【事件の表示】
　特願２０１４−１１１０３０「ガスで駆動される内燃機関のガス状混合物に点火するための点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８０８９〕について、次のとおり審決す　る。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月２９日（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）６月５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２９年１１月１６日付け（発送日：平成２９年１１月２０日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成３０年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年６月２５日付け（発送日：平成３０年７月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１１月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、審判請求人により付されたものである。）
「ガスを用いて駆動される内燃機関の主燃焼室（１１）においてガス状混合物に点火するための点火装置（１）であり、当該点火装置（１）は、予燃焼室（４）を形成する内部凹所（３）であって、前記予燃焼室（４）においてガス状混合物に点火を行うための点火火花を提供する装置（６）を備える内部凹所を有するハウジング（２）を有しており、当該ハウジング（２）は、前記主燃焼室（１１）において前記ガス状混合物に点火を行うために、点火トーチを前記予燃焼室（４）から前記主燃焼室（１１）内へと通過させるためのオーバーフロー開口部（１０）を有している点火装置において、前記内部凹所（３）は前記オーバーフロー開口部（１０）に向かって断面に関して拡大する領域（８）を有しており、
　前記領域（８）は、シリンダ状部分（７）を起点として円錐状に拡大す　る、底部（９）を備える内部凹所を有しており、
前記底部の上方に、概ね径方向外側に延在する多数の孔が設けられており、当該多数の孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通しているか、
　あるいは、前記領域（８）はシリンダ状部分を起点とする内部凹所であって、当該内部凹所の外部輪郭が球面キャップ状に形成されている内部凹所を有しており、前記外部輪郭のキャップ外面に、概ね径方向外側に延在する孔が設けられており、当該孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通しており、
　前記領域（８）の内径が、全体として前記シリンダ状部分（７）の内径よりも大き
く、
　前記オーバーフロー開口部（１０）の向きは、前記点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、前記主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年２月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「ガスを用いて駆動される内燃機関の主燃焼室（１１）においてガス状混合物に点火するための点火装置（１）であり、当該点火装置（１）は、予燃焼室（４）を形成する内部凹所（３）であって、前記予燃焼室（４）においてガス状混合物に点火を行うための点火火花を提供する装置（６）を備える内部凹所を有するハウジング（２）を有しており、当該ハウジング（２）は、前記主燃焼室（１１）において前記ガス状混合物に点火を行うために、点火トーチを前記予燃焼室（４）から前記主燃焼室（１１）内へと通過させるためのオーバーフロー開口部（１０）を有している点火装置において、前記内部凹所（３）は前記オーバーフロー開口部（１０）に向かって断面に関して拡大する領域（８）を有しており、
　前記領域（８）は、シリンダ状部分（７）を起点として円錐状に拡大する、底部（９）を備える内部凹所を有しており、前記領域（８）の内径が、全体として前記シリンダ状部分（７）の内径よりも大きいことを特徴とする点火装置（１）。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「領域（８）」について、「底部の上方に、概ね径方向外側に延在する多数の孔が設けられており、当該多数の孔はハウジング（２）の外壁を貫通しているか、あるいは、領域（８）はシリンダ状部分を起点とする内部凹所であって、当該内部凹所の外部輪郭が球面キャップ状に形成されている内部凹所を有しており、前記外部輪郭のキャップ外面に、概ね径方向外側に延在する孔が設けられており、当該孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通しており、」との限定を付加するものであり、また、「オーバーフロー開口部（１０）」について、「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるか）について、以下検討する。
（１）特許法３６条６項２号（明確性）について
ア　本件補正後の請求項１には、「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」との記載において、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、「主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」という記載が意味する事項が明確でない。本願の発明の詳細な説明には、オーバーフロー開口部の向きに関し、その段落【００１７】に「本発明のさらなる構成によれば拡大する領域は、シリンダ状部分を起点として円錐状に拡大する、底部を備える内部凹所を有しており、当該底部の上方に、概ね径方向外側に延在する多数の孔が設けられており、当該多数の孔はハウジングの外壁を貫通している。」と記載され、段落【００２０】に「本発明のさらなる構成によれば、オーバーフロー開口部を形成する孔は、シリンダ状部分の長手方向中心軸に対する直角とは異なる角度で設けられている。このときオーバーフロー開口部の向きは好適に、点火トーチがオーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている。点火トーチはそれにより、希薄混合気運転時でも発火力のある主燃焼室内のガス状混合物に向かってガイドされる。」と記載されており、そして図１には、オーバーフロー開口部（１０）は、長手方向中心軸（図の一点鎖線）に対して直角ではなく主燃焼室（１１）側に向いた方向（図面の斜め下方）であることが示されている。しかしながら、「ピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように」という記載について、何が衝撃を受け、その衝撃を受ける部位がどこであるのか等、技術常識を踏まえても、当該記載の技術的事項を明確に把握することができない。したがって、上記記載事項及び図示内容を総合しても、本件補正後の請求項１の「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」という記載は明確であるとはいえない。
イ　小括
　よって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
（２）特許法２９条２項（進歩性）について
　本件補正後の請求項１の「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されていること」との記載は、上述のとおり明確ではないが、「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが主燃焼室に設けられているピストンに衝突する向きに選択されていること」と理解することもできる。
　そこで、当該理解のもと、本件補正後の請求項１は明確であると仮定し、予備的に特許法２９条２項について、以下検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記第２の［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
イ　引用文献、引用発明等
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１１−５１８９８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「燃焼機関の副室ユニット」について、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審において付した。以下、同様。）
 ・「【請求項１】
　
燃焼機関のシリンダにおける副室ユニットであり、副室及び該副室に接続される細長いノズル室を有し、該副室を該シリンダの主燃焼空間に接続するために該ノズル室の一端に多数の開口群を備える副室ユニットであって、
　前記ノズル室は、少なくとも前記開口群の位置で拡大される部分であり、前記ノズル室の横断方向におけるその径が前記開口群と前記副室との間にある部分の径よりも大きい部分を含む
　ことを特徴とする副室ユニット。
【請求項２】
　前記ノズル室における前記拡大された部分の最も広い場所の径は、前記開口群と前記副室との間にある部分の径の１．２５〜１．６５倍だけ大きい、
　ことを特徴とする請求項１に記載の副室ユニット。
【請求項３】
　前記ノズル室における前記拡大された部分は、前記開口群に向かって滑らかに膨張するように配置される、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の副室ユニット。
【請求項４】
　
前記ノズル室における前記拡大された部分は、前記開口群から前記副室に向かって収束する錐台を含むように形成され
　前記錐台の錐角は、１５度より小さく、好適には、約１０度である、
　ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の副室ユニット。
【請求項５】
　前記開口群の縁群は、前記ノズル室の側で丸められる、
　ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の副室ユニット。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、請求項１の前文に従った
燃焼機関のシリンダにおける副室（pre-chamber）ユニット
・「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明の目的は、特に、そのノズル室及びそれら開口群の耐久性を向上させるために使用され得る副室構造を提供することである。別の目的は、流れ技術及びその燃焼反応の進行の観点で有利となる、その副室からそのシリンダの主燃焼空間へのガス供給をもたらし、その結果、良好な性能を保証することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の目的群は、主に、請求項１に記載される方法であり、他の請求項群で更なる詳細が記載される方法によって実現される。
【０００８】
　
本発明によると、そのノズル室は、少なくともそれら開口群の位置で拡大される部分を含み、そのノズル室の横断方向におけるその径は、それら開口群とその副室との間にある部分の径よりも大きい。このようにして、それら開口群の間の距離は、より長いものとなり、そのことは、そのノズル室及びそれら開口群を含むその部分の耐久性を向上させる
【０００９】
　そのノズル室の拡大された部分における最も広い場所の径が、それら開口群とその副室との間にある部分の径よりも約１．２５〜１．６５倍だけ大きい場合に、製造の観点で有利な解決策が得られる。
【００１０】
　
流れ技術の観点から、それら開口群に向かって滑らかに膨張するようにそのノズル室の拡大部分を配置することが好適である。実際には、そのノズル室の拡大部分は、好適には、それら開口群からその副室に向かって収束する錐台（truncated cone）を構成するように形成される。その場合、その錐台の錐角（coning angle）は、好適には、１５度より小さく、好適には、約１０度である。
【００１１】
　耐久性の面で不利となる鋭い角度及び鋭い縁を避けるために、それら開口群の縁群は、そのノズル室の側で丸められる。これは、
その室におけるこの部分の拡大された形状及びそれら開口群の間の増大された距離のために、より実行し易いものとなっている。
【００１２】
　その拡大部は、好適には、そのノズル室の全長の５０％以上を構成する。これは、そのノズル室の滑らかな形状を確保するのに寄与する。」
・「【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に従って形成される、
開口群を含む副室ユニットの一部
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　図において、参照符号１は、副室ユニットを参照し、それは、実際の副室２の部分を含み、その副室２にノズル室３が接続され、そのノズル室は、シリンダの主燃焼空間５に開放されている多くの開口群４を含む。明瞭化のため、そのシリンダ、そのシリンダヘッド、及びその副室の上部は、ここでは詳細には示されていない。
【００１６】
　実際には、その図に従った副室ユニット１は、例えば、特に米国特許第４４２６９６６号明細書で示されるようにノズル室３が個別の構成要素とされる等、様々な方法で実施され得る。同様に、そのシリンダヘッド上におけるその副室ユニットの全体的な支持は、様々な方法で実施され得る。
同じことが、その副室ユニットの上部（図示せず。）、すなわち、主燃焼空間５に対して最も外側にある部分にも当てはまり、そこには、それぞれの解決策に従って、パイロット燃料噴射手段、グローエレメント、又はスパークプラグ等の点火手段が提供される。
【００１７】
　通常、ノズル室３は、細長く極めて狭い通路であり、その一端には開口群４が位置付けられている。本発明によると、
ノズル室３は、副室２に接続される部分３ａと、その部分３ａに比べて拡大或いは拡張された、開口群４のための部分３ｂとを含む。その部分３ｂは、部分的に錐台として形成され、
これらの全ては、その構造の耐久性及び機能を向上させる傾向にある。
・図１には、部材１（副室ユニット）の全体を構成するハウジング（図面の斜線部分）が示されており、同様に、部材４（開口）は前記ハウジングの外壁を貫通している点、部材３ｂ（開口群４のための部分）は底部を備える内部凹所を有している点、複数の部材４（開口）は、底部の上方に、概ね径方向外側に延在するよう設けられている点、部材３ａ及び部材３ｂ（開口群のための部分）の外部輪郭が球面キャップ状に形成されており、前記外部輪郭のキャップ外面に、部材４（開口群）が設けられている点、部材４（開口群）の向きは、部材１（副室ユニット）の長手方向中心軸に対する直角よりも部材５（主燃焼空間）側に向いた方向に設けられている点、が示されている。
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ガス供給をして駆動される燃焼機関の主燃焼空間５において希薄な燃料混合物に点火するための副室ユニット１であり、当該副室ユニット１は、副室２及び副室に接続される細長いノズル室３であって、前記副室２及び前記副室に接続される細長いノズル室３において希薄な燃料混合物に点火を行うためのスパークプラグを備える前記副室２及び副室に接続される細長いノズル室３を有するハウジングを有しており、当該ハウジングは、前記主燃焼空間５において前記希薄な燃料混合物に点火を行うために、燃焼反応が前記副室２及び前記副室に接続される細長いノズル室３から前記主燃焼空間５に進行するための開口群４を有している副室ユニット１において、
　前記副室２及び副室に接続される細長いノズル室３は、前記開口群４に向かって径が拡大する開口群４のための部分３ｂを有しており、前記開口群のための部分３ｂは、前記副室２に接続される部分３ａに続く部分的に錐台として拡大する、底部を備える内部凹所を有しており、前記底部の上方に、概ね径方向外側に延在する複数の開口群４が設けられており、当該複数の開口群４は前記ハウジングの外壁を貫通しているか、 　
　あるいは、前記開口群のための部分３ｂは前記副室に接続される部分３ａに続く内部凹所であって、当該内部凹所の外部輪郭が球面キャップ状に形成されている内部凹所を有しており、前記外部輪郭のキャップ外面に、概ね径方向外側に延在する開口群４が設けられており、当該開口群４は前記ハウジングの外壁を貫通しており、 
　前記開口群４のための部分３ｂの径が、前記副室に接続される部分３ａの径よりも大きい部分を含み、
　前記開口群４の向きは、前記副室ユニット１の長手方向中心軸に対する直角よりも前記主燃焼空間５側に向いた方向に設けられている副室ユニット　１。」
（イ）当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００４−２５１２１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、「副室式内燃機関」について、図面（特に図１を参照。）とともに、次の記載がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃焼室及び副室を有する副室式内燃機関において、ピストン頂面を平面で構成し、副室に連通し且つ主燃焼室内に火炎ジェットを噴射するノズルは、噴射された火炎ジェットが、ピストン頂面の中心からピストン半径寸法の１／２以上半径方向外方へ離隔した位置に衝突する様に構成されている
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、
燃焼の均一化によって燃焼効率の向上を図り、ＮＯｘ及び未燃炭化水素の排出量を低減させる副室式内燃機関を提供
・「【００１５】
図１において、全体を符号Ａで示す副室式ガスエンジンＡは、シリンダライナ１内を上下に摺動するピストン２とシリンダライナ１を含むシリンダブロック３の上方にガスケット４を介して取付けられたシリンダヘッド５を有している。
【００１６】
ピストン２の上端であるピストン頂面２ａは平面で構成されている。一方、シリンダヘッド５の前記ピストン頂面２ａとで主燃焼室（キャビティー）６が形成される領域５ａも図示の例では平面に形成されている。したがって、上死点における主燃焼室６はトップクリアランスに等しく円盤状空間に形成されている。
【００１７】
シリンダヘッド５の主燃焼室６を形成する領域５ａの中央上方には、副室ホルダ７Ｈが領域５ａにノズル７の先端を突出させるように格納されている。
【００１８】
また
ノズル７の先端には図２に示すように、４つの噴孔７ａが周方向に等分割角度に配置され、上死点近傍においてその４つの噴孔７ａから噴射された火炎ジェットが、ピストン頂面２ａの中心からピストン半径寸法Ｄｐの１／２以上半径方向外方へ離隔した位置に衝突し、
【００１９】
前記４つの噴孔７ａは副室ホルダ７Ｈ内に形成された副室８に連通してい　る。」
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「主燃焼室及び副室を有する副室式内燃機関において、ピストン頂面を平面で構成し、副室に連通し且つ主燃焼室内に火炎ジェットを噴射するノズルの４つの噴孔７ａは、噴射された火炎ジェットが、ピストン頂面の中心からピストン半径寸法の１／２以上半径方向外方へ離隔した位置に衝突する様に構成されている点。」
ウ　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「燃焼機関」は、その作用・機能からみて、前者の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「主燃焼空間５」は「主燃焼室（１１）」に、「希薄な燃料混合物」は「ガス状混合物」に、「副室ユニット１」は「点火装置（１）」に、「副室２及び副室に接続される細長いノズル室３」は「予燃焼室（４）を形成する内部凹所（３）」、あるいは、単に「予燃焼室（４）」又は「内部凹所（３）」に、「スパークプラグ」は「点火火花を提供する装置（６）」に、「開口群４」は「オーバーフロー開口部（１０）」に、「径が拡大する」は「断面に関して拡大する」に、「開口群４のための部分３ｂ」は「領域（８）」に、「副室２に接続される部分３ａ」は「シリンダ状部分（７）」に、「に続く部分的に錐台に拡大する」は「を起点として円錐状に拡大する」に、「複数の開口群４」は「多数の孔」に、「径」は「内径」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「開口群４のための部分３ｂの径が、副室２に接続される部分３ａの径よりも大きい部分を含み、」と、本願発明の「領域（８）の内径が、全体としてシリンダ状部分（７）の内径よりも大きく、」とは、上記相当関係も併せると、少なくとも「領域（８）の内径が、シリンダ状部分（７）の内径よりも大きい部分を含み、」の限りにおいて一致する。
　すると、両者は、
「ガスを用いて駆動される内燃機関の主燃焼室（１１）においてガス状混合物に点火するための点火装置（１）であり、当該点火装置（１）は、予燃焼室（４）を形成する内部凹所（３）であって、前記予燃焼室（４）においてガス状混合物に点火を行うための点火火花を提供する装置（６）を備える内部凹所を有するハウジング（２）を有しており、当該ハウジング（２）は、前記主燃焼室（１１）において前記ガス状混合物に点火を行うために、点火トーチを前記予燃焼室（４）から前記主燃焼室（１１）内へと通過させるためのオーバーフロー開口部（１０）を有している点火装置において、
　前記内部凹所（３）は前記オーバーフロー開口部（１０）に向かって断面に関して拡大する領域（８）を有しており、前記領域（８）は、シリンダ状部分（７）を起点として円錐状に拡大する、底部（９）を備える内部凹所を有しており、前記底部の上方に、概ね径方向外側に延在する多数の孔が設けられており、当該多数の孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通している　か、
　あるいは、前記領域（８）はシリンダ状部分を起点とする内部凹所であって、当該内部凹所の外部輪郭が球面キャップ状に形成されている内部凹所を有しており、前記外部輪郭のキャップ外面に、概ね径方向外側に延在する孔が設けられており、当該孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通しており、
　前記領域（８）の内径が、前記シリンダ状部分（７）の内径よりも大きい部分を含む、点火装置（１）。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「領域（８）の内径が、シリンダ状部分（７）の内径よりも大きい部分を含む」に関し、本件補正発明は「
全体として
相違点２：本件補正発明は「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチがオーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」のに対し、引用発明は「開口群の向きは、副室ユニットの長手方向中心軸に対する直角よりも主燃焼空間側に向いた方向に設けられている」点。
エ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用発明において、その目的である、開口群の間の距離を長くし耐久性を向上させることを踏まえれば、開口群を有する底部付近の径を最大としていることは自明であって、底部の形状は必ずしも明確ではないものの、錐台形状に拡大されていることからも部分３ｂの概ね全ての領域で、部分３ａの内径より大きいといえる。そして、部分３ｂの底部の形状は、上記目的達成の範囲内において、例えば、底部形状を平面として、部分３ｂ全ての両域の内径を部分３ａの内径より大きくし、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当該発明が属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって、容易想到の範囲内の設計変更といえる。そして、審判請求書等をみても、上記判断を覆すに足る主張は見当たらない。
（イ）相違点２について
　引用文献２には、燃焼の均一化によって燃焼効率の向上を図り、ＮＯｘ及び未燃炭化水素の排出量を低減させることを目的として、「主燃焼室及び副室を有する副室式内燃機関において、ピストン頂面を平面で構成し、副室に連通し且つ主燃焼室内に火炎ジェットを噴射するノズルの４つの噴孔７ａは、噴射された火炎ジェットが、ピストン頂面の中心からピストン半径寸法の１／２以上半径方向外方へ離隔した位置に衝突する様に構成されている点。」（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
　ここで、引用発明と引用文献２記載事項とは主燃焼室の方向に向いた複数の開口を有する副室を有する内燃機関に関する技術という点で共通していること、また、内燃機関において燃焼効率の向上は当該技術分野において出願前周知の技術課題といえることを踏まえると、引用発明において、引用文献２記載事項を適用して、副室ユニットの長手方向中心軸に対する直角よりも主燃焼空間側に向いた方向に設けられている開口群の向きを、点火トーチが主燃焼室のピストンに衝突する向きとなるように構成し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者に容易である。
　
　そして、これら相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明全体の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず格別顕著なものがあるとはいえない。
オ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな　い。
３　本件補正についてのむすび
　前記第２の［理由］２（１）イの小活のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に適合しないから、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に特許法３６条６項２号に適合するとしても、前記第２の［理由］２（２）オで小括のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年１１月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年２月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし８に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１： 特表２０１１−５１８９８０号公報
３　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「領域（８）」について、「底部の上方に、概ね径方向外側に延在する多数の孔が設けられており、当該多数の孔はハウジング（２）の外壁を貫通しているか、あるいは、領域（８）はシリンダ状部分を起点とする内部凹所であって、当該内部凹所の外部輪郭が球面キャップ状に形成されている内部凹所を有しており、前記外部輪郭のキャップ外面に、概ね径方向外側に延在する孔が設けられており、当該孔は前記ハウジング（２）の外壁を貫通しており、」との限定を削除するものであり、また、「オーバーフロー開口部（１０）」について、「オーバーフロー開口部（１０）の向きは、点火トーチが前記オーバーフロー開口部を通過する際に、主燃焼室に設けられているピストンの下降移動の方向において衝撃を受けるように選択されている」との限定を削除するものである。
  そうすると、本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（２）ウに記載された「相違点１」と同じ下記の点で相違し、その余で一致する。
相違点：「領域（８）の内径が、シリンダ状部分（７）の内径よりも大きい部分を含む」に関し、本件補正発明は「
全体として
　上記相違点について検討するに、前記第２の［理由］２（２）エ（ア）「相違点１について」 に示すとおり、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基づき、当業者に容易想到の範囲内のものといえる。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。