【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する基地局装置であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルを送信する送信部を備え、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記候補の数は、前記拡張制御チャネル領域における前記リソースブロックペアの数以下であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記拡張制御チャネル領域における前記拡張制御チャネルエレメントの数を、前記候補の数で除した値が、前記拡張制御チャネルエレメント毎の前記拡張リソースエレメントグループの数以上であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
それぞれの前記候補に対する前記拡張チャネルエレメントの全ては、１つの前記リソースブロックペアに対応することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルにおける端末固有サーチスペースをモニタリングする受信部を備え、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記候補の数は、前記拡張制御チャネル領域における前記リソースブロックペアの数以下であることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記拡張制御チャネル領域における前記拡張制御チャネルエレメントの数を、前記候補の数で除した値が、前記拡張制御チャネルエレメント毎の前記拡張リソースエレメントグループの数以上であることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
それぞれの前記候補に対する前記拡張チャネルエレメントの全ては、１つの前記リソースブロックペアに対応することを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置と通信する基地局装置に用いられる通信方法であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルを送信するステップを含み、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
前記候補の数は、前記拡張制御チャネル領域における前記リソースブロックペアの数以下であることを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
基地局装置と通信する端末装置に用いられる通信方法であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルにおける端末固有サーチスペースをモニタリングするステップを含み、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記候補の数は、前記拡張制御チャネル領域における前記リソースブロックペアの数以下であることを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
端末装置と通信する基地局装置に実装される集積回路であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルを送信する送信部を備え、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする集積回路。
【請求項１４】
基地局装置と通信する端末装置に実装される集積回路であって、
上位レイヤによって示される複数のリソースブロックペアに対応する拡張制御チャネル領域にマッピングされる拡張制御チャネルにおける端末固有サーチスペースをモニタリングする受信部を備え、
１つの前記拡張制御チャネルは１つ以上の拡張制御チャネルエレメントを用いて送信され、前記拡張制御チャネルエレメントは１つの前記リソースブロックペア内における複数の拡張リソースエレメントグループから構成され、
それぞれのアグリゲーションレベルにおいて、前記端末装置にモニタリングされる端末固有サーチスペースにおける前記拡張制御チャネルの候補のそれぞれは、それぞれ異なる前記リソースブロックペア内の前記拡張制御チャネルエレメントに対応することを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、端末装置、通信方法および集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信方法および集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局と端末が通信する通信システムにおいて、基地局が端末に対する制御情報を効率的に通知することができる基地局装置、端末装置、通信方法および集積回路を提供することにある。