【事件の表示】
　特願２０１４−２２４０１７「絶縁電線の製造装置及び絶縁電線の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　９１７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年１１月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月２７日付け：拒絶理由通知
　同　　　年　４月１３日　　：意見書の提出
　同　　　年　５月２５日付け：拒絶査定
　同　　　年　８月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年　８月１５日付け：当審による拒絶理由通知
　同　　　年１０月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和１年１０月１８付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　線状の導体をその軸方向に走行させつつワニスの塗布及び焼付を行う絶縁電線の製造装置であって、
　上記導体を連続的に浸漬するワニス貯留槽と、
　上記浸漬後の導体を連続的に通過させ、熱風により加熱するチャンバーと
　を備え、
　上記チャンバーが、熱風循環路の一部で構成され、
　上記熱風循環路に１５０℃以上の耐熱性を有する耐熱フィルターが配設され、
　上記耐熱フィルターがステンレス製の複数の線材を織製した異物除去用のフィルターであり、
　上記耐熱フィルターの平均捕集率が７５％以上であり、
　上記耐熱フィルターが上記熱風循環路に着脱可能であり、
　上記導体が周回機構によって上記ワニス貯留槽及びチャンバーを周回し、
　上記熱風循環路が、上記チャンバーで上記導体を導入する側に配設される熱風吸込口と、上記チャンバーで上記導体を排出する側に配設される熱風吹出口とを有する絶縁電線の製造装置。」
第３　当審における拒絶の理由
　当審が通知した令和１年８月１５日付け拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．実願昭４８−０２４３９０号（実開昭４９−１２３３８１号）のマイクロフィルム
引用文献２．特開２０１１−０４８９５６号公報
引用文献３．特開２００６−３３４５１１号公報
第４　引用文献の記載
１．引用文献１について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献１には、「ゴム、プラスチック電線の架橋装置」について、以下の事項が記載されている。
（１）「この考案は、ゴム、プラスチック電線の架橋装置の改良に係る。」（第１ページ第１２行〜第１３行）
（２）「これを添付図面を参照して説明すれば、
図に於いて１は未焼成のゴム、プラスチック電線で、押出装置を経て架橋管２内に挿通され、加熱部２１に入る。
（３）「
この加熱部は
その側方に加熱不活性ガス循環路が設けられている
この加熱不活性ガス循環路は架橋残渣を除くフィルタ３と、
その排気端７１及び吸気端７２は夫々加熱部２１に設けられたガス流入口２３及び流出口２４に連結されている
（４）「
従つてこの加熱不活性ガス循環路を作動させることにより加熱部内には下方の流入口２３から加熱された不活性ガスが供給充填され、該部に挿入された電線１を加熱する
（５）「しかしてこの
加熱部２１にて加熱され架橋された電線は冷却部２４を経て架橋管２の外へ導かれる
（６）「図面の簡単な説明
図はこの考案に係る架橋装置の一実施例を示す説明図である。
１：電線　　　　　　　　２：架橋管
２１：加熱部　　　　　　
２２：ガス流出口
２３：ガス流入口　　　　２４：冷却部
３：フィルタ　　　　　　４及び１０：ガスボンベ
５及び８：送風機　　　　６：加熱装置
９：凝縮機　　　　　　　　　　　　　」（第５ページ第６行〜第１４行）
・上記（１）の「架橋装置」は、電線の製造工程の一部を担う製造装置であるが、電線の製造に当たっては押出装置など、その他の工程を担う装置も当然に必要である。したがって、引用文献１には、他の工程を担う装置を含めた「電線の製造装置」が記載されているに等しい。
・上記（１）（２）によれば、未焼成のゴム、プラスチック電線は押出装置を経て、架橋装置に入る。また、引用文献１の図から、電線は軸方向に走行しながら製造されていると認められる。
　したがって、引用文献１には、電線を軸方向に走行させつつ未焼成のゴム、プラスチックの付着及び架橋を行うゴム、プラスチック電線の製造装置が記載されている。
　ここで、
電線
線状の導体
電線
線状の導体
・上記（２）の「図に於いて１は未焼成のゴム、プラスチック電線で、押出装置を経て架橋管２内に挿通され」との記載から、電線は、押出装置を経て未焼成のゴム、プラスチックが付着されるものであるといえる。
　また、上記（２）の「架橋管２内に挿通され、加熱部２１に入る」との記載について、図によれば、加熱部２１が架橋管２の一部を構成していることから、電線が架橋管２の加熱部２１に挿通されていると認められる。
　したがって、引用文献１には、電線（線状の導体）が、押出装置を経て未焼成のゴム、プラスチックが付着されて架橋管２の加熱部２１に挿通されることが記載されている。
・上記（３）によれば、加熱部２１は、その側方に加熱不活性ガス循環路が設けられ、この加熱不活性ガス循環路は架橋残渣を除くフィルタ３を有し、その排気端７１及び吸気端７２は夫々加熱部２１に設けられたガス流入口２３及び流出口２４に連結されている。
　ただし、上記（５）、（６）及び図によれば、参照番号２４は冷却部を表し、ガス流出口を表している参照番号は２２と認められることから、上記（３）における「流出口
２４
２２
・図によれば、加熱部２１と加熱不活性ガス循環路とが熱風循環路を構成している。
・上記（４）（５）によれば、加熱不活性ガス循環路を作動させることにより加熱部２１内にガス流入口２３から加熱された不活性ガスが供給充填され、加熱部に挿入された電線１を加熱して架橋する。
・上記（５）及び図によれば、電線１はガス流出口２２の側から加熱部２１に挿通され、ガス流入口２３の側から加熱部２１の外へ導かれている。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている認められる。
「線状の導体を軸方向に走行させつつ未焼成のゴム、プラスチックの付着及び架橋を行うゴム、プラスチック電線の製造装置であって、
　線状の導体は押出装置を経て未焼成のゴム、プラスチックが付着されて架橋管２の加熱部２１に挿通され、
　加熱部２１は、その側方に加熱不活性ガス循環路が設けられ、
　この加熱不活性ガス循環路は、架橋残渣を除くフィルタ３を有し、その排気端７１及び吸気端７２は夫々加熱部２１に設けられたガス流入口２３及びガス流出口２２に連結されて加熱部２１と共に熱風循環路を構成し、
　加熱不活性ガス循環路を作動させることにより加熱部２１内にガス流入口２３から加熱された不活性ガスが供給充填され、加熱部に挿入された電線１を加熱して架橋し、
　電線１は、ガス流出口２２の側から加熱部２１に挿通され、ガス流入口２３の側から加熱部２１の外へ導かれる電線の製造装置。」
２．引用文献２について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００２６】
　≪エナメル被覆装置≫
　
エナメル被覆装置４は、周回装置４０と、塗布装置４１と、加熱装置４Ｅとを備える。
【００２７】
　
エナメル被覆装置４に備わる周回装置４０は、・・・金属線９を周回させる装置である。
【００２８】
　
塗布装置４１は、絶縁ワニスを貯留する絶縁ワニス槽４１ｔと、絶縁ワニス槽４１ｔを通過した金属線９が挿通される塗布ダイス４１ｄとを備え、周回する金属線９の外周に絶縁ワニスを塗布する装置である。
【００２９】
　
加熱装置４Ｅは、焼付炉４２と、循環路４３と、過熱水蒸気発生装置４４とを備える。この加熱装置４Ｅは、周回装置４０により周回走行する絶縁ワニス付きの金属線９を過熱水蒸気で加熱して、絶縁ワニスに含まれる有機溶剤を揮発させると共に、絶縁ワニスに含まれる樹脂を硬化させ、金属線９の外周にエナメル被覆を定着させる
【００３０】
　まず、焼付炉４２について説明すると、
焼付炉４２は、その内部に周回する金属線９の一部を収納する走行路４２Ｒを備える。
　したがって、引用文献２には、「周回装置と、塗布装置と、加熱装置とを備えたエナメル被覆装置において、周回装置は金属線を周回させる装置であり、塗布装置は絶縁ワニスを貯留する絶縁ワニス槽を備え、周回する金属線の外周に絶縁ワニスを塗布する装置であり、加熱装置は焼付炉を備え、周回装置により周回走行する絶縁ワニス付きの金属線を加熱して絶縁ワニスに含まれる樹脂を硬化させ、金属線の外周にエナメル被覆を定着させるものであり、焼付炉は内部に金属線の一部を収納する走行炉を備える」技術事項が記載されている。
３．引用文献３について
　当審による拒絶理由通知で引用した上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　ところで、
エアフィルタは、その使用によって、除去された粉塵や油がガラス繊維シートや各捕集網に一定量以上堆積すると、目詰まりなどの原因になるため、定期的に、ガラス繊維シートや各捕集網を洗浄して、堆積した粉塵や油を除去したり、未使用のものと交換する必要がある
　　　　　　・・・中略・・・
【００１１】
　このため、粉塵などを除去するのに適したエアフィルタであり、再使用可能なエアフィルタの開発が望まれていた。
【００１２】
　本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、粉塵除去に適し、再使用可能な他、耐熱性、捕集効率、圧力損失、ランニングコストなどの面においても優れたエアフィルタの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記目的を達成するための
本発明は、
　
第１捕集部，第２捕集部及び第３捕集部の３層構造からなり、清浄化対象の空気が該第１捕集部，第２捕集部及び第３捕集部を順次流通するように構成されたエアフィルタであって、
　前記第１捕集部は、多数の網目を有するように
金属ワイヤを編んで構成され・・・複数の網状部材が積層状に設けられ
　前記第２捕集部は、前記第１捕集部の網状部材よりも目の細かい多数の網目を有するように金属ワイヤを編んで構成され且つ平板状に形成された複数の網状部材が積層状に設けられ、
　前記第３捕集部は、横断面が矩形状をした金属繊維の不織布から構成されてなり、
　前記第３捕集部は、前記第１捕集部及び第２捕集部を通過した、該第１捕集部及び第２捕集部で捕集される粒子よりも小さい粒子を捕集するように構成されてなることを特徴とするエアフィルタに係る。
　　　　　　・・・中略・・・
【００１５】
　
本発明では、・・・比較的細かな粉塵を除去
　　　　　　・・・中略・・・
【００１８】
　また、
第１捕集部及び第２捕集部の各網状部材並びに第３捕集部の不織布を、金属から構成しているので、耐熱性があり、
　　　　　　・・・中略・・・
【００２１】
　尚、
前記第１捕集部及び第２捕集部の各網状部材を構成する金属ワイヤ、並びに前記第３捕集部の不織布を構成する金属繊維の材料には、各捕集部を洗浄水により繰り返し洗浄しても錆び難いものとするために、ステンレスやアルミニウムを用いることが好ましく、また、ステンレスの方がアルミニウムよりも耐熱性や耐食性に優れているので、ステンレスを用いれば、更に好ましくなる。
　したがって、引用文献３には、「粉塵や油などを除去するためのフィルタを、金属ワイヤを編んで構成された網状部材を含むエアフィルタとし、耐熱性や耐食性のためステンレスを用いる」技術事項が記載されている。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ゴム、プラスチック電線」は、ゴム、プラスチックが絶縁体であるのは自明であるから、本願発明の「絶縁電線」に相当する。
（２）引用発明における未焼成のゴム、プラスチックの「付着」は、導体を軸方向に走行させながら行われるものであるから、本願発明でいう「塗布」といえる。
　また、引用発明における「架橋」は、未焼成のゴム、プラスチックが加熱部２１で加熱されて行われるものであるから、「焼成」を行うものと認められ、線状の導体に対して本願発明でいう「焼付」を行っているといえる。
　したがって、引用発明の「線状の導体を軸方向に走行させつつ未焼成のゴム、プラスチックの付着及び架橋を行うゴム、プラスチック電線の製造装置」と、本願発明の「線状の導体をその軸方向に走行させつつワニスの塗布及び焼付を行う絶縁電線の製造装置」とは、「線状の導体をその軸方向に走行させつつ絶縁体の前駆体の塗布及び焼付を行う絶縁電線の製造装置」である点で一致する。
　ただし、絶縁体の前駆体が、本願発明１では「ワニス」であるのに対して、引用発明では「未焼成のゴム、プラスチック」である点で相違する。
（３）引用発明の「押出装置」は、導体に未焼成のゴム、プラスチック（絶縁体の前駆体）を塗布するものであるのに対し、本願発明の「上記導体を連続的に浸漬するワニス貯留槽」は、導体にワニス（絶縁体の前駆体）を塗布するものである。
　したがって、引用発明の「押出装置」と本願発明の「上記導体を連続的に浸漬するワニス貯留槽」とは、絶縁体の前駆体を塗布する装置（以下、「絶縁体前駆体塗布装置」という。）である点で一致する。
（４）引用発明の「加熱部２１」は、その内部に加熱された不活性ガスが供給充填されるものであるから、本願発明の「チャンバー」に相当する。
　また、引用発明の「加熱部２１」は、押出装置を経た線状の導体が挿通され、導体が軸方向に走行させられるものであるから、本願発明の「チャンバー」と、「絶縁体前駆体塗布後の導体を連続的に通過」させるものである点で一致する。
　ただし、「絶縁体前駆体塗布後」が、本願発明では「上記浸漬後」であるのに対して、引用発明では押出装置における未焼成のゴム、プラスチックの塗布後である点で相違する。
　さらに、引用発明の「加熱部２１」には、加熱不活性ガス循環路を作動させて加熱された不活性ガスが供給充填され、加熱部に挿入された電線１を加熱するから、本願発明の「チャンバー」と、「熱風により加熱する」ものである点で一致する。
（５）引用発明の「熱風循環路」は本願発明の「熱風循環路」に相当する。
　そして、引用発明の「加熱部２１」は、加熱不活性ガス循環路と共に熱風循環路を構成するものであるから、「熱風循環路の一部で構成」されるものである。
　したがって、引用発明の「加熱部２１」と本願発明の「チャンバー」とは、「熱風循環路の一部で構成」される点で一致する。
（６）引用発明の「架橋残渣を除くフィルタ３」は、異物を除去しているから、本願発明の「異物除去用のフィルター」に相当する。また、引用発明の「架橋残渣を除くフィルタ３」は、加熱不活性ガス循環路に設けられており、耐熱性を有しているのは自明であるから、本願発明の「耐熱フィルター」にも相当する。
　そして、引用発明では、熱風循環路が加熱部２１と加熱不活性ガス循環路とで構成され、この加熱不活性ガス循環路にフィルタ３を有しているから、引用発明と本願発明とは、「熱風循環路に耐熱フィルターが配設」されている点で一致する。
　ただし、耐熱フィルターについて、本願発明では「ステンレス製の複数の線材を織製した」ものであり、「耐熱性が１５０℃以上である」のに対し、引用発明ではその旨特定されていない点で相違する。
（７）引用発明の「ガス流出口２２」は、加熱部２１に電線が挿通される側において加熱部２１に設けられ、電線が加熱不活性ガス循環路の吸気端７２に接続されているから、本願発明の「上記チャンバーで上記導体を導入する側に配設される熱風吸込口」に相当する。
　また、引用発明の「ガス流入口２３」は、加熱部２１の外へ導かれる側において加熱部２１に設けられ、電線が加熱不活性ガス循環路の排気端７１に接続されているから、本願発明の「上記チャンバーで上記導体を排出する側に配設される熱風吹出口」に相当する。
　そして、引用発明においては、加熱不活性ガス循環路と加熱部２１とが熱風循環路を構成していることから、熱風循環路は、「ガス流出口２２」と「ガス流入口２３」とを有している。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「上記熱風循環路が、上記チャンバーで上記導体を導入する側に配設される熱風吸込口と、上記チャンバーで上記導体を排出する側に配設される熱風吹出口とを有する」点で一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「線状の導体をその軸方向に走行させつつ絶縁体の前駆体の塗布及び焼付を行う絶縁電線の製造装置であって、
　絶縁体前駆体塗布装置と、
　絶縁体前駆体塗布後の導体を連続的に通過させ、熱風により加熱するチャンバーと
を備え、
　上記チャンバーが、熱風循環路の一部で構成され、
　上記熱風循環路に耐熱フィルターが配設され、
　上記耐熱フィルターが異物除去用のフィルターであり、
　上記熱風循環路が、上記チャンバーで上記導体を導入する側に配設される熱風吸込口と、上記チャンバーで上記導体を排出する側に配設される熱風吹出口とを有する絶縁電線の製造装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「絶縁体の前駆体」及び「絶縁体前駆体塗布装置」について、それぞれ、本願発明では「ワニス」及び「導体を連続的に浸漬するワニス貯留槽」であるのに対して、引用発明では「未焼成のゴム、プラスチック」及び「押出装置」である点。
［相違点２］
　本願発明では、導体が周回機構によってワニス貯蔵槽及びチャンバーを周回するのに対して、引用発明においてはその旨特定されていない点。
［相違点３］
　耐熱フィルタについて、本願発明１では「ステンレス製の複数の線材を織製した」もので、「１５０℃以上の耐熱性」があり、「平均捕集率が７５％以上」であることが特定されているのに対し、引用発明ではその旨特定されていない点。
［相違点４］
　耐熱フィルターについて、本願発明１では「熱風循環路に着脱可能」である旨特定されているのに対して、引用発明においてはその旨特定されていない点。
第６　当審の判断
１．相違点１及び２について
　絶縁電線の技術分野において、線状の導体に対して絶縁体を設ける手段として、ワニスの塗布及び焼付けを行うこと、ワニスを塗布するために導体を連続的に浸漬するワニス貯蔵槽を用いること、その際に、周回機構によってワニス貯蔵槽及びチャンバーを周回するようにすることは周知の技術事項である。
　たとえば、上記「第４　２．」で摘示した引用文献２には、周回装置と、塗布装置と、加熱装置とを備えたエナメル被覆装置において、周回装置は金属線を周回させる装置であり、塗布装置は絶縁ワニスを貯留する絶縁ワニス槽を備え、周回する金属線の外周に絶縁ワニスを塗布する装置であり、加熱装置は焼付炉を備え、周回装置により周回走行する絶縁ワニス付きの金属線を加熱して絶縁ワニスに含まれる樹脂を硬化させ、金属線の外周にエナメル被覆を定着させるものであり、焼付炉は内部に金属線の一部を収納する走行炉を備える技術事項が記載されている。
　そして、機能の共通性から、引用発明における、押出装置による未焼成のゴム、プラスチックの塗布を、周知の技術事項である、ワニス貯蔵槽によるワニスの塗布に置き換えること、その際、周知の技術事項である周回機構によるワニス貯蔵槽とチャンバーの周回を行うようにすることで相違点１及び相違点２の構成とすることは当業者が適宜なし得たことである。
２．相違点３について
　上記「第４　３．」のとおり、引用文献３には、粉塵や油などを除去するためのフィルタを、金属ワイヤを編んで構成された網状部材を含むエアフィルタとし、耐熱性や耐食性のためステンレスを用いる技術事項が記載されている。
　そして、引用発明において、公知な部品の中から好適な部品を採用することは当業者の通常の創作能力の発揮に他ならないから、引用発明におけるフィルタ３として引用文献３に記載されたフィルタ（ステンレスであることから、当然１５０℃以上の耐熱性を有する。）を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　また、異物を除去することはフィルタの基本的な機能であるから、フィルタを設置する以上は異物除去の性能を好適化することは当業者に期待される範囲の創作行為である。そして、引用発明において、フィルタの性能を好適化するに際し、公知の指標のうち平均捕集率を選択し、それを７５％以上とすることは、残渣をどの程度捕集するかや、加熱不活性ガスの通りやすさなどに応じて当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において引用文献３に記載された技術事項を採用することで、上記相違点３の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
３．相違点４について
　一般に、部品の故障、不具合の際に当該部品を交換できるようにしておくことは広く行われており、フィルターについても、目詰まり等のため交換可能なように設置しておくことは、例えば引用文献３（段落【０００８】には、エアフィルタは、その使用によって粉塵等が目詰まりの原因になるため、洗浄して粉塵等を除去したり、未使用のものと交換することが記載されている。）に記載されているように、周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において、フィルタ３を交換可能なように加熱不活性ガス循環路に対して着脱可能にして上記相違点４の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
４．意見書の主張等について
　審判請求人は、令和１年１０月１８日に提出した意見書において「導体に塗布されたワニスを乾燥及び硬化させるチャンバー（焼付炉）は、例えば段落００２８で示す特開２０１１−４８９５６号の絶縁電線製造装置に記載されているように、チャンバー内で下方から上方に導体が通過します。導体に塗布されたワニスが十分に加熱されて硬化する前の飛沫等の異物は落下することにより、チャンバーの上方側より下方側に多くの上記異物が溜まります。上記異物の溜まりやすい熱風吸入口をチャンバーの下方側に設けることで、清掃時において、熱風が熱風吸入口から耐熱フィルターに向かうため、上記耐熱フィルターがより多くの異物を捕集することができ、異物の除去を効率的に行うことができます。」と主張している。
　しかしながら、請求項１において、導体が下方から上方に通過する点は特定されていないから、上記主張は請求項の記載に基づくものではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　また、審判請求人は同意見書において、「引用文献１の架橋装置が備える加熱部は、電線が排出される側に排気口と、電線が導入される側に上方に吸気口とを設けている不活性ガス循環路を有することが記載されていますが（実用新案登録請求の範囲、図等）、
電線が導入される側に排気口と、電線が排出される側に吸気口とを設けること
　しかしながら、上記主張の下線部の排気口と吸気口に関する配置は、請求項１で特定されている配置とは異なるものである。そして、引用文献１に記載された排気口と吸気口に関する配置は、上記「第５」のとおり、請求項１で特定された配置と同じである。
　したがって、審判請求人の上記主張は当を得たものでない。
　そして、相違点１ないし３を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項、並びに周知の技術事項から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び引用文献３に記載された技術事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。