【事件の表示】
　特願２０１６−１９７８９４「インパクトカッター及びインパクトカッターアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年４月１３日出願公開、特開２０１７−７１０５０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月６日（パリ条約による優先権主張２０１５年１０月６日　アメリカ合衆国）の出願であって、手続は以下のとおりである。
　・令和元年７月２５日に手続補正書を提出
　・令和元年８月１９日付けで拒絶理由通知
　・令和元年１０月４日に意見書及び手続補正書を提出
　・令和元年１０月１５日付けで拒絶査定（原査定）
　・令和２年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１０月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、５−６に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　　１．特開昭５９−２０９７１６号公報
　　２．国際公開第２００９／０７８４００号
　　３．米国特許第４８０２５３８号明細書
　　４．特開２００３−２５２５０号公報
第３　本願発明
　請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、令和元年１０月４日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、本願発明１は、以下のとおりである。
「ワイヤストックからブランクを剪断して切り出すためのインパクトカッターアセンブリであって、
　静止状態のカッターブレードと、可動性のカッターブレードと、を含み、
　前記可動性のカッターブレードは、前記両ブレードが整列されるワイヤ受け取り位置と、前記両ブレードの位置が互いにずれる供給位置との間の直線に沿って往復運動するキャリッジに取付けられ、
　平坦なストライカ表面を有するストライカブロックを更に含み、
　前記キャリッジは平坦なキャリッジ表面を有し、
　前記キャリッジ表面は前記キャリッジの往復運動の直線と直角をなし、
　前記キャリッジ表面に当接するときに、前記キャリッジ表面と平行に支持される前記ストライカ表面を、少なくとも毎秒１．５メートルの速度で、前記キャリッジ表面に向かって動かすための駆動装置と、
　前記平坦なストライカ表面と前記平坦なキャリッジ表面との間の空きスペースに潤滑オイルを直接供給することによって、前記平坦なストライカ表面と前記平坦なキャリッジ表面との間のインパクトを薄膜状の前記潤滑オイルの存在によって弱めるための潤滑オイル回路と、を更に含むことを特徴とするインパクトカッターアセンブリ。」
　また、本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、「拘束切断機の被切断材排出機構」に関し、図面ととともに次の事項が記載されている。
　ア「長尺な棒材を所定寸法毎に切断する装置として、円筒型固定刃と平可動刃とを有し、両者の交差運動により棒材を切断する切断機がある。この切断装置によれば、棒材を円筒型固定刃にて拘束した状態で切断する為に切断面が美しく且つ切断精度が非常に高いものである。しかし、近時、被切断材に対して重量誤差を少なくする等の目的で厳しい寸法精度が要求されつつあり、前記切断機よりさらに切断精度を向上させたものとして、円筒型固定刃と円筒型可動刃とを有し、両者の交差運動により棒材の切断を行う切断機が開発されている。
　ところが上記切断装置であれば、棒材を円筒型固定刃と円筒型可動刃の双方で拘束した状態で切断する為、被切断材は円筒型可動刃内に保持されており、各切断毎に円筒型可動刃から被切断材を取出してやる必要がある。しかし乍ら従来のクランクプレスやレバープレス式の切断機では、各切断毎に円筒型可動刃を上下動させるラムが連続して上下動作しており、円筒型可動刃をその下限位置である一定時間停止させるように構成してあっても、その時間は非常に短かく、迅速に且つタイミングよく円筒型可動刃から切断された棒材（被切断材）を排出してやる必要がある。」（第１頁右下欄第２行−第２頁左上欄第６行）
　イ「（１３）は固定刃（５）の前面に上下動自在に設けられた円筒型可動刃（以下単に可動刃と称す）で、固定台（４）上の固定刃（５）の前面に起立固定されたＬ形保持片（１４）（１４）にて上下動自在に保持されており、上下動により固定刃（５）と交差して棒材（１２）を切断する。この可動刃（１３）の刃面（１３ａ）と固定刃（５）の刃面（５ａ）の径は同一の径に設定してある。」（第２頁左下欄第２行−第８行）
　ウ「（１６）はフレーム（１）の支持部（３）の上方に形成された縦壁（１ａ）（１ａ）間に上下動自在に配置されたラムで、クランク機構やレバー機構等により上下動させられ、下降時に一定圧力で可動刃（１３）を押下げる。（１７）は可動刃（１３）と対向するラム（１６）の下面に形成された凹部（１８）内に摺動自在に装着された加圧体で、断面略Ｔ字型に形成されており、その両側フランジ（１９）（１９）をラム（１６）の下面に取付けられたカバー（２０）に係止させてその落下を防止してあり、ラム（１６）の下降に伴なって可動刃（１３）を直接押圧する。（２１）はラム（１６）の凹部（１８）と加圧体（１７）との間に圧縮間在させたコイルスプリングで、前記加圧体（１７）を常時下方へ押圧してカバー（２０）より突出させている。このスプリング（２１）は可動刃（１３）による棒材（１２）の切断荷重よりも強く、且つラム（１６）の押圧荷重よりも弱い荷重に設定してある。この加圧体（１７）はその下面と可動刃（１３）の上面との間に適当な間隔（ｌ）を持たせて分離してある。従ってラム（１６）が下降すると、加圧体（１７）が可動刃（１３）に当接してこれを押下げて棒材（１２）を切断し、切断後可動刃（１３）が下降位置に達すると、以後ラム（１６）の下降に伴なってスプリング（２１）が圧縮されて加圧体（１７）が相対的に移動して凹部（１８）内に退入し、ラム（１６）が下死点から上昇を始めると、それに伴なってスプリング（２１）が伸長して可動刃（１３）を下限位置に保持し、この後スプリング（２１）が伸長すると可動刃（１３）が上昇する。」（第２頁左下欄第１６行−第３頁左上欄第２行）
　エ「上記構成において、切断動作を説明すると、棒材（１２）を適宜の供給手段（図示せず）により案内筒（１１）及び固定刃（５）内へ挿入し、さらに可動刃（１３）内を貫通させてストッパ（１５）に当るまで送り込む。棒材（１２）がストッパ（１５）に当ると、クランク機構が作用し、ラム（１６）が下降を始め加圧体（１７）を介して可動刃（１３）を押上げ機構（２２）に抗して押下げ、固定刃（５）と可動刃（１３）の交差運動により棒材（１２）を切断する。
・・・（中略）・・・
　上記切断装置では第４図に示す様に、棒材（１２）の切断時、クランク軸（３６）の１回転によるラム（１６）の上下動作に伴なう可動刃（１３）の上下動作は、ラム（１６）が上死点から下降を始めて後加圧体（１７）が可動刃（１３）に接するまで可動刃（１３）が一体に下降して切断を行い、切断後可動刃（１３）が下限位置で停止させられた後ラム（１６）は下死点までさらに下降を続けるが、この間加圧体（１７）がスプリング（２１）を圧縮し乍ら相対的にラム（１６）内に侵入してラム（１６）の下降を許容する。そしてラム（１６）が下死点から上昇を始めるとスプリング（２１）を伸長させて加圧体（１７）をラム（１６）から突出して可動刃（１３）を下限位置に保持し、その後ラム（１６）と一緒に可動刃（１３）も上限位置まで上昇する。従ってラム（１６）の連続する上下動作に対してスプリング（２１）の伸縮するストローク分可動刃（１３）を下限位置に停止させるので、この間に切断された棒材の排出を簡単に行うことができる。また排出機構（２６）のカム円盤（３７）はラム（１６）を上下動させる為のクランク軸（３６）と同期して回転する為にラム（１６）の上下動作と蹴出しピン（２７）の進退動作のタイミングが常に一定に保たれる。」（第３頁左下欄第３行−第４頁左上欄第７行）
　オ　第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　第２図には、加圧体（１７）の下面と可動刃１３の上面とは、共に水平で平行であり、両面の間には間隔を有することが図示されている。
　カ　第４図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　第４図には、ラム（１６）の上死点よりも、可動刃（１３）の上限位置が低いことが図示されている。
（２）引用文献１記載の技術的事項
　上記（１）に示す引用文献１の記載事項から、以下の技術的事項を認めることができる。
　ア　上記カに示す第４図の図示や、上記ウの「この加圧体（１７）はその下面と可動刃（１３）の上面との間に適当な間隔（ｌ）を持たせて分離してある」という記載を参照すると、ラム（１６）が下降して可動刃（１３）の上限位置に至るまでは、加圧体（１７）は、特段の負荷がかかることなく下降することで加速するといえるから、可動刃（１３）の上限位置において、加圧体（１７）が可動刃（１３）に当接する際に、ある程度の衝撃（インパクト）が生じることは明らかである。
　イ　上記エの「棒材（１２）を適宜の供給手段（図示せず）により案内筒（１１）及び固定刃（５）内へ挿入し、さらに可動刃（１３）内を貫通させてストッパ（１５）に当るまで送り込む」という記載から見て、可動刃（１３）の上限位置で、固定刃（５）と可動刃（１３）が整列した状態となって、棒材（１２）を挿入しているといえるから、当業者は、可動刃（１３）の上限位置を棒材（１２）の挿入位置と認識できる。
　ウ　上記エの「ラム（１６）の連続する上下動作に対してスプリング（２１）の伸縮するストローク分可動刃（１３）を下限位置に停止させるので、この間に切断された棒材の排出を簡単に行うことができる」という記載から見て、可動刃（１３）の下限位置では、固定刃（５）と可動刃（１３）の位置が互いにずれており、この状態で棒材（１２）が排出されているといえるから、当業者は、可動刃（１３）の下限位置を棒材（１２）の排出位置と認識できる。
　エ　上記オの第２図において、円筒型可動刃（１３）の往復運動の方向は上下方向（鉛直方向）であるから、可動刃１３の上面は、往復運動の直線と直角をなしているといえる。
（３）引用発明
　上記（１）に示す引用文献１の記載事項及び上記（２）に示す技術的事項を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「棒材（１２）から被切断材を剪断して切り出すための切断装置であって、
　円筒型固定刃（５）の刃面（５ａ）と、円筒型可動刃（１３）の刃面（１３ａ）と、を含み、
　前記円筒型可動刃（１３）の刃面（１３ａ）は、前記両刃面が整列される棒材（１２）の挿入位置と、前記両刃面の位置が互いにずれる排出位置との間の直線に沿って往復運動する円筒型可動刃（１３）に取付けられ、
　平坦な下面を有する加圧体（１７）を更に含み、
　前記円筒型可動刃（１３）は平坦な上面を有し、
　前記加圧体（１７）の下面と前記円筒型可動刃（１３）の上面との間に、間隔（ｌ）を有し、
　前記円筒型可動刃（１３）の上面は前記円筒型可動刃（１３）の往復運動の直線と直角をなし、
　前記円筒型可動刃（１３）の上面に当接するときに、前記円筒型可動刃（１３）の上面と平行に支持される前記加圧体（１７）の下面を、前記円筒型可動刃（１３）の上面に向かって動かすためのラム（１６）と、
　を含む切断装置。」
２　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、「PILLING HAMMER」（杭打ちハンマー）に関し、図面とともに次の事項が記載されている。なお、角括弧内に当審での翻訳文を付記する。
「The lower end of thepiston 1 is enlarged radially to form a piston head 5 having a concave recess 6in its lower face. The piston head 5 is a close sliding fit within the barrel2. Confined in the chamber defined by the barrel 2 between the piston head 5and the base 3 is a quantity of a hydraulic oil 7.
　Mounted parallel with thehammer piston 1 and linked thereto by a saddle 8 are two lift pistons 9,9, eachmounted for reciprocation within a separate hydraulic cylinder 10. Thecylinders 10 are welded to the base 3.
　The base 3 serves as an anvilfor transmitting the hammer blows to the pile 4. Thus when the piston 1 israised a desired height by the hydraulic cylinders 10 and lift pistons 9 andthen allowed to fall, the piston head 5 strikes the hydraulic oil 7, which inturn transmits a cushioned blow to the base 3 and the pile 4.」（第２列第６７行−第３列第１４行）
［ピストン１の下端部は、半径方向に拡大し、その下面に凹部６を備えたピストンヘッド５を形成する。ピストンヘッド５は、バレル２内に緊密に滑り嵌めされている。ピストンヘッド５とベース３の間のバレル２によって画定されたチャンバー内には、一定量の作動油７が閉じ込められている。
　ハンマーピストン１と平行に取り付けられ、サドル８によって連結されている２つのリフトピストン９、９は、それぞれ別個の油圧シリンダ１０内で往復運動するように取り付けられている。シリンダ１０は、ベース３に溶接されている。
　ベース３は、ハンマーの打撃を杭４に伝達するための鉄床（かなとこ）として機能する。したがって、ピストン１が油圧シリンダ１０およびリフトピストン９によって所望の高さまで上昇し、その後、落下されると、ピストンヘッド５が作動油７を打撃し、当該作動油７は、次に、ベース３および杭４に緩衝された打撃を伝達する。］
　したがって、上記引用文献３には、杭打ちハンマーにおいて、ピストンヘッド５とベース３との間の空きスペースに作動油７を直接供給することによって、前記ピストンヘッド５と前記ベース３との間のインパクトを前記作動油７の存在によって弱めること、という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「棒材（１２）」が本願発明１における「ワイヤストック」に相当し、以下同様に、「被切断材」が「ブランク」に、「円筒型固定刃（５）の刃面（５ａ）」が「静止状態のカッターブレード」に、「円筒型可動刃（１３）の刃面（１３ａ）」が「可動性のカッターブレード」に、「ワイヤ挿入位置」が「ワイヤ受け取り位置」に、「排出位置」が「供給位置」に、「円筒型可動刃（１３）」が「キャリッジ」に、「加圧体（１７）」が「ストライカブロック」に、「ラム（１６）」が「駆動装置」に、「下面」及び「上面」が「表面」に、「間隔（ｌ）」が「空きスペース」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「切断装置」は、「加圧体（１７）」から「円筒型可動刃（１３）」へのインパクトによって切断するもの（上記第４の１（２）ア）であるから、本願発明１における「インパクトカッターアセンブリ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ワイヤストックからブランクを剪断して切り出すためのインパクトカッターアセンブリであって、
　静止状態のカッターブレードと、可動性のカッターブレードと、を含み、
　前記可動性のカッターブレードは、前記両ブレードが整列されるワイヤ受け取り位置と、前記両ブレードの位置が互いにずれる供給位置との間の直線に沿って往復運動するキャリッジに取付けられ、
　平坦なストライカ表面を有するストライカブロックを更に含み、
　前記キャリッジは平坦なキャリッジ表面を有し、
　前記キャリッジ表面は前記キャリッジの往復運動の直線と直角をなし、
　前記キャリッジ表面に当接するときに、前記キャリッジ表面と平行に支持される前記ストライカ表面を、前記キャリッジ表面に向かって動かすための駆動装置と、
　前記平坦なストライカ表面と前記平坦なキャリッジ表面との間の空きスペースと、
を含むインパクトカッターアセンブリ」
（相違点１）本願発明１は、「前記平坦なストライカ表面と前記平坦なキャリッジ表面との間の空きスペースに潤滑オイルを直接供給することによって、前記平坦なストライカ表面と前記平坦なキャリッジ表面との間のインパクトを薄膜状の前記潤滑オイルの存在によって弱めるための潤滑オイル回路」を有するのに対し、引用発明は、加圧体（１７）の下面と円筒型可動刃（１３）の上面との間に、間隔（ｌ）を有するものの、本願発明１のような潤滑オイル回路を有さない点。
（相違点２）駆動装置について、本願発明１では、ストライカ表面がキャリッジ表面に当接するときに、ストライカ表面を「少なくとも毎秒１．５メートルの速度で」動かすのに対し、引用発明では、ストライカ表面がキャリッジ表面に当接するときに、ストライカ表面をどの程度の速度で動かすか不明である点。
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　上記相違点１について検討すると、引用文献３には、上記第４の２に示すとおりの技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用発明はインパクトカッターアセンブリであるのに対し、引用文献３の技術的事項は、地面に打ち込む杭打ち用のハンマーに関するものであり、技術分野が異なるものである。
　また、引用文献３に記載の技術的事項は、杭４を打ち付けるベース３とピストンヘッド５との間に作動油７を供給するものであるところ、ピストンヘッド５とベース３の間のバレル２によって画定されたチャンバーに対して供給されるもの（上記第４の２を参照。）であるから、当然に、ピストンヘッド５を収容するための円筒形バレル２の存在を前提とするものである。一方、引用発明では、円筒型可動刃（１３）を押圧する加圧体（１７）内にピストンや円筒形バレルを有するものではなく、引用発明に引用文献３に記載の技術的事項を適用するために前提となる構成が存在しない。
　そうすると、引用発明と引用文献３の技術事項とは、対象とする技術分野が異なる上、その前提とする構成も異なるものであるから、引用発明に引用文献３の技術事項を適用する動機付けは存在しない。
イ　小括
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、他の引用文献を参酌しても同様である。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を引用することにより、本願発明１を減縮する発明であり、本願発明１に係る上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、当業者が、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。