Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月12日(2015.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を結像する光学系の射出瞳からの光束を受光して光電変換する複数の画素を有する撮像素子であって、
前記複数の画素のうち少なくとも一部の画素は、前記射出瞳内の互いにずれた複数の瞳領域からの光束をそれぞれ受光して光電変換する複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部へと前記光束を導く、コアとクラッドを含む導波路と、を有し、
前記少なくとも一部の画素は、減衰部材を含む第１の画素を含み、
前記減衰部材は、前記第１の画素の画素中心における前記撮像素子の法線に対して、前記瞳領域のずれの方向に対応する前記第１の画素上の瞳分割方向であってかつ前記複数の瞳領域のうち前記法線との角度が大きい光束を多く含む瞳領域に対応する光電変換部とは逆側のクラッドに配置されていることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記コアの光射出側に散乱部が設けられ、前記減衰部材は、前記コアの前記散乱部が設けられた領域に隣接する前記クラッド内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記減衰部材は、前記コアと接していることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記減衰部材は、前記導波路の光射出側の下端に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記減衰部材は、検出する波長帯域の光の少なくとも一部に対して反射させる媒質であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記減衰部材は、検出する波長帯域の光の少なくとも一部に対して吸収する媒質であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記減衰部材は、検出する波長帯域の光の少なくとも一部に対して散乱させる媒質であることを特徴とする請求項から６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記光電変換部と電気的に繋がった配線を有し、前記減衰部材は、前記配線とは、光減衰の度合いが異なる材料の部材であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第１の画素は、前記瞳領域のずれの方向に対応する前記撮像素子上の瞳分割方向における周辺部に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記少なくとも一部の画素は、第２の画素を含み、
前記第２の画素は、前記撮像素子の中央部に配置され、前記減衰部材を含まないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記減衰部材は、前記第１の画素上の瞳分割方向に関して、前記第１の画素に入射する光束の主光線のある側の前記クラッドのみに配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像素子と、
被写体の像を前記撮像素子上に結像する光学系と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子及びそれを用いた撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子に関し、特にデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどに用いられる撮像素子などに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８８００号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像素子は、被写体の像を結像する光学系の射出瞳からの光束を受光して光電変換する複数の画素を有する。前記複数の画素のうち少なくとも一部の画素は、射出瞳内の互いにずれた複数の瞳領域からの光束をそれぞれ受光して光電変換する複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部へと光束を導く、コアとクラッドを含む導波路と、を有する。前記少なくとも一部の画素は、減衰部材を含む第１の画素を含む。そして、前記減衰部材は、前記第１の画素の画素中心における前記撮像素子の法線に対して、前記瞳領域のずれの方向に対応する前記第１の画素上の瞳分割方向であってかつ前記複数の瞳領域のうち前記法線との角度が大きい光束を多く含む瞳領域に対応する光電変換部とは逆側のクラッドに配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光学系は、画角が１２０度〜２００度のワイドレンズであって、光軸から離れるに従って曲率が大きくなるワイドレンズと、上記ワイドレンズを通過した光を、所定の平面に結像させる結像レンズとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画角が１２０度〜２００度のワイドレンズであって、光軸から離れるに従って曲率が大きくなるワイドレンズと；
上記ワイドレンズを通過した光を、所定の平面に結像させる結像レンズと；
を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
請求項１において、
上記結像レンズは、上記ワイドレンズを通過した光を、上記所定の平面にほぼ垂直に結像させるテレセントリック結像レンズであることを特徴とする光学系。
【請求項３】
請求項１において、
上記ワイドレンズは、少なくとも１枚のレンズで構成され、上記結像レンズは、少なくとも１枚のレンズで構成されていることを特徴とする光学系。
【請求項４】
請求項１において、
上記ワイドレンズは、上記光軸から遠ざかるに従って、上記曲率が連続的にまたは段階的に変化するレンズであることを特徴とする光学系。
【請求項５】
請求項１において、
上記画角は、好ましくは、１２０度〜１８０度であり、より好ましくは、１６０度〜１８０度であることを特徴とする光学系。
【請求項６】
請求項１において、
上記双眼鏡は、遠隔手術装置に使用され、遠隔からの指令信号によって手術器具を操作する際に、手術部位を中心とする領域を観察するために使用されていることを特徴とする光学系。
【請求項７】
請求項１において、
上記光学系は、観察ロボットの周囲を観察するために使用されていることを特徴とする光学系。
【請求項８】
画角が１２０度〜２００度のワイドレンズであって、光軸から離れるに従って曲率が大きくなるワイドレンズと、上記ワイドレンズを通過した光を、所定の平面に結像させる結像レンズとを具備する光学系と；
上記光学系によって結像された像を導く光ファイバー群と；
を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項において、
上記光学系は、１つ設けられている単眼鏡、または、２つ設けられている双眼鏡であることを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項８において、
上記光学系は、１つ設けられている単眼鏡、または、２つ設けられている双眼鏡であることを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
前記現像剤収納容器は、立体形状を有する第１の可撓性部材と、前記第１の可撓性部材の一部を覆うことで前記現像剤を収納する空間を形成する第２の可撓性部材とが接合されて構成され、
前記第１の可撓性部材と前記第２の可撓性部材との間には、前記現像剤収納容器に前記現像剤を注入するための注入口が設けられ、
前記立体形状の外形を構成する面のうち前記注入口に隣接する隣接面が前記注入口における現像剤の注入方向に対して９０°未満の角度を有していることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
画像形成に用いられる現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
前記現像剤収納容器は、立体形状を有する第１の可撓性部材と、前記第１の可撓性部材の一部を覆うことで前記現像剤を収納する空間を形成する第２の可撓性部材とが接合されて構成され、
前記第１の可撓性部材と前記第２の可撓性部材との間には、前記現像剤収納容器に前記現像剤を注入するための注入口が設けられ、
前記立体形状の外形を構成する面のうち前記注入口に近接する近接面が前記注入口における現像剤の注入方向に対して９０°未満の角度を有していることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項３】
前記注入口から前記現像剤を注入した後に前記注入口を接合により封止したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記隣接面が前記注入口における現像剤の注入方向に対して８８°未満の角度を有していることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記立体形状が熱成形を使用して形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記熱成形が、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、ブロー成形、射出成形、コンプレッション成形、トランスファー成形のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記接合が、熱溶着、レーザー溶着、超音波溶着、溶剤溶着、接着剤、接着テープのいずれかを用いて行われることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記現像剤収納容器に収納された現像剤を画像形成に用いるために前記現像剤収納容器から排出するための排出口が前記現像剤収納容器に設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
像担持体に形成した像を現像剤により現像する現像装置であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の現像剤収納容器と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の現像剤収納容器、請求項９に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有し、画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
画像形成媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の現像剤収納容器、請求項９に記載の現像装置、請求項１０に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つと、
現像された画像を前記画像形成媒体に転写する転写手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、第１の視点位置からは撮像できないオクルージョン領域を特定する特定手段と、前記第１の視点位置から被写体までの距離を示す第１の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第１の視点位置を基準とする該被写体の三次元モデルに基づいて、任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域以外の領域の第１の画像データを取得する第１の取得手段と、前記第１の視点位置とは異なる第２の視点位置から前記被写体までの距離を示す第２の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第２の視点位置を基準とする前記オクルージョン領域の三次元モデルに基づいて、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域の第２の画像データを取得する第２の取得手段と、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合成することにより、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる合成画像データを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視点位置からは撮像できないオクルージョン領域を特定する特定手段と、
前記第１の視点位置から被写体までの距離を示す第１の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第１の視点位置を基準とする該被写体の三次元モデルに基づいて、任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域以外の領域の第１の画像データを取得する第１の取得手段と、
前記第１の視点位置とは異なる第２の視点位置から前記被写体までの距離を示す第２の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第２の視点位置を基準とする前記オクルージョン領域の三次元モデルに基づいて、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域の第２の画像データを取得する第２の取得手段と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合成することにより、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる合成画像データを生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の距離情報は、撮像手段から前記被写体までの距離を表す距離マップであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の距離情報を用いて生成された三次元モデルは、前記オクルージョン領域以外の領域の三次元モデルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体の境界を示す境界層を決定する決定手段を更に有し、
前記第１及び前記第２の取得手段は、該境界層と該境界層以外を示す主層とでは、前記三次元モデルの生成手法が異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、被写体までの距離に基づいて境界層を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、被写体にかかる画像の色情報に基づいて境界層を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記境界層における三次元モデルの生成においては、前記被写体の境界を跨ぐ隣接画素との接続を行なわないで前記三次元モデルが生成されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の距離情報は、前記第１の視点位置で撮像された画像と前記第２の視点位置で撮像された画像との視差に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の視点位置は複数存在し、
前記第２の取得手段は、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域の画像データを、前記複数の第２の視点位置の数だけ取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の視点位置からは撮像できないオクルージョン領域を特定するステップと、
前記第１の視点位置から被写体までの距離を示す第１の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第１の視点位置を基準とする該被写体の三次元モデルに基づいて、任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域以外の領域の第１の画像データを取得する第１の取得ステップと、
前記第１の視点位置とは異なる第２の視点位置から前記被写体までの距離を示す第２の距離情報を用いて生成された三次元モデルであり、該第２の視点位置を基準とする前記オクルージョン領域の三次元モデルに基づいて、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる前記オクルージョン領域の第２の画像データを取得する第２の取得ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合成することにより、前記任意の視点位置から該被写体を撮像する場合に得られる合成画像データを生成する生成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影設定を変更する画面において、自動的に値を決定するオートを含む全ての設定可能な設定候補のうち一部の範囲の複数の設定候補を並べたスケールを表示手段に表示すると共に、前記スケールとは異なる位置に、前記オートに設定するための表示アイテムを前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
前記スケールに表示される設定候補の範囲を変更する操作および設定候補を選択する操作を受け付ける受付手段と、
前記スケールに表示される設定候補を選択する操作に応じて前記スケールに表示された設定候補の１つを設定値として設定し、前記表示アイテムに対する操作に応じて、前記スケールに表示されている設定候補の範囲に関わらず、設定値として前記オートを設定する設定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記スケールにオートを表示している場合に、前記表示アイテムを非表示にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、設定値として前記オートを設定している状態で、前記表示アイテムに対する操作に応じて、前記オートを設定する前に設定していた設定値を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記設定手段により前記表示アイテムに対する操作に応じて設定値として前記オートが設定される場合、前記スケールに表示する設定候補にオートを含めて表示することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記設定手段により前記表示アイテムに対する操作に応じて設定値として前記オートが設定される場合、前記オートが設定されることをユーザに識別可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
任意の設定値を登録する登録手段を更に有し
前記表示制御手段は、前記スケールとは異なる位置に、前記登録手段により登録された任意の設定値に設定するための登録表示アイテムを前記表示手段に表示し、
前記設定手段は、前記登録表示アイテムに対する操作に応じて、前記スケールに表示されている設定候補の範囲に関わらず、設定値として前記任意の設定値を設定することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影設定を変更する画面において、自動的に値を決定するオートを含む全ての設定可能な設定候補のうち一部の範囲の複数の設定候補を並べたスケールを表示手段に表示すると共に、前記スケールとは異なる位置に、前記オートに設定するための表示アイテムを前記表示手段に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記スケールに表示される設定候補の範囲を変更する操作および設定候補を選択する操作を受け付ける受付ステップと、
前記スケールに表示される設定候補を選択する操作に応じて前記スケールに表示された設定候補の１つを設定値として設定するステップと、
前記表示アイテムに対する操作に応じて、前記スケールに表示されている設定候補の範囲に関わらず、設定値として前記オートを設定するステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし６の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１ないし６の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮影設定を変更する画面において、自動的に値を決定するオートを含む全ての設定可能な設定候補のうち一部の範囲の複数の設定候補を並べたスケールを表示手段に表示すると共に、前記スケールとは異なる位置に、前記オートに設定するための表示アイテムを前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、前記スケールに表示される設定候補の範囲を変更する操作および設定候補を選択する操作を受け付ける受付手段と、前記スケールに表示される設定候補を選択する操作に応じて前記スケールに表示された設定候補の１つを設定値として設定し、前記表示アイテムに対する操作に応じて、前記スケールに表示されている設定候補の範囲に関わらず、設定値として前記オートを設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給する給紙部と、
記録媒体を排出する排紙部と、
記録媒体表面の画像を読み取る読取部と、
記録媒体に形成された画像を消色する消色部と、
前記読取部にて画像を読み取る第１のモード、前記消色部にて画像を消色する第２のモード、及び前記読取部で読み取った画像の印字率に基づいて前記記録媒体が再利用可能か否かを判断する第３のモードの内、少なくとも１つのモードの設定を受け付ける受付部と、
当該受付部で受け付けた1のモードのみまたは複数のモードの組合せに応じた処理を行うよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする消色装置。
【請求項２】
前記受付部は、所定の情報を表示する表示部であり、
前記制御部は、前記モードの設定を受け付けるためのボタンを処理する順序に並べて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の消色装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第1モードの設定を受け付けるボタンと前記第３モードの設定を受け付けるボタンを上下に並べて前記表示部に表示することを特徴とする請求項２記載の消色装置。
【請求項４】
前記受付部は、所定の情報を表示する表示部であり、
前記制御部は、前記表示部に前記モードの設定を受け付けるためのボタンを表示し、かつ処理する順序を英数字または文字で表示することを特徴とする請求項１記載の消色装置。
【請求項５】
前記モードの設定を受け付けるためのボタンは、前記モードの処理を実行するか否かを設定する処理設定ボタンをさらに有し、
前記制御部は、前記処理設定ボタンを表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の消色装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消色装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態における消色装置は、記録媒体を供給する給紙部と、記録媒体を排出する排紙部と、記録媒体表面の画像を読み取る読取部と、記録媒体に形成された画像を消色する消色部と、前記読取部にて画像を読み取る第１のモード、前記消色部にて画像を消色する第２のモード、及び前記読取部で読み取った画像の印字率に基づいて前記記録媒体が再利用可能か否かを判断する第３のモードの内、少なくとも１つのモードの設定を受け付ける受付部と、当該受付部で受け付けた1のモードのみまたは複数のモードの組合せに応じた処理を行うよう制御する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の照明装置は、グローブを利用してプロジェクターを設置するようにしているため、グローブを有する照明装置を使用することが前提であり、照明機能と画像投写機能とを有する照明装置を構成する際に適用可能な照明装置の種類が限定されてしまうこととなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ユーザーが行うこのような動作は撮像部１５０によって撮像され、その撮像データは、制御部１７０に送られ、制御部１７０は、撮像データに基づいてユーザーがどのような動作を行ったかを判定して、その判定結果に対応した制御を行う。ここで、制御部１７０は、ユーザーの行った動作が画像投写終了指示であると判定した場合（ステップＳ８において「Ｙｅｓ」の場合）には、画像投写を終了するとともにレンズ１３０への電圧印加を終了する（ステップＳ９）。これによって、照明装置１０は、照明用として機能する状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、照明装置２０においては、投写すべき画像の種類を選択可能として、選択した画像を投写可能としているため、実施形態１に係る照明装置１０で得られる効果に加えて、画像投写機能を有する照明装置２０としての使い道をより多様化することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段の表示画面を複数の光源部で照明する照明手段と、前記複数の光源部に電源供給をそれぞれ行う複数の電源供給手段を備えた表示装置であって、
入力映像信号の輝度に応じて、前記複数の光源部の輝度を制御する輝度制御手段と、
前記光源部が消灯したことを判定して、当該光源部に対応する前記電源供給手段のスイッチング動作を停止させる動作制御手段と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の発光領域を有する表示手段と、前記複数の発光領域にそれぞれ対応する発光部に電源供給を行う複数の電源供給手段を備えた表示装置であって、
入力映像信号の輝度に応じて、前記複数の発光領域の輝度を制御する輝度制御手段と、
前記発光部が消光したことを判定して、当該発光部に対応する前記電源供給手段のスイッチング動作を停止させる動作制御手段と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、前記光源部の点灯開始時点または前記発光部の発光開始時点よりも、設定された起動調整用時間だけ前に前記電源供給手段を起動させる制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源部または発光部の制御を遅延させる第１の遅延手段と、
前記表示手段に出力する画像信号を遅延させる第２の遅延手段と、
前記電源供給手段の起動時点を、前記光源部の点灯開始時点または前記発光部の発光開始時点よりも前記起動調整用時間だけ早くする位相調整手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記電源供給手段が起動を開始する際の負荷量を前記光源部または発光部の輝度から算出し、算出した負荷量に対応する前記起動調整用時間の情報を前記位相調整手段に設定することを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
表示手段の表示画面を複数の光源部で照明する照明手段と、前記複数の光源部に電源供給をそれぞれ行う複数の電源供給手段を備えた表示装置にて実行される制御方法であって、
入力映像信号の輝度に応じて、前記複数の光源部の輝度を制御する輝度制御ステップと、
前記光源部が消灯したことを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて消灯したと判定された前記光源部に対応する前記電源供給手段のスイッチング動作を停止させる動作制御ステップと、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項７】
複数の発光領域を有する表示手段と、前記複数の発光領域にそれぞれ対応する発光部に電源供給を行う複数の電源供給手段を備えた表示装置にて実行される制御方法であって、入力映像信号の輝度に応じて、前記複数の発光領域の輝度を制御する輝度制御ステップと、
前記発光部が消光したことを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて消光したと判定された前記発光部に対応する前記電源供給手段のスイッチング動作を停止させる動作制御ステップと、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、表示手段の表示画面を複数の光源部で照明する照明手段と、前記複数の光源部に電源供給をそれぞれ行う複数の電源供給手段を備えた表示装置であって、入力映像信号の輝度に応じて、前記複数の光源部の輝度を制御する輝度制御手段と、
前記光源部が消灯したことを判定して、当該光源部に対応する前記電源供給手段のスイッチング動作を停止させる動作制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから取得した画像を表示する画像表示装置であって、
前記カメラの現在の撮影画像を表示する画像表示手段と、
前記カメラにより撮影された複数の撮影画像から生成された広域画像を表示する広域画像表示手段と、
前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成するマスク合成手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
マスクデータの設定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記マスク合成手段は、前記受付手段により受け付けた設定に基づいて、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記マスク合成手段は、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像に対するマスクの追加に応じて、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記マスク合成手段によりマスクが合成された広域画像を前記カメラへ送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像表示手段と、広域画像表示手段と、マスク合成手段とを備え、カメラから取得した画像を表示する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像表示手段が、前記カメラの現在の撮影画像を表示する画像表示工程と、
前記広域画像表示手段が、前記カメラにより撮影された複数の撮影画像から生成された広域画像を表示する広域画像表示工程と、
前記マスク合成手段が、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成するマスク合成工程と、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項６】
前記マスク合成手段が、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像に対するマスクの追加に応じて、前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る画像表示装置は、
カメラから取得した画像を表示する画像表示装置であって、
前記カメラの現在の撮影画像を表示する画像表示手段と、
前記カメラにより撮影された複数の撮影画像から生成された広域画像を表示する広域画像表示手段と、
前記画像表示手段により表示されている現在の撮影画像と、前記広域画像表示手段により表示されている広域画像の対応する位置に、それぞれマスクを合成するマスク合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、当該撮像装置に接続可能な照明装置とを有するカメラシステムであって、
前記撮像装置と前記照明装置とを接続する複数の接続端子と、
前記複数の接続端子の中の、前記照明装置を本発光させるための信号を通信するための第１の接続端子の接続状態を判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第１の接続端子を介して通信される前記照明装置を本発光させるための信号と同様の役割を果たす信号を、前記複数の接続端子の中の、前記第１の接続端子とは異なる第２の接続端子を介して通信させる制御手段と、
を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記第１の接続端子は、前記撮像装置から前記照明装置に本発光の発光開始信号を送信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記撮像装置と前記照明装置とでシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第１の接続端子を介して送信される前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を前記第２の接続端子を用いて送信することを、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記照明装置に送信した後で、前記第２の接続端子を介して前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を送信することを特徴とする請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記第１の接続端子は、前記照明装置から前記撮像装置に発光可能状態であるか否かを示す信号を送信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記撮像装置と前記照明装置とでシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記照明装置が発光可能状態であるか否かを示す信号の通信を行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
照明装置に接続される複数の接続端子と、
前記複数の接続端子の中の、前記照明装置を本発光させるための信号を通信するための第１の接続端子の接続状態を判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第１の接続端子を介して通信される前記照明装置を本発光させるための信号と同様の役割を果たす信号を、前記複数の接続端子の中の、前記第１の接続端子とは異なる第２の接続端子を介して通信させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の接続端子は、前記照明装置に本発光の発光開始信号を送信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記照明装置とシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第１の接続端子を介して送信される前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を前記第２の接続端子を用いて送信することを、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記照明装置に送信した後で、前記第２の接続端子を介して前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を送信することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の接続端子は、前記照明装置から発光可能状態であるか否かを示す信号を受信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記照明装置とシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項６に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判別手段により前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われないと判別された場合、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記照明装置が発光可能状態であるか否かを示す信号の通信を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
発光手段と、
撮像装置に接続される複数の接続端子と、
前記複数の接続端子の中の、前記発光手段で本発光を行うための信号を通信するための第１の接続端子を介した通信が正常に行われない場合、前記第１の接続端子を介して通信される前記発光手段で本発光を行うための信号と同様の役割を果たす信号を、前記複数の接続端子の中の、前記第１の接続端子とは異なる第２の接続端子を介して通信することで前記発光手段を本発光させる制御手段と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
前記第１の接続端子は、前記撮像装置から本発光の発光開始信号を受信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記撮像装置とシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の接続端子を介して送信される前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を前記第２の接続端子を用いて送信することを、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記撮像装置から受信した後に、前記第２の接続端子を介して前記本発光の発光開始信号と同様の役割を果たす信号を受信したことに応じて前記発光手段を本発光させることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記第１の接続端子は、前記撮像装置に発光可能状態であるか否かを示す信号を送信するための接続端子であり、
前記第２の接続端子は、前記撮像装置とシリアル通信を行う際に用いる接続端子であることを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第１の接続端子を介した通信が正常に行われない場合、前記第２の接続端子を用いたシリアル通信により前記発光可能状態であるか否かを示す信号の通信を行うことを特徴とする請求項１４に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のレンズを保持する第一のレンズユニットと、
第二のレンズを保持し、前記第一のレンズユニットよりも光軸方向被写体側に配置された第二のレンズユニットと、
前記第一のレンズユニットと前記第二のレンズユニットの少なくとも一方を光軸に沿った方向に駆動する駆動手段とを備え、
前記第一のレンズは、外周部に第１の切り欠き部を有し、前記第二のレンズは、外周部に第二の切り欠き部を有し、
前記駆動手段は、駆動源および前記光軸と平行に前記被写体側に延伸する駆動部材を有し、
前記駆動源の少なくとも一部は、前記光軸方向から見て前記第一の切り欠き部に設けられ、前記駆動部材の少なくとも一部は、前記光軸方向から見て前記第二の切り欠き部に設けられる
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第一の切り欠き部は、該第一のレンズの光学特性を維持するように設けられ、前記第二の切り欠き部は、該第二のレンズの光学特性を維持するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第一の切り欠き部は、該第一のレンズを切り欠くことによって形成されており、前記第二の切り欠き部は、該第二のレンズを切り欠くことによって形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第一のレンズユニットは、前記第一のレンズを保持するレンズ保持枠を備えており、
前記レンズ保持枠は、該レンズ保持枠と前記駆動源とを連結する連結手段を有しており、
前記駆動源の少なくとも一部が、前記連結手段が備える開口部に収納される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
第三のレンズを保持する第三のレンズユニットをさらに備え、
第三のレンズの径は、前記第一のレンズおよび前記第二のレンズよりも小さく、前記第三のレンズは、前記光軸方向において前記第一および第二のレンズユニットの間に配置され、
前記第三のレンズは、外周部に切欠き部を有さない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記光軸方向に対して垂直の方向に前記第三のレンズユニットを駆動する第二の駆動手段をさらに備え、
前記第二の駆動手段は、前記第三のレンズユニットの可動領域を除く領域内で前記光軸に平行に配置される
ことを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態のレンズ鏡筒は、第一のレンズを保持する第一のレンズユニットと、第二のレンズを保持し、前記第一のレンズユニットよりも光軸方向被写体側に配置された第二のレンズユニットと、前記第一のレンズユニットと前記第二のレンズユニットの少なくとも一方を光軸に沿った方向に駆動する駆動手段とを備え、前記第一のレンズは、外周部に第１の切り欠き部を有し、前記第二のレンズは、外周部に第二の切り欠き部を有し、前記駆動手段は、駆動源および前記光軸と平行に前記被写体側に延伸する駆動部材を有し、前記駆動源の少なくとも一部は、前記光軸方向から見て前記第一の切り欠き部に設けられ、前記駆動部材の少なくとも一部は、前記光軸方向から見て前記第二の切り欠き部に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の回折格子が互いに密着されて成る回折光学素子であって、
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は屈折率分布を有し、
可視波長帯域内の波長λに対して、前記第１の回折格子のベース部の屈折率をｎ１１（λ）、前記第１の回折格子の頂点部の屈折率をｎ１２（λ）、前記第２の回折格子のベース部の屈折率をｎ２１（λ）、前記第２の回折格子の頂点部の屈折率をｎ２２（λ）、とし、前記第１及び第２の回折格子の格子高さの絶対値をｄ、設計次数をｍ、とするとき、
ΔΦ１（λ）＝１−｛ｎ２２（λ）−ｎ１１（λ）｝ｄ／ｍλ
ΔΦ２（λ）＝１−｛ｎ２１（λ）−ｎ１２（λ）｝ｄ／ｍλ
ΔΦ１（λ）×ΔΦ２（λ）＜０
なる式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は、屈折率がベース部から頂点部にかけて単調に変化する屈折率分布を有することを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記ΔΦ１（λ）×ΔΦ２（λ）は、前記波長λが短波長になるほど小さくなることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記ΔΦ１（λ）＋ΔΦ２（λ）は、可視波長帯域内における特定の波長に対して０となることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
｜ΔΦ１（λ）＋ΔΦ２（λ）｜＜０．０３
なる式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記ΔΦ１（λ）＋ΔΦ２（λ）は、可視波長帯域内の１／２以上の帯域において、前記波長λが短波長になるほど大きくまたは小さくなることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
ｎ１ａｖ（λ）＝｛ｎ１１（λ）＋ｎ１２（λ）｝／２
ｎ２ａｖ（λ）＝｛ｎ２１（λ）＋ｎ２２（λ）｝／２ 
０．９８＜｛ｎ１ａｖ（λ）−ｎ２ａｖ（λ）｝ｄ／ｍλ＜１．０２
なる式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は、ｄ線に対する屈折率差の最大値が０．００２以上０．０１５以下となる屈折率分布を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は、微粒子を分散させた樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
前記微粒子の分散比率は、ベース部から頂点部にかけて変化することを特徴とする請求項９に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記微粒子は、ＩＴＯ微粒子であることを特徴とする請求項９または１０に記載の回折光学素子。
【請求項１２】
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は、体積比率が０．５％以上５％以下となる屈折率分布を有することを特徴とする請求項９乃至１１のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１３】
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は、屈折率がベース部よりも頂点部の方が大きい屈折率分布を有することを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１４】
前記第１及び第２の回折格子のうち、一方はベース部よりも頂点部の方が大きい屈折率分布を有し、他方は屈折率分布を有さないことを特徴とする請求項１３に記載の回折光学素子。
【請求項１５】
前記第１及び第２の回折格子のうち、一方はベース部よりも頂点部の方が大きい屈折率分布を有し、他方はベース部よりも頂点部の方が小さい屈折率分布を有することを特徴とする請求項１３に記載の回折光学素子。
【請求項１６】
前記第１及び第２の回折格子は、ともにベース部よりも頂点部の方が大きい屈折率分布を有することを特徴とする請求項１３に記載の回折光学素子。
【請求項１７】
前記第１及び第２の回折格子のうち、一方の最大屈折率差の絶対値は、他方の最大屈折率の絶対値よりも大きいことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１８】
前記設計次数は＋１または−１であることを特徴とする請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１９】
前記第１及び第２の回折格子の格子ピッチは、８０μｍ以上１０ｍｍ以下あることを特徴とする請求項１乃至１８のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の回折光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項２１】
請求項２０に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の回折光学素子は、第１及び第２の回折格子が互いに密着されて成る回折光学素子であって、前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方は屈折率分布を有し、可視波長帯域内の波長λに対して、前記第１の回折格子のベース部の屈折率をｎ１１（λ）、前記第１の回折格子の頂点部の屈折率をｎ１２（λ）、前記第２の回折格子のベース部の屈折率をｎ２１（λ）、前記第２の回折格子の頂点部の屈折率をｎ２２（λ）、とし、前記第１及び第２の回折格子の格子高さの絶対値をｄ、設計次数をｍ、とするとき、
ΔΦ１（λ）＝１−｛ｎ２２（λ）−ｎ１１（λ）｝ｄ／ｍλ
ΔΦ２（λ）＝１−｛ｎ２１（λ）−ｎ１２（λ）｝ｄ／ｍλ
ΔΦ１（λ）×ΔΦ２（λ）＜０
なる式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の電解質膜・電極構造体では、一方の電極が固体高分子電解質膜よりも小さな表面積に設定されるとともに、他方の電極が前記固体高分子電解質膜と同一の表面積に設定される、所謂、段差型ＭＥＡを構成する場合がある。その際、比較的高価な固体高分子電解質膜の使用量を削減させるとともに、薄膜状で強度が低い前記固体高分子電解質膜を保護するために、樹脂製枠部材を組み込んだ枠付きＭＥＡが採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この製造方法は、第１ガス拡散層の外周部に第１樹脂製枠部材を形成して第１枠付き拡散層を得る一方、前記第２ガス拡散層の外周部に第２樹脂製枠部材を形成して第２枠付き拡散層を得る工程と、前記第１樹脂製枠部材又は前記第２樹脂製枠部材に設けられる凹部に、前記固体高分子電解質膜の一方の面に第１触媒層を、他方の面に第２触媒層を設けたＭＥＡ構造体を収容した状態で、前記第１枠付き拡散層と前記第２枠付き拡散層とで前記固体高分子電解質膜を挟持する工程と、前記固体高分子電解質膜の外周外方に位置して前記第１樹脂製枠部材と前記第２樹脂製枠部材とを接合することにより、前記第１枠付き拡散層と前記第２枠付き拡散層とを一体化させる工程とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜の一方の面に、第１触媒層及び第１ガス拡散層を有する第１電極が配設され、且つ前記固体高分子電解質膜の他方の面に、第２触媒層及び第２ガス拡散層を有する第２電極が配設されるとともに、前記第１ガス拡散層の平面寸法は、前記第２ガス拡散層の平面寸法よりも大きな寸法に設定される燃料電池用樹脂枠付き電解質膜・電極構造体の製造方法であって、
前記第１ガス拡散層の外周部に第１樹脂製枠部材を形成して第１枠付き拡散層を得る一方、前記第２ガス拡散層の外周部に第２樹脂製枠部材を形成して第２枠付き拡散層を得る工程と、
前記第１樹脂製枠部材又は前記第２樹脂製枠部材に設けられる凹部に、前記固体高分子電解質膜の一方の面に前記第１触媒層を、他方の面に前記第２触媒層を設けたＭＥＡ構造体を収容した状態で、前記第１枠付き拡散層と前記第２枠付き拡散層とで前記固体高分子電解質膜を挟持する工程と、
前記固体高分子電解質膜の外周外方に位置して前記第１樹脂製枠部材と前記第２樹脂製枠部材とを接合することにより、前記第１枠付き拡散層と前記第２枠付き拡散層とを一体化させる工程と、
を有することを特徴とする燃料電池用樹脂枠付き電解質膜・電極構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法において、前記固体高分子電解質膜の外周縁部と前記第２枠付き拡散層とは、接着剤により固着されることを特徴とする燃料電池用樹脂枠付き電解質膜・電極構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法において、含浸部により前記第１ガス拡散層と前記第１樹脂製枠部材とを一体化するとともに、含浸部により前記第２ガス拡散層と前記第２樹脂製枠部材とを一体化することを特徴とする燃料電池用樹脂枠付き電解質膜・電極構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード電極とカソード電極との間に電解質膜を挟持する電解質膜・電極構造体と、セパレータとが積層される燃料電池の運転方法であって、
前記電解質膜・電極構造体の電極周辺部に設けられた電位センサにより、発電中の電位を検出する工程と、
電位と前記燃料電池の運転条件との関係が予め設定されたマップに基づいて、検出された電位が所定の範囲内に収束するように、前記燃料電池の運転条件を設定する工程と、
を有することを特徴とする燃料電池の運転方法。
【請求項２】
請求項１記載の運転方法において、高負荷から低負荷に変更され、アノード側の電位が上昇した際に、燃料ガス流量を増加させる制御、燃料ガス圧力を低下させる制御、燃料ガス温度を上昇させる制御又は燃料ガス湿度を低下させる制御を行うことを特徴とする燃料電池の運転方法。
【請求項３】
請求項１記載の運転方法において、高負荷から低負荷に変更され、カソード側の電位が低下した際に、燃料ガス流量を増加させる制御、燃料ガス圧力を低下させる制御、燃料ガス温度を上昇させる制御又は燃料ガス湿度を低下させる制御を行うことを特徴とする燃料電池の運転方法。