【事件の表示】
　特願２０１７−　６４０１２「疑似白色系ＬＥＤ装置及びシリコーンキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月２５日出願公開、特開２０１８−１６６１９９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月２８日を出願日とする出願であって平成３０年２月２０日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月２６日に意見書が提出されると共に手続補正がされ、平成３０年９月２８日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成３０年１２月７日に意見書が提出されたが、平成３０年１２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１２月２６日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項８、９に係る発明は、以下の引用文献１ないし１１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２００７−９５９９８号公報
　２．特開２０１１−２４９５７３号公報
　３．特開平１０−１９００６５号公報
　４．特開２０１０−１００７４３号公報
　５．国際公開第２０１６／０５６３１６号
　６．特開２０１４−３６０８３号公報
　７．国際公開第２０１１／１４８６７４号
　８．特開２０１５−１９５３７７号公報
　９．特表２０１４−５１４６１４号公報
１０．特開２００８−１０７４９号公報
１１．米国特許出願公開第２０１５／０２２１８３５号明細書
第３　本願発明
１　本願発明について
　本願請求項１−９に係る発明（以下「本願発明１」などという。）は、平成３０年３月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される発明であり、本願発明８，９は以下のとおりの発明である。
「
　　【請求項８】
　請求項１に記載の疑似白色系ＬＥＤ装置の前記シリコーンキャップであり、前記青色ＬＥＤ素子と前記青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える上面視したときに前記矩形のパッケージ部材と前記凹部に収容されたＬＥＤ素子を封止して前記発光面を形成する前記透明樹脂封止材とを備える前記青色ＬＥＤ装置の、前記発光面を覆うように被せられる、ＹＡＧ系蛍光体と光拡散材とシリコーンポリマーとを少なくとも含むシリコーンキャップであって、
　前記発光面から発せられる光を透過させて出射する出射面領域を含み、前記出射面領域は厚さ０．７〜１．５ｍｍの厚肉部を少なくとも含み、
　前記シリコーンポリマー１００質量部に対して２〜２０質量部の前記光拡散材を含有し、
　前記出射面領域が、平面，凸面，凹面，またはそれらの組み合わせによる立体曲面を含むことを特徴とするシリコーンキャップ。
　　【請求項９】
　前記発光面上で前記矩形の中心を原点とし、前記矩形の長径方向にＸ軸、短径方向に前記Ｘ軸と直交するＹ軸を設定し、前記Ｘ軸と前記Ｙ軸に直交する軸をＺ軸とした場合、
　前記出射面領域の周囲に前記パッケージ部材の側面に当接する周辺領域を有し、前記周辺領域の厚さt２が前記出射面領域の前記Ｚ軸上の厚さt１の１／５〜１／２である請求項８に記載のシリコーンキャップ。
」
２　本願発明８について
（１）
　本願発明８は「請求項１に記載の疑似白色系ＬＥＤ装置の前記シリコーンキャップであり、前記青色ＬＥＤ素子と前記青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える上面視したときに前記矩形のパッケージ部材と前記凹部に収容されたＬＥＤ素子を封止して前記発光面を形成する前記透明樹脂封止材とを備える前記青色ＬＥＤ装置の、前記発光面を覆うように被せられる、ＹＡＧ系蛍光体と光拡散材とシリコーンポリマーとを少なくとも含むシリコーンキャップであって」と特定されており、請求項１を引用した発明である。
（２）
　そのため、本願発明８は「ＹＡＧ系蛍光体と光拡散材とシリコーンポリマーとを少なくとも含むシリコーンキャップであって、発光面から発せられる光を透過させて出射する出射面領域を含み、出射面領域は厚さ０．７〜１．５ｍｍの厚肉部を少なくとも含み、シリコーンポリマー１００質量部に対して２〜２０質量部の光拡散材を含有し、出射面領域が、平面，凸面，凹面，またはそれらの組み合わせによる立体曲面を含むシリコーンキャップ」のうち、請求項１の記載に基づく、「青色ＬＥＤ素子と青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える上面視したときに矩形のパッケージ部材と凹部に収容されたＬＥＤ素子を封止して発光面を形成する透明樹脂封止材とを備える青色ＬＥＤ装置」に被せて用いた場合に「発光面上で矩形の中心を原点とし、矩形の長径方向にＸ軸、短径方向にＸ軸と直交するＹ軸を設定し、Ｘ軸とＹ軸に直交する軸をＺ軸とした場合、Ｚ軸の正方向を配光角０°とした場合、Ｘ軸の方向とＹ軸の方向の何れにおいても配光角−９０〜９０°の全範囲において、ＸＹＺ表色系の色度座標（ｘ,ｙ）のｘ値の最大値と最小値との差及びｙ値の最大値と最小値との差が、何れも０．０６以下であり、出射光がＸ軸の方向とＹ軸の方向の何れにおいても１３５°以上の半値角を有する」ものと解するのが相当である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審で付加。以下同様。）
（１）
「
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば
ＬＥＤ
素子のような発光素子から出射する青色光
の励起光によって蛍光体を励起させ、上記発光素子の発光色とは異なる発光色を得る波長変換型の発光装置
【背景技術】
【０００２】
　従来、ＬＥＤ素子を光源とし、このＬＥＤ素子からの発光によりその周りに配置された蛍光体を励起し、ＬＥＤ素子の本来の発光色と異なる発光（蛍光）色を出射させる波長変換型ＬＥＤが種々に検討されてきた。例えば、ＧａＮ系ＬＥＤ素子からの青色光により
ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体
【０００３】
　上記発光装置の主要部は、通常、図６に示すような断面構造をしている（例えば、参考文献１参照）。リードフレームを固定する例えば樹脂から成る
ケース体１０１が
凹部１０２を有するように形成され、ＬＥＤ素子１０３が、上記凹部１０２の底部にある第１のリード１０４のダイパッド部でマウントされ
【０００４】
　そして、蛍光体１０７を含有する透明樹脂１０８をケース体１０１の凹部１０２に充填し、ＬＥＤ素子１０３を封止している。このようにして波長変換型ＬＥＤの発光装置の要部が構成されている。ここで、発光装置の輝度ムラを小さくするために透明樹脂１０８に光の分散材が適量に添加される場合もある。
【０００５】
　しかし、上記発光装置の構造では、ＬＥＤ素子１０３から出射した発光がケース体１０１の外部に出るまでの透明樹脂１０８内の光路により、蛍光体１０７の励起される量が異なってくる。例えば、図６に示すような光路１０９よりも光路１１０の方が、ＬＥＤ素子１０３からの発光の通光する距離が長くなる。このために、上記光路１１０の通光による蛍光体１０７からの蛍光量が多くなり、ケース体１０１の外部に出てくる蛍光体１０７からの発光色の色ムラの発生が、その程度差を別にして不可避的となる。
【０００６】
　そこで、上記問題を解決する手段として、図７に示すような発光装置の構造が提案されている。この発光装置は、
ケース体１０１の凹部１０２に上から蓋をするように
平板状の略肉厚が一定のシリコンキャップ１１１を被覆させる
シリコンキャップ１１１中には、蛍光体１１２が添加され
　この場合、ＬＥＤ素子１０３から出射する発光のシリコンキャップ１１１中での通光距離は、図６の場合と較べてその一様性が増す。このために、シリコンキャップ１１１内の蛍光体１１２からの発光色の色ムラは大幅に低減するようになる。そして、この構造の場合、シリコンキャップ１１１内における蛍光体１１２の面内分布を調整することにより、更にその色ムラを低減させることが可能になる。
」
（２）以上（１）の記載のうち図７に示される記載をまとめると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「発光素子（ＬＥＤ素子１０３）から出射する青色光の励起光によって蛍光体を励起させ、上記発光素子の発光色とは異なる発光色を得る波長変換型の発光装置のシリコンキャップであって、（［０００２］）
　発光装置は、ケース体１０１が凹部１０２を有するように形成され、ＬＥＤ素子１０３が、上記凹部１０２の底部にある第１のリード１０４のダイパッド部でマウントされており、（［０００３］）
　発光装置は、ケース体１０１の凹部１０２に上から蓋をするように平板状の略肉厚が一定のシリコンキャップ１１１で被覆され、（［０００６］）
　シリコンキャップ１１１中には、蛍光体１１２が添加されており、（［０００６］）
　蛍光体はＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体である（［０００２］）
発光装置のシリコンキャップ。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源を用いた発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＬＥＤなどの光源が放射する単色光と、蛍光体が放射する蛍光とを混合することにより、擬似白色光を得る技術がある。
【０００４】
　従来の技術により得られる擬似白色光は、演色性が低い場合がある。また、演色性を高めようとすると、発光効率が犠牲になる場合や、構成が複雑になり製造コストが高くなる場合がある。
　この発明は、例えば上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、高い発光効率を維持したまま、演色性の高い光を得ることを目的とする。
【００２２】
　波長変換シート１０６に含まれる蛍光体１０８の平均粒径（Ｄ５０）は、例えば５〜２０μｍ［マイクロメートル］である。波長変換シート１０６の膜厚は、例えば１００〜３００μｍである。
　粒径が大きい方が一般的には発光効率が高い。しかし、透過型シートの場合、平均粒径が大きすぎると発光効率が低下する。また、平均粒径が小さすぎると蛍光体が劣化しやすくなる。このため、蛍光体１０８の平均粒径は、５〜２０μｍであることが望ましい。
【００４８】
　図１４は、この実施の形態における波長変換シート１０６の形状の更に別の例を示す側面視断面図である。
　波長変換シート１０６は、半球状の部分を有し、その下から直接、白色ＬＥＤパッケージ１０２と嵌合する部分を設ける構成であってもよい。
【００５０】
　また、実施の形態１と同様、波長変換シート１０６は、拡散フィラーや、ガラスビーズ、二酸化チタンのような透過性がある粒体を内部に含有する構成であってもよい。あるい
は、波長変換シートを固定する接着剤（接着層１０７）の中に、拡散フィラーや透過性がある粒体を含有させる構成であってもよい。これにより、発光効率を高めることができる。
」
３　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の記載がある。
「
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、蛍光体含有組成物の製造方法に関する。より詳しくは、蛍光体が凝集することなく、また硬化させた硬化物中に、気泡が混入すること等が少ない蛍光体含有組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　半導体発光装置は、通常、半導体発光素子（以下、適宜「ＬＥＤ」ともいう。）上に蛍光体及び液状媒体を含有する蛍光体含有組成物を塗布・乾燥し、これを硬化することによりＬＥＤを封止して製造される。また、ＬＥＤ上に蛍光体を含有しない液状媒体を塗布・乾燥・硬化し、さらに蛍光体及び液状媒体を含有する蛍光体含有組成物を塗布・乾燥した多層構造によりＬＥＤを封止する場合もある。いずれの場合にも、蛍光体を蛍光体含有組成物中に均一に分散させる目的、または蛍光体含有組成物の硬化物における散乱効果や上記硬化物に対する導電性を付与する目的等により、蛍光体とともにフィラーを蛍光体含有組成物に含有させることがある。なお、蛍光体含有組成物が溶剤を含有しない場合には、乾燥工程は省略される。このような、蛍光体含有組成物については、蛍光体や液状媒体の物性、性質などを考慮した種々の組成が開示されている（特許文献１〜４参照）。
【００２８】
（（Ａ）フィラーの含有率）　
　本発明の蛍光体含有組成物における無機粒子の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、その適用形態により自由に選定できる。例えば、（Ａ）フィラーを光散乱剤として用いる場合は、その含有率は０．０１重量％以上１０重量％以下が好適である。また、例えば、（Ａ）フィラーを骨材として用いる場合は、その含有率は１重量％以上５０重量％以下が好適である。また、例えば、（Ａ）フィラーを増粘剤（チキソ剤）として用いる場合は、その含有率は０．１重量％以上２０重量％以下が好適である。また、例えば、（Ａ）フィラーを屈折率調整剤として用いる場合は、その含有率は１０重量％以上８０重量％以下が好適である。（Ａ）フィラーの量が少なすぎると所望の効果が得られなくなる可能性があり、多すぎると硬化物の密着性、透明性、硬度等の諸特性が低下する可能性がある。
」
４　引用文献１０について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１０には、図面とともに次の記載がある。
「
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光源からの光の波長を蛍光体で変換することによって所望の色調の光を発光する発光装置に関する。
【００２４】
　透光部３０は、蛍光部２０のＬＥＤチップ１１側の第１の面２６に形成される。透光部３０は、第１の面２６全体を覆うように形成されることが生産性から好ましいが、ＬＥＤチップ１１の発光を効率よく受光できる範囲例えば発光方向前方に部分的に形成してもよい。透光部３０は樹脂成形体１４の外表面１６に密着し、蛍光部２０は透光部３０を挟んで樹脂成形体１４を覆うように配置される。このように、透光部３０が第１の面２６に形成されることで、第１の面２６においてＬＥＤチップ１１からの光が反射することを低減させ、発光装置４０の輝度を向上させることができる。特に、透光部３０の厚さは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。透光部３０の厚さが０．１ｍｍ以上になると発光装置４０の輝度が向上し、透光部３０の厚さが１．０ｍｍを超えると輝度向上効果に対して透光性材料のコスト増が大きくなるため、透光部３０の厚さは１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
」
５　引用文献１１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１１には、図面とともに次の記載がある。（訳文は、当審が作成した。）。
「
FIELD OF THE INVENTION 
[0002]
In various embodiments, the present invention generally relates to light sources, and more specifically to phosphor-converted light sources.
［0261］
（・・・）FIG. 18B　indicates for relatively large facet angles, the best spatial color uniformity is achieved in thin frame dies, whereas for relatively small facet angles the best spatial color uniformity is achieved at frame die heights in the range of about 0.4 mm to about 1.8 mm, or in the range of about 0.4 times to about 1.8 times the frame size　262 , or in the range of about 0.8 mm to about 1.6 mm or in the range of about 0.8 times to about 1.6 times the frame size　262 .（・・・）
（日本語訳：
発明の分野
［０００２］
　様々な実施形態において、本発明は光源に関し、より詳細には、蛍光体変換された光源に関するものである。
［０２６１］
　（・・・）図１８Ｂは、比較的大きなファセット角度において、最良の空間的色均一性は、薄いフレームダイにおいて達成されているのに対して、比較的小さなファセット角度に対する最良の空間的色均一性は、ダイの高さは約0.4mm〜約1.8mmの範囲内、フレームサイズ262の約0.4倍から約1.8倍の範囲内、又は約0.8mm〜約1.6mmの範囲、フレームサイズ262の約0.8倍〜約1.6倍の範囲内で達成されることが示されている。（・・・）
第５　対比・判断
１　本願発明８について
（１）対比
　本願発明８と引用発明１とを対比する。
ア
　引用発明１の発光装置は「青色光の励起光によって蛍光体を励起させ、上記発光素子の発光色とは異なる発光色を得る波長変換型の発光装置」であり、本願発明８の疑似白色系ＬＥＤ装置は「青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ素子）の青色光をＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体等のＹＡＧ系蛍光体で黄色に変換し、青色光と黄色光を混色することにより調色」（本件明細書の［０００２］）するものであるから、引用発明１の発光装置は本願発明８の疑似白色系ＬＥＤ装置に相当する。
イ
　上記アのとおりであるから、引用発明１の発光装置のシリコンキャップ１１１は、本願発明８のシリコーンキャップと疑似白色系ＬＥＤ装置に用いる点で共通する。
ウ
　引用発明１の発光素子（ＬＥＤ素子１０３）は青色光を出射するものであるから、引用発明１の発光素子は本願発明８の青色ＬＥＤ素子に相当する。
エ　
　引用発明１の発光装置はケース体１０１が凹部１０２を備え、ＬＥＤ素子１０３が凹部１０２の底部にマウントされているから、引用発明１のケース体１０１は本願発明８のパッケージ部材と、「青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える」点で共通する。
オ
　引用発明１の発光装置は、ＬＥＤ素子１０３とケース体１０１とからなる部分を有しており、本願発明８の疑似白色系ＬＥＤ装置の青色ＬＥＤ装置と「青色ＬＥＤ素子と青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える矩形のパッケージ部材備える」点で共通する。
カ
　引用発明１の発光装置は、ケース体１０１の凹部１０２に上から蓋をするように平板状の略肉厚が一定のシリコンキャップ１１１で被覆されているから、引用発明１の「シリコンキャップ１１１」は、本願発明８の「シリコーンキャップ」と青色ＬＥＤ装置を覆うように被せられている点で共通する。
キ
　引用発明１の「シリコンキャップ１１１中には蛍光体１１２が添加されて」、さらに、「蛍光体はＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体である」から、引用発明１の「シリコンキャップ１１１」は、本願発明８の「前記シリコーンキャップは、ＹＡＧ系蛍光体を含」むことで共通する。
ク
　引用発明１のシリコンキャップ１１１はＬＥＤ素子１０３の光を透過させて出射する面を備えているから、引用発明１のシリコンキャップ１１１は、本願発明８のシリコーンキャップと、「青色ＬＥＤ装置から発せられる光を透過させて出射する出射面領域を備える」ことで共通する。
ケ
　引用発明１のシリコンキャップ１１１は「平板状の略肉厚が一定」であるから、本願発明８の「前記出射面領域が、平面，凸面，凹面，またはそれらの組み合わせによる立体曲面を含む」シリコーンキャップの出射面領域が平面であるものに相当する。
コ
　したがって、本願発明８と引用発明１とは、次の（一致点で）一致し、（相違点１）ないし（相違点６）で相違する。
（一致点）
　「疑似白色系ＬＥＤ装置のシリコーンキャップであり、青色ＬＥＤ素子と前記青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備えるパッケージ部材とを備える前記青色ＬＥＤ装置を覆うように被せられる、ＹＡＧ系蛍光体とシリコーンポリマーとを少なくとも含むシリコーンキャップであって、
　前記青色ＬＥＤ装置から発せられる光を透過させて出射する出射面領域を含み
　前記出射面領域が、平面，凸面，凹面，またはそれらの組み合わせによる立体曲面を含むことを特徴とするシリコーンキャップ。」
（相違点１）
　本願発明８のパッケージ部材は「上面視したときに矩形」である一方、引用発明１にはケース体１０１の形状について明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明８の青色ＬＥＤ装置は凹部に収容された青色ＬＥＤ素子を「封止して前記発光面を形成する前記透明樹脂封止材」を備えている一方、引用発明１にはこの点について特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明８の青色ＬＥＤ装置に覆うように被せられたシリコーンキャップは青色ＬＥＤ装置の「発光面」を覆っている一方、引用発明１のシリコンキャップ１１１はケース体１０１の凹部に上から蓋をするもので、「発光面」を覆っているか不明な点。
（相違点４）
　本願発明８のシリコーンキャップは、「光拡散材」を含み、「前記シリコーンポリマー１００質量部に対して２〜２０質量部の前記光拡散材を含有」する一方、引用発明１にはこの点が特定されていない点。
（相違点５）
　本願発明８は「前記出射面領域は厚さ０．７〜１．５ｍｍの厚肉部を少なくとも含」む一方、引用発明１にはこの点が特定されていない点。
（相違点６）
　本願発明８は疑似白色系ＬＥＤ装置のシリコーンキャップが「請求項１に記載の」疑似白色系ＬＥＤ装置のシリコーンキャップであり「青色ＬＥＤ素子と青色ＬＥＤ素子を収容する凹部を備える上面視したときに矩形のパッケージ部材と凹部に収容されたＬＥＤ素子を封止して発光面を形成する透明樹脂封止材とを備える青色ＬＥＤ装置」に被せて用いた場合に「発光面上で矩形の中心を原点とし、矩形の長径方向にＸ軸、短径方向にＸ軸と直交するＹ軸を設定し、Ｘ軸とＹ軸に直交する軸をＺ軸とした場合、Ｚ軸の正方向を配光角０°とした場合、Ｘ軸の方向とＹ軸の方向の何れにおいても配光角−９０〜９０°の全範囲において、ＸＹＺ表色系の色度座標（ｘ,ｙ）のｘ値の最大値と最小値との差及びｙ値の最大値と最小値との差が、何れも０．０６以下であり、出射光がＸ軸の方向とＹ軸の方向の何れにおいても１３５°以上の半値角を有する」一方、引用発明１にはこの点が特定されていない点。
（２）判断
ア　（相違点１）について検討する。
　引用文献１の図５には発光装置１０のケース体１１の上面図が開示されており、ケース体１１は「上面視したときに矩形」であることが見て取れる。
 
　そうすると、引用発明１においてもケース体１０１を「上面視したときに矩形」とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
イ　（相違点２）について検討する。
　引用文献１の［０００４］には「蛍光体１０７を含有する透明樹脂１０８をケース体１０１の凹部１０２に充填し、ＬＥＤ素子１０３を封止している。」と記載され［０００６］には「そこで、上記問題を解決する手段として、図７に示すような発光装置の構造が提案されている。（・・・）ここで、シリコンキャップ１１１中には、蛍光体１１２が添加されている。なお、その他の部位の構造は図６で説明した発光装置の場合と同様になっている。」と記載されている。
　ここで、ＬＥＤチップは透明樹脂で封止されるのが一般的であるから、引用発明１（図７の例）の凹部１０２も図６と同様に透明樹脂１０８が充填されている蓋然性がきわめて高く、仮にそうでないとしても凹部１０２を透明樹脂で封止することは当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、透明樹脂を充填するにあたって、図６の例において透明樹脂１０８に含まれていた蛍光体１０７は、図７の例ではシリコンキャップ１１１中に含まれるのであるから、図７の例の凹部に充填される透明樹脂には蛍光体が含まれていないことは明らかである。
ウ　（相違点３）について検討する。
　本願発明８の発光面は、請求項８の記載に基づけば、凹部に収容されたＬＥＤ素子を封止する透明樹脂封止材により形成されるものである。
　そして、上記イで教示したことに基づいて透明樹脂を充填することがなされれば、引用発明１においてシリコンキャップ１１１はケース体１０１の凹部に上から蓋をするのであるから、発光面を覆っているといえる。
　したがって、（相違点３）は実質的でない。　
エ　（相違点４）について検討する。
　引用文献１の［０００４］には「ここで、発光装置の輝度ムラを小さくするために透明樹脂１０８に光の分散材が適量に添加される場合もある。」と記載されており、ここで、上記イの蛍光体と同様に、図６の例において透明樹脂１０８に備えられた分散材を引用発明１（図７の例）においてシリコンキャップ１１１に備えるよう構成することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、分散材の濃度をいかほどにするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項であるところ、上記３で示したとおり、引用文献４には蛍光体含有組成物を有する半導体発光素子において、蛍光体含有組成物にフィラーを含有させること、及び、「（Ａ）フィラーを光散乱剤として用いる場合は、その含有率は０．０１重量％以上１０重量％以下が好適である」（［００２８］）と記載されているから、引用発明１においても、シリコンキャップ１１１に分散剤を相違点４に係る構成程度の含有率で備えるよう構成することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。 
オ　（相違点５）及び（相違点６）について検討する。
（ア）
　まず、相違点６について検討する。
　引用文献２にはＬＥＤ光源において、演色性を高めることや、光の色にグラデーション状の効果を得ることが、引用文献１０にはＬＥＤを用いた発光装置において、発光強度を向上させることが、引用文献１１にはＬＥＤ光源において、フレームダイの厚みを約0.4mm〜約1.8mmの範囲とすると照射光の色均一性が達成されることが記載されているものの、いずれの文献にも配光角に基づくＸＹＺ表色系の色度座標や出射光における半値角についての開示はない。
　また、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３−９にも、配光角に基づくＸＹＺ表色系の色度座標や出射光における半値角については記載されていない。
　したがって、相違点６に係る構成は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−１１に記載された事項に基づいて、容易に発明できたものではない。
（イ）
　次に、相違点５について検討する。
ａ　引用文献２について検討する。
（ａ）
　引用文献２には、ＬＥＤなどの光源が放射する単色光と、蛍光体が放射する蛍光とを混合することにより、擬似白色光を得るための波長変換シート１０６において、「波長変換シート１０６は、半球状の部分を有し、その下から直接、白色ＬＥＤパッケージ１０２と嵌合する部分を設ける構成であってもよい。（［００４８］）」、「波長変換シート１０６は、拡散フィラーや、ガラスビーズ、二酸化チタンのような透過性がある粒体を内部に含有する構成であってもよい。（［００５０］）」ことが記載されている。
（ｂ）
　ここで「波長変換シート１０６は、拡散フィラーや、ガラスビーズ、二酸化チタンのような透過性がある粒体を内部に含有する構成であってもよい。（［００５０］）」という記載から、引用文献２の波長変換シート１０６は引用発明１のシリコンキャップ１１１と同等の構成と認められる。
（ｃ）
　しかしながら、引用文献２には「波長変換シート１０６の膜厚は、例えば１００〜３００μｍである。」（［００２２］）と記載されているものの、「波長変換シート１０６が半球状の部分を有する」場合の厚みについては明記されていない。
　また、引用文献２に記載の発明は「高い発光効率を維持したまま、演色性の高い光を得る」（［０００４］）ための発明であり、「波長変換シート１０６が半球状の部分を有する」ことでどのような効果が得られるのかについて、特に言及されていない。
　そうすると、引用文献２には波長変換シート１０６の厚みを１００〜３００μｍより厚くする必要性は読み取れない。
（ｄ）
　したがって、引用文献２に記載された事項を引用発明１に適用したとしても、シリコンキャップ１１１の厚さを本願発明８の厚さにすることは導き出せない。
ｂ　引用文献１０について検討する。
　引用文献１０には、光源からの光の波長を蛍光体で変換することによって所望の色調の光を発光する発光装置において、蛍光体が含まれている層とは異なる透光部３０の厚さは好ましくは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが記載されている。
　しかしながら、引用文献１０に記載の透光部３０は分散剤及び蛍光体を含有するものではなく、引用発明１のシリコンキャップ１１１に相当する部材ではない。
　よって、引用文献１０に透光部３０の厚みとして上記のとおり記載があったところで、引用発明１の分散材及び蛍光体を含むシリコンキャップ１１１の厚みを同じ程度とする動機付けがあるとはいえない。
ｃ　引用文献１１について検討する。
　引用文献１１にはＬＥＤ光源において、図１８Ｂなどを参照すればフレームダイの厚みを約0.4mm〜約1.8mmの範囲とすると照射光の色均一性が達成されることが記載されている。
　引用文献１１の図１８Ｂに示されるグラフがどの実施形態について検討したものか明記されていないが、図１Ａ、図１Ｄ、図１Ｅ、図１Ｆ、図１Ｇ、図１Ｈなどにおけるフレームダイの厚みについて検討していると考えられる。
　しかしながら、フレームダイの厚みとは上記図中のどの部材のどの部分の厚みを意味しているのか必ずしも明らかではない。
　よって、引用文献１１にフレームダイの厚みとして上記のとおり記載があったところで、引用発明１の分散材及び蛍光体を含むシリコンキャップ１１１の厚みを相違点５に係る構成と同じ程度とする動機付けがあるとはいえない。
ｄ　引用文献３−９について検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３−９にも、分散剤及び蛍光体を有する層の厚みをいかほどにするかは記載されていない。
カ
　したがって、引用文献２−１１の記載があったとしても、引用発明１において「前記シリコーンキャップは、前記発光面を覆う出射面領域を有し、前記出射面領域は厚さ０．７〜１．５ｍｍの厚肉部を少なくとも含」むよう構成することは、当業者であっても容易に発明できたものとはいえない。
キ
　よって、本願発明８は引用発明１及び引用文献２−１１に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明９について
　本願発明９は、本願発明８に従属し、本願発明８の発明特定事項をすべて含むものである。
　したがって、本願発明８と同じ理由（上記１参照）により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−１１に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明８，９は、当業者が引用発明１及び引用文献２−１１に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。