Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1導電型半導体層と、
前記第１導電型半導体層の上の発光層と、
前記発光層の上の電子遮断層と、
前記電子遮断層の上の第２導電型半導体層と
を備え、
前記電子遮断層は、厚さの高低差があるパターンを含む発光素子。
【請求項２】
前記電子遮断層は、
前記パターンがない第１電子遮断層と、
前記第１電子遮断層の上に前記パターンを有する第２電子遮断層と
を備える、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２電子遮断層は、峰と谷を有する、請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１導電型半導体層の上面にくさび状の湾入部を有する、請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記くさび状の湾入部（Ｑ）の頂点部分の抵抗が、前記第１導電型半導体層の成長面の抵抗より大きい、請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記くさび状の湾入部の上に膣化物半導体超格子層を更に備える、請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記膣化物半導体超格子層はＮ型ドーパントでドーピングされている、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記くさび状の湾入部の断面は三角形を含む、請求項４に記載の発光素子。
【請求項９】
前記くさび状の湾入部の上面は六角形状を含む、請求項４に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記電子遮断層は、ＡｌｘＩｎｙＧａ（１−ｘ−ｙ）Ｎ（０．１≦ｘ≦１，０≦ｙ≦０．３，０≦ｘ＋ｙ≦１）を含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記電子遮断層におけるＡｌの含量は１０％以上であり、Ｉｎの含量は３０％以下である請求項１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記電子遮断層は、１００Å乃至６００Å以内の厚さで形成されている、請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の発光素子。
【請求項１３】
前記電子遮断層は、３００Å乃至５００Å以内の厚さで形成されている、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第１電子遮断層は、５Å乃至１００Å以内の厚さで形成されている、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記電子遮断層は第２導電型ドーパントを含む、請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の発光素子。
【請求項１６】
前記ドーパントはＭｇを含む、請求項１５に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械式機器のユーザと、前記電気機械式機器のためのトラブル解決のサポート活動に従事するトラブル解決アドバイザとの間の共同作業のやり取りをサポートする、通信システムであって、
電気機械式機器であって、ユーザの前記電気機械式機器に着脱可能に取り付けられた着脱可能なディスプレイユニットを含み、前記電気機械式機器及び前記ディスプレイユニットは、前記電気機械式機器と前記電気機械式機器の検知された状態とに関する前記電気機械式機器のユーザの位置の視点に方向付けられた前記電気機械式機器のモデルを含む前記電気機械式機器の動的仮想表現を発生させると共に前記着脱可能なディスプレイユニットに表示する、ように構成され、第１の通信リンクが、前記ディスプレイユニットと前記電気機械式機器との間のデータを通信するように構成されており、前記データは、前記電気機械式機器の少なくとも１つの構成要素の前記検知された状態に特有である、前記電気機械式機器と、
前記電気機械式機器と前記電気機械式機器の前記検知された状態とに関連する前記電気機械式機器のユーザの位置の前記視点に方向付けられた前記電気機械式機器の前記動的仮想表現を表示するように構成される、遠隔のトラブル解決インターフェースであって、第２の通信リンクが、前記電気機械式機器と前記遠隔のトラブル解決インターフェースとの間の双方向データ通信を提供するように構成されている、前記遠隔のトラブル解決インターフェースと、
を備え、
前記通信システムは、前記電気機械式機器と前記電気機械式機器の前記検知された状態とに関連する前記電気機械式機器のユーザの前記位置における変化に基づいて前記着脱可能なディスプレイユニットに表示された前記電気機械式機器の前記動的仮想表現を更新するように構成され、
前記通信システムは、前記電気機械式機器の前記動的仮想表現が前記第２の通信リンクによって前記遠隔のトラブル解決インターフェースに通信されると共に前記遠隔のトラブル解決インターフェースと同期する、ように構成される、
通信システム。
【請求項２】
前記通信システムは、ライブモード、フリーズモードおよび操作ガイドモードを含むように構成される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信システムは、前記電気機械式機器の前記検知された状態と、前記ユーザによる前記電気機械式機器の観察状態との間の差の検出および補正をサポートするように構成される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記動的仮想表現は、２次元及び３次元の内の１つの表現である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記遠隔のトラブル解決インターフェースは、前記電気機械式機器の第２の仮想表現を含み、前記ユーザと共有しない、ように構成される、請求項４に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像における不均一性を補償するためのコンピュータ実装方法であって、
走査されるページの均一性データを取得することであって、前記均一性データは前記走査されるページの少なくとも片面が受けている幾何学的歪みの量について記述する情報を含むことと、
均一性補償データを生成するために用いられる１つ以上の調子再現曲線（ＴＲＣ）を１つ以上の幾何学的歪みパラメータの関数としての予め決められた係数で空間的にスケーリングすることと、
前記空間的にスケーリングされるＴＲＣの関数として、前記走査されるページの前記少なくとも片面上の不均一性を補償する均一性補償データを生成することであって、前記均一性補償データは、前記走査されるページの前記少なくとも片面における不均一性と見当が合っていることと、
前記不均一性を補償するために、前記見当が合いかつスケーリングされた均一性補償データを前記均一性データへ適用することと、
前記補償されたページを印刷することと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記見当を合わせることが、Ｃｈｉｐｅｒ型電子見当合わせモジュールを用いて実行される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記均一性補償データが、自動濃度制御型の均一性補償モジュールを用いて生成される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記幾何学的歪みパラメータが、用紙収縮、用紙経年、及び用紙サイズのうちの１つ以上に起因するデジタル倍率の量について記述する情報を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記幾何学的歪みパラメータが、用紙タイプ情報または湿度情報を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、
複数のキャラクターが設定されたキャラクター情報に基づき複数の前記キャラクターの中から選択したキャラクターを、プレイヤーに対して付与するキャラクター付与処理と、
前記キャラクターが付与されたことにより、付与された前記キャラクターによる攻撃対象への攻撃を開始させる対戦処理と、
付与された前記キャラクターによる攻撃が開始されたことにより、付与された前記キャラクターに設定された所定のパラメーターに基づき前記攻撃対象に与えるダメージの大きさを決定し、決定された当該ダメージの大きさに基づいて前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターを変動させるパラメーター変動処理と、
前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターが変動して所定値になったことにより、複数の報酬が設定された報酬情報に基づき選択された報酬を前記プレイヤーに対して付与する報酬付与処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムであって、
前記キャラクター付与処理は、前記キャラクター情報に基づき複数の前記キャラクターの中から選択した少なくとも２以上のキャラクターを、プレイヤーに対して付与し、
前記パラメーター変動処理は、付与された少なくとも２以上の前記キャラクターの夫々に設定された所定のパラメーターに基づき前記攻撃対象に与えるダメージの大きさを決定する、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲームプログラムであって、
前記パラメーター変動処理は、付与された前記キャラクターに設定されたレアリティに基づき前記攻撃対象に与えるダメージの大きさを決定する、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項４】
複数のキャラクターが設定されたキャラクター情報に基づき複数の前記キャラクターの中から選択したキャラクターを、プレイヤーに対して付与するキャラクター付与部と、
前記キャラクターが付与されたことにより、付与された前記キャラクターによる攻撃対象への攻撃を開始させる対戦処理部と、
付与された前記キャラクターによる攻撃が開始されたことにより、付与された前記キャラクターに設定された所定のパラメーターに基づき前記攻撃対象に与えるダメージの大きさを決定し、決定された当該ダメージの大きさに基づいて前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターを変動させるパラメーター変動処理部と、
前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターが変動して所定値になったことにより、複数の報酬が設定された報酬情報に基づき選択された報酬を前記プレイヤーに対して付与する報酬付与処理部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターに、
複数のキャラクターが設定されたキャラクター情報に基づき複数の前記キャラクターの中から選択したキャラクターを、プレイヤーに対して付与するキャラクター付与処理と、
前記キャラクターが付与されたことにより、付与された前記キャラクターによる攻撃対象への攻撃を開始させる対戦処理と、
前記攻撃の開始により、付与された前記キャラクターに設定された所定の第１パラメーターに基づく第２パラメーターを用いて、前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターを変動させるパラメーター変動処理と、
前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターが変動して所定値になったことにより、報酬情報に記憶された報酬を前記プレイヤーに対して付与する報酬付与処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項６】
複数のキャラクターが設定されたキャラクター情報に基づき複数の前記キャラクターの中から選択したキャラクターを、プレイヤーに対して付与するキャラクター付与処理部と、
前記キャラクターが付与されたことにより、付与された前記キャラクターによる攻撃対象への攻撃を開始させる対戦処理部と、
前記攻撃の開始により、付与された前記キャラクターに設定された所定の第１パラメーターに基づく第２パラメーターを用いて、前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターを変動させるパラメーター変動処理部と、
前記攻撃対象に設定された所定のパラメーターが変動して所定値になったことにより、報酬情報に記憶された報酬を前記プレイヤーに対して付与する報酬付与処理部と、
を備えた情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段とを備え、
前記特定表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった可変表示に対応する前記特定表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様により表示する予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、
前記判定手段が前記有利状態に制御されると判定したときには、前記有利状態に制御されないと判定したときに比べて高い割合により判定対象となった可変表示に対応する前記特定表示を前記第２特別態様により表示し、
前記特定表示を前記特殊態様により表示してから該特定表示に対応する可変表示の表示結果が導出表示されるまでに所定の契機が生じると、該特定表示を前記特殊態様から前記第１特別態様に変化させて表示し、さらに所定の契機が生じると該特定表示を前記第１特別態様から前記第２特別態様に変化させて表示可能であり、
前記特定表示を前記特殊態様により表示した後に該特定表示を前記特殊態様から前記第１特別態様に変化させて表示する第１予告演出パターン、または前記特定表示を前記特殊態様を経ずに前記第１特別態様により表示する第２予告演出パターンで前記予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、興趣を十分に向上させることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始していない可変表示を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ、アクティブ保留表示部１８ｄ）とを備え、特定表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった可変表示に対応する特定表示を第１特別態様または第２特別態様により表示する予告演出（例えば先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１６，Ｓ１８４５を実行する部分）をさらに備え、演出実行手段は、判定手段が有利状態に制御されると判定したときには、有利状態に制御されないと判定したときに比べて高い割合により判定対象となった可変表示に対応する特定表示を第２特別態様により表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６を実行する部分。図３２（Ａ）参照）、特定表示を特殊態様により表示してから該特定表示に対応する可変表示の表示結果が導出表示されるまでに所定の契機（例えば、シフトタイミング）が生じると、該特定表示を特殊態様から第１特別態様に変化させて表示し、さらに所定の契機が生じると該特定表示を第１特別態様から第２特別態様に変化させて表示可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１６，Ｓ１８４５を実行する部分。図４４参照）、特定表示を特殊態様により表示した後に該特定表示を特殊態様から第１特別態様に変化させて表示する第１予告演出パターン（例えば、第２先読み演出パターン）、または特定表示を特殊態様を経ずに第１特別態様により表示する第２予告演出パターン（例えば、第１先読み演出パターン）で予告演出を実行可能であることを特徴とする。
そのような構成により、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段とを備え、
前記特定表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった可変表示に対応する前記特定表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様により表示する予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、
前記判定手段が前記有利状態に制御されると判定したときには、前記有利状態に制御されないと判定したときに比べて高い割合により判定対象となった可変表示に対応する前記特定表示を前記第２特別態様により表示する前記予告演出を実行すると決定するとともに、前記特定表示を前記特殊態様により表示するタイミングを決定する演出決定手段を含み、
前記演出決定手段の決定結果にもとづいて、前記特定表示を前記特殊態様により表示し、
前記特定表示を前記特殊態様により表示してから該特定表示に対応する可変表示の表示結果が導出表示されるまでに所定の契機が生じると、該特定表示を前記特殊態様から前記第１特別態様に変化させて表示し、さらに所定の契機が生じると該特定表示を前記第１特別態様から前記第２特別態様に変化させて表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、興趣を十分に向上させることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始していない可変表示を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ、アクティブ保留表示部１８ｄ）とを備え、特定表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった可変表示に対応する特定表示を第１特別態様または第２特別態様により表示する予告演出（例えば先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１６，Ｓ１８４５を実行する部分）をさらに備え、演出実行手段は、判定手段が有利状態に制御されると判定したときには、有利状態に制御されないと判定したときに比べて高い割合により判定対象となった可変表示に対応する特定表示を第２特別態様により表示する予告演出を実行すると決定するとともに、特定表示を特殊態様により表示するタイミングを決定する演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，ステップＳ６７１０８を実行する部分。図３２（Ａ），図３３参照）を含み、演出決定手段の決定結果にもとづいて、特定表示を特殊態様により表示し、特定表示を特殊態様により表示してから該特定表示に対応する可変表示の表示結果が導出表示されるまでに所定の契機（例えば、シフトタイミング）が生じると、該特定表示を特殊態様から第１特別態様に変化させて表示し、さらに所定の契機が生じると該特定表示を第１特別態様から第２特別態様に変化させて表示可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１６，Ｓ１８４５を実行する部分。図４４参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
所定の情報を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置に関する状況を示す状況情報を外部装置から取得し、前記状況情報に基づいて前記記憶部に記憶された前記所定の情報を削除するか否かを判定する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部装置と通信を行う通信部を更に備え、
前記制御部は、前記通信部を介して、状況情報取得要求を前記外部装置に送信し、前記状況情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の情報とは、前記情報処理装置を識別する識別情報であり、
前記外部装置とは、前記識別情報を登録するサーバであり、
前記状況情報とは、前記識別情報が前記サーバに登録されているか否かを示す情報であり、
前記制御部は、前記状況情報に基づいて前記識別情報が前記サーバに登録されていないと判定すると、前記記憶部に記憶された前記識別情報を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記状況情報が、前記識別情報が前記サーバに登録されている旨を示していない場合、前記状況情報取得要求を前記外部装置に再送する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記状況情報が、前記識別情報が前記サーバに登録されている旨を示していない場合、所定時間待機後、前記状況情報取得要求を前記サーバに再送する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記識別情報が前記サーバに登録されている旨を示していない前記状況情報を所定回数連続して受信した場合、前記識別情報が前記サーバに登録されていないと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記サーバからの前記状況情報取得要求の応答状況に応じて、前記所定回数を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記制御部が前記状況情報取得要求を前記サーバに送信してから前記状況情報を前記サーバから受信するまでの時間が所定時間以上であった場合、前記状況情報取得要求を前記サーバに再送する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
各種情報を表示する表示部を更に備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報を削除すると、その旨を示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信部を介して、前記サーバから印刷ジョブを取得する印刷ジョブ取得部と、
取得された前記印刷ジョブに基づいて、シートに画像を形成する画像形成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処置装置とサーバとから構成される情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記サーバと通信を行う通信部と、
前記情報処理装置を識別する識別情報を記憶する記憶部と、
前記通信部を介して、前記情報処理装置が前記サーバに登録されているか否かを示す状況情報を取得するための要求である情報取得要求を前記サーバに送信し、前記サーバから前記状況情報を受信し、前記状況情報に基づいて前記識別情報が前記サーバに登録されていないと判定すると、前記記憶部に記憶された前記識別情報を削除する制御部と、
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から前記情報取得要求を受信すると、前記情報処理装置に前記状況情報を送信する
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の情報処理装置においては、所定の情報を記憶する記憶部と、情報処理装置に関する状況を示す状況情報を外部装置から取得し、状況情報に基づいて記憶部に記憶された所定の情報を削除するか否かを判定する制御部とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の情報処理システムは、情報処置装置とサーバとから構成される情報処理システムであって、情報処理装置は、サーバと通信を行う通信部と、情報処理装置を識別する識別情報を記憶する記憶部と、通信部を介して、情報処理装置がサーバに登録されているか否かを示す状況情報を取得するための要求である情報取得要求をサーバに送信し、サーバから状況情報を受信し、状況情報に基づいて識別情報がサーバに登録されていないと判定すると、記憶部に記憶された識別情報を削除する制御部とを備え、サーバは、情報処理装置から情報取得要求を受信すると、情報処理装置に状況情報を送信するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力を付与してウエブを搬送する工程と、
切断手段による切断点を前記ウエブの幅方向に移動させながら、搬送される前記ウエブを上流ウエブと下流ウエブとに切断する工程と、を備え、
前記ウエブを切断する工程において、前記切断点に対して前記ウエブの上流部分と前記ウエブの下流部分とを前記ウエブの厚み方向で挟持し、かつ前記切断点と前記上流部分及び前記下流部分の２つの挟持点とを同一面上に位置させ、
かつ前記切断点の前記ウエブ上での移動方向の後ろ側で、切断された前記上流ウエブ及び／又は前記下流ウエブが前記ウエブに対して垂直方向へ移動することを規制するウエブ切断方法。
【請求項２】
切断された前記上流ウエブ及び／又は前記下流ウエブが、ガイド部材により前記ウエブに対して垂直方向へ移動することを規制される請求項１記載のウエブ切断方法。
【請求項３】
切断された前記上流ウエブ及び／又は前記下流ウエブが、エアの吹き付け及び／又はエアの吸引により前記ウエブに対して垂直方向へ移動することを規制される請求項１記載のウエブ切断方法。
【請求項４】
前記ウエブが８０μｍ以下の厚さを有する請求項１から３の何れか１項記載のウエブ切断方法。
【請求項５】
前記ウエブが樹脂で構成される請求項１から４の何れか１項記載のウエブ切断方法。
【請求項６】
前記切断手段が上刃と下刃である請求項１から５の何れか１項記載のウエブ切断方法。
【請求項７】
搬送されるウエブを切断して、前記ウエブを上流ウエブと下流ウエブとに分離するウエブ切断装置であって、
切断手段と、
前記切断手段による切断点の両側に配置された２つの一対のニップローラであって、前記２つの一対のニップローラは前記切断点に対して前記ウエブの上流部分と前記ウエブの下流部分とを前記ウエブの厚み方向でそれぞれ挟持し、前記切断点と前記上流部分及び前記下流部分の２つの挟持点とを同一面上に位置させている一対のニップローラと、
前記切断点の前記ウエブ上での移動方向の後ろ側に配置され、前記上流ウエブ及び／又は前記下流ウエブが前記ウエブに対して垂直方向へ移動することを規制する移動規制機構と、
を備えるウエブ切断装置。
【請求項８】
前記移動規制機構は、ガイド部材である請求項７記載のウエブ切断装置。
【請求項９】
前記移動規制機構は、エアを吹き付けるノズル及び／又はエアを吸引するノズルである請求項７記載のウエブ切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によると、ウエブ切断方法は、張力を付与してウエブを搬送する工程と、切断手段による切断点をウエブの幅方向に移動させながら、搬送されるウエブを上流ウエブと下流ウエブとに切断する工程と、を備え、ウエブを切断する工程において、切断点に対してウエブの上流部分とウエブの下流部分とをウエブの厚み方向で挟持し、かつ切断点と上流部分及び下流部分の２つの挟持点とを同一面上に位置させ、かつ切断点のウエブ上での移動方向の後ろ側で、切断された上流ウエブ及び／又は下流ウエブがウエブに対して垂直方向へ移動することを規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の態様によると、搬送されるウエブを切断して、ウエブを上流ウエブと下流ウエブとに分離するウエブ切断装置であって、切断手段と、切断手段による切断点の両側に配置された２つの一対のニップローラであって、２つの一対のニップローラは切断点に対してウエブの上流部分とウエブの下流部分とをウエブの厚み方向でそれぞれ挟持し、切断点と上流部分及び下流部分の２つの挟持点とを同一面上に位置させている一対のニップローラと、切断点のウエブ上での移動方向の後ろ側に配置され、上流ウエブ及び／又は下流ウエブがウエブに対して垂直方向へ移動することを規制する移動規制機構と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ウエブ切断装置の好ましい形態を図１〜４に基づいて説明する。図１は装置全体を示す平面図、図２はウエブ切断装置の要部拡大図、図３はウエブ切断装置のケーシングを省略した斜視図、図４はロータリーカッタの要部拡大図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ウエブ切断システム１００は、ウエブ切断装置１と、ウエブ切断装置１をウエブＷの搬送方向（矢印Ｂ方向）に対して略直角のウエブＷの幅方向（矢印Ａの方向）に移動させるための走行装置２４を備える。走行装置２４は、支持フレーム２８と、支持フレーム２８に設けられた一対のガイドレール３０，３０と、一対のガイドレール３０，３０に移動可能に支持される走行台２６とを備える。走行台２６はベルト３４に連結板３３を介して固定される。ベルト３４はプーリ３２に巻き回される。図示しないプーリ駆動モータによってベルト３４が往復移動される。走行装置２４の支持フレーム２８にラック５４が固定される。ウエブ切断装置１は、ホルダ２２を介して走行装置２４を構成する走行台２６に連結される。走行台２６を一対のガイドレール３０，３０に沿って移動させることにより、ウエブ切断装置１を、ウエブＷの幅方向に移動させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１１に示すように、移動規制機構としてガイド部材に代えてノズル９０を設けることができる。ノズル９０からエアを吹き付けする及び／又はエアを吸引することで上流ウエブ及び／又は下流ウエブが移動することを規制することができる。板状の部材８０とノズル９０とを同時に使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１：ウエブ切断装置、１６，１８：ロータリーカッタ、２４：走行装置、４４，４６，４８，５０：ニップローラ、１０，１１：上部ケーシング、１２，１４：下部ケーシング
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
鋼板などの金属板に溶接される溶接用のスタッドとして一般的に用いられているのはアーク溶接で接合するスタッド（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）と抵抗溶接で接合するプロジェクションスタッド（特許文献４、図１４参照）がある。
これらは、プロジェクション溶接用として日本工業規格（ＪＩＳＢ１１９５）で制定された溶接ボルトと異なり、鋼板に挿入用の孔を必要としていない。そのため、ＪＩＳ制定の溶接ボルトの溶接状態に比較して、余分な孔がなく、見映えも良い。
アーク溶接での接合では、薄い鋼板へ溶接する場合は、外観面や変形などの優位性から、コンデンサを用いて瞬間的な放電で溶接するＣＤ方式（Ｃａｐａｃｉｔoｒ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）と呼ばれる工法が多く用いられている。しかし、その溶接での結合は充分な強度とは言い難く、高い強度を要する機能には適していない。
一方、抵抗溶接での従来の工法では、溶接スタッドの先端にプロジェクションを必要とし、溶接した鋼板の裏面に圧痕や溶融熱による焼けが生じ、外観面での難点がある。また、保護シート付や片面塗装した鋼板への溶接は難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の処理装置は、
被処理基板が高圧流体により処理される処理空間を区画形成し、被処理基板が当該被処理基板の面に沿った方向に搬送される搬入出口を有する処理容器と、
被処理基板を保持して前記搬入出口を介して前記処理空間に搬入出するための基板ホルダーと、
この基板ホルダーの端部に設けられ、当該基板ホルダーが処理空間に進入したときに前記搬入出口を気密に塞ぐための蓋体と、
前記基板ホルダーに保持された被処理基板を処理容器に対して搬入出させるために前記蓋体を進退させる駆動部と、
前記蓋体が前記処理容器内の圧力により当該処理容器側から後退することを規制するための規制機構と、
前記蓋体と前記処理容器の外面との間に前記搬入出口を囲んだ状態で介在するように設けられ、高圧流体に対して耐食性を有する材質により構成された第１のシール部材と、
前記搬入出口から見て前記第１のシール部材よりも外側に離れた位置において、前記蓋体と前記処理容器の外面との間に前記搬入出口を囲んだ状態で介在するように設けられた第２のシール部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の処理方法は、
被処理基板が高圧流体により処理される処理空間を区画形成し、被処理基板が当該被処理基板の面に沿った方向に搬送される搬入出口を有する処理容器を用い、
基板ホルダーに被処理基板を保持して前記搬入出口を介して前記処理空間に搬入し、この基板ホルダーの端部に設けられた蓋体により前記搬入出口を気密に塞ぐ工程と、
次いで、前記蓋体が前記処理容器内の圧力により当該処理容器側から後退することを規制する工程と、
前記蓋体と前記処理容器の外面との間に、高圧流体に対して耐食性を有する材質により構成された第１のシール部材を、前記搬入出口を囲んだ状態で介在させると共に、前記搬入出口から見て前記第１のシール部材よりも外側に離れた位置において、第２のシール部材を前記搬入出口を囲んだ状態で前記蓋体と前記処理容器との間に介在させることにより、前記処理容器内と外部とを気密にシールする工程と、
その後、被処理基板に対して高圧流体を用いて処理を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
被写体の動作が撮像された第１の画像群及び当該被写体の動作と比較対象の被写体の動作が撮像された第２の画像群を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段によって取得された前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作とを比較する動作比較手段と、前記動作比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作との相違を表示するための制御を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動作が撮像された第１の画像群及び当該被写体の動作と比較対象の被写体の動作が撮像された第２の画像群を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作とを比較する動作比較手段と、
前記動作比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作との相違を表示するための制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段によって取得された第１の画像群及び第２の画像群における被写体の少なくとも一方に動作の基準となる基準線を設定する設定手段、
を更に備え、
前記動作比較手段は、前記基準線設定手段によって設定された基準線に基づいて、前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作とを比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準線設定手段は、前記第１の画像群における被写体及び第２の画像群における被写体の少なくとも１つの部分に前記基準線を設定し、
前記動作比較手段は、前記基準線設定手段により設定された前記基準線に基づいて、前記第１の画像群における被写体及び前記第２の画像群における被写体の動作の相違を比較することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体の輪郭線を抽出する輪郭線抽出手段を更に備え
前記基準線設定手段は、前記輪郭線抽出手段により抽出された輪郭線の端点及び屈曲点に基づいて、前記基準線を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記第１の画像群における被写体と、前記第２の画像群における被写体との動きが相違する場合に、前記設定された基準線を識別して表示することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記第１の画像群における被写体と、前記第２の画像群における被写体との動きが相違する場合に、前記設定された基準線に動きの向き及び大きさを表す指標を表示することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記第１の画像群における被写体と、前記第２の画像群における被写体との動きが相違する場合に、前記設定された基準線の色を変化させて表示することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記第１の画像群における被写体の動作の速度と前記第２の画像群における被写体の動作の速度とが相違する場合に、前記第１の画像群と前記第２の画像群のうち被写体の動作の速度が遅い方の画像群を間引くことにより、前記速度の相違を補正して前記第１の画像群及び前記第２の画像群を表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
前記第１の画像群における被写体の動作の速度と前記第２の画像群における被写体の動作の速度とが相違する場合に、前記第１の画像群と前記第２の画像群のうち被写体の動作の速度が早い方の画像を補間することにより、前記速度の相違を補正して前記第１の画像群及び前記第２の画像群を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記被写体の画像に前記基準線を重畳して表示することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処置装置における画像処理方法であって、
被写体の動作が撮像された第１の画像群及び当該被写体の動作と比較対象の被写体の動作が撮像された第２の画像群を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップによって取得された前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作とを比較する動作比較ステップと、
前記動作比較ステップの比較結果に基づいて、前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作との相違を表示するための制御を行う表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
被写体の動作が撮像された第１の画像群及び当該被写体の動作と比較対象の被写体の動作が撮像された第２の画像群を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段によって取得された前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作とを比較する動作比較手段、
前記動作比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の画像群における被写体の動作と前記第２の画像群における被写体の動作との相違を表示するための制御を行う表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像符号化装置において、
予測符号化ブロックのサイズ及び予測モードを定める符号化モード決定部と、
イントラ予測を通じて生成される予測ブロックの残差ブロックを変換符号化及び量子化して量子化ブロックを生成する変換符号化／量子化部と、
前記量子化ブロックを逆量子化及び逆変換符号化する逆量子化／変換復号化部と、
前記逆量子化／変換復号化部から受信された映像データにデブロッキングフィルタを適用するデブロッキングフィルタリング部と、
イントラ予測モードを定して前記イントラ予測モードよって予測ブロックを生成するイントラ予測部と、
前記量子化ブロックの量子化係数を符号化するエントロピー符号化部と、を備え、
前記量子化ブロックのサイズが８×８ならば、前記量子化ブロックの量子化係数は複数のサブセットに分割され、前記複数のサブセットは、前記イントラ予測モードによって定められるスキャンパターンによってスキャンされエントロピー符号化され、
前記複数のサブセット内の０ではない量子化係数をスキャンするスキャンパターンと、前記複数のサブセットをスキャンするスキャンパターンとは同一で、
前記複数のサブセット内の量子化係数が０であるかどうかを表示するフラッグをスキャンするスキャンパターンと、前記複数のサブセット内の０ではない量子化係数をスキャンするスキャンパターンとは同一であることを特徴とする映像符号化装置。
【請求項２】
前記複数のサブセット内の量子化係数は前記イントラ予測モードによって定められるスキャンパターンによって逆方向にスキャンされることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項３】
前記複数のサブセットは逆方向にスキャンされることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項４】
前記イントラ予測モードは垂直モードであれば、前記スキャンパターンは水平スキャンであることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項５】
前記イントラ予測モードは水平モードであれば、前記スキャンパターンは垂直スキャンであることを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項６】
前記イントラ予測部は參照画素が利用可能でない場合には、參照画素を生成することを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項７】
前記イントラ予測モードは上側及び左側イントラ予測モードを用いて符号化する請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項８】
前記上側イントラ予測モードが存在しない場合は、前記上側イントラ予測モードはＤＣモードであることを特徴とする請求項７に記載の映像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、
周波数の異なる複数のセルを前記移動局装置に設定する際に、
前記セルの周波数の対応関係を示す情報と、
満了時に前記セルの状態をデアクティベーションに変更するとともに、前記セルに対応する下りリンクの受信処理を変更する前記移動局装置によって使用されるタイマーに設定される情報を前記移動局装置に通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
移動局装置と通信を行なう基地局装置における処理方法であって、
周波数の異なる複数のセルを前記移動局装置に設定する際に、
前記セルの周波数の対応関係を示す情報と、
満了時に前記セルの状態をデアクティベーションに変更するとともに、前記セルに対応する下りリンクの受信処理を変更する前記移動局装置によって使用されるタイマーに設定される情報を前記移動局装置に通知することを特徴とする処理方法。
【請求項３】
基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
周波数の異なる複数のセルを設定する際に、
前記セルの周波数の対応関係を示す情報を受信し、
前記基地局装置から通知される前記情報に基づいて周波数の異なる複数の前記セルを設定して前記基地局装置と通信するものであり、
前記基地局装置からタイマーに設定される情報を受信し、
前記セルに対して設定された前記タイマーが満了した際に前記セルの状態をデアクティベーションに変更し、
デアクティベーションに変更した前記セルに対応する下りリンクの受信処理を変更することを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
基地局装置と通信を行なう移動局装置における処理方法であって、
周波数の異なる複数のセルを設定する際に、
前記セルの周波数の対応関係を示す情報を受信し、
前記基地局装置から通知される前記情報に基づいて周波数の異なる複数の前記セルを設定して前記基地局装置と通信するものであり、
前記基地局装置からタイマーに設定される情報を受信し、
前記セルに対して設定された前記タイマーが満了した際に前記セルの状態をデアクティベーションに変更し、
デアクティベーションに変更した前記セルに対応する下りリンクの受信処理を変更することを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流エネルギー源の分散電源と前記分散電源からの直流電力を交流電力に変換するパワ
コンとを備えた複数の分散電源設備を一箇所の連系点で低圧単相配電線に連系して変圧器
を介して電力系統に電力を供給する分散電源設備システムにおいて、
複数の分散電源設備のうち何台かのパワコンは無効電力を出力する機能を有する無効電
力調整機能付パワコンとし、
残りの分散電源設備のパワコンは無効電力の調整機能を有しない通常パワコンとし、
前記無効電力調整機能付パワコンのうちいずれか１台は無効電力を出力し、
残りの分散電源設備のパワコンは有効電力のみを出力し、
複数の分散電源設備の各々のパワコンは有効電力の増加に応じて連系点電圧が所定値を
超えるか否かを判定し、
各々のパワコンのうち有効電力を出力している無効電力調整機能付パワコンは連系点電
圧が所定値を超えると予想されるときは連系点電圧が所定値を超えないように無効電力を
出力すること特徴とする分散電源設備システム。
【請求項２】
直流エネルギー源の分散電源と前記分散電源からの直流電力を交流電力に変換するパワ
コンとを備えた複数の分散電源設備を一箇所の連系点で低圧単相配電線に連系して変圧器
を介して電力系統に電力を供給する分散電源設備システムにおいて、
複数の分散電源設備のうち何台かのパワコンは無効電力を出力する機能を有する無効電
力調整機能付パワコンとし、
残りの分散電源設備のパワコンは無効電力の調整機能を有しない通常パワコンとし、
複数の分散電源設備の各々のパワコンは有効電力のみを出力し、
複数の分散電源設備の各々のパワコンは有効電力の増加に応じて連系点電圧が所定値を
超えるか否かを判定し、
各々のパワコンのうち前記無効電力調整機能付パワコンは連系点電圧が所定値を超える
と予想されるときは連系点電圧が所定値を超えないように無効電力を出力すること特徴と
する分散電源設備システム。
【請求項３】
直流エネルギー源の分散電源と前記分散電源からの直流電力を交流電力に変換するパワ
コンとを備えた複数の分散電源設備を一箇所の連系点で低圧単相配電線に連系して変圧器
を介して電力系統に電力を供給する分散電源設備システムにおいて、
複数の分散電源設備の各々のパワコンは無効電力を出力する機能を有する無効電力調整
機能付パワコンとし、
前記無効電力調整機能付パワコンのうちいずれか１台は無効電力を出力し、
残りの無効電力調整機能付パワコンは有効電力のみを出力し、
各々の無効電力調整機能付パワコンは有効電力の増加に応じて連系点電圧が所定値を超
えるか否かを判定し、
各々の無効電力調整機能付パワコンのうち有効電力を出力している無効電力調整機能付
パワコンは連系点電圧が所定値を超えると予想されるときは連系点電圧が所定値を超えな
いように無効電力を出力すること特徴とする分散電源設備システム。
【請求項４】
直流エネルギー源の分散電源と前記分散電源からの直流電力を交流電力に変換するパワ
コンとを備えた複数の分散電源設備を一箇所の連系点で低圧単相配電線に連系して変圧器
を介して電力系統に電力を供給する分散電源設備システムにおいて、
複数の分散電源設備の各々のパワコンは無効電力を出力する機能を有する無効電力調整
機能付パワコンとし、
各々の無効電力調整機能付パワコンは有効電力のみを出力し、
各々の無効電力調整機能付パワコンは有効電力の増加に応じて連系点電圧が所定値を超
えるか否かを判定し、
各々の無効電力調整機能付パワコンは連系点電圧が所定値を超えると予想されるときは
連系点電圧が所定値を超えないように無効電力を出力すること特徴とする分散電源設備シ
ステム。
【請求項５】
各パワコンは、自己の低圧単相配電線の接続点の電圧に基づいて、連系点電圧が所定値
を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散
電源設備システム。
【請求項６】
各パワコンは、複数台のパワコンの連系点の電圧に基づいて、連系点電圧が所定値を超
えるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散電源
設備システム。
【請求項７】
各パワコンは、前記変圧器の前記分散電源側の端子電圧に基づいて、連系点電圧が所定
値超えるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散
電源設備システム。
【請求項８】
各パワコンは、自己の低圧単相配電線の接続点の電圧及び複数台のパワコンの連系点の
電圧に基づいて、連系点電圧が所定値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項
１乃至４のいずれか１項に記載の分散電源設備システム。
【請求項９】
各パワコンは、自己の低圧単相配電線の接続点の電圧及び前記変圧器の前記分散電源側
の端子電圧に基づいて、連系点電圧が所定値超えるか否かを判定することを特徴とする請
求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散電源設備システム。