(57)【要約】  光学部品は、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備え、前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であることを特徴とする。
2014050930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、
前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記プラスチック基材の表面に配設された前記多層膜の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が、前記プラスチック基材の後面に配設された前記多層膜の反射率の平均値よりも大きい請求項１記載の光学部品。
【請求項３】
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲に一つの極値を有する請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に一つの極値を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項５】
前記プラスチック基材が、紫外線を吸収する機能を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項６】
前記プラスチック基材は、着色され、５〜８５％の透過率を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記プラスチック基材から最も遠い、前記多層膜の少なくとも一方の最外層の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項８】
前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、下記一般式（１）：
【化１】
2014050930.tif 000012
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（２）〜（５）：
【化２】
2014050930.tif 000013
【化３】
2014050930.tif 000014
【化４】
2014050930.tif 000015
【化５】
2014050930.tif 000016
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（６）：
【化６】
2014050930.tif 000017
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項７に記載の光学部品。
【請求項９】
前記多層膜は、４層以上の多層膜である請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記プラスチック基材と前記多層膜との間に、機能性薄膜を備えた請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項１１】
前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項１２】
前記高屈折率材料は、二酸化ジルコニウムを含み、前記低屈折率材料は、二酸化珪素を含む請求項１１に記載の光学部品。
【請求項１３】
眼鏡レンズ用である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項１４】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた光学部品の製造方法であって、
前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、
前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、
前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を２０％以下となるようにすることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの一項に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１５】
前記多層膜を真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１４に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１６】
前記多層膜を形成する工程は、前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１４又は１５に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１７】
前記イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスとの混合ガスのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１６に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１８】
前記不活性ガスはアルゴンである請求項１７に記載の光学部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品およびその製造方法に関する。
本願は、２０１２年９月２８日に出願された特願２０１２−２１６２３４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼鏡レンズでは、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。眼鏡レンズに使用されるプラスチックレンズには、表面反射を防止する目的で、その両面に反射防止膜が通常施されている。眼鏡レンズ用反射防止膜は、一般的に４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視領域全域にわたって、低い反射特性（広帯域低反射特性）を有する。【０００３】
眼鏡レンズ等の光学部品において、例えば特許文献１〜３に開示されているようなプラスチックの基材と、その基材上に配置される反射防止膜とを備えた光学部品が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０７０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１７６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、最近の研究より、必ずしも可視領域全域にわたって低い反射特性を有することが視認性及び目の健康に対して望ましいことではないことがわかってきた。可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）をカットすることにより、眩しさが低減され視認性、コントラストが向上する。
また、目の健康に対して、可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）はエネルギーが強いため、網膜などに好ましくない影響を与える原因になると言われている。青色光による影響を「ブルーライトハザード」といい、特に４３５〜４４０ｎｍ近辺が好ましくない波長帯域であり、この領域の光をカットすることが望ましいと言われている。【０００６】
昨今、ディスプレイの主流となっている液晶画面や、ＬＥＤ照明では、４５０ｎｍ付近の光が多く出ているため、このような青色領域の光線の制御が注目されている。
また、紫外線も眼球に対する暴露が網膜などに好ましくない影響を与える原因になる。屋外での長時間の紫外線暴露が角膜炎や白内障の原因となるので、紫外領域の光をカットすることが望ましいと言われている。【０００７】
可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）をカットする手段としては、サングラスなどの染色レンズが知られている。しかし、染色レンズでは全可視領域をカットするため、光量低下により視認性が悪くなることがある。
また、従来の眼鏡レンズにおいては、眼鏡レンズの後面で反射された紫外光がそのまま眼球に入射されてしまう可能性がある。【０００８】
本発明の態様は、防眩効果を有し、疲労感の低減、眼病予防にも効果的で、かつ、視認性が良好な光学部品及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る光学部品は、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の一態様に係る光学部品の製造方法は、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた光学部品の製造方法であって、前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を２０％以下となるようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る光学部品によれば、良好な視認性を維持したまま充分な防眩効果が得られ、かつ眼球内に入射される紫外線を低減させることができる。
また、本発明の一態様に係る光学部品の製造方法によれば、眼球内に入射される紫外線が低減され、眩しさを低減し、見え易く、疲労、眼病予防にも効果的な光学特性を有した光学部品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図２】第２実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る蒸着装置の一例を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る成膜装置の一例を示す模式図である。
【図５Ａ】実施例１のレンズの後面における分光特性図である。
【図５Ｂ】図５Ａの分光特性の数値データである。
【図６Ａ】実施例２のレンズの後面における分光特性図である。
【図６Ｂ】図６Ａの分光特性の数値データである。
【図７Ａ】実施例３のレンズの後面における分光特性図である。
【図７Ｂ】図７Ａの分光特性の数値データである。
【図８Ａ】比較例１のレンズの後面における分光特性図である。
【図８Ｂ】図８Ａの分光特性の数値データである。
【図９Ａ】実施例１〜３のレンズの表面、及び比較例１のレンズの表面における分光特性図である。
【図９Ｂ】図９Ａの分光特性の数値データである。
【図１０Ａ】実施例４のレンズの後面における分光特性図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの分光特性の数値データである。
【図１１Ａ】実施例５のレンズの後面における分光特性図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの分光特性の数値データである。
【図１２Ａ】実施例６のレンズの後面における分光特性図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの分光特性の数値データである。
【図１３Ａ】実施例７のレンズの後面における分光特性図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの分光特性の数値データである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態によって詳しく説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
（１） 第一の実施形態
図１は、本発明の光学部品の第一の実施形態を模式的に示す側断面図であり、図１において符号１は眼鏡レンズ用の光学部品である。
この光学部品１は、プラスチック基材２と、プラスチック基材２の後面に配設された無機多層膜３とを備えて構成されている。プラスチック基材２の後面と無機多層膜３との間には、本実施形態では機能性薄膜４が配設されている。この機能性薄膜４は、本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなっている。
【００１５】
本実施形態において、プラスチック基材２の表面にも、無機多層膜３及び機能性薄膜４に相当する任意の膜が形成されているが、この膜の図示及び説明を省略する。
【００１６】
プラスチック基材２は、例えば透明なプラスチックであるアクリル系樹脂、チオウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂、アリル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エピスルフィド樹脂、ポリエ−テルサルホン樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂（ＣＲ−３９）、ポリ塩化ビニル樹脂、ハロゲン含有共重合体、及びイオウ含有共重合体等によって形成されたものである。
また、本実施形態では、プラスチック基材２の屈折率（ｎｄ）としては、例えば１．５０、１．６０、１．６７、及び１．７４のうちから選択されたものが用いられる。なお、プラスチック基材２の屈折率を１．６以上にする場合、プラスチック基材２としては、アリルカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂、及びチオウレタン系樹脂等を使用することができる。
また、プラスチック基材２は、紫外線を吸収する機能を有することができる。即ち、プラスチック基材２を構成する樹脂は、紫外線吸収剤を含むことができる。
または、プラスチック基材２の面に配設される機能性薄膜４中に、紫外線吸収剤が含まれていてもよい。この場合には、機能性薄膜４中の紫外線吸収剤成分がプラスチック基材２に含浸する。
更に、プラスチック基材２は透光性を有していれば透明でなくてもよく、着色されていてもよい。着色されたプラスチック基材２の透過率は、５〜８５％とすることができる。
【００１７】
機能性薄膜４は、上述のようにプラスチック基材２と無機多層膜３との間に配置され、プラスチック基材２に接して配設されたプライマー層５と、このプライマー層５に接し、かつ無機多層膜３に接して配設されたハードコート層６とからなっている。
プライマー層５は、プラスチック基材２とハードコート層６との密着性を良好にするためのもので、密着層として機能するようになっている。また、光学部品１に対する衝撃を吸収するためのものでもあり、衝撃吸収層としても機能するようになっている。
【００１８】
このプライマー層５は、ポリウレタン系樹脂を主成分とするもので、本実施形態では、ポリウレタン系樹脂に例えば無機材料の微粒子を含有させたものである。なお、プライマー層５は、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、及び有機珪素系樹脂の少なくとも一種を含んでいてもよい。プライマー層５の厚み（実際の厚み）は、０．５μｍ以上１．０μｍ以下程度とすることができる。
【００１９】
プライマー層５は、プライマー層５の形成材料液にプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上に所定の厚さで形成することができる。プライマー層５の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上記のプライマー層５となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２０】
ハードコート層６は、プラスチック基材２を保護し、プラスチック基材２の損傷を抑制する機能を有するもので、耐擦傷性膜として機能するようになっている。
ハードコート層６は、例えばオルガノシロキサン系ハードコート層からなっている。オルガノシロキサン系ハードコート層は、オルガノシロキサン系樹脂に無機酸化物の微粒子を分散させたものである。無機酸化物としては、例えばルチル型の酸化チタンや、ケイ素、錫、ジルコニウム、及びアンチモンの酸化物が用いられる。また、ハードコート層６は、例えば特公平４−５５６１５号公報に開示されているような、コロイド状シリカ含有の有機ケイ素系樹脂であってもよい。ハードコート層６の厚み（実際の厚み）は、２μｍ以上４μｍ以下程度とすることができる。
【００２１】
ハードコート層６は、ハードコート層６の形成材料液に、プライマー層５を形成したプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上のプライマー層５上に所定の厚さで形成することができる。ハードコート層６の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上記のハードコート層６となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２２】
プライマー層５及びハードコート層６を含む機能性薄膜４については、その屈折率と、プラスチック基材２の屈折率とが実質的に同じであれば、機能性薄膜４とプラスチック基材２との界面での反射で生じる干渉縞の発生及び透過率の低下を抑制することができる。したがって、プラスチック基材２の屈折率に応じて、機能性薄膜４の屈折率が調整される。機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）の屈折率の調整は、機能性薄膜４の主成分となる樹脂の種類（物性）を選択すること、あるいは、その主成分となる樹脂に添加する微粒子の種類（物性）を選択すること等によって行うことができる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、機能性薄膜４がプライマー層５及びハードコート層６を含んで形成されているが、例えばプライマー層５とハードコート層６とのうち、いずれか一方、あるいは両方が省略されていてもよい。また、機能性薄膜４の構成膜として、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などからなる誘電体膜や金属膜を、プライマー層５及びハードコート層６に加えて配設してもよい。
また、本実施形態において、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を配設してもよい。なお、誘電体膜又は金属膜の厚さは、１０ｎｍ以下であってもよい。
【００２４】
無機多層膜３は、プラスチック基材２に、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に複数積層されてなる多層構造の高屈折率層７を有し、高屈折率層７上に、この高屈折率層７の屈折率より低い屈折率の低屈折率無機材料からなる低屈折率層８を有した複層に構成されている。無機多層膜３は、入射した光の反射を防止する反射防止膜としての機能を有する。
無機多層膜３は、本実施形態では３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（第１の波長範囲）における反射率の最大値が３〜５０％であるように設計されている。
第１の波長範囲における反射率の最大値は、３％以上であり、４％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましい。第１の波長範囲における反射率の最大値を３％未満に設定した場合、このような眼鏡をかけた者は、充分な防眩効果等のフィルター機能が得られず、無機多層膜３による疲労予防効果及び眼病予防効果を得ることが難しい。
換言すれば、無機多層膜３における第１の波長範囲での反射率の最大値が３％未満の場合、眼鏡レンズの前面（表面、顔面と反対側）に入射する可視光は、１００％に近い高い透過率で無機多層膜３を透過し、眼鏡レンズの後面（顔面側）に出射する（つまり、フィルター機能が得られない）。このため、疲労予防効果、及び眼病予防効果を得ることが難しい。
第１の波長範囲における反射率の最大値は、５０％以下であり、３５％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。第１の波長範囲における反射率の最大値を５０％を超えて設定した場合、透過光量が低下し視認性が悪くなってしまう。
換言すれば、無機多層膜３における第１の波長範囲での反射率の最大値が５０％を超える場合、眼鏡レンズの前面（表面、顔面と反対側）に入射する可視光は、５０％以下の低い透過率で無機多層膜３を透過し、眼鏡レンズの後面（顔面側）に出射する（つまり、透過光の量が低下する）。このため、視認性が悪化する。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００２５】
更に、無機多層膜３は、本実施形態では２８０〜３８０ｎｍの波長範囲（第２の波長範囲）における反射率の平均値が２０％以下であるように設計されている。第２の波長範囲における反射率の平均値は、１５％以下であることが好ましい。
第２の波長範囲における平均反射率を２０％以下に設定した場合、紫外領域の光を充分カットすることができる。
換言すれば、無機多層膜３における第２の波長範囲での平均反射率が２０％以下の場合、眼鏡レンズの後面（顔面側）に入射する紫外光は、２０％以下の低い反射率で無機多層膜３により反射され、眼鏡レンズの後面に（眼球に向かって）出射する。このため、眼球に入射する紫外領域の光の量を低減する（つまり、紫外領域の光をカットする）ことができる。
第２の波長範囲における平均反射率は、低いほどよいが、３８０〜７８０ｎｍの第１の波長範囲における反射率（可視領域の光のカット能力）との兼ね合いから、３％以上が好ましく、４％以上がより好ましく、５％以上が特に好ましい。
【００２６】
無機多層膜３の上記波長域における反射率の特性が、上記範囲内にあれば、眼鏡レンズとして使用した場合、良好な視認性を維持したまま、充分な防眩効果等のフィルター機能が得られ、かつ眼球内に入射される紫外線を低減させることができる。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００２７】
更に、本実施形態において、プラスチック基材２の表面に（図示しない）無機多層膜を配設することができる。
プラスチック基材２の表面に配設された無機多層膜の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率は、プラスチック基材２の後面に配設された無機多層膜３の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率よりも大きくすることができる。例えば、プラスチック基材２の後面に配設された無機多層膜３は、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が３〜１５％であり、プラスチック基材２の表面に配設される無機多層膜は、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が２０％以上となるように設計することができる。このような反射率の条件を満たす無機多層膜が配設されることにより、紫外線の低減に一層の効果を有する眼鏡レンズを得ることができる。
【００２８】
高屈折率層７は、本実施形態では、プラスチック基材２側に設けられた高屈折率無機材料よりなる第１層９と、第１層９上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第２層１０と、第２層１０上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第３層１１と、からなる。
【００２９】
第１層９は、ハードコート層６に接して設けられたもので、屈折率が２．０の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなっている。なお、第１層９を構成する高屈折率無機材料としては、ＺｒＯ２以外にも、例えば二酸化チタン（ＴｉＯ２）や二酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）を用いることもできる。さらには、ジルコニウム、チタン、タンタルの複数種からなる合金の酸化物によって形成することもできる。また、これら以外にも、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、Ｎｂ２Ｏ５（二酸化ニオブ）を用いることもできる。
【００３０】
ここで、このように第１層９を高屈折率無機材料（ＺｒＯ２）で形成することにより、第１層９とハードコート層６との間の密着性を得ることができる。すなわち、高屈折率無機材料からなる層（ＺｒＯ２）とハードコート層６との密着性（密着力）のほうが、低屈折率無機材料からなる層（ＳｉＯ２）とハードコート層６との密着性（密着力）よりも大きいためである。また、機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）が省略された場合においても、高屈折率層（ＺｒＯ２）とプラスチック基材２との密着性（密着力）のほうが、低屈折率層（ＳｉＯ２）とプラスチック基材２との密着性（密着力）よりも大きいため、密着性についてより有利になる。
【００３１】
第２層１０は、第１層９に接して設けられたもので、屈折率が１．４７の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなっている。なお、第２層１０を構成する低屈折率無機材料としては、ＳｉＯ２以外にも、例えば屈折率が１．３６のＭｇＦ２を用いることができる。
【００３２】
第３層１１は、第２層１０に接して設けられたもので、第１層９と同様に二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなっている。なお、この第３層１１についても、第１層９と同様に、ＺｒＯ２以外の高屈折率無機材料によって形成することもできる。
また、高屈折率層７については、上記のように第１層９、第２層１０、第３層１１の３層構造で形成することなく、上述した反射率についての条件を満たせば、２層、または４層以上で構成することもできる。
【００３３】
低屈折率層８は、第３層１１に接して設けられたもので、第２層１０と同様に二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなっている。
【００３４】
上記構成の無機多層膜３は、例えば、図６Ａ、６Ｂ（後述する実施例２のレンズの後面）に示すように、光波長と、その光波長における無機多層膜３の反射率との関係を示す分光特性曲線において、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲に少なくとも一つ（例えば、一つ）の極値を有することができる。極値としては、極小値、極大値が挙げられ、極大値が好ましい。
【００３５】
更に、無機多層膜３は、例えば、図１０Ａ、１０Ｂ（後述する実施例４のレンズの後面）に示すように、分光特性曲線において、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に少なくとも一つ（例えば、一つ）の極値を有することができる。極値としては、極小値、極大値が挙げられ、同様に、極大値が好ましい。
【００３６】
また、本実施形態では、無機多層膜３の上、すなわちプラスチック基材２から最も遠い無機多層膜３の最外層（低屈折率層８）の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜１２が設けられている。
撥水撥油膜１２は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を主成分とするもので、撥液性（撥水性、撥油性）を有するものである。すなわち、撥水撥油膜１２は、光学部品の表面エネルギーを低下させ、水やけ防止、汚れ防止の機能を発揮するとともに、光学部品表面のすべり性能を向上させ、その結果として、耐擦傷性を向上させることができる。
フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、下記一般式（１）：
【００３７】
【化１】
2014050930.tif 000003
【００３８】
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（２）〜（５）：
【００３９】
【化２】
2014050930.tif 000004
【００４０】
【化３】
2014050930.tif 000005
【００４１】
【化４】
2014050930.tif 000006
【００４２】
【化５】
2014050930.tif 000007
【００４３】
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（６）：
【００４４】
【化６】
2014050930.tif 000008
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）の中から選択される。
【００４５】
ここで、撥水撥油膜１２に優れた耐久性を付与するために、一般式（１）〜（５）の中から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物と、一般式（６）から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いることができる。
一般式（１）〜（５）で示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、ダイキン工業株式会社製オプツール−ＤＳＸ、オプツール−ＡＥＳ４などを用いることができる。また、一般式（６）で示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、信越化学工業株式会社製ＫＹ−１３０、ＫＹ−１６４などを用いることができる。
【００４６】
（２） 第二の実施形態
図２は、本発明の光学部品の第二の実施形態を模式的に示す側断面図である。図２において符号１’は眼鏡レンズ用の光学部品である。図２において、図１に示した光学部品１と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
光学部品１’は、第一の実施形態の光学部品１の構造に加えて、プラスチック基材２の表面に配設された無機多層膜３’を備えて構成されている。プラスチック基材２の表面と無機多層膜３’との間には、本実施形態では機能性薄膜４が配設されている。機能性薄膜４は、本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなる。
【００４７】
無機多層膜３’は、プラスチック基材２に、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に複数積層されてなる多層構造の高屈折率層７’を有し、高屈折率層７’上に、この高屈折率層７’の屈折率より低い屈折率の低屈折率無機材料からなる低屈折率層８’を有した複層に構成されている。
【００４８】
高屈折率層７’は、本実施形態では、プラスチック基材２側に設けられた高屈折率無機材料よりなる第１層９’と、第１層９’上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第２層１０’と、第２層１０’上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第３層１１’と、からなる。
本実施形態における第１層９’、第２層１０’、第３層１１’に用いられる無機材料としては、第一の実施形態における第１層９、第２層１０、第３層１１に用いられる無機材料と同様のものが挙げられる。
高屈折率層７’については、第一の実施形態における高屈折率層７と同様に、三層構造で形成することなく、二層、または四層以上で構成することもできる。
【００４９】
本実施形態において、無機多層膜３’は、第一の実施形態の無機多層膜３と同様に、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であるように設計される。
プラスチック基材２の両面に、このような反射率の条件を満たす無機多層膜が配設されることにより、防眩効果、視認性、及び紫外線の低減に一層の効果を有する眼鏡レンズを得ることができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、機能性薄膜４がプライマー層５及びハードコート層６を含んで形成されているが、第一の実施形態と同様に、例えばプライマー層５とハードコート層６とのうち、いずれか一方、あるいは両方が省略されていてもよい。また、機能性薄膜４の構成膜として、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などからなる誘電体膜や金属膜を、プライマー層５及びハードコート層６に加えて配設してもよい。
また、本実施形態において、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を配設してもよい。なお、誘電体膜又は金属膜の厚さは、１０ｎｍ以下であってもよい。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００５１】
［光学部品の製造方法］
次に、光学部品１の実施形態に基づき、本発明の光学部品の製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の製造方法は、プラスチック基材２に対して従来と同様の方法で機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）を形成する工程と、プラスチック基材２を加熱する工程と、加熱によってプラスチック基材２を所定温度（例えば７０℃）に調整した後、このプラスチック基材２上に無機多層膜３を形成する工程と、無機多層膜３上に撥水撥油膜１２を形成する工程と、を備える。
【００５２】
無機多層膜３を形成する工程は、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に複数積層して多層構造の高屈折率層７を形成する処理と、この高屈折率層７上に、低屈折率無機材料からなる低屈折率層８を形成する処理と、を有している。これら各層の形成には、例えば、真空蒸着法を用いることができる。
【００５３】
図３は、無機多層膜３の各層を形成するための蒸着装置３０の一例を示す図である。図３に示すように蒸着装置３０は、第１成膜室３１と第２成膜室３２と第３成膜室３３とを備えて構成されている。これら第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３は、それぞれの内部が実質的に真空に減圧され、その状態に保持されるようになっている。また、蒸着装置３０は、図示しない温調手段により、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部温度が調整可能になっている。
【００５４】
蒸着装置３０は、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部空間に、保持部材３４を備えている。保持部材３４は、その上面（保持面）が曲面状になっており、かつ、回転可能に構成されており、この上面に複数のプラスチック基材２を保持するようになっている。
【００５５】
蒸着装置３０の蒸着源３５は、第２成膜室３２の内側の空間に配置されている。蒸着源３５は、第１蒸着源３５Ａ及び第２蒸着源３５Ｂからなる。また、第２成膜室３２には、蒸着源３５にビームを照射可能な光源装置３６が配置されている。光源装置３６は、蒸着源３５に対して電子を照射して蒸着源３５の構成粒子を叩き出すことができる。
光源装置３６から射出された電子が蒸着源３５に照射されることによって、蒸着源３５から、無機多層膜３を形成するための材料（ガス）が放出される。
例えば、光源装置３６が第１蒸着源３５Ａにビームを照射することにより、ＺｒＯ２の蒸気を第１蒸着源３５Ａから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し蒸着させる。これにより、無機多層膜３の高屈折率層７における第１層９と第３層１１を形成することができる。同様に、第２蒸着源３５Ｂにビームを照射することにより、ＳｉＯ２の蒸気を第２蒸着源３５Ｂから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し蒸着させる。これにより、無機多層膜３の高屈折率層７における第２層１０と、低屈折率層８を形成することができる。
【００５６】
すなわち、第１蒸着源３５Ａに対するビームの照射と第２蒸着源３５Ｂに対するビームの照射とを交互に行うことにより、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に、高屈折率無機材料からなる層と低屈折率無機材料からなる層とを交互に形成し積層することができる。ただし、本発明では、無機多層膜３を３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であるように設計する。
なお、第１蒸着源３５Ａとして酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）からなる蒸着源を用い、第２成膜室３２の内部空間に酸素を導入しながら第１蒸着源３５Ａにビームを照射し、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる高屈折率無機材料層を形成するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の光学部品の製造方法において、無機多層膜３を形成する工程は、無機多層膜３を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含んでいてもよい。本実施形態の光学部品の製造方法が、このような工程を含むことにより、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、誘電体膜が配設される。
【００５８】
図４は、イオンビームアシストを施すための成膜装置３０’の一例を示す図である。成膜装置３０’は、図３で示された蒸着装置３０の第２成膜室にイオンガン３７が備え付けられた構成となっている。図４において、図３に示した蒸着装置３０と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態においては、無機多層膜３を構成する高屈折率層７と低屈折率層８との間に、ＩＴＯ等の誘電体膜を配設する際に、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う。
なお、第２成膜室３２内で無機多層膜３を構成する層のうち少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行えばよく、イオンビームアシストを施す対象は、誘電体膜に限定されない。
【００５９】
本実施形態において、この成膜装置３０’の第２成膜室は、プラスチック基材２上に高屈折率層７が成膜された基材を保持する保持部材３４と、蒸着源３５’と、蒸着源３５’と離間して配置されたイオンガン３７と、光源装置３６を主体として構成されている。
また、成膜装置３０’はその内部が実質的に真空に減圧され、プラスチック基材２の周囲を真空雰囲気に保持できるように構成されている。更に成膜装置３０’には、ガスボンベ等の雰囲気ガス供給源が接続されていて、真空容器の内部を真空等の低圧状態で、かつ、酸素ガス、アルゴンガス、またはその他の不活性ガス雰囲気、あるいは、酸素を含む不活性ガス雰囲気にすることができるように構成されている。
【００６０】
蒸着源３５’は、例えばＩＴＯを含む。光源装置３６が蒸着源３５’にビームを照射することによって、ガス化されたＩＴＯがその蒸着源３５’から放出され、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２に供給される。これにより、高屈折率層７の上にＩＴＯからなる誘電体膜を形成することができる。
【００６１】
イオンガン３７は、第２成膜室３２の内部に、イオン化させるガスを導入するガス導入部と、正面に引き出し電極を備えて構成されている。イオンガン３７は、ガスの原子または分子の一部をイオン化し、そのイオン化した粒子を引き出し電極で発生させた電界で制御してイオンビームとして照射する装置である。
【００６２】
光源装置３６は、イオンガン３７と同等の構成をなし、蒸着源３５’に対して電子を照射して蒸着源３５’の構成粒子を叩き出すことができる。なお、成膜装置３０’においては、蒸着源３５’の構成粒子を叩き出すことができることが重要であるので、蒸着源３５’に高周波コイル等で電圧を印加して蒸着源３５’の構成粒子を叩き出し可能なように構成し、光源装置３６を省略しても良い。
【００６３】
次に上記構成の成膜装置３０’を用いてプラスチック基材２上の高屈折率層７上にＩＴＯの誘電体膜を形成する場合について説明する。ＩＴＯの誘電体膜を形成するには、ＩＴＯの蒸着源３５’を用いるとともに、イオンガン３７から照射されるイオンを保持部材３４の上面に照射できるようにする。次にプラスチック基材２を収納している成膜室３２の内部を真空引きして減圧雰囲気とする。そして、イオンガン３７と光源装置３６を作動させる。
光源装置３６から蒸着源３５’に電子を照射すると、蒸着源３５’の構成粒子が叩き出されて高屈折率層７上に飛来する。そして、高屈折率層７上に、蒸着源３５’から叩き出した構成粒子を堆積させると同時に、イオンガン３７からアルゴンイオンをイオンビームとして照射する。
【００６４】
本実施形態において、イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスの混合ガスから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる。不活性ガスとして、例えば、アルゴンを用いることができる。
【００６５】
このようにして無機多層膜３を形成したら、これの上に撥水撥油膜１２を形成する。
撥水撥油膜１２の形成方法としては、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法などの湿式法、あるいは真空蒸着法などの乾式法がある。
湿式法の中では、ディッピング法が一般的であり、よく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を有機溶剤に溶解した液中に、無機多層膜３まで形成した光学部品を浸漬し、一定条件で引き上げ、乾燥させて成膜する方法である。有機溶剤としては、パーフルオロヘキサン、パーフルオロ−４−メトキシブタン、パーフルオロ−４−エトキシブタン、メタキシレンヘキサフルオライドなどが使用される。
【００６６】
有機溶剤による希釈濃度は、０．０１〜０．５重量％とすることができ、０．０３〜０．１重量％が好ましい。濃度が低すぎると十分な膜厚の撥水撥油層１２が得られないことがあり、また、濃度が高すぎると塗布むらが発生しやすく、材料コストも高くなってしまうことがある。
乾式法の中では、真空蒸着法がよく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を真空槽内で加熱して蒸発させ、撥水撥油膜１２を形成する方法である。
【００６７】
このようにして形成された光学部品１にあっては、無機多層膜３を３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であるように設計したので、前述したように反射特性及び視認性について、共に良好な性能を確保することができる。
また、光学部品の製造方法にあっては、このようなバランスのとれた優れた光学部品を確実に提供することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６９】
≪実験１≫
ウレタン系合成樹脂基板上に、屈折率１．６７のシリコン系ハードコート、及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し、以下に示すように真空蒸着法により成膜した。【００７０】
＜実施例１＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１１０λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０４０λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０８０λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３００λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：顔側の面と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０.１３５λ、第２層ＳｉＯ２（屈折率１．４７）を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２００λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例１のレンズの後面における分光特性を図５Ａに示す。図５Ａの分光特性の数値データを図５Ｂに示す。【００７１】
＜実施例２＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０７０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０４５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３００λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：実施例１の表面と同様の方法にて、下記膜を積層した。
顔側の面と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０.１３５λ、第２層ＳｉＯ２（屈折率１．４７）を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２００λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例２のレンズの後面における分光特性を図６Ａに示す。図６Ａの分光特性の数値データを図６Ｂに示す。【００７２】
＜実施例３＞  
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．３６０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２５０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：実施例１の表面と同様の下記膜を積層した。
顔側の面と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０.１３５λ、第２層ＳｉＯ２（屈折率１．４７）を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２００λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例３のレンズの後面における分光特性を図７Ａに示す。図７Ａの分光特性の数値データを図７Ｂに示す。【００７３】
＜比較例１＞
後面（顔側）：実施例と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９０λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２００λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３２５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：実施例１の表面と同様の下記膜を積層した。
顔側の面と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０.１３５λ、第２層ＳｉＯ２（屈折率１．４７）を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２００λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
比較例１のレンズの後面における分光特性を図８Ａに示す。図８Ａの分光特性の数値データを図８Ｂに示す。【００７４】
また、実施例１〜３のレンズの表面、及び比較例１のレンズの表面における分光特性を図９Ａに示す。図９Ａの分光特性の数値データを図９Ｂに示す。
実施例１〜３、比較例１における各成膜層の詳細を表１に示す。尚、表１中に示す反射率の単位は％である。【００７５】
【表１】
2014050930.tif 000009
【００７６】
このようにして得られた光学部品の後面に関して、２８０〜３８０nmの波長範囲の平均反射率を比較した。結果として、比較例１に比べて実施例１は６８％、実施例２は７０％、実施例３は８１％の紫外線カット率を有している事が確認された。
さらに、これらの光学部品を用いて装用評価を行った。【００７７】
（装用評価）
実施例に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡を装用し、パソコンによるデスクワーク時に装用し、比較例に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡との比較評価を行った。評価時の条件及び、判定項目は以下の通りである。
モニタ人数  ：１０名
ディスプレイ：１７インチ液晶ディスプレイ
作業時間    ：１時間/日
装用期間    ：１週間
判定項目    ：１．眩しさ  ２．表示文字等の見え易さ  ３．疲労感
各評価項目において実施例１〜３を比較例１と比較して、同等の効果を確認できたものを○と評価した。結果を表２に示す。【００７８】
【表２】
2014050930.tif 000010
【００７９】
このような装用比較評価を行った結果、視認性、及び疲労感については実施例１〜３と比較例１とで差がないことが確認された。３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下である多層膜を、少なくとも後面に配設することにより、入射光によるわずらわしさがなく、視認性が向上することが確認され、さらに眼鏡レンズ装用者後方からの紫外線も約７０〜８０％カットされていることが確認された。【００８０】
≪実験２≫
屈折率１．６７のウレタン系合成樹脂基板上に、以下の多層膜を真空蒸着にて形成し、後面の反射特性を測定した。【００８１】
＜実施例４＞  
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０７５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３０λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０７０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２０λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２６０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例４のレンズの後面における分光特性を図１０Ａに示す。図１０Ａの分光特性の数値データを図１０Ｂに示す。【００８２】
＜実施例５＞  
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３０λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１０λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２９０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例５のレンズの後面における分光特性を図１１Ａに示す。図１１Ａの分光特性の数値データを図１１Ｂに示す。【００８３】
＜実施例６＞  
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１２５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１７０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０９０λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例６のレンズの後面における分光特性を図１２Ａに示す。図１２Ａの分光特性の数値データを図１２Ｂに示す。【００８４】
＜実施例７＞  
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２６０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１２５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０２０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０４０λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３６０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例７のレンズの後面における分光特性を図１３Ａに示す。図１３Ａの分光特性の数値データを図１３Ｂに示す。
また、実施例４〜７における各成膜層の詳細を表３に示す。尚、表３中に示す反射率の単位は％である。【００８５】
【表３】
2014050930.tif 000011
【００８６】
図１０Ａ〜１３Ｂに示すように、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下である多層膜は、紫外領域にて低い反射率を有し、可視領域にて特定の波長を反射する特性を有することが確認された。【００８７】
以上の結果から、本発明の態様によれば防眩効果を有し、視認性が良好で、かつ紫外領域の低い表面反射特性によって、後方から入射される紫外光の反射による眼球への入射を抑えることができる光学部品及びその製造方法を提供できることが明らかである。
【符号の説明】
【００８８】
１，１’…光学部品、２…プラスチック基材、３，３’…無機多層膜、４…機能性薄膜、５…プライマー層（機能性薄膜）、６…ハードコート層（機能性薄膜）、７，７’…高屈折率層、８，８’…低屈折率層、９，９’…第１層、１０，１０’…第２層、１１，１１’…第３層、１２…撥水撥油膜、３０…蒸着装置、３０’… 成膜装置、３１…第１成膜室、３２…第２成膜室、３３…第３成膜室、３４…保持部材、３５，３５’…蒸着源、３５Ａ…第１蒸着源、３５Ｂ…第２蒸着源、３６…光源装置、３７…イオンガン。
【図１】
2014050930.tif 000018
【図２】
2014050930.tif 000019
【図３】
2014050930.tif 000020
【図４】
2014050930.tif 000021
【図５Ａ】
2014050930.tif 000022
【図５Ｂ】
2014050930.tif 000023
【図６Ａ】
2014050930.tif 000024
【図６Ｂ】
2014050930.tif 000025
【図７Ａ】
2014050930.tif 000026
【図７Ｂ】
2014050930.tif 000027
【図８Ａ】
2014050930.tif 000028
【図８Ｂ】
2014050930.tif 000029
【図９Ａ】
2014050930.tif 000030
【図９Ｂ】
2014050930.tif 000031
【図１０Ａ】
2014050930.tif 000032
【図１０Ｂ】
2014050930.tif 000033
【図１１Ａ】
2014050930.tif 000034
【図１１Ｂ】
2014050930.tif 000035
【図１２Ａ】
2014050930.tif 000036
【図１２Ｂ】
2014050930.tif 000037
【図１３Ａ】
2014050930.tif 000038
【図１３Ｂ】
2014050930.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって、
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し、
前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記プラスチック基材の表面に配設された前記多層膜の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が、前記プラスチック基材の後面に配設された前記多層膜の反射率の平均値よりも大きい請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲に一つの極値を有する請求項１又は２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記プラスチック基材が、紫外線を吸収する機能を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記プラスチック基材は、着色され、５〜８５％の透過率を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
前記プラスチック基材から最も遠い、前記多層膜の少なくとも一方の最外層の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、下記一般式（１）：
【化１】
2014050930.tif 000040
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（２）〜（５）：
【化２】
2014050930.tif 000041
【化３】
2014050930.tif 000042
【化４】
2014050930.tif 000043
【化５】
2014050930.tif 000044
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（６）：
【化６】
2014050930.tif 000045
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項６に記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記多層膜は、４層以上の多層膜である請求項１〜７のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記プラスチック基材と前記多層膜との間に、機能性薄膜を備えた請求項１〜８のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えた請求項１〜９のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
前記高屈折率材料は、二酸化ジルコニウムを含み、前記低屈折率材料は、二酸化珪素を含む請求項１０に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１２】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって、
前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、
前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし、
前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を２０％以下となるようにすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１３】
前記多層膜を真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１２に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１４】
前記多層膜を形成する工程は、前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１２又は１３に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１５】
前記イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスとの混合ガスのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１４に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１６】
前記不活性ガスはアルゴンである請求項１５に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズは、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって、波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し、前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様に係る眼鏡レンズの製造方法は、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって、前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし、前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を２０％以下となるようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって、
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し、
前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記プラスチック基材の表面に配設された前記多層膜の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が、前記プラスチック基材の後面に配設された前記多層膜の反射率の平均値よりも大きい請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜のうち、少なくとも後面に配設された多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲に一つの極値を有する請求項１又は２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記プラスチック基材が、紫外線を吸収する機能を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記プラスチック基材から最も遠い、前記多層膜の少なくとも一方の最外層の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、下記一般式（１）：
【化１】
2014050930.tif 000046
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（２）〜（５）：
【化２】
2014050930.tif 000047
【化３】
2014050930.tif 000048
【化４】
2014050930.tif 000049
【化５】
2014050930.tif 000050
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）及び下記一般式（６）：
【化６】
2014050930.tif 000051
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項５に記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記多層膜は、４層以上の多層膜である請求項１〜６のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記プラスチック基材と前記多層膜との間に、機能性薄膜を備えた請求項１〜７のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えた請求項１〜８のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記高屈折率材料は、二酸化ジルコニウムを含み、前記低屈折率材料は、二酸化珪素を含む請求項９に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって、
前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、
前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、
波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし、
前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記多層膜を真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１１に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１３】
前記多層膜を形成する工程は、前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１１又は１２に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１４】
前記イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスとの混合ガスのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１３に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１５】
前記不活性ガスはアルゴンである請求項１４に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズは、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって、波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し、前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％であり、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様に係る眼鏡レンズの製造方法は、プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面のうち、少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって、前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え、前記多層膜を形成する工程は、高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と、を有するとともに、波長範囲と、前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし、前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３〜５０％となるようにし、かつ、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図２】第２実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る蒸着装置の一例を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る成膜装置の一例を示す模式図である。
【図５Ａ】実施例１のレンズの後面における分光特性図である。
【図５Ｂ】図５Ａの分光特性の数値データである。
【図６Ａ】実施例２のレンズの後面における分光特性図である。
【図６Ｂ】図６Ａの分光特性の数値データである。
【図７Ａ】実施例３のレンズの後面における分光特性図である。
【図７Ｂ】図７Ａの分光特性の数値データである。
【図８Ａ】比較例１のレンズの後面における分光特性図である。
【図８Ｂ】図８Ａの分光特性の数値データである。
【図９Ａ】実施例１〜３のレンズの表面、及び比較例１のレンズの表面における分光特性図である。
【図９Ｂ】図９Ａの分光特性の数値データである。
【図１０Ａ】実施例４のレンズの後面における分光特性図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの分光特性の数値データである。
【図１１Ａ】実施例５のレンズの後面における分光特性図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの分光特性の数値データである。
【図１２Ａ】参考例６のレンズの後面における分光特性図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの分光特性の数値データである。
【図１３Ａ】実施例７のレンズの後面における分光特性図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの分光特性の数値データである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜参考例６＞  
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１２５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１７０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０９０λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.３４５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
参考例６のレンズの後面における分光特性を図１２Ａに示す。図１２Ａの分光特性の数値データを図１２Ｂに示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表３】
2014050930.tif 000052
【国際調査報告】
2014050930.tif 000053
2014050930.tif 000054
2014050930.tif 000055
2014050930.tif 000056