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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な切削部（５）と、前記交換可能な切削部（５）が取り換え可能に設置されるように適合されたホルダー（３）とを備える工具（１）であって、
前記交換可能な切削部（５）が、少なくとも１つの切削縁部（２５）を備える第１部分（５Ａ）と、前記ホルダー（３）に接続するための第２部分（５Ｂ）とを備え、前記第２部分（５Ｂ）は、円錐形の外側の当接面（３３）と外側の円筒形のねじ山（３７）とを備え、
前記ホルダー（３）は、前記外側のねじ山（３７）が取り外し可能にねじ込まれる内側の円筒形のねじ山（１５）と、円錐形の内側の当接面（１２Ａ）とを備え、前記円錐形の外側の当接面（３３）および前記円錐形の内側の当接面（１２Ａ）が、前記切削部（５）と前記ホルダー（３）とを互いに対して位置決めするように相互に係合可能であり、
前記ホルダー（３）が、冷却剤または潤滑流体のための少なくとも１つの長手方向の通路（１７）と、前記少なくとも１つの長手方向の通路（１７）から前記ホルダー（３）の側面に延びる少なくとも１つの穴とを備える、
工具。
【請求項２】
前記交換可能な切削部（５）が、第１の軸方向の当接面（２７）を備え、前記ホルダー（３）が、第２の軸方向の当接面（１０）を備え、前記第１の軸方向の当接面（２７）および前記第２の軸方向の当接面（１０）が、前記交換可能な切削部（５）と前記ホルダー（３）とを互いに対して軸方向に位置決めするように相互に係合可能である、請求項１に記載の工具（１）。
【請求項３】
前記第１の軸方向の当接面（２７）および前記第２の軸方向の当接面（１０）が、前記工具の回転軸（Ａ−Ａ）に直交する、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記第１の軸方向の当接面（２７）と前記第２の軸方向の当接面（１０）の位置、および前記円錐形の外側の当接面（３３）と前記円錐形の内側の当接面（１２Ａ）の位置は、前記工具の前記交換可能な切削部（５）が前記ホルダー（３）に係合する際、前記第１の軸方向の当接面（２７）が、前記第２の軸方向の当接面（１０）と表面接触して係合し、前記円錐形の内側の当接面（１２Ａ）が、前記円錐形の外側の当接面（３３）と表面接触して係合するような位置である、請求項２または３に記載の工具。
【請求項５】
前記第１の軸方向の当接面（２７）が、前記ホルダー（３）に面したリング状の肩部（２９）の平坦な側に形成され、前記第２の軸方向の当接面（１０）が、前記交換可能な切削部（５）に面した前記ホルダー（３）の前方の平坦な端部（３Ｂ）に形成される、請求項２、３または４に記載の工具。
【請求項６】
前記外側の円錐形の当接面（３３）が、前記交換可能な切削部（５）の前記第１の軸方向の当接面（２７）から突出する、請求項２から５のいずれかに記載の工具。
【請求項７】
前記外側の円筒形のねじ山（３７）の外径が、前記円錐形の外側の当接面（３３）の最も小さい直径より小さく、前記内側の円筒形のねじ山（１５）の直径が、前記円錐形の内側の当接面（１２Ａ）の最も小さい直径よりも小さい、請求項１から６のいずれかに記載の工具。
【請求項８】
前記長手方向の通路（１７）が、前記内側の円筒形のねじ山（１５）から前記ホルダー（３）の反対側の端部（３Ａ）まで延びている、請求項１から７のいずれかに記載の工具。
【請求項９】
前記交換可能な切削部（５）は、前記交換可能な切削部（５）が前記ホルダー（３）に設置される際、前記長手方向の通路（１７）と流体連通し、前記少なくとも１つの切削縁部（２５）付近で前記交換可能な切削部（５）の側面と流体連通している少なくとも１つの導管（４５）を備える、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記交換可能な切削部（５）が、複数の導管を備える、請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
前記交換可能な切削部（５）が、前記導管（４５）と流体連通し、前記少なくとも１つの切削縁部（２５）付近で、前記交換可能な切削部（５）の前記側面にある様々な場所で切れている複数の側穴（４７）を備える、請求項９に記載の工具。
【請求項１２】
前記ホルダー（３）の前記少なくとも１つの穴（５１）が、前記交換可能な切削部（５）付近で前記ホルダー（３）の前記側面（２０）において切れている、請求項１から１１のいずれかに記載の工具。
【請求項１３】
前記ホルダー（３）の前記少なくとも１つの穴（５１）が、前記ホルダー（３）の軸（Ａ−Ａ）から逸れている、請求項１から１２のいずれかに記載の工具。
【請求項１４】
前記ホルダー（３）の前記少なくとも１つの穴（５１）が、冷却剤または潤滑流体の噴流を機械加工領域に向けて、前記ホルダー（３）の軸（Ａ−Ａ）から逸れる方向に誘導するように配向されている、請求項１から１３のいずれかに記載の工具。
【請求項１５】
前記ホルダー（３）が、前記ホルダーの軸（Ａ−Ａ）の周りに均一に互いから離間されている複数の前記穴（５１）を備えてる、請求項１から１４のいずれかに記載の工具。
【請求項１６】
前記外側の円筒形のねじ山（３７）および前記内側の円筒形のねじ山（１５）が台形の自動心出し式のねじ山である、請求項１から１５のいずれかに記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された可動部を含むＭＥＭＳ構造体と、
前記基板上に積層され、前記ＭＥＭＳ構造体を内部に含む空洞を形成する複数の層を含む積層構造体と、
を有し、
前記ＭＥＭＳ構造体は前記基板および前記積層構造体により、空洞内に気密封止されている、
ＭＥＭＳ素子であって、
前記積層構造体が、
前記空洞の前記基板の表面と平行な方向の形状および寸法を規定する支持層、
前記支持層の表面に配置され、前記空洞を形成するために用いられたエッチングホールを有する封止層、
前記封止層の表面に配置された蓋層
前記封止層と前記蓋層との間に配置され、前記エッチングホールを覆う多孔質層、および
前記封止層と前記多孔質層との間に、前記封止層と前記多孔質層に接して配置されている、前記封止層および前記多孔質層のいずれよりも緻密である、界面封止層
を有する、
ＭＥＭＳ素子。
【請求項２】
前記界面封止層が、前記基板に垂直な方向から見て、前記封止層において前記空洞と連通している部分の外縁または前記空洞と連通している部分を内部に含む領域の外縁を囲んでいる、請求項１に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項３】
前記封止層および前記多孔質層はシリコンを含む層である、
請求項１または２に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項４】
前記界面封止層は、酸化チタン、酸化タンタル、酸化アルミニウム、酸化シリコン、窒化チタン、窒化タンタル、チタン、シリコンカーバイド、アルミニウムとシリコンゲルマニウムの合金、および窒化シリコンから選択される１または複数の材料を含む、請求項１または２に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項５】
別の界面封止層をさらに有し、前記別の界面封止層が前記支持層と前記封止層との間に配置されており、前記支持層と前記封止層のいずれよりも緻密である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項６】
前記封止層が、前記支持層の表面の一部に配置されて、前記支持層の表面が前記封止層で覆われていない領域を有し、
前記別の界面封止層が、前記支持層と前記封止層との間の界面から延在して、前記封止層で覆われていない前記支持層の表面を覆っている、
請求項５に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項７】
前記封止層が２以上の層からなり、
前記封止層の前記基板の表面と平行な２つの面の間に位置する、前記封止層の側面が、気体遮蔽層で覆われている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＭＥＭＳ素子を含む電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ補正効果の異なる複数の像振れ補正モードを備える撮像装置であって、
前記複数の像振れ補正モードから、実行する像振れ補正モードを選択する選択手段と、
撮影モードで動作しているときに、前記選択手段で選択された前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに前記撮像装置の状態を検出する検出手段を有し、
前記選択手段は、前記検出手段で検出した前記撮像装置の状態の変化に応じて、選択する像振れ補正モードを自動的に切り替え、
前記表示制御手段は、前記像振れ補正モードが切り替えられたことに応じて、実行中の前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記撮像装置の撮影モード、被写体距離、手ブレ量、手ブレの継続時間、焦点距離の少なくともいずれか一つに基づき前記撮像装置の状態を検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、動画撮影モードと静止画撮影モードとを有しており、
前記動画撮影モードと前記静止画撮影モードとのそれぞれに対応した像振れ補正モードを有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の像振れ補正モードには、少なくとも像振れ補正を停止するモードが含まれていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の像振れ補正モードには、流し撮り撮影に適した像振れ補正モードが含まれていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記流し撮り撮影に適した像振れ補正モードは、一方向にカメラを動かした時に、カメラを動かしている方向の像振れ補正を停止し、進行方向に対する直交成分の像振れ補正のみを行うモードであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の像振れ補正モードは、被写体距離が近い静止画撮影モードに適した像振れ補正モードを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被写体距離が近い静止画撮影モードは、角度振れと平行振れの両方の手振れを補正するモードであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の像振れ補正モードは、焦点距離が所定の値よりも大きい動画撮影モードに適した像振れ補正モードを有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
焦点距離が所定の値よりも大きい動画撮影モードに適した像振れ補正モードは、低域周波数の振れに対する防振効果を高めた像振れ補正モードであることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の像振れ補正モードには、焦点距離が所定の値よりも小さい動画撮影モードに適した像振れ補正モードを有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
焦点距離が所定の値よりも小さい動画撮影モードは、広角側において像振れ補正範囲を広げて通常時よりも像振れ補正の効果を高める補正モードであることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
それぞれ補正効果の異なる複数の像振れ補正モードを備える撮像装置の制御方法であって、
前記複数の像振れ補正モードから、実行する像振れ補正モードを選択する選択工程と、
撮影モードで動作しているときに、前記選択工程で選択された前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示する表示制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
さらに前記撮像装置の状態を検出する検出工程を有し、
前記選択工程では、前記検出工程で検出した前記撮像装置の状態の変化に応じて、選択する像振れ補正モードを自動的に切り替え、
前記表示制御工程では、前記像振れ補正モードが切り替えられたことに応じて、実行中の前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
前記検出工程では、前記撮像装置の撮影モード、被写体距離、手ブレ量、手ブレの継続時間、焦点距離の少なくともいずれか一つに基づき前記撮像装置の状態を検出することを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
前記撮像装置は、動画撮影モードと静止画撮影モードとを有しており、
前記動画撮影モードと前記静止画撮影モードとのそれぞれに対応した像振れ補正モードを有していることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
それぞれ補正効果の異なる複数の像振れ補正モードを備える撮像装置であって、
前記撮像装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記撮像装置の状態の変化に応じて、前記複数の像振れ補正モードから、実行する像振れ補正モードを自動的に切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段によって前記像振れ補正モードが切り替えられたことに応じて、実行中の前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
前記検出手段は、前記撮像装置の撮影モード、被写体距離、手ブレ量、手ブレの継続時間、焦点距離の少なくとも何れかを前記撮像装置の撮影モード、被写体距離、手ブレ量、手ブレの継続時間、焦点距離、であることを特徴とする請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
それぞれ補正効果の異なる複数の像振れ補正モードを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した前記撮像装置の状態の変化に応じて、前記複数の像振れ補正モードから、実行する像振れ補正モードを自動的に切り替える切り替え工程と、
前記切り替え工程によって前記像振れ補正モードが切り替えられたことに応じて、実行中の前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示する表示制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２１】
前記検出工程では、前記撮像装置の撮影モード、被写体距離、手ブレ量、手ブレの継続時間、焦点距離の少なくとも何れかを前記撮像装置の状態として検出することを特徴とする請求項２０に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１ないし１３および１８ないし１９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
それぞれ補正効果の異なる複数の像振れ補正モードを備える撮像装置であって、
前記複数の像振れ補正モードから、実行する像振れ補正モードを選択する選択手段と、
撮影モードで動作しているときに、前記選択手段で選択された前記像振れ補正モードに対応する表示アイテムを表示画面に表示する表示制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力損失の検出に応じて電力損失メッセージを構成する電源異常検出システム（２４、４２）と、
ネットワークを介してメッセージを送信するための通信システム（２６、４４）であって、
前記電力損失メッセージを高優先度メッセージとして優先順位付けするための優先順位付けシステム（２８、４８）と、
前記電力損失メッセージが低優先度メッセージの前に送信されることを確実にするキューイング・システム（３１、５０）と、を備える通信システム（２６、４４）と、を備え、
前記電力損失メッセージは暗号化部分および未暗号化部分を含み、前記優先順位付けシステム（２８、４８）は、受信メッセージの未暗号化部分に記憶されたインジケータを検査して前記受信メッセージが電力損失メッセージであるか否かを判定する、
高度検針インフラストラクチャ（ＡＭＩ）（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項２】
前記ＡＭＩ利用可能装置（２２、４０）はメータ（５０）を備え、前記低優先度メッセージはメータ・データを含む請求項１に記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項３】
前記キューイング・システム（３１）は高優先度キュー（３２）および低優先度キュー（３４）を含む請求項１または２に記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項４】
前記キューイング・システム（５０）は、高優先度メッセージおよび低優先度メッセージの両方を取り扱うための単一キューを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項５】
前記通信システム（２６、４４）はさらに、他のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）からメッセージを受けて送るための受信システム（３８、４６）を備え、前記優先順位付けシステム（２８、４８）は、受信した電力損失メッセージを高優先度メッセージとして優先順位付けする請求項１乃至４のいずれかに記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項６】
前記優先順位付けシステム（２８）は、複数の高優先度メッセージを優先順位付けするための相対的優先順位付けシステム（３０）を備える請求項１乃至５のいずれかに記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項７】
前記複数の高優先度メッセージは、前記複数の高優先度メッセージのそれぞれが渡る装置の数に基づいて優先順位付けされる請求項６に記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項８】
前記キューイング・システム（３１、５０）は送信キューおよび受信キューを含む請求項１乃至７のいずれかに記載のＡＭＩ（１０）利用可能装置（２２、４０）。
【請求項９】
高度検針インフラストラクチャ（ＡＭＩ）（１０）装置（２２、４０）に付随するデータを通信するための通信システム（２６、４４）であって、
電力損失メッセージを識別する電源異常検出システム（２４、４２）と、
前記電力損失メッセージを高優先度メッセージとして優先順位付けする優先順位付けシステム（２８、４８）と、
前記高優先度メッセージがすべての低優先度メッセージの前に送信されることを確実にするキューイング・システム（３１）と、を備え、
前記高優先度メッセージは暗号化部分および未暗号化部分を含み、前記未暗号化部分に記憶されたインジケータが電力損失メッセージを含む、通信システム（２６、４４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する第１の保持部材と、
前記被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することにより信号を出力する探触子と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する第１の変形量取得部と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、被検体情報を取得する領域を決定し、
前記信号に基づいて、前記被検体情報を取得するための領域の被検体情報を取得する処理部と、を有する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記第１の保持部材と共に前記被検体を挟持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材の変形量の分布情報を測定する第２の変形量取得部と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間の部材間距離情報を取得する部材間距離取得部と、を更に有し、
前記処理部は、前記第１の保持部材の変形量の分布情報と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報と、前記部材間距離情報に基づいて、前記被検体情報を取得する領域を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記第１の保持部材、または、前記第２の保持部材を駆動するための圧迫機構を更に有し、
前記圧迫機構は、前記部材間距離取得手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記被検体情報を生成するための領域内の注目点に対応する信号に基づいて、前記注目点における被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、前記注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得し、
前記伝搬時間に基づいて前記注目位置に対応する信号を抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
被検体を保持する第１の保持部材と、
前記被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することにより信号を出力する探触子と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する第１の変形量取得部と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得し、
前記伝搬時間と前記信号とに基づいて、前記注目位置における被検体情報を取得する処理部と、を有する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記第１の保持部材と共に前記被検体を挟持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材の変形量の分布情報を測定する第２の変形量取得部と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間の部材間距離情報を取得する部材間距離取得部と、を更に有し、
前記処理部は、前記第１の保持部材の変形量の分布情報と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報と、前記部材間距離情報に基づいて、前記注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記第１の保持部材、または、前記第２の保持部材を駆動するための圧迫機構を有し、
前記圧迫機構は、前記部材間距離取得手段を有することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、前記第１の保持部材と前記被検体との界面の位置を取得し、
前記界面の位置に基づいたスネルの法則に従って、前記注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得する
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記処理部は、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、前記被検体と、前記被検体と前記第１の保持部材との間に設けられた音響整合材との界面の位置、および、前記第１の保持部材と前記音響整合材との界面の位置を取得し、
前記被検体と前記音響整合材との界面の位置、および、前記第１の保持部材と前記音響整合材との界面の位置に基づいたスネルの法則に従って、前記注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得する
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
被検体から伝搬してくる弾性波を第１の保持部材越しに受信することにより信号を取得する工程と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する工程と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づき、被検体情報を取得するための領域を決定する工程と、
前記信号に基づいて、前記被検体情報を取得するための領域の被検体情報を取得する工程と、を含む
ことを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１２】
探触子により、被検体から伝搬してくる弾性波を第１の保持部材越しに受信することにより信号を取得する工程と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する工程と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、注目点と前記探触子との間の弾性波の伝搬時間を取得する工程と、
前記伝搬時間と前記信号とに基づいて、前記注目位置における被検体情報を取得する工程と、を含む
ことを特徴とする被検体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題に鑑み、本発明に係る被検体情報取得装置は、被検体を保持する第１の保持部材と、前記被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することにより信号を出力する探触子と、前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する第１の変形量取得部と、前記第１の保持部材の変形量の分布情報に基づいて、被検体情報を取得する領域を決定し、前記信号に基づいて、前記被検体情報を取得するための領域の被検体情報を取得する処理部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体表面に固着形成された起電層とを備えた生体電池治療具であって、
前記起電層は、基材と、この基材に分散して含有された、Ｎ型半導体として機能する酸化亜鉛微粒子の負極と、この基材に分散して含有された、貴金属微粒子の正極とを具備し、
前記基材は、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートおよびフェノキシ樹脂から選択された合成樹脂であり、
少なくとも一部の前記酸化亜鉛微粒子の負極と、少なくとも一部の貴金属微粒子の正極とは互いに接触して生体電池ユニットを構成し、かつ、少なくとも一部の生体電池ユニットが基材表面に配置されていることを特徴とする生体電池治療具。
【請求項２】
支持体と、前記支持体表面に固着形成された起電層とを備えた生体電池治療具であって、
前記起電層は、基材と、基材に分散して含有された、Ｎ型半導体として機能する酸化亜鉛微粒子の負極とを備えた負極層と、
前記支持体と前記負極層との間に固着して介在された貴金属薄膜の正極層とを具備し、
前記基材は、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートおよびフェノキシ樹脂から選択された合成樹脂であり、
少なくとも一部の前記酸化亜鉛微粒子の負極は、基材表面に配置され、前記貴金属薄膜の正極層に接触して、生体電池ユニットを構成していることを特徴とする生体電池治療具。
【請求項３】
表面に起電部を形成した複数個の基材と、これら複数個の基材を連結した支持体とを備えた生体電池治療具であって、
前記基材は、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートおよびフェノキシ樹脂から選択された合成樹脂であり、
前記起電部は、前記基材表面に分散して含有された、Ｎ型半導体として機能する酸化亜鉛微粒子の負極と、前記基材表面に分散して含有された、貴金属微粒子の正極とを具備し、
少なくとも一部の酸化亜鉛微粒子の負極と、少なくとも一部の前記貴金属微粒子の正極とが互いに接触して、基材表面に生体電池ユニットを構成していることを特徴とする生体電池治療具。
【請求項４】
基材と、前記基材表面に固着形成された起電部とを備えた生体電池治療具であって、
前記基材は、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートおよびフェノキシ樹脂から選択された合成樹脂であり、
前記起電部は、Ｎ型半導体として機能する酸化亜鉛微粒子の負極と、貴金属微粒子の正極とが互いに接触して構成された生体電池ユニットを複数個並列に接続して電気回路を構成していることを特徴とする生体電池治療具。
【請求項５】
基材と、前記基材表面に固着形成された起電部とを備えた生体電池治療具であって、
前記基材は、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートおよびフェノキシ樹脂から選択された合成樹脂であり、
前記起電部は、Ｎ型半導体として機能する酸化亜鉛微粒子の負極と、貴金属微粒子の正極とが互いに接触して構成された生体電池ユニットを複数個直列に接続して電気回路を構成していることを特徴とする生体電池治療具。
【請求項６】
前記支持体は、イオン化傾向が、前記酸化亜鉛微粒子と前記貴金属微粒子との間にある材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生体電池治療具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材と共に前記被検体を挟持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間の部材間距離情報を取得する部材間距離取得部と、
前記被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材を越しに受信する第１の探触子と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する第１の変形量取得部と、
前記第２の保持部材の変形量の分布情報を取得する第２の変形量取得部と、
前記第１の探触子が弾性波を受信することにより出力した信号と、前記部材間距離取得部により取得された前記部材間距離情報と、前記第１の変形量取得部により取得された前記第１の保持部材の変形量の分布情報と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報と、とに基づいて、前記被検体内での音速を取得する処理部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記第１の保持部材、または、前記第２の保持部材を駆動させる圧迫機構を更に有し、
該圧迫機構は、前記部材間距離取得部を備えることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記第２の保持部材越しに弾性波を前記被検体へ送信する第２の探触子を更に有し、
前記第１の探触子は、前記第２の探触子が送信した弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記第１の探触子は、弾性波を前記第１の保持部材越しに前記被検体へ向けて送信し、前記第１の探触子から送信され、かつ、前記第２の保持部材で反射した弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記被検体へ光を照射する照明系を更に有し、
前記第１の探触子は、前記照明系からの光が照射されることにより前記第１の保持部材と前記被検体との界面で発生した弾性波が、前記第２の保持部材で反射することにより発生した弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記照明系は、前記第２の保持部材越しに前記被検体へ光を照射することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体へ光を照射する照明系を更に有し、
前記第１の探触子は、前記照明系からの光が照射されることにより前記第２の保持部材と前記被検体との界面で発生した弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記照明系は、前記第２の保持部材越しに前記被検体へ光を照射することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記第１の探触子が弾性波を受信することにより出力した信号と、前記被検体内での音速とを用いて、被検体情報を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
第１の保持部材と第２の保持部材とで被検体を挟持した状態で、被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材越しに受信することにより信号を取得する工程と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間の部材間距離情報を取得する工程と、
前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する工程と、
前記第２の保持部材の変形量の分布情報を取得する工程と、
前記信号と、前記部材間距離情報と、前記第１の保持部材の変形量の分布情報と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報とに基づいて、前記被検体内での音速を取得する工程と、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題に鑑み、本発明に係る被検体情報取得装置は、被検体を保持する第１の保持部材と、前記第１の保持部材と共に前記被検体を挟持する第２の保持部材と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間の部材間距離情報を取得する部材間距離取得部と、前記被検体から伝搬してくる弾性波を前記第１の保持部材を越しに受信する第１の探触子と、前記第１の保持部材の変形量の分布情報を取得する第１の変形量取得部と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報を取得する第２の変形量取得部と、前記第１の探触子が弾性波を受信することにより出力した信号と、前記部材間距離取得部により取得された前記部材間距離情報と、前記第１の変形量取得部により取得された前記第１の保持部材の変形量の分布情報と、前記第２の保持部材の変形量の分布情報と、とに基づいて、前記被検体内での音速を取得する処理部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気駆動装置（１１６）に電力を供給するエネルギー・システム（１０２）であって、
直流（ＤＣ）リンク（１１４）に結合され、複数の入力チャネル（ａ、ｂ）を備える双方向昇圧コンバータ（１１２）と、
前記双方向昇圧コンバータ（１１２）の第１の入力チャネル（ａ、ｂ）にＤＣバスを介して結合された第１のエネルギー貯蔵装置（１０８、１１０）と、を備えるエネルギー・システム（１０２）と、
前記エネルギー・システム（１０２）に結合された補助システム（１０４）であって、
補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）と、
補助負荷（１３０、１３４、１５８）と、
前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）と前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）とに結合された補助負荷コントローラ（１３２、１３６、１６０）と、を備える補助システム（１０４）と、
システム・コントローラ（１０６）であって、
前記電気駆動装置（１１６）に供給されることが要求される推進力量を決定し、
電流センサ（１４６）および電圧センサ（１４４）の一方から前記ＤＣリンク（１１４）のフィードバック情報を受け取り、および
前記フィードバック情報に基づいて、前記推進力量を前記ＤＣリンク（１１４）へ供給する前記第１のエネルギー貯蔵装置（１０８、１１０）の能力を決定し、
前記前記電気駆動装置（１１６）に供給されることが要求される推進力量と前記第１のエネルギー貯蔵装置（１０８、１１０）から供給することができる電力量との間の電力差を決定し、および
前記補助負荷コントローラ（１３２、１３６、１６０）に、前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）からの前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）の消費電力を少なくとも前記電力差に等しい量だけ減らさせるように、および
前記双方向昇圧コンバータ（１１２）に、前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）から供給される電圧を昇圧させて前記昇圧電圧を前記ＤＣリンク（１１４）に供給させるように、構成されたシステム・コントローラ（１０６）と、を備える推進システム。
【請求項２】
前記システム・コントローラ（１０６）は、前記補助負荷コントローラ（１３２、１３６、１６０）に、前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）からの前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）の前記消費電力を止めさせるように、構成されている請求項１に記載の推進システム。
【請求項３】
前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）は、
内燃機関（１２４）と、
前記内燃機関（１２４）に結合された交流発電機（１２６）と、
前記交流発電機（１２６）と前記双方向昇圧コンバータ（１１２）の第２の入力チャネル（ａ、ｂ）とに結合された整流器（１２８）と、を含む請求項１または２に記載の推進システム。
【請求項４】
前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）は、前記交流発電機（１２６）からＡＣエネルギーを受け取るように結合された交流（ＡＣ）負荷を含む請求項３に記載の推進システム。
【請求項５】
前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）は、前記整流器（１２６）からＤＣエネルギーを受け取るように結合されたＤＣ負荷（１３４、１５８）を含む請求項３に記載の推進システム。
【請求項６】
前記ＤＣ負荷（１３４、１５８）は、ＡＣ負荷（１６２）に結合されたＤＣ−ＡＣインバータ（１６０）を含む請求項５に記載の推進システム。
【請求項７】
前記補助エネルギー源（１１０、１２６、１６４）は、前記双方向昇圧コンバータ（１１２）の第２の入力チャネル（ａ、ｂ）に結合された第２のエネルギー貯蔵装置（１６４）を含み、
前記補助負荷（１３０、１３４、１５８）は、前記第２のエネルギー貯蔵装置（１６４）からＤＣエネルギーを受け取るように結合されたＤＣ負荷（１３４、１５８）を含む請求項１乃至６のいずれかに記載の推進システム。
【請求項８】
前記ＤＣリンク（１１４）と前記補助システム（１０４）とに結合された結合デバイス（１５０）をさらに備え、
前記システム・コントローラ（１０６）は、前記結合デバイス（１５０）を制御して、前記ＤＣリンク（１１４）を前記補助システム（１０４）に選択的に結合し、前記ＤＣリンク（１１４）から前記補助システム（１０４）への電力の伝達を前記双方向昇圧コンバータ（１１２）を迂回させるように、構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の推進システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有する芯管の外周面上にロール状に巻かれたロール状シートの保持装置であって、
前記芯管の前記中空部の端部に嵌められて、前記ロール状シートを回転可能かつ引き出し可能に保持する回転軸と、
前記回転軸の外周面から突き出て前記芯管と係合可能な突出位置と当該突出位置よりも当該回転軸側に退避した退避位置との間を移動可能な係合部材と、
前記係合部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる係合部材移動手段  と、
前記係合部材移動手段による前記係合部材の移動をロックするロック手段と、
を有し、
前記ロック手段による前記ロックは、前記回転軸が前記芯管の前記中空部の端部に嵌められたときに解除されることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記突出位置は、前記係合部材が前記芯管に当接する前記外周面から突き出て当該芯管と係合可能な位置であり、前記退避位置は、前記係合部材が当該外周面より内方に退避した位置であることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記係合部材が前記退避位置にあるときに前記移動をロックすることを特徴とする請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記回転軸の外周面から突出可能な凸部を有し、
前記回転軸が前記芯管の前記中空部の前記端部に嵌められたときに前記凸部が前記芯管の内周面と当接することにより、前記ロック手段による前記ロックが解除されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記係合部材移動手段は、前記回転軸と同軸かつ前記回転軸に対して相対回転可能に設けられたカム部材と、前記回転軸に対して固定された支点を中心に回動可能な回動部材と、一端が前記回動部材に、他端が前記係合部材に連結され、予め引張り力が与えられ、前記回動部材を前記カム部材のカム面に押し付ける第１のバネ部材と、を有し、前記カム部材は回転することによって前記回動部材を回動させ、前記回動部材は前記第１のバネ部材を介して前記係合部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記カム部材は凹部の設けられた内周面を有し、予め引張り力が与えられ、前記凸部を備えるロック部材を前記カム部材の前記内周面に押し付ける第２のバネ部材と、を有し、前記ロック部材は、前記カム部材の回転によって前記凹部に挿入されて前記カム部材の回転をロックすることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記回転軸の前記外周面は貫通孔を有し、前記ロック部材の前記凸部は、前記凹部に当該ロック部材が挿入されると前記貫通孔を通って前記回転軸の前記外周面から突き出し、前記回転軸が前記芯管の前記中空部に嵌められると、前記回転軸の前記外周面から突き出た前記凸部に前記ロール状シートが当接することによって、前記貫通孔に押し込まれて、前記カム部材の回転のロックが解除されることを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記ロック手段が複数個設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記ロール状シートを保持するフランジであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の保持装置と、
前記保持装置に保持されているロール状シートから供給されたシートに画像を印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記保持装置により保持されたロール状シートを収容するシート収容部を有し、
前記印刷部は前記シート収容部に収容されているロール状シートから供給されたシートに画像を印刷することを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記保持装置は前記ロール状シートに装着されるフランジであり、
前記シート収容部は、両方の端部のそれぞれに前記フランジが装着されたロール状シートを収容することを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記シート収容部は、前記フランジを保持するフランジ保持部材と、前記ロール状シートに駆動を伝達する駆動部を有し、
前記フランジが前記ロール状シートに装着され且つ当該フランジが前記フランジ保持部材により保持されているときに前駆駆動部により伝達された駆動により前記ロール状シート回転することでシートが供給され、当該供給されたシートに前記印刷部が画像を印刷することを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記フランジは、前記フランジ保持部材に固定される固定部と、前記回転軸を含み前記駆動部からの駆動により回転する回転部を有し、
前記ロール状シートの前記芯管の前記中空部の前記端部に前記回転軸が嵌められたときに、前記駆動部からの駆動により前記回転部が前記固定部に対して回転することにより、前記ロール状シートが回転することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記印刷部により第１面に画像が印刷された前記シートを切断するカッタ部と、
前記カッタ部により切断された前記シートを巻き取り且つ当該巻き取られたシートを供給するドラムを有し、
前記ドラムは、所定の方向に回転することで前記シートを巻き取り、当該所定の方向に対して逆回転することで当該シートを供給し、
前記印刷部は、前記ドラムにより供給されることで表裏が反転した前記シートの第２面に、さらに画像を印刷することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記カッタ部は、前記印刷部により前記第２面に印刷された前記シートをさらに切断することを特徴とする請求項１５に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のロール状シート保持装置は、中空部を有する芯管の外周面上にロール状に巻かれたロール状シートの保持装置である。保持装置は、芯管の中空部の端部に嵌められて、ロール状シートを回転可能かつ引き出し可能に保持する回転軸と、回転軸の外周面から突き出て芯管と係合可能な突出位置と当該突出位置よりも当該回転軸側に退避した退避位置との間を移動可能な係合部材と、係合部材を突出位置と退避位置との間で移動させる係合部材移動手段と、係合部材移動手段による係合部材の移動をロックするロック手段と、を有し、ロック手段によるロックは、回転軸が芯管の中空部の端部に嵌められたときに解除されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
水酸化物塩が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムおよび水酸化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくともいずれかである、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
酸が塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、ベンゼンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸、酢酸およびトリフルオロ酢酸からなる群から選ばれる少なくともいずれかである、請求項６〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また本発明方法、本発明方法ａ、本発明方法ｂおよび本発明方法ｃにおいて、水酸化物塩が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムおよび水酸化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また本発明方法ｂおよび本発明方法ｃにおいて、酸が塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、ベンゼンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸、酢酸およびトリフルオロ酢酸からなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明方法ｂおよび本発明方法ｃにおいて使用する「酸」としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、ベンゼンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸などが挙げられる。なお、酸は、１種のみを用いてもよいし、２種または３種を用いてもよい。また、酸の価数は、特に制限されるものでないが、１〜３価、好ましくは１または２価である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
＜参考例３：５−アセトアミド−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−安息香酸ナトリウム（参考化合物３）＞
８−アセトアミド−３−ヒドロキシ−６Ｈ−ベンゾ［ｃ］クロメン−６−オン（化合物１−１、０．１２８ｇ、０．４７５ｍｍｏｌ）に水（５．００ｍＬ）、４Ｍ  水酸化ナトリウム水溶液（０．１１９ｍＬ、０．４７６ｍｍｏｌ）を加えた。６０℃で３時間加熱撹拌した後に反応液をろ過しろ液を乾燥して、下記表６に示すような標記参考化合物３（０．０８１ｇ、収率５５％）を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
＜比較例１：８−アセトアミド−３−ヒドロキシ−６Ｈ−ベンゾ［ｃ］クロメン−６−オン（化合物１−１）＞
非特許文献１に記載の方法で、上記表７に示した化合物１−１を製造した（比較例１）。５−アセトアミド−２−ブロモ安息香酸・一水和物（参考化合物２−４、０．２２１ｇ、０．８０１ｍｍｏｌ）、レゾルシノール（０．１７９ｇ、１．６３ｍｍｏｌ）、水酸化ナトリウム（０．０７５ｇ、１．８８ｍｍｏｌ）に水（１．００ｍＬ）を加え、１００℃で加熱撹拌した。さらに５％硫酸銅水溶液（０．３３７ｍＬ、０．１０６ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱撹拌した。反応液を放冷後、冷却し、酢酸（０．１１２ｍＬ、１．９６ｍｍｏｌ）で中和し、ろ過した。ろ取物を更に水（３．００ｍＬ）で洗浄後、乾燥して、標記化合物１−１（０．０８４ｇ、収率３９％）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
＜比較例２：８−アセトアミド−３−ヒドロキシ−６Ｈ−ベンゾ［ｃ］クロメン−６−オン（化合物１−１）＞
非特許文献１に記載の方法で、反応温度を５０℃にした条件で、上記表７に示した化合物１−１を製造した（比較例２）。５−アセトアミド−２−ブロモ安息香酸・一水和物（参考化合物２−４、０．２００ｇ、０．７２４ｍｍｏｌ）、レゾルシノール（０．１６０ｇ、１．４５ｍｍｏｌ）に４Ｍ  水酸化ナトリウム水溶液（０．３９８ｍＬ、１．５９ｍｍｏｌ）、水（０．６００ｍＬ）を加え、５０℃で加熱撹拌した。さらに１０％硫酸銅水溶液（０．１１６ｍＬ、０．０７３ｍｍｏｌ）を加え、５時間加熱撹拌した。反応液を放冷後、冷却し、６Ｍ  塩酸（０．２６７ｍＬ、１．６０ｍｍｏｌ）で中和し、ろ過した。ろ取物を更に水（５．００ｍＬ）、エタノール（５．００ｍＬ）で洗浄後、乾燥して、標記化合物１−１（０．０６７ｇ、収率３４％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の端壁（６０）と、径方向内側の表面（５６）と、径方向外側の表面（５８）とを含むロータディスク（４８）であって、前記端壁が前記径方向内側の表面と前記径方向外側の表面との間に延在する構成のロータディスク（４８）と、
前記端壁に結合された複数のベーン（４６）であって、該ベーンが前記端壁から外側に延在し、隣接するベーンが対偶（７４）を形成し、周方向で隣接する前記各対のベーン間に流路（７６）が画成されるように周方向距離で離間され、前記流路が流入口（７８）と流出口（８０）との間に略径方向に延在する構成のベーン（４６）と、
前記端壁に結合され、前記流路内に少なくとも１つの圧縮波（１０２）が形成されることを促進するため前記流路内に配置される第１の超音速圧縮ランプ（１００）と、
前記ベーン（４６）に結合されたシュラウドアセンブリ（１０４）であって、前記ベーンは、前記シュラウドアセンブリの内表面（１１４）と前記端壁（６０）との間に延在する、シュラウドアセンブリ（１０４）と、
前記シュラウドアセンブリ（１０４）の前記内表面（１１４）に結合された第２の超音速圧縮ランプ（２０４）であって、前記第２の超音速圧縮ランプ（２０４）は前記シュラウドアセンブリ（１０４）の前記内表面（１１４）から前記端壁（６０）に向かって延在し、前記スロート領域（１２８）が前記第１の超音速圧縮ランプと第２の超音速圧縮ランプとの間に画成されるように、前記第２の超音速圧縮ランプ（２０４）が前記第１の超音速圧縮ランプ（２００）に対して位置する、第２の超音速圧縮ランプと、
を備える、超音速圧縮機ロータ。
【請求項２】
前記第１の超音速圧縮ランプ（１００）が前記端壁（６０）から外側に斜角をなして前記流路（７６）内に延在する圧縮面（１３０）と、前記圧縮面が前縁部（１３４）と後縁部（１３６）とを含み、前記後縁部が前記前縁部よりも前記流出口（８０）に近い位置にあり、前記後縁部が前記流路のスロート領域を画成し、前記スロート領域（１２８）が前記流路の最小断面領域（１２０、１２２、１２４、１２６）を有する、請求項１に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項３】
前記圧縮面（１３０）が略平坦である、請求項２に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項４】
前記圧縮面（１３０）が略アーチ状である、請求項２に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項５】
前記圧縮面（１３０）が、前記端壁（６０）に対して約２°から約１０°の角度をなす方向を向く、請求項２に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項６】
前記圧縮ランプ（１００）の前記後縁部が、前記流路（７６）の前記流出口（８０）の近傍に位置する、請求項２に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項７】
前記圧縮ランプ（１００）が、前記圧縮面（１３０）の前記後縁部（１３６）に結合された末広面（２０８）を備え、該末広面が前記後縁部から斜角をなして前記端壁（６０）に向かって内側に延在する、請求項２に記載の超音速圧縮機ロータ。
【請求項８】
超音速圧縮機システム（１０）であって、
流入口と流出口との間に延在する空洞（３２）を画成する内表面（１１４）を備えるハウジング（２４）と、
駆動アセンブリ（１８）に回転可能に結合され、前記ハウジング内に配置されるロータ軸と、
前記ロータ軸に結合され、前記流入口から前記流出口へと流体を流すため、前記流入口と前記流出口との間に位置する超音速圧縮機ロータと、
を備え、
該超音速圧縮機ロータが、
略円筒形の端壁（６０）と、径方向内側の表面（５６）と、径方向外側の表面（５８）とを含むロータディスク（４８）であって、前記端壁が前記径方向内側の表面と前記径方向外側の表面との間に延在する構成のロータディスク（４８）と、
前記端壁に結合された複数のベーン（４６）であって、該ベーンが前記端壁から外側に延在し、隣接するベーンが対偶（７４）を形成し、周方向で隣接する前記各対のベーン間に流路（７６）が画成されるように、前記端壁から周方向距離で離間され、前記流路が流入口（７８）と流出口（８０）との間に略径方向に延在する構成のベーン（４６）と、
前記端壁に結合され、前記流路内に少なくとも１つの圧縮波（１０２）が形成されることを促進するため前記流路内に配置される第１の超音速圧縮ランプ（１００、２００）と、
前記ベーン（４６）に結合されたシュラウドアセンブリ（１０４）であって、前記ベーンは、前記シュラウドアセンブリの内表面（１１４）と前記端壁（６０）との間に延在する、シュラウドアセンブリ（１０４）と、
前記シュラウドアセンブリ（１０４）の前記内表面（１１４）に結合された第２の超音速圧縮ランプ（２０４）であって、前記第２の超音速圧縮ランプ（２０４）は前記シュラウドアセンブリ（１０４）の前記内表面（１１４）から前記端壁（６０）に向かって延在し、前記スロート領域（１２８）が前記第１の超音速圧縮ランプと第２の超音速圧縮ランプとの間に画成されるように、前記第２の超音速圧縮ランプ（２０４）が前記第１の超音速圧縮ランプ（２００）に対して位置する、第２の超音速圧縮ランプと、
を備える、
超音速圧縮機システム（１０）。