Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および底面を有するサブマウントと、
前記サブマウントの前記上面の上の導電性かつ導熱性の複数の上部要素と、
前記上部要素のうちの１つの上のＬＥＤであって、前記上部要素に印加された電気信号が前記ＬＥＤを発光させ、前記上部要素は前記ＬＥＤからの熱を前記サブマウントの前記上面の大部分にわたって拡散するものである、ＬＥＤと、
前記上部要素と電気的接触状態になく、前記サブマウントからの熱を伝達する、前記底面の上の下部導熱性要素と、
前記ＬＥＤの上に直接に形成されたレンズと
を備え、
前記導電性かつ導熱性の複数の上部要素は、一体化された第１のコンタクトパッドを有する付着パッドと、第２のコンタクトパッドとを備え、前記第２のコンタクトパッドは、前記付着パッドから電気的に絶縁され、
前記ＬＥＤは、前記付着パッドに取り付けられ、
前記付着パッドは、前記サブマウントの前記上面の上で、前記ＬＥＤの端部を越え、前記サブマウントの端部に向かって径方向に延在し、前記第１及び第２のコンタクトパッドは、前記サブマウントの端部に向かって延在し、
前記導電性かつ導熱性の上部要素は、前記サブマウントの前記上面の７０％以上を覆っており、
少なくとも前記レンズの端部と前記上面の端部との間に存在し、前記上面および前記上部要素を覆う保護層をさらに備え、前記保護層が前記ＬＥＤに接触する
ことを特徴とするＬＥＤパッケージ。
【請求項２】
前記底面の上の第１および第２の実装パッドと、
前記サブマウントを貫通して延在する複数の導電性ビアと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
前記第１および第２の実装パッドは、前記第１および第２のコンタクトパッドと少なくとも部分的にそれぞれ整列され、
前記ビアは、前記実装パッドと前記コンタクトパッドとの間の電気パスの間を延在すること、および、前記電気パスを提供することを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項４】
静電放電から前記ＬＥＤを保護するためにＥＳＤ素子をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項５】
前記上部要素の少なくとも一部分を覆うソルダマスクをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の入口側に加熱用の蒸気供給管を接続し、
前記熱交換器の出口側に負圧正圧切換弁を介して、エゼクタ式真空ポンプ及び正圧流体圧送手段を接続した蒸気加熱装置であって、
前記負圧正圧切換弁は、負圧流体が流入してくると負圧流体出口から前記エゼクタ式真空ポンプへ排出し、正圧流体が流入してくると正圧流体出口から前記正圧流体圧送手段へ排出することを特徴とする蒸気加熱装置。
【請求項２】
前記負圧正圧切換弁は、圧力応動式の三方切換弁を含む、請求項１に記載の蒸気加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されるシリンダと、
一端が前記シリンダの外部へ延出されるロッドと、
該ロッドが移動したときに流体が流通する流路と、
該流路の一部または全部が設けられ、貫通孔が形成された環状のバルブ部材と、
該バルブ部材の前記貫通孔に挿通されるピン部材と、
該ピン部材が挿通され、前記バルブ部材の一側の面から内外周共に離接方向に移動して前記流路を開閉する環状のディスクバルブと、
前記ピン部材の前記ディスクバルブの離間方向に設けられて該ディスクバルブの離脱を防止する拡径部と、を有し、
前記バルブ部材の前記一側の面の前記貫通孔の周囲に軸方向に突出する突出部を形成し、
該突出部には、周方向に部分的に溝部が設けられ、該溝部は、前記貫通孔の径方向に沿って前記貫通孔まで貫通しており、
前記ディスクバルブの内周側には、前記溝部に向けて延びて前記溝部内で移動し、先端部が前記ピン部材と摺動可能な小径部が設けられていることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記バルブ部材は、焼結金属製であり、前記突出部の外面部は、先細のテーパ状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記突出部は、突出先端側の頂面部を有し、前記溝部は前記頂面部とは反対側に底面部を有し、前記溝部は、同じ径方向位置において前記頂面部より前記底面部側ほど幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記溝部は、同じ高さ位置において前記突出部の外面部より前記貫通孔側ほど幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記ディスクバルブの離間方向の移動を規制する環状の規制部材が、前記拡径部と前記突出部との間に挟持され、
前記ディスクバルブは、円環状をなすバルブ本体部を有し、該バルブ本体部には、前記突出部の外面部と対向する内周縁部が設けられ、
前記規制部材の外径は、前記ディスクバルブの前記小径部よりも大きく、前記内周縁部よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記ディスクバルブは、円環状をなすバルブ本体部を有し、
前記ディスクバルブの前記小径部は、前記バルブ本体の内周から径方向内方に先細の形状をなして延出する舌片部であり、該舌片部の先端部は、半円形の形状を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、直動軸受の周囲に筒状のハウジングを配置した構成のハウジング付き直動軸受とその製造方法とに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１及び図２に示すハウジング付き直動軸受１０は、外筒１１、外筒１１の内側に嵌め合わされている筒状転動体保持器１２、そして筒状転動体保持器１２に保持された複数個の転動体１３を含む直動軸受１４、および直動軸受１４の周囲に配置された筒状のハウジング１５から構成されている。ハウジング１５は、金属材料から形成されていて、各種機械装置への取り付け用のねじ孔１５ｃを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１及び図２に示すハウジング付き直動軸受１０は、ハウジング１５から直動軸受１４が抜け出さないように固定する手段として、直動軸受１４の軸方向の両外側に、それぞれ止め輪（スナップリング）１６を備えている。止め輪１６は、ハウジング１５の内周面を切削加工して形成した周溝に嵌め合わされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者は、大量に且つ低価格で製造可能な樹脂成型品をハウジングとして用いること、そして上記ハウジングと直動軸受との組み立て方法について研究を進めた。その結果、直動軸受の周囲に樹脂材料製の筒状成型体を直接的に形成してハウジングとして用いることにより、ハウジングの内側面を、外筒の外形に対応する形状に精密に設定することができ、更に上記筒状成型体の形状に工夫を加えることにより、上記ハウジングの形成と同時に直動軸受の軸方向への移動、すなわちハウジングからの抜けだしを防止することも可能となり、従って上記のような直動軸受とハウジングとを固定する煩雑な作業が不要になることを見いだし、本発明に到達した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明の搬送装置は、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部を駆動するモータと、を備えた搬送装置において、前記モータを連続的に動作させる第１のモードまたは動作中に定期的に停止させる第２のモードで駆動する駆動手段と、前記モータの回転量および停止時間に基づいて、前記モータの温度を予測する予測手段と、前記予測手段の結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１のモードと前記第２のモードとの間で切り替える切替手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動するモータと、を備えた搬送装置において、
前記モータを連続的に動作させる第１のモードまたは動作中に定期的に停止させる第２のモードで駆動する駆動手段と、
前記モータの回転量および停止時間に基づいて、前記モータの温度を予測する予測手段と、
前記予測手段の結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１のモードと前記第２のモードとの間で切り替える切替手段と、をさらに備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記モータの所定時間内の回転量に基づいた温度上昇値と、前記モータの停止時間に基づいた温度下降値とを加減算することにより、前記モータまたは前記モータの周辺部分の温度を予測することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記所定時間の時間間隔ごとに前記加減算を行って前記温度を予測することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２のモードにおける搬送速度の最大速度は、前記第１のモードにおける搬送速度と略同一であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１のモードと前記第２のモードとの間の切り替えは、シート束の搬送中に実施されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記モータの回転量は、回転量検出手段によって検出され、前記回転量検出手段はロータリーエンコーダであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記予測手段の結果が、第１の閾値以上の場合は前記第１のモードから前記第２のモードに切り替え、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下の場合は前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置と、
記録ヘッドを用いてインクジェット記録方式の記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載の搬送装置と、
記録ヘッドを用いてインクジェット記録方式の記録を行う記録手段と、
前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、を備え、
前記第２の閾値を前記温度検出手段の検出結果に基づいて変動させることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記温度検出手段の検出結果が所定以上の温度である場合、前記第２の閾値を所定の数値で一定とすることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
風下側上ヘッダ部(5)の上空間(5a)における冷媒入口(12)から最も遠い位置にある第３区画(42C)と、風上側上ヘッダ部(6)の上空間(6a)における冷媒出口(13)から最も遠い位置にある第４区画(46A)とは、連通路(37)を介して通じさせられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述した第１および第２の経路において、第１チューブ群(15A)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入した冷媒の一部は、上空間(8b)の第１区画(59A)内を左方に流れ、第１分流制御板(64)よりも冷媒流れ方向上流側（右側）において第２チューブ群(15B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第２区画(43B)内に流入する。第１チューブ群(15A)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入した冷媒の一部は、上空間(8b)の第１区画(59A)内を左方に流れ、第１分流制御板(64)の貫通穴(68)を通った後に第２チューブ群(15B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第２区画(43B)内に流入する。第１チューブ群(15A)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入した後、連通穴(53)を通って下空間(8a)の第１区画(58A)内に流入した冷媒の一部は、第１区画(58A)内を左方に流れ、第１分流制御板(64)のバッフル部(69)により抵抗が付与されることによって上方に案内され、貫通穴(68)を通って上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入し、第１空間(59A)内を左方に流れながら第２チューブ群(15B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第２区画(43B)内に流入する。第１チューブ群(15A)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入し、連通穴(53)を通って下空間(8a)の第１区画(58A)内に流入した冷媒の一部は、第１区画(58A)内を左方に流れ、第１分流制御板(64)の貫通穴(68)を通った後ガイド部(71)により上方に案内され、貫通穴(72)を通って上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入し、第１空間(59A)内を左方に流れながら第２チューブ群(15B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第２区画(43B)内に流入する。さらに、第１チューブ群(15A)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１区画(59A)内に流入し、連通穴(53)を通って下空間(8a)の第１区画(58A)内に流入した冷媒の一部は、第１区画(58A)内を左方に流れ、第１分流制御板(64)の貫通穴(68)を通ってガイド部(71)の下方を通過した後連通穴(53)を通って上空間(8b)の第２区画(59B)内に入り、第２区画(59B)内を左方に流れながら第２チューブ群(15B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第２区画(43B)内に流入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記第１および第２の経路において、第４チューブ群(16A)の熱交換チューブ(14)から風上側下ヘッダ部(9)の上空間(9b)の第３区画(62)内に流入した後連通穴(53)を通って下空間(9a)の第３区画(61)内に流入した冷媒、および第３チューブ群(15C)の熱交換チューブ(14)から風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第２区画(59B)内に入った後連通穴(53)を通って下空間(8a)の第２区画(58B)内に入り、ついで連通路(37)を通って風上側下ヘッダ部(9)の下空間(9a)の第３区画(61)内に流入した冷媒は、下空間(9a)の第３区画(62)内を右方に流れ、第２分流制御板(66)のバッフル部(75)により抵抗が付与されることにより、上向きに流れながら貫通穴(74)を通って第３区画(62)における第２分流制御板(66)よりも冷媒流れ方向下流側に入り、連通穴(53)を通って上空間(9b)内に流入した後、第５チューブ群(16B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風上側上ヘッダ部(6)の下空間(6b)の第５区画(47B)内に流入する。上記と同様にして風上側下ヘッダ部(9)の下空間(9a)の第３区画(61)内に流入した冷媒は、下空間(9a)の第３区画(61)内を右方に流れ、第２分流制御板(66)のバッフル部(75)により抵抗が付与されることにより、上向きに流れながら貫通穴(74)を通って第３区画(61)における第２分流制御板(66)よりも冷媒流れ方向下流側に入り、ガイド部(76)により上方に案内されて貫通穴(77)を通って上空間(9b)の第３区画(62)内に流入し、第３区画(62)内を右方に流れながら第５チューブ群(16B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風上側上ヘッダ部(6)の下空間(6b)の第５区画(47B)内に流入する。さらに、上記と同様にして風上側下ヘッダ部(9)の下空間(9a)の第３区画(61)内に流入した冷媒は、下空間(9a)の第３区画(61)内を右方に流れ、第２分流制御板(66)のバッフル部(75)により抵抗が付与されることにより、上向きに流れながら貫通穴(74)を通って第３区画(61)における第２分流制御板(66)よりも冷媒流れ方向下流側に入り、ガイド部(76)の下方を通過した後連通穴(53)を通って上空間(9b)の第３区画(62)内に流入し、第３区画(62)内を右方に流れながら第５チューブ群(16B)の熱交換チューブ(14)内に入り、熱交換チューブ(14)内を上方に流れて風上側上ヘッダ部(6)の下空間(6b)の第５区画(47B)内に流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（Ｉ）一般式（４）：
【化４】
2013155329.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、非置換若しくは置換された炭素数６〜６６の芳香環１〜６を有する芳香族テトラカルボン酸残基である）
で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物１つ以上、
（II）一般式（５）：
【化５】
2013155329.tif 000002
（式中、
Ｒ２は、非置換若しくは置換された炭素数６〜５６の芳香環１〜６を有する芳香族ジアミン残基芳香族ジアミン残基である）
で表される芳香族ジアミン１つ以上、及び、
（III）炭素数２０〜４８の重合脂肪酸から誘導されるダイマージアミン１つ以上、
を、前記芳香族ジアミンと前記ダイマージアミンとの重量比が、０：１００〜９０：１０
の条件で反応させ、ポリアミック酸を得る第一工程；及び
前記ポリアミック酸をイミド化する第二工程；
を含むことを特徴とするポリイミド樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、前記の課題を解決することのできるポリイミド樹脂について、鋭意研究した結果、驚くべきことに、ポリイミド樹脂のジアミン残基として、ダイマー酸由来のジアミン残基を用いることにより、汎用の溶剤に対する溶解性が高く、かつ、優れた柔軟性、基材に対する接着性、低吸水性、及び耐熱性を有するポリイミド樹脂が得られることを見出した。更に、ポリイミド樹脂のジアミン残基として、ダイマー酸由来のジアミン残基に加えて、炭素数６〜５６の芳香環１〜６を有する芳香族ジアミン残基芳香族ジアミン残基を用いることにより、更に優れた柔軟性、基材に対する接着性、低吸水性、及び耐熱性を有するポリイミド樹脂が得られることを見出した。
本発明は、こうした知見に基づくものである。
すなわち、本発明は、
［１］一般式（１）：
【化１】
2013155329.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数６〜６６の芳香環１〜６個を有する芳香族テトラカルボン酸残基であり；Ｒ２は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数６〜５６の芳香環１〜６個を有する芳香族ジアミン残基及び炭素数２０〜４８の重合脂肪酸から誘導されるダイマージアミン残基であり；前記芳香族ジアミン残基と前記ダイマージアミン残基との重量比が０：１００〜９０：１０であり、イミド結合がアミド結合であってもよいが、イミド結合の比率が５０％を超えるものである）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂、
［２］前記繰り返し単位のイミド結合の比率が９０％以上である、［１］に記載のポリイミド樹脂、
［３］前記Ｒ１が、一般式（２−ａ）〜（２−ｈ）：
【化２】
2013155329.tif 000004
（式中、芳香環は、場合により炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖のアルキル基又はトリフルオロメチル基で置換されていてもよく、Ａは、単結合、場合により１個以上のメチル基で置換されることのある炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、又は−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−であって、ｎは１〜４の整数である）からなる群から選択される一般式で表される芳香族テトラカルボン酸残基であり、前記Ｒ２が、一般式（３−ａ）〜（３−ｈ）：
【化３】
2013155329.tif 000005
（式中、
芳香環は、場合により炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖のアルキル基又はトリフルオロメチル基で置換されていてもよく、Ａは、単結合、場合により１個以上のメチル基で置換されることのある炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、又は−Ｃ（ＣＦ３）２−である）からなる群から選択される一般式で表される芳香族ジアミン残基である、［１］又は［２］に記載のポリイミド樹脂、
［４］（Ｉ）一般式（４）：
【化４】
2013155329.tif 000006
（式中、Ｒ１は、非置換若しくは置換された炭素数６〜６６の芳香環１〜６を有する芳香族テトラカルボン酸残基である）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物１つ以上、（II）一般式（５）：
【化５】
2013155329.tif 000007
（式中、Ｒ２は、非置換若しくは置換された炭素数６〜５６の芳香環１〜６を有する芳香族ジアミン残基芳香族ジアミン残基である）で表される芳香族ジアミン１つ以上、及び、（III）炭素数２０〜４８の重合脂肪酸から誘導されるダイマージアミン１つ以上、
を、前記芳香族ジアミンと前記ダイマージアミンとの重量比が、０：１００〜９０：１０
の条件で反応させ、ポリアミック酸を得る第一工程；及び前記ポリアミック酸をイミド化する第二工程；を含むことを特徴とするポリイミド樹脂の製造方法、
［５］前記ポリイミド樹脂のイミド化率が９０％以上である、［４］に記載のポリイミド樹脂の製造方法、
［６］前記Ｒ１が、一般式（２−ａ）〜（２−ｈ）からなる群から選択される一般式で表される芳香族テトラカルボン酸残基であり、前記Ｒ２が、一般式（３−ａ）〜（３−ｈ）からなる群から選択される一般式で表される芳香族ジアミン残基である、［４］又は［５］に記載のポリイミド樹脂の製造方法、
［７］［１］〜［３］に記載のポリイミド樹脂、及び溶剤を含むポリイミド組成物、
［８］［１］〜［３］に記載のポリイミド樹脂を含むことを特徴とする、ポリイミドフィルム、
［９］［１］〜［３］に記載のポリイミド樹脂がコーティングされたことを特徴とする、コーティング物品、
［１０］［７］に記載のポリイミド組成物をコーティングすることによって、膜を形成することを特徴とする、ポリイミドフィルム又はポリイミドフィルムを備えたコーティング物品の製造方法、
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［２］ポリイミド樹脂の製造方法
本発明のポリイミド樹脂の製造方法は、（Ｉ）前記一般式（４）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物１つ以上、
（II）前記一般式（５）で表される芳香族ジアミン１つ以上、及び、
（III）炭素数２０〜４８の重合脂肪酸から誘導されるダイマージアミン１つ以上を、前記芳香族ジアミンと前記ダイマージアミンとの重量比が、０：１００〜９０：１０の条件で反応させ、ポリアミック酸を得る第一工程；及び前記ポリアミック酸をイミド化する第二工程；を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から成る繊維であって、
（ａ）アミノ酸系界面活性剤
（ｂ）（ポリ）グリセリン、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、および（ポリ）グリセリンのアルキレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、および
（ｃ）乳酸塩
を含む繊維処理剤が繊維表面に付着している、親水性合成繊維。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、下記の式（１）〜（３）で表されるアミノ酸、および下記の式（１）〜（３）で表されるアミノ酸の塩から選択される、少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である、請求項１に記載の親水性合成繊維。
【化１】
2013155467.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、ＸはＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＯＮＨ２、（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ、（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、ＣＨ２ＳＨ、（ＣＨ２）２ＳＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、（ＣＨ２）３ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２、および（ＣＨ２）４ＮＨ２の中から選ばれる１種である）
【化２】
2013155467.tif 000002
（式中、Ｒ’は炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
【化３】
2013155467.tif 000003
（式中、Ｒ”は炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
【請求項３】
前記成分（ａ）が、前記式（１）〜（３）で表されるアミノ酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、およびトリエタノールアミン塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項２に記載の親水性合成繊維。
【請求項４】
前記成分（ａ）が、前記式（１）〜（３）で表されるアミノ酸のナトリウム塩、カリウム塩、およびトリエタノールアミン塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項２または３に記載の親水性合成繊維。
【請求項５】
前記成分（ａ）が前記式（１）で表され、前記式（１）中のＸがＨ、ＣＨ３、および（ＣＨ２）２ＣＯＯＨであるアミノ酸およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項２〜４のいずれか一項に記載の親水性合成繊維。
【請求項６】
前記成分（ａ）が、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、およびＮ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項４に記載の親水性合成繊維。
【請求項７】
親水性合繊繊維の質量に対し、成分（ａ）が０．０１質量％以上１質量％以下の割合で付着している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の親水性合成繊維。
【請求項８】
親水性合成繊維の表面に付着している繊維処理剤の質量を１００質量％としたとき、前記繊維処理剤に占める、前記成分（ａ）〜（ｃ）の質量の総和の割合が２０質量％以上であって、前記繊維処理剤の成分のうち、前記成分（ａ）〜（ｃ）のみの質量を合わせて１００質量％としたときに、成分（ａ）が１５質量％以上７５質量％以下、成分（ｂ）が１５質量％以上７５質量％以下、成分（ｃ）が１０質量％以上７０質量％以下の量で含まれている繊維処理剤であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の親水性合成繊維。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の親水性合成繊維を５質量％以上含有している、繊維集合物。
【請求項１０】
請求項９に記載の繊維集合物が不織布であり、前記不織布を少なくとも一部に使用した皮膚接触用製品。
【請求項１１】
繊維に対し親水性を付与する親水性繊維処理剤であって、前記親水性繊維処理剤は、
（ａ）アミノ酸系界面活性剤
（ｂ）（ポリ）グリセリン、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、および（ポリ）グリセリンのアルキレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、および
（ｃ）乳酸塩
を含む親水性繊維処理剤。
【請求項１２】
前記成分（ａ）が、下記の式（１）〜（３）で表されるアミノ酸、および下記の式（１）〜（３）で表されるアミノ酸の塩である、請求項１１に記載の親水性繊維処理剤。
【化４】
2013155467.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、ＸはＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＯＮＨ２、（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ、（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、ＣＨ２ＳＨ、（ＣＨ２）２ＳＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、（ＣＨ２）３ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２、および（ＣＨ２）４ＮＨ２の中から選ばれる１種である）
【化５】
2013155467.tif 000005
（式中、Ｒ’は炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
【化６】
2013155467.tif 000006
（式中、Ｒ”は炭素数４〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
【請求項１３】
前記成分（ａ）が、前記式（１）〜（３）で表されるアミノ酸のナトリウム塩、カリウム塩、およびトリエタノールアミン塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項１２に記載の親水性繊維処理剤。
【請求項１４】
前記成分（ａ）が、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−アラニントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、およびＮ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミノ酸系界面活性剤である請求項１３に記載の親水性繊維処理剤。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の親水性繊維処理剤であって、前記親水性繊維処理剤に占める、前記成分（ａ）〜（ｃ）の質量の総和の割合が２０質量％以上であって、前記親水性繊維処理剤の成分のうち、前記成分（ａ）〜（ｃ）のみ質量を合わせて１００質量％としたときに、成分（ａ）が１５質量％以上７５質量％以下、成分（ｂ）が１５質量％以上７５質量％以下、成分（ｃ）が１０質量％以上７０質量％以下の量で含まれている親水性繊維処理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は上記実施例に限定されるものではない。開示された実施例は本発明の範囲を限定するものではない。他の変形も可能であり、本発明の範囲は特許請求の範囲によって規定される。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１９］に記載する。
［１］
水を酸化する方法であって、
非晶質タングステン酸コバルトを提供すること、
水を提供すること、及び
水の酸化を触媒する前記非晶質タングステン酸コバルトと水とを接触させること、
を含む方法。
［２］
前記非晶質タングステン酸コバルトが複数の非晶質タングステン酸コバルトナノ粒子である、項目１記載の方法。
［３］
前記非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を加えることをさらに含む、項目２記載の方法。
［４］
前記非晶質タングステン酸コバルトが電極に結合されている、項目３記載の方法。
［５］
前記電極が水を含む電気化学セルの一部である、項目４記載の方法。
［６］
水に光増感剤を加え、光増感剤を含む水を電磁放射線に暴露することをさらに含み、前記光増感剤が非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を与える、項目２記載の方法。
［７］
前記光増感剤がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物である、項目６記載の方法。
［８］
前記ルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)クロリドである、項目７記載の方法。
［９］
電流密度により測定した前記非晶質タングステン酸コバルトの触媒活性が結晶質タングステン酸コバルトの触媒活性よりも少なくとも２００％高い、項目１記載の方法。
［１０］
水を酸化するためのセルであって、
水とこの水と接触している非晶質タングステン酸コバルト
を含み、この非晶質タングステン酸コバルトが水の酸化を触媒するセル。
［１１］
前記水を収納する容器をさらに含む、項目１０記載のセル。
［１２］
前記非晶質タングステン酸コバルトが複数の非晶質タングステン酸コバルトナノ粒子である、項目１１記載のセル。
［１３］
前記非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位をさらに含む、項目１１記載のセル。
［１４］
電極をさらに含み、前記非晶質タングステン酸コバルトがこの電極に結合している、項目１３記載のセル。
［１５］
前記セルが電気化学セルである、項目１４記載のセル。
［１６］
前記水中の光増感剤及びこの光増感剤を含む水を電磁放射線に暴露するように配置された電磁放射線源をさらに含み、前記光増感剤が前記非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を与える、項目１１記載のセル。
［１７］
前記前記光増感剤がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物である、項目１６記載のセル。
［１８］
前記ルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)クロリドである、項目１７記載のセル。
［１９］
電流密度により測定した前記非晶質タングステン酸コバルトの触媒活性が結晶質タングステン酸コバルトの触媒活性よりも少なくとも２００％高い、項目１１記載のセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を酸化する方法であって、
非晶質タングステン酸コバルトから本質的になるコーティングを有する電極を提供すること、
水を提供すること、及び
前記電極と水とを接触させること、
を含み、前記非晶質タングステン酸コバルトが、電流密度により測定した、結晶質タングステン酸コバルトの触媒活性よりも少なくとも２００％高い触媒活性を有する方法。
【請求項２】
前記非晶質タングステン酸コバルトが複数の非晶質タングステン酸コバルトナノ粒子である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を加えることをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記非晶質タングステン酸コバルトが電極に結合されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記電極が水を含む電気化学セルの一部である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
水に光増感剤を加え、光増感剤を含む水を電磁放射線に暴露することをさらに含み、前記光増感剤が非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を与える、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記光増感剤がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)クロリドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
水を酸化するためのセルであって、
非晶質タングステン酸コバルトから本質的になるコーティングを有する電極と
水を収納する容器
を含み、前記非晶質タングステン酸コバルトを有する電極が、電流密度により測定した、結晶質タングステン酸コバルトの触媒活性よりも少なくとも２００％高い触媒活性で水の酸化を触媒するセル。
【請求項１０】
前記非晶質タングステン酸コバルトが複数の非晶質タングステン酸コバルトナノ粒子である、請求項９記載のセル。
【請求項１１】
前記セルが電気化学セルである、請求項１０記載のセル。
【請求項１２】
前記水中の光増感剤及びこの光増感剤を含む水を電磁放射線に暴露するように配置された電磁放射線源をさらに含み、前記光増感剤が前記非晶質タングステン酸コバルトと水の間に電位を与える、請求項９記載のセル。
【請求項１３】
前記前記光増感剤がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物である、請求項１２記載のセル。
【請求項１４】
前記ルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)化合物がルテニウム-トリス(2,2'-ビピリジル)クロリドである、請求項１３記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板に所定の方向に並んで設けられ、それぞれ異なる色の光を発し、かつ、それぞれ発する光の光束が別々に制御可能な複数の種類の発光素子を有する複数の発光部と；
前記発光素子により発された光を拡散する、直線透過率が０％から５０％までのいずれかの値である透光性材料を含んで形成されたパイプと；
を具備し、
異なる発光部間における同一の色の光を発する同一の種類の前記発光素子間の距離が、前記パイプの内部直径よりも小さく、前記パイプの下部から前記発光素子までの距離が、前記パイプの内部半径よりも大きい
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記複数の種類の発光素子のそれぞれから発する光の色温度の差が１８００Ｋ以上であり、前記発光部間の距離が、前記パイプの外部直径と０．６との乗算値よりも小さく、かつ、前記発光部における複数の種類の発光素子間の距離が、前記発光部間の距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記複数の種類の発光素子は、２種類の発光素子であり、
前記２種類の発光素子のうち、一方の種類の発光素子が発する光の色温度が所定の色温度よりも低く、他方の種類の発光素子が発する光の色温度が前記所定の色温度よりも高く、前記２種類の発光素子の両方の発光素子から光が発せられた状態で、前記２種類の発光素子のそれぞれの発光素子から発される光の光束が制御されることで、前記発光部から発される光の色温度が前記所定の色温度となることを特徴とする請求項１または２に記載のランプ。
【請求項４】
前記２種類の発光素子のうち、一方の種類の発光素子は第一電源の正極に第一配線を介して接続されるとともに負極に第二配線を介して接続され、他方の種類の発光素子は第二電源の正極に第三配線を介して接続されるとともに負極に前記第二配線を介して接続されることを特徴とする請求項３に記載のランプ。
【請求項５】
前記パイプは、直線透過率が０％から２０％までのいずれかの値である前記透光性材料を含んで形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
基板と；
前記基板に所定の方向に並んで設けられ、それぞれ異なる色の光を発し、かつ、それぞれ発する光の光束が別々に制御可能な２種類の発光素子を有する複数の発光部と；
前記発光素子により発された光を拡散する、直線透過率が０％から５０％までのいずれかの値である透光性材料を含んで形成されたパイプと；
前記発光素子を封止し、前記基板上に形成される封止部材と；
を具備し、
異なる発光部間における同一の色の光を発する同一の種類の前記発光素子間の距離が、前記パイプの内部直径よりも小さく、前記パイプの下部から前記発光素子までの距離が、前記パイプの内部半径よりも大きく、
前記２種類の発光素子のそれぞれから発する光の色温度の差が１８００Ｋ以上であり、前記発光部間の距離が、前記パイプの外部直径と０．６との乗算値よりも小さく、かつ、前記発光部における２種類の発光素子間の距離が、前記発光部間の距離よりも小さく、
前記２種類の発光素子のうち、一方の種類の発光素子が発する光の色温度が所定の色温度よりも低く、他方の種類の発光素子が発する光の色温度が前記所定の色温度よりも高く、前記２種類の発光素子の両方の発光素子から光が発せられた状態で、前記２種類の発光素子のそれぞれの発光素子から発される光の光束が制御されることで、前記発光部から発される光の色温度が前記所定の色温度となり、
前記一方の種類の発光素子は第一電源の正極に第一配線を介して接続されるとともに負極に第二配線を介して接続され、前記他方の種類の発光素子は第二電源の正極に第三配線を介して接続されるとともに負極に前記第二配線を介して接続され、
前記封止部材は、主成分である樹脂に蛍光体とフィラーとが混ぜられて形成され、前記基板の厚み方向において前記第一配線ないし前記第四配線のいずれかの頂点に対する前記封止部材の高さをＨとし、前記基板上における前記封止部材の直径をＤとしたときに、高さＨが１ｍｍ以上、かつ、アスペクト比（Ｈ／Ｄ）が０．２０以上、１．００以下である
ことを特徴とするランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項６の組立体は、請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、前記電界形成装置によって帯電される前記被電界形成部材としての像保持体と、を含み、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、
前記電界形成装置によって帯電される前記被電界形成部材としての像保持体と、
を含み、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、前記案内部材に案内される前記記録媒体を間において該案内部材に対向するように配置された対向側案内部材を備え、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材は、前記記録媒体の先端が前記案内部材のみで案内されるように記録媒体を搬送する請求項１に記載の画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、前記ニップ領域に対する搬送方向上流側に配置され、先端が前記ニップ領域に到達した記録媒体が、搬送方向下流側部分で転写面側へ凸状とされ且つ搬送方向上流側部分で非転写面側へ凸状とされたＳ字状に湾曲するように、前記記録媒体を搬送する搬送部と、を備える画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する画像保持体と、
前記画像保持体との第１ニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、
前記記録媒体の転写面側に接触するように前記画像保持体に対する搬送方向上流側に配置された第１搬送部材と、
前記第１搬送部材との第２ニップ領域で前記記録媒体を挟んで前記第１ニップ領域に搬送し、前記第２ニップ領域からの前記記録媒体の排出方向が、前記第１ニップ領域の搬送方向上流端に対して前記転写体側へずれて設定された第２搬送部材と、
前記第２ニップ領域に対する前記排出方向に設けられ、前記第２ニップ領域から排出された前記記録媒体を前記画像保持体側へ案内する案内部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材に案内される前記記録媒体を間において該案内部材に対向するように配置された対向側案内部材
を備え、
前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材は、前記記録媒体の先端が前記案内部材のみで案内されるように記録媒体を搬送する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対向側案内部材及び前記案内部材は、
前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向下流側部分で前記案内部材とは反対側へ凸状となるための第１空間と、
前記第１空間よりも大きくされ、前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向上流側部分で前記案内部材側へ凸状になるための第２空間と、
を形成している
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像を保持する画像保持体と、
前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、
前記ニップ領域に対する搬送方向上流側に配置され、先端が前記ニップ領域に到達した記録媒体が、搬送方向下流側部分で転写面側へ凸状とされ且つ搬送方向上流側部分で非転写面側へ凸状とされたＳ字状に湾曲するように、前記記録媒体を搬送する搬送部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤を収容し、前記非磁性一成分現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤を収容し、前記非磁性一成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー粒子本体と、前記トナー粒子本体の表面に有し、繰り返し構造単位中に親水部及び疎水部を持つ化合物であって、前記親水部がグアニド基及びビグアニド基から選択される基を含み且つ前記疎水部がアルキレン基を含む化合物と、を含有するトナー粒子と、
表面に疎水化処理が施された外添剤と、
を有する非磁性一成分現像剤。
【請求項２】
前記アルキレン基の炭素数が、４以上１０以下である請求項１に記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項３】
前記繰り返し構造単位中に親水部及び疎水部を持つ化合物が、ポリヘキサメチレングアニド、及びポリヘキサメチレンビグアニドから選択される少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤を収容し、
画像形成装置に着脱される非磁性一成分現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤を収容し、前記非磁性一成分現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤を収容し、前記非磁性一成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非磁性一成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が供給されることにより、像保持体に保持されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段に電流を供給する供給手段と、
前記トナー像の解像度を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報によって示される解像度が予め定められた閾値以上の場合に、前記供給手段を制御し、前記転写手段に供給される電流値を、前記解像度が前記閾値未満の場合の前記転写手段に供給される電流値より大きくする制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記被転写体の種類を示す情報を更に取得し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報によって示される種類が予め定められた種類の場合に、前記制御を行う
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段により前記トナー像が転写された前記被転写体の除電を行う除電手段を更に備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報によって示される解像度が前記閾値以上の場合に、前記除電手段を制御し、前記被転写体の除電量を、前記解像度が前記閾値未満であった場合より少なくする
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段により前記被転写体に前記トナー像が転写される前に前記像保持体上の前記トナー像を帯電させる帯電手段を更に備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報によって示される解像度が前記閾値以上の場合に、前記帯電手段を制御し、前記像保持体上の前記トナー像の帯電量を、前記解像度が前記閾値未満であった場合より多くする
請求項１乃至３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項記載の画像形成装置における前記取得手段及び前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２記載の発明において、前記転写手段により前記トナー像が転写された前記被転写体の除電を行う除電手段を更に備え、前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報によって示される解像度が前記閾値以上の場合に、前記除電手段を制御し、前記被転写体の除電量を、前記解像度が前記閾値未満であった場合より少なくする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の発明において、前記転写手段により前記被転写体に前記トナー像が転写される前に前記像保持体上の前記トナー像を帯電させる帯電手段を更に備え、前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報によって示される解像度が前記閾値以上の場合に、前記帯電手段を制御し、前記像保持体上の前記トナー像の帯電量を、前記解像度が前記閾値未満であった場合より多くする。