(57)【要約】商用電源停止時に共通の無停電電源装置（１０）から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器（２０）の動作を制御する電子機器制御手段と、商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、を有し、電子機器制御手段は、監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の電子機器（２０）にシャットダウン命令を送信する管理装置（３０）を提供する。
2014013655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段と、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、
を有し、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信する管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記一部の電子機器を識別するシャットダウンリストを保持するリスト保持手段をさらに有し、
前記電子機器制御手段は、前記リスト保持手段が保持する前記シャットダウンリストに従い、前記一部の電子機器に前記シャットダウン命令を送信する管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管理装置と、
前記無停電電源装置と、
を有する電力供給システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理装置と、
前記複数の電子機器と、を有し、
前記一部の電子機器は、前記シャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力供給システムにおいて、
前記無停電電源装置をさらに有する電力供給システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、店舗内に設置されたＰＯＳ（point of sale system）レジスタである電力供給システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、前記所定の処理を実行中であれば、その後に当該処理を終了することを示すユーザ入力を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項１０】
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行するよう構成され、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電子機器。
【請求項１１】
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、前記複数の電子機器の中の一部の前記電子機器に前記シャットダウン命令を送信する電子機器制御ステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１２】
コンピュータが、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行し、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するシャットダウン方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段、
として機能させるとともに、
前記電子機器制御手段に、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行させるとともに、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、電力供給システム、電子機器、管理方法、シャットダウン方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源が予期せず停止（いわゆる「停電」）すると、それまで稼動していた電子機器が意図しないタイミングで停止し、様々な不利益が発生する。【０００３】
特許文献１には、停電で消失した揮発性のＲＡＭ上の売上データを確実かつ正確に再生可能とする技術が開示されている。【０００４】
特許文献２には、停電の前後で入出力処理の不連続が発生しない電子レジスタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４１０５４号公報
【特許文献２】特開平４−２１９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無停電電源装置（ＵＰＳ）を用いれば、停電が発生した場合であっても、電子機器の稼動を持続させることができる。【０００７】
本発明者らは、複数の電子機器を用いて複数の業務を行っている店舗、企業、施設等における停電対策として、大型無停電電源装置を備えておき、停電時に、当該無停電電源装置から複数の電子機器に電力を供給する構成を検討した結果、以下のような新たな課題を見出した。【０００８】
停電から回復するまでの間、大部分（又はすべて）の電子機器の稼働を持続させるのが好ましい。すなわち、停電時、無停電電源装置から大部分（又はすべて）の電子機器に電力を供給するよう構成するのが好ましい。このようにすれば、停電の間、大部分（又はすべて）の電子機器を用いて大部分（又はすべて）の業務を継続することができる。【０００９】
しかし、無停電電源装置から供給可能な電力量には限りがある。そして、停電から回復するまでの時間は様々であり、短い場合もあれば、長い場合もある。【００１０】
停電から回復するまでの時間が短ければ、無停電電源装置から大部分（又はすべて）の電子機器に電力を供給するよう構成しても、停電から回復するまでに無停電電源装置内に蓄積された電力がなくなってしまうことはない。【００１１】
しかし、停電から回復するまでの時間が長ければ、停電から回復するまでに無停電電源装置内に蓄積された電力がなくなってしまう事態が生じ得る。このような事態が生じると、すべての電子機器が停止し、すべての業務が停止してしまう。【００１２】
停電が発生した場合、一部の電子機器を用いて行われる一部の業務の停止は容認できるが、一部の電子機器を用いて行われる他の一部の業務はできるだけ長く継続したいというニーズがある。例えば、地震などの災害に起因して停電が発生した場合、コンビニエンスストアなどの小売店は、一部の電子機器（ＰＯＳ（point of sale system）レジスタ等）を用いて商品の販売業務をできるだけ長く継続することを望む。このようにすることで、災害時であっても、食料品、雑貨等の商品をその地域の人に供給することができる。一方で、検品業務などの停止は、比較的受け入れやすい。【００１３】
そこで、本発明者らは、停電時に大部分（又はすべて）の電子機器に電力を供給するのでなく、できるだけ長い継続を望む一部の業務に使用される一部の電子機器のみに電力を供給する手段を検討した。このようにすれば、無停電電源装置内に蓄積された電力の消費を抑制でき、一部の電子機器の稼動をできるだけ長く持続することができる。【００１４】
しかしながら、このように構成した場合、停電から回復するまでの時間が短い場合であっても、無停電電源装置から電力が供給されない電子機器は稼動を停止することとなる。そして、当該電子機器を用いて行われる業務は停止する。いうまでもなく、停電から回復するまでの時間が短い場合は、大部分（又はすべて）の電子機器を稼動し続け、大部分（又はすべて）の業務を継続することが望ましい。【００１５】
本発明は、停電時に、適切な態様で業務を継続できるようにするための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段と、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、
を有し、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信する管理装置が提供される。【００１７】
また、本発明によれば、
上記管理装置と、
上記無停電電源装置と、
を有する電力供給システムが提供される。【００１８】
また、本発明によれば、
上記管理装置と、
前記複数の電子機器と、を有し、
前記一部の電子機器は、前記シャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する電力供給システムが提供される。【００１９】
また、本発明によれば、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行するよう構成され、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電子機器が提供される。【００２０】
また、本発明によれば、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、前記複数の電子機器の中の一部の前記電子機器に前記シャットダウン命令を送信する電子機器制御ステップと、
を実行する管理方法が提供される。【００２１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行し、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するシャットダウン方法が提供される。【００２２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段、
として機能させるとともに、
前記電子機器制御手段に、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信させるプログラムが提供される。【００２３】
また、本発明によれば、
コンピュータに、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行させるとともに、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、停電時に、適切な態様で業務を継続できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本実施形態の電力供給システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の電子機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２７】
なお、本実施形態のシステム及び装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２９】
まず、本実施形態の概要について、説明する。
【００３０】
図１に本実施形態の電力供給システムの機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の電力供給システムは、無停電電源装置１０と、複数の電子機器２０と、管理装置３０と、を有する。本実施形態の電力供給システムは、例えば、コンビニエンスストア等の店舗や、企業、施設等で利用することができる。以下、本実施形態の電力供給システムがコンビニエンスストアで利用されている場合を例にして説明する。
【００３１】
複数の電子機器２０は、例えば、ＰＯＳレジスタ、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内ライト、店舗内に設置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）、チケット販売端末、ネットワーク機器等であり、各々、売り場又は売り場に併設された事務所内の所定の位置に設置される。無停電電源装置１０及び管理装置３０は例えば事務所内に設置される。
【００３２】
無停電電源装置１０は、商用電源停止時に、複数の電子機器２０に電力を供給するよう構成されている。このため、商用電源が停止しても、複数の電子機器２０は、無停電電源装置１０から供給された電力で稼動を持続することができる。
【００３３】
管理装置３０は、複数の電子機器２０の動作を制御する。そして、管理装置３０は、商用電源停止時に適切な態様で業務を継続できるようにするため、以下の処理を実行する。
【００３４】
まず、管理装置３０は、商用電源の停止及び回復を検知可能に構成される。そして、商用電源の停止を検知した場合であって、その後所定のタイミングを経過するまでの間に商用電源の回復を検知しない場合には、一部の電子機器２０にシャットダウン命令を送信する。当該シャットダウン命令を受信した電子機器２０は、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する。
【００３５】
このような本実施形態の電力供給システムによれば、商用電源が停止した際、停止後所定のタイミングを経過するまでは、無停電電源装置１０から大部分（又は全部）の電子機器２０に電力を供給することができる。すなわち、停止後所定のタイミングを経過するまでは、大部分（又は全部）の電子機器２０の稼動を持続し、これらの電子機器２０を用いて大部分（又は全部）の業務を継続することができる。
【００３６】
そして、商用電源が回復すれば、その後、商用電源を用いた複数の電子機器２０への電力供給に切り替えることができる。このため、商用電源停止という事態が生じても、停止後所定のタイミングを経過するまでの間に商用電源が回復すれば、大部分（又は全部）の電子機器２０の稼動を持続し、これらの電子機器２０を用いて大部分（又は全部）の業務を継続することができる。
【００３７】
一方、停止後所定のタイミングを経過するまでの間に商用電源が回復しない場合には、一部の電子機器２０をシャットダウンし、これらの電子機器２０への電力供給を停止する。このため、そのまま複数の電子機器２０に電力を供給し続ける場合に比べて、その後の電力消費量を少なくすることができる。結果、シャットダウンされなかった一部の電子機器２０の稼動時間を長くすることができ、これら一部の電子機器２０を用いて行われる業務の継続時間を延ばすことができる。
【００３８】
次に、無停電電源装置１０、電子機器２０、及び、管理装置３０各々の構成について説明する。
【００３９】
＜無停電電源装置１０＞
無停電電源装置１０は、商用電源が停止すると、自装置内に蓄積されている電力を複数の電子機器２０に供給する処理を実行し、その後商用電源が回復すると、当該処理を停止する。当該処理を停止後は、商用電源を利用して複数の電子機器２０に電力が供給されることとなる。
【００４０】
このような無停電電源装置１０の構成は特段制限されず、従来のあらゆる構成を採用することができる。
【００４１】
＜管理装置３０＞
図２に、管理装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、管理装置３０は、電子機器制御部３１と、監視部３２と、を有する。そして、さらに、リスト保持部３３を有することができる。
【００４２】
監視部３２は、商用電源の停止及び回復を検知する。検知する手段は特段制限されないが、無停電電源装置１０からその旨を示す情報を取得してもよい。
【００４３】
例えば、無停電電源装置１０が商用電源停止に起因して、自装置内に蓄積されている電力を複数の電子機器２０に供給する処理を開始すると、監視部３２は、その旨を示す情報を無停電電源装置１０から取得してもよい。監視部３２は、当該情報を取得すると、商用電源が停止したと判断することができる。
【００４４】
また、無停電電源装置１０が商用電源回復に起因して、自装置内に蓄積されている電力を複数の電子機器２０に供給する処理を停止すると、監視部３２は、その旨を示す情報を無停電電源装置１０から取得してもよい。監視部３２は、当該情報を取得すると、商用電源が回復したと判断することができる。
【００４５】
なお、監視部３２は、無停電電源装置１０から、無停電電源装置１０内に蓄積された電力の残りを示す情報を取得してもよい。例えば、監視部３２は、残存している電力量（残留電力量）や、フル充電時に対する残留電力量の割合を示す残留率を取得してもよい。
【００４６】
電子機器制御部３１は、商用電源停止時に共通の無停電電源装置１０から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器２０の動作を制御する。具体的には、電子機器制御部３１は、監視部３２が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、監視部３２が商用電源の回復を検知しない場合、一部の電子機器２０にシャットダウン命令を送信する。
【００４７】
所定のタイミングは設計的事項であるが、無停電電源装置１０内に蓄積できる電力量、無停電電源装置１０から電力を受けて稼動する複数の電子機器２０の消費電力、所定のタイミング経過後に稼動を持続する電子機器２０の消費電力等に基づいて決定することができる。
【００４８】
例えば、電子機器制御部３１は、予め所定の時間（例：５分、１０分、１５分等）を示す情報を保持しておき、監視部３２が商用電源の停止を検知後、当該所定の時間を経過した時を、上記所定のタイミングとしてもよい。すなわち、電子機器制御部３１は、監視部３２が商用電源の停止を検知すると、そこからの経過時間を監視することで、所定のタイミングの経過を検知してもよい。
【００４９】
または、電子機器制御部３１は、無停電電源装置１０内の残留電力で所定のタイミングを特定する情報を保持しておいてもよい。例えば、残留電力が予め定められた所定の値まで減少した時点を所定のタイミングとする情報や、残留電力の残留率が所定の値（例：３０％）まで減少した時点を所定のタイミングとする情報であってもよい。電子機器制御部３１は、監視部３２が商用電源の停止を検知すると、その後、無停電電源装置１０か無停電電源装置１０内に蓄積された電力の残りを示す情報を取得し続け、当該情報を利用して、所定のタイミングの経過を検知してもよい。
【００５０】
電子機器制御部３１は、リスト保持部３３が保持するシャットダウンリストを参照して、シャットダウン命令を送信する一部の電子機器２０を識別することができる。システム管理者は、商用電源停止後、所定のタイミングを経過しても商用電源が回復しない場合にシャットダウンする電子機器２０を予め決定し、シャットダウンリストに登録しておくことができる。以下、シャットダウンリストに登録されている電子機器２０を、「シャットダウン電子機器群」という。どの電子機器２０をシャットダウン電子機器群に含めるかは設計的事項であるが、以下一例を説明する。
【００５１】
コンビニエンスストアで利用される本実施形態の電力供給システムにおいては、複数の電子機器２０の中に、例えば、複数のＰＯＳレジスタ、検品端末、発注端末、プリンタ、複数の店舗内ライト、店舗内に設置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）、チケット販売端末、ネットワーク機器等が含まれる。
【００５２】
コンビニエンスストアは、停電時（商用電源停止時）であっても、ＰＯＳレジスタ等を用いて、商品の販売業務をできるだけ長く継続することが好ましい。特に、地震等の災害に起因して停電が発生した場合には、販売業務をできるだけ長く継続して、食料品、雑貨等の商品をその地域の人に供給することが好ましい。
【００５３】
そこで、例えば、販売業務をできるたけ長く継続するため、店舗内ライトの一部、及び、少なくとも１つのＰＯＳレジスタは、シャットダウン電子機器群に含めないのが好ましい。また、ネットワーク機器もシャットダウン機器群に含めないのが好ましい。このようにすれば、カードでの支払い等のネットワーク利用を必須とする処理を継続できる。一方、その他の電子機器２０、例えば、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内ライトの一部、店舗内に設置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）、チケット販売端末、ＰＯＳレジスタの一部はシャットダウン電子機器群に含める（シャットダウンリストに登録）ことができる。
【００５４】
なお、管理装置３０は、シャットダウン電子機器群にシャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンしてもよい。
【００５５】
本実施形態の管理装置３０は、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００５６】
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視手段、
として機能させるとともに、
前記電子機器制御手段に、
前記商用電源監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信させるプログラム。
【００５７】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の管理装置３０の処理の流れの一例を説明する。
【００５８】
監視部３２が商用電源の停止を検知すると（Ｓ１１のＹｅｓ）、その後、電子機器制御部３１は所定のタイミングの経過を監視する。そして、所定のタイミングを経過する前に監視部３２が商用電源の回復を検知すると（Ｓ１２のＮｏ→Ｓ１４のＹｅｓ）、管理装置３０は処理を終了する。
【００５９】
一方、監視部３２が商用電源の回復を検知する前に電子機器制御部３１が所定のタイミングの経過を検知すると（Ｓ１４のＮｏ→Ｓ１２のＹｅｓ）、電子機器制御部３１は、一部の電子機器２０にシャットダウン命令を送信する（Ｓ１３）。そして、管理装置３０は処理を終了する。なお、かかる場合、管理装置３０はＳ１３の後、自装置のシャットダウン処理を実行してもよい（不図示）。
【００６０】
＜電子機器２０＞
複数の電子機器２０は、商用電源停止時に共通の無停電電源装置１０から電力の供給を受けるよう構成されている。
【００６１】
電子機器２０の種類は特段制限されない。コンビニエンスストアで利用される本実施形態の電力供給システムにおいては、少なくとも、複数のＰＯＳレジスタ、複数の店舗内ライト、ネットワーク機器が含まれる。その他、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）、チケット販売端末等が含まれてもよい。これら複数の電子機器２０の中の一部が、シャットダウン電子機器群に含まれる。
【００６２】
シャットダウン電子機器群に含まれる電子機器２０は、電子機器制御部３１からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する。
【００６３】
なお、シャットダウン電子機器群に含まれる電子機器２０の中の少なくとも一つを、次のように構成することができる。すなわち、シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するよう構成することができる。
【００６４】
一例としては、ＰＯＳレジスタを次のように構成することができる。例えば、シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理（以下、「会計処理」）を実行中であれば、その会計処理を終了後にシャットダウン処理を実行するよう構成してもよい。
【００６５】
一般的なＰＯＳレジスタは、バーコードリーダ、タッチパネルディスプレイ、入力ボタン等の入力装置を介して会計処理のために少なくとも一つの商品やサービスの情報が読み込まれると、読み込んだ商品・サービス情報を内部ファイルに一時的に記録する。その後、預かり金額の入力を受付け、次いで、会計処理を終了する入力を受付けると、レシートを出力するとともに、内部ファイル内に一時的に記録されていた商品・サービス情報を消去する。会計処理を終了する入力は様々であり、ＰＯＳレジスタの構成により定まる設計的事項であるが、例えば、客層（客の年齢層、性別等を）を入力（客層キーの押下）する処理がそれにあたるＰＯＳレジスタがある。
【００６６】
このような流れで会計処理を行うＰＯＳレジスタは、内部ファイル内に少なくとも１つの商品・サービス情報が記録されていれば、会計処理を実行中であると判断することができる。また、内部ファイル内に１つも商品・サービス情報が記録されていなければ、会計処理を実行中でないと判断することができる。さらに、内部ファイル内に記録されていた商品・サービス情報が消去され、内部ファイル内に１つも商品・サービス情報が記録されていない状態になると、それまで行っていた会計処理が終了したと判断することができる。なお、ＰＯＳレジスタは、上記「会計処理を終了する入力」を受付けたことをもって、会計処理が終了したと判断することもできる。すなわち、ＰＯＳレジスタは、当該会計処理を終了するユーザ入力（例：客層キーの押下）を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行することができる。
【００６７】
なお、会計処理はあくまで一例であり、ＰＯＳレジスタは、シャットダウン命令を受信した際、会計処理と異なるその他の処理（例：売上登録処理等）を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するよう構成することもできる。
【００６８】
また、その他の電子機器２０、例えばチケット販売端末等を上述のように構成することもできる。タッチパネルディスプレイ、操作ボタン等を介して客から所定の情報の入力を受付けると、バーコード等が印字されたレシートを出力するよう構成されたチケット販売端末がある。このようなチケット販売端末は、シャットダウン命令を受信した際、客から少なくとも一つの情報の入力を受付けていれば、レシートを出力した後、又は、スタート画面に戻るユーザ入力（それまでの入力情報をクリアするユーザ入力）を受付けた後に、シャットダウン処理を実行することができる。
【００６９】
このような電子機器２０は、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００７０】
コンピュータに、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行させるとともに、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行させるプログラム。
【００７１】
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施形態の電子機器２０の処理の流れの一例を説明する。
【００７２】
まず、電子機器２０は、管理装置３０からシャットダウン命令を受信すると（Ｓ２１のＹｅｓ）、所定の処理を実行中であるか否か判断する（Ｓ２２）。
【００７３】
所定の処理を実行中でなければ（Ｓ２２のＮｏ）、シャットダウン処理を実行する（Ｓ２５）。
【００７４】
一方、所定の処理を実行中であれば（Ｓ２２のＹｅｓ）、そのまま所定の処理を継続する（Ｓ２３）。この時、その他の処理を新たに開始できないように自装置を制御してもよい。そして、継続中の所定の処理を終了すると（Ｓ２４のＹｅｓ）、シャットダウン処理を実行する（Ｓ２５）。
【００７５】
以上の本実施形態の説明によれば、以下の管理方法及びシャットダウン方法に関する説明もなされている。
【００７６】
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、前記複数の電子機器の中の一部の前記電子機器に前記シャットダウン命令を送信する電子機器制御ステップと、
を実行する管理方法。
【００７７】
コンピュータが、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行し、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するシャットダウン方法。
【００７８】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００７９】
本実施形態の電力供給システムによれば、商用電源が停止した際、停止後所定のタイミングを経過するまでは、無停電電源装置１０から大部分（又は全部）の電子機器２０に電力を供給することができる。すなわち、停止後所定のタイミングを経過するまでは、大部分（又は全部）の電子機器２０の稼動を持続し、これらの電子機器２０を用いて大部分（又は全部）の業務を継続することができる。
【００８０】
商用電源が回復すれば、その後、商用電源を用いた複数の電子機器２０への電力供給に切り替えることができる。このため、商用電源停止という事態が生じても、停止後所定のタイミングを経過するまでの間に商用電源が回復すれば、大部分（又は全部）の電子機器２０の稼動を持続し、これらの電子機器２０を用いて大部分（又は全部）の業務を継続することができる。
【００８１】
一方、停止後所定のタイミングを経過するまでの間に商用電源が回復しない場合には、一部の電子機器２０をシャットダウンし、これらの電子機器２０への電力供給を停止する。このため、そのまま複数の電子機器２０に電力を供給し続ける場合に比べて、その後の電力消費量を少なくすることができる。結果、シャットダウンされなかった一部の電子機器２０の稼動時間を長くすることができ、これら一部の電子機器２０を用いて行われる業務の継続時間を延ばすことができる。
【００８２】
このように、本実施形態によれば、停電時（商用電源停止時）に、適切な態様で業務を継続することができる。
【００８３】
＜＜付記＞＞
上記説明によれば、以下の発明の説明がなされている。
【００８４】
＜発明１＞
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段と、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、
を有し、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信する管理装置。
【００８５】
＜発明２＞
発明１に記載の管理装置において、
前記一部の電子機器を識別するシャットダウンリストを保持するリスト保持手段をさらに有し、
前記電子機器制御手段は、前記リスト保持手段が保持する前記シャットダウンリストに従い、前記一部の電子機器に前記シャットダウン命令を送信する管理装置。
【００８６】
＜発明３＞
発明１または２に記載の管理装置と、
前記無停電電源装置と、
を有する電力供給システム。
【００８７】
＜発明４＞
発明１または２に記載の管理装置と、
前記複数の電子機器と、を有し、
前記一部の電子機器は、前記シャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【００８８】
＜発明５＞
発明４に記載の電力供給システムにおいて、
前記無停電電源装置をさらに有する電力供給システム。
【００８９】
＜発明６＞
発明４又は５に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【００９０】
＜発明７＞
発明６に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、店舗内に設置されたＰＯＳレジスタである電力供給システム。
【００９１】
＜発明８＞
発明７に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【００９２】
＜発明９＞
発明８に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、前記所定の処理を実行中であれば、その後に当該処理を終了することを示すユーザ入力を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【００９３】
＜発明１０＞
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行するよう構成され、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電子機器。
【００９４】
＜発明１０−１＞
発明１０に記載の電子機器において、
前記電子機器は、店舗内に設置されたＰＯＳレジスタである電子機器。
【００９５】
＜発明１０−２＞
発明１０−１に記載の電子機器において、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電子機器。
【００９６】
＜発明１０−３＞
発明１０−２に記載の電子機器において、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、前記所定の処理を実行中であれば、その後に当該処理を終了することを示すユーザ入力を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行する電子機器。
【００９７】
＜発明１１＞
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、前記複数の電子機器の中の一部の前記電子機器に前記シャットダウン命令を送信する電子機器制御ステップと、
を実行する管理方法。
【００９８】
＜発明１２＞
コンピュータが、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行し、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するシャットダウン方法。
【００９９】
＜発明１２−１＞
発明１２に記載のシャットダウン方法において、
前記コンピュータは、ＰＯＳレジスタ内に備えられており、
前記シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行するシャットダウン方法。
【０１００】
＜発明１２−２＞
発明１２−１に記載のシャットダウン方法において、
前記コンピュータは、前記シャットダウン命令を受信した際、前記所定の処理を実行中であれば、その後に当該処理を終了することを示すユーザ入力を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行するシャットダウン方法。
【０１０１】
＜発明１３＞
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段、
として機能させるとともに、
前記電子機器制御手段に、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信させるプログラム。
【０１０２】
＜発明１４＞
コンピュータに、
他の機器からシャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行させるとともに、
前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行させるプログラム。
【０１０３】
この出願は、２０１２年７月１９日に出願された日本特許出願特願２０１２−１６０９０３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2014013655.tif 000003
【図２】
2014013655.tif 000004
【図３】
2014013655.tif 000005
【図４】
2014013655.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段と、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、
を有し、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳ（point of sale system）レジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信せず、
前記電子機器制御手段が前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンする手段をさらに有する管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記一部の電子機器を識別するシャットダウンリストを保持するリスト保持手段をさらに有し、
前記電子機器制御手段は、前記リスト保持手段が保持する前記シャットダウンリストに従い、前記一部の電子機器に前記シャットダウン命令を送信する管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管理装置と、
前記無停電電源装置と、
を有する電力供給システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理装置と、
前記複数の電子機器と、を有し、
前記一部の電子機器は、前記シャットダウン命令を受信すると、当該命令に従い、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力供給システムにおいて、
前記無停電電源装置をさらに有する電力供給システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、前記シャットダウン命令を受信した際、所定の処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力供給システムにおいて、
前記一部の電子機器の少なくとも一つは、店舗内に設置されたＰＯＳレジスタの一部である電力供給システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、商品及び／又はサービスの販売に関する処理を実行中であれば、その処理を終了後にシャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力供給システムにおいて、
前記ＰＯＳレジスタは、前記シャットダウン命令を受信した際、前記所定の処理を実行中であれば、その後に当該処理を終了することを示すユーザ入力を受付けたことをトリガに、シャットダウン処理を実行する電力供給システム。
【請求項１０】
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳレジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信しない電子機器制御ステップと、
前記電子機器制御ステップで前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンするステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段、
として機能させ、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳレジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信せず、
前記コンピュータを、前記電子機器制御手段が前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンする手段としてさらに機能させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段と、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段と、
を有し、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳ（point of sale system）レジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信せず、
前記電子機器制御手段が前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンする手段をさらに有する管理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によれば、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器への電力供給を管理する管理方法であって、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳレジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
コンピュータが、
商用電源の停止及び回復を検知する商用電源監視ステップと、
前記商用電源監視ステップで商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記商用電源監視ステップで商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信しない電子機器制御ステップと、
前記電子機器制御ステップで前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンするステップと、
を実行する管理方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
商用電源停止時に共通の無停電電源装置から電力の供給を受けるよう構成された複数の電子機器の動作を制御する電子機器制御手段、
商用電源の停止及び回復を検知する監視手段、
として機能させ、
前記複数の電子機器は、ＰＯＳレジスタ、店舗内ライト及びネットワーク機器を含み、さらに、検品端末、発注端末、プリンタ、店舗内に設置された現金自動預け払い機及びチケット販売端末の中の少なくとも一部を含み、
前記電子機器制御手段は、
前記監視手段が商用電源の停止を検知した後、所定のタイミングを経過するまでの間に、前記監視手段が商用電源の回復を検知しない場合、一部の前記電子機器にシャットダウン命令を送信し、少なくとも１つの前記ＰＯＳレジスタ、前記店舗内ライトの一部及び前記ネットワーク機器には前記シャットダウン命令を送信せず、
前記コンピュータを、前記電子機器制御手段が前記シャットダウン命令を送信した後、自装置をシャットダウンする手段としてさらに機能させるプログラムが提供される。
【国際調査報告】
2014013655.tif 000007
2014013655.tif 000008
2014013655.tif 000009
2014013655.tif 000010