(57)【要約】［課題］干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストの低減を図ることができる光学フィルム、偏光板、液晶パネル、および画像表示装置を提供する。［解決手段］本発明の一の態様によれば、光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた機能層１２とを備える光学フィルム１０であって、機能層１２が光学フィルム１０の表面をなす凹凸面１２Ａを有し、光学フィルム１０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層１２の凹凸面１２Ａに照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下である、光学フィルム１０が提供される。
2013168569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、
前記機能層が光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、
前記光学フィルムの法線方向から１０°傾斜した方向に進む平行光を前記機能層の前記凹凸面に照射した状態で、前記法線方向および前記平行光の進行方向の両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下である、光学フィルム。
【請求項２】
光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、
前記機能層が光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、
０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記凹凸面の反射鮮明度が９０％以下であり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記凹凸面の反射鮮明度が８０％以上である、光学フィルム。
【請求項３】
前記機能層がハードコート層を備え、前記ハードコート層の表面が前記凹凸面となっている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記機能層がハードコート層を備え、前記ハードコート層の表面が前記凹凸面となっている、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記機能層が、ハードコート層と、前記ハードコート層上に設けられ、かつ前記ハードコート層よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを備え、前記低屈折率層の表面が前記凹凸面となっている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記機能層が、ハードコート層と、前記ハードコート層上に設けられ、かつ前記ハードコート層よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを備え、前記低屈折率層の表面が前記凹凸面となっている、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層が、微粒子とバインダ樹脂とを含んでいる、請求項３ないし６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記微粒子が、無機酸化物微粒子である、請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記無機酸化物微粒子は、表面が疎水化処理された無機酸化物微粒子である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記無機酸化物微粒子が前記ハードコート層内で凝集体を形成しており、前記凝集体の平均粒子径が１００ｎｍ以上２．０μｍ以下である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記機能層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光素子とを備えることを特徴とする、偏光板。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、液晶表示パネル。
【請求項１３】
請求項１１に記載の偏光板を備える、液晶表示パネル。
【請求項１４】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、液晶パネルおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等の画像表示装置における画像表示面には、通常、外光の写り込みを抑制するための最表面に反射防止層を設けた反射防止フィルムや最表面に凹凸を設けた防眩フィルムが設けられている。【０００３】
反射防止フィルムは、主に、光透過性基材と、光透過性基材上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた、反射防止層としての低屈折率層とを備えている。反射防止フィルムは、低屈折率層の表面で反射する光と、低屈折率層とハードコート層との界面で反射する光とを打消し合わせることによって、反射光自体を低減させるものである。【０００４】
しかしながら、このような反射防止フィルムにおいては、光透過性基材とハードコート層との屈折率差に起因して、光透過性基材とハードコート層との界面で反射する光と、低屈折率層とハードコート層との界面で反射する光とが干渉して、干渉縞と呼ばれる虹色状のムラ模様が発生してしまうという問題がある。【０００５】
このような問題に対し、ハードコート層を光透過性基材上に形成する際に、光透過性基材の上部にハードコート層用組成物の成分を浸透させ、光透過性基材におけるハードコート層との界面付近に、光透過性基材の成分とハードコート層の成分が混在した混在領域を形成し、混在領域により光透過性基材とハードコート層との屈折率差を緩和して、干渉縞の発生を防止できるという技術が開発されている（例えば、特開２００３−１３１００７号公報参照）。【０００６】
しかしながら、反射防止フィルムにおいては、ハードコート層の表面は平坦となっているので、干渉縞の発生を防止するためには充分な厚さの混在領域を形成する必要がある。また、充分な厚さの混在領域を形成した場合には、混在領域は比較的柔らかいため、混在領域上のハードコート層を厚くしなければ、反射防止フィルムにおいて所望の硬度が得られないおそれがある。したがって、光透過性基材上にハードコート層用組成物を厚く塗布する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。【０００７】
一方、防眩フィルムは、光透過性基材と、光透過性基材上に設けられた、表面に凹凸を有する防眩性ハードコート層とを備えている（例えば、特開２０１１−８１１１８号公報参照）。防眩フィルムによれば、防眩性ハードコート層の表面の凹凸により外光を拡散反射させることができる。【０００８】
防眩フィルムにおいては、防眩性ハードコート層の表面の凹凸により、干渉縞を不可視化できるため、混在領域の厚みや防眩性ハードコート層の厚みを反射防止フィルムの混在領域やハードコート層よりも薄くすることができる。【０００９】
現在、反射防止フィルムのような表面光沢感を有する光学フィルムのニーズが高まっている。しかしながら、反射防止フィルムにおいては上記したように製造コストが高いという問題がある。また、防眩フィルムにおいては防眩性が得られる程度の凹凸を表面に形成しているので、白濁感があり、このため表面光沢感が得られず、反射防止フィルムの代替品とはならないというのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減できる光学フィルム、偏光板、液晶パネル、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、前記機能層が光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、前記光学フィルムの法線方向から１０°傾斜した方向に進む平行光を前記機能層の前記凹凸面に照射した状態で、前記法線方向および前記平行光の進行方向の両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下である、光学フィルムが提供される。【００１２】
本発明の他の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、前記機能層が光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記凹凸面の反射鮮明度が９０％以下であり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記凹凸面の反射鮮明度が８０％以上である、光学フィルムが提供される。【００１３】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルムと、前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記機能層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光素子とを備えることを特徴とする、偏光板が提供される。【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備える、液晶表示パネルが提供される。【００１５】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一の態様の光学フィルム、および他の態様の偏光板、液晶パネル、および画像表示装置によれば、光学フィルムの法線方向から１０°傾斜した方向に進む平行光を前記機能層の前記凹凸面に照射した状態で、前記法線方向および前記平行光の進行方向の両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下であるので、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減することができる。【００１７】
本発明の他の態様の光学フィルム、および他の態様の偏光板、液晶パネル、および画像表示装置によれば、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下となっており、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上となっているので、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る光学フィルムにおける反射光強度の角度分布を変角光度計で測定する様子を示した模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る液晶パネルの概略構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る光学フィルムにおける反射光強度の角度分布を変角光度計で測定する様子を示した模式図である。
【図８】第３の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る光学フィルムの反射鮮明度を反射鮮明度測定装置で測定する様子を示した模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図１１】第３の実施形態に係る液晶パネルの概略構成図である。
【図１２】第３の実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【図１３】第４の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図１４】実施例Ａ１、Ａ２、Ａ５および比較例Ａ１、Ａ３、Ａ４に係る光学フィルムにおける反射光強度の角度分布を表したグラフである。
【図１５】実施例Ｂ１〜Ｂ５および比較例Ｂ１〜Ｂ３に係る光学シートの各光学くしに対する反射鮮明度を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光学フィルムにおける反射光強度の角度分布を変角光度計で測定する様子を示した模式図である。
【００２０】
≪光学フィルム≫
図１に示されるように、光学フィルム１０は、少なくとも、光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた機能層１２とを備えている。光透過性基材１１における機能層１２の界面付近には、図１に示されるように光透過性基材１１と、重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した混在領域１１Ａが形成されていることが好ましい。なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「光学フィルム」には、「光学シート」や「光学板」等と呼ばれる部材も含まれる。また、「重量平均分子量」は、ＴＨＦ等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００２１】
＜光透過性基材＞
光透過性基材１１としては、光透過性を有すれば特に限定されないが、例えば、セルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリレート系ポリマー基材、ポリエステル基材、またはガラス基材が挙げられる。
【００２２】
セルロースアシレート基材としては、例えば、セルローストリアセテート基材、セルロースジアセテート基材が挙げられる。シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００２３】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００２４】
アクリレート系ポリマー基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステル基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする基材等が挙げられる。
【００２６】
ガラス基材としては、例えば、ソーダライムシリカガラス、ホウ珪酸塩ガラス、無アルカリガラス等のガラス基材が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、リタデーションに優れ、かつ偏光子との接着が容易であることからセルロースアシレート基材が好ましく、さらにセルロースアシレート基材の中でもトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が好ましい。トリアセチルセルロース基材は、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率を５０％以上とすることが可能な光透過性基材である。トリアセチルセルロース基材の平均光透過率は７０％以上、更に８５％以上であることが好ましい。
【００２８】
なお、トリアセチルセルロース基材としては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分も併用した物であってもよい。また、これらトリアセチルセルロースには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等の他のセルロース低級脂肪酸エステル、或いは可塑剤、紫外線吸收剤、易滑剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００２９】
リタデーションおよび耐熱性に優れる面からはシクロオレフィンポリマー基材が好ましく、また機械特性および耐熱性の面からはポリエステル基材が好ましい。
【００３０】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上１０００μｍ以下とすることが可能であり、光透過性基材１１の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。光透過性基材１１の厚みの上限は薄膜化の観点から８０μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
＜混在領域＞
混在領域１１Ａは、上述したように、光透過性基材１と、重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した領域である。この光重合性モノマーは、機能層１２のバインダ樹脂にモノマー単位として含まれている重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーと同じものである。
【００３２】
混在領域１１Ａの厚みは、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。本実施形態においては、機能層１２の後述する凹凸面１２Ａによって十分に干渉縞の発生を抑制できるので、混在領域１１Ａの厚みがこのように薄い場合であっても、干渉縞の発生を抑制できる。なお、従来の反射防止フィルムで形成される混在領域の厚みは、３μｍ以上であるので、混在領域１１Ａの厚みは従来の反射防止フィルムで形成される混在領域に比べて十分に薄いと言える。また、混在領域１１Ａを形成することにより、光透過性基材１１と機能層１２との密着性をより向上させることができる。なお、上記したように、機能層１２の凹凸面１２Ａによって十分に干渉縞の発生を抑制できるので、光学フィルム１０にこのような混在領域１１Ａを形成しなくともよい。このように混在領域を形成しない場合であっても、干渉縞の発生を抑制できるので、例えば、アクリル基材、シクロオレフィンポリマー基材やポリエステル基材等の混在領域の形成が困難な基材であっても、光透過性基材として用いることができる。
【００３３】
＜機能層＞
機能層は、光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層であり、具体的には、例えば、ハードコート性、反射防止性、帯電防止性、または防汚性等の機能を発揮する層が挙げられる。機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。本実施形態の機能層１２は、ハードコート層として機能するものである。ここで、「ハードコート層」とは、光学フィルムの耐擦傷性を向上させるための層であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有するものである。本実施形態の機能層１２は単層であり、かつハードコート層として機能するものであるが、例えば、機能層は、ハードコート層と、ハードコート層と光透過性基材との間に設けられた他の機能層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は、ハードコート層の表面となる。また、機能層は、表面に凹凸を有する第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に設けられ、かつ第１のハードコート層の表面の凹凸を調整するための第２のハードコート層とから構成されていてもよく、また第２の実施形態で示すように表面に凹凸を有するハードコート層と、ハードコート層上に設けられ、かつハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率を有する低屈折率層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は第２のハードコート層または低屈折率層の表面となる。
【００３４】
機能層１２は、光学フィルム１０の表面をなす凹凸面１２Ａを有している。光学フィルム１０においては、図２に示されるように光学フィルム１０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層１２の凹凸面１２Ａに照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっている（以下、「最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅」を「１／１００角度幅」と称し、「最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅」を「１／２角度幅」と称する）。「光学フィルムの法線方向」とは、対象となる光学フィルムを全体的かつ大局的に見た場合におけるその平面方向と一致する面の法線方向をいうものとする。また、「法線方向および平行光の進行方向の両方向を含む平面」とは、厳密な意味に縛られることなく、誤差を含めて解釈することとする。「１／１００角度幅」とは、最高反射光強度の１／１００の反射光強度が測定される一方の角度から最高反射光強度の１／１００の反射光強度が測定される他方の角度までの角度幅を意味し、同様に「１／２角度幅」とは、最高反射光強度の１／２の反射光強度が測定される一方の角度から最高反射光強度の１／２の反射光強度が測定される他方の角度までの角度幅を意味する。なお、１／１００の反射光強度、あるいは１／２の反射光強度は内挿（線形補間）した値の場合を含む。
【００３５】
１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の下限は、０．８°以上であることが好ましく、０．９°以上であることがより好ましい。また、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の上限は、１．３°以下であること好ましく、１．２°以下であることがより好ましい。
【００３６】
反射光強度の角度分布は、公知の変角光度計（ゴニオフォトメータ）で測定することができる。図２に示されるように、変角光度計１５は、平行光を照射する光源１６と、検出器１７とを備えており、光源１６から平行光を光学フィルム１０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向から機能層１２の凹凸面１２Ａに向けて照射し、凹凸面１２Ａからの反射光を、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内で、検出器１７の測定角度を連続的に変えながら検出器１７で０．１°毎の反射光強度を測定することにより、反射光強度の角度分布を得ることができる。このような変角光度計としては、村上色彩技術研究所社製の変角光度計ＧＰ−２００等が挙げられる。
【００３７】
本発明において、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値で規定したのは、以下の理由からである。光学フィルムのフィルム面の法線方向から１０°傾斜した方向から平行光を機能層の凹凸面に向けて照射して、反射光強度の角度分布を測定した場合、本発明の光学フィルムのみならず、従来の反射防止フィルムおよび従来の防眩フィルムにおいても、正反射方向（０°）付近の反射光強度が最も高く、正反射方向からある程度の角度までは反射光強度が急激に低下し、それより大きい角度においては反射光強度はなだらかに低下する傾向がある。本発明者は、鋭意検討した結果、反射光強度の角度分布が上記のような傾向を示す場合には、１／１００角度幅の大きさが、干渉縞および白濁感に特に影響を与えることを実験により見出した。具体的には、１／１００角度幅が大きいほど、反射光の拡散性が強いと言える。反射光の拡散性が強いと、干渉により生じる虹色が混色されて観察者に到達するので、干渉縞として認知されなくなるとの理由から、干渉縞の発生を抑制できる一方で、人間の目に届く反射光の量が増えるので、人間の目には、白濁感として認識されてしまうおそれがある。この点に関して、本発明者がさらなる鋭意検討したところ、光学フィルムの表面において、１／１００角度幅が適度な大きさの幅であれば、干渉縞の発生を抑制でき、かつ人の目の検知能力からは正反射と同等に、白濁感が生じているとは認識されないことを見出した。しかしながら、１／１００角度幅を求めるために反射光強度の角度分布を測定した場合、測定対象である光学フィルムの設置角度が少し（例えば０．１°）ずれただけであっても、光学フィルムでの反射光が検出器に入射しにくくなり、大幅に測定値（反射光強度）が変化してしまう。したがって、単に変角光度計により反射光強度の角度分布を測定しただけでは、安定的な測定を行うことができなかった。このようなことから、本発明者は、検出器の受光絞りを広げることを試みた。この測定手法であれば、検出器における反射光が入射する面積が大きくなるので、光学フィルムの設置角度が多少ずれたとしても、大幅に測定値が変化することがなく、安定的な測定を行うことができる。しかしながら、検出器の受光絞りを広げた場合、受光絞りの大きさに応じて、測定される角度幅も広がってしまう。そこで、本発明者は、検出器の受光絞りを広げた状態で測定を行い、かつ得られた反射光強度の角度分布における１／１００角度幅から１／２角度幅を引くことを見出した。このような測定手法であれば、受光絞りを広げているので、安定的な測定を行うことができる。また、受光絞りを広げることによって測定された角度幅が広くなっていたとしても、１／１００角度幅から１／２角度幅を引くことにより、受光絞りを広げたことによって広がった角度幅の増加分を相殺することができる。また、本発明の光学フィルム、従来の反射防止フィルム、および従来の防絃フィルムにおける１／２角度幅はあまり差がないので、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値は、実質的に１／１００角度幅を評価していることになる。このような理由から、本発明においては、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値で規定することとした。
【００３８】
本発明において、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下であると規定したのは、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値がこの範囲内であれば、上記した理由から、干渉縞の発生を抑制でき、かつ人間の目の検知能力からは白濁感が生じているとは認識されないからである。
【００３９】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、光学フィルム１０のフィルム面の法線方向Ｎに沿った断面におけるフィルム面に対する凹凸面１２Ａの傾斜角度を表面角度とすると、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上となっていることが好ましい。表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上となっていることにより、干渉縞の発生をより抑制することができる。表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の下限は、５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の上限は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。
【００４０】
表面角度は、機能層１２の凹凸面１２Ａの表面形状を測定することにより得られる。表面形状を測定する装置としては、接触式表面粗さ計や非接触式の表面粗さ計（例えば、干渉顕微鏡、共焦点顕微鏡、原子間力顕微鏡等）が挙げられる。これらの中でも、測定の簡便性から干渉顕微鏡が好ましい。このような干渉顕微鏡としては、Ｚｙｇｏ社製の「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ」シリーズ等が挙げられる。
【００４１】
干渉顕微鏡を用いて、表面角度が０．０５°以上となる領域の割合を算出するには、例えば、凹凸面の全面に渡る各点の傾斜Δｉを求め、傾斜Δｉを下記式（１）により表面角度θｉに換算して、そこから、表面角度θｉの絶対値が０．０５°以上となる領域の割合を算出する。なお、傾斜Δｉは、下記式（３）で算出される局部傾斜ｄＺｉ／ｄＸｉと同じものであるので、下記式（３）から求めることができる。
θｉ＝ｔａｎ−１Δｉ    …（１）
【００４２】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっていることが好ましい。粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下とすることにより、白濁感をより低減させることができ、表面光沢感を有する光学フィルムを得ることができる。ＲΔｑの下限は、０．０００５以上であることが好ましく、０．００１以上であることがより好ましい。また、ＲΔｑの上限は、０．００２５以下であることが好ましく、０．００２以下であることがより好ましい。
【００４３】
粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１において、局部傾斜ｄＺｉ／ｄＸｉの二乗平均平方根として定義されており、下記式（２）で表される。
【数１】
2013168569.tif 000003
式中、ｎは全測定点であり、ｄＺｉ／ｄＸｉはｉ番目の局部傾斜である。測定面の各点における局部傾斜は例えば下記式（３）により求められる。
【００４４】
【数２】
2013168569.tif 000004
式中、測定面の一つ方向をＸ方向としたとき、Ｘｉはｉ番目のＸ方向の位置であり、Ｚｉはｉ番目の高さであり、ΔＸはサンプリング間隔である。
【００４５】
二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、表面角度と同様に、凹凸面１２Ａの表面形状を測定することにより得られる。表面形状を測定する装置としては、接触式表面粗さ計や非接触式の表面粗さ計（例えば、干渉顕微鏡、共焦点顕微鏡、原子間力顕微鏡等）が挙げられる。これらの中でも、測定の簡便性から干渉顕微鏡が好ましい。このような干渉顕微鏡としては、Ｚｙｇｏ社製の「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ」シリーズ等が挙げられる。
【００４６】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均間隔Ｓｍが０．２０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下となっていることが好ましく、０．２２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均傾斜角θａが０．０１°以上０．１°以下となっていることが好ましく、０．０４°以上０．０８°以下となっていることがより好ましい。
【００４７】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の算術平均粗さＲａが０．０２μｍ以上０．１０μｍ以下となっていることが好ましく、０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の最大高さ粗さＲｙが０．２０μｍ以上０．６０μｍ以下となっていることが好ましく、０．２５μｍ以上０．４０μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の１０点平均粗さＲｚが０．１５μｍ以上０．５０μｍ以下となっていることが好ましく、０．１８μｍ以上０．３０μｍ以下となっていることがより好ましい。
【００４８】
上記「Ｓｍ」、「Ｒａ」、「Ｒｙ」および「Ｒｚ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとする。「θａ」の定義は、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に従うものとする。具体的には、θａは下記式（４）で表される。
θａ＝ｔａｎ−１Δａ    …（４）
式中、Δａは傾斜を縦横比率で表したものであり、各凹凸の極小部と極大部の差（各凸部の高さに相当）の総和を基準長さで割った値である。
【００４９】
Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、下記の測定条件により測定を行うことができる。
１）表面粗さ検出部の触針（（株）小坂研究所製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（２μ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：１０倍
【００５０】
本実施形態のように機能層１２がハードコート層である場合、ハードコート層の厚みは２．０μｍ以上７．０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みがこの範囲内であれば、所望の硬度を得ることができる。また、ハードコート層の薄膜化を図ることができる一方で、ハードコート層の割れやカールの発生を抑制できる。ハードコート層の厚みは、断面顕微鏡観察により測定することができる。ハードコート層の厚みの下限は３μｍ以上であることがより好ましく、上限は５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
本発明においては、光学フィルムの法線方向から１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層の凹凸面に照射した状態で、前記法線方向および前記平行光の進行方向の両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっていれば、光学フィルムにおいて、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減できる。したがって、この要件を満たすように材料を適宜選択すれば、機能層を構成する材料は特に限定されない。なお、以下、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっている反射光強度の角度分布を、「特異な反射光強度の角度分布」と称する。
【００５２】
特異な反射光強度の角度分布は機能層の凹凸面に存在する凹凸の大きさを調整することにより得ることができる。特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層１２は、例えば、（１）微粒子および重合後バインダ樹脂となる光重合性化合物を含む機能層用樹脂組成物を光透過性基材に塗布する方法、（２）機能層用組成物を光透過性基材に塗布し、その後表面に凹凸面の逆形状の溝を有する型を機能層用組成物に型押する方法、または（３）上記特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面に対応する凹凸形状を表面に有する円盤状粒子を分散させた機能層用樹脂組成物を、透明基材に塗布して、円盤状粒子を機能層の表面に配列する方法等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。
【００５３】
上記（１）の方法においては、光重合性化合物が重合（架橋）して、バインダ樹脂となる際に、微粒子が存在しない部分においては、光重合性化合物が硬化収縮を起こすため全体的に収縮する。これに対し、微粒子が存在する部分においては、微粒子は硬化収縮を起こさないため、微粒子の上下に存在する光重合性化合物のみ硬化収縮を起こす。これにより、微粒子が存在する部分は微粒子が存在しない部分に比べて機能層の膜厚が厚くなるので、機能層の表面が凹凸形状となる。したがって、微粒子の種類や粒径および光重合性化合物の種類を適宜選択し、塗膜形成条件を調整することにより、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面１２Ａを有する機能層１２を形成することができる。
【００５４】
以下、ハードコート層としての機能層１２が、微粒子およびバインダ樹脂を含んでいる例について説明する。例えば、このような微粒子およびバインダ樹脂を含む機能層１２は、上記（１）の方法で形成することができる。
【００５５】
（微粒子）
微粒子は、無機微粒子または有機微粒子のいずれであってもよいが、これらの中でも、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化スズ微粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称；ＡＴＯ）微粒子、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物微粒子が好ましい。無機酸化物微粒子は、機能層中で凝集体を形成することが可能となり、この凝集体の凝集度合により特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面１２Ａを形成することが可能となる。
【００５６】
有機微粒子としては、例えば、プラスチックビーズを挙げることができる。プラスチックビーズとしては、具体例としては、ポリスチレンビーズ、メラミン樹脂ビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、シリコーンビーズ、ベンゾグアナミンビーズ、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合ビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００５７】
有機微粒子は、上述した硬化収縮において、微粒子が有する硬化収縮に対する抵抗力を適度に調整されていることが好ましい。この収縮に対する抵抗力を調整するには、事前に、三次元架橋の程度を変えて作成した、硬さの異なる有機微粒子を含む光学フィルムを複数作成し、光学フィルムの凹凸面の反射光強度の角度分布を評価することによって、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面となるに適した架橋度合いを選定しておくことが好ましい。
【００５８】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物粒子は表面処理が施されていることが好ましい。無機酸化物微粒子に表面処理を施すことにより、微粒子の機能層１２中での分布を好適に制御することができ、また微粒子自体の耐薬品性および耐鹸化性の向上を図ることもできる。
【００５９】
表面処理としては、微粒子の表面を疎水性にする疎水化処理が好ましい。このような疎水化処理は、微粒子の表面にシラン類やシラザン類等の表面処理剤を化学的に反応させることにより、得ることができる。具体的な表面処理剤としては、例えば、ジメチルジクロロシランやシリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、ヘキサデシルシラン、アミノシラン、メタクリルシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。微粒子が無機酸化物微粒子の場合、無機酸化物微粒子の表面には水酸基が存在しているが、上記のような疎水化処理を施すことにより、無機酸化物微粒子の表面に存在する水酸基が少なくなり、無機酸化物微粒子のＢＥＴ法により測定される比表面積が小さくなるとともに、無機酸化物微粒子が過度に凝集することを抑制でき、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【００６０】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は非晶質であることが好ましい。これは、無機酸化物粒子が結晶性である場合、その結晶構造中に含まれる格子欠陥により、無機酸化物微粒子のルイス酸塩が強くなってしまい、無機酸化物微粒子の過度の凝集を制御できなくなるおそれがあるからである。
【００６１】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は機能層１２中において凝集体を形成していることが好ましい。この無機酸化物微粒子の凝集体は、機能層１２中においては、無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造を有していることが好ましい。無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造としては、例えば籠状や糸毬状が挙げられる。すなわち、無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造を有する凝集体にあっては、硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、凹凸面を非常に滑らかな面とすることができるので、結果として急峻な斜面を有する凹凸面とはならず、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層を形成することができる。なお、上述したように有機樹脂を用いた場合であっても、架橋度を適度に調整すれば、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【００６２】
機能層１２に対する微粒子の含有量は特に限定されないが、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。微粒子の含有量が０．１質量％以上となっているので、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面をより確実に形成することができ、また微粒子の含有量が０．５質量％以下となっているので、凝集体が過度に生じることもなく、内部拡散および／または機能層の表面に大きな凹凸が生じることを抑制でき、これにより白濁感を抑制できる。微粒子の含有量の下限は０．５質量％以上であることがより好ましく、微粒子の含有量の上限は３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６３】
微粒子は、単粒子状態での形状が球状であることが好ましい。微粒子の単粒子がこのような球状であることにより、光学フィルムを画像表示装置の画像表示面に配置したときに、コントラストに優れた画像を得ることができる。ここで、「球状」とは、例えば、真球状、楕円球状等が含まれるが、いわゆる不定形のものは含まれない意味である。
【００６４】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の平均一次粒径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均一次粒径が１ｎｍ以上となっているので、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層をより容易に形成することができ、また平均一次粒径が１００ｎｍ以下となっているので、微粒子による光の拡散を抑制でき、優れた暗室コントラストを得ることができる。微粒子の平均一次粒径の下限は５ｎｍ以上であることがより好ましく、微粒子の平均一次粒径の上限は５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、微粒子の平均一次粒径は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型で倍率が５万倍以上のものが好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアを用いて測定される値である。
【００６５】
微粒子として有機微粒子を用いる場合、有機微粒子は、屈折率の異なる樹脂の共重合比率を変えることでバインダ樹脂との屈折率差を小さく、例えば、０．０１未満とすることが容易にできるので、微粒子による光の拡散を抑制できる。そのため、平均一次粒径は８．０μｍ未満、好ましくは５．０μｍ以下であれば良い。
【００６６】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、１００ｎｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍ以上であれば、容易に特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を形成することができ、また２．０μｍ以下であれば、微粒子の凝集体による光の拡散を抑制でき、暗室コントラストに優れた光学フィルムの画像像表示装置を得ることができる。微粒子の凝集体の平均粒子径は、下限が２００ｎｍ以上であることが好ましく、上限が１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、断面電子顕微鏡による観察（１万〜２万倍程度）から無機酸化物微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中の無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個の無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径を平均したものである。なお、上記「無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径」は、無機酸化物微粒子の凝集体の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、この２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。また、無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径は、画像解析ソフトを用いて算出してもよい。
【００６８】
微粒子としてシリカ粒子を用いる場合、シリカ粒子の中でも、容易に特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層を形成することができる観点から、フュームドシリカ微粒子が好ましい。フュームドシリカとは、乾式法で作製された２００ｎｍ以下の粒径を有する非晶質のシリカであり、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得ることができる。具体的には、例えば、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）等のケイ素化合物を酸素と水素の炎中で加水分解して生成されたもの等が挙げられる。フュームドシリカ微粒子の市販品としては、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５等が挙げられる。
【００６９】
フュームドシリカ微粒子には、親水性を示すものと、疎水性を示すものがあるが、これらの中でも、水分吸収量が少なくなり、機能層用組成物中に分散し易くなる観点から、疎水性を示すものが好ましい。疎水性のフュームドシリカは、フュームドシリカ微粒子の表面に存在するシラノール基に上記のような表面処理剤を化学的に反応させることにより得ることができる。上記のような凝集体を容易に得るという観点からは、フュームドシリカはオクチルシラン処理されていることが最も好ましい。
【００７０】
フュームドシリカ微粒子は凝集体を形成するが、フュームドシリカ微粒子の凝集体は、機能層用組成物中においては、稠密な凝集体ではなく、籠状または糸毬状のような十分疎である凝集体を形成する。このため、フュームドシリカ微粒子の凝集体は硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、特異な反射光強度の角度分布が得られる凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【００７１】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂は、光照射により光重合性化合物を重合（架橋）させて得られたものである。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【００７２】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。なお、混在領域１１Ａを形成する場合には、光重合性化合物として少なくとも光重合性モノマーを含ませる。
【００７３】
光重合性モノマー
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００以下のものである。光重合性モノマーの重量平均分子量が１０００以下であることによって、光透過性基材１１に浸透する溶剤とともに光透過性基材１１に光重合性モノマーを浸透させることが可能となる。これにより、光透過性基材１１における機能層１２の界面付近に、光透過性基材１１と機能層１２との屈折率を緩和するための、光透過性基材１１とこの光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した混在領域１１Ａを形成することができる。なお、このような光重合性モノマーを、１種類のみならず、複数種類用いてもよい。
【００７４】
光重合性モノマーとしては、光重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。
【００７５】
２官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ等で変性したものが挙げられる。
【００７６】
これらの中でも硬度が高い機能層を得る観点から、ペンタエリスリトールトリアクリレート(ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）等が好ましい。
【００７７】
光重合性オリゴマー
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。
光重合性オリゴマーとしては、光重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましい。多官能オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、 ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７８】
光重合性ポリマー
光重合性ポリマーは、重量平均分子量が１００００を超えるものであり、重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学積層体の外観が悪化するおそれがある。上記多官能ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
（その他の成分）
機能層１２には、その他、必要に応じて、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）、熱硬化性樹脂が添加されていてもよい。
【００８０】
溶剤乾燥型樹脂を添加した場合、機能層１２を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。
【００８１】
熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００８２】
機能層１２に添加される熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００８３】
≪光学フィルムの製造方法≫
上記のような光学フィルム１０の製造方法をより詳細に説明する。なお、以下の説明は、上記（１）の方法によって、機能層１２を形成するものである。
【００８４】
まず、光透過性基材１１の表面に、機能層用組成物を塗布する。機能層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【００８５】
＜機能層用組成物＞
機能層用組成物は、少なくとも、微粒子、光重合性化合物を含むものである。その他、必要に応じて、機能層用組成物に、上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、機能層用組成物には、機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００８６】
（溶剤）
溶剤としては、例えば、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００８７】
図１に示されるように、光透過性基材１１における機能層１２との界面付近に混在領域１１Ａを形成する場合には、溶媒として、光透過性基材１１に対して浸透性が高く、光透過性基材１１を溶解または膨潤させる浸透性溶剤を含むものを用いるとともに、光重合性化合物として、少なくとも重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーを含むものを用いる。浸透性溶剤および光重合性モノマーを用いることにより、光透過性基材１１に浸透性溶剤のみならず、光重合性モノマーも浸透するので、光透過性基材１１における機能層１２との界面付近に光透過性基材１１と、光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した混在領域１１Ａを形成できる。
【００８８】
浸透性溶剤としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、フェノール類（フェノール、オルトクロロフェノール）等が挙げられる。また、これらの混合物であってもよい。光透過性基材としてトリアセチルセルロース基材を用いる場合にあっては、これらの中でも、浸透性溶剤としては、例えば、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、また光透過性基材としてポリエステル基材を用いる場合にあっては、オルトクロロフェノールが好ましい。
【００８９】
（重合開始剤）
重合開始剤は、光照射により分解されて、ラジカルを発生して光重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。
【００９０】
重合開始剤は、光照射によりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であれば特に限定されない。重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、具体例には、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００９１】
上記重合開始剤としては、上記バインダ樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。
【００９２】
機能層用組成物における重合開始剤の含有量は、光重合性化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量をこの範囲内にすることにより、ハードコート性能が充分に保つことができ、かつ硬化阻害を抑制できる。
【００９３】
機能層用組成物中における原料の含有割合（固形分）としては特に限定されないが、通常は５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２５質量％以上６０質量％以下とすることがより好ましい。
【００９４】
（レベリング剤）
レベリング剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤等が、機能層がベナードセル構造となることを回避することから好ましい。溶剤を含む樹脂組成物を塗工し、乾燥する場合、塗膜内において塗膜表面と内面とに表面張力差等を生じ、それによって塗膜内に多数の対流が引き起こされる。この対流により生じる構造はベナードセル構造と呼ばれ、形成する機能層にゆず肌や塗工欠陥といった問題の原因となる。
【００９５】
ベナードセル構造は、機能層の表面の凹凸が大きくなりすぎてしまうおそれがある。前述のようなレベリング剤を用いると、この対流を防止することができるため、欠陥やムラのない機能層が得られるだけでなく、機能層の表面の凹凸形状の調整も容易となる。
【００９６】
機能層用組成物の調製方法としては、各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【００９７】
光透過性基材１１の表面に、機能層用組成物を塗布した後、塗膜状の機能層用組成物を乾燥させるために加熱されたゾーンに搬送し、各種の公知の方法で機能層用組成物を乾燥させ溶剤を蒸発させる。ここで、溶剤相対蒸発速度、固形分濃度、塗布液温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、微粒子の凝集体の分布状態を調整できる。
【００９８】
特に、乾燥条件の選定によって微粒子の凝集体の分布状態を調整する方法が簡便で好ましい。具体的な乾燥温度としては、３０〜１２０℃、乾燥風速では０．２〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、この範囲内で適宜調整した乾燥処理を、１回又は複数回行うことで微粒子の凝集体の分布状態を所望の状態に調整することができる。
【００９９】
また、機能層用組成物を乾燥させると、光透過性基材に浸透した浸透性溶剤は蒸発するが、光重合性化合物は光透過性基材中に残存する。
【０１００】
その後、塗膜状の機能層用組成物に紫外線等の光を照射して、光重合性化合物を重合（架橋）させることにより機能層用組成物を硬化させて、機能層１２を形成するとともに、混在領域１１Ａを形成する。
【０１０１】
機能層用組成物を硬化させる際の光として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１０２】
≪光学フィルムの物性≫
光学フィルム１０は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。全光線透過率が８５％以上であると、光学フィルム１０を画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性をより向上させることができる。全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【０１０３】
光学フィルム１０は、ヘイズが１％未満であることが好ましい。ヘイズが１％未満であると、所望の光学特性が得られ、光学フィルム１０を画像表示表面に設置した際の視認性をより向上させることができる。ヘイズは、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが更に好ましい。ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【０１０４】
光学フィルム１０は、透過画像鮮明度が０．１２５ｍｍ櫛において７５％以上９５％以下であり、かつ、２．０ｍｍ櫛において９５％以上であることが好ましい。０．１２５ｍｍ櫛における透過画像鮮明度が７５％以上であると、画像を表示させた際の画像の鮮明性をより向上させることができ、より優れた画質を得ることができる。また、９５％以下であると、干渉縞をより好適に防止できる。０．１２５ｍｍ櫛における透過画像鮮明度は８０％以上９０％以下であることがより好ましい。また、２．０ｍｍ櫛における透過画像鮮明度が９５％以上であると、画像の鮮明性をより向上させることができ、また、外光の拡散反射による白濁感を抑制できる。透過画像鮮明度は写像性測定器（スガ試験機製、製品番号；ＩＣＭ−１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の像鮮明度の透過法に準拠した方法により測定することができる。
【０１０５】
光学フィルム１０は、コントラスト比が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。８０％以上であると、光学フィルム１０を画像表示装置の表面に装着した場合において、暗室コントラストに優れ視認性をより向上させることができる。
【０１０６】
本明細書における、上記コントラスト比は、以下の方法により測定された値である。まず、バックライトユニットとして冷陰極管光源に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（サムスン社製  ＡＭＮ−３２４４ＴＰ）を用い、これらの偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍａｘを、クロスニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍｉｎで割った値（Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ）をコントラストとし、光学フィルム（光透過性基材＋機能層等）のコントラスト（Ｌ１）を、光透過性基材のコントラスト（Ｌ２）で割った値（Ｌ１／Ｌ２）×１００（％）をコントラスト比とする。なお、輝度の測定は暗室下で行う。上記輝度の測定には、色彩輝度計（トプコン社製  ＢＭ−５Ａ）を用い、色彩輝度計の測定角は、１°に設定し、サンプル上の視野φ５ｍｍで測定する。また、バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が３６００ｃｄ／ｍ２になるように設置する。
【０１０７】
本実施形態によれば、光学フィルム１０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層１２の凹凸面１２Ａに照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっているので、上述した理由から、干渉縞の発生を抑制でき、かつ白濁感が観察されない。また、機能層１２の凹凸面１２Ａにより干渉縞の発生を抑制できるので、混在領域の厚みを薄くすることができる。これにより、機能層の厚みを薄くすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【０１０８】
従来の反射防止フィルムは、正反射、正透過以外の光は画質を劣化するものとみなされ、反射防止フィルムに拡散光が存在すること自体が否定されていた。例えば、ハードコート性の向上等のために微粒子を添加することが必要であったとしても、前記微粒子が凝集して大粒径となることにより拡散光が生じることを防止することのみを主眼に材料および製造条件等が選定されていた。すなわち、反射防止フィルムにおいては、拡散光が生じることを防止して、濁りのない鮮鋭な画像を得るために平坦面となっていることが必須要件であり、拡散光を生じさせるということは到底考えられなかった。一方、従来の防眩フィルムにおいては、外部映像の映りこみを防止することが防眩フィルムの作用そのものであるため、観察者に移り込んだ外部映像が確実に拡散していることが必須要件である。このため、防眩フィルムにおいては、本発明で規定される１／１００角度幅から１／２角度幅から引いた値では足らず、これよりも大きな値であることが必要となる。したがって、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値を０．７°以上１．４°以下にすることによって奏される上記効果は、従来の反射防止フィルムや防眩フィルムの技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。
【０１０９】
≪偏光板≫
光学フィルム１０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図３は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図３に示されるように偏光板２０は、光学フィルム１０と、偏光素子２１と、保護フィルム２２とを備えている。偏光素子２１は、光透過性基材１１における機能層１２が形成されている面とは反対側の面に形成されている。保護フィルム２２は、偏光素子２１の光学フィルム１０が設けられている面とは反対側の面に設けられている。保護フィルム２２は位相差フィルムであってもよい。
【０１１０】
偏光素子２１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。光学フィルム１０と偏光素子２１とを積層する際には、予め光透過性基材１１に鹸化処理を施すことが好ましい。鹸化処理を施すことによって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【０１１１】
≪液晶パネル≫
光学フィルム１０や偏光板２０は、液晶パネルに組み込んで使用することができる。図４は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ液晶パネルの概略構成図である。
【０１１２】
図４に示される液晶パネルは、光源側（バックライトユニット側）から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム３１、偏光素子３２、位相差フィルム３３、接着剤層３４、液晶セル３５、接着剤層３６、位相差フィルム３７、偏光素子２１、光学フィルム１０の順に積層された構造を有している。液晶セル３５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１１３】
位相差フィルム３３、３７としては、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。位相差フィルム３７は、保護フィルム２２と同一であってもよい。接着剤層３４、３６を構成する接着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１１４】
≪画像表示装置≫
光学フィルム１０、偏光板２０、液晶パネル３０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図５は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【０１１５】
図５に示される画像表示装置４０は、液晶ディスプレイである。画像表示装置４０は、バックライトユニット４１と、バックライトユニット４１よりも観察者側に配置された、光学フィルム１０を備える液晶パネル３０とから構成されている。バックライトユニット４１としては、公知のバックライトユニットが使用できる。
【０１１６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図７は本実施形態に係る光学フィルムにおける反射光強度の角度分布を変角光度計で測定する様子を示した模式図である。
【０１１７】
≪光学フィルム≫
図６に示されるように、光学フィルム５０は、少なくとも、光透過性基材５１と、光透過性基材５１上に設けられた機能層５２とを備えている。光透過性基材５１は第１の実施形態で説明した光透過性基材１１と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。なお、光透過性基材５１における機能層５２の界面付近（後述するハードコート層５３との界面付近）には、図６に示されるように光透過性基材５２とハードコート層５３のバインダ樹脂の成分とが混在した混在領域５１Ａが形成されていることが好ましい。
【０１１８】
（機能層）
本実施形態においては、機能層５２は、ハードコート層５３と、ハードコート層５３上に設けられた低屈折率層５４とから構成されている。機能層５２は、光学フィルム５０の表面をなす凹凸面５２Ａを有しており、この機能層５２の凹凸面５２Ａは低屈折率層５４の表面となっている。
【０１１９】
光学フィルム１０と同様に、光学フィルム５０においても、図７に示されるように、光学フィルム５０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層５２の凹凸面５２Ａ（低屈折率層５４の表面）に照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっている。なお、図７に示されるように、反射光強度の角度分布は、第１の実施形態で説明した変角光度計１５で測定できる。
【０１２０】
１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の下限は、０．８°以上であることが好ましく、０．９°以上であることがより好ましい。また、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の上限は、１．３°以下であること好ましく、１．４°以下であることがより好ましい。
【０１２１】
また、機能層５２の凹凸面５２Ａにおいては、機能層１２の凹凸面１２Ａと同様の表面角度が０．０５°以上となる領域の割合、ＲΔｑ、Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚとなっていることが好ましい。
【０１２２】
（ハードコート層）
ハードコート層５３は第１の実施形態で説明した機能層１２と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。ただし、ハードコート層５３の表面は、機能層１２と異なり、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっていなくともよい。
【０１２３】
（低屈折率層）
低屈折率層５４は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学フィルム５０の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層５４はハードコート層５３よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。
【０１２４】
低屈折率層５４の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層５４の厚みｄＡ（ｎｍ）は、下記式（５）を満たすものが好ましい。
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）    …（５）
上記式中、ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。
【０１２５】
低屈折率層５４は、低反射率化の観点から、下記式（６）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎＡｄＡ＜１４５    …（６）
【０１２６】
低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【０１２７】
低屈折率層５４としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成することが可能である。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述した機能層を構成するバインダ樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【０１２８】
また、シリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【０１２９】
フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、光重合性官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【０１３０】
光重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【０１３１】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
【０１３２】
上記光重合性官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【０１３３】
フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。これらの中でも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【０１３４】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアネート基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【０１３５】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記機能層１２に記載したような各バインダ樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【０１３６】
低屈折率層５４の形成においては、上述した材料を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
【０１３７】
低屈折率層用組成物の硬化手段は、上述した機能層１２で説明したものと同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
【０１３８】
本実施形態によれば、光学フィルム５０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層５２の凹凸面５２Ａに照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向の両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっているので、第１の実施形態で説明したように、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減できる。
【０１３９】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図８は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図９は本実施形態に係る光学フィルムの反射鮮明度を反射鮮明度測定装置で測定する様子を示した模式図である。
【０１４０】
≪光学フィルム≫
図８に示されるように、光学フィルム６０は、少なくとも、光透過性基材６１と、光透過性基材６１上に設けられた機能層６２とを備えている。光透過性基材６１における機能層６２の界面付近には、図８に示されるように光透過性基材６１と、重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した混在領域６１Ａが形成されていることが好ましい。
【０１４１】
＜光透過性基材、混在領域＞
光透過性基材６１および混在領域６１Ａは、第１の実施形態で説明した光透過性基材１１および混在領域１１Ａと同様であるので、説明を省略するものとする。
【０１４２】
＜機能層＞
機能層は、光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層であり、具体的には、例えば、ハードコート性、反射防止性、帯電防止性、または防汚性等の機能を発揮する層が挙げられる。機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。本実施形態の機能層６２は、ハードコート層として機能するものである。本実施形態の機能層６２は単層であり、かつハードコート層として機能するものであるが、例えば、機能層は、ハードコート層と、ハードコート層と光透過性基材との間に設けられた他の機能層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は、ハードコート層の表面となる。また、機能層は、表面に凹凸を有する第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に設けられ、かつ第１のハードコート層の表面の凹凸を調整するための第２のハードコート層とから構成されていてもよく、また第２の実施形態で示すように表面に凹凸を有するハードコート層と、ハードコート層上に設けられ、かつハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率を有する低屈折率層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は第２のハードコート層または低屈折率層の表面となる。
【０１４３】
機能層６２は、光学フィルム６０の表面をなす凹凸面６２Ａを有している。光学フィルム６０においては、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面６２Ａの反射鮮明度が９０％以下となっており、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面６２Ａの反射鮮明度が８０％以上となっている。
【０１４４】
０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の上限は、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。また、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の下限は、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
【０１４５】
２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の下限は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の上限は、定義上１００％である。
【０１４６】
反射鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の像鮮明度の反射法に準拠した反射鮮明度測定装置によって測定することができる。このような測定装置としては、スガ試験機社製の写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ等が挙げられる。
【０１４７】
反射鮮明度測定装置６３は、図９に示されるように、光源６４、スリット６５、レンズ６６、レンズ６７、光学くし６８、および受光器６９を備えるものである。反射鮮明度測定装置６３は、光源６４から発せられ、かつスリット６５を通過した光をレンズ６６により平行光とし、この平行光を光学フィルム６０の凹凸面６２Ａに照射させ、光学フィルム６０の凹凸面６２Ａで反射した平行光をレンズ６７により集光させ、光学くし６８を通過した光を受光器６９で受光するものであり、この受光器６９で受光された光の量に基づいて、下記式（７）により反射鮮明度Ｃを算出する。
Ｃ（％）＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００    …（７）
式（７）中、Ｍは最高波高であり、ｍは最低波高である。
【０１４８】
光学くし６８は、光学くし６８の長手方向に沿って移動可能であり、暗部および明部を有している。光学くし６８の暗部および明部の幅の比は１：１となっている。ここで、ＪＩＳ  Ｋ７１０５においては、光学くしとして、幅が、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの４種類の光学くしが定められているが、後述する理由から本発明においては、幅が０．５ｍｍの光学くしと、幅が２．０ｍｍの光学くしを用いる。光学フィルム６０は、レンズ６６によって平行光となった光が入射角４５°で光学フィルム６０に入射するように配置される。
【０１４９】
本発明において、０．５ｍｍ幅の光学くしおよび２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて反射鮮明度を測定したのは、以下の理由からである。光学フィルムの表面を凹凸面とすると、反射光の拡散性は平坦面に比べて強くなる。すなわち、拡散反射光成分が増える。拡散反射光がある程度以上存在すると、干渉により生じる虹色が混色されて観察者に到達するので、干渉縞として認知されなくなり、干渉縞の発生を抑制できる。しかしながら、正反射を基準として拡散角度が大きすぎる拡散反射光成分がある程度以上存在すると、人間の目に届く反射光の量が増えるので、人間の目には、白濁感として認識されてしまうおそれがある。この点に関して、本発明者が鋭意検討したところ、光学フィルムの表面において、適度な拡散角度を有する拡散反射光成分がある程度存在すれば、干渉縞の発生を抑制でき、かつ人の目の検知能力からは正反射と同等に、白濁感が生じているとは認識されないことを見出した。さらに、本発明者は、０．５ｍｍ幅の光学くしおよび２．０ｍｍ幅の光学くしの２種類の光学くしを用い、それぞれの反射鮮明度を測定し、評価することにより、適度な拡散角度を有する拡散反射光成分が実質的にどの程度存在するか評価できることを見出した。具体的には、拡散反射光成分が多いほど、反射鮮明度は低くなると言える。拡散反射光成分は、上記したように干渉縞の発生を抑制できる成分であるため、本発明においては０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定においては、反射鮮明度を９０％以下と規定している。しかしながら、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定においては、反射鮮明度を９０％以下と規定したとしても、拡散角度が大きすぎる拡散反射光成分が多い場合にも、反射鮮明度が９０％以下となってしまう。拡散角度が大きすぎる拡散反射光成分が多いと、上記したように白濁感が生じていると認識されてしまうおそれがあるので、拡散角度が大きすぎる拡散反射光成分は少ないことが必要である。ここで、２．０ｍｍ幅の光学くしは、０．５ｍｍ幅の光学くしよりも、明部および暗部の幅が広いので、レンズ６７によるスリット６５の結像が光学くしの明部にある場合は、適度な拡散角度を有する拡散反射光成分は明部を透過するが、拡散角度が大きすぎる反射光成分は暗部により透過しない。また、逆に、レンズ６７によるスリット６５の結像が光学くしの暗部にある場合は、適度な拡散角度を有する拡散反射光成分は暗部により透過しないが、拡散角度が大きすぎる反射光成分は明部を透過する。そこで、拡散角度が大きすぎる反射光成分が少ないことを規定するために、本発明においては２．０ｍｍ幅の光学くしを用いた測定においては、反射鮮明度を８０％以上と規定している。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１０５には、上記４種類の幅の光学くしが定義されており、これらの中でも、最も幅が狭い０．１２５ｍｍ幅の光学くしと最も幅が広い２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて評価することも考えられるが、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いた場合には信頼性に欠け、評価指標としては適切ではないので、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ７１０５において０．１２５ｍｍの次に幅が狭い０．５ｍｍ幅の光学くしと最も幅が広い２．０ｍｍ幅の光学くしによって、評価することとした。
【０１５０】
機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、光学フィルム６０のフィルム面の法線方向Ｎに沿った断面におけるフィルム面に対する凹凸面６２Ａの傾斜角度を表面角度とすると、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上となっていることが好ましい。表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上となっていることにより、干渉縞の発生をより抑制することができる。表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の下限は、５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の上限は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。表面角度は、第１の実施形態と同様の装置を用いて、機能層６２の凹凸面６２Ａの表面形状を測定することにより得られる。
【０１５１】
機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっていることが好ましい。粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下とすることにより、白濁感をより低減させることができ、表面光沢感を有する光学フィルムを得ることができる。ＲΔｑの下限は、０．０００５以上であることが好ましく、０．００１以上であることがより好ましい。また、ＲΔｑの上限は、０．００２５以下であることが好ましく、０．００２以下であることがより好ましい。粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、第１の実施形態と同様に、凹凸面６２Ａの表面形状を測定することにより得られる。
【０１５２】
機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、第１の実施形態で説明した理由と同様の理由により、光学フィルム６０の法線方向Ｎから１０°傾斜した方向に進む平行光を機能層６２の凹凸面６２Ａに照射した状態で、法線方向Ｎおよび平行光の進行方向Ｔの両方向を含む平面内にて測定された反射光強度の角度分布において、最高反射光強度の１／１００以上の反射光強度が測定される角度域の幅から最高反射光強度の１／２以上の反射光強度が測定される角度域の幅を引いた値が、０．７°以上１．４°以下となっていることが好ましい。反射光強度の角度分布は、第１の実施形態で説明したように、公知の変角光度計（ゴニオフォトメータ）で測定することができる。
【０１５３】
１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の下限は、０．８°以上であることが好ましく、０．９°以上であることがより好ましい。また、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値の上限は、１．３°以下であること好ましく、１．２°以下であることがより好ましい。
【０１５４】
機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、凹凸面６２Ａを構成する凹凸の平均間隔Ｓｍが０．２０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下となっていることが好ましく、０．２２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下となっていることがより好ましい。機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、凹凸面６２Ａを構成する凹凸の平均傾斜角θａが０．０１°以上０．１°以下となっていることが好ましく、０．０４°以上０．０８°以下となっていることがより好ましい。
【０１５５】
機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、凹凸面６２Ａを構成する凹凸の算術平均粗さＲａが０．０２μｍ以上０．１０μｍ以下となっていることが好ましく、０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、凹凸面６２Ａを構成する凹凸の最大高さ粗さＲｙが０．２０μｍ以上０．６０μｍ以下となっていることが好ましく、０．２５μｍ以上０．４０μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層６２の凹凸面６２Ａにおいては、凹凸面６２Ａを構成する凹凸の１０点平均粗さＲｚが０．１５μｍ以上０．５０μｍ以下となっていることが好ましく、０．１８μｍ以上０．３０μｍ以下となっていることがより好ましい。
【０１５６】
上記「Ｓｍ」、「Ｒａ」、「Ｒｙ」および「Ｒｚ」の定義は、第１の実施形態に記載されている通りである。また、Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚは、第１の実施形態と同様の表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、第１の実施形態で記載した測定条件により測定を行うことができる。
【０１５７】
本実施形態のように機能層６２がハードコート層である場合、ハードコート層の厚みは２．０μｍ以上７．０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みがこの範囲内であれば、所望の硬度を得ることができる。また、ハードコート層の薄膜化を図ることができる一方で、ハードコート層の割れやカールの発生を抑制できる。ハードコート層の厚みは、断面顕微鏡観察により測定することができる。ハードコート層の厚みの下限は３μｍ以上であることがより好ましく、上限は５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５８】
本発明においては、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下（要件１）であり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上（要件２）であれば、光学フィルムにおいて、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減できる。したがって、要件１および２を満たすように材料を適宜選択すれば、機能層を構成する材料は特に限定されない。なお、以下、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下となり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上となる凹凸面を、「特異な凹凸面」と称する。
【０１５９】
特異な凹凸面は機能層の凹凸面に存在する凹凸の大きさを調整することにより得ることができる。特異な凹凸面を有する機能層６２は、例えば、第１の実施形態で説明した（１）〜（３）の方法等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。
【０１６０】
上記（１）の方法においては、光重合性化合物が重合（架橋）して、バインダ樹脂となる際に、微粒子が存在しない部分においては、光重合性化合物が硬化収縮を起こすため全体的に収縮する。これに対し、微粒子が存在する部分においては、微粒子は硬化収縮を起こさないため、微粒子の上下に存在する光重合性化合物のみ硬化収縮を起こす。これにより、微粒子が存在する部分は微粒子が存在しない部分に比べて機能層の膜厚が厚くなるので、機能層の表面が凹凸形状となる。したがって、微粒子の種類や粒径および光重合性化合物の種類を適宜選択し、塗膜形成条件を調整することにより、特異な凹凸面６２Ａを有する機能層６２を形成することができる。
【０１６１】
以下、ハードコート層としての機能層６２が、微粒子およびバインダ樹脂を含んでいる例について説明する。例えば、このような微粒子およびバインダ樹脂を含む機能層６２は、上記（１）の方法で形成することができる。
【０１６２】
（微粒子）
微粒子は、無機微粒子または有機微粒子のいずれであってもよいが、これらの中でも、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化スズ微粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称；ＡＴＯ）微粒子、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物微粒子が好ましい。無機酸化物微粒子は、機能層中で凝集体を形成することが可能となり、この凝集体の凝集度合により特異な凹凸面６２Ａを形成することが可能となる。
【０１６３】
有機微粒子としては、例えば、プラスチックビーズを挙げることができる。プラスチックビーズの具体例としては、第１の実施形態に記載したプラスチックビーズと同様のものが挙げられる。
【０１６４】
有機微粒子は、上述した硬化収縮において、微粒子が有する硬化収縮に対する抵抗力を適度に調整されていることが好ましい。この収縮に対する抵抗力を調整するには、事前に、三次元架橋の程度を変えて作成した、硬さの異なる有機微粒子を含む光学フィルムを複数作成し、光学フィルムの凹凸面の反射光強度の角度分布を評価することによって、特異な凹凸面となるに適した架橋度合いを選定しておくことが好ましい。
【０１６５】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物粒子は表面処理が施されていることが好ましい。無機酸化物微粒子に表面処理を施すことにより、微粒子の機能層６２中での分布を好適に制御することができ、また微粒子自体の耐薬品性および耐鹸化性の向上を図ることもできる。
【０１６６】
表面処理としては、微粒子の表面を疎水性にする疎水化処理が好ましい。このような疎水化処理は、微粒子の表面にシラン類やシラザン類等の表面処理剤を化学的に反応させることにより、得ることができる。具体的な表面処理剤としては、例えば、ジメチルジクロロシランやシリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、ヘキサデシルシラン、アミノシラン、メタクリルシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。微粒子が無機酸化物微粒子の場合、無機酸化物微粒子の表面には水酸基が存在しているが、上記のような疎水化処理を施すことにより、無機酸化物微粒子の表面に存在する水酸基が少なくなり、無機酸化物微粒子のＢＥＴ法により測定される比表面積が小さくなるとともに、無機酸化物微粒子が過度に凝集することを抑制でき、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【０１６７】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は非晶質であることが好ましい。これは、無機酸化物粒子が結晶性である場合、その結晶構造中に含まれる格子欠陥により、無機酸化物微粒子のルイス酸塩が強くなってしまい、無機酸化物微粒子の過度の凝集を制御できなくなるおそれがあるからである。
【０１６８】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は機能層６２中において凝集体を形成していることが好ましい。この無機酸化物微粒子の凝集体は、機能層６２中においては、無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造を有していることが好ましい。無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造としては、例えば籠状や糸毬状が挙げられる。すなわち、無機酸化物微粒子が塊状ではなく三次元的に連なった構造を有する凝集体にあっては、硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、凹凸面を非常に滑らかな面とすることができるので、結果として急峻な斜面を有する凹凸面とはならず、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。なお、上述したように有機樹脂を用いた場合であっても、架橋度を適度に調整すれば、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【０１６９】
機能層６２に対する微粒子の含有量は特に限定されないが、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。微粒子の含有量が０．１質量％以上となっているので、特異な凹凸面をより確実に形成することができ、また微粒子の含有量が０．５質量％以下となっているので、凝集体が過度に生じることもなく、内部拡散および／または機能層の表面に大きな凹凸が生じることを抑制でき、これにより白濁感を抑制できる。微粒子の含有量の下限は０．５質量％以上であることがより好ましく、微粒子の含有量の上限は３．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１７０】
微粒子は、単粒子状態での形状が球状であることが好ましい。微粒子の単粒子がこのような球状であることにより、光学フィルムを画像表示装置の画像表示面に配置したときに、コントラストに優れた画像を得ることができる。ここで、「球状」とは、例えば、真球状、楕円球状等が含まれるが、いわゆる不定形のものは含まれない意味である。
【０１７１】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の平均一次粒径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均一次粒径が１ｎｍ以上となっているので、特異な凹凸面を有する機能層をより容易に形成することができ、また平均一次粒径が１００ｎｍ以下となっているので、微粒子による光の拡散を抑制でき、優れた暗室コントラストを得ることができる。微粒子の平均一次粒径の下限は５ｎｍ以上であることがより好ましく、微粒子の平均一次粒径の上限は５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、微粒子の平均一次粒径は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型で倍率が５万倍以上のものが好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアを用いて測定される値である。
【０１７２】
微粒子として有機微粒子を用いる場合、有機微粒子は、屈折率の異なる樹脂の共重合比率を変えることでバインダ樹脂との屈折率差を小さく、例えば、０．０１未満とすることが容易にできるので、微粒子による光の拡散を抑制できる。そのため、平均一次粒径は８．０μｍ未満、好ましくは５．０μｍ以下であれば良い。
【０１７３】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、１００ｎｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍ以上であれば、容易に特異な凹凸面を形成することができ、また２．０μｍ以下であれば、微粒子の凝集体による光の拡散を抑制でき、暗室コントラストに優れた光学フィルムの画像像表示装置を得ることができる。微粒子の凝集体の平均粒子径は、下限が２００ｎｍ以上であることが好ましく、上限が１．５μｍ以下であることが好ましい。無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、第１の実施形態に記載の方法と同様の方法によって測定する。
【０１７４】
微粒子としてシリカ粒子を用いる場合、シリカ粒子の中でも、容易に特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる観点から、フュームドシリカ微粒子が好ましい。フュームドシリカ微粒子の市販品としては、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５等が挙げられる。
【０１７５】
フュームドシリカ微粒子には、親水性を示すものと、疎水性を示すものがあるが、これらの中でも、水分吸収量が少なくなり、機能層用組成物中に分散し易くなる観点から、疎水性を示すものが好ましい。疎水性のフュームドシリカは、フュームドシリカ微粒子の表面に存在するシラノール基に上記のような表面処理剤を化学的に反応させることにより得ることができる。上記のような凝集体を容易に得るという観点からは、フュームドシリカはオクチルシラン処理されていることが最も好ましい。
【０１７６】
フュームドシリカ微粒子は凝集体を形成するが、フュームドシリカ微粒子の凝集体は、機能層用組成物中においては、稠密な凝集体ではなく、籠状または糸毬状のような十分疎である凝集体を形成する。このため、フュームドシリカ微粒子の凝集体は硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【０１７７】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂は、第１の実施形態で説明したバインダ樹脂と同様のものであるので、本実施形態では、説明を省略するものとする。
【０１７８】
（その他の成分）
機能層６２には、その他、必要に応じて、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）、熱硬化性樹脂が添加されていてもよい。なお、溶剤乾燥型樹脂は、第１の実施形態で説明した溶剤乾燥型樹脂と同様のものであるので、本実施形態では、説明を省略するものとする。
【０１７９】
≪光学フィルムの製造方法≫
上記のような光学フィルム６０の製造方法をより詳細に説明する。なお、以下の説明は、上記（１）の方法によって、機能層６２を形成するものである。
【０１８０】
まず、光透過性基材１１の表面に、機能層用組成物を塗布する。機能層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１８１】
＜機能層用組成物＞
機能層用組成物は、少なくとも、微粒子、光重合性化合物を含むものである。その他、必要に応じて、機能層用組成物に、上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、機能層用組成物には、機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１８２】
（溶剤、重合開始剤、レベリング剤）
溶剤、重合開始剤、およびレベリング剤は、第１の実施形態で説明した溶剤、重合開始剤、およびレベリング剤と同様のものであるので、説明を省略するものとする。
【０１８３】
図８に示されるように、光透過性基材６１における機能層６２との界面付近に混在領域６１Ａを形成する場合には、溶媒として、光透過性基材６１に対して浸透性が高く、光透過性基材６１を溶解または膨潤させる浸透性溶剤を含むものを用いるとともに、光重合性化合物として、少なくとも重量平均分子量が１０００以下の光重合性モノマーを含むものを用いる。浸透性溶剤および光重合性モノマーを用いることにより、光透過性基材１１に浸透性溶剤のみならず、光重合性モノマーも浸透するので、光透過性基材６１における機能層６２との界面付近に光透過性基材６１と、光重合性モノマーをモノマー単位として含む樹脂とが混在した混在領域６１Ａを形成できる。浸透性溶剤は、第１の実施形態で説明した浸透性溶剤と同様のものであるので、説明を省略するものとする。
【０１８４】
機能層用組成物の調製方法としては、各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【０１８５】
光透過性基材６１の表面に、機能層用組成物を塗布した後、塗膜状の機能層用組成物を乾燥させるために加熱されたゾーンに搬送し、各種の公知の方法で機能層用組成物を乾燥させ溶剤を蒸発させる。ここで、溶剤相対蒸発速度、固形分濃度、塗布液温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、微粒子の凝集体の分布状態を調整できる。
【０１８６】
特に、乾燥条件の選定によって微粒子の凝集体の分布状態を調整する方法が簡便で好ましい。具体的な乾燥温度としては、３０〜１２０℃、乾燥風速では０．２〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、この範囲内で適宜調整した乾燥処理を、１回又は複数回行うことで微粒子の凝集体の分布状態を所望の状態に調整することができる。
【０１８７】
また、機能層用組成物を乾燥させると、光透過性基材に浸透した浸透性溶剤は蒸発するが、光重合性化合物は光透過性基材中に残存する。
【０１８８】
その後、塗膜状の機能層用組成物に紫外線等の光を照射して、光重合性化合物を重合（架橋）させることにより機能層用組成物を硬化させて、機能層６２を形成するとともに、混在領域６１Ａを形成する。
【０１８９】
機能層用組成物を硬化させる際の光として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１９０】
≪光学フィルムの物性≫
光学フィルム６０は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。全光線透過率が８５％以上であると、光学フィルム６０を画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性をより向上させることができる。全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【０１９１】
光学フィルム６０は、ヘイズが１％未満であることが好ましい。ヘイズが１％未満であると、所望の光学特性が得られ、光学フィルム６０を画像表示表面に設置した際の視認性をより向上させることができる。ヘイズは、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが更に好ましい。ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【０１９２】
光学フィルム６０は、透過画像鮮明度が０．１２５ｍｍ幅の光学くしにおいて７５％以上９５％以下であり、かつ、２．０ｍｍ幅の光学くしにおいて９５％以上であることが好ましい。０．１２５ｍｍ幅の光学くしにおける透過画像鮮明度が７５％以上であると、画像を表示させた際の画像の鮮明性をより向上させることができ、より優れた画質を得ることができる。また、９５％以下であると、干渉縞をより好適に防止できる。０．１２５ｍｍ幅の光学くしにおける透過画像鮮明度は８０％以上９０％以下であることがより好ましい。また、２．０ｍｍ櫛における透過画像鮮明度が９５％以上であると、画像の鮮明性をより向上させることができ、また、外光の拡散反射による白濁感を抑制できる。透過画像鮮明度は写像性測定器（スガ試験機製、製品番号；ＩＣＭ−１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の像鮮明度の透過法に準拠した方法により測定することができる。
【０１９３】
光学フィルム６０は、コントラスト比が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。８０％以上であると、光学フィルム６０を画像表示装置の表面に装着した場合において、暗室コントラストに優れ視認性をより向上させることができる。
【０１９４】
本実施形態によれば、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面６２Ａの反射鮮明度が９０％以下となっており、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面６２Ａの反射鮮明度が８０％以上となっているので、上述した理由から、干渉縞の発生を抑制でき、かつ白濁感が観察されない。また、機能層６２の凹凸面６２Ａにより干渉縞の発生を抑制できるので、混在領域の厚みを薄くすることができる。これにより、機能層の厚みを薄くすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【０１９５】
従来の反射防止フィルムは、正反射、正透過以外の光は画質を劣化するものとみなされ、反射防止フィルムに拡散光が存在すること自体が否定されていた。例えば、ハードコート性の向上等のために微粒子を添加することが必要であったとしても、前記微粒子が凝集して大粒径となることにより拡散光が生じることを防止することのみを主眼に材料および製造条件等が選定されていた。すなわち、反射防止フィルムにおいては、拡散光が生じることを防止して、濁りのない鮮鋭な画像を得るために平坦面となっていることが必須要件であり、拡散光を生じさせるということは到底考えられなかった。このため、反射防止フィルムにおいて、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて反射鮮明度を測定した場合には、反射防止フィルムにおける反射鮮明度は９０％を超えるものとなっている（図１５の比較例１参照）。一方、従来の防眩フィルムにおいては、外部映像の映りこみを防止することが防眩フィルムの作用そのものであるため、観察者に移り込んだ外部映像が確実に拡散していることが必須要件である。このため、防眩フィルムにおいて、２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて反射鮮明度を測定した場合には、防眩フィルムにおける反射鮮明度は８０％未満となっている（図１５の比較例２、３参照）。したがって、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下にし、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上にすることによって奏される上記効果は、従来の反射防止フィルムや防眩フィルムの技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。
【０１９６】
≪偏光板、液晶パネル、画像表示装置≫
図１０〜図１２に示されるように、光学フィルム１０は、第１の実施形態と同様に、例えば、偏光板７０、液晶パネル８０、画像表示装置９０に組み込んで使用することができる。図１０〜１２において、図３〜図５と同様の符号が付して部材は、第１の実施形態で説明した部材と同様の部材を意味する。
【０１９７】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態に係る他の光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図１３は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【０１９８】
≪光学フィルム≫
図１３に示されるように、光学フィルム１００は、少なくとも、光透過性基材１０１と、光透過性基材１０１上に設けられた機能層１０２とを備えている。光透過性基材１０１は上記光透過性基材６１と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。なお、光透過性基材１０１における機能層１０２の界面付近（後述するハードコート層１０３との界面付近）には、図１３に示されるように光透過性基材１０２とハードコート層１０３のバインダ樹脂の成分とが混在した混在領域１０１Ａが形成されていることが好ましい。
【０１９９】
（機能層）
機能層１０２は、ハードコート層１０３と、ハードコート層１０３上に設けられた低屈折率層１０４とから構成されている。機能層１０２は、光学フィルム１００の表面をなす凹凸面１０２Ａを有しており、この機能層１０２の凹凸面１０２Ａは低屈折率層１０４の表面となっている。
【０２００】
光学フィルム６０と同様に、光学フィルム１００においても、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面１０２Ａの反射鮮明度が９０％以下となり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面１０２Ａの反射鮮明度が８０％以上となっている。なお、反射鮮明度は、第３の実施形態で説明した方法によって測定する。
【０２０１】
０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の上限は、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。また、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の下限は、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
【０２０２】
２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の下限は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した反射鮮明度の上限は、１００％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
【０２０３】
また、機能層１０２の凹凸面１０２Ａにおいては、機能層１０２の凹凸面１０２Ａと同様の表面角度が０．０５°以上となる領域の割合、ＲΔｑ、１／１００角度幅から１／２角度幅の幅を引いた値、Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚとなっていることが好ましい。
【０２０４】
（ハードコート層）
ハードコート層１０３は機能層６２と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。ただし、ハードコート層１０３の表面は、機能層１０２と異なり、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される反射鮮明度が９０％以下となり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される反射鮮明度が８０％以上となっていなくともよい。
【０２０５】
（低屈折率層）
低屈折率層１０４は、第１の実施形態で説明した低屈折率層５４と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。
【０２０６】
本実施形態によれば、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面１０２Ａの反射鮮明度が９０％以下となり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面１０２Ａの反射鮮明度が８０％以上となっているので、第１の実施形態で説明したように、干渉縞の発生を抑制でき、白濁感が観察されず、かつ製造コストを低減できる。
【実施例】
【０２０７】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。【０２０８】
≪実施例Ａ≫
＜ハードコート層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。
（ハードコート層用組成物Ａ１）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
なお、上記フュームドシリカは、オクチルシラン処理（オクチルシランにより、フュームドシリカの表面のシラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化する処理）されたものであった。【０２０９】
（ハードコート層用組成物Ａ２）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）１．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２１０】
（ハードコート層用組成物Ａ３）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：０．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２１１】
（ハードコート層用組成物Ａ４）
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２１２】
（ハードコート層用組成物Ａ５）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５１５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（メチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２１３】
（ハードコート用組成物Ａ６）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（メチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２１４】
（ハードコート用組成物Ａ７）
・有機微粒子（非親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：８質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）：８０質量部
・イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（製品名：Ｍ−３１５、東亜合成社製）：２０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１２０質量部
・シクロヘキサノン：３０質量部【０２１５】
＜低屈折率層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、低屈折率層用組成物を得た。
（低屈折率層用組成物）
・中空シリカ微粒子（中空シリカ微粒子の固形分：２０質量％、溶液：メチルイソブチルケトン、平均粒径：５０ｎｍ）：４０質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）(製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製)：１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１２７；ＢＡＳＦジャパン社製）：０．３５質量部
・変性シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学工業社製）：０．５質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：３２０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１６１質量部【０２１６】
＜実施例Ａ１＞
光透過性基材としての厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルム（富士フィルム社製、ＴＤ６０ＵＬ）を準備し、トリアセチルセルロース樹脂フィルムの片面に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、４μｍ厚み（硬化時）のハードコート層を形成し、実施例Ａ１に係る光学フィルムを作製した。【０２１７】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ２においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２１８】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ３においては、紫外線の積算光量を５０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてトリアセチルセルロース樹脂フィルムにハードコート層を形成した。次いで、ハードコート層の表面に、低屈折率層用組成物を、乾燥後（４０℃×１分）の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて低屈折率層を形成し、実施例Ａ３に係る光学フィルムを作製した。【０２１９】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ４においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例Ａ３と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２２０】
＜実施例Ａ５＞
実施例Ａ５においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２２１】
＜比較例Ａ１＞
比較例Ａ１においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物４を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２２２】
＜比較例Ａ２＞
比較例Ａ２においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物５を用いた以外は、実施例Ａ３と同様にして、光学フィルム体を作製した。【０２２３】
＜比較例Ａ３＞
比較例Ａ３においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物６を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２２４】
＜比較例Ａ４＞
比較例Ａ４においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物７を用い、硬化時のハードコート層の膜厚を５μｍとした以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２２５】
＜反射光強度の角度分布測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１〜Ａ４で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼りサンプルとした。サンプルを変角光度計（型番：ＧＰ−２００、村上色彩技術研究所社製）にハードコート層または低屈折率層側を光源に向けて設置し、以下の条件で反射光強度の角度分布を測定した。
入射角：１０°
あおり角：０°
受光範囲：５°〜１５°（正反射方向±５°）、データ間隔：０．１°
ＶＳ１（光束絞り）：０．５
ＶＳ３（受光絞り）：４．０
なお、図１４は実施例Ａ１、Ａ２、Ａ５および比較例Ａ１、Ａ３、Ａ４に係る光学フィルムの反射光強度の角度分布を表したグラフである。【０２２６】
そして、得られた反射強度の角度分布を用いて、１／１００角度幅および１／２角度幅を求め、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値を求めた。【０２２７】
＜表面角度、二乗平均平方根傾斜ＲΔｑの測定＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、ガラス板に貼付してサンプルとし、白色干渉顕微鏡（Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６３００、Ｚｙｇｏ社製）を用いて、以下の条件にて、光学フィルムの表面形状の測定・解析を行った。なお、解析ソフトにはＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２のＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎを用いた。【０２２８】
［測定条件］
対物レンズ：２．５倍
Ｚｏｏｍ：２倍
データ点数：９９２×９９２点
解像度（１点当たりの間隔）：２．２μｍ【０２２９】
［解析条件］
Ｒｅｍｏｖｅｄ：Ｎｏｎｅ
Ｆｉｌｔｅｒ：ＨｉｇｈＰａｓｓ
ＦｉｌｔｅｒＴｙｐｅ：ＧａｕｓｓＳｐｌｉｎｅ
Ｌｏｗ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ：３００μｍ
以上の条件で、カットオフ値３００μｍの高域フィルタにてうねり成分を除いた凹凸形状が得られる。
Ｒｅｍｏｖｅ  ｓｐｉｋｅｓ：  ｏｎ
Ｓｐｉｋｅ  Ｈｅｉｇｈｔ（ｘＲＭＳ）：２．５
以上の条件で、スパイク状のノイズを除去できる。【０２３０】
次に、上記解析ソフト（ＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２−Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）にてＳｌｏｐｅＸ  ＭＡＰ画面（ｘ方向傾斜の表示）を表示し、ｒｍｓを表示させた。このｒｍｓが二乗平均平方根傾斜ＲΔｑに相当する。【０２３１】
また、全面に渡る各点の傾斜Δｉを求め、上記式（３）により傾斜Δｉを表面角度θｉに換算して、そこから、表面角度θｉの絶対値が０．０５°以上となる領域の割合を算出した。【０２３２】
＜Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、およびＲｚの測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１〜Ａ４で得られた各光学フィルムの表面（低屈折率層が無い場合にはハードコート層の表面、低屈折率層がある場合には低屈折率層の表面）において、Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、およびＲｚを測定した。Ｓｍ、Ｒａ、ＲｙおよびＲｚの定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとし、θａは表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に従うものとする。【０２３３】
Ｓｍ、θａ、Ｒａ、ＲｙおよびＲｚは、具体的には、表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、下記の測定条件により測定された。
１）表面粗さ検出部の触針（（株）小坂研究所製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（２μ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：１０倍【０２３４】
＜干渉縞観察評価＞
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１〜Ａ４で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼り、ハードコート層または低屈折率層側から各光学フィルムに光を照射し、目視で観察した。光源としては、フナテック社製の干渉縞検査ランプ（ナトリウムランプ）を使用した。干渉縞の発生を以下の基準により評価した。
◎：干渉縞は確認されなかった。
○：干渉縞はわずかに確認されたが、問題ないレベルであった。
×：干渉縞がはっきりと確認された。【０２３５】
＜白濁感観察評価＞
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１〜Ａ４で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、黒アクリル板を貼り、暗室にて卓上スタンド（３波長蛍光灯管）の下で、白濁感を観察し、以下の基準により評価した。
○：白さが観察されなかった。
×：白さが観察された。【０２３６】
以下、結果を表１に示す。
【表１】
2013168569.tif 000005
【０２３７】
表１に示されるように、比較例Ａ１〜Ａ４においては、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が０．７°以上１．４°以下という要件を満たしていないので、干渉縞および白濁感のいずれかが観察されていた。これに対し、表１に示されるように、実施例Ａ１〜Ａ５においては、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値が０．７°以上１．４°以下という要件を満たしているで、干渉縞が確認されず、または干渉縞はわずかに確認されたが、問題ないレベルであり、かつ白濁感は観察されなかった。【０２３８】
≪実施例Ｂ≫
＜ハードコート層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。
（ハードコート層用組成物Ｂ１）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
なお、上記フュームドシリカは、オクチルシラン処理（オクチルシランにより、フュームドシリカの表面のシラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化する処理）されたものであった。【０２３９】
（ハードコート層用組成物Ｂ２）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）１．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２４０】
（ハードコート層用組成物Ｂ３）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：０．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２４１】
（ハードコート層用組成物Ｂ４）
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２４２】
（ハードコート用組成物Ｂ５）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（メチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部【０２４３】
（ハードコート用組成物Ｂ６）
・有機微粒子（非親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：８質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）：８０質量部
・イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（製品名：Ｍ−３１５、東亜合成社製）：２０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１２０質量部
・シクロヘキサノン：３０質量部【０２４４】
＜低屈折率層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、低屈折率層用組成物を得た。
（低屈折率層用組成物）
・中空シリカ微粒子（中空シリカ微粒子の固形分：２０質量％、溶液：メチルイソブチルケトン、平均粒径：５０ｎｍ）：４０質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）(製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製)：１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１２７；ＢＡＳＦジャパン社製）：０．３５質量部
・変性シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学工業社製）：０．５質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：３２０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１６１質量部【０２４５】
＜実施例Ｂ１＞
光透過性基材としての厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルム（富士フィルム社製、ＴＤ６０ＵＬ）を準備し、トリアセチルセルロース樹脂フィルムの片面に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、４μｍ厚み（硬化時）のハードコート層を形成し、実施例Ｂ１に係る光学フィルムを作製した。【０２４６】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ２においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２４７】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ３においては、紫外線の積算光量を５０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてトリアセチルセルロース樹脂フィルムにハードコート層を形成した。次いで、ハードコート層の表面に、低屈折率層用組成物を、乾燥後（４０℃×１分）の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて低屈折率層を形成し、実施例Ｂ３に係る光学フィルムを作製した。【０２４８】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ４においては、ハードコート層用組成物Ｂ１に代えてハードコート層用組成物Ｂ２を用いた以外は、実施例Ｂ３と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２４９】
＜実施例Ｂ５＞
実施例Ｂ５においては、ハードコート層用組成物Ｂ１に代えてハードコート層用組成物Ｂ３を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２５０】
＜比較例Ｂ１＞
比較例Ｂ１においては、ハードコート層用組成物Ｂ１に代えてハードコート層用組成物Ｂ４を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２５１】
＜比較例Ｂ２＞
比較例Ｂ２においては、ハードコート層用組成物Ｂ１に代えてハードコート層用組成物Ｂ５を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルム体を作製した。【０２５２】
＜比較例Ｂ３＞
比較例Ｂ３においては、ハードコート層用組成物Ｂ１に代えてハードコート層用組成物Ｂ６を用い、硬化時のハードコート層の膜厚を５μｍとした以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０２５３】
＜反射鮮明度の測定＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼りサンプルとした。ＪＩＳ  Ｋ７１０５の反射法による像鮮明度の測定法に準拠して、写像性測定器（型番：ＩＣＭ−１Ｔ、スガ試験機社製）を４５度反射に設定し、サンプルを、ハードコート層または低屈折率層側を光源に向けて設置して、反射鮮明度を測定した。光学くしとしては、０．５ｍｍ幅、２．０ｍｍ幅のものを用いて、反射鮮明度をそれぞれ測定したが、参考のため、０．１２５ｍｍ幅、０．２５ｍｍ幅、１．０ｍｍ幅のものにおいても、反射鮮明度を測定した。また、測定された反射鮮明度をグラフにした（図１５）。なお、０．２５ｍｍ幅の光学くしは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５には定義されていない。【０２５４】
＜表面角度、二乗平均平方根傾斜ＲΔｑの測定＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムのハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、ガラス板に貼付してサンプルとし、白色干渉顕微鏡（Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６３００、Ｚｙｇｏ社製）を用いて、実施例Ａと同様の条件にて、光学フィルムの表面形状の測定・解析を行った。なお、解析ソフトにはＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２のＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎを用いた。【０２５５】
次に、上記解析ソフト（ＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２−Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）にてＳｌｏｐｅＸ  ＭＡＰ画面（ｘ方向傾斜の表示）を表示し、ｒｍｓを表示させた。このｒｍｓが二乗平均平方根傾斜ＲΔｑに相当する。【０２５６】
また、全面に渡る各点の傾斜Δｉを求め、上記式（３）により傾斜Δｉを表面角度θｉに換算して、そこから、表面角度θｉの絶対値が０．０５°以上となる領域の割合を算出した。【０２５７】
＜反射光強度の角度分布測定＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼りサンプルとした。サンプルを変角光度計（型番：ＧＰ−２００、村上色彩技術研究所社製）にハードコート層または低屈折率層側を光源に向けて設置し、実施例Ａと同様の条件で反射光強度の角度分布を測定した。【０２５８】
そして、得られた反射強度の角度分布を用いて、１／１００角度幅および１／２角度幅を求め、１／１００角度幅から１／２角度幅を引いた値を求めた。【０２５９】
＜Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、およびＲｚの測定＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムの表面（低屈折率層が無い場合にはハードコート層の表面、低屈折率層がある場合には低屈折率層の表面）において、Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、およびＲｚを測定した。Ｓｍ、Ｒａ、ＲｙおよびＲｚの定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとし、θａは表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に従うものとする。【０２６０】
Ｓｍ、θａ、Ｒａ、ＲｙおよびＲｚは、具体的には、表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、実施例Ａと同様の測定条件により測定された。【０２６１】
＜干渉縞観察評価＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼り、ハードコート層または低屈折率層側から各光学フィルムに光を照射し、目視で観察した。光源としては、フナテック社製の干渉縞検査ランプ（ナトリウムランプ）を使用した。干渉縞の発生を以下の基準により評価した。
◎：干渉縞は確認されなかった。
○：干渉縞はわずかに確認されたが、問題ないレベルであった。
×：干渉縞がはっきりと確認された。【０２６２】
＜白濁感観察評価＞
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロース樹脂フィルムにおけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、黒アクリル板を貼り、暗室にて卓上スタンド（３波長蛍光灯管）の下で、白濁感を観察し、以下の基準により評価した。
○：白さが観察されなかった。
×：白さが観察された。【０２６３】
以下、結果を表２および表３に示す。
【表２】
2013168569.tif 000006
【表３】
2013168569.tif 000007
【０２６４】
表２および図１５に示されるように、比較例Ｂ１〜Ｂ３においては、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下であり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上であるという要件を満たしていないので、干渉縞および白濁感のいずれかが観察されていた。これに対し、表２および図１５に示されるように、実施例Ｂ１〜Ｂ５においては、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が９０％以下であり、かつ２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される凹凸面の反射鮮明度が８０％以上であるという要件を満たしているので、干渉縞が確認されず、または干渉縞はわずかに確認されたが、問題ないレベルであり、かつ白濁感は観察されなかった。
【符号の説明】
【０２６５】
１０、５０、６０、１００…光学フィルム
１１、５１、６１、１０１…光透過性基材
１１Ａ、５１Ａ、６１Ａ、１０１Ａ…混在領域
１２、５２、６２、１０２…機能層
１２Ａ、５２Ａ、６２Ａ、１０２Ａ…凹凸面
５３、１０３…ハードコート層
５４、１０４…低屈折率層
２０、７０…偏光板
２１…偏光素子
３０、８０…液晶パネル
４０、９０…画像表示装置
【図１】
2013168569.tif 000008
【図２】
2013168569.tif 000009
【図３】
2013168569.tif 000010
【図４】
2013168569.tif 000011
【図５】
2013168569.tif 000012
【図６】
2013168569.tif 000013
【図７】
2013168569.tif 000014
【図８】
2013168569.tif 000015
【図９】
2013168569.tif 000016
【図１０】
2013168569.tif 000017
【図１１】
2013168569.tif 000018
【図１２】
2013168569.tif 000019
【図１３】
2013168569.tif 000020
【図１４】
2013168569.tif 000021
【図１５】
2013168569.tif 000022
【国際調査報告】
2013168569.tif 000023
2013168569.tif 000024
2013168569.tif 000025
2013168569.tif 000026
2013168569.tif 000027
2013168569.tif 000028