(57)【要約】  本発明では、廃家電製品の破砕物から、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材を得る。この熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて、特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別し、乾式洗浄処理する。その後、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、樹脂改質剤として、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤、金属不活性化剤、熱可塑性エラストマー、または、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤を配合する。これにより、本発明に係る熱可塑性再生樹脂材料が得られる。
2014017072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合されてなる、
熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項２】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、
当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で配合されてなる、
熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項３】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、熱可塑性エラストマーが配合されてなる、
熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項４】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、
当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤が１８〜２５重量部の範囲内で配合されてなる、
熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項５】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、
当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、より選別精度の低い同じ材質の再生樹脂材料が３０重量部以上配合され、かつ、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤が１３〜１７重量部の範囲内で配合されてなる、
熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項６】
前記フェノール系酸化防止剤および前記イオウ系酸化防止剤の総配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、０．０１〜２．０重量部の範囲内である、
請求項１に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項７】
前記フェノール系酸化防止剤および前記イオウ系酸化防止剤の配合比が、重量比で１：１〜１：４の範囲内である、
請求項１または６に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項８】
前記金属不活性化剤として、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体、トリアゾール誘導体、およびイミダゾール誘導体からなる群より選択される化合物の少なくとも１種が配合される、
請求項２に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーの配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲内である、
請求項３に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１０】
前記臭素系難燃剤として、少なくとも、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）が用いられる、
請求項４または５に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂材料が、スチレン系樹脂材料またはポリオレフィンである、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１２】
さらに、前記スチレン系樹脂材料が、汎用ポリスチレンおよびハイインパクトポリスチレンの少なくとも一方である、
請求項１１に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂材料がスチレン系樹脂材料であるときに、前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系エラストマーである、
請求項１１に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１４】
さらに、前記スチレン系エラストマーとともに、汎用ポリスチレンが配合されてなる、
請求項１３に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１５】
前記汎用ポリスチレンは、前記廃家電製品から得られる再生材料であり、
前記汎用ポリスチレンの配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、１０〜５０重量部の範囲内である、
請求項１４に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１６】
前記材質識別装置が、近赤外線識別装置である、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１７】
前記廃家電製品が、冷蔵庫、冷凍庫、空気調和機、および洗濯機からなる群より選択される少なくとも１種の家電製品である、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の熱可塑性再生樹脂材料。
【請求項１８】
廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別し、
選別した特提種類の熱可塑性樹脂材料を乾式洗浄処理し、
乾式洗浄後の前記熱可塑性樹脂材料に対して、樹脂改質剤として、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤、または、金属不活性化剤、または、熱可塑性エラストマーを配合する、
熱可塑性再生樹脂材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの家電製品（廃家電製品）等のように、複数種類の合成樹脂が混在する廃棄物から、特定種類の合成樹脂材料（対象樹脂材料）を再資源化して得られる熱可塑性再生樹脂材料に関する。特に、前記廃棄物から対象樹脂材料を選別して、再資源化するにあたり、物性の低下を抑制または回避し、従来よりも優れた品質を実現することが可能な、熱可塑性再生樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大量生産、大量消費、および大量廃棄型の経済活動が、地球温暖化または資源の枯渇等といった、地球規模での環境問題を引き起こしている。このような状況の中、日本国においては、循環型社会の構築に向けて、２００１年４月から家電リサイクル法が完全施行されている。家電リサイクル法では、使用済みになったエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、および洗濯機のリサイクルが義務付けられている。【０００３】
従来、不要になって回収された家電製品（廃家電製品）は、家電リサイクル工場で破砕され、その後に材料の種類別に分別回収され、必要に応じてさらに選別されることによって再資源化されている。分別回収または選別には、一般的に、磁気、風力、および／または振動等が利用されている。種々の材料のうち、特に金属材料（例えば、鉄、銅、またはアルミニウム等）は、比重選別装置および／または磁気選別装置を用いることで、金属の種類別に精度よく選別することができる。そのため、金属材料は、高純度での再資源化が可能であるとともに、高い再資源化率も実現することが可能である。【０００４】
一方、合成樹脂材料（樹脂材料）の選別においては、一部の種類については比較的高精度の選別が可能となっている。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、代表的な熱可塑性の樹脂材料であるが、他の樹脂材料に比べて比重が小さい（軽い）ため、水を利用した比重選別法（便宜上、「水比重選別法」と称する）により、比重の大きい（重い）樹脂材料から比較的高精度に選別して回収することができる。【０００５】
なお、特定の種類毎に選別する前の樹脂材料（すなわち、複数種類の樹脂材料が混在している混在物）を、説明の便宜上「樹脂廃材」と称し、選別した後の樹脂材料（すなわち、特定の種類の樹脂材料のみ）を、説明の便宜上「再生樹脂材料」と称する。【０００６】
ここで、水比重選別法には、次に説明するような課題が知られている。例えば、水比重選別法では、樹脂廃材からＰＰを選別するために水を利用することから、大量の排水が発生する。また、例えば、汎用される熱可塑性樹脂材料のうち、ポリスチレン（ＰＳ）およびＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）については、互いに比重が近いため、ＰＰほどに高精度に選別することが困難となっている。【０００７】
ＰＳまたはＡＢＳ樹脂を水比重選別法で選別する場合には、塩水等のように比重を調整した水を用いることで、ある程度の選別が可能である。しかしながら、塩水等を用いた水比重選別法であっても、ＰＰと同程度の精度で選別することはできない。ＰＳまたはＡＢＳ樹脂をより高精度で選別するには、水比重選別法を行うための設備とは別の設備が必要となる。さらに、近年では、フィラー（充填剤）を含有するＰＰの需要が拡大しているが、このフィラー含有ＰＰは、従来の水比重選別法では良好に選別することができない。それゆえ、樹脂材料の種類によっては、水比重選別法だけでは高精度の選別が難しいことになる。【０００８】
このような水比重選別法に関する課題を考慮した技術としては、例えば、特許文献１または特許文献２に開示される選別方法が提案されている。この選別方法では、近赤外線を利用して樹脂廃材から特定種類の樹脂材料（対象樹脂材料）を選別している。【０００９】
具体的には、例えば特許文献２に開示の技術であれば、まず、樹脂廃材（分別対象）を搬送装置によって搬送する。次に、近赤外線識別装置（材質識別装置）により、種々の樹脂材料の材質を識別する。その後、搬送装置の搬出端より樹脂廃材が落下する際に、検出した特定材質の樹脂材料に向けて、落下経路の下方から高圧空気を吐出する。これにより、特定材質の樹脂材料を他の樹脂材料（混在物）の自然落下位置よりも遠方に吹き飛ばすことができる。そのため、特定材質の樹脂材料を他の樹脂材料から選別することが可能となる。【００１０】
これら特許文献に開示の選別方法であれば、ＰＰだけでなく、比重の近いＰＳとＡＢＳ樹脂とを選別することが可能であるとともに、比重の大きいフィラー含有ＰＰを選別することも可能である。また、これら選別方法であれば、特定の樹脂材料を、純度９９％以上という高純度の再生樹脂材料として選別することも可能である。【００１１】
ただし、選別された樹脂材料をそのまま再生樹脂材料として用いる場合、すなわち、選別で得られた再生樹脂材料のみで成形品を製造した場合、得られる成形品においては、下記の理由により、その物性または品質が低下するおそれがある。【００１２】
まず、樹脂廃材が、廃家電製品を破砕したシュレッダーダストであれば、前述したＰＰ、ＰＳ、またはＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂材料を高精度に選別できたとしても、微量の異物の混入が避けられない。このような異物が混入した再生樹脂材料は、バージン材（未使用の樹脂材料）、もしくは、異物がほぼ混入しない再生樹脂材料に比べて、その強度および／または耐衝撃性が低下する。【００１３】
微量の異物としては、例えば、断熱材等として用いられるウレタンフォーム（ウレタン樹脂は、一般には熱硬化性樹脂材料として知られる）、各種シール材料、エラストマー材料（ゴム等）、その他の樹脂材料、または、各種金属材料（鉄、銅、アルミニウム等）が挙げられる。これら異物は、選別後の再生樹脂材料に付着または密着していることが多い。異物が樹脂材料に単に付着しているだけであれば、公知の乾式洗浄等によって除去することが可能である。しかしながら、異物がシール材料等を介して再生樹脂材料に強力に密着していれば、洗浄しても異物を完全に除去することはできない。【００１４】
次に、廃家電製品から回収された樹脂廃材は、家電製品の使用環境にも依存するが、多くの場合、経年劣化が生じている。家電製品に用いられる樹脂材料には、通常、耐久性を維持することを目的とした添加剤（例えば、酸化防止剤、光安定剤、耐候剤等）が添加されているが、これら添加剤は、樹脂材料の経年劣化に伴って消費されてしまう。そのため、高純度の再生樹脂材料であっても、当該再生樹脂材料をそのまま用いて製造された成形品は、耐久性が低下することになる。【００１５】
さらに、添加剤の種類によっては、再生樹脂材料に何らかの影響を及ぼすおそれもある。樹脂材料に添加される添加剤としては、前記の耐久性を向上するもの以外に、例えば、フィラーまたは顔料等の添加剤も添加される。ここで、フィラーまたは顔料には金属成分が含まれていることがあり、これら金属成分が再生樹脂材料の熱劣化に影響を与えるおそれがある。加えて、前述した異物そのものが再生樹脂材料の劣化または耐久性に影響を与えたり、劣化を促進させたりするおそれもある。【００１６】
そこで、例えば、再生樹脂材料にバージン材を配合することで、再生樹脂材料の物性の低下または物性のばらつきを抑制または回避する技術が知られている。例えば、特許文献３に開示の技術では、再生樹脂材料（再生プラスチック素材）とバージン材とを混合することで、再生樹脂材料の物性の向上が可能であることが記載されている。【００１７】
また、特許文献４には、再生ポリプロピレン系樹脂を中間層とし、難燃剤を含有するポリプロピレンのバージン樹脂を表面層および裏面層とする構成の積層体が提案されている。この文献によれば、前記構成の積層体とすることで、強度および外観に優れた難燃性ポリプロピレンを得られる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−２６３５８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０４４６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８９０２６号公報
【特許文献４】特開２００１−００９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献３に開示されるように、再生樹脂材料にバージン材を混合する方法でも、その物性を十分に向上できない場合がある。【００２０】
例えば、バージン材を混合して得られる再生樹脂材料を、便宜上「混合再生樹脂材料」とすれば、この混合再生樹脂材料は、バージン材を混合していない元の再生樹脂材料に比べて確かに物性は向上する。しかしながら、混合再生樹脂材料の物性は、結局のところバージン材の物性に及ばない。それゆえ、混合再生樹脂材料の用途は、バージン材の物性よりも低い物性で十分な分野に限定される。【００２１】
しかも、混合再生樹脂材料の物性をバージン材の物性に近づけるためには、元の再生樹脂材料に対して多量のバージン材を混合する必要がある。対象樹脂材料をリサイクルするために、バージン材を多量に混合するということは、結果的に、リサイクルの向上にはつながらない。それゆえ、高いリサイクル率を実現する社会的要求（資源循環型社会を目指すという要求）に十分に対応しているとは言い難い。【００２２】
さらに、樹脂材料の種類によっては、バージン材を混合しても低下した物性を十分に回復できないおそれもある。例えば、ＰＰ等の結晶化樹脂は、バージン材を混合することによって、低下した物性をある程度回復させることができる。これに対して、スチレン系樹脂材料は、非結晶化樹脂であるため、バージン材を混合しても物性が十分に回復しない場合がある。【００２３】
加えて、元の再生樹脂材料に前述した異物が含まれていれば、当該異物の作用によって物性がより低下するおそれがある。それゆえ、バージン材を多量に混合したり、消費された添加剤（酸化防止剤、光安定剤、耐候剤等）と同種のものを多量に添加したりしても、混合再生樹脂材料の物性を十分に向上できない可能性がある。【００２４】
また、特許文献４に開示されるように、バージン材を混合するのではなく、バージン材を表面に積層する方法では、積層工程が必須となる。それゆえ、再生樹脂材料の成形品を得るために別途積層工程が必要となるとともに、全体の工数も増加する。その結果、この方法では、製造過程が煩雑化するだけでなく、製造コストも上昇してしまう。また、特許文献４には、表面層および裏面層にバージン材を使用する必要があるため、再生樹脂材料の使用量をより増加させることができない。【００２５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、廃家電製品由来の複数種類の樹脂材料が混在している混在物から、特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別して、熱可塑性再生樹脂材料として再資源化するに際して、バージン材を多量に混合することなく、熱可塑性再生樹脂材料の良好な物性を実現することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係る熱可塑性再生樹脂材料は、前記の課題を解決するために、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、（１）フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合されるか、または、（２）前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で配合されるか、（３）熱可塑性エラストマーが配合されるか、または（４）臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤が適量配合される構成である。【００２７】
前記構成によれば、熱可塑性再生樹脂材料の物性の低下または劣化が有効に抑制される。それゆえ、熱可塑性再生樹脂材料を成形品として有効に再利用することができる。また、物性の劣化の促進を有効に抑制できるので、再利用された成形品は、長期間にわたって安定的に使用することができる。さらに、熱可塑性再生樹脂材料を再利用する際には、バージン材を多量に配合しなくても、良好な物性（耐久性、強度、耐衝撃性等）を実現できるので、再生資源の使用率を向上することができる。それゆえ、環境に配慮した家電製品の展開をさらに推し進めることが可能となる。【００２８】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、以上の構成により、廃家電製品由来の複数種類の樹脂材料が混在している混在物から、特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別して、熱可塑性再生樹脂材料として再資源化するに際して、バージン材を多量に混合することなく、熱可塑性再生樹脂材料の良好な物性を実現することが可能な技術を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程（熱可塑性樹脂材料のリサイクル工程）の一例であって、特定材料の樹脂材料を選別するまでの工程を示す工程図である（なお、図１においては、風力、磁力、渦電流選別の順は問わない）。
【図２】図１に示す熱可塑性再生樹脂材料の製造工程の続きであって、選別された特定種類の樹脂材料を改質して成形するまでの工程を示す工程図である。
【図３】図１に示す熱可塑性再生樹脂材料の製造工程で、特定材料の熱可塑性樹脂材料を選別するために用いられる、近赤外線識別システムの一例を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程の一例であって、選別された特定種類の樹脂材料を改質して成形するまでの工程を示す工程図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程の一例であって、選別された特定種類の樹脂材料を改質して成形するまでの工程を示す工程図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程の一例であって、選別された特定種類の樹脂材料を改質して成形するまでの工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る第一の熱可塑性再生樹脂材料は、前記の課題を解決するために、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合されてなる構成である。
【００３２】
前記構成によれば、乾式洗浄処理を行った特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して２種類の酸化防止剤を併用して添加する。これにより、熱可塑性樹脂材料が経年劣化したものであったり、異物が混入することで熱可塑性樹脂材料の劣化が進行したりしても、劣化の加速を有効に抑制することができる。それゆえ、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐久性を良好に改善することができる。その結果、選別した熱可塑性再生樹脂材料を家電製品の部品等として再利用することができるので、リサイクル率を向上することができる。
【００３３】
また、本発明に係る第二の熱可塑性再生樹脂材料は、前記の課題を解決するために、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で配合されてなる構成である。
【００３４】
前記構成によれば、乾式洗浄処理を行った特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して金属不活性化剤を適量添加する。金属不活性化剤は、廃家電製品由来の金属系の異物、あるいは、熱可塑性樹脂材料中の添加剤に含まれる金属成分との間で錯体を形成する。これにより、金属成分による触媒作用を有効に低減し、熱可塑性樹脂材料の劣化の進行を有効に抑制することができる。それゆえ、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐久性を良好に改善することができる。その結果、選別した熱可塑性再生樹脂材料を家電製品の部品等として再利用することができるので、リサイクル率を向上することができる。
【００３５】
また、本発明に係る第三の熱可塑性再生樹脂材料は、前記の課題を解決するために、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、熱可塑性エラストマーが配合されてなる構成である。
【００３６】
前記構成によれば、乾式洗浄処理を行った特定種類の熱可塑性樹脂材料に、相溶性を持つ熱可塑性エラストマーを添加する。これにより、選別後の熱可塑性樹脂材料において、樹脂分子間の密着性の向上を図ることができる。それゆえ、得られる熱可塑性再生樹脂材料の物性（特に耐衝撃性）を改善することができる。その結果、選別した熱可塑性再生樹脂材料を家電製品の部品等として再利用することができるので、リサイクル率を向上することができる。
【００３７】
また、本発明に係る第四の熱可塑性再生樹脂材料は、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤が１８〜２５重量部の範囲内で配合されてなる構成である。
【００３８】
あるいは、本発明に係る第五の熱可塑性再生樹脂材料は、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、より選別精度の低い同じ材質の再生樹脂材料が３０重量部以上配合され、かつ、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤が１３〜１７重量部の範囲内で配合されてなる構成であってもよい。
【００３９】
前記構成によれば、乾式洗浄処理を行った特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤を適量添加する。これにより、熱可塑性樹脂材料中に異物が含まれていても、バージン材に難燃剤を添加した場合と同程度の難燃性を実現することができる。それゆえ、得られる熱可塑性再生樹脂材料の難燃性等の物性を良好に改善することができる。その結果、選別した熱可塑性再生樹脂材料を家電製品の部品等として再利用することができるので、リサイクル率を向上することができる。
【００４０】
前記構成の第一の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記フェノール系酸化防止剤および前記イオウ系酸化防止剤の総配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、０．０１〜２．０重量部の範囲内であってもよい。
【００４１】
また、前記構成の第一の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記フェノール系酸化防止剤および前記イオウ系酸化防止剤の配合比が、重量比で１：１〜１：４の範囲内であってもよい。
【００４２】
また、前記構成の第二の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記金属不活性化剤として、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体、トリアゾール誘導体、およびイミダゾール誘導体からなる群より選択される化合物の少なくとも１種が配合される構成であってもよい。
【００４３】
また、前記構成の第三の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記熱可塑性エラストマーの配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲内であってもよい。
【００４４】
また、前記構成の第四および第五の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記臭素系難燃剤として、少なくとも、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）が用いられる構成であってもよい。
【００４５】
また、前記構成の第一〜第五の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記熱可塑性樹脂材料が、スチレン系樹脂材料またはポリオレフィンであってもよい。
【００４６】
また、前記構成の第一〜第五の熱可塑性再生樹脂材料においては、さらに、前記スチレン系樹脂材料が、汎用ポリスチレンおよびハイインパクトポリスチレンの少なくとも一方であってもよい。
【００４７】
また、前記構成の第三の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記熱可塑性樹脂材料がスチレン系樹脂材料であるときに、前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系エラストマーであってもよい。
【００４８】
また、前記構成の第三の熱可塑性再生樹脂材料においては、さらに、前記スチレン系エラストマーとともに、汎用ポリスチレンが配合されてなる構成であってもよい。
【００４９】
また、前記構成の第三の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記汎用ポリスチレンは、廃家電製品から得られる再生材料であり、前記汎用ポリスチレンの配合量が、前記熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、１０〜５０重量部の範囲内であってもよい。
【００５０】
また、前記構成の第一〜第五の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記材質識別装置が、近赤外線識別装置であってもよい。
【００５１】
また、前記構成の第一〜第五の熱可塑性再生樹脂材料においては、前記廃家電製品が、冷蔵庫、冷凍庫、空気調和機、および洗濯機からなる群より選択される少なくとも１種の家電製品であってもよい。
【００５２】
また、本発明には、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別し、選別した特提種類の熱可塑性樹脂材料を乾式洗浄処理し、乾式洗浄後の前記熱可塑性樹脂材料に対して、樹脂改質剤として、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤、または、金属不活性化剤、または、熱可塑性エラストマーを配合する、熱可塑性再生樹脂材料の製造方法も含まれる。
【００５３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００５４】
（実施の形態１）
［熱可塑性樹脂材料の再資源化の一例］
まず、本発明に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程について図１および図２を参照して具体的に説明する。図１および図２は、本実施の形態１に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程（言い換えれば、樹脂材料の再生工程または再資源化工程）の一例を示す工程図である。
【００５５】
まず、図１に示すように、廃家電製品に対して、５つの工程を実施することによって、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）が得られ、この熱可塑性樹脂廃材に対して、選別工程を実施することによって、選別された特定種類の熱可塑性樹脂材料が得られる。この熱可塑性樹脂材料を、便宜上「選別後樹脂材料」とすれば、図２に示すように、選別後樹脂材料に対して、４つの工程を実施することにより、本発明に係る熱可塑性再生樹脂材料が得られる。この熱可塑性再生樹脂材料は、例えば、射出成形することによって成形品が得られる。また、図１および図２では、各工程を示す枠に対して、当該工程で除去されるものを破線でつなげて示している。
【００５６】
廃家電製品としては、使用済の冷蔵庫、冷凍庫、空気調和機、または洗濯機等が挙げられるが特に限定されない。これら廃家電製品には、家庭用のものと業務用のものとが含まれる。したがって、本発明における廃家電製品は、家庭用のものに限定されず、民生用の電気製品を広く含むものとする。この廃家電製品に対しては、図１に示すように、分解および解体工程が実施される。このとき分解および解体される廃家電製品は、前述した複数種類の使用済の電気製品のうち、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。また、同じ種類の廃家電製品であっても、製造者が異なる電気製品が混在してもよいし、異なる機種が混在してもよい。
【００５７】
廃家電製品の一例として冷蔵庫を挙げて説明すると、分解および解体工程では、使用済の冷蔵庫を手作業で解体してコンプレッサーを取り除き、冷媒を除去する。その後、冷蔵庫内部の野菜室、冷凍室、冷蔵室等からケースまたは棚等を手作業で取り除く。このとき取り除かれたコンプレッサー等は、図１に示す手回収金属廃材に相当し、ケースまたは棚等は、手回収樹脂廃材に相当する。
【００５８】
分解および解体工程を経た冷蔵庫に対しては、図１に示すように、破砕工程が実施される。破砕工程では、公知の破砕機が用いられる。
【００５９】
破砕工程で得られた破砕物に対しては、図１に示すように、風力選別工程、磁力選別工程、および渦電流選別工程が実施される。風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程は、図１に示す順序で実施されてもよいし、異なる順序で実施されてもよいし、一部の選別工程を省略してもよい。すなわち、破砕工程の後には、風力選別工程、磁力選別工程、および渦電流選別工程から選択される少なくとも１つの選別工程が実施されればよく、２つの選別工程または３つの選別工程が実施される場合でもその順序は特に限定されない。
【００６０】
風力選別工程では、公知の吸引装置等により、破砕物に含まれるウレタンフォームまたは微細な異物等を風力で吸引して除去する。このとき、ウレタンフォーム中に含まれる冷媒等も除去される。図１では、風力選別工程で除去されるものとしてウレタン廃材を例示している。
【００６１】
本実施の形態では、風力選別工程の後に磁力選別工程が実施される。磁力選別工程では、公知の電磁石等により鉄廃材を除去する。磁力選別工程の後には、渦電流選別工程が実施される。渦電流選別工程では、公知の渦電流選別器等により、銅、アルミニウム等の非鉄金属廃材が除去される。
【００６２】
渦電流選別工程の後には、必要に応じて破砕物を篩い分けする。したがって、図１には図示しないが、本実施の形態では、篩い分け工程が実施されてもよい。これにより、所定範囲の大きさの破砕片（樹脂片）で構成される熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）が得られる。篩い分けを実施した場合には、破砕片の大きさは、５〜１５０ｍｍの範囲内に設定しているが、特に限定されない。
【００６３】
得られた熱可塑性樹脂廃材に対しては、図１に示すように、樹脂材料選別工程が実施される。樹脂材料選別工程では、例えば図３に示すような近赤外線識別システム２０が用いられ、特定種類の樹脂材料と他の樹脂材料とが選別される。近赤外線識別システム２０については後述する。また、樹脂材料選別工程で実施される識別方法は、近赤外線を用いた方法に限定にされず、樹脂材料の材質を識別することができる公知の手法を適宜採用することができる。例えば、近赤外線による識別方法と水比重選別法とを併用してもよい。
【００６４】
樹脂材料選別工程により、特定種類の熱可塑性樹脂材料（選別後樹脂材料）が得られる。この選別後樹脂材料に対しては、図２に示すように、乾式洗浄工程が実施される。乾式洗浄工程では、公知の乾式洗浄装置を用いて、選別後樹脂材料を構成する樹脂片の表面付着物（表面の汚れ）を除去する。表面の汚れとしては、例えば、塵埃、シール材、粉体等が挙げられるが特に限定されない。また、乾式洗浄装置としては、高速回転するハンマーブレードを備えるタイプ（ハンマーブレードの打撃によって表面付着物を除去する）、もしくは、樹脂片同士を相互に擦り合わせるタイプ（擦り合わせによって表面付着物を除去する）等が挙げられるが、特に限定されない。
【００６５】
選別後樹脂材料の洗浄方法としては、乾式洗浄処理だけでなく、湿式洗浄処理等の種々の方法が存在するが、本発明では、乾式洗浄処理を採用している。これは、乾式洗浄処理であれば、洗浄に水を使用しないことから、湿式洗浄処理等と比較して、環境への影響を軽減することができるためである。
【００６６】
ただし、乾式洗浄処理は、湿式洗浄処理に比較して、洗浄後に付着物の残存量が多くなる傾向にある。そこで、本実施の形態では、必要に応じて、図２に示すように、前述した風力選別工程、磁力選別工程、あるいは静電選別工程（静電セパレーターを用いた選別）等を適宜実施してもよい。この選別工程を、便宜上「洗浄後選別工程」とする。
【００６７】
洗浄後選別工程を実施することにより、乾式洗浄工程で除去しきれなかった鉄、非金属、粉体等の異物（不純物）を可能な限り除去することができる。したがって、洗浄後選別工程は、本実施の形態では、必須工程ではなく任意の工程である。また、洗浄後選別工程は、風力選別工程、磁力選別工程、および静電選別工程の少なくともいずれかが実施されればよいし、これら全ての選別工程が実施されてもよいし、これら以外の他の選別工程が実施されてもよい。
【００６８】
次に、本実施の形態では、図２に示すように、洗浄した選別後樹脂材料に、樹脂改質剤として、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加する。この工程は「酸化防止剤添加工程」とする。酸化防止剤添加工程における酸化防止剤の添加方法は特に限定されないが、例えば、洗浄後の選別後樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を所定量添加し、タンブラーまたはヘンシェルミキサー等の公知の混合装置を用いて均質に混合する方法を挙げることができる。
【００６９】
酸化防止剤を混合する混合装置は、必ずしもタンブラーまたはヘンシェルミキサー等に限定されない。しかしながら、これら混合装置で選別後樹脂材料を十分に混合しておけば、酸化防止剤を選別後樹脂材料に分散できるだけでなく、選別後樹脂材料を良好に均質化できるので、物性のばらつきを少なくすることができる。したがって、混合装置による混合時間は、選別後樹脂材料の均質化も考慮した長さに設定することが好ましい。また、酸化防止剤の混合に際しては、所定量の展着剤を添加してもよい。これにより、酸化防止剤が、選別後樹脂材料を構成する樹脂片の表面に付着しやすくなる。
【００７０】
さらに後述するように、酸化防止剤添加工程では、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤以外に、リン系酸化防止剤を添加してもよい。また、酸化防止剤以外の添加剤も適宜添加することができる。酸化防止剤以外の添加剤としては、例えば、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー（充填剤）、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤、その他の酸化防止剤が挙げられる。これら添加剤は、熱可塑性再生樹脂材料に求められる耐久性、機械物性、外観等の諸条件に応じて、公知のものを適宜選択して用いることができる。
【００７１】
また、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤以外の添加剤は、酸化防止剤添加工程において、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤とともに選別後樹脂材料に添加されてもよいし、図１および図２に示す製造工程の任意の段階で添加されてもよい。さらに、添加剤以外に、選別後樹脂材料以外の樹脂材料を配合してもよい。この樹脂材料は、リサイクル率を低下させない範囲内で配合されるバージン材であってもよいし、所望の物性を実現するために、選別後樹脂材料以外の廃材であってもよい。したがって、本発明に係る熱可塑性再生樹脂材料は、特定種類の樹脂材料のみで構成されてもよいし、他の樹脂材料が配合されたポリマーブレンドであってもよい。
【００７２】
酸化防止剤添加工程の後には、図２に示すように、加熱混練および押出工程が実施される。加熱混練および押出工程では、公知の押出機を用いて、選別後樹脂材料（フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が添加済）を所定条件で加熱混練し、押出機から押し出す。ここで、押出機にはメッシュフィルタが設けられていることが好ましい。
【００７３】
乾式洗浄工程により異物（不純物）を除去した選別後樹脂材料であっても、ウレタン廃材、その他の樹脂材料（シリコン樹脂、ゴム等も含む）、鉄廃材、金属廃材等の異物が微量に残存しているおそれがある。例えば、廃家電製品が冷蔵庫であれば、冷蔵庫の破砕物には、樹脂材料にウレタンフォーム、シール類、その他の樹脂材料、ゴム類、金属片、被覆銅線等の異物が大量に付着している。
【００７４】
これら異物は、選別後樹脂材料の表面に強力に付着していることが多い。そのため、乾式洗浄工程、あるいは、洗浄後選別工程を実施しても、これら異物を完全に除去することができない。これら異物が、最終的に熱可塑性再生樹脂材料に混入すれば、この熱可塑性再生樹脂材料を用いて成形された成形品には、初期物性の低下、物性のばらつき、並びに、耐久性の劣化等が生じるおそれがある。また、初期物性の低下は、家電製品の長期間の使用に伴う経年劣化にも由来する。
【００７５】
そこで、加熱混練した選別後樹脂材料を、メッシュフィルタに介して押し出すことで、乾式洗浄工程（または洗浄後選別工程）で除去しきれなかった異物（不純物）を除去することができる。また、加熱混練した選別後樹脂材料には、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が添加されているので、メッシュフィルタを通すことで、これら酸化防止剤（並びに他の添加剤）を、樹脂成分中に均質に混練することができる。
【００７６】
押出機の具体的な構成は特に限定されず、一軸押出機、二軸押出機、または多軸押出機等を挙げることができる。一般的には、混練条件を良好なものとする観点から、二軸以上の多軸押出機が好ましく用いられる。なお、スクリュー形状、スクリューの回転数、押出径、シリンダの長さ等の諸条件によっては、軸数は一軸であってもよい。
【００７７】
押出機によって選別後樹脂材料を加熱混練する条件も特に限定されず、選別後樹脂材料が良好に溶融し、かつ、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤と選別後樹脂材料とを良好に混練できる条件を適宜設定することができる。なお、加熱温度（シリンダ温度およびダイス温度）が高すぎると樹脂成分の劣化が生じるため、選別後樹脂材料の種類に応じて好適な温度範囲を設定することが好ましい。例えば、選別後樹脂材料がポリプロピレン（ＰＰ）であれば、加熱温度は１７０〜２７０℃の範囲内が好ましく、ポリスチレン（ＰＳ）であれば、１６０〜２８０℃の範囲内が好ましく、ＡＢＳ樹脂であれば、１６０〜２７０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７８】
また、押出機に設けられるメッシュフィルタの具体的な構成も特に限定されない。メッシュフィルタの網目を細かくすることで、異物を除去する効果を高めることができるとともに、得られる熱可塑性再生樹脂材料の衝撃特性および伸び特性等の諸物性を改善しやすくなる。
【００７９】
加熱混練および押出工程では、押し出した熱可塑性再生樹脂材料をペレット化することが好ましい。ペレット化の方法は特に限定されず、公知の手法が好適に用いられる。例えば、押出機から熱可塑性再生樹脂材料をストランド状に押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザーにより適度な大きさのペレット状に裁断する方法（ストランドカット）が挙げられる。また、熱可塑性再生樹脂材料を水中に押し出した直後に裁断する方法（ホットカット）であってもよい。
【００８０】
さらに、ペレット化した熱可塑性再生樹脂材料を、酸化防止剤添加工程で説明した混合装置（前述したタンブラーまたはヘンシェルミキサー等）で攪拌混合してもよい。これにより、得られる熱可塑性再生樹脂材料のペレットを均質化することができるので、物性のばらつきをより一層少なくすることができる。
【００８１】
このようにして得られた熱可塑性再生樹脂材料は、図２に示すように、射出成形工程を実施することで、例えば空気調和機等の家電製品、または、一般的な成形品等として再利用することができる。
【００８２】
［熱可塑性樹脂材料の選別の一例］
次に、前述した樹脂材料選別工程で用いられる近赤外線識別システム２０の一例について、図３を参照して具体的に説明する。図３は、本実施の形態で用いられる近赤外線識別システム２０を模式的に示す斜視図である。図３に示すように、本実施の形態に係る近赤外線識別システム２０は、搬送装置１、近赤外線識別装置４、選別板６、管体８、電磁弁１０、制御部１４、および空圧源１５等を備えている。
【００８３】
搬送装置１は、熱可塑性樹脂廃材１１を搬送するものであり、本実施の形態では、公知のベルトコンベヤが用いられる。なお、搬送装置１の搬送方向は、図３の−ｙ方向であり、高さ方向がｚ方向であり、搬送方向に直交する方向（横断方向）がｘ方向である。
【００８４】
近赤外線識別装置４は、搬送装置１の搬送経路上に設けられており、近赤外分光分析法を利用して、搬送される樹脂廃材１１から特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別する。なお、図３には図示しないが、搬送装置１の搬送経路には、前述した風力選別工程、磁力選別工程、または渦電流選別工程を実施する各種処理装置が設けられてもよい。この場合、搬送装置１で搬送される樹脂材料は、熱可塑性樹脂廃材１１ではなく廃家電製品の破砕物である。
【００８５】
近赤外分光分析法について説明する。有機化合物は、分子構造に含まれる原子団（有機基）の種類によって光の吸収波長帯が異なる。そのため、有機化合物に近赤外線を照射すれば、当該有機化合物の分子構造に応じて、固有の近赤外線吸収スペクトルが得られる。したがって、未知の樹脂材料に対して近赤外線を照射して近赤外線吸収スペクトルを計測し、他の樹脂材料から得られたスペクトル（または登録済のスペクトル）と比較することで、当該樹脂材料の材質を識別することができる。これが近赤外分光分析法である。近赤外線識別装置４は、この近赤外分光分析法を利用して、樹脂廃材１１から特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別する。
【００８６】
なお、近赤外線吸収スペクトルにおいては、水素結合および／または分子間相互作用により、ピーク位置、ピーク幅、吸収強度（吸光度）等が変化する。そのため、近赤外分光分析法によれば、臭素等のハロゲンを含有する樹脂材料についても識別することが可能である。
【００８７】
管体８は、搬送装置１の搬送方向の下流端に、横断方向（ｘ方向）に設けられ、下流側に向かって高圧空気を吐出する複数の吐出口５を有している。選別板６は、管体８（および搬送装置１の下流端）から見て搬送方向のさらに下流側に、横断方向に直立するように設けられている。選別板６と搬送装置１の下流端との間には、所定間隔が設けられている。空圧源１５は、管体８に高圧空気を供給する機構であり、電磁弁１０は、空圧源１５から管体８への高圧空気の流動を制御する弁体である。制御部１４は、近赤外線識別装置４および空圧源１５の動作を制御する。
【００８８】
なお、選別板６、管体８、電磁弁１０、制御部１４、空圧源１５等の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。例えば、管体８としては金属製のパイプが例示される。また、電磁弁１０としては、公知のソレノイドバルブが例示される。また、制御部１４としては、公知のコンピュータ（プロセッサ）またはコントローラ等が例示される。空圧源１５としては、空気を一定の圧力で供給するコンプレッサーが例示される。
【００８９】
次に、近赤外線識別システム２０による樹脂材料選別工程について、樹脂廃材１１が冷蔵庫由来である場合を挙げて、具体的に説明する。
【００９０】
まず、再利用する熱可塑性樹脂材料がポリスチレン（ＰＳ）であるとする。冷蔵庫由来の樹脂廃材１１には、複数の樹脂材料として、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）とハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）とが含まれている。そこで、近赤外線識別装置４においては、選別の対象となる特定種類の樹脂材料として、ＧＰＰＳおよびＨＩＰＳが予め設定される。
【００９１】
図３に示す例では、樹脂廃材１１は、網掛けの樹脂片として示される熱可塑性樹脂材料２と、網掛けされていない樹脂片として示される他の樹脂材料３とを含んでいる。本実施の形態では、ＧＰＰＳまたはＨＩＰＳが熱可塑性樹脂材料２に相当する。
【００９２】
搬送装置１の搬送方向の上流端では、樹脂廃材１１が分散されるように（樹脂廃材１１を構成する複数の樹脂片同士が重ならないように）、搬送装置１の搬送面上に散布する。この散布は手作業で行われてもよいし、公知の散布装置を用いて自動的に行われてもよい。搬送装置１は、例えば約２ｍ／秒の速度で樹脂廃材１１を搬送する。近赤外線識別装置４は、搬送装置１の上流端から見て下流側に位置するので、搬送装置１の搬送によって樹脂廃材１１は近赤外線識別装置４に向けて移動することになる。
【００９３】
樹脂廃材１１が近赤外線識別装置４の位置まで到達すれば、近赤外線識別装置４は、樹脂廃材１１に対して近赤外線を照射し、近赤外線吸収スペクトルを計測する。そして、熱可塑性樹脂材料２からの近赤外線吸収スペクトルと他の樹脂材料３の近赤外線吸収スペクトルとの差等に基づいて、樹脂材料の材質を識別する。また、近赤外線識別装置４は、樹脂廃材１１を撮像して画像を取得し、この画像の解析結果と、近赤外線吸収スペクトルによる識別結果とに基づいて、熱可塑性樹脂材料２である樹脂片の位置情報を取得する。この樹脂片の位置情報は、搬送装置１のｘ方向の位置情報であればよい。
【００９４】
制御部１４は、近赤外線識別装置４から得られる位置情報に基づいて電磁弁１０を開くように制御する。これにより、搬送装置１の下流端から落下する熱可塑性樹脂材料２（選別対象の樹脂片）に向かって、管体８の吐出口５から高圧空気が吐出（噴射）される。このときの吐出圧力は特に限定されないが、例えば５ｂａｒを挙げることができる。これにより、熱可塑性樹脂材料２は、下流側（−ｙ方向）の斜め上方に向かって飛ばされるので、熱可塑性樹脂材料２は、選別板６を飛び越えることになる。
【００９５】
一方、他の樹脂材料３である樹脂片が、搬送装置１の下流端から落下するときには、制御部１４は、電磁弁１０を閉じたままに維持する。それゆえ、他の樹脂材料３が吐出口５の上を通過するときには、吐出口５から高圧空気が噴射しない。それゆえ、他の樹脂材料３は、選別板６を飛び越えることなく落下する。
【００９６】
これにより、選別板６の上流側に他の樹脂材料３となる樹脂片が蓄積され、選別板６の下流側に、熱可塑性樹脂材料２となる樹脂片が蓄積される。それゆえ、樹脂廃材１１から、熱可塑性樹脂材料２とそれ以外の他の樹脂材料３とを選別することができる。その結果、熱可塑性樹脂材料２を効率的かつ高精度に回収することが可能となる。また、金属材料の選別だけでなく、熱可塑性樹脂材料（並びにこれ以外の樹脂材料）についても、良好に選別できるので、廃家電製品に用いられる各種材料の再利用化を促進することができ、リサイクル率をさらに向上することができる。
【００９７】
特に、本実施の形態に係る近赤外線識別システム２０では、特定材質の熱可塑性樹脂材料の選別後の純度を向上することができるとともに、水比重選別法等のように選別時に大量の水を必要とせず樹脂材料選別工程を簡素化することができる。加えて、水比重選別法では選別が困難な樹脂材料（例えば、フィラー含有ＰＰ等）、ＡＢＳおよびＰＳといった比重差の近い樹脂材料も好適に選別することができる。それゆえ、異なる種類の樹脂材料の混入量を大幅に低減することができる。
【００９８】
［選別後の熱可塑性樹脂材料の改質］
次に、近赤外線識別システム２０により選別された選別後樹脂材料の物性を良好なものとするために、当該選別後樹脂材料を改質する方法、すなわち、前述した酸化防止剤添加工程で添加される２種類の酸化防止剤に関して具体的に説明する。
【００９９】
本発明において、選別の対象となる熱可塑性樹脂材料の種類は特に限定されず、家電製品に広く用いられる各種樹脂材料であればよい。代表的な熱可塑性樹脂材料としては、スチレン系樹脂材料またはポリオレフィンを挙げることができる。ポリオレフィンとしては、例えば、各種ポリエチレン、各種ポリプロピレン等を挙げることができる。また、スチレン系樹脂材料としては、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等を挙げることができる。
【０１００】
したがって、廃家電製品から得られる樹脂廃材には、前述した複数の熱可塑性樹脂材料からなる群より選択される樹脂材料が１種類以上含まれており、好ましくは２種類以上含まれていればよい。
【０１０１】
本実施の形態では、これら熱可塑性樹脂材料が樹脂廃材から選別されて再利用される際に、前記の通り、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合される。これら酸化防止剤を併用することにより、得られる熱可塑性再生樹脂材料の物性、特に耐久性を大きく改善することができる。特に、熱可塑性樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の配合による耐久性の改善効果は大きい傾向にある。さらに、スチレン系樹脂材料の中でも、ＨＩＰＳに対しては、現時点で、最も大きな改善効果が得られることが明らかとなっている。
【０１０２】
添加されるフェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の具体的な種類は特に限定されない。フェノール系酸化防止剤であれば、化学構造中にフェニル基またはその誘導体が含まれ、酸化防止作用を有する化合物であればよく、イオウ系酸化防止剤であれば、化学構造中に硫黄原子が含まれ、酸化防止作用を有する化合物であればよい。また、本発明では、フェノール系酸化防止剤、または、イオウ系酸化防止剤とは、前記の化合物に加えて、公知の種々の溶剤または添加剤等が所定範囲の組成で混合された「酸化防止組成物」であってもよい。
【０１０３】
本発明では、熱可塑性樹脂材料の種類に応じて、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤として特に好ましい化合物または組成物を挙げることができる。
【０１０４】
まず、フェノール系酸化防止剤について好ましい化合物を例示する。熱可塑性樹脂材料がポリスチレンであれば、好ましいフェノール系酸化防止剤としては、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGANOX1076）、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）（例えば、住友化学製の商品名スミライザーＧＡ−８０）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGANOX245）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ペンタエリトリトールテトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、ＡＤＥＫＡ製の商品名アデカスタブＡＯ−６０）、２，４，６−トリス（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンジル）メシチレン（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGANOX1330）等が挙げられる。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１０５】
これらの中でも、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性が優れることから、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等がより好ましい。
【０１０６】
また、熱可塑性樹脂材料がＡＢＳ樹脂であれば、好ましいフェノール系酸化防止剤としては、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリトリトールテトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，４，６−トリス（３'，５'−ジ−tert−ブチル−４'−ヒドロキシベンジル）メシチレン、４，４'−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）（例えば、住友化学製の商品名スミライザーＢＢＭ−Ｓ）、ポリ（ジシクロペンタジエン−co−ｐ−クレゾール）（例えば、エリオケム（Eliokem）製の商品名Wingstay L）等が挙げられる。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１０７】
これらの中でも、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性が優れることから、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等がより好ましい。
【０１０８】
また、熱可塑性樹脂材料がポリプロピレンであれば、好ましいフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリス（３'，５'−ジ−tert−ブチル−４'−ヒドロキシベンジル）メシチレン等が挙げられる。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１０９】
これらの中でも、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性が優れることから、ペンタエリトリトールテトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が好ましい。
【０１１０】
次に、イオウ系酸化防止剤について好ましい化合物を例示する。熱可塑性樹脂材料がポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレンのいずれであっても、例えば、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）、ジミリスチル−３，３'−チオジプロピオネート（ＤＭＴＤＰ）、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス［［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピルオキシ］メチル］−１，３−プロパンジイル、ビス［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）（例えば、住友化学製の商品名スミライザーＴＰ−Ｄ）等が挙げられる。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１１１】
これらの中でも、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性が優れることから、ビス［３−（３−tert−ブチル−４− ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）等が好ましい。
【０１１２】
さらに、前述したフェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の組み合わせについても特に限定されない。しかしながら、好ましい組合せとしては、例えば、フェノール系酸化防止剤が、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）、および、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］の少なくとも一方であり、イオウ系酸化防止剤が、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）である組合せを挙げることができる。この組合せによれば、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性をより一層向上させることが可能である。
【０１１３】
フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の総配合量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して、０．０１〜２．０重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜０．５重量部の範囲内であることが好ましい。配合量が０．０１重量部より少ないと、ブリードアウト等によって熱可塑性再生樹脂材料中の含有量が不十分になるおそれがある。また、２．０重量部を超えると、配合量に見合った耐久性の向上効果が期待できない。
【０１１４】
また、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の配合比（混合比）も特に限定されないが、重量比で１：１〜１：４の範囲内であることが好ましく、１：２〜１：３の範囲内であることがより好ましい。配合比がこの範囲内であれば、これら酸化防止剤の配合により、効果的に耐久性を改善することができる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態では、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤に加えて、リン系酸化防止剤を併用してもよい。熱可塑性再生樹脂材料は、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の配合時（酸化防止剤添加工程、並びに、加熱混練および押出工程）と、射出成形時（射出成形工程）とで多くの熱履歴を受ける。それゆえ、配合時または射出成型時の耐熱安定性を向上するために、リン系酸化防止剤を配合することが好ましい。
【０１１６】
具体的なリン系酸化防止剤は特に限定されず、化学構造中にリン原子が含まれ、酸化防止作用を有する化合物であればよい。好ましいリン系酸化防止剤としては、熱可塑性樹脂材料がポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレンのいずれであっても、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGFOS168）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニルホスフォナイト（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGFOS PEP-Q）、ビス（２，４ジ−tert−ブチル−６−メチルフェニル）＝エチル＝ホスフィット（例えば、ＢＡＳＦ製の商品名IRGFOS 38）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、ＡＤＥＫＡ製の商品名アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ）、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（例えば、ＡＤＥＫＡ製の商品名アデカスタブＨＰ−１０）、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシド（例えば、三光製の商品名ＳＡＮＫＯ−ＨＣＡ）、トリアリルホスファイト、トリス（ノニル−フェニル）ホスファイト等が挙げられる。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１１７】
これらの中でも、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐熱安定性が優れることから、これらの中でも、耐熱安定性が優れる点で、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等がより好ましい。
【０１１８】
リン系酸化防止剤の配合量も特に限定されないが、熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部の範囲内であることが好ましい。配合量が０．０１重量部未満であれば、リン系酸化防止剤を配合しても十分な耐熱安定性の向上効果が得られないおそれがある。一方、配合量が０．１重量部を超えると、配合量に見合った耐熱安定性の向上効果が期待できない。
【０１１９】
このように、本実施の形態に係る熱可塑性再生樹脂材料は、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合されてなる構成である。
【０１２０】
廃家電製品から熱可塑性樹脂材料を再生する場合、廃家電製品に用いられていた熱可塑性樹脂材料が経年劣化したり、再利用のために選別した熱可塑性樹脂材料に異物が混入して耐久性等の物性が低下したり、物性の劣化が促進したりするおそれがある。これに対して、本実施の形態では、熱可塑性再生樹脂材料にフェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が配合されることで、物性の低下（または劣化の促進）が有効に抑制される。これにより、熱可塑性再生樹脂材料を射出成形等の成形工程を経て、再生樹脂材料の成形品として再利用することができる。また、物性の劣化の促進を有効に抑制できるので、再利用された成形品は、長期間にわたって安定的に使用することができる。さらに、熱可塑性再生樹脂材料を再利用する際には、バージン材を多量に配合しなくても、良好な物性（耐久性、強度、耐衝撃性等）を実現できるので、再生資源の使用率を向上することができる。
【０１２１】
［変形例］
本実施の形態では、図１に示す樹脂材料選別工程において、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いていたが、本発明はこれに限定されず、公知の他の選別方法も好適に用いることができる。例えば、水比重選別法によって、熱可塑性樹脂廃材から特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別してもよい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィンは、水よりも比重が軽い。これらポリオレフィンが廃家電製品の樹脂材料として用いられていれば、樹脂材料選別工程で水比重選別法によりこれら樹脂材料を選別することができる。
【０１２２】
また、樹脂材料選別工程では、静電選別法を用いて、熱可塑性樹脂廃材から特定種類の熱可塑性樹脂材料を選別してもよい。例えば、ＡＢＳ樹脂とポリスチレン（ＰＳ）とは比重が比較的近く、水比重選別法では十分に選別できないが、これら樹脂材料は、帯電列の配列順（帯電順列差）が異なる。それゆえ、この帯電列の違いを利用して、静電選別法によりこれらスチレン系樹脂を選別することができる。したがって、樹脂材料選別工程では、近赤外線を利用せずに、水比重選別法および静電選別法の少なくとも一方、またはこれらを併用して樹脂材料を選別してもよい。
【０１２３】
なお、静電選別法では、臭素を含有する樹脂材料を排除することが難しい。そのため、廃家電製品に臭素を含有する樹脂材料が含まれている場合には、例えば、Ｘ線選別装置等、臭素の含有を識別できる計測装置を併用して、樹脂材料の選別を行うことが好ましい。
【０１２４】
また、ＡＢＳ樹脂とＰＳとの選別方法としては、塩水等を用いた水比重選別法を用いることも可能である。廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材では、当該樹脂廃材に含まれるポリスチレンの比重が１．０３〜１．０４程度であり、ＡＢＳ樹脂の比重が１．０５〜１．０７程度であることが比較的多い。それゆえ、塩水等のように、比重を調整した水を用いることで、ＡＢＳ樹脂およびＰＳを比較的高精度で選別することが可能である。ただし、塩水等を用いた水比重選別法であっても、臭素を含有する樹脂材料を排除することが難しい。そのため、例えば、Ｘ線選別装置等を併用することが好ましい。
【０１２５】
また、本実施の形態では、樹脂材料選別工程によって得られた選別後樹脂材料に対しては、特に他の工程を実施することなく、乾式洗浄工程を実施している。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、乾式洗浄工程の前段で、選別後樹脂材料を破砕機でさらに破砕してもよい。
【０１２６】
前述したように、渦電流選別工程の後に篩い分け工程を実施すれば、熱可塑性樹脂廃材（破砕片）の大きさは、例えば５〜１５０ｍｍの範囲内となっている。その後、樹脂材料選別工程を実施した後に、再び破砕工程を実施すれば、選別後樹脂材料（樹脂片）の大きさは、２〜５０ｍｍの範囲内にすることができる。これにより、選別後樹脂材料の大きさのばらつきが小さくなるので、後段の酸化防止剤添加工程（あるいは他の添加剤等を添加する工程）で、酸化防止剤をより均質に混合することができる。その結果、得られる熱可塑性再生樹脂材料の物性のばらつきを小さくすることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、選別後樹脂材料に対して乾式洗浄工程を実施した後には、必要に応じて洗浄後選別工程を実施してもよい（つまり洗浄後選別工程は実施しなくてもよい）。また、この洗浄後選別工程では、風力選別、磁力選別、静電選別等の選別工程を少なくとも１回実施すればよい。この点は、熱可塑性樹脂廃材を製造するための風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等についても同様である。
【０１２８】
すなわち、廃家電製品の分解および解体工程、その後の破砕工程において、混入する異物が少なかったり、特定種類の異物に偏っていたりすれば、必要に応じて、風力選別工程、磁力選別工程、および渦電流選別工程の少なくともいずれかを実施しなくてもよい。逆に、風力選別工程、磁力選別工程、または渦電流選別工程で除去できないような異物が含まれる場合には、これら以外の公知の選別工程を実施してもよい。
【０１２９】
また、本実施の形態では、廃家電製品として使用済みの冷蔵庫を例示したが、本発明の適用対象となる廃家電製品はこれに限定されない。前述したように、廃家電製品としては、冷蔵庫以外に、冷凍庫、空気調和機、または洗濯機等が挙げられる。したがって、選別工程前の破砕物は、冷蔵庫以外の廃家電製品から得られたものであってもよいし、冷蔵庫も含めて複数種類の廃家電製品から得られたものであってもよい。
【０１３０】
また、例えば、廃家電製品の種類または機種が違っていても、図１および図２に示す樹脂材料の再生工程（または再資源化工程）の基本的な流れは同じである。ただし、廃家電製品の種類または機種が異なっていれば、分別回収される金属廃材および樹脂廃材等の種類が異なる。それゆえ、図１および図２の再生工程から一部の工程を省略したり、新たな工程を追加したりすることができる。例えば、廃家電製品が洗濯機であれば、ウレタンフォーム等の断熱材が不要なので、ウレタン廃材を選別する風力選別工程は無くてもよい。また、洗濯機は、冷蔵庫とは異なり冷媒を使用しないので、分解および解体工程では、冷媒を除去する必要がない。
【０１３１】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、熱可塑性再生樹脂材料の物性の低下、または、物性の劣化の促進を回避するために、熱可塑性再生樹脂材料にフェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を配合していたが、本実施の形態２では、所定量の金属不活性剤を配合している。この点について、図４を参照して具体的に説明する。図４は、本実施の形態２に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程（樹脂材料の再生工程または再資源化工程）の一例を示す工程図である。
【０１３２】
図４に示す工程は、前記実施の形態１で説明した図２に示す工程と同様であり、図４における「選別された特定種類の熱可塑性樹脂材料」（選別後樹脂材料）は、図１と同様の工程で得られる。また、図４における乾式洗浄工程、洗浄後選別工程、加熱混練および押出工程、並びに、射出成形工程は、前記実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３３】
本実施の形態では、乾式洗浄工程または洗浄後選別工程の後に、樹脂改質剤として、金属不活性化剤を添加する、金属不活性化剤添加工程が実施される。この金属不活性化剤添加工程では、選別後樹脂材料１００重量部に対して金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で添加される。
【０１３４】
金属不活性化剤添加工程で添加される金属不活性化剤は特に限定されないが、公知の化合物または組成物を好適に用いることができる。具体的な金属不活性化剤としては、例えば、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体、トリアゾール誘導体、およびイミダゾール誘導体からなる群より選択される化合物の少なくとも１種を挙げることができる。
【０１３５】
これらの化合物のうち、シュウ酸誘導体としては、例えば、シュウ酸誘導体としては、オキザロ−ビス−１，２−ヒドロキシベンジリデンヒドラジド（Eastman Kodak社製の商品名イーストマンインヒビター  ＯＡＢＨ）、２，２’−オキサミドビス（エチル３−（３，５−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（白石カルシウム社製の商品名Naugard XL-1）等が挙げられるが、特に限定されない。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１３６】
また、サリチル酸誘導体としては、例えば、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（ＡＤＥＫＡ社製の商品名アデカスタブＣＤＡ−１）、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド（ＡＤＥＫＡ社製の商品名アデカスタブＣＤＡ−６）、サリチリデンサリチロイルヒドラジン（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｃｈｅｌ−１８０）等が挙げられるが、特に限定されない。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１３７】
また、ヒドラジド誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（（３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル））プロピオノヒドラジド（ＡＤＥＫＡ社製の商品名ＣＤＡ−１０）、三井東圧ファイン社製の商品名Qunox等が挙げられるが、特に限定されない。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１３８】
また、トリアゾール誘導体としては、例えば、ベンゾトリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトベンゾトリアゾール、２，５−ジメルカプトベンゾトリアゾール、４−アルキルベンゾトリアゾール、５−アルキルベンゾトリアゾール、４，５，６，７−テトラヒドロベンゾトリアゾール、５，５’−メチレンビスベンゾトリアゾール、１−［ジ（２−エチルヘキシル）アミノメチル］−１，２，４−トリアゾール、１−（１−ブトキシエチル）−１，２，４−トリアゾール、アシル化３−アミノ−１，２，４−トリアゾール等が挙げられるが、特に限定されない。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１３９】
また、イミダゾール誘導体としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２−ウンデシル−５−メチルイミダゾール、ビス［（Ｎ−メチル）イミダゾール−２−イル］カルビノールオクチルエーテル等が挙げられるが、特に限定されない。これら化合物は１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１４０】
また、前述したシュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体、トリアゾール誘導体、またはイミダゾール誘導体として例示される化合物のうち、異なる種類の誘導体をそれぞれ１種以上ずつ適宜組み合わせて用いることもできる。
【０１４１】
本実施の形態において、選別の対象となる熱可塑性樹脂材料（選別後樹脂材料）の種類は特に限定されず、家電製品に広く用いられる各種樹脂材料であればよい。代表的な熱可塑性樹脂材料としては、前記実施の形態１で説明したように、スチレン系樹脂材料またはポリオレフィンを挙げることができる。具体的なポリオレフィンまたはスチレン系樹脂材料の種類も前記実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４２】
本実施の形態では、このような熱可塑性樹脂材料が樹脂廃材から選別されて再利用される際に、金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で配合される。金属不活性化剤をこの量で配合することにより、得られる熱可塑性再生樹脂材料の物性、特に耐久性を大きく改善することができる。特に、熱可塑性樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、金属不活性化剤の耐久性の改善効果は大きい傾向にある。
【０１４３】
金属不活性化剤添加工程で、所定の配合量で金属不活性化剤を配合する方法は特に限定されない。本実施の形態では、前記実施の形態１と同様に、例えば、洗浄後の選別後樹脂材料に対して、金属不活性化剤を添加して、タンブラーまたはヘンシェルミキサー等の公知の混合装置を用いて均質に混合する方法を挙げることができる。
【０１４４】
金属不活性化剤添加工程の後には、前記実施の形態１と同様に、加熱混練および押出工程で、選別後樹脂材料に対して金属不活性化剤を分散させる。このとき、公知の押出機を用いて、選別後樹脂材料を所定条件で加熱混練し、押出機から押し出すことも、押出機にはメッシュフィルタが設けられていることが好ましいことも、前記実施の形態１と同様である。
【０１４５】
ここで、本実施の形態では、押出機における加熱温度（シリンダ温度およびダイス温度等）については、選別後樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、例えば、１８０〜２４０℃の温度範囲に設定する例を挙げることができる。また、メッシュフィルタの網目も、本実施の形態では、４０〜２００メッシュの範囲内の網目であることが好ましい。
【０１４６】
このように、本実施の形態に係る熱可塑性再生樹脂材料は、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、当該熱可塑性樹脂材料１００重量部に対して金属不活性化剤が０．０１〜１重量部の範囲内で配合されてなる構成である。
【０１４７】
一般に樹脂材料の劣化は自動酸化によって進行することが知られている。ここで、樹脂材料中に金属原子または金属イオンが存在すると、金属原子または金属イオンが例えばレドックス触媒として作用する。これにより、樹脂材料中でラジカルの発生が増大するため、樹脂材料の自動酸化が促進される。それゆえ、選別後樹脂材料の自動酸化を抑制し、耐久性の向上を図る必要がある。また、樹脂材料中の添加剤である充填材または顔料には金属成分が含まれている場合がある。これら金属成分も、接触酸化作用によって樹脂材料を劣化させ得る。
【０１４８】
本実施の形態では、前記の通り、熱可塑性再生樹脂材料に金属不活性化剤が適量配合される。これにより、金属不活性化剤は、金属原子または金属イオンと錯体を形成し、その触媒作用を低減することが可能になる。それゆえ、金属不活性化剤によって、樹脂成分中に含まれる異物が引き起こす種々の劣化反応を抑制することができるとともに、劣化反応の進行も大幅に遅らせることができる。それゆえ、良好な耐久性と安定性を有する高品質の熱可塑性再生樹脂材料を得ることができる。
【０１４９】
これにより、熱可塑性再生樹脂材料を射出成形等の成形工程を経て、再生樹脂材料の成形品として再利用することができる。また、物性の劣化の促進を有効に抑制できるので、再利用された成形品は、長期間にわたって安定的に使用することができる。さらに、熱可塑性再生樹脂材料を再利用する際には、バージン材を多量に配合しなくても、良好な物性（耐久性、強度、耐衝撃性等）を実現できるので、再生資源の使用率を向上することができる。
【０１５０】
さらに、本実施の形態では、樹脂改質剤（樹脂改質成分）として金属不活性化剤以外に、酸化防止剤を併用してもよい。併用可能な酸化防止剤としては、前記実施の形態１で説明したフェノール系酸化防止剤が挙げられ、さらには、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の双方を併用してもよい。これにより、金属不活性化剤による作用効果をより向上させることが可能となる。
【０１５１】
（実施の形態３）
前記実施の形態１では、熱可塑性再生樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を配合していた。また、前記実施の形態２では、熱可塑性再生樹脂材料に対して、適量の金属不活性化剤を配合していた。これに対して、本実施の形態３では、熱可塑性再生樹脂材料に対応する熱可塑性エラストマーを配合している。この点について、図５を参照して具体的に説明する。図５は、本実施の形態３に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程（樹脂材料の再生工程または再資源化工程）の一例を示す工程図である。
【０１５２】
図５に示す工程は、前記実施の形態１で説明した図２に示す工程、または、前記実施の形態２で説明した図４に示す工程と同様であり、図５における「選別された特定種類の熱可塑性樹脂材料」（選別後樹脂材料）は、図１と同様の工程で得られる。また、図５における乾式洗浄工程、洗浄後選別工程、加熱混練および押出工程、並びに、射出成形工程は、前記実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５３】
本実施の形態では、乾式洗浄工程または洗浄後選別工程の後に、樹脂改質剤として、熱可塑性エラストマーが添加される、エラストマー添加工程が実施される。エラストマー添加工程では、後述するように、熱可塑性エラストマーとともに、選別後樹脂材料と同系統の汎用樹脂材料も添加することができる。
【０１５４】
添加される熱可塑性エラストマーの具体的な種類は特に限定されないが、選別後樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであればよい。スチレン系熱可塑性エラストマーは、モノマーとしてスチレンまたはその誘導体を用いた高分子であり、かつ、ゴム状の弾性体であればよい。本実施の形態で具体的に陥られる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、分子構造中に、ハードセグメントとしてポリスチレン系構造を含み、ソフトセグメントとしてポリジエン構造を含む構成、あるいは、スチレンとジエンモノマーとの共重合体の水素添加物等を挙げることができる。
【０１５５】
ここでいうポリスチレン系構造とは、スチレンまたはその誘導体をモノマーとして用いた重合体であればよい。具体的には、例えば、スチレンまたはその誘導体を１種類のみ用いた単独重合体であってもよいし、スチレンまたはその誘導体を２種類以上用いた共重合体であってもよいし、スチレンまたはその誘導体と、その他のモノマーとを重合させた共重合体であってもよい。また、ポリジエン構造とは、ジエン構造を含む重合体であればよい。具体的には、例えば、ポリブタジエン（１，３−ブタジエンの単独重合体）、ポリイソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）の単独重合体）、ブタジエンと他の単量体との共重合体、イソプイレンと他の単量体との共重合体等を挙げることができる。また、スチレンとジエンモノマーとの共重合体の水素添加物としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物等を挙げることができる。
【０１５６】
また、熱可塑性エラストマーの添加量（配合量）も特に限定されない。選別後樹脂材料（改質前の熱可塑性樹脂材料）の物性、熱可塑性エラストマーの具体的な種類、得られる熱可塑性再生樹脂材料に要求される物性等の条件によって、効果に見合った添加量が異なる。そこで、選別後樹脂材料の種類および熱可塑性エラストマーの種類に応じて、添加量を適宜調節することが好ましい。一般的には、熱可塑性エラストマーの添加量は、選別後樹脂材料１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲内であればよい。
【０１５７】
熱可塑性エラストマーの添加量が上記の範囲内であれば、得られる熱可塑性再生樹脂材料は良好な耐衝撃性を得ることができる。一方、熱可塑性エラストマーの種類等にもよるが、添加量が例えば２０重量部を超えると、熱可塑性再生樹脂材料の耐衝撃性のさらなる向上が期待できるものの、強度が低下する傾向にある。また、３重量部未満であれば、添加量に見合った効果が期待できない。なお、熱可塑性エラストマーは１種類のみ添加してもよいし、２種類以上を適宜組み合わせて添加してもよい。
【０１５８】
さらに、本実施の形態では、選別後樹脂材料に対して、熱可塑性エラストマーとともに汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を添加してもよい。このＧＰＰＳは、再生材料であることが好ましい。具体的には、例えば、廃家電製品が使用済み冷蔵庫であれば、当該冷蔵庫の野菜室ケース、冷蔵室ケース、棚等由来のＧＰＰＳを挙げることができる。これらは、前述したように、分解および解体工程（図１参照）で、手回収樹脂廃材として取得できるものであり、この手回収樹脂廃材を破砕機で破砕したものを再生ＧＰＰＳとして用いればよい。
【０１５９】
ＧＰＰＳの添加量（配合量）は特に限定されず、選別後樹脂材料（改質前の熱可塑性樹脂材料）の物性、併用される熱可塑性エラストマーの具体的な種類、得られる熱可塑性再生樹脂材料に要求される物性等の条件によって、ＧＰＰＳの添加量は異なる。しかしながら、一般的には、選別後樹脂材料１００重量部に対して１０〜５０重量部の範囲内であればよい。
【０１６０】
ＧＰＰＳの添加量が５０重量部を超えると、熱可塑性再生樹脂材料の強度のさらなる向上が期待できるものの、耐衝撃性が低下する傾向にある。一方、１０重量部未満であれば、添加量に見合った効果が期待できない。それゆえ、代表的な配合量としては、選別後樹脂材料１００重量部に対して、熱可塑性エラストマー３〜２０重量部の範囲内が好ましく、かつ、ＧＰＰＳ１０〜５０重量部の範囲内が好ましい。これにより、得られる熱可塑性再生樹脂材料において、良好な耐衝撃性と良好な強度との双方を実現することが可能になる。
【０１６１】
また、図３に示す近赤外線識別システム２０により選別されたスチレン系樹脂材料には、ＧＰＰＳとハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）とが含まれている場合がある。廃家電製品が使用済み冷蔵庫であって、選別されたスチレン系樹脂材料が、ＧＰＰＳおよびＨＩＰＳから構成されていれば、その割合は、例えば、ＧＰＰＳ１０〜３０重量％、ＨＩＰＳ７０〜９０重量％である。前記の通り、ＧＰＰＳの割合が大きければ、引張強度および曲げ強度は大きくなるものの、耐衝撃性が小さくなる。
【０１６２】
この場合、選別後樹脂材料について事前に物性の測定を行い、得られた物性の結果に応じて、熱可塑性エラストマーの添加量、並びに、ＧＰＰＳの添加量を調整すればよい。これにより、熱可塑性再生樹脂材料（またはその成形品）に要求される物性に応じて、熱可塑性エラストマーまたはＧＰＰＳ（あるいはその両方）の添加量を好適に調整することができる。また、熱可塑性再生樹脂材料が、ＧＰＰＳおよびＨＩＰＳの両方を含んでいれば、良好な強度および耐衝撃性を実現しやすくなる。
【０１６３】
なお、前記実施の形態１におけるフェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤においても、前記実施の形態２における金属不活性化剤においても、事前に物性を測定して、その添加量を調整できる点は本実施の形態と同様である。
【０１６４】
なお、ＧＰＰＳは、再生材料に限定されずバージン材であってもよい。ただし、バージン材を用いる場合には、ＧＰＰＳの添加量はできるだけ少ない方が好ましい。バージン材のＧＰＰＳの添加量が多すぎると、再生材料の使用比率が低下する。一方、ＧＰＰＳが前記の通り再生材料であれば、添加量を前記の範囲内とすることで、再生材料の使用比率を高めることができる。
【０１６５】
本実施の形態において、選別の対象となる熱可塑性樹脂材料（選別後樹脂材料）の種類は、前述したスチレン系樹脂材料特に限定されず、家電製品に広く用いられる各種樹脂材料、例えばポリオレフィンであってもよい。選別後樹脂材料がポリオレフィンであれば、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーを添加すればよく、また、ＧＰＰＳの併用と同様に、ポリオレフィンの再生材料を併用してもよい。なお、具体的なポリオレフィンまたはスチレン系樹脂材料の種類は前記実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１６６】
本実施の形態では、エラストマー添加工程で、所定の配合量で熱可塑性エラストマー（および汎用ポリスチレン等）を配合する方法は特に限定されない。本実施の形態では、前記実施の形態１と同様に、例えば、洗浄後の選別後樹脂材料に対して、熱可塑性エラストマー等を添加して、タンブラーまたはヘンシェルミキサー等の公知の混合装置を用いて均質に混合する方法を挙げることができる。
【０１６７】
エラストマー添加工程の後には、前記実施の形態１と同様に、加熱混練および押出工程で、選別後樹脂材料に対して熱可塑性エラストマー等を分散させる。このとき、公知の押出機を用いて、選別後樹脂材料を所定条件で加熱混練し、押出機から押し出すことも、押出機にはメッシュフィルタが設けられていることが好ましいことも、前記実施の形態１と同様である。
【０１６８】
ここで、本実施の形態では、押出機における加熱温度（シリンダ温度およびダイス温度等）については、選別後樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、例えば、２００〜２２０℃の温度範囲に設定する例を挙げることができる。また、メッシュフィルタの網目も、本実施の形態では、３０〜１００メッシュの範囲内の網目であることが好ましい。
【０１６９】
このように、本実施の形態に係る熱可塑性再生樹脂材料は、廃家電製品の破砕物から得られる、複数種類の樹脂材料が混在する熱可塑性樹脂廃材から、材質識別装置を用いて選別されて、乾式洗浄処理した後に得られる、特定種類の熱可塑性樹脂材料に対して、熱可塑性エラストマーが少なくとも配合されてなる構成である。
【０１７０】
前記構成では、熱可塑性再生樹脂材料に対して、少なくとも熱可塑性エラストマーが配合され、好ましくは、特定種類の熱可塑性樹脂材料と同系の汎用樹脂材料が配合される。これにより、樹脂成分中に含まれる異物、特に金属原子または金属イオンが引き起こす種々の劣化反応を抑制することができる。具体的には、選別後樹脂材料がスチレン系樹脂材料であれば、スチレン系の熱可塑性エラストマーを添加することで、得られる熱可塑性再生樹脂材料の耐衝撃性を向上させることができる。また、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を添加することで、得られる熱可塑性再生樹脂材料の強度を高めることができる。それゆえ、良好な耐久性と安定性を有する高品質の熱可塑性再生樹脂材料を得ることができる。
【０１７１】
これにより、熱可塑性再生樹脂材料を、射出成形等の成形工程を経て再生樹脂材料の成形品として再利用することができる。また、物性の劣化の促進を有効に抑制できるので、再利用された成形品は、長期間にわたって安定的に使用することができる。さらに、熱可塑性再生樹脂材料を再利用する際には、バージン材を多量に配合しなくても、良好な物性（耐久性、強度、耐衝撃性等）を実現できる。しかも、併用される汎用樹脂材料が再生樹脂材料であれば、バージン材を配合する必要がない。それゆえ、再生資源の使用率を向上することができる。
【０１７２】
（実施の形態４）
前記実施の形態１では、熱可塑性再生樹脂材料に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を配合していた。また、前記実施の形態２では、熱可塑性再生樹脂材料に対して、適量の金属不活性化剤を配合していた。これに対して、本実施の形態４では、諸物性のうち難燃性の維持または向上を図るべく、熱可塑性再生樹脂材料に適量の臭素系難燃剤および何年助剤を配合している。この点について、図６を参照して具体的に説明する。図６は、本実施の形態４に係る熱可塑性再生樹脂材料の製造工程（樹脂材料の再生工程または再資源化工程）の一例を示す工程図である。
【０１７３】
図６に示す工程は、前記実施の形態１で説明した図２に示す工程、前記実施の形態２で説明した図４に示す工程、または、前記実施の形態３で説明した図５に示す工程と同様であり、図６における「選別された特定種類の熱可塑性樹脂材料」（選別後樹脂材料）は、図１と同様の工程で得られる。また、図６における乾式洗浄工程、洗浄後選別工程、加熱混練および押出工程、並びに、射出成形工程は、前記実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１７４】
本実施の形態では、乾式洗浄工程または洗浄後選別工程の後に、樹脂改質剤として、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤を添加する、難燃剤添加工程が実施される。この難燃剤添加工程では、選別後樹脂材料１００重量部に対して臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤の総量が１８〜２５重量部の範囲内で添加される。
【０１７５】
難燃剤添加工程で添加される臭素系難燃剤は特に限定されず、難燃剤として公知の化合物を好適に用いることができる。中でも、好ましい臭素系難燃剤としては、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン等を挙げることができる。これら臭素系難燃剤は１種類のみ用いられてもよいし２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。これらの中でも、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）が特に好ましく用いられる。
【０１７６】
また、難燃剤添加工程で臭素系難燃剤とともに添加されるアンチモン系難燃助剤も特に限定されず、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が好適に用いられる。これらアンチモン系難燃助剤は、１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられて用いられてもよい。
【０１７７】
臭素系難燃剤とアンチモン系難燃助剤との配合比率は特に限定されないが、臭素系難燃剤の全重量に対して、アンチモン系難燃助剤の重量は１／５〜１／２の範囲内であれば好ましい。言い換えれば、臭素系難燃剤の重量：アンチモン系難燃助剤の重量＝４：１〜２：１の範囲内であれば好ましい。
【０１７８】
また、本実施の形態では、選別後樹脂材料に対して、より選別精度の低い再生樹脂材料（便宜上「低級再生樹脂材料」と称する）を混合して用いてもよい。このとき、選別後樹脂材料１００重量部に対して低級再生樹脂材料は３０重量部以上混合することができる。これにより、選別精度の低い低級再生樹脂材料を、選別精度の高い選別後樹脂材料とともに再利用することができるので、熱可塑性再生樹脂材料のリサイクル率を向上することが可能となる。
【０１７９】
ここで、選別後樹脂材料に対して低級再生樹脂材料を３０重量部以上混合する場合には、難燃剤添加工程で添加（配合）される臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤の総量は、選別後樹脂材料１００重量部に対して１３〜１７重量部の範囲内であればよい。すなわち、選別後樹脂材料のみを再生する場合と、低級再生樹脂材料を併用する場合とでは、臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤の添加量の好適な範囲が異なっている。
【０１８０】
本実施の形態において、選別の対象となる熱可塑性樹脂材料（選別後樹脂材料）の種類は、前記実施の形態１〜３と同様に、スチレン系樹脂材料またはポリオレフィンのいずれかを挙げることができる。一つの好ましい樹脂の種類として、ポリプロプロピレンを挙げることができるが、本発明はこれに特に限定されない。
【０１８１】
前述した樹脂材料選別工程では、乾式洗浄工程により異物（不純物）を除去した選別後樹脂材料であっても、種々の異物が微量に残存しているおそれがある。しかも、これら異物には、可燃性のものも含まれる。熱可塑性再生樹脂材料が難燃剤を含んでいれば、当該熱可塑性再生樹脂材料が、炎に接触しても着火しにくいが、可燃性の異物が混入していると、異物が着火するおそれがある。それゆえ、異物の存在は、熱可塑性再生樹脂材料の各種物性および耐久性に影響を与えるだけでなく、難燃性にも影響を与えることになる。
【０１８２】
これに対して、本実施の形態では、難燃剤添加工程で、適量の臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤を配合している。これにより、選別後樹脂材料の難燃性を、バージン材の難燃性と同程度に改質することができる。これにより、熱可塑性再生樹脂材料を、射出成形等の成形工程を経て再生樹脂材料の成形品として再利用することができる。また、熱可塑性再生樹脂材料を再利用する際には、バージン材を混合しなくても、良好な難燃性を実現することができる。
【実施例】
【０１８３】
本発明について、実施例、比較例および参考例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下の実施例、比較例および参考例における物性等の測定・評価は次に示すようにして行った。【０１８４】
（物性の測定方法）
各実施例、各比較例、または参考例で得られた各試験片の引張強度および引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ７１６２に準じて測定した。同様に、各試験片のアイゾット衝撃値は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて測定した。同様に、各試験片の曲げ試験および曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じて測定した。【０１８５】
また、実施例１５および比較例１７、１８では、各試験片に対して、成形品の強度を検証する独自の評価方法であるボス強度試験を実施した。このボス強度試験では、雄ネジと当該雄ネジに螺合する雌ネジ部を試験片に形成した。そして、雄ネジを螺合して締結および取外しを所定回数繰り返し、雄ネジが締結できなくなるまでの回数（締結の繰返し回数）を計測した。【０１８６】
また、実施例１６、１７および比較例１９および２０では、ＵＬ９４Ｖ規格の２０ｍｍ垂直燃焼試験に準じて、各試験片の難燃性を評価した。【０１８７】
（実施例１）
図１に示すように、廃家電製品として、回収された使用済の冷蔵庫を用いた。この冷蔵庫に対して、図１に示す各工程（分解および解体工程、破砕工程、風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等）を実施して、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）を製造した。この熱可塑性樹脂廃材から、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いて、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を選別した（樹脂材料選別工程）。その後、このＨＩＰＳ（選別後樹脂材料）に対して、図２に示す乾式洗浄処理を行った（乾式洗浄工程）。この洗浄後のＨＩＰＳを原料とした。【０１８８】
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤として、スミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．１重量部、並びに、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１重量部、リン系酸化防止剤としてIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部添加して、混合した（図２に示す酸化防止剤添加工程）。【０１８９】
その後、押出機により２００℃で加熱しながら、ＨＩＰＳおよび各酸化防止剤を混練し、メッシュサイズ６０のメッシュフィルタを用いて押し出した。これにより、熱可塑性再生樹脂材料としてのＨＩＰＳのペレットを製造した（図２に示す加熱混練および押出工程）。このペレット（熱可塑性再生樹脂材料）を、成形温度２００℃かつ金型温度３０℃の成形条件で射出成型し、成形品としての試験片を製造した（図２に示す射出成形工程）。【０１９０】
得られた試験片について、その物性（初期物性）を測定した。その後、試験片を８０℃の恒温炉に２０００時間放置し（耐久試験）、その後の物性（耐久試験後物性）も測定して評価した。初期物性と耐久試験後物性との変化率を表１に示す。【０１９１】
（実施例２）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてスミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．０６７重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１３３重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９２】
（実施例３）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてスミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．０５重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９３】
（実施例４）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてスミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．１２５重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．３７５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９４】
（実施例５）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX245（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．１重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９５】
（実施例６）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．１重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９６】
（実施例７）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．１５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９７】
（実施例８）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．２５重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．２５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９８】
（比較例１）
廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）からＨＩＰＳを選別して、選別後樹脂材料として用いるのではなく、ＨＩＰＳのバージン材（商品名：Ｈ９１５２、ＰＳジャパン製）を原料として用いた以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０１９９】
（比較例２）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加しなかった（すなわち、酸化防止剤として、リン系酸化防止剤であるIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）のみを０．０５重量部添加した）以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２００】
（比較例３）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．２重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０１】
（比較例４）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０２】
（比較例５）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤として、IRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を１．０重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０３】
（比較例６）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤として、スミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．２重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０４】
（比較例７）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤として、スミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０５】
（比較例８）
廃家電製品として、回収された家庭用の空気調和機を用いた。この空気調和機からＨＩＰＳを手回収樹脂廃材として回収して原料とした以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０６】
（比較例９）
比較例１で用いたＨＩＰＳのバージン材（商品名：Ｈ９１５２、ＰＳジャパン製）と、比較例３で得られた熱可塑性再生樹脂材料とを５：５で混合し、原料とした以外は、実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０７】
（比較例１０）
比較例１で用いたＨＩＰＳのバージン材（商品名：Ｈ９１５２、ＰＳジャパン製）と、比較例３で得られた熱可塑性再生樹脂材料とを７：３で混合し、原料とした以外は実施例１と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表１に示す。【０２０８】
【表１】
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【０２０９】
（実施例１〜８および比較例１〜１０の対比）
表１に示す結果から、実施例１〜８および比較例１〜１０を対比する。まず、比較例１の試験片（バージン材）では、測定した物性のうち引張破断の伸びおよびアイゾット衝撃値はほとんど低下していない。また、比較例２の試験片（フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加しないもの）は、引張破断の伸びおよびアイゾット衝撃値が大幅に低下している。また、比較例３の試験片（一般的なＨＩＰＳに含まれる酸化防止剤を、一般的な添加量で添加したもの）でも、引張破断の伸びおよびアイゾット衝撃値が大幅に低下している。これら比較例の結果から、廃家電製品の熱可塑性樹脂廃材から選別したＨＩＰＳ（熱可塑性再生樹脂材料）は、その物性の劣化が加速されていると判断される。【０２１０】
比較例８の試験片（家庭用の空気調和機から手回収したＨＩＰＳを用いたもの）では、比較例１の試験片（バージン材）と同等ではないものの、比較例２または比較例３の試験片に比べ、その物性の劣化が小さいことがわかる。これら比較例の結果から、手回収したＨＩＰＳは、近赤外線識別システム２０を用いて選別したＨＩＰＳに比べ、物性の劣化が抑えられていると判断される。【０２１１】
比較例８の試験片に含まれる酸化防止剤の配合量（添加量）は、比較例３の試験片に含まれる酸化防止剤の約６０％程度である。これら比較例の結果から、近赤外線識別システム２０を用いて選別したＨＩＰＳは劣化が大きいこと、それゆえ、異物等が劣化加速因子として影響している可能性があることが示唆される。【０２１２】
また、比較例９の試験片および比較例１０の試験片（比較例３の熱可塑性再生樹脂材料にバージン材を５０％以上配合したもの）では、初期物性の改善が見られた。しかしながら、耐久試験後物性は、初期物性に比べて大きく低下していた。それゆえ、比較例３、９および１０の結果から、近赤外線識別システム２０で選別したＨＩＰＳは、バージン材を配合しても、耐久性の低下を十分に改善できないと判断される。【０２１３】
比較例２〜５では、フェノール系酸化防止剤の添加量を徐々に増加させている。また、比較例６および７では、異なる種類のフェノール系酸化防止剤の添加量を変化（増加）させている。これら比較例の試験片の物性から、フェノール系酸化防止剤の添加量を増加させれば、物性の低下が抑制される傾向にあると判断される。また、比較例２〜５と比較例６および７の結果から、フェノール系酸化防止剤の種類を変えても、物性の低下は同程度に抑制可能であること、比較例６および７で用いたフェノール系酸化防止剤（住友化学製の商品名スミライザーＧＡ−８０）の方が、比較例２〜６で用いたフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ製の商品名IRGANOX1076）よりも物性の低下を改善する効果が高い傾向にあると判断される。【０２１４】
特に、比較例５の結果から、フェノール系酸化防止剤を１重量部添加することで、比較例１（バージン材）と同等ではないものの、その物性の劣化が有効に抑えられている。それゆえ、フェノール系酸化防止剤を多く添加することで、耐久性の大きな改善が可能である。ただし、ＨＩＰＳへの酸化防止剤の添加量として、１重量部という添加量は、一般的に見てかなり多量であると判断される。【０２１５】
実施例１の試験片では、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加している。それゆえ、比較例３の試験片（一般的なＨＩＰＳに含まれる酸化防止剤を、一般的な添加量で添加したもの）または比較例６の試験片（フェノール系酸化防止剤のみを添加したもの）に比べて、物性の低下が良好に改善されている。さらに、実施例２および実施例３の試験片では、イオウ系酸化防止剤の添加量（配合量）を増加させている。これら実施例の試験片では、比較例５の試験片（フェノール系酸化防止剤を１重量部添加したもの）に比べても、物性の低下がより良好に改善されている。【０２１６】
また、実施例４の試験片では、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤の総添加量を多くしているが、これにより、比較例１の試験片（バージン材）と同程度まで、物性の低下が大幅に改善されている。【０２１７】
さらに、実施例５〜８の試験片では、フェノール系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤の種類を変えたり添加量を代えたりしても、実施例１〜４と同様に、物性の低下が良好に改善されている。特に実施例８の試験片では、フェノール系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤の総添加量が０．５重量部であっても、比較例１の試験片（バージン材）と同程度まで物性の低下が改善されている。また、実施例６および７の試験片の物性から、原料（選別後樹脂材料）が同じであっても、イオウ系酸化防止剤の種類によっては物性の低下を改善する効果に違いが見られる。それゆえ、イオウ系酸化防止剤（またはフェノール系酸化防止剤）においては、諸条件に応じて添加量を増やしてもよい。【０２１８】
（実施例９）
図１に示すように、廃家電製品として、回収された使用済の冷蔵庫を用いた。この冷蔵庫に対して、図１に示す各工程（分解および解体工程、破砕工程、風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等）を実施して、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）を製造した。この熱可塑性樹脂廃材から、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いて、ＡＢＳ樹脂を選別した（樹脂材料選別工程）。その後、このＨＩＰＳ（選別後樹脂材料）に対して、図２に示す乾式洗浄処理を行った（乾式洗浄工程）。この洗浄後のＡＢＳ樹脂を原料とした。【０２１９】
洗浄後のＡＢＳ樹脂１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤とし、スミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．０５重量部、イオウ系酸化防止剤としてスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名、住友化学製）を０．０５重量部、リン系酸化防止剤としてIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部添加して、混合した（図２に示す酸化防止剤添加工程）。【０２２０】
その後、押出機により２２０℃で加熱しながら、ＡＢＳ樹脂および各酸化防止剤を混練し、メッシュサイズ６０のメッシュフィルタを用いて押し出した。これにより、熱可塑性再生樹脂材料としてのＡＢＳ樹脂のペレットを製造した（図２に示す加熱混練および押出工程）。このペレット（熱可塑性再生樹脂材料）を、成形温度２３０℃かつ金型温度５０℃の成形条件で射出成型し、成形品としての試験片を製造した（図２に示す射出成形工程）。【０２２１】
得られた試験片について、その物性（初期物性）を測定した。その後、試験片を８０℃の恒温炉に３０００時間放置し（耐久試験）、その後の物性（耐久試験後物性）も測定して評価した。初期物性と耐久試験後物性との変化率を表２に示す。【０２２２】
（比較例１１）
廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）からＡＢＳ樹脂を選別して、選別後樹脂材料として用いるのではなく、ＡＢＳ樹脂のバージン材（商品名：７００−Ｘ０１、東レ製）を原料として用いた以外は、実施例９と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例９と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表２に示す。【０２２３】
（比較例１２）
洗浄後のＡＢＳ樹脂１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加しなかった（すなわち、酸化防止剤として、リン系酸化防止剤であるIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）のみを０．０５重量部添加した）以外は、実施例９と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例９と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表２に示す。【０２２４】
（比較例１３）
洗浄後のＡＢＳ樹脂１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．１重量部、リン系酸化防止剤としてIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部添加した以外は、実施例９と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例９と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表２に示す。【０２２５】
（比較例１４）
洗浄後のＡＢＳ樹脂１００重量部に対して、イオウ系酸化防止剤を添加せずに、フェノール系酸化防止剤としてスミライザーＧＡ−８０（商品名、住友化学製）を０．１重量部、リン系酸化防止剤としてIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部添加した以外は、実施例９と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例９と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表２に示す。【０２２６】
【表２】
2014017072.tif 000004
【０２２７】
（実施例９および比較例１１〜１４の対比）
表２に示す結果から、実施例９および比較例１１〜１４（並びに表１の結果）を対比する。比較例１２〜１４の試験片においても、表１の比較例２〜７と同様に、物性の低下が見られるが、比較例１３および比較例１４の試験片と比較例１２の試験片とを比較すると、フェノール系酸化防止剤を添加することにより、物性の低下が改善されていると判断される。【０２２８】
さらに、実施例９の試験片では、フェノール系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤を添加しているので、比較例１３および比較例１４の試験片よりも物性の低下が改善されている。また、実施例９の試験片では、比較例１１の試験片（バージン材）と同程度に、物性が改善されている。【０２２９】
（実施例１０）
図１に示すように、廃家電製品として、回収された使用済の冷蔵庫を用いた。この冷蔵庫に対して、図１に示す各工程（分解および解体工程、破砕工程、風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等）を実施して、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）を製造した。この熱可塑性樹脂廃材から、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いてＨＩＰＳを選別した（樹脂材料選別工程）。その後、このＨＩＰＳ（選別後樹脂材料）に対して、図４に示す乾式洗浄処理を行った（乾式洗浄工程）。この洗浄後のＨＩＰＳを原料とした。【０２３０】
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、金属不活性化剤として、アデカスタブＣＤＡ−１０（商品名、ＡＤＥＫＡ製）を０．１重量部添加するとともに、リン系酸化防止剤としてIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．０５重量部添加して、混合した（図４に示す金属不活性化剤添加工程）。【０２３１】
その後、押出機により２００℃で加熱しながら、ＨＩＰＳおよび各添加剤を混練し、メッシュサイズ６０のメッシュフィルタを用いて押し出した。これにより、熱可塑性再生樹脂材料としてのＨＩＰＳのペレットを製造した（図４に示す加熱混練および押出工程）。このペレット（熱可塑性再生樹脂材料）を、成形温度２００℃かつ金型温度３０℃の成形条件で射出成型し、成形品としての試験片を製造した（図４に示す射出成形工程）。【０２３２】
得られた試験片について、その物性（初期物性）を測定した。その後、試験片を８０℃の恒温炉に１０００時間放置し（耐久試験）、その後の物性（耐久試験後物性）も測定して評価した。初期物性と耐久試験後物性との変化率を表３に示す。【０２３３】
（実施例１１）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、金属不活性化剤として、アデカスタブＣＤＡ−１（商品名、ＡＤＥＫＡ製）を０．１重量部添加した以外は、実施例１０と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１０と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表３に示す。【０２３４】
（実施例１２）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、金属不活性化剤として、アデカスタブＣＤＡ−１０（商品名、ＡＤＥＫＡ製）を０．１重量部添加するとともに、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．１重量部添加した以外は、実施例１０と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１０と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表３に示す。【０２３５】
（実施例１３）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、金属不活性化剤として、アデカスタブＣＤＡ−１（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）を０．１重量部添加するとともに、フェノール系酸化防止剤としてIRGANOX1076（商品名、ＢＡＳＦ製）を０．１重量部添加した以外は、実施例１０と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１０と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表３に示す。【０２３６】
（比較例１５）
廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）からＨＩＰＳを選別して、選別後樹脂材料として用いるのではなく、ＨＩＰＳのバージン材（商品名：Ｈ９１５２、ＰＳジャパン製）を原料として用いた以外は、実施例１０と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１０と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表３に示す。【０２３７】
（比較例１６）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、金属不活性化剤を添加しなかった（すなわち、酸化防止剤として、リン系酸化防止剤であるIRGAFOS168（商品名、ＢＡＳＦ製）のみを０．０５重量部添加した）以外は、実施例１０と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１０と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表３に示す。【０２３８】
【表３】
2014017072.tif 000005
【０２３９】
（実施例１０〜１３および比較例１５、１６の対比）
表３に示す結果から、実施例１０〜１３および比較例１５、１６を対比する。まず、比較例１５の試験片（バージン材）では、測定した物性のうち引張破断の伸びおよびアイゾット衝撃値はほとんど低下していない。また、比較例１６の試験片（金属不活性化剤を添加しないもの）は、引張破断の伸びおよびアイゾット衝撃値が大幅に低下している。これら比較例の結果から、前述した比較例１〜３の結果と同様に、廃家電製品の熱可塑性樹脂廃材から選別したＨＩＰＳ（熱可塑性再生樹脂材料）は、その物性が大幅に低下（劣化）していると判断される。【０２４０】
一方、実施例１０および実施例１１の試験片（金属不活性化剤を０．１重量部添加したもの）では、比較例１６の試験片（金属不活性剤を添加しないもの）に比べ、物性の低下が良好に改善されている。また、実施例１２および実施例１３の試験片（金属不活性化剤とフェノール系酸化防止剤とを併用したもの）では、物性の低下がより一層改善されている。したがって、これら実施例の結果から、樹脂改質剤としては、金属不活性化剤とフェノール系酸化防止剤とを併用することにより、より一層優れた効果を奏することができる。また、金属不活性化剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤を併用することにより、さらに一層優れた効果を奏することが期待される。【０２４１】
（実施例１４）
図１に示すように、廃家電製品として、回収された使用済の冷蔵庫を用いた。この冷蔵庫に対して、図１に示す各工程（分解および解体工程、破砕工程、風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等）を実施して、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）を製造した。この熱可塑性樹脂廃材から、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いてＨＩＰＳを選別した（樹脂材料選別工程）。その後、このＨＩＰＳ（選別後樹脂材料）に対して、図５に示す乾式洗浄処理を行った（乾式洗浄工程）。この洗浄後のＨＩＰＳを原料とした。【０２４２】
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーとしてＴＲ２０００（商品名、ＪＳＲ製）を６重量部添加、混合した（図５に示すエラストマー添加工程）。【０２４３】
その後、押出機により２００℃で加熱しながら、ＨＩＰＳおよび熱可塑性エラストマーを混練し、メッシュサイズ６０のメッシュフィルタを用いて押し出した。これにより、熱可塑性再生樹脂材料としてのＨＩＰＳのペレットを製造した（図５に示す加熱混練および押出工程）。このペレット（熱可塑性再生樹脂材料）を、成形温度２００℃かつ金型温度３０℃の成形条件で射出成型し、成形品としての試験片を製造した（図５に示す射出成形工程）。【０２４４】
得られた試験片について、引張強度、引張破断伸び、アイゾット衝撃値、曲げ強度、および曲げ弾性率の各物性（初期物性）を測定した。その結果を表４に示す。【０２４５】
（参考例）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、冷蔵庫から手回収でされた汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を３０重量部添加した以外は、実施例１４と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１４と同様にして各物性を測定した。その結果を表４に示す。【０２４６】
（実施例１５）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーであるＴＲ２０００（商品名、ＪＳＲ製）を６重量部添加するとともに、冷蔵庫から手回収でされた汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を３０重量部添加した以外は、実施例１４と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１４と同様にして各物性を測定した。その結果を表４に示す。また、本実施例１５の試験片に対しては、ボス強度試験も実施した。その結果を表５に示す。【０２４７】
（比較例１７）
廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）からＨＩＰＳを選別して、選別後樹脂材料として用いるのではなく、ＨＩＰＳのバージン材（商品名：Ｈ９１５２、ＰＳジャパン製）を原料として用いた以外は、実施例１４と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１４と同様にして各物性を測定した。その結果を表４に示す。また、本比較例１７の試験片に対しては、ボス強度試験も実施した。その結果を表５に示す。【０２４８】
（比較例１８）
洗浄後のＨＩＰＳ１００重量部に対して、熱可塑性エラストマーを添加しなかった（すなわち、近赤外線識別システム２０で選別されたＨＩＰＳのみを原料として用いた）以外は、実施例１４と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１４と同様にして初期物性および耐久試験後物性を測定した。これら物性の変化率を表４に示す。また、本比較例１８の試験片に対しては、ボス強度試験も実施した。その結果を表５に示す。【０２４９】
【表４】
2014017072.tif 000006
【０２５０】
【表５】
2014017072.tif 000007
【０２５１】
（実施例１４、１５、参考例および比較例１７、１８の対比）
表４および表５に示す結果から、実施例１４、１５、参考例および比較例１７、１８を対比する。比較例１８の試験片（近赤外線識別システム２０で選別されたＨＩＰＳ）では、比較例１７の試験片（バージン材）に比べて、アイゾット衝撃値が低い。また、実施例１４の試験片（熱可塑性エラストマーを添加したもの）では、比較例１の試験片に比べて、引張強度、曲げ強度等は低いものの、アイゾット衝撃値は高くなっている。また、参考例の試験片（手回収されたＧＰＰＳを添加したもの）では、比較例１の試験片に比べて、引張強度および曲げ強度は高くなっている。【０２５２】
さらに、実施例１５の試験片（熱可塑性エラストマーおよびＧＰＰＳを添加したもの）では、実施例１４の試験片に比べて耐衝撃性がやや低くなっているものの、比較例１の試験片に比べて高くなっている。また、実施例１５の試験片では、実施例１４の試験片に比べて、引張強度、曲げ強度も高くなっている。【０２５３】
また、ボス強度試験の結果を見れば、比較例１７の試験片（バージン材）と比較例１８の試験片（近赤外線識別システム２０で選別されたＨＩＰＳ）と比較すると、比較例１８の試験片は、比較例１７の試験片よりも大幅に少ない回数で雄ネジが締結不可能になっている。これに対して、実施例１５の試験片では、雄ネジを１０回以上繰り返しても締結不可能にならない。それゆえ、熱可塑性エラストマーおよびＧＰＰＳを添加した熱可塑性再生樹脂材料は、バージン材と同等かそれ以上のボス強度が得られる。【０２５４】
このように、熱可塑性エラストマーを少量添加することで、熱可塑性再生樹脂材料の耐衝撃性が良好に改善され、ＧＰＰＳを適量添加することで、耐衝撃性も含めた各物性が全体的にバランスよく改善される。それゆえ、少なくとも耐衝撃性が改善されることにより（好ましくは各物性がバランスよく改善されることにより）、熱可塑性再生樹脂材料をバージン材と同程度の樹脂材料として再利用することが可能となる。【０２５５】
また、熱可塑性エラストマーおよびＧＰＰＳを添加して改質された熱可塑性再生樹脂材料では、ボス強度が改善される。それゆえ、当該熱可塑性再生樹脂材料は、ボス強度が要求される部品として再利用することが可能となる。例えば、家庭用の空気調和機では、室内機のエアフィルター枠等には良好なボス強度が要求される。それゆえ、改質された熱可塑性再生樹脂材料は、従来では再生材料を使用できなかった成形品にも使用可能となる。【０２５６】
（実施例１６）
図１に示すように、廃家電製品として、回収された使用済の冷蔵庫を用いた。この冷蔵庫に対して、図１に示す各工程（分解および解体工程、破砕工程、風力選別工程、磁力選別工程、渦電流選別工程等）を実施して、熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）を製造した。この熱可塑性樹脂廃材から、図３に示す近赤外線識別システム２０を用いてポリプロピレンを選別した（樹脂材料選別工程）。その後、このポリプロピレン（選別後樹脂材料）に対して、図６に示す乾式洗浄処理を行った（乾式洗浄工程）。この洗浄後のポリプロピレンを原料とした。【０２５７】
洗浄後のポリプロピレン１００重量部に対して、臭素系難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）を１５重量部添加するとともに、アンチモン系難燃助剤として、三酸化アンチモンを５重量部添加して（難燃剤および難燃助剤の総量：２０重量部）、混合した（図６に示す難燃剤添加工程）。【０２５８】
その後、押出機により２００℃で加熱しながら、ポリプロピレンおよび各添加剤を混練し、メッシュサイズ６０のメッシュフィルタを用いて押し出した。これにより、熱可塑性再生樹脂材料としてのポリプロピレンのペレットを製造した（図６に示す加熱混練および押出工程）。このペレット（熱可塑性再生樹脂材料）を、成形温度２２０℃かつ金型温度４０℃の成形条件で射出成型し、成形品としての試験片（長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ０．８ｍｍ）を製造した（図６に示す射出成形工程）。得られた試験片について、前述した難燃性評価を行った。その結果を表６に示す。【０２５９】
（実施例１７）
選別後樹脂材料であるポリプロピレン１００重量部に対して、ポリプロピレンの押出成形品の廃材（低級再生樹脂材料）を４０重量部混合するとともに、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）を１０重量部、三酸化アンチモンを４重量部添加（難燃剤および難燃助剤の総量：１４重量部）した以外は、前記実施例１６と同様にして、試験片を製造した。この試験片について、実施例１６と同様にして難燃性評価を行った。その結果を表６に示す。【０２６０】
（比較例１９）
廃家電製品由来の熱可塑性樹脂廃材（シュレッダーダスト）からポリプロピレンを選別して、選別後樹脂材料として用いるのではなく、ポリプロピレンのバージン材（商品名：Ｊ７５０ＨＰ、プライムポリマー社製）を原料として用い、実施例１７と同一の添加量で臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤を添加（難燃剤および難燃助剤の総量：１４重量部）した以外は、実施例１６と同様にして試験片を製造した。この試験片について、実施例１６と同様にして難燃性評価を行った。その結果を表６に示す。【０２６１】
（比較例２０）
テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）を１０重量部、三酸化アンチモンを４重量部添加（難燃剤および難燃助剤の総量：１４重量部）した以外は、前記実施例１６と同様にして、試験片を製造した。この試験片について、実施例１６と同様にして難燃性評価を行った。その結果を表６に示す。【０２６２】
【表６】
2014017072.tif 000008
【０２６３】
（実施例１６、１７および比較例１９、２０の対比）
表６に示す結果から、実施例１６、１７および比較例１９、２０を対比する。実施例１６および１７の試験片では、いずれもＵＬ９４Ｖ規格の難燃性を実現することが可能である。また、難燃剤および難燃助剤の添加量（配合量）が適量（１８〜２５重量部）に満たない比較例２０の試験片では、適量を添加した実施例１６の試験片よりも難燃性が劣っている。したがって、バージン材（比較例１９）と同比率で難燃剤および難燃助剤を添加したときに、バージン材と同程度の難燃性を実現できない（比較例２０）としても、添加量を増加させれば、バージン材と同程度の難燃性を実現することが可能である（実施例１６）。【０２６４】
さらに、実施例１７の試験片および比較例１９の試験片を対比すると、難燃剤および難燃助剤の添加量が同比率であり、かつ、低級再生樹脂材料を４０重量部混合した場合（実施例１８）であっても、バージン材（比較例１９）と同程度の難燃性を実現できることがわかる。【０２６５】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明は、廃家電製品から特定種類の熱可塑性樹脂材料を再資源化する分野に、広く好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２６７】
１    搬送装置
２    熱可塑性樹脂材料
３    他の樹脂材料
４    近赤外線識別装置（材質識別装置）
５    吐出口
６    選別板
８    管体
１１    熱可塑性樹脂廃材
１４    制御部（制御手段）
１５    空圧源
２０    近赤外線識別システム
【図１】
2014017072.tif 000009
【図２】
2014017072.tif 000010
【図３】
2014017072.tif 000011
【図４】
2014017072.tif 000012
【図５】
2014017072.tif 000013
【図６】
2014017072.tif 000014
【国際調査報告】
2014017072.tif 000015
2014017072.tif 000016
2014017072.tif 000017
2014017072.tif 000018