(57)【要約】  圧縮機構部４と、圧縮機構部４を駆動する電動機部と、電動機部を駆動するインバータ８とを内蔵した筐体を備えた電動圧縮機において、外部からの衝撃を受ける被衝撃部３ｄが筐体の表面に具備されており、被衝撃部３ｄは、電動機部を内蔵した部分とインバータ８を内蔵した部分以外の部分にのみ設ける。それにより、電動圧縮機１の重量、外形およびコストの増加を招くことなく、車両衝突時などの電動圧縮機１への衝撃荷重に対して高電圧部の露出を防止することができる電動圧縮機１を提供する。
2013171957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記電動機部を駆動するインバータ部とを内蔵した筐体を備えた電動圧縮機において、
被衝撃部を前記筐体の表面に具備し、前記被衝撃部は、前記電動機部を内蔵した部分と前記インバータ部を内蔵した部分以外の部分にのみ設けている電動圧縮機。
【請求項２】
前記被衝撃部は前記筐体の表面に設けたボス部にてなる請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記筐体は、前記圧縮機構部と前記電動機部とを内蔵する主容器と、前記インバータ部とを内蔵する副容器部とからなる請求項１に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機部と、電動機部を駆動するインバータ部とを内蔵した筐体を備えた電動圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機部を駆動制御するインバータ部を、圧縮機構部や電動機部と一体的に固定する電動圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電動圧縮機において、車両衝突時等による衝撃荷重に対する高電圧部の露出を防止する手段の一つとして、筐体の肉厚増や材質変更によって電動圧縮機自体の強度を高めることが知られている。【０００５】
しかしながら、筐体の肉厚増や材質変更は、電動圧縮機自体の重量、外形およびコストが増加してしまい、商品力の低下を招く。【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するもので、電動圧縮機の重量、外形およびコストの増加を招くことなく、衝撃荷重に対する高電圧部の露出防止を可能にする電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、本発明の電動圧縮機は、外部からの衝撃を受ける被衝撃部を筐体の表面に具備し、被衝撃部は、電動機部を内蔵した部分とインバータ部を内蔵した部分以外の部分にのみ設けたものである。【０００８】
これによって、電動圧縮機の重量、外形およびコストの増加を招くことなく、衝撃荷重に基づく高電圧部の露出を防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電動圧縮機は、電動圧縮機の重量、外形およびコストの増加を招くことなく、衝撃荷重に基づく高電圧部の露出を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における圧縮機の外観図
【図３】本発明の実施の形態２における圧縮機の外観図
【符号の説明】
【００１１】
１  電動圧縮機
２  取付け脚
３  主容器
３ａ  圧縮機構部側開口部
３ｂ  電動モータ側開口部
３ｃ  端部壁
３ｄ  被衝撃部
４  圧縮機構部
５  電動モータ
５ａ  固定子
５ｂ  回転子
５ｃ  リード線
６  吸入副容器
７  吐出副容器
８  インバータ
９  フィルタ−
１０  固定スクロール
１０ａ  凹部
１１  旋回スクロール
１１ａ  旋回スクロール鏡板
１１ｂ  絞り
１１ｄ  筒部
１２  圧縮空間
１３  駆動軸
１３ａ  偏心軸
１４  吸入口
１５  吐出口
１６  貯液部
１７  潤滑油
１８  歯車ポンプ
１９  給油路
２０  液溜り
２１  背圧室
２２  主ベアリング
２３  副ベアリング
２４  偏心ベアリング
２５  主軸受部材
２６  ポンプ板
２７  油溜め室
２８  油吸入通路
２９  オルダムリング
３０  ブッシュ
３１  連絡通路
４０  ターミナル
４１  金属端子
４２  クラスタブロック
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記電動機部を駆動するインバータ部とを内蔵した筐体を備えた電動圧縮機において、被衝撃部を前記筐体の表面に具備し、前記被衝撃部は、前記電動機部を内蔵した部分と前記インバータ部を内蔵した部分以外の部分にのみ設けることにより、電動圧縮機への衝撃荷重は、インバータ部あるいは電動機部などの高電圧部の領域外に加わることになり、高電圧部の領域外の容器が破損したとしても高電圧部の露出を防止することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、被衝撃部をボス形状で構成することで、重量増加を更に抑制することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、筐体は、圧縮機構部と電動機部とを内蔵する主容器と、前記インバータ部とを内蔵する副容器部とからなる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電動圧縮機の断面図を示すものである。図１において、電動圧縮機１の胴部の周りにある取付け脚２によって横向きに設置される横型の電動圧縮機の１つの例を示している。
【００１６】
電動圧縮機１はその主容器３内に圧縮機構部４およびこれを駆動する電動モータ５を内蔵している。主容器３の圧縮機構部側開口部３ａおよび電動モータ側開口部３ｂには、それぞれ開口部３ａ、３ｂと向かい合う形で吸入副容器６および吐出副容器７が装着され密閉容器を形成している。吸入副容器６内には電動モータ５を駆動するインバータ８を内蔵している。吐出副容器７には、圧縮機構部４を含む各摺動部や主ベアリング２２、副ベアリング２３及び偏心ベアリング２４の潤滑に供する液を供給する油溜め室２７を備えている。
【００１７】
取り扱う冷媒はガス冷媒である。各摺動部や各ベアリング２２、２３、２４の潤滑や圧縮機構部４の摺動部のシールに供する液としては潤滑油１７などの液を採用している。また、潤滑油１７は冷媒に対して相溶性のあるものである。
【００１８】
本実施の形態の電動圧縮機１の圧縮機構部４は、一つの例としてスクロール方式のものであって、図１に示すように固定スクロール１０と旋回スクロール１１を噛み合わせて圧縮空間１２が形成されている。旋回スクロール１１を電動モータ５により駆動軸１３を介して固定スクロール１０に対し旋回運動をさせ、圧縮空間１２の容積を変化させることで、外部サイクルから帰還する冷媒の吸入、圧縮を行う。そして、外部サイクルへの吐出を、吸入副容器６に設けた吸入口１４および吐出副容器７に設けた吐出口１５を通じて行う。
【００１９】
これに併せ、吐出副容器７の貯液部１６に貯留されている潤滑油１７が歯車ポンプ１８などを駆動軸１３にて駆動するか、もしくは主容器３内の差圧を利用するなどして、油溜め室２７に導かれる。そして、フィルタ−９を介して駆動軸１３の給油路１９を通じ旋回スクロール１１の旋回駆動に伴い旋回スクロール１１の背面の液溜り２０に供給され、この液溜り２０に供給された潤滑油１７の一部は旋回スクロール１１の外周部のラップ反対面の背圧室２１に、旋回スクロール鏡板１１ａを通じ、絞り１１ｂなどによる所定の制限の基に供給される。さらに旋回スクロール１１に設けた連通穴（図示せず）を通じ、固定スクロール１０に設けた凹部１０ａに供給することにより、背圧を所定量に調整し、旋回スクロール１１を押圧しバックアップしながら、潤滑油１７を固定スクロール１０と旋回スクロール１１の間に供給して、固定スクロール１０と旋回スクロール１１間のシールおよび潤滑を図る。また、液溜り２０に供給した潤滑油１７の別の一部は、偏心ベアリング２４、主ベアリング２２を経ながら潤滑した後、電動モータ５側に流出し、貯液部１６へと回収される。
【００２０】
さらに、主容器３内の電動モータ側開口部３ｂの端部壁３ｃ側から副ベアリング２３、電動モータ５、主ベアリング２２を持った主軸受部材２５を配置してある。端部壁３ｃの外面には歯車ポンプ１８を収容してその後に図示しないボルトなどによって取り付けたポンプ板２６との間に保持し、吐出副容器７の内側に貯液部１６に通じる油溜め室２７を形成して油吸入通路２８を介して貯液部１６に通じるようにしてある。
【００２１】
副ベアリング２３は端部壁３ｃにて支持し、駆動軸１３の歯車ポンプ１８に連結している側を軸受する。電動モータ５は固定子５ａを主容器３の内周にボルトあるいは焼き嵌めなどして固定し、駆動軸１３の途中まわりに固定した回転子５ｂとによって駆動軸１３を回転駆動できるようにしている。主軸受部材２５は主容器３に挿入あるいは圧入されており、駆動軸１３の圧縮機構部４側を主ベアリング２２により軸受している。主軸受部材２５の外面には固定スクロール１０を図示しないボルトなどによって取付け、これら主軸受部材２５と固定スクロール１０との間に旋回スクロール１１を挟み込んでスクロール圧縮機を構成している。
【００２２】
主軸受部材２５と旋回スクロール１１との間には、旋回スクロール１１の自転を防止して旋回運動させるためのオルダムリング２９が設けられている。駆動軸１３の端面には偏心軸１３ａが一体形成されており、偏心軸１３ａにはブッシュ３０が勘合して支持されている。ブッシュ３０には旋回スクロール１１が固定スクロール１０と対向するように偏心ベアリング２４を介して旋回運動可能に支持されている。旋回スクロール１１の旋回スクロール鏡板１１ａの背面には筒部１１ｄが突設されており、偏心ベアリング２４は筒部１１ｄ内に収容されている。偏心ベアリング２４の内輪は、ブッシュ３０に勘合されており、偏心ベアリング２４の外輪は、筒部１１ｄに勘合されている。
【００２３】
圧縮機構部４は、主容器３と開口どうしを突き合わせて図示しないボルトにて固定した吸入副容器６により覆われている。圧縮機構部４は吸入副容器６の吸入口１４と吐出副容器７の吐出口１５との間に位置し、自身の図示しない吸入孔が吸入副容器６の吸入口１４と吸入通路を通じ接続され、自身の図示しない吐出孔がリード弁を介して吐出室に開口している。吐出室は固定スクロール１０および主軸受部材２５ないしはこれらと主容器３との間に形成した連絡通路３１を通じて圧縮機構部４と端部壁３ｃとの間の、電動モータ５側に通じている。電動モータ５のリード線５ｃは、固定スクロール１０および主軸受部材２５ないしはこれらと主容器３との間に形成した連絡通路３１を通じて吸入副容器６側へ引出し、リード線５ｃ端に接続されたクラスタブロック４２は、吸入副容器６に貫装されたターミナル４０の金属端子４１に接続されている。さらにターミナル４０は吸入副容器６内のインバータ８と接続されている。
【００２４】
以上によって、車両より高電圧が図示しないコネクタ−などを介してインバータ８に供給され、更にターミナル４０及びターミナル４０に接続された金属端子４１により、電動モータ５へ供給されることによって駆動され、駆動軸１３を介して圧縮機構部４を旋回運動させる。このとき圧縮機構部４は歯車ポンプ１８により貯液部１６の潤滑油１７を供給されて潤滑、シールおよび押圧作用を受けながら、吸入副容器６の吸入口１４さらに自身の固定スクロール１０に設けた図示しない吸入孔を通じ冷凍サイクルからの帰還冷媒を吸入して、圧縮し、自身の図示しない吐出孔から吐出室に吐出する。このときインバータ８は帰還冷媒により冷却される。さらに吐出室に吐出された冷媒は図示しない連絡通路を通じて電動モータ５側に入り、電動モータ５を冷却しながら、さらに衝突、絞りなどの気液分離を図って潤滑油１７の分離を受けながら吐出副容器７の吐出口１５から吐出される。
【００２５】
本実施の形態の電動圧縮機１は、胴部の周りにある取付け脚２によって車両へ横向きに設置される為、図１あるいは図２を正面側より見た主容器３あるいは吸入副容器６の表面は車両衝突時に被衝撃部３ｄとなる。
【００２６】
ここで、本実施の形態では、図２に示すように、特に、主容器３あるいは吸入副容器６の表面に具備し外部からの衝撃を受ける被衝撃部３ｄを、電動機部を内蔵した部分とインバータ８を内蔵した部分以外の部分にのみ設けている。これにより、電動圧縮機１への衝撃荷重は、インバータ部あるいは電動機部などの高電圧部の領域外に加わることになり、高電圧部の領域外の容器が破損したとしても高電圧部の露出を防止することができる。なお、被衝撃部３ｄには、筐体と同じ材質を用いてもよいし、筐体と異なる材質を用いてもよい。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における電動圧縮機の外観図を示すものである。本発明の第２の実施の形態における電動圧縮機１の断面図は第１の実施の形態を示すものと同様である。図３においては実施の形態１において被衝撃部３ｄをボス形状で構成したものでる。
【００２８】
以上のように構成された電動圧縮機１について、以下その作用を説明する。実施の形態１のように構成された電動圧縮機１において、車両衝突時などの電動圧縮機１への衝撃荷重は、吸入副容器６内に収容されたインバータ８あるいは主容器３内に収容された電動モ−タ５などの高電圧部の領域外に加わるため、高電圧部の領域外の容器が破損しても高電圧部の露出を防止することができる。
【００２９】
更に、実施の形態２のように構成された電動圧縮機１においては、被衝撃部３ｄをボスで形成されているので重量増大の更なる抑制が可能である。
【００３０】
なお、本発明においては、主容器３に圧縮機構部４と電動機部とを内蔵し、インバータ８を吸入副容器６に内蔵する電動圧縮機１を用いて説明したが、これに限られず、例えば、主容器３内に圧縮機構部４と電動機部およびインバータ８を収納する電動圧縮機１にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、筐体内に圧縮機構部と電動機部とインバータ部とを有する電動機圧縮機に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013171957.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記電動機部を駆動するインバータ部とを内蔵した筐体を備え、前記筐体の胴部の周りにある取付け脚によって横向きに設置される電動圧縮機において、
主容器内に前記圧縮機構部および前記電動機部を内蔵し
前記主容器の圧縮機構部側開口部には、開口部と向かい合う形で吸入副容器が装着され、
前記吸入副容器内には前記インバータ部を内蔵し
被衝撃部を前記筐体の前記胴部の周りの表面に具備し、前記被衝撃部は、前記インバータ部を内蔵した前記吸入副容器部分と前記電動機部を内蔵した前記主容器部分以外の、前記圧縮機構部を内蔵した前記主容器部分にのみ設けている電動圧縮機。
【請求項２】
前記被衝撃部は前記筐体の前記表面に設けたボス部にてなる請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記筐体は、前記圧縮機構部と前記電動機部とを内蔵する前記主容器と、前記インバータ部を内蔵する前記吸入副容器とからなる請求項１に記載の電動圧縮機。
【国際調査報告】
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2013171957.tif 000007
2013171957.tif 000008
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