(57)【要約】  本発明の目的は、抵抗発熱配線からなる複数のセルパターンを並列接続して備えたヒータにおいて、セルパターンの断線を検知することができるヒータ並びにそれを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置を提供することである。本ヒータ１は、基体１１と、基体１１に配設された抵抗発熱配線１２と、抵抗発熱配線１２から絶縁されて基体１１に配設された断線検知配線１３と、を備え、抵抗発熱配線１２は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターン１２１を有し、断線検知配線１３は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部１３１を、セルパターン１２１の各々に対応して有するとともに、感応部１３１同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、断線検知配線１３は、いずれかのセルパターン１２１が断線した場合に、断線による温度変化に起因して抵抗変化を生じる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体に配設された抵抗発熱配線と、前記抵抗発熱配線から絶縁されて前記基体に配設された断線検知配線と、を備えるヒータであり、
前記抵抗発熱配線は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターンを有し、
前記断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記セルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記断線検知配線は、いずれかの前記セルパターンが断線した場合に、前記断線による温度変化に起因して抵抗変化を生じることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
基体と、前記基体に配設された抵抗発熱配線と、前記抵抗発熱配線から絶縁されて前記基体に配設された複数の断線検知配線と、を備えるヒータであり、
前記抵抗発熱配線は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターンを有し、
更に、前記抵抗発熱配線は、前記セルパターンのうちの所定数のセルパターンからなる第１パターン群と、前記第１パターン群と実質的に同じ発熱特性を有する、所定数のセルパターンからなる第２パターン群と、を有し、
前記断線検知配線のうちの第１の断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記第１パターン群をなすセルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記断線検知配線のうちの第２の断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記第２パターン群をなすセルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記セルパターンのうちの少なくともいずれかが断線した場合に、断線された前記セルパターンの温度変化に起因して、前記第１の断線検知配線と前記第２の断線検知配線との抵抗比率の変化を生じることを特徴とするヒータ。
【請求項３】
前記セルパターンは、温度に依存して抵抗値が変化する導電材料を用いて形成されるとともに、前記感応部を構成する導電材料は、前記セルパターンを構成する導電材料に比べて、抵抗温度係数が大きい請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記感応部は、前記セルパターンの外形の領域内に配置されている請求項１乃至３のうちのいずれかに記載のヒータ。
【請求項５】
被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を、所定の方向に掃引して、前記被加熱物を加熱するヒータであって、
前記セルパターンは、１つのセルパターン内に、前記所定の方向に対して傾斜して敷設された傾斜パターン部を有する請求項１乃至４のうちのいずれかに記載のヒータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずかに記載のヒータを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちのいずかに記載のヒータを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のうちのいずかに記載のヒータを備えることを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ並びにそれを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置に関する。更に詳しくは、通電により発熱する抵抗発熱配線とその断線を検知する断線検知配線とを有するヒータ並びにそれを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱処理を行うための加熱手段として、ステンレス板やセラミック板の表面に抵抗発熱配線が配設されたヒータが知られている。このようなヒータは、薄くコンパクトに形成できるため、例えば、複写機やプリンター等に組み込まれて記録媒体にトナーやインク等を定着する目的で用いられたり、乾燥機に組み込まれてパネル等の被処理体を均一に加熱乾燥させる目的で用いられたりする。これらの目的では、面内における温度分布が可能な限り均一であることが求められる他、その面内における温度分布が許容範囲から外れた場合に、それを検知できることが求められている。このような技術に関連し、下記特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のヒータは、過度な温度上昇を防ぐ目的で自己断線機能を有したヒータである。このヒータは、熱暴走等を防ぐ目的で優れた効果を発揮できるものの、予め設定された所定の温度でのみ機能するものである。これに対して、より広い温度域で断線を検知することができ、更には、その情報をフィードバックする等、より柔軟に対応するための検知が求められている。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、抵抗発熱配線からなる複数のセルパターンを並列接続して備えたヒータにおいて、セルパターンの断線を検知することができるヒータ並びにそれを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、本発明は以下のとおりである。
請求項１に記載のヒータは、基体と、前記基体に配設された抵抗発熱配線と、前記抵抗発熱配線から絶縁されて前記基体に配設された断線検知配線と、を備えるヒータであり、
前記抵抗発熱配線は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターンを有し、
前記断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記セルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記断線検知配線は、いずれかの前記セルパターンが断線した場合に、前記断線による温度変化に起因して抵抗変化を生じることを要旨とする。【０００６】
請求項２に記載のヒータは、基体と、前記基体に配設された抵抗発熱配線と、前記抵抗発熱配線から絶縁されて前記基体に配設された複数の断線検知配線と、を備えるヒータであり、
前記抵抗発熱配線は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターンを有し、
更に、前記抵抗発熱配線は、前記セルパターンのうちの所定数のセルパターンからなる第１パターン群と、前記第１パターン群と実質的に同じ発熱特性を有する、所定数のセルパターンからなる第２パターン群と、を有し、
前記断線検知配線のうちの第１の断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記第１パターン群をなすセルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記断線検知配線のうちの第２の断線検知配線は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部を、前記第２パターン群をなすセルパターンの各々に対応して有するとともに、前記感応部同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
前記セルパターンのうちの少なくともいずれかが断線した場合に、断線された前記セルパターンの温度変化に起因して、前記第１の断線検知配線と前記第２の断線検知配線との抵抗比率の変化を生じることを要旨とする。【０００７】
請求項３に記載のヒータは、請求項１又は２のヒータにおいて、前記セルパターンが、温度に依存して抵抗値が変化する導電材料を用いて形成されるとともに、前記感応部を構成する導電材料は、前記セルパターンを構成する導電材料に比べて、抵抗温度係数が大きいことを要旨とする。【０００８】
請求項４に記載のヒータは、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載のヒータにおいて、前記感応部が、前記セルパターンの外形の領域内に配置されていることを要旨とする。
請求項５に記載のヒータは、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載のヒータにおいて、被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を、所定の方向に掃引して、前記被加熱物を加熱するヒータであって、
前記セルパターンは、１つのセルパターン内に、前記所定の方向に対して傾斜して敷設された傾斜パターン部を有することを要旨とする。【０００９】
請求項５に記載の定着装置は、請求項１乃至４のうちのいずかに記載のヒータを備えることを要旨とする。【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１乃至４のうちのいずかに記載のヒータを備えることを要旨とする。【００１１】
請求項７に記載の加熱装置は、請求項１乃至４のうちのいずかに記載のヒータを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のヒータによれば、セルパターンが断線した場合に断線検知配線が、その断線による温度変化に起因した抵抗変化を生じるため、この抵抗変化を検知することによってセルパターンの断線を検知できる。【００１３】
請求項２に記載のヒータによれば、セルパターンが断線した場合に、断線されたセルパターンの温度変化に起因して、第１の断線検知配線と第２の断線検知配線との抵抗比率の変化を生じるため、この抵抗比率の変化を検知することによってセルパターンの断線を検知できる。更に、第１の断線検知配線と第２の断線検知配線との抵抗温度係数が予め知られていることによって、いずれの断線検知配線の抵抗値が変化したのかを知ることができ、結果的に、第１の断線検知配線にカバーされた第１パターン群と、第２の断線検知配線にカバーされた第２パターン群と、のいずれのパターン群で断線を生じたのかを知ることができる。従って、パターン群を細分化し、対応する断線検知配線を各々設けることによってより狭い範囲で断線エリアを絞り込むこともできる。【００１４】
請求項３に記載のヒータのように、感応部を構成する導電材料が、セルパターンを構成する導電材料に比べて、抵抗温度係数が大きいヒータである場合には、それ以外の態様である場合に比べて、検知精度を向上させることができる。【００１５】
請求項４に記載のヒータのように、感応部が、セルパターンの外形の領域内に配置されている場合には、セルパターンの外形の領域外に感応部が配置されている場合に比べて、より正確な断線検知を行うことができる。
請求項５に記載のヒータのように、セルパターンが１つのセルパターン内に所定の方向に対して傾斜して敷設された傾斜パターン部を有する場合には、被加熱物をより均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るヒータの一例の模式的な平面図である。
【図２】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図３】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図４】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図５】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図６】本発明に係るヒータの一例の模式的な分解斜視図である。
【図７】本発明に係るヒータの他例の模式的な分解斜視図である。
【図８】本発明に係るヒータの他例の模式的な分解斜視図である。
【図９】本発明のヒータに係る断線検知配線の一例の模式的な分解斜視図である。
【図１０】本発明のヒータに係る断線検知配線の他例の模式的な分解斜視図である。
【図１１】本発明のヒータに係る断線検知配線の他例の模式的な分解斜視図である。
【図１２】断線検知配線の感応部とセルパターンとの位置関係を説明する説明図である。
【図１３】本発明に係るヒータの一例の模式的な平面図である。
【図１４】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図１５】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図１６】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図１７】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図１８】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図１９】本発明に係るヒータの他例の模式的な平面図である。
【図２０】本発明の定着装置の一例を示す概略斜視図である。
【図２１】本発明の定着装置の他例を示す概略斜視図である。
【図２２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２３】本発明に係るヒータの一例を用いて加熱を行う場合を説明する説明図である。
【図２４】本発明に係るヒータの他例を用いて加熱を行う場合を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図も参照しながら、本発明を詳しく説明する。
尚、図１〜５及び図１３〜１９では、抵抗発熱配線１２と断線検知配線１３との位置関係を明確に示すために、これらの層間に配設することができる絶縁層等の他層を省略して図示している。
【００１８】
［１］第１発明のヒータについて
請求項１（第１発明）に記載のヒータ（１）（図１−図５等参照）は、基体（１１）と、基体（１１）に配設された抵抗発熱配線（１２）と、抵抗発熱配線（１２）から絶縁されて基体（１１）に配設された断線検知配線（１３）と、を備えるヒータであり、
抵抗発熱配線（１２）は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターン（１２１）を有し、
断線検知配線（１３）は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部（１３１）を、セルパターン（１２１）の各々に対応して有するとともに、感応部（１３１）同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
断線検知配線（１３）は、いずれかのセルパターン（１２１）が断線した場合に、断線による温度変化に起因して抵抗変化を生じることを特徴とする（図１参照）。
【００１９】
上記「基体（１１）」は、抵抗発熱配線１２及び断線検知配線１３を支持する支持体として機能される。基体１１は、抵抗発熱配線１２及び断線検知配線１３を支持することができればよく、その材質は特に限定されない。この基体１１としては、例えば、金属、セラミックス及びこれらの複合材料等を利用できる。金属としては、スチール等を用いることができ、なかでもステンレスを好適に用いることができる。
【００２０】
ステンレスの種類は特に限定されないが、フェライト系ステンレス及び／又はオーテスナイト系ステンレスが好ましい。更にこれらのステンレス種のなかでも、特に耐熱性及び／又は耐酸化性に優れた品種が好ましい。即ち、例えば、フェライト系ステンレスのなかでも、Ｃｒが１６〜２０％、Ｍｏ又はＡｌが１．５〜３．５％の範囲にある品種が好ましい。一方、オーステナイト系ステンレスのなかでも、Ｎｉが１０〜２２％、Ｃｒが１６〜２６％、Ｍｏが１〜３％の範囲にある品種が好ましい。より具体的には、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３６、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ３１６Ｌ等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２１】
更に、基体１１を構成する金属としては、アルミニウム、マグネシウム、銅及びこれらの金属の合金を用いることができる。これらは１種のみで用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、アルミニウム、マグネシウム、及び、これらの合金（アルミニウム合金、マグネシウム合金、Ａｌ−Ｍｇ合金等）は、比重が小さいという特性を、本ヒータにおいて好適に採用できる。即ち、これらの金属を、基体１１に利用することでヒータの軽量化を図ることができる。
また、銅及びその合金は、熱伝導性に優れているという特性を、本ヒータでは好適に利用できる。即ち、これらの金属を基体１１に用いることでヒータの均熱性の向上を図ることができる。
【００２２】
上記アルミニウム合金としては、１０００番台〜８０００番台のいずれの合金を用いることもできる。これらのなかでも、熱伝導性の観点から３０００番台、６０００番台が好ましい。
マグネシウム合金としては、Ｍｇ−Ａｌ系合金、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系合金、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ系合金、Ｍｇ−Ｃｕ−Ｚｎ系合金、Ｍｇ−ＲＥ−Ｚｒ系合金、Ｍｇ−Ｚｒ−ＲＥ−Ａｇ系合金、Ｍｇ−Ｙ−ＲＥ系合金、Ｍｇ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ｍｇ−Ａｌ−ＲＥ系合金、Ｍｇ−Ｍｎ系合金等が挙げられる（ＲＥは希土類元素を表す）。
銅合金としては、Ｃｕ−Ｂｅ系合金、Ｃｕ−Ｔｉ系合金、Ｃｕ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｃｒ系合金、Ｃｕ−Ｚｒ系合金、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ系合金などが挙げられる。
【００２３】
尚、基体材料として金属を利用する場合には、抵抗発熱配線１２及び断線検知配線１３との絶縁を確保するために、基体１１と各配線との間に必要に応じて絶縁層を介在させることができる。絶縁層は、どのような材料から形成されてもよいが、基体１１として金属（ステンレス等）を用いる場合には、その熱膨張バランスの観点から、ガラスが好ましく、更には、軟化点が６００℃以上である結晶化ガラス及び半結晶化ガラスがより好ましい。具体的には、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭＯ系ガラスが好ましい。但し、ＭＯは、アルカリ土類金属の酸化物（ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ等）である。この絶縁層の厚さは特に限定されないが、６０〜１２０μｍが好ましく、７０〜１１０μｍがより好ましく、７５〜１００μｍが更に好ましい。
【００２４】
また、基体１１を構成するセラミックスとしては、高温において抵抗発熱配線１２及び断線検知配線１３との絶縁を維持できるものが好ましく利用される。即ち、例えば、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ジルコニア、シリカ、ムライト、スピネル、コージェライト、窒化ケイ素等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのうちも、酸化アルミニウム及び窒化アルミニウムが好ましい。更に、金属とセラミックスとの複合材料としては、ＳｉＣ／Ｃや、ＳｉＣ／Ａｌが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、基体１１の厚さは特に限定されないが、例えば、０．４〜２０ｍｍとすることができ、０．６〜５ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
上記「抵抗発熱配線（１２）」は、通電により発熱される配線である。そして、この抵抗発熱配線１２は、実質的に同じ発熱特性を有して互いに電気的に並列に接続されたセルパターン１２１を複数有する配線である。尚、異なる発熱特性のセルパターンは有してもよく、有さなくてもよい。また、セルパターン１２１は、所定のパターン形状を呈し、抵抗発熱配線１２の一部をなす。各セルパターン１２１も各々通電により発熱される発熱パターンである。これらのセルパターンは、実質的に同じ発熱特性を有すればよく、そのパターン形状は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【００２６】
各セルパターン１２１は、実質的に同じ発熱特性を有するものである。実質的に同じ発熱特性を有するとは、各セルパターンが、同じ測定条件下において、実質的に同じ抵抗温度係数と抵抗値を有することを意味する。より具体的には、セルパターン間での抵抗温度係数の差異が±２０％以内であり、且つ、セルパターン間での抵抗値の差異が±１０％以内である。尚、この差異を測定する場合には、抵抗温度係数及び抵抗値は、ＪＩＳ  Ｃ２５２６に準じて測定するものとする。
【００２７】
本発明のヒータ１では、電気的に並列に接続された発熱されるセルパターンを複数有することによって、耐久性に優れたヒータとされている。即ち、一本の連続された抵抗発熱配線では１ヶ所の断線によってヒータとしての機能を失うが、並列接続されたセルパターン１２１を複数有するにことによって、セルパターン１２１での断線を生じたとしても、そのセルパターン１２１と異なる並列接続されたセルパターン１２１には、給電を継続することができ、そのままヒータとして利用することができる。
【００２８】
抵抗発熱配線１２をなす導電材料は、通電により発熱されればよく、その種類は特に限定されないが、銀、銅、金、白金、パラジウム、ロジウム、タングステン及びモリブデン等を利用することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合においては合金とすることができる。より具体的には、銀−パラジウム合金、銀−白金合金、白金−ロジウム合金、銀、銅及び金等を利用できる。
【００２９】
また、抵抗発熱配線１２を構成する導電材料は、複数のセルパターン１２１間で、自己温度均衡作用（自己温度補完作用とも言える）を発揮させる観点から、抵抗温度係数（０〜１０００℃における）が５００〜４４００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましい。この抵抗温度係数（０〜１０００℃における）は、５００〜４０００ｐｐｍ／℃が好ましく、５００〜３８００ｐｐｍ／℃がより好ましい。特にＡｇ又はＡｇ−Ｐｄを導電材料とする場合には、抵抗温度係数（０〜６００℃における）が５００〜４０００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましく、５００〜３８００ｐｐｍ／℃がより好ましい。一方、Ｍｏ及び／又はＷを導電材料とする場合には、抵抗温度係数（０〜１０００℃における）が２０００〜４０００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましく、３０００〜４０００ｐｐｍ／℃がより好ましい。更に、抵抗発熱配線１２の線厚は、面積固有抵抗の観点から、３〜２０μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましく、８〜１２μｍが更に好ましい。
尚、抵抗発熱配線１２は、必要に応じて、各部位で導電材料、線幅及び線厚等を適宜異ならせることができる。
【００３０】
上述のように、抵抗発熱配線１２が、抵抗温度依存性の導電材料を用いて形成されている場合には、複数のセルパターン１２１同士が、自己温度均衡の機能を有することができる。即ち、所定のセルパターン１２１の温度が低下されると、当該セルパターン１２１の抵抗値も低下することとなる。抵抗値が低下すると電気的に並列に接続されているために入力される電流量は増え、結果としてセルパターン１２１の発熱量が増えることとなる。このようにして、複数のセルパターン１２１は、各々個別に定常状態へと自己均衡されることとなる。
更に、第１のセルパターンと第３のセルパターンとに挟まれた第２セルパターンがあるとした場合、第２のセルパターンの温度が低下すると、その温度低下分が周囲の第１及び第３のセルパターンから補われることとなる。そして、温度が奪われた第１のセルパターン及び第３のセルパターンへの電流の入力が増えて、奪われた温度を自主的に回復しようとする作用が働くこととなる。結果として、第２のセルパターンの周囲の他のセルパターンが第２のセルパターンの温度を補完するように振る舞うこととなる。このようにして、本発明のヒータは、基板全体にわたって自発的に均一に発熱されることなる。また、この観点では、基板１１は、熱伝導性と耐熱衝撃性とに同時に優れているため金属から形成されることが好ましい。
【００３１】
上記「断線検知配線（１３）」は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部１３１を有する配線である。更に、断線検知配線１３は、感応部１３１をセルパターン１２１の各々に対応して有する。即ち、感応部１３１を各セルパターン１２１に対応して備えている。更に、感応部１３１同士は電気的に接続されて断線検知配線として一体とされた配線となっている。断線検知配線１３は、セルパターン１２１に対応した感応部１３１を有するために、セルパターン１２１に断線を生じた場合には、当該セルパターン１２１に対応した感応部の温度が低下する。感応部１３１は、各々温度に依存して抵抗値が変化する導電材料から形成されているために、温度低下によって抵抗値が変化する。この抵抗値の変化を検知することで、本発明のヒータでは抵抗発熱配線の断線を検知できるものとなっている。
【００３２】
感応部１３１は、どのような形状を呈してもよい。即ち、例えば、セルパターン１２１と同じ形状を呈してもよく、異なる形状を呈してもよい。また、セルパターン１２１の温度変化を検知することができればよく、セルパターン１２１の配線と重なる（投影像と重なる）ように配置されてもよく、重ならないように配置されてもよい。また、感応部１３１は、互いに電気的に接続されて断線検知配線１３として一体とされている。感応部１３１同士の電気的な接続は、接続部１３２を用いて行うことができる。接続部１３２は、感応部１３１と同じ導電材料を用いて形成されていてもよいし、異なる導電材料を用いて形成されていてもよい。
【００３３】
即ち、例えば、図９に例示されるように、感応部１３１と接続部１３２との区別無く（結果的に断線検知配線１３のうちのセルパターン１２１に対応した部分が感応部１３１として機能される断線検知配線）、所定の導電材料を用いて同じ線幅及び線厚で形成されてもよい。また、図１０に例示されるように、細く形成された１本の接続部１３２上のセルパターン１２１に対応する位置に、接続部１３２よりも抵抗寄与率が大きくなるように感応部１３１を付加形成してもよい。更には、図１１に例示されるように、感応部１３１同士を電気的に接続できるように、隣接した２つの感応部１３１の間に各々接続部１３２が形成されてもよい。
【００３４】
これらのうちでは、図９に例示されるように、断線検知配線１３が、感応部１３１を構成する導電材料を用いて、感応部１３１及び接続部１３２が一体に形成されている場合、即ち、所望の導電材料を用いて感応部１３１と接続部１３２とが一体に形成されている場合には、安価に断線検知機能を有したヒータ１を得ることができる。即ち、例えば、１回のスクリーン塗布によって１本の断線検知配線１３のパターンを形成することができ、工程的に有意な、また、材料コスト的に有意な、断線検知機能を有したヒータを得ることができる。
【００３５】
一方、図１０及び図１１に例示される形態においては、感応部１３１と接続部１３２との導電材料を異ならせることができる。とりわけ、断線検知配線１３の感応部１３１が、接続部１３２を構成する導電材料に比べて抵抗温度係数の大きい導電材料を用いて形成されている場合には、感応部１３１の抵抗寄与率を向上させ、即ち、接続部１３２に起因する抵抗寄与率を下げ、セルパターン１２１に起因する抵抗変化又は抵抗率の変化をより正確に検知できる。従って、より精度の高い断線検知を行うことができる。また、接続部１３２を構成する導電材料は、温度変化に対して抵抗変化する材料である必要はない。
【００３６】
尚、各感応部１３１は、実質的に、同じ抵抗特性を有する。実質的に同じ抵抗特性を有するとは、各感応部１３１が、実質的に同じ抵抗温度係数と抵抗値を有することを意味する。より具体的には、感応部１３１間での抵抗温度係数の差異が±２０％以内であり、且つ、感応部１３１間での抵抗値の差異が±１０％以内である。尚、この差異を測定する場合には、抵抗温度係数及び抵抗値の測定方法は、前述のセルパターン１２１におけると同様である。
【００３７】
感応部１３１を構成する導電材料は、各セルパターン１２１の温度変化に起因して抵抗値が変化すればよく、その種類は特に限定されないが、銀、銅、金、白金、パラジウム、ロジウム、タングステン及びモリブデン等を利用することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合においては合金とすることができる。より具体的には、銀−パラジウム合金、銀−白金合金、白金−ロジウム合金、銀、銅及び金等を利用できる。
【００３８】
また、感応部１３１を構成する導電材料の抵抗変化の温度依存性は特に限定されないが、例えば、抵抗温度係数（０〜１０００℃における）が５００〜４４００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましい。この抵抗温度係数（０〜１０００℃における）は、５００〜４０００ｐｐｍ／℃が好ましく、５００〜３８００ｐｐｍ／℃がより好ましい。特にＡｇ又はＡｇ−Ｐｄを導電材料とする場合には、抵抗温度係数（０〜６００℃における）が５００〜４０００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましく、５００〜３８００ｐｐｍ／℃がより好ましい。一方、Ｍｏ及び／又はＷを導電材料とする場合には、抵抗温度係数（０〜１０００℃における）が２０００〜４０００ｐｐｍ／℃の導電材料であることが好ましく、３０００〜４０００ｐｐｍ／℃がより好ましい。更に、感応部１３１の線厚は、面積固有抵抗の観点から、３〜２０μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましく、８〜１２μｍが更に好ましい。
尚、感応部１３１を含む断線検知配線１２は、必要に応じて、各部位で導電材料、線幅及び線厚等を適宜異ならせることができる。
【００３９】
また、断線検知の感度の観点から、感応部１３１を構成する導電材料の抵抗温度係数は、セルパターン１２１（抵抗発熱配線１２）を構成する導電材料の抵抗温度係数に比べて大きくすることができる。具体的には、Ａｇ又はＡｇ−Ｐｄを導電材料とする場合、セルパターン１２１を構成する導電材料の抵抗温度係数よりも、感応部１３１を構成する導電材料の抵抗温度係数の方が、温度０〜６００℃において３０％以上％大きいことが好ましく、５０〜１５０％大きいことがより好ましい。
尚、断線検知配線１３の抵抗値は、測定系に応じて適宜設計されればよいが、通常、抵抗発熱配線１２の抵抗値は小さいため、抵抗発熱配線１２の抵抗値よりも断線検知配線１３の抵抗値を大きく設計（例えば、数倍〜数１０倍）することが好ましい。
【００４０】
また、感応部１３１は、セルパターン１２１に対応して設けられていればよいが、特にセルパターン１２１の外形の領域内（投影像内）に配置されていることが好ましい。外形の領域内に配置されているとは、図１２に例示されるように、基体に対して垂直な方向から光をあてて、断線検知配線と同じ平面にセルパターン１２１の投影像が形成させたと仮定した場合に、セルパターン１２１の外形の投影像１５１内に感応部１３１が配置されていることを意味する。このような形態とすることにより感度に優れた断線検知を行うことができる。
尚、感応部１３１は、セルパターン１２１の配線の投影像と、重なってもよく、重ならなくてもよい。
【００４１】
また、基体１１と、抵抗発熱配線１２と、断線検知配線１３と、は前述の配置条件が充足されていればよく、その他の配置については特に限定されない。
即ち、例えば、図６に例示されるように、基板１１が配置され、その上側に絶縁層１４１が配置され、その絶縁層１４１の上側に抵抗発熱配線１２が配置され、その抵抗発熱配線１２の上側に絶縁層１４２が配置され、その絶縁層１４２の上側に断線検知配線１３を配置できる。
【００４２】
更に、例えば、図７に例示されるように、基板１１が配置され、その上側に絶縁層１４１が配置され、その絶縁層１４１の上側に断線検知配線１３が配置され、その断線検知配線１３の上側に絶縁層１４２が配置され、その絶縁層１４２の上側に抵抗発熱配線１２を配置できる。
また、例えば、図８に例示されるように、基板１１が配置され、その上側に絶縁層１４１が配置され、その絶縁層１４１の上側に断線検知配線１３が配置される一方、基板１１の下側に絶縁層１４２が配置され、その絶縁層１４２の下側に抵抗発熱配線１２を配置できる。
更には、これらの配置の組合せによって、１つのヒータ１内に、複数層の抵抗発熱配線１２や、断線検知配線１３を配設することもできる。
【００４３】
本第１発明のヒータ１では、基板１１、抵抗発熱配線１２、及び断線検知配線１３以外にも他部を備えることができる。他部としては、上述した絶縁層が上げられる。絶縁層は、基板１１と各種配線との絶縁や、各種配線同士の間の絶縁を得る目的で配設される。
更には、トップコート層を設けることができる。トップコート層とは、例えば、図６において、断線検知配線１３を保護する目的で断線検知配線１３の上側に設けられる防護層である。またこのトップコート層は、通常、絶縁性である。同様に、図７においては、抵抗発熱配線１２の上側に設けることができ、図８においては、断線検知配線１３の上側、及び、抵抗発熱配線１２の下側に設けることができる。
【００４４】
［２］第２発明のヒータについて
請求項２（第２発明）に記載のヒータ（１）（図１３−図１５等参照）は、基体（１１）と、基体（１１）に配設された抵抗発熱配線（１２）と、抵抗発熱配線（１２）から絶縁されて基体（１１）に配設された断線検知配線（１３）と、を備えるヒータであり、
抵抗発熱配線（１２）は、実質的に同じ発熱特性を有し、且つ、互いに電気的に並列に接続された、複数のセルパターン（１２１）を有し、
更に、抵抗発熱配線（１２）は、セルパターン（１２１）のうちの所定数のセルパターン（１２１）からなる第１パターン群（１２５）と、前記第１パターン群（１２５）と実質的に同じ発熱特性を有する、所定数のセルパターン（１２１）からなる第２パターン群（１２６）と、を有し、
断線検知配線（１３）のうちの第１の断線検知配線（１３５）は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部（１３１）を、第１パターン群（１２５）をなすセルパターン（１２１）の各々に対応して有するとともに、感応部（１３１）同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
断線検知配線（１３）のうちの第２の断線検知配線（１３６）は、温度に依存して抵抗値が変化する感応部（１３１）を、第２パターン群（１２６）をなすセルパターン（１２１）の各々にt対応して有するとともに、感応部（１３１）同士が電気的に接続されて一体とされた配線であり、
セルパターン（１２１）のうちの少なくともいずれかが断線した場合に、断線されたセルパターン（１２１）の温度変化に起因して、第１の断線検知配線（１３５）と第２の断線検知配線（１３６）との抵抗比率の変化を生じることを特徴とする。
【００４５】
上記「基板（１１）」については第１発明のヒータにおける各々をそのまま適用できる。
上記「抵抗発熱配線（１２）」は、第１パターン群１２５及び第２パターン群１２６を有すること以外の点で第１発明における抵抗発熱配線１２と共通する。
第１パターン群１２５と第２パターンとは実質的に同じ発熱特性を有する。また、通常、これらのパターン群が有するセルパターン１２１の数は互いに同数である。また、第１パターン群１２５と第２パターン群１２６とは、電気的に接続された群同士であってもよく、電気的に接続されていない群同士であってもよい。前者としては、例えば、２０個の並列に接続されたセルパターン１２１があり、このうち１０個を第１パターン群とし、残りの１０個を第２パターン群とする場合が上げられる。一方、後者としては、１０個の並列に接続されたセルパターン１２１と、これとは電気的に接続されていない別の系統の１０個の並列に接続されたセルパターン１２１と、があるとして、一方を第１パターン群とし他方を第２パターン群とする場合が上げられる。
【００４６】
上記「断線検知配線（１３）」は、第１の断線検知配線１３５と第２の断線検知配線１３６とを有すること以外の点で第１発明における断線検知配線１３と共通する。
第１の断線検知配線１３５は、第１パターン群１２５の温度に依存して抵抗値が変化する感応部１３１を有する配線である。更に、第１の断線検知配線１３５は、感応部１３１を、第１パターン群１２５をなすセルパターン１２１の各々に対応して有する。即ち、感応部１３１を各セルパターン１２１に対応して備えている。更に、感応部１３１同士は電気的に接続されて第１の断線検知配線１３５として一体とされた配線となっている。
一方、第２の断線検知配線１３６は、第２パターン群１２６の温度に依存して抵抗値が変化する感応部１３１を有する配線である。更に、第２の断線検知配線１３６は、感応部１３１を、第２パターン群１２６をなすセルパターン１２１の各々に対応して有する。即ち、感応部１３１を各セルパターン１２１に対応して備えている。更に、感応部１３１同士は電気的に接続されて第２の断線検知配線１３６として一体とされた配線となっている。
【００４７】
第１の断線検知配線１３５と、第２の断線検知配線１３６と、は互いに特定の初期抵抗比率を有しており、いずれか一方が監視しているパターン群のセルパターン１２１に断線を生じた場合には、その断線に起因して抵抗比率が、初期の値から変化することを検知して、断線を知ることができる。第１の断線検知配線１３５と第２の断線検知配線１３６とは、定常時に一定となる抵抗比率があればよく、各々の抵抗値は特に限定されない。即ち、同じ抵抗値を有していてもよく、異なる抵抗値を有していてもよい。しかし、検知感度の観点からは、第１の断線検知配線１３５の抵抗値と、第２の断線検知配線１３６の抵抗値と、はできるだけ近い抵抗値であることが好ましい。具体的には、定常時の抵抗比率は−１２〜＋１２％であることが好ましく、−１０〜＋１０％であることがより好ましく、−５〜＋５％であることが特に好ましい。とりわけ、実質的に同じ抵抗値であることが好ましい。
【００４８】
本第１発明及び本第２発明のヒータ１は、印刷機、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置又は定着装置等に組み込まれて記録媒体にトナーやインク等を定着する定着用ヒータとして利用できる。更に、加熱機に組み込まれてパネル等の被処理体を均一に加熱（乾燥又は焼成など）する加熱装置として利用できる。その他、金属製品の熱処理、各種形状の基体に形成された塗膜、或いは、被膜の熱処理等を好適に行うことができる。具体的には、液晶パネル等のフラットパネルディスプレイ用の塗膜（フィルター構成材料）の熱処理、塗装された金属製品（ホワイトボード等）、車両（自動車等）関連製品、木工製品等の塗装乾燥、静電植毛接着乾燥、プラスチック加工製品の熱処理、プリント基板のはんだリフロー、厚膜集積回路の印刷乾燥等が挙げられる。尚、本発明のヒータの構成は、断線検知のみに留まらず、例えば、短絡検知や、過昇温検知及び温度センサー等としても当然ながら利用することができる。
【００４９】
［３］定着装置について
本発明の定着装置は、本発明のヒータを備える。本発明の定着装置の構成は、得られる製品の用途、定着手段等により、適宜、選択されたものとすることができる。例えば、圧着を伴う定着手段を備える場合であって、紙等の記録用媒体に、トナー等を定着させる場合、及び、複数の部材を貼り合わせる場合には、ヒータを備える加熱部と、加圧部とを備える定着装置とすることができる。勿論、圧着を伴わない定着手段とすることもできる。本発明においては、紙、フィルム等の記録用媒体の表面に形成されたトナーを含む未定着画像を記録用媒体に定着させる定着装置５であることが好ましい。
【００５０】
以下、図２０及び図２１に基づいて、本発明の定着装置を説明する。
図２０は、電子写真方式の画像形成装置に配設される定着装置５の要部を示す概略図であり、回転可能な定着用ロール５１と、回転可能な加圧用ロール５４とを備え、ヒータ１を定着用ロール５１の内部に配設する態様である。ヒータ１は、好ましくは、定着用ロール５１の内表面に近接するように配設されている。
【００５１】
図２０の定着装置５において、図示していない電源装置からの電圧印加によりヒータ１を駆動させ、図示していない温度測定装置により検知されている熱が、定着用ロール５１に伝えられる。そして、表面に未定着のトナー画像を有する記録用媒体が、定着用ロール５１と、加圧用ロール５４との間に供給されると、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の圧接部において、トナーが溶融して定着画像が形成される。
【００５２】
尚、図２０では、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の圧接部を有するので、定着装置の駆動中において、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４は連れだって回転する。上記のように、ヒータ１は、小さい記録用媒体を用いた際に発生しやすい局所的な温度上昇が抑制されるので、定着用ロール５１における温度むらも発生しにくく、定着を円滑に進めることができる。また、ヒータ１の周辺に配設された部材の損傷を抑制することができる。
また、ヒータ１は、例えば、図２２における定着手段５（定着装置）のように、ヒータ１による熱を伝導可能な材料からなるヒータホルダ５３の内部に固定されて、ヒータ１による熱を、定着用ロール５１の内側から外表面に伝える構造とすることができる。
【００５３】
更に、図２１もまた、電子写真方式の画像形成装置に配設される定着装置５の要部を示す概略図であり、回転可能な定着用ロール５１と、回転可能な加圧用ロール５４とを備え、定着用ロール５１に熱を伝えるヒータ１、及び、加圧用ロール５４とともに記録用媒体を圧接する加圧用ロール５２、を定着用ロール５１の内部に配設する態様である。ヒータ１は、好ましくは、定着用ロール５１の内表面に沿うように配設されている。
【００５４】
図２１の定着装置５において、図示していない電源装置からの電圧印加によりヒータ１を駆動させ、図示していない温度測定装置により検知されている熱が、定着用ロール５１に伝えられる。そして、表面に未定着のトナー画像を有する記録用媒体が、定着用ロール５１と、加圧用ロール５４との間に供給されると、加圧用ロール５２に加圧される定着用ロール５１と、加圧用ロール５４との圧接部において、トナーが溶融して定着画像が形成される。
【００５５】
尚、図２１においても、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の圧接部を有するので、定着装置の駆動中において、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４は連れだって回転する。上記のように、ヒータ１は、小さい記録用媒体を用いた際に発生しやすい局所的な温度上昇が抑制されるので、定着用ロール５１における温度むらも発生しにくく、定着を円滑に進めることができる。また、ヒータ１の周辺に配設された部材の損傷を抑制することができる。
本発明の定着装置における他の態様としては、上型及び下型を備える金型であって、上型及び下型の少なくとも一方の内部にヒータを配設した態様とすることができる。
本発明の定着装置は、電子写真方式の印刷機、複写機等の画像形成装置をはじめ、家庭用の電気製品、業務用、実験用の精密機器等に装着して、加熱、保温等の熱源として好適である。
【００５６】
［４］画像形成装置
本発明の画像形成装置は、上記本発明のヒータを備える。本発明の画像形成装置の構成は、得られる製品の用途、加熱の目的等により、適宜、選択されたものとすることができる。本発明においては、図２２に示すように、紙、フィルム等の記録用媒体の表面に未定着画像を形成する作像手段と、未定着画像を記録用媒体に定着させる定着手段５とを備え、定着手段５が上記本発明のヒータ１を備えることを特徴とする画像形成装置４であることが好ましい。
【００５７】
以下、図２２に基づいて、本発明の画像形成装置を説明する。
図２２は、電子写真方式の画像形成装置４の要部を示す概略図である。
作像手段としては、転写ドラムを備える方式及び転写ドラムを備えない方式のいずれでもよいが、図２２は、転写ドラムを備える態様である。
作像手段では、回転しながら、帯電装置４３により所定の電位に帯電処理された感光ドラム４４の帯電処理面に、レーザースキャナー４１から出力されるレーザーが照射され、現像器４５から供給されるトナーにより目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。次いで、電位差を利用して、感光ドラム４４と連動する転写ドラム４６の表面に、トナー画像が転写される。その後、転写ドラム４６及び転写用ロール４７の間に供給される記録用媒体の表面に、トナー画像が転写され、未定着画像を有する記録用媒体が得られる。
【００５８】
尚、作像手段は、感光ドラム４４及び転写ドラム４６の表面には、不溶なトナー等を除去するための清掃装置を備えることができるが、図２２には示していない。
また、トナーは、結着樹脂と、着色剤と、添加剤とを含む粒子であり、結着樹脂の溶融温度は、通常、９０℃〜２２０℃である。
【００５９】
次に、定着手段５は、上記本発明における定着装置と同じ構成とすることができ、加圧用ロール５４と、通紙方向通電型のヒータ１を保持したヒータホルダ５３を内部に備え、加圧用ロール５４と連動する定着用ロール５１とを備える。作像手段からの未定着画像を有する記録用媒体は、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の間に供給され、画像が定着した記録媒体が得られる。即ち、定着用ロール５１の熱が、記録用媒体のトナー画像を溶融し、更に、溶融したトナーが、定着用ロール５１と加圧用ロール５４との圧接部で加圧されて、トナー画像が記録用媒体に定着される。
【００６０】
一般に、定着用ロール５１の温度が不均一となって、トナーに与えられる熱量が小さすぎる場合、トナーが記録用媒体から剥がれ、一方、熱量が大きすぎる場合、トナーが定着用ロール５１に付着し、定着用ロール５１が一周して記録用媒体に再付着してしまうことがあるが、本発明のヒータを備える定着手段５によれば、所定の温度への調整が迅速であるので、不具合を抑制することができる。
【００６１】
図２２の定着手段５は、定着用ロール５１と、加圧用ロール５４とを備える態様としたが、本発明の画像形成装置は、定着用ロール５１に代えて、ヒータ１を近接配置した定着用ベルトを備える態様であってもよい。
図２２の画像形成装置４において、図示していない、他の手段としては、記録用媒体搬送手段や、この記録用媒体搬送手段、及び、上記各手段を制御するための制御手段が挙げられる。
本発明の画像形成装置は、使用時に非通紙領域の過昇温が抑制される、電子写真方式の印刷機、複写機等として好適である。
【００６２】
［５］加熱装置
本発明の加熱装置は、上記本発明のヒータからなるヒータ部を備える。本発明の加熱装置の構成は、被熱処理物の形状、大きさ等により、適宜、選択されたものとすることができる。本発明においては、例えば、筐体部と、被熱処理物の出し入れ等のために配された密閉可能な窓部と、筐体部の内部に配された移動可能なヒータ部と、を備える態様とすることができる。必要に応じて、筐体部の内部に、被熱処理物を配置する被熱処理物設置部、被熱処理物の加熱により気体が排出された場合に、この気体を排出する排気部、筐体部の内部の圧力を調整する、真空ポンプ等の圧力調整部等を備えることができる。また、加熱は、被熱処理物及びヒータ部を固定した状態で行ってよいし、いずれか一方を移動させながら行ってもよい。
本発明の加熱装置は、水、有機溶剤等を含む被熱処理物の乾燥を、所望の温度で行う装置として好適である。そして、真空乾燥機（減圧乾燥機）、加圧乾燥機、除湿乾燥機、熱風乾燥機、防爆型乾燥機等として用いることができる。更に、ＬＣＤパネル、有機ＥＬパネル等の未焼成物の焼成を、所望の温度で行う装置として好適である。そして、減圧焼成機、加圧焼成機等として用いることができる。
【実施例】
【００６３】
本発明の実施例を図面に基づき、更に詳しく説明する。
〈実施例〉ヒータの作製（図１及び図６参照）
（１）絶縁層１４１の形成
縦５２０ｍｍ、横１２２０ｍｍのステンレス基体（ＳＵＳ４３０製）の表面を平滑処理した後、結晶化ガラス（商品名「３５００Ｎ」、デュポン社製）を乾燥処理後１００μｍとなるよう基体１１の全面に塗布し、８５０℃で焼成して膜厚８５μｍの絶縁層１４１を設けた。【００６４】
（２）抵抗発熱配線１２の形成
その後、絶縁層１４１上に、鉛、カドミウム、ニッケルを含まず、銀−パラジウムを含むペーストを用いて、図１及び図６に示すパターン形状の未焼成配線を印刷し、８５０℃で焼成して抵抗発熱配線１２を得た。尚、抵抗発熱配線１２の線幅は０．８ｍｍ、線厚は１０μｍである。
更に、抵抗発熱配線１２に対して電流供給を行うための導線部１２２及びランド部１２３を、各々銀ペーストを用いて印刷した後、焼成処理（８５０℃、３０分）して得た。【００６５】
（３）絶縁層１４２の形成
次いで、得られた抵抗発熱配線１２を含む基板の全面に、上記絶縁層１４１と同じ結晶化ガラスを用いて膜厚５０μｍの絶縁層１４２を設けた。【００６６】
（４）断線検知配線１３の形成
その後、絶縁層１４２上に、鉛、カドミウム、ニッケルを含まず、銀−パラジウムを含むペーストを用いて、図１及び図６に示すパターン形状の未焼成配線を印刷し、８５０℃で焼成して断線検知配線１３を得た。尚、断線検知配線１３の線幅は０．８ｍｍ、線厚は１０μｍである。
更に、断線検知配線１３に対して電流供給を行うための導線部１３３及びランド部１３４を、各々銀ペーストを用いて印刷した後、焼成処理（８５０℃、３０分）して得た。【００６７】
（５）保護層及びトップコートの形成
次いで、得られた断線検知配線１３を含む基板の全面に、上記絶縁層１４１及び絶縁層１４２と同じ結晶化ガラスを用いて膜厚５０μｍの保護層（図示せず）を設けた。続いて、非晶質ガラス（ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ）を上記保護層の上に塗布し、７５０℃で焼成し、膜厚２５μｍのトップコート層（図示せず）を設けて、ヒータ１を得た。【００６８】
この実施例においては、上記各工程を（１）→（４）→（３）→（２）→（５）の順に変更することにより、図７に例示された形態のヒータを得ることができる。更に、基体１１の上面側に対して、（１）→（４）→（５）の順で上記工程を施し、更に、基体１１の下面側に対して、（３）→（２）→（５）の順で上記工程を施すことにより、図８に例示された形態のヒータを得ることができる。【００６９】
更に、この実施例においては、図１のように、ランド部を左右に分散させた形態としたが、図２に例示されるように、一方の側へまとめて配置することもできる。この場合には、断線検知配線１３を、図２に例示されるパターン形状に形成することができる。【００７０】
また、この実施例においては、抵抗発熱配線１２のパターン形状を、図３のように変更することができる。即ち、図１のパターン形状はパラレルセルパターンが並列に配列されているのに対して、図３のパターン形状はシリーズセルパターンが並列に配列された形態である。また、その時に、図４に例示されるように、ランド部を一方の側へまとめて配置することもできる。【００７１】
更に、この実施例においては、抵抗発熱配線１２のパターン形状を、図１６又は図１８のように変更することができる。即ち、図１のパターン形状が、基体１１の短辺及び長辺に対応されて、各辺に直交されるように形成されているのに対して、図１６及び図１８のパターン形状は、基体１１の短辺及び長辺に直交しないように角度を付けて形成された形態である。このような形態では、基体１１の短辺又は長辺に対して直交するように被加熱物が移動される場合であっても、抵抗発熱配線１２のパターン形状に依存した加熱ムラを防止して、より満遍ない加熱を行うことができる。また、この場合にも、図１７及び図１９に例示されるように、ランド部を一方の側へまとめて配置することができる。
尚、図１６〜図１９におけるセルパターン１２１のうち、両端に位置する三角形状のセルパターンは、他の矩形セルパターンと同じ発熱特性となるように、導電材料の種類、パターンの幅及び厚みによって制御されている。【００７２】
この図１６〜図１９のヒータ１が備えるセルパターン１２１についてより詳しく説明すれば、本発明のヒータ１は、１つのセルパターン内に、傾斜して敷設された傾斜パターン部を有する形態とすることができる（図１６−図１９参照）。このように、傾斜パターン部を備えたヒータは、傾斜パターン部を備えないヒータに比べて、被熱処理物（本発明のヒータ１で加熱されることとなる物）の全面にわたってより均一に加熱することができる。【００７３】
特に、本発明のヒータ１が、被加熱物と対面された状態で、被加熱物及び本発明のヒータ１のうちの少なくとも一方を、所定の方向に掃引して、被加熱物を加熱するものである場合には、傾斜パターン部を有することが好ましい。通常、このような状況では、被加熱物は、掃引方向にヒータ１よりも長い形態である。即ち、例えば、図２３及び図２４に例示されるように、ヒータ１の概形が略長方形状であり、ヒータ１の短辺よりも長さが長い形状の被熱処理物２を加熱する場合がある。このような場合には、ヒータ１と被熱処理物２とを対面させただけでは、被加熱物２がヒータ１より大きいために、被熱処理物２の一部しか加熱することができない。このため、被加熱物２及び本発明のヒータ１のうちの少なくとも一方を、所定の方向Ｄ（以下、単に「掃引方向Ｄ」という）へ掃引することで、被熱処理物２の全面を加熱することができる。【００７４】
ここで、図２３に例示されるヒータ１のセルパターン１２１は、掃引方向Ｄに対して略直交する向きの水平パターン部１２７ａと、掃引方向Ｄに対して略平行な向きの垂直パターン部１２７ｂと、から構成される。この形態のセルパターン１２１では、隣接した垂直パターン部１２７ｂ同士の間隙となって、抵抗発熱配線１２が存在しない部分として、垂直なパターン間隙１２８が形成される。
そして、被熱処理物２を掃引方向Ｄに掃引すると、被熱処理物２には、水平パターン部１２７ａと断続的に対面する部分（被熱処理物２上の部分）と、垂直パターン部１２７ｂと対面し続ける部分（被熱処理物２上の部分）と、垂直なパターン間隙１２８と対面し続ける部分（被熱処理物２上の部分）と、を生じる。これらの被熱処理物２上の各部分での積算熱量を比べると、垂直パターン部１２７ｂと対面し続ける部分が最も大きく、水平パターン部１２７ａと断続的に対面する部分がそれに次いで大きく、垂直なパターン間隙１２８と対面し続ける部分は最も小さくなる。即ち、狭い範囲ではあるが、被熱処理物２に加熱ムラを生じる可能性がある。そこで、被熱処理物２に対してより均一な加熱を要する場合には、図２４に例示されるように、掃引方向Ｄに対して傾斜して敷設された傾斜パターン部１２７ｃを備えることが好ましい。【００７５】
図２４に例示されるヒータ１のセルパターン１２１は、掃引方向Ｄに対して略直交する向きの水平パターン部１２７ａと、掃引方向Ｄに対して傾斜して敷設された傾斜パターン部１２７ｃとを備えている。このセルパターン１２１では、隣接した傾斜パターン部１２７ｃ同士の間隙となって、抵抗発熱配線１２が存在しない部分として、傾斜したパターン間隙１２９が形成される。しかしながら、傾斜パターン部１２７ｃも、傾斜したパターン間隙１２９も、被加熱物２の掃引方向Ｄに対して傾斜して配置される。そのため、被熱処理物２を、掃引方向Ｄに掃引しても、傾斜パターン部１２７ｃ及び傾斜したパターン間隙１２９のどちらにも対面し続ける被加熱物２上の部分を生じない。即ち、どちらのパターン部も均等に被加熱物２と対面されることとなる。その結果、被熱処理物２の各部分における積算熱量は均化されて、より高度に均一な加熱を行うことができる。【００７６】
また、本発明のヒータ１と被加熱物２とが、近接して対面される場合に、傾斜パターン部を備えることによる上述の作用・効果は顕著に奏される。とりわけ、本発明のヒータ１と被加熱物２とが接して掃引される場合に上記作用・効果が特に顕著に奏される。即ち、本発明のヒータ１と被加熱物２とが大きく離間されて、抵抗発熱配線から発せられた熱が放射状に広がることによって、被加熱物２に到達する熱量が均化される場合には、垂直パターン部１２７ｂや垂直なパターン間隙１２８（図２３参照）が存在したとしても加熱ムラを生じ難い。
しかしながら、本発明のヒータ１と被加熱物２とが近接している場合、特に、これらが接している場合には、上記の均化は達せられ難く、被加熱物２上で加熱ムラを生じ易くなる。従って、被加熱物２と接して掃引されるヒータでは、特に傾斜パターン部を備えることが好ましい。
尚、傾斜パターン部１２７ｃは、どの程度に傾斜されていてもよいが、例えば、水平パターン１２７ａに対して、好ましくは１０〜８０度、より好ましくは２０〜７０度とすることができる。【００７７】
更に、この実施例においては、図５に示されるように、断線検知配線１３の感応部１３１を、抵抗発熱配線１２の各セルパターン１２１の外形の領域内に収まるように（図１２参照）、且つ、各セルパターン１２１の配線の投影像と重ならないように形成することができる。【００７８】
また、この実施例においては、抵抗発熱配線１２のパターン形状を、図１３のように変更したうえで、図１３に示すように各パターン群に個別の断線検知配線１３５及び１３６を設けることで、第２発明のヒータとすることができる。更に、図１４示すようにパターン形状を変更することができる。また、図１５に示されるように、断線検知配線１３の感応部１３１を、抵抗発熱配線１２の各セルパターン１２１の外形の領域内に収まるように（図１２参照）、且つ、各セルパターン１２１の配線の投影像と重ならないように形成することができる。【００７９】
尚、本発明においては、上記の具体的実施形態に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施形態とすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１；ヒータ、
１１；基体、
１２；抵抗発熱配線、１２１；セルパターン、１２２；導線部、１２３；ランド部、１２５；第１パターン群、１２６；第２パターン群、１２７ａ；水平パターン部、１２７ｂ；垂直パターン部、１２７ｃ；傾斜パターン部、１２８；垂直なパターン間隙、１２９；傾斜したパターン間隙、
１３；断線検知配線、１３１；感応部、１３２；接続部、１３３；導線部、１３４；ランド部、１３５；第１の断線検知配線、１３６；第２の断線検知配線、
１４１、１４２；絶縁層、
１５１；セルパターンの外形の領域（外形の投影像）、
４；画像形成装置、４１：レーザースキャナー、４２：ミラー、４３：帯電装置、４４：感光ドラム、４５：現像器、４６：転写ドラム、４７：転写用ロール、
５：定着装置（定着手段）、５１：定着用ロール、５２：加圧用ロール、５３：ヒータホルダ、５４：加圧用ロール、
６：ヒータの支持台、７：温度コントローラー、Ｐ：記録用媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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