Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を貯留する貯留手段と、その貯留手段から供給された遊技媒体を発射する発射手段と、その発射手段により発射された遊技媒体を回収する回収手段と、その回収手段により回収された遊技媒体を前記貯留手段へ排出する排出手段と、を備え、所定数の遊技媒体を機内で循環させながら遊技を行う遊技機であって、
前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数を判断する第１判断手段と、
前記遊技機の機内を循環する前記所定数の遊技媒体が全て前記貯留手段に貯留されるべき状態となった場合に、前記第１判断手段により判断された前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数であるかを判断する第２判断手段と、
その第２判断手段により、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数とは異なる数であると判断された場合に、所定の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発射手段により連続して遊技媒体が発射されている場合に、前記貯留手段に貯留されるべき遊技媒体の数よりも多い数の遊技媒体が前記貯留手段に貯留されているか否かを判断する第５判断手段を備え、
前記報知手段は、前記第５判断手段により、前記発射手段により連続して遊技媒体が発射されている場合に前記貯留手段に貯留されるべき遊技媒体の数よりも多い数の遊技媒体が前記貯留手段に貯留されていると判断された場合は、所定の報知を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面ミラーと、視標を表示するディスプレイと、を有し、前記ディスプレイから出射された視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、光学的に所定の遠用検査距離に視標を呈示する視標呈示ユニットと、を備え、
前記視標呈示ユニットを用いて被検眼に遠用検査用光路にて視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する検眼装置において、
前記遠用検査用光路と，前記凹面ミラーの反射を介さずに被検眼へ前記ディスプレイからの視標光束を導光する近用検査用光路と，を切り換える光路切換手段と、
前記ディスプレイの画面の傾斜角度を遠用検査と近用検査とで変更する角度変更手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記凹面ミラーは、被検眼が正面を見るときの正面方向の基準軸上に配置され、
前記角度変更手段は、前記光路切換手段によって、前記遠用検査用光路と前記近用検査用光路とで切り換えた時に、被検眼が前記ディスプレイの画面を見た場合に、前記基準軸に対して画面が略垂直に位置する画面として観察できるように、前記ディスプレイの画面の傾斜角度を変更することを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の検眼装置において、
前記光路切換手段は、前記ディスプレイからの視標光束を反射して被検眼に導光する反射ミラーを被検眼と前記凹面ミラーとの間の光路に挿脱させるか、又は前記ディスプレイを被検眼と前記凹面ミラーとの間の光路に移動する移動手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本開示の第１態様に係る検眼装置は、凹面ミラーと、視標を表示するディスプレイと、を有し、前記ディスプレイから出射された視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、光学的に所定の遠用検査距離に視標を呈示する視標呈示ユニットと、を備え、前記視標呈示ユニットを用いて被検眼に遠用検査用光路にて視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する検眼装置において、前記遠用検査用光路と，前記凹面ミラーの反射を介さずに被検眼へ前記ディスプレイからの視標光束を導光する近用検査用光路と，を切り換える光路切換手段と、前記ディスプレイの画面の傾斜角度を遠用検査と近用検査とで変更する角度変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検者眼に導光する凹面ミラーと、を有する視標呈示ユニットと、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを有する眼屈折力測定ユニットと、を備える検眼装置であって、
前記ディスプレイは、被検者眼が前記検査窓を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記凹面ミラーを内部に収納する筐体を有し、
前記凹面ミラーは、前記筐体の内部において、被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置され、
前記ディスプレイは、前記凹面ミラーを内部に収納する筐体の外部で前記基準軸外に配置され、
前記基準軸上で前記筺体の前面に配置された透明パネルであって、前記ディスプレイからの視標光束を透過し、前記凹面ミラーで反射された視標光束を再び透過して前記筐体外に射出する透明パネルを備え、
前記透明パネルの前面の法線方向が前記基準軸に対して傾斜した角度で配置され、
前記角度は、前記透明パネルの前面で反射される反射光であって、前記ディスプレイから出射された光の反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されていることを特徴する検眼装置。
【請求項３】
視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検者眼に導光する凹面ミラーと、を有する視標呈示ユニットを備え、被検眼の遠用視機能を検査する検眼装置であって、
前記凹面ミラーを内部に収納し、前記凹面ミラーの前面に配置された呈示窓を有する筐体であって、所定の検査位置に位置する被検者眼の正面方向に配置された筐体を備え、
前記ディスプレイは、前記筺体の外部に配置され、且つ前記ディスプレイより視標光束を前記筺体外部から前記呈示窓を介して前記凹面ミラーに向かわせる位置であって、被検者の額付近に配置されていることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置された凹面ミラーを内部に収納する筺体と、
視標を表示するディスプレイであって、前記筐体の外部で前記基準軸外に配置されたディスプレイと、
前記基準軸上で前記筺体の前面に配置された透明パネルであって、前記ディスプレイからの視標光束を透過し、前記凹面ミラーで反射された視標光束を再び透過して前記筐体外に射出する透明パネルと、を備える検眼装置であって、
前記透明パネルの前面の法線方向が前記基準軸に対して傾斜した角度で配置され、
前記角度は、前記透明パネルの前面で反射される反射光であって、前記ディスプレイから出射された光の反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されていることを特徴する検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検者眼に導光する凹面ミラーと、を有する視標呈示ユニットと、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを有する眼屈折力測定ユニットと、を備える検眼装置であって、前記ディスプレイは、被検者眼が前記検査窓を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されていることを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記凹面ミラーを内部に収納する筐体を有し、前記凹面ミラーは、前記筐体の内部において、被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置され、前記ディスプレイは、前記凹面ミラーを内部に収納する筐体の外部で前記基準軸外に配置され、前記基準軸上で前記筺体の前面に配置された透明パネルであって、前記ディスプレイからの視標光束を透過し、前記凹面ミラーで反射された視標光束を再び透過して前記筐体外に射出する透明パネルを備え、前記透明パネルの前面の法線方向が前記基準軸に対して傾斜した角度で配置され、前記角度は、前記透明パネルの前面で反射される反射光であって、前記ディスプレイから出射された光の反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されていることを特徴する。
（３）  視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検者眼に導光する凹面ミラーと、を有する視標呈示ユニットを備え、被検眼の遠用視機能を検査する検眼装置であって、前記凹面ミラーを内部に収納し、前記凹面ミラーの前面に配置された呈示窓を有する筐体であって、所定の検査位置に位置する被検者眼の正面方向に配置された筐体を備え、前記ディスプレイは、前記筺体の外部に配置され、且つ前記ディスプレイより視標光束を前記筺体外部から前記呈示窓を介して前記凹面ミラーに向かわせる位置であって、被検者の額付近に配置されていることを特徴とする。
（４）  被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置された凹面ミラーを内部に収納する筺体と、視標を表示するディスプレイであって、前記筐体の外部で前記基準軸外に配置されたディスプレイと、前記基準軸上で前記筺体の前面に配置された透明パネルであって、前記ディスプレイからの視標光束を透過し、前記凹面ミラーで反射された視標光束を再び透過して前記筐体外に射出する透明パネルと、を備える検眼装置であって、前記透明パネルの前面の法線方向が前記基準軸に対して傾斜した角度で配置され、前記角度は、前記透明パネルの前面で反射される反射光であって、前記ディスプレイから出射された光の反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されていることを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える眼屈折力測定ユニットと、を備え、
前記検査窓を覗く被検眼に検査視標を呈示する検眼装置において、
被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置された凹面ミラーと、視標を表示するディスプレイと、を有し、前記ディスプレイからの視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、被検眼に視標を呈示する視標呈示ユニットと、
前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と，退避位置と，の間で移動可能に支持する支持手段であって、前記視標呈示ユニットに設けられた支持手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
検眼テーブルを備え、
前記視標呈示ユニットを前記検眼テーブル上で保持する保持手段と、
前記支持手段は、前記保持手段を介して前記視標呈示ユニットに設けられることを備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の検眼装置において、
前記支持手段は、前記保持部材に取り付けられた上下移動手段であって、前記眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動させる上下移動手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  本開示の第１態様に係る検眼装置は、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える眼屈折力測定ユニットと、を備え、前記検査窓を覗く被検眼に検査視標を呈示する検眼装置において、被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置された凹面ミラーと、視標を表示するディスプレイと、を有し、前記ディスプレイからの視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、被検眼に視標を呈示する視標呈示ユニットと、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と，退避位置と，の間で移動可能に支持する支持手段であって、前記視標呈示ユニットに設けられた支持手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に備えられた電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる振動体の駆動方法であって、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする振動体の駆動方法。
【請求項２】
前記合成振動の振幅分布及び位相分布を変化させるべく、前記駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の振動体の駆動方法。
【請求項３】
前記振動体を第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の領域に仮想的に分割し、
前記第１の領域に対して設定された、少なくとも２つの交番電圧同士の電圧振幅比を第１の電圧振幅比とし、少なくとも２つの交番電圧同士の時間位相差を第１の時間位相差とし、
前記第ｎの領域に対して設定された、少なくとも２つの交番電圧同士の電圧振幅比を第ｎの電圧振幅比とし、少なくとも２つの交番電圧同士の時間位相差を第ｎの時間位相差とした場合、
前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、前記第１の電圧振幅比から前記第ｎの電圧振幅比まで時系列で順次変化させる制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、前記第１の時間位相差から前記第ｎの時間位相差まで時系列で順次変化させる制御と、
のうち少なくとも一方を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動体の駆動方法。
【請求項４】
前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、前記第１の電圧振幅比から前記第ｎの電圧振幅比まで、所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、前記第１の時間位相差から前記第ｎの時間位相差まで、所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
のうち少なくとも一方を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の振動体の駆動方法。
【請求項５】
振動体の電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる制御手段であって、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする制御手段。
【請求項６】
前記合成振動の振幅分布及び位相分布を変化させるべく、前記駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項５に記載の制御手段。
【請求項７】
前記制御手段には、前記振動体の第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）の領域毎に、少なくとも２つの交番電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方が設定されており、
前記第１の領域に対して設定された、前記交番電圧同士の電圧振幅比を第１の電圧振幅比とし、前記交番電圧同士の時間位相差を第１の時間位相差とし、
前記第ｎの領域に設定された、前記交番電圧同士の電圧振幅比を第ｎの電圧振幅比とし、前記交番電圧同士の時間位相差を第ｎの時間位相差とした場合、
前記制御手段は、
前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、前記第１の電圧振幅比から前記第ｎの電圧振幅比まで時系列で順次変化させる制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、前記第１の時間位相差から前記第ｎの時間位相差まで時系列で順次変化させる制御と、
のうち少なくとも一方を行う
こと特徴とする請求項５又は６に記載の制御手段。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動電圧同士の電圧振幅比を、前記第１の電圧振幅比から前記第ｎの電圧振幅比まで所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
前記駆動電圧同士の時間位相差を、前記第１の時間位相差から前記第ｎの時間位相差まで所定時間単位で時系列に順次切り替える制御と、
のうち少なくとも一方を行う
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御手段。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御手段と、前記振動体と、被駆動体と、を有し、
前記振動装置によって前記被駆動体が駆動されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御手段と、前記振動体と、を有し、前記合成振動により、前記振動体上の塵埃を移動させて塵埃を除去する塵埃除去装置。
【請求項１１】
前記振動体が光路上に設けられた請求項１０に記載の塵埃除去装置と、前記振動体を透過した光が入射する撮像素子と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一様態は、振動体に備えられた電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる振動体の駆動方法であって、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させる振動体の駆動方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の一様態は、振動体の前記電気機械エネルギ変換素子に少なくとも２つの駆動電圧を印加し、前記振動体に、次数が互いに異なる複数の定在波を時間位相差を設けて発生させることにより前記複数の定在波が合成された合成振動を生成させる制御手段であって、
前記合成振動の振幅分布を変化させるべく、前記少なくとも２つの駆動電圧同士の電圧振幅比と時間位相差とのうち少なくとも一方を変化させる制御手段に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドにおける変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）であって、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出するステップ（５４）と
前記期間中の前記平均電圧プロファイルを均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を推定するステップ（５６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与えるステップ（６０）とを備え、
前記平均電圧プロファイルを算出するステップは、或る区域内で或る位相に関してノード電圧の平均を算出するステップを備える方法（５０）。
【請求項２】
前記区域は、２つのタップ切換器の間のネットワークを備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記或る期間は、１時間、数時間、１日、またはユーザもしくは事業者によって決められた他の任意の適切な時間である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記平均電圧プロファイルを算出するステップは、前記負荷予測に対して負荷潮流アルゴリズムを実行するステップを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記平均電圧プロファイルを均一化するステップは、前記期間にわたる平坦な電圧値を算出するステップを備える請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記平坦な電圧値は、所定の電圧値を備える請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記所定の電圧値は、電圧低減省エネルギー率に基づいて決められることが可能である請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記所定の電圧値は、タップ位置切換え数を最小限に抑えるように決められる請求項６記載の方法。
【請求項９】
或る期間にわたる負荷予測を算出する負荷予測モジュール（９２）と、
関心対象の前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出する負荷潮流モジュール（９４）と、
前記平均電圧プロファイルを均一化するための変圧器または電圧調整器のタップ切換器のタイプ位置を推定するタップ位置識別モジュール（９６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、前記タップ切換器のタップを調整する切換え回路（９８）とを備えるタップ切換器制御システム（９０）。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、電力グリッドにおける変圧器または電圧調整器のタップ切換器を動作させる方法（５０）を実行させる、一時的でないコンピュータ可読命令を備えるコンピュータ可読媒体（９３）であって、
前記方法は、
或る期間にわたる負荷予測を獲得するステップ（５２）と、
前記負荷予測に基づいて前記期間にわたる平均電圧プロファイルを算出するステップ（５４）と
前記期間中の前記平均電圧プロファイルを均一化するための前記タップ切換器のタップ位置を推定するステップ（５６）と、
前記推定されたタップ位置に基づいて、タップ切換器にスイッチング信号コマンドを与えるステップ（６０）とを備え、
前記平均電圧プロファイルを算出するステップは、或る区域内で或る位相に関してノード電圧の平均を算出するステップを備えるコンピュータ可読媒体（９３）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なシャフトに取り付けられて食物を混合するように構成された撹拌器であって、
柄部と、
前記柄部の一端に設けられた、前記シャフトに取り付けられるように構成されたシャフト結合部と、
前記柄部の他端に設けられた、食物を混合するためのブレードと、
を備え、
前記柄部は、撹拌器に所定量のトルクがかかった場合に当該柄部が破断する場所である弱体化領域を有している
ことを特徴とする撹拌器。
【請求項２】
前記弱体化領域は、前記柄部内のウェブを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項３】
前記弱体化領域は、前記ウェブに位置合わせされた前記柄部内の開口部を含んでいる
ことを特徴とする請求項２に記載の撹拌器。
【請求項４】
前記柄部は、間隔を置いた第一壁と第二壁と、前記第一壁と前記第二壁との間に延びる第三壁と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項５】
前記弱体化領域は、第一壁と第二壁の少なくともいずれか一方に形成された複数のノッチを有し、これらのノッチの間にウエブがある
ことを特徴とする請求項４に記載の撹拌器。
【請求項６】
前記弱体化領域は、前記第三壁に設けられ前記ウェブに位置合わせされた開口部を含んでいる
ことを特徴とする請求項５に記載の撹拌器。
【請求項７】
前記ブレードは、スプーンのボウル部の形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項８】
所定のトルクが当該柄部にかかったときに破断するという柄部を有する食物混合用撹拌器を構成する方法であって、
前記柄部内において前記柄部に沿った所望の視認可能な位置に弱体化領域を設ける工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記弱体化領域の寸法を前記所定のトルクの大きさに応じて決定する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記弱体化領域を設ける工程が、ウエブを前記柄部内に設ける工程を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記弱体化領域を設ける工程が、前記柄部内に開口部を設ける工程を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弱体化領域を設ける工程が、前記ウエブを前記開口部と位置合わせする工程を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームの範囲内の仮想プレーヤおよび仮想ボールの移動を制御し、ディジタル処理ユニットと信号を交換することができ、台座に接続されたボールを備え、
前記ボールが、前記ボールに打撃が加えられた後の前記ボールの変位力を検出することができる第１のセンサと、前記ビデオゲーム内の前記仮想ボールの変位を制御するために前記ディジタル処理ユニット用に意図された第１の制御信号を、前記第１のセンサが提供する情報を使用して生成することができる処理モジュールとを備える、制御装置において、
前記ボールは、前記ボールの表面に加えられた圧力による力を検出することができる第２のセンサをさらに備え、
前記処理モジュールは、前記ビデオゲーム内の前記仮想プレーヤの変位を制御するために前記ディジタル処理ユニット用に意図された第２の信号を、前記第２のセンサが提供する情報から生成することができる、前記制御装置。
【請求項２】
前記処理モジュールは、前記仮想プレーヤの周囲の所定のゾーン内に前記仮想ボールが存在するかどうかを示す第３の制御信号を、前記ディジタル処理ユニットから受け取ることができ、前記ボールは、前記処理モジュールが前記第３の制御信号を受け取ったときに光信号を発信することができる第１の光源を、前記ボールの表面に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定のゾーンは、前記仮想プレーヤを中心とする所定の半径の円である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定のゾーンは、前記仮想プレーヤを中心とする所定の半径の円の一部である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ボールの表面は、それぞれに圧力センサが取り付けられた複数のセクタに分割されており、前記圧力センサは前記第２のセンサを形成し、それぞれのセクタは、前記ビデオゲーム内の前記仮想プレーヤの変位方向に関連付けられており、その結果、前記ボールの前記セクタのうちの１つのセクタに加えられた圧力が、前記関連付けられた方向への前記仮想プレーヤの変位を引き起こす、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
それぞれのセクタは、前記セクタに圧力が加えられたときに光信号を発信することができる光源を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
セクタの前記光源は前記第１の光源を形成する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のセンサは、前記ボールの中心の近くに位置する少なくとも１つの加速度計を備える、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１のセンサは、前記ボールの中心の近くに位置するジャイロスコープをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一変型実施形態では、この制御装置が、制御信号Ｓ１を生成する加速度計だけを備える。ボールのセクタの数および配置は変更することができる。仮想ボールがプレーヤの近くにあることを指示する、光源１５とは別の光源を予見することもできる。
（付記１）
ビデオゲームの範囲内の仮想プレーヤおよび仮想ボールの移動を制御し、ディジタルプロセッサユニット（２）と信号を交換することができ、台座（１２）に接続されたボール（１１）を備えた制御装置（１）であって、
前記ボールが、前記ボールに打撃が加えられた後の前記ボールの変位力を検出することができる第１のセンサ（１７、１８）と、前記ビデオゲーム内の前記仮想ボールの変位を制御するために前記ディジタル処理ユニット用に意図された第１の制御信号（Ｓ１）を、前記第１のセンサが提供する情報を使用して生成することができる処理モジュール（１６）とを備える、制御装置（１）において、
前記ボールは、前記ボールの表面に加えられた圧力による力を検出することができる第２のセンサ（１９）をさらに備え、
前記処理モジュールは、前記ビデオゲーム内の前記仮想プレーヤの変位を制御するために前記ディジタル処理ユニット用に意図された第２の信号（Ｓ２）を、前記第２のセンサが提供する情報から生成することができることを特徴とする制御装置（１）。
（付記２）
前記処理モジュール（１６）は、前記仮想プレーヤの周囲の所定のゾーン内に前記仮想ボールが存在するかどうかを指示する第３の制御信号（Ｓ３）を、前記ディジタル処理ユニットから受け取ることができ、前記ボールは、前記処理モジュールが前記第３の制御信号を受け取ったときに光信号を発信することができる第１の光源（１５）を、前記ボールの表面に備える付記１に記載の装置。
（付記３）
前記所定のゾーンは、前記仮想プレーヤを中心とする所定の半径の円である付記２に記載の装置。
（付記４）
前記所定のゾーンは、前記仮想プレーヤを中心とする所定の半径の円の一部である付記２に記載の装置。
（付記５）
前記ボールの表面は、それぞれに圧力センサが取り付けられた少なくとも４つのセクタに分割されており、前記圧力センサは前記第２のセンサを形成し、それぞれのセクタは、前記ビデオゲーム内の前記仮想プレーヤの変位方向に関連付けられており、その結果、前記ボールの前記セクタのうちの１つのセクタに加えられた圧力が、前記関連付けられた方向への前記仮想プレーヤの変位を引き起こす付記１から４のいずれかに記載の装置。
（付記６）
それぞれのセクタは、前記セクタに圧力が加えられたときに光信号を発信することができる光源（１５）を備える付記５に記載の装置。
（付記７）
セクタの前記光源は前記第１の光源を形成する付記６に記載の装置。
（付記８）
前記第１のセンサは、前記ボールの中心の近くに位置する少なくとも１つの加速度計を備える付記１から７のいずれかに記載の装置。
（付記９）
前記第１のセンサは、前記ボールの中心の近くに位置するジャイロスコープをさらに備える付記８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電子スチルカメラには撮影に必要な様々な設定値があり、撮影環境や装着レンズに応じて、それらの設定値を変更する必要がある。また、設定値を変更する場合には、設定値を変更しながら、その変更による効果がユーザに分かるようにすることが望まれる。特にＡＦキャリブレーション設定、すなわちオートフォーカス時のピントの微妙なずれを補正するピント調整値の変更を行う場合は、その変更の過程を見ながらでないと変更が行いにくい。そこで、変更の効果がユーザに分かるようにするために、設定開始と同時にライブビューを開始する機種が存在している。例えば特許文献２には、ＡＦキャリブレーション撮影シーケンスにおいて、レリーズスイッチ１が押されたならば、位相差ＡＦによるレンズ駆動を行い、ライブビュー表示の開始を行い、イメージャＡＦ（コントラストＡＦ）によるレンズ駆動を行う構成が開示されている（［００９４］等を参照のこと）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６０７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６４３８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基部の一端側から所定方向に伸び、その先端に錘部が形成される一対の振動腕と、
前記一対の振動腕の第１面に該第１面から凹んで前記所定方向に伸びるように形成される第１溝部と、
前記一対の振動腕の前記第１面の反対側の第２面に該第２面から凹んで前記所定方向に伸びるように形成される形成され第２溝部と、を備え、
前記第１溝部と前記第２溝部とは、側面、底面、前記基部側である後端面及び前記錘部側の先端面を有し、
前記第１溝部には、前記後端面から前記先端面に至る途中まで伸び、前記後端面、前記側面、及び前記底面に第１励振電極が形成され、
前記第２溝部には、前記後端面から前記先端面まで伸び、前記後端面、前記側面、前記底面及び前記先端面に第２励振電極が形成されている音叉型圧電振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１面では、前記錘部に第１厚さの金属膜が形成され、
前記第２面では、前記錘部に前記第１厚さよりも薄い第２厚さの金属膜が形成され、
前記第１励振電極及び前記第２励振電極は、前記第２厚さで形成される請求項１に記載の音叉型圧電振動片。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の音叉型圧電振動片は、小型化しても第１面の励振電極の長さを短くし第２面の励振電極の長さを長くして、市場要求に合った製品を提供できる。またその圧電振動片を使った圧電デバイスは小型化の要望に応えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
支持腕２２は、図２（ａ）及び（ｂ）で示されるように、第１音叉型水晶振動片２０の基部２３の両端から伸びている。支持腕２２の長さは振動腕２１の長さより短く形成されている。第１音叉型水晶振動片２０とパッケージＰＫＧとは、導電性接着剤５０を介して接合部２５で接合する。接合部２５は、基部より離れた支持腕２２の端部に設置される。接合部２５が基部２３から離れることで振動漏れや外部変化の影響を少なくしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３（ａ）に示されるように、振動腕２１の上面（＋Ｚ）には、基部電極３１と励振電極３４ａと錘金属膜２８とが形成され、振動腕２１の下面（−Ｚ）には、基部電極３１と励振電極３４ｂと錘金属膜２８とが形成されている。振動腕２１の上下面の錘金属膜２８は、基部電極３１と励振電極３４を形成する工程で同時に形成され、上下面とも同じ厚さＴ１である。さらに、振動腕２１の上面の錘金属膜２８ａの上面に錘金属膜２８ｂが形成され新たに厚さＴ２で積層される。錘金属膜２８ｂは小型化に伴い周波数が高くなりがちなため周波数を下げるために形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ１４において、第１音叉型水晶振動片２０は、パッケージＰＫＧに導電性接着剤５０で固定される。パッケージＰＫＧに固定された第１音叉型水晶振動片２０は、周波数調整装置（不図示）により発振周波数が測定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ１７において、発振周波数の調整が必要な第１音叉型水晶振動片２０の発振周波数がすべて調整されたか判断される。周波数が未調整の第１音叉型水晶振動片２０があればステップＳ１５に戻り、未調整の第１音叉型水晶振動片２０がなければ周波数の調整が終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（上面側の励振電極の長さ）
図５は、電極カット率と直列共振容量Ｃ１との関係を示すグラフである。
このグラフは縦軸に直列共振容量Ｃ１（ｆＦ）を、横軸に電極カット率（％）を表示している。電極カット率（％）とは、溝部２４の長さｍに対して励振電極３３，３４の長さｎが形成されない長さ（ｍ−ｎ）を溝部２４の長さｍで割った百分率である。すなわち、溝部２４に励振電極３３，３４が形成されない割合を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５及び図６には、上下面とも同じ長さの励振電極が形成されている音叉型水晶振動片の折れ線（両面カット）が示されている。直列共振容量Ｃ１（ｆＦ）を７ｆＦ以下にするためには、両面カットの音叉型水晶振動片はその励振電極長さが溝部の長さｍの９０％以下にすればよい。その一方で、ＣＩ値を７０ｋΩ以下にするためには、両面カットの音叉型水晶振動片はその励振電極長さが溝部の長さｍの８０％以上にしなければならない。したがって、両面カットの音叉型水晶振動片の励振電極長さは、溝部の長さｍの８０％以上で９０％以下が好ましいことになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜第２実施形態＞
（第２音叉型水晶振動片２０Ａの構成）
図８（ａ）は、第２音叉型水晶振動片２０Ａの平面図であり、（ｂ）は、第２音叉型水晶振動片２０ＡのＤ−Ｄ’断面図である。第２音叉型水晶振動片２０Ａと、第１音叉型水晶振動片２０とは支持腕２２’及び基部２３’の形状が異なり、振動腕２１’の溝部２４にくびれ部６０を備えている。その他の構成は、基本的に第１音叉型水晶振動片２０の構造と同じである。第１音叉型水晶振動片２０と同一機能には、同じ符号を付しその説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９(ａ)及び(ｂ)に示されるように、第２水晶デバイス１１０は、最上部のリッド１０、第３音叉型水晶振動片３０及びベース４０から構成される。リッド１０、第３音叉型水晶振動片３０及びベース４０は水晶材料から形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電圧の印加により振動する複数の圧電振動片を用意する工程と、
複数の第１板を有しガラスからなる第１ウエハと複数の第２板を有しガラスからなる第２ウエハとを用意する工程と、
前記圧電振動片が前記第１板と前記第２板とに収納されるように、前記第１ウエハと前記第２ウエハとを前記第１ウエハ及び前記第２ウエハの表面を活性化して直接接合する工程と、
前記接合工程後、接合状態を検査する第１検査工程と、を備え、
前記第１ウエハ又は前記第２ウエハが着色されている圧電デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有線ネットワークを無線ネットワークで接続した通信システムであって、
前記有線ネットワーク内の有線通信経路を動的に構築する有線通信経路構築手段と、
前記無線ネットワーク内の無線通信経路を動的に構築する無線通信経路構築手段と、
前記有線ネットワークと前記無線ネットワークとを接続する通信装置をゲートウェイとして、自己の有線ネットワークに存在するゲートウェイから他の有線ネットワークに存在するゲートウェイまでの無線通信経路と、前記他の有線ネットワークに存在するゲートウェイを介して接続される有線ネットワーク上の通信端末までの有線通信経路とで現される経路図を表示する通信経路表示手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の有線ネットワークを無線ネットワークで接続した通信システムに接続される通信端末であって、
前記有線ネットワーク内の有線通信経路を動的に構築する有線通信経路構築手段と、
前記無線ネットワーク内の無線通信経路を動的に構築する無線通信経路構築手段と、
前記有線ネットワークと前記無線ネットワークとを接続する通信装置をゲートウェイとして、自己の有線ネットワークに存在するゲートウェイから他の有線ネットワークに存在するゲートウェイまでの無線通信経路と、前記他の有線ネットワークに存在するゲートウェイを介して接続される有線ネットワーク上の通信端末までの有線通信経路とで現される経路図を表示する通信経路表示手段と、
を備えることを特徴とする通信システムの通信端末。
【請求項３】
複数の通信端末と、有線ルータによりマルチキャストグループへの参加の実行する手段と、アドホックルーティンプロトコルによりマルチキャストグループへの参加を実行する手段と、より構成されるマルチキャスト通信システムであって、
前記複数の通信端末の任意の通信端末は、
前記有線ルータを介してマルチキャストグループ参加の旨を受信することで当該マルチキャストグループへ参加し、マルチキャストグループ離脱の旨を送信することで前記有線ルータが当該離脱の旨を検知して当該マルチキャストグループから離脱し、または、
前記アドホックルーティンプロトコルによりマルチキャストグループ参加の旨を受信することで当該マルチキャストグループへ参加し、マルチキャストグループ離脱の旨を送信することで前記アドホックルーティンプロトコルにより当該マルチキャストグループから離脱するものであって、
前記有線ルータの経路と、前記アドホックルーティンプロトコルによる経路図及びマルチキャストグループ参加情報を表示する通信経路表示手段と、
を備えることを特徴とするマルチキャスト通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声ファイルおよび静止画像ファイルが格納された記録媒体から、前記音声ファイルを取得するインターフェースと、
前記音声ファイルのファイル名に基づいて特定される静止画像ファイルを前記記録媒体から取得し、前記音声ファイルおよび前記静止画像ファイルから音声および静止画像を再生するコントローラと
を備えた再生装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記音声ファイルの生成中に生成された静止画像ファイルを前記記録媒体から取得する、請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
使用者から、再生される静止画像の変更指示を受け取る操作部をさらに備え、
前記コントローラは、前記操作部を介して前記変更指示を受け取るまでは同じ静止画像を再生する、請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記音声の再生中に前記操作部を介して前記使用者から前記変更指示を受け取ると、異なる静止画像を再生する、請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記異なる静止画像の静止画像ファイルが前記音声ファイルの記録期間中に生成されたか否かに関わらず、前記異なる静止画像を再生する、請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記記録媒体に記録されたファイルのベース名には、記録された順序に対応する情報が付加されており、前記記録媒体上に、前記ファイルの記録完了時刻を特定することが可能なファイルシステムが構築されているときにおいて、
前記コントローラは、前記情報および前記音声ファイルの記録完了時刻に基づいて、前記音声ファイルの記録完了時刻よりも前に記録された静止画像ファイルを特定する、請求項２に記載の再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体上に、前記ファイルの記録完了時刻を特定することが可能なファイルシステムが構築されているときにおいて、
前記コントローラは、前記音声ファイルの記録完了時刻よりも前に記録された静止画像ファイルであって、かつ前記音声ファイルのベース名の一部を包含するファイル名を有する静止画像ファイルを、前記記録媒体から取得する、請求項２に記載の再生装置。
【請求項８】
前記記録媒体はメモリカードである、請求項２に記載の再生装置。
【請求項９】
前記記録媒体はネットワーク上に設置された記憶装置であり、
前記インターフェースは、前記記憶装置から前記音声ファイルおよび静止画像ファイルを取得する、請求項２に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記音声を出力するスピーカと、
前記静止画像を表示する表示部と
をさらに備えた、請求項１に記載の再生装置。
【請求項１１】
音声信号を生成する音声信号生成部、および、静止画像の画像信号を生成する画像信号生成部の少なくとも一方をさらに備えた、請求項１に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）側に設けられ、電力を送電する送電手段（２１）と、
歩行者が装着可能な装着物（５）側に設けられ、前記送電手段から送電された電力を受電する受電手段（１３）と、
前記装着物側に設けられ、前記受電手段により受電された電力を蓄積する蓄電手段（１４）と、
前記装着物側に設けられ、前記蓄電手段により蓄積された電力を動作電力として点滅又は点灯する発光手段（１０）と、を備え、
前記送電手段は、電磁波を送信し、
前記受電手段は、前記送電手段から送信された電磁波を受信し、その受信した電磁波から電力を生成することで、前記送電手段から送電された電力を受電し、
前記発光手段は、複数が規則的に配置されると共に配置ＩＤが個別に付与され、それぞれが前記受電手段により受信された電磁波により配置ＩＤが指定されることで動作することを特徴とする歩行者安全システム（１）。
【請求項２】
請求項１に記載した歩行者安全システムにおいて
前記発光手段は、前記受電手段により受電された電力の電力量に応じて点滅又は点灯の動作パターンを切換えることを特徴とする歩行者安全システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した歩行者安全システムにおいて、
前記発光手段は、周囲の暗度が所定レベル以下の条件下で点滅又は点灯することを特徴とする歩行者安全システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した歩行者安全システムにおいて、
前記発光手段は、特定の時間帯の条件下で点滅又は点灯することを特徴とする歩行者安全システム。
【請求項５】
歩行者が装着可能に構成された発光機能付き装着物（２）であって、
車両（３）側に設けられた送電手段（２１）から送電された電力を受電する受電手段（１３）と、
前記受電手段により受電された電力を蓄積する蓄電手段（１４）と、
前記蓄電手段により蓄積された電力を動作電力として点滅又は点灯する発光手段（１０）と、を備え、
前記受電手段は、前記送電手段から送信された電磁波を受信し、その受信した電磁波から電力を生成することで、前記送電手段から送電された電力を受電し、
前記発光手段は、複数が規則的に配置されると共に配置ＩＤが個別に付与され、それぞれが前記受電手段により受信された電磁波により配置ＩＤが指定されることで動作することを特徴とする発光機能付き装着物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、車両側において、送電手段は、電磁波を送信する。歩行者が装着可能な装着物側において、受電手段は、送電手段から送信された電磁波を受信し、その受信した電磁波から電力を生成することで、送電手段から送電された電力を受電し、蓄電手段は、受電手段により受電された電力を蓄積する。そして、発光手段は、蓄電手段により蓄積された電力を動作電力として点滅又は点灯する。又、発光手段は、複数が規則的に配置されると共に配置ＩＤが個別に付与され、それぞれが受電手段により受信された電磁波により配置ＩＤが指定される。これにより、発光手段の動作電力の供給源を、歩行者が装着可能な装着物側に設けるのではなく車両側に設け、車両側の送電手段から送電された電力を受電手段により受電して蓄電手段により蓄積すると、発光手段が点灯するようにした。よって、発光手段の動作電力の供給源を歩行者側に設けることを不要としつつ、歩行者の安全を適切に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技領域に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域に設けられた第１領域と第２領域とに打ち分けて遊技媒体を発射可能な発射手段と、
前記第１領域へ向けて発射された遊技媒体が入賞し易い第１始動入賞装置と、
前記第２領域へ向けて発射された遊技媒体が入賞し易い第２始動入賞装置及び変動入賞装置と、
前記第１始動入賞装置又は前記第２始動入賞装置への入賞に応じて複数種類の識別情報を可変表示させる可変表示手段と、を備え、
該可変表示手段に表示結果を導出し、導出された表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御して、前記変動入賞装置を、遊技媒体が進入可能な第１状態と、遊技媒体が進入不可能又は進入困難な第２状態とに変化させる遊技機であって、
前記可変表示の表示結果について特定表示結果とするか否か、及び、該特定表示結果とすると決定した場合に発生する特定遊技状態の種別とを、該可変表示の表示結果が導出されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態中に、前記可変表示手段の表示領域において、前記第２領域へ向けて遊技媒体を発射するように遊技者に対して報知する発射領域報知を行う報知手段と、をさらに備え、
前記事前決定手段は、前記第１始動入賞装置への入賞に基づいて特定表示結果とすると決定したときと、前記第２始動入賞装置への入賞に基づいて特定表示結果とすると決定したときとで、該特定表示結果とすると決定した場合に発生する特定遊技状態の種別を異なる割合で決定し、
前記報知手段は、前記事前決定手段により決定した特定遊技状態の種別に応じて、前記可変表示手段の表示領域において報知する前記発射領域報知の報知態様を異ならせることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の遊技機で、特定遊技状態中に右打ちをするように特定遊技状態中発射領域報知を行う場合において、該特定遊技状態の種別によらずに同一の報知を行うと、不都合が生ずる。具体的には、特定遊技状態の種別が多量の遊技媒体を獲得できる１５ラウンド大当りの場合には、右打ち報知を積極的に行う意義がある一方、特定遊技状態の種別がほとんど遊技媒体を獲得できない２ラウンド大当りの場合には、右打ち報知を積極的に行うと却って遊技者が損をしてしまう可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、特定遊技状態中発射領域報知を適切に実行できて、遊技の興趣を向上できるような、遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず手段１に係る発明は、
遊技媒体（遊技球）を遊技領域（左遊技領域２Ａ，右遊技領域２Ｂ）に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域に設けられた第１領域（左遊技領域２Ａ）と第２領域（右遊技領域２Ｂ）とに打ち分けて遊技媒体を発射可能な発射手段（操作ノブ３１，発射制御基板１７，発射モータ６１）と、
前記第１領域へ向けて発射された遊技媒体が入賞し易い第１始動入賞装置（普通入賞球装置６Ａ）と、
前記第２領域へ向けて発射された遊技媒体が入賞し易い第２始動入賞装置（普通可変入賞球装置６Ｂ）及び変動入賞装置（特別可変入賞球装置７）と、
前記第１始動入賞装置又は前記第２始動入賞装置への入賞に応じて複数種類の識別情報（特別図柄，飾り図柄）を可変表示させる可変表示手段（第１特別図柄表示装置４Ａ，第２特別図柄表示装置４Ｂ，画像表示装置５）と、を備え、
該可変表示手段に表示結果を導出し、導出された表示結果が特定表示結果（大当り図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御して、前記変動入賞装置を、遊技媒体が進入可能な第１状態（開放状態）と、遊技媒体が進入不可能又は進入困難な第２状態（閉鎖状態）とに変化させる遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記可変表示の表示結果について特定表示結果とするか否か、及び、該特定表示結果とすると決定した場合に発生する特定遊技状態の種別（１５ラウンド大当り，または２ラウンド大当り）とを、該可変表示の表示結果が導出されるよりも前に決定する事前決定手段（ステップＳ２４０及びステップＳ２４４の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記特定遊技状態中に、前記可変表示手段（画像表示装置５）の表示領域において、前記第２領域へ向けて遊技媒体を発射するように遊技者に対して報知する発射領域報知を行う報知手段（ステップＳ６０７で設定された第１右打ち指示報知ＡＲ１またはＳ６１２で設定された第２右打ち指示報知ＡＲ２をステップＳ１８６で行う演出制御用マイクロコンピュータ１２０と、画像表示装置５）と、をさらに備え、
前記事前決定手段は、前記第１始動入賞装置への入賞に基づいて特定表示結果とすると決定したときと、前記第２始動入賞装置への入賞に基づいて特定表示結果とすると決定したときとで、該特定表示結果とすると決定した場合に発生する特定遊技状態の種別を異なる割合で決定し、
前記報知手段は、前記事前決定手段により決定した特定遊技状態の種別に応じて、前記可変表示手段の表示領域において報知する前記発射領域報知の報知態様を異ならせる（１５ラウンド大当りならばステップＳ６０７で設定された第１右打ち指示報知ＡＲ１，２ラウンド大当りならばＳ６１２で設定された第２右打ち指示報知ＡＲ２を、ステップＳ１８６で行う）ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
まず手段１に係る発明によれば、特定遊技状態の種別に応じて、可変表示手段の表示領域において報知する発射領域報知の報知態様を異ならせるので、遊技者の目に入る位置において、該発射領域報知を適切に実行できて、遊技の興趣を向上できる。