(57)【要約】  封止材や封止材接着層などの熱可塑性を有する層との接着性に優れる易接着コート層を備える易接着性基材として、基材１１と、この基材１１の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層１２とを備える易接着性基材１であって、易接着コート層１２は、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液から形成されたものであり、前記ポリビニルブチラールと前記架橋剤との架橋構造を有する易接着性基材が提供され、その易接着性基材を備える太陽電池用保護シートおよびその太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュール、ならびにそれらの製造方法も提供される。
2013180139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材であって、前記易接着コート層は、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液から形成されたものであり、前記ポリビニルブチラールと前記架橋剤との架橋構造を前記易接着コート層は有すること
を特徴とする易接着性基材。
【請求項２】
前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含む、請求項１に記載の易接着性基材。
【請求項３】
前記易接着コート層におけるポリビニルブチラールのブチラール化度は７５モル％以下である、請求項１または２に記載の易接着性基材。
【請求項４】
前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項５】
前記易接着コート層の厚さは、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項６】
前記基材はポリエステル系樹脂を含有するフィルムからなる、請求項１から５のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項７】
前記塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を有するモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上の成分をさらに含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項８】
前記成分は活性水素を有する基をさらに有する、請求項７に記載の易接着性基材。
【請求項９】
基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材の製造方法であって、
軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液を、前記基材の一方の面に塗布して塗液層を形成し、前記塗液層を乾燥して前記基材上に易接着コート層を形成することを特徴とする易接着性基材の製造方法。
【請求項１０】
前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記塗工液に含有されるポリビニルブチラールのブチラール化度が７５モル％以下である、請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を含むモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上からなる成分をさらに含有する、請求項９から１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記成分は活性水素を有する基をさらに有する、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載される易接着性基材を備える太陽電池用保護シートであって、前記易接着コート層における前記基材と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項１６】
請求項１から８のいずれか一項に記載される易接着性基材と、前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に積層された封止材接着層とを備え、当該封止材接着層における前記易接着コート層と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項１７】
前記封止材接着層はポリビニルブチラールを含有する請求項１６に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１８】
前記封止材接着層は多層構造を備える請求項１６または１７に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１９】
請求項１６または１７に記載される太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記封止材接着層を形成するための熱可塑性材料をその軟化点以上に加熱し、その加熱された前記熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に供給し、前記易接着性基材上の熱可塑性材料を冷却して前記封止材接着層とすることを特徴とする製造方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載される太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記多層構造を備える封止材接着層を構成する複数の層を形成するための複数の熱可塑性材料について、各々軟化点以上に加熱し、その加熱された前記複数の熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に同時にまたは順次供給し、前記易接着性基材上の前記複数の熱可塑性材料を同時にまたは個別に冷却して前記多層構造を備える封止材接着層とすることを特徴とする製造方法。
【請求項２１】
前記熱封止材接着層は前記熱可塑性材料の前記易接着性基材上への押出コーティングによって形成される請求項１９または２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
太陽電池セル、前記太陽電池セルを包容する封止材、および前記封止材の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える太陽電池モジュールであって、
前記保護部材の少なくとも一方は請求項１５から１８のいずれか一項に記載される太陽電池用保護シートからなること
を特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２３】
前記封止材はポリビニルブチラールを含有する請求項２２に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性基材およびその製造方法、そのような易接着性基材を備え、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびにそのような太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材と、封止材の表面（受光面）側に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面側に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。【０００４】
一般的な太陽電池モジュールでは、性能とコストとのバランスに優れる観点から、封止材における主たる構成材料（主材）をポリオレフィン系樹脂とし、太陽電池用保護シートの主材をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂とする場合がある。この場合には、ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂とを接着させることが求められることもあるが、これらの樹脂は樹脂種が異なるため接着しにくい傾向がある。【０００５】
このため、太陽電池用保護シートにおけるポリエステル系樹脂を主材とする基材の封止材側の面上に易接着コート層を形成し、ポリオレフィン系樹脂を主材とする封止材との接着性を高めることが行われることもある。【０００６】
例えば、特許文献１には、特定のアイオノマー型ポリウレタン樹脂、架橋剤およびポリアクリル酸またはその誘導体からなるコーティング組成物により形成された易接着コート層を備える太陽電池裏面封止用シートが開示されている。【０００７】
また、特許文献２には、基材ポリエステルフィルムの封止材側の面上にウレタン系接着剤から形成された接着層と、その接着層の上にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と相溶性のある樹脂から形成された相溶性樹脂層を備える太陽電池裏面封止用シートが開示されている。【０００８】
さらに、特許文献３には、少なくとも片面に有機シラン化合物を含有する太陽電池用ポリエステルフィルムが開示されている。特許文献４には、（ｉ）１つまたは複数の電子的に相互接続された太陽電池を含み、受光側と背面側とを有する太陽電池層と、（ｉｉ）ポリ（ビニルブチラール）を含む第１の副層および金属またはポリマーフィルムを含む第２の副層を含む少なくとも１つの予備成形された二層シートとを含む太陽電池ラミネートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−８１３９４号公報
【特許文献２】国際公開第０８／０６９０２４号
【特許文献３】特開２０１１−７７５３３号公報
【特許文献４】特表２０１０−５１２０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらの文献は、特許文献２に開示される技術において顕著なように、封止材を構成する主要な材料としてＥＶＡを用いることを前提としている。ところが、生産性の観点および品質の観点から、封止材の主材はＥＶＡ以外の材料、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリビニルブチラール、シリコーンなど、へと置き換えられる可能性がある。そのような置き換えが行われた場合において、上記の特許文献１から３に開示されるような易接着コート層が所望の機能を発揮できるか否かについては不明である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。【００１１】
かかる現状を鑑み、本発明は、様々な種類の熱可塑性材料を含み全体として熱可塑性を有する層との接着性に優れる易接着コート層を備える易接着性基材およびかかる易接着性基材の製造方法を提供することを課題とする。また、本発明は、そのような基材を備える太陽電池用保護シートおよびその製造方法を提供することも課題とする。さらに、本発明は、そのような太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために提供される本発明は、第１に、基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材であって、前記易接着コート層は、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液から形成されたものであり、前記ポリビニルブチラールと前記架橋剤との架橋構造を前記易接着コート層は有することを特徴とする易接着性基材である（発明１）。【００１３】
易接着コート層に係るポリビニルブチラールが上記の特性を有するため、本発明に係る易接着性基材を備えた太陽電池用保護シートを用いて太陽電池モジュールを製造すべく加熱圧着を行った際に、易接着コート層と、封止材など易接着コート層に接する部材または構成要素（本明細書において、封止材などの、易接着コート層に接する部材および構成要素を「封止材等」と総称する場合もある。）とが強固に熱融着されやすい。また、易接着コート層は架橋構造を有するため凝集破壊が生じにくい。したがって、太陽電池モジュールに組み込まれた太陽電池用保護シートが封止材から剥離しにくい。【００１４】
上記発明（発明１）において、前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含むことが好ましい（発明２）。この場合には、基材が封止材等から剥離する可能性を低減させるという易接着コート層の機能が適切に発揮されることと、易接着性基材が優れた耐ブロッキング性を有することを両立させることが容易となる。【００１５】
上記発明（発明１または２）において、前記易接着コート層におけるポリビニルブチラールのブチラール化度は７５モル％以下であることが好ましい（発明３）。ブチラール化度が上記の範囲にあることにより、易接着コート層がポリビニルブチラールと架橋剤との架橋構造を有することが容易となる。【００１６】
上記発明（発明１から３）において、前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含むことが好ましい（発明４）。【００１７】
上記発明（発明１から４）において、前記易接着コート層の厚さは、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい（発明５）。この場合には、易接着コート層の機能が適切に発揮されることと易接着性基材が優れた耐ブロッキング性を有することを両立させることが容易となる。【００１８】
上記発明（発明１から５）において、前記基材はポリエステル系樹脂を含有するフィルムからなることが好ましい（発明６）。耐加水分解性に優れる基材を安定的にかつ安価に入手することが容易となる。【００１９】
上記発明（発明１から６）において、前記塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を有するモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上の成分をさらに含有することが好ましい（発明７）。【００２０】
上記発明（発明７）において、前記成分は活性水素を有する基をさらに有することが好ましい（発明８）。【００２１】
本発明は、第２に、基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材の製造方法であって、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液を、前記基材の一方の面に塗布して塗液層を形成し、前記塗液層を乾燥して前記基材上に易接着コート層を形成することを特徴とする易接着性基材の製造方法を提供する（発明９）。【００２２】
かかる塗工液を用いる製造方法を実施することにより、上記発明（発明１から８）に係る易接着性基材を容易にかつ生産性高く得ることができる。【００２３】
上記発明（発明９）において、前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含むことが好ましい（発明１０）。この場合には、得られた易接着性基材の易接着コート層に適切な存在密度で架橋構造を有させることが容易となる。【００２４】
上記発明（発明９または１０）において、前記塗工液に含有されるポリビニルブチラールのブチラール化度が７５モル％以下であることが好ましい（発明１１）。ブチラール化度が上記の範囲にあることにより、易接着コート層がポリビニルブチラールと架橋剤との架橋構造を有することが容易となる。【００２５】
上記発明（発明９から１１）において、前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含むことが好ましい（発明１２）。【００２６】
上記発明（発明９から１２）において、前記塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を含むモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上からなる成分をさらに含有することが好ましい（発明１３）。【００２７】
上記発明（発明１３）において、前記成分は活性水素を有する基をさらに有することが好ましい（発明１４）。【００２８】
本発明は、第３に、上記発明（発明１から８）に係る易接着性基材を備える太陽電池用保護シートであって、前記易接着コート層における前記基材と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１５）。【００２９】
かかる太陽電池用保護シートは易接着コート層の面が封止材との接着面となるため、この太陽電池用保護シートが組み込まれた太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用保護シートの基材が封止材から剥離する可能性が低減されている。【００３０】
本発明は、第４に、上記発明（発明１から８）に係る易接着性基材と、前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に積層された封止材接着層とを備え、当該封止材接着層における前記易接着コート層と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１６）。【００３１】
かかる太陽電池用保護シートでは、封止材接着層と基材との間に易接着コート層が配置されるため、封止材接着層と基材とが剥離する可能性は低減されている。したがって、かかる太陽電池用保護シートが組み込まれた太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用保護シートの基材が封止材から剥離する問題が生じにくい。【００３２】
上記発明（発明１６）において、前記封止材接着層はポリビニルブチラールを含有することが好ましい（発明１７）。封止材接着層が易接着コート層と同種の材料を含有することにより、これらの層間剥離がより生じにくくなる。【００３３】
上記発明（発明１６または１７）において、前記封止材接着層は多層構造を備えることが好ましい（発明１８）。この場合には、封止材と基材との熱膨張率の差が封止材接着層の多層構造において段階的に解消されるようにすることができ、このとき、太陽電池用保護シートの基材が封止材から剥離する可能性がさらに低減される。【００３４】
本発明は、第５に、上記発明（発明１６または１７）に係る太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記封止材接着層を形成するための熱可塑性材料をその軟化点以上に加熱し、その加熱された前記熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に供給し、前記易接着性基材上の熱可塑性材料を冷却して前記封止材接着層とすることを特徴とする製造方法を提供する（発明１９）。【００３５】
かかる製造方法によれば、易接着コート層と封止材接着層との接着性をより高めることができる。また、封止材接着層を形成するための熱可塑性材料からの熱によって、易接着コート層内における架橋反応を進行させることができる場合もある。【００３６】
本発明は、第６に、上記発明（発明１８）に係る太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記多層構造を備える封止材接着層を構成する複数の層を形成するための複数の熱可塑性材料について、各々軟化点以上に加熱し、その加熱された前記複数の熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に同時にまたは順次供給し、前記易接着性基材上の前記複数の熱可塑性材料を同時にまたは個別に冷却して前記多層構造を備える封止材接着層とすることを特徴とする製造方法を提供する（発明２０）。【００３７】
かかる製造方法によれば、易接着コート層と封止材接着層との接着性をより高めることができる上に、封止材接着層を構成する複数の層同士の接着性をより高めることができる。また、封止材接着層を形成するための熱可塑性材料からの熱によって、易接着コート層内における架橋反応を進行させることができる場合もある。【００３８】
上記発明（発明１９または２０）において、前記熱封止材接着層は前記熱可塑性材料の前記易接着性基材上への押出コーティングによって形成されることが好ましい（発明２１）。かかる製造方法は生産性に優れる。【００３９】
本発明は、第７に、太陽電池セル、前記太陽電池セルを包容する封止材、および前記封止材の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える太陽電池モジュールであって、前記保護部材の少なくとも一方は上記発明（発明１５から１８）に係る太陽電池用保護シートからなることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明２２）。【００４０】
かかる太陽電池モジュールは、太陽電池用保護シートが封止材から剥離する可能性が低減されているため、長期間使用しても品質の劣化が生じにくい。【００４１】
上記発明（発明２２）において、前記封止材はポリビニルブチラールを含有することが好ましい（発明２３）。この場合には、太陽電池用保護シートにおける封止材に接する要素と封止材とが同種の材料を含有するようにすることができ、このとき、封止材から太陽電池用保護シートが剥離する可能性が特に低減される。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る易接着性基材は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などＥＶＡ以外の熱可塑性樹脂からなる層に対する接着性に優れる。それゆえ、かかる易接着性基材を備える太陽電池用保護シートは、封止材がＥＶＡ以外の熱可塑性樹脂を主材とする場合であっても、封止材とシートとの剥離が生じにくく、優れた耐湿性および耐候性を備えること、および本発明に係る易接着性基材を備える太陽電池用保護シートを組み込んでなる太陽電池モジュールは長期間使用しても品質の劣化が生じにくいことが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る易接着性基材の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る、封止材接着層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る、フッ素樹脂層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る、蒸着層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る、接着層および金属シートを備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る、フロントシートおよびバックシートが本実施形態に係る太陽電池用保護シートからなる太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．易接着性基材
図１に示すように、本実施形態に係る易接着性基材１は、基材１１、および基材１１の一方の面（図１中では上面）に易接着コート層１２を備えている。本発明に係る易接着性基材１が備える易接着コート層１２は、熱可塑性を有する封止材との接着性に優れる。【００４５】
（１）基材
基材１１としては、電気絶縁性を有し、かつ易接着コート層１２が積層可能なものであればよく、通常は、樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。【００４６】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂；ナイロン（商品名）等のポリアミド系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアセタール系樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂などの樹脂からなるフィルムが用いられる。【００４７】
上記の樹脂フィルムの一種であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、そのフィルム中にオリゴマーの含有量が少ない場合にフィルムの耐加水分解性が向上することが知られている。そのような耐加水分解性に優れるＰＥＴフィルムとして、ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ社製）、メリネックス（登録商標）２３８（帝人デュポンフィルム社製）が例示される。【００４８】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系などが挙げられる。【００４９】
ここで、本実施形態に係る易接着性基材１を備える太陽電池用保護シートを太陽電池モジュールの裏面保護シートとして使用する場合には、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る易接着性基材１を備える太陽電池用保護シートを太陽電池モジュールの表面保護シートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。【００５０】
基材１１が樹脂フィルムから構成される場合において、その樹脂フィルムの易接着コート層１２が積層される側の面には、易接着コート層１２と基材１１との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理などの表面処理（易接着処理）を施すことが好ましい。これらの表面処理の中でも、処理が容易であることおよび基材１１へのダメージが少ないことなどの観点からコロナ処理が特に好ましい。【００５１】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性などに基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。より具体的に説明すれば、基材１１がＰＥＴフィルムである場合には、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは３０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが特に好ましい。【００５２】
（２）易接着コート層
本実施形態に係る易接着性基材１は、基材１１の一方の面、好ましくは上記のような表面処理が施された面に、易接着コート層１２を備える。易接着コート層１２は、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液から形成されたものであり、上記のポリビニルブチラールと架橋剤との架橋構造を備える。【００５３】
（ｉ）ポリビニルブチラール
ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が有する水酸基がブチルアルデヒドと反応してなる樹脂である。このＰＶＡの水酸基の全てをブチラール化することは技術的に困難であるうえ、ＰＶＡの製造過程においてポリ酢酸ビニルのケン化が完全に行われることはないため、ＰＶＡが有しうる全水酸基の量に対するブチラール化した水酸基の量の比率であるブチラール化度が８０モル％未満となる。ブチラール化度（モル％）は、ＡＳＴＭ１３９６−９２に従ってビニルアルコール分（質量％）と酢酸ビニル分（質量％）を求め、単位をモル％に換算し、１００モル％から控除して求められる。【００５４】
このブチラール化度を調整することによって、ＰＶＢの性質を制御することができる。本実施形態の易接着コート層１２に係るＰＶＢのブチラール化度は７５モル％以下であることが好ましい。ブチラール化度が７５モル％を過度に超えると、ＰＶＢが有する水酸基量が少なくなって、後述する架橋剤の種類によっては、架橋剤と水酸基との反応性が低下することが懸念される。この反応性が低下すると、易接着コート層１２内の架橋構造の存在密度が低下して易接着コート層１２の強度が低下し、易接着性基材１の封止材に対する接着性が低下する場合がある。また、易接着性基材１と接する封止材を構成する材料の種類によっては、封止材とＰＶＢとの化学的な相互作用（水素結合など）が生じにくくなることに起因して易接着コート層１２と封止材との接着力が低下する場合もある。【００５５】
本実施形態の易接着コート層１２に係るＰＶＢのブチラール化度の下限は特に限定されないが、過度に低い場合には、易接着コート層１２を形成するための塗工液におけるＰＶＢの溶解度が低下して、易接着コート層１２の厚さの制御性が低下することが懸念される。易接着コート層１２の厚さにばらつきが生じると、易接着コート層１２の機能（基材１１と封止材とが剥離にくくすること）が低下することもある。このような問題の発生を安定的に回避する観点から、ＰＶＢのブチラール化度は４０モル％以上とすることが好ましく、６０モル％以上とすることがより好ましい。【００５６】
本実施形態の易接着コート層１２に係るＰＶＢの軟化点は１５０℃以下である。ＰＶＢの軟化点はその分子量などにより制御可能である。軟化点が１５０℃以下であることにより、易接着コート層１２に接する封止材との熱融着による接着性を高めることが容易となる。また、ＰＶＢの軟化点が高い場合には溶媒に対する溶解度が低くなることがあり、このとき、易接着コート層１２の厚さの制御性が低下する。上記の封止材との接着性をより高める観点から、ＰＶＢの軟化点は１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがさらに好ましい。ＰＶＢの軟化点の下限は特に限定されないが、過度に低い場合には易接着コート層１２が過度に軟質となって、易接着性基材１を巻き取る際にブロッキングが発生することがある。このような問題の発生を安定的に回避する観点から、ＰＶＢの軟化点は９０℃以上とすることが好ましい。【００５７】
なお、上記の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９５に記載の参考試験に基づき、島津製作所製キャピラリレオメータ（装置名：ＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて測定される流動開始温度である。【００５８】
（ｉｉ）架橋剤
本実施形態の易接着コート層１２を形成するための塗工液に含有される架橋剤の種類は、ＰＶＢに含まれる水酸基と反応できる限り、特に限定されない。本明細書において、水酸基の有する水素のように、架橋剤と反応しうる官能基が有する水素を「活性水素」ともいう。水酸基の有する水素以外の活性水素の具体例として、アミノ基が有する水素、カルボキシル基が有する水素などが挙げられる。【００５９】
架橋剤としては、例えば、グリオキザール等のジアルデヒド類；ジアルデヒドデンプン等の高分子アルデヒド類；Ｎ−メチロール尿素、Ｎ−メチロールメラミン等のＮ−メチロール化合物；シュウ酸、マレイン酸等のジカルボン酸類；ポリアクリル酸、メチルビニルエーテル−マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体等のポリカルボン酸類；エポキシ系架橋剤；ジイソシアネート化合物等のイソシアネート系架橋剤；炭酸アンモニウムジルコニウム等の多価金属化合物などが挙げられるが、これに限らない。【００６０】
かかる架橋剤の具体例として、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート系架橋剤が挙げられる。ポリイソシアネート化合物は、１分子当たりイソシアネート基２個以上を有する化合物であって、具体例として、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トリジンイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ジシクロヘキシルメタン−４,４'−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。また、これらの化合物の、ビウレット体、イソシアヌレート体、ウレタン変性体や、これらの化合物と、エチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の非芳香族性低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などの変性体も架橋剤として用いることができる。【００６１】
ＰＶＢに含まれる水酸基が有する水素など活性水素との反応性の観点から、本実施形態の易接着コート層１２に係るポリイソシアネート化合物はキシリレンジイソシアネート系の化合物を含有することが好ましく、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体が特に好ましい。【００６２】
本実施形態に易接着コート層１２が有する架橋構造を形成するための架橋剤は、一種類を単独で使用してもよいし、複数種類の組み合わせて用いてもよい。【００６３】
易接着コート層１２を形成するための塗工液に含まれる架橋剤の含有量は、この架橋剤の架橋反応基が、塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して０．１当量以上１．５当量以下となる量とすることが好ましい。以下、この塗工液に含まれる架橋反応基の量の活性水素の量に対する比率（当量比）を「ＣＬ／ＡＨ比」ともいう。塗工液に含有される活性水素がＰＶＢの水酸基に由来する場合には、ＣＬ／ＡＨ比は、架橋剤の架橋反応基の量のＰＶＢの水酸基の量に対する比率（当量比）となる。ＣＬ／ＡＨ比が過度に小さい場合には架橋剤の含有量が過度に少なくなって、易接着コート層１２における架橋構造の存在密度が過度に低くなることが懸念される。架橋構造の存在密度が過度に低くなると、易接着コート層１２は過度に軟質化して、その機能を適切に発揮できなくなることもある。易接着コート層１２の機能がより安定的に発揮される観点から、ＣＬ／ＡＨ比は、０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましく、０．８以上とすることが特に好ましい。一方、ＣＬ／ＡＨ比が過度に大きい場合には架橋反応を進行させても未反応の架橋剤が易接着コート層１２内に多量に残留するため、易接着性基材１を巻き取る場合などにブロッキングが発生する可能性が高まる。こうした問題をより安定的に回避する観点から、ＣＬ／ＡＨ比は１．４以下とすることが好ましく、１．３以下とすることがさらに好ましく、１．２以下とすることが特に好ましい。【００６４】
本実施形態の易接着コート層１２が有する架橋構造の存在密度は特に限定されない。この存在密度が過度に高い場合には易接着コート層１２が熱可塑性を失い封止材との接着性が低下し、その密度が過度に低い場合には易接着コート層１２が過度に軟質化して、封止材との接着性が低下したり、ブロッキングが生じやすくなったりすることを考慮しつつ、易接着コート層１２に求められる特性に合わせて、適宜設定すればよい。【００６５】
（ｉｉｉ）他の含有成分
本実施形態の易接着コート層１２は、上記の架橋剤の架橋反応を促進する観点から架橋促進剤を含有することが好ましい。具体的には、金属有機化合物からなる架橋促進剤が挙げられる。ここで、「金属有機化合物」とは、金属−炭素間結合を少なくとも１つ有する有機金属化合物、および、金属−ヘテロ原子間結合を少なくとも１つ有する金属有機化合物を含む。具体的には、例えば、ジブチルスズジクロライドのような有機金属化合物、ジメチルスズジラウレートのような有機金属化合物の脂肪酸塩、ジメチルスズビス（オクチルチオグリコール酸エステル）塩のような有機金属化合物のチオグリコール酸エステル塩、オクチル酸ビスマスのような金属石鹸が金属有機化合物の概念に含む。なお、金属石鹸とは、脂肪酸のアルカリ金属塩（狭義の石鹸）以外の金属塩をいう。【００６６】
金属有機化合物に含有される金属は特に限定されないが、好ましくは、スズ、亜鉛、鉛、ビスマスから選ばれる少なくとも１種である。スズを含む金属有機化合物としては、例えば、ジメチルスズジクロライド等の有機スズ化合物；ジヘキシルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート等の有機スズ化合物の脂肪酸塩；ジメチルスズビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、ジメチルスズビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、ジオクチルスズビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩等の有機スズ化合物のチオグリコール酸エステル塩；オクチル酸スズ、デカン酸スズ等の金属石鹸；等が挙げられる。亜鉛を含む金属有機化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛等が挙げられる。鉛を含む金属有機化合物としては、例えば、ステアリン酸鉛、２−エチルヘキシル酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられる。ビスマスを含む金属有機化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等が挙げられる。これらの有機金属化合物の中でも、硬化促進能に優れることからビスマスを含むものが好ましい。【００６７】
架橋促進剤の含有量は特に限定されないが、易接着コート層１２全体に対して、１ｐｐｍ以上５質量％以下が好ましく、１０ｐｐｍ以上１質量％以下がより好ましく、５０ｐｐｍ以上０．５質量％以下が特に好ましい。【００６８】
本実施形態の易接着コート層１２を形成するための塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を有するモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上からなる成分を含有してもよい。本明細書において、上記の成分を「成分（Ａ）」ともいう。【００６９】
使用時に易接着コート層１２に接するように配置される封止材がエチレン性不飽和結合と反応しうる成分を含有する場合には、成分（Ａ）は、そのエチレン性不飽和結合を有する基によって封止材に含有される上記の成分と反応することができる。それゆえ、易接着コート層１２と封止材との間の層間剥離が生じる可能性がより低減される。その結果、基材１１における易接着コート層に対向する側の面にコロナ処理などの易接着処理を行っておくことが不要となって、生産が容易となる（工程数が少なくなる）といった製造上の利点をも享受することができる。なお、エチレン性不飽和結合と反応しうる成分を有する封止材として、封止材がエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主材とする場合が具体例として挙げられる。【００７０】
成分（Ａ）が有するエチレン性不飽和結合を有する基として、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などが例示される。成分（Ａ）はエチレン性不飽和結合を有する基を１つ有してもよいし、複数有していてもよい。反応性の高さの観点から、成分（Ａ）はエチレン性不飽和結合を有する基を複数有することが好ましい。【００７１】
上記の特徴を有する限り、成分（Ａ）の具体的な構造は特に限定されない。成分（Ａ）が有するエチレン性不飽和結合を有する基が（メタ）アクリロイル基である場合を例とすれば、成分（Ａ）の具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。【００７２】
成分（Ａ）は、活性水素を有する基をさらに有していてもよい。そのような活性水素を有する基として、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などが例示される。成分（Ａ）が活性水素を有する基を有する場合において、成分（Ａ）が有する活性水素を有する基の数は１つでもよいし、複数であってもよい。成分（Ａ）の活性水素は、易接着コート層１２に含有される他の成分と物理的・化学的に相互作用することが期待される。もっとも典型的には、成分（Ａ）の活性水素が架橋剤の架橋反応基と反応し、ＰＶＢと連結する場合（化学的な相互作用）が例示される。この場合以外の例として、架橋剤を介して複数の成分（Ａ）が連結したり、成分（Ａ）の活性水素がＰＶＢの水酸基などと水素結合を形成したりする場合（化学的な相互作用）、成分（Ａ）と架橋剤および／またはＰＶＢとが絡み合う場合（物理的な相互作用）などが挙げられる。【００７３】
成分（Ａ）が活性水素を有する基を有する場合には、前述のＣＬ／ＡＨ比は、ＰＶＢが有する水酸基が有する活性水素および成分（Ａ）の活性水素を考慮して算出される。【００７４】
活性水素を有する基をさらに有する成分（Ａ）の具体的な構造は特に限定されない。活性水素を有する基が水酸基である場合を例とすれば、成分（Ａ）の具体例として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）などが挙げられる。【００７５】
本実施形態の易接着コート層１２は上記の成分に加えて、染料、顔料等の着色材料、アニリド系、フェノール系等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、タルク、二酸化チタン、シリカ、でんぷんなどのフィラー成分、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤、レベリング剤などを含有してもよい。これらの成分の含有量は任意であるが、これらの成分全体として、易接着コート層１２全体に対して１０質量％を超えないこと好ましい。易接着コート層１２の厚さを薄くする場合には、こうした成分を含有しないことが好ましい。【００７６】
（ｉｖ）易接着コート層の厚さ
本実施形態の易接着コート層１２の厚さは特に限定されないが、０．００１μｍ以上２．０μｍ以下とすることが好ましい。易接着コート層１２が過度に薄い場合には封止材に対する接着性が低下することが懸念され、過度に厚い場合には生産性が低下したり耐ブロッキング性が低下したりするなどの副次的な問題が発生することが懸念される。封止材に対する接着性の低下と上記の副次的な問題の発生とをより安定的に回避する観点から、易接着コート層１２の好ましい厚さは０．０１μｍ以上１．５μｍ以下であり、０．０３μｍ以上１．０μｍ以下とすることがさらに好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下とすることが特に好ましい。【００７７】
２．易接着性基材の製造方法
本実施形態に係る易接着性基材１の製造方法は特に限定されない。好ましい一例を挙げれば次のとおりである。すなわち、ＰＶＢおよび架橋剤を含有する塗工液を、基材１１の一方の面に塗布して塗液層を形成し、塗液層を乾燥・加熱して基材１１上に易接着コート層１２を形成する。【００７８】
上記の製造方法を詳しく説明する。
まず、ＰＶＢおよび架橋剤を含有する塗工液を用意する。その調製方法は任意である。一例を挙げれば、ＰＶＢおよび架橋剤、さらに必要に応じて架橋促進剤などその他の成分を有機溶媒に溶解させることにより、塗工液を得ることができる。得られる易接着コート層１２の厚さの制御性を高める観点からは可溶成分は全て溶解させることが好ましい。【００７９】
塗工液に含有されるＰＶＢのブチラール化度の好ましい範囲は、得られる易接着コート層１２におけるＰＶＢのブチラール化度の好ましい範囲と同様であり、７５モル％以下であることが好ましい。【００８０】
塗工液の調製にあたり使用される有機溶媒の種類は特に限定されない。メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−ブタノール等のアルコール；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン；酢酸エチル等のエステルなどの極性が高い溶媒であってもよいし、トルエン、キシレン等の芳香族系化合物；シクロヘキサン、ソルベントナフサ等の脂肪族系化合物などの極性が低い溶媒であってもよい。溶媒を構成する化合物は一種類であってもよいし複数種類であってもよい。【００８１】
易接着コート層１２を特に薄膜にするためなど塗工液の粘度を低下させることが求められる場合には、アルコール系溶媒および芳香族系溶媒を含む溶媒とすることが好ましい。この場合においてアルコール系溶媒と芳香族系溶媒との容積比率は適宜設定すればよい。通常、この容積比率を２：８〜６：４の範囲とすることが好ましく、３：７〜５：５の範囲とすることがより好ましい。一方、易接着コート層１２を厚膜とするためなど塗工液からなる液層の厚さを増やすと、得られる易接着コート層１２が白化するときがある。この白化が問題となる場合には、溶媒の全体積に対して５体積％程度のｎ−ブタノールを含有させることが好ましい。【００８２】
上記の塗工液における架橋剤の含有量は、前述のＣＬ／ＡＨ比の好ましい範囲を考慮して設定すればよい。上記の塗工液が成分（Ａ）を含有する場合には、その含有量は特に限定されない。通常、ＰＶＢ１００質量部に対して１質量部程度以上含有していれば、成分（Ａ）を含有させた効果を得ることができる。かかる効果をより安定的に得る観点から、上記の塗工液中の成分（Ａ）の含有量は、ＰＶＢ１００質量部に対して２質量部程度以上とすることが好ましく、６質量部以上とすることがより好ましく、８質量部以上とすることが特に好ましい。上記の塗工液中の成分（Ａ）の含有量が過度に多い場合には、相対的にＰＶＢ等の含有量が低下したことに起因して易接着性コート層１２の機能が低下する傾向が顕在化することもあるため、通常、ＰＶＢ１００質量部に対して２００質量部程度以下とすることが好ましく、１５０質量部以下とすることがより好ましく、１００質量部以下とすることが特に好ましい。【００８３】
得られた塗工液を基材１１上、好ましくは基材１１のコロナ処理などの表面処理が施された面に塗布して、基材１１上に塗液層を形成する。この塗布方法は任意であり、ロッドコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ダイコーター等が例示される。【００８４】
得られた基材１１上の塗液層を乾燥させる。その乾燥方法は任意であり、例えば１００℃程度に加熱されたオーブン内で基材１１ごと塗液層を乾燥させてもよいし、雰囲気を減圧環境として塗液層に含有される溶媒を揮発させてもよい。あるいは基材１１を大気中に放置してその上の塗液層を乾燥させてもよい。【００８５】
こうして、基材１１上の塗液層を乾燥させることにより、易接着コート層１２を得ることができる。この乾燥においてＰＶＢと架橋剤との架橋反応を十分に進行させてもよいし、この架橋反応を進行させるための工程を乾燥後に設けてもよい。この工程の条件は限定されず、２３℃程度の常温環境下に７〜１４日程度養生してもよいし、４０〜６０℃の恒温槽に１〜３日程度投入して架橋反応を促進してもよい。なお、この架橋反応を進行させるための加熱は、単独の加熱工程として実施してもよいし、他の工程の実施の際に易接着コート層１２を加熱することにより易接着コート層１２を形成してもよい。その具体例として、基材１１上に形成された易接着コート層１２上に、封止材接着層（詳細は後述する。）を形成するための熱可塑性の材料を溶融状態で供給し、その熱可塑性の材料によって易接着コート層１２を加熱して、易接着コート層１２内の架橋反応を進行させることが挙げられる。【００８６】
３．太陽電池用保護シート
本実施形態に係る太陽電池用保護シートは、前述の易接着性基材１を備える。以下、太陽電池用保護シートの具体的な構成について、図を参照しつつ説明する。【００８７】
図２に示すように、本実施形態の一例に係る太陽電池用保護シート２は、前述の易接着性基材１からなり、その易接着コート層１２における基材１１と反対側の面１２ａは封止材と接着するための面（接着面）である。すなわち、本例において、太陽電池用保護シート２の易接着コート層１２は封止材に対して直接接着されるためのものである。【００８８】
前述のように封止材はポリオレフィン系樹脂を主材とする場合があるところ、本実施形態の易接着コート層１２はＰＶＢに基づく成分を含有するため、ポリオレフィン系樹脂を主材とする封止材に対する熱融着性を有する。また、ポリオレフィン系樹脂の種類によっては、ＰＶＢにおける水酸基および／または架橋剤の架橋反応基などがそのままで、または架橋構造を形成した後も、ポリオレフィン系樹脂と化学的に相互作用することが可能であり、こうした相互作用にも起因して、易接着性基材１は封止材に対して強固に接着することができる。特に、封止材がＥＶＡやＰＶＢのようにカルボニル基や水酸基を有する重合体を主材とする場合には、このような化学的相互作用が生じやすい。【００８９】
図３に示すように、本実施形態の他の一例に係る太陽電池用保護シート３は、前述の易接着性基材１と、易接着性基材１の易接着コート層１２側の面に積層された封止材接着層３１とを備えてもよい。このとき、封止材接着層３１における易接着コート層１２と反対側の面３１ａは、太陽電池用保護シート３における封止材と接着するための面（接着面）である。本明細書において「封止材接着層」とは、太陽電池用保護シート３における太陽電池モジュールに組み込まれた際に封止材に最も近位となる層であって、封止材に対する接着性を有する層であり、封止材接着層３１を備えることで、太陽電池用保護シート３が封止材から剥離する可能性をさらに低減することができる。なお、かかる構成の太陽電池用保護シート３では、易接着コート層１２は基材１１が封止材から剥離する可能性を低減させるためのものであるから、いわゆるタイレイヤー（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）の一種ともいえる。【００９０】
前述のように、易接着性基材１の易接着コート層１２は熱融着性を備え、さらにＰＶＢの水酸基などにより化学的相互作用を生じ得るため、易接着性基材１は、封止材接着層３１に強固に接着することができる。この場合（すなわち、易接着コート層１２の基材１１と反対側の面に封止材接着層３１が積層される場合）における易接着コート層１２の組成や厚さなどの好適範囲は、図２に示される太陽電池用保護シート２における易接着コート層１２の場合（すなわち、易接着コート層１２の基材１１と反対側の面が封止材に接するための面である場合）と同様であるから説明を省略する。【００９１】
太陽電池モジュールが封止材の表面側にガラスを備え、封止材の裏面側に樹脂を主材とする部材を有する保護シートを備える構成の場合には、モジュールの熱サイクル試験を行うと、モジュールにおける各構成要素の熱膨張係数が互いに異なるため、封止材と保護シートとの間に強いせん断力が付与される場合がある。このような場合において、保護シートが基材と封止材接着層とが直接積層される構造であると、太陽電池モジュール全体においてこれらの界面近傍のせん断応力が相対的に最も低くなって、この領域において破壊が発生することがある。しかしながら、保護シートが本実施形態に係る易接着性基材１と封止材接着層３１との積層構造を有する場合には、易接着性基材１が易接着コート層１２を有するため、基材１１が封止材接着層３１から剥離する可能性は低減されている。【００９２】
本例に係る太陽電池用保護シート３において、封止材接着層３１は封止材として機能しうる材料を含有していてもよい。そのような材料の具体例としてＥＶＡなどのポリオレフィン系樹脂やＰＶＢが例示される。封止材接着層３１がＰＶＢを含有する場合には易接着コート層１２に対する接着性に優れるため好ましい。前述のように、易接着性基材１の易接着コート層１２は封止材に対して強固に接着しうることから、封止材接着層３１が上記の材料を含有する場合には、封止材の場合と同様に、易接着性基材１は封止材接着層３１に対して同様に強固に接着することができる。したがって、本例に係る太陽電池用保護シート３の基材１１が封止材から剥離する可能性は特に低減される。【００９３】
本例に係る太陽電池用保護シート３において、封止材接着層３１は多層構造を有していてもよい。その具体的な構成は任意であって、例えば、多層構造を構成する各層を互いに熱膨張率が異なるものとして、封止材の熱膨張率と基材１１との熱膨張率の差が封止材接着層３１を構成する層によって段階的に解消されるようにしてもよい。この場合には、封止材から太陽電池用保護シート３の基材１１が剥離する可能性をさらに低減させることができ、好ましい。【００９４】
ここで、封止材接着層３１の構成についてやや詳しく説明する。
封止材接着層３１は全体として熱可塑性を有し、その軟化点は、太陽電池用保護シートの通常の使用温度の上限よりも高く、かつ封止材と封止材接着層３１との熱融着のために通常加えられる温度よりも低い。封止材接着層３１の軟化点は、通常、９０℃から１３０℃程度の範囲に設定される場合が多い。【００９５】
上記の熱的特性を満たす限り、封止材接着層３１の組成は特に限定されない。上記の熱的特性の満たしやすさから、封止材接着層３１の主材として、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。その具体例として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９３０ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９３０ｋｇ／ｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８７０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。【００９６】
なお、封止材接着層３１の主材をなす樹脂は一種類から構成されていてもよいし複数種類から構成されていてもよい。また、封止材接着層３１は架橋構造を有していていもよいが、架橋構造の存在密度は上記の熱的特性を満たす範囲に留めるべきである。封止材接着層３１は主材をなす樹脂系材料以外の成分を含有してもよい。その成分の具体例は前述の基材１１に含有してもよい他の成分と同様であって、染料、顔料等の着色材料、アニリド系、フェノール系等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、タルク、二酸化チタン、シリカ、でんぷんなどのフィラー成分、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤、レベリング剤などが挙げられる。これらの成分の含有量は任意であるが、これらの成分全体として、封止材接着層３１全体に対して１０質量％を超えないことが好ましい。【００９７】
本実施形態に係る太陽電池用保護シート２または３は、図４に示すように、易接着性基材１１の基材１１における易接着コート層１２が積層されない側の面（図４中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられていてもよい。なお、図４では、図２に示される太陽電池用保護シート２にフッ素樹脂層１３が設けられている場合を具体例として示している。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート２の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合には、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理（易接着処理）が施されることが好ましい。【００９８】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート２の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。【００９９】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。【０１００】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着性を有する層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着性を有する層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【０１０１】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着性を有する層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。【０１０２】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶媒に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。【０１０３】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。フルオロオレフィン樹脂としては、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレンなどが挙げられる。【０１０４】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。【０１０５】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。【０１０６】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート２を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。【０１０７】
塗料を易接着性基材１または基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。【０１０８】
易接着性基材１または基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、易接着性基材１または基材１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。【０１０９】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。【０１１０】
本実施形態に係る太陽電池用保護シート２または３は、易接着性基材１の基材１１における易接着コート層１２が積層されない側の面には、図５に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図６に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、さらに蒸着層１４または金属シート１６の表面（図５および図６中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。なお、図５および図６では、図２に示される太陽電池用保護シート２に蒸着層１４等が設けられている場合を例として示している。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート２の防湿性および耐候性を向上させることができる。なお、本実施形態において「金属シート」とは、金属系材料（すなわち金属元素を含む材料）からなるシート状の部材を意味する。【０１１１】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。【０１１２】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、易接着性基材１（太陽電池用保護シート２）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。【０１１３】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。【０１１４】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。【０１１５】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。【０１１６】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。【０１１７】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、太陽電池用保護シート２に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。【０１１８】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。【０１１９】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【０１２０】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。【０１２１】
なお、以上の実施形態では、易接着性基材１における基材１１の一方の面に易接着コート層１２が積層された太陽電池用保護シート２を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも易接着コート層が積層されてもよい。【０１２２】
４．太陽電池用保護シートの製造方法
本実施形態に係る太陽電池用保護シートを製造する方法は特に限定されない。図２に示される太陽電池保護シート２は易接着性基材１を製造すればそのまま太陽電池保護シートとなる。図３に示す太陽電池用保護シート３についても、これを構成する易接着性基材１および封止材接着層３１を、加熱圧着、塗布・乾燥、押出コーティングなどの方法を用いて適宜積層すればよい。以下、一例として、押出コーティングにより太陽電池用保護シート３を形成する方法を説明する。【０１２３】
封止材接着層３１を形成するための熱可塑性の材料をその軟化点以上に加熱し、その加熱された熱可塑性の材料を易接着性基材１の易接着コート層１２側の面に供給し、易接着性基材１上の熱可塑性の材料を冷却することにより、封止材接着層３１が易接着性基材１上に積層された構造を有する図３に示す太陽電池用保護シート３を得ることができる。【０１２４】
封止材接着層３１を形成するための熱可塑性の材料（後述するように複数の場合もある。）を溶融する温度は、この材料が溶融状態にあり、かつ溶融状態にあるこの材料の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上３００℃以下であることが特に好ましい。また、上記の熱可塑性の材料が変質しやすい場合には、変質の影響を最小限にするよう、温度の上限を低下させることが好ましい。【０１２５】
また、封止材接着層３１を形成するための材料のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量は、目的とする封止材接着層３１の厚さや易接着性基材１の移動速度に応じて適宜調整される。【０１２６】
易接着性基材１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて長手方向に搬送され、その搬送速度は、封止材接着層３１を形成するための材料のＴダイ押出機からの吐出量に応じて適宜調整される。なお、前述のように易接着コート層１２の形成を押出コーティングに際して行う場合には、繰り出すロールは基材１１となる。【０１２７】
上記のような押出コーティングによれば、易接着性基材１の易接着コート層１２側の面に、Ｔダイ押出機から上記の熱可塑性の材料を押し出して積層するだけで、接着性基材１に封止材接着層３１を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート３を製造することができる。【０１２８】
封止材接着層３１が複数の層から構成される場合には、それぞれの層に対応する熱可塑性の材料を軟化点以上に加熱し、易接着性基材１の易接着コート層１２上に同時にまたは順次供給し、それらの複数の熱可塑性の材料を同時にまたは個別に冷却すればよい。【０１２９】
順次供給するための方法の一例は次のとおりである。まず易接着性基材１の易接着コート層１２側の面上に上記の押出コーティングによって封止材接着層３１を構成する複数の層の一つを形成し、その層における易接着コート層１２と反対側の面上に、熱可塑性の材料を押し出しながら供給することによって、封止材接着層３１を構成する複数の層の別の一つを積層する。この積層作業を適宜繰り返すことにより、多層構造を備える封止材接着層３１を得ることができる。【０１３０】
同時に供給するための方法の一例として、共押出コーティングが挙げられる。具体的には、複数の熱可塑性の材料を平行したスリットから共に押出す（このとき、易接着コート層１２に直接接する層を形成するための材料の吐出口を基材１１に近位となるように配置すればよい。）ことにより、各材料からなる層が同時に易接着性基材１の易接着コート層１２上に形成される。【０１３１】
この共押出コーティングは、１回の積層工程で太陽電池用保護シート３が得られるという製造工程上の利点を有する。また、共押出しされた直後は、複数の熱可塑性の材料が溶融状態で接するため、これらの間での相互作用が容易に生じ、封止材接着層３１を構成する層同士の間の接着力が高まるという利点もある。【０１３２】
図３から図５に示すように、易接着性基材１における基材１１の易接着コート層１２と反対側の面に他の層が形成されている場合であっても、易接着性基材１の易接着コート層１２側の面に封止材接着層３１を形成すればよい。【０１３３】
また、易接着性基材１を押出コーティングに供する際に、基材１１上に易接着コート層１２を形成する工程も同時に行えば、生産性が特に高まる。例えば、ロール状に巻き取られた状態にある基材１１を繰り出して熱可塑性の材料の吐出口の近傍に基材１１を到達させるまでの間に、基材１１における吐出口側となる面に易接着コート層１２を形成するための塗工液を塗布し、この塗工液からなる塗液層を乾燥して易接着コート層１２とし、その易接着コート層１２上に封止材接着層３１を形成するための材料を供給すればよい。ここで、吐出口から供給される熱可塑性の材料は十分に高温となっているため、押出コーティング中にこの材料と接することにより易接着コート層１２に含有される架橋剤の架橋反応を進行させることができる。また、易接着コート層１２に含有される架橋剤と溶融する熱可塑性の材料との架橋反応が生ずる場合もあり、この場合には封止材接着層３１と易接着コート層１２との接着力がさらに高まりやすい。なお、塗液層の乾燥工程において易接着コート層１２内の架橋剤の架橋反応を十分に進行させてから、吐出口から供給される熱可塑性の材料と接するようにしてもよい。この場合には、易接着コート層１２の厚さの制御性が高まりやすいため、封止材接着層３１と易接着コート層１２との接着力のばらつきが少なくなることが期待される。【０１３４】
５．太陽電池モジュール
図７は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル４１と、太陽電池セル４１を封止する電気絶縁体からなる封止材４２と、封止材４２の表面（図７中では上面）に積層されたガラス板４３と、封止材４２の裏面（図６中では下面）に積層された裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シートとから構成されている。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０はこの太陽電池用保護シートが前述の本実施形態に係る太陽電池用保護シート２または３である。【０１３５】
なお、太陽電池用保護シート２または３は、易接着コート層１２が直接または封止材接着層３１を介して間接的に封止材４２に接するように配置される。この易接着コート層１２を備えるため、太陽電池モジュール１０が使用中に熱膨張・収縮を繰り返しても、基材１１が封止材４２から剥離する可能性は十分に低減されている。【０１３６】
封止材４２の材料は特に限定されない。生産性の観点からエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が主材として使用される場合が多いが、近年、紫外線により変質しやすい性質を有することや、さらに高い生産性への要求への対応が容易でないことなどから、ＥＶＡ以外の材料を主材とする場合もある。そのようなＥＶＡ以外の材料として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ウレタン系樹脂、アイオノマー系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系材料などが例示される。封止材４２の主材がそのような材料からなる場合であっても、本実施形態に係る易接着性基材１１の易接着コート層１２は封止材４２と強固に接着することができる。封止材４２がＥＶＡのようにエチレン性不飽和結合を有する基と反応しうる成分を含有する場合には、易接着コート層１２を形成する塗工液が成分（Ａ）を含有することが好ましい。このとき、本実施形態に係る易接着性基材１１の易接着コート層１２は封止材４２とさらに強固に接着することができる。【０１３７】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されない。例えば、封止材４２を構成する２枚のシートで太陽電池セル４１をはさみ、この重積体の一方の面に太陽電池用保護シート２または３、他方の面にガラス板４３を配置し、こうして得られた重積体全体を加熱しながらプレスして一体化するラミネーション工程を実施することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート２または３は、易接着コート層１２または封止材接着層３１と封止材４２との熱融着および化学的な相互作用により、封止材４２に接着される。【０１３８】
ラミネーション工程では、加熱のみの熱ラミネーションに代えて、または熱ラミネーションに加えて、雰囲気を減圧環境としつつ加熱する真空ラミネーションを行ってもよい。この場合には、圧着される部材間の界面に気泡が残留する可能性を低減させることができる。また、加熱温度を段階的に上昇させてもよい。この場合には、まず、封止材４２の架橋の進行が緩やかとなる温度にて保持する仮固定を行うことにより、太陽電池モジュール１０を構成する複数の部材の熱膨張率の相違に基づいて生じるせん断力を封止材４２などにより緩和・吸収させ、続いて、加熱温度を高めて封止材４２の熱架橋を十分に進行させる。このようにすると熱膨張率の差に基づくせん断力によって部材間の剥離や部材内部の破壊が発生する可能性を低減させることができる。ラミネーション工程の具体的な構成をいくつか例示すれば次のとおりである。【０１３９】
例１：真空ラミネーション（１３５℃、３分）、仮固定の熱ラミネーション（１３５℃、３分）、本固定の熱ラミネーション（１５０℃、３０分）
例２：熱ラミネーション（１５０℃、２０分）
例３：真空ラミネーション（１５０℃、５分）、熱ラミネーション（１５０℃、２０分）【０１４０】
なお、図８に示すように、ガラス板４３に代えて、太陽電池用保護シート２または３を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セル４１にフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュール１０を得ることができる。このように、太陽電池モジュール１０をフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュール１０は、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。【０１４１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１４３】
〔実施例１〕
（１）塗工液の調製
軟化点が１００℃でありブチラール化度が７１±３モル％であるポリビニルブチラール（積水化学工業社製、エスレック  ＢＬ−１０）１００質量部に対して、固形分濃度が７５質量％であるキシリレンジイソシアネート系架橋剤（三井化学社製、タケネート  Ｄ−１１０Ｎ、イソシアネート基含有量１１．５質量％）を混合して塗工液を得た。この塗工液中の架橋剤のイソシアネート基の量のＰＶＢの水酸基が有する活性水素の量に対する比率（ＣＬ／ＡＨ比）は１．０であった。【０１４４】
（２）太陽電池用保護シートの作製
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、そのコロナ処理が施された面に、上記の塗工液をマイヤーバーにて塗布した。得られた塗液層を基材ごと１２０℃のオーブン内に１分間静置することにより塗液層を乾燥するとともにその内部の架橋剤とＰＶＢとの架橋反応を進行させて、図２に示される構成の、具体的には、厚さ０．２μｍの易接着コート層を基材上に備える易接着性基材からなる太陽電池用保護シートを得た。なお、易接着コート層の厚さは、後述する試験例１により測定した。【０１４５】
（３）太陽電池疑似モジュールの作製
下記の４種類の封止材のそれぞれと上記の太陽電池用保護シートとに対してラミネーション工程を行って、４種類の太陽電池疑似モジュールを得た。
（ｉ）封止材１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系封止材（ＳＡＮＶＩＣ社製、ＵＬＴＲＡ  ＰＥＡＲＬ、厚さ４００μｍ）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例１
（ｉｉ）封止材２：ポリビニルブチラール系封止材（クラレ社製、ＴＲＯＳＩＦＯＬ  ＳＯＬＡＲ、厚さ７００μｍ）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例３
（ｉｉｉ）封止材３：シリコーン系封止材（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社製、シリコーンエラストマー、ＴＥＣＴＯＳＩＬ、厚さ４６０μｍ）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例３
（ｉｖ）封止材４：ウレタン系封止材（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、ＥＳＴＡＮＥ ＰＶ−１０００）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例２【０１４６】
〔実施例２〕
実施例１における塗工液の塗布量を調整して、易接着コート層の厚さを０．０５μｍとした以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１４７】
〔実施例３〕
実施例１における塗工液の塗布量を調整して、易接着コート層の厚さを１．５μｍとした以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１４８】
〔実施例４〕
実施例１における塗工液に含有されるＰＶＢの分子量分布を変更してＰＶＢの軟化点を１５０℃とした以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１４９】
〔実施例５〕
実施例１における塗工液に含有される架橋剤の含有量を減少させてＣＬ／ＡＨ比が０．２である塗工液を得た以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５０】
〔実施例６〕
実施例１における塗工液に含有される架橋剤の含有量を減少させてＣＬ／ＡＨ比が０．５である塗工液を得た以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５１】
〔実施例７〕
Ｔダイ押出機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリエチレンからなる第一の熱可塑性樹脂を７０質量部、および密度９４０ｋｇ／ｍ３のポリエチレンからなる第二の熱可塑性樹脂を３０質量部、ならびに二酸化チタンを１０質量部が混練されてなる熱可塑性の材料を、実施例１において作製した易接着性基材における易接着コート層側の面に、厚さ１００μｍとなるように押出コーティングして封止材接着層を形成し、図３に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
得られた太陽電池用保護シートに対して実施例１と同様の操作を行い、封止材１を用いた太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５２】
〔実施例８〕
実施例１において、基材に対してコロナ処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５３】
〔実施例９〕
実施例８において使用した塗工液に、ＰＶＢ１００質量部に対して、成分（Ａ）を含む成分として５質量部の量のＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ（新中村化学社製、有効成分：ペンタエリスリトールトリアクリレートモノマー、トリエステル：５７％）を添加することにより塗工液を得た以外は、実施例８と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５４】
〔実施例１０〕
実施例９におけるＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎの添加量を、ＰＶＢ１００質量部に対して１０質量部として塗工液を得た以外は、実施例９と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５５】
〔実施例１１〕
実施例９におけるＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎの添加量を、ＰＶＢ１００質量部に対して５０質量部として塗工液を得た以外は、実施例９と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５６】
〔実施例１２〕
実施例９におけるＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎの添加量を、ＰＶＢ１００質量部に対して１００質量部として塗工液を得た以外は、実施例９と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５７】
〔実施例１３〕
実施例８において使用した塗工液に、ＰＶＢ１００質量部に対して、成分（Ａ）を含む成分として５質量部の量のＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学社製、有効成分：ペンタエリスリトールテトラアクリレートモノマー）を添加することにより塗工液を得た以外は、実施例８と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる２種（ＥＶＡ、ＰＶＢ）の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５８】
〔参考例１〕
実施例７における易接着性基材の易接着コート層側の面に代えて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）からなる基材の一方の面であってコロナ処理（出力２０００Ｗ）が施された面を押出コーティングがなされる面とした以外は実施例７と同様の操作を行い、封止材の種類をＥＶＡとする太陽電池疑似モジュールを得た。【０１５９】
〔参考例２〕
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）であっていずれの面にもコロナ処理が施されていないものに対して下記の２種類の封止材のそれぞれを用いてラミネーション工程を行って、２種類の太陽電池疑似モジュールを得た。
（ｉ）封止材１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系封止材（ＳＡＮＶＩＣ社製、ＵＬＴＲＡ  ＰＥＡＲＬ、厚さ４００μｍ）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例１
（ｉｉ）封止材２：ポリビニルブチラール系封止材（クラレ社製、ＴＲＯＳＩＦＯＬ  ＳＯＬＡＲ、厚さ７００μｍ）、ラミネーション工程：前述のラミネーション工程例３【０１６０】
〔比較例１〕
実施例１における塗工液に含有されるＰＶＢの分子量分布を変更してＰＶＢの軟化点を１９０℃とした以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１６１】
〔比較例２〕
実施例１における塗工液に含有されるＰＶＢの分子量分布を変更してＰＶＢの軟化点を２２０℃とした以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１６２】
〔比較例３〕
実施例１における塗工液に含有される架橋剤の含有量を増加させてＣＬ／ＡＨ比が１．７である塗工液を得た以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１６３】
〔比較例４〕
実施例１における塗工液に含有される架橋剤の含有量を増加させてＣＬ／ＡＨ比が２．０である塗工液を得た以外は実施例１と同様の操作を行い、封止材の種類が異なる４種の太陽電池疑似モジュールを得た。【０１６４】
〔試験例１〕＜膜厚測定＞
実施例１から７および比較例１から４のそれぞれと同様の方法により作製した易接着性基材を切断して５ｃｍ×５ｃｍの試験片を得た。この試験片の易接着コート層の厚さをエリプソメータ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製  Ｍ−２０００）にて測定した。結果は前述のとおりである。【０１６５】
〔試験例２〕＜はく離接着強さ測定＞
実施例１から１３、比較例１から４ならびに参考例１および２のそれぞれで作製した太陽電池疑似モジュールのはく離接着強さをＩＳＯ  １１３３９:１９９３（ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９）に準じて測定した。太陽電池疑似モジュールを１０ｍｍ幅、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を得て、易接着性基材（参考例１および２については基材）と封止材との間に剥離界面が形成されるように、易接着性基材（参考例１および２については基材）のみからなる端部および封止材のみからなる端部のそれぞれを引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−５０ｋＮＸ）の上下に固定した。２３℃、相対湿度５０％の環境下で剥離速度を３００ｍｍ／分として試験片の易接着性基材（参考例１および２については基材）および封止材を剥がし、その際計測された平均値を易接着性基材（参考例１および２については基材）と封止材とのはく離接着強さとした。結果を表１（実施例１から７、比較例１から４、参考例１）および表２（実施例８から１３、参考例２）に示す。【０１６６】
〔試験例３〕＜耐ブロッキング性測定＞
実施例１から６および比較例１から４のそれぞれと同様の方法により作製した易接着性基材を、直径３インチ、幅３５０ｍｍの紙管に１００ｍ巻いて、評価用サンプルを作製した。この評価用サンプルを４０℃ドライの雰囲気に１週間保管した後、巻き出しを行って次の基準で耐ブロッキング性を評価した。「Ａ」と評価された場合に合格とした。
Ａ：抵抗なく巻き出すことができた。
Ｆ：部分的にブロッキングが生じ巻き出すことはできるが巻き出した易接着性基材上にブロッキングの跡（変色など）が認められた、またはブロッキングにより巻き出すことができなかった。
結果を表１に示す。【０１６７】
〔試験例４〕＜密着性測定＞
実施例１から６および比較例１から４のそれぞれで作製した易接着性基材における基材と易接着コート層との密着性をＩＳＯ  ２４０９：１９９２（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９）に準じて測定した。作製した易接着性基材から切り出した試験片における易接着コート層側の面に、１ｍｍ間隔のガイドを用いてカッターにて切り込みを入れて、１ｍｍ角の正方形マス目を１００マス（１０マス×１０マス）作製した。切り込みは易接着コート層と基材の界面を超えて基材に到達するようにした。続いて、セロハン粘着テープ（ニチバン社製）を７５ｍｍの長さに切断し、これを、易接着性基材における上記の１００マスの碁盤目状に切り込みが形成された部分に貼付した。この際、スキージを用いてセロハン粘着テープを易接着性基材上に均一に圧着させた。セロハン粘着テープを貼付してから１分間経過する前に、隔離角度１２０°でセロハン粘着テープを易接着性基材から一気に引き剥がした。セロハン粘着テープ剥離後の易接着性基材の碁盤目を観察して、易接着性基材側に残留した易接着コート層からなるマスの数を数え、残存率（単位：％）を求めた。結果を表１に示す。【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
【表２】
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【０１７０】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例の易接着性基材は、封止材に対する接着強さが高く、基材と易接着コート層との密着性にも優れ、さらにブロッキングも生じにくい。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明に係る易接着性基材を備える太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートまたはフロントシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１７２】
１…易接着性基材
１１…基材
１２…易接着コート層
１２ａ…封止材との接着面
２…太陽電池用保護シート
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
３…太陽電池用保護シート
３１…封止材接着層
３１ａ…封止材との接着面
１０…太陽電池モジュール
４１…太陽電池セル
４２…封止材
４３…ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材であって、前記易接着コート層は、軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールおよび架橋剤を含有する塗工液から形成されたものであり、前記ポリビニルブチラールと前記架橋剤との架橋構造を前記易接着コート層は有し、
前記塗工液は、エチレン性不飽和結合を有する基を有するモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上の成分をさらに含有すること
を特徴とする易接着性基材。
【請求項２】
前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含む、請求項１に記載の易接着性基材。
【請求項３】
前記易接着コート層におけるポリビニルブチラールのブチラール化度は７５モル％以下である、請求項１または２に記載の易接着性基材。
【請求項４】
前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項５】
前記易接着コート層の厚さは、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項６】
前記基材はポリエステル系樹脂を含有するフィルムからなる、請求項１から５のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項７】
前記成分は活性水素を有する基をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の易接着性基材。
【請求項８】
基材と、当該基材の少なくとも一方の面に積層された易接着コート層とを備える易接着性基材の製造方法であって、
軟化点が１５０℃以下のポリビニルブチラールと、架橋剤と、エチレン性不飽和結合を有する基を含むモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる一種または二種以上からなる成分とを含有する塗工液を、前記基材の一方の面に塗布して塗液層を形成し、前記塗液層を乾燥して前記基材上に易接着コート層を形成することを特徴とする易接着性基材の製造方法。
【請求項９】
前記塗工液に含まれる前記架橋剤の含有量は、当該架橋剤の架橋反応基が、前記塗工液に含有される活性水素の量１当量に対して、０．１当量以上１．５当量以下となる量であり、前記活性水素は前記ポリビニルブチラールの水酸基が有する活性水素を含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記塗工液に含有されるポリビニルブチラールのブチラール化度が７５モル％以下である、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記成分は活性水素を有する基をさらに有する、請求項８から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか一項に記載される易接着性基材を備える太陽電池用保護シートであって、前記易接着コート層における前記基材と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか一項に記載される易接着性基材と、前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に積層された封止材接着層とを備え、当該封止材接着層における前記易接着コート層と反対側の面は封止材と接するための面であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項１５】
前記封止材接着層はポリビニルブチラールを含有する請求項１４に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１６】
前記封止材接着層は多層構造を備える請求項１４または１５に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載される太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記封止材接着層を形成するための熱可塑性材料をその軟化点以上に加熱し、その加熱された前記熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に供給し、前記易接着性基材上の熱可塑性材料を冷却して前記封止材接着層とすることを特徴とする製造方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載される太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記多層構造を備える封止材接着層を構成する複数の層を形成するための複数の熱可塑性材料について、各々軟化点以上に加熱し、その加熱された前記複数の熱可塑性材料を前記易接着性基材の前記易接着コート層側の面に同時にまたは順次供給し、前記易接着性基材上の前記複数の熱可塑性材料を同時にまたは個別に冷却して前記多層構造を備える封止材接着層とすることを特徴とする製造方法。
【請求項１９】
前記熱封止材接着層は前記熱可塑性材料の前記易接着性基材上への押出コーティングによって形成される請求項１７または１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
太陽電池セル、前記太陽電池セルを包容する封止材、および前記封止材の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える太陽電池モジュールであって、
前記保護部材の少なくとも一方は請求項１３から１６のいずれか一項に記載される太陽電池用保護シートからなること
を特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２１】
前記封止材はポリビニルブチラールを含有する請求項２０に記載の太陽電池モジュール。
【国際調査報告】
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