【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正部材と、
ベース部材と、
前記補正部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸と直交する予め決められた方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材と、
前記可動部材を第１の方向へ移動させる第１の駆動装置と、
前記可動部材を第２の方向へ移動させる第２の駆動装置と、
前記可動部材を前記ベース部材に対して支持する３つの支持部とを備え、
前記３つの支持部のうちの少なくとも１つの支持部は、前記第１の駆動装置または前記第２の駆動装置と光軸方向から見て重なる位置に設けられている
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材が前記ベース部材に対して相対的に移動するために必要な、前記光軸を中心として前記ベース部材に設けられた開口の径をＤ１、前記ベース部材の外径をＤ２としたときに、前記第１および第２の駆動装置は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に、前記３つの支持部のうちのいずれか１つを挟んで対向する位置に設けられており、
前記３つの支持部は、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられ、
前記３つの支持部を結ぶ三角形内に、前記可動部材の重心が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記３つの支持部は、ボール部材を有し、
前記ベース部材は、前記ボール部材が摺動する面であって、前記Ｄ１の外側かつ前記Ｄ２の内側に設けられた摺動面を備え、
前記摺動面の少なくとも一部が、前記第１の駆動装置または前記第２の駆動装置と光軸方向から見て重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１および第２の駆動装置は、駆動コイルと磁性部材とを備えており、
前記摺動面の少なくとも一部が、前記駆動コイルと光軸方向から見て重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記可動部材に配置されており、
前記摺動面の外周部に、前記ボール部材の前記摺動面内での動きを規制する規制壁が設けられており、
前記規制壁は、前記磁性部材が配置された前記可動部材に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１および第２の駆動装置は、前記第１の駆動装置の推力中心ベクトルと、前記第２の駆動装置の推力中心ベクトルが前記光軸を通らないように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１および第２の駆動装置は、前記第１の駆動装置の推力中心ベクトルと、前記第２の駆動装置の推力中心ベクトルが前記光軸を通るように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第２の方向は、前記第１の方向と直交する方向である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える
ことを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを備える光学機器、撮像装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置およびそれを備える光学機器、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち撮影時において生じやすい手振れに伴う像振れを防止する像振れ補正装置を備える撮像装置が提案されている。特許文献１は、像振れ補正装置と光量規制駆動手段とを一体的に構成する撮像装置を開示する。特許文献１が開示する撮像装置が備える像振れ補正装置は、補正レンズと一体となって変位可能な駆動用のマグネットと、電磁力によって駆動用のマグネットを変位させるコイルとを備える。この像振れ補正装置は、マイコン、コイル、ホール素子が、フィードバック系を構成し、一定周期でコイル通電後の補正レンズホルダの位置を算出しながらコイルへの通電を繰り返すことによって、手振れ補正を行う。上記補正レンズは、固定部であるベースに対して、転動ボールを介して圧接されている。
【０００３】
また、特許文献２は、手振れ量を検出し、検出した手振れ量に応じて、ＸＹ可動ステージが備える可動部を回転／直線制御する手振れ補正装置を開示する。この手振れ補正装置は、ＸＹ可動ステージが備える可動部と固定部との距離を一定に保つための４つのボールベアリングを備える。また、この手振れ補正装置は、Ｘ方向またはＹ方向に駆動する電磁アクチュエータを複数個備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９３３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１が開示する像振れ補正装置では、電磁アクチュエータ（マグネット２１ａおよびコイル２２ａ）を大きくして出力（トルク）アップを図ろうとすると、可動部を支持しているボール受け面の確保が困難になる。すなわち、特許文献１が開示する像振れ補正装置では、ボール受け面を確保する必要があるため、電磁アクチュエータの出力を大きくすることができない。
【０００６】
また、特許文献２が開示する手振れ補正装置においては、ボールベアリングは、電磁アクチュエータを避けた場所に４つ配置されている。すなわち、この手振れ補正装置は、４点で支持されている。しかし、幾何学的に、平面は３点によって定義されるものであり、４点目はよほど精度よく構成されない限り、実際には接触しない点になってしまう。４点の位置誤差が生じていると、４点目に接触したりしなかったりすることになる。従って、特許文献２が開示する手振れ補正装置は、４点で支持されるので、可動部を駆動させる度に動きにガタが生じる。
【０００７】
また、特許文献２が開示する手振れ補正装置は、電磁アクチュエータが複数設けられているので、この電磁アクチュエータを避けた位置で、手振れ補正装置を３点で支持しようとすると、以下の問題が生じる。すなわち、支持位置を、可動部の重心に対してアンバランスな位置にしか設けることができなくなってしまうか、または支持位置を電磁アクチュエータの外側や内側に配置させなければならなくなってしまう。その結果、装置全体が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、可動部中心からの径方向の大きさを抑えつつ、アクチュエータの出力を大きくでき、固定部に対して可動部を安定的に移動支持可能とする像振れ補正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の像振れ補正装置は、像振れを補正する補正部材と、ベース部材と、前記補正部材を保持し、前記ベース部材に対して光軸と直交する予め決められた方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材を第１の方向へ移動させる第１の駆動装置と、前記可動部材を第２の方向へ移動させる第２の駆動装置と、前記可動部材を前記ベース部材に対して支持する３つの支持部とを備える。前記３つの支持部のうちの少なくとも１つの支持部は、前記第１の駆動装置または前記第２の駆動装置と光軸方向から見て重なる位置に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の像振れ補正装置によれば、可動部中心からの径方向の大きさを抑えつつ、電磁アクチュエータの出力を大きくでき、かつ、固定部に対して可動部を安定的に移動支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。
【図２】像振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図３】像振れ補正ユニットのベース部材の上面図である。
【図４】図３に示す像振れ補正ユニットのＡ−Ａ位置における断面図である。
【図５】ベース部材およびその他の部品を模式的に表した上面図である。
【図６】駆動コイルの上面図である。
【図７】実施例２の像振れ補正装置が備えるベース部材の上面模式図である。
【図８】実施例３の像振れ補正装置が備えるベース部材の上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。以下の説明では、可動部が移動可能となっている光軸に垂直な面をＸ，Ｙ平面と定義する。また、光軸をＺ方向とする。
【００１３】
図１に示す撮像装置は、レンズ鏡筒１０とカメラ本体２０とを有するカメラである。レンズ鏡筒１０は、像振れ補正ユニット１１と駆動制御部１２とを備える。また、カメラ本体２０は、撮像素子２１を備える。像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１を光軸Ｏに垂直な平面内でシフト移動させることによって、像振れ補正を行う。本実施形態においては、補正レンズＬ１は、像振れを補正する補正部材として機能する。レンズ鏡筒１０は、補正レンズＬ１とともに光学系を形成するレンズ群を有している。
【００１４】
撮像素子２１は、レンズ鏡筒１０が有する光学系により、得られる被写体の像を撮像するイメージセンサである。撮像素子２１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device ）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）イメージセンサを備える。
【００１５】
図２は、像振れ補正ユニットの分解斜視図である。図３は、像振れ補正ユニットのベース部材の上面図である。図３中には、必要に応じてベース部材１以外の部品を模式的に示している。図４は、図３に示す像振れ補正ユニットのＡ−Ａ位置における断面図である。図５（Ａ）および（Ｂ）は、ベース部材およびその他の部品を模式的に表した上面図である。
【００１６】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１を光軸Ｏと垂直な平面内で第１の方向および、第２の方向に移動させることで、手振れなどにより生じる像振れを補正する。第１の方向（以下、Ｘ方向と記述する）と第２の方向（以下、Ｙ方向と記述する）とは、互いに直交する方向である。
【００１７】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１をＸ方向（第１の方向）に駆動する２つの第１駆動コイル２ａ，２ｂ（図３を参照）を有する第１駆動装置群を備える。第１駆動コイル２ａ，２ｂは、補正レンズＬ１を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置である。また、像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１をＹ方向（第２の方向）に駆動する２つの第２駆動コイル３ａ，３ｂを有する第２駆動装置群を備える。第２駆動コイル３ａ，３ｂも、補正レンズＬ１を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの駆動装置である。第１駆動装置群と第２駆動装置群とは、互いに独立に駆動制御される。
【００１８】
像振れ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１の他に、ベース部材１、第１駆動コイル２ａ，２ｂ、第２駆動コイル３ａ，３ｂ、レンズホルダ４、ボール５ａ乃至ｃ、引っ張りばね６ａ乃至ｃ、センサホルダ７、ホール素子８ａ，８ｂを備える。なお、第１駆動コイル２ａ，２ｂを第１駆動コイル２とも記述する。第２駆動コイル３ａ，３ｂを第２駆動コイル３とも記述する。ボール５ａ乃至ｃはボール部材であり、ボール５とも記述する。引っ張りばね６ａ乃至ｃを引っ張りばね６とも記述する。
【００１９】
ベース部材１は、不図示の他のレンズ群と連動して、光軸Ｏに沿って移動可能に設けられている。ベース部材１は、外周部に３か所のフォロア１ａを有している。フォロア１ａは、不図示のカム筒に設けられたカム溝と係合し、このカム溝に倣って光軸Ｏに沿って移動可能となっている。
【００２０】
さらに、ベース部材１には、後述の駆動コイルを保持するコイル保持枠１ｂ、１ｃ，１ｄ，１ｅが設けられている。コイル保持枠によって駆動コイルが固定される。また、ベース部材１には、後述のボールの転がり面となるボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈが設けられている。
【００２１】
また、ベース部材１には、後述の３つの付勢部材を係止するフック状の第１係止部１ｉ、第２係止部１ｊ、第３係止部１ｋが設けられている。各々の係止部は、後述の引っ張りばね６を係止している。
【００２２】
第１駆動コイル２ａ，２ｂは、ベース部材１に第１の方向（Ｘ方向）に２つ設けられたコイル保持枠１ｂ，１ｃに保持される。第２駆動コイル３ａ，３ｂは、ベース部材１に第２の方向（Ｙ方向）に２つ設けられたコイル保持枠１ｄ，１ｅに保持される。
【００２３】
レンズホルダ４は、補正レンズＬ１を保持し、ベース部材１に対して光軸Ｏと直交する方向へ相対的に移動可能に設けられた可動部材である。レンズホルダ４は、中央に設けられたレンズ保持部４ａにおいて補正レンズＬ１を保持する。補正レンズＬ１の外周部において、Ｘ軸上に、２極に着磁された磁性部材である第１マグネット４ｂと第２マグネット４ｃとが一体に形成されている。第２マグネット４ｃは、第１マグネット４ｂに対して光軸Ｏを挟むようにして配置されている。
【００２４】
また、補正レンズＬ１の外周部において、Ｙ軸上に、２極に着磁された第３マグネット４ｄと第４マグネット４ｅが一体に成形されている。第４マグネット４ｅは、第３マグネット４ｄに対して光軸Ｏを挟むようにして配置されている。第１マグネット４ｂ、４ｃは、第１駆動コイル２ａ，２ｂに対向する。また、第２マグネット４ｄ，４ｅは、第２駆動コイル３ａ，３ｂに対向する。
【００２５】
第１駆動コイル２ａおよび２ｂに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第１マグネット４ｂおよび第２マグネット４ｃの磁力との関係で、反発力または吸引力をマグネットが受ける。これにより、第１マグネット４ｂおよび第２マグネット４ｃがＸ方向の駆動力を受けて、レンズホルダ４がＸ方向に平行移動することが可能となる。第１コイル２ａと２ｂに流す電流の大きさは、同じでも構わないし、異なる大きさでも構わない。
【００２６】
同様に、第２コイル３ａおよび３ｂに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第３マグネット４ｄおよび第４マグネット４ｅの磁力との関係で、反発力または吸引力をマグネットが受ける。これにより、第３マグネット４ｄおよび第４マグネット４ｅがＹ方向の駆動力を受けて、レンズホルダ４がＹ方向に平行移動することが可能となる。第２コイル３ａと３ｂに流す電流の大きさは、同じでも構わないし、異なる大きさでも構わない。
【００２７】
ベース部材１のボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈと対向する位置に、ボール保持枠４ｆ，４ｇ，４ｈが設けられている。ボール５は、ボール保持枠の枠内において摺動する。また、ボール保持枠は、ボール５の光軸方向の受け面にもなっている。また、ベース部材１は、引っ張りばね６を係止するフック形状からなる第１係止部４ｉ、第２係止部４ｊ、第３係止部４ｋを備えている。
【００２８】
３つのボール５ａ乃至５ｃは、ベース部材１とレンズホルダ４に挟まれるようにして配置される。図４には、ボール５ａが示されるが、ボール５ｂ部、５ｃ部についても同様の構造でベース部材１とレンズホルダ４に挟まれている。
【００２９】
図４に示すように、ベース部材１のボール受け面１ｆと、凹形状からなるレンズホルダ４のボール受け枠４ｆ内の平面部とで、ボール５ａが光軸方向に挟み込まれている。ベース部材１に対して、ボールによる転がり摩擦によって、レンズホルダ４は移動可能に保持されている。すなわち、ボールおよびボール受け面は、レンズホルダ４をベース部材１に対して支持する３つの支持部として機能する。そして、ボール受け面は、ボール５が摺動する摺動面として機能する。レンズホルダ４の移動に伴ってボール５ａが転がり、その転がり範囲は、レンズホルダ４のボール受け枠４ｆの外壁（規制壁）によって規制されている。すなわち、上記摺動面の外周部に、ボール５の摺動面内での動きを規制する規制壁が設けられている。ベース部材１のボール受け面１ｆの大きさは、転がり範囲内でボール５ａが接する範囲以上になっている。この外壁がベース部材１のボール受け面１ｆ側にではなく、レンズホルダ４側に設けられている理由については後述する。
【００３０】
引っ張りばね６は、ベース部材１とレンズホルダ４とを、ボール５を挟み込む方向すなわち光軸Ｏと平行な方向に付勢する付勢手段として機能する。具体的には、ベース部材１に設けられた係止部１ｉ、１ｊ、１ｋと、レンズホルダ４に設けられた係止部４ｉ、４ｊ、４ｋのそれぞれに、引っ張りばね６ａ，６ｂ，６ｃの端部を引っかけることで付勢している。また、３つの引っ張りばね６による合力の中心位置は、３つのボール受け面を結んでできる三角形Ｔ１（後述）内に在るような配置関係になっている。
【００３１】
センサホルダ７（図１を参照）は、ホール素子８を保持しており、ベース部材１に固定される部品である。ホール素子８は、磁気を検出する磁気センサである。図２に示す第１ホール素子８ａは、レンズホルダ４に形成された第１マグネット４ａと所定の間隔を保って対向する位置に設置される。レンズホルダ４の移動に伴って第１マグネット４ｂが移動することによって起こる磁力の変化を第１ホール素子８ａが検知し、レンズホルダ４のＸ方向の位置検出を行う。
【００３２】
第２ホール素子８ｂは、レンズホルダ４に形成された第４マグネット４ｅと所定の間隔を保って対向する位置に設置される。レンズホルダ４の移動に伴って第４マグネット４ｅが移動することによって起こる磁力の変化を第２ホール素子８ｂが検知し、レンズホルダ４のＹ方向の位置検出を行い、駆動制御部１２に出力している。
【００３３】
像振れ補正動作を行うときには、駆動制御部１２は、ホール素子８が出力する信号に基づいて補正レンズＬ１の位置を算出する。そして、駆動制御部１２は、算出した補正レンズＬ１の位置と、不図示の振れセンサから得た振れ情報とに基づいて補正レンズＬ１の駆動量を算出し、駆動電流を第１駆動コイル２および第２駆動コイル３へ供給する。
【００３４】
撮影開始時には、まず、駆動制御部１２は、補正レンズＬ１を初期位置へ移動させるセンタリング動作を行う。初期位置とは、補正レンズＬ１の光軸と、光学系を形成するほかのレンズ群の光軸とが一致する位置である。このセンタリング動作を行うことにより、撮影中に像振れ補正動作で補正レンズＬ１が移動可能な範囲がすべての方向について略等しくなり、撮影中におけるどのような振れに対しても有効な像振れ補正動作を行える。また、像振れ補正動作を行わない場合には、補正レンズＬ１を初期位置に保った状態で撮影を行う。
【００３５】
次に、ベース部材１に設けられたボール５のボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈの配置位置と、ボール部材５の転動規制となる規制壁をレンズホルダ４に設けた理由について、図３から図６を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図３は、実施例１の像振れ補正装置が備えるベース部材の上面模式図である。実施例１では、図４に示すように、ボール受け面１ｆは、その一部が第２駆動コイル３ａと光軸方向から見て重なる位置に配置される。同様にして、ボール受け面１ｇは、その一部が第１駆動コイル２ｂと光軸方向から見て重なる位置に配置される。
【００３７】
図３中に示す三角形Ｔ１は、ボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈのそれぞれの中心を結ぶことによってできた三角形である。点Ｇは、レンズホルダ４が初期位置にあるときの重心位置である。Ｓ１は、レンズホルダ４の重心位置Ｇがレンズホルダ４の可動範囲内における範囲である。この例では、第１駆動コイル２および第２駆動コイル３は、光軸Ｏを中心としたときの直径Ｄ１より外側であって、直径Ｄ２よりも内側に配置される。直径Ｄ１は、例えば、レンズホルダ４がベース部材１に対して相対的に移動するために必要な、光軸Ｏを中心としてベース部材１に設けられた開口の径である。直径Ｄ２は、例えば、ベース部材１の外径または像振れ補正ユニット１１の外径である。また、この例では、３点の支持部として機能するボール受け面１ｆ，１ｇ，１ｈも、直径Ｄ１より外側であって、直径Ｄ２よりも内側に配置される。像振れ補正ユニットを小型にするためには、直径Ｄ２をできるだけ小さく構成できることが好ましい。
【００３８】
実施例１では、図３で示される三角形Ｔ１内に、範囲Ｓ１が入るような関係になるようにボール受け面１ｆ、１ｇ、１ｈの位置を決める。すなわち、ベース部材１を支持する３つの支持部を結ぶ三角形内に、レンズホルダ４の重心Ｇが含まれる。これにより、レンズホルダ４がベース部材１（固定部）に対して安定的に可動することができる。
【００３９】
ここで、図５（Ａ）に示されるボール受け面の位置を想定する。図５（Ａ）においては、ベース部材１を２０１と表記し、ボール受け面のそれぞれを２０１ｆ、２０１ｇ、２０１ｈと表記する。ボール受け面１０１ｆ、１０１ｇ、１０１ｈをコイルと光軸方向で重ならないような位置に設けようとすると、範囲Ｓ１は３つのボール受け面２０１ｆ，２０１ｇ，２０１ｈを結んで作られる三角形Ｔ２からはみ出すことになる。このことは、レンズホルダ４が可動して三角形Ｔ２からはみ出た位置にあるとき、安定的に支持されず、レンズホルダが傾く可能性があることを示しており、好ましくない。
【００４０】
また、図５（Ｂ）に示されるボール受け面の位置を想定する。図５（Ｂ）においては、ベース部材１に対応する部品をベース部材２０１' と表し、ボール受け面のそれぞれを２０１' ｆ、２０１' ｇ、２０１' ｈと表記する。図５（Ｂ）に示す例では、ボール受け面２０１’ｆ乃至２０１’ｈは、駆動コイル２、３と重ならない位置で、径方向に隣接する位置に設けられている。範囲Ｓ１は、３つのボール受け面２０１' ｆ，２０１' ｇ，２０１' ｈを結んで作られる三角形Ｔ２' からはみ出ることなく形成可能である。しかし、図５（Ｂ）に示すベース部材２０１’では、ボール受け面を径方向に広げて設置しているため、像振れ補正ユニットが大型化する。
【００４１】
実施例１では、図３および図４を参照して説明した位置にボール受け面が配置されている。すなわち、３つのボール受け面のうちの少なくとも１つのボール受け面は、第１駆動装置群が含む第１駆動コイル２または第２駆動装置群が含む第２駆動コイル３と光軸Ｏ方向から見て重なる位置に設けられている。これにより、像振れ補正ユニット１１の小型化を図ることができ、かつ、可動可能であるレンズホルダ４を安定的に保持することができる。また、ボール受け面が駆動コイルと光軸方向から見て重なる位置にあるので、駆動コイルの大きさを確保することができ、十分な大きさのアクチュエータ出力を得ることができる。
【００４２】
さらに、実施例１では、ボール受け面が駆動コイルと光軸方向で重なる領域を、駆動コイルに通電したときにマグネットの駆動方向に磁力を発生させる領域以外の領域部分としている。
【００４３】
図６は、駆動コイルの上面図である。Ａは、マグネットの駆動方向Ｆに対して、駆動力を及ぼす磁力を発生させるコイルの領域である。レンズホルダ４のマグネットは領域Ａに対向する大きさとし、効率よく駆動力が得られるようにしている。本実施の形態では、図６における領域Ａを避けた領域においてボール受け面を設置しており、駆動マグネットの大きさを犠牲にすることなく、ボール受け面の設置が可能である。
【００４４】
次に、ボール部材５の転動範囲の規制となる規制壁がレンズホルダ４側に設けられている理由について説明する。規制壁は、その壁の厚み分をボール転動部の外周部に必要である。すなわち、規制壁を設けている４ｆ、４ｇ、４ｈの光軸と直交する平面方向に必要な大きさは、ボール受け面１ｆ、１ｇ、１ｈよりも大きくなってしまう。
【００４５】
本実施例では、駆動コイルの大きさのほうが、駆動コイルに対応するマグネットの大きさよりも大きい（他の実施例においても同様である）。従って、コイルを配置する部品側、すなわちベース部材１よりも、マグネットを配置する部品側、すなわちレンズホルダ４の方が、マグネット以外に使用できるスペースを確保しやすい。この理由から、本実施例では、より大きなスペースが必要なボール部材５の規制壁は、レンズホルダ４に設けられている。すなわち、規制壁は、磁性部材が配置された可動部材に設けられている。これにより、ボール受け面の設計自由度を増したり、小型化に寄与したりすることができる。
【００４６】
また、本実施例では、３つの引っ張りばね６の付勢合力中心位置が、三角形Ｔ１の内側になるように、ボール受け面を配置している。これにより、レンズホルダ４がベース部材１に対して、さらに安定的に支持されて可動できる。
【００４７】
図７は、実施例２の像振れ補正装置が備えるベース部材の上面模式図である。実施例２では、像振れ補正ユニットが、Ｘ方向、Ｙ方向それぞれ１つの駆動コイルを備える。すなわち、像振れ補正ユニットは、合計２つのアクチュエータを備える。図３を参照して説明した実施例１の構成に比べ、アクチュエータの大きさは大きくなる。しかし、実施例２では、アクチュエータが補正レンズの外周部全体に広がらず、一部分に集約可能になる。このため、像振れ補正ユニット以外の鏡筒構成要素を補正レンズＬ１の外周部に配置可能になるというメリットがある。
【００４８】
図７中に示されたもの以外の部材は、実施例１の説明において述べた部材と同じである。符号は実施例１と同様のものはそのまま用い、実施例１から変更したものについては、実施例１に対応させた符号を用いる。例えば、実施例１において１ａに相当する符号は、実施例２では３０１ａである。構成部品については、アクチュエータが２つずつから１つずつに減っただけであって、メカニズムや、その他の構成要素については、実施例１と同様であるので、実施例１と同様のものについては説明を割愛する。
【００４９】
第１コイル３０２ａと当該第１コイル３０２ａに対応するマグネットとが、第１の駆動装置として機能する。この第１の駆動装置は、レンズホルダ４をＸ方向に駆動する。また、第２コイル３０３ａと当該第２コイル３０３ａに対応するマグネットとが、第２の駆動装置として機能する。この第２の駆動装置は、レンズホルダ４をＹ方向に駆動する。第１コイル３０２ａと第２コイル３０３ａとは、３つの支持部のうちのいずれか１つを挟んで対向する位置に設けられている。この例では、第１コイル３０２ａと第２コイル３０３ａとは、ボール受け面３０１ｈを挟んで対向する位置に設けられている。
【００５０】
また、第１コイル３０２ａによる推力中心ベクトルＦｘ１，第２コイル３０３ａによる推力中心ベクトルＦｙ１は、光軸Ｏを通らない。つまり、実施例２では、第１コイルと第２コイルとの位置関係は、実施例１における第１コイルと第２コイルとの位置関係に比べて、互いに近い位置関係である。これにより、アクチュエータ１つあたりの大きさ（出力）をできるだけ大きくしながら、２つのアクチュエータを配置するのに必要なエリア（図７にＢで示されるエリア）を小さく構成することができる。
【００５１】
さらに、本実施例では、駆動コイルとボール受け面を光軸方向から見て重なるような位置関係にする（図４を参照）。すなわち、３つのボール受け面３０１ｆ乃至３０１ｈのうちの少なくとも１つ（図７に示す例では、ボール受け面３０１ｈ）は、第１コイル３０２ａまたは第２コイル３０３ａと光軸方向から見て重なる位置に設けられている。具体的には、ボール受け面３０１ｈが、第１コイル３０２ａおよび第２コイル３０３ａと光軸方向から見て重なる位置に設けられている。これにより、第１コイルと第２コイルとを近づけ、像振れ補正ユニットの小型化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施例では、図７で示される三角形Ｔ３内に、範囲Ｓ１が入るような関係になるようにボール受け面３０１ｆ、３０１ｇ、３０１ｈの位置を決める。すなわち、ベース部材１を支持する３つの支持部を結ぶ三角形内に、レンズホルダ４の重心Ｇが含まれる。これにより、レンズホルダ４がベース部材３０１（固定部）に対して安定的に可動することができる。
【００５３】
ボール受け面３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈの配置位置は、図７に示す配置位置に限定されない。３つのボール受け面のうちの２つを駆動コイルと重ならせるようにしてもよい。実施例２の像振れ補正装置によれば、駆動装置の大きさを像振れ補正装置内で、最大限大きくすることが可能でありながら、レンズホルダを安定的に保持可能なボール受け面を配置することができる。
【００５４】
図８は、実施例３の像振れ補正装置が備えるベース部材の上面模式図である。実施例３も、実施例２と同様に、像振れ補正装置が、Ｘ方向、Ｙ方向それぞれ１つの駆動コイルを備える。図３を参照して説明した実施例１の構成に比べ、アクチュエータ部の大きさは大きくなる。しかし、実施例３では、アクチュエータ部が補正レンズの外周部全体に広がらず、一部分に集約可能になる。このため、補正レンズＬ１の外周部に、像振れ補正装置以外の鏡筒構成要素を配置可能になるというメリットがある。
【００５５】
図８中に示されたもの以外の部材は、実施例１の説明において述べた部材と同じである。符号は実施例１と同様のものはそのまま用い、実施例１から変更したものについては、実施例１に対応させた符号を用いる。例えば、実施例１において１ａに相当する符号は、実施例２では４０１ａである。構成部品については、アクチュエータ部が２つずつから１つずつに減っただけであって、メカニズムや、その他の構成要素については、実施例１と同様であるので、実施例１と同様のものについては説明を割愛する。
【００５６】
第１コイル４０２ａによる推力中心ベクトルＦｘ１，第２コイル３０３ａによる推力中心ベクトルＦｙ１は、光軸Ｏを通る。これにより、駆動コイルの大きさを最大限に大きくすることができる。
【００５７】
駆動コイルと光軸方向から見て重ならないようにしてボール受け面を構成しようとすると、図８に示されるほど第１駆動コイル３０２と第２駆動コイル３０３を近づけることができない。従って、駆動コイルの大きさを小さくするか、補正装置自体を大きくせざるを得ない。しかしながら、実施例３では、駆動コイルとボール受け面を光軸方向から見て重なるような位置関係（図４を参照）にしたことによって、第１コイルと第２コイルを最大限近づけて配置することができる。これにより、アクチュエータ出力の高い駆動装置をもつ像振れ補正装置を構成することができる。
【００５８】
また、３つのボール受け面４０１ｆ乃至４０１ｈのうちの少なくとも１つ（図８に示す例では、ボール受け面４０１ｈ）は、第１コイル４０２ａまたは第２コイル４０３ａと光軸方向から見て重なる位置に設けられている。具体的には、ボール受け面４０１ｈが、第１コイル４０２ａおよび第２コイル４０３ａと光軸方向から見て重なる位置に設けられている。これにより、第１コイルと第２コイルとを近づけ、像振れ補正ユニットの小型化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施例では、図８で示される三角形Ｔ４内に、範囲Ｓ１が入るような関係になるようにボール受け面４０１ｆ、４０１ｇ、４０１ｈの位置を決める。すなわち、ベース部材１を支持する３つの支持部を結ぶ三角形内に、レンズホルダ４の重心Ｇが含まれる。これにより、レンズホルダ４がベース部材４０１（固定部）に対して安定的に可動することができる。
【００６０】
ボール受け面４０１ｆ，４０１ｇ，４０１ｈの配置位置は、図９に示す３つのボール受け面のうちの２つを駆動コイルと重ならせるようにしてもよい。ボール受け面をコイルと重なる位置に配置できることで、ボール受け面の設計自由度が増し、レンズホルダ４を安定的に保持可能な場所へ配置することができる。
【００６１】
実施例３の像振れ補正装置によれば、駆動装置の大きさを像振れ補正装置内で、最大限大きくすることが可能でありながら、レンズホルダを安定的に保持可能なボール受け面を配置可能となるメリットがある。
【００６２】
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。上述した実施例では、補正レンズＬ１を移動させて像振れ補正動作を行う例を示したが、これに限らず、例えば、像振れ補正ユニットが、撮像素子をその撮像面に平行な面内で移動させて像振れ補正を行うようにしてもよい。すなわち、撮像素子が像振れを補正する補正部材として機能するようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した実施例では、補正レンズＬ１の位置を検出する位置検出手段としてホール素子９を用いる例を示した。しかし、この位置検出手段として、例えば、ＭＩ（Magneto Impedance ）センサ、磁気共鳴型磁界検出素子、ＭＲ（Magneto-Resistance）素子等、磁気を感知する他の磁気センサを用いてもよい。また、磁気センサに限らずに、光学的に位置検出を行う光センサを位置検出手段に用いてもよい。
【００６４】
また、本実施形態の像振れ補正ユニットを備える撮像装置として、静止画撮影を主な目的としたデジタルスチルカメラを例に挙げて説明したが、本実施形態の撮像装置は、これに限定されない。撮像装置は、例えば、フィルムカメラであってもよいし、動画撮影を主な目的とするビデオカメラであってもよいし、他の種類の撮像装置であってもよい。また、デジタル一眼レフカメラに用いられるような交換レンズのような光学機器であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  ベース部材
４  レンズホルダ
５  ボール
Ｌ１  補正レンズ