に結合しているとともに配電ネットワーク（Ｒｅｓ）に結合した発電ユニット（１）と、
運動エネルギー及び電気エネルギーを貯蔵するためのエネルギー貯蔵ユニット（２）であって、前記配電ネットワークに接続可能なエネルギー貯蔵ユニット（２）と、
待機発電ユニットと、
前記エネルギー貯蔵ユニットの動作を管理するとともに、前記エネルギー貯蔵ユニットと前記発電ユニット及び前記ネットワークとの接続を管理するためのコントローラ（３）であって、前記ネットワーク、前記エネルギー貯蔵ユニット、前記発電ユニット及びネットワーク事業者からの一連の情報（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４）を受け取って、前記エネルギー貯蔵ユニットから前記ネットワーク及び当該発電装置の補助システムに送られる電気の生産を制御するためのコントローラ（３）と
を備える発電装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーに基づいて、当該発電装置で利用可能な１次予備容量のレベルを調整するように構成されている、請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記ネットワーク事業者からの要求に応じて、前記エネルギー貯蔵ユニット（２）から前記ネットワークへの電気の供給を制御するように構成されている、請求項１又は請求項２記載の発電装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記ネットワーク事業者の要求により、前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーに従って、前記ネットワーク上の周波数制御に関与するように構成されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項５】
前記コントローラが、所定の期間電圧降下した場合に、前記エネルギー貯蔵ユニット（２）から当該発電装置の補助システムへの電気の供給を制御するように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項６】
前記発電ユニットが、ガスタービン又は蒸気タービンに結合した発電機を備えており、前記コントローラが、前記発電ユニットの遮断時に、前記発電ユニットの軸線の慣性によって前記エネルギー貯蔵ユニットの充電を開始するように構成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項７】
前記コントローラ（３）が、前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーから前記ネットワークに送るべき有効電力及び／又は無効電力のレベルを調整するように構成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵ユニットが、モータに接続された少なくとも１つのフライホイール及び／又は一連のバッテリを備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項９】
当該発電装置が、関連する電力用電子部品に接続された一連の補助電源であって、充電されたフライホイールの回転を維持するように構成された一連の補助電源をさらに備える、請求項８記載の発電装置。
【請求項１０】
前記補助電源が、前記バッテリ電源又は再生可能エネルギー型電源である、請求項９記載の発電装置。
【請求項１１】
前記エネルギー貯蔵ユニットが、前記エネルギー貯蔵ユニットにおける電流、電圧及び周波数を調整するための電力用電子部品を備える、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項１２】
ガスタービン、蒸気タービン又は複合サイクルタイプの発電ユニット（１）であって発電機に結合しているとともに配電ネットワーク（Ｒｅｓ）に結合した発電ユニット（１）と、エネルギー貯蔵ユニット（２）と、前記エネルギー貯蔵ユニットの動作を管理するとともに、前記エネルギー貯蔵ユニットと前記発電ユニット及び前記ネットワークとの接続を管理するためのコントローラ（３）とを備える発電装置のための制御方法であって、当該方法が、
前記ネットワーク、前記エネルギー貯蔵ユニット及び前記発電ユニットから一連の情報（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４）を受け取るステップと、
前記一連の情報に基づいて、前記エネルギー貯蔵ユニットから前記ネットワーク及び前記発電装置の補助システムに送られる電気の生成を制御するステップと、
様々な機能を連続して実行するために前記エネルギー貯蔵ユニットを制御するステップと、
ネットワーク事業者からの要求に応じて、前記エネルギー貯蔵ユニットから前記ネットワークへの電気の供給を制御するステップと、
２つの機能間で最適な充電状態を維持するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーに基づいて前記発電装置で利用可能な１次予備容量のレベルを調整するステップをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギー貯蔵ユニットから前記ネットワークに送られるエネルギーが、配電ネットワーク事業者によって通知されたエネルギー需要と前記発電ユニットによって供給されるエネルギーとの差であり、前記ネットワークに送られるエネルギーが前記ガスタービン及び前記蒸気タービンの慣性によって制限される、請求項１２又は請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ネットワーク事業者の要求により、前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーを使用して前記ネットワーク周波数を調整するステップをさらに含む、請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記エネルギー貯蔵ユニットが、前記発電ユニットの遮断フェーズ中に、前記発電ユニットにおける軸線の慣性によって充電される、請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記エネルギー貯蔵ユニットが、前記発電装置の始動を支援し、前記ネットワークの電流需要を制限するように構成されている、請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記エネルギー貯蔵ユニットが、前記発電装置の補助システムにエネルギーを供給することによって前記発電ユニットの遮断を支援するように構成されている、請求項１２乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記ネットワークにおける電圧降下を検出して、検出された電圧降下に応じて前記エネルギー貯蔵ユニットから前記発電装置の補助システムにエネルギーを供給するステップをさらに含む、請求項１２乃至請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ネットワークの電圧を維持するために、前記ネットワークで所定の期間電圧降下が検出されたときに前記エネルギー貯蔵ユニットから前記発電装置の補助システムにエネルギーを供給するステップをさらに含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記エネルギー貯蔵ユニットで利用可能なエネルギーを使用して前記ネットワークに送られる有効電力及び／又は無効電力のレベルを調整するステップをさらに含む、請求項１２乃至請求項２０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ通信能を有するＧＰＳ受信機（１７０）であって、主要通信システムの故障の結果として代替通信が必要とされるときにコマンド及びコントロール（Ｃ２）メッセージを処理するＧＰＳ受信機と、
該ＧＰＳ受信機が受信したＣ２メッセージに含まれる命令に従って一連の動作を行うアビオニクス（１２０）と
を備えた航空機（１１０）であって、
前記アビオニクス（１２０）が、代替通信が必要とされていることを示す個別応答器コードを伝送するように構成された、航空機。
【請求項２】
航空機が無人航空機であり、且つアビオニクス（１２０）が、一連の動作を自動的に行う航法及び自動操縦系統を含んでいる、請求項１に記載の航空機（１１０）。
【請求項３】
航空機が有人航空機であり、Ｃ２メッセージが飛行経路情報を含んでおり、且つアビオニクス（１２０）により行われる一連の動作に飛行経路情報を表示することが含まれている、請求項１に記載の航空機（１１０）。
【請求項４】
請求項１に記載の航空機（１１０）であって、該航空機は無人航空機（ＵＡＶ）であって、該ＵＡＶは
代替通信が必要とされていることを示す個別応答器コードを伝送する応答器（１６０）を有し、
前記ＧＰＳ受信機は、衛星ステータス情報を受信するため、及びコマンド及びコントロールメッセージを受信するための、テキストメッセージ通信能を有するＧＰＳ受信機（１７０）であり、さらに、該ＵＡＶは、
該ＧＰＳ受信機（１７０）が受信したコマンド及びコントロールメッセージに従って一連の動作を行うようにＵＡＶに命令するＵＡＶコマンド及びコントロールとを備えた、航空機。
【請求項５】
一連の動作に特定の場所まで飛行することが含まれている、請求項４に記載の航空機（１１０）。
【請求項６】
応答器（１６０）が、受信されたメッセージの受領及び復号を確認する別の個別応答器コードを伝送する、請求項４に記載の航空機（１１０）。
【請求項７】
応答器（１６０）が、航空機の意図又はステータスを示す別の個別応答器コードを伝送する、請求項４に記載の航空機（１１０）。
【請求項８】
メッセージ復号能を有するＧＰＳ受信機（１７０）を備えた航空機の代替通信方法であって、
前記航空機のアビオニクスから、主要通信システムの故障の結果として、代替通信が必要とされていることを示す個別応答器コードを伝送することと、
航空機のための代替通信のリクエストを受信することと、
航空機に対して一連の動作を行うように命令するコマンド及びコントロールメッセージを作成することと、
ＧＰＳ衛星を介してこのメッセージをＧＰＳ受信機（１７０）に伝送することと
を含む方法。
【請求項９】
メッセージが航空機に対して特定の場所まで移動することを命令する、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
有人機及び無人機用の代替通信は、同じ基本的方法により実行することができる。通信不能となった有人機は、その衛星受信機を介してＡＣＡから情報を受信することができる。例えば、ＡＣＡは、新規飛行経路のウェイポイント情報を特定するＣ２メッセージを送信することができる。衛星受信機はＣ２メッセージを復号し、アビオニクスは、パイロットがＡＣＡの命令による飛行経路を飛行できるように、Ｃ２メッセージの情報をコックピットのディスプレイ上に表示することを含む一連の動作を実行する。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
メッセージ通信能を有する衛星受信機であって、代替通信が必要とされるときにコマンド及びコントロール（Ｃ２）メッセージを処理する衛星受信機と、
衛星受信機が受信したＣ２メッセージに含まれる命令に従って一連の動作を行うアビオニクスと
を備えた航空機。
（態様２）
航空機が無人航空機であり、且つアビオニクスが、一連の動作を自動的に行う航法及び自動操縦系統を含んでいる、態様１に記載の航空機。
（態様３）
航空機が有人航空機であり、Ｃ２メッセージが飛行経路情報を含んでおり、且つアビオニクスにより行われる一連の動作に飛行経路情報を表示することが含まれている、態様１に記載の航空機。
（態様４）
アビオニクスが、代替通信が必要とされていることを示す個別応答器コードを伝送する、態様１に記載の航空機。
（態様５）
代替通信が必要とされていることを示す個別応答器コードを伝送する応答器と、
衛星ステータス情報を受信するため、及びコマンド及びコントロールメッセージを受信するための、テキストメッセージ通信能を有するＧＰＳ受信機と、
ＧＰＳ受信機が受信したコマンド及びコントロールメッセージに従って一連の動作を行うようにＵＡＶに命令するＵＡＶコマンド及びコントロールと
を備えた無人航空機（ＵＡＶ）。
（態様６）
一連の動作に特定の場所まで飛行することが含まれている、態様５に記載の航空機。
（態様７）
応答器が、受信されたメッセージの受領及び復号を確認する別の個別応答器コードを伝送する、態様５に記載の航空機。
（態様８）
応答器が、航空機の意図又はステータスを示す別の個別応答器コードを伝送する、態様５に記載の航空機。
（態様９）
メッセージ復号能を有するＧＰＳ受信機を備えた航空機の代替通信方法であって、
航空機のための代替通信のリクエストを受信することと、
航空機に対して一連の動作を行うように命令するコマンド及びコントロールメッセージを作成することと、
ＧＰＳ衛星を介してこのメッセージをＧＰＳ受信機に伝送することと
を含む方法。
（態様１０）
メッセージが航空機に対して特定の場所まで移動することを命令する、態様９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2012214463.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ２乃至Ｒ１０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化２】
2012214463.tif 000002
（式中、Ｒ１１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１２乃至Ｒ２０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2012214463.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ２乃至Ｒ１０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。また、Ｍが第９族元素のときはｎ＝３であり、Ｍが第１０族元素のときはｎ＝２である。）
【請求項４】
一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2012214463.tif 000004
（式中、Ｒ１１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１２乃至Ｒ２０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。また、Ｍが第９族元素のときはｎ＝３であり、Ｍが第１０族元素のときはｎ＝２である。）
【請求項５】
一般式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化５】
2012214463.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ２乃至Ｒ１０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ６）で表される有機金属錯体。
【化６】
2012214463.tif 000006
（式中、Ｒ１１は、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ１２乃至Ｒ２０は、水素または炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項７】
構造式（１）で表される有機金属錯体。
【化７】
2012214463.tif 000007
【請求項８】
構造式（２）で表される有機金属錯体。
【化８】
2012214463.tif 000008
【請求項９】
構造式（３）で表される有機金属錯体。
【化９】
2012214463.tif 000009
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む層を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１１】
請求項１０において、前記有機金属錯体を含む層は発光層である発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む第１の発光ユニットと、前記有機金属錯体よりも長波長の発光を呈する発光材料を含む第２の発光ユニットとを一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む第１の発光ユニットと、前記有機金属錯体よりも長波長の発光を呈する第１の発光材料を含む第２の発光ユニットと、前記有機金属錯体よりも長波長、かつ前記第１の発光材料よりも短波長の発光を呈する第２の発光材料を含む第３の発光ユニットとを一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一に記載の発光素子を画素部に有する表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表示装置を表示部に用いた電子機器。
【請求項１６】
請求項１０乃至１３のいずれか一に記載の発光素子を光源として用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体中に、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体。
【化１】
2012214724.tif 000001
［一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ’１、Ｒ’２及びＲ’３は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。］
【化２】
2012214724.tif 000002
［一般式（２）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立して、水素原子、アルキル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基又はハロゲン原子を表し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、各々独立して、水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同一の置換基であり、Ｒ’１、Ｒ’２及びＲ’３が同一の置換基である請求項１に記載の顔料分散体。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がアルキル基であり、Ｒ’１、Ｒ’２及びＲ’３が水素原子である請求項１又は２に記載の顔料分散体。
【請求項４】
前記一般式（２）で表されるイエロー顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顔料分散体。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、一般式（２）で表されるイエロー顔料１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の顔料分散体。
【請求項６】
結着樹脂、イエロー顔料及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、該トナー粒子の製造工程において、請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料分散体を用いることを特徴とするイエロートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、酸基を有さないポリエーテルポリオール、及び酸基を有するジオール、のそれぞれに由来するユニットを有するポリウレタン樹脂と、前記ポリウレタン樹脂とは異なる樹脂によって分散されてなる顔料を含有するインクジェット用インクであって、
前記酸基を有さないポリエーテルポリオールが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、及びポリ（１，３−ブチレングリコール）から選ばれる少なくとも１種を含み、かつ、その数平均分子量が４５０以上４，０００以下であり、
前記ポリウレタン樹脂中のウレタン結合の占める割合（ｍｏｌ％）が、前記ポリウレタン樹脂中のウレア結合の占める割合（ｍｏｌ％）に対して、ｍｏｌ比率で８５．０／１５．０以上９８．５／１．５以下であり、
前記酸基を有するジオールが、ジメチロールプロピオン酸及びジメチロールブタン酸から選ばれる少なくとも１種であり、
前記酸基を有するジオールに由来するユニット全量のうち、前記ポリウレタン樹脂の末端に存在する酸基を有するジオールに由来するユニットの割合（ｍｏｌ％）が、１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であり、
前記酸基を有するジオールに由来するユニットに基づくポリウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記酸基を有さないポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコールを含む請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記インク中の前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料のインク全質量を基準とした含有量（質量％）に対して、質量比率で０．０５倍以上２．００倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂の重量平均分子量が、３０，０００より大きく１５０，０００以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記インク中の前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂に占める、前記酸基を有さないポリエーテルポリオールに由来するユニットの割合（質量％）が、０．１質量％以上８０．０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂中の、ポリエーテルポリオールに由来するユニット全量に占める、前記酸基を有さないポリエーテルポリオールに由来するユニットの割合（ｍｏｌ％）が、８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることが請求項１乃至６の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
インクをインクジェット方式で吐出する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
顔料及びポリウレタン樹脂を含有するインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に付与する工程、及び、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させ、かつ、前記ポリウレタン樹脂の溶解性を低下させる液体組成物を前記インクと少なくとも一部で重なるように記録媒体に付与する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記インクが請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離基材上に塗布する塗り剤であって、
塗り剤が、重合される原料モノマーとして（メタ）アクリルアミドを含有する水溶性樹脂（ａ）と、有機粒子（ｂ）とを含むアクリル系水分散体であり、
樹脂（ａ）の重量平均分子量が２０万未満である
ことを特徴とする剥離基材用下塗り剤。
【請求項２】
前記記載の有機粒子（ｂ）が水溶性樹脂（ａ）の存在下で1種以上のビニル単量体を重合して得られる粒子であることを特徴とする請求項１に記載の剥離基材用下塗り剤。
【請求項３】
前記記載の水溶性樹脂（ａ）が1種以上のビニル単量体を重合して得られる有機粒子（ｂ）の存在下で重合して得られる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の剥離基材用下塗り剤。
【請求項４】
前記記載の水溶性樹脂（ａ）と有機粒子（ｂ）とを混合して得られることを特徴とする請求項１に記載の剥離基材用下塗り剤。
【請求項５】
水溶性樹脂（ａ）の原料モノマー固形分１００重量部中、（メタ）アクリルアミドの含有割合が１０〜１００重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の剥離基材用下塗り剤。
【請求項６】
アクリル系水分散体の固形分中、水溶性樹脂（ａ）と有機粒子（ｂ）との重量比率が（ａ）１０〜９０重量％、（ｂ）９０〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の剥離基材用下塗り剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル系単量体単位と多官能性単量体単位を含むゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体であって、該ゴム質重合体中の前記多官能性単量体単位の合計量が、アクリル酸エステル系単量体単位１００質量部に対して０．３〜３質量部であり、かつ、前記多官能性単量体単位の総量１００質量％中に２個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位３０〜９５質量％と３個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位５〜７０質量％とを含み、
前記２個の不飽和結合を有する多官能性単量体は、メタクリル酸アリル、アクリル酸２−プロペニル、及びジビニルベンゼンから選ばれ、前記３個の不飽和結合を有する多官能性単量体は、芳香族環を有するイソシアヌル酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、及びトリメリット酸トリアリルから選ばれることを特徴とするアクリルゴム系グラフト共重合体。
【請求項２】
前記ゴム質重合体が、アクリル酸エステル系単量体と多官能性単量体を含む単量体混合物を重合してなる共重合体ラテックスと酸基含有共重合体ラテックスとを混合することにより肥大化させ、その後さらにアクリル酸エステル系単量体を含む単量体を添加して重合させてなることを特徴とする請求項１に記載のアクリルゴム系グラフト共重合体。
【請求項３】
前記ゴム質重合体の体積平均粒子径が３００〜６００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリルゴム系グラフト共重合体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアクリルゴム系グラフト共重合体（以下「アクリルゴム系グラフト共重合体（Ａ）」という。）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
アクリルゴム系グラフト共重合体（Ａ）と、体積平均粒子径が７０〜２００ｎｍであるアクリル酸エステル系単量体単位を含むゴム質重合体の存在下にビニル系単量体をグラフト重合してなるアクリルゴム系グラフト共重合体（以下「アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ）」という。）を含むことを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂組成物に含まれるゴム質重合体の総量が熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して５〜３０質量部であり、かつ、熱可塑性樹脂組成物に含まれるゴム質重合体の総量を１００質量％として、アクリルゴム系グラフト共重合体（Ａ）に含まれるゴム質重合体が２０〜７０質量％、アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ）に含まれるゴム質重合体が３０〜８０質量％であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
アクリルゴム系グラフト共重合体（Ａ）およびアクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）を０〜９０質量部を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル系単量体１００質量％を、重合速度３質量％／分以上で重合させてなることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］  アクリル酸エステル系単量体単位と多官能性単量体単位を含むゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体であって、該ゴム質重合体中の前記多官能性単量体単位の合計量が、アクリル酸エステル系単量体単位１００質量部に対して０．３〜３質量部であり、かつ、前記多官能性単量体単位の総量１００質量％中に２個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位３０〜９５質量％と３個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位５〜７０質量％とを含み、前記２個の不飽和結合を有する多官能性単量体は、メタクリル酸アリル、アクリル酸２−プロペニル、及びジビニルベンゼンから選ばれ、前記３個の不飽和結合を有する多官能性単量体は、芳香族環を有するイソシアヌル酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、及びトリメリット酸トリアリルから選ばれることを特徴とするアクリルゴム系グラフト共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、３個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体としては、芳香族環を有するイソシアヌル酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、トリメリット酸トリアリル等が挙げられ、中でもトリアジン環を有するイソシアヌル酸トリアリル、シアヌル酸トリアリルが好ましく、重合安定性の点からイソシアヌル酸トリアリルが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチックの製造方法。
（ａ）湾曲または屈曲形状を有する金型の上に、少なくとも強化繊維基材と最終製品に要求される表面粗さと同等以上の平滑性を有する樹脂製シート材を含む成形材を配置する配置工程
（ｂ）前記成形材をバッグ材で覆い、前記樹脂製シート材を構成する樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）がＴ１であり、（Ｔ１−２０）℃以上前記樹脂材料の融点を超えない加熱温度として、前記バッグ材内部を真空吸引することにより、前記バッグ材で前記成形材を金型に押圧して沿わせて賦形および加熱する賦形・加熱工程
（ｃ）強化繊維基材に含浸されたマトリックス樹脂を硬化する硬化工程
（ｄ）樹脂製シート材を繊維強化プラスチック材から除去する除去工程
【請求項２】
前記硬化工程（ｃ）において、ドライの強化繊維基材にマトリックス樹脂を注入・含浸させた後、マトリックス樹脂を加熱硬化することを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂製シート材に、複数個の貫通孔が穿孔されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項４】
前記成形材が強化繊維基材、樹脂製シート材、樹脂拡散媒体の順に配置されてなることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項５】
前記硬化工程（ｃ）において、ドライの強化繊維基材を含む成形材をバッグ材で覆い、バッグ材内部を真空吸引することにより、差圧でマトリックス樹脂を注入することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂製シート材の厚みが０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項７】
前記強化繊維基材の表面に、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂材料が塗布されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る繊維強化プラスチックの製造方法は、以下の手段をとる。
（１）以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチックの製造方法。
（ａ）湾曲または屈曲形状を有する金型の上に、少なくとも強化繊維基材と最終製品に要求される表面粗さと同等以上の平滑性を有する樹脂製シート材を含む成形材を配置する配置工程
（ｂ）前記成形材をバッグ材で覆い、前記樹脂製シート材を構成する樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）がＴ１であり、（Ｔ１−２０）℃以上前記樹脂材料の融点を超えない加熱温度として、前記バッグ材内部を真空吸引することにより、前記バッグ材で前記成形材を金型に押圧して沿わせて賦形および加熱する賦形・加熱工程
（ｃ）強化繊維基材に含浸されたマトリックス樹脂を硬化する硬化工程
（ｄ）樹脂製シート材を繊維強化プラスチック材から除去する除去工程
（２）前記硬化工程（ｃ）において、ドライの強化繊維基材にマトリックス樹脂を注入・含浸させた後、マトリックス樹脂を加熱硬化することを特徴とする（１）に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
（３）前記樹脂製シート材に、複数個の貫通孔が穿孔されていることを特徴とする（１）または（２）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
（４）前記成形材が強化繊維基材、樹脂製シート材、樹脂拡散媒体の順に配置されてなることを特徴とする（２）または（３）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
（５）前記硬化工程（ｃ）において、ドライの強化繊維基材を含む成形材をバッグ材で覆い、バッグ材内部を真空吸引することにより、差圧でマトリックス樹脂を注入することを特徴とする（２）〜（４）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
（６）前記樹脂製シート材の厚みが０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
（７）前記強化繊維基材の表面に、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂材料が塗布されていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層した発泡断熱紙製容器用シートにおいて、該紙基材の表面がカレンダーサイズプレスによって処理を施されてなり、該紙基材の熱可塑性樹脂層を積層する面の王研式平滑度が３０〜２００ｓ／１０ｍｌ、且つ坪量あたりの透気抵抗度が０．２〜１．５ｓ／ｇ／ｍ２であることを特徴とする発泡断熱紙製容器用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡断熱紙製容器用シートを胴部材及び／又は底板部材に用いることを特徴とするとともに、前記発泡断熱紙製容器用シートの前記紙基材が含有する水分を加熱蒸発させ、前記熱可塑性樹脂層を発泡させて得られることを特徴とする発泡断熱紙製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の（１）〜（２）を提供する。
（１）紙基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層した発泡断熱紙製容器用シートにおいて、該紙基材の表面がカレンダーサイズプレスによって処理を施されてなり、該紙基材の熱可塑性樹脂層を積層する面の王研式平滑度が３０〜２００ｓ／１０ｍｌ、且つ坪量あたりの透気抵抗度が０．２〜１．５ｓ／ｇ／ｍ２であることを特徴とする発泡断熱紙製容器用シート。
（２）（１）に記載の発泡断熱紙製容器用シートを胴部材及び／又は底板部材に用いることを特徴とするとともに、前記発泡断熱紙製容器用シートの前記紙基材が含有する水分を加熱蒸発させ、前記熱可塑性樹脂層を発泡させて得られることを特徴とする発泡断熱紙製容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースの水酸基のうち一部の水素を下記化学式１のアシル基及び下記化学式２から選択される１種または２種以上の置換基で置換したセルロースエステル樹脂をベース樹脂として使用した光学フィルムであって、
前記アシル基の置換度が２〜２．９であり、前記アシル基を除いた置換基の総置換度が０．０１〜１．０である光学フィルム。
［化学式１］
−ＣＯ−Ｒ１
［化学式２］
−Ｘ−Ｒ２
（前記Ｘは、化学結合であるか、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＰＲ１１−、−ＰＯＲ１２−、−ＮＲ１３−から選択される何れか一つまたは相違する連結基の組み合わせであり、前記Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｈ、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ３０）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキレン、（Ｃ２−Ｃ１０）アルケニレンから選択され、但し、前記Ｘが−ＣＯ−からなる単一連結基は除外され；
前記Ｒ１は、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールから選択され；
前記Ｒ２は、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ２−Ｃ１０）アルケニル、（Ｃ６〜Ｃ３０）アル（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキルから選択され；
前記Ｒ１及びＲ２のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルケニル、アラルキルは、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ２−Ｃ１０）アルケニル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、Ｎ、Ｏ、Ｓから選択される一または二つ以上の元素を含む５員〜７員のヘテロシクロアルキルまたはＮ、Ｏ、Ｓから選択される一または二つ以上の元素を含む（Ｃ４−Ｃ３０）ヘテロアリールから選択される一または二つ以上がさらに置換されてもよい。）
【請求項２】
化学式１は、−ＣＯ−ＣＨ３、−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３から選択され、
化学式２中、Ｘは、化学結合であるか、−Ｏ−、−ＣＳ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−から選択され、Ｒ２は、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールから選択され、前記アルキル、アリールは、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ２−Ｃ１０）アルケニル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、Ｎ、Ｏ、Ｓから選択される一または二つ以上の元素を含む５員〜７員のヘテロシクロアルキルまたはＮ、Ｏ、Ｓから選択される一または二つ以上の元素を含む（Ｃ４−Ｃ３０）ヘテロアリールから選択される一または二つ以上がさらに置換される請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
化学式１は、−ＣＯ−ＣＨ３であり、
化学式２中、Ｘは、化学結合であるか、−ＳＯ-２−から選択され、Ｒ２は、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールから選択され、前記アルキル、アリールは、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルがさらに置換される請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
セルロースエステル樹脂は、重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である請求項１〜３の何れか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
光学フィルムは、セルロースエステル樹脂１００重量部に対して、セルローストリアセテート樹脂を５〜５０重量部さらに含む請求項１〜４の何れか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学フィルムを含む光学補償シート。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学フィルムを含む位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学フィルムを含む液晶表示装置。