Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミダゾール誘導体および式１ａ、１ｂ、または２の化合物から選択される多剤耐性（ＭＤＲ）阻害薬を含む、治療を必要とする被験体における状態を治療するための組成物であって、該状態は、パーキンソン病、認知症を併発したパーキンソン病、レビー小体認知症、アルツハイマー病のレビー小体変異体、ハンチントン病、パーキンソニズムを伴うアルツハイマー病および多系統委縮症からなる群から選択される、組成物。
【請求項２】
前記ＭＤＲ阻害薬が式２の化合物
【化９】
2015127343.tif 000001
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記状態がパーキンソン病である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記状態がハンチントン病である、請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好ましい実施形態において、前記酸化物焼結体をＸ線回折したとき、Ｇａ3-xＩｎ5+xＳｎ2Ｏ16相は含まれないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、ＩｎＧａＯ3相は、金属元素の含有量が上記範囲内に制御されていると共に、後
記する所定の焼結条件で製造することによって生成する特異な相である。酸化物焼結体を構成する金属元素の種類が同じであっても金属元素の含有量や製造条件が異なる場合、得られる結晶相が相違する。例えば特許文献１（Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｎ系酸化物焼結体）で形成されているＧａ3-xＩｎ5+xＳｎ2Ｏ16相は本発明では形成されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムと；酸化ガリウムと；酸化錫とを焼結して得られる酸化物焼結体であって、
前記酸化物焼結体の相対密度が９０％以上、
前記酸化物焼結体の平均結晶粒径が１０μｍ以下であり、
前記酸化物焼結体に含まれる酸素を除く全金属元素に対する、インジウム、ガリウム、錫の含有量の割合（原子％）を夫々、［Ｉｎ］、［Ｇａ］、［Ｓｎ］としたとき、下記式（１）〜（３）を満足すると共に、
前記酸化物焼結体をＸ線回折したとき、ＩｎＧａＯ3相は下記式（４）を満足するものであることを特徴とする酸化物焼結体。
３０原子％≦［Ｉｎ］≦５０原子％・・・（１）
２０原子％≦［Ｇａ］≦３０原子％・・・（２）
２５原子％≦［Ｓｎ］≦４５原子％・・・（３）
［ＩｎＧａＯ3］≧０．０５・・・（４）
但し、［ＩｎＧａＯ3］＝（Ｉ（ＩｎＧａＯ3）／（Ｉ（ＩｎＧａＯ3）＋Ｉ（Ｉｎ2Ｏ3）＋Ｉ（ＳｎＯ2））
式中、Ｉ（ＩｎＧａＯ3）、Ｉ（Ｉｎ2Ｏ3）、およびＩ（ＳｎＯ2）はそれぞれ、Ｘ線回折で特定されたＩｎＧａＯ3相、Ｉｎ2Ｏ3相、ＳｎＯ2相の回折強度の測定値である。
【請求項２】
前記酸化物焼結体の結晶粒径が１５μｍを超える粗大結晶粒の割合は１０％以下である請求項１に記載の酸化物焼結体。
【請求項３】
前記酸化物焼結体をＸ線回折したとき、Ｇａ3-xＩｎ5+xＳｎ2Ｏ16相は含まれないものである請求項１または２に記載の酸化物焼結体。
【請求項４】
前記酸化物焼結体をＸ線回折したとき、（Ｇａ、Ｉｎ）2Ｏ3相は含まれないものである請求項１〜３のいずれかに記載の酸化物焼結体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の酸化物焼結体を用いて得られるスパッタリングターゲットであって、比抵抗が１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の酸化物焼結体の製造方法であって、酸化インジウムと；酸化ガリウムと；酸化錫とを混合し、成形型にセットした後、焼結温度８５０〜１２５０℃まで昇温した後、該温度域での保持時間０．１〜５時間、加圧圧力５９ＭＰａ以下で焼結することを特徴とする酸化物焼結体の製造方法。
【請求項７】
前記焼結温度までの平均昇温速度が６００℃／ｈｒ以下である請求項６に記載の酸化物焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
互いに並設配置されるとともに、内部に流体が流通する複数のチューブ（２）と、
前記チューブ（２）の長手方向端部に配置されるとともに、前記複数のチューブ（２）の並設方向に延びて前記複数のチューブ（２）に連通するヘッダタンク（５）とを備え、
前記ヘッダタンク（５）は、前記複数のチューブ（２）が接合されるコアプレート（５１）と、前記コアプレート（５１）に固定されるタンク本体部（５２）と、前記コアプレート（５１）と前記タンク本体部（５２）との間をシールする弾性変形可能なシール部材（５３）とを有し、
前記タンク本体部（５２）は、前記コアプレート（５１）にカシメ固定されている熱交換器であって、
前記コアプレート（５１）は、前記チューブ（２）が挿入接合されるチューブ接合面（５１１）と、前記シール部材（５３）が配置されるシール面（５１２）とを有しており、
前記チューブ（２）の長手方向の端面（２０）から前記チューブ接合面（５１１）までの前記チューブ（２）の長手方向の距離は、前記チューブ（２）の長手方向の端面（２０）から前記シール面（５１２）までの前記チューブ（２）の長手方向の距離よりも短く、
前記チューブ接合面（５１１）と前記シール面（５１２）とは、前記チューブ（２）の長手方向に対して傾斜した傾斜面（５１３）を介して接続されており、
前記チューブ（２）は、前記チューブ接合面（５１１）と、前記傾斜面（５１３）の少なくとも一部とに挿入接合されており、
前記シール面（５１２）と前記傾斜面（５１３）との成す角、および、前記チューブ接合面（５１１）と前記傾斜面（５１３）との成す角は、それぞれ鈍角になっていることを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯留するタンク（３１）と、
供給された前記水を気化させて空気を加湿する加湿エレメント（３３）と、
前記加湿エレメントに向けて風を送る送風ファン（１２ａ）と、
前記タンク、前記加湿エレメント、および前記送風ファンを収納するケーシング（１１）と、
前記ケーシングに設けられ、前記空気を前記ケーシングから吹き出すための吹出口（１１ｂ）と、
を備え、
前記タンクは、前記加湿エレメントの厚み方向に直交する方向に流れる前記空気が、流れ方向を変えて前記加湿エレメントを通過し前記吹出口から吹き出されるように、前記加湿エレメントに隣接して配置される、
加湿装置。
【請求項２】
前記タンクの外面は、前記加湿エレメントの厚み方向に直交する方向に流れる前記空気に対して傾きを有し、前記加湿エレメントの厚み方向に直交する方向に流れる前記空気の流れを、前記加湿エレメントに誘導する、
請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記タンクは、前記ケーシングの幅方向中央に配置され、
前記加湿エレメントは、フィルタ面を有し、
複数の前記加湿エレメントは、前記タンクの両側において、互いの前記フィルタ面が対向するように配置される、
請求項２に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る室外機は、圧縮機を収納する機械室と、対向する２面に熱交換器及び送風機のベルマウスを有する送風機室と、機械室と送風機室との間を仕切るセパレータとを備えた室外機であって、セパレータは、一端が熱交換器側に配置されると共に他端がベルマウス側に配置され、一端と他端との間において角度の異なる３面以上の構成面にて形成されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を収納する機械室と、対向する２面に熱交換器及び送風機のベルマウスを有する送風機室と、前記機械室と前記送風機室との間を仕切るセパレータとを備えた室外機であって、
前記セパレータは、一端が前記熱交換器側に配置されると共に他端が前記ベルマウス側に配置され、前記一端と前記他端との間において角度の異なる３面以上の構成面にて形成されたことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記セパレータは、前記一端から前記他端に向けて第１面、第２面、第３面の順で構成され、前記第１面と前記第２面との交線を第１曲折線、前記第２面と前記第３面との交線を第２曲折線として折り曲げられ、
前記第１曲折線と前記第２曲折線とは共に前記送風機室側に凸形状として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記ベルマウスが形成された筐体の前面パネルと、前記第１面、前記第２面、前記第３面との成す角度をそれぞれθ１、θ２、θ３とすると、θ１＜θ２＜θ３の関係となることを特徴とする請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第２曲折線は、前記ベルマウスが形成された筐体の前面パネルと前記ベルマウスの流入面を通る仮想面との間に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の室外機。
【請求項５】
前記セパレータ上には、前記ベルマウス側に気流を案内する案内部が立設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の室外機。
【請求項６】
前記案内部は、前記第２面上に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項を引用する請求項５に記載の室外機。
【請求項７】
前記案内部は、気流を案内する傾斜面を備え、前記傾斜面は断面が湾曲形状であることを特徴とする請求項５または６に記載の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候剤を含む第１接着層と、バリア層と、第２接着層と、光制御層とが少なくともこの順で積層され、
前記光制御層が、一方の表面に複数本の溝部を有する光透過部、および前記溝部内に形成された光制御部を有するルーバー型光制御層であり、
前記ルーバー型光制御層の前記光制御部を含む面が、前記第２接着層と貼り合わされていることを特徴とするウィンドウフィルム。
【請求項２】
前記耐候剤が紫外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウフィルム。
【請求項３】
前記耐候剤が、前記紫外線吸収剤に加えて光酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項２に記載のウィンドウフィルム。
【請求項４】
前記バリア層が、ポリエチレンテレフタレートにより形成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項５】
前記第１接着層の接着力が、前記第２接着層の接着力と同等または前記第２接着層の接着力よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項６】
前記ルーバー型光制御層の、前記第２接着層が設けられた面と反対側の面に基材を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のウィンドウフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、
現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得する取得部と、
前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応する課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更する課税情報管理部と、
を備える課税情報管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、法務局において管理される登記異動情報を含む登記情報をさらに取得し、
前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記現地異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項１に記載の課税情報管理装置。
【請求項３】
前記課税情報管理部は、前記登記異動情報が地目の変更を示している場合に、前記現地異動情報に含まれる地目に関する内容に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項２に記載の課税情報管理装置。
【請求項４】
前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に含まれる地目のデータが、前記現地異動情報に含まれる地目のデータと一致している場合に、前記現地異動情報又は前記登記異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項３に記載の課税情報管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、法務局において管理される登記異動情報を含む登記情報をさらに取得し、
前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記登記異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項１に記載の課税情報管理装置。
【請求項６】
前記課税情報管理部は、前記現地異動情報において、変更が許可された範囲の地番に対応する前記課税情報を変更する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の課税情報管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の課税情報管理装置が変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する課税標準額算出部を備える課税標準額算出装置。
【請求項８】
コンピュータが、
現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得するステップと、
前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応し、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更するステップと、
を実行する課税情報管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得するステップと、
前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応し、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更するステップと、
を実行させる課税情報管理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】課税情報管理装置、課税情報管理方法、課税情報管理用プログラム及び課税標準額算出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための課税情報を管理する課税情報管理装置、課税情報管理方法及び課税情報管理用プログラム、及び課税標準額を算出するための課税標準額算出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る課税情報管理装置は、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得する取得部と、前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応する課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更する課税情報管理部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課税情報管理装置において、前記取得部は、法務局において管理される登記異動情報を含む登記情報をさらに取得し、前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記現地異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の課税情報管理装置において、前記課税情報管理部は、前記登記異動情報が地目の変更を示している場合に、前記現地異動情報に含まれる地目に関する内容に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に含まれる地目のデータが、前記現地異動情報に含まれる地目のデータと一致している場合に、前記現地異動情報又は前記登記異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記取得部は、法務局において管理される登記異動情報を含む登記情報をさらに取得し、前記課税情報管理部は、前記登記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記登記異動情報の内容に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課税情報管理部は、前記現地異動情報において、変更が許可された範囲の地番に対応する前記課税情報を変更してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第２の態様に係る課税標準額算出装置は、上記の課税情報管理装置が変更した前記課税情報に基づいて、前記課税標準額を算出する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様に係る課税情報管理方法は、コンピュータが、現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得するステップと、前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応し、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更するステップと、を実行する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様に係る課税情報管理用プログラムは、コンピュータに、現地調査員により実施された現地調査に基づく現地異動情報を含む現地調査データを取得するステップと、前記現地調査データに含まれる現地異動情報に対応し、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、前記現地異動情報の内容に基づいて変更するステップと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
［実施例８］
原料混合物の調製に用いるＡｌ（ＯＨ）３量を６．２ｇとした点以外は実施例１と同様に行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
［実施例９］
結晶化温度を６２５℃に変更した点以外は実施例１と同様に行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（６）Ａｌ存在状態の確認
実施例１〜１５で作製した磁性粉について、高分解能ＴＥＭ観察により粒子の断面を観察したところ、表層に被膜が形成されていることが確認された。
更に、実施例１〜１５で作製した磁性粉末について、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）分析により粒子表面から深さ約０．５ｎｍのＡｌ／Ｆｅ比を測定したところ、上記（２）で得たＩＣＰによる測定値の１．５〜２．０倍の値が得られ、Ａｌが表層に局在していることが確認された。
以上の結果から、実施例１〜１５で作製した磁性粉では、粒子表面にＡｌが被着していることが確認できる。また、上記のＴＥＭによる観察により、実施例１〜１５で得た磁性粉末においては、一次粒子上に被膜が形成されていることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅医療の用途で宅内にて使用される器械の動作情報を収集する、前記宅内に設けられた在宅医療用の通信制御システムであって、
前記宅内に配置され、前記器械の動作情報を前記器械の制御部から受信して表示する第１の通信装置と、
前記宅内に配置され、前記器械の動作情報を前記第１の通信装置から無線にて受信し、前記動作情報を表示する補助表示装置と、
を有する在宅医療用の通信制御システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置から前記器械の動作情報を無線で受信し、前記第１の通信装置から受信した動作情報を外部に送信する第２の通信装置を、さらに有し、
前記補助表示装置は、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への通信状態を表示する表示部を、さらに有する、
請求項１に記載の在宅医療用の通信制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の在宅医療用の通信制御システムは、
在宅医療の用途で宅内にて使用される器械の動作情報を収集する、前記宅内に設けられた在宅医療用の通信制御システムであって、
前記宅内に配置され、前記器械の動作情報を前記器械の制御部から受信して表示する第１の通信装置と、
前記宅内に配置され、前記器械の動作情報を前記第１の通信装置から無線にて受信し、前記動作情報を表示する補助表示装置と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立を契機として特賞状態を発生させるための抽選を行い、表示手段で識別情報を変更表示し、前記抽選の結果に基づいて前記特賞状態を発生させると判定した場合は、所定の内容で前記識別情報を停止表示し、前記特賞状態を発生させる遊技機であって、
前記表示手段で第１対象を第２対象に対して接近させる演出を行う接近演出手段と、
前記接近演出手段により前記第１対象が前記第２対象に対して接近する演出が行われる場合に、前記第１対象が所定の暖色になった後に当該所定の暖色より明るい暖色になるように、前記表示手段の発色を制御する発色制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、パチンコ機またはスロットマシンであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の遊技機は、
所定条件の成立を契機として特賞状態を発生させるための抽選を行い、表示手段で識別情報を変更表示し、前記抽選の結果に基づいて前記特賞状態を発生させると判定した場合は、所定の内容で前記識別情報を停止表示し、前記特賞状態を発生させる遊技機であって、
前記表示手段で第１対象を第２対象に対して接近させる演出を行う接近演出手段と、
前記接近演出手段により前記第１対象が前記第２対象に対して接近する演出が行われる場合に、前記第１対象が所定の暖色になった後に当該所定の暖色より明るい暖色になるように、前記表示手段の発色を制御する発色制御手段とを備えることを特徴とする。
なお、暖色としては、赤色、橙色、黄色が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人頭を覆う帽体と、
前記帽体の内側に、前記帽体と空隙を存して配置される着装体と、を備え、
前記着装体は、人頭を囲繞するヘッドバンドを含み、
前記帽体の内側には、前記ヘッドバンドよりも上側であって、前記人頭の前頭部及び後頭部に対応する領域に、それぞれ、第１の衝撃吸収体及び第２の衝撃吸収体が配置され、
前記人頭の周囲において、前記第１の衝撃吸収体が配置された領域と前記第２衝撃吸収体が配置された領域との間の少なくとも一部が通気用の空隙であり、
前記第１の衝撃吸収体及び前記第２の衝撃吸収体は、
通気自在となる間隙を存して一端が互いに連結された複数の筒状構造部を有し、
前記各筒状構造部間に形成される間隙は前記通気用の空隙に通じている
ことを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
人頭を覆う帽体と、
前記帽体の内側に、前記帽体と空隙を存して配置される着装体と、を備え、
前記着装体は、人頭を囲繞するヘッドバンドを含み、
前記帽体の内側には、前記ヘッドバンドよりも上側であって、前記人頭の前頭部、後頭部及び両側頭部に対応する領域に、それぞれ、第１の衝撃吸収体、第２の衝撃吸収体及び第３の衝撃吸収体が配置され、
前記人頭の周囲において、前記第１の衝撃吸収体が配置された領域と前記第３の衝撃吸収体が配置された領域との間、及び、前記第２衝撃吸収体と前記第３の衝撃吸収体が配置された領域との間の少なくとも一部が通気用の空隙であり、
前記第１の衝撃吸収体、前記第２の衝撃吸収体及び前記第３の衝撃吸収体は、
通気自在となる間隙を存して一端が互いに連結された複数の筒状構造部を有し、
前記各筒状構造部間に形成される間隙は前記通気用の空隙に通じている
ことを特徴とするヘルメット。
【請求項３】
人頭を覆う帽体と、
前記帽体の内側に、前記帽体と空隙を存して配置される着装体と、を備え、
前記着装体は、人頭を囲繞するヘッドバンドを含み、前記帽体の下縁側内面に設けられた連結部を介して前記帽体に連結されて人頭に接することが可能であり、
前記帽体の頭頂から鉛直方向に延びる直線を第１基準線とし、前記第１基準線に直交し、前記連結部に対応する高さ位置を通って前記帽体の前後方向に延びる直線を第２基準線とし、前記第１基準線に直交し、前記連結部に対応する高さ位置を通って前記帽体の左右方向に延びる直線を第３基準線とし、前記第１基準線と前記第２基準線と前記第３基準線との交点を基準点とし、
前記帽体における前記基準点から前記第２基準線の左右に夫々２５°の角度をもって傾斜して前方に延びる一対の直線の間に対応する帽体の周方向範囲と、前記帽体における前記基準点から前記第２基準線の上方に３５°の角度をもって傾斜して前方に延びる直線と前記第２基準線との間に対応する帽体の高さ方向範囲とにより構成される領域を前頭部保護領域とし、
前記帽体における前記基準点から前記第２基準線の左右に夫々３０°の角度をもって傾斜して後方に延びる一対の直線の間に対応する帽体の周方向範囲と、前記帽体における前記基準点から前記第２基準線の上方に３５°の角度をもって傾斜して後方に延びる直線と前記第２基準線との間に対応する帽体の高さ方向範囲とにより構成される領域を後頭部保護領域とするとき、
前記帽体の内側には、前記ヘッドバンドよりも上側であって、前記前頭部保護領域及び前記後頭部保護領域に対応する領域に、それぞれ、第１の衝撃吸収体及び第２の衝撃吸収体が配置され、
前記人頭の周囲において、前記第１の衝撃吸収体が配置された領域と前記第２衝撃吸収体が配置された領域との間の少なくとも一部が通気用の空隙であり、
前記第１の衝撃吸収体、前記第２の衝撃吸収体及び前記第３の衝撃吸収体は、
通気自在となる間隙を存して一端が互いに連結された複数の筒状構造部を有し、
前記各筒状構造部間に形成される間隙は前記通気用の空隙に通じている
ことを特徴とするヘルメット。
【請求項４】
前記帽体における前記基準点から前記第３基準線の前後に夫々３０°の角度をもって傾斜して左右側方に夫々延びる一対の直線の間に対応する帽体の周方向範囲と、前記帽体における前記基準点から前記第３基準線の上方に５０°の角度をもって傾斜して左右側方に延びる直線と前記第３基準線との間に対応する帽体の高さ方向範囲とにより構成される領域を側頭部保護領域とするとき、
前記帽体の内側には、前記ヘッドバンドよりも上側であって、前記側頭部保護領域に対応する領域に、前記第１の衝撃吸収体及び前記第２の衝撃吸収体から間隔を存して第３の衝撃吸収体が配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載のヘルメット。
【請求項５】
前記衝撃吸収体は、前記筒状構造部の軸線方向に付与される衝撃力に対して所定の衝撃吸収能力を有し、該筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係るヘルメットは、
人頭を覆う帽体と、
前記帽体の内側に、前記帽体と空隙を存して配置される着装体と、を備え、
前記着装体は、人頭を囲繞するヘッドバンドを含み、
前記帽体の内側には、前記ヘッドバンドよりも上側であって、前記人頭の前頭部及び後頭部に対応する領域に、それぞれ、第１の衝撃吸収体及び第２の衝撃吸収体が配置され、
前記人頭の周囲において、前記第１の衝撃吸収体が配置された領域と前記第２衝撃吸収体が配置された領域との間の少なくとも一部が通気用の空隙であり、
前記第１の衝撃吸収体及び前記第２の衝撃吸収体は、
通気自在となる間隙を存して一端が互いに連結された複数の筒状構造部を有し、
前記各筒状構造部間に形成される間隙は前記通気用の空隙に通じている
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、十分な墜落時保護性能を有しながら、着用時の快適性が高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物層の厚みを制御するために樹脂組成物層中に添加される樹脂組成物層用スペーサー粒子であって、
室温における１０％圧縮変位時の圧縮強度が０．０５〜１０ＭＰａの範囲内であり、
室温から５０℃への温度変化による１０％圧縮変位時の圧縮強度の変化率が５％以下であり、
体積平均粒子径が２〜２００μｍの範囲内であり、
粒子径の変動係数が１５％以下であり、
架橋アクリル酸エステル系樹脂からなることを特徴とする樹脂組成物層用スペーサー粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物層用スペーサー粒子であって、
−２０℃から室温への温度変化による１０％圧縮変位時の圧縮強度の変化率が３０％以下であることを特徴とする樹脂組成物層用スペーサー粒子。
【請求項３】
樹脂組成物層の厚みを制御するために樹脂組成物層中に添加される樹脂組成物層用スペーサー粒子であって、
室温における１０％圧縮変位時の圧縮強度が０．０５〜１０ＭＰａの範囲内であり、
−２０℃から室温への温度変化による１０％圧縮変位時の圧縮強度の変化率が３０％以下であり、
体積平均粒子径が２〜２００μｍの範囲内であり、
粒子径の変動係数が１５％以下であり、
架橋アクリル酸エステル系樹脂からなることを特徴とする樹脂組成物層用スペーサー粒子。
【請求項４】
樹脂組成物層の厚みを制御するために樹脂組成物層中に添加される樹脂組成物層用スペーサー粒子であって、
樹脂組成物層中に４８質量％添加された状態で樹脂組成物層厚み方向への１０％圧縮変位時の圧縮荷重として測定される室温での圧縮強度が、０．０１〜２Ｎの範囲内であり、  樹脂組成物層中に４８質量％添加された状態で樹脂組成物層厚み方向への１０％圧縮変位時の圧縮荷重として測定される圧縮強度の、−５０℃から５０℃への温度変化による変化率が、１５％以下であり、
体積平均粒子径が２〜２００μｍの範囲内であり、
粒子径の変動係数が１５％以下であり、
架橋アクリル酸エステル系樹脂からなることを特徴とする樹脂組成物層用スペーサー粒子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物層用スペーサー粒子であって、
前記架橋アクリル酸エステル系樹脂が、アクリル酸エステル系単官能単量体５０〜９５質量％と架橋性単量体５〜５０質量％とを含む単量体混合物を重合させることによって得られる重合体であり、
前記アクリル酸エステル系単官能単量体が、炭素数１〜８のアルコールのアクリル酸エステルであることを特徴とする樹脂組成物層用スペーサー粒子。
【請求項６】
シート基材と、該シート基材上に形成された樹脂組成物層とを備える積層シートであって、
上記樹脂組成物層が、請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物層用スペーサー粒子を含むことを特徴とする積層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路から交流電力を供給する一対の給電線に複数の給電コイル系を並列に接続し、前記給電コイル系はループ状の給電コイルと給電系コンデンサから成り、前記一対の給電線と前記給電コイルと前記給電系コンデンサが直列に接続され、かつ、ループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が直列に接続された受電コイル系、又はループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が並列に接続された受電コイル系の受電コイルを前記複数の給電コイル系の１つの給電コイルに接近させ、該１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送する誘導電力伝送システムであって、
前記１つの給電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーよりも、前記受電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーを大きくして前記１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送することを特徴とする誘導電力伝送システム。
【請求項２】
電源回路から交流電力を供給する一対の給電線に複数の給電コイル系を並列に接続し、前記給電コイル系はループ状の給電コイルと給電系コンデンサから成り、該給電系コンデンサと該給電コイルと前記一対の給電線が並列に接続され、かつ、ループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が直列に接続された受電コイル系、又はループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が並列に接続された受電コイル系の受電コイルを前記複数の給電コイル系の１つの給電コイルに接近させ、該１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送する誘導電力伝送システムであって、
前記１つの給電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーよりも、前記受電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーを大きくして前記１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送することを特徴とする誘導電力伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明は、電源回路から交流電力を供給する一対の給電線に複数の給電コイル系を並列に接続し、前記給電コイル系はループ状の給電コイルと給電系コンデンサから成り、前記一対の給電線と前記給電コイルと前記給電系コンデンサが直列に接続され、かつ、ループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が直列に接続された受電コイル系、又はループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が並列に接続された受電コイル系の受電コイルを前記複数の給電コイル系の１つの給電コイルに接近させ、該１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送する誘導電力伝送システムであって、
前記１つの給電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーよりも、前記受電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーを大きくして前記１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送することを特徴とする誘導電力伝送システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、電源回路から交流電力を供給する一対の給電線に複数の給電コイル系を並列に接続し、前記給電コイル系はループ状の給電コイルと給電系コンデンサから成り、該給電系コンデンサと該給電コイルと前記一対の給電線が並列に接続され、かつ、ループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が直列に接続された受電コイル系、又はループ状の受電コイルと受電系コンデンサと負荷回路が並列に接続された受電コイル系の受電コイルを前記複数の給電コイル系の１つの給電コイルに接近させ、該１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送する誘導電力伝送システムであって、
前記１つの給電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーよりも、前記受電コイルの電流が発生する磁界のエネルギーを大きくして前記１つの給電コイルから前記受電コイルに交流電力を伝送することを特徴とする誘導電力伝送システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合に、以下の式８ａ及び式９ａの範囲内のインピーダンスであれば、電力の伝送効率を１００％近くにできる周波数の範囲が存在する。すなわち、その範囲内で、電源回路ＳＣの出力インピーダンスｒ１を最大値にすると、電力の伝送効率が１００％に近い周波数の幅は図７よりも狭まるが、図８のように、１００％近い伝送効率が得られる周波数がまだ無くならずに存在している。
（式８ａ） ４・ＬＢ／ＬＵ≧ｒ１／ｒ２＞ＬＢ／ＬＵ
（式９ａ） ２ｋ・√（ＬＢ／Ｃ）≧ｒ１＞ｋ・√（ＬＢ／Ｃ）
そのため、ｒ１を、ｋ・√（ＬＢ／Ｃ）より大きくし、かつ、２ｋ・√（ＬＢ／Ｃ）以下にすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の位置決め画像を撮像する場合の管電流を設定する管電流設定部と、
前記管電流設定部により設定された前記位置決め画像を撮像する場合の管電流に基づいて前記被検体に対してＸ線を出射するＸ線管と、
前記Ｘ線管により出射されて前記被検体を通過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器により検出されたＸ線の線量分布を示すＸ線量分布データを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部により収集されたＸ線量分布データから位置決め画像を生成する画像処理部と、
前記画像処理部により生成された前記位置決め画像又は前記画像処理部により前記位置決め画像を生成する途中に生じる第１データから、前記Ｘ線検出器により検出されたＸ線の線量分布を示す第２データを生成する第２データ生成部と、
前記第２データ生成部により生成された前記第２データに対して閾値を設定する閾値設定部と、
前記第２データ生成部により生成された前記第２データ内のＸ線量と前記閾値設定部により設定された前記閾値との比較に応じ、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整する管電流調整部と、
を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記管電流調整部により前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整したことを報知するメッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記閾値設定部は、前記閾値としてアーチファクトが出る下限値を設定し、
前記管電流調整部は、前記第２データ生成部により生成された前記第２データ内のＸ線量が、前記閾値設定部により設定された前記下限値より小さくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記閾値設定部は、前記閾値としてアーチファクトが出る上限値を設定し、
前記管電流調整部は、前記第２データ生成部により生成された前記第２データ内のＸ線量が、前記閾値設定部により設定された前記上限値より大きくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記閾値設定部は、前記閾値として第１のアーチファクトが出る下限値及び第２のアーチファクトが出る上限値を設定し、
前記管電流調整部は、前記第２データ生成部により生成された前記第２データ内のＸ線量が、前記閾値設定部により設定された前記下限値より小さく、又は、前記閾値設定部により設定された前記上限値より大きくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
被検体の位置決め画像を撮像する場合の管電流を設定する工程と、
設定した位置決め画像を撮像する場合の管電流に基づいて前記被検体に対してＸ線を出射する工程と、
前記被検体を通過したＸ線を検出する工程と、
検出したＸ線の線量分布を示すＸ線量分布データを収集する工程と、
収集したＸ線量分布データから位置決め画像を生成する工程と、
生成した前記位置決め画像又は前記位置決め画像を生成する途中に生じる第１データから、Ｘ線の線量分布を示す第２データを生成する工程と、
生成した前記第２データに対して閾値を設定する工程と、
生成した前記第２データ内のＸ線量と設定した前記閾値との比較に応じ、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整する工程と、
を有することを特徴とするＸ線診断方法。
【請求項７】
前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整したことを報知するメッセージを表示する工程を有することを特徴とする請求項６記載のＸ線診断方法。
【請求項８】
前記閾値を設定する工程では、前記閾値としてアーチファクトが出る下限値を設定し、
前記管電流を調整する工程では、生成した前記第２データ内のＸ線量が、設定した前記下限値より小さくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項６又は７記載のＸ線診断方法。
【請求項９】
前記閾値を設定する工程では、前記閾値としてアーチファクトが出る上限値を設定し、
前記管電流を調整する工程では、生成した前記第２データ内のＸ線量が、設定した前記上限値より大きくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項６又は７記載のＸ線診断方法。
【請求項１０】
前記閾値を設定する工程では、前記閾値として第１のアーチファクトが出る下限値及び第２のアーチファクトが出る上限値を設定し、
前記管電流を調整する工程では、生成した前記第２データ内のＸ線量が、設定した前記下限値より小さく、又は、設定した前記上限値より大きくなるように、前記被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整することを特徴とする請求項６又は７記載のＸ線診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係るＸ線診断装置は、被検体の位置決め画像を撮像する場合の管電流を設定する管電流設定部と、管電流設定部により設定された位置決め画像を撮像する場合の管電流に基づいて被検体に対してＸ線を出射するＸ線管と、Ｘ線管により出射されて被検体を通過したＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線検出器により検出されたＸ線の線量分布を示すＸ線量分布データを収集するデータ収集部と、データ収集部により収集されたＸ線量分布データから位置決め画像を生成する画像処理部と、画像処理部により生成された位置決め画像又は画像処理部により位置決め画像を生成する途中に生じる第１データから、Ｘ線検出器により検出されたＸ線の線量分布を示す第２データを生成する第２データ生成部と、第２データ生成部により生成された第２データに対して閾値を設定する閾値設定部と、第２データ生成部により生成された第２データ内のＸ線量と閾値設定部により設定された閾値との比較に応じ、被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整する管電流調整部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係るＸ線診断方法は、被検体の位置決め画像を撮像する場合の管電流を設定する工程と、設定した位置決め画像を撮像する場合の管電流に基づいて被検体に対してＸ線を出射する工程と、被検体を通過したＸ線を検出する工程と、検出したＸ線の線量分布を示すＸ線量分布データを収集する工程と、収集したＸ線量分布データから位置決め画像を生成する工程と、生成した位置決め画像又は位置決め画像を生成する途中に生じる第１データから、Ｘ線の線量分布を示す第２データを生成する工程と、生成した第２データに対して閾値を設定する工程と、生成した第２データ内のＸ線量と設定した閾値との比較に応じ、被検体の断層画像を撮像する場合の管電流を調整する工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｎ＋領域２１は、接地される。Ｐ＋領域１６，１６Ａの各々の電圧はＶｓｕｂである。シリサイド電極２４には、電圧Ｖｓｕｂが与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013158164.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械エネルギー変換素子を備えた振動子を有し、前記振動子と接触する移動体を第１の方向に相対移動させる振動波駆動装置と、
前記移動体を前記第１の方向と交差する第２の方向に相対移動させる駆動装置と、
前記振動波駆動装置と前記移動体とが接触する面及び前記駆動装置と前記移動体とが接触する面と平行な平面内で、前記第２の方向に、前記振動波駆動装置を移動可能とする移動機構を有し、
前記移動機構は転動可能な曲線部を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記転動可能な曲線部を備える部材が、球形状または円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記振動子と前記移動体の、前記第２の方向の相対移動量を制限する制限機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記振動波駆動装置と前記駆動装置とにより前記移動体を二次元に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二次元駆動装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、電気―機械エネルギー変換装置を備えた振動子を有する振動波駆動装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の二次元駆動装置。
【請求項６】
前記振動波駆動装置と前記駆動装置の駆動方向が直交している事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の二次元駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置と、光学レンズまたは撮像素子と、制御手段と、電源と、を含み構成されていることを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項４から６のいずれか１項に記載の二次元駆動装置と、光学レンズまたは撮像素子と、制御手段と、電源と、を含み構成されていることを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置と、光学レンズと、を有し、前記移動体が前記光学レンズを保持することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の二次元駆動装置と、光学レンズと、を有し、前記移動体が前記光学レンズを保持することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態は、電気機械エネルギー変換素子を備えた振動子を有し、
前記振動子と接触する移動体を第１の方向に相対移動させる振動波駆動装置と、
前記移動体を前記第１の方向と交差する第２の方向に相対移動させる駆動装置と、
前記振動波駆動装置と前記移動体とが接触する面及び前記駆動装置と前記移動体とが接触する面と平行な平面内で、前記第２の方向に、前記振動波駆動装置を移動可能とする移動機構を有し、
前記移動機構は転動可能な曲線部を備えることを特徴とする装置に関する。
また、本発明の一様態は、
上記した振動波駆動装置と、前記駆動装置と、前記移動体と、を少なくとも有し、
前記振動波駆動装置と前記駆動装置とにより前記移動体を二次元に移動させることを特徴とする二次元駆動装置に関する。
本発明の一様態は、上記した装置または二次元駆動装置と、光学レンズまたは撮像素子と、制御手段と、電源と、を含み構成されていることを特徴とする画像振れ補正装置に関する。
また、本発明の一様態は、上記した装置または二次元駆動装置と、光学レンズと、を有し、前記移動体が前記光学レンズを保持することを特徴とするレンズ鏡筒に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を有する攪拌子と、
攪拌子に側方から磁力を作用させることにより、攪拌子を位置規定する攪拌子保持機構と、
攪拌子保持機構を回転させる回動機構と、
を備え、
前記攪拌子は、回転時に液体に流れを生じさせる最も広い第１作用面および前記第１作用面に隣接し、回転時に液体に流れを生じさせる第２作用面を有する翼を備え、
前記第１作用面には、上端に向けて細身になるようにテーパーが形成され、前記第２作用面には、下端に向けて細身になるようにテーパーが形成されており、
前記回動機構により前記攪拌子保持機構を回転させることにより、前記攪拌子を回転させることを特徴とする攪拌装置。
【請求項２】
前記攪拌子が、その上半部に向かって拡径する切り欠き部を有することを特徴とする請求項１記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記攪拌子が、その下半部に切り欠き部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の攪拌装置。
【請求項４】
前記攪拌子が、前記切り欠き部と連通する回転軸と同心の貫通孔を有することを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置。
【請求項５】
前記攪拌子が、二翼型であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の攪拌装置。
【請求項６】
前記攪拌子が、四翼型であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の攪拌装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の攪拌装置と、
前記攪拌子保持機構が装着される液体貯留容器と、
液体貯留容器と連通するノズルと、
圧縮気体源と、
圧縮気体源から供給される圧縮気体を所望の圧力へ調整して供給する吐出制御装置と、
を備える吐出装置。
【請求項８】
請求項４に記載の攪拌装置と、
前記攪拌子保持機構が装着される液体貯留容器と、
液体貯留容器と連通するノズルと、
液体貯留容器内に配置されたプランジャと、
プランジャを往復動させるプランジャ駆動機構と、
を備える吐出装置。
【請求項９】
前記液体貯留容器の内部空間が、下端に向けて先細り形状であり、
前記攪拌子の外側面が、前記液体貯留容器の底部内壁と一定の隙間ができる先細り形状であることを特徴とする請求項７または８記載の吐出装置。
【請求項１０】
前記攪拌子が、複数の攪拌子からなり、
前記攪拌子保持機構が、複数の攪拌子を位置規定することを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の吐出装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の吐出装置を用い、前記攪拌子を一定速度で回転させながら、液体をノズルから吐出することを特徴とする吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明は、磁石を有する攪拌子と、攪拌子に側方から磁力を作用させることにより、攪拌子を位置規定する攪拌子保持機構と、攪拌子保持機構を回転させる回動機構と、を備え、前記攪拌子は、回転時に液体に流れを生じさせる最も広い第１作用面および前記第１作用面に隣接し、回転時に液体に流れを生じさせる第２作用面を有する翼を備え、前記第１作用面には、上端に向けて細身になるようにテーパーが形成され、前記第２作用面には、下端に向けて細身になるようにテーパーが形成されており、前記回動機構により前記攪拌子保持機構を回転させることにより、前記攪拌子を回転させることを特徴とする攪拌装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記攪拌子が、その上半部に向かって拡径する切り欠き部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記攪拌子が、その下半部に切り欠き部を有することを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記攪拌子が、前記切り欠き部と連通する回転軸と同心の貫通孔を有することを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記攪拌子が、二翼型であることを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記攪拌子が、四翼型であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明に係る攪拌装置と、前記攪拌子保持機構が装着される液体貯留容器と、液体貯留容器と連通するノズルと、圧縮気体源と、圧縮気体源から供給される圧縮気体を所望の圧力へ調整して供給する吐出制御装置と、を備える吐出装置である。
第８の発明は、第４の発明に係る攪拌装置と、前記攪拌子保持機構が装着される液体貯留容器と、液体貯留容器と連通するノズルと、液体貯留容器内に配置されたプランジャと、プランジャを往復動させるプランジャ駆動機構と、を備える吐出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第９の発明は、第７または８の発明において、前記液体貯留容器の内部空間が、下端に向けて先細り形状であり、前記攪拌子の外側面が、前記液体貯留容器の底部内壁と一定の隙間ができる先細り形状であることを特徴とする。
第１０の発明は、第７ないし９のいずれかの発明において、前記攪拌子が、複数の攪拌子からなり、前記攪拌子保持機構が、複数の攪拌子を位置規定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１１の発明は、第７ないし１０のいずれかの発明に係る吐出装置を用い、前記攪拌子を一定速度で回転させながら、液体をノズルから吐出することを特徴とする吐出方法である。