【事件の表示】
　特許第６５７７０８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５７７０８７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６５７７０８７号は，平成３０年５月２日（パリ条約による優先権主張２０１７年５月５日，米国）の出願であって，令和１年８月３０日に特許権の設定登録がなされ，令和１年１２月１２日に本件訂正審判の請求がされたものである。　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６５７７０８７号の明細書，特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。
１．訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項１８に「パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されているのを，「
プロトコル
２．訂正事項２　
　明細書の【０００５】，【００３８】，【０２２３】，【０２５６】にそれぞれ「パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されているのを，「
プロトコル
３．訂正事項３ 
　図２９の２９１０に「パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されているのを，「
プロトコル
第３　当審の判断　
　
１．訂正事項１について　
（１）訂正の目的について　
　訂正前の請求項１には，「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されている。
　一方，願書に最初に添付された明細書の段落【０００８】には，以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
　「
特に，以下に説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは，本明細書において３ＧＰＰと呼ばれる「第３世代パートナーシッププロジェクト」という名称のコンソーシアムにより提示される標準などの１つ以上の標準をサポートするように設計されてもよい。標準は，
TS　36.300　V14.1.0，“Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　(E-UTRA)　and　Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　Network　(E-UTRAN)，　Overall　description，Stage　2”
TS　36.322　V13.1.0，“Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　(E-UTRA)，Radio　Link　Control　(RLC)　protocol　specification”
を含む。上記に挙げた標準及び文書は，全体として参照により本明細書に明示的に援用される。
　ここで，段落【０００８】に記載されている標準（3GGP規格）について検討する。
ア　TS　36.300　V14.1.0
　本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった3GGP規格である
Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 14)（［当審仮訳］：発展型汎用地上無線アクセス（E-UTRA）及び発展型汎用地上無線アクセスネットワーク（E-UTRAN）；全体的説明；ステージ２（リリース１４）），3GPP TS 36.300 V14.1.0 (2016-12)，[online]，２０１６年１２月３０日アップロード，インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/36_series/36.300/36300-e10.zip＞には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「3.2　Abbreviations
For the purposes of the present document, the abbreviations given in TR 21.905 [1] and the following apply. Anabbreviation defined in the present document takes precedence over the definition of the same abbreviation, if any, in TR 21.905 [1].
（中略）
PDU　　　　Protocol Data Unit
（当審仮訳：
3.2　略語
　本ドキュメントの目的のために，TR21.905 [1]に与えられる略語及び以下が適用される。本ドキュメントにおいて定義される略語は，TR21.905 [1]において同じ略語がある場合，TR21.905[1]の同じ略語の定義よりも優先される。
（中略）
PDU　　　　プロトコルデータユニット
）
（イ）「6.2.2　PDU Structure
Figure 6.2.2-1 below depicts the RLC PDU structure where:
　-　The PDU sequence number carried by the RLC header is 
　　 independent of the SDU sequence number (i.e. PDCP sequence 
　　 number);
　-　A red dotted line indicates the occurrence of segmentation;
　-　
Because segmentation only occurs when needed and concatenation 
　　 
is done in sequence, the content of an RLC PDU can generally 
　　 
be described by the following relations:
　-　{0; 1} last segment of SDUi + [0; n] complete SDUs + {0; 1} 
　　 first segment of SDUi+n+1 ; or
　-　1 segment of SDUi.
  　　　Figure 6.2.2-1: RLC PDU Structure
」（第７５頁第１９行−第７５頁第２７行）
（当審仮訳：
6.2.2　PDUストラクチャー
　
図6.2.2-1は以下にRLC PDU構造を示す。
　-　RLCヘッダによって搬送されるPDUシーケンス番号はSDUシーケンス番号
     (すなわちPDCPシーケンス番号)とは無関係である。
　-　赤色点線はセグメンテーションの発生を示す。
　-　
セグメンテーションは必要とされる場合にのみ発生し，連結は順次行
　　 
われるので，RLC PDUの内容は，一般に，以下の関係によって記述す
　　 
ることができる。
　-　{0; 1} SDUiの最後のセグメント + [0; n] 完全SDUs + 
　　 {0; 1} SDUi+n+1の最初のセグメント。又は
　-　SDUiの１セグメント。
（図は省略）
）
イ　TS　36.322　V13.1.0
　本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった3GGP規格である
Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Link Control (RLC) protocol specification (Release 13)（［当審仮訳］；発展型汎用地上無線アクセス（E-UTRA）；無線リンク制御（RLC）プロトコル仕様（リリース１３）），TS 36.322 V13.1.0 (2016-03)，[online]，２０１６年３月３０日アップロード，インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.322/36322-d10.zip＞には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「3.2　Abbreviations
For the purposes of the present document, the following abbreviations apply:
（中略）
PDU　　　　Protocol Data Unit
（当審仮訳：
3.2　　略語
　本ドキュメントの目的のために，以下の略語が適用される。
（中略）
PDU　　　　プロトコルデータユニット
（イ）「
6.1　Protocol data units
RLC PDUs can be categorized into RLC data PDUs and RLC control PDUs.
（当審仮訳：
6.1　プロトコルデータユニット
　
RLC PDUは，RLCデータPDU及びRLC制御PDUに分類することができる。
　上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」の（イ），及び「イ　TS　36.322　V13.1.0」の（イ）には，「RLC PDU」について記載されている。ここで，「ア　TS　36.300　V14.1.0」の（ア），及び「イ　TS　36.322　V13.1.0」の（ア）によれば，PDUを，Protocol Data Unit（プロトコルデータユニット）の略語として定義することが記載されているから，上述した「RLC PDU」の「PDU」は，Protocol Data Unit（プロトコルデータユニット）のことを示しているのは明らかである。そして，本願明細書の段落【０００８】によれば，本願明細書において説明される無線通信システム及びデバイスは，上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」，及び「イ　TS　36.322　V13.1.0」に示した標準（3GGP規格）をサポートするものといえ，また，上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」，及び「イ　TS　36.322　V13.1.0」に示した標準（3GGP規格）は，全体として本願明細書に援用されるものといえる。
　更に，訂正前の請求項１には，「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」との特定がされているが，無線リンク制御（ＲＬＣ）はＬａｙｅｒ２の事項である一方で，パケットデータユニットはＬａｙｅｒ３の事項を想起させる用語であるから，訂正前の請求項１の「ＰＤＵ」をパケットデータユニットの略語と解することは不適切であることは明らかである。
　したがって，訂正前の請求項１の「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」との記載が，「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）
プロトコル
　また，請求項１８についても同様である。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。　
　
（２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「（１）」に示した段落【０００８】の記載は，願書に最初に添付した明細書に記載されていることから，願書に最初に添付した明細書には，「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）」が記載されているといえる。よって，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について　
　上記「（１）」のとおり，訂正事項１は，訂正前の請求項１及び請求項１８の誤記を訂正するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について　
　訂正事項１に係る訂正により，何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について　
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０００５】，【００３８】，【０２２３】，【０２５６】には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０００５】
  本明細書では，無線通信システムにおいてデータ複製を送信するための方法及び装置を開示する。データ複製を用いて構成されるユーザ装置（ＵＥ）のための１つの方法である。ＵＥは，データユニットを第１のデータユニットと第２のデータユニットに複製する。ＵＥは，第２のデータユニットを送信するために使用される
第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）
（中略）
【００３８】
  図７は，ＣＡとＤＣの両方が構成されるときのアップリンクのためのレイヤ２構造を説明する。３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１４．１．０のセクション４．９．２において説明されているように，ＳＲＢは常にＭｅＮＢによって処理され，その結果，共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）はＭｅＮＢに対してのみ示される。スプリットベアラの場合，ＵＥは，ＭｅＮＢによって，ＵＥが
ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）
（中略）
【０２２３】
  図２９は，データ複製を用いて構成されるＵＥの観点からの，例示的な一実施形態によるフローチャート２９００である。ステップ２９０５では，ＵＥは，データユニットを第１データユニット及び第２データユニットに複製する。ステップ２９１０では，ＵＥは，第２のデータユニットを送信するために使用される
第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）
（中略）
【０２５６】
  図３及び図４に戻って参照すると，一実施形態では，デバイス３００は，メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は，プログラムコード３１２を実行して，データ複製を用いて構成されるＵＥが（ｉ）データユニットを第１のデータユニットと第２のデータユニットに複製することと，（ｉｉ）第２のデータユニットを送信するために使用される
第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）
　
　してみると，訂正事項２のうち，明細書の段落【０００５】，【０２２３】，【０２５６】の記載については，前記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　以下，訂正事項２のうち，明細書の段落【００３８】の記載に関する訂正について検討する。
　上述のとおり，訂正前の明細書の段落【００３８】には，「ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されている。
　一方，願書に最初に添付された明細書の段落【０００８】には，以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
　「
特に，以下に説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは，本明細書において３ＧＰＰと呼ばれる「第３世代パートナーシッププロジェクト」という名称のコンソーシアムにより提示される標準などの１つ以上の標準をサポートするように設計されてもよい。標準は，
TS　36.300　V14.1.0，“Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　(E-UTRA)　and　Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　Network　(E-UTRAN)，　Overall　description，Stage　2”
TS　36.323　V11.2.0，“Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　(E-UTRA)，Packet　Data　Convergence　Protocol　(PDCP)　specification”を含む。上記に挙げた標準及び文書は，全体として参照により本明細書に明示的に援用される。
　ここで，段落【０００８】に記載されている標準（3GGP規格）について検討する。
ア　TS　36.300　V14.1.0
　本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった3GGP規格である
Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 14)（［当審仮訳］：発展型汎用地上無線アクセス（E-UTRA）及び発展型汎用地上無線アクセスネットワーク（E-UTRAN）；全体的説明；ステージ２（リリース１４）），3GPP TS 36.300 V14.1.0 (2016-12)，[online]，２０１６年１２月３０日アップロード，インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/36_series/36.300/36300-e10.zip＞には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「3.2　Abbreviations
For the purposes of the present document, the abbreviations given in TR 21.905 [1] and the following apply. Anabbreviation defined in the present document takes precedence over the definition of the same abbreviation, if any, in TR 21.905 [1].
（中略）
PDU　　　　Protocol Data Unit
（当審仮訳：
3.2　略語
　本ドキュメントの目的のために，TR21.905 [1]に与えられる略語及び以下が適用される。本ドキュメントにおいて定義される略語は，TR21.905 [1]において同じ略語がある場合，TR21.905[1]の同じ略語の定義よりも優先される。
（中略）
PDU　　　　プロトコルデータユニット
）
（イ）「6.3.2　PDU Structure
Figure 6.3.2-1 below depicts the PDCP PDU structure for user plane data, where:
　-　
PDCP PDU and PDCP header are octet-aligned;
　-　PDCP header can be either 1 , 2 or 5 bytes long.
Figure 6.3.2-1: PDCP PDU Structure
The structures for control PDCP PDUs and for control plane PDCP data PDUs are specified in [15].」（第７６頁第３１行−第７７頁第１行）
（当審仮訳：
6.3.2　PDUストラクチャー
　
図6.3.2-1は以下にユーザプレーンデータのPDCP PDU構造を示す。
　-　
PDC PPDU及びPDCPヘッダはオクテット整列される。
　-　PDCPヘッダは，1，2又は5バイト長のいずれかであり得る。
（図は省略）
　制御PDCP PDU及び制御プレーンPDCPデータPDUの構造は，[15]において特定される。）
イ　TS　36.323　V11.2.0
　本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった3GGP規格である
Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Packet Data Convergence Protocol (PDCP) specification (Release11)（［当審仮訳］；発展型汎用地上無線アクセス（E-UTRA）；パケットデータコンバージェンスプロトコル（PDCP）仕様（リリース１１）），TS　36.323　V11.2.0 (2013-03)，[online]，２０１３年３月１８日アップロード，インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.323/36323-b20.zip＞には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「3.2　Abbreviations
For the purposes of the present document, the abbreviations given in TR 21.905 [1] and the following apply. Anabbreviation defined in the present document takes precedence over the definition of the same abbreviation, if any, in TR 21.905 [1].
（中略）
PDU　　　　Protocol Data Unit
（当審仮訳：
3.2　　略語
　本ドキュメントの目的のために，TR21.905 [1]に与えられる略語及び以下が適用される。本ドキュメントにおいて定義される略語は，TR21.905 [1]において同じ略語がある場合，TR21.905[1]の同じ略語の定義よりも優先される。
（中略）
PDU　　　　プロトコルデータユニット
）
（イ）「
6　Protocol data units, formats and parameters
6.1　Protocol data units
6.1.1　PDCP Data PDU
The PDCP Data PDU is used to convey:
　-　a PDCP SDU SN; and
　-　user plane data containing an uncompressed PDCP SDU; or
　-　user plane data containing a compressed PDCP SDU; or
　-　control plane data; and
　-　a MAC-I field for SRBs; or
　-　for RNs, a MAC-I field for DRB (if integrity protection is 
　　 configured);
6.1.2　PDCP Control PDU
The PDCP Control PDU is used to convey:
　-　a PDCP status report indicating which PDCP SDUs are missing and which are not following a PDCP re-establishment.
　-　header compression control information, e.g. interspersed ROHC 
　　 feedback.
6.2　Formats
6.2.1　General
A PDCP PDU is a bit string that is byte aligned (i.e. multiple of 8 bits) in length. 
PDCP SDUs are bit strings that are byte aligned (i.e. multiple of 8 bits) in length. A compressed or uncompressed SDU is included into a PDCP PDU from the first bit onward.」（第１９頁第１５行−第２０頁第５行）
（当審仮訳：
6　プロトコルデータユニット，フォーマット及びパラメータ 
6.1　プロトコルデータユニット
6.1.1　PDCPデータPDU
　PDCPデータPDUは，以下を伝達するために使用される。
　-　PDCP SDU SN。及び，
　-　圧縮されていないPDCP SDUを含むユーザプレーンデータ。又は，
　-　圧縮されたPDCP SDUを含むユーザプレーンデータ。又は，
　-　制御プレーンデータと，SRBに対するMAC-Iフィールド。及び，
　-　RNに対して，DRBに対するMAC-Iフィールド(完全性保護が構成される場
　　 合)。
6.1.2　PDCP制御PDU
　PDCP制御PDUは，以下を伝達するために使用される。
　-　PDCP SDUが欠落していることを示すPDCPステータスレポートであって
　　 ，PDCPの再構築に従わないことを示すPDCPステータスレポート。
　-　ヘッダ圧縮制御情報。例えば，分散ROHCフィードバック。
6.2　フォーマット
6.2.1　一般
　
PDCP PDUは，バイト整列(例えば，8ビットの倍数)されたビット列である。
　PDCP SDUは，バイト整列されたビット列(例えば，8ビットの倍数)である。圧縮されたSDU又は圧縮されていないSDUは，第1のビットからPDCP PDUに含まれる。）
　上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」の（イ），及び「イ　TS　36.323　V11.2.0」の（イ）には，「PDCP PDU」について記載されている。ここで，「ア　TS　36.300　V14.1.0」の（ア），及び「イ　TS　36.323　V11.2.0」の（ア）によれば，PDUを，Protocol Data Unit（プロトコルデータユニット）の略語として定義することが記載されているから，上述した「PDCP PDU」の「PDU」は，Protocol Data Unit（プロトコルデータユニット）のことを示しているのは明らかである。そして，本願明細書の段落【０００８】によれば，本願明細書において説明される無線通信システム及びデバイスは，上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」，及び「イ　TS　36.323　V11.2.0」に示した標準（3GGP規格）をサポートするものといえ，また，上記「ア　TS　36.300　V14.1.0」，及び「イ　TS　36.323　V11.2.0」に示した標準（3GGP規格）は，全体として本願明細書に援用されるものといえる。
　更に，訂正前の段落【００３８】には，「ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」と記載されているが，パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）はＬａｙｅｒ２の事項である一方で，パケットデータユニットはＬａｙｅｒ３の事項を想起させる用語であるから，訂正前の段落【００３８】の「ＰＤＵ」をパケットデータユニットの略語と解することは不適切であることは明らかである。
　したがって，訂正前の段落【００３８】には，「ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）」との記載が，「ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）
プロトコル
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。　
（２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　上記「（１）」に示した段落【０００８】の記載は，願書に最初に添付した明細書に記載されていることから，願書に最初に添付した明細書には，「第２の無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）」及び「ＵＬパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）」が記載されているといえる。よって，訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について　
　上記「（１）」のとおり，訂正事項２は，訂正前の明細書の段落【０００５】，【００３８】，【０２２３】，【０２５６】の誤記を訂正するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について　
　訂正事項２に係る訂正により，何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．訂正事項３について　
（１）訂正の目的について　
　訂正事項３は，図２９の記載について，前記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項３は，図２９について，訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものである。
　したがって，訂正事項３は，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について　
　訂正事項３は，図２９について，訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，訂正事項３は特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について　
　訂正事項３に係る訂正により，何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび　
　
　以上のとおりであるから，本件審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。