(57)【要約】  開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線端末を提供することを目的とする。  無線通信方法は、複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉の発生に応じて、前記干渉の制御を補助する第１補助情報を基地局に送信し、前記基地局で、前記第１補助情報を前記無線端末から受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信し、前記無線端末で、前記干渉の制御のための計測を行い、前記干渉の制御を補助する第２補助情報を送信する。
2014013531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉の発生に応じて、前記干渉の制御を補助する第１補助情報を基地局に送信し、
前記基地局で、前記第１補助情報を前記無線端末から受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信し、
前記無線端末で、前記干渉の制御のための計測を行い、前記干渉の制御を補助する第２補助情報を送信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第１補助情報は、前記計測の完了前に送信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第１補助情報は、前記複数の無線通信についての前記無線端末の志向を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記無線端末で、前記干渉が発生したときに、前記干渉の発生を示す干渉通知に、前記第１補助情報を付して前記基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記基地局で、前記第２補助情報を前記無線端末から受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記無線端末で所定条件を満たす場合に、前記第２補助情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記無線端末で、前記複数の無線通信のそれぞれの通信性能の劣化を判定し、
前記複数の無線通信の少なくともいずれかの通信性能が劣化している場合に、前記干渉の制御を補助する情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記無線端末で、前記干渉の制御を補助する情報として、前記志向を示す情報、前記志向を示す情報と前記干渉の発生パターンとを対応付けた情報、および前記志向を示す情報と前記干渉の発生パターンと前記無線端末で実施中の通信の種類とを対応付けた情報との少なくともいずれかを、前記基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記基地局で、前記複数の無線通信に関する制御情報として、前記無線端末で使用する無線リソースのスケジューリングの周期、前記無線端末で行う間欠通信の周期、前記無線端末で行う自律停止の頻度、および前記無線端末で使用している周波数帯を異なる周波数帯に変更するハンドオーバの実行通知の少なくともいずれかを前記無線端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１０】
基地局と無線端末とを含む無線通信システムであって、
複数の無線通信を実行する前記無線端末は、
前記無線端末内での干渉の発生に応じて、前記干渉の制御を補助する第１補助情報を基地局に送信し、前記干渉の制御のための計測を行い、前記干渉の制御を補助する第２補助情報を送信する制御を行う制御部、を有し、
前記基地局は、
前記第１補助情報と前記第２補助情報との少なくともいずれかを受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信する制御を行う制御部、を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
無線通信システムにおける基地局であって、
複数の無線通信を実行する無線端末から、前記無線端末内での干渉の発生に応じて送信される、前記干渉の制御を補助する第１補助情報と、前記干渉の発生に応じて前記干渉の制御のための計測を行い送信される、前記干渉の制御を補助する第２補助情報との少なくともいずれかを受信する受信部と、
前記第１補助情報と前記第２補助情報との少なくともいずれかを受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信する制御を行う制御部と、
を有する基地局。
【請求項１２】
無線通信システムにおける無線端末であって、
複数の無線通信を実行する前記無線端末で、前記無線端末内での干渉の発生に応じて、前記干渉の制御を補助する第１補助情報を基地局に送信し、前記干渉の制御のための計測を行い、前記干渉の制御を補助する第２補助情報を送信する制御を行う制御部と、
前記第１補助情報と前記第２補助情報との少なくともいずれかを前記無線端末から受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を送信する基地局から、前記制御情報を受信する受信部と、
を有する無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE - Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
このような無線通信システムにおいて、例えば、１つの無線端末で、複数の無線通信が実行される場合がある。複数の無線通信は、例えば異なる方式の無線通信であり、ＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が挙げられる。この場合、例えば１つの無線端末内に、複数の無線通信のそれぞれに対応する回路が併設される。このような状況は、例えばＩＤＣ（In-device co-existence）と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR 36.816 V11.2.0 (2011-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような無線通信システムにおいて、各無線通信が、同じあるいは近い周波数帯を使って通信を行うことが想定される。このとき、無線端末において、各無線通信がそれぞれに対応する回路で同時に実行されると、無線端末内で相互干渉が発生し、通信性能が劣化する恐れがある。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本件の開示する無線通信方法は、無線通信方法は、複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉の発生に応じて、前記干渉の制御を補助する第１補助情報を基地局に送信し、前記基地局で、前記第１補助情報を前記無線端末から受信して、前記複数の無線通信に関する制御情報を前記無線端末に送信し、前記無線端末で、前記干渉の制御のための計測を行い、前記干渉の制御を補助する第２補助情報を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本件の開示する無線通信方法の一つの態様によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、前記無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る無線通信システムの基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る無線通信システムの無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、無線通信システムの周波数帯の割当て例を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【図１６】図１６は、第５実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【図１７】図１７は、第６実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【図１８】図１８は、第７実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線端末の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態により本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線端末が限定されるものではない。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る無線通信システム１の構成を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、基地局１０と、無線端末２０とを有する。基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。
【００１２】
基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【００１３】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【００１４】
無線端末２０は、第１無線通信で基地局１０と通信を行う。また、無線端末２０は、第２無線通信で基地局１０以外のアクセスポイントや通信機器と通信を行う。第１無線通信としては、例えばＬＴＥやＬＴＥ−Ａが挙げられる。また、第２無線通信としては、例えばWiFiやBluetooth（商標登録）が挙げられる。
【００１５】
第１無線通信と、第２無線通信とは、同じあるいは近い周波数帯を用いて通信が行われる。例えば、第１無線通信に用意される周波数帯群と、第２無線通信に用意される周波数帯群とが、隣り合う場合や、第１無線通信と第２無線通信とが、同じ周波数帯群を共用する場合が想定される。
【００１６】
図２は、基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００１７】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＤＳＣＨ(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０に個別データチャネル上で伝送されるＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。また、送信する信号は例えば、接続中の無線端末２０での無線通信に関する制御情報を含む。制御情報としては例えば、無線端末２０が使用する無線リソースのスケジューリングの周期や、無線端末２０での間欠受信（DRX, Discontinuous Reception）の周期が挙げられる。
【００１８】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。また、受信する信号は例えば、無線端末２０から送信される干渉通知（IDC indication）や、干渉の制御を補助する情報(assistant information)を含む。干渉通知は例えば、干渉の発生が検出されているかを示す情報と、干渉レベルとの、少なくともいずれかを通知する。
【００１９】
制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の基地局からデータや制御情報を取得する。制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。
【００２０】
また、制御部１３は、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末２０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末２０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）は例えば、干渉通知と共に、或いは干渉通知に含めて、送信される。制御部１３は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信に関する制御情報として無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、第１無線通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。また、無線通信パラメータは例えば、第１無線通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【００２１】
また、制御部１３は、干渉の制御のための計測結果に基づいた、干渉の制御を補助する情報（第２補助情報）を無線端末２０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末２０に送信する制御を行う。制御部１３は例えば、無線端末２０から受信した干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信に関する制御情報として無線通信パラメータを決定する。干渉の制御を補助する情報としては例えば、計測結果に基づいて決定される、無線端末２０が希望する無線通信パラメータ（ＤＲＸのパターンや、ハンドオーバ先の周波数帯など）が挙げられる。制御部１３は、無線端末２０が希望する無線通信パラメータを反映して、スケジューリングを行い、無線通信パラメータを無線端末２０に送信する。なお、制御部１３は例えば、無線端末２０から計測結果を受信して、無線通信パラメータを決定するものとしてもよい。制御部１３は例えば、計測結果に基づいて、ＤＲＸのパターンやハンドオーバ先の周波数帯を決定する。
【００２２】
図３は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、無線端末２０は、送信部２１Ａ，２１Ｂと、受信部２２Ａ，２２Ｂと、制御部２３Ａ，２３Ｂと、を備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００２３】
送信部２１Ａは、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のためのリファレンス信号や、干渉の発生を示す干渉通知や、干渉の制御を補助する情報を含む。
【００２４】
受信部２２Ａは、基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のためのリファレンス信号や、無線通信に関する制御情報を含む。
【００２５】
制御部２３Ａは、第１無線通信と第２無線通信による、無線端末２０内での干渉の発生を検出する。制御部２３Ａは例えば、第１無線通信および第２無線通信が動作時の、第１無線通信側での受信信号のエラー特性等に基づいて、第１無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第１無線通信での通信性能の劣化を判定する）。
【００２６】
また、制御部２３Ａは、制御部２３Ｂから通知される、第２無線通信での干渉の発生の検出結果（あるいは第２無線通信での通信性能の劣化の判定結果）を取得する。なお、制御部２３Ａが、制御部２３Ｂから受信信号のエラー特性等を取得して、第２無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第２無線通信での通信性能の劣化を判定する）ものとしてもよい。
【００２７】
また、制御部２３Ａは、干渉の発生を検出した場合、干渉を除去するための干渉制御を行う。干渉制御としては様々な方式があり、これらを組み合わせて用いることができる。干渉制御として例えば、無線端末２０の第１無線通信側と第２無線通信側とで、協調せずに独自に行うモードや、無線端末２０内で第１無線通信側と第２無線通信側とで協調して行うモードや、無線端末２０内と基地局１０等の外部ネットワークとで協調して行うモードが挙げられる。例えば、無線端末２０内で協調して行うモードでは、第１無線通信の信号と第２無線通信の信号との差分を取る方法や、第１無線通信の通信タイミングと第２無線通信の通信タイミングとを時分割する方法や、第１無線通信あるいや第２無線通信の送信電力を減らす方法等が挙げられる。
【００２８】
干渉制御として、特に（１）ＦＤＭ（Frequency Division Multiplexing）方式、（２）ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式、（３）自律停止（Autonomous Denial）方式が挙げられる。
【００２９】
ＦＤＭ方式では、第１無線通信で現在使用している周波数帯を異なる周波数帯にハンドオーバする。
【００３０】
ＴＤＭ方式では、第１無線通信と第２無線通信とにおいて、一方の送信が他方の受信と同時に実行されないように制御する。詳細には例えば、第１無線通信のＤＲＸのパターンが適切となるように制御する。
【００３１】
Autonomous Denial方式では、例えばＦＤＭ方式とＴＤＭ方式とを使用しても無線端末内の干渉が制御できないような場合に、第１無線通信または第２無線通信の送信を無線端末２０が自律的に停止する。なお、例えば、自律停止の頻度やレベルは、基地局１０から通知されてもよく、無線端末２０内で予め格納されたり、調整されたりしてもよい。
【００３２】
制御部２３Ａは、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報を決定する。そして、制御部２３Ａは、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局１０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末２０の志向を示す情報（志向情報）を含む。志向(preference)は例えば、無線端末２０で複数の無線通信のうちどの無線通信の通信性能を優先するかを示す。例えば、第１無線通信志向の場合、第１無線通信の通信性能を優先し、第２無線通信志向の場合、第２無線通信の通信性能を優先する。志向情報は、例えば、所定ビットの情報として干渉通知に付加して送信される。また、制御部２３Ａは、干渉の制御を補助する情報として例えば、志向情報や、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報や、および志向情報と干渉の発生パターンと無線端末２０で実施中の通信サービスの種類（あるいはトラヒックの種類）とを対応付けた情報を基地局１０に送信することができる。
【００３３】
また、制御部２３Ａは、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御のための計測処理を実行する。制御部２３Ａは例えば、現在使用している周波数帯と異なる周波数帯での、基地局１０からのリファレンス信号を検知し、受信信号レベルを計測する（異周波数計測）。受信信号レベルは例えば、受信電力や受信品質を含む。受信信号レベルとして、例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）（＝受信電力値／総電力値）、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）等が挙げられる。
【００３４】
また、制御部２３Ａは、計測処理を完了する前に送信した干渉の制御を補助する情報に応じて基地局１０から送信される無線通信に関する制御情報を受信し、この制御情報を用いて無線通信を実行することで、干渉制御を行う。また、制御部２３Ａは、計測結果に応じて基地局１０から送信される無線通信に関する制御情報を受信し、この制御情報を用いて無線通信を実行することで、干渉制御を行う。
【００３５】
送信部２１Ｂは、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第２無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。
【００３６】
受信部２２Ｂは、基地局から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第２無線通信で受信する。
【００３７】
制御部２３Ｂは、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。また、制御部２３は、受信部２２から受信されるデータや制御情報を入力する。
【００３８】
制御部２３Ｂは例えば、第１無線通信および第２無線通信が動作時の、第２無線通信側での受信信号のエラー特性等に基づいて、第２無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第２無線通信での通信性能の劣化を判定する）。
【００３９】
制御部２３Ｂは、計測した受信信号レベルを制御部２３Ａに通知する。制御部２３Ｂは、計測した受信信号レベルに基づいて、第２無線通信での通信性能の劣化を判定し、判定結果を制御部２３Ａに通知してもよい。
【００４０】
図４は、基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるＲＦ（Radio  Frequency）回路３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３３と、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークＩＦ（Interface）３６とを有する。ＣＰＵは、スイッチ等のネットワークＩＦ３６を介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部１１及び受信部１２は、例えばＲＦ回路３２、あるいはアンテナ３１およびＲＦ回路３２により実現される。制御部１３は、例えばＣＰＵ３３等の集積回路あるいはＤＳＰ３４等の集積回路により実現される。
【００４１】
図５は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１Ａ，４１Ｂをそれぞれ備えるＲＦ回路４２Ａ，４２Ｂと、ＣＰＵ４３Ａ，４３Ｂと、メモリ４４Ａ，４４Ｂとを有する。さらに、無線端末２０は、ＣＰＵ４３Ａ，４３Ｂに接続されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４Ａ，４４Ｂは、例えばＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、及びフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部２１Ａ及び受信部２２Ａは、例えばＲＦ回路４２Ａ、あるいはアンテナ４１ＡおよびＲＦ回路４２Ａにより実現される。制御部２３Ａは、例えばＣＰＵ４３Ａ等の集積回路により実現される。同様に、送信部２１Ｂ及び受信部２２Ｂは、例えばＲＦ回路４２Ｂ、あるいはアンテナ４１ＢおよびＲＦ回路４２Ｂにより実現される。制御部２３Ｂは、例えばＣＰＵ４３Ｂ等の集積回路により実現される。
【００４２】
次に、第１実施形態における無線通信システム１の動作を説明する。図６は、無線通信システム１で、無線端末２０での干渉制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
ここで、前提として、前述の干渉制御の３つの方式について検討する。ＦＤＭ方式では、異周波数計測の計測結果に基づいて、異周波ハンドオーバの実行や、ハンドオーバ先の周波数を決定する。この異周波数計測には、例えば数十[ms]から数百[ms]の時間を要する。このため、現在使用している周波数帯から異なる周波数帯にハンドオーバするまでに時間を要する。したがって、干渉制御が機能するまでに時間を要する。また、ＴＤＭ方式では、第１無線通信の干渉制御に適切なＤＲＸパターンを検出するまでに時間を要する。つまり、干渉制御が機能するまでに時間を要する。また、Autonomous Denial方式は、無線端末が任意に送信を停止するため、例えば、ＱｏＳ（Quality of Service）が比較的高い通信が連続して停止される可能性があり、通信の性能が劣化する。このように、通信の性能の劣化が回避されるような迅速な制御が必要である。
【００４４】
なお、図５では異なる２つの無線通信の機能が実装されている例を記載しているが、２つには限られず、３以上の無線通信の機能が実装されていてもよい。
【００４５】
そこで、第１実施形態では、以下のように無線端末２０で干渉制御動作が行われる。
【００４６】
図６に示すように、無線端末２０は、干渉の発生を検出する（Ｓ１）。次に、無線端末２０は、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定し、干渉通知と、干渉の制御を補助する情報とを基地局１０に送信する（Ｓ２）。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信についての無線端末２０の志向情報を含む。干渉の制御を補助する情報は、例えばＲＲＣ制御信号として送信される。
【００４７】
次に、無線端末２０は、干渉の制御のための計測処理を開始する（Ｓ３）。計測処理では例えば、異周波での受信信号レベルが計測される。
【００４８】
これと共に、基地局１０は、第１補助情報を受信すると、無線通信に関する制御情報（無線通信パラメータ）を決定する（Ｓ４）。例えば、無線通信パラメータとして、ＤＲＸ周期や、スケジューリングの周期が決定される。
【００４９】
次に、基地局１０は、決定した無線通信に関する制御情報（無線通信パラメータ）を、無線端末２０に送信する（Ｓ５）。無線通信パラメータは例えば、ＰＤＳＣＨ上で伝送されるＲＲＣシグナリングとして送信される。
【００５０】
次に、無線端末２０は、受信した無線通信に関する制御情報（無線通信パラメータ）に基づいて、無線通信を制御する（Ｓ６）。これにより、干渉を除去するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【００５１】
次に、無線端末２０は、計測処理を完了したか否かを判断する（Ｓ７）。計測処理が完了していない場合（Ｓ７の判断結果がＮｏ）、Ｓ７に戻り、計測処理が継続され、計測処理が完了するまで、所定のタイミングで判断が行われる。
【００５２】
一方、計測処理が完了している場合（Ｓ７の判断結果がＮｏ）、無線端末２０は、計測結果に基づいて、干渉の制御を補助する情報（第２補助情報）を決定し、基地局１０に送信する。
【００５３】
そして、基地局１０は例えば、計測結果に基づく第２補助情報を受信すると、無線通信に関する制御情報（無線通信パラメータ）を決定して無線端末７０に送信し、無線端末７０で、受信した無線通信パラメータに基づいて、無線通信を制御することができる。これにより、例えば、異周波ハンドオーバが実行されたり、適切なＤＲＸパターンでＤＲＸが実行されたり、適切な頻度で自律停止が実行されたりすることで、干渉の発生を回避するように干渉が制御される。なお、無線端末２０は、所定条件を満たす場合は、第２補助情報を基地局１０の決定や送信を行わないものとしてもよい。
【００５４】
以上により、第１実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末２０で、無線端末２０内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【００５５】
なお、上述の干渉制御動作では、無線端末２０は、干渉の発生を検出してから計測処理が完了するまでに、干渉通知と第１補助情報とを、基地局１０に１回送信するものとしたが、計測処理が完了するまでに、干渉の発生を繰り返し検出して、干渉通知と第１補助情報とを複数回送信するものとしてもよい。さらに、無線端末２０は、タイマやカウンタを備え、例えば１回目の干渉通知と第１補助情報とを送信してから所定時間まで、あるいは所定回数までに、干渉通知と第１補助情報との送信を制限してもよい。例えば、送信（再送）の回数が上限値Ｎ（Ｎは１以上の整数）により制限される、あるいは、タイマが計時中の期間のみ送信（再送）ができるように制御される。これにより、干渉通知と第１補助情報とが過剰に再送信されることを避けることができる。なお、基地局１０がタイマやカウンタを有し、送信の制限を無線端末２０に通知するようにしてもよい。また、第１補助情報の１回目の送信からの経過時間や送信回数に応じて、あるいは、干渉の発生状態に応じて、無線端末２０が第１補助情報の内容を調整してもよく、基地局１０が第１補助情報に応じて決定する制御情報の内容を調整してもよい。
【００５６】
また、計測結果に基づいた、干渉の制御を補助する情報は、計測処理が部分的に完了したときに、部分的な計測結果に基づいて決定され、基地局１０に送信されるようにしても良い。
【００５７】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る無線通信システムは、基地局５０（後述の図７に示す）と、無線端末７０（後述の図８に示す）とを有する。第２実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、図１に示す無線通信システム１と同様である。無線通信システムの基地局５０、無線端末７０以外に関する部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態に係る無線通信システム１において、無線端末７０は、基地局５０が形成するセルに存在している。基地局５０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。基地局５０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【００５９】
無線端末７０は、第１無線通信で基地局５０と通信を行う。また、無線端末７０は、第２無線通信で基地局５０以外のアクセスポイントや通信機器と通信を行う。第１無線通信としては、例えばＬＴＥやＬＴＥ−Ａが挙げられる。また、第２無線通信としては、例えばWiFiやBluetoothが挙げられる。
【００６０】
図７は、基地局５０の構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、基地局５０は、送信／受信アンテナ５１と、送信／受信切替え部５２と、受信信号処理部５３と、データ取得部５４と、ＲＳ（Reference Signal）取得部５５と、を有する。また、基地局５０は、データ転送部５６と、無線通信制御部５８と、を有する。また、基地局５０は、データ生成部５９と、ＲＳ生成部６０と、送信信号処理部６１と、を有する。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００６１】
送信／受信アンテナ５１は、受信の場合、無線信号を受信して、受信信号処理部５３に出力する。送信／受信アンテナ５１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。信号を受信する物理チャネルは例えば、ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）や、ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨを含む。上り信号は例えば、ランダムアクセス手順で無線端末から送信されるＲＡＣＨ信号や、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号や、制御信号や、データ信号を含む。また、制御信号は例えば、無線端末７０から送信される干渉通知や、干渉の制御を補助する情報や、干渉の制御のための計測結果を含む。
【００６２】
また、送信／受信アンテナ５１は、送信の場合、送信信号処理部６１から入力される無線信号を送信する。送信／受信アンテナ５１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。信号を送信する物理チャネルは例えば、同期チャネルＰＳＣＨ（Physical Synchronization Channel）、報知チャネルＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＤＳＣＨおよびＰＤＣＣＨを含む。下り信号は、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号や、制御信号や、データ信号を含む。制御信号としては例えば、接続状態の無線端末７０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２シグナリングや、接続状態の無線端末７０に個別データチャネル上で伝送されるＲＲＣシグナリングが挙げられる。また、制御信号としては例えば、ＭＩＢ（Master Information Block）やＳＩＢ（System Information Block）に格納されて、報知チャネル又は報知チャネルで指定される共有チャネル上で伝送されるシステム情報が挙げられる。制御信号は例えば、接続中の無線端末７０での無線通信に関する制御情報を含む。制御情報としては例えば、無線端末７０が使用する無線リソースのスケジューリングの周期や、無線端末７０でのＤＲＸの周期が挙げられる。これらの制御情報は例えば、接続が確立されたタイミングや、所定の制御タイミングで通知される。
【００６３】
送信／受信切替え部５２は、送信／受信アンテナ５１の送信と受信とを切替える。なお、アンテナは送信と受信で別体としてもよい。また、複数のアンテナを備えるものとしてもよい。
【００６４】
受信信号処理部５３は、受信信号に、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換等の無線処理や、ＦＦＴ処理等のデジタル信号処理を行う。受信信号処理部５３は、データ取得部５４に、受信されたデータ信号や、制御信号を出力する。また、受信信号処理部５３は、ＲＳ取得部５５に、受信されたリファレンス信号を出力する。
【００６５】
データ取得部５４は、受信されたデータ信号や制御信号について、復調処理や復号処理を行う。データ取得部５４は例えば、予め通知される或いは格納される制御情報と、復調処理のためのリファレンス信号とに基づいて、復調処理を行う。また、データ取得部５４は、予め通知される或いは格納される制御情報と、チャネル推定のためのリファレンス信号とから推定されるチャネル推定値とに基づいて、復調処理された信号の復号処理を行う。また、データ取得部５４は、復号処理された信号のリオーダリング処理等を行い、データを取得する。
【００６６】
ＲＳ取得部５５は、復調のためのリファレンス信号を、データ取得部５４に出力する。また、ＲＳ取得部５５は、予め通知される或いは格納される制御情報と、チャネル推定のためのリファレンス信号とから推定されるチャネル推定値を、データ取得部５４に出力する。また、ＲＳ取得部５５は、リファレンス信号から取得される受信信号レベルを無線通信制御部５８に出力する。
【００６７】
データ転送部５６は、データ取得部５４から入力されるデータや制御情報をネットワーク装置３に転送する。また、データ転送部５６は、ネットワーク装置３から転送されるデータや制御情報を入力する。また、データ転送部５６は、送信するデータや制御情報をデータ生成部５９に出力する。
【００６８】
無線通信制御部５８は、無線端末７０への無線リソースの割当て等のスケジューリングを行う。無線通信制御部５８は、例えば干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、第１無線通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。また、無線通信パラメータは例えば、第１無線通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【００６９】
また、無線通信制御部５８は、干渉の制御のための計測結果に基づいた、干渉の制御を補助する情報（第２補助情報）を無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、無線端末７０から受信した干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。干渉の制御を補助する情報としては例えば、計測結果に基づいて決定される、無線端末７０が希望する無線通信パラメータ（ＤＲＸのパターンや、ハンドオーバ先の周波数帯など）が挙げられる。無線通信制御部５８は、無線端末２０が希望する無線通信パラメータを反映して、スケジューリングを行い、無線通信パラメータを無線端末７０に送信する。なお、制御部１３は例えば、無線端末７０から計測結果を受信して、無線通信パラメータを決定するものとしてもよい。無線通信制御部５８は例えば、計測結果に基づいて、ＤＲＸのパターンやハンドオーバ先の周波数帯を決定する。
【００７０】
データ生成部５９は、ユーザデータや制御情報を、予め決められたシグナリングフォーマットに格納する。そして、データ生成部５９は、シグナリングフォーマットに格納されたユーザデータや制御情報に符号化処理や変調処理を行い、送信データを送信信号処理部６０に出力する。制御情報は報知情報を含む。
【００７１】
ＲＳ生成部６０は、データの復調やチャネル推定に用いられるリファレンス信号を生成して、送信信号処理部６１に出力する。
【００７２】
送信信号処理部６１は、送信信号を生成して、送信／受信アンテナ５１に出力する。送信信号処理部６１は、例えば送信データやリファレンス信号についてアンテナポートや無線リソースの割当を行う。また、送信信号処理部６１は例えば、デジタル信号処理や、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換処理等の無線処理を行い、送信信号を生成する。
【００７３】
図８は、無線端末７０の機能的構成を示すブロック図である。図８に示すように、無線端末７０は、送信／受信アンテナ７１と、送信／受信切替え部７２と、受信信号処理部７３と、データ取得部７４と、第１無線通信制御部７５と、干渉検出部７６と、データ生成部７７と、送信信号処理部７８と、アプリケーション処理部８０と、を有する。また、無線端末７０は、送信／受信アンテナ８２と、送信／受信切替え部８３と、受信信号処理部８４と、データ取得部８５と、第２無線通信制御部８６と、干渉検出部８７と、データ生成部８８と、送信信号処理部８９と、を有する。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００７４】
送信／受信アンテナ７１は、受信の場合、無線信号を第１無線通信で受信して、受信信号処理部７３に出力する。送信／受信アンテナ７１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。信号を受信する物理チャネルは例えば、ＰＳＣＨやＰＢＣＨやＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨを含む。下り信号は例えば、無線端末の一斉呼び出しに用いられるＰＣＨ（Paging Channel）信号や、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号や、制御信号や、データ信号を含む。制御信号としては例えば、接続状態の無線端末７０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２シグナリングや、接続状態の無線端末７０に個別データチャネル上で伝送されるＲＲＣシグナリングが挙げられる。また、制御信号は例えば、接続中の無線端末７０での無線通信に関する制御情報を含む。制御情報としては例えば、無線端末７０が使用する無線リソースのスケジューリングの周期や、無線端末７０でのＤＲＸの周期が挙げられる。
【００７５】
また、送信／受信アンテナ７１は、送信の場合、送信信号処理部７８から入力される無線信号を第１無線通信で送信する。送信／受信アンテナ７１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。信号を送信する物理チャネルは例えば、ＰＲＡＣＨやＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨを含む。上り信号は、ＲＡＣＨ信号や、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号や、制御信号や、データ信号を含む。また、制御信号は例えば、無線端末７０から送信される干渉通知や、干渉の制御を補助する情報や、干渉の制御のための計測結果を含む。
【００７６】
送信／受信切替え部７２は、送信／受信アンテナ７１の送信と受信とを切替える。なお、第１無線通信で、アンテナは送信と受信で別体としてもよい。また、第１無線通信で、複数のアンテナを備えるものとしてもよい。
【００７７】
受信信号処理部７３は、受信信号に、Ａ／Ｄ変換等の無線処理や、ＦＦＴ処理等のデジタル信号処理を行う。受信信号処理部７３は、データ取得部７４に、受信されたデータ信号や、制御信号や、リファレンス信号や、ＰＣＨ信号を出力する。
【００７８】
データ取得部７４は、受信されたデータ信号や制御信号等について、復調処理や復号処理を行う。データ取得部７４は例えば、予め通知される或いは格納される制御情報と、復調処理のためのリファレンス信号とに基づいて、復調処理を行う。また、データ取得部７４は、予め通知される或いは格納される制御情報と、チャネル推定のためのリファレンス信号とから推定されるチャネル推定値とに基づいて、復調処理された信号の復号処理を行う。また、データ取得部７４は、復号処理された受信信号のリオーダリング処理等を行い、データや制御情報を抽出する。制御情報は例えば報知情報を含む。
【００７９】
干渉検出部７６は、第１無線通信と第２無線通信による、無線端末７０内での干渉の発生を検出する。干渉検出部７６は例えば、第１無線通信側での内部干渉の発生を検出する。干渉検出部７６は例えば、第１無線通信および第２無線通信が動作時の、第１無線通信側での受信信号のエラー特性等に基づいて、第１無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第１無線通信での通信性能の劣化を判定する）。
【００８０】
第１無線通信制御部７５は、通知された或いは予め格納された制御情報に応じて、第１無線通信での無線通信を制御する。また、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉を除去するための干渉制御を行う。干渉制御としては、例えば上述の（１）ＦＤＭ方式、（２）ＴＤＭ方式、（３）自律停止（Autonomous Denial）方式があり、これらを組み合わせて用いることができる。
【００８１】
第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報を決定する。そして、第１無線通信制御部７５は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末７０の志向を示す情報（志向情報）を含む。志向情報は例えば、無線端末７０で複数の無線通信のうちどの無線通信の通信性能を優先するかを示す情報である。例えば、第１無線通信志向の場合、第１無線通信の通信性能を優先し、第２無線通信志向の場合、第２無線通信の通信性能を優先する。志向情報は、例えば、1bitの情報として干渉通知に付加して送信される。
【００８２】
また、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御のための計測処理を実行する。第１無線通信制御部７５は例えば、現在使用している周波数帯と異なる周波数帯での、基地局５０からのリファレンス信号を検知し、受信信号レベルを計測する（異周波数計測）。
【００８３】
また、第１無線通信制御部７５は、計測処理を完了する前に送信した干渉の制御を補助する情報に応じて基地局５０から送信される、無線通信に関する制御情報を用いて無線通信を実行することで、干渉制御を行う。この制御情報は例えば、無線端末７０が使用する無線リソースのスケジューリングの周期や、無線端末７０でのＤＲＸの周期等の無線通信パラメータである。
【００８４】
また、第１無線通信制御部７５は、計測結果に基づいて送信した干渉の制御を補助する情報に応じて基地局５０から送信される、無線通信に関する制御情報を受信し、この制御情報を用いて無線通信を実行することで、干渉制御を行う。この制御情報は例えば、ＤＲＸのパターンやハンドオーバ先の周波数帯等の無線通信パラメータである。
【００８５】
アプリケーション処理部８０は、無線端末７０で実行される、通話やデータ通信等の様々なアプリケーションを管理する。アプリケーション処理部８０は、実行するアプリケーションに応じて、第１無線通信や第２無線通信を実行させる。また、アプリケーション処理部８０は、実行するアプリケーションに応じた通話やデータ通信等の通信サービスやＱｏＳレベル等を第１無線通信制御部７５に通知する。また、アプリケーション処理部８０は、送信するユーザデータをデータ生成部７７やデータ生成部８８に出力する。また、アプリケーション処理部８０は、取得された受信データをデータ取得部７４やデータ取得部８５から入力する。
【００８６】
データ生成部７７は、ユーザデータや制御情報を、予め決められたシグナリングフォーマットに格納する。そして、データ生成部７７は、シグナリングフォーマットに格納されたユーザデータや制御情報に符号化処理や変調処理を行い、送信信号処理部７８に出力する。また、データ生成部７７は、データの復調やチャネル推定に用いられるリファレンス信号を生成して、送信信号処理部７８に出力する。また、データ生成部７７は、制御信号を生成して、送信信号処理部７８に出力する。
【００８７】
送信信号処理部７８は、送信信号を生成して、送信／受信アンテナ７１に出力する。送信信号処理部７８は、例えば送信データやリファレンス信号についてアンテナポートや無線リソースの割当を行う。また、送信信号処理部７８は例えば、デジタル信号処理や、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換処理等の無線処理を行い、送信信号を生成する。
【００８８】
送信／受信アンテナ８２は、受信の場合、無線信号を第２無線通信で受信して、受信信号処理部８４に出力する。また、送信／受信アンテナ８２は、送信の場合、送信信号処理部８９から入力される無線信号を第２無線通信で送信する。
【００８９】
送信／受信切替え部８３は、送信／受信アンテナ８２の送信と受信とを切替える。なお、第２無線通信で、アンテナは送信と受信で別体としてもよい。また、第２無線通信で、複数のアンテナを備えるものとしてもよい。
【００９０】
受信信号処理部８４は、受信信号に、Ａ／Ｄ変換等の無線処理や、ＦＦＴ処理等のデジタル信号処理を行い、データ取得部８５に、受信されたデータ信号や制御信号を出力する。
【００９１】
データ取得部８５は、受信されたデータ信号や制御信号等について、復調処理や復号処理を行い、データや制御情報を取得する。
【００９２】
第２無線通信制御部８６は、通知された或いは予め格納された制御情報に応じて、第２無線通信での無線通信を制御する。
【００９３】
干渉検出部８７は例えば、第２無線通信側での内部干渉の発生を検出する。干渉検出部８７は例えば、第１無線通信および第２無線通信が動作時の、第２無線通信側での受信信号のエラー特性等に基づいて、第２無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第２無線通信での通信性能の劣化を判定する）。干渉検出部８７は例えば、第２無線通信側での受信信号のエラー特性等、あるいは干渉の発生の検出結果を、干渉検出部７６に出力する。
【００９４】
データ生成部８８は、ユーザデータや制御情報に符号化処理や変調処理を行い、送信信号処理部８９に出力する。
【００９５】
送信信号処理部８９は、例えばデジタル信号処理や、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換処理等の無線処理を行い、送信信号を生成して、送信／受信アンテナ８２に出力する。
【００９６】
なお、基地局５０のハードウェア構成は、第１実施形態の基地局１０のハードウェア構成と同様である。基地局５０の送信／受信アンテナ５１と、送信／受信切替え部５２と、受信信号処理部５３の無線処理機能と、送信信号処理部６１の無線処理機能とは、例えばアンテナおよびＲＦ回路により実現される。また、基地局５０の受信信号処理部５３のデジタル信号処理機能と、送信信号処理部６１のデジタル信号処理機能と、データ取得部５４と、ＲＳ取得部５５と、データ転送部５６と、無線通信制御部５８と、データ生成部５９と、ＲＳ生成部６０とは、例えばＣＰＵ等の集積回路により実現される。
【００９７】
また、無線端末７０のハードウェア構成は、第１実施形態の無線端末２０のハードウェア構成と同様である。無線端末７０の送信／受信アンテナ７１と、送信／受信切替え部７２と、受信信号処理部７３の無線処理機能と、送信信号処理部８９の無線処理機能とは、例えばアンテナおよびＲＦ回路により実現される。無線端末７０の受信信号処理部７３のデジタル信号処理機能と、送信信号処理部８９のデジタル信号処理機能と、データ取得部７４と、第１無線通信制御部７５と、干渉検出部７６と、データ生成部７７と、アプリケーション処理部８０と、データ取得部８５と、第２無線通信制御部８６と、干渉検出部８７と、データ生成部８８とは、例えばＣＰＵ等の集積回路により実現される。
【００９８】
次に、第２実施形態における無線通信システムの動作を説明する。図１２は、無線通信システムで、無線端末７０の干渉制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【００９９】
ここで、図９に、第１無線通信と第２無線通信とに用意される周波数帯の例を示す。第１無線通信と、第２無線通信とは、同じあるいは近い周波数帯を用いて通信が行われる。例えば、第１無線通信に用意される周波数帯群と、第２無線通信に用意される周波数帯群とが、隣り合う場合や、第１無線通信と第２無線通信とが、同じ周波数帯群を共用する場合が想定される。例えば、ISM（Industry Science Medical）Band（2400〜2483.5MHz）はノンライセンスバンドの１つであり、BluetoothやWiFiで使用される。このとき、LTE-A TDD Modeに用意されるBand 40（2300〜2400MHz）や、LTE-AのUL FDD Modeに用意されるBand 7（2500〜2570MHz）は、ISM Bandと隣り合う周波数帯群となる。さらに、ISM BandをLTE-Aも共用する場合、LTE-AとBluetoothやWiFiに同じ周波数帯が使用され得る。
【０１００】
次に、図１０に、比較例として、通常の干渉制御動作を模式的に示す。図１０において、横軸は時間を示す。時刻（ａ）では、第１無線通信がＯＮで第２無線通信がＯＦＦであり、干渉は発生していない。時刻（ｂ）で、第１無線通信がＯＮで第２無線通信がＯＮとなり、干渉の発生が検出され、無線端末から基地局に干渉通知が送信され、無線端末で異周波数計測が開始される。時刻（ｃ）、時刻（ｄ）で、異周波数計測が実行中で、干渉が発生した状態が継続している。時刻（ｅ）で、異周波数計測が完了し、計測結果に基づいて干渉の制御を補助する補助情報が無線端末から基地局に送信される。補助情報は、例えば希望する無線通信パラメータであり、ＦＤＭ方式で用いる異周波数情報や、ＴＤＭ方式で用いるＤＲＸパターンなどである。この時刻（ｅ）では、まだ干渉が発生した状態が継続している。基地局では、補助情報を受信すると、無線通信パラメータが決定され、この無線通信パラメータが基地局から無線端末に送信されて、ＦＭＤ方式やＴＤＭ方式で干渉制御が開始される。これにより、時刻（ｆ）では、干渉が発生しない状態となっている。この例では、計測中、干渉が発生した状態が継続しており、干渉制御が機能するまでに時間を要している。
【０１０１】
これに対して、図１１に、第２実施形態の無線端末７０の干渉制御動作を模式的に示す。図１１において、横軸は時間を示す。時刻（ａ）では、第１無線通信がＯＮで第２無線通信がＯＦＦであり、干渉は発生していない。時刻（ｂ）で、第１無線通信がＯＮで第２無線通信がＯＮとなり、干渉の発生が検出される。このとき、無線端末７０から基地局５０に干渉通知とともに干渉の制御を補助する第１補助情報が送信される。そして、無線端末７０で異周波数計測が開始される。第１補助情報は、例えば第１無線通信と第２無線通信とのどちらの通信性能を優先するかを示すような志向情報を含み、基地局５０は、この情報に応じて干渉制御の無線通信パラメータを決定することができ、この無線通信パラメータが基地局５０から無線端末７０に送信されて、干渉制御が開始される。時刻（ｃ）、時刻（ｄ）では、異周波数計測が実行中であるが、干渉制御が早期に開始されているので、干渉が低減あるいは回避された状態となる。時刻（ｅ）で、異周波数計測が完了し、計測結果に基づいて干渉の制御を補助する第２補助情報が無線端末から基地局に送信される。第２補助情報は、例えば希望する無線通信パラメータであり、ＦＤＭ方式で用いる異周波数情報や、ＴＤＭ方式で用いるＤＲＸパターンなどである。この時刻（ｅ）では、干渉が低減された状態が継続している。基地局５０では、第２補助情報を受信すると、無線通信パラメータが決定され、この無線通信パラメータが基地局から無線端末７０に送信されて、ＦＭＤ方式やＴＤＭ方式で干渉制御が実行される。これにより、時刻（ｆ）では、干渉が発生しない状態となっている。この例では、計測中でも、干渉制御が早期に開始されているので、干渉が低減あるいは回避された状態となり、通信性能が向上している。
【０１０２】
なお、図１１の例において、第１補助情報は、例えば、第１無線通信と第２無線通信のどちらの通信性能を優先するかを示すような志向情報に加えて、ＦＤＭ方式で用いる異周波数情報や、ＴＤＭ方式で用いるＤＲＸパターンなどを含む情報とすることができる。これは、例えば無線端末７０で第１補助情報を送信する時点で、計測結果が既に得られている場合（例えば、干渉制御以外の制御に関連して、比較的近いタイミングで、計測処理が行われ計測結果が得られていた場合など）場合に適用できる。そして、第２制御情報は、その後の計測処理で得られた計測結果を反映させたＦＤＭ方式で用いる異周波数情報や、ＴＤＭ方式で用いるＤＲＸパターンなどを含む情報とすることができる。ここで、無線端末７０の志向情報が第１補助情報を送信した時点から変化していれば、第２補助情報に更新された志向情報を含ませることもできる。つまり、第２補助情報は、第１補助情報を更新した情報とすることができる。
【０１０３】
図１２に戻り、第２実施形態における無線通信システムにおける、無線端末７０の干渉制御動作について、詳細に説明する。前提として、第１無線通信としてＬＴＥ通信（ＬＴＥやＬＴＥ−Ａ）、第２無線通信としてＩＳＭ通信（WiFiやBluetooth）を用いるものとする。また、無線通信に関する制御情報（無線通信パラメータ）のデフォルト値が、基地局５０から例えば接続確立のタイミングで予め通知されているか、無線端末７０に予め格納されている。
【０１０４】
図１２に示すように、無線端末７０は、干渉の発生の検出処理を実行する（Ｓ２１）。次に、無線端末７０は、干渉の発生（通信性能の劣化）を判断し（Ｓ２２）、干渉の発生が検出されない場合（Ｓ２２の判断結果がＮｏ）、Ｓ２１に戻り、所定のタイミングで干渉の検出を繰り返す。一方、干渉の発生が検出された場合（Ｓ２２の判断結果がＹｅｓ）、無線端末７０は、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定し、干渉通知と、干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する（Ｓ２３）。この送信は例えば、ＲＲＣシグナリングにより行われる。また、第１補助情報は複数の無線通信についての無線端末７０の志向情報を含む。
【０１０５】
具体的に、図１３のテーブル（ａ）は、第１補助情報の設定例を示し、図１３のテーブル（ｂ）は、（ａ）の第１補助情報に基づく無線通信パラメータの設定例を示す。図１３で、「双方干渉」はＬＴＥ通信とＩＳＭ通信の双方で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＬＴＥのみ劣化」はＬＴＥ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＩＳＭのみ劣化」はＩＳＭ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示す。また、「ＬＴＥ通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信を志向する（ＬＴＥ通信の通信性能を優先する）ことを示し、「ＩＳＭ通信志向」は無線端末７０がＩＳＭ通信を志向する（ＩＳＭ通信の通信性能を優先する）ことを示す。
【０１０６】
図１３の例では、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報が送信される。具体的には、「ＬＴＥ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」の場合、第１補助情報Ｘ＝１に設定される。また、「ＩＳＭ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＩＳＭのみ劣化」の場合、第１補助情報Ｘ＝０に設定される。また、「ＬＴＥ通信志向」かつ「ＩＳＭのみ劣化」、あるいは「ＩＳＭ通信志向」かつ「ＬＴＥのみ劣化」の場合、第１補助情報は送信されない。
【０１０７】
図１３の例では、第１補助情報は1bitの制御情報であり、干渉通知に付加して送信される。このとき、第１補助情報は、所定条件を満たす場合のみ、送信するものとしてもよい。所定条件としては、例えば、送信する第１補助情報が存在する場合や、複数の無線通信の少なくともいずれかの通信性能が劣化している場合等が挙げられる。
【０１０８】
次に、無線端末７０は、干渉の制御のための計測処理を開始する（Ｓ２４）。計測処理では例えば、異周波数での受信信号レベルが計測される。
【０１０９】
これと共に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する（Ｓ２５）。例えば、無線通信パラメータとして、ＤＲＸの周期や、スケジューリングの周期が決定される。この無線通信パラメータにより例えば、下り受信の頻度や、対応する上り送信（例えばＡＣＫ（ACKnowledgement）／ＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）などの送信）の頻度や、下りの再送の受信間隔や、ＤＲＸの開始する位置が調整される。
【０１１０】
具体的には、図１３のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝１の場合（「ＬＴＥ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」）、ＬＴＥ通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。
【０１１１】
また、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝０の場合（「ＩＳＭ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＩＳＭのみ劣化」）、ＬＴＥ通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【０１１２】
次に、基地局５０は、決定した無線通信パラメータを、無線端末７０に送信する（Ｓ２６）。無線通信パラメータの送信は例えば、ＰＤＳＣＨ上で伝送されるＲＲＣシグナリングを用いて行われる。
【０１１３】
次に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する（Ｓ２７）。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０１１４】
また、具体的には、無線端末７０がＬＴＥ通信志向の場合、ＤＲＸの周期を短くするように、あるいはスケジューリングの頻度を上げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が上がる。また、無線端末７０がＩＳＭ通信志向の場合、ＤＲＸの周期を長くするように、あるいはスケジューリングの頻度を下げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が下がり、相対的にＩＳＭ通信の活性度が上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０１１５】
次に、無線端末７０は、計測処理を完了したか否かを判断する（Ｓ２８）。計測処理が完了していない場合（Ｓ２８の判断結果がＮｏ）、計測処理が継続され、計測処理が完了するまで、所定のタイミングで判断が行われる。
【０１１６】
一方、計測処理が完了している場合（Ｓ２８の判断結果がＮｏ）、無線端末７０は、計測結果に基づいて、干渉の制御を補助する情報（第２補助情報）を決定し、基地局５０に送信する（Ｓ２９）。第２補助情報は例えば、計測結果に基づいて決定される、無線端末７０が希望する無線通信パラメータである。無線端末７０が希望する無線通信パラメータとしては例えば、ＦＤＭ方式で用いられる異周波数情報（ハンドオーバ先の周波数帯など）や、ＴＤＭ方式で用いられるＤＲＸのパターンや、Auto denial方式で用いられる自律停止の頻度などが挙げられる。
【０１１７】
次に、基地局５０は、第２補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する（Ｓ３０）。例えば、無線通信パラメータとして、ＤＲＸのパターンや、異周波ハンドオーバ先の周波数帯などが決定される。
【０１１８】
次に、基地局５０は、決定した無線通信パラメータを、無線端末７０に送信する（Ｓ３１）。無線通信パラメータの送信は例えば、ＰＤＳＣＨ上で伝送されるＲＲＣシグナリングを用いて行われる。
【０１１９】
次に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する（Ｓ３２）。これにより、干渉の発生を回避するように干渉が制御される。具体的には、異周波ハンドオーバが実行されたり、適切なＤＲＸパターンでＤＲＸが実行されたり、適切な頻度で自律停止が実行されたりすることで、干渉の発生が回避される。
【０１２０】
以上により、第２実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末７０で、無線端末７０内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０１２１】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第３実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、第２実施形態の無線通信システムの構成と同様である。以下の説明では、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
第３実施形態は、第２実施形態と、第１補助情報の決定と、第１補助情報に応じた無線通信パラメータの決定に係る動作が相違する。図１４は、第３実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【０１２３】
第３実施形態に係る無線端末は、第２実施形態の無線端末７０と、第１無線通信制御部７５に関する動作が相違する。
【０１２４】
第３実施形態において、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定する。そして、第１無線通信制御部７５は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末７０の志向を示す情報（志向情報）を含む。このとき、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報が、全ての組合せが区別されるように送信される。
【０１２５】
具体的に、図１４のテーブル（ａ）は、第１補助情報の設定例を示し、図１４のテーブル（ｂ）は、（ａ）の第１補助情報に基づく無線通信パラメータの設定例を示す。図１４で、「双方干渉」はＬＴＥ通信とＩＳＭ通信の双方で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＬＴＥのみ劣化」はＬＴＥ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＩＳＭのみ劣化」はＩＳＭ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示す。また、「ＬＴＥ通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信を志向する（ＬＴＥ通信の通信性能を優先する）ことを示し、「ＩＳＭ通信志向」は無線端末７０がＩＳＭ通信を志向する（ＩＳＭ通信の通信性能を優先する）ことを示す。
【０１２６】
図１４の例では、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた６種類の情報が、3bitの制御情報として、干渉通知に付加して送信される。
【０１２７】
第３実施形態に係る無線端末の他の構成は、第２実施形態の無線端末７０の構成と同様である。また、第３実施形態に係る無線端末のハードウェア構成は、第２実施形態の無線端末７０のハードウェア構成と同様である。
【０１２８】
第３実施形態に係る基地局は、第２実施形態の基地局５０と、無線通信制御部５８に係る動作が相違する。
【０１２９】
第３実施形態において、無線通信制御部５８は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。
【０１３０】
このとき、具体的には、図１４のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝000の場合（「ＬＴＥ通信志向」で「双方干渉」）、少なくとも現状の無線通信パラメータの設定を保持する、あるいはＬＴＥ通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１３１】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝010の場合（「ＬＴＥ通信志向」で「ＬＴＥのみ劣化」）、ＬＴＥ通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。このとき、第１補助情報Ｘ＝000, 011の場合より大きく活性度を上げるようにしてもよい。
【０１３２】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝100の場合（「ＬＴＥ通信志向」で「ＩＳＭのみ劣化」）、少なくとも現状の無線通信パラメータの設定を保持する、あるいはＬＴＥ通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１３３】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝001の場合（「ＩＳＭ通信志向」で「双方干渉」）、少なくとも現状の無線通信パラメータの設定を保持する、あるいはＬＴＥ通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１３４】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝011の場合（「ＩＳＭ通信志向」で「ＬＴＥのみ劣化」）、少なくとも現状の無線通信パラメータの設定を保持する、あるいはＬＴＥ通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１３５】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝101の場合（「ＩＳＭ通信志向」で「ＩＳＭのみ劣化」）、ＬＴＥ通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。このとき、第１補助情報Ｘ＝100, 001の場合より大きく活性度を上げるようにしてもよい。
【０１３６】
無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。また、無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【０１３７】
なお、例えば干渉通知に干渉レベルを示す情報が含まれる場合、上述の例で、現状の設定を保持するか、あるいはＬＴＥ通信の活性度を変更するかは、干渉レベルに応じて決定してもよい。
【０１３８】
第３実施形態に係る基地局の他の構成は、第２実施形態の基地局５０の構成と同様である。また、第３実施形態に係る基地局のハードウェア構成は、第２実施形態の基地局５０のハードウェア構成と同様である。
【０１３９】
次に、第３実施形態における無線通信システムの動作を説明する。第３実施形態において、第２実施形態のＳ２３と同様に、図１４に例示するように第１補助情報が決定され、干渉通知と共に基地局５０に送信される。そして、第２実施形態のＳ２５と同様に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。そして、第２実施形態のＳ２７と同様に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０１４０】
また、上述のように決定された無線通信パラメータを用いて通信制御を行うことで、志向する無線通信あるいは無線通信サービスの活性度や優先度が相対的に上がることとなる。具体的には、無線端末７０がＬＴＥ通信志向の場合、ＤＲＸの周期を短くするように、あるいはスケジューリングの頻度を上げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が上がる。また、無線端末７０がＩＳＭ通信志向の場合、ＤＲＸの周期を長くするように、あるいはスケジューリングの頻度を下げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が下がり、相対的にＩＳＭ通信の活性度が上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０１４１】
このとき、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた６種類の情報が、それぞれ区別可能に通知されるので、この６種類の情報に基づいて、より詳細なスケジューリングを実施し、適切な無線通信パラメータを決定することができる。
【０１４２】
以上により、第３実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０１４３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第４実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、第２実施形態の無線通信システムの構成と同様である。以下の説明では、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
第４実施形態は、第２実施形態と、第１補助情報の決定と、第１補助情報に応じた無線通信パラメータの決定に係る動作が相違する。図１５は、第４実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。
【０１４５】
第４実施形態に係る無線端末は、第２実施形態の無線端末７０と、第１無線通信制御部７５に関する動作が相違する。
【０１４６】
第４実施形態において、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定する。そして、第１無線通信制御部７５は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末７０の志向を示す情報（志向情報）を含む。このとき、志向情報は例えば、複数の無線通信のうちいずれかの無線通信に、複数の通信サービスがあるとき、該複数の通信サービスのうち、どの通信サービスを優先するかを示す情報を含む。具体的には、志向情報は例えば、ＬＴＥ通信において、VoIP（Voice of IP）通信サービスと、Data通信サービスとのどの無線通信の通信性能を優先するかを示す情報である。例えば、LTE VoIP通信志向の場合、LTE VoIP通信の通信性能を優先し、LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向の場合、LTE VoIP通信とLTE Data通信と双方の通信性能を、他の通信より優先する。
【０１４７】
すなわち、複数の無線通信のそれぞれについて、複数の通信サービスが含まれるとき、無線通信の各通信サービスのトラヒックの特性（パターン）が既知である、あるいは想定される場合が考えられる。例えば、ＬＴＥ通信において、VoIP通信サービスを行っている場合、トラヒックの到着は周期的（例えば20[ms]）となる。このような場合には例えば、通信サービス毎の志向を基地局５０に通知し、基地局５０で通信サービス毎に干渉を除去するように無線通信パラメータを決定することで、適切な干渉制御を行うことができる。
【０１４８】
なお、志向情報として、「LTE VoIP通信志向」「LTE Data通信志向」との情報を通知する代わりに、「RLC UM志向」「RLC UM志向」との情報を通知してもよい。例えば、LTE VoIP通信がRLC UM、LTE Data通信がRLC AMで実施されるときは、LTE VoIP通信に志向がある場合は「RLC UM志向」との情報を通知し、LTE VoIP通信とLTE Data通信の両方に志向がある場合は「RLC UM志向＋RLC AM志向」との情報を通知することができる。
【０１４９】
また、志向情報として、「LTE VoIP通信志向」「LTE Data通信志向」との情報を通知する代わりに、「リアルタイム通信志向」「ノンリアルタイム通信志向」との情報を通知してもよい。例えば、LTE VoIP通信に志向がある場合は「リアルタイム通信志向」との情報を通知し、LTE VoIP通信とLTE Data通信の両方に志向がある場合は「リアルタイム通信志向＋ノンリアルタイム通信志向」との情報を通知することができる。
【０１５０】
具体的に、図１５のテーブル（ａ）は、第１補助情報の設定例を示し、図１５のテーブル（ｂ）は、（ａ）の第１補助情報に基づく無線通信パラメータの設定例を示す。図１５で、「双方干渉」はＬＴＥ通信とＩＳＭ通信の双方で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＬＴＥのみ劣化」はＬＴＥ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＩＳＭのみ劣化」はＩＳＭ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示す。また、「LTE VoIP通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスを志向する（LTE VoIP通信の通信性能を優先する）ことを示し、「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスとData通信サービスの両方を志向する（両方の通信性能を優先する）ことを示す。
【０１５１】
図１５の例では、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報が送信される。図１５の例では、第１補助情報は1bitの制御情報であり、干渉通知に付加して送信される。具体的には、「LTE VoIP通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」の場合、第１補助情報Ｘ＝0に設定される。また、「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」の場合、第１補助情報Ｘ＝1に設定される。また、「ＩＳＭのみ劣化」の場合、第１補助情報は送信されない。
【０１５２】
第４実施形態に係る無線端末の他の構成は、第２実施形態の無線端末７０の構成と同様である。また、第４実施形態に係る無線端末のハードウェア構成は、第２実施形態の無線端末７０のハードウェア構成と同様である。
【０１５３】
第４実施形態に係る基地局は、第２実施形態の基地局５０と、無線通信制御部５８に係る動作が相違する。
【０１５４】
第４実施形態において、無線通信制御部５８は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。
【０１５５】
このとき、具体的には、図１５のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝0の場合（「LTE VoIP通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」）、LTE VoIP通信を実施中の場合は、LTE VoIPの設定は保持し、同時に他の通信を実施中の場合、他の通信の優先度を下げる、ように無線通信パラメータを決定する。
【０１５６】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝1の場合（「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」）、LTE VoIP通信を実施中の場合は、LTE VoIP通信の設定は保持し、同時に他の通信を実施中の場合は、LTE Data通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１５７】
無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。また、無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【０１５８】
なお、例えば干渉通知に干渉レベルを示す情報が含まれる場合、上述の例で、優先度を下げる量や、活性度を上げる量は、干渉レベルに応じて決定してもよい。
【０１５９】
第４実施形態に係る基地局の他の構成は、第２実施形態の基地局５０の構成と同様である。また、第４実施形態に係る基地局のハードウェア構成は、第２実施形態の基地局５０のハードウェア構成と同様である。
【０１６０】
次に、第４実施形態における無線通信システムの動作を説明する。第４実施形態において、第２実施形態のＳ２３と同様に、図１５に例示するように第１補助情報が決定され、干渉通知と共に基地局５０に送信される。そして、第２実施形態のＳ２５と同様に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。そして、第２実施形態のＳ２７と同様に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０１６１】
また、上述のように決定された無線通信パラメータを用いて通信制御を行うことで、志向する無線通信あるいは無線通信サービスの活性度や優先度が相対的に上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０１６２】
以上により、第４実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０１６３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第５実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、第２実施形態の無線通信システムの構成と同様である。第５実施形態は、第２実施形態と、第１補助情報の決定と、第１補助情報に応じた無線通信パラメータの決定に係る動作が相違する。図１６は、第５実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。以下の説明では、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１６４】
第５実施形態に係る無線端末は、第２実施形態の無線端末７０と、第１無線通信制御部７５に関する動作が相違する。
【０１６５】
第５実施形態において、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定する。そして、第１無線通信制御部７５は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末７０の志向を示す情報（志向情報）を含む。このとき、第３実施形態と同様に、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報が、全ての組合せが区別されるように送信される。また、志向情報は例えば、第４実施形態と同様に、複数の無線通信のうちいずれかの無線通信に、複数の通信サービスがあるとき、該複数の通信サービスのうち、どの通信サービスを優先するかを示す情報を含む。具体的には、志向情報は例えば、ＬＴＥ通信において、VoIP通信サービスと、Data通信サービスとのどの無線通信の通信性能を優先するかを示す情報である。例えば、LTE VoIP通信志向の場合、LTE VoIP通信の通信性能を優先し、LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向の場合、LTE VoIP通信とLTE Data通信と双方の通信性能を、他の通信より優先する。
【０１６６】
具体的に、図１６のテーブル（ａ）は、第１補助情報の設定例を示し、図１６のテーブル（ｂ）は、（ａ）の第１補助情報に基づく無線通信パラメータの設定例を示す。図１６で、「双方干渉」はＬＴＥ通信とＩＳＭ通信の双方で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＬＴＥのみ劣化」はＬＴＥ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＩＳＭのみ劣化」はＩＳＭ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示す。また、「LTE VoIP通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスを志向する（LTE VoIP通信の通信性能を優先する）ことを示し、「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスとData通信サービスの両方を志向する（両方の通信性能を優先する）ことを示す。
【０１６７】
図１６の例では、第１補助情報として、志向を示す情報と干渉の発生パターンとを対応付けた６種類の情報が、3bitの制御情報として、干渉通知に付加して送信される。
【０１６８】
第５実施形態に係る無線端末の他の構成は、第２実施形態の無線端末７０の構成と同様である。また、第５実施形態に係る無線端末のハードウェア構成は、第２実施形態の無線端末７０のハードウェア構成と同様である。
【０１６９】
第５実施形態に係る基地局は、第２実施形態の基地局５０と、無線通信制御部５８に係る動作が相違する。
【０１７０】
第５実施形態において、無線通信制御部５８は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。
【０１７１】
このとき、具体的には、図１６のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝000の場合（「LTE VoIP通信志向」で「双方干渉」）、VoIP通信を実施中の場合は、VoIPの設定は少なくとも保持し、同時に他の通信を実施中の場合、少なくとも他の通信の現在の設定は保持するか、あるいは、他の通信の優先度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７２】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝010の場合（「LTE VoIP通信志向」で「ＬＴＥのみ劣化」）、VoIP通信を実施中の場合は、VoIPの設定は保持し、同時に他の通信を実施中の場合、他の通信の優先度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７３】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝100の場合（「LTE VoIP通信志向」で「ＩＳＭのみ劣化」）、少なくとも現状の設定を保持し、LTE Data通信を実施中の場合、LTE Data通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７４】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝001の場合（「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」で「双方干渉」）、VoIP通信を実施中の場合は、VoIP通信の設定は保持し、同時に他の通信を実施中の場合は、少なくとも現在のLTE Data通信の設定は保持するか、あるいは、LTE Data通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７５】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝011の場合（「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」で「ＬＴＥのみ劣化」）、VoIP通信を実施中の場合は、VoIP通信の設定は保持する、
同時に他の通信を実施中の場合は、LTE Data通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７６】
基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝101の場合（「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」で「ＩＳＭのみ劣化」）、少なくとも現状の設定を保持し、LTE Data通信を実施中の場合、LTE Data通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。
【０１７７】
無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、ＤＲＸの周期をより短くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を上げるように設定される。また、無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合には、ＤＲＸの周期をより長くするように設定されるか、スケジューリングの頻度を下げるように設定される。
【０１７８】
なお、例えば干渉通知に干渉レベルを示す情報が含まれる場合、上述の例で、現状の設定を保持するか、あるいはＬＴＥ通信の活性度や優先度を変更するかは、干渉レベルに応じて決定してもよい。
【０１７９】
第５実施形態に係る基地局の他の構成は、第２実施形態の基地局５０の構成と同様である。また、第５実施形態に係る基地局のハードウェア構成は、第２実施形態の基地局５０のハードウェア構成と同様である。
【０１８０】
次に、第５実施形態における無線通信システムの動作を説明する。第５実施形態において、第２実施形態のＳ２３と同様に、図１６に例示するように第１補助情報が決定され、干渉通知と共に基地局５０に送信される。そして、第２実施形態のＳ２５と同様に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。そして、第２実施形態のＳ２７と同様に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０１８１】
また、上述のように決定された無線通信パラメータを用いて通信制御を行うことで、志向する無線通信あるいは無線通信サービスの活性度や優先度が相対的に上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０１８２】
このとき、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた６種類の情報が、それぞれ区別可能に通知されるので、この６種類の情報に基づいて、より詳細なスケジューリングを実施し、適切な無線通信パラメータを決定することができる。
【０１８３】
以上により、第５実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０１８４】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第６実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、第２実施形態の無線通信システムの構成と同様である。第６実施形態は、第２実施形態と、第１補助情報の決定と、第１補助情報に応じた無線通信パラメータの決定に係る動作が相違する。第６実施形態は、第３実施形態と、第５実施形態とを組み合わせた動作となる。図１７は、第６実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。以下の説明では、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１８５】
第６実施形態に係る無線端末は、第２実施形態の無線端末７０と、第１無線通信制御部７５に関する動作が相違する。
【０１８６】
第６実施形態において、第１無線通信制御部７５は、干渉の発生を検出した場合、干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）を決定する。そして、第１無線通信制御部７５は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報とを基地局５０に送信する制御を行う。干渉の制御を補助する情報は例えば、複数の無線通信について無線端末７０の志向を示す情報（志向情報）を含む。このとき、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた情報が、全ての組合せが区別されるように送信される。また、志向情報は例えば、第５実施形態と同様に、複数の無線通信のうちいずれかの無線通信に、複数の通信サービスがあるとき、該複数の通信サービスのうち、どの通信サービスを優先するかを示す情報を含む。具体的には、志向情報は例えば、ＬＴＥ通信において、VoIP通信サービスと、Data通信サービスとのどの無線通信の通信性能を優先するかを示す情報である。例えば、LTE VoIP通信志向の場合、LTE VoIP通信の通信性能を優先し、LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向の場合、LTE VoIP通信とLTE Data通信と双方の通信性能を、他の通信より優先する。
【０１８７】
具体的に、図１７のテーブル（ａ）は、第１補助情報の設定例を示し、図１７のテーブル（ｂ）は、（ａ）の第１補助情報に基づく無線通信パラメータの設定例を示す。図１７で、「双方干渉」はＬＴＥ通信とＩＳＭ通信の双方で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＬＴＥのみ劣化」はＬＴＥ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示し、「ＩＳＭのみ劣化」はＩＳＭ通信で干渉の発生（通信性能の劣化）が検出されていることを示す。また、「LTE VoIP通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスを志向する（LTE VoIP通信の通信性能を優先する）ことを示し、「LTE VoIP通信志向＋LTE Data通信志向」は無線端末７０がＬＴＥ通信におけるVoIP通信サービスとData通信サービスの両方を志向する（両方の通信性能を優先する）ことを示す。また、「ＩＳＭ通信志向」は無線端末７０がＩＳＭ通信を志向する（ＩＳＭ通信の通信性能を優先する）ことを示す。
【０１８８】
図１７の例では、第１補助情報として、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた９種類の情報が、4bitの制御情報として、干渉通知に付加して送信される。
【０１８９】
第６実施形態に係る無線端末の他の構成は、第２実施形態の無線端末７０の構成と同様である。また、第６実施形態に係る無線端末のハードウェア構成は、第２実施形態の無線端末７０のハードウェア構成と同様である。
【０１９０】
第６実施形態に係る基地局は、第２実施形態の基地局５０と、無線通信制御部５８に係る動作が相違する。
【０１９１】
第６実施形態において、無線通信制御部５８は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。
【０１９２】
このとき、具体的には、図１７のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報に応じた９種類のパターンで無線通信パラメータを決定する。
【０１９３】
第６実施形態に係る基地局の他の構成は、第２実施形態の基地局５０の構成と同様である。また、第６実施形態に係る基地局のハードウェア構成は、第２実施形態の基地局５０のハードウェア構成と同様である。
【０１９４】
次に、第６実施形態における無線通信システムの動作を説明する。第６実施形態において、第２実施形態のＳ２３と同様に、図１７に例示するように第１補助情報が決定され、干渉通知と共に基地局５０に送信される。そして、第２実施形態のＳ２５と同様に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。そして、第２実施形態のＳ２７と同様に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０１９５】
また、上述のように決定された無線通信パラメータを用いて通信制御を行うことで、志向する無線通信あるいは無線通信サービスの活性度や優先度が相対的に上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０１９６】
このとき、志向情報と干渉の発生パターンとを対応付けた９種類の情報が、それぞれ区別可能に通知されるので、この９種類の情報に基づいて、より詳細なスケジューリングを実施し、適切な無線通信パラメータを決定することができる。
【０１９７】
以上により、第６実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０１９８】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第７実施形態に係る無線通信システムの全体的構成は、第２実施形態の無線通信システムの構成と同様である。第７実施形態は、第２実施形態と、第１補助情報の決定と、第１補助情報に応じた無線通信パラメータの決定に係る動作が相違する。図１８は、第７実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すテーブルである。以下の説明では、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１９９】
第７実施形態に係る無線端末の構成は、第２実施形態の無線端末７０の構成と同様である。また、第７実施形態に係る無線端末のハードウェア構成は、第２実施形態の無線端末７０のハードウェア構成と同様である。
【０２００】
第７実施形態に係る基地局は、第２実施形態の基地局５０と、無線通信制御部５８に係る動作が相違する。
【０２０１】
第７実施形態において、無線通信制御部５８は、干渉通知と干渉の制御を補助する情報（第１補助情報）とを無線端末７０から受信して、無線通信に関する制御情報を無線端末７０に送信する制御を行う。無線通信制御部５８は例えば、干渉の制御を補助する情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。
【０２０２】
このとき、具体的には、図１８のテーブル（ｂ）に例示されるように、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝１の場合（「ＬＴＥ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＬＴＥのみ劣化」）、ＬＴＥ通信の活性度を上げるように無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を上げる（活性化する）場合には、Autonomous denial方式で用いられる自律停止の頻度を上げるように設定される。
【０２０３】
また、基地局５０は、第１補助情報Ｘ＝０の場合（「ＩＳＭ通信志向」で、「双方干渉」又は「ＩＳＭのみ劣化」の場合）、ＬＴＥ通信の活性度を下げるように無線通信パラメータを決定する。無線通信パラメータは例えば、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合には、Auto denial方式で用いられる自律停止の頻度を下げるように設定される。
【０２０４】
第７実施形態に係る基地局の他の構成は、第２実施形態の基地局５０の構成と同様である。また、第７実施形態に係る基地局のハードウェア構成は、第２実施形態の基地局５０のハードウェア構成と同様である。
【０２０５】
次に、第７実施形態における無線通信システムの動作を説明する。第７実施形態において、第２実施形態のＳ２３と同様に、図１４に例示するように第１補助情報が決定され、干渉通知と共に基地局５０に送信される。そして、第２実施形態のＳ２５と同様に、基地局５０は、第１補助情報を受信すると、無線通信パラメータを決定する。そして、第２実施形態のＳ２７と同様に、無線端末７０は、受信した無線通信パラメータに基づいて、通信を制御する。これにより、干渉を低減あるいは回避するように干渉が制御される。このように、異周波数計測が完了する前に、第１補助情報に応じて干渉制御が早期に開始されるので、迅速に干渉制御が実行され、通信性能が向上される。
【０２０６】
また、上述のように決定された無線通信パラメータを用いて通信制御を行うことで、志向する無線通信あるいは無線通信サービスの活性度や優先度が相対的に上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。具体的には、無線端末７０がＬＴＥ通信志向の場合、自律停止の頻度を下げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が上がる。また、無線端末７０がＩＳＭ通信志向の場合、自律停止の頻度を上げるようにＬＴＥ通信を制御することで、ＬＴＥ通信の活性度が下がり、相対的にＩＳＭ通信の活性度が上がることとなる。このような通信制御により、活性度に差ができることで、少なくとも無線端末７０が志向する（優先する）通信について、干渉が低減あるいは回避されて、通信性能が向上される。
【０２０７】
以上により、第７実施形態によれば、複数の無線通信を実行する無線端末で、無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できる。
【０２０８】
なお、第７実施形態では、志向情報に応じて、基地局５０でAutonomous Denial方式で用いられる自律停止の頻度を無線通信パラメータとして決定して、無線端末７０に通知するものと市が、志向情報に応じて、無線端末７０でAutonomous Denial方式で用いられる自律停止の頻度を決定して、決定した頻度を用いて干渉制御を行ってもよい。
【０２０９】
また、第７実施形態では、第２実施形態において、ＬＴＥ通信の活性度を上げる場合に、Autonomous Denial方式で用いられる自律停止の頻度を上げ、ＬＴＥ通信の活性度を下げる場合に、Autonomous Denial方式で用いられる自律停止の頻度を下げるようにしたが、第３〜第６実施形態において、同様に、自律停止に頻度を変更するようにしてもよい。
【０２１０】
また、第１〜第７実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムとして実現できる。なお、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａ以外の通信方式を用いた無線通信システムに適用することも可能である。
【０２１１】
また、第１〜第７実施形態は、無線端末として、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの携帯端末に適用可能である。また、第１〜第４実施形態は、ユーザ装置（User Equipment, UE）、移動局、移動中継局など、基地局との間で通信を行う様々な通信機器に対して適用可能である。
【０２１２】
また、第１〜第７実施形態は、基地局として、マクロ基地局、フェムト基地局など、様々な規模の基地局に適用可能である。また、第１〜第７実施形態は、その他、中継局など、無線端末との間で通信を行う様々な通信機器に対して適用可能である。
【０２１３】
また、基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１〜第７実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
１１，２１Ａ，２１Ｂ  送信部
１２，２２Ａ，２２Ｂ  受信部
１３，２３Ａ，２３Ｂ  制御部
３１，４１Ａ，４１Ｂ  アンテナ
３２，４２Ａ，４２Ｂ  ＲＦ回路
３３，４３Ａ，４３Ｂ  ＣＰＵ
３４  ＤＳＰ
３５，４４Ａ，４４Ｂ  メモリ
３６  ネットワークＩＦ
５０  基地局
５１  送信／受信アンテナ
５２  送信／受信切替え部
５３  受信信号処理部
５４  データ取得部
５５  ＲＳ取得部
５６  データ転送部
５８  無線通信制御部
５９  データ生成部
６０  ＲＳ生成部
６１  送信信号処理部
７０  無線端末
７１  送信／受信アンテナ
７２  送信／受信切替え部
７３  受信信号処理部
７４  データ取得部
７５  第１無線通信制御部
７６  干渉検出部
７７  データ生成部
７８  送信信号処理部
８０  アプリケーション処理部
８２  送信／受信アンテナ
８３  送信／受信切替え部
８４  受信信号処理部
８５  データ取得部
８６  第２無線通信制御部
８７  干渉検出部
８８  データ生成部
８９  送信信号処理部
【図１】
2014013531.tif 000003
【図２】
2014013531.tif 000004
【図３】
2014013531.tif 000005
【図４】
2014013531.tif 000006
【図５】
2014013531.tif 000007
【図６】
2014013531.tif 000008
【図７】
2014013531.tif 000009
【図８】
2014013531.tif 000010
【図９】
2014013531.tif 000011
【図１０】
2014013531.tif 000012
【図１１】
2014013531.tif 000013
【図１２】
2014013531.tif 000014
【図１３】
2014013531.tif 000015
【図１４】
2014013531.tif 000016
【図１５】
2014013531.tif 000017
【図１６】
2014013531.tif 000018
【図１７】
2014013531.tif 000019
【図１８】
2014013531.tif 000020
【国際調査報告】
2014013531.tif 000021
2014013531.tif 000022
2014013531.tif 000023
2014013531.tif 000024