Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技媒体を投入するときの遊技媒体の入口となる遊技媒体投入口と、
所定数の範囲内において遊技媒体を貯留する貯留手段と、
前記遊技媒体投入口から投入された遊技媒体、又は前記貯留手段に貯留された遊技媒体を、その遊技における限界数の範囲内においてベットするベット手段と、
リプレイが入賞したときに、その遊技でベットされていた数の遊技媒体を自動でベットする自動ベット手段と、
精算スイッチと、
前記精算スイッチが操作されたときに精算処理を実行する精算処理手段と、
演出装置と、
前記演出装置を制御する演出制御手段と、
メニューボタンと
を備え、
前記精算処理手段は、リプレイが入賞せず、次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、ベットされている遊技媒体又は前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の精算処理を開始し、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、その自動ベットを維持したままで、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の精算処理を開始し、
前記演出制御手段は、前記演出装置で複数回の遊技わたる連続演出を実行可能であり、
前記演出制御手段は、前記メニューボタンが操作されたときは、前記演出装置にメニュー画面を表示可能であり、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞せず、次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、前記演出装置で所定の連続演出を実行している状況下であっても、精算処理を終了した後、前記演出装置で遊技待機演出を実行可能とし、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、精算処理を終了した後、前記演出装置で遊技待機演出を実行せず、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記メニューボタンが操作されても、前記演出装置にメニュー画面を表示しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技者が遊技媒体を投入するときの遊技媒体（メダル）の入口となる遊技媒体投入口（メダル投入口４３）と、
所定数の範囲内において遊技媒体を貯留する貯留手段（メモリ５３、貯留枚数表示装置４７ｂ）と、
前記遊技媒体投入口から投入された遊技媒体、又は前記貯留手段に貯留された遊技媒体を、その遊技における限界数の範囲内においてベットするベット手段（メダル投入口４３、ベットスイッチ４０）と、
リプレイが入賞したときに、その遊技でベットされていた数の遊技媒体を自動でベットする自動ベット手段（メインＣＰＵ５４）と、
精算スイッチ（４６）と、
前記精算スイッチが操作されたときに精算処理を実行する精算処理手段（メインＣＰＵ５４）と、
演出装置（画像表示装置２３）と、
前記演出装置を制御する演出制御手段（サブ制御手段８０）と、
メニューボタン（メニューキー８５）と
を備え、
前記精算処理手段は、リプレイが入賞せず、次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、ベットされている遊技媒体又は前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の精算処理を開始し、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、その自動ベットを維持したままで、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の精算処理を開始し（図３２）、
前記演出制御手段は、前記演出装置で複数回の遊技わたる連続演出を実行可能であり、
前記演出制御手段は、前記メニューボタンが操作されたときは、前記演出装置にメニュー画面を表示可能であり、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞せず、次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、前記演出装置で所定の連続演出（マイスロ遊技の遊技履歴に影響を与えない連続演出）を実行している状況下であっても、精算処理を終了した後、前記演出装置で遊技待機演出を実行可能とし（ステップＳ７３１で「Ｎｏ」、ステップＳ７３７以降の処理）、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記精算スイッチが操作されたときは、精算処理を終了した後、前記演出装置で遊技待機演出を実行せず（ステップＳ７３２で「Ｙｅｓ」のとき、ステップＳ７３３に進み、ステップＳ７４３を実行しない）、
前記演出制御手段は、リプレイが入賞した後において次遊技の開始操作が行われるまでの間に前記メニューボタンが操作されても、前記演出装置にメニュー画面を表示しない
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、精算スイッチが操作されたときに、リプレイ入賞の有無に応じて、遊技待機演出を適切に制御することができる。
また、メニューボタンが操作されたときに、リプレイ入賞の有無に応じて、メニュー画面の表示を適切に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を三相交流電力に変換するインバータ装置と、
前記三相交流電力を用いて冷媒を圧縮する電動圧縮機と、
が一体化されているインバータ一体型電動圧縮機において、
前記インバータ装置を収納するインバータ収容空間を形成するインバータケースと、
前記インバータ収容空間の開口部を塞ぐインバータカバーと、を備え、
前記インバータケースには、前記インバータカバーが前記開口部を塞いでいるときに、前記インバータカバーの端面に対向する端面対向面が形成され、
前記端面と前記端面対向面との間に形成される隙間を塞ぐ液体ガスケットをさらに備え、
前記端面対向面が形成されている突起が前記インバータカバーの外側表面から突出しているインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項２】
前記インバータカバーは、積層鋼板から形成されている請求項１に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項３】
前記インバータカバーは、カチオン電着塗装により形成される皮膜で被覆されている請求項１または２に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明のインバータ一体型電動圧縮機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明によるインバータ一体型電動圧縮機は、直流電力を三相交流電力に変換するインバータ装置と、前記三相交流電力を用いて冷媒を圧縮する電動圧縮機と、が一体化されている。本発明によるインバータ一体型電動圧縮機は、前記インバータ装置を収納するインバータ収容空間を形成するインバータケースと、前記インバータ収容空間の開口部を塞ぐインバータカバーと、を備えている。前記インバータケースには、前記インバータカバーが前記開口部を塞いでいるときに、前記インバータカバーの端面に対向する端面対向面が形成されている。さらに、前記端面と前記端面対向面との間に形成される隙間を塞ぐ液体ガスケットを備え、前記端面対向面が形成されている突起が前記インバータカバーの外側表面から突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなインバータ一体型電動圧縮機は、液体ガスケットがインバータカバーの端面を被覆することにより、インバータカバーの端面が腐食環境に暴露されにくくすることができ、インバータカバーの耐腐食性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようなインバータ一体型電動圧縮機は、インバータカバーとインバータケースとの間の隙間からはみ出た液体ガスケットを拭った場合でも、インバータカバーの端面に液体ガスケットを残留させることができ、インバータカバーの端を、腐食環境に暴露されにくくすることができ、インバータカバーの耐腐食性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射される赤色発光部材とを含み、該赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含むことを特徴とする赤色ランプ。
【請求項２】
上記樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の赤色ランプ。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項２記載の赤色ランプ。
【請求項４】
上記樹脂が、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の赤色ランプ。
【請求項５】
上記熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂及びポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上の熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項４記載の赤色ランプ。
【請求項６】
上記複フッ化物蛍光体が、マンガンで賦活された複フッ化物塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の赤色ランプ。
【請求項７】
上記複フッ化物塩が、下記式（１）
Ｍ2（Ａ1-xＭｎx）Ｆ6  （１）
（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれる１種類以上の元素、ＡはＳｉ、Ｇｅ及びＴｉから選ばれる１種類以上の元素、ｘは０．００１以上０．３以下である。）
で表される複フッ化物塩であることを特徴とする請求項６記載の赤色ランプ。
【請求項８】
上記複フッ化物塩が、下記式（２）
Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6  （２）
（式中、ｘは０．００１以上０．３以下である。）
で表される複フッ化物塩であることを特徴とする請求項６記載の赤色ランプ。
【請求項９】
更に、赤色光が照射される光路上に、カラーフィルター部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の赤色ランプ。
【請求項１０】
上記カラーフィルター部材が、青色光を遮断する機能を有することを特徴とする請求項９記載の赤色ランプ。
【請求項１１】
更に、赤色光が照射される光路上に、上記青色ＬＥＤから発光して上記複フッ化物蛍光体に吸収されずに赤色発光部材を通過した青色光の、赤色ランプの光照射方向前方への照射を抑制するフィルター部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の赤色ランプ。
【請求項１２】
上記青色ＬＥＤが、赤色ランプの照射光軸に沿った赤色光の進行方向が、青色ＬＥＤの発光光軸上の青色光の進行方向とは異なる方向となるように配設され、少なくとも上記青色ＬＥＤの発光光軸上の青色光の進行方向前方に、上記赤色発光部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の赤色ランプ。
【請求項１３】
上記赤色発光部材の有効部厚みが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の赤色ランプ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の赤色ランプを備えることを特徴とする車両用灯火装置。
【請求項１５】
赤色リアランプ又は赤色ストップランプであることを特徴とする請求項１４記載の車両用灯火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、下記の赤色ランプ及び車両用灯火装置を提供する。
請求項１：
光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射される赤色発光部材とを含み、該赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含むことを特徴とする赤色ランプ。
請求項２：
上記樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の赤色ランプ。
請求項３：
上記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項２記載の赤色ランプ。
請求項４：
上記樹脂が、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の赤色ランプ。
請求項５：
上記熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂及びポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上の熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項４記載の赤色ランプ。
請求項６：
上記複フッ化物蛍光体が、マンガンで賦活された複フッ化物塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の赤色ランプ。
請求項７：
上記複フッ化物塩が、下記式（１）
Ｍ2（Ａ1-xＭｎx）Ｆ6  （１）
（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれる１種類以上の元素、ＡはＳｉ、Ｇｅ及びＴｉから選ばれる１種類以上の元素、ｘは０．００１以上０．３以下である。）
で表される複フッ化物塩であることを特徴とする請求項６記載の赤色ランプ。
請求項８：
上記複フッ化物塩が、下記式（２）
Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6  （２）
（式中、ｘは０．００１以上０．３以下である。）
で表される複フッ化物塩であることを特徴とする請求項６記載の赤色ランプ。
請求項９：
更に、赤色光が照射される光路上に、カラーフィルター部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の赤色ランプ。
請求項１０：
上記カラーフィルター部材が、青色光を遮断する機能を有することを特徴とする請求項９記載の赤色ランプ。
請求項１１：
更に、赤色光が照射される光路上に、上記青色ＬＥＤから発光して上記複フッ化物蛍光体に吸収されずに赤色発光部材を通過した青色光の、赤色ランプの光照射方向前方への照射を抑制するフィルター部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の赤色ランプ。
請求項１２：
上記青色ＬＥＤが、赤色ランプの照射光軸に沿った赤色光の進行方向が、青色ＬＥＤの発光光軸上の青色光の進行方向とは異なる方向となるように配設され、少なくとも上記青色ＬＥＤの発光光軸上の青色光の進行方向前方に、上記赤色発光部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の赤色ランプ。
請求項１３：
上記赤色発光部材の有効部厚みが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の赤色ランプ。
請求項１４：
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の赤色ランプを備えることを特徴とする車両用灯火装置。
請求項１５：
赤色リアランプ又は赤色ストップランプであることを特徴とする請求項１４記載の車両用灯火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムマンガン複合酸化物及びリチウムイオン二次電池、並びに電気機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＯｗで表されるリチウムマンガン複合酸化物において、
ｘ≦２．２、ｙ＞０、ｚ＞０、ｗ＞０、及び０．２６≦（ｙ＋ｚ）／ｗ＜０．５を満たし、
前記リチウムマンガン複合酸化物は一つの粒子がスピネル型構造と、前記スピネル型構造と接する層状岩塩型構造とを有することを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項２】
ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＯｗで表されるリチウムマンガン複合酸化物において、
０≦ｘ／（ｙ＋ｚ）＜２、ｙ＞０、ｚ＞０、０．２６≦（ｙ＋ｚ）／ｗ＜０．５及び０．２＜ｚ／ｙ＜１．２を満たし、
前記リチウムマンガン複合酸化物は一つの粒子がスピネル型構造と、前記スピネル型構造と接する層状岩塩型構造とを有することを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項３】
ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＯｗで表されるリチウムマンガン複合酸化物を有するリチウムイオン二次電池において、
ｘ≦２．２、ｙ＞０、ｚ＞０、ｗ＞０及び０．２６≦（ｙ＋ｚ）／ｗ＜０．５を満たし、
前記リチウムマンガン複合酸化物は一つの粒子がスピネル型構造と、前記スピネル型構造と接する層状岩塩型構造とを有し、
前記リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＯｗで表されるリチウムマンガン複合酸化物を有するリチウムイオン二次電池において、
０≦ｘ／（ｙ＋ｚ）＜２、ｙ＞０、ｚ＞０、０．２６≦（ｙ＋ｚ）／ｗ＜０．５及び０．２＜ｚ／ｙ＜１．２を満たし、
前記リチウムマンガン複合酸化物は一つの粒子がスピネル型構造と、前記スピネル型構造と接する層状岩塩型構造とを有し、
前記リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のリチウムイオン二次電池を搭載した電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質と重合性官能基を２つ以上有する化合物とを含有し、該重合性官能基の少なくとも１つが、硫黄原子を有する官能基または酸素原子を有する環状官能基である固体電解質組成物。
【請求項２】
さらに、光もしくは熱重合開始剤を含む請求項１に記載の固体電解質組成物。
【請求項３】
さらに、リチウム塩および分散媒体を含む請求項１または２に記載の固体電解質組成物。
【請求項４】
前記硫黄原子を有する官能基または酸素原子を有する環状官能基が、炭素数が２〜４の環状官能基またはメルカプト基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項５】
前記硫黄原子を有する官能基または酸素原子を有する環状官能基以外の重合性官能基が重合性不飽和結合を含む基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項６】
前記重合性官能基を２つ以上有する化合物が、下記構造群（ｂ）における式（ｂ１）〜（ｂ４）のうちの少なくとも１つの構造を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【化１】
2015088479.tif 000001
式（ｂ１）〜（ｂ４）において、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。Ｘ１１、Ｘ２１、Ｘ３１、Ｘ３２およびＸ４１〜Ｘ４３はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ｌは１〜４の整数を表す。
【請求項７】
さらに、周期律表第１族または第２族に属する金属イオンの挿入放出が可能な活物質を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項８】
前記重合性官能基を２つ以上有する化合物が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）のいずれかで表される請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【化２】
2015088479.tif 000002
式（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）において、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＮ−、−ＣＯ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルケニレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基、またはこれらを組み合わせた連結基を表す。ここで、ＲＮは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｌ２は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルケニレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基、炭素数７〜１５のアラルキレン基または−Ｓｉ（ＲＳｉ）２−を表す。ここで、ＲＳｉは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｌ３は、炭素数１〜１２でｑ＋１価のアルキル基、炭素数２〜１２でｑ＋１価のアルケニル基、炭素数６〜１４でｑ＋１価のアリール基、炭素数７〜１５でｑ＋１価のアラルキル基またはｑ＋１価のイソシアヌル酸残基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。ｍは０〜３００の整数を表す。ｑは１〜５の整数を表す。Ｑ１は重合性官能基を有する基を表し、分子中、該重合性官能基を有する基の少なくとも１つが、下記式（ｑ−１）〜（ｑ−５）のいずれかである。Ｑ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、ハロゲン原子またはＱ１−（Ｌ１）ｍ−を表す。ただし、Ｑ２が連結基Ｌ１となって、二量体化していてもよい。
【化３】
2015088479.tif 000003
式（ｑ−１）〜（ｑ−５）において、Ｌ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−ＲＬ−、−ＣＯ−ＲＬ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＲＬ−または−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−ＲＬ−を表す。ここで、ＲＬは炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｐ１は０〜３の整数を表す。Ｐ２は０〜９の整数を表す。Ｐ３は０〜５の整数を表す。
【請求項９】
前記固体電解質１００質量部に対して、前記重合性官能基を２つ以上有する化合物を０．１質量部以上５０質量部以下含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体電解質組成物の膜を金属箔上に有する電池用電極シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体電解質組成物の重合硬化膜を金属箔上に有する請求項１０に記載の電池用電極シート。
【請求項１２】
２００℃１時間保持前後での質量の減少が１％以下である請求項１０または１１に記載の電池用電極シート。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を金属箔上に配置し、該固体電解質組成物を製膜する電池用電極シートの製造方法。
【請求項１４】
前記製膜時に、前記重合性官能基を２つ以上有する化合物を重合させる請求項１３に記載の電池用電極シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電池用電極シートの製造方法を介して、全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
式（ｂ１）〜（ｂ４）において、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。Ｘ１１、Ｘ２１、Ｘ３１、Ｘ３２およびＸ４１〜Ｘ４３はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ｌは１〜４の整数を表す。
〔７〕さらに、周期律表第１族または第２族に属する金属イオンの挿入放出が可能な活物質を含む〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
〔８〕重合性官能基を２つ以上有する化合物が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）のいずれかで表される〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
式（ｑ−１）〜（ｑ−５）において、Ｌ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−ＲＬ−、−ＣＯ−ＲＬ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＲＬ−または−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−ＲＬ−を表す。ここで、ＲＬは炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｐ１は０〜３の整数を表す。Ｐ２は０〜９の整数を表す。Ｐ３は０〜５の整数を表す。
〔９〕固体電解質１００質量部に対して、重合性官能基を２つ以上有する化合物を０．１質量部以上５０質量部以下含有する〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
〔１０〕  〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物の膜を金属箔上に有する電池用電極シート。
〔１１〕  〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物の重合硬化膜を金属箔上に有する〔１０〕に記載の電池用電極シート。
〔１２〕２００℃１時間保持前後での質量の減少が１％以下である〔１０〕または〔１１〕に記載の電池用電極シート。
〔１３〕  〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の固体電解質組成物を金属箔上に配置し、固体電解質組成物を製膜する電池用電極シートの製造方法。
〔１４〕製膜時に、重合性官能基を２つ以上有する化合物を重合させる〔１３〕に記載の電池用電極シートの製造方法。
〔１５〕  〔１４〕に記載の電池用電極シートの製造方法を介して、全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、側鎖成分として数平均分子量１，０００以上のマクロモノマー（Ｘ）を組み込んだポリマーで構成された平均粒径が１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下のバインダー粒子（Ｂ）と、分散媒（Ｃ）とを含む固体電解質組成物。
【請求項２】
上記バインダー粒子（Ｂ）を構成するポリマーが非晶性である請求項１に記載の固体電解質組成物。
【請求項３】
上記バインダー粒子を構成するポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である請求項１または２に記載の固体電解質組成物。
【請求項４】
上記バインダー粒子を構成するポリマーが下記官能基群（ｂ）のうち少なくとも１つを有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
官能基群（ｂ）
カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、エーテル基、シアノ基、チオール基
【請求項５】
上記バインダー粒子を構成するポリマーにカルボニル基が含まれている請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項６】
上記バインダー粒子を構成するポリマーが、（メタ）アクリル酸モノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、および（メタ）アクリロニトリルから選ばれるモノマーに由来する繰り返し単位を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項７】
上記バインダー粒子（Ｂ）の平均粒径が２００ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項８】
上記バインダー粒子（Ｂ）を構成するポリマー中の上記マクロモノマー（Ｘ）由来の繰り返し単位の割合が５０質量％以下１質量％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項９】
上記マクロモノマー（Ｘ）のＳＰ値が１０以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１０】
上記マクロモノマー（Ｘ）が、重合性二重結合と炭素数６以上の直鎖炭化水素構造単位を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１１】
上記マクロモノマー（Ｘ）が、下記式（ｂ−１３ａ）〜（ｂ−１３ｃ）のいずれかで表されるモノマーまたは（ｂ−１４ａ）〜（ｂ−１４ｃ）のいずれかで表される繰り返し単位を有するモノマーである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【化１】
2015088486.tif 000001
式中Ｒｂ２およびＲｂ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基を表す。ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立に連結基を表す。ただし、ｎａが１のときＲａは一価の置換基である。ｎａは１〜６の整数を表す。ＲＮは水素原子または置換基である。
【請求項１２】
さらに周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの挿入放出が可能な活物質を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１３】
上記バインダー粒子（Ｂ）を上記固体電解質（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下で含有させた請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１４】
上記分散媒（Ｃ）が、アルコール化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、およびニトリル化合物溶媒から選ばれる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜した電池用電極シート。
【請求項１６】
正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備する全固体二次電池であって、上記正極活物質層、負極活物質層、および固体電解質層の少なくともいずれかの層が、周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、側鎖成分として数平均分子量１，０００以上のマクロモノマー（Ｘ）を組み込んだポリマーで構成された平均粒径が１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下のバインダー粒子（Ｂ）を含有する全固体二次電池。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を金属箔上に配置し、これを製膜する電池用電極シートの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法を介して、さらに乾燥処理を施すことで全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
式中Ｒｂ２およびＲｂ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基を表す。ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立に連結基を表す。ただし、ｎａが１のときＲａは一価の置換基である。ｎａは１〜６の整数を表す。ＲＮは水素原子または置換基である。
〔１２〕さらに周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの挿入放出が可能な活物質を含む〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
〔１３〕上記バインダー粒子（Ｂ）を上記固体電解質（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下で含有させた〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
〔１４〕上記分散媒（Ｃ）が、アルコール化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、およびニトリル化合物溶媒から選ばれる〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
〔１５〕〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜した電池用電極シート。
〔１６〕正極活物質層と負極活物質層と固体電解質層とを具備する全固体二次電池であって、上記正極活物質層、負極活物質層、および固体電解質層の少なくともいずれかの層が、周期律表第１族または第２族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質（Ａ）と、側鎖成分として数平均分子量１，０００以上のマクロモノマー（Ｘ）を組み込んだポリマーで構成された平均粒径が１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下のバインダー粒子（Ｂ）を含有する全固体二次電池。
〔１７〕〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を金属箔上に配置し、これを製膜する電池用電極シートの製造方法。
〔１８〕〔１７〕に記載の製造方法を介して、さらに乾燥処理を施すことで全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画手段と、
前記描画手段で描画された文字を確定する確定手段と、
前記確定手段で確定された前記文字の描画位置に応じた補助線を、前記入力領域に識別可能に表示させるように制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記確定手段で確定された前記文字の上端と下端とを軸とした前記補助線を前記入力領域に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記確定手段で最初に確定した文字の描画位置に応じた前記補助線を表示させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記入力領域に前記最初に確定した文字が表示されていない際にも、前記補助線を表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記確定手段で文字を確定した場合に前記文字を前記入力領域の中央位置に表示されないように表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記文字をスライドさせることで、前記確定手段で確定した文字が前記入力領域の中央位置に表示されないように表示制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記描画手段で描画された軌跡の終点である最終描画点が前記入力領域の所定の領域にあるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記確定手段は、前記判定手段で前記最終描画点が前記入力領域の所定の領域にあると判定された場合に、前記描画手段の描画からなる文字を確定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
タッチパネルを備える情報処理端末の制御方法であって、
前記情報処理端末が、
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画ステップと、
前記描画ステップで描画された文字を確定する確定ステップと、
前記確定ステップで確定された前記文字の描画位置に応じた補助線を、前記入力領域に識別可能に表示させるように制御する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項９】
タッチパネルを備える情報処理端末で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理端末を
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画手段と、
前記描画手段で描画された文字を確定する確定手段と、
前記確定手段で確定された前記文字の描画位置に応じた補助線を、前記入力領域に識別可能に表示させるように制御する表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される透明体と、
前記透明体に載置される原稿を照射するための照射手段と、を備え、
前記照射手段による前記透明体の第１の領域への光量が、該第１の領域より撓みによる変位量が小さい第２の領域への光量より多い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記透明体の中央部分である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記照射手段が照射する光の上下方向における拡散領域は、前記透明体の第１の領域が前記第２の領域よりも広い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記照射手段は複数の光源を有し、前記透明体の第１の領域に対応する前記光源の配列ピッチは、前記透明体の第２の領域に対応する前記光源の配列ピッチよりも狭く設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記透明体の第１の領域に対応する前記照射手段の発光量は、前記透明体の第２の領域に対応する前記照射手段の発光量よりも多く設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記照射手段の前記透明体の第１の領域に対応する光の出射面に、拡散シートを設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記照射手段の前記透明体の第１の領域に対応する光の出射面は、光を拡散する粗面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記照射手段は前記透明体の下方を副走査方向に移動し、前記透明体の第１の領域は、前記照射手段の主走査方向の中央部分である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記主走査方向の中央部分に対応する前記照射手段による光量は、該中央部分の両側の部分に対応する光量よりも多く、かつ前記両側の部分より外側の部分に対応する光量よりも少なく設定されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記照射手段が照射する光の前記透明体の撓み方向における拡散領域は、前記透明体の第１の領域が前記第２の領域よりも広い、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記透明体の撓みによる変位量は、前記透明体に載置される原稿によって前記透明体が押されることにより発生する変位量である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
原稿が載置される透明体と、
前記透明体に載置される原稿を照射するために前記透明体の下方を副走査方向に移動する照射手段と、
前記透明体の下方への撓み量を検知する撓み量検知手段と、
前記照射手段の発光量を調節する発光量調節手段と、を備え、
前記発光量調節手段は、前記撓み量検知手段によって検知される前記撓み量に応じて、
発光量を調整する、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
前記撓み量検知手段が所定量を越える撓み量を検知したときは、前記照射手段は前記移動を停止する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
シートに画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記画像読取装置の画像読取情報に基づいてシートに画像を形成する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、原稿が載置される透明体のある部分が多く沈んでもその多く沈んだ部分近傍の照度の低下を抑え、照度ムラが発生しにくい画像読取装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、原稿が載置される透明体と、前記透明体に載置される原稿を照射するための照射手段と、を備え、前記照射手段による前記透明体の第１の領域への光量が、該第１の領域より撓みによる変位量が小さい第２の領域への光量より多い、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、原稿の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置の画像読取情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備え、前記画像読取装置は、上記の画像読取装置である、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、原稿全体を均一の読み取り精度で読み取ることができる画像読取装置を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、原稿全体を均一の読み取り精度で読み取ることができる画像読取装置を備えているので、シートに品質の良い画像を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（第２実施形態の画像読取装置）
次に、図６に基づいて、第２実施形態の画像読取装置２１５を説明する。第２実施形態の画像読取装置２１５も、第１実施形態の画像読取装置１５と同様に、原稿給送部８１と、画像読取部２８２とで構成されている。しかし、第２実施形態の原稿給送部は第１実施形態の原稿給送部と同様な構成であるが、画像読取部は一部構成が異なっている。したがって、異なる部分を主体に図示および説明をして、同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015088856.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
１つの好適な態様において、本発明溶液は、１００万あたり１００部の銀濃度を得るために、十分に純粋な水中で、酸化銀、クエン酸およびクエン酸三カリウムをそれぞれ約１：４：４のモル比で混合することにより製造されうる。銀と二塩基クエン酸塩との約１：２のモル比から約１：２０のモル比を生じる他の配合は、本発明の範囲から決して逸脱しない。通常、銀と錯化剤との好適なモル比（乾燥成分もしくは溶液として）は、約１：１から約１：２００、もっと好適には約１：１．５から１：５０、最も好適には約１：２から約１：２０である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンケーシングセグメント（２２）であって、
水平ジョイント面（２４）と、
前記水平ジョイント面（２４）における第１の開口（３８）と、該第１の開口（３８）に実質的に相対する第２の開口（４０）とを有するポケット（３６）であって、支持部材（５２）を実質的に円周方向に保持するように構成されたポケット（３６）と、
前記蒸気タービンケーシングセグメント（２２）の半径方向外向き面（４４）からアクセスすることができて前記ポケット（３６）の第２の開口（４０）に流体接続している経路（４６）と、
前記半径方向外向き面（４４）からアクセスすることができて前記ポケット（３６）の第２の開口（４０）に流体接続しているポート（４２）と、
前記半径方向外向き面（４４）で前記経路（４６）を覆うように構成された取り外し可能に固定されるアクセスプレート（４８）であって、前記ポート（４２）及び取り外し可能に固定されるアクセスプレート（４８）が共に前記半径方向外向き面（４４）に沿って前記水平ジョイント面（２４）よりも下側に位置している取り外し可能に固定されるアクセスプレート（４８）と、
前記経路（４６）内の調整部材（５０）であって、前記ポケット（３６）に少なくとも部分的に延びる調整部材（５０）と、
前記経路（４６）内に調整部材（５０）を保持するように構成された保持部材（５４）と
を備える蒸気タービンケーシングセグメント（２２）。
【請求項２】
前記保持部材（５４）を受けるように構成された半径方向に延びるスロット（３０）を更に備える、請求項１記載の蒸気タービンケーシングセグメント（２２）。
【請求項３】
蒸気タービン装置（１０）であって、
ダイアフラムセグメント（１４）と、
前記ダイアフラムセグメント（１４）を少なくとも部分的に収容するケーシングセグメント（２２）であって、水平ジョイント面（２４）と、前記水平ジョイント面（２４）における第１の開口（３８）と、該第１の開口（３８）に実質的に相対する第２の開口（４０）とを有するポケット（３６）と、前記ポケット（３６）内に配置された支持部材（５２）と、前記蒸気タービンケーシングセグメント（２２）の半径方向外向き面（４４）からアクセスでき且つ前記ポケット（３６）の第２の開口（４０）に流体接続される経路（４６）とを有していて、前記ポケット（３６）が前記支持部材（５２）を実質的に円周方向に保持するように構成されている、ケーシングセグメント（２２）と、
前記ケーシングセグメント（２２）を前記ダイアフラムセグメント（１４）に少なくとも部分的に結合し且つ前記支持部材（５２）に接触する支持バー（３４）と、
前記経路（４６）内にあって前記支持部材（５２）に接触し且つ前記支持部材（５２）を介して前記支持バー（３４）の移動を作動させるように構成された調整部材（５０）と
を備える、蒸気タービン装置（１０）。
【請求項４】
前記調整部材（５０）が、実質的に垂直方向に延びるボルトを含む、請求項３記載の蒸気タービン装置（１０）。
【請求項５】
前記経路（４６）内に調整部材（５０）を保持するように構成された保持部材（５４）をさらに備える、請求項３又は請求項４記載の蒸気タービン装置（１０）。
【請求項６】
前記保持部材（５４）が、保持プレート、タブ又はワイヤの少なくとも１つを含む、請求項５記載の蒸気タービン装置（１０）。
【請求項７】
ダイアフラムリングと、
上側ケーシングセグメント（２０）と、
ケーシング水平ジョイント面（２４）において前記上側ケーシングセグメント（２０）に結合される下側ケーシングセグメント（２２）と
を備える蒸気タービンシステム（３００）であって、前記上側ケーシングセグメント（２０）及び下側ケーシングセグメント（２２）が前記ダイアフラムリングを取り囲んでおり、前記下側ケーシングセグメント（２２）が、
前記ケーシング水平ジョイント面（２４）において第１の開口（３８）と、該第１の開口（３８）に実質的に相対する第２の開口（４０）とを有するポケット（３６）と、
前記ポケット（３６）内に配置された支持部材（５２）と、
前記蒸気タービンケーシングセグメント（２２）の半径方向外向き面（４４）からアクセスでき且つ前記ポケット（３６）の第２の開口（４０）に流体接続される経路（４６）と、
前記ケーシングセグメントをダイアフラムセグメントに少なくとも部分的に結合し且つ支持部材（５２）に接触する支持バー（３４）と
を有しており、前記ポケット（３６）が前記支持部材（５２）を実質的に円周方向に保持するように構成されている、蒸気タービンシステム（３００）。
【請求項８】
前記上側ケーシングセグメント（２０）と下側ケーシングセグメント（２２）とが少なくとも１つのボルト（１８）により接合されている、請求項７記載の蒸気タービンシステム（３００）。
【請求項９】
前記ダイアフラムリングが、ダイアフラム水平ジョイント面（１６）で下側ダイアフラムセグメント（１４）に結合した上側ダイアフラムセグメント（１２）を含んでいる、請求項７記載の蒸気タービンシステム（３００）。
【請求項１０】
前記経路（４６）内にあって前記支持部材（５２）に接触する調整部材（５０）をさらに備えていて、前記調整部材（５０）が、蒸気タービンケーシングセグメント（２２）の半径方向外向き面（４４）からアクセスすることができて、前記ケーシング水平ジョイント面（２４）の位置を前記ダイアフラム水平ジョイント面（１６）の位置に対して調整することができるように構成されている、請求項９記載の蒸気タービンシステム（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明に使用するにんにくは６月に採れる新にんにくでは水分が多すぎて熟成が出来ない。十分に乾燥したにんにくを使用しなければならない。本発明に関する代表的な実験結果を表に示す。2012139218.tif 000001
2012139218.tif 000002
代表的な実験結果から冷凍温度と冷凍日数、冷蔵温度と冷蔵月数の関係は次のように推定出来る。すなわち、ＮＯ１、ＮＯ２の実験例は冷凍日数が不足のため、未熟性で本発明品の特有のオレンジ色に発色出来ない。また十分な根止が出来ず、発芽、根が出る現象を引き起こしていると推定出来る。更に冷凍の効果はにんにくを包丁で切った際に、アリナーゼという酵素がアリシンに変化するのであるが、本発明の工程における冷凍でも同じ酵素変化が起きている事が分かった。この酵素変化はＮＯ１、ＮＯ２の７日、１４日の期間では十分にその効果を発揮出来ず、前述の酵素による熟成が不十分でにんにくの内部が安定した成分にならず、抗菌効果が減少してカビが発生したと推定出来る。ＮＯ３、ＮＯ４の実験例は冷凍期間は十分であるが、冷蔵温度が低く、十分な熟成が進んでいない事が原因であると推定出来る。ＮＯ５，ＮＯ６，ＮＯ７は何れも冷凍期間、冷蔵温度共に適合し、綺麗なオレンジ色に発色し、弾力に富む熟成にんにくとなり、十分な熟成が出来たと推定出来る。以上のような代表的実験例などから次のように推定出来る。冷凍温度は−１０°以下、冷凍日数は約１ケ月であり、冷蔵温度は約１０°から１１°であり、冷蔵月数は約２ケ月である。低い温度の冷凍によってにんにくの内部の細胞が凍結し、いわゆる根止効果により、細胞は死滅する。冷凍温度はマイナス６０°等の超低温またはマイナス３０°〜マイナス２０°の場合等、温度条件によって根止効果に差が生じるので冷凍期間は変化する。冷凍温度が低い程、冷凍期間は短縮される。図１に示すように十分低い温度で十分な冷凍期間により、冷凍を行った後、次に長期間の冷蔵によって熟成させる。この結果、にんにくは柔らかくなり、オレンジ色に変化する。このオレンジ色に変化したにんにくを天日などで乾燥すると黒にんにくが製造出来る。本発明の製法によって熟成したにんにくは次に述べるような加工食品を作る。即ち、本発明の熟成にんにくを粉砕し、ペースト状に加工し、これを青汁に混入する事により、免疫力を向上する青汁を造る事が出来る。前記のペースト状の材料に寒天などの食材を混練りしてゼリー状に加工し、納豆添付の醤油、味噌、ラーメンの麺、餃子の皮等に使用する。更にはこの材料をチョコレートに入れて免疫力を向上出来る菓子が出来る。チョコレートのポリフエノールと共に健康に有用な成分となる。このチョコレートへ本発明の熟成にんにくを加えたものは意外に美味である。本発明の熟成にんにくを微塵切りにしてオリーブ油に入れると、油膜により、熟成にんにくの変質を防ぐ事が出来る。このオリーブ油付けの熟成にんにくをご飯に炊き込むと美味であり、免疫力を向上するご飯が出来る。にんにく卵黄に使用する事も出来る。本発明の工程による熟成にんにくについて成分分析を行った結果を次に示す。▲１▼  ジアルリトスルフイド効能・ガン細胞の増殖を抑え、寿命のある正常な細胞に戻し、ガン細胞を消滅させる。本発明の熟成にんにくは生にんにくの３倍強に増加していた。▲２▼  メチル・アリルリスルフイド効能・血小板の凝集を最も強く抑える成分があり発がんの抑制、ガン細胞の増殖を防ぐ。本発明のにんにくは生にんにくの４倍強に増加していた。▲３▼  ジアリルジスフイド効能・ガン予防、抗血栓作用、血小板の凝集抑制、悪玉コレステロールの減少、血糖値を下げる、体力増強、疲労回復、免疫力を高めてウイルスを殺す。本発明の熟成にんにくは生にんにくの３倍強に増加していた。▲３▼  Ｓ−アリルシステイン効能・ニンニクにしか見つかっていないＳ−アリルシステインは大腸ガンを予防する効果が医学的に認められている。Ｓ−アリルシステインはがん細胞などを見つけ攻撃撃退する。  ＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）を活性化させる。本発明の熟成にんにくは熟成完了後。３年保管したものでもＳ−アリルシステインは１００グラム当たり１８０ミリグラム含有している事が分かった。類似品である黒にんにくのインターネットで発表されている含有率は１００グラム当たり５２ミリグラムである。生にんにくのインターネットで発表されている含有率は１００グラム当たり４ミリグラムである。平成２６年３月より、平成２６年１２月までの約９ケ月に亘って本発明の熟成にんにくの摂食モニター試験を実施した結果は次の通りである。2012139218.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込み型の整形外科用膝義足組立体であって、
第１のドーム型膝蓋構成要素（１０）であって、（ｉ）埋込み型の大腿骨構成要素（３０）の大腿顆と関節接合をなすように構成された後方支持表面（２０）と、（ｉｉ）外向きに延びる複数のペグ（４２）を有する前方表面（４０）とを有し、前記第１のドーム型膝蓋構成要素の前記後方支持表面が、（ａ）前記第１のドーム型膝蓋構成要素の最後方点（３８）を含む半球形状頂表面（４４）であって、第１の直径（７０）を有する、半球形状頂表面と、（ｂ）前記半球形状頂表面から離れて前方に延びる円錐形状表面（４６）と、を有する、第１のドーム型膝蓋構成要素と、
第２のドーム型膝蓋構成要素（１０）であって、（ｉ）埋込み型の大腿骨構成要素（３０）の大腿顆と関節接合をなすように構成された後方支持表面（２０）と、（ｉｉ）外向きに延びる複数のペグ（４２）を有する前方表面（４０）と、（ｉｉｉ）前記第１のドーム型膝蓋構成要素の内側／外側幅（Ｗ）と同じ内側／外側幅（Ｗ）とを有し、前記第２のドーム型膝蓋構成要素の前記後方支持表面は、（ａ）前記第２のドーム型膝蓋構成要素の最後方点（３８）を含む半球形状頂表面（４４）であって、第２の直径（７２）を有する、半球形状頂表面と、（ｂ）前記半球形状頂表面から離れて前方に延びる円錐形状表面（４６）と、を有する、第２のドーム型膝蓋構成要素と、を備え、
前記第２の直径が前記第１の直径より大きいことを特徴とする、埋込み型の整形外科用膝義足組立体。
【請求項２】
第３のドーム型膝蓋構成要素（１０）であって、（ｉ）埋込み型の大腿骨構成要素（３０）の大腿顆と関節接合をなすように構成された後方支持表面（２０）と、（ｉｉ）外向きに延びる複数のペグ（４２）を有する前方表面（４０）と、（ｉｉｉ）前記第１のドーム型膝蓋構成要素及び前記第２のドーム型膝蓋構成要素のいずれの内側／外側幅（Ｗ）とも同じ内側／外側幅（Ｗ）とを有し、前記第３のドーム型膝蓋構成要素の前記後方支持表面が、（ａ）前記第３のドーム型膝蓋構成要素の最後方点（３８）を含む半球形状頂表面（４４）であって、第３の直径（７４）を有する、半球形状頂表面と、（ｂ）前記半球形状頂表面から離れて前方に延びる円錐形状表面（４６）と、を有する、第３のドーム型膝蓋構成要素を更に備え、
前記第３の直径が、前記第１の直径及び前記第２の直径のいずれよりも大きい、請求項１に記載の埋込み型の整形外科用膝義足組立体。
【請求項３】
前記第１及び第２のドーム型膝蓋構成要素のいずれの前記円錐形状表面も、丸み付き縁部表面（５２）へと遷移し、前記丸み付き縁部表面が、前記前方表面に向かう方向に、前記円錐形状表面から離れて前方に延びる、請求項１に記載の埋込み型の整形外科用膝義足組立体。
【請求項４】
前記第１及び第２のドーム型膝蓋構成要素が、それぞれ、一体型のポリエチレン製本体を備える、請求項１に記載の埋込み型の整形外科用膝義足組立体。
【請求項５】
前記第１のドーム型膝蓋構成要素が、前記第１のドーム型膝蓋構成要素の前記前方表面から離れて前方に延びる第１の個数のペグを備え、
前記第２のドーム型膝蓋構成要素が、前記第２のドーム型膝蓋構成要素の前記前方表面から離れて前方に延びる第２の個数のペグを備え、
前記第１の個数のペグが、前記第２の個数のペグと同じ直径を有し、
前記第１の個数のペグが、前記第２の個数のペグが前記第２のドーム型膝蓋構成要素の前記前方表面上に配置されるのと同じパターンで、前記第１のドーム型膝蓋構成要素の前記前方表面上に配置される、請求項１に記載の埋込み型の整形外科用膝義足組立体。