(57)【要約】電流遮断機構を備えた密閉型二次電池が提供される。その電流遮断機構の電流遮断弁３０は、フランジ部３２の内周縁からテーパー状に縮径する傾斜側壁部分３２Ａと、傾斜側壁部分３２Ａの先端の周縁から球冠状に凹んだ湾曲部分３２Ｂとを含む凹部３２を備える。傾斜側壁部分３２Ａの回転軸Ｌと該傾斜側壁部分３２Ａとのなす角度θは６０°≦θ≦７５°であり、湾曲部分３２ＢのＲ寸法は３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満である。回転軸Ｌに沿う平面視において、湾曲部分３２Ｂの外周縁は薄肉部７６の外周縁よりも外側に位置する。
2014033806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極を有する発電要素である電極体と、
前記電極体を収容する電池ケースと、
前記電極体と電気的に接続された電極端子と、
前記電極体と前記電極端子との間の導電経路に配設され、前記電池ケース内の圧力が上昇した際に前記導電経路を切断する電流遮断機構と、
を備えた密閉型二次電池であって、
前記電流遮断機構は、
前記電極体と電気的に接続された板状部材であり、周囲よりも相対的に薄肉に形成された薄肉部を有する集電体と、
前記電極端子と電気的に接続されているリング状のフランジ部と、該フランジ部から前記薄肉部に向かって凹んだ凹部とを有する板状部材であり、前記集電体の薄肉部と対向して配置され、前記凹部において前記薄肉部と接触する電流遮断弁と、
を備え、
ここで、前記電流遮断弁の凹部は、前記リング状のフランジ部の内周縁から前記薄肉部に向かってテーパー状に縮径する傾斜側壁部分と、前記傾斜側壁部分の先端の周縁から前記薄肉部に向かって球冠状に凹んだ湾曲部分を含んで構成されており、
前記傾斜側壁部分の回転軸Ｌと該傾斜側壁部分とのなす角度θが６０°≦θ≦７５°であり、
前記球冠状の湾曲部分のＲ寸法が３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であり、かつ、
前記回転軸Ｌに沿う平面視において、前記湾曲部分の外周縁が前記薄肉部の外周縁よりも外側に位置することを特徴とする、密閉型二次電池。
【請求項２】
前記球冠状の湾曲部分の頂点を含む断面視において、前記傾斜側壁部分の外方端部は、前記球冠状の湾曲部分の湾曲形状に沿って伸びた円弧線Ｒの径方向内側に配置される、請求項１に記載の密閉型二次電池。
【請求項３】
前記フランジ部の内周縁から前記集電体までの高さＨ２が０．８ｍｍ±０．０５ｍｍである、請求項２に記載の密閉型二次電池。
【請求項４】
前記湾曲部分の外周縁から前記集電体までの高さＨ１が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項３に記載の密閉型二次電池。
【請求項５】
前記薄肉部の径Ｄ１と前記湾曲部分の径Ｄ２との関係が２＜（Ｄ２／Ｄ１）を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の密閉型二次電池。
【請求項６】
前記薄肉部の径Ｄ１と前記湾曲部分の径Ｄ２との関係が２．６＜（Ｄ２／Ｄ１）＜３．１を満たす、請求項５に記載の密閉型二次電池。
【請求項７】
前記球冠状の湾曲部分のＲ寸法が４５ｍｍ以上１００ｍｍ未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の密閉型二次電池。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の密閉型二次電池を備えた、車両駆動用電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型二次電池に関する。詳しくは、内圧上昇によって作動する電流遮断機構を備えた密閉型二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池、ニッケル水素電池等の二次電池は、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として好ましく用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウム二次電池は、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両に搭載して用いられる高出力電源（例えば、車両の駆動輪に連結されたモータを駆動させる電源）として重要性が高まっている。【０００３】
このような二次電池の典型例として、正極および負極を備える電極体を電解質とともに電池ケース内に密閉してなる密閉構造の電池（密閉型二次電池）が挙げられる。この種の密閉型二次電池を充電処理する際に、不良電池の存在や充電装置の故障による誤作動等があると、電極体に通常以上の電流が供給され、過充電状態に陥ることがある。かかる過充電状態が生じると、電池反応が急速に進行することで電池中の電解液が加速度的に分解され、多量のガスが発生する。これによって、電池ケースの内圧（ガス圧）が上昇して当該電池ケースの形状が変形する虞がある。【０００４】
このような密閉型二次電池の過充電による弊害を防止するために、規定以上の圧力が加えられた場合に変形するような部品（いわゆる「電流遮断弁」）を備える電流遮断機構を電池内の導電経路に設置することが提案されている。かかる電流遮断機構を備えた密閉型二次電池では、過充電による内圧上昇が生じた際に上記電流遮断弁が変形することによって、電池内の導電経路を遮断する。電流遮断機構を備えた密閉型二次電池に関する技術文献として、特許文献１および２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１２−０２８００８号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開２０１０−２７２３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記過充電発生時に電流遮断機構が適切に作動するためには、上記電流遮断弁がケース内圧の増加に伴って適切に変形することが求められる。特に、車載用などの大型電池の場合、電池ケースの内部空間が大きいため、電池内圧を上昇させて電流遮断機構を的確なタイミングで作動させるために必要なガス量が多くなりがちである。適切な時期に必要量のガスを発生させる方法として、過充電時にガスを発生させる過充電添加剤を予め電解液に添加しておく方法が考えられる。しかし、過充電添加剤の添加は、その使用量等によっては、原料コストの増加や電池性能の低下を招くという弊害を生じ得る。【０００７】
本発明者は、電流遮断弁が電池内圧を受ける面積（換言すれば、電流遮断弁の変形部分（凹部）の表面積。以下、「受圧面積」という。）を大きくすれば、該電流遮断弁を変形させるために要する電池内圧（以下、「作動圧」と称する。）が低くなると考え、種々の構造の電流遮断弁について検討した。以下、本発明者が行った検討の内容を説明する。【０００８】
従来の電流遮断機構の一例である図２１に記載の電流遮断機構１８０は、電流遮断弁１３０と集電体１７０とを備えている。電流遮断弁１３０には、平板状のフランジ部１３４から集電体１７０に向かって突出した円錐台形状（テーパー形状）の凹部１３２が形成されている。一方、集電体１７０には、周囲よりも厚みが薄く形成された薄肉部１７６が形成されている。かかる構造の電流遮断機構１８０では、電流遮断弁１３０の凹部１３２の底面１３２Ａと集電体１７０の薄肉部１７６とが溶接されている。
かかる構造の電流遮断弁１３０の受圧面積を大きくする手法の一つとして、円錐台形の凹部１３２の底面１３２Ａの面積を広くする（底面１３２Ａの径Ｄ２を大きくする）ことが考えられる。しかし、円錐台形の凹部１３２の場合、底面１３２Ａの径Ｄ２を薄肉部１７６の径Ｄ１よりも大きくすると、製造上の不都合が生じる。具体的には、電流遮断機構１８０を構築する際には、薄肉部１７６を底面１３２Ａに押し付けて、薄肉部１７６を底面１３２Ａに適切に接触させた状態で溶接するという工程がある。底面１３２Ａの径Ｄ２を薄肉部１７６の径Ｄ１よりも大きくすると、底面１３２Ａが集電体１７０の厚肉部１７８と接触してしまうので、薄肉部１７６の押し付けを適切に行うことが困難となる。この場合、底面１３２Ａや薄肉部１７６に生じる傾斜や凹凸、または、押し付け時の薄肉部１７６の撓みの影響によって底面１３２Ａと薄肉部１７６との間に隙間が生じ、このことが溶接不良の原因となり得る。また、薄肉部１７６は、一般的に板状の集電体の一部分をプレス加工することによって形成されるものであるため、集電体１７０および薄肉部１７６の強度を確保しつつ薄肉部１７６の径Ｄ１を大きくすることは難しい。
また、一般的な電流遮断機構では、凹部１３２の反転後にフランジ部１３４と集電体１７０との導通を確実に遮断できるように、フランジ部１３４の内周縁から集電体１７０までの高さＨ２をある程度大きく（典型的には、少なくとも０．８ｍｍ程度）確保する必要がある。かかる高さＨ２を確保しながら上面１３２Ａの径Ｄ２を大きくするためには、凹部１３２の傾斜角θを小さくする（円錐台形状の凹部１３２の形状を円柱状に近づける）必要がある。しかし、この場合、凹部１３２の形状が円柱状に近づくにつれて凹部１３２全体の剛性が強くなるため、作動圧が上昇してしまう。【０００９】
また、図２２に記載の電流遮断機構２８０は、従来の電流遮断機構の他の例であって、フランジ部２３４の内周縁から集電体２７０に向かって球冠状の凹部２３２が突出した形状の電流遮断弁２３０を用いて構築されている。このような球冠状の凹部２３２を有する電流遮断機構２８０の場合、凹部２３２のＲ寸法を大きくすることによって受圧面積を大きくすることができる。
しかしながら、電池全体の構造上の理由からフランジ部２３４の大きさには限界があるので、球冠状の凹部２３２のＲ寸法を大きくした上で凹部２３２と薄肉部２７６とを適切に接触させるには、フランジ部２３４の内周縁から集電体２７０までの高さＨ２を短くする必要がある。この場合、凹部１３２の反転後に電流遮断弁２３０と集電体２７０との導通を確実に遮断し得る程度（典型的には、少なくとも０．８ｍｍ程度）の高さＨ２を確保することが困難となる。
一方で、上記高さＨ２を確保するために凹部２３２のＲ寸法を小さくすると、受圧面積が小さくなることに加えて、凹部２３２の剛性が高くなる傾向にある。さらには、凹部２３２の先端の曲率が小さくなるため、集電体２７０を押し付けたときに薄肉部２７６が破損する等、電池の製造歩留りが低下する虞がある、また、凹部２３２と薄肉部２７６との接触面積も小さくなる。【００１０】
かかる事情に鑑みて、本発明は、作動圧を低く設定可能な電流遮断機構を備え、かつ、上述のような弊害が回避された密閉型二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を実現するべく、本発明によって以下の構成の密閉型二次電池が提供される。
ここで開示される密閉型二次電池は、正極および負極を有する発電要素である電極体と、上記電極体を収容する電池ケースと、上記電極体と電気的に接続された電極端子と、上記電極体と上記電極端子との間の導電経路に配設され、上記電池ケース内の圧力が上昇した際に上記導電経路を切断する電流遮断機構とを備えている。上記電流遮断機構は、上記電極体と電気的に接続された板状部材であり、周囲よりも相対的に薄肉に形成された薄肉部を有する集電体と、フランジ部と凹部とを有する板状部材である電流遮断弁を備える。かかる電流遮断弁のフランジ部は、上記電極端子と電気的に接続されているリング状の部分である。また、上記凹部は、上記フランジ部から上記薄肉部に向かって凹んだ部分であり、これに対向して配置された上記集電体の薄肉部と接触している。
ここで、上記電流遮断弁の凹部は、上記リング状のフランジ部の内周縁から上記薄肉部に向かってテーパー状に縮径する傾斜側壁部分と、上記傾斜側壁部分の先端の周縁から上記薄肉部に向かって球冠状に凹んだ湾曲部（底部）とを含んで構成されている。また、上記凹部の回転軸Ｌと上記傾斜側壁部分とがなす角度θ（以下、適宜「傾斜角θ」と称する。）は６０°≦θ≦７５°であり、上記球冠状の湾曲部分のＲ寸法が３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満である。さらに、前記回転軸Ｌに沿う平面視において、前記湾曲部分の外周縁が前記薄肉部の外周縁よりも外側に位置する。典型的には、上記湾曲部分の頂点（先端部分）を含む断面視において、上記薄肉部の径Ｄ１と、上記湾曲部分の径Ｄ２との関係がＤ１＜Ｄ２を満たす。【００１２】
ここで開示される密閉型二次電池では、テーパー状の傾斜側壁部分と球冠状の湾曲部分とを備えた凹部が電流遮断弁に形成されている。かかる構成の凹部は、円錐台形のみからなる凹部よりも受圧面積が大きくなるので、電流遮断機構の作動圧を低くすることができる。特に、大型の電池においては、過充電添加剤等のガス発生剤の使用量を低減または省略しても、適切に電流遮断機構を作動させることができるようになるので、電池性能の向上や製造コストの削減といった点でさらに好適な効果が得られる。
また、ここで開示される密閉型二次電池では、球冠状の湾曲部分（底部）が、傾斜側壁部分の先端の周縁から薄肉部に向かって形成されている。すなわち、高さＨ２の一部を傾斜側壁部分によって稼ぐことができるので、湾曲部分のＲ寸法を比較的大きくしても、充分な高さＨ２を確保することができる。したがって、ここで開示される密閉型二次電池では、Ｒ寸法が大きな湾曲部分を形成し、受圧面積を広くしても、凹部反転後に電流遮断弁と集電体とが導通する事象を適切に防止できる。【００１３】
また、上記構成の凹部が集電体側から電池内圧により加圧された場合、フランジ部と傾斜側壁部分との境界および傾斜側壁部分と湾曲部分との境界の２つの箇所が変位のきっかけ（変位起点）となり得る。上記構成の電流遮断弁は、このように２箇所の変位起点を有しているので、円錐台形のみからなる凹部や球冠状のみからなる凹部に比べて、より少ない圧力で電極端子側に反転させ得る。【００１４】
また、かかる構成の密閉型二次電池では、湾曲部分の径Ｄ２と集電体の薄肉部の径Ｄ１との関係がＤ１＜Ｄ２である。上記構成の密閉型二次電池では、湾曲部分が球冠状に形成されているため、その径Ｄ２を薄肉部の径Ｄ１より大きくしても、湾曲部分（の中央部）を薄肉部に適切に押し付けることができる。そして、湾曲部分のＲ寸法が３０ｍｍ以上Ｒ１００ｍｍ未満であるため、Ｒ寸法が小さすぎる湾曲部分が押し付けられて薄肉部が破損する事態を回避できる。ここで開示される密閉型二次電池では、受圧面積の向上を目的として湾曲部分の径Ｄ２と薄肉部の径Ｄ１との関係をＤ１＜Ｄ２としても、湾曲部分（凹部）と薄肉部とを好適に接着（典型的には溶接）することができる。【００１５】
また、上述のように、傾斜側壁部分の傾斜角θを小さくすると、傾斜側壁部分がフランジ部に対して垂直に近くなるので傾斜側壁部分の剛性が強くなる。この場合、傾斜側壁部分が反転し難くなり、上記湾曲部分が反転したにもかかわらず、傾斜側壁部分が反転しないといった状態が生じ、電流遮断弁と集電体との導通が適切に遮断されない虞がある。また、傾斜角θを大きくすると、傾斜側壁部分がフランジ部と平行に近くなり、凹部全体の剛性が向上して電流遮断機構の作動圧が高くなる虞がある。ここで開示される密閉型二次電池では、上記傾斜角θが６０°≦θ≦７５°に設定されているので、反転させるために要する圧力が低く、かつ湾曲部分と傾斜側壁部分とがほぼ同時のタイミングで反転する電流遮断弁を形成することができる。【００１６】
以上のとおり、ここで開示される密閉型二次電池によれば、受圧面積の拡大と剛性の低下を両立させることによって電流遮断機構の作動圧を好適に低下させることができる。さらに、フランジ部の内周縁から集電体までの高さＨ２を充分に確保し、かつ凹部と薄肉部とを適切に接触させることができる。すなわち、ここで開示される密閉型二次電池によれば、電流遮断弁の受圧面積を拡大できるとともに、それに背反して生じ得る様々な弊害を解消することができるため、低い作動圧で適切に導電経路を遮断できる電流遮断機構を得ることができる。【００１７】
ここで開示される密閉型二次電池の好ましい一態様では、上記球冠状の湾曲部分の頂点（先端部分）を含む断面視において、上記テーパー状の傾斜側壁部分の外方端部は、上記球冠状の湾曲部分の湾曲形状に沿って伸びた円弧線Ｒの径方向内側に配置される。
傾斜側壁部分と湾曲部分を備える凹部では、凹部全体の高さ（フランジ部から集電体までの高さ）Ｈ２のうち傾斜側壁部分の高さＨ３の割合が大きくなりすぎることで、凹部全体の形状が円錐台形に近づき、剛性が高くなりすぎることがある。また、湾曲部分の高さＨ１が大きすぎると、凹部全体の形状が球冠状に近づいて剛性が高くなりすぎることもある。上記構成を充足する密閉型二次電池は、上記凹部を構成する傾斜側壁部分と湾曲部分の高さのバランスが良いので、傾斜側壁部分と湾曲部分のいずれかの高さが大きくなりすぎることによって凹部全体の剛性が高くなりすぎることを防止できる。【００１８】
ここで開示される密閉型二次電池の他の好ましい一態様では、フランジ部の内周縁から集電体までの高さＨ２（以下、「フランジ部の高さＨ２」と称する。）が０．８±０．０５ｍｍである。
上記構成の密閉型二次電池では、フランジ部と集電体とが導通しない程度の距離が確保されている。このため、電流遮断弁の凹部が電極端子側に反転した後に電流遮断弁と集電体とが導通することを好適に防止できる。【００１９】
ここで開示される密閉型二次電池の他の好ましい一態様では、傾斜側壁部分に接する湾曲部分の外周縁から集電体までの高さＨ１（球冠状の湾曲部分の高さＨ１）が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである。
ここで開示される密閉型二次電池において、電流遮断弁の凹部と集電体の薄肉部との接触面積は、上記湾曲部分の高さＨ１と湾曲部分のＲ寸法とによって規定される。上記構成の密閉型二次電池では、湾曲部分のＲ寸法が３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であり、かつ、上記湾曲部分の高さＨ１が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである。この場合、湾曲部分と薄肉部とを適切な接触面積で接触させることができる。具体的には、湾曲部分と薄肉部の間に形成される略円形の接触面の直径を１．９ｍｍ以上確保することができる。【００２０】
ここで開示される密閉型二次電池の好ましい一態様では、薄肉部の径Ｄ１と湾曲部分の径Ｄ２との関係が２×Ｄ１＜Ｄ２を満たす。すなわち、２＜（Ｄ２／Ｄ１）（好ましくは２．６＜（Ｄ２／Ｄ１）＜３．１）である。かかる構成の密閉型二次電池では、薄肉部の径Ｄ１に対して湾曲部分の径Ｄ２が２倍よりも大きいため、薄肉部と凹部との接着の際に集電体を押し付ける力が大きくなった場合、薄肉部と肉厚部との境界に湾曲部分が接触して、押し付け距離が一定以上長くならないように設計されている。このため、凹部と薄肉部との接着時に薄肉部が破損することを適切に防止できる。【００２１】
ここで開示される密閉型二次電池の他の好ましい一態様では、上記球冠状の湾曲部分のＲ寸法が４５ｍｍ以上１００ｍｍ未満である。この場合、湾曲部分と薄肉部の間に形成される略円形の接触面の直径をより広くする（例えば２ｍｍ以上とする）ことができる。【００２２】
上述の密閉型二次電池は、ケース内圧の上昇に応じて導電経路を遮断させるための作動圧を低く設定することができる。このため、比較的大型の電池ケースを備え、ケース内圧を上昇させるために多くのガス量を要するような大型の電池（例えば、車両搭載用電池）に好ましく用いることができる。この明細書によると、ここに開示されるいずれかの密閉型二次電池を備えた車両搭載用電池が提供される。かかる車両搭載用電池（例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両の駆動用電源として用いられる電池、すなわち車両駆動用電池）は、ここに開示されるいずれかの密閉型二次電池を単電池とし、該単電池を相互に電気的に接続して複数個備えた組電池の形態であり得る。また、本明細書によると、ここで開示されるいずれかの密閉型二次電池または組電池を駆動用電源として備えるプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、一実施形態に係る密閉型二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構の構成と状態（電流遮断前）を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構に含まれる電流遮断弁の形状を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構の構成と状態（電流遮断後）を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、他の一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構の構成と状態（電流遮断前）を示す一部切欠き斜視図である。
【図７】図７は、他の一実施形態に係る密閉型二次電池に具備された電流遮断機構の構成を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、図３に示す電流遮断機構の製造過程を説明するための断面図である。
【図９】図９は、図３に示す電流遮断機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、球冠状の凹部を備える電流遮断弁と集電体とを溶接する場合における、押し付け距離と接触部分の径Ｄ６との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、テーパー状の傾斜側壁部分と球冠状の湾曲部分とからなる凹部を備える電流遮断弁と集電体とを溶接する場合における、押し付け距離と接触部分の径Ｄ６との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、傾斜側壁部分の傾斜角θが異なる電流遮断弁について、ケース内圧と電流遮断弁の変位量との関係を示したグラフである。
【図１３】図１３は、湾曲部分の高さＨ１が異なる電流遮断弁について、ケース内圧と電流遮断弁の変位量との関係を示すグラフである。
【図１４】図１４は、フランジ部の内周縁から集電体までの高さＨ２が予め定められている電流遮断機構において、湾曲部分の高さＨ１と湾曲部分の径Ｄ２によって傾斜側壁部分の傾斜角θが定まる様子を模式的に示した図である。
【図１５】図１５は、湾曲部分の高さＨ１と湾曲部分の径Ｄ２とによって傾斜側壁部分の傾斜角θが定まる様子を示したグラフである。
【図１６】図１６は、湾曲部分のＲ寸法と、押し付け時における接触面積との関係を示したグラフである。
【図１７】図１７は、湾曲部分のＲ寸法と傾斜側壁部分の傾斜角θとの関係を示したグラフである。
【図１８】図１８は、湾曲部分の径Ｄ２と傾斜側壁部分の傾斜角θとの関係を示したグラフである。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に係る組電池の構成を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る組電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【図２１】図２１は、円錐台形状の凹部を有する電流遮断弁を備えた電流遮断機構の断面図である。
【図２２】図２２は、球冠状の凹部を有する電流遮断弁を電流遮断機構の断面図である。
【図２３】図２３は、傾斜角θ＝０°である電流遮断弁を備えた電流遮断機構の断面図である。
【図２４】図２４は、傾斜角θ＝７９°である電流遮断弁を電流遮断機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、本明細書において「二次電池」とは、リチウム二次電池、金属リチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等のいわゆる蓄電池（すなわち化学電池）のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ（すなわち物理電池）を包含する意味である。また、「リチウム二次電池」とは、電解質イオン（電荷担体）としてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン二次電池（もしくはリチウムイオン電池）と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。
【００２５】
＜密閉型二次電池の構成＞
ここでは、本発明の一実施形態である密閉型二次電池の構成について図面を参照しながら説明する。なお、ここに開示される構成の電流遮断機構を有する限りにおいて、二次電池の種類はリチウムイオン二次電池（典型的には非水電解質を備えたリチウムイオン二次電池）に限定されず、ニッケル水素電池その他の二次電池であってもよい。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、同様の作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００２６】
図１は、ここで開示される密閉型リチウムイオン二次電池（以下、単に「密閉型二次電池」と称する。）１０の外形を示す概略斜視図であり、図２はその密閉型二次電池１０の電流遮断機構８０の構成を示す分解斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における電流遮断機構８０を拡大して示す模式断面図であって、電流遮断機構８０が作動する前の状態を示す図である。なお、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面は、後述の湾曲部分３２Ｂの頂点（先端部分）３２Ｂ１を含む断面である。
【００２７】
１．電極体
ここで開示される密閉型二次電池は、正極および負極を有する電極体を備えている。本実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池１０では、図２に示すように、扁平形状の捲回電極体５０を備えている。この捲回電極体５０は、通常のリチウムイオン二次電池の捲回電極体と同様に、長尺シート状の正極（正極シート）５２と、長尺シート状の負極（図示省略）とを備えている。さらに、捲回電極体５０は長尺シート状のセパレータ５４を備えている。図２に示す構成の捲回電極体５０は、正極シート５２、負極シート、セパレータ５４を幅方向に位置をややずらして積層させた後に長手方向に捲回することで構成される。このとき、捲回電極体５０の捲回軸方向における一方の端部には正極シート５２のみが捲回されたはみ出し部分５２Ａが形成され、他方の端部には負極シートのみが捲回されたはみ出し部分（図示省略）が形成される。また、捲回電極体５０の捲回軸方向における中方部分には、正極シート５２と負極シートとセパレータ５４とが密に捲回された捲回コア部５５が形成されている。
【００２８】
捲回電極体５０を構成する材料および部材自体は、従来のリチウムイオン二次電池に備えられる電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極５２は、長尺状の正極集電シート（例えばアルミニウム箔）と、該正極集電シート上に形成された正極活物質層とを含む構成であり得る。この正極活物質層の形成に用いる正極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、リチウムニッケル酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物（リチウム遷移金属酸化物）；リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩；等が挙げられる。
一方、負極は、長尺状の負極集電シート（例えば銅箔）と、該負極集電シート上に形成された負極活物質層とを含む構成であり得る。この負極活物質層の形成に用いる負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物等が挙げられる。また、上記セパレータシートの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。
【００２９】
２．電池ケース
ここで開示される密閉型二次電池は、上述の電極体を収容する電池ケースを備えている。本実施形態に係る密閉型二次電池１０では、図１に示すように、電池ケース１２として、捲回電極体５０の形状に対応する扁平な角形状の箱型容器が用いられている。この電池ケース１２は、一端（電池１０の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する直方体状のケース本体１４と、その開口部に取り付けられて該開口部を塞ぐ蓋体１６とから構成される。本実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池１０は、ケース本体１４に捲回電極体５０を電解液（液状電解質）とともに収容し、蓋体１６をケース本体１４の開口部周縁に溶接することによって電池ケース１２内部が密閉されている。図３に示すように、蓋体１６には端子装着孔１６Ａが形成されている。この端子装着孔１６Ａには、後述の電極端子（正極端子２０、負極端子１８）が挿入されており、その電極端子の一端がケース１２外に露出している。
電池ケース１２の材質としては、従来の密閉型二次電池で使用されるものと同様のものを用いることができ、特に制限はない。例えば、軽量で熱伝導性の良い金属材料（アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼等）を好ましく用いることができる。
本発明を特に制限するものではないが、この種の角形電池における六面体形状の電池ケースの好適な外形寸法として、ケース本体１４および蓋体１６の長辺側の長さ：約８０ｍｍ〜２００ｍｍ（例えば１００ｍｍ〜１５０ｍｍ）、ケース本体１４および蓋体１６の短辺側の長さ（すなわちケース１２の厚み）：約８ｍｍ〜２５ｍｍ（例えば１０ｍｍ〜２０ｍｍ）、ケース１２の高さ：約７０ｍｍ〜１５０ｍｍを例示することができる。ケース１２（ケース本体１４および蓋体１６）の壁面の厚みは、特に限定されないが、車両駆動電源用の密閉型二次電池を構成する場合、０．３ｍｍ〜２ｍｍ程度が適当であり、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度が好ましい。
【００３０】
電池ケース１２内に収容される電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを、特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒と、該非水溶媒に溶解した支持塩とを含む組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等からなる群から選択された一種または二種以上を用いることができる。上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等のリチウム塩を用いることができる。一例として、ＥＣとＤＥＣとの混合溶媒（例えば、ＥＣ：ＤＥＣの体積比が１：１の混合溶媒）にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液が挙げられる。なお、電解液の代わりに固体状やゲル状の電解質を採用してもよい。
【００３１】
上記非水電解液には、過充電添加剤を添加してもよい。ここで、過充電添加剤とは、非水電解液中に溶解または分散し得る化合物であって、電池が過充電状態になったときに反応し、非水電解液の非水溶媒の分解より先にガスを発生し得る化合物をいう。かかる化合物の好適例としては、例えば分岐鎖状アルキルベンゼン類、シクロアルキルベンゼン類、ビフェニル類、ターフェニル類、ジフェニルエーテル類、ジベンゾフラン類が挙げられる。なかでも、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のシクロアルキルベンゼン類、ビフェニル（ＢＰ）等のビフェニル類が好ましく、ＣＨＢとＢＰとの併用が特に好ましい。
なお、後に詳しく説明するが、ここで開示される密閉型二次電池では、ガスの発生量が少量の場合であっても電流遮断機構８０を適切に作動させることができる。このため、過充電添加剤の添加量を少なくする（もしくは、過充電添加剤を添加しない）ことができる。これによって、原料コストを低減するとともに、電池性能を向上させることができる。
【００３２】
３．電極端子
ここで開示される密閉型二次電池は、管状の部材である電極端子を備えている。ここで、「電極端子」とは正極端子と負極端子との総称であり、それぞれに同等の構成の電極端子を用いることができる。以下では、便宜上、密閉型二次電池１０の正極側における構成について説明するが、同等の構成を負極側に用いることができる。すなわち、以下で説明する構成の電極端子、電流遮断機構、集電体を、密閉型二次電池の正極側に用いるか、負極側に用いるかは本発明を限定するものではない。
【００３３】
本実施形態では、図３に示すように、電極端子（正極端子２０）は、接続端子２２とガスケット２４と絶縁部材２６と遮断弁ホルダ２８とを備えている。接続端子２２は、貫通孔２２Ｂを有する筒状部材であり、蓋体１６の端子装着孔１６Ａに挿入されている。ガスケット２４は、接続端子２２を挿入させるための孔を備えたキャップ状の部材であり、蓋体１６と接続端子２２との間隙に挟み込まれている。絶縁部材２６は、絶縁性の樹脂からなる円筒形状の部材であり、電池ケース１２（蓋体１６）に接触しているとともに、開口部内に接続端子２２、遮断弁ホルダ２８、電流遮断弁３０、集電体７０を収容することによって、捲回電極体５０と電池ケース１２とが導通することを防止している。遮断弁ホルダ２８は、後述の電流遮断弁３０を保持する導電性の部材であり、電流遮断弁３０と接続端子２２との間の導電経路を構成している。接続端子２２の貫通孔２２Ｂ内には、ゴム製の端子栓２３が封入されている。
本実施形態に係る電極端子２０は、ガスケット２４、絶縁部材２６、遮断弁ホルダ２８のそれぞれに形成されている孔と端子装着孔１６Ａに接続端子２２を挿入し、接続端子２２の電池ケース１２内側の先端部２２Ｃをかしめることによって、蓋体１６に固定された状態で一体となって形成される。
【００３４】
４．電流遮断機構
ここで開示される密閉型二次電池では、電極体と電極端子との間の導電経路に電流遮断機構が配設されている。この電流遮断機構は、電流遮断弁と集電体とを備えている。ケース内にガスが発生していない状態では、電流遮断弁と集電体とが接触しており（例えば、溶接により接合されており）、この接触部を含んで導電経路が形成されている（図３参照）。この導電経路を介して密閉型二次電池の充放電が行われる。
一方で、電流遮断機構は、ケース内圧が上昇した際に上述の導電経路を切断するように構成されている。本実施形態に係る密閉型二次電池１０では、図２および図３に示すように、集電体７０、電流遮断機構８０、遮断弁ホルダ２８を通じて、捲回電極体５０から接続端子２２に至る導電経路が形成されている。そして、ケース内圧の上昇によって、電流遮断機構８０の電流遮断弁３０が電極端子２０側に反転することによって電流遮断弁３０と集電体７０との接触が解除され、上記導電経路が遮断される（図５参照）。
【００３５】
また、図６および図７に示すように、電流遮断機構８０は、スペーサ３６を備えていてもよい。スペーサ３６は、例えば、絶縁性の樹脂からなるリング状の部材であり、図６に示す電流遮断弁３０（フランジ部３４）と集電体７０との間に挟み込まれている。これによって、フランジ部３４と集電体７０との導通を阻止している。かかる構成の電流遮断機構８０の場合、電流遮断弁３０の凹部３２がリング状のスペーサ３６の開口部を通過して集電体７０の薄肉部７６に接触する。
【００３６】
４−１．集電体
集電体は、電極体と電気的に接続された板状部材である。図２に示すように、本実施形態に係る正極集電体７０は、電極体５０の正極５２と電気的に接続された正極集電タブ７２と、集電体本体（すなわち集電板７４）と、その集電板７４と正極集電タブ７２とを連結するアーム状の連結部７１とを備えている。集電板７４は、集電タブ７２から上方（すなわち蓋体１６方向）に延びるようにして形成された矩形プレート形状（典型的には長方形のプレート形状）の部分であり、電池ケース１２の蓋体１６の内面側に近接して当該蓋体１６とほぼ平行に配置されている。また、集電板７４には、ガス流通孔７８Ａが形成されている。これによって、ガス発生により上昇したケース内圧が電流遮断弁３０に加わり、内圧の上昇に応じて電流遮断弁３０を反転させることができる。
集電板７４は、導電性に優れた金属で構成されていることが好ましく、例えば、アルミニウムやアルミニウムを主体とした合金が好ましく用いられる。集電板７４の厚みは、通常、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度とすることができ、例えば１ｍｍ程度とすることができる。
【００３７】
集電体は、周囲よりも相対的に薄肉に形成された薄肉部を備えている。本実施形態では、図２および図３に示すように、矩形プレート形状の集電板７４には、薄肉部７６と肉厚部７８とが形成されている。薄肉部７６は、プレス加工等によって集電板７４（肉厚部７８）の電池ケース１２内側の面を電極端子２０側に向かって円柱状に凹ませることで形成される。薄肉部７６の厚みは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ（好ましくは、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ）であると好ましい。この厚みを０．５ｍｍ以下にすることにより、湾曲部分３２Ｂが押し付けられたときに薄肉部７６が適度に撓むことで両者の接触面積を適切に確保しやすくなり、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との溶接を行いやすくなる。また、薄肉部７６の厚みを０．１ｍｍ以上にすることによって薄肉部７６に適切な強度を持たせることができる。薄肉部７６の不測の破損を防止して、製造歩留りを向上させることができる。なお、本実施形態では薄肉部７６の形状を円柱状としているが、薄肉部７６の形状は円柱状に限定されない。例えば、薄肉部７６の形状が四角柱状などの多角柱状であってもよい。
【００３８】
図３および図４に示すように、薄肉部７６のケース１２内部側の表面には、溝（ノッチ）７９が形成されているとよい。このノッチ７９は、薄肉部７６の外周に沿って環状に形成されていることが好ましい。かかるノッチ７９が形成されていることによって、電流遮断機構８０の作動時に薄肉部７６が破断する箇所を規定することができ、捲回電極体５０から電極端子２０に至る導電経路を適切に遮断できるようになる。ノッチ７９が形成されている部分の薄肉部７６の厚みは、通常、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍとすることが適当であり、例えば凡そ０．０４５ｍｍとすることができる。
【００３９】
４−２．電流遮断弁
電流遮断弁は板状部材であり、電極端子と電気的に接続されているフランジ部と、該フランジ部の内周縁から薄肉部に向かって凹んだ凹部とを有している。この電流遮断弁は、上記集電体に対向して配置されており、集電体の薄肉部に向かって凹んだ凹部の先端部分において薄肉部と接触している。
本実施形態では、図４に示すように、電流遮断弁３０のフランジ部３４と集電体（集電板）７４とが略平行に配置されている。電流遮断弁３０の厚み（板厚）は、通常、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とすることが適切であり、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍが好ましい。また、電流遮断弁３０は、導電性に優れた金属で構成されていることが好ましく、例えば、アルミニウムやアルミニウムを主体とした合金が好ましく用いられる。
【００４０】
４−２−１．フランジ部
上述のとおり、フランジ部は、電極端子と電気的に接続されている。本実施形態では、図３によく示されるように、フランジ部３４はリング状の部材であり、このフランジ部３４の外周縁部３４Ａが筒状の電極端子２０の遮断弁ホルダ２８の端部２８Ｂに溶接されている。これによって、電流遮断弁３０と電極端子２０とが電気的に接続されるとともに、電極端子２０の内部空間２０Ａが電流遮断弁３０によって封止される。本実施形態では、フランジ部３４と集電体７０と略平行に配置されており、フランジ部３４から集電体（集電板）７４までの距離（フランジ部３４の高さ）Ｈ２は、凹部３２が電極端子２０側に反転した後に、電流遮断弁３０と集電体（集電板）７４との導通を確実に遮断し得る（例えば、再導通を阻止し得る）ように設定されている。
【００４１】
４−２−２．凹部
ここで開示される密閉型二次電池は、上記凹部が傾斜側壁部分と湾曲部分とを備えていることを特徴とする。本実施形態の密閉型二次電池１０では、図４に示す断面図において、テーパー状の傾斜側壁部分３２Ａの下端（先端）に続いて円弧状の湾曲部分３２Ｂが形成されている。本実施形態に係る凹部３２は回転体形状である。すなわち、図４において、フランジ部３４の内縁を結ぶ線の中点Ｃ（リング状のフランジ部３４の径Ｄ３の中心点に対応する。）と直交する回転軸Ｌの周りに上記断面構成の凹部３２を回転させることによって、図７に示すような、傾斜側壁部分３２Ａと湾曲部分３２Ｂとを備えた凹部３２が形成される。図４に示すように、このような電流遮断弁３０が集電体７０側から加圧された場合、フランジ部３４と傾斜側壁部分３２Ａとの境界ｂ１と、傾斜側壁部分３２Ａと湾曲部分３２Ｂとの境界ｂ２との２つの箇所が変位起点となり得る。したがって、円錐台形のみからなる凹部や球冠状のみからなる凹部を有する電流遮断弁に比べて、より剛性が低く、ケース内圧の作用により反転しやすいものとなり得る。
【００４２】
４−２−２−１．傾斜側壁部分
上記傾斜側壁部分は、上記リング状のフランジ部の内周縁から集電体の薄肉部に向かってテーパー状に凹んだ部分である。本実施形態では、図４に示すように、フランジ部３４の内周縁３４Ｂから所定の角度でテーパ状に平板状の電流遮断弁３０が凹むことによって、テーパー状の傾斜側壁部分３２Ａが形成されている。
【００４３】
また、ここで開示される密閉型二次電池では、回転軸Ｌと傾斜側壁部分３２Ａとがなす角度である傾斜角θが、６０°≦θ≦７５°（好ましくは６０°＜θ＜７５°、例えば７０°±２°）である。なお、図４では、図示の関係上、傾斜角θを、回転軸Ｌに平行な直線Ｌ２と傾斜側壁部分３２Ａとがなす角度θとして示している。本実施形態のように、フランジ部３４と集電体７０とが略平行に配置された態様の場合、傾斜角θは、フランジ部３４および集電板７４に対して垂直な直線Ｌ２と傾斜側壁部分３２Ａとがなす角度としても把握され得る。
上記傾斜角θが０°に近くなると、例えば図２３に示す電流遮断機構３８０のように、傾斜側壁部分３３２Ａが集電体（集電板）３７０に対して略垂直になる。この場合、傾斜側壁部分３３２Ａのケース内圧に対する剛性が強くなるため、傾斜側壁部分３３２Ａが反転しにくくなる。このため、湾曲部分３３２Ｂだけが反転し、傾斜側壁部分３３２Ａは反転しないか、ケース内圧がかなり上昇するまで反転しない（凹部３２が二段階で反転する）ため、湾曲部分３３２Ｂが反転して薄肉部３７６との接触が解除されても電流遮断弁３３０と集電体３７０とが導通し続ける虞がある。
一方、上記傾斜角θが９０°に近くなると、例えば図２４に示す電流遮断機構４８０のように、傾斜側壁部分４３２Ａの内周縁から薄肉部４７６までの高さ、すなわち湾曲部分４３２Ｂの外周縁のから薄肉部４７６までの高さＨ１が大きくなるため、湾曲部分４３２ＢのＲ寸法が小さくなる。これにより湾曲部分４３２Ｂの剛性が高くなるので凹部３２が反転しにくくなり、電流遮断機構４８０の作動圧が高くなりがちである。
ここで開示される密閉型二次電池では、上記傾斜角θが６０°≦θ≦７５°の範囲内に設定されているので、電流遮断弁を反転させるために要する圧力を低く設定することができ、かつ、湾曲部分と傾斜側壁部分とがほぼ同じタイミングで反転する電流遮断弁を形成することができる。
【００４４】
４−２−２−２．湾曲部分
上記湾曲部分（凹部の底部）は、上記テーパー状の傾斜側壁部分の先端（すなわち集電体側の端部）の周縁から上記薄肉部に向かって球冠状に凹んだ部分である。
ここで開示される密閉型二次電池は、上記球冠状の湾曲部分のＲ寸法が、３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満（好ましくは４５ｍｍ以上１００ｍｍ未満、より好ましくは５０ｍｍ以上７０ｍｍ以下）に設定されている。これによって、凹部３２全体の受圧面積を大きくしつつ、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とを適切に接触させることができる。
上記Ｒ寸法が４５ｍｍ以上である場合、高さＨ１が低い湾曲部４８を形成しつつ、受圧面積をより広くすることができるため、より低い圧力で電極端子２０側に反転する電流遮断弁３０を構築することができる。上記Ｒ寸法が５０ｍｍ以上である場合、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６の接触面積をより広くする（例えば、接触部分の径Ｄ６を２ｍｍ以上とする）ことができる。
また、上記Ｒ寸法を７０ｍｍ以下にすると、より凹部３２全体の高さ（フランジ部３４の内周縁の高さ）Ｈ２における傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３の寄与が小さくなるので、傾斜角θをここに開示される好ましい値に設定しやすくなる。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態に係る密閉型二次電池では、傾斜側壁部分３２Ａの外方端部ｂ１が湾曲部分３２Ｂの湾曲形状に沿って伸びた円弧線Ｒの径方向内側に配置されている。換言すると、湾曲部分３２Ｂの湾曲形状に沿って伸びた（該湾曲形状を外挿した）仮想的な円弧線Ｒとフランジ部３４との交点ｃ１、ｃ２間の距離（径Ｄ４）が、フランジ部３４の内周縁３４Ｂの径Ｄ３（傾斜側壁部分３２Ａの外方端部ｂ１の径Ｄ３）よりも大きくなる（Ｄ３＜Ｄ４）。
上記Ｄ３とＤ４の関係が逆転するのは、フランジ部３４の高さＨ２に対して湾曲部分３２Ｂの高さＨ１もしくは傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３が大きすぎる場合や、湾曲部分３２ＢのＲ寸法や傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θが大きすぎる場合等である。例えば、Ｄ１＜Ｄ２であり、フランジ部３４の高さＨ２が０．８ｍｍであり、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が３０ｍｍ以上（例えば３０ｍｍ〜１００ｍｍ）であり、かつ湾曲部分３２Ｂの外周縁の高さＨ１が０．５ｍｍ以下（例えば０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ）である場合には、ＣＡＤ（Computer Aided Design）により得られた図１７に示されるように、傾斜角θが７８°以下であればＤ３＜Ｄ４は満たされる。すなわち、Ｄ１＜Ｄ２の関係が成立するように各部の形状を設定することにより、フランジの高さＨ２に占める湾曲部分３２Ｂの高さＨ１の割合が大きくなりすぎたり、凹部３２のＲ寸法が小さくなりすぎたりすることを防止できる。また、フランジの高さＨ２に占める傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３の割合が大きくなりすぎたり、傾斜角θが小さくなりすぎたりすることも防止できる。
また、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２と傾斜角θとの関係では、Ｄ１＜Ｄ２であり、フランジ部３４の高さＨ２が０．８ｍｍであり、湾曲部分の径Ｄ２が２．５ｍｍ以上であり、湾曲部分３２Ｂの外周縁の高さＨ１が０．５ｍｍ以下（例えば０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ）であり、ＣＡＤにより得られた図１８に示されるように、傾斜角θが８０°以下（例えば７５°以下）であればＤ３＜Ｄ４は満たされる。
【００４６】
ここで開示される密閉型二次電池１０では、傾斜角θが６０°≦θ≦７５°の傾斜側壁部分３２Ａの先端の周縁から集電体７０に向かって球冠状に凹んだ湾曲部分３２Ｂが凹部３２に形成されている。かかる傾斜角θを有する傾斜側壁部分３２Ａによると、比較的にＲ寸法の大きな湾曲部分３２Ｂを形成しても、フランジ部３４の内周縁から集電体７０までの高さＨ２を適切に確保しやすい。
【００４７】
また、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θと、フランジ部３４の高さＨ２とが予め決定されている場合、当該湾曲部分３２ＢのＲ寸法が大きくなるにつれて、フランジ部３４の高さＨ２に占める湾曲部分３２Ｂの高さＨ１の割合が小さくなるとともに、傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３の割合が大きくなる。湾曲部分３２ＢのＲ寸法が大きくなりすぎると、傾斜角θが小さくなりすぎ、適切なタイミングで電流遮断機構８０を作動させることが難しくなる。
一方、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が小さくなると、フランジ部３４の高さＨ２に占める湾曲部分３２Ｂの高さＨ１の割合が大きくなるとともに、傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３の割合が小さくなる。湾曲部分３２ＢのＲ寸法が小さくなりすぎると、Ｒ寸法が小さくなりすぎて湾曲部分３２Ｂの剛性が強くなり、電流遮断機構８０の作動圧が高くなる。
以上のとおり、ここで開示される密閉型二次電池では、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満に設定することによって、他の各部分の寸法を適切な範囲に設定することができる。これにより、低い作動圧で安定して作動する電流遮断機構を的確に構築することができる。
【００４８】
ここで開示される電流遮断弁は、典型的には、球冠状の湾曲部分の先端部分において薄肉部と接触する。かかる接触部分において凹部と薄肉部とは、例えば、溶接（超音波溶接、レーザ溶接等）、導電性接着剤による接着等の方法などによって接合されていることが好ましい。本実施形態では、湾曲部分３２Ｂの先端部分３２Ｂ１と、上記集電板７４の薄肉部７６とがレーザー溶接により固定されている。さらに、当該溶接部分の周囲を囲むように環状のノッチ７９が形成されているとより好ましい。これによって、電流遮断弁３０が作動した際に薄肉部７６が破断する箇所を規定することができる。
【００４９】
ここで開示される密閉型二次電池１０では、図４のような湾曲部分３２Ｂの先端部分３２Ｂ１を含む断面視において、薄肉部７６の径Ｄ１と湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２との関係がＤ１＜Ｄ２である。ここで開示される電流遮断弁３０は、凹部３２の底部が球冠状の湾曲部分３２Ｂとなっている。このため、凹部３２の受圧面積を広くすることを目的として湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２を薄肉部７６の径Ｄ１より大きくしても、湾曲部分３２Ｂの中央部を薄肉部７６に適切に押し付けることができる。そして、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が３０ｍｍ以上Ｒ１００ｍｍ未満であるため、Ｒ寸法が小さすぎる湾曲部分３２Ｂが押し付けられることによって薄肉部７６が破損することを防止する一方、Ｒ寸法が大きすぎる湾曲部分３２Ｂが押し付けられることによって上記溶接不良が生じることを防止することができる。
【００５０】
上記薄肉部の径Ｄ１と湾曲部分の径Ｄ２との関係は、２＜（Ｄ２／Ｄ１）（より好ましくは２．６＜（Ｄ２／Ｄ１）＜３．１）を満たすことがより好ましい。後に詳しく説明するが、好ましい一態様では、電流遮断機構８０を構築する際、電流遮断弁３０の湾曲部分３２Ｂを集電体７０の薄肉部７６に押し付け、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とを密着させた状態でこれらを溶接する。このとき、湾曲部分３２Ｂを薄肉部７６に押し付ける力（押し付け力）は、薄肉部７６を破損せず、かつ適切な接触面積を確保し得るように設定される。しかし、製造誤差等による部品サイズのバラツキや設定された押し付け力のバラツキによって、湾曲部分３２Ｂの薄肉部７６への押し付け距離（押し込み深さ）が大きくなりすぎることがある（図９参照）。この場合、過剰な応力が加わることによって薄肉部７６が破損することがあり、歩留まり低下の原因になる。
【００５１】
これに対して、上記構成の密閉型二次電池１０では、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２が薄肉部の径Ｄ１よりも大きいので、部品サイズや押し付け力のバラツキが生じても、例えば図４，図９に示すように、薄肉部７６と肉厚部７８との境界ａに湾曲部分３２Ｂが接触すると、それ以上の押し付け力を肉厚部７８により受けとめることができるので、押し付け距離が長くなりすぎないようになっている。
また、上記Ｒ寸法が１００ｍｍよりも小さく設定されているため、凹部３２と薄肉部７６との接触面が平面に近くなりすぎることを回避して、薄肉部７６と凹部３２とを押し付ける際に湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との間に隙間が生じることを防止できる。
【００５２】
さらに、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が３０ｍｍよりも大きく設定されているため、湾曲部分３２Ｂの形状が鋭利になることによって薄肉部７６が破損することも防止できる。また、押し付け距離に対して接触部分の径Ｄ６を安定させることができる。このことを、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）により得られた図１０，図１１を用いて説明する。
すなわち、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が小さすぎる場合、この湾曲部分３２Ｂの薄肉部７６への押し付け距離（押し込み深さ）と接触部分の径Ｄ６との関係は、図１０に示すように、接触部分の径Ｄ６が最も大きくなる押し付け距離においても１．７ｍｍ程度であり、しかも押込み距離に対してＤ６の値が安定する範囲が狭い。生産性や歩留り向上の観点からは、押し付け距離が０．２ｍｍ程度ばらついても接触部分の径Ｄ６が大きく変動しないことが望ましい。なお、図１０において押し付け距離が０．２５ｍｍ程度よりも大きくなると接触部分の径Ｄ６が小さくなっているのは、薄肉部７６と肉厚部７８との境界ａに湾曲部分３２Ｂが接触すると、それ以上の押し付け距離では湾曲部分３２Ｂの中央部と境界ａとの間で湾曲部分３２Ｂが薄肉部７６との間に隙間が生じる傾向となるためである。
一方、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が３０ｍｍ以上であると、図１１に示すように、接触部分の径Ｄ６の最高値をより大きく（例えば２．０ｍｍ以上と）することができ、しかも、押し付け距離が０．２０ｍｍ程度またはそれ以上変動しても（例えば、押し付け距離０．１０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲において）、Ｄ６の径が２．０ｍｍ以上に安定して維持される。このような接触部分の径Ｄ６と押し付け距離との関係によると、溶接品質を安定させることができる。
【００５３】
４−３．電流遮断機構の寸法
以上において、電流遮断機構を構成する電流遮断弁と集電体について説明した。次に、本実施形態に係る密閉型二次電池１０の電流遮断機構８０を構成する各部材に関する具体的な寸法について説明する。なお、下記の寸法は、本発明を特に限定するものではない。
【００５４】
４−３−１．フランジ部の高さＨ２
上述のとおり、ここで開示される密閉型二次電池１０では、凹部３２が電極端子２０側に反転した場合にフランジ部３４と集電体７０とが導通しないように、フランジ部３４の高さ（フランジ部３４の内周縁から集電体７０までの距離）Ｈ２を設定するとよい。具体的には、上記フランジ部３４の高さＨ２は、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ（好ましくは０．６ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．８±０．０５ｍｍ、例えば凡そ０．８ｍｍ）であるとよい。
なお、本実施形態に係る電流遮断機構８０の各部の具体的寸法は、例えば、フランジ部３４の高さＨ２を規定することによって決定され得る。以下では、ここに開示される電流遮断機構の寸法の一例として、フランジ部の高さＨ２を０．８ｍｍ前後（典型的には、０．８±０．０５ｍｍ）とし、かつ、フランジ部の外径を１６ｍｍ前後（典型的には、１６±０．１ｍｍ）と規定した場合における各部材の好ましい寸法について説明するが、本発明の範囲を限定する意図ではない。
【００５５】
４−３−２．湾曲部分の高さＨ１
上述したように、湾曲部分の高さＨ１が高すぎると、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が小さくなり、湾曲部分３２Ｂの剛性が強くなりすぎることがあり得る。一方、当該高さＨ１が低すぎると、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が大きくなり、傾斜角θが小さくなりすぎることによって、電流遮断弁３０の反転動作が不安定になることがあり得る。このことから、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１は、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θを６０°≦θ≦７５°とし、かつ、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満に設定し得るように決定することが好ましい。具体的には、上記フランジ部３４の高さＨ２が０．８ｍｍに設定されている場合、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内であれば、上記傾斜角θを６０°≦θ≦７５°に、Ｒ寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満にすることができる。
また、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである場合、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満とすることにより、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との接触面積を適切な値（例えば、接触部分の径Ｄ６が１．９ｍｍ以上）に設定しやすい。例えば、高さＨ１が０．３ｍｍの場合、ＣＡＥにより得られた図１６に示すように、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が５０ｍｍを超えると、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との接触部分の径Ｄ６が急に大きくなる。接触部分の径Ｄ６が大きく確保されると、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との溶接品質（例えば溶接強度）のバラツキを低減しやすくなる。したがって、溶接不良による電流遮断機構８０の誤作動を好適に防止することができる。
【００５６】
４−３−３．薄肉部の径Ｄ１
薄肉部７６の径Ｄ１は、例えば、４ｍｍ〜６ｍｍ（好ましくは４．５ｍｍ〜５．５ｍｍ）の範囲内にすると好ましい。また、薄肉部７６に環状のノッチ７９を設ける形態では、ノッチ７９の径Ｄ５を３．０ｍｍ〜５．０ｍｍ（例えば凡そ３．６ｍｍ）とするとよい。湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との接触部分を囲むようにノッチ７９を設けることが好ましい。したがって、接触部分の径Ｄ６よりもノッチの径Ｄ５を大きく設定するとよい。これによって、ノッチ７９の内側において湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とを接合できるので、電流遮断弁３０の反転時に適切な箇所で薄肉部７６を破断させることができる。
【００５７】
４−３−４．湾曲部分の径Ｄ２
上述のとおり、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２は、薄肉部７６の径Ｄ１との関係で、Ｄ１＜Ｄ２（好ましくは２＜（Ｄ２／Ｄ１）、より好ましくは２．６＜（Ｄ２／Ｄ１）＜３．１）が成立するように設定するとよい。具体的には、例えば、薄肉部７６の径Ｄ１が４ｍｍ〜６ｍｍ（好ましくは４．５ｍｍ〜５．５ｍｍ）に設定されている場合には、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２は１０ｍｍ〜１５ｍｍ（好ましくは１１ｍｍ〜１３ｍｍ）であるとよい。
また、図１４に示すように、フランジ部の高さＨ２が予め定められている場合、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２（図１４では、図示の便宜上、湾曲部分３２Ｂの半径Ｄ２／２を表示している。）と、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１とを定めることによって、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θの好適な値が決定される。そして、当該傾斜角θと湾曲部分３２Ｂの高さＨ１とが決定されることによって、湾曲部分３２ＢのＲ寸法の好適な値が決定される。例えば、フランジ部の高さＨ２が０．８ｍｍである電流遮断機構では、上記湾曲部分の径Ｄ２と高さＨ１および傾斜側壁部分の傾斜角θとの関係は、ＣＡＤにより、図１５のようなグラフで表すことができる。湾曲部分の高さＨ１が０．３ｍｍである電流遮断弁の場合、湾曲部分の径Ｄ２を６ｍｍ〜７ｍｍの範囲内に設定するとよい。湾曲部分の高さＨ１が０．４ｍｍの場合には、Ｄ２を６．４ｍｍ〜７．２ｍｍの範囲内に設定するとよい。湾曲部分の高さＨ１が０．５ｍｍの場合には、Ｄ２を６．６ｍｍ〜７．４ｍｍの範囲内に設定するとよい。この場合に、傾斜角θを６０°≦θ≦７５°の範囲にすることができる。
【００５８】
４−３−５．フランジ部３４の内縁の径Ｄ３
フランジ部３４の内周縁の径Ｄ３は、上記フランジ部の高さＨ２が所定の値である場合に、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θが６０°〜７５°であり、かつ、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満となるように設定するとよい。例えば、上記高さＨ２が０．８ｍｍである場合、上記傾斜角θが６０°以上７５°以下であり、かつ、Ｒ寸法が３０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であることを満たすためには、上記フランジ部３４の内縁の径Ｄ３を１０ｍｍ〜２５ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜２０ｍｍ）にするとよい。
【００５９】
４−３−６．ノッチの形状と凹部の形状との関係
薄肉部７６に上記環状のノッチ７９が形成されている場合、下記の式（１）を満たすことによって、適切な作動圧で電流遮断弁３０が反転し、ノッチ７９が形成されている箇所において薄肉部７６が破断する電流遮断機構８０を構築できる。
【００６０】
Ｄ５×Ｔ１×Ｐ１≦（Ｄ６×Ｔ２×Ｐ２）              （１）
Ｄ５：ノッチの径（ｍｍ）
Ｔ１：ノッチが形成されている箇所の厚み（ｍｍ）
Ｐ１：ノッチが形成されている箇所の引張強度（Ｎ）
Ｄ６：溶接箇所の径（ｍｍ）
Ｔ２：薄肉部の厚み（ｍｍ）
Ｐ２：薄肉部の引張強度（Ｎ）
【００６１】
上記式（１）の各要素のうち、溶接箇所の径Ｄ６以外の要素は、予め用意した薄肉部７６の構成に由来する。すなわち、当該準備した集電体７０の薄肉部７６の構成に応じて溶接箇所の径Ｄ６を調整することによって、適切な箇所で薄肉部７６が破断する電流遮断機構８０を構築することができる。具体的には、上記Ｄ５＝３．６ｍｍ、Ｔ１＝０．０４５ｍｍ、Ｐ１＝９０Ｎ、Ｔ２＝０．２ｍｍ、Ｐ２＝３０Ｎである薄肉部７６を用いる場合、溶接箇所の径Ｄ６が２．４３ｍｍ以上である場合に上記式（１）が充足される。上述したように、溶接箇所の径Ｄ６は、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１と湾曲部分３２ＢのＲ寸法とによって決定されるため、これらの値を調整して上記径Ｄ６≧２．４３にすることによって適切に薄肉部７６が破断する電流遮断機構８０を構築できる。また、ノッチ７９が破断した際に適切に導電経路が遮断されるには、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とがノッチ７９の内側で接触する必要がある。このため、ノッチ７９の径Ｄ５が３．６ｍｍであれば、溶接箇所の径Ｄ６は３．６ｍｍ未満であることが求められる。すなわち、上記構成の電流遮断機構では、溶接個所の径Ｄ６の好適な数値範囲は２．４３ｍｍ以上３．６ｍｍ未満となる。
【００６２】
＜電流遮断機構の動作＞
このような構成を有する密閉型二次電池１０では、電池ケース１２の内圧が上昇すると、電流遮断弁（凹部３２の湾曲部分３２Ｂ）と集電体（薄肉部７６）との接触が解除され、捲回電極体５０から電極端子２０に至る導電経路が遮断される。以下、かかる動作の詳細について説明する。
【００６３】
密閉型二次電池１０が過充電状態となると、電解液および／または過充電添加剤の分解等によって、電池ケース１２の内部でガスが発生する。かかるガス発生によって上昇したケース内圧は、集電体７０に形成されたガス流通孔７８Ａを通じて電流遮断弁３０を加圧する。具体的には、図３に示す電流遮断弁３０の凹部３２の電池ケース１２内側に相当する面に応力が加わる。この応力が所定の値に達すると、電流遮断弁３０の凹部３２が電極端子２０側（電池ケース１２の外側）に向かって反転して、その形状が図５に示す状態（反転後の状態）へと変化する。この反転動作に伴い、凹部３２の湾曲部分３２Ｂと接合されている薄肉部７６が破断する。これによって、捲回電極体５０から電極端子２０に至る導電経路が遮断される。
【００６４】
薄肉部７６に、環状のノッチ７９が形成されている場合、当該ノッチ７９において薄肉部７６が迅速に破断する。その結果、図５に示すように、薄肉部７６のうちノッチ７９よりも内側の部分７６Ａは、湾曲部分３２Ｂに接合したまま電極端子２０側へと変位し、ノッチ７９よりも外側の部分７６Ｂから分離される。これにより電流遮断弁３０と集電体７０との導電経路が適切な位置で遮断される。
【００６５】
電流遮断弁３０が反転した後は、図５に示すように、凹部３２（湾曲部分３２Ｂ）の先端部分３２Ｂ１が、フランジ部３４よりも電極端子２０側に配置されているとよい。換言すると、電流遮断弁３０反転後には、湾曲部分３２Ｂの先端部分３２Ｂ１の高さＨ４と、フランジ部３４の高さＨ２の関係がＨ４＞Ｈ２となるとよい。具体的には、上記高さＨ２が０．８ｍｍに設定されている場合、反転後の湾曲部分３２Ｂの頂点の高さＨ４は、０．８ｍｍよりも大（例えば１．０ｍｍ以上）であると好ましい。これによって、電流遮断弁３０反転後に電流遮断弁３０と集電体７０が導通することを好適に防止できる。反転後の高さＨ４が０．８ｍｍよりも大である場合、電流遮断機構８０が作動した後にケース内圧が低下しても、電流遮断弁３０が集電体７０側に再び反転することを適切に防止し得る。
【００６６】
＜密閉型二次電池の製造方法＞
次に、ここで開示される密閉型二次電池の製造方法の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６７】
Ｉ．電極端子の固定
ここで開示される製造方法では、まず、電極端子を電池ケースの蓋体に固定する。本実施形態では、最初に、蓋体１６の端子装着孔１６Ａに電池ケース１２の外側にあたる方向から筒状のガスケット２４を挿入する。そして、ガスケット２４の空洞２４Ａに接続端子２２を挿入する。一方、電池ケース１２の内側にあたる方向に突出した接続端子２２を、絶縁部材２６および遮断弁ホルダ２８に形成されている孔２６Ａ、２８Ａに挿入させる。この状態で接続端子２２の先端部２２Ｃを図３に示すようにかしめる。これによって、接続端子２２、ガスケット２４、絶縁部材２６および遮断弁ホルダ２８が一体となって電極端子２０を構成した状態で蓋体１６に固定される。
【００６８】
ＩＩ．電流遮断弁の溶接
次に、筒状の電極端子の内縁に沿って電流遮断弁を溶接する電流遮断弁溶接工程を実施する。本実施形態では、遮断弁ホルダ２８の端部２８Ｂの内縁に沿って板状の電流遮断弁３０を固定してから、当該固定部分を溶接する。これによって、電極端子２０の内部空間２０Ａが封止される。上記溶接の方法としては、例えば、レーザー溶接、超音波溶接などが挙げられる。
【００６９】
ＩＩＩ．熱かしめ
次に、集電体７０を絶縁部材２６に熱かしめする。これにより、電流遮断弁３０の湾曲部分３２Ｂが集電体７０の薄肉部７６に押し付けられた状態で、両者の位置関係を固定する。この熱かしめは、例えば図８に示すように、適当な樹脂部品１０００を加熱して溶融させることにより実施することができる。
【００７０】
ＩＶ．電流遮断弁と集電体との溶接
次に、図８に示すように押し付けられた状態にある湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とを溶接する。例えば、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との接触部分であってノッチ７９よりも内側の部分にレーザ光ＬＢを照射し、環状の溶接部分（図示せず）を形成する。上述のように、熱かしめ工程において、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とが接触した状態に維持されており、かつ電流遮断弁３０の形状が適切に設定されていることにより湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との接触面積が広く確保されているので、湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６とを広い面積（例えば溶接部分の径≧２ｍｍ）で溶接することができる。これによって、外部からのストレスや電池の通常使用時に起こり得る程度の内圧上昇によって湾曲部分３２Ｂと薄肉部７６との溶接が剥がれることを防止し、適切なタイミングで作動する電流遮断機構８０を構築できる。
【００７１】
以上、ここで開示される密閉型二次電池およびその製造方法に係る実施形態について説明した。次に、ここに開示される密閉型二次電池に関する具体的な実施例を紹介する。なお、かかる実施例の説明は本発明を以下に紹介するものに限定する意図ではない。
【００７２】
＜実験例１＞
本実験例では、構造の異なる６つの電流遮断機構を用意し、各々の電流遮断機構において、電流遮断弁の作動圧（反転圧）と、電流遮断弁と薄肉部との接触面積とを検討した。以下、それぞれの電流遮断機構（サンプル１〜６）について説明する。なお、この実施例では、いずれのサンプルにおいてもフランジ部の内周縁から集電体までの高さＨ２が０．８ｍｍに設定されている。
【００７３】
（サンプル１）
サンプル１の電流遮断機構１８０では、図２１に示すように、フランジ部１３４から集電体１７０に向かって円錐台形に凹んだ凹部１３２が電流遮断弁１３０に形成されている。かかる構成の電流遮断弁１３０では、集電体１７０の薄肉部１７６の径Ｄ１が４．５ｍｍである。また、凹部１３２の上面（円錐台形の凹部１３２の薄肉部１７６に接触する面）１３２Ａの径Ｄ２は３ｍｍである。また、凹部の回転軸Ｌ（図２１では、回転軸Ｌと平行な直線Ｌ２）と凹部の斜面とのなす傾斜角θは８２°である。
【００７４】
（サンプル２）
サンプル２の電流遮断機構２８０では、図２２に示すように、フランジ部２３４から集電体２７０に向かって球冠状に凹んだ凹部２３２が電流遮断弁２３０に形成されている。かかる構成の電流遮断弁２３０では、球冠状の凹部２３２の径Ｄ２が１６ｍｍに設定されている。また、球冠状の凹部２３２のＲ寸法は３８ｍｍである。なお、サンプル２における薄肉部２７６の径Ｄ１は、サンプル１と同じく４．５ｍｍである。
【００７５】
（サンプル３）
サンプル３の電流遮断機構３８０では、図２３に示すように、フランジ部３３４から垂直に集電体３７０に向かって凹んだ円柱状の側壁部分３３２Ａと、当該側壁部分３３２Ａの上端の周縁から集電体３７０（薄肉部３７６）に向かって球冠状に凹んだ湾曲部分３３２Ｂとから構成された凹部３３２が電流遮断弁３３０に形成されている。かかる構成の電流遮断弁３３０では、凹部の湾曲部分３３２Ｂの径Ｄ２が１６ｍｍに設定されている。また、凹部の湾曲部分３３２ＢのＲ寸法は１０１ｍｍである。加えて、凹部３３２の回転軸Ｌ（図２１では回転軸Ｌと平行な直線Ｌ２）と側壁部分３３２Ａとは平行（傾斜角θ＝０°）である。なお、サンプル３における薄肉部３７６の径Ｄ１は、サンプル１と同じく４．５ｍｍである。
【００７６】
（サンプル４）
サンプル４の電流遮断機構４８０では、図２４に示すように、フランジ部４３４から集電体４７０に向かってテーパー状に凹んだ傾斜側壁部分４３２Ａと、当該傾斜側壁部分４３２Ａの先端の周縁から球冠状に凹んだ湾曲部分４３２Ｂとから構成された凹部４３２が電流遮断弁４３０に形成されている。かかる構成の電流遮断弁４３０では、凹部の湾曲部分４３２Ｂの径Ｄ２が８ｍｍに設定されている。また、湾曲部分４３２ＢのＲ寸法は２６ｍｍである。加えて、凹部の回転軸Ｌと傾斜側壁部分とのなす傾斜角θは７９°である。なお、サンプル４における薄肉部４７６の径Ｄ１は、サンプル１と同じく４．５ｍｍである。
【００７７】
（サンプル５）
サンプル５の電流遮断機構８０では、図４に示すように、テーパー状の傾斜側壁部分３２Ａと、球冠状の湾曲部分３２Ｂとから構成された凹部３２が電流遮断弁３０に形成されている。サンプル５の電流遮断機構８０では、傾斜側壁部分の傾斜角θが６８°に設定されている。また、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２は１２ｍｍに設定されており、湾曲部分３２ＢのＲ寸法は５９ｍｍに設定されている。なお、サンプル５における薄肉部７６の径Ｄ１は、サンプル１と同じく４．５ｍｍである。
【００７８】
（サンプル６）
サンプル６の電流遮断機構８０も、上記サンプル５と同様に、テーパー状の傾斜側壁部分３２Ａと、球冠状の湾曲部分３２Ｂとから構成された凹部が電流遮断弁３０に形成されている（図４参照）。サンプル６の電流遮断機構８０では、傾斜側壁部分の傾斜角θが７０°に設定されている。また、湾曲部分３２Ｂの径Ｄ２は１２ｍｍに設定されており、湾曲部分３２ＢのＲ寸法は１００ｍｍに設定されている。なお、サンプル６における薄肉部７６の径Ｄ１は、サンプル１と同じく４．５ｍｍである。
【００７９】
（薄肉部の径Ｄ１と凹部の径Ｄ２との関係）
ここでは、上記サンプル１〜６について、薄肉部の径Ｄ１と凹部の径Ｄ２との関係が２×Ｄ１＜Ｄ２を満たしているか否かを調べた。その結果、下記表１に示すように、２×Ｄ１＜Ｄ２を充足するのはサンプル２、３、５、６であった。
【００８０】
【表１】
2014033806.tif 000003
【００８１】
（凹部の径Ｄ３と湾曲部分の延長線とフランジ部との交点の径Ｄ４との関係）
ここでは、湾曲部分を有するサンプル２〜５について、凹部の径Ｄ３と、湾曲部分３２Ｂの表面に沿った円弧線Ｒとフランジ部３４との交点ｃ１、ｃ２の径Ｄ４との関係がＤ３＜Ｄ４を満たしているか（傾斜側壁部分３２Ａの外方端部ｂ１が湾曲部分３２Ｂの湾曲形状に沿って伸びた円弧線Ｒの径方向内側に配置されるか）か否かを調べた。上記表１に示すように、Ｄ３＜Ｄ４の関係を満たすのは、サンプル３、５、６であった。
【００８２】
（凹部と薄肉部との接触面積）
凹部に薄肉部を押し付けて溶接した後に、凹部と薄肉部との接触部分の径（ｍｍ）を測定した。測定結果を上記表１に示す。表１では、当該接触部分の径Ｄ６が２ｍｍ以上であるものを接触面積○と評価し、２ｍｍ以下のものを接触面積×と評価した。接触部分の径が２ｍｍ以上のサンプル（十分な接触面積が確保できたサンプル）は、サンプル５、６であった。なお、サンプル３については、薄肉部２７６を凹部３２に押し付けた際に凹部３２と薄肉部７６とが適切に密着せず、良好な溶接ができなかった。これは、凹部３２のＲ寸法が大きすぎたためと解される。
【００８３】
（電流遮断弁の作動圧）
ここでは、各々のサンプルの電流遮断弁を加圧することにより、電流遮断弁が反転して薄肉部との接触が解除された際の圧力（電流遮断機構の作動圧、すなわち電流遮断弁のは反転圧）を測定した。表１に示すように、サンプル１、３、５、６は、０．７ＭＰａ以下の圧力で電流遮断弁が反転し、作動圧が低く抑えられていた。なかでも、サンプル３、５、６に係る電流遮断弁は、０．６５ＭＰａ以下という低い反転圧を示した。
なお、サンプル３については、０．３３ＭＰａという非常に低い圧力で電流遮断弁３３０が反転したが、フランジ部３３４から垂直に立ち上がった側壁部分３３２Ａが反転せず、湾曲部分３３２Ｂのみが先に反転した。このため、電流遮断弁３３０と集電体２７０との導通を確実に遮断するに足る反転距離を確保することができなかった。
【００８４】
（実験例１のまとめ）
以上のとおり、上述のサンプル１〜６のうちサンプル５、６では、凹部と薄肉部との接触面積を広く確保し、かつ、低い圧力で凹部を反転させることができた。このことから、傾斜側壁部分３２Ａと湾曲部分３２Ｂとからなる凹部３２を有する電流遮断弁３０において、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θを６０°≦θ≦７５°に設定し、かつ、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を５０ｍｍ以上１００以下にすることによって、電流遮断弁３０と集電体７０との接触面積が広く、かつ、作動圧が低い電流遮断機構８０を構築できることが確認された。
【００８５】
＜実験例２＞
本実験例では、傾斜側壁部分３２Ａと湾曲部分３２Ｂとから構成される凹部３２を有する電流遮断弁３０について、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θと、湾曲部分３２ＢのＲ寸法とを調整したサンプル７〜２７について、接触面積と作動圧を調べた。各サンプルの傾斜角θと湾曲部分３２ＢのＲ寸法、および、接触面積と作動圧の測定結果を下記表２に示す。この実施例においても、フランジ部３４から集電体７０までの高さＨ２を０．８ｍｍに設定している。また、表２中のサンプル７は、球冠状の湾曲部分のみからなる凹部２３２を備えた電流遮断弁２３０を用いており、サンプル１１は円錐台形状の凹部１３２を備えた電流遮断弁３０を用いている。
【００８６】
【表２】
2014033806.tif 000004
【００８７】
（接触面積と反転圧の測定結果）
上記表２に示すとおり、サンプル１０、１５〜１８、２６、２７の電流遮断機構８０では、接触部分の径Ｄ６が１．９ｍｍ以上であり、かつ、凹部３２の反転に要する圧力（反転圧）が０．７ＭＰａ以下であった。これらのサンプルの電流遮断機構８０の全てが、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が４５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であり、かつ、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θが６０°≦θ≦７５°であった。湾曲部分３２ＢのＲ寸法が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるサンプル１０、１５〜１８、２７では、接触部分の径Ｄ６がさらに好ましい値（Ｄ６＞２．０ｍｍ）となった。
【００８８】
（傾斜角θと反転圧との関係）
ここでは、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θと、電流遮断弁３０の凹部３２が反転する圧力である反転圧（電流遮断機構の作動圧）との関係を検討した。具体的には、湾曲部分３２Ｂの高さＨ１が同じ（０．３ｍｍ）であって傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θが各々異なるサンプル１１〜１９の凹部３２を加圧したときの、圧力に対する電流遮断弁３０の反転量（反転変位量（ｍｍ））を調べた。得られた結果を図１２のグラフに示す。当該グラフの縦軸は反転変位量（ｍｍ）を示し、横軸は凹部３２に加えられた内圧ＭＰａを示している。
【００８９】
図１２に示されるように、傾斜角θが４５°以下のサンプル１１〜１４では、内圧が０．４ＭＰａ以下の時に一度大きく反転変位量が増加し、その後に緩やかに反転変位量が増加している。このことから、傾斜角θが４５°以下の傾斜側壁部分３２Ａでは、湾曲部分３２Ｂの反転後に傾斜側壁部分３２Ａがゆるやかに反転するという二段階の反転が生じているものと解される。これは、傾斜側壁部分３２Ａがフランジ部３４に対して垂直に近くなることによって、湾曲部分３２Ｂに比べて大幅に剛性が強くなるためと解される。この場合、傾斜側壁部分３２Ａと集電体７０とが導通し続ける虞があるとともに、電流遮断機構８０の動作が不安定になるため好ましくない。
これに対して、傾斜角θが６０°以上のサンプル３２〜３６では、湾曲部分３２Ｂと傾斜側壁部分３２Ａの両方が一気に反転している。このため、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θをθ≦６０°に設定することによって、より安定的に作動する電流遮断機構８０構築できると解される。
また、傾斜角θ＝８０°のサンプル３６では、電流遮断弁３０を反転させるために１．０ＭＰａ近くの内圧を要している。これは、傾斜角θが大きくなると、凹部３２全体の形状が球冠状に近づき、その剛性が大幅に上昇するためと解される。
以上より、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θを６０°≦θ≦７５°の範囲内で設定すると、低い圧力で適切に反転する凹部３２を形成できることがわかった。
【００９０】
（Ｒ寸法と反転圧との関係）
ここでは、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が電流遮断機構８０の作動圧に与える影響を検討した。具体的には、傾斜側壁部分３２Ａの傾斜角θが同じ（７０°）であって湾曲部分３２ＢのＲ寸法が異なるサンプル１７、２０〜２７の凹部３２を加圧したときの、圧力に対する電流遮断弁３０の反転量（反転変位量（ｍｍ））を調べた。得られた結果を図１３のグラフに示す。当該グラフの縦軸は反転変位量（ｍｍ）を示しており、横軸は凹部３２に加えられた内圧ＭＰａを示している。
【００９１】
図１３に示されるように、Ｒ寸法が５００ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内のサンプル２０〜２２では、内圧上昇に伴う反転変位量の推移が不安定になっている。これは、これらのサンプルにおいては、湾曲部分３２ＢのＲ寸法が大きすぎて凹部３２全体の形状が円錐台形に近いため、高さＨ１が非常に小さい（０．３ｍｍ未満）湾曲部分３２Ｂが早い段階で反転した後に、テーパー状の傾斜側壁部分３２Ａが反転するためと解される。
これに対して、Ｒ寸法が１００ｍｍよりも小さいサンプル１７、２３〜２７では、湾曲部分３２Ｂと傾斜側壁部分３２Ａの両方が一気に反転している。このため、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を１００ｍｍよりも小さくすることによって、より安定的に作動する電流遮断機構８０を構築できると解される。
また、Ｒ寸法が４５ｍｍよりも小さなサンプル２４、２５では、電流遮断弁３０を反転させるために０．８ＭＰａ以上の内圧を要している。これは、Ｒ寸法が小さくなると湾曲部分３２Ｂの高さＨ１が大きくなり、当該高さＨ１が大きくなると凹部３２の高さ（フランジ部３４の高さ）Ｈ２に含まれる傾斜側壁部分３２Ａの高さＨ３が小さくなって凹部３２全体の形状が球冠状に近づき、これにより凹部３２全体の剛性が大幅に上昇するためと解される。
以上より、湾曲部分３２ＢのＲ寸法を４５ｍｍ以上１００ｍｍ未満の範囲内で設定すると、低い圧力で適切に反転する凹部３２を形成できることがわかった。
【００９２】
以上、ここで開示される密閉型二次電池について説明した。また、ここで開示される密閉型二次電池によると、上述した電流遮断機構を備えた高出力で大容量（典型的には１時間率容量が５Ａｈ以上、例えば５Ａｈ〜２０Ａｈ、あるいは２０Ａｈ以上（例えば２０〜３０Ａｈ）であるような大容量）の密閉型二次電池（典型的には外形が角形状のリチウムイオン二次電池）を提供することができる。また、かかる密閉型二次電池１０を単電池とする組電池１００を提供することができる。
【００９３】
具体的には、図１９に示すように、ここで開示される電流遮断機構を備えた密閉型二次電池（典型的には、図示されるような角形状のリチウム二次電池）１０を単電池とし、該単電池１０を所定方向に複数個（図示される実施形態では４個であるがこれに限られない。）配列して組電池１００が構成される。典型的には、図示されるように、各単電池１０間が電気的に直列に接続されて構成される。具体的には、各単電池１０の電池ケース１２の上面（すなわち封口板）１６に、ケース１２内に収容された電極体の正極と電気的に接続する正極端子２０と、該電極体の負極と電気的に接続する負極端子１８とがそれぞれ設けられている。そして、隣接する単電池１０間において、一方の正極端子２０と他方の負極端子１８とが適当な接続具９２によって電気的に接続される。上述のように配列した複数個の単電池１０を含む単電池群１１の両外側には、それぞれエンドプレート９６が配置され、当該一対のエンドプレート９６，９６を架橋するように、単電池群１１の両側面にその配列方向に沿ってビーム材９８が取り付けられている。ビーム材９８の各端部は、ビス９９によりエンドプレート９６に締め付けられて固定されている。このように各単電池１０を直列に接続し、それらを拘束（固定）することにより、車両の駆動用電源として好適な、所望の電圧を有する組電池１００が構築される。
なお、組電池１００の好ましい一態様では、図１８に示すように、所定方向に配列された複数の単電池１０の各々の間に、所定形状の間隔保持シート９４が配置される。かかる間隔保持シート９４は、使用時に各単電池１０内で発生する熱を放散させるための放熱部材として機能し得る材質（例えば熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製）および／または形状であることが好ましい。
【００９４】
この明細書によると、例えば図２０に示すように、上述した組電池１００を駆動用電源として備える車両１（典型的には電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のような駆動用モータを備える自動車）が提供される。
【００９５】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。なお、本明細書で開示した各部材および空間の寸法は、本発明の一例を示したものであり、開示した寸法と割合が相似する形状であれば、本発明の技術的思想の範囲内であり、同等の作用効果を実現され得る。
【符号の説明】
【００９６】
１        ：車両
１０      ：電池
１２      ：電池ケース
１４      ：ケース本体
１６      ：蓋体
１８      ：負極端子
２０      ：正極端子（電極端子）
２２      ：接続端子
２３      ：端子栓
２４      ：ガスケット
２６      ：絶縁部材
２８      ：遮断弁ホルダ
３０      ：電流遮断弁
３２      ：凹部
３２Ａ    ：傾斜側壁部分
３２Ｂ    ：湾曲部分
３４      ：フランジ部
３６      ：スペーサ
５０      ：捲回電極体
５２      ：正極
５４      ：セパレータ
５５      ：捲回コア部
７０      ：集電体
７１      ：連結部
７２      ：集電タブ
７４      ：集電板（集電体）
７６      ：薄肉部
７８      ：肉厚部
７９      ：ノッチ
８０      ：電流遮断機構
１００    ：組電池
１０００  ：樹脂部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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