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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、土壌の水分状態を導出する水分状態測定装置、水分状態測定方法、及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、容器に収容された土壌の水分状態を導出することが可能な水分状態測定装置、水分状態測定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る水分状態測定装置は、排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得する水分量センサと、前記排水孔からの水分の排出を検出する排水センサと、前記水分量センサによって取得された前記出力値と前記排水センサによる水分排出の検出に基づいて、前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する水分状態導出部と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係る水分状態測定方法は、排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得する取得ステップと、前記排水孔からの水分の排出を検出する排水検出ステップと、前記取得ステップによって取得された前記出力値と前記排水検出ステップによる水分排出の検出に基づいて前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する水分状態導出ステップとを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、水分量センサと排水センサを有するコンピュータを、前記水分量センサに排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得させる手段、前記排水センサに前記排水孔からの水分の排出を検出させる手段、前記水分量センサによって取得された前記出力値と前記排水センサによる水分排出の検出に基づいて前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、容器に収容された土壌の水分状態を導出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得する水分量センサと、
前記排水孔からの水分の排出を検出する排水センサと、
前記水分量センサによって取得された前記出力値と前記排水センサによる水分排出の検出に基づいて、前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する水分状態導出部と、
を備える水分状態測定装置。
【請求項２】
前記水分状態導出部は、前記排水センサにより水分の排出が検出された時点における前記出力値と任意の時点における前記出力値とに基づいて、任意の時点における前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の水分状態測定装置。
【請求項３】
前記水分状態導出部は、前記排水センサにより水分の排出が検出された時点における前記出力値に対する、任意の時点における前記出力値の割合を、前記水分状態情報として導出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の水分状態測定装置。
【請求項４】
前記水分状態導出部は、前記排水センサにより水分の排出が検出された時点における前記出力値と前記土壌が乾燥した状態において前記水分量センサが取得する所定の出力値との差分に対する、任意の時点における前記出力値と前記所定の出力値との差分の割合を、前記水分状態情報として導出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水分状態測定装置。
【請求項５】
前記水分状態導出部により導出された前記水分状態情報を報知部に報知させる制御を行う報知制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水分状態測定装置。
【請求項６】
前記報知制御部は、前記排水センサにより水分の排出が検出されたとき、前記土壌の水分状態が十分である旨を前記報知部に報知させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の水分状態測定装置。
【請求項７】
前記報知制御部は、前記水分状態情報により表される水分状態の値が、所定の閾値以上である場合、前記土壌への水やりを禁止する旨を前記報知部に報知させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の水分状態測定装置。
【請求項８】
前記報知制御部は、前記水分状態情報により表される前記水分状態の値が、前記所定の閾値よりも低い場合、前記土壌への水やりを促す旨を前記報知部に報知させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の水分状態測定装置。
【請求項９】
植物の種類毎に、当該種類の植物を育成する土壌への水やりに適したタイミングにおける土壌の水分状態を表す種別閾値を対応付けて記憶する記憶部をさらに備え、
前記報知制御部は、ユーザにより選択された植物の種類に対応する前記種別閾値を前記記憶部から特定し、特定した前記種別閾値を、前記所定の閾値として用いる、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の水分状態測定装置。
【請求項１０】
排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得する取得ステップと、
前記排水孔からの水分の排出を検出する排水検出ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記出力値と前記排水検出ステップによる水分排出の検出に基づいて前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する水分状態導出ステップと
を備える水分状態測定方法。
【請求項１１】
水分量センサと排水センサを有するコンピュータを、
前記水分量センサに排水孔を有する容器に収容された土壌に含まれる水分量に応じた出力値を取得させる手段、
前記排水センサに前記排水孔からの水分の排出を検出させる手段、
前記水分量センサによって取得された前記出力値と前記排水センサによる水分排出の検出に基づいて前記土壌の水分状態を表す水分状態情報を導出する手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知する無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知するとともに、利用者が選択する取引の情報を検知する無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち前記利用者が選択した前記取引に必要なユニットについて、前記省電力モードを解除するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知するとともに、複数の自動取引装置のうち利用可能な自動取引装置の情報を前記無線タグに読ませる無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して前記自動取引装置に対する取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記利用可能な自動取引装置とは、前記無線端末を使って取引を行う利用者が、取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い前記自動取引装置であることを特徴とする請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記無線タグの前記情報とは、前記無線端末が使用可能な端末であることを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の自動取引装置。
【請求項６】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持する維持工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項７】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグから、前記無線タグの情報及び利用者が選択する取引の情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち前記利用者が選択した前記取引に必要なユニットについて、前記省電力モードを解除する解除工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項８】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
複数の自動取引装置のうち利用可能な自動取引装置の情報を前記タグリーダから前記無線タグに読ませる無線タグ情報表示工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して前記自動取引装置に対する取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持する維持工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項９】
前記利用可能な自動取引装置とは、前記無線端末を使って取引を行う利用者が、取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い前記自動取引装置であることを特徴とする請求項８記載の自動取引装置の動作方法。
【請求項１０】
前記無線タグの前記情報とは、前記無線端末が使用可能な端末であることを示す情報であることを特徴とする請求項６乃至９いずれか一記載の自動取引装置の動作方法。
【請求項１１】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置に接続された無線タグリーダにおいて、
前記無線端末から前記無線端末が前記自動取引装置と利用可能であることを示す情報を受信する無線タグ送受信部と、
複数の前記自動取引装置から利用可能な自動取引装置情報を受信する自動取引装置情報送受信部と、
前記利用可能な前記自動取引装置を決定する利用可能自動取引装置決定部と、
前記利用可能な前記自動取引装置を地図表示する地図データを作成する地図データ作成部とを有することを特徴とする無線タグリーダ。
【請求項１２】
前記無線タグ送受信部は、前記地図データ作成部で作成した地図データを前記無線端末へ送信することを特徴とする請求項１１記載の無線タグリーダ。
【請求項１３】
前記地図データ作成部で作成した地図データを表示する表示部を有することを特徴とする請求項１１記載の無線タグリーダ。
【請求項１４】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末からの情報を検知する無線検知部と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線端末からの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
複数のページからなる文書データを取得する取得手段と、
前記文書データに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数のページを配置するように面付けを行うことによって、面付けされたページを複数有する第１のレイアウトデータを生成する第１の面付け手段と、
前記第１の面付け手段で生成された前記第１のレイアウトデータに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数の前記面付けされたページを配置するように面付けを行うことによって、第２のレイアウトデータを生成する第２の面付け手段とを有し、
前記第２のレイアウトデータは、前記第２の面付け手段で面付けされたページ内に、前記第１の面付け手段で面付けされたページを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の面付け手段は、第１仕上がりサイズで面付けを行い、
前記第２の面付け手段は、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズで面付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の面付け手段は、前記第１の面付け手段で面付けされた前記第１仕上がりサイズのページを、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズのページの中に含むように面付けすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の面付け手段で面付けされた前記第２のレイアウトデータの印刷により得られる印刷物への複数の後処理を指定する指定手段と、
前記指定された後処理毎に、仕上がりサイズを設定する設定手段とをさらに有し、
前記第１の面付け手段と、前記第２の面付け手段は、それぞれ、前記設定された仕上がりサイズを用いて面付けを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得手段と第１の面付け手段と第２の面付け手段とを有する情報処理装置による情報処理方法であって、
前記取得手段が、複数のページからなる文書データを取得する取得工程と、
前記第１の面付け手段が、前記文書データに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数のページを配置するように面付けを行うことによって、面付けされたページを複数有する第１のレイアウトデータを生成する第１の面付け工程と、
前記第２の面付け手段が、前記第１の面付け工程で生成された前記第１のレイアウトデータに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数の前記面付けされたページを配置するように面付けを行うことによって、第２のレイアウトデータを生成する第２の面付け工程とを有し、
前記第２のレイアウトデータは、前記第２の面付け工程で面付けされたページ内に、前記第１の面付け工程で面付けされたページを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の面付け工程では、第１仕上がりサイズで面付けを行い、
前記第２の面付け工程では、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズで面付けを行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２の面付工程では、前記第１の面付け工程で面付けされた前記第１仕上がりサイズのページを、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズのページの中に含むように面付けすることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は更に指定手段と設定手段とを有し、
前記指定手段が、前記第２の面付け工程で面付けされた前記第２のレイアウトデータの印刷により得られる印刷物への複数の後処理を指定する指定工程と、
前記設定手段が、前記指定された後処理毎に、仕上がりサイズを設定する設定工程とをさらに有し、
前記第１の面付け工程と、前記第２の面付け工程では、それぞれ、前記設定された仕上がりサイズを用いて面付けを行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
複数のページからなる文書データを取得する取得手段と、
前記文書データに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数のページを配置するように面付けを行うことによって、面付けされたページを複数有する第１のレイアウトデータを生成する第１の面付け手段と、
前記第１の面付け手段で生成された前記第１のレイアウトデータに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数の前記面付けされたページを配置するように面付けを行うことによって、第２のレイアウトデータを生成する第２の面付け手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第２のレイアウトデータは、前記第２の面付け手段で面付けされたページ内に、前記第１の面付け手段で面付けされたページを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１の面付け手段は、第１仕上がりサイズで面付けを行い、
前記第２の面付け手段は、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズで面付けを行うことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第２の面付け手段は、前記第１の面付け手段で面付けされた前記第１仕上がりサイズのページを、前記第１仕上がりサイズよりも大きな第２仕上がりサイズのページの中に含むように面付けすることを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第２の面付け手段で面付けされた前記第２のレイアウトデータの印刷により得られる印刷物への複数の後処理を指定する指定手段と、
前記指定された後処理毎に、仕上がりサイズを設定する設定手段としてさらにコンピュータを機能させ、
前記第１の面付け手段と、前記第２の面付け手段は、それぞれ、前記設定された仕上がりサイズを用いて面付けを行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置であって、
複数のページからなる文書データを取得する取得手段と、
前記文書データに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数のページを配置するように面付けを行うことによって、面付けされたページを複数有する第１のレイアウトデータを生成する第１の面付け手段と、
前記第１の面付け手段で生成された前記第１のレイアウトデータに対して、１枚のシート上に、１もしくは複数の前記面付けされたページを配置するように面付けを行うことによって、第２のレイアウトデータを生成する第２の面付け手段とを有し、
前記第２のレイアウトデータは、前記第２の面付け手段で面付けされたページ内に、前記第１の面付け手段で面付けされたページを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー搬送装置、及び印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナー搬送装置、及び印刷装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本実施形態に係るトナー搬送装置、及び印刷装置は、トナーが流入してくる流入口がトナー搬送の上流側から下流側に亘って複数設けられ、最も上流側に位置する流入口に対応する領域の断面積よりも最も下流側に位置する流入口に対応する領域の断面積の方が大きいトナー搬送路と、前記トナー搬送路に設けられ、流入口から流入してくるトナーを搬送する搬送スクリューと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが流入してくる流入口がトナー搬送の上流側から下流側に亘って複数設けられ、最も上流側に位置する流入口に対応する領域の断面積よりも最も下流側に位置する流入口に対応する領域の断面積の方が大きいトナー搬送路と、
前記トナー搬送路に設けられ、流入口から流入してくるトナーを搬送する搬送スクリューと、
を備えることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記搬送スクリューが複数設けられ、
前記搬送スクリューの数が前記最も上流側に位置する流入口に対応する領域よりも前記最も下流側に位置する流入口に対応する領域の方が多いことを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記搬送スクリューは、前記最も上流側に位置する流入口に対応する領域に配置される箇所の羽根のサイズよりも前記最も下流側に位置する流入口に対応する領域に配置される箇所の羽根のサイズの方が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記搬送スクリューは、前記最も上流側に位置する流入口に対応する領域に配置される箇所の羽根のピッチよりも前記最も下流側に位置する流入口に対応する領域に配置される箇所の羽根のピッチの方が大きいことを特徴とする請求項３に記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
トナーが流入してくる流入口がトナー搬送の上流側から下流側に亘って複数設けられ、最も上流側に位置する流入口に対応する領域の断面積よりも最も下流側に位置する流入口に対応する領域の断面積の方が大きいトナー搬送路と、
前記トナー搬送路に設けられ、流入口から流入してくるトナーを搬送する搬送スクリューと、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のカラー画像形成装置は、第１の感光体と、第２の感光体と、第１の静電潜像を形成するために前記第１の感光体を露光し、第２の静電潜像を形成するために前記第２の感光体を露光する露光装置とを有し、前記第１の感光体上の前記第１の静電潜像を現像して第１色の画像を形成し、前記第２の感光体上の前記第２の静電潜像を現像して第２色の画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された前記第１色の画像と前記第２色の画像とが転写される転写体と、前記露光装置の第１の温度を検知する第一の温度検知手段と、前記第一の温度検知手段と異なる位置に設けられ、第２の温度を検知する第二の温度検知手段と、前記第一の温度検知手段と異なる位置に設けられ、第３の温度を検知する第三の温度検知手段と、前記転写体に形成された測定用画像を測定する測定手段と、色ずれ補正値を決定する決定手段と、前記色ずれ補正値に基づき色ずれ補正を行う補正手段とを有し、前記第一の温度検知手段と第三の温度検知手段との距離は、前記第一の温度検知手段と前記第二の温度検知手段との距離よりも遠く、前記決定手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて第１の色ずれ補正値を決定する第１決定手段と、前記第一の温度検知手段によって検知された前記第１の温度、前記第二の温度検知手段によって検知された前記第２の温度、及び、前記第三の温度検知手段によって検知された前記第３の温度に基づいて第２の色ずれ補正値を決定する第２決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感光体と、第２の感光体と、第１の静電潜像を形成するために前記第１の感光体を露光し、第２の静電潜像を形成するために前記第２の感光体を露光する露光装置とを有し、前記第１の感光体上の前記第１の静電潜像を現像して第１色の画像を形成し、前記第２の感光体上の前記第２の静電潜像を現像して第２色の画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記第１色の画像と前記第２色の画像とが転写される転写体と、
前記露光装置の第１の温度を検知する第一の温度検知手段と、
前記第一の温度検知手段と異なる位置に設けられ、第２の温度を検知する第二の温度検知手段と、
前記第一の温度検知手段と異なる位置に設けられ、第３の温度を検知する第三の温度検知手段と、
前記転写体に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
色ずれ補正値を決定する決定手段と、
前記色ずれ補正値に基づき色ずれ補正を行う補正手段とを有し、
前記第一の温度検知手段と第三の温度検知手段との距離は、前記第一の温度検知手段と前記第二の温度検知手段との距離よりも遠く、
前記決定手段は、
前記測定手段の測定結果に基づいて第１の色ずれ補正値を決定する第１決定手段と、
前記第一の温度検知手段によって検知された前記第１の温度、前記第二の温度検知手段によって検知された前記第２の温度、及び、前記第三の温度検知手段によって検知された前記第３の温度に基づいて第２の色ずれ補正値を決定する第２決定手段と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記第２決定手段は、前記第１の温度と前記第３の温度との差、及び、前記第２の温度と前記第３の温度との差に基づいて前記第２の色ずれ補正値を決定することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記転写体上の画像が転写される転写材を格納する格納手段をさらに有し、
前記第三の温度検知手段は、前記格納手段に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記第三の温度検知手段は、は機外の温度を検知する位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の温度検知手段によって検知された前記第１の温度が所定条件を満たさない場合は、前記第２の色ずれ補正値を決定しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の温度検知手段によって検知された前記第２の温度が所定条件を満たさない場合は、前記第２の色ずれ補正値を決定しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記第１決定手段は、第１および第２の種類の色ずれに対する第１の色ずれ補正値を決定し、
前記第２決定手段は、前記第２の種類の色ずれに対する第２の色ずれ補正値を決定することなく、前記第１の種類の色ずれに対する第２の色ずれ補正値を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の種類の色ずれは副走査方向において画像が形成される位置がずれることによって生じる色ずれであり、前記第２の種類の色ずれは副走査方向における傾きがずれることによって生じる色ずれであることを特徴とする請求項７に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記第二の温度検知手段は、前記第１の感光体の表面の温度または前記第１の感光体の近傍の温度を検知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を収容する鏡筒部材と、前記光学系の焦点距離を変更するズーム機構と、前記光学系による光学像の結像状態を変化させるためのフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を支持し、前記フォーカスレンズを前記光学系の光軸に沿って直進移動させることで、フォーカス操作を行うフォーカス駆動部と、を備え
前記フォーカス駆動部によるフォーカス操作範囲は、テレ端の場合よりワイド端の方が狭くなる光学装置であって、
前記ズーム機構により変更される焦点距離に応じて、前記フォーカス駆動部を前記光軸に沿って移動させるガイド部材と、
前記ガイド部材と一体に移動され前記フォーカス駆動部による前記直進移動の範囲を第１の移動可能範囲に規制する可動側ストッパと、
前記鏡筒部材側に固定され、前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、前記フォーカスレンズの直進移動の移動範囲を、前記第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲に規制する固定側ストッパと、を備える光学装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学装置であって、
前記可動側ストッパは、前記フォーカスレンズの被写体側への移動を規制する第１のストッパと、
前記フォーカスレンズの前記被写体側とは反対の結像面側への移動を規制する第２のストッパとを有し、
前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合、前記固定側ストッパが規制する前記第２の移動可能範囲の端位置は、前記第２のストッパが規制する前記第１の移動可能範囲の端位置よりも前記被写体側に配置される光学装置。
【請求項３】
請求項２記載の光学装置であって、
前記ガイド部材は、前記光学系の光軸に沿って移動可能な最も前記結像面側に配置される可動レンズを保持するものである光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の光学装置であって、
前記可動側ストッパと該可動側ストッパに当接する前記レンズ保持部材との間、及び前記固定側ストッパと該固定側ストッパに当接する前記レンズ保持部材との間に、それぞれ緩衝部材が介装される光学装置。
【請求項５】
請求項４記載の光学装置であって、
前記緩衝部材は、前記可動側ストッパ側及び前記固定側ストッパ側に設けられている光学装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の光学装置であって、
前記フォーカス駆動部は、前記ガイド部材に固定されるヨークと、該ヨークに固定されるマグネットと、前記マグネットの磁界中に設けられ前記レンズ保持部材に固定されるコイルとを有し、前記コイルに電流を流すことによって前記コイルと一体にされた前記レンズ保持部材を駆動するボイスコイルモータを含み、
前記鏡筒部材は、前記光学系の結像面側に鏡筒底面部を有し、該鏡筒底面部は、前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、前記ヨークの移動方向先方の一部が前記移動方向に沿って挿入される開口が形成されている光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の光学装置と、
前記光学装置を通して得られる光学像を撮像する撮像素子と、
を備えた撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮像装置であって、
前記光学装置は、前記撮像素子を備えるカメラ本体に対して着脱自在なコネクタを有する交換レンズユニットに含まれる撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、第２レンズ群を有し、前記第１レンズ群は２以上の正レンズと１以上の負レンズを有する光学系において、前記第１レンズ群に含まれる１つの正レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎｄｉ、νｄｉ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の最大値と最小値を各々ｍａｘ（νｄｉ）、ｍｉｎ（νｄｉ）とするとき、
２．２＜ｍａｘ（νｄｉ）／ｍｉｎ（νｄｉ）
１．６２＜Ｎｄｉ＜１．８７
５３．０＜νｄｉ＜８２．０
２．３１＜Ｎｄｉ＋０．０１×νｄｉ＜２．５８
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も像側の屈折面の曲率半径をＲｐ、前記第２レンズ群の最も物体側の屈折面の曲率半径をＲｎ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．１５＜Ｒｐ／ｆ＜０．９０
−１５．００＜Ｒｎ／ｆ＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も像側の屈折面と、前記第２レンズ群の最も物体側の屈折面とで形成される空気レンズの焦点距離をｆａｉｒ、全系の焦点距離をｆとするとき、
−０．９００＜ｆａｉｒ／ｆ＜−０．１７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の屈折率の最小値をｍｉｎ（Ｎｄｉ）とするとき、
ｍｉｎ（νｄｉ）＜３０．０
１．５５＜ｍｉｎ（Ｎｄｉ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．５＜ｆｐ／ｆ＜３．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項６】
前記開口絞りよりも像側に配置されているレンズ群の合成の焦点距離をｆｒ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．４＜ｆｒ／ｆ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
無限遠物体に合焦しているときの開口比をＦｎｏとするとき、
Ｆｎｏ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
前記第２レンズ群はフォーカシングに際して移動し、前記第２レンズ群の像側にフォーカシングに際して不動の正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項９の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光学系の撮影半画角をωとするとき、
８（度）＜ω＜２５（度）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
レンズ断面図において左側が物体側（前方、拡大側）、右側が像側（後方、縮小側）である。ｊを物体側から数えたレンズ群の順番とする時、Ｌｊ（ｊ＝１，２，３）は第ｊレンズ群を表し、ｋを物体側から数えたレンズの順番とする時、Ｇｋ（ｋ＝１，２，３）は第ｋレンズを表す。ＳＰは開口絞りである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮像光学系として用いる際には像面はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。また銀塩フィルムカメラ用として用いる際には、像面はフィルム面に相当する。ＯＡは光軸を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２．４＜ｍａｘ（νｄｉ）／ｍｉｎ（νｄｉ）＜４．０    ・・・（１ａ）
１．６５＜Ｎｄｉ＜１．８６                            ・・・（２ａ）
５３．０＜νｄｉ＜８１．０                            ・・・（３ａ）
２．３１＜Ｎｄｉ＋０．０１×νｄｉ＜２．５７          ・・・（４ａ）
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の最も像側の屈折面の曲率半径をＲｐとする。第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の屈折面の曲率半径をＲｎとする。第１レンズ群Ｌ１の最も像側の屈折面と、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の屈折面とで形成される空気レンズの焦点距離をｆａｉｒとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
０．２０＜Ｒｐ／ｆ＜０．７０                              ・・・（５ａ）
−１０．００＜Ｒｎ／ｆ＜−０．２０                        ・・・（６ａ）
−０．７０＜ｆａｉｒ／ｆ＜−０．１８                      ・・・（７ａ）
ｍｉｎ（νｄｉ）＜２９．９                                ・・・（８ａ）
１．６０＜ｍｉｎ（Ｎｄｉ）                                ・・・（９ａ）
０．７＜ｆｐ／ｆ＜３．６                                ・・・（１０ａ）
０．６＜ｆｒ／ｆ＜１．５                                ・・・（１１ａ）
１．２０＜Ｆｎｏ＜２．３０                              ・・・（１２ａ）
１０（度）＜ω＜２４（度）                              ・・・（１３ａ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
またＢＦはバックフォーカスである。レンズ全長は第１面から像面までの距離を表す。また、非球面は面番号の後に、＊の符号を付加して表している。非球面形状は、Ｘを光軸方向の面頂点からの変異量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、ｒを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各次数の非球面係数とするとき、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【数１】
2014052412.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
で表す。なお、各非球面係数における「Ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。
さらに、表１に前述の条件式（１）乃至（１２）に相当する数値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に設けられ、現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像枠体に支持される基端部と、前記現像剤担持体に接触する先端部と、を有し、前記現像剤担持体が担持する現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向の端部において前記現像枠体と前記規制部材の間に設けられる、弾性を有する第一封止部材と、
を備える現像装置において、
前記現像枠体に対して前記現像剤担持体が設けられる前の状態において、
前記基端部側における前記第一封止部材の一部である第一部分の厚さに比べ、前記先端部側における前記第一封止部材の一部である第二部分の厚さの方が厚いことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の前記軸線方向における端部と前記現像枠体との間で圧縮されるように設けられ、かつ、前記第一封止部材に接触して設けられる、弾性を有する第二封止部材を備え、
前記第一封止部材における前記第二封止部材との接触部が、前記第二部分であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材の先端部は、前記現像剤担持体と前記第二封止部材とに挟まれて設けられることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第一封止部材は、前記第二封止部材に対して前記現像剤担持体の回転方向の下流側に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第一封止部材は、前記現像枠体に一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第一封止部材は、スチレン系のエラストマからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第一封止部材は、予め成形された成形部材からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて
枠体と、
前記枠体で構成される現像剤収容部と、
像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する、前記枠体に設けられた現像剤担持体と、
前記枠体に支持される基端部と、前記現像剤担持体に接触する先端部と、を有し、前記現像剤担持体が担持する現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向の端部において前記枠体と前記規制部材の間に設けられる、弾性を有する第一封止部材と、
を有し、
前記枠体に対して前記現像剤担持体が設けられる前の状態において、
前記基端部側における前記第一封止部材の一部である第一部分の厚さに比べ、前記先端部側における前記第一封止部材の一部である第二部分の厚さの方が厚いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
前記現像剤担持体の前記軸線方向における端部と前記枠体との間で圧縮されるように設けられ、かつ、前記第一封止部材に接触して設けられる、弾性を有する第二封止部材を備え、
前記第一封止部材における前記第二封止部材との接触部が、前記第二部分であることを特徴とする請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部材の先端部は、前記現像剤担持体と前記第二封止部材とに挟まれて設けられることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記第一封止部材は、前記第二封止部材に対して前記現像剤担持体の回転方向の下流側に設けられることを特徴とする請求項９又は１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記第一封止部材は、前記枠体に一体成形されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記第一封止部材は、スチレン系のエラストマからなることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記第一封止部材は、予め成形された成形部材からなることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及びカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に設けられ、現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像枠体に支持される基端部と、前記現像剤担持体に接触する先端部と、を有し、前記現像剤担持体が担持する現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向の端部において前記現像枠体と前記規制部材の間に設けられる、弾性を有する第一封止部材と、
を備える現像装置において、
前記現像枠体に対して前記現像剤担持体が設けられる前の状態において、
前記基端部側における前記第一封止部材の一部である第一部分の厚さに比べ、前記先端部側における前記第一封止部材の一部である第二部分の厚さの方が厚いことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて
枠体と、
前記枠体で構成される現像剤収容部と、
像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する、前記枠体に設けられた現像剤担持体と、
前記枠体に支持される基端部と、前記現像剤担持体に接触する先端部と、を有し、前記現像剤担持体が担持する現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸の軸線方向の端部において前記枠体と前記規制部材の間に設けられる、弾性を有する第一封止部材と、
を有し、
前記枠体に対して前記現像剤担持体が設けられる前の状態において、
前記基端部側における前記第一封止部材の一部である第一部分の厚さに比べ、前記先端部側における前記第一封止部材の一部である第二部分の厚さの方が厚いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記注入口から前記形成部に近づく方向に対して直交する断面の断面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記枠体との接触面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
前記枠体のうち前記溶融樹脂が注入される領域には、突起部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記突起部は、前記溶融樹脂の注入方向に沿って延びるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記枠体のうち前記注入口と前記形成部との間には、前記溶融樹脂が前記枠体に注入される際に前記溶融樹脂が前記形成部に流れ出ることを防止するリブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記注入部材は、前記枠体に当接した型と前記枠体とで形成される空間に前記溶融樹脂が注入されることによって、前記枠体に一体成形されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記溶融樹脂が導電性を有する樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置本体に設けられた本体接点に電気的に接続される被給電部材を有し、
前記カートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記注入部材を介して、前記本体接点と前記被給電部材とを電気的に接続するために、前記本体接点に電気的に接続する電気接点が前記注入部材に設けられるとともに、前記被給電部材と前記注入部材とを電気的に接続する導通部材が、前記注入部材に接触するように設けられていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセス手段は、感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材であり、前記形成部は前記クリーニング部材を前記枠体に取り付ける取り付け面であることを特徴とする請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記注入口から前記形成部に近づく方向に対して直交する断面の断面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記枠体との接触面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記枠体のうち前記溶融樹脂が注入される領域には、突起部が設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記突起部は、前記溶融樹脂の注入方向に沿って延びるように設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記枠体のうち前記注入口と前記形成部との間には、前記溶融樹脂が前記枠体に注入される際に前記溶融樹脂が前記形成部に流れ出ることを防止するリブが設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記注入部材は、前記枠体に当接した型と前記枠体とで形成される空間に前記溶融樹脂が注入されることによって、前記枠体に一体成形されることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記溶融樹脂が導電性を有する樹脂であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、
を有し、
前記注入部材は、前記注入口から前記形成部に近づく方向に対して直交する断面の断面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする。
また、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記枠体との接触面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記注入口から前記形成部に近づく方向に対して直交する断面の断面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする。
また、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段につながる形成部を有する枠体と、
前記枠体に設けられた注入口から溶融樹脂が注入されることによって前記枠体に一体成形された注入部材と、を有し、
前記注入部材は、前記枠体との接触面積が、前記形成部に近づくほど連続的又は段階的に小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本実施形態にかかる印刷装置は、本体に設置され、搬送される被印刷媒体に対してトナー像を定着させる定着部と、前記定着部への前記被印刷媒体の進入の有無を検知する検知部と、前記定着部を前記本体に固定する第１の状態と、前記定着部を前記本体から解放可能な第２の状態とに切り替わる切替部と、前記検知部の検知する前記定着部への前記被印刷媒体の進入の有無に基づいて、前記切替部を前記第１の状態及び前記第２の状態のどちらか一方に制御する制御部と、を備える
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設置され、搬送される被印刷媒体に対してトナー像を定着させる定着部と、
前記定着部への前記被印刷媒体の進入の有無を検知する検知部と、
前記定着部を前記本体に固定する第１の状態と、前記定着部を前記本体から解放可能な第２の状態とに切り替わる切替部と、
前記検知部の検知する前記定着部への前記被印刷媒体の進入の有無に基づいて、前記切替部を前記第１の状態及び前記第２の状態のどちらか一方に制御する制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記切替部は、ロック部と、該ロック部を受け入れる受入部と、を備え、
前記ロック部と前記受入部とを、勘合状態及び非勘合状態のどちらか一方に切り替わる、ことを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記定着部における被印刷媒体の進入する入口に配置される、
ことを特徴とする請求項1または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記切替部は、ソレノイドを備え、
前記制御部が前記ソレノイドの駆動力を制御することによって、前記ロック部と前記受入部とを、勘合状態及び非勘合状態のどちらか一方に切り替わる、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。