【事件の表示】
　特願２０１７−５２２７０「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月４日出願公開、特開２０１８−１５５１６７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
 本願は、平成２９年３月１７日の出願であって、その手続は以下のとおりである。
平成３０年８月１０日（発送日：同年８月２１日）：拒絶理由通知書 
平成３０年１０月１８日　　　　　　　　　　　　：手続補正書の提出
平成３１年１月３１日（発送日：同年２月１２日）：拒絶査定
令和元年５月１０日　　　  　　　　：審判請求書、手続補正書の提出　
第２　原査定の概要
１．原査定の拒絶の概要
原査定（平成３１年１月３１日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　「この出願については、平成３０年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものです。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討しましたが、理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−４
・引用文献等１−２
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項５
・引用文献１−３
　本願の請求項５に係る発明は、引用文献１及び２記載された発明、並びに引用文献３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項６
・引用文献１−２、４
　本願の請求項６に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに引用文献４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献等一覧
１．特開２０１７−４０２１２号公報
２．特開２００５−８３３６２号公報
３．特開２０１０−２４９０７８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００６−１４４６９２号公報（周知技術を示す文献）」
２．平成３０年８月１０日付け拒絶理由通知書の概要
　平成３０年８月１０日付け拒絶理由通知書（発送日：平成３０年８月２１日）の概要は以下のとおりである。
　「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−４
・引用文献等１−２
　請求項１ないし４に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項５
・引用文献等１−３
　請求項５に係る発明は、引用例１及び２、並びに引用文献３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項６
・引用文献等１−２、４
　請求項６に係る発明は、引用例１及び２、並びに引用文献４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献等一覧
１．特開２０１７−４０２１２号公報
２．特開２００５−８３３６２号公報
３．特開２０２０−２４９０７８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００６−１４４６９２号公報（周知技術を示す文献）」
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和元年５月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置であって、
　当該内燃機関の気筒内に流入するガス量を吸入ガス量として取得する吸入ガス量取得手段と、
　前記内燃機関の前記気筒内に流入する新気量である筒内新気量の目標となる目標新気量を設定する目標新気量設定手段と、
　前記内燃機関の運転域が所定の過給域にあるときに、前記過給機による過給動作を制御する過給制御手段と、
　前記内燃機関の運転域が前記所定の過給域にある場合において、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達していないときに、排気還流を停止するとともに、その後、当該排気還流を停止した状態において前記吸入ガス量が前記目標新気量に達したときに、排気還流を実行するように、前記ＥＧＲ装置を制御するＥＧＲ制御手段と、を備え、
　前記過給機は、前記内燃機関の吸気通路に設けられたコンプレッサと、前記内燃機関の排気通路に設けられたタービンとを有しており、
　前記ＥＧＲ装置は、前記排気通路の前記タービンよりも下流側の部位と前記吸気通路の前記コンプレッサよりも上流側の部位との間に接続されたＥＧＲ通路と、当該ＥＧＲ通路内を流れる還流ガス量を変更するためのＥＧＲ弁と、前記吸気通路の前記ＥＧＲ通路との接続部よりも上流側に設けられ、前記ＥＧＲ弁の上流側と下流側の間で差圧を発生させるための差圧発生弁と、を有しており、
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達したときに、前記ＥＧＲ通路内を還流ガスが流れるように、前記ＥＧＲ弁を制御するとともに、前記差圧を発生させるように、前記差圧発生弁を制御し、
　前記目標新気量設定手段は、前記目標新気量として、基本目標新気量と、当該基本目標新気量よりも所定値分大きい上限目標新気量とを設定し、
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記内燃機関の運転域が前記所定の過給域にある場合、前記吸入ガス量が前記上限目標新気量に達するまでの間、排気還流を停止するとともに、前記吸入ガス量が前記上限目標新気量に達した以降、排気還流を実行するように、前記ＥＧＲ装置を制御し、
　前記所定値は、前記差圧発生弁の制御が実行されたときに、前記吸入ガス量が前記基本目標新気量を下回る状態が発生しないような値に、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達するまでの間、前記差圧発生弁の開度を前記差圧が発生しないような最大開度に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達するまでの間、前記差圧発生弁の開度を所定の待ち受け開度になるように制御し、
　当該所定の待ち受け開度は、当該差圧発生弁の有効開度よりも大きく、前記差圧が発生しないような最大開度よりも小さい値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
　前記吸入ガス量取得手段は、前記内燃機関の運転状態に応じて、基本吸入ガス量を算出するとともに、所定の応答遅れ特性を付与するためのフィルタリング処理を当該基本吸入ガス量に施すことにより、前記吸入ガス量を算出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２０１７−４０２１２号公報）には、「エンジン」に関して、図面（特に【図１】を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載事項
ア　「【０００１】この発明は
エンジン、特にターボ過給機とＥＧＲ装置を備えるものに関する
イ　「【００１２】エンジン１はガソリンエンジンで、図示しない車両に搭載されている。エンジン１には、吸気通路４、排気通路１１を備える。上記の
吸気通路４は、吸気管４ａ、吸気コレクタ４ｂ、吸気マニホールド４ｃで構成される
ウ　「【００１７】
エンジン１には、さらにターボ過給機２１を備える。
【００１８】上記タービン２２は排気管１１ｂを流れる排気のエネルギにより回転し、タービン２２と同軸のコンプレッサ２５を駆動する。コンプレッサ２５はエアクリーナ４７を介して吸入される吸入空気を圧縮する。圧縮されて大気圧を超える加圧空気は、吸気コレクタ４ｂへと送られる。ターボ過給機２１を働かせることで、目標過給圧を得ることができる。
【００１９】
ターボ過給機２１には、タービン２２をバイパスするバイパス通路４１と、このバイパス通路４１を開閉する常閉のウェイストゲートバルブ４２を備える。
【００２０】 例えば、過給圧センサにより検出される実過給圧が目標過給圧より高くなったときには、モータ４５を駆動することによりウェイストゲートバルブ４２を開いてタービン２２に流入する排気の一部を、タービン２２をバイパスさせて流す。これによって、タービン回転速度がウェイストゲートバルブ４２を開く前より低下し、タービン２２と同軸のコンプレッサ回転速度も低下する。コンプレッサ回転速度が低下すると実過給圧が低下してゆき目標過給圧と一致する。
実過給圧が目標過給圧と一致するタイミングでウェイストゲートバルブ４２の開度を保持させる
エ　「【００２３】
ターボ過給機２１を備えているエンジン１においても、過給域におけるノッキングの抑制のため、ロープレッシャループＥＧＲ装置（以下「低圧のＥＧＲ装置」という。）１４を備える
オ　「【００２７】
排気管１１ｂからＥＧＲ通路１５に分岐して流れる排気の一部を「ＥＧＲガス」という。
カ　「【００２９】低圧のＥＧＲ装置１４では、ＥＧＲ領域のうち特に低負荷側の領域でＥＧＲ弁１７の前後差圧が小さくなり、ＥＧＲガス吐出口ＢからＥＧＲガスを吸気管４ａに十分に吐出することができない。これに対処するため、ＥＧＲガス吐出口Ｂよりも上流の吸気管４ａに
差圧デバイス５０を備える。
キ　上記ウには、実過給圧を目標過給圧と一致するように、ウェイストゲートバルブ４２を利用して、ターボ過給機２１の過給動作を制御する構成が示されていることから、ターボ過給機２１による過給動作を制御する手段を備えているといえる。　
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「ターボ過給機２１及び低圧のＥＧＲ装置１４を有するエンジン１であって、
　前記ターボ過給機２１による過給動作を制御する手段と、
　前記ターボ過給機２１は、前記エンジン１の吸気管４ａに設けられたコンプレッサ２５と、前記エンジン１の排気管１１ｂに設けられたタービン２２とを有しており、
　前記低圧のＥＧＲ装置１４は、前記排気管１１ｂの前記タービン２２よりも下流側の部位と前記吸気管４ａの前記コンプレッサよりも上流側の部位との間に接続されたＥＧＲ通路１５と、当該ＥＧＲ通路１５内を流れるＥＧＲガスを変更するためのＥＧＲ弁１７と、前記吸気管４ａの前記ＥＧＲ通路１５との接続部よりも上流側に設けられ、前記ＥＧＲ弁１７の上流側と下流側の間で差圧を発生させるための差圧デバイス５０と、を有している、
　エンジン１。」
２．引用文献２
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献２（特開２００５−８３３６２号公報）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面（特に【図１】及び【図２】を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００８】上記目的を達成するための本発明は、
内燃機関の運転状態が加速運転状態に移行したことに伴い、ＥＧＲ弁を閉弁するように制御している状態において、ＥＧＲ弁を開弁したときに内燃機関に吸入される空気量を推定し、推定された開弁時吸入空気量が、内燃機関の運転状態から要求される要求吸入空気量よりも大きいと判定されたことを条件にＥＧＲ弁を開弁する
【０００９】より詳しくは、内燃機関の運転状態から該内燃機関に吸入されるべき
要求吸入空気量を決定する吸入空気量決定手段と、前記内燃機関の排気の一部を該内燃機関の吸気系に再循環させるとともに、ＥＧＲ弁の開度によって前記再循環させる排気の量が制御されるＥＧＲ装置と、前記内燃機関の運転状態に応じて前記ＥＧＲ弁の開度を制御するとともに、前記内燃機関が所定の加速運転状態にあるときは、前記ＥＧＲ弁を閉弁するＥＧＲ開度制御手段と、前記内燃機関の加速運転状態において閉弁状態にあった前記ＥＧＲ弁が開弁されるときに吸入される開弁時吸入空気量を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された開弁時吸入空気量が前記吸入空気量決定手段により決定された要求吸入空気量より大きいかどうかを判定する判定手段と、を備え、前記内燃機関の加速運転状態においてＥＧＲ弁が閉弁状態にあるときに、前記判定手段により前記開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量より大きいと判定された場合は前記ＥＧＲ弁の開弁が許可される
イ　「【００１１】  ここで、
内燃機関の運転状態が加速運転状態に移行する場合、トルクを確保するために相当の燃料を噴射しなければならず、燃料噴射量は増加する。しかし、その燃料量に対して充分な空気量が吸入されないとスモークの発生量が増加してしまうことが分かっている。よって、内燃機関の加速運転状態においては、加速に対する要求を満たすため、燃料噴射量が増加されるとともに、スロットル弁の開弁動作や、過給機による過給動作に遅れが生じても充分な吸入空気量を確保するためにＥＧＲ弁を閉じる制御が行われている。
【００１２】  そして、その後、上記のスロットル弁の開弁動作や、過給機による過給動作における遅れを考慮しても、要求吸入空気量に対して充分な吸入空気量が確保できるようになったと判断した場合、ＮＯx排出量を抑制するためにＥＧＲ弁を開弁してＥＧＲガスを流入させる状態に移行する制御が行われる。しかし、この移行のためにＥＧＲ弁を開弁させるタイミングが早すぎると、スロットル弁の開弁動作や、過給機による過給動作の遅れによる吸入空気量の不足が充分に解消されておらず、要求燃料噴射量に対して充分な吸入空気量が確保されない場合がある。この場合、ＥＧＲ弁を開弁することによりＥＧＲガスの流入が流入したときの開弁時吸入空気量が、前記のスモークを補償する要求吸入空気量を下回ってしまう。この結果、スモークの発生量が増加してしまう不具合が生じる。
【００１３】  また、内燃機関においては、吸入空気量が要求吸入空気量に対して不足している場合、スモークの発生を抑制するために燃料噴射量が減量される空燃比最大噴射量制御が行われることが多い。この制御が行われる場合には、開弁時吸入空気量が要求吸入空気量より小さいと、要求される運転状態に達することができず、ショック・サージなどが発生し、ドライバビリティの悪化を引き起こすおそれがある。【００１４】しかし、本発明によれば、加速運転状態において閉弁しているＥＧＲ弁が開弁したときに、
内燃機関の気筒に吸入される開弁時吸入空気量が推定手段により推定され、
ウ　「【００３８】次に、内燃機関１には、吸気枝管８が接続されており、吸気枝管８の各支管は、各気筒２の燃焼室と図示しない吸気ポートを介して連通している。前記吸気枝管８は、吸気管９と接続されている。前記吸気管９には、インタークーラ１６と、
遠心過給器（ターボチャージャ）１５のコンプレッサハウジング１５ａとが取り付けられている。
エ　「【００４０】また、内燃機関１には、該内燃機関１から排出され排気枝管１８を流れる
排気の少なくとも一部を吸気枝管８へ再循環させるＥＧＲ装置４０が設けられている。
オ「【００４２】以上述べたように構成された内燃機関１には、該内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）３５が併設されている。
このＥＣＵ３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態等を制御するユニットである。
　以上から、引用文献２記載事項は以下のとおりといえる。」
カ　「【００４８】Ｓ１０３においては
ＥＧＲ弁２６が開弁したときに気筒２に吸入される空気量である、開弁時吸入空気量が推定される
   Ｇnp＝Ｇｎ×（１−ＥＧＲtrg）                            （Ｅ１）
  ここでＧnpは、
開弁時吸入空気量
【００４９】Ｓ１０４においては、
内燃機関１に要求される運転状態から、要求吸入空気量が導出される。この要求吸入空気量は、内燃機関１に要求される運転状態を達成するために要求される要求燃料噴射量に対し、燃焼時のスモークの発生を抑制するために要求される吸入空気量であり、内燃機関１の運転状態と、要求吸入空気量との関係を示したマップを用いて、内燃機関１に要求されている運転状態から求められる。
【００５０】Ｓ１０５においては、Ｓ１０３で
推定された開弁時吸入空気量とＳ１０４で導出された要求吸入空気量の大きさが比較される。ここで、Ｓ１０５において、開弁時吸入空気量の大きさが要求吸入空気量の大きさ以上であると判断された場合には、ＥＧＲ弁２６を開弁してもスモークは発生しないと判断されるので、Ｓ１０６に進み、ＥＧＲ弁開弁禁止フラグをＯＦＦとしたうえで、本ルーチンを一旦終了する。すなわち、ここでＥＧＲ弁２６を開弁させる。
　以上から、引用文献２の記載事項は以下のとおりといえる（以下「引用文献２記載事項」という。）。
　「遠心過給器１５及びＥＧＲ装置４０を有する内燃機関１の電子制御ユニット３５であって、
　当該内燃機関１の気筒内に吸入される空気量を開弁時吸入空気量として推定する推定手段と、
　前記内燃機関１の前記気筒内に吸入されると推定された開弁時吸込空気量の要求吸入空気量を決定する吸入空気量決定手段と、
　前記内燃機関１の運転状態が加速運転状態に移行する場合において、前記吸入されると推定された開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量に達していないときに、ＥＧＲ弁２６を閉弁のまま、その後、当該ＥＧＲ弁２６が閉弁において前記推定された開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量よりも大きいと判定されたときに、ＥＧＲ弁２６の開弁が許可されるように、前記ＥＧＲ装置４０を制御するＥＧＲ開度制御手段と、を備えること。」
３．引用文献３
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献３（特開２０１０−２４９０７８号公報）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【００３１】尚、プライマリ・スロットル弁２２の「有効開度」は、それ以上の開度にしても吸入空気量が飽和する開度を意味し、エンジン回転数によって相違する。
ただし、有効開度に代え、全開開度、あるいは全開開度と続いて述べるデフォルト開度の間の任意の開度までプライマリ・スロットル弁２２を開弁させた後にセカンダリ・スロットル弁３４を開弁させるようにしても良い。
イ「【００４８】尚、上記開き側故障が検知されたバンク１２に属するプライマリ・スロットル弁２２とセカンダリ・スロットル弁３４の双方の開度を、全開開度そのものではなく、全開開度とみなせる開度（例えば上述した有効開度、あるいは有効開度と全開開度の間の開度）に設定しても良い。有効開度はエンジン回転数に応じて変化することから、上記したように全開開度に設定することが制御を簡素化できる点で好ましい。
　以上から、引用文献３の記載事項は以下のとおりといえる（以下「引用文献３記載事項」という。）。
　「プライマリ・スロットル弁の開度を、有効開度に代え、任意の開度までデフォルト開度まで開弁させた後にセカンダリ・スロットル弁を開弁させるようにしても良いこと。」
４．引用文献４
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献４（特開２００６−１４４６９２号公報）には、「内燃機関用燃料供給システムの異常検出装置」に関して、図面（特に、【図１１】参照。）とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００８２】Ｑｒｅｇ＝ｋ＿ｆ×Ｑｒｅｇ（ｉ−１）＋（１−ｋ＿ｆ）×Ｑｒｅｇ＿ｒ
【００８３】以上のように、この発明の実施の形態２によれば、ＥＣＵ１５０内の高圧レギュレータ流量推定手段は、フィルタ処理手段を含み、
高圧レギュレータ推定流量Ｑｒｅｇに対して、変化が小さくなるようにフィルタ処理による補正を行うので、燃料圧力Ｆｐの増加遅れ（図１１参照）に起因した誤検出を抑制することができる
　以上から、引用文献４の記載事項は以下のとおりといえる（以下「引用文献４記載事項」という。）。
　「高圧レギュレータ推定流量Ｑｒｅｇに対して、変化が小さくなるようにフィルタ処理による補正を行うので、燃料圧力Ｆｐの増加遅れに起因した誤検出を抑制することができること。」
第５　対比・判断
１．本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ターボ過給機２１」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「過給機」に、「低圧のＥＧＲ装置１４」は「ＥＧＲ装置」に、「エンジン１」は「内燃機関」に、「吸気管４ａ」は「吸気通路」に、「コンプレッサ２５」は「コンプレッサ」に、「排気管１１ｂ」は「排気通路」に、「タービン２２」は「タービン」に、「ＥＧＲ通路１５」は「ＥＧＲ通路」に、「ＥＧＲガス」は「還流ガス」に、「ＥＧＲ弁１７」は「ＥＧＲ弁」に、「差圧デバイス５０」は「差圧発生弁」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「前記ターボ過給機２１による過給動作を制御する手段」は、前者の「内燃機関の運転域が所定の過給域にあるときに、過給機による過給動作を制御する過給制御手段」に相当する。
　また、後者の「ターボ過給機２１及び低圧のＥＧＲ装置１４を有するエンジン１」は、前者の「過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置」と、「過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関」の限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関であって、
　前記内燃機関の運転域が所定の過給域にあるときに、前記過給機による過給動作を制御する過給制御手段と、
　前記過給機は、前記内燃機関の吸気通路に設けられたコンプレッサと、前記内燃機関の排気通路に設けられたタービンとを有しており、
　前記ＥＧＲ装置は、前記排気通路の前記タービンよりも下流側の部位と前記吸気通路の前記コンプレッサよりも上流側の部位との間に接続されたＥＧＲ通路と、当該ＥＧＲ通路内を流れる還流ガス量を変更するためのＥＧＲ弁と、前記吸気通路の前記ＥＧＲ通路との接続部よりも上流側に設けられ、前記ＥＧＲ弁の上流側と下流側の間で差圧を発生させるための差圧発生弁と、を有する内燃機関。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　前者は「過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置であって、
　当該内燃機関の気筒内に流入するガス量を吸入ガス量として取得する吸入ガス量取得手段と、
　前記内燃機関の前記気筒内に流入する新気量である筒内新気量の目標となる目標新気量を設定する目標新気量設定手段と、
　前記内燃機関の運転域が前記所定の過給域にある場合において、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達していないときに、排気還流を停止するとともに、その後、当該排気還流を停止した状態において前記吸入ガス量が前記目標新気量に達したときに、排気還流を実行するように、前記ＥＧＲ装置を制御するＥＧＲ制御手段と、を備え、
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記吸入ガス量が前記目標新気量に達したときに、前記ＥＧＲ通路内を還流ガスが流れるように、前記ＥＧＲ弁を制御するとともに、前記差圧を発生させるように、前記差圧発生弁を制御し、
　前記目標新気量設定手段は、前記目標新気量として、基本目標新気量と、当該基本目標新気量よりも所定値分大きい上限目標新気量とを設定し、
　前記ＥＧＲ制御手段は、前記内燃機関の運転域が前記所定の過給域にある場合、前記吸入ガス量が前記上限目標新気量に達するまでの間、排気還流を停止するとともに、前記吸入ガス量が前記上限目標新気量に達した以降、排気還流を実行するように、前記ＥＧＲ装置を制御し、
　前記所定値は、前記差圧発生弁の制御が実行されたときに、前記吸入ガス量が前記基本目標新気量を下回る状態が発生しないような値に、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。」であるのに対して、後者は「内燃機関」であって、これら制御装置の構成を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載事項は、前記第４　２．のとおり　
　「遠心過給器１５及びＥＧＲ装置４０を有する内燃機関１の電子制御ユニット３５であって、
　当該内燃機関１の気筒内に吸入されると推定される空気量を開弁時吸入空気量として推定する推定手段と、
　前記内燃機関１の前記気筒内に吸入する推定された開弁時吸込空気量の要求吸入空気量を決定する吸入空気量決定手段と、
　前記内燃機関１の運転状態が加速運転状態に移行する場合において、前記吸入されると推定する開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量に達していないときに、ＥＧＲ弁２６を閉弁のまま、その後、当該ＥＧＲ弁が閉弁において前記推定された開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量よりも大きいと判定されたときに、ＥＧＲ弁２６の開弁が許可されるように、前記ＥＧＲ装置４０を制御するＥＧＲ開度制御手段と、を備えること。」である。
　本願発明１と引用文献２記載事項とを対比すると、後者の「遠心過給器１５」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「過給機」に相当し、以下同様に、「電子制御ユニット３５」は「制御装置」に、「要求吸入空気量」は「目標新気量」に、「決定」は「設定」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「推定手段」は、「閉弁しているＥＧＲ弁が開弁したときに、内燃機関の気筒に吸入される」空気量を推定する手段であり（段落【００１４】参照）、前者の「吸入ガス量取得手段」は、実際に「内燃機関の気筒内に流入するガス量を取得する」手段であることから、後者の「気筒内に吸入されると推定される空気量を開弁時吸入空気量として推定する推定手段」と前者の「気筒内に流入するガス量を吸入ガス量として取得する吸入ガス量取得手段」とは、「気筒内の吸入空気量を取得する吸入空気量取得手段」という限りにおいて一致する。
　また、後者の「吸入空気量決定手段」は、推定された開弁時吸入空気量に対する要求吸入空気量を決定する手段であり、前者の「目標新気量設定手段」は、気筒内に流入する新気量に対する目標となる目標新気量を設定する手段であることから、後者の「気筒内に吸入する推定された開弁時吸込空気量の要求吸入空気量を決定する吸入空気量決定手段」と、前者の「気筒内に流入する新気量である筒内新気量の目標となる目標新気量を設定する目標新気量設定手段」とは、「内燃機関の気筒内の目標新気量を設定する目標空気量設定のための手段」という限りにおいて一致する。
　また、後者の「ＥＧＲ開度制御手段」は、運転状態が加速運転状態に移行する場合において、推定する開弁時吸入空気量により制御を行う構成を備えており、前者の「ＥＧＲ制御手段」は、運転域が所定の過給域にある場合において、吸入ガス量により制御を行う構成を備えていることから、両者は「運転域が所定の過給域にある場合において、ＥＧＲ装置を制御するＥＧＲ制御のための手段」という限りにおいて一致する。
　そうすると、引用文献２記載事項を、本願発明１の用語を用いて整理すると、以下のものということができる。
　「過給機及びＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置であって、
　前記内燃機関の気筒内の吸入空気量を取得する吸入空気量取得手段と、
　前記内燃機関の気筒内の目標新気量を設定する目標空気量設定のための手段と、
　前記内燃機関の運転域が所定の過給域にある場合において、ＥＧＲ装置を制御するＥＧＲ制御のための手段と、を備えること。」
　してみると、引用文献２記載事項は、少なくとも以下の点について、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と相違する。
（相違点１）「気筒内の吸入空気量を取得する吸入空気量取得手段」に関して、本願発明１は、実際に気筒内に流入するガス量を吸入ガス量として取得する、吸入ガス量取得手段であるのに対し、引用文献２記載事項では、気筒内に吸入される空気量を開弁時吸入空気量として推定する推定手段である点。
（相違点２）「内燃機関の気筒内の目標新気量を設定する目標空気量設定のための手段」に関して、本願発明１は、実際に「気筒内に流入する新気量である筒内新気量の目標となる目標新気量」を設定する手段であるのに対し、引用文献２記載事項では、「気筒内に吸入する推定された開弁時吸入空気量に要求される要求吸入空気量」を決定するための手段となっている点。
（相違点３）「運転域が所定の過給域にある場合において、ＥＧＲ装置を制御するＥＧＲ制御のための手段」に関して、本願発明１は、「排気還流を停止した状態において吸入ガス量が目標新気量に達したときに、排気還流を実行」するように、「ＥＧＲ装置を制御する」ＥＧＲ制御手段を備えているのに対し、引用文献２記載事項では、「ＥＧＲ弁が閉弁において前記推定された開弁時吸入空気量が前記要求吸入空気量よりも大きいと判定されたときに、ＥＧＲ弁２６の開弁が許可」されるように、「ＥＧＲ装置４０を制御する」ＥＧＲ開度制御手段を備えている点。
（相違点４）「目標空気量設定のための手段」に関して、本願発明１は、目標新気量において、「基本目標新気量」及び「基本目標新気量よりも所定値分大きい上限目標新気量」を設定し、当該「所定値」を、吸入ガス量が基本目標新気量を下回る状態が発生しないような値となるよう、内燃機関の運転状態に応じて設定する構成を備えているのに対し、引用文献２記載事項には「目標新気量」及び「所定値」について、記載も示唆もない点。
　したがって、引用発明及び引用文献２記載事項の技術を総合しても、上記相違点Ａに係る本願発明１の発明特定事項を容易になし得ることはできない。
　また、引用文献３記載事項ないし引用文献４記載事項も、上記相違点１ないし４に係る本願発明１の発明特定事項は記載されておらず、示唆もない。
　そうすると、このような引用文献２、３及び４の記載事項を引用発明に適用しても、上記相違点Ａに係る本願発明１の発明特定事項にはならない。
　また、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項は、当該技術分野における周知技術でもなく、本願の出願時において当業者の通常の創作能力の範囲で想到し得たことでもない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、内燃機関が過渡運転状態にあるときに、過給応答性を確保しながら、還流ガスの導入による省燃費効果を得ることができるとともに、ハンチングの発生を回避することができるという格別の効果を備えている。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし引用文献４記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし４について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明４は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。