【事件の表示】
　特願２０１４−　８４９１４「インクジェット印刷装置およびインクジェット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１６日出願公開，特開２０１５−２０２６８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年４月１６日に出願された出願であって，平成２７年２月２５日に手続補正書が提出され，平成２９年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年１月９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年３月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月８日付けで同年５月２８日の手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定がされ，それに対して，同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，その後，当審において，令和１年６月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２６日に意見書（以下，「本件意見書」という。）及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし３に係る発明は，令和１年８月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　プラテン上に載置された記録媒体に対して，光の照射を受けることで硬化するインクを吐出するヘッドと，
　上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第１照射手段と，
　上記記録媒体を，上記第１照射手段と対向する位置から搬送する搬送手段と，
　上記搬送手段による上記記録媒体の搬送方向の上記第１照射手段の下流側に位置し，上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第２照射手段とを備え，
　上記第１照射手段は，上記記録媒体上に吐出された上記インクに対して上記第２照射手段よりも長波長の光を，上記インクが上記記録媒体に対して十分に接着する程度に照射し，
　上記搬送手段は，駆動ローラ，及び，上記駆動ローラによる上記記録媒体の搬送を補助するための従動ローラを備え，上記駆動ローラが駆動することにより，従動ローラが従動回転して，記録媒体を搬送するものであり，
　上記プラテンは，プリントプラテンと，上記記録媒体の搬送方向において上記プリントプラテンの下流側に位置するアフタープラテンとを備え，
　上記プリントプラテンにおいて，上記ヘッドは上記インクを吐出し，上記第１照射手段は上記光を照射して，上記記録媒体上の前記インクの内部硬化を進行させると共に，上記インクを所望の硬度まで硬化させない仮硬化を行い，
　上記アフタープラテンにおいて，上記第２照射手段は上記光を照射して，上記記録媒体上の上記インクを上記所望の硬度まで硬化させる本硬化を行い，
　上記第１照射手段は，３８５ｎｍの波長の光を照射し，
　上記第２照射手段は，３６５ｎｍの波長の光を照射し，
　上記第１照射手段と，上記第２照射手段とは，上記搬送方向に離隔して設けられ，
　上記第２照射手段は，上記アフタープラテンにおける斜め上方に膨出した曲面に載置された上記記録媒体に対向して配置されていると共に，斜め下方に向けて上記光を照射することを特徴とするインクジェット印刷装置。」
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において通知された令和１年６月２４日付け拒絶理由は，平成３０年９月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は，本願の出願前に頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
引用文献１：特開２００８−１００４９３号公報
引用文献２：特開２００９−１２２８９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明について
１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載事項
　引用文献１には，以下の記載がある（なお，下線は認定に用いた箇所を強調するために付した。以下，同様。）
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，インクジェットプリンタおよびインクジェットプリンタにおける印刷方法に関し，さらに詳細には，印刷対象物たる記録紙などの媒体上に，インクジェット方式により紫外線を照射すると硬化するインク（本明細書においては，「紫外線を照射すると硬化するインク」を単に「紫外線硬化インク」と適宜に称する。）を吐出して印刷を行うインクジェットプリンタおよびインクジェットプリンタにおける印刷方法に関する。」
イ　「【０００７】
　しかしながら，紫外線硬化インクを用いた従来のインクジェットプリンタにおいては，印刷対象物たる媒体に紫外線硬化インクを吐出した直後に，紫外線照射ランプにより当該紫外線硬化インクを硬化するのに十分な強度を有する紫外線を照射するようにしていたため，媒体上に吐出された紫外線硬化インクが均一に広がる前に硬化してしまい，印刷面に紫外線硬化インクの凹凸が残ったままの状態で当該紫外線硬化インクが硬化するようになって，筋が現れたり粒子感があるなどの状態（本明細書においては，「印刷面に筋が現れたり粒子感があるなどの状態」を「マット」と適宜に称する。）で印刷面が仕上がってしまい，印刷面が滑らかな状態（本明細書においては，「印刷面が滑らかな状態」を「グロス」と適宜に称する。）に仕上がらないという問題点があった。」
ウ　「【００２５】
　この
インクジェットプリンタ１０は
ペーパームーブタイプのインクジェットプリンタであり，基台部材１２に支持され主走査方向に延長して配置された固定系のベース部材１４と
主走査方向に延長して配設されたガイドレール２２と
ガイドレール２２に摺動自在に装着されたホルダー２６と，ベース部材１４上の記録紙２８と対向するようにしてホルダー２６に配設されるとともに媒体たる記録紙２８上に紫外線硬化インクを吐出するインクヘッド３０とを有して構成されている。
【００２６】
　即ち，このインクジェットプリンタ１０においては，インクヘッド３０から吐出される紫外線硬化インクにより印刷される媒体として記録紙２８を用いるものとする。この記録紙２８は，給紙装置（図示せず）によってベース部材１４上に供給され，幅方向たる主走査方向において所定の長さを有するとともに，主走査方向と直交する方向即ち，記録紙の方向の長手方向に搬送されるようになされている。なお，主走査方向と直交する方向（即ち，記録紙の搬送方向かつ記録紙２８の長手方向）を，以下，「副走査方向」と称する。
【００２７】
　そして，インクジェットプリンタ１０に配設されたインクヘッド３０の近傍，具体的には，
インクヘッド３０の主走査方向における両側面には，記録紙２８の印刷面に対して紫外線を照射可能な第１の紫外線照射手段として紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）３０ａ，３０ｂが搭載されている。
【００２８】
　また，このインクジェットプリンタ１０においては，副走査方向（図２を参照する。）における記録紙２８の搬送方向に沿って，印刷を終了した記録紙２８が搬出される搬出口３４が設けられている。
【００２９】
　こうした搬出口３４上部には，主走査方向において搬出口３４と同程度の幅を有し，搬出口３４から搬出された記録紙２８の印刷面に対して紫外線を照射可能な
第２の紫外線照射手段として紫外線照射ランプ３６が配設されている。即ち，紫外線照射ランプ３６は，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂに対して，記録紙２８の搬送方向における下流側に配置されている。
【００３０】
　ここで，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂの紫外線照射強度は低く，紫外線照射ランプ３６の紫外線照射強度は高い。
【００３１】
　また，波長に関しては，例えば，
発光ダイオード３０ａ，３０ｂは紫外光の波長が３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有し，紫外線強度が１乃至２Ｗ／ｃｍ
２
のものを用いることができ，紫外線照射ランプ３６としては，複数の波長を有するが，本実施例においては，２４０乃至２８０ｎｍと３６０ｎｍ乃至４２０ｎｍであるものを用いることができる。
【００３２】
　なお，
こうした紫外線波長が２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０ｎｍ乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有する
【００３３】
　なお，この紫外光照射ランプ３６は，搬出口３４の一方の端部と紫外光照射ランプ３６の一方の端部とを連結する支持部３４ａおよび搬出口３４の他方の端部と紫外光照射ランプ３６の他方の端部とを連結する支持部３４ｂを介して，ベース部材１４に対して固定的に配置されている。
【００３４】
　さらに，搬出口３４下部には，搬出口３４より搬出された後の記録紙２８の搬送経路となるガイド３８が配設されている。」
エ　「【００４０】
　まず，双方向印刷を行う場合には，はじめに，２つの紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂおよび紫外線照射ランプ３６をいずれも点灯させた状態にしておく。
【００４１】
　そして，
印刷が開始されると，インクヘッド３０は，側方部１６Ｒ側端部に設置されているインクヘッド３０の待機位置（図示せず。）より主走査方向の行き方向へ移動するとともに，吐出口より紫外線硬化インクの吐出を開始し，記録紙２８上に印刷を行う。
【００４２】
　
このとき，
記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ａから紫外線が照射される。
【００４３】
　
そして，インクヘッド３０が側方部１６Ｌ側の端部まで到達すると，主走査方向の帰り方向への移動を開始し，往路で行われた動作と同様に，インクヘッド３０より記録紙２８上に紫外線硬化インクが吐出され，当該紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ｂより紫外線が照射されることになる。
【００４４】
　上記した往路および復路における一連の動作が，双方向印刷における紫外線照射の第１段階の処理となる。
【００４５】
　こうした双方向印刷が進むにつれて，記録紙２８は当該記録紙２８の搬送方向（図２を参照する。）へ徐々に搬送されて行く。そして，印刷が終了して搬出口３４より搬出された記録紙２８は，搬出口３４上部に設置された紫外線照射ランプ３６の下部を通過する際に，紫外線を照射されながらガイド３８上を搬送されていくものである。
【００４６】
　上記した紫外線照射ランプ３６による紫外線の照射が，双方向印刷における紫外線照射の第２段階の処理となる。」
オ　「【００５６】
　ここで，
インクヘッド３０の両側面に配置された紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂは，紫外線照射ランプ３６が有する紫外線照射強度よりも小さな紫外線照射強度の紫外線を照射するため，記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクは，紫外線照射の第１段階の処理では，増粘するのみで，全体が完全に硬化されることはない。即ち，紫外線照射の第１段階の処理においては，記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクは，増粘の状態で多少の流動性を残したまま搬送されることになる
【００５７】
　より詳細には，図４（ｂ）に示した増粘の状態のインクの内部は，図４（ｃ）に図示したような状態であり，インクの内層と外層とでは状態が異なるものである。
【００５８】
　さらに詳細に説明すると，
吐出された紫外線硬化インクは，発光ダイオード３０ａ，３０ｂにより紫外線照射されることにより，波長３６０乃至４２０ｎｍの紫外線に反応する光重合開始剤によりインクの内側から徐々に硬化していく。そして，紫外線硬化インクの内層のみが外層よりも先に記録紙２８と固着するものである。即ち，光重合開始剤によりインク成分の重合が内層より始まるが，外層は完全に固化しておらず，増粘の状態のままである。
【００５９】
　そして，
記録紙２８上の増粘の状態で流動性を残したままの紫外線硬化インクは，紫外線照射の第２段階の処理により紫外線照射ランプ３６の下部を通過することにより，紫外線照射ランプ３６からは紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂよりも大きな強度で，波長が２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０乃至４２０ｎｍである紫外線が照射されるため，記録紙２８上の増粘状態の紫外線硬化インクは，ここで完全に硬化されることとなる
【００６０】
　従って，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂと紫外線照射ランプ３６という紫外線照射強度の異なる２種類の紫外線照射手段を用いて２段階の紫外線照射処理を行うことにより，記録紙２８は滑らかなグロス状の印刷面を有するものになる。
【００６１】
　なお，紫外線照射の第１段階の処理において，紫外線硬化インクが増粘されることになるので，紫外線硬化インクのにじみが防止され，ムラの無い印刷を提供することもできるようになる。
【００６２】
　ただし，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂの周波数域にて内部を半硬化させ，その後，紫外線ランプ３６にて外部を完全硬化させると同時に紫外線ランプの３６０乃至４２０ｎｍにて内部を完全硬化させることも可能である。」
カ　上記エで摘記した段落【００３１】及び【００３２】の記載から，
紫外線照射ランプ３６として，２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものを用いることができる
（２）　引用発明１について
　上記（１）のアないしカの事項から，引用文献１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「基台部材１２に支持され主走査方向に延長して配置された固定系のベース部材１４と，主走査方向に延長して配設されたガイドレール２２と，ガイドレール２２に摺動自在に装着されたホルダー２６と，ベース部材１４上の記録紙２８と対向するようにホルダー２６に配設されるとともに記録紙２８上に紫外線硬化インクを吐出するインクヘッド３０とを有して構成されるペーパームーブタイプのインクジェットプリンタ１０であって，
　インクヘッド３０の主走査方向における両側面には，記録紙２８の印刷面に対して紫外線を照射可能な第１の紫外線照射手段としての紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂが搭載され，
　第２の紫外線照射手段としての紫外線照射ランプ３６が，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂに対して，記録紙２８の搬送方向における下流側に配置され， 
　発光ダイオード３０ａ，３０ｂは紫外光の波長が３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものを用いることができ，紫外線照射ランプ３６としては，２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものを用いることができ，
　印刷が開始されると，インクヘッド３０は，側方部１６Ｒ側端部に設置されているインクヘッド３０の待機位置より主走査方向の行き方向へ移動するとともに，吐出口より紫外線硬化インクの吐出を開始し，記録紙２８上に印刷を行い，
　このとき，記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ａから紫外線が照射され，
　そして，インクヘッド３０が側方部１６Ｌ側の端部まで到達すると，主走査方向の帰り方向への移動を開始し，往路で行われた動作と同様に，インクヘッド３０より記録紙２８上に紫外線硬化インクが吐出され，当該紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ｂより紫外線が照射されることになり，
　吐出された紫外線硬化インクは，発光ダイオード３０ａ，３０ｂにより紫外線照射されることにより，波長３６０乃至４２０ｎｍの紫外線に反応する光重合開始剤によりインクの内側から徐々に硬化していき，紫外線硬化インクの内層のみが外層よりも先に記録紙２８と固着するものであり，光重合開始剤によりインク成分の重合が内層より始まるが，外層は完全に固化しておらず，増粘の状態のままであり，
　記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクは，増粘の状態で多少の流動性を残したまま搬送されることになり，
　記録紙２８上の増粘の状態で流動性を残したままの紫外線硬化インクは，紫外線照射ランプ３６の下部を通過することにより，紫外線照射ランプ３６からは紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂよりも大きな強度で，波長が２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０乃至４２０ｎｍである紫外線が照射されるため，記録紙２８上の増粘状態の紫外線硬化インクは，ここで完全に硬化されることとなる，
　インクジェットプリンタ１０。」 
２　引用文献２について
（１）　引用文献２の記載事項
　引用文献２には，以下の記載がある。
ア　「【００１３】
　この
インクジェットプリンタ１００は，平面部を有するとともに，同平面部の両端部がインクジェットプリンタ１００の前後方向に向かってそれぞれ湾曲したプラテン１０１を備えている。プラテン１０１は，前記平面部上に記録メディアＷＫを載置する
【００１４】
　プラテン１０１の上方には，プラテン１０１と平行な状態で長尺状のガイドレール１０３が設けられている。ガイドレール１０３の下部には，グリッドローラ１０２に対向した状態で円筒部を有する２つのピンチローラ１０４ａ，１０４ｂがガイドレール１０３に沿って変位可能な状態でそれぞれ設けられている。これらの
グリッドローラ１０２およびピンチローラ１０４ａ，１０４ｂは，シート状の記録メディアＷＫを
挟持しながら
搬送する。
イ　「【００１６】
　
記録ヘッドユニット１０７は，記録ヘッド１０８と第１紫外線照射装置１０９とから構成されている。
記録ヘッド１０８は，
紫外線硬化型インクの液滴を記録メディアＷＫに向けて出射する。
第１紫外線照射装置１０９は，直下のプラテン１０１に紫外線を照射する向きで記録ヘッド１０８の両側にそれぞれ配置されており，プラテン１０１上に位置する記録メディアＷＫ上に前記紫外線を照射（図２において破線で示す）して同記録メディアＷＫの表面に付着した紫外線硬化型インクの硬化を促進させる。
【００１７】
　記録ヘッドユニット１０７の背面上部には，図示Ｙ軸方向に沿って架設された駆動ベルト１１０の一部が固定されている。駆動ベルト１１０は，コントローラ１２０によって作動が制御されるＹ軸方向スキャンモータ１２２の回転駆動によって図示Ｙ軸方向に変位する。すなわち，記録ヘッドユニット１０７は，駆動ベルト１１０を介してＹ軸方向スキャンモータ１２２により直動レール１０５上を図示Ｙ軸方向に変位する。なお，本実施形態においては，記録ヘッドユニット１０７の図示Ｙ軸方向における変位可能な範囲は１４００ｍｍである。
【００１８】
　
インクジェットプリンタ１００の前側には，プラテン１０１の前側の湾曲部と対向した状態で第２紫外線照射装置１１１が設けられている。
この第２紫外線照射装置１１１は，プラテン１０１の前側の湾曲部に紫外線を照射する向きで支持ガイド１１２によって支持されており，コントローラ１２０による制御により同湾曲部上に位置する記録メディアＷＫ上に紫外線を照射（図２において破線で示す）して同記録メディアＷＫの表面に付着した紫外線硬化型インクの硬化を促進させる。
ウ　「【図２】
」
エ　上記アで摘記した段落【００１３】の記載，及びウの【図２】から，
記録ヘッドユニット１０７は，プラテン１０１の平面部の上方に位置し，第１紫外線照射装置１０９は，プラテン１０１の平面部上に位置する記録メディアＷＫ上に前記紫外線を照射する
オ　上記イで摘記した段落【００１８】の記載，及びウの【図２】から，
第２紫外線照射装置１１１は，プラテン１０１の前側の湾曲部上に位置する記録メディアＷＫ上に紫外線を，斜め下方に照射する
（２）　引用発明２について
　上記（１）アないしオの事項から，引用文献２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「平面部を有するとともに，同平面部の両端部がインクジェットプリンタ１００の前後方向に向かってそれぞれ湾曲したプラテン１０１を備え，プラテン１０１は，前記平面部上に記録メディアＷＫを載置し，
　記録ヘッドユニット１０７が，記録ヘッド１０８と第１紫外線照射装置１０９とから構成され，プラテン１０１の平面部の上方に位置し，
　記録ヘッド１０８は，紫外線硬化型インクの液滴を記録メディアＷＫに向けて出射し，
　第１紫外線照射装置１０９は，直下のプラテン１０１に紫外線を照射する向きで記録ヘッド１０８の両側にそれぞれ配置されており，プラテン１０１の平面部上に位置する記録メディアＷＫ上に前記紫外線を照射して同記録メディアＷＫの表面に付着した紫外線硬化型インクの硬化を促進させるインクジェットプリンタ１００であって，
　インクジェットプリンタ１００の前側には，プラテン１０１の前側の湾曲部と対向した状態で第２紫外線照射装置１１１が設けられ，
　この第２紫外線照射装置１１１は，プラテン１０１の前側の湾曲部に紫外線を照射する向きで支持ガイド１１２によって支持されており，コントローラ１２０による制御により同湾曲部上に位置する記録メディアＷＫ上に紫外線を，斜め下方に照射して同記録メディアＷＫの表面に付着した紫外線硬化型インクの硬化を促進させるインクジェットプリンタ１００。」
第４　対比
（１）　本願発明の「第１照射手段は」「第２照射手段よりも長波長の光を」「照射」するという発明特定事項（以下，「第１発明特定事項」という。）については，多義的に解釈できるが，請求人の主張や本願明細書の記載を参酌すると，以下のとおりである。
ア　本件明細書において，本願発明の「上記第１照射手段は，３８５ｎｍの波長の光を照射し，上記第２照射手段は，３６５ｎｍの波長の光を照射し」という発明特定事項に関して，請求人は，「当該波長に関する記載は，その他の波長の光を全く含まないことを前提とするものではなく，光源が発する光のピーク波長を示すものです。」と主張しているところ，当該主張は，単一の波長のみを発する光源が，現実には存在しないという技術常識とも整合することから，妥当なものと認められる。そうすると，前記発明特定事項と同様の表現が用いられている本願発明の第１発明特定事項については，第１照射手段が，第２照射手段が発する光のピーク波長よりも長波長のピーク波長を有する光を発することを意味していると解するのが自然である。
イ　ここで，光源には，単一のピーク波長を有する光を発する光源と，複数のピーク波長を有する光を発する光源とが存在するところ，本願発明には，ピーク波長の数を特定する発明特定事項が存在しないことから，本願発明の第１照射手段や第２照射手段には，複数のピーク波長を有する光を発する光源が包含されることは明らかである。しかし，光源についてのこのような解釈を前提とすると，第２照射手段が複数のピーク波長を有する光を発する光源である場合に，第１発明特定事項が，「第１照射手段が発する光のピーク波長が第２照射手段が発する光の全てのピーク波長よりも長波長である」ことを指すのか，それとも，「第１照射手段が発する光のピーク波長が，第２照射手段が発する光のピーク波長のうちの少なくとも一つよりも長波長である」こと（言い換えると，第２照射手段が発する光のピーク波長のうちの少なくとも一つは，第１照射手段が発する光のピーク波長よりも短波長であること）を指すのかが，明らかでない。
ウ　そこで，本願発明最初の記載を参酌すると，段落【００２３】には，第１照射手段について，「長波長の紫外線を照射可能なものであれば様々な
光源を採用できるが，ＬＥＤ光源であることが好ましい。」と記載され，段落【００２５】には，第２照射手段について，「短波長の紫外線を照射可能なものであれば様々な光源を採用できるが，メタルハライドランプまたはＵＶランプ等のＬＥＤ光源以外の光源であることが好ましい。」と記載されている。ここで，ＬＥＤ光源が，非常に狭い波長領域の光であって，単一のピーク波長を有する光を発する光源であり，メタルハライドランプが，紫外線領域から可視光領域にわたる非常に広い波長領域に，多数のピーク波長を有する光を発する光源であることは，当業者における技術常識である（例えば，特開２０１１−６８１２１号公報の段落【００４４】，【００５５】，【図５】及び【図６】を参照のこと。なお，当該文献において，【図５】と【図６】の示す図面が入れ替わっていることは，当該文献の記載から明らかである。）。そうすると，ＬＥＤ光源が発する光のピーク波長である３８５ｎｍが，メタルハライドランプが発する光の全てのピーク波長（その一つは３６５ｎｍである。）より長波長になることは，技術常識からはおよそあり得ない。
エ　以上によれば，第１発明特定事項は，第１照射手段が単一のピーク波長を有する光を発する光源であり，第２照射手段が複数のピーク波長を有する光を発する光源である場合には，第１照射手段が発する光のピーク波長が，第２照射手段が発する光のピーク波長のうちの少なくとも一つよりも長波長であることを指していると解するのが相当である。
　以下，当該解釈を前提として，本願発明と引用発明１とを対比する。
（２）　本願発明と，引用発明１とを対比すると，以下のことがいえる。
ア　引用発明１の「記録紙２８」は，本願発明の「記録媒体」に相当する。
イ　引用発明１においては，記録紙２８上に紫外線硬化インクを吐出するインクヘッド３０は，ベース部材１４上の記録紙２８と対向するようにホルダー２６に配設されることから，ベース部材１４上の記録紙２８は，インクヘッド３０に対向している。
　したがって，本願発明の「プラテン」と，引用発明１の「ベース部材１４」とは，「上に」「記録媒体」が「載置され」る「プラテン」である点で共通する。
ウ　引用発明１の「紫外線硬化インク」は，「紫外線」の照射を受けることで硬化するインクであり，本願明細書の段落［００２０］の「例えば，当該光を紫外線として」等の記載に照らせば，本願発明の「光」が「紫外線」を含むことは明らかであるから，引用発明１の「紫外線硬化インク」は，本願発明の「光の照射を受けることで硬化するインク」に相当する。
エ　上記アないしウで検討したことを踏まえると，引用発明１の「ベース部材１４上の記録紙２８と対向するようにホルダー２６に配設されるとともに記録紙２８上に紫外線硬化インクを吐出するインクヘッド３０」は，本願発明の「プラテン上に載置された記録媒体に対して，光の照射を受けることで硬化するインクを吐出するヘッド」に相当する。
オ　引用発明１においては， 側方部１６Ｒ側端部に設置されているインクヘッド３０の待機位置より主走査方向の行き方向へ移動するとともに，吐出口より紫外線硬化インクの吐出を開始し，記録紙２８上に印刷を行い，このとき，記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ａから紫外線が照射され，インクヘッド３０が側方部１６Ｌ側の端部まで到達すると，主走査方向の帰り方向への移動を開始し，往路で行われた動作と同様に，インクヘッド３０より記録紙２８上に紫外線硬化インクが吐出され，当該紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ｂより紫外線が照射されることから，引用発明１の「紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，記録紙２８上の紫外線硬化インクに対して紫外線を照射していることは明らかである。
　したがって，引用発明１の「記録紙２８の印刷面に対して紫外線を照射可能な第１の紫外線照射手段としての紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，本願発明の「上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第１照射手段」に相当する。
カ　引用発明１は，「ペーパームーブタイプ」のインクジェットプリンタ１０であるから，引用発明１が，本願発明の「上記記録媒体を，上記第１照射手段と対向する位置から搬送する搬送手段」に相当する手段を備えることは自明である。
キ　引用発明１の「紫外線照射ランプ３６」は，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂに対して，記録紙２８の搬送方向における下流側に配置され，記録紙２８上の増粘の状態で流動性を残したままの紫外線硬化インクに紫外線を照射する。
　したがって，引用発明１の「第２の紫外線照射手段としての紫外線照射ランプ３６が，紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂに対して，記録紙２８の搬送方向における下流側に配置され」ることは，本願発明の「上記搬送手段による上記記録媒体の搬送方向の上記第１照射手段の下流側に位置し，上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第２照射手段」を備え，「上記第１照射手段と，上記第２照射手段とは，上記搬送方向に離隔して設けられ」ることに相当する。
ク　引用発明１の「発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，紫外光の波長が３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有し，「紫外線照射ランプ３６」としては，２４０乃至２８０ｎｍと３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものを用いることができることから，引用発明１において，「発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」の，波長が３６０乃至４２０ｎｍの範囲にあるピークの波長と，「紫外線照射ランプ３６」の，波長が２４０乃至２８０ｎｍの範囲にあるピークの波長とを比較すると，「発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」のピークの波長の方が，長波長側にある。
　したがって，上記（１）の検討を踏まえると，本願発明の「第１照射手段」と，引用発明の「紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，「上記記録媒体上に吐出された上記インクに対して上記第２照射手段よりも長波長の光を，上記インクが上記記録媒体に対して」「照射」する点で共通する。
ケ　引用発明１においては，吐出され，発光ダイオード３０ａ，３０ｂにより紫外線照射された紫外線硬化インクは，波長３６０乃至４２０ｎｍの紫外線に反応する光重合開始剤によりインクの内側から徐々に硬化していき，紫外線硬化インクの内層のみが外層よりも先に記録紙２８と固着する。
　そして，引用発明１において，紫外線硬化インクの内層のみが外層よりも先に記録紙２８と固着すれば，紫外線硬化インクは，記録紙２８に十分に接着された状態になるものといえる。
　したがって，本願発明の「第１照射手段」と，引用発明の「紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，「上記記録媒体に吐出された上記インクに対して」「光を，上記インクが上記記録媒体に対して十分に接着する程度に照射」する点でも共通する。
コ　引用発明１においては，インクヘッド３０は，主走査方向の行き方向へ移動するとともに，吐出口より紫外線硬化インクの吐出を開始し，記録紙２８上に印刷を行い，このとき，記録紙２８上に吐出された紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ａから紫外線が照射され，その後，インクヘッド３０が主走査方向の帰り方向への移動を開始し，往路で行われた動作と同様に，インクヘッド３０より記録紙２８上に紫外線硬化インクが吐出され，当該紫外線硬化インクに対して紫外線発光ダイオード３０ｂより紫外線が照射され，上記エで検討したとおり，引用発明１の「インクヘッド３０」は，ベース部材１４上の記録紙２８と対向するようにホルダー２６に配設されるとともに媒体たる記録紙２８上に紫外線硬化インクを吐出することから，本願発明１の「プラテン」と，「上に」「記録媒体」が「載置され」る点で共通する，引用文献１の「ベース部材１４」は，本願発明１の「プリントプラテン」に相当する部分を備えるものといえる。
　また，引用発明１においては，吐出された紫外線硬化インクは，発光ダイオード３０ａ，３０ｂにより紫外線照射されることにより，波長３６０乃至４２０ｎｍの紫外線に反応する光重合開始剤によりインクの内側から徐々に硬化していき，紫外線硬化インクの内層のみが外層よりも先に記録紙２８と固着するものであり，光重合開始剤によりインク成分の重合が内層より始まるが，外層は完全に固化しておらず，増粘の状態のままである。
　したがって，本願発明と引用発明１とは，「プリントプラテンにおいて，上記ヘッドは上記インクを吐出し，上記第１照射手段は上記光を照射し，上記記録媒体上の前記インクの内部硬化を進行させると共に，上記インクを所望の硬度まで硬化させない仮硬化を行」う点で共通する。
サ　引用発明１においては，記録紙２８上の増粘の状態で流動性を残したままの紫外線硬化インクは，紫外線照射ランプ３６の下部を通過することにより，紫外線照射ランプ３６からは紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂよりも大きな強度で，波長が２４０乃至２８０ｎｍおよび３６０乃至４２０ｎｍである紫外線が照射されるため，記録紙２８上の増粘状態の紫外線硬化インクは，ここで完全に硬化されることとなる。
　したがって，本願発明と引用発明１とは，「上記第２照射手段は上記光を照射して，上記記録媒体上の上記インクを上記所望の硬度まで硬化させる本硬化を行」う点で共通する。
シ　引用発明１の「インクジェットプリンタ１０」は，本願発明の「インクジェット印刷装置」に相当する。
ス　上記アないしシから，本願発明と引用発明１とは，以下の点で一致する。
［一致点］
　「プラテン上に載置された記録媒体に対して，光の照射を受けることで硬化するインクを吐出するヘッドと，
　上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第１照射手段と，
　上記記録媒体を，上記第１照射手段と対向する位置から搬送する搬送手段と，
　上記搬送手段による上記記録媒体の搬送方向の上記第１照射手段の下流側に位置し，上記記録媒体上の上記インクに光を照射する第２照射手段とを備え，
　上記第１照射手段は，上記記録媒体上に吐出された上記インクに対して上記第２照射手段よりも長波長の光を，上記インクが上記記録媒体に対して十分に接着する程度に照射し，
　上記プラテンは，プリントプラテンを備え，
　上記プリントプラテンにおいて，上記ヘッドは上記インクを吐出し，上記第１照射手段は上記光を照射して，上記記録媒体上の前記インクの内部硬化を進行させると共に，上記インクを所望の硬度まで硬化させない仮硬化を行い，
　上記第２照射手段は上記光を照射して，上記記録媒体上の上記インクを上記所望の硬度まで硬化させる本硬化を行い，
　上記第１照射手段と，上記第２照射手段とは，上記搬送方向に離隔して設けられる，
　インクジェット印刷装置。」
セ　そして，本願発明と引用発明１とは，以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明の「搬送手段」は，「駆動ローラ，及び，上記駆動ローラによる上記記録媒体の搬送を補助するための従動ローラを備え，上記駆動ローラが駆動することにより，従動ローラが従動回転して，記録媒体を搬送するものであ」るのに対して，引用発明１の「搬送手段」に相当する手段は，具体的な構成が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明の「プラテン」は，「プリントプラテンと，上記記録媒体の搬送方向において上記プリントプラテンの下流側に位置するアフタープラテンとを備え」るのに対して，引用発明１の「ベース部材１４」は，上記ケで検討したとおり，本願発明の「プリントプラテン」に相当する部分は備えるものの，「アフタープラテン」を備えることは特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明の「第２照射手段」は，「アフタープラテンにおける斜め上方に膨出した曲面に載置された上記記録媒体に対向して配置され」，「上記アフタープラテンにおいて，」「上記光を照射」するのに対して，引用発明１においては，「ベース部材１４」が，「アフタープラテン」を備えることが特定されていないため，「アフタープラテン」と「第２照射手段」との配置関係も，特定されていない点。
  
［相違点４］ 
　本願発明の「第２照射手段」は，「斜め下方に向けて上記光を照射する」のに対して，引用発明１の「紫外線照射ランプ３６」は，どのような向きに紫外線を照射するのか，特定されていない点。
［相違点５］
　本願発明の「第１照射手段」は，３８５ｎｍがピーク波長である光を照射するのに対して，引用発明１の「紫外線発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」は，紫外光の波長が３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものではあるが，そのピークが，３８５ｎｍにあるとは特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明の「第２照射手段」は，３６５ｎｍがピーク波長である光を照射するのに対して，引用発明１の「紫外線照射ランプ３６と」は，３６０乃至４２０ｎｍの範囲にピークを有するものではあるが，そのピークが，３６５ｎｍにあるとは特定されていない点。
第５　相違点に対する判断
（１）　相違点１について
ア　インクジェット印刷装置の記録媒体を搬送する搬送手段の構成として，「駆動ローラ，及び，上記駆動ローラによる上記記録媒体の搬送を補助するための従動ローラを備え，上記駆動ローラが駆動することにより，従動ローラが従動回転して，記録媒体を搬送するもの」は，例えば，引用文献２の段落【００１４】に記載されるように，本願出願前の周知技術（以下，「周知技術１」という。）であると認められる。
　インクジェット記録装置の技術分野において，記録媒体を搬送するための機構は，搬送する記録媒体に応じて，当業者が適宜設計すれば足りる事項であって，上記周知技術１を，引用発明１に適用し，本願発明の相違点１に係る発明特定事項をなすことは，当業者が適宜なし得ることである。
イ　なお，請求人は本件意見書において，引用発明１の「インクジェットプリンタ１０」は，ロールｔｏロール方式であるのに対して，上記周知技術は枚葉方式であるから，引用発明１に対して，上記周知技術１を適用しようとは思わない旨主張するので，検討する。
　まず，引用文献１には，インクジェットプリンタ１０が，記録紙２８をロールｔｏロール方式で搬送する旨の記載はないから，引用発明１がロールｔｏロール方式のものである旨の請求人の主張には根拠がない。
　また，仮に，引用発明１が，ロールｔｏロール方式のものであるとしても，そもそも，駆動ローラ，及び当該駆動ローラに従動する従動ローラを用いて記録媒体を搬送する上記周知技術１は，ロールｔｏロール方式のものにも用いられる技術であって（例えば，特開２０１３−２４０９８５号公報の段落【００２２】，【００２９】等の記載を参照。），引用発明１がロールｔｏロール方式であることが，上記周知技術１を採用することを阻害することはない。
　よって，請求人の主張を採用することはできない。
（２）　相違点２ないし４について
ア　本願発明と引用発明２とを対比すると，以下のことがいえる。
（ア）　引用発明２においては，プラテン１０１の平面部の上方に記録ヘッドユニット１０７は位置し，記録ヘッドユニット１０７が，記録ヘッド１０８と第１紫外線照射装置１０９とから構成されるので，引用発明２の「プラテン１０１の平面部」は，本願発明の「プリントプラテン」に相当する。
（イ）　引用発明２の「インクジェットプリンタ１００の前側」は，記録メディアＷＫの搬送方向であることは明らかであるから，上記（ア）で説示した事項を踏まえると，引用発明２の「プラテン１０１の前側の湾曲部」は，本願発明１の「上記記録媒体の搬送方向において上記プリントプラテンの下流側に位置するアフタープラテン」に相当する。 
　したがって，本願発明の「プラテン」と，引用発明２の「プラテン１０１」とは，「プリントプラテンと，上記記録媒体の搬送方向において上記プリントプラテンの下流側に位置するアフタープラテンとを備え」る点で共通する。
（ウ）　引用発明２の「第２紫外線照射装置１１１」は，インクジェットプリンタ１００の前側に，プラテン１０１の前側の湾曲部と対向した状態で設けられるので，本願発明の「第２照射手段」と，引用発明２の「第２紫外線照射装置１１１」とは， 「上記アフタープラテンにおいて，」「光を照射」する点，及び「上記アフタープラテンにおける斜め上方に膨出した曲面に載置された上記記録媒体に対向して配置されている」点で共通する。
（エ）　引用発明２の「第２紫外線照射装置１１１」は，プラテン１０１の湾曲部上に位置する記録メディアＷＫ上に紫外線を，斜め下方に照射するので，本願発明の「第２照射手段」と，引用発明２の「第２紫外線照射装置１１１」とは，「斜め下方に向けて前記光を照射する」点で共通する。
（オ）　上記（ア）ないし（エ）から，引用文献２には，本願発明の上記相違点２ないし４に係る発明特定事項が開示されているものと認められる。 
  
イ　引用発明１及び２は，共に紫外線硬化インクを吐出するインクジェットプリンタである点で技術分野が共通し，ヘッドに設けた第１紫外線照射装置と，前記第１紫外線照射装置よりも搬送方向下流側に設けた第２紫外線照射装置により，インクを硬化させる点で作用・機能が共通するので，引用発明１に対して，引用発明２を適用し，本願発明の上記相違点２ないし４に係る発明特定事項をなすことは当業者にとって容易である。
ウ　なお，請求人は本件意見書において，引用発明１に対して，引用発明２を組み合わせることについて，以下のとおり主張する。
　「更に引用文献１は，印刷面の状態をグロス状等に制御することを目的としています。この目的のため，紫外線照射ランプ３６をインクヘッド３０から離隔すると共に，光軸を下方に向けて紫外線を照射しています。これにより，インクヘッド３０から紫外線照射ランプ３６まで搬送される際に，余分な紫外線が照射されることが防がれて，インクの硬化状態を厳密に制御して所望の印刷面の状態を得ることを目的としています。
　それに対し，引用文献２では，第２紫外線照射装置１１１の光軸の方向が本体１００側に向けられていることで，搬送中に余分な紫外線が照射される恐れが大きくなります。例え紫外線が直接照射されなかったとしても，紫外線硬化型インクを用いた印刷においては，「迷光」の問題が長年に亘る課題とされており，印刷面の状態を厳密に制御しようとする当業者が，余分な紫外線の照射される構成を選択する動機は存在しません。
　このように，引用文献１と引用文献２との間には，上述の様な組み合せを阻害する決定的な要因が存在します。このため，２つの引用文献から本願発明を想到し得るとの審判官殿のご見解は，本願発明を参照したことによって初めて導かれたものであると考えます。」
　請求人の主張について検討すると，引用文献１には，紫外線照射ランプ３６の光軸が「下方」に向いていることが看取できる図４は存在するものの，当該光軸の方向が，「迷光」を制御するために設定されたものであることは，記載も示唆もされていない。
　また，引用文献２では，第２紫外線照射装置１１１が，プラテン１０１の湾曲部上に位置する記録メディアＷＫ上に紫外線を，「斜め下方」に照射しているところ，このような引用発明２の構成による紫外線照射と，引用文献１の図４に示された構成による紫外線照射とで，印刷位置から紫外線の照射位置までの記録媒体に到達する「迷光」の量に差があることは，引用文献１及び２のいずれにも記載も示唆もされておらず，かつ，そのようなことが当業者における技術常識であったことを示す証拠もない。
　したがって，引用発明１では，インクの硬化状態を厳密に制御するために，紫外線照射ランプ３６の光軸が「下方」に向けて設定されている旨の請求人の主張や，引用発明２の構成による紫外線照射における「迷光」の量が，引用発明１の構成による紫外線照射における「迷光」の量よりも多いことを前提として，引用発明１において引用発明２の構成を採用することに阻害要因がある旨の請求人の主張には，根拠がない。
　よって，請求人の主張を採用することはできない。
（３）　相違点５及び６について
　引用発明１において，「発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」と「紫外線照射ランプ３６」が照射する紫外線の波長は，インクに含まれる光重合開始剤が感度を有する波長に合わせて，当業者が適宜設定すべき事項にすぎない。 
　したがって，引用発明１において，「発光ダイオード３０ａ，３０ｂ」の３６０乃至４２０ｎｍの範囲にあるピーク波長と，「紫外線照射ランプ３６」の３６０乃至４２０ｎｍの範囲にあるピーク波長を設定し，前者を３８５ｎｍ，後者を３６５ｎｍとし，本願発明の相違点３に係る発明特定事項をなすことは，当業者が適宜なし得ることである。
（４）　効果について
　上記相違点１ないし６によって本願発明が奏する効果は，引用文献１及び２の記載並びに周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。