【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  そこで、本願発明者は、平成２３年１月３１日に、印面が形成された印部と持ち手が形成された把持部からなる印章において、請求項１として前記印章把持部をチェス駒の把持部に類似するように形成させること、または前記印章がチェス駒として用いることが可能になるように形成させること、を特徴とする印章、請求項２として手紙の封に用いられる封蝋に押し付ける押型部と持ち手が形成された把持部からなる印璽において、前記印璽把持部をチェス駒の把持部に類似するように形成させること、または前記印璽がチェスの駒として用いることが可能になるように形成させること、を特徴とする印璽、請求項３としてチェス盤に接地する接地部と持ち手が形成された把持部からなるチェス駒において、前記チェス駒接地部に印章の印面を形成させること、または前記チェス駒が印章として用いることが可能になるように形成させること、を特徴とするチェス駒、請求項４としてチェス盤に接地する接地部と持ち手が形成された把持部からなるチェス駒において、前記チェス駒接地部に印璽の押型部を形成させること、または前記チェス駒が印璽として用いることが可能になるように形成させること、を特徴とするチェス駒の実用新案を出願（実願２０１１−８２３号）し、後に登録された。（特許文献１を参照する）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  また従来から印璽は、シーリングスタンプ（英：Ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｔａｍｐ）とも呼ばれ、蝋（一般的には着色され棒状のものが多い）を蝋燭などの火で炙って溶かし、封筒や手紙の蓋の上に垂らし、蝋が固まる前に素早く押し付けて封蝋（シーリングワックス、英：Ｓｅａｌｉｎｇ  ｗａｘ）されるのに用いられる印章のような形状の型のことを示している。欧米では、この印璽に差出人個人やその人物の家系のシンボルを刻み、手紙の差出入を証明する証として用いられてきた。また印璽は、例えば封筒や手紙や文書の場合は、この上に印璽（この場合は「シール」（英：Ｓｅａｌ）とも表現される）で刻印することで、中身が手つかずである証明を兼ねる場合がある。ということが一般的に知られている。（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）より引用する』
したがって、本発明で用いる印璽は、シーリングスタンプ（英：Ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｔａｍｐ）という意味で用いるものとする。
また、従来からの印璽（Ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｔａｍｐ）は、中世ヨーロッパにおいて、使用されるようになったと言われ、例えば封筒や手紙の封蝋（Ｓｅａｌｉｎｇ  ｗａｘ）に用いられる場合は封筒や手紙の差出人を証明する証として用いられたり、また例えば封筒や手紙や文書の上に印璽（Ｓｅａｌ）で刻印する場合は中身が手つかずである証明として用いられたり、また例えば欧米ではウイスキーやブランデーなどの高級酒の封にも手紙と同様の封蝋を手作業で施すこと用いられたり、また例えば封蝋を模した印刷物や樹脂製のパッチでリボンを留めるのに用いて製造者の証明とともに高級感の演出として用いられることがあった。ところが我が国では、これらの使用例は一部のマニアの間には知られているが、一般的な消費者にまで知られているレベルではないことが報告されている。また、電子メールというインターネットを介したデジタル文化の普及により、我が国を始め世界的な傾向として、手作業を伴う封筒や手紙や文章によるメッセージの提供や交換というアナログ文化の減少傾向が見られるという報告もされている。したがって、上述したアナログ文化の減少に比例して封蝋と印璽を用いるというニーズの減少傾向に対する開発が課題となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  ところが本願発明者が特許文献１に基づいた印章や印璽を製品化し、販売を始めたところ、消費者の一部から、チェス駒形状の印章や印璽を全体的および部分的に色々な色や、色々な材質や、色々な仕上げ方法で作れないものか求められ、更に、印章や印璽の形状がチェス駒だけでなく、もっと色々な形状や、色々な材質など、印材としてデザイン性に特徴を持たせ、使用者に、精神的な豊かさである所有する喜びや充足感、および創造性の喚起といった、消費者の購買意欲を刺激するような、印章や印璽ができないものか、という依頼が寄せられた。
そこで、本願発明者は、これら消費者のニーズを解決できないものかと開発に着手したところ、印章や印璽が夫々一体化したままの形態では上述したニーズを解決する開発案は難しいとの考えに至り、例えば一般的に印章として用いられる印章体が押印部と本体から成る場合に、押印部と本体が、夫々の任意部位で着脱が可能になりかつ任意の組合せが可能になる印章体に関する発明が必要であり、また、例えば一般的に手紙の封に印璽として用いられる印璽体が押型部と本体から成る場合に、押型部と本体が、夫々の任意部位で着脱が可能になりかつ任意の組合せが可能になる印璽体に関する発明が必要である、と判断し、類似案件の調査を実施したところ、特許文献２から特許文献９の開発案件を発見し、夫々の応用の可能性や問題点を検討した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、上記の印章（Ｓｔａｍｐ）や本明細書で示された印璽（Ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｔａｍｐ）に関する課題を解決するために成されたものであり、色々な形状や色々な材質に応じての組合せが可能であり、また印材としてデザイン性に特徴を持たせ、使用者に、精神的な豊かさである所有する喜びや充足感、および創造性の喚起といった、消費者の購買意欲を刺激するような、印章や印璽の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  課題を解決するための第二の手段で記載した印璽（Ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｔａｍｐ）に関しては、例えば欧米における公証人（Ｎｏｔａｒｙ  ｐｕｂｌｉｃ）が署名とともに用いるものもノータリーシール（Ｎｏｔａｒｙ  Ｓｅａｌ）と呼ばれ、封蝋の印璽に似たシンボルのエンボス印を押す場合が知られているが、本発明ではこのノータリーシールも印璽の範疇に入れるものとする。次に前記印璽の材質としては、硬質体であれば何を用いても構わないが、例えば、木（木質系であれば何を用いても構わない）、竹（竹類であれば何を用いても構わない）、宝石（宝石類であれば何を用いても構わない）、鉱物（石英や水晶など、鉱物類であれば何を用いても構わない）、セラミックス系（無機化合物の焼結体であれば何を用いても構わない）、動物の角、動物の牙、金属（金属類であれば何を用いても構わない）、合成樹脂（合成樹脂類であれば何を用いても構わない）などを素材として、単独で用いても組合わせて用いても構わないものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  課題を解決するための第五の手段で記載した前記印章体押印部及び前記印章体本体を構成する部材が、高分子化合物、などから選択される少なくとも一つから形成させることに関しては、例えば前記高分子化合物に関しては何を用いても構わないが、例えば以下に示す高分子化合物類の中から単独で用いても組合わせて用いても構わない。例えば高分子化合物に関しては、一般的には、非常に多数の原子が共有結合してできる巨大分子のことであり、重合体（ポリマー、ｐｏｌｙｍｅｒ）は巨大分子の一種であるが、一般に高分子と言われたときは重合体（ｐｏｌｙｍｅｒ）のことを指し、明確な定義はないが、一般に巨大分子は「大きな分子、あるいはその集合体」を指す広範な概念であり、重合体（ｐｏｌｙｍｅｒ）は「単量体（ｍｏｎｏｍｅｒ）の繰り返し構造を持つ大きな分子」を意味する物質であれば何を用いても構わないものとする。また、高分子の分類としては、有機高分子（主に炭素を骨格とする）、天然高分子（生体高分子）、合成高分子又は合成樹脂（プラスチック）（ｐｌａｓｔｉｃ）、合成ゴム、無機高分子、などが知られているが、例えば有機高分子に関しては、主に炭素を骨格とし、一例としてカゼインが知られており、カゼインプラスチックとして象牙の代替として用いられている。また例えば、天然高分子（生体高分子）の一例としては、天然ゴムが知られていて、硫黄や炭素を目的に応じて適宜混合することで、印材や印面に用いられている。また例えば、合成ゴムの一例としては、ウレタンゴム系、ポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、シリコーンゴム系、フッ素ゴム系、などがあり、いずれも付加重合または共重合によって得られ、これらを適宜調製することで、印材や印面に用いられている。また例えば、無機高分子の一例としては、主にケイ素などを骨格とするシリコン樹脂（シリコンゴム）などがあり、印材や印面に用いられている。
また例えば、合成高分子又は合成樹脂（プラスチック）（ｐｌａｓｔｉｃ）に関しては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチック、などが知られていて、例えば熱硬化性樹脂に関しては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂（ユリア樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド、などが知られている。また例えば熱可塑性樹脂に関しては、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、などが知られている。また例えばエンジニアリング・プラスチックに関しては、ポリアミド、ナイロン、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、などが知られている。また例えばスーパーエンジニアリングプラスチックに関しては、ポリフェニレンスルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、などが知られている。
また、前記印章体押印部と前記印章体本体を異なる前記高分子化合物で構成、または本願明細書で記載された材料の中から選択された素材と組み合わせて構成してもよい。また、前記印章体本体を分割して用いる場合は夫々分割数に応じて異なる前記高分子化合物で構成、または本願明細書で記載された材料の中から選択された素材と組み合わせて構成してもよい。また、ここで用いる分割体は夫々同一の研磨／研削手段による表面仕上げで形成してもよいし、個々別々の表面仕上げで形成してもよい。また、この場合の研磨／研削手段は、研磨／研削する事によって、鏡面からつや消し等、素材表面にあたる光の屈折率による見え方の違いを形成するために、各素材の特性に合わせた研磨／研削手段から選択し、単独で用いても組合わせて用いてもよい。研磨／研削手段に関しては、バレル式研磨手段、バフ式研磨手段、サンドブラスト式研削手段、サンドペーパーや研磨／研削剤による研磨／研削手段、の他、特に制限はなく、すなわち物体を研磨／研削加工する技術で一般的に知られた加工技術であれば概ね利用できるものとする。また、ここで用いる分割体は夫々同一色で形成してもよいし、個々別々の色で形成してもよい。また、この場合の着色手段は、素材の地色を活かす以外は、各素材の特性に合わせた着色手段から選択し、単独で用いても組合わせて用いてもよい。着色手段に関しては、色素混合手段、色素付着手段、電着手段、鍍金手段、薬品や電気による表面処理手段、の他、特に制限はなく、すなわち物体を着色加工する技術で一般的に知られた加工技術であれば概ね利用できるものとする。また、更に、ここで用いる分割体は、それぞれ希求する商品効果を得るために、個々別々に，前記研磨／研削手段と，前記着色手段を、それぞれ任意で選択し組み合わせて形成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  課題を解決するための第六の手段で記載した前記印璽体押型部及び前記印璽体本体を構成する部材が、高分子化合物、などから選択される少なくとも一つから形成させることに関しては、例えば前記高分子化合物に関しては何を用いても構わないが、例えば以下に示す高分子化合物類の中から単独で用いても組合わせて用いても構わない。例えば高分子化合物に関しては、一般的には、非常に多数の原子が共有結合してできる巨大分子のことであり、重合体（ポリマー、ｐｏｌｙｍｅｒ）は巨大分子の一種であるが、一般に高分子と言われたときは重合体（ｐｏｌｙｍｅｒ）のことを指し、明確な定義はないが、一般に巨大分子は「大きな分子、あるいはその集合体」を指す広範な概念であり、重合体（ｐｏｌｙｍｅｒ）は「単量体（ｍｏｎｏｍｅｒ）の繰り返し構造を持つ大きな分子」を意味する物質であれば何を用いても構わないものとする。また、高分子の分類としては、有機高分子（主に炭素を骨格とする）、天然高分子（生体高分子）、合成高分子又は合成樹脂（プラスチック）（ｐｌａｓｔｉｃ）、合成ゴム、無機高分子、などが知られているが、例えば有機高分子に関しては、主に炭素を骨格とし、一例としてカゼインが知られており、カゼインプラスチックとして象牙の代替として用いられている。また例えば、天然高分子（生体高分子）の一例としては、天然ゴムが知られていて、硫黄や炭素を目的に応じて適宜混合することで、印材や印面に用いられている。また例えば、合成ゴムの一例としては、ウレタンゴム系、ポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、シリコーンゴム系、フッ素ゴム系、などがあり、いずれも付加重合または共重合によって得られ、これらを適宜調製することで、印材や印面に用いられている。また例えば、無機高分子の一例としては、主にケイ素などを骨格とするシリコン樹脂（シリコンゴム）などがあり、印材や印面に用いられている。
また例えば、合成高分子又は合成樹脂（プラスチック）（ｐｌａｓｔｉｃ）に関しては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチック、などが知られていて、例えば熱硬化性樹脂に関しては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂（ユリア樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド、などが知られている。また例えば熱可塑性樹脂に関しては、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、などが知られている。また例えばエンジニアリング・プラスチックに関しては、ポリアミド、ナイロン、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、などが知られている。また例えばスーパーエンジニアリングプラスチックに関しては、ポリフェニレンスルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、などが知られている。
また、前記印璽体押型部と前記印璽体本体を異なる前記高分子化合物、または本願明細書で記載された材料の中から選択された素材と組み合わせて構成してもよい。また、前記印章体本体を分割して用いる場合は夫々分割数に応じて異なる前記高分子化合物、または本願明細書で記載された材料の中から選択された素材と組み合わせて構成してもよい。また、ここで用いる分割体は夫々同一の研磨／研削手段による表面仕上げで形成してもよいし、個々別々の表面仕上げで形成してもよい。また、この場合の研磨／研削手段は、研磨／研削する事によって、鏡面からつや消し等、素材表面にあたる光の屈折率による見え方の違いを形成するために、各素材の特性に合わせた研磨／研削手段から選択し、単独で用いても組合わせて用いてもよい。研磨／研削手段に関しては、バレル式研磨手段、バフ式研磨手段、サンドブラスト式研削手段、サンドペーパーや研磨／研削剤による研磨／研削手段、の他、特に制限はなく、すなわち物体を研磨／研削加工する技術で一般的に知られた加工技術であれば概ね利用できるものとする。また、ここで用いる分割体は夫々同一色で形成してもよいし、個々別々の色で形成してもよい。また、この場合の着色手段は、素材の地色を活かす以外は、各素材の特性に合わせた着色手段から選択し、単独で用いても組合わせて用いてもよい。着色手段に関しては、色素混合手段、色素付着手段、電着手段、鍍金手段、薬品や電気による表面処理手段、の他、特に制限はなく、すなわち物体を着色加工する技術で一般的に知られた加工技術であれば概ね利用できるものとする。また、更に、ここで用いる分割体は、それぞれ希求する商品効果を得るために、個々別々に，前記研磨／研削手段と，前記着色手段を、それぞれ任意で選択し組み合わせて形成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  また、請求項１（課題を解決するための第一の手段）及び／又は請求項３（課題を解決するための第三の手段）及び／又は請求項５（課題を解決するための第五の手段）の発明による印章体によって、上述した発明の効果に加えて、本来であれば、本願発明は「印章」の発明であるにも係わらず、印面部が見えない状態や、印面部に文字や記号や図形やこれらの組み合わせを刻設しない状態である場合には、一見すると「印章」であることが認識できない状態が可能であり、その場合例えば、玩具、遊具、教材、リハビリ具、美術品、工芸品、装身具、などと区別ができない状態の印章材料、また本願明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などで表現された形状と比較的類似した印章材料を、製造者や販売者や消費者に提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】  また、請求項２（課題を解決するための第二の手段）及び／又は請求項４（課題を解決するための第四の手段）及び／又は請求項６（課題を解決するための第六の手段）の発明による印璽体によって、上述した発明の効果に加えて、本来であれば、本願発明は「印璽」の発明であるにも係わらず、押型部が見えない状態や、押型部に文字や記号や図形やこれらの組み合わせを刻設しない状態である場合には、一見すると「印璽」であることが認識できない状態が可能であり、その場合例えば、玩具、遊具、教材、リハビリ具、美術品、工芸品、装身具、などと区別ができない状態の印璽材料、また本願明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などで表現された形状と比較的類似した印璽材料を、製造者や販売者や消費者に提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】  次に、図７と図８を用いて、請求項１（課題を解決するための第一の手段）と請求項３（課題を解決するための第三の手段）と請求項５（課題を解決するための第五の手段）の一実施例を説明する。まず図７より、ＳｔＥは押印部と本体から成る一般的に印章として用いられる印章体であり、印章体ＳｔＥの形状は本明細書で記載した「チェス駒」の形状の中から選択した形状を用いてもよいし、また、前記チェス駒形状を用いなくとも、例えば、印章体押印部の形状、印章体本体の形状、把持部の形状、などを、本明細書で記した、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を「チェス駒」に見えるように表現することも可能である。ＳｔＥ１０は印章体ＳｔＥの押印部であり、印章体押印部ＳｔＥ１０の形状は本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させ、印章体押印部ＳｔＥ１０の一端には印面部ＳｔＥ１１を設け任意の文字や記号や図形やこれらの組合せが印影になるように形成され、印章体押印部ＳｔＥ１０の他端には着脱可能部ＳｔＥ１２を設け、着脱可能部ＳｔＥ１２の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ１３が少なくとも一つ形成される。
またＳｔＥ２０は印章体ＳｔＥの本体の分割体であり、印章体分割体ＳｔＥ２０の機能は印章体ＳｔＥの押印作業のために利用者が把持できるように把持機能を持たせるようにし、ＳｔＥ２１は印章体分割体ＳｔＥ２０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｔＥ２２は印章体分割体ＳｔＥ２０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ２２の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ２３が少なくとも一つ形成され、ＳｔＥ２４は印章体分割体ＳｔＥ２０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ２４の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ２５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｔＥ１３は着脱可能手段ＳｔＥ２３と一対になるように形成された凸状部であり、着脱可能手段ＳｔＥ２３は着脱可能手段ＳｔＥ１３と一対になるように形成された凹状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印章体押印部ＳｔＥ１０と印章体分割体ＳｔＥ２０が着脱可能になる。
またＳｔＥ３０は印章体ＳｔＥの本体の分割体であり、印章体分割体ＳｔＥ３０の機能は印章体ＳｔＥの押印作業や利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｔＥ３１は印章体分割体ＳｔＥ３０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｔＥ３２は印章体分割体ＳｔＥ３０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ３２の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ３３が少なくとも一つ形成され、ＳｔＥ３４は印章体分割体ＳｔＥ３０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ３４の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ３５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｔＥ２５が着脱可能手段ＳｔＥ３３と着脱可能手段ＳｔＥ３５を貫通するように形成された棒状部であり、着脱可能手段ＳｔＥ３３と着脱可能手段ＳｔＥ３５は着脱可能手段ＳｔＥ２５に貫通されるように形成した孔部であり、挿入作業と挿脱作業を繰り返すことができ、印章体分割体ＳｔＥ２０と印章体分割体ＳｔＥ３０が着脱可能になる。
またＳｔＥ４０は印章体ＳｔＥの本体の分割体であり、印章体分割体ＳｔＥ４０の機能は印章体ＳｔＥの押印作業や利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｔＥ４１は印章体分割体ＳｔＥ４０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｔＥ４２は印章体分割体ＳｔＥ４０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ４２の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ４３が少なくとも一つ形成され、ＳｔＥ４４は印章体分割体ＳｔＥ４０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ４４の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ４５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｔＥ４３は着脱可能手段ＳｔＥ３５から貫通してきた着脱可能手段ＳｔＥ２５と一対になるように形成された凹状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印章体分割体ＳｔＥ２０と印章体分割体ＳｔＥ３０と印章体分割体ＳｔＥ４０が着脱可能になる。
またＳｔＥ５０は印章体ＳｔＥの本体の分割体であり、印章体分割体ＳｔＥ５０の機能は印章体ＳｔＥの押印作業利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｔＥ５１は印章体分割体ＳｔＥ５０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｔＥ５２は印章体分割体ＳｔＥ５０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｔＥ５２の近傍には着脱可能手段ＳｔＥ５３が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｔＥ４５は着脱可能手段ＳｔＥ５３と一対になるように形成された凹状部であり、着脱可能手段ＳｔＥ５３は着脱可能手段ＳｔＥ４５と一対になるように形成された凸状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印章体分割体ＳｔＥ４０と印章体分割体ＳｔＥ５０が着脱可能になる。
したがって、印章体押印部ＳｔＥ１０と印章体分割体ＳｔＥ２０と印章体分割体ＳｔＥ３０と印章体分割体ＳｔＥ４０と印章体分割体ＳｔＥ５０は、着脱可能手段ＳｔＥ１３と着脱可能手段ＳｔＥ２３、着脱可能手段ＳｔＥ２５と着脱可能手段ＳｔＥ３３、着脱可能手段ＳｔＥ３５と着脱可能手段ＳｔＥ４３、着脱可能手段ＳｔＥ４５と着脱可能手段ＳｔＥ５３、を介して着脱が可能になることで、図７で５分割されていた印章体ＳｔＥは、図８に示すとおり組立てた状態の印章体ＳｔＥになり、本発明の分割及び組合せ可能な印章体として提供できる。
また、印章体押印部ＳｔＥ１０と印章体分割体ＳｔＥ２０と印章体分割体ＳｔＥ３０と印章体分割体ＳｔＥ４０と印章体分割体ＳｔＥ５０の材質は、本明細書で記載した「木質」、「金属」、「セラミックス」、「動物体」、「鉱物」、「宝石」、「模造石」、「高分子化合物」、などの中から選択して用いるものとする。また、印章体押印部ＳｔＥ１０と印章体分割体ＳｔＥ２０と印章体分割体ＳｔＥ３０と印章体分割体ＳｔＥ４０と印章体分割体ＳｔＥ５０の形成手段は、夫々前記材質が決定した後に夫々の材質の特性に合わせて企画すればよく一般的に知られた技術的手段で構わない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】  次に、図７と図８を用いて、請求項２（課題を解決するための第二の手段）と請求項４（課題を解決するための第四の手段）と請求項６（課題を解決するための第六の手段）の一実施例を説明する。まず図７より、ＳｅＥは押型部と本体から成る一般的に印章として用いられる印璽体であり、印璽体ＳｅＥの形状は本明細書で記載した「チェス駒」の形状の中から選択した形状を用いてもよいし、また、前記チェス駒形状を用いなくとも、例えば、印章体押印部の形状、印章体本体の形状、把持部の形状、などを、本明細書で記した、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を「チェス駒」に見えるように表現することも可能である。ＳｅＥ１０は印璽体ＳｅＥの押型部であり、印璽体押型部ＳｅＥ１０の形状は本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させ、印璽体押型部ＳｅＥ１０の一端には押型部ＳｅＥ１１を設け任意の文字や記号や図形やこれらの組合せが押型になるように形成され、印璽体押型部ＳｅＥ１０の他端には着脱可能部ＳｅＥ１２を設け、着脱可能部ＳｅＥ１２の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ１３が少なくとも一つ形成される。
またＳｅＥ２０は印璽体ＳｅＥの本体の分割体であり、印璽体分割体ＳｅＥ２０の機能は印璽体ＳｅＥの押型作業のために利用者が把持できるように把持機能を持たせるようにし、ＳｅＥ２１は印璽体分割体ＳｅＥ２０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｅＥ２２は印璽体分割体ＳｅＥ２０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ２２の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ２３が少なくとも一つ形成され、ＳｅＥ２４は印璽体分割体ＳｅＥ２０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ２４の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ２５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｅＥ１３は着脱可能手段ＳｅＥ２３と一対になるように形成された凸状部であり、着脱可能手段ＳｅＥ２３は着脱可能手段ＳｅＥ１３と一対になるように形成された凹状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印璽体押型部ＳｅＥ１０と印璽体分割体ＳｅＥ２０が着脱可能になる。
またＳｅＥ３０は印璽体ＳｅＥの本体の分割体であり、印璽体分割体ＳｅＥ３０の機能は印璽体ＳｅＥの押型作業や利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｅＥ３１は印璽体分割体ＳｅＥ３０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｅＥ３２は印璽体分割体ＳｅＥ３０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ３２の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ３３が少なくとも一つ形成され、ＳｅＥ３４は印璽体分割体ＳｅＥ３０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ３４の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ３５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｅＥ２５が着脱可能手段ＳｅＥ３３と着脱可能手段ＳｅＥ３５を貫通するように形成された棒状部であり、着脱可能手段ＳｅＥ３３と着脱可能手段ＳｅＥ３５は着脱可能手段ＳｅＥ２５に貫通されるように形成した孔部であり、挿入作業と挿脱作業を繰り返すことができ、印璽体分割体ＳｅＥ２０と印璽体分割体ＳｅＥ３０が着脱可能になる。
またＳｅＥ４０は印璽体ＳｅＥの本体の分割体であり、印璽体分割体ＳｅＥ４０の機能は印璽体ＳｅＥの押型作業や利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｅＥ４１は印璽体分割体ＳｅＥ４０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｅＥ４２は印璽体分割体ＳｅＥ４０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ４２の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ４３が少なくとも一つ形成され、ＳｅＥ４４は印璽体分割体ＳｅＥ４０の他端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ４４の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ４５が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｅＥ４３は着脱可能手段ＳｅＥ３５から貫通してきた着脱可能手段ＳｅＥ２５と一対になるように形成された凹状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印璽体分割体ＳｅＥ２０と印璽体分割体ＳｅＥ３０と印璽体分割体ＳｅＥ４０が着脱可能になる。
またＳｅＥ５０は印璽体ＳｅＥの本体の分割体であり、印璽体分割体ＳｅＥ５０の機能は印璽体ＳｅＥの押型作業や利用者の生活に変化を与え創造性を刺激するような創造性刺激作用を持たせたものであり、ＳｅＥ５１は印璽体分割体ＳｅＥ５０の形状を、本明細書で記した、チェス駒、人、人形、動物、植物、幾何形状、勝利記念品、飛翔体、建築物、家具部位、脚付飲用容器形状、などから選択される少なくとも一つの形状を単独で又は組合わせて又は分割して形成させた形状を示しており、ＳｅＥ５２は印璽体分割体ＳｅＥ５０の一端に設けた着脱可能部であり、着脱可能部ＳｅＥ５２の近傍には着脱可能手段ＳｅＥ５３が少なくとも一つ形成されることで、図７の実施例に示すように、着脱可能手段ＳｅＥ４５は着脱可能手段ＳｅＥ５３と一対になるように形成された凹状部であり、着脱可能手段ＳｅＥ５３は着脱可能手段ＳｅＥ４５と一対になるように形成された凸状部であり、嵌入作業と嵌脱作業を繰り返すことができ、印璽体分割体ＳｅＥ４０と印璽体分割体ＳｅＥ５０が着脱可能になる。
したがって、印璽体押型部ＳｅＥ１０と印璽体分割体ＳｅＥ２０と印璽体分割体ＳｅＥ３０と印璽体分割体ＳｅＥ４０と印璽体分割体ＳｅＥ５０は、着脱可能手段ＳｅＥ１３と着脱可能手段ＳｅＥ２３、着脱可能手段ＳｅＥ２５と着脱可能手段ＳｅＥ３３、着脱可能手段ＳｅＥ３５と着脱可能手段ＳｅＥ４３、着脱可能手段ＳｅＥ４５と着脱可能手段ＳｅＥ５３、を介して着脱が可能になることで、図７で５分割されていた印璽体ＳｅＥは、図８に示すとおり組立てた状態の印璽体ＳｅＥになり、本発明の分割及び組合せ可能な印璽体として提供できる。
また、印璽体押型部ＳｅＥ１０と印璽体分割体ＳｅＥ２０と印璽体分割体ＳｅＥ３０と印璽体分割体ＳｅＥ４０と印璽体分割体ＳｅＥ５０の材質は、本明細書で記載した「木質」、「金属」、「セラミックス」、「動物体」、「鉱物」、「宝石」、「模造石」、「高分子化合物」、などの中から選択して用いるものとする。また、印璽体押型部ＳｅＥ１０と印璽体分割体ＳｅＥ２０と印璽体分割体ＳｅＥ３０と印璽体分割体ＳｅＥ４０と印璽体分割体ＳｅＥ５０の形成手段は、夫々前記材質が決定した後に夫々の材質の特性に合わせて企画すればよく一般的に知られた技術的手段で構わない。