Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡ配列と結合することによって所定の波長の光の強度が変化する蛍光プローブを含む反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記流路の第１領域を加熱する第１加熱部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域を加熱する第２加熱部と、
前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１領域内となる第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第２領域内となる第２の配置との間で切換える駆動機構と、
前記所定の波長の光の強度を測定する測定部と、
前記駆動機構、前記第１加熱部、前記第２加熱部及び前記測定部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記第１加熱部を第１温度に制御する第１処理と、
前記第２加熱部を前記第１温度よりも高い第２温度に制御する第２処理と、
前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置が前記第２の配置で第１時間が経過した場合に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記第２の配置から前記第１の配置へと切換えるように前記駆動機構を制御する第３処理と、
前記第３処理の後に、前記所定の波長の光の強度を測定するように前記測定部を制御する第４処理と、
を行う、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記制御部は、さらに、
前記第２処理の後に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置が前記第２の配置で第２時間を経過させる第５処理を行い、
前記第５処理の後に、前記第３処理を行う、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱サイクル装置において、
前記制御部は、さらに、
前記第１加熱部を前記第１温度よりも低い第３温度に制御し、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置が前記第１の配置で第３時間を経過させる第６処理と、
前記第６処理の後に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記第１の配置から前記第２の配置へと切換えるように前記駆動機構を制御する第７処理と、
を行い、
前記第７処理の後に、前記第５処理を行う、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記制御部は、
前記第４処理の後に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置が前記第１の配置で第４時間を経過した場合に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記第１の配置から前記第２の配置へと切換えるように前記駆動機構を制御する第８処理、前記第３処理及び前記第４処理を所定回数繰り返して行う、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記測定部は、前記第１領域を含む領域からの光の強度を測定する、熱サイクル装置。
【請求項６】
熱サイクル装置の制御方法であって、
前記熱サイクル装置は、
ＤＮＡ配列と結合することによって所定の波長の光の強度が変化する蛍光プローブを含む反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記流路の第１領域を加熱する第１加熱部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域を加熱する第２加熱部と、
前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１領域内となる第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第２領域内となる第２の配置との間で切換える駆動機構と、
前記所定の波長の光の強度を測定する測定部と、
を含み、
前記制御方法は、
前記第１加熱部を第１温度に制御する第１処理を行うことと、
前記第２加熱部を前記第１温度よりも高い第２温度に制御する第２処理を行うことと、
前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置が前記第２の配置で第１時間を経過した場合に、前記装着部、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の配置を、前記第２の配置から前記第１の配置へと切換えるように前記駆動機構を制御する第３処理を行うことと、
前記第３処理の後に、前記所定の波長の光の強度を測定するように前記測定部を制御する第４処理を行うことと、
を含む、熱サイクル装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る給電装置は、車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置であって、前記受電部と対向して前記受電部に対して給電するリング状の給電コイルと、前記給電コイルを収納する筐体と、を具備し、前記筐体の前記受電部と対向する面である上面には、前記給電コイルを前記受電部の方向に向かって前記筐体に投影した際に前記給電コイルが投影される部分に、前記給電コイルの径方向において、頂部から前記給電コイルの内縁部に向かって徐々に前記給電コイルに近づく第１の傾斜部と、前記給電コイルが投影される部分に、前記給電コイルの径方向において、前記頂部から前記給電コイルの外周に向かって徐々に前記給電コイルに近づく第２の傾斜部と、が形成される構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置であって、
前記受電部と対向して前記受電部に対して給電するリング状の給電コイルと、
前記給電コイルを収納する筐体と、
を具備し、
前記筐体の前記受電部と対向する面である上面には、
前記給電コイルを前記受電部の方向に向かって前記筐体に投影した際に前記給電コイルが投影される部分に、前記給電コイルの径方向において、頂部から前記給電コイルの内縁部に向かって徐々に前記給電コイルに近づく第１の傾斜部と、
前記給電コイルが投影される部分に、前記給電コイルの径方向において、前記頂部から前記給電コイルの外周に向かって徐々に前記給電コイルに近づく第２の傾斜部と、
が形成される、
給電装置。
【請求項２】
前記筐体の前記受電部と対向する面である上面には、さらに、
前記第１の傾斜部の前記頂部側と異なる端部と接する凹部が形成される、
請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電部に対して、電磁誘導または磁気共鳴を利用して給電する、
請求項１記載の給電装置。
【請求項４】
前記筐体上の前記頂部の位置は、前記給電コイルの中心軸方向における、前記給電コイルの内縁部と外周との中間部の位置である、
請求項１乃至３何れかに記載の給電装置。
【請求項５】
前記第１の傾斜部の表面、及び、前記第２の傾斜部の表面は、所定値未満の摩擦係数を有する材料に覆われる、
請求項１乃至４何れかに記載の給電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る給電装置は、車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置であって、前記受電部と対向して前記受電部に対して給電するリング状の給電コイルと、前記給電コイルを収納する筐体と、を具備し、前記筐体の前記受電部と対向する面には第１のカバーが形成され、前記第１のカバーと前記給電コイルとの間に、前記第１のカバーと対向して第２のカバーが設置され、前記第２のカバーは前記第１のカバーよりも耐熱性を有する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に設けられた受電部に対して非接触で給電する給電装置であって、
前記受電部と対向して前記受電部に対して給電するリング状の給電コイルと、
前記給電コイルを収納する筐体と、
を具備し、
前記筐体の前記受電部と対向する面には第１のカバーが形成され、
前記第１のカバーと前記給電コイルとの間に、前記第１のカバーと対向して第２のカバーが設置され、
前記第２のカバーは前記第１のカバーよりも耐熱性を有する、
給電装置。
【請求項２】
前記第１のカバーは前記第２のカバーよりも耐荷重性を有する、
請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記第１のカバーは前記車輌の乗り上げによる荷重に耐えうる程度の耐荷重性を有し、
前記第２のカバーは前記受電部と前記給電コイルとの間に存在する異物の発熱に耐えうる程度の耐熱性を有する、
請求項１又は２記載の給電装置。
【請求項４】
前記第２のカバーは、前記給電コイルの中心軸方向において、前記第１のカバーと前記給電コイルとの間に、前記第１のカバーと対向して設置される、
請求項１乃至３記載の給電装置。
【請求項５】
前記第１のカバーには、
前記給電コイルの中空の部分の上に位置するように形成される平坦部と、
前記給電コイルを前記受電部の方向に向かって前記筐体に投影した際に前記給電コイルが投影される部分に、前記給電コイルの径方向において、前記平坦部に向かって徐々に前記給電コイルに近づく傾斜部と、が形成される、
請求項１乃至４記載の給電装置。
【請求項６】
前記平坦部は、前記給電コイルの中心軸と交わるように形成され、
前記第２のカバーは、前記給電コイルの中心軸と交わるように設置され、
前記第２のカバーの面積は、前記平坦部の面積よりも大きい、
請求項５記載の給電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記便蓋が閉じた状態において前記天面部のうちの前記便座の開口の上に位置する部分における前記樹脂の密度は、前記便蓋が閉じた状態において前記天面部のうちの前記便座の前記着座面の上に位置する部分における前記樹脂の密度よりも高いことを特徴とする請求項１記載の便蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記便蓋が閉じた状態において前記天面部のうちの前記便座の開口の上に位置する部分における前記樹脂の密度は、前記便蓋が閉じた状態において前記天面部のうちの前記便座の前記着座面の上に位置する部分における前記樹脂の密度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液または血清を保持する分析部と、
上記血液中または上記血清中の蛍光物質に対して励起光を照射する照射部と、
上記励起光の照射により生じる蛍光を受光する受光部とを備えていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
上記分析部は、
上記血液または上記血清を流入させる流入口と、
上記血液または上記血清を流出させる流出口と、
を備えているとともに、上記血液または上記血清を保持した際に、上記血液または上記血清の液溜まりが形成される容量を有していることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
上記液溜まりから上記血液または上記血清を採取するために、シリンジを挿入するための孔が上記分析部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
上記血液を遠心分離して血清を得る機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
上記血液または上記血清が第１の流速で流れる流路から分取された上記血液または上記血清が、上記分析部に流入する場合において、
上記分析部に流入する上記血液または上記血清を第２の流速に減速するレギュレーターを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
上記第２の流速が、１０ｍｌ／ｍｉｎ以下であることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
上記分析部が、ドリップチャンバーであることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
上記分析部の材質が、石英であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
上記励起光のピーク波長が、３３８〜３４２ｎｍの範囲であり、上記蛍光のピーク波長が、４２０〜４６０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
上記蛍光物質の分子量が、２８０〜３６０の範囲内または３８５〜４９０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の測定装置により蛍光強度を測定し、上記蛍光強度の測定結果から推測される蛍光物質の量と、所定の基準値とを比較し、その比較結果により透析終了条件を判定する判定部を備えていることを特徴とする透析終了条件判定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の測定装置により蛍光強度を測定し、上記蛍光強度の測定結果から推測される蛍光物質の量を、連続して提示する提示部を備えていることを特徴とする透析経過提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定装置の構成を概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る透析システムの概略構成を示す図である。
【図３】図１の測定装置が備える分析部の変更例を示す図である。
【図４】図１の測定装置が備える分析部の変更例を示す図である。
【図５】図１の測定装置に係るレイアウトおよび概略サイズを現実の実施態様に即した状態で示す図である。
【図６】透析患者と健常者の血清におけるＡＧＥｓ由来の蛍光測定結果を示すグラフである。
【図７】図２の透析システムにおける測定装置、透析終了条件判定装置、および透析経過提示装置の構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に取り付けた電極を介して得られた電気信号に基づいた心電図データおよび前記心電図データを解析して得られた所見データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された心電図データおよび所見データを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得された現在の心電図データおよび所見データと、前記記憶手段に記憶された過去の心電図データおよび所見データとを、それぞれ比較対照できるように同一面内に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする心電図データ出力装置。
【請求項２】
被検者に取り付けた電極を介して得られた電気信号に基づいて心電図データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された心電図データを解析して所見データを生成する解析手段と、
前記取得手段で取得された心電図データを記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得された現在の心電図データに基づく心電図波形及び前記記憶手段に記憶された過去の心電図データに基づく心電図波形と、前記解析手段で生成された前記現在の心電図データに対する所見データ及び前記解析手段で生成された前記過去の心電図データに対する所見データとを、それぞれ比較対照できるように一画面内に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする心電図解析装置。
【請求項３】
被検者に取り付けた電極を介して得られた電気信号に基づいて心電図データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された心電図データを解析して所見データを生成する解析手段と、
前記取得手段で取得された心電図データと前記解析手段で生成された所見データとを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得された現在の心電図データに基づく心電図波形及び前記記憶手段に記憶された過去の心電図データに基づく心電図波形と、前記解析手段で生成された前記現在の心電図データに対する所見データ及び前記記憶手段に記憶された前記過去の心電図データに対する所見データとを、それぞれ比較対照できるように一画面内に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする心電図解析装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記現在の心電図データに対する所見データのうち、前記過去の心電図データに対する所見データからの差異の部分を強調表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の心電図解析装置。
【請求項５】
前記心電図データは更に被検者ＩＤと関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
前記記憶手段に記憶されている心電図データのうち、前記現在の心電図データの被検者ＩＤと同じ被検者ＩＤと関連付けられている心電図データを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された心電図データのうちの１つを、前記過去の心電図データとして選択する選択手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の心電図解析装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記現在の心電図データに基づく心電図波形及び前記過去の心電図データに基づく心電図波形としてそれぞれ、各誘導のドミナント波形を表示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の心電図解析装置。
【請求項７】
前記表示手段により表示された各誘導のドミナント波形のうちの１つである第１のドミナント波形を指定する指定手段を更に有し、
前記解析手段は、前記指定手段で指定された第１のドミナント波形のデータと、該第１のドミナント波形に対応する現在又は過去の第２のドミナント波形のデータとに対してそれぞれ解析を行い、第１及び第２の所見データを生成し、
前記表示手段は、前記第１及び第２のドミナント波形を拡大表示するとともに、前記解析手段で生成された前記第１及び第２の所見データを表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の心電図解析装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記第１及び第２の所見データのうちの一方の所見データであって現在のドミナント波形のデータに対する所見データのうち、他方の所見データからの差異の部分を強調表示することを特徴とする請求項７に記載の心電図解析装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記現在の心電図データに基づく心電図波形及び前記過去の心電図データに基づく心電図波形としてそれぞれ、リズム誘導波形を表示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の心電図解析装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記現在の心電図データに基づく心電図波形と前記記憶手段に記憶された過去の心電図データに基づく心電図波形とを相異なる色で重畳表示することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の心電図解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの測定光と参照光との干渉状態の検出により被検眼眼底の断層画像を取得するための干渉光学系を備える測定部と、
前記測定部と被検眼との相対位置を検出する検出手段と、
測定光と参照光の光路長差を調整するために前記干渉光学系に配置された光学部材を眼底断層像が取得されるように駆動させる光路長調整、前記干渉光学系に配置されたフォーカス用光学部材を被検眼眼底に対する合焦位置に駆動させるフォーカス調整、の少なくともいずれかを前記検出手段による検出結果に基づいて開始し、被検眼眼底に対する前記干渉光学系の調整を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記測定部と被検眼との位置関係を相対的に調整する調整手段と、を備え、
前記制御手段は、前記光路長調整、前記フォーカス調整、の少なくともいずれかを開始した後、前記検出手段によって検出された検出結果に基づいて前記調整手段の駆動を制御して、被検眼に対して前記測定部が追尾するように、前記測定部と被検眼との相対的な位置関係を調整する眼底撮影装置。
【請求項３】
被検眼眼底からの測定光と参照光との干渉状態の検出により被検眼眼底の断層画像を取得するための干渉光学系を備える測定部と、
前記測定部と被検眼との相対位置を検出する検出手段と、
被検眼に対して前記測定部を前後方向に移動させる駆動部を備え、前記測定部と被検眼との位置関係を相対的に調整する調整手段と、
前記検出手段によって検出された検出結果に基づいて前記調整手段の駆動を制御して、被検眼に対する前記測定部の前後方向における位置を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、測定光と参照光の光路長差を調整するために前記干渉光学系に配置された光学部材を、前記測定部の前後方向の移動情報に基づいて駆動させる光路長調整を実行することを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る眼底撮影装置は、被検眼眼底からの測定光と参照光との干渉状態の検出により被検眼眼底の断層画像を取得するための干渉光学系を備える測定部と、前記測定部と被検眼との相対位置を検出する検出手段と、測定光と参照光の光路長差を調整するために前記干渉光学系に配置された光学部材を眼底断層像が取得されるように駆動させる光路長調整、前記干渉光学系に配置されたフォーカス用光学部材を被検眼眼底に対する合焦位置に駆動させるフォーカス調整、の少なくともいずれかを前記検出手段による検出結果に基づいて開始し、被検眼眼底に対する前記干渉光学系の調整を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼底撮影装置は、被検眼眼底からの測定光と参照光との干渉状態の検出により被検眼眼底の断層画像を取得するための干渉光学系を備える測定部と、前記測定部と被検眼との相対位置を検出する検出手段と、被検眼に対して前記測定部を前後方向に移動させる駆動部を備え、前記測定部と被検眼との位置関係を相対的に調整する調整手段と、前記検出手段によって検出された検出結果に基づいて前記調整手段の駆動を制御して、被検眼に対する前記測定部の前後方向における位置を調整する制御手段と、を備え、前記制御手段は、測定光と参照光の光路長差を調整するために前記干渉光学系に配置された光学部材を、前記測定部の前後方向の移動情報に基づいて駆動させる光路長調整を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を曝射するＸ線管と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を含み、前記被検体をスキャンして投影データを収集する撮影部と、
前記撮影部で収集した投影データをもとに断層画像データをリアルタイムに再構成する第１の処理と、前記リアルタイムに再構成した画像データをもとに作成したＭＰＲ画像上に設定された優先再構成領域の断層画像データを前記第１の処理よりも高い解像度で再構成する第２の処理と、行う再構成処理部と、
前記ＭＰＲ画像及び前記第２の処理により再構成した画像を表示する表示部と、
を具備するコンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
操作部を備え、前記操作部によって前記ＭＰＲ画像上の注目位置を指定し、前記指定した注目位置を含む予め設定した領域を前記優先再構成領域とする請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記操作部の操作に応答して、前記ＭＰＲ画像上に前記注目位置を含むＲＯＩを表示し、前記ＲＯＩで示す範囲を前記優先再構成領域として設定する請求項２記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記リアルタイムに再構成した画像データを順次に格納する記憶部と、
前記記憶部に格納した画像データをもとに前記ＭＰＲ画像を作成する画像処理部と、を備える請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記被検体を横方向からみたＭＰＲ画像と、正面方向からみたＭＰＲ画像を生成して前記表示部に出力する請求項４記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記リアルタイムに再構成した画像、前記ＭＰＲ像、及び前記第２の処理により再構成した画像を選択的に前記表示部に出力する請求項４記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記リアルタイムに再構成した画像のアキシャル画像を前記表示部に出力する請求項４記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記再構成処理部は、前記スキャンの終了後に全ての投影データをもとに前記第１の処理よりも高い解像度で再構成を行う請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
被検体にＸ線を曝射するＸ線管と前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を含む撮影部によって、前記被検体をスキャンして投影データを収集し、
前記撮影部で収集した投影データをもとに断層画像データをリアルタイムに再構成する第１の処理と、前記リアルタイムに再構成した画像データをもとに作成したＭＰＲ画像上に設定された優先再構成領域の断層画像データを前記第１の処理よりも高い解像度で再構成する第２の処理と、を行い、
前記ＭＰＲ画像及び前記第２の処理により再構成された画像を表示部に表示する医用画像診断支援方法。
【請求項１０】
操作部によって前記ＭＰＲ画像上の注目位置を指定し、
前記ＭＰＲ画像上に前記注目位置を含むＲＯＩを表示し、
前記ＲＯＩで示す範囲を前記優先再構成領域として設定する請求項９記載の医用画像診断支援方法。
【請求項１１】
前記リアルタイムに再構成した画像、前記ＭＰＲ像、及び前記第２の処理により再構成した画像を選択的に前記表示部に表示する請求項９記載の医用画像診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係るコンピュータ断層撮影装置は、被検体にＸ線を曝射するＸ線管と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を含み、前記被検体をスキャンして投影データを収集する撮影部と、前記撮影部で収集した投影データをもとに断層画像データをリアルタイムに再構成する第１の処理と、前記リアルタイムに再構成した画像データをもとに作成したＭＰＲ画像上に設定された優先再構成領域の断層画像データを前記第１の処理よりも高い解像度で再構成する第２の処理と、行う再構成処理部と、前記ＭＰＲ画像及び前記第２の処理により再構成した画像を表示する表示部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１仮止め部および第２仮止め部の少なくともいずれかは、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域の厚さ方向に一致して、これら領域を互いに仮止めする請求項４記載の使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２帯部材は、前記第１帯部材に接合される第１端部と、前記シャーシに接合される固定領域と、前記第１端部および前記固定領域の間に位置する折曲部とを有し、前記折曲部を介して折り畳まれる請求項５または６記載の使い捨て着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置が出力する高周波電圧を磁界共鳴方式によって受電装置に給電する給電システムの動作方法であって、
前記送電装置は、前記高周波電圧の周波数を順次高くし、
前記受電装置は、前記高周波電圧の周波数が高くなるごとに、前記高周波電圧によって給電される電力値を検出し、検出した電力値を前記送電装置に返信し、
前記送電装置は、新たに検出された電力値が前回検出された電力値未満になるまで、前記高周波電圧の周波数を順次高くし、
前記送電装置は、新たに検出された電力値が前回検出された電力値未満になると、一定期間、又は前記一定期間終了前に前記送電装置と前記受電装置との位置関係が変化するまでの間、前記高周波電圧を電力値が前回検出された時の周波数とすることを特徴とする給電システムの動作方法。
【請求項２】
送電装置が出力する高周波電圧を磁界共鳴方式によって受電装置に給電する給電システムの動作方法であって、
前記送電装置は、前記高周波電圧の周波数をＮ（Ｎは３以上の自然数）段階順次高くし、
前記送電装置は、前記高周波電圧の周波数が高くなるごとに、前記高周波電圧によって給電される電力値を検出し、検出した電力値を前記送電装置に返信し、
前記高周波電圧がｉ（ｉは２乃至Ｎ−１のいずれか一）段階目の周波数時に検出される電力値は、前記高周波電圧がｉ−１段階目の周波数時に検出される電力値以上であり、
前記高周波電圧がＮ段階目の周波数時に検出される電力値は、前記高周波電圧がＮ−１段階目の周波数時に検出される電力値未満であり、
前記送電装置は、前記高周波電圧がＮ段階目の周波数となった後に、一定期間、又は前記一定期間終了前に前記送電装置と前記受電装置との位置関係が変化するまでの間、前記高周波電圧をＮ−１段階目の周波数とすることを特徴とする給電システムの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共鳴方式によって高周波電圧が生成される受電用共鳴コイルと、
前記受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって前記高周波電圧が生成される受電用コイルと、を有し、
前記受電用共鳴コイルまたは前記受電用コイルの少なくともいずれか一方が電磁誘導によって搬送波または振幅変調波による信号が受信され、
前記受電用コイルは、非接触給電部と、無線通信部と、電気的に接続され、
前記非接触給電部は、
前記受電用コイルより生成された前記高周波電圧が整流される整流回路と、
前記整流回路と電気的に接続された変換器と、
前記変換器により変換された電力が与えられる負荷と、を有し、
前記無線通信部は、
前記信号を受信する受信回路と、
前記受信回路が受信した前記信号を制御する受電用コントローラと、
前記受電用コントローラと電気的に接続された変調トランジスタと、
前記変調トランジスタと電気的に接続された負荷変調素子と、を有し、
前記非接触給電部と、前記無線通信部と、が一体に形成された受電装置。
【請求項２】
共鳴方式によって高周波電圧が生成される受電用共鳴コイルと、
前記受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって前記高周波電圧が生成される受電用コイルと、を有し、
前記受電用共鳴コイルまたは前記受電用コイルの少なくともいずれか一方が電磁誘導によって搬送波または振幅変調波による信号が受信され、
前記受電用コイルは、非接触給電部と、無線通信部と、電気的に接続され、
前記非接触給電部は、
前記受電用コイルより生成された前記高周波電圧が整流される整流回路と、
前記整流回路と電気的に接続された変換器と、
前記変換器により変換された電力が与えられる負荷と、を有し、
前記無線通信部は、
前記信号を受信する受信回路と、
前記受信回路が受信した前記信号を制御する受電用コントローラと、
前記受電用コントローラと電気的に接続された変調トランジスタと、
前記変調トランジスタと電気的に接続された負荷変調素子と、を有し、
前記受電用共鳴コイルと前記受電用コイルは、少なくとも一部が重なって配置され、
前記非接触給電部と、前記無線通信部と、が一体に形成された受電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の受電装置と、
前記高周波電圧を生成する高周波電源、前記高周波電圧が印加される送電用コイル、及び前記送電用コイルとの電磁誘導によって前記高周波電圧が生成される送電用共鳴コイルからなる送電装置と、を有し、
前記送電用共鳴コイルと前記受電装置の磁界共鳴によって、前記高周波電圧が生成される非接触給電システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の受電装置と、
前記搬送波を発振する発振器、前記搬送波を前記振幅変調波に変調する変調回路、前記振幅変調波を整合する整合回路、及び前記整合回路と電気的に接続されアンテナからなる通信装置と、を有し、
前記アンテナと前記受電装置の電磁誘導によって、前記搬送波または振幅変調波による信号が送受信される無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に電気構成要素を装着するための底部を有するキャビティがその中に形成された主構造と、
前記主構造上に配置させたファンアセンブリと、
電気構成要素の熱放散のために前記ファンアセンブリからの気流をガイドするようにキャビティの内部に配置された気流ガイドであって、該気流ガイドと電気構成要素の間にギャップを形成するように電気構成要素の上方のある距離に位置決めされている気流ガイドと、を備えたデータ収集システムであって、
前記キャビティの側壁は、ギャップに対応した通気口を有し気流がギャップを通過し該通気口から排出されるように設けられている、データ収集システム。
【請求項２】
前記気流ガイドをファンアセンブリから電気構成要素への方向に気流チャンネルの断面にテーパを付けた形状とすることを特徴とする、請求項１に記載のデータ収集システム。
【請求項３】
前記気流ガイドが通気口を有する側壁に接して配置されると共にくさび形状となるように形成されることを特徴とする、請求項２に記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記主構造とファンアセンブリの間に到来する空気をろ過するためのフィルタアセンブリが配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記主構造とファンアセンブリの間に電磁気干渉ガードが配置されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記主構造とファンアセンブリの間に電磁気干渉ガードと一体としたフィルタアセンブリを配置させており、かつ該一体のフィルタアセンブリは前部と背部のプレート間にクランプされた空気フィルタ気泡プレートと抗電磁気干渉ハニカム状プレートとから構成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記主構造が概ね弓形の形状をなしかつその内部に概ね弓形状のキャビティを形成していることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項８】
前記主構造の概ね弓形状のキャビティが、
径方向の内側壁と、
その上に通気口を円周方向に形成している径方向の外側壁であって、該径方向の外側壁の上に互いに離間させた２つの強化用支持ポールを配置させこれにより該通気口が３つの空気外出ウィンドウに区分されている径方向外側壁と、
キャビティの２つの端部のそれぞれに配置させた２つの強化用壁と、
を備えることを特徴とする、請求項７に記載のデータ収集システム。
【請求項９】
前記ファンアセンブリは概ね弓形状の支持構造上に据え付けられた少なくとも１つのファンを備えることを特徴とする、請求項８に記載のデータ収集システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデータ収集システムを備えるコンピュータ断層装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーバイオプロセス容器とともに用いる複合センサアセンブリであって、
ｉ）  中空部およびベースプレート部を有する高表面張力熱可塑性物質を含むポートを備え、少なくとも前記ベースプレート部は、自身の壁の孔においてバイオプロセス容器と融合封止可能なポリマーを含み、前記センサアセンブリはさらに、
ii）少なくとも１つの電気および／または化学および／または光学測定構成要素を含むポリマー監視センサユニットを備え、前記センサユニットは、ベース部を含み、全体的に皿型であり、前記ポートの中空部のボアの内部に収まるようにサイズ決めされ、その内部に接着剤で保持され、前記ポートは、監視センサユニット測定構成要素に、前記バイオリアクタ容器の中身へのアクセスを与え、当該構成要素は、入射する光信号および／または電気信号を提供する手段と、構成要素によって出射された測定信号を収集および送信する手段とを含む、センサアセンブリ。
【請求項２】
前記ポリマー監視センサユニットは、複数の電気および／または化学および／または光学測定構成要素を含む、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記監視センサユニットは、自身のベースの上方に延在する周辺リムを有する、請求項１または２に記載のセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記センサユニットは、自身のベースの内面にカップ状の窪みを有し、および／または全体的に円形である、請求項１から３のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項５】
前記測定構成要素の各々は、前記センサユニットのベースの別個のカップ状の窪みに位置しており、前記カップ状の窪みの各々は、センサユニットベースの内面の上方に延在する周囲リムを含む、請求項２に記載のセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記カップ状の窪みの少なくとも１つは、自身の頂部の上に位置決めされた光シールドを有する、請求項５に記載のセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記センサユニットは、ポリカーボネート、コポリエステル、シクロオレフィンコポリマー、ポリオレフィン、およびポリスチレンからなるグループから選択されるポリマーを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項８】
前記ポートおよび前記センサユニットの界面の少なくとも一方は、互いに付着する前に、プラズマまたはＵＶオゾンまたは化学表面処理を受けており、任意に、前記界面同士の間にＵＳＰクラスＶＩ接着剤が存在し、前記接着剤は好ましくは、一液性または二液性のエポキシ樹脂、ＵＶ硬化エポキシ、シアノアクリレート、白銀硬化シリコーン、およびポリウレタンからなるグループから選択される、請求項１から７のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項９】
前記高表面張力熱可塑性物質は、低密度もしくは超低密度ポリエチレン、またはエチレン酢酸ビニルコポリマーを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１０】
前記監視センサユニットは実質的に管状の構成であり、任意に、実質的に不透明のシースを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１１】
前記センサユニットは光シールドを有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１２】
前記測定構成要素は、蛍光センサスポット、自由空間光学密度測定構成要素、光学分光測定構成要素、またはＩＳＦＥＴユニットを含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１３】
ポリマーバイオプロセス容器とともに用いる複合アセンブリであって、
ｉ）  中空部およびベースプレート部を有する高表面張力熱可塑性物質を含むポートを備え、少なくとも前記ベースプレート部は、自身の壁の孔においてバイオプロセス容器と融合封止可能なポリマーを含み、前記センサアセンブリはさらに、
ii）  回転アセンブリ構成要素および／またはスパージャー構成要素を含むポリマーユニットを備え、前記ユニットは、前記ポートの中空部のボアの内部に収まり、その内部に接着剤で保持されており、前記ポートは、ポリマーユニット構成要素に、前記バイオリアクタ容器の中身へのアクセスを与え、前記センサアセンブリはさらに任意に、
iii）  バイオプロセス容器からサンプルを除去する手段を備える、複合アセンブリ。
【請求項１４】
前記ポリマーユニットは回転アセンブリ構成要素を含み、前記アセンブリは、バイオプロセス容器の内部の液体の攪拌のために用いられる、請求項１３に記載の複合アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のセンサまたは複合アセンブリを製造するためのプロセスであって、ポートの管状部の内面およびアセンブリの外周面の少なくとも一方に、互いに付着させる前に、プラズマまたはＵＶオゾン洗浄を受けさせるステップと、任意に、一液性または二液性のエポキシ樹脂、ＵＶ硬化性エポキシ、シアノアクリレート、シリコーン、およびポリウレタンからなるグループから選択される接着剤を、前記内面および外面の一方または両方の間に介在させることによって付着させるステップとを備える、プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
試験した全てのアルコール類はベンダムスチンの安定性および溶解度を増加した。しかしながら、充填溶液の安定性および製造の容易さに影響を与えるためには有意なモル分率が必要であった。比較的少量のアルコール類はバルク溶液の凍結点を下げる望ましくない影響を有しておりそしてその結果として比較的低い温度では長い凍結乾燥サイクルを必要とする。高濃度のメタノールおよびエタノールは再構成することが困難な興味のないケーキを製造した。ベンダムスチン（１５ｍｇ／ｍＬ）、マンニトール（２５．５ｍｇ／ｍＬ）を含有する１０％エタノール、２０％エタノール、１０％イソ−プロパノール、２０％イソ−プロパノール、または３０％ＴＢＡ水溶液を製造しそして凍結乾燥した。１０％エタノール、２０％エタノール、１０％イソ−プロパノール、２０％イソ−プロパノールの溶液から充填された凍結乾燥バイアルはいずれも破壊したケーキまたはフィルム残渣を生じた。許容可能なケーキを生ずる唯一の溶媒系は３０％ＴＢＡであった。さらに、１０％エタノール、２０％エタノール、１０％イソ−プロパノール、２０％イソ−プロパノール凍結乾燥バイアルの再構成は困難でありそして>４５分間まで充分に溶解しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾病状態を検出するための自動式方法であって、
骨表面特定モジュールが、関心対象内の関心領域に対応する１つまたは複数のデータ組内で骨表面を特定するステップであって、骨表面を特定する前記ステップが、
正常対象の関心領域に対応する第１の画像を取得するステップと、
関心対象内の関心領域に対応する第２の画像を取得するステップと、
第２の画像内で音響シャドウを特定するステップと、
特定された音響シャドウに基づいてマスクを作成するステップと、
を含む、前記ステップと、
関節包領域切り出しモジュールが、対応する特定済み骨表面に基づいて１つまたは複数の画像データ組の各々に対応する関節包領域を切り出すステップであって、関節包領域を切り出す前記ステップが、
関心領域のアトラスを生成するステップと、
前記アトラス内で決定した位置から最も遠くの箇所に配置された点を決定するステップと、
前記アトラス内で関心領域を形成する１つまたは複数の骨表面が前記最も遠くの点に向かって湾曲を開始する１つまたは複数の点を特定するステップと、
関節包領域の箇所に関する初期推定を把握するステップと、
特定済み骨表面に基づいて関節包領域に関する事前尤度を生成するステップと、
前記事前尤度に基づいて関節包領域を切り出すステップと、
を含む、前記ステップと、
解析モジュールが、疾病状態を特定するために切り出された関節包領域を解析するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
関心対象内の関心領域に対応する１つまたは複数の画像データ組を取得するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心対象内の関心領域が骨関節である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数の画像データ組を取得する前記ステップは関心対象内の関心領域に対応する１つまたは複数の画像データ組を異なる時点で収集するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
骨尤度を特定するために第２の画像を前記マスクを用いて処理するステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記骨尤度に基づいて骨表面を抽出するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
切り出された関節包領域を解析する前記ステップは、
切り出された関節包領域に対応するパラメータを決定するステップと、
疾病状態を特定するために、切り出された関節包領域に対応する前記パラメータを正常対象に対応するパラメータと比較するステップと、
を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
切り出された関節包領域を解析する前記ステップはさらに、
特定された疾病状態の状況を示すメトリックを計算するステップと、
関心領域内で骨びらんの体積を決定するステップとを含み、
骨びらんの体積を決定する前記ステップは、
骨表面の曲率の変化の計測によって骨びらんの１つまたは複数の候補領域を特定するステップと、
骨びらんの領域のエッジを介して１つまたは複数の輪郭を当て嵌めするステップと、
１つまたは複数の輪郭の体積を決定するために骨表面に対する接線に沿って１つまたは複数の輪郭上で１つまたは複数の点をエボリューションさせるステップと、
を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
骨びらんの体積を推定するために１つまたは複数の輪郭に対応する体積の総和を求めるステップと、
位置合わせ済み画像を作成するために対応する特定済み骨表面に基づいて１つまたは複数の画像データ組を位置合わせするステップと、
ディスプレイ上で、位置合わせ済み画像、抽出済み骨表面、切り出し済み関節包領域、特定済み疾病状態、またはこれらの組み合わせを視覚化するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
疾病状態を検出するための検出プラットフォームを備えた自動式システムであって、該検出プラットフォームは、
関心対象内の関心領域に対応する１つまたは複数の画像データ組内で骨表面を特定するように構成された骨表面特定モジュールであって、該骨表面特定モジュールが、
正常対象の関心領域に対応する第１の画像を取得し、
関心対象内の関心領域に対応する第２の画像を取得し、
第２の画像内で音響シャドウを特定し、
特定された音響シャドウに基づいてマスクを作成するように構成される、前記骨表面特定モジュールと、
対応する特定済み骨表面に基づいて１つまたは複数の画像データ組内で関節包領域を決定するように構成された関節包切り出しモジュールであって、該関節包切り出しモジュールが、
関心領域のアトラスを生成し、
前記アトラス内で決定した位置から最も遠くの箇所に配置された点を決定し、
前記アトラス内で関心領域を形成する１つまたは複数の骨表面が前記最も遠くの点に向かって湾曲を開始する１つまたは複数の点を特定し、
関節包領域の箇所に関する初期推定を把握し、
特定済み骨表面に基づいて関節包領域に関する事前尤度を生成し、
前記事前尤度に基づいて関節包領域を切り出すように構成される、前記関節包切り出しモジュールと、
切り出し済み関節包領域内で疾病状態を特定するように構成された解析モジュールと、
を備えている、自動式システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボン（１２８）により形成されるハニカム構造（１１０）であって、
リボン（１２８）が、
第１端部（１３８）と、
第２端部（１４０）と、を含み、
リボン（１２８）が折られた状態（１５２）にある時に、リボン（１２８）がハニカム構造（１１０）を形成し、
リボン（１２８）が折られていない状態（１５０）にある時に、第１端部（１３８）の少なくとも一部は第２端部（１４０）の少なくとも一部に対して平行ではないハニカム構造（１１０）。
【請求項２】
第１表面（１１６）と、
第２表面（１１８）と、をさらに含み、
第１端部（１３８）が第１表面（１１６）の少なくとも一部を形成し、第２端部（１４０）が第２表面（１１８）の少なくとも一部を形成するように、リボン（１２８）は折られ、
第１表面（１１６）の少なくとも一部は第２表面（１１８）の少なくとも一部に対して平行ではない、請求項１に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項３】
リボン（１２８）が折られた状態（１５２）にある時に、第１端部（１３８）が第１の所望の輪郭を有するように構成され、第２端部（１４０）が第２の所望の輪郭を有するように構成される、請求項１又は２に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項４】
第１の所望の輪郭を有する第１端部（１３８）によりハニカム構造（１１０）の第１表面（１１６）の少なくとも一部が形成され、第２の所望の輪郭を有する第２端部（１４０）によりハニカム構造（１１０）の第２表面（１１８）の少なくとも一部が形成されている、請求項３に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項５】
リボン（１２８）は、複数の区分（１３０）をさらに含み、
リボン（１２８）が折られていない状態（１５０）にある時に、複数の区分（１３０）のうちの少なくとも１つの区分の第１区分端部（１３７）は、複数の区分（１３０）の少なくとも１つの他の区分の第２区分端部（１３９）に対して平行ではない、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項６】
リボン（１２８）は、
複数のノード区分（１３２）と、
複数の非ノード区分（１３４）と、をさらに含み、
複数のノード区分（１３２）のうちのノード区分が一つも複数のノード区分（１３２）のうちの別のノード区分と隣接せず、複数の非ノード区分（１３４）のうちの非ノード区分が一つも複数の非ノード区分（１３４）のうちの別の非ノード区分と隣接しないように、複数のノード区分（１３２）と複数の非ノード区分（１３４）がリボン（１２８）に沿って交互に並ぶように構成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項７】
リボン（１２８）は、
リボン（１２８）が折られていない状態（１５０）にある時に、直線及び平行である第１区分端部（１３７）と第２区分端部（１３９）を有する複数のノード区分（１３２）のうちの一ノード区分と、
リボン（１２８）が折られていない状態（１５０）にある時に、曲線であるが平行ではない第１区分端部（１３７）と第２区分端部（１３９）を有する複数の非ノード区分（１３４）のうちの一非ノード区分と、をさらに含む、請求項６に記載のハニカム構造（１１０）。
【請求項８】
複数のセル（１１２）を含むハニカム構造（１１０）を形成する方法であって、
少なくとも１つのリボン（１２８）が折られていない状態（１５０）にある時に、少なくとも１つのリボン（１２８）の第１端部（１３８）の少なくとも一部が、少なくとも１つのリボン（１２８）の第２端部（１４０）の少なくとも一部に対して平行にならないように少なくとも１つのリボン（１２８）の第１端部（１３８）と第２端部（１４０）を成形するステップと、
折られた状態（１５２）にある少なくとも１つのリボン（１２８）を使用して複数のセル（１１２）を少なくとも部分的に形成するステップと、を含む方法。
【請求項９】
複数のセル（１１２）を少なくとも部分的に形成するステップがさらに、
折られた状態（１５２）の少なくとも１つのリボン（１２８）のノード区分を互いに結合させて、複数のセル（１１２）を少なくとも部分的に形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのリボン（１２８）のノード区分を少なくとも１つの他のリボンの他のノード区分と結合させて、複数のセル（１１２）を少なくとも部分的に形成するステップをさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。