【事件の表示】
　特願２０１７−１８７３８１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２１７８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２５年５月３１日に出願した特願２０１３−１１６４７９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２９年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、同年９月２９日に手続補正書が提出され、平成３０年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月２４日付けで拒絶査定がなされ（送達日：同年１月２９日）、これに対し、令和１年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成３０年８月２７日付けの手続補正書における、 
「【請求項１】
Ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結される連結手段と、を備え、
Ｃ　前記連結手段または前記移動手段には、前記第２伝達手段または前記第１伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」 
から、 
「【請求項１】
Ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結される連結手段と、を備え、
Ｃ　前記連結手段または前記移動手段には、前記第２伝達手段または前記第１伝達手段の歯に連続する歯が形成され
、
Ｄ　
前記連結手段または前記移動手段の連続する歯は、前記第２伝達手段または前記第１伝達手段の歯と一体に形成され
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。また、当審においてＡ〜Ｄに分説した。）。 
２　補正の適否について
（１）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連結手段」に「形成され」た「第２伝達手段」「の歯に連続する歯」、または「移動手段」に「形成され」た「第１伝達手段の歯に連続する歯」に関して、「前記第２伝達手段」「の歯と一体に形成される」、または「前記第１伝達手段の歯と一体に形成される」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項
　本件補正は、本願の願書の最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における段落【０４４１】、【０４４３】、【０４７５】、【０４７６】、【０５２８】、図５０（ｃ）等の記載に基づくものであり、新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
ア　原出願
　本願は、平成２５年５月３１日に出願した原出願の一部を適法に新たな特許出願としたものと認められるから、特許法第４４条第２項の規定により、本願の出願日は、原出願の出願日である平成２５年５月３１日とみなされる。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願と同日の出願である本願の原出願に係る特願２０１３−１１６４７９号（特許第６２１７１４４号公報）の請求項１に係る発明（以下、「原出願発明」という。）は、その特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（見出しａ〜ｃは、本願補正発明の分説Ａ〜Ｃに対応させて当審にて付した。）。 
「ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達手段へ伝達する連結手段と、を備え、
ｃ　前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」
イ　本願補正発明と原出願発明との対比
　本願補正発明の構成Ｃ、Ｄにおける「または」という択一的な記載により、該構成Ｃ、Ｄは、「前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成され、前記連結手段の連続する歯は、前記第２伝達手段の歯と一体に形成されることを特徴とする遊技機。」、または「前記移動手段には、前記第１伝達手段の歯に連続する歯が形成され、前記移動手段の連続する歯は、前記第１伝達手段の歯と一体に形成されることを特徴とする遊技機。」のいずれかの構成を特定するものと解釈されるから、本願補正発明は、
「Ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結される連結手段と、を備え、
Ｃ　前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成され、
Ｄ　前記連結手段の連続する歯は、前記第２伝達手段の歯と一体に形成されることを特徴とする遊技機、
　または、
Ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結される連結手段と、を備え、
Ｃ　前記移動手段には、前記第１伝達手段の歯に連続する歯が形成され、
Ｄ　前記移動手段の連続する歯は、前記第１伝達手段の歯と一体に形成されることを特徴とする遊技機。」
　と書き換えられる。
　ここで、前者の発明を「本願補正発明１」、後者の発明を「本願補正発明２」とする。
　まず、本願補正発明１と原出願発明を対比する（見出し（ａ）〜（ｄ）は、本願補正発明１の特定事項Ａ〜Ｄに対応する。）。
（ａ）、（ｂ）本願補正発明１の構成Ａ及び原出願発明の構成ａは、「移動手段を移動させるための」「駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段」という構成を特定し、本願補正発明１の構成Ｂ及び原出願発明の構成ｂは、「伝達手段」は、「移動手段が連結される第１伝達手段」、「第１伝達手段の歯に歯合」する「第２伝達手段」、「第２伝達手段に連結される連結手段」で構成されることを特定しているから、「移動手段を移動させるための」「駆動力」は、「連結手段」→「第２伝達手段」→「第１伝達手段」→「移動手段」の順に伝達されるものといえる。
　してみると、本願補正発明１の構成Ａ、Ｂにおける「移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、」「第２伝達手段に連結される連結手段」と、 原出願発明の構成ａ、ｂにおける「移動手段を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、」「第２伝達手段に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達手段へ伝達する連結手段」は、「移動手段を移動させるための」「駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、」「第２伝達手段に連結され」「駆動力を」「前記第２伝達手段へ伝達する」「連結手段」で一致する。
（ｃ）、（ｄ）本願補正発明１の構成Ｃ、Ｄにおける「前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成され、前記連結手段の連続する歯は、前記第２伝達手段の歯と一体に形成されることを特徴とする遊技機」と、原出願発明の構成ｃにおける「前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」は、「前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」で一致する。
　そうすると、本願補正発明１と原出願発明とは、
「Ａ’　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ’　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結され前記駆動力を前記第２伝達手段へ伝達する連結手段と、を備え、
Ｃ　前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）（構成Ａ、Ｂ）
　移動手段を移動させるために連結手段から第２伝達手段へ伝達される「駆動力」を、原出願発明では「駆動手段」が「発生する」のに対し、本願補正発明１では、発生する手段を特定していない点。
（相違点２）（構成Ｄ）
　「連結手段」に「形成され」た「第２伝達手段の歯に連続する歯」について、本願補正発明１は、「第２伝達手段の歯と一体に形成される」点を特定しているのに対し、原出願発明は、そのような特定がなされていない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　本願補正発明１及び原出願発明の課題は、当初明細書等の段落【０４４３】、【０４７５】、【０４７６】等の記載を参酌すると、駆動力により回転する伝達手段の歯の耐久性の向上を図ることであって、駆動力を発生させる手段の特定が課題解決に影響を及ぼすものではなく、また、遊技機の技術分野において、移動手段を移動させるための駆動力を駆動手段が発生することは、周知の技術である。（例えば、特開２０１１−１１０３７６号公報の、パチンコ遊技機の電飾装飾体を構成するアーム５１、５２を回動用モータ９５により開閉する点（【００１９】、【００２０】、図１０−１２）を参照のこと。）
　してみると、本願補正発明１において、移動手段を移動させるために連結手段から第２伝達手段へ伝達される駆動力を「駆動手段」が発生するという上記周知の技術を付加すること、及び原出願発明において、移動手段を移動させるために連結手段から第２伝達手段へ伝達される駆動力を「駆動手段」が発生するという上記周知の技術を削除することは、駆動力により回転する伝達手段の歯の耐久性の向上を図るという課題解決のための具体化手段における微差（周知の技術の付加・削除）であって、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点１に係る構成の有無は、実質的な相違点ではない。
（相違点２）
　連結手段に第２伝達手段の歯に「連続する」歯を形成するということは、連結手段の歯と第２伝達手段の歯が連続することであって、「連続する」状態の歯を形成するにあたり、最も普通に考えられる手段は「一体に形成」することであり、原出願の当初明細書等の段落【０４４１】、【０４４３】、図５０（ｃ）に一体に形成することのみが記載されていることを考慮すると、原出願発明において、「連結手段には、第２伝達手段の歯に連続する歯が形成される」ということは、本願補正発明１の構成Ｄの「連結手段の連続する歯は、第２伝達手段の歯と一体に形成される」ことを実質的に包含するものと認められるから、上記相違点２に係る構成の有無は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願補正発明１と原出願発明は同一の発明である。
　次に、本願補正発明２と原出願発明を対比する。
　本願補正発明１と本願補正発明２は構成Ａ、Ｂが一致するから、本願補正発明２と原出願発明は、上記相違点１を有する。
　また、本願補正発明２は、「移動手段」に「形成され」た「第１伝達手段の歯に連続する歯」が「第１伝達手段の歯と一体に形成される」のに対し、原出願発明は、移動手段には第１伝達手段の歯に連続する歯が形成されているとは特定されていない点で相違する。
　しかしながら、本願補正発明１と本願補正発明２は択一的な発明であり、上記のとおり、択一的な発明のうち本願補正発明１と原出願発明は同一の発明であるから、本願補正発明２と原出願発明が同一の発明ではないことは、本願補正発明と原出願発明の相違点にはならない。
　したがって、本願補正発明と原出願発明は同一の発明である。
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書において、本願補正発明が構成Ｄを備えることにより、第１伝達手段または第２伝達手段の歯と、それらの歯に連続する歯とが位置ずれすることを抑制することができるため、移動手段や連結手段にたわみやねじれが発生して、第１伝達手段と第２伝達手段との相対位置が変化される場合に、第１伝達手段または第２伝達手段の歯を連続する歯の歯すじに沿って滑らかに変位させることができ、その結果、第１伝達手段または第２伝達手段の歯が偏摩耗することを抑制できるという格別な効果を奏する点を主張している。
　しかしながら、上記「ウ（相違点２）」で説示したとおり、「連続する」状態の歯を形成するにあたり、最も普通に考えられる手段は「一体に形成」することであり、原出願発明においても、本願補正発明の構成Ｄの「連結手段の連続する歯は、第２伝達手段の歯と一体に形成される」ことを包含するものと認められ、請求人が主張する効果は、原出願発明においても奏し得る効果であり、格別なものとは認められないから、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、審判請求書において、本願補正発明が、「連結手段または移動手段の連続する歯は、第２伝達手段または第１伝達手段の歯と一体に形成される」という構成に限定されるものであるので、原出願発明の下位概念となる発明であり、原出願発明と同一ではなく、特許法第３９条第２項の規定に該当するものではないと主張する。
　しかし、上記「ウ（相違点２）」で説示したとおり、原出願発明が、本願補正発明１の「前記連結手段の連続する歯は、前記第２伝達手段の歯と一体に形成される」という構成を実質的に包含するものと認められるから、上記主張は採用できない。
（イ）請求人は、平成３０年８月２７日に提出された意見書において、原出願発明の「連結手段には、第２伝達手段の歯に連続する歯が形成される」という構成は、本願補正発明の「連結手段または移動手段には、第２伝達手段または第１伝達手段の歯に連続する歯が形成され」るという構成の下位概念であると主張しているが、上記「イ　本願補正発明と原出願発明との対比」で指摘したとおり、本願補正発明は本願補正発明１と本願補正発明２の択一的な発明であるところ、上位概念とは、同族的若しくは同類的事項を集めて総括した概念又はある共通する性質に基づいて複数の事項を総括した概念をいうものであるから、本願補正発明１又は本願補正発明２である本願補正発明は、本願補正発明１の上位概念ではない。よって、上記主張は採用できない。
（ウ）請求人は、令和１年１１月２５日に提出された上申書において、「前置報告書を確認したところ、前置報告書以前の審査では示されていない新たな拒絶理由により、本願の請求項１及び２に係る発明は独立して特許を受けることができないと認定されていました。そのため、仮に、合議体が前置報告書の内容を認め、特許審決することができないと判断される場合には、前置報告書以前の審査では示されていない新たな拒絶理由に対する適切な手続保障の観点から、拒絶理由を通知して頂き、補正の機会を賜りますよう、お願い申し上げます。」と主張している。
　しかし、前置報告書で示された拒絶理由は、択一的な発明のうち本願補正発明２に関するものであって、上記「ウ　判断」で示したとおり、択一的な発明のうち本願補正発明１と原出願発明は同一の発明であることに変わりはない。
　したがって、前置報告書で示された拒絶理由は、本願補正発明と原出願発明は同一の発明であるという当合議体の判断に一切影響を及ぼすものではないから、上記主張は採用できない。
オ　まとめ
　以上のように、本願補正発明と原出願発明は同一の発明であると認められ、かつ、原出願発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成３０年８月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ　移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結される連結手段と、を備え、
Ｃ　前記連結手段または前記移動手段には、前記第２伝達手段または前記第１伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。」 （当審においてＡ〜Ｃに分説した。）
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、原出願発明と同一と認められ、かつ、原出願発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（１）原出願
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願発明は、上記「第２　２（３）ア原出願」に示したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「前記連結手段または前記移動手段の連続する歯は、前記第２伝達手段または前記第１伝達手段の歯と一体に形成される」という限定事項を削除するものである。
　そして、本願発明と原出願発明とを対比すると、相違点は、上記「第２　２（３）イ　本願補正発明と原出願発明との対比」で説示した相違点１と同様のものとなるから、上記「第２　２（３）ウ　判断」で説示したとおり、本願発明と原出願発明は同一の発明である。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。