(57)【要約】  本発明の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであり、Ｒｏ５５０に対する波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ４５０の比率が、０．７２〜０．９５であり、波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率が、０．８３〜０．９７であり、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°であり、正の固有複屈折を有する樹脂と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有する。
2014061215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであり、
Ｒｏ５５０に対する波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ４５０の比率（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）が、０．７２〜０．９５であり、
波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率（Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０）が、０．８３〜０．９７であり、
長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムにおいて、
前記位相差フィルムが主たる成分として正の固有複屈折を有する樹脂を含有し、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有する位相差フィルム。
【請求項２】
前記正の固有複屈折を有する樹脂は、アシル置換度が１．５〜２．５５であるセルロースエステルである、請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤が、下記一般式（Ａ）で定義される化合物である、請求項１または２記載の位相差フィルム。
【化１】
2014061215.tif 000023
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【請求項４】
前記負の固有複屈折を有する添加剤が、脂肪族ポリエステル系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレンマレイン酸系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと偏光子とを有する円偏光板。
【請求項６】
請求項５記載の円偏光板を視認側に配置した有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した円偏光板および有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電極間に設けた発光層に電圧を印加して発光させる有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、単に有機ＥＬ素子という場合がある）が、盛んに研究、開発されている。有機ＥＬ素子は、発光効率、低電圧駆動、軽量、低コストという優れた特性を有することから、平面型照明、光ファイバー用光源、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶プロジェクタ用バックライト、ディスプレイ等の各種光源として利用され、極めて注目を浴びている。【０００３】
有機ＥＬ素子は、陰極から電子、陽極から正孔を注入し、両者を発光層で再結合させることにより、発光層の発光特性に対応した可視光線の発光を生じさせる。【０００４】
陽極には、透明導電性材料が使用される。透明導電性材料の中でも、最も電気伝導度が高く、比較的仕事関数が大きく、高い正孔注入効率が得られる点から、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が、主に使用されている。【０００５】
一方、陰極には、通常、金属電極が使用される。金属電極の中でも、電子注入効率を考慮し、仕事関数の点から、Ｍｇ、Ｍｇ／Ａｇ、Ｍｇ／Ｉｎ、Ａｌ、Ｌｉ／Ａｌ等の金属材料が主に使用されている。これらの金属材料は、光反射率が高く、電極（陰極）としての機能のほかに、発光層で発光した光を反射し、出射光量（発光輝度）を高める機能も担っている。すなわち、陰極方向に発光した光は、陰極である金属材料表面で鏡面反射し、透明なＩＴＯ電極（陽極）から出射光として取り出される。【０００６】
しかしながら、このような構造を有する有機ＥＬ素子は、陰極が光反射性の強い鏡面となっているため、発光していない状態では外光反射が著しく目立つことになる。すなわち、観察時の室内照明の映り込みなどが激しく、明所では黒色が表現できなくなり、ディスプレイ用の光源として使用するためには明室コントラストが極端に低い、という問題がある。【０００７】
この問題を改善するために、鏡面の外光反射防止に円偏光素子（以下、単に円偏光板という場合もある）を使用する方法が開示されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載されている円偏光素子では、吸収型直線偏光板と１／４位相差フィルムとが、偏光板の吸収軸と１／４位相差フィルムの面内の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように積層されて形成されている。【０００８】
円偏光素子を用いることで、偏光子を透過した直線偏光は、１／４位相差フィルムにより完全に円偏光に変換され、前述の金属面で反射されることで逆回転の円偏光となり、再度１／４位相差フィルムを通過することで、入射した光と直行する直線偏光に変換されるため、偏光子で完全に遮断することができる。しかし、使用される光源が可視光域全般（例えば約４００ｎｍ〜７００ｎｍ）に波長領域を有する光であるのに対し、位相差フィルムの位相差がある波長に対しては丁度１／４波長となり得るが、他の波長ではその位相差が１／４波長からずれることがある。その結果、少なくとも一部の光に対しては１／４位相差フィルムとして機能しないことがある。すなわち、たとえば、５５０ｎｍの緑色光に対する１／４位相差フィルムとして機能する場合、それより長波長の赤色光や、短波長の青色光の反射を完全に防止することが困難になり、特に、青色光に対する位相差のずれが大きく、反射色が青色味がかるという問題がある。【０００９】
したがって、可視光の全波長に対して反射を防止するためには、可視光域の全波長領域で実質的にλ／４の位相差値を有する逆波長分散特性（長波長ほど位相差値が大きい）を備えていることが望ましい。このような逆波長分散特性を示すフィルムとして、特許文献２〜６に記載のフィルムが知られている。【００１０】
特許文献２および特許文献３には、複数の延伸フィルムを積層することで、逆波長分散特性を示すように調整された位相差板が開示されている。特許文献２および特許文献３に記載の位相差板は、積層構造であるため、それぞれの延伸フィルムの遅相軸を特定の配置になるように組み付けた上に、さらに偏光子に対して特定の配置で組み付ける必要があり、煩雑な作業を要するとともに、組み付け精度が充分でないと反射光の光漏れによるコントラストの低下を招く場合がある。さらに、このような位相差板は、積層構造であるため厚みが大きくなり、結果としてディスプレイの厚みが大きくなるという問題がある。【００１１】
そこで、単層のλ／４位相差フィルムを作製する試みがされている。たとえば、特許文献４には、ノルボルネン系樹脂と負の固有複屈折を有するポリマーを含む樹脂からなる単層フィルムが開示されている。また、特許文献５には、正の固有複屈折を有するモノマー単位と負の固有複屈折を有するモノマー単位とを含むポリマーから構成された単層フィルムが開示されている。このような技術によれば、正の固有複屈折を有する樹脂に、負の固有複屈折を有するポリマーを添加することで、単層構成により位相差に逆波長分散特性を付与することは可能である。しかしながら、正の固有複屈折を有する樹脂に対し、負の固有複屈折を有するポリマーを添加する場合には、それぞれの成分が延伸方向に対して直行する方向に位相差を発現して互いに打ち消し合うため、位相差の発現性が大きく低下することとなる。したがって、実質的にλ／４程度の位相差を付与しようとした場合には延伸倍率を大きくする必要があり、白濁（ヘイズ）の発生の原因となる。また、延伸による白濁以外にも、製造時に原料をブレンドした際の相分離による白濁も発生しやすく、得られる位相差フィルムを高いコントラストが求められる有機ＥＬディスプレイのような光学用途に使用すると問題となる場合があった。【００１２】
また、セルロースエステル樹脂にリタデーション上昇能と波長分散調整能を有する特定の添加剤を加えることで、位相差を発現させるとともに位相差に逆波長分散特性を付与する技術が検討されている（例えば、特許文献６）。このような技術によれば、添加剤によりリタデーション発現性を高めることで、延伸倍率を比較的小さく押さえて所望の位相差を得ることができる。しかし、添加剤で必要な位相差と波長分散特性を全て調整しようとすれば、多量に添加する必要があり、白濁の原因となりやすい。また、このような添加剤は、分子の長軸方向が延伸方向に配向することでリタデーション発現性を高める機能を発現するが、リタデーション発現性に加えて必要な逆波長分散特性をバランスよく発現するような添加剤を調整することは困難であるとともに、充分な逆波長分散特性を得るためには、分子の長軸方向と直行する方向に比較的大きな分子構造を付与する必要があり、樹脂との相溶性が低下してしまい、結果としてフィルムの白濁を招き、ディスプレイのコントラストを低下させる問題があった。【００１３】
また、円偏光素子を得る場合には、上述のように偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸を４５°に調整する必要がある。このような円偏光素子を得るためには、従来のように幅手方向や長尺方向に延伸して位相差を発現させた位相差フィルムを用いると位相差フィルムまたは偏光子を特定の大きさに切りだした後に斜めに貼り合わせて再び所望の大きさに断裁する必要があり、効率が悪く、断裁の際に発生する切りくずがフィルムに付着して散乱を発生し、コントラスト悪化の原因となる場合がある。これに対し、斜め方向に延伸処理を行って長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムとすることで、偏光子と位相差フィルムをロール・トゥ・ロールで貼り合わせることが可能となり、上述の問題を解消することができるため、斜め方向に遅相軸を持たせた位相差フィルムの開発が検討されている。しかしながら、位相差を斜めに発現させるためには、遅相軸を斜め方向に配向させるために必然的に高倍率の延伸処理が必要とされ、白濁が発生しやすいため、位相差フィルムの白濁を抑制するための技術が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開平２−２８５３０４号公報
【特許文献３】特開２０００−２８４１２６号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４５２７号公報
【特許文献５】国際公開第００／２６７０５号
【特許文献６】特開２０１０−２５４９４９号公報
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、有機ＥＬディスプレイのような高いコントラストが求められるディスプレイに適用した場合においても視認性に優れ、位相差発現性が高く、優れた逆波長分散特性を備え、且つ、白濁が抑えられた広帯域の光に対し実質的にλ／４の位相差を付与できる位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した円偏光板および有機ＥＬディスプレイを提供することを目的とする。
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、正の固有複屈折を有する樹脂と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを組み合わせることにより、フィルムの白濁によるディスプレイのコントラストの低下を抑制することができ、厚膜化させることなく実質的にλ／４の位相差を発現させることができるとともに、優れた逆波長分散特性を備えた広帯域の位相差フィルムが得られることを見いだした。
【００１７】
本発明の一局面の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであり、Ｒｏ５５０に対する波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ４５０の比率（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）が、０．７２〜０．９５であり、波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率（Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０）が、０．８３〜０．９７であり、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムにおいて、前記位相差フィルムが主たる成分として正の固有複屈折を有する樹脂を有し、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有する。
【００１８】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明するための模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の概略的な説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
＜位相差フィルム＞
本実施形態の位相差フィルム（以下、単にセルロースアシレートフィルムという場合がある）は、正の固有複屈折を有する樹脂と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有し、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する。このように長尺方向に対する遅相軸の角度を１０〜８０°とする方法としては、製膜された延伸前のフィルムに対して後述する斜め延伸を行う方法を挙げることができる。なお、本明細書において「位相差フィルム」とは、透過する光に対して位相差を付与する特定の光学的機能を有する光学フィルムを意味しており、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、実質的に波長の１／４の面内位相差を与え、直線偏光を円偏光に変換したり、または、円偏光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムを特に、「λ／４位相差フィルム」という。
【００２２】
λ／４位相差フィルムは、可視光の波長の広い範囲において直線偏光をほぼ完全な円偏光に変換するために、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４の位相差を有する広帯域λ／４位相差フィルムであることが好ましい。なお、本明細書において、「可視光の波長の範囲において概ね１／４の位相差」とは、波長４００〜７００ｎｍの領域において、長波長ほど位相差値が大きい逆波長分散特性を備えることをいう。
【００２３】
本実施形態の位相差フィルムの面内位相差Ｒｏλは、下記式（ｉ）で表される。なお、位相差の値は、たとえばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率を測定することにより算出することができる。
【００２４】
Ｒｏλ＝（ｎｘλ−ｎｙλ）×ｄ  ・・・  （ｉ）
（式中、λは測定波長を表し、ｎｘ、ｎｙは、それぞれ２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定され、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である）
【００２５】
ここで、波長４５０ｎｍにおけるλ／４位相差フィルムの面内位相差をＲｏ４５０とし、波長５５０ｎｍにおけるλ／４位相差フィルムの面内位相差をＲｏ５５０とし、波長６５０ｎｍにおけるλ／４位相差フィルムの面内位相差をＲｏ６５０とする場合において、本実施形態のλ／４位相差フィルムは、Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであり、Ｒｏ５５０に対するＲｏ４５０の比率（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）が、０．７２〜０．９５であり、Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率（Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０）が、０．８３〜０．９７であることを特徴とする。
【００２６】
Ｒｏ５５０は１００〜１５５ｎｍであればよく、好ましくは１２５〜１５０ｎｍである。Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍの範囲を超える場合、波長５５０ｎｍにおける位相差が概ね１／４波長とならず、このようなフィルムを用いて円偏光板を作製してたとえば有機ＥＬディスプレイに適用した場合に、室内照明の映り込みなどが大きくなり、明所では黒色が表現できなくなる場合がある。
【００２７】
Ｒｏ５５０に対するＲｏ４５０の比率（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）は、０．７２〜０．９５であればよく、好ましくは０．８０〜０．９２であり、より好ましくは０．８４〜０．９０である。Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０が０．７２〜０．９５の範囲を超える場合、位相差が適度な逆波長分散特性を示さず、たとえば円偏光板を作製した場合に色相変化や湿度環境による色相変動を起こす傾向がある。
【００２８】
Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率（Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０）は、０．８３〜０．９７であればよく、好ましくは０．８５〜０．９４であり、より好ましくは０．８７〜０．９２である。Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０が０．８３〜０．９７の範囲を超える場合、位相差が適度な逆波長分散特性を示さず、たとえば円偏光板を作製した場合に色相変化や湿度環境による色相変動を起こす傾向がある。
【００２９】
また、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｏ５５０のうち、正の固有複屈折を有する樹脂に由来する面内位相差をＲｃ５５０、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤に由来する面内位相差をＲａ５５０、負の固有複屈折を有する添加剤に由来する面内位相差をＲｂ５５０とする場合（ただし、Ｒｏ５５０＝Ｒｃ５５０＋Ｒａ５５０＋Ｒｂ５５０）において、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０）が０．１０〜１．０であることが好ましく、０．２０〜０．８０であることがより好ましく、０．３０〜０．６０であることがさらに好ましい。この場合、Ｒｃ５５０の比率（Ｒｃ５５０／Ｒｏ５５０）が０を超え、Ｒｂ５５０の比率（Ｒｂ５５０／Ｒｏ５５０）が０未満であることが好ましく、Ｒｃ５５０／Ｒｏ５５０が０．２０〜０．９０であり、Ｒｂ５５０／Ｒｏ５５０が−０．３０以上、０未満であることがより好ましく、Ｒｃ５５０／Ｒｏ５５０が０．３０〜０．８０であり、Ｒｂ５５０／Ｒｏ５５０が−０．１０以上、０未満であることがさらに好ましい。また、Ｒａ５５０＋Ｒｃ５５０が１．００を超えることが好ましい。
【００３０】
すなわち、Ｒｃ５５０が０を超える場合、正の固有複屈折を有する樹脂は、波長５５０ｎｍにおいて位相差発現性を示す。これに、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の比率が上記範囲となるリタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤を配合すれば、フィルムの透明性を劣化させるほど大量に配合しなくとも充分な位相差発現性を付与し得る。この状態において、Ｒｂ５５０が０未満である負の固有複屈折を有する添加剤を配合すれば、位相差発現性を減少させることにより調整しつつ、逆波長分散特性をさらに付与し、適切な位相差発現性と逆波長分散特性を備えた位相差フィルムが得られ得る。
【００３１】
なお、一般に面内位相差（たとえばＲｏ５５０）は、フィルムの膜厚ｄを大きくすることにより高くすることが可能である。しかしながら、フィルムの膜厚を大きくする場合、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の厚みが増大したり、透過率が低下して光取出し効率が低下するという問題がある。しかしながら、本実施形態の位相差フィルムによれば、正の固有複屈折を有する樹脂と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有させることにより、膜厚を後述するように薄くした場合であっても、優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示し得る。
【００３２】
次に、本実施形態の位相差フィルムの構成成分について説明する。
【００３３】
位相差フィルムは、主たる成分となる樹脂成分（正の固有複屈折を有する樹脂等の熱可塑性樹脂）と、添加剤成分（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤や、負の固有複屈折を有する添加剤等の、上記樹脂成分以外の成分）とから構成される。正の固有複屈折を有する樹脂、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤および負の固有複屈折を有する添加剤は、それぞれ異なる位相差発現性と波長分散特性とを備える。これら３種の成分を併用することにより、高い位相差発現性、逆波長分散特性を備え、透明性が高い位相差フィルムが作製され得る。
【００３４】
＜正の固有複屈折を有する樹脂＞
位相差フィルムは、主たる成分として、正の固有複屈折を有する樹脂を含有する。なお、本明細書において、「主たる成分」とは、位相差フィルムを構成する熱可塑性樹脂成分において５５質量％以上含まれる成分をいう。また、「正の固有複屈折を有する樹脂」とは、一般的に分子の配向方向に対して屈折率が大きくなる特性を有する樹脂を指すが、本実施形態においては、延伸時に延伸方向と同方向に屈折率が大きくなるような位相差を発現し得る性質をいう。
【００３５】
正の固有複屈折を有する樹脂としては特に限定されないが、正の固有複屈折に加えて高い位相差発現性を備え、逆波長分散性を悪化させず、斜め延伸により薄膜化しやすい観点から、セルロースエステルが好ましい。なお、本明細書において、「熱可塑性樹脂」とは、加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる特性を備えた樹脂をいう。
【００３６】
（セルロースエステル）
本実施形態に適用可能なセルロースエステルとしては特に限定されず、たとえば、炭素数が２〜２２程度のカルボン酸エステル、芳香族カルボン酸のエステルであり、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルを採用することができる。これらの中でより具体的には、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレートを挙げることができる。セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。これらの中でも、高い位相差発現性を備え、斜め延伸により薄膜化しやすい観点や、延伸時に破断等の故障を回避しやすい観点から、セルロースの混合脂肪酸エステルが好ましい。
【００３７】
セルロースアシレートのアシル置換度としては、１．５０〜２．５５が好ましく、１．７０〜２．５０がより好ましく、２．００〜２．４５がさらに好ましい。セルロースアシレートのアシル置換度が１．５０未満の場合には、位相差発現性は高くなるが、位相差の波長分散特性はフラットに近くなる傾向がある。また、後述するフィルム製造時において、ドープ粘度が上昇してフィルム面品質が劣化したり、延伸張力の上昇により内部ヘイズが上昇する傾向がある。一方、アシル置換度が２．５５を超える場合には、位相差発現性は低くなるが、位相差の波長分散特性はより逆分散となる（逆波長分散特性を示す）傾向がある。なお、本明細書において「アシル置換度」とは、平均アシル置換度をいい、平均アシル置換度は、セルロースを構成する各無水グルコースが有する３個のヒドロキシ基（水酸基）のうち、エステル化されているヒドロキシ基の数の平均値で示され、０〜３．０の値をとる。
【００３８】
アシル基は、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されない。アシル基としては、たとえば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００３９】
具体的なセルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが挙げられる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。これらの中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００４０】
セルロースアシレートは、疎水性を向上させ、波長分散湿度変動の改良効果を高めることができる観点から、セルロースアシレートに含まれる全アシル基のうち炭素数３以上のアシル基の平均置換度が０．５〜２．５であることが好ましい。
【００４１】
炭素数３以上のアシル基としては、特に限定されず、たとえば、プロピオニル基、ブチリル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基およびシンナモイル基等が挙げられる。
【００４２】
なお、セルロースアシレートのうち、上記アシル基で置換されていない部分は、通常はヒドロキシ基として存在する。このようなセルロースアシレートは、公知の方法で合成することができる。また、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアシレート等の試験方法）の規定に従って求めることができる。
【００４３】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、得られるλ／４位相差フィルムの機械的強度が大きくなる観点から３０，０００〜３００，０００であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００であることがより好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４４】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。具体的な測定条件の一例を、以下に示す。
（測定条件）
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製のカラムを３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）でＭｗが５００〜１００００００の範囲にある１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースとしては特に限定されず、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを用いることができる。また、これらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合して使用することができる。
【００４６】
本実施形態のセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸など）と酸無水物（無水酢酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化（アセチル化）し、セルロースのトリエステル（アセチル化）ができるまで反応を進める。トリエステル（アセチル化）においてはグルコース単位の３個のヒドロキシ基（水酸基）は、有機酸のアセチル基で置換されている。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアセチル基置換度を有するセルロースアシレートを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースアシレートを得ることができる。具体的には、たとえば特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４７】
（その他の熱可塑性樹脂）
本実施形態の位相差フィルムは、上記した正の固有複屈折を有する樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００４８】
その他の熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等を用いることができる。また、強度や壊れにくさが特に要求される場合には、たとえば、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。さらに、高い熱変形温度と長期使用できる耐久性が要求される場合には、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。これらは用途によって種類や分子量の異なるものを組み合わせて用いることが可能である。
【００４９】
＜リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤＞
位相差フィルムは、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤（以下、単に位相差調整剤という場合がある）を含有する。このような化合物は、上記した正の固有複屈折を有する樹脂に対して位相差発現性を増加させる性質を示すとともに、逆波長分散特性を強める性質も付与し得る。
【００５０】
リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤としては、位相差フィルムに添加しない場合と比較して、添加した場合に、添加剤１％添加につきリタデーションを３ｎｍ以上上昇させることができ、かつ、添加剤１％添加につき波長分散（Ｒｏ５５０に対する波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ４５０の比率であるＲｏ４５０／Ｒｏ５５０、または波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率であるＲｏ５５０／Ｒｏ６５０）を０．００５以上下げる、つまり逆波長分散特性を付与し得るものであれば特に限定されない。このような添加剤として、たとえば、少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合され、前記連結基とその２箇所の連結部位を介して連結された基を含み、２００ｎｍ以上、２８０ｎｍ未満の波長域に極大吸収波長を有する化学構造部分Ｘ（主鎖）と、該連結基の他の連結部位のうち、少なくとも１つの連結部位を介して結合された基で、該化学構造部分Ｘに対し分岐した構造の化学構造部分Ｙ（側鎖）とを有し、前記化学構造部分Ｙが、２８０〜３８０ｎｍの波長域に最大吸収波長を有する化合物を例示することができる。このような化合物を用いることにより、位相差フィルムは、高い位相差発現性と逆波長分散特性を良好に付与し得る。
【００５１】
このような化合物は、溶媒に溶解した状態で、紫外吸収領域に少なくとも２つの極大吸収波長を有しており、より短波側の極大吸収波長λｍａｘｘは、主鎖Ｘに帰属する分光吸収特性であり、２００ｎｍ以上、２８０ｎｍ未満の波長域に極大吸収波長を有し、より長波側の極大吸収波長λｍａｘｙは、側鎖Ｙに帰属する分光吸収特性である。側鎖Ｙに帰属する該長波側の極大吸収波長λｍａｘｙは、２８０〜３８０ｎｍの波長域内にある。
【００５２】
上記化合物のアスペクト比は、１．７０未満であることが好ましく、１．０１以上、１．７０未満であることがより好ましい。アスペクト比が１．７０未満の場合、熱可塑性樹脂に対して異方的になり、逆波長分散性を高める効果が得られやすく、位相差フィルムに必要な位相差発現性を達成しやすい。なお、本明細書において、「アスペクト比」とは、Ｗｉｎｍｏｓｔａｒ  ＭＯＰＡＣ  ＡＭ１（ＭＯＰ６Ｗ７０）（千田，“分子計算支援システムＷｉｎｍｏｓｔａｒの開発”，出光技報，４９，１，１０６−１１１（２００６））を用いて算出した値をいい、分子長／分子幅であり、「分子長」とは、化合物中で最大の原子間距離に両端の２原子のファンデルワールス半径を加えた値をいい、「分子幅」とは分子長軸に垂直な面に各原子を投影したときの最大の原子間距離に両端の２原子のファンデルワールス半径を加えた値をいう。
【００５３】
このような化合物のより具体的な例として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を挙げることができる。
【００５４】
【化１】
2014061215.tif 000003
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【００５５】
Ｌ１およびＬ２としては、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯが好ましい。
【００５６】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００５７】
Ｒ１およびＲ２としては、置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のシクロヘキサン環が好ましく、置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環がより好ましく、４位に置換基を有するベンゼン環が、位相差フィルムの遅相軸方向に一般式（Ａ）の化合物の主鎖を配向させて、遅相軸方向屈折率ｎｘを高めることができる点で特に好ましい。
【００５８】
ＷａおよびＷｂとしては、ハロゲン原子（たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（たとえば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（たとえば、ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（たとえば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（たとえば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（たとえば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（たとえば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（たとえば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（たとえば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（たとえば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（たとえば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（たとえば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（たとえば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（たとえば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（たとえば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（たとえば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（たとえば、アセチル基ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（たとえば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）を挙げることができる。
【００５９】
上記の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。
【００６１】
【化２】
2014061215.tif 000004
【００６２】
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ水素原子または置換基を表し、置換基としては、上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の具体例と同様の基を挙げることができる。
【００６３】
また、ＷａおよびＷｂのいずれか一方が水素原子で、他方が置環基を有する場合、たとえば以下のような構造が挙げられる。
【００６４】
【化３】
2014061215.tif 000005
【００６５】
式中、Ｒｉｉ、Ｒｉｉｉは、それぞれ上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の具体例と同様の基を挙げることができる。
【００６６】
以下に、上記化合物（Ａ）の具体例（Ｉ−１〜Ｉ−９）を挙げるが、本実施形態で用いることがきる化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００６７】
【化４】
2014061215.tif 000006
【００６８】
【化５】
2014061215.tif 000007
【００６９】
【化６】
2014061215.tif 000008
【００７０】
なお、上記化合物の合成は、既知の合成方法を適用して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（（１９９７）；２７（９）；  ５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等に記載の方法を参照して合成することができる。
【００７１】
位相差フィルムにおける上記化合物の含有量としては、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．０〜２０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは１．０〜１０質量％の範囲内である。上記化合物の含有量が０．０１〜３０質量％の範囲内であれば、透明性を損なわず、所望の位相差発現性を得られやすい。なお、この範囲の添加量では、位相差発現性は充分得られるが、逆波長分散特性は充分ではないか、逆波長分散性を所望の値とする場合に透明性が低下する場合がある。そこで、本実施形態では、後述する負の固有複屈折を有する添加剤を含有させて、逆波長分散特性を調整することを特徴とする。
【００７２】
＜負の固有複屈折を有する添加剤＞
位相差フィルムは、負の固有複屈折を有する添加剤を含有する。本実施形態では、さらに負の固有複屈折を有する添加剤を添加することにより、位相差を適切に調整しつつ、逆波長分散特性をさらに付与する。なお、本明細書において「負の固有複屈折を有する添加剤」とは、フィルムに添加された場合において、添加されない場合と比較した場合に、延伸方向と垂直な方向に屈折率が大きくなるような位相差を発現し得る性質、または、延伸方向の位相差の発現性を弱める性質を有する添加剤をいう。
【００７３】
負の固有複屈折を有する添加剤としては特に限定されず、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体等を挙げることができる。これらの中でも、位相差発現性の劣化を抑制しながら、良好な逆波長分散特性を付与し得る観点から、脂肪族ポリエステル系ポリマー、スチレンマレイン酸系ポリマー、アクリル系ポリマーが好ましく、これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７４】
負の固有複屈折を有する添加剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、７００〜８０００であることが好ましく、７００〜５０００であることがより好ましく、１０００〜５０００であることがさらに好ましい。
【００７５】
λ／４位相差フィルムにおける負の固有複屈折を有する添加剤の含有量としては、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは１〜１０質量％の範囲内である。負の固有複屈折を有する添加剤の含有量を０．０１〜３０質量％とすることにより、内部ヘイズが低く、かつ、透明性が高いλ／４位相差フィルムが得られ得る。また、正の固有複屈折を有する樹脂とリタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤とを配合することにより得られた位相差発現性を調整しつつ、逆波長分散特性を充分に付与し得る。
【００７６】
（ポリエステル系ポリマー）
ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、いわゆる末端の封止を実施したものが挙げられる。この末端封止により、フリーなカルボン酸類が含有されないため、保存性等が向上し得る。ポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００７７】
炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸がより好ましい。
【００７８】
ジオールとしては、たとえば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールが挙げられる。
【００７９】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、たとえば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられ、これらは、１種または２種以上の混合物として使用され得る。これらの中でも、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００８０】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、たとえば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコールおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらアルキルエーテルジオールの平均重合度としては特に限定されないが、たとえば２〜２０であり、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜５であり、さらに好ましくは２〜４である。このようなアルキルエーテルジオールとしては、たとえば、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンなどが挙げられる。
【００８１】
ポリエステル系ポリマーは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる観点から、末端がアルキル基または芳香族基で封止されることが好ましい。また、ポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００８２】
好ましく使用される末端封止用アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００８３】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合には、使用されるモノカルボン酸としては、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、たとえば、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられ、これらは１種または２種以上を併用することができる。
【００８４】
ポリエステル系ポリマーの合成は、常法によりジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得る。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編著「添加剤  その理論と応用」（（株）幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）を参照し得る。また、特開平０５−１５５８０９号公報、特開平０５−１５５８１０号公報、特開平５−１９７０７３号公報、特開２００６−２５９４９４号公報、特開平０７−３３０６７０号公報、特開２００６−３４２２２７号公報、特開２００７−００３６７９号公報などに記載されている素材を利用することができる。
【００８５】
（スチレン系ポリマー）
スチレン系ポリマーとしては、好ましくは、一般式で表される芳香族ビニル系単量体から得られる構造単位を備えるポリマーが挙げられる。
【００８６】
【化７】
2014061215.tif 000009
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または極性基を表し、Ｒ１０４は全て同一の原子または基であっても、それぞれ異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環（これらの炭素環、複素環は単環構造でもよく、他の環が縮合した多環構造であってもよい）を形成してもよい）
【００８７】
芳香族ビニル系単量体としては特に限定されず、たとえば、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；メチル−４−ビニルベンゾエート、エチル−４−ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられ、これらは２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００８８】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーとしては特に限定されず、たとえば、下記一般式で表されるアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を備えるものが挙げられる。
【００８９】
【化８】
2014061215.tif 000010
（式中、Ｒ１０５〜Ｒ１０８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表す）
【００９０】
このようなアクリル酸エステル系単量体としては特に限定されず、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができ、これらは、２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。
【００９１】
共重合体は、上記芳香族ビニル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を少なくとも１種含むものが好ましい。
【００９２】
また、共重合体を構成する上記以外の構造としては特に限定されないが、前記単量体と共重合性に優れたものであることが好ましく、たとえば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類を挙げることができる。これらの中では、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。
【００９３】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の位相差フィルムは、上記した主たる成分として正の固有複屈折を有する樹脂を有し、さらにリタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤、負の固有複屈折を有する添加剤以外に、その他の添加剤として各種添加剤を含有することができる。
【００９４】
（有機溶媒）
本実施形態では、セルロースアシレートを溶解してセルロースアシレート溶液、あるいはドープを調製するために有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、主に、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒を使用することができる。
【００９５】
塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができる。また、非塩素系有機溶媒としては、たとえば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。昨今の環境問題の観点から、非塩素系有機溶媒が好ましく使用される。
【００９６】
これらの有機溶媒を、セルロースアシレートに対して使用する場合には、常温での溶解方法、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の公知の溶解方法により、不溶解物を少なくすることが好ましい。セルロースアシレートに対しては、メチレンクロライドを用いることもできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを用いることが好ましく、その中でも、特に酢酸メチルが好ましい。
【００９７】
本明細書において、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で多量に使用する有機溶媒を、主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００９８】
本実施形態の位相差フィルムの製膜に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で、炭素数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらのアルコールは、ドープを金属支持体上に流延した後、有機溶媒の蒸発が開始され、アルコール成分の相対比率が高くなると、ドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として作用させることができ、これらのアルコールの割合が低い時には、非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進する役割もある。
【００９９】
炭素数が１〜４の範囲内にあるアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等の観点から、エタノールを用いることが好ましい。これらのアルコール類は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有していないので、貧溶媒として分類される。
【０１００】
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は１５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内に調整することが、優れたフィルム面品質を得る観点から好ましい。
【０１０１】
ドープ中に添加することのできる添加剤としては、たとえば、可塑剤、紫外線吸収剤、リン系難燃剤、マット剤、酸化防止剤、帯電防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等が挙げられる。本実施形態において、微粒子以外の添加剤については、セルロースアシレート溶液の調製時に添加してもよいし、微粒子分散液の調製時に添加してもよい。画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【０１０２】
（可塑剤）
本実施形態の位相差フィルムには、組成物の流動性や柔軟性を向上する目的で、各種可塑剤を併用することができる。可塑剤としては、たとえば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が挙げられる。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１０３】
（糖エステル化合物）
本実施形態の位相差フィルムでは、相溶剤として糖エステル化合物を含有することが好ましい。糖エステル化合物としては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個有し、その構造のヒドロキシ基のすべてまたは一部がエステル化された、セルロースエステルを除く糖エステル化合物を挙げることができる。
【０１０４】
糖エステル化合物としては特に限定されず、ピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物（糖類）としては、たとえば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストースなどが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなどが挙げられる。これらの中で、特に、ピラノース構造とフラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。具体的には、たとえば、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、特にスクロースが好ましい。
【０１０５】
上述したピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物（糖）のヒドロキシ基のすべてまたは一部をエステル化するために用いられるモノカルボン酸としては特に限定されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が１種または２種以上を混合して用いられ得る。
【０１０６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、たとえば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１０７】
好ましい脂環族モノカルボン酸としては、たとえば、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【０１０８】
好ましい芳香族モノカルボン酸としては、たとえば、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸が挙げられる。これらの中でも特に安息香酸が好ましい。
【０１０９】
本実施形態の位相差フィルムでは、位相差値の変動を抑制して表示品位を安定化する観点から、上記した糖エステル化合物は、位相差フィルム１００質量％に対して、１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。糖エステル化合物の含有量が１〜３０質量％の範囲内であれば、上記の優れた効果を奏するとともに、ブリードアウトなども抑制され得る。
【０１１０】
（紫外線吸収剤）
本実施形態の位相差フィルムまたは後述する円偏光板において使用される保護フィルムには、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１１１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤またはサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。具体的には、たとえば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１１２】
なお、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１１３】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、たとえば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらの中でも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。これらは、市販品を用いてもよく、たとえば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１１４】
（リン系難燃剤）
位相差フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いてもよい。リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種または２種以上の混合物を挙げることができる。具体的には、たとえば、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１１５】
（マット剤）
また、本実施形態の位相差フィルムには、取扱性を向上させるため、たとえば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましく用いられる。
【０１１６】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。
【０１１７】
（その他）
さらに、位相差フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、位相差フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１１８】
＜位相差フィルムの物理特性＞
（膜厚および幅）
本実施形態の位相差フィルムの膜厚は特に限定はされず、１０〜２５０μｍの範囲内とすることができる。上記のとおり、位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有することにより、膜厚を従来のように大きくしなくても、位相差発現性を高くすることができる。位相差フィルムは、膜厚を、たとえば２０〜１００μｍとしてもよく、より薄く２０〜８０μｍとしてもよく、さらに薄く２０〜６５μｍとしても充分に優れた位相差発現性、逆波長分散特性を示し得る。
【０１１９】
本実施形態の位相差フィルムは、幅として１〜４ｍの範囲内のものを用いることができ、１．４〜４ｍのものを好ましく用いることができ、１．６〜３ｍのものをより好ましく用いることができる。幅は、４ｍ以下であれば搬送安定性を確保することができる。
【０１２０】
（表面粗さ）
本実施形態の位相差フィルム表面の算術平均粗さとしては、約２．０〜４．０ｎｍであり、好ましくは２．５〜３．５ｎｍである。
【０１２１】
（寸法変化率）
本実施形態の位相差フィルムは、たとえば有機ＥＬディスプレイに適用した場合に、使用する環境雰囲気（たとえば、高湿環境）下での吸湿による寸法変化により、ムラや位相差値の変化およびコントラストの低下や色ムラといった問題を発生させないために、寸法変化率（％）が０．５％未満であることが好ましく、０．３％未満であることがより好ましい。
【０１２２】
（故障耐性）
本実施形態の位相差フィルムでは、フィルム中の故障（以下、欠点ともいう）が少ないことが好ましい。具体的にはフィルム面内に、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましく、０．５個／１０ｃｍ四方以下であることがより好ましく、０．１個／１０ｃｍ四方以下であることがさらに好ましい。なお、本明細書において「欠点」とは、後述する溶液流延法による製膜において、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさで測定する。また、欠点が、ローラ傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化を伴う場合には、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１２３】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、たとえば、後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を起点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１２４】
（破断伸度）
本実施形態の位相差フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向（幅手方向（ＴＤ方向）または搬送方向（ＭＤ方向））の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。破断伸度の上限は特に限定されず、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには、異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１２５】
（全光線透過率）
本実施形態の位相差フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。全光線透過率の上限は特に限定されず、現実的には９９％程度である。全光線透過率により表される優れた透明性を達成するためには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラ、カレンダーローラ、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１２６】
＜位相差フィルムの製造方法＞
次に、上記した位相差フィルムの製造方法を説明する。
【０１２７】
本実施形態の位相差フィルムは、公知の方法に従って製膜することができる。以下、代表的な溶液流延法および溶融流延法について説明する。
【０１２８】
（溶液流延法）
本実施形態の位相差フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、セルロースアシレート等の熱可塑性樹脂（正の固有複屈折を有する樹脂）および添加剤等（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤および負の固有複屈折を有する添加剤を含む）を有機溶媒に加熱溶解させてドープを調製する工程、調製したドープをベルト状またはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸または収縮する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等が含まれる。
【０１２９】
（ドープ調製工程）
ドープ調整工程において、ドープ中のセルロースアシレートは、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷は低減できて好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増大し、濾過精度が悪くなる。そのため、これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、１５〜２５質量％の範囲内がより好ましい。
【０１３０】
（流延工程）
流延（キャスト）工程において、使用する金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルト、または鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１３１】
キャストの幅は、１〜４ｍの範囲とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲で適宜選択して設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、過度に高すぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定される。５〜３０℃の温度範囲がより好ましい。また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することできる。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方法が、熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３２】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１３３】
なお、本明細書において残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、Ｎはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料を１１５℃で１時間の加熱した後の質量である）
【０１３４】
（乾燥工程）
乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離してさらに乾燥し、残留溶媒量を１．０質量％以下にすることが好ましく、０〜０．０１質量％にすることがより好ましい。
【０１３５】
乾燥工程では、一般にローラ乾燥方式、たとえば、上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採用される。
【０１３６】
（延伸工程）
本実施形態の位相差フィルムは、上記のとおり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであることが好ましく、このような位相差はフィルムを延伸することによって付与し得る。
【０１３７】
延伸方法は特に限定されず、たとえば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を単独または組み合わせて採用することができる。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１３８】
次に、位相差フィルムの具体的な製造方法について、図を参照しながら説明する。
【０１３９】
位相差フィルムは、遅相軸方向に延伸し、進相軸方向に収縮する延伸収縮工程を経て、該遅相軸方向の延伸倍率に対する該進相軸方向の収縮倍率の比率（収縮倍率／延伸倍率）が、０．０５〜０．７０の範囲内となる条件で延伸することにより製造することができる。
【０１４０】
位相差フィルムでは、特に、遅相軸を発生させたい方向に延伸し、垂直方向（進相軸方向）には収縮させ、その延伸倍率に対する収縮率の比率をコントロールすることにより、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤の主鎖方向と、正の固有複屈折を有する樹脂の主軸方向（延伸方向、遅相軸方向）とを一致させるように、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤の主軸の配向方向を制御することが好ましい。同様に、負の固有複屈折を有する添加剤に関しては、同添加剤の主鎖方向を樹脂の主軸方向に対して垂直方向に一致させるように、同添加剤の主鎖の配向方向を制御することが望ましい。
【０１４１】
すなわち、遅相軸方向（幅手方向）への延伸倍率と、遅相軸方向とは垂直の方向（進相軸方向）への収縮倍率の比率としては、収縮倍率／延伸倍率を０．０５〜０．７０の範囲とすることが好ましく、０．１０〜０．３０の範囲とすることがより好ましい。収縮倍率／延伸倍率を０．０５〜０．７０の範囲とすることにより、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤の主鎖を、正の固有複屈折を有する樹脂の主鎖に合わせることができるとともに、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤の側鎖もフィルム進相軸方向に配向し、側鎖に高屈折率分子を含有させれば、紫外線領域２８０ｎｍにおける進相軸方向の屈折率ｎｙ（２８０）を高めることが可能となり、可視光領域のｎｙ波長分散の傾きを急峻にすることができる。同様に、負の固有複屈折を有する添加剤に関しては樹脂の主鎖と垂直の方向に同添加剤の主鎖を合わせるとともに、可視光領域の、波長分散の傾きを急峻にすることができる。
【０１４２】
延伸工程においては、全延伸工程の３０〜７０％の範囲内で延伸した後に、収縮を開始する方法が好ましい。
【０１４３】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮する場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせ易くなるため、位相差発現効果はさらに大きい。収縮率は搬送させる角度によって決めることができる。
【０１４４】
図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。図１において、セルロースアシレートフィルムＦを参照符号Ａ２の方向に斜め延伸する際に、セルロースアシレートフィルムＦは、斜め屈曲されることでＭ２に収縮する。すなわち、セルロースアシレートフィルムＦを把持した把持具が屈曲角度θで屈曲せずにそのまま進行する場合、所定の時間で長さＭ１’だけ進行するはずである。しかしながら、実際には、屈曲角度θで屈曲し、Ｍ１（ただし、Ｍ１＝Ｍ１’）だけ進行する。このとき、フィルムの入り方向（延伸方向（ＴＤ方向）Ａ１と直交する方向）には、把持具はＭ２だけ進行しているため、セルロースアシレートフィルムＦは、長さＭ３（ただし、Ｍ３＝Ｍ１−Ｍ２）だけ収縮したこととなる。
【０１４５】
このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００
で表され、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π−θ）
となり、収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π−θ））×１００
で表される。
【０１４６】
図１において、参照符号Ａ３は搬送方向（ＭＤ方向）であり、参照符号Ａ４は遅相軸を示している。
【０１４７】
リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤の配向をコントロールする方法としては、位相差フィルムの遅相軸が搬送方向に対して１０〜８０°の範囲内とすることが好ましく、３０〜６０°とすることがさらに好ましく、４０〜５０°の範囲とすることが特に好ましい。その際の収縮率としては、１０〜５０％の範囲内とすることが好ましい。
【０１４８】
円偏光板の生産性を考慮すると、本実施形態の位相差フィルムは、搬送方向に対する配向角が４５°±２°であることが、偏光フィルムとのロール・トゥ・ロールでの貼合が可能となり好ましい。
【０１４９】
（斜め延伸装置による延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、さらに説明する。本実施形態の位相差フィルムの製造方法において、延伸にするセルロースアシレートフィルムに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【０１５０】
本実施形態に適用可能な斜め延伸装置としては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリタデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１５１】
図２は、本実施形態の位相差フィルムの製造に適用可能なフィルムの送り方向とフィルムの引取り方向とが一致している斜め延伸装置の一例を示す模式図である。なお、ここに示す図は一例であって、本実施形態で適用可能な延伸装置はこれに限定されるものではない。なお、図２において、参照符号１２−２は（テンター出口側の）ガイドロール、参照符号１３はフィルムの延伸方向、参照符号１４−１はフィルムの送り方向、参照符号１４−２はフィルムの延伸方向、参照符号１５は左右把持具同士の搬送速度が異なる部分を示している。
【０１５２】
図２（ａ）に示されるように、延伸装置入口部においてフィルムの両端を把持した左右一対の把持具は、延伸装置内の初期において左右のレール間の距離が一定のゾーンでは左右のレール上を等速で走行し、その後左右のレール間距離が拡幅するゾーンにおいては左右のレール上を異なる速度で走行し、その後再び左右のレール間距離が等しくなるゾーンにおいて左右のレール上を等速で走行する。
【０１５３】
たとえば、図２（ａ）に示されるように、左側のレールを走行する把持具が右側のレールを走行する把持具よりも速い場合を説明する。
【０１５４】
延伸装置入口側のガイドロール１２−１によって方向を制御された長尺フィルム原反４は、外側のフィルム把持開始点８−１、内側のフィルム把持開始点８−２の位置で把持具によって把持される。その後左右のレール間隔が等しい領域においては左右一対の把持具はレール上を等速で走行する。その後左右のレールが拡幅を始める点１０−１および１０−２において、左側の把持具（以下、高速側の把持具ともいう）の走行速度が右側の把持具（以下、低速側の把持具ともいう）の走行速度よりも速く走行しはじめ、左右のレールが拡幅を終えて左右のレールの拡幅が終了する点１１−３において、高速側の把持具は再度低速側の把持具と等しい走行速度まで減速し、左右一対の把持具は再び同じ速度で走行を始める。その後、低速側の把持具が、左右レールの拡幅が終了する点１１−１まで到達した際に、左右一対の把持具の片方は１１−２に到達する。
【０１５５】
この後、左右一対のクリップは等速に左右レール上を走行し、左側把持終了点９−２において左側の把持具がフィルムを解放し、次いで右側把持終了点９−１において右側の把持具がフィルムを解放し、斜め延伸が終了する。
【０１５６】
図２（ｂ）は、本実施形態に適用可能なフィルムの送り方向とフィルムの引取り方向とが一致した方式の斜め延伸装置の模式図である。
【０１５７】
延伸装置入口部においてフィルムの両端を把持した左右一対の把持具は、延伸装置内初期において左右のレール間の距離が一定のゾーンでは左右のレール上を異なる速度で走行する。
【０１５８】
図２（ｂ）に示されるように、延伸装置は、左右のレール間距離が拡幅する箇所を有する。延伸装置入口部のフィルム把持開始点８−１、８−２において左右一対の把持具がフィルムを把持し、左右の把持具はそれぞれ異なる速度で左右のレール上を走行する。左右一対の把持具のうち高速側の把持具が延伸装置出口部の把持終了点９−２に到達した際に、対となる低速側の把持具は１１−１に位置することになるため、左右一対の把持具によって把持されたフィルムは斜め延伸されることになる。
【０１５９】
なお、図２（ｂ）に示される延伸装置は、左右のレール間距離が拡幅する箇所を有するが、必ずしも左右のレール間距離が拡幅する箇所を有していなくてもよい。
【０１６０】
図２（ａ）および図２（ｂ）において、把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分である。また、本明細書において左右一対の把持具がそれぞれ異なる速度で走行するとは、実質的に、左右一対の把持具の走行速度の差として、走行速度の１％を超えることをいう。すなわち、左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下であり、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。
【０１６１】
左右一対の把持具の走行速度の差としては、走行速度の１％を超えて５０％以下が好ましく、走行速度の１％を超えて３０％以下がより好ましく、走行速度の１％を超えて１０％以下がさらに好ましい。
【０１６２】
また、図２（ａ）および図２（ｂ）に示される延伸装置においては、途中にて把持具の走行速度が変わる公知の機構を有していてもよい。
【０１６３】
一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本実施形態でいう速度差には該当しない。
【０１６４】
また、本実施形態の位相差フィルムの製造方法の一つの態様としては、延伸工程におけるフィルムの送り方向とフィルムの引取り方向とを斜交させ、該フィルムの引取り方向に対して１０°〜８０°の角度範囲内に遅相軸を設ける条件で製造することを特徴とする。
【０１６５】
図３は、本実施形態に適用可能なフィルムの送り方向とフィルムの引取り方向とが斜交している斜め延伸装置の一例を示す模式図である。
【０１６６】
図３に示されるように、延伸装置入口側のガイドロール１２−１によって方向を制御された長尺フィルム原反４は、外側のフィルム保持開始点８−１、内側のフィルム保持開始点８−２の位置で把持具によって把持される。
【０１６７】
左右一対の把持具は互いに等速度で、斜め延伸装置６にて外側のフィルム把持具の軌跡７−１、内側のフィルム把持具の軌跡７−２で示される斜め方向に搬送、延伸され、外側のフィルム把持終了点９−１、内側のフィルム把持終了点９−２によって把持を解放され、延伸装置出口側のガイドロール１２−２によって搬送を制御されて斜め延伸フィルム５が形成される。図中、長尺フィルム原反は、フィルムの送り方向１４−１に対して、フィルムの延伸方向１４−２の角度１４（繰出し角度θｉ）で斜め延伸される。なお、図３において、参照符号５は、長尺延伸フィルム、参照符号Ｗは斜め延伸後のフィルム幅手長さ、参照符号Ｗｏは斜め延伸前のフィルム幅手長さを示している。
【０１６８】
本実施形態で使用する斜め延伸装置では、特に、図３に示すように延伸装置内部において把持具の軌跡を規制するレールに、しばしば大きな屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部は、把持具の軌跡が円弧を描くように形成されることが好ましい。
【０１６９】
図２で示される斜め延伸装置においては、長尺フィルム原反の延伸装置入口での進行方向１４−１は、延伸後のフィルムの延伸装置出口側での進行方向１４−２と異なっている。繰出し角度θｉは、延伸装置入口での進行方向１４−１と延伸後のフィルムの延伸装置出口側での進行方向１４−２とのなす角度である。
【０１７０】
より詳細には、本実施形態の製造方法では、図３に示す斜め延伸装置を用いて斜め延伸を行うことが、特に好ましい。この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸することができる。この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。延伸装置の入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１７１】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動または自動で調整できる。本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸装置では、各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図３中の○部は連結部の一例である）。
【０１７２】
本実施形態において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。
【０１７３】
（溶融製膜法）
上記した位相差フィルムは、溶融製膜法によって製膜してもよい。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延する成形方法である。
【０１７４】
加熱溶融する成形法は、たとえば、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類することができる。これらの成形法の中では、機械的強度および表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。
【０１７５】
溶融押出し法に用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、たとえば、乾燥セルロースアシレートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷または空冷し、カッティングすることで得ることができる。
【０１７６】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよく、あるいはそれぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。なお、微粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１７７】
ペレット化に用いる押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化可能でなるべく低温で加工する方式を採用した押出し機が好ましい。たとえば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１７８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーに投入して押出し機に供給し、加熱溶融した後、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１７９】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度としては２００〜３００℃の範囲内とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させる。
【０１８０】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下で行って、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１８１】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体が複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１８２】
可塑剤や微粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出しの途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１８３】
冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップする際のタッチローラ側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋１１０℃の範囲内とすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有する弾性タッチローラとしては、公知の弾性タッチローラを使用することができる。弾性タッチローラは、挟圧回転体ともいい、市販されているものを用いることもできる。
【０１８４】
冷却ローラからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１８５】
上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過した後、延伸操作により延伸および収縮処理を施すことができる。延伸および収縮する方法は、上記のような公知のローラ延伸装置や斜め延伸装置などを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１８６】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き取り中の貼り付きやすり傷の発生を防止するために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０１８７】
上記した位相差フィルムは、遅相軸と、後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層することにより、円偏光板とすることができる。なお、本明細書により、「実質的に４５°」とは、４０〜５０°の範囲内であることをいう。
【０１８８】
上記した位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度とは、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが特に好ましい。
【０１８９】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、長尺状の保護フィルム、長尺状の偏光子および長尺状の上記した位相差フィルムをこの順に有する長尺ロールを断裁して作製される。本実施形態の円偏光板は、上記した位相差フィルムを用いて作製されるため、後述する有機ＥＬディスプレイ等に適用することにより、可視光の全波長において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得る。その結果、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。
【０１９０】
また、円偏光板は、紫外線吸収機能を備えていることが好ましい。視認側の保護フィルムが紫外線吸収機能を備えていると、偏光子と有機ＥＬ素子の両方を紫外線に対する保護効果を発現できる観点から好ましい。さらに発光体側の位相差フィルムも紫外線吸収機能を備えていると、後述する有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より有機ＥＬ素子の劣化を抑制し得る。
【０１９１】
また、本実施形態の円偏光板は、遅相軸の角度（すなわち配向角θ）を長手方向に対して「実質的に４５°」となるように調整した上記位相差フィルムを用いることにより、一貫した製造ラインにより接着剤層の形成および偏光膜と位相差フィルム板との貼り合わせが可能でとなる。具体的には、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、偏光膜と位相差フィルムとを貼合する工程を組み込むことでき、それぞれを連続的に供給することができ、かつ、貼合後もロール状態で巻き取ることにより、次工程に一貫した製造ラインでつなげることができる。なお、偏光膜と位相差フィルムとを貼合する際に、同時に保護膜もロール状態で供給し、連続的に貼合することもできる。性能および生産効率の観点からは、偏光膜に位相差フィルムと保護膜とを同時に貼合する方が好ましい。すなわち、偏光膜を延伸して作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、両側の面にそれぞれ保護膜と位相差フィルムを接着剤により貼合し、ロール状態の円偏光板を得ることも可能である。
【０１９２】
本実施形態の円偏光板は、偏光子を上記した位相差フィルムと保護フィルムによって挟持されることが好ましく、該保護フィルムの視認側に硬化層が積層されることが好ましい。
【０１９３】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本実施形態の有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ画像表示装置）は、上記円偏光板を用いて作製される。より詳細には、本実施形態の有機ＥＬディスプレイは、上記位相差フィルムを用いた円偏光板と、有機ＥＬ素子とを備える。そのため、有機ＥＬディスプレイは、観察時の映り込みを防止され、黒色表現が向上する。有機ＥＬディスプレイの画面サイズは特に限定されず、２０インチ以上とすることができる。
【０１９４】
図４は、本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の概略的な説明図である。本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成は、図４に示されるものに何ら限定されるものではない。
【０１９５】
図４に示されるように、ガラスやポリイミド等を用いた透明基板１０１上に順に金属電極１０２、ＴＦＴ１０３、有機発光層１０４、透明電極（ＩＴＯ等）１０５、絶縁層１０６、封止層１０７、フィルム１０８（省略可）を有する有機ＥＬ素子Ｂ上に、偏光子１１０を上記した位相差フィルム１０９と保護フィルム１１１によって挟持した上記した円偏光板Ｃを設けて、有機ＥＬディスプレイＡを構成する。保護フィルム１１１には硬化層１１２が積層されていることが好ましい。硬化層１１２は、有機ＥＬディスプレイの表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板の反りを防止する効果を有する。さらに、硬化層上には、反射防止層１１３が設けられてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１９６】
一般に、有機ＥＬディスプレイは、透明基板上に金属電極と有機発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１９７】
有機ＥＬディスプレイは、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１９８】
有機ＥＬディスプレイにおいては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いていることが好ましい。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極が用いられる。
【０１９９】
上記したλ／４位相差フィルムを有する円偏光板は、画面サイズが２０インチ以上、すなわち対角線距離が５０．８ｃｍ以上の大型画面からなる有機ＥＬディスプレイに適用することができる。
【０２００】
このような構成の有機ＥＬディスプレイにおいて、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。そのため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬディスプレイの表示面が鏡面のように見える。
【０２０１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬディスプレイにおいて、透明電極の表面側（視認側）に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０２０２】
位相差フィルムおよび偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムを１／４位相差フィルムで構成し、かつ偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２０３】
すなわち、この有機ＥＬディスプレイに入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過し、この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差フィルムがλ／４位相差フィルムでしかも偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０２０４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムに再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２０５】
上記位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した円偏光板および有機ＥＬディスプレイの技術的特徴を下記にまとめる。
【０２０６】
すなわち、本発明の一局面の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ５５０が１００〜１５５ｎｍであり、Ｒｏ５５０に対する波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ４５０の比率（Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０）が、０．７２〜０．９５であり、波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ６５０に対するＲｏ５５０の比率（Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０）が、０．８３〜０．９７であり、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有する位相差フィルムにおいて、前記位相差フィルムが主たる成分として正の固有複屈折を有する樹脂を有し、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤と、負の固有複屈折を有する添加剤とを含有する。
【０２０７】
本発明は、このような構成を備えるため、広帯域において実質的にλ／４の位相差を示すλ／４位相差フィルムとして、有機ＥＬディスプレイ等の高いコントラストが求められるディスプレイに用いられる円偏光板に好適に用いることができる。また、本発明の位相差フィルムは、長尺方向に対して遅相軸が１０〜８０°の角度を有するため、偏光フィルムとロール・トゥ・ロールで貼合でき、複雑な組み付け工程を経ることなく円偏光板を作製する際に使用することができる。また、本発明の位相差フィルムにおいて、面内位相差Ｒｏ５５０は、正の固有複屈折を有する樹脂により発現する位相差と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤により発現する位相差の合算として達成される。したがって、添加剤のリタデーション上昇能に過度に依存せずに必要な面内位相差が得られるため、添加剤の添加量を抑えることが可能であり、白濁の発生を抑制できる。
【０２０８】
また、本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂に負の固有複屈折を有する添加剤を加えることで、逆波長分散特性を高めるとともに、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤によっても、逆波長分散特性を補う構成としている。このような構成により、負の固有複屈折を有する添加剤と、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤とにより、必要な逆波長分散特性を得ることができるため、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤単独で波長分散特性を調整する必要がない。そのため、添加剤の調整が容易であるとともに、母材となる樹脂との相溶性を優先して添加剤を選択することが可能である。また、それぞれの添加量を抑制することができ、フィルムの白濁も抑制できる。また、正の固有複屈折を有する樹脂と負の固有複屈折を有する添加剤とにより、波長分散特性を調整した場合はリタデーション発現性が低下するが、負の固有複屈折を有する添加剤により低下するリタデーション発現性は、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤により補うことができるため、延伸倍率を過度に高めることなく、必要な位相差を達成することができる。
【０２０９】
さらに、本発明の位相差フィルムは、有機ＥＬディスプレイのような高いコントラストが求められるディスプレイに適用した場合においても視認性に優れ、位相差発現性が高く、優れた逆波長分散特性を備え、かつ、白濁が抑えられる。
【０２１０】
上記構成において、前記正の固有複屈折を有する樹脂は、アシル置換度が１．５〜２．５５であるセルロースエステルであることが好ましい。
【０２１１】
本発明の位相差フィルムは、アシル置換度が上記範囲内であるセルロースエステル樹脂を用いることにより、逆波長分散特性を悪化させることなく、高い位相差発現性を付与することができ、添加剤による負荷を低減し、位相差フィルムの透明性をより高めることができる。
【０２１２】
上記構成において、前記リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤が、下記一般式（Ａ）で定義される化合物であることが好ましい。
【０２１３】
【化９】
2014061215.tif 000011
（式中、Ｌ１およびＬ２は各々独立に単結合または２価の連結基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に置換基を表し、ｎは０から２までの整数を表し、ＷａおよびＷｂはそれぞれ水素原子または置換基を表し、（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または（ＩＩＩ）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい）
【０２１４】
本発明の位相差フィルムは、一般式（Ａ）に示される化合物を用いることにより、フィルムに高い位相差発現性が付与されるとともに、良好な逆波長分散特性が付与され得る。
【０２１５】
上記構成において、前記負の固有複屈折を有する添加剤が、脂肪族ポリエステル系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレンマレイン酸系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【０２１６】
本発明の位相差フィルムは、負の固有複屈折を有する添加剤として上記化合物を用いることにより、位相差発現性を調整しつつ、良好な逆波長分散特性を付与し得る。
【０２１７】
また、本発明の一局面による円偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを有する。
【０２１８】
本発明の円偏光板は、上記位相差フィルムを用いて作製されるため、有機ＥＬディスプレイ等に適用することにより、可視光の全波長において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得る。その結果、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。
【０２１９】
また、本発明の一局面による有機ＥＬディスプレイは、上記円偏光板が視認側に配置されている。
【０２２０】
本発明の有機ＥＬディスプレイは、上記円偏光板が視認側に配置されているため、観察時の映り込みを防止され、黒色表現が向上し得る。
【０２２１】
本発明によれば、有機ＥＬディスプレイのような高いコントラストが求められるディスプレイに適用した場合においても視認性に優れ、位相差発現性が高く、優れた逆波長分散特性を備え、且つ、白濁が抑えられた広帯域の光に対し実質的にλ／４の位相差を付与できる位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した円偏光板および有機ＥＬディスプレイを提供することができる。
【実施例】
【０２２２】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。【０２２３】
（実施例１）
＜位相差フィルムの作製＞
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）    １１質量部
エタノール                                                ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液を調製した。【０２２４】
（微粒子添加液の調製）
溶解タンクにメチレンクロライドを５０質量部入れ、メチレンクロライドを充分に攪拌しながら上記調製した微粒子分散液の５０質量部をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が、０．０１〜１．０μｍ程度になるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液を調製した。【０２２５】
（ドープの調製）
はじめに、加圧溶解タンクに以下に示すメチレンクロライドとエタノールを添加した。有機溶媒の入った加圧溶解タンクに、アセチル基置換度が１．５２、総置換度が１．５２の正の固有複屈折を有する樹脂ＣＥ−１（セルロースアシレート）を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。次いで、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤として以下に示される構造の添加剤Ａ−１、負の固有複屈折を有する添加剤Ｂ−１（コハク酸／プロピレングリコール  末端水酸基、数平均分子量Ｍｎ：４００）、糖エステル化合物（平均置換度７．３のベンジルサッカロース）および上記調製した微粒子添加液を以下の比率で、主溶解釜に投入し、密閉した後、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０２２６】
〈ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
ＣＥ−１                                              １００質量部
Ａ−１                                                ３．５質量部
（フィルム質量に対して３質量％）
Ｂ−１                                                  １４質量部
（フィルム質量に対して１２質量％）
糖エステル化合物（平均置換度７．３のベンジルサッカロース）５質量部
微粒子添加液                                              ２質量部【０２２７】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−１）【０２２８】
【化１０】
2014061215.tif 000012
【０２２９】
（製膜）
上記のとおり調製したドープを、ステンレスベルト支持体上に流延し、フィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上からフィルムを剥離した。【０２３０】
剥離したフィルムを、１８５℃で加熱しながら図２（ａ）に記載の延伸装置を用いて、遅相軸がフィルム長手方向と４５°をなすように、表１に記載の延伸・収縮倍率にて斜め方向に延伸を行い、長尺方向に対して４３°の方向に遅相軸を有する位相差フィルムを作製した。【０２３１】
（実施例２〜２４および比較例１〜３、５）
使用した正の固有複屈折を有する樹脂、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤、負の固有複屈折を有する添加剤、遅相軸角度および膜厚を表１に記載の条件に変更した以外は、実施例１の位相差フィルムと同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２３２】
（比較例４）
特開２０１２−３７８９９号公報に記載の実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製した。【０２３３】
上記した添加剤以外に実施例２〜２４および比較例１〜５において使用した、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤Ａ−２〜Ａ−８、負の固有複屈折を有する添加剤Ｂ−２〜Ｂ−６を以下に示す。【０２３４】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−２）【０２３５】
【化１１】
2014061215.tif 000013
【０２３６】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−３）【０２３７】
【化１２】
2014061215.tif 000014
【０２３８】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−４）【０２３９】
【化１３】
2014061215.tif 000015
【０２４０】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−５）【０２４１】
【化１４】
2014061215.tif 000016
【０２４２】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−６）【０２４３】
【化１５】
2014061215.tif 000017
【０２４４】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−７）【０２４５】
【化１６】
2014061215.tif 000018
【０２４６】
（リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤：Ａ−８）【０２４７】
【化１７】
2014061215.tif 000019
【０２４８】
（負の固有複屈折を有する添加剤：Ｂ−２）
コハク酸／エチレングリコール  末端水酸基、数平均分子量Ｍｎ：１０００【０２４９】
（負の固有複屈折を有する添加剤：Ｂ−３）
アジピン酸／エチレングリコール  末端アセチルエステル残基、数平均分子量Ｍｎ：１０００【０２５０】
（負の固有複屈折を有する添加剤：Ｂ−４）
メタクリル酸メチルとアクリロイルモルホリンとの共重合体、数平均分子量Ｍｎ：７０００【０２５１】
（負の固有複屈折を有する添加剤：Ｂ−５）
メタクリル酸メチルとメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの共重合体、数平均分子量Ｍｎ：４０００【０２５２】
（負の固有複屈折を有する添加剤：Ｂ−６）
スチレンマレイン酸共重合物（エルフ・アトケム社製：ＳＭＡ１０００Ｐ）、数平均分子量Ｍｎ：２０００【０２５３】
＜フィルムの各特性値の測定＞
上記実施例１〜２４および比較例１〜５で作製した位相差フィルムについて、２３℃、５５％ＲＨ環境下で、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの波長での面内方向のリタデーションＲｏ４５０、Ｒｏ５５０、Ｒｏ６５０を測定し、Ｒｏ４５０／Ｒｏ５５０、Ｒｏ５５０／Ｒｏ６５０算出した。配向角についても、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。【０２５４】
さらに、それぞれの位相差フィルムについて、リタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤、負の固有複屈折を有する添加剤、可塑剤、マット剤を除き、固形成分をセルロースアシレートのみにした以外は同様の条件でフィルムを作成し、波長５５０ｎｍでの面内方向のリタデーションＲｃ５５０を測定した。また、同様に、固形成分をセルロースアシレートとリタデーション上昇能と波長分散調整能とを有する添加剤のみにした以外は同様の条件でフィルムを作成し、波長５５０ｎｍでの面内方向のリタデーションから前記Ｒｃ５５０を差し引くことにより波長５５０ｎｍでの面内方向のリタデーションＲａ５５０を算出した。さらに、同様に、固形成分をセルロースアシレートと負の固有複屈折を有する添加剤のみにした以外は同様の条件でフィルムを作成し、波長５５０ｎｍでの面内方向のリタデーションから前記Ｒｃ５５０を差し引くことにより波長５５０ｎｍでの面内方向のリタデーションＲｂ５５０を算出した。これらに基づいて、Ｒｏ５５０に対するＲａ５５０の比率（Ｒａ５５０／Ｒｏ５５０×１００）を算出した。フィルム膜厚は、市販のマイクロメーターを用いて測定した。以上により得られた各フィルム特性値を、表１および表２に示す。【０２５５】
＜円偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２５６】
次いで、以下の工程１〜５に従って偏光子と、実施例１〜２２または比較例１〜２で作製したそれぞれの位相差フィルムと、裏面側には後述する保護フィルムを長手方向を合わせるようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせて円偏光板をそれぞれ作製した。【０２５７】
工程１：位相差フィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルムの上にのせて配置した。その際、たるみが生じないように位相差フィルムと偏光子に５０Ｎ／ｍの張力を掛けた。
工程４：工程３で積層した位相差フィルムと偏光子と保護フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムと保護フィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥した。【０２５８】
なお、実施例２３、２４、比較例４、５で作製したそれぞれの位相差フィルムについては、位相差フィルムを長手方向の４５°の角度で画像表示装置のパネルの大きさに合わせて裁断し、後は同様にして円偏光板を作成した。【０２５９】
＜保護フィルムの作製＞
（エステル化合物の調製）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４５０であった。【０２６０】
（ドープの調製）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８８、重量平均分子量：約
１８万）                                                  ９０質量部
エステル化合物                                          １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ２．５質量部
微粒子添加液                                              ４質量部
メチレンクロライド                                    ４３２質量部
エタノール                                              ３８質量部【０２６１】
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０２６２】
（製膜）
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、１６０℃の熱をかけながら延伸装置でＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に３０％、ＭＤ方向の延伸倍率は１％延伸した。延伸を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．４９ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、保護フィルムを得た。保護フィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は３９００ｍであった。保護フィルムの配向角θは、王子計測器（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した結果、フィルム長手方向に対して９０°±１°の範囲にあった。【０２６３】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
３ｍｍ厚の５０インチ（１２７ｃｍ）用無アルカリガラスを用いて、以下の方法に従って有機ＥＬ素子を作製した。図５は、本実施形態の有機ＥＬディスプレイの構成の模式図である。【０２６４】
図５に示されるように、ガラスの透明基板１ａ上にクロムからなる反射電極、反射電極上に金属電極２ａ（陽極）としてＩＴＯを成膜し、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法により厚さ８０ｎｍとなるよう形成し、次いで正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、図５に示されるようにＲＧＢそれぞれの発光層３ａＲ、３ａＧ、３ａＢを１００ｎｍの膜厚で形成した。赤色発光層３ａＲとしては、ホストとして以下に示されるトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。緑色発光層３ａＧとしては、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。青色発光層３ａＢとしては、ホストとして以下に示されるＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して厚さ１００ｎｍで形成した。【０２６５】
【化１８】
2014061215.tif 000020
【０２６６】
さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により厚みが４ｎｍとなるよう成膜し、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを厚みが２ｎｍとなるように形成した。なお、第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に形成される透明電極４ａをスパッタリング法により成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上により有機発光層を形成した。次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を厚みが８０ｎｍとなるよう成膜した。透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法によって窒化珪素を厚みが２００ｎｍとなるよう成膜することにより絶縁膜５ａとし、有機ＥＬ素子１１ａを作製した。なお、図５において、参照符号６ａは接着層、参照符号７ａは偏光板保護フィルム（位相差フィルム）、参照符号８ａは偏光子、参照符号９ａは偏光板保護フィルム、参照符号１０ａは偏光板を示す。【０２６７】
＜有機ＥＬディスプレイの作製＞
上記のとおり作製したそれぞれの円偏光板の位相差フィルムの表面に接着剤を塗工した後、有機ＥＬ素子の視認側に貼合することでそれぞれの有機ＥＬディスプレイを作製した。【０２６８】
＜位相差フィルムおよび有機ＥＬディスプレイの評価＞
上記のとおり作製したそれぞれの位相差フィルムおよび有機ＥＬディスプレイについて、以下の評価を行った。【０２６９】
（散乱耐性の評価）
上記作製した各位相差フィルムについて、下記の方法に従って内部ヘイズを測定した。【０２７０】
まず、位相差フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１（外部ヘイズ値）を測定した。きれいに洗浄したスライドガラス上に、気泡が入らないように注意しながら、グリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）滴下した。その上にカバーガラスを乗せて、カバーガラス全面にグリセリンを広げた。以下に示すヘイズメーターにセットし、ブランクヘイズ１（外部ヘイズ値）を測定した。次いで以下の手順で、位相差フィルムを含めたヘイズ２（全ヘイズ値）を測定した。スライドガラス上にグリセリン０．０５ｍｌを滴下した。その上に測定する位相差フィルムを、気泡が入らないように乗せた。位相差フィルム上にグリセリン０．０５ｍｌを滴下した。その上にカバーガラスを乗せた。以上のように作製した積層体（上から、カバーガラス／グリセリン／位相差フィルム／グリセリン／スライドガラス）を、ヘイズメーターにセットしてヘイズ２を測定した。下式より内部ヘイズ値を求めた。内部ヘイズは、２３℃、５５％ＲＨの環境下で５時間以上調湿した位相差フィルムを用い、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。【０２７１】
（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（位相差フィルムの内部ヘイズ値）【０２７２】
上記測定に使用したヘイズメーター、ガラス、グリセリンを以下に示す。【０２７３】
ヘイズメーター：ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）、光源は５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部はシリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）、測定はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて行った。【０２７４】
スライドガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ  カバーガラス：マツナミカバーグラス  ２４×５０ｍｍ（ＫＮ３３２１８２７）【０２７５】
グリセリン：関東化学（株）製  鹿特級（純度＞９９．０％）、屈折率１．４７、上記測定した各内部ヘイズを基にして、以下の基準に従って、それぞれの位相差フィルムの散乱耐性を評価した。結果を表２に示す。【０２７６】
（評価基準）
○：内部ヘイズ値が、０．０４未満であった。
△：内部ヘイズ値が、０．０４以上、０．０６未満であった。
×：内部ヘイズ値が、０．０６以上であった。【０２７７】
（視認性の評価１：色味特性）
２３℃、５５％ＲＨの環境で、有機ＥＬディスプレイの最表面から５ｃｍ高い位置での照度が１０００Ｌｘとなる条件下で、有機ＥＬディスプレイにＢＧＲカラーチャート画像を表示させた。表示したＢＧＲカラー画像について、有機ＥＬディスプレイの正面位置（面法線に対し０°）と、面法線に対し４０°の斜め角度からの視認性を一般モニター１０人により以下の基準に従って評価した。本発明では、△以上であれば実用上可と判断した。結果を表２に示す。【０２７８】
◎：９人以上のモニターが良好なＢＧＲカラー画像であると判定した。
○：７〜８人のモニターが良好なＢＧＲカラー画像であると判定した。
△：５〜６人のモニターが良好なＢＧＲカラー画像であると判定した。
×：良好なＢＧＲカラー画像であると判定したモニターが、４人以下であった。【０２７９】
（視認性の評価２：黒表示特性）
２３℃、５５％ＲＨの環境で、有機ＥＬディスプレイの最表面から５ｃｍ高い位置での照度が１０００Ｌｘとなる条件下で、有機ＥＬディスプレイに黒画像を表示した。次いで、表示した黒画像について、有機ＥＬディスプレイの正面位置（面法線に対し０°）と、面法線に対し４０°の斜め角度からの黒画像の視認性を、一般モニター１０人により以下の基準に従って評価した。なお、本発明では、△以上であれば実用上可と判断した。結果を表２に示す。
（評価基準）
○：７人以上のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。
△：５〜６人のモニターが、表示された画像が黒であると判定した。
×：表示された画像が黒であると判定したモニターが、４人以下であった。【０２８０】
【表１】
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【０２８１】
【表２】
2014061215.tif 000022
【０２８２】
表１〜２に示されるように、本発明の位相差フィルムは内部ヘイズが低く、透明性が良好であり、この位相差フィルムを用いて作製した円偏光板を用いた有機ＥＬディスプレイは、色味や黒表示特性などの視認性に優れていることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
本発明は、位相差フィルム、該位相差フィルムを用いて作製した円偏光板および有機ＥＬディスプレイ等の技術分野において広く利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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