Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサを含む超音波プローブと共に用いられる送信回路であって、
超音波を送受するために前記超音波トランスデューサに駆動電流を出力するように構成されている高電圧電流ディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）と、
所望の大きさを有する前記駆動電流を前記高電圧電流ＤＡＣから出力するために制御信号を予め決められたタイミングで前記高電圧電流ＤＡＣに出力するように構成されている波形発生器
とを備え、
前記高電圧電流ＤＡＣは、高電圧電流ミラー回路を含み、
該高電圧電流ミラー回路は、
第一のトランジスタと、
該第一のトランジスタに対応する複数の第二のトランジスタと、
正電圧に接続されて、正の駆動電流を出力するように構成されている正側高電圧電流ミラー回路と
負電圧に接続される負側高電圧電流ミラー回路と、
を含んでおり、少なくとも１つの電流が前記第二のトランジスタの少なくとも一つから出力線へ流れる、
送信回路。
【請求項２】
前記高電圧電流ＤＡＣは、前記波形発生器から出力されるディジタル制御信号の各々をアナログ信号へ変換し、該アナログ信号を前記駆動電流として出力するように構成されている、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記第二のトランジスタと前記出力線との間にそれぞれスイッチをさらに含んでおり、該スイッチは、前記第二のトランジスタから前記出力線へ流れる前記少なくとも一つの電流を制御するために前記制御信号により入及び切にされる、請求項１または２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記第一及び第二のトランジスタは、互いに接続された電界効果トランジスタを含んでおり、当該送信回路は、前記第一の電界効果トランジスタのゲートと第二の電界効果トランジスタのゲートとの間に結合されたスイッチをさらに含んでおり、前記スイッチは、前記第二のトランジスタから前記出力線へ流れる前記電流を制御するために前記制御信号により入及び切にされる、請求項１乃至３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項５】
複数の高電圧電流ＤＡＣ及び複数の前記波形発生器を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の送信回路。
【請求項６】
超音波トランスデューサを含む超音波プローブと共に用いられる送信回路であって、
超音波を送受するために前記超音波トランスデューサに駆動電流を出力するように構成されている電流ミラー回路と、
所望の大きさを有する前記駆動電流に対応する電流を前記電流ミラー回路に出力するように構成されている電流ディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）と、
制御信号を予め決められたタイミングで前記電流ＤＡＣに出力するように構成されている波形発生器と
を備えており、
前記電流ミラー回路は、
正電圧に接続されて、正の駆動電流を出力するように構成されている正側電流ミラー回路と、
負電圧に接続されて、負の駆動電流を出力するように構成されている負側電流ミラー回路と
を含んでおり、
前記制御信号は、前記所望の大きさを有する前記駆動電流に対応する電流を含んでいる、
送信回路。
【請求項７】
前記電流ミラー回路は、１対のトランジスタをさらに含んでおり、該１対のトランジスタの第一のトランジスタは、前記超音波トランスデューサに接続された出力線に接続され、前記１対のトランジスタの第二のトランジスタは、前記電流ＤＡＣに接続される、請求項６に記載の送信回路。
【請求項８】
前記電流ミラー回路は高電圧電流ミラー回路を含んでいる、請求項６または７に記載の送信回路。
【請求項９】
前記電流ミラー回路は低電圧電流ミラー回路を含んでおり、当該送信回路は、前記トランジスタに接続された電圧による破損からトランジスタの前記低電圧電流ミラー回路を保護するように構成されている電圧保護回路をさらに含んでいる請求項６乃至８のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１０】
前記電流ＤＡＣは低電圧電流ＤＡＣを含んでいる、請求項６乃至９のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１１】
前記電流ＤＡＣの出力電流のスケールを制御するように構成されているスケール制御回路をさらに含んでいる請求項６乃至１０のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１２】
前記スケール制御回路は、前記正側電流ミラー回路への前記電流ＤＡＣの出力電流のスケールと、前記負側電流ミラー回路への前記電流ＤＡＣの出力電流のスケールとを独立に制御するように構成されている、請求項６乃至１１のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１３】
複数の電流ミラー回路、複数の電流ＤＡＣ、及び複数の波形発生器をさらに含んでいる請求項６乃至１２のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１４】
前記波形発生器は、
複数の駆動電流の大きさに対応するデータを記憶するように構成されているメモリと、
超音波送信遅延に対応するタイミングで前記メモリの前記データを前記制御信号として読み出すように構成されている読み出し制御器と
を含んでいる、請求項６乃至１３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１５】
超音波トランスデューサと、
請求項１乃至１４のいずれかに記載の送信回路と
を備えた超音波プローブ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の超音波プローブを備えた超音波画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、組成物、液晶素子及び液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される化合物。
【化１】
2012176937.tif 000001
（式中、ｎは２〜１０の整数である。）
【請求項２】
請求項１において、
ｎは６〜１０の整数である化合物。
【請求項３】
請求項１において、
ｎは４以上の偶数である化合物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の化合物を有する組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の化合物と、
他の液晶化合物又は非液晶化合物と、
カイラル剤と、を含有する組成物。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記組成物は、ブルー相を発現することが可能である組成物。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の組成物を有する液晶素子。
【請求項８】
請求項７の液晶素子を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートを成形する装置であって、
内部容積を包囲するエンクロージャ；
前記エンクロージャ内に位置付けられている成形本体であって、該成形本体からガラスリボンが延伸され、該成形本体下端の底部に沿って結合する一対の合流成形面を備える成形本体；および
前記底部の下方に位置付けられている凝縮機器であって、前記エンクロージャの内壁表面から前記エンクロージャの内容積内へと延びている第１の細長い凝縮要素を含み、さらに、前記エンクロージャの内壁表面から前記エンクロージャの内容積内へと延びている第２の細長い凝縮要素を含み、前記第１の細長い凝縮要素が前記底部に平行でありかつ該底部を通過する鉛直平面の第１面に沿って位置付けられ、前記第２の細長い凝縮要素は該鉛直平面の第２面に沿って位置付けられる、凝縮機器； 
を備え、
前記凝縮機器が、冷却流体の流れを受け入れるための通路を備え、前記第１および第２の細長い凝縮要素のいずれもが前記ガラスリボンの主表面に隣接しない、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の細長い凝縮要素および前記第２の細長い凝縮要素のそれぞれが、湾曲した長手軸を含むものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の細長い凝縮要素および前記第２の細長い凝縮要素が、コイル状であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記凝縮機器が、前記鉛直平面の前記第１面に沿って位置付けられる複数の細長い凝縮要素、および前記鉛直平面の前記第２面に沿って位置付けられる複数の細長い凝縮要素を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記エンクロージャの内壁表面から最も遠い前記第１および第２の凝縮要素の先端と前記ガラスリボンのエッジとの間の距離が、少なくとも５ｃｍとなるように、前記第１および第２の凝縮要素が構成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１および／または第２の凝縮要素の表面積が、少なくとも１００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１および／または第２の凝縮要素の表面積が、少なくとも４８０ｃｍ２であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第１および／または第２の凝縮要素が、前記エンクロージャの前記内壁表面から少なくとも１２ｃｍ延びることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の凝縮要素が、溶接部なしで形成される管を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の細長い凝縮要素が、その上に位置付けられた断熱材を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の細長い凝縮要素の少なくとも一部が、前記エンクロージャの外側へ延在することを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の位置情報を設定するための設定画面を外部装置に提供する提供手段と、
前記設定画面の提供先である前記外部装置から、前記外部装置の位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記外部装置の位置情報に基づいて、前記画像形成装置の位置情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定画面に前記外部装置がアクセスするための二次元バーコードを表示する表示手段を更に備え、
前記二次元バーコードは、前記外部装置が読み取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定画面に前記外部装置がアクセスするための二次元バーコードを印刷する印刷手段を更に備え、
前記二次元バーコードは、前記外部装置が読み取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記二次元バーコードには、前記設定画面を示すＵＲＬが含まれることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
近距離無線通信を実行可能な画像形成装置であって、
前記近距離無線通信を用いて、外部装置から当該外部装置の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記外部装置の位置情報に基づいて、前記画像形成装置の位置情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の位置情報を設定するための設定画面を表示する表示手段と、
前記表示手段が前記設定画面を表示している場合に、前記外部装置の位置情報に基づいて前記画像形成装置の位置情報を設定することを許可する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示手段が前記設定画面を表示してから、前記取得手段が前記外部装置の位置情報を取得することなく所定時間経過した場合に、前記表示手段は、表示する画面を前記設定画面から他の画面に変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記他の画面は、前記画像形成装置の位置情報の設定が失敗したことを示す失敗画面であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記近距離無線通信は、ＮＦＣであることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記外部装置の位置情報を、前記画像形成装置の位置情報として設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位置情報は、緯度と経度を示すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の位置情報を設定するための設定画面を外部装置に提供する提供ステップと、
前記設定画面の提供先である前記外部装置から、前記外部装置の位置情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記外部装置の位置情報に基づいて、前記画像形成装置の位置情報を設定する設定ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
近距離無線通信を実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記近距離無線通信を用いて、外部装置から当該外部装置の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記外部装置の位置情報に基づいて、前記画像形成装置の位置情報を設定する設定ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、前記画像形成装置の位置情報を設定するための設定画面を外部装置に提供する提供手段と、前記設定画面の提供先である前記外部装置から、前記外部装置の位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記外部装置の位置情報に基づいて、前記画像形成装置の位置情報を設定する設定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザ操作の受付中における前記情報処理装置の姿勢の変化に基づいて前記基準姿勢から前記所定量だけ変化したか否かを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記情報処理装置における所定方向を回転軸とする前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合に、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記回転軸に対する前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合でも、前記情報処理装置が空間上を移動している場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしない請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記回転軸および前記所定量は、前記情報処理装置の特性および使用状態に応じて設定される請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から前記所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルして前記ユーザ操作の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御する請求項１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定した場合に前記所定条件を満たすと判断する請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定してから所定時間が経過した場合に前記所定条件を満たすと判断する請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ操作は、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかである請求項１乃至８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１バイト文字と複数バイト文字の文字コードが混在する文字列データを取得する文字列データ取得手段と、
前記文字列データ取得手段が取得した文字列データに含まれる文字コードに基づき、所定のオペレーティングシステムに対し該文字コードが示す文字の入力を指示するためのキーボードの操作データを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した操作データを情報処理手段へ出力する出力手段とを備えることを特徴とする操作データ出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ出力装置であって、
前記出力手段は、前記文字列データのうち、１バイト文字の文字コードが含まれる部分と複数バイト文字の文字コードが含まれる部分とを識別し、１バイト文字と複数バイト文字とで、異なるアルゴリズムにより、該文字の入力を指示するための操作データを生成することを特徴とする操作データ出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作データ出力装置であって、
複数のオペレーティングシステムのそれぞれと対応する、複数バイト文字の文字コードに基づき該オペレーティングシステムに対し該文字コードが示す文字の入力を指示するための操作データを生成するためのアルゴリズムを取得可能なアルゴリズム取得手段と、
オペレーティングシステムの指定を受け付ける受付手段とを備え、
前記生成手段は、前記受付手段が指定を受け付けたオペレーティングシステムと対応するアルゴリズムにより、複数バイト文字の入力を指示するための操作データを生成することを特徴とする操作データ出力装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の操作データ出力装置であって、
複数バイト文字の認識オンオフを切り替える手段を備え、
複数バイト文字の認識オフの場合には、前記生成手段は、前記文字列データ中に含まれる文字コードが全て１バイト文字の文字コードであるとして前記操作データを生成することを特徴とする操作データ出力装置。
【請求項５】
１バイト文字と複数バイト文字の文字コードが混在する文字列データを取得する文字列データ取得手段と、
前記文字列データ取得手段が取得した文字列データに含まれる文字コードに基づきキーボードの操作データを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した操作データを前記情報処理手段へ出力する出力手段とを備え、
前記生成手段が、前記文字列データ取得手段が取得した文字列データのうち、１バイト文字の文字コードが含まれる部分と複数バイト文字の文字コードが含まれる部分とを識別し、前記文字列データ中の、(a)複数バイト文字の文字コードと対応する操作データとして、特殊キーのメイクを示す操作データ、該文字コードを十進数に変換して得られる値の各桁の数字について、キーパッドの該当数字のキーのメイクとブレイクを示す操作データを最上位の桁から順に最下位の桁までそれぞれ、および特殊キーのブレイクを示す操作データを、この順で生成し、(b)１バイト文字の文字コードと対応する操作データとして、該文字コードと対応するキーの操作を示す操作データ及び、必要に応じてシフトキーの操作を示す操作データを生成することを特徴とする操作データ出力装置。
【請求項６】
１バイト文字と複数バイト文字の文字コードが混在する文字列データを取得する文字列データ取得手順と、
前記文字列データ取得手順で取得した文字列データに含まれる文字コードに基づき、所定のオペレーティングシステムに対し該文字コードが示す文字の入力を指示するためのキーボードの操作データを生成する生成手順と、
前記生成手順で生成した操作データを情報処理手段へ出力する出力手順とを備えることを特徴とする操作データ出力方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ出力方法であって、
前記出力手順では、前記文字列データのうち、１バイト文字の文字コードが含まれる部分と複数バイト文字の文字コードが含まれる部分とを識別し、１バイト文字と複数バイト文字とで、異なるアルゴリズムにより、該文字の入力を指示するための操作データを生成することを特徴とする操作データ出力方法。
【請求項８】
請求項７に記載の操作データ出力方法であって、
複数のオペレーティングシステムのそれぞれと対応する、複数バイト文字の文字コードに基づき該オペレーティングシステムに対し該文字コードが示す文字の入力を指示するための操作データを生成するためのアルゴリズムを取得可能なアルゴリズム取得手順と、
オペレーティングシステムの指定を受け付ける受付手順とを備え、
前記生成手順では、前記受付手順で指定を受け付けたオペレーティングシステムと対応するアルゴリズムにより、複数バイト文字の入力を指示するための操作データを生成することを特徴とする操作データ出力方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の操作データ出力方法であって、
複数バイト文字の認識オンオフを切り替える手順を備え、
複数バイト文字の認識オフの場合には、前記生成手順では、前記文字列データ中に含まれる文字コードが全て１バイト文字の文字コードであるとして前記操作データを生成することを特徴とする操作データ出力方法。
【請求項１０】
１バイト文字と複数バイト文字の文字コードが混在する文字列データを取得する文字列データ取得手順と、
前記文字列データ取得手順で取得した文字列データに含まれる文字コードに基づきキーボードの操作データを生成する生成手順と、
前記生成手順で生成した操作データを前記情報処理手段へ出力する出力手順とを備え、
前記生成手順で、前記文字列データ取得手段が取得した文字列データのうち、１バイト文字の文字コードが含まれる部分と複数バイト文字の文字コードが含まれる部分とを識別し、前記文字列データ中の、(a)複数バイト文字の文字コードと対応する操作データとして、特殊キーのメイクを示す操作データ、該文字コードを十進数に変換して得られる値の各桁の数字について、キーパッドの該当数字のキーのメイクとブレイクを示す操作データを最上位の桁から順に最下位の桁までそれぞれ、および特殊キーのブレイクを示す操作データを、この順で生成し、(b)１バイト文字の文字コードと対応する操作データとして、該文字コードと対応するキーの操作を示す操作データ及び、必要に応じてシフトキーの操作を示す操作データを生成することを特徴とする操作データ出力方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の操作データ出力方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ照射により情報記録が行われる記録層としての複数のレイヤを有し、該複数のレイヤに連続記録領域としてのトラックが形成されてトラック内にデータ記録がおこなわれるとともに、１つのレイヤに対しトラックが記録目的別に複数個設定される記録媒体に対し、
レーザ照射により情報記録を行う記録部と、
記録要求に応じて、指定された記録媒体上の記録位置に、上記記録部による情報記録を実行させるとともに、交替処理が発生する場合に、第１優先として現在記録中のトラックの次記録アドレスを交替先として選択し、第２優先として上記記録要求に応じて記録を行うトラックとレイヤの積層方向に重なったトラックの次記録アドレスを交替先として選択する交替先選択処理により交替先を決定し、交替記録を上記記録部に実行させる制御部と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記第２優先として、上記記録要求に応じて記録を行うトラックとレイヤの積層方向に重なったトラックのうちで、レーザ光入射面側からみて最も奥のレイヤから検索して、最初に見つけられたオープン状態のトラックの次記録アドレスを交替先として選択する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
各レイヤに設定される記録目的別の複数のトラックについては、同じ記録目的のトラックが、レイヤ積層方向に重なるように設定され、
上記第２優先で選択される交替先を含むトラックは、交替元を含むトラックと、同じ記録目的のトラックである請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記記録媒体の各レイヤには、管理情報を記録目的とする管理情報トラックと、ユーザデータを記録目的とするユーザデータトラックと、上記管理情報のミラーデータを記録目的とするミラートラックとが、少なくとも設定される請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記交替先選択処理における第３優先として、ボリュームスペースの先頭からサーチして最初に見つかったオープン状態のトラックの次記録アドレスを交替先として選択する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
レーザ照射により情報記録が行われる記録層としての複数のレイヤを有し、該複数のレイヤに連続記録領域としてのトラックが形成されてトラック内にデータ記録がおこなわれるとともに、１つのレイヤに対しトラックが記録目的別に複数個設定される記録媒体に対し、
記録要求に応じて、指定された記録媒体上の記録位置に、レーザ照射による情報記録を実行するとともに、
交替処理が発生する場合には、第１優先として現在記録中のトラックの次記録アドレスを交替先として選択し、第２優先として上記記録要求に応じて記録を行うトラックとレイヤの積層方向に重なったトラックの次記録アドレスを交替先として選択する交替先選択処理により交替先を決定し、交替記録を実行する記録方法。
【請求項７】
レーザ照射により情報記録が行われる記録層としての複数のレイヤを有し、該複数のレイヤに連続記録領域としてのトラックが形成されてトラック内にデータ記録がおこなわれるとともに、１つのレイヤに対しトラックが記録目的別に複数個設定される記録媒体に対し、記録位置の交替処理が発生する場合の交替先選択方法として、
第１優先として現在記録中のトラックの次記録アドレスを交替先として選択し、
第２優先として記録要求に応じて記録を行うトラックとレイヤの積層方向に重なったトラックの次記録アドレスを交替先として選択する交替先選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
フォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４１に供給される。２軸ドライバ４１は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-svを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-svに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、即ち基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１層ディスクの場合は、物理的な記録領域としてレイヤＬ０のみであるため、必然的に図７Ｂのように、各トラックＴＫはレイヤＬ０に形成されることになる。
ここで図８に比較例としての多層ディスクの例を示す。
図８Ａの論理レイアウトは、概略図７Ａと同様となる。
図８Ｂに６層ディスクの場合の物理的な配置例を示している。レイヤＬ０〜Ｌ５の領域を用いて、図８Ａの論理レイアウトのトラック記録を実現している。レイヤＬ０〜Ｌ５を１つの物理的記録空間とし、トラックＴＫ＃１〜ＴＫ＃５を設定する。
この例では、トラックＴＫ＃１、ＴＫ＃２はレイヤＬ０内で設定され、トラックＴＫ＃３はレイヤＬ０〜Ｌ５の範囲にわたって設定される。そしてトラックＴＫ＃４，ＴＫ＃５はレイヤＬ５の後端領域に設定される。
つまりこの図８の例は、多層ディスクにおいて、１層ディスクに対応したファイルシステムを、そのまま各記録層全体に拡張して適用しただけのものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
そのうえで、ＡＶＤＰ等は、レイヤＬ０のトラックＴＫ＃３に記録される。これは、最初に記録に使用するレイヤＬ０を用いるという意味で動作パフォーマンスを良好とする。例えばトラックＴＫ＃２へのユーザデータ記録等に応じてＡＶＤＰ等の管理情報の更新が必要になる場合、トラックＴＫ＃１、及びトラックＴＫ＃４の交替先のトラックＴＫ＃３へ、管理情報の書込が行われるため、光ピックアップＯＰによるアクセスは同一レイヤ内となり、動作効率が向上する。
また記録が進行しても、トラックＴＫ＃３，ＴＫ＃６のように、ＡＶＤＰ等の更新記録は、実際には同一レイヤ又は隣のレイヤに行うこととなる機会が多くなる。これにより多層記録媒体１に対する全体としての記録動作効率が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図１４はフォーマットコマンドの際のドライブ制御部１０１の処理を示している。
フォーマットリクエストがあるとドライブ制御部１０１はステップＦ１０１で、多層記録媒体１のディスクパラメータを取得し、ステップＦ１０２でブランクディスクであるか否かを確認する。
ブランクディスクでなければ、ステップＦ１０２からＦ１０３に進み、現在装填されている多層記録媒体１は、フォーマットできない光ディスクであるとして、フォーマット処理を終える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2014006944.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形ＬＥＤランプであって、
複数のＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ回路を有する２つのＬＥＤ基板と、
前記直管形ＬＥＤランプの一端に設けられた第１口金及び他端に設けられた第２口金と、
前記第１口金及び第２口金のそれぞれに備えられ、前記ＬＥＤ基板へ電力供給する直流電源の正極側および負極側に電気的に接続される１対の口金ピンと、
を備え、
前記２つのＬＥＤ基板のうち一方が前記第１口金の一対の口金ピンと電気的に接続され、他方が前記第２口金の一対の口金ピンと電気的に接続される、ことを特徴とする直管形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記２つのＬＥＤ回路の一方のＬＥＤ回路に実装されているＬＥＤ素子の色温度と、他方
のＬＥＤ回路に実装されているＬＥＤ素子の色温度とは、互いに異なることを特徴とした
請求項１に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記２つのＬＥＤ回路の間に、電気絶縁部材が配置されていることを特徴とした請求項１
または２に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項４】
透光性材料から成形された前記電気絶縁部材が、
前記ＬＥＤ基板面に設置され、
照射面側に向けて突出していることを特徴とした請求項３に記載の直管形ＬＥＤランプ。
【請求項５】
ＬＥＤ駆動電源と、前記口金ピンが装着されるソケットと、を設けたＬＥＤ照明灯具と、
請求項１ないし４のいずれかに記載の直管形ＬＥＤランプと、が備えられた直管形ＬＥＤ
照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明にあたっては、直管形ＬＥＤランプであって、複数のＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ回路を有する２つのＬＥＤ基板と、前記直管形ＬＥＤランプの一端に設けられた第１口金及び他端に設けられた第２口金と、前記第１口金及び第２口金のそれぞれに備えられ、前記ＬＥＤ基板へ電力供給する直流電源の正極側および負極側に電気的に接続される１対の口金ピンと、を備え、前記２つのＬＥＤ基板のうち一方が前記第１口金の一対の口金ピンと電気的に接続され、他方が前記第２口金の一対の口金ピンと電気的に接続される、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる材料から成る複数の回折格子が積層された回折光学素子であって、
使用波長帯域における波長をλ、前記複数の回折格子のうちｉ番目の回折格子の材料の前記波長λに対する屈折率をｎｉ、前記ｉ番目の回折格子の格子高さをｄｉ、使用回折次数をｍ、とするとき、
前記複数の回折格子の材料はそれぞれ、前記使用波長帯域のうち２／３以上の範囲において、以下に示すΔΦ（λ）が短波長側ほど大きくなる材料であることを特徴とする回折光学素子。
2014006280.tif 000001
【請求項２】
前記複数の回折格子の材料はそれぞれ、前記使用波長帯域の全域において、ΔΦ（λ）が短波長側ほど大きくなる材料であることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。 
【請求項３】
互いに異なる材料から成る第１の回折格子と第２の回折格子とが積層されて構成され、
前記第１および第２の回折格子の格子面が互いに密着していることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記使用波長帯域が、可視波長帯域であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
以下の２つの関係をともに満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
2014006280.tif 000002
ただし、λν１およびλν２はともに可視波長帯域の波長（ｎｍ）であり、λ５５０は波長５５０ｎｍであり、Ｅ−ｎは×１０−ｎである。
【請求項６】
以下の関係を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
2014006280.tif 000003
ただし、λνは可視波長帯域の波長（ｎｍ）であり、λ５５０は波長５５０ｎｍで
あり、Ｅ−ｎは×１０−ｎである。
【請求項７】
前記回折光学素子の使用回折次数が、＋１次または−１次であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記回折光学素子の格子ピッチが、８０μｍ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の回折光学素子と、絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系と、該光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての回折光学素子は、それぞれ異なる材料から成る複数の回折格子が積層される。使用波長帯域における波長をλ、複数の回折格子のうちｉ番目の回折格子の材料の波長λに対する屈折率をｎｉ、ｉ番目の回折格子の格子高さをｄｉ、使用回折次数をｍ、とするとき、複数の回折格子の材料はそれぞれ、使用波長帯域のうち２／３以上の範囲において、以下に示すΔΦ（λ）が短波長側ほど大きくなる材料であることを特徴とする。
2014006280.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記回折光学素子と、絞りと、を有する光学系および該光学系と、該光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、を備える光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の処理対象領域がN次元の入力データに配置され、各処理対象領域から所定のパターンを識別するパターン識別装置において
Ｎ次元データの入力手段と、
前記入力手段によって得られた入力データを保持するため次元毎にP1、P2、…、PN個が割り当てられた計P1×P2×…×PN個で構成される複数の記憶手段と、
前記入力データを前記複数の記憶手段に所定の規則に従って書き込む書き込み手段と、
前記処理対象領域に基準点を設け、複数の前記処理対象領域においてそれぞれの基準点に対して相対的に同じ位置のデータを並列に読み出す並列読み出し手段と、
前記並列読み出し手段によって読み出された複数のデータを用いて特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段によって算出された前記特徴量を用いて所定のパターンを識別する識別手段を備え、
前記書き込み手段は前記入力データを前記複数の記憶手段に書き込む順序が各次元方向の位置に応じて位相を変えられ、
前記並列読み出し手段によって並列に読み出す対象となる前記処理対象領域の数は、２以上で、且つ、P1×P2×…×PN以下であって、前記複数の処理対象領域からデータを並列に読み出せるように前記位相が調整されていることを特徴とするパターン識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン識別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像認識、或いは、情報分析などのパターン識別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この課題を解決するため、例えば本発明のパターン識別装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の処理対象領域が所定の次元の入力データの各次元方向毎に定められた間隔で配置され、各処理対象領域から所定のパターンを識別するパターン識別装置において、
所定の次元のデータの入力手段と、
前記入力手段によって得られた入力データを保持するため次元毎に割り当てられた個数の積で構成される複数の記憶手段と、
前記入力データを前記複数の記憶手段に所定の規則に従って書き込む書き込み手段と、
前記処理対象領域に基準点を設け、複数の前記処理対象領域においてそれぞれの基準点に対して相対的に同じ位置のデータを並列に読み出す並列読み出し手段と、
前記並列読み出し手段によって読み出された複数のデータを用いて特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段によって算出された前記特徴量を用いて所定のパターンを識別する識別手段を備え
前記各次元方向について定められた間隔と対応する前記記憶手段の個数との組の内、少なくとも１組が互いに素の関係にあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
以上の実施形態では１次元から３次元について説明した。さらに、３次元を超える多次元入力情報であっても、同様に超直方体で考えれば、本発明を適用可能であるのは明らかである。多次元、すなわち、Ｎ次元まで一般化させた場合のパターン識別装置は、これまでの説明から以下の構成なることは容易に理解できよう。すなわち、
複数の処理対象領域がN次元の入力データの各次元方向毎に間隔S1、S2、…、SNで所定の間隔に配置され、各処理対象領域から所定のパターンを識別する装置において
Ｎ次元データの入力部と、
前記入力部によって得られた入力データを保持するため次元毎にP1、P2、…、PN個が割り当てられた計P1×P2×…×PN個で構成さてる複数の記憶部と、
前記入力データを前記複数の記憶部に所定の規則に従って書き込む書き込み部と、
前記処理対象領域に基準点を設け、複数の前記処理対象領域においてそれぞれの基準点に対して相対的に同じ位置のデータを並列に読み出す並列読み出し部と、
前記並列読み出し部によって読み出された複数のデータを用いて特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記特徴量算出部によって算出された前記特徴量を用いて所定のパターンを識別する識別部を備え
前記各次元方向の間隔S1、S2、…、SNと対応する前記P1、P2、…、PN個の記憶部の内、少なくとも１組が互いに素の関係にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能な情報処理装置であって、
第１のプログラムを記憶する第１のメモリと、
第２のプログラムを記憶する第２のメモリと、
前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新するための更新データと、更新が失敗した場合に前記第１のプログラムを元の状態に復元するための第１の復元データとを、前記サーバから取得する取得手段と、
更新が失敗した場合に前記第２のプログラムを元の状態に復元するための第２の復元データを生成する生成手段と、
前記取得手段が取得した前記更新データに基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新する更新手段と、
前記更新手段によるプログラムの更新が失敗した場合に、前記取得手段が取得した前記第１の復元データと、前記生成手段が生成した前記第２の復元データと、に基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを元の状態に復元する復元手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第２のプログラムを所定の記憶領域に退避させることで前記第２の復元データを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のプログラムは、前記所定の記憶領域に退避することができないプログラムであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記情報処理装置を制御する制御部と、印刷を実行するプリンタ部とを有し、
前記制御部は、前記第２のメモリを備え、
前記プリンタ部は、前記第１のメモリを備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記情報処理装置を制御する制御部と、原稿の読み取りを実行するスキャナ部とを有し、
前記制御部は、前記第２のメモリを備え、
前記スキャナ部は、前記第１のメモリを備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のプログラムを記憶する第１のメモリと、第２のプログラムを記憶する第２のメモリとを有し、サーバと通信可能な情報処理装置が実行するプログラム更新方法であって、
前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新するための更新データと、更新が失敗した場合に前記第１のプログラムを元の状態に復元するための第１の復元データとを、前記サーバから取得する取得ステップと、
更新が失敗した場合に前記第２のプログラムを元の状態に復元するための第２の復元データを生成する生成ステップと、
前記取得ステップで取得された前記更新データに基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新する更新ステップと、
前記更新ステップでのプログラムの更新が失敗した場合に、前記取得ステップで取得された前記第１の復元データと、前記生成ステップで生成された前記第２の復元データと、に基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを元の状態に復元する復元ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム更新方法。
【請求項７】
第１のプログラムを記憶する第１のメモリと、第２のプログラムを記憶する第２のメモリとを有し、サーバと通信可能なコンピュータに、
前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新するための更新データと、更新が失敗した場合に前記第１のプログラムを元の状態に復元するための第１の復元データとを、前記サーバから取得する取得ステップと、
更新が失敗した場合に前記第２のプログラムを元の状態に復元するための第２の復元データを生成する生成ステップと、
前記取得ステップで取得された前記更新データに基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新する更新ステップと、
前記更新ステップでのプログラムの更新が失敗した場合に、前記取得ステップで取得された前記第１の復元データと、前記生成ステップで生成された前記第２の復元データと、に基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを元の状態に復元する復元ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、サーバと通信可能な情報処理装置であって、第１のプログラムを記憶する第１のメモリと、第２のプログラムを記憶する第２のメモリと、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新するための更新データと、更新が失敗した場合に前記第１のプログラムを元の状態に復元するための第１の復元データとを、前記サーバから取得する取得手段と、更新が失敗した場合に前記第２のプログラムを元の状態に復元するための第２の復元データを生成する生成手段と、前記取得手段が取得した前記更新データに基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを更新する更新手段と、前記更新手段によるプログラムの更新が失敗した場合に、前記取得手段が取得した前記第１の復元データと、前記生成手段が生成した前記第２の復元データと、に基づいて、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムとを元の状態に復元する復元手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、積込機械の積込位置や、積込機械により掘削形成された地山の傾斜面の角度が変更されていても、積込機械からの運搬機械への停止位置を的確に判定指示することができ、現場における生産性を向上させることができる運搬機械の停止位置判定装置およびこの装置を備えた積込機械を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また上記目的を達成するために、第９の発明は、第１の発明乃至第８の発明のいずれかの運搬機械の停止位置判定装置を備えたことを特徴とする積込機械である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対し、積込機械１のオペレータは、運搬機械の停止位置判定装置１０００によって停止予定位置が不適切であると判断されたことを、表示装置５００の表示によって認識したときや、ホーンスイッチ９０２を押してもホーン９００が鳴らないことで認識したときは、新たな位置にバケット１０を移動させ、新たな停止位置を決定する。その後、運搬機械の停止位置判定装置１０００は、新たな停止予定位置が安全であるか否かのステップＳ２００からの判定処理を実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
これに対し、ステップＳ８１０において、運搬機械の停止位置判定装置１０００の停止位置通知部８００は、ステップＳ６１０において無人運搬機械５０が積込機械１または傾斜面６との少なくとも一方と干渉すると判断された場合は、通信部５２に対して停止予定位置のデータを出力せずに処理を終了する。
また、積込機械１のオペレータは、運搬機械の停止位置判定装置１０００によって停止予定位置が不適切であると判断されたことを表示装置５００の表示によって認識した後に、新たな位置にバケット１０を移動させ、新たな停止位置を決定する。その後、運搬機械の停止位置判定装置１０００は、新たな停止予定位置が安全であるか否かのステップＳ２１０からの判定処理を実施する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
運搬機械として無人運搬機械５０を用いる場合であっても、第４の実施形態の運搬機械の停止位置判定装置１０００によれば、無人運搬機械５０が停止予定位置に安全に停止できるかを的確に判定指示することができるため、無人運搬機械５０と傾斜面６とが干渉することを防ぐことができ、第１の実施形態の運搬機械の停止位置判定装置の場合とほぼ同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線タグへ非接触で電力を供給し、前記無線タグが通知するタグＩＤ情報を受信
する無線タグリーダであって、
変動する電場または磁場を生成して前記無線タグへ電力を供給するワイヤレス給電手段
と、前記ワイヤレス給電手段の所定の部位を流れる電流の電流値変動を検出する電流値変
動検出手段と、前記電流値変動検出手段が検出した電流値変動に含まれているタグＩＤ情
報を抽出するタグＩＤ情報抽出手段と、を有し、
前記ワイヤレス給電手段が前記無線タグへ電力を供給している際に、前記電流値変動検
出手段が前記無線タグ側の負荷変動に起因する電流値変動を検出した場合に、前記タグＩ
Ｄ情報抽出手段は前記電流値変動に含まれているタグＩＤ情報を抽出することを特徴とす
る負荷変動型無線タグリーダ。
【請求項２】
請求項１に記載の無線タグリーダであって、
前記ワイヤレス給電手段が出力する変動する電場または磁場に所定の情報を重畳する情
報重畳手段をさらに有し、前記情報重畳手段は自無線タグリーダまたは読取対象の無線タ
グに係わるＩＤ情報を前記変動する電場または磁場に重畳することを特徴とする負荷変動
型無線タグリーダ。
【請求項３】
所定の無線タグリーダからワイヤレス給電により非接触で電力を受電し、自無線タグが
記憶しているタグＩＤ情報を通知する無線タグであって、
前記無線タグリーダが生成した変動する電場または磁場により非接触で電力を受電する
ワイヤレス受電手段と、タグＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、前記ワイヤレス受
電手段が受電した電力を印加する所定の負荷の値を電子的に変動させる負荷変動手段と、
前記負荷変動手段を制御して前記タグＩＤ情報を前記無線タグリーダへ通知するＩＤ情報
通知手段と、を有し、
前記ワイヤレス受電手段が電力を受電した場合に、前記ＩＤ情報通知手段は前記負荷変
動手段を制御して前記タグＩＤ情報に応じて前記負荷の値を変動させることを特徴とする
負荷変動型無線タグ。
【請求項４】
請求項３に記載の無線タグであって、
前記変動する電場または磁場に重畳された前記無線タグリーダが通知するＩＤ情報を抽
出するＩＤ情報抽出手段をさらに有し、前記ＩＤ情報抽出手段が予め定められた所定のＩ
Ｄ情報を抽出したならば前記ＩＤ情報通知手段は前記タグＩＤ情報を前記無線タグリーダ
へ通知し、前記リーダＩＤ情報抽出手段が予め定められた所定のＩＤ情報を抽出しないな
らば前記ＩＤ情報通知手段は前記タグＩＤ情報を前記無線タグリーダへ通知しないことを
特徴とする負荷変動型無線タグ。