Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に対して円周方向に回転可能な円筒部と、
前記ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、
前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、
スケール部と、
前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部と、を有し、
前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている、ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記連結部の位置と、前記検出部の位置とは、前記円筒部の中心に対して互いに対称であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記支持部の少なくとも一つは、
前記ベース部に対して回転する回転手段と、
前記回転手段を前記ベース部の方向に付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記円筒部は、内径スライド型を用いて、該円筒部の内周壁が形成される射出成型品であり、
前記円筒部の前記内周壁のうち、前記少なくとも３つの支持部が前記円筒部の位置を規制する領域のそれぞれは、前記内径スライド型の１つのスライドコアにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記円筒部の前記内周壁のうち、前記スケール部の検出範囲における面は、前記内径スライド型の１つのスライドコアにより形成されていることを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記円筒部は、
前記スケール部を保持する固定保持部と、
前記円筒部の前記円周方向に移動可能に構成され、前記スケール部を保持するスケール保持部と、
前記スケール保持部を介して前記スケール部を前記固定保持部の側に向って付勢することによって、前記スケール部を前記円筒部の内周壁に取り付けるスケール付勢部と、を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
光軸方向に移動可能なレンズと、
光軸回りに回転することで前記レンズを前記光軸方向に移動させる円筒部と、
ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、
前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、
スケール部と、
前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部と、を有し、
前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている、ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
光軸方向に移動可能なレンズと、
前記レンズからの被写体像の光電変換を行う撮像素子と、
光軸回りに回転することで前記レンズを前記光軸方向に移動させる円筒部と、
ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、
前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、
スケール部と、
前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部と、を有し、
前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている、ことを特徴とするカメラ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのエンコーダは、ベース部と、前記ベース部に対して円周方向に回転可能な円筒部と、前記ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、スケール部と、前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部とを有し、前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ装置は、光軸方向に移動可能なレンズと、光軸回りに回転することで前記レンズを前記光軸方向に移動させる円筒部と、ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、スケール部と、前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部とを有し、前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としてのカメラは、光軸方向に移動可能なレンズと、前記レンズからの被写体像の光電変換を行う撮像素子と、光軸回りに回転することで前記レンズを前記光軸方向に移動させる円筒部と、ベース部に対して前記円筒部を回転可能に支持する少なくとも３つの支持部と、前記円筒部に設けられ、前記少なくとも３つの支持部のうち互いに隣り合う２つの支持部の間の第１の範囲内で回転可能であるとともに、レンズユニットを回転させる部材と係合する連結部と、スケール部と、前記スケール部を用いて、前記ベース部に対する前記円筒部の位置を検出する検出部とを有し、前記検出部は、前記第１の範囲と異なる第２の範囲内に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を出力可能な照明装置と、映像信号に応じて前記照明光を変調することにより映像光を生成する表示パネルとを備えた表示装置に用いられる前記照明装置において、
前記照明光を生成する照明光学系と、
前記照明光の発散角を狭める複数のレンズと
を備え、
前記照明光学系は、
離間して互いに対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の端面に光を照射する光源と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に設けられ、かつ電場の大きさに応じて、前記光源からの光に対して散乱性もしくは透明性を示す光変調層と、
三次元表示モードのときに、前記光変調層に複数の線状散乱領域、または複数列に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させ、二次元表示モードのときに、前記光変調層に面状散乱領域、またはマトリクス状に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させる電極と
を有し、
前記複数のレンズは、前記線状散乱領域の延在方向、または一列に並んだ複数の点状散乱領域の並び方向に並んで配置されるとともに、前記線状散乱領域の延在方向、または一列に並んだ複数の点状散乱領域の並び方向と交差する方向に並んで配置されている
照明装置。
【請求項２】
前記レンズは、当該レンズの光入射面または光出射面に曲面を含んで構成されている
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記レンズは、凸形状となっており、当該レンズの頂点位置が前記線状散乱領域、または一列に並んだ複数の点状散乱領域と対向するように配置されている
請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記レンズのピッチは、前記線状散乱領域、または一列に並んだ複数の点状散乱領域のピッチをＰ１とすると、Ｐ１／ｎ（ｎは三次元表示モードのときの視点数）となっている
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記電極は、三次元表示モードのときに、前記光変調層に、複数列に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させるようになっており、
各レンズは、１つのレンズと１つの点状散乱領域とが１対１で対応するように配置されている
請求項３または請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記電極は、二次元表示モードのときに、前記光変調層に、マトリクス状に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させるようになっており、
各レンズは、１つのレンズと１つの点状散乱領域とが１対１で対応するように配置されている
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記レンズは、屈折率が等方性の材料で構成されている
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記レンズは、前記光変調層側に突出している
請求項３ないし請求項７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、偏光板を有し、
前記複数のレンズは、前記偏光板に固定されている
請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
照明光を出力可能な照明装置と、
映像信号に応じて前記照明光を変調することにより映像光を生成する表示パネルと
を備え、
前記照明装置は、
前記照明光を生成する照明光学系と、
前記照明光の発散角を狭める複数のレンズと
を有し、
前記照明光学系は、
離間して互いに対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の端面に光を照射する光源と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に設けられ、かつ電場の大きさに応じて、前記光源からの光に対して散乱性もしくは透明性を示す光変調層と、
三次元表示モードのときに、前記光変調層に複数の線状散乱領域、または複数列に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させ、二次元表示モードのときに、前記光変調層に面状散乱領域、またはマトリクス状に並んだ複数の点状散乱領域を生成させる電場を発生させる電極と
を有し、
前記複数のレンズは、前記線状散乱領域の延在方向、または一列に並んだ複数の点状散乱領域の並び方向に並んで配置されるとともに、前記線状散乱領域の延在方向、または一列に並んだ複数の点状散乱領域の並び方向と交差する方向に並んで配置されている
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型マスクに形成されたパターンを感応基板上に投影露光する投影露光装置であって、
前記反射型マスクと前記感応基板との間に前記反射型マスクのパターンの中間像を形成する第１結像光学系と、該中間像を前記感応基板上に再結像する第２結像光学系とを有する投影光学系と、
前記反射型マスクのパターンを照明するための照明光を生成する照明系と、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との間の空間に配置され、前記照明系からの照明光が前記第１結像光学系を介して前記反射型マスクのパターンに向かうように導くとともに、前記反射型マスクのパターンからの結像光が前記第１結像光学系を介して前記第２結像光学系に向かうように導く光分割器と、
を備えた投影露光装置。
【請求項２】
所定の軸線周りに回転可能で、前記反射型マスクを円筒面に沿って保持するマスク保持部を備える請求項１記載の投影露光装置。
【請求項３】
前記マスク保持部と前記光分割器との間に配置され前記反射型マスクのパターンの像面形状を前記円筒面の形状に応じて調整する調整部を備える請求項２記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記反射型マスクが接触保持されるマスク保持面を備え、所定の軸線周りに周回可能な周回保持部を備える請求項１記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記周回保持部は、無端帯状に形成された前記反射型マスクを保持する請求項４記載の投影露光装置。
【請求項６】
第２反射型マスクに形成された第２パターンを第２感応基板上に投影露光する為に、前記第２反射型マスクと前記第２感応基板との間に前記第２パターンの中間像を形成する第３結像光学系と、該中間像を前記第２感応基板上に再結像する第４結像光学系とを有する第２投影光学系と、
前記光分割器に入射した前記照明系からの照明光のうち、前記反射型マスクに向かわない照明光を導入して、前記第２反射型マスクの第２パターンを照明するための第２照明光を生成する第２照明系と、
前記第３結像光学系と前記第４結像光学系との間の空間に配置され、前記第２照明系からの第２照明光が前記第３結像光学系を介して前記第２反射型マスクに向かうように導くとともに、前記第２反射型マスクのパターンからの結像光が前記第３結像光学系を介して前記第４結像光学系に向かうように導く第２光分割器と、
を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記反射型マスクのパターンと前記第２反射型マスクの第２パターンとを共に保持するマスク保持部を備え、
前記第２感応基板は、前記感応基板であり、
前記投影光学系の投影領域と前記第２投影光学系の投影領域とは、前記感応基板の移動方向に離間し、且つ前記移動方向と直交する方向に関して一部重複して配置される請求項６記載の投影露光装置。
【請求項８】
回転可能な円筒マスクの周面に沿って形成された表示デバイス用の反射型のパターンを、可撓性の長尺シート基板の感応表面に連続的に繰り返し投影露光する投影露光装置であって、
所定の曲率半径で湾曲した外周面を有し、該外周面に倣って前記シート基板を支持する基板支持部材と、
前記円筒マスクと前記基板支持部材との間に、前記反射型のパターンの中間像を形成する第１結像光学系と、
前記基板支持部材で支持された前記シート基板の感応表面上に、前記中間像を再結像する第２結像光学系と、
前記円筒マスクの反射型のパターンを照明するための照明光を生成する照明系と、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との間の空間に配置され、前記照明系からの照明光が前記第１結像光学系を介して前記円筒マスクに向かうように導くとともに、前記反射型のパターンからの反射光が前記第１結像光学系を介して前記第２結像光学系に向かうように導く光分割器と、
を備えた投影露光装置。
【請求項９】
前記光分割器は、偏光ビームスプリッタを含む請求項８記載の投影露光装置。
【請求項１０】
前記基板支持部材は、前記外周面として所定の中心軸から一定半径の円筒面を有し、該中心軸の回りに回転可能な円筒ドラムで構成される請求項９記載の投影露光装置。
【請求項１１】
前記基板支持部材の外周面の曲率半径は０．５ｍ〜無限大の任意の値に設定され、前記シート基板の感応表面を、湾曲面または平坦面にして支持する請求項９記載の投影露光装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の投影露光装置を用いて基板を露光することと、  露光された基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を用いて撮影可能な撮像装置であって、
前記光学系を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を駆動させる制御手段を備え、
前記駆動手段の駆動速度は、前記駆動速度に応じて複数の速度領域に分けられ、
前記制御手段は、前記駆動速度および駆動量に基づいて前記複数の速度領域のうちのいずれか１つの速度領域を決定し、前記決定した速度領域で前記駆動手段を駆動させる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段が前記速度領域を決定した後であっても、前記駆動量が所定の駆動量よりも少ない場合は、前記決定した速度領域を変更し、前記変更した速度領域で前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記複数の速度領域は、少なくとも、フィードバック制御を行う速度領域と、フィードバック制御を行わない速度領域と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、エンコーダを備え、
前記複数の速度領域は、少なくとも、前記エンコーダからの出力信号をフィードバックする制御を行う速度領域と、前記エンコーダの出力信号をフィードバックしない制御を行う速度領域と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
光学系を用いて撮影可能な撮像装置の制御方法であって、
前記光学系を駆動する駆動工程と、
駆動手段を駆動させる制御工程と、
を有し、
前記駆動工程の駆動速度は、前記駆動速度に応じて複数の速度領域に分けられ、
前記制御工程は、前記駆動速度および駆動量に基づいて前記複数の速度領域のうちのいずれか１つの速度領域を決定し、前記決定した速度領域で前記駆動手段を駆動させる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
光学部材を移動制御する際の当該光学部材の移動速度に対応する第１の情報および前記光学部材の移動量に対応する第２の情報を取得する取得手段と、
前記光学部材を移動させるアクチュエータに信号を出力する手段であって、単位時間あたりの当該アクチュエータの駆動量を検出可能である制御手段を備え、
前記制御手段は、前記アクチュエータの単位時間あたりの駆動量の検出結果に対応して、制御モードとして前記アクチュエータを閉ループ制御する第１のモードと、前記アクチュエータを開ループ制御する第２のモードとを少なくとも有し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した第１の情報および第２の情報に基づいて、前記制御モードを選択する
ことを特徴とする光学部材駆動制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した第１の情報に基づいて、前記制御モードを選択し、その上で前記取得手段が取得した第２の情報に基づいて、前記選択を修正することを特徴とする請求項６に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御モードとしてさらに第３のモードを有し、
前記第２のモードは、加速制御を伴う開ループ制御であって、前記第３のモードは、加速制御を伴わない開ループ制御であり、
前記制御手段は、 前記取得手段が取得した第１の情報および第２の情報に基づいて、前記第１のモード、第２のモード、または第３のモードを選択することを特徴とする請求項６または７に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項９】
前記制御手段が制御モードを選択した後であっても、前記取得手段が取得した第２の情報から光学部材の移動量が所定の移動量よりも少ない場合は、前記選択した制御モードを変更することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、減速停止に要する時間に対応した第３の情報を取得し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した第１の情報、第２の情報および第３の情報に基づいて、前記制御モードのモードを選択することを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１２】
前記光学部材の移動は、反転動作を伴うことを特徴とする請求項６ないし１１のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、モータを有し、当該モータのロータの回転を検出するエンコーダを有し、
前記制御手段は、前記エンコーダの出力に基づいて、前記アクチュエータの単位時間あたりの駆動量を検出することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、モータを有し、当該モータのロータの回転を検出するエンコーダを有し、
前記閉ループ制御は、前記エンコーダの出力に基づいて、前記モータをフィードバック制御することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置。
【請求項１５】
請求項６ないし１４のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置と、前記光学部材とを有する光学装置。
【請求項１６】
請求項６ないし１４のいずれか１項に記載の光学部材駆動制御装置と、センサとを有する撮像装置。
【請求項１７】
光学部材駆動制御装置の制御方法であって、
光学部材を移動制御する際の当該光学部材の移動速度に対応する第１の情報および前記光学部材の移動量に対応する第２の情報を取得手段が取得する取得工程と、
制御手段が、前記光学部材を移動させるアクチュエータに信号を出力し、単位時間あたりの当該アクチュエータの駆動量を検出する制御工程
を有し、
前記制御手段は、前記アクチュエータの単位時間あたりの駆動量の検出結果に対応して、制御モードとして前記アクチュエータを閉ループ制御する第１のモードと、前記アクチュエータを開ループ制御する第２のモードとを少なくとも有し、
前記制御手段は、取得手段が取得した第１の情報および第２の情報に基づいて、前記制御モードを選択する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法、光学部材駆動制御装置、その制御方法、および光学装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作パネル１５は、ユーザが各種指示を入力する操作子や、７セグメントＬＥＤから構成される表示部などが設けられたパネルである。操作パネル１５は、リファレンス音名を指定するためのリファレンス音名指定操作子３９（図５（ｂ）参照）を有する。音源１８は、リファレンス音名指定操作子３９によりリファレンス音の音名が指定された場合に、指定された音名のピッチ情報１４ａに基づき、指定された音名のリファレンス音を発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表示制御手段３５は、音名表示器２０の発光と、補助表示器２１の発光とを制御する機能であり、ＣＰＵ１１およびドライバ１６などによって実現される。表示制御手段３５は、ピッチ抽出手段３３から供給された被調律音のピッチと、音名決定手段３４から供給された基準音名および基準ピッチとに基づき、音名表示器２０の表示部２０ａ〜２０ｌ、及び、補助表示器２１の表示部２１ａ，２１ｂのうち、発光対象とする表示部に対し、発光輝度に応じたデューティ比の電力パルスを供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記実施形態では、リファレンス音名指定操作子３９により指定された音高のリファレンス音を音源１８から発生させる構成とした。リファレンス音は、単音によるロングトーンであることに限らず、スケール練習曲や楽曲などの演奏データであってもよい。具体的には、フラッシュメモリ１４などに、複数のリファレンス音が一つの曲として一定のテンポで連続して発音されるスケール練習用の演奏データを、スケール練習のお手本となる練習曲として記憶させておき、ボーカル音や楽器音などのスケール練習時に、お手本演奏としてその記憶させた演奏データを音源１８から発生（再生）させてもよい。上記実施形態の調律装置１は、リファレンス音と被調律音の混合音の中から被調律音のピッチ検出を行うことができるように構成されているので、ユーザは、演奏データに基づく再生楽音をお手本演奏としてスピーカ２３から放音させながら、ボーカルや楽器音などの被調律音を、当該再生楽音の個々のリファレンス音のピッチに合わせ歌ったり演奏したりする練習を行うことができる。この他、例えば、ユーザは、演奏データに基づくボーカル音をリファレンス音として聞きながら、曲に対するハーモニー練習（二声合唱）の練習を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記実施形態では、ピッチ情報取得手段３８は、リファレンス音名選択操作子３９により指定されたリファレンス音のピッチを、フラッシュメモリ１４に記憶されているピッチ情報１４ａに基づいて取得する構成とした。これに換えて、リファレンス音発音手段３７から発生したリファレンス音のピッチを内部で検出するピッチ検出手段を設け、ピッチ情報取得手段３８は、当該ピッチ検出手段により検出されたピッチをリファレンス音のピッチとして取得する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１オクターブを構成する音名のそれぞれに対する表示位置が音高順に並んで配置された音名表示手段と、
入力音のピッチを検出するピッチ検出手段と、
前記ピッチ検出手段により検出された入力音のピッチに基づき、前記１オクターブを構成する音名のうち、当該入力音のピッチに最も近い基準ピッチを持つ音名を基準音名として決定する音名決定手段と、
前記音名決定手段により決定された前記基準音名に対応する基準ピッチと、前記入力音のピッチとの差分が±α（α＞０）を両端の境界とする範囲内である場合には、前記基準音名に対する前記表示位置である基準表示位置を発光させる一方で、前記差分が前記範囲外である場合には、前記基準表示位置と、前記基準音名に隣接し前記入力音のピッチに近い側の音名に対する前記表示位置である隣接表示位置との両方を、前記差分の絶対値が大きくなるにつれて、前記基準表示位置の明るさを次第に暗く、前記隣接表示位置の明るさを次第に明るくするように発光させる、第１発光制御手段とを備えていることを特徴とする調律装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するために、請求項１記載の調律装置によれば、１オクターブを構成する音名のそれぞれに対する表示位置が音高順に並んで配置された音名表示手段を有する。ピッチ検出手段により検出された入力音のピッチに基づき、音名表示手段における１オクターブを構成する音名のうち、当該入力音のピッチに最も近い基準ピッチを持つ音名（基準音名）が音名決定手段により決定される。そして、決定された基準音名に対応する基準ピッチと入力音のピッチとの差分が、±α（α＞０）を両端の境界とする範囲内である場合には、基準音名に対する表示位置である基準表示位置が、第１発光制御手段により発光される。つまり、前記差分が小さい場合には、音名決定手段により決定された基準音名に対する表示位置（基準表示位置）が発光する。このとき、基準表示位置に隣接する表示位置は消光している。よって、例えば、音名表示手段を構成する表示位置が半音単位で配置される場合には、基準表示位置が単独で発光し、基準音名の半音上又は半音下の表示位置はいずれも消光した状態となる。ユーザは、この状態を見て、入力音（被調律音）のピッチが、調律の目標とする基準音名の基準ピッチに合っていること（インチューン状態）を知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、例えば、図７（ａ）に示すクロマチックチューナディスプレイ１００のように、１２個の表示部１２０ａ〜１２０ｌが直線上に配置された調律装置では、入力音のピッチに基づき決定される音名が、Ｂから半音上のＣに変化した場合、発光する表示位置が、右端のＢから、左端のＣへと大きく移動する。表示音名の半音上への変化であれば、右側に隣接する表示部に発光位置が移動することが感覚的に自然であるが、右端の表示部から左端の表示部へと、ピッチの変化方向とは逆方向に大きく移動するので、感覚的に違和感を与える。請求項２記載の調律装置によれば、この違和感を解消できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の調律装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の調律装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。入力音のピッチが、基準ピッチに対して音高が高い側にずれていることを示す第１表示位置と、入力音のピッチが、基準ピッチに対して音高が低い側にずれていることを示す第２表示位置とを有する補助表示手段を備える。この補助表示手段は、基準ピッチと入力音のピッチとの差分に応じて、第１表示位置および第２表示位置の発光が第２発光制御手段により制御される。よって、基準ピッチに対する入力音のピッチのずれ方向を補助的にユーザに示唆することができ、ユーザにピッチのずれ方向を把握させ易い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３に示すように、隣接する各音名に対応する各ピッチの中間における各表示部の輝度を５０％より大きい値にした場合、入力音のピッチが基準ピッチから離れるにつれて低下する、基準音名に対する表示部の輝度の低下率は、入力音のピッチが基準ピッチから離れるにつれて増加する、基準音名に隣接する音名に対する表示部の輝度の増加率より小さくなる。例えば、基準音名が「Ｃ」である場合、入力音のピッチが基準ピッチ「Ｃ」から離れるに従う表示部２０ａの輝度の変化率、すなわち、直線ｒおよび直線ｓの傾きは、入力音のピッチが基準ピッチ「Ｃ」から離れるに従う表示部２０ｂ，２０ｌの輝度の変化率、すなわち、直線ｔおよび直線ｕの傾きより小さい。よって、かかる場合は、表示部２０ａの輝度は基準ピッチ「Ｃ」から入力音のピッチが離れるにつれて１００％より徐々に低下し、基準音名の切り替わりタイミングが到来するまで、隣接する表示部の輝度の変化に比べてゆっくりとなる。そのため、基準音名の切り替わりタイミングを境界として、隣接する２つの音名に対する表示部の輝度の変化に減り張り付けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
発光制御手段３４は、音名表示器２０の発光と、補助表示器２１の発光とを制御する機能であり、ＣＰＵ１１およびドライバ１６などによって実現される。発光制御手段３４は、ピッチ検出手段３２から供給された入力音のピッチと、音名決定手段３３から供給された基準音名（基準ピッチ）とに基づき、音名表示器２０の表示部２０ａ〜２０ｌ、及び、補助表示器２１の表示部２１ａ，２１ｂのうち、発光対象とする表示部に対し、発光輝度に応じた輝度に応じたデューティ比の電力パルスを表示手段３５に供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上記実施形態では、音名表示器２０は、一つの表示部につき半音単位（一オクターブの音高を１２分割）としたが、これをさらに細分化して、一つの表示部につき１／２半音単位（一オクターブの音高を２４分割）、またはそれ以上に細かく分割してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示用画像を画面に表示し、折り曲げ可能な表示部と、
前記表示部が折り曲げられているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、少なくとも１つの画像を配置した前記表示用画像を生成する制御手段と、
を備え、
前記検出手段で前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記制御手段は、前記画像の種類に応じて、前記表示部の折り曲げによる視認性の低下が抑制されるように、少なくとも１つの前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画像の種類毎に、前記表示部が折り曲げられているときの画像の配置を表す配置情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検出手段で前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記表示用画像の生成に用いられる前記画像の種類に対応した前記配置情報に従って、前記画像を配置して、前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記表示部が折り曲げられている折り曲げ位置を検出し、
前記制御手段は、前記折り曲げ位置を用いて、前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示部に表示されるときに前記折り曲げ位置を跨がないように、前記表示用画像に配置されるように前記配置情報に定められた第１の種類の画像を、前記折り曲げ位置で前記画面を分割して得られる複数の分割領域間の相対的なサイズの大小と、前記配置情報とに基づいて選択された分割領域に対応するように配置して、前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の種類の画像のサイズを、前記第１の種類の画像を配置する
分割領域のサイズ以下に縮小して、縮小された前記第１の種類の画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示部の折り曲げ位置を跨いで配置されるように前記配置情報に定められた第２の種類の画像の中心位置と、前記表示部の折り曲げ位置とが一致するように、前記画像の配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の部品画像を含む第３の種類の画像のそれぞれの前記部品画像を、前記折り曲げ位置を跨がないように配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記折り曲げ位置で前記画面を分割して得られる複数の分割領域間の相対的なサイズの大小と、前記部品画像に対応する前記配置情報とに基づいて選択された分割領域に、前記部品画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第３の種類の画像に含まれる第１部品画像のサイズを、前記第１部品画像を配置するように選択された分割領域のサイズ以下に縮小して、縮小された前記第１部品画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第３の種類の画像に含まれる複数の第２部品画像の数を、前記第２部品画像を配置する分割領域内に配置可能な数に低減して、低減された前記第２部品画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記表示部の折り曲げ方向と折り曲げ角度とを検出し、
前記検出手段が前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記制御手段は、前記画像の種類に対応した前記配置情報と、前記検出手段で検出された前記折り曲げ方向および前記折り曲げ角度とに基づいて、前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記画像の配置を変更した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
表示用画像を画面に表示し、折り曲げ可能な表示部を有する表示装置の制御方法であって、
前記表示部が折り曲げられているか否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に応じて、少なくとも１つの画像を配置した前記表示用画像を生成する制御ステップと、
を有し、
前記検出ステップで前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記制御ステップでは、前記画像の種類に応じて、前記表示部の折り曲げによる視認性の低下が抑制されるように、少なくとも１つの前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及び表示装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、及び表示装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の表示装置は、
表示用画像を画面に表示し、折り曲げ可能な表示部と、
前記表示部が折り曲げられているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、少なくとも１つの画像を配置した前記表示用画像を生成する制御手段と、
を備え、
前記検出手段で前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記制御手段は、前記画像の種類に応じて、前記表示部の折り曲げによる視認性の低下が抑制されるように、少なくとも１つの前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置の制御方法は、
表示用画像を画面に表示し、折り曲げ可能な表示部を有する表示装置の制御方法であって、
前記表示部が折り曲げられているか否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に応じて、少なくとも１つの画像を配置した前記表示用画像を生成する制御ステップと、
を有し、
前記検出ステップで前記表示部が折り曲げられていることを検出した場合に、前記制御ステップでは、前記画像の種類に応じて、前記表示部の折り曲げによる視認性の低下が抑
制されるように、少なくとも１つの前記画像を配置した前記表示用画像を生成する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ２０４において制御手段２０は、タイマー２０１による計時時間が所定時間Ｔ３（例えば１秒）を経過したか否かを調べる。タイマー２０１による計時時間が所定時間Ｔ３を経過した場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、ステップＳ２０５に遷移する。タイマー２０１による計時時間が所定時間Ｔ３を経過していない場合（ステップＳ２０４：Ｎ）、ステップＳ２０３に遷移する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
（変形例１）
上記実施形態において、スリット５のオフ位置（５ａ）、オン位置（５ｄ）にそれぞれスプリング機構を備え、操作ツマミ４ａオフ位置、オン位置で保持した後、操作ツマミ４ａを離すことにより、スプリング機構によって、シャッター４がそれぞれ閉位置（５ｂ）、開位置（５ｃ）に移動するようにしてもよい。これにより、ユーザーがシャッター４をオフ位置、オン位置で保持してプロジェクター１の電源がオフ、オンしたのを確認した後、操作ツマミ４ａを離すだけで、シャッター４を閉位置、開位置に移動させるための操作が不要になる。また、シャッター４を開位置、閉位置へ移動させるつもりがオン位置、オフ位置まで移動させてしまった場合、操作ツマミ４ａを離せば、シャッター４を所望の開位置、閉位置に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズを保持し、第１のカムが形成された第１の部材と、
第２のレンズを保持するとともに、前記第１のカムに係合する第１のカムフォロワが設けられ、前記第１の部材に対して光軸回り方向に回転することで前記第１のカムにより前記第１の部材に対して光軸方向に移動される第２の部材と、
前記第２の部材に設けられた第２のカムフォロワに係合し、前記第２の部材を前記第１の部材に対して前記光軸回り方向に回転させる第２のカムが形成された第３の部材と、
前記光軸回り方向における複数箇所にて、前記第１の部材と前記第２の部材との間に前記光軸方向に対して斜めの方向に付勢力を発生するように配置され、該付勢力により前記第１および第２のカムフォロワをそれぞれ前記第１および第２のカムに押圧させる複数の付勢部材とを有し、
前記複数の付勢部材の各々は、前記第２の部材の前記第１の部材に対する回転に伴って該付勢部材における前記付勢力の発生方向が変化しても、該付勢力により、該第２の部材の回転範囲の全域において、前記第１のカムフォロアを前記第１のカムにおける同一のカム面に押圧させ、前記第２のカムフォロワを前記第２のカムにおける同一のカム面に押圧させることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
それぞれ前記光軸方向に直交する面に対して、
前記第１のカムのリード方向がなす角度をαとし、
前記付勢力の発生方向がなす角度をβとし、
前記第２のカムのリード方向がなす角度をγとするとき、
前記回転範囲の全域において、
α＜β＜γ
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
それぞれ前記光軸方向に直交する面に対して、
前記第１のカムのリード方向がなす角度をαとし、
前記付勢力の発生方向がなす角度をβとし、
前記第２のカムのリード方向がなす角度をγとし、
前記第１のカムの前記カム面と前記第１のカムフォロワとの間の摩擦係数をμ１とし、
前記第２のカムの前記カム面と前記第２のカムフォロワとの間の摩擦係数をμ２とするとき、
｜cos(β-α)｜−｜μ１sin(β-α)｜＞０
｜cos(γ-β)｜−｜μ２sin(γ-β)｜＞０
の関係を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、引張ばねであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ装置が交換可能に装着され又は一体に設けられ、該レンズ装置により形成された被写体像を撮像することを特徴とする撮像装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、第１のレンズを保持し、第１のカムが形成された第１の部材と、第２のレンズを保持するとともに、第１のカムに係合する第１のカムフォロワが設けられ、第１の部材に対して光軸回り方向に回転することで第１のカムにより第１の部材に対して光軸方向に移動される第２の部材と、第２の部材に設けられた第２のカムフォロワに係合し、第２の部材を第１の部材に対して光軸回り方向に回転させる第２のカムが形成された第３の部材と、光軸回り方向における複数箇所にて、第１の部材と第２の部材との間に光軸方向に対して斜めの方向に付勢力を発生するように配置され、該付勢力により第１および第２のカムフォロワをそれぞれ第１および第２のカムに押圧させる複数の付勢部材とを有する。そして、複数の付勢部材の各々は、第２の部材の第１の部材に対する回転に伴って該付勢部材における該付勢力の発生方向が変化しても、該付勢力により、第２の部材の回転範囲の全域において第１のカムフォロアを第１のカムにおける同一のカム面に押圧させ、第２のカムフォロワを第２のカムにおける同一のカム面に押圧させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象装置で発生する異常の種類に応じて定められ、異常を解消する作業内容の作業内容情報を記憶した記憶手段と、
前記作業内容を提示する提示手段と、
前記作業対象装置で発生した複数種類の異常を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容において重複内容が存在する場合、前記検出された複数種類の異常の各々に対応する前記作業内容情報により各々示される複数の作業内容を、前記重複内容を１つに削減して特定期間に前記提示手段に対して提示させるように制御する制御手段と、
を含む異常解消作業支援装置。
【請求項２】
前記複数の作業内容の各々に対して作業内容の種別が対応付けられており、
前記制御手段は、前記削減した結果、提示対象として、相互で前記種別が重複する複数の作業内容を有する複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別が重複する複数の作業内容を併合して前記種別毎に前記提示手段に提示させるように制御する請求項１に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項３】
前記種別に応じて定められた優先度が前記種別毎に対応付けられており、
前記制御手段は、前記種別が重複する複数の作業内容を併合した結果、前記提示対象として複数の作業内容が存在する場合、前記提示対象とされた複数の作業内容を、前記種別についての前記優先度の高い方から先に前記提示手段に提示させるように制御する請求項２に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項４】
前記作業内容に応じて定められた作業時間が前記作業内容毎に対応付けられており、
併合された作業内容の提示時間を、併合対象とされた複数の作業内容の各々に対応する前記作業時間を調整して得た時間とした請求項２又は請求項３に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項５】
作業の並行実施が許容される複数の作業内容を前記並行実施に含まれる属性が共通する実施の単位で組分けして得た複数組の各組における作業の実施時間帯が組単位で包含関係にあり、前記併合対象とされた複数の作業内容が組を跨いで存在する場合、前記併合された作業内容の提示時間を、前記複数組のうち前記作業時間の総和が他の組に比べて長時間の組に含まれる前記併合対象とされた作業内容に対応付けられている前記作業時間とした請求項４に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項６】
前記実施時間帯が先後する前記作業内容のうちの先の前記作業内容に対応付けられている前記種別は、従属種別として後の前記作業内容に対応付けられており、
前記属性は、前記種別及び前記従属種別の共通性に従って定められる請求項５に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項７】
前記提示対象として、併合されなかった前記作業内容を含む複数の前記作業内容が存在する場合、前記併合されなかった前記作業内容の提示時間を、対応する前記作業内容に応じて定められた作業時間に基づく時間とした請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段に提示されている間に後の作業内容の予告を前記提示手段に提示させるように更に制御する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記提示対象として前記提示手段により提示される時間帯が先後する複数の作業内容が存在する場合、前記時間帯が先後する複数の作業内容のうち先の作業内容が前記提示手段により提示されている間に後の作業内容の提示を待機する指示が与えられた場合、提示の待機を解除する条件を満足するまで後の作業内容を前記提示手段に提示させないように更に制御する請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１０】
前記異常は、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常を含む請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１１】
前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度を前記一群の異常単位で測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報が前記記憶手段に記憶されていない場合、該作業内容情報を前記一群の異常単位で前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段と、を更に含む請求項１０に記載の異常解消作業支援装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を各々含む複数の端末装置と、
前記異常に、前記作業対象装置で発生する特定の異なる異常を有する一群の異常が含まれるとして、前記複数の端末装置の各々の前記検出手段で前記一群の異常が検出された頻度の累計を前記一群の異常単位で測定する測定手段、及び該測定手段で測定された前記頻度が閾値を超え、該閾値を超えた前記頻度に対応する前記一群の異常に対応する前記作業内容情報を、前記記憶手段を有する前記端末装置の前記記憶手段に前記一群の異常単位で記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、
を含む異常解消作業支援システム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置、提示された前記作業内容に従って実施された作業に要した実時間を取得する取得手段、及び該取得手段で取得された前記実時間に相当する時間を通知する通知手段を各々含む複数の端末装置と、
前記通知手段により通知された前記実時間に相当する時間を、対応する前記作業内容情報毎に、前記複数の端末装置の各々の前記記憶手段に記憶させることにより登録する登録手段を含むサーバ装置と、
を含む異常解消作業支援システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置における前記検出手段及び前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の異常解消作業支援装置を、請求項７に記載の発明のように、前記提示対象として、併合されなかった前記作業内容を含む複数の前記作業内容が存在する場合、前記併合されなかった前記作業内容の提示時間を、対応する前記作業内容に応じて定められた作業時間に基づく時間としたものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された、陽極と陰極との間に有機発光層が含まれる機能層を有する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子を封止する封止層と、を備え、
前記陰極は前記複数の発光素子に亘る共通陰極として形成され、
前記封止層は、前記共通陰極の形成領域と同じもしくは前記形成領域より内側において前記共通陰極を覆うように形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記封止層により覆われていない前記共通陰極の部分が不動態化していることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記基板と前記共通陰極との間に形成された配線層と、
前記配線層と前記共通陰極との間に形成され、前記封止層で覆われた部分の前記共通陰極に接し、前記共通陰極と前記配線層とを電気的に接続させるコンタクト部と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止層は、前記共通陰極に接して形成された第１無機封止層と、前記第１無機封止層に順に積層された緩衝層と、第２無機封止層とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記緩衝層が有機材料で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記封止層上に前記複数の発光素子ごとに対応して形成されたカラーフィルターを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記基板の前記封止層に対して透明樹脂層を介して対向配置された対向基板を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記透明樹脂層が前記対向基板から外側にはみ出すことを防止するダム材を有し、
前記ダム材は前記封止層の外縁と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
第１領域と前記第１領域の周囲の第２領域を有する基板と、
前記第１領域に設けられた複数の画素電極と、
前記第１領域及び前記第２領域に亘って形成された共通陰極と、
前記複数の画素電極と前記共通陰極との間に設けられた有機発光層と、
前記第１領域及び前記第２領域に亘って形成された封止層と、
を備え、
前記第１領域において、前記共通陰極は前記基板と前記封止層との間に介在するように形成され、
前記第２領域において、前記封止層は、前記共通陰極の端部を覆わないように形成されてなる発光装置。
【請求項１０】
前記第２領域において前記基板と前記共通陰極との間に形成された配線と、
前記第２領域において前記配線と前記共通陰極との間に形成され、前記共通陰極と前記配線とを電気的に接続させるコンタクト部と、をさらに有し、
前記コンタクト部は、前記封止層で覆われた部分の前記共通陰極に接し、
前記封止層により覆われていない前記共通陰極の部分は、前記コンタクト部よりも前記基板の端部側に位置することを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記封止層は、前記共通陰極に接して形成された第１無機封止層と、前記第１無機封止層に順に積層された緩衝層と、第２無機封止層とを含み、
前記緩衝層は、少なくとも第１領域に設けられており、
前記第１無機封止層と前記第２無機封止層は、前記第２領域において互いに接すると共に、前記共通陰極と重なるように形成されており、
前記封止層により覆われていない前記共通陰極の部分は、前記第１無機封止層と前記第２無機封止層とが互いに接する領域よりも基板の端部側に位置することを特徴とする請求項９または１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
基板上に、陽極と陰極との間に有機発光層が含まれる機能層を有する複数の発光素子を備えた発光装置の製造方法であって、
前記複数の発光素子に亘る共通陰極として前記陰極を形成する工程と、
前記共通陰極の形成領域と同じもしくは前記形成領域よりも内側において前記共通陰極を覆って前記複数の発光素子を封止する封止層を形成する工程と、を備えたことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１３】
前記封止層をマスクとして前記共通陰極をパターニングする工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１４】
前記共通陰極をパターニングする工程は、酸素を含む処理ガスを用いて前記共通陰極をドライエッチングすることを特徴とする請求項１３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１５】
前記封止層を形成する工程は、前記共通陰極に接して第１無機封止層を形成する工程と、前記第１無機封止層に接して緩衝層を形成する工程と、前記緩衝層を覆う第２無機封止層を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１６】
前記緩衝層を形成する前に、前記第１無機封止層が形成された前記基板に酸素を含む処理ガスを用いてプラズマ処理を施す工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１７】
前記基板が複数面付されたマザー基板を用い、
前記封止層を形成する工程は、前記マザー基板から前記基板を取り出すためのスクライブラインに対して間隔を置いて前記封止層を形成し、
前記間隔を切りしろとして前記マザー基板を切断するダイシング工程を有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発光装置を備えたことを特徴とする電子機器。