(57)【要約】  被巻付け体に巻き付け、面ファスナーによって固定した際に、ベルト先端部がはみ出して、接合面積が不足する欠点を解消する技術を提供する。  取付ベース部１０１、ベルト部１０３、及びフック本体部１０５を含む吊下フック具１１０であって、取付ベース部が、挟持面とフック担持面とを備えた基台部１１１、長さ調整部１１５、及び折返バー部１１８を含み；ベルト部が、結合端部１３１、自由端部１３２、挟持・被覆面、及び接合面１３３を含み、長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリット１２１を含む。
2014030402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、及び（３）フック本体部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリットを含む
ことを特徴とする、前記吊下フック具。
【請求項２】
前記基台部の挟持面、及び／又は前記ベルト部の挟持・被覆面の被覆領域に滑り止め層を設けた、請求項１に記載の吊下フック具。
【請求項３】
前記フック本体部が、そのネック部上端において、前記基台部のフック担持面に、直接結合するか、又は連結部を介して結合する、請求項１又は２に記載の吊下フック具。
【請求項４】
前記連結部が、フック本体部のネック部を回転軸としてフック本体部を回転可能に連結する回転型連結部、又はフック本体部のネック頂点部を回転中心として回転可能又は揺振可能に固定する回転・揺振型連結部である、請求項３に記載の巻付け吊下フック具。
【請求項５】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に結合用スリットを介して隣接して設け、前記ベルト部の結合端部で、前記ベルト部を回転可能に結合する結合バー部、及び
（ｃ）前記結合バー部の反対側で、折返用スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の結合バー部に回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部の反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられている、
ことを特徴とする、前記吊下フック具。
【請求項６】
前記回転体部が中央回転軸部を有し、その中央回転軸部が、前記取付ベース部に対して回転可能に設けられ、前記回転体部が前記中央回転軸部と一体的に、中央軸を回転軸として回転可能である、請求項５に記載の吊下フック具。
【請求項７】
前記回転体部が中央回転軸部を有し、その中央回転軸部が、前記取付ベース部に一体的に設けられ、前記回転体部が、前記中央回転軸に対して回転可能に設けられている請求項５に記載の吊下フック具。
【請求項８】
前記取付ベース部の前記挟持面、及び／又は前記ベルト部の挟持領域に滑り止め層を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の吊下フック具。
【請求項９】
１つの前記フック本体部を側周面に備える２つの回転体部を相互に隣接して設けた、請求項５〜８のいずれか一項に記載の吊下フック具。
【請求項１０】
（１）被懸下体に着脱自在に取り付け可能な掛止手段、及び（２）フック湾曲部を含む吊下フック具であって、
前記フック湾曲部は、その上方頂点部において前記掛止手段から重力方向に懸下可能に連結しており、
前記フック湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック湾曲部の上方頂点部に設けた回転軸を回転中心として前記フック湾曲部に回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック湾曲部の肩部を形成して、前記フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック湾曲部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具。
【請求項１１】
前記掛止手段が、（１）取付ベース部と（２）ベルト部とを含み、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に、前記ベルト部を通過させる第１スリットを介して隣接して設けた第１バー部、及び
（ｃ）前記第１バー部の反対側で、前記ベルト部を通過させる第２スリットを介して前記基台部に隣接して設けた第２バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｂ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含む、請求項１０に記載の吊下フック具。
【請求項１２】
前記掛止手段が、掛止フック湾曲部、及び前記掛止フック湾曲部とフック湾曲部とを連結する連結手段を含み、
前記掛止フック湾曲部のアゴ部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記掛止フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記掛止フック湾曲部の下方先端部に設けた回転軸を回転中心として前記掛止フック湾曲部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの上部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの上部端部は、付勢手段により、下部端部を回転軸として、掛止フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、掛止フック湾曲部のアゴ部を形成して、前記掛止フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって下部端部を回転軸とし、内側セクションの上部端部が掛止フック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、掛止フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記掛止フック湾曲部は閉鎖状態となる、
請求項１０に記載の吊下フック具。
【請求項１３】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも
前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の吊下フック具。
【請求項１４】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、及び（３）フック本体部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリットを含み、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、請求項１に記載の吊下フック具。
【請求項１５】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に結合用スリットを介して隣接して設け、前記ベルト部の結合端部で、前記ベルト部を回転可能に結合する結合バー部、及び
（ｃ）前記結合バー部の反対側で、折返用スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の結合バー部に回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部の反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられ、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、請求項５に記載の吊下フック具。
【請求項１６】
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられ、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、請求項１に記載の吊下フック具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下フック具に関する。吊下フック具とは、例えば、水平面（すなわち、床面又は地面）と平行ないし垂直な棒状体あるいは水平面に対して任意の角度で傾斜した棒状体などに、適当な掛止手段によって着脱自在に取り付け、使用時（吊り下げ時）にＳ字の下方半分の形状（下方半Ｓ字状）を有するフック本体部あるいはフック湾曲部に、種々の物を吊り下げて使用するフック具である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図３３及び図３４に示すような吊下フック具９０が知られている（特許文献１の背景技術欄参照）。こうしたフック具９０は、被巻付け体８１（例えば、ベビーカーハンドル、すなわちベビーカーを走行させる際に握って押す横方向バー）などにベルト部９３を巻き付け、ベルト表面に担持された面ファスナー９４ａ，９４ｂを貼り合わせて固定し、フック本体部９５に荷物８２を吊り下げるために使用されている。ベルト部９３の長さは、想定される円筒状被巻付け体の外径を考慮して設定され、ベビーカー用としては、太いベビーカーハンドル用の巻回型フック具や、細いベビーカーハンドル用の巻回型フック具が市販されている。【０００３】
ところで、面ファスナーは、一般に、雄面ファスナーと雌面ファスナー、すなわち、フック状に起毛された側（フック面）とループ状に密集して起毛された側（ループ面）とを貼り合せて接合させるので、吊下フック具９０のベルト部９３の表面には、例えば、フック面９４ａとループ面９４ｂとが隣接して設けられており、両者を貼り合せる場合には、先端側９３Ａを折り返して、先端側９３Ａに設けたフック面９４ａの全面ないしほぼ全面が、ループ面９４ｂと重なって貼り合わされた場合に、充分な接合力が得られるように設計されている。しかしながら、こうしたフック具９０は、ベルト部９３を被巻付け体８１に巻き付けて簡単に取り付けることができるため、使用者側では、太いベビーカーハンドル用の巻回型フック具を細いベビーカーハンドル８１Ａ（図３３）に使用することが頻繁に発生する。この場合は、図３３に示すように、ベルト部９３の先端部９３Ａが、貼り合せ部分から外側にはみ出してしまい、はみ出し部分では、面ファスナーが露出することになる。このように、ベルト部９３の先端側９３Ａがはみ出してしまうと、フック面９４ａとループ面９４ｂとの貼り合せ面積が不充分になり、接合力も不足することになるので、ベビーカーの走行中にベルト部９３の接合が外れてしまうことがある。また、ベルト部９３の先端部９３Ａがはみ出した部分では、露出した面ファスナー部分が、別の布帛などに貼り付いて接合し、その布帛の動きから外力を受けてベルト部９３が外れてしまうこともあった。更に、ベルト部９３の先端部９３Ａがはみ出すことを、美観の点から嫌う使用者も存在する。【０００４】
なお、前記のフック具９０のベルト部９３において、面ファスナーとして、フック面とループ面（雄面と雌面）との組合せタイプではなく、フック面とループ面との区別のないタイプを設ける場合もあるが、この場合でも、ベルト部９３の先端部９３Ａのはみ出した部分で露出した面ファスナー部分が、別の布帛などに貼り付いて接合する危険性があり、美観の点でも好ましいものではなかった。【０００５】
また、図３３及び図３４に示す吊下フック具９０をベビーカーの上部に位置する水平方向ハンドルに巻き付け、比較的重い荷物８２をフック本体部９５に吊り下げた場合は、ベビーカーから乳幼児を降ろす前に、荷物８２をフック本体部９５から取り外して、ベビーカーの転倒を防止する必要があるので、煩雑である。そこで、吊下フック具の取付位置を下方に下げて、全体の重心を下方に移動させ、乳幼児を先に降ろした場合でも、転倒が起きないようにする要求が存在する。【０００６】
図３３及び図３４に示す吊下フック具９０のように、フック本体部９５が取付ベース部９１に直接に接合している場合は、ベビーカーの側方傾斜フレームに取り付けることができないが、例えば、図３５に示す吊下フック具９０Ａは、フック本体部９５と取付ベース部９１との間に連結部９７を備えており、フック本体部９５が、取付ベース部９１に対して、矢印Ｒの方向に回転可能であると共に、矢印Ｓの方向に揺振（振り子様のスウィング運動）が可能になるので、図３６及び図３７（図３７の実線で示す背面状態）に示すように、ベビーカー８３の側方傾斜フレーム８６に吊下フック具９０Ａを取り付けることが、一般に行われている。【０００７】
しかしながら、従来の吊下フック具９０Ａも、図３５に示すとおり、ベビーカーや自転車のハンドルのように、水平面に平行な棒状体を被巻付け体８１とし、その被巻付け体８１の下側表面８１Ｄに取付ベース部９１を接触させ、その取付ベース部９１からフック本体部９５を垂直方向に下向きに懸下させることを意図して設計されている。従って、従来の吊下フック具９０Ａをベビーカー８３の側方傾斜フレーム８６に取り付ける場合は、図３６や図３７（実線で示す状態）に示すように、側方傾斜フレーム８６の下側表面８６Ｄに取付ベース部９１を接触させて、フック本体部９５を垂直方向に下向きに懸下させることになる。仮に、図３８に示すように、側方傾斜フレーム８６の横側表面８８Ｓに取付ベース部９１を接触させて、吊下フック具９０Ａを側方傾斜フレーム８６に取り付けて、フック本体部９５に荷物（図示せず）を吊り下げると、フック本体部９５は、矢印Ｇの方向には回転することができないので、連結部９７に無理な応力が負荷され、連結部９７が破壊されることがあった。【０００８】
以上のように、従来の吊下フック具９０Ａを、例えば、図３７の背面状態（図３７の実線で示す状態）のベビーカー８３の側方傾斜フレーム８６に巻き付ける場合には、側方傾斜フレーム８６の下側表面８６Ｄからフック本体部９５を垂直方向に下向きに懸下させる状態で巻き付ける必要がある。しかしながら、この場合は、荷物（図示せず）がベビーカー８０のサイドカバー部８７などと接触して、荷物（図示せず）の吊り下げ方向が垂直方向から偏向し、ベビーカーの走行などがかえって不安定になることもあった。更に、図３７の矢印Ａで示すように、ハンドル８５を背面状態（図３７の実線で示す状態）及び対面状態（図３７の破線で示す状態）に相互に転換可能なベビーカー８３においては、背面状態の側方傾斜フレーム８６の下面からフック本体部９５を重力方向に懸下させて吊下フック具９０を巻付けた場合に、背面状態から対面状態へ転換（図３７のＡ１からＡ２への転換）を行うと、背面状態の側方傾斜フレーム８６の下面８６Ｄが、対面状態では側方傾斜フレーム８６の上面に変わるので、ベルト部９３による巻付けを取り外し、再度、取付ベース部９１を、対面状態での下面８６Ｔに接触させ、フック本体部９５を重力方向に懸下させる状態で巻付けを直す必要があり、煩雑であった。【０００９】
また、組立テントを、組立用パイプと天幕やルーフシートから組み立てると、組立用パイプが種々の方向を向いて敷設される。すなわち、水平面に対して平行方向、垂直方向、及び傾斜方向のパイプが存在し、しかも、それらのパイプは、天幕やルーフシートを支持しているため、従来の吊下フック具９０Ａを組立用パイプに巻き付けた場合は、吊下物が天幕と接触して吊り下げることができないか、著しく困難になる場合があった。【００１０】
ところで、吊下フック具をベビーカーのハンドルに取り付け、フック本体部に荷物を吊り下げて使用する場合、ベビーカーの走行時の振動によって、荷物がフック本体部の開口部から外れて落下することがある。そこで、フック本体部に吊り下げた荷物が落下しないように注意しながらベビーカーを走行させる必要があった。【００１１】
こうした吊下フック具における脱落危険性を解決するために、例えば、脱落防止部材を設けたフック具が提案されている（特許文献２）。このフック具は、扁平な倒立漏斗状の落下防止部材を、上下方向にスライドさせることにより、半Ｓ字状フック本体部の上方開口部を開放状態及び閉鎖状態にすることができる。そのために、扁平倒立漏斗状落下防止部材を上下方向にスライドさせる棒状案内支持部をフック本体部の上方に備えており、その棒状案内支持部には、落下防止部材を上方位置に係止して開放状態を保つ拘束部と、落下防止部材を下方位置に係止して閉鎖状態を保つ拘束部を備えている。【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載のフック具は、開放状態においても、脱落防止部材の下端部分がフック本体部の開口部空間の一部をさえぎるため、フック本体部の開口部空間を充分に確保することが困難であり、脱落防止部材の下端部分が荷物の出し入れ操作の障害となる。また、このフック具には、脱落防止部材を上下方向にスライドさせて案内するために、比較的長い支持手段を、フック本体部の上方部分に設ける必要があるので、フック具の全体構造が、特に高さ方向に大型で複雑なものになる。更に、扁平倒立漏斗状落下防止部材の移動操作に付勢手段が使用されておらず、開放状態を保つ拘束部及び閉鎖状態を保つ拘束部への係止をそれぞれ手動で実施する必要がある。【００１３】
一方、バネなどの付勢手段を有する開閉可能な環状保持具としては、カラビナ、キーホルダー、又はナスカンなどが知られている。例えば、カラビナは、付勢手段によって開口部を自動的に閉鎖する開閉バーを備えており、ナッツやハーケンなどの確保点に引っ掛け、ザイルを通して用いる。また、キーホルダーやナスカンも、付勢手段を利用して開閉操作を実施する。【００１４】
これらの環状保持具は、いずれも、付勢手段によって閉鎖状態を維持しており、荷物を装入する際には、荷物それ自体を開閉バーに接触させて開環し、荷物が環内空間に装入されて開閉バーとの接触が終了すると同時に、付勢手段によって開閉バーが開口部を閉鎖する構造をとるのが一般的である。従って、荷物を環内に取り入れる操作は比較的に容易であるが、荷物を環内から環外へ取り外す際には、付勢力に対抗する外力を指や手などによって開閉バーに加え、開環状態を維持しながら、取り出し操作を行う必要がある。すなわち、荷物の取り外し操作において、一方の手の指で開閉バーの開口状態を維持しながら、もう一方の手のみで取り外し操作を実施する必要があった。また、荷物を装入する際に、荷物それ自体を開閉バーに接触させるだけでは開環状態の維持が不充分な場合には、装入操作においても、一方の手の指で付勢力に対抗する外力を加え続ける必要があり、荷物の装入を片手操作のみで行う必要があることもあった。【００１５】
カラビナにおいても、開環状態を係止手段によって維持する技術が提供されている（特許文献３）。特許文献３に記載のカラビナは、カラビナの開閉棒にロープの環状部を押し当てて開環する際に、懸下状態のカラビナの方向が不安定になって、押し開きができない欠点を解消することを目的としており、カラビナ内部空間に係止手段を突出させて備えている。その突出した係止手段に開閉棒を係止させることにより、開環状態を維持することができる。しかしながら、このカラビナは、係止手段がカラビナ内部空間に突出して設けられているので、カラビナの内部空間が狭くなって制限され、使用範囲が特定用途、例えば、ロープ環状部の固定用などに制限される。また、前記カラビナは、カラビナの内部空間が狭いことに加えて、係止手段が存在するので、荷物を取り出す際には、その係止手段がむしろ取り出し操作の障害となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実公平７−２２９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４５２７号公報
【特許文献３】実開平４−１１７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の第１の目的は、吊下フック具をベルト部によって被巻付け体に巻き付けて面ファスナーによって固定する際に、種々の外径を有する被巻付け体に対して適用可能で、ベルト先端部がはみ出して、接合面積が不足する欠点を解消する技術を提供するものである。【００１８】
また、本発明の第２の目的は、被巻付け体の下側表面に取付ベース部を接触させ、その取付ベース部からフック本体部を垂直方向に下向きに懸下させる従来の吊下フック具に換えて、被巻付け体の横側表面に取付ベース部を接触させ、その取付ベース部からフック本体部を垂直方向に下向きに懸下させることが可能な吊下フック具を提供するものである。【００１９】
更に、本発明の第３の目的は、吊下フック具のフック本体部から、荷物などの吊下物の脱落を防止する閉鎖状態にすることができるだけでなく、開放状態及び閉鎖状態の維持に外力を加える必要が無く、開放状態において従来のフック本体部と実質的に同じフック内部空間及びフック開口部を提供することができ、開放状態から閉鎖状態への移行及び閉鎖状態から開放状態への移行の操作がいずれも極めて単純であり、それらの移行操作と吊下物の出し入れ操作とを格別に分けて実施することができ、更に簡単な構造を有する吊下フック具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の第１の目的は、第１の本発明により、
（１）取付ベース部、（２）ベルト部、及び（３）フック本体部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリットを含む
ことを特徴とする、前記吊下フック具（以下、巻回型フック具と称する）によって解決することができる。【００２１】
本発明による巻回型フック具の好ましい態様においては、前記基台部の挟持面、及び／又は前記ベルト部の挟持・被覆面の被覆領域に滑り止め層を設ける。【００２２】
本発明による巻回型フック具の別の好ましい態様においては、前記フック本体部が、そのネック部上端において、前記基台部のフック担持面に、直接結合するか、又は連結部を介して結合する。【００２３】
本発明による巻回型フック具の更に別の好ましい態様においては、前記連結部が、フック本体部のネック部を回転軸としてフック本体部を回転可能に連結する回転型連結部、又はフック本体部のネック頂点部を回転中心として回転可能又は揺振可能に固定する回転・揺振型連結部である。【００２４】
前記の第２の目的は、第２の本発明により、（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に結合用スリットを介して隣接して設け、前記ベルト部の結合端部で、前記ベルト部を回転可能に結合する結合バー部、及び
（ｃ）前記結合バー部の反対側で、折返用スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の結合バー部に回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部の反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられている、
ことを特徴とする、前記吊下フック具（以下、サイド型フック具と称する）によって解決することができる。【００２５】
本発明によるサイド型フック具の好ましい態様においては、前記回転体部が中央回転軸部を有し、その中央回転軸部が、前記取付ベース部に対して回転可能に設けられ、前記回転体部が前記中央回転軸部と一体的に、中央軸を回転軸として回転可能である。【００２６】
本発明によるサイド型フック具の別の好ましい態様においては、前記回転体部が中央回転軸部を有し、その中央回転軸部が、前記取付ベース部に一体的に設けられ、前記回転体部が、前記中央回転軸に対して回転可能に設けられている。【００２７】
本発明によるサイド型フック具の別の好ましい態様においては、前記取付ベース部の前記挟持面、及び／又は前記ベルト部の挟持領域に滑り止め層を有する。【００２８】
本発明によるサイド型フック具の別の好ましい態様においては、１つの前記フック本体部を側周面に備える２つの回転体部を相互に隣接して設ける。【００２９】
前記の第３の目的は、第３の本発明により、（１）被懸下体に着脱自在に取り付け可能な掛止手段、及び（２）フック湾曲部を含む吊下フック具であって、
前記フック湾曲部は、その上方頂点部において前記掛止手段から重力方向に懸下可能に連結しており、
前記フック湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック湾曲部の上方頂点部に設けた回転軸を回転中心として前記フック湾曲部に回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック湾曲部の肩部を形成して、前記フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック湾曲部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具（以下、開閉型フック具と称する）によって解決することができる。【００３０】
本発明による開閉型フック具の好ましい態様においては、前記掛止手段が、（１）取付ベース部と（２）ベルト部とを含み、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に、前記ベルト部を通過させる第１スリットを介して隣接して設けた第１バー部、及び
（ｃ）前記第１バー部の反対側で、前記ベルト部を通過させる第２スリットを介して前記基台部に隣接して設けた第２バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｂ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含む。【００３１】
本発明による開閉型フック具の別の好ましい態様においては、前記掛止手段が、掛止フック湾曲部、及び前記掛止フック湾曲部とフック湾曲部とを連結する連結手段を含み、
前記掛止フック湾曲部のアゴ部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記掛止フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記掛止フック湾曲部の下方先端部に設けた回転軸を回転中心として前記掛止フック湾曲部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの上部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの上部端部は、付勢手段により、下部端部を回転軸として、掛止フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、掛止フック湾曲部のアゴ部を形成して、前記掛止フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって下部端部を回転軸とし、内側セクションの上部端部が掛止フック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、掛止フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記掛止フック湾曲部は閉鎖状態となる。【００３２】
本発明は、更に、前記巻回型フック具と前記サイド型フック具との組み合わせにも関する。具体的には、本発明は、（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリットを含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられている、
ことを特徴とする、前記吊下フック具に関する。
前記巻回型フック具と前記サイド型フック具との組み合わせに関する本発明においては、前記巻回型フック具に関して述べた好ましい実施態様及び前記サイド型フック具に関して述べた好ましい実施態様が、それぞれあてはまる。【００３３】
本発明は、前記巻回型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせにも関する。具体的には、本発明は、（１）取付ベース部、（２）ベルト部、及び（３）フック本体部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が少なくとも１つの巻回用スリットを含み、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具に関する。
前記巻回型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせに関する本発明においては、前記巻回型フック具に関して述べた好ましい実施態様及び前記開閉型フック具に関して述べた好ましい実施態様が、それぞれあてはまる。【００３４】
本発明は、前記サイド型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせにも関する。具体的には、本発明は、（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に結合用スリットを介して隣接して設け、前記ベルト部の結合端部で、前記ベルト部を回転可能に結合する結合バー部、及び
（ｃ）前記結合バー部の反対側で、折返用スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部
を含み、
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の結合バー部に回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部の反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられ、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具に関する。
前記サイド型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせに関する本発明においては、前記サイド型フック具に関して述べた好ましい実施態様及び前記開閉型フック具に関して述べた好ましい実施態様が、それぞれあてはまる。【００３５】
本発明は、前記巻回型フック具と前記サイド型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせにも関する。具体的には、本発明は、（１）取付ベース部、（２）ベルト部、（３）フック本体部、及び（４）連結部を含む吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、前記連結部を介してフック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設けた長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記連結部（４）が、
（ａ）前記取付ベース部の連結表面に、その連結表面から垂直方向に延びる中央軸を回転軸として回転可能に取り付けた、少なくとも１つの回転体部
を含み、そして、
少なくとも１つの前記フック本体部（３）が、そのネック部において、前記回転体部の側周面に連結し、前記ネック部の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向に延び、しかも前記ネック部を回転軸として回転可能に設けられ、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具に関する。
前記巻回型フック具と前記サイド型フック具と前記開閉型フック具との組み合わせに関する本発明においては、前記巻回型フック具に関して述べた好ましい実施態様、前記サイド型フック具に関して述べた好ましい実施態様、及び前記開閉型フック具に関して述べた好ましい実施態様が、それぞれあてはまる。【００３６】
本明細書において、上下の位置関係（例えば、「上方」又は「下方」、あるいは「上側」又は「下側」）は、特に断らない限り、本発明による吊下フック具を、ベルト部などによって被巻付け体（例えば、ベビーカーのハンドルや側方傾斜フレーム）に巻付け、フック本体部をフレーム部から重力方向に懸下させた状態における上下関係（重力方向）を意味し、それ以外の状態（例えば、巻付けしてない状態）での位置関係を限定するものではない。
また、本明細書において、フック本体部の外側及び内側は、フック本体部に包囲された空間側を内側とし、その反対側を外側とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の巻回型フック具によれば、被巻付け体の外径に応じてベルト部の長さを調整することができるので、種々の外径を有する被巻付け体に対して、ベルト部の先端をはみ出させずに、面ファスナーの接合面積を最大にし、充分な接合力で巻き付けることができる。また、面ファスナーの露出を回避することができると共に、美観上の問題点を解消することもできる。【００３８】
本発明のサイド型フック具によれば、水平面に対して平行方向、垂直方向、及び傾斜方向の棒状体の下側表面からではなく、側方表面からフック本体部を重力方向に懸下させることができるので、棒状体の下側表面から懸下したフック本体部に吊り下げることが不可能ないし困難な場合でも、フック本体部に荷物を吊り下げることができる。また、棒状体の真下に吊り下げることは困難ないし不可能であっても、棒状体の真下から側方に若干ずらせば、吊下が容易ないし可能になることは少なくなく、本発明のサイド型フック具によれば、棒状体の真下から側方にずらした状態で吊り下げることが要求されるかあるいは好ましい場合に、好適に用いることができる。【００３９】
本発明の開閉型フック具によれば、吊り下げ物の出し入れ操作時には、フック本体部を開放状態とすることができるので、フック本体部の開口部及びフック本体部の内部空間（フック空間）を充分な広さに確保することができる。
また、吊り下げ物を装入した後は、フック本体部を閉鎖状態とすることができるので、吊り下げ部の脱落を有効に防止することができる。
更に、本発明の開閉式吊下フック具は、構造が簡単であるため、製造コストが廉価で、故障も少なく、デザイン的にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の本発明による巻回型吊下フック具の模式的斜視図である。
【図２】図１に示す巻回型吊下フック具を、図１とは反対側から観察した模式的斜視図である。
【図３】図１に示す巻回型吊下フック具を太い被巻付け体に取り付けた状態を示す説明図である。
【図４】図１に示す巻回型吊下フック具を細い被巻付け体に取り付けた状態を示す説明図である。
【図５】第１の本発明による巻回型吊下フック具の使用方法の説明図である。
【図６】第１の本発明による巻回型吊下フック具の別の使用方法の説明図である。
【図７】第１の本発明による巻回型吊下フック具の別の実施態様の模式的斜視図である。
【図８】第１の本発明による巻回型吊下フック具の更に別の実施態様の模式的斜視図である。
【図９】第２の本発明によるサイド型吊下フック具の模式的斜視図である。
【図１０】図９に示すサイド型吊下フック具を、図９とは反対側から観察した状態を示す模式的分解斜視図である。
【図１１】図１０の分解図を９０°回転させた位置から観察した模式的分解斜視図である。
【図１２】第２の本発明によるサイド型吊下フック具の更に別の実施態様の模式的分解斜視図である。
【図１３】第２の本発明によるサイド型吊下フック具の更に別の実施態様の模式的説明図である。
【図１４】第２の本発明によるサイド型吊下フック具の使用方法の説明図である。
【図１５】第２の本発明によるサイド型吊下フック具において、２つの回転体を有する実施態様の模式的斜視図である。
【図１６】図１５に示す実施態様の別の状態を示す模式的斜視図である。
【図１７】図１５に示す実施態様の更に別の状態を示す模式的斜視図である。
【図１８】第３の本発明による開閉型吊下フック具の開放状態の構造を示す説明図である。
【図１９】図１８に示す開閉型吊下フック具の閉鎖状態の構造を示す説明図である。
【図２０】図１８に示す開閉型吊下フック具のフック湾曲部の構造を示す説明図である。
【図２１】第３の本発明による開閉型吊下フック具の別の実施態様の開放状態の構造を示す説明図である。
【図２２】図２１に示す開閉型吊下フック具の閉鎖状態の構造を示す説明図である。
【図２３】外側セクションと内側セクションとの別の組み合わせの実施態様を示す説明図である。
【図２４】外側セクションと内側セクションとの更に別の組み合わせの実施態様を示す説明図である。
【図２５】係止手段の構造及び係止状態とその解除方法を模式的に示す断面図であり、図２０のVI−VI線断面図に相当する。
【図２６】２つの開閉式フック湾曲部を連結させた開閉型吊下フック具の模式的斜視図である。
【図２７】２つの開閉式フック湾曲部を連結させた開閉型吊下フック具の別の実施態様の模式的斜視図である。
【図２８】取付ベース部と、それに固着していないベルト部とを組合せた掛止手段を含む開閉型吊下フック具の実施態様の模式的斜視図である。
【図２９】第１の本発明による巻回型吊下フック具で用いる長さ調整部を備えた取付ベース部と、第２の本発明によるサイド型吊下フック具において用いる連結部と、第３の本発明による開閉型吊下フック具におけるフック湾曲部とを組合せた吊下フック具を示す模式的斜視図である。
【図３０】図２９に示す吊下フック具の開放状態の斜視図である。
【図３１】図２９に示す吊下フック具のベルト部巻回状態の斜視図である。
【図３２】図３０に示す吊下フック具のベルト部巻回状態の斜視図である。
【図３３】従来の吊下フック具を被巻付け体に巻付けた状態を示す模式的斜視図である。
【図３４】図３３の吊下フック具の構造を示す模式的斜視図である。
【図３５】別の従来の吊下フック具を被巻付け体に巻付けた状態を示す模式的斜視図である。
【図３６】図３５の吊下フック具を傾斜棒状体に巻き付けた状態を示す模式的斜視図である。
【図３７】図３５の吊下フック具をベビーカーに巻き付けた状態を示す模式的斜視図である。
【図３８】図３５の吊下フック具を傾斜棒状体の側面表面に巻き付けた状態を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明による第１の発明（巻回型吊下フック具）、第２の発明（サイド型吊下フック具）、及び第３の発明（開閉型吊下フック具）について、その代表的な実施態様を添付図面に沿って順に説明する。
最初に、図１〜図８に沿って、本発明による第１の発明（巻回型吊下フック具）の代表的実施態様を説明する。
図１は、第１の本発明による巻回型吊下フック具１１０の模式的斜視図であって、ベルト部１０３を広げて延ばした状態で、取付ベース部１０１の担持面１１２側及びベルト部１０３の接合面１３３側から観察した模式的斜視図である。また、図２は、図１に示す巻回型吊下フック具１１０を、図１とは反対側（すなわち、取付ベース部１０１の挟持面１１３側及びベルト部１０３の挟持・被覆面１３４側）から観察した模式的斜視図である。また、図３は、図１に示す巻回型吊下フック具１１０を太い被巻付け体８Ａに取り付けた状態を示す説明図であり、図４は、図１に示す巻回型吊下フック具１１０を細い被巻付け体８Ｂに取り付けた状態を示す説明図である。なお、以下の図３〜図８において、図１及び図２に示す部分と同じ部分や同じ機能を有する部分は、同じ参照番号で示し、それらの説明を省略する。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本発明による巻回型吊下フック具１１０は、取付ベース部１０１、ベルト部１０３、及びフック本体部１０５を含む。取付ベース部１０１は、一般的にプレート状であって、基台部１１１、長さ調整部１１５、及び折返バー部１１８を含む。基台部１１１と長さ調整部１１５とは、相互に隣接し、基台部１１１と折返バー部１１８も相互に隣接するが、長さ調整部１１５と折返バー部１１８とは、基台部１１１に対して反対側の両端部に設ける。基台部１１１の一方の表面（巻付け状態における上側表面：図２参照）は、巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面１１３であり、滑り止め層１１４Ａを備えていることが好ましい。基台部１１１のもう一方の表面（巻付け状態における下側表面：図１参照）は、担持面１１２であり、フック本体部１０５のネック部１５５の上端部（巻付け状態における上側端部）と連結し、フック本体部１０５を担持している。
【００４３】
図１及び図２に示す実施態様では、長さ調整部１１５は、結合バー部１１６、１つの巻回バー部１１７、１つの巻回用スリット１２１、及び結合用スリット１２２を含み、結合バー部１１６は、取付ベース部１０１の端部に設けられ、ベルト部１０３の結合端部１３１と連結している。ベルト部１０３の結合端部１３１は、例えば、連結前のベルト部１０３の端部を結合用スリット１２２に通過させて折り返して筒状体を形成し、その筒状体の中に結合バー部１１６を装入した状態で、折返し端部１３１Ａを熱融着することにより、回転可能な固着端部を形成することができる。巻回バー部１１７及び巻回用スリット１２１については、後述する。
【００４４】
ベルト部１０３は、前記結合端部１３１、前記結合端部１３１と反対側の端部である自由端部１３２、接合面１３３、及び挟持・被覆面１３４を備える。接合面１３３は、面ファスナーを担持する。図１及び図２に示す実施態様では、第１の面ファスナー領域１３３Ａにフック状起毛面（又はループ状起毛面）を備え、第２の面ファスナー領域１３３Ｂにループ状起毛面（又はフック状起毛面）を備え、ベルト部１０３を境界線１３６で谷折りに折り畳んで第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとを貼り合わせることにより接合を行う。本発明の巻回型吊下フック具１１０においては、被巻付け体の外径に影響されずに、第２面ファスナー領域１３３Ｂの全面を第１面ファスナー領域１３３Ａと貼り合わせることができるので、第１面ファスナー領域１３３Ａの長さ（ＬＡ：図２参照）及び第２面ファスナー領域１３３Ｂの長さ（ＬＢ：図２参照）は、それらを貼り合わせた際に、充分な接合力を生じる長さとする。なお、園芸用プランターのように、外径が大きい被巻付け体の場合には、その外径の全体にわたって面ファスナーを設ける必要はなく、接合面１３３の自由端部１３２の近辺のみに第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとを設け、境界線１３６で折り返して第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとを貼り合わせた際に、充分な接合力を提供することができればよい。
【００４５】
ベルト部１０３の挟持・被覆面１３４は、巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域１３４Ａと、巻付け状態において外側表面となる被覆領域１３４Ｂ（図３及び図４参照）とを有する。挟持領域１３４Ａには、滑り止め層１１４Ａを設けるのが好ましい。挟持領域１３４Ａの長さ（ＬＣ：図１参照）は、園芸用プランターのように、外径が大きい被巻付け体の場合には、挟持領域１３４Ａの長さを長くするのが好ましい。被覆領域１３４Ｂの長さ（ＬＤ：図１参照）は、境界線１３６で折り返す長さによって変化する。
【００４６】
なお、ベルト部１０３の挟持・被覆面１３４は、前記接合面１３３とは反対側の面である。また、図１及び図２に示す状態のように、取付ベース部１０１の結合バー部１１６に結合したベルト部１０３を、その結合端部１３１から自由端部１３２の方向へ広げて延ばした場合に、ベルト部１０３の挟持・被覆面１３４は、基台部１１１の挟持面１１３側と同じ側になり、ベルト部１０３の接合面１３３は、基台部１１１の担持面１１２側と同じ側になる。
【００４７】
次に、図５（取付ベース部１０１及び被巻付け体８を端面図で示す模式的側面図）に沿って、本発明による巻回型吊下フック具１１０の使用方法を説明し、その説明に伴って、長さ調整部１１５及び折返バー部１１８などの構成と機能について説明する。
図５（ａ）は、図１及び図２に示す本発明の巻回型吊下フック具１１０の模式的断面図側面図であり、ベルト部１０３を広げて延ばした状態である。本発明の巻回型吊下フック具１１０を被巻付け体に巻き付ける際には、最初に、取付ベース部１０１の長さ調整部１１５において、ベルト部１０３の長さ調整を行う。まず、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すとおり、ベルト部１０３の自由端部１３２を矢印Ｗ１の方向に移動させ、巻回バー部１１７と基台部１１１との間の巻回用スリット１２１を、基台部１１１の挟持面１１３側から担持面１１２側の方向に通過させ、矢印Ｗ２の方向に強く引き、ベルト部１０３の結合端部１３１を長さ調整部１１５に密接に巻き付ける。この巻付けにより、ベルト部１０３の長さは、短くなる。ベルト部１０３の長さを更に短くする必要がある場合は、必要な回数だけ巻回用スリット１２１を通過させ、密接に巻き付ける。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す方向（矢印Ｗ１及びＷ２）に巻回すると、挟持・被覆面１３４が内側に巻回され、接合面１３３が外側で巻回されるので、第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとが巻回の際に接触することがなく、円滑に見解することができる。巻回操作における第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとの接触に注意して、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す方向（矢印Ｗ１及びＷ２）とは逆方向に巻回して、ベルト部１０３の長さを短くすることもできる。
【００４８】
続いて、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、本発明の巻回型吊下フック具１１０を被巻付け体８に巻付けて固定する。具体的には、ベルト部１０３の挟持・被覆面１３４の挟持領域１３４Ａと、基台部１１１の挟持面１１３とで、被巻付け体８を挟み付け、ベルト部１０３の自由端部１３２を、折返バー部１１８と基台部１１１との間に設けた折返用スリット１２３に、基台部１１１の挟持面１１３側から担持面１１２側の方向に通し、折返バー部１１８で挟持面１１３側の方向に折り返して、第１面ファスナー領域１３３Ａと第２面ファスナー領域１３３Ｂとを貼り合わせて接合させる。図５（ｄ）に示すとおり、ベルト部１０３の自由端部１３２が、第１面ファスナー領域１３３Ａの領域から外側へはみ出さず、露出しないので、自由端部１３２から境界線１３６までの第２面ファスナー領域１３３Ｂの全面が第１面ファスナー領域１３３Ａと完全に貼り合わされることになり、充分な接合力を得ることができる。
【００４９】
一方、長さ調整部１１５における長さ調整を実施せずに巻付け操作を行った場合は、境界線１３６が、図５（ｄ）の仮想地点１３６Ａに達し、その結果、先端部１３２も仮想地点１３２Ａに達するので、はみ出し領域１３８が発生する。このはみ出し領域１３８は、面ファスナーの貼り合せに参加しないので、面ファスナーの貼り合せ面積が減少し、充分な接合力を得ることができない。また、はみ出し領域１３８が別の布帛などに貼り付き、その布帛から引き剥がし力の作用を受ける可能性もある。
【００５０】
長さ調整部１１５における巻回回数は、被巻付け体８の外径に応じて適宜選択することができる。例えば、図３は、太い被巻付け体８Ａに対して、巻回を行わずに巻付け操作を行った場合を示し、図４は、細い被巻付け体８Ｂに対して、１回の巻回を行って巻付け操作を行った場合を示す。なお、例えば、図６（ａ）に示すように２回、図６（ｂ）に示すように３回でもよい。
【００５１】
長さ調整部１１５は、複数の巻回バー部を含むことができる。例えば、図７に示すように、第１巻回バー部１１７ａ，第２巻回バー部１１７ｂ，第３巻回バー部１１７ｃ，第４巻回バー部１１７ｄ，及び第５巻回バー部１１７ｅ、並びに、第１巻回用スリット１２１ａ，第２巻回用スリット１２１ｂ，第３巻回用スリット１２１ｃ，第４巻回用スリット１２１ｄ，及び第５巻回用スリット１２１ｅを備えることができる。複数の巻回バー部を備えると、緻密な長さ調整が可能になり、あるいは、長さ調整が可能なベルト長の範囲を広げることができる。長さ調整部１１５が、複数の巻回バー部を含む場合には、その内の任意の巻回バー部を結合バー部として使用することもできる。例えば、図７に示す実施態様では、第１巻回バー部１１７ａ，第２巻回バー部１１７ｂ，第３巻回バー部１１７ｃ，第４巻回バー部１１７ｄ，又は第５巻回バー部１１７ｅのいずれかを結合バー部として使用し、結合バー部１１６を巻回バー部とすることもできる。また、長さ調整部１１５は、図８に示すように、結合バー部１１６を取付ベース部１０１に対して折り曲げた状態で設けることもできる。
【００５２】
第１の本発明による巻回型吊下フック具においては、前記担持面１１２は、フック本体部１０５を任意の態様で固定することができる。例えば、図１〜図７に示すように、フック本体部１０５を直接に取付ベース部１０１の担持面１１２に固定させるだけでなく、従来公知の連結部を設けることもできる。例えば、図３５及び図３６に示した連結手段９７を設けると、フック本体部１０５を、ネック部を回転軸とする矢印Ｒの方向の回転や、ネック部の頂点を回転軸とし、矢印Ｓの方向の振り子様揺振（スウィング）が可能になる。また、後述する第２の本発明によるサイド型吊下フック具において用いる連結部を用いることもできる。
また、第１の本発明による巻回型吊下フック具においては、フック本体部として、従来公知の任意のフック本体部を用いることができる。また、後述する第３の本発明で用いるフック湾曲部を用いることもできる。
【００５３】
次に、第２の本発明によるサイド型吊下フック具について、添付図面（図９〜図１７）に沿って具体的な実施態様を説明する。
図９は、本発明によるサイド型吊下フック具２１０の模式的斜視図であって、ベルト部２０３を広げて延ばした状態で、基台部２１１の担持面２１２の側、及びベルト部２０３の接合面２３３の側から観察した模式的斜視図である。また、図１０は、図９に示すサイド型吊下フック具２１０を、図９とは反対側（すなわち、挟持面２１３側及びベルト部２０３の挟持・被覆面２３４側）から観察し、更に、取付ベース部２０１、フック本体部２０５、連結部２０７、及びベルト部２０３について分解した状態を示す模式的分解斜視図である。更に、図１１は、図１０の分解図を９０°回転させた位置から観察した模式的分解斜視図である。なお、以下の図１１〜図１７において、図９〜図１１に示す部分と同じ部分や同じ機能を有する部分は、同じ参照番号で示し、それらの説明を省略する。
【００５４】
図９〜図１１に示す実施態様の本発明によるサイド型吊下フック具２１０は、取付ベース部２０１、ベルト部２０３、フック本体部２０５、及び連結部２０７を含む。取付ベース部２０１は、一般的にプレート状であって、基台部２１１、結合バー部２１６、及び折返バー部２１８を含む。基台部２１１と結合バー部２１６とは、それらの間に結合用スリット２２２を介して相互に隣接し、基台部２１１と折返バー部２１８もそれらの間に折返用スリット２２３を介して相互に隣接するが、結合バー部２１６と折返バー部２１８とは、基台部２１１に対して反対側の両端部に設ける。基台部２１１の一方の表面は、巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面２１３であり、滑り止め層２１４を備えていることが好ましい。基台部２１１のもう一方の表面は、担持面２１２であり、連結部２０７を介して、フック本体部２０５のネック部２５５（巻付け状態における上側端部２５５）と連結し、フック本体部２０５を担持している。
【００５５】
前記結合バー部２１６は、取付ベース部２０１の端部に設けられ、ベルト部２０３の結合端部２３１と固着して連結している。ベルト部２０３の結合端部２３１は、例えば、連結前のベルト部２０３の端部を結合用スリット２２２に通過させて折り返して筒状体を形成し、その筒状体の中に結合バー部２１６を装入した状態で、折返し端部２３１Ａを熱融着することにより、回転可能な固着端部を形成することができる。本発明のサイド型吊下フック具２１０では、ベルト部２０３の結合端部２３１が、取付ベース部２０１の結合バー部２１６と固着して強固に連結しているので、被巻付け体に巻き付けた際に、比較的大きな荷重を受けても、ベルト部２０３が被巻付け体に巻き付いた状態で移動せずに、取付ベース部２０１がベルト部２０３からずれて回転する不都合が発生しない。
【００５６】
ベルト部２０３は、前記結合端部２３１、前記結合端部２３１と反対側の端部である自由端部２３２、接合面２３３、及び挟持・被覆面２３４を備える。図９に示すとおり、接合面２３３は、面ファスナーを担持する。図９〜図１１に示す実施態様では、第１の面ファスナー領域２３３Ａにフック状起毛面（又はループ状起毛面）を備え、第２の面ファスナー領域２３３Ｂにループ状起毛面（又はフック状起毛面）を備え、ベルト部２０３を境界線２３６で谷折りに折り畳んで第１面ファスナー領域２３３Ａと第２面ファスナー領域２３３Ｂとを貼り合わせることにより接合を行う。第１面ファスナー領域２３３Ａの長さ（ＬＡ：図９参照）及び第２面ファスナー領域２３３Ｂの長さ（ＬＢ：図９参照）は、それらを貼り合わせた際に、充分な接合力を生じる長さとする。なお、園芸用プランターのように、外径が大きい被巻付け体の場合には、その外径の全体にわたって面ファスナーを設ける必要はなく、接合面２３３の自由端部２３２の近辺のみに第１面ファスナー領域２３３Ａと第２面ファスナー領域２３３Ｂとを設け、境界線２３６で折り返して第１面ファスナー領域２３３Ａと第２面ファスナー領域２３３Ｂとを貼り合わせた際に、充分な接合力を提供することができればよい。
【００５７】
図１０に示すとおり、ベルト部２０３の挟持・被覆面２３４は、巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域２３４Ａと、巻付け状態において外側表面となる被覆領域２３４Ｂ（図１４参照）とを有する。挟持領域２３４Ａには、滑り止め層２１４Ａを設けるのが好ましい。挟持領域２３４Ａの長さ（ＬＣ：図１０参照）は、園芸用プランターのように、外径が大きい被巻付け体の場合には、挟持領域２３４Ａの長さを長くするのが好ましい。被覆領域２３４Ｂの長さ（ＬＤ：図１０参照）は、境界線２３６で折り返す長さによって変化する。
【００５８】
なお、ベルト部２０３の挟持・被覆面２３４は、前記接合面２３３とは反対側の面である。また、図９〜図１１に示す状態のように、取付ベース部２０１と、その結合バー部２１６に結合したベルト部２０３とを、同一平面上に載せて広げて延ばした場合に、ベルト部２０３の挟持・被覆面２３４は、基台部２１１の挟持面２１３と同じ側になり、ベルト部２０３の接合面２３３は、基台部２１１の担持面２１２と同じ側になる。
【００５９】
図９〜図１１に示す実施態様では、前記連結部２０７は、回転体部２７３を含み、その回転体部２７３は、中央回転軸部２７１を回転軸として回転可能である。中央回転軸部２７１は、前記取付ベース部２０１の基台部２１１の担持面２１２の表面から垂直方向に突出して設けられている。また、回転体部２７３は、前記中央回転軸部２７１を回転軸として回転可能である。更に、前記連結部２０７は、場合により、前記取付ベース部２０１の担持面２１２と、回転体部２７３との間に、スペーサー部２７２を含むことができ、回転体部２７３の最外表面（すなわち、前記取付ベース部２０１と反対側）にカバー部２７５を備えることができる。スペーサー部２７２を設けることにより、フック本体部２０５を被巻付け体の側面から離間させることができる。カバー部２７５の外側表面には、模様や記号などを表示することができる。
【００６０】
図９〜図１１の実施態様では、図１０及び図１１に示すとおり、中央回転軸部２７１の基台部側の先端部２７１Ｔは、キノコの傘状の突起を有し、その先端部中央に縦溝２７１Ｓを備えている。従って、中央回転軸部２７１の先端部２７１Ｔは、基台部２１１の中央に設けた貫通孔２１１Ｈを貫通する際に外径が縮小されて嵌挿され、貫通後は外径が再び元の大きさに復帰して、キノコ傘状突起先端部２７１Ｔがストッパーとなり、取付ベース部２０１の基台部２１１に対して回転可能に固定される。この実施態様では、前記中央回転軸部２７１は、回転体部２７３の中央に設けた貫通孔２７３Ｈを貫通して嵌挿され、回転体部２７３と一体的に固定されている。すなわち、回転体部２７３は、その回転運動に関して中央回転軸部２７１と共に一体的に回転する。また、前記中央回転軸部２７１は、スペーサー部２７２の中央に設けた貫通孔２７２Ｈを貫通して嵌挿される。スペーサー部２７２は、その回転運動に関して、中央回転軸部２７１と一体的に固定されて、基台部２１１と分離して、回転体部２７３と一体的に回転することができるか、あるいは、基台部２１１に一体的に固定され、中央回転軸部２７１とは分離して、中央回転軸部２７１が貫通孔２７２Ｈの内部で回転することができる。カバー部２７５は、その内側表面の中央部に設けた突起２７６によって、中央回転軸部２７１の外側先端部２７１Ｕに固定され、中央回転軸部２７１及び回転体部２７３の回転運動に伴って回転することができる。
【００６１】
図１２に示す実施態様のように、中央回転軸部２７１Ａは、取付ベース部２０１の基台部２１１に対して回転しないように固定することもできる。この実施態様では、中央回転軸部２７１Ａの外側先端部２７１Ｕが、キノコ傘状突起を有し、その先端部中央に縦溝２７１Ｓを備えている。従って、中央回転軸部２７１Ａの外側先端部２７１Ｕは、回転体部２７３の中央に設けた貫通孔２７３Ｈを貫通する際は外径が縮小されて嵌挿され、貫通後は外径が再び元の大きさに復帰して、キノコ傘状突起先端部２７１Ｕがストッパーとなり、回転体部２７３が中央回転軸部２７１Ａに対して回転可能に固定される。スペーサー部２７２及びカバー部２７５は、回転体部２７３の回転運動に関して、回転体部２７３と一体的に回転するか、あるいは中央回転軸部２７１Ａに一体的に固定されていてもよい。
【００６２】
また、図１３（取付ベース部２０１、連結部２０７、及び被巻付け体８を断面図で示す模式的側面図）に示す実施態様のように、回転体部２７３の中心軸から中央回転軸部２７１Ｂを突出させて、回転体部２７３と中央回転軸部２７１Ｂとを一体的に成形し、適当なストッパー２７１Ｓにより、取付ベース部２０１の基台部２１１に回転体部２７３を取り付けることもできる。この場合も、図９〜図１２に示す実施態様のように、回転体部２７３に一体的に形成された中央回転軸部２７１Ｂに、スペーサー部（図示せず）及び／又はカバー部（図示せず）を設けることもできる。
【００６３】
前記回転体部２７３は、図９〜図１２に示すように円筒状であることが好ましいが、角柱状（例えば、六角柱状や四角柱状）であることもでき、側周面２７３Ｓを有する。円筒状回転体部２７３の側周面２７３Ｓは、中央軸から等距離で、取付ベース部２０１のフック担持面２１２に対して垂直方向に延びる。スペーサー部２７２及びカバー部２７５も、円筒状ないし角柱状であることができるが、前記回転体部２７３の形状と合わせることが好ましい。
【００６４】
前記回転体部２７３の側周面２７３Ｓには、フック本体部２０５が、そのネック部２５５において連結して設けられている。ネック部２５５が延びる方向は、前記中央回転軸部２７１に対して垂直方向（放射状の半径方向）であり、従って、前記取付ベース部２０１の基台部２１１の担持面２１２とは平行になる。従って、フック本体部２０５のネック部２５５は、回転体部２７３の回転に伴って、基台部２１１の担持面２１２と平行な面内を回転することになる。フック本体部２０５は、回転体部２７３に対してネック部２５５を回転軸として、矢印Ｔの方向に回転可能に設ける。具体的には、フック本体部２０５のネック部２５５の先端部２５５Ｔを、前記回転体部２７３の側周面２７３Ｓに設けた嵌入溝２７３Ｄに入れた後、回転体部２７３とスペーサー部２７２とを接合して嵌入溝２７３Ｄを封鎖することにより、フック本体部２０５を回転体部２７３の側周面２７３Ｓに回転可能に取り付けることができる。
【００６５】
次に、図１４（取付ベース部２０１及び被巻付け体８を断面図で示す模式的側面図）に沿って、本発明によるサイド型吊下フック具２１０の使用方法を説明する。
本発明のサイド型吊下フック具２１０を被巻付け体８に巻き付ける際には、最初に、基台部２１１の挟持面２１３（又は、場合によりその表面に設けた滑り止め層２１４）を、被巻付け体８の横側表面２８１Ｓに接触させる。従って、基台部２１１の挟持面２１３は、水平面（床面又は地面）に対して垂直方向になる。続いて、ベルト部２０３の挟持・被覆面２３４の挟持領域２３４Ａと、基台部２１１の挟持面２１３（又は滑り止め層２１４）とで、被巻付け体８を挟み付け、ベルト部２０３の自由端部２３２を、折返バー部２１８と基台部２１１との間に設けた折返用スリット２２３に、基台部２１１の挟持面２１３側から挟持面２１３側の方向に通し、折返バー部２１８で挟持面２１３側の方向に折り返して、第１面ファスナー領域２３３Ａと第２面ファスナー領域２３３Ｂとを貼り合わせて接合させる。接合が終わった巻付け状態において、被覆領域２３４Ｂが外側表面となる。
【００６６】
図１４の巻付け状態では、回転体部２７３は、基台部２１１の担持面２１２から垂直方向に延びる中央回転軸部２７１を回転中心として回転することができる。回転体部２７３の側周面に連結しているフック本体部２０５は、そのネック部２５５の延びる方向が前記中央軸に対して垂直方向でなるので、フック本体部２０５及びネック部２５５は、基台部２１１の挟持面２１３及び担持面２１２と平行な面上（すなわち、図１４の紙面に対して垂直で、水平面に対しても垂直な平面内）で回転し、前記フック本体部２０５及びネック部２５５が、フック担持面２１２と平行な平面に近接する方向への運動か、あるいはフック担持面２１２と平行な平面から離間する方向への運動をすることはない。
【００６７】
従って、被巻付け体８が、水平面（床面又は地面）に対して任意の角度で傾斜しても、その傾斜角に応じて回転体部２７３を任意の角度で回転させ、フック本体部２０５を、常に重力方向に真っ直ぐに懸下させることができ、連結部２０７に無理な応力が負荷されることがない。なお、回転体部の回転可能な角度範囲が９０°であれば、水平面（床面又は地面）に対して平行に延びる棒状被巻付け体、任意の角度で傾斜する傾斜棒状被巻付け体、及び垂直方向に延びる棒状被巻付け体のいずれに対しても、それらの横側表面に基台部の挟持面を接触させて巻き付けて、本発明の目的を達成することができる。しかしながら、本発明によるサイド型吊下フック具を被巻付け体に巻き付ける際の上下関係を考慮する必要性から、回転体部の回転可能な角度範囲は、１８０°以上であることが好ましく、３６０°（１回転可能）であることが最も好ましい。
【００６８】
また、フック本体部２０５は、そのネック部２５５を回転軸として回転体部２７３に対して回転可能である。図１４に示すように、ネック部２５５が重力方向に延びている場合は、そのネック部２５５を回転軸として、フック本体部２０５を回転させることができる。従って、図３７の背面状態（図３７の実線で示す状態）のベビーカー８３の側方傾斜フレーム８６のように、吊り下げ物の傍に障害物（例えば、サイドカバー部８７）が存在する場合でも、その障害物を避ける方向にフック本体部２０５を回転させ、吊り下げ操作を円滑に行うことができる。フック本体部の回転可能な角度範囲は、特に限定されないが、好ましくは９０°以上、より好ましくは１８０°以上、最も好ましくは３６０°（１回転可能）である。
【００６９】
前記回転体部２７３の側周面２７３Ｓには、フック本体部２０５を１つだけ設けることも、２本ないしそれ以上設けることもできる。あるいは、前記回転体部を、中央回転軸に対して１つだけ設けることも、２つないしそれ以上を設けることもできる。図１５〜図１７に、フック本体部２０５Ａを有する回転体部２７３Ａと、フック本体部２０５Ｂを有する回転体部２７３Ｂとを、取付ベース部の基台部２１１の担持面２１２に備える態様を示す。図１５〜図１７に示す実施態様では、２つのフック本体部２０５Ａ，２０５Ｂを利用して、荷物の落下防止効果を向上させることができる。すなわち、最初に、図１５に示すように、２つのフック本体部２０５Ａ，２０５Ｂの両方を重力方向に下げた状態で、一方のフック本体部２０５Ｂに荷物（図示せず）を吊り下げ、荷物を吊り下げていない方のフック本体部２０５Ａを設けた回転体部２７３Ａを矢印Ｖ１の方向に回転させてフック本体部２０５Ａを上方に移動し、上方に移動させたフック本体部２０５Ａを、ネック部２５５Ａを回転軸として矢印Ｖ２の方向へ１８０°回転させて図１６の状態にする。続いて、回転体部２７３Ａを矢印Ｖ３の方向に回転させて、再び、図１７に示すように、フック本体部２０５Ａを重力方向に延びる状態にすると、フック本体部２０５Ａの湾曲部２５６Ａと、もう一方のフック本体部２０５Ｂの湾曲部２５６Ｂとによって閉環状のフック空間が形成されるので、荷物の落下防止性を向上させることができる。
【００７０】
第２の本発明によるサイド型吊下フック具においては、フック本体部として、従来公知の任意のフック本体部を用いることができる。また、後述する第３の本発明による開閉型吊下フック具を用いることもできる。更に、前記の第１の本発明による巻回型吊下フック具において用いる長さ調整部を備えた取付ベース部を用いることもできる。
【００７１】
続いて、第３の本発明による開閉型吊下フック具について、添付図面（図１８〜図３２）に沿って具体的な実施態様を説明する。
図１８は、本発明による開閉型吊下フック具３１０の開放状態の構造を示す説明図であり、図１９は、図１８に示す開閉型吊下フック具３１０の閉鎖状態の構造を示す説明図であり、図２０は、その開閉型吊下フック具３１０のフック湾曲部３０５の構造を示す説明図である。なお、以下の図２１〜図３２において、図１８〜図２０に示す部分と同じ部分や同じ機能を有する部分は、同じ参照番号で示し、それらの説明を省略する。
【００７２】
本発明による開閉型吊下フック具３１０は、フック湾曲部３０５及び掛止手段３０４を含み、図１８及び図１９に示すように、掛止手段３０４によって被懸下体８１Ｘに着脱自在に取り付けることができる。被懸下体８１Ｘは、例えば、水平面（床面又は地面）と平行ないし垂直な棒状体、あるいは水平面から任意の角度で傾斜した棒状体であることができる。掛止手段３０４は、被懸下体８１Ｘに懸下可能であれば限定されず、従来と同様のフック具において使用されている手段をそのまま用いることができる。例えば、図１８及び図１９に示す実施態様では、前記の第１の本発明の吊下フック具と同様に、面ファスナーを備えたベルト部３０３と取付ベース部３０１との組合せや、前記の第２の本発明の吊下フック具と同様に、面ファスナーを備えたベルト部３０３と、取付ベース部３０１と、連結部３０７との組合せを用いることができる。また、回転運動や振り子様揺振（スウィング）運動を行わずに、固定して連結される連結部３０７としては、前記の第１の本発明の吊下フック具におけるフック本体部のネック部をそのまま用いることもできる。
【００７３】
フック湾曲部３０５は、下方半Ｓ字状（Ｓ字の下半分の形状）で、図１８及び図１９に示すように、フック湾曲部上方頂点部３１１で連結手段３０７と連結することができるか、あるいは、フック本体部のネック部と連結することができる。フック湾曲部３０５のフック湾曲部上方頂点部３１１は、Ｓ字の中点に相当する位置にあり、フック湾曲部３０５の上方端部でもある。フック湾曲部３０５は、その下方湾曲部３１４で吊り下げ物を保持して吊り下げることができ、下方半Ｓ字状のフック湾曲部３０５の内部に、フック空間３４５を備える。また、前記フック湾曲部３０５は、フック湾曲部上方頂点部３１１と開口端部３１２との間に開口部３４６を有し、その開口部３４６から吊り下げ物を出入りさせることができる。なお、開口端部３１２の位置は、Ｓ字の末端に相当する。
【００７４】
フック湾曲部３０５は、そのフック湾曲部上方頂点部３１１に隣接する肩部３０２が、外側セクション３５１と内側セクション３５２とから構成される。図１８及び図２０に示す開放状態においては、肩部３０２が、外側セクション３５１と内側セクション３５２とで相互に重なり合って、フック湾曲部３０５の他の領域と一体的に半Ｓ字状の外観形状の一部となり、フック湾曲部３０５の全体形状を下方半Ｓ字状の形状にする。なお、本明細書において、肩部３０２の長さは、例えば、図１９に示すような閉鎖状態において開口部３４６を閉鎖する長さが必要であり、開口部３４６の長さに依存するので、下方半Ｓ字状（Ｓ字の下半分の形状）の中間点３１７より下方の傾斜領域に達する場合もある。この場合の実施態様を、図２１（開放状態）及び図２２（閉鎖状態）に示す。各部分を示す記号は、図１８〜図２０と同様の意味である。
【００７５】
肩部３０２の内、前記外側セクション３５１は、図１８（開放状態）に示すように、前記フック湾曲部３０５と一体不可分の領域であり、図１８に示す開放状態においても、前記フック湾曲部３０５から分離することはない。一方、前記内側セクション３５２は、前記外側セクション３５１に対して着脱自在な棒状体であり、その上部端部３５３で、前記フック湾曲部３０５のフック湾曲部上方頂点部３１１に設けた回転軸３４２により、前記フック湾曲部３０５と回転可能に固定されている。前記内側セクション３５２の反対側端部である下部端部３５４は自由端部である。
【００７６】
例えば、図１９に示す実施態様のように、前記外側セクション３５１が、その内側セクション側表面の上下方向中心部に帯状突起３５６を有し、前記内側セクション３５２が、その外側セクション側表面の中心に、前記帯状突起３５６に噛合可能な帯状溝（図示せず）を有することによって、前記外側セクション３５１と前記内側セクション３５２との噛合状態を安定に維持させることができる。
【００７７】
図２３及び図２４に、外側セクションと内側セクションとの噛合状態の別の組み合わせの実施態様を示す。図２３（ａ）〔部分斜視図〕及び図２３（ｂ）〔図２３（ａ）のVII−VII線断面図〕の実施態様では、内側セクション３５２Ｂが、その外側セクション側表面の上下方向中心部に帯状突起３５２Ｘを有し、外側セクション３５１Ｂが、その内側セクション側表面の中心に、前記帯状突起３５２Ｘに噛合可能な帯状溝３５２Ｙを有する。また、図２４（ａ）〔部分斜視図〕及び図２４（ｂ）〔図２４（ａ）のVIII−VIII線断面図〕の実施態様では、内側セクション３５２Ｃの全体が、フック湾曲部の肩部の内側セクション側の外側形状と同様の湾曲板状体であり、外側セクション３５１Ｃの内側セクション側表面３５２Ｕに、前記湾曲板状体と噛合可能な凹面状の窪み部３５２Ｖを有する。これらの組み合わせにより前記外側セクション３５１と前記内側セクション３５２との噛合状態を安定に維持させることができる。なお、内側セクション３５２（図１８〜図２０）、内側セクション３５２Ｂ（図２３）、及び内側セクション３５２Ｃ（図２４）は、それぞれ、指先で操作可能な解除突起部３５８，３５８Ｂ，３５８Ｃを有することが好ましい。
【００７８】
前記内側セクション３５２，３５２Ｂ，３５２Ｃは、付勢手段（図示せず）によって、上部端部３５３の回転軸３４２を中心として、フック湾曲部３０５の開口端部３１２の方向（図２０の矢印Ｂの方向）に付勢されている。付勢手段は、例えば、バネであり、回転軸３４２に巻き付けて設けることができる。
【００７９】
フック湾曲部３０５の肩部３０２には、前記内側セクション３５２を、前記付勢手段に対抗して外側セクション３５１に合体させた状態で維持することができる係止手段３０６を備えている。図１８〜図２０に示す実施態様では、前記外側セクション３５１の帯状突起３５６の下端部に係止用突起３６１を備え、前記内側セクション３５２の帯状溝の対応する位置に、係止用窪み（図示せず）を有する。図２５は、前記係止手段３０６の構造及び係止状態とその解除方法を模式的に示す断面図であり、図２０のVI−VI線断面図に相当する。図２５（ａ）に示すとおり、外側セクション３５１の帯状突起３５６の両側面に突出させて設けた係止用突起３６１は、内側セクション３５２の係止用窪み３６２に噛合させることができ、この噛合状態は、図１８及び図２０に示す開放状態である。前記内側セクション３５２は、可撓性材料（例えば、合成樹脂）からなるので、例えば、内側セクション３５２の側面に設けた解除突起部３５８を利用して、内側セクション３５２を矢印Ｎの方向に指で引き抜くと、図２５（ｂ）から図２５（ｃ）に示すように、係止状態が解除され、続いて、図２５（ｄ）に示すように、付勢手段によって、矢印Ｂ（図２０参照）の方向に振り子様に回転し、前記内側セクション３５２の下部先端３５４がフック湾曲部３０５の開口端部３１２に接触するまで移動して停止する。こうして、前記フック湾曲部３０５は、図１９に示す閉鎖状態となる。前記内側セクション３５２の下部先端３５４と、フック湾曲部３０５の開口端部３１２との噛合用として、下部先端３５４に窪み３５９を設け、開口端部３１２に突起部３１３を設けることが好ましい。前記内側セクション３５２の下部先端３５４と、フック湾曲部３０５の開口端部３１２との噛合は、付勢手段によって、安定に維持される。
【００８０】
本発明の開閉型吊下フック具３１０を用いる場合は、例えば、最初に、図１８及び図１９に示すように、開閉型吊下フック具３１０を掛止手段３０４によって被懸下体８１Ｘに取り付ける。フック湾曲部３０５が開放状態（図１８）にある場合は、その開口部３４６から吊り下げ物を装入させることができる。その際、開口部３４６の空間の広さ、及び下方半Ｓ字状フック湾曲部３０５の内部のフック空間３４５の広さは、それぞれ、通常の下方半Ｓ字状フック本体部の開口部の空間の広さ、及びフック空間の広さと同じなので、吊り下げ物の装入操作は、通常の下方半Ｓ字状フック本体部への装入操作と変わるところが無い。なお、装入操作の後に、必要により、内側セクション３５２の係止状態を解除して、フック湾曲部３０５を閉鎖状態（図１９）にすることもできるし、開放状態（図１８）のままで使用することもできる。
【００８１】
一方、本発明の開閉型吊下フック具３１０を被懸下体８１Ｘに取り付けた際に、フック湾曲部３０５が閉鎖状態（図１９）にある場合は、その閉鎖状態の前記内側セクション３５２に吊り下げ物を押し当てて、開口部３４６を押し広げ、吊り下げ物を装入することもできる。あるいは、吊り下げ物の装入操作を行う前に、内側セクション３５２を外側セクション３５１に係止させて開放状態（図１８）としてから、前記と同様に装入操作を行うこともできる。
【００８２】
本発明の開閉型吊下フック具３１０では、被懸下体８１Ｘに着脱自在に取り付けるための掛止手段３０４として、本発明の開閉型吊下フック具３１０において、フック湾曲部３０５として使用する開閉式フックを含むこともできる。それらの実施態様を図２６及び図２７に示す。
図２６は、連結手段３０７Ａを介して、２つの開閉式フック湾曲部３０５Ａ，３７１Ａを連結させた開閉型吊下フック具３１０Ａであり、図２７は、内側セクション３５２Ｂの回転軸３４２Ｂで、２つの開閉式フック湾曲部３０５Ｂ，３７１Ｂを連結させた開閉型吊下フック具３１０Ｂである。図２６に示す開閉型吊下フック具３１０Ａは、連結手段３０７Ａを回転軸として、２つの開閉式フック湾曲部３０５Ａ，３７１Ａが、それぞれ、矢印Ｐの方向に回転可能である。
【００８３】
図２６に示すフック湾曲部３０５Ａ，３７１Ａは、相互に同じタイプの開閉式フック本体部であり、外側セクション３５１Ａ及び内側セクション３５２Ａは、図１８〜図２０に示したものと同様に、外側セクション３５１Ａが、その内側セクション側表面の上下方向中心部に帯状突起（図示せず）を有し、前記内側セクション３５２Ａが、その外側セクション側表面の中心に、前記帯状突起に噛合可能な帯状溝を有する。一方、図２７に示すフック湾曲部３０５Ｂ，３７１Ｂは、相互に同じタイプの開閉式フック本体部であり、外側セクション３５１Ｂ及び内側セクション３５２Ｂは、図２３に示したものと同様に、内側セクション３５２Ｂが、その外側セクション側表面の上下方向中心部に帯状突起３５６Ｂを有し、前記外側セクション３５１Ｂが、その内側セクション側表面の中心に、前記帯状突起に噛合可能な帯状溝（図示せず）を有する。
【００８４】
図２６に示す開閉型吊下フック具３１０Ａでは、２つの開閉式フック湾曲部３０５Ａ，３７１Ａのいずれか一方を被懸下体８１Ｘに着脱自在に取り付けるための掛止手段３０４として用い、他方を吊下用のフック湾曲部３０５として用いることができる。同様に、図２７に示す開閉型吊下フック具３１０Ｂでも、２つの開閉式フック湾曲部３０５Ｂ，３７１Ｂのいずれか一方を被懸下体８１Ｘに着脱自在に取り付けるための掛止手段３０４として用い、他方を吊下用のフック湾曲部３０５として用いることができる。
【００８５】
更に、第３の本発明による開閉型吊下フック具においては、掛止手段として、従来公知の同様のフック具において掛止手段として用いられている任意の掛止手段を用いることができる。例えば、図２８に示すように、フック湾曲部３０５Ｄ及び連結部３０７Ｄを含む開閉型吊下フック具３１０Ｄにおいて、取付ベース部３８１と、それに固着していないベルト部３８３とを組合せた掛止手段３０４Ｄを用いることもできる。
【００８６】
第３の本発明による開閉型吊下フック具は、第１の本発明による巻回型吊下フック具において用いる長さ調整部を備えた取付ベース部と組合せて用いることができる。また、第２の本発明によるサイド型吊下フック具において用いる連結部と組合せて用いることもできる。
【００８７】
図２９〜図３２は、第１の本発明による巻回型吊下フック具で用いる長さ調整部を備えた取付ベース部１０１Ｍと、第２の本発明によるサイド型吊下フック具において用いる連結部２０７Ｍと、第３の本発明による開閉型吊下フック具におけるフック湾曲部３０５Ｍとを組合せた実施態様を示す。図２９は、閉鎖状態のフック湾曲部３０５Ｍを含み、ベルト部１０３Ｍを広げた状態の斜視図であり、図３０は、開放状態のフック湾曲部３０５Ｍを含み、ベルト部１０３Ｍを広げた状態の斜視図であり、図３１は、閉鎖状態のフック湾曲部３０５Ｍを含み、ベルト部１０３Ｍを巻付けた状態の斜視図であり、図３２は、開放状態のフック湾曲部３０５Ｍを含み、ベルト部１０３Ｍを巻付けた状態の斜視図である。なお、図２９〜図３２に示す実施態様において、（１）長さ調整部を備えた取付ベース部１０１Ｍと連結部２０７Ｍとを組合せるが、フック湾曲部３０５Ｍに換えて、公知のフック湾曲部を用いる実施態様、及び（２）長さ調整部を備えた取付ベース部１０１Ｍとフック湾曲部３０５Ｍとを組合せるが、連結部２０７Ｍに換えて、公知の連結部を用いる実施態様、（３）連結部２０７Ｍとフック湾曲部３０５Ｍとを組合せるが、取付ベース部１０１Ｍに換えて、公知の取付ベース部を用いる実施態様も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
第１ないし第３の本発明によれば、水平面（床面又は地面）に対して平行に延びる棒状被懸下体（特に被巻付け体）、任意の角度で傾斜する傾斜棒状被懸下体（特に被巻付け体）、及び垂直方向に延びる棒状被懸下体（特に被巻付け体）のいずれに対しても、着脱自在に取り付けることができる。
棒状被懸下体としては、代表的には、ベビーカー、シルバーカー、若しくは車椅子、又は自転車のハンドルやフレーム（特に、傾斜フレーム）、各種アウトドア製品のパイプ（特に、テント組立用の傾斜パイプ）、各種物流用製品のパイプ（特に、台車の傾斜フレーム）、更には、各種家庭用品のパイプ（例えば、ベランダの手すりや柵、物干し竿）、病院や宿泊施設のベッドなどを挙げることができる。また、外径が大きい被巻付け体の一例を挙げれば、屋外用品、例えば、園芸用プランター、屋外ゴミ箱、表示盤などがある。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
８Ａ・・・太い被巻付け体；８Ｂ・・・細い被巻付け体；
８１・・・被巻付け体；８１Ｄ・・・下側表面；
８１Ａ・・・ベビーカーハンドル；８１Ｘ・・・被懸下体；
８２・・・荷物；８３・・・ベビーカー；８６・・・側方傾斜フレーム；
８６Ｄ・・・下側表面；８６Ｓ・・・横側表面；
８７・・・サイドカバー部；９０・・・吊下フック具；
９０Ａ・・・吊下フック具；９１・・・取付ベース部；
９３・・・ベルト部；９３Ａ・・・先端側；９４ａ・・・フック面；
９４ｂ・・・ループ面；９５・・・フック本体部；９７・・・連結部；
１０１Ｍ・・・取付ベース部；１１０・・・巻回型吊下フック具；
１０１・・・取付ベース部；１０３・・・ベルト部；
１０３Ｍ・・・ベルト部；１０５・・・フック本体部；
１１１・・・基台部；１１２・・・担持面；１１３・・・挟持面；
１１４・・・滑り止め層；１１５・・・長さ調整部；
１１６・・・結合バー部；１１７・・・巻回バー部；
１１８・・・折返バー部；１２１・・・巻回用スリット；
１２２・・・結合用スリット；１３１・・・結合端部；
１３１Ａ・・・折返し端部；１３３・・・接合面；
１３３Ａ・・・第１の面ファスナー領域；
１３３Ｂ・・・第２の面ファスナー領域；１３４・・・挟持・被覆面；
１３４Ａ・・・挟持領域；１３４Ｂ・・・被覆領域；１３６・・・境界線；
１５５・・・ネック部；２０１・・・取付ベース部；
２０３・・・ベルト部；２０５・・・フック本体部；２０７・・・連結部；
２０７Ｍ・・・連結部；２１０・・・サイド型吊下フック具；
２１１・・・基台部；２１１Ｈ・・・貫通孔；２１２・・・担持面；
２１３・・・挟持面；２１４・・・滑り止め層；２１６・・・結合バー部；
２１８・・・折返バー部；２２２・・・結合用スリット；
２２３・・・折返用スリット；２３１・・・結合端部；
２３２・・・自由端部；２３３・・・接合面；
２３３Ａ・・・第１の面ファスナー領域；
２３３Ｂ・・・第２の面ファスナー領域；２３４・・・挟持・被覆面；
２３４Ａ・・・挟持領域；２３４Ｂ・・・被覆領域；２３６・・・境界線；
２５５・・・ネック部；２７１・・・中央回転軸部；
２７１Ａ・・・中央回転軸部；２７１Ｓ・・・縦溝；
２７１Ｔ・・・先端部；２７１Ｕ・・・外側先端部；
２７２・・・スペーサー部；２７２Ｈ・・・貫通孔；
２７３・・・回転体部；２７３Ｄ・・・嵌入溝；２７３Ｓ・・・側周面；
２７５・・・カバー部；３０１・・・取付ベース部；３０２・・・肩部；
３０３・・・ベルト部；３０４・・・掛止手段；
３０５・・・フック湾曲部；３０５Ｍ・・・フック湾曲部；
３０７Ａ・・・連結手段；３１０・・・開閉型吊下フック具；
３１１・・・フック湾曲部上方頂点部；３１２・・・開口端部；
３１４・・・下方湾曲部；３０７・・・連結手段；３４２・・・回転軸；
３４５・・・フック空間；３４６・・・開口部；
３５１・・・外側セクション；３５２・・・内側セクション；
３５６・・・帯状突起；
【図１】
2014030402.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014030402.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014030402.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014030402.tif 000031
【図３０】
2014030402.tif 000032
【図３１】
2014030402.tif 000033
【図３２】
2014030402.tif 000034
【図３３】
2014030402.tif 000035
【図３４】
2014030402.tif 000036
【図３５】
2014030402.tif 000037
【図３６】
2014030402.tif 000038
【図３７】
2014030402.tif 000039
【図３８】
2014030402.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）プレート状の取付ベース部、（２）被巻付け体への巻付け用ベルト部、及び（３）フック本体部を含む物の吊下用の吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、前記巻付け用ベルト部（２）の１本のみと結合し、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設け、前記巻付け用ベルト部（２）の長さを調整する長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、前記巻付け用ベルト部（２）を通過させる折返用スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記巻付け用ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナーを担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が、前記巻付け用ベルト部（２）の巻回用の巻回用スリットを少なくとも１つ含むこと
を特徴とする、前記吊下フック具。
【請求項２】
前記基台部の挟持面、及び／又は前記ベルト部の挟持・被覆面の被覆領域に滑り止め層を設けた、請求項１に記載の吊下フック具。
【請求項３】
前記フック本体部が、そのネック部上端において、前記基台部のフック担持面に、直接結合するか、又は連結部を介して結合する、請求項１又は２に記載の吊下フック具。
【請求項４】
前記連結部が、フック本体部のネック部を回転軸としてフック本体部を回転可能に連結する回転型連結部、又はフック本体部のネック頂点部を回転中心として回転可能又は揺振可能に固定する回転・揺振型連結部である、請求項３に記載の巻付け吊下フック具。
【請求項５】
（１）被懸下体に着脱自在に取り付け可能な掛止手段、及び（２）フック湾曲部を含む物の吊下用の吊下フック具であって、
前記フック湾曲部は、その上方頂点部において前記掛止手段から重力方向に懸下可能に連結しており、
前記フック湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック湾曲部の上方頂点部に設けた回転軸を回転中心として前記フック湾曲部に回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック湾曲部の肩部を形成して、前記フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック湾曲部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、前記吊下フック具。
【請求項６】
前記掛止手段が、（１）プレート状の取付ベース部と（２）被巻付け体への巻付け用ベルト部とを含み、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に、前記ベルト部を通過させる第１スリットを介して隣接して設けた第１バー部、及び
（ｃ）前記第１バー部の反対側で、前記ベルト部を通過させる第２スリットを介して前記基台部に隣接して設けた第２バー部
を含み、
前記巻付け用ベルト部（２）が、
（ａ）巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｂ）前記挟持・被覆面の反対側の表面で、面ファスナー担持する接合面
を含む、
請求項５に記載の吊下フック具。
【請求項７】
前記掛止手段が、掛止フック湾曲部、及び前記掛止フック湾曲部とフック湾曲部とを連結する連結手段を含み、
前記掛止フック湾曲部のアゴ部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、
前記外側セクションは、前記掛止フック湾曲部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記掛止フック湾曲部の下方先端部に設けた回転軸を回転中心として前記掛止フック湾曲部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの上部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの上部端部は、付勢手段により、下部端部を回転軸として、掛止フック湾曲部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、掛止フック湾曲部のアゴ部を形成して、前記掛止フック湾曲部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって下部端部を回転軸とし、内側セクションの上部端部が掛止フック湾曲部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、掛止フック湾曲部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記掛止フック湾曲部は閉鎖状態となる、
請求項５に記載の吊下フック具。
【請求項８】
（１）プレート状の取付ベース部、（２）被巻付け体への巻付け用ベルト部、及び（３）フック本体部を含む物の吊下用の吊下フック具であって、
前記取付ベース部（１）が、前記巻付け用ベルト部（２）の１本のみと結合し、
前記取付ベース部（１）が、
（ａ）被巻付け体への巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持面と、その挟持面の反対側の表面で、フック本体部を担持するフック担持面とを備えた基台部、
（ｂ）その基台部に隣接して設け、前記巻付け用ベルト部（２）の長さを調整する長さ調整部、及び
（ｃ）前記長さ調整部とは反対側で、前記巻付け用ベルト部（２）を通す折返スリットを介して前記基台部に隣接して設けた折返バー部を含み；
前記巻付け用ベルト部（２）が、
（ａ）前記取付ベース部の長さ調整部に含まれる結合バーに回転可能に固着して結合した結合端部、
（ｂ）前記結合端部と反対側の自由端部、
（ｃ）前記巻付け状態において被巻付け体と接触する挟持領域と、前記巻付け状態において外側表面となる被覆領域とを有する挟持・被覆面、及び
（ｄ）前記挟持・被覆面とは反対側の面で、面ファスナー担持する接合面
を含み、
前記取付ベース部の長さ調整部が、前記巻付け用ベルト部（２）の巻回用の巻回用スリットを少なくとも１つ含み、
前記フック本体部の湾曲部の肩部は、外側セクションと内側セクションとから構成され、前記外側セクションは、前記フック本体部と一体不可分の領域であり、
前記内側セクションは、前記フック本体部の連結端部に設けた回転軸で前記フック本体部と回転可能に固定されている以外は、前記外側セクションに対して着脱自在な棒状体であり、
前記内側セクションの下部端部は自由端部であり、
前記内側セクションの下部端部は、付勢手段により、上部端部を回転軸として、フック本体部の開口端部の方向に付勢されており、
前記内側セクションが、前記付勢手段に対抗して係止手段によって前記外側セクションに係止されると、外側セクションと内側セクションとが一体となって、フック本体部の肩部を形成して、前記フック本体部は開放状態となり、
前記内側セクションが、前記係止手段による係止から開放され、前記付勢手段によって上部端部を回転軸とし、内側セクションの下部端部がフック本体部の開口端部に接触して停止するまで回転すると、フック本体部の開口端部が前記内側セクションによって閉鎖され、前記フック本体部は閉鎖状態となる
ことを特徴とする、請求項１に記載の吊下フック具。
【国際調査報告】
2014030402.tif 000041
2014030402.tif 000042
2014030402.tif 000043
2014030402.tif 000044