(57)【要約】扉を閉じることによって扉に対する座金プレートの位置を最適に調節することができ、また閉じた状態の扉を開いたときにも、扉に対する座金プレートの位置が変化するのを防止できる座金位置調節機構を提供する。座金本体３４は、上下方向に山部４２ａ及び谷部４２ｂを交互に有する。位置調節部材３３は、座金本体３４の山部４２ａ及び谷部４２ｂに対向する係合部５１と、係合部５１を支持する弾性変形可能な支持部４６と、を有する。座金本体３４に対して位置調節部材３３を上下方向に移動させるとき、係合部５１が山部４２ａに乗り上げることによって支持部４６が弾性変形し、その後、係合部５１が山部４２ａを乗り越えることによって、弾性変形した支持部４６が復元して係合部５１が谷部４２ｂに噛み合う。
2013183369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部に対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合う座金位置調節機構。
【請求項２】
前記位置調節部材は、アームの一端部に回転可能に連結される座金プレートと、前記係合部及び前記支持部を有するロックプレートと、を備え、
前記座金本体と前記座金プレートとの間に前記ロックプレートが挟まれることを特徴とする請求項１に記載に座金位置調節機構。
【請求項３】
前記座金プレートは、前記締結部材に締結される第一の平坦部と、前記第一の平坦部に対して段差が付けられる第二の平坦部と、を備え、
前記締結部材によって前記座金本体に前記座金プレートを締結するとき、
前記座金プレートの前記第一の平坦部が前記座金本体に接触し、
前記座金プレートの前記第二の平坦部と前記座金本体との間に前記ロックプレートが挟まれることを特徴とする請求項２に記載の座金位置調節機構。
【請求項４】
ステーのアームが扉を開く方向の付勢力を発生させるとき、前記位置調節部材は前記座金本体に対して前記一方向と反対方向に移動不可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の座金位置調節機構。
【請求項５】
前記一方向に沿った断面でみたとき、前記係合部は三角形の山部を有し、
前記三角形の山部の前記第一の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度よりも小さく、
前記三角形の山部の前記第二の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度以上であることを特徴とする請求項４に記載の座金位置調節機構。
【請求項６】
前記係合部と一体に押し込み可能な突起が設けられ、
前記突起を押すことによって、前記支持部が弾性変形し、前記係合部と前記谷部との噛合いが外れることを特徴とする請求項４又は５に記載の座金位置調節機構。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体の開口を開閉する扉と、
前記筐体と前記扉との間に設けられるステーと、
請求項１ないし６のいずれかに記載の座金位置調節機構と、を備える家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体とその開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
前面が開口した筐体とこの筐体の前面開口部を開閉する扉との間に、ステーが設けられることがある。ステーは、筐体に取り付けられる本体部と、基端部が本体部に回転可能に連結され、先端部が扉に回転可能に連結されるアームと、を備える。一般的なステーは、扉を所定角度以上開くとき、扉を開く力をアシストするように扉に開き方向の付勢力を与える。一方、扉を閉じるとき、扉が閉じた状態を維持するように扉に閉じ方向の付勢力を与える。【０００３】
ところで、扉には折り畳み可能なものが存在する。図１２に示すように、特許文献１には、折り畳み可能な扉１が開示されている。この扉１は、筐体２にヒンジ３を介して水平軸の回りを回転可能に連結される第一の扉１ａと、第一の扉１ａの下端部にヒンジ４を介して水平軸の回りを回転可能に連結される第二の扉１ｂと、を備える。このような折り畳み可能な扉１にもステー６を取り付けることができる。ステー６の本体部７は、筐体２に取り付けられる。アーム８の基端部は本体部７に回転可能に連結され、先端部が座金プレート９を介して第二の扉１ｂに回転可能に連結される。【０００４】
上記のように、ステー６のアーム８の先端部は、第二の扉１ｂに取り付けられる座金プレート９に回転可能に連結される。しかし、第二の扉１ｂに対する座金プレート９の取り付け位置が適切でないと、図１２（ａ）に示すように、扉１の中央部が筐体２の前方に向かって、くの字状に突出したり、図１２（ｂ）に示すように、扉１の中央部が筐体２の奥に向かって、くの字状に窪んだりする。第二の扉１ｂに座金プレート９を正確な位置に取り付ければ、この問題を解決できるが、座金プレート９の位置が少しでもずれると、図１２（ａ）又は図１２（ｂ）に示す現象が発生する。このため、第二の扉１ｂに座金プレート９を正確な位置に取り付ける作業は困難を伴う。【０００５】
図１２（ａ）又は図１２（ｂ）に示す現象が発生するのを防止するために、特許文献１には、アーム８を伸縮式とし、座金プレート９の位置を調節する替わりに、アーム８の長さを調節したアーム長さ調節装置が開示されている。図１２（ｂ）に示すように、アーム８は、第一のアーム８ａと、第一のアーム８ａに入れ子式に嵌められる第二のアーム８ｂと、を備える。扉１を閉じることによってアーム８の長さを調節した後、図１２（ｃ）に示すように、扉１を開き、アーム８に取り付けられたレバー１０を押すことによって、アーム８の長さが一定に保たれるようになっている。【０００６】
また、この特許文献１には、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、扉１に対する座金プレート９の位置を調節可能とした座金位置調節装置も開示されている。この座金位置調節装置は、アーム８の先端部に回転可能に連結される座金プレート９と、扉１に結合されるカバーフレーム１１と、を備える。座金プレート９はカバーフレーム１１に対して上下方向にスライド可能になっている。図１３（ｂ）に示すように、扉１を閉じることによって座金プレート９の位置を最適に調節した後、作動レバー１３を押し込むことによって、カバーフレーム１１に対する座金プレート９の上下方向の位置を一定にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５１６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の伸縮式のアーム８にあっては、扉１を閉じることによってアーム８の長さを調節した後、レバー１０を操作するために扉１を開くと、アーム８の長さが変わってしまうという問題がある。アーム８が、第一のアーム８ａと、第一のアーム８ａに入れ子式に嵌められる第二のアーム８ｂと、を備えるので、アーム８が太くなり、見た目が悪くなるという問題もある。【０００９】
特許文献１に記載の座金位置調節装置にあっては、扉１の下部から作動レバー１３が突出するので、見た目が悪くなるという問題がある。また、作動レバー１３を押し込む前に扉を開くと、カバーフレーム１１に対して座金プレート９の位置が変化してしまうという問題がある。【００１０】
そこで本発明は、扉を閉じることによって扉に対する座金プレートの位置を最適に調節することができ、また閉じた状態の扉を開いたときにも、扉に対する座金プレートの位置が変化するのを防止できる座金位置調節機構及びこの座金位置調節機構が組み込まれた家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部に対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合う座金位置調節機構である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、扉を閉じることによって座金本体（扉）に対する位置調節部材（座金プレート）の位置を調節することができる。また、係合部を支持する支持部の弾性力を利用して係合部を谷部に噛み合わせているので、座金本体に位置調節部材を締結するために扉を開いたときにも、座金本体（扉）に対して位置調節部材（座金プレート）の位置が変化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の座金位置調節機構が組み込まれる家具の斜視図
【図２】上記家具の垂直断面図（図２（ａ）は扉が開いた状態を示し、図２（ｂ）は扉が閉じた状態を示す）
【図３】ステーの動作図（図３（ａ）は扉が開いた状態のステーを示し、図３（ｂ）は思案点にあるときのステーを示し、図３（ｃ）は扉が閉じた状態のステーを示す）
【図４】本実施形態の座金位置調節機構の外観斜視図
【図５】本実施形態の座金位置調節機構の分解斜視図
【図６】本実施形態の座金位置調節機構の組立て図（図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は図（ａ）の断面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）の拡大図）
【図７】本実施形態の座金本体の詳細図（図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の断面図、図７（ｃ）は背面図、図７（ｄ）は図７（ｂ）の拡大図）
【図８】本実施形態のロックプレートの斜視図
【図９】本実施形態のロックプレートの詳細図（図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の断面図、図９（ｃ）は図９（ｂ）の拡大図）
【図１０】本実施形態の座金位置調節機構の使用方法を示す図（図１０（ａ）は扉を閉じて座金プレートの位置を調節する状態を示し、図１０（ｂ）は扉を開いて締結ねじで座金プレートを座金本体に締結する状態を示す）
【図１１】本実施形態の座金位置調節機構の係合部及び支持部の他の例を示す図
【図１２】従来の座金位置調節装置が組み込まれた折戸を示す図（図１１（ａ）は扉の中央部が突出した状態を示し、図１１（ｂ）は扉の中央部が窪んだ状態を示し、図１１（ｃ）はアームの長さを調節している状態を示す）
【図１３】従来の座金位置調節装置が組み込まれた折戸を示す図（図１３（ａ）は扉の中央部が窪んだ状態を示し、図１３（ｂ）は作動レバーを押して座金プレートの位置を調節している状態を示す）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態の座金位置調節機構を説明する。図１は本実施形態の座金位置調節機構が組み込まれた家具を示す。図１に示すように、家具２０は、筐体２２と、筐体２２の前面を開閉する折り畳み可能な扉２１と、を備える。筺体２２は、箱形状に形成され、天板２２ａ、左右一対の側板２２ｂ、下板２２ｃ、及び裏板２２ｄを備える。筺体２２の前面には、開口が形成される。筐体２２の開口は扉２１によって開閉される。扉２１は、筺体２２の天板２２ａにヒンジ２３を介して水平軸を中心に回転可能に連結される第一の扉２１ａと、第一の扉２１ａの下端にヒンジ（図示せず）を介して水平軸を中心に回転可能に連結される第二の扉２１ｂと、を備える。ヒンジの種類は限定されるものではなく、例えば４節リンクのヒンジを用いることができる。第二の扉２１ｂと筐体２２との間にはステー２４が設けられる。
【００１５】
図２（ａ）は扉２１を開いた状態を示し、図２（ｂ）は扉２１を閉じた状態を示す。扉２１を開いた状態では、扉２１は折り畳まれており、上方に移動している。扉２１を閉じた状態では、第一の扉２１ａ及び第二の扉２１ｂは同一の平面に配置され、筐体２２の開口を閉じる。ステー２４は、筐体２２に取り付けられる本体部２６と、本体部２６に回転可能に基端部が回転可能に連結されるアーム２５と、を備える。アーム２５の先端部は座金位置調節機構３１を介して第二の扉２１ｂに回転可能に連結される。座金位置調節機構３１は、第二の扉２１ｂに取り付けられる座金本体３４と、アーム２５の先端部に回転可能に連結される座金プレート３２と、を備える。座金プレート３２は座金本体３４に対して上下方向の位置を調整可能である。座金位置調節機構３１の構造については後述する。
【００１６】
図３はステー２４の動作図を示す。ステー２４は、扉２１が所定位置まで開いたら、扉２１を開く力をアシストするように扉２１に開く方向の付勢力を与える。一方、扉２１が閉じたときは、扉２１が閉じた状態を維持するように、扉２１に閉じる方向の付勢力を与える。ステー２４の本体部２６は、ケース２７と、付勢力を発生させるコイルばね２８と、ケース２７に一方向にスライド可能に案内されると共に、コイルばね２８によって一方向に付勢されるスライダ２９と、スライダ２９とアーム２５との間に回転可能に連結されるリンク３０と、を備える。図３（ｂ）はリンク３０の思案点を示す。アーム２５の回転角度が図３（ｂ）に示す思案点の角度を開方向に超えると、図３（ｂ）→図３（ａ）に示すように、コイルばね２８の付勢力によってアーム２５が開く方向に自動的に回転する。一方、アーム２５の回転角度が思案点の角度を閉じ方向に超えると、図３（ｂ）→図３（ｃ）に示すように、コイルばね２８の付勢力によってアーム２５が閉じる方向に自動的に回転する。扉２１を閉じるときの衝撃を緩和するために、本体部２６にはダンパ１９が組み込まれる。
【００１７】
図４は、本実施形態の座金位置調節機構３１の斜視図を示す。上述のように、座金位置調節機構３１は、扉２１に取り付けられる座金本体３４と、座金本体３４の第一のスリット３７から突出し、座金本体３４に対して上下方向の位置を調節可能な座金プレート３２と、を備える。座金プレート３２はステー２４のアーム２５の先端部に水平軸３５の回りを回転可能に連結される。座金本体３４に対して座金プレート３２の位置を調節した後は、締結部材としての締結ねじ３６を締める。これにより、座金本体３４に対して座金プレート３２を固定することができる。この実施形態の座金位置調節機構３１は、ワンウェイ機構である。すなわち、座金プレート３２は座金本体３４に対して下方向（１）へ移動することができるが、上方向には移動できない。ワンウェイを解除するために、座金本体３４の第二のスリット３８から突出する突起３９が設けられる。突起３９を押せば、後述する係合部と谷部との噛み合いが外れて、座金プレート３２が上方向に移動できるようになる。
【００１８】
図５は座金位置調節機構３１の分解斜視図を示す。図６は組み立てた座金位置調節機構の詳細図を示す。図５に示すように、座金本体３４は、金属製であり、上下方向に細長い直方体形状に形成される。座金本体３４の背面側は、座金プレート３２及びロックプレート４１を座金本体３４内に収納可能なように開口している。座金本体３４の側壁３４ａには、上下方向に伸びる第一のスリット３７と、第一のスリット３７よりも横幅の広い第二のスリット３８が形成される。第一のスリット３７には座金プレート３２が差し込まれる（図４参照）。第二のスリット３８には、ロックプレート４１の突起３９が差し込まれる。座金本体３４の側壁３４ａには、座金本体３４を第二の扉２１ｂに取り付けるための上下一対の通し孔３４ｂが形成される。通し孔３４ｂには図示しない取付けねじが通される。
【００１９】
図７の座金本体３４の詳細図に示すように、座金本体３４の側壁３４ａの背面側の、第二のスリット３８の周囲には、上下方向（一方向）に多数の山部４２ａ及び多数の谷部４２ｂが交互に連続して形成される。山部４２ａ及び谷部４２ｂのピッチは一定である。各山部４２ａ及び各谷部４２ｂは水平方向に一定の断面で伸びている。図７（ｄ）に示すように、上下方向に沿った断面でみたとき、山部４２ａは三角形に形成される。山部４２ａの第一の傾斜面４２ａ１は直線状に形成され、第一の傾斜面４２ａ１と上下方向（１）のなす内角θ１は、９０度未満に設定される。この内角θ１は、図９（ｃ）に示すように、後述する係合部５１の山部５１ａの第一の傾斜面５１ａ１に対応しており、係合部５１の第一の傾斜面５１ａ１と上下方向（１）のなす内角θ１´に等しい。図７（ｄ）に示すように、山部４２ａの第二の傾斜面４２ａ２は直線状に形成され、第二の傾斜面４２ａ２と上下方向（１）とのなす内角θ２は９０度以上に設定される。
【００２０】
図５に示すように、位置調整部材３３は、座金プレート３２と、ロックプレート４１と、から構成される。座金プレート３２は強度を持たせる必要があるので金属製であり、ロックプレート４１は係合部５１を弾性変形させる必要があるので樹脂製である。座金プレート３２とロックプレート４１とは例えば二本のかしめ軸４５ａ，４５ｂによって一体化される。
【００２１】
座金プレート３２は、金属板をプレスにより折り曲げることで形成される。座金プレート３２は、アーム２５の先端部に軸受を介して回転可能に連結されるアーム連結部３２ａと、アーム連結部３２ａに対して直角に折り曲げられた平坦部３２ｂと、を備える。平坦部３２ｂは、第一の平坦部３２ｂ１と、第一の平坦部３２ｂ１に対して段差が付けられる第二の平坦部３２ｂ２と、を備える。第一の平坦部３２ｂ１には、締結ねじ３６に締結されるねじ孔３２ｃが形成される。第二の平坦部３２ｂ２にはかしめ軸４５ａ，４５ｂが挿通される上下二つの貫通孔３２ｄ，３２ｅが空けられる。第一の平坦部３２ｂ１及び第二の平坦部３２ｂ２は互いに平行である。第一の平坦部３２ｂ１と第二の平坦部３２ｂ２との間に付けられる段差の大きさは、ロックプレート４１の厚さに等しい。
【００２２】
図６に示すように、締結ねじ３６によって座金本体３４に座金プレート３２を締結するとき、座金プレート３２の第一の平坦部３２ｂ１が座金本体３４に接触し、座金プレート３２の第二の平坦部３２ｂ２と座金本体３４との間にロックプレート４１が挟まれる。座金プレート３２に第一及び第二の平坦部３２ｂ１，３２ｂ２を形成することで、座金プレート３２と座金本体３４との結合を金属同士の強度の高い結合にすることができると共に、樹脂製のロックプレート４１も座金本体３４に強固に結合することができる。なお、第一の平坦部３２ｂ１の表面は平面に形成されることもあるし、上下方向に山部及び谷部が交互に形成されるようにローレット加工されることもある。
【００２３】
図８は、ロックプレート４１の斜視図を示す。ロックプレート４１は細長い矩形状の本体部４５と、本体部４５に形成される左右一対の爪状の係合部５１と、係合部５１と本体部４５とを連結する支持部４６と、左右一対の係合部５１間に係合部と一体に形成される突起３９と、を備える。
【００２４】
図９の平面図に示すように、矩形状の本体部４５の上下方向の中央部には、Ｃ字形の溝５２が形成される。Ｃ字形の溝５２の内側に係合部５１、支持部４６、及び突起３９が形成される。支持部４６の基端は本体部４５に結合されており、支持部４６の先端に係合部５１が結合される。係合部５１は支持部４６に片持ち支持される。矩形状の本体部４５には、二本のかしめ軸を通す一対の貫通孔５３が形成される。一対の係合部５１の間には突起３９が結合される。突起３９は係合部５１にのみ結合される。突起３９は本体部４５から垂直方向に立設する。突起３９の上端部は指で押す部分の面積が大きくなるように、逆Ｌ字形に形成される。
【００２５】
図９（ｂ），（ｃ）の断面図に示すように、係合部５１は例えば三つの三角形の山部５１ａを有し、座金本体３４の側壁３４ａに形成された山部４２ａ及び谷部４２ｂに対向する。係合部５１の各山部５１ａは第一の傾斜面５１ａ１と第二の傾斜面５１ａ２とを有する。第一の傾斜面５１ａ１は直線状に形成され、第一の傾斜面５１ａ１と上下方向（１）とのなす内角θ１´は９０度よりも小さい。第二の傾斜面５１ａ２は直線状に形成され、第二の傾斜面５１ａ２と上下方向（１）とのなす内角は９０度以上である。
【００２６】
図６（ｃ）は係合部５１（正確にいえば係合部５１の山部５１ａ）と座金本体３４の谷部４２ｂとが噛み合った状態を示す。この状態からロックプレート４１を座金本体３４に対して下方向に移動させると、係合部５１が座金本体４２の山部４２ａに乗り上げ、支持部４６が弾性変形して撓む。その後、係合部５１が座金本体３４の山部４２ａを乗り越えることによって、撓んだ支持部４６が復元して再び係合部５１が一段下方の谷部４２ｂに噛み合うようになる。このため、係合部５１を下方向に移動させることができると共に、係合部５１の位置決めが可能になる。座金本体３４の山部４２ａの第一の傾斜面４２ａ１（図７（ｄ）参照）、及び係合部５１の山部５１ａの第一の傾斜面５１ａ１（図９（ｄ）参照）と上下方向（１）とのなす内角θ１，θ１´はいずれも９０度よりも小さく形成されるので、このようなロックプレート４１の下方向への移動が可能となる。
【００２７】
一方、係合部５１と座金本体３４の谷部が噛み合った状態から係合部５１を上方向へ移動させようとしても、係合部５１と座金本体３４の谷部４２ｂが噛み合った状態が保たれ、ロックプレートを上方向へ移動させることができない。係合部５１の山部５１ａの第二の傾斜面５１ａ２（図９（ｃ）参照）と上下方向（１）とのなす内角θ２´が９０度以上に形成されるからである。
【００２８】
係合部５１を備えるロックプレート４１も座金本体３４に対して下方向へは移動可能であるが、上方向へは移動不可能である。ロックプレート４１と一体化される座金プレート３２も同様である。座金本体３４に対してロックプレート４１を上方向へ移動させたいときは、突起３９を押すことによって、支持部４６を撓ませ、係合部５１と座金本体３４の谷部４２ｂの噛合いを外すようにする。
【００２９】
以下に、本実施形態の座金位置調節機構の使用方法を説明する。図１０は扉２１に対する座金プレート３２の位置が適切ではなく、扉２１が完全に閉じていない状態を示す。まず、座金プレート３２が座金本体３４に対して下方向に移動できるように、締結ねじ３６（図４参照）を緩める。そして、扉２１を押し、扉２１が完全に閉じるようにすると、座金プレート３２は座金本体３４に対して下方向に移動する。座金プレート３２が下方向（１）に移動すると、第一の扉２１ａと第二の扉２１ｂを連結するヒンジ５５から座金プレート３２までの距離が変化し、扉２１が完全に閉まるようになる。扉２１が完全に閉まると、座金プレート３２は座金本体３４に対して上下方向に最適な位置に調節される。
【００３０】
ただし、締結ねじ３６は緩めた状態にあり、座金プレート３２は座金本体３４に固定されていない。締結ねじ３６で座金本体３４に座金プレート３２を固定するために、図１０（ｂ）に示すように、扉２１を一旦開く。扉２１を開くとステー２４のアーム２５は扉２１を開く方向に付勢力を発生する。そして、座金プレート３２には座金本体３４に対して上方向（２）に移動させる力が働く。しかし、座金プレート３２は座金本体３４に対して上方向に移動できないようになっている。それゆえ、座金本体３４に対して座金プレート３２が上方向に移動して位置ずれを起こすことがない。また、支持部４６の弾性力を利用して係合部５１を座金本体３４の谷部４２ｂに噛み合わせているので（図６（ｃ）参照）、座金本体３４に対して座金プレート３２が下方向に移動して位置ずれを起こすことを防止できる。扉２１を開けた後、締結ねじ３６で座金プレート３２を座金本体３４に締結すると、座金プレート３２の位置調節が完了する。座金本体３４に対して座金プレート３２が下方向に移動しすぎている場合には、突起３９を押せば、ロックプレート４１の係合部５１と座金本体３４の谷部４２ｂの噛み合いが外れるので、座金本体３４に対して座金プレート３２を上方向に移動させることができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に実現可能である。
【００３２】
上記実施形態では、本発明の座金位置調節機構を折戸に設けているが、扉に対して座金の位置を調節する必要があれば、折戸以外の扉に用いることができる。
【００３３】
上記実施形態では、座金本体に山部及び谷部を設け、位置調節部材を構成するロックプレートに係合部を設けているが、座金本体に係合部を設け、ロックプレートに山部及び谷部を設けることもできる。
【００３４】
上記実施形態では、座金本体に対してロックプレートを上方向に移動不可能としているが、ロックプレートを上方向に移動可能とすることもできる。ステーのアームから扉を開く方向の付勢力が作用するとき、ロックプレートが座金本体に対して上方向に移動不可能であればよい。
【００３５】
係合部の山部の第二の傾斜面と上下方向とのなす内角θ２´が９０度以下でも良い。この場合は、座金本体に対してロックプレートが上方向に移動することができる。しかし、ロックプレートが座金本体に対して上方向に移動しないように保持する保持力が、ステーの扉を開く方向の付勢力よりも大きければ、図１０（ｂ）に示す状態のときに位置ずれをおこす危険性はない。
【００３６】
上記実施形態では、係合部は支持部に片持ち支持されているが、支持部が撓むことができれば、係合部は支持部に両持ち支持されてもよい。
【００３７】
上記実施形態では、係合部を片持ち支持する支持部が撓んだときの弾性力を利用して係合部を谷部に噛み合わせているが、図１１に示すように、支持部としてのコイルばね６１が圧縮されたときの弾性力を利用して係合部６２を谷部４２ｂに噛み合わせることもできる。この例では、係合部６２は先端が球面状に丸められた円筒状に形成される。コイルばね６１はロックプレート４１に形成された円筒状の凹部６３に収容される。なお、支持部としてコイルばねの替わりに板ばねを用い、板ばねを係合部６２と一体にしてもよい。
【００３８】
本明細書は、２０１２年６月４日出願の特願２０１２−１２７０２７に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【符号の説明】
【００３９】
２０…家具
２１…扉
２２…筐体
２４…ステー
２５…アーム
３１…座金位置調節機構
３１ｂ１…第一の平坦部
３２…座金プレート
３２ｂ２…第二の平坦部
３３…位置調整部材
３４…座金本体
３６…締結ねじ（締結部材）
３９…突起
４１…ロックプレート
４２…座金本体
４２ａ…山部
４２ｂ…谷部
４６…支持部
５１…係合部
５１ａ…山部
５１ａ１…第一の傾斜面
５１ａ２…第二の傾斜面
θ１´…第一の傾斜面と上下方向（一方向）とのなす内角
θ２´…第二の傾斜面と上下方向（一方向）とのなす内角
【図１】
2013183369.tif 000003
【図２】
2013183369.tif 000004
【図３】
2013183369.tif 000005
【図４】
2013183369.tif 000006
【図５】
2013183369.tif 000007
【図６】
2013183369.tif 000008
【図７】
2013183369.tif 000009
【図８】
2013183369.tif 000010
【図９】
2013183369.tif 000011
【図１０】
2013183369.tif 000012
【図１１】
2013183369.tif 000013
【図１２】
2013183369.tif 000014
【図１３】
2013183369.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と筐体の開口を開閉する折戸との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
折戸に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して折戸と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合う座金位置調節機構。
【請求項２】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
前記座金本体に前記位置調節部材が位置調節可能に連結している座金位置調節機構。
【請求項３】
前記座金本体には、スリットが形成され、
前記位置調節部材には、前記スリットを貫通する軸が固定されることを特徴とする請求項２に記載の座金位置調節機構。
【請求項４】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
前記位置調節部材は、アームの一端部に回転可能に連結される座金プレートと、前記係合部及び前記支持部を有するロックプレートと、を備え、
前記座金本体と前記座金プレートとの間に前記ロックプレートが挟まれる座金位置調節機構。
【請求項５】
前記座金プレートは、前記締結部材に締結される第一の平坦部と、前記第一の平坦部に対して段差が付けられる第二の平坦部と、を備え、
前記締結部材によって前記座金本体に前記座金プレートを締結するとき、
前記座金プレートの前記第一の平坦部が前記座金本体に接触し、
前記座金プレートの前記第二の平坦部と前記座金本体との間に前記ロックプレートが挟まれることを特徴とする請求項４に記載の座金位置調節機構。
【請求項６】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
ステーのアームが扉を開く方向の付勢力を発生させるとき、前記位置調節部材は前記座金本体に対して前記一方向と反対方向に移動不可能である座金位置調節機構。
【請求項７】
前記一方向に沿った断面でみたとき、前記係合部は三角形の山部を有し、
前記三角形の山部の第一の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度よりも小さく、
前記三角形の山部の第二の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度以上であることを特徴とする請求項６に記載の座金位置調節機構。
【請求項８】
前記係合部と一体に押し込み可能な突起が設けられ、
前記突起を押すことによって、前記支持部が弾性変形し、前記係合部と前記谷部との噛
合いが外れることを特徴とする請求項６又は７に記載の座金位置調節機構。
【請求項９】
前記扉は折戸であることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載の座金位置調節機構。
【請求項１０】
前記筐体と、
前記筐体の開口を開閉する前記折戸と、
前記筐体と前記折戸との間に設けられるステーと、
請求項１又は９に記載の座金位置調節機構と、を備える家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、筐体と筐体の開口を開閉する折戸との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、折戸に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して折戸と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合う座金位置調節機構である。
本発明の他の態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、前記座金本体に前記位置調節部材が位置調節可能に連結している座金位置調節機構である。
本発明のさらに他の態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、前記位置調節部材は、アームの一端部に回転可能に連結される座金プレートと、前記係合部及び前記支持部を有するロックプレートと、を備え、前記座金本体と前記座金プレートとの間に前記ロックプレートが挟まれる座金位置調節機構である。
本発明のさらに他の態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、ステーのアームが扉を開く方向の付勢力を発生させるとき、前記位置調節部材は前記座金本体に対して前記一方向と反対方向に移動不可能である座金位置調節機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の座金位置調節機構が組み込まれる家具の斜視図
【図２】上記家具の垂直断面図（図２（ａ）は扉が開いた状態を示し、図２（ｂ）は    扉が閉じた状態を示す）
【図３】ステーの動作図（図３（ａ）は扉が開いた状態のステーを示し、図３（ｂ）    は思案点にあるときのステーを示し、図３（ｃ）は扉が閉じた状態のステーを示す）
【図４】本実施形態の座金位置調節機構の外観斜視図
【図５】本実施形態の座金位置調節機構の分解斜視図
【図６】本実施形態の座金位置調節機構の組立て図（図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は図（ａ）の断面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）の拡大図）
【図７】本実施形態の座金本体の詳細図（図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の断面図、図７（ｃ）は背面図、図７（ｄ）は図７（ｂ）の拡大図）
【図８】本実施形態のロックプレートの斜視図
【図９】本実施形態のロックプレートの詳細図（図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の断面図、図９（ｃ）は図９（ｂ）の拡大図）
【図１０】本実施形態の座金位置調節機構の使用方法を示す図（図１０（ａ）は扉を閉じて座金プレートの位置を調節する状態を示し、図１０（ｂ）は扉を開いて締結ねじで座金プレートを座金本体に締結する状態を示す）
【図１１】本実施形態の座金位置調節機構の係合部及び支持部の他の例を示す図
【図１２】従来の座金位置調節装置が組み込まれた折戸を示す図（図１２（ａ）は扉の中央部が突出した状態を示し、図１２（ｂ）は扉の中央部が窪んだ状態を示し、図１２（ｃ）はアームの長さを調節している状態を示す）
【図１３】従来の座金位置調節装置が組み込まれた折戸を示す図（図１３（ａ）は扉の中央部が窪んだ状態を示し、図１３（ｂ）は作動レバーを押して座金プレートの位置を調節している状態を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
前記座金本体に前記位置調節部材が前記締結部材とは別部材の軸によって位置調節可能に連結している座金位置調節機構。
【請求項２】
前記座金本体には、スリットが形成され、
前記位置調節部材には、前記スリットを貫通する前記軸が固定される請求項２に記載の座金位置調節機構。
【請求項３】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
前記位置調節部材は、アームの一端部に回転可能に連結される座金プレートと、前記係合部及び前記支持部を有するロックプレートと、を備え、
前記座金本体と前記座金プレートとの間に前記ロックプレートが挟まれる座金位置調節機構。
【請求項４】
前記座金プレートは、前記締結部材に締結される第一の平坦部と、前記第一の平坦部に対して段差が付けられる第二の平坦部と、を備え、
前記締結部材によって前記座金本体に前記座金プレートを締結するとき、
前記座金プレートの前記第一の平坦部が前記座金本体に接触し、
前記座金プレートの前記第二の平坦部と前記座金本体との間に前記ロックプレートが挟まれることを特徴とする請求項３に記載の座金位置調節機構。
【請求項５】
筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、
扉に取り付けられる座金本体と、
前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、
前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、
前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、
前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、
前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、
前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、
その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、
ステーのアームが扉を開く方向の付勢力を発生させるとき、前記位置調節部材は前記座金本体に対して前記一方向と反対方向に移動不可能である座金位置調節機構。
【請求項６】
前記一方向に沿った断面でみたとき、前記係合部は三角形の山部を有し、
前記三角形の山部の第一の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度よりも小さく、
前記三角形の山部の第二の傾斜面と前記一方向となす内角が９０度以上であることを特徴とする請求項５に記載の座金位置調節機構。
【請求項７】
前記係合部と一体に押し込み可能な突起が設けられ、
前記突起を押すことによって、前記支持部が弾性変形し、前記係合部と前記谷部との噛
合いが外れることを特徴とする請求項５又は６に記載の座金位置調節機構。
【請求項８】
前記扉は折戸であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の座金位置調節機構。
【請求項９】
前記筐体と、
前記筐体の開口を開閉する前記折戸と、
前記筐体と前記前記折戸との間に設けられるステーと、
請求項８に記載の座金位置調節機構と、を備える家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、前記座金本体に前記位置調節部材が前記締結部材とは別部材の軸によって位置調節可能に連結している座金位置調節機構である。
本発明の他の態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、前記位置調節部材は、アームの一端部に回転可能に連結される座金プレートと、前記係合部及び前記支持部を有するロックプレートと、を備え、前記座金本体と前記座金プレートとの間に前記ロックプレートが挟まれる座金位置調節機構である。
本発明のさらに他の態様は、筐体と筐体の開口を開閉する扉との間に設けられるステーのアームの一端部に回転可能に連結される座金位置調節機構であって、扉に取り付けられる座金本体と、前記座金本体に対して扉と平行な一方向の位置を調節可能であると共に、アームの一端部に回転可能に連結される位置調節部材と、前記座金本体に前記位置調節部材を締結する締結部材と、を備え、前記座金本体及び前記位置調節部材のいずれか一方は、前記一方向に山部及び谷部を交互に有し、前記座金本体及び前記位置調節部材の他方は、前記一方の前記山部及び前記谷部の少なくとも一つに対向する係合部と、前記係合部を支持する弾性変形可能な支持部と、を有し、前記座金本体に対して前記位置調節部材を前記一方向に移動させるとき、前記係合部が前記山部に乗り上げることによって、前記支持部が弾性変形し、その後、前記係合部が前記山部を乗り越えることによって、弾性変形した前記支持部が復元して、前記係合部が前記谷部に噛み合い、ステーのアームが扉を開く方向の付勢力を発生させるとき、前記位置調節部材は前記座金本体に対して前記一方向と反対方向に移動不可能である座金位置調節機構である。
【国際調査報告】
2013183369.tif 000016
2013183369.tif 000017
2013183369.tif 000018
2013183369.tif 000019