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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行中において、遊技者の動作を指示する動作指示報知を伴い前記検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて動作演出を実行する動作演出実行手段と、
前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行中において、少なくとも前記動作演出実行手段によって前記動作演出が実行されていないときに前記検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて特別演出を実行する特別演出実行手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン１２０など）と、特定演出（例えば、演出図柄の変動表示）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８００９，Ｓ８１０６を実行する部分）と、特定演出実行手段による特定演出の実行中において、遊技者の動作を指示する動作指示報知（例えば、操作指示画像の表示）を伴い検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて動作演出（例えば、報知ボタン演出）を実行する動作演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８２１１〜Ｓ８２１７を実行する部分）と、特定演出実行手段による特定演出の実行中において、少なくとも動作演出実行手段によって動作演出が実行されていないとき（例えば、非報知ボタン演出検出有効期間。図３４参照）に検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて特別演出を実行する特別演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８２１８〜Ｓ８２２３を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
そのような構成により、特別演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
特定演出を実行するか否かと、前記特定演出を実行する場合の該特定演出の演出態様を複数種類の演出態様のうちのいずれにするかと、を決定する特定演出決定手段と、
第１演出表示の表示態様を特定の表示態様へ向けて変化させる第１演出表示変化手段と、
前記第１演出表示とは異なる第２演出表示の表示態様を前記特定の表示態様へ向けて変化させる第２演出表示変化手段と、を備え、
前記第１演出表示変化手段と前記第２演出表示変化手段とは、前記特定演出決定手段によって前記特定演出を実行すると決定された場合、前記第１演出表示の表示態様と前記第２演出表示の表示態様とのうち少なくともいずれかを前記特定の表示態様へ変化させることが可能であるとともに、前記特定演出決定手段によって前記特定演出の演出態様が前記複数種類の演出態様のうち第１態様に決定された場合、該第１態様とは異なる第２態様に決定された場合と比べて高い割合で、前記第１演出表示の表示態様及び前記第２演出表示の表示態様を前記特定の表示態様へ変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の特別演出のうちのいずれかを実行可能な特別演出実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
特定演出（例えば、発展報知演出など）を実行するか否かと、前記特定演出を実行する場合の該特定演出の演出態様を複数種類の演出態様（例えば、スーパーＢのリーチ演出が実行されることを報知する態様やスーパーＡのリーチ演出が実行されることを報知する態様など）のうちのいずれにするかと、を決定する特定演出決定手段（例えば、ステップＳ４０２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
第１演出表示（例えば、第１メーターなど）の表示態様を特定の表示態様（例えば、メーターがＭＡＸまで（４つ）溜まった状態を示すレベル４の表示態様など）へ向けて変化させる第１演出表示変化手段（例えば、ステップＳ６０２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記第１演出表示とは異なる第２演出表示（例えば、第２メーターなど）の表示態様を前記特定の表示態様へ向けて変化させる第２演出表示変化手段（例えば、ステップＳ６０４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第１演出表示変化手段と前記第２演出表示変化手段とは、前記特定演出決定手段によって前記特定演出を実行すると決定された場合、前記第１演出表示の表示態様と前記第２演出表示の表示態様とのうち少なくともいずれかを前記特定の表示態様へ変化させることが可能であるとともに、前記特定演出決定手段によって前記特定演出の演出態様が前記複数種類の演出態様のうち第１態様（例えば、スーパーＢのリーチ演出が実行されることを報知する態様など）に決定された場合、該第１態様とは異なる第２態様（例えば、スーパーＡのリーチ演出が実行されることを報知する態様など）に決定された場合と比べて高い割合で、前記第１演出表示の表示態様及び前記第２演出表示の表示態様を前記特定の表示態様へ変化させる（例えば、図１２参照）、
ことを特徴とする。
また、上記の遊技機において、
複数種類の特別演出のうちのいずれかを実行可能な特別演出実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化スカンジウム、酸化スカンジウム及び／又は炭酸スカンジウムと、水酸化マンガン、酸化マンガン及び／又は炭酸マンガンとを含有する混合物を洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄工程で洗浄した後の洗浄後殿物を酸に溶解する溶解工程とを含み、
前記洗浄工程は、洗浄液を用いて、前記洗浄工程で洗浄した後の洗浄後液のｐＨが６以上になるまで前記混合物を洗浄する工程を含む、スカンジウム回収方法。
【請求項２】
前記洗浄液の重量は、洗浄１回あたり、前記混合物の重量の３倍以上５倍以下である、請求項１に記載のスカンジウム回収方法。
【請求項３】
前記混合物は、硫黄成分を含有する酸性鉱山排水を中和したときに生成される中和殿物である、請求項１又は２に記載のスカンジウム回収方法。
【請求項４】
前記溶解工程は、前記洗浄後殿物を前記酸に溶解し、ｐＨを１以上４以下に調整する工程を含む、請求項１から３のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【請求項５】
前記溶解工程は、前記洗浄後殿物のスラリー濃度が１０重量％以上５０重量％以下になるように、前記洗浄後殿物を前記酸に溶解する工程を含む、請求項１から４のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【請求項６】
前記溶解工程で溶解した後の溶解残渣を酸で溶解する再溶解工程をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載のスカンジウム回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線の導体端末に端子金具が接続された端子付き被覆電線において、端子金具と電線導体との電気接続部が、下記の一般式（１）および（２）で表される化合物の１種または２種以上からなる酸性リン酸エステルと金属とのアダクトと、基油と、を含有する金属表面コーティング用組成物により覆われていることを特徴とする端子付き被覆電線。
（化１）
Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＲ１）（−ＯＨ）２    ・・・（１）
（化２）
Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＲ１）２（−ＯＨ）    ・・・（２）
ただし、Ｒ１は炭素数４〜３０の炭化水素基である。
【請求項２】
前記Ｒ１は、その炭素数４〜３０の炭化水素基の構造中に、１以上の分岐鎖構造または１以上の炭素−炭素二重結合構造を有することを特徴とする請求項１に記載の端子付き被覆電線。
【請求項３】
前記Ｒ１が、オレイル基、イソステアリル基、２−エチルヘキシル基、ブチルオクチル基、イソミリスチル基、イソセチル基、ヘキシルデシル基、オクチルデシル基、オクチルドデシル基、イソベヘニル基から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の端子付き被覆電線。
【請求項４】
前記酸性リン酸エステルとアダクトを形成する金属の価数が、２価以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項５】
前記酸性リン酸エステルとアダクトを形成する金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、チタン、亜鉛から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項６】
前記アルカリ土類金属が、カルシウム、マグネシウムから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の端子付き被覆電線。
【請求項７】
ｐＨが４以上に設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項８】
前記酸性リン酸エステルと金属とのアダクトと前記基油の合計に占める前記基油の割合が、３０〜９９質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項９】
前記基油が、２０〜２００℃の範囲内において流動性を持つものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項１０】
前記端子金具の母材の材料が、銅または銅合金からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項１１】
前記端子金具が、前記母材の表面に、錫、ニッケル、または金によりめっきが施されたものからなることを特徴とする請求項１０に記載の端子付き被覆電線。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に多孔質な吸水層を有し、該吸水層の液体吸収容積が１〜１０ｍｌ／ｍ2である多層樹脂延伸フィルムの前記吸水層上に、水系接着剤を塗工し乾燥固化させた接着剤層を設けたことを特徴とする水活性化シート。
【請求項２】
前記吸水層が、熱可塑性樹脂および表面を親水化処理した無機微細粉末を含み、延伸成形により多孔質化した樹脂延伸フィルムよりなることを特徴とする請求項１に記載の水活性化シート。
【請求項３】
前記親水化処理が、ジアリルアミン塩およびアルキルジアリルアミン塩の少なくとも一方からなるアミン塩と、親水性ビニルモノマーとを共重合して得たカチオン性ビニル共重合体と、炭素数４〜４０の範囲の炭化水素基を有するスルホン酸塩とを併用して行われたことを特徴とする請求項２に記載の水活性化シート。
【請求項４】
前記吸水層の空孔率が２０〜５５％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の水活性化シート。
【請求項５】
前記水系接着剤が、澱粉およびその誘導体、プルラン、膠、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、トラガントゴム、グアーガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸エステル、水溶性ポリウレタン、並びにエチレン酢酸ビニル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の水活性化シート。
【請求項６】
前記多層樹脂延伸フィルムが、片面に多孔質な吸水層を有し、もう片面に印刷可能層を有し、該印刷可能層上に印刷が施されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の水活性化シート。
【請求項７】
前記接着剤層が、前記多層樹脂延伸フィルムの吸水層上に印刷を施し、該印刷上に水系接着剤を塗工し、乾燥固化させて設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の水活性化シート。
【請求項８】
重ねたラベル同士の剪断強度が０〜２００ｇｆ／１５ｍｍであり、ラベルの被着体への初期接着強度が２００〜５００ｇｆ／１５ｍｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の水活性化シート。
［重ねたラベル同士の剪断強度は、水活性化シートを８０ｍｍ長さ×１５ｍｍ幅のサイズに断裁したサンプルを用意し、同サンプルの接着剤層側の表面と、隣接する別サンプルの印刷可能層の表面が接するように重ね合わせ、次いで５００ｇｆ／ｃｍ2の荷重を加えて、気温５０℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間調整して得た試験片を、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−２に準拠し、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで１８０°の方向に引張ることにより得た接着強さ（ｇｆ／１５ｍｍ）であり、
ラベルの被着体への初期接着強度は、水活性化シートを１５ｍｍ幅の短冊状に切り取ったサンプルを用意し、この接着剤層側に温度約４５℃の温水を約０．３ｇ／ｍ2となるように噴霧して再活性化し、即座にガラス板に貼着して得た試験片を、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−２に準拠し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°の方向に引張ることにより得た接着強さ（ｇｆ／１５ｍｍ）である。］
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水活性化シートを用いた水活性化ラベル。
【請求項１０】
請求項６に記載の水活性化シートの製造方法であって、
片面に多孔質な吸水層を有し、もう片面に印刷可能層を有する紙材の印刷可能層上に印刷し、該印刷のプロセス内で該吸水層上に水系接着剤を塗工し乾燥固化させて接着剤層を設けることを特徴とする水活性化シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の水活性化ラベルの接着剤層上に水を適用し、該接着剤層を再活性化した後に該ラベルを被着体に貼付する水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１２】
少なくとも回転駆動する貼付ドラムと加水ユニットからなる水活性化ラベル貼着装置であって、
該貼付ドラムはその所定位置に供給された水活性化ラベルをその接着剤層を外側に向けた状態で吸引保持し、次いで該ドラムを回転させて水活性化ラベルを加水ユニット上に搬送し、加水ユニットにより接着剤層上に水を適用して接着剤層を再活性化させ、更に該ドラムを回転させて水活性化ラベルを被着体上に搬送し、水活性化ラベルを被着体に押圧するとともに吸引を停止することで、水活性化ラベルを被着体に貼着することを特徴とする請求項１１に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１３】
更にラベルマガジン及びラベル受け渡しロールを具備する水活性化ラベル貼着装置であって、
長径を３０〜４５０ｍｍのサイズに断裁された複数枚のラベルをラベルマガジンにセットし、該ラベルをラベル受け渡しロールを介して連続的に貼付ドラム上に供給することを特徴とする請求項１２に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１４】
更にラベルカット装置及びラベル受け渡しロールを具備する水活性化ラベル貼着装置であって、
巻き回したロール状の水活性化ラベルをラベルカット装置に供給して長径を３０〜４５０ｍｍのサイズに断裁し、次いで断裁されたラベルをラベル受け渡しロールを介して連続的に貼付ドラム上に供給することを特徴とする請求項１３に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１５】
該加水ユニットが、加湿器、ミスト噴霧器及び水供給ロールの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１６】
該水供給ロールの表面に凹凸のパターンを設けて、該ラベルの接着剤層上に水を該パターン状に塗布することを特徴とする請求項１５に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１７】
該ラベルの接着剤層の再活性化に用いる水が、３０〜８０℃に調整された上水または井戸水であることを特徴とする請求項１１〜１６の何れか一項に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１８】
該加水ユニットにより、該ラベルの接着剤層上に０．１〜７ｇ／ｍ2の水を供給し、該接着剤層を再活性化することを特徴とする請求項１２〜１７の何れか一項に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項１９】
更に被着体移送装置を具備する水活性化ラベル貼着装置であって、
該移送装置により被着体を１〜１５００本／分の速度で貼着装置へ連続的に供給することを特徴とする請求項１２〜１８の何れか一項に記載の水活性化ラベル貼着装置。
【請求項２０】
請求項９に記載の水活性化ラベルをガラスボトル、陶磁器ボトル、プラスチック容器及び金属容器よりなる群より選ばれた被着体に貼着したラベル付き被着体。
【請求項２１】
２５℃、相対湿度５０％の環境下で一週間保管した後のラベルと被着体間の接着強度が２００〜５００ｇｆ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項２０に記載のラベル付き被着体。
［ラベルと被着体間の接着強度は、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−２に準拠し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°の方向に引張ることにより得た接着強さ（ｇｆ／１５ｍｍ）である。］
【請求項２２】
請求項９に記載の水活性化ラベルを請求項１１〜１９の何れか一項に記載の水活性化ラベル貼着装置を用いて貼着したことを特徴とするラベル付き被着体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の配線と前記第１の容量素子の第１電極との間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第１の容量素子の第１電極は、前記第２の容量素子の第１電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２電極は、前記トランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第２の配線と前記トランジスタのゲートとの間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第３のスイッチは、前記第１の容量素子の第１電極と前記トランジスタのソース及びドレインの一方との間の導通または非導通を選択する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、負荷と、を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の配線と前記第１の容量素子の第１電極との間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第１の容量素子の第１電極は、前記第２の容量素子の第１電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２電極は、前記負荷と電気的に接続され、且つ前記トランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第２の配線と前記トランジスタのゲートとの間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第３のスイッチは、前記第１の容量素子の第１電極と前記トランジスタのソース及びドレインの一方との間の導通または非導通を選択する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項４】
トランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の配線と前記第１の容量素子の第１電極との間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第１の容量素子の第１電極は、前記第２の容量素子の第１電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２電極は、前記発光素子と電気的に接続され、且つ前記トランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第２の配線と前記トランジスタのゲートとの間の導通または非導通を選択する機能を有し、
前記第３のスイッチは、前記第１の容量素子の第１電極と前記トランジスタのソース及びドレインの一方との間の導通または非導通を選択する機能を有する表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記トランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路及び該駆動回路を具備する表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号の補正を行うためのルックアップテーブルを記憶する機能を有するメモリ回路を有し、
前記メモリ回路が有する記憶素子は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの上方に位置する第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極と、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方とは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有する駆動回路。
【請求項２】
画像信号の補正を行うためのルックアップテーブルを記憶する機能を有するメモリ回路と、
前記メモリ回路への前記ルックアップテーブルの書き込みを制御する機能を有するメモリ制御回路と、を有し、
前記メモリ回路は、複数のメモリブロックと、マルチプレクサ回路と、を有し、
前記マルチプレクサ回路は、前記複数のメモリブロックから前記画像信号に応じて一のメモリブロックを選択する機能と、選択された前記一のメモリブロックに記憶されている前記ルックアップテーブルのデータを出力する機能と、を有し、
前記一のメモリブロックは、複数の記憶素子を有し、
前記記憶素子は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの上方に位置する第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極と、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方とは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有し、
前記一のメモリブロックが有する前記複数の記憶素子は、前記第１のトランジスタのゲート電極が互いに電気的に接続されている駆動回路。
【請求項３】
画像信号の補正を行うためのルックアップテーブルを記憶する機能を有するメモリ回路と、
前記ルックアップテーブルを前記メモリ回路に書き込む機能を有するメモリ制御回路と、
前記ルックアップテーブルをもとに補正された前記画像信号を表示パネルに出力するための画像信号出力回路と、を有し、
前記ルックアップテーブルは、センサ回路により検出された外部環境の変化に応じて表示制御回路において作成され、
前記メモリ回路が有する記憶素子は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの上方に位置する第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極と、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方とは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有する駆動回路。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記メモリ回路への前記ルックアップテーブルの書き込みは、帰線期間において行われる駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と電気的に接続されている駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、単結晶シリコンを有する駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の駆動回路を具備する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板下方に設けられた、第１の方向の偏光軸を有する第１の偏光板と、
第２の基板上方に設けられた、前記第１の方向と交差する第２の方向の偏光軸を有する第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に挟持された液晶層と、
前記第１の基板上方の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出して設けられた、複数の第１の構造体と、
前記第１の基板上方の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出して設けられた、複数の第２の構造体と、
前記複数の第１の構造体の上面および側面を覆う第１の電極層と、
前記複数の第２の構造体の上面および側面を覆う第２の電極層と、
前記第２の基板下方の前記液晶層側の面に、少なくとも一部が前記第２の電極層と重畳するように設けられた第３の電極層と、を有し、
前記第１の構造体の側面および前記第２の構造体の側面は、前記第１の方向または前記第２の方向に沿うように設けられた領域を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１の構造体は、前記第１の方向と前記第２の方向のなす角を略等分にする第３の方向に交差するように配列して設けられ、前記複数の第２の構造体は、前記複数の第１の構造体からなる列と一定の間隔で対向して、前記第３の方向に交差するように配列して設けられ、
前記第１の電極層と前記第２の電極層は、一定の間隔で対向して前記第３の方向に交差するように設けられ、
前記第３の電極層は、少なくとも一部が前記第２の電極層と重畳して、前記第３の方向に交差するように設けられた請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の構造体および前記第２の構造体の底面は略正方形状である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の第１の構造体は、底面の角部、および上面と底面の間に形成される角部が円弧状に面取りされ、列ごとにそれぞれの前記第１の構造体がつながって設けられ、前記複数の第２の構造体は、底面の角部、および上面と底面の間に形成される角部が円弧状に面取りされ、列ごとにそれぞれの前記第２の構造体がつながって設けられる、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記複数の第１の構造体の円弧状に面取りされた底面の角部、および上面と底面の間に形成される角部が露出されるように前記第１の電極層が設けられ、前記複数の第２の構造体の円弧状に面取りされた底面の角部、および上面と底面の間に形成される角部が露出されるように前記第２の電極層が設けられる液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の電極層の前記第３の方向の幅は、前記第１の構造体の前記第３の方向の幅より小さく、前記第２の電極層の前記第３の方向の幅は、前記第２の構造体の前記第３の方向の幅より小さい液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極層、前記第１の構造体、前記第２の電極層、前記第２の構造体および前記第３の電極層は透光性を有する、請求項１乃至６のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１の構造体および前記第２の構造体の側面は前記第１の基板に対して傾いて設けられている、請求項１乃至７のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の第１の構造体および前記第１の電極層、並びに前記複数の第２の構造体および前記第２の電極層、並びに前記第３の電極層は、それぞれ櫛歯状に設けられている、請求項１乃至８のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の基板下方に設けられた、第１の方向の偏光軸を有する第１の偏光板と、
第２の基板上方に設けられた、前記第１の方向と交差する第２の方向の偏光軸を有する第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に挟持された液晶層と、
前記第１の基板上方の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出して設けられた、複数の第１の構造体と、
前記第１の基板上方の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出して設けられた、複数の第２の構造体と、
前記第２の基板下方の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出し、且つ少なくとも一部が前記複数の第２の構造体と重畳して設けられた、複数の第３の構造体と、
前記複数の第１の構造体の上面および側面を覆う第１の電極層と、
前記複数の第２の構造体の上面および側面を覆う第２の電極層と、
前記複数の第３の構造体の下面および側面を覆う第３の電極層と、を有し、
前記第１の構造体の側面、前記第２の構造体の側面および前記第３の構造体の側面は、前記第１の方向または前記第２の方向に沿うように設けられた領域を有する液晶表示装置。
【請求項１１】
前記複数の第１の構造体は、前記第１の方向と前記第２の方向のなす角を略等分にする第３の方向に交差するように配列して設けられ、
前記複数の第２の構造体は、前記複数の第１の構造体からなる列と一定の間隔で対向して、前記第３の方向に交差するように配列して設けられ、
前記複数の第３の構造体は、少なくとも一部が前記複数の第２の構造体と重畳して、前記第３の方向に交差するように配列して設けられ、
前記第１の電極層と前記第２の電極層は、一定の間隔で対向して前記第３の方向に交差するように設けられ、
前記第３の電極層は、少なくとも一部が前記第２の電極層と重畳して、前記第３の方向に交差するように設けられた請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の構造体、前記第２の構造体および前記第３の構造体の底面は略正方形状である請求項１０または１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１の電極層、前記第１の構造体、前記第２の電極層、前記第２の構造体、前記第３の電極層および前記第３の構造体は透光性を有する、請求項１０乃至１２のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第１の構造体および前記第２の構造体の側面は前記第１の基板に対して傾いて設けられ、前記第３の構造体の側面は前記第２の基板に対して傾いて設けられている、請求項１０乃至１３のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記複数の第１の構造体および前記第１の電極層、並びに前記複数の第２の構造体および前記第２の電極層、並びに前記複数の第３の構造体および前記第３の電極層は、それぞれ櫛歯状に設けられている、請求項１０乃至１４のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記液晶層はブルー相を示す液晶材料を含む、請求項１乃至１５のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第１の基板と、前記第１の電極層との間に薄膜トランジスタが設けられ、
前記第１の電極層は前記薄膜トランジスタのソース電極またはドレイン電極と電気的に接続している、請求項１乃至１６のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体において、
該電荷発生層が、電荷発生物質および下記式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2013137519.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示し、Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つは、置換もしくは無置換の環状アミノ基である。）
【請求項２】
前記置換もしくは無置換の環状アミノ基が、モルホリニル基、ピペリジノ基またはピペラジノ基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記置換アルキル基の置換基、前記置換アルコキシ基の置換基、前記置換アリールオキシ基の置換基、前記置換アミノ基の置換基が、カルボキシル基、シアノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ基、アルコキシ置換アルコキシ基、ハロゲン置換アルコキシ基、ニトロ基、またはハロゲン原子である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質が、フタロシアニン顔料である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層における前記式（１）で示される化合物の含有量が、前記電荷発生物質に対して０．１質量％以上１０質量％以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生層における前記式（１）で示される化合物の含有量が、前記電荷発生層の全質量に対して０．０５質量％以上１５質量％以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された未定着画像を記録材に加熱定着する定着部であって、定着用回転体と、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧ローラと、を有する定着部と、
環境温度及び環境湿度を検知する環境センサと、
前記定着部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記ニップ部に記録材が進入する時の前記加圧ローラの温度が、前記環境温度及び前記環境湿度に基づいて算出された温度になるように、前記定着部が定着可能温度に到達してから記録材が前記ニップ部に進入するまでの時間を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、一枚目の記録材を前記ニップ部で定着処理する時の前記定着部の制御目標温度に応じて、前記時間を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御目標温度が低いほど前記時間を短く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録材のサイズに応じて前記時間を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、記録材のサイズが小さいほど前記時間を短く設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着用回転体はベルトであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は前記ベルトの内面に接触するヒータを有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された未定着画像を記録材に加熱定着する定着部であって、定着用回転体と、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧ローラと、を有する定着部と、
環境温度及び環境湿度を検知する環境センサと、
前記定着部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記ニップ部に記録材が進入する時の前記加圧ローラの温度が、前記環境温度及び前記環境湿度に基づいて算出された温度になるように、前記定着部が定着可能温度に到達してから記録材が前記ニップ部に進入するまでの時間を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶部と、第２の記憶部と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第１の駆動回路と、第２の駆動回路と、を有し、
前記第１の記憶部は、複数の記憶素子を有し、
前記第２の記憶部は、複数の記憶素子を有し、
前記記憶素子は、酸化物半導体を有するトランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続されたノードを記憶保持部として有し、
前記第１の記憶部は、前記第１のスイッチと電気的に接続され、
前記第２の記憶部は、前記第２のスイッチと電気的に接続され、
前記第１の駆動回路は、前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部と電気的に接続され、
前記第２の駆動回路は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチと電気的に接続され、
前記第１の駆動回路は、第１のプリチャージスイッチと、第２のプリチャージスイッチと、センスアンプと、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタのチャネル幅あたりのオフ電流は、２５℃におけるオフ電流が１００ｚＡ／μｍ以下であることを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出する筒状のネック部を備え、気体又は液体を収容する中空の樹脂ライナーと、
前記ネック部の径方向外側に設けられた口金部材と、
前記ネック部及び前記口金部材の径方向内側に挿入された取付部材と、
前記樹脂ライナー及び前記口金部材の外側を覆う補強層と、
前記ネック部と前記取付部材との間に介設されたシール部材と、
前記ネック部の周方向に亘って設けられた補強部材と、を有し、
前記補強部材は、筒状の本体部と前記本体部から径方向内側に向けて突出する位置決め部とを備えており、
前記本体部は、前記ネック部の先端から所定の距離をあけて配設され、
前記位置決め部は、前記本体部において前記ネック部の基端側に形成され、
前記位置決め部をブローピンの外周に当接させた状態でブロー成形して前記ブローピンと前記本体部とで囲まれた空間に樹脂を入り込ませ、前記ネック部の内部に前記補強部材を配置することを特徴とする圧力容器。
【請求項２】
前記シール部材は、前記ネック部の基端から先端へと向かう方向において、前記補強部材と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
ブローピンに補強部材を配置する配置工程と、
一対の成形型の間にパリソンを供給するパリソン供給工程と、
前記成形型を閉じつつこれらの成形型によって形成された空間に前記ブローピン及び前記補強部材を挿入する型締め工程と、
前記ブローピンに空気を供給して前記成形型に前記パリソンを転写させるブロー工程と、を含み、
前記ブローピンは、大径部と、前記大径部の先端側に設けられた小径部と、前記大径部と前記小径部によって形成された段差部とを備え、
前記補強部材は、円筒状を呈する本体部と、前記本体部から径方向内側に向けて突出する位置決め部とを備えており、
前記配置工程では、前記小径部に前記位置決め部を当接させるとともに前記成形型と前記補強部材との間、前記段差部と前記補強部材との間及び前記小径部と前記補強部材との間の順番で連続した空間が形成されるように配置し、
前記ブロー工程では、前記連続した空間に樹脂が入り込むことにより圧力容器のネック部の内部に前記補強部材を配置することを特徴とする圧力容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、突出する筒状のネック部を備え、気体又は液体を収容する中空の樹脂ライナーと、前記ネック部の径方向外側に設けられた口金部材と、前記ネック部及び前記口金部材の径方向内側に挿入された取付部材と、前記樹脂ライナー及び前記口金部材の外側を覆う補強層と、前記ネック部と前記取付部材との間に介設されたシール部材と、前記ネック部の周方向に亘って設けられた補強部材と、を有し、前記補強部材は、筒状の本体部と前記本体部から径方向内側に向けて突出する位置決め部とを備えており、前記本体部は、前記ネック部の先端から所定の距離をあけて配設され、前記位置決め部は、前記本体部において前記ネック部の基端側に形成され、前記位置決め部をブローピンの外周に当接させた状態でブロー成形して前記ブローピンと前記本体部とで囲まれた空間に樹脂を入り込ませ、前記ネック部の内部に前記補強部材を配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成によれば、内圧を受けてへたりやすいネック部の先端に補強部材を設けることにより、ネック部の強度を高めることができる。シール部材は、バルブ等の取付部材と強度が向上したネック部との間に介設されるため、樹脂ライナーに貯留された気体又は液体のリークを確実に防止することができる。また、一つのシール部材で、樹脂ライナーに貯留された気体又は液体のリークを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記シール部材は、前記ネック部の基端から先端へと向かう方向において、前記補強部材と重なる位置に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、ネック部のうち強度が最も高い部分と口金部材とでシール部材が挟まれるため、より確実にシールすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、ブローピンに補強部材を配置する配置工程と、一対の成形型の間にパリソンを供給するパリソン供給工程と、前記成形型を閉じつつこれらの成形型によって形成された空間に前記ブローピン及び前記補強部材を挿入する型締め工程と、前記ブローピンに空気を供給して前記成形型に前記パリソンを転写させるブロー工程と、を含み、前記ブローピンは、大径部と、前記大径部の先端側に設けられた小径部と、前記大径部と前記小径部によって形成された段差部とを備え、前記補強部材は、円筒状を呈する本体部と、前記本体部から径方向内側に向けて突出する位置決め部とを備えており、前記配置工程では、前記小径部に前記位置決め部を当接させるとともに前記成形型と前記補強部材との間、前記段差部と前記補強部材との間及び前記小径部と前記補強部材との間の順番で連続した空間が形成されるように配置し、前記ブロー工程では、前記連続した空間に樹脂が入り込むことにより圧力容器のネック部の内部に前記補強部材を配置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる方法によれば、ブローピンの段差部に補強部材を配置してブロー成形するだけでよいため、作業手間や製造コストを削減することができる。また、ブローピンに対して補強部材が位置決めされるため、ネック部に補強部材を精度よく設けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザの入射面と反対側の表面が、前記入射面を透過した前記レーザを前記入射面への入射方向と異なる方向に反射可能に形成されているマイクロチップ。
【請求項２】
前記表面は、前記入射面に対して非平行な面を含んで形成されている請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項３】
前記表面は、曲率を有する面を含んで形成されている請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項５】
射出成形により形成されている請求項４記載のマイクロチップ。
【請求項６】
微小粒子が通流される流路が形成されたマイクロチップと、
光源から出射されるレーザを前記マイクロチップの前記流路に導光する照射系と、を備え、
前記マイクロチップは、前記レーザの入射面と反対側の表面が、前記入射面を透過した前記レーザを前記入射面への入射方向と異なる方向に反射可能に形成されているマイクロチップ型微小粒子測定装置。
【請求項７】
前記レーザを照射された前記微小粒子から発生する蛍光及び／又は散乱光を検出する検出器と、
前記蛍光及び／又は前記散乱光を前記検出器に導光する検出系と、を備え、
前記マイクロチップの前記表面が、前記入射面を透過した前記レーザを前記検出器の検出範囲外に反射可能に形成されている請求項６記載のマイクロチップ型微小粒子測定装置。
【請求項８】
前記検出系は、前記微小粒子から発生する前記蛍光及び／又は前記散乱光を前記検出器に伝送する光ファイバと、該光ファイバに前記蛍光及び／又は前記散乱光をカップルするレンズとを含んで構成され、
前記マイクロチップの前記表面が、前記入射面を透過した前記レーザを、前記光ファイバの入射端における前記蛍光及び／又は前記散乱光のスポットと光学的に共役な領域の外に反射可能に形成されている請求項７記載のマイクロチップ型微小粒子測定装置。
【請求項９】
前記マイクロチップの前記表面が、前記入射面を透過した前記レーザを、前記流路を通流する前記微小粒子を照射しない方向に反射可能に形成されている請求項６記載のマイクロチップ型微小粒子測定装置。
【請求項１０】
前記微小粒子から発生する前方散乱光を検出する検出器を備え、
前記マイクロチップの前記表面が、前記入射面に対して非平行な面を含んで形成されるとともに、
前方散乱光を検出する前記検出器が、前記入射面に対する前記表面の傾きに応じて、前記入射面へ入射する前記レーザの光軸に対して斜めに配置されている請求項６から９のいずれか一項に記載のマイクロチップ型微小粒子測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が光透過性を有する第１の光学部品および第２の光学部品と、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ）結合を含む原子構造を有するＳｉ骨格と、該Ｓｉ骨格に結合し、有機基からなる脱離基とを含む、プラズマ重合により形成された、前記第１の光学部品と前記第２の光学部品とを接合する接合膜とを有し、
前記接合膜の少なくとも一部の領域にエネルギーを付与し、前記接合膜の少なくとも表面付近に存在する前記脱離基が前記Ｓｉ骨格から脱離することにより、前記接合膜に発現した接着性によって、前記第１の光学部品と前記第２の光学部品とが接合されており、
前記接合膜の平均厚さは、３００ｎｍ超、５０μｍ以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
当該光学素子を透過させる光の波長は、４１０ｎｍ以上、１．３μｍ以下であり、
当該光学素子を透過させる光の密度は、３５Ｗ／ｍｍ２以下であり、
当該光学素子に光を透過させる際の前記接合膜の温度は、０℃以上である請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記接合膜は、ポリオルガノシロキサンを主材料として構成されている請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記プラズマ重合において、プラズマを発生させる際の高周波電力の出力は、１００Ｗ以上、４００Ｗ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の光学素子。
【請求項５】
前記接合膜は、このものを構成する全原子からＨ原子を除いた原子のうち、Ｓｉ原子の含有率とＯ原子の含有率の合計が、１０原子％以上、９０原子％以下のものである請求項１ないし４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記接合膜中のＳｉ原子とＯ原子の存在比は、３：７以上、７：３以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の光学素子。
【請求項７】
前記Ｓｉ骨格の結晶化度は、４５％以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の光学素子。
【請求項８】
前記接合膜は、Ｓｉ−Ｈ結合を含み、
前記接合膜についての赤外光吸収スペクトルにおいて、シロキサン結合に帰属するピーク強度を１としたとき、Ｓｉ−Ｈ結合に帰属するピーク強度が０．００１以上、０．２以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の光学素子。
【請求項９】
前記脱離基は、アルキル基である請求項１ないし８のいずれかに記載の光学素子。
【請求項１０】
前記接合膜の屈折率は、１．３５〜１．６である請求項１ないし９のいずれかに記載の光学素子。