【事件の表示】
　特願２０１６−　２０７３６「十字靱帯温存型人工膝関節」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１４日出願公開、特開２０１６−１２７９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年９月１３日（米国）　２０１０年１月２９日（米国）　２０１０年８月１１日（米国））を国際出願日とする特願２０１２−５５１３２０の一部を平成２８年２月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続きの主な経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１０月　３日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　４月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　５月３１日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知
　　　　同年１２月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月２３日付け：拒絶査定
　　　　同年　８月　２日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　平成３０年８月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　脛骨の近位部分を少なくとも部分的に置換するための脛骨プロテーゼであって、
　（ａ）前記脛骨の前記近位部分上の切除済み表面に接触するための下方表面と、
　（ｂ）前記近位脛骨に形成された空洞部の中に貫通するためのキールであって、前記下方表面から離れるように下方後方角度で延在するキールと、
を備える、前記脛骨プロテーゼにおいて、
　前記脛骨プロテーゼの前記下方表面には、セメントマントルを収容するための１つ又は複数の
多孔性の
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年１２月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　脛骨の近位部分を少なくとも部分的に置換するための脛骨プロテーゼであって、
　（ａ）前記脛骨の前記近位部分上の切除済み表面に接触するための下方表面と、
　（ｂ）前記近位脛骨に形成された空洞部の中に貫通するためのキールであって、前記下方表面から離れるように下方後方角度で延在するキールと、
を備える、前記脛骨プロテーゼにおいて、
　前記脛骨プロテーゼの前記下方表面には、セメントマントルを収容するための１つ又は複数のポケットが設けられており、前記ポケットが、インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている、脛骨プロテーゼ。」
２　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポケット」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
３−１　本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
３−２　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭５５−１３３２４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
１ａ：第２頁左上欄第１２行〜右上欄第６行
「３．発明の詳細な説明
　本発明は股の大腿骨の人口器官と相互に相用して、膝関節の代用をする脛骨の人口器官に関する。人口器官は脛骨の上端に入植するよう意図される。本発明の入口器官は概略Ｕ型横断面を有する骨髄内ステムを利用する。Ｕ型横断面のステムは膝の十字型靭帯の保持を可能にする一方、脛骨人口器官部分の安定性を増大させる。
　自然の膝関節は股の大腿骨の下端（ディスタル）と脛骨の上端（プロクシマル）を含んでいる。支持作用が二つの骨瘤の間の、中介軟骨パッド、メニスキにより分離された大腿骨の下方面と脛骨の上方表面帯に生じる。脛骨の大腿骨への連結は骨瘤の間に位置する強く厚い束体である膝の十字靭帯を含む靭帯により備えられる。」
１ｂ：第４頁左上欄第１〜１９行
「… 脛骨器官１０は骨髄内ステム又はスパイク１１を備え、そのスパイクはほぼテーパーをなすＵ型横断面を有し、重要な十字靭帯の通行を可能にする中央孔１３の周縁の脛骨皿台１２に固着する事ができる。取付け地域はＵ字型をなし、中央孔１３は後方に完全に開いたままであり、十字靭帯の通行を可能にし、且つその作用を妨げない。
　スパイク１１はテーパー点１４に向って幅が減少する一方、一定の半径で、それによりスパイク１１が切除した脛骨の骨髄内空部に容易に駆動又は押圧されるようにするのが好ましい。同様に、横断面も点１４に向かって厚さを減少する事ができる。何となれば、強さと固さの必要性が皿台１２からの距離に従って減ずるからである。従つて、スパイク１１は点１４から脛骨皿台１２への取付け地域に向つて上方及び外方へ傾斜する。スパイク１１の侵入先端は鋭く尖つたものより、平坦又はやや丸味をもつほうが好ましい。…」
１ｃ：第４頁右下欄第３〜９行
「スパイク１１の表面は溝、穿孔、リッジ又は同様の物で幾分組織され、それと脛骨の骨或いは介在するセメント骨と相互作用を増大するようにするのが好ましい。更に好ましくは多孔表面を備え、技術的に知られている骨の内方生長を可能にする。更に又脛骨皿台１２の下側部分が同様の表面組織か多孔性を備えるのが好ましい。」
　続いて、図面を参照しつつ上記の各記載について検討する。
ア）摘記事項１ａにおける「人口器官は脛骨の上端に入植する」の「入植」が「移植」を意味することは明らかであるところ、摘記事項１ａの「本発明は股の大腿骨の人口器官と相互に相用して、膝関節の代用をする脛骨の人口器官に関する。人口器官は脛骨の上端に入植するよう意図される。本発明の入口器官は概略Ｕ型横断面を有する骨髄内ステムを利用する。」、摘記事項１ｂの「脛骨器官１０は骨髄内ステム又はスパイク１１を備え、そのスパイクはほぼテーパーをなすＵ型横断面を有し、重要な十字靭帯の通行を可能にする中央孔１３の周縁の脛骨皿台１２に固着する事ができる。」の各記載によれば、脛骨器官１０は脛骨の上端に移植するためのものであって、スパイク１１及び脛骨皿台１２を備えるものといえる。
イ）摘記事項１ｂの「スパイク１１が切除した脛骨の骨髄内空部に容易に駆動又は押圧されるようにするのが好ましい。」、「スパイク１１の侵入先端は鋭く尖ったものより、平坦又はやや丸味をもつほうが好ましい。」の各記載から、スパイク１１は、切除した脛骨の骨髄内空部に押圧されて侵入するためのものであることが分かる。
ウ）摘記事項１ｂの「取付け地域はＵ字型をなし、中央孔１３は後方に完全に開いたままであり」、「従って、スパイク１１は点１４から脛骨皿台１２への取付け地域に向って上方及び外方へ傾斜する。」の各記載及び第２図の図示内容からみて、少なくともスパイク１１の前方の面は、脛骨台１２から遠ざかるように下方及び後方に傾斜しつつ延びるものといえる。
エ）摘記事項１ｃの「セメント骨」が「骨セメント」を意味することは明らかであるので、摘記事項１ｃの「スパイク１１の表面は溝、穿孔、リッジ又は同様の物で幾分組織され、それと脛骨の骨或いは介在するセメント骨と相互作用を増大するようにするのが好ましい。・・・更に又脛骨皿台１２の下側部分が同様の表面組織か多孔性を備えるのが好ましい。」なる記載によれば、脛骨台１２の下側部分の表面には、骨セメントとの相互作用を増大するための溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織が設けられるものといえる。
　以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「脛骨の上端に移植するための脛骨器官１０であって、
　脛骨皿台１２と、
　切除した脛骨の骨髄内空部に押圧されて侵入するためのスパイク１１であって、スパイク１１の前方の面は、脛骨台１２から遠ざかるように下方及び後方に傾斜しつつ延びるスパイク１１と、
を備える、脛骨器官１０において、
　脛骨台１２の下側部分の表面には、骨セメントとの相互作用を増大するための溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織が設けられる、脛骨器官１０。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許第４９３８７６９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある（括弧内に付記した邦訳は当審による。）。
２ａ：第１欄第４〜７行
「This invention is in the field of prosthetic replacements for human joints. More specifically, the invention is directed to artificial knee joints, especially to the tibial component of such prostheses.」
（本発明は、人の関節のためのプロテーゼ置換の分野に関するものであって、より具体的には、本発明は、人工膝関節、特に、該プロテーゼの脛骨コンポーネントに対するものである。）
２ｂ：第４欄第２８〜３４行
「With reference first to FIG.1, a tibial prosthesis 14 of this invention includes modular tibial component 10 and bearing insert 11. The bearing insert is adapted to mate with femoral component 95 of a total knee prosthesis. The modular tibial component 10, in turn, includes tibial tray 12, in-bone anchorage assembly 13, and fasteners 23, 33, and 43. …」
（まず図１を参照すると、本発明の脛骨プロテーゼ14は、モジュール式の脛骨コンポーネント10と、支持インサート11を含む。支持インサートは、人工膝関節の大腿骨コンポーネント95と係合するように適合される。また、モジュール式の脛骨コンポーネント10は、脛骨トレイ12、骨内固定アセンブリ13、及びファスナー23、33、43を含む。）
２ｃ：第５欄最終行〜第６欄第１４行
「… The tibial tray also has a distal side 55, most completely shown in FIGS.4-6. Although not required, it is preferred that distal side 55 carry a narrow, axially raised flange 56 about its periphery. When the tray is properly positioned with respect to the prepared tibia, flange 56 acts as a stand-off, permitting application of a layer of an appropriate adherent between the gone surface and distal side 55. Such adherents are well known in the art and include poly(methylmethacrylate) bone cements, for example.
　It is also preferred that distal side 55 include one or more walled recesses 57. When so included, it is especially preferred that recess walls 58 be angled acutely as shown in FIG. 5, thereby providing interlocking fixation of tray 12 to the tibia, e.g., via bone cement. …」
（脛骨トレイはまた、図４−６において最もよく示される、遠位面55を備える。必須ではないが、遠位面55はその外周に、軸方向に突出した幅狭のフランジ56を有することが好ましい。準備された脛骨に対し、トレイが適切に位置決めされると、フランジ56はスタンドオフとして作用し、骨面と遠位面55との間に適切な接着剤層の適用を可能にする。そのような接着剤は、当技術分野でよく知られており、例えば、ポリ(メタクリル酸メチル)骨セメントが挙げられる。
　また、遠位面55が、１つ又は複数の壁付き凹部57を有することも好ましい。その場合、図５に示すように、凹部壁58は鋭角であることが特に好ましく、これにより、脛骨トレイ12は脛骨に対し、例えば、骨セメントを介して係止固定される。」
　上記の各記載から、引用文献２には、次の事項が記載されているものといえる。
ア）脛骨プロテーゼ14は、脛骨トレイ12を含む（摘記事項２ｂ）。
イ）脛骨トレイ12の遠位面55には、１つ又は複数の壁付き凹部57が設けられる（摘記事項２ｃ）。
ウ）摘記事項２ｃの「骨面と遠位面55との間に適切な接着剤層の適用を可能にする。そのような接着剤は・・・ポリ(メタクリル酸メチル)骨セメント」の記載から、遠位面55における壁付き凹部57は、骨セメントの層が適用されるものである。
エ）摘記事項２ｃの「凹部壁58は鋭角であることが特に好ましく、これにより、脛骨トレイ12は脛骨に対し、例えば、骨セメントを介して係止固定される。」の記載から、壁付き凹部57の凹部壁58は鋭角であり、脛骨トレイ12の遠位面55は、脛骨に対し、骨セメントを介して係止固定されるものである。
　以上を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「脛骨プロテーゼ14であって、脛骨プロテーゼ14の脛骨トレイ12の遠位面55には、骨セメントの層が適用される、１つ又は複数の壁付き凹部57が設けられ、壁付き凹部57の凹部壁58は鋭角であり、脛骨トレイ12の遠位面55は、脛骨に対し、骨セメントを介して係止固定される、脛骨プロテーゼ14。」
（３）引用文献３
　当審において周知例として新たに引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１９２２６６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある（下線は、理解のため当審で付した。以下同じ。）。
３ａ：「【０００２】
〔開示分野〕
　本願の開示内容は、概して、インプラント可能な整形外科用ベアリング(orthopaedic bearing)およびその製造方法に関するものである。」
３ｂ：「【００３３】
　次に、特に図３を参照すると、金属部品１６は、金属体２８を有し、この金属体２８は、ステンレススチール、コバルト、クロム、チタンなど、インプラント可能な金属から作られている。金属体は、その上に多孔性コーティング３０が設けられている。この多孔性コーティング３０により、骨が、金属部品１６の裏面３２およびキール２２の中へと容易に成長できる。さらに、
骨セメントを使用する場合、この多孔性コーティング３０により、金属部品１６の裏面３２およびキール２２への固着がよくなる。
（４）引用文献４
　当審において周知例として新たに引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１７７４７４号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
４ａ：「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、概して多孔質表面が付着した整形外科インプラント、更に具体的にはそのようなインプラントの疲労強度の向上、に関する。
【背景技術】
【０００２】
　患者の関節の一部の置換のための整形外科インプラントは周知であり、例えばコバルト−クロム−モリブデン又はチタンから構築されうる。同様に、当該インプラント上に多孔質表面を供し、直接的な骨成長(bone ingrowth)及び当該インプラントとの相互嵌合を可能にすることにより固定を促進させることも知られている。あるいは、
当該多孔質表面は、内部に骨セメントを受け入れ、骨セメントとの機械的なインターロックを増強することもできる。
３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア）引用発明１の「脛骨器官１０」は、その用語ないし機能からみて、本願補正発明の「脛骨プロテーゼ」に相当し、同様に、「脛骨の上端」は「脛骨の近位部分」に相当する。
　また、脛骨器官１０を移植するに当たり、損傷した脛骨の上端を少なくとも部分的に切除した上で、その切除面に脛骨器官１０を移植することは、人工膝関節の分野における技術常識であって、斯かる技術常識及び上記の相当関係によれば、引用発明１の「脛骨の上端に移植するための脛骨器官１０」は、本願補正発明の「脛骨の近位部分を少なくとも部分的に置換するための脛骨プロテーゼ」に相当する。
イ）引用発明１の「脛骨器官１０」は、「脛骨皿台１２」を備えるのであるから、「脛骨台１２の下側部分の表面」をも備えるものといえるところ、上記の技術常識を踏まえれば、当該「下側部分の表面」は、その「骨セメントとの相互作用」という機能からみて、本願補正発明の「脛骨の前記近位部分上の切除済み表面に接触するための下方表面」に相当する。
ウ）引用発明１の「切除した脛骨の骨髄内空部」、「押圧されて侵入する」、「スパイク１１」は、その形状、機能等からみて、本願補正発明の「近位脛骨に形成された空洞部の中」、「貫通する」、「キール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「スパイク１１」では、少なくともその「前方の面は、脛骨台１２から遠ざかるように下方及び後方に傾斜しつつ延びる」というのであるから、引用発明１の「スパイク１１」は、「前記下方表面から離れるように下方後方角度で延在する」点で、本願補正発明の「キール」と一致する。
エ）引用発明１の「溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織」は、その表面の凹凸構造における凹部分に一部の骨セメントが収容されることにより、「骨セメントとの相互作用を増大」していることは、技術的に明らかである。
　よって、引用発明１の「骨セメントとの相互作用を増大するための溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織」は、“セメントマントルを収容するための１つ又は複数の表面構造”である点で、本願補正発明の「セメントマントルを収容するための１つ又は複数の多孔性のポケット」と共通する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　脛骨の近位部分を少なくとも部分的に置換するための脛骨プロテーゼであって、
　（ａ）前記脛骨の前記近位部分上の切除済み表面に接触するための下方表面と、
　（ｂ）前記近位脛骨に形成された空洞部の中に貫通するためのキールであって、前記下方表面から離れるように下方後方角度で延在するキールと、
を備える、前記脛骨プロテーゼにおいて、
　前記脛骨プロテーゼの前記下方表面には、セメントマントルを収容するための１つ又は複数の表面構造が設けられている、脛骨プロテーゼ。
＜相違点１＞
　下方表面における表面構造に関し、本願補正発明では、表面構造が「多孔性のポケット」であって、その「ポケットが、インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている」のに対し、引用発明１では、表面構造が溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織ではあるものの、「ポケット」であるとまでの特定はなく、また、表面構造が、「多孔性」ではないため、「インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている」ものでもない点。
３−４　判断
　相違点１について検討する。
　引用文献２には、上記３−２（２）で示したとおり、引用発明２として、「脛骨プロテーゼ14であって、脛骨プロテーゼ14の脛骨トレイ12の遠位面55には、骨セメントの層が形成される、１つ又は複数の壁付き凹部57が設けられ、壁付き凹部57の凹部壁58は鋭角であり、脛骨トレイ12の遠位面は、脛骨に対し、骨セメントを介して係止固定される、脛骨プロテーゼ14。」が記載されている。
　ここで、引用発明２における「脛骨プロテーゼ14」、「脛骨プロテーゼ14の脛骨トレイ12の遠位面55」、「骨セメントの層が適用される」、「壁付き凹部57」は、それぞれ“脛骨プロテーゼ”、“脛骨プロテーゼの下方表面”、“セメントマントルを収容する”、“ポケット”といえるものであるから、引用発明２は、“脛骨プロテーゼであって、脛骨プロテーゼの下方表面には、セメントマントルを収容する１つ又は複数のポケットを有する、脛骨プロテーゼ。”なる発明を包含する発明ということができる。
　他方、例えば、引用文献３に「骨セメントを使用する場合、この多孔性コーティング３０により、金属部品１６の裏面３２およびキール２２への固着がよくなる。」（摘記事項３ｂ）と、また、引用文献４に「多孔質表面は、内部に骨セメントを受け入れ、骨セメントとの機械的なインターロックを増強することもできる。」（摘記事項４ａ）と示されるように、骨セメントによりプロテーゼ（インプラント）を固定するに当たり、プロテーゼの表面を多孔性とすることにより、プロテーゼと骨セメントとの連結が増強されることは、人工関節プロテーゼに関する技術分野において従来より周知の技術手段にすぎず、しかも、このような連結の増強が、多孔性であるプロテーゼ表面と骨セメントとの接触面積の増大に基づくものであることは、摘記事項４ａにおける「多孔質表面は、内部に骨セメントを受け入れ」なる上記記載をみるまでもなく、技術的に明らかといえるところである。
　引用発明１、引用発明２は、いずれも脛骨プロテーゼという技術分野においても、また、プロテーゼの下方表面にセメントマントルを収容するという課題においても共通するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１における「溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織」の具体的構造を、「ポケット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　加えて、引用発明１の「表面組織」は、「骨セメントとの相互作用を増大するための」「表面組織」であることから、引用発明２の適用に当たり、斯かる「骨セメントとの相互作用」のより一層の増大を図るため、上記周知の技術手段をも併せて採用し、「ポケット」を「多孔性」とすることで「ポケットが、インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている」ようにすることも、当業者が必要に応じ適宜になし得た程度のことである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３−５　小括
　よって、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２９年１２月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭５５−１３３２４７号公報
引用文献２：米国特許第４９３８７６９号明細書
３　引用文献の記載事項
　引用文献１及び２の記載事項（引用発明１及び２）は、前記第２の［理由］３−２に記載したとおりである。
４　対比
　前記第２の［理由］３−３の「対比」における検討を踏まえると、本願発明と引用発明とは、上記の一致点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　下方表面における表面構造に関し、本願補正発明では、表面構造が「ポケット」であって、その「ポケットが、インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている」のに対し、引用発明１では、表面構造が溝、穿孔、リッジ又は同様の表面組織ではあるものの、「ポケット」であるとまでの特定はなく、また、「ポケットがインプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている」ものでもない点。
４　判断
　まず、引用発明２における「壁付き凹部57の凹部壁58は鋭角であり、脛骨トレイ12の遠位面は、脛骨に対し、骨セメントを介して係止固定される」事項について検討する。
　引用文献２のＦｉｇ．５を参照すると、引用発明２の「鋭角であ」る「凹部壁58」は、凹部57を囲む単なる垂直壁ではなく、アンダーカット状の凹部57を形成する形状の壁であると把握できる。
　引用発明２は、「脛骨トレイ12の遠位面は、脛骨に対し、骨セメントを介して係止固定される」というものであるが、壁付き凹部57を含む遠位面55に骨セメントの層が適用された際、当該壁が凹部壁である場合であれば、凹部57の各内側表面に骨セメントが接触する総面積は、壁が単なる垂直壁である場合に比べて、より大きくなることは、凹部壁58の形状からみて明らかである。
　そうすると、引用発明２の「鋭角であ」る「凹部壁58」は、“インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段”といえることから、前記第２の［理由］３−４の「判断」での検討も踏まえると、引用発明２は、“脛骨プロテーゼの前記下方表面には、セメントマントルを収容するための１つ又は複数のポケットが設けられており、前記ポケットが、インプラントと前記セメントマントルとの間における接触面積を増大させるための手段を備えている、脛骨プロテーゼ。”と言い換えることができるものである。
　そして、引用発明１、引用発明２は、いずれも脛骨プロテーゼという技術分野においても、また、プロテーゼの下方表面にセメントマントルを収容するという課題においても共通するものであるから、引用発明１において引用発明２を適用し、相違点２における本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。