(57)【要約】  基材（Ａ１）及び前記基材（Ａ１）に接した固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を備える複層フィルム（Ａ）と、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）に接した樹脂層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）と、前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の前記基材（Ａ１）とは反対側の面と前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の前記樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面との間に、単独で介在する１層の接着層とを備える、積層体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ１）、及び、前記基材（Ａ１）に接した、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を備える複層フィルム（Ａ）と、
固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）、及び、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）に接した、樹脂層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）と、
前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）における前記基材（Ａ１）とは反対側の面と、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）における前記樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面との間に、単独で介在する１層の接着層と、
を備える、積層体。
【請求項２】
前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）と前記樹脂層（Ｂ２）との間の剥離力が、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記基材（Ａ１）と前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）との間の剥離力が、０．０５Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記基材（Ａ１）の材料のガラス転移温度と前記固有複屈折が正の非液晶性材料のガラス転移温度との差が、＋１５℃〜−１５℃の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）と前記樹脂層（Ｂ２）の樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ２）との関係が、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２０℃を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度が、２０％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
基材（Ａ１）が、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選択される樹脂で形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記固有複屈折が正の非液晶性材料が、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記固有複屈折が負の非液晶性材料が、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体を含む混合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記樹脂層（Ｂ２）が、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選択される樹脂で形成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
固有複屈折が正の非液晶性材料を溶媒に溶解させた溶液を前記基材（Ａ１）上に展開する工程と、
展開した前記溶液を乾燥する工程と、
前記溶液を乾燥した後に前記基材（Ａ１）を延伸して前記複層フィルム（Ａ）を得る工程と、
を含む製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記固有複屈折が負の非液晶性材料及び前記樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂を共押し出しして、前記樹脂層（Ｂ２）、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）、及び前記樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える複層フィルム（ｂ）を得る工程と、
前記複層フィルム（ｂ）を延伸する工程と、
延伸した前記複層フィルム（ｂ）から、片方の前記樹脂層（Ｂ２）を剥離して、前記複層フィルム（Ｂ）を得る工程と、
を含む製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）における前記基材（Ａ１）とは反対側の面、及び、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）における前記樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面のうち、一方の面に前記接着層を形成する工程と、
前記接着層と、前記接着層が形成されなかった他方の面とを貼り合せる工程と、
を含む製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体から、前記基材（Ａ１）及び前記樹脂層（Ｂ２）が剥離された、位相差フィルム。
【請求項１５】
偏光子と、請求項１４記載の位相差フィルムと、を備える偏光板。
【請求項１６】
ＩＰＳ型の液晶セルと、請求項１５記載の偏光板と、を備えるＩＰＳ液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学要素を含む積層体及びその製造方法、位相差フィルム、偏光板並びにＩＰＳ液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、高画質、薄型、軽量、低消費電力などの利点をもち、例えばテレビジョン、パーソナルコンピューター、カーナビゲーター等に広く用いられている。液晶表示装置では、透過軸が直交するように配置した２枚の偏光子（即ち、入射側偏光子及び出射側偏光子）の間に液晶セルを配置し、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させて、画面に画像を表示させる。【０００３】
液晶表示装置では、通常、偏光子の透過軸に平行な方向から画面を見るときは、十分なコントラストが得られる。しかし、透過軸に平行でない方向から画面を斜めに見ると、入射側偏光子の透過軸と出射側偏光子の透過軸とが見かけ上直交でなくなるために、直線偏光が完全に遮断されずに光洩れが発生することがある。光漏れが発生すると、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。そこで、液晶表示装置においては、画面のコントラストの低下を防止するために、光学補償フィルムを設けることが試みられている。【０００４】
光学補償フィルムとしては、通常、位相差フィルムを用いる。位相差フィルムについては、例えば特許文献１〜１０に示すように、従来から様々な技術が開発されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９７７４３号公報
【特許文献２】特許第３９６２０３４号公報
【特許文献３】特許第３７９５５１２号公報
【特許文献４】特許第４０７０５１０号公報
【特許文献５】特許第４１０７７４１号公報
【特許文献６】特許第４６３６６２２号公報
【特許文献７】特許第４５８６３２６号公報
【特許文献８】特許第４４３３８５４号公報
【特許文献９】特許第４３６９２２２号公報
【特許文献１０】特許第２６６０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、例えば携帯電話、タブレット型パーソナルコンピューター等の携帯端末において、タッチパネルが広く用いられるようになってきた。タッチパネルに使用される液晶表示装置としては、使用時の表示ムラの発生が無いことから、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）型の液晶セルを用いたものが好適である。また、ＩＰＳ型の液晶セルを備える液晶表示装置において使用される光学補償フィルムとしては、通常、光学特性の異なる複数枚の位相差フィルムを組み合わせた位相差フィルムが用いられる。【０００７】
最近の携帯端末の薄型化に伴い、光学補償フィルムにも、更なる薄型が求められている。ところが、ＩＰＳ型の液晶セルを備える液晶表示装置において用いられる光学補償フィルムは、複数枚の位相差フィルムを組み合わせた位相差フィルムであるため、厚みを薄くすることが難しかった。【０００８】
具体例を挙げると、一般に位相差フィルムの厚みを薄くするとその位相差フィルムは破損し易くなるので、厚みの薄い光学補償フィルムは安定して製造することが困難であった。特に、厚みが薄い複数枚の位相差フィルムを貼り合せる時に、位相差フィルムの破損を防止しながら安定した貼り合せを行うことが困難であった。そのため、例えばロールトゥロール法などの工業生産上好ましい製造方法を採用することが難しかった。【０００９】
また、位相差フィルムの厚みを薄くすると、一般に、その位相差フィルムの厚みのバラつきの光学性能に対する影響が大きくなる傾向がある。そのため、従来製品と同等の光学補償性能を維持しながら光学補償フィルムの厚みを薄くすることは、困難であった。【００１０】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能な位相差フィルムを実現しうる積層体及びその製造方法を提供すること、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能な位相差フィルムを提供すること、並びに、その位相差フィルムを備える偏光板及びＩＰＳ液晶パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、基材（Ａ１）及び固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を備える複層フィルム（Ａ）と、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）と、前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の面と前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の面との間に単独で介在する１層の接着層とを備える積層体が、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能な位相差フィルムを実現しうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【００１２】
〔１〕  基材（Ａ１）、及び、前記基材（Ａ１）に接した、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を備える複層フィルム（Ａ）と、
固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）、及び、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）に接した、樹脂層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）と、
前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）における前記基材（Ａ１）とは反対側の面と、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）における前記樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面との間に、単独で介在する１層の接着層と、
を備える、積層体。
〔２〕  前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）と前記樹脂層（Ｂ２）との間の剥離力が、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下である、〔１〕記載の積層体。
〔３〕  前記基材（Ａ１）と前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）との間の剥離力が、０．０５Ｎ／２０ｍｍ以下である、〔１〕又は〔２〕記載の積層体。
〔４〕  前記基材（Ａ１）の材料のガラス転移温度と前記固有複屈折が正の非液晶性材料のガラス転移温度との差が、＋１５℃〜−１５℃の範囲にある、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔５〕  前記固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）と前記樹脂層（Ｂ２）の樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ２）との関係が、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２０℃を満たす、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔６〕  前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度が、２０％以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔７〕  基材（Ａ１）が、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選択される樹脂で形成されている、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔８〕  前記固有複屈折が正の非液晶性材料が、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂からなる群より選択される、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔９〕  前記固有複屈折が負の非液晶性材料が、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体を含む混合物である、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔１０〕  前記樹脂層（Ｂ２）が、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選択される樹脂で形成されている、〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の積層体。
〔１１〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
固有複屈折が正の非液晶性材料を溶媒に溶解させた溶液を前記基材（Ａ１）上に展開する工程と、
展開した前記溶液を乾燥する工程と、
前記溶液を乾燥した後に前記基材（Ａ１）を延伸して前記複層フィルム（Ａ）を得る工程と、
を含む製造方法。
〔１２〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記固有複屈折が負の非液晶性材料及び前記樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂を共押し出しして、前記樹脂層（Ｂ２）、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）、及び前記樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える複層フィルム（ｂ）を得る工程と、
前記複層フィルム（ｂ）を延伸する工程と、
延伸した前記複層フィルム（ｂ）から、片方の前記樹脂層（Ｂ２）を剥離して、前記複層フィルム（Ｂ）を得る工程と、
を含む製造方法。
〔１３〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）における前記基材（Ａ１）とは反対側の面、及び、前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）における前記樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面のうち、一方の面に前記接着層を形成する工程と、
前記接着層と、前記接着層が形成されなかった他方の面とを貼り合せる工程と、
を含む製造方法。
〔１４〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の積層体から、前記基材（Ａ１）及び前記樹脂層（Ｂ２）が剥離された、位相差フィルム。
〔１５〕  偏光子と、〔１４〕記載の位相差フィルムと、を備える偏光板。
〔１６〕  ＩＰＳ型の液晶セルと、〔１５〕記載の偏光板と、を備えるＩＰＳ液晶パネル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能な位相差フィルムを実現しうる積層体及びその製造方法を提供すること、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能な位相差フィルムを提供すること、並びに、その位相差フィルムを備える偏光板及びＩＰＳ液晶パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。
【図２】図２は、複層フィルム（Ａ）を製造する製造装置の例を模式的に示す概略図である。
【図３】図３は、複層フィルム（ｂ）を製造する製造装置の例を模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）とを貼り合せて積層体を製造する装置の例を模式的に示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る偏光板を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る液晶パネルを、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１６】
以下の説明において、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
また、「基材」及び「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１７】
また、フィルムの面内方向のレターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛｜ｎｘ＋ｎｙ｜／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。これらのレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００１８】
また、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」又は「メタクリレート」のことを意味し、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」又は「メタクリル」のことを意味し、「（メタ）アクリロニトリル」とは「アクリロニトリル」又は「メタクリロニトリル」のことを意味する。
また、「紫外線」とは、波長が１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光のことを意味する。
【００１９】
また、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。さらに、ある方向に「沿って」とは、ある方向に「平行に」との意味である。
【００２０】
また、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長尺方向及び縦方向と平行である。さらに、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向と平行である。
【００２１】
また、固有複屈折が正であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味し、固有複屈折が負であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することもできる。
【００２２】
また、以下に説明する重合体においては、別に断らない限り、その重合体が含む構造単位の割合は、通常、その重合体の全単量体における前記構造単位に対応する単量体の比率（仕込み比）に一致する。
【００２３】
［１．積層体］
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。図１に示すように、積層体１００は、複層フィルム（Ａ）１０と、複層フィルム（Ｂ）２０と、複層フィルム（Ａ）１０及び複層フィルム（Ｂ）２０を接着する接着層３０とを備える。
【００２４】
［１．１．複層フィルム（Ａ）］
図１に示すように、複層フィルム（Ａ）１０は、基材（Ａ１）１１と、非液晶性材料の層（Ａ２）１２とを備える。非液晶性材料の層（Ａ２）１２は基材（Ａ１）１１に接しているので、基材（Ａ１）１１と非液晶性材料の層（Ａ２）１２との間には他の層は設けられていない。
【００２５】
［１．１．１．基材（Ａ１）］
基材（Ａ１）としては、通常は樹脂フィルムを用いる。基材（Ａ１）を形成する樹脂の種類は特に限定されるものでは無いが、透明の樹脂が好ましい。ここで透明とは、光学部材に用いるのに適した程度の光線透過率を有する意味であり、例えば厚み１ｍｍの試験片を用いて測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることをいう。なお、前記の全光線透過率の上限は、通常１００％である。また、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００２６】
基材（Ａ１）を形成する材料となる樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造を有する重合体樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。例えば、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂とスチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂とは、組み合わせて混合物として用いることが好ましい。
【００２７】
これらの中でも、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選択される樹脂が好ましい。これらの樹脂は機械的強度に優れ、また、延伸により発現するレターデーションを小さくできる。
【００２８】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である。また、脂環式構造を有する重合体は、重合体の構造単位として脂環式構造を含む構造単位を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれも用いうる。また、脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００２９】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３０】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００３１】
脂環式構造を有する重合体中の、脂環式構造を含む構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうるものである。具体的には、この割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を含む構造単位の割合がこの範囲にあると、耐熱性の観点から好ましい。
【００３２】
脂環式構造を有する重合体の例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、好適である。
【００３３】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００３４】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３７】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３９】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００４０】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００４１】
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００４２】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル重合体を含む樹脂である。また、（メタ）アクリル重合体とは、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体の重合体を意味する。（メタ）アクリル重合体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルなどの単独重合体及び共重合体が挙げられる。また、（メタ）アクリル重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリル樹脂は強度が高く硬いため、積層体の強度を高めることができる。
【００４３】
（メタ）アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルを重合して形成される構造単位を含む重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造を有するものが好ましく、炭素原子数１〜８のアルカノールから誘導される構造を有するものがより好ましい。
【００４４】
アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また、メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
さらに、前記の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、例えば水酸基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。また、これらの置換基は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
また、（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体のみの重合体であってもよく、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体とこれに共重合可能な任意の単量体との共重合体でもよい。任意の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。また、任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ただし、（メタ）アクリル重合体において、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【００４９】
これらのアクリル重合体のうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート重合体を含有する樹脂である。また、ポリカーボネート重合体は、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）により結合された構造単位を有する重合体である。ポリカーボネート重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
中でもポリカーボネート重合体としては、下記式（Ｉ）に示す構造単位を含むものが好ましい。下記式（Ｉ）に示す構造単位は、例えば、ビスフェノールＺを重合して形成されうる。このようなポリカーボネート重合体を含有する樹脂としては、例えば、ＳＡＢＩＣ社製のレキサン等が挙げられる。
【００５２】
【化１】
2014065294.tif 000003
【００５３】
式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基を示す。また、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基は、置換されていてもよく、無置換でもよい。さらに、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基の炭素原子数は、通常１〜１０である。
式（Ｉ）において、Ｒ９は、水素原子、または、アルキル基若しくはアリール基を示す。ここで、アルキル基及びアリール基の炭素原子数は、通常１〜９である。
式（Ｉ）において、Ｚは、それが結合している炭素原子と一緒になって、炭素原子数４〜１１の飽和若しくは不飽和の炭素環を形成する残基である。中でも、Ｚとしては、炭素原子数が６の飽和炭素環であることが好ましい。
【００５４】
上述したものの中でも、Ｒ１もしくはＲ３は、炭素原子数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。また、Ｒ６もしくはＲ８は、炭素原子数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｉ）に示す構造単位は、化学式（II）で示す構造単位（ビスフェノールＺ単位）であることが特に好ましい。
【００５５】
【化２】
2014065294.tif 000004
【００５６】
ポリカーボネート重合体としては、式（Ｉ）に示す構造単位に加えて、下記式（III）に示す構造単位を更に含むものが好ましい。下記式（III）に示す構造単位は、例えば、ビスフェノールＡを重合して形成されうる。中でも、この式（III）に示す構造単位が、式（IV）又は（Ｖ）に示す構造単位であることがより好ましい。
【００５７】
【化３】
2014065294.tif 000005
【００５８】
化学式（III）において、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基である。ここで、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基は、置換されていてもよく、無置換でもよい。さらに、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の炭素原子数は、通常１〜１０である。
【００５９】
【化４】
2014065294.tif 000006
【００６０】
【化５】
2014065294.tif 000007
【００６１】
式（Ｉ）に示す構造単位と式（III）に示す構造単位の組み合わせにおいて、式（Ｉ）に示す構造単位１モルに対して、式（III）に示す構造単位の量は、好ましくは０．６モル以上であり、また、好ましくは１．５モル以下である。これにより、基材（Ａ１）として、耐熱性、屈曲性に優れたフィルムを形成することができる。
【００６２】
また、ポリカーボネート重合体は、式（Ｉ）又は式（III）に示す構造単位以外の任意の構造単位を含んでいてもよい。ただし、ポリカーボネート重合体において、式（Ｉ）又は式（III）に示す構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物の共重合体を含む樹脂である。（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物は、１種類ずつで用いてもよく、２種類以上ずつを任意の比率で組み合わせて共重合したものでもよい。また、前記の共重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル樹脂の説明において挙げた例示物と同様のものが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
ビニル芳香族化合物としては、例えばエチレン性不飽和結合を有する芳香族単量体が挙げられる。その具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンを挙げることができる。また、ビニル芳香族化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物との重合比は、共重合体の耐熱性、透明性及び強度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル１重量％〜８０重量％、ビニル芳香族化合物２０重量％〜９９重量％としうる。（メタ）アクリル酸エステルの量を１重量％以上にすることにより共重合体の強度、耐熱性及び透明性を充分に高めることができ、８０重量％以下とすることにより（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂の成形加工性を良好にできる。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物の共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニル芳香族化合物以外の任意の単量体を更に重合した共重合体であってもよい。任意の単量体としては、例えば、共役ジエン化合物を挙げることができる。共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、特に好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレンである。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、この共重合体において、（メタ）アクリル酸エステル又はビニル芳香族化合物を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【００６８】
ポリエーテルスルホン樹脂は、ポリエーテルスルホン重合体を含む樹脂である。また、ポリエーテルスルホン重合体は、主鎖が芳香族ビスフェノールとジハロゲノアリールスルホンとの縮合構造で結ばれた重合体である。ポリエーテルスルホン重合体は、例えば、芳香族ビスフェノールとジハロゲノアリールスルホンとを塩基性触媒の存在下に溶液重合法或いは溶融重合法等の重合方法で重縮合させて得ることができる。ポリエーテルスルホン重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
芳香族ビスフェノールとしては、例えば、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
また、ジハロゲノアリールスルホンとしては、例えば、ビス（４−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモフェニル）スルホン、４−クロロ−４’−（ｐ−クロロフェニル）ジフェニルスルホン、４−フルオロ−４’−（ｐ−フルオロフェニル）ジフェニルスルホン、４−ブロモ−４’−（ｐ−ブロモフェニル）ジフェニルスルホン、ビス（４’−クロロビフェニル）スルホン、ビス（４’−フルオロビフェニル）スルホン、ビス（４’−ブロモビフェニル）スルホン、ビス（６−クロロビナフチル）スルホン、ビス（６−フルオロビナフチル）スルホン、ビス（６−ブロモビナフチル）スルホン、ビス（４−クロロ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−クロロフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−フルオロフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−ブロモフェニル）スルホン、ビス（４−クロロ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン等を挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
ポリエーテルスルホン重合体は、芳香族ビスフェノール及びジハロゲノアリールスルホン以外の単量体を重合して形成される構造を有する任意の構造単位を含んでいてもよい。ただし、この共重合体において、芳香族ビスフェノール及びジハロゲノアリールスルホンを重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【００７２】
基材（Ａ１）を形成する材料となる樹脂は、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。ただし、基材（Ａ１）を形成する材料となる樹脂における上述した重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、通常１００重量％以下である。
【００７３】
例えば、基材（Ａ１）が（メタ）アクリル樹脂である場合、その（メタ）アクリル樹脂はゴム粒子を含みうる。ゴム粒子を含むことにより、（メタ）アクリル樹脂の可撓性を高め、積層体の耐衝撃性を向上させることができる。また、必要に応じてゴム粒子によって（メタ）アクリル樹脂の層の表面の表面粗さを粗くして、その表面における接触面積を減少させて、その表面の滑り性を高めることができる。基材（Ａ１）においては、非液晶性材料の層（Ａ２）側の表面は表面粗さが小さいことが好ましく、したがって、非液晶性材料の層（Ａ２）とは反対側の表面の表面粗さを粗くすることが好ましい。
【００７４】
ゴム粒子を形成するゴムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム等が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を単量体単位の主成分とするものが挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。
【００７５】
また、ゴム粒子には、１種類のゴムが単独で含まれていてもよく、２種類以上のゴムが含まれていてもよい。また、それらのゴムは、均一に混ぜ合わせられていてもよいが、層状になったものであってもよい。ゴムが層状になったゴム粒子の例としては、ゴム弾性成分からなるコアと、硬質樹脂層（シェル）とが、コア−シェル構造で層を形成している粒子が挙げられる。ここで、ゴム弾性成分としては、例えば、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとをグラフト化したゴム弾性成分が挙げられる。また、硬質樹脂層としては、例えば、ポリメチルメタクリレート及びメチルメタクリレートの一方又は両方とアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層が挙げられる。
【００７６】
ゴム粒子は、数平均粒子径が、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、また、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２５μｍ以下であることがより好ましい。数平均粒子径を前記範囲内とすることにより、（メタ）アクリル樹脂の層の表面に適度な凹凸を形成して、積層体の滑り性を向上させることができる。
【００７７】
ゴム粒子の量は、（メタ）アクリル重合体１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下である。ゴム粒子の量を前記範囲内とすることにより積層体の耐衝撃性を高めてハンドリング性を向上させることができる。
【００７８】
また、基材（Ａ１）を形成する材料となる樹脂が含みうる任意の成分としては、例えば、配合剤が挙げられる。配合剤の例を挙げると、層状結晶化合物；微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤：染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。また、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適切に定めうるものであり、例えば、上述した重合体１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましく、また、通常０重量部以上にしてもよい。
【００７９】
基材（Ａ１）を形成する材料となる樹脂のガラス転移温度は、層（Ａ２）を形成する非液晶性材料のガラス転移温度に応じて設定することが好ましい。具体的には、基材（Ａ１）の材料のガラス転移温度と、層（Ａ２）を形成する非液晶性材料のガラス転移温度との差は、好ましくは−１５℃以上、より好ましくは−１０℃以上、特に好ましくは−５℃以上であり、好ましくは＋１５℃以下、より好ましくは＋１０℃以下であり、特に好ましくは＋５℃以下である。複層フィルム（Ａ）において各層を形成する材料のガラス転移温度の差を前記の範囲にすることにより、延伸処理時の基材（Ａ１）に対する非液晶性材料の層（Ａ２）の追随性を損なうことなく、延伸処理することができる。またこれにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方において、非液晶性材料の層（Ａ２）において均一な延伸処理を施すことができる。
【００８０】
基材（Ａ１）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＡ１（５５０）が、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以下であり、通常０ｎｍ以上である。基材（Ａ１）の面内方向のレターデーションＲｅＡ１（５５０）を小さくすることにより、複層フィルム（Ａ）を製造する際に延伸処理をしながら非液晶性材料の層（Ａ２）のみのレターデーションを測定することが可能となる。特に、基材（Ａ１）としては、光学等方性を有するものが好ましい。
【００８１】
基材（Ａ１）としては、必要に応じて、例えば親水化処理、疎水化処理、基材（Ａ１）の溶解性を低減する処理等の表面処理を施したものを用いうる。
【００８２】
基材（Ａ１）は、１層のみで形成された単層構造を有していてもよく、２層以上の層を含む複層構造を有していてもよい。
【００８３】
基材（Ａ１）の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。基材（Ａ１）の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、延伸むらの発生を防止できる。また、上限値以下とすることにより、基材（Ａ１）の張力が過大にならないようにして工業生産性を高めることができる。
【００８４】
［１．１．２．非液晶性材料の層（Ａ２）］
非液晶性材料の層（Ａ２）は、固有複屈折が正の非液晶性材料の層である。非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基材（Ａ１）の表面に塗工した場合に、基材（Ａ１）の配向性に関係なく、非液晶性材料自身の性質により、透明な無配向層を形成することができる。その後、複層フィルム（Ａ）を延伸することで、任意の延伸方向と同方向に配向した非液晶性材料の層（Ａ２）を形成することができる。このため、前記の基材（Ａ１）は、未配向性のものであっても、例えばその表面に配向膜を塗工する工程及び配向膜を積層する工程等を要しない。
【００８５】
固有複屈折が正の非液晶性材料としては、通常、固有複屈折が正の樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂のうち好適な例としては、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ポリウレタンウレア樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、２種類以上の樹脂を組み合わせる場合、例えばポリエーテルケトン樹脂とポリアミド樹脂との混合物のように、異なる官能基を有する樹脂を組み合わせて用いてもよい。このような樹脂の中でも、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂が好ましい。具体例としては、例えば特許第３９６２０３４号公報、特許３８９７７４３号公報、特許３８３８５２２号公報、特許３８１１１７５号公報に記載のものが挙げられる。
【００８６】
好ましいポリイミド樹脂としては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドを含む樹脂が好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（VI）に示す構造単位を１分子あたり１つ以上含むポリイミドを含む樹脂が好ましい。
【００８７】
【化６】
2014065294.tif 000008
【００８８】
式（VI）において、Ｒ１ａは、各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；フェニル基；１〜４個の、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基で置換された、フェニル基；並びに、炭素原子数１〜１０のアルキル基；とからなる群より選択される基を示す。中でもＲ１ａとしては、ハロゲン原子；フェニル基；１〜４個の、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基で置換された、フェニル基；並びに、炭素原子数１〜１０のアルキル基；とから選択されるものが好ましい。
【００８９】
式（VI）において、Ａａは、炭素原子数６〜２０の四置換芳香族基を示す。中でもＡａとしては、下記の（１）〜（３）のいずれかの基が好ましい。
（１）ピロメリット酸の４つのカルボキシル基からそれぞれ水素原子を除いた構造の４価の基。
（２）ナフチレン、フルオレニレン、ベンゾフルオレニレン、アントラセニレン等の多環式芳香族化合物から４つの水素原子を除いた構造の４価の基、およびその置換誘導体。ここで、置換基は、炭素原子数１〜１０アルキル基及びそのフッ素化誘導体、並びに、フッ素又は塩素等のハロゲン原子である。
（３）式（VII）で表される基。
【００９０】
【化７】
2014065294.tif 000009
【００９１】
式（VII）において、Ｂａは、共有結合、Ｃ（Ｒ２ａ）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、Ｎ（Ｒ３ａ）２基及びこれらの組み合わせを示す。Ｒ２ａは、各々独立に、水素原子またはＣ（Ｒ４ａ）３基を示す。Ｒ３ａは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、または、炭素原子数６〜２０のアリール基を示す。Ｒ４ａは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。また、式（VII）においてｍは、１〜１０の整数を示す。
【００９２】
好ましいマレイミド樹脂としては、例えば、式（VIII）で示す重合体を含む樹脂が挙げられる。
【００９３】
【化８】
2014065294.tif 000010
【００９４】
式（VIII）において、ＲｂおよびＱｂは、各々独立に、置換あるいは無置換の脂肪族基、芳香族基、複素環基、シロキサン基又は不飽和炭化水素基を示す。
式（VIII）において、Ｘｂは、活性エネルギー線硬化あるいは熱硬化が可能なマレイミド基を示す。
式（VIII）において、ｎは、１以上１０以下の整数を示す。
【００９５】
式（VIII）で示す重合体の中でも、下記の式（IX）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体が好ましい。式（IX）及び式（Ｘ）において、ｎは、各々独立に、１以上１０以下の整数を示す。
【００９６】
【化９】
2014065294.tif 000011
【００９７】
【化１０】
2014065294.tif 000012
【００９８】
さらに、マレイミド樹脂としては、米国特許出願公開第２００８／００７５９６１号公報に記載の化合物を挙げることができる。
これらのマレイミド樹脂は、例えば、エア・ブラウン社より入手することができる。
【００９９】
ポリアミドイミド樹脂及びポリエステル樹脂としては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂があげられる。これらのポリアミドイミド樹脂又はポリエステル樹脂が含むポリアミドイミド又はポリエステルが含む構造単位は、例えば、下記化学式（XI）で示される。
【０１００】
【化１１】
2014065294.tif 000013
【０１０１】
式（XI）において、Ｙｃは、−Ｏ−又は−ＮＨ−を示す。
式（XI）において、Ｅｃは、各々独立に、共有結合、炭素原子数２のアルキレン基、ハロゲン化された炭素原子数２のアルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸｃ３）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒｃ）２基、及び、Ｎ（Ｒｃ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基を示す。また、Ｅｃは、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅｃにおいて、Ｒｃは、炭素原子数１〜３のアルキル基及び炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル基又はＹｃ基に対してメタ位又はパラ位にある。また、Ｘｃは、ハロゲン原子又は水素原子である。
【０１０２】
式（XI）において、Ａｃは、置換基を示す。前記Ａｃは、例えば、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、ＯＲｃ（ここで、Ｒｃは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、炭素原子数１〜９のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜９のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数１〜１２のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルオキシ基及びその置換誘導体、炭素原子数１〜１２のアリールカルバモイル基、並びに、炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルアミノ基及びその置換誘導体が挙げられる。また、Ａｃが複数ある場合、Ａｃはそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０３】
式（XI）において、Ａｃ’は、置換基を示す。前記Ａｃ’は、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基及び置換フェニル基が挙げられる。また、Ａｃ’が複数ある場合、Ａｃ’はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１０４】
式（XI）において、ｔ及びｚは、それぞれＡｃ及びＡｃ’の置換数を表す。前記ｔは、０〜４の整数である。前記ｚは、０〜３の整数である。
式（XI）において、ｐは、０〜３の整数であり、ｑは、１〜３の整数であり、ｒは、０〜３の整数である。
【０１０５】
また、ポリエステルとしては、下記式（XII）又は式（XIII）で表される構造単位を含むものでもよい。
【０１０６】
【化１２】
2014065294.tif 000014
【０１０７】
前記式（XII）及び式（XIII）において、Ｘｄ及びＹｄは、置換基を示す。Ｘｄは、各々独立に、水素原子、塩素原子及び臭素原子からなる群より選択される基を示す。また、Ｙｄは、下記式（XIV）又は式（XV）で示される基を示す。また、ｎは、１以上の整数を表す。
【０１０８】
【化１３】
2014065294.tif 000015
【０１０９】
ポリエステルの具体例としては、東洋紡社製「バイロン」、日本合成化学社製「ポリエスター」を好適に用いることができる。
【０１１０】
ポリウレタンウレア樹脂としては、例えば、脂肪族環式構造含有ポリオール、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート、脂肪族環式構造含有ポリアミン及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物を反応させることによって得られる重合体を含む樹脂が挙げられる。その具体例としては、特開２０１１−１３２５４８号公報に記載の材料および製法にて合成した重合体を含む樹脂が挙げられる。ポリウレタンウレア樹脂の具体例としては、ＤＩＣ社製「タイフォース」を好適に用いることができる。
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、基材（Ａ１）を形成する材料の説明において挙げたのと同様の例が挙げられる。その具体例としては、三菱ガス化学社製のユピゼータＰＣＺシリーズ、三菱ガス化学社製の「ＦＰＣ２１３６」、出光興産社製の「タフゼット」を挙げることができる。
【０１１２】
固有複屈折が正の非液晶性材料として使用しうる樹脂は、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。ただし、固有複屈折が正の非液晶性材料として使用しうる樹脂における上述した重合体の割合は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【０１１３】
非液晶性材料の層（Ａ２）を形成する固有複屈折が正の非液晶性材料のガラス転移温度は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１１０℃以上であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。このような範囲にガラス転移温度を有する非液晶性材料で層（Ａ２）を形成することにより、延伸処理により非液晶性材料の層（Ａ２）に安定して所望のレターデーションを発現させることができ、かつ高温、高温高湿下での安定性に優れた層とすることができる。
【０１１４】
非液晶性材料の層（Ａ２）は、その屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの関係が、ｎｘ＞ｎｙ及びｎｘ＞ｎｚを満たすネガティブバイアキシャル（negative  biaxial）層であることが好ましい。これにより、非液晶性材料の層（Ａ２）と非液晶性材料の層（Ｂ１）とを組み合わせた位相差フィルムを光学補償フィルムとして用いて、ＩＰＳ型液晶パネルのコントラストを効果的に改善することが可能である。
【０１１５】
非液晶性材料の層（Ａ２）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＡ２（５５０）が、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。非液晶性材料の層（Ａ２）の面内方向のレターデーションＲｅＡ２（５５０）がこの範囲であると、複層フィルム（Ａ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１１６】
また、非液晶性材料の層（Ａ２）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈＡ２（５５０）が、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上であり、好ましくは、１５０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。非液晶性材料の層（Ａ２）の厚み方向のレターデーションＲｔｈＡ２（５５０）がこの範囲であると、複層フィルム（Ａ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１１７】
ここで、「基材（Ａ１）の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅＡ１（５５０）」を「基材（Ａ１）の厚み」で割った商を「Ｉ」とする。また、「非液晶性材料の層（Ａ２）の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅＡ２（５５０）」を「非液晶性材料の層（Ａ２）の厚み」で割った商を「Ｊ」とする。この場合、Ｉ＜Ｊであることが好ましく、３Ｉ＜Ｊであることがより好ましく、５Ｉ＜Ｊであることが更に好ましく、１０Ｉ＜Ｊであることが特に好ましい。前記の値Ｉ及び値Ｊの関係を満たす材料を選定することで、複層フィルム（Ａ）を製造する際に延伸処理をしながら非液晶性材料の層（Ａ２）のみのレターデーションを正確に測定することが可能となる。
【０１１８】
非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、耐傷つき性、ハンドリング性及び薄膜性を高める観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みをこの範囲にすることにより、積層体を薄くでき、かつ、積層体を高温耐久性に優れるものとできる。
【０１１９】
非液晶性材料の層（Ａ２）の面内における厚みのバラつきは、層（Ａ２）の平均厚みの、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで厚みのバラつきとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。このように優れた厚み精度を実現することで、ＭＤ方向およびＴＤ方向で均一な光学特性を示す積層体及び位相差フィルムを得ることができる。また、このような厚み精度は、例えば、後述する塗工及び延伸を組み合わせた製造方法で複層フィルム（Ａ）を製造することにより、実現できる。
【０１２０】
基材（Ａ１）と非液晶性材料の層（Ａ２）との間の剥離力は、好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは０．０３Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ以下である。剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５３−２に準拠して測定しうる。剥離力をこのように小さくすることにより、積層体から基材（Ａ１）を剥離して、位相差フィルムを容易に製造することができる。また、前記の剥離力の下限は、好ましくは０．００１Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは０．００３Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは０．００５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このように小さい剥離力は、例えば、基材（Ａ１）及び非液晶性材料の層（Ａ２）の材料の組み合わせを、互いに相溶しない材料で適切に選択することにより、実現できる。
【０１２１】
［１．１．３．任意の層］
複層フィルム（Ａ）は、基材（Ａ１）の非液晶性材料の層（Ａ２）とは反対側に、任意の層を備えていてもよい。
【０１２２】
［１．２．複層フィルム（Ｂ）］
図１に示すように、複層フィルム（Ｂ）２０は、非液晶性材料の層（Ｂ１）２１と樹脂層（Ｂ２）２２とを備える。樹脂層（Ｂ２）２２は非液晶性材料の層（Ｂ１）２１に接しているので、非液晶性材料の層（Ｂ１）２１と樹脂層（Ｂ２）２２との間には他の層は設けられていない。
【０１２３】
［１．２．１．非液晶性材料の層（Ｂ１）］
非液晶性材料の層（Ｂ１）は、固有複屈折が負の非液晶性材料の層である。固有複屈折が負の非液晶性材料としては、通常、固有複屈折が負の樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂としては、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体を含む樹脂が好ましい。この場合、前記の重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。このような重合体は、通常、負の固有複屈折を有するので、それを含む樹脂の固有複屈折も負にすることができる。
【０１２４】
ここで、スチレン類とは、スチレン及びスチレン誘導体を意味する。また、スチレン誘導体としては、例えば、スチレンのベンゼン環またはα位に置換基が置換したものが挙げられる。スチレン誘導体の具体例を挙げると、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレン；などが挙げられる。ここで、スチレン類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
また、スチレン類−マレイン酸をモノマーとして重合するとは、スチレン類とマレイン酸を共重合することを意味する。さらに、マレイン酸は、無水マレイン酸の形態で重合させてもよい。
【０１２６】
また、マレイミド類としては、例えば、下記の式（XVI）で表される化合物が挙げられる。
【０１２７】
【化１４】
2014065294.tif 000016
【０１２８】
式（XVI）において、Ｒ１ｅ及びＲ２ｅは、各々独立に、水素原子またはアルキル基を示す。
式（XVI）において、Ｘｅは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、フェニル基、シアノ基またはヒドロキシル基を示す。
【０１２９】
マレイミド類の例を挙げると、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ターシャリブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミドなどが挙げられる。ここで、マレイミド類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
【０１３０】
また、（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、基材（Ａ１）を形成する材料の説明において挙げたのと同様の例が挙げられる。ここで、（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
さらに、前記のモノマーを重合した重合体は、本発明の効果を著しく損なわない限り、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステル以外にも、任意のモノマーと共重合させたものであってもよい。ただし、この重合体において、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選ばれるモノマーを重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【０１３２】
上述した重合体の中でも、モノマーとしてスチレン類を用いた重合体およびマレイミド類とスチレンの共重合体が好ましい。すなわち、スチレン類又はスチレン類−マレイン酸を重合した重合体を含む樹脂およびマレイミド類とスチレンの共重合体を含む樹脂が、固有複屈折が負の樹脂として好ましい。モノマーとしてスチレン類を用いた重合体はポリスチレン系重合体であり、ポリスチレン系重合体を含む樹脂を用いることにより非液晶性材料の層（Ｂ１）において所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
また、マレイミド類とスチレンの共重合体しては、特開２００１−３１７１０号公報、特開２０００−２０４１２６号公報記載の重合体を好適に用いることができ、具体的には、日本触媒社製「ポリイミレックス」、デンカ社製「デンカＩＰ」を好適に用いることができる。
【０１３３】
また特に、ポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体が好ましい。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は高い耐熱性を有し、熱収縮性を抑制することができ、また、延伸により所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１３４】
ここで、ポリスチレン系重合体がシンジオタクチック構造を有する、とは、ポリスチレン系重合体の立体化学構造がシンジオタクチック構造となっていることをいう。また、シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合で形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基が、フィッシャー投影式において、交互に反対方向に規則的に配列した立体構造のことをいう。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、従来のアタクチック型のポリスチレン系重合体に比べて、低比重であり、耐加水分解性、耐熱性及び耐薬品性等の特性に優れている。
【０１３５】
ポリスチレン系重合体のタクティシティー（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ：立体規則性）は、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量されうる。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合により示すことができる。一般に、例えば、連続する構成単位が２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドとなる。この場合、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体とは、下記の（ｘ）若しくは（ｙ）を満たすものをいう。
（ｘ）ラセミダイアッドで通常７５％以上、好ましくは８５％以上、且つ１００％以下のシンジオタクティシティーを有する。
（ｙ）ラセミペンタッドで通常３０％以上、好ましくは５０％以上、且つ１００％以下のシンジオタクティシティーを有する。
【０１３６】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下において、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン類を重合することにより製造しうる（特開昭６２―１８７７０８号公報参照）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については、例えば、特開平１−４６９１２号公報に記載の方法により製造してもよい。
【０１３７】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体の重量平均分子量は、好ましく１３０，０００以上、より好ましくは１４０，０００以上、特に好ましくは１５０，０００以上であり、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２７０，０００以下、特に好ましくは２５０，０００以下である。このような重量平均分子量とすると、重合体のガラス転移温度を高めて、積層体の耐熱性を安定して改善することができる。
【０１３８】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体のガラス転移温度は、好ましくは８５℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。このようにガラス転移温度を高めることにより、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度を効果的に高め、ひいては位相差フィルムの耐熱性を安定して改善することができる。また、積層体の製造を安定して容易に行う観点から、前記のガラス転移温度は、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。
【０１３９】
さらに、非液晶性材料の層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料は、前記のスチレン、スチレン−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体に組み合わせて、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体を含む混合物であることが好ましい。ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体又はポリアリーレンエーテル重合体を組み合わせることにより、非液晶性材料の層（Ｂ１）の強度を高めること、ガラス転移温度を制御すること、及び、光学特性を制御することが可能となる。
【０１４０】
ポリカーボネート重合体としては、例えば、基材（Ａ１）を形成する材料の説明において挙げたのと同様の例が挙げられる。ここで、ポリカーボネート重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４１】
また、ポリエステル重合体は、エステル結合により結合された構造単位を有する重合体である。ポリエステル重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ポリエステル重合体としては、例えば、グリコール、ジオール等の複数のヒドロキシル基を有するポリオールと、ジカルボン酸等の複数のカルボキシル基を有する多価カルボン酸又はその無水物とを、脱水縮合又は重合させて得られるものが挙げられる。
【０１４２】
ポリオールとしては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸；並びにその無水物などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
また、ポリエステル重合体は、ポリオール、多価カルボン酸又はその無水物以外の任意のモノマーを共重合させた重合体であってもよい。ただし、ポリエステル重合体において、ポリオール、多価カルボン酸又はその無水物を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【０１４５】
ポリエステル重合体の具体例としては、東洋紡社製「バイロン」、日本合成化学社製「ポリエスター」を好適に用いることができる。
【０１４６】
ポリアリーレンエーテル重合体は、アリーレンエーテル骨格を有する構造単位を主鎖に有する重合体である。ポリアリーレンエーテル重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、ポリアリーレンエーテル重合体としては、下記式（XVII）で表される構造単位を含む重合体が好ましい。
【０１４７】
【化１５】
2014065294.tif 000017
【０１４８】
式（XVII）中、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素原子数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【０１４９】
式（XVII）中、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素原子数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【０１５０】
ポリアリーレンエーテル重合体は、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
式（XVII）で表される構造単位を含むポリアリーレンエーテル重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（即ち、「−（Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−Ｏ）−」で表される構造）を有する単独重合体が挙げられる。
また、式（XVII）で表される構造単位を含むポリアリーレンエーテル重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（即ち、「−（Ｃ６Ｈ（ＣＨ３）３−Ｏ−）−」で表される構造単位）と組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【０１５１】
ポリアリーレンエーテル重合体は、アリーレンエーテル単位以外の構造単位を含んでいてもよい。この場合、ポリアリーレンエーテル重合体は、アリーレンエーテル単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリアリーレンエーテル重合体におけるアリーレンエーテル単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。
【０１５２】
上述したような、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体と、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体との組み合わせの中でも、特に、ポリスチレン系重合体とポリアリーレンエーテル重合体とを組み合わせることが好ましい。
【０１５３】
さらに、ポリスチレン系重合体とポリアリーレンエーテル重合体とを組み合わせる場合、レターデーションの発現性が高いこと、及び、ポリアリーレンエーテル重合体との相溶性が良好であることから、ポリスチレン系重合体としては、スチレン類の単独重合体がより好ましく、また、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体がより好ましい。さらに、ポリスチレン系重合体がスチレン類以外のモノマーを共重合した共重合体である場合でも、ポリアリーレンエーテル重合体との相溶性の観点から、スチレン類以外のモノマーの割合が５重量％より小さいことが望ましい。
【０１５４】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体と、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体との重量比は、好ましくは９０：１０〜５５：４５であり、より好ましくは８５：１５〜６０：４０であり、特に好ましくは８０：２０〜６５：３５である。重量比がこの範囲にあることで、延伸によって非液晶性材料の層（Ｂ１）に所望のレターデーション及び所望の光学特性を容易に発現させることができる。
【０１５５】
非液晶性材料の層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料は、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体以外に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、架橋剤が挙げられる。ただし、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料において、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、また、通常１００重量％以下である。
【０１５６】
非液晶性材料の層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃以上である。固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度が高いほど、位相差フィルムの耐熱性が優れる。ただし、ガラス転移温度を過度に高くすると積層体の製造が容易でなくなる可能性があるので、固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度は通常２００℃以下である。
【０１５７】
非液晶性材料の層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度は、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。引っ張り破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して測定しうる。一般に、負の固有複屈折を有する非液晶性材料は、機械的強度が弱い。これに対し、複層フィルム（Ｂ）は樹脂層（Ｂ２）を備えるので、このように機械的強度の弱い非液晶性材料の層（Ｂ１）であっても破損を生じ難くできる。さらに、本発明の積層体は基材（Ａ１）、非液晶性材料の層（Ａ２）、接着層、非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える積層構造を有するので、この積層構造によっても、非液晶性材料の層（Ｂ１）の破損を効果的に防止できる。したがって、前記のように層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度が低いことは、層（Ｂ１）の破損を防止して、ハンドリング性及び耐衝撃性を向上させるという効果をより顕著にする観点で、技術的な意義がある。
【０１５８】
非液晶性材料の層（Ｂ１）は、その屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの関係が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙを満たすポジティブバイアキシャル（positive  biaxial）層であることが好ましい。これにより、非液晶性材料の層（Ａ２）と非液晶性材料の層（Ｂ１）とを組み合わせた位相差フィルムを光学補償フィルムとして用いて、ＩＰＳ型液晶パネルのコントラストを効果的に改善することが可能である。
【０１５９】
非液晶性材料の層（Ｂ１）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ１（５５０）が、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。非液晶性材料の層（Ｂ１）の面内方向のレターデーションＲｅＢ１（５５０）がこの範囲であると、複層フィルム（Ｂ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１６０】
また、非液晶性材料の層（Ｂ１）は、波長４５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ１（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ１（５５０）が、ＲｅＢ１（４５０）／ＲｅＢ１（５５０）＞１．００を満たすことが好ましい。ＲｅＢ１（４５０）及びＲｅＢ１（５５０）がこの関係を満たすことにより、広い波長範囲においてＩＰＳ液晶セルの補償効果を奏しうる位相差フィルムを得ることができる。
【０１６１】
また、非液晶性材料の層（Ｂ１）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ１（５５０）が、好ましくは−１５０ｎｍ以上、より好ましくは−１３０ｎｍ以上であり、好ましくは−５０ｎｍ以下、より好ましくは−６０ｎｍ以下である。非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ１（５５０）がこの範囲であると、複層フィルム（Ｂ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１６２】
非液晶性材料の層（Ｂ１）の面内遅相軸は、通常、複層フィルム（Ａ）の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の面内遅相軸と平行にする。これにより、ＩＰＳ型の液晶パネルにおいて光学補償を効果的に行うことが可能となり、液晶表示装置のコントラストを向上させることができる。
【０１６３】
非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みをこの範囲にすることにより、積層体を薄くでき、かつ、積層体を高温耐久性に優れるものとできる。
【０１６４】
非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みのバラつきは、層（Ｂ１）の平均厚みの、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であり、理想的には０％である。このような厚み精度を実現することで、ＭＤ方向およびＴＤ方向で均一な光学特性を示す積層体及び位相差フィルムを得ることができる。また、このような厚み精度は、例えば、後述する溶融押し出し及び延伸を組み合わせた製造方法で複層フィルム（Ｂ）を製造することにより、実現できる。
【０１６５】
［１．２．２．樹脂層（Ｂ２）］
樹脂層（Ｂ２）は、樹脂により形成された層である。この樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂としては、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選択される樹脂が好ましい。これらの樹脂は機械的強度に優れ、非液晶性材料の層（Ｂ１）との剥離強度を所望の剥離強度にでき、また、延伸により発現するレターデーションを小さくできる。
【０１６６】
樹脂層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂としては、例えば、基材（Ａ１）を形成する材料として説明した各樹脂と同様のものを用いうる。したがって、樹脂層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂のそれぞれにおいて、その樹脂が含みうる重合体及び任意の成分の種類及び量は、基材（Ａ１）を形成する材料として説明した各樹脂と同様にしうる。
【０１６７】
これらの樹脂の中でも、樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂としては、脂環式構造を有する重合体樹脂及び（メタ）アクリル樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
【０１６８】
樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂のガラス転移温度は、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度に応じて設定することが好ましい。具体的には、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）と、樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ２）とが、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２０℃を満たすことが好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２５℃を満たすことがより好ましい。これにより、固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）より高い延伸温度で延伸処理をする場合、樹脂層（Ｂ２）において重合体がほとんど配向せず、無配向状態となる。そのため、延伸処理によっても樹脂層（Ｂ２）に大きなレターデーションが発現しないので、延伸処理を行いながら非液晶性材料の層（Ｂ１）のみのレターデーションを正確に測定することが可能となる。
【０１６９】
さらに、特に樹脂層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上とすることにより高温下における耐久性を向上させることができ、また、上限値以下とすることにより延伸加工を容易にすることができる。
【０１７０】
また、特に樹脂層（Ｂ２）を形成しうる（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、樹脂ペレットを高温で乾燥する時のブロッキングを抑制できるので、水分の混入を防止できる。また、上限値以下にすることにより、延伸時における（メタ）アクリル重合体の配向を低減できるので、非液晶性材料の層（Ｂ１）の光学的機能を樹脂層（Ｂ２）が阻害することを抑制できる。
【０１７１】
また、特に樹脂層（Ｂ２）を形成しうるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上とすることにより高温下における耐久性を向上させることができ、また、上限値以下とすることにより延伸加工を容易にすることができる。
【０１７２】
樹脂層（Ｂ２）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ２（５５０）が、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下であり、通常０ｎｍ以上である。樹脂層（Ｂ２）の面内方向のレターデーションＲｅＢ２（５５０）を小さくすることにより、複層フィルム（Ｂ）を製造する際に延伸処理をしながら非液晶性材料の層（Ｂ１）のみのレターデーションを測定することが可能となる。
【０１７３】
樹脂層（Ｂ２）の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。樹脂層（Ｂ２）の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、樹脂層（Ｂ２）の機械的強度を十分に高めることができる。また、上限値以下とすることにより、樹脂層（Ｂ２）の柔軟性及びハンドリング性を良好にできる。
【０１７４】
固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）と樹脂層（Ｂ２）との間の剥離力は、好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは０．１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５３−２に準拠して測定しうる。剥離力をこのように小さくすることにより、積層体から樹脂層（Ｂ２）を剥離して、位相差フィルムを容易に製造することができる。また、前記の剥離力の下限は、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは０．０３Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このように小さい剥離力は、例えば、非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）の材料の組み合わせを互いに相溶しない材料で適切に選択することにより、実現できる。
【０１７５】
［１．２．３．任意の層］
複層フィルム（Ｂ）は、樹脂層（Ｂ２）の非液晶性材料の層（Ｂ１）とは反対側に、任意の層を備えていてもよい。
【０１７６】
［１．３．接着層］
図１に示すように、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）１２の基材（Ａ１）１１とは反対側の面１２Ｕと、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）２１の樹脂層（Ｂ２）２２とは反対側の面２１Ｄとの間には、単独で介在する１層の接着層３０が設けられている。ここで、接着層３０が面１２Ｕと面２１Ｄとの間に単独で介在するとは、面１２Ｕと面２１Ｄとの間には接着層３０だけがあり、接着層３０以外の層が無いことを意味する。
【０１７７】
接着層は、接着剤の硬化物により形成された層である。ここで、接着剤とは、硬化後に２３℃において１ＭＰａ〜５００ＭＰａの剪断貯蔵弾性率を有する狭義の接着剤及び、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満の粘着剤を含む。ただし、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）との貼り合せの際、粘着剤を用いた貼り合せを行おうとすると、貼り合わせの際の気泡の噛みこみ及び異物の噛みこみの抑制、並びに強力な粘着力の確保のために粘着剤の層の厚みは厚くなる傾向がある。これに対し、狭義の接着剤を用いた貼り合せでは、接着層の厚みを薄くできる。そのため、接着剤としては、硬化後に２３℃において１ＭＰａ〜５００ＭＰａの剪断貯蔵弾性率を有する狭義の接着剤を用いることが好ましい。
【０１７８】
接着剤としては、通常、活性エネルギー線硬化型の接着剤を用いる。活性エネルギー線硬化型の接着剤とは、例えば、紫外線、Ｘ線及び電子線等の活性エネルギー線を照射すると硬化しうる接着剤をいう。中でも、安価な装置を使用することができるため、紫外線で硬化しうる接着剤が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、赤外線及び電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【０１７９】
好適な接着剤の例としては、未硬化状態で（メタ）アクリレートを含むものを用いうる。中でも、（メタ）アクリレートとして、（Ｉ）オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートと（II）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートとを組み合わせて含むものが好ましい。
【０１８０】
（Ｉ）オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートは、１分子当たりのその官能基数が、３以下であることが好ましく、２又は３であることがより好ましい。ここで官能基数とは、ラジカル重合性を示しうる官能基の数をいう。官能基数が３以下であることによって、接着剤を硬化させた時の硬化物の硬化収縮を小さくでき、かつ硬化物のガラス転移温度を低くすることができるので、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）とを良好に接着することができる。
【０１８１】
（Ｉ）オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の、ラジカル重合性を示しうる官能基数が３以下のアクリル系オリゴマーが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８２】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば、多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルの末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸と反応させた反応物として得られる。
多塩基酸としては、例えば、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、テレフタル酸などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
ポリエステル（メタ）アクリレートの例を商品で挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）；オレスター（三井化学社製）；アロニックスＭ−６１００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）などを挙げることができる。
【０１８３】
エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、エポキシ重合体にアクリル酸又はメタクリル酸を開環付加反応させた反応物として得られる。
エポキシ重合体としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものが挙げられる。脂肪族型エポキシ重合体としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。また、例えば、ブタジエン系エポキシ重合体、イソプレン系エポキシ重合体などの不飽和脂肪酸エポキシ重合体も用いうる。脂環型エポキシ重合体は、例えば、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いうる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
エポキシ（メタ）アクリレートの例を商品で挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）；ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）；デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）；バンビーム（ハリマ化成社製）；Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【０１８４】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネート及び多価アルコールを反応させることにより、中心にウレタン骨格を有する反応物として得られる。
多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
多価アルコールとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用しうる。
ウレタン（メタ）アクリレートの例を商品で挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）；ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）；ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ（日本合成化学社製）；ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）；Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【０１８５】
ポリエーテル（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエーテルポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸との反応物として得られる。
ポリエーテル（メタ）アクリレートの例を挙げると、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。また、商品で例を挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ８１（ダイセルサイテック社製）を挙げることができる。
【０１８６】
シリコーン（メタ）アクリレートは、例えば、オルガノポリシロキサンとアルケニル基含有エポキシ重合体との付加反応生成物に、更に、アクリル酸またはメタクリル酸を反応させた反応物として得られる。
オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジエンシロキシ基封鎖メチルフエニルポリシロキサン、分子鎖片末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖で他の分子鎖片末端がトリメチルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン等の基本的に直鎖状構造のもののみならず、一部に分岐状のシロキサン構造を含んだものも挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
アルケニル基含有エポキシ重合体としては、例えば、グリシジルオキシ基等のエポキシ基を有し、且つ、アルケニル基を有するものを用いうる。ここで、アルケニル基含有エポキシ重合体が有するエポキシ基の数は、１分子当たり、通常２個以上、好ましくは２〜７個、より好ましくは２〜３個である。また、アルケニル基含有エポキシ重合体が有するアルケニル基の数は、１分子当たり、通常１個以上、好ましくは１〜５個、より好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個である。さらに、前記アルケニル基の炭素原子数は、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４である。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられ、これら中でも、特にアリル基が好ましい。
上記オルガノポリシロキサンとアルケニル基含有エポキシ重合体との付加反応生成物中のエポキシ基に対して、（メタ）アクリル酸を反応させて、シリコーン（メタ）アクリレートを得ることができる。
シリコーン（メタ）アクリレートの例を挙げると、特開２００４−１８９９４２号公報に例示の化合物；エボニックデグサジャパン社製「ＴＥＧＯ」；トクシキ社製のＳＱシリーズなどが挙げられる。
【０１８７】
これらのオリゴマー型多官能（メタ）アクリレートのうち、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
また、オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８８】
オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常、５００以上１００００以下である。
【０１８９】
（Ｉ）オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートの量は、未硬化状態の接着剤に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、１５重量部〜６５重量部であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力が得られる。
【０１９０】
（II）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートの例としては、以下のものが挙げられる。また、以下の例示において、カッコ内の粘度はその例示物の２０±１．０℃における粘度を表す。
温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートの例としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１０．９ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１７ｍＰａ・ｓ）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（３７３ｍＰａ・ｓ）、グリセリンモノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマーＧＬＭ」１５０ｍＰａ・ｓ）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマーＰＥ−９０」１５ｍＰａ・ｓ；日油社製「ブレンマーＰＥ−２００」３０ｍＰａ・ｓ；日油社製「ブレンマーＰＥ−３５０」４５ｍＰａ・ｓ）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマーＰＰ−１０００」５０ｍＰａ・ｓ；日油社製「ブレンマー「ＰＰ−５００」７５ｍＰａ・ｓ）、ポリ（エチレン・プロピレングリコール）モノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマー５０ＰＥＰ−３００」５５ｍＰａ・ｓ）、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ」７９ｍＰａ・ｓ）、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート（例えば日油社製「ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ」４８ｍＰａ・ｓ）、ポリエチレングリコールモノアクリレート（例えば日油社製「ブレンマーＡＥ−２００」１５ｍＰａ・ｓ）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（例えば日油社製「ブレンマーＡＰ−４００」４８ｍＰａ・ｓ）、脂肪族エポキシアクリレート（例えばダイセルサイテック社製「ＥＢＥＣＲＹＬ１１２」５５ｍＰａ・ｓ；東邦化学社製「ＰＡ５００」７１．８ｍＰａ・ｓ）等が挙げられる。
【０１９１】
（II）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートを使用することで、接着剤の塗工適正が良好となり、かつ接着層がより強い接着力を示すので、好ましい。前記の温度２０±１．０℃における粘度の範囲は、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは７０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは３５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１９２】
（II）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートの量は、未硬化状態の接着剤に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、３５重量部〜８５重量部であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力が得られる。
【０１９３】
また、硬化状態又は未硬化状態において、接着剤は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、（メタ）アクリレート以外に任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、例えば、重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１９４】
重合開始剤の種類は、接着剤の硬化の態様に応じて選択しうる。例えば、接着剤が活性エネルギー線の照射により硬化しうる場合、光重合開始剤を用いうる。この場合、光重合開始剤に組み合わせて、光増感剤を用いてもよい。
光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイル）］オキシム、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
重合開始剤の量は、未硬化状態の接着剤に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
また、光増感剤としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。
【０１９５】
消泡剤としては、例えば、ビッグケミージャパン社製  ＢＹＫ０５１，０５２，０５５，０５７，１７９０，０６５，０７０，０８８，３５４，３９２；日本油脂社製  ＬＲ−２０Ｒ，ＯＰ−８０Ｒ，ＯＰ−８３ＲＡＴ，ＯＰ−８５Ｒ，ＰＰ−４０Ｒ，ＳＯ−８０Ｒ，ＳＰ−６０Ｒ，ＢＰ−７０Ｒ，ＣＰ−０８Ｒ，ＤＳ−６０ＨＮなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
消泡剤は、接着層の接着力が低下しない範囲の量で使用可能であり、具体的には、未硬化状態の接着剤の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。
【０１９６】
架橋剤としては、例えば、分子量５００未満の２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを用いうる。架橋剤の具体例を挙げると、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルメタクリレート、テトラエチレンジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバネリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートを挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の量は、未硬化状態の接着剤に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。架橋剤の量を前記範囲の下限値以上とすることにより接着層の機械的強度を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）との接着力を高くできる。
【０１９７】
粘度調整剤としては、例えば、数ｎｍ〜数百ｎｍの粒子径を有する金属酸化物の粒子を溶媒に分散したスラリーを用いうる。金属酸化物としては、例えば、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物が挙げられる。粘度調整剤の具体例としては、日産化学社製  オルガノシリカゾル  メタノールシリカゾル，ＩＰＡ−ＳＴ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ，ＥＧ−ＳＴ，ＮＰＣ−ＳＴ−３０，ＤＭＡＣ−ＳＴ，ＭＥＫ−ＳＴ，ＭＩＢＫ−ＳＴ，ＸＢＡ−ＳＴ，ＰＭＡ−ＳＴ，ＰＧＭ−ＳＴ；扶桑化学社製  ＰＬ−１−ＩＰＡ，ＰＬ−１−ＴＯＬ，ＰＬ−２Ｌ−ＰＧＭＥ，ＰＬ−２Ｌ−ＭＥＫなどを挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
粘度調整剤の量は、未硬化状態の接着剤に含まれる（メタ）アクリレート１００重量部に対する金属酸化物の量で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。粘度調整剤の量を前記範囲の下限値以上とすることにより、未硬化状態での接着剤の粘度を適切に調整できる。また、上限値以下とすることにより、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）との接着力を高くできる。
【０１９８】
接着剤の具体例としては、特開平７−８２５４４号公報記載の例を挙げることができる。
【０１９９】
接着層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。接着層の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）との接着力を高くできる。また、上限値以下にすることにより、接着剤の硬化速度を速くして容易に接着剤を硬化させることが可能となり、また、薄膜化を図ることができる。
【０２００】
［１．４．積層体に係る他の事項］
上述した積層体では、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）が、所望の光学特性（特に、レターデーション）を有する。したがって、この積層体から不要な層を剥がすことにより、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）を組み合わせた位相差フィルムを容易に得ることができる。
【０２０１】
また、上述した積層体では、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みを薄くできる。特に、一般には固有複屈折が負の非液晶性材料の機械的強度が弱いために非液晶性材料の層（Ｂ１）は破損し易いが、上述した積層体においては非液晶性材料の層（Ｂ１）の破損を安定して防止できる。さらに、通常は、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みを薄くしても、その厚みのバラつきを小さくすることが可能である。したがって、この積層体から不要な層を剥がすことにより、厚みが薄い位相差フィルムを容易に得ることができる。
【０２０２】
［１．５．積層体の製造方法］
図１に示す積層体１００は、例えば、複層フィルム（Ａ）１０を製造する工程と、複層フィルム（Ｂ）２０を製造する工程と、複層フィルム（Ａ）１０及び複層フィルム（Ｂ）２０を接着層３０を介して貼り合せる工程とを含む製造方法により製造しうる。以下、この製造方法について説明する。
【０２０３】
［１．５．１．複層フィルム（Ａ）の製造工程の例］
図２は、複層フィルム（Ａ）１０を製造する製造装置２００の例を模式的に示す概略図である。図２に示すように、複層フィルム（Ａ）１０を製造する場合には、展開部２１０と、乾燥部２２０と、延伸部２３０とを備える製造装置２００を用いうる。
【０２０４】
展開部２１０は、固有複屈折が正の非液晶性材料を溶媒に溶解させた溶液２４０を、基材（Ａ１）１１上に展開（キャスト）しうる装置である。
固有複屈折が正の非液晶性材料を溶解させる溶媒としては、固有複屈折が正の非液晶性材料を溶解でき、かつ、基材（Ａ１）を極度に浸食しないものを用いうる。この溶媒は、使用する固有複屈折が正の非液晶性材料及び基材（Ａ１）に応じて適切なものを選択しうる。溶媒の具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、酢酸エチル、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、メチルイソブチルケトン、メチルエーテルケトン、シクロペンタノン、二硫化炭素等が挙げられる。また、固有複屈折が正の非液晶性材料の種類によっては、溶媒として硫酸を用いてもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０２０５】
溶液２４０において、固有複屈折が正の非液晶性材料の濃度は、基材（Ａ１）１１への塗工性（例えば、異物混入、塗工時のムラやスジの発生の程度）を考慮すると、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、特に好ましくは２重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、溶液２４０の粘度を高くして、溶液２４０を所望の厚みで展開することができる。また、上限値以下にすることにより、溶液２４０の粘度を低くして、溶液２４０の層の面状の悪化を防止できる。
【０２０６】
また、溶液２４０は、固有複屈折が正の非液晶性材料及び溶媒に加えて、例えば界面活性剤等の配合剤を含んでいてもよい。
【０２０７】
展開部２１０における展開方法は、通常、塗布法を用いる。塗布法の具体例を挙げると、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ブレードコート法等が挙げられる。
【０２０８】
乾燥部２２０は、基材（Ａ１）１１上に展開された溶液２４０を乾燥させうる装置である。溶液２４０が乾燥されることにより、基材（Ａ１）１１及び固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）をこの順に備える延伸前フィルム２５０が得られるようになっている。乾燥部は、３０℃〜２００℃の範囲で温度調整可能な装置であることが好ましく、フィルム面上に、温度制御した温風を積極的に送る機構を有することが好ましい。
【０２０９】
延伸部２３０は、溶液２４０を乾燥した後に基材（Ａ１）１１を延伸しうる装置である。基材（Ａ１）１１が延伸されると、その上に形成された正の非液晶性材料の層（Ａ２）も延伸される。この延伸によりレターデーションが発現するので、所望のレターデーションを有する非液晶性材料の層（Ａ２）が得られるようになっている。このような延伸部２３０としては、例えば、テンター延伸機を用いうる。テンター延伸機は、通常、対をなすレールと、そのレールに沿って移動しうる把持子を備える。レールは、帯状のフィルムのＭＤ方向下流側に向けてＴＤ方向にレール幅がテーパー状に広げられたレール拡幅部を有する。このようなテンター延伸機では、フィルムのＴＤ方向両端部を把持子で把持し、その把持子を前記レールに沿わせて走行させることにより、帯状のフィルムをＴＤ方向に延伸させることができる。
【０２１０】
このような製造装置２００を用いて複層フィルム（Ａ）を製造する場合、長尺のフィルム状の基材（Ａ１）１１を用いて、ロールトゥロール法による製造が可能である。例えば、基材（Ａ１）１１のロールから基材（Ａ１）１１を引き出し、引き出した基材（Ａ１）１１を展開部２１０に連続的に送る。
【０２１１】
延伸前の基材（Ａ１）１１の厚みは、ハンドリング性及び機械的強度を高める観点から、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、ハンドリング性をより良くする観点から、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【０２１２】
展開部２１０では、基材（Ａ１）１１上に溶液２４０を展開（キャスト）する工程を行う。この際、展開する溶液２４０の量は、展開により形成される溶液２４０の厚みが、複層フィルム（Ａ）１０において所望の厚みの非液晶性材料の層（Ａ２）１２が得られる厚みとなるように設定しうる。
【０２１３】
基材（Ａ１）１１の表面１１Ｕにおいて、溶液２４０を展開する領域は、基材（Ａ１）１１の全体ではなく、延伸時における把持箇所を除いた領域とすることが好ましい。例えば、基材（Ａ１）１１が帯状であり、該帯状の基材（Ａ１）１１をＴＤ方向に延伸する場合には、延伸時の把持箇所である基材（Ａ１）１１の幅方向両端部を除き、基材（Ａ１）１１の中央部分に溶液２４０を展開することが好ましい。
【０２１４】
表面１１Ｕに溶液２４０が展開された基材（Ａ１）１１は、乾燥部２２０に送られる。乾燥部２２０では、基材（Ａ１）１１の表面に展開された溶液２４０を乾燥する工程を行う。
乾燥温度は溶液２４０の溶媒の種類に応じて設定してもよく、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。乾燥は一定温度において行ってもよく、段階的又は連続的に温度を上昇させて行ってもよい。
乾燥時間は、好ましく１０秒間以上、より好ましくは３０秒間以上であり、好ましくは６０分間以下、より好ましくは３０分間以下である。乾燥時間を前記範囲の下限値以上にすることにより、溶液２４０の層から溶媒を十分に除去して製品の信頼性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、生産性を高めることができる。
【０２１５】
乾燥により、基材（Ａ１）１１の表面に、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）が形成される。こうして得られた延伸前の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みは、延伸前の基材（Ａ１）１１の厚みよりも薄いことが好ましく、前記基材（Ａ１）１１の厚みの半分よりも小さいことがさらに好ましい。基材（Ａ１）１１の厚みに対して延伸前の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みを相対的に小さくすることにより、延伸処理の際に均一な延伸を行うことができる。
【０２１６】
また、延伸前の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の具体的な厚みは、延伸後に得られる非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みに応じて設定しうるものであり、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、また、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルム（Ａ）１０の非液晶性材料の層（Ａ２）１２において十分なレターデーションおよび機械的強度を得ることができる。また、上限値以下とすることにより、複層フィルム（Ａ）１０の非液晶性材料の層（Ａ２）１２の耐傷つき性及びハンドリング性を高めることができ、厚みを薄くでき、更には厚みのバラつきを抑制することができる。
【０２１７】
乾燥により固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）が形成された基材（Ａ１）１１は、延伸部２３０に送られる。延伸部２３０では、基材（Ａ１）１１を延伸する工程を行う。
この際、基材（Ａ１）１１の、固有複屈折が正の非液晶性材料を展開していないＴＤ方向両端の部分を把持して延伸を行うことが好ましい。即ち、延伸するための把持箇所を基材（Ａ１）１１のみとすることが好ましい。このように固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を基材（Ａ１）１１上に形成した状態で基材（Ａ１）１１を延伸すると、この基材（Ａ１）１１に張力が課せられ、基材（Ａ１）１１が均一に延伸される。この際、基材（Ａ１）１１の均一な延伸が前記固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）に作用し、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）が間接的に延伸されることとなるので、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）を直接的に延伸した場合に比べて均一な延伸を行うことができる。即ち、基材（Ａ１）１１が緩和層のような役割を担うために、基材（Ａ１）１１の把持箇所から固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）までの延伸応力の伝わり方が緩やかとなり、結果的に幅方向により均一な延伸が可能になる。特に、基材（Ａ１）１１の厚みに対して固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の厚みを相対的に小さくして延伸すると、前記基材（Ａ１）１１に主に張力が課せられ、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の延伸を更に均一に行えるので、特に好ましい。
【０２１８】
延伸温度は、基材（Ａ１）１１を形成する材料のガラス転移温度±２０℃の範囲が好ましく、また、固有複屈折が正の非液晶性材料のガラス転移温度以下が好ましい。具体的な延伸温度は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは８０℃以上、特に好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、特に好ましくは２００℃以下である。基材（Ａ１）１１のガラス転移温度−２０℃以上の温度で延伸することにより、小さい張力によって延伸を行うことが可能となる。また、基材（Ａ１）１１において、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）が形成された領域と形成されていない領域との境界への応力の集中を抑制できるので、基材（Ａ１）の破損を防止できる。さらに、基材（Ａ１）１１のガラス転移温度＋２０℃以下の温度で延伸することにより、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の延伸を確実に行うことができる。また、固有複屈折が正の非液晶性材料のガラス転移温度以下で延伸することにより、延伸の制御を安定して行うことができ、所望のレターデーションを製造工程に負荷を加えずに得ることができる。
【０２１９】
延伸倍率は、好ましくは１．０１倍以上、より好ましくは１．０３倍以上、特に好ましくは１．０５倍以上であり、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．７倍以下、特に好ましくは１．５倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上とすることにより、非液晶性材料の層（Ａ２）１２に所望のレターデーションを安定して発現させることができる。また、上限値以下とすることにより、延伸むらを防止して、非液晶性材料の層（Ａ２）１２におけるレターデーションを均一にすることができる。ここで、延伸の回数は、１回でもよく、２回以上であってもよい。
【０２２０】
前記の延伸により、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）においてレターデーションが発現し、所望の光学特性を有する複層フィルム（Ａ）１０が得られる。この複層フィルム（Ａ）１０においては、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）１２の面内の遅相軸は、通常、延伸部２３０で延伸された方向に平行になる。
【０２２１】
また、この製造方法においては、上述した以外にも工程を行ってもよい。
例えば、延伸の後、必要に応じて、緩和工程を行ってもよい。緩和工程では、延伸された基材（Ａ１）１１を所定時間、所定温度に保持して、基材（Ａ１）１１を収縮させる。この場合の緩和率は２０％以内であるのが好ましく、保持温度は、上記基材（Ａ１）１１を形成する材料のガラス転移温度±３０℃の範囲が好ましく、保持時間は１秒〜６０秒が好ましい。
【０２２２】
また、例えば、延伸の後、得られた複層フィルム（Ａ）１０は、必要に応じて室温まで冷却される。冷却速度及び冷却手段は、特に制限されない。ただし、冷却前に急激に延伸時の張力を解放すると、得られた複層フィルム（Ａ）１０にしわが入りやすいため、該張力を解放する前に、冷却工程の一部又は全部を実施することが好ましい。
【０２２３】
得られた複層フィルム（Ａ）１０は、通常、ロール状に巻き取られ、保存される。このような製造方法で得られた複層フィルム（Ａ）１０においては、非液晶性材料の層（Ａ２）１２の厚みのバラつきが小さく、また、非液晶性材料の層（Ａ２）１２のレターデーションが均一である。
【０２２４】
［１．５．２．複層フィルム（ｂ）の製造工程の例］
複層フィルム（Ｂ）は、通常、樹脂層（Ｂ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）をこの順に備える複層フィルムを得る工程と、その複層フィルムを延伸する工程とを含む製造方法により、製造しうる。中でも、樹脂層（Ｂ２）、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える複層フィルム（ｂ）を製造し、その複層フィルム（ｂ）を延伸した後で、延伸した複層フィルム（ｂ）から、片方の樹脂層（Ｂ２）を剥離して複層フィルム（Ｂ）を得ることが好ましい。固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）は一般に機械的強度が弱いが、非液晶性材料の層（Ｂ１）の両面を樹脂層（Ｂ２）で覆うことにより、延伸時の非液晶性材料の層（Ｂ１）の破損を確実に防止することができる。また、強度が高い樹脂層（Ｂ２）によって非液晶性材料の層（Ｂ１）を両側から挟みこむようにして保護できるので、非液晶性材料の層（Ｂ１）からのブリードアウトを効果的に防止できる。ここで非液晶性材料の層（Ｂ１）からのブリードアウトとは、非液晶性材料の層（Ｂ１）に含まれる一部の成分（例えば配合剤）が非液晶性材料の層（Ｂ１）の表面に染み出す現象をいう。
【０２２５】
図３は、複層フィルム（ｂ）３１０を製造する製造装置３００の例を模式的に示す概略図である。図３に示すように、複層フィルム（ｂ）３１０を製造する場合には、フィルム成型部３２０と、延伸部３３０とを備える製造装置３００を用いうる。
【０２２６】
フィルム成型部３２０は、樹脂層（Ｂ２）、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える複層フィルム（ｂ）を製造する装置である。製造方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法；共流延法；及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法；などの方法が挙げられる。中でも、共押出成形法は、製造効率や、フィルムに溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。
【０２２７】
共押出成形法を採用する場合、複層フィルム（ｂ）は、例えば、固有複屈折が負の非液晶性材料と樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂とを共押し出しすることにより得られる。共押出成形法には、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Ｔダイ法が好ましい。また、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
図３においては、ダイ３２１から冷却ロール３２２上に材料を共押し出しすることにより、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０を製造しているものとして説明する。
【０２２８】
延伸部３３０は、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０を延伸しうる装置である。延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０が延伸されることにより、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）にレターデーションが発現し、所望の複層フィルム（ｂ）が得られるようになっている。このような延伸部３３０において行う延伸としては、例えば、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンター延伸機を用いてＴＤ方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；ＭＤ方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等を採用できる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、直交でもない方向を意味する。
【０２２９】
このような製造装置３００を用いて複層フィルム（ｂ）を製造する場合、フィルム成型部３２０において、固有複屈折が負の非液晶性材料及び樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂を共押し出しする工程を行う。
【０２３０】
共押し出しを行う場合、ダイを有する押出機において、固有複屈折が負の非液晶性材料及び樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂の溶融温度は、これらの非液晶性材料及び樹脂のガラス転移温度よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度を前記範囲の下限値以上にすることにより樹脂の流動性を十分に高くでき、上限値以下とすることにより樹脂の劣化を防止できる。
【０２３１】
共押し出しをすることにより、樹脂層（Ｂ２）、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０が得られる。得られた延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０において、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の厚みは、最終的に得られる積層体における非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）の厚みの比率に応じて設定しうる。非液晶性材料の層（Ｂ１）の具体的な厚みは、十分なレターデーション及び機械的強度を得る観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、また、柔軟性及びハンドリング性を良好にする観点から、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下である。
【０２３２】
また、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０において、樹脂層（Ｂ２）の１層当たりの厚みは、機械的強度を十分に得る観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、また、柔軟性及びハンドリング性を良好にする観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
【０２３３】
さらに、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０の全体の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下である。前記範囲の下限値以上とすることにより、十分なレターデーション及び機械的強度を得ることができ、上限値以下とすることにより、可撓性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【０２３４】
得られた延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０は、延伸部３３０に送られる。延伸部３３０では、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０を延伸する工程を行う。
延伸温度は、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）を用いて表すと、Ｔｇ（Ｂ１）−２０℃以上であることが好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）−１５℃以上であることがより好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）−１３℃以上であることがさらに好ましい。また、Ｔｇ（Ｂ１）＋２０℃以下であることが好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）＋２℃以下であることがより好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）−２℃以下であることがさらに好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）−１１℃以下であることが特に好ましい。
【０２３５】
延伸倍率は、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは２．５倍以上であり、好ましくは６倍以下、より好ましくは５．０倍以下である。延伸倍率がこの範囲であると、厚さが薄く、所望のレターデーションを有する非液晶性材料の層（Ｂ１）が得られる。ここで、延伸の回数は、１回でもよく、２回以上であってもよい。
【０２３６】
前記の延伸により、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）においてレターデーションが発現し、所望の光学特性を有する複層フィルム（ｂ）３１０が得られる。この複層フィルム（ｂ）３１０においては、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の面内の遅相軸は、通常、延伸部３３０で延伸された方向に垂直になる。
【０２３７】
また、この製造方法においては、上述した以外にも工程を行ってもよい。例えば、延伸前の複層フィルム（ｂ）３４０に対して予熱処理を施してもよい。
【０２３８】
得られた複層フィルム（ｂ）３１０は、通常、ロール状に巻き取られ、保存される。このような製造方法で得られた複層フィルム（ｂ）３１０においては、非液晶性材料の層（Ｂ１）の機械的強度が低いが、樹脂層（Ｂ２）により保護されるため破損を生じにくくなっている。
【０２３９】
［１．５．３．貼り合せ工程の例］
図４は、複層フィルム（Ａ）１０と複層フィルム（Ｂ）２０とを貼り合せて積層体１００を製造する装置４００の例を模式的に示す概略図である。図４に示すように、積層体１００を製造する場合には、剥離部４１０、塗工部４２０、貼り合せ部４３０及び硬化処理部４４０を備える製造装置４００を用いうる。
【０２４０】
剥離部４１０は、図３に示したようにして延伸した複層フィルム（ｂ）３１０から、片方の樹脂層（Ｂ２）４５０を剥離する装置である。片方の樹脂層（Ｂ２）４５０が剥離されることで、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の片方の面が露出し、非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）２０が得られるようになっている。
【０２４１】
塗工部４２０は、複層フィルム（Ｂ）２０の、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の露出した面に、接着層を塗工しうる装置である。すなわち、塗工部４２０により、複層フィルム（Ｂ）の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄに、接着剤４６０が塗工されうるようになっている。接着層の塗工方法としては、例えば、ロールコート法、カーテンコート法、スロットコート法などのダイコート法、スプレーコート法などを用いることができ、特に限定されない。
【０２４２】
貼り合せ部４３０は、複層フィルム（Ｂ）に形成された接着層と、複層フィルム（Ａ）の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕとを貼り合わせうる装置である。貼り合せ部４３０による貼り合せ方法は、任意のラミネート手段により行なえる。ただし、貼合わせ時に混入する気泡を排除するように行うことが好ましい。例えば、図３に示すロールトゥロール法等の連続ラミネート処理では、例えば、（ｉ）ラミロール４３１と対ロール４３２との間の挟圧力を上昇させる、（ii）ラミネート処理速度を低下させる、（iii）ラミロール４３１をゴム製とし、対ロール４３２を金属製とした場合、複層フィルム（Ｂ）２０の総厚が複層フィルム（Ａ）１０の総厚より厚くなるように複層フィルム（Ａ）１０の基材（Ａ１）を選択する、などの手法により、気泡の混入を抑制することができる。また、バッチラミネート処理では、例えば、（iv）面圧を上昇させる、（ｖ）真空加圧する、などの手法を採用することで、気泡の混入を抑制することができる。
【０２４３】
硬化処理部４４０は、接着層が含む接着剤を硬化させる処理を行いうる装置である。具体的な硬化処理は、用いる接着剤に応じて適切な処理を行いうる。例えば、紫外線等の活性エネルギー線硬化型の接着剤を用いた場合、その活性エネルギー線をＴＤ方向に均一に照射しうる装置が挙げられる。具体的な装置としては、例えば紫外線の光源として、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０２４４】
このような製造装置４００を用いて積層体１００を製造する場合、長尺の複層フィルム（Ａ）１０及び複層フィルム（ｂ）３１０を用いて、ロールトゥロール法による製造が可能である。例えば、複層フィルム（ｂ）３１０のロールから複層フィルム（ｂ）３１０を引き出し、引き出した複層フィルム（ｂ）３１０を剥離部４１０に送る。
【０２４５】
剥離部４１０では、複層フィルム（ｂ）３１０から、片方の前記樹脂層（Ｂ２）４５０を剥離して、複層フィルム（Ｂ）２０を得る工程を行う。得られた複層フィルム（Ｂ）２０は、塗工部４２０に送られる。また、複層フィルム（ｂ）３１０から剥離された樹脂層（Ｂ２）４５０は、通常、ロール状に巻き取られて回収される。
【０２４６】
塗工部４２０では、複層フィルム（Ｂ）２０の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄに、接着層を塗工する。すなわち、樹脂層（Ｂ２）４５０を剥離したことにより露出した固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の面２１Ｄに接着剤４６０を塗工し、未硬化状態の接着剤４６０の層として接着層を形成する。
【０２４７】
接着層を塗工された複層フィルム（Ｂ）２０は、貼り合せ部４３０へと送られる。また、貼り合せ部４３０には、複層フィルム（Ａ）１０のロールから引き出された複層フィルム（Ａ）１０も送られてきている。貼り合せ部４３０では、これらの複層フィルム（Ａ）１０と複層フィルム（Ｂ）２０とをラミロール４３１及び対ロール４３２とで挟み込むことにより、複層フィルム（Ｂ）２０の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の面２１Ｄに形成された接着層と、複層フィルム（Ａ）１０の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕとを貼り合せる。複層フィルム（Ｂ）２０の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）は機械的強度が弱いが、樹脂層（Ｂ２）により補強されているため、貼り合せの際に破損することはない。
【０２４８】
この際、複層フィルム（Ａ）１０において貼合面となる固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕの算術平均粗さＲａは、好ましくは０．００１μｍ以上、より好ましくは０．００５μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。非液晶性材料の層（Ａ２）の面１２Ｕの算術平均粗さＲａを前記範囲の下限値以上とすることにより、搬送時の複層フィルム（Ａ）とロールとのすべり性を良好にできる。また、上限値以下とすることにより、ヘイズを小さくできる。
【０２４９】
また、複層フィルム（Ｂ）において貼合面となる複層フィルム（Ｂ）２０の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄの算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０００５μｍ以上、より好ましくは０．００１μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。非液晶性材料の層（Ｂ１）の面２１Ｄの算術平均粗さＲａを前記範囲の下限値以上とすることにより、搬送時の複層フィルム（Ｂ）とロールとのすべり性を良好にできる。また、上限値以下とすることにより、ヘイズを小さくできる。
【０２５０】
その後、接着層により貼り合せられた複層フィルム（Ａ）１０及び複層フィルム（Ｂ）２０は、硬化処理部４４０に送られる。図４に示す例では、硬化処理部４４０では接着層に紫外線が照射されて、接着層の硬化処理が行われる。この際、紫外線の照射強度は、重合開始剤の活性化に有効な波長領域において、好ましくは５０ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは１００ｍＷ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは５０００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは３０００ｍＷ／ｃｍ２以下、特に好ましくは２０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。照射強度を前記範囲の下限値以上にすることにより、処理時間を短くでき、また、硬化反応を十分に進行させることができる。また、上限値以下とすることにより、例えば光源からの輻射熱、重合反応熱等の熱による接着層の黄変及び硬化収縮による接着力の低下を防止できる。また、照射時間は、硬化状況に応じて設定しうる。さらに、照射強度と照射時間との積として表される積算光量は、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、特に好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは３０００ｍＪ／ｃｍ２以下、特に好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【０２５１】
硬化処理により、接着層は硬化する。そのため、基材（Ａ１）、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）、接着層、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）をこの順に備える積層体１００が得られる。
得られた積層体１００は、通常、ロール状に巻き取られ、保存される。このように、上述した製造方法ではロールトゥロール法を用いて、長尺のフィルムによる製造ラインでＭＤ方向に連続的に製造工程を行なうことが可能である。このため、積層体を製造する場合に、各工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。したがって、積層体を安定して容易に製造することができる。
【０２５２】
上述した製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、貼合面となる固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕ、及び、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄに、コロナ処理等の表面処理を施す工程を含んでいてもよい。これにより、複層フィルム（Ａ）と複層フィルム（Ｂ）との接着力を高めることができる。
【０２５３】
また、上述した製造方法は、更に変更して実施してもよい。例えば、先に固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕに接着層を塗工しておき、その接着層を、複層フィルム（Ｂ）２０の固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄと貼り合せるようにしてもよい。すなわち、複層フィルム（Ａ）の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の基材（Ａ１）とは反対側の面１２Ｕ、及び、複層フィルム（Ｂ）の前記固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面２１Ｄのうち、一方の面に接着層を塗工する工程と、接着層と、接着層を塗工されなかった他方の面とを貼り合せる工程とを含む製造方法を行う場合には、面１２Ｕと面２１Ｄのどちらに接着層を塗工しても構わない。
【０２５４】
さらに、例えば、上述した積層体は、共押し出しにより非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）を１層ずつ有する複層フィルム（Ｂ）を直接に製造し、その複層フィルム（Ｂ）を接着層を介して複層フィルム（Ａ）と貼り合せて製造してもよい。
【０２５５】
［２．位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、上述した積層体から、基材（Ａ１）及び樹脂層（Ｂ２）を剥離したものである。したがって、この位相差フィルムは、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）、接着層及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）を、この順に備える。上述した積層体において、これらの固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）及び固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）は厚みが薄く、また、所望のレターデーションを面内で均一に有する。したがって、この積層体から得られる位相差フィルムは、所望の光学性能を有し、厚みが薄く、安定した製造が可能である。
【０２５６】
位相差フィルムは、光学フィルムとして用いる観点から、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、また、通常１００％以下である。ここで、位相差フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０２５７】
位相差フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下であり、また、通常０％以上である。ヘイズを低い値とすることにより、位相差フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０２５８】
位相差フィルムは、ΔＹＩが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、また、通常０以上である。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性を良好にできる。ここで、ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電飾工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて同様の測定を５回行い、その算術平均値として求める。
【０２５９】
位相差フィルムの厚みは、通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下である。
【０２６０】
［３．偏光板］
図５は、本発明の一実施形態に係る偏光板を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。図５に示すように、偏光板５００は、偏光子５１０と、前記の位相差フィルム５２０とを備える。この偏光板５００の基本的な構成は、偏光子５１０の片側又は両側に、必要に応じて接着層又は粘着層５３０を介して、保護層となる本発明の位相差フィルム５２０を接着したものである。この際、位相差フィルム５２０の向きは任意であり、図５に示すように位相差フィルム５２０を固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）１２側で偏光子５１０と貼り合せてもよく、また逆向きで、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）２１側で偏光子５１０と貼り合せてもよい。
【０２６１】
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０２６２】
偏光子の少なくとも片側には本発明の位相差フィルムを接着させるが、もう片方には、任意の保護層を設けてもよい。保護層としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。保護層の厚みは、偏光板の薄型化の観点から、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下であり、通常５μｍ以上である。
【０２６３】
接着層又は粘着層としては、任意の接着剤又は粘着剤の層を用いうる。接着剤又は粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や透明性等の観点から、アクリル系のものが好ましい。
【０２６４】
また、偏光板において、位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸とは、通常、平行若しくは直交するようにする。
【０２６５】
偏光板の厚み（保護層、偏光子、接着層、正の固有複屈折を有する非液晶性材料層（Ａ２）、接着層、負の固有複屈折を有する非液晶性材料層（Ｂ１）をこの順に備える偏光板の厚み）は、好ましくは７０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上、特に好ましくは９０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１４０μｍ以下、特に好ましくは１２０μｍ以下である。本発明の位相差フィルムを用いることにより、このように薄い偏光板を実現することができる。
【０２６６】
このような偏光板は、例えば、本発明の積層体から基材（Ａ１）又は樹脂層（Ｂ２）を剥がし、それにより露出した固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の面又は固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の面に偏光子を貼り合わせ、必要に応じて不要な層を更に剥がすことで容易に製造できる。貼り合わせは、所望の大きさに切り出したフィルムをバッチで貼り合せてもよく、長尺状のフィルムによりロールトゥロール法で貼り合せてもよい。
【０２６７】
［４．液晶パネル］
図６は、本発明の一実施形態に係る液晶パネルを、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す図である。図６に示すように、液晶パネル６００は、液晶セル６１０と、前記の偏光板５００とを備える。この際、偏光板５００の向きは任意であり、図６に示すように偏光子５１０と液晶セル６１０の間に位相差フィルム５２０が設けられるようにしてもよい。
【０２６８】
液晶セルとしては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）型、バーチカルアラインメント（ＶＡ）型、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）型、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）型、ツイステッドネマチック（ＴＮ）型、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）型、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）型、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）型などを挙げることができる。これらの中でも、ＩＰＳ型の液晶セルに特に好適に適用することができる。
【０２６９】
一般に、ＩＳＰ型の液晶セルは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子を含む液晶層を備える。また、このようなＩＰＳ型の液晶セルを備えたＩＰＳ型液晶パネルは、通常、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して垂直の位置関係にある２枚の偏光子を備える。したがって、ＩＰＳ型液晶パネルの画面を上下左右の方向から斜めに見るときには、偏光子の２本の透過軸は直交して見える位置関係にあるので、ホモジニアスな配向を有する液晶層は例えばツイステッド型の液晶セルで生ずるような複屈折が少なくなり、十分なコントラストが得られる。他方、偏光子の透過軸に対して方位角４５°の方向から画面を斜めに見るときには、見かけ上、２枚の偏光子の透過軸のなす角度が９０°からずれる位置関係となる。そのため、従来は、直線偏光が完全に遮断されずに光洩れが発生し、十分な黒が得られず、コントラストが低下していた。
【０２７０】
これに対し、ＩＰＳ型液晶パネルにおいて、光学補償フィルムとして本発明の位相差フィルムを設けることにより、液晶セル中の液晶により生じるレターデーションの補償と、２枚の偏光子の透過軸の直交配置の補償を行うことができる。そのため、透過光に生ずる複屈折を効果的に補償して光の洩れを防ぎ、全方位角において高いコントラストを得ることができる。この効果は、他の型の液晶パネルにおいても同様に得られると考えられるが、特にＩＰＳ型において効果が顕著である。
【０２７１】
本発明の位相差フィルムは、偏光子を液晶セルの片側又は両側に配置してなる透過型や反射型、あるいは透過・反射両用型等の任意の構造を有する液晶パネルに適用できる。また、この液晶パネルを、例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト、輝度向上フィルム等の部品と組み合わせて、液晶表示装置を構成することができる。
【実施例】
【０２７２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。さらに、二種三層の共押出成形とは、２種類の樹脂を共押し出しして、３つの層を有する複層フィルムを製造することをいう。また、表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定された算術平均粗さを表す。【０２７３】
［測定方法］
〔レターデーションの測定方法〕
フィルムの各層の面内方向のレターデーション及び厚み方向のレターデーションは、自動複屈折計（王子計測機器「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、波長５５０ｎｍで測定した。測定は、フィルムの幅方向における中心付近５点で行い、その平均値を測定値とした。
固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）については、次の方法で測定を行った。複層フィルム（Ｂ）から樹脂層（Ｂ２）を剥離して、固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）を得た。こうして得られた固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）単体で測定した値を、測定値とした。
また、固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）については、次の方法で測定を行った。複層フィルム（Ａ）の固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）側を、ガラス基板上に粘着層を介して貼り付け、基材（Ａ１）を剥がした。これにより、ガラス基板／粘着層／固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の複合体を、サンプルとして用意した。このサンプルで測定した値を、測定値とした。【０２７４】
〔剥離力の測定方法〕
剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５３−２に準拠し、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、サンプル幅２０ｍｍにて測定した。【０２７５】
〔引っ張り破断伸度〕
引っ張り破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠し、試験片はＪＩＳ  Ｋ７１２７−１Ｂに準拠して作製した。引っ張り速度は５ｍｍ／ｍｉｎとして測定した。【０２７６】
［実施例１］
［１．１．層（Ｂ１）及び層（Ｂ２）を備える複層フィルムの製造］
（樹脂の用意）
非晶質のポリスチレン（ＰＳジャパン社製「ＨＨ１０２」）７０部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社製）３０部とを、２軸押出機で混錬し、透明な熱可塑性の樹脂（Ｘ）のペレットを作製した。この樹脂（Ｘ）は、固有複屈折が負の非液晶性材料である。樹脂（Ｘ）のガラス転移温度は１３４℃であった。【０２７７】
熱可塑性樹脂（Ｙ）として、ポリメチルメタクリレート及びゴム粒子を含むメタクリル樹脂（ガラス転移温度１０５℃）のペレットを、フィルム成型装置の一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
また、前記の樹脂（Ｘ）のペレットを、フィルム成型装置の他方の一軸押出機に投入して、溶融させた。【０２７８】
（共押出工程）
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。
溶融された熱可塑性樹脂（Ｙ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、フィルム成型装置のマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ＝０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給した。
また、溶融された樹脂（Ｘ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、フィルム成型装置の他方のマニホールドに供給した。【０２７９】
熱可塑性樹脂（Ｙ）と樹脂（Ｘ）とを、所望の厚みの樹脂層が得られるように押出し条件を調整しながら、前記マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）／樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）／熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）の３層構成のフィルム状に成形した。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度１１５℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度１２０℃に調整された２本の冷却ロール間に通した。これにより、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）と、固有複屈折が負の非液晶性材料としての樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）と、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）とをこの順に備えた３層構造の複層フィルム（ｂ）を得た。【０２８０】
（延伸工程）
次いで、延伸によりＴＤ方向に平行な面内遅相軸が得られるように、複層フィルム（ｂ）を引き取り張力とテンターチェーン張力を調整しながらテンター延伸機を用いて縦方向に１．８倍、横方向に１．１倍に同時二軸延伸した。延伸時の温度は、固有複屈折が負の非液晶性材料としての樹脂（Ｘ）のガラス転移温度より３℃低い温度である１３１℃にした。【０２８１】
こうして延伸した複層フィルム（ｂ）の各層の厚み、面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈを測定した。結果を表１に示す。【０２８２】
【表１】
2014065294.tif 000018
【０２８３】
［１．２．複層フィルム（Ａ）の製造］
固有複屈折が正の非液晶性材料としてのポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製「ユピゼータＰＣＺ２００」；ガラス転移温度１３７℃）１００部と、トルエン４００部とを混合して、樹脂溶液を得た。【０２８４】
脂環式構造を有する重合体樹脂としてのノルボルネン系樹脂で形成された基材フィルム（Ａ１）（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、厚み８０μｍ、ガラス転移温度１３８℃）上に、前記の樹脂溶液を、乾燥膜厚が６μｍとなるように塗工して、樹脂溶液の膜を形成した。この樹脂溶液の膜を８０℃で２分間乾燥して、基材フィルム（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂層（Ａ２）を備える複層フィルム（ａ）を得た。【０２８５】
前記の複層フィルム（ａ）を、テンター延伸機で、延伸温度１４５℃で、ＴＤ方向に延伸倍率２．７倍で延伸した。これにより、基材フィルム（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の２層構成の複層フィルム（Ａ）を得た。この時、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）層の膜厚は５μｍであった。【０２８６】
［１．３．貼り合せ］
前記の層（Ｂ２）／層（Ｂ１）／層（Ｂ２）の３層構成の複層フィルムから、片方の層（Ｂ２）を剥離して、層（Ｂ１）及び層（Ｂ２）を備える複層フィルム（Ｂ）を得た。片方の層（Ｂ２）を剥離したことによって露出した層（Ｂ１）の表面に、コロナ処理（塗れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍ）を施した。このコロナ処理を施した層（Ｂ１）の表面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤（東亞合成社製「アロニックスＭ−６１００」）を厚み５μｍで塗工して、接着層を形成した。【０２８７】
他方、複層フィルム（Ａ）のポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面に、コロナ処理（塗れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍ）を施した。このコロナ処理を施したポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面と、上記接着層とを貼り合わせた。この貼り合せの際には、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の面内遅相軸と、樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）の面内遅相軸とが平行になるようにした。平行とすることで、必然的にＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌでの貼り合わせが可能となる。【０２８８】
貼り合わせの後で、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、コンベヤＵＶ、積算光量３５０ｍＪ／ｃｍ２）により、層（Ｂ２）側の面に紫外線を照射することにより、層（Ｂ２）及び層（Ｂ１）を介して接着層に紫外線を照射した。これにより接着層が硬化して、基材フィルム（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）、接着層、樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）及び熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）をこの順に備える積層体を得た。【０２８９】
［１．４．偏光板の製造］
製造した積層体から、基材フィルム（Ａ１）を剥離した。基材フィルム（Ａ１）を剥離することにより露出したポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面に、コロナ処理（塗れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍ）を施した。このコロナ処理を施したポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面の端部に、水系接着剤を乾燥膜厚０．１μｍとなるように塗工した。この水系接着剤は、日本合成株式会社製「ゴーセファイマーＺ−２００」１００部及びグリオキザールＧＸ１部を純水４９４９部に溶解した水溶液である。ハードコート付トリアセチルセルロース層（厚み５０μｍ）と偏光子（厚み２５μｍ）とを備えるフィルムを用意し、このフィルムの偏光子の表面とポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面とが向き合うように配置して、ラミネーターで貼り合わせた。貼り合せの際、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）、接着層、樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）及び熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）をこの順に備える積層体の面内遅相軸は、偏光子の透過軸と平行になるようにした。その後、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）を剥離して、トリアセチルセルロース層、偏光子、接着層、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）、接着層、及び樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）をこの順に備える偏光板を得た。得られた偏光板の厚みは、９６μｍであった。【０２９０】
［１．５．ＩＰＳ液晶パネルの製造］
市販のＩＰＳモード液晶表示装置のＩＰＳ液晶パネルから、出射側偏光板を剥離した。ＩＰＳ液晶パネルの出射側偏光板を剥離した面に、前記の層（Ｂ２）を剥離した偏光板を貼り合わせた。貼り合せの際には、偏光板の樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）の表面が液晶セルに向き合うようにした。また、貼り合せる偏光板の透過軸と、ＩＰＳ液晶パネルの入射側偏光板の透過軸とがクロスニコルとなるようにした。さらに、貼り合せは、粘着層（リンテック社製「ＭＯ−Ｔ００６Ｃ」、厚み２５μｍ）を用いて行った。これにより、入射側偏光板、ＩＰＳ型の液晶セル、粘着層、樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）、接着層、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）、接着層、偏光子及びトリアセチルセルロース層をこの順に備えるＩＰＳ液晶パネルを有する液晶表示装置を得た。【０２９１】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で確認したところ、画面を正面から見た場合も、全方位において極角０°〜８０°の範囲の斜めから見た場合も、表示は良好かつ均一であった。
また、この液晶表示装置の光抜けを評価するため、黒表示時での画面を、液晶パネルの出射側偏光板の透過軸に対して方位角４５°で極角−６０°から６０°で測定したところ、測定された輝度の最大値Ｙｍａｘは０．５５（カンデラ／ｍ２）であった。【０２９２】
［実施例２］
固有複屈折が負の非液晶性材料として、樹脂（Ｘ）の代わりに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン社製「ダイラークＤ３３２」、ガラス転移温度１３０℃）を用いた。また、複層フィルム（ｂ）の延伸温度を１２７℃に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を製造し、評価した。【０２９３】
［実施例３］
ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）１００部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇ９０７」）１部と、トルエン２０２部と、酢酸エチル２０２部とを混合して、樹脂溶液を得た。この樹脂溶液を、複層フィルム（Ａ）の製造の際、固有複屈折が正の非液晶性材料を含む樹脂溶液としてポリカーボネート樹脂を含む樹脂溶液の代わりに用いた。延伸後のビスマレイミド樹脂層の膜厚は４μｍであった。
また、複層フィルム（Ａ）の製造の際、基材フィルムとして、ノルボルネン系樹脂のフィルム（Ａ１）（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、厚み８０μｍ、ガラス転移温度１０５℃）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を製造し、評価した。偏光板の厚みは９５μｍであった。【０２９４】
［実施例４］
熱可塑性樹脂（Ｙ）の代わりに、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」；ガラス転移温度１０５℃）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を製造し、評価した。【０２９５】
［比較例１］
実施例１の工程［１．１］と同様にして、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）／非晶質のポリスチレン（ＰＳジャパン社製「ＨＨ１０２」）とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を含む樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）／熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）の３層構成の複層フィルムを得た。【０２９６】
この層（Ｂ２）／層（Ｂ１）／層（Ｂ２）の３層構成の複層フィルムの片方の層（Ｂ２）の表面にコロナ処理（塗れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍ）を施した。このコロナ処理を施した層（Ｂ２）の表面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤（東亞合成社製「アロニックスＭ−６１００」）を塗工して、接着層を形成した。他方、実施例１と同様の複層フィルム（Ａ）のポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面に、コロナ処理（塗れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍ）を施した。このコロナ処理を施したポリカーボネート樹脂層（Ａ２）の表面と、上記接着層とを貼り合わせた。貼り合わせの後で、実施例１と同様の条件で紫外線照射装置により接着層に紫外線を照射した。これにより接着層が硬化して、基材フィルム（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）、接着層、熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）、樹脂（Ｘ）の層（Ｂ１）及び熱可塑性樹脂（Ｙ）の層（Ｂ２）をこの順に備える積層体を得た。
こうして得た積層体を用いたこと以外は実施例１の工程［１．４］と同様にして、偏光板を製造した。この偏光板の厚みは、１０２μｍであった。
また、こうして得た偏光板を用いたこと以外は実施例１の工程［１．５］と同様にして、液晶表示装置を製造し、評価した。【０２９７】
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で確認したところ、画面を正面から見た場合も、全方位において極角０°〜８０°の範囲の斜めから見た場合も、表示は良好かつ均一であった。
また、この液晶表示装置の光抜けを評価するため、黒表示時での画面を、液晶パネルの出射側偏光板の透過軸に対して方位角４５°で極角−６０°から６０°において測定したところ、測定された輝度の最大値Ｙｍａｘは０．６０（カンデラ／ｍ２）であった。【０２９８】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、表２に示す。ここで、表２において、略称の意味は以下の通りである。
フィルム（Ｂ）のＴｇ差：「固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）のガラス転移温度−樹脂層（Ｂ２）のガラス転移温度」で算出される、ガラス転移温度の差。
フィルム（Ａ）のＴｇ差：「固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）のガラス転移温度−基材（Ａ１）のガラス転移温度」で算出される、ガラス転移温度の差。
Ｒｅ（５５０ｎｍ）：波長５５０ｎｍで測定した面内方向のレターデーション。
Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）：波長５５０ｎｍで測定した厚み方向のレターデーション。
ＭＡＡ樹脂：メタクリル樹脂
ＮＢＲ樹脂：ノルボルネン系樹脂
ＰＣ樹脂：ポリカーボネート樹脂
ＢＭＩ樹脂：ビスマレイミド樹脂【０２９９】
【表２】
2014065294.tif 000019
【０３００】
［検討］
表２から分かるように、実施例１〜４では、ＩＰＳ型液晶パネルのコントラストの改善が可能である。よって、実施例１〜４に係る位相差フィルムは、ＩＰＳ型液晶パネルの光学補償を可能にする光学特性を有していることが確認された。また、実施例１〜４に係る位相差フィルムは、それぞれ基材（Ａ１）、非液晶性材料の層（Ａ２）、接着層、非液晶性材料の層（Ｂ１）及び樹脂層（Ｂ２）を備える積層体から容易に製造可能であり、また、厚みを薄くできることも確認された。
【符号の説明】
【０３０１】
１０  複層フィルム（Ａ）
１１  基材（Ａ１）
１１Ｕ  基材（Ａ１）の表面
１２  固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）
１２Ｕ  固有複屈折が正の非液晶性材料の層（Ａ２）の、基材（Ａ１）とは反対側の面
２０  複層フィルム（Ｂ）
２１  固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）
２１Ｄ  固有複屈折が負の非液晶性材料の層（Ｂ１）の、樹脂層（Ｂ２）とは反対側の面
２２  樹脂層（Ｂ２）
３０  接着層
１００  積層体
２００  複層フィルム（Ａ）の製造装置
２１０  展開部
２２０  乾燥部
２３０  延伸部
２４０  溶液
２５０  延伸前フィルム
３００  複層フィルム（ｂ）の製造装置
３１０  延伸後の複層フィルム（ｂ）
３２０  フィルム成型部
３２１  ダイ
３２２  冷却ロール
３３０  延伸部
３４０  延伸前の複層フィルム（ｂ）
４００  積層体の製造装置
４１０  剥離部
４２０  塗工部
４３０  貼り合せ部
４３１  ラミロール
４３２  対ロール
４４０  硬化処理部
４５０  樹脂層（Ｂ２）
４６０  接着剤
５００  偏光板
５１０  偏光子
５２０  位相差フィルム
５３０  接着層又は粘着層
６００  液晶パネル
６１０  液晶セル
【図１】
2014065294.tif 000020
【図２】
2014065294.tif 000021
【図３】
2014065294.tif 000022
【図４】
2014065294.tif 000023
【図５】
2014065294.tif 000024
【図６】
2014065294.tif 000025
【国際調査報告】
2014065294.tif 000026
2014065294.tif 000027
2014065294.tif 000028
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