Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な位置に第１操作手段及び第２操作手段を設けた遊技機であって、
所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、
遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、
前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、前記第１操作手段が操作された場合に、第１報知態様となるように前記装飾用発光体を制御し、前記第１操作手段の操作中に前記第２操作手段が操作された場合に、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様となるように前記装飾用発光体を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者が操作可能な位置に操作手段が複数設けられた遊技機であって、
所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、
遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、
前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、操作された操作手段に応じた報知態様となるように前記装飾用発光体を制御すると共に、前記操作手段の操作時間に関わらず、該報知態様による報知を所定時間継続させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明は、遊技者が操作可能な位置に第１操作手段及び第２操作手段を設けた遊技機であって、所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、前記第１操作手段が操作された場合に、第１報知態様となるように前記装飾用発光体を制御し、前記第１操作手段の操作中に前記第２操作手段が操作された場合に、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様となるように前記装飾用発光体を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２発明は、遊技者が操作可能な位置に操作手段が複数設けられた遊技機であって、所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、操作された操作手段に応じた報知態様となるように前記装飾用発光体を制御すると共に、前記操作手段の操作時間に関わらず、該報知態様による報知を所定時間継続させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１実施形態の遊技機は、遊技者が操作可能な位置に第１操作手段及び第２操作手段を設けた遊技機であって、所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、前記第１操作手段が操作された場合に、第１報知態様となるように前記装飾用発光体を制御し、前記第１操作手段の操作中に前記第２操作手段が操作された場合に、前記第１報知態様とは異なる第２報知態様となるように前記装飾用発光体を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態では、遊技者が操作可能な位置に演出ボタンや方向キー等の操作手段が設けられており、これらについて検査する検査モードがある。検査モードは、例えば、電源投入時に検査モード開始手段によって開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
装飾発光体は、検査モードにおいて、操作された操作手段に応じて異なる態様になる。これにより、検査者は、操作した操作手段の数に相当する種類の態様をチェックすることで、各操作手段が正常に動作しているか否かを簡単かつ確実に確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
発光制御手段は、例えば、装飾発光体の制御基板や制御プログラムであり、装飾発光体の点灯、点滅やこれらを組合せた発光パターンを制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
検査モードにおいて、発光制御手段が装飾発光体を制御することにより、操作された操作手段に応じた態様が出力される。これにより、操作手段が複数ある場合にも、既存の部品を利用して、簡単かつ確実にその動作確認を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、操作手段（第１操作手段）の操作中に、その操作手段とは別の操作手段（第２操作手段）が操作される場合があるが、発光制御手段は、装飾発光体を、第１操作手段が操作された場合とは異なる態様に切替える。これにより、検査者は、次々に操作手段を操作しても、各操作手段に応じた態様を確認することができ、迅速な検査が可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２実施形態の遊技機は、遊技者が操作可能な位置に操作手段が複数設けられた遊技機であって、所定の条件が成立した場合に、前記操作手段を検査する検査モードを開始させる検査モード開始手段と、遊技の進行に応じて発光する装飾用発光体と、前記装飾用発光体を制御する発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記検査モードにおいて、操作された操作手段に応じた報知態様となるように前記装飾用発光体を制御すると共に、前記操作手段の操作時間に関わらず、該報知態様による報知を所定時間継続させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態では、発光制御手段は、操作手段の操作時間に関わらず、装飾用発光体を所定時間（例えば、２秒間）継続させる。操作手段を一瞬しか操作しなかった場合にも、装飾用発光体が所定時間は発光するので、検査者は確実に発光態様を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦由来のエキス分が０ｇ／１００ｃｍ3を超え０．４ｇ／１００ｃｍ3以下であり、水溶性食物繊維を含有し、且つ、クエン酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、コハク酸及び酒石酸の中から選択されるいずれか一種の酸味物質を含有し、前記酸味物質の含有量がクエン酸換算で３２５〜９７２ｐｐｍであることを特徴とするビールテイスト飲料。
【請求項２】
前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項１に記載のビールテイスト飲料。
【請求項３】
前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のビールテイスト飲料。
【請求項４】
アルコール度数が１〜８％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項５】
発泡性であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項６】
プリン体の含有量が２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項７】
請求項１に記載のビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、  その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中の麦由来のエキス分が０ｇ／１００ｃｍ3を超え０．４ｇ／１００ｃｍ3以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量がクエン酸換算で３２５〜９７２ｐｐｍとなるようにクエン酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、コハク酸及び酒石酸の中から選択されるいずれか一種の酸味物質を含有させる  ことを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項８】
前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項７に記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項９】
前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項１０】
アルコールを添加してアルコール度数が１〜８％となるように調整することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項１１】
発泡性を付与することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項１２】
プリン体の含有量が２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。（１） 麦由来のエキス分が０ｇ／１００ｃｍ3を超え０．４ｇ／１００ｃｍ3以下であり、水溶性食物繊維を含有し、且つ、クエン酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、コハク酸及び酒石酸の中から選択されるいずれか一種の酸味物質を含有し、前記酸味物質の含有量がクエン酸換算で３２５〜９７２ｐｐｍであることを特徴とするビールテイスト飲料。（２） 前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする（１）に記載のビールテイスト飲料。（３） 前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のビールテイスト飲料。（４） アルコール度数が１〜８％であることを特徴とする（１）から（３）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料。（５） 発泡性であることを特徴とする（１）から（４）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料。（６） プリン体の含有量が２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする（１）から（５）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料。（７） （１）に記載のビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中の麦由来のエキス分が０ｇ／１００ｃｍ3を超え０．４ｇ／１００ｃｍ3以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量がクエン酸換算で３２５〜９７２ｐｐｍとなるようにクエン酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、コハク酸及び酒石酸の中から選択されるいずれか一種の酸味物質を含有させることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。（８） 前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする（７）に記載のビールテイスト飲料の製造方法。（９） 前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする（７）又は（８）に記載のビールテイスト飲料の製造方法。（１０） アルコールを添加してアルコール度数が１〜８％となるように調整することを特徴とする（７）から（９）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料の製造方法。（１１） 発泡性を付与することを特徴とする（７）から（１０）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料の製造方法。（１２） プリン体の含有量が２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする（７）から（１１）のいずれか１つに記載のビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦由来成分を含有し、プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であり、水溶性食物繊維を含有し、５〜１０ｐｐｍのアセスルファムカリウムを含有していることを特徴とするビールテイスト飲料。
【請求項２】
麦由来成分を含有し、麦由来のエキス分が０．４０ｇ／１００ｃｍ3以下であり、水溶性食物繊維を含有し、５〜１０ｐｐｍのアセスルファムカリウムを含有していることを特徴とするビールテイスト飲料。
【請求項３】
プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする請求項２に記載のビールテイスト飲料。
【請求項４】
前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項５】
前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項６】
アルコール度数が１〜８％であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項７】
発泡性であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項８】
ビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、
その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中のプリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量が５〜１０ｐｐｍとなるようにアセスルファムカリウムを含有させることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項９】
ビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、
その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中の麦由来のエキス分が０．４０ｇ／１００ｃｍ3以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量が５〜１０ｐｐｍとなるようにアセスルファムカリウムを含有させることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。
（１） 麦由来成分を含有し、プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であり、水溶性食物繊維を含有し、５〜１０ｐｐｍのアセスルファムカリウムを含有していることを特徴とするビールテイスト飲料。
（２） 麦由来成分を含有し、麦由来のエキス分が０．４０ｇ／１００ｃｍ3以下であり、水溶性食物繊維を含有し、５〜１０ｐｐｍのアセスルファムカリウムを含有していることを特徴とするビールテイスト飲料。
（３） プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする（２）に記載のビールテイスト飲料。
（４） 前記水溶性食物繊維の含有量が、０．５〜４．０ｗ／ｖ％であることを特徴とする（１）から（３）のいずれか一つに記載のビールテイスト飲料。
（５） 前記水溶性食物繊維が、難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物の中から選択される少なくとも一種であることを特徴とする（１）から（４）のいずれか一つに記載のビールテイスト飲料。
（６） アルコール度数が１〜８％であることを特徴とする（１）から（５）のいずれか一つに記載のビールテイスト飲料。
（７） 発泡性であることを特徴とする（１）から（６）のいずれか一つに記載のビールテイスト飲料。
（８） ビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中のプリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量が５〜１０ｐｐｍとなるようにアセスルファムカリウムを含有させることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
（９） ビールテイスト飲料を製造するビールテイスト飲料の製造方法であって、その製造工程中のいずれかの段階で、最終製品中の麦由来のエキス分が０．４０ｇ／１００ｃｍ3以下となるように麦由来原料を含有させ、水溶性食物繊維を含有させ、最終製品中の含有量が５〜１０ｐｐｍとなるようにアセスルファムカリウムを含有させることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理方法、プログラム及びコンピュータ記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いでウェハＷは、ウェハ搬送装置７０によって洗浄装置３１に搬送され、有機溶剤で洗浄されることで有機溶剤に可溶な第１のポリマー４００が、図１９に示すように、第２のポリマー４０１の上面から選択的に除去される（図１３の工程Ｓ６）。なお、この際、反射防止膜４１０の上面に配列した第１のポリマー４００はそのまま残る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表されるオルガノシランの１種以上を反応させることによって合成されるポリシロキサン、（ｂ）平均粒子径１５０ｎｍ以下のシリカ粒子、（ｃ）沸点１３０℃以上の溶剤を含有してなり、（ａ）ポリシロキサンの重量平均分子量が１０００以上であり、組成物固形分中のシリカ粒子が２０重量％以上７０重量％以下であり、全組成物中のＰ、ＢおよびＡｌ濃度がそれぞれ２０ｐｐｍ以下であり、組成物固形分中の炭素数６〜１５のアリール基濃度が１５重量％以上６０重量％以下であり、アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドから選ばれるいずれか１種以上を含有することを特徴とするマスクペースト組成物。
（Ｒ１）ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ      （１）
（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基または炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは０から３の整数を表す。）
【請求項２】
粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１記載のマスクペースト組成物。
【請求項３】
組成物におけるアクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドから選ばれるいずれか１種以上の含有量が１重量％以上１０重量％以下である請求項１または２記載のマスクペースト組成物。
【請求項４】
スルホン酸もしくはその塩、またはカルボン酸もしくはその塩のいずれかを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマスクペースト組成物。
【請求項５】
スルホン酸としてスルホン酸オニウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマスクペースト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のマスクペースト組成物を硬化してなるマスク層。
【請求項７】
請求項６に記載のマスク層が形成されてなる半導体素子。
【請求項８】
請求項７に記載のマスク層をマスクとして不純物が拡散されてなる半導体素子。
【請求項９】
前記半導体素子が光電変換素子である請求項７または８に記載の半導体素子。
【請求項１０】
半導体基板に、請求項１〜８のいずれかに記載のマスクペースト組成物を用いてマスクパターンを形成する工程と、前記半導体基板に形成された前記マスクパターンをマスクとして、前記半導体基板に不純物を拡散させる工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。すなわち（ａ）一般式（１）で表されるオルガノシランの１種以上を反応させることによって合成されるポリシロキサン、（ｂ）平均粒子径１５０ｎｍ以下のシリカ粒子、（ｃ）沸点１３０℃以上の溶剤を含有してなり、（ａ）ポリシロキサンの平均重量分子量が１０００以上であり、組成物固形分中のシリカ粒子が２０重量％以上７０重量％以下であり、全組成物中のＰ、Ｂ、Ａｌ濃度がそれぞれ２０ｐｐｍ以下であり、組成物固形分中の炭素数６〜１５のアリール基濃度が１５重量％以上６０重量％以下であり、アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドから選ばれるいずれか１種以上を含有することを特徴とするマスクペースト組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器でのダウンリンクチャネルの復調をサポートするための第１のセルの方法であって、前記方法は、
前記第１のセルにより、前記ユーザー機器に、第２のセルのセル−特定参照信号（ＣＲＳ）アンテナポートカウント情報または前記第２のセルのＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム構成情報のうちの少なくとも１つを含む前記第２のセルのＣＲＳに関する情報を伝送することと、
前記第１のセルにより、前記ユーザー機器に、前記ダウンリンクチャネル上でダウンリンク信号を伝送することと
を含み、
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、前記ダウンリンクチャネルを復調するために前記ユーザー機器により使用される、方法。
【請求項２】
前記ＣＲＳアンテナポートカウント情報は、前記第２のセルのＣＲＳアンテナポートの数を明示的に示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、前記第２のセルのＣＲＳからのセル間干渉を低減するために前記ユーザー機器により使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、上位層シグナリングを介して前記第１のセルから前記ユーザー機器へと提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンクチャネルは、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）またはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセルは、サービングセルであり、前記第２のセルは、隣接セルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダウンリンクチャネルを復調するためのユーザー機器の方法であって、前記方法は、
前記ユーザー機器により、第１のセルから、第２のセルのセル−特定参照信号（ＣＲＳ）アンテナポートカウント情報または前記第２のセルのＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム構成情報のうちの少なくとも１つを含む前記第２のセルのＣＲＳに関する情報を受信することと、
前記ユーザー機器により、前記第１のセルから、前記ダウンリンクチャネル上でダウンリンク信号を受信することと
を含み、
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、前記ダウンリンクチャネルを復調するために前記ユーザー機器により使用される、方法。
【請求項８】
ユーザー機器でのダウンリンクチャネルの復調をサポートするための第１のセルの基地局であって、前記基地局は、
受信モジュールと、
伝送モジュールと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記伝送モジュールを介して、前記ユーザー機器に、第２のセルのセル−特定参照信号（ＣＲＳ）アンテナポートカウント情報または前記第２のセルのＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム構成情報のうちの少なくとも１つを含む前記第２のセルのＣＲＳに関する情報を伝送することと、
前記伝送モジュールを介して、前記ユーザー機器に、前記ダウンリンクチャネル上でダウンリンク信号を伝送することと
を実行するように構成され、
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、前記ダウンリンクチャネルを復調するために前記ユーザー機器により使用される、基地局。
【請求項９】
ダウンリンクチャネルを復調するためのユーザー機器であって、前記ユーザー機器は、
受信モジュールと、
伝送モジュールと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記受信モジュールを介して、第１のセルから、第２のセルのセル−特定参照信号（ＣＲＳ）アンテナポートカウント情報または前記第２のセルのＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム構成情報のうちの少なくとも１つを含む前記第２のセルのＣＲＳに関する情報を受信することと、
前記受信モジュールを介して、前記第１のセルから、前記ダウンリンクチャネル上でダウンリンク信号を受信することと
を実行するように構成され、
前記第２のセルのＣＲＳに関する情報は、前記ダウンリンクチャネルを復調するために前記ユーザー機器により使用される、ユーザー機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される上下一対の定盤が備えられた両面加工装置に用いられるキャリアプレートであり、
前記キャリアプレートは、前記上下一対の定盤の間に配置され、平面視円形であり、
基板保持孔と、キャリアプレートの上面および下面のうち、少なくとも一面に突出して形成された帯状ブレードとを備え、
前記帯状ブレードは研磨屑もしくは研削屑、および、研磨液もしくは研削液を払拭するスクレイパーとしての機能を有するものであり、
前記帯状ブレードは平面視で円周方向と交差する方向に延在するものであり、かつ、隣接する基板保持孔の間に配置されていることを特徴とする両面加工装置に用いられるキャリアプレート。
【請求項２】
前記帯状ブレードの延在方向とキャリアプレートの半径方向とのなす角度のうち、キャリアプレートの外周側の角度θが、０°〜８０°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の両面加工装置に用いられるキャリアプレート。
【請求項３】
前記角度θが、１°〜４５°の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の両面加工装置に用いられるキャリアプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画又は静止画としての主画像内に存在する被写体画像として選択候補画像を検出する選択候補検出部と、
少なくとも前記主画像を用いた表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データ生成部に、前記選択候補検出部で検出した選択候補画像と前記主画像とを合成して候補提示画像を含む表示データの生成を実行させるとともに、前記候補提示画像に対する選択操作に応じて、前記主画像内で、選択された候補提示画像に対応する被写体画像を顕著化させる表示を含む表示データの生成を実行させる制御部と、を備えた
画像処理装置。
【請求項２】
前記表示データ生成部は、選択候補画像が並ぶ前記候補提示画像を含む表示データを生成するとともに、
前記制御部は、前記主画像としての動画に含まれる複数のフレームにおいて、同一被写体と判定される選択候補画像に同一の識別子を付与し、前記識別子に基づいて、前記候補提示画像における選択候補画像の表示順序を制御する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記候補提示画像に対する選択操作後も、前記表示データ生成部に前記候補提示画像を含む表示データの生成を実行させる
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記候補提示画像に対する選択操作に応じて、前記候補提示画像上で、選択された選択候補画像を顕著化する表示を、前記表示データ生成部に実行させる
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記候補提示画像に対する選択操作に応じて、前記候補提示画像の表示終了を前記表示データ生成部に指示する
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、動画としての前記主画像のフレームの進行過程で、前記選択操作で選択された選択候補画像に対応する被写体画像についての各フレームでの追尾結果に基づいて、当該被写体画像を顕著化させる表示の位置が設定されるように前記表示データ生成部に指示する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示データ生成部は、選択候補画像が並ぶ前記候補提示画像を含む表示データを生成するとともに、
前記制御部は、動画としての前記主画像のフレームの進行過程で、前記選択操作で選択された選択候補画像に対応する被写体画像が追尾不能となった場合、優先検出条件を設定し、その後に前記選択候補検出部で検出した選択候補画像が前記優先検出条件に合致した場合、当該選択候補画像が、前記候補提示画像において優先表示されるように制御する
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記優先検出条件は、前記選択操作で選択された選択候補画像に対応する被写体画像が追尾不能となる直前の、主画像内の位置又はサイズを基準とする条件である
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記表示データ生成部に、選択候補検出部で検出された選択候補画像のうちで、所定条件を満たした選択候補画像を用いた前記候補提示画像を含む表示データの生成を実行させる
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
動画又は静止画としての主画像内に存在する被写体画像として選択候補画像を検出し、
検出した選択候補画像と前記主画像とを合成して候補提示画像を含む表示データを生成して出力し、
表示された前記候補提示画像に対する選択操作に応じて、前記主画像内で、選択された候補提示画像に対応する被写体画像を顕著化させる表示を含む表示データを生成して出力する
画像処理方法。
【請求項１１】
動画又は静止画としての主画像内に存在する被写体画像として選択候補画像を検出する処理と、                         +
検出した選択候補画像と前記主画像とを合成して候補提示画像を含む表示データを生成して出力する処理と、
表示された前記候補提示画像に対する選択操作に応じて、前記主画像内で、選択された候補提示画像に対応する被写体画像を顕著化させる表示を含む表示データを生成して出力する処理と、
を演算処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板（２）と、
前記誘電体基板上に形成されるパッチアンテナであって、給電が行われる少なくとも１つのパッチ放射素子（６〜９）を有し、前記誘電体基板の板面における所定方向を主偏波方向とするパッチアンテナ（５）と、
前記誘電体基板の前記パッチアンテナが形成される面における、前記誘電体基板の前記主偏波方向の両端部のうち少なくとも一方の端部と前記パッチアンテナとの間に設けられる、少なくとも１つの第１の無給電素子（２１，２４，５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄ，５３ａ〜５３ｄ，５４ａ〜５４ｄ，９１，９４，１１１）と、
を備え、
前記第１の無給電素子には、その第１の無給電素子が外部からの電界によって励振されることにより生じる電気エネルギーを消費するためのエネルギー消費部材（２２，２５，６５，７２，７７，９２，９５，１１２）が設けられている
ことを特徴とするアンテナ装置（１，３０，４０，８０，１００）。
【請求項２】
誘電体基板（２）と、
前記誘電体基板上に形成されるパッチアンテナであって、給電が行われる少なくとも１つのパッチ放射素子（６〜９）を有し、前記誘電体基板の板面における所定方向を主偏波方向とするパッチアンテナ（５）と、
前記誘電体基板の前記パッチアンテナが形成される面における、前記誘電体基板の前記主偏波方向の両端部のうち少なくとも一方の端部と前記パッチアンテナとの間に設けられる、少なくとも１つの第１の無給電素子（５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄ，５３ａ〜５３ｄ，５４ａ〜５４ｄ）と、
を備え、
前記誘電体基板の前記パッチアンテナが形成される面における、前記誘電体基板の前記主偏波方向の両端部のうち少なくとも一方の端部と前記パッチアンテナとの間には、前記主偏波方向に所定の素子配置間隔で配置された複数の前記第１の無給電素子を有するアレー部（５１，５２，５３，５４）が、少なくとも１つ設けられており、
前記アレー部が有する複数の前記第１の無給電素子が互いに接続部材（５６〜５９，６１〜６３）により接続されており、
前記接続部材における所定の位置に、前記アレー部が有する複数の前記第１の無給電素子が外部からの電界によって励振されることにより生じる電気エネルギーを消費するためのエネルギー消費部材（６５，７２，７７）が設けられている
ことを特徴とするアンテナ装置（４０）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の無給電素子は、前記パッチアンテナの動作周波数を含む所定の周波数範囲内の周波数で共振するよう構成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記エネルギー消費部材は、対応する前記第１の無給電素子と高周波的に接続された第２の無給電素子（２２，２５，７２，９２，９５）である
ことを特徴とするアンテナ装置（１，３０，８０）。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナ装置であって、
前記第２の無給電素子は、前記周波数範囲内の周波数で共振し、その共振時の主偏波成分の方向が前記主偏波方向とは異なる方向となるように構成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のアンテナ装置であって、
前記第２の無給電素子と対応する前記第１の無給電素子とは、前記誘電体基板上に形成されたマイクロストリップ線路（２３，２６，５６〜５９，６１〜６３，９３，９６）により接続されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記エネルギー消費部材は、対応する前記第１の無給電素子と電気的に接続され、前記電気エネルギーを消費させるための抵抗素子（７７，１１２）を有する抵抗回路（７７，１１２，３）である
ことを特徴とするアンテナ装置（１００）。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナ装置であって、
前記抵抗素子はチップ抵抗（７７，１１２）であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記エネルギー消費部材は、対応する前記第１の無給電素子と高周波的に接続された伝送線路（６５）である
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の無給電素子は、前記共振時の主偏波成分の方向が前記主偏波方向と略同じである
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の無給電素子は、前記誘電体基板の前記パッチアンテナが形成される面における、前記誘電体基板の前記主偏波方向の両端部と前記パッチアンテナとの間にそれぞれ少なくとも１つずつ設けられている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の無給電素子によって吸収された電気エネルギーをエネルギー消費部材によって消費させることで、第１の無給電素子による表面電流抑制効果（ひいては指向性の乱れの抑制効果）を安定的に得ることができる。
また、上記課題を解決するためになされた本発明の別のアンテナ装置は、上記アンテナ装置と同様、誘電体基板、パッチアンテナ、及び少なくとも１つの第１の無給電素子を備える。誘電体基板のパッチアンテナが形成される面における、誘電体基板の主偏波方向の両端部のうち少なくとも一方の端部とパッチアンテナとの間には、主偏波方向に所定の素子配置間隔で配置された複数の第１の無給電素子を有するアレー部が、少なくとも１つ設けられている。また、そのアレー部が有する複数の第１の無給電素子が互いに接続部材により接続されている。そして、その接続部材における所定の位置に、エネルギー消費部材が設けられている。このエネルギー消費部材は、アレー部が有する複数の第１の無給電素子が外部からの電界によって励振されることにより生じる電気エネルギーを消費するための部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルを受信する受信部と、
チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）を含む変調方式と符号化率とを関連付ける第１テーブルから、前記下り共有チャネルに適用可能な変調方式及び符号化率を示すチャネル品質識別子を取得する取得部と、
前記チャネル品質識別子を送信する送信部と、を具備し、
前記第１テーブルは、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭより低次の変調方式と符号化率とを関連付ける第２テーブルとチャネル品質識別子のビット数が同一となるように、前記第２テーブルから、所定の変調方式と符号化率との組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１テーブルは、前記第２テーブルから、低次の変調方式と符号化率との組み合わせを多くパンクチャして構成されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１テーブルは、前記第２テーブルから、スループットへの貢献度に基づいて決定される変調方式と符号化率との組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスを受信し、
前記取得部は、ＭＣＳインデックスと８を含む変調次数とトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）インデックスとを関連付ける第３テーブルから、前記受信されたＭＣＳインデックスに対応する変調次数を、前記下り共有チャネルの変調次数として取得し、
前記第３テーブルは、ＭＣＳインデックスと８より小さい変調次数とＴＢＳインデックスとを関連付ける第４のテーブルとＭＣＳインデックスのビット数が同一となるように、前記第４テーブルから、所定の変調次数とＴＢＳインデックスとの組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第３テーブルは、前記第４テーブルから、低次の変調次数とＴＢＳインデックスとの組み合わせを多くパンクチャして構成されることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第３テーブルは、前記第４テーブルから、スループットへの貢献度に基づいて決定される変調次数とＴＢＳインデックスとの組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記取得部は、前記第３テーブルから、前記受信されたＭＣＳインデックスに対応するＴＢＳインデックスを取得し、ＴＢＳインデックスと物理リソースブロック（ＰＲＢ）数とトランスポートブロックサイズとを関連付ける第５テーブルから、前記第３テーブルから取得されたＴＢＳインデックスと前記下り共有チャネルに割り当てられるＰＲＢ数とに対応するトランスポートブロックサイズを取得し、
前記第５テーブルは、２５６ＱＡＭ用のＴＢＳインデックスに対応するトランスポートブロックサイズが規定されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
下り共有チャネルを送信する送信部と、
チャネル品質識別子を受信する受信部と、
チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）を含む変調方式と符号化率とを関連付ける第１テーブルから、前記受信されたチャネル品質識別子に対応する変調方式及び符号化率を取得する取得部と、
前記変調方式及び前記符号化率を適用して、前記下り共有チャネルを送信する送信部と、を具備し、
前記第１テーブルは、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭより低次の変調方式と符号化率とを関連付ける第２テーブルとチャネル品質識別子のビット数が同一となるように、前記第２テーブルから、所定の変調方式と符号化率との組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記送信部は、前記下り共有チャネルに適用される変調方式の次数を示すＭＣＳインデックスを送信することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末において、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）を含む変調方式と符号化率とを関連付ける第１テーブルから、前記下り共有チャネルに適用可能な変調方式及び符号化率を示すチャネル品質識別子を取得する工程と、前記チャネル品質識別子を送信する工程と、を有し、
前記第１テーブルは、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭより低次の変調方式と符号化率とを関連付ける第２テーブルとチャネル品質識別子のビット数が同一となるように、前記第２テーブルから、所定の変調方式と符号化率との組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする適応変調符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の適応変調符号化方法は、ユーザ端末において、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）を含む変調方式と符号化率とを関連付ける第１テーブルから、前記下り共有チャネルに適用可能な変調方式及び符号化率を示すチャネル品質識別子を取得する工程と、前記チャネル品質識別子を送信する工程と、を有し、前記第１テーブルは、チャネル品質識別子と２５６ＱＡＭより低次の変調方式と符号化率とを関連付ける第２テーブルとチャネル品質識別子のビット数が同一となるように、前記第２テーブルから、所定の変調方式と符号化率との組み合わせをパンクチャして構成されることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工された形状を含む、複数の単分散粒子であって：
該複数の各粒子は、横断面において、平行な外側面、及び平行な上面及び下面を含み；
該各粒子のサイズは、最大寸法において、10マイクロメートル以下であり；
さらに、該複数の各粒子は、スカム層がなく；かつ、
該複数の粒子の各粒子は、ポリマー及び治療薬を含む、前記粒子。
【請求項２】
前記加工された形状が、角度、端、弧、頂点、及び点からなる群から選択される、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
前記粒子が、前記加工された形状が保持されるように、物理的に安定である、請求項１記載の粒子。
【請求項４】
前記粒子が、電荷を有する、請求項１記載の粒子。
【請求項５】
前記粒子が、処理された材料を含む、請求項１記載の粒子。
【請求項６】
前記処理が、溶媒の除去を含む、請求項５記載の粒子。
【請求項７】
前記粒子が、分解性材料をさらに含む、請求項１記載の粒子。
【請求項８】
前記材料が、刺激に応答する、請求項７記載の粒子。
【請求項９】
前記刺激が、ｐＨ、放射線、イオン強度、温度、及び交流磁場又は交流電場からなる群から選択される、請求項８記載の粒子。
【請求項１０】
前記刺激への応答が、膨潤、加熱、カーゴの放出、及び分解からなる群から選択される、請求項８記載の粒子。
【請求項１１】
前記加工された形状が、台形、矩形、又は矢からなる群から選択される、請求項１記載の粒子。
【請求項１２】
前記最大寸法が、3マイクロメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１３】
前記最大寸法が、1マイクロメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１４】
前記最大寸法が、750ナノメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１５】
前記最大寸法が、500ナノメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１６】
前記最大寸法が、250ナノメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１７】
前記最大寸法が、100ナノメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１８】
ポリマー、溶液、モノマー、複数のモノマー、重合開始剤、重合触媒、無機前駆体、金属前駆体、医薬品、蛍光標識、放射線標識、磁性材料、常磁性材料、造影剤、リガンド、細胞透過性ペプチド、ポロゲン、界面活性剤、複数の非相溶性液体、溶媒、荷電種、ポリ(エチレングリコール)、及びポリ(エチレングリコール)-ジアクリレートからなる群から選択される材料をさらに含む、請求項１記載の粒子。
【請求項１９】
前記粒子が、細胞標的化ペプチドをさらに含む、請求項１記載の粒子。
【請求項２０】
基板に結合した、請求項１記載の複数の粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
それらの刺激に対する応答は膨潤及び／又は加熱を含む、ことができ、そのカーゴの放出又は分解を容易にすることができる。
いくつかの実施態様において、本開示の主題は、高熱治療、癌、及び遺伝子治療、薬物送達、磁気共鳴造影剤、ワクチン補助剤、記憶装置、スピントロニクスにおける用途のための磁性含有粒子を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、胴部と、関節部を有する複数の肢体と、を有する人形体であって、
前記胴部に対して回動可能に取り付けられる肩部材を有し、
前記肩部材は、前方側に凹となる曲部を有し、
前記肩部材の一端に設けられる接続部を有し、
前記肩部材は、前記肩部材を前方に回動したとき、前記胴部の側部を取り囲むことが可能である人形体。
【請求項２】
請求項１において、
前記頭部と前記胴部との間隔を調節できる第１間隔調節部を有する人形体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記胴部は、胴部本体と腰部とで構成され、
前記胴部本体と前記腰部との間隔を調節できる第２間隔調節部を有する人形体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記関節部は、分割された一方の肢体と他方の肢体との分割部に形成され、前記一方の肢体に設けた軸体と、他方の肢体に形成され前記軸体が挿入される孔とで構成される人形体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記肩部材の他端に連結される腕部を有する人形体。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１間隔調節部は、前記胴部と前記頭部のうちの一方に設けた棒体と、前記胴部と前記頭部のうちの他方に形成され前記棒体を挿入可能な開口部とを備える人形体。
【請求項７】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２間隔調節部は、前記胴部本体と前記腰部のうちの一方に設けた棒体と、前記胴部本体と前記腰部のうちの他方に形成され前記棒体を挿入可能な開口部とを備える人形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の人形体は、頭部と、胴部と、関節部を有する複数の肢体と、を有する人形体であって、前記胴部に対して回動可能に取り付けられる肩部材を有し、前記肩部材は、前方側に凹となる曲部を有し、前記肩部材の一端に設けられる接続部を有し、前記肩部材は、前記肩部材を前方に回動したとき、前記胴部の側部を取り囲むことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の人形体において、前記頭部と前記胴部との間隔を調節できる第１間隔調節部を有することが好ましい。また、本発明の人形体において、前記胴部は、胴部本体と腰部とで構成され、前記胴部本体と前記腰部との間隔を調節できる第２間隔調節部を有することが好ましい。また、本発明の人形体において、前記関節部は、分割された一方の肢体と他方の肢体との分割部に形成され、前記一方の肢体に設けた軸体と、他方の肢体に形成され前記軸体が挿入される孔とで構成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の人形体において、前記第１間隔調節部は、前記胴部と前記頭部のうちの一方に設けた棒体と、前記胴部と前記頭部のうちの他方に形成され前記棒体を挿入可能な開口部とを備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の人形体において、前記第２間隔調節部は、前記胴部本体と前記腰部のうちの一方に設けた棒体と、前記胴部本体と前記腰部のうちの他方に形成され前記棒体を挿入可能な開口部とを備えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の人形体において、前記第１間隔調節部によって調節された前記胴部と前記頭部との間隔に対応する代替胴部および代替頭部の少なくとも一方が前記胴部あるいは前記頭部を被って取り付けられていることが好ましい。本発明の人形体において、前記第２間隔調節部によって調節された前記胴部本体と前記腰部との間隔に対応する代替胴部本体および代替腰部の少なくとも一方が前記胴部本体あるいは前記腰部を被って取り付けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
第１のタイプのセルに対して、少なくとも第１の信号に基づく参照信号受信電力測定を行なう受信部を備え、
前記受信部は、
測定対象設定に第２の信号の設定に関する情報が含まれているとすれば、第２のタイプのセルに対して、前記第２の信号に基づく参照信号受信電力測定を行なう
端末装置。
【請求項２】
前記第２のタイプのセルは、ＡｃｔｉｖａｔｅｄまたはＤｅｃｔｉｖａｔｅｄが設定可能なセルである
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２のタイプのセルは、追加変更または削除が可能なセルである
請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１のタイプのセルは、プライマリーセルである
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２の信号の設定に関する情報には、測定周期に関する情報が含まれる
請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記第２の信号は、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）および／またはＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と同様のリソースが割り当てられる
請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
前記第２の信号は、時間／周波数の同期に用いられる
請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
基地局装置と通信する端末装置における方法であって、
第１のタイプのセルに対して、少なくとも第１の信号に基づく参照信号受信電力測定を行なうステップと、
測定対象設定に第２の信号の設定に関する情報が含まれているとすれば、第２のタイプのセルに対して、前記第２の信号に基づく参照信号受信電力測定を行なうステップと、を有する
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に記載されたデータを読み取る読取部と、該原稿を該読取部に繰り出す搬送手段と、
該原稿のデータを該読取部で読み取った後、外部に該原稿を排出する排出手段とを有し、
前記読取部は、複数のイメージセンサを主走査方向に千鳥状に配置し、前記原稿と対向する面に前記イメージセンサを覆うプラテンガラスが設けられ、前記イメージセンサと対向する面に、前記原稿を前記読取部に導入する原稿導入部が配置され、前記原稿導入部は、回転体からなり、該回転体の一端側または両端側に原稿先端検出部が設けられていることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記回転体は白色部材からなり、前記原稿先端検出部は黒色部材からなり、前記原稿の先端を前記原稿導入部に突き当て、該原稿の先端が前記原稿先端検出部の所定の範囲を覆ったときに、前記原稿の先端を検出することを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記原稿先端検出部が前記原稿の先端を検出した時、前記搬送手段は、前記原稿が待機位置に戻るように作動することを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、原稿に記載されたデータを読み取る読取部と、該原稿を該読取部に繰り出す搬送手段と、該原稿のデータを該読取部で読み取った後、外部に該原稿を排出する排出手段とを有し、前記読取部は、複数のイメージセンサを主走査方向に千鳥状に配置し、前記原稿と対向する面に前記イメージセンサを覆うプラテンガラスが設けられ、前記イメージセンサと対向する面に、前記原稿を前記読取部に導入する原稿導入部が配置され、前記原稿導入部は、回転体からなり、該回転体の一端側または両端側に原稿先端検出部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記回転体は白色部材からなり、前記原稿先端検出部は黒色部材からなり、前記原稿の先端を前記原稿導入部に突き当て、該原稿の先端が前記原稿先端検出部の所定の範囲を覆ったときに、前記原稿の先端を検出することを特徴とする。