Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、画像から電子文書を生成する画像処理装置であって、前記画像から複数の文字領域を特定する特定手段と、前記複数の文字領域それぞれに対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置の中から、前記複数の文字領域を再現するのに最も適した段組配置を選択する選択手段と、前記選択した段組配置と前記文字認識手段による文字認識結果とに基づいて、前記電子文書を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から電子文書を生成する画像処理装置であって、
前記画像から複数の文字領域を特定する特定手段と、
前記複数の文字領域それぞれに対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、
前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置の中から、前記複数の文字領域を再現するのに最も適した段組配置を選択する選択手段と、
前記選択した段組配置と前記文字認識手段による文字認識結果とに基づいて、前記電子文書を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置の中から、前記複数の文字領域のうちの本文領域を再現するのに最も適した段組配置を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の文字領域間の論理構造を解析する解析手段を更に有し、
前記選択手段は、前記解析手段で解析された前記複数の文字領域間の論理構造の再現率が最も高い段組配置を、前記複数の文字領域を再現するのに最も適した段組配置として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解析手段で解析された論理構造は、前記複数の文字領域の読み順を含み、
前記選択手段は、前記段組配置の本文として前記複数の文字領域を配置したときに、前記複数の文字領域が前記読み順に従った連続性を持っているほど、前記論理構造の再現率が高いと判断することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解析手段で解析された論理構造は、各文字領域の文字数に応じて判断される前記複数の文字領域それぞれの重要度を含み、
前記選択手段は、前記段組配置の本文として前記複数の文字領域を配置したときに、当該本文として配置された複数の文字領域の重要度が高いほど、前記解析された論理構造の再現率が高いと判断することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の文字領域それぞれの文字数を解析する解析手段を更に有し、
前記選択手段は、前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置それぞれにしたがって前記複数の文字領域を配置したときに本文として配置される文字領域の文字数に基づいて、前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置の中から前記複数の文字領域を再現するのに最も適した段組配置を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記複数の文字領域のうち、前記選択手段で選択された段組配置の本文として配置されない文字領域を、本文から独立した自由配置文字領域とした前記電子文書を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像から電子文書を生成する画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記画像から複数の文字領域を特定する特定ステップと、
前記複数の文字領域それぞれに対して文字認識処理を実行する文字認識ステップと、
前記電子文書の仕様で表現可能な段組配置の中から、前記複数の文字領域を再現するのに最も適した段組配置を選択する選択ステップと、
前記選択した段組配置と前記文字認識ステップによる文字認識結果とに基づいて、前記電子文書を生成する生成ステップと
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者間で車両を共同利用するための管理を行う管理サーバを備え、端末と、前記車両に搭載された車載装置とが、前記管理サーバと通信可能なカーシェアリングシステムであって、
前記車載装置は、
前記端末とBluetooth（登録商標）通信を行いスレーブ接続する車載ＢＴ通信部と、
前記管理サーバと無線通信する車載通信部と、
前記端末に関する照合をする車載制御部と、
を備え、
前記端末は、
前記車両とBluetooth（登録商標）通信を行いマスター接続する端末ＢＴ通信部と、
前記管理サーバと無線通信する端末通信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記車載通信部、前記端末通信部と無線通信するサーバ通信部と、
前記端末ＢＴ通信部を識別する第１端末ＢＴ識別符号と、前記端末を識別する第１端末識別符号とが記憶される利用者情報テーブルが記憶されるデータベースと、
前記利用者情報テーブルに基づいて、前記車両の共同利用のための管理を行うサーバ制御部と、
を備え、
前記端末は、前記車載ＢＴ通信部を識別する車載ＢＴ識別符号を取得し、前記端末ＢＴ通信部を識別する第２端末ＢＴ識別符号を前記車載装置を介して前記管理サーバに送信し、
前記サーバ制御部は、受信した前記第２端末ＢＴ識別符号と前記使用者情報テーブルに記憶されている前記第１端末ＢＴ識別符号とを照合し、照合結果が一致した場合に前記第１端末ＢＴ識別符号と関連づけられた前記第１端末識別符号を前記車載装置に送信し、
前記車載制御部は、受信した前記第１端末識別符号に基づいて、前記車両に対してドアロックの解錠の指示をすることを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項２】
請求項１記載のカーシェアリングシステムであって、
前記利用者情報テーブルには、前記端末ＢＴ通信部を識別する第３端末ＢＴ識別符号が記録され、
前記車載装置は、前記車両の予約時間情報が記憶される利用者情報記憶部を有し、
前記サーバ制御部は、前記各照合結果が一致した場合に前記第１端末ＢＴ識別符号と関連づけられた前記第１端末識別符号及び前記第３端末ＢＴ識別符号を前記車載装置に送信し、
前記車載制御部は、前記端末を識別する第２端末識別符号及び前記端末ＢＴ通信部を識別する第４端末ＢＴ識別符号の送信を前記端末に要求し、
前記端末は、前記車載装置に前記第２端末識別符号及び前記第４端末ＢＴ識別符号を送信し、
前記車載制御部は、受信した前記第１端末識別符号と受信した前記第２端末識別符号とを照合し、受信した前記第３端末ＢＴ識別符号と受信した前記第４端末ＢＴ識別符号とを照合し、且つ、受信した前記第２端末識別符号と受信した前記第４端末ＢＴ識別符号の受信時刻と前記予約時間情報とを照合し、各照合結果が一致した場合に前記車両に対してドアロックを解錠の指示をすることを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項３】
請求項２記載のカーシェアリングシステムであって、
前記予約時間情報は、前記端末又は他の端末から登録されることを特徴とするカーシェアリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るカーシェアリングシステムは、複数の利用者間で車両を共同利用するための管理を行う管理サーバを備え、端末と、前記車両に搭載された車載装置とが、前記管理サーバと通信可能なカーシェアリングシステムであって、前記車載装置は、前記端末とBluetooth（登録商標）通信を行いスレーブ接続する車載ＢＴ通信部と、前記管理サーバと無線通信する車載通信部と、前記端末に関する照合をする車載制御部と、を備え、前記端末は、前記車両とBluetooth（登録商標）通信を行いマスター接続する端末ＢＴ通信部と、前記管理サーバと無線通信する端末通信部と、を備え、前記管理サーバは、前記車載通信部、前記端末通信部と無線通信するサーバ通信部と、前記端末ＢＴ通信部を識別する第１端末ＢＴ識別符号と、前記端末を識別する第１端末識別符号とが記憶される利用者情報テーブルが記憶されるデータベースと、前記利用者情報テーブルに基づいて、前記車両の共同利用のための管理を行うサーバ制御部と、を備え、前記端末は、前記車載ＢＴ通信部を識別する車載ＢＴ識別符号を取得し、前記端末ＢＴ通信部を識別する第２端末ＢＴ識別符号を前記車載装置を介して前記管理サーバに送信し、前記サーバ制御部は、受信した前記第２端末ＢＴ識別符号と前記使用者情報テーブルに記憶されている前記第１端末ＢＴ識別符号とを照合し、照合結果が一致した場合に前記第１端末ＢＴ識別符号と関連づけられた前記第１端末識別符号を前記車載装置に送信し、前記車載制御部は、受信した前記第１端末識別符号に基づいて、前記車両に対してドアロックの解錠の指示をすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ装置によって投影された画像と、座標入力装置とを被写体として含む、撮像手段によって撮像された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像データに基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された位置に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させる処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置を変えることによって、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記座標入力装置が検出した座標を示す情報を変換することによって、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の全景と、前記座標入力装置の全景とを被写体として含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記撮像手段により所定の時間間隔で撮像された前記画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記座標入力装置の稼働開始時に前記撮像手段により撮像された前記画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記プロジェクタ装置による画像の投影面と前記座標入力装置の設置面とが同一平面にある場合の、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記座標入力装置に備えられたマーカに該当する領域を前記画像データから検出するとともに、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の領域を前記画像データから検出し、前記マーカに該当する領域と、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の領域とに基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記画像データにおける輝度差、又は、前記画像データと予め設定されたテクスチャとの比較結果に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の領域を前記画像データから検出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置との相対位置と、予め設定された相対位置との差分が所定の値以上である場合、前記相対位置に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置との相対位置と、予め設定された相対位置との差分の時系列変化及び変化幅のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させる処理を制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、前記プロジェクタ装置と一体化されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記撮像手段は、前記プロジェクタ装置と光学系を共有していることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記画像データは、前記座標入力装置が有するマーカを被写体として含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、前記座標入力装置の位置として、前記座標入力装置が有するマーカの位置を検出することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記検出手段は、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置として、前記プロジェクタ装置によって投影された画像のコーナー点の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
プロジェクタ装置によって投影された画像と、座標入力装置とを被写体として含む、撮像手段によって撮像された画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記画像データに基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された位置に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させる処理ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
プロジェクタ装置によって投影された画像と、座標入力装置とを被写体として含む、撮像手段によって撮像された画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記画像データに基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された位置に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させる処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、プロジェクタ装置によって投影された画像と、座標入力装置とを被写体として含む、撮像手段によって撮像された画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記画像データに基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影された画像の位置と、前記座標入力装置の位置とを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された位置に基づいて、前記プロジェクタ装置によって投影される画像の位置と、前記座標入力装置によって検出される座標とを対応させる処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの情報と、第２のユーザの情報とが所定の条件を満たした場合に、前記第１のユーザに利用される第１の端末装置と、前記第２のユーザに利用される第２の端末装置との間で通信網上での情報の共有が不可能な第１の状態から情報の共有を可能とする第２の状態に遷移する条件判定部と、
前記第１の端末装置から取得した、前記第１の状態から前記第２の状態への遷移を制限するための制限情報に基づき前記第１の状態から前記第２の状態への遷移を制限する制限部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制限部は、前記第２の端末装置から取得した前記第２のユーザの情報と、前記第１の端末装置から取得した前記制限情報とを用いて、前記第１の状態へ遷移するかどうか判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限部は、各ユーザの情報に対する評価情報を取得する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記第１の状態へ遷移するかどうかの判断に際し、前記評価情報に応じて、前記第２のユーザの情報に対する重み付けを変化させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記重み付けを、前記評価情報を入力したユーザに関する情報に応じて変化させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記評価情報を入力したユーザに関する情報として、前記評価情報を入力したユーザが他のユーザから受けている評価に応じて、前記重み付けを変化させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制限部は、前記第２のユーザと前記評価情報を入力したユーザとが前記所定の条件を満たした時点で前記第２のユーザの情報を前記評価情報で評価する、請求項３〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制限部は、前記第２のユーザの情報が変更された時点で、前記評価情報を入力したユーザに対して前記第２のユーザの情報の再評価を要求する、請求項３〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
各ユーザの情報を、それぞれのユーザの行動履歴に基づいて自動的に更新する更新部をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
各ユーザの情報の項目ごとの公開の可否を設定する公開設定部をさらに備える、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制限部が取得した前記制限情報は、生体的な情報を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制限部が取得した前記制限情報は、特定のユーザと前記第１の状態へ遷移しているか否かの情報を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制限部が取得した前記制限情報は、各端末装置における動作履歴から自動的に生成される、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制限部は、前記制限情報と各ユーザの情報との少なくともいずれかに応じて、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間で情報共有が可能な、程度の異なる複数の状態に遷移させる、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制限部は、前記制限情報による制限が少ないほど、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間で多くの情報を共有可能な状態に遷移させる、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制限部は、前記複数の状態の中のどの状態にあるかに応じて各ユーザの情報の開示の度合いを変化させる、請求項１４または１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータに、
第１のユーザの情報と、第２のユーザの情報とが所定の条件を満たした場合に、前記第１のユーザに利用される第１の端末装置と、前記第２のユーザに利用される第２の端末装置との間で通信網上での情報の共有が不可能な第１の状態から情報の共有を可能とする第２の状態に遷移する条件判定ステップと、
前記第１の端末装置から取得した、前記第１の状態から前記第２の状態への遷移を制限するための制限情報に基づき前記第１の状態から前記第２の状態への遷移を制限する制限ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム
【請求項１８】
第１のユーザの情報と、第２のユーザの情報とが所定の条件を満たすと、前記第１のユーザに利用される第１の端末装置と、前記第２のユーザに利用される第２の端末装置との間で通信網上での情報の共有が不可能な第１の状態から情報の共有を可能とする第２の状態に遷移する場合に、前記第１のユーザの情報及び前記第１の状態の遷移を制限するための制限情報を入力させる入力部を備える、端末装置。
【請求項１９】
前記入力部は、他のユーザの情報に対する評価を入力させる、請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
前記入力部は、前記所定の条件を満たした前記他のユーザの情報に対する評価を入力させる、請求項１９に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスが使用する物理デバイスを定義する構成管理情報を取得する取得部と、
前記プロセスが実行される装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換える書換部と、
前記書き換えられた構成管理情報を前記プロセスが実行される装置に提供する提供部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記構成管理情報は、前記プロセスの実行主体の変更に伴って前記情報処理装置と外部装置との間で送受信され、
前記書換部は、前記情報処理装置または前記外部装置のうち新たに前記プロセスの実行主体になる移動先装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記書換部は、前記移動先装置が前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスを利用可能ではない場合に、前記物理デバイスを前記移動先装置が利用可能な他の物理デバイスに書き換える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記書換部は、前記移動先装置と前記物理デバイスとの通信が前記移動先装置のセキュリティ上認められていない場合に、前記物理デバイスを前記移動先装置との通信が前記移動先装置のセキュリティ上認められている他の物理デバイスに書き換える、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記書換部は、前記移動先装置と前記物理デバイスとの間の通信条件が所定の基準に達しない場合に、前記物理デバイスを前記移動先装置との間の通信条件が前記所定の基準を満たす他の物理デバイスに書き換える、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記書換部は、前記移動先装置と前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスとの間の通信が切断されることが予測される場合に、前記物理デバイスを前記通信が切断される可能性がより低い他の物理デバイスに書き換える、請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記書換部は、前記移動先装置が前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスの上位互換物理デバイスを利用可能である場合に、前記物理デバイスを前記上位互換物理デバイスに書き換える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記書換部は、前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスを、前記移動先装置の処理能力に適合した他の物理デバイスに書き換える、請求項２〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記書換部は、前記物理デバイスを、前記移動先装置の前記送受信の時の処理能力、または前記送受信後の予測される処理能力に適合した他の物理デバイスに書き換える、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記書換部は、前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスを、前記移動先装置のユーザの状況に適合した他の物理デバイスに書き換える、請求項２〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記構成管理情報を前記外部装置から受信し、
前記書換部は、前記情報処理装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換え、
前記提供部は、前記書き換えられた構成管理情報を内部的に提供する、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記構成管理情報を内部的に取得するとともに、前記外部装置の状況を示す情報を前記外部装置から受信し、
前記書換部は、前記外部装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換え、
前記提供部は、前記書き換えられた構成管理情報を前記外部装置に送信する、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記書換部は、前記プロセスが所定のセキュリティ基準を満たしていない場合に、前記構成管理情報によって定義される前記物理デバイスを、ダミーの物理デバイスに書き換える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記書換部は、前記プロセスの安全性が確認された場合に、前記ダミーの物理デバイスを正規の物理デバイスに書き換える、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
プロセスが使用する物理デバイスを定義する構成管理情報を取得することと、
前記プロセスが実行される装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換えることと、
前記書き換えられた構成管理情報を前記プロセスが実行される装置に提供することと
を含む情報処理方法。
【請求項１６】
プロセスが使用する物理デバイスを定義する構成管理情報を取得する機能と、
前記プロセスが実行される装置の状況に応じて前記構成管理情報を書き換える機能と、
前記書き換えられた構成管理情報を前記プロセスが実行される装置に提供する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は、本開示の第１の実施形態における移動先装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。図５を参照すると、移動先装置１００は、通信部１１０と、書換部１２０と、提供部１３０と、記憶部１４０と、実行部１５０とを含む。移動先装置１００は、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、例えば、書換部１２０は、移動先装置１００のユーザの状況に応じて、構成管理情報によって定義される物理デバイスを書き換えてもよい。一例として、書換部１２０は、通信部１１０を介して、室内でユーザのいる位置を認識可能な外部装置にアクセスし（移動先装置１００自身がそのような機能を有していてもよい）、ユーザの位置に最適なスピーカ（物理デバイス）を選択してもよい。また、書換部１２０は、記憶部１４０からユーザによる設定の情報を取得し、その情報に基づいてユーザの嗜好に合った物理デバイスを選択してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に周期を有する第１回折格子と、前記第１回折格子の第１方向に関する周期と異なる周期を第１方向に有し、第１方向と異なる第２方向に周期を有する第２回折格子と、を照明する照明光学系と、
前記照明光学系に照明された前記第１回折格子と前記第２回折格子とから光による干渉パターンを検出する検出光学系と、
制御部と、を備え、
前記検出光学系の検出結果から、前記第１回折格子と前記第２回折格子との第１方向における相対的な位置を検出する位置検出システムであって、
前記制御部は、前記検出光学系で検出された光が形成する前記第１方向に周期的に変化する前記干渉パターンのうち、第１方向に偶数周期で、第２方向に制限された検出領域を用いて前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出光学系で検出された前記干渉パターンを周波数解析することで前記干渉パターンの位相成分を求め、該位相成分から前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出光学系で検出され、第２方向に制限された前記検出領域の前記干渉パターンの光強度を第２方向に積算することで得られる積算波形を用いて前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出システム。
【請求項４】
第１方向に周期を有する第１回折格子と、前記第１回折格子の第１方向に関する周期と異なる周期を第１方向に有し、第１方向と異なる第２方向に周期を有する第２回折格子と、を第２方向に平行かつ、前記第１回折格子および前記第２回折格子に斜めの方向から照明する照明光学系と、
前記照明光学系に照明された前記第１回折格子と前記第２回折格子からの干渉パターンを前記第１回折格子および第２回折格子に対し垂直方向で検出する検出光学系と、
制御部と、を備え、
前記検出光学系の検出結果から、前記第１回折格子と前記第２回折格子との第１方向における相対的な位置を検出する位置検出システムであって、
前記制御部は、前記検出光学系で検出された第１方向に周期的に変化する前記干渉パターンのうち、第１方向に偶数周期で、第２方向に制限された検出領域を用いて前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする位置検出システム。
【請求項５】
前記照明光学系はその瞳面において、第２方向に極を有する光を照明し、
前記第２回折格子の第２方向への周期をＰ１、前記検出光学系の瞳面における前記検出光学系の開口数をＮＡｏ、前記瞳面における前記照明光学系の前記極の、光軸からの距離をＮＡｉｌ１、前記極の大きさをＮＡｐ１、前記照明光学系から照明される光の波長をλとしたとき、
少なくとも一部の波長λで
｜ＮＡｉｌ１−λ／Ｐ１｜＜ＮＡｏ＋ＮＡｐ１／２を満足することを特徴とする、
請求項４に記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記照明光学系はその瞳面において、第２方向に複数の極を有する光を照明することを特徴とする請求項５に記載の位置検出システム。
【請求項７】
第１方向と第２方向は、互いに直交することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項８】
前記第１回折格子の第１方向の周期と前記第２回折格子の第１方向の周期とを用いて、前記干渉パターンの偶数周期の領域の大きさを求めることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項９】
型を用いて樹脂のパターンを基板上に形成するインプリント装置であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の位置検出システムを用いて前記型と前記基板の相対的な位置を求めることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインプリント装置を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１１】
第１方向に周期を有する第１回折格子と、前記第１回折格子の第１方向に関する周期と異なる周期を第１方向に有し、第１方向と異なる第２方向に周期を有する第２回折格子と、を照明し、
照明された前記第１回折格子と前記第２回折格子とからの光による第１方向に周期的に変化する干渉パターンを検出し、
前記干渉パターンを検出した検出結果から、前記第１回折格子と前記第２回折格子との第１方向における相対的な位置を求める位置検出方法であって、
検出された光が形成する前記干渉パターンのうち、第１方向に偶数周期で、第２方向に制限された検出領域を用いて前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする位置検出方法。
【請求項１２】
検出された光が形成する前記干渉パターンを周波数解析することで前記干渉パターンの位相成分を求め、該位相成分から前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする請求項１１に記載の位置検出方法。
【請求項１３】
第２方向に制限された前記検出領域の前記干渉パターンの光強度を第２方向に積算することで得られる積算波形を用いて前記第１回折格子と前記第２回折格子の第１方向における相対的な位置を求めることを特徴とする請求項１１または１２に記載の位置検出方法。
【請求項１４】
前記第１回折格子の第１方向の周期と前記第２回折格子の第１方向の周期とを用いて、前記干渉パターンの偶数周期の領域の大きさを求めることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を収納する発光ユニットと、
手指を通す空間を介して前記発光ユニットと接続されたグリップと、
前記手指を通す空間を用いて前記グリップを握ったときに前記手指の人差し指、中指、薬指および小指の少なくともいずれか３つによりそれぞれ操作される位置に配置された複数のスイッチであって、前記発光ユニットから出力される光の色を制御する複数のスイッチとを有する可搬式の発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
当該発光装置は全体が円盤状または箱型である、発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複数のスイッチの操作により予め設定された複数のパターンのいずれかにしたがって前記発光ユニットから出力される光を制御するプログラム制御ユニットを有する、発光装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記複数のスイッチの各スイッチにより操作される機能の割り当てを反転する配列制御ユニットを有する、発光装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記複数のスイッチにより操作される機能を切り替える切替スイッチであって、前記手指を通す空間を用いて前記グリップを握ったときに親指により操作される位置に配置された切替スイッチを有する、発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の態様の１つは、発光素子を収納する発光ユニットと、手指を通す空間を介して発光ユニットと接続されたグリップと、手指を通す空間を用いてグリップを握ったときに前記手指の人差し指、中指、薬指および小指の少なくともいずれか３つによりそれぞれ操作される位置に配置された複数のスイッチであって、発光ユニットから出力される光の色を制御する複数のスイッチとを有する可搬式の発光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発光装置は、手指の人差し指、中指、薬指および小指の少なくともいずれか３つによりそれぞれ操作される位置に配置された複数のスイッチと、複数のスイッチの各スイッチにより操作される機能の割り当てを反転する配列制御ユニットとを有することが望ましい。グリップの握り方を拡張できる。たとえば、発光装置を左右いずれかの手に持ち替えたり、２つの発光装置を両方の手にそれぞれ持ったりしても、同じ指で操作されるスイッチに同じ機能を設定できる。このため、持ち方を変えても、使い慣れた同じ指使いでスイッチを操作できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント方法であって、
炭素の不飽和結合を有するガスを含む雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記型と前記樹脂とを接触させた状態で、光の照射により前記樹脂を硬化させ、
前記炭素の不飽和結合を有するガスは、前記光の照射により前記樹脂と反応し、前記ガスの成分が硬化した前記樹脂の一部となることを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記光は、紫外線であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記炭素の不飽和結合は、炭素原子間の二重結合であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記炭素の不飽和結合を有するガスは、フッ素系炭化水素であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記炭素の不飽和結合を有するガスは、オレフィン系炭化水素であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項７】
前記炭素の不飽和結合を有するガスと、不活性ガスとを混合したガスの雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項８】
前記炭素の不飽和結合を有するガスと、炭素の不飽和結合を有さないガスとを混合した雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項９】
型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント装置であって、
炭素の不飽和結合を有するガスを前記型と前記基板との間に供給するガス供給機構を備え、
前記ガス供給機構からの前記炭素の不飽和結合を有するガスの雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインプリント方法、または請求項９に記載のインプリント装置を用いて基板上に樹脂のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント方法であって、炭素の不飽和結合を有するガスを含む雰囲気中で、型と樹脂とを接触させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント方法であって、
ブタン系ガスを含む雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記ブタン系ガスは、前記型と前記樹脂とが接触する空間の温度での蒸気圧が０．１〜０．４ＭＰａの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記ブタン系ガスの沸点は、前記型と前記樹脂とが接触する空間の温度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記ブタン系ガスは、前記雰囲気中に１０％以上含有されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記ブタン系ガスと不活性ガスとを混合したガスの雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とする請求項４に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記ブタン系ガスは、ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＨ３、ｃ−（ＣＦ２）４、ＣＦ３（ＣＦ２）２ＣＦ３の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項７】
型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント装置であって、
ブタン系ガスを含む気体を前記型と前記基板との間の空間に供給するガス供給機構を備え、
前記ガス供給機構からの前記ブタン系ガスの雰囲気中で、前記型と前記樹脂とを接触させることを特徴とするインプリント装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント方法、または請求項７に記載のインプリント装置を用いて基板上に樹脂のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、型を用いて基板上の樹脂にパターンを形成するインプリント方法であって、ブタン系ガスを含む雰囲気中で、型と樹脂とを接触させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームシステムの電子ビームエミッタから生成された電子ビーム用のコンデンサーレンズ装置であって、
‐磁気コンデンサーレンズ磁界を発生させるようになった磁気コンデンサーレンズを含み、前記コンデンサーレンズは、対称軸線を有し、
‐磁気デフレクタ磁界を発生させるようになった磁気デフレクタを含み、
‐前記デフレクタは、前記磁気コンデンサーレンズ磁界と前記磁気デフレクタ磁界の重ね合わせの結果として前記コンデンサーレンズ装置の光軸が前記コンデンサーレンズの前記対称軸線に対して動くことができ、
前記デフレクタは、ｘ方向及び／又はｙ方向の前記エミッタの変位を補償するように構成され、
前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の距離は、約０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、
前記コンデンサーレンズ装置の前記デフレクタは、前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の唯一のデフレクタである、コンデンサーレンズ装置。
【請求項２】
前記デフレクタは、磁気偏向コイルを有する磁気ｘ‐ｙデフレクタであり、特に、前記デフレクタは、ｘ方向及びｙ方向の各々について２つの磁気偏向コイルを有する、請求項１記載のコンデンサーレンズ装置。
【請求項３】
前記磁気デフレクタは、トロイド状の形をしたコイルを有する、請求項１記載のコンデンサーレンズ装置。
【請求項４】
前記磁気デフレクタは、鞍形コイルを有する、請求項１記載のコンデンサーレンズ装置。
【請求項５】
前記デフレクタのコイルは、約１２０°の角度を張っている、請求項２記載のコンデンサーレンズ装置。
【請求項６】
電子ビーム光学システムであって、
荷電粒子のビームを発生させる粒子ビームエミッタと、
コンデンサーレンズ装置と、を有し、前記コンデンサーレンズ装置は、
磁気コンデンサーレンズ磁界を発生させるようになった、対称軸線を有する磁気コンデンサーレンズと、
磁気デフレクタ磁界を発生させるようになった磁気デフレクタと、を含み、
前記デフレクタは、前記磁気コンデンサーレンズ磁界と前記磁気デフレクタ磁界の重ね合わせの結果として前記コンデンサーレンズ装置の光軸が前記コンデンサーレンズの前記対称軸線に対して動くことができ、前記デフレクタは、ｘ方向及び／又はｙ方向の前記エミッタの変位を補償するように構成され、前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の距離は、約０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、前記コンデンサーレンズ装置の前記デフレクタは、前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の唯一のデフレクタであり、さらに、
前記粒子ビームを試料上に集束させる対物レンズを含む、電子ビーム光学システム。
【請求項７】
前記エミッタは、コールド電界エミッタである、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項８】
前記粒子ビームエミッタと前記コンデンサーレンズ装置の前記コンデンサーレンズとの間の距離は、約０ｍｍ〜約２０ｍｍである、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項９】
前記粒子ビームエミッタと前記コンデンサーレンズ装置の前記コンデンサーレンズとの間の距離は、約５ｍｍ〜約１５ｍｍである、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項１０】
前記コンデンサーレンズ装置の前記デフレクタは、前記磁気コンデンサーレンズ磁界と前記磁気デフレクタ磁界の重ね合わせの結果として前記コンデンサーレンズ装置の光軸が、前記コンデンサーレンズの前記対称軸線から離れて、前記コンデンサーレンズの前記対称軸線に実質的に平行に変位した位置にシフトされる、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項１１】
前記コンデンサーレンズ装置の前記デフレクタは、磁気偏向コイルを有する磁気ｘ‐ｙデフレクタであり、特に、前記デフレクタは、ｘ方向及びｙ方向の各々について２つの磁気偏向コイルを有する、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項１２】
前記デフレクタのコイルは、約１２０°の角度を張っている、請求項１１記載の電子ビーム光学システム。
【請求項１３】
前記粒子ビームエミッタは、前記粒子ビームエミッタの傾きを補償するために機械的に可動になっている、請求項６記載の電子ビーム光学システム。
【請求項１４】
コンデンサーレンズ装置に含まれるコンデンサーレンズを動かす方法であって、
‐対称軸線を有する磁気コンデンサーレンズを用いて第１の磁気レンズ磁界を発生させるステップと、
‐磁気デフレクタを用いて第２の磁界を発生させるステップと、
‐前記デフレクタの前記第２の磁界を前記コンデンサーレンズの前記第１の磁界と重ね合わせて前記コンデンサーレンズ装置の光軸を前記コンデンサーレンズの前記対称軸線に対して動かすことにより、ｘ方向及び／又はｙ方向のエミッタの変位を補償するステップとを含み、
前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の距離は、約０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、前記コンデンサーレンズ装置の前記磁気デフレクタは、前記エミッタと前記コンデンサーレンズ装置の間の唯一のデフレクタである、方法。
【請求項１５】
前記第２の磁界を発生させる前記ステップは、前記第２の磁界を磁気ｘ‐ｙデフレクタによって発生させるステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記磁気デフレクタによって前記第２の磁界を発生させる前記ステップは、前記磁気コンデンサーレンズにより生じた前記第１の磁界の１次導関数に比例した前記第２の磁界を発生させるステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記コンデンサーレンズの前記第１の磁界と前記デフレクタの前記第２の磁界を重ね合わせるステップは、前記デフレクタを前記コンデンサーレンズ中に配置するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記デフレクタの前記第２の磁界を前記コンデンサーレンズの前記第１の磁界と重ね合わせて前記コンデンサーレンズ装置の前記光軸を動かすステップは、前記コンデンサーレンズ装置の光軸を、前記コンデンサーレンズの前記対称軸線から離れて、前記コンデンサーレンズの前記対称軸線に実質的に平行に変位した位置にシフトさせるステップを含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマにより処理される処理室と、前記処理室の上方を気密に封止する誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘電体窓と前記誘導コイルとの間に配置され前記プラズマと容量結合する電極と、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、前記処理室内にガスを供給するガス供給手段と、前記試料を載置する試料台とを備えるプラズマ処理装置において、
前記ガス供給手段は、ガス供給管から供給されたガスを前記処理室内へ供給するガス供給口と、前記ガス供給管と前記ガス供給口を連通させるガス流路を前記誘電体窓との間に形成するとともに前記処理室内に配置された処理ガス供給板とを具備し、
前記電極は、前記ガス供給口に対応し前記誘電体窓側の位置に凹部が配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記電極の形状は、平行平板または円板であり、
前記凹部は、前記電極の中央部に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記凹部は、空気層によって構成されている、または前記誘電体窓と異なる誘電体が配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記凹部の断面形状は、前記ガス供給口の断面形状と同じ形状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記凹部の深さをＴとした場合、前記凹部の深さが０．１ｍｍ以上、かつ、Ｔ−０．１ｍｍ以下の深さであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記凹部の平面形状は、円形またはリング状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記凹部の深さは、前記ガス流路の高さと同寸法であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生器より被検体へ照射されるＸ線の照射領域を調整するためのＸ線可動絞り装置において、
前記Ｘ線の照射範囲を模擬的に表示するための可視光を前記被検体における被写体部分に向けて発する投光照準器を備え、
前記投光照準器は、前記可視光の色相を変化させる機構を具備することを特徴とするＸ線可動絞り装置。
【請求項２】
前記可視光の色相を変化させる機構は、前記投光照準器に異なる波長を発する複数の発光素子が搭載された基板を備え、該基板を移動させ所望の波長を発する発光素子を選択することにより色相を変化させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項３】
前記可視光の色相を変化させる機構は、前記投光照準器に透過可能な波長が異なる複数のカラーフィルムが配置された基板を備え、該基板を移動させ該カラーフィルムに所定の光源からの光を透過させて所望の波長を選択することにより色相を変化させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項４】
前記可視光の色相を変化させる機構は、前記投光照準器に自然光を発する光源からの光を調光する調光器を搭載し、該調光器により所望の波長を有する光を設定することにより色相を変化させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項５】
前記色相の変更は、操作者によって任意に変更可能な色相変更手段により行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項６】
前記被写体の色相を判別する色相センサの検知結果に基づいて、色相の変更を行う手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項７】
前記投光照準器に具備された光源の点灯に時間制限がある場合に、
前記時間制限に至る前に、前記光源からの光を点滅させて、操作者に前記時間制限の接近を警告することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のＸ線可動絞り装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載のＸ線可動絞り装置を用いたＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、Ｘ線発生器より被検体へ照射されるＸ線の照射領域を調整するためのＸ線可動絞り装置において、Ｘ線の照射範囲を模擬的に表示するための可視光を被検体における被写体部分に向けて発する投光照準器を備え、投光照準器は、可視光の色相を変化させる機構を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方から視認し得る位置に、
発光部と、
前記発光部の前側に配設可能な回転体とを備え、
前記回転体が、光を内部に透過させ得る透過部と、前記発光部から照射された光を反射させる第１反射部と、前記回転体の回転軸に対して前記第１反射部とは反対側に配設された第２反射部とを有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回転体が、前記回転軸に垂直な断面視において前記回転軸を中心とする同一円周上に位置する形状となっていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回転体が、互いに異なる複数色を有する複数の領域が周方向に配置されて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回転体が、帯状部材を複数間隔をおいて配置し、該間隔を透過部として構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。