【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規杆と、該定規杆の長さ方向一側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とを備え、
前記定規杆は、前記丸鋸に取り付けられて被加工物の上方に配置される竿板部と、該被加工物の一側にして該竿板部の下側に配置され、前記ガイド部材が設けられる基板部と、該竿板部の一側と該基板部の一側とを連結する連結部とを備え、
前記基板部に対する前記竿板部の上方変位を防止する上方変位防止部材を設け、
前記上方変位防止部材が前記竿板部及び基板部の長さ方向に移動可能に設けられ、
前記上方変位防止部材は、前記竿板部及び基板部を幅方向両側から挟む縦部を有する一対の挟持片と、前記一対の縦部間を狭めるネジ手段とを備え、
前記挟持片は、前記竿板部の上面に係止する上係止部と、前記基板部の下面に係止する下係止部とを一体に備え、
前記定規杆を前記ガイド部材に取付ける取付体を備え、前記取付体に前記基板部を取り付け、前記取付体と基板部との間にスペーサを設けると共に、前記スペーサの幅方向両側に前記下係止部が係入する係合凹部を設けたことを特徴とする切断用平行定規。
【請求項２】
前記ネジ手段は、ネジ本体と、このネジ本体に設けられ該ネジ本体と交差方向のレバー部とを備えることを特徴とする請求項１記載の切断用平行定規。
【請求項３】
前記ネジ本体はネジ棒を備え、前記ネジ棒にナットを螺合し、前記ネジ棒に対し進退して前記ナットに係脱可能な操作体を備え、前記操作体に前記レバー部を設けたことを特徴とする請求項２記載の切断用平行定規。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】切断用平行定規
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸鋸を被加工物の側面と平行にガイドする切断用平行定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規板材と、該定規板材の一方側部側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とからなり、上記定規板材は、上記丸鋸に取り付けられて被加工物の上方に配置される定規竿板部、該被加工物の側方にして該定規竿板部の下側に配置され、上記ガイド部材が設けられる基板部及び該定規竿板部の一方側部と該基板部の一方側部とを連結する連結部からなる丸鋸用ガイド具（例えば特許文献１）が提案されている。この丸鋸用ガイド具では、丸鋸のベースを定規竿板部と基板部との間に挿入することにより、被加工物の側面に丸鋸の鋸刃を近付けて切断作業を行うことができる。
【０００３】
また、第二ガイドは、１本のポールがガイド面に対して直交する向きに設けられる。ポールの一端部はガイド面と平行、すなわちポールと直交して折り曲げられ折り曲げ部を形成する。折り曲げ部は、ガイドとベースの間に介在する介在部材であるサブベースを取り付けた場合、サブベースに当接する。折り曲げ部の一端部は、更にポールと平行になるように折り曲げられ、ガイド面を有するガイド部と連結する第二ガイドガイド連結部が形成された携帯用切断工具（例えば特許文献２）も知られている。
【特許文献１】実用新案登録第３１７６５２６号公報
【特許文献２】特開２００７−８０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術において、２本の定規竿板部を備える場合は、丸鋸を装着して切断作業を行っても、定規竿板部が前後に曲がり難く、１本の場合に比べて安定して切断を行うことができる。
【０００５】
しかし、定規竿板部と基板部との間には、丸鋸のベースを挿入するための隙間が設けられているため、定規竿板部が上方に曲がる虞がある。
【０００６】
このため定規竿板部と基板部とを連結部以外で連結することが考えられるが、両者の隙間に丸鋸のベースを挿入する必要があり、丸鋸の種類によりベースの構造も異なり、ベースの挿入寸法も異なるため、連結部以外で連結する場所を決めることは実際上困難である。
【０００７】
解決しようとする課題は、竿板部の上方への変位を効率よく防止することができる切断用平行定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規杆と、該定規杆の長さ方向一側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とを備え、前記定規杆は、前記丸鋸に取り付けられて被加工物の上方に配置される竿板部と、該被加工物の一側にして該竿板部の下側に配置され、前記ガイド部材が設けられる基板部と、該竿板部の一側と該基板部の一側とを連結する連結部とを備え、前記基板部に対する前記竿板部の上方変位を防止する上方変位防止部材を設け、前記上方変位防止部材が前記竿板部及び基板部の長さ方向に移動可能に設けられ、前記上方変位防止部材は、前記竿板部及び基板部を幅方向両側から挟む縦部を有する一対の挟持片と、前記一対の縦部間を狭めるネジ手段とを備え、前記挟持片は、前記竿板部の上面に係止する上係止部と、前記基板部の下面に係止する下係止部とを一体に備え、前記定規杆を前記ガイド部材に取付ける取付体を備え、前記取付体に前記基板部を取り付け、前記取付体と基板部との間にスペーサを設けると共に、前記スペーサの幅方向両側に前記下係止部が係入する係合凹部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記ネジ手段は、ネジ本体と、このネジ本体に設けられ該ネジ本体と交差方向のレバー部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、前記ネジ本体はネジ棒を備え、前記ネジ棒にナットを螺合し、前記ネジ棒に対し進退して前記ナットに係脱可能な操作体を備え、前記操作体に前記レバー部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、基板部に対する竿板部の上方変位を防止することができる。
【００１２】
また、請求項１の構成によれば、丸鋸の取付位置に対応して上方変位防止部材を移動して設けることができる。
【００１３】
また、請求項１の構成によれば、ネジ手段により縦部間を狭めることにより竿板部と基板部との幅方向の位置が合わされるように規制され、且つ、上係止部と下係止部により竿板部及び基板部が上下から挟まれ、竿板部と基板部との上下間隔が規制される。
【００１４】
また、請求項１の構成によれば、取付体に基板部を取付けた切断用平行定規において、基板部の下部に下係止部を係止することができると共に、上方変位防止部材の位置を変更することができる。
【００１５】
また、請求項１の構成によれば、取付体に基板部を取付けた切断用平行定規において、基板部の下部に下係止部を係止することができると共に、上方変位防止部材の位置を変更することができる。
【００１６】
請求項２の構成によれば、交差方向のレバー部を用いることによりネジ本体の操作が容易となる。
【００１７】
請求項３の構成によれば、ナットに操作体を係合した状態で操作体を回し、対象物を締め付け、締め付けた後、ネジ本体に対して操作体を進退することにより、ナットとの係合を解除し、操作体を回し、レバー部の向きを変えることができる。これによりレバー部の位置を任意の位置に納めることができ、丸鋸や被加工物との干渉が避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示す切断用平行定規の全体斜視図である。
【図２】同上、要部の斜視図である。
【図３】同上、要部の斜視図である。
【図４】同上、底面図である。
【図５】同上、下側から見た要部の斜視図である。
【図６】同上、スライダと挟着部材とネジ手段の斜視図である。
【図７】同上、要部の底面図である。
【図８】同上、使用状態の平面図である。
【図９】同上、間隔調整手段周りの斜視図である。
【図１０】同上、定規杆と取付体の取付箇所の断面図である。
【図１１】同上、背面図である。
【図１２】同上、ネジ手段の断面図である。
【図１３】同上、一部を切欠いた上方変位防止部材の正面図である。
【図１４】同上、一部を切欠いた上方変位防止部材の正面図であり、抜止め部を設けている。
【図１５】同上、上方変位防止部材の斜視図である。
【図１６】本発明の実施例２を示す上方変位防止部材の斜視図である。
【図１７】本発明の実施例３を示す切断用平行定規の背面図である。
【図１８】同上、上方変位防止部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な切断用平行定規を採用することにより、従来にない切断用平行定規が得られ、その切断用平行定規について記述する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１を図１〜図１５を参照して説明する。切断用平行定規１は、前後一対の定規杆２，２と、これら前後一対の定規杆２，２の一側を連結した前側及び後側取付体３，４と、これら前側及び後側取付体３，４に前後方向スライド可能に固定するガイド部材５とを備える。
【００２１】
前記ガイド部材５は、中空で略角型の部材よりなり、その一方の側面が、合板などの被加工物の側面に当接するガイド面11である。また、前記ガイド部材５の他方の側面には、長さ方向のスリット溝12が開成されている。そして、前記ガイド部材５内には、一対のスライダ13が移動可能に挿入されている。
【００２２】
図５〜図７などに示すように、前記スライダ13にはスライド方向に長く形成され、前記スリット溝12に連通する雌ネジ部14が設けられ、また、前側のスライダ13の前部にはスリット溝12から突出する突出片15が設けられると共に、前側のスライダ13の後側にはスリット溝12に係合して納まる係合突起16が設けられ、同様に、後側のスライダ13の前部にはスリット溝12から突出する突出片15が設けられると共に、後側のスライダ13の前側にはスリット溝12に係合して納まる係合突起16が設けられている。尚、前側及び後側スライダ13，13は、前後が逆に配置されている以外は同一構成をなす。また、スライダ13の前後はそれぞれ前後に向かって幅狭になるように形成されている。
【００２３】
前記前側及び後側取付体３，４には、その上面部21の左右方向他側に前記ガイド部材５の反ガイド面側の側面11Ａに当接する縦方向の側面部22を有し、この側面部22以外の周囲は斜めの斜め側面部23が設けられ、この斜め側面部23の下縁23Ｇは側面部22の下縁22Ｇより高い位置にある。また、前記前側及び後側取付体３，４は、前後で対象形状の前，後ベース部３Ｂ，４Ｂを備え、それら前，後ベース部３Ｂ，４Ｂには開口部24が設けられ、この開口部24は略台形形状をなす。
【００２４】
さらに、前記一対の定規杆２，２の間隔を調整する間隔調整手段31が設けられ、この間隔調整手段31として以下の構成を備える。すなわち、一方の取付体である前側取付体３は、前記前ベース部３Ｂの後側に内側スライド部３Ｓを後向きに突設しており、他方の取付体である後側取付体４は、前記後ベース部４Ｂの前側に外側スライド部４Ｓを前向きの突設しており、内側スライド部３Ｓに外側スライド部４Ｓが外嵌し、前後方向スライド可能となっている。尚、内側及び外側スライド部３Ｓ，４Ｓの左右幅より前記前，後ベース部３Ｂ，４Ｂの左右幅が広く形成されている。
【００２５】
また、前ベース部３Ｂと内側スライド部３Ｓとの境目には、外側スライド部４Ｓの厚さに対応した段部32が形成され、この段部32に外側スライド部４Ｓが近接又は当接した位置が前側及び後側取付体３，４の間隔が最小となる位置であり、この位置で、外側スライド部４Ｓと内側ベース部３Ｂとは、上面部21，側面部22及び斜め側面部23同士が略面一となる。
【００２６】
この例では、前記内側スライド部３Ｓの上面に長さ方向の長孔であるスライド孔33を穿設し、このスライド孔33に対応して、前記外側スライド部４Ｓの上面に透孔34を穿設し、固定手段である蝶ネジ35を、下側から透孔34とスライド孔33に挿通し、挿通した蝶ネジ35の先端にナット36を螺合して締め付けることにより、外側スライド部４Ｓと内側スライド部３Ｓとを固定し、前後の定規杆２，２の間隔を固定することができる。以上がこの例の間隔調整手段31の構成である。また、前記蝶ネジ35とナット36により、スライド部固定手段及び挟持固定手段を構成している。
【００２７】
前記定規杆２は、丸鋸101に取り付けられて被加工物102の上方に配置される竿板部41と、被加工物102の側方にして竿板部41の下側に配置され、前記前，後ベース部３Ｂ，４Ｂに固定された基板部42と、それら竿板部41の一側と基板部42の一側部とを連結する連結部43からなり、この場合、連結部43は竿板部41と基板部42とを一体に連結する折曲板部分に形成され、竿板部41と基板部42との間には、前記ベース板103が挿入可能な隙間が設けられている。尚、竿板部41の上面には目盛りが設けられている。
【００２８】
そして、図８に示すように、使用時において、定規杆２の竿板部41は電動式の丸鋸101のベース板103の両立上縁部にそれぞれ形成された挿通穴部104，104に挿通され、挿通後に、蝶ボルト105を緊締することにより、定規杆２の竿板部41を丸鋸101に着脱自在に取り付けるように構成されている。
【００２９】
また、前記前，後ベース部３Ｂ，４Ｂの上面には、左右方向の突条44，44を一体に設け、図１３に示すように、前記突条44は前記基板部42より幅狭に形成されており、突条44の平坦な上面に基板部42を固定することにより、基板部42の下部両側に内側に凹んだ係合凹部45，45が形成される。尚、前記突条44がスペーサであり、この例では前，後ベース部３Ｂ，４Ｂに一体に設けたが、別体としたり、基板部42に一体に設けてもよい。
【００３０】
前記前，後ベース部３Ｂ，４Ｂには、前記突条44の箇所に複数（２個）の透孔46を貫通形成し、前記透孔46に対応して前記基板部42に取付孔47を穿設し、この取付孔47の上端には上方に拡大するテーパ部47Ｔを形成する。そして、径大頭部48Ｔを有する棒状の加締め部材48を透孔46と取付孔47に挿通し、その加締め部材48の先端48Ｓを潰すことにより、前，後ベース部３Ｂ，４Ｂに基板部42を固定している。尚、この場合、潰された加締め部材48の先端48Ｓはテーパ部47Ｔに収納されて基板部42の上面と略面一になる。
【００３１】
切断用平行定規１は、ネジ手段51を備える。図１２〜図１５などに示すように、ネジ手段51は、ネジ本体52と、ナット53と、操作体54とを有し、この操作体54は本体55とレバー部56とを一体に有する。前記ネジ本体52は、工具係合部である六角溝57Ｋを有する頭部57と、この頭部57に一体に設けたネジ棒58とを備え、このネジ棒58の雄ネジ部59にナット53が螺合されており、ナット53の外周には六角形に形成された係合部53Ｋが設けられている。
【００３２】
前記レバー部56はネジ本体52の軸方向に対して交差方向に突出され、本体55の直径より薄く形成され、レバー部56の先端側は本体55の基端側に向かって斜めに形成されている。また、本体55の外周の基端側には隆起部55Ｒを周設すると共に、この隆起部55Ｒから前記レバー部56が突設されている。
【００３３】
前記操作体54は合成樹脂等からなり、前記本体55は略筒状をなし、内部の先端側に仕切り部61を有し、この仕切り部61の先端に、前記ナット53の前記係合部53Ｋに係脱する係合受け部たる係合受け孔62が設けられ、この係合受け孔62は前記ナット53に対応して六角形に形成され、その係合受け孔62に軸方向からナット53に係脱する。また、本体55は、仕切り部61の基端側に前記ネジ本体52の頭部57がスライド可能なスライド孔63が形成され、さらに、前記係合受け孔62とスライド孔63を連通する透孔64が前記仕切り部61に穿設されている。
【００３４】
尚、スライド孔63は断面が円形であり、頭部57は円柱状で断面が円形である。また、係合受け孔62は、必ずしも六角形に形成する必要はなく、ナット53に係合する形状であればよく、例えば、ナット53の対向する２つの角部に係合する係合部を備えるものなどでもよい。
【００３５】
そして、スライド孔63側から透孔64にネジ棒58を挿通すると共に、そのネジ棒58にナット53を螺合し、且つ、ネジ棒58に外装した付勢手段たるコイルスプリング65を仕切り部61と頭部57との間に配置している。図１２に示す状態、即ち、頭部57の基端面が本体55の基端と略同一の位置にある状態で、コイルスプリング65は圧縮されており、このコイルスプリング65の弾性復元力により、ナット53が仕切り部61に圧接する。また、前記ネジ棒58は、基端側には雄ネジ部59が形成されておらず、図１２に示す状態では、ナット53は雄ネジ部59の基端に位置する不完全ネジ部59Ａに噛み合うように螺合しており、また、ネジ棒58に対して操作体54を基端側に引っ張ると、コイルスプリング65が収縮して係合受け孔62からナット53が抜け、操作体54がナット53に対して非係合状態となる。
【００３６】
そして、使用においては、先ず、操作体54によりナット53を不完全ネジ部59Ａ側に回すと、ナット53が不完全ネジ部59Ａに部分的に螺合し、仮固定される。ここから操作体54を逆方向（捩じ込む方向）に回すと、ナット53に仮固定されたネジ棒58が操作体54と一体的に回転し、雄ネジ部59を後述する雌ネジ部に螺入することができる。
【００３７】
次に、ネジ手段51を使用してガイド部材５に前側及び後側取付体３，４を固定する構成について説明する。図５に示すように、前記前側及び後側取付体３，４の側面部22には、縦長の透孔71と、この透孔71を前後に挟んで両側に配置された縦長の係合孔72，72とが穿設されており、中央の透孔71は前記スライダ13の雌ネジ部14に対応して形成されている。尚、図５では前側取付体３を図示している。
【００３８】
そして、前記スライダ13が一方の挟着手段であり、他方の挟着手段たる挟着部材73を備える。図５〜図７などに示すように、挟着部材73は、筒部74の両側に腕部75，75を有し、筒部74に前記ネジ棒58が遊挿される。また、挟着部材73の側面部22に当たる面は平坦面になっており、この平坦面をなす両側の腕部75，75には前記係合孔72に係入する突起部76，76をそれぞれ設けており、この突起部76は縦長に形成されている。
【００３９】
また、前記前ベース部３Ｂの前側角部には、前記スライダ13の突出片15が係合する係合切欠き部77が設けられ、前記後ベース部４Ｂの後側角部には、前記スライダ13の突出片15が係合する係合切欠き部77が設けられ、スライダ13の突出片15を、係合切欠き部77，77に設けた側面部22の前，後縁22Ｆ，22Ｆに合わせることにより、スライダ13の雌ネジ部14と側面部22の長孔71とが位置合わせされる。また、上述したようにナット53を不完全ネジ部59Ａに螺合した後、ネジ棒58を挟着部材73の筒部74と側面部22の長孔71とガイド部材５のスリット溝12に通して雌ネジ部14に捩じ込み、スライダ13と挟着部材73との間に、ガイド部材５の側面11Ａと前側及び後側取付体３，４の側面部22とを挟着し、これによりガイド部材５に前側及び後側取付体３，４を固定する。尚、ネジ手段51，51は定規杆２，２の前後方向外側に位置する。
【００４０】
この場合、前側及び後側取付体３，４の前，後ベース部３Ｂ，４Ｂには開口部24が設けられているから、開口部24を用いてベース部３Ｂ，４Ｂに当たることなくレバー部56を操作することができる。また、捩じ込んで固定した状態で、レバー部56が上下に突出する場合は、操作体54を引っ張ってナット53との係合を解除し、操作体54を空転してナット53に係合することにより、レバー部56を倒した位置に収納できる。この場合、ナット53は六角であるから、レバー部56の向きを６０度単位で変更することができ、レバー部56が邪魔にならない方向に向けることができる。
【００４１】
さらに、係合孔72は突起部76より長く形成されているから、係合孔72に対する突起部76の上下位置を調整することにより、ガイド部材５と前側及び後側取付体３，４の取付高さ位置を調整することができる。そして、前記スライダ13，挟着部材73及びネジ手段51により、前側及び後側取付体３，４をガイド部材５に位置固定する前側及び後側位置固定手段67，67を構成している。尚、図１１ではガイド部材５に竿板部41が当接しているが、ガイド部材５と前側及び後側取付体３，４の取付高さ位置を調整することより、ガイド部材５の上面と竿板部41の下面との間に前記ベース板103を挿入可能な隙間を形成することができる。
【００４２】
次に、前記間隔調整手段31の使用方法について説明する。まず、使用する丸鋸101の前後の挿通穴部104，104の間隔に、前後の定規杆２，２の位置を合わせるために、蝶ネジ35を緩め、内側スライド部３Ｓと外側スライド部４Ｓとをスライドし、蝶ネジ35を締めて前後の定規杆２，２の間隔を固定する。そして、定規杆２，２の間隔を固定した状態で、定規杆２，２に対してガイド部材５を前後に移動し、雌ネジ部14に螺合するネジ手段51を締めて、ガイド部材５に前側及び後側取付体３，４を固定する。
【００４３】
このように丸鋸101の使用時に丸鋸101に対してガイド部材５の前後位置を変更しても、前後の定規杆２，２の間隔が変わることがなく、丸鋸101による切断作業を簡便に行うことができる。
【００４４】
また、前記基板部42に対して竿板部41の上方変位及び幅方向を防止する上方変位防止部材81を備える。この上方変位防止部材81は、挟持部材82と、前記ネジ手段51とから構成され、この例では、前記挟持部材82は竿板部41及び基板部42の幅両側に配置する一対の挟持片83，83からなる。尚、竿板部41の幅方向は、この例では切断用平行定規１の前後方向である。
【００４５】
前記挟持片83は、竿板部41及び基板部42の幅両側に配置する縦部84と、この縦部84の上部に設けられ幅方向内側に突設して前記竿板部41の上面に係止する上係止部85と、前記縦部84の下部に設けられ幅方向内側に突出して前記基板部42の下面に形成する下係止部86とを一体に備え、この下係止部86は前記係合凹部45に係入する。一方の前記縦部84の中心に雌ネジ部84Ｎを穿設し、他方の前記縦部84の中心に前記ネジ棒58を遊挿する透孔84Ｔを穿設している。尚、上係止部85は下係止部86よりネジ本体52の長さ方向に長く形成されている。
【００４６】
次に、上方変位防止部材81の使用方法を説明する。前記竿板部41及び基板部42を両側から挟むように挟持片83，83を配置し、他方の縦部84の透孔84Ｔにネジ棒58を挿通し、このネジ棒58を一方の縦部84の雌ネジ部84Ｎに螺合する。さらに、ネジ棒58を螺入すると共に、操作体54及びナット53が他方の縦部84に圧接することにより、一対の挟持片83，83により竿板部41及び基板部42が幅方向両側から挟持され、これにより竿板部41と基板部42との幅方向の位置が合わされるように規制され、これにより基板部42に対する竿板部41の幅方向の変位を防止することができ、且つ、上係止部85と下係止部86により竿板部41及び基板部42が上下から挟まれ、竿板部41及び基板部42の上下間隔が規制され、これにより基板部42に対する竿板部41の上方変位を防止することができる。そして、透孔84Ｔにネジ棒58を螺入する場合、ネジ手段51を、上述したスライダ13に螺合する際と同様に操作する。
【００４７】
そして、上述したようにネジ手段51により一対の挟持片83，83を取り付けた後は、ネジ棒58を外すことなく、ネジ棒58を緩めれば、ネジ手段51と挟持部材82を竿板部41及び基板部42の長さ方向にスライドして位置決めすることができる。即ち、被加工物102の側面側に、前記丸鋸101を近づける場合、ベース板103を竿板部41と基板部42の間に挿入することができ、そのベース板103の位置により挟持部材82の位置を変更する。この場合、挟持部材82をベース板103に近い位置に配置することにより、竿板部41の上方変位防止効果が向上する。
【００４８】
また、上方変位防止部材81は取外しする必要がないから、図１４に示すように、雌ネジ部84Ｎに挿通したネジ棒58の先端に径大な抜止め部87を設けるようにしてもよい。その抜止め部87は加締めなどにより形成することができる。そして、ナット53を不完全ネジ部59Ａの位置より前側に位置され、ナット53を係合した状態で操作体54を回すと、雌ネジ部84Ｎに螺合したネジ本体52は回転せずに、ナット53が回転しながらネジ棒58の先端側に移動し、そのナット53を他方の挟持片83に圧接することにより、一対の挟持片83，83の間隔を狭めるようにして固定することができる。
【００４９】
尚、上述したスライダ13と挟着部材73による挟持の際も、同様にネジ棒58を回転せずに、ナット53を回転しながらネジ棒58の先端側に移動して締め付けるようにしてもよい。また、ナット53を不完全ネジ部59Ａの位置より前側に位置される場合などに、六角溝57Ｋを用いてネジ本体52を操作してもよい。
【００５０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、丸鋸101に着脱自在に取り付けられ、鋸刃101Ａの進行方向と直交する方向に配置される定規杆２と、該定規杆２の長さ方向一側に設けられ、被加工物102の側面に当接する鋸刃101Ａの進行方向と平行なガイド面11を有するガイド部材５とを備え、定規杆２は、丸鋸101に取り付けられて被加工物102の上方に配置される竿板部41と、該被加工物102の一側にして該竿板部41の下側に配置され、ガイド部材５が設けられる基板部42と、該竿板部41の一側と該基板部42の一側とを連結する連結部43とを備え、基板部42に対する竿板部41の上方変位を防止する上方変位防止部材81を設けたから、基板部42に対する竿板部41の上方変位を防止することができる。
【００５１】
また、このように本実施例では、上方変位防止部材81は、基板部42に対する竿板部41の幅方向の変位を防止するから、基板部42に対する竿板部41の上方変位の防止に加えて、基板部42に対する竿板部41の幅方向の変位も防止することができる。
【００５２】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、上方変位防止部材81が竿板部41及び基板部42の長さ方向に移動可能に設けられているから、丸鋸101の取付位置に対応して上方変位防止部材81を移動して設けることができる。
【００５３】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、上方変位防止部材81は、竿板部41及び基板部42を幅方向両側から挟む縦部84を有する一対の挟持片83，83と、一対の縦部84，84間を狭めるネジ手段51とを備え、挟持片83は、竿板部41の上面に係止する上係止部85と、基板部42の下面に係止する下係止部86とを一体に備えるから、ネジ手段51により縦部84，84間を狭めることにより竿板部41と基板部42との幅方向の位置が合わされるように規制され、且つ、上係止部85と下係止部86により竿板部41及び基板部42が上下から挟まれ、竿板部41と基板部42との上下間隔が規制される。
【００５４】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、定規杆２をガイド部材５に取付ける取付体３，４を備え、取付体３，４に基板部42を取り付け、取付体３，４と基板部42との間にスペーサたる突条44を設けると共に、突条44の幅方向両側に下係止部86が係入する係合凹部45を設けたから、取付体３，４に基板部42を取付けた切断用平行定規１において、基板部42の下部に下係止部86を係止することができると共に、上方変位防止部材81の位置を変更することができる。
【００５５】
また、実施例上の効果として、挟持部材82は竿板部41及び基板部42の幅両側に配置する別体からなる挟持片83，83を一対備えるから、定規杆２への取付時に連結部43からスライドして取り付ける必要がなく、どの位置でも取り付けることができ、また、一対の縦部84，84の間を均等に狭めることができる。さらに、ネジ棒58の先端に径大な抜止め部87を設けた場合は、取付後、挟持片83，83がばらばらになることがない。また、上，下係止部85，86は左右幅方向の寸法が異なり、上係止部85が長く、上下を逆にすると係合凹部45に係合しないから、挟持片83の上下を間違えて取り付けることがない。
【００５６】
以下、間隔調整手段31などに係る実施例上の効果として、丸鋸101に着脱自在に取り付けられ、鋸刃101Ａの進行方向と直交する方向に配置される定規杆２と、該定規杆２の長さ方向一側に設けられ、被加工物102の側面に当接する鋸刃101Ａの進行方向と平行なガイド面11を有するガイド部材５とを備え、定規杆２に対してガイド部材５の前記進行方向位置を可変に設けた切断用平行定規において、ガイド部材５は、ガイド面11を有するガイド部材５と、このガイド部材５に前後位置を可変に設けた前側及び後側取付体３，４とを備え、前側の定規杆２を前側取付体３に固定すると共に、後側の定規杆２を後側取付体４に固定し、前側及び他側取付体３，４の間隔を保持する間隔調整手段31を設け、前側及び他側取付体３，４をガイド部材５に位置固定する位置固定手段67を備えるから、丸鋸101を使用する際、前側及び後側取付体３，４のガイド部材５に対する位置を変更して固定することができ、間隔調整手段31により前側及び後側取付体３，４の間隔を一定に保持されているため、前側及び後側取付体３，４のガイド部材５に対する位置を変更しても、前後の定規杆２，２の間隔が変わることがない。
【００５７】
また、位置固定手段は、前側及び後側取付体３，４をガイド部材５に位置固定する前側及び後側位置固定手段67，67を備えるから、前側及び後側位置固定手段67，67により前側及び後側取付体３，４をガイド部材５に位置固定することができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、間隔調整手段31は、前側及び後側取付体３，４にそれぞれ設けられ前後方向スライド可能に重ね合わせた前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓと、前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓを固定するスライド部固定手段たる蝶ネジ35とを備えるから、前側及び後側スライド部３Ｓ，４ｓにより前側及び後側取付体３，４の間隔を調整し、蝶ネジ35により固定することができる。
【００５９】
また、前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓの一方に設けられた前後方向のスライド孔33と、それら前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓの一方に設けられた孔たる透孔34とを備え、スライド部固定手段は、それらスライド孔33と透孔34に挿通され前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓを挟着する挟着固定手段たる蝶ネジ35であるから、スライド孔33と透孔34に蝶ネジ35を挿入して前側及び後側スライド部３Ｓ，４Ｓを挟着固定することができる。尚、実施例では、スライド孔33を前側スライド部３Ｓに設けたが、後側スライド部４Ｓに設けてもよい。
【００６０】
以下、ネジ手段51などに係る実施例上等の効果として、丸鋸101に着脱自在に取り付けられ、鋸刃101Ａの進行方向と直交する方向に配置される定規杆２と、該定規杆２の長さ方向一側に設けられ、被加工物102の側面に当接する鋸刃101Ａの進行方向と平行なガイド面11を有するガイド部材５とを備え、定規杆２に対してガイド部材５の前記進行方向位置を可変に設け、ネジ手段51を備える丸鋸用ガイド具において、請求項２に対応して、ネジ手段51は、ネジ本体52と、このネジ本体52に設けられ該ネジ本体52と交差方向のレバー部56とを備えるから、交差方向のレバー部56を用いることによりネジ本体52の操作が容易となる。
【００６１】
また、ネジ手段51が定規杆２に対してガイド部材５を位置固定するものであるから、定規杆２に対してガイド部材５の前記進行方向位置を変更した後、ネジ手段51によりガイド部材５を定規杆２に固定することができる。
【００６２】
また、請求項３に対応して、ネジ本体52はネジ棒58を備え、ネジ棒58にナット53を螺合し、ネジ棒58に対し進退してナット53に係脱可能な操作体54を備え、操作体54にレバー部56を設けたから、ナット53に操作体54を係合した状態で操作体54を回し、対象物を締め付け、締め付けた後、ネジ本体52に対して操作体54を進退することにより、ナット53との係合を解除し、操作体54を回し、レバー部56の向きを変えることができる。これによりレバー部56の位置を任意の位置に納めることができ、丸鋸101や被加工物102との干渉が避けられる。
【００６３】
また、ネジ本体52には不完全ネジ部59Ａが設けられているから、ナット53を不完全ネジ部59Ａに螺合することによりネジ本体52にナット53を仮固定し、操作体54によりナット53を回してネジ本体52を捻じ込むことができる。
【００６４】
また、定規杆２をガイド部材５に取付ける取付体３，４を備え、ネジ本体52をガイド部材５のスライダ13に螺合し、ガイド部材５とナット53との間に取付体３，４の側面部22を挟着することにより定規杆２に対してガイド部材５を位置固定するから、定規杆２に対してガイド部材５の前記進行方向位置を変更した後、ネジ本体52を操作してガイド部材５とナット53との間に取付体３，４を挟着固定することができる。
【００６５】
以下、実施例上の効果として、前後一対のスライダ13を備えるから、取付体３，４を安定して固定することができる。さらに、前，後ベース部３Ｂ，４Ｂの前側，後側角部には、前記スライダ13の突出片15が係合する係合切欠き部77が設けられているから、スライダ13の突出片15を、係合切欠き部77，77に設けた側面部22の前，後縁22Ｆ，22Ｆに合わせることにより、スライダ13の雌ネジ部14と側面部22の長孔71とが位置合わせすることができる。また、内側スライド部３Ｓと外側スライド部４Ｓの重ね合わせ代により、前後の定規杆２，２の間隔を無段階で調整できる。この場合、前側及び後側取付体３，４の一方に内側スライド部を設け、他方に内側スライド部３Ｓに重ね合わせる外側スライド部を設ければよい。
【００６６】
また、ナット53は六角形以上であるから、６０度以下の範囲でレバー部56の向きを調整できる。さらに、本体55の基端側には隆起部55Ｒが設けられているから、隆起部55Ｒを用いて操作体54を基端側に引っ張り易くなる。また、操作体54をナット53に係合する方向に付勢する付勢手段たるコイルスプリング65を有するから、ナット53との否係合状態で、手を離すと、コイルスプリング65によりナット53に操作体54が係合する。さらに、ネジ本体52には六角溝57Ｋが設けられているから、六角溝57Ｋを用いてネジ本体52を操作することもできる。
【実施例２】
【００６７】
図１６は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。この例の挟持部材82は、両側の上係止部85，85を連結部85Ｒに一体化している。
【００６８】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。また、この例では、挟持部材82が１部品からなるため、部品管理及び取付作業性の向上を図ることができる。
【実施例３】
【００６９】
図１７〜図１８は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。この例の挟持部材82は、両側の下係止部86，86を連結部86Ｒに一体化している。
【００７０】
また、定規杆２は基板部42の他側を下方に屈曲形成して取付部42Ｋを形成し、この取付部42Ｋに挿通したネジ手段88により、定規杆２をガイド部材５に位置決め固定している。
【００７１】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、この例では、挟持部材82が１部品からなるため、部品管理及び取付作業性の向上を図ることができ、さらに、本実施例の挟持部材82は、基板部42の下部が開放されている定規杆２に取り付けることができる。
【００７２】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。また、この例では、挟持部材82が１部品からなるため、部品管理及び取付作業性の向上を図ることができる。
【００７３】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、２本の定規杆にそれぞれ上方変位防止部材を設けたが、一方のみでもよく、また、１本の定規杆を備えた切断用平行定規にも適用可能である。さらに、請求項１及び２においては、上係止部，下係止部は、一方の挟持片のみに設けてもよい。また、実施例では、間隔調整手段として間隔を無段階に調整可能なものを例示したが、定められた複数の間隔に調整可能なものを用いても良い。また、ネジ本体の基端側に、レバー部を有する操作体を一体的に設けてもよい。また、外側スライド部にスライド孔を設け、内側スライド部に透孔を設けてもよい。さらに、前，後ベース部の一方に外側スライド部を設け、他方に内側スライド部を設ければよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  切断用平行定規
２  定規杆
３  前側取付体（取付体）
４  後側取付体（取付体）
５  ガイド部材
11  ガイド面
51  ネジ手段
52  ネジ本体
53  ナット
54  操作体
56  レバー部
58  ネジ棒
81  上方変位防止部材
83  挟持片
84  縦部
85  上係止部
86  下係止部
87  抜止め部
101  丸鋸
101Ａ  鋸刃
102  被加工物