(57)【要約】  筒状シュリンクラベル１０は、熱収縮性を有するラベル基材１１と、ラベル基材１１を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて該筒の外側に位置する外側端縁１１ａの内面と、該筒の内側に位置する内側端縁１１ｂの外面とを溶剤溶着して形成された接合部１２とを備え、接合部１２を形成する上記内面及び上記外面の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層１４が形成されている。
2014034881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有するラベル基材と、
前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤溶着することにより形成された接合部と、
を備えた筒状シュリンクラベルにおいて、
前記接合部には、重なり合う前記端縁の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層が形成されていることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記樹脂層は、前記溶剤に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂と、前記熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂とで構成されていることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項３】
熱収縮性を有するラベル基材を準備する第１工程と、
前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせ、該筒の外側に位置する部分の内面と、該筒の内側に位置する部分の外面とを溶剤溶着して接合部を形成する第２工程と、
を備えた筒状シュリンクラベルの製造方法において、
前記第１工程では、前記内面及び前記外面となる部分の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層を形成することを特徴とする筒状シュリンクラベルの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の筒状シュリンクラベルの製造方法において、
前記第１工程では、前記内面及び前記外面の一方だけに前記樹脂層を形成し、
前記第２工程では、前記樹脂層が形成されていない他方側に前記溶剤を塗布して前記接合部を形成することを特徴とする筒状シュリンクラベルの製造方法。
【請求項５】
熱収縮性を有するラベル基材と、
前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤接着することにより形成された接合部と、
を備えた筒状シュリンクラベルにおいて、
前記接合部は、溶剤成分及び熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂を含有するシール溶剤を用いて形成され、
前記熱アルカリ可溶樹脂が前記接合部に介在していることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項６】
請求項５に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記接合部における前記端縁の少なくとも一方には、前記溶剤成分に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂から構成される樹脂層が設けられ、
前記熱アルカリ可溶樹脂は、前記樹脂層と前記ラベル基材とが溶剤接着してなる接合部に、又は前記樹脂層同士が溶剤接着してなる接合部に介在していることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項７】
請求項６に記載の筒状シュリンクラベルにおいて、
前記樹脂層は、前記ベース樹脂と、前記熱アルカリ可溶樹脂とで構成されていることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項８】
熱収縮性を有するラベル基材を準備する第１工程と、
前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤接着することにより接合部を形成する第２工程と、
を備えた筒状シュリンクラベルの製造方法において、
前記接合部は、溶剤成分及び熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂を含有するシール溶剤を用いて形成され、
前記第２工程では、前記端縁となる部分の少なくとも一方に前記シール溶剤を塗布して前記接合部を形成することを特徴とする筒状シュリンクラベルの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の筒状シュリンクラベルの製造方法において、
前記第１工程では、前記端縁の一方だけに前記溶剤成分に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶である樹脂層を形成し、
前記第２工程では、前記樹脂層が形成されていない他方側に前記シール溶剤を塗布して前記接合部を形成することを特徴とする筒状シュリンクラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状シュリンクラベル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂ペットボトルなどの容器には、商品名等の表示や装飾性を付与するために、筒状に形成されたシュリンクラベルが装着されている。一般的に、筒状シュリンクラベルは、ラベル基材を筒状に丸めて重なり合う端縁同士を接合することで形成される。かかる接合部は、例えば、溶剤（溶剤溶着）や接着剤を用いて形成される。【０００３】
ところで、シュリンクラベルが装着されたラベル付き容器を廃棄する際には、シュリンクラベルを容器から剥がしてラベルと容器とに分離する必要がある。かかる分離方法としては、ラベルにミシン目線等の切断補助線を形成しておき、これを用いてラベルを切断する方法が一般的である（例えば、特許文献１参照）。或いは、上記接合部をアルカリ水溶液に溶ける接着剤を用いて形成しておき、ラベル付き容器をアルカリ水溶液に浸漬して接合部を剥離する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５‐３５００９７号公報
【特許文献２】実公平７‐１０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に開示された方法によれば、シュリンクラベルを容器から剥がしてラベルと容器とに分離することができる。しかし、前者の方法では、消費者に分離作業を強いることになり消費者の利便性向上の観点から改良の余地がある。また、後者の方法では、接着剤を用いるため、粘度の低い溶剤を用いる場合と比べて塗工速度が遅く、また接着剤の乾燥やエージング工程が必要となり、生産性の観点から改良の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの一態様は、熱収縮性を有するラベル基材と、前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤溶着することにより形成された接合部とを備えた筒状シュリンクラベルにおいて、前記接合部には、重なり合う前記端縁の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層が形成されていることを特徴とする。【０００７】
上記構成によれば、熱アルカリ水溶液にラベル付き容器を浸漬することにより、接合部に形成された樹脂層が溶解して接合部が剥離し、ラベルを容器から容易に剥がすことができる。また、上記構成によれば、溶剤溶着により筒状体を形成する生産性に優れたプロセスによって筒状シュリンクラベルを得ることができる。【０００８】
本発明に係る筒状シュリンクラベルにおいて、前記樹脂層は、前記溶剤に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂と、前記熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂とで構成されていることが好適である。
当該構成によれば、使用時における接合部の接着強度の維持と、熱アルカリ水溶液を用いた接合部の容易な剥離とを両立し易くなる。【０００９】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの製造方法の一態様は、熱収縮性を有するラベル基材を準備する第１工程と、前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせ、該筒の外側に位置する部分の内面と、該筒の内側に位置する部分の外面とを溶剤溶着して接合部を形成する第２工程とを備えた筒状シュリンクラベルの製造方法において、前記第１工程では、前記内面及び前記外面となる部分の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層を形成することを特徴とする。【００１０】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの製造方法において、前記第１工程では、前記内面及び前記外面の一方だけに前記樹脂層を形成し、前記第２工程では、前記樹脂層が形成されていない他方側に前記溶剤を塗布して前記接合部を形成することが好適である。
当該構成によれば、使用時における接合部の接着強度の維持と、接合部の容易な剥離とを両立し易くなる。【００１１】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの一態様は、熱収縮性を有するラベル基材と、前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤接着することにより形成された接合部と、を備えた筒状シュリンクラベルにおいて、前記接合部は、溶剤成分及び熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂を含有するシール溶剤を用いて形成され、前記熱アルカリ可溶樹脂が前記接合部に介在していることを特徴とする。【００１２】
上記構成によれば、熱アルカリ水溶液にラベル付き容器を浸漬することにより接合部に介在する熱アルカリ可溶樹脂が溶解して接合部が剥離し、ラベルを容器から容易に剥がすことができる。また、上記構成によれば、溶剤接着により筒状体を形成する生産性に優れたプロセスによって筒状シュリンクラベルを得ることができる。【００１３】
本発明に係る筒状シュリンクラベルにおいて、前記接合部における前記端縁の少なくとも一方には、前記溶剤成分に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂から構成される樹脂層が設けられ、前記熱アルカリ可溶樹脂は、前記樹脂層と前記ラベル基材とが溶剤接着してなる接合部に、又は前記樹脂層同士が溶剤接着してなる接合部に介在していることが好適である。さらに、前記樹脂層は、前記ベース樹脂と、前記熱アルカリ可溶樹脂とで構成されていることが好適である。
当該構成によれば、使用時における接合部の接着強度の維持と、熱アルカリ水溶液を用いた接合部の容易な剥離とを両立し易くなる。【００１４】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの製造方法の一態様は、熱収縮性を有するラベル基材を準備する第１工程と、前記ラベル基材を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤接着することにより接合部を形成する第２工程と、を備えた筒状シュリンクラベルの製造方法において、前記接合部は、溶剤成分及び熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂を含有するシール溶剤を用いて形成され、前記第２工程では、前記端縁となる部分の少なくとも一方に前記シール溶剤を塗布して前記接合部を形成することを特徴とする。【００１５】
本発明に係る筒状シュリンクラベルの製造方法において、前記第１工程では、前記端縁の一方だけに前記溶剤成分に可溶で且つ前記熱アルカリ水溶液に不溶である樹脂層を形成し、前記第２工程では、前記樹脂層が形成されていない他方側に前記シール溶剤を塗布して前記接合部を形成することが好適である。
当該構成によれば、使用時における接合部の接着強度の維持と、接合部の容易な剥離とを両立し易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費者に負担をかけることなく容易にラベルを容器から剥がすことが可能な筒状シュリンクラベルを提供することができる。また、本発明によれば、生産性に優れたプロセスによって筒状シュリンクラベルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルを示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベルを装着したラベル付き容器を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベルを示す図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベルの製造方法を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照しながら、本発明の実施形態の一例について以下詳細に説明するが、本発明の適用はこれに限定されない。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、図１及び図２を参照しながら、本発明の第１の実施形態である筒状シュリンクラベル１０の構成について説明する。図１は、熱収縮性を有するラベル基材１１と、ラベル基材１１を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤溶着することにより形成された接合部１２とを備え、重なり合う端縁の少なくとも一方に、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層１４が形成された筒状シュリンクラベル１０を示す。本実施形態では、接合部１２が、該筒の外側に位置する部分（以下、「外側端縁１１ａ」とする）の内面と、該筒の内側に位置する部分（以下、「内側端縁１１ｂ」とする）の外面とを溶剤溶着して形成されたものとして説明する。但し、後述するように、接合部１２の接合形態はこれに限定されるものではない。外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂは、ラベル基材１１の筒状体においてラベル基材１１の端縁同士が重なり合っている部分であって、前者が後者よりも該筒状体の外側に位置している。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であって、（ａ）〜（ｄ）に４つの異なる形態を示している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１が筒状に形成されたラベルであって、接合部１２により筒状に維持されている。筒状シュリンクラベル１０は、例えば、各種容器に被嵌された後、加熱処理されることにより熱収縮して容器の形状に追従して装着される。ラベル基材１１は、熱収縮性を有する基材であり、かかる加熱処理により熱収縮して容器の形状に追従したラベルの装着を可能とする。接合部１２は、外側端縁１１ａの内面と、内側端縁１１ｂの外面とを溶剤溶着して形成され、ラベル付き容器の使用時には剥離することなく、廃棄時には熱アルカリ水溶液を用いて容易に剥離可能である。
【００２１】
ラベル基材１１は、シュリンクフィルムから構成される。ラベル基材１１には、接合部１２を形成するときに溶剤溶着可能な樹脂フィルムであれば特に限定されず、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。これらのうち、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂から構成される樹脂フィルムが好ましい。
【００２２】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。中でも好ましくはＰＥＴ系樹脂である。ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコール等のエチレングリコール以外のジオール成分を共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を共重合成分として用いたジカルボン酸変性ＰＥＴ（ジカルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分にイソフタル酸及び／又はアジピン酸で変性）などが挙げられる。また、ジオール成分及びジカルボン酸成分の両方に変性成分を有するＰＥＴを用いてもよい。
ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分の主成分としてテレフタル酸、ジオール成分の主成分としてエチレングリコールを含有し、ジオール成分及びジカルボン酸成分のうち少なくとも一方に変性成分を含有する変性ＰＥＴを用いることが好ましい。
【００２３】
ポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、一般ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂から構成されるフィルムとしては、ＳＢＳを表層として用いることが好ましい。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。特に、ポリオレフィン系樹脂から構成されるフィルムとしては、環状オレフィン樹脂を表層とするものが好ましい。
【００２５】
ラベル基材１１は、単層構造、積層構造（複層構造）のいずれであってもよい。ラベル基材１１が積層フィルムから構成される場合、積層フィルムは、同種の樹脂からなるフィルムを積層したものであってもよいし、異なる樹脂からなるフィルムを積層したものであってもよい。また、積層フィルムからなるラベル基材１１は、少なくとも表層がポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状オレフィン等のポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、変性ＰＥＴ、ＳＢＳ、環状オレフィン樹脂であることがより好ましい。当該ラベル基材１１の具体例としては、ポリエステル系樹脂（好ましくは変性ＰＥＴ）を表層とし、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂）やポリスチレン系樹脂（例えば、ＳＢＳ）を中心層とした３層又は５層構造の積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂（好ましくはＳＢＳ）を表層とし、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂）やポリエステル系樹脂（例えば変性ＰＥＴ）を中心層とした３層構造又は５層構造の積層フィルム、環状オレフィン樹脂を表層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を中間層として有する３層構造又は５層構造の積層フィルムが挙げられる。また、積層フィルムは５層以上であってもよく、例えば、ポリエステル系樹脂（好ましくは変性ＰＥＴ）を表層とし、ポリスチレン系樹脂（好ましくはＳＢＳ）の中間層が閾層を介して２層以上（例えば、２〜３５層）積層されている積層フィルム、環状オレフィン樹脂を表層とし、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂の中間層が閾層を介して２層以上（例えば、２〜３５層）積層されている積層フィルムが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂を何れかの層に有するフィルムの場合、ラベル装着後の残留応力が大きくなりやすく好ましい。
【００２６】
また、ラベル基材１１の比重は、１未満であることが好適であり、筒状シュリンクラベル１０の比重も１未満であることが好適である。特に、ラベル基材１１の比重は、０．９７未満であることが好ましく、０．９５未満であることがより好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂から構成されるフィルム（例えば、環状オレフィン樹脂を表層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を中間層として有する３層構造又は５層構造の積層フィルムや環状オレフィン樹脂を表層とし、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂の中間層が閾層を介して２層以上（例えば、２〜３５層）積層されている積層フィルム）や気泡を含有するフィルム（例えば、気泡を含有したポリエステル系フィルムや気泡を含有したポリスチレン系フィルム、ポリエステル系樹脂を表層とし、その間に気泡を含有した中間層を１層又は２層以上含有する積層フィルム）を含んで構成されるラベル基材１１が例示できる。これにより、容器の比重が１以上である場合には、ラベル付き容器を熱アルカリ水溶液に浸漬させることで、筒状シュリンクラベル１０と容器とを比重分離することが容易になる。なお、気泡を含有するフィルムは白色である場合が多い。
【００２７】
ラベル基材１１は、主に一方向に延伸（一軸延伸）され、その一方向（主延伸方向）に主に熱収縮性を有する。延伸倍率は、例えば、一方向である主延伸方向に２〜６倍程度であることが好ましい。ラベル基材１１は、主延伸方向と直交する方向にも１．０１〜２倍程度の倍率で延伸（二軸延伸）して、当該方向の収縮や膨張を抑制することができる。ラベル基材１１の熱収縮率（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒間浸漬）は、主延伸方向に対して、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい。また、ラベル基材１１の熱収縮率は、主延伸方向と直交する方向に対しては、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％未満である。なお、筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１の主延伸方向が筒状シュリンクラベル１０の周方向となるように形成される。
【００２８】
ラベル基材１１の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。また、ラベル基材１１の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００２９】
ラベル基材１１上には、商品名やイラスト、使用上の注意等を表示するためのデザイン印刷層１３を形成することができる。デザイン印刷層１３は、筒状シュリンクラベル１０の外面上に形成されてもよいが、図２に示すように、擦傷防止等の観点から内面側に形成されることが好適である。図２に示されるように筒状シュリンクラベル１０の内面側にデザイン印刷１３が形成される場合には、ラベル基材１１としては透明な基材を用い、透明なラベル基材を通してデザイン印刷１３のデザインを視認できる。なお、ラベル基材１１として白色フィルム（気泡を含有して白色となったフィルム等）を用いる場合は、デザイン印刷層１３は外面側に形成することが好ましい。また、デザイン印刷層１３は、接合部１２の接着性等を考慮して、接合部１２を除く領域に形成されることが好適である。デザイン印刷層１３の厚みとしては、特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍである。
【００３０】
ラベル基材１１上には、シュリンク特性等に影響を与えない範囲で、デザイン印刷層１３以外の層を設けてもよい。例えば、デザイン印刷層上に保護層を設けてもよい。また、接合部１２を除くラベル基材１１の外面上には、滑り性の付与や擦傷防止等を目的として透明なオーバーコート層を設けてもよい。
【００３１】
接合部１２は、上記のように、ラベル基材１１を筒状に形成してラベル基材１１の端縁同士を重ね合わせたときに該筒の外側に位置する部分である外側端縁１１ａの内面と、該筒の内側に位置する部分である内側端縁１１ｂの外面とを溶剤溶着して形成される。以下では、外側端縁１１ａの内面、内側端縁１１ｂの外面のうち、互いに溶着して接合部１２を構成している部分をそれぞれ内面Ｓａ、外面Ｓｂという。接合部１２は、ラベルの上端から下端に渡って、例えば、筒の周方向において０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ程度の幅で形成される。
【００３２】
接合部１２には、熱アルカリ水溶液に可溶である樹脂層１４が形成されている。樹脂層１４は、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面の少なくとも一方に形成され、溶剤接着される接合部１２全域に形成されていることが好ましく、内面Ｓａ及び／又は外面Ｓｂ（内面Ｓａ及び外面Ｓｂの少なくとも一方との意味。以下同様。）の全域に形成されていることが好ましい。即ち、接合部１２において、ラベル基材１１同士が直接溶着される部分がなく、内面Ｓａと外面Ｓｂの間に必ず樹脂層１４が介在していることが好ましい。
【００３３】
図２（ａ）では、外側端縁１１ａ及び／又は内側端縁１１ｂの全域に樹脂層１４が形成され、該樹脂層が形成された部分の全域又は一部においてラベル基材１１と樹脂層１４とが溶着されて接合部１２となる形態を示しているが、図２（ｂ）に示すように、外側端縁１１ａ及び／又は内側端縁１１ｂの一部に樹脂層１４を形成した形態であってもよい。図２（ｂ）に示す形態においても、樹脂層１４が形成された部分の全域が接合部１２を構成してもよく、その一部が接合部１２を構成してもよい。但し、ラベル基材１１同士が直接溶着することを防止する観点から、後者の方が好適である。或いは、図２（ｃ）及び（ｄ）に示すように、外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂから食み出してより広範囲に樹脂層１４を形成した形態であってもよい。図２（ｃ）に示す形態では、外側端縁１１ａ側のラベル基材１１の内面に、重なり部分より周方向に延出するように設けられ、且つ外側端縁１１ａよりも幅広の樹脂層１４が形成されており、外側端縁１１aに設けられた樹脂層１４の内面と内側端縁１１ｂのラベル基材１１の外面とが溶剤接着されている。また、図２（ｄ）に示すように、内側端縁１１ｂ側のラベル基材１１の外面に設けられた樹脂層１４が重なり部分より周方向に延出するように幅広に形成し、外側端縁１１ａのラベル基材１１の内面と内側端縁１１ｂの樹脂層１４の外面とを溶剤接着することも好適である。図２（ｄ）に示す形態では、内側端縁１１ｂの端から所定幅（例えば、１〜５ｍｍ）の領域を除いて樹脂層１４が形成されているが、このように内側端縁１１ｂの端から所定幅の領域には樹脂層１４が形成されていない部分が設けられていても良い。なお、筒状シュリンクラベル１０において、接合部１２が形成される前に樹脂層１４が外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂのいずれに形成されていたかが区別できなくてもよい。
【００３４】
樹脂層１４は、常温でタック感を有さず、ラベル基材１１に対して、又は樹脂層１４同士で溶剤溶着可能であり、且つ熱アルカリ水溶液に溶解する樹脂から構成される。樹脂層１４は、熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂を含むことが好ましく、熱アルカリ可溶樹脂と、ＴＨＦ等の接合部１２を形成するシール溶剤に可溶で、且つ熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂とを含むことがさらに好ましい。樹脂層１４が熱アルカリ可溶樹脂を含む場合、接合部１２には熱アルカリ可溶樹脂が介在している。
【００３５】
なお、接合部１２の形成に使用される溶剤（シール溶剤）は、ラベル基材１１や樹脂層１４の種類等によって適宜変更でき、公知のシール溶剤が使用できるが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１,３‐ジオキソラン、ジオキサン、ｎ‐ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、酢酸メチル、メタノール、イソプピルアルコール等が好適である。これらのうち、特に、ＴＨＦ、ＭＥＫ、１,３‐ジオキソランが好適である。熱アルカリ水溶液とは、８５℃の温度を有し且つ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が１．５重量％溶解された水溶液を意味する。熱アルカリ水溶液として、８０℃の水酸化ナトリウムが１．０重量％溶解された水溶液を使用した場合にも溶解するものは特に好ましい。樹脂層１４を構成する樹脂は、少なくとも熱アルカリ水溶液に可溶であれば、低温（例えば、４０℃未満）のアルカリ性水溶液や熱水（例えば、温度８０℃以上、ｐＨ７未満）に溶解してもよいが、製造過程に使用される薬液等によって接合部１２が剥離しないように、低温（例えば、４０℃未満）の水では溶解しないことが好ましく、特に熱アルカリ水溶液に対して選択的に溶解することが好適である。
【００３６】
より詳しくは、接合部１２が形成された筒状シュリンクラベル１０を熱収縮させて容器に装着したラベル付き容器を、熱アルカリ水溶液に２０分浸漬したときに、樹脂層１４が溶解し接合部１２が剥離してラベルと容器とが分離されることが好適である。そして、４０℃、１重量％のＮａＯＨが溶解された水溶液に２０分浸漬したときには、樹脂層１４が溶解せず接合部１２が剥離しないことが好適である。
【００３７】
樹脂層１４を構成する樹脂の好適な例としては、接合部１２の接着性を損なわない範囲で酸価の高い樹脂が挙げられる。酸価（ｍｇ‐ＫＯＨ／ｇ‐resin）は、熱アルカリ水溶液に対する溶解性の観点から、樹脂層１４を構成する樹脂全体で少なくとも１０以上であることが好ましく、２０以上がより好ましく、２５以上が特に好ましい。また、酸価は、使用時等における接合部１２の接着性の観点から、２００以下が好ましく、１５０以下がより好ましく、１００以下が特に好ましい。酸価は、樹脂を滴定用溶剤（例えば、キシレン・ジメチルホルムアミドの混合溶剤）に溶かし、所定濃度の水酸化カリウム溶液（例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム・エタノール溶液）を用いて電位差滴定した結果に基づいて算出できる。
【００３８】
また、樹脂層１４を構成する樹脂は、上記のように、ＴＨＦ等の接合部１２を形成するシール溶剤に可溶で、且つ熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂と、熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂とで構成されることが好適である。ベース樹脂は、シール溶剤によって溶解して接着性を示す樹脂が好ましく、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂や、ラベル基材１１を構成する樹脂と同種の樹脂を用いることができ、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。なお、熱アルカリ水溶液に不溶とは、熱アルカリ水溶液に２０分浸漬しても溶解しないことを意味する。熱アルカリ可溶樹脂は、シール溶剤に可溶で、且つ酸価が８０〜５００である樹脂が好ましく、例えば、酸価が８０〜５００であるスチレン-マレイン酸共重合体やカルボキシル基含有アクリル系樹脂を用いることができる。ベース樹脂と熱アルカリ可溶樹脂との混合比率は、樹脂層１４を構成する樹脂全体として酸価が上記値となるように決定されることが好ましい。酸価等によっても異なるが、熱アルカリ可溶樹脂は、樹脂層１４を構成する樹脂の全重量に対して、例えば、５重量％〜４０重量％とされる。ベース樹脂と熱アルカリ可溶樹脂とを併用することにより、使用時における接合部１２の接着強度の維持と、廃棄時における接合部１２の容易な剥離とを両立し易くなる。
【００３９】
樹脂層１４の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍ、特に好ましくは０．４μｍ〜１μｍである。なお、樹脂層１４は、接合部１２の剥離性を損なわない範囲で、接合部１２において部分的に形成されていてもよい。
【００４０】
次に、図３〜図５を参照しながら、上記構成を備える筒状シュリンクラベル１０の製造方法について説明する。図３〜図５では、接合部１２を形成する際にシール溶剤を塗布する部分を矢印（１）〜（６）で示している。なお、同図では、外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分に１１ａ，１１ｂの符号を付する。
【００４１】
筒状シュリンクラベル１０は、ラベル基材１１を準備する第１工程と、ラベル基材１１を筒状に丸めて端縁同士を重ね合わせ、外側端縁１１ａの内面と、内側端縁１１ｂの外面とを溶剤溶着して接合部１２を形成する第２工程とを経て製造される。本製造方法では、第１工程において、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の少なくとも一方に樹脂層１４を形成することを特徴とする。
【００４２】
第１工程では、まず、長手方向に直交する幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に対して２〜６倍程度の延伸倍率で延伸処理され、当該方向に熱収縮性を有する長尺状のラベル基材１１（以下、「長尺体１１」という）を準備する。長尺体１１は、長手方向（以下、「ＭＤ方向」という）に対して１．０１〜２倍程度の延伸倍率で延伸されてもよい。延伸処理は、例えば、７０℃〜１００℃の温度で、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いて行うことができる。長尺体１１は、ＴＤ方向が主延伸方向、即ち主収縮方向となる。続いて、長尺体１１の一方の面上又は両面にデザイン印刷層１３等を形成する。なお、デザイン印刷層１３を形成した後、ＭＤ方向に沿ってスリットして所定幅の長尺体１１を得ることが好適である。
【００４３】
デザイン印刷層１３は、長尺体１１の一方の面上に印刷インキを塗布し、乾燥やＵＶ照射によって固化することで形成される。デザイン印刷層１３の形成には、溶剤型インキや紫外線硬化型インキが印刷インキとして用いられる。この印刷インキを用いて、グラビア印刷、フレキソ印刷、又は凸版輪転印刷等を行なうことでデザイン印刷層１３を形成することができる。上記のように、保護層やオーバーコート層が形成されてもよく、これらの層は、周知慣用のインキ（例えば、色材を含まないインキ）を用いてグラビア印刷法等によって形成できる。
【００４４】
第１工程では、さらに、長尺体１１の外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の少なくとも一方に樹脂層１４を形成する。樹脂層１４は、構成樹脂の溶液をインキとして用い、デザイン印刷層１３の場合と同様の印刷方法によって形成することができる。構成樹脂としては、上記ベース樹脂に対して上記熱アルカリ可溶樹脂を５重量％〜４０重量％（構成樹脂の全重量に対して）の割合で混合したものが好ましい。構成樹脂を溶解する溶剤としては、特に限定されないが、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）や酢酸エチル等が一般的に使用される。
【００４５】
樹脂層１４は、例えば、上記スリット前の例えば印刷工程又はスリット後であって接合部形成前に形成される。外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分は、長尺体１１のＴＤ方向端縁であって、ＭＤ方向に沿った幅１ｍｍ〜２０ｍｍ程度の帯状の部分であり、樹脂層１４は外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂ又はその両方にＭＤ方向（周方向）に沿った幅１ｍｍ〜３０ｍｍ程度で設けることができる。なお、ラベル基材１１同士が直接溶着されることを防止する観点から、外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分よりも幅広に樹脂層１４を形成しておくことが好適である。樹脂層１４は、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の両方に形成される場合、ＴＤ方向一端縁において一方の面上に、他端縁において他方の面上に形成される。
【００４６】
第２工程では、デザイン印刷層１３や樹脂層１４が形成された長尺体１１を筒状に丸めて接合部１２を形成する。その後、筒状の長尺体１１をＭＤ方向の長さを個々のラベルサイズとなるようにカットして筒状シュリンクラベル１０を製造する。
【００４７】
第２工程では、長尺体１１を筒状に丸めて長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁同士を重ね合わせて溶剤溶着する。具体的には、図３〜図５に示すように、まず、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁のうち少なくとも一方に、端縁の端から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の幅でＴＨＦ等のシール溶剤を塗布する。好ましくは、長尺体１１のＭＤ方向に沿った一方の端縁にシール溶剤を塗布する。ＴＨＦ等の溶剤は、接着剤に比べて低粘度であるため、長尺体１１を高速でＭＤ方向に搬送しながら連続的に塗布可能である。
【００４８】
図３（１）に示す例では、内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層１４を形成して、樹脂層１４上にシール溶剤を塗布する。同（２）に示す例では、内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層１４を形成して、樹脂層１４が存在しない外側端縁１１ａの内面となる部分にシール溶剤を塗布する。
図４（３）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分に樹脂層１４を形成して、樹脂層１４が存在しない内側端縁１１ｂの外面となる部分にシール溶剤を塗布する。同（４）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分に樹脂層１４を形成して、樹脂層１４上にシール溶剤を塗布する。
図５（５）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分及び内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層１４を形成して、内側端縁１１ｂ側に形成された樹脂層１４上にシール溶剤を塗布する。同（６）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分及び内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層１４を形成して、外側端縁１１ａ側に形成された樹脂層１４上にシール溶剤を塗布する。
【００４９】
図５に示すように、樹脂層１４が外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂとなる部分の両方に形成されている場合は、いずれにシール溶剤を塗布してもよい。これに対して、図３及び図４に示すように、外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂとなる部分の一方に樹脂層１４が形成されている場合は、樹脂層１４が形成されていない側に溶剤を塗布すること、特にラベル基材１１に溶剤を直接塗布することが好適である。即ち、（１）よりも（２）、（４）よりも（３）が好適である。換言すると、溶剤を直接塗布しない側に、樹脂層１４を形成し、当該樹脂層１４に対して溶剤が直接塗布された側の溶剤塗布部分を重ね合わせることが好適である。これにより、ラベル基材１１同士が直接溶着することをより高度に防止でき、接合部１２の剥離性がより良好になる。これは、樹脂層１４が薄膜層であるため、溶剤を直接塗布して溶解すると、樹脂層１４を構成する樹脂が流動して層が極端に薄くなる部分や層が存在しない部分が発生する場合があり、樹脂層１４が形成されていない側に溶剤を塗布した後に樹脂層１４を形成した側と重ね合わせることで、樹脂層１４に溶剤を直接塗布することがなく、かかる不具合の発生を防止できるためであると考えられる。また、樹脂層１４が形成されていない側に直接溶剤を塗布して溶剤溶着する場合には、ラベル基材１１の表面を十分に溶かして比較的安定した接合部の強度を得ることができるので好ましい。
【００５０】
長尺体１１のＭＤ方向に沿った一方の端縁にシール溶剤を塗布した後、溶剤塗布部を他方の端縁に重ね合わせることでＭＤ方向に連続した接合部１２を形成する。これにより、筒状の長尺体１１が得られる。そして、これをＴＤ方向に沿って個々のラベルサイズにカットすることで、筒状シュリンクラベル１０を得ることができる。
【００５１】
図６は、筒状シュリンクラベル１０を適用したラベル付き容器の一例であるラベル付き容器２０を示す。
ラベル付き容器２０は、容器３０に筒状シュリンクラベル１０が装着されたものである。筒状シュリンクラベル１０は、容器３０に被嵌された後、加熱処理されることで熱収縮して容器２０の形状に追従して装着される。容器３０は、略円柱形状の胴部３１と、胴部３１よりも直径が小さな首部３２と、胴部３１と首部３２との間に位置し、首部３２に向かって縮径する部分である肩部３３と、首部３２に取り付けられるキャップ部３４とを含む容器である。容器３０は、例えば、飲料が充填される所謂ペットボトルである。筒状シュリンクラベル１０は、胴部３１の下部から肩部３３の中間部に亘って装着されている。
【００５２】
筒状シュリンクラベル１０は、さらに熱収縮しようとする力が残存している状態で容器３０に装着されていることが好適である。具体的には、ラベル付き容器２０から装着された筒状シュリンクラベル１０を取り外し、その筒状シュリンクラベル１０に対して熱（例えば８０℃）を加えた際に、上記残存する熱収縮応力によって筒状シュリンクラベル１０が熱収縮可能である状態で、筒状シュリンクラベル１０が容器３０に装着されていることが好ましい。このときの熱収縮しようとする熱収縮応力（８０℃）を測定した際に、その応力が１ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、ラベル付き容器２０を後述のように熱アルカリ水溶液で処理した際に、残存する熱収縮応力が接合部１２に作用し、接合部１２がより剥がれ易くなる。
【００５３】
ラベル付き容器２０を廃棄する際には、筒状シュリンクラベル１０を容器３０から剥がしてラベルと容器とに分離する必要がある。ラベル付き容器２０の場合は、上記熱アルカリ水溶液を処理液とし、処理液中に浸漬して又は処理液を噴き付けて接合部１２を剥離することにより筒状シュリンクラベル１０を容器３０から容易に剥がすことができる。例えば、８０℃、１重量％のＮａＯＨ水溶液にラベル付き容器を２０分浸漬する。これにより、接合部１２の樹脂層１４が溶解して接合部１２が剥離する。つまり、筒状シュリンクラベル１０を用いたラベル付き容器２０によれば、消費者にラベルを破断させるという負担をかけることなくラベルを容器から容易に剥がすことが可能である。なお、４０℃、１重量％のＮａＯＨが溶解された水溶液に２０分浸漬したときには、樹脂層１４が溶解せず接合部１２が剥離しないことが好適である。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
まず、図７及び図８を参照しながら、本発明の第２の実施形態である筒状シュリンクラベル５０の構成について説明する。以下では、第１の実施形態と同一又は類似する構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
図７は、熱収縮性を有するラベル基材１１と、ラベル基材１１を筒状に形成して端縁同士を重ね合わせて溶剤接着することにより形成された接合部５２とを備え、接合部５２は、溶剤成分、及び熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂５４を含有するシール溶剤を用いて形成され、熱アルカリ可溶樹脂５４が接合部５２に介在する筒状シュリンクラベル５０を示す。
【００５６】
図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図であって、（ａ）〜（ｄ）に４つの異なる接合部５２の形態を示している。図８は、接合部５２の形成パターンとして、一方の端縁を他方の端縁の外側に重ねて筒を形成し、該筒の外側に位置する一方の端縁（以下、「外側端縁１１ａ」とする）の内面と筒の内側に位置する他方の端縁（以下、「内側端縁１１ｂ」とする）の外面とを溶剤接着して形成されるパターンを示している。ここで、外側端縁１１ａと内側端縁１１ｂは、ラベル基材１１の筒状体においてラベル基材１１の端縁同士が重なり合っている部分をいう。以下では、当該パターンについて詳しく説明する。
【００５７】
図７及び図８に示すように、筒状シュリンクラベル５０は、ラベル基材１１が筒状に形成されたラベルであって、接合部５２により筒状に維持されている。筒状シュリンクラベル５０は、例えば、各種容器に被嵌された後、加熱処理されることにより熱収縮して容器の形状に追従して装着される。ラベル基材１１は、熱収縮性を有する基材であり、かかる加熱処理により熱収縮して容器の形状に追従したラベルの装着を可能とする。接合部５２は、外側端縁１１ａの内面と、内側端縁１１ｂの外面とを溶剤接着して形成され、ラベル付き容器の使用時には剥離することなく、廃棄後等にラベルを容器から意図的に剥離するときには熱アルカリ水溶液を用いて容易に剥離可能である。
【００５８】
ラベル基材１１を構成する樹脂フィルムの組成や層構造、熱収縮率、またラベル基材１１上に形成されるデザイン印刷層１３等の層は、第１実施形態と同じものを適用できる。
【００５９】
接合部５２は、上記のように、ラベル基材１１を筒状に形成してラベル基材１１の端縁同士を重ね合わせたときに該筒の外側に位置する部分である外側端縁１１ａの内面と、該筒の内側に位置する部分である内側端縁１１ｂの外面とを溶剤接着して形成される。外側端縁１１ａの内面、内側端縁１１ｂの外面のうち、互いに溶着して接合部５２を構成している部分をそれぞれ内面Ｓａ、外面Ｓｂという。接合部５２は、ラベルの上端から下端に渡って、例えば、筒の周方向において０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ程度の幅で形成される。
【００６０】
接合部５２には、熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂５４が介在している。熱アルカリ可溶樹脂５４は、内面Ｓａと外面Ｓｂとがシール溶剤の溶剤成分によって溶かされ、それらの樹脂が混じり合って接着する際に、それらの溶けた樹脂と一緒に混在しており、例えば、その混在領域が接合部５２の全域において薄膜層として存在している。熱アルカリ可溶樹脂５４は、筒状シュリンクラベル５０の製造過程において、接合部５２の形成に使用されるシール溶剤に含有されており、該シール溶剤を接合部５２となる部分（内面Ｓａ及び／又は外面Ｓｂ（内面Ｓａ及び外面Ｓｂの少なくとも一方との意味。以下同様。））に塗布して端縁同士を重ね合わせ、乾燥することで、熱アルカリ可溶樹脂５４が介在した接合部５２が形成される。熱アルカリ可溶樹脂５４は、接合部５２に０．００５〜５ｇ／ｍ2存在していることが好ましく、０．０１〜１ｇ／ｍ2存在していることがより好ましく、０．０２〜０．５ｇ／ｍ2存在していることが特に好ましい。
【００６１】
シール溶剤は、ラベル基材１１等を溶解させる溶剤成分と、熱アルカリ可溶樹脂５４とを含有する。なお、熱アルカリ可溶樹脂５４は、溶剤成分に可溶であることが好ましい。溶剤成分は、ラベル基材１１の種類等によって適宜変更でき、公知の有機溶剤が使用できるが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１,３‐ジオキソラン、ジオキサン、ｎ‐ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、酢酸メチル、メタノール、イソプピルアルコール等の有機溶剤が好適である。これらのうち、ＴＨＦ、ＭＥＫ、１,３‐ジオキソランが好適である。
【００６２】
さらに、接合部５２に対応する外側端縁１１ａの内面Ｓａ及び／又は内側端縁１１ｂの外面Ｓｂには、シール溶剤の溶剤成分に可溶で且つ熱アルカリ水溶液に不溶であるベース樹脂から構成される樹脂層５５が設けられることが好ましい。樹脂層５５は、使用時における接合部５２の接着強度の維持と、熱アルカリ水溶液を用いた接合部５２の容易な剥離とを両立し易くする機能を有するコーティング層であって、ラベル基材１１上に形成される。樹脂層５５を形成する場合、樹脂層５５は、内面Ｓａ及び外面Ｓｂの少なくとも一方の領域の一部又は全部に形成され、内面Ｓａ及び外面Ｓｂの少なくとも一方の領域の全部に形成されていることが好ましい。即ち、接合部５２を形成する内面Ｓａと外面Ｓｂのいずれか一方には必ず樹脂層５５が形成されていることが好ましく、内面Ｓａに樹脂層５５が形成される場合は該層の表面が内面Ｓａとなり、外面Ｓｂに樹脂層５５が形成される場合は該層の表面が外面Ｓｂとなる。樹脂層５５の表面とラベル基材１１の表面とを溶剤接着してなる接合部５２、又は樹脂層５５の表面同士を溶剤接着してなる接合部５２に熱アルカリ可溶樹脂５４が介在することが好ましい。
【００６３】
図８では、接合部５２の４つの形態を例示している。
図８（ａ）では、外側端縁１１ａと重なる内側端縁１１ｂの外面の全域に樹脂層５５が形成され、該樹脂層が形成された部分の一部において、外側端縁１１ａのラベル基材１１と樹脂層５５とが溶剤接着されて熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２を示している。接合部５２は、外側端縁１１ａの端から所定幅（例えば、１〜５ｍｍ）の領域に形成されており、接合部1の除く領域（接合部５２から内側端縁１１ｂの端まで）は非接合部が形成されている。さらに、樹脂層５５は、内側端縁１１ｂから内側端縁近傍部に食み出して内側端縁１１ｂよりも幅広に形成されている。デザイン印刷層１３については、ラベル基材１１の端縁同士を重ね合わせたときにデザイン印刷層１３の一部である外側端縁１１ａの印刷層と内側端縁の印刷層とが重なるように、内側端縁１１ｂの内面と外側端縁１１ａとに形成されることが好適である。但し、デザイン等に応じて部分的にデザイン印刷層１３のない領域を形成してもよい。
【００６４】
図８（ａ）では、内側端縁１１ｂの外面の全域に樹脂層５５を形成したが、図８（ｂ）に示すように、内側端縁１１ｂの外面の一部に樹脂層５５を形成した形態であってもよい。図８（ｂ）に示す例では、樹脂層５５とラベル基材１１とが溶剤接着され樹脂層５５が形成された部分の全域に熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２を構成している。図８（ｂ）では、内側端縁１１ｂの端及び外側端縁１１ａの端から所定幅の領域は非接合部とされ、重なりあっている部分の中央において接合部５２が形成されている。図８（ｂ）の場合においても、図８（ａ）に示すように、樹脂層５５が形成された部分の一部において溶剤接着されてなる接合部５２を構成してもよい。
【００６５】
図８（ｃ）に示すように、外側端縁１１ａの内面に樹脂層５５を形成した形態であってもよい。図８（ｃ）に示す例では、外側端縁１１ａ側のラベル基材１１の内面に、外側端縁１１ａの端から所定幅（例えば、１〜５ｍｍ）の領域において外側端縁１１ａよりも幅狭の樹脂層５５が形成されている。そして、外側端縁１１aに設けられた樹脂層５５の内面と内側端縁１１ｂのラベル基材１１の外面とが溶剤接着され熱アルカリ可溶樹脂５４が介在する接合部５２を形成している。
【００６６】
図８（ｄ）に示すように、外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂの両方に樹脂層５５を形成した形態であってもよい。図８（ｄ）に示す例では、外側端縁１１ａに設けられた樹脂層５５の表面と、内側端縁１１ｂに設けられた樹脂層５５の表面とが溶剤接着され熱アルカリ可溶樹脂５４が介在する接合部５２を形成している。内側端縁１１ｂ側のラベル基材１１の端から所定幅の領域を除いて樹脂層５５が形成されているが、このように内側端縁１１ｂの端から所定幅の領域には樹脂層５５が形成されていない部分が設けられていてもよい。
【００６７】
熱アルカリ可溶樹脂５４は、上記のように、熱アルカリ水溶液に可溶な樹脂である。ここで、熱アルカリ水溶液とは、８５℃の温度を有し且つ水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が１．５重量％溶解された水溶液を意味する。熱アルカリ水溶液として、８０℃の水酸化ナトリウムが１．０重量％溶解された水溶液を使用した場合にも溶解するものは特に好ましい。熱アルカリ可溶樹脂５４は、少なくとも熱アルカリ水溶液に可溶であれば、低温（例えば、４０℃未満）のアルカリ性水溶液（水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が１．５重量％溶解された水溶液）や熱水（例えば、温度８０℃以上、ｐＨ７未満）に溶解してもよいが、製造過程に使用される薬液等によって接合部５２が剥離しないように、低温（例えば、４０℃未満）の水（ｐＨ７未満）では溶解しないことが好ましく、特に熱アルカリ水溶液に対して選択的に溶解することが好適である。熱アルカリ可溶樹脂５４は、シール溶剤の溶剤成分に可溶であるものが好ましい。
【００６８】
熱アルカリ可溶樹脂５４は、接合部５２の接着性を損なわない範囲で酸価の高い樹脂であることが好ましい。酸価（ｍｇ‐ＫＯＨ／ｇ‐resin）は、熱アルカリ水溶液に対する溶解性の観点から、少なくとも２０以上であることが好ましく、５０以上がより好ましく、８０以上が特に好ましい。また、酸価は、使用時等における接合部５２の接着性の観点から、７００以下が好ましく、６００以下がより好ましく、５００以下が特に好ましい。熱アルカリ可溶樹脂５４の好適な例としては、酸価が８０〜５００である樹脂が好ましく、例えば、酸価が８０〜５００であるスチレン-マレイン酸共重合体やカルボキシル基含有アクリル系樹脂を用いることができる。酸価は、樹脂を滴定用溶剤（例えば、キシレン・ジメチルホルムアミドの混合溶剤）に溶かし、所定濃度の水酸化カリウム溶液（例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム・エタノール溶液）を用いて電位差滴定した結果に基づいて算出できる。
【００６９】
樹脂層５５は、上記のように、使用時における接合部５２の接着強度の維持と、熱アルカリ水溶液を用いた接合部５２の容易な剥離とを両立し易くする機能を有する層である。樹脂層５５は、常温でタック感を有さず、上記シール溶剤を用いてラベル基材１１を構成する樹脂と溶剤接着可能である。また、樹脂層５５同士でも溶剤接着可能であることが好ましい。樹脂層５５は、ベース樹脂を含有してなる層であり、コーティング層であることが好ましい。コーティング層である樹脂層５５は、例えば、ベース樹脂を溶媒に溶解又は分散させたインキをラベル基材１１に塗布し、乾燥固化することによって得られる。
【００７０】
樹脂層５５を構成するベース樹脂は、シール溶剤の溶剤成分に可溶で且つ熱アルカリ水溶液に不溶な樹脂である。ベース樹脂は、シール溶剤の溶剤成分によって溶解して接着性を示す樹脂が好ましく、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂や、ラベル基材１１を構成する樹脂と同種の樹脂を用いることができ、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。なお、熱アルカリ水溶液に不溶とは、熱アルカリ水溶液に２０分浸漬しても溶解しないことを意味する。
【００７１】
樹脂層５５は、上記ベース樹脂と、熱アルカリ可溶樹脂とで構成されることが好適である。熱アルカリ可溶樹脂を樹脂層５５に含有させる場合、当該熱アルカリ可溶樹脂としてシール溶剤に含有される熱アルカリ可溶樹脂５４と同様のものを使用することができ、樹脂層５５におけるベース樹脂と熱アルカリ可溶樹脂との混合比率は、樹脂層５５を構成する樹脂全体として酸価が１０以上、好ましくは２０以上、より好ましくは２５以上となるように決定されることが好ましい。酸価等によっても異なるが、熱アルカリ可溶樹脂は、樹脂層５５を構成する樹脂（構成樹脂）の全重量に対して、例えば、５重量％〜４０重量％とされる。ベース樹脂と熱アルカリ可溶樹脂とを併用することにより、使用時における接合部５２の接着強度の維持と、廃棄後等にラベルを容器から意図的に剥離するときにおける接合部５２の容易な剥離とを両立し易くなる。
【００７２】
樹脂層５５の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍ、特に好ましくは０．４μｍ〜１μｍである。なお、樹脂層５５は、接合部５２の剥離性を損なわない範囲で、接合部５２において部分的に形成されていてもよい。
【００７３】
次に、図９〜図１１をさらに参照しながら、上記構成を備える筒状シュリンクラベル５０の好ましい製造方法について説明する。図９〜図１１では、接合部５２を形成する際にシール溶剤を塗布する部分を矢印（１）〜（６）で示している。なお、同図は、図８をさらに模式化したものでありデザイン印刷層１３を省略している。また、外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分に１１ａ，１１ｂの符号を付する。
【００７４】
筒状シュリンクラベル５０は、ラベル基材１１を準備する第１工程と、ラベル基材１１を筒状にして端縁同士を重ね合わせ、重ね合わされた端縁同士、例えば、外側端縁１１ａの内面と、内側端縁１１ｂの外面とを溶剤接着して接合部５２を形成する第２工程とを経て製造される。本製造方法では、第２工程において、熱アルカリ水溶液に可溶である熱アルカリ可溶樹脂５４が含有されたシール溶剤を用い、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の少なくとも一方に該シール溶剤を塗布して接合部５２を形成することを特徴とする。
【００７５】
第１工程では、まず、長手方向（以下、「ＭＤ方向」という）に直交する幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に主に熱収縮性を有する長尺状のラベル基材１１（以下、「長尺体１１」という）を準備する。長尺体１１は、ＴＤ方向に所定幅を有し、ＭＤ方向にはＴＤ方向の１００倍以上の長さを有しており、所定の熱収縮率となるように、例えば、ＴＤ方向に２〜６倍程度の延伸倍率で延伸処理され、ＭＤ方向に対して１．０１〜２倍程度の延伸倍率で延伸されている。延伸処理は、例えば、７０℃〜１００℃の温度で、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いて行うことができる。長尺体１１は、ＴＤ方向が主延伸方向、即ち主収縮方向となる。デザイン印刷層１３等を設ける場合には、続いて、長尺体１１の一方の面上又は両面にデザイン印刷層１３等を形成する。なお、第１工程は、長尺体１１のＴＤ方向の長さを所定幅に形成するスリット工程を有していることが好ましく、デザイン印刷層１３を形成した後、ＭＤ方向に沿ってスリットして所定幅の長尺体１１を得ることが好適である。
【００７６】
第１工程では、さらに、長尺体１１の外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の少なくとも一方に樹脂層５５を形成することが好ましい。樹脂層５５は、例えば、構成樹脂を溶媒に溶解又は分散させた溶液をインキとして用い、グラビア印刷、フレキソ印刷、又は凸版輪転印刷等の周知慣用の印刷方法によって、インキを塗布し、乾燥固化することによって形成することができる。このようにして、コーティング層としての樹脂層５５が得られる。構成樹脂は、ベース樹脂等の樹脂層５５を構成する樹脂であって、樹脂層５５が熱アルカリ可溶樹脂を含有する場合には構成樹脂の全重量に対して上記ベース樹脂を６０重量％〜９５重量％、上記熱アルカリ可溶樹脂を５重量％〜４０重量％の割合で混合したものが好ましい。構成樹脂を溶解する溶媒としては、特に限定されないが、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）や酢酸エチル等が一般的に使用される。
【００７７】
樹脂層５５は、例えば、印刷工程後又はスリット工程後であって接合部形成前に形成される。樹脂層５５は、印刷工程後であってスリット工程前に形成することが特に好ましく、第１工程は、デザイン印刷層１３を設ける印刷工程、樹脂層５５を形成する工程、スリット工程をこの順で有していることが好ましい。外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分は、長尺体１１のＴＤ方向の両端縁であって、ＭＤ方向に沿った幅１ｍｍ〜２０ｍｍ程度の帯状の部分であり、樹脂層５５は外側端縁１１ａの内面、内側端縁１１ｂの外面又はその両方にＭＤ方向（周方向）に沿った幅１ｍｍ〜３０ｍｍ程度で設けることができる。なお、接合部全体に樹脂層５５が形成された状態が好ましいので、外側端縁１１ａ、内側端縁１１ｂとなる部分よりも幅広に樹脂層５５を形成しておくことが好適である。樹脂層５５は、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる部分の両方に形成される場合、ＴＤ方向一端縁において一方の面上に、他端縁において他方の面上に形成される。
【００７８】
第２工程では、長尺体１１、好ましくはデザイン印刷層１３や樹脂層５５が形成された長尺体１１を筒状にして接合部５２を形成し、筒状の長尺体１１を作製する。その後、筒状の長尺体１１をＭＤ方向の長さを個々のラベルサイズとなるようにカットして筒状シュリンクラベル５０を製造する。
【００７９】
第２工程では、長尺体１１を筒状にして長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁同士（一方の端縁と他方の端縁）を重ね合わせて溶剤接着する。具体的には、図９〜図１１に示すように、まず、外側端縁１１ａの内面及び内側端縁１１ｂの外面となる長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁のうち少なくとも一方に、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の幅でシール溶剤を塗布する。好ましくは、長尺体１１のＭＤ方向に沿った端縁の一方（外側端縁１１ａ又は内側端縁１１ｂとなる部分）の端から所定幅にシール溶剤を塗布する。シール溶剤は、接着剤に比べて溶剤成分を比較的多量に含有し低粘度であるため、長尺体１１を高速でＭＤ方向に搬送しながら連続的に塗布可能である。
【００８０】
シール溶剤は、上記のように、ＴＨＦやＭＥＫ、１，３−ジオキソラン等の溶剤成分と、スチレン-マレイン酸共重合体やカルボキシル基含有アクリル系樹脂等の熱アルカリ可溶樹脂５４とを含有する。熱アルカリ可溶樹脂５４は、溶剤成分に溶解していることが好適である。シール溶剤の塗布量は、シール溶剤中に含まれる熱アルカリ可溶樹脂５４の含有量等を勘案しながら、接合部５２に存在する熱アルカリ可溶樹脂５４の量が適切な量となるように制御される。
【００８１】
シール溶剤中における熱アルカリ可溶樹脂５４の好適な含有量は、樹脂層５５を設けるか否かにより異なる。樹脂層５５が存在する場合、熱アルカリ可溶樹脂５４の含有率は、シール溶剤の全重量に対して、１〜２０重量％が好ましく、３〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％が特に好ましい。この範囲内であれば、使用時における接合部５２の接着強度の維持と、廃棄後等にラベルを容器から意図的に剥離するときにおける接合部５２の容易な剥離とを両立し易くなる。なお、樹脂層５５を設けない場合には、熱アルカリ可溶樹脂５４の含有率は、シール溶剤の全重量に対して、５〜３０重量％が好ましく、６〜２５重量％がより好ましく、７〜２０重量％が特に好ましい。シール溶剤中における溶剤成分の好適な含有量は、樹脂層５５が存在する場合、シール溶剤の全重量に対して、８０〜９９重量％が好ましく、８５〜９７重量％がより好ましく、９０〜９５重量％が特に好ましい。樹脂層５５を設けない場合は、シール溶剤の全重量に対して、７０〜９５重量％が好ましく、７５〜９４重量％がより好ましく、８０〜９３重量％が特に好ましい。
【００８２】
図９（１）に示す例では、内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層５５を形成して、樹脂層５５上にシール溶剤を塗布する。同（２）に示す例では、内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層５５を形成して、樹脂層５５が存在しない外側端縁１１ａの内面となる部分にシール溶剤を塗布する。そして、塗布されたシール溶剤の溶剤成分が揮発する前に外側端縁１１ａの内面（ラベル基材１１の表面）と内側端縁１１ｂの外面（樹脂層５５の表面）とを重ね合わせ、溶剤成分を揮発除去することにより熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２が設けられる。
【００８３】
図１０（３）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分に樹脂層５５を形成して、樹脂層５５が存在しない内側端縁１１ｂの外面となる部分にシール溶剤を塗布する。同（４）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分に樹脂層５５を形成して、樹脂層５５上にシール溶剤を塗布する。そして、塗布されたシール溶剤の溶剤成分が揮発する前に内側端縁１１ｂの外面（ラベル基材１１の表面）と外側端縁１１ａの内面（樹脂層５５の表面）とを重ね合わせ、溶剤成分を揮発除去することにより熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２が設けられる。
【００８４】
図１１（５）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分及び内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層５５を形成して、内側端縁１１ｂ側に形成された樹脂層５５上にシール溶剤を塗布する。同（６）に示す例では、外側端縁１１ａの内面となる部分及び内側端縁１１ｂの外面となる部分に樹脂層５５を形成して、外側端縁１１ａ側に形成された樹脂層５５上にシール溶剤を塗布する。そして、塗布されたシール溶剤の溶剤成分が揮発する前に内側端縁１１ｂの外面と外側端縁１１ａの内面（各樹脂層５５の表面）とを重ね合わせ、溶剤成分を揮発除去することにより間に熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２が設けられる。
【００８５】
図１１に示すように、樹脂層５５が外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂとなる部分の両方に形成されている場合は、いずれにシール溶剤を塗布してもよい。これに対して、図９及び図１０に示すように、外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂとなる部分の一方に樹脂層５５が形成されている場合は、樹脂層５５が形成されていない側に溶剤を塗布すること、特にラベル基材１１に溶剤を直接塗布することが好適である。即ち、（１）よりも（２）、（４）よりも（３）が好適である。換言すると、溶剤を直接塗布しない側に、樹脂層５５を形成する。これにより、ラベル基材１１同士が直接溶着することをより高度に防止でき、接合部５２の剥離性がより良好になる。これは、ラベル基材１１の表面にシール溶剤を直接塗布した場合の方が、樹脂層５５の表面にシール溶剤を塗布してからラベル基材１１の表面と重ねる場合に比して、ラベル基材１１の表面の樹脂が十分に溶解できるためと考えられる。このように、樹脂層５５が形成されていない側に直接溶剤を塗布して溶剤接着する場合には、ラベル基材１１の表面を十分に溶かして比較的安定した接合部５２の強度を得ることができるので好ましい。なお、本発明は、上記のように樹脂層５５を設ける場合のみに限られず、両方の端縁に樹脂層５５を設けずに、端縁同士（ラベル基材１１の表面同士）をシール溶剤で溶剤接着する場合であってもよい。
【００８６】
長尺体１１のＭＤ方向に沿った一方の端縁にシール溶剤を塗布した後、溶剤塗布部を他方の端縁に重ね合わせることでＭＤ方向に連続した接合部５２を形成する。これにより、筒状の長尺体１１が得られる。そして、これをＴＤ方向に沿って個々のラベルサイズにカットすることで、筒状シュリンクラベル５０を得ることができる。
【００８７】
筒状シュリンクラベル５０は、第１の実施形態の場合と同様に、容器３０の形状に追従して装着でき、ラベル付き容器を構成することができる。筒状シュリンクラベル５０を装着してなるラベル付き容器は、上記熱アルカリ水溶液を処理液とし、処理液中に浸漬して又は処理液を噴き付けて接合部５２を剥離することにより筒状シュリンクラベル５０を容器３０から容易に剥がすことができる。なお、４０℃、１重量％のＮａＯＨが溶解された水溶液に２０分浸漬したときには、熱アルカリ可溶樹脂５４が溶解せず接合部５２が剥離しないことが好適である。
【００８８】
上記実施形態は、上述した変形例以外にも種々の変形例が想定される。ここでは、第２の実施形態の変形例として説明するが、下記変形例は第１の実施形態にも適用できる。
例えば、接合部の形態を図１２に例示する形態としてもよい。図１２に示す例では、ラベル基材１１の一方の端縁１１ｃと他方の端縁１１ｄの外面同士を重ね合わせ、該外面同士を溶剤接着して接合部５２ｘが形成されている。また、樹脂層５５が一方の端縁１１ｃに設けられている。図１２に示す例では、例えば、他方の端縁１１ｄの外面に塗布されたシール溶剤の溶剤成分が揮発する前に一方の端縁１１ｃの外面（樹脂層５５の表面）と他方の端縁１１ｄの外面（ラベル基材１１の表面）とを重ね合わせ、溶剤成分を揮発除去することにより熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２ｘが設けられる。なお、接合部５２ｘは、一方の端縁１１ｃと他方の端縁１１ｄの内面同士を溶剤接着して形成されてもよい。また、樹脂層５５が設けられていない他方の端縁１１ｄにシール溶剤を塗布するのではなく、樹脂層５５が設けられた一方の端縁１１ｃにシール溶剤を塗布してもよい。さらに、端縁の一方のみに樹脂層５５を設けるのではなく、両方の端縁に樹脂層５５を設けて、又は両方の端縁に樹脂層５５を設けることなく、当該端縁同士をシール溶剤で溶剤接着して接合部５２を形成してもよい。
【００８９】
図１３に示す例では、接合部５２に複数（例えば、接合部の延びる方向に並んで５つ）の貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６は、接合部５２への熱アルカリ水溶液の浸透を容易にし、接合部５２の剥離性を高める機能を有する。貫通孔１６の形状や配置は特に限定されず、例えば接合部５２の長手方向に沿った長径を有する楕円形状の貫通孔１６を等間隔で形成することができる。また、貫通孔１６は、外側端縁１１ａのみを貫通して形成されてもよいが、外側端縁１１ａ及び内側端縁１１ｂを貫通して形成されることが好適である。貫通孔１６は、回転刃やトムソン刃等の機械的手段、レーザー等の熱的手段等の公知の手段によって形成できる。
【００９０】
また、上記では接合部５２，５２ｘに樹脂層５５が設けられた形態を示したが、例えば樹脂層５５を設けることなく、外側端縁１１ａのラベル基材１１の表面と内側端縁１１ｂのラベル基材１１の表面とが溶剤接着され、熱アルカリ可溶樹脂５４が介在してなる接合部５２が形成された形態としてもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９２】
＜実施例１＞
ラベル基材として長尺状のＴＤ方向に主に熱収縮性を有するＰＥＴ系シュリンクフィルム（三菱樹脂製、ＬＸ−１０Ｓ、厚み４０μｍ）を用い、長尺状ラベル基材のＭＤ方向に沿った一方の端縁（第１端縁とする）の一方の面（第１面とする）上にＭＤ方向に搬送しながらグラビア印刷により熱アルカリ水溶液に可能な樹脂層（厚み：０．５μｍ）を形成した。当該樹脂層が第１端縁の端から幅１０ｍｍとなるようにラベル基材を長手方向にスリットし、所定幅の長尺状ラベル基材を得た。デザイン印刷層は省略した。
上記樹脂層は、ベース樹脂を含有するインキとしてＹＫメジウム（大日精化工業製グラビアインキ）１００重量部に、熱アルカリ可溶樹脂としてスチレン無水マレイン酸共重合体（クレイバレー製、ＳＭＡ１７３５２Ｐ）６重量部を加えて溶解したインキを用いて形成した。
上記樹脂層を形成した所定幅の長尺状ラベル基材のＭＤ方向に沿った他方の端縁（第２端縁）の他方の面（第２面）上にＴＨＦを塗布し、該ＴＨＦ塗布部を第１端縁の第１面上に重ね合わせて溶剤溶着することで接合部を形成した。ここで、ＭＤ方向が周方向となるように筒状に形成し、第１端縁を内側端縁、第２端縁を外側端縁として接合部を形成した（図３の（２）に示す塗布形態）。なお、ＴＨＦは、第２端縁の端から所定幅（３ｍｍ）の領域に塗布し、重なり部分の幅は約６ｍｍとした。これにより、接合部の第１端縁と第２端縁との間に上記樹脂層が介在する長尺状ラベル基材の筒状体を得た。この長尺状の筒状体を所定のラベルサイズにカットして筒状シュリンクラベルを得た。
なお、上記筒状シュリンクラベルを有底円筒状のガラス製容器（２２５ｍｌのマヨネーズ瓶）に胴部の収縮率が約５％となるように熱収縮させて装着し、アルカリ剥離性評価用のラベル付き容器を作製した。【００９３】
上記筒状シュリンクラベルについて、以下の測定方法により、接合部の接着性、接合部のアルカリ剥離性の評価を行なった。評価結果は表１〜３に示した。【００９４】
＜接着性評価＞
上記筒状シュリンクラベルを用いて、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）により以下の基準で評価した。接合部を接合部の伸びる方向に剥離して、単位幅当たりの剥離強度（１ｃｍに換算）を測定し、以下の基準で接合部の接着性を評価した。
剥離（引張）強度２Ｎ／ｃｍ以上；○
剥離（引張）強度１．５Ｎ／ｃｍ以上２未満；△
剥離（引張）強度１．５Ｎ／ｃｍ未満；×【００９５】
＜熱アルカリ剥離性評価＞
上記ラベル付き容器を用いて、接合部の剥離試験を行った。８５℃、１．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液中に、上記ラベル付き容器を２０分間浸漬して以下の基準で評価した。
接合部が剥離した場合；○
接合部が剥離しなかった場合；×【００９６】
＜実施例２＞
熱アルカリ可溶樹脂を６重量部から９重量部に増やした以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【００９７】
＜実施例３＞
熱アルカリ可溶樹脂を６重量部から１２重量部に増やした以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【００９８】
＜実施例４＞
熱アルカリ可溶樹脂を６重量部から１５重量部に増やした以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【００９９】
＜実施例５＞
熱アルカリ可溶樹脂としてカルボキシル基含有アクリル系樹脂（東亜合成製、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ３０００）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１００】
＜実施例６＞
熱アルカリ可溶樹脂を５重量部から８重量部に増やした以外は、実施例５と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例５と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１０１】
＜実施例７＞
熱アルカリ可溶樹脂としてカルボキシル基含有アクリル系樹脂（ＢＡＳＦ製、ＪＯＮＣＲＹＬ６８３）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１０２】
＜実施例８＞
熱アルカリ可溶樹脂としてカルボキシル基含有アクリル系樹脂（ＢＡＳＦ製、ＪＯＮＣＲＹＬ６７８）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例１と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１０３】
【表１】
2014034881.tif 000003
【０１０４】
表１に示すように、いずれの実施例においても、接合部の接着性、接合部のアルカリ剥離性が良好であった。即ち、実施例の筒状シュリンクラベルを装着したラベル付き容器は、流通時や使用時においてラベルが容器から剥がれることなく、廃棄時には熱アルカリ水溶液によって処理することで接合部が剥離してラベルを容器から容易に剥がすことができる。【０１０５】
＜実施例９＞
ラベル基材として長尺状のＴＤ方向に主に熱収縮性を有するＰＥＴ系シュリンクフィルム（三菱樹脂製、ＬＸ−１０Ｓ、厚み４０μｍ）を用い、長尺状ラベル基材のＭＤ方向に沿った一方の端縁（第１端縁とする）の一方の面（第１面とする）上にＭＤ方向に搬送しながらグラビア印刷により樹脂層（厚み：０．５μｍ）を形成した。当該樹脂層が第１端縁の端から幅１０ｍｍとなるようにラベル基材を長手方向にスリットし、所定幅の長尺状ラベル基材を得た。デザイン印刷層は省略した。
樹脂層は、ベース樹脂を含有するインキとしてＹＫメジウム（大日精化工業製グラビアインキ）を用いて形成した。
樹脂層を形成した所定幅の長尺状ラベル基材のＭＤ方向に沿った他方の端縁（第２端縁）の他方の面（第２面）上にシール溶剤を塗布し、該シール溶剤塗布部を第１端縁の第１面上に重ね合わせて溶剤接着することで接合部を形成した。ここで、第２面が内面となり且つＭＤ方向が周方向となるように筒状に形成し、第１端縁を内側端縁、第２端縁を外側端縁として接合部を形成した（図９の（２）に示す塗布形態）。シール溶剤は、第２端縁の端から所定幅（３ｍｍ）の領域に塗布し、重なり部分の幅は約６ｍｍとした。これにより、第１端縁の樹脂層の表面と第２端縁のラベル基材の表面とが溶剤接着されて熱アルカリ可溶樹脂が介在してなる長尺状ラベル基材の筒状体を得た。なお、シール溶剤の塗布量を制御して、接合部に存在する熱アルカリ可溶樹脂の量を０．１７ｇ／ｍ2とした。この長尺状の筒状体を所定のラベルサイズにカットして筒状シュリンクラベルを得た。
シール溶剤は、溶剤成分として１，３−ジオキソラン１００重量部に、熱アルカリ可溶樹脂としてスチレン無水マレイン酸共重合体（クレイバレー製、ＳＭＡ１７３５２Ｐ；熱アルカリ可溶樹脂Ａ）９重量部（８．３重量％）溶解させたものを用いた。
なお、上記筒状シュリンクラベルを有底円筒状のガラス製容器（２２５ｍｌのマヨネーズ瓶）に胴部の熱収縮率が約５％となるように熱収縮させて装着し、アルカリ剥離性評価用のラベル付き容器を作製した。【０１０６】
上記筒状シュリンクラベルについて、上記の測定方法により、接合部の接着性、接合部の熱アルカリ剥離性の評価を行なった。評価結果は表２に示した。【０１０７】
＜実施例１０＞
熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を、ＳＭＡ１０００Ｐ（スチレン無水マレイン酸共重合体、クレイバレー製；熱アルカリ可溶樹脂Ｂ）に変更した以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１０８】
＜実施例１１＞
熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を、ＳＭＡ２０００Ｐ（スチレン無水マレイン酸共重合体、クレイバレー製；熱アルカリ可溶樹脂Ｃ）に変更した以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１０９】
＜実施例１２＞
熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を、カルボキシル基含有アクリル系樹脂（東亜合成製、ＵＣ３０００；熱アルカリ可溶樹脂Ｄ）に変更した以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１０】
＜実施例１３＞
ＹＫメジウム１００重量部に熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を５重量部添加して溶解したインキを用いて樹脂層を形成した以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１１】
＜実施例１４＞
樹脂層を形成しない以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１２】
＜実施例１５＞
ＹＫメジウム１００重量部に熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を１０重量部添加したインキを用いて樹脂層を形成したこと、１，３−ジオキソラン１００重量部に熱アルカリ可溶樹脂Ａ（ＳＭＡ１７３５２Ｐ）を５重量部（４．８重量％）溶解させたシール溶剤を用いたこと以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。なお、接合部に存在する熱アルカリ可溶樹脂の量は０．０９５ｇ／ｍ2とした。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１３】
＜実施例１６＞
１，３−ジオキソラン１００重量部に熱アルカリ可溶樹脂Ａを１５重量部（１３．０重量％）溶解させたシール溶剤を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。なお、接合部に存在する熱アルカリ可溶樹脂の量は０．２６ｇ／ｍ2とした。そして、実施例１４と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１４】
＜比較例１＞
熱アルカリ樹脂を含有しない溶剤成分（１，３−ジオキソラン）を用いて接合部を形成した以外は、実施例９と同様にして筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。そして、実施例９と同様にして接着性評価及びアルカリ剥離性評価を行なった。【０１１５】
【表２】
2014034881.tif 000004
【０１１６】
【表３】
2014034881.tif 000005
【０１１７】
表２，３に示すように、いずれの実施例においても、接合部の接着性、接合部の熱アルカリ剥離性が良好であった。即ち、実施例の筒状シュリンクラベルを装着したラベル付き容器は、流通時や使用時においてラベルが容器から剥がれることなく、廃棄後等にラベルを容器から意図的に剥離するときには熱アルカリ水溶液によって処理することで接合部が剥離してラベルを容器から容易に剥がすことができる。一方、比較例では、接合部の熱アルカリ剥離性が不良であった。
【符号の説明】
【０１１８】
＜第１の実施形態＞
１０  筒状シュリンクラベル、１１  ラベル基材、１１ａ  外側端縁、１１ｂ  内側端縁、１２  接合部、１３  デザイン印刷層、１４  樹脂層、２０  ラベル付き容器、３０  容器、３１  胴部、３２  首部、３３  肩部、３４  キャップ部。【０１１９】
＜第２の実施形態＞
５０  筒状シュリンクラベル、５２  接合部、５４  熱アルカリ可溶樹脂、５５  樹脂層。
【図１】
2014034881.tif 000006
【図２】
2014034881.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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