(57)【要約】  この発明は、転覆姿勢の船体が転覆限界傾度以下の回転角度となって正常姿勢に復元するまで、船体に復元方向の力を継続して作用させることができ、船体を正常姿勢に確実に復元することができるエアボートの姿勢復元装置を実現することを目的とする。  この発明は、船体の後部上方に搭載したエンジンに推進用のプロペラを取り付けたエアボートの姿勢復元装置において、前記プロペラを覆うプロペラガードに膨縮可能な浮体を設置し、転覆姿勢の前記船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させるように前記浮体の膨縮状態及び設置状態の少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
2014033949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後部上方に搭載したエンジンに推進用のプロペラを取り付けたエアボートの姿勢復元装置において、
前記プロペラを覆うプロペラガードに膨縮可能な浮体を設置し、
転覆姿勢の前記船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させるように前記浮体の膨縮状態及び設置状態の少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴とするエアボートの姿勢復元装置。
【請求項２】
前記プロペラガードは前記プロペラの回転軌跡を覆うように逆Ｕ字形状に上方に湾曲突出する外周部材を備え、
前記浮体は前記外周部材の船体幅方向一側の上部に設置される一側浮体と、前記外周部材の船体幅方向他側の上部に設置される他側浮体とからなり、
前記外周部材の船体幅方向他側に沿って下部から上部まで延びるアームを備え、
前記アームの上端に前記他側浮体を取り付けるとともに、前記外周部材の船体幅方向他側の下部に設置したアクチュエータにより前記アームの下端を中心に上端を回転させて前記他側浮体の設置位置を変更可能とし、
前記船体に搭載した圧力源を前記一側浮体及び他側浮体に夫々一側連絡通路及び他側連絡通路により接続し、
前記一側連絡通路及び他側連絡通路には夫々一側切換弁及び他側切換弁を備え、
前記船体に搭載した電源を前記アクチュエータに連絡電路により接続し、
前記連絡電路には切換スイッチを備え、
前記制御手段は前記船体の船体幅方向における回転角度を検知可能な検知手段を備え、
前記検知手段の検知した前記船体の回転角度に基づいて、
前記船体が正常姿勢から転覆方向に転覆限界角度を越えて回転した時に、前記一側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように前記一側切換弁を切換動作し、
前記一側浮体の膨張により転覆姿勢の前記船体が復元方向に回転し前記一側浮体が水面に到達した回転角度に復元した時に、前記他側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように前記他側切換弁を切換動作し、
前記他側浮体の膨張により前記船体がさらに回転し前記他側浮体が水面に到達した回転角度に復元した時に、前記アクチュエータに前記電源から電力を供給して前記アームを前記外周部材から離間する方向に回転させるように前記切換スイッチを切換動作することを特徴とする請求項１に記載のエアボートの姿勢復元装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記船体が正常姿勢に復元した時に、前記他側浮体から圧力気体を排出して収縮させるように前記他側切換弁を切換動作することを特徴とする請求項２に記載のエアボートの姿勢復元装置。
【請求項４】
前記プロペラガードは前記プロペラの回転軌跡を覆うように逆Ｕ字形状に上方に湾曲突出する外周部材を備え、
前記浮体は前記外周部材の船体幅方向一側の上部に設置される一側浮体と、前記外周部材の船体幅方向他側の下部から上部まで延びる長さを有して設置される他側浮体とからなり、
前記船体に搭載した圧力源を前記一側浮体及び他側浮体に夫々一側連絡通路及び他側連絡通路により接続し、
前記一側連絡通路及び他側連絡通路には夫々一側切換弁及び他側切換弁を備え、
前記制御手段は前記船体の船体幅方向における回転角度を検知可能な検知手段を備え、
前記検知手段の検知した前記船体の回転角度に基づいて、
前記船体が正常姿勢から転覆方向に転覆限界角度を越えて回転した時に、前記一側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように前記一側切換弁を切換動作し、
前記一側浮体の膨張により転覆姿勢の前記船体が復元方向に回転し前記一側浮体が水面に到達した回転角度に復元した時に、前記外周部材の下部から上部まで延びる長さを有する他側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように前記他側切換弁を切換動作することを特徴とする請求項１に記載のエアボートの姿勢復元装置。
【請求項５】
前記プロペラガードは前記プロペラの回転軌跡を覆うように逆Ｕ字形状に上方に湾曲突出する外周部材を備え、
前記浮体は前記外周部材の船体幅方向一側の上部に設置される一側浮体と、前記外周部材の船体幅方向他側の上部から下部に向かい順次に並べて設置される複数の他側浮体とからなり、
前記船体に搭載した圧力源を前記一側浮体及び複数の他側浮体に夫々一側連絡通路及び複数の他側連絡通路により接続し、
前記一側連絡通路及び複数の他側連絡通路には夫々一側切換弁及び複数の他側切換弁を備え、
前記制御手段は前記船体の船体幅方向における回転角度を検知可能な検知手段を備え、
前記検知手段の検知した前記船体の回転角度に基づいて、
前記船体が正常姿勢から転覆方向に転覆限界角度を越えて回転した時に、前記一側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように前記一側切換弁を切換動作し、
前記一側浮体の膨張により転覆姿勢の前記船体が復元方向に回転し前記一側浮体が水面に到達した回転角度に復元した時に、前記複数の他側浮体に前記圧力源から圧力気体を供給して前記複数の他側浮体を前記外周部材の上部から下部に向かい順次に膨張させるように前記他側切換弁を切換動作することを特徴とする請求項１に記載のエアボートの姿勢復元装置。
【請求項６】
前記プロペラガードは前記プロペラの回転軌跡を覆うように逆Ｕ字形状に上方に湾曲突出する外周部材を備え、
前記浮体は前記外周部材の設置位置を変更可能な移動浮体からなり、
前記外周部材の船体幅方向一側の上部から船体幅方向他側の上部を経て下部まで延びるレールを備え、
前記レールに沿って前記移動浮体を取り付けた移動部材をアクチュエータにより移動させて前記移動浮体の設置位置を前記外周部材の船体幅方向一側の上部から船体幅方向他側の上部を経て下部まで変更可能とし、
前記船体に搭載した圧力源を前記移動浮体に連絡通路により接続し、
前記連絡通路には切換弁を備え、
前記船体に搭載した電源を前記アクチュエータに連絡電路により接続し、
前記連絡電路には切換スイッチを備え、
前記制御手段は前記船体の船体幅方向における回転角度を検知可能な検知手段を備え、
前記検知手段の検知した前記船体の回転角度に基づいて、
前記船体が正常姿勢から転覆方向に転覆限界角度を越えて回転した時に、前記移動浮体に圧力源から圧力気体を供給して膨張させるように切換弁を切換動作し、
前記移動浮体の膨張により転覆姿勢の船体が復元方向に回転し前記移動浮体が水面に到達した回転角度に前記船体が復元した時に、前記アクチュエータに前記電源から電力を供給して前記移動浮体が取り付けられた移動部材をレールに沿って前記外周部材の船体幅方向一側の上部から船体幅方向他側の上部を経て下部まで移動させるように前記切換スイッチを切換動作することを特徴とする請求項１に記載のエアボートの姿勢復元装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエアボートの姿勢復元装置に係り、特に、転覆した船体を正常の姿勢に復元することができるエアボートの姿勢復元装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の船艇には、船底が平坦な船体の後部上方にエンジンを搭載し、このエンジンに推進力を発生するプロペラを取り付けたエアボートがある。エアボートは、推進に空中のプロペラを用いることから空中プロペラ船とも呼ばれ、船底にスクリューや舵などの突起物が無いため、水深の浅い湿地や沼沢地での使用に適している。
エアボートは、船体の後部上方に重量の大きいエンジンを搭載していることから、重心が高く、船底が平坦で喫水も浅いことから、転覆限界角度が小さい。このような転覆限界角度の小さいエアボート等の船艇は、転覆限界角度を超えて回転した時に船体を正常姿勢に戻すことが困難なため、船体を正常姿勢に復元する姿勢復元装置が提案されている。
従来の船艇の姿勢復元装置には、船体の重心よりも上方に位置させて膨縮可能な浮体を設置し、船体が転覆限界角度を越えて回転した時に圧力気体を浮体に送り込んで膨張させ、浮体の浮力を船体に作用させて船体を正常姿勢に復元するものがある。（特開平５−１４２３８１号公報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の姿勢復元装置は、転覆姿勢の船体に水中に没した浮体の浮力を作用させ、船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させている。しかし、浮体は、水中に没した状態から浮上し水面に到達すると、水面から空中に上昇することなく水面に止まるため、もはや船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させることができなくなる。
このため、従来の姿勢復元装置は、転覆姿勢の船体が転覆限界角度以下となって正常姿勢に復元するまで、船体に復元方向の力を継続して作用させることができず、船体を正常姿勢に確実に復元することができない問題があった。【０００５】
この発明は、転覆姿勢の船体が転覆限界傾度以下の回転角度となって正常姿勢に復元するまで、船体に復元方向の力を継続して作用させることができ、船体を正常姿勢に確実に復元することができるエアボートの姿勢復元装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、船体の後部上方に搭載したエンジンに推進用のプロペラを取り付けたエアボートの姿勢復元装置において、前記プロペラを覆うプロペラガードに膨縮可能な浮体を設置し、転覆姿勢の前記船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させるように前記浮体の膨縮状態及び設置状態の少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、転覆姿勢の船体に正常姿勢に近づける復元方向の力を作用させるように浮体の膨縮状態及び設置状態の少なくとも一方を制御することで、船体に復元方向の力を継続して作用させることができ、船体を正常の姿勢に確実に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１はエアボートの背面図である。（実施例１）
【図２】図２はエアボートの平面図である。（実施例１）
【図３】図３はエアボートの側面図である。（実施例１）
【図４】図４は姿勢復元装置のシステム構成図である。（実施例１）
【図５】図５は正常姿勢のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図６】図６は転覆限界角度以下に回転した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図７】図７は転覆限界角度に回転した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図８】図８は転覆限界角度を越えて回転し一側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図９】図９は９０度回転した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１０】図１０は１８０度回転した転覆姿勢のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１１】図１１は一側浮体の膨張が完了し復元方向に回転を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１２】図１２は一側浮体が水面に到達し他側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１３】図１３は他側浮体が水面に到達した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１４】図１４はアームが離間する方向に回転を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１５】図１５は転覆限界角度に復元した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１６】図１６は転覆限界角度以下に復元した状態のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１７】図１７は正常姿勢に復元したエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１８】図１８は他側浮体を収縮させた正常姿勢のエアボートの背面図である。（実施例１）
【図１９】図１９はエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２０】図２０は姿勢復元装置のシステム構成図である。（実施例２）
【図２１】図２１は正常姿勢のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２２】図２２は転覆限界角度を越えて回転し一側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２３】図２３は１８０度回転した転覆姿勢のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２４】図２４は一側浮体が水面に到達し他側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２５】図２５は他側浮体の膨張で復元方向に回転を継続した状態のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２６】図２５は転覆限界角度以下に復元した状態のエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２７】図２７は正常姿勢に復元したエアボートの背面図である。（実施例２）
【図２８】図２８はエアボートの背面図である。（実施例３）
【図２９】図２９は姿勢復元装置のシステム構成図である。（実施例３）
【図３０】図３０は正常姿勢のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３１】図３１は転覆限界角度を越えて回転し一側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３２】図３２は１８０度回転した転覆姿勢のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３３】図３３は一側浮体が水面に到達し第１他側浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３４】図３４は第１〜第４他側浮体の膨張で復元方向に回転を継続した状態のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３５】図３５は転覆限界角度以下に復元した状態のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３６】図３６は正常姿勢に復元したエアボートの背面図である。（実施例３）
【図３７】図３７はエアボートの背面図である。（実施例４）
【図３８】図３８は図３７のＥ−Ｅ線による外周部材部分の拡大断面図である。（実施例４）
【図３９】図３９は姿勢復元装置のシステム構成図である。（実施例４）
【図４０】図４０は正常姿勢のエアボートの背面図である。（実施例４）
【図４１】図４１は転覆限界角度を越えて回転し移動浮体が膨張を開始した状態のエアボートの背面図である。（実施例３）
【図４２】図４２は１８０度回転した転覆姿勢のエアボートの背面図である。（実施例４）
【図４３】図４３は移動浮体が水面に到達した状態のエアボートの背面図である。（実施例４）
【図４４】図４４は移動浮体の移動で復元方向に回転を継続した状態のエアボートの背面図である。（実施例４）
【図４５】図４５は移動浮体の移動で転覆限界角度以下に復元した状態のエアボートの背面図である。（実施例４）
【図４６】図４６は正常姿勢に復元したエアボートの背面図である。（実施例４）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図１８は、この発明の実施例１を示すものである。図１〜図３において、エアボート１は、船底が平坦な幅方向よりも前後方向に長い四角板形状の船体２を備え、船体２の後部上面にフレーム３を設置している。フレーム３は、船体幅方向に延びる横部材４と船体前後方向に延びる縦部材５とにより枠状に形成されている。フレーム３の略中央には、支持台６を設置している。支持台６の上部には、エンジン７を搭載している。このエンジン６には、船体２の後方に向けて空気を押して推進力を発生するプロペラ８を取り付けている。
前記フレーム３には、プロペラ８を覆うプロペラガード９を取り付けている。プロペラガード９は、プロペラ８の回転軌跡を覆うように逆Ｕ字形状に上方に湾曲突出する一対の外周部材１０を備えている。一対の外周部材１０は、船体幅方向一側において、下部から中間までの一側直線部分１１Ａと、直線部分１１Ａの先端から頂部までの一側曲線部分１１Ｂとから構成され、一方、船体幅方向他側において、下部から中間までの他側直線部分１２Ａと、直線部分１２Ａの先端から頂部までの他側曲線部分１２Ｂとから構成される。
一対の外周部材１０は、プロペラ８を前後から挟むように平行に配置され、複数の連結部材１３で相互に連結している。また、一対の外周部材１０は、エンジン７を覆うように後側に延びる複数の支持部材１４でフレーム３に連結している。プロペラガード９は、外周部材１０、連結部材１３、支持部材１４に、エンジン７及びプロペラ８を覆うように網状のガードフェンス１５を取り付けている。
前記エンジン７の前側には、フレーム３に燃料タンク１６を搭載し、燃料タンク１６の上部にシート１７を設置している。前記プロペラガード９の後部には、２枚のラダー１８を回動可能に取り付けている。２枚のラダー１８は、ラダーリンク１９で連絡され、連動する。船体幅方向他側のラダー１８には、アイドラーアーム２０を取り付けている。アイドラーアーム２０には、リンケージ２１の一端側を連絡している。リンケージ２１の他端側は、エンジン７の船体幅方向他側を通して前方に延ばし、ラダースティック２２に連絡している。ラダースティック２２は、エンジン７の前側に設置した前記シート１７の船体幅方向他側に設置している。
前記エアボート１は、燃料タンク１６の燃料によりエンジン７を駆動し、プロペラ８を回転させて航走する。エアボート１は、シート１７の船体幅方向他側に設置したラダースティック２２を操作することで、２枚のラダー１８を操舵して進行方向を調整する。【００１１】
前記エアボート１は、転覆姿勢の船体２を復元方向Ｃに回転させて正常姿勢に復元するる姿勢復元装置２３を備えている。
ここで、正常姿勢とは、図７に示すように、垂直線Ｈに対して船体２の上下方向の中心線Ｓのなす回転角度θが「０」の状態である。転覆姿勢とは、図８に示すように、船体２が幅方向に回転した際に、船体２の回転角度θが転覆限界角度θｓを越えた状態である。復元方向Ｃとは、図１１〜図１６に示すように、垂直線Ｈに対して船体２の中心線Ｓのなす回転角度θが「０」に近づく方向である。これに対して、転覆方向Ｄとは、図６〜図１０に示すように、垂直線Ｈに対して船体２の回転角度θが「０」よりも大きくなる方向である。
このエアボート１は、船体２の回転角度θが転覆限界角度θ以下の場合、船自体の復元力で復元方向Ｃに回転し、正常姿勢に復元する。エアボート１は、船体２の回転角度θが転覆限界角度θを越えると、転覆方向Ｄに回転して転覆姿勢となる。なお、このエアボート１に搭載したエンジン７は、船体２の回転角度θが転覆限界角度θｓを越えると、自動停止する。【００１２】
エアボート１は、前記プロペラガード９の一対の外周部材１０に膨縮可能な一側浮体２４及び他側浮体２５を設置している。一側浮体２４は、外周部材１０の船体幅方向一側の上部の一側曲線部分１１Ｂに設置している。他側浮体２５は、外周部材１０の船体幅方向他側の上部の他側曲線部分１２Ｂに設置している。
プロペラガード９の一対の外周部材１０には、船体幅方向一側の上部にある一側曲線部分１１Ｂに一側浮体２４を取り付けている。また、プロペラガード９の一対の外周部材１０には、船体幅方向他側に沿って、下部の他側直線部分１２Ａから上部の他側曲線部分１２Ｂまで延びる一対のアーム２６を備えている。一対のアーム２６は、上端に前記他側浮体２５を取り付けている。
前記一対のアーム２６は、外周部材１０の他側直線部分１２Ａの下部に設置したアクチュエータ２７により下端を中心に上端を回転される。アクチュエータ２７は、電動モータ２７Ａにより回転駆動される駆動機構２７Ｂを備え、駆動機構２７Ｂに前記アーム２６の下端を取り付けている。アクチュエータ２７は、アーム２６の下端を中心にアーム２６の上端を外周部材１０に対して近接、離間する方向に回転させ、アーム２６の上端に取り付けた他側浮体２５の設置位置を外周部材１０に対して近接、離間する方向に変更可能としている。
前記船体２には、図４に示すように、圧縮空気ボンベなどの圧力源２８を搭載している。圧力源２８は、前記一側浮体２４及び他側浮体２５に夫々一側連絡通路２９及び他側連絡通路３０により接続している。一側連絡通路２９及び他側連絡通路３０には、夫々一側切換弁３１及び他側切換弁３２を備えている。また、前記船体２には、バッテリなどの電源３３を搭載している。電源３３は、前記アクチュエータ２７の電動モータ２７Ａに連絡電路３４により接続している。連絡電路３４には、切換スイッチ３５を備えている。【００１３】
前記姿勢復元装置２３は、転覆姿勢の船体２に正常姿勢に近づける復元方向Ｃの力を作用させるように、一側浮体２４及び他側浮体２５の膨縮状態及び設置状態の少なくとも一方を制御する制御手段３６を備えている。制御手段３６には、前記一側切換弁３１及び他側切換弁３２と、切換スイッチ３５とを接続している。制御手段３６は、船体２の船体幅方向における回転角度θを検知可能な検知手段３７を備えている。
制御手段３６は、以下のように、検知手段３７の検知した船体２の回転角度θに基づいて、一側切換弁３１及び他側切換弁３２と、切換スイッチ３５とを切換動作し、一側浮体２４及び他側浮体２５の膨縮状態及び設置状態を制御する。
制御手段３６は、船体２が正常姿勢から転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転した時に、一側浮体２４に圧力源２８から圧力気体を供給して膨張させるように一側切換弁３１を切換動作する。
次いで、制御手段３６は、一側浮体２４の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、一側浮体２４が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元した時に、他側浮体２４に圧力源２８から圧力気体を供給して膨張させるように他側切換弁３２を切換動作する。
そして、制御手段３６は、他側浮体２５の膨張により船体２がさらに回転し、他側浮体２５が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元した時に、アクチュエータ２７に電源３３から電力を供給してアーム２６を外周部材１０から離間する方向に回転させるように切換スイッチ３５を切換動作する。
さらに、制御手段３６は、船体２が正常姿勢に復元した時に、他側浮体２５から圧力気体を排出して収縮させるように他側切換弁３２を切換動作する。【００１４】
次に、エアボート１の姿勢復元装置２３の作用を説明する。
エアボート１は、図５に示す正常姿勢の船体２に何等かの外力が作用して、図６に示すように、船体２が転覆方向Ｄ（図６において時計方向）に転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）だけ回転した場合、外力が消滅すると、船自体の復元力で図５に示す正常姿勢に船体２が復元する。一方、エアボート１は、外力が治まらず、図７に示すように、船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓまで回転した場合、エンジン７が自動停止する。
姿勢制御装置２３は、検知手段３７によって船体２の回転角度θを検出し、図７に示す状態の船体２が、図８に示すように、さらに転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えた回転角度θ（例えば、６０度）に回転すると、制御手段３６により一側切換弁３１を切換動作し、一側浮体２４に圧力源２８から圧力気体を供給して膨張を開始する。
船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転したエアボート１は、図９に示すように、回転角度θが９０度になった状態から急激に転覆方向Ｄに回転し、図１０に示すように、転覆姿勢が完全に転覆した状態（１８０度）になる。このとき、前記図８の段階で膨張を開始した一側浮体２４は、この間にも膨張を続ける。【００１５】
図１０に示す転覆姿勢の船体２には、図１１に示すように、膨張する一側浮体２４の浮力が作用し始めて、復元を開始する。このとき、船体２は、一側浮体２４を設けた側への方向（図１１において反時計方向）を復元方向Ｃとして、復元を開始する。
一側浮体２４の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、図１２に示すように、一側浮体２４が完全に膨張し、一側浮体２４が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が回転すると、制御手段３６により他側切換弁３２を切換動作し、他側浮体２５に圧力源２８から圧力気体を供給して膨張を開始する。
図１２に示す転覆姿勢の船体２に膨張する他側浮体２５の浮力が作用し、図１３に示すように、他側浮体２５が水面Ｗに到達した回転角度θ（９０度）に船体２が回転すると、図１４に示すように、制御手段３６により切換スイッチ３５を切換動作してアクチュエータ２７に電源３３から電力を供給し、アーム２６を外周部材１０から離間する方向への回転が開始される。船体２には、このアーム２６の外周部材１０から離間する方向への回転で、アーム２６の上端に取り付けた他側浮体２５の浮力を支えに復元方向Ｃの力が作用する。
図１５に示すように、アーム２６の回転で復元方向Ｃに回転する船体２が、転覆限界角度θｓ以下の回転角度θ（例えば、４５度）に回転すると、船自体の復元力で復元方向Ｃの回転が助長され、図１６に示すように転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）まで回転すると、後は船自体の復元力で正常姿勢に船体２が復元を継続する。
回転するアーム２６は、図１７に示すように、船体２が正常姿勢に復元した時点で、図１８に示すように、制御手段３６により他側切換弁３２を切換動作し、アーム２６が水面Ｗ下に没するように他側浮体２５から圧力気体をある程度排出して収縮させる。このとき、制御手段３６は、切換スイッチ３５を切換動作してアクチュエータ２７に電源３３から供給される電力を遮断し、アーム２６が水面Ｗ下に没した状態で回転を停止させる。
エアボート１からの落水者３８は、他側浮体２５から圧力気体をある程度排出して収縮させたことで、水面Ｗ下に没したアーム２６を手掛かりとして、容易に乗船にすることができる。【００１６】
このように、エアボート１の姿勢復元装置２３は、転覆姿勢の船体２の回転角度θに応じて一側浮体２４及び他側浮体２５に順次に圧力気体を供給して膨張させ、一側浮体２４及び他側浮体２５の浮力により船体２に復元方向Ｃの力を作用させ、さらに、他側浮体２５が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元すると、アーム２６を外周部材１０から離間する方向に回転させ、アーム２６の上端に取り付けた他側浮体２５の浮力を支えにアーム２６を介して船体２に復元方向Ｃの力を作用させる。
これにより、姿勢復元装置２３は、転覆姿勢の船体２が転覆限界角度θｓ以下の回転角度θとなって正常姿勢に復元するまで、船体２に復元方向Ｃの力を継続して作用させることができ、船体２を正常姿勢に確実に復元することができる。
また、姿勢復元装置２３は、船体２が正常姿勢に復元した時に、他側浮体２５から圧力気体をある程度排出して収縮させることで、他側浮体２を取り付けたアーム２６を水中に沈めて落水者３８の手掛かりとすることができ、アーム２６によって落水者３８の乗船を容易にすることができる。
なお、外周部材１０の上部にある一側曲線部分１１Ｂに取り付けた一側浮体２４は、正常姿勢に復元した船体２の最高位置にあるので、要レスキューを知らせる役目となるため、オレン色ジなどのレスキューカラーとする。
【実施例２】
【００１７】
図１９〜図２７は、この発明の実施例２を示すものである。実施例２のエアボート１は、実施例１の図１〜図３に示すエアボート１と同様の構成を有しているので、説明を省略する。エアボート１の姿勢復元装置３８は、図１９に示すように、プロペラガード９の外周部材１０に膨縮可能な一側浮体３９及び他側浮体４０を設置している。一側浮体３９は、一対の外周部材１０の船体幅方向一側の上部にある一側曲線部分１１Ｂに設置している。他側浮体４０は、一対の外周部材１０の船体幅方向他側に沿って下部の他側直線部分１２Ａから上部の他側曲線部分１２Ｂまで延びる長さを有し、他側直線部分１２Ａ及び他側曲線部分１２Ｂに設置している。
前記船体２には、図２０に示すように、圧縮空気ボンベなどの圧力源４１を搭載している。圧力源４１は、前記一側浮体３９及び他側浮体４０に夫々一側連絡通路４２及び他側連絡通路４３により接続している。一側連絡通路４２及び他側連絡通路４３には、夫々一側切換弁４４及び他側切換弁４５を備えている。
前記姿勢復元装置３８は、転覆姿勢の船体２に正常姿勢に近づける復元方向Ｃの力を作用させるように、一側浮体３９及び他側浮体４０の膨縮状態を制御する制御手段４６を備えている。制御手段４６には、一側切換弁４４及び他側切換弁４５を接続している。制御手段４６は、船体２の船体幅方向における回転角度θを検知可能な検知手段４７を備えている。
制御手段４６は、以下のように、検知手段４７の検知した船体２の回転角度θに基づいて、一側切換弁４４及び他側切換弁４５を切換動作し、一側浮体３９及び他側浮体４０の膨縮状態を制御する。
制御手段４６は、船体２が正常姿勢から転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転した時に、一側浮体３９に圧力源４１から圧力気体を供給して膨張させるように一側切換弁４４を切換動作する。
そして、制御手段４６は、一側浮体３９の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、一側浮体３９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元した時に、外周部材１０の下部の他側直線部分１２Ａから上部の他側曲線部分１２Ｂまで延びる長さを有する他側浮体４０に圧力源４１から圧力気体を供給して膨張させるように他側切換弁４５を切換動作する。【００１８】
次に、エアボート１の姿勢復元装置３８の作用を説明する。
エアボート１は、図２１に示す正常姿勢の船体２に何等かの外力が作用した際に、船体２が転覆方向Ｄ（図２１において時計方向）に転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）だけ回転した場合、外力が消滅すると、船自体の復元力で正常姿勢に船体２が復元する。一方、エアボート１は、外力が治まらず、船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓまで回転した場合、エンジン７が自動停止する。
姿勢制御装置３８は、検知手段４７によって船体２の回転角度θを検出し、転覆限界角度θｓまで回転した船体２が、図２２に示すように、さらに転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えた回転角度θ（例えば、６０度）に回転すると、制御手段４６により一側切換弁４４を切換動作し、一側浮体３９に圧力源４１から圧力気体を供給して膨張を開始する。
船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転したエアボート１は、回転角度θが９０度になった状態から急激に転覆方向Ｄに回転し、図２３に示すように、転覆姿勢が完全に転覆した状態（１８０度）になる。このとき、前記図２２の段階で膨張を開始した一側浮体３９は、この間にも膨張を続ける。【００１９】
図２３に示す転覆姿勢の船体２には、膨張する一側浮体３９の浮力が作用し始めて、復元を開始する。このとき、船体２は、一側浮体３９を設けた側への方向（図２３において反時計方向）を復元方向Ｃとして、復元を開始する。
一側浮体３９の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、図２４に示すように、一側浮体３９が完全に膨張し、一側浮体３９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が回転すると、制御手段４６により他側切換弁４５を切換動作し、他側浮体４０に圧力源４１から圧力気体を供給して膨張を開始する。
図２４に示す転覆姿勢の船体２は、膨張する他側浮体４０の浮力が作用すると、他側浮体４０が外周部材１０の下部の他側直線部分１２Ａから上部の他側曲線部分１２Ｂまで延びる長さを有することから、図２５に示すように、船体２の回転角度θが９０度以下になっても、水中で膨張する他側浮体４０の浮力が作用を続け、復元方向Ｃに回転される。
図２５に示す他側浮体４０の浮力で復元方向Ｃに回転する船体２が、転覆限界角度θｓ以下の回転角度θ（例えば、４５度）に回転すると、船自体の復元力で復元方向Ｃの回転が助長され、さらに、図２６に示すように、転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）まで回転すると、後は船自体の復元力で船体２が復元を継続し、図２７に示すように、船体２が正常姿勢に復元する。【００２０】
このように、エアボート１の姿勢復元装置３８は、転覆姿勢の船体２の回転角度θに応じて一側浮体３９及び他側浮体４０に順次に圧力気体を供給して膨張させ、一側浮体３９の浮力により転覆姿勢の船体２が復元方向に回転し、膨張した一側浮体３９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元すると、外周部材１０の下部から上部まで延びる長さを有する他側浮体４０を膨張させて船体２に復元方向の力を作用させる。
これにより、姿勢復元装置３８は、転覆姿勢の船体２が転覆限界角度θｓ以下の回転角度θとなって正常姿勢に復元するまで、船体２に復元方向Ｃの力を継続して作用させることができ、船体２を正常姿勢に確実に復元することができる。なお、図２７に示すように、プロペラガード９の外周部材１０の船体幅方向一側の下部から上部まで延びる長さの膨縮可能な第３の浮体３９Ａを設置し、復元後に手動で膨張させることで再度の転覆防止を図ることができる。
【実施例３】
【００２１】
図２８〜図３６は、この発明の実施例３を示すものである。実施例３のエアボート１は、実施例１の図１〜図３に示すエアボート１と同様の構成を有しているので、説明を省略する。エアボート１の姿勢復元装置４８は、図２８に示すように、プロペラガード９の外周部材１０に膨縮可能な一側浮体４９及び複数の第１他側浮体５０〜第４他側浮体５３を設置している。一側浮体４９は、一対の外周部材１０の船体幅方向一側の上部にある一側曲線部分１１Ｂに設置している。複数の第１他側浮体５０〜第４他側浮体５３は、一対の外周部材１０の船体幅方向他側に沿って上部の他側曲線部分１２Ｂから下部の他側直線部分１２Ａに向かい順次に並べて設置している。
前記船体２には、図２９に示すように、圧縮空気ボンベなどの圧力源５４を搭載している。圧力源５４は、前記一側浮体４９及び第１〜第４他側浮体５０〜５３に夫々一側連絡通路５５及び第１〜第４他側連絡通路５６〜５９により接続している。一側連絡通路４２及び第１〜第４他側連絡通路５６〜５９には、夫々一側切換弁６０及び第１〜第４他側切換弁６１〜６４を備えている。【００２２】
前記姿勢復元装置４８は、転覆姿勢の船体２に正常姿勢に近づける復元方向Ｃの力を作用させるように、一側浮体４９及び第１〜第４他側浮体５０〜５３の膨縮状態を制御する制御手段６５を備えている。制御手段６５には、一側切換弁６０及び第１〜第４他側切換弁６１〜６４を接続している。制御手段６５は、船体２の船体幅方向における回転角度θを検知可能な検知手段６６を備えている。
制御手段６５は、以下のように、検知手段６６の検知した船体２の回転角度θに基づいて、一側切換弁６０及び第１〜第４他側切換弁６１〜６４を切換動作し、一側浮体４９及び第１〜第４他側浮体５０〜５３の膨縮状態を制御する。
制御手段６５は、船体２が正常姿勢から転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転した時に、一側浮体４９に圧力源５４から圧力気体を供給して膨張させるように一側切換弁６０を切換動作する。
そして、制御手段６５は、一側浮体４９の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、一側浮体４９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元した時に、第１〜第４他側浮体５０〜５３に圧力源５４から圧力気体を供給して、第１〜第４他側浮体５０〜５３を外周部材１０の上部の他側曲線部分１２Ｂから下部の他側直線部分１２Ａに向かい順次に膨張させるように、第１〜第４他側切換弁６１〜６４を切換動作する。【００２３】
次に、エアボート１の姿勢復元装置４８の作用を説明する。
エアボート１は、図３０に示す正常姿勢の船体２に何等かの外力が作用した際に、船体２が転覆方向Ｄ（図３０において時計方向）に転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）だけ回転した場合、外力が消滅すると、船自体の復元力で正常姿勢に船体２が復元する。一方、エアボート１は、外力が治まらず、船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓまで回転した場合、エンジン７が自動停止する。
姿勢制御装置４８は、検知手段６６によって船体２の回転角度θを検出し、転覆限界角度θｓまで回転した船体２が、図３１に示すように、さらに転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えた回転角度θ（例えば、６０度）に回転すると、制御手段６５により一側切換弁６０を切換動作し、一側浮体４９に圧力源５４から圧力気体を供給して膨張を開始する。
船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転したエアボート１は、回転角度θが９０度になった状態から急激に転覆方向Ｄに回転し、図３２に示すように、転覆姿勢が完全に転覆した状態（１８０度）になる。このとき、前記図３１の段階で膨張を開始した一側浮体４９は、この間にも膨張を続ける。【００２４】
図３２に示す転覆姿勢の船体２には、膨張する一側浮体４９の浮力が作用し始めて、復元を開始する。このとき、船体２は、一側浮体４９を設けた側への方向（図３２において反時計方向）を復元方向Ｃとして、復元を開始する。
一側浮体４９の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、図３３に示すように、一側浮体４９が完全に膨張し、一側浮体４９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が回転すると、制御手段６５により第１〜第４他側切換弁６１〜６４を切換動作し、第１〜第４他側浮体５０〜５３に圧力源５４から圧力気体を供給し、第１〜第４他側浮体５０〜５３の膨張を開始する。
このとき、制御手段６５は、船体２の回転角度θに応じて、最初に圧力気体を供給する第１他側浮体５０がある程度膨張すると、第２他側浮体５１に圧力気体の供給を開始し、第２他側浮体５１がある程度膨張すると、第３他側浮体５２に圧力気体の供給を開始し、第３他側浮体５２がある程度膨張すると、第４他側浮体５３に圧力気体の供給を開始する。このように、制御手段６５は、船体２の回転角度θに応じて、第１〜第４他側浮体５０〜５３を順次に膨張させる。
図３３に示す転覆姿勢の船体２は、最初に膨張する第１他側浮体５０の浮力が作用して復元方向Ｃに回転し、次いで、２番目に膨張する第２他側浮体５１の浮力が作用して復元方向Ｃに回転し、その後、３番目に膨張する第３他側浮体５２の浮力が作用して復元方向Ｃに回転し、最後に４番目に膨張する第４他側浮体５３の浮力が作用して復元方向Ｃに回転する。このように、船体２には、図３４に示すように、順次に膨張する第１〜第４他側浮体５０〜５３の浮力が継続して作用を続け、回転角度θが９０度以下になっても、復元方向Ｃに回転される。
図３４に示す第１〜第４他側浮体５０〜５３の浮力で復元方向Ｃに回転する船体２が、転覆限界角度θｓ以下の回転角度θ（例えば、４５度）に回転すると、船自体の復元力で復元方向Ｃの回転が助長され、さらに、図３５に示すように、転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）まで回転すると、後は船自体の復元力で船体２が復元を継続し、図３６に示すように、船体２が正常姿勢に復元する。【００２５】
このように、エアボート１の姿勢復元装置４８は、転覆姿勢の船体２の回転角度θに応じて一側浮体４９及び複数の第１〜第４他側浮体５０〜５３に順次に圧力気体を供給し、一側浮体４９の浮力により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、膨張した一側浮体４９が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元すると、複数の第１〜第４他側浮体５０〜５３を外周部材１０の上部から下部に向かい順次に膨張させて船体２に復元方向Ｃの力を作用させる。
これにより、姿勢復元装置４８は、転覆姿勢の船体２が転覆限界角度θｓ以下の回転角度θとなって正常姿勢に復元するまで、船体２に復元方向Ｃの力を継続して作用させることができ、船体２を正常姿勢に確実に復元することができる。
【実施例４】
【００２６】
図３７〜図４６は、この発明の実施例４を示すものである。実施例４のエアボート１は、実施例１の図１〜図３に示すエアボート１と同様の構成を有しているので、説明を省略する。エアボート１の姿勢復元装置６７は、図３７に示すように、プロペラガード９の外周部材１０に膨縮可能な移動浮体６８を設置している。
プロペラガード９の一対の外周部材１０には、船体幅方向一側の上部にある一側曲線部分１１Ｂから、船体幅方向他側の上部の他側曲線部分１２Ｂを経て下部の他側直線部分１２Ａまで延びる一対のレール６９を備えている。一対のレール６９は、図３８に示すように、断面が略横Ｕ字形状を有し、一対の外周部材１０の外周に対向するように取り付けている。レール６９には、移動部材７０の車輪７１を回転可能に係合している。移動部材７０には、前記移動浮体６８を取り付けている。これにより、移動浮体６８は、レール６９に沿って、外周部材１０の船体幅方向一側の上部から、船体幅方向他側の上部を経て下部まで設置位置を変更可能としている。
前記移動部材７０には、円環状のワイヤ７２を取り付けている。ワイヤ７２は、図３９に示すように、一方の折り返した湾曲部分を外周部材１０の船体幅方向一側の一側曲線部分１１Ｂに設けた従動プーリ７３に捲掛け、中間部分をレール６９内に配置して船体幅方向他側の上部の他側曲線部分１２Ｂを経て下部の他側直線部分１２Ａまで延設し、他方の折り返した湾曲部分を駆動プーリ７４に巻き掛けている。
前記円環状のワイヤ７２は、アクチュエータ７５により駆動される。アクチュエータ７５は、電動モータ７５Ａにより駆動される駆動機構７５Ｂを備え、駆動機構７５Ｂに前記駆動プーリ７４を取り付けている。アクチュエータ７５は、駆動プーリ７４によりワイヤ７２を駆動し、移動部材７０に取り付けた移動浮体６８の設置位置を、レール６９に沿って外周部材１０の船体幅方向一側の上部から、船体幅方向他側の上部を経て下部まで変更可能としている。
前記船体２には、図３９に示すように、圧縮空気ボンベなどの圧力源７６を搭載している。圧力源７６は、前記移動浮体６８に連絡通路７７により接続している。連絡通路７７には、切換弁７８を備えている。また、前記船体２には、バッテリなどの電源７９を搭載している。電源７９は、前記アクチュエータ７５に連絡電路８０により接続している。連絡電路８０には、切換スイッチ８１を備えている。【００２７】
前記姿勢復元装置６７は、転覆姿勢の船体２に正常姿勢に近づける復元方向Ｃの力を作用させるように、移動浮体６８の膨縮状態を制御する制御手段８２を備えている。制御手段８２には、前記切換弁７８と切換スイッチ８１とを接続している。制御手段８２は、船体２の船体幅方向における回転角度θを検知可能な検知手段８３を備えている。
制御手段８２は、以下のように、検知手段８３の検知した船体２の回転角度θに基づいて、切換弁７８と切換スイッチ８１とを切換動作し、移動浮体６８の膨縮状態及び設置状態を制御する。
制御手段８２は、船体２が正常姿勢から転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転した時に、移動浮体６８に圧力源７６から圧力気体を供給して膨張させるように切換弁７８を切換動作する。
そして、制御手段８２は、移動浮体６８の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、移動浮体６８が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元した時に、アクチュエータ７５に電源７９から電力を供給してワイヤ７２を駆動することで、移動部材７０に取り付けられた移動浮体６８を、レール６９に沿って外周部材１０の船体幅方向一側の上部から、船体幅方向他側の上部を経て下部まで移動させるように、切換スイッチ８１を切換動作する。【００２８】
次に、エアボート１の姿勢復元装置６７の作用を説明する。
エアボート１は、図４０に示す正常姿勢の船体２に何等かの外力が作用した際に、船体２が転覆方向Ｄ（図４０において時計方向）に転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）だけ回転した場合、外力が消滅すると、船自体の復元力で正常姿勢に船体２が復元する。一方、エアボート１は、外力が治まらず、船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓまで回転した場合、エンジン７が自動停止する。
姿勢制御装置６７は、検知手段８３によって船体２の回転角度θを検出し、転覆限界角度θｓまで回転した船体２が、図４１に示すように、さらに転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えた回転角度θ（例えば、６０度）に回転すると、制御手段８２により切換弁７８を切換動作し、移動浮体６８に圧力源７６から圧力気体を供給して膨張を開始する。
船体２が転覆方向Ｄに転覆限界角度θｓを越えて回転したエアボート１は、回転角度θが９０度になった状態から急激に転覆方向Ｄに回転し、図４２に示すように、転覆姿勢が完全に転覆した状態（１８０度）になる。このとき、前記図４１の段階で膨張を開始した移動浮体６８は、この間にも膨張を続ける。【００２９】
図４２に示す転覆姿勢の船体２には、膨張する移動浮体６８の浮力が作用し始めて、復元を開始する。このとき、船体２は、移動浮体６８を設けた側への方向（図４２において反時計方向）を復元方向Ｃとして、復元を開始する。
移動浮体６８の膨張により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、図４３に示すように、移動浮体６８が完全に膨張し、移動浮体６８が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が回転すると、制御手段８２により切換スイッチ８１を切換動作し、アクチュエータ７５に電源７９から電力を供給してワイヤ７２を駆動する。
ワイヤ７２の駆動によって、水面Ｗに位置する移動浮体６８が取り付けられた移動部材７０は、レール６９に沿って外周部材１０の船体幅方向一側の上部から、船体幅方向他側の上部を経て下部まで次第に移動する。船体２は、水面Ｗに位置する移動浮体６８が船体幅方向一側の上部から船体幅方向他側の上部を経て下部まで移動することで、図４４に示すように、復元方向Ｃに次第に回転する。
移動浮体６８の移動で復元方向Ｃに次第に回転する船体２は、転覆限界角度θｓ以下の回転角度θ（例えば、４５度）に回転すると、船自体の復元力で復元方向Ｃの回転が助長され、さらに、図４５に示すように、転覆限界角度θｓ（例えば、４５度）以下の回転角度θ（例えば、３０度）まで回転すると、後は船自体の復元力で船体２が復元を継続し、図４６に示すように、船体２が正常姿勢に復元する。【００３０】
このように、エアボート１の姿勢復元装置６７は、転覆姿勢の船体２の回転角度θに応じて移動浮体６８に圧力気体を供給し、移動浮体６８の浮力により転覆姿勢の船体２が復元方向Ｃに回転し、膨張した移動浮体６８が水面Ｗに到達した回転角度θに船体２が復元すると、移動浮体６８を船体幅方向一側の上部から船体幅方向他側の上部を経て下部まで次第に移動させて船体２に復元方向Ｃの力を作用させる。
これにより、姿勢復元装置６７は、転覆姿勢の船体２が転覆限界角度θｓ以下の回転角度θとなって正常姿勢に復元するまで、船体２に復元方向Ｃの力を継続して作用させることができ、船体２を正常姿勢に確実に復元することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明は、転覆姿勢の船体が転覆限界傾度以下の回転角度となって正常姿勢に復元するまで、船体に復元方向の力を継続して作用させることができ、船体を正常姿勢に確実に復元することができるものであり、エアボートに限らず、小型の船艇に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  エアボート
２  船体
３  フレーム
６  支持台
７  エンジン
８  プロペラ
９  プロペラガード
１０  外周部材
２３  姿勢復元装置
２４  一側浮体
２５  他側浮体
２６  アーム
２７  アクチュエータ
２８  圧力源
２９  一側連絡通路
３０  他側連絡通路
３１  一側切換弁
３２  他側切換弁
３３  電源
３４  連絡電路
３５  切換スイッチ
３６  制御手段
３７  検知手段
３８  落水者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014033949.tif 000018
【図１７】
2014033949.tif 000019
【図１８】
2014033949.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2014033949.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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