(57)【要約】縫合器は、長軸部材と、一対の把持部材と、縫合針と、動力伝達部材と、開閉操作部と、針固定第一部材と、針固定第二部材とを有し、縫合針を前記一対の把持部材に固定するまたは固定を解除する一対の針固定部と、前記一対の針固定部に連結された一対の線状部材と、前記一対の線状部材を操作する針固定操作部と、前記一対の線状部材に第一端及び第二端が固定されたリンク部材と、前記リンク部材を回動自在に支持する回動支持部と、を備える。
2014030544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された長軸部材と、
前記長軸部材の先端に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材とを有する一対の把持部材と、
前記一対の把持部材の間で組織を穿刺するために、前記一対の把持部材と係合する縫合針と、
前記一対の把持部材が開閉するための動力を前記一対の把持部材に伝達するために、先端部が前記一対の把持部材に連結され、前記長手軸に沿って延設された動力伝達部材と、
前記動力が前記動力伝達部材に生じるように前記動力伝達部材を操作する開閉操作部と、
前記第一把持部材に対して移動可能に設けられた針固定第一部材と、前記第二把持部材に対して移動可能に設けられた針固定第二部材とを有し、前記一対の把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記一対の把持部材に固定するまたは固定を解除する一対の針固定部と、
前記一対の針固定部をそれぞれ前記一対の把持部材に対して相対的に移動させるために、前記針固定第一部材に連結された第一線状部材と、前記第針固定第二部材に連結された第二線状部材とを有し、前記長手軸に沿って前記動力伝達部材に対して移動自在に配置された一対の線状部材と、
前記一対の線状部材の基端部に設けられ、前記一対の線状部材を前記長手軸に沿って移動するように操作する針固定操作部と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一線状部材に第一端が固定され、且つ前記第二線状部材に第二端が固定されたリンク部材と、
前記針固定操作部の操作によって前記第一線状部材を前記基端部側に牽引したときに、前記第二線状部材が前記一対の把持部材側に前進するように、前記第一線状部材と前記第二線状部材との間において、前記長手軸と交差する軸方向に延びた回動軸周りに前記リンク部材を回動自在に支持する回動支持部と、
を備える縫合器。
【請求項２】
前記針固定操作部による前記第一線状部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第二線状部材が前記一対の把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除される請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状である請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記リンク部材は、前記長手軸方向に開口し、前記回動軸を有する環状の本体と、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体に連結され、前記線状部材が挿通される貫通孔が形成された連結部と、を有し、
前記線状部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記線状部材を前記連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記線状部材は可撓性を有し、前記線状部材は、前記長手軸方向における前記一対の把持部材の開閉軸と前記線状部材の先端との間において、硬質なパイプに挿通され、前記パイプに固定されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、
前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、
前記針固定部は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有する請求項１に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の縫合器に関する。
本願は、２０１２年０８月２４日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／６９３，０２８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内で縫合をするための縫合器が知られている。例えば日本国特表２００１−５００７６５号公報には、自動針受け渡し縫合器が開示されている。
日本国特表２００１−５００７６５号公報に開示された縫合器は、２つのエンドエフェクタと、これらのエンドエフェクタに係合する針とを有している。この縫合器では、２つのエンドエフェクタのうちの一方のエンドエフェクタから他方のエンドエフェクタへ、針を受け渡すことにより、生体組織に針を通して縫合することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２００１−５００７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、一対の把持部材間で縫合針を受け渡しする縫合器は、把持部材の開閉と縫合針の受け渡しとが連動しており、一対の把持部材を一度閉じると縫合針は自動的に反対側の把持部材へと受け渡される。このため、把持部材を閉じて生体組織を把持し、生体組織をつかみなおすことはできない。また、処置具を挿通可能な１つあるいは複数の処置具チャンネルを備えた軟性内視鏡が知られているが、処置具チャンネルの数が多すぎると挿入部の外径が太くなり作業性が悪くなる。このため、限られた数の処置具チャンネルを有効利用できることが望まれている。
本発明は、上記の様な問題に鑑みてなされたものであり、生体組織を縫合するために組織を把持して一対の把持部材間で縫合針を受け渡すことができるとともに、一度生体組織を把持した後に縫合針を受け渡すことなく再度把持部材を開くこともできる縫合器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る縫合器は、長手軸に沿って延設された長軸部材と、  前記長軸部材の先端に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材とを有する一対の把持部材と、前記一対の把持部材の間で組織を穿刺するために、前記一対の把持部材と係合する縫合針と、前記一対の把持部材が開閉するための動力を前記一対の把持部材に伝達するために、先端部が前記一対の把持部材に連結され、前記長手軸に沿って延設された動力伝達部材と、前記動力が前記動力伝達部材に生じるように前記動力伝達部材を操作する開閉操作部と、前記第一把持部材に対して移動可能に設けられた針固定第一部材と、前記第二把持部材に対して移動可能に設けられた針固定第二部材とを有し、前記一対の把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記一対の把持部材に固定するまたは固定を解除する一対の針固定部と、前記一対の針固定部をそれぞれ前記一対の把持部材に対して相対的に移動させるために、前記針固定第一部材に連結された第一線状部材と、前記第針固定第二部材に連結された第二線状部材とを有し、前記長手軸に沿って前記動力伝達部材に対して移動自在に配置された一対の線状部材と、前記一対の線状部材の基端部に設けられ、前記一対の線状部材を前記長手軸に沿って移動するように操作する針固定操作部と、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一線状部材に第一端が固定され、且つ前記第二線状部材に第二端が固定されたリンク部材と、前記針固定操作部の操作によって前記第一線状部材を前記基端部側に牽引したときに、前記第二線状部材が前記一対の把持部材側に前進するように、前記第一線状部材と前記第二線状部材との間において、前記長手軸と交差する軸方向に延びた回動軸周りに前記リンク部材を回動自在に支持する回動支持部と、を備える。【０００６】
本発明の第２の態様に係る縫合器は、上記第１の態様において、前記針固定操作部による前記第一線状部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第二線状部材が前記一対の把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除される。【０００７】
本発明の第３の態様に係る縫合器は、上記第２の態様において、前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状である。【０００８】
本発明の第４の態様に係る縫合器は、上記第１の態様において、前記リンク部材は、前記長手軸方向に開口し、前記回動軸を有する環状の本体と、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体に連結され、前記線状部材が挿通される貫通孔が形成された連結部と、を有し、前記線状部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記線状部材を前記連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられている。【０００９】
本発明の第５の態様に係る縫合器は、上記第１の態様において、前記線状部材は可撓性を有し、前記線状部材は、前記長手軸方向における前記一対の把持部材の開閉軸と前記線状部材の先端との間において、硬質なパイプに挿通され、前記パイプに固定されている。【００１０】
本発明の第６の態様に係る縫合器は、上記第１の態様において、前記把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、前記針固定部は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明の各態様によれば、生体組織を縫合するために組織を把持して一対の把持部材間で縫合針を受け渡すことができるとともに、一度生体組織を把持した後に縫合針を受け渡すことなく再度把持部材を開くこともできる縫合器を提供できる。これにより、生体組織を把持する鉗子としての機能と、生体組織を縫合する装置としての機能を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の縫合器を示す全体図である。
【図２】縫合針を示す模式図である。
【図３Ａ】同縫合器における処置部を示す平面図である。
【図３Ｂ】同処置部の一部の構成を示す平面図である。
【図３Ｃ】同処置部の動作を説明するための説明図である。
【図４Ａ】図３ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおいて縫合針及び針固定部が取り付けられていない状態を示す断面図である。
【図５】リンク部材を示す斜視図である。
【図６】処置部の正面図である。
【図７】長軸部材の長手軸に直交する断面を示す断面図である。
【図８】図７に示す構成と比較するための参考図である。
【図９】同縫合器の使用時の一過程を示す説明図である。
【図１０】同縫合器の使用時の一過程を示す説明図である。
【図１１】同縫合器の作用を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態の縫合器について説明する。
図１は、本発明の一実施形態の縫合器を示す全体図である。図１に示すように、縫合器１は、内視鏡１００とともに使用され、縫合糸６を用いて生体組織を縫合する装置である。縫合器１は、縫合糸６が取り付けられた縫合針２と、縫合針２を生体組織に穿刺するためのアプリケータ１０とを備える。
【００１４】
図２は、縫合針を示す模式図である。図２に示すように、縫合針２は、一端（第一端）が錐体状に形成され、他端（第二端）が鋭利に形成された針である。本実施形態では、縫合針２の端部（第一端部）３，（第二端部）４は、円錐形且つ鋭利に形成されている。すなわち、縫合針２の端部３，４は、いずれも生体組織に穿刺できる。また、縫合針２の端部３，４の間には、後述する一対の針固定部３０が係合する溝部５が２つ形成されている。各溝部５は、縫合針２の端部における円錐形部分の最大外径よりも小さな外径を有する。また、縫合針２の中間部であって各溝部５の間には、縫合糸６の端部が固定されている。
【００１５】
図１に示すように、アプリケータ１０は、処置部１１と、処置部１１が一端（第一端）に配された長軸部材５０と、長軸部材５０の他端（第二端）に配された操作部６０とを備える。以下、アプリケータ１０において、処置部１１が配された側を先端側、操作部６０が配された側を基端側として説明する。
【００１６】
図３Ａは、縫合器１における処置部１１を示す平面図である。図３Ｂは、処置部１１における一部の構成を示す平面図である。図３Ｃは、縫合器１における処置部１１の動作を説明するための図である。図４Ａは、図３ＡのＡ−Ａ線における断面図である。図４Ｂは、図４Ａにおいて縫合針２及び針固定部３０を取り外した状態を示す断面図である。
【００１７】
図３Ａ，図４Ａ及び図４Ｂに示すように、処置部１１は、一対の把持部材１２と、一対の把持部材１２に設けられた一対の針固定部３０と、一対の把持部材１２を長軸部材５０と連結するカバー部材３９と、長軸部材５０に連結されたリンク部材４０とを有している。
【００１８】
一対の把持部材１２は、基端部においてピン１３により相対回動可能に連結された第一把持部材１４及び第二把持部材１５を有している。第一把持部材１４と第二把持部材１５とは、ピン１３の中心軸線を回動中心として相対的に回動する。これにより、一対の把持部材１２は開閉動作する。
【００１９】
第一把持部材１４には、生体組織を把持するための第一把持面１７が形成され、第二把持部材１５には、生体組織を把持するための第二把持面１８が形成されている。第一把持面１７には、縫合針２を支えるために、第一把持面１７に対して直交する方向に窪んで形成された窪み１９が形成されている。第二把持面１８には、縫合針２を支えるために、第二把持面１８に対して直交する方向に窪んで形成された窪み２０が形成されている。
【００２０】
第一把持面１７及び第二把持面１８に形成された窪み１９，２０は、縫合針２の端部３，４の形状に倣った形状を有する。窪み１９，２０には、縫合針２の端部３，４が嵌合する。
【００２１】
一対の把持部材１２の各々の基端には、リンク２５が連結されている。さらに、リンク２５には、開閉用ワイヤ２６（動力伝達部材）が固定されている。
リンク２５は、開閉用ワイヤ２６の進退動作を一対の把持部材１２の開閉動作に変換するために設けられている。開閉用ワイヤ２６は、先端がリンク２５を介して一対の把持部材１２と連結されており、基端が操作部６０（図１参照）に接続されている。開閉用ワイヤ２６は、リンク２５の基端に固定された線材（例えば、より線）であり、長軸部材５０の内部においてコイルシース５２（図７参照）に挿通されている。
【００２２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一対の針固定部３０は、一対の把持部材１２の各々の内部に配されている。具体的には、一対の把持部材１２には、針固定部３０が挿入される溝２１，２２と、溝２１，２２の各々を塞ぐ蓋２３，２４とが設けられている。
溝２１，２２は、一対の把持部材１２の先端から基端へ向かって延びて形成されており、溝２１，２２の先端は開口されている。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、溝２１には、一対の針固定部３０を構成する板状の部材である針固定第一部材３１が挿入されている。
【００２３】
図３Ｂに示すように、針固定第一部材３１には、板厚方向に貫通された貫通孔３３と、貫通孔３３とつながって形成された係止孔部３５とが形成されている。
貫通孔３３は、一対の把持部材１２に形成された窪み１９（図４Ａ及び図４Ｂ参照）の内径と略同じ大きさの内径を有する。貫通孔３３には、縫合針２の端部３，４のうちの一方が挿通可能である。
【００２４】
係止孔部３５の幅は、貫通孔３３の内径よりも小さく、縫合針２に形成された溝部５の外径よりも大きい。また、係止孔部３５は、貫通孔３３の基端側に配置されている。これにより、縫合針２の溝部５に係止孔部３５が入り込むと、縫合針２の端部３，４のうちの一方は針固定第一部材３１に固定される。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、溝２２には、一対の針固定部３０を構成する板状の部材である針固定第二部材３２が挿入されている。針固定第二部材３２には、上述の貫通孔３３と同様の貫通孔３４と、上述の係止孔部３５と同様の係止孔部３６とが形成されている。本実施形態では、針固定第二部材３２は、針固定第一部材３１と同形同大に形成されている。針固定第二部材３２と針固定第一部材３１との形状が互いに異なっていてもよい。
【００２６】
また、図３Ｂに示すように、一対の針固定部３０の基端には、受け渡し用ワイヤ３７（線状部材）の先端が固定されている。すなわち、針固定第一部材３１の基端には、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａ（第一線状部材）の先端が固定されており、針固定第二部材３２の基端には、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂ（第二線状部材）の先端が固定されている。受け渡し用ワイヤ３７は、リンク２５をよけるように、リンク２５から離間した位置に配置されている。
【００２７】
受け渡し用ワイヤ３７において、一対の把持部材１２を連結し一対の把持部材１２における開閉軸であるピン１３から受け渡し用ワイヤ３７の先端までの範囲は、硬質なパイプ３８によって被覆されている。これにより、受け渡し用ワイヤ３７は、一対の把持部材１２（図３Ａ参照）の開閉動作により湾曲する部分Ｂ（図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃ参照）においては柔軟性を有し、湾曲する部分Ｂよりも先端側においては座屈しにくい高い剛性を有する。受け渡し用ワイヤ３７を被覆するパイプ３８は、受け渡し用ワイヤ３７よりも硬質な材料であってもよいし、受け渡し用ワイヤ３７と同等の硬度を有するパイプであってもよい。すなわち、受け渡し用ワイヤ３７を被覆するパイプ３８は、受け渡し用ワイヤ３７を補強できればよい。
【００２８】
カバー部材３９は、長軸部材５０の先端に固定された筒状部材である。カバー部材３９は、ピン１３の両端を保持する。カバー部材３９の内部には、一対の把持部材１２を開閉させるリンク２５及び開閉用ワイヤ２６が挿通されている。カバー部材３９の外周面には、一対の把持部材１２の開閉動作時に一対の把持部材１２およびリンク２５がカバー部材３９に干渉しないようにするためのスリット３９ａが形成されている。
【００２９】
図５は、リンク部材４０を示す斜視図である。図５に示すように、リンク部材４０は、環状の本体４１と、回動支持部４２，４３と、一対の連結部４４，４５とを有する。
図３Ａ，図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本体４１は、回動支持部４２，４３の中心軸線を回動中心としてカバー部材３９に対して回動する。環状に形成された本体４１の内側には、開閉用ワイヤ２６及び受け渡し用ワイヤ３７が挿通されている。
【００３０】
図５に示すように、回動支持部４２，４３は、長軸部材５０の長手軸に対して交差する方向に中心軸線が延びている円柱状に形成されている。なお、回動支持部４２，４３の形状は円柱状に限らず、円柱状以外でもよい。回動支持部４２，４３は、本体４１をカバー部材３９に連結する目的で設けられている。本実施形態では、回動支持部４２，４３は、長軸部材５０の長手軸に対して直交する方向に中心軸線Ｘが向けられている。また、回動支持部４２，４３は、環状の本体４１の中心を間に挟んで対向する二箇所に配置されている。
【００３１】
回動支持部４２，４３は、本体４１に固定されている。さらに、回動支持部４２，４３において本体４１の内側に向けられた端４２ａ、４３ａは、カバー部材３９（図３Ａ参照）に差し込まれる。これにより、図３Ａに示すように、本体４１は、回動支持部４２，４３によって、カバー部材３９に連結されている。すなわち、本実施形態では、回動支持部４２，４３は、カバー部材３９を介してリンク部材４０と長軸部材５０とを連結する。
【００３２】
図５に示すように、連結部４４，４５は、互いに平行に延びる２本の棒状部材であり、本体４１に受け渡し用ワイヤ３７が挿通される。連結部４４，４５を構成する各棒状部材は、各々の中心軸線Ｘ’，Ｘ’’を回動中心として本体４１に対して相対的に回動自在である。
【００３３】
各棒状部材の中心軸線方向における中央に、この中心軸線と直交する方向に中心線が延びる孔４４ａ，４５ａが形成されている。連結部４４，４５を構成する各棒状部材に形成された孔４４ａ，４５ａには、２本の受け渡し用ワイヤ３７（受け渡し用第一ワイヤ３７Ａ、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂ）がそれぞれ挿通されている。
【００３４】
本体４１と連結部４４，４５とが相対的に回動することができるため、連結部４４，４５は、本体４１自身の回動角度に関係なく、受け渡し用ワイヤ３７を長軸部材５０の長手軸に対して略平行に維持する。
連結部４４，４５は、棒状部材でなくてもよく、本体４１に対して相対的に回動自在であれば同じ効果が得られる。
【００３５】
図４Ａ，４Ｂに示すように、連結部４４，４５の孔４４ａ，４５ａに挿通された受け渡し用ワイヤ３７Ａには、筒部材４６が固定されている。なお、図示していないが、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂにも筒部材４６と同様の構成が設けられている。
【００３６】
筒部材４６には、受け渡し用ワイヤ３７が挿通される。さらに、筒部材４６は、連結部４４に形成された孔４４ａの開口端に当接する。筒部材４６が連結部４４の開口端に当接することにより、連結部４４に対して受け渡し用ワイヤ３７が位置決めされている。筒部材４６において連結部４４の先端側に配される筒部材４６ａは、受け渡し用ワイヤ３７が基端側に牽引されたときの牽引力に耐えることができる強度を有する固定方法により受け渡し用ワイヤ３７に固定されている。また、筒部材４６において連結部４４の基端側に配される筒部材４６ｂは、受け渡し用ワイヤ３７が先端側に連結部４４により押圧されたときの押圧力に耐えることができる強度を有する固定方法により受け渡し用ワイヤ３７に固定されている。
【００３７】
リンク部材４０よりも基端側において受け渡し用ワイヤ３７に生じる摩擦抵抗は、リンク部材４０よりも先端側において受け渡し用ワイヤ３７に生じる摩擦抵抗よりも大きい。特に、長軸部材５０の長さが長くなると、長軸部材５０内における受け渡し用ワイヤ３７への摩擦抵抗が大きくなるので、摩擦抵抗の大きさの差が顕著となる。このため、本実施形態では、連結部４４，４５の先端側に配される筒部材４６ａは、連結部４４，４５の基端側に配される筒部材４６ｂよりも高い強度を有する固定方法が採用されている。具体的には、本実施形態では、連結部４４，４５の先端側に配される筒部材４６ａは、受け渡し用ワイヤ３７に対してレーザー溶接により固定されている。また、本実施形態では、連結部４４，４５の基端側に配される筒部材４６ｂは、受け渡し用ワイヤ３７に対してロウ付け等により固定されている。なお、受け渡し用ワイヤ３７に対する各筒部材４６の固定方法は、作業性を考慮して異なる固定方法でもよい。
【００３８】
図６は、処置部の正面図である。なお、図６においては、リンク部材４０の位置関係を強調するために一対の把持部材１２やカバー部材３９等に隠れて本来見えないリンク部材４０を敢えて示している。図６に示すように、本実施形態では、リンク部材４０は、リンク部材４０の全体が一対の把持部材１２の正中線Ｌに対して周方向にずれた位置関係となっている。一対の把持部材１２が全閉状態にあるときに、受け渡し用ワイヤ３７は、一対の把持部材１２から連結部４４，４５の孔４４ａ，４５ａまでの領域において、長軸部材５０の長手軸と平行な直線状態となる。
【００３９】
図７は、長軸部材の長手軸に直交する断面を示す断面図である。図７に示すように、長軸部材５０は、樹脂製の外シース５１と、外シース５１に挿通されたコイルシース５２とを有している。長軸部材５０を構成する外シース５１及びコイルシース５２は、長手軸を有する柔軟な部材である。
【００４０】
外シース５１は、内視鏡の処置具チャンネル（図１に符号１０１で示す。）に挿通可能な外径を有する筒状部材である。外シース５１の外面は、処置具チャンネル１０１の内面に対する摩擦抵抗が低い表面状態である。
【００４１】
コイルシース５２は、長軸部材５０の長手軸を中心として線材がコイル状に巻かれたシースであり、柔軟性と、長手軸方向への圧縮に対する耐性とのバランスが取れたシースである。コイルシース５２内には、開閉用ワイヤ２６が挿通されている。
外シース５１とコイルシース５２とは、互いの中心線が平行にずれた状態にある。さらに、本実施形態では、外シース５１とコイルシース５２との間には、第二コイルシース５３，５４が配置されている。
【００４２】
第二コイルシース５３，５４は、受け渡し用ワイヤ３７が挿通される筒状部材である。第二コイルシース５３，５４は、長軸部材５０の内部で互いに隣接して配置されている。これにより、第二コイルシース５３，５４がコイルシース５２の径方向に対向する位置に配されている場合と比較して、コイルシース５２と第二コイルシース５３，５４との束の最大外径を小さくすることができる。これにより、例えば図８に示すようにコイルシース５２を間に挟んで対向する位置に第二コイルシース５３，５４が配されている場合の外シース５１ａの肉厚ｄ２と比較して、図７に示すように、外シース５１の外径を大きくすることなく外シース５１の肉厚ｄ１を厚くすることができる。このため、長軸部材５０の細径化と、長軸部材５０の座屈防止とを両立できる。
【００４３】
また、第二コイルシース５３，５４における先端側の開口端は、リンク部材４０より基端側に離間した位置に配されている。第二コイルシース５３，５４の先端側の開口端から延びる受け渡し用ワイヤ３７は、リンク部材４０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）に設けられた各連結部４４，４５に形成された孔４４ａ，４５ａへ向かってそれぞれ延びている。
【００４４】
図１に示すように、操作部６０は、開閉用ワイヤ２６を押し引きするための第一スライダ６１と、受け渡し用ワイヤ３７の各々を牽引するための第二スライダ６２，６３とを備える。第一スライダ６１には開閉用ワイヤ２６の基端が固定されている。第二スライダ６２は、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａを牽引するためのスライダである。第二スライダ６３は、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂを牽引するためのスライダである。第二スライダ６２，６３には、受け渡し用ワイヤ３７の各々の基端が固定されている。
【００４５】
本実施形態では、操作部６０は、一対の把持部材１２を開閉動作させるために開閉用ワイヤ２６に動力を伝達する操作をする開閉操作部であり、且つ、受け渡し用ワイヤ３７を長軸部材５０の長手軸に沿って移動させて縫合針２の針固定部３０への固定及び固定解除を行う操作をする針固定操作部である。
操作部６０の構成は、第一スライダ６１や第二スライダ６２，６３を有する構成に限られない。例えば、操作部６０は、レバーを用いて開閉用ワイヤ２６あるいは受け渡し用ワイヤ３７を移動させる構成や、回転する軸に開閉用ワイヤ２６あるいは受け渡し用ワイヤ３７を巻きつけて移動させる構成等が採用されていてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の縫合器１の使用時の動作及び作用について説明する。図９及び図１０は、縫合器１の使用時の一過程を示す説明図である。図１１は、縫合器１の作用を説明するための模式図である。
縫合器１は、縫合器１に設けられた一対の把持部材１２の一方（図９においては第二把持部材１５）に、縫合針２を取り付けられた状態で用意される。縫合器１は、図１に示すように、処置部１１側から内視鏡１００の処置具チャンネル１０１内に挿入され、生体組織を縫合する対象である対象部位へと案内される。
【００４７】
縫合対象である部位Ｔまで処置部１１が案内されたら、図１に示す第一スライダ６１を牽引することにより、図１０に示すように一対の把持部材１２を閉じて縫合対象である部位Ｔに位置する生体組織を把持する。一対の把持部材１２を閉じると、一対の把持部材１２の一方（第二把持部材１５）に取り付けられた縫合針２は、一対の把持部材１２の他方（第一把持部材１４）の把持面（第一把持面１７）に形成された窪み（窪み１９）に入り込む。これにより、一対の把持部材１２において対向配置された把持面１７，１８の間にある生体組織Ｔａに、縫合針２が穿刺される。
【００４８】
また、本実施形態の縫合器１では、図１に示す第一スライダ６１の牽引力を緩めると、第一把持面１７と第二把持面１８との間にある生体組織の把持が解除される。また第一スライダ６１を先端側へと移動させると、一対の把持部材１２が開く。このとき、縫合針２は第二把持部材１５に取り付けられた状態のままである。これにより、生体組織への縫合針２の刺し直しができる。なお、縫合針２が生体組織を貫通しない程度の力で第一スライダ６１を牽引しつつ生体組織を把持することにより、生体組織を単に把持するだけの把持鉗子と同様に、生体組織を移動させたり生体組織の向きを変えたりすることもできる。
【００４９】
縫合糸６が取り付けられた縫合針２を用いて生体組織を縫合するためには、縫合針２が生体組織に穿刺された状態から、縫合針２が刺入された側からその反対側へと縫合針２を引き抜く。この場合、図１に示す操作部６０において第二スライダ６２，６３として設けられた２つのスライダのうち、相対的に先端側にあるスライダを手作業等により牽引する。本実施形態では、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂが固定された第二スライダ６３が牽引される。
【００５０】
これにより、長軸部材５０の先端側において、図１１に示すように、リンク部材４０の連結部４５が基端側へと移動される。リンク部材４０は回動支持部４２，４３によってカバー部材３９に対して回動可能であるので、連結部４５が基端側へ移動されると、連結部４４は逆に先端側へと移動される。すなわち、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａにおいてリンク部材４０よりも先端側の部分は先端側へ押圧され、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａにおいてリンク部材４０よりも基端側の部分は先端側へと牽引される。すなわち、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａは、リンク部材４０の作用によって、全体として先端側へと移動する。
【００５１】
一対の把持部材１２の内部では、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａの先端が固定された針固定第一部材３１は、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａによって押圧されて先端側へ移動する。すると、係止孔部３５が溝部５に入り込むように針固定第一部材３１が移動する。これにより、針固定第一部材３１に縫合針２が固定される。
【００５２】
また、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂの先端が固定された針固定第二部材３２は、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂが牽引されることによって基端側へ移動する。すると、係止孔部３６が溝部５から外れるように針固定第二部材３２が移動する。これにより、針固定第二部材３２から縫合針２が取り外しできる。
【００５３】
この状態で、第一スライダ６１を先端側へ移動させることにより一対の把持部材１２を開くと、縫合針２は、第一把持部材１４に固定された状態で移動し、生体組織を貫通して引き抜かれる。その結果、縫合針２に固定された縫合糸６が生体組織に挿通される。
【００５４】
また、本実施形態では、処置部１１を正面視したときに、受け渡し用第一ワイヤ３７Ａはピン１３よりも第一把持部材１４側に位置し、受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂはピン１３よりも第二把持部材１５側に位置している。これにより、一対の把持部材１２を開いたときに、一対の把持部材１２に対して一対の針固定部３０が相対的に前進するように一対の針固定部３０が押圧される。その結果、縫合針２に形成された溝部５に針固定第一部材３１あるいは針固定第二部材３２の係止孔部が入り込み、第二スライダ６２，６３の僅かな進退移動では縫合針２が脱落しない。
【００５５】
その後、必要に応じて縫合糸６を結紮し、一連の処置を終了する。なお、必要に応じて、第二把持部材１５から第一把持部材１４へと縫合針２を受け渡した後に生体組織に対して再度縫合糸６を挿通させてもよい。
【００５６】
要約すると、第二把持部材１５から第一把持部材１４へ針を受け渡す場合には、一対の把持部材１２を閉じ、操作部６０において受け渡し用第二ワイヤ３７Ｂを基端側へと移動させる。これにより、第二把持部材１５に設けられた針固定第二部材３２から縫合針２が取り外し可能となり、同時に、第一把持部材１４に設けられた針固定第一部材３１によって縫合針２が第一把持部材１４に固定される。
【００５７】
本実施形態の縫合器１は、生体組織を縫合するために組織を把持して一対の把持部材１２間で縫合針２を受け渡すことができるとともに、一度生体組織を把持した後に縫合針２を受け渡すことなく再度把持部材１２を開くこともできる。これにより、生体組織を把持する鉗子としての機能と、生体組織を縫合する装置としての機能を両立することができる。
また、軟性内視鏡の処置具チャンネル内に縫合器１を挿通して縫合器１を使用することができるので、軟性内視鏡を用いて診察をしている際に生体組織の縫合が必要な部位を発見した場合、縫合器１の処置具を容易に縫合対象部位まで案内することができる。
特に、処置具チャンネルが１つだけ設けられた内視鏡において、把持鉗子を別途用意することなく縫合対象部位近傍の生体組織を移動させたり縫合対象部位を縫合したりできるので、作業効率がよい。
また、一度生体組織を把持した後に縫合位置を容易に変更することができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態の一例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
上記実施形態は、生体組織を縫合する縫合器に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
３，４  端部
５  溝部
１２  把持部材
２６  開閉用ワイヤ（動力伝達部材）
３０  針固定部
３３  貫通孔
３５  係止孔部
３７  受け渡し用ワイヤ（線状部材）
３８  パイプ
４０  リンク部材
４１  本体
４２，４３  回動支持部
４４，４５  連結部
４６  筒部材
５０  長軸部材
６０  操作部（開閉操作部，針固定操作部）
【図１】
2014030544.tif 000003
【図２】
2014030544.tif 000004
【図３Ａ】
2014030544.tif 000005
【図３Ｂ】
2014030544.tif 000006
【図３Ｃ】
2014030544.tif 000007
【図４Ａ】
2014030544.tif 000008
【図４Ｂ】
2014030544.tif 000009
【図５】
2014030544.tif 000010
【図６】
2014030544.tif 000011
【図７】
2014030544.tif 000012
【図８】
2014030544.tif 000013
【図９】
2014030544.tif 000014
【図１０】
2014030544.tif 000015
【図１１】
2014030544.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された長軸部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材と、
前記第一把持部材と前記第二把持部材の間の組織を穿刺するための縫合針と、
前記第一把持部材に対して移動可能に設けられて前記第一把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第一把持部材に係止可能な針固定第一部材と、
前記第二把持部材に対して移動可能に設けられて前記第二把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第二把持部材に係止可能な針固定第二部材と、
前記針固定第一部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第一把持部材に対して前記針固定第一部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第一のワイヤ部材と、
前記針固定第二部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第二把持部材に対して前記針固定第二部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第二のワイヤ部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第一の連結部と、前記第二のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第二の連結部と、該第一の連結部と該第二の連結部とを繋ぐ本体と、を有するリンク部材と、
前記リンク部材に設けられ、前記第一の連結部と前記第二の連結部との間で前記長軸部材に対して回動自在に設けられた回動軸を有する回動支持部と、を有し、
前記第二のワイヤ部材が前記長軸部材の基端部側へ牽引されると、前記回動軸周りに前記リンク部材が回動されることによって、前記第一のワイヤ部材において前記リンク部材よりも先端側の部分は前記針固定第一部材を押圧し、前記リンク部材よりも基端側の部分は先端側へと牽引される
縫合器。
【請求項２】
前記回動支持部の前記回動軸は、前記長手軸と交差する方向に延びている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記第二のワイヤ部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第一のワイヤ部材が前記第一把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除される請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉動作させるための動力伝達部材を備え、
前記リンク部材の前記本体は、前記動力伝達部材を挿通自在な空間を有する環状形状である
請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状である請求項３に記載の縫合器。
【請求項６】
前記第一の連結部及び前記第二の連結部は、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体にそれぞれ連結され、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材との各々が挿入可能な貫通孔が形成されている
請求項４に記載の縫合器。
【請求項７】
前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材を前記第一の連結部及び前記第二の連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられている
請求項６に記載の縫合器。
【請求項８】
前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉自在に支持する開閉軸を備え、前記第一把持部材および前記第二把持部材と前記第一把持部材の開閉軸との間において、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材は、それぞれ硬質なパイプに挿通されて前記長手軸に対して固定されている
請求項５に記載の縫合器。
【請求項９】
前記第一把持部材及び前記第二把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、
前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、
前記針固定第一部材および前記針固定第二部材は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有する請求項５に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る縫合器は、長手軸に沿って延設された長軸部材と、前記長軸部材の先端部に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材と、前記第一把持部材と前記第二把持部材の間の組織を穿刺するための縫合針と、前記第一把持部材に対して移動可能に設けられて前記第一把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第一把持部材に係止可能な針固定第一部材と、前記第二把持部材に対して移動可能に設けられて前記第二把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第二把持部材に係止可能な針固定第二部材と、前記針固定第一部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第一把持部材に対して前記針固定第一部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第一のワイヤ部材と、前記針固定第二部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第二把持部材に対して前記針固定第二部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第二のワイヤ部材と、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第一の連結部と、前記第二のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第二の連結部と、該第一の連結部と該第二の連結部とを繋ぐ本体と、を有するリンク部材と、前記リンク部材に設けられ、前記第一の連結部と前記第二の連結部との間で前記長軸部材に対して回動自在に設けられた回動軸を有する回動支持部と、を有し、前記第二のワイヤ部材が前記長軸部材の基端部側へ牽引されると、前記回動軸周りに前記リンク部材が回動されることによって、前記第一のワイヤ部材において前記リンク部材よりも先端側の部分は前記針固定第一部材を押圧し、前記リンク部材よりも基端側の部分は先端側へと牽引される縫合器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の態様に係る縫合器は、上記第１の態様において、前記回動支持部の前記回動軸は、前記長手軸と交差する方向に延びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３の態様に係る縫合器は、上記第２の態様において、前記第二のワイヤ部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第一のワイヤ部材が前記第一把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４の態様に係る縫合器は、上記第３の態様において、前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉動作させるための動力伝達部材を備え、前記リンク部材の前記本体は、前記動力伝達部材を挿通自在な空間を有する環状形状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第５の態様に係る縫合器は、上記第３の態様において、前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第６の態様に係る縫合器は、上記第４の態様において、前記第一の連結部及び前記第二の連結部は、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体にそれぞれ連結され、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材との各々が挿入可能な貫通孔が形成されている。
本発明の第７の態様に係る縫合器は、上記第６の態様において、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材を前記第一の連結部及び前記第二の連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられている。
本発明の第８の態様に係る縫合器は、上記第５の態様において、前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉自在に支持する開閉軸を備え、前記第一把持部材および前記第二把持部材と前記第一把持部材の開閉軸との間において、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材は、それぞれ硬質なパイプに挿通されて前記長手軸に対して固定されている。
本発明の第９の態様に係る縫合器は、上記第５の態様において、前記第一把持部材及び前記第二把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、前記針固定第一部材および前記針固定第二部材は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された長軸部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材と、
前記第一把持部材と前記第二把持部材の間の組織を穿刺するための縫合針と、
前記第一把持部材に対して移動可能に設けられて前記第一把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第一把持部材に係止可能な針固定第一部材と、
前記第二把持部材に対して移動可能に設けられて前記第二把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第二把持部材に係止可能な針固定第二部材と、
前記針固定第一部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第一把持部材に対して前記針固定第一部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第一のワイヤ部材と、
前記針固定第二部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第二把持部材に対して前記針固定第二部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第二のワイヤ部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第一の連結部と、前記第二のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第二の連結部と、該第一の連結部と該第二の連結部とを繋ぐ本体と、を有するリンク部材と、
前記リンク部材に設けられ、前記第一の連結部と前記第二の連結部との間で前記長軸部材に対して回動自在に設けられた回動軸を有する回動支持部と、
前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材の両方に対して前記長軸部材の前記長手軸に沿って移動自在に設けられ、前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉動作させる動力伝達部材と、
を有し、
前記第二のワイヤ部材が前記長軸部材の基端部側へ牽引されると、前記回動軸周りに前記リンク部材が回動されることによって、前記第一のワイヤ部材において前記リンク部材よりも先端側の部分は前記針固定第一部材を押圧し、前記リンク部材よりも基端側の部分は先端側へと牽引される
縫合器。
【請求項２】
前記回動支持部の前記回動軸は、前記長手軸と交差する方向に延びている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記第二のワイヤ部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第一のワイヤ部材が前記第一把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除される請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記長軸部材は軟性を有し、
前記リンク部材の前記本体は、前記動力伝達部材を挿通自在な空間を有する環状形状である
請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状である請求項３に記載の縫合器。
【請求項６】
前記第一の連結部及び前記第二の連結部は、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体にそれぞれ連結され、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材との各々が挿入可能な貫通孔が形成されている
請求項４に記載の縫合器。
【請求項７】
前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材を前記第一の連結部及び前記第二の連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられている
請求項６に記載の縫合器。
【請求項８】
前記長軸部材は軟性を有し、
前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉自在に支持する開閉軸を備え、
前記第一のワイヤ部材の先端から前記開閉軸までの範囲と、前記第二のワイヤ部材の先端から前記開閉軸までの範囲とは、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材よりも硬質なパイプにそれぞれ挿通されている
請求項５に記載の縫合器。
【請求項９】
前記第一把持部材及び前記第二把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、
前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、
前記針固定第一部材および前記針固定第二部材は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有する請求項５に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の縫合器は、長手軸に沿って延設された長軸部材と、前記長軸部材の先端部に設けられ、対象部位を処置するために開閉動作可能な第一把持部材と第二把持部材と、前記第一把持部材と前記第二把持部材の間の組織を穿刺するための縫合針と、前記第一把持部材に対して移動可能に設けられて前記第一把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第一把持部材に係止可能な針固定第一部材と、前記第二把持部材に対して移動可能に設けられて前記第二把持部材に対する自身の移動に応じて前記縫合針を前記第二把持部材に係止可能な針固定第二部材と、前記針固定第一部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第一把持部材に対して前記針固定第一部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第一のワイヤ部材と、前記針固定第二部材に連結された先端部と該先端部と連なり前記長軸部材の基端側まで延びた基端部を有し、前記第二把持部材に対して前記針固定第二部材を移動させるために前記長手軸に沿って移動自在に配置された可撓性を有する第二のワイヤ部材と、前記長軸部材の先端部に設けられ、前記第一のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第一の連結部と、前記第二のワイヤ部材の先端よりも基端側に連結された第二の連結部と、該第一の連結部と該第二の連結部とを繋ぐ本体と、を有するリンク部材と、前記リンク部材に設けられ、前記第一の連結部と前記第二の連結部との間で前記長軸部材に対して回動自在に設けられた回動軸を有する回動支持部と、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材の両方に対して前記長軸部材の前記長手軸に沿って移動自在に設けられ、前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉動作させる動力伝達部材と、を有し、前記第二のワイヤ部材が前記長軸部材の基端部側へ牽引されると、前記回動軸周りに前記リンク部材が回動されることによって、前記第一のワイヤ部材において前記リンク部材よりも先端側の部分は前記針固定第一部材を押圧し、前記リンク部材よりも基端側の部分は先端側へと牽引されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の縫合器において、前記回動支持部の前記回動軸は、前記長手軸と交差する方向に延びていることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の縫合器において、前記第二のワイヤ部材を牽引する動作に応じて、前記リンク部材が前記回動軸周りに回動されると共に、前記第一のワイヤ部材が前記第一把持部材側に移動されることによって、前記針固定第一部材に前記縫合針が固定されると共に、前記針固定第二部材への前記縫合針の固定が解除されることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の縫合器において、前記長軸部材は軟性を有し、前記リンク部材の前記本体は、前記動力伝達部材を挿通自在な空間を有する環状形状であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の縫合器において、前記リンク部材は、前記長手軸周りの周方向に沿った湾曲形状であることがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の縫合器において、前記第一の連結部及び前記第二の連結部は、前記回動軸の回動中心と平行な軸線を回動中心として前記本体に対して回動可能に前記本体にそれぞれ連結され、前記第一のワイヤ部材と前記第二のワイヤ部材との各々が挿入可能な貫通孔が形成されていることがより好ましい。
また、上記の縫合器において、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材には、前記貫通孔の開口端部に当接し、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材を前記第一の連結部及び前記第二の連結部に対して位置決めするための筒部材が取り付けられていることがより好ましい。
また、上記の縫合器において、前記長軸部材は軟性を有し、前記第一把持部材と前記第二把持部材とを開閉自在に支持する開閉軸を備え、前記第一のワイヤ部材の先端から前記開閉軸までの範囲と、前記第二のワイヤ部材の先端から前記開閉軸までの範囲とは、前記第一のワイヤ部材及び前記第二のワイヤ部材よりも硬質なパイプにそれぞれ挿通されていることがより好ましい。
また、上記の縫合器において、前記第一把持部材及び前記第二把持部材は、前記縫合針を支えるための錐体状の窪みを有し、前記縫合針は、前記窪みに嵌合する錐体状の端部と、前記端部と隣接し前記端部よりも小さい径を有する溝部と、を有し、前記針固定第一部材および前記針固定第二部材は、前記端部が挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔とつながって形成され、前記貫通孔の内径よりも小さく且つ前記溝部の外径よりも大きい幅を有する係止孔部と、を有することがより好ましい。
【国際調査報告】
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