【事件の表示】
　特願２０１５−１９３７５５「複合建具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月３０日の出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１１月２１日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　１月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　７月　８日付け：拒絶査定
　令和　１年１０月　７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年１０月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１０月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。）
「枠体内に開閉可能な障子を納めた複合建具であって、
　前記枠体の下枠に設けていて前記障子を案内する第一レール
および第二レールを備え、
　
前記第一レールは、
　前記下枠に設けた金属製の
第一
　前記障子を案内する金属製の
第一
　前記
第一
と前記第一
と
られ、前記第一基部と前記第一レール部との間を絶縁する
　
前記第二レールは、
　
前記下枠に設けた金属製の第二基部と、
　
前記障子を案内する金属製の第二レール部と、を備え、
　前記第二レールは、前記
第二
第二
おり、
　
前記第一レールと前記第二レールは、互いに同一の長手方向に沿って配設されて
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３１年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「枠体内に開閉可能な障子を納めた複合建具であって、
　前記枠体の下枠に設けていて前記障子を案内する第一レールは、
　前記下枠に設けた金属製の基部と、
　前記障子を案内する金属製のレール部と、
　前記基部及びレール部の間に設けた樹脂製の仲介部材と、
を備え、
　前記第一レールの延長上に第二レールが連設され、
　前記第二レールは、前記基部上に直接前記レール部が配置されていることを特徴とする複合建具。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である複合建具について、第一レールに加えて第二レールを備えるものとした上で、第一レールの仲介部材を、第一基部と第一レール部との間を絶縁するとの限定を付加し、第二レールの構成を、下枠に設けた金属製の第二基部と、障子を案内する金属製の第二レール部と、を備えるとの限定を付加し、さらに、第一レールと第二レールとの関係について、同一の長手方向に沿って配設されているとの限定を付加し、また、補正前の基部及びレール部について、第一レールに備える第一基部及び第一レール部と、第二レールに備える第二基部及び第二レール部とに分ける限定を付加する補正である。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３５０９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、内障子と外障子を引き違いに備えた断熱サッシに関する。なお、障子の移動方向は水平方向に限らず、上下方向もある。
【０００２】
【従来の技術】引き違い障子、上げ下げ障子など、サッシ枠内で内障子と外障子が引き違いに移動するサッシでは、障子の移動を案内するガイド突条を備えることが多い。ガイド突条はレールのように、１本でその上を戸車が転動するものと、移動経路の両側に位置してガイド溝を構成するものとがある。また、断熱サッシでは、サッシ枠を構成する枠材や障子を構成する枠材（框材）をすべて室内側形材と室外側形材に分離し、これらを断熱ブリッジなどで熱の伝達を遮断して結合している。この場合に、形材と断熱ブリッジは色合いが異なったり、カシメ跡が見えたりするので、また、断熱材が直射日光や外気に直接に曝されて早期に劣化してしまうのを防止するために、通常、断熱結合部分を隠す別部材４５（図１）を用いている。
【０００３】また、引き違い障子を備えた断熱サッシの下枠では、ガイド突条を備えた枠材を室内側形材と室外側形材に分離して断熱ブリッジで結合することになる。この時に、熱の伝達を遮断することからすれば、内障子のガイド突条と外障子のガイド突条とを、室内外の形材とともに室内側と室外側に分離するのが好ましい。このため、実開昭６２−１１０４９２号公報や特開平６−３４１２７５号公報、特開平７−２６８４３号公報などが開示する断熱サッシの、室内側形材と室外側形材に分離した下枠あるいは上枠では、内障子のガイド突条を室内側形材に、外障子のガイド突条を室外側形材に設けている。
【０００４】このようにすると、断熱効果はともかく、室内側形材も室外側形材も障子の荷重に耐える構造とする必要があり、いずれの形材も中空構造にしたり肉厚を大きくするなど、材料的（肉圧など）にも構造的にも頑丈にする必要がある。また、構造上の強度を増すために、中空部を形成するなど断面構造を複雑にすると成形に必要な押出し金型の作成に多くの手間と費用を要し、経済的ではない。加えて、断熱材で室内側形材と室外側形材を結合した断熱枠は、室内側形材に作用する力と室外側形材に作用する力に、方向や大きさで差があると、構造的に断熱材による結合箇所が弱い。そのため、本来、内障子のガイド突条と外障子のガイド突条を断熱材を挟んだ両側に配置することは好ましくない。
【０００５】一方、図１のように、断熱サッシ１の下枠２において、室内側形材２ａと室外側形材２ｂを断熱ブリッジ３で熱的に遮断して結合し、その室外側形材２ｂに内障子５と外障子６用のガイド突条４ａ，４ｂを配置したのでは、外気温度が低いと内障子５のガイド突条４ａとその付近が冷却され、外障子６の室内側で結露する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】断熱サッシを構成している断熱枠の室内側形材と室外側形材間を結合している断熱材の早期劣化を防止するとともに、この断熱材が外部から見えず、また、断熱サッシを構成する各形材の断面構成が簡素であるとともに、内障子のガイド突条と外障子のガイド突条から受ける力を、室内側あるいは室外側形材のいずれか一方の形材でまとめて受け止める断熱枠を備えた断熱サッシの提供。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
室外側形材と室内側形材
第１、第２の補助形材
これらの形材はアルミニウム合金の押出し形材
　イ　「【０００９】
【発明の実施の形態】図２、図３は、
サッシ枠７に、内障子５と外障子６を引き違いに装着した断熱サッシ１
上下の横枠材８、９、と左右の竪枠材１０，１１を矩形に組み付け構造であ
【００１０】内障子５及び外障子６も、断熱タイプで、これらの障子５，６を構成する各框材（１２〜１５，１６〜１９）はそれぞれ室内側框材（１２ａ〜１５ａ、１６ａ〜１９ａ）と室外側框材（１２ｂ〜１５ｂ，１６ｂ〜１９ｂ）に分離し、双方を断熱ブリッジ（２４〜２７，２８〜３１）で結合してある。断熱ブリッジ２４〜３１はやはり硬質のナイロン製で長尺な板状に成形してあり、断面において一端を室内側形材に、他端を室外側形材にカシメ付けて固定することにより、室内側框材と室外側框材をそれぞれに結合している。なお、框材の場合、いずれも断熱ブリッジを２枚平行に用いている。以上のように、断熱サッシ１を構成する各枠材（框材を含む）はすべて室内側と室外側に分離され、断熱ブリッジで結合した構造であるから、サッシ全体が室内側と室外側で熱の伝達を遮断した構成となっている。
【００１１】そして、この構成において、
下横枠材９は、
断熱枠３２と第１の補助形材３３、第２の補助形材３４及び断熱材の成形品であるシールピース３５
からな
断熱枠３２は、室内側形材３２ａと室外側形材３２ｂを断熱材２１で結合してあ
室内側形材３２ａは室内側に立上がり壁３６を有し、また、室外側形材３２ｂも室内側に立上がり部３７を有
【００１２】
第１の補助形材３３は閉じた内障子５が位置する側に、
室内側形材３２ａの立上がり壁３６から室外側形材３２ｂの立上がり部３７にわたる幅寸法で配置してあ
第２の補助形材３４は内障子５を開けた時に位置する側に、
室内側形材３２ａの立上がり壁３６から室外側形材３２ｂの立上がり部３７を越えて、外障子６の室内側面に近接する位置にわたる幅寸法で配置してあ
第１，第２の補助形材３３，３４はいずれも、上面に内障子５のガイド突条４ａを備え、このガイド突条４ａから室内側へ延出した部分がカバー部４６となっており、また、室外側に下方へ突出する取付け部３８、３９を備え
【００１３】
シールピース３５
は、
左右の両側に切り込みを備え、第１の補助形材３３、第２の補助形材３４の水平部分と内障子用ガイド突条４ａの立上がり部を差し込
連結
両側の内障子用ガイド突条４ａが一条に整列し
【００１４】第１、第２の補助形材３３，３４は、次のようにしてサッシ枠７の下横枠材９に取付ける。
第１の補助形材３３の室外側を、室外側形材３２ｂの立上がり部３６（当審注：「立上がり部３６」は「立上がり部３７」の誤記と認める。）の上面に載置
取付け部３８を
立上がり部３７
の室外側面に当て付けてビス４１で固定
【００１５】
第２の補助形材３４の室外側を、室外側形材３２ｂの
立上がり部３７
の上面に載置
取付け部３９を、断熱材４３を用いて
立上がり部３７
の室外側面に当て付けてビス４４で固定
断熱材４３は、第２の補助形材３４が
立上がり部３７
と接する箇所に位置する部分と取付け部３９をぐるりと取り囲んだ断面Ｕ字形の部分および第２の補助形材３４の取付け部３９から室外側へ延出している部分の裏面を覆う部分からなっている
【００１６】以上の構成であって、断熱サッシ１は、これを構成している枠材をすべて室内側と室外側に分離し、断熱材で結合した構造であるから、断熱性能が高い。特に、障子を閉じたとき外障子５の室内側となる第２の補助形材３４を、断熱材４４（当審注：「断熱材４４」は「断熱材４３」の誤記と認める。）によって、低温となる室外側形材３２ｂから熱的に遮断し、同時に、シールピース３５によって、召し合わせ部から室内側に侵入する外気から遮断している。室外側形材３２ｂには外障子用ガイド突条４ｂだけを設け、また、室内側形材３２ａには内障子用ガイド突条４ａがないので、共に断面構成を簡単にすることができる。また、第１、第２の補助形材３３，３４に設けた内障子用ガイド突条４ａに作用する力を外障子用形材３２ｂに支持させているので、外障子用ガイド突条４ｂを備えた頑丈に設計された室外側形材３２ｂの構造を有効に利用できる。これにより、全体として断熱サッシの製造コストを低減することができる。さらに、従来と同様に、室外側形材３２ｂに内障子５と外障子６の荷重を集中させるので、室内側と室外側の形材３２ａ，３２ｂ間の断熱材による結合部分に変位を起こすことが少い。第１、第２の補助形材３３，３４及びシールピース３５に設けたカバー部４６は室内側と室外側の形材３２ａ，３２ｂ間を連結している断熱材の上部を覆い、断熱材を直射日光と外気から遮断する。以上、実施形態としてサッシの下横枠を中心に説明したが、この発明はサッシの上横枠や障子をガイドするガイド突条を備えた竪枠などにも適用することができる。ガイド突条は
その頂面を戸車が転動するようなレール
　ウ　図５、図６、図８は以下のとおり。
【図５】
【図６】
【図８】
　エ　上記ア【０００７】の室外側形材、室内側形材、第１、第２の補助形材は、それぞれ上記イ【００１１】の室外側形材３２ｂ、室内側形材３２ａ、第１の補助形材３３、第２の補助形材３４と同じものであるから、上記アないしウからみて、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「上下の横枠材８、９、と左右の竪枠材１０，１１を矩形に組み付け構造のサッシ枠７に、内障子５と外障子６を引き違いに装着した断熱サッシ１であって、
　下横枠材９は、断熱枠３２と、アルミニウム合金の押出し形材である第１の補助形材３３、第２の補助形材３４、及び断熱材の成形品であるシールピース３５からなり、
　断熱枠３２は、アルミニウム合金の押出し形材である室内側形材３２ａと室外側形材３２ｂを断熱材２１で結合してあって、
　室内側形材３２ａは室内側に立上がり壁３６を有し、また、室外側形材３２ｂも室内側に立上がり部３７を有し、
　第１の補助形材３３は閉じた内障子５が位置する側に、室内側形材３２ａの立上がり壁３６から室外側形材３２ｂの立上がり部３７にわたる幅寸法で配置してあり、
　第２の補助形材３４は内障子５を開けた時に位置する側に、室内側形材３２ａの立上がり壁３６から室外側形材３２ｂの立上がり部３７を越えて、外障子６の室内側面に近接する位置にわたる幅寸法で配置してあり、
　第１，第２の補助形材３３，３４はいずれも、その頂面を戸車が転動するレールである内障子５のガイド突条４ａを上面に備え、このガイド突条４ａから室内側へ延出した部分がカバー部４６となっており、また、室外側に下方へ突出する取付け部３８、３９を備え、
　シールピース３５は、左右の両側に切り込みを備え、第１の補助形材３３、第２の補助形材３４の水平部分と内障子用ガイド突条４ａの立上がり部を差し込んで連結して、両側の内障子用ガイド突条４ａが一条に整列し、
　第１の補助形材３３の室外側を、室外側形材３２ｂの立上がり部３７の上面に載置し、取付け部３８を立上がり部３７の室外側面に当て付けてビス４１で固定し、
　第２の補助形材３４の室外側を、室外側形材３２ｂの立上がり部３７の上面に載置し、取付け部３９を、断熱材４３を用いて立上がり部３７の室外側面に当て付けてビス４４で固定し、
　断熱材４３は、第２の補助形材３４が立上がり部３７と接する箇所に位置する部分と取付け部３９をぐるりと取り囲んだ断面Ｕ字形の部分および第２の補助形材３４の取付け部３９から室外側へ延出している部分の裏面を覆う部分からなっている、
断熱サッシ１。」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「サッシ枠７」、「引き違いに装着した」「内障子５と外障子６」は、それぞれ本願補正発明の「枠体」、「開閉可能な障子」に相当する。
　引用発明の「断熱サッシ１」は、その「サッシ枠７」の「下横枠材９は、断熱枠３２と第１の補助形材３３、第２の補助形材３４」からなり、該「断熱枠３２は、室外側形材３２ａと室外側形材３２ｂを断熱材２１で結合してあ」ることからみて、断熱性能の異なる複数の材料から構成されるから、本願補正発明の「複合建具」に相当する。
　よって、引用発明の「サッシ枠７に、内障子５と外障子６を引き違いに装着した断熱サッシ１」は、本願補正発明の「枠体内に開閉可能な障子を納めた複合建具」に相当する。
　イ　引用発明の「下横枠材９」の「アルミニウム合金の押出し形材である」「屋外側形材３２ｂ」の「室内側に」「有する」「立上がり部３７」は、内障子５を空けた時に位置する側と、閉じた内障子５が位置する側とに分けると、それぞれ、本願補正発明の「下枠に設けた金属製の第二基部」または「下枠に設けた金属製の第一基部」に相当する。
　ウ　引用発明において、「ガイド突条４ａ」は、「その頂面を戸車が転動するレールとなる」ことから、「障子を案内する」ものといえるので、引用発明の「上面にガイド突条４ａを備え」た「アルミニウム合金の押出し形材である[KM1]第１の補助形材３３、第２の補助形材３４」は、それぞれ本願補正発明の「障子を案内する金属製の第二レール部」，「障子を案内する金属製の第一レール部」に相当する。
　エ　引用発明において、「第２の補助形材３４の室外側を、室外側形材３２ｂの立上がり部３７の上面に載置し、取付け部３９を、断熱材４３を用いて立上がり部３７の室外側面に当て付けてビス４４で固定し」たときに、「断熱材４３は、第２の補助形材３４が立上がり部３７と接する箇所に位置する部分と取付け部３９をぐるりと取り囲んだ断面Ｕ字形の部分」「からなっている」ことからみて、断熱材４３は、立上がり部３７と第２の補助形材３４との間に設けられた仲介部材ということができる。また、断熱材は熱伝導を絶縁するものであることは自明な事項である。よって、引用発明の「第２の補助形材３４が立上がり部３７と接する箇所に位置する部分と取付け部３９をぐるりと取り囲んだ断面Ｕ字形の部分」「からなっている」「断熱材４３」と、本願補正発明の「前記第一基部と前記第一レール部との間に設けられ、前記第一基部と前記第一レール部との間を絶縁する樹脂製の仲介部材」とは、「前記第一基部と前記第一レール部との間に設けられ、前記第一基部と前記第一レール部との間を絶縁する仲介部材」で共通する。
　オ　上記イないしエからみて、引用発明の「立上がり部３７」と「第２の補助形材３４」と「断熱材４３」を合わせて、本願補正発明の「第一レール」に相当する。
　カ　上記イ及びウからみて、引用発明の「立上がり部３７」と「第１の補助形材３３」を合わせて、本願補正発明の「第二レール」に相当する。
　キ　引用発明の「第１補助形材３３の室内側縁で下方へ突出した取付け部３８を立上がり部３７の室外側面に当て付けてビス４１で固定する」ことは、本願補正発明の「第二基部上に直接第二レール部が配設されて」いることに相当する。
　ク　引用発明の「シールピース３５は、左右の両側に切り込みを備え、第１の補助形材３３、第２の補助形材３４の水平部分と内障子用ガイド突条４ａの立上がり部を差し込んで連結して、両側の内障子用ガイド突条４ａが一条に整列」することは、本願補正発明の「前記第一レールと前記第二レールは、互いに同一の長手方向に沿って配設されていること」に相当する。
　ケ　上記アないしクからみて、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】枠体内に開閉可能な障子を納めた複合建具であって、
　前記枠体の下枠に設けていて前記障子を案内する第一レールおよび第二レールを備え、
　前記第一レールは、
　前記下枠に設けた金属製の第一基部と、
　前記障子を案内する金属製の第一レール部と、
　前記第一基部と前記第一レール部との間に設けられ、前記第一基部と前記第一レール部との間を絶縁する仲介部材と、を備え、
　前記第二レールは、
　前記下枠に設けた金属製の第二基部と、
　前記障子を案内する金属製の第二レール部と、を備え、
　前記第二レールは、前記第二基部上に直接前記第二レール部が配置されており、
　前記第一レールと前記第二レールは、互いに同一の長手方向に沿って配設されていることを特徴とする複合建具。
【相違点】仲介部材について、本願補正発明は、樹脂製であるのに対し、引用発明は、断熱材であるものの、その材質の特定はない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　断熱サッシを構成する断熱材の材質について、樹脂製とすることは、ごく一般的なことである。
　また、引用文献には、「断熱ブリッジ２０〜２３は硬質のナイロン製」（上記（１）イの【０００９】）及び「シールピース３５（図７）は、硬質の合成樹脂製で断熱性能があり」（上記（１）イの【００１３】）と記載されているように、断熱性能のある部材について、樹脂製とすることが示唆されているといえる。
　したがって、引用発明の断熱材４３を樹脂製とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、この相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年１０月７日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成３１年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献３：特開平１１−３０３５０９号公報
３　引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、上記第２の２に記載した限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。