(57)【要約】  モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業を容易に実施可能なモータユニットを提供する。  回転軸（１５）を備えたモータ（３）と、回転軸（１５）の回転を減速する減速機（４）と、回転軸（１５）の回転により生じる駆動力を外部の部材に伝達するための出力軸（１６）とを直線的且つ動力伝達可能に接続することで一連の軸列を形成し、形成された軸列を筐体（２）の内部に収納してモータユニット（１）を形成する。このとき、筐体（２）内では、軸列の少なくとも３か所を軸受部材（５）で支承するものとし、筐体（２）の内周面に各軸受部材（５）を取り付けるための複数の軸受設置部（４０，４１，４２）を一体形成する。
2014021368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別途用意のローラ本体内に挿入されてモータ内蔵ローラを構成するモータユニットにおいて、
筐体と、回転軸を備えたモータと、前記回転軸の回転を減速する減速機と、前記回転軸の回転により生じる駆動力を外部の部材に伝達するための出力軸とを有し、
前記回転軸と前記減速機と前記出力軸とは、前記筐体内で直線的且つ動力伝達可能に接続されていて一連の軸列を形成しており、
前記軸列の少なくとも３か所を支承する３以上の軸受部材を有し、
各軸受部材を取り付けるための複数の軸受設置部が前記筐体の内周面にそれぞれ一体形成されていることを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
前記筐体は、対となる略半円筒状の筐体片が組み合わせて形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のモータユニット。
【請求項３】
前記軸受設置部は、軸受けの外周面と接する外周設置面と、軸受けの端面を保持する端面保持部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータユニット。
【請求項４】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部とを有し、前記モータ設置部には前記モータの前記筐体に対する相対的な移動を規制するモータ移動規制手段が設けられ、前記減速機設置部には前記減速機の前記筐体に対する相対的な移動を規制する減速機移動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項５】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部とを有し、前記モータ設置部には前記モータの前記筐体に対する相対的な回転を規制するモータ回転規制手段が設けられ、前記減速機設置部には前記減速機の前記筐体に対する相対的な回転を規制する減速機回転規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項６】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部を有し、前記モータ設置部を構成する筐体の壁面には開口が設けられ、モータ設置部と外部とが前記開口を介して連通することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項７】
前記筐体は、複数の筐体片が接合されてその内部に空間を形成するものであり、筐体片同士の接合面にはフランジ部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項８】
前記フランジ部の内面、又はフランジ部の内面近傍には係合部が設けられ、筐体片が接合された状態の際に、対向する筐体片の係合部が係合することを特徴とする請求項７に記載のモータユニット。
【請求項９】
前記筐体の内部には、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部と、前記軸受設置部とが有り、前記筐体の前記軸受設置部の部位の外郭形状は、前記モータ設置部及び減速機設置部よりも小さく、軸受設置部の外周部には補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項１０】
前記筐体の内部には、前記モータを設置するためのモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部があり、前記モータ設置部と減速機設置部の間に軸受設置部が設けられ、前記筐体の前記軸受設置部の部位の外郭形状は、前記モータ設置部及び減速機設置部よりも小さく、軸受設置部の外周部には補強リブが設けられ、当該補強リブは、モータ設置部の外壁及び減速機設置部の外壁とも接合されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のモータユニット。
【請求項１１】
ローラ本体内に請求項１乃至１０のいずれかに記載のモータユニットが挿入されて成ることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベア装置等で活用されるモータ内蔵ローラに内蔵され、モータ内蔵ローラを回転駆動させるためのモータユニットに関するものである。また本発明は、モータ内蔵ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場等で物品を搬送するための搬送装置として、ローラコンベア装置が知られている。ローラコンベア装置は、一般的に、平行二列で延びるように配置したコンベアフレームの間に複数の円筒状の搬送用ローラを配列し、搬送用ローラを回転駆動させる構造となっている。この構成により、搬送用ローラ上に載置した物品を所定の方向へと搬送することができる。【０００３】
ローラコンベア装置の搬送用ローラを回転駆動させる際には、より少ないエネルギー（電力量）でローラコンベア装置を稼働させることが望ましい。この目的のため、モータ等が備えられた駆動ローラと、モータ等が備えられていない従動ローラとを組み合わせて使用するローラコンベア装置が知られている。【０００４】
ここで、駆動ローラとは、ローラ本体がモータ等に接続されていて、自身で回転することが可能なローラである。一方、従動ローラとは、モータ等に接続されていない状態で支軸に対して回転自在に取り付けられたローラである。そして、これら駆動ローラと従動ローラを組み合わせて使用する際には、駆動ローラと従動ローラとの間にベルト部材が架け渡され、駆動ローラの回転によって従動ローラが従動回転するようになっている。つまり、駆動ローラに接続されたモータ等の回転力によって、駆動ローラだけでなく、従動ローラをも回転させて使用している。この構成によると、全ての搬送用ローラにモータ等を備え付けて回転駆動させるような場合と比べて、より少ないエネルギー（電力量）でローラコンベア装置を稼働させることができる。【０００５】
駆動ローラとして使用されるローラに、モータ内蔵ローラと称されるものがある。モータ内蔵ローラとは、ローラ本体の内部にモータや減速機等が内蔵されており、内部のモータを駆動することによって外側のローラ本体が回転するものである。【０００６】
モータ内蔵ローラとして、例えば、特許文献１に開示されたモータ内蔵ローラがある。特許文献１に開示されたモータ内蔵ローラでは、モータと減速機とをローラ本体とは別体の筐体内に内蔵させ、モータと減速機とを筐体ごとローラ本体内に内蔵する構成となっている。【０００７】
即ち特許文献１では、モータと減速機とをユニット化し、別途用意のローラ本体内に当該モータユニットを挿入してモータ内蔵ローラを完成させている。
なお特許文献１に開示されたモータユニットは、減速機の出力軸側を保持する軸受部材を持たない。特許文献１に開示されたモータユニットでは、減速機の出力軸側は筐体に保持されることなく、突出している。そして減速機の出力軸側はローラ本体の内周に取り付けられた動力伝達部材によって支持され、ローラ本体の中心に保持されている。【０００８】
特許文献１に開示されたモータユニットを利用すると、任意の長さに切断したロールにモータユニットを挿入して任意の全長のモータ内蔵ローラを作ることができる。そのため、特許文献１に開示された構造を採用すると、部品の汎用性が高まる。【０００９】
またモータと減速機とを筐体に内蔵してユニット化し、このモータユニットをローラ本体内に内蔵する構成とすると、モータと減速機とをローラ本体から取り外し易いという利点もある。【００１０】
具体的に説明すると、長期間使用したモータ内蔵ローラをメンテナンスする際に、モータをローラ本体内から取り出して分解整備を行う場合がある。ここで、モータと減速機とを筐体に内蔵せず、ローラ本体内に直接圧入する構成について考える。このような構成では、必然的にモータと減速機とがローラ本体内に強固に固定されてしまうため、メンテナンス時のモータ等の取り外し作業が困難となってしまう。すなわち、強固に固定されたモータを取り外そうとして強い力を加えると、その力によってモータが破損してしまうおそれがある。そのため、モータを壊さない程度に強い力を加えて強固に固定されたモータを取り外さねばならず、手間が掛かってしまう。【００１１】
これに対し、モータと減速機とを筐体に内蔵してユニット化した場合、モータと減速機とは筐体を介してローラ本体内に取り付けられることとなる。すなわち、モータや減速機は、筐体によって覆われた状態でローラ本体内に配されるので、ローラ本体内から筐体を取り出す際の取り付け作業で破損してしまうことがない。また、モータと減速機とは筐体に対して強固に固定する必要がなく、筐体を開いた状態とするだけでモータや減速機を筐体内から簡単に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−２１９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記した特許文献１に開示されたモータユニットは、ローラ本体内から取り出すことは容易であるが、ローラ本体内に挿入する際に、出力軸２０６を動力伝達部材に挿入しにくいという問題がある。
また上記した特許文献１に開示されたモータユニットは、モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業を容易にするという観点においては、さらなる改善の余地があった。【００１４】
このことについて具体的に説明すると、特許文献１に開示された構造では、縦割り状態に２分割された略円筒状の筐体を持つ。そしてこの筐体の内部にモータと減速機とを収納する構成となっている。つまり、２分割されたそれぞれの筐体片のうちの片方にモータや減速機を配し、さらにもう一方の筐体片をモータや減速機を覆うように取り付けることによってモータと減速機とを筐体内に収納している。ここで、モータと減速機とはモータの駆動力を伝達可能に連結された状態で筐体内に位置している。より詳細には、図７で示されるように、筐体２０２の内部でモータ２０３と減速機２０４とが列状に配された状態となっており、モータ２０３の回転軸２０５が減速機２０４に接続された状態となっている。【００１５】
さらに説明すると、モータ２０３では、固定子であるコイル等によって構成されるモータ本体２０３ａを、回転子と一体化された回転軸２０５が貫通した状態となっている。すなわち、モータ本体２０３ａの対となる両端部のうちの一方側から回転軸２０５の一部２０５ａが突出すると共に、他方側からも回転軸２０５の一部２０５ｂが突出した状態となっている。
また、減速機２０４には、前記したモータ２０３の回転軸２０５の一部２０５ａと、筐体２０２の外部に位置する部材（図示せず）にモータ２０３の駆動力を伝達するための出力軸２０６とが接続された状態となっている。これら回転軸２０５の一部２０５ａと、出力軸２０６とは、減速機２０４の対となる両端部にそれぞれ接続されている。
したがって、筐体２０２の長手方向の一方端から他方端へ向かって、回転軸２０５の一部２０５ｂ、モータ本体２０３ａ、回転軸２０５の一部２０５ａ、減速機２０４、出力軸２０６が列状に配された状態となっている。そして、回転軸２０５、減速機２０４、出力軸２０６が一連の軸列を形成しており、回転軸２０５の回転力を減速機２０４、出力軸２０６を介して外部へ出力する構造となっている。【００１６】
ここで前記した様に、特許文献１に開示されたモータユニットは、減速機の出力軸側を保持する軸受部材を持たない。そのため、減速機２０４及び出力軸２０６をモータユニットの中心に保持する部材がなく、減速機２０４や出力軸２０６がぐらぐらして不安定である。
そのため特許文献１に開示されたモータユニットは、ローラ本体内に挿入する際に、出力軸２０６を動力伝達部材に挿入しにくいという問題がある。
また特許文献１に開示されたモータユニットは、減速機２０４等の位置決めが難しく、モータと減速機とを筐体内に収納する作業は熟練を要する。【００１７】
また減速機２０４及び出力軸２０６をモータユニットの中心に保持するためには、減速機２０４の出力軸側に軸受部材を設けるべきである。すなわち一連の軸列の両端側に位置する回転軸２０５の一部２０５ｂ及び出力軸２０６のそれぞれと、モータ本体２０３ａと減速機２０４の間に位置する回転軸２０５の一部２０５ａからなる３つの部分を軸受部材（図示せず）等で回転可能に支承するべきである。つまり、回転軸２０５の回転力を効率よく外部の部材へ伝達するため、３つの部分の軸心が同一となるようにするべきである。【００１８】
仮に前記した様に、３つの部分を軸受部材等で回転可能に支承する場合を想定すると、筐体２０２の内部にモータ２０３と減速機２０４とを収納する際に、筐体２０２の内部に３つの軸受部材を位置合わせして配する必要がある。すなわち、３つの軸受部材のそれぞれに対して軸体を挿通した際に挿通した軸体の軸心が同一となるように、３つの軸受部材を位置合わせする必要がある。【００１９】
しかしながら、軸受部材のそれぞれに対して作業者が微細な位置調整をしつつ配置する作業（以下芯出し作業、又は単に芯出しとも称す）は、作業者に熟練技能が求められる困難なものであった。特に、上記したように３か所以上で芯出しする場合は、１つの軸体の両端部分に軸受部材を取り付けて芯出しするような場合とは異なり、作業が非常に困難となるものであった。【００２０】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業や、ローラ本体への組付け作業を容易に実施可能なモータユニットを提供することを課題とする。また本発明は、このモータユニットを利用したモータ内蔵ローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、固定軸に対して回転自在に支持されたローラ本体内に対し、内蔵された駆動源で生じる回転動力がローラ本体に伝達されることでローラ本体が固定軸に対して回転駆動するモータ内蔵ローラに関するものである。またモータ内蔵ローラの駆動源となるモータユニットに関するものである。
上記課題を解決するための発明は、別途用意のローラ本体内に挿入されてモータ内蔵ローラを構成するモータユニットにおいて、筐体と、回転軸を備えたモータと、前記回転軸の回転を減速する減速機と、前記回転軸の回転により生じる駆動力を外部の部材に伝達するための出力軸とを有し、前記回転軸と前記減速機と前記出力軸とは、前記筐体内で直線的且つ動力伝達可能に接続されていて一連の軸列を形成しており、前記軸列の少なくとも３か所を支承する３以上の軸受部材を有し、各軸受部材を取り付けるための複数の軸受設置部が前記筐体の内周面にそれぞれ一体形成されていることを特徴とするモータユニットである。【００２２】
本発明のモータユニットは、回転軸と前記減速機と出力軸によって形成される軸列の少なくとも３か所を支承する３以上の軸受部材を有しており、各軸受部材を取り付けるための複数の軸受設置部が筐体の内周面にそれぞれ一体形成された構成とされている。そして、軸受設置部が筐体と一体に形成されていることから、軸受設置部に軸受部材を取り付けるだけで軸受配置部を適切な位置に設置することができる。したがって、３か所以上で芯出しするような場合であっても、煩雑な軸受部材の位置合わせ作業を実施することなく、軸受部材を取り付けることが可能となる。このことにより、モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業が容易となる。【００２３】
前記筐体は、対となる略半円筒状の筐体片が組み合わせて形成されていることが望ましい。【００２４】
かかる構成によると、モータや減速機、軸受部材等を筐体内から簡単に取り出すことができる。そのため、メンテナンス時等における分解作業が容易となる。【００２５】
前記軸受設置部は、軸受けの外周面と接する外周設置面と、軸受けの端面を保持する端面保持部を有することが望ましい。【００２６】
軸受設置部は、前記筐体の内周面に設けられた円環状の平面であることが望ましい。筐体が略半円筒状の筐体片を組み合わせて形成されたものである場合には、対となる筐体片には断面形状が略Ｃ字状の設置部形成片が形成されていることが好ましい。【００２７】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部とを有し、前記モータ設置部には前記モータの前記筐体に対する相対的な移動を規制するモータ移動規制手段が設けられ、前記減速機設置部には前記減速機の前記筐体に対する相対的な移動を規制する減速機移動規制手段が設けられていることが望ましい。【００２８】
かかる構成によると、モータ移動規制手段と減速機移動規制手段とが設けられているので、モータと減速機とを筐体の少なくとも一部に対して相対的な移動が規制された状態で仮置きできる。すなわち、モータと減速機の筐体に対する位置決めが容易となるので、モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業がより容易となる。【００２９】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部とを有し、前記モータ設置部には前記モータの前記筐体に対する相対的な回転を規制するモータ回転規制手段が設けられ、前記減速機設置部には前記減速機の前記筐体に対する相対的な回転を規制する減速機回転規制手段が設けられていることが望ましい。【００３０】
モータ回転規制手段は、前記したモータ移動規制手段を兼用してもよい。また減速機回転規制手段は、前記した減速機移動規制手段を兼用してもよい。
本構成によると、モータ等に掛かる反力に対抗することができる。【００３１】
前記筐体は、前記モータが設置されるモータ設置部を有し、前記モータ設置部を構成する筐体の壁面には開口が設けられ、モータ設置部と外部とが前記開口を介して連通するものであることが望ましい。【００３２】
開口は、モータの冷却に寄与する。【００３３】
前記筐体は、複数の筐体片が接合されてその内部に空間を形成するものであり、筐体片同士の接合面にはフランジ部が設けられていることが望ましい。【００３４】
また前記フランジ部の内面、又はフランジ部の内面近傍には係合部が設けられ、筐体片が接合された状態の際に、対向する筐体片の係合部が係合することが望ましい。【００３５】
前記筐体の内部には、前記モータが設置されるモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部と、前記軸受設置部とが有り、前記筐体の前記軸受設置部の部位の外郭形状は、前記モータ設置部及び減速機設置部よりも小さく、軸受設置部の外周部には補強リブが設けられていることが望ましい。【００３６】
また前記筐体の内部には、前記モータを設置するためのモータ設置部と、前記減速機が設置される減速機設置部があり、前記モータ設置部と減速機設置部の間に軸受設置部が設けられ、前記筐体の前記軸受設置部の部位の外郭形状は、前記モータ設置部及び減速機設置部よりも小さく、軸受設置部の外周部には補強リブが設けられ、当該補強リブは、モータ設置部の外壁及び減速機設置部の外壁とも接合されていることが望ましい。【００３７】
ローラ本体内にモータユニットを挿入することによって、モータモータ内蔵ローラを完成させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のモータユニットは、軸受設置部が筐体と一体に形成されていることから、軸受設置部に軸受部材を取り付けるだけで軸受部材を適切な位置に設置することができる。そのため、本発明のモータユニットは、煩雑な位置合わせ作業を実施することなく軸受部材を取り付けることが可能となり、モータと減速機とを筐体内に収納するときの組み立て作業が容易となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るモータユニットを内蔵したモータ内蔵ローラを示す正面図であり、内部構造を一部透視して示す。
【図２】図１のモータユニットを示す斜視図である。
【図３】図２のモータユニットを示す分解斜視図である
【図４】図３の半円筒ケースを示す斜視図である。
【図５】図１のモータユニットを組み立てる様子を示す説明図であり、モータと減速機をベアリングを取り付けた状態で連結し、連結したモータと減速機を半円筒ケースに載置する様子を示す。
【図６】図１のモータユニットを組み立てる様子を示す平面図であり、モータ、減速機、ベアリングを半円筒ケースに載置した状態を示す。
【図７】モータユニットの内部構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態に係るモータユニット１について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態のモータユニット１は、図１で示されるように、ユニットケース２（筐体）の内部にモータ３と減速機４が収納されてユニット化されている。モータユニット１は、モータ内蔵ローラ６のローラ本体７に内蔵されている。モータユニット１は、モータ３が駆動して回転軸１５が回転すると、回転軸１５の回転力（トルク）が減速機４を介して出力軸１６に伝達される構造となっている。すなわちモータ３の回転軸１５は、図示しない係合部で減速機４と係合し、回転軸１５の回転力が減速機４に伝動される。また減速機４は、図示しない係合部で出力軸１６と係合し、減速機４の回転力が出力軸１６に伝達される。
【００４２】
そして、モータ内蔵ローラ６は、モータユニット１と、内部に空間が形成されている円筒状のローラ本体７と、ローラ本体７の長手方向の両端部分をそれぞれ閉塞する蓋部材８と、蓋部材８の貫通してローラ本体７の内外に亘って延びる固定軸９とを有している。この蓋部材８はローラ本体７に一体に取り付けられており、固定軸９はベアリング等の軸受部材（図示せず）を介して蓋部材８に取り付けられている。このことにより、ローラ本体７は固定軸９に対して相対的に回転可能な構成となっている。
【００４３】
ここで、ローラ本体７の内部には、ローラ本体７と一体となっている動力伝達部材１０が設けられている。この動力伝達部材１０は、モータユニット１の出力軸１６と係合した状態となっている。したがって、出力軸１６が回転すると、出力軸１６の回転力が動力伝達部材１０を介してローラ本体７に伝達され、ローラ本体７が固定軸９に対して相対的に回転することとなる。
このモータ内蔵ローラ６は、並列して配されたコンベアフレームの間に取り付けることにより、ローラコンベア装置のローラとして好適に使用することができる。
【００４４】
続いて、本実施形態のモータユニット１について、さらに詳細に説明する。
【００４５】
モータユニット１は、図２、図３で示されるように、ユニットケース２の内部に、モータ３、減速機４、ベアリング５（軸受部材）を収納して形成されるものであり、減速機４に取り付けられた出力軸１６は、ユニットケース２の内部から外部へ突出した状態となっている。
【００４６】
ユニットケース２は、適宜の樹脂によって形成された外形が略円筒状の箱体である。ユニットケース２は、図３で示されるように、ユニットケース２を縦割した形状の半円筒ケース２０を２つ組み合わせて形成されている。別言すると、ユニットケース２は、２つの筐体片（半円筒ケース２０）からなる筐体であって、複数の分割体を組み合わせて形成されるものである。
【００４７】
ここで、ユニットケース２の外形形状は、図２で示されるように、他の部分より狭径となる取付用狭径部２５が複数形成されている。ここで取付用狭径部２５は、内部に軸受５を装着する部位である。
より具体的には、ユニットケース２の長手方向に間隔を空けて第１取付用狭径部３０、第２取付用狭径部３１、第３取付用狭径部３２の３つの取付用狭径部２５が設けられている。また、第２取付用狭径部３１と第３取付用狭径部３２の間には、冷却用窓部３３（モータ移動規制手段  モータ回転規制手段）が設けられている。
【００４８】
第１取付用狭径部３０は、ユニットケース２の長手方向の片側端部にあり、出力軸１６と近接する端部に設けられている。この第１取付用狭径部３０は、中心側に位置する円筒状の狭径部本体３４と、この狭径部本体３４の外周面から外側へ突出する複数の突出片３５とが一体となって形成されている。突出片３５は、狭径部本体３４の剛性を確保する補強リブとして機能するものであり、軸受設置部７５の外周部に相当する位置に設けられている。
【００４９】
突出片３５は、いずれも外形が長方形平板状となっている。
そして、突出片３５のうちの２つは、２つの半円筒ケース２０を一体に取り付けるための取付用突出片３５ａとなっており、他の突出片３５は、ユニットケース２（半円筒ケース２０）の剛性を高めるための補強用突出片３５ｂとなっている。
なお、半円筒ケース２０同士の接合面にはフランジ部７６が設けられており、補強用突出片３５ｂは、このフランジ部７６の一部を構成している。
【００５０】
取付用突出片３５ａは、半円筒ケース２０の狭径部本体３４の接合面からそれぞれ外側へ突出する突出片３５であり、接合面と同一平面を構成する方向に突出した状態となっている。図２の姿勢を基準として説明すると、２つの取付用突出片３５ａのうちの一方は、図２の狭径部本体３４の上端から上方へ突出し、２つの取付用突出片３５ａのうちの他方は、狭径部本体３４の下端から下方へ突出している。
ここで、それぞれの取付用突出片３５ａには、取付用突出片３５ａを部材厚方向に貫通する取付用孔３７が設けられている。すなわち、取付用孔３７は、ユニットケース２（半円筒ケース２０）の長手方向及び鉛直方向と直交する方向に延びる貫通孔であり、取付用突出片３５ａを貫通し、その開口形状が円形となっている。
【００５１】
なお、図３で示されるように、この取付用突出片３５ａは、２つの半円筒ケース２０にそれぞれ設けられている。詳細には、ユニットケース２を部材厚方向で２分割した２つの半円筒ケース２０にそれぞれ１つずつ設けられている。そして、図２で示されるように、２つの半円筒ケース２０を組み合わせた際、半円筒ケース２０にそれぞれ設けられた取付用突出片３５ａの一部同士が接触して突出片３５が形成される。別言すると、２分割された取付用突出片３５ａのそれぞれの端面同士が面接触し、１つの突出片３５が形成される。この２つの取付用突出片３５ａによって形成される突出片３５が、２つの半円筒ケース２０を一体に組み合わせる際に、リベット等の締結部材（締結部材には釘、鋲、ネジ、リベット等を含む）を取り付けるための部分となる。
このとき、２つの取付用突出片３５ａによって形成される突出片３５に設けられた取付用孔３７が連通する。すなわち、部材厚方向で２分割状態に成形された取付用突出片３５ａのそれぞれに貫通孔が設けられ、取付用突出片３５ａを重ね合わせることでそれぞれの貫通孔が連通した状態となり、取付用孔３７を形成する。
【００５２】
第２取付用狭径部３１は、図２で示されるように、ユニットケース２の長手方向の中心よりやや片側端部よりの位置に形成されており、さらに詳細には、ユニットケース２の長手方向の中心より第１取付用狭径部３０が位置する端部よりの位置に形成されている。この第２取付用狭径部３１もまた、第１取付用狭径部３０と同様に、中心側に位置する円筒状の狭径部本体３４と、この狭径部本体３４の外周面から外側へ突出する複数の突出片３５とが一体となって形成されている。
【００５３】
第２取付用狭径部３１の突出片３５も、第１取付用狭径部３０と同様に、取付用突出片３５ａと補強用突出片３５ｂによって形成されている。第２取付用狭径部３１の突出片３５は、軸受設置部７７の外周部に相当する位置に設けられている。
これらの詳細については、第１取付用狭径部３０の突出片３５と略同じであるので詳細な説明を省略する。
なお、第１取付用狭径部３０の取付用突出片３５ａには１つの取付用孔３７が形成されているのに対し、第２取付用狭径部３１の取付用突出片３５ａには取付用孔３７が２つ（複数）形成されている。
また第２取付用狭径部３１の突出片３５は、３面が他の部位と接続されている。すなわち突出片３５の一辺は、第２取付用狭径部３１の外郭部に接続されている。また他の一辺は、モータ設置部７１の外郭に接続されている。残る一辺は、減速機設置部７０の外郭に接続されている。
そのため第２取付用狭径部３１は、外径が他の部位よりも小さく、あたかも括れた様な形状であるが、突出片３５で補強されることによって他の部位と同様の剛性を有している。
【００５４】
第３取付用狭径部３２は、図２で示されるように、ユニットケース２の長手方向の他方側端部、すなわち、第１取付用狭径部３０が位置する端部と対となる端部に近接する位置に形成されている。さらに詳細には、ユニットケース２の長手方向の他方側端部よりもややユニットケース２の長手方向の中心よりの位置に形成されている。
この第３取付用狭径部３２もまた、第１取付用狭径部３０と同様に、中心側に位置する円筒状の狭径部本体３４と、この狭径部本体３４の外周面から外側へ突出する複数の突出片３５とが一体となって形成されている。
第３取付用狭径部３２の突出片３５は、軸受設置部７８の外周部に相当する位置に設けられている。
【００５５】
第３取付用狭径部３２の突出片３５も、第１取付用狭径部３０と同様に、取付用突出片３５ａと補強用突出片３５ｂによって形成されている。これらの詳細については、第１取付用狭径部３０の突出片３５と略同じであるので詳細な説明を省略する。
なお、第３取付用狭径部３２の補強用突出片３５ｂの数は、第１取付用狭径部３０の補強用突出片３５ｂの数、並びに第２取付用狭径部３１の補強用突出片３５ｂの数よりも多くなっている。
【００５６】
冷却用窓部３３は、図２で示されるように、ユニットケース２を貫通しつつユニットケース２の長手方向に沿って延びる長孔状の開口である。すなわち、冷却用窓部３３によってユニットケース２の内外が連続した状態となっている。また、冷却用窓部３３は、開口形状が略長方形状であって延び方向の縁端部分が丸みを帯びた形状となっている。
ここで、冷却用窓部３３は、ユニットケース２のモータ３が収納される部分（詳しくは後述する）に形成されている。そのため、ユニットケース２にモータ３を収納すると、冷却用窓部３３からモータ３の一部が露出した状態となる。このことにより、モータ３が駆動時に発する熱を外部に放出することが可能となっている。
【００５７】
続いて、ユニットケース２（半円筒ケース２０）の内部構造について説明する。
【００５８】
半円筒ケース２０の内側部分には、図４で示されるように、ベアリング５を取り付けるための軸受設置部の一部となる部分が形成されている。より具体的には、第１軸受台形成部４０、第２軸受台形成部４１（設置部形成片）、第３軸受台形成部４２が半円筒ケース２０の長手方向に間隔を空けてそれぞれ形成されている。これら第１軸受台形成部４０、第２軸受台形成部４１、第３軸受台形成部４２は、２つの半円筒ケース２０のそれぞれに１つずつ設けられている（もう一方の半円筒ケース２０に設けられた第１軸受台形成部４０、第２軸受台形成部４１、第３軸受台形成部４２については図示せず）。
【００５９】
また半円筒ケース２０の内側部分には、減速機設置部７０を構成する空間とモータ設置部７１を構成する空間とが設けられている。
減速機設置部７０を構成する空間は、境界壁８５，８６によって仕切られている。またモータ設置部７１を構成する空間は、境界壁８７，８８によって仕切られている。
【００６０】
また半円筒ケース２０の内側部分には、図４で示されるように、モータ内蔵ローラ６の固定軸９ａ（図１参照）を取り付けるための固定軸取付部の一部となる片側軸取付部４４が形成されている。この片側軸取付部４４も２つの半円筒ケース２０のそれぞれに設けられている（もう一方の半円筒ケース２０に設けられた片側軸取付部４４については図示せず）。
【００６１】
そのため、図２で示されるように、２つの半円筒ケース２０を組み合わせた際、２つの半円筒ケース２０にそれぞれ設けられた第１軸受台形成部４０同士、第２軸受台形成部４１同士、第３軸受台形成部４２同士がそれぞれ接触し、ユニットケース２の内部に３つの軸受設置部７５，７７，７８が形成されることとなる（ユニットケース２の内部構造、すなわち、形成された状態の軸受設置部については図示せず）。すなわち、ユニットケース２の内部には複数の軸受設置部７５，７７，７８が形成されることとなり、各軸受設置部はそれぞれ異なる構造のものとなる。
【００６２】
各軸受設置部７５，７７，７８は、いずれも軸受部材５の外周面８０と接する外周設置面８１を有している。各軸受設置部７５，７７，７８の外周設置面８１は、いずれも円弧面であって平滑である。
また軸受設置部７５には、軸受部材５ａの端面を保持する端面保持部８２ａ，ｂが設けられている。端面保持部８２ａ，ｂは、軸受部材５ａの外輪を保持するものである。
軸受設置部７７，７８にも、軸受部材５ｂ，ｃの端面を保持する端面保持部８２ｃ，ｄが設けられている。軸受設置部７７，７８では、端面保持部８２ｃ，ｄは、軸受部材５ｂ，ｃの一方の側面側にだけ設けられている。
【００６３】
また、２つの半円筒ケース２０を組み合わせた際、２つの半円筒ケース２０にそれぞれ設けられた片側軸取付部４４によって上記した固定軸９（図１参照）を取り付けるための固定軸取付部が形成される。
【００６４】
第１軸受台形成部４０、第２軸受台形成部４１、第３軸受台形成部４２、並びに片側軸取付部４４につき、図面を参照しつつさらに詳細に説明する。
【００６５】
第１軸受台形成部４０は、図４で示されるように、半円筒ケース２０の長手方向の片側端部に形成されるものであり、第１板状体４７と第２板状体４８とを有している。
第１板状体４７と第２板状体４８は、前記端面保持部８２ａ，ｂを構成する部材である。
【００６６】
第１板状体４７は、半円筒ケース２０の長手方向の片側端部に形成された側面視が略ハット状の板体である。より具体的には、側面視が略「Ｃ」状の板体である中心側部分４７ａと、側面視が略長方形状の板体である２つの端部側部分４７ｂから形成され、中心側部分４７ａの延び方向における両端部分のそれぞれと２つの端部側部分４７ｂのそれぞれとが連続した状態となっている。なお、第１板状体４７の部材厚方向は、半円筒ケース２０の長手方向と同一となっている。
【００６７】
また第２板状体４８は、第１板状体４７よりも半円筒ケース２０の長手方向の中心よりの位置に形成された側面視が略「Ｃ」字状の板体であり、半円筒ケース２０の内周面から内側に突出した状態となっている。この第２板状体４８の部材厚方向もまた、半円筒ケース２０の長手方向と同一となっている。
【００６８】
そして、第１軸受台形成部４０では、第１板状体４７と第２板状体４８の間に形成される空間４９にベアリング５が配される（詳しくは後述する）。別言すると、ベアリング５は、第１板状体４７と第２板状体４８で挟み込まれた状態となる。
したがって、２つの半円筒ケース２０を組み合わせたときに第１軸受台形成部４０同士が接触して形成される軸受設置部７５は、２つの板体でベアリング５を挟み込むことにより、ベアリング５を所定の姿勢でユニットケース２の内部に取り付けることとなる。すなわち、この軸受設置部７５は、２つの第１板状体４７によって形成された環状に連続する板体と、２つの第２板状体４８によって形成された略円環状の板体とによって、ベアリング５を挟み込む構造となる。
【００６９】
第２軸受台形成部４１は、図４で示されるように、半円弧状に湾曲して延びる突起となっている。つまり、第２軸受台形成部４１の側面視した形状は略「Ｃ」字状であり、外側に向かって膨らむような弓なりとなっている。そして、第２軸受台形成部４１では、弓なりとなった部分の内周面４１ａの一端側に周囲より盛り上がった部分である隆起部４１ｂが形成されている。この隆起部４１ｂは、内周面４１ａの幅方向（半円筒ケース２０の長手方向）の一端側に形成され、内周面４１ａの延び方向に沿って設けられている。すなわち、この隆起部４１ｂもまた側面視略「Ｃ」字状となるように形成されている。
そして、第２軸受台形成部４１では、内周面４１ａの隆起部４１ｂを除いた部分にベアリング５の外周面が接触するように配される（詳しくは後述する）。
【００７０】
したがって、２つの半円筒ケース２０を組み合わせたときに第２軸受台形成部４１同士が接触して形成される軸受設置部７７は、ユニットケース２の内周面から内側に突出した円環状の突起であり、円環の中心にベアリング５を嵌め込んだ状態とすることにより、ベアリング５を所定の姿勢でユニットケース２の内部に取り付けることとなる。すなわち、この軸受設置部７７は、ベアリング５の外側部分を環状に取り囲む構造となる。
また、２つの半円筒ケース２０を組み合わせると、隆起部４１ｂ同士もまた接触するので、上記した円環状の突起の内周面に環状に隆起した部分が形成される。この環状に隆起した部分（端面保持部８２ｃ）は、円環状の突起に嵌め込んだベアリング５の所定方向への移動を規制する規制手段として機能する。
【００７１】
第３軸受台形成部４２は、図４で示されるように、本体部５２と、立壁部５３と、配線配置部５４とを有しており、これらが一体となるように形成されている。
本体部５２は、半円弧状に湾曲して延びる突起となっている。つまり、第３軸受台形成部４２の側面視した形状は略「Ｃ」字状であり、外側に向かって膨らむような弓なりとなっている。別言すると、本体部５２には外側に凸となるように窪んだ部分が形成されている。
【００７２】
立壁部５３は、本体部５２の幅方向（半円筒ケース２０の長手方向）の片側端部側に形成されており、側面視略半円形の板体である。そして、立壁部５３の円弧状に湾曲した部分と本体部５２の内周面とが連続した状態となっている。つまり、この立壁部５３は、本体部５２の窪んだ部分の一方側を塞ぐように形成されるものである。
【００７３】
配線配置部５４は、本体部５２の延び方向の両端部分にそれぞれ位置する端面に形成されており、外側に凸となるように窪んだ溝状の部分である。別言すると、この配線配置部５４は、断面略長方形状で本体部５２の幅方向（半円筒ケース２０の長手方向）に延びる空間となっている。
【００７４】
そして、第３軸受台形成部４２では、本体部５２の弓なりとなった部分の内周面５２ａにベアリング５の外周面が接触するように配される（詳しくは後述する）。
以上のことから、２つの半円筒ケース２０を組み合わせたときに第３軸受台形成部４２同士が接触して形成される軸受設置部７８は、有底円筒状（有底穴状）の部分である。そして、その中心部分にベアリング５を嵌め込んだ状態とすることで、ベアリング５を所定の姿勢でユニットケース２の内部に取り付けることとなる。すなわち、この軸受設置部７８では、２つの本体部５２によってユニットケース２の内周面に円環起状の空洞部分が形成されると共に、２つの立壁部５３によって形成される部分がこの円環突起状の部分の一方端を閉塞した状態となる。
【００７５】
片側軸取付部４４は、半円筒ケース２０の長手方向の端部であり、第１板状体４７が形成された端部と対となる端部に形成されている。この片側軸取付部４４は、複数の突起部４４ａを有している。突起部４４ａは、いずれも半円筒ケース２０の内周面から内側へ突出する突起であり、半円筒ケース２０の長手方向に沿って延びている。そして、片側軸取付部４４では、この複数の突起部４４ａが半円筒ケース２０の周方向に沿って間隔を空けて配された状態となっている。
【００７６】
以上のことから、２つの半円筒ケース２０を組み合わせたとき、２つの片側軸取付部４４によって形成される固定軸取付部は、複数の突起部４４ａがユニットケース２の周方向に沿って間隔を空けて配された状態となる。別言すると、ユニットケース２の内周面から内側に突出する略直方体状の突起部４４ａが、周方向に列状に配されることとなる。すなわち、固定軸取付部は略内歯歯車状の部分となり、固定軸取付部の内周面には歯車の歯のような部分が形成されることとなる。このことにより、モータ内蔵ローラ６の固定軸９ａを略歯車状（略外歯歯車状）の係合部等を介してユニットケース２に取り付けることが可能となる。
【００７７】
ここで、半円筒ケース２０の短手方向の両端部に注目すると、短手方向の両端部にそれぞれ位置する端面の一方には周囲より外側に凸となるように窪んだ位置決め溝部５７が形成されており、端面の他方には周囲より内側に凸となるように隆起した位置決め突起部５８が形成されている。
本実施形態では、前記した様に半円筒ケース２０同士の接合面にはフランジ部７６が設られており、位置決め溝部５７及び位置決め突起部５８は、フランジ部７６に形成されている。
【００７８】
位置決め溝部５７は、断面略長方形状で半円筒ケース２０の長手方向に沿うように延びる空間となっている。より具体的には、半円筒ケース２０の短手方向に形成された端面の縁端の形状に沿うように屈曲しつつ延びている。
【００７９】
位置決め突起部５８は、断面略長方形状で半円筒ケース２０の長手方向に沿うように延びる突起となっている。より具体的には、半円筒ケース２０の短手方向に形成された端面の縁端の形状に沿うように屈曲しつつ延びている。
【００８０】
これら位置決め溝部５７と位置決め突起部５８とは、２つの半円筒ケース２０のそれぞれに形成されている。
なお、２つの半円筒ケース２０の一方側に形成された位置決め溝部５７と位置決め突起部５８については図示しないが、この位置決め溝部５７（又は位置決め突起部５８）は、２つの半円筒ケース２０を端面が対向するように配したとき、もう一方の半円筒ケース２０に形成された位置決め突起部５８（又は位置決め溝部５７）とそれぞれ対向するように設けられている。
すなわち、２つの半円筒ケース２０のうちの一方側の半円筒ケース２０の図面の上側に位置決め突起部５８が形成されているのであれば、他方側の半円筒ケース２０の上側には位置決め溝部５７が形成されている。また、一方側の半円筒ケース２０の図面下側に位置決め溝部５７が形成されているのであれば、他方側の半円筒ケース２０の下側には位置決め突起部５８が形成されている。このような具合に、一方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め溝部５７（又は位置決め突起部５８）に対応する位置に他方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め突起部５８（又は位置決め溝部５７）が形成されている。
【００８１】
モータ３は、図３で示されるように、固定子たるコイル３ａと回転子たる回転軸１５によって構成されるブラシレスモータである。固定子たるコイル３ａは、外形が略円筒形であって、厚さ方向に鉄製の薄板を多数重ね合わせて形成される芯体と、芯体の内周面側に巻き付けられた導線によって形成されるものである。回転軸１５は、その一部（図示せず）に永久磁石が取り付けられている。そして、回転軸１５の永久磁石が取り付けられた部分は、コイル３ａによって環状に取り囲まれた状態となっている。
つまり、このモータ３では、回転軸１５が円筒状のコイル３ａに挿通された状態となっており、回転軸１５の長手方向の両端側の部分がそれぞれコイル３ａの対となる両端部から突出した状態となっている。
また、コイル３ａの外周面には、周囲の部分より外側に凸となった回り止め突起部６３が形成されている。この回り止め突起部６３は、外形が略直方体状であってコイル３ａの長手方向に沿って延びている。
【００８２】
減速機４は、図３で示されるように、図示しない遊星歯車機構を内部に備えた外形略円柱状の部材である。この減速機４は、対となる両端部のそれぞれに軸体を接続可能であり、片側端部側に接続された軸体の回転速度を減速して他方端部側に接続された軸体に出力することが可能となっている。
また、減速機４の外周面には、減速機４の長手方向に沿って延びる回り止め溝部６４が形成されている。この回り止め溝部６４は、周囲より内側に窪んだ部分であり、断面略長方形状で延びる空間である。
【００８３】
ベアリング５は、公知のボールベアリングであり、外形略円環状の部材である。
なお、本実施形態のモータユニット１では、図３で示されるように、ユニットケース２に３つのベアリング５が収納されている。そして、出力軸１６に取り付けられるベアリング５ａの外径が他のベアリング５（ベアリング５ｂ、ベアリング５ｃ）の外径より大きくなっている。換言すると、本実施形態のモータユニット１は、外径の異なる複数のベアリング５を有する構成となっている。
【００８４】
出力軸１６は、断面形状円形で延びる部分と、断面形状六角形で延びる部分とを有する軸体となっている。
【００８５】
さらに、本実施形態のモータユニット１の組み立て構造について、推奨される手順に沿って説明する。
【００８６】
まず、図５で示されるように、モータ３、減速機４、出力軸１６を動力伝達可能な状態で接続する。すなわち、モータ３の回転軸１５、減速機４、出力軸１６によって一連の軸列を形成する。
【００８７】
より具体的には、モータ３の回転軸１５のうち、コイル３ａの一方端から外側へ突出した部分である第１突出部１５ａと、コイル３ａの他方端から外側へ突出した部分である第２突出部１５ｂにそれぞれベアリング５ｃ、ベアリング５ｂを嵌め込んだ状態とする。さらに、この第２突出部１５ｂの突端側の部分と減速機４とを連結した状態とし、減速機４に出力軸１６を取り付けた状態とする。つまり、減速機４の長手方向の両端部分のうちの一方側にはモータ３の回転軸１５が接続され、他方側には出力軸１６が接続された状態とする。そして、出力軸１６の断面形状円形で延びる部分に対し、ベアリング５ａを取り付けた状態とする。
このような状態とすることにより、モータ３、減速機４、出力軸１６が動力伝達可能に接続された状態となる。すなわち、モータ３が駆動することによって回転軸１５が回転し、回転軸１５の回転速度が減速機４によって減速された状態で出力軸１６に伝達されることが可能な状態となる。
【００８８】
そして、図５、図６で示されるように、このように接続されたモータ３、減速機４、出力軸１６を半円筒ケース２０に載置した状態とする。ここで、半円筒ケース２０の第１軸受台形成部４０と第２軸受台形成部４１の間に減速機４を設置するための減速機設置部７０が形成され、第２軸受台形成部４１と第３軸受台形成部４２の間にモータ３を設置するためのモータ設置部７１が形成されている。
【００８９】
ここで、減速機設置部７０には、ケース側回り止め突起７４（減速機移動規制手段  減速機回転規制手段）が設けられている。このケース側回り止め突起７４は、半円筒ケース２０の内周面から内側へ突出した略直方体状の突起であり、半円筒ケース２０の長手方向に沿って延びている。また、このケース側回り止め突起７４は、複数設けられて列状に配された状態となっている。本実施形態では、２つのケース側回り止め突起７４が間隔を空けて並列した状態となるように設けられている。
【００９０】
また、モータ設置部７１には上記した冷却用窓部３３が設けられている。
【００９１】
したがって、減速機４を減速機設置部７０に載置すると、減速機設置部７０のケース側回り止め突起７４は、減速機４の外周面に形成された回り止め溝部６４に嵌入される。このことにより、減速機４は半円筒ケース２０に相対回転不能な状態で取り付けられた状態となる。
また減速機４は、境界壁８５，８６によって挟まれ、軸方向の位置決めがなされる。
【００９２】
また、モータ３をモータ設置部７１に載置すると、モータ３の回り止め突起部６３がモータ設置部７１に形成した冷却用窓部３３に嵌入される。このことにより、モータ３は、半円筒ケース２０に相対回転不能な状態で取り付けられる。すなわち、冷却用窓部３３は、モータ３が駆動時に発する熱を外部に放出する放熱手段であると共に、モータ３が半円筒ケース２０に相対回転することを規制するモータ移動規制手段としても機能する。
【００９３】
またモータ３は、境界壁８７，８８によって挟まれ、軸方向の位置決めがなされる。モータ３は、回り止め突起部６３が冷却用窓部３３と係合することによっても軸方向の位置が決まる。
なお、モータ３をモータ設置部７１に載置した際、モータ３から延設される配線を第３軸受台形成部４２の配線配置部５４に配し、モータ設置部７１から半円筒ケース２０（ユニットケース２）の外側まで延ばした状態とする。
【００９４】
そして、図６で示されるように、出力軸１６に嵌め込んだベアリング５ａを第１軸受台形成部４０に、回転軸１５の一部である第２突出部１５ｂに嵌め込んだベアリング５ｂを第２軸受台形成部４１に、回転軸１５の一部である第１突出部１５ａに嵌め込んだベアリング５ｃを第３軸受台形成部４２にそれぞれ載置する。
【００９５】
より具体的には、第１軸受台形成部４０の第１板状体４７と第２板状体４８の間に出力軸１６に嵌め込んだベアリング５ａを配する。すなわち、ベアリング５ａが第１板状体４７と第２板状体４８によって挟まれた状態となる。このとき、ベアリング５ａの外周面の曲率と、第１板状体４７と第２板状体４８の間に位置する半円筒ケース２０の内周面の曲率は略同じとなっている。そのため、ベアリング５ａと半円筒ケース２０とが密着（又は僅かに隙間を空けて密着）した状態で載置される。
【００９６】
また、第２軸受台形成部４１の内周面４１ａ（図４参照）上に、モータ３の回転軸１５（第２突出部１５ｂ）に嵌め込んだベアリング５ｂを載置する。ここでも、ベアリング５ａの外周面の曲率と、第２軸受台形成部４１の内周面４１ａの曲率は略同じとなっている。そのため、ベアリング５ｂと第２軸受台形成部４１の内周面４１ａとが密着（又は僅かに隙間を空けて密着）した状態で載置される。また、このようにベアリング５ｂを配することで、ベアリング５ｂの側面に第２軸受台形成部４１の隆起部４１ｂの端面保持部８２ｃが当接した状態となる。このことにより、ベアリング５ｂは、第１軸受台形成部４０側への移動が規制された状態で内周面４１ａ上に配された状態となる。
【００９７】
そしてまた、第３軸受台形成部４２の内周面５２ａ（図４参照）上に、モータ３の回転軸１５（第１突出部１５ａ）に嵌め込んだベアリング５ｃを載置する。ここでも、ベアリング５ｃの外周面の曲率と、第３軸受台形成部４２の内周面５２ａの曲率は略同じとなっている。そのため、ベアリング５ｃと第３軸受台形成部４２の内周面５２ａとが密着（又は僅かに隙間を空けて密着）した状態で載置される。また、このようにベアリング５ｃを配することで、ベアリング５ｃの側面に第３軸受台形成部４２の立壁部５３の端面保持部８２ｄが当接した状態となる。このことにより、ベアリング５ｃは、片側軸取付部４４側への移動が規制された状態で内周面４１ａ上に配された状態となる。
【００９８】
以上のように、第１のベアリング５ａが第１板状体４７の端面保持部８２ａと第２板状体４８の端面保持部８２ｂによって半円筒ケース２０の長手方向のそれぞれへの移動が規制され、第２のベアリング５ｂが隆起部４１ｂの端面保持部８２ｃによって半円筒ケース２０の長手方向の一方側（第１軸受台形成部４０側）への移動が規制され、第３のベアリング５ｃが立壁部５３の端面保持部８２ｄによって半円筒ケース２０の長手方向の他方側（片側軸取付部４４側）への移動が規制された状態となっている。このような第１板状体４７と第２板状体４８、隆起部４１ｂ、立壁部５３を設けることにより、それぞれのベアリング５の位置決めが容易となる。
【００９９】
すなわち、第１のベアリング５ａは、第１板状体４７と第２板状体４８の間に挿入するだけで所定の位置に配されることとなる。また、第２のベアリング５ｂは、隆起部４１ｂに押し当てるように配するだけで所定の位置に配されることとなる。そして、第３のベアリング５ｃもまた、隆起部４１ｂに押し当てるように配するだけで所定の位置に配されることとなる。
【０１００】
ここで本実施形態では、このようにそれぞれのベアリング５を第１軸受台形成部４０、第２軸受台形成部４１、第３軸受台形成部４２に配するだけで、それぞれのベアリング５に挿通された出力軸１６と回転軸１５の軸心が同一となるようになっている。すなわち、第２軸受台形成部４１の内周面４１ａや第３軸受台形成部４２の内周面５２ａ等が所定の位置、所定の高さに形成されていることにより、これらに対してベアリング５を取り付けるだけで、ベアリング５の内孔の中心位置が直線上に揃うようになっている。このように、本実施形態では、それぞれのベアリング５の位置合わせが容易であり、簡単に出力軸１６と回転軸１５の軸芯が同一となるようになっている。
【０１０１】
そして、このように片方の半円筒ケース２０に動力伝達可能に接続されたモータ３、減速機４、出力軸１６を載置した状態において、もう一方の半円筒ケース２０でこれらを覆った状態とする（図２参照）。すなわち、２つの半円筒ケース２０を組み合わせて、ユニットケース２を形成する。
【０１０２】
ここで上記したように、それぞれの半円筒ケース２０には、位置決め溝部５７と位置決め突起部５８とが形成されている（図４参照）。そして、２つの半円筒ケース２０を組み合わせたとき、一方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め溝部５７に他方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め突起部５８が嵌入されて係合し、一方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め突起部５８が他方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め溝部５７に嵌入されて係合する。このことにより、２つの半円筒ケース２０を組み合わせるとき、一方の半円筒ケース２０に対する他方側の半円筒ケース２０に対する位置決めが容易となる。
すなわち、片側の半円筒ケース２０に形成された位置決め溝部５７及び位置決め突起部５８と、他方側の半円筒ケース２０に形成された位置決め突起部５８及び位置決め溝部５７とが互いに係合するように２つの半円筒ケース２０を組み合わせるだけで、一方の半円筒ケース２０を他方の半円筒ケース２０に対して所定の位置に仮固定することができる構造となっている。
【０１０３】
そして、２つの半円筒ケース２０を組み合わせた状態で、取付用孔３７（図２参照）にリベット等の棒状の締結部材を挿通し、２つの半円筒ケース２０を一体に固定する。このことにより、モータユニット１が組み立てられる。
【０１０４】
上記した実施形態では、モータ３の回転軸１５と出力軸１６にベアリング５を取り付ける例、すなわち、回転軸１５と出力軸１６とをベアリング５で支承する例を示したが本発明はこれに限るものではない。例えば、外側に突出する筒状の部分を有する減速機４を採用し、この筒状の部分をベアリングで支承してもよい。一連の軸列のうちのいずれの部分を支承するかは適宜変更してよい。
したがって、上記した実施形態のようにベアリング５で支承する部分は３か所に限らず４か所以上であってもよい。このベアリング５で支承する部分の数もまた適宜変更してよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  モータユニット
２  ユニットケース( 筐体)
３  モータ
４  減速機
５  ベアリング（軸受部材）
６  モータ内蔵ローラ
７  ローラ本体
９  固定軸
１５  回転軸
１６  出力軸
３３  冷却用窓部（モータ移動規制手段）
４１  第２軸受台形成部（設置部形成片）
７０  減速機設置部
７１  モータ設置部
７４  ケース側回り止め突起（減速機移動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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