【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２００１１２号発明「接着補助器具及び当該接着補助器具を備える接着補助システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２００１１２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６２００１１２号の請求項１２ないし１６、２０、２６ないし２８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第６２００１１２号の請求項１ないし１１、１７ないし１９、２１ないし２５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２８分の１９を請求人の負担とし、２８分の９を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第６２００１１２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜２８に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。　
　平成２９年　３月２１日　本件出願（特願２０１７−５４３９９号） 
　平成２９年　９月　１日　設定登録（特許第６２００１１２号） 
　平成３０年　２月２６日　本件無効審判請求 
　平成３０年　４月　５日　検証申出書、検証物指示説明書提出、証人尋問申出書、証人尋問事項書 
　平成３０年　６月１２日　無効審判事件答弁書提出 
　平成３０年　７月１９日　審理事項通知（起案日） 
　平成３０年　８月１０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年　８月２９日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年　９月１４日　第１回口頭審理、証拠調べ 
　平成３０年１０月　５日　請求人より上申書提出 
　平成３０年１０月３１日　審理事項通知（起案日） 
　平成３０年１１月２６日　請求人より口頭審理陳述要領書１、口頭審理陳述要領書２提出 
　平成３０年１２月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成３０年１２月２１日　第２回口頭審理 
　平成３０年１２月２１日　請求人より上申書提出 
　平成３１年　１月１６日　被請求人より上申書提出 
　平成３１年　４月２６日　審決予告（起案日）
　令和　１年　７月　３日　被請求人より訂正請求書提出
　令和　１年　８月２６日　被請求人より審判事件弁駁書提出
　令和　１年　９月２６日　補正許否の決定（起案日）
　令和　１年１０月　２日　審理終結通知（起案日）
　
　※平成３０年４月５日提出の証人尋問申出書は平成３０年１０月５日上申書において、同日提出の証人尋問事項書は第２回口頭審理において、それぞれ取り下げられた。 
　
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　令和１年　７月　３日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「環状体とを備えるコネクター型接着補助器具。」と記載されているのを、
「環状体とを備
えており、当該環状体の前記環状壁部において、
　
前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
　
前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されている
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１１も同様に訂正する）。　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に
「前記環状壁部において、
　前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、 
　前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、」と記載されているのを、
「前記環状壁部において
、
　
前
に縦断面山形状
に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８〜１１も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に「前記突起状に突出する突出端部」と記載されているのを、
「前
記縦断面山形状
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１８】に「環状体（１２０）とを備える。」と記載されているのを、
「環状体（１２０）とを備
えており、
　
当該環状体の環状壁部にて、
　
環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、当該環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
　
環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されている。
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００２５】に「コネクターとは別部品として、環状非可変壁部及び環状可変部でもって一体に構成されている。」と記載されているのを、
「コネクターとは別部品として
、上記構成を有する環
び上記構成を有する環
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に
「環状壁部にて、
　環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、当該環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
　環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、」と記載されているのを、
「環状壁部にて
、
　
環
に縦断面山形状
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【００４６】に「上記突起状に突出する突出端部」と記載されているのを、
「上
記縦断面山形状
２．一群の請求項
　訂正事項１に関し、本件訂正前の請求項２〜１１は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用し、訂正事項２に関し、本件訂正前の請求項８〜１１は、本件訂正前の請求項７を直接又は間接的に引用し、訂正事項３に関し、本件訂正前の請求項１０〜１１は、本件訂正前の請求項９を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１１は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜３による訂正は当該一群の請求項１〜１１に対し請求されたものである。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載の「環状体の環状壁部」における「環状非可変壁部」について、「前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してな」ることを限定し、また、同じく「環状体の環状壁部」における「環状可変部」について、「前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されている」ことを限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記の「前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してな」る事項と、「前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されている」事項については、訂正前の請求項７の記載に基づくものであり、また、願書に添付した明細書の段落【０１４３】の「環状体１２０は、図２及び図４〜図７のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂに同軸的に圧入により嵌装されて環状フランジ部１１０ｃ上に着座する。」との記載、段落【０１４４】の「環状壁部１２０ａは、環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３を備えており、これら環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３は、変形不能に形成されているから、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部、環状非可変薄肉部ともいう。ここで、環状着座部１２１は、環状フランジ部１１０ｃの環状上面に同軸的に着座するもので、・・・」との記載、段落【０１４５】の「環状厚肉部１２２は、環状着座部１２１の内周上端部から上方へ同軸的に延出するように形成されており、・・・」との記載、段落【０１４９】の「環状薄肉部１２３は、環状厚肉部１２２の外周上端部から同軸的に上方へ延出するように形成されており、・・・」との記載、段落【０１５２】の「環状突起部１２６は、環状薄肉部１２３の延出端面の幅方向中間部位から所定の高さだけ上方へ延出するように、縦断面山形状にて、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、当該環状薄肉部１２３と一体に形成されている。」との記載及び段落【０１６２】の「その結果、変形した環状突起部１２６は、一方の型枠の対向面との間に隙間を形成することなく当該対向面に一様に密着し得る。これが、上述のように環状突起部１２６をタコ足環状体１２０の環状壁部１２０ａに備えるようにした根拠である。なお、本実施形態では、環状突起部１２６は、環状可変部としての役割を果たす。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７に記載された「前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、」とされた事項を、上記訂正事項１による訂正により、請求項７が直接的又は間接的に引用する請求項１に追加したことにともなって請求項７から削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項７に記載された「環状可変部」の形状を、訂正前の「突起状」から、「縦断面山形状」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
　そして、「環状可変部」の形状を、「縦断面山形状」に限定することについては、願書に添付した明細書の 段落【０１５３】の「当該環状突起部１２６は、その基部１２６ａにて、図１７にて示すごとく、環状薄肉部１２３の延出端面の幅方向中間部位に一体に形成されており、当該環状突起部１２６は、基部１２６ａから縦断面山形状に上方へ延出している。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、請求項９に記載された「環状可変部」の形状を、訂正前の「突起状」から、「縦断面山形状」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
　そして、「環状可変部」の形状を、「縦断面山形状」に限定することについては、訂正事項２について上記したように、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正前の段落【００１８】の記載を、特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、訂正前の段落【００２５】に記載された「環状非可変壁部及び環状可変部でもって一体に構成されている。」における「環状非可変壁部」及び「環状可変部」が、「上記構成を有する環状非可変壁部」及び「上記構成を有する環状可変部」であることを明確にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
　そして、「環状非可変壁部」及び「環状可変部」が、「上記構成を有する環状非可変壁部」及び「上記構成を有する環状可変部」であることを明確にすることについては、訂正事項２について上記したように、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、訂正前の段落【００４２】の記載を、特許請求の範囲の請求項７の記載に整合させたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、当該訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、訂正前の段落【００４６】の記載を、特許請求の範囲の請求項９の記載に整合させたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、当該訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明について 
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１〜２８に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなるコネクターと、 
　前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えており、
　当該環状体の前記環状壁部において、 
　前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、 
　前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されているコネクター型接着補助器具。 
【請求項２】 
　前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備することを特徴とする請求項１に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項３】 
　前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項４】 
　前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円柱状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。　
【請求項５】 
　前記円柱状頭部にはその前記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、 
　前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項６】 
　前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部を備えており、 
　当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項７】 
　前記環状壁部において、 
　前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に縦断面山形状に突出するように形成されており、 
　前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項６に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項８】 
　前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって構成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項９】 
　前記環状可変部は、前記縦断面山形状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項１０】 
　円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部とを備えるセパジョイントを具備しており、 
　前記コネクターは、前記円錐台状胴部の底部に同軸的に形成してなる大径孔部と、前記円錐台状胴部の前記底部を除く部位及び前記円柱状頭部に亘り前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とでもって構成される軸孔部を設けてなり、 
　前記セパジョイントは、その円筒部にて、前記コネクターの前記軸孔部のうちの前記小径軸孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、前記環状鍔部にて、前記軸孔部の前記大径孔部に嵌装されており、 
　前記複数の面側係合片部は、前記円柱状頭部の前記延出端面にその前記小径孔部の外周側にて形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項１１】 
　スペーサボルトが前記セパジョイントに同軸的に形成してなる雌ねじ孔部に対し前記環状鍔部側から当該雌ねじ孔部の軸方向中間部位まで螺合され、かつ前記環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部を通して前記スペーサボルトに対向するように前記セパジョイントの前記雌ねじ孔部に螺合される型締めボルトを、補助部品として有することを特徴とする請求項１０に記載のコネクター型接着補助器具。 
【請求項１２】 
　コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するための接着補助システムにおいて、 
　大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円錐台状胴部及び前記環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に成形してなるコネクターと、前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具と、 
　中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具とを備えており、 
　前記複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、前記円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、前記環状体の前記環状可変部を前記他方の型枠に対向させるように、連結され、かつ、前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧してなり、 
　前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、前記コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、前記基板にて、前記中央孔部を通してネジを前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられており、　
　前記モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする接着補助システム。 
【請求項１３】 
　前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項１４】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円柱状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。 
【請求項１５】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、 
　前記円柱状頭部にはその前記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、 
　前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の接着補助システム。 
【請求項１６】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、 
　前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成してなる複数の周側係合片部を備えており、 
　当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の接着補助システム。 
【請求項１７】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、 
　前記環状壁部の前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、 
　前記環状壁部の前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、 
　前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項１６に記載の接着補助システム。 
【請求項１８】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって、構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。 
【請求項１９】 
　前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。 
【請求項２０】 
　前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、 
　前記基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、 
　前記複数の面側係合片部は、前記複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。 
【請求項２１】 
　前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、 
　前記基板に前記一方の面から前記複数の面側係合片部の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを設けてなり、 
　当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されて、環状板を、前記各立ち上がり部により包囲した状態にて前記各折れ曲がり部により前記基板の前記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。 
【請求項２２】 
　環状板部と、当該環状板部の内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して前記環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、 
　前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。 
【請求項２３】 
　環状板部と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、 
　前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の前記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。 
【請求項２４】 
　前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部をも一体的に有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の接着補助システム。
【請求項２５】 
　前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状板部の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部を備えて、当該環状ボス部を前記基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板部にて、前記基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、 
　前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、ネジをその頭部にて前記複数の環状部材のうちの対応環状部材の前記環状ボス部に着座させるとともに、当該ネジをその首下部にて前記対応環状部材の前記環状ボス部を通してコンクリート体にその表面から締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする請求項２３または２４に記載の接着補助システム。 
【請求項２６】 
　前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、 
　前記複数の面側係合片部は、それぞれ、前記基板の前記一方の面にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに当該各対応長手状開口部の長手方向には間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の接着補助システム。 
【請求項２７】 
　前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部を具備することを特徴とする請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の接着補助システム。 
【請求項２８】 
　前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記複数の周側係合片部は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されていることを特徴とする請求項２７に記載の接着補助システム。」 
第４　請求人の主張　
　請求人は、本件特許の請求項１〜２８に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概ね以下のとおり主張している（審判請求書（以下「請求書」という。）、平成３０年８月１０日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述書」という。）、平成３０年１１月２６日付け口頭審理陳述要領書１、２（以下、それぞれ「請求人陳述書１」、「請求人陳述書２」という。）、平成３０年１２月２１日付け上申書（以下「請求人上申書」という。）、令和１年８月２６日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という）を参照。）。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６０号証を提出している。なお、弁駁書とともに提出された甲第６１号証ないし甲第６４号証については、令和１年９月２６日付けの補正許否の決定に示したように、次の理由により、証拠として許可しないこととする。　
１）上記審判事件弁駁書の「６．弁駁の趣旨」の「（２）−２．　相違点４に係る本件発明の構成が周知技術であり、かつ動機付けも存在すること」の欄における、「（一）．特開２０００−２４０２８４号公報（甲２５）」と、新たに追加された「（二）．特開２０１４−１５２４６０号公報（甲６１）」により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正は、請求の理由に当初から記載された「周知技術」を追加的に主張立証したものとはいえず、実質的には、「直接証拠」を追加して当該追加した証拠に基づく別の権利を無効にする根拠となる事実に変更したものであるから、請求の理由の要旨変更にあたる。そして、前記要旨変更については、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかとはいえないし、また、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたとも、審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるともいえないから、これを許可しない。 
２）上記審判事件弁駁書において、「６．弁駁の趣旨」の「（４）．請求項２１ないし請求項２５が無効理由を有することについて」（第１７ページ下から５行〜第３１ページ５行）で新たに主張された、特開平８−１３５１８８号公報（甲６２）、特開２０１２−２４１８６０号公報（甲６３）及び特許第３８８２３２５号公報（甲６４）を引用例とする無効理由は、「直接証拠」を追加して当該追加した証拠に基づく別の権利を無効にする根拠となる事実に変更したものであるから、請求の理由の要旨変更にあたる。そして、前記要旨変更については、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかとはいえないし、また、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたとも、審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるともいえないから、これを許可しない。
１　無効理由の概要　
〔無効理由１〕　
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、検甲第１号証、検甲第３号証、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１６号証〜甲第１９号証、甲第３４号証〜甲第６０号証において立証される、本件特許の出願前に公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
〔無効理由２〕　
　本件特許の請求項１〜２８に係る発明は、検甲第１号証〜検甲第３号証、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１６号証〜甲第１９号証、甲第３４号証〜甲第６０号証において立証される本件特許の出願前に公然実施をされた発明、及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
（第２回口頭審理調書）　
　
＜証拠方法＞　
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　
　検甲第１号証の１　スーパーループボンドＬ３７製品サンプル 
　検甲第１号証の２　スーパーループボンドＬ４０製品サンプル 
　検甲第１号証の３　スーパーループボンドＬ４８製品サンプル 
　検甲第１号証の４　スーパーループボンド構成部品サンプル 
　検甲第２号証　　ウォールキャッチャーディスク製品サンプル 
　検甲第３号証　　ウォールキャッチャー製品サンプル 
　
　甲第１号証　建設技術審査証明（建築技術）報告書　タイル張りモルタル層の剥落防止技術「ループボンド・タフバインダー工法」、一般財団法人日本建築センター、第３版、２０１３年７月１４日 
　甲第２号証　ループボンド・タフバインダー工法実績２００１年〜２０１６年、２０１７年５月３０日 
　甲第３号証　発注依頼書、東レ・アムテックス（株）、２０１６年５月１３日 
　甲第４号証　製造委託基本契約書、東レ・アムテックス株式会社／近江化工株式会社、２０１６年６月１日 
　甲第５号証の１　「スーパーループボンド（本体）」製作図面、近江化工株式会社、２０１６年７月２７日 
　甲第５号証の２　「スーパーループボンド（ガードリング）」製作図面、近江化工株式会社、２０１６年７月２７日 
　甲第５号証の３　「スキンキャッチャー」製作図面、近江化工株式会社、２０１６年７月２７日 
　甲第５号証の４　「スーパーループボンド　完成品」製作図面、近江化工株式会社、２０１６年７月２７日 
　甲第６号証の１　部品検査法承認願、近江化工株式会社、２０１６年８月８日 
　甲第６号証の２　検査手順書、近江化工株式会社、２０１６年８月１０日　甲第６号証の３　検査手順書、近江化工株式会社、２０１６年８月１０日
　甲第６号証の４　検査手順書、近江化工株式会社、２０１６年８月１０日
　甲第７号証の１　注文書、株式会社ヤブ原大阪支店、２０１６年９月２１日
　甲第７号証の２　出荷依頼書（兼注文書）、東レ・アムテックス株式会社
　甲第７号証の３　佐川急便送り状、奥田数株式会社、２０１６年９月２１日
　甲第７号証の４　注文書、株式会社ヤブ原大阪支店、２０１６年９月３０日
　甲第７号証の５　出荷依頼書（兼注文書）、東レ・アムテックス株式会社
　甲第７号証の６　佐川急便送り状、奥田数株式会社、２０１６年９月３０日
　甲第７号証の７　倉庫出荷指図書、東レ・アムテックス株式会社、２０１６年９月３０日
　甲第７号証の８　到着原票、２０１６年９月３０日 
　甲第８号証の１　納入品材質証明書、近江化工株式会社、２０１７年２月６日
　甲第８号証の２　安全データシート、東レ株式会社、２０１６年１１月２９日
　甲第９号証　ウォールキャッチャー設計・施工指針、（株）本郷コーポレーション、２０１５年１１月 
　甲第１０号証　ウォールキャッチャー工法実績表、作成者不明、２０１２年３月３１日
　甲第１１号証　「タイル剥落防止に３２ミリディスク」、建設通信新聞、日刊建設通信新聞社、２０１６年１０月７日 
　甲第１２号証　型枠脱型後対応型外壁タイル・モルタル剥落防止工法ウォールキャッチャーディスク工法、（株）本郷コーポレーション、作成年月日不明 
　甲第１３号証　外壁タイル・モルタル層剥落防止システム ウォールキャッチャーディスク、［online］、２０１６年１０月１９日、（株）本郷コーポレーション、＜ＵＲＬ：http://hongoh-corp.co.jp/products/wcd/＞ 
　甲第１４号証　本郷コーポレーションのホームページ、［online］、２０１６年１０月１９日、（株）本郷コーポレーション、＜ＵＲＬ：http://hongoh-corp.co.jp/＞ 
　甲第１５号証　本郷コーポレーションのｆａｃｅｂｏｏｋ、（株）本郷コーポレーション、２０１６年４月５日 
　甲第１６号証　山口勝之ほか２名、「アスファルト材料の紫外線劣化とカーボンブラック添加効果」、土木学会舗装工学論文集、第８巻、２００３年１２月、ｐ．２５１−２６０ 
　甲第１７号証　浜平英三、「ゴム・プラスチック用顔料」、色材、一般社団法人色材協会、１９８３年、５６〔２〕、ｐ．１０９−１２４ 
　甲第１８号証　服部宏、「ポリアミドの安定剤」、高分子、公益社団法人高分子学会、Ｖｏｌ．１２、１９６３年、ｐ．６１４−６１８ 
　甲第１９号証　旭カーボン株式会社ホームページ、［online］、２０１８年１月１５日、旭カーボン株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.asahicarbon.co.jp/company/profile.html＞ 
　甲第２０号証　特開２００２−２０６５１６号公報 
　甲第２１号証　特開平１０−１４６３５号公報 
　甲第２２号証　特開平８−３３６４５４号公報 
　甲第２３号証　特開２００８−１０２７２６号公報 
　甲第２４号証　登録実用新案第３１６０４７１号公報 
　甲第２５号証　特開２０００−２４０２８４号公報 
　甲第２６号証　特開２０００−１６０８３６号公報 
　甲第２７号証　特開２０１４−８４６５６号公報 
　甲第２８号証　特開２０００−４５４８０号公報 
　甲第２９号証　実公平４−２０５号公報 
　甲第３０号証　登録実用新案第３１６３５３４号公報 
　甲第３１号証　登録実用新案第３１６１０９６号公報 
　甲第３２号証　特開２０００−１４５１５７号公報 
　甲第３３号証　特開２０１０−２７５７６９号公報 
　甲第３４号証　売買基本契約書、東レ株式会社／株式会社祥起、平成１８年６月２３日 
　甲第３５号証　スーパーループボンド（Ｒ）（審決注；原文は丸の中にＲ）品質管理規定、東レ株式会社、平成１７年９月１日 
　甲第３６号証　ＳＬＢ最終検査結果記録、株式会社祥起、２０１１年８月２２日 
　甲第３７号証　注文書兼出荷依頼書、東和織物株式会社、平成２３年８月２４日 
　甲第３８号証　佐川急便送り状、東和織物株式会社、平成２３年８月２４日 
　甲第３９号証　株式会社本郷コーポレーション藤澤祐介名刺 
　甲第４０号証　検甲第１号証の１の梱包用段ボールの外観写真 
　甲第４１号証　検甲第１号証の２の梱包用段ボールの外観写真 
　甲第４２号証　検甲第１号証の３の梱包用段ボールの外観写真 
　甲第４３号証　甲第５号証の２に示す製造図面の高精細な図 
　甲第４４号証　甲第４３号証の一部を拡大し、詳細な形状及び寸法を記載した図 
　甲第４５号証　ワコーレ伊丹安堂寺レジデンスの不動産アーカイブ、［online］、２０１８年１０月３０日印刷、ＨＯＭＥ’Ｓ、＜ＵＲＬ：http://www.homes.co.jp/archive/c-19454/＞ 
　甲第４６号証の１　建築現場（型枠）写真、田中住建（株） 
　甲第４６号証の２　甲第４６号証の１の写真データのプロパティのスクリーンショット 
　甲第４７号証の１　建築現場（コンクリート壁面）の写真、田中住建（株） 
　甲第４７号証の２　甲第４７号証の１の写真データのプロパティのスクリーンショット 
　甲第４８号証　建物受領書、大和ハウス工業株式会社／株式会社大京／株式会社コスモスイニシア、平成２９年１２月１日 
　甲第４９号証　注文書、株式会社大林組、２０１５年１２月１８日印刷 
　甲第５０号証　（仮称）豊崎プロジェクト新築工事工程表、株式会社大林組、平成２８年９月２３日 
　甲第５１号証　注文請書、東レ・アムテックス株式会社、平成２７年１２月１１日 
　甲第５２号証　電子メール、田中まい子、２０１７年３月９日 
　甲第５３号証　注文書、田中まい子、２０１７年３月９日 
　甲第５４号証　注文書の返信ファックス、東レ・アムテックス株式会社、２０１７年３月９日 
　甲第５５号証　出荷依頼書（兼注文書）、東レ・アムテックス株式会社、２０１７年３月９日 
　甲第５６号証　倉庫出荷指図書、奥田数株式会社、２０１７年３月９日 
　甲第５７号証　送り状、ヤマト運輸株式会社、２０１７年３月９日 
　甲第５８号証　納品書、株式会社内外テクノス、２０１７年３月１１日（納品日） 
　甲第５９号証　電子メール、古谷睦幸、２０１８年９月２８日 
　甲第６０号証　（仮称）豊崎プロジェクト新築工事１３階立上り１４階床工区、２０１７年３月２１日（撮影日） 
　
２　具体的な理由　
（１）背景 
　検甲１の１〜４に示す「スーパーループボンド」は、請求人らの取り扱う製品である。 
　甲１の一般財団法人日本建築センター作成の「建設技術審査証明（建築技術）報告書　タイル張りモルタル層の剥落防止技術　「ループボンド・タフバインダー工法」」の審査証明依頼者が、東レ株式会社（以下「東レ」という。）、有限会社難波建築研究室（以下「難波」という。）、株式会社大林組（以下「大林組」という。）であることから明らかなように、東レ、難波、大林組の共同開発に係る製品である。 
　この「ループボンド・タフバインダー工法」は、「スーパーループボンド」に先行する製品である２００３年７月１４日の初版の報告書で公的試験を受けた従来型の「ループボンド」の開発から継続され、２０１３年７月１４日の第３版の報告書で試験された検甲１の１〜４の「スーパーループボンド」につながるものである。この工法は、甲２に示す「ループボンド・タフバインダー工法実績2001年〜2016年」のように広く普及をし、検甲１の１〜４の「スーパーループボンド」も大量に販売・施工された。 
　このような工法に係る製品の製造に当たっては、平成１８年（２００６年）６月２３日に、東レ株式会社アメニティー事業部門（後に、請求人である「東レ・アムテックス株式会社」に事業移転される。）部門長　小堀健一と、被請求人である株式会社祥起　代表取締役　諌山修（以下「祥起」という。）との間で、甲３４に示す平成１８年（２００６年）６月２３日付の「売買基本契約書」が取り交わされ、製品の製造委託が行われ、検甲１の１〜４の「スーパーループボンド」も上記「売買基本契約書」に基づいて祥起にその生産が委託された。 
　東レ株式会社から東和織物株式会社（平成２５年（２０１３年）に東レ・アムテックスに名称変更。以下「東和織物」という。）に業務が委託され、東和織物は、引き続き株式会社祥起（以下「祥起」という。）に「スーパーループボンド」の製造の委託をした。 
　東和織物は祥起に製造委託をするにあたり、甲３６に示す平成２３年（２０１１年）８月２２日作成の「ＳＬＢ最終検査結果記録」のように、東和織物は祥起から出荷前の製品検査の結果の報告を受けるなどして、ＳＬＢ、すなわち「スーパーループボンド」を甲１の審査証明を満たすように品質の管理に留意した。 
　そして、ＳＬＢの受注があると、例えば甲第３７号証に示す「注文書」により、東和織物住環境製品部本多から、祥起専務諌山に注文を出す。祥起は、これを受けて、甲３７の指示に従い「発送人」を「東和織物株式会社」の名前で、上記納品場所にスーパーループボンドを納品するようにしていた（甲３８）。
　なお、検甲１の１〜４の「スーパーループボンド」は、厳格な試験を経て認定された建築構造に係わる標準品・規格製品であり、その取引に当たっては、甲３５に示す「スーパーループボンドR品質管理規定」などにより厳格に管理されている。そのため、検甲１の１〜４の「スーパーループボンド」は、生産開始から現在に至るまでその規格は完全に同一のものとなっている。 
　その後、東レから祥起への生産委託は終了し、甲４に示す東レ・アムテックス株式会社（以下「東レ・アムテックス」という。）と近江化工株式会社（以下「近江化工」という。）との「製造委託基本契約書」に基づき「スーパーループボンド」の生産委託は近江化工になされた。 
（請求書８２頁下から８行〜８４頁６行） 
　
（２）本件発明１について 
　ア　検甲第１号証の１〜検甲第１号証の４について 
　検甲１の１〜４は、いずれも近江化工株式会社が製造した「スーパーループボンド」である。 
　検甲１の１は、「スーパーループボンドＬ３７」、 
　検甲１の２は、「スーパーループボンドＬ４０」、 
　検甲１の３は、「スーパーループボンドＬ４８」 
 に係るサンプルである。 
　ここで、「Ｌ３７，Ｌ４０，Ｌ４８」については、軸足の長さの違いによる呼び名で、本体、ガードリング、スキンキャッチャーからなるスーパーループボンド・アセンブリとしては、共通の構成である。 
　また、検甲１の４は、本件特許出願前の製品であるが、内部構造を明らかにするための検甲１の１〜３のように組み付ける前の構成部品の状態である。 
　本体の刻印について、 
　検甲１の１は、「TAT SLB N6 3」と、打点が１つである。 
　検甲１の２は、「TAT SLB N6 3」と、打点が１つである。 
　検甲１の３は、「TAT SLB N6 2」と、打点が１つである。 
　検甲１の４は、「TAT SLB N6 4」と、打点が１つである。 
　これらの刻印の意義は、甲５の１の「スーパーループボンド（本体）」製作図面の「刻印」「ロットマーク」「ロット管理表」に記載されている。 
 「ＴＡＴ」は、製造者の「東レ・アムテックス」を示す略号である。 
 「ＳＬＢ」は、製品名のスーパーループボンドを示す。 
 「＞Ｎ６＜」は、素材のナイロン６を表す。 
 「３,２,４」などの数字は、型番である。スーパーループボンドの金型は一度に４個取りであり、それぞれに番号を刻印しており、「型番」の１〜４は、この４つの金型を識別する刻印である。 
　これらの製造時期は、甲５の１の「ロット管理表」に記載されているように、刻印による打点マークにより、 
　打点１つが２０１６年製、 
　打点２つが２０１７年製、 
　打点３つが２０１８年製、 
　打点４つが２０１９年製を示す。 
　本件特許出願が２０１７年３月２１日であるため、少なくとも検甲１の１〜４は、打点１つであるので本件特許出願前の２０１６年製造であることが証明できる。 
　さらに、付言すると、検甲１の１〜３の詳細な製造時期は、梱包されている段ボールに記載されて管理されており、 
　検甲１の１は甲４０に示すように２０１６年８月２５日、 
　検甲１の２は甲４１に示すように２０１６年８月２９日、 
　検甲１の３は甲４２に示すように２０１６年８月３１日である。 
　また、検甲１の４は、梱包用の段ボールとの関連が不明であるが、少なくともその刻印から２０１６年製であることは明らかになっている。 
　いずれにしても、検甲１の１〜４は、２０１６年製の製品である。 
　なお、検甲１の１〜４を比較すれば自明であるが、製品の規格は完全に同一である。つまり、検甲１の１〜４は、同一規格の製品である。 
　これらの製品は、甲５の１〜４の設計図面に従って製造され、甲６の１〜４の製品検査を受けた後、甲７の１〜６に示すような手順で出荷される。 
　以下、本件特許との構成の比較においては、検甲１の１〜４の構成は同一であるため、これを区別せず単に「検甲１」という場合がある。 
（請求書８５頁１４行〜８７頁３行） 
　
　イ　対比、判断 
　検甲１は、本件発明１の構成要件すべてにおいて一致する。 
　検甲１が耐光性を有するカーボンブラック顔料が含有されている樹脂であるか否かについては、目視では確認できないが、甲１「建設技術審査証明（建築技術）報告書」本文１頁、甲５の１の「製作図面」、甲６の１の「部品検査法承認願」２頁に材質が「ナイロン６」であることが明記され、甲８の１「納入品材質証明書」、甲８の２「安全データシート」２頁の記載からカーボンブラックが含有されていることが立証されている。 
　なお、カーボンブラックが耐光性を有することは、本件特許明細書の段落０１２２に「当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料を均一に含有させたものが採用されている。」と自認している。 
　加えて、請求項１のコネクター型接着補助具に限らず、請求項１２〜２８のディスク型接着補助器具、請求項２２〜２５の環状部材のような部材を樹脂製とし、カーボンブラックのような顔料を添加することは甲１６〜１９に示すとおり当業者においては周知である。 
（請求書８７頁５行〜下から９行） 
　
　ウ　検甲１に係る「スーパーループボンド」が公然実施された事実について 
　甲１〜１０を参照すれば、検甲１に係る発明は、本件特許出願前に公然と販売され、かつ使用されていたことは明らかである。 
　検甲１に示す「スーパーループボンド」は、甲１の試験対象であり、甲２に示すように長年極めて多数の施工実績があることが明らかになっている。　また、甲３、甲４によれば、東レ・アムテックス（株）が、近江化工（株）にスーパーループボンドの製造委託を本件特許出願前から継続的にしている事実、甲５の１〜４の製造図面によれば、近江化工（株）が東レ・アムテックス（株）との規約で、甲８の１〜２に示すようにカーボンブラック顔料が添加されたスーパーループボンドの製品を製造しているかが分かる。 
　さらに、甲６の１〜４によれば近江化工（株）で甲５の１〜４の製造図面に従って所定の規格に適合して製造した製品を、厳格な検査を行い、検査をパスしたスーパーループボンドの製品のみを東レ・アムテックス（株）に納入していることを示す。甲７の１〜６によれば、上記のような厳格な検査を受けたスーパーループボンドが、実際に顧客に販売されていることをそれぞれ立証する。 
　甲７の１〜６の記載によれば、本件特許出願前に検甲１の「スーパーループボンド」と同一の製品が、守秘義務のないユーザに公然と販売された事実が立証されている。 
　なお、甲９及び甲１０及び検甲３によれば、被請求人である株式会社祥起及び本郷コーポレーションも本件特許出願以前に「スーパーループボンド」のコピー製品である「スーパーウォールキャッチャー」を自ら公然と多数販売していることも明らかにしている。 
　よって、検甲１に係る「スーパーループボンド」及び検甲３に係る「スーパーウォールキャッチャー」のいずれも公然実施されたことは明らかである。 
　そして、検甲１に係る「スーパーループボンド」及び検甲３に係る「スーパーウォールキャッチャー」のいずれも、本件特許の請求項１〜１１に係る「コネクター型接着補助器具」と同一の構成である。 
（請求書８９頁１２行〜１４行、９６頁下から８行〜９７頁１７行） 
　
　エ　本件発明の「環状可変部」「環状非可変壁部」と検甲１のガードリング（特に、上段部、下段部）との比較 
（ア）検甲１のガードリングにおける「上段部」と、本件実施形態の「環状突起部１２６」とを比較すると、検甲１の「上段部」の最も厚い部分である基端部の厚み（０．４ｍｍ）は、本件実施形態の「環状突起部１２６」の最も厚い部分の厚み（０．５ｍｍ）よりも薄く、かつ「上段部」の高さ（０．８ｍｍ）は本件実施形態の「環状突起部１２６」の高さの範囲内（０．１〜２．０ｍｍ）である。 
（イ）また、検甲１のガードリングにおける「下段部」の最も薄い部分である上端部の厚み（０．８ｍｍ）は、本件実施形態の「環状薄肉部１２３」の厚み（１．５ｍｍ）よりも薄いが、下段部は、あえて水平面を設けて上段部の基端に対して２倍の厚みに形成されていることからも、上段部と区別された異なる機能を有することは明らかである。 
（ウ）そして、検甲１のガードリングは一体成形されており、その材質は、本件実施形態と同じナイロン６である。 
（エ）本件実施形態の「環状突起部１２６」が本件発明の「環状可変部」に相当することからも、検甲１の「上段部」は本件発明にいう「環状可変部」に相当する。 
　また、本件実施形態の「環状薄肉部１２３」が本件発明にいう「環状非可変壁部」に相当することからも、検甲１の「下段部」は本件発明にいう「環状非可変壁部」に相当する。 
（オ）したがって、検甲１のガードリングにおける「上段部」「下段部」は、それぞれ本件発明の「環状可変部」「環状非可変壁部」に相当する。 
　オ　本件発明の「上部環状壁部」の変形について
（ア）検甲１、検甲３は、薄厚で変形しやすい「上部環状壁部」が、厚厚で変形しにくい「下部環状壁部」の外周に沿って一体に延びるものであって、型枠への当接にあたっては上側に位置する「上部環状壁部」が先に変形する。この場合、「上部環状壁部」が「下部環状壁部」とともに「外壁」を構成するか否かといったことは、その「変形する」という機能上の意味において、関係がない。
（イ）型枠の凸部が先端部分の内周側に当たれば、先端部分は外周側に倒れて潰れ易く、型枠の凸部が先端部分の外周側に当たれば、先端部分は内周側に倒れて潰れ易くなるのである。
（ウ）「円環樹脂部品」（ガードリング）はナイロン樹脂で形成されているから柔軟性があり、倒れた場合に破断することはない。
（エ）被請求人は、検甲１、検甲３について『当該外壁先端部分は、すべて外周でつながっているため、不均一に、当接した順に外面側に倒れようとする結果、外周の一部が極度に引っ張られ、破断する』旨主張する。しかし、検甲１、検甲３の「上部環状壁部」について、型枠に当接した場合に外周の一部が破断するかどうかは「上部環状壁部」の形状だけが影響するのではなく材質も影響するところ、非請求人は「形状のみ」に基づいて主張している。検甲１、検甲３はナイロン樹脂で形成されていて（甲５の２）柔軟性があり、たとえ「上部環状壁部」の全周が外周側に倒れて潰れるようなことがあっても、全周が延びることとなって外周の一部が破断するようなことはない。被請求人の主張は材質を考慮しておらず失当である。
（請求人陳述書１の１７頁４行〜１８頁１０行）
　
　カ　審決の予告における判断について
（ア）審決の予告では、「検甲１発明において、「上部環状壁部」は「下部環状壁部の上部外周に沿って」延びていることにより、製品として完成していることから、「上部環状壁部」を「下部環状壁部の上部外周」以外の部分に形成する動機付けはない。」と判断する（審決の予告第７３頁）。
（イ）しかし、審決の予告における「製品として完成している。」という判断はどのような意味を有するのか不明である。
（ウ）「製品が完成している」ことを理由に、相違点に係る検甲１発明の構成について変更する動機付けが存在しないとした審決予告の判断は誤りである。
（エ）さらに、相違点４は、いわば「環状可変部」の形成位置の相違である。
（オ）実際、相違点４に係る本件発明の構成も、相違点４に係る検甲１発明の構成も、「環状可変部」の形成位置が相違するだけで、「環状可変部」の機能（型枠に当接した際に弾性変形する）には相違がなく、また、発明であるコネクター形接着補助器具の機能にも相違はない。したがって、相違点４は、まさに「環状可変部」の形成位置の相違でしかない。審決の予告では、相違点４に係る本件発明の構成について、技術的意義等を検討することなく、単に相違点であることを理由に、動機付けがないとの判断をしている。
（カ）この点で、審決の予告は、相違点４に係る本件発明の構成について、進歩性の容易想到性の判断を実質的に行っておらず、その判断は誤りである。
（弁駁書第６頁９行〜第８頁７行）
（３）本件発明２、４〜１１について 
　本件発明２、４〜１１は、請求項１と同じ理由から、本件特許出願前に公然に実施された発明である。 
　また、少なくとも、請求項１と同じ理由から当業者が本件特許出願時に、本件発明２、４〜１１に容易に想到することができたものである。 
（請求書９８頁６行〜９行、９８頁末行〜１０１頁下から９行） 
　
（４）本件発明３について 
　検甲１が耐光性を有するカーボンブラック顔料が含有されている樹脂であるか否かについては、目視では明らかではないものの、甲８の１〜２の記載からカーボンブラックが含有されていることが明らかであることが立証されている。 
　なお、カーボンブラックが耐光性を有することは、本件特許明細書の段落０１２２で自認しているほか、甲１６〜１９に示すとおり当業者においては周知である。　
　よって、請求項３に係る特許発明は、請求項１と同じ理由から、本件特許出願前に公然に実施された発明である。 
　また、少なくとも、請求項１と同じ理由から当業者が本件特許出願時に、請求項３に係る特許発明に容易に想到することができたものである。 
（請求書９８頁１６行〜下から２行） 
　
（５）本件発明１２について 
　ア　対比、判断 
　構成要件１２Ｂ〜１２Ｋは、検甲１に開示されている。 
　検甲１の１〜４は、甲１〜１０に示されるように公然実施（特許法第２９条第１項第２号）されている発明である。 
　構成要件１２Ｌ〜１２Ｎは、検甲２に開示されている。 
　検甲２は、甲１１〜１５に示されるように公然実施（特許法第２９条第１項第２号）されている発明である。 
　なお、検甲２に係る発明は、甲１１により文献公知（特許法第２９条第１項第３号）にも該当する発明である。 
　なお、構成要件１２Ｇ、１２Ｊ、１２Ｎの「前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料」については、目視では確認できないが、検甲１がナイロン６で製造されていることは甲１、甲５の１、甲６の１に記載され、カーボンブラックが含有されていることは、甲８の１〜２に記載されているため、一致している。 
　検甲２についても目視では確認できないが、樹脂にカーボンブラックを含有させることや、カーボンブラックが耐光性を有することは、甲１６〜１９に示すとおり当業者においては周知である。また、「ディスク型接着補助器具」を、「コネクター型接着補助器具」である公知の検甲１の「スーパーループボンド」と同一の材料から製造することは、単なる公知材料の選択であり、当業者において適宜選択される設計事項に過ぎないことは明らかである。 
　相違点について、構成要件１２Ａ、１２Ｓ、１２Ｔは、検甲１と検甲２との組み合わせによる施工方法のシステムであるので相違する。構成要件１２Ｏ〜１２Ｐは、検甲１の施工方法であるため検甲１とは相違する。構成要件１２Ｑ〜１２Ｒは、検甲２の施工方法であるため検甲２とは相違する。 
　そして、構成要件１２Ａ、１２Ｓ、１２Ｔについては、甲１１に開示されている相互に補助し合う施工方法が当該システムに相当する。構成要件１２Ｏ〜１２Ｐは、甲１に記載の施工方法が相当する。 
　構成要件１２Ｑ〜１２Ｒは、甲１２に記載の施工方法が相当する。 
　検甲１及び甲１と、検甲２は、いずれもモルタル剥落防止の技術分野及び当業者が完全同一であり、モルタルの剥落防止という課題も同一であり、組み合わせる動機づけもある。これらを組み合わせることは阻害要因もなく、甲１１の建設通信新聞の記事や、甲１２の本件特許権者の販売先である本郷コーポレーションが作成したパワーポイントの３枚目の記載を参照すれば検甲２は、検甲１とシステムとして組み合わせることについて前提とされていることから、組み合わせることに格別の困難性はなく当業者の設計事項といえる。 
　組わせたことによる作用は、単にそれぞれの作用を奏するのみで、それ以上の複合的な作用はない。 
　また、組み合わせたことによる効果も、検甲１及び検甲２を組み合わせた総和以上の異質な効果も、顕著な効果もない単なる組み合わせである。 
　よって、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。 
（請求書１０１頁下から２行〜１０２頁下から４行、１０５頁下から１２行〜１０６頁２行） 
　
　イ　検甲第２号証が公然実施されたことについて 
　検甲第２号証に係る「ウォールキャッチャーディスク」は、甲第１１号証〜甲第１５号証に示すように、公然実施されたことが立証されている。 
（ア）甲１１「建設通信新聞」により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明が、本件特許の出願日前に業界新聞により公表された事実を立証する。 
（イ）甲１２「ウォールキャッチャーディスク工法（パワーポイント）」により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明が、本件特許の出願日前に本郷コーポレーションがプレゼンテーションで公表した事実を立証する。なお、甲第１２号証の最終ページには、「ウォールキャッチャーディスク」の設計・製造が被請求人である株式会社祥起であることが明示されている。 
（ウ）甲１３「ウォールキャッチャーディスク（パンフレット）」により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明が、本件特許の出願日前に本郷コーポレーションがウェブページで公表した事実を立証する。 
（エ）甲１４「ウォールキャッチャーディスク（ホームページ）」により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明が、本件特許の出願日前に本郷コーポレーションがウェブページで公表した事実を立証する。 
（オ）甲１５「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明が、本件特許の出願日前に本郷コーポレーションがｆａｃｅｂｏｏｋで公表した事実を立証する。 
（カ）よって、以上の立証により、「ウォールキャッチャーディスク」すなわち検甲２において把握される発明について、被請求人である株式会社祥起において製造され、本郷コーポレーションにより守秘義務のない一般ユーザに対し、業界新聞、研修会、パンフレット、ホームページ、facebookなどで広告され、販売された事実から、公然に譲渡され、譲渡の申し出がなされたものであり、公然実施されたことが立証される。 
　なお、検甲２に依らずとも甲１１〜１５によって、「ウォールキャッチャーディスク」の特定、及び「ウォールキャッチャーディスク」が守秘義務のない一般ユーザに販売されたことは立証できているが、よりいっそう確実な立証をするため、検甲２により「ウォールキャッチャーディスク」の構成の特定を直接感得するものである。 
（請求書１０２頁下から２行〜１０３頁１行、請求人陳述書７頁下から６行〜８頁下から４行） 
　
（６）本件発明１３について 
　甲１６〜１９に基づけば、カーボンブラックに樹脂に耐光性を付与することは周知であり、かつ樹脂に耐光性を付与するためにカーボンブラックを均一に含有させることは、周知慣用技術である。 
　よって、請求項１３に係る特許発明は、請求項１２と同じ理由から検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。 
（請求書１０６頁９行〜１４行） 
　
（７）本件発明１４〜２０について 
　請求項１４〜２０に係る特許発明は、請求項１２と同じ理由から検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。
（請求書１０６頁２０行〜１０８頁下から９行） 
　
（８）本件発明２１について 
　本発明の「フック」は甲２０により文献公知となった発明であるばかりか、甲２１〜２４、３３を参照すれば、フックの構成については、当業者が適宜選択する設計事項であるため、格別の困難性もない。 
　よって、請求項２１に係る特許発明は、請求項１２と同じ理由に加え、上記理由から検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、引用文献甲２０に加え、周知技術である甲２１〜２４、甲３３に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。 
（請求書１１５頁下から１３行〜７行） 
　
（９）本件発明２２について 
　検甲２には、２２Ａ「環状板部と」、２２Ｄ「前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」環状部材を備えた基本的構成が開示されている。 
　甲３０には、軸足穴１５（「中央孔部」に相当）の周囲に樹脂製の係合フレーム３（「環状部材」に相当する）を配置することで、モルタルの剥落を防止する構成が開示されている。甲３１にも同様の構成が開示されている。
　甲２５には、「環状部材」を備えないが、２２Ｂ「（基板の）内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して（基板の）穴に向かって表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように、」という係止部の構成が記載されている。 
　また、２２Ｃ「前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており」は、カーボンブラックのような周知の「耐光性顔料含有樹脂材料」とすることは甲１６〜１９を参照すれば、請求項１２で述べたとおり単なる公知材料の選択であり、基板と同様な材質とすることは当業者において設計事項に過ぎない。 
　検甲２及び甲２５、甲３０、甲３１は、共通する出願人であり、同一技術分野・同一当業者であることは自明であり、これらを組み合わせることには何ら阻害要因がないばかりでなく、技術の転用が容易な設計事項である。 
　前提となる請求項１２に係る説明は前述のとおりである。 
　よって、本件特許出願時に検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５、甲３０、甲３１に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。 
　また、甲２６〜２９、甲３２の各引用文献には、壁面のモルタル剥落防止のための補助具において、穴を覆うように傾けられた形状の係止部をはじめ、各種形状の係止部の構成に関しては様々な態様のものが開示され、当業者の設計事項として適宜選択されていることがわかる。 
　よって、請求項２２に係る特許発明は、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５、周知文献甲２６〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。 
（請求書１２２頁下から９行〜１２３頁１５行、１２９頁２行〜１０行） 
　 
（１０）本件発明２３について 
　検甲２には、２２Ａ「環状板部と」、２２Ｄ「前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」環状部材を備えた基本的構成が開示されている。 
　また、２２Ｃ「前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、」は、甲３０、甲３１には中央孔部の周囲に配設された樹脂製の係止部材が記載されており、「耐光性顔料含有樹脂材料」を選択することは単なる公知材料の選択であり、基板と同様な材質とすることは当業者において単なる設計事項に過ぎない。 
　さらに、係止部が外側に延びる「外側糸状片部」の構成は甲２７、甲２９を参照すれば当業者が適宜採用し得る周知の構成である。 
　検甲２及び甲２７、２９、３０、３１は、同一技術分野・同一当業者であることは自明であり、これらを組み合わせることには何ら阻害要因がないばかりでなく、技術の転用は設計事項に過ぎない。 
　なお、前提となる請求項１２に係る説明は前述のとおりである。 
　よって、請求項２３に係る特許発明は、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。 
（請求書１３４頁２行〜２０行） 
　
（１１）本件発明２４について 
　環状部材を樹脂で構成することは、単なる公知材料の選択であり、また、樹脂により一体的に形成するか別体として形成するかは、当業者が適宜選択する設計事項に過ぎない。 
　よって、請求項２４に係る特許発明は、請求項２２、２３と同じ理由から検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。 
（請求書１３５頁７行〜１２行） 
　
（１２）本件発明２５について 
　構成要件２５Ａ「前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状板部の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部を備えて、当該環状ボス部を前記基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板部にて、前記基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、」に対して、 
　甲２７の「モルタル剥落防止具１」では、それぞれ、「小円環骨部１２ｃ」の内周縁部から「柱脚部１２ａ」により同軸的にその裏面側へ延出するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる「円筒部１１」の「ストッパ１１ａ」を備えて、「円筒部１１」を対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板部にて、対応中央孔部にその表面側から載置されており、」という構成に相当する。 
　また、構成要件２５Ｂ「前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、ネジをその頭部にて前記複数の環状部材のうちの対応環状部材の前記環状ボス部に着座させるとともに、当該ネジをその首下部にて前記対応環状部材の前記環状ボス部を通してコンクリート体にその表面から締着することで、当該コンクリート体に組み付けられている」に対しては、 
　甲２７では、「それぞれ、ネジをその頭部にて前記複数のモルタル剥落防止部の円筒部１１に着座させるとともに、当該ネジをその首下部にて円筒部１１のストッパ１１ａを通してコンクリート体にその表面から締着することで、当該コンクリート体に組み付けられている」という構成に相当する。 
　よって、請求項２５に係る特許発明は、請求項２２、２３と同じ理由から証拠：検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。 
（請求書１３６頁下から７行〜１３８頁３行） 
　
（１３）本件発明２６〜２８について 
　請求項２６〜２８に係る特許発明は、請求項１２〜２５（さらに本件発明２７について請求項２６、本件発明２８について請求項２６、２７）と同じ理由から、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、本件特許発明に容易に想到することができる。 
（請求書１３８頁１０行〜１３９頁７行） 
第５　被請求人の主張　
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成３０年６月１２日付け無効審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成３０年８月２９日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）、平成３０年１２月６日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書２」という。）、平成３１年１月１６日付け上申書（以下「被請求人上申書」という。）を参照。）。 
　
＜証拠方法＞ 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　
　乙第１号証　陳述書、諫山修一、平成３０年８月２７日 
　乙第２号証　成績書、あいち産業科学技術総合センター、平成３０年１０月３０日 
　
１　本件特許発明の本質的部分 
（１）本件特許発明の主な課題・目的として、本件特許【００１７】記載のとおり、「複数の係合片部をその外周から包囲する環状体の構成に工夫を凝らし、型枠の当該環状体との当接が一様に成立するようにした接着補助器具及び当該接着補助器具を備える接着補助システムを提供すること」が掲げられている。 
（２）そして、本件特許発明は、その主な課題解決ないしは目的達成手段として、概要、「コネクター」（構成要件１Ｅ）部分と「環状体」（構成要件１Ｈ）部分とから構成される本件請求項１の「コネクター型接着補助器具」（構成要件１Ｉ）に係る発明において、上記「環状体」の一部である「環状壁部」（構成要件１Ｈ）を敢えて「環状非可変壁部」（構成要件１Ｆ）と「環状可変部」（構成要件１Ｇ）とに分けて構成し、当該「突出する」「環状可変部」（構成要件１Ｇ）の方のみを型枠と当接させる構成を選択したのである。 
（３）これによって、本件特許【０２３８】記載のとおり、「環状突起部１２６の変形が、環状壁部１２０ａのうちの環状突起部１２６以外の構成部位の変形及び一方の型枠Ｆの環状壁部１２０ａに対する対向面の部分的変形を伴うことなく、なされることで、環状壁部１２０ａが、コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを閉じ込める。」のである。 
　その結果、本件特許【０２３９】記載のとおり、「生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂが当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートが複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂに達することがない。このことは、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂが、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。」効果を生じるのである。 
（４）重要なのは、このとき、本件特許【０２４０】記載のとおり、「環状壁部１２０ａのうち、環状突起部１２６を除く部位は、上述のごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂは、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。」ことである。 
　本件特許【０１４４】に「環状壁部１２０ａは、環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３を備えており、これら環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３は、変形不能に形成されているから、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部、環状非可変薄肉部ともいう。」と記載されているとおり、このとき環状壁部１２０ａ＝「環状壁部」（構成要件１Ｈ）のうち、突端の環状突起部１２６だけが「環状可変部」（構成要件１Ｇ）に位置付けられていることは明らかである。 
　環状薄肉部１２３までが変形可能になってしまうと、「複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂは、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持」（本件特許【０２４０】）できなくなってしまうからである。 
（答弁書３頁９行〜５頁１２行） 
　
２　本件発明１について 
（１）本件発明１と検甲１（ないしは３）の対比について 
　本件請求項１の「前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように…着座する環状非可変壁部」（構成要件１Ｆ）に対して、検甲１（ないしは３）において「前記複数の面側係合片部（＝「前記ループ」）をその外周側から包囲」しているのは、「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」（本件審判請求書５頁）、あるいは、「ガードリングに設けてある」「変形部分（薄い部分）」（甲１の４４頁）であるから、明らかに「環状可変壁部」というべきものであり、本件請求項１の「環状非可変壁部」（構成要件１Ｆ）とは相容れない構成である。 
　また、仮に上記検甲１（ないしは３）の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」を本件請求項１の「環状可変部」（構成要件１Ｇ）に当て嵌めてみた場合でも、本件発明においては、当該「環状可変部」は、あくまで「環状端部から…突出する」（構成要件１Ｇ）ものであるのに対して、検甲１（ないしは３）においては、単に壁本体が連続して薄くなっているにすぎず、何ら「突出」の構造を有していない。 
　すなわち、「突出」とは、「突き破って出ること。また、だしぬけに飛び出すこと。」（広辞苑第二版補訂版）の意であり、まさに前記本件特許明細書における「環状突起部１２６」のように、端面の一部が他より目立って突然に飛び出している様をいうべきところ、検甲１（ないしは３）の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」は外壁そのものであり、「突き破って出る」存在ではなく、「だしぬけに飛び出」してもいない。 
　そして、上記の相違点は、何れも本件発明の本質的部分に関わる構成（要件１Ｆ，１Ｇ）に関わるものである。 
　そればかりか、検甲１（ないしは３）は上記相違点に関して本件発明とは真逆の構成を敢えてとっているのであり、これといかなる発明とを組み合わせても本件発明に到らないことは自明である。 
　すなわち、「可変」な「環状壁部」は、何と組み合わせても、「非可変」な「環状壁部」には変わりようはなく、「環状壁部」自体が変形してしまえば、「コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄ（＝検甲１では、上記「ループ」に該当する）を閉じ込める。」（本件特許【０２３８】）ことができなくなり、もはや何と組み合わせても、「複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂが、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得る」（本件特許【０２３９】）効果を得ることはできないのである。 
　したがって、請求人提出の証拠によって、本件請求項１に係る発明が公然実施無効にはならないことは勿論、いわゆる組み合わせ阻害要因があることにより、容易想到無効にもなり得ないことは明らかである。 
（２）「環状可変部」と「環状非可変壁部」について 
　ア　本件特許において、「環状可変部」とは、「環状非可変壁部」の「端部から…突出する」（構成要件１Ｇ）ものである。すなわち、「環状非可変壁部」の端面を「突き破って出る」（広辞苑）ように、当該面の中途から「だしぬけに飛び出す」（同）構成が必要とされている。 
　そして、その最大の技術的意義は、上記「環状可変部」が「木製或いは合成樹脂材料製」の型枠と当接した場合でも、上記「環状非可変壁部」の端面の範囲内で「押しつぶされるように変形していく」ことから、対向する上記型枠の内面の方には変形をもたらさず、結果、「型枠の再利用の繰り返しが可能」（本件特許【０２１１】）になるところにある。 
　これに対し、請求人が口頭審理陳述要領書１５頁の模式図で示す、上記「上段部」、「下段部」の構成は、請求人自身が「両者は外周側では面一である」（同２０頁）と認めざるを得ないように、何れもガードリングの側壁そのものを連続的・一体的に構成するもので、その区別は単に場所の違いにすぎない。 
　したがって、単に「内周側では水平面による段差を境にはっきり区分されて」（同２０頁）いるからといって、到底、当該水平面から「突き破って出る、或いはだしぬけに飛び出」していると評価することなどできない。 
　常識的に見て、上記「上段部」は、水平面から突き破って出ているのではなく、むしろ、ガードリングの側壁の上部を内側から削って、その内面の中途に、水平面の方を新たに生じさせているのである。 
　したがって、検甲１（ないし検甲３）のガードリング「上段部」が「環状可変部」に、同「下段部」が「環状非可変壁部」に相当する旨の請求人主張は、クレーム文言上も無理があると言わざるを得ない。 
　
　イ　上記のとおり、本件特許発明においては、型枠との当接によって変形するのは、あくまで「環状可変部」という突起物であって、環状体（検甲１のガードリング）の側壁自体は変形させない。 
　したがって、クレーム文言上も、「環状非可変壁部」と「環状可変部」というように、明確に言葉の使い分けを行って、「壁」自体には決して変形の起こらないことを強調している。 
　これに対して、検甲１（ないし検甲３）発明においては、建設技術審査証明（建築技術）報告書（甲１）の４４頁に、「型枠へのスーパーループボンドの取付け」として、「スーパーループボンドには、セメントペーストが侵入しないように型枠の凹凸になじむ変形部分（薄い部分）がガードリングに設けてあるので必要以上に強く締め込む必要は無い、逆に強く締め込み過ぎるとループが潰れるおそれがある。」と記載されているように、ガードリング（環状体）の「壁」自体を一部薄くして変形させる構成を敢えて採用しているのであるから、本件特許発明とは、真逆の構成で相容れない発明と言わざるを得ない。 
　この結果、検甲１（ないし検甲３）発明の実施品においては、ガードリング壁部が締結時に歪んで大きく変形し、これによって型枠の方に凹凸の跡が生じてしまい再利用できなくなるとともに、生コンクリートの浸潤も許すという事態が指摘されるようになったのに対し、本件特許発明実施品ではそのような課題も解決するに至ったものである（乙１：被請求人代表者の陳述書）。 
　具体的には、検甲１（スーパーループボンド）の方は、外壁の先端を、対抗する型枠面と外周すべてで当接するよう変形できるように薄くしている構成を採用しているところ、当然のことながら、この部分は外壁そのものであるから、外面はそのままで、内面だけをテーパ状に上にいくに従って薄くなるよう削っている構造になっている。 
　そうすると、当該外壁先端部分が型枠に当たって押されると、物理的に、テーパー状に膨らんだ内面側に倒れて潰れることなはく、必ず外面側に倒れて潰れることなる。 
　このとき、当該外壁先端部分は、すべて外周でつながっているため、不均一に、当接した順に外面側に倒れようとする結果、外周の一部が極度に引っ張られ、破断し、そこから生コンクリートの浸潤を許すことになるのである。 
　そして、このような事態は、凹凸面の多い木製型枠の場合に一層顕著となり、生コンクリートの浸潤を防ごうとするあまり、さらに強い力で締め込むことになり、型枠表面を一層傷つけることになるのである。 
　これに対して、本件特許発明の方は、型枠との当接部分は、もはや外壁ではないので、外壁として果たすべき構成の制限を受けない。すなわち、検甲１のように、当接した順に必ず外面側に倒れようとする結果、外周の一部が極度に引っ張られ、破断するような事態は解消されるのである。 
　具体的には、本件特許発明では、型枠との当接部分は、非可変で変形を許さない外壁の端面上に、「突出する」かたちで設けているだけなので、当該部分が型枠に当たって押されても、物理的に、外壁の端面上に容易に潰れて拡がるだけで、何ら外周に破断を生じさせることもなく、結果、強く締め込み過ぎて型枠面に食い込み溝を生じさせることもないのである。 
（３）前記のとおり、請求人引用発明は、そもそも「環状壁部」の構成を、課題解決のために敢えて「環状非可変壁部」と「環状可変部」とに分けるという発想が示されていないので、「環状非可変壁部」についてさらに細かく区分している本件請求項７発明については、すべての構成要件不充足というべきである。 
（４）特に、構成要件７Ｃの「環状非可変薄肉部」については、前記のとおり、請求人引用発明は、敢えて「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」（本件審判請求書５頁）、あるいは、「ガードリングに設けてある」「変形部分（薄い部分）」（甲１の４４頁）というように、明らかに「環状可変薄肉部」の構成を採用しているのであるから、本件請求項７発明とは相容れない構成である。 
（答弁書７頁１３行〜８頁下から４行、答弁書１２頁２３行〜１３頁３行、被請求人陳述書３頁下から７行〜６頁１２行） 
　
３　本件発明２〜６について 
　請求項１と同様の理由により、請求人引用発明は、「請求項１に記載のコネクター型接着補助器具」とは相容れない構成をとっているため、公然実施無効の主張も容易想到無効の主張も失当である。 
（答弁書１１頁１３行〜１２頁１５行） 
　
４　本件発明７について 
（１）さらに、本件請求項７発明においては、「前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成され」と、「突出」の態様も限定されている（構成要件７Ｄ）ところ、上記請求人引用発明の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」等がこれに該当しないことは明白である。 
（答弁書１３頁４行〜１３頁９行） 
　
５　本件発明８について 
　請求項７と同様の理由により、請求人引用発明は、「請求項７に記載のコネクター型接着補助器具」（構成要件８Ｃ）とは相容れない構成をとっているため、公然実施無効の主張も容易想到無効の主張も失当である。 
（答弁書１３頁１０行〜１４行） 
　
６　本件発明９について 
（１）前記請求項７と同様の理由により、請求人引用発明は、「請求項７に記載のコネクター型接着補助器具」（構成要件９Ｂ）とは相容れない構成をとっているため、公然実施無効の主張も容易想到無効の主張も失当である。 
（２）さらに、本件請求項９発明においては、「前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されている」（構成要件９Ａ）と、その形状も限定されているところ、上記請求人引用発明の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」等がこれに該当しないことは明白である。 
（答弁書１３頁１６行〜末行） 
　 
７　本件発明１０、１１について 
　請求項７（本件発明１１については請求項１０）と同様の理由により、請求人引用発明は、「コネクター型接着補助器具」とは相容れない構成をとっているため、公然実施無効の主張も容易想到無効の主張も失当である。 
（答弁書１４頁１行〜１１行） 
　
８　本件発明１２について 
（１）前請求項１１までは、すべて「コネクター型接着補助器具」についての特許発明であったが、本請求項以下は、すべて当該「コネクター型接着補助器具」に加え、これとは別異の「ディスク型接着補助器具」をも組み合わせた「接着補助システム」についての特許発明である。 
　したがって、請求人引用発明は、そもそも上記「コネクター型接着補助器具」部分において、前記請求項１同様に、「環状非可変壁部」（構成要件１２Ｈ）および「環状可変部」（構成要件１２Ｉ）という本質的構成要件と相容れない構成を採っているため、これだけで容易想到無効の主張は失当である。 
（２）さらに、構成要件１２Ｐは、上記「コネクター型接着補助器具」部分の施工方法について、「前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧」と規定しているところ、請求人引用発明の側の「コネクター型接着補助器具」部分の施工方法はと言えば、前記のとおり、「スーパーループボンドには、セメントペーストが侵入しないように型枠の凹凸になじむ変形部分（薄い部分）がガードリングに設けてあるので必要以上に強く締め込む必要は無い、逆に強く締め込み過ぎるとループが潰れるおそれがある。」（甲１の４４頁）と明記されている。 
　このとき、上記「ガードリング」の「変形部分（薄い部分）」を敢えて「前記環状可変部」に相当すると捉えてみると、構成要件１２Ｐの施工方法に従えば、「前記環状非可変壁部」すなわち上記「ガードリング」の根元の分厚い部分に向けて潰れるまで型枠を押圧するということになってしまうが、このような施工方法は、「強く締め込み過ぎるとループが潰れるおそれがある。」として、甲１自身が禁じているので採り得ない。 
　そうすると、上記「ガードリング」の「変形部分（薄い部分）」は、「前記環状非可変壁部」の方に相当すると捉えざるを得ないが、この場合、今度は当該「前記環状非可変壁部」に向けて変形させるべき「前記環状可変部」に相当する部分が、上記「ガードリング」には存在しないことになってしまう。 
　したがって、どのように解釈しても請求人引用発明から当該構成要件１２Ｐに到ることも不可能であり、前記（１）の「コネクター型接着補助器具」の形状に係る構成要件（１２Ｈ、１２Ｉ）だけでなく、その施工方法に係る構成の観点からも、請求人の容易想到無効の主張は失当というべきである。
（答弁書１４頁１３行〜１５頁下から６行） 
　
９　本件発明１３〜１６、２０について 
　前記請求項１２（本件発明１５については請求項１４）と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項１２（本件発明１５については請求項１４）に記載の接着補助システム」ないしは「前記複数のコネクター型接着補助器具」とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（答弁書１５頁下から２行〜１６頁下から４行、１８頁６行〜１０行） 
　
１０　本件発明１７について 
（１）前記請求項７発明と同様に、請求人引用発明は、そもそも前記「コネクター型接着補助器具」部分において、「環状壁部」の構成を、課題解決のために敢えて「環状非可変壁部」と「環状可変部」とに分けるという発想が示されていないので、「環状非可変壁部」についてさらに細かく区分している本件請求項１７発明についても、すべての構成要件不充足というべきである。 
（２）特に、構成要件１７Ｄの「環状非可変薄肉部」については、前記のとおり、請求人引用発明は、敢えて「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」（本件審判請求書５頁）、あるいは、「ガードリングに設けてある」「変形部分（薄い部分）」（甲１の４４頁）というように、明らかに「環状可変薄肉部」の構成を採用しているのであるから、本件請求項１７発明とは相容れない構成である。 
（３）さらに、本件請求項１７発明においては、「前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成され」と、「突出」の態様も限定されているところ、上記請求人引用発明の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」等がこれに該当しないことは明白である。 
（答弁書１６頁下から３行〜１７頁１５行） 
　
 １１　本件発明１８、１９について 
　前記請求項１７と同様の理由により、請求人引用発明は「前記複数のコネクター型接着補助器具」ないしは「請求項１７に記載の接着補助システム」とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。
　さらに、本件請求項１９発明においては、「前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されている」と、その形状も限定されているところ、上記請求人引用発明の「肉薄で変形する」「ガードリングの端部」等がこれに該当しないことは明白である。 
（答弁書１７頁１６行〜１８頁５行） 
　
１２　本件発明２１について 
（１）前記請求項１２と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項１２…に記載の接着補助システム」（構成要件２１Ｆ）とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（２）なお、請求人は、その他の構成要件２１Ｂ〜２１Ｅについて、甲２０の「インテークマニホールド」に関する発明に開示されている旨主張している（本件審判請求書１１０頁以下）が、仮に当該構成に相当する記載があったとしても、甲２０は自動車のエンジン部品に関する公開特許公報であり、本件の建築分野とはあまりにかけ離れた分野の技術である。 
　そして、当然のことながら、双方の資料に相方との組み合わせを示唆するような記載は一切ない。 
　甲２１の「コインホルダ」に関する発明、甲２２の「コイン状装飾体ホルダー」に関する発明、甲２３の「ＲＦＩＤタグ取付具」に関する発明、甲２４の貴金属宝飾品に関する「ワッシャーセッティング」に関する発明もすべて同様である。 
　なお、甲３３は、請求人は「本件特許と同様な壁面補修に関する技術である」（本件審判請求書１１５頁）として挙げているが、請求人の言及する「後部フック」は、当該発明においては、紐状の「繊維束」を長さ方向に掛止するものであるから、そもそも「環状板を…包囲した状態にて…挟時」（構成要件２１Ｅ）の構成すら有していない。 
　したがって、請求人の組合せ容易想到無効の主張は、この観点からもすべて失当である。 
（答弁書１８頁１１行〜１９頁６行） 
　
１３　本件発明２２について 
（１）前記請求項１２と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項１２に記載の接着補助システム」（構成要件２２Ｅ）とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（２）請求人は、甲３０および甲３１に、「耐候性顔料含有樹脂材料で…形成してなる環状部材」（構成要件２２Ｃ）が開示されていると主張する。 
　しかしながら、請求人の言及する「係合フレーム」（甲３０，３１）は、「支柱」や「支持棒」、「筐体」から成るもので、「基板の…面との間に挟時」（構成要件２１Ｅ）できるような代物ではないのであるから、そもそも、およそ「環状板」（構成要件２１Ｅ、２２Ａ）からなる「環状部材」（構成要件２２Ｃ）たり得ない。 
（３）また、請求人は、「当該環状板部…に位置…する複数の内側糸状片部」（構成要件２２Ｂ）についても、甲２５〜甲３２に開示されていると主張する。 
　しかしながら、これらに記載されたモルタル剥落防止の係止部の形状が仮に「内側糸状片部」に相当したとしても、これらは全て「接着補助器具」本体に位置しているものであって、何ら「当該環状板部…に位置…する」ものではない。 
　したがって、これらをいくら組み合わせても、「当該環状板部…に位置…する複数の内側糸状片部」（構成要件２２Ｂ）の構成には到らないのである。 
　かえって、請求人は、「市場での実施品である甲検２のような場合は、コスト等の問題から「環状部材（ワッシャ）」を介してねじ止めする場合は、一般的に市販されている金属ワッシャが用いられているが、この場合、ワッシャ表面には、コストの問題から面側係合片部を形成していない。」（本件審判請求書１１９頁）と明記しているものであり、甲検２から構成要件２２Ｂ，２２Ｃへの想到自体を自ら否定していると言わざるを得ない。（言うまでもなく、「コストを度外視すれば、…したいという強い動機づけが存在する」などという理屈は、むしろ経済面での組合せ阻害要因を自認しているとしか解せない。） 
　請求人の当該主張も失当である。 
（答弁書１９頁７行〜２０頁１１行） 
　
１４　本件発明２３について 
（１）前記請求項１２と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項１２に記載の接着補助システム」（構成要件２３Ｅ）とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（２）また、甲３０および甲３１に「耐候性顔料含有樹脂材料で…形成してなる環状部材」（構成要件２２Ｃ）が開示されているとする請求人主張についても、前記請求項２２と同様、甲３０および甲３１には何ら「環状板」（構成要件２１Ｅ、２３Ａ）に相当するものが示されていない以上、失当である。 
（３）さらに、甲２５〜甲３２に「当該環状板部の…複数の外側糸状片部」（構成要件２３Ｂ）が開示されているとする請求人主張についても、前記請求項２２と同様、これらは全て「接着補助器具」本体に関する構成に過ぎないから、失当である。 
（答弁書２０頁１２行〜下から３行） 
　
１５　本件発明２４について 
　前記請求項２２と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項２２に記載の接着補助システム」（構成要件２３Ｅ）とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（答弁書２０頁下から２行〜２１頁２行） 
　
１６　本件発明２５について 
（１）前記請求項２３，２４と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項２３または２４に記載の接着補助システム」（構成要件２５Ｃ）とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（２）加えて、請求人は、構成要件２５Ａ，２５Ｂの「環状ボス部」に関する構成が甲２７に開示されていると主張する。 
　しかしながら、当該「環状ボス部」はあくまで「前記複数の環状部材」を構成する一部分である（構成要件２５Ａ）ところ、前記のとおり、甲２７に記載された請求人言及の「円筒部」やその「ストッパ」は、「接着補助器具」本体を構成するものであって、到底、「基板の…面との間に挟時」される「環状板」（構成要件２１Ｅ）からなる「環状部材」を構成する部分とは言えない。 
　したがって、請求人の組合せ容易想到無効の主張は、この観点からも失当である。 
（答弁書２１頁７行〜下から６行） 
　
１７　本件発明２６〜２８について 
　前記請求項１２（本件発明２８については請求項２７）と同様の理由により、請求人引用発明は「請求項１２（本件発明２８については請求項２７）…に記載の接着補助システム」とは相容れない構成をとっているため、容易想到無効の主張は失当である。 
（答弁書２１頁下から５行〜２２頁１０行） 
第６　証拠　
１　検甲第１号証の１〜４ 
（１）平成３０年９月１４日に行われた証拠調べ（検証）の結果、検甲第１号証の１〜４の各号証は以下の構成を有する。（第１回口頭審理及び証拠調べ調書） 
　ア　検甲第１号証の１　
　ａ　分解することにより、黒色の樹脂製の円柱状の円柱樹脂部品、黒色の樹脂製の円環状の円環樹脂部品、銀色の金属製の円筒状の円筒金属部品、銀色の金属製の金属ボルトからなる。 
　ｂ　円柱樹脂部品　
（ａ）円柱樹脂部品は、底面から上面に向けて拡大する円錐台状部分、円錐台状部分から環状に外方へ径方向に沿い延出する円柱状の円柱フランジ部分、円柱フランジ部分に連なる円柱フランジ部分より半径が小さい円柱状頭部分が同軸的に一体に形成されてなる。　
（ｂ）円柱状頭部分の上面には、分散状に突出する複数の分散係合片部がある。分散係合片部は円柱状頭部分の上面から上方へ凸な湾曲状（半ループ形状）に突出し、分散係合片部の両端部にて、円柱状頭部分の上面に並行に形成してなる複数条の凹部の各々ごとに、当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部分の上面に一体に形成されている。 
（ｃ）円錐台状部分の外周面の一部から外方へ突出し、上部が円柱フランジ部分に連続する片部が一体に形成されている。　
（ｄ）円柱フランジ部分の下面には、「ＴＡＴ　ＳＬＢ　＞Ｎ６＜　３」及び１つのドットマークが刻印されている。 
（ｅ）円柱樹脂部品の中央には上下に貫通する貫通孔があり、貫通孔は底部から上部にかけて同軸的に、大径孔部、及び大径孔部より小さな内径の小径孔部が一体的に設けられている。分散係合片部は、円柱状頭部分の上面の小径孔部の外周側にて形成されている。　
　ｃ　円環樹脂部品　
（ａ）円環樹脂部品は、底部において外方に一体に延出する外環状部分を有する環状体からなっており、環状体の上部外周に沿って一体に環状体よりも薄肉の環状壁部を有し、環状壁部は下部環状壁部と下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる上部環状壁部からなっており、上部環状壁部は下部環状壁部より薄肉である。 
（ｂ）環状体の上面と下部環状壁部との境界部からその周方向に亘り間隔をおくように下部環状壁部の中央に向けて、内側に向かって傾斜状に延出する１６個の係合片部が概ね等間隔に一体に突出している。係合片部は内側に湾曲した湾曲部と湾曲部の先端に一体に形成された球状部からなる。　
　ｄ　円筒金属部品は、内部に雌ねじ孔を有する円筒部材であり、底部において外方に同軸的に一体に延出する円筒鍔部分を有する。 
　ｅ　金属ボルトは、上下両端に雄ネジが切られており、中央に非ネジ部が形成され、一方の雄ネジと非ネジ部の境界には鍔部がある。 
　ｆ　円柱樹脂部品、円環樹脂部品、円筒金属部品、金属ボルトは以下のように結合される。　
（ａ）円環樹脂部品は、円柱樹脂部品の分散係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部分に同軸的に圧入されて、円環樹脂部品の外環状部分は円柱樹脂部品の円柱フランジ部分に着座するように結合する。　
（ｂ）円筒金属部品の円筒部材は、円柱樹脂部品の小径孔部に大径孔部を介して同軸的に圧入されるとともに、円筒鍔部分は大径孔部に嵌装されている。　
（ｃ）金属ボルトの鍔部が形成された側の雄ネジは、円柱樹脂部品の上部（小径孔部側）から円筒金属部品の円筒部材の雌ねじ孔に螺合される。　
　ｇ　円柱樹脂部品の円錐台状部分の底面直径は２５．１０ｍｍ、上部直径は２９．３４ｍｍ、円柱フランジ部分の直径は３８．５６ｍｍ、円柱状頭部分の直径は２９．７４ｍｍ、大径孔部の直径は１８．２７ｍｍ、小径孔部の直径は１２．０２ｍｍである。円錐台状部分の高さは９．５０ｍｍ、円柱フランジ部分の高さは４．１４ｍｍ、円柱状頭部分の高さは８．９１ｍｍである。分散係合片部の突出高さは３．０１ｍｍ、太さは０．６０ｍｍ、間隔は２．３６ｍｍである。　
　ｈ　円環樹脂部品の全体高さは１１．８９ｍｍである。円環樹脂部品の外環状部分の高さは２．２８ｍｍ、外側直径は３８．７１ｍｍ、環状体の外側直径は３６．１５ｍｍ、内側直径は３０．０２ｍｍである。上部環状壁部の板厚は根元部分、先端部分でそれぞれ３回測定し、１回目（根元０．４ｍｍ、先端０．３４ｍｍ）、２回目（根元０．３８ｍｍ、先端０．３２ｍｍ）、３回目（根元０．３４ｍｍ、０．２７ｍｍ）である。上部環状壁部の高さ２回測定し、１回目０．８４ｍｍ、２回目０．８２ｍｍである。下部環状壁部の板厚は根元部分、先端部分でそれぞれ３回測定し、１回目（根元１．２３ｍｍ、先端１．１０ｍｍ）、２回目（根元１．２９ｍｍ、先端１．０６ｍｍ）、３回目（根元１．２２ｍｍ、１．１０ｍｍ）である。上部環状壁部及び下部環状壁部の高さは２．７６ｍｍである。　
　ｉ　円筒金属部品の円筒部材の高さは２１．９５ｍｍ、外側直径は１１．８０ｍｍ、孔の直径は６．６３ｍｍである。円筒鍔部分の直径は１８．４９ｍｍ、高さ（厚さ）は２．９３ｍｍである。　
　ｊ　金属ボルトの軸長さは３７．０７ｍｍ、鍔部が形成された側の雄ネジの径は７．７６ｍｍである。　
　ｋ　金属ボルトの鍔部が形成された側の雄ネジの鍔部からの突出長さは２５．３３ｍｍである。　
　　
　イ　検甲第１号証の２ 
　下記以外は、上記アと同じ。　
　ａ　金属ボルトの鍔部が形成された側の雄ネジの鍔部からの突出長さは２７．６４ｍｍである。　
　　
　ウ　検甲第１号証の３ 
　下記以外は、上記アと同じ。　
　ａ　円柱部分の下面には、「ＴＡＴ　ＳＬＢ　＞Ｎ６＜　２」及び１つのドットマークが刻印されている。 
　ｂ　金属ボルトの鍔部が形成された側の雄ネジの鍔部からの突出長さは３６．３９ｍｍである。　
　
　エ　検甲第１号証の４ 
　下記以外は、上記アｂ〜ｄ、ｇ〜ｉと同じ。　
　ａ　円柱部分の下面には、「ＴＡＴ　ＳＬＢ　＞Ｎ６＜　４」及び１つのドットマークが刻印されている。 
　
（２）検甲第１号証の１〜４から把握できる発明の認定　
　上記（１）で記載した事項を踏まえると、検甲第１号証の１〜４から、次の発明（以下「検甲１発明」という。）が把握できると認められる。 
　
 「以下の構成を有する部材。 
　ａ　分解することにより、黒色の樹脂製の円柱状の円柱樹脂部品、黒色の樹脂製の円環状の円環樹脂部品、銀色の金属製の円筒状の円筒金属部品、銀色の金属製の金属ボルトからなる。 
　ｂ　円柱樹脂部品　
（ａ）円柱樹脂部品は、底面から上面に向けて拡大する円錐台状部分、円錐台状部分から環状に外方へ径方向に沿い延出する円柱状の円柱フランジ部分、円柱フランジ部分に連なる円柱フランジ部分より半径が小さい円柱状頭部分が同軸的に一体に形成されてなる。　
（ｂ）円柱状頭部分の上面には、分散状に突出する複数の分散係合片部がある。分散係合片部は円柱状頭部分の上面から上方へ凸な湾曲状（半ループ形状）に突出し、分散係合片部の両端部にて、円柱状頭部分の上面に並行に形成してなる複数条の凹部の各々ごとに、当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部分の上面に一体に形成されている。 
（ｃ）円錐台状部分の外周面の一部から外方へ突出し、上部が円柱フランジ部分に連続する片部が一体に形成されている。　
（ｄ）円柱樹脂部品の中央には上下に貫通する貫通孔があり、貫通孔は底部から上部にかけて同軸的に、大径孔部、及び大径孔部より小さな内径の小径孔部が一体的に設けられている。分散係合片部は、円柱状頭部分の上面の小径孔部の外周側にて形成されている。　
　ｃ　円環樹脂部品　
（ａ）円環樹脂部品は、底部において外方に一体に延出する外環状部分を有する環状体からなっており、環状体の上部外周に沿って一体に環状体よりも薄肉の環状壁部を有し、環状壁部は下部環状壁部と下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる上部環状壁部からなっており、上部環状壁部は下部環状壁部より薄肉である。 
（ｂ）環状体の上面と下部環状壁部との境界部からその周方向に亘り間隔をおくように下部環状壁部の中央に向けて、内側に向かって傾斜状に延出する１６個の係合片部が概ね等間隔に一体に突出している。係合片部は内側に湾曲した湾曲部と湾曲部の先端に一体に形成された球状部からなる。　
　ｄ　円筒金属部品は、内部に雌ねじ孔を有する円筒部材であり、底部において外方に同軸的に一体に延出する円筒鍔部分を有する。 
　ｅ　金属ボルトは、上下両端に雄ネジが切られており、中央に非ネジ部が形成され、一方の雄ネジと非ネジ部の境界には鍔部がある。 
　ｆ　円柱樹脂部品、円環樹脂部品、円筒金属部品、金属ボルトは以下のように結合される。　
（ａ）円環樹脂部品は、円柱樹脂部品の分散係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部分に同軸的に圧入されて、円環樹脂部品の外環状部分は円柱樹脂部品の円柱フランジ部分に着座するように結合する。　
（ｂ）円筒金属部品の円筒部材は、円柱樹脂部品の小径孔部に大径孔部を介して同軸的に圧入されるとともに、円筒鍔部分は大径孔部に嵌装されている。　
（ｃ）金属ボルトの鍔部が形成された側の雄ネジは、円柱樹脂部品の上部（小径孔部側）から円筒金属部品の円筒部材の雌ねじ孔に螺合される。」 
　
２　検甲第２号証 
（１）平成３０年９月１４日に行われた証拠調べ（検証）の結果、検甲第２号証は以下の構成を有する。（第１回口頭審理及び証拠調べ調書） 
　ａ　黒色の樹脂製の略円盤状のディスク部材、金属製のねじ部材、金属製の円環板部材からなる。 
　ｂ　ディスク部材　
（ａ）中央に中央孔部を有する円型基板であり、円型基板の両面の一方の面から突出するように中央孔部の周囲に分散して複数の面側係合片部が一体的に形成されている。 
（ｂ）円型基板の中央孔部の外周側にて複数条の（長手状）開口部を並行して分散状に有し、複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々に、当該開口部を湾曲状（半ループ形状）に跨ぐように、開口部の長手方向に間隔をおいて設けられている。 
（ｃ）円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する複数の周側係合片部を有し、周側係合片部は、それぞれ、円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から面側係合片部が設けられてない側に折れ曲がるように延出する折れ曲がり部を有する。 
　ｃ　ディスク部材の円型基板の直径は３５．３９ｍｍ、厚さは０．９９ｍｍ、中央孔部の直径は４．４４ｍｍである。 
　ｄ　ねじ部材の頭部直径は６．６０ｍｍ、長さは２５．５６ｍｍである。
　ｅ　円環板部材の内径は６．６２ｍｍ、外径は１２．７５ｍｍ、厚さは１．０４ｍｍである。　
　
（２）検甲第２号証から把握できる発明の認定　
　上記（１）で記載した事項を踏まえると、検甲第２号証から、次の発明（以下「検甲２発明」という。）が把握できると認められる。 
　
「以下の構成を有する部材。 
　ａ　黒色の樹脂製の略円盤状のディスク部材、金属製のねじ部材、金属製の円環板部材からなる。 
　ｂ　ディスク部材　
（ａ）中央に中央孔部を有する円型基板であり、円型基板の両面の一方の面から突出するように中央孔部の周囲に分散して複数の面側係合片部が一体的に形成されている。 
（ｂ）円型基板の中央孔部の外周側にて複数条の（長手状）開口部を並行して分散状に有し、複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々に、当該開口部を湾曲状（半ループ形状）に跨ぐように、開口部の長手方向に間隔をおいて設けられている。 
（ｃ）円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する複数の周側係合片部を有し、周側係合片部は、それぞれ、円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から面側係合片部が設けられてない側に折れ曲がるように延出する折れ曲がり部を有する。」 
　
３　検甲第３号証 
（１）平成３０年９月１４日に行われた証拠調べ（検証）の結果、検甲第３号証は以下の構成を有する。（第１回口頭審理及び証拠調べ調書） 
　下記以外は、上記１（１）アと同じ。　
　ａ　灰色の樹脂製の円柱状の円柱樹脂部品、灰色の樹脂製の円環状の円環樹脂部品からなる。 
　ｂ　上部環状壁部の板厚は根元部分、先端部分でそれぞれ３回測定し、１回目（根元０．３１ｍｍ、先端０．２３ｍｍ）、２回目（根元０．３１ｍｍ、先端０．２６ｍｍ）、３回目（根元０．３１ｍｍ、０．２７ｍｍ）である。下部環状壁部の板厚は根元部分、先端部分でそれぞれ３回測定し、１回目（根元１．５０ｍｍ、先端１．４４ｍｍ）、２回目（根元１．４７ｍｍ、先端１．４１ｍｍ）、３回目（根元１．５０ｍｍ、１．４０ｍｍ）である。　
　ｃ　円柱部分の下面には刻印はない。 
　ｄ　各部品結合後の金属ボルトの突出長さは２５．２４ｍｍである。　
　
（２）検甲第３号証から把握できる発明の認定 
　上記（１）で記載した事項を踏まえると、検甲第３号証から把握できる発明（以下「検甲３発明」という。）は、検甲１発明と同じであると認められる。 
　
４　甲第５号証の１〜４ 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、甲第５号証の１〜４には、次の事項が記載されている。 
　ア　甲第５号証の１ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲第５号証の２ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　甲第５号証の３ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　エ　甲第５号証の４ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　甲第７号証の１〜８ 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、甲第７号証の１〜８には、次の事項が記載されている。 
　ア　甲第７号証の１〜３ 
　受注日を２０１６年９月２１日として、株式会社ヤブ原大阪支店から、東レ・アムテックス株式会社へ、納入先を西武建設とする、スーパールーフボンドＳＬＢ（Ｌ３７）５００個の注文書、出荷依頼書及び送り状。 
　
　イ　甲第７号証の４〜８ 
　受注日を２０１６年９月３０日として、株式会社ヤブ原大阪支店から、東レ・アムテックス株式会社へ、納入先を田中住建とする、スーパールーフボンドＳＬＢ（Ｌ３７）５００個の注文書、出荷依頼書、送り状、倉庫出荷指図書及び到着原票。　
　
６　甲第１１号証　
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。（下線は本審決で付した。以下同様。） 
　ア　「
タイル剥落防止に３２ミリディスク
　
　イ　「既に２０００棟超への建物に採用実績がある外壁タイル剥落防止対策『ウォールキャッチャー』の販売を担う本郷コーポレーション・・・が、・・・進化版『ウォールキャッチャー・ディスク』を考案した。」（右欄１行〜４行） 
　
　ウ　「コンクリート躯体と外壁タイルを張り合わせるモルタル層の劣化が、剥離の原因とされている。・・・躯体とモルタル層の追随性が強く求められる。十数年前に販売した
ウォールキャッチャーはセパレータ先端に取り付けられた径３０ミリ、高さ２５ミリほどの筒型パーツ。
従来のウォールキャッチャーはセパレーター位置に限定されるが、ディスクを使えば、集中的に対策を施せる利点も生まれる。・・・新築マンションに両製品を併用した形で初適用され
　
　エ　「ディスク、ワッシャ、アンカーの３点セット」、「新築向け製品のウォールキャッチャー」、「コンクリート躯体を３５ミリほど削孔し電動ドライバーで取り付ける」について、それぞれの以下の写真が記載されている。 
　
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
７　甲第１３号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった情報である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８　甲第１６号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の事項が記載されている。 
　
 「カーボンブラックは、ゴムや樹脂等の高分子工業分野では広く用いられる耐候性改善用の添加材で、数十から数百m2/gのBET吸着比表面積を有する微粉末炭素材料である。」（２５２頁左欄下から３行〜右欄１行） 
　
９　甲第１７号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　１１４頁の表５において、「カーボンブラック」欄と「ポリアミド」欄の交点は「○」（一般によく使用されている）であることが看て取れる。 
　
　イ　「５．３　耐候性・・・カーボンブラックなどの無機顔料などが良好な性質を示す。・・・図−３にはポリプロピレンフィルムによる顔料およびその添加量の影響を示す。これからみると，カーボンブラック，・・・は，紫外線遮断効果がよく，さらに添加量が増えるに従い，その効果が増加している。とくにカーボンブラックはその効果が著しいので通信ケーブル，自動車部品などに多く使用されている。」（１２０頁右欄３行〜１２２頁左欄５行） 
　
１０　甲第１８号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。 
　
 「紫外線を遮断するものにカーボンブラック添加の方法があり，ナイロンの劣化防止のために被覆するネオプレン膜の厚みならびにカーボンブラック添加の有無についての検討も報告されている。」（６１５頁右欄下から６行〜３行） 
　
１１　甲第２０号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００７】そこで、本発明の目的は、簡単な構造でボルトの脱落を防止し、かつボルトの交換が容易なフランジ部材およびそれを用いたインテークマニホールドを提供することにある。」 
　
　イ　「【００１４】フランジ部材２０は、フランジ本体２１および爪部２２を備えている。フランジ本体２１には、吸気パイプ１１、１２、１３と接続される図示しない開口部が吸気パイプ１１、１２、１３に対応して３カ所形成されている。フランジ本体２１および爪部２２は、樹脂により一体に成形されている。 
【００１５】フランジ本体２１には、ワッシャ付きボルト３０が挿入されるボルト孔２３が貫通して形成されている。ボルト孔２３は、フランジ本体２１に複数形成されている。なお、図２では、説明の簡単のため、フランジ本体２１の両端部にワッシャ付きボルト３０を組み付ける場合について示している。 
【００１６】図１に示すように、ボルト孔２３の内周側にはボルトの締め付け力を保持するための金属製のカラー部材２４が配設されている。爪部２２は、ボルト孔２３の端部側からボルト孔２３が形成されている方向とは反対方向へ突出して形成されている。爪部２２の内部には、ワッシャ付きボルト３０が収容される。 
【００１７】ワッシャ付きボルト３０は、インテークマニホールド１とシリンダブロック２とを接続して固定する。ワッシャ付きボルト３０は、ボルト本体３１とワッシャ３２とから構成されている。ボルト本体３１は、頭部３１１および軸部３１２を有している。頭部３１１の外径は、爪部２２の内径よりも小さく形成されている。軸部３１２には、雄ねじ部３１２ａが形成されている。軸部３１２はワッシャ３２を貫通している。図３に示すように、ワッシャ３２に形成されている内孔３２ａは、その内径が雄ねじ部３１２ａのねじ山の外径および頭部３１１の外径より小さいため、ワッシャ３２はボルト本体３１から脱落しない。ボルト本体３１の雄ねじ部３１２ａは、シリンダブロック２に形成されている雌ねじ部２ａにねじ込まれる。ボルト本体３１がシリンダブロック２にねじ込まれると、爪部２２の内部にワッシャ３２および頭部３１１が収容される。 
【００１８】図１および図３に示すように、爪部２２の内周側には、爪部２２の内周方向へ突出する突出部２５が形成されている。突出部２５は、ワッシャ３２の外周部３２ｂよりも爪部２２の内周側へ突出している。爪部２５は、図３に示すようにワッシャ付きボルト３０の周方向へ等間隔に４カ所配設されている。 
【００１９】突出部２５は、図１に示すように爪部２２の軸方向の断面の形状がカギ形状である。突出部２５の反フランジ本体側は傾斜面になっているため、ワッシャ３２の挿入が容易である。また、突出部２５のフランジ本体側はワッシャ３２の形状に対応しているため、ワッシャ３２は突出部２５のフランジ本体側と当接し、移動が制限される。」 
　
１２　甲第２１号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【請求項１】　樹脂製の平板部と、 
 この平板部に複数で一組として一体的に設けられ、一枚のコインを係脱可能に保持する複数組の弾性を有した保持爪と、 
 この一組の保持爪で保持したコインの外縁が一部を横切る状態で前記平板部に設けられた複数の開口または凹部を備え、 
 前記複数組の保持爪を、保持するコインの大きさ毎に区画して配設した、 
 ことを特徴とするコインホルダ。」 
　
　イ　「【００２３】図１０は保持爪の他の形状を示す説明図である。この図１０に示すように、保持爪１１〜１６の保持面を段部を有するものとしても、同様にコインを保持することができる。」 
　
１３　甲第２２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【０００８】 
【実施例】以下、本発明を図面をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のコイン状装飾体ホルダ−の第１例を示す斜視図、図２はその側面図、図３は図１のＡ−Ａ線での断面図である。又、図４はその主要部の拡大断面図である。図において、１はコイン状装飾体ホルダ−の基体となるリング部であり、このリング部１の一方側にはその全周にフランジ部２が形成されており、他方側には４つの爪状フランジ部３が設けられ、コイン状装飾体Ａをリング部１内に嵌め込んでから爪状フランジ部３を折り曲げてコイン状装飾体Ａを保持する構造となっている。」 
　
１４　甲第２３号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２３号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【００１５】 
　本実施形態のＲＦＩＤタグ取付具１は、図１から図４に示すように、コイン型タグのＲＦＩＤタグＴがはめ込まれる凹部である円形嵌合部２と、該円形嵌合部２の縁に設けられはめ込まれたＲＦＩＤタグＴの上部に当接して支持する２つの爪部３と、円形嵌合部２内の中央に形成され該円形嵌合部２よりも小さい直径の貫通孔４とを備えている。 
　また、このＲＦＩＤタグ取付具１は、円形嵌合部２を中央に配して全体が横長の菱形板状にゴム材で形成されている。」 
　
１５　甲第２４号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２４号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【考案を実施するための最良の形態】 
【０００６】 
　本体に石よりも少しだけ小さい道を作り、表から落ちないようにし、溝にワッシャーをセットしワッシャーのバネを利用して石を留めている。」 
　
１６　甲第２５号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２５号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【００３６】本発明のコネクター兼用モルタル接着補助具において、係止部の形状としては、未硬化のモルタル内に深く侵入できる程度の剛性を有し、かつ硬化後のモルタルを支持するだけの破断強度を有するものであれば特に限定されない。図１，２や図５の実施形態では、係止部２の形状をループ状にしたが、例えば図７（Ａ）〜（Ｄ）に示すようなフック（鉤）状であってもよく、図７（Ｅ）のようなフィラメント状であってもよい。 
【００３７】図７（Ａ）の係止部２は円弧状フック、同（Ｂ）の係止部２はＬ形フック、同（Ｃ）の係止部２はＴ形フック、同（Ｄ）の係止部２はキノコ形または球状フックである。また、図７（Ｅ）の係止部２はフィラメント状であるが、その形状はストレート状であっても、ウェーブ状であってもよい。いずれの場合も、列状に並べた状態の内面側をピン中子によって成形され、または延伸を加えるように成形される。 
　【００３８】また、係止部２の配列としては、図１や図５の実施形態では、多数の係止部２の列を平行に配列したが、例えば図６の実施形態のように、放射状に配置したものであってもよい。」 
　
１７　甲第２６号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２６号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【００３９】係止部の形状としては、未硬化のモルタル内に深く侵入できる剛性を有し、かつ硬化後のモルタルを支持するだけの破断強度を有するものであれば特に限定されない。図１の実施形態の係止部２はループ形状であるが、例えば図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すようなフック（鉤）状であってもよく、図５（Ｅ）に示すようなロッド状であってもよい。フック状については、図５（Ａ）の係止部２は円弧状フック、同（Ｂ）の係止部２はＬ形フック、同（Ｃ）の係止部２はＴ形フック、同（Ｄ）の係止部２はキノコ形または球状フックである。 
【００４０】また、係止部２の配列は、図１、図３、図４の実施形態では、多数の係止部２が並列的に配置されたものであるが、例えば図６の実施形態のように、放射状に配置したものでもよい。また、図７（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態のように、さらに支持突起４の内壁面に係止部２を配置してもよい。」 
　
１８　甲第２７号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２７号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【発明を実施するための形態】 
【００１２】 
　以下、本発明に係るモルタル剥落防止具１の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。 
【００１３】 
　図１に示すように、本発明に係るモルタル剥落防止具１は、コンクリート壁Ａに埋設されたナット管２に固定ボルト３を介して固定した後、その上からモルタルＢ等が塗付けられるもので、図２（ａ）,（ｂ）に示すように、エンジニアリングプラスチック等の合成樹脂から一体的に構成された円筒部１１および第１モルタル剥落防止部１２と、後述するようにポリエチレン等の熱可塑性樹脂等から構成された第２モルタル剥落防止部としての線状部材１３とから構成される。なお、図１において、５は、後述する型枠４の保持のために使用するセパレータであり、図１に示すように、本発明に係るモルタル剥落防止具１は、セパレータ５に固定されたナット管２に固定しても良いし、セパレータ５なしにコンクリート壁Ａの壁面に埋設されたナット管２に固定するようにしても良い。また、このモルタル剥落防止具１は、後述する図６以降に示すように型枠４を支持していたスペーサー７を、硬化したコンクリ−ト壁面Ａから脱型した後に、そのコンクリ−ト壁面Ａに形成される大径円形状凹部Ａ１に挿入される。 
【００１４】・・・ 
【００１５】 
　第１モルタル剥落防止部１２は、図２〜図４に示すように、円筒部１１の上面から所定間隔、例えば、９０度間隔で立設され上方へ所定長さ、すなわち第１モルタル剥落防止部１２の下面がコンクリ−ト壁面Ａの高さ以上になるように、円筒部１１から上方へ延びて形成されて延びた４本の柱脚部１２ａと、その各柱脚部１２ａからコンクリ−ト壁面Ａに沿って折曲がり、円筒部１１の中心から離れる半径方向に延びる４本の半径方向骨部１２ 
 ｂと、円筒部１１の中心をその中心として所定の第１半径で各半径方向骨部１２ｂの中間に連設する小円環骨部１２ｃと、円筒部１１の中心をその中心として小円環骨部１２ｃの第１半径より大きい所定の第２半径で各半径方向骨部１２ｂの外周端部に連設する大円環骨部１２ｄとから構成される。 
【００１６】 
　第１モルタル剥落防止部１２の大円環骨部１２ｄと半径方向骨部１２ｂとの連結（交点）部分の裏面側には、凸部１２ｄ１が設けられている。そのため、後述するように、第１モルタル剥落防止部１２の大円環骨部１２ｄと半径方向骨部１２ｂとの各連結（交点）部分に、第２モルタル剥落防止部である線状部材１３を結び付ける等して掛止する際、各連結部分の突出した凸部１２ｄ１に線状部材１３を結び目が掛止して、線状部材１３等の第２モルタル剥落防止部を半径方向骨部１２ｂや、小円環骨部１２ｃおよび大円環骨部１２ｄの上面と平行に延ばすことが容易となる。なお、第１モルタル剥落防止部１２の大円環骨部１２ｄと半径方向骨部１２ｂとの連結（交点）部分の裏面側に凸部１２ｄ１を設けることは、任意であり、省略しても良い。 
【００１７】 
　なお、この例では、柱脚部１２ａは、円筒部１１の上面から９０度の所定間隔で立設して説明したが、本発明では、これに限らず、４５度や、６０度の所定間隔で８本や６本等の複数本、立設させても良い。半径方向骨部１２ｂも、柱脚部１２ａと同様に、４本に限らず、８本や６本等、何本設けても良い。さらに、小円環骨部１２ｃと大円環骨部１２ｄ以外に、円環骨部を設けても良い。また、第１モルタル剥落防止部１２の円筒部１１から柱脚部１２ａを介し延びてコンクリ−ト壁面Ａと平行に外側へ広がる半径方向骨部１２ｂや小円環骨部１２ｃおよび大円環骨部１２ｄは、例えば、図１等に示すように、その下面がコンクリ−ト壁面Ａの高さ以上になるように構成しているが、本発明では、そこまで突出してなく、半径方向骨部１２ｂや、小円環骨部１２ｃおよび大円環骨部１２ｄの上面がコンクリ−ト壁面Ａの壁面より低く、第１モルタル剥落防止部１２全体が、コンクリ−ト壁面Ａの後述する大径円形状凹部Ａ１（図６や図７等参照。）に埋まるように構成しても勿論良い。 
【００１８】 
　第２モルタル剥落防止部である線状部材１３は、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を溶解して押し出し後、高延伸した合成樹脂製の線材であって、塑性変形により形状保持する素材で、例えば、テクノロート（三井化学株式会社の登録商標）等を使用する。そして、線状部材１３は、例えば、図２（ａ）,（ｂ）に示すように、本ほぼ半分に折り返して使用されており、半分に折り返したその先端を折返し部分に通すことにより、掛止孔１１ｄに掛止している。なお、線状部材１３を半分に折り返したときの長さは、隣接するモルタル剥落防止具１間の距離のほぼ１／２または１／２以上にすることが望ましい。このようにすると、コンクリート壁面Ａに第２モルタル剥落防止部である線状部材１３が満遍なく広がって、その上から塗り付けられるモルタル中に広く埋設されるため、従来よりもモルタルやタイル等の外装材の剥落防止性能を向上させることができる。 
【００１９】 
　そして、この線状部材１３は、第１モルタル剥落防止部１２の柱脚部１２ａではなく、例えば、第１モルタル剥落防止部１２の大円環骨部１２ｄと半径方向骨部１２ｂとの連結（交点）部分に結び付けるように掛止している。そのため、この線状部材１３は、その掛止部分（結び目）が大円環骨部１２に沿って水平方向に回転するように移動したり、柱脚部１２ａに沿って上下方向に移動することがなくなり、この点で均等かつ確実にコンクリ−ト壁面Ａに沿って延びる。その結果、その上から塗付けられるモルタルＢに埋設された場合、硬化したモルタルＢの剥落を効果的に防止できる。ただし、線状部材１３を第１モルタル剥落防止部１２の大円環骨部１２ｄと半径方向骨部１２ｂとの連結（交点）部分に掛止することは任意であり、これに限らず、連結（交点）部分以外の大円環骨部１２ｄに掛止したり、半径方向骨部１２ｂや、小円環骨部１２ｃ、さらには柱脚部１２ａに掛止するようにしても良い。」 
　
１９　甲第２８号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２８号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 コンクリート表面に形成されたコーン跡に埋設させて、該コンクリート表面に塗布されるモルタルの接着補助を行う補助具であって、前記コーン跡に埋設される埋栓部と前記モルタルに係合する係止部とを同一の樹脂で一体成形したモルタル接着補助具。 
 ・・・ 
【請求項３】 前記
係止部をループ状またはフック状に形成した
　
２０　甲第２９号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２９号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「実用新案登録請求の範囲 
　コンクリート壁面に形成された木コーン穴から突出したセパレータの端部に螺着されるキヤツプ本体と、このキヤツプ本体に一端を取り付けた複数の線材とで構成したことを特徴とする剥落防止用キヤツプ。」 
　
　イ　「(ヘ)　考案の効果 
　以上のように、本考案にあつては、コンクリート壁面に形成された木コーン穴から突出したセパレータの端部に螺着されるキヤツプ本体と、このキヤツプ本体に一端を取り付けた複数の線材とで構成したものであるから、型枠解体後コンクリート壁面に残る木コーン穴から突出するセパレータの端部にキヤツプ本体を螺着することができ、その後に木コーン穴からコンクリート壁面に亘つて塗り込まれるモルタルによつて、キヤツプ本体に取り付けた複数の線材がそのモルタル中に埋設し、コンクリート壁面からのモルタル壁の浮き、剥離を防止すると共に、剥落を防止することができる。」（５欄３行〜６欄３行） 
　
２１　甲第３０号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３０号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【考案を実施するための最良の形態】 
【００１５】 
　本考案によるタイル剥落防止埋コンの実施形態を、図１に示す斜視図と図２に示す係合フレーム、図３に示す剥落防止埋コンの組み合わせ状態を示す断面図及び図４に示す施工例図と図５の建物が災害を受けた状態を示す参考図で説明する。 
【００１６】 
　本考案における剥落防止埋コン１を形成する埋コン２はモルタル素材とし、その大きさは高さ約２０ｍｍで径は約３５ｍｍ程度の略コーン状を成す小径側の中央に係合フレーム３を半埋設し、かつ大径側には金属製のネジ管４を埋設して成るタイル剥落防止埋コン１とする。尚、前記する埋コン２は略コーン状であるが、円柱状でもよい。 
【００１７】 
　以下、さらに詳述する。前記する埋コン２はモルタル素材による略コーン状を成す埋コン２の小径側の中央に半埋設する係合フレーム３は、細くても丈夫でかつ適度な柔軟性を有するエンジニアプラスチック素材により、図２のように高さ約２１ｍｍで径が約２７ｍｍほどのリング５の４か所下部に、端部に突部６を設けた一定長の支柱７を４本取り付けるとともに、そのリング５の支柱７部位から内側中央に４本の支持棒８，８に連結して成る係合縁９付き筒体１０を取り付けて成る円形状の係合フレーム３を形成し、その係合フレーム３の下部には、金属製でかつ中ほどに防水壁１１を設けたネジ管４を組み合わせた状態で、前記係合フレーム３の筒体１０より上部が前記埋コン２の外部面に突設するように埋設形成して成る埋コン本体１２を形成する。 
【００１８】 
　さらに、以上のように形成した埋コン本体１２には、前記係合フレー３側に、別体形成される係止ツバ１３付き軸足１４と、前記係合フレーム３を覆う大きさの軸足穴１５付きキャップ１６を組み合わせて一組とするタイル剥落防止埋コン１を構成する。 
【００１９】 
　本考案によるタイル剥落防止埋コン１は以上のような構成とするので、埋コン２はコンクリートに馴染むモルタル製とするとともに、その片面に半埋設する係合フレーム３は、細くても丈夫でかつ柔軟性を有するナイロン樹脂等のエンジニアプラスチック素材による円形状の係合フレーム３を埋コン２外部に突設させるとともに、その係合フレーム３の支柱７，７は突部６付き支柱７が埋コン２に半埋設する埋コン本体１２を形成するので、係合フレーム３が強く引っ張られると伸びるが埋コン２から分離することはない埋コン本体１２を形成する。 
【００２０】 
　加えて、その埋コン本体１２には、従来から型枠形成時に用いられる軸足１３と、かつ前記埋コン本体１２の係合フレーム３の突設部を覆うキャップ１６が組み合わされるタイル剥落防止埋コン１となるので、型枠Ｂと前記軸足１４を取り外した際は、埋コン２の外部に係合フレーム３上部が突設するので、構築物外壁の下地材となるモルタルＥを塗り付け易いタイル剥落防止埋コン１を形成する。 
【００２１】 
　次に、以上のようなタイル剥落防止埋コン１を用いて構築物の外壁の施工手順を、以下、図４の（イ）から（ヘ）図に示す施工例図で説明する。 
【００２２】 
　まずコンクリート構築物を施工する際に用いる丸セパレータＡに、図４の（イ）に示すようにして、本考案のタイル剥落防止埋コン１を前記丸セパレータＡの端部に取り付けて後に、締め付け具Ｃを持って型枠Ｂを形成した上でコンクリートＤを打設する。さらにコンクリートＤが硬化した後に締め付け具Ｃと型枠Ｂを取り外すと、（ハ）図のように軸足１４とキャップ１６は埋コン本体１２に組み合わされた状態で構築物壁面と面一で残る。 
【００２３】 
　さらに、その状態から（ニ）図のように軸足１４を取り外すと、係止ツバ１３に係合しているキャップ１６も取り外されるので、その外壁面に下地材とするモルタルＥを塗り付けると（ハ）図のように突設している係合フレーム３や壁面にも容易に均一に塗り込められるとともに、その上に外装材となるタイルＦを張り付けると、（ヘ）図のように美しいタイル張りの外装構築物を完成できる。 
【００２４】 
　以上のような施工において、本考案品のタイル剥落防止埋コン１を取り付けると、万一、地震などによって外壁面に亀裂が起きても、モルタルが喰い込んでいるエンジニアプラスチック製の係合フレーム３の支柱７は引き伸ばされるため、図５に示すようにモルタルＥやタイルＦの剥落を最小限に抑えることができる。さらに施工時においては、埋コン本体１２に軸足１４とキャップ１６を組み合わせてコンクリートＤを打設した後に、型枠Ｃを取り外してから軸足１４を引き抜くに連動してキャップ１６も取り外されるため、係合フレーム３の周囲が空いた状態に形成できるので、埋コン本体１２に縁を設けなくても現場のコンクリートＤによって、従来品のように係合フレーム１２の周囲に隙間を作れる機能的な埋コンとなる。
【００２５】 
　本考案のタイル剥落防止埋コン１における埋コン２の素材はモルタル素材が好ましいが、合成樹脂製でもよい。また係合フレーム４の形状は円形状であるが角状でも差し支えないし、柔軟性があればナイロン素材以外いずれのエンジニアプラスチックでも構わないなど、いずれも特に限定するものではない。」 
　
２２　甲第３１号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３１号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【考案を実施するための最良の形態】 
【００１４】 
　本考案によるタイル剥落防止埋コンの実施形態を、図１に示す斜視図と図２に示す係合フレーム、図３に示す剥落防止埋コンのＡ−Ａ線拡大断面図及び図４〜図７に示す使用状態参考図で説明する。 
【００１５】 
　本考案におけるタイル剥落防止埋コン１を形成する埋コン本体２はモルタル素材とし、その大きさは高さ約３０ｍｍで径４５ｍｍ程度の円柱状を成す片面の中ほどに、深さ約８ｍｍで径３５ｍｍほどの凹部３を形成した内側及び内部に、ナイロン樹脂等のエンジニアプラスチック素材（以下、エンジニアプラスチックと称す）による係合フレーム４を半埋設し、かつ対向側に金属製のネジ管５を埋設したタイル剥落防止埋コン１とする。 
【００１６】 
　以下、さらに詳述する。前記する埋コン本体２に埋設する係合フレーム４は、細くても丈夫でかつ適度な柔軟性を有するエンジニアプラスチック素材により、図２に示すように高さ約８ｍｍで径１２ｍｍほどの筒体６下部に、一回り大きい嵌合縁７を有する前記筒体６の上端部から四方に延長する支持棒８，８を設けた端部に、径が約３０ｍｍ程度のリング９を設けるとともに、そのリング９の四か所の連結部から下部に延長する支柱１０，１０端部に突部１１を設けて成る係合フレーム４を一体形成して成るものである。 
【００１７】 
　以上のような係合フレーム４を、前記モルタル素材による埋コン本体２の凹部３内に半埋設するとともに、その反対側には、型枠形成時の丸セパレータＡに取り付けるための金属製のネジ管１２を、前記係合フレーム４の筒体６下部の嵌合縁７に組み合わせた状態で埋コン本体２内に一体に埋設して、本考案によるタイル剥落防止埋コン１を構成する。尚、前記するネジ管は金属素材であるが強度があれば合成樹脂製でも差し支えないし、また埋コン本体２の外形は円柱状であるが、台形でも逆台形状でも構わないものとする。
【００１８】 
　本考案によるタイル剥落防止埋コン１は以上のような構成とするので、埋コン本体２はコンクリートに馴染むモルタル製とするとともに、その片面に設けた凹部３には、細くても丈夫でかつ柔軟性を有するナイロン樹脂等のエンジニアプラスチック素材による丸枠状の係合フレーム４であるとともに、そのリング９下部には、突部１１付き支柱１０を半埋設して、前記凹部３内に係合フレーム４の上部を位置させているので、例えば、強く引っ張られて伸びても埋コン本体２から分離することはない。 
【００１９】 
　また係合フレーム４の筒体６下部の嵌合縁７には、丸セパレータＡに螺合するネジ管１２を組み合わせて一体に埋設しているので、型枠形成時の丸セパレータＡに取り付けるのも容易な構成であり、例えば、極めて強い地震を受けてコンクリート外壁面やモルタルに亀裂が起った場合でも、図７に示すようにタイルＢやモルタルＦ壁が万一剥がれても、係合フレーム４が引き伸ばされながらもタイルＢを保持するので、剥離して落下するのを最小限にとどめられるタイル剥落防止埋コン１を形成する。」 
　
２３　甲第３２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３２号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００９】 
【発明の実施の形態】図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明のモルタル接着補助具の一例を示す。図において、モルタル接着補助具５は、繊維で強化された強化樹脂からなる円板状の基盤部１と、その片側表面に列状に突設する多数のループ状の係止部２とから構成されている。基盤部１が強化樹脂からなるのに対して、係止部２は補強繊維やフィラーで補強されない非強化樹脂からなり、この基盤部１と係止部２とが射出成形により一体成形されている。 
【００１０】さらに基盤部１の係止部２側の表面には、ループの内径と同一径からなる多数の凹溝３が多数の係止部２の列方向と交差するように形成されている。また、基盤部１の中央部には、アンカーピン等の固定金具を挿入するための挿入孔４が貫通している。 
【００１１】上記モルタル接着補助具５は、既設のコンクリート建造物の外壁或いはコンクリート床面を表面層を撤去することなくモルタルを塗布して補修するとき、その剥落防止用前処理のための手段として、図２〜５に示すように使用される。」 
　
　イ　「【００２４】係止部の形状としては、図１、図６、図７（Ａ），（Ｂ）に例示するようなループ状が好ましい形状であるが、未硬化のモルタルの塗布圧に抗するだけの剛性を有してモルタル内部に深く侵入し、また硬化後のモルタルを支持するだけの破断強度を有する構成のものであれば特に限定されない。例えば、図７の（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）に示す実施形態のようにフック状や、図７（Ｇ）に示す実施形態のようにロッド状であってもよい。フック状については、図７（Ｃ）の係止部２は円弧状フック、同（Ｄ）の係止部２はＬ形フック、同（Ｅ）の係止部２はＴ形フック、同（Ｆ）の係止部２はキノコ形または球状フックである。」 
　
２４　甲第３３号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３３号証には、次の事項が記載されている。 
　
「【実施例３】 
【００８８】 
　図９は他の実施例を説明するものである。実施例１で説明した部分に関しては説明を省略し、図９において実施例１で説明した要素については共通する符号を用いてその説明を省略する。 
【００８９】 
　図９（ａ）図示の状態でタイル２０ａ〜２０ｆが浮きタイルであった場合、これらの浮きタイルの目地部２１に、ディスクカッター等を用いて、タイル２０ａ〜２０ｆの端部側面が露出するように溝条２２を形成する。 
【００９０】 
　また、ドリルを用いて、溝条２２の所定箇所に少なくともコンクリート躯体面より所用の深さに到達する深さの挿入穴２５ａ、２５ｂを形成する。 
【００９１】 
　次に、接着・固定材を溝条２２と挿入穴２５ａ、２５ｂに充填、注入するとともに、溝条２２の長手方向長さを有する複数本の繊維状素材２８を一方向性に揃えて束ねた繊維束２３で溝条２２を埋め込み、接着・固定材を繊維束２３に浸潤させて一体化する。 
【００９２】 
　また、先端挿入部２７ｂと後端フック部２７ａとを有する金属製のアンカーピン２７を、後端フック部２７ａで繊維束２３を掛止するように先端挿入部２７ｂから挿入穴２５ａ、２５ｂに挿入する。 
【００９３】 
　これによって、複数本の繊維状素材２８と、接着・固定材とで浮きタイルであるタイル２０ａ〜２０ｆとコンクリート躯体３０を接着・固定するものである。 
【００９４】 
　この実施例でも、実施例１、２と同じく複数本の繊維状素材２８が一方向性に揃えて束ねられている繊維束２３に接着・固定材が浸潤し一体化した構法による本発明の繊維状浮きタイル繋止材によって、浮きタイルであるタイル２０ａ〜２０ｆの端部側面と、コンクリート躯体３０との間が接着・固定され、優れた耐久性と強度及び高い靭性が発揮される。」 
第７　無効理由１、２についての判断 
１　検甲１発明〜検甲３発明が本件特許の出願前に公然実施された発明であるか否かについて 
（１）検甲１発明、検甲３発明について 
　上記第６の１（１）に記載された検甲第１号証の１〜４の各構成と甲第５号証の１〜４の製作図面を比較すると、検甲第１号証の１〜４の構成は、甲第５号証の１〜４の製作図面に記載されたスーパーループボンドと称する部材と同じ構成を有しているから、甲第５号証の１〜４は検甲１発明（検甲第１号証の１〜４）の製作図面と認められる。 
　そして、当該スーパーループボンドは、甲第７号証の１〜８によれば、２０１６年９月頃には西武建設、田中住建に出荷されたことが推認できるから、本件特許の出願日である２０１７年３月２３日以前に、製造販売されていたと認められる。 
　したがって、検甲１発明は、本件特許の出願前に公然実施された発明であると認められる。 
　また、検甲３発明は、検甲１発明と同じ構成を有しているので、検甲３発明についての判断等は、検甲１発明についての判断等に代える。 
　
（２）検甲２発明について 
　上記第６の２（１）に記載された検甲第２号証の構成と甲第１１号証の「ディスク、ワッシャ、アンカーの３点セット」の写真を比較すると、検甲第２号証の構成は、当該写真に記載されたウォールキャッチャーディスクと称する部材と概ね同じ構成を有していると認められる。 
　また、同様に甲第１３号証におけるウォールキャッチャーディスクと称する部材も、検甲第２号証の構成と概ね同じであると認められる。 
　したがって、検甲第２号証は、甲第１１号証、甲第１３号証の記載に基づいて本郷コーポレーションが製造販売していた製品であると推認できる。 
　そして、甲第１１号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、甲第１３号証は本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった情報であるので、検甲２発明は、本件特許の出願前に公然実施された発明であると認められる。 
　
２　本件発明１について 
（１）本件発明１と検甲１発明の対比 
　ア　検甲１発明の「円柱樹脂部品」は、「底面から上面に向けて拡大する円錐台状部分、円錐台状部分から環状に外方へ径方向に沿い延出する円柱状の円柱フランジ部分、円柱フランジ部分に連なる円柱フランジ部分より半径が小さい円柱状頭部分が同軸的に一体に形成されてなる」から、本件発明１の「コネクター」の「大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部」と同じ構成を備えているといえる。 
　したがって、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円錐台状部分」、「円柱フランジ部分」、「円柱状頭部分」は、それぞれ検甲１発明の「コネクター」、「円錐台状胴部」、「環状フランジ部」、「円柱状頭部」に相当する。
　
　イ　検甲１発明の 「円柱樹脂部品」は、樹脂材料で一体に形成してなるから、本件発明１の「所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる」コネクターと、「樹脂材料でもって、一体に形成してなる」点で共通する。 
　
　ウ　検甲１発明の「円柱樹脂部品」の「円柱状頭部分の上面に一体に形成されている」「分散状に突出する複数の分散係合片部」は、本件発明１の「円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部」に相当する。 
　
　エ　検甲１発明の「円環樹脂部品」は、「円柱樹脂部品の分散係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部分に同軸的に圧入されて、円環樹脂部品の外環状部分は円柱樹脂部品の円柱フランジ部分に着座するように結合する」から、本件発明１の「環状体」の「複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する」と同じ構成を備えているといえる。 
　したがって、検甲１発明の「円環樹脂部品」は、本件発明１の「環状体」に相当する。 
　
　オ　検甲１発明の「円環樹脂部品」は「底部において外方に一体に延出する外環状部分を有する環状体からなっており、環状体の上部外周に沿って一体に環状体よりも薄肉の環状壁部を有し、環状壁部は下部環状壁部と下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる上部環状壁部からなっており、上部環状壁部は下部環状壁部より薄肉である」ことから、検甲１発明の「下部環状壁部」、「上部環状壁部」は、それぞれ本件発明１の「環状体」の「環状非可変壁部」、「環状可変部」と同じ位置関係にあるから、両者はそれぞれ「下環状壁部」、「上環状部」である点で共通する。 
　また、検甲１発明の「上部環状壁部」は、「下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる」ので、「下部環状壁部」から突出しているということができるから、検甲１発明の「下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる」は、本件発明１の「環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する」に相当する。 
　
　カ　検甲１発明の「環状壁部」は、「下部環状壁部と」「上部環状壁部からなって」いるので、本件発明１の「環状壁部」に相当する。 
　
　キ　検甲１発明の「円環樹脂部品」の「環状壁部」は樹脂材料で一体に形成してなるから、本件発明１の「所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる」環状体と、「樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる」点で共通する。 
　
　ク　上記ア〜キから見て、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」は、本件発明１の「コネクター」、「環状体」に相当し、構成部材も実質的に対応していることから、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」からなる部材は、本件発明１の「コネクター型接着補助器具」と同様な機能を有しているといえる。 
　したがって、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」からなる部材は、本件発明１の「コネクター型接着補助器具」に相当する。 
　
　ケ　検甲１発明において、「円環樹脂部品は、底部において外方に一体に延出する外環状部分を有する環状体からなっており、環状体の上部外周に沿って一体に環状体よりも薄肉の環状壁部を有し、環状壁部は下部環状壁部と下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる上部環状壁部からなっており、上部環状壁部は下部環状壁部より薄肉である」ものであり、検甲１発明の「外環状部分」、「環状体」、「下部環状壁部」、「上部環状壁部」は、それぞれ本件発明１の「環状非可変着座部」、「環状非可変厚肉部」、「環状非可変薄肉部」、「環状可変部」に相当するから、検甲１発明の、「環状体の環状壁部」の「環状非可変壁部」は、「環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出する環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してな」る点を備えている。
　
　コ　検甲１発明の「環状壁部は下部環状壁部と下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる上部環状壁部からなっており」は、本件発明１の「環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており」と、「環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており」の点で共通する。 
　
　サ　したがって、両者は、次の一致点１で一致し、相違点１、２及び３で相違する。 
（一致点１）　
「大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、樹脂材料でもって、一体に形成してなるコネクターと、 
　前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する下環状壁部と、当該下環状壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する上環状部とを、樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えており、
　当該環状体の前記環状壁部において、 
　前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、 
　環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されているコネクター型接着補助器具。」　
　
（相違点１） 
　コネクター、環状体の樹脂材料に関して、本件発明１は「所定の耐光性顔料」を「含有」しているのに対し、検甲１発明は「黒色の樹脂製」である点。 
（相違点２） 
　環状壁部に関して、本件発明１は「環状非可変壁部」、「環状可変部」からなるのに対し、検甲１発明は「下部環状壁部」、「下部環状壁部より薄肉である」「上部環状壁部」からなる点。 
（相違点３） 
　「環状可変部」について、本件発明１が「環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から」「突起状に突出するように形成されて」いるのに対し、検甲１発明が「下部環状壁部の上部外周に沿って一体に延びる」点。 
　　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　当審の判断 
（ア）相違点１について 
　本件明細書には、耐光性顔料に関して、「【０１２２】本第１実施形態において、当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料を均一に含有させたものが採用されている。」と記載されている。 
　一方、検甲１発明の製作図面である甲第５号証の１の「注）」の欄には「１．材料はナイロン６（東レ　ＣＭ１０１６Ｋ）　ＵＬ９４　Ｖ２とする」と記載され、甲第８号証の１から「スーパーループボンド」が「アミラン」を含有すること、甲第８号証の２から「アミラン」が「カーボンブラック」を含有することが読み取れるから、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」には、ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料が含有されていると解される。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、カーボンブラックは黒色の顔料としては文献を示すまでもなく一般に広く用いられている顔料であり、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」は「黒色の樹脂製」であるから、黒色の顔料として、カーボンブラックを用いることは、当業者が適宜選択しうる程度の事項にすぎない。 
　
（イ）相違点２について 
　本件発明１の「環状非可変壁部」、「環状可変部」は、それぞれ「非可変」、「可変」という表現から見て、「環状非可変壁部」は変形不可能な「壁部」、「環状可変部」は変形可能な「部」を意図していると解される。このような解釈は、本件明細書の「【０１６２】これにより、一方の型枠は、環状突起部１２６を環状薄肉部１２３の延出端部に向けて変形しながら、環状薄肉部１２３の延出端部に押圧されることとなる。その結果、変形した環状突起部１２６は、一方の型枠の対向面との間に隙間を形成することなく当該対向面に一様に密着し得る。これが、上述のように環状突起部１２６をタコ足環状体１２０の環状壁部１２０ａに備えるようにした根拠である。なお、本実施形態では、環状突起部１２６は、環状可変部としての役割を果たす。これに対し、環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３は、環状突起部１２６とは異なり、変形不能であることから、それぞれ、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部としての役割を果たす。なお、当該環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部は、まとめて、環状非可変壁部ともいう。」の記載とも合致する。 
　しかしながら、実際の部材において、力が作用する以上全く変形しないものはないことから、本件発明１の「非可変」は、厳密な意味で全く変形しないということではなく、「可変」、「非可変」という用語により、変形のしやすさの程度を表していると解することが相当である。 
　そして、検甲１発明の「下部環状壁部」、「上部環状壁部」については、可変、非可変についての特定はされていないが、「上部環状壁部」は、「下部環状壁部より薄肉である」ことから、「下部環状壁部」より変形しやすいことは明らかである。 
　したがって、検甲１発明の「下部環状壁部」、「上部環状壁部」は、本件発明１の「環状非可変壁部」、「環状可変部」と同様の構成及び機能を有しているといえる。 
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。 
　
（ウ）相違点３について 
　検甲１発明において、「上部環状壁部」は「下部環状壁部の上部外周に沿って」延びていることにより、製品として完成していることから、「上部環状壁部」を「下部環状壁部の上部外周」以外の部分に形成する動機付けはない。 
　また、甲第１号証〜甲第６０号証には、相違点３に係る本件発明１の構成は何ら記載されておらず、相違点３に係る構成を示唆する記載もなく、さらに検甲１発明に対して、上記動機付けを示唆するような記載もない。 
　イ　請求人の主張に対して 
（ア）請求人は、「検甲１、検甲３は、薄厚で変形しやすい「上部環状壁部」が、厚厚で変形しにくい「下部環状壁部」の外周に沿って一体に延びるものであって、型枠への当接にあたっては上側に位置する「上部環状壁部」が先に変形する。この場合、「上部環状壁部」が「下部環状壁部」とともに「外壁」を構成するか否かといったことは、その「変形する」という機能上の意味において、関係がない。」、「型枠の凸部が先端部分の内周側に当たれば、先端部分は外周側に倒れて潰れ易く、型枠の凸部が先端部分の外周側に当たれば、先端部分は内周側に倒れて潰れ易くなる」、「「円環樹脂部品」（ガードリング）はナイロン樹脂で形成されているから柔軟性があり、倒れた場合に破断することはない。」、「被請求人は、検甲１、検甲３について『当該外壁先端部分は、すべて外周でつながっているため、不均一に、当接した順に外面側に倒れようとする結果、外周の一部が極度に引っ張られ、破断する』旨主張する。しかし、検甲１、検甲３の「上部環状壁部」について、型枠に当接した場合に外周の一部が破断するかどうかは「上部環状壁部」の形状だけが影響するのではなく材質も影響するところ、非請求人は「形状のみ」に基づいて主張している。検甲１、検甲３はナイロン樹脂で形成されていて（甲５の２）柔軟性があり、たとえ「上部環状壁部」の全周が外周側に倒れて潰れるようなことがあっても、全周が延びることとなって外周の一部が破断するようなことはない。被請求人の主張は材質を考慮しておらず失当である。」旨主張する（上記第４の２（２）オ）。
　しかしながら、検甲１発明の、「上部環状壁部」が「下部環状壁部」の「外周」に沿って延びる形状であることから、前記「下部環状壁部」は、前記「上部環状壁部」から見て断面で左右非対称形状であることになり、そうである以上は、上方から力が加わった際に、前記「上部環状壁部」が倒れやすい方向に偏りがないということはできない。また、前記「上部環状壁部」が、ある程度柔軟な材料で形成されていたとしても、上方から力が加わった際に、常に「破断」を免れるともいい切れない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。 
（イ）請求人は、「審決の予告では、「検甲１発明において、「上部環状壁部」は「下部環状壁部の上部外周に沿って」延びていることにより、製品として完成していることから、「上部環状壁部」を「下部環状壁部の上部外周」以外の部分に形成する動機付けはない。」と判断する」が、「審決の予告における「製品として完成している。」という判断はどのような意味を有するのか不明である。」、「「製品が完成している」ことを理由に、相違点に係る検甲１発明の構成について変更する動機付けが存在しないとした審決予告の判断は誤りである。」、「さらに、相違点４は、いわば「環状可変部」の形成位置の相違である。」、「実際、相違点４に係る本件発明の構成も、相違点４に係る検甲１発明の構成も、「環状可変部」の形成位置が相違するだけで、「環状可変部」の機能（型枠に当接した際に弾性変形する）には相違がなく、また、発明であるコネクター形接着補助器具の機能にも相違はない。したがって、相違点４は、まさに「環状可変部」の形成位置の相違でしかない。審決の予告では、相違点４に係る本件発明の構成について、技術的意義等を検討することなく、単に相違点であることを理由に、動機付けがないとの判断をしている。」、「この点で、審決の予告は、相違点４に係る本件発明の構成について、進歩性の容易想到性の判断を実質的に行っておらず、その判断は誤りである。」旨主張する（上記第４の２（２）カ。なお、審決の予告における「相違点４」は、本審決における「相違点３」である。）。
　しかしながら、相違点３に係る本件発明の構成についての進歩性の容易想到性の判断は、上記ア（ウ）及び上記（ア）で説示したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、検甲１発明と同一ではなく、また、検甲１発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
３　本件発明２〜１１について 
　本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な事項を発明特定事項としている本件発明２〜１１は、上記２．（２）及び（３）で示した判断を踏まえると、検甲１発明と同一ではなく、また、検甲１発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
 　 
４　本件発明１２について 
（１）本件発明１２と検甲１発明の対比 
　ア　本件発明１２における「大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円錐台状胴部及び前記環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に成形してなるコネクターと、前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具」は、本件発明１、２の構成と同一である。 
　
　イ　検甲１発明は「コネクター型接着補助器具」であり、コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するためのものであるから、検甲１発明は、本件発明１２の「コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するための接着補助システム」であるといえる。 
　
　ウ　検甲１発明は「コネクター型接着補助器具」であるから、本件発明１２の「モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていること」と、「モルタル壁が、前記各複数のコネクター型接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されている」点で共通する。 
　
　エ　したがって、両者は、上記２（１）の相違点１、２に加えて、以下の相違点４、５で相違する。 
　
（相違点４） 
　「コネクター型接着補助器具」について、本件発明１２が、「複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、前記円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、前記環状体の前記環状可変部を前記他方の型枠に対向させるように、連結され、かつ、前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧してな」るのに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（相違点５） 
　本件発明１２が、「中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具とを備えており」、「複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、前記コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、前記基板にて、前記中央孔部を通してネジを前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられており、前記モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させる」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。 
　
　イ　相違点４について 
　検甲１発明において、相違点４に係る構成について明示的に特定されていないものの、検甲１発明の「円環樹脂部品」、「下部環状壁部」、「上部環状壁部」は、それぞれ本件発明１２の「環状体」、「環状非可変壁部」、「環状可変部」と同様の構成であると共に、検甲１発明と本件発明１２は共に「コネクター型接着補助器具」を用いるものであるから、検甲１発明においても相違点４に係る構成のような状態で用いられるものであると解される。 
　したがって、相違点４は、実質的な相違点とはいえない。 
　仮に、相違点４が実質的な相違点であるとしても、「コネクター型接着補助器具」として用いられるものにおいて、相違点４に係る構成のような状態で用いられることは技術常識であるから（例えば、甲第２６号証）、検甲１発明において、相違点４に係るような構成とすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。 
　
　ウ　相違点５について 
（ア）検甲２発明の「ディスク部材」は、「黒色の樹脂製」であり「中央に中央孔部を有する円型基板であり、円型基板の両面の一方の面から突出するように中央孔部の周囲に分散して複数の面側係合片部が一体的に形成されている」から、本件発明１２の「中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部とを有するように」、「樹脂材料でもって、一体的に形成される」「ディスク型接着補助器具」に相当する。 
　
（イ）本件明細書には、耐光性顔料に関して、「【０１２２】本第１実施形態において、当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料を均一に含有させたものが採用されている。」と記載されている。 
　カーボンブラックは黒色の顔料としては文献を示すまでもなく一般に広く用いられている顔料であり、検甲２発明の「ディスク部材」は、「黒色の樹脂製」であるから、黒色の顔料として、カーボンブラックを用いることは、当業者が適宜選択しうる程度の事項にすぎない。 
　
（ウ）相違点５の「複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、前記コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、前記基板にて、前記中央孔部を通してネジを前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられ」る点（以下「相違点５Ａ」という。）について、甲第１１号証には、「ディスク、ワッシャ、アンカーの３点セット」及び「コンクリート躯体を３５ミリほど削孔し電動ドライバーで取り付ける」ことについて、写真が記載されており（上記第６の６エ）、これらの写真を参酌すれば、検甲２発明の「ディスク部材」を、相違点５Ａのようにコンクリート体の表面に組み付けて使用することは当業者にとって自明であるし、仮にそうでないとしても、そのように使用することは当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。 
　
（エ）相違点５の「モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させる」点（以下「相違点５Ｂ」という。）について、甲第１１号証には、「ディスク、ワッシャ、アンカーの３点セット」、「新築向け製品のウォールキャッチャー」及び「コンクリート躯体を３５ミリほど削孔し電動ドライバーで取り付ける」ことについて、写真が記載されており（上記第６の６エ）、当該記載の「新築向け製品のウォールキャッチャー」は、検甲１発明の部材と類似の部材であるから、これらの記載から、検甲１発明及び検甲２発明の各部材を、相違点５Ｂのようにすることは当業者にとって自明であるし、仮にそうでないとしても、そのように使用することは当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１２は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　本件発明１３について 
（１）本件発明１３と検甲１発明の対比 
　本件発明１３と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点６で相違する。 
　
（相違点６） 
　樹脂材料に関して、本件発明１３は「所定の耐光性顔料」として「６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有して」いるのに対し、検甲１発明は「黒色の樹脂製」である点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　 
　イ　相違点６について 
　相違点６について、上記２（２）ア（ア）で説示したとおり、検甲１発明の「円柱樹脂部品」、「円環樹脂部品」には、ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料が含有されていると解される。 
　そして、「ディスク型接着補助器具」に関しては、「コネクター型接着補助器具」と一緒に使用される樹脂製品であるから、同じ材料とすることは製造の効率性等を考慮し当業者が適宜採用しうる常套手段にすぎない。 
　したがって、検甲１発明において、相違点６に係る構成とすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１３は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６　本件発明１４について 
（１）本件発明１４と検甲１発明の対比 
　検甲１発明において、「分散係合片部」に関して「円柱状頭部分の上面には、分散状に突出する複数の分散係合片部がある。分散係合片部は円柱状頭部分の上面から上方へ凸な湾曲状（半ループ形状）に突出し」ていると特定されているから、検甲１発明の「分散係合片部」、「円柱状頭部分の上面から上方へ凸な湾曲状（半ループ形状）に突出し」は、それぞれ本件発明１４の「ロッド状湾曲片部」、「複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円柱状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されている」に相当する。 
  
　本件発明１４と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５で相違する。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１４は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７　本件発明１５について 
（１）本件発明１５と検甲１発明の対比 
　検甲１発明において、（分散係合片部は）「分散係合片部の両端部にて、円柱状頭部分の上面に並行に形成してなる複数条の凹部の各々ごとに、当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部分の上面に一体に形成されている」ことから、検甲１発明の「複数条の凹部」は、本件発明１５の「複数条の凹部」に相当し、同様に、検甲１発明の（分散係合片部は）「分散係合片部の両端部にて、円柱状頭部分の上面に並行に形成してなる複数条の凹部の各々ごとに、当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部分の上面に一体に形成されている」は、本件発明１５の「円柱状頭部にはその前記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されている」に相当する。
　本件発明１５と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５で相違する。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１５は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
８　本件発明１６について 
（１）本件発明１６と検甲１発明の対比 
　検甲１発明において、「環状体の上面と下部環状壁部との境界部からその周方向に亘り間隔をおくように下部環状壁部の中央に向けて、内側に向かって傾斜状に延出する１６個の係合片部が概ね等間隔に一体に突出している。係合片部は内側に湾曲した湾曲部と湾曲部の先端に一体に形成された球状部からなる」ことから、検甲１発明の「係合片部」は、本件発明１６の「周側係合片部」に相当する。また、検甲１発明の「環状体の上面と下部環状壁部との境界部からその周方向に亘り間隔をおくように下部環状壁部の中央に向けて、内側に向かって傾斜状に延出する１６個の係合片部が概ね等間隔に一体に突出している。係合片部は内側に湾曲した湾曲部と湾曲部の先端に一体に形成された球状部からなる」は、本件発明１６の「環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に」「複数の周側係合片部を備えており、当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されている」に相当する。
　本件発明１６と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５で相違する。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１６は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
９　本件発明１７について 
（１）本件発明１７と検甲１発明の対比 
　検甲１発明は、上記２（１）ケないしサで検討したように、「環状壁部の環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、前記環状壁部の環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成され」る構成を備えている。
　本件発明１７と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２及び相違点３、上記４（１）の相違点４、５で相違する。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　相違点１、２及び相違点３に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１７は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
１０　本件発明１８〜１９について 
 　本件発明１７の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な事項を発明特定事項としている本件発明１８〜１９は、上記９．（２）及び（３）で示した判断を踏まえると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　 　 
１１　本件発明２０について 
（１）本件発明２０と検甲１発明の対比 
　本件発明２０と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点７で相違する。 
　
（相違点７） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２０は、「基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、前記複数の面側係合片部は、前記複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されている」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
　イ　相違点７について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、「円型基板の中央孔部の外周側にて複数条の（長手状）開口部を並行して分散状に有し、複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々に、当該開口部を湾曲状（半ループ形状）に跨ぐように、開口部の長手方向に間隔をおいて設けられている」から、当該構成は、相違点７に係る構成である「基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、前記複数の面側係合片部は、前記複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されている」に相当する。 
　
　ウ　相違点１、２、４、５、７についての判断（まとめ）
　そうすると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基づいて、相違点１、２、４、５、７に係る本件発明２０の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到しうる事項であるといえる。
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２０は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１２　本件発明２１について 
（１）本件発明２１と検甲１発明の対比 
　本件発明２１と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点８で相違する。 
　
（相違点８） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２１は、「基板に前記一方の面から前記複数の面側係合片部の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを設けてなり、当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されて、環状板を、前記各立ち上がり部により包囲した状態にて前記各折れ曲がり部により前記基板の前記一方の面との間に挟持してなる」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　 
　イ　相違点８について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、本件発明２１の「ディスク型接着補助器具」に相当するものであるが、相違点８に係る構成について何ら特定されておらず、検甲２発明の「ディスク部材」において、相違点８のような「フック」を設けることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 
　また、甲第１号証〜甲第６０号証には、相違点８に係る本件発明２１の構成は何ら記載されておらず、相違点８に係る構成を示唆する記載もなく、さらに検甲１発明あるいは検甲２発明に対して、相違点８に係る構成を設ける動機付けを示唆するような記載もない。 
　
　ウ　請求人の主張に対して 
　請求人は、「本発明の「フック」は甲２０により文献公知となった発明であるばかりか、甲２１〜２４、３３を参照すれば、フックの構成については、当業者が適宜選択する設計事項であるため、格別の困難性もない」旨（上記第４の２（８））主張する。 
　しかしながら、甲第２０号証〜甲第２４号証、甲第３３号証に記載されているフック状の構成は、コンクリート構造体に対するモルタルの接着を補助するような技術分野とは大きく異なる技術分野に関するものであり、上記各文献のフック状の構成を、検甲２発明の「ディスク部材」に適用する動機付けはないというべきである。 
　したがって、請求人の主張は採用できない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２１は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
１３　本件発明２２について 
（１）本件発明２２と検甲１発明の対比 
　本件発明２２と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点９で相違する。 
　
（相違点９） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２２は「環状板部と、当該環状板部の内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して前記環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　 
　イ　相違点９について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、本件発明２１の「ディスク型接着補助器具」に相当するものであるが、相違点９に係る構成について何ら特定されておらず、検甲２発明の「ディスク部材」において、相違点９のような「環状板部」を設けることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 
　また、甲第１号証〜甲第６０号証には、相違点９に係る本件発明２２の構成は何ら記載されておらず、相違点９に係る構成を示唆する記載もなく、さらに検甲１発明あるいは検甲２発明に対して、相違点９に係る構成を設ける動機付けを示唆するような記載もない。 
　
　ウ　請求人の主張に対して 
　請求人は、「検甲２には、２２Ａ「環状板部と」、２２Ｄ「前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」環状部材を備えた基本的構成が開示されている。甲３０には、軸足穴１５（「中央孔部」に相当）の周囲に樹脂製の係合フレーム３（「環状部材」に相当する）を配置することで、モルタルの剥落を防止する構成が開示されている。甲３１にも同様の構成が開示されている。甲２５には、「環状部材」を備えないが、２２Ｂ「（基板の）内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して（基板の）穴に向かって表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように、」という係止部の構成が記載されている。・・・検甲２及び甲２５、甲３０、甲３１は、共通する出願人であり、同一技術分野・同一当業者であることは自明であり、これらを組み合わせることには何ら阻害要因がないばかりでなく、技術の転用が容易な設計事項である。・・・また、甲２６〜２９、甲３２の各引用文献には、壁面のモルタル剥落防止のための補助具において、穴を覆うように傾けられた形状の係止部をはじめ、各種形状の係止部の構成に関しては様々な態様のものが開示され、当業者の設計事項として適宜選択されていることがわかる。よって、請求項２２に係る特許発明は、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５、周知文献甲２６〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。」旨（上記第４の２（９））主張する。 
　しかしながら、甲第２５号証、甲第３０号証、甲第３１号証に記載されている構成は、甲第２５号証、甲第３０号証、甲第３１号証に記載されている構成のどの部分を選択的に採用し、検甲２発明の「ディスク部材」にどのように適用するのか想定できないほど、検甲２発明の「ディスク部材」とは基礎となる構造が異なっているため、検甲２発明の「ディスク部材」において、相違点９のような「環状板部」を設けることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 
　したがって、請求人の主張は採用できない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２２は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
１４　本件発明２３について 
（１）本件発明２３と検甲１発明の対比 
　本件発明２３と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点１０で相違する。 
　
（相違点１０） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２３は「環状板部と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の前記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　 
　イ　相違点１０について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、本件発明２３の「ディスク型接着補助器具」に相当するものであるが、相違点１０に係る構成について何ら特定されておらず、検甲２発明の「ディスク部材」において、相違点１０のような「環状板部」を設けることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 
　また、甲第１号証〜甲第６０号証には、相違点１０に係る本件発明２３の構成は何ら記載されておらず、相違点１０に係る構成を示唆する記載もなく、さらに検甲１発明あるいは検甲２発明に対して、相違点１０に係る構成を設ける動機付けを示唆するような記載もない。 
　
　ウ　請求人の主張に対して 
　請求人は、「検甲２には、２２Ａ「環状板部と」、２２Ｄ「前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられている」環状部材を備えた基本的構成が開示されている。また、２２Ｃ「前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、」は、甲３０、甲３１には中央孔部の周囲に配設された樹脂製の係止部材が記載されており、「耐光性顔料含有樹脂材料」を選択することは単なる公知材料の選択であり、基板と同様な材質とすることは当業者において単なる設計事項に過ぎない。さらに、係止部が外側に延びる「外側糸状片部」の構成は甲２７、甲２９を参照すれば当業者が適宜採用し得る周知の構成である。検甲２及び甲２７、２９、３０、３１は、同一技術分野・同一当業者であることは自明であり、これらを組み合わせることには何ら阻害要因がないばかりでなく、技術の転用は設計事項に過ぎない。・・・よって、請求項２３に係る特許発明は、検甲１及び甲１〜１０、検甲２及び甲１１〜１５、甲１６〜１９、甲２５〜３２に基づけば、本件特許出願時に当業者であれば、容易に想到することができる。」旨（上記第４の２（１０））主張する。
　しかしながら、甲第２７号証、甲第２９号証、甲第３０号証、甲第３１号証に記載されている構成は、甲第２７号証、甲第２９号証、甲第３０号証、甲第３１号証に記載されている構成のどの部分を選択的に採用し、検甲２発明の「ディスク部材」にどのように適用するのか想定できないほど、検甲２発明の「ディスク部材」とは基礎となる構造が異なっているため、検甲２発明の「ディスク部材」において、相違点１０のような「環状板部」を設けることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 
　したがって、請求人の主張は採用できない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２３は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
１５　本件発明２４について 
　本件発明２２の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な事項を発明特定事項としている本件発明２４は、上記１３．（２）及び（３）で示した判断を踏まえると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
１６　本件発明２５について 
　本件発明２３の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な事項を発明特定事項としている本件発明２５は、上記１４．（２）及び（３）で示した判断を踏まえると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
１７　本件発明２６について 
（１）本件発明２６と検甲１発明の対比 
　本件発明２６と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点１１で相違する。 
　
（相違点１１） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２６は、「基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、前記複数の面側係合片部は、それぞれ、前記基板の前記一方の面にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに当該各対応長手状開口部の長手方向には間隔をおいて形成されている」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
　イ　相違点１１について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、「円型基板の中央孔部の外周側にて複数条の（長手状）開口部を並行して分散状に有し、複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々に、当該開口部を湾曲状（半ループ形状）に跨ぐように、開口部の長手方向に間隔をおいて設けられている」から、当該構成は、相違点１１に係る構成である「基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、前記複数の面側係合片部は、それぞれ、前記基板の前記一方の面にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに当該各対応長手状開口部の長手方向には間隔をおいて形成されている」に相当する。 
　ウ　相違点１、２、４、５、１１についての判断（まとめ）
　そうすると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基づいて、相違点１、２、４、５、１１に係る本件発明２６の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到しうる事項であるといえる。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２６は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
１８　本件発明２７について 
（１）本件発明２７と検甲１発明の対比 
　本件発明２７と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５に加えて、以下の相違点１２で相違する。 
　
（相違点１２） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２７は、「基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部を具備する」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。 
　
　イ　相違点１２について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、「円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する複数の周側係合片部を有し」ているから、当該構成は、相違点１２に係る構成である「基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部を具備する」に相当する。 
　
　ウ　相違点１、２、４、５、１２についての判断（まとめ）
　そうすると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基づいて、相違点１、２、４、５、１２に係る本件発明２７の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到しうる事項であるといえる。
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２７は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
１９　本件発明２８について 
（１）本件発明２８と検甲１発明の対比 
　本件発明２８と検甲１発明を比較すると、上記２（１）の相違点１、２、上記４（１）の相違点４、５、上記１８（１）の相違点１２に加えて、以下の相違点１３で相違する。 
　
（相違点１３） 
　「ディスク型接着補助器具」について、本件発明２８は、「複数の周側係合片部は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されている」のに対し、検甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　
（２）各相違点に対する判断 
　ア　相違点１、２、４、５、１２について 
　相違点１、２に対する判断は、上記２（２）ア（ア）ないし（イ）と同様である。相違点４、５に対する判断は、上記４（２）イないしウと同様である。相違点１２に対する判断は、上記１８（２）イと同様である。 
　
　イ　相違点１３について 
　検甲２発明の「ディスク部材」は、「周側係合片部は、それぞれ、円型基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から面側係合片部が設けられてない側に折れ曲がるように延出する折れ曲がり部を有」しているから、当該構成は、相違点１３に係る構成である「複数の周側係合片部は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されている」に相当する。 
　
　ウ　相違点１、２、４、５、１２、１３についての判断（まとめ）
　そうすると、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基づいて、相違点１、２、４、５、１２、１３に係る本件発明２８の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到しうる事項であるといえる。
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明２８は、検甲１発明、検甲２発明及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
２０　まとめ　
　以上のとおり、本件発明１２〜１６、２０、２６〜２８は、検甲１発明、検甲２発明、及び甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件発明１〜１１は検甲１発明と同一ではなく、本件発明１〜１１、１７〜１９、２１〜２５は、検甲１発明、検甲２発明、及び甲第１号証〜甲第６０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
第８　むすび 
　本件発明１２〜１６、１７〜１９及び２０〜２１についての特許は、請求人が主張する無効理由により無効とすべきものである。
　本件発明１〜１１、１７〜１９及び２１〜２５についての特許は、請求人が主張する無効理由によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が１９／２８、被請求人が９／２８を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。