(57)【要約】  商品収納通路３３ａに商品を収納する複数の商品収納コラム３３を並設して成る商品ラック３０ａ〜３０ｄを備え、商品収納通路３３ａに対して回動可能に設けられた第１ゲート部材５１と、商品収納コラム３３の並設方向に沿って延在するガイド部材７１と、この収容域７１ｃにスライド移動可能に収容された複数の駒部材７１１を有し、常態においてはすべての第１ゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを規制する一方、当該商品ラックの商品の取り出しが許容される場合には、いずれか１つの第１ゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを許容し、かつ他の第１ゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを規制する規制機構７０を備えたものである。
2014046015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する複数の商品収納コラムを並設して成る商品ラックを備えた商品収納装置であって、
前記商品収納コラム毎において商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては前記商品収納通路に進出した状態に保持されて最下流商品の下流側に位置する一方、前記商品収納通路に進出した状態に保持されることが解除されて該商品収納通路から退避する場合には、該最下流商品が取出操作されて取り出されることを許容するメインゲート部材と、
前記商品収納コラムの並設方向に沿って延在するガイド部材と、前記ガイド部材の収容域に該ガイド部材の延在方向に沿ってスライド移動可能に収容された複数の駒部材とを有して成り、常態においては、前記収容域に調整部材を進入させることにより該収容域におけるスペースの合計幅を前記メインゲート部材の進入可能部位の幅よりも小さくしてすべてのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する一方、該商品ラックにおける商品の取り出しが許容される場合には、前記収容域から前記調整部材を離脱させることにより該収容域のスペースの合計幅を前記進入可能部位の幅よりも大きくしていずれか１つのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを許容し、かつ他のメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する規制手段と
を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記商品ラックにおける商品の補充が許容される場合には、前記ガイド部材を前記メインゲート部材における進入可能部位の回動軌跡から離脱する位置に移動させてすべてのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを許容することを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記メインゲート部材に連係して回動可能に設けられ、前記メインゲート部材が前記商品収納通路に進出した状態に保持される場合には前記商品収納通路から退避する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には前記商品収納通路に進出して前記最下流商品の上流側に隣接する第２商品が下流側に移動することを規制するサブゲート部材を備え、
前記サブゲート部材は、前記商品収納通路に進出する場合に、上部が上流側に傾倒した姿勢となって取り出される前記最下流商品に当接して該最下流商品を下流側に向けて押圧する押圧部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記サブゲート部材の押圧部は、該サブゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合に、前記最下流商品に当接することを特徴とする請求項３に記載の商品収納装置。
【請求項５】
前記商品収納コラムは、前記商品収納通路に沿って延在し、かつ蓋体が着脱可能に取り付けられる蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することで該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で支持するレール部材を備え、
前記レール部材は、下流側端部が下流に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記下流側端部は、前記括れ部分よりも幅狭となる規制部を備え、
前記規制部は、常態においては前記最下流商品が下流側に向けて通過することを規制する一方、前記最下流商品が取出操作される場合には、該最下流商品に押圧されることで前記括れ部分よりも幅広となるよう弾性変形して該最下流商品の通過を許容することを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項７】
前記レール部材は、
上流側から下流側に向けて前記商品を略水平に吊り下げた状態で支持する金属製のレール基体と、
前記下端側端部を構成し、かつ前記レール基体の下端部に取り付けられた左右一対の樹脂製の下端レール部と
を備え、
前記下端レール部は、それぞれが前記レール基体に対して上下方向に沿って弾性変位可能に配設してあることを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項８】
前記商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては付勢手段に付勢されることで前記商品収納通路に進出して前記第２商品が下流側に移動することを規制する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には、自身の当接部が該メインゲート部材に当接されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記商品収納通路から退避して前記第２商品が下流側に移動することを許容するシャッタ部材を備えたことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一つに記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機には、商品を収納する商品収納コラムと、商品の搬送を行うバケットとを備えた商品収納装置を有するものが知られている。商品収納コラムは、複数の商品を整列した状態で収納するものである。この商品収納コラムは、搬出装置が駆動した場合にはその前端部から商品を１つずつ払い出すものである。一般的な自動販売機では、商品ラックに複数の商品収納コラムが左右方向に沿って並設されている。【０００３】
バケットは、商品収納コラムから搬出される商品を受け入れるものである。このバケットは、バケット駆動手段により商品ラックの前方域を上下左右に移動可能に設けられている。バケット駆動手段は、バケットを左右方向に沿って移動させることが可能なＸ軸搬送機構と、このＸ軸搬送機構を含む上記バケットを上下方向に沿って移動させるＹ軸搬送機構とを備えて構成されている。【０００４】
このような商品収納装置では、利用者が所定額以上の金銭を投入して商品選択ボタンを操作することにより、バケット駆動手段が駆動してバケットを購入希望商品が収納された商品収納コラムの前まで移動させる。そして、該商品収納コラムからバケットへの商品の搬出が行われた後、バケットを商品取出口近傍まで移動させる。これにより、利用者は、商品取出口を通じて商品を取り出すことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に提案されているような商品収納装置では、商品の払い出しに際しバケット駆動手段を駆動させてバケットを移動させることが必須であり、しかもバケットの移動に種々の制御が必要とされている。そのため、上記商品収納装置では、部品点数が過大なものとなるだけでなく高価なセンサ等を必要としており、コストの増大化を招来していた。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの低減化を図りながら、商品ラックから複数の商品が一度の取出操作で取り出されることを防止することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する複数の商品収納コラムを並設して成る商品ラックを備えた商品収納装置であって、前記商品収納コラム毎において商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては前記商品収納通路に進出した状態に保持されて最下流商品の下流側に位置する一方、前記商品収納通路に進出した状態に保持されることが解除されて該商品収納通路から退避する場合には、該最下流商品が取出操作されて取り出されることを許容するメインゲート部材と、前記商品収納コラムの並設方向に沿って延在するガイド部材と、前記ガイド部材の収容域に該ガイド部材の延在方向に沿ってスライド移動可能に収容された複数の駒部材とを有して成り、常態においては、前記収容域に調整部材を進入させることにより該収容域におけるスペースの合計幅を前記メインゲート部材の進入可能部位の幅よりも小さくしてすべてのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する一方、該商品ラックにおける商品の取り出しが許容される場合には、前記収容域から前記調整部材を離脱させることにより該収容域のスペースの合計幅を前記進入可能部位の幅よりも大きくしていずれか１つのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを許容し、かつ他のメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する規制手段とを備えたことを特徴とする。【０００９】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記規制手段は、前記商品ラックにおける商品の補充が許容される場合には、前記ガイド部材を前記メインゲート部材における進入可能部位の回動軌跡から離脱する位置に移動させてすべてのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを許容することを特徴とする。【００１０】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記メインゲート部材に連係して回動可能に設けられ、前記メインゲート部材が前記商品収納通路に進出した状態に保持される場合には前記商品収納通路から退避する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には前記商品収納通路に進出して前記最下流商品の上流側に隣接する第２商品が下流側に移動することを規制するサブゲート部材を備え、前記サブゲート部材は、前記商品収納通路に進出する場合に、上部が上流側に傾倒した姿勢となって取り出される前記最下流商品に当接して該最下流商品を下流側に向けて押圧する押圧部を備えたことを特徴とする。【００１１】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記サブゲート部材の押圧部は、該サブゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合に、前記最下流商品に当接することを特徴とする。【００１２】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記商品収納コラムは、前記商品収納通路に沿って延在し、かつ蓋体が着脱可能に取り付けられる蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することで該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で支持するレール部材を備え、前記レール部材は、下流側端部が下流に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成ることを特徴とする。【００１３】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記下流側端部は、前記括れ部分よりも幅狭となる規制部を備え、前記規制部は、常態においては前記最下流商品が下流側に向けて通過することを規制する一方、前記最下流商品が取出操作される場合には、該最下流商品に押圧されることで前記括れ部分よりも幅広となるよう弾性変形して該最下流商品の通過を許容することを特徴とする。【００１４】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記レール部材は、上流側から下流側に向けて前記商品を略水平に吊り下げた状態で支持する金属製のレール基体と、前記下端側端部を構成し、かつ前記レール基体の下端部に取り付けられた左右一対の樹脂製の下端レール部とを備え、前記下端レール部は、それぞれが前記レール基体に対して上下方向に沿って弾性変位可能に配設してあることを特徴とする。【００１５】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては付勢手段に付勢されることで前記商品収納通路に進出して前記第２商品が下流側に移動することを規制する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には、自身の当接部が該メインゲート部材に当接されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記商品収納通路から退避して前記第２商品が下流側に移動することを許容するシャッタ部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、商品収納コラム毎において商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられたメインゲート部材が、常態においては商品収納通路に進出して最下流商品の下流側に位置する一方、商品収納通路から退避する場合には該最下流商品が取り出されることを許容している。そして、商品収納コラムの並設方向に沿って延在するガイド部材と、ガイド部材の収容域に該ガイド部材の延在方向に沿ってスライド移動可能に収容された複数の駒部材とを有して成る規制手段が、常態においては、収容域に調整部材を進入させることにより該収容域におけるスペースの合計幅をメインゲート部材の進入可能部位の幅よりも小さくしてすべてのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する一方、該商品ラックにおける商品の取り出しが許容される場合には、収容域から調整部材を離脱させることにより該収容域のスペースの合計幅を進入可能部位の幅よりも大きくしていずれか１つのメインゲート部材が商品収納通路から退避することを許容し、かつ他のメインゲート部材が商品収納通路から退避することを規制している。これにより、従来の商品収納装置のようにバケット駆動手段を用いなくても、商品ラックの販売が許容された場合には、利用者が一度の取出操作で複数の商品を取り出すことを抑制することができる。従って、コストの低減化を図りながら、商品ラックから複数の商品が一度の取出操作で取り出されることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した自動販売機の商品収納装置を示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。
【図４】図４は、本体キャビネットの収納室の内部に設けられたラック支持側板を示す説明図である。
【図５】図５は、図１及び図３に示した商品収納コラムを構成するレール部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示したレール部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示した前端レール部の構成を示すもので、上方から見た場合を示す断面平面図である。
【図８】図８は、図５及び図６に示した前端レール部の構成を示すもので、上方から見た場合を示す断面平面図である。
【図９】図９は、図１や図３に示した商品ラックの要部を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示した商品ラックの要部を右斜め前方より見た場合を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示した商品ラックの要部を右斜め後方より見た場合を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、商品ラックを構成する商品収納コラムを模式的に示すもので、右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、取出機構を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、取出機構の主要素の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、取出機構を右側から見た側面図である。
【図１６】図１６は、取出機構を左側から見た側面図である。
【図１７】図１７は、図９〜図１１に示した商品ラックの一部の構成要素の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態である商品収納装置を構成する規制機構の要部を模式的に示す説明図である。
【図１９】図１９は、ラック選択機構を構成する切替カム部材を示す斜視図であり、（ａ）は最上段の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｂ）は最上段から二段目の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｃ）は最上段から三段目の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｄ）は最下段の商品ラックに対応した切替カム部材について示すものである。
【図２０】図２０は、「待機位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２１】図２１は、「６０°回転位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２２】図２２は、「１２０°回転位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２３】図２３は、「１８０°回転位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２４】図２４は、「２４０°回転位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２５】図２５は、「３００°回転位置」における切替カム部材と、スライド板及びリンクスライド部材との関係を示す説明図である。
【図２６】図２６は、図２に示した制御手段が実施する販売制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、商品ラックの要部を右斜め前方より見た場合を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、商品ラックを構成する商品収納コラムを右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図２９】図２９は、商品ラックの要部を示す平面図である。
【図３０】図３０は、図２に示した制御手段が実施する補充制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、商品ラックの要部を示す平面図である。
【図３２】図３２は、商品ラックを構成する商品収納コラムを右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態である前端レール部の変形例を示すもので、（ａ）は左側前端レール部の斜視図であり、（ｂ）は右側前端レール部の斜視図である。
【図３４】図３４は、図３３に示した前端レール部が装着された商品収納コラムの要部を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例の主要な構成を示す斜視図である。
【図３６】図３６は、図３５に示したシャッタ機構を構成するシャッタ部材を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、図３５に示したシャッタ機構を構成する取付台を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例の主要な構成を示す斜視図である。
【図３９】図３９は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示すものであり、図１は正面図であり、図２は制御系を示すブロック図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１を備えている。
【００２０】
本体キャビネット１は、前面に形成された開口が外扉２によって開閉される直方体状の筐体である。外扉２は断熱材が適宜用いられて構成してあり、断熱ガラス等の透明板材を嵌め込んでなる窓部２ａを有している。従って、当該自動販売機は外扉２の窓部２ａを介して内部を視認することができるものである。また、外扉２の左端側の左側面の中央部には図示せぬ把手が設けられている。
【００２１】
上記本体キャビネット１は、内部が上下２つに区画されており、上側が収納室１ａ、下側が機械室１ｂとなっている。収納室１ａは、その内部を予め設定された温度状態に保持する室であり、該収納室１ａを構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって構成してある。また、収納室１ａには、蒸発器等のような収納室１ａの内部空気を冷却するための手段（図示せず）や、電熱ヒータ等のような収納室１ａの内部空気を加熱するための手段（図示せず）が設けてある。一方、機械室１ｂには、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機（図示せず）や各種の制御機器等（図示せず）が設けてある。
【００２２】
このような本体キャビネット１における左側面の上方部位には、入力処理ユニット１０が取り付けてある。入力処理ユニット１０は、箱状のユニット本体１１を備えている。このユニット本体１１は、堅牢な構成を有している。ユニット本体１１の前面には、硬貨投入口１２やラック選択ボタン１３等が設けてある。また、このユニット本体１１の左側部は図示せぬユニット扉により開閉可能となっており、ユニット扉を開移動させるとモード選択ボタン１４及び解除ボタン１５が露出するよう設けてある。このユニット扉は、常時は図示せぬロック機構により開移動が規制されており、管理者等がロック機構を操作することにより開移動可能になるものである。更に、ユニット本体１１の内部には、金銭処理装置１６が設けてある。
【００２３】
硬貨投入口１２は、硬貨を投入するための開口である。ラック選択ボタン１３は、複数（図示の例では４つ）あり、上下に並ぶよう設けられた押ボタンである。ラック選択ボタン１３は、それぞれが後述する商品収納装置２０を構成する商品ラック３０ａ〜３０ｄと関連づけられており、利用者に押下操作されることにより入力信号を制御手段１００に与えるものである。また、それぞれのラック選択ボタン１３には、例えばＬＥＤ等の光源１３ａが内蔵されている。これら光源１３ａは、制御手段１００から与えられる点灯指令に応じて点灯するものである。
【００２４】
モード選択ボタン１４は、管理者に押下操作されることにより、補充信号を制御手段１００に与えるものである。解除ボタン１５は、管理者に押下操作されることにより、解除信号を制御手段１００に与えるものである。
【００２５】
金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて投入された硬貨の真偽と金種とを識別し、金種毎に硬貨を収容する金銭処理を行うものである。この金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて投入された金額情報を制御手段１００に与えるとともに、釣銭の払い出しを行うものである。釣銭の払い出しは、硬貨返却口１７を通じて行う。尚、金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて硬貨が投入された後に利用者により返却ボタン１８が操作された場合にも、硬貨返却口１７を通じて投入された硬貨の払い出しを行うものである。また、金銭処理装置１６は、識別できなかった硬貨についても硬貨返却口１７を通じて硬貨の払い出しを行うものである。
【００２６】
上記本体キャビネット１における収納室１ａには商品収納装置２０が設けてある。図３は、図１に示した自動販売機の商品収納装置２０を示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。
【００２７】
この図３にも示すように、商品収納装置２０は、商品ラック３０ａ〜３０ｄとラック選択機構４０とを備えて構成してある。
【００２８】
商品ラック３０ａ〜３０ｄは、複数（図示の例では４つ）設けてある。商品ラック３０ａ〜３０ｄは、左右一対のラック支持側板３１間に架け渡されるよう上下方向に沿って複数段設けてある。ラック支持側板３１は、鋼板を屈曲加工することにより形成されたもので、図４に示すように、それぞれが上下方向に沿って延在する態様で収納室１ａに設けてある。そして、左前側ラック支持側板３１ａと右前側ラック支持側板３１ｂとで左右一対の関係を成しており、左後側ラック支持側板３１ｃと右後側ラック支持側板３１ｄとで左右一対の関係を成している。左後側ラック支持側板３１ｃ及び右後側ラック支持側板３１ｄには、互いに対向する面から突出する態様で商品ラック３０ａ〜３０ｄを支持するための支持片３１ｃ１，３１ｄ１（図４参照）が設けてある。左前側ラック支持側板３１ａ及び右前側ラック支持側板３１ｂには、その前面３１ａ１，３１ｂ１、すなわち本体キャビネット１の前面開口を臨む面に締結部材であるネジ部材Ｎが挿通可能なネジ孔３１ａ２，３１ｂ２が複数形成されている。
【００２９】
各商品ラック３０ａ〜３０ｄは、後方部位である後方水平部材３２１が支持片３１ｃ１，３１ｄ１に係止され、前方部位である前方ベース部材３２２が左前側ラック支持側板３１ａ及び右前側ラック支持側板３１ｂの前面３１ａ１，３１ｂ１に所定のネジ孔３１ａ２，３１ｂ２にネジ部材Ｎが挿通して螺合することにより該ネジ部材Ｎに締結されて取り付けてある。
【００３０】
本実施の形態においては、各商品ラック３０ａ〜３０ｄは、ペットボトル入り飲料の商品を収納するものであって同一の構成を有している。ここで、ペットボトル入り飲料の商品は、図１に示すように、キャップ２００が着脱可能に取り付けられるキャップ取付部２００ａから胴体部２０１までの間に括れ部分２０２を有する容器（ペットボトル）の内部に飲料が封入されたものである。
【００３１】
それぞれの商品ラック３０ａ〜３０ｄは、複数（図示の例では５つ）の商品収納コラム３３を左右方向に沿って並設することにより構成してある。これら商品収納コラム３３は、それぞれレール部材３４を備えている。レール部材３４は、前後方向に沿って延在するもので商品収納通路３３ａを画成するものである。
【００３２】
図５は、図１及び図３に示した商品収納コラム３３を構成するレール部材３４を示す斜視図であり、図６は、図５に示したレール部材３４の分解斜視図である。これら図５及び図６に示すように、レール部材３４は、レール基体３４１と前端レール部３４２とを備えて構成してある。
【００３３】
レール基体３４１は、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このレール基体３４１は、基部３４１１と左下延部３４１２と右下延部３４１３とが一体的に形成されることで、正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００３４】
基部３４１１は、前後方向に沿って延在する水平部位である。この基部３４１１は、その後端部が後方水平部材３２１に支持され、かつ前端部が前方ベース部材３２２に支持されている。左下延部３４１２は、基部３４１１の左端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が右方に向けて屈曲することで左側縁端部３４１２ａ（図１２参照）が形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。右下延部３４１３は、基部３４１１の右端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が左方に向けて屈曲することで右側縁端部（図示せず）が形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。
【００３５】
これら左下延部３４１２及び右下延部３４１３は、左右一対となっており、互いの間隙で商品収納通路３３ａの一部を画成しており、その幅（左側縁端部３４１２ａと右側縁端部との最小幅）は、対象商品（ペットボトル入り飲料）の括れ部分２０２の最大幅よりも大きく、かつ該商品のキャップ取付部２００ａの最大幅よりも小さいものである。
【００３６】
前端レール部３４２は、樹脂材により形成したものであり、左側前端レール部３４２Ｌと右側前端レール部３４２Ｒとが左右一対となって構成してある。
【００３７】
左側前端レール部３４２Ｌは、前端左基部３４２１と左側前端縁端部３４２１ａとが一体に形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。前端左基部３４２１は、上下方向に沿って延在する平板状部位である。左側前端縁端部３４２１ａは、前端左基部３４２１の下端部を右方に向けて屈曲することで形成したものである。
【００３８】
右側前端レール部３４２Ｒは、前端右基部３４２２と右側前端縁端部３４２２ａとが一体に形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。前端右基部３４２２は、上下方向に沿って延在する平板状部位である。右側前端縁端部３４２２ａは、前端左基部３４２１の下端部を左方に向けて屈曲することで形成したものである。
【００３９】
これら左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒは、互いの間隙で商品収納通路３３ａの前端部（下流側端部）を画成しており、前方に向かうに連れて漸次下方に向けて傾斜している。
【００４０】
このような左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒは、レール基体３４１の前端部に進入可能な大きさを有しており、該前端部に進入して所定部位が係止されることで、左側前端レール部３４２Ｌの左側前端縁端部３４２１ａが左側縁端部３４１２ａに連続し、かつ右側前端レール部３４２Ｒの右側前端縁端部３４２２ａが右側縁端部に連続する態様で装着されている。
【００４１】
かかる左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒが装着されることで、レール部材３４は、前端部（下流側端部）が漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成るものである。
【００４２】
図７及び図８は、それぞれ図５及び図６に示した前端レール部３４２の構成を示すもので、ともに上方から見た場合を示す断面平面図である。これら図７及び図８に示すように、左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒには、互いに対応する個所に隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１が設けてある。
【００４３】
左側前端レール部３４２Ｌの隆起部３４２１ａ１（以下、左側隆起部３４２１ａ１ともいう）は、左側前端縁端部３４２１ａの略中央領域において商品収納通路３３ａに向けて隆起することで形成してある。そして、左側前端縁端部３４２１ａの略中央領域には、左側長孔部３４２１ａ２及び左側突起部３４２１ａ３が設けてある。左側長孔部３４２１ａ２は、前後方向が長手方向となる長孔である。左側突起部３４２１ａ３は、左側長孔部３４２１ａ２において左側隆起部３４２１ａ１が形成される部位と対向する部位において左側隆起部３４２１ａ１が形成される部位に向けて突出するよう形成してある。
【００４４】
右側前端レール部３４２Ｒの隆起部３４２２ａ１（以下、右側隆起部３４２２ａ１ともいう）は、右側前端縁端部３４２２ａの略中央領域における左側隆起部３４２１ａ１に対向する個所にて商品収納通路３３ａに向けて隆起することで形成してある。そして、右側前端縁端部３４２２ａの略中央領域には、右側長孔部３４２２ａ２及び右側突起部３４２２ａ３が設けてある。右側長孔部３４２２ａ２は、前後方向が長手方向となる長孔である。右側突起部３４２２ａ３は、右側長孔部３４２２ａ２において右側隆起部３４２２ａ１が形成される部位と対向する部位において右側隆起部３４２２ａ１が形成される部位に向けて突出するよう形成してある。
【００４５】
このような前端レール部３４２（左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒ）においては、左側隆起部３４２１ａ１と右側隆起部３４２２ａ１との幅Ｌ１が対象商品（ペットボトル入り飲料）の括れ部分２０２の最大幅よりも小さく形成してある。これにより図８に示すように、左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間にて商品の前後移動を規制するようにし、後述する取出操作若しくは補充操作により商品が前方若しくは後方に向けて押圧される場合に、左側前端縁端部３４２１ａの略中央領域において左側長孔部３４２１ａ２の左側隆起部３４２１ａ１の形成部位が左側突起部３４２１ａ３に当接するまで弾性変形し、かつ右側前端縁端部３４２２ａの略中央領域において右側長孔部３４２２ａ２の右側隆起部３４２２ａ１の形成部位が右側突起部３４２２ａ３に当接するまで弾性変形することで、左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間の幅Ｌ１が括れ部分２０２の最大幅よりも大きくなるようにして該商品の移動を許容している。
【００４６】
上記レール部材３４においては、前方より商品収納通路３３ａに商品の括れ部分２０２が挿入されるよう商品が起立した姿勢で投入されると、レール基体３４１の左側縁端部３４１２及び右側縁端部、前端レール部３４２の右側前端縁端部３４２２ａ及び左側前端縁端部３４２１ａに商品のキャップ取付部２００ａの一部が載置する。これにより、レール部材３４は、商品のキャップ取付部２００ａを支持することでこの商品を吊り下げた状態で支持するとともに、この商品を商品収納通路３３ａに前後方向に沿って並ぶよう収納させるものである。そして、レール部材３４自体を前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で取り付けることにより、商品収納通路３３ａに収納された商品は、自身の自重により前方に向けて移動可能な状態で収納される。
【００４７】
この場合において、商品収納通路３３ａに収納される商品のうち最前の商品（最下流商品）は、前端レール部３４２における左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間より後方側に位置し、これら左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１により前方への移動が規制されている。
【００４８】
図９は、図１や図３に示した商品ラック３０ａ〜３０ｄの要部を示す平面図であり、図１０は、図９に示した商品ラック３０ａ〜３０ｄの要部を右斜め前方より見た場合を示す斜視図であり、図１１は、図９に示した商品ラック３０ａ〜３０ｄの要部を右斜め後方より見た場合を示す斜視図である。これら図９〜１１においては、図示を明確にすべく、適宜構成要素を省略している。また図１２は、商品ラック３０ａ〜３０ｄを構成する商品収納コラム３３を模式的に示すもので、右側から見た場合を示す縦断面図である。
【００４９】
これら図９〜１１に示すように、上記商品ラック３０ａ〜３０ｄは、取出機構５０と、支持機構６０と、規制機構（規制手段）７０とを備えて構成してある。
【００５０】
取出機構５０は、商品収納コラム３３毎に設けられており、メインゲート部材５１と、サブゲート部材５２とを備えて構成してある。
【００５１】
図１３は、取出機構５０を示す斜視図であり、図１４は、取出機構５０の主要素の分解斜視図であり、図１５は、取出機構５０を右側から見た側面図であり、図１６は、取出機構５０を左側から見た側面図である。これら図１３〜図１６を適宜利用しながら取出機構５０について説明する。
【００５２】
メインゲート部材５１は、左右方向に沿って延在し、かつ最前商品の上方域において後述する右側支持部材３２３及び左側支持部材（図示せず）に架設されたゲート軸部５３に支持される第１基端部５１１と、この第１基端部５１１よりも前方側に向けて延在し、その途中から下方に向けて突出する形態を成す第１先端部５１２とを備えている。この第１先端部５１２の下方部位には湾曲面を構成する摺動部５１２ａが設けてある。このメインゲート部材５１は、ゲート軸部５３の中心軸を中心としてその中心軸回りに回動することが可能である。このメインゲート部材５１とゲート軸部５３との間には、ゲートバネ部材５４が介在されている。そのため、メインゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４に付勢されて下方に向けて回動した姿勢となっており、第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している。
【００５３】
このようにメインゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、かかる第１先端部５１２は最前商品の前方域に位置している。そして、メインゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４の付勢力に抗して上方に向けて回動すると、第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避することになる。また、メインゲート部材５１は、後方に向けて突出する第１係合片５１３を有している。
【００５４】
サブゲート部材５２は、メインゲート部材５１よりも後方側に設けられており、上記第１基端部５１１に進入して上記ゲート軸部５３に支持される第２基端部５２１と、この第２基端部５２１よりも後方側に延在し、かつその下端部が第２基端部５２１よりも下方に突出する第２先端部５２２とを備えている。このサブゲート部材５２は、ゲート軸部５３の中心軸回りに回動することが可能である。つまり、サブゲート部材５２は、メインゲート部材５１と共通の軸部の中心軸回りに回動可能に配設されたものである。
【００５５】
このようなサブゲート部材５２は、メインゲート部材５１とコイルバネ部材５５を介して連結されている。より詳細には、メインゲート部材５１の引掛溝５１６とサブゲート部材５２の引掛溝５２６との間にコイルバネ部材５５が引っ掛けられることにより、該コイルバネ部材５５に付勢されて、メインゲート部材５１とサブゲート部材５２との互いの位置関係が規定されている。
【００５６】
これにより、サブゲート部材５２は、メインゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、自身の第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避した姿勢となるものである。その一方、メインゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避する場合には、第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出した姿勢となるものである。このように第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、かかる第２先端部５２２は、最前から２番目の商品（第２商品）の前方域に位置している。
【００５７】
また、サブゲート部材５２は、左方に向けて突出する第２係合片５２３を有している。この第２係合片５２３は、メインゲート部材５１における第１係合片５１３の前方側の凹みに進入して係止している。
【００５８】
更に、サブゲート部材５２は、押圧部５２９を有している。押圧部５２９は、サブゲート部材５２の下端部分、すなわち第２基端部５２１の下端部分と第２先端部５２２の下端部分とを連結する態様で設けてある。かかる押圧部５２９は、前方側の第１押圧面５２９ａと、後方側の第２押圧面５２９ｂとが連続して形成されるもので、図１２に示すように、サブゲート部材５２が商品収納通路３３ａから退避した場合にも、最前商品のキャップ２００に第１押圧面５２９ａが当接するものである。
【００５９】
このようなサブゲート部材５２は、メインゲート部材５１とコイルバネ部材５５を介して連結されるものなので、基本的にはメインゲート部材５１と一体的に回動するものである。しかしながら、サブゲート部材５２は、第２先端部５２２に対して商品収納通路３３ａから退避させるような力が作用したときには、該コイルバネ部材５５の付勢力に抗して上方に回動するものである。
【００６０】
図１７は、図９〜図１１に示した商品ラック３０ａ〜３０ｄの一部の構成要素の分解斜視図である。この図１７を適宜利用して説明する。
【００６１】
支持機構６０は、固定板６１と、スライド板６２と、ロック部材６３とを備えて構成してある。固定板６１は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けてある。この固定板６１は、右側端部が右側支持部材３２３に支持され、かつ左側端部が図示せぬ左側支持部材に支持されることで固定されている。
【００６２】
右側支持部材３２３は、鋼板を屈曲加工及び切削加工等することにより形成したもので、前後方向が長手方向となるものである。この右側支持部材３２３は、前方ベース部材３２２の右端部に固定されており、上下方向に沿って延在する右側支持基部３２３１と、この右側支持基部３２３１の上端縁部より水平方向に向けて延在する上方水平部３２３２と、右側支持基部３２３１の下端縁部より右方に向けて延在する下方右延部３２３３とを有している。右側支持基部３２３１には、複数の貫通孔３２３１ａが設けてある。
【００６３】
左側支持部材は、右側支持部材３２３と同様に鋼板を屈曲加工及び切削加工等することにより形成したもので、前後方向が長手方向となるものである。この左側支持部材は、前方ベース部材３２２の左端部に固定されており、右側支持部材３２３と左右一対となるように構成してある。
【００６４】
これにより、固定板６１は、右側端部が右側支持部材３２３における右側支持基部３２３１の貫通孔３２３１ａを貫通した状態でネジ部材等により固定されており、左側端部が左側支持部材における貫通孔を貫通した状態でネジ部材等により固定されている。
【００６５】
このような固定板６１は、上下方向に沿って延在する固定基部６１１と、この固定基部６１１の下端より後方に屈曲して延在する固定底部６１２と、この固定底部６１２の後端より上方に屈曲して延在する固定上延部６１３とを有している。
【００６６】
この固定底部６１２には、固定基部６１１に形成された切欠６１１ａに連続する切欠部６１２ａが複数形成されている。ここで、固定底部６１２に形成される切欠部６１２ａの数は、商品ラック３０ａ〜３０ｄを構成する商品収納コラム３３の数に一致していて５つである。
【００６７】
スライド板６２は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けてある。スライド板６２は、上下方向に沿って延在するスライド基部６２１と、このスライド基部６２１の所定個所の下端より前方に屈曲して延在するスライド底部６２２と、このスライド底部６２２の前端より上方に屈曲して延在するスライド上延部６２３と、スライド基部６２１の上端より前方に屈曲して延在するスライド前延部６２４とを有している。
【００６８】
このようなスライド板６２は、固定板６１の固定基部６１１の後方側においてこの固定板６１と平行となるように設けてある。つまり、スライド板６２は、固定基部６１１と固定上延部６１３との間における固定底部６１２の上方域に自身のスライド底部６２２が載置されるよう設けられており、右側端部が右側支持部材３２３の貫通孔３２３１ａを貫通している。また、スライド板６２におけるスライド基部６２１には、切欠部６１２ａの数に対応した複数（例えば５つ）の挿通部６２１ａが形成されている。
【００６９】
また、スライド板６２のスライド前延部６２４には、複数（図１７中には２つ）のスライド作用片６２４ａが設けてある。スライド作用片６２４ａは、スライド前延部６２４より前方に向けて突出する態様で設けてある。
【００７０】
かかるスライド板６２は、その右端にスライド当接部６２５が設けられており、かかるスライド当接部６２５は、スライドバネ部材６２６を介して前方ベース部材３２２に連結されている。これにより、スライド板６２は、スライドバネ部材６２６により常時右方に向けて付勢されており、常態においては基準位置に位置している。
【００７１】
ロック部材６３は、例えば樹脂材から形成されたものであり、前端部６３１、上部６３２、後端部６３３及び下部６３４が連続して形成されることで中空部６３５を有して成るものである。このロック部材６３の前端部６３１には、前方に向けて突出する突出片６３１ａが設けてある。このようなロック部材６３は、図９〜図１２に示すように、上部６３２がスライド板６２の挿通部６２１ａを挿通する態様で、自身の中空部６３５を固定板６１に貫通されることで設けてある。つまり、ロック部材６３の前端部６３１は、固定板６１の固定基部６１１の前方側にあり、ロック部材６３の後端部６３３は、固定板６１の固定上延部６１３の後方側にあり、ロック部材６３の下部６３４は、固定板６１の固定底部６１２の下方側にある。このロック部材６３の後端部６３３には、後方に向けて突出するロック作用片６３３ａが設けてある。
【００７２】
このようなロック部材６３は、自身の後端部６３３がロックバネ部材６３６を介して前方ベース部材３２２に連結されており、かかるロックバネ部材６３６により右方に向けて付勢されている。
【００７３】
かかるロック部材６３の後方域には、取出検出スイッチ３が設けてある。取出検出スイッチ３は、前方ベース部材３２２の後端部６３３に取り付けられており、それぞれが商品収納コラム３３に対応して設けてある。この取出検出スイッチ３は、常態においてはオフ状態となっておりロック部材６３がロックバネ部材６３６により付勢されて右方に向けて移動する場合に、該ロック部材６３のロック作用片６３３ａが取出検出スイッチ３の接触子３ａを押圧することでオン状態となり、オン信号を制御手段１００に与えるものである。
【００７４】
規制機構７０は、ガイド部材７１と、第１リンク部材（調整部材）７２と、第２リンク部材７３と、リンクスライド部材７４とを備えて構成してある。
【００７５】
ガイド部材７１は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けてある。より詳細には、ガイド部材７１は、右側端部が右側支持部材３２３の貫通孔３２３１ａを貫通し、かつ図示せぬ左側端部が左側支持部材の貫通孔を貫通して、自身に取り付けられる段付ネジ７１ａが右側支持部材３２３及び左側支持部材の上方水平部３２３２に設けられた長孔３２３２ａを挿通することにより、前後方向に沿って移動可能に設けてある。そして、自身と前方ベース部材３２２とを連結するガイドバネ部材７１ｂにより後方に向けて付勢されており、常態においては、後方に移動して基準位置に位置している。このようにガイド部材７１が基準位置に位置する場合には、ガイド部材７１の下方に開口する収容域７１ｃがメインゲート部材５１の突部（進入可能部位）５１２ｂの回動軌跡上に位置することとなる。
【００７６】
この収容域７１ｃには、図１８の（ａ）に示すように複数の駒部材７１１が設けてある。これら駒部材７１１は、ガイド部材７１の収容域７１ｃにそれぞれが左右方向に沿ってスライド移動可能に収容されている。そして、ガイド部材７１における収容域７１ｃに形成されるスペースＳ１，Ｓ２の合計幅は、取出機構５０を構成するメインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも僅かに大きいものである。
【００７７】
第１リンク部材７２は、図９〜図１１に示したように、右側支持部材３２３の下方右延部３２３３の上方域においてゲート軸部５３の中心軸回りに回動可能に設けてある。この第１リンク部材７２は、ゲート軸部５３に挿通される挿通部位より前方側の前方部位７２１と、該挿通部位より後方側の後方部位７２２とを有して略Ｖ字状を成している。
【００７８】
このような第１リンク部材７２は、第１リンクバネ部材７２３により前方部位７２１が上方に向けて回動するように付勢されており、これによりガイド部材７１が基準位置に位置する場合には、前方部位７２１がガイド部材７１の収容域７１ｃに進入している。このように第１リンク部材７２の前方部位７２１がガイド部材７１の収容域７１ｃに進入する場合には、図１８の（ｂ）に示すように、かかる収容域７１ｃのスペースＳ１，Ｓ２の合計幅は、メインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも小さくなるようにしてある。これにより、第１リンク部材７２の前方部位７２１が収容域７１ｃに進入する場合には、いずれのメインゲート部材５１も収容域７１ｃに進入することができない。
【００７９】
ところで、ガイド部材７１がガイドバネ部材７１ｂの付勢力に抗して前方に移動する場合には、かかるガイド部材７１の後端部に押圧されることで第１リンク部材７２は、第１リンクバネ部材７２３の付勢力に抗して前方部位７２１が下方に向けて回動し、かかる前方部位７２１が収容域７１ｃから離脱することになる。
【００８０】
第２リンク部材７３は、図９〜図１１に示したように、前方ベース部材３２２に固定された第２リンク支持板３２４にリンク軸部７３３の中心軸回りに回動可能に設けてある。この第２リンク部材７３は、リンク軸部７３３よりその径外方向に二股状に分岐しており、第１リンク端部７３１がスライド板６２のスライド作用片６２４ａに当接している一方、第２リンク端部７３２がガイド部材７１に当接している。
【００８１】
このような第２リンク部材７３は、スライド板６２が基準位置から左方に向けてスライド移動する場合に、リンク軸部７３３の中心軸回りに回動して第２リンク端部７３２がガイド部材７１をガイドバネ部材７１ｂの付勢力に抗して前方に向けて移動させるものである。
【００８２】
リンクスライド部材７４は、第１リンク部材７２の後方域において、右側支持部材３２３の貫通孔３２３１ａを貫通する態様でリンクスライドバネ部材７４１を介して前方ベース部材３２２に連結されており、常態においてはリンクスライドバネ部材７４１に付勢されて右方に移動して基準位置に位置している。このようにリンクスライド部材７４が基準位置にある場合、リンクスライド当接部７４２が基準位置に位置するスライド板６２のスライド当接部６２５の下方域に位置している。
【００８３】
このリンクスライド部材７４の前端上延部７４３は第１リンク部材７２の後方部位７２２に当接している。かかるリンクスライド部材７４の前端上延部７４３は、図１７に示すように、水平当接部７４３１と傾斜当接部７４３２とが連続して形成されている。傾斜当接部７４３２は、右方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する部位である。
【００８４】
このようなリンクスライド部材７４は、基準位置に位置する場合には、第１リンク部材７２と水平当接部７４３１で当接し、第１リンク部材７２の前方部位７２１が上方に回動した姿勢となることを許容する一方、基準位置から左方に移動する場合には、第１リンク部材７２と傾斜当接部７４３２で当接することで、第１リンクバネ部材７２３の付勢力に抗して第１リンク部材７２の前方部位７２１を下方に回動させるものである。
【００８５】
次に、ラック選択機構４０について説明する。ラック選択機構４０は支持ロッド４１を備えて構成してある。支持ロッド４１は、例えば六角柱状の棒状体であり、図４に示したように、右前側ラック支持側板３１ｂに自身の中心軸回りに回転可能となるよう設けてある。より詳細には、支持ロッド４１は、その上端部が右前側ラック支持側板３１ｂの上端片３１ｂ３に支持され、その下端部が最下段の商品ラック３０ｄの高さレベルに対応して設けられたカムベース部材３１ｂ４に支持されて、自身の中心軸回りに回転可能となるよう設けてある。
【００８６】
この支持ロッド４１の上端部には連結ギヤ４２が設けてある。連結ギヤ４２は図示せぬ連係ギヤを介してモータＭの出力ギヤ（図示せず）に噛合している。ここでモータＭは、制御手段１００（図２参照）から駆動指令が与えられることにより駆動する駆動源であり、出力ギヤを上方から見た場合にこの出力ギヤを時計回りに回転させるものである。これにより該出力ギヤに連係ギヤを介して歯合する連結ギヤ４２も上方から見た場合に時計回りに回転することとなり、支持ロッド４１も自身の中心軸を中心として時計回りに回転するものである。
【００８７】
このような支持ロッド４１には複数（例えば４つ）の切替カム部材４３が取り付けられている。切替カム部材４３は、自身の六角形状の貫通孔４３１が支持ロッド４１に貫通されるよう取り付けられており、それぞれが各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに対応している。これら各切替カム部材４３は、支持ロッド４１と一体的に回転するものである。また、切替カム部材４３は、支持ロッド４１に貫通された状態で該支持ロッド４１の延在方向（上下方向）に沿って移動可能であり、各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに応じて位置を移動させることができる。つまり、切替カム部材４３は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに応じて追従することができる。
【００８８】
図１９は、図４に示した支持ロッド４１に取り付けられた切替カム部材４３を示す斜視図であり、（ａ）は最上段の商品ラック３０ａに対応した切替カム部材４３（以下、第１切替カム部材４３ａともいう）、（ｂ）は最上段から二段目の商品ラック３０ｂに対応した切替カム部材４３（以下、第２切替カム部材４３ｂともいう）、（ｃ）は最上段から三段目の商品ラック３０ｃに対応した切替カム部材４３（以下、第３切替カム部材４３ｃともいう）、（ｄ）は最下段の商品ラック３０ｄに対応した切替カム部材４３（以下、第４切替カム部材４３ｄともいう）について示すものである。
【００８９】
この図１９に示すように、上記切替カム部材４３には、基準位置となる待機部位４３２がそれぞれ形成されているとともに、第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１と、第２突片４３ａ２，４３ｂ２，４３ｃ２と、第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３とがそれぞれ設けてある。第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１は、切替カム部材４３の外周面の下方側において径外方向に向けて突出するよう設けられており、販売部位を構成するものである。この第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１は、切替カム部材４３の中心軸（支持ロッド４１の中心軸）を基準として時計回りに例えば６０°にわたって形成されている。第２突片４３ａ２，４３ｂ２，４３ｃ２は、第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１の端部より上方に向けて延在するよう形成されている。第４切替カム部材４３ｄを除く切替カム部材４３の第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３は、第２突片４３ａ２，４３ｂ２，４３ｃ２から中心軸（支持ロッド４１の中心軸）を基準として反時計回りに所定角度離隔した個所に設けられており、上下方向に沿って延在するものである。第４切替カム部材４３ｄの第３突片４３ｄ３は、第１突片４３ｄ１の端部より上方に向けて延在するよう形成されている。つまり、第４切替カム部材４３ｄには、第３突片４３ｄ３の形状により兼用しているため、第２突片が形成されていない。
【００９０】
そして、支持ロッド４１に取り付けられた各切替カム部材４３は、第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１が互いに該支持ロッド４１の中心軸回りに所定角度だけ離隔した態様で設けられており、待機部位４３２及び第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３は、互いに上下に一致するよう設けてある。
【００９１】
ここで各切替カム部材４３における第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１及び第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３の設置例について述べる。尚、ここで示すものは一例であり、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００９２】
第２切替カム部材４３ｂにおいては、第１突片４３ｂ１が第１切替カム部材４３ａの第１突片４３ａ１及び第２突片４３ａ２に対して支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けてある。
【００９３】
第３切替カム部材４３ｃにおいては、第１突片４３ｃ１が第２切替カム部材４３ｂの第１突片４３ｂ１に対して支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けてある。
【００９４】
第４切替カム部材４３ｄにおいては、第１突片４３ｄ１が第３切替カム部材４３ｃの第１突片４３ｃ１に対して支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けてある。
【００９５】
そして、第１切替カム部材４３ａにおける第３突片４３ａ３は、該第１切替カム部材４３ａにおける第１突片４３ａ１から支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに２４０°ずれて設けてある。第２切替カム部材４３ｂにおける第３突片４３ｂ３は、該第２切替カム部材４３ｂにおける第１突片４３ｂ１から支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに１８０°ずれて設けてある。また、第３切替カム部材４３ｃにおける第３突片４３ｃ３は、該第３切替カム部材４３ｃにおける第１突片４３ｃ１から支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに１２０°ずれて設けられており、第４切替カム部材４３ｄにおける第３突片４３ｄ３は、該第４切替カム部材４３ｄにおける第１突片４３ｄ１から支持ロッド４１の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けてある。
【００９６】
このように六角柱状の棒状体である支持ロッド４１の一の側面には、複数の切替カム部材４３の待機部位４３２が対応し、該支持ロッド４１の他の側面には、複数の切替カム部材４３の第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３が対応している。そして、支持ロッド４１の残りの側面には、切替カム部材４３の第１突片４３ａ１，４３ｂ１，４３ｃ１，４３ｄ１が個別に対応している。
【００９７】
これにより、支持ロッド４１の各側面にそれぞれのポジションを対応させることで、支持ロッド４１が３６０°回転する場合に、各ポジションを６０°ずつ均等に配置させることができる。
【００９８】
上述した切替カム部材４３の回転角度位置は、モード検出スイッチ４（図２参照）により検出される。モード検出スイッチ４は、モータＭの出力ギヤに噛合するモードギヤ（図示せず）の状態を検出することで切替カム部材４３の回転角度位置を検出するものである。かかるモード検出スイッチ４は、回転角度位置を検出すると、その旨を検出信号として制御手段１００に与える。ここでモード検出スイッチ４が、検出する回転角度位置の一例について述べる。尚、ここで示すものは一例であり、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００９９】
モード検出スイッチ４が検出する回転角度位置は、「待機位置」、「６０°回転位置」、「１２０°回転位置」、「１８０°回転位置」、「２４０°回転位置」、「３００°回転位置」の６つである。
【０１００】
「待機位置」は、基準となる位置であり、図２０の（ａ）〜（ｄ）に示すように、切替カム部材４３の待機部位４３２が前方を臨んでいる。この場合には、いずれもがスライド板６２及びリンクスライド部材７４に当接しない位置である。
【０１０１】
「６０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４１が時計回りに６０°回転した位置である。図２１の（ａ）に示すように、かかる位置では、第１切替カム部材４３ａの第１突片４３ａ１が最上段の商品ラック３０ａにおけるリンクスライド当接部７４２に当接してこれを左方に移動させる。また、図２１の（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第２切替カム部材４３ｂ、第３切替カム部材４３ｃ及び第４切替カム部材４３ｄはいずれもスライド板６２やリンクスライド部材７４に当接していない。
【０１０２】
「１２０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４１が時計回りに１２０°回転した位置である。図２２の（ｂ）に示すように、かかる位置では、第２切替カム部材４３ｂの第１突片４３ｂ１が最上段から二段目の商品ラック３０ｂにおけるリンクスライド当接部７４２に当接してこれを左方に移動させる。また、図２２の（ａ）に示すように、「１２０°回転位置」に至る途中で、第１切替カム部材４３ａの第２突片４３ａ２がリンクスライド当接部７４２及びスライド当接部６２５に当接してこれらを左方に移動させる。更に、図２２の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、第３切替カム部材４３ｃ及び第４切替カム部材４３ｄはいずれもスライド板６２やリンクスライド部材７４に当接していない。
【０１０３】
「１８０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４１が時計回りに１８０°回転した位置である。図２３の（ｃ）に示すように、かかる位置では、第３切替カム部材４３ｃの第１突片４３ｃ１が最上段から三段目の商品ラック３０ｃにおけるリンクスライド当接部７４２に当接してこれを左方に移動させる。また、図２３の（ｂ）に示すように、「１８０°回転位置」に至る途中で、第２切替カム部材４３ｂの第２突片４３ｂ２がリンクスライド当接部７４２及びスライド当接部６２５に当接してこれらを左方に移動させる。更に、図２３の（ａ）及び（ｄ）に示すように、第１切替カム部材４３ａ及び第４切替カム部材４３ｄはいずれもスライド板６２やリンクスライド部材７４に当接していない。
【０１０４】
「２４０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４１が時計回りに２４０°回転した位置である。図２４の（ｄ）に示すように、かかる位置では、第４切替カム部材４３ｄの第１突片４３ｄ１が最下段の商品ラック３０ｄにおけるリンクスライド当接部７４２に当接してこれを左方に移動させる。また、図２４の（ｃ）に示すように、「２４０°回転位置」に至る途中で、第３切替カム部材４３ｃの第２突片４３ｃ２がリンクスライド当接部７４２及びスライド当接部６２５に当接してこれらを左方に移動させる。更に、図２４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１切替カム部材４３ａ及び第２切替カム部材４３ｂはいずれもスライド板６２やリンクスライド部材７４に当接していない。
【０１０５】
「３００°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４１が時計回りに３００°回転した位置である。かかる位置では、図２５の（ａ）〜（ｄ）に示すように、すべての切替カム部材４３の第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３が各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおけるスライド当接部６２５及びリンクスライド当接部７４２に当接してこれらを左方に移動させる。
【０１０６】
そして、かかる「３００°回転位置」から再び「待機位置」まで支持ロッド４１が回転すると、スライド板６２及びリンクスライド部材７４は、基準位置に戻ることになる。
【０１０７】
図２６は、図２に示した制御手段１００が実施する販売制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。かかる販売制御処理を説明しながら、上記商品収納装置２０を備えた自動販売機の動作について説明する。
【０１０８】
かかる販売制御処理において制御手段１００は、金銭処理装置１６から与えられた投入額（金額情報）が商品価格以上となる場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、該当するラック選択ボタン１３を有効なものとする（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
有効なものとしたラック選択ボタン１３のうち最上段の商品ラック３０ａに関連付けられたラック選択ボタン１３が押下操作された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、押下操作されたラック選択ボタン１３に内蔵される光源１３ａを所定のパターンに従って点灯させる（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４では、光源１３ａを常時点灯させるものとする。そして、制御手段１００は、かかるステップＳ１０４を実施した後、販売指令が与えられたものとしてモータＭを駆動させる（ステップＳ１０５）。
【０１１０】
モード検出スイッチ４により「６０°回転位置」が検出された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にするとともに、上記ステップＳ１０４で常時点灯させた光源１３ａを所定のパターンに従って例えば点滅点灯させる（ステップＳ１０７，ステップＳ１０８）。
【０１１１】
「６０°回転位置」で停止させたので、支持ロッド４１は「待機位置」から６０°時計回りに回転し、第１切替カム部材４３ａの第１突片４３ａ１がリンクスライド当接部７４２に当接する。これにより、リンクスライド部材７４は、図２７に示すように、リンクスライドバネ部材７４１の付勢力に抗して左方に向けて移動する。
【０１１２】
このようにリンクスライド部材７４が左方に向けて移動すると、リンクスライド部材７４の傾斜当接部７４３２が第１リンク部材７２と当接する結果、第１リンク部材７２の前方部位７２１を第１リンクバネ部材７２３の付勢力に抗して下方に向けて回動させることができる。これにより、第１リンク部材７２の前方部位７２１がガイド部材７１の収容域７１ｃから離脱する結果、ガイド部材７１の収容域７１ｃのスペースＳ１，Ｓ２の合計幅がメインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも小さい状態（図１８の（ｂ）に示す状態）から、図１８の（ａ）に示すようにスペースＳ１，Ｓ２の合計幅が該突部５１２ｂの幅よりも大きい状態になる。これにより、最上段の商品ラック３０ａにおける各取出機構５０のメインゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４に付勢されているものの上方に向けて回動することが可能になる。
【０１１３】
ところで、最上段の商品ラック３０ａ以外の商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、それぞれの商品ラック３０ｂ〜３０ｄに対応する高さレベルに取り付けられた切替カム部材４３（第２切替カム部材４３ｂ、第３切替カム部材４３ｃ、第４切替カム部材４３ｄ）がリンクスライド当接部７４２に当接していない。従って、最上段以外の商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、ガイド部材７１の収容域７１ｃのスペースＳ１，Ｓ２の合計幅がメインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも小さい状態となっており、これらの商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、各商品収納コラム３３に収納された商品を取り出すことを防止している。
【０１１４】
そして、利用者が商品ラック３０ａの例えば右から１番目の商品収納コラム３３に収納された最前商品を、その上部を後方に傾倒させた姿勢で前方に引き出す取出操作を行うと、次のように動作する。
【０１１５】
まず、前端レール部３４２において、左側前端縁端部３４２１ａの略中央領域における左側長孔部３４２１ａ２の左側隆起部３４２１ａ１の形成部位が左側突起部３４２１ａ３に当接するまで弾性変形し、かつ右側前端縁端部３４２２ａの略中央領域における右側長孔部３４２２ａ２の右側隆起部３４２２ａ１の形成部位が右側突起部３４２２ａ３に当接するまで弾性変形することで、左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間の幅Ｌ１が括れ部分２０２の最大幅よりも大きくなり、最前商品の移動が許容される。
【０１１６】
そして、図２８及び図２９に示すように、取出操作により最前商品に当接されるメインゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４の付勢力に抗して第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避するよう上方に向けて回動する。この場合、押圧部５２９が最前商品のキャップ２００に当接するサブゲート部材５２も最前商品の姿勢の変化に追従し、メインゲート部材５１と一体的に第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出する態様で下方に向けて回動する。
【０１１７】
このようにサブゲート部材５２は、下方に向けて回動する場合、すなわち商品収納通路３３ａに進出する場合、最前商品のキャップ２００に当接する押圧部５２９の第２押圧面５２９ｂが該最前商品を前方に向けて押圧する。
【０１１８】
その後、サブゲート部材５２の第２先端部５２２が取り出された最前商品と最前から２番目の商品との間に位置する。
【０１１９】
このようにメインゲート部材５１が上方に回動し、かつサブゲート部材５２が回動する結果、ロック部材６３がロックバネ部材６３６に付勢されて右方に向けて移動する。そして、ロック部材６３の突出片６３１ａがサブゲート部材５２の第２係合片５２３の上方に位置し、これによりサブゲート部材５２は、下方に向けて回動した姿勢に保持される。これにより、メインゲート部材５１も上方に向けて回動した姿勢に保持される。従って、最前から２番目の商品より後方側に収納された商品を前方に向けて移動させることができず、同一の商品収納コラム３３において複数の商品が前方に取り出されることを規制することができる。
【０１２０】
また、上方に向けて回動したメインゲート部材５１は、図１８の（ｃ）に示すように第１先端部５１２の突部５１２ｂがガイド部材７１の収容域７１ｃに進入することになる。これにより最上段の商品ラック３０ａにおける他の商品収納コラム３３に配設された取出機構５０のメインゲート部材５１は、突部５１２ｂが駒部材７１１の存在によりガイド部材７１の収容域７１ｃに進入することが阻止され、結果的に上方に向けて回動することができない。従って、同一の商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいて他の商品収納コラム３３から商品が取り出されることを抑制することができる。
【０１２１】
このような最前商品の取出操作の結果、ロック部材６３がロックバネ部材６３６に付勢されて右方に向けて移動すると、ロック作用片６３３ａが対応する取出検出スイッチ３の接触子３ａを押圧し、これにより、オフ状態にあった取出検出スイッチ３はオン状態になってオン信号を制御手段１００に与えることとなる。
【０１２２】
取出検出スイッチ３から所定時間内にオン信号が与えられると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ，ステップＳ１１０：Ｎｏ）、制御手段１００は、点滅点灯させていた光源１３ａを消灯する（ステップＳ１１１）。その後、制御手段１００は、金銭処理装置１６に取出指令出力を与えるとともに、解除指令をモータＭに与えて駆動させる（ステップＳ１１２，ステップＳ１１３）。
【０１２３】
かかる制御手段１００より取出指令出力が与えられた金銭処理装置１６では、釣銭がある場合には釣銭を硬貨返却口１７に払い出すとともに、商品価格に相当する金銭を金種毎に収容する。
【０１２４】
また、モータＭを駆動させることで、支持ロッド４１を所定の停止位置である「待機位置」まで時計回りに回転させる。
【０１２５】
この支持ロッド４１の回転により、第１切替カム部材４３ａは、第１突片４３ａ１に連続する第２突片４３ａ２が、スライド板６２のスライド当接部６２５にも当接する。これによりスライド板６２は、スライドバネ部材６２６の付勢力に抗して左方に移動することになる。このスライド板６２が左方に向けて移動することで、ロック部材６３もロックバネ部材６３６の付勢力に抗して左方に向けて移動し、サブゲート部材５２の上方から離脱する。これによりサブゲート部材５２の上方域は開放される。これによりゲートバネ部材５４に付勢されてメインゲート部材５１が下方に向けて回動するとともに、サブゲート部材５２も上方に向けて回動する。そして、メインゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出し、サブゲート部材５２の第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避する。
【０１２６】
その後、支持ロッド４１の回転により第１切替カム部材４３ａの第２突片４３ａ２と、スライド当接部６２５及びリンクスライド当接部７４２との当接が解除されると、スライド板６２及びリンクスライド部材７４は、スライドバネ部材６２６及びリンクスライドバネ部材７４１に付勢されてそれぞれ右方に向けて移動して元の状態に戻る。そうすると、第１リンク部材７２は、リンクスライド部材７４の水平当接部７４３１と当接することとなり、第１リンクバネ部材７２３に付勢されて前方部位７２１が上方に回動して、ガイド部材７１の収容域７１ｃに進入する。これにより、ガイド部材７１の収容域７１ｃのスペースＳ１，Ｓ２の合計幅がメインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも小さくなり、メインゲート部材５１の突部５１２ｂの進入を規制する。つまり、各メインゲート部材５１は、上方に向けて回動することができない。
【０１２７】
そして、モード検出スイッチ４により所定位置、すなわち「待機位置」が検出された場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にさせ（ステップＳ１１５）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、利用者が選択した１つの商品を販売することができる。
【０１２８】
一方、上記ステップＳ１０９及びステップＳ１１０において、所定時間内に取出検出スイッチ３からオン信号が与えられない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ，ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、点滅点灯させていた光源１３ａを消灯する（ステップＳ１１６）。その後、制御手段１００は、金銭処理装置１６に未取出指令出力を与える（ステップＳ１１７）。かかる制御手段１００より未取出指令出力が与えられた金銭処理装置１６は、投入硬貨を硬貨返却口１７に払い出す。
【０１２９】
そして、未取出指令出力を与えた制御手段１００は、解除指令を与えてモータＭを駆動させ（ステップＳ１１８）、その後に上述したステップＳ１１４及びステップＳ１１５の処理を行ってから手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１３０】
次に、上記自動販売機において商品を補充する場合について説明する。図３０は、図２に示した制御手段１００が実施する補充制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。かかる補充制御処理を説明しながら、上記商品収納装置２０を備えた自動販売機において商品を補充する場合について説明する。
【０１３１】
かかる補充制御処理において制御手段１００は、管理者によりモード選択ボタン１４が押下操作された場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓ）、補充指令が与えられたものとしてモータＭを駆動させる（ステップＳ１３２）。
【０１３２】
モード検出スイッチ４により所定の位置として「３００°回転位置」が検出された場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にする（ステップＳ１３４）。
【０１３３】
ここで「３００°回転位置」では、図２５を用いて説明したように、すべての切替カム部材４３の第３突片４３ａ３，４３ｂ３，４３ｃ３，４３ｄ３が各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおけるスライド板６２のスライド当接部６２５及びリンクスライド部材７４のリンクスライド当接部７４２に当接してこれらを左方に移動させた状態に保持している。
【０１３４】
このようにリンクスライド部材７４を基準位置から左方に移動させることで、リンクスライド部材７４の傾斜当接部７４３２が第１リンク部材７２と当接する結果、第１リンク部材７２の前方部位７２１を第１リンクバネ部材７２３の付勢力に抗して下方に向けて回動させることができる。これにより、第１リンク部材７２の前方部位７２１がガイド部材７１の収容域７１ｃから離脱する。そして、スライド板６２を基準位置から左方に移動させることで、スライド作用片６２４ａも左方に移動することとなり、これにより第２リンク部材７３は、リンク軸部７３３の中心軸回りに回動し、第２リンク端部７３２でガイド部材７１を前方に向けて押圧する。この結果、ガイド部材７１は、図３１に示すように、ガイドバネ部材７１ｂの付勢力に抗して基準位置から前方に向けて移動し、ガイド部材７１の収容域７１ｃがメインゲート部材５１の突部５１２ｂの回動軌跡から離脱する位置に位置することとなる。このようにガイド部材７１の収容域７１ｃをメインゲート部材５１の突部５１２ｂの回動軌跡から離脱させることで、取出機構５０のすべてのメインゲート部材５１は、上方に向けて回動することが可能になる。つまり、すべての商品収納通路３３ａ（商品収納コラム３３）に対して同時に商品を補充することが可能になる。
【０１３５】
そして、図３２に示すように、前方側より商品収納通路３３ａに補充商品を進入させる。このように補充商品を商品収納通路３３ａに進入させると、この補充商品のキャップ２００がメインゲート部材５１の第１先端部５１２における摺動部５１２ａに当接して摺動することとなる。この場合において、メインゲート部材５１は、自身の摺動部５１２ａが湾曲面を構成していることから、かかる補充商品に押圧されることで上方に向けて回動する。これによりサブゲート部材５２は、メインゲート部材５１の回動に応じて下方に回動する。
【０１３６】
よって、進入された商品は、サブゲート部材５２の押圧部５２９に当接することとなるが、かかるサブゲート部材５２は、ロック部材６３によりその回動が規制されているわけではないので、コイルバネ部材５５の付勢力に抗して上方に向けて回動し第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避する。よって、商品収納コラム３３の前方域から所定本数の商品を進入させて補充を行うことができる。
【０１３７】
この場合においても、前端レール部３４２においては、左側前端縁端部３４２１ａの略中央領域における左側長孔部３４２１ａ２の左側隆起部３４２１ａ１の形成部位が左側突起部３４２１ａ３に当接するまで弾性変形し、かつ右側前端縁端部３４２２ａの略中央領域における右側長孔部３４２２ａ２の右側隆起部３４２２ａ１の形成部位が右側突起部３４２２ａ３に当接するまで弾性変形することで、左右の隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間の幅Ｌ１が括れ部分２０２の最大幅よりも大きくなり、商品の補充移動が許容される。
【０１３８】
このようにして管理者により所定本数の商品の補充が行われた後に、管理者により解除ボタン１５が押下操作された場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、解除指令をモータＭに与えて駆動させる（ステップＳ１３６）。
【０１３９】
そして、モード検出スイッチ４により所定位置、すなわち「待機位置」が検出された場合（ステップＳ１３７：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にさせ（ステップＳ１３８）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１４０】
上記商品収納装置２０においては、商品収納コラム３３毎において商品収納通路３３ａに対して進退移動する態様で回動可能に設けられたメインゲート部材５１が、常態においては商品収納通路３３ａに進出して最前商品（最下流商品）の前方側（下流側）に位置する一方、商品収納通路３３ａから退避する場合には最前商品が取り出されることを許容している。そして、商品収納コラム３３の並設方向に沿って延在するガイド部材７１と、ガイド部材７１の収容域７１ｃに該ガイド部材７１の延在方向に沿ってスライド移動可能に収容された複数の駒部材７１１とを有して成る規制機構７０が、常態においては、収容域７１ｃに第１リンク部材７２の前方部位７２１を進入させることにより該収容域７１ｃにおけるスペースの合計幅をメインゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも小さくしてすべてのメインゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを規制する一方、該商品ラック３０ａ〜３０ｄのうちいずれかにおいて商品の取り出しが許容される場合には、収容域７１ｃから第１リンク部材７２の前方部位７２１を離脱させることにより該収容域７１ｃのスペースの合計幅を突部５１２ｂの幅よりも大きくしていずれか１つのメインゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを許容し、かつ他のメインゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを規制している。これにより、従来の商品収納装置のようにバケット駆動手段を用いなくても、商品ラック３０ａ〜３０ｄのいずれかの販売が許容された場合には、利用者が一度の取出操作で複数の商品を取り出すことを抑制することができる。従って、コストの低減化を図りながら、商品ラック３０ａ〜３０ｄのいずれかから複数の商品が一度の取出操作で取り出されることを防止することができる。
【０１４１】
また、規制機構７０が、商品ラック３０ａ〜３０ｄのいずれかにおける商品の補充が許容される場合には、ガイド部材７１をメインゲート部材５１における突部５１２ｂの回動軌跡から離脱する位置に移動させてすべてのメインゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを許容するので、すべての商品収納通路３３ａ（商品収納コラム３３）に対して同時に商品を補充することが可能になり、また、各商品収納コラム３３毎に設けた取出検出スイッチ３の信号検知により、商品収納コラム３３毎の売上げ計数を管理することができるため、商品の補充効率の向上を図ることができる。
【０１４２】
そして、本発明の実施の形態である商品収納装置２０によれば、サブゲート部材５２が商品収納通路３３ａに進出する場合に、上部が上流側に傾倒した姿勢となって取り出される最前商品に押圧部５２９が当接して該最前商品を前方側に向けて押圧するので、該最前商品の取り出しをアシストし、最も下流側にある商品を上部が上流側に傾倒した姿勢で良好に取り出させることができる。
【０１４３】
上記商品収納装置２０によれば、サブゲート部材５２の押圧部５２９が、該サブゲート部材５２が商品収納通路３３ａから退避する場合に、最前商品に当接するので、該最前商品を所望の姿勢に保持することができる。
【０１４４】
また、上記商品収納装置２０においては、商品収納通路３３ａの前端部（下流側端部）を画成する前端レール部３４２（左側前端レール部３４２Ｌ及び右側前端レール部３４２Ｒ）が、前方に向かうに連れて漸次下方に向けて傾斜している。これにより、商品補充を行う際に補充作業者である管理者は、前端レール部３４２により形成される商品収納通路３３ａに沿って商品を進入させることで、メインゲート部材５１の第１先端部５１２の摺動部５１２ａに商品を当接させて該メインゲート部材５１を回動させることができ、前端レール部３４２が商品補充の際の案内部材としての役割を果たすことができる。
【０１４５】
更に、上記商品収納装置２０においては、左側前端レール部３４２Ｌにおける左側隆起部３４２１ａ１、左側長孔部３４２１ａ２及び左側突起部３４２１ａ３と、右側前端レール部３４２Ｒにおける右側隆起部３４２２ａ１、右側長孔部３４２２ａ２及び右側突起部３４２２ａ３が、常態においては商品の括れ部分（２０２）よりも幅狭となって最前商品が前方に向けて通過することを規制する一方、最前商品が取出操作される場合には、該最前商品に押圧されることで括れ部分（２０２）よりも幅広となるよう弾性変形して該最前商品の通過を許容する規制部を構成している。そして、このように常態において最前商品が前方に向けて通過することを規制するので、既述のようにレール部材３４が前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で取り付けることにより、商品収納通路３３ａに収納された商品は、自身の自重により前方に向けて移動可能な状態で収納されているが、最前商品が隆起部３４２１ａ１，３４２２ａ１間で移動が規制されることにより、収納された商品の荷重がメインゲート部材５１に作用する虞れがない。これによりメインゲート部材５１の強度を必要以上に高くする必要がない。
【０１４６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下のように種々の変更を行うことができる。
【０１４７】
図３３は、本発明の実施の形態である前端レール部の変形例を示すもので、（ａ）は左側前端レール部の斜視図であり、（ｂ）は右側前端レール部の斜視図である。
【０１４８】
左側前端レール部３５２Ｌは、樹脂材により形成したものであり、前端左基部３５２１と左側前端縁端部３５２１ａとが一体に形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。前端左基部３５２１は、上下方向に沿って延在する平板状部位である。この前端左基部３５２１の後端部には、上方に向けて屈曲しつつ前方に向けて屈曲し、その後前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する左側レールバネ部材３５２１ｂが設けてある。左側前端縁端部３５２１ａは、前端左基部３５２１の下端部を右方に向けて屈曲することで形成したものである。
【０１４９】
このような左側前端レール部３５２Ｌは、レール基体３５１の前端部に進入して該レール基体３５１に装着されるものである。より詳細に説明すると、図３４に示すように、前端左基部３５２１の左面より左方に突出するよう設けられた前後一対の係合突部（図示せず）のうち後方側の係合突部がレール基体３５１の左下延部３５１２に形成された左基準孔（図示せず）に挿通し、かつ前方側の係合突起が上記左基準孔を中心に形成された円弧状の左側円弧状長孔３５１２ｂに挿通し、更に左側レールバネ部材３５２１ｂの延在端部がレール基体３５１の基部３５１１の下面に当接している。
【０１５０】
右側前端レール部３５２Ｒは、左側前端レール部３５２Ｌと左右一対となるもので、樹脂材により形成したものである。この右側前端レール部３５２Ｒは、前端右基部３５２２と右側前端縁端部３５２２ａとが一体に形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。前端右基部３５２２は、上下方向に沿って延在する平板状部位である。この前端右基部３５２２の後端部には、上方に向けて屈曲しつつ前方に向けて屈曲し、その後前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する右側レールバネ部材３５２２ｂが設けてある。右側前端縁端部３５２２ａは、前端右基部３５２２の下端部を左方に向けて屈曲することで形成したものである。
【０１５１】
このような右側前端レール部３５２Ｒは、レール基体３５１の前端部に進入して該レール基体３５１に装着されるものである。より詳細に説明すると、図３４に示すように、前端右基部３５２２の右面より右方に突出するよう設けられた前後一対の係合突部３５２２ｃ，３５２２ｄのうち後方側の係合突部３５２２ｃがレール基体３５１の右下延部３５１３に形成された右基準孔３５１３ａに挿通し、かつ前方側の係合突部３５２２ｄが上記右基準孔３５１３ａを中心に形成された円弧状の右側円弧状長孔３５１３ｂに挿通し、更に右側レールバネ部材３５２２ｂの延在端部がレール基体３５１の基部３５１１の下面に当接している。
【０１５２】
このようにしてレール基体３５１の前端部に装着された左側前端レール部３５２Ｌ及び右側前端レール部３５２Ｒは、互いの間隙で商品収納通路３３ａの前端部（下流側端部）を画成しており、前方に向かうに連れて漸次下方に向けて傾斜している。
【０１５３】
このような構成を有する左側前端レール部３５２Ｌ及び右側前端レール部３５２Ｒは、左側レールバネ部材３５２１ｂ及び右側レールバネ部材３５２２ｂの弾性復元力により、それぞれ個別に上下に弾性変位することができる。これにより、最下流商品（最下流商品）の取出姿勢に応じて追従することができ、最下流商品を好みの姿勢で取り出させることができる。
【０１５４】
図３５は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例の主要な構成を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置は、商品収納コラムを画成するレール部材３６のレール基体３６１には、シャッタ機構８０が設けてある。シャッタ機構８０は、シャッタ部材８１と取付台８２とを備えて構成してある。
【０１５５】
シャッタ部材８１は、図３６に示すように、樹脂材により形成されており、シャッタ軸部８１１の一端部に当接部８１２が設けられ、かつシャッタ軸部８１１の他端部にシャッタ本体部８１３が設けてある。図３６中の符号８１４は、シャッタ係止片である。
【０１５６】
取付台８２は、図３７に示すように、樹脂材により形成されており、シャッタ部材８１を貫通させるためのシャッタ開口８２１が設けてある。
【０１５７】
このようなシャッタ機構８０は、取付台８２をレール基体３６１の所定部位に取り付け、シャッタ部材８１を、シャッタ本体部８１３が取付台８２のシャッタ開口８２１を貫通し、かつシャッタ軸部８１１が取付台８２の取付溝８２２に進入した状態で配設することで構成してある。
【０１５８】
そして、図３５に示すように、シャッタ係止片８１４と取付台８２の取付係止片８２３との間に付勢手段であるシャッタバネ８３を介在させることにより、シャッタ部材８１は、シャッタバネ８３に付勢されてシャッタ本体部８１３が商品収納通路３３ａに進出している。この場合、シャッタ本体部８１３は、サブゲート部材５２の後方域であって商品収納通路３３ａにおける最前商品と、最前商品の後方に隣接する第２商品との間に進出しており、当接部８１２は、メインゲート部材５１の第１係合片５１３の下方域に位置している。
【０１５９】
このようなシャッタ部材８１は、常態においては、シャッタバネ８３に付勢されることで商品収納通路３３ａに進出して第２商品が下流側に移動することを規制している。これにより、第２商品以降の商品の荷重が最前商品に作用することを防止することができる。
【０１６０】
そして、最前商品の取出操作によりメインゲート部材５１が上方に回動して商品収納通路３３ａから退避する場合、図３８に示すように該メインゲート部材５１の第１係合片５１３に当接部８１２が当接されることで、シャッタ部材８１は、シャッタバネ８３の付勢力に抗してシャッタ軸部８１１の中心軸回りに回動し、レール基体３６１に形成された切欠開口３６１ｂを介して商品収納通路３３ａから退避する。これにより、第２商品が前方側（下流側）に移動することができる。
【０１６１】
このようにシャッタ部材８１は、商品収納通路３３ａに対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においてはシャッタバネ８３に付勢されることで商品収納通路３３ａに進出して第２商品が下流側に移動することを規制する一方、メインゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避する場合には、当接部８１２が該メインゲート部材５１に当接されることでシャッタバネ８３の付勢力に抗して商品収納通路３３ａから退避して第２商品が下流側に移動することを許容するものである。
【０１６２】
このような構成を有する商品収納装置によれば、シャッタ部材８１が第２商品が下流側に移動することを規制するので、最下流商品に第２商品以降の荷重が作用することを防止できる。
【０１６３】
以上、本発明の好適な実施の形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらに限られるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１６４】
上述した実施の形態では、サブゲート部材５２の押圧部５２９は、商品収納通路３３ａに進出する場合に、最下流商品である最下流商品に当接していたが、本発明においては、押圧部は、商品収納通路に進出する場合、最下流商品に当接しなくてもよい。
【０１６５】
上述した実施の形態では、入力処理ユニット１０に金銭処理装置１６を備えて硬貨が投入されて販売処理を行う自動販売機について述べたが、本発明に係る商品収納装置が適用される自動販売機においては、図３９に示すように、入力処理ユニットを設けずに本体キャビネット１にリーダライタ部１９を備えて、かかるリーダライタ部１９に所定のカードが翳されることにより商品の販売処理を行うものであっても良い。かかる自動販売機の場合には、ラック選択ボタン１３は、例えば本体キャビネット１において、各段の商品ラック３０ａ〜３０ｄの上方側前方部位の所定位置に設けるようにし、モード選択ボタン１４を最下段の商品ラック３０ｄの下方側前方部位の所定位置に設けるようにしても良い。このような構成によれば、入力処理ユニットが不要となり、自動販売機の省スペース化を図ることが可能になる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  本体キャビネット
２  外扉
２０  商品収納装置
３０ａ  商品ラック
３０ｂ  商品ラック
３０ｃ  商品ラック
３０ｄ  商品ラック
３１  ラック支持側板
３３  商品収納コラム
３３ａ  商品収納通路
３４  レール部材
３４２  前端レール部
３４２Ｌ  左側前端レール部
３４２Ｒ  右側前端レール部
３４２１  前端左基部
３４２１ａ  左側前端縁端部
３４２２  前端右基部
３４２２ａ  右側前端縁端部
３４２１ａ１  左側隆起部
３４２１ａ２  左側長孔部
３４２１ａ３  左側突起部
３４２２ａ１  右側隆起部
３４２２ａ２  右側長孔部
３４２２ａ３  右側突起部
４０  ラック選択機構
４１  支持ロッド
４３  切替カム部材
５０  取出機構
５１  メインゲート部材
５１１  第１基端部
５１２  第１先端部
５２  サブゲート部材
５２１  第２基端部
５２２  第２先端部
５２９  押圧部
５２９ａ  第１押圧面
５２９ｂ  第２押圧面
５３  ゲート軸部
５４  ゲートバネ部材
５５  コイルバネ部材
６０  支持機構
６１  固定板
６２  スライド板
６３  ロック部材
７０  規制機構
７１  ガイド部材
７１１  駒部材
７２  第１リンク部材
７３  第２リンク部材
７４  リンクスライド部材
１００  制御手段
Ｍ  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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