【事件の表示】
　特願２０１６−５５４３３２「データ伝送・データ受信の検出方法及び基地局及びＵＥ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日国際公開，ＷＯ２０１５／１２７８８５，平成２９年　５月１８日国内公表，特表２０１７−５１２４２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２０１５年２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年２月２６日，中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年８月３１日に手続補正がなされ，平成２９年９月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１月４日に手続補正がなされ，平成３０年６月１１日付けで拒絶査定がされ，平成３０年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がなされたものである。
２．平成３０年１０月１７日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成３０年１０月１７日の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の目的
　平成３０年１０月１７日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「複数のデータを前記データ数より多くない物理リソースにマッピングし，かつ前記複数のデータのうちの各々データを，加重値掛け及び／または共役することにより，少なくとも１個の物理リソースにマッピングするステップであって，各々データがマッピングされた物理リソース数が完全に同一ではない前記マッピングするステップと，
　前記物理リソースにおけるデータを送信するステップとを備え，
　前記複数のデータは複数の層に分割され，直前の層における各々データがマッピングされた物理リソース数は，直後の層における各々データがマッピングされた物理リソース数より大きく，
　異なる層のデータに異なる加重値を掛け，直前の層の加重値は直後の層の加重値より大きく，同一の層における異なるデータに掛ける加重値が同一であることを特徴とするデータ伝送方法。」（以下，「本願補正発明」という。）
　と補正された。
　上記補正は，平成３０年１月４日の手続補正書に記載された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のデータ」について
「前記複数のデータは複数の層に分割され，直前の層における各々データがマッピングされた物理リソース数は，直後の層における各々データがマッピングされた物理リソース数より大きく，
　異なる層のデータに異なる加重値を掛け，直前の層の加重値は直後の層の加重値より大きく，同一の層における異なるデータに掛ける加重値が同一である」
と限定するものであるから，本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の優先権主張日前である平成２５年１２月９日に頒布された特開２０１３−２４７５１３号公報（以下，「引用例１」という。）には，
「【００４８】
（第１の実施形態）
　本実施形態では，通信回線はダウンリンク（下り回線，ｄｏｗｎｌｉｎｋ）の場合について説明を行う。以下，同一の無線リソースを用いて通信を行う受信局の数が２として説明するが，本実施形態ではこれに限られず，受信局数が３以上であってもよい。また，１ヶ所の送信局から送信するとして説明するが，２ヶ所以上の送信局から同一の無線リソースを用いて通信を行ってもよい。なお，この場合は複数の送信局が異なる送信位置から送信を行うので送信局が用いる空間リソースは異なるが，受信局が用いる空間リソースが同一であれば，同一の無線リソースを用いる事になる。従って，「２ヶ所以上の送信局から同一の無線リソース」は，受信局が２ヶ所以上の送信局からの搬送波の受信時において同一の無線リソースであるという意味になる。
【００４９】
　ここで，
送信局側における事前分離処理を行わずに，送信局が同一の無線リソースを用いて複数の受信局に対するデータ信号を送信する，多重アクセス方式を用いた通信システムは，非直交多元接続方式と呼称する。非直交多元接続方式が対応する送信方法は複数ある。
「【００５３】
　
図２，図３，図４は，本実施形態に係る受信局の無線リソース割当の一例
【００５４】
　
図２で示す非直交多元接続方式
【００５５】
　上記の非直交多元接続方式の多重関係を多重層で定義した。多重層に割り当てられた受信局は，下層に他の受信局が割り当てられた場合，下層受信局宛信号が大きな送信電力でリソースが重なって送信されている為，その下層に割り当てられている全ての受信局宛信号を干渉除去機構を用いて干渉除去若しくは干渉低減を行う必要がある。一方で，上層に割り当てられた受信局に対しては，意識せずに受信処理を行うことができる。すなわち，受信局ＵＥ１は第１層に，受信局ＵＥ２は第２層に割り当てられる。
【００５６】
　本実施形態では，受信局の割当無線周波数帯域幅をトランスポートブロックと定義され，トランスポートブロックに含まれる信号を用いて誤り訂正復号が行われる。又，最小割当無線周波数帯域幅をリソースブロックと定義され，各リソースブロックは一つの無線リソース番号で表される。
【００５７】
　
割り当てられる無線リソース量が各多重層で独立に設定される場合を
図４に示す。
図４は，下層のリソース割当単位が多い場合における本実施形態に係る受信局の無線リソース割当の一例を示す図である。
第３層に割り当てられた受信局ＵＥ３１を復号するには，受信局ＵＥ１，２１の２受信局宛の信号を復号し，除去するだけで良い。
【図４】
　図４には，
第１層では，ＵＥ１に無線リソース１，２，３，４を割り当て，第２層では，ＵＥ２１に無線リソース１，２を，ＵＥ２２に無線リソース３，４を，それぞれ割り当て，第３層では，ＵＥ３１に無線リソース１を，ＵＥ３２に無線リソース２を，ＵＥ３３に無線リソース３を，ＵＥ３４に無線リソース４を，それぞれ割り当てている，
「【０１２０】
　　《データ信号処理順番》
　非直交多重方式では，データ信号の処理順番を誤ると正常に復号できないという問題がある。例えば，図３において，受信局ＵＥ１１宛のデータ信号を除去する前に受信局ＵＥ２１宛のデータ信号を復調・復号を行うと，受信局ＵＥ１１宛のデータ信号の影響により多くのビット誤りを発生させてしまう。そこで，多重層の情報が必要となる。多重層の情報を通知することで，受信局は非直交多重の割当無線リソースと他の受信局との関係を把握し，正しい受信処理順番で干渉を除去することができる。
【０１２１】
　多重層の情報には，絶対番号と相対番号がある。絶対番号は，例えば，図３，４のような層番号である。
多重層の絶対番号で通知された場合は，第１層に割当てられる受信局宛データ信号から順番にデータ信号処理を行う。
の記載がある。
　上記記載によれば，引用例１には，
「送信局側における事前分離処理を行わずに，送信局が同一の無線リソースを用いて複数の受信局に対するデータ信号を送信する，多重アクセス方式を用いた通信システムが対応する送信方法において，
　第１層では，ＵＥ１に無線リソース１，２，３，４を割り当て，第２層では，ＵＥ２１に無線リソース１，２を，ＵＥ２２に無線リソース３，４を，それぞれ割り当て，第３層では，ＵＥ３１に無線リソース１を，ＵＥ３２に無線リソース２を，ＵＥ３３に無線リソース３を，ＵＥ３４に無線リソース４を，それぞれ割り当て，
　第１層に割当てられる受信局宛データ信号から順番にデータ信号処理を行う，
　送信方法。」
　が記載されている。（以下「引用発明」という）
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア．本願補正発明の「データ」について，本願明細書【００６５】には，
「ここで、s1はユーザー１のデータ、S2はユーザー２のデータ、S3はユーザー３のデータ、S4はユーザー４のデータ、S5はユーザー５のデータを示し、これによって類推すれば、sNはユーザーnのデータを示す。」
　の記載があるから，「ユーザｎのデータ」を含んでいることが明らかである。
　したがって，本願補正発明の「データ」は，「受信局のデータ」を含んでいる。
イ．本願補正発明の「物理リソース」は，引用発明の「無線リソース」に相当する。
ウ．局に無線リソースを割り当てることは，局のデータに無線リソースを割り当てることを意味する，ことが技術常識である。
　引用発明は，７局のＵＥを４つの無線リソースに割り当てているから，「複数のデータを前記データ数より多くない物理リソースにマッピング」しているといえる。
エ．本願補正発明の「データに掛ける加重値」について，本願明細書【００７５】には，
「ここで，行の加重値とは，当該行における１の数であり，当該行の加重値は，対応のデータの伝送に占有される物理リソース数と等しい。」
　の記載があるから，「加重値」とは，「対応のデータの伝送に占有される物理リソース数」である。
　一方，引用発明は，引用発明の第１層のＵＥ１は，無線リソース数が４であり，第２層のＵＥ２１とＵＥ２２は，ともに無線リソース数が２であり，第３層のＵＥ３１，ＵＥ３２，ＵＥ３３，ＵＥ３４は，いずれも無線リソース数が１である。
　ここで，ウ．に記載したように「ＵＥ」とは「ＵＥのデータ」であり，上記のように「対応のデータの伝送に占有される物理リソース数」が「加重値」であることを考慮すれば，第１層のＵＥ１は，４つの無線リソースが割り当てられているから，ＵＥ１のデータは「４」の加重値を掛けることにより，４つの物理リソースにマッピングし，第２層のＵＥ２１とＵＥ２２は，２つの無線リソースが割り当てられているから，ＵＥ２１とＵＥ２２のデータは「２」の加重値を掛けることにより，２つの物理リソースにマッピングし，第３層のＵＥ３１とＵＥ３２とＵＥ３３とＵＥ３４は，１つの無線リソースが割り当てられているから，ＵＥ３１とＵＥ３２とＵＥ３３とＵＥ３４のデータは「１」の加重値を掛けることにより，１つの物理リソースにマッピングしているといえる。
　つまり，引用発明は，「複数のデータのうちの各々ＵＥのデータを，加重値掛けすることにより，少なくとも１個の物理リソースにマッピング」し，「各々ＵＥのデータがマッピングされた物理リソースは完全に同一ではない」といえる。
オ．各ＵＥがＵＥのデータに割り当てられた無線リソースにおけるデータを送信することは自明である。
カ．引用発明は，
　第１層のＵＥ（ＵＥ１）には，４つの無線リソースを割り当て，
　第２層のＵＥ（ＵＥ２１，ＵＥ２２）には，いずれも２つの無線リソースを割り当て，
　第３層のＵＥ（ＵＥ３１，ＵＥ３２，ＵＥ３３，ＵＥ３４のデータ信号）には，いずれも１つの無線リソースを割り当てているから，
　ＵＥは３つの層に分割されており，第１層のＵＥが割り当てられた無線リソース数は，第２層のＵＥが割り当てられた無線リソース数より大きく，第２層のＵＥが割り当てられた無線リソース数は，第３層のＵＥが割り当てられた無線リソース数より大きいので，「複数の局のデータは複数の層に分割され，直前の層における局のデータが割り当てられた物理リソース数は，直後の層における各々局のデータが割り当てられた物理リソース数より大き」いといえる。
キ．引用発明は，
　第１層のＵＥ（ＵＥ１）には，４つの無線リソースを割り当て，即ち加重値「４」を掛け，
　第２層のＵＥ（ＵＥ２１，ＵＥ２２）には，いずれも２つの無線リソースを割り当て，即ち加重値「２」を掛け，
　第３層のＵＥ（ＵＥ３１，ＵＥ３２，ＵＥ３３，ＵＥ３４のデータ信号）には，いずれも１つの無線リソースを割り当て，即ち加重値「１」を掛けているから，
「異なる層のＵＥのデータに異なる加重値を掛け，直前の層の加重値は直後の層の加重値より大きく，同一の層における異なるデータに掛ける加重値が同一である」といえる。
ク．「送信方法」は，「データ伝送方法」に含まれる。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，
「複数のデータを前記データ数より多くない物理リソースにマッピングし，かつ前記複数のデータのうちの各々データを，加重値掛け及び／または共役することにより，少なくとも１個の物理リソースにマッピングするステップであって，各々データがマッピングされた物理リソース数が完全に同一ではない前記マッピングするステップと，
　前記物理リソースにおけるデータを送信するステップとを備え，
　前記複数のデータは複数の層に分割され，直前の層における各々データがマッピングされた物理リソース数は，直後の層における各々データがマッピングされた物理リソース数より大きく，
　異なる層のデータに異なる加重値を掛け，直前の層の加重値は直後の層の加重値より大きく，同一の層における異なるデータに掛ける加重値が同一であることを特徴とするデータ伝送方法。」
　で一致し，相違点は無い。
（４）むすび
　したがって，本願補正発明は引用発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないから，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成３０年１０月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３０年１月４日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「複数のデータを前記データ数より多くない物理リソースにマッピングし、かつ前記複数のデータのうちの各々データを、加重値掛け及び／または共役することにより、少なくとも１個の物理リソースにマッピングするステップであって、各々データがマッピングされた物理リソース数が完全に同一ではない前記マッピングするステップと、
　前記物理リソースにおけるデータを送信するステップとを備えることを特徴とするデータ伝送方法。」
（２）引用例記載の発明
　「２（２）引用例記載の発明」に記載したとおりである。
（３）本願発明と引用発明の対比と検討
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明の「複数のデータ」について
「前記複数のデータは複数の層に分割され，直前の層における各々データがマッピングされた物理リソース数は，直後の層における各々データがマッピングされた物理リソース数より大きく，
　異なる層のデータに異なる加重値を掛け，直前の層の加重値は直後の層の加重値より大きく，同一の層における異なるデータに掛ける加重値が同一である」
ことに限定しないものである。
　したがって，本願発明を限定した本願補正発明が，引用発明と同一であるから，「複数のデータ」を限定しない本願発明も引用発明と同一であることは明らかである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。