Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から被写体領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被写体領域それぞれについて、複数のトリミング領域候補を設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、トリミング領域候補内の所定の位置に前記被写体領域を配置するように各トリミング領域候補を設定するものであって、前記特定手段で特定された前記被写体領域の数、大きさ、種類、および、配置の少なくともいずれかに応じて、前記所定の位置を異ならせる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記特定手段により複数の被写体領域が特定された場合には、前記複数の被写体領域の位置に基づいて、前記複数の被写体領域のそれぞれに対して複数のトリミング領域候補を設定するか、前記複数の被写体領域を含む領域に対して複数のトリミング領域候補を設定するかを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数の被写体領域が重複する場合には、前記複数の被写体領域を含む領域に対して複数のトリミング領域候補を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記特定手段により所定数以上の被写体領域が特定された場合には、前記所定数以上の被写体領域を含む領域に対してトリミング領域候補を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記特定手段により特定された被写体領域に対して、画素数およびアスペクト比の異なるトリミング領域候補を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記特定手段により特定された被写体領域を前記所定の位置に配置したトリミング領域候補を設定できない場合には、前記被写体領域を前記所定の位置からずらした位置に配置したトリミング領域候補を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段により設定された複数のトリミング領域候補それぞれの評価値を求める評価手段と、
前記評価手段により求められた評価値に基づいて前記複数のトリミング領域候補の中から所定数を、トリミング領域として選択する選択手段と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像から被写体領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被写体領域それぞれについて、複数のトリミング領域候補を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された複数のトリミング領域候補それぞれの評価値を求める評価手段と、
前記複数のトリミング領域候補の中から所定数を、トリミング領域として選択する選択手段と、を有し、
前記選択手段は、前記複数のトリミング領域候補の間の類似度と、前記複数のトリミング領域候補それぞれの評価値とに基づいて、前記所定数のトリミング領域を選択する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記評価値が高いトリミング領域候補から順に前記トリミング領域として選択するものであって、先に選択したトリミング領域と類似すると判断するトリミング領域候補を除外して前記所定数のトリミング領域を選択することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記先に選択したトリミング領域とのアスペクト比の差が予め決められた範囲内であるトリミング領域候補を除外して前記所定数のトリミング領域を選択することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記先に選択したトリミング領域とのサイズの差が予め決められた範囲内であるトリミング領域候補を除外して前記所定数のトリミング領域を選択することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記先に選択したトリミング領域との領域開始座標の差分が該トリミング領域の幅及び高さに対して予め決められた範囲内であるトリミング領域候補を除外して前記所定数のトリミング領域を選択することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記評価手段は、前記複数のトリミング領域候補それぞれについて、面積及び画像中心からの距離に基づいて評価値を求めることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像から、前記選択手段により選択されたトリミング領域で規定される領域の画像を抽出して出力する生成手段を更に有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像を撮像する撮像手段と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
特定手段が、画像から被写体領域を特定する特定工程と、
設定手段が、前記特定工程において特定された被写体領域それぞれについて、複数のトリミング領域候補を設定する設定工程と、を有し、
前記設定手段は前記設定工程において、トリミング領域候補内の所定の位置に前記被写体領域を配置するように各トリミング領域候補を設定するものであって、前記特定工程で特定された前記被写体領域の数、大きさ、種類、および、配置の少なくともいずれかに応じて、前記所定の位置を異ならせる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
特定手段が、画像から被写体領域を特定する特定工程と、
設定手段が、前記特定工程において特定された被写体領域それぞれについて、複数のトリミング領域候補を設定する設定工程と、
評価手段が、前記設定工程において設定された複数のトリミング領域候補それぞれの評価値を求める評価工程と、
選択手段が、前記複数のトリミング領域候補の中から所定数を、トリミング領域として選択する選択工程と、を有し、
前記選択手段は前記選択工程において、前記複数のトリミング領域候補の間の類似度と、前記複数のトリミング領域候補それぞれの評価値とに基づいて、前記トリミング領域を選択する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬を混合した反応液の核酸を増幅させる核酸増幅装置において、
反応液を収容した少なくとも１つの反応容器をそれぞれ保持する複数の温調ブロックを設けたカローセルと、
前記複数の温調ブロックのそれぞれに設けられ、前記反応液の温度を調整する第１の温度調節装置と、
温調ブロックの温度測定をする第１の温度センサと、
前記カローセルに設けられた第２の温度調節装置と、
前記カローセルに設けられた第２の温度センサと、
を備えたことを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項２】
請求項１記載の核酸増幅装置において、カローセルに設けた第２の温度調節装置の熱源と、カローセルに設けたそれぞれの温調ブロックとの距離が同等であること特徴とする核酸増幅装置。
【請求項３】
請求項２記載の核酸増幅装置において、カローセルに設けられた熱源と、それぞれの温調ブロックの反応容器を架設する位置、または、温度センサを結ぶ熱抵抗の少ない伝熱経路上に、温調ブロックの第１の温度調節装置が配置されることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の核酸増幅装置において、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項５】
請求項４記載の核酸増幅装置において、カローセルに設けられた第２の温度調節装置を作動させてそれぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか記載の核酸増幅装置において、核酸増幅装置の内部気温を制御するための第３の温度調節装置を設けることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項７】
請求項６記載の核酸増幅装置において、温調ブロックに、核酸増幅装置の温度制御された内部気流と熱交換が発生する部分を備えることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項８】
請求項７記載の核酸増幅装置において、核酸増幅装置の内部温度を変化させたときに、それぞれの温調ブロックの温度が均一に変化するように気流を形成することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項９】
請求項８記載の核酸増幅装置において、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１０】
請求項９記載の核酸増幅装置において、核酸増幅装置の内部気温を変化させ、それぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の核酸増幅装置において、カローセルに設けられた第２の温度調節装置を作動させてそれぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較した結果と、核酸増幅装置の内部気温を変化させ、それぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較した結果とを比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の核酸増幅装置において、温調ブロックの温度調節装置が温調ブロックとカローセルの間に、伝熱経路となるように配置されることを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１３】
請求項３または１２記載の核酸増幅装置において、温調ブロックに設けられた第１の温度調節装置を作動させてそれぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較した結果と、核酸増幅装置の内部気温を変化させ、それぞれの温調ブロックの温度を均一な温度に変化させ、それぞれの温調ブロックに設けられた第１の温度センサから出力される測定温度の差を比較した結果とを比較することで、温調ブロックと、温調ブロックの温度調節装置とカローセルの接合の状態または伝熱の状態の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１４】
請求項1乃至１３いずれか記載の核酸増幅装置において、カローセルの第２の温度センサが示す温度測定値と、それぞれの温調ブロックの第１の温度センサが示す温度測定値の正常値を記録し、記録された正常値と、新たな測定値とを比較することで、故障部位を特定することを特徴とする核酸増幅装置。
【請求項１５】
請求項1乃至１３いずれか記載の核酸増幅装置において、校正された第３の温度センサが示す温度測定値と、それぞれの温調ブロックの第１の温度センサが示す温度測定値とを比較し、温度測定機能の異常を検出することを特徴とする核酸増幅装置
【請求項１６】
請求項１５の核酸増幅装置において、校正された第３の温度センサは、温調ブロックに架設する反応容器に収容された、分析サンプルと薬液からなる反応液の温度と、それぞれの温調ブロックの第１の温度センサが示す温度測定値との差異を補正するために用いる温度センサであることを特徴とする核酸増幅装置
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれか記載の核酸増幅装置において、核酸増幅プロセスを開始するよりも先に、または、核酸増幅プロセスを実施するのと並行して、温度制御機能の異常検出を行うことを特徴とする分析方法。
【請求項１８】
カローセルに設けられた複数の温調ブロックの温度センサからの出力を比較し、温度調節もしくは温度測定機能の異常検出を行う分析方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１６いずれか記載の核酸増幅装置において、
前記温調ブロックに故障が判定された場合は、該温調ブロックを使用対象から除き、
他の温調ブロックは継続して稼働することを特徴とする核酸増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素及び第２画素が行列状に配列された画素アレイ部と、
第１画素の光電変換素子に蓄積される電荷を排出する第１リセット動作の制御を行う第１制御部と
第２画素の光電変換素子に蓄積される電荷を排出する第２リセット動作の制御を行う第２制御部と、
第１リセット後、第１画素の光電変換素子に蓄積される電荷を読み出す第１読み出し動作と、第２リセット後、第２画素の光電変換素子に蓄積される電荷を読み出す第２読み出し動作を制御する読み出し制御部と、
前記第１リセットと、前記第２リセットの間に、前記第２画素に含まれる光電変換素子に蓄積された電荷を排出する第３リセット動作を行う第３制御部とを有する固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１画素の、前記第１読み出し動作後から次の第１リセット動作を行うまでの第１非露光期間と、前記第２画素の、前記第２読み出し動作後から前記第３リセット動作を行うまでの第２非露光期間とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１画素の前記第１リセット動作から第１読み出し動作までの第１露光期間は、前記第２画素の前記前記第２リセット動作から前記第２読み出し動作までの第２露光期間より長いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第２画素は、前記第１画素の第１読み出し動作された後に、読み出し動作を行う前記第１画素と列方向に隣り合う位置に配置されている請求項１に記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合された番組／プロモーション再生アセットを提供するための方法であって、
前記方法は、
番組を受信することと、
前記番組が記録されるべきであることを決定することと、
前記番組が記録されるべきであるという決定に応答して、
前記番組に関連付けられたデータに基づいて、プロモーションポイントを決定することであって、前記プロモーションポイントは、前記番組内に生じる、ことと、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、前記番組を記録することであって、前記決定されたプロモーションポイントは、前記記録された番組のために記憶される、ことと、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、プロモーションを選択することと、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、前記番組を記録することから無関係に前記選択されたプロモーションを記録することと、
前記番組を再生するためのユーザ指示を受信したことに応答して、前記統合された番組／プロモーション再生アセットを再生することであって、前記選択されたプロモーションは、前記決定されたプロモーションポイントにおいて再生される、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記番組が記録されるべきであることを決定することは、ユーザ入力に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ入力は、特定の番組の選択である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロモーションは、前記番組のコンテンツに基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロモーションは、時間およびユーザ人口統計のうちの少なくとも１つに基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記番組および前記選択されたプロモーションの両方を記憶ユニット上に記録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
再生中の前記記録された番組の開始を示すフラッグを前記選択されたプロモーションとともに記録することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記番組に関連する番組ガイドデータを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
統合された番組／プロモーション再生アセットを提供するためのシステムであって、
前記システムは、
番組を受信するための手段と、
前記番組が記録されるべきであることを決定するための手段と、
前記番組が記録されるべきであるという決定に応答して、前記番組に関連付けられたデータに基づいて、プロモーションポイントを決定するための手段であって、前記プロモーションポイントは、前記番組内に生じる、手段と、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、前記番組を記録するための手段であって、前記決定されたプロモーションポイントは、前記記録された番組のために記憶される、手段と、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、プロモーションを選択するための手段と、
前記統合された番組／プロモーション再生アセットの中に含まれるように、前記番組を記録することから無関係に前記選択されたプロモーションを記録するための手段と、
前記番組を再生するためのユーザ指示を受信したことに応答して、前記統合された番組／プロモーション再生アセットを再生するための手段であって、前記選択されたプロモーションは、前記決定されたプロモーションポイントにおいて再生される、手段と
を含む、システム。
【請求項１０】
前記番組が記録されるべきであることを決定するための手段は、前記番組がユーザ入力に基づいて記録されるべきであることを決定するための手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ入力は、特定の番組の選択である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロモーションは、前記番組のコンテンツに基づいて選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロモーションは、時間およびユーザ人口統計のうちの少なくとも１つに基づいて選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記番組および前記選択されたプロモーションの両方を記憶ユニット上に記録するための手段をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
再生中の前記記録された番組の開始を示すフラッグを前記選択されたプロモーションとともに記録するための手段をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記番組に関連する番組ガイドデータを受信するための手段をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを送信する方法であって、前記方法は、
ＮＡＳメッセージと、ＮＡＳセキュリティ状態変数を含むＮＡＳヘッダとを生成することと、
前記ＮＡＳメッセージを前記ＮＡＳセキュリティ状態変数に基づいて暗号化するかどうかを決定することであって、前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第１の値を有するという条件で、ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効であり、かつ前記ＮＡＳメッセージが暗号化され、並びに前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第２の値を有するという条件で、前記ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効でなく、かつ前記ＮＡＳメッセージが暗号化されない、ことと、
前記ＮＡＳメッセージをＮＡＳヘッダのプロトコル識別子（ＰＤ）フィールドに基づいてルーティングすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＮＡＳメッセージは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＥＭＭ（evolved mobility management）メッセージまたはＬＴＥ  ＥＳＭ（evolved session management）メッセージである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＮＡＳメッセージは、ＮＡＳプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を備える、請求項１の方法。
【請求項４】
符号化されたＮＡＳ  ＰＤＵは、暗号化することが現在有効であることを示す、請求項３の方法。
【請求項５】
前記ＮＡＳセキュリティ状態変数はビットを備える、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ＰＤの値は、ＥＭＭまたはＥＳＭ  ＮＡＳメッセージに特有である、請求項２の方法。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージと、ＮＡＳセキュリティ状態変数を含むＮＡＳヘッダとを生成し、かつ前記ＮＡＳメッセージを前記ＮＡＳセキュリティ状態変数に基づいて暗号化するかどうかを決定するように構成されたプロセッサであって、前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第１の値を有するという条件で、ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効であり、かつ前記ＮＡＳメッセージが暗号化され、並びに前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第２の値を有するという条件で、前記ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効でなく、かつ前記ＮＡＳメッセージが暗号化されない、プロセッサと、
前記ＮＡＳメッセージをＮＡＳヘッダのプロトコル識別子（ＰＤ）フィールドに基づいてルーティングするようにさらに構成された前記プロセッサと
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＮＡＳメッセージは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＥＭＭ（evolved mobility management）メッセージまたはＬＴＥ  ＥＳＭ（evolved session management）メッセージである、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＰＤの値は、ＥＭＭまたはＥＳＭ  ＮＡＳメッセージに特有である、請求項８のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記ＮＡＳセキュリティ状態変数はビットを備える、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＮＡＳメッセージは、ＮＡＳプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を備える、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
符号化されたＮＡＳ  ＰＤＵは、暗号化することが現在有効であることを示す、請求項１１のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを処理する方法であって、前記方法は、
ＮＡＳセキュリティ状態変数を含むＮＡＳヘッダを有するＮＡＳメッセージを受信することと、
前記ＮＡＳメッセージを前記ＮＡＳセキュリティ状態変数に基づいて解読するかどうかを決定することであって、前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第１の値を有するという条件で、ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効であり、かつ前記メッセージが解読され、並びに前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第２の値を有するという条件で、前記ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効でない、ことと、
前記ＮＡＳメッセージをＮＡＳヘッダのプロトコル識別子（ＰＤ）フィールドに基づいてルーティングすることと
を備える方法。
【請求項１４】
前記ＮＡＳメッセージは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＥＭＭ（evolved mobility management）メッセージまたはＬＴＥ  ＥＳＭ（evolved session management）メッセージである、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記ＮＡＳメッセージは、ＮＡＳプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を備える、請求項１４の方法。
【請求項１６】
符号化されたＮＡＳ  ＰＤＵは、暗号化することが現在有効であることを示す、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記ＮＡＳセキュリティ状態変数はビットを備える、請求項１３の方法。
【請求項１８】
前記ＰＤの値は、ＥＭＭまたはＥＳＭ  ＮＡＳメッセージに特有である、請求項１４の方法。
【請求項１９】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
非アクセス層（ＮＡＳ）セキュリティ状態変数を含むＮＡＳヘッダを有するＮＡＳメッセージを受信し、かつ前記ＮＡＳメッセージを前記ＮＡＳセキュリティ状態変数に基づいて解読するかどうかを決定するように構成されたプロセッサであって、前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第１の値を有するという条件で、ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効であり、かつ前記ＮＡＳメッセージが解読され、並びに前記ＮＡＳセキュリティ状態変数が第２の値を有するという条件で、前記ＮＡＳセキュリティが前記ＮＡＳメッセージに対して有効でない、プロセッサと、
前記ＮＡＳメッセージをＮＡＳヘッダのプロトコル識別子（ＰＤ）フィールドに基づいてルーティングするようにさらに構成された前記プロセッサと
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記ＮＡＳメッセージは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＥＭＭ（evolved mobility management）メッセージまたはＬＴＥ  ＥＳＭ（evolved session management）メッセージである、請求項１９のＷＴＲＵ。
【請求項２１】
前記ＮＡＳメッセージは、ＮＡＳプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を備える、請求項１９のＷＴＲＵ。
【請求項２２】
符号化されたＮＡＳ  ＰＤＵは、暗号化することが現在有効であることを示す、請求項２１のＷＴＲＵ。
【請求項２３】
前記ＮＡＳセキュリティ状態変数はビットを備える、請求項１９のＷＴＲＵ。
【請求項２４】
前記ＰＤの値は、ＥＭＭまたはＥＳＭ  ＮＡＳメッセージに特有である、請求項２０のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源から放出されるビームを試料上で走査する偏向器と、
前記偏向器に与える走査信号を発生する走査信号発生器と、
前記荷電粒子源から放出されるビームの照射に基づいて得られる荷電粒子を検出する検出器と、
前記検出器の出力をディジタル変換するＡＤ変換器と、
前記偏向器の動作タイミングを発生するタイミング制御部と、
前記動作タイミングを遅延させる遅延部と、
を備え、
前記遅延部にて遅延させた動作タイミングで前記ＡＤ変換器を動作させる荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を可変にすることができる。
【請求項３】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を、前記走査信号発生器を駆動することで所定の位置にビームを偏向し、ビーム照射に基づいて得られる荷電粒子情報が前記ＡＤ変換器に到達する時間と一致させる。
【請求項４】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得倍率によって切り替える。
【請求項５】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像取得時の走査信号の方向によって切り替える。
【請求項６】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得時の荷電粒子の加速電圧によって切り替える。
【請求項７】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得時の試料への照射エネルギーによって切り替える。
【請求項８】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を、複数の方向に走査して画像を取得し、該取得した画像から取得パターンのエッジ位置情報を走査ごとに算出し、該エッジ位置情報の不連続性から算出する。
【請求項９】
請求項２の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を複数方向走査にて取得した画像から分解能を算出し、該分解能が最小となる遅延時間とする。
【請求項１０】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出されるビームを試料上で走査する偏向器と、
前記偏向器に与える走査信号を発生する走査信号発生器と、
前記荷電粒子源から放出されるビームの照射に基づいて得られる荷電粒子を検出する検出器と、
前記検出器の出力をディジタル変換するＡＤ変換器と、
前記偏向器の動作タイミングを制御するタイミング制御部と、
前記動作タイミングを遅延させる遅延部と、
を備え、
前記遅延部の遅延時間を前記走査信号発生器から前記ＡＤ変換器までの遅延時間とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得倍率、画像の回転方向によって切り替える。
【請求項１２】
請求項１０の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を、複数の方向に走査して画像を取得し、前記取得した画像から取得パターンのエッジ位置情報を走査ごとに算出し、前記エッジ位置情報の不連続性から算出する。
【請求項１３】
請求項１０の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を複数方向走査にて取得した画像から分解能を算出し、前記分解能が最小となる遅延時間とする。
【請求項１４】
荷電粒子源から放出されるビームを試料上で走査する偏向器と、
前記偏向器に与える走査信号を発生する走査信号発生器と、
前記荷電粒子源から放出されるビームの照射に基づいて得られる荷電粒子を検出する検出器と、
前記検出器の出力を輝度情報信号に変換する制御部と、
前記輝度情報信号を蓄積する記憶部と、
前記偏向器の動作タイミングを発生するタイミング制御部と、
前記動作タイミングを遅延させる遅延部と、
を備え、
前記遅延部で遅延させた動作タイミングで前記輝度情報信号を前記記憶部に取り込む荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項１４の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を可変できる。
【請求項１６】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を、前記走査信号発生器から前記制御部で前記輝度情報信号を発生するまでの遅延時間とする。
【請求項１７】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得倍率によって切り替える。
【請求項１８】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像取得時の走査信号の方向によって切り替える。
【請求項１９】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得時の荷電粒子の加速電圧によって切り替える。
【請求項２０】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を画像の取得時の試料への照射エネルギーによって切り替える。
【請求項２１】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を、複数の方向に走査して画像を取得し、該取得した画像から取得パターンのエッジ位置情報を走査ごとに算出し、該エッジ位置情報の不連続性から算出する。
【請求項２２】
請求項１５の荷電粒子線装置において、
前記遅延部の遅延時間を複数方向走査にて取得した画像から分解能を算出し、該分解能が最小となる遅延時間とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに画像を提示することが可能に構成された表示部を有し、ユーザの頭部に装着可能に構成された本体と、
長手方向が第１の軸方向である操作子を有し、前記操作子に対する前記第１の軸方向に沿った第１の操作を静電的に検出し、前記操作子に対する前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿った第２の操作を検出することがそれぞれ可能であり、前記本体に配置された入力操作部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記入力操作部は、
前記第１の操作を静電的に検出する第１の検出素子と、
前記第２の操作を検出する第２の検出素子とをさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記操作子は、前記第１の軸方向に延在し前記第１の軸まわりに回転可能に構成される回転子を含み、
前記第１の検出素子は、前記回転子上に配置され、
前記第２の検出素子は、前記回転子の回転に基づいて前記第２の操作を検出する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記操作子は、歪み変形可能に構成され、
前記第２の検出素子は、前記操作子の歪みに基づいて前記第２の操作を検出する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項４に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記操作子は、弾性部材であり、
前記第１の検出素子は、前記弾性部材に配置され、
前記第２の検出素子は、前記弾性部材に配置され前記第２の軸方向に沿って配列された複数の歪みセンサを含む
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項４に記載のヘッドマウンディスプレイであって、
前記本体は、前記第１の検出素子が配置される操作領域をさらに有し、
前記操作子は、
前記操作領域に支持される第１の端部と、前記第２の軸方向に曲げ変形が可能な第２の端部とを有する梁部を含み、
前記第２の検出素子は、前記梁部の曲げ量に基づいて前記第２の操作を検出する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項２から６のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記入力操作部は、前記第１の検出素子の出力と前記第２の検出素子との出力に基づいて、前記画像を制御する制御部をさらに有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記本体は、前記第１の軸方向に延在しユーザの側頭部に装着される支持部をさらに有し、
前記表示部と前記操作子とは、前記支持部に支持される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
画像を表示することが可能に構成された本体と、
長手方向が第１の軸方向である操作子を有し、前記操作子に対する前記第１の軸方向に沿った操作を静電的に検出し、前記操作子に対する前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿った操作を検出することがそれぞれ可能であり、前記本体に配置された入力操作部と
を具備する表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記本体は、前記第１の軸方向に延在する縁部を含む筐体を有し、
前記操作子は、前記縁部に沿って配置される
表示装置。
【請求項１１】
長手方向が第１の軸方向である筐体と、
長手方向が前記第１の軸方向である操作子を有し、前記操作子に対する前記第１の軸方向に沿った操作を静電的に検出し、前記操作子に対する前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿った操作を検出することがそれぞれ可能であり、前記筐体に配置された入力操作部と
を具備する入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の画像処理装置は、
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する画素値特定手段と、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する第１特定手段と、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する第２特定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明の画像処理方法は、
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する処理と、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する処理と、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する処理と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために本発明のプログラムは、
画像処理装置のコンピュータを、
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する画素値特定手段、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する第１特定手段、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する第２特定手段、
として機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する画素値特定手段と、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する第１特定手段と、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する第２特定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２特定手段は、前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の背景画素および前景画素を所定の精度で推定し、この推定結果を用いて更により高い精度で前記対象画像内の背景画素および前景画素を特定する処理を繰り返し実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記対象画像を複数の領域に区画する区画手段を更に備え、
前記画素値特定手段は、前記区画手段によって区画された領域毎の画素値のヒストグラムに基づいて領域毎に一部の背景画素の画素値を特定し、
前記第１特定手段は、前記領域毎に特定された一部の背景画素の画素値に基づいて、前記領域毎に一部の背景画素を特定し、
前記第２特定手段は、前記領域毎に特定された一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像全体の背景画素および前景画素を特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素値特定手段は、最も分布の多い画素値を背景画素の画素値として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素値特定手段は、前景と背景とに分割すべき対象画像の輝度のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の輝度を特定し、
前記第１特定手段は、前記一部の背景画素の輝度に対応する輝度を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対象画像は、第１の色を有する描画媒体に第２の色で描かれた線画を撮影した画像であり、
前記画素値特定手段は、前記線画部分を前景とする場合に、前記第１の色に対応する画素値を背景画素の画素値として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２特定手段により背景画素と前景画素が特定された結果、前記線画部分である前景画素の領域に囲まれるように背景画素の領域が存在する場合には、前景画素の領域における最も外側の輪郭に沿った領域を前記画像内の切り抜き領域として設定する切り抜き領域設定手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２特定手段は、最初に指定された背景画素を背景であることが確定された確定画素とし、前景か背景かが未確定の対象画素については、隣接する画素における輝度の差を画像内の複数部分について所定の観点で集計した集計値がより小さくなるように前景か背景かを決定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する処理と、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する処理と、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置のコンピュータを、
前景と背景とに分割すべき対象画像の画素値のヒストグラムに基づいて一部の背景画素の画素値を特定する画素値特定手段、
前記一部の背景画素の画素値に対応する画素値を有する前記対象画像内の画素を一部の背景画素として特定する第１特定手段、
前記対象画像内の各画素の画素値および前記一部の背景画素の位置情報を用いて、前記対象画像内の他の背景画素および前景画素を特定する第２特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒と加熱対象流体とを熱交換させて、前記高圧冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させる減圧手段（１４）と、
前記減圧手段（１４）にて減圧された低圧冷媒と吸熱対象流体とを熱交換させて、前記低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１５）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒を減圧させるノズル部（２１ａ）から噴射される高速度の噴射冷媒の吸引作用によって、冷媒吸引口（２１ｄ）から前記蒸発器（１５）下流側冷媒を吸引し、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口（２１ｄ）から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させて、前記圧縮機（１１）の吸入口側へ流出させる昇圧部（２１ｆ）を有するエジェクタ（２１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出される冷媒の流量を吐出冷媒流量（Ｇｒ）と定義し、前記ノズル部（２１ａ）へ流入させる冷媒の流量をエジェクタ側冷媒流量（Ｇｎ）と定義したときに、前記吐出冷媒流量（Ｇｒ）に対する前記エジェクタ側冷媒流量（Ｇｎ）の流量比（Ｇｎ／Ｇｒ）を調整する流量比調整手段（２５）と、
前記流量比調整手段（２５）の作動を制御する流量比制御手段（４０ｃ）、を備え、
さらに、前記放熱器へ流入させる冷媒の流量を放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）と定義したときに、
前記流量比制御手段（４０ｃ）は、実際の前記放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）が、前記流量比（Ｇｎ／Ｇｒ）が０となっている際の前記放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）以上となるように、前記流量比調整手段（２５）の作動を制御するものであることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記蒸発器（１５）から流出した冷媒の気液を分離する気液分離手段（１９）を備え、
前記気液分離手段（１９）の気相冷媒流出口には、前記冷媒吸引口（２１ｄ）が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記流量比調整手段は、前記エジェクタ側冷媒流量（Ｇｎ）を調整する流量調整弁（２５）で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記流量比制御手段（４０ｃ）は、前記放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）が極大値に近づくように、前記流量比調整手段（２５）の作動を制御するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒と加熱対象流体とを熱交換させて、高圧冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させる減圧手段（１４）と、減圧手段（１４）にて減圧された低圧冷媒と吸熱対象流体とを熱交換させて、低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１５）と、圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒を減圧させるノズル部（２１ａ）から噴射される高速度の噴射冷媒の吸引作用によって、冷媒吸引口（２１ｄ）から蒸発器（１５）下流側冷媒を吸引し、噴射冷媒と冷媒吸引口（２１ｄ）から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させて、圧縮機（１１）の吸入口側へ流出させる昇圧部（２１ｆ）を有するエジェクタ（２１）と、圧縮機（１１）から吐出される冷媒の流量を吐出冷媒流量（Ｇｒ）と定義し、ノズル部（２１ａ）へ流入させる冷媒の流量をエジェクタ側冷媒流量（Ｇｎ）と定義したときに、吐出冷媒流量（Ｇｒ）に対するエジェクタ側冷媒流量（Ｇｎ）の流量比（Ｇｎ／Ｇｒ）を調整する流量比調整手段（２５）と、流量比調整手段（２５）の作動を制御する流量比制御手段（４０ｃ）、を備え、
さらに、放熱器へ流入させる冷媒の流量を放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）と定義したときに、流量比制御手段（４０ｃ）は、実際の放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）が、流量比（Ｇｎ／Ｇｒ）が０となっている際の放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）以上となるように、流量比調整手段（２５）の作動を制御するものである冷凍サイクル装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによれば、蒸発器（１５）下流側冷媒を吸引して昇圧させるエジェクタ（２１）を備えているので、圧縮機（１１）へ吸入される吸入冷媒の圧力を蒸発器（１５）における冷媒蒸発圧力よりも上昇させて、吸入冷媒の密度を上昇させることができる。さらに、流量比（Ｇｎ／Ｇｒ）が０となっている際の放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）以上となるように、流量比調整手段（２５）の作動が制御されるので、放熱器側冷媒流量（Ｇｃ）を増加させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態のうち、第１、第２実施形態は本発明の前提となる形態であり、第３実施形態が特許請求の範囲に記載した発明の実施形態である。
（第１実施形態）
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１０を、走行用電動モータから車両走行用の駆動力を得る電気自動車の車両用空調装置１に適用している。冷凍サイクル装置１０は、車両用空調装置１において、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却あるいは加熱する機能を果たす。従って、本実施形態の加熱対象流体は送風空気である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ブレーキ操作部材（１１）と、
前記ブレーキ操作部材の操作に基づいてブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダ（１３）と、
前記ブレーキ液圧に基づいて制動力を発生させるホイールシリンダ（１４、１５、３４、３５）と、
前記マスタシリンダと前記ホイールシリンダとを繋ぐ主管路（Ａ、Ｅ）と、
前記主管路に備えられ、前記ホイールシリンダに掛かる前記ブレーキ液圧の増圧を制御する増圧制御弁（１７、１８、３７、３８）と、
前記主管路のうち前記増圧制御弁と前記ホイールシリンダとの間に接続された減圧管路（Ｂ、Ｆ）と、
前記減圧管路に備えられ、前記ホイールシリンダに掛かる前記ブレーキ液圧の減圧を制御する減圧制御弁（２１、２２、４１、４２）と、
前記減圧制御弁が連通状態にされたときに前記減圧管路を通じて前記主管路から排出されるブレーキ液を収容するリザーバ（２０、４０）と、
前記リザーバから前記主管路のうち前記マスタシリンダと前記増圧制御弁との間に接続された還流管路（Ｃ、Ｇ）と、を有し、
前記還流管路に請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転式ポンプ装置が備えられ、
前記ホイールシリンダに掛かるブレーキ液圧を増減することで車輪がロック傾向に至ることを抑制するアンチロックブレーキ制御を行い、前記回転式ポンプ装置にて前記リザーバ内のブレーキ液を前記主管路に返流するように構成されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ブレーキＥＣＵ７０は、車両用ブレーキ装置１の制御系を司るもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成される。ブレーキＥＣＵ７０は、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って各種演算などの処理を実行し、車輪がロック傾向に至ることを抑制するアンチロックブレーキ（ＡＢＳ）制御や横滑り防止制御等の車両運動制御を実行する。具体的には、ブレーキＥＣＵ７０は、図示しないセンサ類の検出信号に基づいて各種物理量を演算し、その演算結果に基づいて車両運動制御を実行するか否かを判定する。そして、ブレーキＥＣＵ７０は、車両運動制御を実行する際には、制御対象輪に対する制御量、すなわち制御対象輪のＷ／Ｃに発生させるＷ／Ｃ圧を求める。その結果に基づいて、ブレーキＥＣＵ７０が各制御弁１６〜１８、２１、２２、３６〜３８、４１、４２およびギヤポンプ１９、３９を駆動するためのモータ６０を制御することで、制御対象輪のＷ／Ｃ圧が制御され、車両運動制御が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015075177.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015075177.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筒状の外筒と、
上記外筒内に軸方向に移動可能に挿入されるロッドと、
上記外筒から突出する上記ロッドの外周に取り付けられるバンプクッションと、
キャップ状に形成されて上記外筒の軸方向の一端に嵌合され、最圧縮時に上記バンプクッションに突き当たる合成樹脂製のバンプストッパと、
上記外筒と上記バンプストッパとの間に配置されるとともに、上記外筒の金属面に接触する犠牲腐食体とを備え、
上記犠牲腐食体は、上記外筒よりもイオン化傾向が高い金属からなる
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記外筒は、塗装後に上記金属面が露出する未塗装部分を有し、
上記犠牲腐食体は、上記未塗装部分に接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記外筒と上記バンプストッパとの間に介装される中間部材を備え、
上記中間部材に上記犠牲腐食体が形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記犠牲腐食体が形成される上記中間部材は、インサート成形により、上記バンプストッパと一体化される
ことを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
上記犠牲腐食体が形成される上記中間部材は、上記バンプストッパと上記外筒との間に挟まれて保持される
ことを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
上記外筒と上記中間部材が鉄からなり、上記犠牲腐食体が亜鉛からなる
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか一項に記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段における緩衝器は、金属製の筒状の外筒と、上記外筒内に軸方向に移動可能に挿入されるロッドと、上記外筒から突出する上記ロッドの外周に取り付けられるバンプクッションと、キャップ状に形成されて上記外筒の軸方向の一端に嵌合され、最圧縮時に上記バンプクッションに突き当たる合成樹脂製のバンプストッパと、上記外筒と上記バンプストッパとの間に配置されるとともに、上記外筒の金属面に接触する犠牲腐食体とを備え、上記犠牲腐食体は、上記外筒よりもイオン化傾向が高い金属からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記バンプストッパ４の内側には、外筒１の金属面Ｍが露出する未塗装部分に接触するように、金属製の中間部材６が取り付けられている。本実施の形態において、中間部材６は、鉄からなり、図２に示すように、その外表面に犠牲腐食体５のめっきが施されるとともに、インサート成形によりバンプストッパ４と一体化されている。具体的には、バンプストッパ４を形成する型内に犠牲腐食体５のめっきが施された中間部材６をインサートしておき、型にバンプストッパ４の素材となる合成樹脂材料を流し込むことで、バンプストッパ４の形成と同時に、バンプストッパ４と中間部材６及び犠牲腐食体５が一体化される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
採便棒を有し、蓋部の内周面に周方向に沿う環状凸部を形成した蓋体と、
基端側が開口する筒状の容器本体と、
擦り切り部及び外周面に周方向に沿う環状凸部が形成され、前記容器本体の基端側から前記容器本体内に装着される中栓と、
を備え、
前記容器本体の基端側の開口端縁に沿ってフランジ部を形成し、前記中栓の外周面の所定位置に周方向に沿って前記フランジ部と重なる位置に張り出し部を形成し、
前記蓋部の下端部及び前記中栓の張り出し部の内周上に離脱機構を形成し、
前記蓋部の内周面及び前記中栓の外周面のそれぞれに形成された前記環状凸部の上方に、前記離脱機構の位置合わせ行うカム機構を形成し、
前記蓋体は、前記中栓に形成した前記環状凸部と、前記蓋部に形成した前記環状凸部との嵌合により装着されることを特徴とする採便容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記蓋体の蓋部に一対の羽根部を対称的に形成すると共に、前記羽根部の下端側に前記傾斜状溝部を形成し、
前記中栓の張り出し部の長径側内周上に前記傾斜状突起部を形成した請求項４に記載の採便容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る採便容器は、採便棒を有し、蓋部の内周面に周方向に沿う環状凸部を形成した蓋体と、基端側が開口する筒状の容器本体と、擦り切り部及び外周面に周方向に沿う環状凸部が形成され、前記容器本体の基端側から前記容器本体内に装着される中栓と、を備え、前記容器本体の基端側の開口端縁に沿ってフランジ部を形成し、前記中栓の外周面の所定位置に周方向に沿って前記フランジ部と重なる位置に張り出し部を形成し、前記蓋部の下端部及び前記中栓の張り出し部の内周上に離脱機構を形成し、前記蓋部の内周面及び前記中栓の外周面のそれぞれに形成された前記環状凸部の上方に、前記離脱機構の位置合わせ行うカム機構を形成し、前記蓋体は、前記中栓に形成した前記環状凸部と、前記蓋部に形成した前記環状凸部との嵌合により装着される構成としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
採便容器１において、蓋体２は、中栓４の外周面に周方向に沿って形成した環状凸部４ｇと、蓋部２ａの内周面に周方向に沿って形成した環状凸部２ｆとの嵌合により装着されて、容器内を密封するようにしてある。