(57)【要約】【課題】化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設で発生する異常を初期段階で検知できる異常検知システム及び異常検知方法を提供する。【解決手段】異常検知システムは、光ファイバ２６と、後方散乱光検出部２０と、データ処理部３０とを有する。後方散乱光検出部２０は、光ファイバ２６の一端側及び他端側に接続され、一端側から光ファイバ２６に光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、他端側から光ファイバ２６に光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する。データ処理部３０は、後方散乱光検出部３０で取得した第１の強度分布に対し第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と、第２の強度分布に対し第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、光ファイバ２６の長さ方向の各位置毎に計算し、その結果から異常の有無を判定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバの一端側及び他端側に接続され、前記一端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記他端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する後方散乱光検出部と、
前記後方散乱光検出部で取得した前記第１の強度分布に対し第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に対し第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算し、その結果から異常の有無を判定するデータ処理部と
を有することを特徴とする異常検知システム。
【請求項２】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲフィルタは、微分とローパスフィルタとの特性を併せもつことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲは、正負対称の特性であることを特徴とする請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記第２のＦＩＲフィルタは、前記第１のＦＩＲフィルタと同一の特性を有することを特徴とする請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記第１の強度分布に前記第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に前記第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を計算し、それにより得られたグラフのピークから、異常が発生した位置と伝送損失とを計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記グラフのピーク高さをΔＰとしたときに伝送損失は関数Ｆ(ΔＰ)であらわすことができ、前記データ処理部は前記ピーク位置Ｌにおけるデシベル表示の伝送損失Ｌoss1(Ｌ)を、Ｌoss1(Ｌ)＝−１０・log（１−Ｆ(ΔＰ))により算出することを特徴とする請求項５に記載の異常検知システム。
【請求項７】
前記データ処理部は、前記ピークの前後における前記第１の強度分布及び第２の強度分布をそれぞれ直線近似し、前記ピーク位置における後方散乱光の光量変化量から伝送損失を算出することを特徴とする請求項５に記載の異常検知システム。
【請求項８】
前記後方散乱光検出部が、ラマン散乱光を検出して前記光ファイバの長さ方向の温度分布を取得可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項９】
前記光ファイバが、配管に沿って敷設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項１０】
前記光ファイバが、電子機器に敷設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項１１】
前記光ファイバが、植物の周囲に敷設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項１２】
後方散乱光検出部により光ファイバの一端側に光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記後方散乱光検出部により前記光ファイバの他端側に光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する工程と、
データ処理部により、前記第１の強度分布に第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算する工程と
を有することを特徴とする異常検知方法。
【請求項１３】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲフィルタは、微分とローパスフィルタとの特性を併せもつことを特徴とする請求項１２に記載の異常検知方法。
【請求項１４】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲは、正負対称の特性であることを特徴とする請求項１３に記載の異常検知方法。
【請求項１５】
前記第２のＦＩＲフィルタは、前記第１のＦＩＲフィルタと同一の特性を有することを特徴とする請求項１３に記載の異常検知方法。
【請求項１６】
前記データ処理部は、前記第１の強度分布に前記第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に前記第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を計算し、それにより得られたグラフのピークから、異常が発生した位置と伝送損失とを計算することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の異常検知方法。
【請求項１７】
前記グラフのピーク高さをΔＰとしたときに伝送損失は関数Ｆ(ΔＰ)であらわすことができ、前記データ処理部は前記ピーク位置Ｌにおけるデシベル表示の伝送損失Ｌoss1(Ｌ)を、Ｌoss1(Ｌ)＝−１０・log（１−Ｆ(ΔＰ))により算出することを特徴とする請求項１６に記載の異常検知方法。
【請求項１８】
前記データ処理部は、前記ピークの前後における前記第１の強度分布及び前記第２の強度分布をそれぞれ直線近似し、前記ピーク位置における後方散乱光の光量変化量から伝送損失を算出することを特徴とする請求項１６に記載の異常検知方法。
【請求項１９】
前記データ処理部は、前記第１の強度分布に前記第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と前記第２の強度分布に前記第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積の値が設定値を超えた位置があっても、当該位置が予め伝送損失が予測される位置の場合は異常とは判定しないことを特徴とする請求項１２に記載の異常検知方法。
【請求項２０】
前記後方散乱光検出部として、温度分布測定装置を使用することを特徴とする請求項１２に記載の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知システム及び異常検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学プラント、製油工場及び火力発電所等のように大量の可燃物、爆発物又は危険物を取り扱う施設では、配管やタンクの腐食や減肉を早期に検知して、重大事故を未然に防ぐことが重要である。【０００３】
そのために、光ファイバを温度センサとして使用する温度分布測定装置（Distributed Temperature Sensor：ＤＴＳ）を備えた異常検知システムが採用されることがある。【０００４】
この種の異常検知システムでは、例えば配管やタンクの周囲に光ファイバを敷設し、光ファイバの端部を温度分布測定装置に接続する。そして、温度分布測定装置から光ファイバ内にレーザ光を照射し、光ファイバ内で発生するラマン散乱光を温度分布測定装置で検出して配管やタンク等の温度を取得し、その結果を基に異常の有無を判定する。【０００５】
化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設では、異常検知の遅れが重大事故につながることがあるため、異常の発生をより早い段階で検知できるシステムが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８４２８号公報
【特許文献２】特開平２−１２３３０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１２５７１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設で発生する異常を初期段階で検知できる異常検知システム及び異常検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一観点によれば、光ファイバと、前記光ファイバの一端側及び他端側に接続され、前記一端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記他端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する後方散乱光検出部と、前記後方散乱光検出部で取得した前記第１の強度分布に対し第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に対し第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算し、その結果から異常の有無を判定するデータ処理部とを有する異常検知システムが提供される。【０００９】
開示の技術の他の一観点によれば、後方散乱光検出部により光ファイバの一端側に光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記後方散乱光検出部により前記光ファイバの他端側に光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する工程と、データ処理部により、前記第１の強度分布に第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算する工程とを有する異常検知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上記一観点に係る異常検知システム及び異常検知方法によれば、化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設で発生する異常を初期段階で検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、主配管に枝配管が溶接された部分に光ファイバを一定の張力で巻き付けた状態を示す図である。
【図２】図２は、光ファイバに中程度の曲げを加えたとき、やや強い曲げを加えたとき、及び強い曲げを加えたときの伝送損失を調べた結果を示す図である。
【図３】図３は、中程度の曲げ、やや強い曲げ及び強い曲げを具体的に示す図である。
【図４】図４は、図２に示す戻り光の強度分布を２回微分した結果を示す図である。
【図５】図５は、光ファイバに曲げ応力を加えたときのラマン散乱光の強度分布と、その強度分布を２回微分した結果とを併せて示す図である。
【図６】図６は、戻り光の強度分布と温度分布測定装置により得られる温度分布とを併せて示した図である。
【図７】図７は、実施形態に係る異常検知システムを示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）は光ファイバの一端側とビームスプリッタとの間が光学的に接続した状態を示す図、図８（ｂ）は光ファイバの他端側とビームスプリッタとの間が光学的に接続した状態を示す図である。
【図９】図９は、異常検知方法を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】図１０は、異常検知方法を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】図１１は、第１の強度分布（ＮＴＳ１）及び第２の強度分布（ＮＴＳ２）を示す図である。
【図１２】図１２（ａ），（ｂ）は、ＦＩＲフィルタの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２（ａ）に示すＦＩＲフィルタを第１の強度分布（ＮＴＳ１）に畳み込みし、図１２（ｂ）に示すＦＩＲフィルタを第２の強度分布（ＮＴＳ２）に畳み込みした結果を示す図である。
【図１４】図１４は、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積を、光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算してグラフ化した図である。
【図１５】図１５（ａ），（ｂ）は、図１４の一部を拡大して示す図である。
【図１６】図１６は、伝送損失を計算する第２の方法を説明する図である。
【図１７】図１７は、伝送損失の表示例を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は図１１の第１の強度分布ＮＴＳ１を２回微分した結果を示す図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の一部を拡大して示す図である。
【図１９】図１９は、図１４，図１５から、ピーク高さ（ピーク値）を求めた結果を示す図である。
【図２０】図２０は、ピーク高さと平均損失との関係を表した図である。
【図２１】図２１は、校正関数Ｆ(ΔＰ)を用いて平均損失を求めた結果を示す図である。
【図２２】図２２は、ピークＰ４〜Ｐ７の半値幅の位置、並びにＬＦ及びＬＲの位置を示す図である。
【図２３】図２３は、第１の強度分布ＮＴＳ１及び第２の強度分布ＮＴＳ２の直線近似を示す図である。
【図２４】図２４は、ピークＰ５，Ｐ６の位置における伝送損失（直線近似損失）を求めた結果を示す図である。
【図２５】図２５は、利用可能性１を示す図である。
【図２６】図２６は、利用可能性２を示す図である。
【図２７】図２７は、利用可能性３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【００１３】
実施形態に係る異常検知システムでは、曲げ応力の印加により光ファイバの伝送損失が変化することを利用して、異常を検知する。
【００１４】
図１は、主配管１１に枝配管１２が溶接された部分に光ファイバ１３を一定の張力で巻き付けた状態を示す図である。光ファイバ１３は、テープ１４により枝配線１２に部分的に固定している。
【００１５】
プラントの運転や停止にともなって、主配管１１及び枝配管１２内の溶液又はガスの流れが変化し、主配管１１及び枝配管１２の温度が変化する。この温度変化により主配管１１及び枝配管１２が膨張又は収縮し、光ファイバ１３に加わる曲げ応力や引張り応力が変化する。
【００１６】
光ファイバ１３は、ある程度以上の曲げ応力又は引張り応力が加えられると、伝送損失が大きくなる。そこで、例えば過去の運転時又は停止時の伝送損失と現在の伝送損失とを比較することで、異常の有無を判定することが可能になる。
【００１７】
図２は、横軸に距離（光ファイバの長さ方向の位置）をとり、縦軸に戻り光の強度をとって、光ファイバに中程度の曲げを加えたとき、やや強い曲げを加えたとき、及び強い曲げを加えたときの伝送損失を調べた結果を示す図である。
【００１８】
なお、中程度の曲げとは図３（ａ）に示す程度の曲げ（曲げ半径１０ｍｍ程度）であり、やや強い曲げとは図３（ａ）よりも若干強い曲げ（図３（ｂ）参照）であり、強い曲げとは図３（ｂ）よりも若干強い曲げ（図３（ｃ）参照）である。また、図２では、戻り光の強度を、光ファイバの長さ方向０ｍの位置の光量を基準に規格化している。
【００１９】
図２から、光ファイバの長さ方向の約３４０ｍの位置で、曲げの程度に応じた伝送損失が発生していることがわかる。
【００２０】
例えば、通常運転時には光ファイバに中程度の曲げが加わっており、光ファイバの長さ方向の特定の位置で一定量の伝送損失が発生しているものとする。この場合、光ファイバの伝送損失が急激に変化したら、何らかの異常が発生したものと判定することができる。
【００２１】
図２からわかるように、戻り光の強度は光ファイバの長さ方向の位置に応じて変化するため、単に戻り光の強度から異常の有無を判定することはできない。従って、異常の検知を自動化するためには、戻り光の強度の変化を検出することが重要になる。
【００２２】
特許文献１には、光ファイバの接続部の位置及び接続損失を高精度で測定することを目的とし、戻り光の強度分布を２回微分することが記載されている。この手法を、異常の有無の検知に利用することが考えられる。
【００２３】
図４は、図２に示す戻り光の強度分布を２回微分した結果を示す図である。図４中の一点鎖線は、３σ（σは標準偏差）の範囲を示している。
【００２４】
この図４に示すように、戻り光の強度分布を２回微分すると戻り光の強度変化が強調され、伝送損失及び伝送損失が生じた位置を比較的精度よく検出することができる。
【００２５】
但し、ノイズ成分を除去するためにはしきい値を３σ程度に設定することが必要になる。しきい値を３σに設定すると、中程度の曲げの部分のピークレベルはノイズレベルよりも若干高い程度であり、検出の信頼性が高いとはいえない。
【００２６】
図２から、やや強い曲げが加えられた位置の前後の戻り光の光量差は約２．４％であることがわかる。つまり、この方法では、曲げ応力や引張り応力により２．４％以上の光量の変化がないと、異常の発生を精度よく検知することはできない。
【００２７】
特許文献１で使用している光パルス検出器（Optical Time Domain Reflectmeter：ＯＴＤＲ）ではレイリー散乱光を使用するが、温度分布測定装置（ＤＴＳ）で使用するラマン散乱光（ストークス光及び反ストークス光）を使用しても、同様の結果が得られる。温度分布測定装置を使用すると、温度分布の測定と異常の検知とを同時に行うことができる。
【００２８】
図５は、横軸に距離（光ファイバの長さ方向の位置）をとり、縦軸に光量（右側）及びしきい値（左側）をとって、曲げ応力を加えたときのラマン散乱光の強度分布と、その強度分布を２回微分した結果とを併せて示す図である。なお、図５中、ＮＴＳはストークス光による測定結果を示し、ＴＴＳは反ストークス光による測定結果を示している。また、図５中の破線は３σの範囲を示している。
【００２９】
この図５から、戻り光を２回微分する方法では、ストークス光及び反ストークス光を使用しても、光量の差が２％程度ないと異常を精度よく検出することができないことがわかる。
【００３０】
このように、戻り光の強度分布を２回微分して異常の検出を行う方法では、伝送損失がある程度大きくなるまで異常を検知することができない、すなわち異常を初期段階で検知できないという問題がある。工場や化学プラントなどの施設では、異常の検知の遅れが事故拡大につながるため、異常を初期段階で検知することが望まれる。
【００３１】
異常を初期段階で検知できない別の理由に、温度の影響がある。ラマン散乱光の強度は温度により変化するため、戻り光の強度は光ファイバに加えられる応力と温度とに関係する。
【００３２】
図６は、横軸に距離（光ファイバの長さ方向の位置）をとり、縦軸に温度（左側）及び戻り光の強度（右側）をとって、戻り光の強度分布と温度分布測定装置により得られる温度分布とを併せて示した図である。
【００３３】
なお、図６において、戻り光の強度は、光ファイバの長さ方向の０ｍの位置の光量を基準に規格化している。また、ここでは光ファイバの長さ方向の約３４５ｍの位置に曲げ応力を印加している。
【００３４】
図６から、光ファイバの曲げ半径を小さくして伝送損失を大きくすると、温度の測定誤差が増大することがわかる。なお、図６において、曲げ応力を印加した位置の前後の温度差は、光ファイバの敷設経路の違いによるものなので問題ない。
【００３５】
例えば、ハウジング型データセンターにおいて光ファイバを用いて温度監視を行っているときに、ラックに敷設した光ファイバに加わる応力が何らかの理由により変化し、それにより戻り光の強度が変化して正確な温度を検知できないことがある。この場合、実際の温度よりも高く検知されるときと、実際の温度よりも低く検知されるときとがある。
【００３６】
実際の温度よりも高く検知されるときには、異常がないにもかかわらず異常があると判定されてしまう。逆に、実際の温度よりも低く検知されるときには、許容上限温度を超えているにもかかわらず異常がないと判定されてしまう。
【００３７】
以下の実施形態では、化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設で発生する異常を初期段階で検知できる異常検知システムについて説明する。
【００３８】
（実施形態）
図７は、実施形態に係る異常検知システムを示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態に係る異常検知システムは、ループ型光検出装置２０と、光検出装置２０から出力されるデータを処理するデータ処理装置３０とを有する。ループ型光検出装置２０は後方散乱光検出部の一例であり、データ処理装置３０はデータ処理部の一例である。
【００４０】
ループ型光検出装置２０は、レーザ光源２１と、ビームスプリッタ２２と、伝送経路切替器２３と、光検出回路部２４と、演算部２５とを有し、光ファイバ２６に接続して使用する。光ファイバ２６は、その両端が伝送経路切替器２３に接続され、例えば図１のように配管１１，１２の周囲に敷設されて、テープ１４等により配管１１，１２に部分的に固定される。
【００４１】
レーザ光源２１からは、所定のパルス幅のレーザ光が一定の周期で出力される。このレーザ光は、ビームスプリッタ２２を透過し、伝送経路切替器２３を介して光ファイバ２６内に進入する。
【００４２】
伝送経路切替器２３は、一定の周期でレーザ光の伝送経路を切替える。すなわち、伝送経路切替器２３は、光ファイバ２６の一端側とビームスプリッタ２２との間が光学的に接続した状態（図８（ａ）参照）と、光ファイバ２６の他端側とビームスプリッタ２２との間が光学的に接続した状態（図８（ｂ）参照）とを交互に切替える。
【００４３】
光ファイバ２６内に進入した光の一部は、光ファイバ２６を構成する分子により後方散乱される。後方散乱光は光ファイバ２６を戻り、伝送経路切替器２３を通ってビームスプリッタ２２に到達する。そして、ビームスプリッタ２２により反射されて、光検出回路部２４に到達する。
【００４４】
光検出回路部２４には所定の波長の光を分離するフィルタ（図示せず）と、フィルタにより分離された所定の波長の光を受光する受光素子（図示せず）とが設けられている。そして、光検出回路部２４からは、受光素子で受光した光の強度に応じた信号が出力される。
【００４５】
演算部２５は、コンピュータを含んで構成される。この演算部２５は、光検出回路部２４から出力される信号の経時的変化を記憶し、それらのデータをデータ処理装置３０に出力する。
【００４６】
データ処理装置３０は、コンピュータを含んで構成される。そして、データ処理装置３０は、後述するように光検出装置２０から出力されるデータを処理して異常の有無を判定し、異常と判定したときには警報を発生するなどの予め設定された処理を実行する。
【００４７】
ループ型光検出装置２０として、レイリー（Rayleigh）散乱光を使用する光パルス検出器（ＯＴＤＲ）を使用してもよく、ラマン散乱光（ストークス光及び反ストークス光）を使用する温度分布測定装置（ＤＴＳ）を使用してもよい。光検出装置２０として温度分布測定装置を使用した場合は、異常の検知とともに、温度分布の測定を行うこともできる。
【００４８】
なお、本願発明者らは、特定の測定ポイントの温度を基準にし、伝達関数を用いてその他の測定ポイントの温度測定値を補正する温度測定方法を提案している（特許文献３等）。この方法によれば、光ファイバの長さ方向に沿って１０ｃｍ〜数１０ｃｍの間隔で設定された測定ポイントの温度を精度よく検出することができる。
【００４９】
以下、本実施形態係る異常検知システムにおける異常検知方法について、図９，図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ１１において、光ファイバ２６の長さ方向の所定の位置に、初期化フラグ“１”を設定する。
【００５１】
例えばコネクタや融着によって２本の光ファイバ２６を光学的に接続した場合、接続部では必然的に伝送損失が発生する。従って、接続部である程度の伝送損失が発生していても、異常ではない。ステップＳ１１では、接続部のように伝送損失が予測される位置に、初期化フラグ“１”を設定する。また、光ファイバ２６の特定の位置に予めある程度の応力を印加しておく場合も、その位置に初期化フラグ“１”を設定する。
【００５２】
次に、ステップＳ１２において、データ処理装置３０は、光ファイバ２６の一端側にレーザ光を照射したとき（図８（ａ）参照）に得られる光ファイバの長さ方向における強度分布を取得して、第１の強度分布とする。また、データ処理装置３０は、光ファイバ２６の他端側にレーザ光を照射したとき（図８（ｂ）参照）に得られる光ファイバの長さ方向における強度分布を取得して、第２の強度分布とする。
【００５３】
図１１は、横軸に距離（光ファイバ２６の長さ方向の位置）をとり、縦軸に光検出装置２０で検出される戻り光（後方散乱光）の強度（光量）をとって、第１の強度分布（ＮＴＳ１）及び第２の強度分布（ＮＴＳ２）を示す図である。
【００５４】
なお、図１１の横軸は、図８（ａ）のように光検出装置２０と光ファイバ２６の一端側とが光学的に接続された状態において、レーザ光源２１側の所定の位置を基準位置（０ｍ）とし、基準位置からの距離を示している。また、図１１中にＡ１，Ａ２で示す位置における伝送損失は、光検出装置２０と光ファイバ２６の一端側及び他端側との間を光学的に接続するコネクタで発生したものである。
【００５５】
図８（ａ）のように光ファイバ２６の一端側にレーザ光を照射したときの後方散乱光の強度分布（ＮＴＳ１）は、基準位置（０ｍの位置）に近いほうが後方散乱光の強度が高く、基準位置から離れるほど後方散乱光の強度が低下する。また、図８（ｂ）のように光ファイバ２６の他端側にレーザ光を照射したときの後方散乱光の強度分布（ＮＴＳ２）は、基準位置から近いほうが後方散乱光の強度が低く、基準位置から離れるほど後方散乱光の強度が高くなる。
【００５６】
次に、ステップＳ１３に移行し、データ処理装置３０は、第１の強度分布（ＮＴＳ１）及び第２の強度分布（ＮＴＳ２）に対し、微分系のＦＩＲ（Finite Impulse Response：有限インパルス応答）フィルタを作用させる。
【００５７】
微分系のＦＩＲフィルタとは、ユニットステップ型の微分フィルタと異なり、微分とローパスフィルタの特性を併せもつフィルタである。本実施形態で使用するＦＩＲフィルタの一例を、図１２（ａ），（ｂ）に示す。
【００５８】
図１２（ａ）は第１の強度分布（ＮＴＳ１）に対し基準位置側から作用させるときに用いるＦＩＲフィルタであり、図１２（ｂ）は第２の強度分布（ＮＴＳ２）に対し基準位置側から作用させるときに用いるＦＩＲフィルタである。図１２（ｂ）のＦＩＲフィルタは、図１２（ａ）のＦＩＲフィルタに対し、正負対称の特性を有する。なお、第２の強度分布（ＮＴＳ２）に対し基準位置と反対の側から作用させる場合は、図１２（ａ）のＦＩＲフィルタを使用することができる。
【００５９】
図１３は、図１２（ａ）に示すＦＩＲフィルタを、第１の強度分布（ＮＴＳ１）に畳み込み（convolution）し、図１２（ｂ）に示すＦＩＲフィルタを、第２の強度分布（ＮＴＳ２）に畳み込みした結果を示す図である。図１３では、図１２（ａ）に示すＦＩＲフィルタを第１の強度分布（ＮＴＳ１）に畳み込みした結果をFIRNTS1で示し、図１２（ｂ）に示すＦＩＲフィルタを第２の強度分布（ＮＴＳ２）に畳み込みした結果をFIRNTS2で示している。
【００６０】
この図１３に示すように、第１の強度分布及び第２の強度分布にそれぞれ第１のＦＩＲフィルタ及び第２のＦＩＲフィルタを畳み込みすることにより、伝送損失が強調される。この場合、光ファイバ２６の一端側を基準位置にしているので、FIRNTS1は基準位置側の感度が高く、FIRNTS2は基準位置と反対側の感度が高い。
【００６１】
次に、ステップＳ１４に移行し、データ処理装置３０は、光ファイバ２６の長さ方向の各位置Ｌ毎に、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積を計算する。
【００６２】
図１４は、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積を、光ファイバ２６の長さ方向の各位置毎に計算してグラフ化した図である。また、図１５（ａ）は図１４の５０ｍ〜１００ｍの範囲を拡大して示す図であり、図１５（ｂ）は図１４の１８００ｍ〜２１００ｍの範囲を拡大して示す図である。
【００６３】
これらの図１４，図１５からわかるように、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積を演算することにより、ノイズ成分が減少し、伝送損失がより一層強調される。この例では、Ｐ１〜Ｐ７の７つのピークがあり、それらの位置で伝送損失が発生していることがわかる。
【００６４】
次に、ステップＳ１５に移行し、データ処理装置３０は、各位置Ｌ毎に、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積の値と設定値とを比較する。そして、FIRNTS1値とFIRNTS2値との積の値が設定値よりも大きいときには異常ありと判定し、その位置Ｌに異常フラグ“１”を設定する。
【００６５】
設定値は、例えば３σ程度に設定すればよい。但し、位置Ｌに後述するデフォルト損失が登録されている場合は、設定値を（デフォルト損失＋誤差範囲）とする。
【００６６】
なお、ステップＳ１１で初期化フラグ“１”が設定された部分、すなわち光ファイバの接続部や予めある程度の応力が印加されている部分では、設定値を超える伝送損失が生じる。このため、１回目のループでは、それらの部分に異常フラグ“１”が設定される。
【００６７】
次に、ステップＳ１６に移行し、データ処理装置３０は、異常フラグ“１”が設定されている位置があるか否かを判定する。異常フラグ“１”が設定されている位置があると判定した場合はステップＳ１７に進み、異常フラグ“１”が設定されている位置がないと判定した場合はステップＳ１２に戻って処理を継続する。
【００６８】
ステップＳ１６からステップＳ１７に移行した場合、データ処理装置３０は、異常フラグ“１”が設定されている位置に初期化フラグ“１”が設定されているか否かを判定する。異常フラグ“１”が設定されている位置に初期化フラグ“１”が設定されていると判定した場合はステップＳ１８に移行し、初期化フラグ“１”が設定されていないと判定した場合はステップＳ２１に移行する。
【００６９】
ステップＳ１７からステップＳ１８に移行した場合、データ処理装置３０は、初期化フラグ“１”が設定されている位置ＬのFIRNTS1値及びFIRNTS2値をデフォルト損失として登録し、データ処理装置３０内に記憶する。以下、位置ＬにおけるFIRNTS1値をFIRNTS1(Ｌ)と記載し、位置ＬにおけるFIRNTS2値をFIRNTS2(Ｌ)と記載する。
【００７０】
その後、ステップＳ１９に移行して、データ処理装置３０は初期化フラグ“１”をリセットする。そして、ステップＳ１２に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００７１】
２回目以降のループでは、初期化フラグが既にリセットされているため、ステップＳ１５で異常フラグ“１”が設定された個所があれば、ステップＳ１７からステップＳ２１に移行する。
【００７２】
ステップＳ２１に移行すると、データ処理装置３０は、例えば警報を発生して異常を知らせる。その後、ステップＳ２２に移行し、データ処理装置３０は、第１の方法により損失量の定量化計算を行う。
【００７３】
第１の方法では、データの規格化を行ってベースラインに対するピーク高さから構成テーブルを基に損失量（ｄＢ）を求める。データ処理装置３０は、例えば以下に説明する方法により、損失量を計算する。
【００７４】
まず、データ処理装置３０は、各位置毎に、異常検知信号Ｐ(Ｌ)を下記（１）式で算出する。
【００７５】
Ｐ(Ｌ)＝FIRNTS1(Ｌ)・FIRNTS2(Ｌ)  …（１）
異常が発生した位置では、異常検知信号Ｐ(Ｌ)がピーク波形を示す。そのピークの最大高さの位置をLalert（Ｌ＝Lalert）とし、Lalert近傍のピーク波形を除いた異常検知信号Ｐ(Ｌ)の平均値をＰaveとしたときに、実効的なピーク高さΔＰは下記（２）式のようになる。
【００７６】
ΔＰ＝Ｐ(Lalert)−Ｐave  …（２）
ここで、伝送損失Ｌoss1(Ｌ)は、校正関数をＦ(ΔＰ)として、下記（３）式により計算する。
【００７７】
Ｌoss1(Ｌ)＝−１０・log（１−Ｆ(ΔＰ))  …（３）
但し、Ｆ(ΔＰ)は、ａ，ｂを定数としたときに、下記（３）式であらわされる。
【００７８】
Ｆ(ΔＰ)＝ａ・ln(ΔＰ)−ｂ  …（３）
このようにして第１の方法で損失量Ｌoss1(Ｌ)を求めた後、ステップＳ２３に移行する。そして、ステップＳ２３において、データ処理装置３０は、第２の方法による損失量の定量化を試みる。
【００７９】
第２の方法では、注目する損失箇所の両端に別の損失箇所が存在することが前提となる。別の損失箇所は、隣接するピークの位置でもよく、光ファイバの接続部のようなデフォルト損失が登録された位置でもよい。そして、異常を検知した位置の前後を最小２乗メディアン法（ＬＭｅｄＳ）等で直線近似して、その切片の差から損失（ｄＢ）を求める。
【００８０】
ここでも、第１の方法と同様に、各位置毎に、異常検知信号Ｐ(Ｌ)を下記（４）式により計算する。
【００８１】
Ｐ(Ｌ)＝FIRNTS1(Ｌ)・FIRNTS2(Ｌ)  …（４）
異常が発生した位置では、異常検知信号Ｐ(Ｌ)がピーク波形を示す。そのピークの最大高さの位置をLalert（Ｌ＝Lalert）とし、Lalert近傍のピーク波形を除いた異常検知信号Ｐ(Ｌ)の平均値をＰaveとしたときに、実効的なピーク高さΔＰは下記（５）式のようになる。
【００８２】
ΔＰ＝Ｐ(Lalert)−Ｐave  …（５）
その後、ピークの半値幅の両端の位置ＬＦ，ＬＲを求める。
【００８３】
例えば図１６に示すように、注目するピーク（図１６の例ではＰ６）の半値幅の両端の位置ＬＦ，ＬＲを、ＬＦN，ＬＲNとし、それよりも基準位置側のピークの半値幅の両端の２つの位置をＬＦN-1，ＬＲN-1とする。また、逆側のピークの半値幅の両端の２つの位置をＬＦN+1，ＬＲN+1とする。
【００８４】
そして、ＬＲN-1とＬＦN間で、第１の強度分布（ＮＴＳ１）及び第２の強度分布（ＮＴＳ２）を直線近似する。同様に、ＬＲNとＬＦN+1との間で第１の強度分布（ＮＴＳ１）及び第２の強度分布（ＮＴＳ２）を直線近似する。
【００８５】
このようにして得た４つの直線のＬ＝Lalertの位置における値を、PNTS11(Lalert)、PNTS12(Lalert)、PNTS21(Lalert)、PNTS22(Lalert)とする。この場合、Lalertの位置における各直線の規格化された差ΔPNTS1(Lalert)及びΔPNTS2(Lalert)は、下記（６）式、（７）式のようになる。
【００８６】
ΔPNTS1(Lalert)＝２・abs(PNTS11(Lalert)−PNTS12(Lalert))／(PNTS11(Lalert)＋PNTS12(Lalert))  …（６）
ΔPNTS2(Lalert)＝２・abs(PNTS21(Lalert)−PNTS22(Lalert))／(PNTS21(Lalert)＋PNTS22(Lalert))  …（７）
これらの値を用いて、伝送損失Ｌoss2(Ｌ)を、下記（８）式により計算する。
【００８７】
Ｌoss2(Lalert)＝−１０・log(１−（ΔPNTS1（Lalert)＋ΔPNTS2(Lalert))／２)  …（８）
ＬＦN及びＬＲNは、半値幅の位置よりも若干ピーク中央から離れる位置に設定してもよい。一般的に、損失が発生している場合の光量はキンク的な特性を示すため、そのキンク的な特性を示す領域を外したほうが、近似した直線のデータに対する残差が小さくなるためである。
【００８８】
その後、ステップＳ２４に移行し、データ処理装置３０は、第２の方法により伝送損失Ｌoss2(Ｌ)が得られたか否かを判定する。第２の方法により伝送損失Ｌoss2(Ｌ)が得られた場合は、ステップＳ２５に移行する。そして、ステップＳ２５において、第１の方法により得られた伝送損失Ｌoss1(Ｌ)及び第２の方法で得られた伝送損失Ｌoss2(Ｌ)を比較し、下記（９）式で確度Ａ（％）を計算する。
【００８９】
Ａ＝１０B×１００  …（９）
但し、Ｂ＝（−abs(Ｌoss1(Ｌ)−Ｌoss2(Ｌ)）÷１０）である。また、伝送損失Ｌoss1(Ｌ)及び伝送損失Ｌoss2(Ｌ)の単位はｄＢである。
【００９０】
そして、データ処理装置３０は、例えばディスプレイに、異常が発生した位置と、伝送損失Ｌoss1(Ｌ)及び伝送損失Ｌoss2(Ｌ)の平均値と、確度Ａとを表示する。図１７に伝送損失の表示例を示す。図１７において、“損失ｂｙピーク”は伝送損失Ｌoss1(Ｌ)であり、“損失ｂｙ直線近似”は伝送損失Ｌoss2(Ｌ)である。
【００９１】
一方、第２の方法により伝送損失Ｌoss2(Ｌ)が得られていなければ、ステップＳ２４からステップＳ２６に移行する。そして、データ処理装置３０は、例えばディスプレイに、異常が発生した位置と、伝送損失Ｌoss1(Ｌ)とを表示する。
【００９２】
本実施形態に係る異常検知システムは、光ファイバに印加される応力の微小な変化を精度よく検知できる。これにより、化学プラント、製油工場及び火力発電所等の施設における異常の発生を初期段階で検知でき、事故の発生又は事故の拡大を防止できる。
【００９３】
（考察）
図１３は、図１１に示す第１の強度分布及び第２の強度分布に対し、図１２（ａ），（ｂ）のＦＩＲフィルタを畳み込みして得た図である。図１１の強度分布に対し、図１２（ａ），（ｂ）のＦＩＲフィルタを畳み込みすると、応力が印加された個所の前後における光量の差が強調される。
【００９４】
図１４は、光ファイバの長さ方向の各位置でFIRNTS1値とFIRNTS2値との積を計算した結果を示している。
【００９５】
第１の強度分布に含まれるノイズ成分と第２の強度分布に含まれるノイズ成分の位相が同じとは限らないので、光ファイバの長さ方向の各位置でFIRNTS1値とFIRNTS2値との積を計算することにより、応力が印加された個所の前後における光量の差がより一層強調される。
【００９６】
図１８（ａ）は図１１の第１の強度分布ＮＴＳ１を２回微分した結果を示す図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の一部を拡大して示す図である。
【００９７】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、強度分布を２回微分する方法では、図８（ａ）中に一点鎖線で示すノイズレベルを３σとしたときに、ノイズレベルに対し有意の差があるピークが１つしか検出されない。これに対し、実施形態に開示した方法では、図１４，図１５に示すように、７つのピークＰ１〜Ｐ７を検出することができる。
【００９８】
図１４，図１５から、ピーク高さ（ピーク値）を求めたものが図１９である。なお、図１９中の平均損失は、強度分布の図から目視により光量差を求めて、伝送損失に換算したものである。
【００９９】
戻り光の強度分布を２回微分する方法では、Ｐ４のピークはノイズレベルに対し有意の差がなく、このピークを検出することは困難である。それに対し、実施形態に係る方法では、Ｐ１，Ｐ７のピークを確実に検出することができる。すなわち、本実施形態に係る方法は、戻り光の強度分布を２回微分する方法に比べて、少なくとも２倍以上の検出感度を有しているということができる。
【０１００】
図２０は、図１９を基に、ピーク高さと平均損失との関係を表した図である。この図２０から校正関数Ｆ(ΔＰ)を、下記（８）式のように定義することができる。
【０１０１】
Ｆ(ΔＰ)＝0.02694・ln(ΔＰ)−0.17762  …（８）
光ファイバ２６の種類及び光検出装置２０の種類が同じシステムでは、校正関数Ｆ(ΔＰ)は基本的に同じである。光ファイバ２６の種類及び光検出装置２０の種類が異なる場合は、実験により予め校正関数Ｆ(ΔＰ)を求めておくことが必要になる。
【０１０２】
校正関数Ｆ(ΔＰ)がln(ΔＰ)を含むのは、以下の理由による。すなわち、光ファイバの長さ方向のある位置における光量をＰow1としたときに、それよりもＬだけ離れた位置における光量Ｐow2は、損失係数をαとしたときに、Ｐow２＝Ｐow１・exp（−α・Ｌ）であらわされる。従って、損失係数αは、α＝(ln(Ｐow１÷Ｐow２))÷Ｌとなる。校正関数Ｆ(ΔＰ)は損失係数αに関係するため、校正関数Ｆ(ΔＰ)にはln(ΔＰ)が含まれる。
【０１０３】
この校正関数Ｆ(ΔＰ)を用いて平均損失（単位：ｄＢ）を求めた結果を図２１に示す。この図２１から、本実施形態に開示した方法によりピーク値から求めた伝送損失と、戻り光の強度分布から目視で求めた伝送損失との間に大きな差は認められない。従って、実施形態に開示した方法により求めた伝送損失の信頼性が高いということが検証できた。
【０１０４】
以下、前述の第２の方法について、より詳細に説明する。
【０１０５】
例えば、ＬＦ，ＬＲとして、ピーク中央から１ｍ外側の位置を採用するものとする。図２２に、光ファイバの長さ方向におけるピークＰ４〜Ｐ７の半値幅の位置（前半値幅位置及び後半値幅位置）、ＬＦ及びＬＲの位置を示す。
【０１０６】
ここで、ピークＰ５に着目し、最小２乗法又は最小２乗メディアン法（ＬＭｅｄＳ）等により、図２３に示すように第１の強度分布ＮＴＳ１及び第２の強度分布ＮＴＳ２におけるＬＦよりも左側、ＬＲよりも右側、ＬＦとＬＲとの間を、それぞれ直線近似する。そして、これらの直線から、Ｐ５の位置の光量の差を決定し、伝送損失を算出する。これと同様に、ピークＰ６に着目し、最小２乗法又は最小２乗メディアン法（ＬＭｅｄＳ）等により、ＬＦよりも左側、ＬＲよりも右側、ＬＦとＬＲとの間をそれぞれ直線近似して、Ｐ６の位置の光量を決定し、伝送損失を計算する。
【０１０７】
このようにして各ピークＰ５，Ｐ６の位置における伝送損失（直線近似損失）を求めた結果を、図２４に示す。また、図２４には、戻り光の強度分布から目視で求めた平均損失（図２１参照）を併せて示している。
【０１０８】
この図２４からわかるように、戻り光の強度分布から目視で求めた平均損失と第２の方法で求めた伝送損失とは、ほぼ一致している。
【０１０９】
以下、開示した技術の利用可能性について説明する。
【０１１０】
（利用可能性１）
図２５は、データセンターのサーバラックに光ファイバを敷設して空調管理を行う際に、光ファイバの敷設状態の異常を検知するシステムに適用した事例を示している。
【０１１１】
データセンター内にサーバラック４１が新設された場合、床下に設置された光ファイバカセット（図示せず）から光ファイバ２６を引き出し、治具４３を用いてサーバラック４１に光ファイバ２６を敷設する。
【０１１２】
作業者は正しく敷設したつもりでも、例えば光ファイバ２６の治具４３への巻き付けに不備があると、伝送損失が低下する。伝送損失の低下は、前述したように温度の検出精度が低下するという問題だけでなく、光ファイバ２６の寿命の低下にもつながる。
【０１１３】
実施形態に開示した技術を使用すると、治具４３への巻き付け不備による伝送損失の低下をリアルタイムに検知できる。その情報が管理者に通知され、管理者から作業者に敷設ミスの場所と修正指示とを通知することにより、光ファイバ２６を正しく敷設し直すことができる。
【０１１４】
（利用可能性２）
図２６（ａ）〜（ｄ）は、実施形態で説明した異常検知システムを図１に示したような配管接続部の異常検知に適用した事例を示している。
【０１１５】
図２６（ａ）のように、プラント運用中は、主配管５１内を高温の液体又はガスが流れているものとする。この場合、プラント運用中は配管５１が膨張し、プラントが停止しているときには配管５１が収縮する。データ処理装置３０には、プラント運用中及び停止中における光ファイバ２６の損失量を記憶しておく。
【０１１６】
なお、図２６（ａ）〜（ｄ）において、５４は光ファイバ２６を固定するテープであり、５５は主配管５１の周囲に配置された断熱材及び保護管を示している。
【０１１７】
図２６（ｂ）のように、例えばプラントの停止にともなって主配管５１と枝配管５２との接合溶接部に金属疲労が発生した場合、図２６（ｃ）のように次に運用したときには通常よりも枝配管５２が外に押し出される。そして、図２６（ｄ）のように、次に停止状態になると、押し出された枝配管５２が戻りきらずに光ファイバ２６が引っ張られ、異常検知システムにより異常が検知される。
【０１１８】
このように、プラント等において配管接続部の異常を初期段階で検知することにより、重大事故の発生が回避される。
【０１１９】
（利用可能性３）
図２７は、実施形態で説明した異常検知システムを、ビニールハウス内での高級果物の栽培及び盗難防止に適用した事例を示す。
【０１２０】
ここでは、クラウンメロンのハウス栽培において、土中温度、周囲環境温度、及び果物の温度を、温度分布測定装置（ＤＴＳ）により測定し、その測定結果に基づいてハウス内の温度を管理しているものとする。また、ここでは、温度分布測定装置を図７の光検出装置２０としても使用し、データ処理装置３０に接続して異常の検知にも使用しているものとする。
【０１２１】
例えば盗難者がメロンを盗難しようとする場合、メロンに巻きつけられた光ファイバ２６を解こうとする。盗難者が慎重に作業をすれば光ファイバ２６を切断することは無いが、光ファイバ２６を解こうとすると微小伝送損失の発生は避けられない。これにより、異常検知システムにおいて、異常を検知することができる。
【０１２２】
異常検知システムが異常を検知すると、パトランプの点灯や警報ブザーの始動と共に管理者に異常の発生が通知される。これにより、甚大な被害を抑えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバの一端側及び他端側に接続され、前記一端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記他端側から前記光ファイバに光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する後方散乱光検出部と、
前記後方散乱光検出部で取得した前記第１の強度分布に対し第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に対し第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算し、その結果から異常の有無を判定するデータ処理部と
を有することを特徴とする異常検知システム。
【請求項２】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲフィルタは、微分とローパスフィルタとの特性を併せもつことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記第１の強度分布に前記第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に前記第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を計算し、それにより得られたグラフのピークから、異常が発生した位置と伝送損失とを計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記グラフのピーク高さをΔＰとしたときに伝送損失は関数Ｆ(ΔＰ)であらわすことができ、前記データ処理部は前記ピーク位置Ｌにおけるデシベル表示の伝送損失Ｌoss1(Ｌ)を、Ｌoss1(Ｌ)＝−１０・log（１−Ｆ(ΔＰ))により算出することを特徴とする請求項３に記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記ピークの前後における前記第１の強度分布及び第２の強度分布をそれぞれ直線近似し、前記ピーク位置における後方散乱光の光量変化量から伝送損失を算出することを特徴とする請求項３に記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記後方散乱光検出部が、ラマン散乱光を検出して前記光ファイバの長さ方向の温度分布を取得可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項７】
後方散乱光検出部により光ファイバの一端側に光を入射して後方散乱光の第１の強度分布を取得し、前記後方散乱光検出部により前記光ファイバの他端側に光を入射して後方散乱光の第２の強度分布を取得する工程と、
データ処理部により、前記第１の強度分布に第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を、前記光ファイバの長さ方向の各位置毎に計算する工程と
を有することを特徴とする異常検知方法。
【請求項８】
前記第１のＦＩＲフィルタ及び前記第２のＦＩＲフィルタは、微分とローパスフィルタとの特性を併せもつことを特徴とする請求項７に記載の異常検知方法。
【請求項９】
前記データ処理部は、前記第１の強度分布に前記第１のＦＩＲフィルタを作用させて得た値と、前記第２の強度分布に前記第２のＦＩＲフィルタを作用させて得た値との積を計算し、それにより得られたグラフのピークから、異常が発生した位置と伝送損失とを計算することを特徴とする請求項７又は８に記載の異常検知方法。
【国際調査報告】
2014064771.tif 000030
2014064771.tif 000031
2014064771.tif 000032
2014064771.tif 000033