Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栓取外しキット（４２）を備えるシステムであって、
流体体積を保持する栓（３８）を囲むように構成されたチューブ（６８）を含む栓取外しシールド（４４）と栓取外しツール（４６）と、
前記栓（３８）に対して前記チューブ（６８）を保持するように構成されたマウント（５２）と、を備え、
前記チューブ（６８）は、栓取外しツール（４６）を前記栓（３８）の近くまで送るように構成されたポート（７４）を備え、
前記栓取外しツール（４６）は、ソケット（５０）とラチェット・レンチ（４８）とを備える、システム。
【請求項２】
前記ポート（７４）は、ツール開口部を有する基板（１０２）を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ツール開口部は、前記栓取外しツール（４６）のシャフト（９０）の周りを少なくとも実質的にシールするように構成されたスロット（１００）を備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポート（７４）には、前記栓取外しツール（４６）のシャフト（９０）の周りをシールするように構成されたグロメットが含まれる請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記チューブ（６８）は視界窓（８０）を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記チューブ（６８）には透明または半透明のチューブが含まれる請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記チューブ（６８）に結合されたフレキシブル・ホース（８４）を備える請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記マウント（５２）には少なくとも１つのフレキシブル・ストラップが含まれる請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記栓（３８）を有する熱交換器を備える請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記栓を有する、シンガス冷却器（１４）、ガス化装置システム（１２）、またはそれらの組み合わせを備える請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
Ａ−［Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ−）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−Ｏ−）ｍ１−（ＣＨ２−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｏ−）ｍ２−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｏ−Ｈ］ａ１
（Ｉ）
（式中、
ａ１は、１〜８、好ましくは１〜４であり、
Ａは、水素または有機出発物質化合物の基であり、この場合、少なくとも１個の炭素原子を有する基であり、
基Ｒは、それぞれ、互いに独立に、水素、ＣＨ２−Ｃｌ、２〜１８個の炭素原子を有するアルキル基、または芳香族基であり、
（ａ１*ｍ１）は、０〜５０であり、
（ａ１*ｍ２）は、０〜５０であり、
（ａ１*ｎ）は、０〜２００であり、
（ａ１*ｏ）は、１〜１０００であり、
合計（ａ１*（ｍ１＋ｍ２））は、２〜５０であり、
ただし、
（ａ１*ｍ１）は、（ａ１*ｍ２）が０の場合には、２以上である）
を有することを特徴とする、
構造要素［−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−Ｏ−］および／または構造要素［−ＣＨ２−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｏ−］を有する化合物。
【請求項２】
（ａ１*ｍ２）が、１〜５０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
係数ｍ２を有する単位のモル比が、合計１００％となる係数ｍ１およびｍ２を有する単位の合計を基準として、２０〜１００％であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
係数ｍ２を有する単位のモル比が、合計１００％となる係数ｍ１およびｍ２を有する単位の合計を基準として、３０〜９０％であることを特徴とする、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物が、最後のモノマー単位としてオキシプロピレン基（係数ｏ）を有することを特徴とする、請求項１から４の少なくとも一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記基Ａが、一価もしくは多価ポリエーテルアルコールの基および／または一価もしくは多価アルコールの基であることを特徴とする、請求項１から５の少なくとも一項に記載の化合物。
【請求項７】
２００〜５００００ｇ／モルの重量平均モル質量を有することを特徴とする、請求項１から６の少なくとも一項に記載の化合物。
【請求項８】
プロセスステップ１）
ａ）１種または複数種の式
Ａ−ＯＨ    （ＩＩ）
（式中、Ａ＝水素または少なくとも１個の炭素原子を有する有機基）
の化合物を、
ｂ）エピクロロヒドリンおよびプロピレンオキシドおよび任意選択により２〜１８個の炭素原子を有する１種または複数種のさらなるアルキレンオキシドと
ｃ）複合金属シアン化物触媒の存在下で、
６０〜２５０℃の温度および０．０２バール〜１００バールの圧力（絶対）で反応させて、１個または複数の化学結合した塩素原子を有するアルコキシル化生成物を得るプロセスステップ、および
プロセスステップ２）
ａ）プロセスステップ１）で得られた塩素化アルコキシル化生成物を、
ｂ）１種または複数種の金属水酸化物または金属アルコキシド化合物と
ｃ）任意選択により水の存在下で、
ｄ）任意選択により有機溶媒の存在下で、
ｅ）任意選択により相間移動触媒の存在下で、
３０〜２００℃の温度で反応させて、有機結合している塩素を完全にまたは部分的に脱離させるプロセスステップ、および
任意選択によるプロセスステップ３）
ａ）無機または有機酸、好ましくは鉱酸、特に好ましくはリン酸による中和、
ｂ）水および／または溶媒の蒸留、
ｃ）相分離による塩化物塩の除去、および／または
ｄ）濾過
による反応生成物の任意選択による後処理
のプロセスステップを含む、
複合金属シアン化物触媒を使用した、構造要素［−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−Ｏ−］および／または構造要素［−ＣＨ２−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｏ−］を含む化合物を調製する方法。
【請求項９】
水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム、またはＮａＯＨもしくはＫＯＨもしくはこれらの混合物のエタノールまたはメタノール溶液が金属水酸化物として使用され、ならびに／あるいはナトリウムメトキシドおよび／またはカリウムメトキシドまたはこれらのメタノール溶液もしくは混合物が金属アルコキシドとして使用されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１０〜５０重量％の濃度を有する水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシドおよび／またはカリウムメトキシド、またはこれらの混合物の溶液が使用されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水酸化物および／またはアルコキシドが、前記アルコキシル化生成物中の結合した塩素を基準として等モル量でまたはモル過剰で使用されることを特徴とする、請求項７から１０の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１２】
塩素１モル当たり、水酸化物またはアルコキシド１．０モル〜３モルが使用されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれかに記載の化合物が調製されることを特徴とする、請求項７から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１５に記載の組成物が得られることを特徴とする、請求項７から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれかに記載の化合物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の乗員検出システムであって、
感圧材料を、車両の複数の圧力検出ゾーンに設置し、第１の圧力検出ゾーンが車両座席に設けられ、第２の圧力検出ゾーンが、前記車両座席の外に設けられ、前記第１の圧力検出ゾーンの感圧材料が、前記車両座席に加えられた力を示す第１の電気信号をコントローラへと供給するように構成され、前記第２の圧力検出ゾーンの感圧材料が、前記車両座席の外で加えられた脱加重を示す第２の電気信号をコントローラへと供給するように構成され、前記第１及び第２のゾーンのぞれぞれの感圧材料が、当該感圧材料へと加わる力の量にもとづく可変の抵抗及び可変の容量の少なくとも一方をそれぞれ有し、前記１及び第２の電気信号は、前記第１及び第２のゾーンのぞれぞれの前記感圧材料に関連する前記可変の抵抗及び前記可変の容量の少なくとも一方を示す情報を含み、前記コントローラが、前記車両座席及び前記脱加重に適用された力に少なくとも部分的にもとづいて、乗員の重量を求める、システム。
【請求項２】
前記感圧材料が、量子トンネル性複合材料、カーボンナノチューブ導電ポリマー、及びグラフェンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の圧力検出ゾーンが、座席本体、背もたれ、及びヘッドレストのうちの少なくとも１つを含み、前記第２の圧力検出ゾーンが、ドアのアームレスト、センターコンソール又は中央のアームレスト、並びに床のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラが、シートベルトの使用の情報に関して運転者に情報を提供するために、車両の表示装置又は表示器へと電気信号をもたらす、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラが、運転席用エアバッグの使用、助手席用エアバッグの使用、サイドエアバッグの使用、及びシートベルトの張力のうちの少なくとも１つを、求められた前記乗員の重量の少なくとも１つにもとづいて制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各々の圧力検出ゾーンが、前記感圧材料を有する複数の圧力センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、さらに第１及び第２の電気信号を受け取るように構成された第１及び第２の対となる電極をそれぞれ備え、前記第１及び第２の対となる電極は、受け取った第１及び第２の電気信号を前記コントローラへともたらす、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
車両用の乗員分類システムであって、
複数の圧力検出ゾーンに設置されたセンサのアレイを備え、第１の圧力検出ゾーンが車両座席に設けられ、第２の圧力検出ゾーンが、前記車両座席の外に設けられ、前記第１の圧力検出ゾーンが第１のセンサを備え、前記第１のセンサが、前記車両座席に加えられた力を示す第１の電気信号をコントローラへと提供するように構成された感圧材料を含み、前記第２の圧力検出ゾーンが第２のセンサを備え、前記第２のセンサが、前記車両座席の外で加えられた脱加重を示す第２の電気信号をコントローラへと供給するように構成された感圧材料を含み、前記第１及び第２の圧力検出ゾーンのぞれぞれの感圧材料が、当該感圧材料へと加わる力の量にもとづく可変の抵抗及び可変の容量の少なくとも一方をそれぞれ有し、前記１及び第２の電気信号は、前記第１及び第２のゾーンのぞれぞれの前記感圧材料に関連する前記可変の抵抗及び前記可変の容量の少なくとも一方を示す情報を含み、前記コントローラが、前記車両座席及び前記脱加重に適用された力に少なくとも部分的にもとづいて、乗員の重量を求める、システム。
【請求項９】
前記感圧材料が、量子トンネル性複合材料、カーボンナノチューブ導電ポリマー、及びグラフェンのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の圧力検出ゾーンが、座席本体、背もたれ、及びヘッドレストのうちの少なくとも１つを含み、前記第２の圧力検出ゾーンが、ドアのアームレスト、センターコンソール又は中央のアームレスト、並びに床のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラが、運転席用エアバッグの使用、助手席用エアバッグの使用、サイドエアバッグの使用、及びシートベルトの張力のうちの少なくとも１つを、求められた前記乗員の重量の少なくとも１つにもとづいて制御する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、さらに第１及び第２の電気信号を受け取るように構成された第１及び第２の対となる電極をそれぞれ備え、前記第１及び第２の対となる電極は、受け取った第１及び第２の電気信号を前記コントローラへともたらす、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
車両用の乗員検出システムであって、
複数の圧力検出ゾーンを備え、第１の圧力検出ゾーンが車両座席に設けられ、第２の圧力検出ゾーンが、前記車両座席の外に設けられ、前記第１の圧力検出ゾーンが第１のセンサを備え、前記第１のセンサが、前記車両座席に加えられた力を示す第１の電気信号をコントローラへと提供するように構成された感圧材料を含み、前記第２の圧力検出ゾーンが第２のセンサを備え、前記第２のセンサが、前記車両座席の外で加えられた脱加重を示す第２の電気信号をコントローラへと供給するように構成された感圧材料を含み、前記コントローラが、前記第１及び第２の電気信号の少なくとも一方にもとづいて乗員の存在を判断し、前記第１及び第２のゾーンのぞれぞれの感圧材料が、当該感圧材料へと加わる力の量にもとづく可変の抵抗及び可変の容量の少なくとも一方をそれぞれ有し、前記１及び第２の電気信号は、前記第１及び第２のゾーンのぞれぞれの前記感圧材料に関連する前記可変の抵抗及び前記可変の容量の少なくとも一方を示す情報を含み、前記コントローラが、前記車両座席及び前記脱加重に適用された力に少なくとも部分的にもとづいて、乗員の重量を求める、システム。
【請求項１４】
前記感圧材料が、量子トンネル性複合材料、カーボンナノチューブ導電ポリマー、及びグラフェンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の圧力検出ゾーンが、座席本体、背もたれ、及びヘッドレストのうちの少なくとも１つを含み、前記第２の圧力検出ゾーンが、ドアのアームレスト、センターコンソール又は中央のアームレスト、並びに床のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コントローラが、シートベルトの使用の情報に関して運転者に情報を提供するために、車両の表示装置又は表示器へと電気信号をもたらす、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラが、運転席用エアバッグの使用、助手席用エアバッグの使用、サイドエアバッグの使用、及びシートベルトの張力のうちの少なくとも１つを、求められた乗員の存在にもとづいて制御する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムは、さらに第１及び第２の電気信号を受け取るように構成された第１及び第２の対となる電極をそれぞれ備え、前記第１及び第２の対となる電極は、受け取った第１及び第２の電気信号を前記コントローラへともたらす、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路（１７、１９）を形成するケース（１１）と、
板状に形成されたドア本体部（３０）を有し、前記ケース（１１）内にスライド移動可能に配置されて前記空気通路（１７、１９）を開閉するスライドドア（２０）とを備え、
前記ケース（１１）には、前記スライドドア（２０）が前記空気通路（１７、１９）を閉じる位置にある場合に前記ドア本体部（３０）が当接するケース側シール面（１７ａ、１９ａ）が形成され、
前記ドア本体部（３０）には、空気流れ上流側に向かって突出し且つ前記スライドドア（２０）の移動方向（Ｘ１）に延びるリブ（４０）が形成されており、
前記リブ（４０）は、前記移動方向（Ｘ１）の一端側の部位と他端側との部位に分割されていることを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項２】
前記リブ（４０）は、前記ドア本体部（３０）のうち前記移動方向（Ｘ１）における端部から延びていることを特徴とする請求項１に記載の空気通路開閉装置。
【請求項３】
前記リブ（４０）は、前記ドア本体部（３０）のうち幅方向（Ｗ１）における中央部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気通路開閉装置。
【請求項４】
前記リブ（４０）は、前記ドア本体部（３０）と一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項５】
前記リブ（４０）の前記幅方向（Ｗ１）における厚さは、前記ドア本体部（３０）の厚さ以下になっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
空気通路（１７、１９）を形成するケース（１１）と、
板状に形成されたドア本体部（３０）を有し、ケース（１１）内にスライド移動可能に配置されて空気通路（１７、１９）を開閉するスライドドア（２０）とを備え、
ケース（１１）には、スライドドア（２０）が空気通路（１７、１９）を閉じる位置にある場合にドア本体部（３０）が当接するケース側シール面（１７ａ、１９ａ）が形成され、
ドア本体部（３０）には、空気流れ上流側に向かって突出し且つスライドドア（２０）の移動方向（Ｘ１）に延びるリブ（４０）が形成されており、
リブ（４０）は、スライドドア（２０）の移動方向（Ｘ１）の一端側の部位と他端側との部位に分割されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の吐出を制御する半導体装置であって、
電源端子と、接地端子と、前記電源端子と前記接地端子との間に直線に沿って配列された液体を吐出するための複数の駆動部と、前記電源端子から前記直線に沿って延びていて、前記複数の駆動部に電源電圧を供給する電源配線と、前記接地端子から前記直線に沿って延びていて、前記複数の駆動部に接地電圧を供給する接地配線と、を備え、
前記複数の駆動部が配列された範囲において、前記直線に直交する方向における前記電源配線の幅は、前記電源端子から遠くなるに従って狭くなり、前記範囲において、前記方向における前記接地配線の幅は、前記接地端子から遠くなるに従って狭くなっている、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記範囲において、前記方向における前記電源配線の幅と前記方向における前記接地配線の幅との合計が一定である、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記範囲における前記電源配線を前記直線に沿って配列されたＮ個の電源配線ブロックに分割し、前記範囲における前記接地配線を前記直線に沿って配列されたＮ個の接地配線ブロックに分割し、
前記接地端子の側からｉ番目に配置された第ｉ電源配線ブロックの前記方向における幅の代表値をａｉとし、前記Ｎ個の電源配線ブロックのうち中央に配置された電源配線ブロックの前記方向における幅を１とし、
前記電源端子の側からｊ番目に配置された第ｊ接地配線ブロックの前記方向における幅の代表値をｂｊとし、前記Ｎ個の接地配線ブロックのうち中央に配置された接地配線ブロックの前記方向における幅の代表値を１とし、
第ｉ電源配線ブロックと第（Ｎ＋１−ｉ）接地配線ブロックとが隣り合うように前記Ｎ個の電源配線ブロックおよび前記Ｎ個の接地配線ブロックを配置したとき、
前記接地端子と前記中央に配置された電源配線ブロックおよび前記中央に配置された接地配線ブロックとの間では、
１＋（ｉ−ｊ）／（ｉ＋ｊ）＜ａｉ＜１、１＜ｂｊ＜１＋（−ｉ＋ｊ）／（ｉ＋ｊ）
を満たし、
前記中央に配置された電源配線ブロックおよび前記中央に配置された接地配線ブロックと前記電源端子との間では、
１＜ａｉ＜１＋（ｉ−ｊ）／（ｉ＋ｊ）、１＋（−ｉ＋ｊ）／（ｉ＋ｊ）＜ｂｊ＜１
を満たす、
ことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記Ｎ個の電源配線ブロックの各々および前記Ｎ個の接地配線ブロックの各々は、少なくとも１つの駆動部を動作させるように配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ａｉは、前記電源配線ブロックの前記方向における幅の平均値であり、前記ｂｊは、前記接地配線ブロックの前記方向における幅の平均値である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記範囲において、前記方向における前記電源配線の幅は、前記電源端子から遠くなるに従って一定の比率で狭くなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記範囲において、前記方向における前記接地配線の幅は、前記接地端子から遠くなるに従って一定の比率で狭くなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記範囲において、前記方向における前記電源配線の幅は、前記電源端子から遠くなるに従って連続的に狭くなり、および／または、前記範囲において、前記方向における前記接地配線の幅は、前記接地端子から遠くなるに従って連続的に狭くなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記範囲において、前記方向における前記電源配線の幅は、前記電源端子から遠くなるに従って段階的に狭くなり、および／または、前記範囲において、前記方向における前記接地配線の幅は、前記接地端子から遠くなるに従って段階的に狭くなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
液体を吐出する吐出口と、
前記吐出口から液体の吐出を制御するように配置された請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置と、
を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体吐出ヘッドと、
液体を保持する容器と、
を備えることを特徴とする液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジが装着された記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、液体の吐出を制御する半導体装置に係り、前記半導体装置は、電源端子と、接地端子と、前記電源端子と前記接地端子との間に直線に沿って配列された液体を吐出するための複数の駆動部と、前記電源端子から前記直線に沿って延びていて、前記複数の駆動部に電源電圧を供給する電源配線と、前記接地端子から前記直線に沿って延びていて、前記複数の駆動部に接地電圧を供給する接地配線と、を備え、前記複数の駆動部が配列された範囲において、前記直線に直交する方向における前記電源配線の幅は、前記電源端子から遠くなるに従って狭くなり、前記範囲において、前記方向における前記接地配線の幅は、前記接地端子から遠くなるに従って狭くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写フィルムを介して加熱部材と転写プラテンとを圧接して前記転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写装置において、
前記加熱部材と前記転写プラテンとを有し、前記加熱部材と前記転写プラテンとが圧接した作動位置と、前記加熱部材と前記転写プラテンとが離間した退避位置との間で移動可能に構成された画像転写部と、
前記転写フィルムを前記画像転写部に搬送する転写フィルム搬送手段と、
前記記録媒体を前記画像転写部に搬送する記録媒体搬送手段と、
前記画像転写部と前記転写フィルム搬送手段と前記記録媒体搬送手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記画像転写部による転写処理の前に、前記退避位置における前記加熱部材と前記転写プラテンとの間のプレヒート位置に前記記録媒体を搬送して、この加熱部材により前記記録媒体を温めるプレヒート処理を行い、
このプレヒート処理中に前記転写フィルムを搬送して位置移動させることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写フィルムに対して画像を形成する１次転写部をさらに備え、
前記１次転写部による画像形成処理と並行して前記プレヒート処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記プレヒート処理において、前記制御手段は、
前記記録媒体の先端を前記加熱部材よりも転写処理時の記録媒体搬送方向下流側に位置づけ、
プレヒート処理終了後に前記転写フィルム及び前記記録媒体を前記画像転写部の転写開始位置に頭出しすることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
転写装置内部又は外部の環境温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された環境温度に応じて前記プレヒート処理を行うか否か判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
転写装置内部又は外部の環境温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された環境温度に応じて前記プレヒート処理における前記記録媒体のプレヒート領域及び／又はプレヒート処理にかける時間を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記プレヒート領域に応じて、前記プレヒート処理中に前記記録媒体を位置移動させることを特徴とする請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
前記加熱部材は前記転写フィルムとの間に開閉カバーを有し、前記開閉カバーには開口が設けられて、前記プレヒート処理において前記加熱部材の熱をこの開口を通じて前記記録媒体に伝えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項８】
加熱部材と転写プラテンとで構成される画像転写部で、転写フィルムを介して前記加熱部材と前記転写プラテンとを圧接して前記転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写方法において、
前記加熱部材と前記転写プラテンとが離間した状態で、前記記録媒体を前記加熱部材と前記転写プラテンとの間のプレヒート位置に搬送する記録媒体搬送ステップと、
前記加熱部材によって前記転写フィルムを介して前記記録媒体を温めるプレヒートステップと、
前記プレヒートステップ後に前記転写フィルムと前記記録媒体とを転写開始位置で位置合せする頭出しステップと、
前記加熱部材と前記転写プラテンとを圧接して前記転写フィルムに形成された画像を前記記録媒体に転写する画像転写ステップと、を含み、
前記プレヒートステップにおいて、前記転写フィルムを位置移動させることを特徴とする転写方法。
【請求項９】
前記転写フィルム上に画像を形成する画像形成ステップをさらに含み、
前記プレヒートステップと前記画像形成ステップとを並行して実行することを特徴とする請求項８に記載の転写方法。
【請求項１０】
前記記録媒体搬送ステップにおいて、前記記録媒体の先端を前記加熱部材よりも転写処理時の記録媒体搬送方向下流側に位置づけ、
前記頭出しステップにおいて、前記転写フィルムと前記記録媒体とをそれぞれ前記転写開始位置に位置合せすることを特徴とする請求項８又は９に記載の転写方法。
【請求項１１】
前記プレヒートステップの前に転写装置内部又は外部の環境温度を検出するステップをさらに含み、
検出された環境温度に応じて前記プレヒートステップを実行するか否かを判断することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか1項に記載の転写方法。
【請求項１２】
前記プレヒートステップの前に転写装置内部又は外部の環境温度を検出するステップをさらに含み、
検出された環境温度に応じて前記プレヒートステップにおける前記記録媒体に対するプレヒート領域及び／又はプレヒート時間を制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の転写方法。
【請求項１３】
前記プレヒートステップにおいて、前記プレヒート領域に応じて前記記録媒体を位置移動させることを特徴とする請求項１２に記載の転写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するため本発明は、転写フィルムを介して加熱部材と転写プラテンとを圧接して転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写装置において、加熱部材と転写プラテンとを有し、加熱部材と転写プラテンとが圧接した作動位置と、加熱部材と転写プラテンとが離間した退避位置との間で移動可能に構成された画像転写部と、転写フィルムを画像転写部に搬送する転写フィルム搬送手段と、記録媒体を画像転写部に搬送する記録媒体搬送手段と、画像転写部と転写フィルム搬送手段と記録媒体搬送手段とを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、画像転写部による転写処理の前に、退避位置における加熱部材と転写プラテンとの間のプレヒート位置に記録媒体を搬送して、この加熱部材の熱により記録媒体を温めるプレヒート処理を行い、このプレヒート処理中に転写フィルムを搬送して位置移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード形状の記録媒体と転写フィルムとを、転写部材と転写プラテンとで加熱、圧接して、記録媒体に画像を転写する転写装置であって、
前記転写フィルムを搬送する転写フィルム搬送部材と、
転写処理時の前記記録媒体搬送方向における、前記転写部材の上流と下流にそれぞれ配置された記録媒体搬送部材と、
前記転写部材の下流で前記転写フィルムを介して前記記録媒体の転写面に接触し、前記記録媒体から前記転写フィルムを剥離する剥離部材と、
前記剥離部材の下流で、前記転写フィルム剥離後の前記記録媒体の転写面を支持する支持部材と、
を備え、
前記剥離部材の記録媒体接触点は、前記転写部材の記録媒体接触点と、前記転写部材の下流に配置された前記搬送部材の前記記録媒体の転写面との接触点と、を通る第１接線と同位若しくは該第１接線よりも前記転写プラテン側に設定され、
前記支持部材の記録媒体接触点は、前記転写部材の記録媒体接触点と、前記剥離部材の記録媒体接触点と、を通る第２接線と同位若しくは該第２接線よりも前記転写プラテン側に設定されたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記剥離部材と前記支持部材は、同一のブラケットに保持されたことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記剥離部材と前記支持部材を、記録媒体に接触する作動位置と、前記第１直線から退避した退避位置とに移動させる移動手段をさらに備え、
前記移動手段は、記録媒体後端が前記剥離部材を通過した後に前記剥離部材と前記支持部材とを前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記ブラケットは前記転写フィルムを保持するフィルムカセットに設けられ、
前記フィルムカセットは装置本体から着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記フィルムカセットが前記装置本体から抜き取られた状態で、前記剥離部材から接離可能に構成されたことを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記支持部材の記録媒体接触点は、前記第２直線よりも前記転写プラテン側にオフセットして設定され、
前記転写部材の下流側の記録媒体搬送部材は搬送ローラ対で構成され、
転写フィルム剥離後の記録媒体先端が前記搬送ローラ対間に誘い込まれる位置に前記搬送ローラ対を配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記転写部材の上流と下流の記録媒体搬送部材間の距離は前記記録媒体の搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を達成するため本発明の転写装置は、カード形状の記録媒体と転写フィルムとを、転写部材と転写プラテンとで加熱、圧接して、記録媒体に画像を転写する転写装置であって、転写フィルムを搬送する転写フィルム搬送部材と、転写処理時の記録媒体搬送方向における、転写部材の上流と下流にそれぞれ配置された記録媒体搬送部材と、転写部材の下流で転写フィルムを介して記録媒体の転写面に接触し、記録媒体から転写フィルムを剥離する剥離部材と、剥離部材の下流で、転写フィルム剥離後の記録媒体の転写面を支持する支持部材と、を備え、剥離部材の記録媒体接触点は、転写部材の記録媒体接触点と、転写部材の下流に配置された搬送部材の記録媒体の転写面との接触点と、を通る第１接線と同位もしくは第１接線よりも転写プラテン側に設定され、支持部材の記録媒体接触点は、転写部材の記録媒体接触点と、剥離部材の記録媒体接触点と、を通る第２接線と同位若しくは第２接線よりも転写プラテン側に設定されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来技術は、ラベル自体の腰を考慮し、搬送速度を下げたり、ラベル先端剥離後に一旦搬送停止したりしている。しかし、インクジェット記録方式での記録濃度や記録時の環境条件によってはラベル自体の水分濃度が高まり、腰が強かったラベルでも急激に腰が弱くなり、台紙からラベルを剥離できない可能性があった。さらに、ラベルの剥離し易さは記録濃度や環境条件に左右されるため、一様に搬送速度を下げても剥離できないことがあった。よって本発明は、確実に台紙等のセパレータからラベルを剥離することが出きるインクジェット画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため本発明のインクジェット画像形成装置は、シート状のセパレータにラベルが貼り付けられたラベルシートに記録を行うインクジェット画像形成装置であって、ラベルシートのラベルにインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記記録手段によるラベルへの記録濃度と環境条件の少なくとも１つに基づいて、セパレータからラベルが剥離し難くなるに応じてセパレータからラベルを剥離し易くする、ラベルをセパレータから剥離するための剥離手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、確実に台紙等のセパレータからラベルを剥離することが出きるインクジェット画像形成装置を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のセパレータにラベルが貼り付けられたラベルシートに記録を行うインクジェット画像形成装置であって、
ラベルシートのラベルにインクを吐出して記録を行う記録手段と、
前記記録手段によるラベルへの記録濃度と環境条件の少なくとも１つに基づいて、セパレータからラベルが剥離し難くなるに応じてセパレータからラベルを剥離し易くする、ラベルをセパレータから剥離するための剥離手段と、
を有することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項２】
前記剥離手段は、ラベルシートを搬送させると共に搬送方向を変更することでセパレータからラベルを剥離させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項３】
前記剥離手段は、ラベルシートの搬送方向を変更する際の搬送速度を遅くすることによりセパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項４】
前記剥離手段は、ラベルシートの搬送方向を変更する際に、搬送を所定時間一旦停止させ、該一旦停止させる所定時間を長くすることにより、前記セパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項５】
前記剥離手段は、ラベルに記録する画像データのラベル上での位置と記録濃度とに基づいて、セパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項６】
前記剥離手段は、ラベルに記録する画像データを複数のエリアに分割したときの該エリアのラベルに対する位置と記録濃度とに基づいて、セパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項７】
前記剥離手段は、ラベルの搬送方向における先端に近い領域の記録濃度が高いほど、セパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項８】
前記剥離手段は、ラベルの種類に基づいてセパレータからラベルを剥離し易くすることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酒酔い軽減剤の調製における、トマトの不溶性成分の使用であって、
該トマトの不溶性成分が、トマト原料から水溶性成分及び脂溶性成分を除去して得られる残渣である使用。
【請求項２】
前記トマト原料が、トマト果実、乾燥トマト粉末及びトマトの絞り粕からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記トマト原料からの脂溶性成分の除去は、エタノール及び酢酸エチルからなる群から選択される少なくとも一種の有機溶媒を使用して抽出することにより行われる請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
トマトの不溶性成分を含む酒酔い軽減剤であって、
該トマトの不溶性成分が、トマト原料中の非水溶性かつ非脂溶性の成分である酒酔い軽減剤。
【請求項５】
前記トマト原料が、トマト果実、乾燥トマト粉末及びトマトの絞り粕からなる群から選択される少なくとも一つである請求項４に記載の酒酔い軽減剤。
【請求項６】
前記非水溶性かつ非脂溶性の成分がエタノール及び酢酸エチルからなる群から選択される少なくとも一種の有機溶媒に溶解しない成分である請求項４又は５に記載の酒酔い軽減剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られたトマトの不溶性成分は酒酔い軽減剤として使用することができる。トマトは食品であり、トマトの不溶性成分は無害である。従って、トマトの不溶性成分を酒酔い軽減剤としてヒトに摂取させる場合、摂取量は目的に応じて適量を決定すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の酒酔い軽減剤は飲酒前、飲酒中又は飲酒後に摂取して良い。本発明の酒酔い軽減剤は、効果に優れ、飲酒後に摂取した場合でも酩酊又は泥酔度合の軽減効果を発揮するのが特徴である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の酒酔い軽減剤では、トマトの不溶性成分と共に、本発明の効果を阻害しない範囲で糖類及び賦形剤等の添加剤、又は液体成分等を併用して良い。本発明の酒酔い軽減剤は食品または飲料の形態に調製してよい。食品としては、サプリメントと云われる形態が好ましく、錠剤や顆粒など形状が好ましい。飲料としては、ドリンク剤等の形態に調整するのが一般的である。アルコール飲料に混合してもよい。これら、食品または飲料は、慣用された方法により製造すればよい。例えば以下のような方法で製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
飲酒による多量のアルコール摂取後の酩酊及び泥酔状態を顕著に軽減させることできるため、転倒等による障害の防止が期待され、本発明の酒酔い軽減剤は、食品または飲料として利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
ＩＰＢＣ：商品名「ファンギトロール４００」、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、分子量２８１、融点：６０℃、水への溶解度：１５０ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ＩＰＢＣ：３．２３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ＩＰＢＣ：７．８３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、インターナショナル・スペシャリティ・プロダクツ社製
エポキシコナゾール：ｃｉｓ−１−［［３−（２−クロロフェニル）−２−（４−フルオロフェニル）オキシラニル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、分子量３３０、融点：１３６〜１３７℃、水への溶解度：６．６ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，エポキシコナゾール：５．８２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，エポキシコナゾール：７．１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ＬＫＴ    ラボラトリーズ社製
トリチコナゾール：５−［（４−クロロフェニル）メチレン］−２，２−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール、分子量３１８、融点：１３９〜１４１℃、水への溶解度：９．３ｐｐｍ、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，トリチコナゾール：５．２７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，トリチコナゾール：１０．８１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ＬＫＴ    ラボラトリーズ社製
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、商品名「アクリエステルＭ」、水への溶解度：１．６質量％、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．９８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：９．２５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、三菱レイヨン社製
ｎ−ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル、水への溶解度：０．２質量％、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：４．２６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：７．８１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、日本触媒社製
ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート、商品名「ライトエステルＥＧ」、水への溶解度：不溶、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．３７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１０．４２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、共栄社化学社製
ＭＡＡ：メタクリル酸、水への溶解度：８．９質量％、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：７．１３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１３．０３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、三菱レイヨン社製
ステアリルアクリレート：モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１．４４［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：４．５４［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、和光純薬工業社製
エレミノールＲＳ−３０００：商品名、メタクリロイルオキシポリオキシプロピレン硫酸エステルナトリウム塩５０％水溶液、重合反応性乳化剤（ノニオン性親水基を有するアニオン系乳化剤）、三洋化成工業社製
ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：３．７９（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１０．４１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、アルドリッチ社製
パーロイルＬ：商品名（「パーロイル」は登録商標）、ジラウロイルパーオキシド、日油社製
ネオコールＳＷ−Ｃ：商品名、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系乳化剤）の７０質量％イソプロパノール溶液、第一工業製薬社製
ノイゲンＥＡ−１７７：商品名、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（ノニオン系乳化剤、ＨＬＢ：１５．６）、第一工業製薬社製
ＰＶＡ２０５：商品名、ポリビニルアルコール、けん化度：８７．０〜８９．０％、重合度：５００、粘度（４％水溶液、２０℃）：５．０〜６．０ｍＰａ・ｓｅｃ、クラレ社製
ＰＶＡ２１７：商品名、ポリビニルアルコール、けん化度：８７．０〜８９．０％、重合度：１７００、粘度（４％水溶液、２０℃）：２２．０〜２７．０ｍＰａ・ｓｅｃ、クラレ社製
ＰＶＡ２２４：商品名、ポリビニルアルコール、けん化度：８７．０〜８９．０％、重合度：２４００、粘度（４％水溶液、２０℃）：４２．０〜５０．０ｍＰａ・ｓｅｃ、クラレ社製
デモールＮＬ：商品名、β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩、分散剤、花王ケミカル社製
メトローズ９０ＳＨ−５０：商品名、ヒドロキシプロピルメチルセルロール、粘度（２％水溶液，２０℃）：５０ｍＰａ・ｓｅｃ、信越化学工業社製
メトローズ９０ＳＨ−１００：商品名、ヒドロキシプロピルメチルセルロール、粘度（２％水溶液，２０℃）：１００ｍＰａ・ｓｅｃ、信越化学工業社製
ＳＰＳ：過硫酸ナトリウム（ＳＰＳ）、水溶性重合開始剤、和光純薬工業社製
なお、表１〜表６について、「％」は、特に断りがない限り、「質量％」を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月7日(2015.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（ａ）および（ｂ）を含んでなることを特徴とする内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
（ａ）ゼオライト粒子の分散液に珪酸塩の水溶液および／または酸性珪酸液と、アルカリ可溶のシリカ以外の無機化合物水溶液とを、前記ゼオライト粒子の固形分としての量（ＷＺ）と、前記ゼオライト粒子表面に形成される複合酸化物（水和物）層の固形分としての量（ＷＭ）との重量比（ＷＭ／ＷＺ）が０．１〜５．０の範囲となるように同時に添加して前記ゼオライト粒子の表面にシリカと無機酸化物との複合酸化物（水和物）層を形成してゼオライト・複合酸化物粒子分散液を調製する工程
（ｂ）前記ゼオライト・複合酸化物粒子分散液に、酸を加えてゼオライト・複合酸化物粒子を構成する珪素以外の元素の少なくとも一部を除去する工程
【請求項２】
前記工程（ａ）における珪酸塩の水溶液および／または酸性珪酸液のシリカをＳｉＯ２で表し、シリカ以外の無機酸化物をＭＯＸで表したときのモル比ＭＯＸ／ＳｉＯ２が０．０１〜０．１８の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）についで下記の工程（ｃ）を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
（ｃ）５０〜３５０℃で熟成する工程
【請求項４】
前記工程（ａ）における複合酸化物（水和物）層を形成する時のゼオライト粒子分散液のｐＨが８〜１４の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記ゼオライト粒子のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２〜２０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
【請求項６】
前記ゼオライト粒子がサイコロ状構造を有し、該ゼオライト粒子の平均粒子径（ＰＺ）が０．０３〜５０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
【請求項７】
前記ゼオライト粒子が平板状構造を有し、該ゼオライト粒子の平均厚み（ＴＺ）が０．０１〜１０μｍの範囲にあり、該ゼオライト粒子の平均粒子径（ＰＺ）と平均厚み（ＴＺ）との比（ＰＺ／ＴＺ）が２〜２０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内部に空洞を有するシリカ粒子の製造方法。
【請求項８】
外殻の内部が空洞であるシリカ粒子であって、該シリカ粒子がサイコロ状構造を有し、該シリカ粒子の平均粒子径（ＰＳ）が０．０４〜５５μｍの範囲にあることを特徴とする内部に空洞を有するシリカ粒子。
【請求項９】
外殻の内部が空洞であるシリカ粒子であって、該シリカ粒子が平板状構造を有し、該シリカ粒子の平均厚み（ＴＳ）が０．０２〜１１μｍの範囲にあり、該シリカ粒子の平均粒子径（ＰＳ）と平均厚み（ＴＳ）との比（ＰＳ／ＴＳ）が２〜２０の範囲にあることを特徴とする内部に空洞を有するシリカ粒子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の内部に空洞を有するシリカ粒子と、マトリックス形成成分と分散媒とを含む被膜形成用塗布液であり、前記シリカ粒子の濃度(ＣＳ)が固形分として０．００５〜４８重量％の範囲にあり、前記マトリックス形成成分の濃度（ＣＭ）が固形分として０．２〜５９．７重量％の範囲にあり、全固形分濃度が１〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする被膜形成用塗布液。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の内部に空洞を有するシリカ粒子と、マトリックス成分とを含む被膜が基材上に形成された被膜付材であって、前記被膜中の前記シリカ粒子の含有量(ＷＳ)が固形分として０．５〜８０重量％の範囲にあり、前記マトリックス成分の含有量(ＷＭ)が固形分として２０〜９９．５重量％の範囲にあることを特徴とする被膜付基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路板を所定枚数積み重ねて構成され、前記流路板のガス出口側端面に、中空部を有するセラミック部材の該中空部内に電極線が非接触状態で配置されてなる放電電極が設けられていることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項２】
前記流路板の側面にガス通路が形成されていることを特徴とする請求項１記載のオゾン発生装置。
【請求項３】
前記中空部内が真空であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載のオゾン発生装置。
【請求項４】
前記中空部内にガスが封入され、前記ガスが希ガスであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載のオゾン発生装置。
【請求項５】
前記中空部内が250Torr以下に減圧されていることを特徴とする請求項４記載のオゾン発生装置。
【請求項６】
前記電極線の一端が金属箔に接続され、該金属箔の端が外部引き出し部となり、その途中においては、セラミック部材の一端を絞り込んで該金属箔を接触封止させてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のオゾン発生装置。
【請求項７】
前記電極線がTh又はThOを含有するWからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のオゾン発生装置。
【請求項８】
Thの含有量が4重量％以下であることを特徴とする請求項７記載のオゾン発生装置。
【請求項９】
保持具を用いて、前記放電電極を前記流路板の下面に設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のオゾン発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明（１）は、流路板を所定枚数積み重ねて構成され、前記流路板のガス出口側端面に、中空部を有するセラミック部材の該中空部内に電極線が非接触状態で配置されてなる放電電極が設けられていることを特徴とするオゾン発生装置である。
本発明（２）は、前記流路板の側面にガス通路が形成されていることを特徴とする前記発明（１）のオゾン発生装置である。
本発明（３）は、前記中空部内が真空であることを特徴とする前記発明（１）又は前記発明（２）のオゾン発生装置である。
本発明（４）は、前記中空部内にガスが封入され、前記ガスが希ガスであることを特徴とする前記発明（１）又は前記発明（２）のオゾン発生装置である。
本発明（５）は、前記中空部内が250Torr以下に減圧されていることを特徴とする前記発明（４）のオゾン発生装置である。
本発明（６）は、前記電極線の一端が金属箔に接続され、該金属箔の端が外部引き出し部となり、その途中においては、セラミック部材の一端を絞り込んで該金属箔を接触封止させてあることを特徴とする前記発明（１）乃至前記発明（５）のオゾン発生装置である。
本発明（７）は、前記電極線がTh又はThOを含有するWからなることを特徴とする前記発明（１）乃至前記発明（６）のオゾン発生装置である。
本発明（８）は、Thの含有量が4重量％以下であることを特徴とする前記発明（７）のオゾン発生装置である。
本発明（９）は、保持具を用いて、前記放電電極を前記流路板の下面に設けたことを特徴とする前記発明（１）乃至前記発明（８）のオゾン発生装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（１）〜（６）によれば、大気圧下でも安定したグロー放電の形成が可能になり、オゾン発生の低コスト化が実現する。
本発明（７）〜（８）によれば、電極線の仕事関数が下がり、熱電子放出が促進されるので、プラズマの発生が容易になる。
本発明（９）によれば、ほぞ溝加工が不要で、着脱が容易になる。