【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと取引を行う取引装置において、
取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、
媒体利用取引又は媒体非利用取引の取引方式に応じて上記ユーザを監視する監視方式を切替える取引制御手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
上記ユーザから取引に関する操作を受付けることが可能な操作受付手段と、
上記操作受付手段に対して連続して操作が行われない無操作時間を計時することが可能な無操作計時手段とを備え、
上記取引制御手段は、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合は、上記監視方式を上記ユーザ検知手段に切替えて上記ユーザを監視し、上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合は、上記監視方式を上記無操作計時手段に切替えて上記ユーザを監視する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
ユーザと取引を行う取引装置において、
取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、
上記取引処理手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
上記媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項４】
上記ユーザから取引に関する操作を受付けることが可能な操作受付手段と、
上記取引処理手段が、上記ユーザとの取引を行っている間、上記操作受付手段に対して連続して操作が行われない無操作時間を計時することが可能な無操作計時手段とをさらに備え、
上記媒体を用いて上記ユーザとの取引を行っている間、上記無操作計時手段が計時している時間が第１のタイムアウト時間以上となった場合に、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引処理手段は、上記ユーザと取引を行う際に、上記ユーザから認証情報の入力を要求して認証処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引処理手段は、上記ユーザと媒体を用いて複数の取引を連続して行う場合、２回目以降の取引については、認証処理を省略することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引処理手段は、上記ユーザと媒体を用いずに複数の取引を連続して行う場合、２回目以降の取引を行う際に、１回目の認証処理で入力を要求した認証情報の一部又は全部について上記ユーザに入力を要求して再認証処理を行い、再認証が成功した場合にのみ当該取引を実行することを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
上記取引処理手段は、上記ユーザと取引を行う際に、上記ユーザから認証情報の入力を要求して認証処理を行い、上記ユーザ検知手段が利用できない場合に、上記ユーザと取引中に上記無操作計時手段が計時している時間が第２のタイムアウト時間以上となると、上記ユーザに最初の認証処理で入力を要求した認証情報の一部又は全部について上記ユーザに入力を要求して再認証処理を行い、再認証が成功した場合にのみ、上記ユーザとの取引を継続することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項９】
上記第２のタイムアウト時間は、上記第１のタイムアウト時間よりも短い時間であることを特徴とする請求項８に記載の取引装置。
【請求項１０】
上記取引制御手段は、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項１１】
ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、
取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、
媒体利用取引又は媒体非利用取引の取引方式に応じて上記ユーザを監視する監視方式を切替える取引制御手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１２】
上記取引制御手段は、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の取引プログラム。
【請求項１３】
ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、
取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、
上記取引処理手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
上記媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の本発明は、ユーザと取引を行う取引装置において、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、（２）媒体利用取引又は媒体非利用取引の取引方式に応じて上記ユーザを監視する監視方式を切替える取引制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の本発明は、ユーザと取引を行う取引装置において、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、（２）上記取引処理手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、（３）媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の本発明の取引プログラムは、ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、（２）媒体利用取引又は媒体非利用取引の取引方式に応じて上記ユーザを監視する監視方式を切替える取引制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の本発明の取引プログラムは、ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、（２）上記取引処理手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、（３）媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引処理手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段として機能させることを特徴とする。