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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導電型の低濃度キャリア層及び前記低濃度キャリア層の下に形成された第一の導電型の高濃度キャリア層を含む半導体と、前記半導体の前記低濃度キャリア層側の表面上に形成されたショットキー電極及びオーミック電極と、を備えたダイオード素子であって、
前記低濃度キャリア層のキャリア濃度は、前記高濃度キャリア層のキャリア濃度より低く、
前記オーミック電極の直下に第一の導電型の不純物導入領域が形成され、
前記ショットキー電極及びオーミック電極の間の前記半導体表面に、前記ショットキー電極とは電気的に接触しない前記第一の導電型とは異なる第二の導電型の領域が形成され、
前記第二の導電型の領域が前記第一の導電型の不純物導入領域と接しており、
前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている
ことを特徴とするダイオード素子。
【請求項２】
第一の導電型の低濃度キャリア層及び前記低濃度キャリア層の下に形成された第一の導電型の高濃度キャリア層を含む半導体と、前記半導体の前記低濃度キャリア層側の表面上に形成されたショットキー電極及びオーミック電極と、を備えたダイオード素子であって、
前記低濃度キャリア層のキャリア濃度は、前記高濃度キャリア層のキャリア濃度より低く、
前記オーミック電極の直下に第一の導電型の不純物導入領域が形成され、
前記ショットキー電極及びオーミック電極の間の前記半導体表面に、前記ショットキー電極とは隔てて前記第一の導電型とは異なる第二の導電型の領域が形成され、
前記第二の導電型の領域が前記第一の導電型の不純物導入領域と接しており、
前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている
ことを特徴とするダイオード素子。
【請求項３】
第一の導電型の低濃度キャリア層及び前記低濃度キャリア層の下に形成された第一の導電型の高濃度キャリア層を含む半導体と、前記半導体の前記低濃度キャリア層側の表面上に形成されたショットキー電極及びオーミック電極と、を備えたダイオード素子であって、
前記低濃度キャリア層のキャリア濃度は、前記高濃度キャリア層のキャリア濃度より低く、
前記オーミック電極の直下に第一の導電型の不純物導入領域が形成され、
前記ショットキー電極及びオーミック電極の間の前記半導体表面に、前記第一の導電型とは異なる第二の導電型の領域が形成され、
前記ショットキー電極と前記第二の導電型の領域との間の接触抵抗値が、前記ショットキー電極と前記低濃度キャリア層との間の接触抵抗値より大きく設定され、
前記第二の導電型の領域が前記第一の導電型の不純物導入領域と接しており、
前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている
ことを特徴とするダイオード素子。
【請求項４】
前記ショットキー電極と前記第二の導電型の領域とは、１０ＭΩ以上の電気抵抗によって電気的に絶縁されている
ことを特徴とする請求項１に記載のダイオード素子。
【請求項５】
前記第二の導電型の領域は、前記ショットキー電極の周囲に設ける
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のダイオード素子。
【請求項６】
半導体基板上に島状に配された
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のダイオード素子。
【請求項７】
前記ショットキー電極と前記第二の導電型の領域とが重なっている領域を有し、
前記ショットキー電極と前記第二の導電型の領域とが重なっている前記領域の面積をＡ、前記ショットキー電極と前記第二の導電型の領域との間の接触抵抗をρｃとすると、ρｃ／Ａは１０ＭΩ以上である
ことを特徴とする請求項１又は３に記載のダイオード素子。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のダイオード素子と、被検出電磁波の電界成分を前記ショットキー電極と前記オーミック電極の間に誘起するためのアンテナと、を備え、
前記ショットキー電極と前記オーミック電極を前記アンテナの出力ポートとすることを特徴とする検出素子。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のダイオード素子と、検出信号を出力するためのトランジスタと、を備え、
前記ダイオード素子と前記トランジスタが同一基板に配置されることを特徴とする検出素子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の検出素子を複数個アレイ状に配し、
前記複数の検出素子がそれぞれ検出する被検出電磁波の電界に基づいて電界分布の画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明のダイオード素子は、第一の導電型の低濃度キャリア層及び前記低濃度キャリア層の下に形成された第一の導電型の高濃度キャリア層を含む半導体と、前記半導体の前記低濃度キャリア層側の表面上に形成されたショットキー電極及びオーミック電極と、を備える。前記低濃度キャリア層のキャリア濃度は、前記高濃度キャリア層のキャリア濃度より低く、前記オーミック電極の直下に第一の導電型の不純物導入領域が形成される。また、前記ショットキー電極及びオーミック電極の間の前記半導体表面に、ショットキー電極とは電気的に接触しない前記第一の導電型とは異なる第二の導電型の領域が形成されている。この第二の導電型の領域が前記第一の導電型の不純物導入領域と接しており、前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている。或いは、前記ショットキー電極及びオーミック電極の間の前記半導体表面に、ショットキー電極とは隔てて前記第一の導電型とは異なる第二の導電型の領域が形成され、この第二の導電型の領域が前記第一の導電型の不純物導入領域と接しており、前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている。或いは、ショットキー電極と前記第二の導電型の領域との間の接触抵抗値が、ショットキー電極と前記低濃度キャリア層との間の接触抵抗値より大きく設定され、第二の導電型の領域が第一の導電型の不純物導入領域と接しており、前記第二の導電型の領域は、前記半導体表面から前記高濃度キャリア層と接する深さまで形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置の電極及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上の活物質層と、
前記活物質層に接する導電性を有する触媒層と、
前記触媒層と接する炭素層とを有し、
前記活物質層はシリコン層を含み、
前記炭素層はグラフェンを有することを特徴とする蓄電装置の電極。
【請求項２】
前記触媒層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、及び鉄の一以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の電極。
【請求項３】
前記炭素層の厚さは０．４ｎｍ以上４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の蓄電装置の電極。
【請求項４】
前記触媒層の厚さは０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の蓄電装置の電極。
【請求項５】
前記活物質層がウィスカー状のシリコンを含む請求項１乃至４のいずれか一に記載の蓄電装置の電極。
【請求項６】
集電体上に活物質層を形成し、
前記活物質層に接して導電性を有する触媒層を形成し、
前記触媒層上に気相成長法により炭素層を形成し、
前記活物質層はシリコン層を含み、
前記炭素層はグラフェンを有する蓄電装置の電極の作製方法。
【請求項７】
前記触媒層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、及び鉄の一以上を含むことを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置の電極の作製方法。
【請求項８】
前記炭素層の厚さは０．４ｎｍ以上４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の蓄電装置の電極の作製方法。
【請求項９】
前記触媒層の厚さは０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一に記載の蓄電装置の電極の作製方法。
【請求項１０】
前記活物質層は化学的気相成長法で形成されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一に記載の蓄電装置の電極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられた発光素子と、を有し、
前記発光素子は、
前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と重なる第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の間に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、
前記第２の電極上に設けられた液状の層と、
前記液状の層を囲み、かつ、前記第１の基板及び前記第２の基板を貼り合わせるシール材と、を有し、
前記液状の層は、液晶材料を含むことを特徴とする発光モジュール。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられた発光素子と、を有し、
前記発光素子は、
前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と重なる第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の間に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、
前記第２の電極上に設けられた液状の層と、
前記液状の層を囲み、かつ、前記第１の基板及び前記第２の基板を貼り合わせるシール材と、を有し、
前記液状の層は、不純物と反応する材料、または不純物を吸着する材料と、液晶材料と、を含むことを特徴とする発光モジュール。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられた発光素子と、を有し、
前記発光素子は、
前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と重なる第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の間に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、
前記第２の電極上に設けられた液状の層と、
前記液状の層を囲み、かつ、前記第１の基板及び前記第２の基板を貼り合わせるシール材と、を有し、
前記液状の層は、フッ素系不活性液体を含むことを特徴とする発光モジュール。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられた発光素子と、を有し、
前記発光素子は、
前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極と重なる第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の間に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、
前記第２の電極上に設けられた液状の層と、
前記液状の層を囲み、かつ、前記第１の基板及び前記第２の基板を貼り合わせるシール材と、を有し、
前記液状の層は、不純物と反応する材料、または不純物を吸着する材料と、フッ素系不活性液体と、を含むことを特徴とする発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の保持部材３４は、第１のコネクタ本体３１の長手方向の他方の端部に固定されている。第２の保持部材３４は、腕部３４ａ、係止部３４ｂ、操作片３４ｃを備えている。腕部３４ａは、第１のコネクタ本体３１の側面からプリント基板４０の実装面に平行に延びるように形成されている。腕部３４ａは、一方の端部が第１のコネクタ本体３１に固定されている。腕部３４ａは、図３Ａに示す状態から矢印Ｅに示す方向へ弾性変形可能に形成されている。腕部３４ａは、弾性変形可能な形状及び材料で形成されており、例えばステンレス鋼等の金属を薄板状に形成した構成とすることができる。係止部３４ｂは、腕部３４ａの他方の端部近傍に形成されている。係止部３４ｂは、図３Ｂに示すように、第１の保持部材３３側へ向かって突出している。係止部３４ｂは、メモリーモジュール２０の一方の面に当接可能で、メモリーモジュール２０を正規の装着位置で係止する。具体的には、係止部３４ｂは、メモリーモジュール２０の矢印Ｆに示す方向への変位を規制することができる。操作片３４ｃは、腕部３４ａの他方の端部に形成されている。操作片３４ｃは、ユーザーが第１の保持部材３４を矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させる際に指を掛けることができる部分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第３の保持部材３５は、第２のコネクタ本体３２の長手方向の他方の端部に固定されている。第３の保持部材３５は、腕部３５ａ、係止部３５ｂ、操作片３５ｃを備えている。腕部３５ａは、第２のコネクタ本体３２の側面からプリント基板４０の実装面に平行に延びるように形成されている。腕部３５ａは、一方の端部が第２のコネクタ本体３２に固定されている。腕部３５ａは、図３Ａに示す状態から矢印Ｄに示す方向へ弾性変形可能に形成されている。腕部３５ａは、弾性変形可能な形状及び材料で形成されており、例えばステンレス鋼等の金属を薄板状に形成した構成とすることができる。係止部３５ｂは、腕部３５ａの他方の端部近傍に形成されている。係止部３５ｂは、図３Ｂに示すように、第４の保持部材３６側へ向かって突出している。係止部３５ｂは、メモリーモジュール２０の一方の面に当接可能で、メモリーモジュール２０を正規の装着位置で係止する。具体的には、係止部３５ｂは、メモリーモジュール２０の矢印Ｆに示す方向への変位を規制することができる。操作片３５ｃは、腕部３５ａの他方の端部に形成されている。操作片３５ｃは、ユーザーが第３の保持部材３５を矢印Ｄに示す方向へ弾性変形させる際に指を掛けることができる部分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2013038068.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の再生期間に対応する複数のコンテンツをエンコードし、エンコードしたコンテンツのうち再生対象として選択されたコンテンツを再生装置に送信する送信装置であって、
上記複数のコンテンツについて予め定めた再生位置までエンコードが進んだときに、上記再生期間のうち上記再生位置までの部分再生期間のコンテンツを生成するセグメントデータ生成手段と、
上記セグメントデータ生成手段が生成した上記部分再生期間のコンテンツを上記再生装置に取得させるセグメントデータ提供手段と、
上記部分再生期間のコンテンツを、上記再生期間の全体のエンコードが完了する前に送信可能か否かを示す情報を含む記述情報を生成する記述情報生成手段と、
上記記述情報生成手段が生成した記述情報を上記再生装置に取得させる記述情報提供手段と、を備えていることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記セグメントデータ生成手段は、コンテンツのエンコードが予め定めた再生位置まで進んだときに、該コンテンツの該再生位置までの部分再生期間のデータサイズを示す参照情報を生成し、その後、後続する予め定めた再生位置までエンコードが進む毎に、該コンテンツの該再生位置とその直前の予め定めた再生位置の間の部分再生期間のデータサイズを示す情報を上記参照情報に追加することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記参照情報は、予め定められた数のエントリーと、該エントリーのうち有効なエントリーを示す有効情報を記述する記述領域とを含む情報であり、
上記セグメントデータ生成手段は、コンテンツのエンコードが予め定めた再生位置まで進んだときに、該再生位置までの部分再生期間に対応するエントリーに、該部分再生期間で再生対象のコンテンツを切り替えるための情報を追加すると共に、該エントリーが有効であることを示す有効情報を上記記述領域に記述することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
同一の再生期間に対応する複数のコンテンツをエンコードし、エンコードしたコンテンツのうち再生対象として選択されたコンテンツを再生装置に送信する送信装置の制御方法であって、
上記複数のコンテンツについて予め定めた再生位置までエンコードが進んだときに、上記再生期間のうち上記再生位置までの部分再生期間のコンテンツを生成するセグメントデータ生成ステップと、
上記セグメントデータ生成ステップで生成した上記部分再生期間のコンテンツを上記再生装置に取得させるセグメントデータ提供ステップと、
上記部分再生期間のコンテンツを、上記再生期間の全体のエンコードが完了する前に送信可能か否かを示す情報を含む記述情報を生成する記述情報生成ステップと、
上記記述情報生成ステップで生成した記述情報を上記再生装置に取得させる記述情報提供手段と、を含むことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の送信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
同一の再生期間に対応する複数のコンテンツをエンコードし、エンコードしたコンテンツのうち再生対象として選択されたコンテンツを受信する受信装置であって、
上記複数のコンテンツについて予め定めた再生位置までエンコードが進んだときに、上記再生期間のうち上記再生位置までの部分再生期間のコンテンツを受信するセグメントデータ受信手段と、
上記セグメントデータ受信手段が受信した上記部分再生期間のコンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、
上記部分再生期間のコンテンツを、上記再生期間の全体のエンコードが完了する前に受信可能か否かを示す情報を含む記述情報を受信する記述情報受信手段と、
上記記述情報受信手段が受信した記述情報を解析する記述情報解析手段と、を備えていることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配設された複数の画素を用いて表示を行う表示パネルと、
平行又は略平行に配設された、複数の第１の電極、複数の第２の電極、及び複数の第３の電極のそれぞれに入力される信号に応じて液晶に印加される電圧を制御することで視差バリアを形成するシャッタパネルと、を有し、
複数の前記第１の電極には共通の信号が入力され、
複数の前記第２の電極には共通の信号が入力され、
複数の前記第３の電極には共通の信号が入力され、
隣接する２つの前記第１の電極間のそれぞれに複数の前記第２の電極のいずれか一が配設され、且つ隣接する２つの前記第２の電極間のそれぞれに複数の前記第１の電極のいずれか一が配設され、
隣接する前記第１の電極と前記第２の電極間の領域であって、第１の方向側に前記第１の電極が配設され且つ前記第１の方向の逆方向である第２の方向側に前記第２の電極が配設されている領域のそれぞれに複数の前記第３の電極のいずれか一が配設され、
複数の前記画素の一部が所望の色表示を行い、且つ残部が黒表示を行う第１の表示状態において、複数の前記第１の電極に透光信号が入力され、且つ複数の前記第２の電極及び複数の前記第３の電極に遮光信号が入力され、
前記第１の表示状態において所望の色表示を行う複数の前記画素の一部とは異なる複数の前記画素の一部が所望の色表示を行い、且つ残部が黒表示を行う第２の表示状態において、複数の前記第２の電極に透光信号が入力され、且つ複数の前記第１の電極及び複数の前記第３の電極に遮光信号が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の前記画素の全てが所望の色表示を行う第３の表示状態において、複数の前記第１の電極、複数の前記第２の電極、及び複数の前記第３の電極に透光信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配設された複数の画素を用いて表示を行う表示パネルと、
平行又は略平行に配設された、複数の第１の電極及び複数の第２の電極のそれぞれに入力される信号に応じて液晶に印加される電圧を制御することで視差バリアを形成するシャッタパネルと、を有し、
前記シャッタパネルは、複数の前記第１の電極及び複数の前記第２の電極と平行又は略平行に配設された複数の遮光層を有し、
複数の前記第１の電極には共通の信号が入力され、
複数の前記第２の電極には共通の信号が入力され、
隣接する２つの前記第１の電極間のそれぞれに複数の前記第２の電極のいずれか一が配設され、且つ隣接する２つの前記第２の電極間のそれぞれに複数の前記第１の電極のいずれか一が配設され、
隣接する前記第１の電極と前記第２の電極間の領域であって、第１の方向側に前記第１の電極が配設され且つ前記第１の方向の逆方向である第２の方向側に前記第２の電極が配設されている領域のそれぞれに複数の前記遮光層のいずれか一が配設され、
複数の前記画素の一部が所望の色表示を行い、且つ残部が黒表示を行う第１の表示状態において、複数の前記第１の電極に透光信号が入力され、且つ複数の前記第２の電極に遮光信号が入力され、
前記第１の表示状態において所望の色表示を行う複数の前記画素の一部とは異なる複数の前記画素の一部が所望の色表示を行い、且つ残部が黒表示を行う第２の表示状態において、複数の前記第２の電極に透光信号が入力され、且つ複数の前記第１の電極に遮光信号が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記第１の表示状態において所望の色表示を行う複数の前記画素が前記第２の表示状態において黒表示を行い、且つ前記第２の表示状態において所望の色表示を行う複数の前記画素が前記第１の表示状態において黒表示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の表示状態及び前記第２の表示状態において、
所望の色表示を行う前記画素の前記第１の方向側又は前記第２の方向側に隣接して配設されている前記画素が黒表示を行い、且つ前記第１の方向側及び前記第２の方向側に直交又は略直交する方向側に隣接して配設されている前記画素が所望の色表示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
明細書及び（適切な場合には）特許請求の範囲並びに図面に開示された各特徴は、独立して提供されてもよく、適切な組み合わせで提供されてもよい。ハードウェアで実装されるものとして記載された特徴はまた、ソフトウェアで実装されてもよく、その逆も同様である。特許請求の範囲に現れる参照符号は、単なる例示であり、特許請求の範囲に限定的な効果は有さない。
以上の実施例に関し、更に、以下の項目を開示する。
（付記１）第１のネットワークを外部ネットワークに接続するインタフェース装置と、期間中にユーザ装置のトラヒック使用量を測定するように構成されたアプリケーションを有する少なくとも１つのユーザ装置とを有する第１のネットワークの期間中のトラヒック使用量を推定する方法であり、前記測定されたトラヒックは、前記外部ネットワークの装置を含む方法であって、
装置において、
各ユーザ装置の前記期間中のトラヒック使用量の測定の合計を取得するステップと、
前記期間中のトラヒック使用量の更なる測定を取得するステップと、
前記合計と前記更なる測定との間の差が閾値より小さい場合、推定が正確であると判定するステップと
を有し、
トラヒック使用量の測定は、それぞれ前記ユーザ装置に配信されたトラヒック及び前記第１のネットワークに配信されたトラヒックと、それぞれ前記ユーザ装置から送信されたトラヒック及び前記第１のネットワークから送信されたトラヒックのうち少なくとも１つのものである方法。
（付記２）前記インタフェース装置により、各ユーザ装置から測定を受信するステップを更に有する、付記１に記載の方法。
（付記３）前記インタフェース装置により、前記合計を計算するステップを更に有する、付記２に記載の方法。
（付記４）前記インタフェース装置は、各ユーザ装置からローカル時間を示す値を更に受信する、付記２に記載の方法。
（付記５）前記更なる測定が前記閾値に加算された前記合計より大きい場合、前記第１のネットワーク側に不正が存在することが判定され、
前記合計が前記閾値に加算された前記更なる測定より大きい場合、少なくとも１つの測定が不正確であることが判定される、付記１に記載の方法。
（付記６）前記インタフェース装置に直接接続されたユーザ装置の測定のみが、前記合計を取得するために加算される、付記１に記載の方法。
（付記７）前記アプリケーションは、前記ユーザ装置で実行する仮想装置に配信されたトラヒック又は仮想装置から生じるトラヒックを測定しない、付記１に記載の方法。
（付記８）トリガーを受信した場合、前記アプリケーションは、その測定で応答し、前記測定をリセットする、付記１に記載の方法。
（付記９）期間中にユーザ装置のトラヒック使用量を測定するように構成されたアプリケーションを有する少なくとも１つのユーザ装置を有する第１のネットワークの期間中のトラヒック使用量を推定するインタフェース装置であり、前記インタフェース装置は、前記第１のネットワークを外部ネットワークに接続し、前記測定されたトラヒックは、前記外部ネットワークの装置を含むインタフェース装置であって、
各ユーザ装置から測定を受信する手段と、
各ユーザ装置の前記期間中のトラヒック使用量の測定の合計を計算する手段と、
前記期間中のトラヒック使用量の更なる測定を取得する手段と、
前記合計と前記更なる測定との間の差が閾値より小さい場合、推定が正確であると判定する手段と
を有し、
トラヒック使用量の測定は、それぞれ前記ユーザ装置に配信されたトラヒック及び前記第１のネットワークに配信されたトラヒックと、それぞれ前記ユーザ装置から送信されたトラヒック及び前記第１のネットワークから送信されたトラヒックのうち少なくとも１つのものであるインタフェース装置。
（付記１０）各ユーザ装置からローカル時間を示す値を受信する手段を更に有する、付記９に記載のインタフェース装置。
（付記１１）前記更なる測定が前記閾値に加算された前記合計より大きい場合、前記第１のネットワーク側に不正が存在すると判定し、前記合計が前記閾値に加算された前記更なる測定より大きい場合、少なくとも１つの測定が不正確であると判定する手段を更に有する、付記９に記載のインタフェース装置。
（付記１２）前記合計を取得するために、前記インタフェース装置に直接接続されたユーザ装置の測定のみを加算する手段を更に有する、付記９に記載のインタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を受け取ってシンガスを生成するように構成された、ガス化装置（１６）と、
前記ガス化装置（１６）に接続され、前記ガス化装置（１６）からのシンガスを冷却するように構成された、ガス冷却システム（２０）と、
前記ガス冷却システム（２０）に接続され、前記ガス冷却システム（２０）からのシンガスを浄化するように構成された、ガス浄化システム（２４）と、
前記ガス浄化システム（２４）に接続され、前記ガス浄化システム（２４）からのシンガスを燃焼するように構成された、ガスタービン（４４）と、
から成る複数の部品、並びに、
前記複数の部品に接続され、前記複数の部品からの熱を変換して発電するように構成された、有機ランキンサイクルシステム（９０）
を備え、
前記有機ランキンサイクルシステム（９０）が、前記複数の部品から加熱されたボイラ給水（１６８、２３６、２７４）を受け取って、冷却されたボイラ給水（１６６、２３４、２７６）を前記複数の部品に送達するように構成され、
前記有機ランキンサイクルシステム（９０）が、前記加熱されたボイラ給水（１６８、２３６、２７４）の熱エネルギーを電気エネルギーに変換して発電するように構成され、
前記ガス冷却システム（２０）が、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）に接続されており、
前記ガス冷却システム（２０）が、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）から前記冷却されたボイラ給水（１６６）を受け取り、前記加熱されたボイラ給水（１６８）を前記有機ランキンサイクルシステム（９０）に送達するように構成され、
ガス冷却システム（２０）が、
前記ガス化装置（１６）からのシンガス（１５６）を用いてボイラ給水（１５８）を加熱し、低−低圧蒸気（１６０）を生成するように構成された、第１熱交換器（１５０）と、
前記第１熱交換器（１５０）からのシンガスを用いてスチームコンデンセート（１６２）を加熱し、加熱されたスチームコンデンセート（１６４）を生成するように構成された、第２熱交換器（１５２）と、
前記第２熱交換器（１５２）からのシンガスを用いて前記有機ランキンサイクルシステム（９０）からの前記冷却されたボイラ給水（１６６）を加熱し、前記加熱されたボイラ給水（１６８）を生成するように構成された、第３熱交換器（１５４）と、
から成る、システム（１０）。
【請求項２】
前記ガス浄化システム（２４）と前記有機ランキンサイクルシステム（９０）とに接続された、硫黄回収ユニット（２８）であって、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）から前記冷却されたボイラ給水（２３４）を受け取り、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）に前記加熱されたボイラ給水（２３６）を送達するように構成された、硫黄回収ユニット（２８）
を備える、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記硫黄回収ユニット（２８）が、
前記ガス浄化システム（２４）から受け取った酸性ガス（１９８）を用いて、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）からの前記冷却されたボイラ給水（２３４）を加熱し、前記加熱されたボイラ給水（２３６）を生成するように構成された熱交換器（２２８）を含む、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記ガスタービン（４４）と前記有機ランキンサイクルシステム（９０）とに接続された抽気冷却システム（６２）であって、前記有機ランキンサイクルシステム（９０）からの前記冷却されたボイラ給水（２７２）を受け取り、前記加熱されたボイラ給水（２７４）を前記有機ランキンサイクルシステム（９０）に送達するように構成された、抽気冷却システム（６２）を含む、
請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記抽気冷却システム（６２）が、
前記ガスタービン（４４）からの抽気（２６６）を用いて窒素（２６８）を加熱し、加熱窒素（２７０）を生成するように構成された、第１熱交換器（２６０）と、
前記第１熱交換器（２６０）からの抽気を用いて前記有機ランキンサイクルシステム（９０）からの前記冷却されたボイラ給水（２７２）を加熱し、前記加熱されたボイラ給水（２７４）を生成するように構成された、第２熱交換器（２６２）と、
前記第２熱交換器（２６２）からの抽気を用いて前記冷却された水（２７６）を加熱し、熱水（２７８）を生成するように構成された、第３熱交換器（２６４）と、
から成る、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記有機ランキンサイクルシステム（９０）が、水を用いて冷媒を加熱するように構成された、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記有機ランキンサイクルシステム（９０）が、冷媒としてイソブタンを用いるように構成された、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形物体のサンドブラストを容易にするための固定治具であって、
フレームと、
前記フレーム上に装着され、略円筒形物体を堅固に保持するように動作可能な取付システムを含み且つ該円筒形物体を選択的に回転させるよう構成された回転テーブルと、
を備え、
前記取付システムは、複数の取付ユニットを備え、該複数の取付ユニットは、該複数の取付ユニット間の略円筒形物体を係合するよう動作し、
前記固定治具は、さらに、
前記フレーム上に装着されたブラストヘッド移動ユニットと、
前記ブラストヘッド移動ユニット上に装着されたブラストヘッドと、
を備え、
前記ブラストヘッド移動ユニットが、少なくとも１つの方向で前記ブラストヘッドを選択的に移動するよう構成されており、前記ブラストヘッドが、グリット供給システムに取り付けられるよう構成されている、固定治具。
【請求項２】
前記ブラストヘッド移動ユニットが、垂直方向で前記ブラストヘッドを選択的に移動するよう構成されている、請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記ブラストヘッド移動ユニットがまた、回転方向で前記ブラストヘッドを選択的に移動するよう構成されている、請求項２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記ブラストヘッド移動ユニットが、回転方向で前記ブラストヘッドを選択的に移動するよう構成されている、請求項１に記載の固定治具。
【請求項５】
前記回転テーブル及び前記ブラストヘッド移動ユニットに結合されたコントローラを更に備え、前記コントローラが、前記回転テーブルが選択的に回転するように前記回転テーブルに信号を送信し、前記コントローラがまた、前記ブラストヘッドが少なくとも１つの方向で選択的に移動するように前記ブラストヘッド移動ユニットに信号を送信する、請求項１に記載の固定治具。
【請求項６】
前記コントローラがまた、外部グリット供給システムによって供給されるグリットの流れを制御するよう前記グリット供給システムに信号を送信するように構成される、請求項５に記載の固定治具。
【請求項７】
前記ブラストヘッドからスプレーされるグリットの流れを制御するグリット制御ユニットを更に備え、前記コントローラが、前記グリット制御ユニットに結合され、前記コントローラが前記グリット制御ユニットに信号を送信して、該グリット制御ユニットが、前記ブラストヘッドからスプレーされるグリットの流れを選択的に変えるようにさせる、請求項５に記載の固定治具。
【請求項８】
前記ブラストヘッドからスプレーされるグリットの流れを制御するグリット制御ユニットを更に備える、請求項１に記載の固定治具。
【請求項９】
前記ブラストヘッド移動ユニットが、前記フレーム上に選択的に再位置付けすることができるように、該フレーム上に移動可能に装着される、請求項１に記載の固定治具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記複数種類の役のうち小役の入賞に伴い、当該小役に予め対応づけられた配当と、当該小役が入賞した有効ラインの数に基づいて遊技媒体の払出数を決定する払出制御手段とを備え、
前記内部抽選手段が、
前記小役として第１小役と第１小役より配当が低い第２小役とを抽選対象として設定し、第１小役と第２小役とが重複して当選する場合が存在するように内部抽選を行い、
前記リール制御手段が、
前記第１小役と前記第２小役とが重複して当選した場合に、特定の順序で停止操作が行われると、配当の高い小役が入賞するように回転中のリールの停止位置を決定することによって、停止操作のタイミングに関わらずに前記第１小役が入賞するように前記複数のリールを停止させ、特定の順序とは異なる順序で停止操作が行われると、有効ライン上に表示可能な図柄組合せの種類が多くなるように回転中のリールの停止位置を決定することによって、停止操作のタイミングに応じて、前記第２小役が入賞する場合と前記第１小役および前記第２小役がいずれも入賞しない場合とが存在するように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のリールのそれぞれの外周面には、前記第１小役の入賞形態を構成する図柄が有効ライン上の表示位置に表示された場合に、前記第２小役の入賞形態を構成する図柄が有効ライン上の表示位置に表示されることがない位置関係で図柄が配列されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）画像データセットから関心のある三次元（３Ｄ）ボリュームを抽出するための方法であって、
複数の画像スライスを含む３Ｄ画像データセットにアクセスする段階と、
前記３Ｄ画像データセット内の関心のある３Ｄボリュームを複数のポリゴンを含む３Ｄメッシュによって包囲する段階と、
前記複数のポリゴンを二次元（２Ｄ）平面上に投影する段階と、
各々のポリゴンについて、それぞれのポリゴンを境界とする一組の２Ｄ格子点を識別する段階と、
前記３Ｄメッシュに基づいて前記関心のある３Ｄボリュームを自動的に抽出する段階と、
前記抽出された関心のある３Ｄボリュームの３Ｄ画像を生成する段階と
を有する方法。
【請求項２】
前記３Ｄメッシュは、関心のある物体を実質的にカプセル化するように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のポリゴンは複数の三角形を有しており、この場合、前記方法は、
前記複数三角形を３つの直交二次元（２Ｄ）平面上に投影する段階と、
各々の三角形について、前記それぞれの三角形を境界とする一組の２Ｄ格子点を識別する段階と、
を有している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各々の一組の２Ｄ格子点について前記３Ｄメッシュの表面上の複数の第３の座標を計算する段階と、
前記複数の第３の座標を用いて前記３Ｄメッシュ上に包囲３Ｄ表面を生成する段階と、
各々の三角形について前記包囲３Ｄ表面を用いて関心のあるボリュームを抽出する段階と
を有している請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄメッシュの内側にある画像ボクセルを識別する段階と、
前記３Ｄメッシュの外側にある画像ボクセルを識別する段階と、
前記３Ｄメッシュの内側にある画像ボクセルのみを用いて前記関心のあるボリュームを抽出する段階と、
表面の点が前記３Ｄメッシュの内側又は外側にあるかどうかを決定するために各々の画像ボクセルを３つの直交方向において検査する段階を有している請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
更に、前記関心のある３Ｄボリュームの３Ｄ画像及び３Ｄメッシュを表示装置上に表示する段階を有している請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
三次元（３Ｄ）画像から関心のある三次元（３Ｄ）ボリュームを抽出するためのシステムであって、
ユーザー・インターフェースと、
前記ユーザー・インターフェースに結合されたプロセッサであって、複数の画像スライスを含む３Ｄ画像データセットにアクセスし、前記３Ｄ画像データセット内の関心のある３Ｄボリュームを複数のポリゴンを含む３Ｄメッシュによって包囲し、前記複数のポリゴンを二次元（２Ｄ）平面上に投影し、各々のポリゴンについて、それぞれのポリゴンを境界とする一組の２Ｄ格子点を識別し、前記３Ｄメッシュに基づいて前記関心のある３Ｄボリュームを自動的に抽出し、前記抽出された関心のある３Ｄボリュームの３Ｄ画像を生成するように構成されているプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項８】
前記３Ｄメッシュは、前記関心のある物体を実質的にカプセル化するように構成されている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のポリゴンは複数の三角形を有しており、この場合、前記プロセッサは、前記複数三角形を３つの直交二次元（２Ｄ）平面上に投影し、次いで、各々の三角形について、前記それぞれの三角形を境界とする一組の２Ｄ格子点を識別するように構成されている、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、各々の一組の２Ｄ格子点について前記３Ｄメッシュの表面上の複数の第３の座標を計算し、
前記複数の第３の座標を用いて前記３Ｄメッシュ上に包囲３Ｄ表面を生成し、次いで、各々の三角形について前記包囲３Ｄ表面を用いて前記関心のあるボリュームを抽出するように構成されている、請求項７乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記３Ｄメッシュの内側にある画像ボクセルを識別し、前記３Ｄメッシュの外側にある画像ボクセルを識別し、前記３Ｄメッシュの内側にある画像ボクセルのみを用いて前記関心のあるボリュームを抽出し、
表面の点が前記３Ｄメッシュの内側又は外側にあるかどうかを決定するために各々の画像ボクセルを３つの直交方向において検査するように構成されている、請求項７乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは更に、前記関心のある３Ｄボリュームの３Ｄ画像及び３Ｄメッシュを表示装置上に表示させるように構成されている、請求項７乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
持続性コンピュータ読取り可能な媒体であって、コンピュータが、複数の画像スライスを含む３Ｄ画像データセットにアクセスし、前記３Ｄ画像データセット内の関心のある３Ｄボリュームを複数のポリゴンを含む３Ｄメッシュによって包囲し、前記複数のポリゴンを二次元（２Ｄ）平面上に投影し、各々のポリゴンについて、それぞれのポリゴンを境界とする一組の２Ｄ格子点を識別し、前記３Ｄメッシュに基づいて前記関心のある３Ｄボリュームを自動的に抽出し、前記抽出された関心のある３Ｄボリュームの３Ｄ画像を生成するように、該コンピュータに命令するようにプログラムされているコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記３Ｄメッシュは、前記関心のある物体を実質的にカプセル化するように構成されている、請求項１３記載の持続性コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、各々の一組の２Ｄ格子点について前記３Ｄメッシュの表面上の複数の第３の座標を計算するように、コンピュータに命令するようにプログラムされている、請求項１３または１４に記載の持続性コンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動周波数に基づいた周波数応答を規定するために変形に対して所定の抵抗レベルを有する非金属材料から形成された第１層（２２）であって、該非金属材料は少なくとも１つの正弦曲線によって規定されるプロフィールを有する複数の第１層（２２）と、
前記複数の第１層の少なくとも１つと結合された吸収層を規定している第２層（２６）であって、前記複数の第１層に隣接して質量体を追加している第２層（２６）と、
を備え、
前記複数の第１層は、積重ねられ、
前記複数の第１層の少なくとも２つは、異なる周波数応答を規定するために、互いに異なるように巻かれる振動／音響減衰器（２０）。
【請求項２】
前記第１層（２２）は、隣接しかつ平行に整列した複数の円筒状ロッド（２４）を備える、請求項１に記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項３】
前記円筒状ロッド（２４）はエラストマから形成されている、請求項２に記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項４】
前記第２層（２６）は前記複数の第１層（２２）の最上部に結合させており、かつ第１層の底部は振動を受ける構造（２８）に結合させている、請求項１乃至３のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項５】
さらにダンピング層（３０）を備えており、前記複数の第１層（２２）を前記第２層（２６）と該ダンピング層の間に位置決めしている、請求項１乃至４のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項６】
さらに、前記複数の第１層と前記第２層（２２、２６）の間に位置決めされたダンピング層（３０）を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項７】
前記周波数応答は、磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム（７０）の無線周波数（ＲＦ）コイル（７２）または傾斜コイル（７８）の少なくとも一方の振動周波数に基づいている、請求項１乃至６のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項８】
さらに、振動吸収を提供する粘弾性材料から形成されたダンピング層（３０）を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項９】
前記複数の第１層（２２）は単一の正弦波経路に従うプロフィールによって規定される体部を有する材料から形成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の振動／音響減衰器（２０）。
【請求項１０】
振動及び音響を減衰させるための方法（１２０）であって、
正弦波経路に従う表面を有する非金属材料から形成された複数の剛度層を提供するステップ（１２２）であって、前記複数の剛度層は、積重ねられ、前記複数の剛度層の少なくとも２つは、異なる周波数応答を規定するために、互いに異なるように巻かれる前記ステップ（１２２）と、
吸収層を提供すると共に前記複数の剛度層の少なくとも１つに該吸収層を結合させるステップであって、該吸収層は振動を吸収するために複数の剛度層に隣接して質量体を追加している提供結合ステップ（１２４）と、
ダンピング層を提供すると共に、振動をさらに吸収するために複数の剛度層または吸収層の少なくとも一方に該ダンピング層を結合させるステップ（１２６）と、
を含む方法（１２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートを成形する方法であって、
ａ）ダウンドロープロセスにおいて溶融ガラスを成形本体から流し、自由長と自由先端部とを有する連続的に動いているガラスリボンを成形するステップであって、ここで前記ガラスリボンの前記自由長とは、該ガラスリボンの重量を支持する構造物と該ガラスリボンとの間の最も低い接触点と、該ガラスリボンの前記自由先端部との間の距離を指し、さらに前記ガラスリボンの前記自由長が、時間の関数として変化するステップ、
ｂ）前記連続的に動いているガラスリボンに、前記自由長に沿った位置において、第１重量補償装置で係合するステップであって、前記第１重量補償装置は、前記連続的に動いているガラスリボンと接触かつ係合する係合デバイスと、搬送機とを備え、前記係合デバイスは、前記搬送機に沿って、前記連続的に動いているガラスリボンのダウンドロー方向に進むものであるステップ、
ｃ）前記連続的に動いているガラスリボンに前記第１重量補償装置を用いて第１の下向きの力を加えるステップであって、前記連続的に動いているガラスリボンの前記自由長が増加するにつれて前記重量補償装置が加える前記力が減少するように、前記第１重量補償装置が加える前記第１の下向きの力の大きさを前記ガラスリボンの自由長に反比例するものとするステップ、
ｄ）前記連続的に動いているガラスリボンに罫書き線を形成するステップ、および、
ｅ）前記連続的に動いているガラスリボンの一部を前記罫書き線の位置で分離して、ガラスシートを成形するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップｂ）からｅ）を繰り返して、引続きガラスシートを成形するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記連続的に動いているガラスリボンに、移動アンビル装置で係合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記移動アンビル装置は、前記連続的に動いているガラスリボンに、下向きの力を加えないものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記連続的に動いているガラスリボンに、前記罫書き線より下方においてロボットで係合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１重量補償装置が、前記自由長の第１エッジ部分と係合することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記自由長の第２エッジ部分に第２重量補償装置で係合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第２重量補償装置が、前記第１重量補償装置から独立して制御されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１重量補償装置により前記連続的に動いているガラスリボンに加えられる前記第１の力が、前記第２重量補償装置により前記連続的に動いているガラスリボンに加えられる第２の力とは異なることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラスリボンの重量を支持する前記構造物が、ローラを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラスを、前記板ガラスが装置を通過して移動する際にキャラクタリゼーションするための装置において、
前記板ガラスを垂直方向に支持し、該垂直方向を向いた板ガラスを、前記装置を通過して移動方向に移動するよう構成されたコンベア、
環状の内部多孔質体部分と、前記内部多孔質体部分の周りに配置された外部多孔質体部分とを含む空気軸受であって、前記内部多孔質体部分が該空気軸受の厚さ全体に延びる中心通路を画定し、前記板ガラスが前記装置を通過して移動する際に、前記外部多孔質体部分および前記内部多孔質体部分が前記板ガラスの主表面に隣接して配置されるものである空気軸受、
前記板ガラスが前記装置を通過して移動する際に、前記板ガラスの対向する主表面に隣接して配置され、前記板ガラスの前記移動方向を基準として前記空気軸受の上流側に配置された複数の安定化エアナイフであって、該各安定化エアナイフからの空気流が、前記板ガラスの前記それぞれの主表面に向かって案内されるように配向されるものである複数の安定化エアナイフ、および
前記板ガラスの少なくとも１つの特性を測定するための測定デバイスであって、前記空気軸受の前記中心通路と並んでいる測定デバイス、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記内部多孔質体部分が、その表面にある環状の溝と、前記環状の溝に交差する複数の半径方向の溝とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内部多孔質体部分の表面が、真空ポートを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記外部多孔質体部分が複数の連続的な溝を含み、各前記連続的な溝が複数の真空ポートを含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記外部多孔質体部分の外周が弓形であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記空気軸受は複数の前記内部多孔質体部分を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記測定デバイスが、前記中心通路を通じて前記少なくとも１つの特性を測定するように構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記安定化エアナイフは、該安定化エアナイフからの空気の流れが前記板ガラスに対して下方に角度をなすように配向されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
Ｖ字形のスロットを間に形成するように配置されたガイドアームを含む縁案内デバイスをさらに含むことを特徴とする，請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の安定化エアナイフが弓形の形状であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地媒体にマーキングしその上に画像を形成するよう構成され動作するプリントヘッドを備えるマーキングゾーンを含むプリンタ内で使用するための媒体搬送装置であって、
第１の搬送表面を有した第１のエンドレスベルト及び第１の駆動ユニットを含み、前記エンドレスベルトが、前記下地媒体を前記マーキングゾーンに通して搬送して前記プリントヘッドにより印刷させるよう前記マーキングゾーンを横断する第１の媒体搬送部と、
前記第１の搬送表面と動作可能に接続し、前記第１の搬送表面の動きに応じて第１の信号を送信するよう構成され動作する第１のモーションエンコーダと、
第２の搬送表面及び第２の駆動ユニットを含み、前記下地媒体を前記第１の媒体搬送部から受取り、前記下地媒体を搬送するよう構成され動作する第２の媒体搬送部と、
前記第２の搬送表面と動作可能に接続し、前記第２の搬送表面の動きに応じて第２の信号を送信する第２のモーションエンコーダと、
前記第１の信号及び前記第２の信号を受信し、前記第１の信号と前記第２の信号との比較に応じて、制御信号を前記第２の駆動ユニットに送信するよう構成され動作する制御ユニットであって、前記制御信号が前記第２の駆動ユニットに指令を出して、前記第１の媒体搬送部とほとんど同じ表面速度で、前記第２の媒体搬送部の動きを駆動させる、制御ユニットと、を含み、
前記第１の媒体搬送部及び前記第２の媒体搬送部は、第１の押さえ力及び第２の押さえ力でそれぞれ前記下地媒体を自己に保持するよう動作する、
装置。
【請求項２】
前記第１の媒体搬送部は、前記第１のエンドレスベルトの長さに沿った前記第１の搬送表面に接触させた状態で前記下地媒体を保持するように動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の媒体搬送部は、前記第２の搬送表面を有した第２のエンドレスベルトを含み、
前記第２の媒体搬送部は、前記第２のエンドレスベルトの長さに沿った前記第２の搬送表面に接触させた状態で前記下地媒体を保持するように動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記下地媒体の少なくとも一部が前記マーキングゾーン内に存在し、前記第１の押さえ力及び前記第２の押さえ力をかけられている間、前記第１の媒体搬送部の前記第１の押さえ力は、前記第２の媒体搬送部の前記第２の押さえ力より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の押さえ力及び前記第２の押さえ力は空気圧の差、静電界、又はそれらの組合せにより発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の押さえ力、又は前記第２の押さえ力は、前記第１の媒体搬送部又は前記第２の媒体搬送部の移動方向でそれぞれ変わる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のモーションエンコーダ及び前記第２のモーションエンコーダのうちのどちらか又は両方は、それぞれの第１の搬送表面又は第２の搬送表面の動きに対応して回転する回転式エンコーダである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のモーションエンコーダ及び第２のモーションエンコーダは、単一の較正基準に対して較正される、請求項１に記載の装置。