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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ1‐Ｘ‐Ｚ‐Ｒ2
｛式中、
Ｒ1が、水素、Ｃ1‐4アルキル、アセチル、ホルミル、ベンゾイル又はトリフルオロアセチルであり；
Ｒ2が、ＯＨ又はＮＨ2であり；
Ｘが、以下の式（Ｉ）：
Ｈｉｓ‐Ｓｅｒ‐Ｇｌｎ‐Ｇｌｙ‐Ｔｈｒ‐Ｐｈｅ‐Ｔｈｒ‐Ｓｅｒ‐Ａｓｐ‐Ｔｙｒ‐Ｓｅｒ‐Ｌｙｓ‐Ｔｙｒ‐Ｌｅｕ‐Ａｓｐ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ａｓｐ‐Ａｓｐ‐Ｐｈｅ‐Ｖａｌ‐Ａｌａ‐Ｔｒｐ‐Ｌｅｕ‐Ｌｙｓ‐Ｇｌｕ‐Ａｌａ
を有するペプチドであるか；又は式（Ｉ）と異なる場合には、２８位の残基がＳｅｒであり、且つ：
２位の残基が：Ｄ‐Ｓｅｒであり；
２０位の残基が：Ｈｉｓ、Ｇｌｕから選択され；
２４位の残基が：Ｇｌｎであり；及び
２９位の残基が：Ｔｈｒである；
のうちの任意の１又は２箇所によって式（Ｉ）と異なっているペプチドであり；そして
Ｚが、存在しないか、又は４、５、６又は７個の連続したリジン残基であり、
但し、Ｘが、
Ｈｉｓ‐Ｓｅｒ‐Ｇｌｎ‐Ｇｌｙ‐Ｔｈｒ‐Ｐｈｅ‐Ｔｈｒ‐Ｓｅｒ‐Ａｓｐ‐Ｔｙｒ‐Ｓｅｒ‐Ｌｙｓ‐Ｔｙｒ‐Ｌｅｕ‐Ａｓｐ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ａｓｐ‐Ａｓｐ‐Ｐｈｅ‐Ｖａｌ‐Ａｌａ‐Ｔｒｐ‐Ｌｅｕ‐Ｌｙｓ‐Ｓｅｒ‐Ｔｈｒ、
ではない。｝を有する化合物、又は医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】
前記Ｘが、２８位の残基がＳｅｒを含み、かつ以下の残基のセット：
２０‐Ａｓｐ；
２０‐Ａｓｐ、２４‐Ａｌａ；
２０‐Ａｓｐ、２９‐Ａｌａ；
２９‐Ａｌａ；
２４‐Ａｌａ、２９‐Ａｌａ；
２４‐Ａｌａ
２０‐Ｇｌｕ、２９‐Ｔｈｒ；
２４‐Ｇｌｕ、２９‐Ｔｈｒ；
２‐Ｄ‐Ｓｅｒ、２９‐Ｔｈｒ；又は
２０‐Ｈｉｓ、２９‐Ｔｈｒ；
のうちの１つを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｘが、以下の配列：
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＤＤＦＶＡＷＬＫＳＡ（配列番号６）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＤＤＦＶＡＷＬＫＥＡ（配列番号７）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＥＤＦＶＡＷＬＫＳＴ（配列番号８）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＤＤＦＶＥＷＬＫＳＴ（配列番号９）；
Ｈ‐Ｄ‐Ｓｅｒ‐ＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＤＤＦＶＡＷＬＫＳＴ（配列番号１１）；又は
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＫＹＬＤＲＡＲＡＨＤＦＶＡＷＬＫＳＴ（配列番号１２）、
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ1がＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ2がＮＨ2である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｚが存在しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
例えばペプチドＸ内の、アミノ酸側鎖のうちの１つ又は複数を、親油性置換基又は重合体部分に結合させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物をコードする核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１０】
請求項８に記載の核酸又は請求項９に記載の発現ベクターを含んでいる宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞を、医薬的に許容し得る担体との混合物の状態で含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
体重増加を予防するためか、体重減少を促進するためか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされた又はそれらに関連する身体状態の処置のためのか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための医薬品の調製における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞の使用。
【請求項１３】
体重増加を予防するか、体重減少を促進するか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされたか又はそれらに関連する身体状態の処置のためか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための方法における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ1‐Ｘ‐Ｚ‐Ｒ2
｛式中、
Ｒ1が、Ｈ、Ｃ1‐4アルキル、アセチル、ホルミル、ベンゾイル又はトリフルオロアセチルであり；
Ｒ2が、ＯＨ又はＮＨ2であり；
Ｘが、以下の式（Ｉ）：
Ｈｉｓ‐Ｓｅｒ‐Ｇｌｎ‐Ｇｌｙ‐Ｔｈｒ‐Ｐｈｅ‐Ｔｈｒ‐Ｓｅｒ‐Ａｓｐ‐Ｔｙｒ‐Ｓｅｒ‐Ｌｅｕ‐Ｔｙｒ‐Ｌｅｕ‐Ａｓｐ‐Ｓｅｒ‐Ａｒｇ‐Ａｒｇ‐Ａｌａ‐Ｌｙｓ‐Ａｓｐ‐Ｐｈｅ‐Ｉｌｅ‐Ｇｌｕ‐Ｔｒｐ‐Ｌｅｕ‐Ｇｌｕ‐Ｓｅｒ‐Ａｌａ
を有するペプチドであるか；又は式（Ｉ）と異なる場合には、以下の：
２位の残基が：Ａｉｂ、Ｄ‐Ｓｅｒから選択され；
２０位の残基が：Ｇｌｎ、Ｇｌｕから選択され；
２３位の残基が：Ｖａｌであり；
２４位の残基が：Ｇｌｎ、Ｌｙｓから選択される；
のうちの１又はそれ以上の箇所によって式（Ｉ）と異なっているペプチドであり；そして
Ｚが、存在しないか、又は４、５、６又は７個の連続したリジン残基である。｝を有する化合物、又は医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】
２位の残基がＳｅｒである、請求項１の化合物。
【請求項３】
前記Ｘが、以下の配列：
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＫＤＦＩＥＷＬＥＳＡ（配列番号４）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＱＤＦＩＥＷＬＥＳＡ（配列番号５）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＫＤＦＶＥＷＬＥＳＡ（配列番号６）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＫＤＦｌＱＷＬＥＳＡ（配列番号７）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＱＤＦＶＱＷＬＥＳＡ（配列番号１０）；
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＥＤＦＩＫＷＬＥＳＡ（配列番号１１）；又は、
ＨＳＱＧＴＦＴＳＤＹＳＬＹＬＤＳＲＲＡＫＤＦＩＥＷＬＥＲＡ（配列番号１２）、
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ1がＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ2がＮＨ2である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｚが存在しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物であって、かかる化合物内の、例えばペプチドＸ内のアミノ酸側鎖のうちの１つ又は複数を、親油性置換基又は重合体部分に結合させる前記化合物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物をコードする核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１０】
請求項８に記載の核酸又は請求項９に記載の発現ベクターを含んでいる宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞を、医薬的に許容し得る担体との混合物の状態で含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
体重増加を予防するためか、体重減少を促進するためか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされた又はそれらに関連する身体状態の処置のためのか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための医薬品の調製における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、核酸、発現ベクター又は宿主細胞の使用。
【請求項１３】
体重増加を予防するか、体重減少を促進するか、あるいは病的な肥満、肥満に関係する炎症、肥満に関係する胆嚢疾患及び肥満誘発性睡眠時無呼吸症を含めた過剰体重若しくは肥満により引き起こされたか又はそれらに関連する身体状態の処置のためか、あるいはインスリン抵抗性、耐糖能異常、２型糖尿病、高血圧症、アテローム形成性脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患又は脳卒中の処置のための方法における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転してシートを送り出す送出部材と、
前記送出部材と前記シートを介して接触し、前記送出部材によって送り出された前記シートに接触して前記シートの送り出しに対して抵抗する抵抗部材と、
前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しない位置までが前記抵抗部材の移動範囲となるように、前記抵抗部材を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記抵抗部材を、前記シートの送出方向と反対方向に付勢する付勢手段と、
を備えるシート送出装置。
【請求項２】
前記抵抗部材は、前記送出部材と対向する面の断面が弧形状とされ、
前記保持手段は、前記抵抗部材を回転可能に保持し、
前記付勢手段は、前記抵抗部材に回転力を付与するバネである、
請求項１に記載のシート送出装置。
【請求項３】
前記抵抗部材は、平面によって前記シートの送出しに対して抵抗を付与する、
請求項１に記載のシート送出装置。
【請求項４】
前記保持手段は、回転支点を有し、
前記回転支点は、前記抵抗部材が前記シートに抵抗を付与する際に、前記送出部材と前記抵抗部材との接触力が増す位置とされている、
請求項２に記載のシート送出装置。
【請求項５】
前記送出部材の回転前において、前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しないように構成されている、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記抵抗部材の移動方向と交差する幅方向の中心部又は前記中心部の幅方向両側に設けられている、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項７】
前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合は、
前記抵抗部材は付勢手段の付勢力に抗して、前記抵抗部材が前記送出部材に接触しない位置まで移動するように構成されている、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項８】
前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合、
前記抵抗部材が前記シートを前記送出部材側に押圧する押圧力をＮとし、
前記抵抗部材の摩擦係数をμとすると、
一枚の前記シートを介して前記抵抗部材にかかる送出方向の力Ｆｐは、
Ｆｐ＝Ｎ×μ
とされ、
前記抵抗部材が前記付勢手段によって前記シートの送出方向と反対方向に付勢される付勢力Ｆｒとすると、
Ｆｐ＞Ｆｒ
の関係となるように構成されている、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載されたシート送出装置と、
前記シート送出装置によって送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、前記抵抗部材は、平面によって前記シートの送出しに対して抵抗を付与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、前記保持手段は、回転支点を有し、前記回転支点は、前記抵抗部材が前記シートに抵抗を付与する際に、前記送出部材と前記抵抗部材との接触力が増す位置とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明は、前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合、前記抵抗部材が前記シートを前記送出部材側に押圧する押圧力をＮとし、前記抵抗部材の摩擦係数をμとすると、一枚の前記シートを介して前記抵抗部材にかかる送出方向の力Ｆｐは、Ｆｐ＝Ｎ×μとされ、前記抵抗部材が前記付勢手段によって前記シートの送出方向と反対方向に付勢される付勢力Ｆｒとすると、Ｆｐ＞Ｆｒの関係となるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による信号の送受信を行う送受信器と、
行先階情報を受信した場合にエレベーターのかごの行先登録を行い、行先登録の結果を登録情報として生成する制御装置と、
前記送受信器及び前記制御装置と信号の送受信を行い、前記送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由して行先階情報を受信した場合は前記制御装置に行先階情報を送信せず、前記送受信器が前記携帯端末から前記アクセスポイントを経由せずに行先階情報を受信した場合は前記制御装置に行先階情報を送信するデータ照合装置と、
を備えたエレベーターの行先登録システム。
【請求項２】
前記データ照合装置は、前記制御装置がかごの行先登録を自動的に行うか否かを示す自動登録有無の情報を前記携帯端末から受信し、前記自動登録有無の情報に基づいて、前記制御装置に信号を送信するか否かを決定する請求項１に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項３】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報及び予め記憶している前記エレベーターが設置されている建物の情報に基づいて、前記携帯端末の位置から前記エレベーターの乗場までの経路情報を前記携帯端末に送信する請求項１又は２に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項４】
前記データ照合装置は、前記経路情報を前記携帯端末に送信するか否かを示す経路開示有無の情報を前記携帯端末から受信し、前記経路開示有無の情報に基づいて、前記経路情報を前記携帯端末に送信するか否かを決定する請求項３に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項５】
前記送受信器は、前記経路情報及び前記登録情報を報知する報知手段を備えた請求項３又は４に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項６】
前記データ照合装置は、前記制御装置から受信した前記登録情報を前記携帯端末に送信する請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項７】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した利用者速度情報に基づいて、前記携帯端末を所持している利用者が前記エレベーターの乗場に到達するまでの時間を算出し、
前記制御装置は、前記データ照合装置により算出された時間に基づいて行先登録するかごを割当てる請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項８】
前記送受信器は、第１の無線通信手段及び前記第１の無線通信手段よりも最大通信距離が短い第２の無線通信手段を備え、
前記データ照合装置は、前記送受信器と前記携帯端末との間で前記第１の無線通信手段による無線通信が可能となってから前記第２の無線通信手段による無線通信が可能となるまでの時間に基づいて、前記携帯端末を所持している利用者が前記エレベーターの乗場に到達するまでの時間を算出し、
前記制御装置は、前記データ照合装置により算出された時間に基づいて行先登録するかごを割当てる請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項９】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した情報に基づいて、前記携帯端末による前記エレベーターの操作履歴を記憶する請求項１から８のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１０】
前記データ照合装置は、前記携帯端末を特定する情報を記憶している請求項１から９のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１１】
前記送受信器に手動の行先登録手段が設けられ、
前記制御装置は、前記手動の行先登録手段から前記データ照合装置を経て受信した信号に基づいてエレベーターのかごの行先登録を行う請求項１から１０のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１２】
前記送受信器は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段を備えた請求項１から１１のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１３】
前記携帯端末は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段を備えた請求項１から１２のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される端末装置に通信回線を介して接続され、該端末装置にゲームを提供する装置であって、
グループに属する各ユーザについて複数のイベントの中から所定のイベントを特定イベントとして設定する設定手段と、
前記グループに属する対象ユーザについて前記特定イベントが発生したときに、該特定イベントが発生したという事実を前記対象ユーザの意思とは関係なく強制的に前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に通知する通知手段と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に前記事実を示すメッセージを送信することにより、該事実を前記対象ユーザの意思とは関係なく強制的に前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記グループに属するすべてのユーザに共通の共通イベントを前記特定イベントとして設定する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記グループに属するユーザのみがアクセス可能なページに前記事実を書き込むことにより該事実を前記対象ユーザの意思とは関係なく強制的に前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に通知する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記特定イベントが発生したという事実は当該イベントの詳細は含まない、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ユーザによって操作される端末装置と、該端末装置に通信回線を介して接続され、該端末装置にゲームを提供する装置と、を含むゲームシステムであって、
前記装置が、
グループに属する各ユーザについて複数のイベントの中から所定のイベントを特定イベントとして設定する設定手段と、
前記グループに属する対象ユーザについて前記特定イベントが発生したときに、該特定イベントが発生したという事実を前記対象ユーザの意思とは関係なく強制的に前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に通知する通知手段と、
を具備するゲームシステム。
【請求項７】
コンピュータを、
各ユーザが属するグループを管理する管理手段、
前記グループに属する各ユーザについて複数のイベントの中から所定のイベントを特定イベントとして設定する設定手段、
前記グループに属する対象ユーザについて前記特定イベントが発生したときに、該特定イベントが発生したという事実を前記対象ユーザの意思とは関係なく強制的に前記グループに属する少なくとも１つのユーザの端末装置に通知する通知手段、
として機能させるゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材上に、赤外線反射層および透明保護層をこの順に備える赤外線反射フィルムであって、可視光透過率が６５％以上であり、遮蔽係数が０．６０未満であり、前記透明保護層側から測定した修正放射率が０．２０以下であり、
前記赤外線反射層は、前記透明フィルム基材側から、第一金属酸化物層、銀を主成分とする銀合金からなる金属層、および第二金属酸化物層を備え、
前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれは、前記金属層に直接接しており、
前記透明保護層は有機物からなり、
前記透明フィルム基材と前記赤外線反射層との間、および前記赤外線反射層と前記透明保護層との間には、いずれも金属層を有していない、赤外線反射フィルム。
【請求項２】
前記金属層が、パラジウムを０．１重量％以上含有する、請求項１に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項３】
前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれが、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層である、請求項１または２に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項４】
前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれが、インジウム−亜鉛複合酸化物、亜鉛−錫複合酸化物、およびインジウム−錫−亜鉛複合酸化物からなる群から選択される複合金属酸化物層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項５】
５０℃の５重量％塩化ナトリウム水溶液に５日間浸漬後の放射率の変化が０．０５以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項６】
前記透明保護層がウェットコーティングにより形成された有機物層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上にマットレスを搭載したマットレス装置において、
マットレス内又はマットレス下部には、流体の送給・排出によって膨張・収縮が可能なサポートセルをマットレスの所定領域を取り囲む位置に設け、
流体の送給によって当該サポートセルを膨張させたときに、マットレスの所定領域周囲が上方に突出するように変形可能にしたことを特徴とするマットレス装置。
【請求項２】
サポートセルは、マットレスの利用者の所定部位に対応する領域を取り囲む位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項３】
サポートセルは、マットレスの利用者の背部、背部から腰部、又は膝部から足部に対応する位置の両側に配置したことを特徴とする請求項２に記載のマットレス装置。
【請求項４】
マットレスは、クッション材から形成された一または複数の層からなる構造であることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載のマットレス装置。
【請求項５】
マットレスは、それぞれがクッション材から形成された複数の層を有し、
載置面にマットレスの下の層が接し、
マットレスの上の層と下の層との間には、サポートセルをマットレスの所定領域を取り囲む位置に設けたものであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載のマットレス装置。
【請求項６】
マットレスは、所定領域に対応した箇所に穴が開いた形状であって、クッション材を用いて一体的に形成された枠体と、当該穴に配置されたサポートセルと、該サポートセルを覆うように当該穴に配置されたクッション材から形成された覆い体とを有することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載のマットレス装置。
【請求項７】
マットレスのクッション材が、ウレタン、ポリエステル、ゴム、エラストマー等の弾性材、又はエアセルからなることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載のマットレス装置。
【請求項８】
サポートセルに供給する流体を送出するためのポンプ本体を備えたことを特徴とする請求項１から７のうちの１項に記載のマットレス装置。
【請求項９】
サポートセルは、前記両側に配したものが同時に膨張／収縮するようになっていることを特徴とする請求項３から８のうちの１項に記載のマットレス装置。
【請求項１０】
サポートセルは、前記両側に配したものの片側のみが膨張／収縮するようになっていることを特徴とする請求項３から８のうちの１項に記載のマットレス装置。
【請求項１１】
ベッド装置のボトム上の載置面に、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載のマットレス装置を備えたことを特徴とするベッド装置。
【請求項１２】
ベッド装置は、腰を支持する腰部ボトムを備え、前記サポートセルの長さが、略腰部ボトムの長さを超えないことを特徴とする請求項１１に記載のベッド装置。
【請求項１３】
ベッドの角度情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のベッド装置。
【請求項１４】
ベッドの高さ情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のベッド装置。
【請求項１５】
身体情報や時間等の情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のベッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マットレス装置及びベッド装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ボトムや床等の載置面上に載置して使用するマットレス装置及びベッド装置の構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑み、マットレスの短手方向両側を持ち上げてベッド利用者の体格によらずマットレスと体の接触面積を増加させ、支持力を増加させることができるマットレス装置及びベッド装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明において、マットレスは、所定領域に対応した箇所に穴が開いた形状であって、クッション材を用いて一体的に形成された枠体と、当該穴に配置されたサポートセルと、該サポートセルを覆うように当該穴に配置されたクッション材から形成された覆い体とを有することが好適である。
本発明において、マットレスのクッション材が、ウレタン、ポリエステル、ゴム、エラストマー等の弾性材、又はエアセルからなることが好適である。
本発明において、サポートセルに供給する流体を送出するためのポンプ本体を備えたことが好適である。
本発明において、サポートセルは、前記両側に配したものが同時に膨張／収縮するようになっていることが好適である。
本発明において、サポートセルは、前記両側に配したものの片側のみが膨張／収縮するようになっていることが好適である。
本発明は、ベッド装置のボトム上の載置面に、前記のマットレス装置を備えたことを特徴とするベッド装置である。
本発明において、ベッド装置は、腰を支持する腰部ボトムを備え、前記サポートセルの長さが、略腰部ボトムの長さを超えないことが好適である。
本発明において、ベッドの角度情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することが好適である。
本発明において、ベッドの高さ情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することが好適である。
本発明において、身体情報や時間等の情報に応じて、サポートセルの膨張／収縮を制御することが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示すように、第１実施形態のマットレス装置は、ベッド装置のボトム１０上にマットレス１２を搭載して当該マットレス１２上に利用者（符号「ｕ」で示す）が乗るようにしたものである。このボトム１０において、ヘッド側からフット側に、マットレス１２上に乗る利用者の背、腰、脚を支持する部分が背部ボトム１０ａ、腰部ボトム１０ｂ、膝部ボトム１０ｃ、足部ボトム１０ｄと称する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を成形する光学系と、
前記光を出射する出射端と、
出射された前記光を拡散させる拡散板と、
前記拡散板と被検体の距離を規定するスペーサと、
前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を受信する受信部と、
前記音響波に基づき前記被検体内の情報を取得する処理装置と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記出射端から前記被検体に照射される総光量が、皮膚に対する最大許容露光量と前記被検体の照射面積との積以下になるように前記拡散板と前記被検体との距離を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記出射端から出射される光を取り囲むものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記スペーサは、金属、プラスチックまたはセラミックスからなる
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記スペーサの前記被検体と接触するエッジ部分は、丸みが付けられたものであるか、面取りがなされたものである
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記スペーサは透明体からなる
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記スペーサの周りに配置されたシール部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記拡散板と前記スペーサとは筐体内に配置され、
前記シール部材は前記筐体と前記スペーサとの間に配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記スペーサは、前記被検体の測定時に前記被検体と接触する接触面を有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記光源から前記出射端の間の光路が第１の光路と第２の光路とに分岐しており、
前記拡散板を介して前記被検体に光を照射する前記出射端は前記第１の光路にあり、
前記第２の光路は光を検出するセンサに光を出射し、前記センサが光を検出すると前記受信部が前記音響波の受信を開始することで、前記出射端からの前記被検体への光照射と、前記受信部による前記音響波の受信とが同期して行われる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
光源からの光を成形する光学系と、前記光を出射する出射端と、出射された前記光を拡散させる拡散板と、前記拡散板と被検体の距離を規定するスペーサと、前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を受信する受信部と、
を有することを特徴とする光音響プローブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光音響プローブと、
前記音響波に基づき前記被検体内の情報を取得する処理装置と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生管により放射線を発生させる放射線発生ユニットと、前記放射線発生管から放出された放射線による放射線照射野を制限する可動絞りユニットとを備えた放射線発生装置であって、
前記可動絞りユニットは、可視光で前記放射線照射野を模擬表示するために可視光を発光する光源と、該光源からの可視光の拡散状態を制御する光学レンズと、前記放射線照射野を制限する一対の照射野制限羽根とを有し、
前記光源と光学レンズは、前記放射線発生管と前記放射線制限羽根との間の放射線の通過経路上に設けられ、前記通過経路上と前記通過経路外との間において前記光源を移動させる可動機構を備えていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記通過経路上において、前記光源は、前記放射線発生管と前記光学レンズとの間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記光源と前記光学レンズの位置が、前記光学レンズを通過した可視光の経路を前記光源側へ延長したときの収束点が前記放射線の焦点と一致するように定められていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記光学レンズが、前記放射線照射野へ照射される放射線の放射線軸と前記光学レンズの光軸とが一致するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記光学レンズは、前記放射線の通過経路上から退避可能となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記可動機構は、前記光学レンズと前記光源とを一体的に移動させる機構であることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記光学レンズは、前記放射線の通過経路上において固定されており、
前記可動機構は、前記光学レンズを前記通過経路上に残して前記光源を移動させる機構であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記光学レンズは、凸レンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記光学レンズは、非球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記光源は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１は、放射線発生管により放射線を発生させる放射線発生ユニットと、前記放射線発生管から放出された放射線による放射線照射野を制限する可動絞りユニットとを備えた放射線発生装置であって、
前記可動絞りユニットは、可視光で前記放射線照射野を模擬表示するために可視光を発光する光源と、該光源からの可視光の拡散状態を制御する光学レンズと、前記放射線照射野を制限する一対の照射野制限羽根とを有し、
前記光源と光学レンズは、前記放射線発生管と前記放射線制限羽根との間の放射線の通過経路上に設けられ、前記通過経路上と前記通過経路外との間において前記光源を移動させる可動機構を備えていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に取り付けられている複数のセンサーと、
前記複数のセンサーと接続可能な電源からの電力を前記センサーに供給する給電装置と、
前記複数のセンサーから出力される信号の同期をとる同期部と、
を含み、
前記給電装置は、
当該給電装置に接続されている前記センサーに前記電力の供給を停止する給電停止部を含み、
前記センサーは、
前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたタイミングを示す同期情報を含む信号を出力し、
前記同期部は、前記同期情報に基づいて同期をとる
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記同期情報は、
前記信号が出力されると、カウントアップされるカウント情報を含み、
前記センサーは、
前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記カウント情報に初期値をセットして前記同期情報を含む信号を出力し、
前記同期部は、前記初期値に基づいて同期をとる
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記同期情報は、時刻を示す時刻情報を含み、
前記センサーは、
前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記時刻情報に初期値をセットして前記同期情報を含む前記信号を出力し、
前記同期部は、前記初期値に基づいて同期をとる
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記センサーは、
前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記センサーにおける時刻を保存し、
当該時刻を有する前記同期情報を含む前記信号を出力し、
前記同期部は、前記時刻に基づいて同期をとる
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記センサーは、電力を充電によって蓄えることが可能な二次電池を含み、
前記給電装置は、前記二次電池を充電する
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記電源及び前記同期部は、前記センサーと接続されているコンピューターに含まれる
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項７】
請求項６において、
前記給電装置は、
ケーブル及びＵＳＢプラグを介して、前記コンピューターに設けられているＵＳＢコネクターに接続されるＵＳＢハブであり、
前記給電停止部は、
前記ＵＳＢハブが前記コンピューターから前記電力の供給を受ける状態において、
前記ＵＳＢプラグが前記ＵＳＢコネクターから抜去されたとき、
又は、前記ＵＳＢハブが当該ＵＳＢハブに接続されているＵＳＢデバイスへの電力供給のオン／オフを一斉に切り替えるスイッチを有する場合に、前記スイッチがオフに切り替えられたとき、
前記電力の供給を停止する
ことを特徴とするセンサーシステム。
【請求項８】
測定対象物に取り付けられている複数のセンサーと、
前記複数のセンサーと接続可能な電源からの電力を前記センサーに供給する給電装置と、を含み、
前記センサーから出力する信号に含まれ、前記給電装置に接続されている前記センサーに前記電力の供給を停止するタイミングを示す同期情報に基づいて同期をとる
ことを特徴とする同期方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係るセンサーシステムは、測定対象物に取り付けられている複数のセンサーと、前記複数のセンサーと接続可能な電源からの電力を前記センサーに供給する給電装置と、前記複数のセンサーから出力される信号の同期をとる同期部と、を含み、前記給電装置は、当該給電装置に接続されている前記センサーに前記電力の供給を停止する給電停止部を含み、前記センサーは、前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたタイミングを示す同期情報を含む信号を出力し、前記同期部は、前記同期情報に基づいて同期をとることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記同期情報が、前記信号が出力されると、カウントアップされるカウント情報を含み、前記センサーは、前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記カウント情報に初期値をセットして前記同期情報を含む信号を出力し、前記同期部は、前記初期値に基づいて同期をとることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記同期情報が、時刻を示す時刻情報を含み、前記センサーは、前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記時刻情報に初期値をセットして前記同期情報を含む前記信号を出力し、前記同期部は、前記初期値に基づいて同期をとることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記センサーが、前記給電停止部により前記電力の供給が停止されたときに、前記センサーにおける時刻を保存し、当該時刻を有する前記同期情報を含む前記信号を出力し、前記同期部は、前記時刻に基づいて同期をとることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記センサーが、電力を充電によって蓄えることが可能な二次電池を含み、前記給電装置は、前記二次電池を充電することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記電源及び前記同期部が、前記センサーと接続されているコンピューターに含まれることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るセンサーシステムは、前記給電装置が、ケーブル及びＵＳＢプラグを介して、前記コンピューターに設けられているＵＳＢコネクターに接続されるＵＳＢハブであり、前記給電停止部は、前記ＵＳＢハブが前記コンピューターから前記電力の供給を受ける状態において、前記ＵＳＢプラグが前記ＵＳＢコネクターから抜去されたとき、又は、前記ＵＳＢハブが当該ＵＳＢハブに接続されているＵＳＢデバイスへの電力供給のオン／オフを一斉に切り替えるスイッチを有する場合に、前記スイッチがオフに切り替えられたとき、前記電力の供給を停止することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る同期方法は、測定対象物に取り付けられている複数のセンサーと、前記複数のセンサーと接続可能な電源からの電力を前記センサーに供給する給電装置と、を含み、前記センサーから出力する信号に含まれ、前記給電装置に接続されている前記センサーに前記電力の供給を停止するタイミングを示す同期情報に基づいて同期をとることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置と、
該遊技制御装置からの指令に対応して、遊技者へ遊技価値を付与する制御を行う従属制御装置と、
遊技球を発射するための制御を行う発射制御装置と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
所定の起動信号が発生すると、自身の初期化処理が終了した後、前記従属制御装置へ所定の指令信号を送信し、
前記従属制御装置は、
所定の起動信号が発生すると、自身の初期化処理が終了した後、前記発射制御装置への遊技球の発射を許可しない状態を維持したまま、前記遊技制御装置からの前記指令信号が受信されるまで待機し、
前記指令信号を受信した後、所定の条件が成立している場合に、前記発射制御装置への遊技球の発射を許可することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主制御装置と従属制御装置とを備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシンなどの遊技機は、遊技者の操作を受けて内部抽選及び該抽選結果に応じた入賞判定を行う遊技制御装置と、遊技制御装置から出力されたコマンドに基づいて遊技者への遊技価値の付与制御を行う従属制御装置（払出制御装置）とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の遊技機では、電源投入後、所定時間が経過すると、遊技球を発射可能としていた。（例えば、特許文献１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７１０１６号公報
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に開示された遊技機では、従属制御装置が時間の経過によって勝手に発射を許可してしまうため、遊技制御装置の起動が完了しないうちに遊技球が発射されてしまい、遊技球が入賞しても無効とされる虞があった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遊技者が安心して遊技を開始できるようにすることを目的とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置と、該遊技制御装置からの指令に対応して、遊技者へ遊技価値を付与する制御を行う従属制御装置と、遊技球を発射するための制御を行う発射制御装置と、を備えた遊技機において、前記遊技制御装置は、所定の起動信号が発生すると、自身の初期化処理が終了した後、前記従属制御装置へ所定の指令信号を送信し、前記従属制御装置は、所定の起動信号が発生すると、自身の初期化処理が終了した後、前記発射制御装置への遊技球の発射を許可しない状態を維持したまま、前記遊技制御装置からの前記指令信号が受信されるまで待機し、前記指令信号を受信した後、所定の条件が成立している場合に、前記発射制御装置への遊技球の発射を許可する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一形態によれば、遊技者が安心して遊技を開始できるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球又は通過可能な第１始動領域と、
遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球又は通過可能な第２始動領域と、
前記第１始動領域への遊技球の入球又は通過に基づき、第１変動表示ゲームを実行可能な第１制御手段と、
前記第２始動領域への遊技球の入球又は通過に基づき、第２変動表示ゲームを実行可能な第２制御手段と、
前記第２始動領域の入口を開放又は拡開する変動入賞装置と、
を備えた遊技機において、
所定の頻度で前記変動入賞装置を作動させる第１状態と、該第１状態よりも高い頻度で前記変動入賞装置を作動させる第２状態と、を択一的に発生させる作動状態選択手段と、
前記第１始動領域での遊技球の入球又は通過に基づき前記第１変動表示ゲームの実行権利を第１始動記憶として所定の上限数まで記憶する第１始動記憶手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、
前記第１始動記憶手段に記憶された第１始動記憶を１個ずつ減少させる毎に、所定の変動時間を有する前記第１変動表示ゲームを１回ずつ実行し、該第１変動表示ゲームの結果に対応して前記変動入賞装置を作動させる制御を行うとともに、
前記第２状態が発生しているときは、前記第１状態が発生しているときよりも、前記所定の変動時間の期待値が小さくなるように設定する一方で、
前記第１状態において設定され得る前記所定の変動時間の最長時間である第１最長時間よりも、前記第２状態において設定され得る前記所定の変動時間の最長時間である第２最長時間を、長く設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が位置する所定方向側を向いた対向面部を有し、遊技者から表面側が視認可能に設けられる透光性を有する装飾部材と、該装飾部材の裏面側に設けられ、該裏面側から入射される光を出力する発光手段とを備えた遊技機において、
前記装飾部材の対向面部における裏面側には、
所定の対象形状を形成した範囲に対応して形成され、所定の間隔および所定量の深さで一部を頂点とする複数の凹み部が隣り合って形成される第１起伏部と、
該第１起伏部の外周側を囲う範囲に対応して形成され、前記第１起伏部より間隔が広く設定された一部を頂点する複数の凹み部が隣り合って形成される第２起伏部とが設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機又は回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用光干渉断層計によって異なる検査日に取得された被検眼の断層画像の解析結果を得て、前記解析結果の時系列データを出力するための眼科解析装置であって、
前記時系列データ上の特定の期間での各検査日に関する複数の二次元画像として出力する複数の二次元画像を選択するための検者からの選択指示を受け付ける指示受付手段と、
前記時系列データと共に、前記指示受付手段によって選択された前記複数の二次元画像を並べて出力する制御手段と、
を備える眼科解析装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記時系列データ上において、前記二次元画像が出力された前記特定の期間を判別可能に出力する請求項１の眼科解析装置。
【請求項３】
指示受付手段は、表示手段に表示された前記二次元画像の少なくとも１つを固定表示画像として選択するための検者からの選択指示を受け付け、
前記制御手段は、前記固定表示画像として選択された二次元画像の表示を固定するのに対し、
前記指示受付手段からの変更指示に応じて前記固定画像とは異なる他の二次元画像を変更して表示する請求項１〜２の眼科解析装置。
【請求項４】
眼科用光干渉断層計によって異なる日に取得された被検眼の断層画像の解析結果を得て、前記解析結果の時系列データを出力するための眼科解析装置において実行される眼科解析プログラムであって、
前記眼科解析装置のプロセッサによって実行されることで、
前記時系列データ上の特定の期間での各検査日に関する複数の二次元画像として出力する複数の二次元画像を選択するための検者からの選択指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記時系列データと共に、前記指示受付ステップにおいて選択された前記複数の二次元画像を並べて出力先に出力する出力ステップと、
を前記眼科解析装置に実行させることを特徴とする眼科解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  眼科用光干渉断層計によって異なる検査日に取得された被検眼の断層画像の解析結果を得て、前記解析結果の時系列データを出力するための眼科解析装置であって、
前記時系列データ上の特定の期間での各検査日に関する複数の二次元画像として出力する複数の二次元画像を選択するための検者からの選択指示を受け付ける指示受付手段と、
前記時系列データと共に、前記指示受付手段によって選択された前記複数の二次元画像を並べて出力する制御手段と、
を備える。
（２）  
眼科用光干渉断層計によって異なる日に取得された被検眼の断層画像の解析結果を得て、前記解析結果の時系列データを出力するための眼科解析装置において実行される眼科解析プログラムであって、
前記眼科解析装置のプロセッサによって実行されることで、
前記時系列データ上の特定の期間での各検査日に関する複数の二次元画像として出力する複数の二次元画像を選択するための検者からの選択指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記時系列データと共に、前記指示受付ステップにおいて選択された前記複数の二次元画像を並べて出力先に出力する出力ステップと、
を前記眼科解析装置に実行させることを特徴とする。