【事件の表示】
　特願２０１５−１９４７３５「液圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６５５５９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月３０日の出願であって、平成３０年４月３日付けで拒絶理由が通知がされ、同年６月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３１年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　Ａ．（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００７−２９６９２４号公報
　引用文献２：特開２００７−１１２２９３号公報
　引用文献３：特開２００７−３２６５１７号公報
　引用文献４：特開２０１３−４９２９２号公報
　　　　　
　Ｂ．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本願請求項１〜６における「応答遅れ時間」は、発明の詳細な説明に記載の液圧制御装置の制御上では存在しないものであるから、本願請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成３０年６月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。 
「【請求項１】
　制動装置に形成された液圧室内のフルードの液圧である実液圧を、その目標値である目標液圧に制御すべく、前記液圧室に対するフルードの流入出を調整する弁部を制御する液圧制御装置において、
　前記目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間が所定の許容遅れ時間以上であるか否かを判定する判定部と、
　前記判定部により前記応答遅れ時間が前記許容遅れ時間以上であることが判定されている場合に、前記弁部の制御により、前記実液圧と前記目標液圧との偏差に対応する前記液圧室に対するフルードの流入出量を増大させる増大補正処理を実行する流入出量補正部と、
　を備える液圧制御装置。
【請求項２】
　前記目標液圧の単位時間当たりの変化量が大きいほど短い前記許容遅れ時間を設定する許容遅れ時間設定部を備える請求項１に記載の液圧制御装置。
【請求項３】
　前記弁部の制御により前記実液圧に対応するパイロット圧が発生するパイロット室を有するレギュレータと、
　前記パイロット室に設けられたダンパと、
　前記パイロット室の剛性が前記ダンパのボトミングに関する所定値未満であるか否かを判定する剛性判定部と、
　を備え、
　前記流入出量補正部は、前記剛性判定部により前記パイロット室の剛性が前記所定値未満であることが判定されている場合に、前記増大補正処理を実行する請求項１または２に記載の液圧制御装置。
【請求項４】
　前記流入出量補正部は、前記目標液圧に基づき演算される前記液圧室に対するフルードの流入出量である目標流量と、前記実液圧に基づき演算される現在の前記液圧室に対するフルードの流入出量である推定流量との偏差に基づいて、前記増大補正処理における増大側への補正量を設定する請求項１〜３の何れか一項に記載の液圧制御装置。
【請求項５】
　前記流入出量補正部は、前記補正量を、前記目標流量と前記目標流量および前記推定流量の偏差とに基づいて演算される増大比に設定し、且つ前記増大比を前記弁部のばらつき比率の範囲内に設定する請求項４に記載の液圧制御装置。
【請求項６】
　前記フルードの温度を推定する温度推定部を備え、
　前記流入出量補正部は、前記温度推定部により推定された推定温度が低いほど、前記増大補正処理における増大側への補正量の上限値を大きく設定する請求項１〜５の何れか一項に記載の液圧制御装置。」
　　　　　
第４　引用文献、引用発明等
　１　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
（１）「【００４４】
　ところで、上述した液圧ブレーキユニット２０では、ひとつの増圧リニア制御弁６６およびひとつの減圧リニア制御弁６７を用いて、四輪のディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬのブレーキ圧を制御している。また、後輪側のディスクブレーキユニット２１ＲＬ、２１ＲＲのホイールシリンダに連通する第１通路４５ａと、
前輪側のディスクブレーキユニット２１ＦＬ、２１ＦＲのホイールシリンダ
　　　　　
（２）「【００７２】
　
液圧制御部１０４は、連通弁６０を開弁するとともに、目標液圧に合わせて減圧リニア制御弁６７の開度を制御する。これにしたがって、第１通路４５ａおよび第２通路４５ｂを介して各輪のディスクブレーキユニット２１ＦＲ〜２１ＲＬのホイールシリンダからブレーキオイルが排出され、車両の減速度が小さくなる。液圧制御部１０４は、制御圧センサ７３により検出された第２通路４５ｂ内の圧力をホイールシリンダ圧Ｐ
ｗｃ
とみなして減圧リニア制御弁６７の開度を制御する。つまり、目標液圧に対してＰ
ｗｃ
が比較的大きいときは、減圧リニア制御弁６７の開度を大きくし、Ｐ
ｗｃ
が目標液圧に近づくにつれて、減圧リニア制御弁６７の開度を小さくする。したがって、ホイールシリンダ圧Ｐ
ｗｃ
は、減圧リニア制御弁６７の開度指令値とみなすことができる。
【００７３】
　急減圧判定部１３０は、ブレーキストロークセンサ２５の検知した操作量に基づいて、ホイールシリンダ圧が急減圧されるか否かを判定する。急減圧と判定したときは、その情報を減圧応答遅れ抑制部１４０に通知する。
【００７４】
　協調制御実施判定部１３２は、液圧ブレーキユニットによる制動力と回生ブレーキユニットによる制動力との協調制御が、ハイブリッドＥＣＵ７によって実施されているか否かを判定する。協調制御の実施の有無によって、後述する開度補正の方法が異なる。これについては、図７を参照して説明する。
【００７５】
　
応答遅れ判定部１３４は、第２通路４５ｂにおける減圧応答遅れの程度を推定する。減圧応答遅れの程度が所定のしきい値より大きい場合、減圧応答遅れ抑制部１４０に対して、所定の制御をするように指令する。このしきい値は、第２通路４５ｂの第１通路４５ａに対する減圧応答遅れが、車両の安定性の観点から許容できる範囲内となるような値に設定され、実験やシミュレーション等を通じて決定される。
【００７６】
　開度補正部１３６は、減圧応答遅れ抑制部１４０による制御が実施されるとき、減圧リニア制御弁６７の開度を決定するためのホイールシリンダ圧Ｐｗｃを補正する。協調制御が実施されているとき、開度補正部１３６は、制御圧センサ７３により検出されたホイールシリンダ圧Ｐｗｃと減圧リニア制御弁６７の開弁時間とを利用して、減圧リニア制御弁６７の開度指令値を補正する。
協調制御が実施されていないときは、開度補正部１３６は、レギュレータ圧センサ７１により検出されるマスタシリンダ圧を減圧リニア制御弁６７の開度指令値とする。
【００７７】
　減圧応答遅れ抑制部１４０は、急減圧判定部１３０によりホイールシリンダ圧が急減圧すると判定され、かつ応答遅れ判定部１３４により第１通路４５ａと第２通路４５ｂとの液圧差が大きいと判定されたとき、第２通路４５ｂ側、つまり前輪のディスクブレーキユニット２１ＦＲ、２１ＦＬに対応する減圧弁５６、５７を、所定の期間、例えばブレーキＥＣＵ７０の２制御周期（１０ｍｓ）の間だけ開弁する。こうすることによって、前輪側のホイールシリンダからのブレーキオイルが、連通弁６０と減圧リニア制御弁６７とを経由して減圧通路５５に流出するのに加えて、減圧弁５６、５７を経由して減圧通路５５にも流出する。したがって、前輪側のホイールシリンダ圧の減少が促進され、第２通路４５ｂの減圧応答遅れを抑制することができる。この結果、ディスクブレーキユニットによって車両の前輪と後輪に与えられる制動力の差が小さくなるので、車両の安定性を向上させることができる。
【００７８】
　ここで、減圧リニア制御弁６７の開度指令値であるホイールシリンダ圧Ｐｗｃの補正について説明する。
【００７９】
（Ａ）まず、回生協調制御を実施していないときについて説明する。回生協調制御を実施していないときは、第２通路４５ｂの減圧応答遅れが発生していないと仮定すると、液圧制御部１０４によって第２通路４５ｂ内の圧力Ｐ
ｗｃ
はマスタシリンダ圧Ｐ
ｍｃ
と等しくなるように制御されているはずである。しかし、実際には、急減圧がなされるとき、第２通路４５ｂには減圧応答遅れが発生するため、Ｐ
ｗｃ
＞Ｐ
ｍｃ
となる。したがって、両者の差（Ｐ
ｗｃ
−Ｐ
ｍｃ
）を計算することによって、第２通路４５ｂの減圧応答の遅れ具合を間接的に検出することができる。
【００８０】
　ところで、上述したように、減圧リニア制御弁６７の開度はＰｗｃに基づいて制御されている。しかしながら、第２通路４５ｂ側の減圧弁５６、５７が開弁されると、第２通路４５ｂにある制御圧センサ７３で検出されるＰｗｃの値は急速に低下し、マスタシリンダ圧Ｐｍｃとは大きくかけ離れた値になる。そのため、Ｐｗｃを使用した減圧リニア制御弁６７の開度制御では、ブレーキペダルの操作量に追従しなくなってしまう。つまり、Ｐｗｃにしたがって制御されている減圧リニア制御弁６７の開度が、Ｐｗｃの低下とともに小さくなってしまうため、減圧弁５６、５７を開弁による減圧応答の上昇を阻害する方向に働いてしまう。
【００８１】
　そこで、このような場合、開度補正部１３６は、Ｐｗｃの代わりにレギュレータ圧センサ７１で検出されるマスタシリンダ圧Ｐｍｃを開度指令値として用いるように液圧制御部１０４に指令する。レギュレータ圧センサ７１は、マスタ圧カット弁６４およびレギュレータ圧カット弁６５によって第１通路４５ａおよび第２通路４５ｂから遮断されているので、減圧弁５６、５７の開弁による圧力変化の影響を受けることがないため、減圧リニア制御弁６７の開度を適切に制御することができる。」
　　　　　
（３）引用文献１には、上記事項及び【図１】〜【図８】の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施の形態２として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「車両制動装置に形成された前輪のディスクブレーキユニット２１ＦＬ、ＦＲのホイールシリンダ内の作動液の液圧であるホイールシリンダ圧Ｐｗｃの圧力とみなされる第２通路４５ｂ内の圧力Ｐｗｃを、マスタシリンダ圧Ｐｍｃに制御すべく、前記ホイールシリンダに対する作動液の流入出を調整する減圧リニア制御弁６７の開度を制御する液圧ブレーキユニット２０において、
　回生協調制御を実施していないときは、第２通路４５ｂの減圧応答遅れである（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）が所定のしきい値より大きい場合、減圧リニア制御弁６７の制御を指令する減圧応答遅れ抑制部１４０、
　を備える液圧ブレーキユニット２０。」
　　　　　
　２　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
「【００７２】
　図５には、目標液圧、正常な場合の制御液圧の初期応答Ａ１、および過度な応答遅れがある異常な場合の制御液圧の初期応答Ａ２のそれぞれの一例が示されている。目標液圧は、図５において一点鎖線により示されており、制動要求の発生後に時間とともに増大している。なお、図５において目標液圧は直線状に増大しているが、これは一例に過ぎない。
【００７３】
　正常な初期応答Ａ１は、制動要求から時間ｔ１が経過したときに応答遅れ判定基準圧力αに達する。時間ｔ１は応答遅れ判定基準時間Ｔ１が経過する前であり、正常な初期応答Ａ１は、時間ｔ１以降も引き続き増加して、応答遅れ判定基準時間Ｔ１には応答遅れ判定基準圧力αを上回っている。よって、第２異常判定部９２により異常があるとは判定されない。そして、正常な初期応答Ａ１は、時間ｔ３が経過したときに目標液圧との偏差が基準偏差を下回り、更にその後は目標液圧に追従していく。すなわち、制御不良判定時間Ｔ２が経過したときの正常な初期応答Ａ１の目標値からの偏差は、基準偏差よりも小さい。よって、第１異常判定部９０によっても異常は検出されない。
【００７４】
　一方、異常な初期応答Ａ２は、制動要求から時間ｔ２が経過したときに応答遅れ判定基準圧力αに達している。時間ｔ２は応答遅れ判定基準時間Ｔ１が経過した後であり、異常な初期応答Ａ２は、応答遅れ判定基準時間Ｔ１には応答遅れ判定基準圧力αに達していない。よって、第２異常判定部９２により応答遅れ異常が発生していると判定される。この場合には、ブレーキＥＣＵ７０は、第１異常判定部９０による判定を待たずに回生協調制御モードからハイドロブースタモード等に切り替えて制動力を正常に発生させることが可能となる。
【００７５】
　以上のように、本実施形態においては、
第２異常判定部９２は、制御液圧が応答遅れ判定基準圧力αに到達するまでの時間に基づいてホイールシリンダ圧制御系統に異常があるか否かを判定する。
　　　　　
　３　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 
「【００４１】
　(ii)応答性の取得
　このように増圧用リニア弁２４，減圧用リニア弁２６への印加電流が制御される一方、実際のブレーキシリンダ液圧Ｐwcが検出され、検出された実液圧Ｐwcに基づいて、応答性のレベルが取得される。応答性のレベルは、遅れ時間、遅れの有無で表したり、オーバーシュート量、オーバーシュートの有無で表したりすることができる。
　ここでは、応答性としての遅れ時間が計測される場合について説明する。
　
本実施例においては、図２０に示すように、実液圧Ｐwcが計測用目標液圧Ｐtargetに到達した場合に遅れ時間Ｔrの計測が行われ、
　実液圧Ｐwcが計測用目標液圧Ｐtargetに達するのに要した時間（実到達時間Ｔx）は、増圧制御開始時Ｔupstartからの実際の経過時間Ｔxであり、タイマＢによって計測される（Ｔx＝ｔB＝ＮtB×ΔＴ）。
　また、ブレーキシリンダ１８の液圧が目標液圧Ｐrefの変化に従って遅れなく増加させられたと仮定した場合（目標勾配αで増加させられたと仮定した場合）に、ブレーキシリンダ液圧が計測用目標液圧Ｐtargetに達するのに要する時間（遅れなし到達時間Ｔtarget）は、式
Ｔtarget＝Ｐtarget／α
に従って（変化パターンに従って）求められる。この時間は、目標液圧Ｐrefが計測用目標液圧Ｐtargetになるのに要する時間でもあるため、計測液圧到達時間と称することもできる。
　したがって、遅れ時間Ｔrは、実到達時間Ｔxから遅れなし到達時間Ｔtargetを引いた時間であり、式
Ｔr＝Ｔx−Ｔtarget
に従って求めることができる。
　図２０に示すように、実到達時間がＴx1であり、遅れなし到達時間Ｔtargetより長い場合（Ｔx1＞Ｔtarget）には、遅れ時間Ｔrは正の値となるが、実到達時間がＴx2であり、遅れなし到達時間Ｔtargetより短い場合（Ｔx2＜Ｔtarget）には、遅れ時間Ｔrは負の値となる。遅れ時間Ｔrが負の値となるのは、オーバーシュートを生じた場合である。本実施例においては、計測された遅れ時間Ｔrが遅れ時間記録用バッファ１６４に記録されるのであるが、時間が符号を有する値として記録される。」
　　　　　
　４　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 
「【０１０７】
　ところで、制御開始閾値Ｘを増加させると、図８に示すように、通常制御開始閾値Ｘ０を使用した電流制御を行う場合に比べて、目標液圧Ｐ＊に対して検出液圧Ｐｘの応答が遅れる。図中において、太線ａは目標液圧Ｐ＊の推移を表し、実線ｂは通常制御開始閾値Ｘ０を使用した検出液圧Ｐｘの推移を表し、実線ｃは増加させた制御開始閾値Ｘを使用した検出液圧Ｐｘの推移を表す。
この場合、目標液圧Ｐ
＊
が設定されてから検出液圧Ｐｘが目標液圧Ｐ
＊
に到達するまでの時間が、フェールセーフ閾値（破線ｄ）よりも長くなると、自己診断機能（ダイアグノーシス）によりエラー判定しウォーニングランプが点灯してしまう。
　　　　　
第５　判断
　１　理由Ａ（進歩性）について
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車両制動装置」は、本願発明１の「制動装置」に相当する。
　以下同様に、「前輪のディスクブレーキユニット２１ＦＬ、ＦＲのホイールシリンダ」は、「液圧室」に、
　「作動液」は、「フルード」に、
　「ホイールシリンダ圧Ｐｗｃの圧力とみなされる第２通路４５ｂ内の圧力Ｐｗｃ」は、「実液圧」に、
　「減圧リニア制御弁６７」は、「弁部」に、
　「減圧リニア制御弁６７の開度を制御する」ことは、「弁部を制御する」ことに、
　「液圧ブレーキユニット２０」は、「液圧制御装置」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「マスタシリンダ圧Ｐｍｃ」と、本願発明１の「目標値である目標液圧」とは、「目標圧」という限りにおいて共通する。
　　　　　
　引用発明の「回生協調制御を実施していないときは、第２通路４５ｂの減圧応答遅れである（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）が所定のしきい値より大きい場合、減圧リニア制御弁６７の制御を指令する減圧応答遅れ抑制部１４０」と、本願発明１の「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間が所定の許容遅れ時間以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記応答遅れ時間が前記許容遅れ時間以上であることが判定されている場合に、前記弁部の制御により、前記実液圧と前記目標液圧との偏差に対応する前記液圧室に対するフルードの流入出量を増大させる増大補正処理を実行する流入出量補正部」とは、「弁部の制御により行う応答遅れの補正部」という限りにおいて共通する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「制動装置に形成された液圧室内のフルードの液圧である実液圧を、目標圧に制御すべく、前記液圧室に対するフルードの流入出を調整する弁部を制御する液圧制御装置において、
　弁部の制御により行う応答遅れの補正部、
　を備える液圧制御装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　目標圧に関して、本願発明１においては、「液圧室内の」「その目標値である目標液圧」であるのに対して、
　引用発明においては、前輪のディスクブレーキユニット２１ＦＬ、ＦＲのホイールシリンダ（本願発明１の「液圧室」に相当。）内の圧力の目標値ではなく、マスタシリンダ圧Ｐｍｃである点。
　　　　　
［相違点２］
　弁部の制御により行う応答遅れの補正部に関して、
　本願発明１においては、応答遅れの補正を行う条件は、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間が所定の許容遅れ時間以上であるか否かを判定する判定部により前記応答遅れ時間が前記許容遅れ時間以上であることが判定されている場合」であり、
　補正部は、「弁部の制御により、前記実液圧と前記目標液圧との偏差に対応する前記液圧室に対するフルードの流入出量を増大させる増大補正処理を実行する流入出量補正部」であるのに対して、
　引用発明においては、応答遅れの補正を行う条件は、回生協調制御を実施していないときは、第２通路４５ｂの減圧応答遅れである（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）が所定のしきい値より大きい場合であり、
　補正部は、減圧リニア制御弁６７の制御を指令する減圧応答遅れ抑制部１４０である点。
　　　　　
　イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
（ア）本願発明１の応答遅れの補正を行う条件である「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間が所定の許容遅れ時間以上であるか否かを判定する判定部により前記応答遅れ時間が前記許容遅れ時間以上であることが判定されている場合」に該当するか否かは、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間」と「許容遅れ時間」との関係に応じたものといえる。
　ところで、引用文献２には、制御液圧が応答遅れ判定基準圧力αに到達するまでの時間に基いてホイールシリンダ圧制御系統に異常があるか否かを判定することが、引用文献３には、実液圧Ｐwcが計測用目標液圧Ｐtargetに到達した場合に遅れ時間Ｔrの計測を行うことが、また、引用文献４には、目標液圧Ｐ＊が設定されてから検出液圧Ｐｘが目標液圧Ｐ＊に到達するまでの時間によりエラー判定を行うことが、それぞれ記載されている。
　すなわち、引用文献２〜４には、制動装置の制御において、液圧が所定の圧力に到達するまでの時間、すなわち遅れ時間を求めて判定等に用いることが開示されている。
　しかし、遅れ時間に関して、相違点２に係る本願発明１の構成においては、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間」であるのに対して、上記引用文献２〜４に記載された事項においては、液圧が所定の圧力に到達するまでの時間である点で、両者は相違している。
　そして、弁部の制御により行う応答遅れの補正について、これを行う条件を、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間」と「許容遅れ時間」との関係に応じたものとすることついては、引用文献２〜４に記載も示唆もされていない。
　そうすると、たとえ引用発明に上記引用文献２〜４に記載された事項を適用したとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　　　　　
（イ）引用発明における、応答遅れの補正を行う条件である「回生協調制御を実施していないときは、第２通路４５ｂの減圧応答遅れである（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）が所定のしきい値より大きい場合」に該当するか否かは、「（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）」と「所定のしきい値」との関係に応じたものといえる。
　ところで、制動装置の液圧制御の弁部の制御において、応答遅れの補正を行う条件を、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間」と「許容遅れ時間」との関係に応じたものとすることについては、引用文献１に記載も示唆も見出すことはできず、前記「（ア）」に示したように引用文献２〜４をみても記載も示唆もなく、また、本願出願前に周知の技術であったともいえず、更に、設計的事項ということもできない。
　そうすると、引用発明における応答遅れの補正を行う条件である「（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）」と「所定のしきい値」との関係に応じたものを、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間」と「許容遅れ時間」との関係に応じたものに置き換える動機付けがあるとはいえない。
　したがって、引用発明において、応答遅れの補正を行う条件としての「第２通路４５ｂの減圧応答遅れである（Ｐｗｃ−Ｐｍｃ）が所定のしきい値より大きい場合」を、「目標液圧が変化した時点から当該変化に対して前記実液圧が変化した時点までの時間である応答遅れ時間が所定の許容遅れ時間以上であるか否かを判定する判定部により前記応答遅れ時間が前記許容遅れ時間以上であることが判定されている場合」とすることについては、動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
（ウ）引用発明では、許容遅れ時間が経過していたとしても、目標液圧と実液圧との液圧差が所定圧（所定のしきい値）未満である場合には、応答遅れを抑制する制御は実行されず、許容遅れ時間が経過していなくも、目標液圧と実液圧との液圧差が所定圧以上である場合には、応答遅れを抑制する制御が実行されると解される。
　これに対して、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の構成により、許容遅れ時間が経過した場合に、すなわち所定の許容遅れ時間を判定基準として、応答遅れを抑制する制御を実行することができるという、引用発明では想定できない効果を有する（平成３１年２月２５日に提出の審判請求書「３．（１）」を参照。）。
　　　　　
（エ）小括
　以上のことから、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
（２）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　２　理由Ｂ（サポート要件）について
　本願明細書には、下記の記載がある。
「【００５０】
　許容遅れ時間設定部１７１は、実サーボ圧の目標サーボ圧に対する応答遅れ時間の許容値（許容遅れ時間）を設定する。
例えば目標サーボ圧が一定状態から増大し、それに応じて実サーボ圧が一定状態から増大した場合、目標サーボ圧が増大した時点から実サーボ圧が増大した時点までの時間が「応答遅れ時間」である。
【００５１】
　
判定部１７２は、実サーボ圧の目標サーボ圧に対する応答遅れ時間が、許容遅れ時間設定部１７１が設定した許容遅れ時間（「所定の許容遅れ時間」に相当する）以上であるか否かを判定する。
【００５２】
　判定部１７２は、実サーボ圧（圧力センサ２６ａの値）が許容サーボ圧未満であるか否かを判定する。実サーボ圧が許容サーボ圧未満であることは、ある時点の目標サーボ圧から許容遅れ時間経過しても実サーボ圧の値が十分でないことを意味している。
つまり、判定部１７２は、実サーボ圧が許容サーボ圧未満である場合、応答遅れ時間が許容遅れ時間以上であると判定する。
【００５３】
　
流入出量補正部１７３は、判定部１７２により応答遅れ時間が許容遅れ時間以上であることが判定されている場合に、減圧弁１５ｂ６および増圧弁１５ｂ７の制御により、実サーボ圧と目標サーボ圧との偏差に対応する「サーボ室Ｒ５内に対するブレーキ液の流入出量（後述の目標流量）」を増大させる。
　　　　　
　上記の記載から、発明の詳細な説明には、目標サーボ圧が増大した時点から実サーボ圧が増大した時点までの時間が「応答遅れ時間」であり、判定部１７２は、応答遅れ時間が、許容遅れ時間以上であるか否かを判定し、許容遅れ時間以上であることが判定されている場合に、実サーボ圧と目標サーボ圧との偏差に対応する「サーボ室Ｒ５内に対するブレーキ液の流入出量」を増大させることが記載されているから、「応答遅れ時間」が液圧制御装置の制御に用いられているといえる。
　なお、上記の発明の詳細な説明における記載には、図３に示されるようなサーボ圧（特に目標サーボ圧）と時間との関係を前提としたときに、時間の閾値である許容遅れ時間を圧力の閾値である許容サーボ圧に換算することができることの開示があるが（上記段落【００５１】を参照）、そのことをもって「応答遅れ時間」が液圧制御装置の制御上存在しないものということはできない。
　したがって、本願請求項１〜６で開示される「応答遅れ時間」は、発明の詳細な説明に記載の液圧制御装置の制御上に存在するものであるから、本願請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。