(57)【要約】  センサから得られた複数種類の生体情報をその種類や内容等に応じて参照者に対して適切に配信する生体情報収集・配信システムである。本発明の代表的な実施の形態では、生体情報取得装置１０と、生体情報取得装置１０から生体情報を取得する生体情報転送装置２０と、生体情報転送装置２０から生体情報を収集し、生体情報取得装置１０毎に分析情報を記録する収集・配信サーバ３０と、収集・配信サーバ３０から配信された分析情報を記録し、ユーザに提示する分析情報表示装置４０とを有し、収集・配信サーバ３０は、分析情報に含まれる生体情報の種類毎の分析結果の値の判定基準と、各判定基準を全て満たした場合に分析情報を配信する先となる分析情報表示装置４０の情報を含む分配ルール３４を有し、分析情報に含まれる生体情報の種類毎の値と、分配ルール３４とに基づいて配信すべき分析情報表示装置４０を判定する分配判定部３３を有する。
2014068700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に装着され、当該利用者の生体情報を取得することができる生体情報取得装置と、
１つ以上の前記生体情報取得装置から前記生体情報を取得して記録する生体情報転送装置と、
１つ以上の前記生体情報転送装置から前記生体情報を収集して記録し、記録した前記生体情報を分析して前記生体情報取得装置毎に分析情報を記録する収集・配信サーバと、
前記収集・配信サーバから配信された前記分析情報を受信して記録し、ユーザに提示する分析情報表示装置とを有する生体情報収集・配信システムであって、
前記収集・配信サーバは、
前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の分析結果の値の判定基準と、当該各判定基準を全て満たした場合に前記分析情報を配信する先となる１つ以上の前記分析情報表示装置の情報を含む分配ルールを有し、
前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の値と、前記分配ルールとに基づいて、前記分析情報を配信すべき前記分析情報表示装置を判定する分配判定部を有することを特徴とする生体情報収集・配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報収集・配信システムにおいて、
前記収集・配信サーバにおける前記分配ルールは、前記分析情報に含まれる前記生体情報取得装置の識別情報と、当該識別情報により特定される前記分析情報を配信する先となる１つ以上の前記分析情報表示装置の情報を含み、
前記分配判定部は、前記分析情報に含まれる前記生体情報取得装置の前記識別情報と、前記分配ルールとに基づいて、前記分析情報を配信すべき前記分析情報表示装置を判定することを特徴とする生体情報収集・配信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体情報収集・配信システムにおいて、
前記収集・配信サーバにおける前記分配ルールは、前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の値が、当該分配ルールに指定された対応する前記判定基準を全て満たしている状態の継続時間の条件と、前記条件を満たした場合に前記分析情報を配信する先となる１つ以上の前記分析情報表示装置の情報を含み、
前記分配判定部は、前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の値が、当該分配ルールに指定された対応する前記判定基準を全て満たしている状態の継続時間の情報と、前記分配ルールとに基づいて、前記分析情報を配信すべき前記分析情報表示装置を判定することを特徴とする生体情報収集・配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報収集・配信システムにおいて、
前記収集・配信サーバにおける前記分配判定部は、第１の分析情報について配信すべき前記分析情報表示装置を判定した際、前記第１の分析情報を保持しておき、次回に第２の分析情報について配信すべき前記分析情報表示装置を判定する際、前記第２の分析情報に、保持しておいた前記第１の分析情報の全部もしくは一部を時系列で結合した上で判定することを特徴とする生体情報収集・配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の生体情報を取り扱う技術に関し、特に、複数ユーザの複数種類の生体情報を収集して一元的に各ユーザの状態を管理する生体情報収集・配信システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサの小型化・高精度化などに伴い、例えば、各種のセンサを備えた小型の装置を人や動物等が装着することで生体情報を取得・記録し、これを各個人で参照可能とすることが行われている。さらに、記録した生体情報をネットワークを介してサーバに転送し集約することで、例えば、医療機関や介護サービスの提供事業者などが生体情報に基づいて各個人の健康状態や活動状態を管理・監視するサービスの提供も行われている。【０００３】
例えば、特開２００８−４０７６１号公報（特許文献１）には、サービス利用者の身体の特定管理部位の生体データの平常状態と異常状態との変化の検出を行なう検出手段と、前記サービス利用者が家庭・介護施設内又は外出中の何れの場所にいても前記生体データを収集して通信ネットワークに伝送を行う通信手段と、前記通信ネットワークより全てのサービス利用者の生体データを２４時間且つリアルタイムに取得して所定フォーマットによる生体情報の作成及びデータベース蓄積を行うデータ処理手段と、前記生体情報を医学的に解析して所定フォーマットによる電子カルテの作成及びデータベース蓄積を行うデータ管理手段と、前記電子カルテを基に正常時と比較して生体変化が急変又は基準値を超えたサービス利用者の個別介護と状況に応じて救急発動を行う介護救急手段とを備える疾病予兆管理サービスに係る技術が記載されている。【０００４】
また、特開２００５−２７９０５１号公報（特許文献２）には、生体情報収集装置がユーザＡの生体情報を収集し、その生体情報をユーザ端末が処理サーバに送信し、処理サーバにおいては、生体情報について所定のアルゴリズムに基づいて診断を行い、診断結果を蓄積するとともに、生体情報や診断結果の送信先および送信条件（送信時期や送信内容）が記憶されており、この送信条件に対応する送信先（保険会社や介護会社など）に指定された内容の情報を送信することで所期のサービスを受けることを可能とする技術が記載されている。【０００５】
また、特開２００５−３２９１１１号公報（特許文献３）には、被測定者の身体に装着され、被測定者の生体情報を測定する生体情報測定装置と、生体情報を蓄積し、この生体情報の概要を示す概要情報を作成するホームサーバと、概要情報を蓄積するセンタサーバと、概要情報および生体情報を取得する端末装置とを備え、生体情報測定装置は、無線通信部経由で設置型生体情報測定装置から送信された生体情報を受信し、この生体情報を記憶部から読み出した被測定者の識別情報とともにホームサーバへ送信するよう構成した生体情報管理システムの技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４０７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９０５１号公報
【特許文献３】特開２００５−３２９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
センサ技術の向上等により、複数種類の生体情報を取得し収集することができるようになると、これらの収集結果や、これに対する分析・解析結果等の利用を欲する人や組織、事業者等についても複数種類となり得る。また、これらの組織や事業者等が必要とする生体情報の種類も当然異なり得る。例えば、個人の活動状況や健康状態などを常に管理・監視するようなサービスを行う組織等と、これらの異常時に対応を行うことになる医師や警備会社などとでは、必要とする生体情報の内容や、必要となるタイミングは異なる。また、例えば、医療機関等が必要とする情報でも、管理・監視の目的（例えば、生活習慣病予防など）によって常時必要とする生体情報の内容は異なり得る。【０００８】
この点、従来技術では、各個人の側で生体情報を検出してこれをサーバ等に送信し、これを分析等することで各種のサービスを提供することが可能であるが、基本的に１拠点で常時監視しつつ、特定の条件を満たした場合（異常時等）に該当の人や組織等に通知する構成をとっている。ここでは、例えば、複数種類のセンサから取得される生体情報の種類や内容等に応じてこれを必要とする複数の人や組織等に適切に配信・分配するということはあまり考慮されていない。すなわち、センサ（装置）と、これにより取得される生体情報の参照者（センサを設置等している事業者等）とが１対１の対応となっており、例えば、センサの種類（これを設置等する事業者等）を追加する毎に、得られる生体情報を管理するためのシステムを個別に構築する必要があるなど、拡張性・柔軟性に欠ける場合がある。【０００９】
そこで本発明の目的は、センサから得られた複数種類の生体情報を、その種類や内容等に応じて、これを必要とする、もしくはこれを提供すべき参照者に対して適切に配信する生体情報収集・配信システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による生体情報収集・配信システムは、利用者に装着され、当該利用者の生体情報を取得することができる生体情報取得装置と、１つ以上の前記生体情報取得装置から前記生体情報を取得して記録する生体情報転送装置と、１つ以上の前記生体情報転送装置から前記生体情報を収集して記録し、記録した前記生体情報を分析して前記生体情報取得装置毎に分析情報を記録する収集・配信サーバと、前記収集・配信サーバから配信された前記分析情報を受信して記録し、ユーザに提示する分析情報表示装置とを有する生体情報収集・配信システムであって、以下の特徴を有するものである。【００１２】
すなわち、前記収集・配信サーバは、前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の分析結果の値の判定基準と、当該各判定基準を全て満たした場合に前記分析情報を配信する先となる１つ以上の前記分析情報表示装置の情報を含む分配ルールを有し、前記分析情報に含まれる前記生体情報の種類毎の値と、前記分配ルールとに基づいて、前記分析情報を配信すべき前記分析情報表示装置を判定する分配判定部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、センサから得られた複数種類の生体情報を、その種類や内容等に応じて、これを必要とする、もしくはこれを提供すべき参照者に対して適切に配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である生体情報収集・配信システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における生体情報ＴＢ（および生体情報）のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における分析情報ＴＢのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における分配ルールのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における分析情報の配信先の判定処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における継続時間計算処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における分析情報結合要求処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における分析情報結合処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態における分析情報・結合分析情報結合処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態における結合情報クリア処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態である生体情報収集・配信システムは、複数の生体情報を取得可能なセンサを有する装置を利用者個人に取り付け、得られた生体情報をサーバに一元的に集約し、当該サーバ上で各生体情報に対する分析を行って健康状態や活動状況などについての指標を把握するとともに、分析結果に基づいてこれを必要とする人や組織等に対して適切なタイミングで配信するシステムである。
【００１８】
これにより、例えば、高齢者の介護サービスや、生活習慣病などの各種疾病の管理・監視サービスなど、複数種類のセンサ情報を必要とする複数のサービスについて、異常兆候を自動的に検出して、当該情報を適切な専門機関や事業者等に自動配信することを可能とするものである。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である生体情報収集・配信システムの構成例について概要を示した図である。生体情報収集・配信システム１は、例えば、インターネットなどのネットワーク６０を介して、収集・配信サーバ３０に対して１つ以上の生体情報転送装置２０および１つ以上の分析情報表示装置４０がそれぞれ接続可能なように構成されている。また、各生体情報転送装置２０には、１つ以上の生体情報取得装置（以下では単に「センサ」と記載する場合がある）１０が接続可能なように構成されている。生体情報転送装置２０とセンサ１０との間の接続は、有線や無線のネットワークを介してもよいし、生体情報転送装置２０が備える入出力用のポートや専用のクレードルなどを介してセンサ１０を直接接続するものであってもよい。
【００２０】
生体情報取得装置（センサ）１０は、各利用者に取り付けられて当該利用者の通常生活における生体情報を取得・検知するデバイスであり、例えば、特許文献３などに記載されているような、リストバンド型のデバイスなどの公知の技術を適宜利用して構成することができる。センサ１０は、例えば、ソフトウェアもしくはハードウェアにより実装される生体情報取得部１１および生体情報転送部１２などの各部を有する。
【００２１】
生体情報取得部１１は、１つ以上の図示しないセンサデバイスを用いて、予め定められた間隔で定期的に当該センサ１０が装着された利用者の生体情報１３を検出して記録する処理を行う。ここで取得する生体情報の種類は特に限定されず、例えば、動きの情報としての３次元の加速度データや、温度（体温、環境温度）等に加えて、脈拍数や血圧など、各種センサデバイスにより検知可能なデータであれば対象とすることができる。本実施の形態では、３次元加速度データおよび温度を取得するものとする。取得した生体情報１３は、例えば、図示しないメモリなどに記録しておき、少なくとも後述する生体情報転送部１２により転送されるまで蓄積しておく。
【００２２】
生体情報転送部１２は、後述する生体情報転送装置２０からの生体情報１３の転送指示を受けて、これをメモリ等から取得して送信する処理を行う。このとき、送信が完了した生体情報１３のデータをメモリ等から消去するようにしてもよい。
【００２３】
生体情報転送装置２０は、各利用者の自宅等に設置されたＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置により構成され、センサ１０によって取得した生体情報１３を後述する収集・配信サーバ３０に対して転送する装置であり、例えば、ソフトウェアにより実装される入出力部２１、生体情報取得部２２および生体情報転送部２３などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装される生体情報テーブル（ＴＢ）２４を有する。
【００２４】
入出力部２１は、利用者からの操作指示を受け付けたり、利用者に対して生体情報ＴＢ２４の内容等を表示したりする処理を行う。操作指示には、センサ１０が取得して蓄積している生体情報１３を自身に転送させる指示、もしくはセンサ１０から取得して生体情報ＴＢ２４に蓄積している生体情報１３を収集・配信サーバ３０に転送する指示を含んでもよい。また、図示しないポートやクレードルなどを介してセンサ１０を接続して、生体情報１３を直接入力する処理を行なってもよい。
【００２５】
生体情報取得部２２は、入出力部２１を介したユーザからの指示により、もしくは予め定められた間隔で定期的に、センサ１０に対して生体情報１３の転送指示を行い、転送された生体情報１３を生体情報ＴＢ２４に記録して蓄積する処理を行う。また、生体情報転送部２３は、入出力部２１を介したユーザからの指示により、もしくは予め定められた間隔で定期的に、生体情報ＴＢ２４に蓄積している生体情報１３を取得して収集・配信サーバ３０に送信する処理を行う。ここでは、例えば、前回の送信時から新たに生体情報ＴＢ２４に記録された生体情報１３がない場合は送信処理を行わないようにしてもよい。
【００２６】
収集・配信サーバ３０は、各利用者が有する生体情報転送装置２０から生体情報１３を収集して蓄積するとともに、この内容を分析し、分析結果に応じて適切な配信先にこれを自動的に配信するサーバシステムである。サーバ装置により構成してもよいし、クラウドコンピューティング環境における仮想サーバにより構成してもよい。収集・配信サーバ３０は、例えば、ソフトウェアにより実装される生体情報収集部３１、生体情報分析部３２、分配判定部３３、および分析情報配信部３５などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装される生体情報ＴＢ３６、および分析情報ＴＢ３７などの各テーブルを有する。
【００２７】
生体情報収集部３１は、各生体情報転送装置２０から送信された生体情報１３を受信し、生体情報ＴＢ３６に記録して蓄積する処理を行う。生体情報分析部３２は、所定のタイミングで、生体情報ＴＢ３６に新たに記録された生体情報１３に対して、四則演算や統計処理等を行って加工し、意味のある分析情報へ変換して分析情報ＴＢ３７に記録する処理を行う。ここで、所定のタイミングとは、例えば、管理者等のユーザからの指示を受けたタイミングや、予め定められた間隔、生体情報ＴＢ３６に新たな生体情報１３が記録されたイベントの発生タイミングなどとすることができる。生体情報１３を変換する処理内容は、生体情報１３の種類によって異なり得るが、例えば、後述するように、３次元加速度センサの各軸方向の値に対して、これらを二乗平均して活動の強さを示す相対的な指標値を算出することなどが該当する。
【００２８】
分配判定部３３は、分析情報ＴＢ３７に記録された分析結果の情報について、予め定められた分配ルール３４の内容に従って、配信先となるべき分析情報表示装置４０を判定する処理を行う。分配ルール３４には、後述するように、例えば、通常時の配信先となる分析情報表示装置４０と、異常時に追加で配信先となる分析情報表示装置４０の設定、および生体情報１３の分析結果が異常であると判定するための条件などを予め設定しておく。配信先の判定基準として、生体情報１３の分析結果が通常か異常かだけに限らず、他の条件を設定してもよい。分析情報配信部３５は、分配判定部３３によって判定された、配信先となるべき分析情報表示装置４０に対して、分析結果の情報を送信する処理を行う。
【００２９】
分析情報表示装置４０は、生体情報についての分析結果情報を参照する人や組織、すなわち、分析結果の情報に基づいて健康状態や生活状況等についての各種の管理や監視等のサービスを提供する専門機関や事業者等（例えば、医療機関や介護サービス事業者など）が保有するサーバシステムである。収集・配信サーバ３０と同様に、サーバ装置により構成してもよいし、クラウドコンピューティング環境における仮想サーバにより構成してもよい。分析情報表示装置４０は、例えば、ソフトウェアにより実装される入出力部４１、分析情報受信部４２、および分析部４３などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装される分析情報ＴＢ４４などのテーブルを有する。
【００３０】
入出力部４１は、ユーザからの操作指示を受け付けたり、ユーザに対して分析情報ＴＢ４４の内容等を表示したりする処理を行う。これらの処理のために、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラムを有して、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されたＰＣ等の情報処理装置からなる表示端末５０上の図示しないＷｅｂブラウザ等を介して入出力を行う構成としてもよい。
【００３１】
分析情報受信部４２は、収集・配信サーバ３０から送信された分析情報を受信して、これを分析情報ＴＢ４４に格納する処理を行う。分析部４３は、分析情報ＴＢ４４に蓄積された分析情報に対して、必要に応じてさらに分析を加えたり、データを加工したり等の処理を行う。また、分析情報が予め定められた条件に該当する場合は、例えば、入出力部４１を介して表示端末５０上に通知・警告等を行い、ユーザに対応や措置を促すようにしてもよい。
【００３２】
＜データ構成＞
図２は、本実施の形態における生体情報ＴＢ２４、３６（および生体情報１３）のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。生体情報ＴＢ２４、３６は、センサ１０によって取得された各種生体情報の内容を保持するテーブルであり、基本情報と時系列情報とに分かれる。
【００３３】
基本情報は、センサ１０毎に保持する管理情報であり、例えば、センサＩＤ、開始時刻、および終了時刻などの各項目を有する。センサＩＤの項目は、各センサを一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。開始時間および終了時間の各項目は、それぞれ、当該生体情報に含まれる、対象のセンサで取得されたデータの時間的範囲を特定する開始時間および終了時間の項目を保持する。
【００３４】
時系列情報は、対象のセンサ１０で取得された生体情報の内容を時系列で蓄積した情報であり、例えば、タイムスタンプ、３次元加速度値、および温度などの各項目を有する。タイムスタンプの項目は、対象の生体情報が取得されたときのタイムスタンプの情報を保持する。図２の例では日付と時刻に分けて保持している。
【００３５】
３次元加速度値は、対象のセンサ１０が有する３次元加速度センサによる測定値の情報を保持する。図２の例では、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の加速度値に分けて、それぞれ、最大±５Ｇまで計測可能な３次元化速度センサの出力値を８ビット（−１２４〜＋１２４）で表現した値を保持している。温度の項目は、対象のセンサ１０が有する温度センサによる測定値の情報を保持する。図２の例では、０℃〜６４℃の計測値を６ビット（０〜６４）で表現した値を保持している。なお、本実施の形態では、センサ１０は３次元加速度と温度のセンサのみを有する構成としているが、他の生体情報を取得可能なセンサを有している場合は、これらによる測定値についても保持するようにする。
【００３６】
図３は、本実施の形態における分析情報ＴＢ３７、４４のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。分析情報ＴＢ３７、４４は、センサ１０によって取得され、収集・配信サーバ３０の生体情報ＴＢ３６に蓄積された各種生体情報に対して、四則演算や統計処理等を行なって加工し、意味のある分析情報に変換されたデータを保持するテーブルであり、基本情報と時系列情報とに分かれる。
【００３７】
基本情報は、センサ１０毎に保持する管理情報であり、例えば、センサＩＤ、開始時刻、終了時刻、および配信先１、２などの各項目を有する。センサＩＤ、開始時刻および終了時刻の各項目は、それぞれ、図２に示した生体情報ＴＢ２４、３６における基本情報の対応する項目と同じ内容である。
【００３８】
配信先１、２の項目は、それぞれ、対象のセンサ１０で取得された生体情報についての分析情報の配信先となる分析情報表示装置４０を特定する情報を保持する。図３の例では、配信先１は通常時の配信先であり、配信先２は分析情報に所定の異常があった場合の追加の配信先の情報を保持するものとしているが、さらに配信先３、４、…のように候補を増やすことも可能である。なお、配信先１、２の情報は、分析情報の新規格納時にはブランク（未定）の状態として登録され、その後、当該分析情報に対する分配判定部３３による判定結果に基づいて配信先が設定されることになる。配信先の分析情報表示装置４０を特定する情報としては、例えば、サーバ名（例えば、ホスト名など）や、ＩＰアドレスなどの各種情報を適宜用いることができる。
【００３９】
時系列情報は、対象のセンサ１０で取得された生体情報についての分析情報の内容を時系列で蓄積した情報であり、例えば、タイムスタンプ、活動量、および温度などの各項目を有する。タイムスタンプおよび温度の項目は、図２に示した生体情報ＴＢ２４、３６における時系列情報の対応する項目と同じ内容である。活動量の項目は、生体情報ＴＢ３６に蓄積された生体情報の３次元加速度値について、例えば、これらを二乗平均し、活動の強さを示す相対的な指標値として算出したものを保持する。具体的にはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度をそれぞれＸ１、Ｙ１、Ｚ１とすると、活動量Ａ１は、例えば、
Ａ１＝√（Ｘ１２＋Ｙ１２＋Ｘ１２）    …式（１）
の式で求められる。
【００４０】
図４は、本実施の形態における分配ルール３４のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。分配ルール３４は、図３に示した分析情報ＴＢ３７に記録された分析情報について、これを分析情報表示装置４０に分配する際の、分析結果の値の評価基準（条件）と、各基準に該当する場合の配信先の情報を保持するテーブルであり、例えば、ルールＮｏ．、評価値、評価継続時間、および配信先１、２などの各項目を有する。
【００４１】
ルールＮｏ．の項目は、各ルールに対して採番された番号の情報を保持する。評価値の項目は、分析情報ＴＢ３７に記録された分析情報における各項目についての分配の判定基準となる評価値の情報（例えば、「２０以下」など）を保持する。本実施の形態では、分析情報の項目として、センサＩＤ、活動量、および温度の項目を有しており、これらの項目に対して指定された評価値の基準を全て満たしている場合に、ルールに該当し得る（１つでも満たしていない場合にはルールに該当しない）として判定する。なお、これらの各項目について分配の判定基準としない場合には評価値として「ａｎｙ」を指定するものとする。これら以外の他の種類の生体情報についても考慮する場合は、その種類に応じて判定基準とする評価値の項目を増やすことができる。
【００４２】
評価継続時間の項目は、上記の評価値の各項目において、センサＩＤ以外の項目に判定基準となる評価値が設定されている場合（「ａｎｙ」ではない場合）に、これらの各項目に対して指定された評価値の基準を全て満たしている状態の継続時間についての判定基準（例えば、「２時間以上」など）を保持する。すなわち、各項目について指定された評価値の基準を満たした状態が、評価継続時間の項目に指定した時間継続した場合は、対象のルールに該当したとして判定することになる。
【００４３】
配信先１、２の項目は、それぞれ、対象のルールに該当した場合に、対象の分析情報を配信する分析情報表示装置４０を特定する情報を保持する。本実施の形態では、配信先１については、センサＩＤに応じて（通常状態か異常状態かに関わらず）定常的に配信される配信先が設定され（例えば、図４の例におけるルールＮｏ．＝「１」、「２」のレコードなど）、配信先２については評価値が異常もしくは特殊な状態である場合に追加的に配信される配信先が設定される（例えば、図４の例におけるルールＮｏ．＝「３」のレコードなど）ものとしている。なお、配信先の項目に特殊文字（図４の例では「ＮＵＬＬ」）が設定されている場合は、配信先が不定である（配信しない）ことを示す。
【００４４】
後述するように、分配ルール３４に設定された各ルールはそれぞれ独立に評価する。図４の例では、例えば、センサＩＤ「Ｓ１２３」の分析情報については、ルールＮｏ．＝「１」の判定基準に自動的に該当するため配信先１に「Ｆ００１」が設定される。ここでさらに、ルールＮｏ．＝「３」の判定基準にも該当した場合、配信先１の情報が「Ｆ００１」から「ＮＵＬＬ」に上書きされないよう制御する。一方で、配信先２については「ＮＵＬＬ」から「Ｅ１１０」に上書きするよう制御する。
【００４５】
上述の図２〜図４で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。また、必要に応じて他の情報を保持するテーブルを有していてもよい。例えば、収集・配信サーバ３０において、生体情報を取得し分析する対象となる利用者の情報を管理する利用者マスタテーブルや、配信先となる分析情報表示装置４０やこれを有する組織・事業者等の情報を管理する配信先マスタテーブルなどを有していてもよい。
【００４６】
＜処理の流れ＞
図５は、本実施の形態における特徴的な処理である、収集・配信サーバ３０の分配判定部３３での分析情報の配信先の判定処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。生体情報分析部３２により分析情報ＴＢ３７に新たな分析情報が蓄積された状態で、分配判定部３３は、まず、準備処理として当該処理の対象である新たな分析情報と、過去（前回の処理時）の分析情報とを結合する分析情報結合処理を行う（Ｓ０１０）。これは、分配ルール３４の各ルールにて設定された評価継続時間の項目を満たしているか否かを、前回の処理時から切れ目なく継続して判断できるようにするために行うものである。分析情報結合処理の内容については後述する。
【００４７】
次に、分配ルール３４から１レコード取得し（Ｓ０２０）、継続時間を計算するための積算フラグをＯＦＦに設定（リセット）する（Ｓ０３０）。当該積算フラグは、分配ルール３４の各ルールにて指定された評価値の基準を全て満たしている状態が継続している時間を積算して算出可能とするために、継続している間はオンに設定（セット）されるフラグである。その後、ステップＳ０２０で取得したレコードが最終レコード（ＥＯＦ）であるか否かを判定し（Ｓ０４０）、ＥＯＦである場合は処理を終了する。
【００４８】
一方、ＥＯＦではない場合は、次に、処理対象の分析情報３７’から基本情報のセンサＩＤを取得し（Ｓ０５０）、取得したセンサＩＤが、ステップＳ０２０で取得したルールにおけるセンサＩＤの評価値と一致するか否かを判定する（Ｓ０６０）。一致しない場合は、ステップＳ０２０に戻り、分配ルール３４の次のレコードを取得して処理を繰り返す。
【００４９】
一方、一致する場合は、次に、処理対象の分析情報３７’から時系列情報を１レコード取得し（Ｓ０７０）、取得したレコードが最終レコード（ＥＯＦ）であるか否かを判定する（Ｓ０８０）。取得したレコードがＥＯＦである場合は、継続時間を計算するための積算フラグがＯＮであるか否かを判定し（Ｓ０９０）、ＯＦＦの場合は、継続時間の積算中ではないため、そのままステップＳ０２０に戻り、分配ルール３４の次のレコードを取得して処理を繰り返す。一方、ＯＮである場合は、継続時間を積算中であるため、次回の判定処理の際にステップＳ０１０の分析情報結合処理の対象とするため、分析情報結合要求処理を行った上で（Ｓ１００）、ステップＳ０２０に戻る。分析情報結合要求処理の内容については後述する。
【００５０】
ステップＳ０８０で、取得したレコードがＥＯＦではない場合は、取得した分析情報３７’のレコード（時系列情報）の活動量の値が、ステップＳ０２０で取得したルールにおける活動量の評価値の範囲内である（条件を満たしている）か否かを判定する（Ｓ１１０）。活動量の評価値の範囲内である場合は、次に、取得した分析情報３７’のレコード（時系列情報）の温度の値が、ステップＳ０２０で取得したルールにおける温度の評価値の範囲内である（条件を満たしている）か否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００５１】
ステップＳ１１０およびＳ１２０の少なくとも一方で評価値の範囲内でない場合は、ステップＳ０２０で取得したルールにて指定された評価値の基準を全て満たしている状態が継続していないことになるため、継続時間を積算するための積算フラグをＯＦＦに設定（リセット）し（Ｓ１３０）、ステップＳ０７０に戻って、処理対象の分析情報３７’から時系列情報の次のレコードを取得して処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１０およびＳ１２０の双方とも評価値の範囲内である場合は、ステップＳ０２０で取得したルールにて指定された評価値の基準を全て満たしている状態が継続している（もしくは新たに開始した）ことになるため、継続時間を計算する継続時間計算処理を行う（Ｓ１４０）。継続時間計算処理の内容については後述する。
【００５２】
その後、計算された継続時間が、ステップＳ０２０で取得したルールにて指定された評価継続時間の値以上継続している（条件を満たしている）か否かを判定する（Ｓ１５０）。評価継続時間の値以上継続していない場合は、ステップＳ０２０で取得したルールの条件をまだ満たしていないことになるため、ステップＳ０７０に戻って、処理対象の分析情報３７’から時系列情報の次のレコードを取得して処理を繰り返す。一方、評価継続時間の値以上継続している場合は、ステップＳ０５０で取得した分析情報３７’の基本情報に、ステップＳ０２０で取得したルールに設定されている配信先１、２の情報を書き込み（Ｓ１６０）、ステップＳ０２０に戻って、分配ルール３４の次のレコードを取得して処理を繰り返す。
【００５３】
図６は、図５の処理フローにおける継続時間計算処理（ステップＳ１４０）の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここではまず、図５のステップＳ０７０で取得した分析情報３７’のレコード（時系列情報）のタイムスタンプの値Ｔｍを取得し（Ｓ１４１）、次に、継続時間を積算するための積算フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（Ｓ１４２）。
【００５４】
積算フラグがＯＦＦである場合は、ここから継続時間の積算を開始するため、積算フラグをＯＮに設定（セット）し（Ｓ１４３）、ステップＳ１４１で取得したＴｍの値を継続の開始時間Ｔｓとしてメモリ等に記録して（Ｓ１４４）、処理を終了する。一方、ステップＳ１４２で、積算フラグがＯＮである場合は、ステップＳ１４１で取得したＴｍの値と、ステップＳ１４４で記録した開始時間Ｔｓとの差分Ｔｍ−Ｔｓを継続時間として算出し（Ｓ１４５）、処理を終了する。
【００５５】
図７は、図５の処理フローにおける分析情報結合要求処理（ステップＳ１００）の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここではまず、図５のステップＳ０７０で取得した分析情報３７’の最後のレコード（時系列情報）について、次回の配信先の判定処理の際にデータを結合させた上で継続時間を算出することを許可する旨のオプション設定がされているか否かを判定する（Ｓ１０１）。当該結合オプションの設定は、例えば、収集・配信サーバ３０上の図示しない設定ファイルなどに予め指定しておくことができる。
【００５６】
結合オプションが設定されていない場合は、そのまま処理を終了する一方、結合オプションが設定されている場合は、図５のステップＳ０５０で取得した分析情報３７’の基本情報からセンサＩＤを取得して、これを結合要求センサＩＤとして結合要求センサＩＤリスト３８に記録する（Ｓ１０２）。当該結合要求センサＩＤリスト３８は、例えば、ファイルやメモリ上にテーブル等として保持することができる。その後、図５のステップＳ０５０で取得した分析情報３７’の基本情報およびステップＳ０７０で取得した分析情報３７’の各レコード（時系列情報）の内容を、次回の配信先の判定処理の際に結合させるデータとなる結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）として記録しておき（Ｓ１０３）、処理を終了する。
【００５７】
図８は、図５の処理フローにおける分析情報結合処理（ステップＳ０１０）の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここではまず、図７のステップＳ１０１と同様に、結合オプションが設定されているか否かを判定する（Ｓ０１１）。結合オプションが設定されていない場合は、そのまま処理を終了する。一方、結合オプションが設定されている場合は、処理対象の分析情報Ａ（ｎ）（３７’）から基本情報のセンサＩＤおよび開始時間を取得し（Ｓ０１２）、さらに、前回の配信先の判定処理における図７のステップＳ１０２で作成・更新された結合要求センサＩＤリスト３８から各結合要求センサＩＤを取得する（Ｓ０１３）。
【００５８】
次に、ステップＳ０１２で取得したセンサＩＤについて、ステップＳ０１３で取得した結合要求センサＩＤの中に一致するものがあるか否かを判定する（Ｓ０１４）。一致するものがない場合は、そのまま処理を終了する。一方、一致するものがある場合は、前回の配信先の判定処理において図７のステップＳ１０３で記録しておいた結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）から基本情報の終了時間を取得する（Ｓ０１５）。その後、取得した終了時間が、ステップＳ０１２で取得した分析情報Ａ（ｎ）（３７’）の開始時間と一致するか否か、すなわち、これらの分析情報が連続して記録されているものであるか否かを判定する（Ｓ０１６）。
【００５９】
両者が一致する場合は、これらの分析情報は連続しているものとして、これらを結合する分析情報・結合分析情報結合処理を行い（Ｓ０１７）、処理を終了する。分析情報・結合分析情報結合処理の内容については後述する。一方、ステップＳ０１６で、両者が一致しない場合は、これらの分析情報は連続していないものとして、前回の配信先の判定処理において記録しておいた結合情報（結合要求センサＩＤリスト３８および結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７’ａ））をクリアする結合情報クリア処理を行い（Ｓ０１８）、処理を終了する。結合情報クリア処理の内容についても後述する。
【００６０】
図９は、図８の処理フローにおける分析情報・結合分析情報結合処理（ステップＳ０１７）の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここではまず、結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）を保持する最大期間Ｄｍａｘを設定する（Ｓ１７１）。例えば、図５のステップＳ０２０で取得した分配ルール３４のレコードにおける評価継続時間の値に対して余裕分を考慮して１．２倍等の値を算出してＤｍａｘとする。
【００６１】
次に、対象の結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の内容に基づいて、当該結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の記録時間を算出する（Ｓ１７２）。具体的には、当該結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の基本情報から開始時間と終了時間を取得し、終了時間−開始時間を記録時間とする。その後、計算した記録時間が、ステップＳ１７１で設定した最大期間Ｄｍａｘより大きいか否かを判定する（Ｓ１７３）。記録時間がＤｍａｘ以下である場合は、後述するステップＳ１７６に進む。
【００６２】
一方、記録時間がＤｍａｘより大きい場合は、結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）において一定期間より過去のものを削除する基準となるカットオフ開始時間を算出する（Ｓ１７４）。具体的には、ステップＳ１７２で取得した結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の終了時間から、ステップＳ１７１で設定した最大期間Ｄｍａｘだけ前の時間（終了時間−Ｄｍａｘ）をカットオフ開始時間とする。
【００６３】
その後、結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）において時系列情報のタイムスタンプがカットオフ開始時間以前のものを削除（カットオフ）するとともに、残余の時系列情報のうち、タイムスタンプがカットオフ開始時間直後のレコード（最古のレコード）のタイムスタンプを取得して、結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の基本情報の開始時間に設定することで、カットオフされた状態の結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）を再作成する（Ｓ１７５）。
【００６４】
次に、処理対象の分析情報Ａ（ｎ）（３７’）から基本情報および時系列情報を取得する（Ｓ１７６）。その後、取得した分析情報Ａ（ｎ）に対して、結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）（ステップＳ１７５でカットオフして再作成している場合は再作成したもの）の時系列情報を時系列順に結合（マージ）し、新たな分析情報Ａ（ｎ）（３７’）とする（Ｓ１７７）。このとき、分析情報Ａ（ｎ）（３７’）の基本情報の開始時間の値は、元の結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）の基本情報の開始時間の値で再設定する。その後、結合情報（結合要求センサＩＤリスト３８や結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７’ａ））をクリアする結合情報クリア処理を行い（Ｓ１７８）、処理を終了する。結合情報クリア処理の内容については後述する。
【００６５】
図１０は、図８および図９の処理フローにおける結合情報クリア処理（ステップＳ０１８およびＳ１７８）の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここではまず、前回の配信先の判定処理における図７のステップＳ１０２で作成・更新された結合要求センサＩＤリスト３８から、処理対象のセンサＩＤを削除する（Ｓ１８１）。その後、前回の配信先の判定処理における図７のステップＳ１０３で作成された結合分析情報Ａ（ｎ−１）（３７ａ’）（今回の配信先の判定処理における図９のステップＳ１７５で再作成された場合を含む）を削除し（Ｓ１８２）、処理を終了する。
【００６６】
上記のような一連の処理により、生体情報１３の収集や分析処理を間欠的に行う場合であっても、間欠的に作成された分析情報を連続したデータとして取り扱って評価値の基準を満たしている状態の継続時間を算出し、分析情報の配信先を判定することができる。
【００６７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である生体情報収集・配信システム１によれば、複数の生体情報を取得可能なセンサを有する生体情報取得装置（センサ）１０を利用者個人に取り付け、得られた生体情報１３を収集・配信サーバ３０に一元的に集約し、収集・配信サーバ３０上で各生体情報１３に対する分析を行って健康状態や活動状況などについての指標を把握するとともに、分析結果に基づいてこれを必要とする人や組織等の分析情報表示装置４０に対して適切なタイミングで配信することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６９】
また、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、複数ユーザの生体情報を収集して一元的に各ユーザの状態を管理する生体情報収集・配信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…生体情報収集・配信システム、
１０…生体情報取得装置（センサ）、１１…生体情報取得部、１２…生体情報転送部、１３…生体情報、
２０…生体情報転送装置、２１…入出力部、２２…生体情報取得部、２３…生体情報転送部、２４…生体情報テーブル（ＴＢ）、
３０…収集・配信サーバ、３１…生体情報収集部、３２…生体情報分析部、３３…分配判定部、３４…分配ルール、３５…分析情報配信部、３６…生体情報ＴＢ、３７…分析情報ＴＢ、３７’…分析情報、３７ａ’…結合分析情報、３８…結合要求センサＩＤリスト、
４０…分析情報表示装置、４１…入出力部、４２…分析情報受信部、４３…分析部、４４…分析情報ＴＢ、
５０…表示端末、
６０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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