Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持する第１の基板保持部を備え、第１の待機位置と、前記第１の基板保持部に保持された前記基板の露光面が第１の方向を向いた状態で該基板が配置される第１の露光位置との間で、前記第１の基板保持部を移動させる第１の移動部と、
前記基板を保持する第２の基板保持部を備え、前記第１の待機位置とは異なる第２の待機位置と、第２の露光位置であって、前記第２の基板保持部に保持された前記基板の露光面が、前記第１の方向を向いた状態、かつ、前記第１の露光位置に配置された前記基板の前記露光面と、前記第１の方向と直交する第２の方向に並んだ状態で、前記第２の基板保持部に保持された前記基板が配置される第２の露光位置との間で、前記第２の基板保持部を移動させる第２の移動部と、
前記第２の方向に沿って配置されたガイドに沿って、前記第１の露光位置と前記第２の露光位置との間を移動可能な露光ヘッドを備え、前記第１の露光位置に配置された前記基板と、前記第２の露光位置に配置された前記基板とを、前記露光ヘッドの前記第２の方向に沿った移動によって、選択的に露光する露光部と
を備えた露光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置であって、
前記第１の移動部および前記第２の移動部の各々は、前記第１の基板保持部または前記第２の基板保持部として、前記第１の方向に沿った方向、および、該第１の方向に交差する方向に移動可能に二重化された２つの基板保持部を備えた
露光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の露光装置であって、
さらに、前記第２の方向に沿って移動可能に構成され、前記第１の露光位置および前記第２の露光位置に配置された前記基板の位置および形状の少なくとも一方を検出する検出部を備え、
前記露光部は、前記検出部による検出結果に応じて補正された露光データに基づいて、前記露光を行う
露光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の露光装置であって、
前記ガイドは、前記露光ヘッドの前記第２の方向に沿った移動と、前記検出部の前記第２の方向に沿った移動との両方に兼用のガイドとして設けられた
露光装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の露光装置であって、
さらに、前記基板を搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第１の待機位置との間で前記基板を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の待機位置との間で前記基板を搬送する第３の搬送部と
を備えた露光装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の露光装置であって、
さらに、前記露光ヘッドと、前記第１の露光位置および前記第２の露光位置に配置された前記基板の前記露光面との距離を測定する測定部と、
前記露光ヘッドを前記第１の方向に沿って移動させる第３の移動部と
を備え、
前記第３の移動部は、前記測定部の測定結果に応じて、前記露光ヘッドと前記露光面との距離を調節する
露光装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の露光装置であって、
前記露光ヘッドは、複数の露光ユニットを有する
露光装置。
【請求項８】
露光装置によって基板を露光する露光方法であって、
前記基板の露光面が第１の方向を向いた状態で該基板が配置される第１の露光位置と、前記基板の露光面が、前記第１の方向を向いた状態、かつ、前記第１の露光位置に配置された前記基板の前記露光面と、前記第１の方向と直交する第２の方向に並んだ状態で、前記基板が配置される第２の露光位置とが設定された露光装置であって、前記第１の露光位置と前記第２の露光位置との間を前記第２の方向に沿って移動可能な露光ヘッドを備え、前記第１の露光位置に配置された前記基板と、前記第２の露光位置に配置された前記基板とを、前記露光ヘッドの前記第２の方向に沿った移動によって、選択的に露光する露光装置を用意する第１の工程と、
前記第１の露光位置に配置された第１の基板に対する露光処理が終了するまでに、第１の基板と異なる第２の基板を前記第２の露光位置に配置する第２の工程と、
前記第２の露光位置に配置された前記第２の基板に対する露光処理が終了するまでに、前記第２の基板とは異なる第３の基板を前記第１の露光位置に配置する第３の工程と
を備えた露光方法。
【請求項９】
基板を露光する露光装置であって、
前記基板の露光面が第１の方向を向いた状態で該基板が配置される第１の露光位置に前記基板の露光対象領域を移動させる第１の移動部と、
第２の露光位置であって、前記基板の露光面が、前記第１の方向を向いた状態、かつ、前記第１の露光位置に配置された前記基板の前記露光面と、前記第１の方向と直交する第２の方向に並んだ状態で、前記基板が配置される第２の露光位置に前記基板の露光対象領域移動させる第２の移動部と、
前記第２の方向に沿って配置されたガイドに沿って、前記第１の露光位置と前記第２の露光位置との間を移動可能な露光ヘッドを備え、前記第１の露光位置に配置された前記基板の露光対象領域と、前記第２の露光位置に配置された前記基板の露光対象領域とを、前記露光ヘッドの前記第２の方向に沿った移動によって、選択的に露光する露光部と
を備えた露光装置。
【請求項１０】
基板を露光する露光装置であって、
第１の基板を保持する第１の基板保持部を備え、第１の待機位置と、前記第１の基板保持部に保持された前記第１の基板の露光面が第１の方向を向いた状態で該第１の基板が配置される露光位置との間で、前記第１の基板保持部を移動させる第１の移動部と、
第２の基板を保持する第２の基板保持部を備え、前記第１の待機位置とは異なる第２の待機位置と、前記第２の基板保持部に保持された前記第２の基板の露光面が前記第１の方向を向いた状態で該第２の基板が配置される前記露光位置との間で、前記第２の基板保持部を移動させる第２の移動部と、
前記第１の基板および前記第２の基板を露光する露光ヘッドを備える露光部であって、前記第１の基板と前記露光ヘッドとの間での相対移動によって該第１の基板を露光する処理と、前記第２の基板と前記露光ヘッドとの間での相対移動によって該第２の基板を露光する処理と、を選択的に実施する露光部と
を備えた露光装置。
【請求項１１】
露光装置によって基板を露光する露光方法であって、
第１の基板の露光面が第１の方向を向いた状態で該第１の基板が配置される第１の待機位置と、第２の基板の露光面が、前記第１の方向を向いた状態、かつ、前記第１の待機位置に配置された前記第１の基板の前記露光面と、前記第１の方向と直交する第２の方向に並んだ状態で、前記第２の基板が配置される第２の待機位置と、が設定された露光装置であって、前記第１の基板および前記第２の基板を露光する露光ヘッドを備え、前記第１の基板と前記露光ヘッドとの間での相対移動によって該第１の基板を露光する処理と、前記第２の基板と前記露光ヘッドとの間での相対移動によって該第２の基板を露光する処理と、を選択的に実施する露光装置を用意する第１の工程と、
前記第１の基板に対する露光処理が終了するまでに、前記第２の基板を前記第２の待機位置に配置する第２の工程と、
前記第２の基板に対する露光処理が終了するまでに、第３の基板を前記第１の待機位置に配置する第３の工程と
を備えた露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基板上に形成される反射防止膜であって、
前記光学基板の屈折率がＮｓｕｂであり、
前記光学基板側から順に、
屈折率がＮ１で膜厚がＤ１の第１層と、
屈折率がＮ２で膜厚がＤ２の第２層と、
微細凹凸構造体からなり、屈折率がＮ３から１．０に向かって変化し、膜厚がＤ３の第３層と、を含み、
前記屈折率Ｎｓｕｂ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を波長５５０ｎｍでの値とするとき、以下の条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。
１．４３≦Ｎｓｕｂ≦１．６５
１．３０≦Ｎ１≦１．５０
２２ｎｍ≦Ｄ１≦４５ｎｍ
１．４２≦Ｎ２≦１．５２
１８ｎｍ≦Ｄ２≦３５ｎｍ
１．３５≦Ｎ３≦１．５２
１８０ｎｍ≦Ｄ３≦３２０ｎｍ
Ｎ１≦Ｎｓｕｂ
Ｎ１≦Ｎ２
Ｎ３≦Ｎ２
【請求項２】
以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
１．３０≦Ｎ１≦１．４８
２４ｎｍ≦Ｄ１≦４０ｎｍ
１．４３≦Ｎ２≦１．４９
２０ｎｍ≦Ｄ２≦３２ｎｍ
１．３６≦Ｎ３≦１．５０
２００ｎｍ≦Ｄ３≦２８０ｎｍ
【請求項３】
前記第１層は、有機樹脂材料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記第１層は、粒径が１〜４０ｎｍの範囲のシリカ（ＳｉＯ２）またはフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）を含有する多孔質粒子または中空微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記第２層は、酸化アルミニウムを含有する層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記第３層は、酸化アルミニウムを含有する微細凹凸構造体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記微細凹凸構造体は複数の突起を含み、該複数の突起の平均ピッチは４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記第３層について、膜厚方向における中心部の屈折率をＮｃとし、Ｎ３−Ｎｃ＝ΔＮａ、Ｎｃ−１＝ΔＮｂ、とするとき、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反射防止膜。
ΔＮａ＞ΔＮｂ
【請求項９】
前記第３層は、前記光学基板側から順に、膜厚がＤ３１で屈折率の平均変化率がＲ１である第１領域と、膜厚がＤ３２で屈折率の平均変化率がＲ２である第２領域と、膜厚がＤ３３で屈折率の平均変化率がＲ３である第３領域と、を含み、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の反射防止膜。
Ｄ３１＜Ｄ３２＜Ｄ３３
Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３
【請求項１０】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の反射防止膜。
Ｄ３１＋Ｄ３２＋Ｄ３３＝Ｄ３
【請求項１１】
以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の反射防止膜。
Ｎ１＜Ｎ２
【請求項１２】
波長４００〜７００ｎｍの帯域において、０〜４５°の入射角で入射する光線に対する反射率は０．６％以下であり、６０°の入射角で入射する光線に対する反射率は２．５％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項１３】
波長４００〜７００ｎｍの帯域において、０〜４５°の入射角で入射する光線に対する反射率は０．３％以下であり、６０°の入射角で入射する光線に対する反射率は１．８％以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の反射防止膜と、該反射防止膜が形成された前記光学基板と、を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学素子と、絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光学系と、該光学系からの光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、光学基板上に形成される反射防止膜であって、前記光学基板の屈折率がＮｓｕｂであり、前記光学基板側から順に、屈折率がＮ１で膜厚がＤ１の第１層と、屈折率がＮ２で膜厚がＤ２の第２層と、微細凹凸構造体からなり、屈折率がＮ３から１．０に向かって変化し、膜厚がＤ３の第３層と、を含み、前記屈折率Ｎｓｕｂ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を波長５５０ｎｍでの値とするとき、以下の条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明においては、重合性単量体、着色剤、離型剤と結晶性ポリエステルを少なくとも含有する重合性単量体組成物を調製し、水系媒体中で、前記重合性単量体組成物に含有される前記重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
前記トナーは、細管式レオメーターを用いて測定される流出開始温度、および軟化温度に関し、以下のｉ）およびｉｉ）の規定
ｉ）流出開始温度が８５℃以下である、
ｉｉ）流出開始温度と軟化温度との差（流出開始温度−軟化温度）が１５〜２５℃である、
を満たすことを特徴とするトナーに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、離型剤と結晶性ポリエステルを少なくとも含有する重合性単量体組成物を調製し、水系媒体中で、前記重合性単量体組成物に含有される前記重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
前記トナーは、細管式レオメーターを用いて測定される流出開始温度、および軟化温度に関し、以下のｉ）およびｉｉ）の規定
ｉ）流出開始温度が８５℃以下である、
ｉｉ）流出開始温度と軟化温度との差（流出開始温度−軟化温度）が１５〜２５℃である、
を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量分布において、５０００以上１５０００以下にピークを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステルは、示差走査熱量分析装置で測定される最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１２０℃以下であり、該最大吸熱ピークの吸熱量が３０．０Ｊ／ｇ以上１５０．０Ｊ／ｇ以下である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーの断面をルテニウム染色して観察した際に、長さＬａが１０００ｎｍ以下、幅Ｌｂが５０ｎｍ以下、長さＬａと幅Ｌｂとの比Ｌａ／Ｌｂが１０以上である、前記結晶性ポリエステルに由来する糸状の物質が観察される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子が、懸濁重合法によって製造された芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻から構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部の、前記非表示領域を照明する照明装置を制御する照明制御部を備え、
前記照明制御部は、前記表示領域の表示内容に応じて前記照明装置を制御する、
制御装置。
【請求項２】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示される画像の情報に連動して前記照明を制御する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示されている画像の所定の領域を構成する画素の情報に基づいて前記照明装置を制御する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示される画像を構成する画素のうち、前記表示領域の周辺付近に位置する画素の情報に基づいて前記照明を制御する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示される画像の輝度に連動して前記照明の輝度を制御する、
請求項２〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示される画像の色に連動して前記照明の色を制御する、
請求項２〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示領域のうち、前記非表示領域に近い領域に表示された画像が徐々に不鮮明になるように表示させる画像制御部を更に備える、
請求項１〜６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記画像制御部は、前記非表示領域の輝度に応じて、前記表示領域に表示させる画像の輝度を制御する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記照明制御部は、照明の制御対象となる前記非表示領域の一部に隣接する前記表示領域の一部に表示された画像の情報に基づいて当該非表示領域の一部への照明を制御する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記表示領域及び前記非表示領域を含む面と反対側に位置する前記遮光部の面が露出する外部環境の環境光を検出する環境光検出部をさらに備え、
前記照明制御部は、前記環境光に応じて前記照明を制御する、
請求項１〜９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記照明制御部は、前記環境光の強度に連動して前記照明の輝度を制御する、
請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記照明制御部は、前記環境光の色に連動して前記照明の色を制御する、
請求項１０又は１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記照明制御部は、前記表示領域に表示される画像のメタ情報に基づいて前記非表示領域への照明を変化させる、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記照明制御部は、所定のリズムで照明を変化させる、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１５】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部と、
前記表示領域に画像を表示させるための画像表示部と、
前記非表示領域を照明する照明部と、
前記表示領域の周辺に位置する前記非表示領域への照明を制御する照明制御部と、
を備える、
表示装置。
【請求項１６】
前記照明部は、前記画像表示部の周辺に配設される、
請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部の、前記非表示領域を照明する照明装置を前記表示領域の表示内容に応じて制御するステップを含む、
制御方法。
【請求項１８】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部の、前記非表示領域を照明する照明装置を制御する照明制御機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであり、
前記照明制御機能は、前記表示領域の表示内容に応じて前記照明装置を制御する、
プログラム。
【請求項１９】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部の中で、前記表示領域に画像を表示させ、前記非表示領域を照明する場合に、前記表示領域に表示される画像の情報に応じて、前記表示領域の周辺に位置する前記非表示領域への照明を制御する
照明制御方法。
【請求項２０】
画像が表示される表示領域と、当該画像が表示されない非表示領域と、を有し、ユーザの視野を覆う領域に配置されるように設計された遮光部の中で、前記表示領域に画像を表示させる画像表示機能と、
前記非表示領域を照明する照明部を制御して、前記表示領域の周辺に位置する前記非表示領域への照明を制御する照明制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
のフレーム構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、
前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、
前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有する
ズームレンズ。
【請求項２】
前記後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されるようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足する
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（１）１．２＜ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成された
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【請求項６】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のズームレンズ。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにした
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、
以下の条件式（４）を満足する
請求項７に記載のズームレンズ。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項９】
前記第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成された
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定された
請求項１乃至請求項９の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、
前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、
前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極、及び、２つの電極に挟まれた誘電体層を有しており、
２つの電極の内の少なくとも一方の電極は、少なくとも１層のグラフェンから成り、透過率変調層を構成し、
２つの電極に電圧が印加されてグラフェンに蓄積される電荷量が制御されることにより、透過光量が制御される調光器。
【請求項２】
２つの電極のそれぞれは、少なくとも１層のグラフェンから成り、透過率変調層を構成する請求項１に記載の調光器。
【請求項３】
透過率変調層を構成する電極は、複数層のグラフェンから成る請求項１又は請求項２に記載の調光器。
【請求項４】
グラフェンに化学ドーピングが行われている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項５】
グラフェンにｎ型ドーパント又はｐ型ドーパントがドーピングされている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項６】
誘電体層を構成する誘電体は、無機系の誘電体、有機系の誘電体、液晶及びイオン液体から成る群より選ばれた少なくとも１種類の誘電体である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項７】
誘電体層を構成する誘電体の比誘電率は２．０以上である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項８】
グラフェンに蓄積させる電荷量は１μＣ／ｃｍ2以上である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項９】
グラフェンに蓄積させる電荷量は３３μＣ／ｃｍ2以上である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の調光器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の調光器を複数、光の入射方向に配置した調光器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の調光器を受光部に有する撮像素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の調光器を発光部に有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
必要に応じて、グラフェン上に金属ナノ粒子や金属ナノワイヤーを形成し、それらの表面プラズモンポラリトンを利用することにより、グラフェン一層当たりの透過率変調幅を例えば２．３％以上に大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
フォトリソグラフィにより、平行平板型のコンデンサ電極とイメージセンサーの画素形状とに対応したレジストパターンを上記グラフェン上に形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
〈３．第３の実施の形態〉
［調光器］
第３の実施の形態による調光器においては、誘電体層１１および電極１２、１３の全体の厚さを、調光する波長の光がこれらの内部で多重反射するように設定することにより、グラフェン一層当たりの透過率変調幅ΔＴを例えば２．３％以上に高くする。この調光器の上記以外のことは第１の実施の形態による調光器と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
［調光器の製造方法］
この調光器の製造方法は、誘電体層１１および電極１２、１３の全体の厚さを上記のように設定することを除いて、第１の実施の形態による調光器の製造方法と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
例えば、各調光器の誘電体層１１は高誘電体または強誘電体からなり、誘電体層３１は低誘電体からなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［調光器の製造方法］
この調光器は、第１の実施の形態による調光器を複数段、互いに隣接する二つの調光器同士の間で電極１２または電極１３を兼用して直列接続することにより製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
〈９．第９の実施の形態〉
［固体撮像素子］
図３０は第９の実施の形態による固体撮像素子を示す。図３０に示すように、この固体撮像素子においては、Ｓｉ基板のような半導体基板７１上にフォトダイオード７２が設けられている。実際には画素ごとにフォトダイオードが形成されているが、図３０においては、これらのフォトダイオードがまとめて一つのフォトダイオード７２として示されている。このフォトダイオード７２上に、マトリクス状に配置された複数の画素ごとにカラーフィルターが形成されている。例えば、赤（Ｒ）用の画素、緑（Ｇ）用の画素、青（Ｂ）用の画素および赤外（ＩＲ）用の画素の四つの画素が一つの区画をなしている。カラーフィルターは、画素ごとに、Ｒ用のフィルターＦ1、Ｇ用のフィルターＦ2、Ｂ用のフィルターＦ3およびＩＲ用のフィルターＦ4（図３０においては図示せず）が所定の配置で形成されている。各画素の配置の例を図３１に示す。また、これらのフィルターＦ1〜Ｆ4のそれぞれの上には、マイクロレンズアレイをなす集光レンズ７３が形成されている。マイクロレンズアレイ上には低屈折率の絶縁膜からなる平坦化膜７４が形成されている。この平坦化膜７４上には配線７５が形成されている。この配線７５は、調光を行う波長の光に対して透明な材料により形成される。この配線７５上に調光器７６が形成され、その上にガラス板７７が形成されている。調光器７６は固体撮像素子の受光面全面に形成されている。この調光器７６としては、第１〜第７の実施の形態による調光器のいずれかを用いることができる。この調光器７６の一方の電極、例えば電極１３が配線７５と電気的に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
〈１０．第１０の実施の形態〉
［固体撮像素子］
図３２は第１０の実施の形態による固体撮像素子を示す。図３２に示すように、この固体撮像素子においては、Ｓｉ基板のような半導体基板８１のフィルターＦ1〜Ｆ4のそれぞれの直下の部分にフォトダイオード８２が形成されている。各フォトダイオード８２上には、ＳｉＯ2膜などからなる層間絶縁膜８３、保護膜８４および平坦化膜８５が順次形成されている。平坦化膜８５上に、誘電体層１１の両面に電極１２、１３が設けられた調光器が形成されている。この調光器としては、第１〜第７の実施の形態による調光器のいずれかを用いることができる。Ｒ用の画素の調光器上にはフィルターＦ1が形成され、Ｇ用の画素の調光器上にはフィルターＦ2が形成され、Ｂ用の画素の調光器上にはフィルターＦ3が形成され、ＩＲ用の画素の調光器上にはフィルターＦ4が形成されている。フィルターＦ1〜Ｆ4上にはそれぞれ集光レンズ８６が形成されている。なお、調光器は、Ｒ用の画素、Ｇ用の画素、Ｂ用の画素およびＩＲ用の画素の四つの画素からなる区画ごとに設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器ケース内に設けられた鍵盤部を鍵盤蓋が開閉自在に覆う蓋開閉装置において、
前記鍵盤蓋の開閉動作に応じて支点を中心に回転するアーム部材と、
このアーム部材に回転軸によって回転自在に取り付けられたピニオンギアと、
前記アーム部材の回転に伴って前記ピニオンギアが噛み合いながら回転移動する円弧状のガイドギアと、
前記アーム部材に形成され、前記鍵盤蓋の開閉動作の際に前記ピニオンギアに負荷を付与するためのダンパー部材を前記ピニオンギアの前記回転軸に挿脱可能に連結することにより、前記ピニオンギアの回転を前記ダンパー部材に伝達する伝達部と、
を備えていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋開閉装置において、前記ダンパー部材は、外筒部および内筒部を有して一定の負荷を発生するロータリーダンパー部と、前記外筒部を係止して前記アーム部材に対して固定するためのダンパーカバー部と、前記内筒部内に挿入して係止された状態で前記内筒部と共に回転する伝達軸とを備えていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋開閉装置において、前記伝達部は、前記ピニオンギアの前記回転軸にその軸方向に沿って設けられて前記ダンパー部材の前記伝達軸の一端部側が挿入する取付穴と、この取付穴の内面に設けられた内側キー部と、前記伝達軸の前記一端部側の外周面に設けられて前記内側キー部に係合する外側キー部とを備えていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓋開閉装置において、前記鍵盤蓋の開閉動作に伴って前記アーム部材が回転する際に、その回転途中でニュートラル状態を有し、このニュートラル状態を境にして逆向きの負荷を前記アーム部材に付与して前記鍵盤蓋の動作を制動する制動部材を備えていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓋開閉装置において、前記鍵盤蓋は、複数の蓋部が折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項６】
請求項１に記載の蓋開閉装置と、
楽器ケースと、
前記楽器ケース内に設けられた鍵盤部と、
前記鍵盤部を開閉自在に覆う鍵盤蓋と、
を備えた鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓋開閉装置及び鍵盤楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子ピアノや電子オルガンなどの鍵盤楽器に用いられる蓋開閉装置、及びこの蓋開閉装置を備えた鍵盤楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、必要に応じてダンパーのみを着脱できるようにした蓋開閉装置、及びこの蓋開閉装置を備えた鍵盤楽器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、楽器ケース内に設けられた鍵盤部を鍵盤蓋が開閉自在に覆う蓋開閉装置において、前記鍵盤蓋の開閉動作に応じて支点を中心に回転するアーム部材と、このアーム部材に回転軸によって回転自在に取り付けられたピニオンギアと、前記アーム部材の回転に伴って前記ピニオンギアが噛み合いながら回転移動する円弧状のガイドギアと、前記アーム部材に形成され、前記鍵盤蓋の開閉動作の際に前記ピニオンギアに負荷を付与するためのダンパー部材を前記ピニオンギアの前記回転軸に挿脱可能に連結することにより、前記ピニオンギアの回転を前記ダンパー部材に伝達する伝達部と、を備えていることを特徴とする蓋開閉装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力表示装置であって、
印刷対象のデータを保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持されている印刷対象データの各ページを集約して一度に複数のページをプレビュー表示する表示手段と、
ユーザによる前記入力表示装置の回転動作を検出する回転検出手段と、
前記表示手段によって複数のページが集約されて表示されている際に、前記回転検出手段によって所定の回転動作が検出されると、該表示手段に表示されている複数のページの配置順を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする入力表示装置。
【請求項２】
前記入力表示装置の向きが縦向きか又は横向きかを検出する向き検出手段を更に備え、
前記変更手段は、前記向き検出手段によって検出される前記入力表示装置の向きと該所定の回転動作との組み合わせに従って、該表示手段に表示されている複数のページの配置順を変更することを特徴とする請求項１に記載の入力表示装置。
【請求項３】
前記所定の回転動作とは、前記ユーザによって、前記入力表示装置がユーザ操作前の状態を示す基本状態から所定の方向に回転された後に元の該基本状態まで戻される戻し動作であることを特徴とする請求項１に記載の入力表示装置。
【請求項４】
前記回転検出手段は、前記基本状態から予め定められた範囲の角度だけ回転されると、所定の方向に回転されたと検出することを特徴とする請求項３に記載の入力表示装置。
【請求項５】
前記回転検出手段は、前記ユーザによって前記入力表示装置が前記所定の方向に回転されてから一定時間内に元の前記基本状態まで戻された場合に前記戻し動作として検出することを特徴とする請求項３に記載の入力表示装置。
【請求項６】
前記表示手段によって表示されている前記複数のページを含むプレビュー表示に対して前記ユーザによる押下を検出する押下検出手段と、
前記押下検出手段によって前記ユーザによる押下が検出されると、押下位置に表示されていたページを、その後のユーザ操作における配置順の変更対象から除外する制限手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の入力表示装置。
【請求項７】
前記保持手段に保持されている原稿データの各ページの配置順に従った印刷指示を、印刷装置へ送信する指示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の入力表示装置。
【請求項８】
前記向き検出手段は、加速度センサを用いて向きを検知し、前記回転検出手段は、ジャイロセンサを用いて回転動作を検出することを特徴とする請求項２に記載の入力表示装置。
【請求項９】
入力表示装置の制御方法であって、
印刷対象のデータの各ページを集約して一度に複数のページをプレビュー表示する表示ステップと、
ユーザによる前記入力表示装置の回転動作を検出する回転検出ステップと、
前記表示ステップによって複数のページが集約されて表示されている際に、前記回転検出ステップにおいて所定の回転動作が検出されると、該表示ステップに表示されている複数のページの配置順を変更する変更ステップと、
を実行することを特徴とする入力表示装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の入力表示装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
印刷装置であって、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の入力表示装置と、
前記入力表示装置から受信したデータに従って印刷を実行する印刷手段とを備え、
前記入力表示装置は、
印刷対象のデータを保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持されている印刷対象のデータの各ページを集約して一度に複数のページをプレビュー表示する表示手段と、
ユーザによる前記入力表示装置の回転動作を検出する回転検出手段と、
前記表示手段によって複数のページが集約されて表示されている際に、前記回転検出手段によって所定の回転動作が検出されると、該表示手段に表示されている複数のページの配置順を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、入力表示装置であって、印刷対象のデータを保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されている印刷対象データの各ページを集約して一度に複数のページをプレビュー表示する表示手段と、ユーザによる前記入力表示装置の回転動作を検出する回転検出手段と、前記表示手段によって複数のページが集約されて表示されている際に、前記回転検出手段によって所定の回転動作が検出されると、該表示手段に表示されている複数のページの配置順を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、１４１〜１４８の詳細について説明する。１４１は、ページ集約数を変更するためのアイコンである。ユーザは、例えば、２ページ集約や４ページ集約を選択することができる。１４２は、ページ配置変更モードに進むためのアイコンである。ページ配置変更モードは、本発明の特徴的な点であり、詳細については後述する。１４３は、データファイルの印刷用紙サイズを変更するためのアイコンであり、１４４はデータファイルの印刷部数を選択するためのアイコンである。１４５は、オプションのフィニッシャ設定や、地紋などの画像処理設定をするために、印刷設定を詳細に決めるためのアイコンである。このアイコンを用いて、本発明の特徴であるページ配置変更モードを用いずに、従来の方法でページ配置順を変更することもできる。１４６は、設定をリセットするためのアイコンである。例えば、用紙サイズをデフォルトに戻す、部数を１に戻す、集約数を１に戻すなどの設定初期化を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013257718.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータと、階層ごとに印刷設定を定義可能な印刷設定ファイルと、前記階層ごとの印刷設定を変更するための情報を記載可能な差分ファイルと、をフォルダから取得する取得手段と、
前記印刷設定ファイルの階層ごとの印刷設定と、前記差分ファイルの階層ごとの印刷設定と、に基づいて印刷設定を決定し、前記コンテンツデータを処理する処理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷設定ファイルを前記差分ファイルに従って修正する修正手段を更に有し、
前記処理手段は前記修正手段によって修正された前記印刷設定ファイルに基づいて前記コンテンツデータを処理する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷設定ファイルは、ジョブレベルと、前記ジョブレベルの下位の階層のドキュメントレベルと、前記ドキュメントレベルの下位の階層のページレベルと、で構成され、
前記修正手段は、前記印刷設定ファイルに前記ドキュメントレベルが含まれない場合、前記印刷設定ファイルにドキュメントレベルを追加し、前記ドキュメントレベルに含まれるページの中で前記差分ファイルにて指定された設定対象ページに前記差分ファイルに記述された印刷設定を適用する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記差分ファイルに、差分として、前記印刷設定ファイルのジョブレベルの印刷設定が記載されている場合、
前記修正手段は、前記印刷設定ファイルのジョブレベルの印刷設定を前記差分ファイルの印刷設定に修正する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フォルダに、印刷処理の開始を示すトリガーファイルが保存された場合、前記フォルダの下位階層のフォルダで前記トリガーファイルと同じ名前のフォルダに保存されている前記コンテンツデータの印刷処理を開始する印刷要求手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷設定ファイルは構造化文書であり、
前記差分ファイルはテキストファイルである請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
コンテンツデータと、階層ごとに印刷設定を定義可能な印刷設定ファイルと、前記階層ごとの印刷設定を変更するための情報を記載可能な差分ファイルと、をフォルダから取得する取得ステップと、
前記印刷設定ファイルの階層ごとの印刷設定と、前記差分ファイルの階層ごとの印刷設定と、に基づいて印刷設定を決定し、前記コンテンツデータを処理する処理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の情報処理装置は、コンテンツデータと、階層ごとに印刷設定を定義可能な印刷設定ファイルと、前記階層ごとの印刷設定を変更するための情報を記載可能な差分ファイルと、をフォルダから取得する取得手段と、前記印刷設定ファイルの階層ごとの印刷設定と、前記差分ファイルの階層ごとの印刷設定と、に基づいて印刷設定を決定し、前記コンテンツデータを処理する処理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにジェスチャ動作をフィードバックするための撮像画像の一部に、ジェスチャ認識が行われる領域である操作対象領域を設定する領域設定部と、
前記撮像画像のうちの表示画面に表示させる前記操作対象領域に対応する領域である、表示対象領域の画像と、ジェスチャ認識の結果に応じて操作される操作対象画像とを合成する画像処理部と、
合成された画像を、表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記領域設定部が設定する前記操作対象領域は、前記撮像画像全体の領域より小さく、前記表示対象領域よりも大きい領域である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域設定部は、前記撮像画像における検出対象の位置および大きさ、検出対象の動き、ユーザの姿勢、検出対象の形状および前記操作対象画像に含まれる操作対象オブジェクトのサイズのうちの、１または２以上に基づいて、前記操作対象領域を設定する、請求項１、または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作対象画像には、ジェスチャ認識がされうる領域と、ジェスチャ認識がされない領域とが含まれ、
前記画像処理部は、前記操作対象画像の前記ジェスチャ認識がされない領域には、前記撮像画像を合成させない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域設定部は、ジェスチャ認識の開始条件を満たすかを判定し、ジェスチャ認識の開始条件を満たすと判定された場合に、前記操作対象領域を設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域設定部が前記操作対象領域を設定した場合、
前記画像処理部は、
前記操作対象画像と合成される前記撮像画像における領域の位置、大きさを、前記表示対象領域よりも大きな所定の領域の位置、大きさから、前記表示対象領域の位置、大きさまで順次に変更し、
位置、大きさが順次に変更される領域に対応する画像と、前記操作対象画像とを順次に合成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域設定部が、既に設定されている前記操作対象領域とは異なる新たな前記操作対象領域を設定した場合、
前記画像処理部は、
前記操作対象画像と合成される前記撮像画像における領域の位置、大きさを、既に設定されている前記操作対象領域に対応する前記表示対象領域の位置、大きさから、前記表示対象領域よりも大きな所定の領域の位置、大きさまで順次に変更し、
前記撮像画像における領域の位置、大きさが、前記所定の領域の位置、大きさまで変更された場合には、
前記撮像画像における領域の位置、大きさを、前記所定の領域の位置、大きさから、新たに設定された操作対象領域に対応する前記表示対象領域の位置、大きさまで、順次に変更し、
位置、大きさが順次に変更される領域に対応する画像と、前記操作対象画像とを順次に合成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域設定部が、既に設定されている前記操作対象領域とは異なる新たな前記操作対象領域を設定した場合、
前記画像処理部は、
前記操作対象画像と合成される前記撮像画像における領域の位置を、既に設定されている前記操作対象領域に対応する前記表示対象領域から新たに設定された操作対象領域に対応する前記表示対象領域へと移動するように変更する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合成された画像における、ジェスチャ認識が行われる認識対象オブジェクトの位置と、前記操作対象画像に含まれるジェスチャ認識の結果に応じて操作される操作対象オブジェクトの位置とに基づいて、前記操作対象オブジェクトにおいて可能なジェスチャ操作をユーザに対して通知させる通知処理部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、前記撮像画像に基づいて前記撮像画像の可視化の程度を変化させ、可視化の程度を変化させた撮像画像における前記表示対象領域の画像と、前記操作対象画像とを合成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理部は、前記可視化の程度の変化として、前記撮像画像を部分的に可視化させる部分的範囲を変化させる、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、前記撮像画像から認識される所定の対象に基づいて、前記部分的範囲を決定する、請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理部は、前記撮像画像の部分的な可視化として、前記撮像画像を透過させる度合い、または、前記撮像画像が表示される面積を変化させる、請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理部は、前記可視化の程度の変化として、前記撮像画像を平滑化する平滑化の度合いを変化させる、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
ユーザにジェスチャ動作をフィードバックするための撮像画像の一部に、ジェスチャ認識が行われる領域である操作対象領域を設定するステップと、
前記撮像画像のうちの表示画面に表示させる前記操作対象領域に対応する領域である、表示対象領域の画像と、ジェスチャ認識の結果に応じて操作される操作対象画像とを合成するステップと、
合成された画像を、表示画面に表示させるステップと、
を有する、画像処理方法。
【請求項１６】
ユーザにジェスチャ動作をフィードバックするための撮像画像の一部に、ジェスチャ認識が行われる領域である操作対象領域を設定するステップ、
前記撮像画像のうちの表示画面に表示させる前記操作対象領域に対応する領域である、表示対象領域の画像と、ジェスチャ認識の結果に応じて操作される操作対象画像とを合成するステップ、
合成された画像を、表示画面に表示させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力されるテキスト情報から、時間または場所に関する情報を含む体験情報を抽出する体験抽出部と、
体験抽出部により抽出された１または２以上のユーザの前記体験情報の比較により、前記体験情報に共通性が認められるユーザ群を抽出するユーザ抽出部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記ユーザ抽出部により抽出された前記ユーザ群の各体験情報の関係を示す表示を生成する表示生成部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記ユーザ抽出部により抽出された前記ユーザ群に対し、体験共有のための時間または場所を推薦する体験推薦部をさらに備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記体験推薦部は、前記１または２以上のユーザの体験情報に基づいて、ある時間または場所での混雑度を判断し、混雑度の判断結果を用いて前記体験共有のための時間または場所を推薦する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記ユーザ抽出部により抽出された前記ユーザ群に含まれる少なくとも一部のユーザに対し、他のユーザとの体験共有を回避するための時間または場所を推薦する体験推薦部をさらに備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
センサ情報からユーザの行動パターン情報を抽出する行動抽出部をさらに備え、
前記ユーザ抽出部は、前記体験抽出部により抽出された１または２以上のユーザの前記体験情報、および前記行動抽出部により抽出された１または２以上のユーザの前記行動パターン情報を含む情報群における比較により、前記ユーザ群を抽出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記体験情報は、体験種類に関する情報をさらに含み、
前記ユーザ抽出部は、前記体験種類に関する情報を参照し、第１のユーザの体験として提供される対象と、第２のユーザの体験として提供を要求する対象に共通性が認められる場合、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザを含むユーザ群を抽出する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記体験情報は、非地理的な体験場面に関する情報をさらに含み、
前記ユーザ抽出部は、前記体験場面に関する情報を参照し、前記体験場面に共通性が認められるユーザ群を抽出する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザにより入力されるテキスト情報から、時間または場所に関する情報を含む体験情報を抽出することと、
１または２以上のユーザについて抽出された前記体験情報の比較により、前記体験情報に共通性が認められるユーザ群を抽出することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザにより入力されるテキスト情報から、時間または場所に関する情報を含む体験情報を抽出する体験抽出部と、
体験抽出部により抽出された１または２以上のユーザの前記体験情報の比較により、前記体験情報に共通性が認められるユーザ群を抽出するユーザ抽出部と、
を備える情報処理装置、として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（ユーザ抽出部）
ユーザ抽出部１３５は、体験検索部１３４による検索結果に基づき、体験種類、体験対象、体験場所、および体験時間の少なくともいずれかが共通する複数エントリに該当するユーザ群を抽出する。例えば、ユーザ抽出部１３５は、図８に示した体験情報データベースにおいて、体験種類、体験対象、体験時間が共通するｉｄ「１」および「２」のエントリに該当するユーザＡおよびユーザＢを抽出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
その後、ユーザＣおよびユーザＤは、例えば相互に連絡をとり、体験時間を合意することにより、Ｃ駅でゲームＢを対戦するという体験を共有することが可能となる。または、体験推薦部１３７が体験時間（例えば、３月１７日の午後）を推薦する場合、ユーザＣおよびユーザＤは、推薦された体験時間に赴くことにより体験を共有することが可能となる。