Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を具えた移動台車であって、
前記移動台車の移動方向を操作するために操作者により把持される把持部と、
操作者が前記把持部を押す方向又は引く方向を検知する応力検知部と、
その検知された方向と前記移動台車の台車中心軸とのなす角度が所定の角度以下であるかに応じて、前記後輪を前記前輪と同相又は逆相に舵角変更する後輪舵角変更部と、
前記移動台車が押された場合に前記前輪をその検知された方向と同相に、また、前記移動台車が引かれた場合に前記前輪をその検知された方向と逆相に舵角変更する前輪舵角変更部と、を有することを特徴とする移動台車。
【請求項２】
前記把持部を操作者が把持していることを検知する把持検知部を更に具え、
前記把持検知部が操作者の把持を検知しないときは、前記応力検知部により検知された方向に基づく前記前輪及び前記後輪の舵角変更をしないことを特徴とする請求項１に記載の移動台車。
【請求項３】
前記把持検知部が操作者の把持を検知しないときは、前記前輪及び前記後輪の回転及び旋回を自在とすることを特徴とする請求項２に記載の移動台車。
【請求項４】
台車搭載物への操作者の操作を検知する操作検知部を更に具え、
前記操作検知部が操作者の操作を検知したときは、前記前輪及び前記後輪の回転及び旋回を制動固定することを特徴とする請求項２に記載の移動台車。
【請求項５】
前記後輪舵角変更部は、その検知された方向と前記移動台車の台車中心軸とのなす角度が所定の角度を超えた場合に、前記後輪を前記前輪と逆相に舵角変更することを特徴とする請求項１に記載の移動台車。
【請求項６】
前記後輪舵角変更部は、その検知された方向と前記移動台車の台車中心軸とのなす角度が所定の角度以下である場合に、前記後輪を前記前輪と同相に舵角変更することを特徴とする請求項１に記載の移動台車。
【請求項７】
Ｘ線撮影装置を搭載することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の移動台車は、前輪及び後輪を具えた移動台車であって、前記移動台車の移動方向を操作するために操作者により把持される把持部と、操作者が前記把持部を押す方向又は引く方向を検知する応力検知部と、その検知された方向と前記移動台車の台車中心軸とのなす角度が所定の角度以下であるかに応じて、前記後輪を前記前輪と同相又は逆相に舵角変更する後輪舵角変更部と、前記移動台車が押された場合に前記前輪をその検知された方向と同相に、また、前記移動台車が引かれた場合に前記前輪をその検知された方向と逆相に舵角変更する前輪舵角変更部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学レンズ、および、該光学レンズが収容されて一体に固設される第一の鏡筒を有する対物光学部と、
固体撮像素子、前記対物光学部を通過した光学像を前記固体撮像素子の撮像面に結像させる光学部材、および、前記光学部材及び前記固体撮像素子が収容されて一体に固設される、前記第一の鏡筒に嵌合して配置され、該第一の鏡筒との軸方向位置を調整した後に当該第一の鏡筒と接着によって一体に固定される第二の鏡筒を有する撮像光学部と、
前記第一の鏡筒の線膨張係数、および、前記第二の鏡筒の線膨張係数より線膨張係数が低い材質で形成され、前記第一の鏡筒の外表面の予め定めた位置及び前記第二の鏡筒の外表面の予め定めた位置に接着によって固定される保持部材と、
前記第一の鏡筒と前記第二の鏡筒とを接着する第1接着剤と、
前記第1接着剤よりも接着強度が高く、前記保持部材を前記第一の鏡筒の外表面及び前記第二の鏡筒の外表面に接着する第2接着剤と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第一の鏡筒および前記第二の鏡筒は、金属部材であり、
前記保持部材は、前記第一の鏡筒および前記第二の鏡筒を構成する前記金属部材より線膨張係数が低い、照明光学系を構成するライトガイドファイバー束であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第一の鏡筒および前記第二の鏡筒を構成する前記金属部材は、ステンレス又は真鍮であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第一の鏡筒および前記第二の鏡筒は、金属部材であり、
前記保持部材は、前記第一の鏡筒および前記第二の鏡筒を構成する前記金属部材より線膨張係数が低い、セラミック製であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記セラミック製の保持部材は、立体回路基板であり、前記固体撮像素子と電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第２接着剤の耐熱温度は、前記第１接着剤の耐熱温度に比べて高いことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記第２接着剤の粘度は、前記第１接着剤の粘度に比べて同等またはそれ粘度より低いことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記第１接着剤の硬化時間は、前記第２接着剤の硬化時間よりも早いことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ライトガイドは、先端凹部及び軸方向平面を備え、
前記第一の鏡筒及び前記第二の鏡筒は、前記先端凹部の内面が配置されるライトガイド接着面及び前記軸方向平面が配置される位置決め面を備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記立体回路基板は、前記固体撮像素子が電気的に接続される平面を備え、
前記第一の鏡筒及び前記第二の鏡筒に、前記立体回路基板の平面が密着して配置される密着面を設けたことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記第二の鏡筒の前記第一の鏡筒との少なくとも嵌合部を光を透過する材質で構成し、
前記第1接着剤を紫外光により硬化する接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロの脇に引出が設置されたキッチン収納庫であって、
キャビネットに対して前記引出を走行させるレールと、
前記引出の下部に取り付けられ前記レールの下側に突出する爪部材と、
前記レールの下方に設置され前記爪部材を下方からキャッチして前記キャビネットの奥に向かって引き込む緩衝装置と、
前記引出に上方から当接して該引出が前記レールから浮き上がることを抑えるガイドローラとを備えたことを特徴とするキッチン収納庫。
【請求項２】
前記ガイドローラは、前記引出の側壁の上面が当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のキッチン収納庫。
【請求項３】
前記ガイドローラは、前記キャビネットの開口部近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のキッチン収納庫。
【請求項４】
前記ガイドローラはブラケットに２つ取り付けられ、
前記引出に対して前記２つのガイドローラが平行に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のキッチン収納庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報報知装置は、
複数の一連の運動のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の一連の運動のデータに共通する区間を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記所定の区間に基づいて、前記複数の一連の運動データを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に対応する情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の一連の運動のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の一連の運動のデータに共通する所定の区間を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記所定の区間に基づいて、前記複数の一連の運動データを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に対応する情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報報知装置。
【請求項２】
前記特定手段は、各運動のデータ中の動作に対応する所定の区間を複数種特定し、
前記比較手段は、前記複数種の所定の区間における各区間で、前記各運動データを比較し、
前記報知手段は、各所定の区間の比較結果に対応する情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報報知装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較結果に対応する複数種の情報を、各運動のデータにおける所定の区間毎に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記所定の区間毎に対応する情報を前記記憶手段に記憶された複数種の情報の中から選択する選択手段と、
を更に備え、
前記報知手段は、前記選択手段により選択された情報を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報報知装置。
【請求項４】
前記複数の運動のデータにおける各運動のデータについて、前記特定手段により特定された所定の区間における所定の動作の経過時間を算出する算出手段を更に備え、
前記比較手段は、前記算出手段により算出された所定の区間の経過時間を前記所定の動作に関連する情報として前記複数の被写体同士で比較することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報報知装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記所定の区間における前記一連の運動のデータとともに前記比較結果に対応する情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報報知装置。
【請求項６】
前記比較結果に対応する情報を前記表示手段に表示させる表示モードを選択するモード選択手段を更に備え、
前記報知手段は、前記モード選択手段により選択された前記表示モードに基づき、前記比較結果に対応する情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報報知装置。
【請求項７】
前記モード選択手段は、前記運動のデータの解析結果の表示処理、前記運動データにおける所定の区間における情報の表示処理、及び前記運動データにおける全ての所定の区間における情報の表示処理を実行する複数種の表示モードから前記表示モードを選択することを特徴とする請求項６に記載の情報報知装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記複数種の所定の区間のうち、いずれかの前記所定の区間に対応する情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の情報報知装置。
【請求項９】
前記複数種の所定の区間のうち、前記報知手段により表示された所定の区間に対応する情報から他の所定の区間に表示を切り替える指示を検出する検出手段を更に備え、
前記報知手段は、前記検出手段により指示を検出した場合、前記表示手段に表示された前記所定の区間に対応する情報を他の所定の区間に対応する情報に切り替えることを特徴とする請求項５から８の何れか１項に記載の情報報知装置。
【請求項１０】
前記被写体に関する一連の運動のデータは、ゴルフスイングのクラブヘッドの速度のデータであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の情報報知装置。
【請求項１１】
情報報知装置における情報報知方法であって、
複数の一連の運動のデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記複数の一連の運動のデータに共通する区間を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記所定の区間に基づいて、前記複数の一連の運動データを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に対応する情報を報知する報知ステップと、
を含む情報報知方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数の一連の運動のデータを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記複数の一連の運動のデータに共通する区間を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記所定の区間に基づいて、前記複数の一連の運動データを比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に対応する情報を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に口元を覆うマスク部を有する衛生マスクであって、
前記マスク部は、第１不織布と、第２不織布と、前記第１不織布と前記第２不織布の間に前記第１不織布及び前記第２不織布よりも硬い形状支持部材を有し、
前記形状支持部材は、
複数の三角形の通気部が形成され、
前記第１不織布及び前記第２不織布と共にプリーツ加工がなされ、着用時に前記第１不織布及び前記第２不織布と共にプリーツ加工された部分が伸ばされて前記口元を覆うことにより、着用時の前記マスク部の形状を支持するものである、衛生マスク。
【請求項２】
前記形状支持部材は、並行する複数の帯状部材と、前記並行する帯状部材を異なる２つの方向から斜めに横断する複数の帯状部材とを組み合わせることにより、前記複数の三角形の通気部が形成されたものであり、前記マスク部の全面に存在する、請求項１に記載の衛生マスク。
【請求項３】
前記マスク部において、前記プリーツ加工の折り加工は、前記並行する複数の帯状部材と並行になされる、請求項２に記載の衛生マスク。
【請求項４】
前記第１不織布と前記第２不織布は、
前記プリーツ加工がなされる前に、これらの間に前記形状指示部材が存在する状態で第１溶着処理がなされることにより前記第１不織布と前記第２不織布と前記形状支持部材が固定されたものであり、
固定された状態で折りたたまれ、折りたたまれた状態で第２溶着処理がなされたものである、請求項１から３のいずれかに記載の衛生マスク。
【請求項５】
前記第１溶着処理は、着用時の立体形状を維持するための立体形状維持機能用溶着処理である、請求項４記載の衛生マスク。
【請求項６】
着用時に口元を覆うマスク部を有する衛生マスクを生産するマスク生産方法であって、
第１溶着部が、複数の三角形の通気部が形成された形状支持部材が第１不織布と第２不織布の間にある状態で溶着処理を行う第1溶着ステップと、
折りたたみ部が、前記第１溶着ステップ後の第１不織布と第２不織布の間に形状支持部材がある状態で、前記第１不織布及び前記第２不織布並びに前記形状支持部材を折り加工をする折りたたみステップと、
第２溶着部が、前記折り加工がなされた前記第１不織布及び前記第２不織布に対して溶着処理を行って前記マスク部とする第２溶着ステップを含むことを特徴とするマスク生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に二酸化チタン顔料を含んだ白色ベース塗料を塗布して白色ベース塗膜を形成する工程（１）、前記白色ベース塗膜上に光輝性顔料を含む光輝性塗料を塗布して光輝性塗膜を形成する工程（２）、前記光輝性塗膜上に、二酸化チタン顔料を含む二酸化チタン塗料を塗布して二酸化チタン塗膜を形成する工程（３）、前記二酸化チタン塗膜上にクリヤー塗料を塗布してクリヤー塗膜を形成する工程（４）を含む複層塗膜形成方法であり、
前記光輝性塗料が、ＴＩ（チクソトロピックインデックス）値５．５〜７．５を有し、
前記二酸化チタン塗料が、ＴＩ値３．５〜５．５であり、かつ、二酸化チタン顔料の顔料質量濃度（ＰＷＣ）０．１５〜２質量％を有し、
前記二酸化チタン塗料に含まれる二酸化チタン顔料のうちの６０質量％以上が、５〜３００ｎｍの粒子径を有する二酸化チタン顔料であることを特徴とする複層塗膜形成方法。
【請求項２】
前記白色ベース塗膜がＬ値６０〜１００を有する請求項１記載の複層塗膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2を含有するＣＯ2含有排ガスとＣＯ2吸収液とを接触させてＣＯ2を除去するＣＯ2吸収塔と、ＣＯ2を吸収したＣＯ2吸収液からＣＯ2を分離してＣＯ2吸収液を再生する吸収液再生塔とを有し、前記吸収液再生塔でＣＯ2が除去されたリーン溶液を前記ＣＯ2吸収塔で再利用するＣＯ2回収装置であって、
前記ＣＯ2吸収塔が、
ＣＯ2吸収液によりＣＯ2含有排ガス中のＣＯ2を吸収するＣＯ2吸収部と、
前記ＣＯ2吸収部のガス流れ後流側に設けられ、洗浄水によりＣＯ2除去排ガスを冷却すると共に、同伴するＣＯ2吸収液を前記洗浄水により回収する本水洗部と、
前記本水洗部の液貯留部で回収されたＣＯ2吸収液を含む洗浄水を前記本水洗部の頂部側から供給して循環する循環ラインと、
前記ＣＯ2吸収部と前記本水洗部との間に設けられる予備水洗部とを具備してなり、
前記本水洗部から、ＣＯ2吸収液を含む洗浄水の一部を抜き出すと共に、該予備水洗部において、前記洗浄水の一部を前記本水洗部側から供給し、前記ＣＯ2吸収部でＣＯ2が吸収された排ガス中に同伴されるＣＯ2吸収液を該洗浄水の一部で予備洗浄して回収し、
予備洗浄した予備洗浄水を、前記ＣＯ2吸収部の内部を通って再利用するＣＯ2吸収液と合流させ、前記ＣＯ2含有排ガスと対向接触しつつ、前記ＣＯ2吸収塔底部側に直接流下させることを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記抜き出した洗浄水の一部を冷却する冷却手段を具備することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記本水洗部のガス流れ後段側に設けられ、前記本水洗部の外部から供給される洗浄水で仕上げ洗浄する仕上水洗部を具備することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記本水洗部から抜き出す洗浄水の一部に含まれる揮発性物質を除去する濃縮部を具備し、揮発性物質を除去した濃縮水を、洗浄水として前記予備水洗部に供給することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記本水洗部を複数段具備することを特徴とするＣＯ2回収装置。
【請求項６】
ＣＯ2を含有するＣＯ2含有排ガスとＣＯ2吸収液とを接触させてＣＯ2を除去するＣＯ2吸収塔と、ＣＯ2を吸収したＣＯ2吸収液からＣＯ2を分離してＣＯ2吸収液を再生する吸収液再生塔とを用い、前記吸収液再生塔でＣＯ2が除去されたリーン溶液をＣＯ2吸収塔で再利用するＣＯ2回収方法であって、
前記ＣＯ2吸収塔のＣＯ2吸収部の後流側に設けられた本水洗部の液貯留部で回収されたＣＯ2吸収液を含む洗浄水を前記本水洗部の頂部側から供給し、前記洗浄水によりＣＯ2除去排ガスを冷却すると共に、同伴するＣＯ2吸収液を回収し、
前記ＣＯ2吸収部と前記本水洗部との間に設けられた予備洗浄部において、前記本水洗部の循環する洗浄水の一部の洗浄水を抜出し、ＣＯ2回収後のＣＯ2除去排ガスを予備洗浄すると共に、
予備洗浄した予備洗浄水を、前記ＣＯ2吸収部の内部を通って再利用するＣＯ2吸収液と合流させ、前記ＣＯ2含有排ガスと対向接触しつつ、前記ＣＯ2吸収塔底部側に直接流下させることを特徴とするＣＯ2回収方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記本水洗部の後流側で、前記本水洗部の外部から供給される仕上げ洗浄水で仕上げ洗浄することを特徴とするＣＯ2回収方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記本水洗部の一部の洗浄水を抜出し、抜き出した洗浄水中の揮発性物質を除去して濃縮して濃縮水とし、この濃縮水を予備洗浄の洗浄水として用いることを特徴とするＣＯ2回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象である基板の表面をプラズマで処理するに際して、該基板を静電気力により支持部材に吸着して固定する静電吸着方法であって、
前記基板の裏面と前記支持部材の基板載置面の間にギャップを形成する工程と、
前処理用プラズマで前記基板を処理する前処理工程と、
前記基板を静電気力により前記支持部材に吸着する工程と、
を備えることを特徴とする静電吸着方法。
【請求項２】
前記基板が少なくとも裏面が絶縁体材料から成る基板であることを特徴とする請求項１に記載の静電吸着方法。
【請求項３】
前記基板が少なくとも裏面がサファイアから成る基板であることを特徴とする請求項１に記載の静電吸着方法。
【請求項４】
前記基板が少なくとも裏面が石英から成る基板であることを特徴とする請求項１に記載の静電吸着方法。
【請求項５】
前記前処理工程が、前記基板の裏面の面積あたり2000以上20000mW/cm2以下の高周波電力を0.1以上10Pa以下の処理ガスに供給してプラズマを生成する工程であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の静電吸着方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電吸着方法を用いて基板を支持部材に吸着し、該基板の表面を処理することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
処理対象である基板の表面をプラズマで処理するに際して、該基板を静電気力により支持部材に吸着して固定する静電吸着装置であって、
前記基板の裏面と前記支持部材の基板載置面の間にギャップを形成するギャップ形成手段と、
前処理用プラズマを生成する前処理プラズマ生成手段と、
前記ギャップが形成された状態で前記前処理用プラズマを生成するように、前記ギャップ形成手段及び前記前処理プラズマ生成手段を制御する制御手段と、
前記基板を静電気力により前記支持部材に吸着する手段と、
を備えることを特徴とする静電吸着装置。
【請求項８】
前記基板が少なくとも裏面が絶縁体材料から成る基板であることを特徴とする請求項７に記載の静電吸着装置。
【請求項９】
前記基板が少なくとも裏面がサファイアから成る基板であることを特徴とする請求項７に記載の静電吸着装置。
【請求項１０】
前記基板が少なくとも裏面が石英から成る基板であることを特徴とする請求項７に記載の静電吸着装置。
【請求項１１】
前記前処理プラズマ生成手段が、前記基板の裏面の面積あたり2000以上20000mW/cm2以下の高周波電力を0.1以上10Pa以下の処理ガスに供給してプラズマを生成する手段であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか1項に記載の静電吸着装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の静電吸着装置を用いて基板を支持部材に吸着する手段と、
前記基板の表面を処理する手段と、
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014033045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルからなる第１プラグ、
オイルと混和せず、核酸が結合した核酸結合性固相担体を洗浄するための第１洗浄液からなる第２プラグ、
オイルからなる第３プラグ、
オイルと混和せず、核酸が結合した核酸結合性固相担体から前記核酸を溶出するための溶出液からなる第４プラグ、及び
オイルからなる第５プラグ、
を、前記の順で内部に備えた複数のチューブと、
前記複数のチューブに前記核酸結合性固相担体を導入するためのタンクと、を備えた核酸抽出用器具。
【請求項２】
前記タンクは、前記核酸結合性固相担体を含む液体を前記複数のチューブに分配するための液体分配部を備えた、請求項１に記載の核酸抽出用器具。
【請求項３】
前記液体分配部は、各チューブに連通する空間を隔てる隔壁を有する、請求項２に記載の核酸抽出用器具。
【請求項４】
前記タンクと、少なくとも一つの前記チューブが着脱可能である、請求項１〜３までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具。
【請求項５】
前記チューブの第３プラグと第４プラグとの間に、第３プラグ側から順に、
オイルと混和せず、核酸が結合した核酸結合性固相担体を洗浄するための第２洗浄液からなる第６プラグ、及び
オイルからなる第７プラグ、
を有する、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具。
【請求項６】
前記チューブは、第５プラグ側の端が開放しており、
前記開放端を封止する、着脱可能な栓を有する、請求項１〜５までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具。
【請求項７】
前記タンクが、核酸を抽出するための試料を溶解するための溶解液を有することを特徴とする、請求項１〜６までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具。
【請求項８】
前記隔壁が前記チューブの長手方向と平行に同じ高さを有し、
前記チューブの長手方向が重力方向と平行に、前記チューブを前記タンクより重力方向の下になるように設置した時に、前記溶解液の液面が前記隔壁より高いことを特徴とする、請求項７に記載の核酸抽出用器具。
【請求項９】
請求項１〜８までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具と、
磁性体を有する核酸結合性固相担体と、
核酸を抽出するための試料を溶解するための溶解液と、
を有する、核酸抽出用キット。
【請求項１０】
請求項１〜８までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具と、
前記複数のチューブの対応部に、同時に磁力を印加するための磁力印加器具と、
を有する核酸抽出用装置。
【請求項１１】
前記複数のチューブの対応部に、同時に磁力を印加しながら、前記チューブの長手方向に沿って前記磁力印加器具を移動させるための磁力印加器具移動装置を備える、請求項１０に記載の核酸抽出用装置。
【請求項１２】
前記チューブの第４プラグに対向する位置に設けられた加熱装置を備える、請求項１０または１１に記載の核酸抽出用装置。
【請求項１３】
請求項１〜８までのいずれか１項に記載の核酸抽出用器具を、前記チューブの長手方向が重力方向と平行になるように設置する工程と、
磁性体を有する核酸結合性固相担体を含み、核酸を抽出するための試料を溶解した、均一に混合された溶解液を前記タンクに投入する工程と、
前記チューブに対し、第１プラグから第４プラグの方向へ、磁力を印加し、前記磁性体を前記タンク内から第４プラグに移動させる工程と、
前記第４プラグの前記溶出液において、前記磁性体から前記核酸を溶出させる工程と、を含む、核酸抽出方法。
【請求項１４】
前記タンクに投入する工程が、以下の４つのステップ：
核酸を抽出するための試料を溶解するための溶解液に前記試料を投入し、前記溶解液を混合するステップと、
前記溶解液に、磁性体を有する核酸結合性固相担体を添加するステップと、
前記核酸抽出用器具の前記タンクに、前記試料を混合した前記溶解液を投入するステップと、
前記溶解液中で、前記核酸と結合した前記核酸結合性固相担体を均一に混合するステップと、
を含む、請求項１３に記載の核酸抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池モジュールを直列に接続した太陽電池ストリングを複数有する太陽電池アレイに接続される接続箱であって、
前記太陽電池ストリングは、複数の前記太陽電池モジュールの間に信号遮断部を有さないものであり、
複数の前記太陽電池ストリングのそれぞれの正極に接続されて、前記太陽電池ストリングの故障診断のために前記太陽電池ストリングに前記正極から印加される正極入力信号又はその反射信号の前記太陽電池ストリング以外の太陽電池ストリングへの伝達を遮断する複数の正極入力信号遮断部と、
複数の前記太陽電池ストリングのそれぞれの負極に接続されて、前記太陽電池ストリングの故障診断のために前記太陽電池ストリングに前記負極から印加される負極入力信号又はその反射信号の前記太陽電池ストリング以外の太陽電池ストリングへの伝達を遮断する複数の負極入力信号遮断部とを備えた接続箱。
【請求項２】
複数の太陽電池モジュールを直列に接続した太陽電池ストリングを複数有する太陽電池アレイの故障診断を行う故障診断システムであって、
前記太陽電池ストリングは、複数の前記太陽電池モジュールの間に信号遮断部を有さないものであり、
複数の前記太陽電池ストリングのそれぞれの正極に接続されて、前記太陽電池ストリングの故障診断のために前記太陽電池ストリングに前記正極から印加される正極入力信号又はその反射信号の前記太陽電池ストリング以外の太陽電池ストリングへの伝達を遮断する複数の正極入力信号遮断部と、
複数の前記太陽電池ストリングのそれぞれの負極に接続されて、前記太陽電池ストリングの故障診断のために前記太陽電池ストリングに前記負極から印加される負極入力信号又はその反射信号の前記太陽電池ストリング以外の太陽電池ストリングへの伝達を遮断する複数の負極入力信号遮断部と、
前記正極入力信号及び前記負極入力信号を発生させる信号発生部と、
前記正極入力信号に対する反射波であって前記正極から出力される出力信号である正極出力信号、及び、前記負極入力信号に対する反射波であって前記負極から出力される出力信号である負極出力信号を観測することが可能な波形観測部と、
前記信号発生部及び前記波形観測部を故障診断対象の前記太陽電池ストリングに接続するストリング選択部と、
前記信号発生部、前記波形観測部及び前記ストリング選択部を制御する制御手段とを備える、故障診断システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記信号発生部を制御して、定期的に前記正極入力信号及び／又は前記負極入力信号を発生させる、請求項２記載の故障診断システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項２又は３記載の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ポリチオフェン５は、下記の方法で合成した。
［３−（２−エチルヘキシル）チオフェンモノマーＡの合成］
窒素気流下、３−ブロモチオフェン  ３．２７ｇ（２０ｍｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ  ２０ｍＬに溶解、０℃に冷却した。その溶液に２−エチルヘキシルマグネシウムブロミド（１Ｍ  ジエチルエーテル溶液）２４ｍＬ（２４ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、３時間加熱還流した。反応溶液を放冷却後、水、１０％塩酸水溶液を加えて有機層を分離した後、有機層を水、塩水で洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶液を濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフ（ヘキサン１００％）で精製することにより、無色のチオフェンモノマーＡを２．６ｇ（収率６６％）得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにより、目的化合物であることを確認した。
［ポリチオフェン５の重合］
窒素気流下、塩化鉄（ＩＩＩ）  ０．８２ｇ（５．０６ｍｍｏｌ）をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、上記で合成したチオフェンモノマーＡ  ０．２５ｇ（１．２７ｍｍｏｌ）を添加して室温にて２時間撹拌した。反応溶液に水・メタノールを加えて反応を停止し、生じた黒色沈殿物をクロロホルム１００ｍＬに再溶解した後、さらに水１００ｍＬを加えて撹拌することで金属不純物の洗浄を行った。クロロホルム層を濃縮し、アセトンを加えて赤色沈殿を得た。この沈殿をアセトン：メタノール＝１：１（体積比）溶媒でソックスレー洗浄することにより、ポリチオフェン５を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにより、目的化合物であることを確認した。また、２−エチルヘキシル基のα位のメチレンプロトンの積分比より、ＨＴ結合比率が７８％であることを確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ：０．８９（６Ｈ）、１．２９（８Ｈ）、１．７０（１Ｈ）、２．４９、２．７５（α−ＣＨ２）、６．９（ｂｒ，Ａｒ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ポリチオフェン６は、下記の方法で合成した。
［３−（イソブチル）チオフェンモノマーＢの合成］
窒素気流下、３−ブロモチオフェン  ３．２７ｇ（２０ｍｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ  ２０ｍＬに溶解、０℃に冷却した。その溶液にイソブチルマグネシウムブロミド（１Ｍ  ＴＨＦ）２４ｍＬ（２４ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、３時間加熱還流した。反応溶液を放冷却後、水、１０％塩酸水溶液を加えて有機層を分離した後、有機層を水、塩水で洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶液を濃縮後、クーゲルロール蒸留で精製することにより、無色のチオフェンモノマーＢを１２．６ｇ（収率３６％）得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにより、目的化合物であることを確認した。
［ポリチオフェン６の重合］
窒素気流下、塩化鉄（ＩＩＩ）  ０．８２ｇ（５．０６ｍｍｏｌ）をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、上記で合成したチオフェンモノマーＢ  ０．１８ｇ（１．２７ｍｍｏｌ）を添加して室温にて２時間撹拌した。反応溶液に水・メタノールを加えて反応を停止し、生じた黒色沈殿物をクロロホルム１００ｍＬに再溶解した後、さらに水１００ｍＬを加えて撹拌することで金属不純物の洗浄を行った。クロロホルム層を濃縮し、アセトンを加えて赤色の沈殿物を得た。この沈殿物をアセトン：メタノール＝１：１（体積比）溶媒でソックスレー洗浄することにより、ポリチオフェン６を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにより、目的化合物であることを確認した。また、イソブチル基のα位のメチレンプロトンの積分比より、ＨＴ結合比率が７２％であることを確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ：０．９５（６Ｈ）、２．０５（１Ｈ）、２．５、２．７（α−ＣＨ２）、６．９（ｂｒ，Ａｒ）０．８９（６Ｈ）、１．２９（８Ｈ）、１．７０（１Ｈ）、２．４９、２．７５、６．９（ｂｒ，Ａｒ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［熱電性能：ＰＦ］
熱電変換材料の熱電性能は、熱電特性測定装置  ＭＯＤＥＬ  ＲＺ２００１ｉ（オザワ科学社製）を用い、温度１００℃の大気雰囲気で測定を行い、ゼーベック係数（Ｖ／Ｋ）と導電率（Ｓ／ｍ）を測定した。得られたゼーベック係数と導電率から、熱電特性としてＰｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ（ＰＦ）を、下記式より算出した。
ＰＦ（μＷ／（ｍ・Ｋ））＝（ゼーベック係数）２×（導電率）
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、該電極上に厚さ０．５μｍ以上、３μｍ以下の範囲内で設けられた電極溶食防止層と、前記電極溶食防止層上に付着した有機脂肪酸のコーティング膜とを有し、
前記電極溶食防止層上に設けるはんだ層を介して他の部品と接合することを特徴とする部品。
【請求項２】
電極と、該電極上に厚さ０．５μｍ以上３μｍ以下の範囲内で設けられた電極溶食防止層と、該電極溶食防止層上に、［はんだ層の厚さ］／［電極の幅］＝０．３以上０．７以下、の関係式で表される厚さで設けられたはんだ層とを有し、
前記はんだ層を介して他の部品と接合することを特徴とする部品。
【請求項３】
前記電極溶食防止層が、前記電極上に、ＳｎＮｉ系はんだ、ＳｎＣｕＮｉ系はんだ、ＳｎＧｅＮｉ系はんだ、ＳｎＰＮｉ系はんだ、ＳｎＣｕＧｅＮｉ系はんだ、ＳｎＣｕＧｅＰＮｉ系はんだ、ＳｎＡｇＣｕＮｉ系はんだ、ＳｎＺｎＡｌＮｉ系はんだ、ＳｎＡｇＣｕＧｅＮｉ系はんだ、ＳｎＳｂＮｉ系はんだ、ＳｎＢｉＮｉ系はんだ、ＳｎＢｉＺｎＮｉ系はんだ、及びＳｎＢｉＡｇＩｎＮｉ系はんだから選ばれるいずれかのはんだを溶融した溶融はんだを接触させて形成されてなり、
前記はんだ材料に含まれるニッケル含有量が、０．０１質量％以上０．５質量％以下の範囲内である、請求項１又は２に記載の部品。
【請求項４】
前記はんだ層のはんだ付け形態が、前記電極の中心位置で対称の半球形状又は曲面形状である、請求項２又は３に記載の部品。
【請求項５】
微細な配線パターンを有するプリント基板、ウエハー及びフレキシブル基板から選ばれるいずれか、又は、チップ、抵抗、コンデンサ及びフィルターから選ばれるいずれかである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極溶食防止層を有する部品
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられた複数の光電変換部と、
前記基板の深さ方向に開口幅が小さくなるように設けられた段差部を有する溝部と、
前記溝部の内壁面を被覆するように前記溝部内に埋め込まれた埋め込み膜と、前記溝部の直上に設けられ、少なくとも一部が前記埋め込み膜に埋め込まれた遮光膜とを有し、隣り合う前記光電変換部間に設けられた素子分離部と
を備える固体撮像装置。
【請求項２】
素子分離部は、各光電変換部を囲むように格子状に形成されている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記段差部は、水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の内壁面にのみ設けられており、
前記水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の開口端の幅と、斜め方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の開口端の幅がほぼ同じになるように、前記溝部が設けられている
請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記遮光膜は、前記基板に設けられた溝部の開口端よりも上部に形成されている
請求項１〜３の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記遮光膜は、隣接する前記光電変換部間の境界領域を遮光するように配置されており、
水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する遮光膜の前記埋め込み膜に埋め込まれた深さと、斜め方向に隣り合う光電変換部間に位置する遮光膜の前記埋め込み膜に埋め込まれた深さとが、ほぼ同じである
請求項１〜４の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記溝部の内壁面に接する膜は、固定電荷を有する膜である
請求項１〜５の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記基板上部に、画素毎に配置されたカラーフィルタ層を有し、
前記遮光膜は、前記カラーフィルタ層を画素毎に区画するように設けられている
請求項１〜６の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記固定電荷を有する膜は、酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ランタン、酸化プラセオジム、酸化セリウム、酸化ネオジム、酸化プロメチウム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム、酸化イットリウム、窒化ハフニウム、窒化アルミニウム、酸窒化ハフニウム、または、酸窒化アルミニウムで形成されている
請求項１〜７の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記遮光膜は、アルミニウム、タングステン、銅又はカーボンブラックで形成されている
請求項１〜８の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
基板に複数の光電変換部を形成する工程と、
隣り合う前記光電変換部間に、前記基板の深さ方向に開口幅が小さくなるように設けられた段差部を有する溝部を形成する工程と、
前記溝部の内壁面を被覆するように前記溝部内に埋め込まれた埋め込み膜と、前記溝部の直上に設けられ、少なくとも一部が前記埋め込み膜に埋め込まれた遮光膜とを有する素子分離部を形成する工程と、
を含む固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記素子分離部は、各光電変換部を囲むように格子状に形成する
請求項１０に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記段差部は、水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の内壁面にのみ形成し、
前記水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の開口端の幅と、斜め方向に隣り合う光電変換部間に位置する溝部の開口端の幅がほぼ同じになるように、前記溝部を形成する
請求項１０または１１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記段差部を有する溝部は、開口幅の異なるマスクを用いた複数回のエッチングによって形成する
請求項１０〜１２の何れかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記遮光膜は、隣接する前記光電変換部間の境界領域を遮光するように形成し、
水平方向、及び、垂直方向に隣り合う光電変換部間に位置する遮光膜の前記埋め込み膜に埋め込まれた深さと、斜め方向に隣り合う光電変換部間に位置する遮光膜の前記埋め込み膜に埋め込まれた深さとが、ほぼ同じになるように、前記遮光膜を形成する
請求項１０〜１３の何れかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記遮光膜の前記埋め込み膜に埋め込まれる深さは、前記溝部に形成される前記埋め込み膜の膜厚で調整する
請求項１０〜１４の何れかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１６】
基板と、
前記基板に設けられた複数の光電変換部と、
前記基板の深さ方向に開口幅が小さくなるように設けられた段差部を有する溝部と、
前記溝部の内壁面を被覆するように前記溝部内に埋め込まれた埋め込み膜と、前記溝部の直上に設けられ、少なくとも一部が前記埋め込み膜に埋め込まれた遮光膜とを有し、隣り合う前記光電変換部間に設けられた素子分離部と
を備える固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される出力信号を処理する信号処理回路と、
を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の所定の面に対して垂直な方向に配向された炭素材料と、
前記炭素材料の間隙に充填されためっき層と、を有し、
前記炭素材料の一部が前記めっき層の表面から前記基材とは反対側に突出し、
前記炭素材料の一部が前記めっき層から露出している放熱部品。
【請求項２】
前記炭素材料の長さは、前記めっき層の厚さよりも長い請求項１記載の放熱部品。
【請求項３】
全ての前記炭素材料が前記所定の面に対して垂直な方向に配向されている請求項１又は２記載の放熱部品。
【請求項４】
前記炭素材料は、前記所定の面に林立する線状の材料である請求項１乃至３の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項５】
前記炭素材料の一端が前記所定の面に接している請求項１乃至４の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項６】
前記炭素材料がカーボンナノチューブからなる請求項１乃至５の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項７】
前記めっき層がニッケルからなる請求項１乃至６の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項８】
基材の所定の面に、化学的気相成長法により、前記所定の面に対して垂直な方向に配向された炭素材料を形成する工程と、
前記炭素材料の間隙を充填し、前記炭素材料の一部が前記基材とは反対側に突出するようにめっき層を形成する工程と、を有し、
前記めっき層を形成する工程では、前記炭素材料の一部が前記めっき層から露出する放熱部品の製造方法。
【請求項９】
基材の所定の面に垂直な方向に磁場を印加する工程と、
めっき層を形成する材料中に炭素材料が分散されためっき液を用いて、前記磁場中において前記所定の面にめっきを施す工程と、を有し、
前記めっきを施す工程では、前記炭素材料が前記所定の面に対して垂直な方向に配向され、前記炭素材料の間隙を充填し前記炭素材料の一部が前記基材とは反対側に突出し前記炭素材料の一部が前記めっき層から露出するように前記めっき層を形成する放熱部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本放熱部品は、基材と、前記基材の所定の面に対して垂直な方向に配向された炭素材料と、前記炭素材料の間隙に充填されためっき層と、を有し、前記炭素材料の一部が前記めっき層の表面から前記基材とは反対側に突出し、前記炭素材料の一部が前記めっき層から露出していることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記複数の空間の数が前記無線通信装置のチャンネル数を超える場合には、前記複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、前記近距離無線通信に用いられる通信速度として複数の通信速度をチャンネル毎に設定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、同一チャンネルである第１チャンネルを複数の空間において使用する場合には、前記第１チャンネルが使用される空間である第１空間および第２空間が所定距離だけ離れるように前記チャンネルを決定する請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定されたチャンネルを使用して前記近距離無線通信を行う無線通信装置のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間である第１空間を検出する検出部をさらに具備し、
前記決定部は、前記第１空間について決定されたチャンネルを第１チャンネルとし、前記第１空間において前記所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネルを候補チャンネルとして前記所定規則に基づいて決定して、前記第１チャンネルが決定されている全ての空間について前記候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定する
請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記候補チャンネルは、前記複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、前記複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルである請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記候補チャンネルは、特定の無線ＬＡＮによる妨害波の影響を受けないチャンネルである請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置は、送信機および受信機により構成され、
前記送信機は、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を前記受信機に送信する
請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを１つの通信経路により順次送信する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定する
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定する
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信機は、前記音声データについては再送処理を行わず、前記所定データについてのみ再送処理を行う請求項９または１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定データのそれぞれには、識別情報が付与され、
前記受信機は、前記所定データ毎に付与されている識別情報により前記所定データを識別する
請求項７乃至１１の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記近距離無線通信の周波数は、２．４ＧＨｚ帯である請求項１乃至１２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記近距離無線通信の無線方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠である請求項１乃至１３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の空間のうちの隣接する空間の間には仕切りが存在する請求項１乃至１４の何れかに記載の情報処置装置。
【請求項１６】
近距離無線通信を行う複数の無線通信装置と、
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、前記複数の無線通信装置を使用して前記近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１７】
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機と、
前記各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の前記受信機との間で近距離無線通信を同時に行う送信機とを具備し、
前記複数の空間の数に基づいて必要となる前記近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な前記近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、前記複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される
通信システム。
【請求項１８】
前記同一周波数となるチャンネルは、同一の通信速度とされ、前記受信機において同時に識別することができる請求項１７記載の通信システム。
【請求項１９】
前記同一周波数となるチャンネルは、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、前記受信機において前記複数種類のチャンネルを互いに検出することができない請求項１７記載の通信システム。
【請求項２０】
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定手順と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定する設定手順と
を具備するチャンネル設定方法。