【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８５４３９４号発明「エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許無効審判の請求に係る特許第５８５４３９４号（以下、「本件特許」という。）は、２０１３年（平成２５年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がされたものである。そして、本件特許無効審判請求後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年１月２４日付け　本件特許無効審判の請求
　令和１年５月８日付け　審判事件答弁書の提出
　令和１年７月９日付け　審理事項通知書
　令和１年８月８日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　令和１年８月２９日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　令和１年９月３日付け　審理事項通知書（２回目）
　令和１年９月１２日付け　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）の提出
　令和１年９月１２日付け　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）の提出
　令和１年９月１２日　口頭審理
　令和１年９月２０日　上申書（請求人・被請求人）の提出　　　　　
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１５」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、以下に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　エアロゾル形成基材を加熱するための加熱アセンブリであって、
　電気抵抗式加熱要素及びヒータ基板を含むヒータと、
　前記ヒータに結合されたヒータマウントと、
を備え、前記加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され、前記加熱要素の前記第１の部分は、前記ヒータ基板の加熱領域に位置し、前記加熱要素の前記第２の部分は、前記ヒータ基板の保持領域に位置し、前記ヒータマウントは、前記ヒータ基板の前記保持領域に固定される、
ことを特徴とする加熱アセンブリ。
【請求項２】
　前記ヒータマウントはポリマ材料を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱アセンブリ。
【請求項３】
　前記加熱要素の前記第１の部分は第１の材料から形成され、前記加熱要素の前記第２の部分は第２の材料から形成され、前記第１の材料は、前記第２の材料よりも大きな電気抵抗率係数を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱アセンブリ。
【請求項４】
　前記加熱要素の前記第２の部分は２つの区域を含み、該２つの区域の各々は、前記加熱要素の前記第１の部分に別個に接続されて、前記第２の部分の一方の区域から前記第１の部分に至って前記第２の部分のもう一方の区域に至る電気流路を定める、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項５】
　前記加熱要素は、電源に電気的に接続するように構成された第３の部分を含み、該第３の部分は、前記ヒータマウントの、前記加熱要素の前記第１の部分とは反対側に位置する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項６】
　前記第３の部分は、前記第１及び第２の部分とは異なる材料で形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の加熱アセンブリ。
【請求項７】
　前記加熱要素の前記第１の部分は、前記ヒータマウントから離間される、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項８】
　通常の動作条件下において、前記加熱要素の前記第１の部分が摂氏３００度〜摂氏５５０度の温度である時に、前記第２の部分の前記ヒータマウントに接する箇所は摂氏２００度未満の温度である、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項９】
　前記第１の部分は、前記第２の部分よりも大きな抵抗温度係数を有する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項１０】
　前記第１の部分の最高温度をＴ１とし、大気温度をＴ０とし、前記ヒータマウントに接する前記加熱要素の前記第２の部分の温度をＴ２とした場合、（Ｔ１−Ｔ０）／（Ｔ２−Ｔ０）＞２である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項１１】
　前記ヒータ基板は、前記加熱要素が配置された平面と、エアロゾル形成基材に挿入できるように構成されたテーパ状の端部とを有する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項１２】
　ハウジングと、
　請求項１から１１のいずれかに記載の加熱アセンブリと、
を備えたエアロゾル発生装置であって、
　前記ヒータマウントは、前記ハウジングに結合され、前記加熱要素には電源が接続され、制御要素が、前記電源から前記加熱要素への電力の供給を制御するように構成される、
ことを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
　前記ハウジングは、前記加熱要素の前記第１の部分を取り囲むキャビティを定め、該キャビティは、エアロゾル形成基材を含むエアロゾル形成物品を受け入れるように構成される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
　前記装置は、ハンドヘルド型喫煙装置である、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
　加熱アセンブリの製造方法であって、
　ヒータ基板を用意するステップと、
　前記基板上に１又はそれ以上の電気抵抗式加熱要素を堆積させるステップと、
を含み、各加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され、前記加熱要素の前記第１の部分は、前記ヒータ基板の加熱領域に堆積され、前記加熱要素の前記第２の部分は、前記ヒータ基板の保持領域に堆積され、前記方法は、
　前記ヒータ基板の前記保持領域にヒータマウントを成形するステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。」
　
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、「特許第５８５４３９４号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１ないし６を提出し、以下の無効理由を主張する。
　
（１）理由１
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）理由２
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　　　
　
（３）理由３
　本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段を反映していないため、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。　　　　
　
２　証拠方法
・甲第１号証：国際公開第２０１１−０７６４０７号（翻訳文として、特表２０１３−５１５４６５号公報を添付）
・甲第２号証：国際公開第２０１１−０５０９６４号（翻訳文として、特表２０１３−５０９１６０号公報を添付）
・甲第３号証：特表２０１０−５２０７４２号公報
・甲第４号証：国際公開第２０１２−０８５０８２号（翻訳文として、特表２０１４−５０１４３３号公報を添付）
・甲第５号証：特開２０１１−１３５９０１号公報
・甲第６号証：新村　出編「広辞苑」第６版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日、ｐ．１５１０−１５１１
　
　なお、甲第１号証ないし甲第６号証は、審判請求書とともに提出されたものであり、以下、それぞれを「甲１」ないし「甲６」という。
　そして、甲１ないし甲６の成立につき当事者間に争いはない。
　
第４　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する無効理由１ないし３はいずれも理由がないと主張する。
　
第５　当審の判断
第５−１　甲１ないし甲５について
１　甲１の記載等　　
　甲１には、「電気加熱式エアロゾル発生システムのための細長い加熱器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。（甲１の記載事項として、審判請求書に添付された特表２０１３−５１５４６５号公報の記載に基づく訳文を示す。ただし、摘記箇所に示したページ数及び行数は原文に対応するものである。また、下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
　
（１）甲１の記載事項
１ａ）「【請求項９】
　エアロゾル生成基体を加熱するための加熱要素（１２１）において、
　電気絶縁部（１０３）によって第２の導電性要素（１０９）から電気的に絶縁された第１の導電性要素（１０５）を含む加熱要素（１２１）を備え、
　前記第１及び第２の要素は細長く、電気抵抗部（１１７、１１９）によって相互に電気的に接続されており、
　使用時、少なくとも１つの前記導電性要素及び前記電気抵抗部は、少なくとも部分的にエアロゾル生成基体と接触するようになっている加熱要素。
【請求項１０】
　電気加熱式エアロゾル発生システムにおけるエアロゾル生成基体を加熱するための加熱器であって、
　ホルダと、
　請求項９に記載の１つ又はそれ以上の加熱要素（１２１）と、
　前記加熱要素の各々の前記取り付け部（１２５）を電源に接続して導電性要素を介して電流を供給する接続部と、
を備え、
　前記加熱要素の各々の第１の端部は、前記ホルダの外側に露出する加熱部（１２３）を構成し、前記加熱要素の各々の第２の端部は、前記ホルダに取り付けられる取り付け部（１２５）を構成する、加熱器。」（１８ページ１〜１５行）　　　
　　
１ｂ）「【００１６】
　本発明の第３の態様によれば、電気加熱式エアロゾル発生システムにおいてエアロゾル生成基体を加熱するための加熱器を備え、加熱器は、ホルダと、本発明の第２の態様による１つ又はそれ以上の加熱要素と、各加熱要素の取り付け部を電源に接続して各導電性要素を介して電流を供給するようになった接続部とを備え、各加熱要素の第１の端部はホルダから外側に突出する加熱部をもたらし、各加熱要素の第２の端部はホルダに取り付けられる取り付け部をもたらすようになっている。
　加熱器はピン加熱器とすることができる。」（３ページ下から７行〜４ページ１行）
　
１ｃ）「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｄ）「【００５５】
　図５に示す第５のステップにおいて、チューブ１０９の平らな端部を充填チャンバ１０１の外壁に突き合わせた状態のままで、ペースト１０３が乾燥してプラグ１１３を形成うるようにチューブ１０９を加熱する。これは矢印２０５で示されている。第４及び第５のステップは、同時に行うことができる。
　図６に示す第６のステップにおいて、銅線１０５の端部、プラグ１１３、及びチューブ１０９は電極１１５で切断され、加熱要素の加熱部の遠位端を形成するようになっている。これは矢印２０６で示されている。以下に詳細に説明するように、切断により抵抗部又は抵抗要素１１７が形成される。」（１１ページ７〜１４行）
　
１ｅ）「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｆ）「【００５７】
　図９に示す最後の第９のステップにおいて、銅線１０５は電極１１５で切断される。これは矢印２０９で示されている。結果として得られた加熱要素１２１は、加熱部１２３及び取り付け部及び接続部１２５を備える。図９の長さ９０１は、加熱要素の取り付け部及び接続部１２５に必要な長さに対応する。このことは以下に詳細に示す。
【００５８】
　ペースト１０３は、できるだけ厚いことが必要であるが、チューブ１０９にペーストを注入することを可能にする粘稠性をもつ必要がある。例えば水等の溶媒に絶縁を溶解させて作ることができる。絶縁粉末は、例示的で限定的ではないが、ＭｉＯｘ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、他の金属酸化物又は金属塩、又はこれらの１つ又はそれ以上の組み合わせたものとすることができる。また、ペーストは追加的な材料を含むことができる。ペーストは、乾燥状態の場合に電気絶縁体を形成する。電気絶縁体は誘電材料であり、概して特定の絶縁破壊電圧まで電流を通すことはできない。電流は絶縁破壊電圧で流れ始める。マイカは、約２０００ｋＶｃｍ−１の絶縁破壊電圧をもつことができる。
【００５９】
　図５に示す第５のステップにおいて、チューブ１０９及びペースト１０３は加熱されてプラグ１１３を形成するようになっている。加熱は、チューブ１０９上に温風を吹くことで、又は任意の他の適切な手段によって行うことができる。空気乾燥機は、ペーストを加熱要素の長さ方向に沿って均等に乾燥させるために使用できる。ペーストが乾燥すると、ペーストから液体が無くなるので、ペーストは収縮することができる。追加のペーストを導電性チューブに注入することができ、管状の加熱要素１０９を乾燥ペーストで完全に充填してプラグ１１３を形成するために、追加のペーストを乾燥させて注入するステップは必要に応じて何度も繰り返すことができる。
【００６０】
　前述の実施形態では銅線が使用されるが、任意の他の金属線を使用できる。更に、実際には、第１の導電性要素は線材である必要はない。任意の導電性材料とすることができる。導電性要素は、断面が円形又は略円形である必要はない。例えば四角、三角、又は楕円等の任意の断面とすることができる。更に、第１の導電性要素は、単一の撚り線とすることができる。もしくは、第１の導電性要素は、複数の撚り線を含むことができ。他の適切な金属としては、金、銀、プラチナ、又はチタンを挙げることができる。１つの実施形態において、銅線は長さ３０ｍｍで線径０．３ｍｍである。線材はリールに取り付けることができる。
【００６１】
　チューブ１０９は、ステンレス鋼チューブとすることができる。チューブは注射針とすることができる。チューブの外径は約０．５ｍｍ又は１ｍｍとすることができる。１つの実施形態において、ジュネーブ所在のＭｉｌｉａｎ　ＳＡから供給される長さ１２０ｍｍで直径０．８ｍｍのＢＲＡ−４６６５６４３針を使用できる。この場合、ペーストは、第４の段階でペーストを注射針内に吸い込むことで注入できる。もしくは、チューブ１０９はＴｉ−ｍｅｔａｌ（登録商標）チューブとすることができる。」（１１ページ２０行〜１２ぺージ１９行）
　
１ｇ）「【図１０】、【図１２】、【図１４】、【図１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｈ）「【００６４】
　更に、実際には、導電性要素の１つは管状又は略管状である必要はない。導電性要素は、抵抗部において他の導電性要素と電気結合可能とすれば、任意の導電性材料とすることができる。例えば、第１の導電性要素は、導電性材料の実質的に細長いストリップとすることができる。更に、第２の導電性要素は、導電性材料の実質的に細長いストリップとすることができる。次に、前述のように、絶縁ペーストは、第１の細長いストリップと第２の細長いストリップとの間に注入できる。次に、ペーストは前述のように乾燥させることができる。ペーストは、２つのストリップの間から漏出しないように十分な厚みをもつ必要がある。これは、第２の導電性要素が管状である実施形態とは異なり、製造プロセス時に絶縁ペーストを保持する壁がないことに起因している。次に、前述のように、ペーストが乾燥すると、第１及び第２の導電性要素は相互に電気結合できる。各要素は、２つの導電性要素を電極１１５又はペンチカッターで切断及び結合して、要素の第１の端部に抵抗部を形成することで結合できる。
【００６５】
　図１０は、本発明の１つの実施形態による加熱要素の断面を示す。第１及び第２の導電性要素の第１の端部は１０２で表記される。換言すると、加熱要素の第１の端部は１０２で表記される。第１の導電性要素の第２の端部は１０４で表記されるが、第２の導電性要素の第２の端部は１０６で表記される。加熱要素の第２の端部は全体的に１０８で示される。第１及び第２の導電性要素の全長は実質的に等しい。しかしながら、第１の導電性要素が第２の導電性要素よりも長いことが好ましい。これにより、加熱要素は以下に説明するホルダに取り付けることができる。第１の導電性要素１０５は第２の導電性要素１０９から突出することができる。
【００６６】
　図１０に示すように、例えば線材又は細長い線材である、第１の導電性要素１０５は、少なくとも部分的に電気絶縁ペースト１０３で取り囲まれる。例えばチューブである第２の導電性要素１０９は、電気絶縁ペーストを取り囲む。更に、チューブは、少なくとも部分的に細長い線材を取り囲むことができる。第１及び第２の導電性要素は、第１の端部１０２において結合することができる。抵抗部１１７は、以下に詳細に説明するように、加熱要素の第１の端部に形成できる。使用時、加熱要素の第２の端部に電位差を印加できる。例えば、第２の導電性要素の第２の端部１０６には電圧Ｖ＋を印加できるが、第１の導電性要素の第２の端部１０４には電圧Ｖ−を印加できる。図１に示す加熱要素の抵抗プロファイルＲは、加熱要素に沿った距離ｄの関数として図１２に示される。これは、第１及び第２の端部の間の第２の導電性要素の距離として測定した第２の導電性要素の長さが「ｅ」であることを示している。この図において、第１の端部の加熱要素の抵抗部における抵抗Ｒは、抵抗部ではない、つまり、加熱要素の第１の端部から加熱要素の第２の端部に向かって離れた第１及び第２の導電性要素の抵抗よりも高い。
【００６７】
　加熱要素の第１の端部において２つの導電性要素の間で不完全な電気接続が存在するので、電気抵抗部１１７の抵抗は第１及び第２の導電性要素の抵抗よりも高い。これは、加熱要素の電気抵抗部において第１の導電性要素と第２の導電性要素とを隔離する電気絶縁ペーストの量が少ないことにある程度起因する。更に、不完全な電気接続は、第１及び第２の導電性材料表面の酸化物に起因する。加熱要素を電極又はペンチを用いて切断する場合、酸化物は第１の導電性要素と第２の導電性要素とを隔離するので、加熱要素の電気抵抗部における加熱要素の抵抗が大きくなる。
【００６８】
　電気抵抗部の抵抗値は、加熱要素の切断時又は抵抗部の形成時に熱を加えることで管理できる。加熱要素の切断時又は抵抗接合部の形成時に加熱要素の抵抗部に加える温度が高くなれば抵抗部の抵抗は小さくなる。抵抗部の形成時に熱を加えない場合には抵抗は大きい。」（１２ページ下から３行〜１４ページ１８行）
　
１ｉ）「【００７１】
　図１６は、電気加熱要素に沿った距離を関数とした加熱要素の定常温度プロファイルＴを示す。第１の端部の加熱要素の抵抗は、加熱要素の他の抵抗よりも高いので、電流が流れると加熱要素はジュール熱効果で主として第１の端部において昇温する。次に、熱は加熱要素の高温端部（第１の端部）から最初は加熱要素の第１の端部よりも冷たい加熱要素の第２の端部へ移動する。」（１４ページ下から８〜２行）
　
１ｊ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｋ）「【００７９】
　例示的な実施形態において、取り付け部及び接続部１２５は、円盤形ホルダに取り付けられる。ホルダは金属製又は電気絶縁製とすることができる。加熱部１２３は、金属ホルダの上側に露出する。金属ホルダの下方で、取り付け部及び接続部１２５（銅線１０５）が電気回路に接続される。次に、熱抵抗鋳造材料をホルダの背面に加えて銅線又は線材をマスクするようになっている。これにより加熱器の剛性を得ることができるが、同時に加熱部と取り付け部及び接続部の銅線との間の短絡を防止できる。ホルダに唯一の加熱要素を取り付ける場合、加熱要素は最も効率的に基体を加熱できるように配置される。または、ホルダに１つ以上の加熱要素を取り付ける場合、加熱要素は最も効率的に基体を加熱できるように適切な配列で配置される。これは図１８に示されており、ここでは４つの加熱要素がホルダに対して略正方形配置で又は格子状に配列されている。三角形又は六角形等の他の構成も可能である。ホルダは、基体を部分的に又は完全に取り囲む外側部を含むことができる。また、ホルダは、加熱要素とは独立した又は加熱要素に接続された追加の加熱器を含むことができる。追加の加熱器は端部加熱器とすることができる。」（１６ページ下から１５〜１行）
　
（２）甲１発明１、甲１発明２
　上記（１）並びに図１０ないし１７及び１８の図示内容を総合すると、甲１には次の発明が記載されている。
　
「エアロゾル生成基体を加熱するための加熱器であって、
　第１の導電性要素、第２の導電性要素、電気抵抗部及び電気絶縁部を含む加熱要素と、
　加熱要素に取り付けられたホルダと、を備えた加熱器。」（以下、「甲１発明１」という。）
　
「加熱器の製造方法であって、
　第１の導電性要素と第２の導電性要素との間に電気絶縁ペーストを注入し、乾燥させることにより電気絶縁部を形成する段階と、
　第１の導電性要素、第２の導電性要素、電気抵抗部及び電気絶縁部を含む加熱要素を形成する段階、及び加熱要素にホルダを取り付ける段階を含む、方法。」（以下、「甲１発明２」という。）
　
　なお、請求人は、審判請求書２３〜２４ページ　第１０　２（１）イにおいて、甲１に記載された引用発明１は、
「・・・
１ｆ　前記電気抵抗部は，加熱要素の加熱部に位置し，
１ｇ　前記第１及び第２の導電性要素は，前記加熱要素の取り付け部に位置し，
１ｈ　前記ホルダは，前記加熱要素の前記取り付け部に取り付けられる，
１ｉ　加熱器。」であると主張している。
　しかし、上記引用発明１における、「電気抵抗部は，加熱要素の加熱部に位置し」、「第１及び第２の導電性要素は，加熱要素の取り付け部に位置」することについて、甲１には明記されていないから、甲１に記載された発明を、請求人主張の上記引用発明１のとおりではなく、甲１発明１のように認定した。
　
２　甲２の記載等
　甲２には、「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。（甲２の記載事項として、審判請求書に添付された特表２０１３−５０９１６０号公報の記載に基づく訳文を示す。ただし、摘記箇所に示したページ数及び行数は原文に対応するものである。）
　
（１）甲２の記載事項　　
２ａ）「【請求項１】
　エーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙システムであって、
　基体を加熱してエーロゾルを形成するための少なくとも１つの加熱器と、
　前記少なくとも１つの加熱器に電力を供給するための電源と、
　を含み、
　前記少なくとも１つの加熱器は、電気絶縁基体上に１つ又はそれよりも多くの導電トラックを含み、該１つ又はそれよりも多くの導電トラックは、該１つ又はそれよりも多くの導電トラックが抵抗加熱器及び温度センサとして両方の作用をすることができるような抵抗温度係数特性を有する、
　ことを特徴とするシステム。」（１６ページ２〜９行）　
　
２ｂ）「【０００１】
　本発明は、エーロゾル形成基体を加熱するための加熱器を含む電気加熱式喫煙システムに関する。」（１ページ２〜３行）
　
２ｃ）「【００２４】
　本発明のいずれかの態様の第１の実施形態において、電気絶縁基体は、剛体であり、かつエーロゾル形成基体内に挿入されるように配置される。電気絶縁基体は、適切に寸法決めされて剛体である場合、エーロゾル形成基体内に直接に挿入することができる。電気絶縁基体は、十分な剛性を提供するために補強することができる。その場合、熱絶縁材料が提供される場合には、それがエーロゾル形成基体を取り囲むように提供することができる。」（４ページ２１〜２６行）
　
２ｄ）「【００３１】
　本発明のいずれかの態様の第１の実施形態において、少なくとも１つの加熱器は、電気絶縁基体を準備し、導電ペーストのパターンを形成するようにテンプレートを使用して電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積させ、かつ導電ペーストを乾燥させて導電トラックを形成することによって形成される。
【００３２】
　その第１の実施形態において、電気絶縁基体は、あらゆる適切な電気絶縁材料とすることができるが、セラミック又は陽極酸化金属が好ましい。その第１の実施形態において、導電ペーストは、あらゆる適切なペーストとすることができるが、好ましくは、金属粒子を含む。金属は、銀とすることができる。導電ペーストはまた、結合剤及び可塑剤を含むことができる。」（６ページ７〜１４行）
　
２ｅ）「【図１ａ】ないし【図１ｄ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｆ）「【００５５】
　図１ａから１ｄは、スクリーン印刷で使用される技術と類似の技術を使用した製造工程を示している。この製造工程は、本発明の第１又は第２の態様と共に使用することができる。図１ａを参照すると、第１に電気絶縁基体１０１を準備する。電気絶縁基体は、例えば、以下に限定されるものではないが、ＭＩＣＡのようなセラミック、ガラス、又は紙のようなあらゆる適切な電気絶縁材料を含むことができる。代替的に、電気絶縁基体は、例えば、その表面の酸化又は陽極酸化又はその両方により導電トラックから絶縁された電気導体を含むことができる（図１ｂで作り出され、かつ以下に説明する）。一例は、陽極酸化アルミニウムである。代替的に、電気絶縁基体は、電気導体を含むことができ、それにグレーズと呼ばれる中間のコーティングが追加される。その場合、グレーズは、基体を導電トラックから電気絶縁し、基体の曲がりを軽減するという２つの機能を有する。電気絶縁基体に存在する折り目は、抵抗器が損傷する原因になる導電ペーストの亀裂（図１ｂで適用され、以下に説明する）をもたらす可能性がある。
【００５６】
　図１ｂを参照すると、電気絶縁基体は、例えば、真空によって確実に保持されるが、金属ペースト１０５は、切り欠き１０７を使用して電気絶縁基体上に被覆される。あらゆる適切な金属ペーストを使用することができるが、一例として、金属ペーストは、銀ペーストである。特に有利な例では、ペーストは、２０％から３０％の結合剤及び可塑剤、及び７０％から８０％の金属粒子、典型的には銀粒子を含む。切り欠き１０７は、望ましい導電トラックのためのテンプレートを提供する。電気絶縁基体１０１上に金属ペースト０５が被覆された後に、電気絶縁基体及びペーストは、例えば、焼結炉内で焼成される。２００℃と４００℃の間の第１の焼成相では、有機結合剤及び溶剤が燃え尽きる。３５０℃と５００℃の間の第２の焼成相では、金属粒子が焼結される。
【００５７】
　図１ｃを参照すると、電気絶縁基体１０１は、その上に１つ又は複数の導電トラック１０３を有するという結果になる。１つ又は複数の導電トラックは、加熱抵抗器及び必要な接続パッドを含む。
【００５８】
　最後に、電気絶縁基体１０１及び導電トラック１０３は、電気加熱式喫煙システム内で加熱器として使用するための適切な形態に形成される。図１ｄを参照すると、電気絶縁基体１０１は、導電トラックが電気絶縁基体の内側に位置するように（図１ｄ（ｉ））管状の形態に巻くことができる。その場合、管は、エーロゾル形成材料の中実プラグの外部加熱器として機能することができる。管の内径は、エーロゾル形成プラグの直径と同じか又はそれよりも僅かに大きくすることができる。代替的に、電気絶縁基体１０１は、導電トラックが電気絶縁基体の外側に位置するように（図１ｄ（ｉｉ））管状の形態に巻くことができる。その場合、管は、内部加熱器として機能し、かつエーロゾル形成基体内に直接に挿入することができる。これは、エーロゾル形成基体が、例えば、タバコマットのようなタバコ材料の管の形態を取る時に良好に作用する。その場合、管の外径は、エーロゾル形成基体の内径と同じか又はそれよりも僅かに小さくすることができる。代替的に、電気絶縁基体に十分剛性があるか又は何らかの方法で補強されている場合、電気絶縁基体及び導電トラックの一部又は全ては、単に電気絶縁基体及び導電トラックをエーロゾル形成基体内に直接挿入することにより内部加熱器として直接使用することができる（図１ｄ（ｉｉｉ））。」（１０ページ８行〜１１ページ１６行）
　
２ｇ）「【００７８】
　電気絶縁基体上に形成された導電トラックを含む加熱器を使用することにより、いくつかの利点がもたらされる。電気加熱式喫煙システムに必要とされる構成要素のサイズは、縮小することができる。それによって電気加熱式喫煙システムのサイズが縮小される。更に、電気絶縁基体は、非常に薄くすることができ、更なるサイズの縮小を可能にする。更に、必要な電子機器、配線、及び接続部の一部又は全ては、加熱器として同じ電気絶縁基体上に組み込むことができる。
【００７９】
　加えて、加熱器は、各加熱要素を別々に形成する必要がある一部の従来技術の加熱器よりも直接的かつ費用効率よく製造することができる。加熱器は、かなり柔軟な設計になり、すなわち、導電トラックは、望むようにかつ望ましい熱分布を与えるように電気絶縁基体上に直接に配置することができる。」（１４ページ下から２行から１５ページ９行）
　
３　甲３の記載等
　甲３には、「揮発装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲３の記載事項
３ａ）「【０００６】
　概して、本発明によれば、ヒートシンク、ヒートシンクと熱伝達関係にある熱伝達装置、熱伝達装置と取り外し可能な熱伝達関係にある揮発性材料源を含む揮発性コンポーネントとを備える、ユーザに揮発性材料を伝達するための装置が提供される。
【０００７】
　熱伝達装置から取り外し可能な揮発性装置を提供することにより、揮発性装置が、熱伝達槽置と分離して製造、販売され得、熱伝達装置が再利用されうる。
【０００８】
　揮発性コンポーネントの取り外しを容易にするために、装置は好ましくは、ユーザによって容易に分離されうる２つの基本的なコンポーネントから構成される。そのコンポーネントの一つは、ヒートシンクまたは熱伝達装置とおそらく一緒に、揮発性コンポーネントを取り入れ、もう一つのコンポーネントは、ヒートシンクまたは熱伝達装置のいずれかまたはその両方を取り入れる。例えば、本発明の一実施形態において、ヒートシンクおよび熱伝達装置はその装置の第１のコンポーネントに一緒に取り付けられ、揮発性材料源は第２のコンポーネントに取り付けられ、第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントから取り外し可能である。代替的な構成において、ヒートシンクおよび揮発性コンポーネントは、その装置の第１のコンポーネントに取り付けられ、熱伝達装置は、その装置の第２のコンポーネントに取り付けられる。」
　
３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３ｃ）「【００２８】
　図１、２、３を参照すると、再利用可能な熱伝達コンポーネント１１と使い捨ての揮発コンポーネント２０とを含む模擬シガレットの形の、揮発した材料をユーザに送達するための装置１０が示されている。熱伝達コンポーネント１１は、例えば低い熱伝導率を有する高い熱抵抗性プラスチック、セラミックその他の耐久性材料からなる非熱伝導性管である円筒形ハウジングまたは外被１２を含む。外被１２の中には、支持・断熱材料２６によって封じ込められたヒートパイプ１６の形の熱伝達装置が配置される。ヒートパイプ１６は、一端においてヒートシンク１４内に長手方向に延び、反対の端部において使い捨ての揮発コンポーネント２０内に延びる。」
　
３ｄ）「【００３３】
　図２、３に最もよく示すように、装置１０の再利用可能な熱伝達コンポーネント１１はまた、ヒートシンク１４と熱伝達関係にある一端３０と、揮発材料源を、この場合はタバコ含有合成物を有する揮発コンポーネントの部分２２内に受けられる反対側の端部３２とを有するヒートパイプ１６の形の熱伝達装置を含む。ヒートパイプ１６は一般に、両端で密封された中空のアルミニウムまたは銅の管であって、熱伝達材料３６で満たされる。好適には熱伝達材料３６は、液体例えば水で飽和させられ、ヒートシンク１４からタバコ部分２２に熱エネルギーを伝達するように設計された毛細管の芯を備える。例えば５℃から２３０℃の動作温度範囲を有する銅ジャケット被覆された水ヒートパイプは、本発明での使用のために十分である。更にヒートパイプ１６は一般に、直径が約２ｍｍから６ｍｍで、長さが５ｃｍから９ｃｍである。ヒートパイプ１６は、適当な支持・断熱材料２６、例えばセラミックマット、セラミックファイバ、多孔性セラミック、ガラスファイバ、オープンセル発泡樹脂、または機能的熱範囲に反復露出可能なその他の適当な断熱材料によって取り囲まれる。ヒートパイプ１６の露出した端部３２は、この後に論じられるようにタバコ部分２２に熱伝達連通して係合することに適応している。この露出端部３２は、タバコ部分２２との接触に適したコーティングを組み込むこともできる。適当なコーティングは、アルミニウム、ステンレス鋼、高温プラスチック、または熱伝導性セラミックを含み得る。支持・断熱材料２６は、ヒートシンク１４からヒートパイプ１６の第２端部または露出端部３２の通常５ｍｍ〜１０ｍｍ以内までのヒートパイプ１６をカバーする。」　
　
４　甲４の記載等
　甲４には、「還元セラミック発熱体」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。（甲４の記載事項として、審判請求書に添付された特表２０１４−５０１４３３号公報の記載に基づく訳文を示す。ただし、摘記箇所に示したページ数及び行数は原文に対応するものである。）
　
（１）甲４の記載事項
４ａ）「【請求項１】
　セラミック材料から成る本体と、該本体の上又は中に形成される導電性経路とを備える電気発熱体であって、前記導電性経路は、還元型セラミック材料から成り、電源に接続するための第１の接触部分及び第２の接触部分を有し、本体はエアロゾル生成基体を受容するように形成された、電気発熱体。
【請求項２】
　前記本体は、完全に又は部分的に金属酸化物から形成され、前記導電性経路は、金属酸化物の金属部材から形成される、請求項１に記載の電気発熱体。
【請求項３】
　前記本体はジルコニアから形成され、前記導電層はジルコニウムから形成される、請求項１又は２に記載の電気発熱体。
【請求項４】
　前記導電性経路は、前記本体の表面を完全に覆っている、請求項１から３のいずれかに記載の電気発熱体。
【請求項５】
　前記導電性経路は、前記本体の表面にパターンを形成する、請求項１から３のいずれかに記載の電気発熱体。」（７ページ２〜１５行）
　
４ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４ｃ）「【００２５】
　図１ａ及び１ｂは、本発明による発熱体の１つの実施例を示す。発熱体は、ジルコニア（二酸化ジルコニウム）で形成された本体１０を備える。本体は、略Ｖ字形であり、先端部１２及び２つの後端部１４、１６を有する。本体は、任意の所望の形状とすることができ、本実施例では、射出成形及びその後の必須の機械加工によって形成される。機械加工の後で、本体は焼成及び焼結されて剛体を形成するようになっている。本体１０の表面は、図２を参照して説明するように、金属ジルコニウム層１８で覆われている。ジルコニウム層１８は、ジルコニア本体１０に比べて相対的に導電性があり、抵抗発熱体として利用することができる。本実施例において、ジルコニウム層は約０．１Ω／ｍｍの抵抗を有する。
【００２６】
　電気接触部２０、２２は発熱体の後端部に配置されており、銀ペーストから形成されている。銀ペーストは、発熱体と外部電源との間の電気接触部を形成するために使用され、その後、好ましくは不活性の無酸素雰囲気において電気接続部を硬化させることができる。レーザ溶接、プラズマアーク溶接、又はガスタングステン溶接といった電気接触部を提供する他の方法を利用することができる。しかしながら、還元セラミックの酸化を防止するために、溶接は、不活性な無酸素又はまさに還元性雰囲気で行う必要がある。」（４ページ５〜２０行）　
　
４ｄ）「【００３２】
　図１ａ及び１ｂに示す発熱体は、電気加熱式喫煙システム、特に、たばこ香味又はたばこ香味付けされたエアロゾルを生成するために、比較的低温の熱源を使用してたばこ製品を加熱する喫煙デバイスにおいて使用できる。この形式の発熱体には、比較的単純で製造するのが安価であり、更に任意の所望の形状及びサイズに形成できるという利点がある。
【００３３】
　図３は、組立分解様式のエアロゾル生成基体に使用する発熱体の１つの実施例の概略図である。図３において、発熱体３０は図１ａに示す略Ｖ字形構成である。絶縁層３２は、発熱体の後端部に設けられ、喫煙デバイスの電源３４を含む残余部を発熱体から絶縁するようになっている。電気接続部３６は電源３４との間で絶縁層２８を通って発熱体３０の接触部分まで延びている。発熱体は、エアロゾル生成基体３８のプラグに挿入される。使用時、発熱体は基体材料３８を加熱して所望のエアロゾルを生成するようになっている。」（５ページ２１〜３３行）
　
５　甲５の記載等
　甲５には、「無煙喫煙治具」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲５の記載事項
５ａ）「【請求項１】
スリーブ部を有する、先端部に尖った金属を溶接した２．３ｍｍ以下の径を有する円筒状のＵ字型ヒーターのヒーター部を紙巻煙草や葉巻のほぼ中央部に挿入し、該紙巻煙草や葉巻の葉を、挿入されたヒーター部分で直接加熱する事により、煙草の葉に含まれるニコチンを蒸発させ、ニコチンを吸引することを可能とする無煙喫煙治具。
【請求項２】
請求項１記載の無煙喫煙治具の煙草挿入口に嵌合するマウスピースと組み合わせて使われることを特徴とする無煙喫煙治具。
【請求項３】
　挿入される紙巻煙草や葉巻の挿入長を調整するためのストッパーを有し、該ストッパーの位置を外部から調整できることを特徴とする、請求項１あるいは、請求項２記載の無煙喫煙治具。」
　
５ｂ）「【０００１】
　本発明は、煙草の葉を燃焼させずに、煙草の葉を直接加熱することにより該煙草の葉より蒸発するニコチンを吸引する治具に関するものである。」
　
５ｃ）「【００１８】
　本発明はこのような従来の実情に鑑みて提案するものであり、一般的に市販されている紙巻き煙草や葉巻を、そのままの形で使用しながら、煙草の葉を燃焼させること無しに、吸引可能な適温で、煙草の葉からニコチンを蒸発させ、それを吸引することができる治具を考案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
　前述の課題を解決するために、市販されている紙巻き煙草や葉巻に先端を尖がらせた細いヒーターを挿入し、煙草の葉のみを直接加熱することにより、比較的低温で、煙草の葉からニコチンを蒸発させ、それを吸引することができるようにしたものである。」
　
５ｄ）「【図２】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５ｅ）「【００３４】
　本願発明による治具は、図１に１つの実施例の外観を示す。治具１００は、フィルター付き紙巻き煙草９０を挿入する煙草挿入口９と、突起部１０と、動作状態を示す表示器５と、外部からの電力を受取るコネクター６（図２に図示）と、外部空気取り入れ口８と図２中に示す内部構成品からなる。
【００３５】
　図２は、図１のＡ−Ａ’切断線による内部構造説明図である。ヒータースリーブ７を持った細いヒーター１と、ヒーター１の熱が外部ケース３に伝導することを防ぐ熱的絶縁管２と、外部空気取り入れ口８を持った外側ケース３と、フィルター付き紙巻き煙草の挿入停止位置を決めるストッパー４と、この治具の動作状態を表示する表示器５と、外部からの電力を受取るコネクター６と、により本願発明治具は、基本的に構成される。ヒータースリーブ７は、ヒーター１の長期信頼性を確保するための封止部２８を含んでいる。プリント基板１３には、少なくとも、コネクター６と、表示器５と、ヒーター１と、表示器５のコントロール回路Ａ１１と、ヒーター１のコントロール回路Ｂ１２が、実装されている。ここで、ヒーター１の先端は、煙草挿入口９より、少し内部にしてあるのは、本願治具を使用する喫煙者が火傷しないための配慮である。
【００３６】
　図３は、図１のＢ−Ｂ’切断線による内部構造説明図である。外側ケース３は、内部にある熱的絶縁管２、ヒータースリーブ７、プリント基板１３を保持するような形状に造られている。
【００３７】
　本願発明による治具１００の使い方は、以下に示すような手順で使用される。
１．　喫煙者は、自分の好みのフィルター付き紙巻き煙草９０を、治具１００の煙草挿入口９に、ストッパー４で止まる所まで挿入する。これにより、細いヒーター１が、フィルター付き紙巻き煙草９０の煙草部９２中に挿入される。この挿入された状態の本願治具と挿入されたフィルター付き紙巻き煙草９０との位置関係を、図４に示す。
２．　喫煙者は、本願治具のコネクター６より電力を供給し、ヒーター１の温度上昇により煙草部９２の葉が、直接加熱され、ニコチンが蒸発するまで待つ。ここで、表示器５は、吸引可能になったことを知らせる時もあるが、単に加熱状態のみを表示する時もある。
３．　喫煙者は、煙草の葉が加熱され、煙草の葉からニコチンが蒸発し始めると、本願治具に、フィルター付き煙草９０を挿入したまま、あるいは、本願治具から、フィルター付き煙草９０を抜き出して、フィルター９１から、煙草の葉から蒸発しているニコチンを吸引する。
４．　以後、該フィルター付き煙草９０の煙草の葉からのニコチンの蒸発が無くなるまで２，３を繰り返す。」　
　
５ｆ）「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５ｇ）「【００４１】
　フィルター付き紙巻き煙草９０に、細いヒーターを挿入するといっても、簡単ではない。まずは、先端が尖っていることが、必須条件である。
【００４２】
図５に一般的な細いヒーター１の内部構造断面図を示す。金属チューブ２２は内部に湿気が入らないように先端封止部２１で、封止されている。この金属チューブ２２の中に、抵抗発熱線２４（この部分が、ヒーターとして発熱する）と、抵抗発熱線２４と熔接で接続された内部リード線２５を有し、酸化マグネシュームの粉末２３で内部を充填したものである。ヒータースリーブ７から引き出された内部リード線２５は、外部で、半田付可能な線材のリード線８に繋ぎ変えられる。先端封止部２１は、金属で金属チューブ２２に熔接で附けられているが、封止部２８は、ガラス封止してあるために、ヒーター１を使用する場合、封止部２８の温度は、１５０℃以下で使用する必要がある。もし、１５０℃以上で使用すると、ガラス封止部２８にクラックが入り、内部に湿気が侵入し、ＭｇＯと反応して、ＭｇＯの絶縁性を低下させる。
【００４３】
　構造上ヒーター１の封止部２１は、ほぼ平坦であり、このままでは、容易にフィルター付き紙巻き煙草９０の中に、挿入することはできない。そこで、本願発明者は、図６に示すように金属でできた先端３０を、先端封止部２１に熔接して、ヒーター１の先端をとがらせた。これにより、ヒーター１は、容易にフィルター付き紙巻き煙草９０に挿入することができるが、それでも、ヒーター１の径が大きくなると、挿入できないという問題が残った。」
　
５ｈ）上記５ｆ）図５の図示内容から、内部リード線は、ヒータースリーブ部の領域に設けられることが分かる。
　
５ｉ）上記５ｄ）図４、及び５ｆ）図５の図示内容から、抵抗発熱線は、ヒーターが紙巻き煙草や葉巻が挿入される領域に設けられることが分かる。
　
５ｊ）ヒーターに電流が流れた時に、抵抗発熱線は、内部リード線よりも高い温度に加熱されることは、抵抗発熱線と内部リード線のそれぞれの機能及び技術常識からみて明らかである。
　
（３）甲５発明１、甲５発明２
　上記（１）並びに図２、図４及び図５の図示内容を総合すると、甲５には次の発明が記載されている。
　
「紙巻き煙草や葉巻を加熱するための無煙喫煙治具であって、 
　内部に抵抗発熱線、内部リード線を有し、酸化マグネシュームの粉末を充填した金属チューブを含むヒーターと、 
　ヒーターに設けられたヒータースリーブ部と、を備え、
　抵抗発熱線及び内部リード線は、電流が流れた時に抵抗発熱線が内部リード線よりも高い温度に加熱されるように構成され、
　抵抗発熱線は、ヒーターが紙巻き煙草や葉巻が挿入される領域に設けられ、
　内部リード線は、ヒーターのヒータースリーブ部の領域に設けられる、無煙喫煙治具。」（以下、「甲５発明１」という。）
　
「紙巻き煙草や葉巻を加熱するための無煙喫煙治具の製造方法であって、
　金属チューブの中に抵抗発熱線と内部リード線とを挿入し、酸化マグネシュームの粉末を充填して先端封止部で封止することによりヒータを形成する段階を含み、
　抵抗発熱線及び内部リード線は、電流が流れた時に抵抗発熱線が内部リード線よりも高い温度に加熱されるように構成され、
　抵抗発熱線は、ヒーターが紙巻き煙草や葉巻が挿入される領域に設けられ、
　内部リード線は、ヒーターのヒータースリーブ部の領域に設けられる、方法。」（以下、「甲５発明２」という。）
　
第５−２　理由１について
１　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「エアロゾル生成基材」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件特許発明１における「エアロゾル形成基材」に相当し、以下同様に、「加熱器」は「加熱アセンブリ」に、「加熱要素」は「ヒータ」に、「取り付けられた」は「結合された」に、「ホルダ」は「ヒータマウント」に、それぞれ相当する。
　また、甲１の上記第５−１　１（１）１ｈ）、１ｉ）（訳文の段落【００６６】、【００６７】、【００７１】）の記載及び図１２ないし図１６の記載によると、甲１発明１の「電気抵抗部」の抵抗は「第１の導電性要素、第２の導電性要素」の抵抗よりも高く、通電時に「電気抵抗部」が「第１の導電性要素、第２の導電性要素」よりも高い温度に加熱される。
　そうすると、甲１発明１における「電気抵抗部」、「第１の導電性要素、第２の導電性要素」は、それぞれ、本件特許発明１における「第１の部分」、「第２の部分」に相当し、甲１発明１における「第１の導電性要素、第２の導電性要素、電気抵抗部」は、本件特許発明１における「第１の部分及び第２の部分を有」する「加熱要素」あるいは「電気抵抗式加熱要素」に相当するとともに、「該第１の部分及び第２の部分は前記加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され」たものに相当する。
　　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（２）一致点
「エアロゾル形成基材を加熱するための加熱アセンブリであって、
　電気抵抗式加熱要素を含むヒータと、
　前記ヒータに結合されたヒータマウントと、
を備え、前記加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成される加熱アセンブリ。」
　　　
（３）相違点１
　本件特許発明１においては、「ヒータ」が「ヒータ基板」を含むものであって、「前記加熱要素の前記第１の部分は、前記ヒータ基板の加熱領域に位置し、前記加熱要素の前記第２の部分は、前記ヒータ基板の保持領域に位置し、前記ヒータマウントは、前記ヒータ基板の前記保持領域に固定される」のに対して、
　甲１発明１においては、「加熱要素」が含む「電気絶縁部」が「ヒータ基板」であるか不明であって、「ヒータ基板の加熱領域」や「ヒータ基板の保持領域」を有するものではないから、「電気抵抗部」は、「ヒータ基板の加熱領域に位置」するものではなく、「第１の導電性要素及び第２の導電性要素」は、「ヒータ基板の保持領域に位置」するものではなく、「ホルダ」は、「ヒータ基板の保持領域に固定」されるものではない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（４）相違点１について
　一般的な技術用語において「基板」とは、「その上に超小型回路を組み立てるために用いる板」（マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版）、あるいは「表面に導電パターンを形成することができる絶縁材料」（ＪＩＳ　工業用語大辞典　第４版）という意味である。
　また、本件特許明細書の段落【００１９】には、本件特許発明における「ヒータ基板」について次のとおり記載されている。
　「ヒータ基板は、電気絶縁材料から形成されることが有利であり、ジルコニア又はアルミナなどのセラミック材料とすることができる。ヒータ基板は、広い温度範囲にわたって加熱要素を機械的に安定して支持することができ、エアロゾル形成基材に挿入するのに適した堅固な構造を提供することができる。ヒータ基板は、加熱要素が配置された平面と、エアロゾル形成基材に挿入できるように構成されたテーパ状の端部とを含むことができる。ヒータ基板は、２ワットパーメートルケルビン以下の熱伝導率を有することが有利である。」
　上記本件特許明細書の記載によると、「ヒータ基板」とは、回路要素あるいは導電パターンともいい得る「加熱要素」を、その上に支持するのであるから、本件特許明細書における「ヒータ基板」の「基板」の意味は、上記一般的な「基板」の用語の意味と特段齟齬するものではない。
　一方、甲１発明１における「電気絶縁部」は、上記第５−１　１（１）１ｆ）（訳文の段落【００５８】）の記載によると、ＭｉＯｘ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、他の金属酸化物又は金属塩などの絶縁粉末を水等の溶媒に溶解させてペーストとし、乾燥させることにより形成されるものであり、さらに、同１ｆ）（訳文の段落【００５８】、【００５９】）及び同１ｈ）（訳文の段落【００６４】）並びに図１０の記載によると、「電気絶縁部」は、チューブからなる第１の導電性要素とチューブの内部に挿入された銅線からなる第２の導電性要素との間、あるいは、細長いストリップ状の第１の導電性要素と第２の導電性要素との間に絶縁ペーストを注入して形成するものであって、絶縁粉末を水等の溶媒に溶解させてペーストとし、その後乾燥した絶縁粉末は粉体からなるものであるから、第１の導電性要素と第２の導電性要素を支持するものとはいえず、上記一般的な意味における「基板」とはいえない。
　他方、甲２には、「電気絶縁基体と、電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積して乾燥させたことにより形成した導電トラックと、からなるエーロゾル形成基体を加熱するための加熱器」（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されており、上記第５−１　２（１）２ｃ）（訳文の段落【００２４】）の記載によると、上記「電気絶縁基体」は導電トラックを、その上に支持する「基板」であると認められる。
　そこで、甲１発明１における「電気絶縁部」を甲２の「電気絶縁基体」（基板）に変更することの容易想到性を検討すると、まず、甲１発明１における「電気絶縁部」は上記のとおり、絶縁粉末を水等の溶媒に溶解させてペーストとし、その後乾燥した粉体からなるものであって、第１及び第２の導電性要素を支持するものでもない点で、甲２の「電気絶縁基体」とは構成及び機能が相違する。
　しかも、甲１においては、電気絶縁部を第１の導電性要素と第２の導電性要素との間に設けるものであり、電気抵抗部は、第１の導電性要素と第２の導電性要素要素とを電気絶縁部を挟んで切断及び結合することにより設けられるものとなっている（上記第５−１　１（１）１ｈ）（訳文の段落【００６４】）の記載を参照。）のに対して、甲２においては、電気絶縁基体上に抵抗加熱のための導電トラックを形成するものであり、この点においても両者は相違する。
　よって、甲１発明１の「電気絶縁部」と甲２記載事項の「電気絶縁基体」とは上記のとおり構成及び機能において大きく異なるものであり、また、上記のとおり、甲２記載事項の「電気絶縁基体」は、電気絶縁基体上に抵抗加熱のための導電トラックを形成するものであって、甲１発明１の「電気絶縁部」を甲２記載事項の「電気絶縁基体」に置き換えた甲１発明１において、第１の導電性要素と第２の導電性要素要素とを電気絶縁基体を挟んで切断及び結合することにより電気抵抗部を形成することを想定するのは困難であることから、甲１発明１における「電気絶縁部」のみに着目して、これを甲２記載事項における「電気絶縁基体」と置き換えることはできない。
　よって、甲１発明１に甲２記載事項を適用して上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明１及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
　なお、令和１年８月８日付け口頭審理陳述要領書において請求人は、「甲１文献の段落【００６４】（審決注：訳文の段落【００６４】のこと。）には，加熱要素を構成する第１の導電性要素及び第２の導電性要素を細長い薄板様の形状としつつ，電気絶縁部を細長い板様の形状とすることが示唆されており，当該示唆に基づいて，引用発明１の電気絶縁部を，その両面に第１の導電性要素と第２の導電性要素を形成した細長い板様の形状とすることにより，「基板」に相当する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。」（陳述要領書７ページ９ないし１５行）と主張する。
　しかし、上記のとおり、甲１における「電気絶縁部」は、絶縁粉末を水等の溶媒に溶解させてペーストとし、その後乾燥した絶縁粉末は粉体からなるものであるから、細長い板様の形状としたとしても、第１の導電性要素と第２の導電性要素を支持する、一般的な意味における「基板」に相当する構成にはならない。
　　
２　本件特許発明２ないし１４について
　本件特許の請求項２ないし１４は、本件特許の請求項１の記載を置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本件特許発明２ないし１４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そして、甲３ないし甲５には、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項について記載や示唆がされていない。
　したがって、本件特許発明２ないし１４は、甲１発明１、甲２記載事項及び甲３ないし甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
３　本件特許発明１５について
（１）対比
　本件特許発明１５と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２における「加熱器」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件特許発明１５における「加熱アセンブリ」に相当し、甲１発明２における「段階」は本件特許発明１５における「ステップ」に相当する。
　また、甲１の上記第５−１　１（１）１ｈ）、１ｉ）（訳文の段落【００６６】、【００６７】、及び【００７１】）の記載及び図１２ないし図１６の記載によると、甲１発明２における「電気抵抗部」の抵抗は「第１の導電性要素、第２の導電性要素」の抵抗よりも高く、通電時に「電気抵抗部」が「第１の導電性要素、第２の導電性要素」よりも高い温度に加熱される。
　そうすると、甲１発明２における「電気抵抗部」、「第１の導電性要素、第２の導電性要素」は、それぞれ本件特許発明１５における「第１の部分」、「第２の部分」に相当し、甲１発明２における「第１の導電性要素、第２の導電性要素、電気抵抗部」は、本件特許発明１５における「第１の部分及び第２の部分を有」する「加熱要素」あるいは「電気抵抗式加熱要素」に相当するとともに、「該第１の部分及び第２の部分は、加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され」たものに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（２）一致点
「加熱アセンブリの製造方法であって、
　各加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成する、方法。」
　
（３）相違点２
　加熱器の製造方法において、本件特許発明１５においては、「ヒータ基板を用意するステップと、前記基板上に１又はそれ以上の電気抵抗式加熱要素を堆積させるステップと、を含み」、「前記加熱要素の前記第１の部分は、前記ヒータ基板の加熱領域に堆積され、前記加熱要素の前記第２の部分は、前記ヒータ基板の保持領域に堆積され、前記方法は、前記ヒータ基板の前記保持領域にヒータマウントを成形するステップをさらに含む」のに対して、
　甲１発明２においては「電気絶縁部を形成する」にあたって、「第１の導電性要素と第２の導電性要素との間に電気絶縁ペーストを注入し、乾燥させる」のであり、「電気絶縁部」上に、「第１の導電性要素と第２の導電性要素」を堆積したものではなく、さらに、甲１発明２における「電気絶縁部」が「ヒータ基板」であるか不明であって、「ヒータ基板の加熱領域」や「ヒータ基板の保持領域」を有するものではないから、「電気抵抗部」は「ヒータ基板の加熱領域に堆積され」るものではなく、「第１の導電性要素、第２の導電性要素」は「ヒータ基板の保持領域に堆積され」るものではなく、「ホルダ」は、「ヒータ基板の前記保持領域」に成形されるのではない点。
　
（４）相違点２について
　甲２記載事項は、「電気絶縁基体と、電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積して乾燥させたことにより形成した導電トラックと、からなるエーロゾル形成基体を加熱するための加熱器」である。　
　しかし、上記１（４）相違点１について、と同様の理由により、甲１発明２における「電気絶縁部」を甲２記載事項における「電気絶縁基体」と置き換えることはできない。
　よって、甲１発明２に甲２記載事項を適用して上記相違点２に係る本件特許発明１５の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件特許発明１５は、甲１発明２及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　　
第５−３　理由２について
１　本件特許発明１について　
（１）対比
　本件特許発明１と甲５発明１とを対比する。
　甲５発明１における「紙巻き煙草や葉巻」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件特許発明１における「エアロゾル形成基材」に相当し、以下同様に、「無煙喫煙治具」は「加熱アセンブリ」に、「抵抗発熱線」及び「内部リード線」は「加熱要素」あるいは「電気抵抗式加熱要素」に、「ヒーター」は「ヒータ」に、「ヒータースリーブ部」は「ヒータマウント」に、「ヒーターに設けられたヒータースリーブ部」は「ヒータに結合されたヒータマウント」に、「抵抗発熱線」は「電気抵抗式加熱要素」の「第１の部分」に、「内部リード線」は「電気抵抗式加熱要素」の「第２の部分」に、それぞれ相当する。
　そして、甲５発明１における「抵抗発熱線及び内部リード線は、電流が流れた時に抵抗発熱線が内部リード線よりも高い温度に加熱されるように構成され」ることは、本件特許発明１における「前記加熱要素は、第１の部分及び第２の部分とを有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され」ることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（２）一致点
「エアロゾル形成基材を加熱するための加熱アセンブリであって、
　電気抵抗式加熱要素を含むヒーターと、
　ヒーターに結合されたヒータマウントと、
を備え、前記加熱要素は、第１の部分及び第２の部分とを有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成される、加熱アセンブリ。」　
　
（３）相違点３
　本件特許発明１においては、「ヒータ」が「ヒータ基板を含む」ものであって、「加熱要素の第１の部分は、ヒータ基板の加熱領域に位置し、加熱要素の第２の部分は、ヒータ基板の保持領域に位置し、ヒータマウントは、ヒータ基板の保持領域に固定される」のに対して、
　甲５発明１においては、「ヒーター」が「金属チューブ」に「酸化マグネシュームの粉末を充填した」ものであって、「ヒータ基板」を含むものではなく、「抵抗発熱線は、ヒーターが紙巻き煙草や葉巻が挿入される領域に設けられ、内部リード線は、ヒーターのヒータースリーブ部の領域に設けられる」ものであって、「ヒータースリーブ部」は「ヒータ基板の保持領域に固定される」ものではない点。
　
（４）相違点３について
　前述のとおり、甲２の「電気絶縁基体」は「基板」であると認められる。
　しかし、甲５発明１の「酸化マグネシュームの粉末」を、構成及び機能の全く異なる甲２の「電気絶縁基体」に置き換えることはできないし、甲５発明１における「金属チューブ」の「内部に抵抗発熱線、内部リード線を有し、酸化マグネシュームの粉末を充填」した「ヒーター」を、甲２記載事項における「電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積して乾燥させた」、「加熱器」と置き換えたとしても、甲２記載事項における導電トラックは、「加熱要素に電流が流れた時に第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱される」ような「第１の部分及び第２の部分」を有するものではなく、さらに、甲２においては「ヒータマウント」に関する記載や示唆がないから、「加熱要素の第１の部分は、ヒータ基板の加熱領域に位置し、加熱要素の第２の部分は、ヒータ基板の保持領域に位置」するものとはならず、「ヒータマウントは、ヒータ基板の保持領域に固定される」ものとはならない。
　よって、甲５発明１に甲２記載事項を適用して上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲５発明１及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
２　本件特許発明２ないし１４について
　本件特許の請求項２ないし１４は、本件特許の請求項１の記載を置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本件特許発明２ないし１４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そして、甲３及び甲４には、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について記載や示唆がされていない。
　したがって、本件特許発明２ないし１４は、本件特許発明１と同様の理由により甲５発明１、甲２記載事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
３　本件特許発明１５について
（１）対比
　本件特許発明１５と甲５発明２とを対比する。
　甲５発明２における「紙巻き煙草や葉巻を加熱するための無煙喫煙治具」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件特許発明１５における「加熱アセンブリ」に相当し、以下同様に、「抵抗発熱線」及び「内部リード線」は「電気抵抗式加熱要素」あるいは「加熱要素」に、「抵抗発熱線」は「電気抵抗式加熱要素」の「第１の部分」に、「内部リード線」は「電気抵抗式加熱要素」の「第２の部分」に、それぞれ相当する。
　そして、甲５発明２における「抵抗発熱線及び内部リード線は、電流が流れた時に抵抗発熱線が内部リード線よりも高い温度に加熱されるように構成され」ることは、本件特許発明１５における「各加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され」ることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（２）一致点
「加熱アセンブリの製造方法であって、
各加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成する、方法。」
　
（３）相違点４
　本件特許発明１５においては「ヒータ基板を用意するステップと、前記基板上に１又はそれ以上の電気抵抗式加熱要素を堆積させるステップ」を含み、「加熱要素の第１の部分は、ヒータ基板の加熱領域に堆積され、加熱要素の第２の部分は、ヒータ基板の保持領域に堆積され、方法は、ヒータ基板の保持領域にヒータマウントを成形するステップをさらに含む」のに対して、甲５発明２においては「金属チューブの中に抵抗発熱線と内部リード線とを挿入し、酸化マグネシュームの粉末を充填して先端封止部で封止することによりヒータを形成する段階」を含み、「抵抗発熱線は、ヒーターが紙巻き煙草や葉巻が挿入される領域に設けられ、内部リード線は、ヒーターのヒータースリーブ部の領域に設けられる」点。
　
（４）相違点４について
　前述のとおり、甲２には「電気絶縁基体と、電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積して乾燥させたことにより形成した導電トラックと、からなるエーロゾル形成基体を加熱するための加熱器」が記載されており、甲２の「電気絶縁基体」は「基板」であると認められる。
　しかし、甲５発明２の「金属チューブの中に」、「充填」される「酸化マグネシュームの粉末」を、構成及び機能の全く異なる甲２の「電気絶縁基体」に置き換えることはできないし、甲５発明２における「金属チューブの中に抵抗発熱線と内部リード線とを挿入し、酸化マグネシュームの粉末を充填して先端封止部で封止」した「ヒータ」を、甲２記載事項における「電気絶縁基体上に導電ペーストを堆積して乾燥させた」、「加熱器」と置き換えたとしても、甲２記載事項における「導電トラック」は、「加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱されるよう」な「第１の部分及び第２の部分」を有するものではなく、さらに、甲２においては「ヒータマウント」に関する記載や示唆がないから、「各加熱要素は、第１の部分及び第２の部分を有し、該第１及び第２の部分は、前記加熱要素に電流が流れた時に、該電流の結果として前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成され、前記加熱要素の第１の部分は、ヒータ基板の加熱領域に堆積され、加熱要素の第２の部分は、ヒータ基板の保持領域に堆積され」るものとならず、「ヒータ基板の前記保持領域にヒータマウントを成形」するものとはならない。
　よって、甲５発明２に甲２記載事項を適用して上記相違点４に係る本件特許発明１５の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件特許発明１５は、甲５発明２及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
第５−４　理由３について
１　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、理由３について次のように主張している。
　「本件明細書には，電気抵抗式ヒータでは，ヒータによって生成される熱が，加熱要素の抵抗に依存し，所与の電流では，加熱要素の抵抗が高ければ高いほどより多くの熱が生成されるから，第１の部分が第２の部分よりも大きな単位長当たりの電気抵抗を有するものとすることが記載されており（段落【００１３】，【００１４】，【００７０】），上記記載によれば，第１の部分が第２の部分よりも大きな単位長当たりの電気抵抗を有するヒータは，本件発明１〜１５の課題を解決できるものであると認識することができる。
　しかし，第１の部分が第２の部分よりも大きな単位長当たりの電気抵抗を有しないヒータの場合，どのようにすれば，加熱要素に電流が流れた時に第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱されるように構成されるのかが，当業者にとって自明ではない。
したがって，第１の部分が第２の部分よりも大きな単位長当たりの電気抵抗を有しないヒータを用いた場合は，当業者において，本件発明１〜１５の課題を解決できることを認識し得えない。」（審判請求書第８４ページ第１７行ないし第８５ページ第５行）
　
２　本件特許明細書の記載
「【０００１】
　本明細書は、エアロゾル発生システムで使用するのに適した加熱アセンブリに関する。特に、本発明は、エアロゾル形成基材を内部的に加熱するために喫煙物品のエアロゾル形成基材に挿入するのに適した加熱アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ユーザが吸入するためのエアロゾルを送達できるハンドヘルド型エアロゾル発生装置に対する需要が増えている。１つの特定の需要領域は、エアロゾル形成基材の燃焼を伴わずにエアロゾル形成基材を加熱して揮発性香味化合物を放出する加熱式喫煙装置に対するものである。放出された揮発性化合物は、エアロゾルに含まれてユーザに運ばれる。
【０００３】
　エアロゾル形成基材を加熱することによって動作するエアロゾル発生装置は、いずれも加熱アセンブリを含む。異なるタイプのエアロゾル形成基材のために、複数の異なるタイプの加熱アセンブリが提案されている。」
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　エアロゾル形成基材を加熱するための熱源を局所化した、エアロゾル発生装置のための頑丈でコストの低い加熱アセンブリを提供することが望ましいと思われる。」
　
「【００１１】
　ヒータマウントは、ヒータを構造的に支持し、ヒータをエアロゾル発生装置内に確実に固定できるようにする。ヒータマウントは、ポリマ材料を含むことができ、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）などの成形用ポリマ材料から形成されることが有利である。成形用ポリマを使用すると、ヒータマウントをヒータの周囲に成形することができ、これによりヒータを確実に保持することができる。また、ヒータマウントを所望の外形及び寸法で安価に製造することもできる。ヒータ基板は、ヒータマウントのヒータへの固定を強化する耳部又はノッチ部などの機械的特徴を有することができる。当然ながら、ヒータマウントには、セラミック材料などの他の材料を用いることも可能である。ヒータマウントは、成形用セラミック材料から形成できることが有利である。
【００１２】
　ポリマを用いてヒータを保持するということは、ヒータマウント近傍のヒータの温度を、ポリマが溶解燃焼又は別様に劣化する温度未満に制御しなければならないことを意味する。同時に、エアロゾル形成基材内のヒータ部分の温度は、所望の特性のエアロゾルを生成するのに十分な温度でなければならない。従って、使用中に加熱要素の第２の部分の少なくともヒータマウントに接する箇所が最大許容温度未満に保たれることを確実にすることが望ましい。
【００１３】
　電気抵抗式ヒータでは、ヒータによって生成される熱が、加熱要素の抵抗に依存する。所与の電流では、加熱要素の抵抗が高ければ高いほどより多くの熱が生成される。生成される熱のほとんどは、加熱要素の第１の部分によって生成されることが望ましい。従って、加熱要素の第１の部分は、単位長当たりの電気抵抗がヒータ要素の第２の部分よりも高いことが望ましい。」　　
　
３　判断
　本件特許発明の課題は、上記２における本件特許明細書段落【０００２】及び【０００６】の記載によると、「エアロゾル形成基材を内部的に加熱するために喫煙物品のエアロゾル形成基材に挿入するのに適した加熱アセンブリ」において、「エアロゾル形成基材を加熱するための熱源を局所化した、エアロゾル発生装置のための頑丈でコストの低い加熱アセンブリを提供する」ことを課題とするものである。
　さらに、上記２における本件特許明細書段落【００１１】及び【００１２】には、概略、ヒータを構造的に支持するヒータマウントは、有利には成形用ポリマ材料から形成され、これによりヒータを確実に保持することができる。また、ヒータマウントを所望の外形及び寸法で安価に製造することもできる。しかし、ポリマを用いてヒータを保持するということは、ヒータマウント近傍のヒータの温度を、ポリマが溶解燃焼又は別様に劣化する温度未満に制御しなければならないと同時に、エアロゾル形成基材内のヒータ部分の温度は、所望の特性のエアロゾルを生成するのに十分な温度でなければならない。従って、使用中に加熱要素の第２の部分の少なくともヒータマウントに接する箇所が最大許容温度未満に保たれることを確実にする、という記載があり、「加熱要素に電流が流れた時に（、該電流の結果として）第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱される」ことの技術的意義が示されている。
　そして、具体的に「第１の部分が第２の部分よりも高い温度に加熱される」ための手段として、上記２における本件特許明細書段落【００１３】において、「電気抵抗式ヒータでは、ヒータによって生成される熱が、加熱要素の抵抗に依存する。所与の電流では、加熱要素の抵抗が高ければ高いほどより多くの熱が生成される。生成される熱のほとんどは、加熱要素の第１の部分によって生成されることが望ましい。従って、加熱要素の第１の部分は、単位長当たりの電気抵抗がヒータ要素の第２の部分よりも高いことが望ましい。」と記載されている。
　そうすると、加熱要素の第１の部分を高い温度に加熱するための具体的な手段として、加熱要素の第１の部分の単位長当たりの電気抵抗を高くすることが記載されているのである。
　そして、本件特許発明においては、加熱要素の第１の部分及び第２の部分について、「加熱要素に電流が流れた時に前記第１の部分が前記第２の部分よりも高い温度に加熱される」ことが特定され、当該構成により「エアロゾル形成基材を加熱するための熱源を局所化」できるのであって、更に、そのための具体的手段までを重ねて特定する必要があるとはいえない。
　以上のとおり、加熱要素の第１の部分と第２の部分の単位長あたりの電気抵抗が特定されることまでは必要でなく、当業者であれば本件特許発明により課題が解決できることを認識することができる。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明において、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし１５についての特許を無効とすることはできない。　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。