(57)【要約】情報開示システムは、情報開示部、設定部、履歴格納部及び交流頻度算出部を備える。情報開示部は、ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として通信相手に開示する。設定部は、ユーザの情報を開示情報として開示する開示範囲を設定する。履歴格納部は、ユーザと通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する。交流頻度算出部は、コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する。設定部は、交流頻度算出部が算出した交流頻度に基づいて開示範囲を設定する。
2014057636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示システムであって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する情報開示手段と、
前記情報開示手段において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
情報開示システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１に記載の情報開示システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して低くなった場合に、前記開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定し、
前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して高くなった場合に、前記開示範囲を以前の前記開示範囲より広く設定する、
請求項２に記載の情報開示システム。
【請求項４】
前記履歴格納手段に第１の時刻以前に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて前記交流頻度算出手段が算出した第１の交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して低くなった場合に、前記設定手段は前記開示範囲を以前設定した開示範囲より狭い第１の開示範囲に設定し、
前記履歴格納手段に前記第１の時刻より後の第２の時刻以前に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて前記交流頻度算出手段が算出した第２の交流頻度が前記第１の交流頻度に比較して高くなった場合に、前記設定手段は前記開示範囲を前記第１の開示範囲より広い第２の開示範囲に設定する、
請求項３に記載の情報開示システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記ユーザの情報のうち、前記ユーザを特定することが可能な情報の開示範囲を狭くすることにより、前記開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定し、
前記ユーザの情報のうち、前記ユーザを特定することが可能な情報の開示範囲を広くすることにより、前記開示範囲を以前の開示範囲より広く設定する、
請求項３又は４に記載の情報開示システム。
【請求項６】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記ユーザから前記通信相手に対してなされたコミュニケーションがあった場合には、当該コミュニケーションが前記ユーザから前記通信相手に対して新規になされたときに、当該コミュニケーションが以前に前記通信相手から前記ユーザに対してなされたコミュニケーションに対する応答であるときと比較して、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度をより高く算出する、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項７】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記通信相手から前記ユーザに対してなされたコミュニケーションがあった場合には、当該コミュニケーションが以前に前記通信相手から前記ユーザに対してなされたコミュニケーションに対する応答であるときに、当該コミュニケーションが前記ユーザから前記通信相手に対して新規になされたときと比較して、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度をより高く算出する、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項８】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの時間間隔を検出することにより、前記ユーザと前記通信相手との間でなされたコミュニケーションが、以前に前記ユーザと前記通信相手との間でなされたコミュニケーションに対する応答であるか否かを判定する、
請求項６又は７に記載の情報開示システム。
【請求項９】
前記履歴格納手段は、前記ユーザと前記通信相手とが近接する位置にいたことを示す行動履歴を前記コミュニケーションの履歴として格納する、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１０】
前記情報開示システムは、前記ユーザの携帯端末と前記通信相手の携帯端末をさらに備え、
前記履歴格納手段は、前記ユーザの携帯端末と前記通信相手の携帯端末とが近接して通信をした場合に、その通信にかかる情報を前記コミュニケーションの履歴として格納する、
請求項９に記載の情報開示システム。
【請求項１１】
前記情報開示システムは、
前記ユーザ及び前記通信相手が撮影の被写体として含まれた撮影データを格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納された前記撮影データから前記コミュニケーションの履歴を抽出し、前記履歴格納手段に格納する抽出手段と、をさらに備える
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１２】
前記情報開示システムは、
複数の通信相手を少なくとも第１のグループと第２のグループに分類し、前記第１のグループにおいては前記設定手段が開示範囲として第１の開示範囲を設定するように、前記第２のグループにおいては前記設定手段が開示範囲として前記第１の開示範囲よりも狭い第２の開示範囲を設定するように、前記第１のグループと前記第２のグループとを設定するグループ分類手段をさらに備え、
前記第１のグループ又は前記第２のグループに属する通信相手において、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が変化した場合に、前記グループ分類手段はその変化に基づいて、前記通信相手の属するグループを変更する、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１３】
前記情報開示システムは、前記交流頻度算出手段が以前算出した前記ユーザと前記通信相手との交流頻度の算出結果を蓄積する算出結果蓄積手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度及び前記算出結果蓄積手段が蓄積した算出結果に基づいて前記開示範囲を設定する、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記算出結果蓄積手段が蓄積した算出結果と比較して、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度の値がイレギュラーであると判定した場合には、設定する前記開示範囲を変更せずにそのままにする、
請求項１３に記載の情報開示システム。
【請求項１５】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示サーバであって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する情報開示手段と、
前記情報開示手段において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記履歴格納手段に格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
情報開示サーバ。
【請求項１６】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１５に記載の情報開示サーバ。
【請求項１７】
ユーザの情報を通信相手に開示する開示範囲を設定する通信端末であって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
通信端末。
【請求項１８】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示方法であって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示するステップと、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納するステップと、
格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出するステップと、
算出した前記交流頻度に基づいて前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定するステップと、を備える
情報開示方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報開示方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報開示システム、情報開示サーバ、通信端末、情報開示方法及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（Social Networking Service）が急速に普及して、広く一般に用いられるようになった。そして、このような基盤を通じて情報の共有が個人の間でも活発になされるようになった。そのため、電子メールのように一対一でメッセージを送受信するという従来の情報の共有形態に加えて、個人から発信されたメッセージが特定又は不特定の者から閲覧可能であるような情報の共有形態（例えばＳＮＳ）が広く用いられている。【０００３】
共有される情報を誰に対して開示するかを管理するにあたっては、その情報自体の量や共有する相手数が増大するに従ってその管理が難しくなる。これは情報の共有状態について隅々までの意識が届きづらくなるためである。そしてその結果として、個人情報が意図せず流出する危険性も増す。すなわち、ＳＮＳなどの情報共有手段を介して、住所、氏名、生年月日などの基本情報をはじめとして、信条、趣味趣向、行動履歴、人間関係など様々な情報が意図せず漏洩する可能性が以前にも増して高まっている。【０００４】
このような個人情報漏洩のリスクに対して、多くのＳＮＳでは情報開示範囲を設定する手段を備えている。たとえば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）では、メッセージごとに公開範囲を「自分のみ」、「特定の人またはリスト」、「友達」、「友達の友達」、「公開」のいずれかに設定することができる。これにより、秘匿の必要性が高い情報を特定の相手にだけ開示することが可能となる。【０００５】
通常、この情報の開示範囲の設定はユーザ自身の手で静的に設定される。たとえば、それぞれのメッセージの投稿時にどのような相手に情報を開示するかをメッセージごとに設定することによって、ユーザは、メッセージ単位で情報共有の管理をすることができる。【０００６】
特許文献１〜５では、関連技術として、情報を他者に開示する範囲を設定又は変更する技術が示されている。【０００７】
特許文献１においては、情報を格納する記憶媒体や人の所在の変化を特定し、漏洩につながる操作を未然に防止することを目的としたファイル管理システムが開示されている。特許文献１にかかるファイル管理システムでは、組織の管理下に散在するファイルなどの情報に対して、情報の価値に応じた共有範囲を設定することにより、共有範囲をこえて情報漏洩につながる可能性の高い操作を防止する。【０００８】
なお、特許文献１にかかるファイル管理システムでは、情報の種類を示すカテゴリと機密レベルの組合せをラベルとして設定することにより、ラベル単位で情報漏洩につながる可能性の高い操作ごとの実行条件を設定する。そして、ファイル管理システムは、実行条件及び共有先を設定したポリシーリストを備える。ファイル管理システムは、ファイルに直接ポリシーを割り当てるのではなく、ファイルにラベルを割り当てることによってファイルの共有範囲を設定する。【０００９】
特許文献２では、特定の場所において人と人が実際に会った履歴を人脈情報として管理し、個人の人脈情報を共有して有効活用することを目的としたソーシャルネットワーク情報の管理方法およびそのシステムが開示されている。特許文献２にかかる管理システムは、人と人とが交流を通じてコミュニティを形成するときに検出される交流状況情報や人物属性情報などを解析し、集約することにより、人脈情報を生成する。【００１０】
なお、特許文献２にかかるソーシャルネットワーク情報の管理システムは、特定のエリアで他者と交流する人物の人物属性ＩＤと交流期間を検出し、エリアＩＤ、交流期間及び人物属性ＩＤを含む交流状況情報を生成する。管理システムは、この交流状況情報を集約しフィルタリングしてリアルコミュニティ情報を作成する。次に管理システムは、このリアルコミュニティ情報から人脈強度を算出して人脈情報を生成し、人脈情報の検索に供する。【００１１】
特許文献３においては、Ｗｅｂｌｏｇサイトをオープンにしながら、コミュニケーションを頻繁に行っているユーザからのコミュニケーション情報を優先して提示し、スパムのような一方的なものを排除するＷｅｂｌｏｇシステムにおけるコミュニケーション制御装置が開示されている。このコミュニケーション制御装置は、ユーザが運用する一般的なＷｅｂｌｏｇサイトに付与されるコメント、トラックバックを介してユーザ同士がコミュニケーションを図るＷｅｂｌｏｇシステムにおいて、サイト上でのユーザを特定可能にしたコミュニケーション活動の履歴からユーザ間のコミュニケーション関係を抽出する。そしてコミュニケーション制御装置は、コミュニケーション活動がより頻繁（回数、頻度）かつ双方向性（双方からコメント、広告、トラックバックなどが発生）が高いほど低い値とするユーザ間距離値を算出し、この距離値に応じてユーザに提示するコミュニケーション情報の内容／表示順等を制御する。【００１２】
特許文献３にかかるコミュニケーション制御装置は、Ｗｅｂｌｏｇサイト上で行われたコミュニケーション活動の頻度等を集計し、これに基づいて算出したユーザ間距離値から、あるユーザにとってより近いユーザを特定する。これにより、コミュニケーション制御装置は、現在のＷｅｂｌｏｇサービスのように、基本的には全てオープンなシステムを生成しながらも、コミュニケーションに関する情報については双方向で頻繁に行っているユーザからのものを優先して提示することができる。そして、コミュニケーション制御装置は、スパムのような一方的なものを排除することができる。【００１３】
特許文献４では、ソーシャルネットワーク電子メールフィルタリングの方法が開示されている。この方法は、次のステップを備える。まず、ソーシャルネットワークに関して、ユーザから０度の隔たりがある第１の電子メールアドレスをまず特定する。次に、前記第１の電子メールアドレスに第１の信頼レベルを関連付ける。次に、ソーシャルネットワークに関して、前記ユーザから１度の隔たりがある第２の電子メールアドレスを特定する。さらに、前記第２の電子メールアドレスに第２の信頼レベルを関連付ける。以上の方法によれば、ソーシャルネットワークに基づいて電子メールメッセージをフィルタリングすることができる。【００１４】
特許文献５では、他のユーザの携帯端末装置のアドレス帳から、コミュニケーションの頻度に応じて、当該ユーザのプロフィール情報を削除するサーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１５５４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４１９号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１２９７号公報
【特許文献４】特開２００５−３１７０２８号公報
【特許文献５】特開２０１２−０６５２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ＳＮＳ等においてユーザが通信相手に自身の情報を開示する際には、ユーザと疎遠になった通信相手に対しても、自身の情報を全て開示してしまい、開示されたくない一部の情報を開示しないようにできないという問題がある。これにより、疎遠になった通信相手に対してユーザの個人情報が漏洩してしまうという懸念がある。上述の特許文献１〜５においては、疎遠になったという人間関係とユーザの情報を開示する範囲とが何ら関連付けられていないため、この課題を解消することができない。【００１７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ユーザと通信相手との交流頻度に基づいて、ユーザの情報開示を制限することができる情報開示システム、情報開示サーバ、通信端末、情報開示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の態様は、ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示システムを含む。この情報開示システムは、情報開示部、設定部、履歴格納部及び交流頻度算出部を備える。前記情報開示部は、前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する。前記設定部は、前記情報開示部において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する。前記履歴格納部は、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する。前記交流頻度算出部は、前記履歴格納部に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する。ここで前記設定部は、前記交流頻度算出部が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する。【００１９】
本発明の第２の態様は、ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示サーバを含む。この情報開示サーバは、情報開示部、設定部、履歴格納部及び交流頻度算出部を備える。前記情報開示部は、前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する。前記設定部は、前記情報開示部において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する。前記履歴格納部は、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する。前記交流頻度算出部は、前記履歴格納部に格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する。ここで前記設定部は、前記交流頻度算出部が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する。【００２０】
本発明の第３の態様は、ユーザの情報を通信相手に開示する開示範囲を設定する通信端末を含む。この通信端末は、設定部、履歴格納部及び交流頻度算出部を備える。前記設定部は、前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する開示範囲を設定する。前記履歴格納部は、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する。前記交流頻度算出部は、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する。ここで前記設定部は、前記交流頻度算出部が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する。【００２１】
本発明の第４の態様は、ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示方法を含む。この情報開示方法は、以下のステップ（ａ）〜（ｄ）を含む。
（ａ）前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示すること、
（ｂ）前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納すること、
（ｃ）格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出すること、及び
（ｄ）算出した前記交流頻度に基づいて前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定すること。【００２２】
本発明の第５の態様は、コンピュータプログラムを含む。当該プログラムは、上述した本発明の第４の態様に係る方法をコンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、ユーザと通信相手との交流頻度に基づいて、ユーザの情報開示を制限することができる情報開示システム、情報開示サーバ、通信端末、情報開示方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１にかかる情報開示システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる情報開示方法の処理の一例を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる情報開示システムの構成例を示したイメージ図である。
【図４】実施の形態２にかかる情報開示サーバの構成例を示したブロック図である。
【図５】実施の形態２にかかる情報共有設定管理部の構成例を示したブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる情報共有設定管理部が実行する処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態３にかかる自端末及び情報開示サーバの構成例を示したブロック図である。
【図８】実施の形態３にかかる自端末、相手端末及び情報開示サーバの通信の様子を示したイメージ図である。
【図９】実施の形態４にかかる情報共有設定管理部の構成例を示したブロック図である。
【図１０】実施の形態５にかかる情報共有設定管理部の構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本願発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、各図面において、説明の明確化のため、適宜、省略及び簡略化がなされている。また、各図面において同一要素には同一の符号が付されており、重複説明は適宜省略される。
【００２６】
様々な処理を行う機能ブロックとして以下の図面に記載される情報開示システムの各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２７】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる情報開示システムの構成例を示すブロック図である。
【００２８】
情報開示システム１は、あるユーザの情報をその通信相手に開示する情報開示システムである。情報開示システム１は、情報開示部２、設定部３、履歴格納部４及び交流頻度算出部５を備える。
【００２９】
情報開示部２は、ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として通信相手に開示する。なお「ユーザの情報」とは、ユーザのプロフィール、ブログ等の記載である。プロフィールは、ユーザの氏名、筆名、性別、住所、生年月日、履歴、所属組織、顔写真等の個人情報が適宜含まれる。
【００３０】
設定部３は、情報開示部２においてユーザの情報を開示情報として開示する開示範囲を設定する。ここで設定部３は、ユーザの情報のうち開示する情報量の割合を開示範囲として定義してもよい。例えば設定部３は、情報開示システム１に登録されたユーザの情報のうち７０％を開示すると設定する。
【００３１】
また、設定部３は、ユーザの情報において特に重要な情報を開示するか否かを、開示範囲として設定してもよい。重要な情報とは、ユーザ個人を特定する情報や、通信相手に対して利益を与える情報（いわゆる「お得情報」）がその例である。ユーザ個人を特定する情報は、ユーザのプロフィール、ユーザの日常の行動が判明する情報、ユーザの日常の行動が推測可能な情報といったものである。
【００３２】
ユーザのプロフィールとは、例えば、ユーザの氏名、性別、住所、生年月日、履歴、所属組織、顔写真等の情報である。この情報は、例えばＳＮＳにおけるプロフィール欄に記載されていることもあれば、ブログ等においてユーザがメッセージとして記載している場合もある。
【００３３】
ユーザの日常の行動が判明する情報あるいはユーザの日常の行動が推測可能な情報とは、例えばユーザが自身の行動について記載したメッセージ等をいう。ユーザが「今日は○○駅近くの△△パークに行き、□□の買い物をしました」のようなメッセージを記載した場合には、ユーザの行動半径や趣味、嗜好といった情報をそのメッセージから読み取ることができる。
【００３４】
設定部３は、後述する交流頻度算出部５が算出したユーザと通信相手との交流頻度に応じて、以上の重要な情報を開示するか否かを設定してもよい。あるいは、設定部３は、算出されたユーザと通信相手との交流頻度に応じて、ユーザの重要な情報を段階的に開示するように設定してもよい。
【００３５】
履歴格納部４は、ユーザと通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する。このコミュニケーションの履歴は、例えば「ユーザと通信相手との通信に関する履歴」、「ユーザと通信相手とのネットワーク上での交流にかかる履歴」、「ユーザと通信相手とが現実に接触した履歴」が挙げられる。具体的な履歴の内容については実施の形態２以降で詳述する。
【００３６】
履歴格納部４に格納されるコミュニケーションの履歴は、情報開示システム１がユーザと通信相手とのコミュニケーションを検出して自動的に生成し、履歴格納部４に格納してもよい。あるいは、ユーザが通信相手とコミュニケーションをとった後、ユーザが自分でそのコミュニケーションの履歴を履歴格納部４に格納してもよい。コミュニケーションの履歴は、交流頻度算出部５が交流頻度を算出することが可能なようにデータ化された情報である。
【００３７】
交流頻度算出部５は、履歴格納部４に格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、ユーザと通信相手との交流頻度を算出する。この交流頻度は、「親密」（高い）、「疎遠」（低い）といった２段階の頻度が設定されてもよいし、３段階以上の頻度が設定されてもよい。
【００３８】
設定部３は、交流頻度算出部５が算出した交流頻度に基づいて開示範囲を設定する。例えば設定部３は、算出した交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する。これにより、情報開示システム１は、時間経過によりユーザとの関係性が変化した通信相手に対して、その関係性の変化に対応するようにユーザの情報を開示することができる。
【００３９】
例えば、交流頻度算出部５が算出した交流頻度が以前算出したものに比較して低くなった場合、設定部３は、設定する開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定する（一部の情報は開示する）ことができる。これにより、情報開示システム１は、時間経過によりユーザと疎遠になった通信相手に対して、ユーザが知られたくない情報を開示しないようにすることができる。
【００４０】
逆に、交流頻度算出部５が算出した交流頻度が以前算出したものに比較して高くなった場合、設定部３は、設定する開示範囲を以前の開示範囲より広く設定することができる。これにより、情報開示システム１は、時間経過によりユーザと親密になった通信相手に対して積極的にユーザの情報を開示することにより、ユーザと通信相手との親密度をより増すことができる。
【００４１】
なお設定部３は、ユーザの情報のうち開示する情報量の割合を小さくすることにより、設定する開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定してもよい。逆に設定部３は、ユーザの情報のうち開示する情報量の割合を大きくすることにより、設定する開示範囲を以前の開示範囲より広く設定してもよい。
【００４２】
あるいは設定部３は、今まで通信相手に開示していたユーザの重要な情報を開示しないように設定することにより、設定する開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定してもよい。逆に設定部３は、今まで通信相手に開示しなかったユーザの重要な情報を開示するように設定することにより、設定する開示範囲を以前の開示範囲より広く設定してもよい。なお、ユーザの重要な情報の詳細は上述の通りである。
【００４３】
例えば、交流頻度算出部５において、交流頻度として「親密」（高い）、「普通」、「疎遠」（低い）の３段階の頻度が設定されている場合の、それぞれの頻度における設定部３の処理の一例について説明する。交流頻度算出部５がユーザと通信相手との交流頻度を「親密」と算出した場合、設定部３は、ユーザのプロフィール情報を全て開示する。具体的には、設定部３は、プロフィール欄にあるユーザの氏名、筆名、性別、住所、生年月日、履歴、所属組織、顔写真等の個人情報を全て開示する。さらに、設定部３は、ユーザの日常の行動が判明する情報あるいはユーザの日常の行動が推測可能な情報についても通信相手に全て開示する。例えばユーザが「今日は○○駅近くの△△パークに行き、□□の買い物をしました」のメッセージを記載した場合には、設定部３はそのメッセージを通信相手に全て開示する。
【００４４】
交流頻度算出部５がユーザと通信相手との交流頻度を「普通」と算出した場合、設定部３は、ユーザの重要な情報を一部開示する。具体的には、設定部３は、プロフィール欄にあるユーザの筆名、性別、氏名の一部、住所の一部（都道府県や市町村レベルまでの住所）、履歴の一部、顔写真の一部等を開示してもよい。設定部３は、個人情報をある程度開示して、ユーザがどのような人間かの類推を通信相手に想起させることを可能にはするものの、ユーザ個人を特定可能なレベルでは個人情報を開示しない。
【００４５】
ここで、設定部３は、ユーザの日常の行動が判明する情報あるいはユーザの日常の行動が推測可能な情報について一部開示する。例えばユーザが「今日は○○駅近くの△△パークに行き、□□の買い物をしました」のメッセージを記載した場合には、設定部３はそのメッセージの一部として「今日は○○駅近くに行き、買い物をしました」のみを開示し、メッセージの全部は開示しない。これにより、設定部３はユーザの日常の行動の一部を通信相手に伝え、全てを伝えないようにする。
【００４６】
交流頻度算出部５がユーザと通信相手との交流頻度を「疎遠」と算出した場合、設定部３は、ユーザの重要な情報を全て開示しない。あるいは、設定部３は、交流頻度が「普通」の場合と比較して、ユーザの重要な情報を開示する範囲をさらに狭くしてもよい。例えば、設定部３は、プロフィール欄にあるユーザの筆名、性別のみを開示し、氏名や住所、履歴については全く開示しないようにしてもよい。このようにして設定部３は、通信相手にユーザの手がかりとなる情報を全く開示しないようにすることができる。
【００４７】
設定部３は、ユーザの日常の行動が判明する情報あるいはユーザの日常の行動が推測可能な情報についても開示しない。例えばユーザが「今日は○○駅近くの△△パークに行き、□□の買い物をしました」のメッセージを記載した場合には、設定部３はそのメッセージの一部も通信相手に開示しない。これにより、設定部３はユーザの日常の行動を通信相手に伝えないようにする。
【００４８】
ただし、ユーザの情報における重要な情報以外の情報については、交流頻度算出部５がユーザと通信相手との交流頻度を「親密」、「普通」、「疎遠」のいずれに算出しても、設定部３は開示するように設定する。このように、設定部３は、ユーザの情報における情報の種類に応じて、情報の開示範囲を設定することができる。設定部３は、ユーザを特定することが可能な情報の開示範囲のみを変更し、それ以外のユーザと通信相手との情報のやりとりを制限することは実行しない。これにより、ユーザと通信相手とのコミュニケーションの制限を最小限にすることができる。
【００４９】
図２は、情報開示システム１がユーザの情報を通信相手に開示する情報開示方法の処理の一例を示したフローチャートである。まず、情報開示部２は、ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として通信相手に開示する（ステップＳ１）。
【００５０】
履歴格納部４は、ユーザと通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する（ステップＳ２）。交流頻度算出部５は、履歴格納部４に格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、ユーザと通信相手との交流頻度を算出する（ステップＳ３）。そして、設定部３は、交流頻度算出部５が算出した交流頻度に基づいて、ユーザの情報を開示情報として開示する開示範囲を設定する（ステップＳ４）。
【００５１】
以上のように、設定部３は、交流頻度算出部５が算出した交流頻度に基づいて開示範囲を設定する。このため、情報開示システム１は、ユーザと通信相手との交流頻度に基づいて、ユーザの情報開示を制限することができる。
【００５２】
実施の形態２
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。図３は、実施の形態２にかかる情報開示システムの構成例を示すイメージ図である。情報開示システム１０は、自端末（ユーザ側の携帯端末）２０、相手端末（通信相手側の携帯端末）２１及び情報開示サーバ３０を備える。実施の形態２において、情報開示システム１０は、ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示するシステムである。
【００５３】
図３において、自端末２０は、情報開示サーバ３０を介して、相手端末２１と無線通信（交信）を実行する。情報開示サーバ３０は、自端末２０と相手端末２１との交信履歴を格納して、その交信履歴に基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出する。そして情報開示サーバ３０は、算出した交信頻度に基づいて、それぞれの相手ユーザが相手端末２１からＳＮＳにアクセスした際に閲覧することが可能なユーザの情報の開示範囲を設定する。なお、交信頻度は、実施の形態１における交流頻度の一例に相当する。
【００５４】
図４は、情報開示サーバ３０の構成例を示したブロック図である。情報開示サーバ３０は、情報共有設定管理部３１、交信ログ部３２及び情報共有部３３を備える。情報共有設定管理部３１は、交信ログ部３２及び情報共有部３３と接続されている。情報共有設定管理部３１は、交信ログ部３２から、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信履歴に関するログ情報を取得する。受信したログ情報に基づき、情報共有設定管理部３１は、情報共有部３３における情報共有範囲（開示範囲）を設定するために必要な情報を提供する。情報共有設定管理部３１の詳細については後述する。
【００５５】
交信ログ部３２は、自端末２０と相手端末２１との情報開示サーバ３０を介した交信に関するログを格納する。ここで交信に関するログとは、例えばＳＮＳ上におけるユーザと相手ユーザとのメッセージのやりとり、ユーザのブログにおける相手ユーザからのコメントやトラックバック、相手ユーザのブログにおけるからのユーザからのコメントやトラックバックといった両者のコミュニケーションにかかるログ情報のことをいう。ログには、交信相手、交信時刻等を示す情報が含まれている。
【００５６】
情報共有部３３は、情報共有設定管理部３１が生成した情報に基づき、設定された開示範囲に基づいて、ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報としてそれぞれの相手ユーザに開示する。ユーザの情報の例は、実施の形態１に記載した通りである。なお、情報共有部３３における情報開示の期限は設定されていない。
【００５７】
図５は、情報共有設定管理部３１の構成例を示したブロック図である。情報共有設定管理部３１は、タイミング生成部３４、交信履歴抽出部３５、交信履歴蓄積部３６、交信頻度算出部３７、疎遠度合判定部３８及び開示範囲設定操作部３９を備える。
【００５８】
タイミング生成部３４は、所定の時刻になると交信履歴抽出部３５に対してイベント信号を発信する。所定の時刻とは、予めシステムもしくはユーザによって設定された時刻である。例えば、タイミング発生部３４は、予めユーザによって設定された周期的信号を発信し、交信履歴抽出部３５はこれに応じて周期的に処理を開始する。タイミング発生部３４は、交信頻度算出部３７に対しても、同様にイベント信号を発信し、交信頻度算出部３７はこれに応じて周期的に処理を開始する。なお、タイミング生成部３４は、交信履歴抽出部３５と交信頻度算出部３７とで、異なるタイミングでイベント信号を出力する。
【００５９】
交信履歴抽出部３５は、タイミング生成部３４によって発生されたイベント信号の時刻毎に（イベント信号を受信する度に）、ログ情報を交信ログ部３２から選択し、選択したログ情報は交信履歴抽出部３５に入力される。交信履歴抽出部３５は、このログ情報から交信の履歴となる情報（交信履歴情報）を抽出して、交信履歴蓄積部３６に格納する。交信履歴情報には、交信相手、交信時刻等の情報が含まれている。
【００６０】
交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５で生成された交信履歴情報を内部のデータベースに蓄積（格納）する。交信頻度算出部３７は、このデータベースにアクセスすることができる。
【００６１】
交信頻度算出部３７は、タイミング生成部３４によって発生されたイベント信号の時刻毎に、交信履歴蓄積部３６からそれぞれの相手ユーザにかかる交信履歴情報を取得して、これに基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出する。交信頻度算出部３７は、疎遠度合判定部３８に対して、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度の情報を提供する。
【００６２】
ここで、タイミング生成部３４は、まず所定の時刻に交信履歴抽出部３５に対してイベント信号を発信する。このイベント信号に応じて、交信履歴抽出部３５は交信ログ部３２に格納された情報に基づいて、交信履歴情報を交信履歴蓄積部３６に蓄積する。交信履歴蓄積部３６に一定の期間にかかる交信履歴情報が蓄積されたタイミングにおいて、タイミング生成部３４は、交信頻度算出部３７に対してイベント信号を出力する。交信頻度算出部３７は、このイベント信号に応じて、交信履歴蓄積部３６に蓄積された交信履歴情報に基づき、ユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度を算出する。
【００６３】
疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７及び開示範囲設定操作部３９に接続される。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７から入力されたユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度に基づき、相手ユーザ毎にユーザとの人間関係が疎遠になっているか否かを判定する。
【００６４】
疎遠度合判定部３８は、例えば次のように、ユーザと相手ユーザ毎の人間関係の疎遠度を判定する。疎遠度合判定部３８においては、予め所定の閾値が決められている。この所定の閾値は、ユーザによって設定されるものでもよいし、疎遠度合判定部３８が自動で設定するものでもよい。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７から入力されたユーザと特定の相手ユーザとの交信頻度が所定の閾値以上である場合には、ユーザと特定の相手ユーザとは親密につながっていると判定する。逆に、交信頻度算出部３７から入力されたユーザと特定の相手ユーザとの交信頻度が所定の閾値よりも低い場合には、ユーザと特定の相手ユーザとのつながりは疎遠であると判定する。
【００６５】
疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、判定した疎遠度合の結果を出力する。ここで疎遠度合判定部３８は、疎遠度を判定した全ての相手ユーザについて、判定した疎遠度合の結果を出力してもよい。
【００６６】
あるいは、疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、疎遠であると判定した相手ユーザのリストの情報を出力してもよい。又は、疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、親密であると判定した相手ユーザのリストの情報を出力してもよい。あるいは、疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、親密であると判定した相手ユーザのリスト及び疎遠であると判定した相手ユーザのリストの両方の情報を出力してもよい。
【００６７】
開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８から入力された情報（例えば相手ユーザのリスト）に基づいて、それぞれの相手ユーザにおける情報共有部３３における情報共有範囲を設定する。開示範囲設定操作部３９は、場合によっては、特定の相手ユーザにおける情報共有範囲を以前のものから変更する処理を実行する。
【００６８】
なお、交信履歴蓄積部３６は図１における履歴格納部４に対応し、交信頻度算出部３７は図１における交流頻度算出部５に対応し、疎遠度合判定部３８及び開示範囲設定操作部３９は図１における設定部３に対応し、情報共有部３３は図１における情報開示部２に対応する。
【００６９】
図６は、情報共有設定管理部３１が実行する処理の一例を示したフローチャートである。以下、図６を用いて、情報共有設定管理部３１が実行する処理を説明する。
【００７０】
タイミング生成部３４は、まず交信履歴抽出部３５にイベント信号を出力する。このイベント信号に基づいて、交信履歴抽出部３５は、解析の対象となる交信ログ部３２に格納されたログファイルの中から、一つのファイルを選択する（ステップＳ１１）。ここで、ログファイルとは、相手ユーザとの交信履歴に関する情報の一部を含むファイル群である。解析対象となるログファイルがアプリケーション毎に複数あるような場合には、交信履歴抽出部３５はその中から一つのファイルを選択する。なお、解析の対象となるログファイルとは、今回のイベント信号と、前回のイベント信号の間に交信ログ部３２に格納されたログファイルである。
【００７１】
次に、交信履歴抽出部３５は、ステップＳ１１で選んだファイルから交信記録に関する情報を抽出する（ステップＳ１２）。ここで交信履歴抽出部３５は、ログファイルから交信に関する情報として、少なくともユーザの交信相手と、その交信相手とユーザとの交信履歴が特定できる情報を抽出する。例えば、交信履歴抽出部３５は、通信相手、通信手段、通信日時などの情報を抽出する。
【００７２】
交信履歴抽出部３５は、ステップＳ１２で抽出した交信履歴を交信履歴蓄積部３６に蓄積する（ステップＳ１３）。この交信履歴蓄積部３６においては、交信履歴抽出部３５が読み出したファイル毎に抽出した情報を追加する。
【００７３】
さらに、交信履歴蓄積部３６においては、直近に交信履歴抽出部３５に対して出力されたイベント信号以前の過去の時刻において交信履歴抽出部３５が抽出した情報の一部又は全部が格納されていてもよい。
【００７４】
具体的には、次の通りである。例えば交信履歴抽出部３５に対して、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、・・・の順にイベント信号が出力され、その度に交信履歴抽出部３５がステップＳ１２で抽出した交信履歴を交信履歴蓄積部３６に蓄積する。いま、時刻ｔ３において交信履歴抽出部３５に対してイベント信号が出力され、それに応じて交信履歴抽出部３５がステップＳ１２で抽出した交信履歴を交信履歴蓄積部３６に蓄積したとする。ここで、交信履歴蓄積部３６には、過去の時刻ｔ２〜ｔ３に交信ログ部３２に蓄積されたログにかかる交信履歴が新たに蓄積される。このとき、交信履歴蓄積部３６には、過去の時刻ｔ１〜ｔ２に交信ログ部３２に蓄積されたログにかかる交信履歴（時刻ｔ２において交信履歴抽出部３５に対してイベント信号が出力されたことに応じて蓄積された交信履歴）が破棄されずに、引き続き蓄積されていてもよい。つまり、過去の時刻ｔ１〜ｔ２におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴が交信履歴蓄積部３６に引き続き蓄積されていてもよい。
【００７５】
さらに、交信履歴蓄積部３６には、過去の時刻ｔ１以前に交信ログ部３２に蓄積されたログにかかる交信履歴（時刻ｔ１において交信履歴抽出部３５に対してイベント信号が出力されたことに応じて蓄積された交信履歴）も破棄されずに、引き続き蓄積されていてもよい。つまり、過去の時刻ｔ１以前におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴が交信履歴蓄積部３６に引き続き蓄積されていてもよい。
【００７６】
交信履歴蓄積部３６が蓄積されたデータを削除する方法はいくつか考えられる。例えば、交信履歴蓄積部３６は、格納容量の上限に達したら古いデータから優先して削除してもよい。あるいは、相手ユーザ毎に前々回以前のイベント信号より前の情報は優先的に削除してもよい。この削除のアルゴリズムは、後述のステップＳ１５における交信頻度の算出アルゴリズムに依存する。
【００７７】
交信履歴抽出部３５は、対象となるファイル群の全てにおける交信履歴が交信履歴蓄積部３６に蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。交信履歴蓄積部３６に対象となるファイル群の全てにおける交信履歴が蓄積されていない場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、交信履歴抽出部３５は交信ログ部３２に格納された対象となるログファイルの中で、交信履歴蓄積部３６に未だ蓄積されていない交信履歴にかかるログファイルを選択する（ステップＳ１１）。以下、このログファイルに関して、交信履歴抽出部３５はステップＳ１１及びＳ１２の処理を実行する。
【００７８】
換言すれば、ステップＳ１１〜Ｓ１３からなる一連の処理は、対象となるファイル群全てを網羅するまで繰り返される。例えば、タイミング生成部３４によってある時刻にこの一連の処理が開始されたら、対象となるファイルを一巡するまで一連の処理が繰り返される。
【００７９】
交信履歴蓄積部３６に対象となるファイル群の全てにおける交信履歴が蓄積された場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、交信頻度算出部３７は交信履歴蓄積部３６に蓄積された交信履歴に基づいて、相手ユーザ毎に交信頻度を算出する（ステップＳ１５）。
【００８０】
交信頻度算出部３７は、例えば、ユーザと相手ユーザとの交信が実行された時間間隔を算出し、その時間間隔をユーザと相手ユーザ間の交信頻度としてもよい。あるいは、交信頻度算出部３７は、過去所定の回数分又は過去所定の時間内における平均の交信時間間隔を算出し、その交信時間間隔をユーザと相手ユーザ間の交信頻度としてもよい。さらに、交信頻度算出部３７は、過去所定の時間内におけるユーザと相手ユーザ間の交信回数を算出し、その交信回数をユーザと相手ユーザ間の交信頻度としてもよい。あるいは、交信頻度算出部３７は、交信の時間間隔、交信回数、交信の内容等の少なくともいずれか一つに基づいて、交信頻度を算出してもよい。交信頻度算出部３７は、疎遠度合判定部３８に対して、以上のようにして算出したユーザとそれぞれの相手ユーザとの交信頻度の情報を提供する。
【００８１】
なお、上述の通り、交信履歴蓄積部３６においては、直近に交信履歴抽出部３５に対して出力されたイベント信号以前の過去の時刻に、交信履歴抽出部３５によって抽出された情報の一部又は全部が格納されていてもよい。
【００８２】
具体的には、次の通りである。例えば交信履歴抽出部３５に対して、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、・・・の順にイベント信号が出力され、その度に交信履歴抽出部３５がステップＳ１２で抽出した交信履歴を交信履歴蓄積部３６に蓄積する。いま、時刻ｔ４において交信履歴抽出部３５に対してイベント信号が出力され、それに応じて交信履歴抽出部３５がステップＳ１２で抽出した交信履歴を交信履歴蓄積部３６に蓄積したとする。ここで、交信履歴蓄積部３６には、過去の時刻ｔ２以降に交信履歴蓄積部３６に蓄積された交信履歴がなおも蓄積されている。時刻ｔ４の後、イベント信号が交信頻度算出部３７に出力された場合、交信頻度算出部３７は、時刻ｔ１〜ｔ４におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴に基づいて、相手ユーザ毎に交信頻度を算出することになる。
【００８３】
時刻ｔ４において交信履歴抽出部３５に対してイベント信号が出力されたときに、交信履歴蓄積部３６に、過去の時刻ｔ３以降に交信履歴蓄積部３６に蓄積された交信履歴がなおも蓄積されていることも考えられる。この場合、交信頻度算出部３７は、時刻ｔ２〜ｔ４におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴に基づいて、相手ユーザ毎に交信頻度を算出することになる。この場合、交信頻度算出部３７は、時刻ｔ３の後にタイミング生成部３４からイベント信号が出力されたとき、時刻ｔ１〜ｔ３におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴に基づいて、相手ユーザ毎に交信頻度を算出していたことになる。
【００８４】
このように、交信頻度算出部３７は、過去に交信頻度を算出するのに用いた交信履歴のデータの一部又は全部を用いて、交信頻度を算出してもよい。
【００８５】
さらに例を挙げて、交信頻度の算出について説明する。例えば、タイミング生成部３４が順に時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６に、交信履歴抽出部３５に対してイベント信号を出力したとする。これにより、例えば交信履歴蓄積部３６に蓄積される交信履歴は、時刻ｔ１の後において時刻ｔ１までのユーザと相手ユーザとの交信履歴、時刻ｔ２の後において時刻ｔ２までのユーザと相手ユーザとの交信履歴、時刻ｔ３の後において時刻ｔ３までのユーザと相手ユーザとの交信履歴となる。同様に、時刻ｔ４の後において時刻ｔ１〜ｔ４までのユーザと相手ユーザとの交信履歴、時刻ｔ５の後において時刻ｔ２〜ｔ５までのユーザと相手ユーザとの交信履歴、時刻ｔ６の後において時刻ｔ３〜ｔ６までのユーザと相手ユーザとの交信履歴が交信履歴蓄積部３６に蓄積される。この交信履歴に応じて、交信頻度算出部３７は交信頻度を算出する。なお交信履歴蓄積部３６は、時刻ｔ４の後において時刻ｔ１以前の交信履歴、時刻ｔ５の後において時刻ｔ１〜ｔ２までの交信履歴、時刻ｔ６の後において時刻ｔ２〜ｔ３までの交信履歴を削除している。つまり交信履歴蓄積部３６は、時刻ｔ４以後にイベント信号が出力される度に、現在蓄積されている交信履歴のデータのうち、最も古い交信履歴のデータ（特に時刻ｔ５以後は、イベント信号間に蓄積されたデータのうち最も古い交信履歴のデータ）を順に削除している。このようにすることにより、交信履歴蓄積部３６が使用する容量を抑制しながら（交信履歴蓄積部３６に必要な容量を少なくしながら）、交信頻度算出部３７は、直近だけでなく過去の交信履歴も考慮した交信頻度の算出を実行することができる。これにより、疎遠度合判定部３８はより的確に疎遠度合を判定することができるため、ユーザの情報開示範囲をより実情に応じたものにすることができる。
【００８６】
もちろん、交信履歴蓄積部３６は、タイミング信号が出力される度に、それまで蓄積していた交信履歴を全て削除してもよい。この場合、交信頻度算出部３７は、直近のタイミング信号からその一つ前のタイミング信号の期間におけるユーザと相手ユーザとの交信履歴に基づいて、相手ユーザ毎に交信頻度を算出することになる。
【００８７】
図６に戻り、説明を続ける。疎遠度合判定部３８は、ステップＳ１５で交信履歴蓄積部３６が算出した相手ユーザ毎の交信頻度の値に基づいて、相手ユーザ毎の疎遠度合を判定する（ステップＳ１６）。例えば、ステップＳ１５で交信履歴蓄積部３６が交信の時間周期を交信頻度として算出した場合には、疎遠度合判定部３８は、算出された交信の時間周期を予め設定された閾値と比べる。疎遠度合判定部３８は、この閾値よりも周期が短ければ、ユーザと相手ユーザとの関係が親密であると判定し、長ければ疎遠と判定する。
【００８８】
ステップＳ１６で判定された相手ユーザ毎の疎遠度合に基づいて、開示範囲設定操作部３９は、情報共有部３３において、ＳＮＳ上でユーザの情報を開示する開示範囲を個々の相手ユーザに対して設定する（ステップＳ１７）。例えば、ユーザとの疎遠度合が「親密」から「疎遠」に変化した相手ユーザに対しては、開示範囲設定操作部３９は、情報共有部３３で開示する開示範囲の設定を狭くする操作を実行する。例えば、開示範囲設定操作部３９は、相手ユーザに対する情報開示の制限操作を行うようにＳＮＳ上の設定を書き換える。
【００８９】
以上の構成及び処理により、情報開示システム１０は、ユーザと通信相手との交流頻度に基づいて、ユーザの情報開示を制限することができる。情報開示システム１０においては、交流頻度を算出することにより、人間関係が疎遠になることを定量的な指標を設定して検知することができる。そのため、ユーザが気づきにくい「疎遠になった」という事実を明らかにし、その事実に基づいて開示範囲の設定を変更することができる。
【００９０】
特定の相手にある情報を開示するかどうかを決めるときの最も重要な一要素として、その相手とのつきあいが親密であるかそれとも疎遠であるかといった交際の距離が挙げられる。一般に、交際が密に行われていればより積極的に情報を開示し（情報開示の範囲を広げ）、逆に疎遠になっていれば情報開示の範囲を制限したいというユーザの要求が存在する。ここで、情報開示の範囲を状況に応じて変更するためには、変更を行うためのイベントの発生を定義しなくてはならない。
【００９１】
例えば、情報開示の範囲を広くするイベント、即ちユーザとその相手との付き合いが密になるイベントとしては、ユーザとその相手とが新たに出会ったとか、あるプロジェクトにユーザとその相手とが共同で参画することになった等の実生活上のイベントが挙げられる。
【００９２】
対して、疎遠になったことによって情報開示範囲を制限するときには、実生活上のイベントを情報開示を制限するためのイベントにそのまま置き換えるということが難しいという課題がある。例えば、ユーザとその相手とが参画していたプロジェクトが解散しても、プライベートでユーザとその相手との交際が続くようなことがある。この場合には、プロジェクトの解散によりユーザとその相手との関係が疎遠になったと見なしてしまうと誤りが生ずる。このように、疎遠になったときに情報開示を制限するにあたり、特許文献１〜４にかかる方法では情報開示範囲の変更を適切に行うことができない。
【００９３】
例えば、特許文献１に開示されているファイル管理システムでは、メッセージごとに情報を開示する相手ユーザの集団としてグループを設定する。しかし、そのグループ設定を時間の経過とともにどのようにメンテナンスしていくのかは開示されていない。
【００９４】
特許文献２に開示されているソーシャルネットワーク情報の管理方法、特許文献３に開示されているＷｅｂｌｏｇシステムにおけるコミュニケーション制御方法、及び特許文献４に開示されているソーシャルネットワーク電子メールフィルタリングでは、ソーシャルグラフを元にしたグループ設定ができる。しかし、特許文献１の場合と同じく、そのグループ設定を時間の経過とともにどのようにメンテナンスしていくのかは開示されていない。
【００９５】
実施の形態２における情報開示システム１０において、タイミング生成部３４は、疎遠になった相手ユーザに対して情報の開示範囲の制限を行う時刻を決定するためのイベント信号を発信する。情報開示範囲の制限を行うためのイベント信号を発信することができれば、それに応じて所定のアルゴリズムに従い、自動的に情報開示範囲の制限を行うことができる。そのため、情報の意図せぬ流出を防ぐことが可能となる。
【００９６】
なお、開示範囲設定操作部３９は、ユーザ（自端末２０）に対して、設定した情報開示範囲に従った情報開示の制限をするか否か促す通知を行い、ユーザがその通知に許諾した場合に設定した情報開示の制限を実行してもよい。これにより、時間の経過によって疎遠になった相手ユーザに対する情報開示範囲の制限を行うことができる。
【００９７】
実施の形態２において、情報開示サーバ３０は、以下の処理を実施例として実行することができる。なお以下の実施例の記載で、情報開示サーバ３０の各部の実行する処理の内容において、上述した処理の内容と重なる点については適宜省略して記載している。実施の形態３〜５の記載についても同様である。
【００９８】
＜実施例１＞
交信ログ部３２は、入力として用いるログ情報を、自端末２０の受信メール及び送信メールを格納している情報開示サーバ３０の領域から取得する。なお、自端末２０は、受信メール及び送信メールのログを定期的に情報開示サーバ３０に格納する。
【００９９】
なお、情報開示システム１０がＳＮＳにかかるシステムである場合、交信ログ部３２は、ＳＮＳ上におけるユーザと相手ユーザとの送受信にかかるメールを格納してもよい。
【０１００】
交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された受信メールのヘッダ部にあるＦｒｏｍ及び送信メールのＴｏに示された相手ユーザと、メールの送受信が行われた日付を参照する。これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとの間でやりとりされたメールにかかる交信履歴情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出したメールにかかる交信履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、メールの通信に基づく交信頻度を算出することができる。このメールの通信に基づく交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判断を行う。
【０１０１】
開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８の処理に基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定する。このようにして、ユーザと相手ユーザとのメールの送受信履歴に基づき、情報開示システム１０は、ユーザと相手ユーザとの親密度に応じたユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定することができる。
【０１０２】
交信頻度算出部３７は、送受信メールが一律に同じコミュニケーションの価値を有すると判定して交信頻度を算出してもよい。
【０１０３】
あるいは、交信頻度算出部３７は、メールの種類によって異なるコミュニケーションの交信頻度の重み付けを行い、それによって交信頻度を算出してもよい。
【０１０４】
例えば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向のメール通信がなされた場合に、一方的なメール通信がなされた場合と比較して、より交信頻度が高くなるようメールの価値の重み付けをすることができる。換言すれば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向のメール通信が多くなされる場合に、一方的なメール通信がなされた場合と比較して、疎遠度合判定部３８においてユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定されやすいようにコミュニケーションの価値を設定することができる。以下、そのようなメールの重み付けの具体例について述べる。
【０１０５】
この例において、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」以上の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは親密につながっていると判定する。逆にユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」未満の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは疎遠であると判定する。
【０１０６】
ここで、交信頻度算出部３７において、ユーザが送信した送信メールの価値を「１」、ユーザが受信した受信メールの価値を「１」とする（ここで、送信メール又は受信メールには、メールによる返信はなされていない）。そして、交信頻度算出部３７は、ユーザが送信した送信メールに対応する受信メールをユーザが受信した場合には、ユーザが送信した送信メール及び受信した受信メールの合計の価値を「１０」とする。この値は、単独の送信メールを２通送信したとき、あるいは単独の受信メールを２通受信したときの価値を合計した値「２」の５倍である。つまり、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間でメールの送信とそれに対応するメールの返信がなされた場合に、ユーザが特定のユーザに送信メールを２通送ったのみの場合、又は受信メールを２通受け取ったのみの場合と比較して、５倍の交信頻度の交信がなされたと判定する。
【０１０７】
ここで、ユーザと相手ユーザとの間で、メールの送信とそれに対応するメールの返信が１月で１回なされた場合に、そのコミュニケーションの合計の価値は「１０」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値と同じであるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが親密につながっていると判定する。
【０１０８】
しかし、ユーザが相手ユーザにメールを１月に２回送信した場合、又はユーザが相手ユーザからメールを１月に２回受信した場合には、そのコミュニケーションの合計の価値は「２」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値未満であるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが疎遠であると判定する。
【０１０９】
以上の手法は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向のメール通信が多くなされる場合に、ユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定できるという思想に基づいている。逆にいえば、この手法は、ダイレクトメールのように、２人のユーザのうち一方のユーザが一方的に他方のユーザに対してメール通信をするような関係において、両者の関係が「疎遠」とみなすことができるという思想に基づいている。
【０１１０】
この手法では、そのようなユーザ同士の一方的な関係において、交信頻度を少なく算出することができる。これにより、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「疎遠」として判定できるため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を狭く設定できる。これにより、ユーザが「疎遠」と感じている相手に対して、情報開示システム１０は開示する情報を限定することができる。逆に言えば、ユーザ同士が双方向のコミュニケーションをとっている場合には、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を狭く設定できる。これにより、ユーザが「親密」と感じている相手に対して、情報開示サーバ３０は広くユーザの情報を開示することができる。
【０１１１】
なお、ユーザが相手ユーザに対してメールを送信する場合に、ユーザが相手ユーザからメールを受信する場合と比較して、メールの価値を高める（親密度が高いと判定されるようにメールの価値を設定する）としてもよい。これは、相手ユーザからのアクションとしてメールを受信するよりも、ユーザが主体的に相手ユーザに対するアクションとしてメールを送信する方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けているという思想に基づいている。これにより、ユーザが「親密」と感じている相手に対して、情報開示サーバ３０は開示する情報をより広く設定することができる。
【０１１２】
さらに、交信頻度算出部３７は、「受信メールに対する返信としての送信メール」よりも、「新規に送信する送信メール」に、交信頻度が高くなるようなメールの価値の重み付けをしてもよい。ここで「新規に送信する送信メール」とは、相手ユーザから届いた受信メールに対する返信の形で送信する送信メールではなく、新規の要件で相手ユーザに送信する送信メールのことをいう。換言すれば、相手ユーザに２回目以降に送るメールであっても、返信メールではなく送信するメールについては、「新規に送信する送信メール」となる。
【０１１３】
例えば、交信頻度算出部３７は、ユーザが送信した「受信メールに対する返信としての送信メール」の価値を「１」とし、ユーザが「新規に送信する送信メール」の価値を「５」としてもよい。この場合、交信頻度算出部３７は、ユーザが「受信メールに対する返信としての送信メール」を送ったときと比較して、「新規に送信する送信メール」を送ったときは５倍の交信頻度の交信がなされたと判定する。なお、この例において、疎遠度合判定部３８はユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」以上の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは親密につながっていると判定する。逆にユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」未満の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは疎遠であると判定する。
【０１１４】
このとき、ユーザが相手ユーザに「新規に送信する送信メール」を１月に２通送信した場合には、そのコミュニケーションの合計の価値は「１０」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値と同じであるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが親密な関係であると判定する。
【０１１５】
しかし、ユーザが相手ユーザに「受信メールに対する返信としての送信メール」を１月に２回送信した場合には、そのコミュニケーションの合計の価値は「２」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値未満であるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが疎遠であると判定する。
【０１１６】
この手法は、相手ユーザからのアクションに対する応答としてメールを送信するよりも、ユーザが主体的に相手ユーザに対するアクションとしてメールを送信する方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けているという思想に基づいている。後者は前者と比較して、ユーザが相手ユーザにメールを送信する行為に自分の意思がより強く反映されていると考えられるからである。ユーザが主体的に他のユーザに対するアクションとしてメールを送信する場合には、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「親密」として判定できる。そのため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を広く設定できる。これにより、ユーザは自身が「親密」と感じている相手に対して開示する情報の範囲を情報開示システム１０は広く設定することができるため、より人間関係が親密になるように促進することができる。
【０１１７】
さらに、交信頻度算出部３７は、「新規に受信する受信メール」よりも、「送信メールに対する返信としての受信メール」に、交信頻度が高くなるようなメールの価値の重み付けをしてもよい。ここで「新規に受信する受信メール」とは、ユーザから送信した送信メールに対する返信の形で受信する受信メールではなく、新規の要件でユーザが相手ユーザから受信する受信メールのことをいう。換言すれば、相手ユーザからユーザに２回目以降に送られるメールであっても、返信メールではなく受信するメールについては、「新規に受信する受信メール」となる。
【０１１８】
例えば、相手ユーザから受信した「新規に受信する受信メール」の価値を「１」とし、「送信メールに対する返信としての受信メール」の価値を「５」としてもよい。この場合、交信頻度算出部３７は、ユーザが「新規に受信する受信メール」を受信したときと比較して、「送信メールに対する返信としての受信メール」を送ったときは５倍の交信頻度の交信がなされたと判定する。なお、この例において、疎遠度合判定部３８はユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」以上の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは親密につながっていると判定する。逆にユーザと相手ユーザとの間で１月に「１０」未満の価値のコミュニケーションがなされた場合に、ユーザと相手ユーザとは疎遠であると判定する。
【０１１９】
このとき、ユーザが相手ユーザから「送信メールに対する返信としての受信メール」を１月に２通受信した場合には、そのコミュニケーションの合計の価値は「１０」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値と同じであるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが親密な関係であると判定する。
【０１２０】
しかし、ユーザが相手ユーザから「新規に受信する受信メール」を１月に２回受信した場合には、そのコミュニケーションの合計の価値は「２」となる。この値は疎遠度合判定部３８における閾値未満であるため、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが疎遠であると判定する。
【０１２１】
この手法は、相手ユーザから一方的にユーザに対してアクションがなされる（メールが送信される）よりも、ユーザが送信したメールへの応答が相手ユーザからなされる（ユーザが送信したメールへの返信がなされる）方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けられるという思想に基づいている。前者は一方的なコミュニケーションであるのに対し、後者は双方向のコミュニケーションであると考えられるからである。このようにして、ユーザが他のユーザからの応答としてメールを受信する場合には、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「親密」として判定できる。そのため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を広く設定できる。これにより、ユーザは自身が「親密」と感じている相手に対して開示する情報の範囲を情報開示システム１０は広く設定することができるため、より人間関係が親密になるように促進することができる。
【０１２２】
なお、以上の実施例１において、交信頻度算出部３７は、ユーザが送信するメールが「受信メールに対する返信としての送信メール」であるか、又は「新規に送信する送信メール」であるかを解析する必要がある。同様に、交信頻度算出部３７は、ユーザが受信するメールが「送信メールに対する返信としての受信メール」であるか、又は「新規に受信する受信メール」であるかを解析する必要がある。ここで交信頻度算出部３７は、あるメールに対して、そのメールの返信がなされたか否かを、他のメールにおけるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを参照することにより判断してもよい。
【０１２３】
あるいは、交信頻度算出部３７は、ユーザが相手ユーザからメールを受信して、そこから所定の時間内に同じ相手ユーザにメールが送信された場合に、その送信メールを「受信メールに対する返信としての送信メール」であると解析してもよい。同様に、交信頻度算出部３７は、ユーザが相手ユーザにメールを送信して、そこから所定の時間内に同じ相手ユーザからメールを受信した場合に、その受信メールを「送信メールに対する返信としての受信メール」であると解析してもよい。この「所定の時間」は、１時間、１日、１週間等、ユーザ又は情報開示システム１０によって任意に設定することができる。
【０１２４】
実施例１において交信頻度算出部３７は、ユーザから送信した送信メールを解析するときに、メールを送った相手ユーザにどのような形で送信したかに応じて、メールの価値の重み付けをしてもよい。
【０１２５】
例えば、メールを送った相手ユーザが送信メールの「Ｔｏ」に含まれている場合には、重み付け係数「１」を上述のメールの価値に乗算し、メールを送った相手ユーザが送信メールの「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」に含まれている場合には、重み付け係数「０．３」を上述のメールの価値に乗算してもよい。前者の場合にはメールの価値は高くなり、後者の場合にはメールの価値は低くなる。
【０１２６】
この方法は、「Ｔｏ」に相手ユーザが記載されている場合と、「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」に相手ユーザが記載されている場合とで、ユーザの相手ユーザに対する親密度が異なるという思想に基づいている。前者は、ユーザが相手ユーザを「メールに記載した情報を伝達する相手」として認識している場合であり、後者は、ユーザが相手ユーザを「メールに記載した情報を確認のみして欲しい相手」として認識している場合であると考えられるからである。このようにして、相手ユーザが「Ｔｏ」に含まれている場合と比較して、相手ユーザが「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」に含まれている場合には、疎遠度合判定部３８において交信の頻度が少ないと判定される。
【０１２７】
なお、以上のメールの価値の重み付け方法において、重み付け係数の値は他の値でもよい。例えば、メールを送った相手ユーザが送信メールの「Ｔｏ」に含まれている場合には、重み付け係数「１」を上述のメールの価値に乗算し、メールを送った相手ユーザが送信メールの「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」に含まれている場合には、重み付け係数「０．５」を上述のメールの価値に乗算してもよい。
【０１２８】
交信頻度算出部３７は、メールを送った相手ユーザが送信メールの「Ｔｏ」に含まれている場合であっても、送信メールが多数の人間に情報を伝達する同報メールや広告メールであるか、又は少数の人間宛てに情報を伝達するメールであるかに応じて異なるメールの価値の重み付けをしてもよい。前者のメールには、多数（例えば数十以上）のメールアドレスが並列に「Ｔｏ」に記載されているメールや、メーリングリストによってメールが一斉配信されるメールが一例として含まれる。後者のメールには、メールの「Ｔｏ」に含まれる通信相手が相手ユーザ１人のみか、又は相手ユーザを含む数人程度であるメールが一例として含まれる。例えば交信頻度算出部３７は、同報メールである場合に重み付け係数「０．６」を上述のメールの価値に乗算し、少数の人間宛てに情報を伝達するメールである場合に重み付け係数「１」を上述のメールの価値に乗算してもよい。前者の場合にはメールの価値は低くなり、後者の場合にはメールの価値は高くなる。
【０１２９】
以上の方法は、同じ「Ｔｏ」に相手ユーザが記載されていても、広告メールや同報メールを送信する場合に比べて、少数の人間宛てに情報を伝達するといった場合では、ユーザと相手ユーザとの親密度が高いという思想に基づいている。前者では、ユーザが相手ユーザをメールの送信対象である多数の人間の一部として認識しているのに対し、後者では、ユーザが相手ユーザに明確に自分の意思を伝達する意思があると考えられるからである。このようにして、送信メールが多数の人間に情報を伝達するものである場合と比較して、少数の人間宛てに情報を伝達するメールである場合には、疎遠度合判定部３８において交信の頻度がより高いと判定される。これにより、ユーザの交信を実行する相手ユーザのユーザにおける位置付けに応じて、開示範囲設定操作部３９は開示する情報の設定をより的確にすることができる。
【０１３０】
交信頻度算出部３７は、送信メールの「Ｔｏ」において記載されるメールアドレス数の閾値を設定し、実際に送信メールの「Ｔｏ」において記載されたメールアドレス数が閾値以上であれば、送信メールが多数の人間に情報を伝達するメールであると判定してもよい。この場合、実際に送信メールの「Ｔｏ」において記載されたメールアドレス数が閾値未満であれば、交信頻度算出部３７は、少数の人間宛てに情報を伝達するメールであると判定する。この閾値は、例えば「１０」でもよいし、「３０」でもよい。あるいは、交信頻度算出部３７は、送信メールの「Ｔｏ」において記載されたメールアドレスが、同報メールや広告メール等の多数の人間宛てにメールを送信するための専用のアドレスであれば、そのメールを、多数の人間に情報を伝達するメールであると判定してもよい。
【０１３１】
交信頻度算出部３７は、送信メールと同様、相手ユーザから受信した受信メールを解析するときに、相手ユーザがどのような形で送信したかに応じて、メールの価値の重み付けをしてもよい。例えば、相手ユーザがユーザを受信メールの「Ｔｏ」に記載している場合に比較して、ユーザを受信メールの「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」に記載している場合の受信メールの価値を低くしてもよい。この方法は、相手ユーザがメールの「Ｔｏ」にユーザを記載した場合と、「Ｃｃ」又は「Ｂｃｃ」にユーザを記載した場合とで、相手ユーザのユーザに対する親密度が異なるという思想に基づいている。
【０１３２】
交信頻度算出部３７は、相手ユーザがユーザを送信メールの「Ｔｏ」に記載している場合であっても、送信メールが多数の人間に情報を伝達する同報メールや広告メールであるか、又は少数の人間宛てに情報を伝達するメールであるかに応じて異なるメールの価値の重み付けをしてもよい。前者の場合にはメールの価値は低くなり、後者の場合にはメールの価値は高くなる。この詳細については上述と同様であるため、省略する。
【０１３３】
なお、以上の方法では、重み付け係数を元のメールの価値に乗算することによりメールの価値の重み付けを実行したが、重み付け係数を元のメールの価値に加算することによりメールの価値の重み付けを実行してもよい。
【０１３４】
なお、以上の実施例１において、交信頻度算出部３７は、メール内の文章が長いほど交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。メール内の文章が所定の情報量より多い場合には、実施例１と同様、適当な重み付け係数を音声通話の価値に乗算又は可算することにより、メールの価値の重み付けを実行してもよい。ここで、交信履歴抽出部３５は、交信ログからメール内の文章の長さの情報も抽出し、それを相手ユーザとの情報に関連付けて、交信履歴として交信履歴蓄積部３６に格納する。メール内の文章が長いほど、ユーザと相手ユーザとのコミュニケーションが高く、関係が親密である可能性が高いと考えられるからである。
【０１３５】
ここで交信履歴抽出部３５は、交信ログからメール内の文章の長さの情報を抽出するときに、メール内の文章が引用かそうでないかを判別し、引用でない文章のみを有効な文章として抽出して、その長さの情報を抽出してもよい。受信メール又は送信メールが以前のメールに対する返信のメールである場合に、以前のメールの引用がそのメール内の文章に含まれている場合がある。この場合、その引用にかかる文章は、メールを送信したユーザが自分の意思で書いた文章とはいえない。ユーザが、メールにおいて送信先のユーザとのコミュニケーションを実質的に行う箇所は、メールの引用部分ではない箇所である。そのため、交信履歴抽出部３５がメールにおける引用部分ではない箇所を抜き出して、その文章の長さを抽出することにより、交信頻度算出部３７において、ユーザ間のコミュニケーションの実情をより適切に反映した交信頻度を算出することができる。そのため、開示範囲設定操作部３９において、ユーザ間のコミュニケーションの実情をより適切に反映した開示範囲の設定をすることができる。
【０１３６】
なお、交信履歴抽出部３５は、例えばメール中において引用であることを示す引用符（「＞」など）を検出することにより、メール中における文章が引用であるか否かを判定する。
【０１３７】
＜実施例２＞
交信ログ部３２は、入力として用いるログ情報を、ユーザのＳＮＳ上での活動履歴を格納している情報開示サーバ３０の領域から取得する。ここで活動履歴とは、ＳＮＳ上での相手ユーザを限定したメッセージの交換や、特定の人物又は不特定多数に向けたブログ等の文章、メッセージやそれに対するコメント等が含まれる。さらに活動履歴は、他人のブログ等の文章、メッセージに対して既読であることを通知する手段（例えばＦａｃｅｂｏｏｋ（商標）における「いいね！」ボタンのような手段）の使用を含んでいてもよい。
【０１３８】
交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された活動履歴から、過去のＳＮＳ上で、ユーザと相手ユーザとの間で行われた直接の通信が行われた日時を参照する。ここで直接の通信とは、ユーザと相手ユーザとの間で行われたメッセージの交換、ユーザ又は相手ユーザのメッセージに対して行われた相手ユーザ又はユーザのコメント、ユーザ又は相手ユーザのメッセージに対して相手ユーザ又はユーザが既読であることを通知する手段を使用したこと等が含まれる。これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとの間で、ＳＮＳ上でやりとりされた直接の通信にかかる交信履歴情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出したＳＮＳ上での交信履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、ＳＮＳ上での交信頻度を算出することができる。このＳＮＳ上での交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判断を行う。
【０１３９】
開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８の処理に基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定する。このようにして、ユーザと相手ユーザとのＳＮＳ上での直接の通信履歴に基づき、情報開示システム１０は、ユーザと相手ユーザとの親密度に応じたユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定することができる。
【０１４０】
ここで交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の直接の通信がなされた場合に、一方的な通信がなされた場合と比較して、より交信頻度が高くなるようメールの重み付けをすることができる。これは、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の通信が多くなされる場合に、一方的な通信がなされた場合と比較して、疎遠度合判定部３８においてユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定されやすいようにするためである。
【０１４１】
例えば、ユーザがＳＮＳ上で相手ユーザのみ又は相手ユーザが含まれる特定のグループに対してメッセージを公開した場合には、交信頻度算出部３７は一方向の直接の通信がなされたと判定する。ここで、相手ユーザがそのメッセージにコメントを残したり、メッセージで返信をしたりする場合には、双方向の直接の通信がなされたと交信頻度算出部３７は判定する。相手ユーザが、そのメッセージを既読したことを通知した場合でも、双方向の直接の通信がなされたと交信頻度算出部３７は判定する。
【０１４２】
この手法は、前述と同様、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の通信が多くなされる場合に、ユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定できるという思想に基づいている。そのため、ユーザが「疎遠」と感じている相手に対して、情報開示システム１０は開示する情報を限定することができる。
【０１４３】
さらに、交信頻度算出部３７は、「メッセージ又はコメントに対する返事としてのメッセージ又はコメント」よりも、「新規に記載するメッセージやコメント、メッセージが既読であることを通知する手段」に関して、交信頻度が高くなるようなコミュニケーションの価値の重み付けをしてもよい。ここで「新規に記載するメッセージやコメント、メッセージが既読であることを通知する手段」とは、相手ユーザからのメッセージ又はコメントに対する返事（応答）としてではなく、新規の要件で相手ユーザに送信するメッセージ又はコメントのことをいう。この手法は、実施例１と同様、他のユーザからのアクションに対する応答としてメッセージやコメントを残すよりも、ユーザが主体的に他のユーザに対するアクションとしてメッセージやコメントを残す方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けているという思想に基づいている。
【０１４４】
さらに、交信頻度算出部３７は、「新規に記載されたメッセージやコメント、メッセージが既読であることを通知する手段」よりも、「メッセージ又はコメントに対する返事としてのメッセージ又はコメント」に、交信頻度が高くなるようなコミュニケーションの価値の重み付けをしてもよい。ここで「新規に記載されたメッセージやコメント、メッセージが既読であることを通知する手段」とは、ユーザが記載したメッセージ又はコメントに対する返事の形で相手ユーザからなされるメッセージ又はコメントではなく、新規の要件でユーザが相手ユーザから記載されるメッセージ又はコメントのことをいう。この手法は、実施例１と同様、他のユーザから一方的にユーザに対してアクションがなされるよりも、ユーザがしたメッセージ又はコメントへの応答が相手ユーザからなされる方が、ユーザが他のユーザをより「親密」と位置付けられるという思想に基づいている。
【０１４５】
なお、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザ間の通信手段（メッセージ交換、コメント、メッセージが既読であることを通知する手段）を一律に同じコミュニケーションの価値であると判定して交信頻度を算出してもよい。あるいは、交信頻度算出部３７は、通信手段の種類によって異なるコミュニケーションの価値の重み付けを行い、それによって交信頻度を算出してもよい。
【０１４６】
＜実施例３＞
自端末２０と相手端末２１とは、電話による音声通話を実行してもよい。このとき情報開示サーバ３０は、自端末２０又は相手端末２１の少なくともいずれかと接続されており、自端末２０と相手端末２１とのデータ通信を実行することによって、自端末２０と相手端末２１との音声通話の履歴を記録することができる。あるいは、情報開示サーバ３０は、自端末２０と相手端末２１を収容する基地局を含む基地局側通信網に備えられ、自端末２０と相手端末２１との音声通話の履歴を、音声通話が実行されたときに記録していてもよい。
【０１４７】
このとき、交信ログ部３２は、入力として用いるログ情報を、自端末２０と相手端末２１との音声通話の履歴を格納している情報開示サーバ３０の領域から取得する。ここで音声通話の履歴とは、ユーザの自端末２０における通話時刻とその通話における相手ユーザ名が特定可能な情報である。
【０１４８】
交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された音声通話の履歴から、ユーザと相手ユーザとの間で通話が行われた日時を参照する。これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとの間の音声通話の履歴情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出した音声通話の履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、音声通話の交信頻度を算出することができる。この音声通話の交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判断を行う。
【０１４９】
例えば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で音声通話がなされた場合において、両者の間で交互に着信がある場合に、いずれか一方のみから他方に対して着信がある場合と比較して、より交信頻度が高くなるようメールの価値の重み付けをすることができる。換言すれば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の着信が多くなされる場合に、一方的な着信がなされた場合と比較して、疎遠度合判定部３８においてユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定されやすいようにコミュニケーションの価値を設定することができる。この詳細については実施例１と同様である。
【０１５０】
以上の手法は、実施例１と同様、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の着信が多くなされる場合に、ユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定できるという思想に基づいている。逆に、この手法では、そのようなユーザ同士の一方的な関係において、交信頻度を少なく算出することができる。これにより、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「疎遠」として判定できるため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を狭く設定できる。
【０１５１】
さらに、情報開示サーバ３０は、ユーザの自端末２０から相手端末２１に着信があったものの、着信を受けた相手ユーザが留守電又は保留状態であって音声通話ができなかった場合（音声通話を伴わない着信がある場合）に、その履歴を記録してもよい。同様に、相手端末２１から自端末２０に着信があったものの、相手ユーザから着信を受けたユーザが留守電又は保留状態であって音声通話ができなかった場合（音声通話を伴わない着信がある場合）に、その履歴を記録してもよい。
【０１５２】
ここで、ユーザが自端末２０から相手端末２１に着信をする状況としては２種類考えられる。第一に、相手端末２１から自端末２０に音声通話を伴わない着信があり、ユーザが自端末２０の着信履歴を参照して相手端末２１に着信をすることによって、ユーザと相手ユーザとが音声通話をする状況である。第二に、相手ユーザからの音声通話を伴わない着信が所定期間内にない状態で、ユーザが自端末２０から相手端末２１に着信をすることによって、ユーザと相手ユーザとが音声通話をする状況である。あるいは、所定期間内にユーザが相手ユーザからの音声通話を伴わない着信があったものの、その着信後、現着信前に既に自端末２０から相手端末２１との間で音声通話がなされた状況である。
【０１５３】
このとき、前者の音声通話は以前の着信に対する応答とみなすことができる。相手ユーザが相手端末２１を参照してユーザから着信があったことを認識し、相手ユーザから掛け直したものと認められるからである。これに対して、後者の音声通話は新規になされたものとみなすことができる。ユーザは、以前の相手ユーザからの着信とは無関係に、独立の要件で相手ユーザに電話を掛けたものと考えられるからである。
【０１５４】
ここで交信頻度算出部３７は、前者の音声通話よりも、後者の音声通話の方に、交信頻度が高くなるような価値の重み付けをすることができる。前者の音声通話は、ユーザというよりも相手ユーザの意思によってなされた音声通話とみなせるのに対し、後者の音声通話は、ユーザ自身の意思によってなされた音声通話とみなせるからである。
【０１５５】
この手法は、実施例１と同様、他のユーザからのアクションに対する応答として音声通話をするよりも、ユーザが主体的に他のユーザに対するアクションとして音声通話をする方が、ユーザが他のユーザをより「親密」と位置付けているという思想に基づいている。ユーザが主体的に他のユーザに対するアクションとして音声通話する場合には、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「親密」として判定できる。そのため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を広く設定できる。
【０１５６】
同様に、相手ユーザが相手端末２１から自端末２０に着信をする状況として２種類の状況が考えられる。第一に、自端末２０から相手端末２１に音声通話を伴わない着信があり、相手ユーザが相手端末２１の着信履歴を参照して自端末２０に着信をすることによって、ユーザと相手ユーザとが音声通話をする状況である。第二に、ユーザからの音声通話を伴わない着信が所定期間内にない状態で、相手ユーザが相手端末２１から自端末２０に着信をすることによって、ユーザと相手ユーザとが音声通話をする状況である。あるいは、所定期間内に相手ユーザがユーザからの音声通話を伴わない着信があったものの、その着信後、現着信前に既に自端末２０から相手端末２１との間で音声通話がなされた状況である。
【０１５７】
このとき、前者の音声通話は以前の着信に対する応答とみなすことができる。相手ユーザが相手端末２１を参照してユーザから着信があったことを認識し、相手ユーザから掛け直したものと認められるからである。これに対して、後者の音声通話は新規になされたものとみなすことができる。相手ユーザは、以前のユーザからの着信とは無関係に、独立の要件でユーザに電話を掛けたものと考えられるからである。
【０１５８】
ここで交信頻度算出部３７は、後者の音声通話よりも、前者の音声通話の方に、交信頻度が高くなるような価値の重み付けをすることができる。後者の音声通話は、相手ユーザの意思によってなされた音声通話とみなせるのに対し、前者の音声通話は、相手ユーザよりもユーザ自身の意思によってなされた音声通話とみなせるからである。
【０１５９】
この手法は、実施例１と同様、相手ユーザから一方的にユーザに対してアクション（着信）がなされるよりも、ユーザが着信したことへの応答が相手ユーザからなされる方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けられるという思想に基づいている。このようにして、ユーザが相手ユーザからの応答として音声通信をする場合には、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「親密」として判定できる。そのため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を広く設定できる。
【０１６０】
なお、以上の実施例３において、交信頻度算出部３７は、音声通話の時間が長いほど交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。音声通話の時間が所定の時間より長い場合には、実施例１と同様、適当な重み付け係数を音声通話の価値に乗算することにより、音声通話の価値の重み付けを実行してもよい。あるいは、適当な重み付け係数を音声通話の価値に加算してもよい。ここで、交信履歴抽出部３５は、交信ログから音声通話の時間の情報も抽出し、それを相手ユーザとの情報に関連付けて、交信履歴として交信履歴蓄積部３６に格納する。
【０１６１】
＜実施例４＞
自端末２０と相手端末２１とは、近距離通信を実行してもよい。近距離通信とは、端末同士が近づいたときに、端末が相手端末の近接を検知し、それをトリガとしてなんらかの通信動作を開始することである。ここで近距離通信は、例えば赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格によってなされる。
【０１６２】
情報開示サーバ３０は、自端末２０又は相手端末２１、あるいはその両方から、近距離通信を実行した時刻やその内容が含まれたログ情報について、所定の領域に格納する。交信ログ部３２は、入力として用いるログ情報を、その領域から取得する。交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納されたログ情報から、通信相手及び通信が行われた日時を参照する。これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとの間でやりとりされた近距離通信にかかる交信履歴情報を抽出することができる。換言すれば、交信履歴抽出部３５は、ユーザと相手ユーザとが近接した位置にいたことを示す行動履歴の情報を抽出することができる。
【０１６３】
交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出した近距離通信にかかる交信履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、近距離通信における交信頻度を算出することができる。この近距離通信に基づいた交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判断を行う。
【０１６４】
開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８の処理に基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定する。このようにして、ユーザと相手ユーザとの近距離通信の交信履歴情報に基づき、情報開示システム１０は、ユーザと相手ユーザとの親密度に応じたユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲を設定することができる。
【０１６５】
＜実施例５＞
自端末２０及び相手端末２１は、それぞれユーザ及び相手ユーザの位置情報及び時刻情報を特定可能な行動履歴を記録し、その行動履歴を情報開示サーバ３０の所定の領域に格納してもよい。ここで自端末２０及び相手端末２１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載することにより、各々のユーザ位置情報を特定可能な行動履歴を記録することができる。
【０１６６】
交信ログ部３２は、入力として用いるログ情報を、その所定の領域から取得する。交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された行動履歴から、各時刻におけるユーザ及び相手ユーザの位置情報を参照する。ここで交信履歴抽出部３５は、ユーザの行動履歴と相手ユーザの行動履歴を重ね合わせて比較することにより、ユーザと相手ユーザとが近接していたか否かを判定する。交信履歴抽出部３５は、ユーザと相手ユーザとが近接していた場合には両者間でコミュニケーションがなされたものとみなして、近接時の時刻情報や近接していた時間の情報を抽出する。換言すれば、交信履歴抽出部３５は、ユーザと相手ユーザとが近接した位置にいたことを示す行動履歴の情報を抽出することができる。
【０１６７】
ここで、交信履歴抽出部３５は、位置情報を元にした行動履歴の重ね合わせに基づく比較において、同一時刻の同一の場所にユーザと特定の相手ユーザが存在したかどうかを判定する。この判定において交信履歴抽出部３５は、ある特定の時刻又は短い時間において両者の位置情報が一致したかどうかを判定することにより、両者が近接したかどうかを判定してもよい。なお、「短い時間」とは、例えば数分、十数分といった期間である。ここでユーザと相手ユーザとは、この限られた期間のみに近接するため、ユーザと相手ユーザとが意図的に接触してコミュニケーションをとっていると考えられる。
【０１６８】
ユーザと相手ユーザとの位置情報が一致し、かつ位置情報が一致している間ユーザと相手ユーザとの位置が同じである場合には、ユーザと相手ユーザとが偶然近い位置でそれぞれの用事（例えば仕事）を行っており、両者のコミュニケーションがない状態が考えられる。なお、ユーザと相手ユーザとの位置情報が一致し、位置情報が一致している間ユーザと相手ユーザとの位置が変化している（両者が動いている）場合には、ユーザと相手ユーザとが一緒に移動中の状態にあり、両者が意図的に近接している（すなわち、両者の間でコミュニケーションがとれている）可能性が高い。そのため、ユーザと相手ユーザとの位置情報が一致し、かつ位置情報が一致している間ユーザと相手ユーザとの位置が同じである場合には、交信履歴抽出部３５は敢えてユーザと相手ユーザとが近接していないと判定してもよい。
【０１６９】
しかしながら、会議等で長時間にわたり、ユーザと相手ユーザとが動かない状態のままでコミュニケーションをとっている場合も考えられる。そのため、交信履歴抽出部３５は、この場合においてもユーザと相手ユーザとが近接していると判定してもよい。換言すれば、交信履歴抽出部３５は、時間的に連続してユーザと相手ユーザとの位置情報が一致したかどうかを判定し、位置情報が一致した時間帯がある場合には、その時間帯において両者の位置情報が変化したか否かには関わらず、両者が近接してコミュニケーションをとったと判定してもよい。
【０１７０】
これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとが近接したことを示す交信履歴情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出した近接にかかる交信履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、近接に基づく交信頻度を算出することができる。この交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判定を行う。
【０１７１】
なお、以上の実施例５において、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの近接の時間が長いほど、交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。
【０１７２】
＜実施例６＞
自端末２０は、写真撮影又は動画撮影の機能を有していてもよい。ここで自端末２０は、撮影した撮影データを自端末２０の領域や、情報開示サーバ３０、又は情報開示システム１０が構成するクラウドに格納する。なお撮影データには、撮影の日付情報が少なくともメタデータとして記録されている。
【０１７３】
交信ログ部３２（データ格納部）は、自端末２０が格納した撮影データをログ情報として取得する。交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された撮影データを解析し、ユーザ及び相手ユーザが被写体として撮影されているか（含まれているか）否かを判定する。ここで情報開示サーバ１１には、予めユーザ及び相手ユーザの顔のデータ等が格納されており、交信履歴抽出部３５（抽出部）はそのデータに基づいて、撮影データの被写体としてユーザ及び相手ユーザが写っているか否かを判定する。撮影データの被写体としてユーザ及び相手ユーザが写っている場合に、交信履歴抽出部３５は、ユーザと相手ユーザとの交信があったと判定して、ユーザ及び相手ユーザが所定の時刻において一緒にいたことを示す近接情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出した近接情報を蓄積（格納）する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、近接の交信頻度を算出することができる。この交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判断を行う。以上により、情報開示システム１０は、撮影データに基づいてユーザと相手ユーザとの間の疎遠度判定を実行することができ、ユーザの情報の適切な開示範囲を設定することができる。
【０１７４】
なお、撮影データの被写体としてユーザ及び相手ユーザが写っていることは、自端末２０により予め検出されていてもよい。この場合、撮影データの被写体としてユーザ及び相手ユーザが写っていることは、例えばタグ情報として撮影データに関連付けられている状態で格納されていてもよい。交信履歴抽出部３５は、そのタグ情報を参照することにより、撮影データの被写体としてユーザ及び相手ユーザが写っていることを検出する。
【０１７５】
以上の実施例５において、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとが被写体として写っている動画撮影のデータがあった場合に、そのデータの時間が長いほど、両者の交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。あるいは、交信履歴抽出部３５は、ユーザと相手ユーザとが一緒に撮影されている時間を検出し、交信頻度算出部３７はその時間が長いほどに両者の交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。
【０１７６】
＜実施例７＞
以上に記載した実施例１〜６を任意に組み合わせて、処理を実行してもよい。
【０１７７】
例えば、実施例１〜３を組み合わせて処理を実行する場合、交信ログ部３２には、自端末２０の受信メール及び送信メールの情報、ユーザのＳＮＳ上での活動履歴及び音声通話の履歴が格納されている。
【０１７８】
交信履歴抽出部３５は、交信ログ部３２に格納された情報から、ユーザと相手ユーザとの間でコミュニケーションが行われた日時を参照する。これにより、交信履歴抽出部３５は、ユーザと特定の相手ユーザとの間のコミュニケーションの履歴情報を抽出することができる。交信履歴蓄積部３６は、交信履歴抽出部３５が抽出したコミュニケーションの履歴情報を蓄積する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６が蓄積した情報に基づいて、コミュニケーションの交信頻度を算出することができる。このコミュニケーションの交信頻度をユーザ間の交信の頻度情報として、疎遠度合判定部３８はユーザ間が疎遠か否かの判定を行う。
【０１７９】
ここで、交信頻度算出部３７は、ユーザ間のコミュニケーションツールに応じて、コミュニケーションの価値に異なる重み付けを実行してもよい。例えば、電話による通話は、メールその他のコミュニケーションツールよりも交信頻度が高まるように、交信頻度算出部３７は重み付けを実行することができる。つまり、ユーザとの間でより確実なコミュニケーションが取れるツールでコミュニケーションがなされた場合に、交信頻度算出部３７はより交信頻度が高まるような重み付けを実行している。それにより、疎遠度合判定部３８はユーザ同士のコミュニケーションの実情をより反映した疎遠度合判定を実行することができる。
【０１８０】
また、交信頻度算出部３７は、ユーザが相手ユーザに対して実行したコミュニケーションが、相手ユーザからのコミュニケーションの応答として実行したものなのか、それとも相手ユーザからのコミュニケーションがなく、ユーザが新規に実行したコミュニケーションなのかを判定してもよい。交信頻度算出部３７は、前者よりも後者に対して、交信頻度が高まるような重み付けを実行することができる。この手法は、相手ユーザからのアクションに対する応答としてコミュニケーションを実行するよりも、ユーザが主体的に相手ユーザに対するアクションとしてコミュニケーションを実行する方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けているという思想に基づいている。
【０１８１】
例えば、相手ユーザからユーザに対してメールが送信された１分後に、ユーザから相手ユーザに対して着信がなされ、音声通話が行われたとする。この場合、音声通話は、相手ユーザからユーザに対するメールへの応答と考えられる。しかし、一定期間、相手ユーザからユーザに対してメール送信やＳＮＳ上でのコメント等が何もない状態において、ユーザから相手ユーザに対して着信がなされ、音声通話が行われた場合には、ユーザは主体的に相手ユーザに対してコミュニケーションを実行したと考えられる。そのため、前者よりも後者の方が、ユーザからみた相手ユーザに対する親密度は強いと考えられる。
【０１８２】
同様に、交信頻度算出部３７は、相手ユーザからユーザに対して実行されたコミュニケーションが、ユーザからのコミュニケーションを受けて実行したものなのか、それともユーザからのコミュニケーションがなく、相手ユーザが新規に実行したコミュニケーションなのかを判定してもよい。交信頻度算出部３７は、後者よりも前者に対して、交信頻度が高まるような重み付けを実行することができる。この手法は、相手ユーザから一方的にユーザに対してコミュニケーションがなされるよりも、ユーザが実行したコミュニケーションへの応答としてのコミュニケーションが相手ユーザからなされる方が、ユーザが相手ユーザをより「親密」と位置付けられるという思想に基づいている。
【０１８３】
例えば、一定期間、ユーザから相手ユーザに対してメール送信やＳＮＳ上でのコメント等が何もない状態において、相手ユーザからユーザに対してメールがなされた場合には、相手ユーザは自分の意思でユーザにコミュニケーションをとったと考えられる。しかし、ユーザから相手ユーザに対してＳＮＳ上でメッセージに対するコメントがされた１０分後に、相手ユーザからユーザに対してメールが送信された場合、送信されたメールは、ユーザから相手ユーザに対するコメントへの応答と考えられ、ユーザに対して双方向のコミュニケーションがなされたと考えられる。従って、前者よりも後者の方が、ユーザからみた相手ユーザに対する親密度は強いと考えられる。
【０１８４】
なお、ユーザから相手ユーザに対してなされたコミュニケーションが、以前なされた相手ユーザからのユーザへのコミュニケーションの応答であるか否かは、両者のコミュニケーションの時間間隔に基づいて判定することができる。相手ユーザからユーザに対してなされたコミュニケーションが、以前なされたユーザからの相手ユーザへのコミュニケーションの応答であるか否かについての判定も、同様にして実行することができる。
【０１８５】
ＳＮＳ上でなされたユーザと相手ユーザ間のコミュニケーションについての履歴は情報開示サーバ３０の交信ログ部３２に格納されるものの、自端末２０で行なわれたメールの送受信履歴や通話履歴については、自端末２０に当初格納される。この場合、自端末２０は、ネットワークを介して、格納されたメールの送受信履歴や通話履歴を情報開示サーバ３０の交信ログ部３２に格納する。これにより、情報共有設定管理部３１は、メールの送受信履歴や通話履歴にも基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲の設定を実行することができる。なお、自端末２０の情報開示サーバ３０の交信ログ部３２への格納処理は、例えば自端末２０に搭載されたアプリケーションソフトにより自動的に実行することができる。
【０１８６】
あるいは、自端末２０が情報開示サーバ３０の交信ログ部３２に格納されたＳＮＳ上でなされたユーザと相手ユーザ間のコミュニケーションについての履歴を取得してもよい。この場合には、自端末２０がその取得した情報及びメールの送受信履歴や通話履歴に基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲の設定を実行する。このように、端末側が情報開示範囲の設定を実行することについては、以下の実施の形態３で詳述する。
【０１８７】
実施の形態３
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３にかかる情報開示システムの構成例については、図３に示した通りである。情報開示システム１０は、ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示するシステムである。
【０１８８】
図７は、自端末２０及び情報開示サーバ３０の構成例を示したブロック図である。実施の形態２では、図４の通り、情報開示サーバ３０が情報共有設定管理部３１、交信ログ部３２及び情報共有部３３を備えている。しかし、図７では、情報共有設定管理部３１が自端末２０に備えられ、交信ログ部３２及び情報共有部３３が情報開示サーバ３０に備えられている。
【０１８９】
情報共有設定管理部３１の構成は、図５の通りである。情報共有設定管理部３１は、実施の形態２と同様、タイミング生成部３４、交信履歴抽出部３５、交信履歴蓄積部３６、交信頻度算出部３７、疎遠度合判定部３８及び開示範囲設定操作部３９を備える。
【０１９０】
情報開示サーバ３０の交信ログ部３２は、実施の形態２と同様に、交信に関するログを格納する。自端末２０中の交信履歴抽出部３５は、タイミング生成部３４が所定のタイミングでイベント信号を発生すると、情報開示サーバ３０内の交信ログ部３２から交信された情報に関するログ情報を抽出し、それを交信履歴蓄積部３６に格納する。交信頻度算出部３７は、交信履歴蓄積部３６に格納された交信履歴に基づいて、タイミング生成部３４から所定のタイミングでイベント信号を受信した場合に、交信頻度を算出する。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した交信頻度に基づいて、ユーザと相手ユーザとの疎遠度合を判定する。
【０１９１】
ここで疎遠度合判定部３８は、開示範囲設定操作部３９に対して、前回の判定で疎遠度合が「疎遠」と判定されたものの、今回の判定で「親密」と判定された相手ユーザのリスト情報を出力する。リスト情報に記載されている相手ユーザは、情報共有部３３においてユーザの重要な情報に対するアクセスが現在制限されているものの、現実の人間関係としては親密であり、ユーザの重要な情報を開示してよい相手ユーザである。
【０１９２】
開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８が出力したリスト情報に記載された相手ユーザに対して、ユーザの情報のアクセス制限の緩和を実行するように、情報開示範囲の設定を行う。そして開示範囲設定操作部３９は情報開示サーバ３０内の情報共有部３３に対し、相手ユーザにおける情報共有部３３における情報開示範囲を設定するための設定情報を送信する。情報開示サーバ３０内の情報共有部３３は、自端末２０から送信された設定情報に基づいて、相手ユーザに対して開示するユーザの情報の範囲を設定する。このようにして、情報共有設定管理部３１の各部は実施の形態２と同様の処理を実行する。
【０１９３】
実施の形態３では、当初ユーザと相手ユーザとの間の関係が疎遠度合判定部３８において「疎遠」と判定されたことにより、情報共有部３３においてユーザの情報を開示する情報開示範囲に制限が掛けられる。具体的には、ユーザの情報における重要な情報が相手ユーザから閲覧することができなくなる。
【０１９４】
その後、ユーザと相手ユーザとの間の関係が疎遠度合判定部３８において「親密」と判定されたことにより、情報共有部３３における情報開示範囲の制限が緩和され、相手ユーザからユーザの重要な情報が閲覧できるようになる。
【０１９５】
図８は、自端末２０、相手端末２１及び情報開示サーバ３０において、ユーザの情報開示範囲の制限を緩和する際になされる通信の様子を示したイメージ図である。
【０１９６】
まず図８において、相手ユーザが、相手端末２１から情報開示サーバ３０内の情報共有部３３に対して、現在アクセスが制限されている情報（ユーザの重要な情報）にアクセスを試みる（図８の（１））。ここで、疎遠度合判定部３８は、以前ユーザと相手ユーザとの疎遠度を「疎遠」と判定している。そのため、開示範囲設定操作部３９は、ユーザの情報の開示においてアクセス制限をかけるよう情報共有部３３に対して設定している。このため、ユーザの重要な情報にアクセス制限が掛けられている。
【０１９７】
具体的に言えば、前回の判定では、交信履歴蓄積部３６において第１の時刻以前に格納された交信履歴に基づいて交流頻度算出部３７が算出した第１の交流頻度が、それ以前に算出した交流頻度に比較して低くなっている。そのため、開示範囲設定操作部３９は、開示範囲を以前設定した開示範囲より狭い第１の開示範囲に設定している。
【０１９８】
ここで情報開示サーバ３０は、制限されている情報に対して情報アクセスが試みられていることを、自端末２０に通知する（図８の（２））。なお、情報開示サーバ３０は、誰からアクセスがなされているかの情報を、自端末２０に通知してもよい。
【０１９９】
このとき、自端末２０内の情報共有設定管理部３１では、交信頻度を算出し、その交信頻度が予め決められた閾値を上回っているか否かを判定する。これにより、ユーザと相手ユーザとの疎遠度を判定する。疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとの関係が「親密」であると判定する。開示範囲設定操作部３９は、この疎遠度合判定部３８の判定結果に基づいて、情報共有部３３における情報開示範囲の制限を緩和するための設定情報を生成する。自端末２０は、この設定情報を情報開示サーバ３０の情報共有部３３に送信する（図８の（３））。
【０２００】
情報共有部３３は、自端末２０から送信された設定情報に基づいて、ユーザの相手ユーザに対する情報開示範囲の制限を緩和する。すなわち、相手ユーザからのユーザの重要な情報に対するアクセス制限を解除し、相手ユーザがユーザの重要な情報を閲覧可能なように設定する。これにより、相手端末２１は、アクセスを試みた情報を情報共有部３３から取得することができる（図８の（４））。これにより、ユーザの重要な情報が相手端末２１に開示される。重要な情報とは、例えばユーザ個人を特定する情報である。
【０２０１】
換言すれば、交信履歴蓄積部３６に、前記第１の時刻より後の第２の時刻以前に格納された交信履歴に基づいて交流頻度算出部３７が算出した第２の交流頻度が前記第１の交流頻度に比較して高くなっている。これにより、開示範囲設定操作部３９は、開示範囲を前記第１の開示範囲より広い第２の開示範囲に設定する。
【０２０２】
以上のようにして、自端末２０は、ユーザと相手ユーザとの交信ログに基づいて、相手ユーザに開示するユーザの情報の開示範囲を設定することができる。
【０２０３】
疎遠度合判定部３８は、ユーザが情報を開示する対象の相手ユーザ全てに対する疎遠度合の情報を開示範囲設定操作部３９に出力せずに、疎遠度が「疎遠」から「親密」になった相手ユーザのみの情報を出力してもよい。同様に、疎遠度合判定部３８は、疎遠度が前回の判定で「親密」と判定されたものの、今回の判定で「疎遠」と判定された相手ユーザのリスト情報を出力してもよい。
【０２０４】
つまり、疎遠度合判定部３８は、今回の判定において、前回の判定から疎遠度合が変化した対象ユーザのみの情報を開示範囲設定操作部３９に出力してもよい。開示範囲設定操作部３９は、その情報に応じて、各相手ユーザに対する情報開示範囲を設定する。具体的には、疎遠度合が「疎遠」から「親密」に変化した相手ユーザに対して開示範囲設定操作部３９は、情報共有部３３においてユーザの情報の情報開示範囲を広くするように設定を実行する。逆に疎遠度合が「親密」から「疎遠」に変化した相手ユーザに対して開示範囲設定操作部３９は、情報共有部３３においてユーザの情報の情報開示範囲を狭くするように設定を実行する。
【０２０５】
＜変形例１＞
自端末２０には、情報共有設定管理部３１のみならず交信ログ部３２が備えられていてもよい。例えば交信ログ部３２には、自端末２０と相手端末２１とのメールの送受信履歴や、音声通話の履歴等が格納されている。交信履歴抽出部３５は、そこから交信履歴を抽出し、交信履歴蓄積部３６に抽出した履歴を蓄積する。交信頻度算出部３７は、その蓄積された履歴に基づいて交流頻度を算出する。疎遠度合判定部３８は、算出された交流頻度に基づいて、ユーザと相手ユーザとの疎遠度合を判定する。開示範囲設定操作部３９は、判定された疎遠度合に基づいて、情報開示サーバ３０に備えられた情報共有部３３に対し、情報開示範囲を設定する設定情報を送信する。このようにして、自端末２０は自身に格納された交信ログに基づいて、相手ユーザに開示するユーザの情報の開示範囲を設定することができる。
【０２０６】
以上の構成は、自端末２０と相手端末２１とがメールを送受信したり、電話による通話をしたりするように、自端末２０が相手端末２１との間のコミュニケーションを記録できるような場合に特に有効である。自端末２０は、情報開示サーバ３０に交信ログを出力する必要がないため、情報開示システム１０の不要な処理を省き、情報開示サーバ１１の構成をより簡便にすることができるためである。
【０２０７】
＜変形例２＞
さらに、自端末２０と相手端末２１とが直接通信を実行するような場合には、自端末２０が情報共有設定管理部３１、交信ログ部３２及び情報共有部３３を備えていてもよい。相手端末２１は、自端末２０との通信において、情報共有部３３に格納されたユーザの情報を取得する。ここで自端末２０は、通信を実行する相手ユーザ毎に情報共有部３３におけるユーザの情報の情報開示範囲を設定する。ユーザにとって「親密」と判定された相手ユーザの相手端末２１は、自端末２０と通信を実行するときに、ユーザの重要な情報を取得することができる。これに対し、ユーザにとって「疎遠」と判定された相手ユーザの相手端末２１は、自端末２０と通信を実行するときに、ユーザの重要な情報を取得することができない。このようにして、自端末２０はユーザと相手ユーザとの疎遠度に応じて、開示するユーザの情報の開示範囲を設定することができる。
【０２０８】
実施の形態４
以下、図面を参照して本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４にかかる情報開示システムの構成例については、図３に示した通りである。情報開示システム１０は、ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示するシステムである。
【０２０９】
実施の形態４では、情報開示の対象となる相手ユーザが例えば２〜３桁の数だけいる場合を想定する。この場合、ユーザと個々の相手ユーザとの疎遠度に応じて、相手ユーザ毎にユーザの情報開示範囲を設定することは手間がかかりすぎ、現実的ではない。特に相手ユーザが多数（例えば数十人、数百人）の場合にはそれが顕著である。
【０２１０】
そのため、実施の形態４では、情報共有設定管理部３１において、予め親密度に応じたグループを作成する。そして、開示範囲設定操作部３９ではグループ単位に対して情報開示範囲を設定し、情報共有部３３ではその設定された情報開示範囲に応じて、相手ユーザに対してユーザの情報を開示している。
【０２１１】
図９は、情報開示サーバ３０に備えられた情報共有設定管理部３１の構成例を示したブロック図である。図９では、図５にかかる情報共有設定管理部３１と比較して、開示範囲設定操作部３９においてグループ分類部４０が設けられているのが異なる点である。グループ分類部４０には、疎遠度に応じて分けられた複数のグループと、各グループに対応付けられた相手ユーザのデータとが格納されている。
【０２１２】
以下の例では、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとの疎遠度合を「親密」（高い）、「やや親密」（やや高い）、「やや疎遠」（やや低い）、「疎遠」（低い）の４種類のいずれかで判定する。そして、グループ分類部４０には、疎遠度合が「親密」である第１グループ、疎遠度合が「やや親密」である第２グループ、疎遠度合が「やや疎遠」である第３グループ、疎遠度合が「疎遠」である第４グループがグループ情報として設定されている。そしてグループ分類部４０は、第１グループ〜第４グループのそれぞれに分類された（対応付けられた）相手ユーザの情報が格納されている。なお、グループの数は４に限られず、２以上の数（２、３、・・・）であれば他の数でもよい。
【０２１３】
開示範囲設定操作部３９は、第１グループ〜第４グループのそれぞれにおいて、情報開示範囲を設定する。開示範囲設定操作部３９は、第１グループ、第２グループ、第３グループ、第４グループの順に、情報共有部３３における情報開示範囲を広く設定する。例えば開示範囲設定操作部３９は、第１グループに属する相手ユーザに対してはユーザの情報を全て開示し、第２グループ〜第４グループになるに従って、段階的に情報共有部３３における情報開示範囲を狭く設定する。換言すれば、第１グループ、第２グループ、第３グループ、第４グループに設定された情報の開示範囲をそれぞれ第１の開示範囲、第２の開示範囲、第３の開示範囲及び第４の開示範囲とすると、第１の開示範囲から第４の開示範囲になるに従い、開示範囲が狭くなる。
【０２１４】
疎遠度合判定部３８は、各相手ユーザにおいて判定した疎遠度合のデータを開示範囲設定操作部３９に出力する。ここで開示範囲設定操作部３９は、各相手ユーザにおいて、グループ分類部４０においてその相手ユーザが属するグループを参照し、開示範囲設定操作部３９が判定したユーザとの疎遠度合と比較する。
【０２１５】
例えば、開示範囲設定操作部３９が判定した特定の相手ユーザの疎遠度が「やや親密」であり、グループ分類部４０においてその相手ユーザが属するグループが第３グループであったとする。つまり、その相手ユーザの疎遠度は「やや疎遠」と設定され、情報共有部３３ではそれに応じた情報開示範囲が設定されている。
【０２１６】
この場合には、開示範囲設定操作部３９は、グループ分類部４０においてその相手ユーザが属するグループを第３グループから第２グループに変更する。つまり、開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８が判定した疎遠度と同じ疎遠度が対応付けられているグループにその相手ユーザを割り当てる。
【０２１７】
開示範囲設定操作部３９は、第２グループの疎遠度が「やや親密」であることに応じて、情報共有部３３における特定の相手ユーザに対する情報開示範囲を変更する操作を実行する。以上のようにして、情報共有設定管理部３１は、疎遠度合判定部３８における判定結果に応じて、相手ユーザが属するグループを変更することにより、情報共有部３３における情報開示範囲を変更することができる。特に、交信頻度算出部３７が算出した交信頻度が変化した場合に、グループ分類部４０はその変化に基づいて相手ユーザの属するグループを変更することができるため、情報共有部３３における情報開示範囲を変更することができる。
【０２１８】
なお、疎遠度合判定部３８にて疎遠度を判定した相手ユーザがグループ分類部４０において登録されていない場合も考えられる。その場合に、開示範囲設定操作部３９は、疎遠度合判定部３８における判定結果に基づき、相手ユーザをグループ分類部４０における適切なグループに関連付ける。例えば、疎遠度合判定部３８において、ユーザと相手ユーザの疎遠度が「親密」と判定されたものの、グループ分類部４０においてその相手ユーザが登録されていない場合には、開示範囲設定操作部３９はその相手ユーザをグループ分類部４０における第１グループに関連付けて格納する。これにより、相手ユーザをユーザとの疎遠度に応じた適切なグループに分類することができるため、相手ユーザに対し適切な情報開示範囲を設定することができる。
【０２１９】
疎遠度合判定部３８では、交信頻度についての閾値（疎遠の判断を行うための閾値）を複数設定することにより、相手ユーザを適切なグループに属するように設定する（即ち相手ユーザに応じた情報開示範囲を設定する）ことができる。ここでは、疎遠度合判定部３８における閾値を、高い順に「２０」、「１５」、「１０」とし、交信頻度算出部３７にて算出した交信頻度が高いほど、ユーザと相手ユーザとの親密度が高いと判定できるとする。この場合、疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した特定の相手ユーザにおける交信頻度が「２０」以上である場合、ユーザとその相手ユーザとの疎遠度を「親密」であると判定する。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した特定の相手ユーザにおける交信頻度が「２０」未満で「１５」以上である場合、ユーザとその相手ユーザとの疎遠度を「やや親密」であると判定する。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した特定の相手ユーザにおける交信頻度が「１５」未満で「１０」以上である場合、ユーザとその相手ユーザとの疎遠度を「やや疎遠」であると判定する。疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した特定の相手ユーザにおける交信頻度が「１０」未満である場合、ユーザとその相手ユーザとの疎遠度を「疎遠」であると判定する。
【０２２０】
開示範囲設定操作部３９は、対象とする相手ユーザが、以上の疎遠度合判定部３８の判定に対応したグループに属しているか否かを判定する。相手ユーザが疎遠度合判定部３８の判定に対応したグループに属している場合には、開示範囲設定操作部３９は何も変更処理を実行しない。相手ユーザが疎遠度合判定部３８の判定とは異なるグループに属している場合には、開示範囲設定操作部３９は、グループ分類部４０における相手ユーザが属するグループを、疎遠度合判定部３８の判定に対応したグループに変更する。この具体例は上述の通りである。
【０２２１】
以上から、交信頻度算出部３７で算出した相手ユーザの交信頻度が低いほど、グループ分類部４０においてその相手ユーザの属するグループを疎遠なグループに設定することができる。例えば、グループ分類部４０において相手ユーザが第１グループ（疎遠度が「親密」であるグループ）に属している場合であって、交信頻度算出部３７にて算出した当該相手ユーザの交信頻度が「１７」であったとする。この場合、この相手ユーザの交信頻度は、疎遠度合判定部３８における最大の閾値「２０」に及ばないものの、次に大きな閾値である「１５」以上である。そのため、開示範囲設定操作部３９は、グループ分類部４０においてこの相手ユーザが属するグループを、第１グループから第２グループ（疎遠度が「やや親密」であるグループ）に変更する。この場合、ユーザと相手ユーザとは疎遠になった度合が少ないため、相手ユーザの属するグループの変更は、疎遠度において隣接したグループへの変更に留める。
【０２２２】
それに対し、グループ分類部４０において相手ユーザが第１グループに属している場合であって、交信頻度算出部３７にて算出した当該相手ユーザの交信頻度が「８」である場合を考える。この場合、この相手ユーザの交信頻度は、疎遠度合判定部３８における最少の閾値「１０」に及ばない。そのため、開示範囲設定操作部３９は、グループ分類部４０においてこの相手ユーザが属するグループを、第１グループから第４グループ（疎遠度が「疎遠」であるグループ）に変更する。この場合、ユーザと相手ユーザとは急速に疎遠になっているため、相手ユーザの属するグループを、当初属していたグループと疎遠度合において大きく離れたグループへ変更してしまう。このように、相手ユーザが当初同じ親密度のグループに属していた場合でも、疎遠度合の変化に応じて、変更するグループを異なるものにすることが考えられる。
【０２２３】
このようにして、情報共有設定管理部３１はグループ単位に応じた情報開示範囲を設定することができるため、相手ユーザが多数の場合であっても、ユーザと相手ユーザの疎遠度に応じた情報開示範囲の設定を効率的に実行することができる。
【０２２４】
グループ分類部４０に登録されている相手ユーザについては、時間経過に伴いユーザ本人の人間関係の変化が発生するため、設定の変更といったメンテナンスを行う必要がある。また、仕事や家庭などの生活環境の変化に伴い、同じ相手ユーザでもそのユーザとの疎遠度は時間と共に変化する。そのため、相手ユーザ毎に望ましい情報開示範囲は時間と共に変化する。以上から、グループ分類部４０に格納されたデータのメンテナンスは間欠的に行う必要がある。
【０２２５】
グループ分類部４０に格納されたデータのメンテナンスを行う際には、グループ毎に相手ユーザの追加又は相手ユーザの削除のいずれかの操作がなされる。相手ユーザの追加は新たな出会いや積極的な情報共有の必要性の発生など、明示的なイベントをトリガとして行われることが多い。それに対して、相手ユーザの削除については、実行するのに明確なトリガが無い。これは、相手ユーザとの人間関係が疎遠になる場合には、徐々にその疎遠度合が増していくことが多く、明示的なイベントがないためである。このため、ユーザはグループ分類部４０に格納された相手ユーザが削除するタイミングを逸してしまうことが多い。従って、時間経過に伴い、ＳＮＳにおける情報を開示する相手ユーザ及びその相手ユーザの属するグループの数は常に増大する傾向にある。そのため、ユーザが相手ユーザに対する情報開示範囲を個別に設定するのは大変な手間がかかる。
【０２２６】
以上の実施の形態４では、以上のような場合でも、ユーザと相手ユーザとの疎遠度に応じた情報開示範囲の設定がグループ毎になされるため、情報開示範囲の設定をより簡易に実行することができる。
【０２２７】
なお、疎遠度合判定部３８は、実施の形態３と同様に、算出した疎遠度合のデータを全て出力せず、疎遠度合に変化の生じた相手ユーザ及びその疎遠度合のデータの情報のみを、開示範囲設定操作部３９に出力してもよい。
【０２２８】
実施の形態５
以下、図面を参照して本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５にかかる情報開示システムの構成例については、図３に示した通りである。情報開示システム１０は、ユーザとユーザの複数の相手ユーザ（通信相手）とを会員に含むＳＮＳにおいて、それぞれの相手ユーザに対しユーザの情報を開示するシステムである。
【０２２９】
図１０は、情報開示サーバ３０に備えられた情報共有設定管理部３１の構成例を示したブロック図である。図１０では、図５にかかる情報共有設定管理部３１と比較して、情報共有設定管理部３１が算出結果蓄積部４１を新たに備えているのが異なる点である。算出結果蓄積部４１は、過去（以前）に交信頻度算出部が各相手ユーザに対して算出した、ユーザと相手ユーザとの交信頻度の算出結果を蓄積する。交信頻度算出部３７は、ある相手ユーザに関して交信頻度を算出した場合に、その算出結果を疎遠度合判定部３８だけでなく算出結果蓄積部４１にも出力する。算出結果蓄積部４１は、この出力された算出結果を相手ユーザ毎に蓄積する。
【０２３０】
疎遠度合判定部３８は、相手ユーザの疎遠度合を判定する場合に、交信頻度算出部３７がその相手ユーザに対して現に算出した交信頻度のみならず、算出結果蓄積部４１が蓄積したその相手ユーザの交信頻度を参照して、対象とする相手ユーザの疎遠度を判定する。つまり疎遠度合判定部３８は、現在の相手ユーザの交信頻度及び過去の相手ユーザの交信頻度の両方に基づいて、対象とする相手ユーザの疎遠度を判定する。
【０２３１】
なお交信頻度算出部３７は、算出結果蓄積部４１に対してのみ算出結果を出力してもよい。算出結果蓄積部４１はその出力された算出結果を蓄積した後、蓄積した算出結果を疎遠度合判定部３８に出力する。これにより、疎遠度合判定部３８は、現在の相手ユーザの交信頻度及び過去の相手ユーザの交信頻度の交信頻度を参照することができる。
【０２３２】
例えば、疎遠度合判定部３８は、交信頻度算出部３７が算出した相手ユーザの交信頻度が「２０」以上であった場合にその相手ユーザの疎遠度を「親密」と判定し、算出された相手ユーザの交信頻度が「２０」未満であった場合にその相手ユーザの疎遠度を「疎遠」と判定すると仮定する。なお、交信履歴蓄積部３６は交信ログ部３２に格納された一日分の交信履歴を蓄積し、交信頻度算出部３７は交信履歴蓄積部３６に蓄積された情報に応じて、一日毎にユーザと相手ユーザとの疎遠度を判定している。
【０２３３】
算出結果蓄積部４１には、過去一か月分の、ユーザとその相手ユーザとの算出された交信頻度が蓄積されている。ここで、算出結果蓄積部４１に蓄積された交信頻度は、全て「２０」以上であるものとする。
【０２３４】
このような状況において、交信頻度算出部３７が算出したユーザとその相手ユーザとの交信頻度が「１８」であり、閾値未満である場合を考える。ここで、疎遠度合判定部３８は、現在の交信頻度である「１８」だけではなく、算出結果蓄積部４１に蓄積された交信頻度も参照する。
【０２３５】
疎遠度合判定部３８は、現在の交信頻度である「１８」だけを参照するならば、この値が閾値未満であるため、ユーザと相手ユーザとの疎遠度が「疎遠」であると判定する。しかし、疎遠度合判定部３８は、過去一か月の間の交信頻度が全て「２０」以上であることと現在の交信頻度「１８」とを比較することにより、今回、交信頻度が閾値未満であったことをイレギュラーな事態であると判定する。従って、疎遠度合判定部３８は、対象とする相手ユーザの疎遠度を「疎遠」に変更せず、「親密」のままであると判定する。この場合、開示範囲設定操作部３９は、相手ユーザに対するユーザの情報の開示範囲の設定を変更せず、そのままにする。
【０２３６】
以上の処理においては、算出結果蓄積部４１に蓄積された交信頻度が全て「２０」以上でなくともよい。蓄積された交信頻度の大半（例えば７割以上）が「２０」以上である場合でも、疎遠度合判定部３８は同様の処理を実行することができる。つまり、算出結果蓄積部４１に蓄積された交信頻度を参照して、交信頻度が閾値未満である状態がイレギュラーである（長続きする状態ではなく、統計的に突発的な状態である）と統計的に判断できる場合に、疎遠度合判定部３８は同様の処理を実行することができる。
【０２３７】
なお、交信頻度算出部３７が算出した交信頻度が閾値未満である状態が一定の期間以上続いた（例えば一週間以上連続した）場合には、疎遠度合判定部３８は対象とするユーザの疎遠度を「親密」から「疎遠」に変更する。それに応じて、開示範囲設定操作部３９は、対象とする相手ユーザに対するユーザの情報開示範囲を、以前よりも狭く設定する。このようにして、疎遠度合判定部３８は、ユーザと相手ユーザとが確実に疎遠になったと判定できる場合に初めて、疎遠度の判定を変更する。
【０２３８】
なお、以上の処理は、「疎遠」と「親密」を逆にしても実行することができる。
【０２３９】
人間関係において、普段親密な間柄の人同士でも、事情があって一定期間連絡を取り合わないことが考えられる。逆に、普段疎遠な間柄の人同士でも、事情があって一定期間頻繁に連絡を取り合うことも考えられる。このようなイレギュラーな事態が発生した場合に、疎遠度合判定部３８において疎遠度の判定結果をすぐに変更してしまうのは、人間関係の正確な実情を反映しているとは言えない。疎遠度合判定部３８が疎遠度の判定結果をすぐに変更してしまうと、本来親密である人に対して開示する情報を制限してしまい、逆に本来疎遠である人に対して開示する情報の制限を緩和してしまうことになり、情報開示の制限においてユーザの意図が反映されなくなってしまう。また、情報開示範囲が頻繁に変わることは、情報開示システムの効率的な動作の面からも望ましくない。
【０２４０】
実施の形態５では、直近に算出された算出結果のみならず、過去に判定された算出結果のデータにも基づいてユーザと相手ユーザとの疎遠度を判定するため、疎遠度合判定部３８はより精度よくユーザと相手ユーザとの疎遠度を判定することができる。例えば、交信頻度算出部３７における算出結果が算出結果蓄積部４１に蓄積された過去の交信頻度の統計から外れた場合、その算出結果はイレギュラーであるものとみなして、疎遠度合判定部３８はその算出結果を考慮には入れない。つまり、疎遠度合判定部３８は、すぐには疎遠度の変更を行わない。このため、疎遠度合判定部３８は、イレギュラーな交信頻度の変更という事態が発生しても、精度よくユーザと相手ユーザとの疎遠度を判定することができる。さらに、情報開示システムにおける情報開示範囲が頻繁に変わることもないため、情報開示システムの動作をより効率的にすることができる。
【０２４１】
なお、交信頻度算出部３７が実行する交信頻度の算出処理のタイミングは、一日毎でなくともよく、一週間毎、あるいは一か月毎でもよい。
【０２４２】
本発明にかかる技術は、情報開示の開示範囲を設定する情報開示システム、情報開示サーバ及び情報開示方法に利用することができる。例えば、時間の経過に伴い、情報開示の開示範囲の設定見直しを実行することができる。
【０２４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。換言すれば、本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、実施の形態３〜５に記載された情報開示システムにおいて、実施の形態２に記載された実施例１〜７の処理を実行してもよい。
【０２４４】
実施の形態４、５における各処理の主体は、実施の形態３の通り、情報開示サーバ３０でなく、自端末２０であってもよい。また、実施の形態２における疎遠度合判定部３８は、実施の形態３と同様、前回の判定から疎遠度合が変化した対象ユーザのみの情報を開示範囲設定操作部３９に出力してもよい。このように、明細書中に記載された処理は適宜組み合わせて、情報開示システム上で実行することができる。
【０２４５】
実施の形態２〜５において情報開示システムに備えられる端末は、携帯端末ではなく、ＰＣ（Personal Computer）など、その他の種類の通信端末であってもよい。
【０２４６】
実施の形態１〜５に示した処理フローは、制御方法の１つとして、コンピュータ（例えばサーバ、ＰＣ、携帯端末）に実行させることができる。例えば、処理フローを制御プログラムとしてコンピュータに実行させてもよい。
【０２４７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０２４８】
この出願は、２０１２年１０月１０日に出願された日本出願特願２０１２−２２５３３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２４９】
１  情報開示システム
２  情報開示部
３  設定部
４  履歴格納部
５  交流頻度算出部
１０  情報開示システム
２０  自端末
２１  相手端末
３０  情報開示サーバ
３１  情報共有設定管理部
３２  交信ログ部
３３  情報共有部
３４  タイミング生成部
３５  交信履歴抽出部
３６  交信履歴蓄積部
３７  交流頻度算出部
３８  疎遠度合判定部
３９  開示範囲設定操作部
４０  グループ分類部
４１  算出結果蓄積部 
【図１】
2014057636.tif 000003
【図２】
2014057636.tif 000004
【図３】
2014057636.tif 000005
【図４】
2014057636.tif 000006
【図５】
2014057636.tif 000007
【図６】
2014057636.tif 000008
【図７】
2014057636.tif 000009
【図８】
2014057636.tif 000010
【図９】
2014057636.tif 000011
【図１０】
2014057636.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示システムであって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する情報開示手段と、
前記情報開示手段において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
情報開示システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１に記載の情報開示システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して低くなった場合に、前記開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定し、
前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して高くなった場合に、前記開示範囲を以前の前記開示範囲より広く設定する、
請求項２に記載の情報開示システム。
【請求項４】
前記履歴格納手段に第１の時刻以前に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて前記交流頻度算出手段が算出した第１の交流頻度が以前算出した交流頻度に比較して低くなった場合に、前記設定手段は前記開示範囲を以前設定した開示範囲より狭い第１の開示範囲に設定し、
前記履歴格納手段に前記第１の時刻より後の第２の時刻以前に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて前記交流頻度算出手段が算出した第２の交流頻度が前記第１の交流頻度に比較して高くなった場合に、前記設定手段は前記開示範囲を前記第１の開示範囲より広い第２の開示範囲に設定する、
請求項３に記載の情報開示システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記ユーザの情報のうち、前記ユーザを特定することが可能な情報の開示範囲を狭くすることにより、前記開示範囲を以前の開示範囲より狭く設定し、
前記ユーザの情報のうち、前記ユーザを特定することが可能な情報の開示範囲を広くすることにより、前記開示範囲を以前の開示範囲より広く設定する、
請求項３又は４に記載の情報開示システム。
【請求項６】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記ユーザから前記通信相手に対してなされたコミュニケーションがあった場合には、当該コミュニケーションが前記ユーザから前記通信相手に対して新規になされたときに、当該コミュニケーションが以前に前記通信相手から前記ユーザに対してなされたコミュニケーションに対する応答であるときと比較して、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度をより高く算出する、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項７】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記通信相手から前記ユーザに対してなされたコミュニケーションがあった場合には、当該コミュニケーションが以前に前記ユーザから前記通信相手に対してなされたコミュニケーションに対する応答であるときに、当該コミュニケーションが前記通信相手から前記ユーザに対して新規になされたときと比較して、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度をより高く算出する、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項８】
前記交流頻度算出手段は、前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴において、前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの時間間隔を検出することにより、前記ユーザと前記通信相手との間でなされたコミュニケーションが、以前に前記ユーザと前記通信相手との間でなされたコミュニケーションに対する応答であるか否かを判定する、
請求項６又は７に記載の情報開示システム。
【請求項９】
前記履歴格納手段は、前記ユーザと前記通信相手とが近接する位置にいたことを示す行動履歴を前記コミュニケーションの履歴として格納する、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１０】
前記情報開示システムは、前記ユーザの携帯端末と前記通信相手の携帯端末をさらに備え、
前記履歴格納手段は、前記ユーザの携帯端末と前記通信相手の携帯端末とが近接して通信をした場合に、その通信にかかる情報を前記コミュニケーションの履歴として格納する、
請求項９に記載の情報開示システム。
【請求項１１】
前記情報開示システムは、
前記ユーザ及び前記通信相手が撮影の被写体として含まれた撮影データを格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納された前記撮影データから前記コミュニケーションの履歴を抽出し、前記履歴格納手段に格納する抽出手段と、をさらに備える
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１２】
前記情報開示システムは、
複数の通信相手を少なくとも第１のグループと第２のグループに分類し、前記第１のグループにおいては前記設定手段が開示範囲として第１の開示範囲を設定するように、前記第２のグループにおいては前記設定手段が開示範囲として前記第１の開示範囲よりも狭い第２の開示範囲を設定するように、前記第１のグループと前記第２のグループとを設定するグループ分類手段をさらに備え、
前記第１のグループ又は前記第２のグループに属する通信相手において、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が変化した場合に、前記グループ分類手段はその変化に基づいて、前記通信相手の属するグループを変更する、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１３】
前記情報開示システムは、前記交流頻度算出手段が以前算出した前記ユーザと前記通信相手との交流頻度の算出結果を蓄積する算出結果蓄積手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度及び前記算出結果蓄積手段が蓄積した算出結果に基づいて前記開示範囲を設定する、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の情報開示システム。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記算出結果蓄積手段が蓄積した算出結果と比較して、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度の値がイレギュラーであると判定した場合には、設定する前記開示範囲を変更せずにそのままにする、
請求項１３に記載の情報開示システム。
【請求項１５】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示サーバであって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する情報開示手段と、
前記情報開示手段において前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記履歴格納手段に格納された前記コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
情報開示サーバ。
【請求項１６】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１５に記載の情報開示サーバ。
【請求項１７】
ユーザの情報を通信相手に開示する開示範囲を設定する通信端末であって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示する開示範囲を設定する設定手段と、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納する履歴格納手段と、
前記ユーザと前記通信相手との前記コミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出する交流頻度算出手段と、を備え、
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度に基づいて前記開示範囲を設定する、
通信端末。
【請求項１８】
前記設定手段は、前記交流頻度算出手段が算出した前記交流頻度が以前算出した交流頻度から変化した場合に、設定する開示範囲を変更する、
請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
ユーザの情報を通信相手に開示する情報開示方法であって、
前記ユーザの情報の少なくとも一部を開示情報として前記通信相手に開示するステップと、
前記ユーザと前記通信相手とのコミュニケーションの履歴を格納するステップと、
前記格納されたコミュニケーションの履歴に基づいて、前記ユーザと前記通信相手との交流頻度を算出するステップと、
算出した前記交流頻度に基づいて前記ユーザの情報を前記開示情報として開示する開示範囲を設定するステップと、を備える
情報開示方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報開示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
この手法では、そのようなユーザ同士の一方的な関係において、交信頻度を少なく算出することができる。これにより、疎遠度合判定部３８において、両者の関係をより確実に「疎遠」として判定できるため、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を狭く設定できる。これにより、ユーザが「疎遠」と感じている相手に対して、情報開示システム１０は開示する情報を限定することができる。逆に言えば、ユーザ同士が双方向のコミュニケーションをとっている場合には、開示範囲設定操作部３９でユーザの情報の開示範囲を広く設定できる。これにより、ユーザが「親密」と感じている相手に対して、情報開示サーバ３０は広くユーザの情報を開示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
なお、以上の実施例１において、交信頻度算出部３７は、メール内の文章が長いほど交信頻度が高くなるような価値の重み付けをしてもよい。メール内の文章が所定の情報量より多い場合には、実施例１と同様、適当な重み付け係数をメールの価値に乗算又は可算することにより、メールの価値の重み付けを実行してもよい。ここで、交信履歴抽出部３５は、交信ログからメール内の文章の長さの情報も抽出し、それを相手ユーザとの情報に関連付けて、交信履歴として交信履歴蓄積部３６に格納する。メール内の文章が長いほど、ユーザと相手ユーザとのコミュニケーションが高く、関係が親密である可能性が高いと考えられるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
例えば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で音声通話がなされた場合において、両者の間で交互に着信がある場合に、いずれか一方のみから他方に対して着信がある場合と比較して、より交信頻度が高くなるよう音声通話の価値の重み付けをすることができる。換言すれば、交信頻度算出部３７は、ユーザと相手ユーザとの間で双方向の着信が多くなされる場合に、一方的な着信がなされた場合と比較して、疎遠度合判定部３８においてユーザと相手ユーザとの間の関係が親密であると判定されやすいようにコミュニケーションの価値を設定することができる。この詳細については実施例１と同様である。
【国際調査報告】
2014057636.tif 000013
2014057636.tif 000014
2014057636.tif 000015
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