(57)【要約】変更要否判定部（１２）は、性能値保持部（１１）に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を判定する。時間間隔演算部（１５）は、変更要否判定部（１２）により監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、短縮が必要と判定された性能項目以外の１以上の性能項目の監視時間間隔を延長する。時間間隔更新部（１６）は、時間間隔演算部（１５）により演算された各性能項目の監視時間間隔で、時間間隔保持部（１０）に保持されている監視時間間隔を更新する。
2014054274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置であって、
各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部と、
前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する監視マネージャ部と、
前記監視マネージャ部が受信した各性能項目の性能値を保持する性能値保持部と、
前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を判定する判定部と、
前記判定部により監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算部と、
前記時間間隔演算部により演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔を更新する時間間隔更新部とを備える監視装置。
【請求項２】
前記監視対象は複数存在し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象ごとに判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視対象は複数存在し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象間で判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置は、複数の監視対象を含む複数の監視対象グループを監視し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象グループ間で判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記判定部は、
ある１つの性能項目について、前記性能値が所定範囲外である場合、或いは、
ある１つの性能項目について、前記性能値の変化量が所定範囲外である場合、或いは、
ある１つの性能項目について、時系列に取得された複数の性能値を外挿することで得られる、現時点から前記監視対象の所定の性能限界に到達するまでの予測時間が所定時間より短い場合、或いは、
前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、
前記監視対象から各性能項目の性能値の取得処理に要した取得処理時間を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、
前記監視マネージャ部が前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間が所定値より大きい場合、
前記監視時間間隔を変更する必要があると判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記監視マネージャ部が備える請求項１記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、
前記判定部は、前記監視エージェント部が備える請求項１記載の監視装置。
【請求項８】
前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、
前記監視エージェント部は、前記監視対象から各性能項目の性能値の取得開始から取得完了までに要した取得処理時間を計測し、計測した取得処理時間を監視対象の性能項目の１つとして、前記監視対象から取得した性能値と共に監視マネージャ部に送信し、
前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部が受信した取得処理時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項９】
前記監視マネージャ部は、前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間を計測し、
前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部により計測された通信所要時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項１０】
前記時間間隔演算部は、前記性能値取得指令信号が送信されてから各性能項目の性能値が取得されるまでの通信における、単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項１１】
前記単位時間あたりの通信情報量を計測する通信情報量計測装置を更に備える請求項１０記載の監視装置。
【請求項１２】
前記時間間隔保持部は、各性能項目に対応する通信情報量を示す情報サイズを予め保持し、
各性能項目に対応する、前記監視時間間隔及び前記情報サイズから、各性能項目の前記単位時間あたり通信情報量を演算する通信情報量演算部を更に備える請求項１０記載の監視装置。
【請求項１３】
前記時間間隔演算部は、前記判定部により前記監視時間間隔の延長が必要と判定された性能項目の監視時間間隔の演算結果が所定値以上の場合、当該演算結果を前記所定値とする丸め処理を施して或いは監視を実施しないように前記時間間隔保持部に設定し、
前記時間間隔演算部において、前記監視時間間隔が延長された全ての性能項目の演算結果に対して、前記丸め処理が施された場合或いは前記監視を実施しないように設定された場合、前記判定部により前記短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔をこれ以上短縮できない限界状態と判定する限界判定部を更に備える請求項１記載の監視装置。
【請求項１４】
前記限界判定部により前記限界状態と判定された場合、異常状態であると判定する異常判定部を更に備える請求項１３記載の監視装置。
【請求項１５】
前記限界判定部により前記限界状態であると判定された場合、前記判定部により前記監視時間間隔を短縮する必要があると判定された性能項目の中から、前記監視時間間隔を実際に短縮させる性能項目を前記時間間隔演算部に選択させるための優先度を設定する優先度設定部を更に備える請求項１３記載の監視装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目を、前記情報記録装置に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１７】
前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録装置に関する性能項目を、前記情報記録担体に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１８】
前記判定部は、前記監視対象が、複数の積層された情報面を有する情報記録担体を備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目について、前記情報記録担体の表面に近い情報面の性能項目ほど優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１９】
前記判定部は、
前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、
前記情報記録担体に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録担体に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２０】
前記判定部は、
前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、
前記情報記録装置に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録装置に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２１】
前記判定部は、
前記監視対象が、情報面を有する複数の情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録装置とを備え、一部の情報記録担体或いは一部の情報記録装置が使用不可能な状態になっても、他の使用可能な情報記録担体及び情報記録装置から誤り訂正により継続動作が可能となるように所定の使用可能数を見込んだ冗長構成を有する場合、
前記使用可能数に相当する数の情報記録担体及び情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長してもよいと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２２】
前記判定部は、
前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、
外部装置からの前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長する必要あり、或いは変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２３】
監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置による監視方法であって、
前記監視装置は、各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部を備え、
前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する送受信ステップと、
前記送受信ステップで受信した各性能項目の性能値を性能値保持部に保持する保持ステップと、
前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算ステップと、
前記時間間隔演算ステップで演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている対応する性能項目の監視時間間隔を更新する時間間隔更新ステップとを備える監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象の性能値を監視する時間間隔（ポーリング間隔）を短くして監視対象の性能情報を得ようとする場合、監視のための通信が無駄に発生し、監視以外の通信に対してレスポンスが低下するという課題がある。【０００３】
この課題に対して、監視対象の性能値の時間変動率からポーリング間隔を、ポーリング間隔を算出するためのパラメータを用いて算出する方法が提案されている（特許文献１）。また、監視対象からの性能情報を取得する際に監視対象にかかるオーバーヘッドを軽減するために、監視対象から収集した性能情報を基に、以後の情報収集の対象範囲或いは程度を必要に応じて調整する方法が提案されている（特許文献２）。また、監視対象の障害を速やかに検出するために、ハートビート等による障害監視間隔を短縮する方法が提案されている（特許文献３）。また、監視対象毎に、その重要度に応じた複数の監視間隔ランクと監視間隔ランク毎の監視間隔とを保持する変換辞書を用いて、重要度に応じて視対象の監視間隔を更新する方法が提案されている（特許文献４）。また、監視対象機器の機器仕様や利用状況や運用状況に応じた適切な監視間隔で各監視対象機器を遠隔監視するために、監視対象側から監視サーバ側へ監視間隔変更の演算要求を行う、或いは監視サーバ側から監視対象側へ監視間隔変更の演算要求を行うことで監視間隔を演算する方法が提案されている（特許文献５）。【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、監視対象の性能値の時間変動率から次回監視までの時間間隔が算出されているにすぎず、監視時間間隔が短く算出された性能値が多数生じた場合における対処方法が開示されていない。そのため、監視に要する通信量が増大し、監視以外の通信に悪影響を与えるという課題がある。【０００５】
また、特許文献２の方法では、設定表示画面からユーザが指定することにより監視間隔が設定されており、動的な算出方法が開示されておらず、システムの運用管理に際してユーザ負担が大きくなるという課題がある。【０００６】
また、特許文献３の方法では、障害監視間隔を短縮させるトリガとなる情報が、監視のための通信に使用するネットワーク以外のネットワークから検出されており、専用ネットワークを準備するための設備投資が必要となる課題がある。【０００７】
また、特許文献４の方法では、監視対象の数が増大するにつれて辞書が大きくなり辞書の検索処理に要する時間が増大するという課題がある。【０００８】
また、特許文献５の方法では、監視対象と監視サーバとの間で演算要求が送受信されているが、演算要求を発信するためのトリガは送信側（監視対象）が支配しているため、汎用的なシステムに対する導入が困難になるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５４９５５号公報
【特許文献２】特許第４５１６３０６号
【特許文献３】特開２００５−２５０６２６号公報
【特許文献４】特許第４６００３２４号
【特許文献５】特開２０１０−１３４６４５号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明の目的は、性能値の劣化が進行している性能項目についての監視時間間隔を短縮しても、監視システム全体の監視負荷の増大を抑制できる監視装置等を提供することである。
【００１１】
本発明の一態様による監視装置は、監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置であって、各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部と、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する監視マネージャ部と、前記監視マネージャ部が受信した各性能項目の性能値を保持する性能値保持部と、前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を判定する判定部と、前記判定部により監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算部と、前記時間間隔演算部により演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔を更新する時間間隔更新部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１による監視装置が適用された監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】時間間隔保持部が保持する時間間隔テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】光ディスクの積層構造の一例を示す図である。
【図４】性能値保持部が保持する性能値テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】判定基準保持部が保持する判定基準テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目に対する変更要否の判定方法を説明するためのグラフである。
【図７】監視時間間隔の演算方法の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２による監視装置が適用された監視システムの構成を示すブロック図である。
【図９】優先度設定部から再演算依頼を受けた場合の時間間隔演算部２０の処理を示す図である。
【図１０】実施の形態１、２による監視装置のその他の形態を示す図である。
【図１１】実施の形態１、２による監視装置のその他の形態を示す図である。
【図１２】実施の形態１、２による監視装置のその他の形態を示す図である。
【図１３】複数の監視エージェント部及びストレージシステムが設けられた監視システムの構成を示す図である。
【図１４】複数のストレージグループを監視対象としたときの監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１による監視装置が適用された監視システムの構成を示すブロック図である。監視システムは、監視装置及び監視対象を備える。監視装置は、監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する装置である。図１において、監視エージェント部６及び監視サーバ３０は監視装置の一例であり、ストレージシステム３は監視対象の一例である。また、図１において、光ディスク１は情報記録担体の一例であり、ドライブ２は情報記録装置の一例である。また、図１において、変更要否判定部１２及び判定基準保持部１３は判定部の一例である。監視マネージャ部９は、性能値取得指令部７及び性能値受信部８を備える。監視エージェント部６は、性能値取得部４及び性能値送信部５を備える。
【００１５】
監視エージェント部６及び監視サーバ３０は、例えば所定のネットワークを介して通信可能に接続されている。所定のネットワークとしては、インターネットやＬＡＮ等のネットワークが採用される。そして、監視エージェント部６及び監視サーバ３０は、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて相互に通信する。
【００１６】
監視エージェント部６は、ストレージシステム３に対して、例えば信号線等や所定のネットワークを介して通信可能に接続されている。そして、監視エージェント部６は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いてストレージシステム３から性能値を取得する。
【００１７】
性能値取得指令部７は、時間間隔保持部１０に保持されている各性能項目の監視時間間隔を読み出し、読み出した監視時間間隔毎に監視エージェント部６の性能値取得部４に対して性能値取得指令信号を送信する。ここで、性能値取得指令信号は、各性能項目の性能値を監視対象から取得するための信号である。
【００１８】
図２は、時間間隔保持部１０が保持する時間間隔テーブルのデータ構成の一例を示す図である。時間間隔テーブルは、性能項目毎に１つのレコードが割り当てられたリレーショナルデータベースにより構成され、各レコードには、「項目識別情報」、「監視時間間隔」、「情報サイズ」、「初期間隔」、及び「短縮間隔」が登録されている。図２の例では、性能項目として光ディスク１の性能項目であるディスク性能項目と、ドライブ２の性能項目であるドライブ性能項目とが時間間隔テーブルに登録されている。
【００１９】
「項目識別情報」は、性能項目を一意的に特定するための識別情報である。図２の例では、Ａ〜Ｄの４つのディスク性能項目と、Ｅ〜Ｆの２つのドライブ性能項目が時間間隔テーブルに登録されているが、これは一例にすぎず、監視対象に応じて種々の性能項目が登録されてもよい。なお、図２の例では、「項目識別情報」として、「ディスク性能項目Ａ」というように、性能項目の概略を示す文言が記載されているが、実際には、性能項目を一意的に特定するための記号列が採用される。
【００２０】
「監視時間間隔」は、現在設定されている性能項目毎の監視時間間隔を示す。具体的には、監視時間間隔は、性能値取得指令信号の送信間隔を示す。「情報サイズ」は、性能値取得指令信号が送信されてから、監視対象から性能値が取得されるまでに監視サーバ３０及び監視エージェント部６間での通信における通信情報量を示す。ここでは、性能値取得指令信号のビット数と性能値のビット数との合計が情報サイズとして採用されている。「初期間隔」は、監視時間間隔の初期値を示す。「短縮時間」は、監視時間間隔が短縮される場合の短縮後の監視時間間隔を示す。
【００２１】
図２の例では、ディスク性能項目Ａにおいて、「監視時間間隔」、「情報サイズ」、「初期間隔」、及び「短縮間隔」として、それぞれ、「４００秒」、「８ビット」、「４００秒」、及び「１５０秒」が登録されている。よって、ディスク性能項目Ａについては、性能値取得指令信号は４００秒毎に送信される。そして、ディスク性能項目Ａについて監視時間間隔が短縮される場合、監視時間間隔は４００秒から１５０秒に短縮される。なお、図２に示す数値は一例にすぎず、他の数値が採用されてもよい。
【００２２】
図１に戻り、性能値取得部４は、監視マネージャ部９の性能値取得指令部７から性能値取得指令信号を受信すると、ストレージシステム３に対して性能値を取得するための取得命令を発行する。ストレージシステム３は、性能値取得部４からの取得命令を受けると、取得命令に応じた光ディスク１或いはドライブ２に関する性能値を取得し、性能値送信部５に性能値を出力する。
【００２３】
図３は、光ディスク１の積層構造の一例を示す図である。光ディスク１は、情報記録層（情報面）であるレイヤを複数有している。ドライブ２は、レーザ発光源２０１及び対物レンズ２０３を備える。レーザ発光源２０１より発光されたレーザ光２０２は、対物レンズ２０３により集光され、集光されたレーザ光２０４がディスク表面側から光ディスク１の各レイヤに入光する。これにより、ドライブ２は、各レイヤに対して情報の記録或いは再生の少なくとも一方を行う。複数のレイヤは、ディスク表面より遠い側から順番にレイヤ０、レイヤ１、レイヤ２というように、レイヤ番号が付与されている。
【００２４】
図１に戻り、性能値送信部５は、ストレージシステム３から出力された性能値を受けると、監視マネージャ部９の性能値受信部８に対して性能値を送信する。性能値受信部８は、監視エージェント部６の性能値送信部５から性能値を受信すると、受信した性能値を性能値保持部１１に格納する。
【００２５】
図４は、性能値保持部１１が保持する性能値テーブルのデータ構成の一例を示す図である。性能値テーブルは、例えば、性能項目毎に１つのレコードが割り当てられたリレーショナルデータベースにより構成され、現在から所定期間前までに性能値受信部８により取得された性能項目毎の性能値を性能値履歴として保持する。図４の例では、性能値テーブルは、「項目識別情報」のフィールドを備える。「項目識別情報」は、性能項目を一意的に特定するための識別情報である。図４の例では、説明の便宜上、「最新回」、「ａ回前」、「ｂ回前」、「ｃ回前」についての性能値を代表して記載しているが、実際には、性能値テールブルには、所定期間内に取得された全ての性能値が登録されている。性能値テーブルの１行目のレコードには、レイヤ０の半径３０ｍｍ位置における再生性能を示す性能値が時系列で保持されている。ここで、再生性能を示す性能値としては、例えばエラーレートが採用されており、数値が高いほど再生性能の劣化の度合いが大きいことを示す。性能値テーブルの１行目のレコードでは、「ｃ回前」、「ｂ回前」、「ａ回前」、「最新回」の性能値として、「９．１％」、「９．６％」、「１０．３％」、「１０．５％」が保持されており、経時的に再生性能が劣化していることが分かる。性能値テーブルの２行目のレコードにはレイヤ１の半径３０ｍｍ位置における再生性能を示す性能値が保持されており、３行目のレコードにはレイヤ２の半径３０ｍｍ位置における再生性能を示す性能値が保持されており、レイヤ０と同様、経時的に再生性能が劣化していることが分かる。４行目のレコードにはドライブ庫内温度が性能値として登録されている。ここで、ドライブ庫内温度はドライブ２の内部の雰囲気温度である。
【００２６】
なお、図４において、例示した性能項目は一例にすぎず、例えば、レイヤ０〜レイヤ２において、半径３０ｍｍの位置とは異なる１つ又は複数の半径の位置が性能項目として採用されてもよいし、光ディスク１がレイヤ３以上のレイヤを備えていれば、レイヤ３以上の１つ又は複数の半径の位置が性能項目として採用されてもよい。
【００２７】
また、図４では、説明の便宜上、項目識別情報の欄には、性能項目の内容を示す文言を記載したが、実際には性能項目を一意的に識別するための記号列が登録されればよい。この場合、図２に示す時間間隔テーブルに登録された項目識別情報と同じ記号列を図４に示す性能値テーブルに登録すればよい。
【００２８】
図１に戻り、変更要否判定部１２は、性能値保持部１１が保持する性能値テーブルに登録された各性能項目の性能値履歴から、各性能項目のそれぞれの監視時間間隔の変更の要否を判定する。変更要否判定部１２が監視時間間隔の変更要否を判定するタイミングとしては下記の例が挙げられる。例えば、変更要否判定部１２は、各性能項目の性能値を取得する都度、性能値を取得した性能項目について監視時間間隔の変更の要否を判定し、この性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、他の全ての性能項目のそれぞれについて監視時間間隔の変更の要否を判定してもよい。或いは、変更要否判定部１２は、監視時間間隔が最短の変更項目の性能値が取得される都度、全ての性能項目のそれぞれに対する、監視時間間隔の変更要否を判定してもよい。或いは、変更要否判定部１２は、監視時間間隔が最長の変更項目の性能値が取得される都度、全ての性能項目のそれぞれに対する、監視時間間隔の変更要否を判定してもよい。或いは、変更要否判定部１２は、特定の１つの性能項目の性能値が取得される都度、全ての性能項目のそれぞれに対する、監視時間間隔の変更要否を判定してもよい。
【００２９】
また、変更要否判定部１２は、各性能項目の監視時間間隔の変更の要否を判定するにあたり、性能値テーブルに登録されている各性能項目の性能値を用いて各性能項目の監視時間間隔の変更の要否を判定すればよい。或いは、変更要否判定部１２は、ある性能項目（例えば、光ディスク１の性能項目）についてのみ性能値を用いて監視時間間隔の変更の要否を判定し、他の性能項目（例えば、ドライブ２の性能項目）については性能値を用いることなく、ある性能項目（例えば、光ディスク１の性能項目）の変更の要否の結果に基づいて、監視時間間隔の変更の要否を判定してもよい。
【００３０】
ここで、変更要否判定部１２は、ある１つの性能項目の監視時間間隔の変更の要否を判定する場合、１つの性能項目に対応する判定基準を図５に示す判定基準テーブルから読み出し、読み出した判定基準にしたがって、１つの性能項目の監視時間間隔の変更の要否を判定する。
【００３１】
図５は、判定基準保持部１３が保持する判定基準テーブルのデータ構成の一例を示す図である。判定基準テーブルは、性能項目毎に１つのレコードが割り当てられたリレーショナルデータベースにより構成され、性能項目毎に予め定められた判定基準が登録されている。判定基準テーブルの１行目から３行目までの３つのレコードには、レイヤ０〜レイヤ２の半径３０ｍｍの位置での再生性能に対する判定基準が登録されている。ここでは、判定基準として、再生可能限界に到達するまでの許容時間が採用され、レイヤ０〜レイヤ２のそれぞれについて、許容時間Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２が登録されている。判定基準テーブルの４行目のレコードには、ドライブ庫内温度に対する判定基準が登録されている。ここでは、判定基準として、下限温度Ｄｂより大きく、上限温度Ｄｔより小さい温度範囲により規定される許容温度が採用されている。なお、図５では、説明の便宜上、「項目識別情報」の欄には、性能項目の内容を示す文言が記載されているが、実際には性能項目を一意的に特定するための記号列が登録されている。
【００３２】
例えば、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目について監視時間間隔の変更の要否を判定する場合、変更要否判定部１２は、この性能項目に対応する判定基準であるＴ２を図５に示す判定基準テーブルから読み出し、この性能項目についての監視時間間隔の変更の要否を判定する。
【００３３】
以下、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目を例に挙げ、性能項目に対する監視時間間隔の変更要否の判定方法について、図４、図５、図６を用いて詳細に説明する。まず、変更要否判定部１２は、図４に示す性能値テーブルに登録されている、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」に対する性能値履歴（・・・、１０．７％、・・・、１１．３％、・・・、１２．１％、・・・、１２．７％）を全て読み出す。
【００３４】
次に、変更要否判定部１２は、図５に示す判定基準テーブルの「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」に対する判定基準である「再生可能限界到達までの許容時間：Ｔ２」を読み出す。
【００３５】
図６は、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目に対する変更要否の判定方法を説明するためのグラフである。図６において、横軸は時間を示し、縦軸は性能値履歴を示す。なお、図６のグラフの原点は、例えば、監視対象であるストレージシステム３が稼働を開始した時刻を示す。
【００３６】
次に、変更要否判定部１２は、性能値テーブルから読み出した「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目に対する性能値履歴から図６に示す近似直線Ｌ１を算出する。ここで、変更要否判定部１２は、例えば、最小二乗法を用いて近似直線Ｌ１を算出すればよい。
【００３７】
次に、変更要否判定部１２は、現時点から再生可能限界に到達するまでの予測時間Ｔｃを算出する。再生可能限界は、レイヤ２の半径３０ｍｍの位置に記録されたデータを再生することができる限界を示す性能値であり、経験的に得られた値が採用されている。ここで、変更要否判定部１２は、例えば、最新回の測定点Ｐｎの取得時刻を現時点とし、現時点から、近似直線Ｌ１が再生可能限界に到達する到達点Ｐ１までの時間を予測時間Ｔｃとして求めればよい。つまり、変更要否判定部１２は外挿法を用いて予測時間Ｔｃを求める。
【００３８】
次に、変更要否判定部１２は、予測時間Ｔｃが許容時間Ｔ２以下であれば、監視時間間隔を変更する必要があると判定する。一方、変更要否判定部１２は、予測時間Ｔｃが許容時間Ｔ２より大きければ、該当する性能項目について監視時間間隔を変更する必要がないと判定する。ここで、許容時間Ｔ２としては、例えば、該当する性能項目について劣化が進み、予測時間Ｔｃが監視を強化する必要がある時間以下になったことを示す予め定められた時間が採用される。
【００３９】
図６の例では、再生可能限界到達までの予測時間Ｔｃは、許容時間Ｔ２以下のため、変更要否判定部１２は、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」の性能項目について、監視時間間隔を短縮する必要がある判定する。なお、ａ回前、ｂ回前、ｃ回目の性能値の測定点Ｐａ、測定点Ｐｂ、測定点Ｐｃにおいてそれぞれ算出される予測時間は許容時間Ｔ２よりも大きいため、変更要否判定部１２は、該当する性能項目について監視時間間隔を変更する必要がないと判定する。
【００４０】
ここで、「レイヤ２半径３０ｍｍ位置再生性能」は、光ディスク１に関する性能項目である。そこで、変更要否判定部１２は、この性能項目について監視時間間隔を短縮する必要があると判定した場合、光ディスク１に関する他の性能項目（例えば、「レイヤ０半径３０ｍｍ位置再生性能」及び「レイヤ１半径３０ｍｍ位置再生性能」）に対して、監視時間間隔を延長する必要があると判定すればよい。また、この場合、変更要否判定部１２は、ドライブ２に関する性能項目（例えば、「ドライブ庫内温度」）に対して、監視時間間隔を変更する必要が無いと判定すればよい。
【００４１】
つまり、変更要否判定部１２は、光ディスク１のある性能項目について監視時間間隔を変更する必要があると判定した場合、光ディスク１の他の性能項目のうち１つ又は複数の性能項目については監視時間間隔を延長すると判定し、ドライブ２の性能項目については監視時間間隔を変更しないと判定すればよい。ここで、変更要否判定部１２は、光ディスク１の性能項目のうち所定数（例えば２つ）の性能項目について短縮する必要があると判定した場合、光ディスク１の残りの性能項目のうち、短縮する必要があると判定した性能項目と同数（例えば２つ）の性能項目について監視時間間隔を延長する必要があると判定し、他の性能項目について監視時間間隔を変更しないと判定してもよい。
【００４２】
変更要否判定部１２は、前述のようにして、各性能項目に対して監視時間間隔の変更要否を判定し、時間間隔演算部１５に対して判定結果を出力する。ここで、変更要否判定部１２は、ある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合に判定結果を時間間隔演算部１５に出力し、監視時間間隔の演算依頼を行えばよい。これにより、不必要に監視時間間隔の演算処理が発生することが防止でき、時間間隔演算部１５の処理負荷を軽減できる。
【００４３】
通信情報量演算部１４は、時間間隔保持部１０が保持する時間間隔テーブルに登録されている各性能項目に対する単位時間あたりの通信情報量を算出する。そして、時間間隔演算部１５は、通信情報量演算部１４により算出された単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となるように監視時間間隔を演算する。
【００４４】
以下、図２を用いて単位時間あたりの通信情報量の演算の一例を詳細に説明する。まず、通信情報量演算部１４は、各性能項目の情報サイズを監視時間間隔で除算することで各性能項目の単位時間当たりの通信情報量を演算する。図２に示すディスク性能項目Ａ〜Ｄ、ドライブ性能項目Ｅ〜Ｆの単位時間当たりの通信情報量はそれぞれ以下のように算出される。
【００４５】
・ディスク性能項目Ａにおける単位時間当たりの通信情報量
８ｂｉｔ／４００ｓｅｃ＝０.０２ｂｐｓ・・・［式Ａ］
【００４６】
・ディスク性能項目Ｂにおける単位時間当たりの通信情報量
１６ｂｉｔ／５００ｓｅｃ＝０.０３２ｂｐｓ・・・［式Ｂ］
【００４７】
・ディスク性能項目Ｃにおける単位時間当たりの通信情報量
３２ｂｉｔ／１６０ｓｅｃ＝０.２ｂｐｓ・・・［式Ｃ］
【００４８】
・ディスク性能項目Ｄにおける単位時間当たりの通信情報量
８ｂｉｔ／５００ｓｅｃ＝０.０１６ｂｐｓ・・・［式Ｄ］
【００４９】
・ドライブ性能項目Ｅにおける単位時間当たりの通信情報量
３２ｂｉｔ／４００ｓｅｃ＝０.０８ｂｐｓ・・・［式Ｅ］
【００５０】
・ドライブ性能項目Ｆにおける単位時間当たりの通信情報量
１２ｂｉｔ／１２０ｓｅｃ＝０.１ｂｐｓ・・・［式Ｆ］
【００５１】
そして、通信情報量演算部１４は、各性能項目の単位時間当たりの通信情報量の合計を算出する。図２の例において、各性能項目の単位時間当たりの通信情報量の合計は次のように算出される。
【００５２】
（監視に係る単位時間当たりの通信情報量）
［式Ａ］＋［式Ｂ］＋［式Ｃ］＋［式Ｄ］＋［式Ｅ］＋［式Ｆ］＝０．４４８ｂｐｓ・・・［式ＳＵＭ］
【００５３】
そして、通信情報量演算部１４は、算出した各性能項目の単位時間あたりの通信情報量の合計を時間間隔演算部１５に出力する。
【００５４】
時間間隔演算部１５は、変更要否判定部１２から出力される判定結果と、通信情報量演算部１４から出力される通信情報量と、時間間隔保持部１０から読み出した各性能項目の監視時間間隔とを用いて新たな監視時間間隔を算出する。ここでは、［式ＳＵＭ］で算出された０．４４８ｂｐｓが所定値であるとする。そして、時間間隔演算部１５は、各性能項目の単位時間当たりの通信情報量の合計が０．４４８ｂｐｓとなるように各性能項目の監視時間間隔を算出する。
【００５５】
図２、図７を用いて監視時間間隔の演算の一例を詳細に説明する。図７は、監視時間間隔の演算方法の一例を示す図である。図７（ａ）はディスク性能項目Ａ、Ｂの監視時間間隔とドライブ性能項目Ｅ、Ｆの監視時間間隔とが確定された状態を示し、図７（ｂ）は全ての性能項目の監視時間間隔が確定された状態を示している。
【００５６】
ここでは、変更要否判定部１２により、図２に示すディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの監視時間間隔は短縮する必要ありと判定されたとする。また、変更要否判定部１２により、図２に示すディスク性能項目Ｃ及びディスク性能項目Ｄの監視時間間隔は延長する必要ありと判定されたとする。また、変更要否判定部１２により、図２に示すドライブ性能項目Ｅ及びドライブ性能項目Ｆの監視時間間隔は変更する必要なしと判定されたとする。
【００５７】
まず、時間間隔演算部１５は、変更する必要なしと判定されたドライブ性能項目Ｅ及びドライブ性能項目Ｆの監視時間間隔を、変更せずに確定する（図７（ａ）の手順１）。
【００５８】
次に、時間間隔演算部１５は、短縮する必要ありと判定されたディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの監視時間間隔を、短縮間隔のフィールドに登録されている時間間隔に変更する（図７（ａ）の手順２）。
【００５９】
次に、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの監視時間間隔を短縮した後の状態における単位時間当たりの通信情報量の増加量を演算する（図７の手順３）。図７（ａ）の例では、ディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂは、それぞれ、監視時間間隔が１５０ｓｅｃに短縮されるため、ディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの単位時間当たりの通信情報量は下記の［式Ａ’］及び［式Ｂ’］により算出される。
【００６０】
（ディスク性能項目Ａにおける単位時間当たりの通信情報量）
８ｂｉｔ／１５０ｓｅｃ＝０.０５３３３３ｂｐｓ・・・［式Ａ’］
【００６１】
（ディスク性能項目Ｂにおける単位時間当たりの通信情報量）
１６ｂｉｔ／１５０ｓｅｃ＝０.１０６６６７ｂｐｓ・・・［式Ｂ’］
【００６２】
ディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの監視時間間隔を短縮した後の状態における各性能項目の単位時間当たりの通信情報量の合計は、下記の［式ＳＵＭ’］により算出される。
【００６３】
（短縮後における単位時間当たりの通信情報量）
［式Ａ’］＋［式Ｂ’］＋［式Ｃ］＋［式Ｄ］＋［式Ｅ］＋［式Ｆ］＝０．５５６ｂｐｓ・・・［式ＳＵＭ’］
【００６４】
よって、ディスク性能項目Ａ及びディスク性能項目Ｂの監視時間間隔を短縮することによる単位時間当たりの通信情報量の増加量は下記の［式ＩＮＣ］により算出される。
【００６５】
（単位時間当たりの通信情報量の増加量）
［式ＳＵＭ’］−［式ＳＵＭ］＝０．１０８ｂｐｓ・・・［式ＩＮＣ］
【００６６】
監視における単位時間当たり通信情報量を所定値以下に抑制するためには、この増加量を、監視時間間隔を延長する必要があると判定された性能項目において吸収すればよい。そこで、時間間隔演算部１５は、［式ＩＮＣ］で演算した増加量を、監視時間間隔を延長する必要ありと判定された、ディスク性能項目Ｃ及びディスク性能項目Ｄに分配する。この増加量の分配方法としては、例えば、増加量を、延長する必要があると判定された各性能項目の単位時間当たりの情報通信量の割合に応じて、延長する必要があると判定された各性能項目に分配する方法が採用できる。
【００６７】
ここでは、ディスク性能項目Ｃの単位時間当たりの通信情報量は［式Ｃ］で演算した０．２ｂｐｓであり、ディスク性能項目Ｄの単位時間当たりの通信情報量は［式Ｄ］で演算した０．０１６ｂｐｓである。そこで、時間間隔演算部１５は、［式ＩＮＣ］で演算した増加量である０．１０８ｂｐｓを、０．２：０．０１６の割合で、ディスク性能項目Ｃ及びディスク性能項目Ｄに分配する。なお、これは一例であり、［式ＩＮＣ］で演算した増加量である０．１０８ｂｐｓを１：１や２：１や３：１等の種々の割合でディスク性能項目Ｃ及びディスク性能項目Ｄで分配してもよい。
【００６８】
具体的には、ディスク性能項目Ｃが吸収すべき単位時間あたりの通信情報量は、下記の式［ＬＯＡＤ＿Ｃ］で表される。
【００６９】
（ディスク性能項目Ｃが吸収すべき単位時間あたりの通信情報量）
０．１０８×（［式Ｃ］／（［式Ｃ］＋［式Ｄ］））＝０．１ｂｐｓ・・・［式ＬＯＡＤ＿Ｃ］
【００７０】
また、ディスク性能項目Ｄが吸収すべき単位時間あたりの通信情報量は、下記の式［ＬＯＡＤ＿Ｄ］で表される。
【００７１】
（ディスク性能項目Ｄが吸収すべき通信情報量）
０．１０８×（［式Ｄ］／（［式Ｃ］＋［式Ｄ］））＝０．００８ｂｐｓ・・・［式ＬＯＡＤ＿Ｄ］
【００７２】
監視における単位時間あたりの通信情報量を所定値以下に抑制するためは、ディスク性能項目Ｃ及びディスク性能項目Ｄの延長前の単位時間あたりの通信情報量から［式ＬＯＡＤ＿Ｃ］及び［式ＬＯＡＤ＿Ｄ］で演算した通信情報量を差し引けばよい。
【００７３】
そこで、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ｃの新たな単位時間当たりの通信情報量を［式Ｃ’］により算出する。
【００７４】
（ディスク性能項目Ｃの新たな単位時間あたりの通信情報量）
［式Ｃ］−［式ＬＯＡＤ＿Ｃ］＝０．２ｂｐｓ−０．１ｂｐｓ＝０．１ｂｐｓ・・・［式Ｃ’］
【００７５】
また、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ｄの新たな単位時間当たりの通信情報量を［式Ｄ’］により算出する。
【００７６】
（ディスク性能項目Ｄの新たな単位時間あたりの通信情報量）
［式Ｄ］−［式ＬＯＡＤ＿Ｄ］＝０．０１６ｂｐｓ−０．００８ｂｐｓ＝０．００８ｂｐｓ・・・［式Ｄ’］
【００７７】
そして、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ｃの情報サイズを［式Ｃ’］で除算することでディスク性能項目Ｃの延長後の監視時間間隔を算出し、且つ、ディスク性能項目Ｄの情報サイズを［式Ｄ’］で除算することでディスク性能項目Ｄの延長後の監視時間間隔を算出する（図７の手順４）。
【００７８】
（ディスク性能項目Ｃの延長後の監視時間間隔）
３２ｂｉｔ／［式Ｃ’］＝３２０ｓｅｃ
【００７９】
（ディスク性能項目Ｄの延長後の監視時間間隔）
８ｂｉｔ／［式Ｄ’］＝１０００ｓｅｃ
【００８０】
時間間隔演算部１５は、このように算出した各性能項目の監視時間間隔の演算結果を時間間隔更新部１６に出力する。
【００８１】
時間間隔更新部１６は、時間間隔保持部１０に保持されている各性能項目の監視時間間隔を、時間間隔演算部１５から受けとった演算結果で更新する。前述の例では、図７（ｂ）に示すように、時間間隔更新部１６は、ディスク性能項目Ａの監視時間間隔を４００ｓｅｃから１５０ｓｅｃに更新し、ディスク性能項目Ｂの監視時間間隔を５００ｓｅｃから１５０ｓｅｃに更新する。また、時間間隔更新部１６は、ディスク性能項目Ｃの監視時間間隔を１６０ｓｅｃから３２０ｓｅｃに更新し、ディスク性能項目Ｄの監視時間間隔を５００ｓｅｃから１０００ｓｅｃに更新する。なお、ドライブ性能項目Ｅ及びドライブ性能項目Ｆについては、監視時間間隔は変更しないと判定されているため、それぞれ４００ｓｅｃ及び１２０ｓｅｃに維持されている。
【００８２】
これにより、更新後の全性能項目の単位時間あたりの情報通信量の合計は、８／１５０＋１６／１５０＋３２／３２０＋８／１０００＋３２／４００＋１２／１２０＝０.０５３３３３＋０.１０６６６７＋０．１＋０．００８＋０．０８＋０．１＝０．４４８ｂｐｓとなり、［式ＳＵＭ］に示す更新前の単位時間あたりの情報通信量と同じ値になっており、更新後の単位時間あたりの情報通信量が所定値（０．４４８ｂｐｓ）以下になっていることが分かる。
【００８３】
以上のように、いずれか１つ又は複数の性能項目に対して監視時間間隔を短縮する必要があると判定された場合、全性能項目の単位時間あたりの通信情報量の合計が所定値以下となるように、単位時間あたりの通信情報量の増加量が、監視時間間隔を延長する必要があると判定された１つ又は複数の性能項目で吸収される。そのため、性能値の劣化が進行している性能項目についての監視時間間隔を短縮しても、監視対象への監視負荷（監視に要する通信負荷や、監視に要する処理負荷）を増大させることなく、監視時間間隔を変更できる。その結果、システム全体の監視に要する通信負荷を所定値以下に保ちながら必要な監視を行うことができる。
【００８４】
なお、図７の例では、全ての性能項目の単位時間当たりの通信情報量の合計が所定値以下になるように監視時間間隔が変更されたが、これは一例にすぎず、全ての性能項目の単位時間当たりの通信情報量の平均が所定値以下となるように監視時間間隔が変更されてもよい。
【００８５】
本実施の形態では、以下の態様を採用してもよい。
【００８６】
（１−１）本実施の形態では、変更要否判定部１２は光ディスク１に関する任意の性能項目について監視時間間隔を短縮する必要がある判定した場合、光ディスク１の残りの性能項目について監視時間間隔を延長する必要があると判定し、且つ、ドライブ２に関する性能項目について監視時間間隔を変更する必要がないと判定する例を示した。但し、これは一例であり、ドライブ２に関する任意の性能項目について監視時間間隔を短縮する必要があると判定した場合、ドライブ２の残り性能項目について監視時間間隔を延長する必要があると判定し、且つ、光ディスク１についての性能項目の監視時間間隔を変更する必要がないと判定してもよい。
【００８７】
例えば、変更要否判定部１２は、ドライブ性能項目Ｅについて監視時間間隔を短縮する必要があると判定した場合、ドライブ性能項目Ｆについて監視時間間隔を延長する必要があると判定し、且つディスク性能項目Ａ〜Ｄについて監視時間間隔を変更しないと判定すればよい。この場合、時間間隔演算部１５は、図２の時間間隔テーブルにしたがって、ドライブ性能項目Ｅの監視時間間隔を４００ｓｅｃから１８０ｓｅｃに短縮する。そして、時間間隔演算部１５は、この短縮による単位時間あたりの情報通信量の増大量を、前述した方法を用いて、ドライブ性能項目Ｆに吸収させればよい。
【００８８】
（１−２）監視対象が複数の光ディスク１及び複数のドライブ２から冗長構成される場合においては、変更要否判定部１２は、障害が発生しても復元可能と見込まれる光ディスク１の枚数及びドライブ２の台数分（使用可能数）の性能項目について、監視時間間隔を延長する必要ありと判定してもよい。
【００８９】
例えば、５台のストレージシステム３（３＿１、３＿２、３＿３、３＿４、３＿５）があり、そのうち２台のストレージシステム３に障害が発生したとしても、残り３台のストレージの光ディスク１に記録されている情報から障害が発生した２台のストレージシステム３の光ディスク１が記録する情報を復元できるとする。そして、変更要否判定部１２がストレージシステム３＿１、３＿２のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定したとする。この場合、変更要否判定部１２は、短縮する必要があると判定されていないストレージシステム３＿３〜３＿５の一部又は全ての性能項目について監視時間間隔を延長すると判定すればよい。
【００９０】
（１−３）変更要否判定部１２は、ストレージシステム３（監視対象）に対する外部装置（図略）からのアクセス数が所定数以上、或いはアクセス量が所定量以上の場合、光ディスク１に対する読み書き性能が劣化しているために、外部装置からストレージシステム３へのアクセスが繰り返し発生しているとみなしてもよい。そして、変更要否判定部１２は、光ディスク１に関する性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、ドライブ２に関する性能項目について監視時間間隔を延長する必要あり或いは変更する必要なしと判定してもよい。
【００９１】
図２を用いて具体的に説明すると、外部装置からのアクセス数が所定数以上或いはアクセス量が所定量以上の場合、変更要否判定部１２は、ディスク性能項目Ａ〜Ｄの監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、ドライブ性能項目Ｅ、Ｆの監視時間間隔を延長する必要あり、或いは、変更する必要なしと判定する。この場合、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ａ〜Ｄを図２の時間間隔テーブルに登録された短縮間隔で短縮し、短縮することによる全ての性能項目の単位時間あたりの通信情報量の増加量を、前述した図７（ｂ）の手法を用いてドライブ性能項目Ｅ、Ｆに吸収させてもよい。これにより、全ての性能項目の単位時間当たり通信情報量を所定値以下にすることができる。
【００９２】
或いは、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ａ〜Ｄについて、図２の時間間隔テーブルに登録された短縮間隔で短縮し、ディスク性能項目Ａ〜Ｄの監視時間間隔の短縮量の合計をドライブ性能項目Ｅ、Ｆで吸収させてもよい。図２の例では、ディスク性能項目Ａ〜Ｄの短縮量はそれぞれ、２５０（＝４００−１５０）、３５０（＝５００−１５０）、１００（＝１６０−６０）、２６０（＝５００−２４０）であるため、短縮量の合計は、９６０（＝２５０＋３５０＋１００＋２６０）となる。よって、時間間隔演算部１５は、短縮量の合計である９６０をドライブ性能項目Ｅ、Ｆに分配して、ドライブ性能項目Ｅ、Ｆの監視時間間隔の増加量を求める。この場合、時間間隔演算部１５は、短縮量の合計を例えば、ドライブ性能項目Ｅ、Ｆの現在設定されている監視時間間隔の割合に応じて分配すればよい。図２の例では、ドライブ性能項目Ｅ、Ｆの現在の監視時間間隔は４００、１２０であるため、時間間隔演算部１５は、Δｓ１＝９６０×（４００／５２０）をドライブ性能項目Ｅの監視時間間隔の増加量として求め、Δｓ２＝９６０×（１２０／５２０）をドライブ性能項目Ｆの監視時間間隔の増加量として求める。そして、時間間隔演算部１５は、ドライブ性能項目Ｅの増加量Δｓ１をドライブ性能項目Ｅの現在の監視時間間隔である４００に加えた値（＝４００＋Δｓ１）をドライブ性能項目Ｅの監視時間間隔として求め、ドライブ性能項目Ｆの増加量Δｓ２をドライブ性能項目Ｆの現在の監視時間間隔である１２０に加えた値（＝１２０＋Δｓ２）をドライブ性能項目Ｆの監視時間間隔として求めればよい。
【００９３】
なお、外部装置としては、例えば、ストレージシステム３に対してネットワークを介して通信可能に接続された情報処理装置が採用できる。情報処理装置としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型の情報処理装置が採用されてもよいし、デスクトップコンピュータ等の据え置き型の情報処理装置が採用されてもよい。
【００９４】
また、変更要否判定部１２は、性能値取得指令部７がある性能項目について性能値取得指令信号を送信してから、その性能項目の性能値が性能値受信部８に受信されるまでの時間を計測し、計測した時間が、所定時間以上であれば、アクセス数或いはアクセス量が所定値以上であると判定すればよい。つまり、ストレージシステム３へのアクセス数或いはアクセス量が多い場合、ストレージシステム３の処理負荷が増大すると共にストレージシステム３が接続されているネットワークの通信トラフィックが増大するため、性能値取得指令信号に対してストレージシステム３から返信される性能値のレスポンスが遅くなる。そこで、変更要否判定部１２は、ある性能項目の性能値取得指令信号を送信してからその性能項目の性能値が受信されるまでの時間を計測することで、外部機器からストレージシステム３に対するアクセス数或いはアクセス量を計測できる。
【００９５】
或いは、変更要否判定部１２は、ストレージシステム３に対して発行されるＷＲＩＴＥコマンドやＲＥＡＤコマンドをモニタリングし、これらのコマンドの単位時間あたりの頻度アクセス数として検出してもよいし、これらのコマンドが発行されることによって送受されるデータサイズをアクセス量として検出してもよい。なお、変更要否判定部１２は、例えば、外部機器からストレージシステム３に対してＷＲＩＴＥコマンド及びＲＥＡＤコマンドが発行されると、そのことを監視エージェント部６から監視サーバ３０に送信させることで、これらのコマンドをモニタリングすればよい。
【００９６】
（１−４）変更要否判定部１２は、光ディスク１に関する性能項目のうちディスク表面に近いレイヤに関する性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、ディスク表面から遠いレイヤに関する性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定してもよい。
【００９７】
ここで、ディスク表面に近いレイヤに関する性能項目を優先的に監視するのは、例えば、ディスク表面に近いレイヤほど光が照射される回数が多く、奥側のレイヤに比べて劣化が速いからである。すなわち、あるレイヤに光を照射して情報を読み出す場合、そのレイヤよりもディスク表面側のレイヤに光を透過させる必要があるからである。
【００９８】
例えば、図３の例において、光ディスク１がディスク表面から順にレイヤ５、レイヤ４、レイヤ３、レイヤ２、レイヤ１、レイヤ０の６つのレイヤが積層されていたとする。そして、光ディスク１のアクセス数或いはアクセス量が所定値以上であったする。この場合、変更要否判定部１２は、アクセス数或いはアクセス量に応じて監視時間間隔の短縮対象となるレイヤの枚数を決定すればよい。
【００９９】
ここで、変更要否判定部１２は、アクセス数或いはアクセス量から所定値を差し引いた値が増大するほど、監視時間間隔の短縮対象となるレイヤの枚数が増大するように、監視時間間隔の短縮対象となるレイヤの枚数を決定すればよい。そして、変更要否判定部１２は、光ディスク１のディスク表面に近いレイヤから短縮対象として決定した枚数分のレイヤを監視時間間隔の短縮対象のレイヤとして決定すればよい。そして、変更要否判定部１２は、短縮対象として決定した枚数と同数のレイヤを、監視時間間隔の延長対象のレイヤの枚数として決定し、ディスク表面から遠いレイヤから延長対象として決定した枚数分のレイヤを、監視時間間隔の延長対象のレイヤとして決定すればよい。
【０１００】
例えば、レイヤ５、レイヤ４が短縮対象のレイヤとして決定されたとすると、レイヤ０、レイヤ１が延長対象のレイヤとして決定される。なお、短縮対象として決定されたレイヤの枚数が光ディスク１を構成する全てのレイヤの１／２より大きな枚数である場合、変更要否判定部１２は、残り全てのレイヤを延長対象のレイヤと判定すればよい。例えば、レイヤ５、レイヤ４、レイヤ３、レイヤ２が短縮対象のレイヤと判定された場合、レイヤ０、レイヤ１が延長対象のレイヤとして判定される。変更要否判定部１２は、短縮対象として決定したレイヤについては、そのレイヤに関する全て又は一部の性能項目を短縮対象として決定し、延長対象として決定したレイヤについてはそのレイヤに関する全て又は一部の性能項目を延長対象として決定すればよい。
【０１０１】
（１−５）図１の例では、単位時間当たりの通信情報量は、通信情報量演算部１４が算出していたが、これに限定されない。例えば、監視エージェント部６と監視マネージャ部９との間に単位時間あたりの通信情報量を計測する通信情報量計測装置を設け、時間間隔演算部１５は、この通信情報量計測装置が計測した単位時間当たりの通信情報量が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよい。
【０１０２】
（１−６）監視エージェント部６は、ストレージシステム３から各性能項目の性能値の取得開始から取得完了までに要した取得処理時間を計測し、計測結果を性能項目の１つとして監視マネージャ部９に送信してもよい。そして、時間間隔演算部１５は、この計測結果で示される取得処理時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよい。
【０１０３】
ここで、時間間隔演算部１５は、監視エージェント部６に全ての性能項目について取得処理時間を計測させ、計測された取得処理時間のうち、いずれか１つの取得処理時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよいし、計測された全ての性能項目の取得処理時間の平均値が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよい。
【０１０４】
図２の例において、時間間隔演算部１５が、監視エージェント部６により計測されたある１つの性能項目の取得処理時間が所定値より大きいと判定したとする。この場合、時間間隔演算部１５は、図２に示す全ての性能項目の監視時間間隔を所定の時間幅だけ増大させればよい。そして、時間間隔演算部１５は、監視エージェント部６により計測されるいずれか１つの性能項目の取得処理時間が所定値以下になるまで、図２に示す全ての性能項目の監視時間間隔を所定の時間幅だけ増大する処理を繰り返し実行すればよい。
【０１０５】
ここで、変更要否判定部１２がディスク性能項目Ａについて監視時間間隔を短縮する必要がありと判定した場合において、時間間隔演算部１５が監視エージェント部６により計測されたある性能項目の取得処理時間が所定値より大きいと判定した場合を考察する。この場合、時間間隔演算部１５は、ディスク性能項目Ａについて監視時間間隔を短縮する必要があるとの判定結果に拘わらず、取得処理時間が所定値以下となるまで、全ての性能項目について監視時間間隔を延長してもよいし、ディスク性能項目Ａ以外の残り全ての性能項目について監視時間間隔を延長してもよい。
【０１０６】
（１−７）本実施の形態では、光ディスク１の再生性能としてエラーレートを示したが、例えば、ジッタや、最尤系列推定による読み取り性能を示すＭＬＳＥ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）や、光ディスク１の情報再生時における再生処理のリトライ数等を再生性能として採用してもよい。
【０１０７】
（１−８）本実施の形態では、性能項目として光ディスク１の再生性能やドライブ２の庫内温度を示したが、これらに限定されない。例えば、再生性能に代えて記録性能を性能項目として採用してもよい。記録性能としては、ベリファイ回数や、記録処理でのリトライ回数や、別領域への交替記録の発生回数や、記録処理でのエラーレート等が採用できる。また、ドライブ２の性能項目としては、例えば、レーザ駆動電流や、モータ電流や、各種機構の駆動時間等を採用してもよい。
【０１０８】
（１−９）図３では、光ディスク１は、レイヤ０、レイヤ１、及びレイヤ２の３層のレイヤにより構成されているが、これは一例にすぎず、２層や４層等の３層以上のレイヤ数で構成されてもよい。
【０１０９】
（１−１０）上記実施の形態では、監視対象として光ディスク１を備えるストレージシステム３を採用したが、これに限定されず、例えば、ハードディスクやテープストレージ等のストレージ機器を監視対象として採用してもよい。更に、光ディスクを備えるストレージシステム３、ハードディスク、テープストレージ等の種類が異なる複数のストレージシステムを混在させたものを監視対象として採用してもよい。
【０１１０】
（１−１１）上記実施の形態では、監視装置は監視エージェント部６及び監視サーバ３０により構成されるとしたが、これに限定されず、監視サーバ３０のみから構成し、監視エージェント部６を省いてもよい。この場合、監視マネージャ部９がストレージシステム３に対して、直接、性能値取得信号を送信して、ストレージシステム３から返信される性能値を受信すればよい。
【０１１１】
なお、監視サーバ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置、及びハードディスク等の外部記憶装置等を備えるコンピュータにより構成すればよい。この場合、変更要否判定部１２、通信情報量演算部１４、時間間隔演算部１５、及び時間間隔更新部１６は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することで実現される。また、時間間隔保持部１０、性能値保持部１１、及び判定基準保持部１３は、ハードディスクやＲＡＭ等の記憶装置により実現される。また、監視マネージャ部９は、ＣＰＵ及び通信装置により実現される。
【０１１２】
ここで、監視サーバ３０が備える通信装置としては、監視サーバ３０及び監視エージェント部６間がインターネットで接続されている場合は、監視サーバ３０をインターネットに接続させる通信装置が採用され、監視サーバ３０及び監視エージェント間がＬＡＮにより接続される場合は、監視サーバ３０をＬＡＮに接続するための通信装置を採用すればよい。なお、監視サーバ３０は、専用のハードウェア回路により構成されてもよい。
【０１１３】
監視エージェント部６は、専用のハードウェア回路により構成されてもよいし、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び通信装置等を備えるコンピュータにより実現されてもよい。監視エージェント部６をコンピュータにより実現する場合、性能値取得部４及び性能値送信部５は、ＣＰＵ及び通信装置により実現される。
【０１１４】
ストレージシステム３は、光ディスク１及びドライブ２に加え更に図略の制御回路を備えている。この制御回路は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備えるコンピュータ或いは専用のハードウェア回路（例えばＡＳＩＣやＦＰＧＡ等）と、監視エージェント部３と通信するための通信インターフェイスとを備える。そして、ストレージシステム３は、この通信インターフェイスを介して監視エージェント部６から取得命令を受信したり、監視エージェント部６に対して性能値を送信したりする。
【０１１５】
（１−１２）本実施の形態では、時間間隔保持部１０、性能値保持部１１、及び判定基準保持部１３は、別ブロックで表されているが、これらの保持部は、１つの記憶装置で実現されてもよい。
【０１１６】
（１−１３）本実施の形態では、監視エージェント部６が監視マネージャ部９からの性能値取得指令信号に応じてストレージシステム３に取得命令を送信する例を示したが、監視エージェント部６が単独で定期的にストレージシステム３に取得命令を送信してストレージシステム３から返信される性能値を保持しておく。そして、監視マネージャ部９が所定時間間隔で監視エージェント部６が保持する性能値を読み出す構成を採用してもよい。
【０１１７】
この場合、監視エージェント部６は、ストレージシステム３のアクセス数やアクセス量、或いは、性能値の取得に要する取得処理時間を計測し、計測結果に基づいて、単独で監視時間間隔の変更要否を判定してもよい。
【０１１８】
（１−１４）本実施の形態では、監視サーバ３０は、１つの監視マネージャ部９を備えているが、これに限定されず、複数の監視マネージャ部９を備えてもよい。
【０１１９】
（１−１５）本実施の形態では、監視マネージャ部９及び監視エージェント部６は１対１で対応する例を示したが、１つの監視マネージャ部９に対して複数の監視エージェント部６が対応してもよい。この場合、変更要否判定部１２は、監視エージェント部６ごとに監視時間間隔の変更の要否を判定してもよいし、複数の監視エージェント部６を１つの単位として監視時間間隔の要否を判定してもよい。
【０１２０】
（１−１６）本実施の形態では、監視エージェント部６及びストレージシステム３が１対１で対応する例を示したが、１つの監視エージェント部６に対して複数のストレージシステム３が対応してもよい。この場合、変更要否判定部１２は、監視エージェント部６ごと或いは複数のストレージシステム３からなるストレージグループ単位で監視時間間隔の短縮、延長、変更無しの判定を行ってもよい。
【０１２１】
（１−１７）本実施の形態では、図２に示す時間間隔テーブルは、項目識別情報、監視時間間隔、情報サイズ、初期間隔、及び短縮間隔のフィールドを備えていたが、これに限定されず、各性能項目に対応する閾値や優先度等のフィールドを備えてもよい。
【０１２２】
（１−１８）本実施の形態では、図４に示す性能値テーブルは、所定期間における性能値履歴を保持していたが、ストレージシステム３が稼働を開始してから現在までの全期間の性能値履歴を保持してもよいし、最新回の性能値履歴のみを保持してもよいし、各性能項目に対して監視時間間隔の変更要否の判定基準となる閾値を保持してもよい。
【０１２３】
（１−１９）監視エージェント部６は、ストレージシステム３とは別体の専用装置で構成してもよいし、ストレージシステム３を構成する装置（例えば制御回路）で構成してもよい。また、監視エージェント部６及び監視マネージャ部９はストレージシステム３を構成する装置（例えば制御回路）で構成してもよい。また、監視マネージャ部９は、ストレージシステム３とは別体の専用装置で構成してもよい。また、監視エージェント部６及び監視マネージャ部９は、ストレージシステム３とは別体の同一装置で構成してもよい。
【０１２４】
（１−２０）本実施の形態では、変更要否判定部１２は、図７（ａ）、（ｂ）に示す処理を実行して、監視時間間隔の変更の要否を判定したが、各回での監視時間間隔の変更の要否の判定結果を記憶しておき、判定結果の蓄積数が一定以上になると、過去の判定結果の傾向から次回以降の監視時間間隔の変更の要否を判定してもよい。これにより、変更要否判定部１２の判定処理を高速化できる。
【０１２５】
（１−２１）
変更要否判定部１２は、光ディスク１の性能項目をドライブ２の性能項目よりも優先して監視時間間隔の短縮対象と判定してもよい。例えば、変更要否判定部１２が図５に示す判定基準にしたがって、ドライブ２のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合において、光ディスク１のある性能項目についても監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、光ディスク１の性能項目のみ監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。
【０１２６】
（１−２２）
変更要否判定部１２は、ドライブ２の性能項目を光ディスク１の性能項目よりも優先して監視時間間隔の短縮対象と判定してもよい。例えば、変更要否判定部１２が図５に示す判定基準にしたがって、光ディスク１のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合において、ドライブ２のある性能項目についても監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、ドライブ２の性能項目のみ監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。
【０１２７】
（１−２３）
本実施の形態では、短縮する必要ありと判定された性能項目の監視時間間隔を、短縮間隔のフィールドに登録されている短縮間隔に変更したが、短縮幅をこのフィールドに登録しておき、短縮幅ごとに段階的に監視時間間隔を短縮してもよい。例えば、短縮幅として１００秒が登録されている場合において、ディスク性能項目Ａについて監視時間間隔が短縮される場合、まず、監視時間間隔は４００秒から３００秒に短縮され、次に短縮される場合、３００秒から２００秒というように段階的に変更されてもよい。
【０１２８】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２による監視装置が適用された監視システムの構成を示すブロック図である。図８において、光ディスク１、ドライブ２、ストレージシステム３、性能値取得部４、性能値送信部５、監視エージェント部６、性能値取得指令部７、性能値受信部８、監視マネージャ部９、時間間隔保持部１０、性能値保持部１１、変更要否判定部１２、判定基準保持部１３、通信情報量演算部１４、及び時間間隔更新部１６は、実施の形態１と同じ機能を持つため、説明を省略する。
【０１２９】
実施の形態１との相違点は、監視サーバ３０が時間間隔演算部２０、限界判定部２１、優先度設定部２２、及び異常判定部２３を備え、且つ、時間間隔演算部２０が図１の時間間隔演算部１５の機能と相違している点にある。これらの機能により、実施の形態２の監視装置は、監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された多数の性能項目のうち、優先度に応じていずれかの性能項目については監視時間間隔を延長すると判定することができる。これにより、優先度の低い性能項目について不必要に監視時間間隔が短縮されることが防止され、監視システムの全体の通信情報量をより確実に所定量以下に抑制できる。
【０１３０】
時間間隔演算部２０は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現され、変更要否判定部１２から出力される判定結果と、通信情報量演算部１４から出力される通信情報量と、時間間隔保持部１０から読み出した各性能項目の監視時間間隔とに加えて、更に、優先度設定部２２が予め設定している各性能項目に対する優先度を用いて新たな時間間隔を算出する。
【０１３１】
また、時間間隔演算部２０は、各性能項目に対する監視時間間隔の上限値を予め保持している。そして、時間間隔演算部２０は、変更要否判定部１２により監視時間間隔の延長が必要と判定された性能項目の監視時間間隔の演算結果が上限値以上の場合、当該演算結果を上限値とする丸め処理を施す。
【０１３２】
この場合、時間間隔演算部２０は、変更要否判定部１２により延長の必要ありと判定された全ての性能項目に対して丸め処理を施した場合、変更要否判定部１２により監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された性能項目の監視時間間隔をこれ以上短縮できない限界状態にあると判定し、判定結果を限界判定部２１に対して出力する。
【０１３３】
限界判定部２１は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現され、時間間隔演算部２０から限界状態にあるとの判定結果を受けると、監視時間間隔を短縮する性能項目に優先順位を設定するための設定依頼を優先度設定部２２に出力する。
【０１３４】
優先度設定部２２は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現される。そして、優先度設定部２２は、限界判定部２１から出力された設定依頼を受けると、変更要否判定部１２により監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された性能項目の中から、監視時間間隔を実際に短縮させる性能項目を時間間隔演算部２０に選択させるための優先監視要否設定を行い、各性能項目に対する監視時間間隔の再演算依頼を時間間隔演算部２０に出力する。ここでは、優先度設定部２２は、各性能項目に対する優先度が予め設定された優先監視要否情報を予め保持しており、この優先監視要否情報を再演算依頼と併せて時間間隔演算部２０に出力する。
【０１３５】
異常判定部２３は、限界判定部２１により限界状態にあると判定された場合、監視システムが異常状態であると判定し、異常状態であることを監視サーバ３０のオペレータに報知する。ここで、異常判定部２３は、例えば、液晶パネル等の表示装置、表示装置を制御する表示制御装置、及び表示制御装置に描画指示を出力するＣＰＵ等により構成されている。そして、異常判定部２３は、監視時間間隔を短縮する必要があると判定された性能項目について、これ以上監視時間間隔を短縮できないことを示す文言を含む画像を表示装置に表示させる。
【０１３６】
図９は、優先度設定部２２から再演算依頼を受けた場合の時間間隔演算部２０の処理を示す図である。図９（ａ）は、変更要否判定部１２から出力された各性能項目に対する監視時間間隔の変更要否の判定結果の一例を示すテーブルである。図９（ｂ）は優先度設定部２２が保持する優先監視要否情報の一例を示すテーブルである。
【０１３７】
優先度設定部２２は、光ディスク１が複数のレイヤから構成されている場合、ディスク表面に近いレイヤほど優先的に監視されるようにルール付けされた優先監視要否情報を予め保持している。つまり、図９（ｂ）の例では、レイヤ２がディスク表面に最も近く、次にレイヤ１、その次にレイヤ０がディスク表面に近い。そのため、図９（ｂ）に示す優先監視要否情報では、ディスク表面に近いレイヤ２について「優先監視」のフィールドに「要」が登録され、レイヤ０、レイヤ１の「優先監視」のフィールドには、「否」が登録されている。このように、図９（ｂ）に示す優先監視要否情報では、レイヤ０及びレイヤ１の性能項目よりもレイヤ２の性能項目の方が優先度が高くなるように各性能項目に対する優先度が設定されている。
【０１３８】
時間間隔演算部２０は、優先度設定部２２からの再演算依頼を受け付けると、変更要否判定部１２から出力される図９（ａ）に示す監視時間間隔の変更要否の判定結果及び優先度設定部２２により保持される図９（ｂ）に示す優先監視要否情報を参照し、変更要否判定部１２により監視時間間隔を短縮する必要ありと判定され、かつ、優先度設定部２２により優先監視が必要と設定されている性能項目を、監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する。
【０１３９】
図９（ｃ）は、時間間隔演算部２０により再演算された監視時間間隔の変更要否の判定結果の一例を示す図である。図９（ａ）の例では、レイヤ０及びレイヤ１の性能項目について、「判定結果」が共に「短縮」であるが、図９（ｂ）に示す「優先監視」に「否」が登録されているため、時間間隔演算部２０は、レイヤ０、レイヤ１の性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありから延長する必要ありに変更している（図９（ｃ））。
【０１４０】
また、図９（ａ）の例では、レイヤ２の性能項目について、「判定結果」は「短縮」であるが、図９（ｂ）に示す「優先監視」に「要」が登録されているため、時間間隔演算部２０は、レイヤ２の性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありの状態に維持している（図９（ｃ））。
【０１４１】
また、ドライブの性能項目については、図９（ｂ）の「優先監視」に「否」が登録されているが、図９（ａ）の「判定結果」が「延長」であるため、時間間隔演算部２０は、ドライブの性能項目について監視時間間隔を延長する必要ありの状態に維持している（図９（ｃ））。
【０１４２】
そして、時間間隔演算部２０は、図９（ｃ）に示す再演算した判定結果に従って、各性能項目に対する監視時間間隔の再演算を実施し、再演算した監視時間間隔の演算結果を時間間隔更新部１６に出力する。ここで、時間間隔演算部２０は、実施の形態１で用いた手法で監視時間間隔を演算すればよい。すなわち、時間間隔演算部２０は、全ての性能項目の単位時間あたりの通信情報量の合計が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよいし、性能値の取得処理時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよい。
【０１４３】
このように、実施の形態２による監視装置によれば、変更要否判定部１２が監視時間間隔を延長する必要があると判定した全ての性能項目について丸め処理が行われた場合、変更要否判定部１２が監視時間間隔を短縮する必要があると判定した性能項目についてこれ以上監視時間間隔を短縮することができない限界状態にあると判定される。そして、優先度設定部２２が設定した優先度に従って、監視時間間隔を短縮する必要があると判定された性能項目のうち、監視時間間隔の短縮対象となる性能項目が絞り込まれる。そのため、優先度の低い性能項目について不必要に監視時間間隔が短縮されることが防止され、監視システムの全体の通信情報量をより確実に所定量以下に抑制できる。
【０１４４】
（２−１）本実施の形態では、時間間隔演算部２０において監視時間間隔の延長が必要な性能項目の監視時間間隔の演算結果が上限値以上である場合、新たな監視時間間隔を上限値とする丸め処理を施したが、上限値以上である場合は該当する性能項目の監視を停止してもよい。
【０１４５】
（２−２）本実施の形態では、優先度設定部２２は、ディスク表面に近いレイヤほど優先的に監視されるというルールで優先度を設定したが、これに限定されない。例えば、優先度設定部２２は、性能値の変化率が大きい性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された時期が早い性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、性能項目の性能値と所定の閾値との差分が小さい性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１４６】
また、優先度設定部２２は、性能項目の性能値の現在値と所定の閾値との差分が、正常値と現在値との差分より小さい性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、光ディスク１に関する性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、ドライブ２に関する性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１４７】
また、優先度設定部２２は、光ディスク１に関する性能項目において、再生性能を示す性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、光ディスク１に関する性能項目において、記録性能を示す性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、ドライブ２に関する性能項目において、レーザ出力性能を示す性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１４８】
また、優先度設定部２２は、性能項目の性能値の劣化が進行し、監視対象がリトライ処理を行っても復帰不能な性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、光ディスク１に関する性能項目において測定位置が光ディスク１の外周側である性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１４９】
また、優先度設定部２２は、性能値を測定した時の監視対象の内部温度或いは監視対象の外気温が所定温度より高い性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、性能値を測定した時の監視対象の内部温度或いは監視対象の外気温が所定温度より低い性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５０】
また、優先度設定部２２は、情報サイズの小さい性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよいし、監視時間間隔を短縮する性能項目をこれ以上追加しないというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５１】
また、優先度設定部２２は、監視時間間隔を短縮する全ての性能項目の情報サイズの合計が所定値以上の場合に監視時間間隔を短縮する性能項目をこれ以上追加しないというルールで優先度を設定してもよいし、監視時間間隔を短縮する性能項目の項目数が所定数以上の場合に監視時間間隔を短縮する性能項目をこれ以上追加しないというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５２】
また、優先度設定部２２は、複数の光ディスク１又は複数のドライブ２を監視する場合、寿命の近い光ディスク１又はドライブ２の性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５３】
また、優先度設定部２２は、複数の光ディスク１又は複数のドライブ２を監視する場合において、製造ロットが同一の光ディスク１又はドライブ２がある場合は、これらの中で一番寿命の短い光ディスク１又はドライブ２の性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５４】
また、優先度設定部２２は、複数の光ディスク１又は複数のドライブ２を監視する場合において、製造ロットが同一である光ディスク１又はドライブ２がある場合は、任意の光ディスク１又はドライブ２の性能項目を優先するというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５５】
また、優先度設定部２２は、製造ロットが同一であるストレージシステム３が複数グループが存在する場合、製造ロットが同一であるグループのストレージシステム３を所定時間おきにローテーションするというルールで優先度を設定してもよい。
【０１５６】
（２−３）本実施の形態では監視サーバ３０は、優先度設定部２２を備えていたが、この優先度設定部２２は省かれてもよい。この場合、時間間隔演算部２０は、限界判定部２１により限界状態にあると判定された場合あっても、監視時間間隔の再演算を行わければよい。
【０１５７】
（２−４）本実施の形態においても、実施の形態１で述べた（１−１）〜（１−２３）で示した変形例を採用してもよい。
【０１５８】
（その他の実施の形態）
（３−１）図１、８では、変更要否判定部１２及び判定基準保持部１３は監視サーバ３０内であって監視マネージャ９外に設けられていたが、図１０に示すように監視マネージャ部９に設けられてもよい。また、図１１に示すように変更要否判定部１２及び判定基準保持部１３は監視エージェント部６に設けられてもよい。図１１の構成においては、変更要否判定部１２は、監視エージェント部６が備える通信装置及びその通信装置を制御するＣＰＵ等により構成すればよい。そして、変更要否判定部１２は、通信装置を用いて監視サーバ３０と種々のデータを送受信すればよい。
【０１５９】
（３−２）上述の（１−６）では、時間間隔演算部１５は、監視エージェント部６が計測した取得処理時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出したが、図１２に示すように、監視マネージャ部９に通信所要時間計測部１２０１を設け、通信所要時間計測部１２０１で計測された通信所要時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を算出してもよい。ここで、通信所要時間は、性能値取得指令部７が性能値取得指令信号を送信してから対応する性能値を性能値受信部８が受信するまでの時間である。なお、時間間隔演算部１５が通信所要時間を用いて各性能項目の監視時間間隔を算出する処理の詳細は、（１−６）の取得処理時間を通信所要時間と読み替えれば足りるため、詳細な説明は省く。
【０１６０】
（３−３）図１、図８では、監視エージェント部６及びストレージシステム３の個数は１つであったが、図１３に示すように、複数の監視エージェント部６及びストレージシステム３を設けてもよい。図１３は、複数の監視エージェント部及びストレージシステムが設けられた監視システムの構成を示す図である。図１３の例では、ストレージシステム３及び監視エージェント部６の個数は同じであり、１つのストレージシステム３に対応して１つの監視エージェント部６が設けられている。
【０１６１】
この場合、変更要否判定部１２は、ストレージシステム３毎に、監視時間間隔の変更の要否を判定すればよい。例えば、変更要否判定部１２は、あるストレージシステム３のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、同じストレージシステム３の他の性能項目の中から監視時間間隔を延長する性能項目を決定すればよい。
【０１６２】
また、変更要否判定部１２は、監視時間間隔の短縮及び延長をストレージシステム３間で跨って判定してもよい。例えば、変更要否判定部１２は、あるストレージシステム３のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、別のストレージシステム３の性能項目の中から監視時間間隔を延長する性能項目を決定すればよい。この場合、変更要否判定部１２は、劣化の少ないストレージシステム３の性能項目を優先して監視時間間隔の延長対象として決定すればよい。これにより、あるストレージシステム３に対する監視頻度が上げられ、他のストレージシステム３に対する監視頻度が下げられる。
【０１６３】
（３−４）監視装置は、複数のストレージシステム３を含む複数のストレージグループを監視対象としてもよい。図１４は、複数のストレージグループを監視対象としたときの監視システムのブロック図である。図１４においては、複数のストレージグループ１４００が含まれている。１つのストレージグループ１４００は、複数のストレージシステム３を備えている。また、監視エージェント部６は、ストレージシステム３と１対１に対応して設けられている。
【０１６４】
この場合、変更要否判定部１２は、監視時間間隔の変更要否をストレージグループ１４００間で跨って判定すればよい。例えば、変更要否判定部１２は、あるストレージグループ１４００のある性能項目について監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、監視時間間隔の延長対象となる性能項目を別のストレージグループ１４００の性能項目の中から決定すればよい。この場合、変更要否判定部１２は、劣化の少ないストレージグループ１４００の性能項目を優先して監視時間間隔の延長対象となる性能項目を決定すればよい。これにより、あるストレージグループ１４００に対する監視頻度が上げられ、他のストレージグループ１４００に対する監視頻度が下げられる。
【０１６５】
（３−５）実施の形態１、２では、時間間隔演算部１５は、単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となる、或いは、性能値の取得に要する取得処理時間が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を設定したが、これに限定されず、単位時間当たり監視回数が所定値以下となるように各性能項目の監視時間間隔を設定してもよい。
【０１６６】
例えば、図２のディスク性能項目Ａ、Ｂが監視時間間隔を短縮する必要ありと判定され、ディスク性能項目Ｃ、Ｄが監視時間間隔を延長する必要ありと判定された場合を考える。この場合、時間間隔演算部１５は、図２の時間間隔テーブルに登録された情報にしたがって、監視時間間隔を短縮した後の全ての性能項目の単位時間当たりの監視回数の合計から、監視時間間隔を短縮する前の全ての性能項目の単位時間当たりの監視回数の合計を差し引き、単位時間当たりの監視回数の増加量を求める。そして、時間間隔演算部１５は、単位時間当たりの監視回数が所定回数以下となるように、ディスク性能項目Ｃ、Ｄの監視時間間間隔を延長させ、この増加量をディスク性能項目Ｃ、Ｄに吸収させればよい。
【０１６７】
（３−６）図６の例では、変更要否判定部１２は、外挿法を用いて予測時間Ｔｃを算出し、監視時間間隔の変更の要否を判定したが、これに限定されない。例えば、変更要否判定部１２は、ある１つの性能項目の性能値が所定範囲外である場合、又は、ある１つの性能項目の性能値の変化量が所定範囲外である場合、監視時間間隔を変更する必要があると判定してもよい。或いは、変更要否判定部１２は、監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、又は、監視対象から各性能項目の性能値の取得処理に要した取得処理時間を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、又は、監視マネージャ部９が性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間が所定値より大きい場合、監視時間間隔を変更する必要がある判定してもよい。
【０１６８】
なお、性能値の変化量が所定範囲外であることの具体例としては、図６において、前回、算出した近似直線Ｌ１に対して最新回の性能値が大きく外れた場合、すなわち、近似直線Ｌ１と最新回の性能値との差分が閾値以上の場合、変更要否判定部１２は、該当する性能項目について急激に劣化している可能性があるため、監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。ここで、性能値としては、上述のエラーレートやジッタやＭＬＳＥが採用できる。
【０１６９】
（本実施の形態の纏め）
（１）本実施の携帯の監視装置は、監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置であって、各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部と、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する監視マネージャ部と、前記監視マネージャ部が受信した各性能項目の性能値を保持する性能値保持部と、前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を判定する判定部と、前記判定部により監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算部と、前記時間間隔演算部により演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔を更新する時間間隔更新部とを備える。
【０１７０】
この構成によれば、ある性能項目について監視時間間隔が短縮された場合、他の性能項目について監視時間間隔が延長される。そのため、ある性能項目について監視時間間隔を短縮することによる監視負荷の増加量が他の性能項目で吸収される。その結果、性能値の劣化が進行している性能項目について監視時間間隔を短縮しても、監視システム全体の監視負荷の増大を抑制できる。
【０１７１】
（２）上記構成において、前記監視対象は複数存在し、前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象ごとに判定してもよい。
【０１７２】
この構成によれば、監視対象が複数ある場合、１つの監視対象ごとに監視時間間隔の短縮及び延長が判定されるため、ある監視対象について監視負荷が集中することを防止できる。
【０１７３】
（３）上記構成において、前記監視対象は複数存在し、前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象間で判定してもよい。
【０１７４】
この構成によれば、監視対象が複数ある場合、複数の監視対象間で監視時間間隔の延長及び短縮が判定される。そのため、ある監視対象に対する監視負荷の増加量が他の監視対象で吸収され、監視システム全体の監視負荷の増大を抑制できる。
【０１７５】
（４）上記構成において、前記監視装置は、複数の監視対象を含む複数の監視対象グループを監視し、前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象グループ間で判定してもよい。
【０１７６】
この構成によれば、複数の監視対象グループ間で監視時間間隔の延長及び短縮が判定される。そのため、ある監視対象グループに対する監視負荷の増加量が他の監視対象グループで吸収され、監視システム全体の監視負荷の増大を抑制できる。
【０１７７】
（５）上記構成において、前記判定部は、ある１つの性能項目について、前記性能値が所定範囲外である場合、或いは、ある１つの性能項目について、前記性能値の変化量が所定範囲外である場合、或いは、ある１つの性能項目について、時系列に取得された複数の性能値を外挿することで得られる、現時点から前記監視対象の所定の性能限界に到達するまでの予測時間が所定時間より短い場合、或いは、前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、前記監視対象から各性能項目の性能値の取得処理に要した取得処理時間を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、前記監視マネージャ部が前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間が所定値より大きい場合、前記監視時間間隔を変更する必要があると判定してもよい。
【０１７８】
この構成によれば、監視対象の異常兆候が見受けられる段階のみならず兆候がなくとも寿命が近づきつつあると予測できる段階から適切な頻度で監視対象を監視できる。ここで、用いられる所定値としては、性能項目の劣化を示す、性能項目に応じて予め定められた値が採用される。
【０１７９】
（６）上記構成において、前記判定部は、前記監視マネージャ部が備えてもよい。
【０１８０】
この構成によれば、監視マネージャ部により監視時間間隔の変更要否が判定される。
【０１８１】
（７）上記構成において、前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、前記判定部は、前記監視エージェント部が備えてもよい。
【０１８２】
この構成によれば、監視エージェント部により監視時間間隔の変更の要否が判定される。
【０１８３】
（８）上記構成において、前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、前記監視エージェント部は、前記監視対象から各性能項目の性能値の取得開始から取得完了までに要した取得処理時間を計測し、計測した取得処理時間を監視対象の性能項目の１つとして、前記監視対象から取得した性能値と共に監視マネージャ部に送信し、前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部が受信した取得処理時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算してもよい。
【０１８４】
この構成によれば、各性能項目について性能値の取得開始から取得完了までに要する取得処理時間が所定値以下になるように監視時間間隔が演算される。そのため、監視対象に情報を読み書きする等の監視対象の本来の通信に対して悪影響を与えることなく、監視対象を監視できる。なお、所定値としては、例えば、監視装置が通信に使用するネットワークの通信帯域等を考慮して、監視対象の本来の通信に対して悪影響を与えることを防止できる予め定められた値を採用すればよい。
【０１８５】
（９）上記構成において、前記監視マネージャ部は、前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間を計測し、前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部により計測された通信所要時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算してもよい。
【０１８６】
この構成によれば、性能値取得指令信号を送信してから性能値を受信するまでの通信所要時間が所定値以下となるように監視時間間隔が演算される。そのため、監視対象に情報を読み書きする等の監視対象本来の通信に対して悪影響を与えることなく、監視対象を監視できる。
【０１８７】
（１０）上記構成において、前記時間間隔演算部は、前記性能値取得指令信号が送信されてから各性能項目の性能値が取得されるまでの通信における、単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算してもよい。
【０１８８】
この構成によれば、監視対象を監視するための通信における単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となるように監視時間間隔が演算される。そのため、監視対象を監視する以外の監視対象本来の通信に悪影響を与えることなく監視対象を監視できる。
【０１８９】
（１１）上記構成において、前記単位時間あたりの通信情報量を計測する通信情報量計測装置を更に備えてもよい。
【０１９０】
この構成によれば、単位時間当たりの通信情報量を計測する専用の装置を用いて単位時間当たりの通信情報量を高速に算出できる。
【０１９１】
（１２）上記構成において、前記時間間隔保持部は、各性能項目に対応する通信情報量を示す情報サイズを予め保持し、各性能項目に対応する、前記監視時間間隔及び前記情報サイズから、各性能項目の前記単位時間あたり通信情報量を演算する通信情報量演算部を更に備えてもよい。
【０１９２】
この構成によれば、各性能項目において性能値を取得するために送受される情報量が予め保持されているため、単位時間あたりの通信情報量を正確且つ高速に演算できる。
【０１９３】
（１３）上記構成において、前記時間間隔演算部は、前記判定部により前記監視時間間隔の延長が必要と判定された性能項目の監視時間間隔の演算結果が所定値以上の場合、当該演算結果を前記所定値とする丸め処理を施して或いは監視を実施しないように前記時間間隔保持部に設定し、前記時間間隔演算部において、前記監視時間間隔が延長された全ての性能項目の演算結果に対して、前記丸め処理が施された場合或いは前記監視を実施しないように設定された場合、前記判定部により前記短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔をこれ以上短縮できない限界状態と判定する限界判定部を更に備えてもよい。
【０１９４】
この構成によれば、監視対象を監視する以外の監視対象本来の通信に悪影響を与えない限界まで監視時間間隔を短縮できる。また、監視時間間隔が延長された全ての性能項目の監視時間間隔に対して丸め処理が行われた場合、監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された性能項目の監視時間間間隔が短縮されないため、システム全体での監視負荷を一定の値以下に抑制できる。
【０１９５】
（１４）上記構成において、前記限界判定部により前記限界状態と判定された場合、異常状態であると判定する異常判定部を更に備えてもよい。
【０１９６】
この構成によれば、異常状態の予兆を即座に検知できる。
【０１９７】
（１５）上記構成において、前記限界判定部により前記限界状態であると判定された場合、前記判定部により前記監視時間間隔を短縮する必要があると判定された性能項目の中から、前記監視時間間隔を実際に短縮させる性能項目を前記時間間隔演算部に選択させるための優先度を設定する優先度設定部を更に備えてもよい。
【０１９８】
この構成によれば、限界状態に到達した場合、判定部により監視時間間隔を短縮する必要ありと判定された性能項目の中から、監視の優先度の高い性能項目のみの監視時間間隔が短縮される。そのため、真に監視が必要な性能項目のみ監視を強化し、監視負荷の増大を抑制できる。
【０１９９】
（１６）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目を、前記情報記録装置に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。
【０２００】
この構成によれば、情報記録担体の性能項目が情報記録装置の性能項目よりも優先的に監視されるため、例えば、情報記録担体へのデータの読み書き性能の劣化を優先的に検知できる。
【０２０１】
（１７）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録装置に関する性能項目を、前記情報記録担体に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。
【０２０２】
この構成によれば、情報記録担体よりも情報記録装置の性能劣化を優先的に検知できる。
【０２０３】
（１８）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が、複数の積層された情報面を有する情報記録担体を備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目について、前記情報記録担体の表面に近い情報面の性能項目ほど優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定してもよい。
【０２０４】
この構成によれば、データの読み書き性能の劣化が比較的速いディスク表面の情報面の寿命の予兆を優先的に検知できる。
【０２０５】
（１９）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、前記情報記録担体に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録担体に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定してもよい。
【０２０６】
この構成によれば、情報記録担体に対する監視負荷の増大が情報記録装置に及ぶことを防止できる。
【０２０７】
（２０）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、前記情報記録装置に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録装置に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定してもよい。
【０２０８】
この構成によれば、情報記録装置に対する監視負荷の増大が情報記録担体に及ぶことを防止できる。
【０２０９】
（２１）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する複数の情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録装置とを備え、一部の情報記録担体或いは一部の情報記録装置が使用不可能な状態になっても、他の使用可能な情報記録担体及び情報記録装置から誤り訂正により継続動作が可能となるように所定の使用可能数を見込んだ冗長構成を有する場合、前記使用可能数に相当する数の情報記録担体及び情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長してもよいと判定してもよい。
【０２１０】
この構成によれば、より多くの性能項目について監視時間間隔を短縮できる。
【０２１１】
（２２）上記構成において、前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、外部装置からの前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長する必要あり、或いは変更の必要なしと判定してもよい。
【０２１２】
この構成によれば、情報記録担体のデータの読み書き性能の劣化の予兆をより早期に検知できる。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、ネットワークを経由して遠隔機器の挙動や性能等の状態監視を行う遠隔監視する監視システムに利用可能である。
【図１】
2014054274.tif 000003
【図２】
2014054274.tif 000004
【図３】
2014054274.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014054274.tif 000009
【図８】
2014054274.tif 000010
【図９】
2014054274.tif 000011
【図１０】
2014054274.tif 000012
【図１１】
2014054274.tif 000013
【図１２】
2014054274.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置であって、
各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部と、
前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する監視マネージャ部と、
前記監視マネージャ部が受信した各性能項目の性能値を保持する性能値保持部と、
前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を各性能項目それぞれに対して判定する判定部と、
前記判定部により監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算部と、
前記時間間隔演算部により演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔を更新する時間間隔更新部とを備える監視装置。
【請求項２】
前記監視対象は複数存在し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象ごとに判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視対象は複数存在し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象間で判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置は、複数の監視対象を含む複数の監視対象グループを監視し、
前記判定部は、前記監視時間間隔の短縮及び延長を監視対象グループ間で判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記判定部は、
ある１つの性能項目について、前記性能値が所定範囲外である場合、或いは、
ある１つの性能項目について、前記性能値の変化量が所定範囲外である場合、或いは、
ある１つの性能項目について、時系列に取得された複数の性能値を外挿することで得られる、現時点から前記監視対象の所定の性能限界に到達するまでの予測時間が所定時間より短い場合、或いは、
前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、
前記監視対象から各性能項目の性能値の取得処理に要した取得処理時間を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、或いは、
前記監視マネージャ部が前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間が所定値より大きい場合、
前記監視時間間隔を変更する必要があると判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記監視マネージャ部が備える請求項１記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、
前記判定部は、前記監視エージェント部が備える請求項１記載の監視装置。
【請求項８】
前記監視マネージャ部からの性能値取得指令信号を受信して前記監視対象に送信すると共に、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信して前記監視マネージャ部に送信する監視エージェント部を更に備え、
前記監視エージェント部は、前記監視対象から各性能項目の性能値の取得開始から取得完了までに要した取得処理時間を計測し、計測した取得処理時間を監視対象の性能項目の１つとして、前記監視対象から取得した性能値と共に監視マネージャ部に送信し、
前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部が受信した取得処理時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項９】
前記監視マネージャ部は、前記性能値取得指令信号を送信してから各性能項目の性能値を受信するまでの通信所要時間を計測し、
前記時間間隔演算部は、前記監視マネージャ部により計測された通信所要時間が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項１０】
前記時間間隔演算部は、前記性能値取得指令信号が送信されてから各性能項目の性能値が取得されるまでの通信における、単位時間あたりの通信情報量が所定値以下となるように前記監視時間間隔を演算する請求項１記載の監視装置。
【請求項１１】
前記単位時間あたりの通信情報量を計測する通信情報量計測装置を更に備える請求項１０記載の監視装置。
【請求項１２】
前記時間間隔保持部は、各性能項目に対応する通信情報量を示す情報サイズを予め保持し、
各性能項目に対応する、前記監視時間間隔及び前記情報サイズから、各性能項目の前記単位時間あたり通信情報量を演算する通信情報量演算部を更に備える請求項１０記載の監視装置。
【請求項１３】
前記時間間隔演算部は、前記判定部により前記監視時間間隔の延長が必要と判定された性能項目の監視時間間隔の演算結果が所定値以上の場合、当該演算結果を前記所定値とする丸め処理を施して或いは監視を実施しないように前記時間間隔保持部に設定し、
前記時間間隔演算部において、前記監視時間間隔が延長された全ての性能項目の演算結果に対して、前記丸め処理が施された場合或いは前記監視を実施しないように設定された場合、前記判定部により前記短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔をこれ以上短縮できない限界状態と判定する限界判定部を更に備える請求項１記載の監視装置。
【請求項１４】
前記限界判定部により前記限界状態と判定された場合、異常状態であると判定する異常判定部を更に備える請求項１３記載の監視装置。
【請求項１５】
前記限界判定部により前記限界状態であると判定された場合、前記判定部により前記監視時間間隔を短縮する必要があると判定された性能項目の中から、前記監視時間間隔を実際に短縮させる性能項目を前記時間間隔演算部に選択させるための優先度を設定する優先度設定部を更に備える請求項１３記載の監視装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目を、前記情報記録装置に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１７】
前記判定部は、前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、前記情報記録装置に関する性能項目を、前記情報記録担体に関する性能項目よりも優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１８】
前記判定部は、前記監視対象が、複数の積層された情報面を有する情報記録担体を備える場合、前記情報記録担体に関する性能項目について、前記情報記録担体の表面に近い情報面の性能項目ほど優先して、前記監視時間間隔を短縮する必要ありと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項１９】
前記判定部は、
前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、
前記情報記録担体に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録担体に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２０】
前記判定部は、
前記監視対象が情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合において、
前記情報記録装置に関する１つ以上の性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定した場合、前記情報記録装置に関する性能項目のうち、前記短縮する必要ありと判定した性能項目以外の性能項目の監視時間間隔を延長する必要ありと判定し、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔は変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２１】
前記判定部は、
前記監視対象が、情報面を有する複数の情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録装置とを備え、一部の情報記録担体或いは一部の情報記録装置が使用不可能な状態になっても、他の使用可能な情報記録担体及び情報記録装置から誤り訂正により継続動作が可能となるように所定の使用可能数を見込んだ冗長構成を有する場合、
前記使用可能数に相当する数の情報記録担体及び情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長してもよいと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２２】
前記判定部は、
前記監視対象が、情報面を有する情報記録担体と、前記情報記録担体に対して記録及び再生の少なくとも一方を行う情報記録装置とを備える場合、
外部装置からの前記監視対象へのアクセス量を示す性能項目の性能値が所定値より大きい場合、前記情報記録担体に関する性能項目の監視時間間隔を短縮する必要ありと判定し、前記情報記録装置に関する性能項目の監視時間間隔を延長する必要あり、或いは変更の必要なしと判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項２３】
監視対象の性能を示す複数の性能項目を所定時間間隔で監視する監視装置による監視方法であって、
前記監視装置は、各性能項目に対応する監視時間間隔を保持する時間間隔保持部を備え、
前記時間間隔保持部に保持されている監視時間間隔で各性能項目の性能値を取得するための性能値取得指令信号を前記監視対象に送信し、前記監視対象から返送される各性能項目の性能値を受信する送受信ステップと、
前記送受信ステップで受信した各性能項目の性能値を性能値保持部に保持する保持ステップと、
前記性能値保持部に保持されている少なくとも１つ以上の性能項目の性能値から各性能項目の監視時間間隔の変更要否を各性能項目それぞれに対して判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、前記短縮が必要と判定された性能項目以外の任意の性能項目の監視時間間隔を延長する時間間隔演算ステップと、
前記時間間隔演算ステップで演算された各性能項目の監視時間間隔で、前記時間間隔保持部に保持されている対応する性能項目の監視時間間隔を更新する時間間隔更新ステップとを備える監視方法。
【国際調査報告】
2014054274.tif 000017
2014054274.tif 000018