(57)【要約】  本発明の一局面による長尺斜め延伸フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、配向角が幅手方向に対し傾斜した方向に配向した斜め延伸フィルムにおける該フィルムの長手方向において、該フィルムの配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の長手周期を有し、該長手周期の振幅が０．２°以上１．０°以下であることを特徴とするロール状に巻回されたことを特徴とする。当該長尺斜め延伸フィルムは、屈曲式の斜め延伸装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを作製した場合において、巻回時に巻きズレを生じにくく、得られたロール状の巻回体を長期保存した際に変形しにくい。また、長尺斜め延伸フィルムは、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生を抑制できる。
2014073020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり、配向角が幅手方向に対し傾斜した方向に配向した斜め延伸フィルムにおける該フィルムの長手方向において、該フィルムの配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の長手周期を有し、該長手周期の振幅が０．２°以上１．０°以下であることを特徴とするロール状に巻回された長尺斜め延伸フィルム。
【請求項２】
長手方向の長さが１０００ｍ以上である、請求項１記載の長尺斜め延伸フィルム。
【請求項３】
膜厚が１０〜８０μｍである、請求項１または２記載の長尺斜め延伸フィルム。
【請求項４】
幅手方向の長さが５００ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺斜め延伸フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムの光弾性係数が、１．０×１０−１１以上１．０×１０−１０（Ｐａ−１）以下であることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の長尺延伸フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜め長尺斜め延伸フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製した、円偏光板。
【請求項８】
請求項７記載の円偏光板を用いて作製した、有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺斜め延伸フィルム、該長尺斜め延伸フィルムを用いた円偏光板および有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。【０００３】
一方、近年では新たなディスプレイ装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地があり、さらに、有機ＥＬディスプレイのような各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がないため、コントラストをさらに高めることが可能である。【０００４】
有機ＥＬディスプレイにおいては、光取り出し効率を高めるために、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられる。そのため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストを低下させるという問題がある。そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。また、このような円偏光板は、立体映像を表示するいわゆる３Ｄ液晶表示装置においても用いられる場合がある。【０００５】
上記の円偏光板は、偏光子の吸収軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸を所望の角度で傾斜するような配置で貼り合わされる必要がある。【０００６】
しかしながら、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することにより得られるものであり、その吸収軸が搬送方向と一致している。一方、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸で製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長手方向に対し０°または９０°方向になる。このため、上記のように偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸との関係を傾斜した所望の角度にするには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式で行わざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。特に、有機ＥＬディスプレイが大型化されつつある昨今においては、得られた延伸フィルムを斜めに切りだして偏光子に貼り合わせる方法ではさらにフィルムの利用効率が悪くなり生産性が悪化するため、改善が必要とされていた。【０００７】
これに対し、斜め延伸装置を用いて樹脂フィルムを所望の角度で斜め方向に延伸し、遅相軸がフィルムの幅手方向に対し、０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の延伸フィルムの製造方法が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００８】
このような方法では、いわゆる屈曲式の斜め延伸装置を用いることにより、長尺フィルムを延伸後のフィルム巻き取り方向と異なる方向から繰出して、該長尺フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送しながら、その搬送方向を変える際に一方の把持部と他方の把持部の移動距離を異ならせることで、前記長尺フィルムを斜め延伸し、その幅手方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムを製造している。このような幅手方向に対して遅相軸が傾斜配向した斜め延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合せではなく、長尺の偏光フィルムと斜め延伸フィルムとをロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になることから生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善することができる。【０００９】
また、ロール・トウ・ロールで貼り合わせて円偏光板を作成することができるため、大型のディスプレイに用いられる場合においても、長尺斜め延伸フィルムの利用面積を高めることが可能となり、円偏光板の製造コストを大幅に低減することが可能となる。【００１０】
ところが、長尺斜め延伸フィルムを用いて作成した円偏光板を有機ＥＬディスプレイに搭載した際に、有機ＥＬディスプレイの黒表示時の画像を見てみると、黒に対して赤あるいは青の色味がかかり、さらにはディスプレイ上の場所によって前記色味が異なる、いわゆる「色ムラ」という現象が見られた。この色ムラ（光学ムラ）は、有機ＥＬディスプレイを製造する際に使用した長尺斜め延伸フィルムの部位により程度が異なり、使用した部位によってディスプレイの見え方が異なることが判った。【００１１】
これらの課題を検討した結果、有機ＥＬディスプレイのような各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルター等の部材が少なく、非常にコントラストが高い反面、わずかな光学特性のばらつきが色ムラとなって顕著に観察されるため、問題として認識されるということが判った。【００１２】
また、特に、長尺斜め延伸フィルムをロール状に巻回した後に長期間保管した後、長尺斜め延伸フィルムと長尺偏光フィルムをロール・トゥ・ロールで貼りあわせて円偏光板とした際には、長期間保管せずに円偏光板としたものと比較して、色ムラの具合が異なっていることが判った。すなわち、ロール状の長尺斜め延伸フィルムの保管期間の長さによって、円偏光板としたときの色ムラの具合が異なっていることが判った。【００１３】
このような問題をさらに検討した結果、上記した従来の屈曲式の斜め延伸装置で製造した長尺斜め延伸フィルムは、斜め延伸後にロール状に巻回される際に巻きズレを生じやすいことが判った。その主な原因としては、長尺フィルムの斜め延伸時に弾性率の配向性が斜め方向に向くため、巻き取り時に幅手方向に均等な巻き取り張力が付与されないためと考えられた。【００１４】
そこで、本発明者は、巻き取り時の張力条件等を調整することで上記巻きズレを修正したが、巻締まりの強いところと弱いところとの分布が生じ、ロール状の巻回体を長期保存している間に変形（フィルム間の貼り付きやフィルム表面の凹みの形成を含む）が生じた。その結果、長期保存後の長尺斜め延伸フィルムを偏光子と貼合したλ/４板を搭載した有機ＥＬディスプレイにおいて、上記のような色ムラが解決されなかった。【００１５】
また、本発明者は、特許文献２に記載されているような配向角の周期性に着目したが、特許文献２に記載された方法では、上記したような巻締まりの強いところと弱いところとの分布に起因するロール状の巻回体を長期保存している間の変形については充分には解決されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０６１１０５号
【特許文献２】特開２００５−３３１９１５号公報
【発明の開示】
【００１７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、屈曲式の斜め延伸装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを作製した場合において、巻回時に巻きズレを生じにくく、得られたロール状の巻回体を長期保存した際に変形しにくい長尺斜め延伸フィルム、該長尺斜め延伸フィルムを用いた円偏光板および有機ＥＬディスプレイを提供することを目的とする。また、その結果、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生を抑制できる長尺斜め延伸フィルム、該長尺斜め延伸フィルムを用いた円偏光板および有機ＥＬディスプレイを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明の一局面による長尺斜め延伸フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、配向角が幅手方向に対し傾斜した方向に配向した斜め延伸フィルムにおける該フィルムの長手方向において、該フィルムの配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の長手周期を有し、該長手周期の振幅が０．２°以上１．０°以下であることを特徴とするロール状に巻回されたことを特徴とする。なお、本明細書において、配向角と幅手方向とのなす角度が上記「長期周期」を有するかを判断する際において、配向角としては、フィルム幅手方向の中央部の値が参照される。
【００１９】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の長尺斜め延伸フィルムにおいて、フィルム長手方向に形成された配向角の方向を概略的に説明する模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の長尺斜め延伸フィルムにおいて、フィルム長手方向に形成された配向角の分布を概略的に説明する模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態における有機ＥＬディスプレイの構成を概略的に説明する模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の長尺フィルムを延伸する斜め延伸装置の構成を概略的に説明する模式図である。
【図５】図５は、搬送される長尺フィルムの長手方向に沿って温度差を付与する方法を説明するための模式図である。
【図６】図６は、搬送される長尺フィルムの長手方向に沿って温度差を付与する方法を説明するための模式図である。
【図７】図７は、搬送される長尺フィルムの長手方向に沿って把持具の把持力を調整する方法を説明するための模式図である。
【図８】図８は、実施例および比較例で使用する斜め延伸装置の構成を概略的に説明する模式図である。
【図９】図９は、長尺斜め延伸フィルムの幅手方向における配向角の分布を示すグラフである。
【図１０】図１０は、長尺斜め延伸フィルムの幅手方向における配向角の分布を示すグラフである。
【図１１】図１１は、長尺斜め延伸フィルムの長手方向における配向角の分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明者は、有機ＥＬディスプレイ等を作製した際に生じる光学ムラの原因をさらに精査した結果、長尺斜め延伸フィルムの長手方向に沿って振幅が周期的に変動する配向角を形成することで、巻回時の巻きズレの発生を抑制でき、かつ、巻回体の長期保存時の変形を緩和し得ることを見出した。そして、本発明者は、さらに検討を進め、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００２３】
すなわち、本発明の一実施態様は、熱可塑性樹脂からなり、配向角が幅手方向に対し傾斜した方向に配向した斜め延伸フィルムにおける該フィルムの長手方向において、該フィルムの配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の長手周期を有し、該長手周期の振幅が０．２°以上１．０°以下であることを特徴とするロール状に巻回された、長尺斜め延伸フィルムである。
【００２４】
上記の構成によれば、屈曲式の斜め延伸装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを作製した場合において、巻回時に巻きズレを生じにくく、得られたロール状の巻回体を長期保存した際に変形しにくい長尺斜め延伸フィルムを提供することができる。この長尺斜め延伸フィルムは、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生を抑制できる。
【００２５】
なお、本明細書において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）とし得る。
【００２６】
以下において、本実施形態を、適宜図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
＜長尺斜め延伸フィルム＞
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、長尺フィルムを屈曲式の斜め延伸装置を用いて延伸することにより作製され、ロール状に巻回される。作製された長尺斜め延伸フィルムは、配向角が巻取方向に対して、０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜している。配向角の具体的な値は、フィルムの用途により適宜選択することができるが、例えば１５°、２２．５°、４５°、６７．５°、７５°などの値が挙げられる。
【００２８】
また、長尺斜め延伸フィルムの配向角は、振幅が０．２〜１．０°の範囲で長手方向に周期変動するよう形成されている。図１は、フィルム長手方向に形成された配向角の方向を概略的に説明する模式図である。図１において、参照符号Ｆｒは、ロール状に巻回された長尺斜め延伸フィルムＦａを示している。図２は、フィルム長手方向に形成された配向角の分布を概略的に説明する模式図であり、横軸はフィルム長手方向を示し、縦軸は配向角の規定値からの差（°）を示している。
【００２９】
図１および図２に示されるように、配向角Ｌは、長尺斜め延伸フィルムＦａの長手方向に沿って配向方向が連続的かつ周期的に変動している（周期変動）。なお、本明細書において、「振幅」とは、図１および図２において参照符号ｄで示されるように、配向角の規定値に対する配向角Ｌの配向方向のズレの角度（絶対値）をいう。また、「配向角の規定値」とは、作製するフィルムの配向角の目標とする値であり、前述の配向角Ｌの配向方向のズレは、この値に対して付与される。さらに、「長手周期変動」とは、図２に示されるように、たとえば配向角の規定値に対する配向角Ｌの配向方向のズレの角度が最大となる位置から長手方向に沿って連続的に増減し、次に最大となる位置までの周期的な変動をいう。図２において、周期変動の周期は、参照符号λで示される。より具体的には、配向角の規定値を４５°とし、振幅ｄを０．２°とする場合には、配向角Ｌの配向方向は、４４．９〜４５．１°の範囲で連続的に変動し得る。同様に、配向角の規定値を４５°とし、振幅を１．０°とする場合には、配向角Ｌの配向方向は、４４．５〜４５．５°の範囲で連続的に変動し得る。
【００３０】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムにおいて、振幅の範囲は、０．２°以上１．０°以下であり、好ましくは、０．３〜０．８°であり、より好ましくは、０．５〜０．７°である。振幅が０．２〜１．０°の範囲でフィルム長手方向に周期変動する配向角が形成されていることにより、長尺斜め延伸フィルムは、ロール状に巻回された際に、巻きズレを生じにくい。また、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。そのため、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。長手方向における振幅の範囲が０．２°未満である場合、上記のような効果が確認されにくい傾向がある。また、長手方向における振幅の範囲が１．０°を超える場合、有機ＥＬディスプレイを作製した際に光学ムラを生じる傾向がある。
【００３１】
また、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムにおける長手方向において周期変動する際の長手周期（長手方向のフィルム長さ）としては１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満であり、好ましくは１５ｍｍ以上１０００ｍｍ未満が好ましく、さらに好ましくは、２０ｍｍ以上５００ｍｍ未満である。長手周期変動の周期がこの範囲内であれば、長尺斜め延伸フィルムは、ロール状に巻回された際に、巻きズレをより生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みをより生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生がより抑制される。
【００３２】
なお、周期λは、長尺フィルムＦの長手方向に沿って常に一定である必要はない。すなわち、上記のとおり周期λが１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の範囲内である場合には、周期は、たとえば常に１０ｍｍである必要はなく、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の範囲内で異なる値をとることができる。
【００３３】
長尺斜め延伸フィルムの長手方向の長さとしては特に限定されないが、たとえば、１０００ｍ以上であることが好ましい。本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、上記のとおり長手に周期変動する振幅を備えた配向角が形成されているため、このような１０００ｍ以上の長尺のフィルムをロール状に巻回して巻回体を作製した場合であっても、巻きズレが生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【００３４】
長尺斜め延伸フィルムの膜厚としては特に限定されないが、たとえば、１０〜８０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１５〜５０μｍであり、さらに好ましくは、２０〜４０μｍである。膜厚がこの範囲内であれば、機械的強度に優れるだけでなく、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、ロール状に巻回された際に、巻きズレを生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【００３５】
長尺斜め延伸フィルムの幅手方向の長さとしては特に限定されないが、たとえば、５００ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは、１０００〜４０００ｍｍであり、さらに好ましくは、２０００〜３０００ｍｍである。本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、上記のとおり長手方向に周期変動する振幅を備えた配向角が形成されているため、このような５００ｍｍ以上の広幅のフィルムで巻回体を作製した場合であっても、巻きズレを生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【００３６】
また本実施形態では、光弾性係数を１．０×１０−１１以上１．０×１０−１０（Ｐａ−１）以下となるよう調整された長尺フィルムを斜め延伸して長尺斜め延伸フィルムを得ても好適である。
【００３７】
従来、光弾性係数が上記のような範囲の長尺フィルムを斜め延伸してなる長尺斜め延伸フィルムを長期保存した際には、巻ズレによる変形が生じた際に配向角の発現性にムラを生じ、光学フィルムとしての品質を損ねることがあった。
【００３８】
しかし、本実施形態では先述の通り、長期保存後でも巻ズレを抑制することができるため、光弾性係数が上記のような範囲の長尺フィルムを斜め延伸してなる斜め延伸フィルムを長期保存した際にであっても、巻ズレによる変形を抑制して光学フィルムとして好適に用いることが可能となる。
【００３９】
長尺斜め延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
長尺斜め延伸フィルムの面内リタデーションの値は、１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍである。面内リタデーションの値を上記範囲にすることにより、有機ＥＬディスプレイ用の円偏光板用の位相差フィルムとして用いた場合に外光反射を抑制し、表示品質を良好なものにすることが可能になる。
【００４１】
長尺斜め延伸フィルムの面内リタデーションのばらつきは、幅方向において、３ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションのばらつきを、上記範囲にすることにより、有機ＥＬディスプレイ用の位相差フィルムとして用いた場合に黒画面表示時の色ムラ等を抑制することが可能となる。
【００４２】
長尺斜め延伸フィルムの面内リタデーションは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記フィルムの面内リタデーションは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差に長尺斜め延伸フィルムの平均厚みｄａを乗算した値（（ｎｘ−ｎｙ）×ｄａ）である。
【００４３】
長尺斜め延伸フィルムのヘイズは、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。また、長尺斜め延伸フィルムの内部ヘイズは、ヘイズに対する内部ヘイズ（内部ヘイズ／ヘイズ）が１〜５０％であることが好ましく、１〜３０％であることがより好ましく、１〜２０％であることがさらに好ましい。
【００４４】
長尺斜め延伸フィルムのヘイズおよび内部ヘイズの値を上記の範囲にすることにより、有機ＥＬディスプレイ用の位相差フィルムとして用いた場合に黒画面表示時の色ムラ等を抑制することが可能となる。なお、長尺斜め延伸フィルムのヘイズおよび内部ヘイズは、特開２０１１−５３６４５号公報に記載のような公知の方法で測定することができる。
【００４５】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、熱可塑性樹脂から構成される。熱可塑性樹脂としては特に限定されず、たとえば、延伸後の長尺斜め延伸フィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する熱可塑性樹脂が好ましく採用される。このような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や機械強度などの観点からポリカーボネート系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。中でも、ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数が先述した範囲に該当するものが多く、本実施形態によって上記の課題を解決するのに高い効果を発揮することができる。
【００４６】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定なく種々のものが使用でき、化学的性質および物性の点から芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。その中でも、ビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、および脂肪族炭化水素基等を導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものがより好ましい。さらに、ビスフェノールＡの中央の炭素に対して、非対称に上記官能基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネート樹脂が特に好ましい。このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡの中央の炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネート樹脂が特に好ましい。具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等が挙げられる。また、この他にも例えば、特開２００６−２１５４６５号公報、特開２００６−９１８３６号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００３−１６７１２１号公報、特開２００９−１２６１２８号公報、特開２０１２−３１３６９号公報、特開２０１２−６７３００号公報、国際公開第００／２６７０５号等に記載されているポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００４７】
前記ポリカーボネート樹脂は、ポリスチレン系樹脂、メチルメタクリレート系樹脂、およびセルロースアセテート系樹脂等の透明性樹脂と混合して使用してもよい。また、セルロースアセテート系樹脂を用いて形成した樹脂フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート系樹脂を含有する樹脂層を積層してもよい。
【００４８】
前記ポリカーボネート系樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものであることがこのましい。また、Ｔｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものがより好ましい。
【００４９】
本実施形態で用いることができるポリカーボネート系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。製膜方法については後述する。
【００５０】
＜脂環式オレフィンポリマー系樹脂＞
脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等を採用することができる。
【００５１】
脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性および長尺フィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００５２】
脂環式オレフィンポリマー中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムより得られる位相差フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。
【００５３】
脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂およびこれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００５４】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００５５】
上記のようなノルボルネン系樹脂を用いた長尺フィルムを成形する方法としては、溶液製膜法や溶融押出法の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００５６】
Ｔダイを用いた押出成形法としては、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが小さい長尺フィルムを製造することができる。
【００５７】
具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）関係を満たすようにダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；５）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。
【００５８】
この長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００５９】
＜セルロースエステル系樹脂＞
セルロースエステル系樹脂としては、下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とするものが挙げられる。
式（ｉ）    ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（ｉｉ）  ０．５≦Ｘ
（式（ｉ）および式（ｉｉ）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和を表す）
【００６０】
（一般式（Ａ）の化合物）
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。
【００６１】
【化１】
2014073020.tif 000003
【００６２】
一般式（Ａ）において、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基を表す。
【００６３】
Ｌ１およびＬ２としては、例えば、下記構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子または置換基を表す）
【００６４】
【化２】
2014073020.tif 000004
【００６５】
Ｌ１およびＬ２として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表す。
【００６６】
Ｒ１およびＲ２としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基である。より好ましくは置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。
【００６７】
Ｒ３として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【００６８】
ＷａおよびＷｂは水素原子または置換基を表すが、
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、
（II）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。
【００６９】
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。
【００７０】
ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、好ましくは、含窒素５員環または含硫黄５員環であり、特に好ましくは、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物である。
【００７１】
【化３】
2014073020.tif 000005
【００７２】
一般式（１）において、Ａ１およびＡ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｘ−（Ｒｘは水素原子または置換基を表す）またはＣＯ−を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。一般式（１）において、Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【００７３】
【化４】
2014073020.tif 000006
【００７４】
一般式（２）において、Ｑ１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは水素原子または置換基を表す）、−ＣＲａＲｂ−（ＲａおよびＲｂは水素原子または置換基を表す）またはＣＯ−を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。
【００７５】
Ｙは置換基を表す。Ｙで表わされる置換基の例としては、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｙとして、好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００７６】
ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。
【００７７】
これらのアリール基またはヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【００７８】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【００７９】
（II）一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。
【００８０】
【化５】
2014073020.tif 000007
【００８１】
一般式（３）において、Ｑ３は＝Ｎ−または＝ＣＲｚ−（Ｒｚは水素原子または置換基）を表し、Ｑ４は第１４〜１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ３およびＱ４と共に環を形成する非金属原子群を表す。Ｑ３、Ｑ４およびＺから形成される環は、さらに別の環で縮環していてもよい。Ｑ３、Ｑ４およびＺから形成される環として、好ましくは、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環または６員環である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【００８２】
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基である場合には、好ましくは、置換基を有するビニル基、エチニル基である。
【００８３】
上記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性および耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。
【００８５】
本実施形態の一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、および滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特には、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本実施形態のセルロース誘導体に十分な波長分散性、および滲み防止性を付与することができる。
【００８６】
なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照に合成することができる。
【００８７】
（セルロースアシレート）
本実施形態で用いることができるセルロースアシレートフィルムは、セルロールアシレートを主成分として含有する。
【００８８】
本実施形態で用いることができるセルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量１００質量％に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０〜１００質量％の範囲で含む。
【００８９】
セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【００９０】
セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和は０．５以上である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００９１】
具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
【００９２】
本実施形態においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。
【００９３】
また、本実施形態に係るセルロースアシレートは、下記の数式（ｉｉｉ）および数式（ｉｖ）を同時に満足するものが好ましい。
式（ｉｉｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
式（ｉｖ）    ０．５≦Ｘ
式中、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。
【００９４】
また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９〜９９：１（質量比）が好ましい。
【００９５】
上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ≦３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定されうる。
【００９６】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。
【００９７】
セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００９８】
（添加剤）
本実施形態により得られた長尺斜め延伸フィルムは後述するセルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、長尺斜め延伸フィルムにした時の透過率が８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【００９９】
添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【０１００】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸および乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０１０１】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１０２】
（リタデーション調整剤）
リタデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。
【０１０３】
また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１０４】
（ポリマーまたはオリゴマー）
本実施形態におけるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびスルホ基から選ばれる置換基を有しかつ重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマーまたはオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマーまたはオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【０１０５】
（マット剤）
本実施形態では、マット剤として微粒子を長尺斜め延伸フィルム中に含有させることができ、これによって、延伸フィルムが長尺の場合、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１０６】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１０７】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０１０８】
（その他の添加剤）
その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。
【０１０９】
本実施形態で用いることができるセルロースエステル系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。製膜方法については後述する。
【０１１０】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルム（上記実施形態で得られた長尺斜め延伸フィルム）、粘着層がこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である。
【０１１１】
本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルムがこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０１１２】
本実施形態の円偏光板は、偏光子としてヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。
【０１１３】
偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０１１４】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１１５】
偏光板は、さらに当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１１６】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
また、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムを用いたλ／４板は、有機ＥＬディスプレイのような自発光型表示装置の反射防止の用途に用いられる円偏光板として特に好ましく用いられる。本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、幅手方向における遅相軸の方向（配向角）の均一性に優れるため、有機ＥＬディスプレイに用いられた場合には、特に色味の均一性に優れた表示装置とすることができる。
【０１１７】
図３に、本実施形態の有機ＥＬディスプレイＤの構成の一例を示すが、本実施形態は、これに限定されるものではない。図３は、本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成を概略的に説明する模式図である。
【０１１８】
図３に示されるように、有機ＥＬディスプレイＤは、ガラスやポリイミド等を用いた基板Ｆ１上に順に金属電極Ｆ２、発光層Ｆ３、透電極（ＩＴＯ等）Ｆ４、封止層Ｆ５を有する有機ＥＬ素子上に、接着槽Ｆ６を介して、偏光子Ｆ８をλ／４位相差フィルムＦ７と保護フィルムＦ９によって挟持した円偏光板を設けて、有機ＥＬディスプレイを構成する。該保護フィルムＦ９には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬディスプレイの表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板による反りを防止する効果を有する。さらに硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１１９】
一般に、有機ＥＬディスプレイは、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１２０】
有機ＥＬディスプレイは、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２１】
有機ＥＬディスプレイにおいては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１２２】
このような構成の有機ＥＬディスプレイにおいて、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬディスプレイの表示面が鏡面のように見える。
【０１２３】
本実施形態を用いて製造された長尺斜め延伸フィルムからなる円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬディスプレイに適している。
【０１２４】
＜長尺斜め延伸フィルムの製造方法＞
上記した実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、製造工程のうち、特に斜め延伸工程の条件を調整することにより得られる。そのため、製造方法の説明においては、斜め延伸工程を特に詳細に説明する。
【０１２５】
（斜め延伸工程）
斜め延伸工程は、製膜された長尺フィルムを幅手方向に対して斜めの方向に延伸する工程である。長尺フィルムの製造方法では、長尺斜め延伸フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さに長尺斜め延伸フィルムを製造し得る。なお、長尺フィルムは、製膜した後に一度巻芯に巻き取り、巻回体にしてから斜め延伸工程に供給するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給してもよい。製膜工程と斜め延伸工程を連続して行うことは、延伸後の膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺斜め延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【０１２６】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムの製造方法では、長尺フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺斜め延伸フィルムを製造し得る。ここで、長尺フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態の製造方法では、長尺フィルムの延伸方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、このような遅相軸を有する長尺斜め延伸フィルムを製造し得る。
【０１２７】
長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１２８】
（斜め延伸装置による延伸）
本実施形態に長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために、屈曲式の斜め延伸装置が用いられる。屈曲式の斜め延伸装置は、把持具走行支持具の経路パターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御し得る。
【０１２９】
図４は、本実施形態の長尺フィルムを延伸する斜め延伸装置の構成を概略的に説明する模式図である。ただし、これは一例であって本実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１３０】
長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θiを成している。繰出し角度θiは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１３１】
長尺フィルムは斜め延伸装置入口（把持具が長尺フィルムを把持する把持開始点であり、当該把持開始点を結んだ直線を参照符号Ａで示す）においてその両端を左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏによって把持され、把持具の走行に伴い走行される。
【０１３２】
把持具ＣｉおよびＣｏは、それぞれ左右非対称な経路を走行し、延伸終了時の位置（把持具が把持を解放する把持解放点であり、当該把持解放点を結んだ直線を参照符号Ｂで示す）で把持した長尺斜め延伸フィルムを解放する。
【０１３３】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、それぞれ左右非対称な内回りの把持具走行支持具Ｒｉおよび外回りの把持具走行支持具Ｒｏを走行するにつれて、内回りの把持具走行支持具Ｒｉを走行する把持具Ｃiは、外回りの把持具走行支持具Ｒｏを走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０１３４】
すなわち、斜め延伸装置入口で長尺フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線が長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０１３５】
以上の所作をもって、長尺フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１３６】
把持具を備える把持具走行支持具は無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部で長尺延伸フィルムの把持を解放した把持具は、把持具走行支持具によって順次把持開始点に戻されるようになっている。
【０１３７】
把持具走行支持具とは、例えば、ガイドレールやギアによってそれぞれ経路を規制されている無端状のチェーンが把持具を備える形態であってもよいし、無端状のガイドレールが把持具を備える形態であってもよい。すなわち、本実施形態では、把持具走行支持具は、たとえば無端状のチェーンを備えた有端状のガイドレールであってもよく、無端状のチェーンを備えた無端状のガイドレールであってもよく、チェーンを備えない無端状のガイドレールであってもよい。把持具は、把持具走行支持具がチェーンを備えない場合には、把持具走行支持具そのものの経路を走行し、チェーンを備える場合には、当該チェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行する。以下、本実施形態では、一例として、把持具走行支持具の経路を把持具が走行する場合を説明するが、いずれの場合であっても、把持具は、把持具が設けられたチェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行してもよい。
【０１３８】
なお、延伸装置の把持具走行支持具は、左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、経路のパターンを手動で、または自動で調整できるようになっている。
【０１３９】
把持具走行支持具の長さ（全長）としては特に限定されない。
【０１４０】
本実施形態において、フィルムの延伸速度は適宜選択できるが、なかでも１０〜２００００％／分が好ましい。フィルムの延伸速度が１０％／分より遅くなると、延伸に時間がかかりすぎて配向に必要な応力が緩和してしまうため所望の配向角が発現せず、２００００％／分よりも早くなると、フィルム端部のネックイン部分にかかる局所的な延伸応力が大きくなることで、フィルムにシワや寄りが発生したり、フィルムが裂けて搬送中の破断を引きおこす傾向がある。
【０１４１】
少なくともフィルムを把持している把持具対の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下であり、実質的に等速である。これは、延伸工程出口で長尺延伸フィルムの左右に走行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、把持具対を構成する左右の把持具の速度差は、実質的に等速であることが求められるためである。
【０１４２】
特に長尺フィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制する把持具走行支持具には、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【０１４３】
本実施形態において、長尺フィルムは、走行する把持具とともに搬送され、図示しない予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン、冷却ゾーンを通過する。
【０１４４】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０１４５】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。本実施形態においては、延伸ゾーン内で斜め方向に延伸することができるが、斜め方向の延伸だけに限らず、延伸ゾーン内で横延伸した後に斜め延伸してもよいし、斜め延伸した後にさらに幅手方向に延伸してもよい。
【０１４６】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度が長尺フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却による長尺延伸フィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるような経路パターンとしてもよい。
【０１４７】
本実施形態では、延伸ゾーンにおいて、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した、配向角を形成し得る。このような配向角を長尺フィルムに形成する方法としては特に限定されず、たとえば、オン／オフや温度を調整可能なヒータを配設し、搬送される長尺フィルムの長手方向に沿って温度差を付与する方法、表面温度が調整されたロールを準備し、搬送される長尺フィルムにロールを接触させることにより、長尺フィルムの長手方向に沿って温度差を付与する方法、搬送される長尺フィルムを把持している把持具の、長尺フィルムを把持する強さ（把持力）を調整する方法等を採用することができる。
【０１４８】
図５は、搬送される長尺フィルムＦの長手方向に沿って温度差を付与する方法を説明するための模式図であり、図５（ａ）はヒータＨにより加熱している状態を説明する模式図であり、図５（ｂ）は特に加熱をしていない状態を説明する模式図である。図５（ａ）において、破線で示される領域は、ヒータＨにより加熱されている箇所を示している。
【０１４９】
図５（ａ）に示されるように、搬送される長尺フィルムＦは、加熱炉Ｈｆ内の上部に配設されたヒータＨにより延伸温度以上に加熱され、延伸温度よりも高い温度に加温される。一方、図５（ｂ）に示されるように、ヒータＨが駆動されていない状態では、長尺フィルムＦは、延伸温度で延伸される。
【０１５０】
ここで、ヒータＨをオンの状態（図５（ａ）に示される状態）から、オフの状態（図５（ｂ）に示される状態）に切り替えると、長尺フィルムＦの温度は、加温された状態から徐々に延伸温度まで降温される。一方、ヒータＨをオフの状態（図５（ｂ）に示される状態）から、オンの状態（図５（ａ）に示される状態）に切り替えると、長尺フィルムＦの温度は、降温状態から徐々に加温される。
【０１５１】
そのため、定期的に（周期的に）ヒータＨのオン／オフを切り替えることにより、搬送される長尺フィルムＦに対して、長手方向に連続的な温度差を設けることができる。その結果、長尺フィルムＦは、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した、配向角を形成し得る。
【０１５２】
ヒータＨの種類としては特に限定されず、搬送される長尺フィルムＦに連続的な温度差を付与し得るヒータであればよい。たとえば、赤外線ヒータ、電気ヒータ等を採用し得る。
【０１５３】
ヒータＨにより加熱されている際の長尺フィルムＦの温度としては特に限定されず、上記した振幅となる温度であればよい。たとえば、延伸温度に対して５〜５０℃高い温度に設定し得る。
【０１５４】
ヒータＨによるオン／オフの切り替えの条件は特に限定されず、たとえば、０．１〜２０秒間オンにした後に０．１〜２０秒秒間オフにする設定を採用し得る。他にも、搬送される長尺フィルムＦの温度を管理しながら、オン／オフを切り替えても良い。
【０１５５】
また、本実施形態では、ヒータＨのオン／オフとを切り替える方法を例示したが、本実施形態ではこれに限定されない。すなわち、完全にヒータＨをオンからオフに切り替える必要はなく、オンの状態を維持したまま、ヒータＨの出力を増減させる方法を採用してもよい。
【０１５６】
また、ヒータＨをオフの状態に切り替える代わりに、搬送される長尺フィルムＦに送風を吹き付ける等により、オンの状態を維持しながら長手方向に沿って温度差を付与しても良い。
【０１５７】
図６は、搬送される長尺フィルムＦの長手方向に沿って温度差を付与する方法を説明するための模式図であり、図６（ａ）はロールＲａを長尺フィルムＦに接触させて加熱または冷却している状態を説明する模式図であり、図６（ｂ）はロールＲａの構成を概略的に説明する模式図である。
【０１５８】
図６（ａ）に示されるように、搬送される長尺フィルムＦには、上下方向から、表面温度が調整されたロールＲａが接触している。ロールＲａは、搬送される長尺フィルムＦに沿って回転可能に設けられている。ロールＲａの表面は、図６（ｂ）に示されるように、延伸温度よりも高温に調整された部分（高温部分ＨＴ）と低温に調整された部分（低温部分ＬＴ）とを備える。そのため、搬送される長尺フィルムＦには、長手方向に温度差が付与される。その結果、長尺フィルムＦには、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した、配向角を形成し得る。
【０１５９】
高温部分ＨＴの温度としては特に限定されず、たとえば、延伸温度に対して５〜５０℃高い温度に設定し得る。一方、低温部分ＬＴの温度としては特に限定されず、たとえば、延伸温度に対して５〜３０℃低い温度を採用し得る。
【０１６０】
なお、低温部分ＬＴにおける低温とは、高温部分ＨＴの温度に対する相対的な温度であり、必ずしも延伸温度よりも低い温度を指すものではない。同様に、高温部分ＨＴにおける高温とは、低温部分ＬＴの温度に対する相対的な温度であり、必ずしも延伸温度よりも高い温度を指すものではない。そのため、上記のように延伸温度よりも温度が高い高温部分ＨＴや延伸部分よりも温度が低い低温部分ＬＴを設ける場合以外にも、いずれかの部分の温度を、延伸温度と同程度の温度とすることも可能であるし、いずれの部分の温度も延伸温度よりも高いまたは低い温度に設定することも可能である。
【０１６１】
また、本実施形態では、図６（ｂ）に示されるように、高温部分ＨＴと低温部分ＬＴとが、６等分された領域に交互に形成されている場合を例示したが、本実施形態で使用されるロールＲａの構成はこれに限定されない。すなわち、２等分された領域に高温部分ＨＴと低温部分ＬＴを形成したロールＲａとしてもよく、６等分以上に等分された領域が形勢されたロールＲａとしてもよい。また、不等分された領域を作製してもよく、たとえば高温部分ＨＴを低温部分ＬＴよりも大きく形成し、高温部分ＨＴが低温部分ＬＴよりも長く長尺フィルムＦに押し当てられるように調整してもよい。さらに、延伸温度と同温に調整された部分を新たに設け、３種の異なる温度部分が交互に形成されたロールＲａを作製してもよい。
【０１６２】
ロールＲａの個数は特に限定されず、１個でもよく、複数個であってもよい。
【０１６３】
ロールＲａの配設位置は特に限定されず、図６（ａ）に示されるように、搬送される長尺フィルムＦの上下にそれぞれ３個のロールＲａを準備し、上下からロールＲａを長尺フィルムＦに押し当てる構成を採用してもよく、長尺フィルムＦの下部または上部にのみ配設してもよい。なお、搬送される長尺フィルムＦに対して、上下からロールＲａを押し当てる場合には、上方および下方から押し当てられるロールＲａの温度が一致していることが好ましい。すなわち、長尺フィルムＦの上方からロールＲａの高温部分ＨＴが押し当てられる場合、下方からもロールＲａの高温部分ＨＴが押し当てられるように構成することが好ましい。
【０１６４】
なお、本実施形態では、図６（ａ）に示されるように、搬送される長尺フィルムＦに、直接ロールＲａを押し当てる態様を例示したが、本実施形態で使用されるロールＲａの使用態様はこれに限定されない。すなわち、長尺フィルムＦから離間した位置にロールＲａを配設し、ロールＲａからの輻射熱により長尺フィルムＦの長手方向に沿って温度差を付与しても良い。この際、ロールＲａは、搬送される長尺フィルムＦに併せて回転可能に配設されることが好ましい。
【０１６５】
図７は、搬送される長尺フィルムＦの長手方向に沿って把持具の把持力を調整する方法を説明するための模式図である。
【０１６６】
図７に示されるように、搬送される長尺フィルムＦを把持する一対の把持具間の応力に強弱を設けることにより、長尺フィルムＦに、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した、配向角を形成し得る。図７において、強い把持具間の応力で長尺フィルムＦを把持する把持具をＣｓ、弱い把持具間の応力で長尺フィルムＦを把持する把持具をＣｗで示している。
【０１６７】
把持具間の応力に強弱を付与する方法としては特に限定されず、把持具間の応力を弱くするためには、たとえば、把持具が通常把持する位置よりもさらにフィルム端部側を把持するよう把持位置を調整し、設定よりも延伸倍率が小さくなるよう延伸する方法を採用することができる。一方、把持具間の応力を強くするためには、たとえば、把持具が通常把持する位置よりもさらにフィルム中心側を把持するよう把持位置を調整し、設定よりも延伸倍率が大きくなるよう延伸する方法を採用することができる。他にも、把持具のばね定数に強弱をつけて把持具間の応力に強弱の差異を設ける方法等を採用することができる。
【０１６８】
なお、把持具間の応力の強弱は、把持具Ｃｓと把持具Ｃｗとの把持具間の応力の相対的な差である。そのため、把持具Ｃｓの把持具間の応力を、通常の把持具が長尺フィルムＦを把持する把持具間の応力と同程度とし、把持具Ｃｗの把持具間の応力が、把持具Ｃｓの把持具間の応力よりも小さくなるように調整してもよい。同様に、把持具Ｃｗの把持具間の応力を、通常の把持具が長尺フィルムＦを把持する把持具間の応力と同程度とし、把持具Ｃｓの把持具間の応力が、把持具Ｃｗの把持具間の応力よりも大きくなるように調整してもよい。
【０１６９】
また、本実施形態では、図７に示されるように、把持具Ｃｓと把持具Ｃｗとが交互に走行する場合を例示したが、本実施形態で使用される把持具の走行順序はこれに限定されない。すなわち、たとえば、通常の把持具間の応力を備えた把持具も含めて、３種の把持具を備えた把持具を交互に走行させてもよい。
【０１７０】
さらに、本実施形態では、図７に示されるように、一対の把持具を構成する２つの把持具の把持力が同じである場合を例示したが、本実施形態で使用される把持具対を構成する把持具の組み合わせはこれに限定されない。すなわち、たとえば、通常の把持力を備えた把持具（把持具Ｃ）とそれよりも把持力の強い把持具Ｃｓとを対にして把持具対（Ｃ−Ｃｓと表す）としてもよく、通常の把持力を備えた把持具とそれよりも把持力の弱い把持具Ｃｗとを対にして把持具対（Ｃ−Ｃｗと表す）としてもよい。より具体的には、たとえば、長尺フィルムの長手方向に沿って、Ｃ−Ｃ、Ｃ−Ｃｓ、Ｃｗ−Ｃｓ、Ｃｗ−Ｃ、Ｃ−Ｃ、Ｃｓ−Ｃ、Ｃｓ−Ｃｗ、Ｃ−Ｃｗ、Ｃ−Ｃの順で把持具対を形成することにより、長尺フィルムＦの長手方向に沿ってより細かく振幅が周期変動した配向角を形成し得る。
【０１７１】
本実施形態においては、フィルムの機械物性や光学特性を調整する目的で斜め延伸装置に長尺フィルムを導入する前後の工程において必要に応じて横延伸および縦延伸を実施してもよい。
【０１７２】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０１７３】
延伸工程における延伸倍率は、好ましくは１．３〜３．０倍、より好ましくは１．５〜２．８倍である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚みムラが小さくなるので好ましい。
【０１７４】
（斜め延伸工程以外の工程）
次に、本実施形態が採用し得るその他の工程について説明する。なお、本実施形態は、上記した斜め延伸工程を有し、かつ、斜め延伸工程を経た長尺斜め延伸フィルムをロール状に巻回する巻き取り工程を有していればよく、その他の工程については特に限定されない。そのため、以下に説明するその他の工程は、例示であり、適宜設計変更を行うことができる。
【０１７５】
（長尺フィルムの製膜工程）
製膜工程は、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムを製膜する工程である。
【０１７６】
本実施形態で製膜する長尺フィルムとしては、特に限定されず、上記した熱可塑性樹脂から構成されている長尺フィルムであればよい。熱可塑性樹脂の中でも、透明性や機械強度などの観点からポリカーボネート系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましく採用される。
【０１７７】
ポリカーボネート系樹脂やオレフィンポリマー系樹脂（たとえばノルボルネン系樹脂）を用いた長尺フィルムを成形する方法としては、溶融押出法や溶液製膜法の製造方法が好ましく採用される。また、セルロースエステル系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。
【０１７８】
＜溶融押出法＞
溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。Ｔダイを用いた押出成形法は、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが小さい長尺フィルムを製造できる。
【０１７９】
具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）関係を満たすようにダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；５）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。
【０１８０】
＜溶液流延法＞
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは溶液流延法が好ましい。
【０１８１】
（有機溶媒）
ドープを形成するのに有用な有機溶媒としては、例えば、塩素系有機溶媒として、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１８２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。
【０１８３】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１８４】
（溶液流延）
溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がった長尺斜め延伸フィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１８５】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１８６】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１８７】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃がさらに好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１８８】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１８９】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９０】
得られる樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１９１】
残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたは長尺フィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１９２】
また、樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１９３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１９４】
＜溶融流延法＞
溶融流延法は、斜め延伸後の厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、溶融物を流延することをいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れる長尺フィルムが得られる、溶融押出し法が好ましい。
【０１９５】
溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１９６】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１９７】
粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１９８】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１９９】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２００】
上記ペレットを一軸や二軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップされ、冷却ロール上で固化させる。
【０２０１】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２０２】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２０３】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２０４】
冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０２０５】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０２０６】
冷却ロールから長尺フィルムを剥離する際は、張力を制御して長尺フィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２０７】
長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【０２０８】
上記方法により製膜された長尺フィルムは、上記した延伸装置に搬送され、斜め方向に延伸される。
【０２０９】
長尺フィルムの厚さは、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【０２１０】
本実施形態では、延伸に供給される長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍは、上記した斜め延伸テンター入口での長尺フィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満であることが好ましい。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると長尺斜め延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが顕著に悪化する。
【０２１１】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有する長尺フィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させた長尺フィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【０２１２】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１Ｍｐａ以上５０００Ｍｐａ以下、さらに好ましくは０．１Ｍｐａ以上５００Ｍｐａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなり、また高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、長尺フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【０２１３】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有する長尺フィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置における長尺斜め延伸フィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【０２１４】
（斜め延伸工程）
斜め延伸工程は、すでに上記したとおりである。斜め延伸工程を経た長尺斜め延伸フィルムは、長尺フィルムの幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸されている。延伸された長尺斜め延伸フィルムは、後続する巻き取り工程により巻き取られる。
【０２１５】
（巻き取り工程）
巻き取り工程は、延伸工程を経た長尺延伸フィルムをロール状に巻き取る工程である。巻き取り工程で使用される巻き取り装置は、斜め延伸装置の出口に設けられている。巻き取り装置は、延伸装置に対して所定角度で長尺斜め延伸フィルムを引き取れるように配置することにより、長尺斜め延伸フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のばらつきが小さい長尺斜め延伸フィルムをロール状に巻き取ることが可能となる。そのため、長尺斜め延伸フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、長尺斜め延伸フィルムの巻き取り性が向上するため、延伸フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後の長尺フィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。
【０２１６】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムは、上記のとおり、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した、配向角を備える。この場合、引取り張力を上記のとおり調整することにより、特に巻きズレが抑制される。
【０２１７】
前記引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では長尺斜め延伸フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向軸の幅方向のプロファイルも悪化する傾向がある。一方、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると幅方向の配向角のばらつきが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう傾向がある。
【０２１８】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向の光学特性のばらつきが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、テンター出口部の最初のロールにかかる荷重、すなわち長尺斜め延伸フィルムの張力を測定し、その値を一定とするように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロールの回転速度を制御する方法が挙げられる。前記荷重を測定する方法としては、ロールの軸受部にロードセルを取り付け、ロールに加わる荷重、すなわち長尺斜め延伸フィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【０２１９】
長尺斜め延伸フィルムは、把持具による把持が開放され、テンター出口から排出され、順次巻芯（巻き取りロール）にロール状に巻き取られて、巻回体にすることができる。
【０２２０】
また、テンターの把持具で把持されていた長尺斜め延伸フィルムの両側についた把持痕を切除したり、所望の幅を得たりする目的で、長尺斜め延伸フィルムの両端（両側）をトリミングすることが望ましい。
【０２２１】
上記トリミングは、一度に行ってもよいし、複数回に分けて実施してもよい。
【０２２２】
また、長尺斜め延伸フィルムを一旦巻き取った後に、必要に応じて再度長尺斜め延伸フィルムを繰り出して、長尺斜め延伸フィルムの両端をトリミングし、再度巻き取って長尺斜め延伸フィルムのロール状の巻回体としてもよい。
【０２２３】
ロール状に巻き取られた巻回体は、適宜保管することができる。保管条件は特に限定されないが、たとえば温度が２０〜２５℃、湿度が４０〜６０％ＲＨ程度に安定に温湿度管理された空間で保管されることが光学フィルムへの負荷を軽減するために好ましいが、天候や輸送方法といった外乱によって上記範囲を逸脱した環境下に置かれることもある。保管方法としては、収納しやすく、取り出し易ければよく、たとえば金属や樹脂製の架台に横倒しにした巻回体を搭載し、架台を縦横に陳列したり、積み重ねたりすることにより保管することができる。
【０２２４】
上記長尺斜め延伸フィルムの技術的特徴を下記にまとめる。
【０２２５】
本発明の一局面による長尺斜め延伸フィルムは、熱可塑性樹脂からなり、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した配向角が形成され、ロール状に巻回されたことを特徴とする。
【０２２６】
本発明の長尺斜め延伸フィルムは、長手方向の配向角と該フィルムの幅手方向とのなす角度が、１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の周期を有し、該周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲で長手方向に周期変動した配向角が形成されていることにより、ロール状に巻回された際に、巻きズレを生じにくい。また、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。そのため、本発明の長尺斜め延伸フィルムは、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【０２２７】
上記長尺斜め延伸フィルムは、長手方向の長さが１０００ｍ以上であることが好ましい。
【０２２８】
このような長尺斜め延伸フィルムは、上記のとおり周期変動する振幅を備えた配向角が形成されているため、１０００ｍ以上という長尺のフィルムをロール状に巻回して巻回体を作製した場合であっても、巻きズレが生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【０２２９】
上記長尺斜め延伸フィルムは、膜厚が１０〜８０μｍであることが好ましい。
【０２３０】
膜厚がこの範囲内であれば、機械的強度に優れるだけでなく、長尺斜め延伸フィルムは、ロール状に巻回された際に、巻きズレを生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【０２３１】
上記長尺斜め延伸フィルムは、幅手方向の長さが５００ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２３２】
このような長尺斜め延伸フィルムは、上記のとおり周期変動する振幅を備えた配向角が形成されているため、５００ｍｍ以上の幅に巻回しても、巻回時に巻きズレを生じにくい。そのため、得られた巻回体を長期保存した際に、フィルム同士の貼り付きや、フィルムの凹みを生じにくい。その結果、保存時に光学物性が変動しにくく、有機ＥＬディスプレイ等の非常にコントラストの高い画像表示装置に用いられる円偏光板に用いられた場合であっても色ムラの発生が抑制される。
【０２３３】
上記長尺斜め延伸フィルムは、斜め延伸前の熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムの光弾性係数が、１．０×１０−１１以上１．０×１０−１０（Ｐａ−１）以下であっても好適に用いられる。
【０２３４】
このような長尺斜め延伸フィルムは、長期保存後でも巻ズレを抑制することができるため、光弾性係数が上記のような範囲の長尺フィルムを斜め延伸してなる斜め延伸フィルムを長期保存した際にであっても、巻ズレによる変形を抑制して光学フィルムとして好適に用いることが可能となる。
【０２３５】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂でも好適に用いられる。
【０２３６】
長尺斜め延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂がポリカーボネート系樹脂である場合においても、フィルムの変形に対する面内リタデーションの変化の感度が大きく、巻ズレや巻締まりを原因としてフィルムの面内リタデーションがばらつくことがあるが、本発明によって上記の課題を解決するのに高い効果を発揮することができる点で好ましい。
【０２３７】
本発明の他の局面による円偏光板は、上記長尺斜め延伸フィルムを用いて作製したことを特徴とする。
【０２３８】
この円偏光板は、周期変動する振幅を備えた配向角が形成された上記長尺斜め延伸フィルムを使用して作製されているため、たとえば有機ＥＬディスプレイ等に貼りあわせた際に、明暗コントラストを向上させる効果が優れており、色ムラの発生も抑制されている。
【０２３９】
本発明の他の局面による有機ＥＬディスプレイは、上記円偏光板を用いて作製したことを特徴とする。
【０２４０】
この有機ＥＬディスプレイは、周期変動する振幅を備えた配向角が形成された上記長尺斜め延伸フィルムを使用して作製されているため、明暗コントラストが特に向上されており、色ムラの発生も抑制されている。
【実施例】
【０２４１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２４２】
＜長尺フィルムの作製＞
製膜工程では、以下の方法により、長尺フィルムＡ〜Ｃを作製した。【０２４３】
（長尺フィルムＡ）
長尺フィルムＡは、ポリカーボネート系フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０２４４】
＜ドープ組成物＞
ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万、ビスフェノールＡ型）
１００質量部
２−（２′ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾト
リアゾール                                              １．０質量部
メチレンクロライド                                      ４３０質量部
メタノール                                                ９０質量部【０２４５】
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物を得た。【０２４６】
次いで、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。その後、６５℃でリタデーション５ｎｍになるように乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚８５μｍ、幅１０００ｍｍ、光弾性係数が２．５×１０−１１（Ｐａ−１）の長尺フィルムＡを得た。【０２４７】
（長尺フィルムＢ）
長尺フィルムＢは、シクロオレフィン系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０２４８】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。【０２４９】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。【０２５０】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。【０２５１】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１０００ｍｍ、光弾性係数５．０×１０−１２（Ｐａ−１）の長尺フィルムＢを得た。【０２５２】
（長尺フィルムＣ）
長尺フィルムＣは、セルロースエステル系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０２５３】
＜微粒子分散液＞
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）１１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２５４】
＜微粒子添加液＞
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部【０２５５】
＜主ドープ液＞
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。また、化合物（Ｂ）は、以下のものを用いた。【０２５６】
＜主ドープ液の組成＞
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロ
ピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）            １００質量部
化合物（Ｂ）                                          ５．０質量部
糖エステル化合物                                      ５．０質量部
エステル化合物                                        ２．５質量部
微粒子添加液１                                            １質量部【０２５７】
【化６】
2014073020.tif 000008
【０２５８】
（糖エステル化合物の合成）
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。【０２５９】
【化７】
2014073020.tif 000009
【０２６０】
攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。【０２６１】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。【０２６２】
最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。【０２６３】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。【０２６４】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃【０２６５】
（エステル化合物の合成）
以下の工程により、エステル化合物を合成した。【０２６６】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有した。エステル化合物の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。【０２６７】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。【０２６８】
無端ベルト流延装置では、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、幅１０００ｍｍの長尺フィルムＣを得た。このとき長尺フィルムＣの膜厚は１００μｍであり、光弾性係数は２．０×１０−１２（Ｐａ−１）であった。【０２６９】
上記長尺フィルムＡ〜Ｃの光弾性係数の測定方法としては、以下のような手順で実施した。【０２７０】
得られた長尺フィルムＡ〜Ｃを３０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルサイズに切り出し、大塚電子（株）製のセルギャップ検査装置（ＲＥＴＳ−１２００、測定径：直径５ｍｍ、光源：５８９ｎｍ）を用い、フィルム厚みがｄ（ｎｍ）であるサンプルを支持具に挟み長手方向に９．８１×１０６の応力σ（Ｐａ）をかけた。この応力下での位相差Ｒ１（ｎｍ）を測定した。応力をかける前の位相差をＲ０（ｎｍ）とし下記式に代入して光弾性係数Ｃσ（Ｐａ−１）を求めた。
Ｃσ（Ｐａ−１）＝（Ｒ１−Ｒ０）／（σ×ｄ）【０２７１】
＜長尺斜め延伸フィルムの作製＞
図８に示される屈曲式の斜め延伸装置を用いて、配向角θが４５°となるように延伸フィルムＡ〜Ｃを延伸して長尺斜め延伸フィルムを作製した。図８は、本実施例および比較例で使用する延伸装置の構成を概略的に説明する模式図である。長尺フィルムＦの搬送速度は２５ｍ／分とした。延伸装置から排出された長尺斜め延伸フィルムの端部トリミング処理を施し、最終的な長尺斜め延伸フィルムのフィルム幅を調整した。【０２７２】
（実施例１）
図８に示される屈曲式の斜め延伸装置Ｔを使用して、配向角θが４５°となるように長尺フィルムＡを延伸して長尺斜め延伸フィルムを作製した。図８は、本実施例で使用する斜め延伸装置Ｔの構成を概略的に説明する模式図である。長尺フィルムＦの搬送速度は２０ｍ／分とした。テンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンは１８０℃、延伸ゾーンは１８０℃、熱固定ゾーンは１７７℃、冷却ゾーンは９０℃に調整した。【０２７３】
延伸ゾーンでは、フィルム面から上方に１００ｍｍ離した箇所に設けた赤外線ヒーター（ヘレウス（株）製ＺＫＢ１０００Ｗ／１７５Ｇ）を５００Ｗで出力し、４秒ごとにＯＮ/ＯＦＦを切りかえるような所作を行い、長尺斜め延伸フィルムを得た。【０２７４】
得られた長尺斜め延伸フィルムのうち、ある箇所での幅手方向の配向角を後述する方法で測定した結果、図９のようであった。図９は、長尺斜め延伸フィルムの幅手方向における配向角の分布を示すグラフである。次いで、上記測定点よりも長手に５０ｍｍ移動させた位置において、上記と同様に幅手方向の配向角を測定した結果、図１０のようであった。図１０は、長尺斜め延伸フィルムの幅手方向における配向角の分布を示すグラフである。上記のように、図９の測定点を基準として、長手方向に１０，２０，３０ｍｍ・・・と１０ｍｍ間隔で幅手方向の配向角を測定し、それぞれの位置における幅手中央部の配向角の値（図９中、白抜きの点）をフィルム長手方向で各々抽出したところ、図１１のようなフィルム長手方向に周期的な配向角を有していた。図１１は、長尺斜め延伸フィルムの長手方向における配向角の分布を示すグラフである。【０２７５】
得られた長尺斜め延伸フィルムの振幅（図１１参照）は０．６°であり、周期変動の周期は２００ｍｍであり、膜厚は３５μｍであった。また、このときの長尺斜め延伸フィルムのヘイズは０．８％であり、内部ヘイズは０．３％であった。【０２７６】
斜め延伸工程を経た長尺斜め延伸フィルムを、幅手方向の長さが１５００ｍｍとなるようトリミングし、出口に設けられた巻き取り装置により、引取り張力を２４０Ｎ/ｍとして、巻長が１０００ｍになるようロール状に巻き取り巻回体を作製した。【０２７７】
次いで、以下の方法により、得られた長尺斜め延伸フィルムを使用して、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２７８】
まず、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０２７９】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２８０】
上記により作製した長尺斜め延伸フィルムを、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸が４５°の向きになるように貼合した。偏光子のもう一方の面に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）を、同様にアルカリケン化処理して貼り合わせて円偏光板を作製した。【０２８１】
ガラス基板上にスパッタリング法によって厚さ８０ｎｍのクロムからなる反射電極、反射電極上に陽極としてＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタリング法で厚さ４０ｎｍに製膜し、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法で厚さ８０ｎｍ、正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、ＲＧＢそれぞれの発光層を１００ｎｍの膜厚で形成した。【０２８２】
赤色発光層としては、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。緑色発光層としては、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。青色発光層としては、ホストとして、以下に示すＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して厚さ１００ｎｍで形成した。【０２８３】
【化８】
2014073020.tif 000010
【０２８４】
さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により４ｎｍの厚さで製膜し、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを２ｎｍの厚さで製膜した。ここで、第２の陰極として用いたアルミニウムはその上に形成される透明電極をスパッタリング法により製膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上のようにして、有機発光層を得た。次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を８０ｎｍの厚さで製膜した。ここで透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法（化学蒸着法）によって窒化珪素を２００ｎｍ製膜することで、絶縁膜とした。【０２８５】
得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置の絶縁膜上に、円偏光板１を、λ／４位相差フィルムの面が絶縁膜の面に向くように粘着剤で固定化し有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２８６】
（実施例２）
配向角の振幅が０．２°となるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータの出力を２００Ｗにした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２８７】
（実施例３）
配向角の振幅が１．０°となるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータの出力を８００Ｗにした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２８８】
（比較例１）
配向角の振幅が０．１°となるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータの出力を７０Ｗにした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２８９】
（比較例２）
配向角の振幅が１．２°となるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータの出力を１０００Ｗにした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９０】
（実施例４）
配向角の周期が１５ｍｍとなるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータを５００Ｗで出力し、１秒ごとにＯＮ/ＯＦＦを切りかえることとした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９１】
（実施例５）
配向角の周期が１４００ｍｍとなるよう延伸ゾーンにおいて赤外線ヒータを５００Ｗで出力し、１５秒ごとにＯＮ/ＯＦＦを切りかえることとした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９２】
（比較例３）
配向角の周期が８ｍｍとなるよう延伸ゾーンで赤外線ヒータを５００Ｗで出力し、赤外線ヒータ出力のＯＮ/ＯＦＦを０．５秒ごとにＯＮ/ＯＦＦを切りかえることとした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９３】
（比較例４）
配向角の周期が１５００ｍｍとなるよう延伸ゾーンで赤外線ヒータを５００Ｗで出力し、赤外線ヒータ出力のＯＮ/ＯＦＦを１７秒ごとにＯＮ/ＯＦＦを切りかえることとした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９４】
（比較例５）
配向角の振幅が周期を有さないよう延伸ゾーンで赤外線ヒータを５００Ｗで出力し、赤外線ヒータ出力のＯＮ/ＯＦＦを１〜２０秒の範囲でランダムに切り替えるようにした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９５】
（実施例６）
作製した斜め延伸フィルムを、巻長が２０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９６】
（実施例７）
作製した斜め延伸フィルムを、巻長が３０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９７】
（実施例８）
作製した斜め延伸フィルムを巻長が４０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９８】
（比較例６）
作製した斜め延伸フィルムを、巻長が２０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２９９】
（比較例７）
作製した斜め延伸フィルムを、巻長が３０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３００】
（比較例８）
作製した斜め延伸フィルムを、巻長が４０００ｍとなるようロール状に巻回した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０１】
（実施例９）
テンターオーブンの温度条件を、予熱ゾーンは１９５℃、延伸ゾーンは１９５℃、熱固定ゾーンは１９３℃、冷却ゾーンは１００℃に調整し、膜厚が１０μｍとなるよう延伸ゾーンで延伸倍率を調整した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０２】
（実施例１０）
テンターオーブンの温度条件を、予熱ゾーンは１８８℃、延伸ゾーンは１８８℃、熱固定ゾーンは１８５℃、冷却ゾーンは９０℃に調整し、膜厚が８０μｍとなるよう延伸ゾーンで延伸倍率を調整した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０３】
（比較例９）
テンターオーブンの温度条件を、予熱ゾーンは１９５℃、延伸ゾーンは１９５℃、熱固定ゾーンは１９３℃、冷却ゾーンは１００℃に調整し、配向角の振幅が０．１°、膜厚が１０μｍとなるよう延伸ゾーンで延伸倍率を調整した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０４】
（比較例１０）
テンターオーブンの温度条件を、予熱ゾーンは１８８℃、延伸ゾーンは１８８℃、熱固定ゾーンは１８５℃、冷却ゾーンは９０℃に調整し、配向角の振幅が０．１°、膜厚が８０μｍとなるよう延伸ゾーンで延伸倍率を調整した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０５】
（実施例１１）
作製した斜め延伸フィルムを、幅手方向の長さが５００ｍｍとなるようトリミングした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０６】
（実施例１２）
作製した斜め延伸フィルムを、幅手方向の長さが２２００ｍｍとなるようトリミングした以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０７】
（比較例１１）
作製した斜め延伸フィルムを、幅手方向の長さが５００ｍｍとなるようトリミングした以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０８】
（比較例１２）
作製した斜め延伸フィルムを、幅手方向の長さが２２００ｍｍとなるようトリミングした以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３０９】
（実施例１３）
長尺フィルムＢを使用した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。また、このときの長尺斜め延伸フィルムのヘイズは１．０％であり、内部ヘイズは０．４％であった。【０３１０】
（実施例１４）
長尺フィルムＣを使用した以外は、実施例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、実施例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。また、このときの長尺斜め延伸フィルムのヘイズは０．９％であり、内部ヘイズは０．４％であった。【０３１１】
（比較例１３）
長尺フィルムＢを使用した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３１２】
（比較例１４）
長尺フィルムＣを使用した以外は、比較例１と同様に長尺斜め延伸フィルムを作成した。また、比較例１と同様に、有機ＥＬディスプレイを作製した。【０３１３】
＜評価＞
得られた長尺斜め延伸フィルムについて、以下の評価を行った。【０３１４】
(膜厚の測定)
（株）ミツトヨ製の接触式膜厚測定器を用い、長尺斜め延伸フィルムのフィルム幅手方向に５０ｍｍの間隔で測定を行い、その平均値を膜厚とした。【０３１５】
（配向角の振幅および周期の測定）
作成した長尺斜め延伸フィルムの幅手中央部の配向角を位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用いて測定した。評価方法としては、長尺斜め延伸フィルムのフィルム幅手方向に５０ｍｍの間隔で測定を行い、幅手中央部の値をその長手位置（０ｍｍ位置）での代表値とした。次いで、フィルム長手方向に１〜５０ｍｍの任意の値だけずらした位置において上記同様に測定し、そのときの幅手中央部の値を、任意の値だけずらした位置（１〜５０ｍｍ位置）での代表値とした。同様に長手に１〜５０ｍｍの任意の値ごとの配向角のデータを順次採取していき、長手方向の振幅及び周期を測定した。【０３１６】
（保存前後での色ムラ変化）
ロール状に巻回された長尺斜め延伸フィルムを、４０℃８０％ＲＨに調整された室内に１２０時間保管した。次いで、保管前および保管後の長尺斜め延伸フィルムを、それぞれ配向角の向きと偏光子の向きが４５°になるように偏光フィルムに貼りつけて円偏光板を作製した。その後、作製した円偏光板を鏡に貼付け、両者の見え方の違いを観察し、下記指標で評価した。【０３１７】
（保存前後での色ムラ変化の評価基準）
◎：両者での色味の違いは全くみられず、同等であった。
○：両者での色味の違いはわずかに観察されるが、気にならない程度であった。
△：両者での色味の違いがやや観察され、気になる程度であった。
×：両者での色味の明らかな違いが認められた。【０３１８】
得られた有機ＥＬディスプレイについて、以下の評価を行った。【０３１９】
（ディスプレイの色味）
上記作成した有機ＥＬディスプレイにおいて、黒表示した際のディスプレイ全面における色ムラを、以下の基準で目視評価した。【０３２０】
（ディスプレイの色味の評価基準）
◎：作成した有機ＥＬディスプレイにおいて、箇所ごとの色味に違いは見られなかった。
○：作成した有機ＥＬディスプレイにおいて、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。
△：作成した有機ＥＬディスプレイにおいて、箇所ごとに色味に違いが見られ、製品として使用できない程度であった。
×：作成した有機ＥＬディスプレイにおいて、箇所ごとに色味の違いが大きく、製品として使用できない程度であった。【０３２１】
上記各種長尺斜め延伸フィルムと有機ＥＬディスプレイの概要と各種評価の結果をまとめて表１〜表６に示す。【０３２２】
【表１】
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【０３２３】
【表２】
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【０３２４】
【表３】
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【０３２５】
【表４】
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【０３２６】
【表５】
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【０３２７】
【表６】
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【０３２８】
表１に示されるように、長手周期の振幅が０．２°以上１．０°以下の範囲内にある実施例１〜３の長尺斜め延伸フィルムは、長手周期の振幅が上記範囲から外れる比較例１および比較例２の長尺斜め延伸フィルムと比較して、保存前後での色ムラの変化が全く無いか、わずかに観察された程度であった。また、実施例１〜３の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、比較例１および比較例２の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイと比較して、箇所ごとの色味に違いは見られなかったか、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。【０３２９】
表２に示されるように、周期変動の周期が１０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の範囲内にある実施例４、１、５の長尺斜め延伸フィルムは、周期変動の周期が上記範囲から外れる比較例３〜５の長尺斜め延伸フィルムと比較して、保存前後での色ムラの変化が全く無いか、わずかに観察された程度であった。また、実施例４、１、５の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、比較例３〜５の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイと比較して、箇所ごとの色味に違いは見られなかったか、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。【０３３０】
表３に示されるように、長手方向の長さが２０００ｍ以上であっても、実施例６〜８の長尺斜め延伸フィルムは、保存前後での色ムラの変化がわずかに観察された程度であった。また、実施例６〜８の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。なお、長手周期の振幅が０．１°であった比較例６〜８の長尺斜め延伸フィルムでは、長手方向の長さが２０００ｍ以上の場合においても同様に、保存前後での色ムラの変化がやや観察され、かつ、比較例６〜８の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いが見られた。【０３３１】
表４に示されるように、膜厚が１０〜８０μｍの範囲内にある実施例９、１、１０の長尺斜め延伸フィルムは、保存前後での色ムラの変化が全く無いか、わずかに観察された程度であった。また、実施例９、１、１０の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いは見られなかったか、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。なお、比較例９、１、１０の長尺斜め延伸フィルムでは、膜厚に拠らずいずれも保存前後での色ムラの変化がやや観察され、かつ、比較例９、１、１０の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いが見られた。【０３３２】
表５に示されるように、幅手方向の長さに差を設けた実施例１１、１、１２の長尺斜め延伸フィルムは、保存前後での色ムラの変化が全く無いか、わずかに観察された程度であった。また、実施例１１、１、１２の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いは見られなかったか、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。なお、比較例１１、１、１２の長尺斜め延伸フィルムでは、幅手方向の長さに拠らずいずれも保存前後での色ムラの変化がやや観察され、かつ、比較例１１、１、１２の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いが見られた。【０３３３】
表６に示されるように、使用した長尺フィルムを変更した実施例１、１３、１４の長尺斜め延伸フィルムは、保存前後での色ムラの変化が全く無いか、わずかに観察された程度であった。また、実施例１、１３、１４の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いは見られなかったか、箇所ごとに色味に違いが見られるが使用に際して問題がない程度であった。特に、ポリカーボネート系樹脂を含む長尺フィルムＡを用いた実施例１では、優れた効果を示した。なお、比較例１、１３、１４の長尺斜め延伸フィルムでは、保存前後での色ムラの変化がやや観察され、または明らかな色ムラが観察された。また、比較例１、１３、１４の長尺斜め延伸フィルムを用いて作製された有機ＥＬディスプレイは、箇所ごとの色味に違いが見られ、または色味に大きな違いが見られた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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