(57)【要約】  本発明は、ポンプ等の機器からの発熱や油の蒸気を逃がすことができ、しかも機器の水没を防止できる機器の水没防止構造を提供する。本発明の水没防止構造は、底面部にのみ開口部６１を有しその他は密閉構造の密閉ボックス６０内に、ポンプ２０を配置したものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造の密閉ボックス内に機器を配置したことを特徴とする、機器の水没防止構造。
【請求項２】
密閉ボックス内に配置された機器の水没防止構造であって、前記密閉ボックスは、底面部及び／又は前記機器の配置位置より下方の側面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造である、機器の水没防止構造。
【請求項３】
前記機器が送油ポンプである請求項１又は２に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項４】
前記機器が配置される部分における前記密閉ボックス内の空間が、上方に向けて順次狭くなっている請求項１〜３のいずれかに記載の、機器の水没防止構造。
【請求項５】
前記密閉ボックスの開口部の下方に遮蔽体を上下動可能に配置し、常時は、前記密閉ボックスの開口部は開放し、水が到来したときに前記遮蔽体が上昇して前記密閉ボックスの開口部を閉塞する請求項１、３又は４に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項６】
前記遮蔽体が水に浮くフロート体からなり、常時は、前記密閉ボックスの開口部は開放し、水が到来したときに、前記フロート体が水の浮力で上昇して前記密閉ボックスの開口部を閉塞する請求項５に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項７】
前記開口部に、当該開口部から浸入する水の勢いを低減する水流抵抗体を配置した請求項１〜４のいずれかに記載の、機器の水没防止構造。
【請求項８】
前記開口部のうち密閉ボックスの底面部の開口部に配置する水流抵抗体を水に浮くフロート体とし、当該フロート体は、常時は前記底面部の開口部を開放し、水が到来したときに水の浮力で上昇して前記底面部の開口部を閉塞する方向に移動し、当該開口部から浸入する水の勢いを低減する請求項７に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項９】
建屋自体を密閉ボックスとした請求項１〜３のいずれかに記載の、機器の水没防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や水害時などにポンプ等の機器が水没することを防止する、機器の水没防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地下タンク内の油を自家発電機に供給するポンプは、その吸込揚程の関係上、地下タンクに近い地上面（ＧＬ）に設置されることが多く、水没に対する対策も採られていないのが一般的であった。ところが、東日本大震災以降、ポンプの水没防止対策が重要視され、現在、各種の水没防止対策が検討され講じられつつある。【０００３】
従来、ポンプの水没防止対策としては、特許文献１に開示されているように、ポンプを水密ボックス（水密構造部）内に配置することが知られている。また、ポンプとして油中ポンプを使用し、そのポンプを地下タンク内の油中に設置することも知られている。【０００４】
しかしながら、特許文献１の水密ボックスを使用した水没防止構造では、ポンプを水密ボックスで完全に覆うことを基本としているため、通常使用時においてポンプからの発熱がそのまま水密ボックス内にこもり、特に長期間連続して使用すると熱によりポンプが故障するおそれがある。また、ポンプが送油ポンプである場合には、油の蒸気が水密ボックス内に滞留するため、爆発等の危険性が非常に高い状態となる。【０００５】
また、油中ポンプ（水中ポンプ）を使用する場合、油中ポンプ（水中ポンプ）は通常のポンプに比べはるかに高価であり、また、故障時にメンテナンスを行う際には地下タンク内部から取り出す必要がある等、相当の費用や手間がかかる。【０００６】
なお、水没防止の対策は、ポンプに限らず、電気・電子機器や制御盤等及び機械式機器、原子力関連機器等その他あらゆる機器においても必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、電気・電子機器や制御盤等及び機械式機器、原子力関連機器等その他あらゆる機器の水没を防止できるとともに、機器からの発熱や油の蒸気を逃がすことができる、機器の水没防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、底面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造の密閉ボックス内に機器を配置したことを特徴とする、機器の水没防止構造が提供される。【００１０】
このように、本発明では、開口部を有する密閉ボックスを使用する。したがって、機器からの発熱や油の蒸気は上記開口部より逃がすことができる。また、密閉ボックスが水没したとしても、上記開口部は密閉ボックスの底面部にのみ設けられているので、上記開口部から水が浸入してきても密閉ボックスの空気により、密閉ボックス内に水が充満することがなく、密閉ボックス内に設置した機器が水没することを防止できる。【００１１】
本発明の他の観点によれば、密閉ボックス内に配置された機器の水没防止構造であって、前記密閉ボックスは、底面部及び／又は前記機器の配置位置より下方の側面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造である、機器の水没防止構造が提供される。【００１２】
開口部は、機器の水没防止の点からは、底面部にのみ設けることが好ましいが、機器の配置位置より下方の側面部であれば、機器が配置されている部分における密閉ボックスの空気により、機器が配置されている部分にまで水が充満することを防止することが可能であり、機器が水没することを防止可能である。【００１３】
上述のとおり本発明の水没防止構造は、密閉ボックスの開口部から油の蒸気も逃がすことができるので、油の蒸気の滞留が問題となる送油ポンプの水没防止構造として特に好適である。無論、本発明の水没防止構造は、送油ポンプ以外のポンプ、電気・電子機器や制御盤等及び機械式機器、原子力関連機器等その他あらゆる機器の水没防止構造としても適用できる。【００１４】
また、本発明において、機器が配置される部分における密閉ボックス内の空間は、上方に向けて順次狭くなっていることが好ましい。これにより、密閉ボックスの開口部から水が浸入してきたときに、密閉ボックス内の上部に形成される空気溜まりの高さ寸法を大きく確保することができ、その空気溜まりとなる領域に配置される機器の水没を確実に防止できる。【００１５】
更に、本発明では、密閉ボックスの開口部の下方に遮蔽体を上下動可能に配置し、常時は、密閉ボックスの開口部は開放し、水が到来したときに遮蔽体が上昇して密閉ボックスの開口部を閉塞するようにすることができる。これにより、より確実に機器の水没を防止できる。遮蔽体は電気式、エアー式等の駆動機構によって作動させることができる。【００１６】
本発明において遮蔽体は、水に浮くフロート体により構成することができる。そうすれば、水が到来したときに、フロート体が水の浮力で上昇して密閉ボックスの開口部を閉塞する。したがって、遮蔽体を上昇させる駆動機構が不要となり、構造が簡単になる。【００１７】
更に、本発明では、開口部に、当該開口部から浸入する水の勢いを低減する水流抵抗体を配置することもできる。これにより、開口部から密閉ボックス内に水が浸入してきたとしても、その水の勢いが水流抵抗体により低減されるので、密閉ボックス内で水が激しく波立つことがなく、機器に水がかかることを防止できる。これらの水流抵抗体のうち密閉ボックスの底面部の開口部に配置する水流抵抗体は、水に浮くフロート体によって構成することができる。この場合、フロート体は、常時は前記底面部の開口部を開放し、水が到来したときに水の浮力で上昇して前記底面部の開口部を閉塞する方向に移動するが、パッキン等のシール部材を有せず、開口部を完全に閉鎖しない構造にすることにより、当該開口部から浸入する水の勢いを低減することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以下の効果を奏する。【００１９】
（１）密閉ボックスに開口部を設けているので密閉ボックス内は常時は外気と通じており、ポンプ等の機器からの発熱や油の蒸気を逃がすことができる。したがって、熱による機器の故障の発生を防止できる。また、油の蒸気による爆発の発生も防止でき、非常に安全である。【００２０】
（２）開口部は密閉ボックスの底面部及び／又は機器の配置位置より下方の側面部にのみ設けられているので、密閉ボックスが水没したとしても、密閉ボックス内に空気溜まりが形成されるので、その空気溜まりとなる領域に機器を配置することで機器の水没は防止できる。したがって、津波や水害等の災害時においても機器が使用不可になることがなくなり、機器の運転を継続できるので、災害の拡大を防止できるとともに、早急な災害復旧が可能となる。【００２１】
（３）通常の安価な機器にて津波や水害等の災害に対する対応が可能であり、また、故障時のメンテナンス等の作業性も良好であるので、経済性及び利便性に優れた水没防止構造が提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用する自家発電設備の全体構成を示す。
【図２】本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した一実施例を示す平面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図２の水没防止構造において密閉ボックスが水没した状態を示す正面図である。
【図７】図２の実施例の変形例であって、密閉ボックス内の上部に形成される空気溜まりの領域に充填材を配置した例を示す。
【図８】密閉ボックスの形状の変形例を示す。
【図９】本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した他の実施例を示す平面図である。
【図１０】図９のＤ矢視図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１２】図９の水没防止構造において密閉ボックスが水没した状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した更に他の実施例を示す平面図である。
【図１４】図１３のＦ矢視図である。
【図１５】図１３の水没防止構造において密閉ボックスが水没した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した更に他の実施例を示し、（ａ）は底面図、（ｂ）は要部の縦断面図である。
【図１７】水流抵抗体の変形例を示す。
【図１８】水流抵抗体の他の変形例を示す。
【図１９Ａ】本発明の水没防止構造における密閉ボックスを、建屋の構造体を利用して構成した例を示す。
【図１９Ｂ】本発明の水没防止構造における密閉ボックスを、建屋の構造体を利用して構成した例を示す。
【図２０】本発明の水没防止構造における密閉ボックスを、建屋の構造体を利用して構成した他の例を示す。
【図２１】本発明の水没防止構造における密閉ボックスを、建屋の構造体を利用して設置した例を示す。
【図２２】本発明の水没防止構造をポンプ以外の他の機器に適用した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。以下に示す実施例は、本発明の水没防止構造を、地下タンク内の油を自家発電機に供給するポンプに適用したものである。
【００２４】
図１は、その自家発電設備の全体構成を示す。同図の自家発電設備では、地下タンク１０内の油がポンプ（送油ポンプ）２０により、サービスタンク３０を介して自家発電機４０に供給される。ポンプ２０は、防油堤５０の内部に配置される。
【００２５】
（実施例１）
図２は本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した一実施例を示す平面図、図３は図２のＡ矢視図、図４は図２のＢ矢視図、図５は図３のＣ−Ｃ矢視図である。
【００２６】
ポンプ２０は、密閉ボックス６０内に配置されている。密閉ボックス６０は四角錐台状に形成されており、その底面部にのみ開口部６１を有し、その他は密閉構造とされている。この密閉ボックス６０は、防油堤５０（図１参照）内の基礎７０の上方に配置される。具体的には、密閉ボックス６０の底面部の四隅部分に等辺山形鋼からなる脚部６２を連結し、この脚部６２の先端（底面部）に正方形状の支持プレート６３を固定し、この支持プレート６３を基礎７０に固定する。
【００２７】
密閉ボックス６０内に配置されるポンプ２０は、ポンプ部２１と、このポンプ部２１を駆動させるモータ部２２と、ポンプ部２１とモータ部２２の間をつなぐ軸継手やシャフト等からなる回転部体２３とを有し、ポンプ部２１に、図１に示した地下タンク１０に通じる吸引管８０と、サービスタンク３０に通じる吐出管９０とが接続されている。吸引管８０及び吐出管９０が密閉ボックス６０を貫通する部分は、水密にシールされている。
【００２８】
ポンプ２０は、密閉ボックス６０の底面部の周縁部から立ち上げられた架台６４上に載置され、密閉ボックス６０内の上部に配置されている。このポンプ２０の配置の高さレベルは、密閉ボックス６０の開口部６１から水が浸入してきたときに密閉ボックス６０内の上部に形成される空気溜まりの領域にポンプ２０が位置するように設定する。
【００２９】
図６は、密閉ボックス６０が水没して、密閉ボックス６０の開口部６１から水が密閉ボックス６０内に浸入した状態を示す。図６に示すように、密閉ボックス６０が水没して密閉ボックス６０の開口部６１から水が浸入してきても、密閉ボックス６０内の空気により密閉ボックス６０内には空気溜まりが形成され、密閉ボックス６０内が完全に水没することはない。この空気溜まりの領域にポンプ２０が位置するようにすれば、ポンプ２０が水没することはない。この空気溜まりの高さ寸法は、密閉ボックス６０の水没レベルと密閉ボックス６０内の空間の形状により決定されるが、本実施例のように、密閉ボックス６０を四角錐台状に形成し、密閉ボックス６０内の空間が上方に向けて順次狭くなるようにすれば、空気溜まりの高さ寸法を大きく確保することができる。なお、図６の例は、密閉ボックス６０の水没レベルを水位３４ｍと想定して、そのときに形成される空気溜まりの領域にポンプ２０が位置するように、ポンプ２０の配置の高さレベルを設定している。
【００３０】
また、本実施例では密閉ボックス６０を四角錐台状に形成しているので、その外側面の傾斜により津波等の水流の力を受け流すことができる。
【００３１】
以上のように本実施例によれば、密閉ボックス６０が水没したとしても、密閉ボックス６０内のポンプ２０が水没することを防止でき、ポンプ２０の運転を継続できる。また、密閉ボックス６０内の空間は、常時は開口部６１を介して外気と通じているので、ポンプ２０からの発熱や油の蒸気を逃がすことができる。特に、油の蒸気は空気（大気）より重いので、密閉ボックス６０の底面部の開口部６１から効率的に逃がすことができる。
【００３２】
図７は、本実施例の変形例で、密閉ボックス６０内の上部に形成される空気溜まりの領域に充填材１５０を配置したものである。具体的には、ポンプ２０の上面と密閉ボックス６０の天井面との間に充填材１５０を配置している。このように密閉ボックス６０内の上部に形成される空気溜まりの領域の上部に充填材１５０を配置することで、充填材１５０の高さの分だけ空気溜まりが形成される領域が下方になり、その結果、密閉ボックス内の水位レベルを下げることができる。
【００３３】
図８は、密閉ボックス６０の形状の変形例である。上述のとおり、空気溜まりの高さ寸法を大きく確保する点からは、密閉ボックス６０内の空間が上方に向けて順次狭くなるようにすることが最も好ましいが、図８（ａ）に示すように、少なくともポンプ２０が配置される部分における密閉ボックス内の空間が上方に向けて順次狭くなるようにすれば、同様に空気溜まりの高さ寸法を大きく確保することができる。また、密閉ボックス６０内の空間が上方に向けて順次狭くなる形状としては、図８（ａ），（ｂ）のような形状を採用することもできる。なお、本発明において密閉ボックス６０は、必ずしも上方に向けて順次狭くなる形状とする必要はなく、図８（ｄ）に示すように直方体又は立法体形状としてもよく、場合によっては図８（ｅ）に示すように上方に向けて順次広くなる形状とすることもできる。ポンプ２０が配置される部分まで空気溜まりが確保できるものであれば形状は問わない。
【００３４】
（実施例２）
図９は、本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した他の実施例を示す平面図、図１０は図９のＤ矢視図、図１１は図１０のＥ−Ｅ矢視図である。なお、図９〜１１において、先の実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
本実施例は、密閉ボックス６０の底面部の開口部６１の下方に、開口部６１を開閉する遮蔽体として、水に浮くフロート体１００を上下動可能に配置したものである。フロート体１００は、周縁部の鍔部１０１と、鍔部１０１に囲まれ四角錐台状に下方に突き出した本体部１０２とを一体的に備えてなり、鍔部１０１が密閉ボックス６０の底面部の四隅部分に連結された脚部６２に内接するように配置されている。すなわち、脚部６２は等辺山形鋼からなり、その内側面にフロート体１００の鍔部１０１が内接している。これにより、フロート体１００は、その鍔部１０１が脚部６２の内側面にガイドされながら上下動することが可能である。
【００３６】
以上の構成において、水のない常時は、図１０に示すようにフロート体１００は自重により下降して基礎７０上にあり、密閉ボックス６０の開口部６１は開放している。一方、水が到来するとフロート体１００は水の浮力で上昇し、密閉ボックス６０の開口部６１を閉塞する。したがって、図１２に示すように水密ボックス６０が水没したとしても、密閉ボックス６０内に水は浸入せず、ポンプ２０の水没を防止できる。ここで、本実施例においてフロート体１００は、その本体部１０２が鍔部１０１から下方に突出しているので、水が到来すると、その水が鍔部１０１の下方に浸入して浮力を受けやすくなる。水がなくなると、フロート体１００は自重により下降して基礎７０上の初期位置に戻る。なお、フロート体１００はパッキンを取付て水密構造にしたり、パッキンを取り付けずに簡易遮蔽構造とすることもできる。
【００３７】
（実施例３）
図１３は本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した更に他の実施例を示す平面図、図１４は図１３のＦ矢視図である。なお、図１３及び１４において、先の実施例１及び２と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
本実施例は、密閉ボックス６０の底面部の開口部６１の下方に、開口部６１を開閉する遮蔽体１１０を配置し、この遮蔽体１１０を駆動機構により上下動させるようにしたものである。
【００３９】
遮蔽体１１０は、先の実施例２のフロート体１００と同様に、周縁部の鍔部１１１と、鍔部１１１に囲まれ四角錐台状に下方に突き出した本体部１１２とを一体的に備えてなるが、フロート体１００のように水に浮く必要はない。
【００４０】
遮蔽体１１０を上下動させる駆動機構は、モータ１２０とリンク機構１３０とを備えてなる。また、密閉ボックスの近傍には、水の到来を検知する水センサ１４０が設置されている。
【００４１】
以上の構成において、水のない常時は、図１４に示すように遮蔽体１１０はベースプレート７０上の初期位置にあり、密閉ボックス６０の開口部６１は開放している。一方、水が到来すると水センサ１４０がこれを検知し、その検知信号によりモータ１２０が駆動しリンク機構１３０を介して遮蔽体１１０が上昇して、密閉ボックス６０の開口部６１を閉塞する。したがって、図１５に示すように密閉ボックス６０が水没したとしても、密閉ボックス６０内に水は浸入せず、ポンプ２０の水没を防止できる。水センサ１４０が水を検知しなくなると、モータ１２０は初期状態に戻り、これにより遮蔽体１１０もベースプレート７０上の初期位置に戻る。
（実施例４）
【００４２】
図１６は本発明の水没防止構造を図１のポンプに適用した更に他の実施例を示し、（ａ）は底面図、（ｂ）は要部の縦断面図である。
【００４３】
本実施例は、密閉ボックス６０の底面部の開口部６１に、当該開口部６１から浸入する水の勢いを低減する水流抵抗体１６０を配置したものである。図１６において水流抵抗体１６０は、水の流路を確保した上で開口部６１を上方から覆うように配置されている。これにより、開口部６１から密閉ボックス６０内に水が浸入してきたとしても、その水の勢いが水流抵抗体１６０により低減されるので、密閉ボックス６０内で水が激しく波立つことがなく、緩やかな水位上昇となる。したがって、ポンプに水がかかることを防止できる。
【００４４】
図１７は水流抵抗体の変形例を示す。同図（ａ）の水流抵抗体１６１は、図１６の水流抵抗体１６０に、開口部６１の下方に伸びかつＬ字状に屈曲する部材を設け、更に水の勢いを低減できるようにしたものである。同図（ｂ）の水流抵抗体１６２は、開口部６１の両端から水を浸入させるようにしたもので、同図（ｃ）の水流抵抗体１６３はパンチングメタルを使用したものである。
【００４５】
図１８は水流抵抗体の他の変形例を示す。同図に示す水流抵抗体は水に浮くフロート体１６４からなる。このフロート体１６４は、その一端が密閉ボックス６０の底面部にヒンジ機構１６５によって取り付けられており、密閉ボックス６０の底面部の開口部６１を開閉する方向（略鉛直方向）に移動可能である。すなわち、フロート体１６４は、常時はその自重により下方に位置し開口部６１を開放する。一方、水が到来したときは、水の浮力で上昇して開口部６１を閉塞する方向に移動し、開口部６１から浸入する水の勢いを低減する（フロート体１６４はパッキン等のシール部材を有していないので、フロート体１６４が上昇しても開口部６１から水は浸入するが、その勢いは低減される。）。このようなフロート体１６４を用いることで、常時は開口部６１が大きく開放されるので、ポンプからの発熱や油の蒸気を効率的に逃がし得る点で有効である。なお、フロート体１６４にパッキン等シール部材を取り付けて、水密構造にすることもできる。
（実施例５）
【００４６】
本実施例は、本発明の水没防止構造における密閉ボックスを、建屋の構造体を利用して構成したものである。
【００４７】
図１９Ａ，Ｂの例は、建屋１７０の側壁部（側面部）の扉部１７１及び窓部１７２以外を密閉構造とし、この建屋を本発明でいう「密閉ボックス」とし、その上部空間にポンプ２０を配置したものである。図１９Ａ，Ｂの例において扉部１７１及び窓部１７２は、本発明でいう「開口部」に相当する。すなわち、図１９Ａ，Ｂの例において「開口部」は、「密閉ボックス」の側面部であって、ポンプ２０の配置位置より下方にのみ設けられている。このような構造であっても、建屋１７０（密閉ボックス）の扉部１７１及び窓部１７２（開口部）から水が浸入してきたときに、建屋１７０内の上部に空気溜まりの領域が形成され、この空気溜まりの領域にポンプ２０が位置するようにすれば、ポンプ２０の水没を防止することができる。
【００４８】
図２０の例は、建屋１７０の壁を利用して「密閉ボックス」を構成したものである。すなわち、建屋１７０の上壁１７３及び両側壁１７４，１７５に囲まれる領域を「密閉ボックス」とし、この「密閉ボックス」の上部空間にポンプ２０を配置している。図２０の例において「密閉ボックス」の下部は開放しているので、これが本発明でいう「開口部」となる。なお、図２０（ｂ），（ｃ）のように、建屋１７０の壁を利用して「密閉ボックス」の内部空間を上方に向けて順次狭くなるようにすることもできる。
【００４９】
図２１の例は、建屋１７０の壁に「密閉ボックス」を設置したものである。この「密閉ボックス」は、先に例示した密閉ボックス６０のいずれかと同様の形状を有しており、これを建屋１７０の側壁１７４に設置している。なお、密閉ボックス６０は、その底面部にのみ「開口部」を有する。
【００５０】
以上の実施例では、送油ポンプに本発明の水没防止構造を適用したが、送油ポンプ以外のポンプにも本発明が適用できることは言うまでもない。また、本発明の水没防止構造は、ポンプ以外の機器にも適用可能である。例えば図２２に示すように、先の実施例１と同様の構成を有する密閉ボックス６０内に、電気・電子機器や制御盤等及び機械式機器、原子力関連機器等その他あらゆる機器１８０を配置して、その水没防止対策（冠水防止対策）として本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  地下タンク
２０  ポンプ（送油ポンプ）
３０  サービスタンク
４０  自家発電機
５０  防油堤
６０  密閉ボックス
６１  開口部
６２  脚部
６３  支持プレート
６４  架台
７０  基礎
８０  吸引管
９０  吐出管
１００  フロート体（遮蔽体）
１０１  鍔部
１０２  本体部
１１０  遮蔽体
１１１  鍔部
１１２  本体部
１２０  モータ
１３０  リンク機構
１４０  水センサ
１５０  充填材
１６０〜１６３  水流抵抗体
１６４  フロート体（水流抵抗体）
１６５  ヒンジ機構
１７０  建屋
１７１  扉部
１７２  窓部
１７３  上壁
１７４，１７５  側壁
１８０  電気・電子機器や制御盤等及び機械式機器、原子力関連機器等その他あらゆる機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014024566.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014024566.tif 000017
【図１６】
2014024566.tif 000018
【図１７】
2014024566.tif 000019
【図１８】
2014024566.tif 000020
【図１９Ａ】
2014024566.tif 000021
【図１９Ｂ】
2014024566.tif 000022
【図２０】
2014024566.tif 000023
【図２１】
2014024566.tif 000024
【図２２】
2014024566.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ボックス内に配置された機器の水没防止構造であって、
前記密閉ボックスは、底面部及び／又は前記機器の配置位置より下方の側面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造であり、
前記機器が配置される部分における前記密閉ボックス内の空間が、上方に向けて順次狭くなっている、機器の水没防止構造。
【請求項２】
前記機器が送油ポンプである請求項１に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項３】
前記密閉ボックスの開口部の下方に遮蔽体を上下動可能に配置し、常時は、前記密閉ボックスの開口部は開放し、水が到来したときに前記遮蔽体が上昇して前記密閉ボックスの開口部を閉塞する請求項１又は２に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項４】
前記遮蔽体が水に浮くフロート体からなり、常時は、前記密閉ボックスの開口部は開放し、水が到来したときに、前記フロート体が水の浮力で上昇して前記密閉ボックスの開口部を閉塞する請求項３に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項５】
前記開口部に、当該開口部から浸入する水の勢いを低減する水流抵抗体を配置した請求項１又は２に記載の、機器の水没防止構造。
【請求項６】
前記開口部のうち密閉ボックスの底面部の開口部に配置する水流抵抗体を水に浮くフロート体とし、当該フロート体は、常時は前記底面部の開口部を開放し、水が到来したときに水の浮力で上昇して前記底面部の開口部を閉塞する方向に移動し、当該開口部から浸入する水の勢いを低減する請求項５に記載の、機器の水没防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、密閉ボックス内に配置された機器の水没防止構造であって、前記密閉ボックスは、底面部及び／又は前記機器の配置位置より下方の側面部にのみ開口部を有しその他は密閉構造であり、前記機器が配置される部分における前記密閉ボックス内の空間が、上方に向けて順次狭くなっていることを特徴とする、機器の水没防止構造が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、本発明では、開口部を有する密閉ボックスを使用する。したがって、機器からの発熱や油の蒸気は上記開口部より逃がすことができる。また、密閉ボックスが水没したとしても、上記開口部は密閉ボックスの底面部及び／又は前記機器の配置位置より下方の側面部にのみ設けられているので、上記開口部から水が浸入してきても密閉ボックスの空気により、密閉ボックス内に水が充満することがなく、密閉ボックス内に設置した機器が水没することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明において、機器が配置される部分における密閉ボックス内の空間は、上方に向けて順次狭くなっている。これにより、密閉ボックスの開口部から水が浸入してきたときに、密閉ボックス内の上部に形成される空気溜まりの高さ寸法を大きく確保することができ、その空気溜まりとなる領域に配置される機器の水没を確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８は、密閉ボックス６０の形状の変形例である。上述のとおり、空気溜まりの高さ寸法を大きく確保する点からは、密閉ボックス６０内の空間が上方に向けて順次狭くなるようにすることが最も好ましいが、図８（ａ）に示すように、少なくともポンプ２０が配置される部分における密閉ボックス内の空間が上方に向けて順次狭くなるようにすれば、同様に空気溜まりの高さ寸法を大きく確保することができる。また、密閉ボックス６０内の空間が上方に向けて順次狭くなる形状としては、図８（ａ），（ｂ）のような形状を採用することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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【国際調査報告】
2014024566.tif 000027
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