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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、可変表示の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記特定表示結果が導出される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記特定表示結果以外の表示結果を一旦仮停止表示させるハズレ演出を行った後、該一旦仮停止表示させた可変表示を再開し前記特定表示結果を最終的に導出させる特別可変表示演出を実行させる特別可変表示演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、可変表示状態がリーチ状態となった後に、第１予告演出と、該第１予告演出とは異なる第２予告演出とを実行可能であり、
前記予告演出決定手段は、
前記特定表示結果が導出されない可変表示が行われるときに、前記第１予告演出を実行するか否かを第１割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを第２割合で決定し、
前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときに、前記第１予告演出を実行するか否かを第３割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを第４割合で決定し、
前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときに、前記第１予告演出を実行するか否かを前記第３割合と略同一の割合で決定する一方、前記第２予告演出を実行するか否かを前記第２割合と略同一の割合で決定し、
前記予告演出実行手段は、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときと、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときのいずれにおいても、可変表示状態がリーチ状態となるより前に、前記第１予告演出および前記第２予告演出とは異なる所定予告演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、可変表示の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、可変表示の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの演出図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ６０の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６など）と、前記特定表示結果が導出される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段（例えばステップＳ５０７Ａの処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ８５０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記特定表示結果以外の表示結果を一旦仮停止表示させるハズレ演出（例えば図３３（ｈ）参照）を行った後、該一旦仮停止表示させた可変表示を再開し前記特定表示結果を最終的に導出させる特別可変表示演出（例えば救済演出など）を実行させる特別可変表示演出実行手段（例えばＳ８５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）とを備え、前記予告演出実行手段は、可変表示状態がリーチ状態となった後に、第１予告演出（例えばカットイン予告など）と、該第１予告演出とは異なる第２予告演出（例えば可動部材予告など）とを実行可能であり、前記予告演出決定手段は、前記特定表示結果が導出されない可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンがスーパーリーチはずれのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かを第１割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを第２割合で決定（例えばカットイン予告と可動部材予告をはずれ用の設定テーブルで決定）し、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンが救済演出なし大当りのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かを第３割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを第４割合で決定（例えばカットイン予告と可動部材予告を大当り用の設定テーブルで決定）し、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンが救済演出あり大当りのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かを前記第３割合と略同一の割合で決定（例えばカットイン予告を大当り用の設定テーブルで決定）する一方、前記第２予告演出を実行するか否かを前記第２割合と略同一の割合で決定（例えば可動部材予告をはずれ用の設定テーブルで決定）し、前記予告演出実行手段は、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときと、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときのいずれにおいても、可変表示状態がリーチ状態となるより前に、前記第１予告演出および前記第２予告演出とは異なる所定予告演出（例えば第１および第２ステップアップ予告など）を実行可能である。
このような構成によれば、救済演出となる特別可変表示演出が実行される期待感と意外性を適切に高めて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）または（２）の遊技機において、前記予告決定手段は、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときに、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるときと略同一の割合で、前記所定予告演出を実行するか否かを決定する（例えば図２０、図２１における大当りのとき参照）ように構成されてもよい。
このような構成においては、特別可変表示演出が実行される可変表示において特定表示結果が導出される期待感をリーチ状態となるより前から高めて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイ対象となる複数のエリアを含むゲームの実行を制御するゲーム制御装置であって、
ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザのゲーム上の属性とを対応付けて登録する登録手段と、
所定の操作入力に関する情報に基づいて、前記複数のエリアのうちいずれかを、前記ゲームをプレイ中の第１のユーザのプレイ対象となる対象エリアとして選択する選択手段と、
前記第１のユーザの対象エリアとして所定のエリアが選択された場合に、前記第１のユーザと同じ属性に対応付けられた第２のユーザのうち、前記所定のエリアをプレイしたユーザ数、あるいはプレイ中のユーザ数に基づいて、前記第１のユーザに対して前記ゲーム上の有利な効果を付与する付与手段と、
を備えた、ゲーム制御装置。
【請求項２】
前記第２のユーザのうち前記所定のエリアをプレイしたユーザは、前記所定のエリアにおける前記ゲームの進行状況について所定の条件を満たしていることを特徴とする、
請求項１に記載されたゲーム制御装置。
【請求項３】
前記第１のユーザの対象エリアの選択に当たって、前記第２のユーザのうち、前記複数のエリアの各々をプレイした、あるいはプレイ中のユーザ数に基づく情報を、前記複数のエリア毎に前記第１のユーザに通知することを特徴とする、
請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。
【請求項４】
前記属性が複数存在し、且つ、前記対象エリアが前記複数のエリアから順次絞り込むようにして選択される場合に、前記対象エリアを含むエリアの集合が絞り込まれる度に、前記第１のユーザの属性に対してより多くの同じ属性が対応付けられるように前記第２のユーザを絞り込むことを特徴とする、
請求項３に記載されたゲーム制御装置。
【請求項５】
前記第１のユーザの対象エリアとして前記所定のエリアが選択された場合に、前記ゲーム上の有利な効果を付与するタイミングを案内する情報を、前記第１のユーザに通知することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。
【請求項６】
前記ゲーム上の有利な効果を付与するタイミングを案内する情報を、前記所定のエリアにおける前記第１のユーザの前記ゲームの進行状況を表す情報とともに前記第１のユーザに通知することを特徴とする、
請求項５に記載されたゲーム制御装置。
【請求項７】
前記属性が複数存在する場合に、前記タイミングを案内する情報を複数の属性毎に前記第１のユーザに通知することを特徴とする、
請求項５または６に記載されたゲーム制御装置。
【請求項８】
プレイ対象となる複数のエリアを含むゲームの実行を制御するために、コンピュータに、
ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザのゲーム上の属性とを対応付けて登録する機能、
所定の操作入力に関する情報に基づいて、前記複数のエリアのうちいずれかを、前記ゲームをプレイ中の第１のユーザのプレイ対象となる対象エリアとして選択する機能、及び
前記第１のユーザの対象エリアとして所定のエリアが選択された場合に、前記第１のユーザと同じ属性に対応付けられた第２のユーザのうち、前記所定のエリアをプレイしたユーザ数、あるいはプレイ中のユーザ数に基づいて、前記第１のユーザに対して前記ゲーム上の有利な効果を付与する機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
通信端末と、当該通信端末からアクセスされるサーバとを含み、プレイ対象となる複数のエリアを含むゲームを実行するゲームシステムであって、
ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザのゲーム上の属性とを対応付けて登録する登録手段と、
所定の操作入力に関する情報に基づいて、前記複数のエリアのうちいずれかを、前記ゲームをプレイ中の第１のユーザのプレイ対象となる対象エリアとして選択する選択手段と、
前記第１のユーザの対象エリアとして所定のエリアが選択された場合に、前記第１のユーザと同じ属性に対応付けられた第２のユーザのうち、前記所定のエリアをプレイしたユーザ数、あるいはプレイ中のユーザ数に基づいて、前記第１のユーザに対して前記ゲーム上の有利な効果を付与する付与手段と、
の各手段を、前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた、
ゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム制御装置、プログラム、ゲームシステム
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が複数個描かれた複数のリールが回転して１回の遊技が開始し、全てのリールが停止すると１回の遊技が終了し、そのときに入賞ラインの位置に表示された図柄組合せが、何らかの役に対応していた場合、当該役が成立したこととなり、該成立した役に対応する処理が行われるスロットマシンであって、
複数種類の抽選結果のうちいずれかを抽選により導出する役抽選手段と、
前記複数のリールに各々対応して設けられ、外部からの操作に応じて対応するリールの停止指示を行う複数の停止指示手段と、
前記複数の停止指示手段のうち、外部から操作された停止指示手段に対応する前記リールにおいて、当選役に対応する図柄組合せを構成する図柄が、前記入賞ラインの位置から所定範囲内に位置していた場合は、該図柄を前記入賞ラインの位置で停止可能なリール停止制御手段と、
を備え、
前記抽選結果には、
適時操作成立役と、前記複数のリールのいずれかにおいて前記所定範囲内の間隔で配置されていない図柄を含んだ複数の図柄組合せからなる図柄組合せ群が対応付けられた任意時宜成立役と、を含む所定の抽選結果と、
前記任意時宜成立役と、前記所定の抽選結果に含まれない役とを含む特定の抽選結果と、があり、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選で前記所定の抽選結果が導出された場合に、前記複数のリールの回転後に最初に操作された前記停止指示手段が、特定のリールに対応していたときは、前記図柄組合せ群の図柄組合せを構成している図柄のうち、前記特定のリールにおいて、前記所定範囲内の間隔で配置されていない図柄であって、前記所定範囲内に存在していた所定の図柄を前記入賞ラインの位置で停止させ、
その後に前記停止指示手段が操作されるごとに、前記図柄組合せ群の図柄組合せのうち、既に前記入賞ラインの位置に停止している前記所定の図柄を含んだ図柄組合せの図柄を、前記入賞ラインの位置に停止させて、前記適時操作成立役に対応する図柄組合せを前記入賞ラインの位置ではない位置に停止させ、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選で前記所定の抽選結果が導出された場合に、前記複数のリールの回転後に最初に操作された前記停止指示手段が、前記特定のリールとは異なる他の所定のリールに対応していたときは、該他の所定のリールにおいて前記適時操作成立役の図柄組合せを構成している図柄を入賞ラインの位置に停止させ、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選で前記特定の抽選結果が導出された場合に、前記複数のリールの回転後に最初に操作された前記停止指示手段が、前記特定のリールに対応していたときは、前記所定の図柄が所定の範囲内にあっても入賞ラインの位置に停止させない
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体から離隔して配置される支柱に、自由端を躯体側に向けて支持された屋根を備えた建物添設用独立構築物であって、
前記屋根自由端側から離れる方向に突出する板状の閉塞部材を備え、
前記閉塞部材の基端側一面が前記屋根自由端に固定されることを特徴とする建物添設用独立構築物。
【請求項２】
前記閉塞部材はその基端部の下面で前記屋根自由端に固定されている請求項１に記載の建物添設用独立構築物。
【請求項３】
前記屋根自由端の長手方向に沿って取付枠を備え、
前記取付枠に前記閉塞部材の基端側一面を固定した請求項１または２に記載の建物添設用独立構築物。
【請求項４】
前記取付枠に、前記閉塞部材を突出方向中間位置で保持して該閉塞部材の湾曲方向を規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の建物添設用独立構築物。
【請求項５】
前記閉塞部材の屋根自由端側から下方に傾斜する水切突片が形成された請求項１乃至４いずれか１項に記載の建物添設用独立構築物。
【請求項６】
前記閉塞部材の自由端側一面から面外方向に延びる対接条を形成している請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物添設用独立構築物。
【請求項７】
躯体から離隔して配置される支柱に、自由端を躯体側として支持される屋根を備えた建物添設用独立構築物の支持構造であって、
前記屋根自由端側から離れる方向に突出する板状の閉塞部材を備え、
前記閉塞部材の基端側が前記屋根自由端に固定されると共に前記閉塞部材の突出長さが前記屋根自由端と躯体との間の距離より長く設定され且つ前記躯体に固定されていないことを特徴とする建物添設用独立構築物の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建物添設用独立構築物とその支持構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建物開口部乃至壁面の前面に支柱支持によって施工設置する建物添設用の独立構築物に取り付けられる閉塞部材を備えた建物添設用独立構築物とその支持構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、その解決課題とするところは、独立構築物の屋根自由端と躯体との間に生じる空隙を有効且つ外観よく処理し得るようにした建物添設用独立構築物とその支持構造を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、躯体から離隔して配置される支柱に、自由端を躯体側に向けて支持された屋根を備えた建物添設用独立構築物であって、前記屋根自由端側から離れる方向に突出する板状の閉塞部材を備え、前記閉塞部材の基端側一面が前記屋根自由端に固定されることを特徴とする建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記に加えて、前記閉塞部材はその基端部の下面で前記屋根自由端に固定されている建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、同じく上記に加えて、前記屋根自由端の長手方向に沿って取付枠を備え、前記取付枠に前記閉塞部材の基端側一面を固定した建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、同じく上記に加えて、前記取付枠に、前記閉塞部材を突出方向中間位置で保持して該閉塞部材の湾曲方向を規制する規制部を備えていることを特徴とする建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、同じく上記に加えて、前記閉塞部材の屋根自由端側から下方に傾斜する水切突片が形成された請求項１乃至４いずれか１項に記載の建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、同じく上記に加えて、前記閉塞部材の自由端側一面から面外方向に延びる対接条を配置している建物添設用独立構築物としたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、躯体から離隔して配置される支柱に、自由端を躯体側として支持される屋根を備えた建物添設用独立構築物の支持構造であって、前記屋根自由端側から離れる方向に突出する板状の閉塞部材を備え、前記閉塞部材の基端側が前記屋根自由端に固定されると共に前記閉塞部材の突出長さが前記屋根自由端と躯体との距離より長く設定され且つ前記躯体に固定されていないことを特徴とする建物添設用独立構築物の支持構造としたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は以上のとおりに構成したから、請求項１及び７に記載の本発明による建物添設用独立構築物とその支持構造は、屋根自由端と躯体との空隙に閉塞部材を配置することによって、可及的に雨水の浸入を防止することができるとともに、閉塞部材によって屋根自由端と躯体との空隙を、長期の耐久性を備えて有効に且つ外観よく処理することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、閉塞部材の屋根自由端から躯体への突出方向を突出方向中間位置で規制し、該閉塞部材の突出方向の確保と中間支持によって閉塞部材による雨水防止の閉塞を可及的有効になし得るものとすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、同じく上記に加えて、閉塞部材に配置した対接条によって躯体に対する弾性圧接を可及的に線接触になし得るものとすることによって、閉塞部材の雨水防止を可及的有効になし得るものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、
前記ハウジングの一方の端部に設けられ、噴孔および弁座を有するノズル部と、
前記ハウジングの内側に設けられる筒状の固定コアと、
前記ハウジング内に往復移動可能に収容され、前記弁座に着座可能なシール部が一方の端部に形成された棒状の本体、および、前記本体の他方の端部から径方向外側に拡がって形成される鍔部を有し、前記シール部が前記弁座から離座または前記弁座に着座することで前記噴孔を開閉するニードルと、
前記ハウジングの内側の前記固定コアと前記ノズル部との間に往復移動可能に設けられ、前記本体が挿通される貫通孔を有する可動コアと、
前記ニードル側に形成され前記鍔部を収容する収容凹部を有し、前記可動コアおよび前記ニードルに当接可能な可動プレートと、
前記可動プレートを付勢することで前記可動コア及び前記ニードルを閉弁方向に付勢可能な第１付勢部材と、
前記第１付勢部材より小さい付勢力を有し、前記可動コアを付勢することで前記可動プレートを開弁方向に付勢可能な第２付勢部材と、
電力が供給されると磁力が発生し、前記可動コアを前記固定コア側に吸引するコイルと、を備え、
前記鍔部の軸方向の長さは、前記可動コアと前記可動プレートとが当接した状態において、前記可動コアの前記固定コア側の端面と前記収容凹部の底壁との軸方向の距離より小さいことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記可動プレートは、前記可動コアの前記ノズル部とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記ニードルは、前記鍔部と前記シール部との間に、径方向外側に突出するよう設けられる係止部を有し、
前記第２付勢部材は、前記可動コアと前記係止部との間に設けられ、前記可動コアを開弁方向に付勢可能であり、前記ニードルを閉弁方向に付勢可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記第２付勢部材は、前記可動コアと前記ハウジングの内壁との間に設けられ、前記可動コアを開弁方向に付勢可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記可動プレートは、燃料が流通可能な第１燃料通路を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記ニードルは、前記第１燃料通路に連通し燃料が流通可能な第２燃料通路を有することを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記可動プレートは、有底筒状に形成され、内側に前記鍔部を収容可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０.０１〜０.２０％、Ｐ：０.０３０％以下、Ｓ：０.０１０％以下、Ｔｉ：０.０１０〜０.１５０％、ｓｏｌ.Ａｌ：０.１００％以下、Ｎ：０.０１０％未満、Ｂ：０.０００３〜０.０１００％と、さらにＳｉ：０.０１〜１.００％、Ｍｎ：０.１０〜２.５０％、Ｃｒ：０.０５〜１.００％の群から選ばれる１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼板をめっき原板として熱間圧延し、還元熱処理に引き続いて、質量％でＡｌ：１.０〜２２.０％、Ｍｇ：０.１〜１０.０％、残部がＺｎおよび不可避的不純物である組成の溶融亜鉛系めっきを施して溶融亜鉛系めっき鋼板を製造するにあたり、
めっき原板の熱間圧延工程において巻取り温度を５５０〜７００℃の範囲とし、
還元熱処理工程において、還元熱処理の炉内で鋼板表面温度が７５０℃以上に保持される時間を「保持時間」、当該炉内での鋼板表面の最高到達温度を「還元熱処理温度」と定義するとき、
還元熱処理温度を７５０〜８６０℃とし、
還元熱処理前の鋼板表面から４μｍ以内におけるＳｉとＭｎの濃度が下記の条件Ａを満たす場合は保持時間を２５０秒以内、条件Ｂを満たす場合は保持時間を２００秒以内、条件Ｃを満たす場合は保持時間を１５０秒以内として還元熱処理を行うめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
還元熱処理前の鋼板表面から４μｍ以内におけるＳｉとＭｎの濃度（質量％）：
Ａ；  Ｓｉ：０.１５％以下、かつＭｎ：０.８％以下、
Ｂ；  Ｓｉ：０.６％以下、かつＭｎ：１.５％以下、ただしＡを満たさない、
Ｃ；  Ｓｉ：０.６％超え、またはＭｎ：１.５％超え。
【請求項２】
溶融亜鉛系めっきの組成が、さらに、質量％で、Ｔｉ：０.１０％以下、Ｂ：０.０５％以下、Ｓｉ：２.０％以下の群から選ばれる１種以上を含有するものである請求項１に記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】めっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の製造方法に従うと、熱間圧延の巻取り時にめっき原板の表面１０μｍ以内の鋼板側に、Ｓｉ単独酸化物、Ｍｎ単独酸化物、Ｃｒ単独酸化物、Ｓｉ−Ｍｎ系複合酸化物、Ｓｉ−Ｃｒ系複合酸化物、Ｍｎ−Ｃｒ系複合酸化物、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｃｒ系複合酸化物の少なくとも１種以上が生成する。このような内部酸化物が生成するのは、めっき原板が、その化学組成として質量％で、Ｓｉ：０.０１〜１.００％、Ｍｎ：０.１０〜２.５０％、Ｃｒ：０.０５〜１.００％の群から選ばれる１種以上を含有していることによる。この内部酸化物を生成させためっき原板を還元熱処理すると、還元雰囲気中において鋼板表面へＳｉ−Ｍｎ系酸化物が生成しても、Ｂが表層へ拡散してくることを遅延することを発明者らは見出したのである。
また、発明者らは、熱間圧延時に前記の条件で巻き取って内部酸化物が生成した鋼板表面から４μｍ以内では、ＳｉとＭｎの濃度が鋼板のＳｉとＭｎの含有量よりも低下することも見出した。すなわち、鋼板表面には、ＳｉとＭｎの欠乏層が存在する。この濃度に応じて還元熱処理の保持時間を設定することにより、以下に示すめっき密着性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系めっき鋼板が得られるのである。
［１］めっき原板である鋼板とその表面上に形成された溶融亜鉛系めっき層との界面から１０μｍ以内の鋼板内部に、Ｓｉ単独酸化物、Ｍｎ単独酸化物、Ｃｒ単独酸化物、Ｓｉ−Ｍｎ系複合酸化物、Ｓｉ−Ｃｒ系複合酸化物、Ｍｎ−Ｃｒ系複合酸化物、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｃｒ系複合酸化物の少なくとも１種以上が存在するめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
［２］めっき原板である鋼板は、質量％で、Ｓｉ：０.０１〜１.００％、Ｍｎ：０.１０〜２.５０％、Ｃｒ：０.０５〜１.００％の群から選ばれる１種以上を含有する化学組成を有するものである前記［１］に記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
［３］めっき原板である鋼板は、質量％で、Ｃ：０.０１〜０.２０％、Ｐ：０.０３０％以下、Ｓ：０.０１０％以下、Ｔｉ：０.０１０〜０.１５０％、ｓｏｌ.Ａｌ：０.１００％以下、Ｎ：０.０１０％未満、Ｂ：０.０００３〜０.０１００％と、さらにＳｉ：０.０１〜１.００％、Ｍｎ：０.１０〜２.５０％、Ｃｒ：０.０５〜１.００％の群から選ばれる１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学組成を有するものである前記［１］に記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
［４］めっき原板である鋼板は、質量％で、さらにＮｂ：０.１０％以下、Ｍｏ：０.５０％以下を含有する化学組成を有するものである前記［３］に記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
［５］溶融亜鉛系めっきの組成が、質量％でＡｌ：１.０〜２２.０％、Ｍｇ：０.１〜１０.０％、残部がＺｎおよび不可避的不純物である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
［６］溶融亜鉛系めっきの組成が、さらに、質量％で、Ｔｉ：０.１０％以下、Ｂ：０.０５％以下、Ｓｉ：２.０％以下の群から選ばれる１種以上を含有するものである前記［５］に記載のめっき密着性に優れた溶融亜鉛系めっき鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得される乱数に基づいて、当たり判定処理を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段による当たり判定処理の結果が当たりであることに基づいて、当たり遊技を行う当たり遊技実行手段と、
前記乱数取得手段により乱数が取得された場合、この乱数が供される当たり判定処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する遊技保留手段と、
前記当たり判定処理にかかる実行条件が成立することによりその保留状態が解除された以降、該当たり判定処理の結果に基づいて、図柄の変動表示にかかる制御を行う変動表示制御手段と、
前記遊技保留手段によって保留されている当たり判定処理についての保留の状況が示される領域に、該当たり判定処理についての当たり期待度が示される保留演出画像を出現させる制御を実行可能な保留演出制御手段と、
前記遊技保留手段によって保留されている当たり判定処理のうちの特定の当たり判定処理に対して前記保留演出画像が現れているなかで保留状態にある他の当たり判定処理にかかる実行条件が成立した場合、前記保留演出画像に対して第１の演出結果及び第２の演出結果の分岐点を有する動的表示としての分岐アクションを開始させ、該分岐アクションが開始されてからの時間の経過によりその動的表示が第１の演出結果及び第２の演出結果のいずれに分岐していくのかを前記実行条件の成立した１回の他の当たり判定処理の結果に応じた図柄の変動表示が行われる期間内で示す制御を実行可能な進展表示制御手段と
を備え、前記分岐アクションが開始されてからの時間の経過によりその動的表示が第１の演出結果に分岐していく場合と第２の演出結果に分岐していく場合とで異なる当たり期待度であることが示されうるものであって、
さらに、前記第１の演出結果に分岐していく分岐アクションが開始されて特定の保留演出画像が表示された場合、該特定の保留演出画像についての前記当たり判定処理にかかる実行条件が成立することにより前記変動表示制御手段により行われる前記図柄の変動表示にかかる制御として、特定の変動種別にかかる変動表示が実行されるように構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記保留遊技が実現される遊技機では、始動口に遊技球が入球された場合であっても、当該入球に応じた当落判定処理は、所定の始動条件が成立してその消化順となるまで実行されず、遊技興趣が低下しかねない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、興趣の低下を抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、前記乱数取得手段により取得される乱数に基づいて、当たり判定処理を行う当たり判定手段と、前記当たり判定手段による当たり判定処理の結果が当たりであることに基づいて、当たり遊技を行う当たり遊技実行手段と、前記乱数取得手段により乱数が取得された場合、この乱数が供される当たり判定処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する遊技保留手段と、前記当たり判定処理にかかる実行条件が成立することによりその保留状態が解除された以降、該当たり判定処理の結果に基づいて、図柄の変動表示にかかる制御を行う変動表示制御手段と、前記遊技保留手段によって保留されている当たり判定処理についての保留の状況が示される領域に、該当たり判定処理についての当たり期待度が示される保留演出画像を出現させる制御を実行可能な保留演出制御手段と、前記遊技保留手段によって保留されている当たり判定処理のうちの特定の当たり判定処理に対して前記保留演出画像が現れているなかで保留状態にある他の当たり判定処理にかかる実行条件が成立した場合、前記保留演出画像に対して第１の演出結果及び第２の演出結果の分岐点を有する動的表示としての分岐アクションを開始させ、該分岐アクションが開始されてからの時間の経過によりその動的表示が第１の演出結果及び第２の演出結果のいずれに分岐していくのかを前記実行条件の成立した１回の他の当たり判定処理の結果に応じた図柄の変動表示が行われる期間内で示す制御を実行可能な進展表示制御手段とを備え、前記分岐アクションが開始されてからの時間の経過によりその動的表示が第１の演出結果に分岐していく場合と第２の演出結果に分岐していく場合とで異なる当たり期待度であることが示されうるものであって、さらに、前記第１の演出結果に分岐していく分岐アクションが開始されて特定の保留演出画像が表示された場合、該特定の保留演出画像についての前記当たり判定処理にかかる実行条件が成立することにより前記変動表示制御手段により行われる前記図柄の変動表示にかかる制御として、特定の変動種別にかかる変動表示が実行されるように構成されてなることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、本発明は、興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチと、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるリールの回転を開始するためのスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの１つであるストップスイッチが操作されたときに、回転している前記リールを停止制御するリール制御手段と、
前記操作スイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、当選Ａと、前記当選Ａと異なる当選Ｂとを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたときは、前記操作スイッチの操作の受付けを、所定時間の経過後に許可するように制御し、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、前記操作スイッチの操作の受付けを前記所定時間より短い時間で許可するように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操作スイッチの許可／不許可（フリーズ）を利用したスロットマシンに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、メイン制御手段側で操作スイッチの操作の許可／不許可の抽選を行うことなく、操作スイッチの操作の許可／不許可を用いて、当選演出を行うことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、以下の実施形態に対応する内容を示す。
本発明（第４実施形態）は、
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチ（遊技媒体を投入するためのベットスイッチ４０、リール３１の回転を開始するためのスタートスイッチ４１、又はリール３１の回転を停止させるためのストップスイッチ４２）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるリールの回転を開始するためのスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの１つであるストップスイッチが操作されたときに、回転している前記リールを停止制御するリール制御手段と、
前記操作スイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、当選Ａ（ＢＢ＋小役４）と、前記当選Ａと異なる当選Ｂ（小役４の単独当選）とを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたとき（小役４の入賞時）は、前記操作スイッチの操作の受付けを、所定時間（４秒間）の経過後に許可するように制御し、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、前記操作スイッチの操作の受付けを前記所定時間より短い時間（２秒間、又はフリーズ制御なし）で許可するように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズを低減するシステムであって、
スピーカ入力経路に接続され、ノイズを低減する音を放射するスピーカ（３）と、
マイクロフォン出力経路に接続され、ノイズ又はその残留を拾い上げるマイクロフォン（４）と、
前記マイクロフォン出力経路と、前記スピーカ入力経路の間に接続された能動ノイズ低減フィルタ（５）であって、前記能動ノイズ低減フィルタ（５）は、１つのシェルビング・フィルタ（６６〜６９、７１〜７５）であるか、又は、少なくとも１つのシェルビング・フィルタ（６６〜６９、７１〜７５）を含み、前記シェルビング・フィルタ（６６〜６９、７１〜７５）が、少なくとも２次受動フィルタ構造を有し、第１の線形増幅器（５６、５７、５８）を含むことを特徴とする、能動ノイズ低減フィルタ（５）と
を備え、前記シェルビング・フィルタ（６６〜６９、７１〜７５）は、前記第１の線形増幅器（５６、５７、５８）のフィードバック経路を形成する、システム。
【請求項２】
前記能動ノイズ低減フィルタ（５）は、反転入力、非反転入力および出力を有する第１および第２の演算増幅器（７７、７６）を含み、
前記第１の演算増幅器（７７）の非反転入力は、基準電位（Ｍ）に接続されており、
前記第１の演算増幅器（７７）の反転入力は、第１の抵抗器（７８）を通して第１のノードに、および第１のコンデンサ（８０）を通して第２のノードに結合されており、
前記第２のノードは、第２の抵抗器（８２）を通して前記基準電位（Ｍ）に、および第２のコンデンサ（８３）を通して前記第１のノードと結合されており、
前記第１のノードは、前記第１の演算増幅器（７７）の出力に結合されており、第３の抵抗器（８４）を通して前記第２の演算増幅器（７６）の反転入力に結合され、前記第２の演算増幅器（７６）の反転入力はさらに第４の抵抗器（８５）を通して前記第２の演算増幅器（７６）の出力に結合されており、
前記第２の演算増幅器（７６）は、その非反転入力のところで入力信号（Ｉｎ）が供給され、その出力のところで出力信号（Ｏｕｔ）を提供しており、
２つの端部とタップを有するオーム性電圧分割器（８７）には、各端部にて前記入力信号（Ｉｎ）と前記出力信号（Ｏｕｔ）とが供給され、前記タップは第５の抵抗器（８８）を通して前記第２のノードに結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記入力信号は、第６の抵抗器（８６）を通して前記第２の演算増幅器（７６）の非反転入力に供給される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記オーム性電圧分割器（８７）は、調節可能なポテンショメータである、請求項２又は３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容からなる地図差分データを格納している地図差分データ格納部（１２）と、
前記地図差分データを端末装置に配信する配信部（１４３）とを備える地図差分データ配信装置（１）と、
前記地図差分データの配信先となる複数の端末装置（２、３）とを含む地図差分データ配信システムであって、
前記地図差分データ格納部に格納している前記地図差分データのうちの、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる前記端末装置の各々に沿った地図差分データに変換する変換部（１４２）を備え、
前記配信部は、配信先の前記端末装置に沿うように前記変換部で変換した地図差分データを配信し、
複数の前記端末装置は、
各々が同一のバージョンの地図データを用いるものであり、
前記端末装置の各々で、同一のバージョンの地図データに、前記地図差分データ配信装置から配信された、前記端末装置の各々に沿うように変換された地図差分データを反映させて前記同一のバージョンの地図データを更新することを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項２】
請求項１において、
単一の前記地図差分データのうちの前記地図要素のデータの変更内容を、対象とする地図要素が異なる前記端末装置の各々で対象とする前記地図要素のデータの変更内容に置き換える変換テーブルを格納しているテーブル格納部（１３）を備え、
前記変換部は、前記テーブル格納部に格納している前記変換テーブルを用いて、配信先の前記端末装置に沿った地図差分データに変換することを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象内から対象外への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データから削除することを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象外から対象内への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに追加することを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象外から対象外への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに加えないことを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象内から対象内への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに残すことを特徴とする地図差分データ配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図差分データ配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地図差分データの配信を行う地図差分データ配信システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに応じた地図差分データの配信を行うことを可能にしつつ、運用コストを抑えながらも、無駄な通信費が発生するのを防ぐことを可能にする地図差分データ配信システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の地図差分データ配信システムは、地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容からなる地図差分データを格納している地図差分データ格納部（１２）と、地図差分データを端末装置に配信する配信部（１４３）とを備える地図差分データ配信装置（１）と、地図差分データの配信先となる複数の端末装置（２、３）とを含む地図差分データ配信システムであって、地図差分データ格納部に格納している地図差分データのうちの、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データに変換する変換部（１４２）を備え、配信部は、配信先の端末装置に沿うように変換部で変換した地図差分データを配信し、複数の端末装置は、各々が同一のバージョンの地図データを用いるものであり、端末装置の各々で、同一のバージョンの地図データに、地図差分データ配信装置から配信された、端末装置の各々に沿うように変換された地図差分データを反映させて同一のバージョンの地図データを更新することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この地図差分データ配信システムで用いられる地図差分データ配信装置によれば、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データに変換部で変換して配信することになる。よって、単一の地図差分データをもとに、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データを配信することが可能になる。単一の地図差分データをもとにするので、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに、それぞれ別の地図差分データのデータベースや地図差分データ配信装置を設ける必要がない。また、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データを配信するので、端末装置にとって無駄な地図差分データを配信することを抑え、無駄な通信費が発生するのを防ぐことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO：5のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域およびSEQ ID NO：6のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を有する抗体の結合と競合する抗IL-1β抗体またはそのIL-1β結合断片を含む、対象における関節炎の治療薬。
【請求項２】
炎症性浸潤の減少を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1記載の治療薬。
【請求項３】
軟骨損失の減少を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1または2記載の治療薬。
【請求項４】
骨再吸収の減少を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項５】
放射線像スコア（radiographic scoring）の改善を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項６】
CRPレベルの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項７】
ESRの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項８】
CRPの少なくとも20％の低下およびESRの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である該抗体または断片の用量が該対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項7記載の治療薬。
【請求項９】
関節リウマチ、変形性関節症または全身型若年性特発性関節炎を治療するための、請求項1〜8のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１０】
該抗体または抗体断片の初回用量ならびにそれに引き続く1回または複数回の用量が、対象に対して週1回から6カ月毎に1回までの間隔で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１１】
該抗体または抗体断片の初回用量およびならびにそれに引き続く1回または複数回の各用量が、月1回の間隔で対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項10記載の治療薬。
【請求項１２】
該1回または複数回の引き続く用量が、初回用量とほぼ同じか、それ未満またはそれより多い、請求項1〜11のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１３】
該抗体または抗体断片が、約3mg／kgまたはそれ未満の抗体または断片の用量で対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜12のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１４】
該用量が、少なくとも0.01mg／kgの抗体または断片である、請求項13記載の治療薬。
【請求項１５】
該抗体または抗体断片が、用量／対象体重比とは無関係に固定用量として対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜12のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１６】
該抗体または抗体断片が、1000mgまたはそれ未満の用量で1回または複数回、対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項15記載の治療薬。
【請求項１７】
該抗体または抗体断片が、少なくとも1mgの用量で1回または複数回、対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項16記載の治療薬。
【請求項１８】
該抗体または抗体断片が、皮下、静脈内または筋肉内注射によって対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1〜17のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１９】
該抗体または抗体断片が、ヒトIL-1βと約1nMまたはそれ未満の解離定数で結合する、請求項1〜18のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２０】
該抗体または抗体断片が、ヒトIL-1βと約1pMまたはそれ未満の解離定数で結合する、請求項19記載の治療薬。
【請求項２１】
該抗IL-1β抗体または抗体断片が、結合した抗体または断片がIL-1βのIL-1受容体I（IL-1RI）との結合を実質的に許容するように、IL-1βエピトープと結合する、請求項1〜20のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２２】
該抗体または抗体断片が、IL-1βの配列ESVDPKNYPKKKMEKRFVFNKIE(配列番号:1)中に含まれるエピトープと結合する、請求項1〜21のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２３】
該抗体またはその断片が、SEQ ID NO：5のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域およびSEQ ID NO：6のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項1〜21のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２４】
該抗IL-1β抗体または抗体断片が、中和抗体である、請求項1〜20のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２５】
IL-1β抗体または断片以外の少なくとも１つの活性薬剤と組み合わせて用いられることを特徴とする、請求項1〜24のいずれか一項記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓障害の外科的矯正のための心臓手術に起因する尿素回路中間体の形成の低下を伴う肺高血圧症の治療又は予防するための医薬組成物であって、治療的有効量のシトルリンを含み、経静脈投与用に製剤されている医薬組成物。
【請求項２】
前記心臓障害が、大きな非制限的な心室中隔欠損であるか、又は過剰な肺の血流の結果である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記心臓障害が、過剰な肺の血流の結果である先天的な心臓欠陥である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記心臓手術が、心肺バイパス、両方向性グレン手法、改質フォンタン手法、ノーウッドＩ手法、大血管転換手法、及びこれらの組合せからなる群から選択される手法である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、先天的な心臓欠陥の外科的修復後、哺乳動物の低い術後肺血管緊張を維持する請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記術後肺血流が完全に受動的である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記手術の術前、術前後、及び／又は、術後投与用に製剤されている請求項１記載の組成物。
【請求項８】
術後肺血管緊張の上昇を防ぐ請求項１記載の組成物。
【請求項９】
術後の肺血流の低下、及び／又は、心拍出量の低下を防ぐ請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
持続性の胸水、胸膜若しくは縦隔の廃液管における長期の必要性、長期の換気、長期の集中治療室滞在、又はこれらの組合せの予後を防ぐ請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記尿素回路中間体がアルギニン又はシトルリンである請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
心臓障害の外科的矯正のための心臓手術に起因する尿素回路中間体の形成の低下を伴う肺高血圧症の治療又は予防するための医薬組成物であって、治療的有効量のシトルリンを含み、経口的又は経腸的投与用に製剤されている医薬組成物。
【請求項１３】
前記シトルリンが、１００ｍｇから３０，０００ｍｇの範囲の投与量で投与される請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記シトルリンが、２５０ｍｇから１，０００ｍｇの範囲の投与量で投与される請求項１３記載の組成物。