(57)【要約】  本発明にかかる携帯端末装置（１）は、筐体（１１）と、ディスプレイパネル（１４）と、樹脂材料と、金属材料と、を備える。ディスプレイパネル（１４）は、筐体（１１）の主面（１００ａ）に設けられている。金属材料は、筐体（１１）の側壁（１１２ａ）に設けられている。樹脂材料は、筐体（１１）の端部であって、側壁（１１２ａ）の長手方向において側壁（１１２ａ）を挟む端部に設けられている。金属材料は、樹脂材料よりも強度が高い。
2014049899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の第１の面に設けられた表示部と、
前記筐体の第１の側面に設けられた第１の部材と、
前記筐体の端部であって、前記第１の側面の長手方向において前記第１の側面を挟む端部に設けられた第２の部材と、を備え、
前記第１の部材は、前記第２の部材よりも強度が高い携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記第１の側面のうち前記表示部に対応する部分に設けられている請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示部よりも前記筐体の前記端部の少なくとも一方にアンテナをさらに備え、
前記第２の部材は、前記第１の側面のうち前記アンテナに対応する部分に設けられている請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、金属材料を主成分として含み、
前記第２の部材は、樹脂材料を主成分として含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の部材は、平板形状であり、
前記第１の部材は、当該第１の部材の前記表示部側の第１の端部が前記筐体の厚み方向において前記表示部側とは反対方向を向くように、前記第１の部材が折れ曲がっている第１の湾曲部を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の湾曲部の頂点の前記筐体の厚み方向の高さは、前記表示部のディスプレイ表面の高さよりも低い請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１の部材は、前記第１の部材の前記第１の端部とは反対方向の第２の端部が前記筐体の内側を向くように、前記第１の部材が折れ曲がっている第２の湾曲部を有する請求項５または６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記第２の部材で形成された側壁を有し、
前記側壁は、接着剤を用いて前記第１の部材と接着されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１の部材と前記側壁との間には第１のクリアランスが存在し、当該第１のクリアランスは、前記筐体の厚み方向において、前記第１の部材と前記側壁との接着面の両側の少なくとも一方に存在する請求項８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記筐体の厚み方向において、接着剤を用いて前記側壁に接着されており、
前記表示部と前記側壁との間には第２のクリアランスが存在し、当該第２のクリアランスは、前記表示部と前記側壁との接着面のよりも前記第１の部材側に存在する請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１のクリアランスは、前記筐体の厚み方向において、前記第１の部材と前記側壁との接着面よりも前記表示部側に存在し、
前記第１のクリアランスと前記第２のクリアランスとが繋がっている請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第１の側面の反対側の第２の側面に前記第１の部材をさらに備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記第１の部材は、前記筐体の前記第１の面とは反対側の第２の面において、前記第１の側面から前記第２の側面まで延在している請求項１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の携帯端末装置を少なくとも２つ備え、
一方の前記携帯端末装置と他方の前記携帯端末装置とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、一方の前記携帯端末装置の前記第１の側面と他方の前記携帯端末装置の前記第１の側面とが対向可能に、一方の前記携帯端末装置と他方の前記携帯端末装置とを連結する携帯端末装置。
【請求項１５】
前記連結部は、一方の前記携帯端末装置と他方の前記携帯端末装置とを回転軸を中心に連結し、両方の前記携帯端末装置が少なくとも第１の状態において、それぞれの前記携帯端末装置の第１の面を外側に向けて連結する請求項１４に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、表示部を備える携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。特に、スマートフォンにおいては、表示部の大画面化が要求されている。【０００３】
なお、特許文献１には、フロントケースの側壁が樹脂材料を用いて形成された電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末装置の側壁を薄くすることにより、表示部周囲の額縁の幅が狭くなり、携帯端末装置の表示部の大画面化を図ることができる。しかしながら、側壁が樹脂材料で形成されている場合、側壁が薄くなると、十分な強度が確保できないという問題がある。【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、携帯端末装置の強度を確保しつつ、狭額縁化を実現できる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる携帯端末装置は、筐体と、前記筐体の第１の面に設けられた表示部と、前記筐体の第１の側面に設けられた第１の部材と、前記筐体の端部であって、前記第１の側面の長手方向において前記第１の側面を挟む端部に設けられた第２の部材と、を備え、前記第１の部材は、前記第２の部材よりも強度が高いものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、携帯端末装置の強度を確保しつつ、狭額縁化を実現できる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末装置の平面図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末装置の側壁の断面図である。
【図４】関連する携帯端末装置の額縁幅を説明するための図である。
【図５】実施の形態１にかかる携帯端末装置の額縁幅を説明するための図である。
【図６】変形例にかかる携帯端末装置の断面図である。
【図７】実施の形態２にかかる閉状態の携帯端末装置の外観斜視図である。
【図８】実施の形態２にかかる閉状態の携帯端末装置の断面図である。
【図９】実施の形態２にかかる閉状態の携帯端末装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の正面図である。図２は、携帯端末装置１の分解斜視図である。なお、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１１】
＜携帯端末装置１の全体構成＞
始めに、図１及び図２を参照して、携帯端末装置１の全体構成について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体１１と、基板１２１と、バッテリ１２２と、液晶部１３と、ディスプレイパネル１４と、レシーバ１５と、近接センサ１６と、を備える。
【００１２】
筐体１１は、基板１２１、バッテリ１２２、液晶部１３、及びディスプレイパネル１４を収容可能な構成である。図１及び図２に示すように、筐体１１は、略矩形状の筐体本体部１１１と、側壁１１２ａ〜１１２ｄと、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂと、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂと、を備える。筐体１１は、筐体本体部１１１上に、基板１２１、バッテリ１２２、液晶部１３、及びディスプレイパネル１４を収容する。筐体１１は、樹脂材料を用いて形成される。つまり、筐体本体部１１１及び側壁１１２ａ〜１１２ｄは、樹脂材料（第２の部材）を用いて形成される。勿論、側壁１１２ａ〜１１２ｄは、主成分として樹脂材料を含んでいればよく、他の材料が含まれていてもよい。
【００１３】
側壁１１２ａ、１１２ｂは、筐体１１の長手方向に延びる側壁である。つまり、側壁１１２ａの反対側の側壁が側壁１１２ｂである。側壁１１２ｃ、１１２ｄは、筐体１１の短手方向に延びる側壁である。つまり、側壁１１２ｃの反対側の側壁が側壁１１２ｄである。側壁１１２ｃ及び側壁１１２ｄは、側壁１１２ａ及び側壁１１２ｂを挟む側壁である。
【００１４】
サイドプレート１１３ａは、側壁１１２ａの外面に位置する。つまり、携帯端末装置１は、側壁１１２ａ側の側面（第１の側面）にサイドプレート１１３ａを有する。また、サイドプレート１１３ｂは、側壁１１２ｂの外面に位置する。つまり、携帯端末装置１は、側壁１１２ｂ側の側面（第２の側面）にサイドプレート１１３ｂを有する。側壁１１２ｂ側の側面は、側壁１１２ａ側の側面の反対側の側面である。サイドプレート１１３ａ、１１３ｂは、樹脂材料よりも強度の高い金属材料（第１の部材）を用いて形成される。勿論、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂは、主成分として金属材料を含んでいればよく、他の材料が含まれていてもよい。
【００１５】
サイドプレート１１３ａは、側壁１１２ａ側の側面のうち、ディスプレイパネル１４に対応する部分に位置している。つまり、サイドプレート１１３ａは、ディスプレイパネル１４の長手方向に沿って、側壁１１２ａの外面に延在している。言い換えると、筐体１１の長手方向におけるディスプレイパネル１４の長さと、サイドプレート１１３ａの長手方向の長さは略同一である。
【００１６】
一方、側壁１１２ａの長手方向において、側壁１１２ａを挟む両端部（つまり、携帯端末装置１の側壁１１２ｃ、１１２ｄ側の端部）は樹脂材料で形成される。このため、平面視において、側壁１１２ａは、ディスプレイパネル１４の側方に位置する部分に、金属材料（サイドプレート１１３ａ）を有し、ディスプレイパネル１４よりも上側及び下側に位置する部分に樹脂材料を有する。なお、側壁１１２ｂとサイドプレート１１３ｂも同様の構成である。
【００１７】
筐体１１は、平面視において、ディスプレイパネル１４の上側にアンテナエリア１１４ａ（図１の破線部）を有する。また、筐体１１は、平面視においてディスプレイパネル１４の下側にアンテナエリア１１４ｂ（図１の破線部）を有する。つまり、筐体１１の長手方向において、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂは、ディスプレイパネル１４を挟んでいる。アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂは、図示しないアンテナを収容する。
【００１８】
側壁１１２ａのうち、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂに対応する部分には、樹脂材料が位置している。また、筐体１１は、側壁１１２ｃ、１１２ｄに樹脂材料を有する。このため、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂの周囲の側壁は、樹脂材料で形成される。さらに、主面１００ａのアンテナエリア１１４ａ、１１４ｂも樹脂材料で形成される。つまり、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂの周囲は、アンテナの通信品質に影響を与える金属材料を有していない。その結果、携帯端末装置１は、アンテナの通信品質の低下を抑制できる。
【００１９】
基板１２１は、図示しない回路素子を有する。ここで、回路素子は、例えば携帯端末装置１を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール、液晶部１３等の集積回路装置等を制御する回路である。バッテリ１２２は、基板１２１に電力を供給する。
【００２０】
液晶部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、基板１２１の制御に基づいて、画像を表示する。ディスプレイパネル１４（表示部）は、携帯端末装置１の主面１００ａに位置する。ディスプレイパネル１４は、例えばガラス等で形成される。ディスプレイパネル１４は、タッチセンサ機能を有するタッチパネルであってもよい。アクティブエリア１４１は、液晶部１３が実際に画像を表示する領域である。
【００２１】
形態端末装置１は、アンテナエリア１１４ａに、レシーバ１５及び近接センサ１６を有する。レシーバ１５は、通話時に通話相手の音声を出力するスピーカである。近接センサ１６は、通話時に物体（例えばユーザの耳等）が携帯端末装置１に近づいたことを検出する。基板１２１は、近接センサ１６が物体の接近を検出した場合、タッチパネルの入力を停止する。
【００２２】
＜側壁１１２ａの詳細構造＞
次に、筐体１１の側壁１１２ａの構造について、図３を参照して詳細に説明する。図３は、図１におけるIII−III断面図である。つまり、図３は、側壁１１２ａ及びサイドプレート１１３ａの短手方向の断面図である。
【００２３】
図３に示すように、筐体本体部１１１上に液晶部１３及びディスプレイパネル１４が位置している。筐体本体部１１１は、インサート板金である。このとき、筐体本体部１１１の背面（ディスプレイパネル１４とは反対側の面）は、携帯端末装置１の背面である。つまり、携帯端末装置１の背面には、インサート板金（筐体本体部１１１）が露出している。
【００２４】
筐体本体部１１１の側壁１１２ａ側の端部１８６は、ディスプレイパネル１４側に向かって立ち上がっている。また、図示は省略するが、筐体本体部１１１の側壁１１２ｂ側の端部も、ディスプレイパネル１４側に向かって立ち上がっている。筐体本体部１１１と側壁１１２ａ、１１２ｂとは、例えばインサート成形等を用いて接着され、一体的に構成されている。
【００２５】
ディスプレイパネル１４は、側壁１１２ａの上面（接着面１７３）に接着剤１７１を用いて接着される。また、サイドプレート１１３ａは、側壁１１２ａの外側の面（接着面１７４）に接着剤１７２を用いて接着される。
【００２６】
接着面１７３よりもサイドプレート１１３ａ側には、クリアランス１７５が存在する。言い換えると、クリアランス１７５は、ディスプレイパネル１４と側壁１１２ａとの間に存在する。これにより、ディスプレイパネル１４と側壁１１２ａとの接着時に、余分な接着剤１７１がクリアランス１７５に押し出される。したがって、携帯端末装置１は、必要以上の量の接着剤１７１が塗布されても、余分な接着剤１７１をクリアランス１７５へ逃がすことができる。このため、製造者は、接着工程において、接着に必要な量よりも多い量の接着剤１７１を接着面１７３に塗布できる。その結果、ディスプレイパネル１４と側壁１１２ａとが、十分な接着力で接着される。また、塗布する接着剤１７１の量に関して、クリアランスが無い構成に比べて要求される厳密性も低くなる。そのため、携帯端末装置１は、作業工程を簡易化することができる。
【００２７】
筐体１１の厚み方向において、サイドプレート１１３ａと側壁１１２ａとの接着面１７４の両側には、クリアランス１７５、１７６が存在する。言い換えると、クリアランス１７５、１７６は、サイドプレート１１３ａと側壁１１２ａとの間に存在する。これにより、サイドプレート１１３ａと側壁１１２ａとの接着時に、余分な接着剤１７２がクリアランス１７５、１７６に押し出される。このため、製造者は、接着工程において、接着に必要な量よりも多い量の接着剤１７２を接着面１７４に塗布できる。その結果、サイドプレート１１３ａと側壁１１２ａとが、十分な接着力で接着される。なお、接着面１７３、１７４は、両面テープを用いて接着されてもよい。
【００２８】
このとき、クリアランス１７５は、接着面１７３から押し出される接着剤１７１の逃げ場（第１のクリアランス）としても機能し、接着面１７４から押し出される接着剤１７２の逃げ場（第２のクリアランス）としても機能する。つまり、接着剤１７１の逃げ場と接着剤１７２の逃げ場とは、繋がっており、同一空間（クリアランス１７５）を構成する。言い換えると、携帯端末装置１は、クリアランス１７５を、接着面１７３、１７４に対する接着剤逃げとして共用している。このため、接着面１７３、１７４のそれぞれに対して、別々のクリアランスを設ける必要が無い。その結果、携帯端末装置１は、製造工程を削減できる。さらに、側壁１１２ａは、樹脂材料で形成されているため、クリアランスの成形が容易となる。
【００２９】
サイドプレート１１３ａは、第１の端部１８１及び第２の端部１８２有する。第１の端部１８１は、筐体１１の厚み方向において、ディスプレイパネル１４側に位置する端部である。第２の端部１８２は、第１の端部１８１とは反対側（筐体１１の背面側）に位置する端部である。
【００３０】
また、サイドプレート１１３ａは、湾曲部１８３を有する。湾曲部１８３は、第１の端部１８１がディスプレイパネル１４とは反対側（筐体１１の背面側）を向いて折れ曲がることにより形成される。つまり、湾曲部１８３において、あざ折り加工が施されている。なお、第１の端部１８１は、携帯端末装置１の内側（クリアランス１７５）に位置している。
【００３１】
サイドプレート１１３ａは、湾曲部１８３において折れ曲がることにより、二重に重なる部分を有する。サイドプレート１１３ａが二重に重なった部分は、重なってない部分に比べて強度が高くなる。当該二重に重なった部分がディスプレイパネル１４の端部１４２と対向している。このため、携帯端末装置１は、ディスプレイパネル１４の端部１４２に加わる外力に対する強度を向上することができる。
【００３２】
このとき、第１の端部１８１は、筐体本体部１１１の端部１８６よりもディスプレイパネル１４側に位置している。言い換えると、側壁１１２ａと略直交方向（図３の左右方向）において、サイドプレート１１３ａが折れ曲がることによって二重に重なっている部分と、筐体本体部１１１のディスプレイパネル１４側への立ち上がり部分と、は重なっていない。このため、携帯端末装置１は、サイドプレート１１３ａを二重の構成にしても、側壁１１２ａと略直交方向の幅（携帯端末装置１の短手方向の幅）が広くなってしまうことを抑制できる。
【００３３】
さらに、筐体１１の厚み方向において、湾曲部１８３の頂点１８５の高さは、ディスプレイパネル１４の表面（主面１００ａ）の高さよりも低い。言い換えると、頂点１８５は、ディスプレイパネル１４の表面よりも図４における下側（背面側）に位置している。
【００３４】
サイドプレート１１３ａは、屈曲部１８４を有する。屈曲部１８４は、第１の端部１８１の反対側の第２の端部１８２が筐体１１の内側を向いて折れ曲がることにより形成される。
【００３５】
屈曲部１８４においてサイドプレート１１３ａが折れ曲がることにより、サイドプレート１１３ａの一部がディスプレイパネル１４や筐体本体部１１１と略平行になる。このため、携帯端末装置１は、携帯端末装置１の長手方向の折れ曲がりに対する強度を向上することができる。
【００３６】
このとき、第２の端部１８２は、筐体本体部１１１よりも背面側に位置している。言い換えると、側壁１１２ａと略直交方向（図３の左右方向）において、筐体本体部１１１の立ち上がり部分とサイドプレート１１３ａの第２の端部１８２とは重なっていない。つまり、サイドプレート１１３ａが筐体１１の内側に入り込んでいる部分と、筐体本体部１１１と、は重なっていない。このため、携帯端末装置１は、サイドプレート１１３ａを内側に折り曲げても、側壁１１２ａと略直交方向の幅（携帯端末装置１の短手方向の幅）が広くなってしまうことを抑制できる。
【００３７】
なお、携帯端末装置１は、ユーザの手の触れやすい筐体１１の角部に湾曲部１８３、屈曲部１８４を有する。このため、ユーザは、携帯端末装置１を把持した際に、滑らかな曲線形状の湾曲部１８３、屈曲部１８４に触れることになる。したがって、携帯端末装置１は、滑らかな手触りを有する。
【００３８】
＜関連する携帯端末装置との比較＞
ここで、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の表示部の額縁と、関連する携帯端末装置の表示部の額縁と、の構成の違いについて説明する。図４は、関連する携帯端末装置の額縁幅を説明するための図である。図５は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の額縁幅を説明するための図である。図４は、図３に示した断面図に対応する断面図である。図５は、図３に示した断面図と同様である。
【００３９】
まず、関連する携帯端末装置の額縁幅について説明する。ここで、額縁幅とは、ディスプレイパネルにおいて画像が表示される領域（アクティブエリア）の端から、携帯端末装置の側面までの距離を意味する。つまり、図４におけるＬ１の距離である。
【００４０】
ここで、額縁幅Ｌ１は、幅ａ１、幅ｂ１、幅ｃ１、幅ｄ１、及び幅ｅ１の合計の長さである。幅ａ１は、アクティブエリアの端から液晶部９３の端部までの距離である。幅ｂ１は、液晶部９３から側壁９１２ａまでの距離である。つまり、幅ｂ１は、液晶部９３と側壁９１２ａとの間のクリアランスである。なお、側壁９１２ａは、樹脂材料を用いて形成されている。幅ｃ１は、クリアランスからディスプレイパネル９４の端部までの距離である。幅ｄ１は、ディスプレイパネル９４の端部から側壁９１２ａまでの距離である。つまり、幅ｄ１は、ディスプレイパネル９４と側壁９１２ａとの間のクリアランスである。幅ｅ１は、クリアランスから携帯端末装置の外面までの距離である。つまり、幅ｅ１は、側壁９１２ａのディスプレイパネル９４側に露出した部分の幅である。
【００４１】
これに対して、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の額縁幅について説明する。ここで、携帯端末装置１の額縁幅は、図５におけるＬ２の距離である。
【００４２】
ここで、額縁幅Ｌ２は、幅ａ２、幅ｂ２、幅ｃ２、幅ｄ２、及び幅ｅ２の合計の長さである。幅ａ２は、アクティブエリアの端から液晶部１３の端部までの距離である。幅ｂ２は、液晶部１３から側壁１１２ａまでの距離である。つまり、幅ｂ２は、液晶部１３と側壁１１２ａとの間のクリアランスである。幅ｃ２は、クリアランスからディスプレイパネル１４の端部までの距離である。幅ｄ２は、ディスプレイパネル１４の端部から側壁１１２ａまでの距離である。つまり、幅ｄ２は、ディスプレイパネル１４と側壁１１２ａとの間のクリアランスである。幅ｅ２は、クリアランスから携帯端末装置１の外面までの距離である。つまり、幅ｅ１は、サイドプレート１１３ａがディスプレイパネル１４側に露出した部分の幅である。
【００４３】
関連する携帯端末装置の額縁幅Ｌ１と本実施の形態にかかる携帯端末装置１の額縁幅Ｌ２とを比較する。両者で共通する幅は、アクティブエリアの端から液晶部の端部までの距離（幅ａ１、ａ２）と、液晶部と側壁との間のクリアランスの幅（幅ｂ１、ｂ２）と、ディスプレイパネルと側壁との間のクリアランスの幅（幅ｄ１、ｄ２）である。
【００４４】
一方、両者で異なる幅は、クリアランスからディスプレイパネルの端部までの距離（幅ｃ１、ｃ２）と、クリアランスから携帯端末装置の外面までの距離（幅ｅ１、ｅ２）である。
【００４５】
関連する携帯端末装置においては、両面テープ９７１が、ディスプレイパネル１４と側壁９１２ａとを接着している。そのため、十分な接着力を実現するためには、接着面９７３の幅が、少なくとも両面テープのテープ幅以上である必要がある。
【００４６】
また、樹脂材料は金属材料に比べて強度が低い。そのため、ディスプレイパネル９４や液晶部９３を外力から保護するためには、少なくとも金属材料よりも厚い側壁９１２ａが必要となる。
【００４７】
これに対して、本実施の形態にかかる携帯端末装置１においては、両面テープではなく、液状またはゲル状の接着剤が、ディスプレイパネル１４と側壁１１２ａとを接着している。このため、接着面１７３の幅が、両面テープの幅以上でなくてもよい。したがって、接着面１７３の幅は、図４の接着面９７３よりも狭くてよい。つまり、携帯端末装置１は、幅ｃ２を幅ｃ１よりも狭くすることができる。その結果、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、図４に示した携帯端末装置よりも狭額縁を実現できる。
【００４８】
さらに、金属材料は樹脂材料に比べて強度が高い。そのため、サイドプレート１１３ａの幅が図４に示した側壁９１２ａよりも薄くても、サイドプレート１１３ａは、側壁９１２ａと同等の強度を確保することができる。つまり、携帯端末装置１は、幅ｅ２を幅ｅ１よりも狭くすることができる。その結果、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、図４に示した携帯端末装置よりも狭額縁を実現できる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体の第１の側面（側壁１１２ａ）に金属部材のサイドプレートを有する。このため、携帯端末装置１は、側面に樹脂材料が設けられた携帯端末装置と同等の強度を維持できる。それと共に、携帯端末装置１は、側面に樹脂材料が設けられた携帯端末装置に比べて、表示部の額縁を狭くすることができる。したがって、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、携帯端末装置の強度を確保しつつ、狭額縁化を実現できる。
【００５０】
また、携帯端末装置１は、筐体の端部であって、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂが設けられた側面（第１の側面）の長手方向において、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂが設けられた側面を挟む端部に樹脂材料を有する。また、携帯端末装置１は、当該端部にアンテナエリア１１４ａ、１１４ｂを有する。携帯端末装置１は、アンテナエリア１１４ａ、１１４ｂの周囲を金属材料ではなく樹脂材料を用いて構成することにより、アンテナの通信品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
＜変形例＞
本実施の形態にかかる変形例について説明する。図６は、変形例にかかる携帯端末装置２の短手方向の断面図である。なお、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂ及びバックプレート１１３ｃの構成以外は、上述した携帯端末装置１と同様の構成であるため、詳細な説明は適宜省略する。
【００５２】
携帯端末装置２は、側壁１１２ａの側面にサイドプレート１１３ａを有する。また、携帯端末装置２は、側壁１１２ｂの側面にサイドプレート１１３ｂを有する。このように、携帯端末装置２は、短手方向の両側面にサイドプレート１１３ａ、１１３ｂを有する。このため、上述したように、携帯端末装置１は、ディスプレイパネル１４の短手方向の両側の額縁を狭くすることができる。
【００５３】
また、携帯端末装置２は、主面１００ａとは反対側の背面１００ｂ（第２の面）において、サイドプレート１１３ａからサイドプレート１１３ｂまで延在するバックプレート１１３ｃを有する。つまり、バックプレート１１３ｃは、サイドプレート１１３ａとサイドプレート１１３ｂとを接続する部材である。バックプレート１１３ｃは、サイドプレート１１３ａ及びサイドプレート１１３ｂと一体的に形成されている。なお、バックプレート１１３ｃは、サイドプレート１１３ａ、１１３ｂと同様に金属材料を用いて形成されている。
【００５４】
さらに、バックプレート１１３ｃは、筐体本体部１１１（インサート板金）よりも外側に位置している。このため、携帯端末装置２の背面１００ｂには、バックプレート１１３ｃが露出している。
【００５５】
なお、バックプレート１１３ｃは、筐体本体部１１１に接着剤を用いて接着されるのではなく、事前に筐体本体部１１１と溶接される。これにより、バックプレート１１３ｃは、筐体本体部１１１と一体化する。そして、インサート成形によって、一体化したバックプレート１１３ｃ及び筐体本体部１１１が樹脂材料と一体化する。これにより、バックプレート１１３ｃと筐体本体部１１１とのそれぞれをインサート成形する必要が無く、インサート成形工程が一度で済む。したがって、携帯端末装置２は、製造工程数を削減できる。
【００５６】
また、筐体本体部１１１の厚みをバックプレート１１３ｃの厚み分だけ薄くしておく。これにより、携帯端末装置２は、携帯端末装置２の厚みが厚くなってしまうことを抑制できる。
【００５７】
以上のように、変形例にかかる携帯端末装置２は、主面１００ａとは反対側の背面１００ｂにおいて、サイドプレート１１３ａからサイドプレート１１３ｂまで延在しているバックプレート１１３ｃを有する。このため、携帯端末装置２の背面側には、インサート板金で形成された筐体本体部１１１と金属材料で形成されたバックプレート１１３ｃとが層状に形成される。その結果、携帯端末装置２は、折れ曲がりに対する強度を向上することができる。
【００５８】
＜実施の形態２＞
本発明にかかる実施の形態２について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置３の外観斜視図を図７に示す。携帯端末装置３は、第１の筐体１１と、第２の筐体２１と、ヒンジ３０と、を備える。
【００５９】
＜携帯端末装置３の全体構成＞
第１の筐体１１は、上述した実施の形態１にかかる携帯端末装置１に対応する。つまり、第１の筐体１１は、ディスプレイパネル１４を有する。そして、第１の筐体１１は、短手方向の両側面に金属材料を用いて形成されたサイドプレート１１３ａ、１１３ｂを有する。また、第１の筐体１１は、樹脂材料を用いて形成されている。なお、第１の筐体１１は、基板及びバッテリを有していない点で、上述した携帯端末装置１とは異なる。
【００６０】
一方、第２の筐体２１は、上部筐体２１ａと、下部筐体２１ｂと、を備える。上部筐体２１ａは、第１の筐体１１と同様の構成である。つまり、上部筐体２１ａは、ディスプレイパネル２４を有する。そして、上部筐体２１ａは、短手方向の両側面に金属材料を用いて形成されたサイドプレート２１３ａ、２１３ｂを有する。また、上部筐体２１ａ及び下部筐体２１ｂは、樹脂材料を用いて形成されている。さらに、上部筐体２１ａは、カメラ２２１及びフラッシュ２２２を有する。
【００６１】
第２の筐体２１は、上部筐体２１ａのディスプレイパネル２４とは反対側の面に、下部筐体２１ｂを有する。下部筐体２１ｂは、上部筐体２１ａと一体的に構成されており、図示しない基板及びバッテリを収容する。
【００６２】
ヒンジ３０（連結部）は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを開閉可能に連結する。より詳細には、ヒンジ３０は、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとを回転軸を中心に開閉可能に連結する。言い換えると、ヒンジ３０は、携帯端末装置３が閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）へ、または、開状態（第２の状態）から閉状態（第１の状態）へと変化可能に、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとを連結する。また、ヒンジ３０は、閉状態において第１の筐体１１の主面１００ａと上部筐体２１ａの主面２００ａとをそれぞれ外側に向けて連結する。言い換えると、ヒンジ３０は、閉状態において、主面１００ａと主面２００ａとが反対方向を向くように、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとを連結する。また、ヒンジ３０は、閉状態（第１の状態）から開状態（第２の状態）に回転軸を中心に第１の筐体１１と上部筐体２１ａとを相対回転する。そして、ヒンジ３０は、閉状態における第１の筐体１１及び上部筐体２１ａを保持し、開状態における第１の筐体１１及び上部筐体２１ａを保持する。なお、図７は、携帯端末装置３の開状態を示している。
【００６３】
＜連結部分の詳細構造＞
次に、第１の筐体１１と第２の筐体２１との連結部分の詳細構造について説明する。図８は、図７のVIII−VIII断面図である。第１の筐体１１の構成は、図５に示した構成と同様であるため、説明を省略する。また、上部筐体２１ａの構成も、第１の筐体１１の構成と同様である。つまり、液晶部２３及びディスプレイパネル２４が、筐体本体部２１１上に位置している。また、第１の筐体１１側の側壁２１２ａは、第１の筐体１１側にサイドプレート２１３ａを有する。
【００６４】
図８に示すように、携帯端末装置３が開状態において、第１の筐体１１の上部筐体２１ａ側の側面と、上部筐体２１ａの第１の筐体１１側の側面とが対向している。具体的には、サイドプレート１１３ａとサイドプレート２１３ａとが対向している。上述したように、携帯端末装置３は、サイドプレート１１３ａを有することにより、額縁を狭くすることができる。つまり、携帯端末装置３は、上部筐体２１ａにもサイドプレート２１３ａを有するため、上部筐体２１ａの額縁を狭くすることができる。したがって、各筐体の対向する額縁は狭くなっている。
【００６５】
図９を参照して、ディスプレイパネル１４のアクティブエリアの端からディスプレイパネル２４のアクティブエリアの端までの距離（以下、画面間距離と称す）について説明する。図９は、図８のサイドプレート１１３ａ、２１３ａ付近の拡大図である。
【００６６】
図９において、距離Ｌ３０が、画面間距離である。距離Ｌ３０は、距離Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３の合計の距離である。ここで、距離Ｌ２１は、第１の筐体１１におけるアクティブエリアの端から第１の筐体１１の側面までの距離である。また、距離Ｌ２２は、第２の筐体２１におけるアクティブエリアの端から上部筐体２１ａの側面までの距離である。また、距離Ｌ２３は、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとの間のクリアランスの幅である。それぞれの筐体は、サイドプレート１１３ａ、２１３ａを有しているため、実施の形態１で説明したように、狭額縁を実現する。つまり、距離Ｌ２１及び距離Ｌ２２は、関連する携帯端末装置に比べて狭くなる。その結果、携帯端末装置３は、距離Ｌ３０も狭くすることができ、画面間距離を短くすることができる。
【００６７】
図８に戻り、下部筐体２１ｂは、筐体本体部２１１（上部筐体２１ａ）と連結している。また、下部筐体２１ｂは、バッテリ１２２や基板（図示省略）を収容している。
【００６８】
携帯端末装置３は、上部筐体２１ａの背面側であって、下部筐体２１ｂよりも第１の筐体１１側にヒンジカバー３１を有する。ヒンジカバー３１は、ヒンジ３０と連結している。ヒンジカバー３１の内側には、配線３２が通っている。なお、ケーブルフレーム３３は、配線３２を支持している。
【００６９】
なお、図８に示す断面図においては、ヒンジ３０の図示を省略しているため、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとは連結されていないように見えるが、サイドプレート１１３ａ、２１３ａの長手方向の他の断面において、ヒンジ３０が第１の筐体１１と上部筐体２１ａとを連結している。このため、携帯端末装置３が図８に示す開状態から閉状態に移行する際には、第１の筐体１１と上部筐体２１ａとが相対回転する。つまり、第１の筐体１１が、回転軸を中心に、ヒンジカバー３１の外面３１１に沿って回転する。これにより、閉状態において、第１の筐体１１の背面（筐体本体部１１１）と、第２の筐体２１の背面（下部筐体２１ｂ）とが、携帯端末装置３の厚み方向において対向する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態にかかる携帯端末装置３は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを備える。また、第１の筐体１１は、第２の筐体２１側の側面に金属材料で形成されたサイドプレート１１３ａを有する。同様に、第２の筐体２１は、第１の筐体１１側の側面に金属材料で形成されたサイドプレート２１３ａを有する。そのため、携帯端末装置３は、それぞれの表示部の額縁の幅を狭くすることができる。したがって、画面間距離が短くなる。その結果、ユーザが、第１の筐体１１の表示部と第２の筐体２１の表示部とを一つの大画面として利用しても、表示される動画（または画像）を違和感なく視聴することができる。
【００７１】
また、本実施の形態においては、ヒンジ３０が、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを開閉可能に連結している。そのため、携帯端末装置３は、携帯時には閉状態となることにより小型化を実現しつつ、動画等の視聴時には２つの表示部を用いて大画面化を実現できる。
【００７２】
さらに、実施の形態１で説明した通り、第１の筐体１１の厚み方向において、サイドプレート１１３ａの湾曲部１８３の頂点１８５の高さは、ディスプレイパネル１４の表面の高さよりも低い（図４参照）。同様に、第２の筐体２１においても、サイドプレート２１３ａの湾曲部の頂点の高さは、ディスプレイパネル２４の表面の高さよりも低い。つまり、開状態において、サイドプレート１１３ａ、２１３ａのディスプレイパネル側の湾曲部の頂点は、ディスプレイパネル１４、２４よりも背面側に位置している。言い換えると、ディスプレイパネル１４、２４の表面により構成される平面において、サイドプレート１１３ａ、２１３ａの部分がディスプレイパネル１４、２４の表面よりも凹んでいる。したがって、タッチパネルの操作時に、ユーザがディスプレイパネル１４及びディスプレイパネル２４に指がまたがる操作をした場合であっても、サイドプレート１１３ａ、２１３ａが操作の邪魔にならない。その結果、ユーザは、タッチパネルの操作を違和感無く行うことができる。
【００７３】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００７４】
この出願は、２０１２年９月２５日に出願された日本出願特願２０１２−２１１２９０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７５】
１〜３  携帯端末装置
１１  筐体（第１の筐体）
１３、２３  液晶部
１４、２４  ディスプレイパネル
１５  レシーバ
１６  近接センサ
２１  第２の筐体
３０  ヒンジ
３１  ヒンジカバー
３２  配線
３３  ケーブルフレーム
１１１、２１１  筐体本体部
１１２ａ〜１１２ｄ、２１２ａ  側壁
１１３ａ、１１３ｂ、２１３ａ  サイドプレート
１１３ｃ  バックプレート
１１４ａ、１１４ｂ  アンテナエリア
１２１  基板
１２２  バッテリ
１４１  アクティブエリア
１４２  端部
１７１、１７２  接着剤
１７３、１７４  接着面
１７５、１７６  クリアランス
１８１、１８２  端部
１８３  湾曲部
１８４  屈曲部
１８５  頂点
１８６  端部
２２１  カメラ
２２２  フラッシュ
【図１】
2014049899.tif 000003
【図２】
2014049899.tif 000004
【図３】
2014049899.tif 000005
【図４】
2014049899.tif 000006
【図５】
2014049899.tif 000007
【図６】
2014049899.tif 000008
【図７】
2014049899.tif 000009
【図８】
2014049899.tif 000010
【図９】
2014049899.tif 000011
【国際調査報告】
2014049899.tif 000012
2014049899.tif 000013
2014049899.tif 000014
2014049899.tif 000015