【事件の表示】
　特願２０１６−５５５３３６「洗濯単位用量物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４８４５５、平成２９年　４月１３日国内公表、特表２０１７−５１０６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、概略以下のとおりのものである。
　平成２９年　８月　３日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月　８日　　：意見書・手続補正書
　平成２９年１１月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　２月２８日　　：意見書・手続補正書  
　平成３０年　４月　２日付け：拒絶査定 
　平成３０年　７月２３日　　：審判請求書・手続補正書
　平成３０年　８月２４日付け：前置報告
　平成３１年　４月１１日付け：当審における拒絶理由通知書
　令和　１年　７月　３日　　：意見書・手続補正書 
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、令和１年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　水溶性フィルム及び液体洗濯洗剤組成物を含む、多区画水溶性単位用量物品であって、
前記単位用量物品の少なくとも１つの区画は前記液体洗濯洗剤組成物を含み、前記単位用量物品は、高さ、幅、及び長さを有し、
　−最大長さは、２〜５ｃｍであり、
　−最大幅は、２〜５ｃｍであり、
　−最大高さは、３〜５ｃｍであり、
　前記水溶性単位用量内の前記液体洗濯洗剤組成物の体積は、１０〜２０ｍＬであり、
　前記単位用量物品は、１０ｇ〜２５ｇの重量を有し、
　前記単位用量物品は、下部区画と、少なくとも第１上部区画と第２上部区画とを含み、
前記上部区画は、前記下部区画上に重ねられており、
　上部区画全体の表面積−体積の比率と下部区画の表面積−体積の比率との比率は、１：１．２５〜１：２．２５であり、
　長さと高さとの比率は、３：１〜１：１であり、
　幅と高さとの比率は、３：１〜１：１であり、
　前記単位用量物品は、１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に前記単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、前記水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌され、
　前記単位用量物品はガスを含み、前記ガスの体積と前記液体洗濯洗剤組成物の体積との比率は、１：４〜１：２０であり、かつ
　前記単位用量物品は、実質的に、正方形、長方形、卵形、楕円形、超楕円形、又は円形の形状を有する、
多区画水溶性単位用量物品。」
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成３１年４月１１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）のうち、理由２および理由４の概要は、それぞれ、以下のとおりである。
「＜理由２＞この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」 
「＜理由４＞この出願の請求項１、３〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・（中略）・・・
２．引用刊行物  
　１．特表２０１１−５２３９７５号公報  
　２．特表２０１０−５０３５８６号公報（拒絶査定における引用文献１）
　３．特開２００６−２１８３０６号公報」  
第４　当審拒絶理由の理由２（サポート要件）の妥当性についての判断
１．サポート要件の判断手法について 
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が優先日当時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　このような観点に立って、以下検討する。 
２．特許請求の範囲の記載
　本願特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２のとおりである。
３．発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。
摘記ア：段落０００１
「【技術分野】
【０００１】
　洗濯単位用量物品に関する。」
摘記イ：段落０００６〜０００７
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　当該技術分野において、自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低い単位用量物品に対する必要性は依然として存在する。
【０００７】
　発明者らは、驚くべきことに、本発明による単位用量物品は、自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低いことを見出した。」
摘記ウ：段落００１７〜００１９、００２１〜００２２、００３０、００３２
「【００１７】
　理論に束縛されるものではないが、発明者らは、単位用量物品の長さ、幅及び高さを注意深く調節することで、単位用量物品が自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低くなることを見出した。
【００１８】
　単位用量物品内の液体洗濯洗剤組成物の体積は、１０〜２７ｍＬ、好ましくは１０〜２３ｍＬ、好ましくは１０〜２０ｍＬである。理論に束縛されるものではないが、体積を注意深く調節することで、単位用量物品が自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低くなることを見出した。
【００１９】
　単位用量物品は、３０ｇ未満、又は更には１０ｇ〜２８ｇ、又は更には１０ｇ〜２５ｇの重量を有し得る。理論に束縛されるものではないが、単位用量物品の重量を注意深く調節することで、単位用量物品が自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低くなることを見出した。
・・・（中略）・・・
【００２１】
　単位用量物品はガスを含んでよく、当該ガスの体積と液体洗濯洗剤組成物の体積との比率は、１：４〜１：２０、又は更には１：５〜１：１５、又は更には１：５〜１：９である。理論に束縛されるものではないが、ガスの体積：液体の体積を注意深く調節することで、フィルムの溶解度及び洗液中の液体洗濯洗剤組成物の分散度が最大化され得る。単位用量物品中に存在する高度に濃縮された界面活性剤組成物は、水と接触する際にゲル化する傾向がある。このゲル化効果によって、洗液中の有効水分に関して、内部洗濯洗剤組成物とフィルムとの間に競合が生じる。この競合によって、単位用量物品のフィルムの溶解度は減少し得る。フィルムにおいて洗剤界面ではなく空気界面を提供することで、有効水分に関して競合が少なくなり、フィルムの溶解率が上昇する。
【００２２】
　理論に束縛されるものではないが、驚くべきことに、発明者らは、水溶性単位用量物品のエンベロープ密度を注意深く調節することは、技術的な問題を解決するのに貢献することを見出した。エンベロープ密度は、単位用量物品の重量及び単位用量物品の体積の関数である。内部液体体積（及び重量）：単位用量物品の全寸法及び体積を注意深く調節することで、単位用量物品が浮く可能性が低くなることが分かった。これは、単位用量物品が、洗濯機のドラム中の布地ウォッシュロード内に巻き込まれるため、そのために機械的外乱要素に曝される可能性が高いことを意味する。これによって、単位用量物品がシールと接触して、巻き込まれる事例が減少することになる。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　合わせた上部区画の表面積−体積の比率と、下部区画の表面積−体積の比率との比率は、１：１．２５〜１：２．２５、又は更には１：１．５〜１：２である。このような状況において、表面積は、外部環境のみと接触するものであって、隣接区画と接触するものではない。理論に束縛されるものではないが、上部区画と下部区画との表面積と体積とを特定の比率にすることで、単位用量物品が入り込む事例を減少させるのに役立つことが分かった。
・・・（中略）・・・
【００３２】
　好ましくは、単位用量物品は、１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、ここで水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌される。崩壊するということは、本明細書中、フィルムが視覚的に破壊されるか又は分解されるように見えることを意味する。フィルムが破壊又は分解した直後、内部液体洗剤組成物は、単位用量物品から出て周りの水に入るように見えるであろう。」
摘記エ：段落０１０５〜０１１２
「【実施例】
【０１０５】
　図１は、本発明による多区画単位用量物品（１）を示す。単位用量物品（１）は、下部区画（２）、第１上部区画（３）、及び第２上部区画（４）を含む。単位用量物品は、フランジ（５）もまた含む。
【０１０６】
　単位用量物品（１）は、３枚のフィルムを含む。上部区画（３，４）は、一緒に封止される第１フィルム及び第２フィルムから形成される。次に、封止された上部区画を使用して、第３のフィルムから形成される下部（２）を閉鎖する。封止された上部区画は、下部区画のフィルムと封止される。シール、ヒートシール又はその両方を含む任意の好適な封止手段が使用され得る。
【０１０７】
　図２は、単位用量物品（１）の側面図である。最大高さ（６）は、単位用量物品の対向面上の２点間の最大距離である。最大高さ（６）は、２ｃｍ〜５ｃｍ、又は更には２ｃｍ〜４ｃｍ、又は更には２ｃｍ〜３ｃｍである。
【０１０８】
　図３は、単位用量物品（１）の上面図である。最大幅（７）は、単位用量物品の対向面上の２点間の最大距離であり、最大長さ（８）は、単位用量物品の対向面上の２点間の最大距離である。最大幅は２ｃｍ〜５ｃｍであり、最大長さは２ｃｍ〜５ｃｍである。
【０１０９】
　単位用量物品（１）は、長さ：高さの比率が３：１〜１：１、幅：高さの比率が３：１〜１：１、又は更には２．５：１〜１：１、長さ：高さの比率が３：１〜１：１を有する。
【０１１０】
　図４は、ドラム（２０）、ドア（３０）及びシール（４０）を含む、本発明による自動洗濯機（１０）を示す。ドラム（２０）は、上部（５０）、下部（６０）及び開口部（７０）を含む。ドア（３０）は、前部（８０）、後部（９０）及び側壁（１００）、側壁を備え、ドアの後部はドラム（２０）中に突出部（１１０）を有している。シール（４０）はドラム（７０）の開口部とドア（３０）との間に設置されている。シール（３０）はベロー（１２０）を含み、ベロー（１２０）は開口部（１３０）を含む。
【０１１１】
　図５は、図１の自動洗濯機（１０）の拡大図である。ドラム（６０）の下部からシール（４０）までの高さ（１４０）は７〜１５ｃｍである。水平面（１５０）からドア（１０
０）の側部までの角度（１６０）は、５°〜３０°である。水平面（１５０）からシール（４０）までの角度（１７０）は、０°〜２５°である。ベローの開口部（１３０）の幅（１８０）は、２ｃｍ未満である。突出部（１１０）は、０〜６ｃｍである。
【０１１２】
　単位用量物品（１）は、１０〜２７ｍＬであり、３０ｇ未満の重量である。」
　 
４．本願発明の解決すべき課題について
　本願発明の課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００６〜０００７（摘記イ）の記載からみて、「自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低い単位用量物品を提供すること」（以下、「本願発明の課題」という）であると認められる。
５．本願発明の課題を解決するための手段
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落００１７〜００１９、００２２、００３０（摘記ウ）の記載からみて、本願発明は、その課題を解決するための手段として、物品が「最大長さは、２〜５ｃｍであり、最大幅は、２〜５ｃｍであり、最大高さは、３〜５ｃｍであり、前記水溶性単位用量内の前記液体洗濯洗剤組成物の体積は、１０〜２０ｍＬであり、前記物品は、１０ｇ〜２５ｇの重量を有し」、「上部区画全体の表面積−体積の比率と下部区画の表面積−体積の比率との比率は、１：１．２５〜１：２．２５であり、長さと高さとの比率は、３：１〜１：１であり、かつ幅と高さとの比率は、３：１〜１：１である」との規定（以下、「本願発明の規定」という。）を備えているものと認められる。
６．サポート要件に適合するか否かの検討
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の規定について、段落００１７〜００１９、００２２、００３０（摘記ウ）に、「単位用量物品の長さ、幅及び高さ」、「単位用量物品内の液体洗濯洗剤組成物の体積」、「単位用量物品の重量」、「内部液体体積（及び重量）：単位用量物品の全寸法及び体積」、「上部区画と下部区画との表面積と体積」を「注意深く調節することで、単位用量物品が自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低くなることを見出した」と記載されているものの、それらを調節することによってどのような原理によって本願発明の課題を解決することになるのかといった作用機序が記載されていない。また、「見出した」と記載されているものの、その根拠が何ら示されていない上に、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例を含め、本願発明の規定を満たす物品を用いて洗濯を行った例は記載されていないため、本願発明の規定を備える物品であれば、本願発明の課題が解決できることを把握できるともいえない。さらに、本願発明の規定を満たす物品であれば本願発明の課題が解決できることが、本願の出願日時点の技術常識からみて自明なものともいえない。
　してみれば、本願の発明の詳細な説明に接した当業者が、本願発明が、本願発明の課題を解決できると認識することは不可能というべきであるし、また、本願出願日当時の技術常識を参酌しても本願発明の課題を解決できると認識することは不可能というべきである。よって、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するということはできない。
７．請求人の主張の検討
　請求人は、令和１年７月３日提出の意見書において、本願発明の課題を解決するために貢献する「原理」として、本願明細書［００１７］記載の「寸法（つまり、長さ、幅及び高さ）」、本願明細書［００１８］記載の「体積」、本願明細書［００１９］記載の「重量」、本願明細書［００２１］記載の「液体の体積に対するガスの体積の比率」、本願明細書［００２２］記載の「密度」を挙げ、「以上より、少なくとも４つの原理が課題を解決するために貢献することが示されているのです。課題を解決するのは１つの原理のみではありません」と主張する。また、「審判官殿は、実施例において本願発明の規定を満たす例を提供していない旨、ご指摘されていますが、本願明細書の実施例に例が挙げられています（本願明細書［０１０５］〜［０１１２］）。」と主張し、「したがって、本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであると本出願人は思料いたします」と主張する。
　しかし、請求人の挙げる「原理」のうち、本願明細書［００２１］記載の「液体の体積に対するガスの体積の比率」については、同段落に「理論に束縛されるものではないが、ガスの体積：液体の体積を注意深く調節することで、フィルムの溶解度及び洗液中の液体洗濯洗剤組成物の分散度が最大化され得る。単位用量物品中に存在する高度に濃縮された界面活性剤組成物は、水と接触する際にゲル化する傾向がある。このゲル化効果によって、洗液中の有効水分に関して、内部洗濯洗剤組成物とフィルムとの間に競合が生じる。この競合によって、単位用量物品のフィルムの溶解度は減少し得る。フィルムにおいて洗剤界面ではなく空気界面を提供することで、有効水分に関して競合が少なくなり、フィルムの溶解率が上昇する。」と記載されているように、「フィルムの溶解度及び洗液中の液体洗濯洗剤組成物の分散度」に関与することが記載されているのみであり、本願発明の課題を解決することに貢献することは記載されていない。
　また、その他の「原理」については、上記６．で述べたとおりであるし、本願明細書の発明の詳細な説明の「実施例」（段落０１０５〜０１１２、摘記エ）には、本願発明の規定を満たす物品を用いて
洗濯を行って、
具体的に示した例
　よって、出願人の主張は採用できない。
８．まとめ
　以上検討のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
 
第５　当審拒絶理由の理由４（進歩性）の妥当性についての判断
  
１．本願発明
　本願発明は、上記第２のとおりである。
２．引用刊行物 
　引用例１：特表２０１１−５２３９７５号公報
　引用例２：特表２０１０−５０３５８６号公報
３．引用刊行物の記載
　引用例１、２には、それぞれ、次の記載がある。 
（１）引用例１
摘記１ａ：請求項１、段落００１１〜００１２、００２３、００３６〜００３７
「【請求項１】
　水溶性フィルムを含み、かつ少なくとも第１の及び第２の区画を有する洗濯用途で使用するのに好適な多区画パウチであって、各区画が組成物を含み、前記第２の区画が少なくとも５の色相効率と約３０％〜約９５％の範囲の洗浄除去値とを示す増白剤を含むことを特徴とする、多区画パウチ。
・・・（中略）・・・
【００１１】
　本発明の多区画パウチの区画は、別個であることができるが、好ましくは任意の好適な様式で結合される。最も好ましくは、第２の及び所望により第３の又はそれに続く区画は、第１の区画上に重ね合わせられる。一実施形態では、…。別の方法としては、第２の及び第３の、並びに所望によりそれに続く区画を、全て第１の区画上に重ね合わせることもできる。…。区画の大きさ及び形状は、この構成を達成できるように選択される。…
【００１２】
　区画の形状は同じでも異なっていても良い。好ましい実施形態においては、第２の及び所望により第３の、又はそれに続く区画は、第１の区画に対して異なる形状及び外形を有する。この実施形態において、第２の及び所望により第３の区画は第１の区画上のデザイン中に配置される。…。好ましい実施形態においては、第１の区画は、周囲が封止された２つの大きな面を有する最も大きな区画である。第２の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の７５％未満、より好ましくは５０％未満をより小さく覆う。第３の区画が存在する実施形態においては、上記の構成は同様であるが、第２の及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の６０％未満、より好ましくは５０未満％、更により好ましくは４５未満％を覆う。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　パウチを作製する型は、必要とされるパウチ寸法に応じる任意の外形、長さ、幅及び深さであってよい。型はまた、所望するならば大きさ及び外形が互いに異なっていてもよい。例えば、最終パウチの容積が、５ｍＬ〜３００ｍＬ、又は更には１０ｍＬ〜１５０ｍＬ、又は更には２０ｍＬ〜１００ｍＬであり、型の寸法がそれに応じて調節されることが好ましい場合がある。
・・・（中略）・・・
【００３６】
　本発明の多区画パウチの特に好ましい実施形態は、第１の液体組成物を含む第１の区画、第２の液体組成物を含む第２の区画、及び第３の液体組成物を含む第３の区画を含む。好ましくは第１の区画が最も大きく、主要な洗浄洗剤組成物を含む。好ましくはかかる主要な洗浄洗剤は、界面活性剤と、他の成分と一緒になった溶媒とを含む。特定の実施形態においては、好ましくはかかる第１の組成物は漂白系を含む。第２の組成物は増白剤を含む。増白剤に加えて、好ましくは第２の区画は界面活性剤を含み、最も好ましくはアニオン性界面活性剤及び／又は溶媒を含む。存在する場合には、第３の組成物は好ましくは以下に記載のような他の適合性のない成分を含む。あるいは第３の組成物は界面活性剤並びに／又は水及び非基材、洗剤着色剤、染料を含む。
【００３７】
　第１の及び第２の液体組成物の重量比は、好ましくは１：１〜２０：１、より好ましくは１：１〜１０：１である。第２の組成物対第３の組成物の重量比は、１：５〜５：１、より好ましくは１：２〜２である。最も好ましくは、第２の組成物対第３の組成物の重量比は１：１である。」
摘記１ｂ：段落００１３〜００１４
「【００１３】
　多区画パウチは、好ましくは水に可溶性であるか又は分散性であるフィルム材から作製され、２０マイクロメートルの最大孔径を有するガラスフィルターの使用後に、本明細書で提示された方法により測定されたときに、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、又は更には少なくとも９５％の水溶解度を有する。
【００１４】
　５０グラム±０．１グラムのパウチ材料が、予め秤量された４００ｍＬビーカー中に添加され、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水が加えられる。これは、６００ｒｐｍに設定された磁性攪拌器上で、３０分間激しく攪拌される。その後、混合物を、上記で定義した孔径（最大２０ミクロン）の折り重ねた定性的な焼結ガラスフィルターで濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。その後、溶解度％又は分散度％を計算することができる。
摘記１ｃ：段落００２１
「【００２１】
　変形性のために、パウチ又はパウチ区画は、好ましくは区画の容積空間の約５０％まで、好ましくは約４０％まで、より好ましくは約３０％まで、より好ましくは約２０％まで、より好ましくは約１０％までの容積を有する気泡を含有するであろう液体である、構成成分を含む。
（２）引用例２
摘記２ａ：段落００１３、００１６ 
「【００１３】
　洗浄パウチとして洗剤組成物、即ち、洗濯、手動及び自動食器洗いなどを含む洗浄に使用するために、使用時に溶解する水溶性フィルムの中に充填した洗剤又は添加組成物、即ち、洗剤組成物を使用するためにフィルムが除去される必要がないもの、が考えられる。用語「パウチ」とは、本明細書で使用する時、小袋、カプセル及び包装された部分を包含する。パウチは通常、約４０〜約１０ｍＬ、好ましくは約３０〜約２０ｍＬの体積を有する。寸法はパウチの幾何学的形状によって変化してよく、…。注目される形状は、卵形、楕円、円形、正方形、矩形、まくら形状パウチ及びそれらの組み合わせである。パウチは、好ましくは約２〜１０ｃｍ、より好ましくは３〜８ｃｍの範囲の最大直径を有する。パウチは、約０．４〜７ｃｍ、より好ましくは１．５〜５ｃｍの範囲の最大高さを有する。
・・・（中略）・・・
【００１６】
　洗浄パウチは単区画又は多区画パウチであることができる。多区画パウチの場合には、液体組成物は、洗浄組成物（即ち、ビルダー等などの洗浄活性成分を含有する）又は純粋に香料、染料等を含有する審美的組成物のどちらかであることができる。」
４．引用例１に記載された発明 
　引用例１には、摘記１ａの「水溶性フィルムを含み、かつ少なくとも第１の及び第２の区画を有する洗濯用途で使用するのに好適な多区画パウチであって、各区画が組成物を含み、…、多区画パウチ」との記載（請求項１）、「第２の及び第３の、並びに所望によりそれに続く区画を、全て第１の区画上に重ね合わせることもできる」との記載（段落００１１）からみて、「水溶性フィルムを含み、第１の区画上に重ね合わせた第２の及び第３の区画を有する、洗濯用途で使用される多区画パウチであって、各区画が組成物を含む多区画パウチ」に係る発明が記載されている。
　また、各区画が含む「組成物」は、摘記１ａの「好ましくは第１の区画が最も大きく、主要な洗浄洗剤組成物を含む。好ましくはかかる主要な洗浄洗剤は、界面活性剤と、他の成分と一緒になった溶媒とを含む。…。第２の組成物は増白剤を含む。増白剤に加えて、好ましくは第２の区画は界面活性剤を含み、最も好ましくはアニオン性界面活性剤及び／又は溶媒を含む。存在する場合には、第３の組成物は…界面活性剤並びに／又は水及び非基材、洗剤着色剤、染料を含む」との記載（段落００３６）からみて、界面活性剤と他の成分と一緒になった溶媒とを含む洗浄洗剤組成物といえる。さらに、摘記１ｃの「パウチ区画は、…区画の容積空間の…好ましくは約２０％まで…の容積を有する気泡を含有するであろう液体である、構成成分を含む」との記載（段落００２１）からみて、パウチ区画には、液体と共に、区画の容積空間の約２０％までの容積を有する気泡が存在することが記載されている。
　そうすると、引用例１には、 
　「水溶性フィルムを含み、洗浄洗剤組成物として界面活性剤と他の成分と一緒になった溶媒とを含む、洗濯用途で使用される多区画パウチであって、多区画パウチは第１の区画上に重ね合わせた第２の及び第３の区画を有し、パウチ区画には、液体と共に区画の容積空間の約２０％までの容積を有する気泡が存在する、多区画パウチ」についての発明（以下、この発明を「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
５．対比・判断 
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の界面活性剤と溶媒とを含む「洗浄洗剤組成物」は、液体であると認められるし、洗濯用途で使用されるものであるから、本願発明の「液体洗濯洗剤組成物」に相当する。
　引用例１発明の「多区画パウチ」が高さ、幅、及び長さを有していることは自明であるし、フィルムが水溶性であるから多区画パウチも水溶性と認められる。そうすると、引用例１発明の「多区画パウチ」は本願発明の多区画水溶性単位容量物品」に相当する。
　引用例１発明の「第１の区画」及びその上に重ね合わされた「第２の及び第３の区画」は、本願発明の「下部区画」及び前記下部区画上に重ねられた「少なくとも第１上部区画と第２上部区画」に相当する。
　引用例１発明のパウチ区画に存在する「気泡」は、本願発明の単位容量物品が含む「ガス」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
　「水溶性フィルム及び液体洗濯洗剤組成物を含む、多区画水溶性単位用量物品であって、前記単位用量物品の少なくとも１つの区画は前記液体洗濯洗剤組成物を含み、前記単位用量は、高さ、幅、及び長さを有し、前記物品は、下部区画と、少なくとも第１上部区画と第２上部区画とを含み、前記上部区画は、前記下部区画上に重ねられており、前記単位用量物品はガスを含む、多区画水溶性単位容量物品」
　である点において一致し、以下の点において相違していると認められる。 
 　 
（相違点１）
　物品の高さ、幅、及び長さに関し、本願発明は「最大長さは、２〜５ｃｍであり、最大幅は、２〜５ｃｍであり、最大高さは、３〜５ｃｍであり」、「長さと高さとの比率は、３：１〜１：１であり、かつ幅と高さとの比率は、３：１〜１：１であ」るのに対し、引用例１発明は、物品の最大長さ、最大幅、最大高さ、長さと高さとの比率、及び幅と高さの比率が不明である点。 
（相違点２）
　本願発明は「水溶性単位用量内の前記液体洗濯洗剤組成物の体積は、１０〜２０ｍＬであり」、「物品は、１０ｇ〜２５ｇの重量を有」するのに対し、引用例１発明は、水溶性単位用量内の液体洗濯洗剤組成物の体積及び物品の重量が不明である点。
（相違点３）
　本願発明は「上部区画全体の表面積−体積の比率と下部区画の表面積−体積の比率との比率は、１：１．２５〜１：２．２５であ」るのに対し、引用例１発明は、上部区画全体の表面積−体積の比率と下部区画の表面積−体積の比率との比率が不明である点。
（相違点４）
　本願発明は「単位用量物品は、１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に前記単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、前記水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌され」という規定を満たすのに対し、引用例１発明の多区画パウチは、当該規定を満たすか否か不明である点。
（相違点５）
　本願発明は「ガスの体積と前記液体洗濯洗剤組成物の体積との比率は、１：４〜１：２０」であるのに対し、引用例１発明は、ガスの体積（区画の２０％まで。すなわち０〜２０％）と洗浄洗剤組成物の体積（残部。すなわち８０〜１００％）との比率が０：１００〜２０：８０である点。
（相違点６）
　本願発明は「単位用量物品は、実質的に、正方形、長方形、卵形、楕円形、超楕円形、又は円形の形状を有する」のに対し、引用例１発明の多区画パウチは、その形状が不明である点。
　そこでまず、相違点１、２、６について検討する。引用例１の段落００２３（摘記１ａ）には、多区画パウチの総容積を１０ｍＬ〜１５０ｍＬとすること、及びパウチを製造する型の寸法は当該容積に応じて調節されることが記載され、これはすなわちパウチの容積に応じてパウチの寸法を調節することを意味していると認められる。そして、引用例２の段落００１３、００１６（摘記２ａ）に記載されているように、洗濯に使用するための多区画パウチとして約４０〜約１０ｍＬの容量を有し、卵形、楕円、円形、正方形、矩形、まくら形状等の形状を有し、約３〜８ｃｍの範囲の最大直径と約１．５〜５ｃｍの高さを有するものは公知である。また、多区画パウチの容量は封入する洗濯洗剤組成物の量に応じて調節されるされることは自明であるし、多区画パウチの重量はその容量に依存するものと認められる。してみれば、引用例１発明において、所望の目的を達成するためにこの範囲内で、用いる洗浄洗剤組成物の体積を設定し、多区画パウチをそれに応じた容量及び重量とし、また多区画パウチの容量に応じた形状及び寸法（高さと、直径、又は長さ及び幅）を引用例２の記載も参考にしながら適宜設定し、本願発明において特定される「水溶性単位用量内の前記液体洗濯洗剤組成物の体積は、１０〜２０ｍＬであり」、「物品は、１０ｇ〜２５ｇの重量を有」し、「最大長さは、２〜５ｃｍであり、最大幅は、２〜５ｃｍであり、最大高さは、３〜５ｃｍであり」、「長さと高さとの比率は、３：１〜１：１であり、かつ幅と高さとの比率は、３：１〜１：１であり」と同程度の範囲に定め、「実質的に、正方形、長方形、卵形、楕円形、超楕円形、又は円形の形状」とすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。引用例１の段落００１２（摘記１ａ）には、第１の区画上の第２の及び第３の区画について、第１の区画の１つの面の表面積の６０％未満を覆うように配置することが記載され、段落００３６〜００３７（摘記１ａ）には、 第１の区画の液体組成物及び第２の区画の液体組成物の重量比を１：１〜２０：１とし、第２の区画の液体組成物対第３の区画の液体組成物の重量比を１：５〜５：１とすることが記載されている。してみれば、引用例１発明において、所望の目的を達成するためにこの範囲内で第１〜第３の区画の寸法を調節し、本願発明において特定される「上部区画全体の表面積−体積の比率と下部区画の表面積−体積の比率との比率は、１：１．２５〜１：２．２５」と同程度の範囲に定めることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　続いて、相違点４について検討する。引用例１の段落００１３〜００１４（摘記１ｂ）には、「多区画パウチ」は「水に可溶性であるか又は分散性であるフィルム材から作製され」、「５０グラム±０．１グラムのパウチ材料が、予め秤量された４００ｍＬビーカー中に添加され、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水が加えられる。これは、６００ｒｐｍに設定された磁性攪拌器上で、３０分間激しく攪拌される。その後、混合物を、上記で定義した孔径（最大２０ミクロン）の折り重ねた定性的な焼結ガラスフィルターで濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。その後、溶解度％又は分散度％を計算する」方法により測定されたときに「少なくとも９５％の水溶解度を有する」ことが記載されている。これに対し、本願明細書の段落００３３には、本願発明の「単位容量物品のフィルム」は、「水に可溶性であるか、又は分散性であり」、「予め秤量した４００ｍＬビーカーに、５０グラム±０．１グラムのフィルム材料を加え、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水を加える。これを、６００ｒｐｍに設定した磁気撹拌機上で３０分間激しく撹拌する。その後、混合物を、上記で定義した孔径（最大２０マイクロメートル）の折り畳んだ定性分析用焼結ガラス濾紙で濾過する。回収した濾液から任意の従来の方法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。その後、溶解度（％）又は分散度（％）を計算する」方法により測定する場合に「少なくとも９５％の水溶性を有する」ことが記載されている。すなわち、引用例１発明の多区画パウチのフィルムの水溶性は本願発明の単位容量物品のフィルムの水溶性と同一である。そうすると、当該水溶性を有するフィルムで構成された引用例１発明の多区画パウチは、本願発明と同様に、「１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に前記単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、前記水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌され」との規定を満たすと認められる。すなわち、相違点４は実質的な相違点ではない。また、仮に実質的な相違点だとしても、引用例１発明の多区画パウチは、洗濯において、水溶性フィルムが溶解することにより区画が含む洗浄洗剤組成物を放出するものであるから、フィルムの水溶性を調節することで、引用例１発明の多区画パウチを「１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に前記単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、前記水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌され」との規定を満たす程度のものとすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　そして、相違点５について検討する。引用例１発明において、パウチ区画内の気泡の容積は、「変形性のために、パウチ又はパウチ区画は、好ましくは区画の容積空間の約５０％まで、…、より好ましくは約２０％まで」とされているところ（段落００２１）、その最適化を図り、本願発明において特定される「前記ガスの体積と前記液体洗濯洗剤組成物の体積との比率は、１：４〜１：２０であり」と同程度の範囲とすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　さらに、本願発明の効果について検討する。本願明細書の段落００１７〜００１９、００２２、００３０には、「単位用量物品の長さ、幅及び高さ」、「単位用量物品内の液体洗濯洗剤組成物の体積」、「単位用量物品の重量」、「内部液体体積（及び重量）：単位用量物品の全寸法及び体積」、「上部区画と下部区画との表面積と体積」を注意深く調節することで、単位用量物品が自動洗濯機のドアとシールとの間、又はシール自体内に入り込む可能性が低くなることを見出した旨が記載されているものの、本願明細書の発明の詳細な説明では当該効果について十分に確認されていない（上記第４参照）。また、本願明細書の段落００２１には「ガスの体積：液体の体積を注意深く調節することで、フィルムの溶解度及び洗液中の液体洗濯洗剤組成物の分散度が最大化され得る。単位用量物品中に存在する高度に濃縮された界面活性剤組成物は、水と接触する際にゲル化する傾向がある。このゲル化効果によって、洗液中の有効水分に関して、内部洗濯洗剤組成物とフィルムとの間に競合が生じる。この競合によって、単位用量物品のフィルムの溶解度は減少し得る。フィルムにおいて洗剤界面ではなく空気界面を提供することで、有効水分に関して競合が少なくなり、フィルムの溶解率が上昇する。」と記載されているものの、本願明細書には、実施例等において「ガスの体積：液体の体積」が本願発明の規定を満たす物品を用いて洗濯を行った例が記載されていないため、実際に当該効果が奏されることは把握できない。さらに、「ガスの体積：液体の体積」が本願発明の規定を満たす物品であれば実際に当該効果が奏されることが、本願の優先日時点の技術常識からみて自明なものともいえない。
　そうすると、本願発明が、引用例１、２に記載された発明から予測外の格別の作用効果を奏しているものとは認められない。 
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．請求人の主張の検討
　請求人は、令和１年７月３日提出の意見書において
「このような課題については、どの引用文献も、示唆も開示もしていません。そのような引用文献からスタートしても、当業者は本願発明に想到しえないでしょう。どの引用文献も本願で気付いた解決すべき課題について認識されていない状況においては、当業者は、引用文献に記載の水溶性単位用量物品の寸法を変更しようとする動機づけはありません。」
「さらに、今回補正されたところの本願発明は、請求項６の要旨が導入されています。つまり、単位用量物品が、１Ｌビーカー中、２０〜２１℃で９５０ｍＬの脱イオン水に単位用量物品が付加されると、１０秒〜５分で崩壊し、水は、５ｃｍの磁気撹拌棒で３５０ｒｐｍで撹拌される、ことに限定されています。審判官殿は、「（５）本願発明６について」で、「引用例１の段落００１３〜００１４には、多区画パウチが所定の撹拌かで水に溶解することが記載されているから、引用例１発明の多区画パウチは本願発明６の規定を満たすと推認される」とご指摘されています。しかしながら、引用例１の００１４には、６００ｒｐｍに設定された撹拌器上で、３０分間激しく撹拌されることを開示しているのみであり、それよりも溶解が困難となる条件である、回転数が約半分の３５０ｒｐｍでの撹拌で１０秒〜５分で崩壊することを満たすことは自明ではないと思料いたします。」
「さらに、今回補正されたところの本願発明は、請求項８の要旨も導入されています。つまり、単位用量物品が、ガスを含み、ガスの体積と液体洗濯洗剤組成物の体積との比率は、１：４〜１：２０であることに限定されています。本願明細書［００２１］に開示されるように、液体の体積に対するガスの体積の比率を限定することで、フィルムにおいて洗剤界面ではなく空気界面を提供し、有効水分に関して競合が少なくなり、フィルムの溶解率が上昇するのです。審判官殿は、「（７）本願発明８について」で、このようなことは、引用例１の段落００２１の記載から、当業者であれば容易になし得ることであるとご指摘されています。しかしながら、引用例１は変形性のために、気泡の含有する容積を限定していると開示されるのみです。一方、本願は、ガスと体積の比率を特定の範囲とし、フィルムの溶解率を上昇させるものなのです。よって、当業者であれば容易になし得ることではないと思料いたします。
「以上より、本願発明は、引用例から容易に想到できるものではないと本出願人は思料いたします。」
　と主張する。
　しかし、当審の拒絶理由は、引用例１および引用例２には、多区画パウチの寸法等について記載されているから、その範囲内で寸法等を調節し所定の範囲に定めることは当業者ならば容易になし得ると判断したのであって、当該判断は、本願明細書記載の課題と引用例記載の課題の相違とは関係がないから、主張は釈明になっていない。
　また、上記５．に記載したように、本願明細書の段落００３３の記載も参酌すれば、引用例１の段落００１３〜００１４の記載からみて、引用例１発明の多区画パウチは所定の規定を満たすと認められるし、引用例１発明の多区画パウチの溶解性を所定の規定を満たすようにすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　そして、上記５．に記載したように、引用例１発明において、液体洗濯洗剤組成物と共に導入する気泡の体積を記載された範囲内で調節し所定の範囲に定めることは当業者ならば容易になし得る事項であるし、本願発明が本願明細書の段落００２１記載の効果を実際に有することは確認できない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
７．まとめ
　以上検討のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。