【事件の表示】
　特願２０１６−　６６０９９「環境試験装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８１１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月２９日の出願であって、平成３０年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）されたところ、平成３１年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３１年２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年２月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置において、
　運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段と、
　
デマンド警報
　前記受信手段が前記
デマンド警報
独立して
　前記受信手段が前記
デマンド警報
別々の時間に
を有し、
　前記第２駆動手段は、
　前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、
　前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、
を有し、
　前記出力変換手段は、前記合計出力が前記所定値以下の場合には、前記加熱出力及び前記加湿出力をそのまま前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする一方、前記合計出力が前記所定値より大きい場合には、前記合計出力が前記所定値になるように前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とすることを特徴とする環境試験装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年９月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置において、
　運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段と、
　所定信号を外部から受信可能な受信手段と、
　前記受信手段が前記所定信号を受信しない場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に対応する運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第１駆動手段と、
　前記受信手段が前記所定信号を受信した場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に基づいて設定した運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第２駆動手段と、
を有し、
　前記第２駆動手段は、
　前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、
　前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、
を有し、
　前記出力変換手段は、前記合計出力が前記所定値以下の場合には、前記加熱出力及び前記加湿出力をそのまま前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする一方、前記合計出力が前記所定値より大きい場合には、前記合計出力が前記所定値になるように前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とすることを特徴とする環境試験装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の「所定信号」、「前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第１駆動手段」及び「前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第２駆動手段」を、それぞれ、「
デマンド警報
独立して
別々の時間に
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平０９−１５２１７２号公報（平成９年６月１０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審にて付した。以下同様。）
（引１ａ）「【０００２】
【従来の技術】
環境試験装置の温湿度制御は、従来、温湿度の設定値と実測値との偏差やその他の諸条件を適宜取り込んで加熱出力及び加湿出力を決定し、これらの出力値に対応して加熱器及び加湿器を駆動制御している。この制御は、制御の安定性や制御系の簡素化等のために、加熱器及び加湿器の出力自体を制御することなく、
加熱器及び加湿器自体は定格出力でオン／オフ運転し、決定された加熱出力及び加湿出力に対して、制御周期中における加熱器及び加湿器の運転時間（オン／オフ時間）を、それぞれの出力に直接対応した時間にする方法で行われている。
【０００３】このような制御によれば、加熱器及び加湿器の定格出力を有効にするために、同図に示す如く出力１００％では制御周期の全期間を運転時間にする必要がある。そのため、加熱器及び加湿器が同時に定格出力で運転される状態が必ず発生する。
又従来の装置では、加熱器及び加湿器がそれぞれ独立して制御されていて、それぞれの制御周期において、それらは同時にオンになっていた。
【０００４】従って、このような制御によれば、通算の電力消費量（ＫＷｈ）は加熱・加湿出力との合計に比例した値になるので問題はないが、最大電力及び最大電流値によって決定される環境試験装置の電気設備の容量が大きくなると共に、装置を設置する工場の給電設備等も過大な容量になるという問題があった。」
（引１ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は本発明を適用した一例である環境試験装置及びその制御装置の一部分の構成を示す。
環境試験装置は、
試験室２
加熱器６、
加湿器７、
加熱・加湿出力発生手段としての温調器１０、出力変換手段としての出力変換部１１ａ及び運転時間設定手段としての運転時間設定部１１ｂを備えた加熱器・加湿器制御装置１１、
を備え
【０００８】この装置では、冷凍機５の蒸発器５ａで循環空気の冷却及び除湿が行われると共に、
加熱器６及び加湿器７の加熱量及び加湿量が制御され、試験室２内の温湿度が調整され
【０００９】
温調器１０は、
温湿度の設定値と温湿度センサの検出値との偏差や検出値の変化率等の運転条件に対応して、
加熱器６及び加湿器７を駆動すべき一次的な出力を発信する。この出力は、加熱器６及び加湿器７のそれぞれの定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として発信され
【００１０】
出力変換部１１ａは、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを受信し、それらの合計出力が所定値として１００％以下のときには、それぞれの出力をそのまま加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´として発信し、合計出力が１００％より大きいときには、それが１００％になるように変換された加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´を発信する。
【００１１】Ｄ´、Ｗ´を定める方法としては、例えば、１００％を、入力した加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗの比率で比例配分する比例変換方法、加熱出力を優先させてそのままＤ´とし加湿出力を１００％とＤ´との差にする優先変換方法、温湿度上昇中には後者の方法を用い設定値に到達後には前者の方法を用いる併用方法、温湿度上昇中には先ず加熱器制御出力を１００％にして温度が設定値に近付いた後に前者の方法に切り換える方法、この反対に温度又は温湿度上昇中には加湿器制御出力を優先させてそのままＷ´とし加熱出力を１００％とＷ´との差にする加湿優先変換方法、温湿度上昇中にはまず加湿器制御出力を１００％にして湿度が設定値に近づいた後に前記比例変換方法を用いる方法等、種々の方法を採用することができる。
【００１２】比例配分方法及び優先変換方法を数式で表すと、
比例変換方法：
D+W≦100 のとき---D'=D,　 W'=W
D+W＞100 のとき---D'=[D/(D+W)] ×100,　W'=[W/(D+W)]×100 --式(1)
優先変換方法（加熱出力優先）：
D+W≦100 のとき---D'=D,　　W'=W
D+W＞100 のとき---D'=D,　　W'=100-D'　-----式(2)
他の優先変換方法（加湿出力優先）：
D+W≦100 のとき---D'=D,　　W'=W
D+W＞100 のとき---W'=W,　　D'=100-W'　-----式(3)
となる。」
（引１ｃ）「【００２０】
運転時間設定部１１ｂは、出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力を受信し、加熱器６及び加湿器７をそれぞれの定格出力で運転すべき運転時間を計算すると共に、それらの運転時間を分離された時間として発信し、加熱器６及び加湿器７に与え
（引１ｄ）「【００２６】
【発明の効果】以上の如く本発明によれば、請求項１の発明においては、出力変換手段を設け、これにより、加熱・加湿出力発生手段で発生させた加熱出力及び加湿出力を入力し、それらの合計出力が１００％又はこれに近い所定値以下のときにはそれぞれの出力を発信し、所定値より大きいときには合計出力が所定値になるように変換された加熱器制御出力及び加湿器制御出力を発信させるので、合計出力を常に所定値以下に押さえることができる。この所定値は、１００％であることが望ましいが、各種環境試験装置の制御特性や冷凍能力の制御方式等によっては、例えば９０％程度であってもよい。」
（イ）引用文献１に記載された発明
　上記（引１ｂ）及び（引１ｃ）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「試験室２、加熱器６、加湿器７、加熱・加湿出力発生手段としての温調器１０、出力変換手段としての出力変換部１１ａ及び運転時間設定手段としての運転時間設定部１１ｂを備えた加熱器・加湿器制御装置１１を備え、
　加熱器６及び加湿器７の加熱量及び加湿量が制御され、試験室２内の温湿度が調整される環境試験装置において、
　温調器１０は、温湿度の設定値と温湿度センサの検出値との偏差や検出値の変化率等の運転条件に対応して、加熱器６及び加湿器７を駆動すべき一次的な出力を発信し、
　この出力は、加熱器６及び加湿器７のそれぞれの定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として発信され、
　出力変換部１１ａは、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを受信し、それらの合計出力が所定値として１００％以下のときには、それぞれの出力をそのまま加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´として発信し、合計出力が１００％より大きいときには、それが１００％になるように変換された加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´を発信し、
　運転時間設定部１１ｂは、出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力を受信し、加熱器６及び加湿器７をそれぞれの定格出力で運転すべき運転時間を計算すると共に、それらの運転時間を分離された時間として発信し、加熱器６及び加湿器７に与える
　環境試験装置。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「環境試験装置」、「試験室２」、「加熱器６」及び「加湿器７」は、それぞれ、本件補正発明の「環境試験装置」、「試験室」、「加熱器」及び「加湿器」に相当する。そして、引用発明の「加熱器６及び加湿器７」の出力は、「定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として発信され」るものであるから、引用発明の「加熱器６及び加湿器７」のそれぞれが定格出力を持っていることは明らかである。また、引用発明の「環境試験装置」は、「加熱器６及び加湿器７の加熱量及び加湿量が制御され、試験室２内の温湿度が調整され」ており、この制御における「試験室２内の温湿度」は、当然、目的とする「試験室２内の温湿度」であることも明らかであるから、「試験室２、加熱器６、加湿器７」「を備え」、「加熱器６及び加湿器７の加熱量及び加湿量が制御され、試験室２内の温湿度が調整される環境試験装置」は、本件補正発明の「それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置」に相当する。
（イ）引用発明の「加熱出力Ｄ」、「加湿出力Ｗ」、「加熱器制御出力Ｄ´」及び「加湿器制御出力Ｗ´」は、それぞれ、本件補正発明の「加熱出力」、「加湿出力」、「加熱器制御出力」及び「加湿器制御出力」に相当する。
　そして、引用発明の「加熱・加湿出力発生手段としての温調器１０」は、「温湿度の設定値と温湿度センサの検出値との偏差や検出値の変化率等の運転条件に対応して、加熱器６及び加湿器７を駆動すべき一次的な出力を発信」するものであって、「この出力は、加熱器６及び加湿器７のそれぞれの定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として発信され」るものであるから、「温湿度の設定値と温湿度センサの検出値との偏差や検出値の変化率等の運転条件に対応して」、「加熱器６及び加湿器７のそれぞれの定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として」「加熱器６及び加湿器７を駆動すべき一次的な出力を発信」する「加熱・加湿出力発生手段としての温調器１０」は、本件補正発明の「運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段」に相当する。
（ウ）引用発明の「運転時間設定手段としての運転時間設定部１１ｂを備えた加熱器・加湿器制御装置１１」は、「運転時間設定部１１ｂ」において、「出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力を受信し、加熱器６及び加湿器７をそれぞれの定格出力で運転すべき運転時間を計算」しているから、引用発明の「加熱器・加湿器制御装置１１」は、「出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力」に基づいて「運転時間」を設定しているといえる。
　また、引用発明の「加熱器・加湿器制御装置１１」は、「運転時間設定部１１ｂ」において、「加熱器６及び加湿器７」の「運転すべき運転時間を」「分離された時間として」「発信」するから、引用発明の「加熱器・加湿器制御装置１１」」は、「加熱器６及び加湿器７」をそれぞれ別々の時間に駆動させるものであるといえる。
　すると、引用発明の「出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力」に基づいて設定された「運転時間」で「加熱器６及び加湿器７」をそれぞれ別々の時間に駆動させる「加熱器・加湿器制御装置１１」は、本件補正発明の「前記加熱出力及び前記加湿出力に基づいて設定した運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ別々の時間に駆動させる第２駆動手段」に相当する。
（エ）引用発明の「出力変換部１１ａは、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを受信し、それらの合計出力が所定値として１００％以下のときには、それぞれの出力をそのまま加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´として発信し、合計出力が１００％より大きいときには、それが１００％になるように変換された加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´を発信し」ている。
　すると、引用発明の「出力変換部１１ａ」と本件補正発明の「出力変換手段」とは、「前記合計出力が前記所定値以下の場合には、前記加熱出力及び前記加湿出力をそのまま前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする一方、前記合計出力が前記所定値より大きい場合には、前記合計出力が前記所定値になるように前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする」点で一致する。
　また、引用発明の「出力変換部１１ａ」は、「加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗ」「の合計出力が所定値として１００％以下」となるように、必要に応じて「加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗ」を変換して「加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´」としているといえるから、引用発明の「加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗ」「の合計出力が所定値として１００％以下」となるように、必要に応じて「加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗ」を変換して「加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´」とする「出力変換部１１ａ」は、本件補正発明の「前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段」に相当する。
（オ）引用発明の「運転時間設定部１１ｂは、出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力を受信し、加熱器６及び加湿器７をそれぞれの定格出力で運転すべき運転時間を計算すると共に、それらの運転時間を分離された時間として発信し、加熱器６及び加湿器７に与える」から、「出力変換部１１ａから発信された変換された制御出力」である「加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´」に基づいて「加熱器６及び加湿器７をそれぞれの定格出力で運転すべき運転時間を計算すると共に、それらの運転時間を分離された時間として発信」する「運転時間設定部１１ｂ」は、本件補正発明の「前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段」に相当する。
（カ）引用発明の「加熱器・加湿器制御装置１１」は、「出力変換手段としての出力変換部１１ａ及び運転時間設定手段としての運転時間設定部１１ｂを備え」るから、上記（エ）及び（オ）を踏まえると、引用発明の「加熱器・加湿器制御装置１１」と本件補正発明の「前記第２駆動手段」とは、「前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、
を有」する点で一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置において、
　運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段と、
　前記加熱出力及び前記加湿出力に基づいて設定した運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ別々の時間に駆動させる第２駆動手段と、
を有し、
　前記第２駆動手段は、
　前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、
　前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、
を有し、
　前記出力変換手段は、前記合計出力が前記所定値以下の場合には、前記加熱出力及び前記加湿出力をそのまま前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする一方、前記合計出力が前記所定値より大きい場合には、前記合計出力が前記所定値になるように前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とすることを特徴とする環境試験装置。」
（相違点）本件補正発明は、「デマンド警報信号を外部から受信可能な受信手段」と、「前記加熱出力及び前記加湿出力に対応する運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ独立して駆動させる第１駆動手段」とを有しており、「前記受信手段が前記デマンド警報信号を受信しない場合」に「第１駆動手段」を駆動させ、「前記受信手段が前記デマンド警報信号を受信した場合」に「前記第２駆動手段」を駆動するのに対し、引用発明は、「デマンド警報信号を外部から受信可能な受信手段」並びに「加熱出力Ｄ」及び「加湿出力Ｗ」に対応する運転時間で「加熱器６」及び「加湿器７」をそれぞれ独立して駆動させる駆動手段を有しておらず、そして、「デマンド警報信号」の受信の有無によって駆動手段を切り替えていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　引用文献１には、従来例として「環境試験装置の温湿度制御は」、「加熱器及び加湿器自体は定格出力でオン／オフ運転し、決定された加熱出力及び加湿出力に対して、制御周期中における加熱器及び加湿器の運転時間（オン／オフ時間）を、それぞれの出力に直接対応した時間に」し、又「加熱器及び加湿器がそれぞれ独立して制御され」る構成が記載されていることから、引用文献１には、「加熱出力及び加湿出力に」「対応した」「運転時間」で「加熱器及び加湿器」を「それぞれ独立して制御する」駆動手段（以下「技術事項１」という。）が記載されているといえ、これは、本件補正発明の「前記加熱出力及び前記加湿出力に対応する運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ独立して駆動させる第１駆動手段」に相当するものである。
イ　デマンド警報信号に関して
　上記２で記載したように、本件補正によって「外部から受信」する「所定信号」が「デマンド警報信号」に限定されたことから、デマンド警報信号について検討するに、下記第３の原査定で示される周知技術（引用文献２及び３）に加え、以下の周知技術があるといえる。
（ア）特開２０１４−２３６６０５号公報（以下「周知文献１」という。）には、以下の記載がある。
（周１ａ）「【００１６】
　
デマンド監視装置５１は、需要家の設備全体の使用電力量が契約電力を超過しないか監視し、超過するおそれがあると判断するとデマンド警報信号を発信するものである。
（周１ｂ）「【００１８】
　
デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から発信されたデマンド警報信号を受信することで、空気調和装置Ｂの運転負荷を減らして使用電力量の抑制制御を実行する
　記憶部５３は、日毎の室内ユニット２０の運転状態、日毎の空気調和装置Ｂ（具体的には室内ユニット２０）の運転台数、デマンド制御実行履歴、図示省略のリモコンから送信される設定値、空気調和装置Ｂの使用電力量等を記憶するようになっている。記憶部５３に記憶されている記憶内容は、必要に応じて参照、書き換えることが可能になっている。」
（イ）特開２００９−２３２５１７号公報（以下「周知文献２」という。）には、以下の記載がある。
（周２ａ）「【００２１】
　
デマンド予測部４１は、図２に示すようにデマンド計測部４０でリアルタイムに計測される需要電力を積算し、当該積算値からデマンド時限毎の積算デマンド値を予測するとともに、その予測値（図２においては●で示す。）がしきい値Ｄthを超えるか否かの判定を行い、予測値がしきい値Ｄthを超えると判定したときにデマンド制御部４５にデマンド警報を出力する。
しきい値Ｄthは契約電力よりも低い値
に設定される
（周２ｂ）「【００２３】
　
デマンド制御部４５は、デマンド予測部４１から出力されるデマンド警報を受け取ると、スケジュール記憶部４３に記憶されているスケジュールに従って需要電力を減らすように空調装置１，照明装置２，日射量調整装置３の少なくとも何れか一つを制御する。
（ウ）周知文献１の「デマンド警報信号」及び周知文献２の「デマンド警報」は、いずれも、本件補正発明の「デマンド警報信号」に相当する。
（エ）周知文献１は、「デマンド監視装置５１は、需要家の設備全体の使用電力量が契約電力を超過しないか監視し、超過するおそれがあると判断するとデマンド警報信号を発信するものである」から、「設備全体の使用電力量が契約電力を」「超過するおそれがある」場合に、「デマンド警報信号を発信する」ものである。
　また、周知文献１の「デマンド制御装置５０は、デマンド監視装置５１から発信されたデマンド警報信号を受信する」ものであることから、周知文献１の「デマンド制御装置５０」は、「デマンド警報信号を受信する」受信部を有していることは明らかである。
　そして、周知文献１の「デマンド制御装置５０」は、「デマンド警報信号を受信することで、空気調和装置Ｂの運転負荷を減らして使用電力量の抑制制御を実行」することから、「デマンド警報信号を受信」した場合、「空気調和装置Ｂ」の「使用電力量」を抑制するように制御する、すなわち、周知文献１の「デマンド制御装置５０」は、「デマンド警報信号を受信」した場合、「空気調和装置Ｂ」の駆動手段を電力の使用量を少なくする駆動手段に切り替える点が記載されているといえる。
　すると、周知文献１には、「電力の使用量」が「契約電力」を超過する恐れがある場合に「デマンド警報信号」が発信され、該「デマンド警報信号を受信する」受信部が有り、該受信部が「デマンド警報信号」を受信した場合に「空気調和装置Ｂ」の駆動手段を電力の使用量が少なくなる駆動手段に切り替える技術が記載されているといえる。
（オ）周知文献２の「デマンド予測部４１は、図２に示すようにデマンド計測部４０でリアルタイムに計測される需要電力を積算し、当該積算値からデマンド時限毎の積算デマンド値を予測するとともに、その予測値（図２においては●で示す。）がしきい値Ｄthを超えるか否かの判定を行い、予測値がしきい値Ｄthを超えると判定したときにデマンド制御部４５にデマンド警報を出力」し、「しきい値Ｄthは契約電力よりも低い値」「に設定される」と記載されているから、周知文献２は、「需要電力」の「予測値が」「契約電力」を「超えると判定したときに」「デマンド警報を出力」するものである。
　また、周知文献２の「デマンド制御部４５は、デマンド予測部４１から出力されるデマンド警報を受け取る」ものであることから、周知文献２の「デマンド制御部４５」は、「デマンド警報」を受信する受信部を有することは明らかである。
　そして、周知文献２の「デマンド制御部４５は、デマンド予測部４１から出力されるデマンド警報を受け取ると、スケジュール記憶部４３に記憶されているスケジュールに従って需要電力を減らすように空調装置１，照明装置２，日射量調整装置３の少なくとも何れか一つを制御する」ものであることから、周知文献２の「デマンド制御部４５」は、「デマンド警報」を受信した場合に、「空調装置１，照明装置２，日射量調整装置３の少なくとも何れか一つ」を、「需要電力を減らすように」「制御する」、すなわち、「デマンド警報」を受信した場合に、「空調装置１，照明装置２，日射量調整装置３の少なくとも何れか一つ」の駆動手段を電力の使用量が少なくなる駆動手段に切り替える技術が記載されているといえる。
　よって、周知文献２には、「電力の使用量」が「契約電力」超過する恐れがある場合に「デマンド警報」が発信され、該「デマンド警報」を受信する受信部が有り、該受信部が「デマンド警報」を受信した場合に「空調装置１，照明装置２，日射量調整装置３の少なくとも何れか一つ」の駆動手段を電力の使用量が少なくなる駆動手段に切り替える技術が記載されているといえる。
（カ）以上のことから、「電力の使用量」が「契約電力」超過する恐れがある場合に「デマンド警報信号」が発信され、「デマンド警報信号」を受信する受信部を有し、「デマンド警報信号」を受信した場合に特定の機器の駆動手段を電力の使用量が少なくなる駆動手段に切り替える技術は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。
ウ　引用文献１の「出力変換手段を設け、これにより、加熱・加湿出力発生手段で発生させた加熱出力及び加湿出力を入力し、それらの合計出力が１００％又はこれに近い所定値以下のときにはそれぞれの出力を発信し、所定値より大きいときには合計出力が所定値になるように変換された加熱器制御出力及び加湿器制御出力を発信させるので、合計出力を常に所定値以下に押さえることができる。」（上記（引１ｄ）参照）という記載から、引用発明の駆動手段（本件補正発明の「第２駆動手段」に相当）は、上記周知技術１におけるデマンド警報信号を受信した場合の特定の機器の電力の使用量が少なくなる駆動手段に相当するものといえる。
　一方、引用文献１の「従来の環境試験装置では、加熱・加湿出力の合計値がそれ程大きくならない運転状態が多いにもかかわらず、最大電力（ＫＷ）及び最大電流値は加熱器及び加湿器の定格出力に対応した値の合計になり、大きな値になっていた。」（上記（引１ａ）参照）という記載から、上記技術事項１の駆動手段は、電力の使用量が多いものであり、上記周知技術１におけるデマンド警報信号を受信しない場合の駆動手段に相当するものといえる。
　引用文献１に「装置を設置する工場の給電設備等も過大な容量になるという問題があった。」（上記（引１ａ）参照）と記載されていることから、引用発明も、「工場」における環境試験装置であって、「工場」であれば電力の使用量が契約電力を超える場合にデマンド警報信号を発信し、該デマンド警報信号を受信した場合、それに基づいて駆動手段を制御させる必要性があるものといえる。すると、引用発明の環境試験装置に「デマンド警報信号を外部から受信可能な受信手段」を設け、そして、デマンド警報信号を受信しない場合の駆動手段として、上記技術事項１の駆動手段を採用し、デマンド警報信号を受信した場合には、引用発明の駆動手段とすることにより、本件補正発明の環境試験装置とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
エ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年２月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年９月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２及び３）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平０９−１５２１７２号公報
引用文献２：特開２０１４−００９８２４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００６−０２９６９３号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、補正前の「所定信号」、「前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第１駆動手段」及び「前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第２駆動手段」を、それぞれ、「
デマンド警報
独立して
別々の時間に
　そうすると、本願発明は、原査定のとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。