(57)【要約】  複数のカートリッジを効率良く迅速に測定することができるがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置を提供する。  カートリッジＣのシードカートリッジＳＣに複数の線源Ｓが充填された状態で複数の線源Ｓの放射線強度を測定する装置であって、カートリッジＣを複数保持し得る保持手段１０と、複数の線源Ｓから放出される放射線強度を測定する放射線強度測定手段３０と、放射線強度測定手段３０を保持手段１０に対して接近離間させる移動手段２０と、を備えており、放射線強度測定手段３０は、放射線強度を測定するセンサ３１と、センサ３１に照射される放射線を制限するように設けられたスリット３５ｈを有する遮蔽部材３５と、を有しており、移動手段２０は、測定状態において、複数の線源Ｓが並んでいる方向に沿って放射線強度測定手段３０を相対的に移動させ得るように構成されている。
2014057631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジに複数の線源が保持されており、該カートリッジに保持された状態で前記複数の線源の放射線強度を測定する装置であって、
前記カートリッジを保持し得る保持手段と、
該保持手段に前記カートリッジが保持されている状態において、該カートリッジに充填されている複数の線源から放出される放射線強度を測定する放射線強度測定手段と、
該放射線強度測定手段を前記保持手段に対して接近離間させる移動手段と、を備えており、
前記保持手段は、
前記カートリッジを該保持手段に保持させた状態において、該複数の線源から放出される放射線を該保持手段外に放出させ得る放射線放出部を備えており、
前記放射線強度測定手段は、
放射線強度を測定するセンサと、
該センサに照射される放射線を制限するように設けられた遮蔽部材と、を備えており、
該遮蔽部材は、
該放射線強度測定手段を前記保持手段の放射線放出部に接近させた測定状態において、該保持手段の放射線放出部と前記センサとの間に位置するように配設されており、
該遮蔽部材には、
前記測定状態において、前記保持手段の放射線放出部側に位置する面と前記センサ側に位置する面との間を貫通するようにスリットが形成されており、
該スリットは、
その幅が前記線源の線径よりも狭くなるように形成されており、
前記移動手段は、
前記測定状態において、前記カートリッジに保持されている各線源の軸方向と交差する方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させ得るように構成されている
ことを特徴とするがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記測定状態において、前記カートリッジに保持されている前記線源の軸方向と交差する方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させる際に、前記線源の軸方向にも移動させるように制御されている
ことを特徴とする請求項１記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項３】
前記カートリッジが、
前記複数の線源の軸方向が略平行となるように、該複数の線源を充填するシード保持部を備えており、
前記移動手段は、
前記測定状態において、前記カートリッジのシード保持部内で前記複数の線源が並んでいる方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させ得るように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項４】
前記保持手段が、
前記カートリッジを複数保持し得るように構成されており、
前記カートリッジを複数保持した状態において該複数のカートリッジのシード保持部の位置とそれぞれ対応するように複数の前記放射線放出部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載がん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項５】
前記移動手段は、
前記測定状態において測定する前記線源の軸方向と前記遮蔽部材のスリットの軸方向とが互いに平行な状態となるように前記放射線強度測定手段を配置し、その状態を維持したまま該放射線強度測定手段を移動させ得るものである
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項６】
前記保持手段は、
前記測定状態において前記放射線強度測定手段側に位置する対向面と、該対向面と反対側に位置する供給面と、を有しており、
該供給面には、該供給面から前記対向面に向かって凹んだ前記カートリッジを収容する収容溝が形成されており、
該収容溝は、
該収容溝内に前記カートリッジが収容されると、前記複数の線源の軸方向が前記対向面と平行となるように形成されており、
該収容溝内に前記カートリッジが収容されたときに、前記複数の線源が配置される位置と対応する位置に前記放射線放出部が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項７】
前記放射線放出部が、
前記収容溝の内底面と前記対向面との間を貫通する貫通孔である
ことを特徴とする請求項６記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項８】
前記移動手段が設けられたベースを備えており、
前記保持手段は、
前記カートリッジを保持する保持プレートと、
該保持プレートを前記ベースから離間した状態となるように配置するフレーム部と、を備えており、
前記放射線放出部は、
該保持プレートにおいて、前記保持プレートと前記ベースとの間の空間に前記線源からの放射線を放出し得る位置に設けられており、
前記放射線強度測定手段は、
前記移動手段によって、前記保持プレートと前記ベースとの間の空間を移動しうるように配設されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項９】
前記保持プレートは、
前記ベース側に平坦な基準面を有しており、前記複数の線源の軸方向が前記基準面と平行となるように前記カートリッジを保持するものであり、
前記放射線強度測定手段は、
前記遮蔽部材における前記保持手段の放射線放出部側に位置する遮蔽面と前記基準面とが互いに平行となるように設けられており、
前記移動手段は、
前記遮蔽面と前記基準面とが互いに平行な状態を維持したまま、前記放射線強度測定手段を移動させるものである
ことを特徴とする請求項８記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項１０】
前記保持プレートは、
前記フレーム部から着脱可能に設けられている
ことを特徴とする請求項８または９記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【請求項１１】
前記線源から放出される放射線強度の基準となる基準線源が設けられた較正部を備えており、
前記遮蔽部材は、
前記センサの検出部を覆う測定位置と、前記センサの検出部を露出させる較正位置との間で移動可能に設けられており、
前記較正部は、
前記移動手段によって前記放射線強度測定手段を前記較正部の基準線源の位置まで移動させる間に、前記遮蔽部材を前記較正位置に移動させる遮蔽部材移動機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、がん治療用密封小線源の放射線強度測定装置に関する。さらに詳しくは、前立腺がんの密封小線源治療に使用される密封小線源の放射線強度を測定するがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前立腺がんに対する密封小線源治療は、主に、放射性物質である［ヨウ素１２５］をチタン製のカプセルに密封した線源（以下、単に線源という）を前立腺に挿入することによって行われている。かかる線源は、通常、５個または１５個がカートリッジに装填された状態で供給されており、かかるカートリッジＣは滅菌状態で容器に密封された状態で提供されている。なお、線源Ｓは、カートリッジＣ内にその軸方向を揃えて（軸方向を互いに平行にして）充填されている（図９参照）。【０００３】
ところで、密封小線源治療では、各線源に密封されている放射性物質の放射能量が同じであるという前提のもとに、各人の前立腺がんの状況に応じて、前立腺に挿入する線源の数やその挿入位置が決定される。挿入する線源の数は、一回の密封小線源治療について５０〜１５０個程度である。
しかし、複数の線源のうち、数百個に１個程度、品質の悪いものでは百個に２個程度、放射能量がカートリッジの供給元の公称値と異なっている不良品が存在するといわれている。例えば、ほとんど放射能がない線源や、放射能量が公称値よりも大きくなっている線源等が含まれている可能性がある。かかる不良な線源が使用された場合、照射線量が不足し期待した治療効果が得られない、逆に照射線量が過剰となり他の組織に影響を与える等の問題が生じるため、アメリカ医学物理士学会（ＡＡＰＭ）では、使用予定線源の少なくとも１０％、可能であれば全数を各機関で測定することが推奨されている。【０００４】
本来であれば、線源を使用する各施設において全線源の放射線強度が測定されるべきであるが、現在一般的に採用されている電離箱（放射線測定器）を用いた放射線強度測定方法では、カプセルの放射能量を１つずつ測定しなければならない。すると、以下の（１）〜（７）のごとき不利益があるため、実際のところ、各施設において全線源の放射線強度を測定することは非常に困難である。
（１）滅菌状態で包装されているカートリッジを袋から取り出す必要がある。
（２）カートリッジから線源を取り出す必要がある。
（３）線源を１つずつ測定するので、非常に多くの時間が必要である。
（４）カートリッジから取り出した線源を再度カートリッジに装填する必要がある。
（５）線源を再装填したカートリッジを再度滅菌する必要がある。
（６）（１）〜（５）の作業において、作業者の手及び指の被ばくが避け難い。
（７）専用の校正済電離箱が必要となる。【０００５】
そこで、線源をカートリッジに装填した状態において、各線源の放射線強度を測定する測定器が開発されている（特許文献１）。
特許文献１の技術は、線源の放射線強度を測定する測定器に関する技術であり、この測定器は、密封小線源を装填したカートリッジを受容する受容部を内部に有しており、しかも、外部から受容部にカートリッジを挿入する挿入口と、受容部と外部とを貫通する複数の開口が設けられている。
かかる構成であるので、測定器の受容部にカートリッジを挿入口から挿入し、複数の開口がＸ線フィルム上に接するように測定器をＸ線フィルム上に配置する。各線源から放出される放射線はそれぞれ対応する開口を介して測定器外へ漏出するので、測定器に接しているＸ線フィルムが漏出した放射線によって感光され、各線源の放射線強度の情報がＸ線フィルム上に記録される。よって、このＸ線フィルム上の記録を解析すれば、所望の情報を得ることができる。【０００６】
しかるに、特許文献１の測定器は、カートリッジに装填されている線源をそのまま測定するので、上述した（２）〜（４）の問題は解消できる可能性はあるものの、滅菌状態で包装されているカートリッジを袋から取り出さなければ測定ができないので、上述した（１）、（５）の問題を解消することは不可能である。【０００７】
また、特許文献１の測定器では、上述した（２）〜（４）の問題は解消できても、以下の理由により、放射線強度の測定精度が低下してしまうという問題が生じる。
特許文献１の測定器の場合、測定器は、複数の開口ｈからそれぞれ漏出する放射線によってＸ線フィルムを感光させるものである。このため、各線源Ｓの放射線強度の情報を得るためには、各開口ｈに一つの線源が対応するように、複数の線源Ｓの中心軸と複数の開口ｈの中心軸の位置を全て正確にあわせなければならない。
しかし、カートリッジＣに装填されている線源Ｓは、全て同一の間隙で装填されてはおらず、個々のカートリッジＣにおいて線源Ｓの配置に若干の差が生じる。例えば、線源Ｓには、平均的な線径からズレた線源Ｓがある場合があり、かかる線源Ｓが装填されている場合もある。この場合、図９（Ｃ）に示すように、線源Ｓの平均的な線径（０．８ｍｍ）に合わせて等間隔に複数の開口ｈの位置を形成した場合、線源Ｓによっては、その中心軸と開口ｈの中心軸の位置がずれてしまう。すると、正確な放射線強度を測定することができない線源Ｓが発生してしまうので、放射線強度の測定精度が低下してしまうのである。【０００８】
一方、従来法の（１）〜（７）の問題を解決する技術として、特許文献２の技術が開発されている。
特許文献２には、カートリッジを袋や容器に収容した状態のまま、カートリッジに充填されている線源の放射線強度を測定することができるようにした放射線強度測定装置が開示されている。この放射線強度測定装置では、袋や容器に収容された状態のカートリッジを保持する保持手段と、保持手段に保持されたカートリッジが搬入される収容空間を有する収容部を備えている。そして、収容部には、収容空間内と外部とを連通する、スリットが設けられている。このため、保持手段によってカートリッジを収容部の収容空間内に搬入すれば、各線源から放出される放射線がスリットを通過して収容部外に放出される。したがって、収容部外に放出された放射線の強度を測定すれば、カートリッジを袋や容器に収容した状態のまま、線源から放出される放射線の強度を測定することできる。
しかも、スリットはその幅が線源の軸径よりも狭くなっており、保持手段は、スリットの軸方向とカートリッジに充填されている線源の軸方向が平行な状態を維持したまま、カートリッジを収容空間内に搬入できるようになっている。このため、カートリッジに充填されている線源に順次スリットの位置を通過させれば、線源の移動に伴って、スリットを通過して収容部外に放出される放射線強度が変動する。したがって、この放射線強度の変動を測定すれば、この放射線強度の変動に基づいて、各線源から放出される放射線強度を算出することができるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２５２９号公報
【特許文献２】国際公開２０１１−０６７９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のごとく、特許文献２の放射線強度測定装置を使用すれば、袋や容器にカートリッジを密封したまま線源の放射線強度を測定できるものの、特許文献２の装置では、カートリッジを一つずつ、作業者が保持手段に保持させなければならない。言い換えれば、特許文献２の放射線強度測定装置では、保持手段は複数のカートリッジを同時に保持することができない。したがって、複数のカートリッジの測定を行う場合には、作業者が、測定が終了したカートリッジを保持手段から取り外し新しいカートリッジを保持手段に供給する、という作業を繰り返さなければならず、手間がかかるし、作業時間が長くなる。【００１１】
また、特許文献２の放射線強度測定装置では、保持手段は、カートリッジに保持されている線源を所定の姿勢（線源の軸方向がスリットの軸方向と平行な状態）に保持しなければならない。すると、形状の異なる容器やカートリッジに保持されている線源について、この線源Ｓの放射線強度の測定を行う場合、容器やカートリッジの形状に合わせた保持手段が必要になる。異なる形状の容器やカートリッジに保持されている線源の放射線強度を測定するには、保持手段を変更しなければならない。しかるに、特許文献２の放射線強度測定装置では、保持手段はカートリッジを収容部の収容空間内に搬入する構成となっているので、保持手段の変更作業に手間と時間が掛かる。したがって、特許文献２の放射線強度測定装置では、測定するカートリッジの変更に対して迅速に対応することが難しい。【００１２】
さらに、特許文献２の放射線強度測定装置では、カートリッジを保持した保持手段を移動させるが、カートリッジがある程度の大きさを有するので、保持手段もある程度大きくならざるをえない。すると、保持手段を移動させるための機構も大型になるため、装置を小型化することが難しい。【００１３】
本発明は上記事情に鑑み、複数のカートリッジを効率良く迅速に測定することができ、しかも、装置を小型化できるがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、カートリッジに複数の線源が保持されており、該カートリッジに保持された状態で前記複数の線源の放射線強度を測定する装置であって、前記カートリッジを保持し得る保持手段と、該保持手段に前記カートリッジが保持されている状態において、該カートリッジに充填されている複数の線源から放出される放射線強度を測定する放射線強度測定手段と、該放射線強度測定手段を前記保持手段に対して接近離間させる移動手段と、を備えており、前記保持手段は、前記カートリッジを該保持手段に保持させた状態において、該複数の線源から放出される放射線を該保持手段外に放出させ得る放射線放出部を備えており、前記放射線強度測定手段は、放射線強度を測定するセンサと、該センサに照射される放射線を制限するように設けられた遮蔽部材と、を備えており、該遮蔽部材は、該放射線強度測定手段を前記保持手段の放射線放出部に接近させた測定状態において、該保持手段の放射線放出部と前記センサとの間に位置するように配設されており、該遮蔽部材には、前記測定状態において、前記保持手段の放射線放出部側に位置する面と前記センサ側に位置する面との間を貫通するようにスリットが形成されており、該スリットは、その幅が前記線源の線径よりも狭くなるように形成されており、前記移動手段は、前記測定状態において、前記カートリッジに保持されている各線源の軸方向と交差する方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させ得るように構成されていることを特徴とする。
第２発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１発明において、前記測定状態において、前記移動手段は、前記カートリッジに保持されている前記線源の軸方向と交差する方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させる際に、前記線源の軸方向にも移動させるように制御されていることを特徴とする。
第３発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１または第２発明において、前記カートリッジが、前記複数の線源の軸方向が略平行となるように、該複数の線源を充填するシード保持部を備えており、前記移動手段は、前記測定状態において、前記カートリッジのシード保持部内で前記複数の線源が並んでいる方向に沿って前記放射線強度測定手段を相対的に移動させ得るように構成されていることを特徴とする。
第４発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１、第２または第３発明において、前記保持手段が、前記カートリッジを複数保持し得るように構成されており、前記カートリッジを複数保持した状態において該複数のカートリッジのシード保持部の位置とそれぞれ対応するように複数の前記放射線放出部を備えていることを特徴とする。
第５発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１、第２、第３または第４発明において、前記移動手段は、前記測定状態において前記複数の線源の軸方向と前記遮蔽部材のスリットの軸方向とが互いに平行な状態となるように前記放射線強度測定手段を配置し、その状態を維持したまま該放射線強度測定手段を移動させ得るものであることを特徴とする。
第６発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記保持手段は、前記測定状態において前記放射線強度測定手段側に位置する対向面と、該対向面と反対側に位置する供給面と、を有しており、該供給面には、該供給面から前記対向面に向かって凹んだ前記カートリッジを収容する収容溝が形成されており、該収容溝は、該収容溝内に前記カートリッジが収容されると、前記複数の線源の軸方向が前記対向面と平行となるように形成されており、該収容溝内に前記カートリッジが収容されたときに、前記複数の線源が配置される位置と対応する位置に前記放射線放出部が形成されていることを特徴とする。
第７発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第６発明において、前記放射線放出部が、前記収容溝の内底面と前記対向面との間を貫通する貫通孔であることを特徴とする。
第８発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記移動手段が設けられたベースを備えており、前記保持手段は、前記カートリッジを保持する保持プレートと、該保持プレートを前記ベースから離間した状態となるように配置するフレーム部と、を備えており、前記放射線放出部は、該保持プレートにおいて、前記保持プレートと前記ベースとの間の空間に前記線源からの放射線を放出し得る位置に設けられており、前記放射線強度測定手段は、前記移動手段によって、前記保持プレートと前記ベースとの間の空間を移動しうるように配設されていることを特徴とする。
第９発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第８発明において、前記保持プレートは、前記ベース側に平坦な基準面を有しており、前記複数の線源の軸方向が前記基準面と平行となるように前記カートリッジを保持するものであり、前記放射線強度測定手段は、前記遮蔽部材における前記保持手段の放射線放出部側に位置する遮蔽面と前記基準面とが互いに平行となるように設けられており、前記移動手段は、前記遮蔽面と前記基準面とが互いに平行な状態を維持したまま、前記放射線強度測定手段を移動させるものであることを特徴とする。
第１０発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第８または第９発明において、前記保持プレートは、前記フレーム部から着脱可能に設けられていることを特徴とする。
第１１発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記線源から放出される放射線強度の基準となる基準線源が設けられた較正部を備えており、前記遮蔽部材は、前記センサの検出部を覆う測定位置と、前記センサの検出部を露出させる較正位置との間で移動可能に設けられており、前記較正部は、前記移動手段によって前記放射線強度測定手段を前記較正部の基準線源の位置まで移動させる間に、前記遮蔽部材を前記較正位置に移動させる遮蔽部材移動機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、保持手段にカートリッジを保持させて、移動手段によって放射線強度測定手段を保持手段に接近離間させれば、放射線放出部から放出される放射線の強度を放射線強度測定手段のセンサによって測定することができる。しかも、測定状態では、放射線放出部とセンサとの間にスリットを有する遮蔽部材が配置される。このため、移動手段によって線源の軸方向と交差する方向に沿って放射線強度測定手段を相対的に移動させれば、線源から放出される放射線強度を、放射線強度の変動として測定することができる。
第２発明によれば、放射線強度測定手段を線源の軸方向にも移動させれば、線源の軸方向において、最も強く放射線強度を測定できる位置における測定結果に基づいて、線源の放射線強度を測定することができる。したがって、線源の放射線の強度の推定精度を向上させることができる。
第３発明によれば、複数の線源が並んでいる方向に沿って放射線強度測定手段を移動させれば、複数の線源の放射線強度を順次測定できる。したがって、複数の線源の放射線強度を測定する時間を短くできる。
第４発明によれば、保持手段が複数のカートリッジを保持しているので、移動手段によって放射線強度測定手段を移動させるだけで、複数のカートリッジに充填されている線源の放射線強度を順次測定することができる。すると、各カートリッジを測定するたびに、測定済みカートリッジとこれから測定するカートリッジを交換しなくてもよいので、複数のカートリッジに充填されている線源の放射線強度を測定する作業の作業時間を短縮することができる。
第５発明によれば、移動手段によって、複数の線源の軸方向と遮蔽部材のスリットの軸方向とが互いに平行な状態を維持したまま放射線強度測定手段を移動させるので、各線源から放出される放射線強度を正確に測定することができる。
第６発明によれば、収容溝内にカートリッジを収容するだけで、複数の線源の軸方向が対向面と平行となるように配置される。すると、収容溝内にカートリッジを収容する際に、カートリッジの姿勢を調整して線源の軸方向を対向面に合わせる作業をする必要がないので、放射線強度を測定するための準備時間を短縮することができる。そして、収容溝内にカートリッジを収容するだけであるので、作業者がカートリッジに触れる時間を短くできるから、作業者の被曝量も少なくすることができる。
第７発明によれば、放射線放出部が貫通孔であるので、保持手段の構造を簡素化することができる。しかも、複数の線源とセンサとの間での放射線の減衰を少なくすることができるので、線源から放出される放射線の強度を正確に把握することができる。
第８発明によれば、保持プレートとベースとの間の空間に線源からの放射線が放出されるので、装置から外部に漏れる放射線の量を少なくすることができる。
第９発明によれば、保持プレートに保持されている複数のカートリッジのシード保持部の線源と放射線強度測定手段のセンサとの位置関係を、どのカートリッジでもほぼ同じ状況とすることができる。すると、カートリッジ間で、放射線強度の測定結果に差が生じることを防ぐことができる。
第１０発明によれば、保持プレートが本体部から着脱可能に設けられているので、保持プレートを変更するだけで異なる形状のカートリッジであっても、測定が可能となる。したがって、測定対象となるカートリッジの変更を簡単に行うことができる。しかも、保持プレートに収容された状態でカートリッジが提供されれば、保持プレートにカートリッジをセットする必要がなくなる。すると、放射線強度を測定する準備を短時間で行うことができるし、作業者がカートリッジにほとんど触れなくてもよくなるので、作業者の被曝量もより一層少なくすることができる。
第１１発明によれば、移動手段によって放射線強度測定手段を較正部の基準線源の位置まで移動させればセンサの較正を自動で行うことができる。しかも、各カートリッジを測定する前に、毎回センサの較正を行えば、各カートリッジの線源の放射能を推定する精度を高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置１の概略平面図である。
【図２】本実施形態のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置１の概略平面図であって、保持プレート１２を取り外した状態の概略説明図である。
【図３】図１のIII-III線断面矢視図である。
【図４】図３のＩＶ線要部矢視図である。
【図５】図３のＶ線矢視図である。
【図６】（Ａ）は較正部４０に遮蔽部材３２が接近している状態の概略説明図であり、（Ｂ）は較正部４０の遮蔽部材移動機構４５によって遮蔽部材３２が較正位置に配置された状態の概略説明図である。
【図７】各放射線放出部１２ｆから放出される放射線の領域を示した概略説明図であって、（Ａ）は図１のｘ方向断面図であり、（Ｂ）は図１のｙ方向断面図である。
【図８】保持プレート１２の単体説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（Ａ）はカートリッジＣの概略説明図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は特許文献１の測定器にカートリッジＣを挿入した状態におけるスリットｈ部分の概略説明図である。
【図１０】カートリッジＣを収容したプラスチックケースＰＫの概略説明図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図１１】矩形カートリッジＣ２の概略説明図であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は側面図である。
【図１２】矩形カートリッジＣ２用の保持プレート１２Ｂの概略説明図であって、（Ａ）は矩形カートリッジＣ２を収容した状態の平面図であり、（Ｂ）は保持プレート１２Ｂの単体平面図であり、（Ｃ）は保持プレート１２Ｂの単体裏面図である。
【図１３】軸状カートリッジＣ３の概略説明図であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は平面図である。
【図１４】軸状カートリッジＣ３用の保持プレート１２Ｃの概略説明図であって、（Ａ）は軸状カートリッジＣ３を収容した状態の平面図であり、（Ｂ）は保持プレート１２Ｃの単体平面図であり、（Ｃ）は保持プレート１２Ｃの単体裏面図である。
【図１５】（Ａ）はシードカートリッジＳＣ内に軸方向の位置がズレて線源Ｓが収容された状態の概略説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状況において放射線強度測定手段３０を移動させて放射線強度を測定する場合の概略説明図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の方法で放射線強度を測定した場合において（Ａ）の各線源ａ〜ｃの測定結果を例示した図である。  なお、（Ｂ）における放射線強度測定手段３０の移動量は、動作をわかりやすくするために極端に移動させた状態を示しており、実際の移動とは必ずしも一致しない。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、前立腺がんに対する密封小線源治療に使用される線源に密封されている放射性物質の放射能量を測定するために使用されるものであり、カートリッジに充填された状態のまま線源から放出される放射線強度を測定できるようにしたものである。
【００１８】
（線源ＳおよびカートリッジＣの説明）
上述したように、本実施形態のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置（以下、本実施形態の放射線強度測定装置１という）は、カートリッジに充填された状態のまま線源Ｓから放出される放射線強度を測定するものであるので、放射線強度測定装置について説明する前に、測定対象となる線源Ｓおよびこの線源Ｓが充填されるカートリッジＣについて説明する。
【００１９】
（線源Ｓについて）
線源Ｓは、放射性物質である［ヨウ素１２５］をチタン製のカプセルに密封したものであり、その線径に対して軸方向の長さが長いものである。通常使用される線源Ｓは、その線径が0.80〜0.95ｍｍ、軸長が4.50〜4.55ｍｍのものであり、線径および軸長には若干のばらつきがある。
【００２０】
（カートリッジＣについて）
つぎに、線源Ｓを保持するカートリッジＣについて説明する。
カートリッジＣは、一般的に前立腺がんに対する密封小線源治療に使用されるものであり、通常、複数の線源Ｓを保持した状態で使用される。カートリッジＣの形状は、種々の形状が使用されている。例えば、図９（Ａ）に示す形状のものや、図１１に示す形状のもの、また、図１３に示す形状のものなどが使用されているが、本実施形態の放射線強度測定装置１において線源Ｓの放射線強度を測定するカートリッジＣはとくに限定されない。
【００２１】
まず、図９（Ａ）に示す形状のカートリッジＣについて説明する。
図９（Ａ）に示すように、カートリッジＣは、略円筒状のマガジンＭと、このマガジンＭの一方の軸端に設けられた複数の線源Ｓが充填されるシードカートリッジＳＣと、マガジンＭの中心軸を貫通する棒状のプッシャＰとを備えている。このプッシャＰの先端はシードカートリッジＳＣにおいて線源Ｓが充填される空間まで到達しており、シードカートリッジＳＣ内に充填された複数の線源Ｓがその軸方向を互いに平行とした状態で互いに密着した状態となるように保持する機能を有している。
【００２２】
上述したシードカートリッジＳＣは、マガジンＭの中心軸上に位置するように配設されている。このシードカートリッジＳＣは、その先端面がマガジンＭの中心軸と直交する平坦面に形成され、かつ、その表面がマガジンＭの中心軸と平行な面となるように形成された板状の部材（厚さが3.1ｍｍ程度）である。このシードカートリッジＳＣは、上述した、内部に線源Ｓが充填される空間を有している。この空間は、その断面の高さが線源Ｓの線径とほぼ同じ、かつ、その断面の幅が線源Ｓの長さとほぼ同じになるように形成されている。そして、上述したプッシャＰによって複数の線源Ｓがその軸方向を互いに平行とした状態で互いに密着した状態で保持されると、複数の線源Ｓの軸方向が、シードカートリッジＳＣの先端面および表面と平行となるように形成されている。
【００２３】
なお、シードカートリッジＳＣの空間に充填される線源Ｓの数はとくに限定されないが、５個または１５個が一般的である。
また、上記説明では、「マガジンＭが略円筒状である」としているが、略円筒状には、六角形や八角形等の一般的なカートリッジＣのマガジンＭに採用されている形状を含む概念である。
【００２４】
（他のカートリッジについて）
つぎに、図１１に示す形状のカートリッジ（矩形カートリッジＣ２）について説明する。
【００２５】
図１２に示すように、矩形カートリッジＣ２は、その対向する表面が互いに平行な平坦面に形成された、略矩形の本体Ｍを有している。この本体Ｍは、内部に線源Ｓを収容し得る中空な空間を有しており、その一方の端部（図１２（Ｂ），（Ｃ）では左端）が複数の線源Ｓを充填するシードカートリッジＳＣとなっている。
【００２６】
また、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍには、前述したカートリッジＣ（図９（Ａ）参照）と同様の機能を有するプッシャＰが設けられている。このプッシャＰは、本体Ｍの中心軸を貫通する棒状の部材であり、本体Ｍ内部の複数の線源Ｓを本体Ｍの一方の端部に向かって押圧することができるように設けられている。
【００２７】
そして、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍにおいて、シードカートリッジＳＣの内部の空間は、その断面の高さが線源Ｓの線径とほぼ同じ、かつ、その断面の幅が線源Ｓの長さとほぼ同じになるように形成されている。しかも、シードカートリッジＳＣ内部の空間の内面は、シードカートリッジＳＣの表面（言い換えれば、本体Ｍの表面）とほぼ平行となるように形成されている。
【００２８】
このため、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍ内部の空間に複数の線源Ｓを収容し、上述したプッシャＰによって複数の線源Ｓが押圧する。すると、複数の線源Ｓがその軸方向を互いに平行とした状態かつ互いに密着した状態でシードカートリッジＳＣ内に保持される。しかも、複数の線源Ｓは、その軸方向がシードカートリッジＳＣの表面と平行となるようにシードカートリッジＳＣ内に充填されるのである。
【００２９】
なお、矩形カートリッジＣ２も、カートリッジＣと同様に、シードカートリッジＳＣの空間に充填される線源Ｓの数はとくに限定されないが、５個または１５個が一般的である。
【００３０】
（さらに他のカートリッジについて）
つぎに、図１３に示す形状のカートリッジ（軸状カートリッジＣ３）について説明する。
【００３１】
図１３に示すように、軸状カートリッジＣ３は、上述したカートリッジＣや矩形カートリッジＣ２と異なり、一対の線源Ｓを、その軸方向が互いにほぼ同軸となるように連結し保持するものである。
【００３２】
この軸状カートリッジＣ３は、その本体Ｍが略円筒状に形成されたものである。この軸状カートリッジＣ３には、本体Ｍの側面に本体Ｍの軸方向と平行な平坦な面Ｍａが形成されている。この平坦な面Ｍａには、本体Ｍの軸方向に沿って溝Ｍｇが形成されており、この溝Ｍｇに、線源Ｓを内部に収容した、紐状部材ＳＢが収容されている。この紐状部材ＳＢの内部には、その軸方向に沿って一定間隔で線源Ｓが収容されている。そして、線源Ｓは、その軸方向が紐状部材ＳＢの軸方向と一致するように配設されている。
【００３３】
上記のごとき構造であるので、軸状カートリッジＣ３では、紐状部材ＳＢを本体Ｍの溝Ｍｇ内に配置すれば、線源Ｓを、一定の間隔を空けた状態で、本体Ｍの軸方向に沿って並べた状態で保持することができるのである。
【００３４】
なお、紐状部材ＳＢは、線源Ｓを内部に収容した状態で溝Ｍｇ内に配置すると、溝Ｍｇから脱落しない程度の太さとなるように形成されていることが好ましい。紐状部材ＳＢを溝Ｍｇ内に固定する構成、言い換えれば、紐状部材ＳＢが溝Ｍｇから脱落することを防止する構成はとくに限定されない。例えば、紐状部材ＳＢが溝Ｍｇから脱落することを防止する上では、本体Ｍの溝Ｍｇの端部に、紐状部材ＳＢの両端部を引っ掛けることができる構造を設けてもよい。具体的には、本体Ｍの溝Ｍｇの端部に突起などを設けて紐状部材ＳＢを溝Ｍｇ内に固定することもできる。とくに、溝Ｍｇ内の端部が鋭角になるように形成しておけば、紐状部材ＳＢが溝Ｍｇから外れにくくすることができる（図１３参照）。
【００３５】
（さらに他のカートリッジについて）
また、一対の線源Ｓを、その軸方向が互いにほぼ同軸となるように連結し保持するものをカートリッジとして使用してもよい。
【００３６】
例えば、カートリッジとして、略円筒状であってその両端部（または一方の端部）に、線源Ｓを挿入する挿入孔を有するものを使用する。この場合、挿入孔は、その内径が線源Ｓの直径よりも若干小さくなるように形成する。つまり、カートリッジの挿入孔は、線源Ｓを挿入孔に挿入すると、線源Ｓが脱落しないように保持できる大きさに形成する。
【００３７】
すると、複数の線源Ｓをカートリッジの挿入孔に取り付ければ、カートリッジを介して複数の線源Ｓを連結することができるのである。
【００３８】
なお、かかるカートリッジ（連結カートリッジ）によって連結する線源Ｓの数はとくに限定されない。かかる構造のカートリッジは、通常、線源Ｓとともに生体内に留置されるので、カートリッジとともに線源Ｓを留置する場所などに応じて適切な数の線源Ｓを連結すればよい。
【００３９】
（カートリッジＣの包装について）
上記カートリッジＣ、矩形カートリッジＣ２、軸状カートリッジＣ３、および連結カートリッジなど（以下、単にカートリッジＣという）は、缶などの容器内に複数のカートリッジＣが滅菌された状態で密封されて提供される場合がある。この場合には、容器からカートリッジＣを取り出して、後述する保持手段にカートリッジＣを保持させて、カートリッジＣに充填された線源Ｓの放射線強度を測定する。
【００４０】
一方、上記カートリッジＣは、滅菌状態で袋や容器に個別に密封された状態で提供される場合がある。例えば、厚さが0.18ｍｍ程度の紙製のシート（台紙）と、厚さが0.05ｍｍ程度の合成樹脂製のシート（カバーシート）とから構成された袋によって密封された状態で、カートリッジＣが提供される場合がある。具体的には、両シート間にカートリッジＣを挟んだ状態で周縁部を貼り合わせてカートリッジＣを袋内に密封し、袋に密封された状態のカートリッジＣが提供される場合がある。
【００４１】
このように袋や容器に個別にカートリッジＣが密封された状態で提供される場合において、容器内に複数のカートリッジＣが滅菌された状態で密封されて提供される場合と同様に、袋や容器からカートリッジＣを取り出して線源Ｓの放射線強度を測定してもよい。しかし、袋や容器に個別にカートリッジＣが密封された状態で提供される場合には、カートリッジＣを袋や容器に密封したままで線源Ｓの放射線強度を測定することも可能である。後述するように、保持手段（保持プレート１２の収容溝１２ｇ）の形状を袋や容器の形状に合わせれば、カートリッジＣを袋や容器に密封したままで測定することもできる。
【００４２】
例えば、カートリッジＣが図９（Ａ）に示すような形状を有している場合には、以下のごとき形状とすれば、本願の放射線強度測定装置１によって、カートリッジＣを容器内に収容した状態のままでも、線源Ｓの放射線強度を測定することが可能となる。
【００４３】
図１０において、符号ＰＫは、カートリッジＣを収容する、プラスチックケースを示している。
図１０に示すように、プラスチックケースＰＫは、凹んだ部分(以下、凹み部ｄという)を有するプラスチック製の収容ケースＰＣと、この収容ケースＰＣの凹み部の開口を塞ぐように設けられたカバーシートＳＴとから構成されている。
【００４４】
図１０に示すように、収容ケースＰＣは、プラスチック製のある程度の強度を有する素材によって形成された部材である。この収容ケースＰＣは、カートリッジＣを内部に収容する凹み部ｄと、凹み部ｄの開口の周囲に設けられたフランジ部ｆと、を備えている。
【００４５】
凹み部ｄは、その内部にカートリッジＣを収容すると、カートリッジＣの軸方向が凹み部ｄの軸方向と略一致し、かつ、その内部でのカートリッジＣの動きを制限できるように形成されている。
【００４６】
具体的には、凹み部ｄの中央部にはカートリッジＣのマガジンＭが収容されるマガジン収容部ｄｂが設けられている。このマガジン収容部ｄｂは、その深さおよび幅がマガジンＭの直径よりも少し大きくなり、その長さがマガジンＭの軸方向の長さよりもわずかに大きくなるように形成されている。
しかも、マガジン収容部ｄｂは、その内部に収容したマガジンＭの軸方向がマガジン収容部ｄｂの軸方向と略一致するように、マガジンＭを保持し得る形状に形成されている。
【００４７】
このマガジン収容部ｄｂの側方には、マガジン収容部ｄｂと連通された空間であるシードカートリッジ収容部ｄａが設けられている。このシードカートリッジ収容部ｄａは、カートリッジＣのマガジンＭがマガジン収容部ｄｂに収容されると、シードカートリッジＳＣが収容されるように形成されている。
このシードカートリッジ収容部ｄａは、その内部にシードカートリッジＳＣが収容されるとシードカートリッジ収容部ｄａの軸方向とシードカートリッジＳＣ内の複数の線源Ｓの軸方向とが略直交するように形成されている。
また、シードカートリッジ収容部ｄａは、その凹みの底（図１０では上面）が平坦面に形成されており、その深さＤｐがマガジンＭの半径とシードカートリッジＳＣの厚さを合わせた程度に形成されている。
そして、シードカートリッジ収容部ｄａの幅は、シードカートリッジＳＣの幅よりも少し広くなっている。具体的には、シードカートリッジＳＣの幅よりも数ｍｍ程度広く形成されている。
【００４８】
なお、凹み部ｄは、マガジン収容部ｄｂに対して、シードカートリッジ収容部ｄａと逆側に、シードカートリッジ収容部ｄａと実質同様の形状の凹みも備えている。
【００４９】
また、フランジ部ｆは、凹み部ｄの開口の周囲に設けられており、その表面（図１０では、上面および下面）が、シードカートリッジ収容部ｄａの底面と平行となるように設けられている。
【００５０】
凹み部ｄおよびフランジ部ｆが以上のごとき形状に形成されているので、カートリッジＣを収容ケースＰＣの凹み部ｄに収容すると、カートリッジＣの軸方向が凹み部ｄの軸方向と略一致した状態となる。しかも、カートリッジＣは、シードカートリッジＳＣの表面がシードカートリッジ収容部ｄａの底面やフランジ部ｆの表面と略平行になるように配置される。
この状態で凹み部ｄの開口を覆うようにカバーシートＳＴを配置し、カバーシートＳＴとフランジ部ｆとを気密に接着すれば、プラスチックケースＰＫ内にカートリッジＣを密封することができる。
【００５１】
しかも、収容ケースＰＣのフランジ部ｆにカバーシートＳＴを貼りつけると、カートリッジＣはその軸方向への移動が制限される。なぜなら、カートリッジＣが軸方向へ移動しようとすると、マガジンＭの軸方向の端面がマガジン収容部ｄｂとシードカートリッジ収容部ｄａなどを連結する壁面に接触して移動できなくなるからである。
また、収容ケースＰＣのフランジ部ｆにカバーシートＳＴを貼りつけると、カートリッジＣはその軸周りの回転も制限される。なぜなら、シードカートリッジＳＣの表面がシードカートリッジ収容部ｄａの底面と面接触した状態、または、両者間にわずかな隙間しかない状態となるからである。
【００５２】
したがって、プラスチックケースＰＫ内に収容された状態のカートリッジＣは、カートリッジＣの軸方向が凹み部ｄの軸方向（つまり容器ＰＫの軸方向）と略一致した状態、かつ、シードカートリッジＳＣの表面がフランジ部ｆの表面（図１０では上面）とほぼ平行な状態に保持されるのである。
【００５３】
（本実施形態の放射線強度測定装置１の説明）
つぎに、本実施形態の放射線強度測定装置１について説明するが、装置各部の詳細を説明する前に、装置の構造とその作動を簡単に説明する。
【００５４】
図１〜図４において、符号２は放射線強度測定装置１のベースを示している。
このベース２の上面には、保持手段１０が設けられている。この保持手段１０は、ベース２の上面と離間した状態で配設される保持プレート１２を備えている。この保持プレート１２は、放射線強度を測定する線源Ｓが充填されたカートリッジＣや、カートリッジＣを収容した容器ＰＫを複数収容することができるようになっている。なお、保持プレート１２には、収容されているカートリッジＣの線源Ｓから放出される放射線がベース２の上面と保持プレート１２との間の空間（図３参照、以下、測定空間１ｈという）に放出されるように放射線放出部１２ｓが形成されている（図８参照）。
【００５５】
一方、測定空間１ｈには、移動手段２０と放射線強度測定手段３０が配設されている。
放射線強度測定手段３０は、カートリッジＣの線源Ｓから放出される放射線の強度を測定するものである。
移動手段２０は、放射線強度測定手段３０を測定空間１ｈ内で移動させるものである。具体的には、移動手段２０は、保持プレート１２に収容されている複数のカートリッジＣに対して放射線強度測定手段３０を接近離間させる機能を有するものである。
【００５６】
以上のごとき構成であるので、保持プレート１２に放射線強度を測定する線源Ｓが充填されたカートリッジＣを複数収容しておき、移動手段２０によって放射線強度測定手段３０を保持プレート１２に収容された状態の複数のカートリッジＣに対して順次接近させれば、複数のカートリッジＣに充填されている線源Ｓの放射線強度を順次測定することができる。つまり、複数のカートリッジＣに充填されている線源Ｓの放射線強度を連続して測定することができるのである。
【００５７】
すると、各カートリッジＣに充填されている線源Ｓの放射線強度を測定するたびに、測定済みカートリッジＣとこれから測定するカートリッジＣを毎回交換する必要がなくなる。したがって、複数のカートリッジＣに充填されている線源Ｓの放射線強度を測定する作業の作業時間を短縮することができる。
【００５８】
もちろん、保持プレート１２は、カートリッジＣやカートリッジＣを収容した容器ＰＫを一つのだけ収容する構造としてもよい。上述したように、複数のカートリッジＣ等を収容できるようにした場合には、測定済みカートリッジＣとこれから測定するカートリッジＣを毎回交換する必要がなくなるという利点が得られる。一方、保持プレート１２がカートリッジＣを一つだけ収容するような構造とすれば、保持プレート１２を小型化できるので、装置自体も小型化できるという利点が得られる。
【００５９】
以下、本実施形態の放射線強度測定装置１の各部について、詳細に説明する。
【００６０】
（ベース２）
図１〜図４において、符号２は放射線強度測定装置１のベースを示している。このベース２は、例えば、板状の部材によって形成されたものであるが、ベース２を形成する方法はとくに限定されない。
【００６１】
（フレーム部１１）
図１〜図４に示すように、ベース２の上面には、保持手段１０が設けられている。この保持手段１０は、フレーム部１１と、保持プレート１２とを備えている。
フレーム部１１は、保持プレート１２をベース２の上面から離間した状態で保持するためのものである。具体的には、フレーム部１１は、ベース２の上面に立設された複数本の脚部１１ａと、この複数本の脚部１１ａの先端に設けられた保持部１１ｂと、を備えている。この保持部１１ｂには、保持プレート１２が設置される収容孔１１ｈが形成されている（図２参照）。なお、収容孔１１ｈには、ベース２側の開口端縁に、フランジ上の支持縁１１ｆが形成されている。
フレーム部１１が上記のような構造であるので、保持プレート１２を保持部１１ｂの収容孔１１ｈに設置すると、保持プレート１２をほぼ複数本の脚部１１ａの長さ分だけ、ベース２の上面から離間した状態に維持することができる。
【００６２】
なお、フレーム部１１は、測定空間１ｈを形成できるように、保持プレート１２をベース２の上面から離間した状態で保持できればよく、その構造は上記の構造に限定されない。例えば、一本の脚部１１ａで保持部１１ｂを支持するようにしてもよいし、脚部１１ａに代えて、複数枚の壁によって保持部１１ｂを支持するようにしてもよい。とくに、移動機構２０が作動したときなどにおいて、測定誤差が生じるような動きや振動等が生じないように保持プレート１２を保持できるようになって入れることが望ましい。また、複数枚の壁によって保持部１１ｂを支持する場合には、測定空間１ｈ内をある程度密閉できるので、放射線の漏れを防止できる一方、測定空間１ｈ内の温度上昇に起因してセンサがドリフトする可能性もある。したがって、複数枚の壁によって保持部１１ｂを支持する場合には、測定空間１ｈを冷却するファンなどを設けることが望ましい。
【００６３】
また、収容孔１１ｈに配置された保持プレート１２を保持しておく方法はとくに限定されない。上述したように支持縁１１ｆを設ければ、支持縁１１ｆ上に保持プレート１２を載せれば、収容孔１１ｈに保持プレート１２を配置することができる。
さらに、保持プレート１２の周縁部に溝などを形成しておき、その溝に収容させることができる突起を収容孔１１ｈの内面に設けてもよい。この場合には、突起によって、保持プレート１２を支持しつつ位置決めすることができるという利点も得られる。
【００６４】
（保持プレート１２）
図８に示すように、保持プレート１２は、例えば、ステンレス等を素材として形成された部材であって、板状の部材によって形成されたものである。この保持プレート１２は、上述したフレーム部１１の保持部１１ｂの収容孔１１ｈと略相似形であって、収容孔１１ｈよりもわずかに小さくなるように形成されたものである。具体的には、保持プレート１２を収容孔１１ｈに配置した状態とすると、収容孔１１ｈ内で保持プレート１２がほとんどガタつかない程度の大きさに形成されている。例えば、保持プレート１２を収容孔１１ｈに配置すると、収容孔１１ｈの内面との間に形成される隙間Ｄａが０．０６〜０．１２ｍｍ程度となるように形成されている（図１参照）。かかる形状や大きさに保持プレート１２を形成すると、後述する移動機構２０が作動したときなどにおいて、保持プレート１２に測定誤差が生じるような動きや振動等が生じることを防ぐことができる。また、収容孔１１ｈ内に保持プレート１２を配置する位置に若干のズレが生じても、その位置のズレに起因する測定誤差が生じることを防ぐことができる。
【００６５】
なお、上述したように支持縁１１ｆによって保持プレート１２が支持される構造となっている場合には、図８（Ｂ）に示すように、保持プレート１２の後述する対向面１２ａに段差を設けてもよい。つまり、保持プレート１２を収容孔１１ｈ内に配置したときに、段差が支持縁１１ｆに引っ掛かるような構造としてもよい（図８（Ｂ）の丸囲み内参照）。この場合、収容孔１１ｈ内において、保持プレート１２をより安定した状態とすることができるし、保持プレート１２の対向面１２ａを保持部１１ｂの表面とほぼ面一にすることが可能となるので、放射線強度測定手段３０を保持プレート１２の対向面１２ａにより接近させ易くなる。
【００６６】
また、図８に示すように、保持プレート１２には、複数の収容溝１２ｇが形成されている。この複数の収容溝１２ｇは、複数列かつ複数段設けられている。この複数の収容溝１２ｇは、互いに略平行となるように形成されている。具体的には、各収容溝１２ｇの軸方向ＡＬが互いに平行となるように設けられている。なお、各収容溝１２ｇの軸方向ＡＬは、収容孔１１ｈ内に保持プレート１２を配置したときには、図１のｙ方向と平行となる（図１参照）。
【００６７】
この収容溝１２ｇは、保持プレート１２の一方の面（図８（Ｂ）では左側の面、以下、供給面１２ｂという）から他方の面（図８では右側の面、以下、対向面１２ａという）に向かって凹むように形成されている。この収容溝１２ｇは、容器ＰＫの上面（図１０の上面）が収容溝１２ｇの内底面ｂと対向するように容器ＰＫを収容溝１２ｇに入れると、カートリッジＣの軸方向が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬとほぼ平行となるように設けられている。言い換えれば、カートリッジＣに充填されている線源Ｓの配列方向が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬとほぼ平行となり、線源Ｓの軸方向が対向面１２ａとほぼ平行となるように設けられている。
【００６８】
例えば、保持プレート１２の供給面１２ｂと対向面１２ａとが互いに平行となるように形成されているとする。そして、容器ＰＫを収容溝１２ｇにいれたときに、フランジ部ｆの上面が供給面１２ｂとほぼ面接触した状態となるように収容溝１２ｇの深さを調整しておく。すると、容器ＰＫを収容溝１２ｇにいれたときに、線源Ｓの姿勢を上述したような状態とすることができる。
【００６９】
しかも、収容溝１２ｇは、上記のごとく容器ＰＫを収容溝１２ｇに入れると、容器ＰＫが動かないような形状に形成されている。
例えば、収容溝１２ｇの内側面の形状が容器ＰＫの収容ケースＰＣの外側面の形状とほぼ同じ形状に形成されていれば、線源Ｓの姿勢を上記のごとき状態とした状態で、収容溝１２ｇで容器ＰＫが動かないように収容することができる。
【００７０】
なお、収容溝１２ｇの形状は、容器ＰＫが収容溝１２ｇ内で動かないように収容できる形状となっていればよく、とくに限定されない。例えば、容器ＰＫの収容ケースＰＣの凹み部ｄを挟んで保持することができる部分を設けても、容器ＰＫが収容溝１２ｇ内で動かないように保持しておくことができる。
【００７１】
この収容溝１２ｇにおいて、容器ＰＫを収容溝１２ｇ内に配置したときにシードカートリッジＳＣが配置される位置と対応する位置（シードカートリッジＳＣ対応位置）には、放射線放出部１２ｓが設けられている。具体的には、容器ＰＫを収容溝１２ｇ内に配置したときに、平面視で、放射線放出部１２ｓとシードカートリッジＳＣとがほぼ重なるように、放射線放出部１２ｓが形成されている。
【００７２】
この放射線放出部１２ｓは、線源Ｓから放出される放射線を対向面１２ａから測定空間１ｈに放出するために設けられている（図７参照）。具体的に説明すると、収容溝１２ｇは、その内底面の厚さ（つまり内底面ｂから対向面１２ａまでの距離）が線源Ｓから放出される放射線が透過できない程度の厚さに形成されている。一方、収容溝１２ｇのシードカートリッジＳＣ対応位置には、放射線放出部１２ｓとして、収容溝１２ｇの内底面ｂと対向面１２ａとを貫通する貫通孔が形成されている。
【００７３】
このため、容器ＰＫを収容溝１２ｇ内に配置すると、線源Ｓから放出される放射線は、放射線放出部１２ｓのみを通過して測定空間１ｈ内に照射される（図７参照）。しかも、放射線放出部１２ｓは、平面視で、シードカートリッジＳＣとほぼ重なるように設けられているので、線源Ｓから放出される放射線は、直接、放射線放出部１２ｓを通過する。すると、放射線放出部１２ｓを通過する際の放射線の減衰を抑えることができるので、後述する放射線強度測定手段３０による放射線強度の測定を正確に行うことができる。
【００７４】
例えば、ステンレス製の保持プレート１２において、収容溝１２ｇの内底面ｂの厚さが１．９〜２．１ｍｍ程度であり、容器ＰＫを収容溝１２ｇ内に配置した状態における対向面１２ａからシードカートリッジＳＣまでの距離が７．４〜７．６ｍｍ程度であるとする。そして、放射線放出部１２ｓの軸方向（言い換えれば、収容溝１２ｇの軸方向）の長さＬ１が８．５〜８．７ｍｍ程度、幅方向の長さＷ１が１５．９〜１６．１ｍｍ程度であるとする。すると、線源Ｓから放出される放射線の一部は保持プレート１２によって遮断されるが、多くの放射線を測定空間１ｈ内に照射することができる。しかも、収容溝１２ｇ内で反射した放射線が、放射線放出部１２ｓから放出される割合を少なくすることができる。
【００７５】
なお、放射線放出部１２ｓは、上述したような貫通孔でなくてもよい。線源Ｓから放出される放射線を透過させることができ、しかも、透過した放射線の強度を放射線強度測定手段３０によって測定することにより線源Ｓから放出される放射線強度を把握できるのであれば、放射線強度測定部はどのような構造としてもよい。例えば、放射線放出部の部分だけ放射線を透過しやすい素材としたり、放射線放出部の部分だけ収容溝１２ｇの他の部分に比べて厚さを非常に薄くしたりしてもよい。しかし、放射線放出部を上述したような貫通孔とすれば、保持プレート２０の構造を簡素化することができるし、複数の線源Ｓとセンサとの間での放射線の減衰を少なくすることができるという利点が得られる。
【００７６】
また、保持プレート１２は、その供給面１２ｂに取り付けられるカバープレートを有していてもよい。かかるカバープレートとして、供給面１２ｂに取り付けると収容溝１２ｇ内の容器ＰＫの容器の動きを抑えることができるような構造を有するものを使用すれば、測定中に収容溝１２ｇ内で容器ＰＫが動くことを確実に抑えることができる。
例えば、容器ＰＫのフランジ部ｆが供給面１２ｂと面接触するように配置されるように収容溝１２ｇを形成したとする。この場合には、図７に示すように、板状のカバープレートＰＴを保持プレート１２の供給面１２ｂに取り付けると、カバープレートＰＴと供給面１２ｂとの間にフランジ部ｆを挟んで保持できる（図７参照）。すると、収容溝１２ｇ内で容器ＰＫが動くことを確実に抑えることができる。
とくに、かかるカバープレートとして、放射線を透過しない素材や放射線を透過しない程度の厚さを有するものを使用した場合には、供給面１２ｂ側から放射線が外部に放出されることを防ぐことができる。この場合には、本実施形態の放射線強度測定装置１をケースなどの内部に配置した場合、外部への放射線漏れを防ぎやすくなる。
【００７７】
（移動手段２０）
図３に示すように、ベース２と保持プレート１２の間の測定空間１ｈには、移動機構２０が設けられている。この移動機構２０は、移動フレーム２１と、放射線強度測定手段３０をｘ方向に移動させるｘ方向移動機構２２と、放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させるｙ方向移動機構２３と、ｘ方向移動機構２２およびｙ方向移動機構２３の作動を制御する制御部２５と、を備えている。
【００７８】
ここでいうｙ方向とは、図１に示すｙ方向であり、フレーム部１１の保持部１１ｂの収容孔１１ｈに保持プレート１２を配置したときに、保持プレート１２の収容溝１２ｈの軸方向と平行な方向である。言い換えれば、ｙ方向とは、容器ＰＫに密封された状態で保持プレート１２の収容溝１２ｈに収容されているカートリッジＣの線源Ｓの配列方向と平行な方向を意味している。なお、ｘ方向とは、フレーム部１１の保持部１１ｂの収容孔１１ｈに保持プレート１２を配置したときに、保持プレート１２の対向面１２ａと平行かつ上記ｙ方向と直交する方向を意味している。
【００７９】
（ｘ方向移動機構２２）
図３に示すように、ベース２の上面には、ｘ方向に沿って、ｘ方向移動機構２２のラック２２ａとレール２２ｂが設けられている。レール２２ｂには、レール２２ｂの軸方向に沿って移動可能にスライダ２２ｓが設けられている。このスライダ２２ｓは、上述した移動フレーム２１に固定されている。この移動フレーム２１には、ステッピングモータ等のｘ方向駆動モータ２２ｍが取り付けられている。このｘ方向駆動モータ２２ｍは、その主軸がｙ方向と平行となるように設けられている。このｘ方向駆動モータ２２ｍの主軸にはピニオン２２ｐが取り付けられており、このピニオン２２ｐはラック２２ａと噛み合っている。
このため、ｘ方向駆動モータ２２ｍを作動させれば、ピニオン２２ｐの回転に伴って、ｘ方向駆動モータ２２ｍとともに移動フレーム２１をラック２２ａの軸方向（ｘ方向）に沿って移動させることができる。しかも、移動フレーム２１がスライダ２２ｓを介してレール２２ｂに支持されているので、移動フレーム２１を安定した状態でかつスムースにｘ方向に沿って移動させることができる。
【００８０】
（ｙ方向移動機構２３）
図３および図４に示すように、この移動フレーム２１には、ステッピングモータ等のｙ方向駆動モータ２３ｍが取り付けられている。このｙ方向駆動モータ２３ｍは、その主軸がｙ方向と平行となるように設けられている。このｙ方向駆動モータ２３ｍの主軸には、ねじ軸２３ａが連結されている。このねじ軸２３ａは、ｙ方向と平行となるように移動フレーム２１に取り付けられている。このねじ軸２３ａには、後述する放射線強度測定手段３０に形成されている雌ねじが螺合している。
このため、ｙ方向駆動モータ２３ｍを作動させればねじ軸２３ａが回転するので、ねじ軸２３ａの回転に伴って、放射線強度測定手段３０をねじ軸２３ａの軸方向（ｙ方向）に沿って移動させることができる。
【００８１】
（制御部２５）
図３に示すように、ｘ方向移動機構２２のｘ方向駆動モータ２２ｍおよびｙ方向移動機構２３のｙ方向駆動モータ２３ｍは、制御部２５に電気的に接続されている。この制御部２５は、ｘ方向駆動モータ２２ｍおよびｙ方向駆動モータ２３ｍの作動量（つまり回転量や回転方向、作動タイミング）を制御するものである。
この制御部２５には、フレーム部１１の保持部１１ｂの収容孔１１ｈに保持プレート１２を配置したときに、各収容溝１２ｇの放射線放出部１２ｓが配置される位置や各収容溝１２ｇの軸方向に関する情報などが記憶されている。そして、制御部２５は、かかる情報に基づいて、放射線強度測定手段３０によって各収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣの線源Ｓの放射線強度が順次測定されるように、ｘ方向駆動モータ２２ｍおよびｙ方向駆動モータ２３ｍの作動を制御している。
【００８２】
以上のごとく、制御部２５によって移動機構２０のｘ方向駆動モータ２２ｍおよびｙ方向駆動モータ２３ｍを作動させれば、移動フレーム２１をｘ方向に移動させつつ放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させることができる。つまり、制御部２５によってｘ方向駆動モータ２２ｍおよびｙ方向駆動モータ２３ｍを適切に作動させれば、測定空間１ｈにおけるｘｙ平面（つまり、保持プレート１２の対向面１２ａと平行な面）上の所定の位置に放射線強度測定手段３０を配置させることができ、ｘｙ平面に沿った所望の方向に放射線強度測定手段３０を移動させることができるのである。また、ｘ方向移動機構２２、ｙ方向移動機構２３の一方の作動を停止して、他方のみを作動させればｘ方向またはｙ方向に沿って放射線強度測定手段３０を移動させることができる。
【００８３】
したがって、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０を移動させれば、放射線強度測定手段３０によって、各収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣの線源Ｓの放射線強度を順次測定することができるのである。
【００８４】
なお、移動フレーム２１に、ねじ軸２３ａと平行に設けられたガイド軸２３ｂを設けて、このガイド軸２３ｂに対して放射線強度測定手段３０をガイド軸２３ｂの軸方向に沿って移動可能に取り付けてもよい。すると、放射線強度測定手段３０を少なくとも２箇所で支持した状態でｙ方向に沿って移動させることができるので、放射線強度測定手段３０の姿勢を安定させた状態で移動させることができる。
【００８５】
また、移動機構２０の構成は上記構成に限られず、保持プレート１２の対向面１２ａと平行な面に対して平行に放射線強度測定手段３０を移動させることができる機構であれば採用することができる。例えば、ｘ方向移動機構としてネジナット機構を採用することもできるし、ｙ方向移動機構としてラックピニオン機構を採用することも可能である。さらに、移動フレーム２１をシリンダ機構によって移動させるようにすることも可能である。
【００８６】
（放射線強度測定手段３０）
図３および図４に示すように、放射線強度測定手段３０は、放射線強度を測定するセンサ３１と、このセンサ３１を保持するセンサ保持部３２と、センサ３１に照射される放射線を制限するように設けられた遮蔽部材３５と、を備えている。
【００８７】
まず、センサ３１は、その一面に放射線強度を測定する検出部３１ａを有している。このセンサ３１は、検出部３１ａに照射される放射線の強度を電気信号に変換して出力する機能を有している。
【００８８】
センサ保持部３２は、センサ３１を保持する部材である。このセンサ保持部３２は、センサ３１を支持する支持部３２ａと、支持部３２ａを前記移動機構２０に連結する連結部３２ｂとを備えている。
【００８９】
まず、支持部３２ａには、センサ３１が取り付けられている。具体的には、センサ３１の検出部３１ａが保持プレート１２の対向面１２ａを向いた状態となるように、センサ３１は支持部３２ａに取り付けられている。しかも、支持部３２ａは、センサ３１の側面を覆うように側壁が設けられており、放射線が側方からセンサ３１の検出部３２ａに照射されることを防いでいる。
【００９０】
上記支持部３２ａは、連結部３２ｂによって前記移動機構２０に連結されている。具体的には、連結部３２ｂには、雌ねじ孔と、雌ねじ孔と平行に設けられたガイド孔が形成されている。そして、雌ねじ孔にはねじ軸２３ａが螺合しており、ガイド孔にはガイド軸２３ｂが挿通されている。
【００９１】
したがって、ねじ軸２３ａが回転すると、連結部３２ｂがねじ軸２３ａに沿って移動するので、連結部３２ｂと連結された支持部３２ａに固定されているセンサ３１をねじ軸２３ａの軸方向（ｙ方向）に沿って移動させることができるのである。
【００９２】
図３および図４に示すように、遮蔽部材３５は、センサ保持部３２に保持されているセンサ３１の検出部３１ａを覆うように設けられている。言い換えれば、センサ保持部３２に保持されているセンサ３１の検出部３１ａと保持プレート１２の対向面１２ａとの間に位置するように、遮蔽部材３５が設けられている。この遮蔽部材３５は、保持プレート１２の放射線放出部１２ｓから放射線が放出されたときに、センサ３１の検出部３１ａに照射される放射線を制限するものである。
【００９３】
具体的には、遮蔽部材３５は、放射線が透過しないまたは透過しにくい素材（例えば真鍮や銅、タングステン等）やステンレス板等を、放射線が透過できない厚さ（例えば７〜９ｍｍ程度）となるように形成した部材である。この遮蔽部材３５には、スリット３５ｈが形成されている。このスリット３５ｈは、遮蔽部材３５において保持プレート１２の対向面１２ａに対向する面（遮蔽面）とセンサ３１の検出部３１ａに対向する面との間を貫通するように形成されている。つまり、遮蔽部材３５を設けることによって、放射線強度測定手段３０を保持プレート１２の放射線放出部１２ｓの下方に配置したときに、保持プレート１２の放射線放出部１２ｓから放出された放射線のうち、スリット３５ｈを通過する放射線のみがセンサ３１の検出部３１ａに照射されるのである。
【００９４】
また、スリット３５ｈは、放射線強度測定手段３０が移動手段２０に取り付けられた状態において、その軸方向がｘ方向と平行となるように形成されている。つまり、スリット３５ｈは、線源Ｓの配列方向と直交する方向、言い換えれば、線源Ｓの軸方向と平行となるように形成されている。しかも、スリット３５ｈは、その幅Ｗ２が線源Ｓの線径よりも狭くなるように形成されている。
【００９５】
以上のごとき構成であるので、移動機構２０によって、測定対象とするカートリッジＣが収容されている収容溝１２ｇの放射線放出部１２ｓの下方に放射線強度測定手段３０を移動させて、放射線強度測定手段３０を収容溝１２ｇの軸方向（つまり線源Ｓの配列方向）に沿って移動させる。すると、測定対象とするカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓから放出される放射線の強度を測定することができる。
【００９６】
しかも、スリット３５ｈの幅Ｗ２（図４参照）が線源Ｓの線径よりも狭くなっており、スリット３５ｈの軸方向が線源Ｓの軸方向と平行となっている。このため、放射線強度測定手段３０を収容溝１２ｇの軸方向（つまり線源Ｓの配列方向）に沿って移動させた場合、センサ３１の検出部３１ａが検出する線源Ｓの放射線強度の変動に基づいて、各線源Ｓの放射能を算出することができる。例えば、スリット３５ｈは、その幅Ｗ２を０．０５〜０．１５ｍｍ、その軸方向の長さを９〜１１ｍｍとすることができる。
【００９７】
なお、上述したカートリッジＣ３に保持されている線源Ｓの放射線強度を測定する場合には、一つの収容溝１２ｇに、複数の放射線放出部１２ｓが設けられる場合がある。この場合には、各放射線放出部１２ｓには、それぞれ一つの線源Ｓが対応するようにカートリッジＣ３が配置される。すると、移動機構２０によって、測定対象とするカートリッジＣが収容されている収容溝１２ｇにおいて、各放射線放出部１２ｓの下方に放射線強度測定手段３０を順次移動させて、各線源Ｓの軸方向と交差する方向（好ましくは線源Ｓの軸方向と直交する方向）に沿って放射線強度測定手段３０を移動させる。すると、測定対象とするカートリッジＣ３に充填されている各線源Ｓから放出される放射線の強度を、それぞれ測定することができる。
【００９８】
また、上述した軸状カートリッジＣ３に保持されている線源Ｓの放射線強度を測定する場合には、上述したように、一つの収容溝１２ｇに複数の放射線放出部１２ｓが設ける代わりに、スリット状の放射線放出部１２ｓを設けてもよい。この場合でも、移動機構２０によって、測定対象とするカートリッジＣ３における各線源Ｓの下方に放射線強度測定手段３０を順次移動させる。すると、各線源Ｓについて、その軸方向と交差する方向（好ましくは線源Ｓの軸方向と直交する方向）に沿って放射線強度測定手段３０を移動させれば、測定対象とするカートリッジＣに充填されている各線源Ｓから放出される放射線の強度を、それぞれ測定することができる。
【００９９】
また、放射線強度測定手段３０の遮蔽部材３５は、その保持プレート１２側の遮蔽面が、保持プレート１２の対向面１２ａと平行となるように設けておくことが好ましい。放射線強度測定手段３０は移動機構２０によって対向面１２ａと平行に移動するので、遮蔽部材３５を上記構成とした場合、保持プレート１２と遮蔽部材３５との隙間を狭くしても、両者が干渉することを防ぐことができる。言い換えれば、保持プレート１２の対向面１２ａと遮蔽部材３５との距離を狭くすることができる。すると、一の放射線放出部１２ｓを通過する放射線を測定している際に、隣接する放射線放出部１２ｓを通過した放射線がスリット３５ｈを通ってセンサ３１のセンサ面３１ａに照射されることを防ぐことができる。例えば、放射線放出部１２ｓを段落００７４に記載しているような大きさとして、スリット３５ｈを段落００９６に記載しているような大きさとする。この場合、図７に示すように各放射線放出部１２ｓから放射線が放出されるが、保持プレート１２と遮蔽部材３５との隙間Ｄｂを０．５〜１．５ｍｍとすれば、隣接する放射線放出部１２ｓ間のｘ方向の距離ＤＸを４５〜４７ｍｍ、ｙ方向の距離ＤＹを８４〜８６ｍｍとしても（図８参照）、隣接する放射線放出部１２ｓを通過した放射線がスリット３５ｈを通ってセンサ３１のセンサ面３１ａに照射されることを防ぐことができる。
【０１００】
なお、上述した保持プレート１２の対向面１２ａが、特許請求の範囲の請求項９における基準面に相当する。
【０１０１】
（放射線強度測定作業）
つぎに、本実施形態の放射線強度測定装置１による放射線強度測定を詳しく説明する。
【０１０２】
まず、保持プレート１２の複数の収容溝１２ｇにそれぞれ容器ＰＫを収容し、この保持プレート１２を保持部１１ｂの収容孔１１ｈに配置する。すると、複数の収容溝１２ｇに収容されている各カートリッジＣでは、充填されている複数の線源Ｓの配列方向は各収容溝１２ｇの軸方向ＡＬと略一致する。このため、保持プレート１２を保持部１１ｂの収容孔１１ｈに配置した状態では、各カートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓの配列方向はｙ方向と平行となり、複数の線源Ｓの軸方向はｘ方向と平行となる。
【０１０３】
一方、放射線強度測定手段３０の遮蔽部材３５のスリット３５ｈは、その軸方向がｘ方向と平行となるように形成されている。このため、ｘ方向移動機構２２によって、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が一の収容溝１２ｇの軸方向ＡＬを含む状態となる位置まで、放射線強度測定手段３０を移動させる。すると、一の収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓの放射線強度の測定準備が完了する。
以下、各収容溝１２ｇに対して、放射線強度測定手段３０が上記のごとく配置された状態を、測定待機状態という。
【０１０４】
そして、測定待機状態に放射線強度測定手段３０が配置されると、ｙ方向移動機構２３によって、放射線強度測定手段３０がｙ方向に移動される。すると、スリット３５ｈは、その軸方向を複数の線源Ｓの軸方向と平行に保ったまま、一の収容溝１２ｇの放射線放出部１２ｓの下方を通過する。すると、一の収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓから放出される放射線の強度がセンサ３１の検出部３１ａによって測定される。このとき、スリット３５ｈの幅が線源Ｓの線径よりも狭くなるように形成されているので、スリット３５ｈの移動に合わせて、センサ３１の検出部３１ａによって検出される放射線強度が変動する。
【０１０５】
具体的には、スリット３５ｈの幅が線源Ｓの線径よりも狭いので、線源Ｓから放出される放射線はその一部しかスリット３５ｈを通過せず、スリット３５ｈを通過した放射線のみがセンサ３１の検出部３１ａによって検出される。線源Ｓから放出される放射線は、線源Ｓの中心軸から放射状に放出されるので（図７参照）、センサ３１の検出部３１ａが検出する放射線強度は、スリット３５ｈの中心軸と線源Ｓの中心軸とが一致したときに最も強くなり、両者のズレが大きくなるほど小さくなる。したがって、スリット３５ｈの軸方向が、その移動中において線源Ｓの軸方向と平行に保たれていれば、センサ３１の検出部３１ａが検出する放射線強度は、スリット３５ｈの移動に合わせて変動する。つまり、スリット３５ｈの中心軸が各線源Ｓの中心軸と一致するタイミングで放射線強度のピークとなり、隣接する線源Ｓの中心軸間にスリット３５ｈの中心軸が位置するときには、谷となる変動を示すのである。
すると、測定された放射線強度の変動、具体的には、放射線強度のピークの数や、そのピーク値、また、ピークのタイミングに基づいて、個々の線源Ｓの放射能を算出することができる。
【０１０６】
一の収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている全ての線源Ｓの測定が終了すると、次に測定するカートリッジＣが収容されている収容溝１２ｇに対して測定待機状態となるように、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０が移動される。そして、放射線強度測定手段３０が測定待機状態に配置されると、放射線強度測定手段３０は移動機構２０によってｙ方向に移動される。すると、この収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓから放出される放射線強度がセンサ３１の検出部３１ａによって測定される。
【０１０７】
この収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓの測定が終了すると、次に測定するカートリッジＣが収容されている収容溝１２ｇに対して測定待機状態となるように放射線強度測定手段３０が移動され、その後、放射線強度の測定が行われる。
【０１０８】
上記の作業は、全てカートリッジＣに充填されている線源Ｓの測定が終了するまで繰り返される。そして、全てのカートリッジＣに充填されている線源Ｓの測定が終了すると、保持プレート１２がフレーム部１１から取り外され、次の保持プレート１２が配置される。このとき、次の保持プレート１２の収容溝１２ｇに容器ＰＫをセットしておけば、次の保持プレート１２を配置するだけで、測定するカートリッジＣの交換を行うことができる。
しかも、複数のカートリッジＣの交換を一度にできるので、測定するカートリッジＣの交換を非常に短時間で行うことができ、作業者の被爆を抑えることができる。
【０１０９】
以上のごとき構成であるので、本実施形態の放射線強度測定装置１によれば、複数の線源Ｓが装填されたカートリッジＣを収容溝１２ｇに収容して、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０を移動させれば、一回の測定で、複数の線源Ｓ（つまり、カートリッジＣに充填されている全ての線源Ｓ）をカートリッジＣに充填したまま、各線源Ｓの放射線強度を測定することができる。よって、カートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓの放射能測定を短時間で行うことができる。
【０１１０】
しかも、スリット３５ｈ（つまり放射線強度測定手段３０）を移動させて放射線強度の変動を測定しているので、線源Ｓの装填間隔に多少のずれが存在しても、放射線強度の変動曲線のピーク値やピーク値の有無を把握できる。
よって、カートリッジＣに保持されている線源Ｓの位置に多少のずれが発生しても、各線源Ｓの正確な放射線強度を測定することができる。
【０１１１】
なお、放射線強度測定手段３０を線源Ｓの配列方向に沿って移動させる速度はとくに限定されず、個々の線源Ｓの放射能を算出し得る放射線強度の変動が測定できる速度であればよい。
【０１１２】
また、複数のカートリッジＣを保持プレート１２に保持させているので、各カートリッジＣが収容された保持溝１２ｇに対して測定待機状態となるように放射線強度測定手段３０を順次移動させることができ、各カートリッジＣの複数の線源Ｓの放射線強度を順次測定することができる。すると、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０を移動させれば、複数のカートリッジＣの複数の線源Ｓの放射線強度を連続して測定することができる。
【０１１３】
なお、カートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓのうち、一部の線源Ｓのみを測定したい場合には、全ての線源Ｓの位置にスリット３５ｈを通過させる必要はなく、測定したい線源Ｓの位置をスリット３５ｈが通過するように放射線強度測定手段３０を移動させればよい。
同様に、保持プレート１２に保持されている一部のカートリッジＣに充填されている複数の線源Ｓだけを測定する場合には、そのカートリッジＣだけを測定するようにしてもよい。
【０１１４】
上述した、放射線強度測定手段３０を一の収容溝１２ｇに対して測定待機状態となるように配置してから、一の収容溝１２ｇに収容されているカートリッジＣに充填されている線源Ｓについて放射線強度の測定が終了するまでの状態が、特許請求の範囲にいう測定状態に相当する。
【０１１５】
上述した実施形態では、測定状態以外でも、遮蔽部材３５の遮蔽面は保持プレート１２の対向面１２ａと平行に維持され、かつ、スリット３５ｈの軸方向もｘ方向と平行に維持されている。しかし、測定状態以外では、遮蔽部材３５の遮蔽面の姿勢やスリット３５ｈの軸方向の配置はとくに限定されない。
【０１１６】
（測定精度について）
また、測定待機状態では、ｘ方向移動機構２２によって、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が一の収容溝１２ｇの軸方向ＡＬを含む状態となる位置まで放射線強度測定手段３０を移動させて、その後、放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させている。このように放射線強度測定手段３０を移動させれば、線源Ｓから放出される放射線強度の測定精度を高くすることができる。しかし、測定待機状態では、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が一の収容溝１２ｇの軸方向ＡＬから若干（例えば１ｍｍ程度）ズレていても、スリット３５ｈの軸方向の長さが９〜１１ｍｍであれば、線源Ｓから放出される放射線強度の測定精度はそれほど低下しない。また、測定待機状態から、放射線強度測定手段３０を移動させるときに、その移動方向がｙ方向から若干（例えば５度程度）傾いていても、線源Ｓから放出される放射線強度の測定精度はそれほど低下しない。
【０１１７】
一方、保持部１１ｂの収容孔１１ｈに保持プレート１２を配置したときのずれや、収容溝１２ｇに容器ＰＫを入れたときのズレ、容器ＰＫ内でのカートリッジＣのズレなどが大きくなった場合には、上記のように放射線強度測定手段３０を移動させても、正確に放射線強度を測定できない可能性がある。しかし、本実施形態の放射線強度測定装置１では、放射線強度測定手段３０を移動させて放射線強度を測定しているので、放射線強度の測定結果に基づいて、位置ずれに対応する機能を設けておけば、保持プレート１２や容器ＰＫを再度セットしなくても、放射線強度を正確に測定することができる。すると、保持プレート１２や容器ＰＫを再度セットするための時間を短縮することも可能であるし、作業者の被爆を抑えることができる。
【０１１８】
例えば、測定したカートリッジＣの全ての線源Ｓの放射線強度が全体的に低く測定されたような場合には、ｘ方向への位置ずれが生じている可能性がある。このような場合には、測定待機状態における放射線強度測定手段３０の位置を通常の測定待機状態における位置よりも若干ｘ方向にズラせば、放射線強度を正確に測定することができる。つまり、保持プレート１２や容器ＰＫをセットし直すなどの作業を行わなくても、放射線強度を正確に測定することができる。
【０１１９】
（ｘ方向移動による測定精度の向上）
また、シードカートリッジＳＣ内において、各線源Ｓのｘ方向の位置が互いにズレている場合には、ｙ方行にある程度移動させた後、一旦ｙ方向への移動を停止して、ｘ方向に往復移動させるようにしてもよい。すると、各線源Ｓのｘ方向の位置が互いにズレていても、各線源Ｓの放射線の強度を正確に測定することができる。
【０１２０】
上述したように、測定待機状態では、ｘ方向移動機構２２によって、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が一の収容溝１２ｇの軸方向ＡＬを含む状態となる位置まで放射線強度測定手段３０を移動させて、その後、放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させている。このため、線源Ｓをその軸方向において二等分する線、収容溝１２ｇの軸方向ＡＬ、および、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面、の全てが一致する状態（理想位置）となれば、線源Ｓから照射される放射線を最も効率よく放射線強度測定手段３０で測定することができる。しかし、実際には、線源Ｓの位置は、理想位置に対して、線源Ｓの軸方向（つまりｘ方向）に若干ずれている場合が多い（図１５（Ａ）参照）。この場合、線源Ｓが理想位置に配置された場合に比べて、放射線放出部１２ｓおよびスリット３５ｈによってカットされる放射線量が多くなり、検出される放射線強度が若干小さくなる可能性がある。
【０１２１】
しかし、上述したように、放射線強度測定手段３０の移動を、ｙ方向に一定量移動させた後、一旦ｙ方向への移動を停止して、放射線強度測定手段３０をｘ方向に往復移動させるようにする（図１５（Ｂ）参照）。すると、ｙ方向の位置が同じでも、センサ３１の検出部３１ａが検出する放射線の強度が変化し、ある位置で最も強度が強くなる。そして、最も強度が強くなった位置における放射線の強度に基づいて線源Ｓの放射線強度を算出すれば、算出される放射線強度は、理想位置で測定した場合における放射線強度の値からのずれが少なくなる。つまり、線源Ｓの放射線の強度を正確に測定することができるのである。
【０１２２】
例えば、図１５（Ａ）のように、線源ａ〜ｃのｘ軸方向の位置がズレている場合において、放射線強度測定手段３０をｘ方向に往復移動させれば（図１５（Ｂ）参照）、各線源ａ〜ｃの強度は、図１５（Ｃ）のようになる。
つまり、カートリッジＣを収容溝１２ｇに収容した状態において、線源ｃのように、その軸方向を２等分する線が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬと一致するように配置されていれば、放射線強度測定手段３０が、そのスリット３５ｈをその軸方向において二等分する面と軸方向ＡＬとが一致する位置（例えば、図１５（Ｂ）の３０ｃの位置、図１５（Ｃ）ではＰの位置が対応する）に配置されたときに、放射線強度が最大値となる変動を示す（例えば、図１５（Ｃ）のｃの曲線）。
一方、線源ａのように、その軸方向を２等分する線が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬに対して左側にずれているとする。この場合には、放射線強度測定手段３０が、そのスリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が軸方向ＡＬに対して左側にズレた位置（例えば、図１５（Ｂ）の３０ａの位置）に配置されたときに、放射線強度が最大値となる変動を示す（例えば、図１５（Ｃ）のａの曲線）。
逆に、線源ｃのように、その軸方向を２等分する線が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬに対して右側にずれているとする。この場合には、放射線強度測定手段３０が、そのスリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が軸方向ＡＬに対して左側にズレた位置（例えば、図１５（Ｂ）の３０ｂの位置）に配置されたときに、放射線強度が最大値となる変動を示す（例えば、図１５（Ｃ）のｂの曲線）。
なお、図１５において、右側左側とは、平面視（図１参照）の状態での右側左側を意味している。
【０１２３】
なお、放射線強度測定手段３０をｘ方向に往復移動させるタイミングはとくに限定されない。例えば、放射線強度測定手段３０の移動をｙ方向に一定量移動させた後、ピーク値が検出された位置まで放射線強度測定手段３０を戻して、その位置で放射線強度測定手段３０をｘ方向に往復移動させてもよい。この場合には、現在の線源Ｓの位置において、センサ３１の検出部３１ａに検出される放射線の強度がｙ方向において最も強くなる位置でｘ方向の放射線強度の変動を確認できる。つまり、現在の線源Ｓの位置において、放射線放出部１２ｓおよびスリット３５ｈを通過する線源Ｓの放射線強度を最も強く検出できる位置における線源Ｓの放射線強度を測定することになるので、線源Ｓの放射線強度の測定精度を高くすることができる。
【０１２４】
また、ピーク値が検出された位置か否かに関係なく、ｙ方向に一定量移動させた位置で、ｘ方向に往復移動させてもよい。この場合でも、ｘ方向において放射線強度を最も強く検出できる位置を把握できるので、その位置と、スリット３５ｈをその軸方向において二等分する面が一の収容溝１２ｇの軸方向ＡＬを含む状態となる位置とのずれに基づいて、線源Ｓの放射線強度を補正すれば、線源Ｓの推定精度を向上させることができる。
【０１２５】
さらに、放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させながらｘ方向に往復移動させてもよい。この場合でも、ｙ方向への移動速度をある程度遅くして、ｘ方向における往復移動の速度を速くすれば、ｙ方向における放射線強度の変動とｘ方向における放射線強度の変動を測定できるので、この測定結果に基づいて線源Ｓの放射線強度を補正することも可能となる。
【０１２６】
（較正部４０）
各線源Ｓの放射線強度は、その絶対値が必要なければ、放射線強度の変動曲線における各線源Ｓのピーク値を相対比較すれば、各線源Ｓの良不良を把握することは可能である。
一方、各線源Ｓの放射線強度の絶対値を把握する場合であれば、測定対象となるカートリッジＣの測定を行う前に、基準となる放射線強度を有する基準線源が充填されたカートリッジＣについて放射線強度の変動曲線を測定すればよい。すると、基準線源のピーク値を基準にして、測定対象となるカートリッジＣの測定値（ピーク値）から測定対象となるカートリッジＣに充填されている各線源Ｓの放射線強度の絶対値を把握することができる。
【０１２７】
とくに、保持プレート１２の各収容溝１２ｇに収容されている複数のカートリッジＣを順次測定する場合には、適宜基準線源を測定してもよい。例えば、各カートリッジＣを測定する前に毎回基準線源を測定してもよい。また、各保持プレート１２の複数のカートリッジＣを測定する前に一度基準線源を測定してもよい。つまり、保持プレート１２を交換した直後に基準線源を測定して、その後連続して複数のカートリッジＣを測定するようにしてもよい。
【０１２８】
かかる基準線源の測定を自動化すれば、測定精度を維持しつつ、迅速に測定を行うことができる。例えば、放射線強度測定手段３０を以下のような構造とし、かつ、較正部４０を設ければ、基準線源の測定を自動化することができる。
【０１２９】
図４に示すように、放射線強度測定手段３０の遮蔽部材３５は、その先端部に前記スリット３５ｈが形成されている。そして、遮蔽部材３５は、その先端部が保持プレート１２の対向面１２ａと平行に揺動するように、その基端がセンサ保持部３２の連結部３２ｂに揺動可能に連結されている。具体的には、遮蔽部材３５は、その先端部がセンサ３１の検出部３１ａの上方に配置された測定位置（図６（Ａ）参照）と、その先端部がセンサ３１の検出部３１ａの上方から移動した較正位置（図６（Ｂ）参照）との間で移動できるように設けられている。言い換えれば、遮蔽部材３５の先端部が測定位置に配置されるとその先端によってセンサ３１の検出部３１ａが覆われ、遮蔽部材３５の先端が較正位置に配置されるとセンサ３１の検出部３１ａが露出するように設けられている。
【０１３０】
しかも、センサ保持部３２の連結部３２ｂには、遮蔽部材３５の先端部を較正位置から測定位置に向かって付勢する付勢手段３６が設けられている。この付勢手段３６は、遮蔽部材３５に対してその先端部を測定位置から較正位置に揺動させる方向に力が加わると、その先端部が測定位置まで揺動させることができるような機能も有している。そして、センサ保持部３２の連結部３２ｂには、遮蔽部材３５の先端部が測定位置に配置されると、遮蔽部材３５と接触するストッパ３６ａが設けられている。つまり、遮蔽部材３５は、その先端部が測定位置よりも揺動できないように、ストッパ３６ａによって揺動が規制されている。このため、通常は、遮蔽部材３５の先端部が付勢手段３６によってストッパ３６ａに押し付けられた状態になるので、遮蔽部材３５の先端部を測定位置に配置した状態に維持しておくことができる。例えば、付勢手段３６としてバネを使用すれば、上述したような機能を発揮させることができる。
【０１３１】
図５に示すように、保持手段１０のフレーム部１１の保持部１１ｂの裏面には、較正部４０が設けられている。この較正部４０は、保持部１１ｂの裏面よりも若干ベース２側に突出した突出部４１が設けられている。この突出部４１は、そのベース２側の表面から放射線強度測定手段３０の遮蔽部材３５の表面（保持プレート２０側の面）までの距離が、保持プレート１２の対向面１２ａから遮蔽部材３５の表面までの距離よりも短くなるように形成されている。
また、突出部４１のベース２側の表面には、基準線源が充填された基準カートリッジＢＣが配置されている。この基準カートリッジＢＣは、基準線源の軸方向がｘ方向と平行となるように突出部４１に保持されている。言い換えれば、基準線源の軸方向がｙ方向と直交するように、基準カートリッジＢＣは突出部４１に保持されている。
【０１３２】
以上のごとき構造であるので、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０をｙ方向から突出部４１に向かって移動させれば、突出部４１に遮蔽部材３５の先端部が接触する（図６（Ａ））。その状態からさらに放射線強度測定手段３０をｙ方向（図６中の矢印の方向）に移動させると、遮蔽部材３５の先端部に対して測定位置から較正位置に揺動させる方向に力が加わることになる。すると、遮蔽部材３５は、付勢手段３６の付勢力に抗して、その先端部が測定位置から較正位置に向かって搖動する。一方、センサ３１は突出部４１の下方に移動していく。
さらに、放射線強度測定手段３０をｙ方向に移動させると、先端部がセンサ３１の検出部３１ａの上方から移動してセンサ３１の検出部３１ａが完全に露出する（図６（Ｂ））。すると、露出したセンサ３１の検出部３１ａは基準カートリッジＢＣの基準線源と対向する位置まで移動するので、検出部３１ａには基準線源から放出される放射線が直接照射されることになる。
【０１３３】
以上のごとき構成であるので、移動機構２０によって放射線強度測定手段３０をｙ方向から突出部４１に向かって移動させれば、センサ３１の検出部３１ａによって基準線源から放出される放射線の強度を測定できる。したがって、この測定結果を基準として、センサの較正を行えば、各カートリッジＣの線源Ｓの放射線強度の測定結果に基づく、線源Ｓの放射能の推定精度を高く維持することができる。とくに、各カートリッジＣを測定する前に、較正部４０によって毎回センサ３１の較正を行えば、各カートリッジＣの線源Ｓの放射能を推定する精度を高く維持することができる。
【０１３４】
しかも、移動手段２０によって放射線強度測定手段３０をｙ方向から突出部４１に向かって移動させるだけで、センサ３１の較正を行うことができる。つまり、センサ３１の較正を自動で行うことができるので、較正作業を行っても、作業者の作業工数は変わらない。したがって、較正作業を行うことによる作業者の被曝量が増加することも防ぐことができる。
【０１３５】
（保持プレート１２について）
なお、上記例では、容器ＰＫに密封された状態のカートリッジＣを容器ＰＫのまま保持プレート１２に収容した場合を説明したが、カートリッジＣをそのまま保持プレート１２の収容溝１２ｇに収容するようにしてもよい。その場合でも、カートリッジＣを収容溝１２ｇに入れたときに、カートリッジＣのシードカートリッジＳＣに充填されている複数の線源Ｓが保持プレート１２の対向面１２ａと平行となり、かつ、複数の線源Ｓの配列方向が収容溝１２ｇの軸方向ＡＬと一致するように、収容溝１２ｇが形成されて入ればよい。
【０１３６】
（矩形カートリッジＣ２用保持プレート１２Ｂ）
また、矩形カートリッジＣ２について測定を行う場合には、収容溝１２ｇの形状を矩形カートリッジＣ２の形状に合わせた形状とすればよい。例えば、保持プレート１２Ｂを図１４に示すような形状とすることができる。
【０１３７】
図１４に示すように、保持プレート１２Ｂの収容溝１２ｇの内底面ｂを平坦面に形成する。すると、矩形カートリッジＣ２を収容溝１２ｇに収容したときに、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍの表面と内底面ｂとを面接触させることができるので、本体ＭのシードカートリッジＳＣ内に充填されている複数の線源Ｓの中心軸を保持プレート１２の対向面１２ａと平行な状態とすることができる。しかも、収容溝１２ｇの幅を、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍの幅ＭＤ（図１１（Ｂ）参照）とほぼ同じ幅に形成すれば、収容溝１２ｇ内で矩形カートリッジＣ２がガタつかないので、複数の線源Ｓの放射線強度を正確に測定することができる。
【０１３８】
なお、図１４に示す矩形カートリッジＣ２では、シードカートリッジＳＣの側方に、付属部品が設けられているので、この付属部品が矩形カートリッジＣ２を収容する際に邪魔にならないように、溝１２ｄを設けておくことが望ましい。この溝１２ｄの深さや幅などはとくに限定されず、矩形カートリッジＣ２の本体Ｍの表面と内底面ｂとを面接触させることができるように形成されていればよい。
【０１３９】
また、収容溝１２ｇを挟むように（言い換えれば収容溝１２ｇの両端部に）溝１２ｄを設ければ、収容溝１２ｇから矩形カートリッジＣ２を取り出しやすくなるという利点も得られる。
【０１４０】
（軸状カートリッジＣ３用保持プレート１２Ｃ）
また、上述した軸状カートリッジＣ３について測定を行う場合には、保持プレート１２Ｃにおける収容溝１２ｇの形状を、軸状カートリッジＣ３の形状に合わせた形状とすればよい。
【０１４１】
例えば、図１４に示すように、軸状カートリッジＣ３用の保持プレート１２Ｃには、保持プレート１２，１２Ｂと異なり、保持プレート１２Ｃをフレーム部１１の保持部１１ｂに取り付けたときに、軸方向がｘ方向と平行となるように収容溝１２ｇが形成されている。この収容溝１２ｇは、その両端部で軸状カートリッジＣ３の両端を支持するような構造を有している。そして、収容溝１２ｇは、その両端部間に、収容溝１２ｇと対向面１２ａとを貫通するスリット状の放射線放出部１２ｓが形成されている。このような保持プレート１２Ｃの場合、収容溝１２ｇに軸状カートリッジＣ３を配置すると、放射線放出部１２ｓの上方に、紐状部材ＳＢに収容された状態の線源Ｓが本体Ｍの溝Ｍｇに沿って、言い換えれば、放射線放出部１２ｓの軸方向に沿って配置することができる。つまり、軸状カートリッジＣ３の中心軸（つまり線源Ｓの中心軸）と内底面ｂの中心軸とが平行となるので、軸状カートリッジＣ３に保持されている複数の線源Ｓの中心軸を保持プレート１２の対向面１２ａと平行な状態とすることができる。すると、上述したように、測定対象とするカートリッジＣ３における各線源Ｓの下方に放射線強度測定手段３０を順次移動させて、ｙ方向（つまり各線源Ｓの軸方向と直交する方向）に沿って放射線強度測定手段３０を移動させれば、各線源Ｓから放出される放射線の強度をそれぞれ測定することができる。
【０１４２】
なお、図１４に示すように、保持プレート１２Ｃにおける収容溝１２ｇの一方の端部（または両端部）に溝１２ｄを設ければ、収容溝１２ｇから軸状カートリッジＣ３を取り出しやすくなるという利点も得られる。
【０１４３】
（連結カートリッジ用保持プレート）
また、上述した連結カートリッジについて測定を行う場合には、収容溝１２ｇの形状を連結カートリッジの形状に合わせた形状とすればよい。例えば、収容溝１２ｇの内底面ｂを円筒状に形成し、その内底面ｂの中心軸が保持プレート１２の対向面１２ａと平行となるようにする。すると、連結カートリッジを収容溝１２ｇに収容したときに、連結カートリッジの中心軸（つまり線源Ｓの中心軸）と内底面ｂの中心軸とが平行となるので、連結カートリッジに保持されている複数の線源Ｓの中心軸を保持プレート１２の対向面１２ａと平行な状態とすることができる。しかも、収容溝１２ｇの内底面ｂの円筒状その曲率半径を、連結カートリッジの外径の半径と同じ長さとなるように形成すればれば、収容溝１２ｇ内で連結カートリッジがガタつかないので、複数の線源Ｓの放射線強度を正確に測定することができる。
【０１４４】
そして、矩形カートリッジＣ２や軸状カートリッジＣ３を収容する保持プレート１２Ｂ，１２Ｃ、また、その他の形状のカートリッジを収容する保持プレートの形状を、上述した保持プレート（容器ＰＫを収容する保持プレート１２）の形状とほぼ同じ形状とすれば、保持プレートを交換するだけで、測定するカートリッジを変更することができる。つまり、収容溝の形状が異なる保持プレートを用意しておけば、一つの装置で複数のカートリッジに対応が可能となる。
【０１４５】
なお、矩形カートリッジＣ２や軸状カートリッジＣ３を収容する保持プレート１２Ｂ，１２Ｃ、また、その他の形状のカートリッジを収容する保持プレートは、矩形カートリッジＣ２などを複数収容するものに限られず、矩形カートリッジＣ２など一つだけの収容するものでもよい。つまり、収容溝１２ｇを一つだけ有するものとしてもよい。この場合でも、上述した保持プレート１２が一つの容器ＰＫだけを保持する場合と同様に、保持プレート１２をコンパクトにできるので、装置を小型化できるという利点が得られる。
【０１４６】
（保持プレート１２を設けない構成について）
上記説明では、保持手段１０が保持プレート１２を備えている場合を説明した。しかし、保持プレート１２を設けずに、フレーム部１１の保持部１１ｂに、保持プレート１２の収容溝１２ｇと同等の構造を有する溝を形成してもよい。
例えば、一つのカートリッジＣに１５個の線源Ｓが収容されている場合を考える。通常、一人の患者に使用する線源Ｓが５０〜１５０個程度であるので、溝を１０箇所設ければ、一回の測定で、一人の患者に使用する線源Ｓを全て検査することができる。かかる条件で使用する場合であれば、保持プレート１２が保持部１１ｂに対して着脱できる構造としなくても、治療に必要な全ての線源Ｓについて、迅速に放射線強度を測定することができる。なお、このような場合には、保持プレート１２と同じ構造を有するプレートを、直接、複数本の脚部１１ａに固定して保持部１１ｂとすればよい。すると、異なる形状のカートリッジＣ（例えば、矩形カートリッジＣ２や軸状カートリッジＣ３など）の測定を行う場合でも、保持プレート１２と同じ構造を有するプレートを交換すれば、異なる形状のカートリッジＣに収容された線源Ｓの放射線強度を測定できるし、プレートの交換も容易になる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明のがん治療用密封小線源の放射線強度測定装置は、前立腺がんの密封小線源治療に使用される密封小線源の放射線強度の測定に適している。
【符号の説明】
【０１４８】
１          放射線強度測定装置
１ｈ        測定空間
１０          保持部
１１          フレーム部
１２          保持プレート
１２ａ        対向面
１２ｇ        収容溝
１２ｓ        放射線放出部
２０          移動機構
３０          放射線強度測定手段
３１          センサ
３１ａ        検出部
３５          遮蔽部材
３５ｈ        スリット
４０          較正部
Ｃ          カートリッジ
ＳＣ          シードカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014057631.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2014057631.tif 000019
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