(57)【要約】高い難燃性及び優れた機械的特性を有する成形体を得るためのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供すること。本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はポリブチレンテレフタレートと、難燃剤としてのタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含み、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、上記難燃剤としてのタルクの含有量が、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して１質量％超〜５質量％未満であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供する。
2014069489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はポリブチレンテレフタレートと、難燃剤としてのタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して１質量％超〜５質量％未満であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記難燃剤としてのタルク、前記臭素系難燃剤及び前記アンチモン系難燃助剤の合計量に対して５〜３０質量％である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子及び前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対して１〜５ｍｏｌ／ｋｇである請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子の質量と、前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量との比率（臭素原子／アンチモン原子）が、１／２〜４／１である請求項１から３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性等を有するため、自動車部品、電気・電子部品等の種々の成形体の材料として広く利用されている。【０００３】
そして、上記の成形体は、一般的に高い難燃性を有することが求められる。そのため、難燃性が高い成形体を得るために、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む組成物の難燃性を改善するための検討がなされてきた。難燃性が改善されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の例として、例えば、特許文献１乃至６に記載の組成物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１４８５４号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０２２９２５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００７／００７６６３号パンフレット
【特許文献４】特開２０１１−１９５８２０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１９５５３号公報
【特許文献６】特開２００３−３３５９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体は、高い難燃性が付与されてはいるものの、機械的特性等のその他の特性が十分でない可能性があった。【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、高い難燃性及び優れた機械的特性を有する成形体を得るためのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリブチレンテレフタレートと、所定量のタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【０００８】
（１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はポリブチレンテレフタレートと、難燃剤としてのタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含み、
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、上記難燃剤としてのタルクの含有量が、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して１質量％超〜５質量％未満であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【０００９】
（２）  上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の上記難燃剤としてのタルクの含有量が、上記難燃剤としてのタルク、上記臭素系難燃剤及び上記アンチモン系難燃助剤の合計量に対して５〜３０質量％である（１）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１０】
（３）  上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、上記臭素系難燃剤中の臭素原子及び上記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対して１〜５ｍｏｌ／ｋｇである（１）又は（２）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１１】
（４）  上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、上記臭素系難燃剤中の臭素原子の質量と、上記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量との比率（臭素原子／アンチモン原子）が、１／２〜４／１である（１）から（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い難燃性及び優れた機械的特性を有する成形体を得るためのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中のタルク含量と、該樹脂組成物の最大発熱速度との関係を示す図である。
【図２】燃焼試験後の試験片の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、「本発明の樹脂組成物」とも言う）は、ポリブチレンテレフタレートと、所定量の難燃剤としてのタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含む。以下、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の各成分について説明する。
【００１６】
＜ポリブチレンテレフタレート＞
ポリブチレンテレフタレートとは、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られる化合物である。本発明におけるポリブチレンテレフタレートは、ホモポリブチレンテレフタレートであってもよく、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１７】
ポリブチレンテレフタレートにおいて、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８〜Ｃ１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４〜Ｃ１６のアルキルジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５〜Ｃ１０のシクロアルキルジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
ポリブチレンテレフタレートにおいて、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２〜Ｃ１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール;ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれもポリブチレンテレフタレートとして好適に使用できる。また、ポリブチレンテレフタレートとして、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されないが、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレートを用いると、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体の機械的特性が特に優れる点で好ましい。
【００２１】
また、ポリブチレンテレフタレートのメルトフローレートは本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されないが、５ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上８０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。かかる範囲のメルトフローレートのポリブチレンテレフタレートを用いると、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形性が特に優れている点で好ましい。なお、ポリブチレンテレフタレートのメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、例えば温度２３５℃、荷重２１６０ｇの条件で測定する。
【００２２】
本発明の樹脂組成物中のポリブチレンテレフタレートの含有量は特に限定されず、後述するタルク等の含有量と調整して適宜決定でき、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して、３０〜８０質量％、好ましくは４５〜６５質量％であってもよい。
【００２３】
＜タルク＞
本発明の樹脂組成物には、難燃剤としてタルクが含まれる。タルクとは、ケイ酸塩鉱物の一種であり、水酸化マグネシウム及びケイ酸塩等を含む。
【００２４】
従来、タルクは、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中に、強化剤、核剤、電気特性向上剤、高熱伝導剤等として添加されてきた。しかし、本発明者らの検討の結果、後述する臭素系難燃剤及びアンチモン系難燃助剤とともにタルクを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物においては、タルクは優れた難燃剤として作用することを見出した。通常、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に難燃剤が配合されていると、該樹脂組成物から得られる成形体に難燃剤が付与されるものの、機械的特性が十分でない可能性があった。しかし、タルクを含む本発明の樹脂組成物によれば、機械的特性を犠牲にすることなく、難燃性の高い成形体が得られる。
【００２５】
従来は、例えば、難燃ポリプロピレン樹脂組成物にタルクを添加すると、該樹脂組成物から得られる成形体の難燃性が低下してしまうことが知られていた（清野充ら、「ＰＰの燃焼特性におよぼす難燃剤及びタルクの分布状態の影響」、成形加工、Ｖｏｌ．２２  Ｎｏ．５  ２０１０等を参照されたい）。このような知見からすれば、ポリプロピレン同様に結晶性樹脂であるポリブチレンテレフタレートと、タルクとが配合された樹脂組成物から得られる成形体の難燃性が高いという本発明の効果は予想外であると言える。本発明の樹脂組成物から得られる成形体の難燃性が高い理由は、下記の理由によるものと推察される。すなわち、成形体を構成する樹脂組成物にタルクが含まれていると、成形体の燃焼時に、発泡した炭化層が成形体表面に形成され、この炭化層が断熱層として機能し、いわゆるイントメッセント系難燃形態となると推測される。イントメッセント系難燃形態は難燃性に優れることが知られ、本発明の樹脂組成物から得られる成形体は、燃焼時にこの形態となりやすいために難燃性に優れるものと考えられる。
【００２６】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して１質量％超〜５質量％未満のタルクが含まれる。タルクの含有量が樹脂組成物の合計量に対して１質量％以下であると、樹脂組成物の最大発熱速度が大きくなるだけではなく、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験においてドリッピングによる脱脂綿の着火が発生しやすくなるため、該樹脂組成物から得られる成形体の難燃性は十分ではない。タルクの含有量が樹脂組成物の合計量に対して５質量％以上であると、該樹脂組成物から得られる成形体の機械的特性が低下する可能性がある。タルクの含有量が樹脂組成物の合計量に対して２．０質量％〜４．０質量％、好ましくは２．５質量％〜３．５質量％であると、樹脂組成物の最大発熱速度が特に小さいため、得られる成形体の難燃性が特に高くなる点で好ましい。
【００２７】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中には、タルクと、臭素系難燃剤（後述する）と、アンチモン系難燃助剤（後述する）との合計量に対して５〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％のタルクが含まれることが好ましい。このような割合で樹脂組成物にタルクが配合されることにより、該樹脂組成物から得られる成形体の物性を損なわずに、臭素系難燃剤及びアンチモン系難燃助剤によって奏される難燃性をさらに向上させることができる。
【００２８】
＜臭素系難燃剤＞
本発明の樹脂組成物には、難燃剤として臭素系難燃剤が含まれる。本発明において用いる臭素系難燃剤は、臭素を含有する有機化合物であって、ポリブチレンテレフタレート等の高分子材料を難燃化できるものであれば特に限定されず、高分子材料用に市販されている種々の難燃剤を使用することができる。
【００２９】
臭素系難燃剤に含まれる臭素の含有量は、２０質量％以上であることが好ましい。臭素の含有量が少ないと、所望の難燃性を得るために多量の難燃剤を使用する必要が生じ、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の機械的特性が損なわれる可能性があるため好ましくない。
【００３０】
難燃剤の種類は特に限定されず、例えば、ハロゲン含有難燃剤、リン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、イオウ含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、アルコール系難燃剤、無機系難燃剤、芳香族樹脂難燃剤等が挙げられる。本発明においては、ハロゲン含有難燃剤が好ましく、臭素含有難燃剤がより好ましい。臭素含有難燃剤としては、臭素含有アクリル系樹脂、臭素含有スチレン系樹脂、臭素含有ポリカーボネート系樹脂、臭素含有エポキシ系樹脂、臭素化ポリアリールエーテル化合物、臭素化芳香族イミド化合物、臭素化ビスアリール化合物、臭素化トリ（アリールオキシ）トリアジン化合物等が挙げられる。剛性、耐衝撃性、流動性、耐熱性、耐候性をバランスよく向上させられるという理由で臭素含有エポキシ系樹脂が好ましい。
【００３１】
臭素含有エポキシ系樹脂としては、末端が封止されたものを使用してもよい。末端を封止した臭素含有エポキシ系樹脂を使用すれば、成形時の樹脂組成物の流動性が高くなるため好ましい。末端封止された臭素含有エポキシ系樹脂のうちビスフェノールＡ型エポキシ系樹脂が特に好ましい。また、通常、臭素含有エポキシ系樹脂の末端封止にはブロモフェノールが好ましく使用されるが、ブロモフェノールのうちトリブロモフェノールが特に好ましく使用される。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、複数の種類の難燃剤が含まれていてもよい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して、５〜５０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量を上記の範囲とすることで、機械的特性を犠牲にすることなく、良好な難燃性を有する成形体が得られる樹脂組成物を調製できる。
【００３３】
＜アンチモン系難燃助剤＞
本発明の樹脂組成物には、難燃助剤としてアンチモン系難燃助剤が含まれる。本発明において用いるアンチモン系難燃助剤は、アンチモンを含有し、良好な難燃効果が得られるものであれば、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。本発明において好適に使用されるアンチモン系難燃助剤の具体例としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、ハロゲン化アンチモン等が挙げられる。これらのアンチモン系難燃助剤は２種以上を組み合わせて使用できる。アンチモン系難燃助剤を、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫化亜鉛等の難燃助剤と組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
アンチモン系難燃助剤の形態は特に限定されないが、粒子状であるのが好ましく、平均粒子径０．１〜１０μｍの粒子状であるのがより好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物中のアンチモン系難燃助剤の含有量は、臭素系難燃剤の含有量との関係で適宜決定できる。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、臭素系難燃剤中の臭素原子及びアンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対して１〜５ｍｏｌ／ｋｇであってもよい。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、臭素系難燃剤中の臭素原子の質量と、アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量との比率（臭素原子／アンチモン原子）が、１／２〜４／１であってもよい。アンチモン系難燃助剤が上記を満たすように配合されることで、臭素系難燃剤による難燃性付与効果を効果的に高めることができる。
【００３６】
＜その他の成分＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、上記の成分以外の成分が配合されていてもよい。具体的には、充填剤（ガラス繊維等）、滴下防止剤（ポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤等を挙げることができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物中のその他の含有量は、その合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して、０〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％であってもよい。
【００３８】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製方法＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製方法の具体的態様は特に限定されるものではなく、一般に樹脂組成物又はその成形体の調製法として公知の設備と方法により、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製することができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。また、押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、樹脂組成物の混練温度（シリンダー温度）は２５０℃以上２８０℃以下が好ましく、より好ましくは２５０℃以上２７０℃以下である。混練温度が２８０℃より高いと混練中に樹脂の分解が進行しやすく、２５０℃より低いと得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の各成分の分散状態が優れない場合があり好ましくない。
【００３９】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の溶融粘度は適度に高い。溶融粘度は、樹脂組成物の流動性を示す値である。樹脂組成物の溶融粘度が低い場合は樹脂が分解しやすく、該樹脂組成物から得られる機械的特性の低下を招く可能性がある。本発明の樹脂組成物は、溶融粘度の低下が抑制されているため、該樹脂組成物から得られる成形体には良好な機械的特性が付与されている。樹脂組成物の溶融粘度は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定する。
【００４０】
＜成形体の製造方法＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて、従来公知の成形方法（例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクション成形等の方法）で、種々の成形体を成形することができる。
【００４１】
上記のような方法で得られた成形体は、難燃性に優れる。具体的には、該成形体は、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験におけるＶ−０の規格を満たす。また、上記のような方法で得られた成形体は、機械的特性に優れる。成形体の機械的特性は、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して、引張り特性（引張り強度及び引張り伸び）を評価することで判断できる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体は、上記の性質を有するため、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、家電機器部品、自動車部品、機械機構部品等として好ましく使用できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４４】
＜材料＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂（表中、「ＰＢＴ」）；ウィンテックポリマー社製、メルトフローレートは４１ｇ／１０ｍｉｎである。
タルク；日本タルク（株）社製、「タルク３Ａ」
マイカ；西日本貿易（株）社製、「スゾライトマイカ１５０−Ｓ」
炭酸カルシウム（表中、「炭酸Ｃａ」）；東洋ファインケミカル（株）社製、「ホワイトンＰ−３０」
酸化亜鉛；三井金属鉱業（株）社製、「酸化亜鉛一種」
酸化マグネシウム（表中、「酸化Ｍｇ」）；協和化学工業（株）社製、「キョーワマグＭＦ−１５０」
ベーマイト；Ｎａｂａｌｔｅｃ社製、「ＡＣＴＩＬＯＸ  Ｂ６０」
臭素系難燃剤１（表中、「難燃剤１」）；臭素含有エポキシ樹脂（ＩＣＬ−ＩＰ社製、「Ｆ３１００」、末端封止有り）
臭素系難燃剤２（表中、「難燃剤２」）；臭素含有エポキシ樹脂（ＩＣＬ−ＩＰ社製、「Ｆ２１００」、末端封止無し）
アンチモン系難燃助剤（表中、「難燃助剤」）；三酸化アンチモン（日本精鉱（株）社製、「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」）
ガラス繊維；日東紡績（株）社製、「平均繊維径φ１３μｍチョップドストランド」
滴下防止剤；旭硝子（株）社製、「フルオンＣＤ−０７６」【００４５】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造＞
上記の材料を以下の表１及び２に示す割合（単位は質量％）でドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にホッパーから供給して２５０℃で溶融混練し、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。【００４６】
なお、表１及び２中、「Ｂｒ＋Ｓｂ」は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対する、臭素系難燃剤中の臭素原子及びアンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の割合（単位；ｍｏｌ／ｋｇ）を示す。また、「Ｂｒ／Ｓｂ」は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、臭素系難燃剤中の臭素原子と、アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子との比率（臭素原子／アンチモン原子）を示す。「Ｂ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）」は、表１及び２中のＢ欄にされた成分の合計量と、Ｂ乃至Ｄ欄にされた成分の合計量との比率（単位：％）を示す。【００４７】
＜評価＞
実施例及び比較例の樹脂組成物について、各種評価を以下の方法で行った。評価結果を表１及び２ならびに図１に示した。【００４８】
［溶融粘度（ＭＶ）の測定］
ＩＳＯ１１４４３に準拠し、温度２６０℃、せん断速度１０００ｓ−１で測定した。【００４９】
［滞留溶融粘度保持率（滞留ＭＶ保持率）の測定］
ＩＳＯ１１４４３に準拠し、温度２６０℃、シリンダー滞留時間３０分、せん断速度１０００ｓ−１で測定し、［溶融粘度（ＭＶ）の測定］において測定した溶融粘度（ＭＶ）で除した。【００５０】
［引張り強度（ＴＳ）及び引張り伸び（ＴＥ）の測定］
各樹脂組成物を、成形温度２５０℃、金型温度８０℃で、射出成形して試験片を作製した。得られた試験片について、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張り強さ及び引張り伸びの測定を行った。【００５１】
［難燃性の評価］
各樹脂組成物を、成形温度２５０℃、金型温度８０℃で、射出成形して製造した試験片（０．７５ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験に準拠して燃焼性を評価した。評価は、各樹脂組成物から製造した試験片５本に対して行い、燃焼中にドリッピングが発生した試験片の本数、及び、ドリッピングにより試験片下部の脱脂綿に火が着いた試験片の本数をそれぞれ数えた。その結果は、表２の「ドリッピング」の項に示した。表２の「ドリッピング」の項において、括弧外の数字は、燃焼中にドリッピングが発生した試験片の本数であり、括弧内の数字は、ドリッピングにより試験片下部の脱脂綿に火が着いた試験片の本数である。【００５２】
［最大発熱速度の測定］
４０ｍｍ×１３ｍｍ×０．７５ｍｍの試験片に、マルチカロリメータ（東洋精機製作所社製、ＭＣＭ−２）によって５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射し、燃焼時の発熱速度を測定し、発熱速度の最大値を最大発熱速度（ＰＨＲＲとも呼ばれる）とした。【００５３】
【表１】
2014069489.tif 000003
【００５４】
【表２】
2014069489.tif 000004
【００５５】
表１及び２に示される通り、本発明の樹脂組成物は、溶融粘度の値が高いため、樹脂組成物中の樹脂の分解が抑制され、物性に優れた成形体が得られることが分かる。また、本発明の樹脂組成物から得られる成形体は、難燃性が高いだけではなく、引張り特性に優れることが分かる。つまり、本発明の樹脂組成物によれば、機械的特性を損なわずに高い難燃性を有する成形体が得られることが分かる。【００５６】
また、図１に示される通り、タルクの含有量が本発明の範囲内である樹脂組成物は、最大発熱速度の値が小さく、難燃性が高い成形体が得られることが分かる。その理由は、下記の機構によるものと推察される。すなわち、図２に示される通り、燃焼試験後の試験片の外観を検討すると、実施例３の樹脂組成物（タルクを含む）から得た試験片は、比較例７の樹脂組成物（タルクを含まない）から得た試験片と比較すると、表面に発泡が認められ、膨らんだ外観を有していた。これは、試験片を構成する樹脂組成物にタルクが含まれていると、試験片の燃焼時に、発泡した炭化層が試験片表面に形成され、この炭化層が断熱層として機能し、いわゆるイントメッセント系難燃形態となることを示すと推測される。したがって、タルクの含有量が本発明の範囲内である樹脂組成物によれば、燃焼時にイントメッセント系難燃形態となりやすくなるので、難燃性が高い成形体が得られるものと考えられる。
【図１】
2014069489.tif 000005
【図２】
2014069489.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はポリブチレンテレフタレートと、難燃剤としてのタルクと、臭素系難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して２．５質量％以上３．５質量％以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記難燃剤としてのタルク、前記臭素系難燃剤及び前記アンチモン系難燃助剤の合計量に対して５〜３０質量％である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子及び前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対して１〜５ｍｏｌ／ｋｇである請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子の質量と、前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量との比率（臭素原子／アンチモン原子）が、１／２〜４／１である請求項１から３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造＞
上記の材料を以下の表１及び２に示す割合（単位は質量％）でドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にホッパーから供給して２５０℃で溶融混練し、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。なお、実施例４及び５は、本発明の参考例とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はポリブチレンテレフタレートと、難燃剤としてのタルクと、末端封止された臭素含有エポキシ系樹脂難燃剤と、アンチモン系難燃助剤とを含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の合計量に対して２．５質量％以上３．５質量％以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の前記難燃剤としてのタルクの含有量が、前記難燃剤としてのタルク、前記臭素系難燃剤及び前記アンチモン系難燃助剤の合計量に対して５〜３０質量％である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子及び前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量の合計量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の有機成分の合計量に対して１〜５ｍｏｌ／ｋｇである請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、前記臭素系難燃剤中の臭素原子の質量と、前記アンチモン系難燃助剤中のアンチモン原子の質量との比率（臭素原子／アンチモン原子）が、１／２〜４／１である請求項１から３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造＞
上記の材料を以下の表１及び２に示す割合（単位は質量％）でドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にホッパーから供給して２５０℃で溶融混練し、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。なお、実施例２、４及び５は、本発明の参考例とする。
【国際調査報告】
2014069489.tif 000007
2014069489.tif 000008
2014069489.tif 000009
2014069489.tif 000010