(57)【要約】  非接触電力伝送用アンテナ装置（１００、２００）は、非接触で電力を伝送可能な非接触電力伝送装置に搭載され、導電部材が巻き回されてなるアンテナコイル（１０）と、該アンテナコイルの周囲且つ該アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材（２１、２２、２３、２４）と、アンテナコイル及び複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケース（３０）と、を備える。板状部材は、その板面が、アンテナコイルを構成する導電部材が延びる方向と交差するように配置される。当該非接触電力伝送用アンテナ装置によれば、電波防護指針の遵守しつつ、電力伝送効率を向上させることができる。
2014006712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を伝送可能な非接触電力伝送装置に搭載され、
導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルの周囲且つ前記アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、
前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、
を備え、
前記複数の板状部材各々の板面は、前記導電部材が延びる方向と交差している
ことを特徴とする非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の板状部材各々は、前記アンテナコイルの空芯部において、隣接する板状部材の一部に接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の板状部材各々は、前記空芯部の一部から放射状に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項４】
前記板状部材は、当該非接触電力伝送用アンテナ装置の動作時に、前記アンテナコイルの周囲に発生する電界を抑制する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁界共鳴方式等により非接触で電力を伝送可能な電力伝送装置に用いられる非接触電力伝送用アンテナ装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、漏洩電磁界を遮蔽するために、電磁気遮蔽材からなるシールドボックスを備えた装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、磁界共鳴方式を用いて非接触で電力伝送を行う場合、磁界エネルギーを増大させることにより、電力伝送の効率を向上させることが図られる。【０００５】
他方で、非接触の電力伝送では漏洩磁界が生じるため、例えばＩＣＮＩＲＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｎｏｎ−Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ：国際非電離放射線防護委員会）のガイドライン等の電波防護指針が設けられている。このため、該電波防護指針を満足するようにアンテナ装置の構造を設計しなくてはならない。【０００６】
上述の背景技術では、電力伝送効率の向上と、電波防護指針の遵守とを両立させることが困難であるという技術的問題点がある。【０００７】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、電波防護指針の遵守しつつ、電力伝送効率を向上させることができる非接触電力伝送用アンテナ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置は、上記課題を解決するために、非接触で電力を伝送可能な非接触電力伝送装置に搭載され、導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、前記アンテナコイルの周囲且つ前記アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、を備え、前記複数の板状部材各々の板面は、前記導電部材が延びる方向と交差している。【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。
【図２】第１実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図３】比較例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図４】非接触電力伝送が実施される際のアンテナ装置の配置の一例を示す概念図である。
【図５】第１実施例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図６】比較例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図７】第１実施例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の電力伝送効率の一例を示す特性図である。
【図８】比較例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の電力伝送効率の一例を示す特性図である。
【図９】第１実施例に係るアンテナ装置及び比較例に係るアンテナ装置各々についての磁界エネルギーの分布及び電界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。
【図１０】第２実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。
【図１１】第２実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図１２】第１実施例に係るアンテナ装置及び第２実施例に係るアンテナ装置各々についての磁界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。
【図１３】第１実施例に係るアンテナ装置及び第２実施例に係るアンテナ装置各々についての電界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。
【図１４】アンテナコイルの周囲に発生する磁界の概念を示す概念図である。
【図１５】第３実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。
【図１６】第３実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図１７】第４実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。
【図１８】第４実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。
【図１９】実施例に係るモードフィルタの形状の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態に係る非接触電力伝送用アンテナ装置は、非接触で電力を伝送可能な非接触電力伝送装置に搭載され、導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、前記アンテナコイルの周囲且つ前記アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、を備え、前記複数の板状部材各々の板面は、前記導電部材が延びる方向と交差している。
【００１２】
実施形態に係る非接触電力伝送用アンテナ装置は、例えば、磁界共鳴方式により非接触で電力を伝送可能な非接触電力伝送装置に、電力送電用のアンテナ装置又は電力受電用のアンテナ装置として、搭載されている。尚、該非接触電力伝送装置におけるアンテナ以外の構成については、公知の各種態様を適用可能である。
【００１３】
当該非接触電力伝送用アンテナ装置は、アンテナコイル及び板状部材を備えて構成されている。アンテナコイルは、導電部材が巻き回されてなる。尚、導電部材は、例えばスパイラル状、ヘリカル状、８の字状等、環状の電流経路が形成されるように巻き回される。アンテナコイルは、例えば円形、四角形、多角形等の各種形状を採ることができる。
【００１４】
複数の板状部材は、夫々金属を含んでなる。該複数の板状部材各々は、アンテナコイルの周囲に、該アンテナコイルと接触しないように、且つ、該アンテナコイルの径方向に沿って、配置されている。加えて、複数の板状部材各々の板面は、アンテナコイルを構成する導電部材が延びる方向と交差するように配置されている。
【００１５】
「導電部材が延びる方向」とは、アンテナコイルを上方から平面的に見た場合に、板状部材に沿った線と、アンテナコイルとが交差した部分における導線部材が延びる方向を意味する。尚、板状部材に沿った線と、アンテナコイルとが交差した部分が曲率を有する場合、「導電部材が延びる方向」は、板状部材に沿った線と、アンテナコイルとが交差した部分における接線方向を意味する。尚、板状部材の板面は、平面に限らず曲面であってもよい。
【００１６】
収容ケースは、金属を含んでなる。該収容ケースは、アンテナコイル及び複数の板状部材を収容する。
【００１７】
アンテナコイルに電力が供給された場合（即ち、当該非接触電力伝送用アンテナ装置の動作時）、アンテナコイルの周囲には電界及び磁界が発生する。ところで本実施形態では、夫々の板面が、アンテナコイルを構成する導電部材が延びる方向と交差するように、夫々金属を含んでなる複数の板状部材が配置されている。つまり、板状部材の板面が、アンテナコイルの周囲に発生する磁界の磁界面（Ｈ面）に沿って（望ましくは平行に）配置されている。このため、該アンテナコイルの周囲に発生する電界は、板状部材の板面に対し垂直となる。この結果、板状部材によるシールド効果に起因して電界成分が抑制される（即ち、電界へのエネルギー変換が抑制される）。他方で、アンテナコイルの周囲に発生する磁界は、複数の板状部材の影響をほとんど受けない。
【００１８】
複数の板状部材により電界へのエネルギー変換が抑制された結果、磁界へのエネルギー変換が促進されることとなる。すると、当該非接触電力伝送用アンテナ装置に供給される電力と、板状部材を備えないアンテナ装置に供給される電力とが同じであっても、当該非接触電力伝送用アンテナ装置は、板状部材を備えないアンテナ装置よりも大きな磁界エネルギーを発生させることができる。このため、磁界共鳴方式により非接触で電力伝送を行う場合、電力伝送の効率を向上させることができる。
【００１９】
加えて、金属を含んでなる収容ケースによりアンテナコイルが収容されているので、該アンテナコイル周囲へ漏洩する電界及び磁界を抑制することができる。この結果、比較的容易にして電波防護指針を遵守することができる。
【００２０】
尚、板状部材が多すぎると、アンテナコイルの周囲に発生する磁界をも抑制してしまうので、板状部材の枚数は、例えば電磁界シミュレータ等を用いて適宜設計すべきである。
【実施例】
【００２１】
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置に係る実施例を、図面に基づいて説明する。【００２２】
＜第１実施例＞
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置に係る第１実施例を、図１乃至図９に基づいて説明する。【００２３】
（アンテナ装置の構成）
先ず、第１実施例に係るアンテナ装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。【００２４】
図１において、アンテナ装置１００は、アンテナコイル１０、複数枚のモードフィルタ２１及びシールドケース３０を備えて構成されている。例えばダイポールアンテナやヘリカルアンテナ等であるアンテナコイル１０は、導電部材が巻き回されることにより形成されている。尚、「モードフィルタ」とは、磁界結合を強めるため不要な電界成分を抑制するフィルタ機能を有する部材を意味する。【００２５】
本発明に係る「板状部材」の一例としての、モードフィルタ２１は、図１に示すように、アンテナコイル１０と接触しないように、該アンテナコイル１０の径方向に沿って配置されている。ここで特に、モードフィルタ２１の板面は、アンテナコイル１０を構成する導電部材が延びる方向と交差するように配置されている。モードフィルタ２１は、理想的には、アンテナコイル１０の周囲に発生する電界に係る電界面に対して垂直に、且つ、該アンテナコイル１０の周囲に発生する磁界に係る磁界面に対して平行に、配置される。【００２６】
更に、複数枚のモードフィルタ２１各々は、アンテナコイル１０の空芯部において、少なくとも隣接する他のモードフィルタ２１に接している。尚、モードフィルタ２１とシールドケース３０の側面とは互いに接していてもよいし、接していなくともよい。【００２７】
上記のようにモードフィルタ２１が配置されているため、該モードフィルタ２１が無い場合に比べ、電界に対するインピーダンスが増加する一方で、磁界に対するインピーダンスはほとんど影響を受けない。この結果、アンテナコイル１０の周囲に発生する電界が抑制されると共に、該アンテナコイル１０の周囲に発生する磁界を増強することができる。【００２８】
モードフィルタ２１は、金属板のみにより構成されてもよいし、表面に、例えば錆止め等を目的とした塗料や樹脂が塗布された金属板により構成されてもよい。図１に示したアンテナ装置１００は、モードフィルタ２１を６枚備えて構成されているが、モードフィルタ２１を少なくとも１枚備えていれば本発明の効果を得ることはできる。【００２９】
本発明に係る「収容ケース」の一例としての、シールドケース３０は、金属等の電磁波遮蔽材により形成されている。該シールドケース３０は、図１に示すように、アンテナコイル１０及びモードフィルタ２１を収容している。【００３０】
ここで、アンテナ装置１００のサイズの一例を以下に示す。【００３１】
アンテナコイル１０のワイヤピッチは７ｍｍ（ミリメートル）、アンテナコイル１０の厚み（即ち、コイル長）は１８ｍｍ、アンテナコイル１０の外径は３００ｍｍである。アンテナコイル１０のターン数は、共振周波数を１３ＭＨｚ（メガヘルツ）辺りに設定するため、４．２ターンである。シールドケース３０のサイズは、縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×高さ１００ｍｍである。シールドケース３０の一側面に設けられた給電ケーブル取り出し用のスリットの幅は２０ｍｍである。アンテナコイル１０の底面とシールドケース３０の底面との間の距離は１７ｍｍである。モードフィルタ２１の厚みは２ｍｍである。【００３２】
（モードフィルタの効果）
次に、上述の如く構成されたアンテナ装置１００の動作時におけるモードフィルタ２１の効果について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、第１実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。図３は、比較例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。【００３３】
本実施例では、アンテナ装置１００のモードフィルタ２１の効果を検証するために、５０Ｗ（ワット）の電力がアンテナ装置１００に供給された場合の、磁界エネルギー及び電界エネルギー各々をシミュレーションにより求めた。【００３４】
図２に示すように、本実施例に係るアンテナ装置１００（即ち、モードフィルタ２１有り）では、磁界エネルギーの分布（図２（ａ）参照）に比べて、電界エネルギーの分布（図２（ｂ）参照）は著しく狭いことが分かる。【００３５】
他方、図３に示すように、比較例に係るアンテナ装置（即ち、モードフィルタ無し）では、磁界エネルギーの分布（図３（ａ）参照）よりも、電界エネルギーの分布（図３（ｂ）参照）が広いことが分かる。【００３６】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）を比較すると、モードフィルタ２１により、電界エネルギーの分布が抑制されることが分かる。つまり、モードフィルタ２１により、電界へのエネルギー変換が抑制されると考察される。他方、図２（ａ）及び図３（ａ）を比較すると、磁界エネルギーの分布については、モードフィルタ２１の影響は、ほとんど又は全く無いことが分かる。【００３７】
（電力伝送効率）
次に、二つのアンテナ装置１００を用いて、磁界共鳴方式による非接触電力伝送を実施する場合の電力伝送効率について、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、非接触電力伝送が実施される際のアンテナ装置の配置の一例を示す概念図である。図５は、第１実施例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の電力伝送効率の一例を示す特性図である。図６は、比較例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の電力伝送効率の一例を示す特性図である。【００３８】
図４に示すように、電力伝送の際、電力送電側のアンテナ装置１００のアンテナコイル１０（図４中下側のアンテナコイル１０）の上面と、電力受電側のアンテナ装置１００のアンテナコイル１０（図４中上側のアンテナコイル１０）の上面との間の距離は、２００ｍｍであるとする。【００３９】
図５に示すように、本実施例に係るアンテナ装置１００（即ち、モードフィルタ２１有り）では、電力伝送効率は最大４８％である。他方、図６に示すように、比較例に係るアンテナ装置（即ち、モードフィルタ無し）では、電力伝送効率は最大３４％である。【００４０】
これは、モードフィルタ２１により、電界へのエネルギー変換が抑制されたことに起因して、磁界へのエネルギー変換が促進された結果、本実施例に係るアンテナ装置１００では、比較例に係るアンテナ装置よりも大きな磁界エネルギーが得られたことによるものである。つまり、モードフィルタ２１により、電力伝送効率を向上させることができる。【００４１】
（漏洩電磁界）
次に、磁界共鳴方式による非接触電力伝送の実施時における漏洩電磁界について、図７乃至図９を参照して説明する。図７は、第１実施例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。図８は、比較例に係るアンテナ装置を用いて非接触電力伝送が実施された際の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。【００４２】
図７（ａ）及び図８（ａ）を参照すると、本実施例に係るアンテナ装置１００（即ち、モードフィルタ２１有り）を用いた非接触電力伝送時の磁界エネルギーの分布と、比較例に係るアンテナ装置（即ち、モードフィルタ無し）を用いた非接触電力伝送時の磁界エネルギーの分布と、はほとんど差が無いことが分かる。【００４３】
他方、図７（ｂ）及び図８（ｂ）を参照すると、本実施例に係るアンテナ装置１００（即ち、モードフィルタ２１有り）を用いた非接触電力伝送時の電界エネルギーの分布は、比較例に係るアンテナ装置（即ち、モードフィルタ無し）を用いた非接触電力伝送時の電界エネルギーの分布に比べて、著しく狭いことが分かる。つまり、モードフィルタ２１により漏洩電界が著しく低減されることが分かる。【００４４】
次に、磁界エネルギー及び電界エネルギー各々が、電波防護指針により定められる既定値以下となる範囲について、図９を参照して説明する。図９は、第１実施例に係るアンテナ装置及び比較例に係るアンテナ装置各々についての磁界エネルギーの分布及び電界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。尚、図９において、「電波防護指針」は、日本国において定められた値であり、「ＩＣＮＩＲＰ」は、ＩＣＮＩＲＰのガイドラインにより定められた値である。【００４５】
図９（ａ）に示すように、磁界エネルギーについては、本実施例に係るアンテナ装置１００（図９における“フィルタ有り”）も、比較例に係るアンテナ装置（図９における“フィルタ無し”）も、例えばＩＣＮＩＲＰのガイドラインで定められた値以下となるシールドケースからの距離はほとんど同じである。【００４６】
他方、図９（ｂ）に示すように、電界エネルギーについては、モードフィルタ２１の効果により、例えばＩＣＮＩＲＰのガイドラインで定められた値以下となるシールドケースからの距離は、モードフィルタが無い場合に比べて、約１５ｃｍも短縮される。【００４７】
このように、モードフィルタ２１を備える本実施例に係るアンテナ装置１００は、比較的容易にして電波防護指針を遵守することができる。【００４８】
更に、モードフィルタ２１が存在することにより、アンテナ装置１００の耐荷重を向上させることができ、実用上非常に有利である。尚、アンテナコイル１０の形状は、図１に示した円形に限らず、例えば四角形、多角形等の各種形状を採ることができる。【００４９】
＜第２実施例＞
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置に係る第２実施例を、図１０及び図１１に基づいて説明する。尚、上述した第１実施例と重複する説明については適宜省略すると共に、共通する箇所には同一の符号を付して示す。図１０は、図１と同趣旨の、第２実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。図１１は、図２と同趣旨の、第２実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。【００５０】
図１０において、本実施例に係るアンテナ装置１００は、アンテナコイル１０、複数枚のモードフィルタ２２及びシールドケース３０を備えて構成されている。ここで特に、複数枚のモードフィルタ２２各々は、互いに接触していない。図１１に示すように、本実施例においても、モードフィルタ２２の効果により、電界エネルギーが抑制されていることが分かる。【００５１】
次に、第２実施例に係るアンテナ装置１００と、第１実施例に係るアンテナ装置１００との差異について、図１２乃至図１４を参照して説明する。図１２は、第１実施例に係るアンテナ装置及び第２実施例に係るアンテナ装置各々についての磁界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。図１３は、第１実施例に係るアンテナ装置及び第２実施例に係るアンテナ装置各々についての電界エネルギーの分布を示すシミュレーション結果の一例である。図１４は、アンテナコイルの周囲に発生する磁界の概念を示す概念図である。【００５２】
図１２に示すように、第１実施例に係るアンテナ装置１００（図１２における“中心結合有り”）は、第２実施例に係るアンテナ装置１００（図１２における“中心結合無し”）に比べて、磁界強度が約５倍強いことが分かる。【００５３】
また、図１３に示すように、第１実施例に係るアンテナ装置１００（図１２における“中心結合有り”）は、第２実施例に係るアンテナ装置１００（図１２における“中心結合無し”）に比べて、電界強度が２分の１〜３分の１であることが分かる。【００５４】
これは、第１実施例に係るアンテナ装置１００のように、モードフィルタ２１同士を、アンテナコイル１０の空芯部において接触（接続）させることによって（図１参照）、図１４において一点鎖線で示した磁界の発生が抑制されるためであると考察される。図１４において破線で示した磁界が、一点鎖線で示した磁界により弱められることが抑制され、結果として磁界強度を強くすることができる。【００５５】
＜第３実施例＞
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置に係る第３実施例を、図１５及び図１６に基づいて説明する。尚、上述した第１実施例と重複する説明については適宜省略すると共に、共通する箇所には同一の符号を付して示す。図１５は、図１と同趣旨の、第３実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。図１６は、図２と同趣旨の、第３実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。【００５６】
図１５において、第３実施例に係るアンテナ装置２００は、アンテナコイル１０、及び複数枚のモードフィルタ２３を備えて構成されている。ここで特に、複数枚のモードフィルタ２３各々は、アンテナコイル１０の空芯部において、少なくとも隣接する他のモードフィルタ２３と接触している。図１６に示すように、本実施例においても、モードフィルタ２３の効果により、電界エネルギーが抑制されていることが分かる。【００５７】
＜第４実施例＞
本発明の非接触電力伝送用アンテナ装置に係る第４実施例を、図１７及び図１８に基づいて説明する。尚、上述した第１実施例と重複する説明については適宜省略すると共に、共通する箇所には同一の符号を付して示す。図１７は、図１と同趣旨の、第４実施例に係るアンテナ装置の概要を示す概略構成図である。図１８は、図２と同趣旨の、第４実施例に係るアンテナ装置の周囲の磁界エネルギー及び電界エネルギー各々のシミュレーション結果の一例である。【００５８】
図１７において、第４実施例に係るアンテナ装置２００は、アンテナコイル１０、及び複数枚のモードフィルタ２４を備えて構成されている。ここで特に、複数枚のモードフィルタ２４各々は、互いに接触していない。図１８に示すように、本実施例においても、モードフィルタ２３の効果により、電界エネルギーが抑制されていることが分かる。【００５９】
第１実施例乃至第４実施例を示して説明したように、モードフィルタを用いることにより、アンテナコイル１０の周囲に発生する電界を抑制して、電力伝送効率を向上させることができると共に、比較的容易にして電波防護指針を遵守することができる。【００６０】
尚、モードフィルタの形状は、図１等に示した形状に限らず、例えば図１９に示すような各種形状を採ることが可能である。図１９は、実施例に係るモードフィルタの形状の他の例を示す図である。【００６１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う非接触電力伝送用アンテナ装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…アンテナコイル、２１、２２、２３、２４…モードフィルタ、３０…シールドケース、１００、２００…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
2014006712.tif 000004
【図３】
2014006712.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014006712.tif 000008
【図７】
2014006712.tif 000009
【図８】
2014006712.tif 000010
【図９】
2014006712.tif 000011
【図１０】
2014006712.tif 000012
【図１１】
2014006712.tif 000013
【図１２】
2014006712.tif 000014
【図１３】
2014006712.tif 000015
【図１４】
2014006712.tif 000016
【図１５】
2014006712.tif 000017
【図１６】
2014006712.tif 000018
【図１７】
2014006712.tif 000019
【図１８】
2014006712.tif 000020
【図１９】
2014006712.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルの周囲且つ前記アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、
前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、
を備え、
前記複数の板状部材各々の板面は、前記導電部材が延びる方向と交差している
ことを特徴とする非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項２】
導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルの空芯部の一部から前記導電部材の方向へ延びるように配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、
前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、
を備え、
前記複数の板状部材各々の板面の延長面は、前記導電部材が延びる方向と交差している
ことを特徴とする非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の板状部材各々は、前記アンテナコイルの空芯部において、隣接する板状部材の一部に接するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の板状部材各々は、前記空芯部の一部から放射状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【請求項５】
前記板状部材は、当該非接触電力伝送用アンテナ装置の動作時に、前記アンテナコイルの周囲に発生する電界を抑制する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非接触電力伝送用アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の非接触電力伝送用アンテナ装置は、上記課題を解決するために、導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、前記アンテナコイルの周囲且つ前記アンテナコイルの径方向に沿って配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、を備え、前記複数の板状部材各々の板面は、前記導電部材が延びる方向と交差している。
本発明の第２の非接触電力伝送用アンテナ装置は、上記課題を解決するために、導電部材が巻き回されてなるアンテナコイルと、前記アンテナコイルの空芯部の一部から前記導電部材の方向へ延びるように配置され、夫々金属を含んでなる複数の板状部材と、前記アンテナコイル及び前記複数の板状部材を収容し、金属を含んでなる収容ケースと、を備え、前記複数の板状部材各々の板面の延長面は、前記導電部材が延びる方向と交差している。
【国際調査報告】
2014006712.tif 000022
2014006712.tif 000023