(57)【要約】  第１基地局（１００−１）は第１通信エリアを管理し、第２基地局（２００−１）は第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、第３基地局（２００−２）は、第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する。第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、から計算される第１の基準を満足する場合、第２基地局（２００−１）は第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する。第１の基準を満足し、かつ第３通信エリアの負荷に関する第３の指標から計算する第２の基準を満足する場合、第３基地局（２００−２）は第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する。
2014010153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定方法であって、
第１基地局は第１通信エリアを管理し、
第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、
第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
を有することを特徴とする無線リソース設定方法。
【請求項２】
前記第１の基準は、
前記第１の指標に対する前記第２の指標の差又は比が、第１のしきい値以上であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項３】
前記第１通信エリアの負荷に関する第４の指標を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準は、
前記第１の指標に対する前記第２の指標の差又は比が、前記第１のしきい値以上であり、
かつ、前記第４の指標が、第２のしきい値以上であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項４】
前記第２の基準は、
前記第３の指標が、第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項５】
前記第２の基準は、
前記第３の指標と前記第２の指標との差が、前記第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項６】
前記第３通信エリアに隣接する通信エリアの負荷に関する第５の指標を取得するステップと、
前記第５の指標の平均値を計算するステップと、を更に有し、
前記第２の基準は、
前記第３の指標と前記平均値との差が、前記第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項７】
前記第１の指標と、前記第２の指標と、前記第３の指標と、は帯域使用率であることを特徴とする
請求項１乃至６いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項８】
前記第１の指標と、前記第２の指標と、前記第３の指標と、は接続中の端末であることを特徴とする
請求項１乃至６いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項９】
前記第４の指標は帯域使用率であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１０】
前記第４の指標は接続中の端末であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１１】
前記第４の指標は前記第１の指標であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１２】
前記第５の指標は前記第３の指標であることを特徴とする
請求項６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１３】
前記第３通信エリアに少なくとも一部が包含され、第４基地局が前記通信端末と通信可能な第４通信エリアがさらに存在し、
前記第４通信エリアの負荷に関する第６の指標を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準を満足し、前記第２の基準を満足し、かつ前記第６の指標が第４のしきい値以上であることを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限することを特徴とする
請求項１乃至１２記載いずれか１項記載の無線リソース設定方法。
【請求項１４】
前記第６の指標は帯域使用率であることを特徴とする
請求項１３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１５】
前記第６の指標は接続中の端末であることを特徴とする
請求項１３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１６】
前記第１基地局と通信中の前記通信端末における前記第１基地局と前記第２基地局との通信路品質を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準、及び前記第１の基地局との前記通信路品質と前記第２の基地局との前記通信路品質とから計算される第３の基準を満足することを条件として、前記第２通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限することを特徴とする
請求項１乃至１５いずれか１項記載の無線リソース設定方法。
【請求項１７】
前記通信路品質とは、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記第１通信エリアのＲＳＲＰと前記第２の通信エリアのＲＳＲＰとの差がＲＳＲＰしきい値未満である前記通信端末の割合が第５の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１８】
前記通信路品質とは、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ  Ｑｕａｒｉｔｙ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記第１通信エリアのＲＳＲＱと前記第２の通信エリアのＲＳＲＱとの差がＲＳＲＱしきい値未満である前記通信端末の割合が第６の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１９】
前記第２基地局がデータ送信を制限する時間フレーム情報を取得するステップを更に備え、
前記通信路品質とは、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｅ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記送信を制限する時間フレームのＳＩＮＲと前記送信を制限する時間フレーム以外の時間フレームのＳＩＮＲとの差がＳＩＮＲしきい値以上である通信端末の割合が第７の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２０】
前記第１基地局は、前記第１の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知し、
前記第３基地局は、前記第１の基準を満たす場合に、前記第２の基準を満たすかを判定することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２１】
前記第１基地局は、前記第１の基準と前記第２の基準とを共に満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２２】
前記第２基地局は、前記第１の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知し、
前記第３基地局は、前記第１の基準を満たす場合に、前記第２の基準を満たすかを判定することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２３】
前記第２基地局は、前記第１の基準を満たす場合に前記第２の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２４】
前記使用できる無線リソースを制限するステップとは、  
前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる無線リソースとして、
送信電力を基準電力よりも小さくすること、
前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる時間フレームを制限すること、
又は、前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる周波数ブロックを制限すること、の少なくとも１つを実施することであることを特徴とする
請求項１乃至２３いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２５】
前記第１の基準と第２の基準の何れか１つを満足できない場合に、前記使用できる無線リソースの制限を終了することを特徴とする
請求項１乃至２４いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２６】
前記使用できる無線リソースの制限を実施してから所定の時間が経過した場合に、前記使用できる無線リソースの制限を終了することを特徴とする
請求項１乃至２４いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２７】
第１通信エリアを管理する基地局であって、
前記第１通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに少なくとも一部が包含され、
前記第２通信エリアは、第３基地局が管理する第３通信エリアに隣接し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標を取得する負荷測定手段と、
前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標を取得し、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知する優先帯域設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２８】
第３通信エリアを管理する基地局であって、
前記第３通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに隣接し、
前記第２通信エリアは、第１基地局が管理する第１通信エリアの少なくとも一部を包含し、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得する負荷測定手段と、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する割り当て無線リソース設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２９】
第３通信エリアを管理する基地局であって、
前記第３通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに隣接し、
前記第２通信エリアは、第１基地局が管理する第１通信エリアの少なくとも一部を包含し、
前記第１基地局は、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標を測定し、
前記第２基地局は、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標を測定し、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得し、前記第３の指標を前記第１基地局又は前記第２基地局の少なくともいずれか一方に通知する負荷測定手段と、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算される第２の基準を満足したときに前記第１基地局又は前記第２基地局のいずれか一方から通知される優先帯域情報を受信した場合、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する割り当て無線リソース設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項３０】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
第１通信エリアを管理する第１基地局と、
前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理する第２基地局と、
前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する第３基地局とを含み、
前記第１基地局は、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、を取得し、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知し、
前記第３基地局は、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得し、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する
無線通信システム。
【請求項３１】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
第１通信エリアを管理する第１基地局と、
前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理する第２基地局と、
前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する第３基地局とを含み、
前記第１基地局は、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標と、を取得し、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足し、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知し、
前記第３基地局は、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する
無線通信システム。
【請求項３２】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定処理を、コンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
第１基地局は第１通信エリアを管理し、
第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、
第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
を有することを特徴とするプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線リソース設定方法、基地局、無線通信システム及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、特に、隣接セルへの干渉を抑制する割り当て無線リソースの設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において標準化がなされているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線通信システムでは、基地局を複数配置するとともに、各基地局が、当該基地局に割り当てられた通信エリア（以下、セルと呼ぶ）内に位置する通信端末（移動局）と通信を行う。また、アンテナに指向性を持たせることでセルを複数に分割することもでき、この分割された領域をセクタセルと呼ぶ。以下、セルとは、通常のセルだけでなくセクタセルも含むものとする。【０００３】
ＬＴＥにおいては、複数のセルのそれぞれにおいて、同一の通信帯域を用いる。従って、セル間の境界に位置する通信端末（以下、エッジ端末と呼ぶ）は、上りリンク、下りリンクに関わらず、隣接セルから強い干渉を受ける。このような問題に対処するため、隣接するセルがそれぞれ異なる優先帯域を予め設定しておき、各セルが、自セルと通信中の通信端末に対し自セルの優先帯域の無線リソースを割り当てる一方、隣接セルの優先帯域の無線リソースの割り当てを制限することにより、隣接するセル間の干渉を抑制するＩＣＩＣ（Ｉｎｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれる干渉マネジメント技術が知られている。ここでいう無線リソースの制限とは、例えば隣接するセルの優先帯域については、通信端末への割り当て対象から除外することや、送信電力を抑制することなどが考えられる。【０００４】
優先帯域の設定方法としては、部分的な周波数繰り返しを行うことで、セル間で優先帯域が重複しないようにするＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）と呼ばれる技術が知られている（非特許文献１）。また、隣接するセルへの優先帯域の通知方法としては、ＬＴＥではＬＯＡＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮが仕様化されている。例えば、ＬＴＥの下りリンクではＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ）を用い、上りリンクではＨＩＩ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を用いることが可能である（非特許文献２）。【０００５】
更に、近年では、トラフィック量の増大への対策として、従来のマクロ基地局に加えて低送信電力の基地局（スモールセル基地局）を導入した、様々な大きさのセルが混在するヘテロジニアスネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が注目されている。しかし、ヘテロジニアスネットワークでは、セル数の増加に伴いセル境界エリアが拡大するため、セル間の干渉が一層問題となる。この問題に対応するため、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １０では、干渉マネジメント技術として、ｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＣＩＣ）の標準化がなされ、ＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）が仕様化された（非特許文献３）。なお、ｅＩＣＩＣはｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ＩＣＩＣとも呼ばれる。ＡＢＳを設定した基地局は、下りリンクであれば、データチャネル（ＰＤＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信を停止する。これにより、隣接セルの通信端末のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が大きく改善し、該当通信端末のスループットの増加が期待できる。【０００６】
ところで、ＩＣＩＣにおける優先帯域の通知条件として、非特許文献４では、「通信路品質が所要品質以下となる端末が所定数以上いる場合」が提案されている（以下、従来技術１）。従来技術１によれば、セル端に通信端末がいる場合に、隣接セルへ優先帯域の通知ができる。しかしながら、従来技術１では、優先帯域が通知されたセルの通信端末数が多い場合、無線通信システムにおける全通信端末のスループットの累積分布の５％値が劣化する。そのため、通信端末間でのスループットの公平性がくずれるという問題があった。この問題は、通信端末数が多いセルでは１つの通信端末あたりに割り当てられる通信帯域が少なく、各通信端末のスループットが元々低いにも関わらず、通信端末に割り当てる無線リソースを制限するために生じる。【０００７】
この問題を解決するために、特許文献１では、優先帯域が通知されたセルにおいて、通信端末数などで定義された負荷が閾値未満の場合のみ、通信端末への無線リソースの割り当ての制限を実施する方法が提案されている（以下、従来技術２）。これにより、通信端末数が多く、元々通信端末のスループットが低いセルでは、割り当て無線リソースの制限を回避することができる。【０００８】
従来技術２では、エッジ端末数が所定値以上の場合、隣接セルに対して優先帯域を通知する。そして、通知先のセルは、通知元のセルよりも、通信端末数が少ない場合のみ、無線リソースの割り当ての制限を実施する。例えば、しきい値は３台とする。この条件で、無線通信システムが、ピコセルＡを管理する基地局Ａと、マクロセルＢを管理する基地局Ｂと、マクロセルＢに隣接したマクロセルＣを管理する基地局Ｃを備える場合を想定する（図１３）。ここで基地局Ａは低送信電力の基地局とする。また、ピコセルＡには通信端末が５台おり、そのうち４台がセル境界に位置するエッジ端末であるとする。また、マクロセルＢとマクロセルＣには通信端末がそれぞれ４台おり、そのうち１台がエッジ端末であるとする。マクロセルＢとマクロセルＣの端末数は同じ４台であるため、マクロセルＢとマクロセルＣ間のトラヒックはバランスしており、ピコセルＡの端末数の５台とも大きな差がないため、マクロセルＡの各通信端末のスループットは特に高くない。従って、マクロセルＡのエッジ端末は全通信端末のスループットの累積分布の５％値に対して支配的な端末である。【０００９】
このとき、従来技術２によれば、ピコセルＡのエッジ端末数が４台としきい値よりも多いため、ピコセルＡはマクロセルＢに優先帯域を通知する。マクロセルＢの端末数は４台であり、ピコセルＡの端末数の５台よりも少ないため、マクロセルＢでは通知された優先帯域への送信電力を削減するなどの無線リソースの割り当て制限を実施する。【００１０】
この結果、マクロセルＢの端末のチャネル品質が劣化する。そのため、マクロセルＢとマクロセルＣ間のトラヒックバランスが崩れる。特にマクロセルＢのエッジ端末は、マクロセルＣからの干渉レベルが相対的に大きくなるため、チャネル品質が著しく劣化し、スループットが大きく劣化する。よって、全通信端末のスループットの累積分布の５％値が劣化し、通信端末間でのスループットの公平性がくずれてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特願２０１１−０３６６５９
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｂｉｎ  Ｆａｎ  ｅｔ  ａｌ、  "Ａ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｓｏｆｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ  ｆｏｒ  ＯＦＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍｓ"、ＩＥＥＥ  ２００７  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ、Ａｎｔｅｎｎａ、Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ＥＭＣ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ｐｐ．１２１−１２５、Ａｕｇ．２００７
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４２３  Ｖ９．０．０（２００９−０９）、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｘ２ＡＰ、ｐｐ．１６−１７、ｐ．２９、ｐ．４９、Ｓｅｐｔ．  ２００９
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１０．６．０（２０１１−１２）、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｅ−ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｇｅ  ２  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）、ｐ．１１６、Ｄｅｃ．  ２０１１
【非特許文献４】３ＧＰＰ  Ｒ１−０７２３７６、Ｎｏｒｔｅｌ、"Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ"、Ｍａｙ  ２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このように、ヘテロジニアスネットワークに従来技術２を適用すると、セル間のトラヒック負荷バランスが崩れ、無線リソースの割り当ての制限を実施したセルにおいて通信端末のスループットが過度に劣化し、無線通信システムの全通信端末のスループットの公平性がくずれるという問題があった。【００１４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、隣接セルへの干渉を抑制できる無線リソース設定方法、基地局、無線通信システム及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る無線リソース設定方法は、基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定方法であって、第１基地局は第１通信エリアを管理し、第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、を有する。【００１６】
本発明に係る基地局は、第１通信エリアを管理する基地局であって、前記第１通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに少なくとも一部が包含され、前記第２通信エリアは、第３基地局が管理する第３通信エリアに隣接し、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標を取得する負荷測定部と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標を取得し、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知する優先帯域設定部と、を有する。【００１７】
本発明に係る無線通信システムは、基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、第１通信エリアを管理する第１基地局と、前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理する第２基地局と、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する第３基地局とを含み、前記第１基地局は、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、を取得し、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知し、前記第３基地局は、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得し、前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する。  【００１８】
本発明に係るプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体は、基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、第１基地局は第１通信エリアを管理し、第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、を有するプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、隣接セルへの干渉を抑制できる無線リソース設定方法、基地局、無線通信システム及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における無線通信システム１０の構成を表す図である。
【図２】実施の形態１におけるピコ基地局１００−１とマクロ基地局２００−１の構成を表す図である。
【図３】実施の形態１における通信端末３００−Ｐ１−１の構成を表す図である。
【図４】実施の形態１におけるピコ基地局１００−１の優先帯域の設定方法を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるマクロ基地局２００−１の無線リソースの割り当て制限の実施判定方法を示す図である。
【図６】実施の形態２におけるピコ基地局４００−１とマクロ基地局５００−１の構成を表す図である。
【図７】実施の形態２におけるピコ基地局４００−１の優先帯域の設定方法を示す図である。
【図８】実施の形態２におけるマクロ基地局５００−１の無線リソースの割り当て制限の実施判定方法を示す図である。
【図９】実施の形態２におけるマクロ基地局５００−１の無線リソースの割り当て制限の実施判定方法を示す図である。
【図１０】実施の形態３におけるピコ基地局６００−１とマクロ基地局７００−１の構成を表す図である。
【図１１】実施の形態におけるマクロ基地局７００−１のピコ基地局６００−１に対する干渉抑制帯域の設定方法を示す図である。
【図１２】実施の形態３におけるマクロ基地局７００−１の無線リソースの割り当て制限の実施判定方法を示す図である。
【図１３】従来技術における課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明の実施の形態１に係る無線通信システム１０の構成を示す。
【００２３】
無線通信システム１０は、ＬＴＥの下りリンクについて本発明を適用したものである。
【００２４】
無線通信システム１０は、ピコ基地局１００−１及び１００−２と、マクロ基地局２００−１及び２００−２と、複数の通信端末３００−Ｐ１−１、３００−Ｐ１−２、３００―Ｍ１−１及び３００−Ｍ１−２と、を備える。ここで、通信端末３００−Ｐ１−Ｘは、ピコ基地局１００−１に接続している。また、通信端末３００−Ｍ１−Ｙは、マクロ基地局２００−１に接続している。Ｘ、Ｙは、各基地局において端末を識別するための任意のインデックスとする。
【００２５】
なお、マクロ基地局、ピコ基地局及び通信端末の数は、上述のものに限定されるものではない。また、以下では、各ピコ基地局、各マクロ基地局に共通した事項を説明する場合、それぞれ「ピコ基地局１００は〜」、「マクロ基地局２００は〜」のように述べる。同様に、通信端末についても、ピコ基地局に接続している各通信端末、マクロ基地局に接続している各通信端末に共通した事項を説明する場合、それぞれ「ピコ通信端末３００−Ｐは〜」、「マクロ通信端末３００−Ｍは〜」のように述べる。また、接続する基地局に係わらず各通信端末に共通した事項を説明する場合、「通信端末３００は〜」のように述べる。
【００２６】
ピコ基地局１００−１及び１００−２と、マクロ基地局２００−１及び２００−２は、通信回線ＮＷを介して互いに通信が可能である。また、各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００は、それぞれ複数の通信エリア（セル）を管理することができる。本実施の形態では、各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００は、それぞれ１つの通信エリアを管理する。
【００２７】
ピコ基地局１００は低送信電力基地局であり、マクロ基地局２００と比べ、通信エリアは狭い。各ピコ基地局１００の通信エリアは、各マクロ基地局２００の通信エリアに少なくとも一部の通信エリアが包含されるものとする。
【００２８】
各ピコ基地局１００は、当該基地局１００が管理する通信エリア内に存在する通信端末３００−Ｐとの間で無線通信を行う。各ピコ基地局１００は、複数の通信端末３００−Ｐのそれぞれと同時に無線通信を実行できるように構成される。
【００２９】
各マクロ基地局２００は、当該基地局２００が管理する通信エリアから、ピコ基地局１００が管理する通信エリアを除いた通信エリア内に存在する通信端末３００−Ｍとの間で無線通信を行う。各マクロ基地局２００は、複数の通信端末３００−Ｍのそれぞれと同時に無線通信を実行できるように構成される。
【００３０】
各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００とは、それぞれ図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び記憶装置（例えばメモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を備える。各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００とは、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００３１】
各通信端末３００は、例えば携帯電話端末である。なお、各通信端末３００は、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、カーナビゲーション端末、又はゲーム端末等であってもよい。
【００３２】
各通信端末３００は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（例えばキーボタン及びマイクロフォン）、及び出力装置（例えばディスプレイ及びスピーカ）を備える。各通信端末３００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００３３】
図２は、無線通信システム１０における各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００との機能を表すブロック図である。
【００３４】
ここではピコ基地局についてはピコ基地局１００−１を、マクロ基地局についてはマクロ基地局２００−１を代表として説明する。なお、図２には記載していないが、ピコ基地局１００−２の機能は、ピコ基地局１００−１の機能と同じである。同様に、マクロ基地局２００−２の機能は、マクロ基地局２００−１の機能と同じである。
【００３５】
ピコ基地局１００−１は、基地局動作部１０１と、リファレンス信号生成部１０２と、負荷測定部１０３と、優先帯域設定部１０４と、スケジューラ１０５と、を含む。
【００３６】
基地局動作部１０１は、ピコ基地局１００−１と接続中の各通信端末３００−Ｐ１との間で無線信号を送受信する機能や、無線信号の送受信に用いる割り当て帯域やＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）  Ｉｎｄｅｘなどのスケジューリング情報と送信電力の設定情報を通信端末３００−Ｐ１毎に決定し、各通信端末３００−Ｐ１に通知する機能や、少なくともマクロ基地局２００−１と各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）とを識別するための情報が記載された周辺基地局リストを有して通信回線ＮＷを介して周辺基地局との間で通信を行う機能などを有する。なお、これらの機能は一般的な無線通信システムにおいて採用されている公知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００３７】
リファレンス信号生成部１０２は、通信端末３００がピコ基地局１００−１との通信路品質を測定するために用いるリファレンス信号を生成する機能を有する。生成された信号は基地局動作部１０１を介して各通信端末３００へ送信される。
【００３８】
負荷測定部１０３は、ピコ基地局１００−１の実績負荷を測定し、測定した実績負荷の情報を、基地局動作部１０１を介して、少なくともマクロ基地局２００−１を含む周辺基地局に通知する機能を有する。本実施の形態では、実績負荷をＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）使用率とする。なお、ＰＲＢについては、例えば下記文献に開示されている。
【００３９】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３１４  Ｖ９．１．０(２０１０−０６)、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｌａｙｅｒ  ２  −  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ、ｐｐ．  ６−７、Ｊｕｎｅ．  ２０１０
【００４０】
更に、負荷測定部１０３は、ピコ基地局１０１−１の送信負荷を測定する。本実施形態では、送信負荷をＡｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値とする。ここで、Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値とは、スケジューリング時点の接続通信端末数である。  測定した実績負荷と送信負荷は、基地局動作部１０１を介して、優先帯域設定部１０４に入力され、使用される。
【００４１】
優先帯域設定部１０４は、負荷測定部１０３で測定したピコ基地局１００−１の実績負荷及び送信負荷と、マクロ基地局２００−１から通知される実績負荷とを用いて、ピコ基地局１００−１の優先帯域を設定するか否かを判定し、判定結果を、基地局動作部１０１が管理する周辺基地局リストを参照して、マクロ基地局２００−１と、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）に通知する機能を有する。本実施の形態では、優先帯域はシステム帯域とし、判定結果の通知にはＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ）を用いる。ＲＮＴＰは、優先帯域に設定するＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）では１に設定し、優先帯域に設定しないＲＢでは０に設定する。ＲＢは無線帯域の割り当て単位である周波数ブロックを表す。本実施の形態では、優先帯域設定部１０４がピコ基地局１００−１の優先帯域を設定する場合、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定して通知し、設定しない場合は、全てのＲＢのＲＮＴＰを０に設定して通知する。
【００４２】
スケジューラ１０５は、通信回線ＮＷを介して到着する各通信端末３００−Ｐ１宛の送信データとその情報を管理する送信バッファを有する。スケジューラ１０５は、送信バッファに残っている各通信端末３００−Ｐ１宛の送信データサイズと、各通信端末３００−Ｐ１から報告されたＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などのＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）情報に基づき、通信端末３００−Ｐ１毎に送信電力と周波数帯域を割り当て、基地局動作部１０１を介してデータを送信する機能を有する。
【００４３】
マクロ基地局２００−１は、基地局動作部２０１と、リファレンス信号生成部２０２と、負荷測定部２０３と、割り当て無線リソース設定部２０４と、スケジューラ２０５と、を含む。
【００４４】
基地局動作部２０１は、マクロ基地局２００−１と接続中の各通信端末３００−Ｍ１との間で無線信号を送受信する機能や、無線信号の送受信に用いる割り当て帯域やＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）  Ｉｎｄｅｘなどのスケジューリング情報と送信電力の設定情報を通信端末３００−Ｍ１毎に決定し、各通信端末３００−Ｍ１に通知するする機能や、少なくともピコ基地局１００−１と、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）と、各隣接マクロ基地局２００−ｋの通信エリア内に設置されたピコ基地局１００−ｋと、を識別するための情報が記載された周辺基地局リストを有して通信回線ＮＷを介して周辺基地局との間で通信を行う機能などを有するが、これらの機能は一般的な無線通信システムにおいて採用されている公知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
リファレンス信号生成部２０２は、通信端末３００がマクロ基地局２００−１との通信路品質を測定するために用いるリファレンス信号を生成する機能を有する。生成された信号は基地局動作部２０１を介して各通信端末３００へ送信される。
【００４６】
負荷測定部２０３は、マクロ基地局２００−１の実績負荷を測定し、測定した実績負荷の情報を、基地局動作部２０１を介して、ピコ基地局１００−１と隣接マクロ基地局２００−ｋを含む周辺基地局に通知する機能を有する。測定された実績負荷は、基地局動作部２０１を介して、割り当て無線リソース設定部２０４に入力され、使用される。
【００４７】
割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１から通知されるＲＮＴＰと、負荷測定部２０２が測定したマクロ基地局２００−１の実績負荷と、ピコ基地局１００−１から通知される実績負荷情報と、各隣接マクロ基地局２００−ｋから通知される各隣接マクロ基地局それぞれの実績負荷情報と、を用いて、マクロ基地局２００−１が通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施するか否かを判定する機能を有する。本実施の形態では、割り当て無線リソース設定部２０３が、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施すると判定した場合、通信端末３００−Ｍ１に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、データチャネルであるＰＤＳＣＨの送信電力を予め設定された基準送信電力よりも小さい送信電力に設定する。また、割り当て制限実施判定部２０３が、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施しないと判定した場合、各通信端末３００−Ｍ１に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、送信電力を予め設定された基準送信電力を設定する。
【００４８】
スケジューラ２０５は、通信回線ＮＷを介して到着する各通信端末３００−Ｍ１宛の送信データとその情報とを管理する送信バッファを有する。スケジューラ２０５は、送信バッファに残っている各通信端末３００−Ｍ１宛の送信データサイズと、各通信端末３００−Ｍ１から報告されたＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などのＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）情報に基づき、通信端末３００−Ｍ１毎に送信電力と周波数帯域を割り当て、基地局動作部２０１を介してデータを送信する機能を有する。
【００４９】
図３は、無線通信システム１０における通信端末３００−Ｐ１−１の機能を表すブロック図である。
【００５０】
なお、図３には記載していないが、通信端末３００−Ｐ１−１の機能は、通信端末３００−Ｐ１−２、通信端末３００−Ｐ２−１、通信端末３００−Ｐ２−２、通信端末３００−Ｍ１−１、及び通信端末３００−Ｍ１−２の機能と同じである。
【００５１】
通信端末３００−Ｐ１−１は、通信端末動作部３０１と、通信路品質測定部３０２と、を含む。
【００５２】
通信端末動作部３０１は、通信端末３００と接続中の（通信リンクが確立されている）ピコ基地局１００−１との間で無線信号を送受信する機能等を有する。なお、これらの機能は一般的な無線通信システムにおいて採用されている公知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００５３】
通信路品質測定部２０２は、リファレンス信号に対する通信路品質を測定し、測定した通信路品質の情報をピコ基地局１００−１に送信する機能を有する。本実施形態では、通信路品質はＲＳＲＰとリファレンス信号に対するＳＩＮＲから計算されるＣＱＩである。
【００５４】
次に、図４及び図５を用いて、無線通信システム１０の動作について説明する。
【００５５】
図４に、ピコ基地局１００−１の優先帯域設定部１０４が、ピコ基地局１００−１の優先帯域を設定するか否かを判定する動作手順を示す。
【００５６】
優先帯域設定部１０４は、マクロ基地局２００−１からＰＲＢ使用率が通知される周期毎に、図４に記載の動作を実行する。
【００５７】
先ず、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１が存在し、かつ、その数が多いか否かを判定するため、優先帯域設定部１０４は、負荷測定部１０３で計算したピコ基地局１００−１のＡｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値Ｎ＿ｐｕｅが所要値Ｎ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５８】
優先帯域設定部１０４は、ピコ基地局１００−１のＡｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値Ｎ＿ｐｕｅが所要値Ｎ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１の数が多いと判定し、ピコ基地局１００−１の相対負荷ΔＵ＿ｐを数１に従って計算する（ステップＳ１０２）。Ｕ＿ｍはマクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率を表す。
【００５９】
【数１】
2014010153.tif 000003
【００６０】
次いで、優先帯域設定部１０４は、ピコ基地局１００−１の相対負荷ΔＵ＿ｐが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
優先帯域設定部１０４は、ピコ基地局１００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、優先帯域設定部１０４は、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定し、マクロ基地局２００−１と各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）へ通知する（ステップＳ１０４）。その後、図４の処理を終了する。
【００６２】
一方、優先帯域設定部１０４は、ピコ基地局１００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（Ｓ１０３、Ｎｏ）、優先帯域設定部１０４は、全てのＲＢのＲＮＴＰを０に設定し、マクロ基地局２００−１と各隣接マクロ基地局２００−ｋへ通知する（ステップＳ１０５）。その後、図４の処理を終了する。
【００６３】
他方、優先帯域設定部１０４は、ステップＳ１０１においてピコ基地局１００−１のＡｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値Ｎ＿ｐｕｅが所要値Ｎ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１が少ない、または、存在しないと判定し、ステップ１０５に進む。
【００６４】
図５に、マクロ基地局２００−１の割り当て無線リソース設定部２０４が、マクロ基地局２００−１に接続している各通信端末３００−Ｍ１への割り当て可能な無線リソースを設定する動作手順を示す。
【００６５】
割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１からのＲＮＴＰを受信する度に、図５に記載の動作を実行する。
【００６６】
先ず、割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが１か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６７】
割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが１である場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、マクロ基地局２００−１のＰＤＳＣＨの送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓからＰ＿ｏｆｆｓｅｔ（＞０ｄＢ）小さい値か判定する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
割り当て無線リソース設定部２０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓよりＰ＿ｏｆｆｓｅｔ小さい値である場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、図５の処理を終了する。
【００６９】
一方、割り当て無線リソース設定部２０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓよりＰ＿ｏｆｆｓｅｔ小さい値でない場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈをＰ＿ｒｓからΔＰ＿ｏｆｆｓｅｔ（＞０ｄＢ）小さい値に更新する（ステップＳ２０３）。送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈの設定情報は、基地局動作部２０１を介して、各通信端末３００−Ｍ１に通知される。これにより、ピコ基地局１００−１の各通信端末３００−Ｐ１に対して、マクロ基地局２００−１からの干渉が抑制できる。
【００７０】
一方、割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが０である場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）の通信エリア内に設置されたピコ基地局１００−ｋの少なくとも１局からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが1か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
割り当て無線リソース設定部２０４は、各ピコ基地局１００−ｋからマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが全て０である場合（Ｓ２０４、Ｎｏ）、マクロ基地局２００−１に接続している各通信端末３００−Ｍ１の送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値か否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
割り当て無線リソース設定部２０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値である場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、図５の処理を終了する。
【００７３】
一方、割り当て無線リソース設定部２０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値でない場合（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈをＰ＿ｒｓに更新する（ステップＳ２０６）。
【００７４】
他方、割り当て無線リソース設定部２０４は、各ピコ基地局１００−ｋの少なくとも１局からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが１である場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、ピコ基地局１００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが閾値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが閾値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ２０７、Ｎｏ）、ステップＳ２０５に進む。
【００７６】
一方、割り当て無線リソース設定部２０４は、ピコ基地局１００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが閾値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（ステップＳ２０７、Ｙｅｓ）、マクロ基地局２００−１の相対負荷ΔＵ＿ｍを数２に従って計算する（ステップＳ２０８）。Ｕ＿ｍはマクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率を、Ｕ＿ｎｍ（ｉ）は隣接マクロ基地局２００−iのＰＲＢ使用率をそれぞれ表す。また、ｉは、マクロ基地局２００−１の隣接マクロ基地局リストに掲載される隣接マクロ基地局２００−ｋのインデックスであり、Ｎｎ＿ｍは、マクロ基地局２００の隣接マクロ基地局数である。
【００７７】
【数２】
2014010153.tif 000004
【００７８】
次いで、割り当て無線リソース設定部２０４は、マクロ基地局２００−１の相対負荷ΔＵ＿ｍが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍ以下か否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
割り当て無線リソース設定部２０４は、マクロ基地局２００−１の相対負荷ΔＵ＿ｍが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍ以下の場合（ステップＳ２０９、Ｎｏ）、ステップＳ２０２に進む。一方、マクロ基地局２００−１の相対負荷ΔＵ＿ｍが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍよりも大きい場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に進む。
【００８０】
本実施の形態に係るピコ基地局１００−１とマクロ基地局２００−１によれば、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１の数が多く、かつ、ピコ基地局１００−１のトラヒック負荷がマクロ基地局２００−１のトラヒック負荷よりも高い場合に、マクロ基地局２００−１と、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）の中で負荷が低いマクロ基地局２００−ｋが割り当て無線リソースの制限を行う。これにより、マクロ基地局間のトラヒック負荷バランスを維持しながら、各ピコ端末３００−Ｐの通信路品質を向上させ、ピコ基地局のスループットを改善できる。
【００８１】
なお、実施の形態１は、上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００８２】
例えば、優先帯域設定部１０４は、ピコ基地局１００−１の相対負荷として、ピコ基地局１００−１のＰＲＢ使用率に対するマクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率の差を計算する替わりに、ピコ基地局２００−１のＰＲＢ使用率に対するマクロ基地局１００−１のＰＲＢ使用率の比を計算しても良い。
【００８３】
また、優先帯域設定部１０４は、図４のステップＳ１０１の処理を省略し、ステップＳ１０２の処理から動作を開始しても良い。ステップＳ１０１の条件式は、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１が存在し、かつ、その数が多いか否かの判定のために用いている。このうち、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１の存在の有無は、ステップＳ１０３における条件式での代替が可能である。ピコ基地局のＰＲＢ使用率Ｕ＿Ｐが少なくともΔＵ＿ｔｈｒ＿Ｐ以上であれば、ピコ基地局１００−１に接続する通信端末３００−Ｐ１が存在すると判定する。ステップＳ１０１を省略することで、ピコ基地局１００−１の処理ステップを省略できる。
【００８４】
また、割り当て無線リソース設定部２０４は、マクロ基地局２００−１の相対負荷として、マクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率と各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）のＰＲＢ使用率の平均値との差分値を計算する替わりに、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）のＰＲＢ使用率の平均値に対するマクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率の比を計算しても良い。マクロ基地局２００−１の相対負荷の計算で用いる各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）のＰＲＢ使用率の平均値は、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）のＰＲＢ使用率の累積分布における所定の値としてもよい。或いは、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）の中から、優先帯域を通知したピコ基地局１００−ｋ（ｋ≠１）に対するマクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）のＰＲＢ使用率としても良い。また、マクロ基地局２００−１の相対負荷として、マクロ基地局２００−１のＰＲＢ使用率を用いてもよい。
【００８５】
また、割り当て無線リソース設定部２０４は、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施すると判定した場合に、送信電力を予め設定された基準送信電力よりも小さい送信電力に設定することで、割り当ての制限を実施していたが、これに限るものではない。例えば、割り当て可能な帯域を通知された優先帯域以外の帯域に設定することで、割り当ての制限を実施してもよい。この場合、優先帯域は、システム帯域を複数に分割した部分帯域とする。或いは、割り当て可能な時間をＡＢＳ以外の時間に設定することで、割り当ての制限を実施してもよい。この場合、ＡＢＳの時間では、マクロ基地局２００−１はデータ送信を行わない。また、上記割り当て制限の方法を組み合わせてもよい。更には、割り当ての制限の実施方法を端末毎に変えてもよい。
【００８６】
また、本実施形態で用いる実績負荷として、Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数を用いることもできる。Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数を実績負荷として用いる場合、通信回線ＮＷ上にＯＡＭサーバが接続される。ＯＡＭサーバは、通信回線ＮＷに接続されている各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００からＡｃｔｉｖｅ  ＵＥ数を集計する機能を有する。Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数はＯＡＭサーバを介して、各ピコ基地局１００と各マクロ基地局２００で使用できる。
【００８７】
また、本実施形態で用いる送信負荷として、Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数の瞬時値ではなく、平均値を用いることもできる。平均値としては単純加算平均や重み付け平均などが考えられる。或いは、Ａｃｔｉｖｅ  ＵＥ数ではなく、ＰＲＢ使用率を用いることもできる。
【００８８】
また、本発明は、マクロ基地局の通信エリア内にピコ基地局が設置されていない場合やマクロ基地局と通信エリアが重複しているピコ基地局に接続するピコ端末数が定常的に少ない場合にも適用することができる。この場合、割り当て無線リソース設定部２０４は、ステップ２０４にて、各ピコ基地局１００−ｋの少なくとも１局からマクロ基地局２００−１へ通知されたＲＮＴＰが１であると判定した場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７の処理を行わず、ステップＳ２０８の処理を実施する。この変形により、自局の通信エリア内にピコ基地局が設置されないマクロ基地局でも、マクロ基地局間のトラヒック負荷バランスを維持するために割り当て無線リソースの制限を実施できる。
【００８９】
以上の変更は、後述する実施の形態２及び３でも同様に行うことができる。
【００９０】
＜実施の形態２＞
図６は、本発明の実施の形態２における各ピコ基地局４００と、各マクロ基地局５００の機能を表すブロック図である。
【００９１】
ここではピコ基地局についてはピコ基地局４００−１を、マクロ基地局についてはマクロ基地局５００−１を代表として説明する。なお、図２には記載していないが、ピコ基地局４００−２の機能は、ピコ基地局４００−１の機能と同じである。同様に、マクロ基地局５００−２の機能は、マクロ基地局５００−１の機能と同じである。
【００９２】
実施の形態２におけるピコ基地局４００−１は、実施の形態１におけるピコ基地局１００−１と比較して、優先帯域設定部１０４に替えて優先帯域設定部４０４を有する点に特徴を有する。また、実施の形態２におけるマクロ基地局５００−１は、実施の形態１におけるマクロ基地局２００−１と比較して、割り当て無線リソース設定部２０４に替えて割り当て無線リソース設定部５０４を有する点に特徴を有する。その余の構成については、特段の説明がない限り、実施の形態１と同様であってよい。以下、優先帯域設定部４０４と、割り当て無線リソース設定部５０４とに関して説明する。
【００９３】
優先帯域設定部４０４は、負荷測定部１０３が測定したピコ基地局４００−１の、実績負荷と送信負荷と、マクロ基地局５００−１から通知される実績負荷情報と、各通信端末３００−Ｐ１から報告される通信路品質情報と、を用いて、ピコ基地局４００の優先帯域を設定するか否かを判定し、判定結果をマクロ基地局５００−１に通知する機能を有する。更に、優先帯域設定部４０４は、各隣接マクロ基地局５００−ｋ（ｋ≠１）から通知される隣接マクロ基地局５００−ｋの実績負荷情報と、各隣接マクロ基地局５００−ｋのピコ基地局４００−ｋから通知されるピコ基地局４００−ｋの実績負荷情報と、を用いて、隣接マクロ基地局５００−ｋの中から判定結果を通知する隣接マクロ基地局を選択し、選択した隣接マクロ基地局にも判定結果を通知する機能を有する。本実施の形態では、実績負荷と送信負荷は共にＰＲＢ使用率であり、通信路品質はＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）である。また、本実施の形態では、優先帯域設定部４０４がピコ基地局４００の優先帯域を設定する場合、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定して通知し、設定しない場合は通知を行わない。
【００９４】
割り当て無線リソース設定部５０４は、ピコ基地局４００−１から通知されるＲＮＴＰと、各隣接マクロ基地局２００−ｋ（ｋ≠１）の通信エリア内に設置されたピコ基地局４００−ｋから通知されるＲＮＴＰと、を用いて、マクロ基地局５００−１が通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施するか否かを判定する機能を有する。本実施の形態では、割り当て無線リソース設定部５０４が、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施すると判定した場合、通知を受けてから所定時間が経過するまで、通信端末３００−Ｍ１に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、送信電力を予め設定された基準送信電力よりも小さい送信電力に設定する。また、所定時間経過後は、通信端末３００−Ｍ１に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、送信電力を予め設定された基準送信電力を設定する。
【００９５】
図７に、優先帯域設定部４０４が、ピコ基地局４００−１の優先帯域を設定するか否かを判定する動作手順を示す。
【００９６】
優先帯域設定部４０４は、マクロ基地局５００−１からＰＲＢ使用率が通知される周期毎に、図７に記載の動作を実行する。
【００９７】
先ず、優先帯域設定部４０４は、負荷測定部１０３が計算したピコ基地局４００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００９８】
優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ３０１、Ｎｏ）、図７の処理を終了する。
【００９９】
一方、優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、ピコ基地局４００−１の相対負荷ΔＵ＿ｐを数１に従って計算し（ステップＳ３０２）、ΔＵ＿ｐが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１００】
優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ３０３、Ｎｏ）、図７の処理を終了する。
【０１０１】
一方、優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（Ｓ３０３、Ｙｅｓ）、ピコ基地局４００−１のエッジ端末の割合Ｒ＿ｐを数３に従って計算する（ステップＳ３０４）。Ｎ＿ｅｐｕｅはピコ基地局４００−１のエッジ端末数、Ｎ＿ｐｕｅはピコ基地局４００−１の端末数を表す。エッジ端末は、ピコ基地局４００の端末の中で、数４を満たす端末である。ピコ基地局４００−１からの受信電力と、マクロ基地局５００−１からの受信電力の差が小さい場合、他セル干渉が大きくなるため、エッジ端末を判定する。ＲＳＲＰ＿ｐはピコ基地局４００−１のＲＳＲＰ、ＲＳＲＰ＿ｍはマクロ基地局５００−１のＲＳＲＰを表す。また、ΔＲＳＲＰ＿ｔｈｒは閾値である。
【０１０２】
【数３】
2014010153.tif 000005
【数４】
2014010153.tif 000006
【０１０３】
次いで、優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１のエッジ端末の割合Ｒ＿ｐが所要値Ｒ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１０４】
優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１のエッジ端末の割合Ｒ＿ｐが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ３０５、Ｎｏ）、図７の処理を終了する。
【０１０５】
一方、優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−１のエッジ端末の割合Ｒ＿ｐが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（Ｓ３０５、Ｙｅｓ）、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定し、マクロ基地局５００−１へ通知する（ステップＳ３０６）。
【０１０６】
次に、優先帯域設定部４０４は、基地局動作部１０１が有する周辺基地局リストに記載される、マクロ基地局５００−１の隣接マクロ基地局５００−ｋ（ｋ≠１）を抽出し（ステップＳ３０７）、抽出した隣接マクロ基地局５００−ｋの通信エリア内に設置されたピコ基地局４００―ｋのＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐ（ｋ）が所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【０１０７】
優先帯域設定部４０４は、ピコ基地局４００−ｋのＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐ（ｋ）が所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（ステップＳ３０８、Ｙｅｓ）、隣接マクロ基地局５００−ｋの相対負荷ΔＵ＿ｍ（ｋ）を数５に従って計算する（ステップＳ３０９）。Ｕ＿ｍ（ｋ）は隣接マクロ基地局５００−ｋのＰＲＢ使用率を、Ｕ＿ｎｍ（ｊ）は隣接マクロ基地局５００−ｋにおける隣接マクロ基地局５００−ｊ（ｊ≠ｋ）のＰＲＢ使用率をそれぞれ表す。また、Ｎｎ＿ｍ（ｋ）は隣接マクロ基地局５００−ｋにおける隣接マクロ基地局数である。
【０１０８】
【数５】
2014010153.tif 000007
【０１０９】
次いで、優先帯域設定部４０４は、隣接マクロ基地局５００−ｋの相対負荷ΔＵ＿ｍ（ｋ）が所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍ未満か否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１１０】
優先帯域設定部４０４は、隣接マクロ基地局５００−ｋの相対負荷ΔＵ＿ｍ（ｋ）が所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍ未満の場合（ステップＳ３１０、Ｙｅｓ）、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定し、隣接マクロ基地局５００−ｋへ通知する（ステップＳ３１１）。
【０１１１】
その後、優先帯域設定部４０４は、ステップＳ３０７からステップＳ３１１までの処理を、周辺基地局リストに含まれる全ての隣接マクロ基地局に対して繰り返す（ステップＳ３１２）。
【０１１２】
隣接マクロ基地局５００−ｋの相対負荷ΔＵ＿ｍ（ｋ）が所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｍよりも大きい場合（ステップＳ３１０、Ｎｏ）、ステップＳ３１２に進む。
【０１１３】
また、ピコ基地局４００−ｋの相対負荷Ｕ＿ｐ（ｋ）が所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ３０８、Ｎｏ）、ステップＳ３１２に進む。
【０１１４】
優先帯域設定部４０４は、基地局動作部１０１が有する周辺基地局リストに含まれる全ての隣接マクロ基地局５００−ｋに対し、ステップＳ３０７からステップＳ３１１までの処理を実行した場合（ステップＳ３１２、Ｙｅｓ）、図７の処理を終了する。
【０１１５】
図８に、割り当て無線リソース設定部５０４が、マクロ基地局５００−１に接続している通信端末３００―Ｍ１への割り当て可能な無線リソースを制限するか否かを判定し、判定結果に基づいて通信端末３００―Ｍ１への割り当て可能な無線リソースを設定する動作手順を示す。
【０１１６】
割り当て無線リソース設定部５０４は、所定周期毎に、図８に記載の動作を実行する。
【０１１７】
先ず、割り当て無線リソース設定部５０４は、マクロ基地局５００−１がピコ基地局４００の少なくとも1局からＲＮＴＰが１の通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１１８】
割り当て無線リソース設定部５０４は、マクロ基地局５００−１がどのピコ基地局４００からもＲＮＴＰが1の通知を受信していない場合（ステップＳ４０１、Ｎｏ）、図８の処理を終了する。
【０１１９】
割り当て無線リソース設定部５０４は、マクロ基地局５００−１がピコ基地局４００の少なくとも1局からＲＮＴＰが１の通知を受信した場合（ステップＳ４０１、Ｙｅｓ）、数６に従って計算したＴ＿ｅｎｄをマクロ基地局５００−１がＰＤＳＣＨの送信電力の抑制を解除する時間として設定する（ステップＳ４０２）。Ｔは現在の時刻、Ｔ＿ｉｃｉｃはマクロ基地局５００−１がＰＤＳＣＨの送信電力の抑制を行う時間を表す。
【０１２０】
【数６】
2014010153.tif 000008
【０１２１】
次いで、割り当て無線リソース設定部５０４は、マクロ基地局５００−１に接続している通信端末３００−Ｍ１のＰＤＳＣＨの送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓからＰ＿ｏｆｆｓｅｔ（＞０ｄＢ）小さい値か否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１２２】
割り当て無線リソース設定部５０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓよりＰ＿ｏｆｆｓｅｔ小さい値でない場合（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈをＰ＿ｒｓからΔＰ＿ｏｆｆｓｅｔ（＞０ｄＢ）小さい値に更新する（ステップＳ４０４）。
【０１２３】
一方、割り当て無線リソース設定部５０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓよりＰ＿ｏｆｆｓｅｔ小さい値である場合（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１２４】
つづいて、図９に、割り当て無線リソース設定部５０４が、マクロ基地局５００−１に接続している通信端末３００―Ｍ１への割り当て可能な無線リソースの制限を解除するか否かを判定し、判定結果に基づいて通信端末３００―Ｍ１への割り当て可能な無線リソースを設定する動作手順を示す。
【０１２５】
割り当て無線リソース設定部５０４は、毎時間フレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）毎に、図９に記載の動作を実行する。
【０１２６】
先ず、割り当て無線リソース設定部５０４は、現在時刻Ｔが、マクロ基地局５００が送信電力の抑制を解除する時間Ｔ＿ｅｎｄ以降か否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１２７】
割り当て無線リソース設定部５０４は、現在時刻Ｔが、マクロ基地局５００−１が送信電力の抑制を解除する時間Ｔ＿ｅｎｄより前の場合（ステップＳ５０１、Ｎｏ）、図９の処理を終了する。
【０１２８】
一方、割り当て無線リソース設定部５０４は、現在時刻Ｔが、マクロ基地局５００−１が送信電力の抑制を解除する時間Ｔ＿ｅｎｄ以降の場合（ステップＳ５０１、Ｙｅｓ）、マクロ基地局５００−１に接続している各通信端末３００−Ｍ１の送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値か否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１２９】
割り当て無線リソース設定部５０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値である場合（ステップＳ５０２、Ｙｅｓ）、図９の処理を終了する。
【０１３０】
一方、割り当て無線リソース設定部５０４は、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値でない場合（ステップＳ５０２、Ｎｏ）、送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈをＰ＿ｒｓに更新する（ステップＳ５０３）。その後、図９の処理を終了する。
【０１３１】
本実施の形態によれば、ピコ基地局４００−１において、マクロ基地局５００−１からの干渉で通信路品質が劣化している通信端末３００−Ｐ１の割合が多い場合のみ、通信端末３００−Ｐ１に対するマクロ基地局５００−１からの干渉が抑制される。そのため、実施の形態１と比較して、通信端末３００−Ｐ１の通信路品質の改善効果が大きい場合のみ、マクロ基地局５００−１と、各隣接マクロ基地局５００−ｋ（ｋ≠１）の中で負荷が低いマクロ基地局の割り当て無線リソースの制限を実施できる。
【０１３２】
更に、本実施の形態によれば、割り当て無線リソースの制限を実施してもらうマクロ基地局に対してのみ、ＲＮＴＰが通知される。そのため、実施の形態１と比較して、通信回線ＮＷを介した基地局間のシグナリング量を抑制できる。
【０１３３】
なお、実施の形態２は、上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１３４】
例えば、優先帯域設定部４０４は、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を用いてエッジ端末を判定しても良い。優先帯域設定部４０４は、ステップＳ３０４において、数７を満たす端末をエッジ端末と判定する。ＲＳＲＱ＿ｐはピコ基地局４００のＲＳＲＱ、ＲＳＲＱ＿ｍはマクロ基地局５００のＲＳＲＱを表す。また、ΔＲＳＲＱ＿ｔｈｒは閾値である。
【０１３５】
【数７】
2014010153.tif 000009
【０１３６】
或いは、優先帯域設定部４０４は、ＡＢＳのＣＱＩとＮｏｎ−ＡＢＳのＣＱＩとを用いてエッジ端末を判定しても良い。エッジ端末は、マクロ基地局７００−１からの干渉が大きいため、マクロ基地局７００−１からの干渉を受けないＡＢＳでの通信路品質と、Ｎｏｎ−ＡＢＳでの通信路品質とで、差が大きくなるためである。優先帯域設定部４０４は、ステップＳ３０４において、数８を満たす端末をエッジ端末と判定する。ＳＩＮＲ＿ＡＢＳはＡＢＳのＣＱＩから計算されるＳＩＮＲ、ＳＩＮＲ＿ＮｏｎＡＢＳはＮｏｎ−ＡＢＳのＣＱＩから計算されるＳＩＮＲを表す。また、ΔＳＩＮＲ＿ｔｈｒは閾値である。数式８を用いることで、ＡＢＳと、Ｎｏｎ−ＡＢＳのＳＩＮＲの差が大きいエッジ端末を判定することができる。
【０１３７】
【数８】
2014010153.tif 000010
【０１３８】
なお、上述のエッジ端末の判定は、実施の形態１においても実施することが可能である。
【０１３９】
また、本実施の形態における割り当て無線リソース設定部５０４は、無線リソースの制限を開始してから所定の時間が経過したならば、無線リソースの制限を解除していたが、実施の形態１と同様に、無線リソースの制限を実施するための基準の何れか１つを満足できない場合に制限を解除しても良い。或いは、実施の形態１において、本実施の形態のように、制限を開始してから所定の時間が経過したならば解除してもよい。
【０１４０】
以上の変更は、後述する実施の形態３でも同様に行うことができる。
【０１４１】
＜実施の形態３＞
図１０は、第３の実施の形態における各ピコ基地局６００と、各マクロ基地局７００の機能を表すブロック図である。
【０１４２】
ここではピコ基地局についてはピコ基地局６００−１を、マクロ基地局についてはマクロ基地局７００−１を代表として説明する。なお、図１０には記載していないが、ピコ基地局６００−２の機能は、ピコ基地局６００−１の機能と同じである。同様に、マクロ基地局７００−２の機能は、マクロ基地局７００−１の機能と同じである。
【０１４３】
実施の形態３におけるピコ基地局６００−１は、実施の形態１におけるピコ基地局１００−１と比較して、負荷測定部１０３に替えて負荷測定部６０３を有する点と、優先帯域設定部１０４が省略されている点に特徴を有する。また、実施の形態３におけるマクロ基地局７００−１は、実施の形態１におけるマクロ基地局２００−１と比較して、負荷測定部２０３に替えて負荷測定部７０３を有する点と、新たに干渉抑制帯域設定部７０６を有する点と、割り当て無線リソース設定部２０４に替えて割り当て無線リソース設定部７０４を有する点と、に特徴を有する。
【０１４４】
負荷測定部６０３は、ピコ基地局６００−１の実績負荷を測定し、測定した実績負荷の情報を、基地局動作部１０１を介して、少なくともマクロ基地局７００−１を含む周辺基地局に通知する機能を有する。本実施の形態では、実績負荷はＰＲＢ使用率である。
【０１４５】
負荷測定部７０３は、マクロ基地局７００−１の実績負荷を測定し、測定した実績負荷の情報を、基地局動作部２０１を介して、ピコ基地局６００−１と隣接マクロ基地局７００−ｋを含む周辺基地局に通知する機能を有する。更に、負荷測定部７０３は、ピコ基地局７０１−１の送信負荷を測定する。本実施の形態では、送信負荷はＰＲＢ使用率である。ピコ基地局７０１−１のＰＲＢ使用率は、ピコ基地局７０１−１から通知される。測定した実績負荷と送信負荷とは、基地局動作部２０１を介して、干渉抑制帯域設定部７０６に入力され、使用される。
【０１４６】
干渉抑制帯域設定部７０６は、負荷測定部７０２が測定した、マクロ基地局７００−１の実績負荷とピコ基地局６００−１の送信負荷と、ピコ基地局６００−１から通知される前記基地局の実績負荷情報と、を用いて、ピコ基地局６００−１に対する干渉抑制帯域を設定するか否かを判定し、判定結果を、隣接マクロ基地局７００−ｋ（ｋ≠１）に通知する機能を有する。本実施の形態では、干渉抑制帯域設定部７０６がピコ基地局６００−１に対する干渉抑制帯域を設定する場合、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定して通知し、設定しない場合は、全てのＲＢのＲＮＴＰを０に設定して通知する。また、判定結果は、基地局動作部１０１を介して、割り当て無線リソース設定部７０４に入力され、使用される。
【０１４７】
割り当て無線リソース設定部７０４は、干渉抑制帯域設定部７０６の判定結果と、各隣接マクロ基地局７００−ｋから通知されるＲＮＴＰと、負荷測定部７０３が測定したマクロ基地局７００−１の実績負荷と、ピコ基地局６００−１から通知される前記基地局の実績負荷情報と、各隣接マクロ基地局７００−ｋから通知される各隣接マクロ基地局それぞれの実績負荷情報と、を用いて、マクロ基地局７００−１が通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施するか否かを判定する機能を有する。本実施の形態では、割り当て無線リソース設定部７０４が、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施すると判定した場合、通信端末３００−Ｍ１に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、送信電力を予め設定された基準送信電力よりも小さい送信電力に設定する。また、割り当て無線リソース設定部７０４が、通信端末３００−Ｍ１に対して無線リソースの割り当ての制限を実施しないと判定した場合、通信端末３００に対して、割り当て可能な帯域をシステム帯域に設定し、送信電力を予め設定された基準送信電力を設定する。
【０１４８】
図１１に、干渉抑制帯域設定部７０６が、ピコ基地局６００−１に対する干渉抑制帯域を設定するか否かを判定する動作手順を示す。
【０１４９】
干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１からＰＲＢ使用率が通知される周期毎に、図１１に記載の動作を実行する。
【０１５０】
先ず、干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１から通知された前記基地局のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ６０１）。
【０１５１】
干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（ステップＳ６０１、Ｙｅｓ）、ピコ基地局６００−１の相対負荷ΔＵ＿ｐを数１に従って計算する（ステップＳ６０２）。
【０１５２】
次いで、干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１の相対負荷ΔＵ＿ｐが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【０１５３】
干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ以上の場合（Ｓ６０３、Ｙｅｓ）、干渉抑制帯域設定部７０６は、全てのＲＢのＲＮＴＰを１に設定し、隣接マクロ基地局７００−ｋ（ｋ≠１）へ通知する（ステップＳ６０４）。その後、図１１の処理を終了する。
【０１５４】
一方、干渉抑制帯域設定部７０６は、ピコ基地局６００−１の相対負荷ΔＵが所要値ΔＵ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（Ｓ６０３、Ｎｏ）、干渉抑制帯域設定部７０６は、全てのＲＢのＲＮＴＰを０に設定し、隣接マクロ基地局７００−ｋ（ｋ≠１）へ通知する（ステップＳ５０５）。その後、図１１の処理を終了する。
【０１５５】
また、干渉抑制帯域設定部７０６は、ステップＳ６０１においてピコ基地局６００のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが所要値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ未満の場合（ステップＳ６０１、Ｎｏ）、ステップ６０５に進む。
【０１５６】
図１２に、割り当て無線リソース設定部７０４が、マクロ基地局７００−１に接続している通信端末３００−Ｍ１への割り当て可能な無線リソースを設定する動作手順を示す。
【０１５７】
割り当て無線リソース設定部７０４は、マクロ基地局７００−１が図１１に記載の動作を実行した後に、図１２に記載の動作を実行する。
【０１５８】
図５との比較において、図１２では、ステップＳ２０１がステップＳ７０１に、ステップＳ２０４がステップＳ７０４に変更されている。また、図１２におけるステップＳ７０２乃至ステップＳ７０３は、図５のステップＳ２０２乃至ステップＳ２０３と同じであり、図１２におけるステップＳ７０５乃至ステップＳ７０６は、図５のステップＳ２０５乃至ステップＳ２０６と同じである。以下、図５から変更されたステップＳ７０１及びステップＳ７０４の動作についてのみ説明する。
【０１５９】
先ず、割り当て無線リソース設定部７０４は、マクロ基地局７００−１が隣接マクロ基地局７００−ｋ（ｋ≠１）にＲＮＴＰを1として通知したか否かを判定する（ステップＳ７０１）。
【０１６０】
割り当て無線リソース設定部７０４は、マクロ基地局７００−１が隣接マクロ基地局７００−ｋにＲＮＴＰを1として通知した場合（ステップＳ７０１、Ｙｅｓ）、マクロ基地局７００−１に接続している通信端末３００−Ｍ１のＰＤＳＣＨの送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓからＰ＿ｏｆｆｓｅｔ（＞０ｄＢ）小さい値か否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【０１６１】
一方、割り当て無線リソース設定部７０４は、マクロ基地局７００−１が隣接マクロ基地局７００−ｋにＲＮＴＰを０として通知した場合（ステップＳ７０１、Ｎｏ）、各隣接マクロ基地局７００−ｋ）の少なくとも１局からマクロ基地局７００−１へ通知されたＲＮＴＰが１か否かを判定する（ステップ７０４）。
【０１６２】
割り当て無線リソース設定部７０４は、各隣接マクロ基地局７００−ｋからマクロ基地局７００−１へ通知されたＲＮＴＰが全て０である場合（Ｓ７０４、Ｎｏ）、マクロ基地局７００−１に接続している通信端末３００−Ｍ１の送信電力Ｐ＿ｐｄｓｃｈが基準電力Ｐ＿ｒｓと同値か否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【０１６３】
一方、割り当て無線リソース設定部７０４は、各隣接マクロ基地局７００−ｋの少なくとも１局からマクロ基地局７００−１へ通知されたＲＮＴＰが１である場合（ステップＳ７０４、Ｙｅｓ）、ピコ基地局７００−１のＰＲＢ使用率Ｕ＿ｐが閾値Ｕ＿ｔｈｒ＿ｐ以上か否かを判定する（ステップＳ７０７）。
【０１６４】
なお、実施の形態３は、上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１６５】
例えば、マクロ基地局７００−１が隣接マクロ基地局７００−ｋ（ｋ≠１）の通信端末３００−Ｍｋに対して無線リソースの割り当ての制限を実施するか否かを判定し、判定結果を隣接マクロ基地局７００−ｋにＲＮＴＰを用いて通知することもできる。この場合、割り当て無線リソース設定部７０３は、ステップＳ７０４にて、各隣接マクロ基地局７００−ｋの少なくとも１局からマクロ基地局７００−１へ通知されたＲＮＴＰが１であると判断した場合（ステップＳ７０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ７０２に進む。
【０１６６】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１６７】
例えば、上述の実施の形態では、本発明を主にハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１６８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６９】
この出願は、２０１２年７月１１日に出願された日本出願特願２０１２−１５５９０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、無線リソース設定方法、基地局、無線通信システム及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  無線通信システム
１００−１  ピコ基地局
１００−２  ピコ基地局
１０１  基地局動作部
１０２  リファレンス信号生成部
１０３  負荷測定部
１０４  優先帯域設定部
１０５  スケジューラ
２００−１  マクロ基地局
２００−２  マクロ基地局
２０１  基地局動作部
２０２  リファレンス信号生成部
２０３  負荷測定部
２０４  割り当て無線リソース設定部
２０５  スケジューラ
３００−Ｐ１−１  通信端末
３００−Ｐ１−２  通信端末
３００−Ｐ２−１  通信端末
３００−Ｐ２−２  通信端末
３００−Ｍ１−１  通信端末
３００−Ｍ１−２  通信端末
３００−Ｍ２−１  通信端末
３００−Ｍ２−２  通信端末
３０１  通信端末動作部
３０２  通信路品質測定部
４００−１  ピコ基地局
４００−２  ピコ基地局
４０４  優先帯域設定部
５００−１  マクロ基地局
５００−２  マクロ基地局
５０４  割り当て無線リソース設定部
６００−１  ピコ基地局
６００−２  ピコ基地局
６０３  負荷測定部
７００−１  マクロ基地局
７００−２  マクロ基地局
７０３  負荷測定部
７０４  割り当て無線リソース設定部
７０６  干渉抑制帯域設定部
【図１】
2014010153.tif 000011
【図２】
2014010153.tif 000012
【図３】
2014010153.tif 000013
【図４】
2014010153.tif 000014
【図５】
2014010153.tif 000015
【図６】
2014010153.tif 000016
【図７】
2014010153.tif 000017
【図８】
2014010153.tif 000018
【図９】
2014010153.tif 000019
【図１０】
2014010153.tif 000020
【図１１】
2014010153.tif 000021
【図１２】
2014010153.tif 000022
【図１３】
2014010153.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定方法であって、
第１基地局は第１通信エリアを管理し、
第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、
第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
を有することを特徴とする無線リソース設定方法。
【請求項２】
前記第１の基準は、
前記第１の指標に対する前記第２の指標の差又は比が、第１のしきい値以上であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項３】
前記第１通信エリアの負荷に関する第４の指標を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準は、
前記第１の指標に対する前記第２の指標の差又は比が、前記第１のしきい値以上であり、
かつ、前記第４の指標が、第２のしきい値以上であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項４】
前記第２の基準は、
前記第３の指標が、第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項５】
前記第２の基準は、
前記第３の指標と前記第２の指標との差が、前記第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項６】
前記第３通信エリアに隣接する通信エリアの負荷に関する第５の指標を取得するステップと、
前記第５の指標の平均値を計算するステップと、を更に有し、
前記第２の基準は、
前記第３の指標と前記平均値との差が、前記第３のしきい値未満であることを特徴とする
請求項１に記載の無線リソース設定方法。
【請求項７】
前記第１の指標と、前記第２の指標と、前記第３の指標と、は帯域使用率であることを特徴とする
請求項１乃至６いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項８】
前記第１の指標と、前記第２の指標と、前記第３の指標と、は接続中の端末であることを特徴とする
請求項１乃至６いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項９】
前記第４の指標は帯域使用率であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１０】
前記第４の指標は接続中の端末であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１１】
前記第４の指標は前記第１の指標であることを特徴とする
請求項３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１２】
前記第５の指標は前記第３の指標であることを特徴とする
請求項６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１３】
前記第３通信エリアに少なくとも一部が包含され、第４基地局が前記通信端末と通信可能な第４通信エリアがさらに存在し、
前記第４通信エリアの負荷に関する第６の指標を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準を満足し、前記第２の基準を満足し、かつ前記第６の指標が第４のしきい値以上であることを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限することを特徴とする
請求項１乃至１２記載いずれか１項記載の無線リソース設定方法。
【請求項１４】
前記第６の指標は帯域使用率であることを特徴とする
請求項１３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１５】
前記第６の指標は接続中の端末であることを特徴とする
請求項１３に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１６】
前記第１基地局と通信中の前記通信端末における前記第１基地局と前記第２基地局との通信路品質を取得するステップを更に有し、
前記第１の基準、及び前記第１の基地局との前記通信路品質と前記第２の基地局との前記通信路品質とから計算される第３の基準を満足することを条件として、前記第２通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限することを特徴とする
請求項１乃至１５いずれか１項記載の無線リソース設定方法。
【請求項１７】
前記通信路品質とは、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記第１通信エリアのＲＳＲＰと前記第２の通信エリアのＲＳＲＰとの差がＲＳＲＰしきい値未満である前記通信端末の割合が第５の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１８】
前記通信路品質とは、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ  Ｑｕａｒｉｔｙ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記第１通信エリアのＲＳＲＱと前記第２の通信エリアのＲＳＲＱとの差がＲＳＲＱしきい値未満である前記通信端末の割合が第６の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項１９】
前記第２基地局がデータ送信を制限する時間フレーム情報を取得するステップを更に備え、
前記通信路品質とは、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｅ）であり、
前記第３の基準とは、前記第１通信エリアにおいて、前記送信を制限する時間フレームのＳＩＮＲと前記送信を制限する時間フレーム以外の時間フレームのＳＩＮＲとの差がＳＩＮＲしきい値以上である通信端末の割合が第７の閾値以上であることを特徴とする
請求項１６に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２０】
前記第１基地局は、前記第１の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知し、
前記第３基地局は、前記第１の基準を満たす場合に、前記第２の基準を満たすかを判定することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２１】
前記第１基地局は、前記第１の基準と前記第２の基準とを共に満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２２】
前記第２基地局は、前記第１の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知し、
前記第３基地局は、前記第１の基準を満たす場合に、前記第２の基準を満たすかを判定することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２３】
前記第２基地局は、前記第１の基準を満たす場合に前記第２の基準を満たすかを判定し、判定結果を少なくとも前記第３基地局に通知することを特徴とする
請求項１乃至１９いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２４】
前記使用できる無線リソースを制限するステップとは、  
前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる無線リソースとして、
送信電力を基準電力よりも小さくすること、
前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる時間フレームを制限すること、
又は、前記基地局が前記通信エリア内の前記通信端末との間で無線通信を行うために使用できる周波数ブロックを制限すること、の少なくとも１つを実施することであることを特徴とする
請求項１乃至２３いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２５】
前記第１の基準と第２の基準の何れか１つを満足できない場合に、前記使用できる無線リソースの制限を終了することを特徴とする
請求項１乃至２４いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２６】
前記使用できる無線リソースの制限を実施してから所定の時間が経過した場合に、前記使用できる無線リソースの制限を終了することを特徴とする
請求項１乃至２４いずれか１項に記載の無線リソース設定方法。
【請求項２７】
第１通信エリアを管理する基地局であって、
前記第１通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに少なくとも一部が包含され、
前記第２通信エリアは、第３基地局が管理する第３通信エリアに隣接し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標を取得する負荷測定手段と、
前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標を取得し、少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知する優先帯域設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２８】
第３通信エリアを管理する基地局であって、
前記第３通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに隣接し、
前記第２通信エリアは、第１基地局が管理する第１通信エリアの少なくとも一部を包含し、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得する負荷測定手段と、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する割り当て無線リソース設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２９】
第３通信エリアを管理する基地局であって、
前記第３通信エリアは、第２基地局が管理する第２通信エリアに隣接し、
前記第２通信エリアは、第１基地局が管理する第１通信エリアの少なくとも一部を包含し、
前記第１基地局は、前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標を測定し、
前記第２基地局は、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標を測定し、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得し、前記第３の指標を前記第１基地局又は前記第２基地局の少なくともいずれか一方に通知する負荷測定手段と、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算される第２の基準を満足したときに前記第１基地局又は前記第２基地局のいずれか一方から通知される優先帯域情報を受信した場合、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する割り当て無線リソース設定手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項３０】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
第１通信エリアを管理する第１基地局と、
前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理する第２基地局と、
前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する第３基地局とを含み、
前記第１基地局は、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、を取得し、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知し、
前記第３基地局は、
前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得し、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する
無線通信システム。
【請求項３１】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
第１通信エリアを管理する第１基地局と、
前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理する第２基地局と、
前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理する第３基地局とを含み、
前記第１基地局は、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標と、を取得し、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足し、前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、少なくとも前記第３基地局に優先帯域を通知し、
前記第３基地局は、
前記第１基地局から優先帯域情報が通知された場合、前記第３通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限する
無線通信システム。
【請求項３２】
基地局が、前記基地局の通信エリア内の通信端末との間で無線通信を行うための無線リソースの設定処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
第１基地局は第１通信エリアを管理し、
第２基地局は前記第１通信エリアの少なくとも一部を包含する第２通信エリアを管理し、
第３基地局は、前記第２通信エリアに隣接する第３通信エリアを管理し、
前記第１通信エリアの負荷に関する第１の指標と、前記第２通信エリアの負荷に関する第２の指標と、前記第３通信エリアの負荷に関する第３の指標を取得するステップと、
少なくとも、前記第１の指標と、前記第２の指標と、から計算される第１の基準を満足することを条件として、前記第２の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
前記第１の基準を満足し、かつ前記第３の指標から計算する第２の基準を満足することを条件として、前記第３の通信エリアにおいて使用できる無線リソースを制限するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2014010153.tif 000024
2014010153.tif 000025