(57)【要約】  耐久性の高い過負荷吸収機構を備えたケーブル装置を提供する。本発明のケーブル装置は、操作側ケーブルが巻回されて接続された回動体と、回動体に接続された従動体と、回動体と従動体との間に設けられ、操作側ケーブルの操作量が所定量に達する前は、回動体と従動体とが係合して一体で回動し、操作側ケーブルの操作量が所定量に達した後は、回動体が従動体に対して、操作側ケーブルによって回動体に力が与えられる方向と略同一方向へ相対移動する過負荷吸収機構とを備えている。
2014051155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作側ケーブルが巻回されて接続された回動体と、
前記回動体に接続された従動体と、
前記回動体と前記従動体との間に設けられ、前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達する前は、前記回動体と前記従動体とが係合して一体で回動し、前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達した後は、前記回動体が前記従動体に対して、前記操作側ケーブルによって前記回動体に力が与えられる方向と略同一方向へ相対移動する過負荷吸収機構とを備えていることを特徴とするケーブル装置。
【請求項２】
前記過負荷吸収機構は、
前記回動体に設けられ、前記回動体の回動軸方向へ突出する接続軸と、
前記従動体に設けられ、前記接続軸と嵌合する嵌合部とを有し、
前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達する前は、前記接続軸と嵌合して前記回動体との相対回動を規制し、前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達した後は、前記回動体との相対回動を規制したまま、前記回動体を前記操作側ケーブルの操作方向へ移動可能とすることを特徴とする請求項１記載のケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを利用して操作対象物を遠隔操作するケーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの自動車は、例えば、後部座席、トランクリッド、燃料注入口の蓋等の操作対象物を遠隔操作するためのケーブル装置を備えている。このようなケーブル装置は、操作対象物と、操作対象物と離れて配置された操作部とを接続する操作側ケーブルを備えている。ケーブル装置は、操作側ケーブルを介して操作部に入力された操作（ここでは、引き操作）による力を操作対象物に伝達し、操作対象物を動作させる。【０００３】
ケーブル装置を備えた構成において、操作部の操作量が予め規定していた操作量よりも多かったり、操作側ケーブルの長さが十分でなかったりした場合、操作側ケーブルに対し、操作対象物を動作させるのに必要な力以上の力（過負荷と称する）が作用する。操作側ケーブルに過負荷が作用すると、操作側ケーブルが伸びたり、操作側ケーブルの取付部が破損する等のケーブル装置自体に不具合が生じる場合がある。また、操作側ケーブルに過負荷が作用すると、操作部又は操作対象物或いはその両方に過剰な力が作用し、操作部又は操作対象物が破損してしまう場合がある。【０００４】
このような、操作側ケーブルに作用する過負荷を吸収するため、様々な過負荷吸収機構が提案されている。【０００５】
例えば、特許文献１では、過負荷吸収機構として、インナーケーブルに過負荷が発生したとき、アウターケーシングの端部がハウジングに近づく方向にスプリングを圧縮することで、スプリングが過負荷を吸収して関連機器に損害を与えないようにしたコントロールケーブル用過負荷保護装置が提案されている。【０００６】
また、特許文献２では、過負荷吸収機構として、カムを用いてリンクの可動範囲を変えることにより、想定よりも短いケーブルが用いられたとしても、操作時のケーブルに対する負荷を低減することができるラッチ装置が提案されている。このラッチ装置では、リンクを付勢ばねで付勢することで、ケーブルの長さの差を吸収する構成となっている。【０００７】
上述のような、過負荷吸収機構を備えていることで、操作側ケーブルの操作量が規定の範囲を超えた場合や操作側ケーブルの長さが十分でない場合であっても、操作側ケーブルに過負荷が作用するのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平６−４４２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の発明では、操作側ケーブルが操作されていない状態でも、常にスプリング、バネ等の付勢部材による付勢力が作用している状態、つまり、過負荷吸収機構が作用している状態であるため、過負荷吸収機構の耐久性が低下する恐れがある。【００１０】
そこで本発明は、耐久性の高い過負荷吸収機構を備えたケーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、操作側ケーブルが巻回されて接続された回動体と、前記回動体に接続された従動体と、前記回動体と前記従動体との間に設けられ、前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達する前は、前記回動体と前記従動体とが係合して一体で回動し、前記操作側ケーブルの操作量が所定量に達した後は、前記回動体が前記従動体に対して、前記操作側ケーブルによって前記回動体に力が与えられる方向と略同一方向へ相対移動する過負荷吸収機構とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明によると、操作側ケーブルの操作量が所定量に達した後に過負荷吸収機構が作用するため、操作側ケーブルに加わる過負荷を吸収する過負荷吸収機構の耐久性を高めることが可能である。【００１３】
（２）本発明が、前記回動体の接続軸と、前記従動体の嵌合部とで過負荷吸収機構を構成していることで、前記回動体の接続軸と、前記従動体の嵌合部とにより過負荷吸収機構を機能させるため、過負荷吸収機構の耐久性をより高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかるケーブル装置の斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示すケーブル装置の一部を分解した状態の斜視図である。
【図４】本発明にかかるケーブル装置に用いられる回動体の正面図である。
【図５】図４に示す回動体の側面図である。
【図６】図４に示す回動体の背面図である。
【図７】本発明にかかるケーブル装置に用いられる従動体の正面図である。
【図８】図７に示す従動体の側面図である。
【図９】図７に示す従動体の背面図である。
【図１０】本発明にかかるケーブル装置に用いられるハウジングの平面図である。
【図１１】図１０に示すハウジングの側面図である。
【図１２】本発明にかかるケーブル装置に用いられるカバーの背面図である。
【図１３】図１２に示すカバーの側面図である。
【図１４】本発明にかかるケーブル装置の従動体が操作側に回動した状態を示す斜視図である。
【図１５】回動体が摺動している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明にかかるケーブル装置の斜視図であり、図２は図１に示すケーブル装置のカバーを外した状態の斜視図であり、図３は図２に示すケーブル装置の一部を分解した状態の斜視図である。なお、図２はケーブル装置が操作されていない状態（以下、無操作状態と称する場合がある）を示している。
【００１６】
ケーブル装置は、不図示の操作部と不図示の操作対象物とをケーブルを介して接続するものであり、不図示の操作部が操作されると、ケーブルが引かれ（操作され）、さらに、ケーブルを介して操作対象物が操作される。ケーブル装置は、ケーブルの操作量が所定量に到達すると、操作対象物などがストッパーに当接することで、操作対象物が所定量以上操作されない構成となっている。
【００１７】
このようなケーブル装置において、操作対象物の操作が完了した後（ケーブルの操作量が所定量に達した後）、操作部がさらに操作されると、操作部によってケーブルは引っ張られるが操作対象物などがストッパーに当接しているので操作対象物は動かない。そのため、ケーブルには、操作対象物を操作するときよりも大きな引っ張り力が作用する。この操作対象物を操作するときよりも大きな引っ張り力が、本発明での過負荷に相当するものである。
【００１８】
つまり、ケーブル装置において、ケーブルの操作量が所定量に到達した後、操作部が操作され続けると、ケーブルに操作対象物の操作に必要な力より大きな力（以下、過負荷と称する）が作用する。ケーブルにこのような過負荷が作用し続けるとケーブルの伸びの原因となる。また、この過負荷は操作部及び操作対象物にも作用しており、操作部及び操作対象物或いはこれらとケーブルとの接続部分の変形、破損等の不具合の原因となる場合もある。
【００１９】
本発明にかかるケーブル装置Ａでは、過負荷を吸収するとともに耐久性が高い過負荷吸収機構３を備えている。以下に本発明にかかるケーブル装置Ａの各部材について説明したのち、ケーブル装置Ａの構成及び動作について説明する。
【００２０】
図１〜図３に示すように、ケーブル装置Ａは、不図示の操作部が接続される操作側ケーブルＣａ１が巻回されて接続された回動体１と、回動体１に接続された従動体２と、従動体２に接続された従動部材である出力側ケーブルＣａ２と、回動体１と従動体２との間に設けられた過負荷吸収機構３とを備えている。出力側ケーブルＣａ２は不図示の操作対象物に接続されている。
【００２１】
そして、図１に示すように、ケーブル装置Ａは、回動体１、従動体２及び過負荷吸収機構３が、一方側に開口面を有する箱型のハウジング４の内部に配置され、カバー５によってハウジング４の開口面が覆われている。以下に、過負荷吸収機構３について詳しく説明する。
【００２２】
ケーブル装置Ａにおいて、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量（引き量）が所定量に達する前は、回動体１と従動体２とを一体で回動させる。そして、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達した後は、回動体１を操作側ケーブルＣａ１の操作方向と同じ方向へ移動させる。
【００２３】
すなわち、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量が一定の範囲内にある場合、回動体１と従動体２とが接続軸３１と嵌合部３２において係合し、回動体１を回動させる。なお、接続部３１と嵌合部３２については後述する。このとき、従動体２も同時に回動する。また、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量を超えた場合、従動体２を回動させず、回動体１を操作側ケーブルＣａ１の操作方向（引き方向）に移動させる。このように動作することで、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量が一定の範囲内にあるとき、操作側ケーブルＣａ１の引きを出力側ケーブルＣａ２に伝達し、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量を超えると、回動体１を摺動させることで、操作側ケーブルＣａ１に過負荷が作用するのを抑制している。
【００２４】
過負荷吸収機構３は、回動体１に設けられ、回動体１の回動軸方向へ突出する接続軸３１と、従動体２に設けられ、接続軸３１と嵌合する嵌合部３２とを有し、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達する前は、接続軸３１と嵌合して回動体１との相対回動を規制し、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達した後は、回動体１との相対回動を規制したまま、回動体１を操作側ケーブルＣａ１の操作方向へ移動可能とする。
【００２５】
まず、回動体１について新たな図面を参照して説明する。図４は本発明にかかるケーブル装置に用いられる回動体の正面図であり、図５は図４に示す回動体の側面図であり、図６は図４に示す回動体の背面図である。
【００２６】
図４に示すように、回動体１は、円柱形状の第一ドラム部１１と、中心軸が第一ドラム部１１と同一であるとともに第一ドラム部１１よりも大きい半径Ｒ１の扇型である第一巻回部１２とを有している。
【００２７】
第一巻回部１２の外周面には、操作側ケーブルＣａ１が巻回される溝部１３と、操作側ケーブルＣａ１の端部に取り付けられている係止用のケーブルエンドＣｅ１を取り付けるための凹穴として設けられている係止部１４とを備えている。
【００２８】
図５に示すように、溝部１３は第一巻回部１２の外周面に沿って形成されている。係止部１４は、第一巻回部１２における図４の図面手前側に形成された円形の凹穴であり、ケーブルエンドＣｅ１が図５の図面上側から挿入されて収容されるように構成されている。
【００２９】
係止部１４は溝部１３の端部と連続して形成されており、係止部１４にケーブルエンドＣｅ１を取り付けることで、操作側ケーブルＣａ１を溝部１３に沿って配置することが可能である。
【００３０】
この状態で、操作側ケーブルＣａ１に操作力が作用すると、ケーブルエンドＣｅ１に、ケーブルエンドＣｅ１から操作側ケーブルＣａ１の延びる方向の力が係止部１４に作用する。また、第一巻回部１２が回動又は摺動すると、ケーブルエンドＣｅ１に力が作用する、すなわち、操作側ケーブルＣａ１がハウジング４の内部に移動するように引っ張られる。
【００３１】
図５および図６に示すように、回動体１の背面側には、過負荷吸収機構３の一部である接続軸３１が、第一ドラム部１１から回動体１の回動軸方向（図６の図面手前方向）へ突出している。接続軸３１の中心軸は、第一ドラム部１１の回動軸と一致するように形成された四角柱形状である。
【００３２】
第一巻回部１２は周方向に第一端部１２１と第二端部１２２とを備えている。回動体１は操作側ケーブルＣａ１を巻回する方向（図４中Ａ１方向）に回動したとき、第一端部１２１とカバー５の後述する押出し部５３（第一当接部５３１）とが当接することにより、回動体１の回動を規制する。また、回動体１は操作ケーブルＣａ１を送り出す方向（図４中Ａ２方向）に回動したときには、第二端部１２２とカバー５の押出し部５３（第二当接部５３５）とが当接することで、回動体１の回動を規制することになる。
【００３３】
次に従動体２について図面を参照して説明する。図７は本発明にかかるケーブル装置に用いられる従動体の正面図であり、図８は図７に示す従動体の側面図であり、図９は図７に示す従動体の背面図である。図７に示すように、従動体２は、円柱形状の第二ドラム部２１と、中心軸が第二ドラム部２１と同一であるとともに、第二ドラム部２１よりも大きい半径Ｒ２の扇型である第二巻回部２２とを有している。第一ドラム部１１と第二ドラム部２１とは同径の円柱形状となっている。また、第二巻回部２２の半径Ｒ２は第一巻回部１２の半径Ｒ１よりも大きく形成されている。
【００３４】
図８および図９に示すように、第二ドラム部２１の背面側には、ハウジング４に形成された後述の軸受部４００に挿入される円柱状の回動軸２０が第二ドラム部２１から突設されている。回動軸２０が、軸受部４００に回動可能に支持され、従動体２がハウジング４の内部で回動可能とされている。また、第二ドラム部２１の第二巻回部２２が形成されていない部分の外周面は、従動体２が回動するとき、ハウジング４の後述する側壁部４３（曲面部４３０）にガイドされる。
【００３５】
第二巻回部２２の外周面には、出力側ケーブルＣａ２が巻回される溝部２３と、出力側ケーブルＣａ２の端部に設けられているケーブルエンドＣｅ２を取り付けるための凹穴である係止部２４とを備えている。溝部２３及び係止部２４は、回動体１の溝部１３及び係止部１４と同様の構成であり、詳細な説明は省略する。
【００３６】
なお、出力側ケーブルＣａ２に力（例えば、出力側ケーブルＣａ２に接続された操作対象物が操作される前の位置へ戻ろうとする力）が作用すると、ケーブルエンドＣｅ２に、ケーブルエンドＣｅ２から出力側ケーブルＣａ２の延びる方向の力が作用する。また、従動体２が回動するとき、係止部２４からケーブルエンドＣｅ２に力が作用し、出力側ケーブルＣａ２がハウジング４内に引き込まれる方向に引っ張られる。
【００３７】
図９に示すように、従動体２の背面には、中心軸が第二ドラム部２１と同一で、円弧状に形成された凹溝であるガイド溝２５が形成されている。ガイド溝２５は、ハウジング４の底面より突出した後述のガイド用ボス４４が摺動可能に挿入される。ガイド用ボス４４がガイド溝２５内を摺動することで、従動体２を精度よく第二ドラム部２１の中心軸回りに回動させることができる。また、このガイド用ボス４４がガイド溝２５の端部に接触することで、従動体２の回動範囲を規制している。
【００３８】
図７に示すように、従動体２には、回動体１に形成された接続軸３１が摺動可能に嵌合され、第二ドラム部２１の半径外方向に延びる長方形状の凹部である嵌合部３２と、嵌合部３２における第二ドラム部２１の半径外方向端部から連続して形成され、嵌合部３２よりも幅の狭い長方形状の凹部である弾性部材保持部３３とが形成されている。弾性部材保持部３３には、コイルバネ３４が配置される。
【００３９】
嵌合部３２は、嵌合部３２の弾性部材保持部３３が連続して形成されている側と反対側の端部に接続軸３１を接触させたとき、第一ドラム部１１の中心軸と第二ドラム部２１の中心軸とが同軸上になるように形成されている。
【００４０】
第二巻回部２２は周方向に第一端部２２１と第二端部２２２とを備えている。従動体２が出力側ケーブルＣａ２を巻回する方向（図７中Ｂ２方向）に回動したとき、第二端部２２２がハウジング４の側壁部４３（第二当接部４３２）と当接し回動が規制される。また、従動体２が出力側ケーブルＣａ２を送り出す方向（図７中Ｂ１方向）に回動したとき、第一端部２２１がハウジング４の側壁部４３（第一当接部４３１）と当接し回動が規制される。
【００４１】
過負荷吸収機構３について、図４〜図９を参照して説明する。過負荷吸収機構３は、回動体１に突設された四角柱形状の接続軸３１（図４等参照）と、従動体２に凹設された嵌合部３２と、嵌合部３２と連続して凹設された弾性部材保持部３３と、弾性部材保持部３３の内部に配置されたコイルバネ３４とを備えている（図７等参照）。接続軸３１は嵌合部３２に対して相対回動しないように、且つ嵌合部３２内を摺動可能なように、嵌合部３２と嵌合する。コイルバネ３４は、従動体２の半径外側方向における弾性部材保持部３３の端部と、接続軸３１との間に配置され、接続軸３１を嵌合部３２の弾性部材保持部３３が形成されている側と反対側に付勢する。
【００４２】
回動体１の中心軸と従動体２の中心軸とが同軸上になるように、回動体１を従動体２へ組み付けると、接続軸３１が嵌合部３２の弾性部材保持部３３が形成されている側と反対側の端部に接触する。回動体１に作用した回動力（例えば、操作側ケーブルＣａ１の操作によるもの）は、接続軸３１から嵌合部３２に伝達され、従動体２に伝達される。同様に従動体２に作用した回動力は、嵌合部３２から接続軸３１に伝達され、回動体１に伝達される。
【００４３】
すなわち、回動体１が回動するのと同時に従動体２が回動する。同様に従動体２が回動するのと同時に、回動体も回動する。
【００４４】
操作側ケーブルＣａ１の操作量（引き量）が所定量を超えたとき、接続軸３１が嵌合部３２に沿って操作側ケーブルＣａ１の操作方向へ摺動する。つまり、回動体１が従動体２に対して摺動するが、従動体２は回動しない。このことにより、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量を超えたときには、操作側ケーブルＣａ１のみが操作され、また、回動体１の従動体２に対する摺動により、操作側ケーブルＣａ１に過負荷が加わらない。
【００４５】
接続軸３１が嵌合部３２内を摺動するとき、接続軸３１がコイルバネ３４を圧縮する。そして、接続軸３１には、コイルバネ３４による弾性力が作用しており、接続軸３１を摺動させる力（操作側ケーブルＣａ１によって回動体１に作用している）が取り除かれると、接続軸３１がコイルバネ３４の弾性力で押され元の位置に戻るようになっている。
【００４６】
つまり、過負荷吸収機構３は、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達する前は、接続軸３１と嵌合して回動体１との相対回動を規制し、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達した後は、回動体１との相対回動を規制したまま、回動体１を操作側ケーブルＣａ１の操作方向へ移動可能なように構成されている。なお、回動体１、従動体２及び過負荷吸収機構３の動作の詳細については、後述する。
【００４７】
次にハウジング４について図面を参照して説明する。図１０は本発明にかかるケーブル装置に用いられるハウジングの平面図であり、図１１は図１０に示すハウジングの右側面図である。なお、図１０には、従動体２の一部も示している。
【００４８】
ハウジング４は、底面部４０と、後述する第一ケーシングキャップＣｐ１を支持する第一キャップ支持部４１と、同じく後述の第二ケーシングキャップＣｐ２を支持する第二キャップ支持部４２と、底面部４０の辺縁部に突設された側壁部４３と、底面部４０より突出し従動体２のガイド溝２５に摺動可能に挿入されるガイド用ボス４４とを備えている。
【００４９】
底面部４０には、従動体２の回動軸２０が回動可能に挿入される軸受部４００が形成されている。側壁部４３には従動体２の第二ドラム部２１の外周面が摺動可能に接触する曲面部４３０と、従動体２が回動したとき、第二巻回部２２の第一端部２２１が当接する第一当接面４３１と、第二端部２２２が当接する第二当接面４３２とを備えている。図１０に示しているように、第一当接面４３１は第二キャップ支持部４２側に、第二当接面４３２は第一キャップ支持部４１側にそれぞれ形成されている。そして、第一当接面４３１と第二当接面４３２との間に曲面部４３０が形成されている。
【００５０】
第一キャップ支持部４１は、側壁部４３と一体形成されており、第一ケーシングキャップＣｐ１を配置するための凸部４１１を備えている。また、第二キャップ支持部４２も、側壁部４３と一体形成されている。第二キャップ支持部４２は第二ケーシングキャップＣｐ２を配置するための凹部４２１を備えている。
【００５１】
そして、図１０に示しているように、第一キャップ支持部４１の凸部４１１は、支持する第一ケーシングキャップＣｐ１の長手方向（すなわち、操作側ケーブルＣａ１の操作方向）が第二当接面４３２と平行又は略平行となるように形成されている。また、第二キャップ支持部４２の凹部４２１も、支持する第二ケーシングキャップＣｐ２の長手方向（すなわち、出力側ケーブルＣａ２の操作方向）が第二当接面４３２と平行又は略平行となるように形成されている。つまり、第一ケーシングキャップＣｐ１における操作側ケーブルＣａ１の操作方向と、第二ケーシングキャップＣｐ２における出力側ケーブルＣａ２の操作方向とが平行又は略平行となる。
【００５２】
従動体２の回動軸２０を軸受け部４００に回動可能に挿入することができる。このとき、従動体２の回動範囲は、第一端部２２１が第一当接面４３１と当接している位置から、第二端部２２２が第二当接面４３２と当接する位置までとなっている（図１０参照）。
【００５３】
ハウジング４には開口面を覆うようにカバー５が取り付けられる。カバー５の詳細について図面を参照して説明する。図１２は本発明にかかるケーブル装置に用いられるカバーの背面図であり、図１３は図１２に示すカバーの底面図である。なお、図１２には回動体１の一部も示している。
【００５４】
カバー５は、板状の平板部５０と、第一ケーシングキャップＣｐ１を支持する第一キャップ支持部５１と、第二ケーシングキャップＣｐ２を支持する第二キャップ支持部５２と、平板部５０の背面側から図１２の図面奥方向に向けて膨出された膨出部５３とを備えている。平板部５０はハウジング４の側壁部４３と当接し、ハウジング４の開口面を閉じることができる形状及び大きさを有している。第一キャップ支持部５１は、平板部５０から突設され、第一ケーシングキャップＣｐ１を配置するための凹部５１１を備えている。また、第二キャップ支持部４２は、第二ケーシングキャップＣｐ２を配置するための凸部５２１を備えている。
【００５５】
なお、第一キャップ支持部５１及び第二キャップ支持部５２がカバー５の平板部５０と一体に形成されているものとしているが、これに限定されるものではなく、ハウジング４と一体に形成されるものでもよいし、ハウジング４及びカバー５と独立して形成されていてもよい。第一キャップ支持部４１の凸部４１１と第一キャップ支持部５１の凹部５１１との間で第一ケーシングキャップＣｐ１が挟持され、第二キャップ支持部４２の凹部４２１と第二キャップ支持部５２の凸部５２１との間で第二ケーシングキャップＣｐ２が挟持される構成になっているが、これに限定されるものではない。
【００５６】
ケーブル装置Ａにおいて、回動体１と従動体２とは、厚み方向に重ねて配置される。そして、操作側ケーブルＣａ１は回動体１に、出力側ケーブルＣａ２は従動体２に接続される。このとき、第一キャップ支持部４１、５１および第二キャップ支持部４２、５２は、回動体１の溝部１３と同じ高さに第一ケーシングキャップＣｐ１が配置されるように、また、従動体２の溝部２３と同じ高さに第二ケーシングキャップＣｐ２が配置されるようにそれぞれ形成されている（図１３参照）。
【００５７】
第一ケーシングキャップＣｐ１は操作側ケーブルＣａ１を内部に挿通する第一アウターケーシングＯｃ１の端部に設けられ、円筒形状を有している。また、同様に第ニケーシングキャップＣｐ２も円筒形状を有しており、出力側ケーブルＣａ２を内部に挿通する第二アウターケーシングＯｃ２の端部に設けられる。
【００５８】
このように、第一ケーシングキャップＣｐ１及び第二ケーシングキャップＣｐ２を配置することで、操作側ケーブルＣａ１及び出力側ケーブルＣａ２に無駄な力が作用しにくい。そのため、操作部による操作対象物の遠隔操作が円滑に行われる。無駄な力が作用しにくいことで、操作側ケーブルＣａ１及び出力側ケーブルＣａ２の耐久性を上げる効果もある。
【００５９】
そして、膨出部５３は、ケーブル装置Ａを組み立てたとき、回動体１の回動及び摺動をガイドするガイド部としての役割を果たす。回動体１及び従動体２をハウジング４に配置したとき、回動体１は、ハウジング４の開口面よりも外側に飛び出す部分がある。そのため、平板部５０より膨出させた膨出部５３で回動体１を覆っている。
【００６０】
膨出部５３は、平板部５０と平行な底面部５３０と、それぞれ、平板部５０と垂直となる面を有する第一当接部５３１と、大径曲面部５３２と、第一ガイド部５３３と、小径曲面部５３４と、第二当接部５３５と、第二ガイド部５３６と、第三当接部５３７と、第四当接部５３８とを備えている。
【００６１】
図１２に示すように、第一当接部５３１は、回動体１の第一巻回部１２の第一端部１２１が当接する部分である。第一当接部５３１と第一端部１２１とが当接することで、回動体１の回動が規制される。
【００６２】
第一当接部５３１の一端側は、第一巻回部１２と同一或いは略同一の半径を有する円弧状の大径曲面部５３２と連続して形成されている。当接部５３１の他端側は、第一ドラム部１１と同一或いは略同一の半径を有する円弧状の小径曲面部５３４と連続して形成されている。
【００６３】
大径曲面部５３２の第一当接部５３１と反対側の端部は、第一ケーシングキャップＣｐ１の長手方向と平行又は略平行に形成されたガイド部５３３と連続して形成されている。ガイド部５３３と平行又は略平行で対向するように第二当接部５３５が形成されている。第二当接部５３５は回動体１が回動したとき、第一巻回部１２の第二端部１２２と当接する位置に形成されている。第二当接部５３５と小径曲面部５３４との間には、ガイド部５３３および第二当接部５３５と平行又は略平行の第二ガイド部５３６と、第二ガイド部５３６の他端と第二当接部５３５の一端とをつなぎ、回動体１の第一ドラム部１１と同一或いは略同一の半径を有する円弧状の第三当接部５３７とが形成されている。
【００６４】
回動体１が従動体２に対して摺動するとき、回動体１の摺動を第一ガイド部５３３、第二ガイド部５３６及び第二当接部５３５でガイドする。第二当接部５３５の他端には、回動体１の第一巻回部１２と同一或いは略同一の半径を有する円弧状の第四当接部５３８が形成されている。回動体１の従動体２に対する摺動量が一定量に達したときに、第一ドラム部１１が第三当接部５３７に当接し、第一巻回部１２が第四当接部５３８に当接して、回動体１の摺動を規制する。
【００６５】
上述しているとおり、操作側ケーブルＣａ１の操作量が一定の範囲内にあるとき、回動体１は回動する。このとき、回動体１は、第一端部１２１が第一当接部５３１と当接している位置から、第二端部１２２が第二当接部５３２と当接する位置までの間で回動する。
【００６６】
なお、回動体１の摺動は、第一ガイド部５３３、第二ガイド部５３６および第二当接部５３５の三つでガイドすることなく、一つでガイドさせてもよい。
【００６７】
以上、示した構成を備えたケーブル装置Ａの構成について説明する。従動体２は、回動軸２０がハウジング４の軸受部４００に回動可能な状態で挿入されている。この状態で、係止部２４にケーブルエンドＣｅ２が取り付けられているとともに、出力側ケーブルＣａ２は第二ケーシングキャップＣｐ２を貫通し、不図示の操作対象物に接続されている（図２参照）。
【００６８】
回動体１は過負荷吸収機構３を介して、従動体２に取り付けられている。すなわち、回動体１は弾性部材保持部３３にコイルバネ３４を配置した状態で、嵌合部３２に接続軸部３１を摺動可能に嵌合させる（図３等参照）。なお、回動体１と従動体２とを回動中心軸が重なるように配置したとき、コイルバネ３４の一方の端部は弾性部材保持部３３の内壁面に、他方の端部は接続軸３１と接触している（図７等参照）。
【００６９】
接続軸３１は、嵌合部３２の弾性部材保持部３３と反対側の端部に配置される。このとき、回動体１の中心軸が従動体２の回動中心軸と一致している。回動体１と従動体２とは、第一巻回部１２の第一端部１２１と第二巻回部１２の第二端部２２１とが重なっている（図１４参照）。
【００７０】
そして、回動体１の係止部１４にケーブルエンドＣｅ１が取り付けられており、操作側ケーブルＣａ１は溝部１３に嵌るとともに、第一巻回部１２に巻回されている。操作側ケーブルＣａ１は第一ケーシングキャップＣｐ１を貫通し、その端部は不図示の操作部に接続されている。
【００７１】
ハウジング４の開口面を覆うように、カバー５を取り付ける。これにより、ケーブル装置Ａは、操作部と操作対象物とをケーブル（操作側ケーブルＣａ１と出力側ケーブルＣａ２）で接続できる。
【００７２】
次に、ケーブル装置Ａにおける各部材の動作について図面を参照して説明する。図１４は本発明にかかるケーブル装置の従動体が回動した状態を示す斜視図であり、図１５は回動体が摺動している状態を示す斜視図である。以下の説明では、図２、図１４及び図１５を主に参照してケーブル装置Ａの動作を説明する。
【００７３】
図２に示す状態は、操作部が操作を行っていない状態であり、以下、無操作状態と称する。一方、図１４に示す状態は、操作対象物が操作されている状態であり、以下、操作状態と称する。さらに図１５に示す状態は、操作対象物が操作された状態でさらに操作側ケーブルが引かれた状態であり、以下、過負荷吸収状態と称する。なお、理解を容易にするために、図２、図１４、図１５は、カバー５を取り外した状態を示しており、図２では従動体２の一部を透過させて示している。
【００７４】
図２に示すように、無操作状態のとき、回動体１は従動体２と回動中心軸が同軸になる位置にあり、従動体２の第二巻回部２２の第一端部２２１がハウジング４の側壁部４３の第一当接面４３１と当接している。無操作状態のとき、出力側ケーブルＣａ２は弛みが発生しないように従動体２に取り付けられている。換言すると、従動体２の係止部２４は、第一端部２２１が第一当接面４３１に当接しているとき、出力側ケーブルＣａ２が弛まないようにケーブルエンドＣｅ２を取り付けることができる位置に形成されている。
【００７５】
図１２に示すように、第一巻回部１２の第一端部１２１がカバー５の膨出部５３の当接部５３１と当接している。このとき、係止部１４が第一端部１２１に近接して形成されていることから、操作側ケーブルＣａ１は第一巻回部１２に巻回された状態になっている。係止部１４は、操作側ケーブルＣａ１に弛みがなく且つ過負荷が作用しないような位置に形成されている。
【００７６】
無操作状態で、操作部が操作されると、操作状態となり、操作側ケーブルＣａ１にケーブル装置Ａから引き出される方向の力が作用する。図１４に示すように、回動体１はケーブルエンドＣｅ１を介して操作側ケーブルＣａ１が接続され、図２のように回動体１に回動力が作用し、回動体１の回動が終了すると、図１４に示すように回動体１の回動が規制されて、操作側ケーブルＣａ１が延在する方向にケーブルエンドＣｅ１を介して力が作用する。
【００７７】
このとき、回動体１の回動力を従動体２に伝達し、従動体２も回動する。これにより、出力側ケーブルＣａ２が溝部２３に嵌るとともに第二巻回部２２に巻き取られる。
【００７８】
なお、第一巻回部１２の回動半径がＲ１（図４参照）で第二巻回部２２の回動半径がＲ２（図７参照）であり、Ｒ１＜Ｒ２であるので、出力側ケーブルＣａ２の操作量は、操作側ケーブルＣａ１の操作量（引き量）の（Ｒ２／Ｒ１）倍になる。この操作量の倍率は、所望の操作部の操作量と操作対象物の操作量とに応じて、適宜調整することができる。  
【００７９】
操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達すると、回動体１の第一巻回部１２の第二端部１２２が、カバー５の膨出部５３の第二当接部５３５と当接する。従動体２の第二巻回部２２の第二端部２２２が、ハウジング４の側壁部４３の第二当接部４３２と当接する（図１０、図１２、図１４等参照）。これにより、回動体１及び従動体２の回動は規制される。ケーブル装置Ａにおいて、操作側ケーブルＣａ１の操作量の所定量とは、操作対象物の遠隔操作が完了する操作量であり、操作対象物により適宜設定される量である。
【００８０】
操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達すると、ケーブルエンドＣｅ１から延びる操作側ケーブルＣａ１が第一ケーシングキャップＣｐ１の長手方向と重なる。さらに、従動体２は、第二端部２２２が第二当接部４３２と当接することで、嵌合部３２の長手方向、すなわち、接続軸３１の摺動方向が、第一ケーシングキャップＣｐ１から係止部１４までの間における操作側ケーブルＣａ１の延びる方向と平行又は略平行となる（図１０、図１４参照）。
【００８１】
図１４の状態から更に操作側ケーブルＣａ１が操作部に引かれると（操作量が多くなると）、過負荷吸収状態となり、操作側ケーブルＣａ１の操作方向（引き方向）と過負荷吸収機構３の嵌合部３２の長手方向とが平行となる。回動体１は、第一巻回部１２が第一ガイド部５３３に、第一端部１２１が第二当接部５３５に、第一ドラム部１１が第二ガイド部５３６にそれぞれガイドされ、接続軸３１が嵌合部３２内を摺動する。すなわち、回動体１が操作側ケーブルＣａ１の引き方向と同じ方向に移動する。そして、このとき、コイルバネ３４が圧縮される。
【００８２】
これにより、操作側ケーブルＣａ１が所定量を超えて操作されたときの力（過負荷）は、コイルバネ３４を圧縮する力として吸収される。これにより、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量を超えたとしても、操作側ケーブルＣａ１に過負荷が作用するのを抑制することが可能である。また、このような構成のケーブル装置Ａを用いることで、コイルバネ３４を弾性変形するので、操作側ケーブルＣａ１に作用する過負荷も抑制される。
【００８３】
操作側ケーブルＣａ１への操作力が開放されると、圧縮されたコイルバネ３４が元の長さに戻る。このとき、コイルバネ３４の弾性力によって、接続軸３１が、弾性部材保持部３３から離れる方向に押され、回動体１の回動中心軸と、従動体２の回動中心軸とが同軸となる位置に移動する（図１０、図１４参照）。
【００８４】
さらに、操作側ケーブルＣａ１への操作力が開放されるのに伴い、操作対象物を操作する力が取り除かれているので、出力側ケーブＣａ２が従動体２を回動させる。このとき、従動体２に作用している回動力が、回動体１に伝達され、回動体１が回動し、第一巻回部１２に操作側ケーブルＣａ１が巻回される。つまり、回動体１と従動体２とが、回動中心軸回りに一体として回動する。回動体１の第一端部１２１がカバー５の膨出部５３の第一当接部５３１に当接するとともに、従動体２の第一端部２２１がハウジンング４の側壁部４３の第一当接部４３１と当接することで、回動体１及び従動体２の回動が停止する。
【００８５】
以上示したように、ケーブル装置Ａを利用することで、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定範囲内のとき、操作側ケーブルＣａ１の操作によって、出力側ケーブルＣａ２を操作し、操作対象物を操作する。操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定範囲を超えると、操作側ケーブルＣａ１による操作で、回動体１が従動体２に対して摺動する。そのため、操作側ケーブルＣａ１が所定の操作量を超えて操作されたときの引っ張り力は、コイルバネ３４の弾性変形に吸収される。このことによって、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量を超えても、出力側ケーブルＣａ２に操作が伝達されないので、操作側ケーブルＣａ１に過負荷が作用するのを抑制することができる。また、同様に出力側ケーブルＣａ２に過負荷が作用するのを抑制することができる。
【００８６】
これにより、操作対象物に過剰な力（過負荷）が作用するのを抑制することができる。ケーブル装置Ａでは、無操作状態および操作状態ではコイルバネ３４に操作側ケーブルＣａ１からの負荷が作用しないように形成しており、過負荷吸収状態のときのみコイルバネ３４に操作側ケーブルＣａ１からの負荷が作用するようにされている。つまり、操作側ケーブルＣａ１の操作量が所定量に達した後に過負荷吸収機構３が作用するため、ケーブル装置Ａの耐久性を高めることが可能である。
【００８７】
回動体１の接続軸３１と、従動体２の嵌合部３２とにより、過負荷吸収機構３を機能させるため、回動体１と従動体２との回動力の伝達および相対移動が確実であり、よりケーブル装置Ａの耐久性を高めることが可能である。
【００８８】
上述の実施形態では、操作側ケーブルと同様の構成の出力側ケーブルを用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、ベルト状のものやリンクアーム等、操作対象物を操作することができるものを広く採用することが可能である。また、出力側ケーブルが無くても良い。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、ケーブルを利用して自動車のハッチゲート、トランクリッドの開錠装置、後部座席のロック解除装置等の機器を遠隔操作するケーブル装置として利用することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  回動体
１１  第一ドラム部
１２  第一巻回部
１２１  第一端部
１２２  第二端部
１３  溝部
１４  係止部
２  従動体
２１  第二ドラム部
２２  第二巻回部
２２１  第一端部
２２２  第二端部
２３  溝部
２４  係止部
３  過負荷吸収機構
３１  接続軸
３２  嵌合部
３３  弾性部材保持部
３４  コイルバネ（弾性部材）
４  ハウジング
４０  底面部
４００  軸受部
４１  第一キャップ保持部
４２  第二キャップ保持部
４３  側壁部
４３１  第一当接部
４３２  第二当接部
４４  ガイド用ボス
５  カバー
５０  平板部
５１  第一ケーブルガイド
５２  第二ケーブルガイド
５３  押出し部
５３１  第一当接部
５３２  大径曲面部
５３３  ガイド部
５３４  小径曲面部
５３５  第二当接部
Ｃａ１  操作側ケーブル
Ｃａ２  出力側ケーブル
Ｃｅ１  ケーブルエンド
Ｃｅ２  ケーブルエンド
【図１】
2014051155.tif 000003
【図２】
2014051155.tif 000004
【図３】
2014051155.tif 000005
【図４】
2014051155.tif 000006
【図５】
2014051155.tif 000007
【図６】
2014051155.tif 000008
【図７】
2014051155.tif 000009
【図８】
2014051155.tif 000010
【図９】
2014051155.tif 000011
【図１０】
2014051155.tif 000012
【図１１】
2014051155.tif 000013
【図１２】
2014051155.tif 000014
【図１３】
2014051155.tif 000015
【図１４】
2014051155.tif 000016
【図１５】
2014051155.tif 000017
【国際調査報告】
2014051155.tif 000018
2014051155.tif 000019
2014051155.tif 000020
2014051155.tif 000021