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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の表面に結合した重合開始基を有する重合開始剤と、
モノマーがリビングラジカル重合により前記重合開始基に重合した重合部とを備えるポリマーとを有し、
前記ポリマーは、前記重合開始剤と、前記重合開始剤と連結した、架橋基を有するモノマーを含む第１モノマーがリビングラジカル重合により重合した第１重合部と、前記第１重合部と連結した架橋基を有するモノマーを含まない第２モノマーがリビングラジカル重合により重合した第２重合部とからなり、前記ポリマー同士は、前記第１重合部の前記架橋基において架橋剤を介して連結していることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記第１モノマーは、前記架橋基としてエポキシ基を備えるものを含む請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記第２モノマーは、非イオン性モノマーを含む請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記第２モノマーは、陽イオン性モノマーを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記第２モノマーは、陰イオン性モノマーを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記重合開始剤は、シランカップリング剤である請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記重合開始基は、原子移動ラジカル重合により重合するものである請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記ポリマーは、前記母粒子の表面への結合度が０．０１ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以上、０．５ｃｈａｉｎ／ｎｍ２以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
母粒子と、前記母粒子にポリマーが連結する電気泳動粒子の製造方法であって、
前記母粒子を用意し、前記母粒子の表面に、重合開始基を有する重合開始剤を複数結合させる第１の工程と、
架橋基を有する第１モノマーをリビングラジカル重合により前記重合開始基に重合させた後、架橋基を有しない第２モノマーをリビングラジカル重合により重合させるとともに、前記架橋基同士を架橋剤を介して連結することにより、第１重合部と第２重合部とを有する重合部を形成してポリマーを得る第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の工程において、前記第２モノマーを重合させるのに先立って、前記架橋基同士を前記架橋剤を介して連結させる請求項９に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動粒子または請求項９または１０に記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１２】
基板と、
前記基板には、請求項１１に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体が設けられていることを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、母粒子と、
前記母粒子の表面に結合した重合開始基を有する重合開始剤と、
モノマーがリビングラジカル重合により前記重合開始基に重合した重合部とを備えるポリマーとを有し、
前記ポリマーは、前記重合開始剤と、前記重合開始剤と連結した、架橋基を有するモノマーを含む第１モノマーがリビングラジカル重合により重合した第１重合部と、前記第１重合部と連結した架橋基を有するモノマーを含まない第２モノマーがリビングラジカル重合により重合した第２重合部とからなり、前記ポリマー同士は、前記第１重合部の前記架橋基において架橋剤を介して連結していることを特徴とする。
これにより、電気泳動分散液中において帯電性および分散性が長期的に安定な電気泳動粒子とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、母粒子と、前記母粒子にポリマーが連結する電気泳動粒子の製造方法であって、
前記母粒子を用意し、前記母粒子の表面に、重合開始基を有する重合開始剤を複数結合させる第１の工程と、
架橋基を有する第１モノマーをリビングラジカル重合により前記重合開始基に重合させた後、架橋基を有しない第２モノマーをリビングラジカル重合により重合させるとともに、前記架橋基同士を架橋剤を介して連結することにより、第１重合部と第２重合部とを有する重合部を形成してポリマーを得る第２の工程とを有することを特徴とする。
これにより、電気泳動分散液中において帯電性および分散性が長期的に安定な電気泳動粒子を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子または本発明の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
これにより、優れた分散能および移動能の双方を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
本発明の電気泳動シートは、基板と、前記基板には、本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体が設けられていることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を現像剤担持体に担持させて前記像担持体上に画像を形成する現像手段と、
前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された画像を定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検出する検出手段と、
を有した画像形成装置において、
画像形成を開始するための画像形成準備動作のうち、前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度により決定される第一準備動作モードと、
前記画像形成準備動作のうち、前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度によらず決定され、前記第一準備動作モードより前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが早い第二準備動作モードと、が実行可能であり、
前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の寿命に基づく値としてのプリント動作開始時の前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数と、前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値としてのプリント動作開始時の前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数とを比較し、
前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数が、前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数よりも少ない場合は、前記第一準備動作モードによって前記画像形成準備動作を行い、前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数が、前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数よりも多い場合は、前記第二準備動作モードによって前記画像形成準備動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも前記像担持体と前記現像手段は一体化され、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
プリント動作開始時の前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数を算出する際、前記プロセスカートリッジの寿命に応じて前記ページ数に所定の係数を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より大きい場合は、前記所定の係数に第１の値を設定し、前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より小さい場合は、前記所定の係数に前記第１の値より小さい第２の値を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より大きい場合は、前記所定の係数に第１の値を設定し、前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より小さい場合は、前記所定の係数に前記第１の値より大きい第２の値を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、定着ローラと加圧ローラとを有し、前記定着ローラと前記加圧ローラにより前記記録媒体を挟持搬送することによってトナー像を定着するものであり、前記第一準備動作モードは、前記定着ローラと前記加圧ローラが当接し、加圧を開始するタイミングで、少なくとも前記現像手段に関する準備動作として前記像担持体の回転及び現像剤担持体の回転を開始する、画像形成準備動作時間を短縮しないモードであり、前記第二準備動作モードは前記定着ローラが前記加圧ローラと当接動作を開始し、加圧を開始する前のタイミングで、少なくとも前記現像手段に関する準備動作として前記像担持体の回転及び現像剤担持体の回転を開始する、画像形成準備動作時間を短縮するモードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の像担持体、現像剤を収容する複数の現像剤収容部、複数の現像手段、を有し、カラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の現像剤収容部のうち、最も残量の少ない前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記複数の現像剤担持体のうち、最も残り寿命の短い前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
像担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を現像剤担持体に担持させて前記像担持体上に画像を形成する現像手段と、
前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された画像を定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検出する検出手段と、
を有した画像形成装置において、
画像形成を開始するための画像形成準備動作のうち、前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度により決定される第一準備動作モードと、
前記画像形成準備動作のうち、前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度によらず決定され、前記第一準備動作モードより前記現像手段に関する準備動作の起動タイミングが早い第二準備動作モードと、が実行可能であり、
前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系の透光性基材と、
前記透光性基材の主面に設けられ、前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層と、
前記ハードコート層の主面に設けられ、有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む有機系反射防止層と、を備え、
前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、が共有結合していることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子において、
前記有機系反射防止層の厚さｄは、
前記有機系反射防止層の屈折率をｎ、透過する光の波長をλとしたとき、
ｄ＝λ／（４×ｎ）
を満足していることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項２に記載の光学素子において、
前記有機系反射防止層の厚さｄは、
６７ｎｍ≦ｄ≦１５１ｎｍ
であることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の光学素子において、
前記透光性基材は、Ｓｉ基を含むことを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の光学素子と、
撮像素子と、
前記撮像素子を収容する容器と、を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の光学素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
無機系の透光性基材を準備し、前記透光性基材の主面に前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層を形成する工程と、
有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む溶液の入った溶液槽内に前記ハードコート層が形成された前記透光性基材を浸漬し、前記ハードコートに前記溶液を塗布する工程と、
前記溶液が前記ハードコート層に塗布された前記透光性基材を加熱して、前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、を共有結合させる工程と、を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項８】
無機系の透光性基材を準備し、前記透光性基材の主面に前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層を形成する工程と、
有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む溶液を前記ハードコート層に塗布しスピンコートする工程と、
前記溶液が前記ハードコート層にスピンコートされた前記透光性基材を加熱して、前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、を共有結合させる工程と、を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本適用例に係わる光学素子は、無機系の透光性基材と、前記透光性基材の主面に設けられ、前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層と、前記ハードコート層の主面に設けられ、有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む有機系反射防止層と、を備え、前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、が共有結合していることを特徴とする。
この構成の本適用例では、ハードコート層は無機系であるため、その表面には−ＯＨ基が存在している。有機ケイ素化合物又はエポキシ基含有有機化合物は加水分解反応や縮合反応の反応メカニズムを持っており、前記−ＯＨ基と同様の反応が行われることで、ハードコート層と水素結合や共有結合することになる。さらに、中空シリカの有機系反射防止層に対する比率や大きさを設定することで、有機系反射防止層の屈折率を所望の値とする。
従って、本適用例では、有機系反射防止層として無機系材料ではなく有機系材料を用いているため、成膜のために真空蒸着法を用いる必要がない。そのため、成膜時にハードコート層の主面にゴミや塵等が付着する要素が大幅に減るため、成膜が確実に行えて反射防止膜に欠陥が生じることを防止することができる。さらに、有機系反射防止層は無機系材料の反射防止層に比べて接触角が大きいので、成膜後において、有機系反射防止層にゴミや塵等の付着が少なくなり、防塵性能を高いものにできる。また、有機系反射防止層は有機系材料からなり、チタン及びランタンの混合酸化膜を含まないから、材料中に不純物として放射線元素であるウラン（Ｕ）、トリウム（Ｔｈ）が含まれないことになり、これらの元素から放出される放射線（α線）によって光学素子に近接配置される電子機器、例えば、撮像装置に悪影響を及ぼすことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例７］
本適用例に係わる光学素子の製造方法は、無機系の透光性基材を準備し、前記透光性基材の主面に前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層を形成する工程と、有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む溶液の入った溶液槽内に前記ハードコート層が形成された前記透光性基材を浸漬し、前記ハードコートに前記溶液を塗布する工程と、前記溶液が前記ハードコート層に塗布された前記透光性基材を加熱して、前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、を共有結合させる工程と、を含むことを特徴とする。
この構成の本適用例では、ハードコート層が設けられた透光性基材を溶液に浸漬するというディップコート法で透光性基材に有機系反射防止層を成膜するので、無機系反射防止層を成膜するために用いられる真空蒸着法に比べて、成膜作業の管理等が簡単となり、光学素子を安価にかつ欠陥を少なく製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例８］
本適用例に係わる発明は、無機系の透光性基材を準備し、前記透光性基材の主面に前記透光性基材よりも硬い無機系のハードコート層を形成する工程と、有機ケイ素化合物、エポキシ基含有有機化合物及び中空シリカを含む溶液を前記ハードコート層に塗布しスピンコートする工程と、前記溶液が前記ハードコート層にスピンコートされた前記透光性基材を加熱して、前記ハードコート層と、前記有機ケイ素化合物及び前記エポキシ基含有有機化合物の少なくとも何れか一方と、を共有結合させる工程と、を含むことを特徴とする。
この構成の本適用例では、透光性基材と一体になっている前記ハードコート層に溶液を滴下し、回転させるハードコート層にスピンコート法で有機系反射防止層を成膜するので、ディップコート法と同様に、光学素子を安価にかつ欠陥が少なく容易に製造することができる他、ディップコート法に比べて、有機系反射防止層の膜厚調整が容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子により得られた画像から、前記画像中の特定の被写体の領域と、前記特定の被写体の領域内の、前記特定の被写体が有する特定の部分を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段とは異なる処理で、前記撮像素子により得られた画像中の前記特定の被写体の領域を検出する第２の検出手段と、
複数の測距点から焦点検出を行う測距点を選択する選択手段と、
前記選択された測距点に対して自動焦点検出を行う自動焦点検出手段と、を有し、
前記選択手段は、前記第２の検出手段が検出した前記被写体の領域の位置と、前記第１の検出手段が検出した前記被写体の領域の位置と前記特定の部分の位置との関係と、に基づいて、前記特定の部分に対応する測距点を選択する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記画像の特徴量に基づいて前記特定の被写体と、前記特定の部分を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段は、前記第１の検出手段よりも演算量の少ない方法で、前記特定の被写体の領域の位置を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の検出手段は、画像間の相関演算により前記特定の被写体の領域の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段が、前記第１の検出手段が検出した前記被写体の位置に基づいて生成されたテンプレート画像を用いたテンプレートマッチングにより前記特定の被写体の領域の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記テンプレート画像を生成する生成手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記第１の検出手段により前記被写体の位置が検出されている場合には該被写体の位置を用いて前記テンプレート画像を生成し、前記第１の検出手段により前記被写体の位置が検出されていない場合には、前記選択手段が選択した測距点の位置を用いて前記テンプレート画像を生成することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の検出手段が、
前記撮像素子により得られた画像のうち、前記第１の検出手段が検出した前記被写体の位置に基づく所定の領域を抽出し、該抽出した領域内の画素の特徴色を検出し、該抽出した領域の画像を、前記特徴色の画素を他の色の画素より高輝度とした輝度画像に変換して前記テンプレート画像として生成し、
前記被写体の領域の位置を検出する、前記撮像素子により得られた画像を、前記テンプレート画像と同様の輝度画像に変換した後、前記テンプレート画像を用いたテンプレートマッチングを行うことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体が顔であり、前記特定の部分が目であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子と、
前記撮像素子により得られた画像から、前記画像中の特定の被写体の領域と、前記特定の被写体の領域内の、前記特定の被写体が有する特定の部分を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段とは異なる処理で、前記撮像素子により得られた画像中の前記特定の被写体の領域を検出する第２の検出手段と、
を有する撮像装置の制御方法であって、
選択手段が、前記第２の検出手段が検出した前記被写体の領域の位置と、前記第１の検出手段が検出した前記被写体の領域の位置と前記特定の部分の位置との関係と、に基づいて、複数の測距点から前記特定の部分に対応する測距点を選択する選択工程と、
自動焦点検出手段が、前記選択された測距点に対して自動焦点検出を行う自動焦点検出工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、撮像素子と、撮像素子により得られた画像から、画像中の特定の被写体の領域と、特定の被写体の領域内の、特定の被写体が有する特定の部分を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段とは異なる処理で、撮像素子により得られた画像中の特定の被写体の領域を検出する第２の検出手段と、複数の測距点から焦点検出を行う測距点を選択する選択手段と、選択された測距点に対して自動焦点検出を行う自動焦点検出手段と、を有し、選択手段は、第２の検出手段が検出した被写体の領域の位置と、第１の検出手段が検出した被写体の領域の位置と特定の部分の位置との関係と、に基づいて、特定の部分に対応する測距点を選択する、ことを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の屈折率が異なる複数の環境にて使用可能であって、装置の振れによる像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
前記像ブレを補正する振れ補正手段と、
撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする装置の回転に伴って生じる角度振れを検出する第１の振れ検出手段と、
前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸の方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを検出する第２の振れ検出手段と、
前記第１および第２の振れ検出手段による検出信号から前記振れ補正手段を駆動するために用いる補正量をそれぞれ算出する補正量算出手段と、
第１環境に比べて光の屈折率が大きい第２環境に移行する場合、前記補正量のうち前記角度振れの補正量に対する補正率が前記平行振れの補正量に対する補正率と同じかまたは当該補正量よりも大きくなるように、前記それぞれの補正量を変更する制御手段を備えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１環境および第２環境を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１環境から前記第２環境への移行が判定された場合、前記角度振れの補正量に対する補正率として、前記第１環境に対する第２環境での相対屈折率に基づいて算出される第１のゲイン係数値を、前記角度振れの補正量に乗算する第１の変更手段と、
前記判定手段により前記第１環境から前記第２環境への移行が判定された場合、前記平行振れの補正量に対する補正率として、前記第１環境に対する第２環境での相対屈折率に基づいて算出される第２のゲイン係数値を、前記平行振れの補正量に乗算する第２の変更手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記第１のゲイン係数値は、前記第１環境に対する第２環境での相対屈折率と同じであるかまたは小さい値であることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記補正量算出手段は、前記第１の変更手段により変更された前記角度振れの補正量および前記第２の変更手段により変更された前記平行振れの補正量を加算して、前記振れ補正手段を駆動する駆動手段に出力することを特徴とする請求項２または３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１環境として気体中を判定し、前記第２環境として液体中を判定し、判定信号を前記第１の変更手段または前記第２の変更手段に出力して前記第１または第２のゲイン係数値を変更することを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記第１の振れ検出手段による前記角度振れの検出信号と前記第２の振れ検出手段による前記平行振れの検出信号との相関性を判定する相関判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記相関判定手段の判定信号により前記第２の変更手段のゲイン係数値を変更する際、前記相関性が高いと判定される場合の前記ゲイン係数値に比べて、前記相関性が低いと判定される場合の前記ゲイン係数値を小さくすることにより、前記平行振れの補正量に対する重み付け処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
光の屈折率が異なる複数の環境にて使用可能であって、装置の振れによる像ブレを振れ補正手段により補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする装置の回転に伴って生じる角度振れを検出する第１の振れ検出ステップと、
前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸の方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを検出する第２の振れ検出ステップと、
前記第１および第２の振れ検出ステップで検出した検出信号から前記振れ補正手段を駆動するために用いる補正量をそれぞれ算出する補正量算出ステップと、
第１環境に比べて光の屈折率が大きい第２環境に移行する場合、前記補正量のうち前記角度振れの補正量に対する補正率が前記平行振れの補正量に対する補正率と同じかまたは大きくなるように、前記それぞれの補正量を変更する制御ステップを有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、光の屈折率が異なる複数の環境にて使用可能であって、装置の振れによる像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記像ブレを補正する振れ補正手段と、撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする装置の回転に伴って生じる角度振れを検出する第１の振れ検出手段と、前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸の方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを検出する第２の振れ検出手段と、前記第１および第２の振れ検出手段による検出信号から前記振れ補正手段を駆動するために用いる補正量をそれぞれ算出する補正量算出手段と、第１環境に比べて光の屈折率が大きい第２環境に移行する場合、前記補正量のうち前記角度振れの補正量に対する補正率が前記平行振れの補正量に対する補正率と同じかまたは当該補正量よりも大きくなるように、前記それぞれの補正量を変更する制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に画像が表示されるディスプレイと、
前記ディスプレイにおける表示面の反対の面側に配置されるバックシャーシと、
前記バックシャーシの前記ディスプレイ側と反対の面側に配置されるリアカバーとを備え、
前記バックシャーシに厚み方向において貫通された抜き孔が形成され、
前記バックシャーシに補強部が設けられた
表示装置。
【請求項２】
前記リアカバーの前記バックシャーシ側と反対の面側に配置ケースが取り付けられ、
前記配置ケースに回路基板が収納された
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記配置ケースにスピーカーユニットが収納された
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記配置ケースが前記リアカバーの下端部に取り付けられた
請求項２又は請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ディスプレイの外周部と前記バックシャーシの外周部にフレームが取り付けられ、
前記フレームに、前記ディスプレイの外周部を押さえる第１の押さえ面部と、前記バックシャーシの外周部を押さえ前記第１の押さえ面部に対向する第２の押さえ面部と、前記第１の押さえ面部と前記第２の押さえ面部とを連結し前記ディスプレイの外周面と前記バックシャーシの外周面とに対向する連結面部とが設けられた
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記フレームに前記リアカバーの外周部を保持する保持面部が設けられた
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補強部が絞り加工によって形成された
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記リアカバーが真空成形によって形成された
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記ディスプレイと前記バックシャーシと前記リアカバーとを有する装置本体が設けられ、
受け部を有し前記装置本体に取り付けられて前記装置本体を支えるスタンドが設けられ、
前記スタンドが前記装置本体に取り付けられた状態において前記受け部が前記ディスプレイと前記バックシャーシの真下に位置されて前記ディスプレイと前記バックシャーシの荷重が前記受部で受けられるようにした
請求項１乃至請求項８の何れかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイと前記バックシャーシと前記リアカバーとを有する装置本体が設けられ、
前記装置本体に取り付けられて前記装置本体を支えるスタンドが設けられ、
前記スタンドが前記装置本体の下端部に取り付けられて前記装置本体を起立させる機能を有すると共に前記スタンドが前記装置本体の背面に取り付けられて前記装置本体を壁面に沿って設置する機能を有するようにした
請求項１乃至請求項８の何れかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部によって異なる合焦距離で撮影された複数の撮影画像を取得する画像取得部と、
前記複数の撮影画像に基づいて、前記撮影部の撮影範囲に含まれる物体と前記撮影部の距離を検出する距離検出部と、
前記距離に基づいて、画像表示部によって表示される表示画像を生成する画像生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像取得部は、前記複数の撮影画像のそれぞれにおいて、焦点が合っている領域である合焦領域を抽出し、
前記距離検出部は、前記合焦領域の分布に基づいて前記距離を検出する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記距離に基づいて、表示対象物の画像である表示対象物画像に変更を加え、前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記距離に基づいて画像マスクを生成し、前記画像マスクを前記表示対象物画像と合成して前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記距離に基づいて前記物体の画像を抽出し、前記物体の画像を前記表示対象物画像と合成して前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記距離に基づいて前記物体の凹凸を検出し、前記表示対象物画像を前記凹凸に応じて補正し、前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項３から６のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記表示対象物画像は、入力装置の画像である
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記画像取得部は、前記距離に基づいて、前記撮影部が撮影する合焦距離の範囲を制御する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記距離に基づいて、ユーザによる操作入力を処理する入力処理部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項１０】
異なる合焦距離で複数の撮影画像を撮影する撮影部と、
前記複数の撮影画像を取得する画像取得部と、
前記撮影画像に基づいて、前記撮影部の撮影範囲に含まれる物体と前記撮影部の距離を検出する距離検出部と、
前記距離に基づいて、表示画像を生成する画像生成部と、
前記表示画像を表示する画像表示部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記画像表示部は、前記表示画像を投影面に投影する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記画像表示部は、前記表示画像を表示画面に表示する
情報処理装置。
【請求項１３】
撮影部によって異なる合焦距離で撮影された複数の撮影画像を取得する画像取得部と、
前記複数の撮影画像に基づいて、前記撮影部の撮影範囲に含まれる物体と前記撮影部の距離を検出する距離検出部と、
前記距離に基づいて、画像表示部によって表示される表示画像を生成する画像生成部と
として情報処理装置を機能させるプログラム。
【請求項１４】
画像取得部が、撮影部によって異なる合焦距離で撮影された複数の撮影画像を取得し、
距離検出部が、前記複数の撮影画像に基づいて、前記撮影部の撮影範囲に含まれる物体と前記撮影部の距離を検出し、
画像生成部が、前記距離に基づいて、画像表示部によって表示される表示画像を生成する
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜が形成された構造を有するマスクブランクであって、
前記薄膜は、タンタル、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、ニッケル、チタン、パラジウム、モリブデンおよびケイ素から選ばれる１以上の元素を含有する材料からなり、
一次イオン種がＢｉ３＋＋、一次加速電圧が３０ｋＶ、一次イオン電流が３．０ｎＡの測定条件とした飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によって、前記薄膜の表面を測定したときのカルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびアルミニウムイオンから選ばれる少なくとも一以上のイオンの規格化二次イオン強度が、１．０×１０−３以下であることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記薄膜は、タンタルを含有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記薄膜は、表層に酸素を含有した酸化層を有することを特徴とする請求項２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記酸化層は、酸素含有量が６０原子％以上であることを特徴とする請求項３に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記薄膜は、前記基板側から下層と上層の積層構造を有し、前記上層は、酸素を含有していることを特徴とする請求項２に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記上層は、表層に酸素含有量が６０原子％以上である酸化層を有することを特徴とする請求項５に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記薄膜は、フッ素を含有するエッチングガスまたは塩素を含有するエッチングガスを用いたドライエッチングによって薄膜パターンを形成するために設けられたものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記規格化二次イオン強度は、一次イオン照射領域を一辺が２００μｍである四角形の内側の領域とした測定条件で行われたものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記規格化二次イオン強度は、二次イオンの測定範囲を０．５ｍ／ｚ以上３０００ｍ／ｚ以下とした測定条件で行われたものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびアルミニウムイオンから選ばれる少なくとも一以上のイオンは、フッ素を含有するエッチングガスまたは塩素を含有するエッチングガスを用いたドライエッチングによって前記薄膜にパターンを形成するときに、エッチングを阻害する要因となる物質であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記基板は、露光光に対して透過性を有するガラス基板であり、
前記薄膜は、このマスクブランクから転写用マスクを作製する際に転写パターンを形成するために用いられるものであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１２】
前記基板と薄膜の間に露光光を反射する機能を有する多層反射膜を備え、
前記薄膜は、このマスクブランクから転写用マスクを作製する際に転写パターンを形成するために用いられるものであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のマスクブランクの前記薄膜にドライエッチングによって転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１４】
前記ドライエッチングは、フッ素を含有するエッチングガスまたは塩素を含有するエッチングガスを用いることを特徴とする請求項１３に記載の転写用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷へ電力を供給するパワーコンディショナーに接続された自然エネルギーを利用した発電装置の出力を測定する発電出力測定装置であって、
前記発電装置から電流が流れる負荷部と、
前記負荷部における電圧と電流を測定する測定部と、
前記測定部により測定された電圧が、前記パワーコンディショナーが動作することができる電圧範囲に含まれる間、前記負荷部に流れる電流を増加させて、前記測定部により電圧と電流を測定する制御部とを備えたことを特徴とする発電出力測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記負荷部に流す電流の時間を、前記測定部により測定された電圧が、前記パワーコンディショナーが動作することができる電圧範囲に含まれるときから、前記パワーコンディショナーが停止電圧以下となった後に、前記パワーコンディショナーが停止するまでの時間未満とする請求項１記載の発電出力測定装置。
【請求項３】
前記負荷部と前記測定部とが、並列接続された前記発電装置のそれぞれに対応させて設けられ、
前記制御部は、前記複数の負荷部への電流の流し込みを同時に指示して、前記複数の測定部により電圧と電流を同時測定する請求項１または２記載の発電出力測定装置。
【請求項４】
前記負荷部が、並列接続された前記発電装置のそれぞれに対応させて設けられ、
前記複数の負荷部と、前記測定部との接続を切り替える切替部が接続され、
前記制御部は、前記切替部により前記負荷部と前記測定部との接続を順次選択して、前記測定部により電圧と電流を順次測定する請求項１または２記載の発電出力測定装置。
【請求項５】
前記負荷部に、並列接続された前記発電装置のそれぞれの出力を切り替える切替部が接続され、
前記制御部は、前記切替部により前記複数の発電装置からの出力と前記負荷部への接続を順次選択して、前記測定部により電圧と電流を順次測定する請求項１または２記載の発電出力測定装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記測定部により測定された電圧が所定電圧以上であることを契機に、前記負荷部に流れる電流を増加させて、前記測定部により電圧と電流を測定し、前記測定部による測定が終了したことを報知部により報知する請求項１または２記載の発電出力測定装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記測定部により測定された電圧および電流を読み込み、電圧と電流との関係を示すグラフを、前記複数の発電装置に対応させて、表示部に重ね合わせ表示する請求項３から６のいずれかの項に記載の発電出力測定装置。
【請求項８】
前記パワーコンディショナーと、前記発電装置との間に、接続と開放とを切り替える接続装置が設けられている請求項１から７のいずれかの項に記載の発電出力測定装置。
【請求項９】
前記制御部は、測定開始から測定終了までの間の、所定電圧における電流、所定電流における電圧、または電力を、前記並列接続された発電装置で比較して、相対的な良否判定を行う請求項３から８のいずれかの項に記載の発電出力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記制御部は、前記負荷部に流す電流の時間を、前記測定部により測定された電圧が、前記パワーコンディショナーが動作することができる電圧範囲に含まれるときから、前記パワーコンディショナーが停止電圧以下となった後に、前記パワーコンディショナーが停止するまでの時間未満とするのが望ましい。このように制御部が負荷部に流れる電流を制御することで、パワーコンディショナーの停止電圧以下とする電圧までの電圧および電流を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
制御部４０は、測定部３０にて測定された電圧が、パワーコンディショナーＰが動作する電圧範囲に含まれているか否かを判断するため、パワーコンディショナーＰの停止電圧以下か否かを判定する（ステップＳ４０）。
負荷部２０が電流を引き込むことで、太陽光発電装置Ｓの出力電圧が低下する。パワーコンディショナーＰが停止してしまえば負荷Ｌや売電に影響を与えるため、パワーコンディショナーＰが動作することができる電圧範囲としては、パワーコンディショナーＰの停止電圧より大きい電圧とすることが考えられ、測定をパワーコンディショナーＰの停止電圧より大きい電圧範囲だけで行うことが考えられる。
しかし、例えば、パワーコンディショナーＰの動作電圧の下限である停止電圧が１００Ｖを下回り、停止電圧以下となってしまっても、測定時間が短ければ通常動作する。
本実施の形態１に係る発電出力測定装置１０では、制御部４０が１回の電流増加のステップを約２０〜３０μＳで実行している。そのため、パワーコンディショナーＰは停止電圧以下であっても、負荷部２０に流す電流の時間を、測定部３０により測定された電圧が、パワーコンディショナーＰが動作することができる電圧範囲に含まれるときから、パワーコンディショナーＰが停止電圧以下となった後に、パワーコンディショナーＰが停止するまでの時間未満とした短時間な測定とすることで停止しない。従って、測定部３０にて測定された電圧が、既に、パワーコンディショナーＰの停止電圧以下であっても、パワーコンディショナーＰには影響を与えない。従って、測定を短時間とすることで、パワーコンディショナーＰが動作することができる電圧範囲としては、停止電圧以下とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備える表示画面に、選択候補として第１の表示項目と第２の表示項目と第３の表示項目を、当該第２の表示項目が当該第３の表示項目よりも当該第１の表示項目の近くに表示されるように表示させる表示制御手段と、
前記タッチパネルに対するユーザによる指示に応じて、前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目のいずれかを選択する選択手段と、を有し、
前記選択手段は、前記表示制御手段により表示が行われた前記表示画面において前記第１の表示項目が選択され且つ前記タッチパネルにおいて前記第３の表示項目に対応する領域がユーザにより指示された場合、当該タッチパネルにおいて前記第２の表示項目に対応する領域が指示されていなくても、当該第２の表示項目を選択することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
複数の選択モードのうちの第１のモードにおいて前記第１の表示項目が選択され且つ前記第３の表示項目に対応する前記領域が指示された場合、前記選択手段は、前記第２の表示項目に対応する領域が指示されていなくても、当該第２の表示項目を選択することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記複数の選択モードのうちの第２のモードにおいて前記第１の表示項目が選択され且つ前記第３の表示項目に対応する前記領域が指示された場合、前記選択手段は、当該第３の表示項目を選択することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数のモードから、前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目の大きさに応じたモードを決定し、当該決定されたモードに応じて当該第２の表示項目または当該第３の表示項目を選択することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記複数のモードから、前記タッチパネルに対するタッチが終了するまでに当該タッチにより指示される領域が移動されたか否かに応じたモードを決定し、当該決定されたモードに応じて前記第２の表示項目または前記第３の表示項目を選択することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記第１の表示項目は、前記タッチパネルにおいて当該第１の表示項目に対応する領域が指示されたことに応じて前記選択手段により選択されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目はそれぞれ、複数の画像を含む画像群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、複数の画像が行と列に並ぶように当該複数の画像を表示させ、
前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目はそれぞれ、当該複数の画像のうちの各行に対応する画像群であることを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目とを含む複数の表示項目を並べて表示させ、
前記第２の表示項目は、前記第１の表示項目に隣接して配置される表示項目であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記タッチパネルにおいて、前記第３の表示項目の少なくとも一部に重なるタッチ領域が設定され、前記第１の表示項目が選択され且つ当該タッチ領域がユーザにより指示された場合、前記選択手段は、当該第２の表示項目を選択することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記選択手段により前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目のいずれが選択された場合であっても、当該選択された表示項目に対応するデータに共通の処理を実行する実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御装置は、携帯電話、タブレット型端末、またはスマートホンであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
タッチパネルを備える表示画面に、選択候補として第１の表示項目と第２の表示項目と第３の表示項目を、当該第２の表示項目が当該第３の表示項目よりも当該第１の表示項目の近くに表示されるように表示させ、
前記表示が行われた前記表示画面において前記第１の表示項目が選択され且つ前記タッチパネルにおいて前記第３の表示項目に対応する領域がユーザにより指示された場合、当該タッチパネルにおいて前記第２の表示項目に対応する領域が指示されていなくても、当該第２の表示項目を選択することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、タッチパネルを備える表示画面に、選択候補として第１の表示項目と第２の表示項目と第３の表示項目を、当該第２の表示項目が当該第３の表示項目よりも当該第１の表示項目の近くに表示されるように表示させる表示制御手段と、前記タッチパネルに対するユーザによる指示に応じて、前記第１の表示項目と前記第２の表示項目と前記第３の表示項目のいずれかを選択する選択手段と、を有し、前記選択手段は、前記表示制御手段により表示が行われた前記表示画面において前記第１の表示項目が選択され且つ前記タッチパネルにおいて前記第３の表示項目に対応する領域がユーザにより指示された場合、当該タッチパネルにおいて前記第２の表示項目に対応する領域が指示されていなくても、当該第２の表示項目を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実風景を撮影して現実画像を取得する撮影部と、
前記現実風景に重畳して仮想情報を表示させるために必要な空間的な第１の情報を与えるため投影装置により前記現実風景に対して投影されたマーカ投影光であって、第２の情報が付加されたマーカ投影光の画像をマーカ画像として前記現実画像から抽出するマーカ検出部と、
前記抽出されたマーカ画像に付加された前記第２の情報を抽出する抽出部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記マーカ投影光には、測定可能な特性が前記の第２の情報として付与され、
前記抽出部は、前記マーカ投影光の画像から前記特性を測定して第２の情報を抽出する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記マーカ投影光の測定可能な特性は、光の強度（振幅）、波長（周波数）及び明滅周期のうち少なくともいずれか１つである
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の情報をもとに、前記現実風景に重畳して表示させる前記仮想情報の画像を生成する画像生成部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報は、前記投影装置を一意に識別する識別情報であり、
前記抽出部は、抽出した識別情報が、前記仮想情報の表示対象の入力装置を示すかどうかを判断し、
前記画像生成部は、前記抽出部が抽出した識別情報が前記仮想情報の前記表示対象の入力装置を示すと判断すると、前記仮想情報の画像を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報は、前記現実風景に重畳して表示させる前記仮想情報の形態の変更情報であり、
前記画像生成部は、前記抽出部が抽出した前記仮想情報の形態の前記変更情報をもとに、前記仮想情報の画像を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報は、前記仮想情報として表示されるオブジェクトのデータが保存される位置を特定するロケーション情報であり、
前記情報処理装置は、前記抽出部が抽出したロケーション情報をもとに、前記仮想情報として表示される前記オブジェクトのデータを取得するオブジェクトデータ取得部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記マーカ投影光の特性を検知可能なフィルタをさらに有し、
前記マーカ検出部は、前記フィルタを通した前記現実画像から前記マーカ画像を検出する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記仮想情報の画像を前記現実風景に重畳して表示する表示部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記投影装置が前記マーカ画像に付加する第２の情報を前記投影装置に送信する送信部をさらに有し、
前記投影装置により前記マーカ画像に付加された前記第２の情報は、前記投影装置が前記情報処理装置から受信した前記第２の情報を前記マーカ投影光に変調することで前記マーカ画像に付加されたものであり、
前記抽出部は、前記マーカ画像に付加された前記第２の情報を復調する
情報処理装置。
【請求項１１】
撮影部により、現実風景を撮影して現実画像を取得し、
マーカ検出部により、前記現実風景に重畳して仮想情報を表示させるために必要な空間的な第１の情報を与えるため投影装置により前記現実風景に対して投影されたマーカ投影光であって、第２の情報が付加されたマーカ投影光の画像をマーカ画像として前記現実画像から抽出し、
抽出部により、前記抽出されたマーカ画像に付加された前記第２の情報を抽出する
情報処理方法。
【請求項１２】
第２の情報が付加されたマーカを現実風景に投影可能な投影装置と、
前記現実風景を撮影して現実画像を取得する撮影部と、
前記現実風景に重畳して仮想情報を表示させるために必要な空間的な第１の情報を与えるため前記投影装置により前記現実風景に対して投影されたマーカ投影光であって、前記第２の情報が付加された前記マーカ投影光の画像をマーカ画像として前記現実画像から抽出するマーカ検出部と、
前記抽出されたマーカ画像に付加された前記第２の情報を抽出する抽出部とを有する情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記投影装置がマーカに付加する第２の情報を前記投影装置に送信する送信部をさらに有し、
前記投影装置は、前記情報処理装置から前記第２の情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第２の情報を前記マーカ投影光に変調することでマーカ画像に前記第２の情報を付加する変調部とを有し、
前記抽出部は、前記マーカ画像に付加された前記第２の情報を復調する
情報処理システム。