【事件の表示】
　特願２０１７−１０３９７６「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２０日出願公開、特開２０１８−１９８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年５月２５日の出願であって、平成３１年２月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和１年８月１日付け（謄本送達日：同年８月６日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和１年１０月３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　令和１年１０月３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、平成３１年４月９日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、
「　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
　前記遊技制御手段は、
　　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
　　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
　　所定契機において、前記有利区間に関する第１処理と前記有利状態に関する第２処理とを実行する処理実行手段と、
　　前記所定契機において、前記有利区間に関する第１制御情報と前記有利状態に関する第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段とを含み、
　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、
　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
遊技機。」とあったものを、
「　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
　前記遊技制御手段は、
　　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
　　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
　　
１ゲームにおける
のゲーム数を更新する
のゲーム数を更新する
　　前記所定契機において、前記有利区間
のゲーム数を特定可能な
のゲーム数を特定可能な
　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、
　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
遊技機。」とする補正を含むものである（下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の補正事項からなる。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「所定契機」に関して、「
１ゲームにおける
（イ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１処理」に関して、「前記有利区間に関する」を、「前記有利区間
のゲーム数を更新する
（ウ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２処理」に関して、「前記有利状態に関する」を、「前記有利状態
のゲーム数を更新する
（エ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１制御情報」に関して、「前記有利区間に関する」を、「前記有利区間
のゲーム数を特定可能な
（オ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２制御情報」に関して、「前記有利状態に関する」を、「前記有利状態
のゲーム数を特定可能な
２　本件補正の目的、新規事項追加の有無
（１）（ア）上記１（２）（ア）の補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【００７３】及び図４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「所定契機」が、「
１ゲームにおける
（イ）上記１（２）（イ）の補正は、当初明細書等の【００７４】、【０１７５】及び図４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「第１処理」が、「前記有利区間に関する」ものから「前記有利区間
のゲーム数を更新する
（ウ）上記１（２）（ウ）の補正は、当初明細書等の【００７９】、【００８３】、【００８５】、【０１７５】及び図４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「第２処理」が、「前記有利状態に関する」ものから「前記有利状態
のゲーム数を更新する
（エ）上記１（２）（エ）の補正は、当初明細書等の【００９３】、【００９６】〜【００９７】、【０１６４】及び図４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「第１制御情報」が、「前記有利区間に関する」ものから「前記有利区間
のゲーム数を特定可能な
（オ）上記１（２）（オ）の補正は、当初明細書等の【００９３】、【０１０１】、【０１６４】及び図４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「第２制御情報」が、「前記有利状態に関する」ものから「前記有利状態
のゲーム数を特定可能な
（２）以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な軸を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＪは、分説するため合議体が付した。
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
Ｃ　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
Ｄ　前記遊技制御手段は、
　　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
Ｅ　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
Ｆ　１ゲームにおける所定契機において、前記有利区間のゲーム数を更新する第１処理と前記有利状態のゲーム数を更新する第２処理とを実行する処理実行手段と、
Ｇ　前記所定契機において、前記有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報と前記有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段とを含み、
Ｈ　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、
Ｉ　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
Ｊ　遊技機。」
（２）引用例
　ア　先願１
　原査定の拒絶の理由に先願１として引用され、本願の出願日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２０１６−１４６８２２号（特開２０１８−１５１６５号）（出願日：平成２８年７月２６日、出願人：サミー株式会社、発明者：松田健二）（以下、「先願」という。）には、「遊技機」に関し、次の事項が図とともに記載されている（下線は引用発明の認定に関連する箇所を明示するために合議体が付した。）。
　（ア）
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストップスイッチの有利な操作態様を表示する指示機能を作動させる指示機能作動遊技を実行可能な有利区間を備え、この有利区間に移行する旨をメイン制御基板側で決定するスロットマシンに関するものである。」
　（イ）
「【００５０】
以下、図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。＜第１実施形態＞図１は、本実施形態における
スロットマシン１０
メイン制御基板５０
メインＣＰＵ５５
を備える
・・・
【００５３】
メインＣＰＵ５５は、メイン制御基板５０上に
設けられた
遊技の進行に必要なプログラムの実行、演算等を行
  メインＣＰＵ５５は、レジスタを内蔵する。特に本実施形態では、複数（たとえばＡレジスタ〜Ｌレジスタ、及び送信用レジスタ等）設けられている。」
　（ウ）
「【００９８】
図１において、
サブ制御基板８０
遊技中及び遊技待機中における演出（情報）の選択や出力等を制御する
ここで、メイン制御基板５０とサブ制御基板８０とは、電気的に接続されており、
メイン制御基板５０
演出の出力に必要な
制御コマンド
送信
なお、メイン制御基板５０とサブ制御基板８０とは、電気的に接続されることに限らず、光通信手段を用いた接続であってもよい。さらに、電気的接続及び光通信接続のいずれも、パラレル通信に限らず、シリアル通信であってもよく、シリアル通信とパラレル通信とを併用してもよい。」
　（エ）
「【０１６６】
　また、図２０において、「表示内容１」は、指示機能の作動（メイン制御基板５０の制御）により表示される内容を示し、本実施形態では、獲得数表示ＬＥＤ７８に表示する押し順指示情報を示している。本実施形態では、押し順指示番号の「Ａ」及び「０」〜「３」は、それぞれ、ＬＥＤ（７セグ）の「＝」及び「０」〜「３」の表示に対応する。「＝」を表示するときは、７セグのうち、図４中、セグメントＤ及びＧを点灯させる（後述する図２６参照）。また、押し順指示番号「Ａ０」のときは、表示なし（いずれのセグメントも点灯させない）でもよい。」
　（オ）
「【０３０８】
有利区間制御手段６９は、
通常区間から有利区間への移行
、有利区間を終了するか否かの判断
有利区間中の上乗せ
を実行する
有利区間制御手段６９
　（カ）
「【０３４０】
また、上述したように、本実施形態のデジットは、デジット１〜９の合計９個を備えるが、これらのデジットを点灯させる方法としては、以下のように制御することが挙げられる。
メイン制御基板５０は、
毎遊技繰り返す
　（キ）
「【０３７０】
図１において、
サブ制御基板８０のサブＣＰＵ８５
演出出力制御手段９１
演出出力制御手段９１は、上述したように、
メイン制御基板５０から送信されてくる制御コマンド
に基づいて、どのようなタイミングで
どのような演出を出力するか
等の、具体的な演出内容を抽選によって決定
【０３７１】
そして、演出出力制御手段９１は、
その決定に従い、演出ランプ２１、スピーカ２２、
画像表示装置２３の出力を制御する
　（ク）
「【０５５１】
続いて、本願発明の第３実施形態以降について説明する。第３実施形態以降において、用語の意味は、以下の通りである。「指示遊技区間」とは、
有利区間において、ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技で指示機能作動遊技を常に実行するか、又は実行頻度を高くした遊技区間
ＡＴ
　（ケ）
「【０５６６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、ＡＴの遊技回数を上乗せ可能にすることを特徴とする。
上述したように、ＡＴのパラメータについては種々挙げられるが、第３実施形態では、ＡＴの終了条件は、遊技回数で定められるものとする。
第３実施形態では、メイン制御基板５０側の処理として、図４３（例１）〜図５２（例１０）について説明する。
また、サブ制御基板８０側の処理として、例１（図５３）及び例２（図５４）について説明する。
また、以下の例では、
有利区間の開始と同時にＡＴを開始
ただし、上述した第１実施形態や後述する第４実施形態等のように、有利区間であるが非ＡＴ期間（たとえば前兆、ＣＺ、引戻し期間、特別遊技等）である場合を有することは、もちろんである（この点については後述する）。
・・・
【０５６８】
第３実施形態では、
ＡＴ中に、
有利区間の上乗せに対応する条件装置
に当選したときに、ＡＴの遊技回数を上乗せ
　（コ）
「【０５７９】
（例１）図４３は、
メイン制御基板５０側における制御処理
メイン制御基板５０は、
ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタと、有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタを備え
ＡＴ開始時に、ＡＴカウンタには「１００」がセットされ
毎遊技、「１」ずつ減算され
【０５８０】
また、
上限カウンタは、ＡＴ開始時に初期値「１５００」がセットされ
毎遊技、「１」ずつ減算され
ＡＴカウンタ又は上限カウンタが「０」となったときは、ＡＴの終了条件を満たす
【０５８１】
図４３中、（ａ）において、ステップＳ４０１では、
メイン制御基板５０
メインＣＰＵ５５
は、サブ制御基板８０に対し、遊技開始時のコマンド送信処理を行
次にステップＳ４０２に進み、スタートスイッチ４１操作時の制御を実行
次のステップＳ４０３
・・・
【０５８３】
次にステップＳ４０５に進み、メイン制御基板５０は、サブ制御基板８０に対し、スタートスイッチ４１操作時のコマンド送信を行う。この処理は、後述する図中（ｄ）に示す処理である。次のステップＳ４０６では、全リール３１が停止したか否かを判断し続け、全リール３１が停止したと判断したときはステップＳ４０７に進む。
ステップＳ４０７では、遊技終了時の処理として、変数更新処理を
【０５８４】
図４３（ａ）のステップＳ４０１に進むと、同図（ｂ）の遊技開始時コマンド送信処理
を実行する。
まず、
ステップＳ４１１で
ＡＴカウンタ値を送信
次のステップＳ４１２で
上限カウンタ値を送信
さらに次のステップＳ４１３で
有利区間フラグの値を送信
サブ制御基板８０に対し、
。
・・・
【０５８９】
図４３（ａ）の
ステップＳ４０７
変数更新処理を実行
Ｓ４４１では、ＡＴカウンタ値を「１」減算
Ｓ４４２
上限カウンタ値を「１」減算
上記（ア）〜（コ）からみて、先願１には、実施形態として、次の発明が記載されている。なお、ａないしｊについては本願補正発明のＡないしＪに対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　スロットマシン１０であって（【００５０】）、
ｃ　遊技中及び遊技待機中における演出（情報）の選択や出力等を制御するサブ制御基板８０であって（【００９８】）、メイン制御基板５０から送信されてくる制御コマンドに基づいて、どのようなタイミングでどのような演出を出力するか等の、具体的な演出内容を抽選によって決定し、その決定に従い、演出ランプ２１、スピーカ２２、画像表示装置２３の出力を制御する演出出力制御手段９１を備えるサブＣＰＵ８５を有するサブ制御基板８０と（【０３７０】〜【０３７１】）、
ｂ　遊技の進行に必要なプログラムの実行、演算等を行うメインＣＰＵ５５を備えるメイン制御基板５０と（【００５０】、【００５３】）、
ｄ、ｅ　通常区間から有利区間への移行、有利区間を終了するか否かの判断、有利区間中の上乗せ、ストップスイッチの有利な操作態様を有する指示機能作動遊技の作動制御を実行する有利区間制御手段６９とを備え（【０３０８】、【０５５１】）、
　有利区間制御手段６９は、有利区間の開始と同時に、指示機能作動遊技を常に実行するか、又は実行頻度を高くしたＡＴを開始し、ＡＴの終了と同時に有利区間を終了し（【０５５１】、【０５６６】）、ＡＴ中に、有利区間の上乗せに対応する条件装置に当選したときに、ＡＴの遊技回数を上乗せし（【０５６８】）、
ｆ、ｇ、ｈ’、ｉ　メイン制御基板５０は、ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタと、有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタを備え、ＡＴ開始時に、ＡＴカウンタには「１００」がセットされ、毎遊技、「１」ずつ減算され、上限カウンタは、ＡＴ開始時に初期値「１５００」がセットされ、毎遊技、「１」ずつ減算され、ＡＴカウンタ又は上限カウンタが「０」となったときは、ＡＴの終了条件を満たすものであり、（【０５７９】〜【０５８０】）
メイン制御基板５０側における毎遊技繰り返す制御処理（【０３４０】、【０５７９】）において、メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５は、遊技開始時のコマンド送信処理（ステップＳ４０１）のステップＳ４１１でＡＴカウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信し、次のステップＳ４１２で上限カウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信し（【０５８１】、【０５８４】）、
遊技終了時の変数更新処理（ステップＳ４０７）に進むと、まず、ステップＳ４４１でＡＴカウンタ値を「１」減算し、次にステップＳ４４２に進み、上限カウンタ値を「１」減算する（【０５８３】、【０５８９】）、
ｊ　スロットマシン１０。」（以下、「先願発明１−１」という。）
　イ　引用例２
　本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特許第６１１２５２７号公報（平成２９年４月１２日発行）は、上記アにおける先願１の特許公報であって、実施形態として、上記アで示した先願発明１−１と同じ発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（３）先願発明１−１との対比
　ア　本願補正発明と先願発明１−１とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｊ）は、本願補正発明のＡないしＪに対応させている。
　（ａ）、（ｊ）先願発明１−１の構成ａ及び構成ｊの「スロットマシン１０」は、遊技を行うことが可能なことは技術常識であるから、本願補正発明の構成Ａの「遊技を行うことが可能な遊技機」及び同構成Ｊの「遊技機」に相当する。
　（ｂ）先願発明１−１の構成ｂの「遊技の進行に必要なプログラムの実行、演算等を行う」ことは、本願補正発明の構成Ｂの「遊技の制御を行う」ことに相当する。よって、同構成ｂの「メイン制御基板５０」は、本願補正発明の構成Ｂの「遊技制御手段」に相当する。
　（ｃ）先願発明１−１の構成ｃの「メイン制御基板５０から送信されてくる制御コマンド」は、上記（ｂ）の説示内容を踏まえると、本願補正発明の構成Ｃの「前記遊技制御手段から送信された制御情報」に相当する。
　よって、同構成ｃの「メイン制御基板５０から送信されてくる制御コマンドに基づいて」「具体的な演出内容を抽選によって決定」し、「その決定に従い、演出ランプ２１、スピーカ２２、画像表示装置２３の出力を制御する」、「サブ制御基板８０」は、本願補正発明の構成Ｃの「前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段」に相当する。
　（ｄ）先願発明１−１の構成ｄ、ｅの「有利区間制御手段６９」は、「指示機能作動遊技」を実行する機能を有しているところ、当該機能は、メイン制御基板５０の制御でもある（【０１６６】）ことから、「有利区間制御手段６９」は、メイン制御基板５０が有する機能部分であると認められる。
　また、同構成ｄ、ｅにおいて、「通常区間」及び「有利区間」は、本願補正発明の構成Ｄの「通常区間」及び「有利区間」に相当する。
　そして、先願発明１−１において、「有利区間」では、「有利区間の開始と同時に」「ＡＴを開始」することから、先願発明１−１の「通常区間から有利区間への移行」は、本願発明の構成Ｂの「通常区間から有利区間に移行させる」ことに相当する。
　また、同構成ｄ、ｅにおいて、「有利区間」は、「ＡＴの終了と同時に」「終了」し、「ＡＴ」は、「ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタ」又は「有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタ」が「「０」となったとき」に終了するから、当該「ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタ」又は「有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタ」が「「０」となったとき」は、ＡＴの終了条件が成立したときであると同時に、「有利区間」の「終了条件が成立したとき」でもあるといえ、「ＡＴカウンタ」及び「上限カウンタ」が「０」になることは、有利区間において所定回数遊技を行った結果であって、所定回数遊技を行うことは、遊技の内容に基づくものであるといえる。
　してみると、同構成ｄ、ｅの「ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタ」又は「有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタ」が「「０」となったとき」は、本願補正発明の構成Ｄの「該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したとき」に相当するといえる。
　よって、同構成ｄ、ｅの「ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタ」又は「有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタ」が「「０」となったとき」の「終了条件」に基づき、「通常区間から有利区間への移行」及び「有利区間を終了するか否かの判断を行」を行う「有利区間制御手段６９」は、本願補正発明の構成Ｄの「有利区間移行手段」に相当する。
　（ｅ）先願発明１−１の構成ｄ、ｅの「ＡＴ」は、「ストップスイッチの有利な操作態様を有する」「指示機能作動遊技」を実行する遊技区間であって、遊技者に有利な遊技状態であるから、本願補正発明の構成Ｅの「有利状態」に相当する。また、「ＡＴ」は、「有利区間の開始と同時に」実行されるから、「ＡＴ」が、「有利区間」であるときに実行されることは明らかである。
　よって、同構成ｄ、ｅの「ＡＴを開始」する「有利区間制御手段６９」は、本願補正発明の構成Ｅの「前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段」にも相当する。
　（ｆ）先願発明１−１の構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「変数更新処理」は、「毎遊技繰り返す制御処理」における「遊技終了時」に行われるものであるから、１ゲームの遊技終了時における処理であることは明らかである。そして、遊技終了時は、所定の契機であるといえるから、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「変数更新処理」は、１ゲームにおける所定契機において行われる処理であるといえる。
　よって、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「変数更新処理」における、「Ｓ４４１」で「ＡＴカウンタ値を「１」減算」することは、上記（ｅ）の説示内容も踏まえると、本願補正発明の構成Ｆの「１ゲームにおける所定契機において、前記有利状態のゲーム数を更新する第２処理」に相当し、「Ｓ４４２」で「上限カウンタ値を「１」減算」することは、上限カウンタが有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントするカウンタであることから、本願補正発明の構成Ｆの「１ゲームにおける所定契機において、前記有利区間のゲーム数を更新する第１処理」に相当する。
　したがって、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「遊技終了時」に行われる「変数更新処理」（ステップＳ４０７）において、「Ｓ４４１」で「ＡＴカウンタ値を「１」減算」し、「次に」「Ｓ４４２」で「上限カウンタ値を「１」減算」する機能を有する「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」は、本願補正発明の構成Ｆの「処理実行手段」に相当する。
　（ｇ）先願発明１−１の構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「遊技開始時のコマンド送信処理」（Ｓ４０１）は、「毎遊技繰り返す制御処理」における「遊技開始時」に行われるものであるから、１ゲームの遊技開始時における処理であることは明らかである。そして、遊技開始時は、所定の契機であるといえるから、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「遊技開始時のコマンド送信処理」は、１ゲームにおける所定契機において行われる処理であるといえる。
　よって、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「遊技開始時のコマンド送信処理」における、「Ｓ４１１」で「ＡＴカウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」することは、上記（ｃ）、（ｅ）の説示内容も踏まえると、本願補正発明の構成Ｇの「前記有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報」「を前記演出制御手段に送信する」ことに相当し、「Ｓ４１２」で「上限カウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」することは、本願補正発明の構成Ｇの「前記有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報」「を前記演出制御手段に送信する」ことに相当する。
　したがって、同構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「遊技開始時のコマンド送信処理」（Ｓ４０１）における「Ｓ４１１」で「ＡＴカウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」し、「次に」「Ｓ４１２」で「上限カウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」する機能を有する「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」は、本願補正発明の構成Ｇの「制御情報送信手段」に相当する。
（ｈ’）上記（ｆ）で説示のとおり、先願発明１−１の構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」は、「変数更新処理」における「Ｓ４４１」で「ＡＴカウンタ値を「１」減算」し、「次に」「Ｓ４４２」で「上限カウンタ値を「１」減算」していることから、本願補正発明の構成Ｈと、「前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行する」点で共通する。
（ｉ）上記（ｇ）の説示内容を踏まえると、先願発明１−１の構成ｆ、ｇ、ｈ’、ｉの「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」は、「遊技開始時のコマンド送信処理」における「Ｓ４１１」で「ＡＴカウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」し、「次に」「Ｓ４１２」で「上限カウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信」することは、本願補正発明の構成Ｉの「前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する」ことに相当する。
　イ　したがって、本願補正発明と先願発明１−１とは、
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
Ｃ　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
Ｄ　前記遊技制御手段は、
　　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
Ｅ　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
Ｆ　１ゲームにおける所定契機において、前記有利区間のゲーム数を更新する第１処理と前記有利状態のゲーム数を更新する第２処理とを実行する処理実行手段と、
Ｇ　前記所定契機において、前記有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報と前記有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段とを含み、
Ｈ’　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行し、
Ｉ　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
Ｊ　遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点（特定事項Ｈ）
　「処理実行手段」に関し、
　本願補正発明では、「前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行」しているのに対し、
　先願発明１−１では、「Ｓ４４１」で「ＡＴカウンタ値を「１」減算」（第２処理）し、「次に」「Ｓ４４２」で「上限カウンタ値を「１」減算」（第１処理）する、すなわち、第２処理を実行した後に第１処理を実行しており、本願補正発明とは第１処理と第２処理の実行順序が逆である点。
（４）判断
　ア　上記相違点について検討する。
（ア）先願発明１−１において、ＡＴカウンタと上限カウンタは、別個のカウンタであって、一方のカウンタがカウンタ値を減算する際、他方のカウンタ値を参照するといった関連性を有しているとする根拠も認められないから、ＡＴカウンタと上限カウンタは、それぞれ独立してカウンタ値を「１」減算することが可能であると認められる。
（イ）また、先願発明１−１において、「ＡＴカウンタ値を「１」減算」（第２処理）するステップ「Ｓ４４１」と、「上限カウンタ値を「１」減算」（第１処理）するステップ「Ｓ４４２」は、連続するステップであって、遊技機における技術分野において、１ステップの処理の実行がミリ秒単位の短時間で行われる技術常識を考慮すると、両者は、実質的にほぼ同時に行われるものと認められる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、「ＡＴカウンタ値を「１」減算」（第２処理）するステップ「Ｓ４４１」と「上限カウンタ値を「１」減算」（第１処理）するステップ「Ｓ４４２」のどちらを先に行っても、これら２つのステップが終了した時点における遊技機の状態に差異はなく、効果に差が生ずるとも認められない。
　よって、「上限カウンタ値を「１」減算」（第１処理）するステップ「Ｓ４４２」を先に行ったところで、「ＡＴカウンタ値を「１」減算」（第２処理）するステップ「Ｓ４４１」を先に行う場合と比較して新たな効果を奏するとは認められない。
（エ）審判請求書の（３）で請求人が主張する、「「有利区間のゲーム数を更新する処理の途中に、有利状態のゲーム数を更新する処理を実行する遊技機」と比較して、処理の集中化を防止でき、プログラム容量を増大させないようにすることができる。また、遊技機は、有利区間のゲーム数、および有利状態のゲーム数を更新することができる」効果に関しても、先願発明１−１は、上記（ア）及び（イ）で説示のとおり、ＡＴカウンタと上限カウンタがほぼ同時にそれぞれ独立してカウンタ値を「１」減算しているから、「有利区間のゲーム数を更新する処理の途中に、有利状態のゲーム数を更新する処理を実行する遊技機」には当たらず、先願発明１−１においても、処理の集中化を防止でき、プログラム容量を増大させないようにする効果を奏すると認められる。
（オ）また、ＡＴカウンタ値に関する処理と上限カウンタ値に関する処理の順序に関し、先願発明１は、カウンタ値の減算処理と送信処理のどちらも、ＡＴカウンタ値に関する処理を先に、上限カウンタ値に関する処理を後に行っているが、減算処理と送信処理の両者において処理プログラムを共有しており、処理順序を入れ替えられない等の特別な事情も見当たらないことから、減算処理及び送信処理において、ＡＴカウンタ値に関する処理と上限カウンタ値に関する処理の先後を統一させる必要があるとは認められず、減算処理と送信処理のどちらかの処理のみ、ＡＴカウンタ値に関する処理と上限カウンタ値に関する処理の順序を入れ替えることに、何らの困難性も見当たらない。
（カ）上記（ア）〜（オ）より、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であるといえ、本願補正発明と先願発明１−１は実質同一である。
イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、令和１年１０月３日提出の審判請求書において、次の主張をしている。
「　補正後の本願発明は、「１ゲームにおける所定契機において、前記有利区間のゲーム数を更新する第１処理と前記有利状態のゲーム数を更新する第２処理とを実行する処理実行手段」という構成Ｄ３と、「前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、」という構成Ｅとを有します。
　補正後の本願発明は、構成Ｄ３と、構成Ｅとを有することにより、「有利区間のゲーム数を更新する第１処理を実行した後に、有利状態のゲーム数を更新する第２処理を実行する」という第１の特徴を有します。
　先願１には、ＡＴカウンタと有利区間カウンタとが記載されています（０５６７）。しかしながら、引用文献１には、有利区間カウンタを更新した後で、ＡＴカウンタを更新する事項は記載されておりません。したがって、補正後の本願発明と、先願１に係る発明とを対比すると、補正後の本願発明は、第１の特徴を有する一方、先願１に係る発明はこのような特徴を有さない点で、両発明は相違します。
　また、補正後の本願発明は、「前記所定契機において、前記有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報と前記有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段」という構成Ｄ４と、「前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する」という構成Ｆとを有します。
　補正後の本願発明は、構成Ｄ４と、構成Ｆとを有することにより、「有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報を演出制御手段に送信した後に、有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報を演出制御手段に送信する」という第２の特徴を有します。
　先願１には、ＡＴカウンタと有利区間カウンタとが記載されています（０５６７）。しかしながら、引用文献１には、サブ制御基板にＡＴカウンタ値を送信した後で、サブ制御基板に有利区間カウンタの値を送信する事項は記載されておりません。したがって、補正後の本願発明と、先願１に係る発明とを対比すると、補正後の本願発明は、第２の特徴を有する一方、先願１に係る発明はこのような特徴を有さない点で、両発明は相違します。
・・・
　補正後の本願発明は、第１の特徴を有することにより、「「有利区間のゲーム数を更新する処理の途中に、有利状態のゲーム数を更新する処理を実行する遊技機」と比較して、処理の集中化を防止でき、プログラム容量を増大させないようにすることができる。また、遊技機は、有利区間のゲーム数、および有利状態のゲーム数を更新することができる」という新たな効果を奏します。
　補正後の本願発明は、第２の特徴を有することにより、「有利状態のゲーム数を特定可能な第２制御情報を演出制御手段に送信した後に、有利区間のゲーム数を特定可能な第１制御情報を演出制御手段に送信することから、演出制御手段は、有利区間のゲーム数に基づく処理よりも先に、有利状態のゲーム数に基づく処理を実行することができる。また、演出制御手段は、有利状態のゲーム数および有利区間のゲーム数を特定することができる」という新たな効果を奏します。」
（イ）そこで上記（ア）の主張について検討すると、上記アにおいて検討したとおり、先願発明１−１は上記第１の特徴及び第１の特徴を有することによる「処理の集中化を防止でき、プログラム容量を増大させないようにすることができる」効果を有すると認められ、本願補正発明と先願発明１−１は相違しないから、上記請求人の主張を採用することはできない。
（ウ）また、先願発明１−１が上記第２の特徴を有することは、上記（３）の（ｉ）において示したとおりであって、先願発明１−１も、上記「演出制御手段は、有利区間のゲーム数に基づく処理よりも先に、有利状態のゲーム数に基づく処理を実行することができ」、「有利状態のゲーム数および有利区間のゲーム数を特定することができる」本願発明と同様の効果を奏すると認められる。よって、この点でも先願発明１−１は本願補正発明と相違しないから、請求人の当該主張は採用することができない。、
（エ）以上のとおりであるから、請求人の審判請求書における主張はいずれも採用することができない。
（５）引用発明２との対比、判断
　上記（２）イで説示のとおり、引用発明２は、先願発明１−１と同じ発明であるから、本願補正発明と引用発明２とを対比すると、上記（３）イで示したのと同様の一致点及び相違点を有する。
　そして、当該相違点については、上記（４）アで説示のとおり、課題解決のための具体化手段における微差であるといえ、本願補正発明と引用発明２は実質同一である。
　仮に実質同一でないとしても、当該相違点については、当業者が適宜設計変更し得る程度のものであって、本願補正発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。
（６）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、先願１に記載された発明と同一である。また、本件出願の発明者が先願１の発明者と同一ではなく、また本件の出願の時に、本件の出願人と先願１の出願人とが同一でもない。
　また、本願補正発明は、引用例２に記載された発明、若しくは、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定、同法２９条第１項第３号の規定又は同法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下するものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年４月９日に提出された次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＪは、分説するため合議体が付した。
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
Ｃ　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
Ｄ　前記遊技制御手段は、
　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
Ｅ　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
Ｆ２　所定契機において、前記有利区間に関する第１処理と前記有利状態に関する第２処理とを実行する処理実行手段と、
Ｇ２　前記所定契機において、前記有利区間に関する第１制御情報と前記有利状態に関する第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段とを含み、
Ｈ　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、
Ｉ　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
Ｊ　遊技機。」
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の平成３１年４月９日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明が、下記先願１の明細書等に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
先願１．特願２０１６−１４６８２２号（特開２０１８−１５１６５号）
３　引用例
　先願１には、上記第２[理由]３（２）アに記載した（ア）〜（コ）に加え、さらに以下の事項が図とともに記載されている（下線は先願発明の認定に関連する箇所を明示するために合議体が付した。）。
　（サ）
「【０５８２】
　ステップＳ４０３
では、内部抽選処理を実行
次のステップＳ４０４では、
抽選を行
ＡＴの遊技回数の上乗せ
・・・
【０５８５】
　図４３（ａ）の
ステップＳ４０４
上乗せ抽選
【０５８６】
　次の
ステップＳ４２２では、
上乗せ抽選を行う
　上記第２[理由]３（２）アに記載した（ア）〜（コ）及び上記（サ）からみて、先願１には、実施形態として、次の発明が記載されている。なお、ａないしｊについては本願発明のＡないしＪに対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　スロットマシン１０であって（【００５０】）、
ｃ　遊技中及び遊技待機中における演出（情報）の選択や出力等を制御するサブ制御基板８０であって（【００９８】）、メイン制御基板５０から送信されてくる制御コマンドに基づいて、どのようなタイミングでどのような演出を出力するか等の、具体的な演出内容を抽選によって決定し、その決定に従い、演出ランプ２１、スピーカ２２、画像表示装置２３の出力を制御する演出出力制御手段９１を備えるサブＣＰＵ８５を有するサブ制御基板８０と（【０３７０】〜【０３７１】）、
ｂ　遊技の進行に必要なプログラムの実行、演算等を行うメインＣＰＵ５５を備えるメイン制御基板５０と（【００５０】、【００５３】）、
ｄ、ｅ　通常区間から有利区間への移行、有利区間を終了するか否かの判断、有利区間中の上乗せ、ストップスイッチの有利な操作態様を有する指示機能作動遊技の作動制御を実行する有利区間制御手段６９とを備え（【０３０８】、【０５５１】）、
　有利区間制御手段６９は、有利区間の開始と同時に、指示機能作動遊技を常に実行するか、又は実行頻度を高くしたＡＴを開始し、ＡＴの終了と同時に有利区間を終了し（【０５５１】、【０５６６】）、ＡＴ中に、有利区間の上乗せに対応する条件装置に当選したときに、ＡＴの遊技回数を上乗せし（【０５６８】）、
ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉ　メイン制御基板５０は、ＡＴ中の消化遊技回数をカウントするＡＴカウンタと、有利区間の上限遊技回数「１５００」をカウントする上限カウンタを備え、ＡＴ開始時に、ＡＴカウンタには「１００」がセットされ、毎遊技、「１」ずつ減算され、上限カウンタは、ＡＴ開始時に初期値「１５００」がセットされ、毎遊技、「１」ずつ減算され、ＡＴカウンタ又は上限カウンタが「０」となったときは、ＡＴの終了条件を満たすものであり、（【０５７９】〜【０５８０】）
メイン制御基板５０側における毎遊技繰り返す制御処理（【０３４０】、【０５７９】）において、メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５は、ステップＳ４０１で、サブ制御基板８０に対し、遊技開始時のコマンド送信処理を行い、次にステップＳ４０２に進み、スタートスイッチ４１操作時の制御を実行し、次のステップＳ４０３では、内部抽選処理を実行し、次のステップＳ４０４では、ＡＴの遊技回数の上乗せ抽選を行い（【０５８１】、【０５８２】）、
遊技開始時のコマンド送信処理（ステップＳ４０１）のステップＳ４１１では、ＡＴカウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信し、次のステップＳ４１２で上限カウンタ値をサブ制御基板８０に対し送信し、さらに次のステップＳ４１３で有利区間フラグの値を送信し（【０５８１】、【０５８４】）、
上乗せ抽選処理（ステップＳ４０４）のステップＳ４２２では、ＡＴの遊技回数の上乗せ抽選を行う（【０５８１】〜【０５８２】、【０５８５】〜【０５８６】）、
ｊ　スロットマシン１０。」（以下、「先願発明１−２」という。）
（３）対比
　ア　本願発明と先願発明１−２とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｊ）は、本願発明のＡないしＪに対応させている。
　上記第２の３（３）アで示したとおり、先願発明１−２の構成ａ〜ｅ、ｉ〜ｊは、それぞれ本願発明の構成Ａ〜Ｅ、Ｉ〜Ｊに相当する。
（ｆ２）先願発明１−２の構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉの「Ｓ４１３」で行われる「有利区間フラグの値を送信」する処理は、「遊技開始時」に行われるものである。ここで、遊技開始時は、「毎遊技繰り返す制御処理」の所定の契機であるといえるから、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉの「有利区間フラグの値を送信」する処理は、所定契機において行われる処理であるといえる。
　また、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉにおいて、「Ｓ４１３」で「有利区間フラグの値を送信」する処理は、有利区間に関する処理であることから、上記第２の３（３）ア（ｄ）の説示内容も踏まえると、本願発明の構成Ｆ２の「前記有利区間に関する第１処理」に相当する。
　さらに、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉの「Ｓ４２２」で行われる「ＡＴの遊技回数」「の上乗せ抽選を行う」処理は、「スタートスイッチ４１が操作されたと判断したとき」に行われるものである。ここで、スタートスイッチ４１が操作されたと判断したときもまた、「毎遊技繰り返す制御処理」の所定の契機であるといえるから、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉの「有利区間フラグの値を送信」する処理も、所定契機において行われる処理であるといえる。
　そして、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉにおいて、「Ｓ４２２」で「ＡＴの遊技回数」「の上乗せ抽選を行う」処理は、上記第２の３（３）ア（ｅ）で説示のとおり有利状態に関する処理であることから、本願発明の構成Ｆ２の「前記有利状態に関する第２処理」に相当する。
　したがって、同構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉの「Ｓ４１３」の「有利区間フラグの値を送信」する処理と、「Ｓ４２２」の「ＡＴの遊技回数」「の上乗せ抽選を行う」処理を実行する機能を有する「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」は、本願発明の構成Ｆ２の「処理実行手段」に相当する。
（ｇ２）先願発明１−２の構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉにおいて、「Ｓ４１３」の「有利区間フラグの値を送信」する処理は、「ステップＳ４０１」で行われる処理であり、「Ｓ４２２」の「ＡＴの遊技回数」「の上乗せ抽選を行う」処理は、「ステップＳ４０１」の「次」の「次の」「次」に行われる処理であって、「ステップＳ４０１」の後に行われることは明らかである。
したがって、上記（ｆ２）の説示内容を踏まえると、先願発明１−２の構成ｆ２、ｇ２、ｈ、ｉにおいて、「メイン制御基板５０のメインＣＰＵ５５」が、「Ｓ４１３」で「有利区間フラグの値を送信」する処理を行い、「Ｓ４２２」で「ＡＴの遊技回数」「の上乗せ抽選を行う」処理を行うことは、本願発明の構成Ｇ２の「前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行」することに相当する。
　イ　したがって、本願発明と先願発明１−２とは、
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技の制御を行う遊技制御手段と、
Ｃ　前記遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、
Ｄ　前記遊技制御手段は、
　通常区間から有利区間に移行させるとともに、該有利区間における遊技の内容に基づく終了条件が成立したときに該有利区間を終了する有利区間移行手段と、
Ｅ　前記有利区間であるときに、有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
Ｆ２　所定契機において、前記有利区間に関する第１処理と前記有利状態に関する第２処理とを実行する処理実行手段と、
Ｇ２　前記所定契機において、前記有利区間に関する第１制御情報と前記有利状態に関する第２制御情報とを前記演出制御手段に送信する制御情報送信手段とを含み、
Ｈ　前記処理実行手段は、前記所定契機において前記第１処理と前記第２処理とを実行するときに、前記第１処理を実行した後に、前記第２処理を実行し、
Ｉ　前記制御情報送信手段は、前記所定契機において前記第１制御情報と前記第２制御情報とを送信するときに、前記第２制御情報を送信した後に、前記第１制御情報を送信する、
Ｊ　遊技機。」で一致し、相違点は見当たらない。
したがって、本願発明と先願発明１−２は同一である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願１に記載された発明である。また、本件出願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また本件の出願の時に、本件の出願人と先願の出願人とが同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。