Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動板と、
前記可動板を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動板に固着され、光を反射する反射面を有する反射部と、
前記反射部の前記反射面とは反対側の面に設けられたコイルと、を備えたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動板の板厚方向からの平面視において、前記反射部の面積が前記可動板の面積よりも大きいことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動板に設けられた導通接続部を備え、
前記導通接続部上に設けられ、前記コイルと前記導通接続部とを電気的に接続させるコンタクト部を有することを特徴とするアクチュエーター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエーターにおいて、
前記第１軸部に、前記第１軸部に生じる応力を検出する第１検出部が設けられたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動板の周囲に配置され、かつ、前記第１軸部が接続される可動枠と、
前記可動枠に接続され、かつ、前記第１軸に交差する第２軸周りに前記可動枠を揺動可能に支持する第２軸部と、を備えたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項６】
請求項４に記載のアクチュエーターにおいて、
前記可動枠に、さらにコイルが設けられたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のアクチュエーターにおいて、
前記平面視において、前記反射部が前記可動枠を覆って設けられたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のアクチュエーターにおいて、
前記第２軸部に、前記第２軸部に生じる応力を検出する第２検出部が設けられたことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項９】
可動板と、
前記可動板を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動板に固着され、光を反射する反射面を有する反射部と、
前記反射部の前記反射面とは反対側の面に設けられたコイルと、を備えたことを特徴とする光スキャナー。
【請求項１０】
可動板と、
前記可動板を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動板に固着され、光を反射する反射面を有する反射部と、
前記反射部の前記反射面とは反対側の面に設けられたコイルと、を有するアクチュエーターと、
前記アクチュエーターに対して光を照射する照射部と、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
可動板と、
前記可動板を第１軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、
前記可動板に固着され、光を反射する反射面を有する反射部と、
前記反射部の前記反射面とは反対側の面に設けられたコイルと、を備えたアクチュエーターと、
前記アクチュエーターに対して光を照射する照射部と、を備えたことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１に記載のアクチュエーターにおいて、
前記反対側の面は、前記可動板の前記反射部が固着される面に対向することを特徴とするアクチュエーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この構成によれば、効率よく反射部が駆動するアクチュエーターが搭載されたヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）を提供することできる。
[適用例１２] 上記適用例にかかるアクチュエーターは、前記反対側の面は、前記可動板の前記反射部が固着される面に対向することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器との相対移動により該光学機器に対する装着および取り外しがなされる光学機器アクセサリであって、
前記相対移動の方向に複数配置され、前記光学機器との電気的接続を行うために該光学機器に設けられた複数の端子ピンとの接触が可能な複数の端子面と、
前記複数の端子面のうち互いに隣り合う２つの前記端子面の間に設けられた電気絶縁部とを有し、
前記装着が完了した状態での前記端子面側から前記端子ピン側に向かう方向での位置を高さというとき、
前記複数の端子面は互いに同一の前記高さを有し、
前記電気絶縁部は、前記２つの端子面のそれぞれに隣接する２つの端子隣接部と、前記２つの端子隣接部の間に形成され、該２つの端子隣接部よりも前記高さが高い凸部とを有し、
前記２つの端子隣接部は、前記端子面と同じかそれよりも低い前記高さを有し、
前記凸部は、前記端子面と同じかそれよりも高い前記高さを有することを特徴とする光学機器アクセサリ。
【請求項２】
該光学機器アクセサリは、光学系を備えており、
前記端子面が配置された面は、前記光学系の光軸方向に対して直交する面であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器アクセサリ。
【請求項３】
該光学機器アクセサリは、前記光学機器に設けられた機器側マウント部と相対回転されることにより該機器側マウント部に結合されるアクセサリ側マウント部を有しており、
前記複数の端子面は、前記アクセサリ側マウント部に、前記相対回転の方向に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器アクセサリ。 
【請求項４】
前記相対移動の方向における前記電気絶縁部の幅が、前記端子ピンの外径よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器アクセサリ。
【請求項５】
前記光学機器としての撮像装置に対して取り外し可能に装着される交換レンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器アクセサリ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学機器アクセサリが取り外し可能に装着される光学機器であって、
前記複数の端子面に接触が可能な複数の端子ピンのそれぞれを、前記端子面に向かって突出する方向とその反対方向に移動可能に保持するとともに、該各端子ピンを前記突出する方向に付勢する構成を有することを特徴とする光学機器。
【請求項７】
請求項５に記載の光学機器アクセサリである交換レンズが取り外し可能に装着される撮像装置であることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この構成では、図６（ａ）に示すように、レンズ側端子面１２２よりも高さを低くした端子隣接部１３５ａによってカメラ側端子ピン２２２が電気絶縁部１３５に乗り上げることはほとんど阻止され、接触不良が回避される。このため、レンズ側端子面１２２に図５（ａ）に示したような余裕幅Ａを設ける必要がない。したがって、レンズ側端子部１２０の端子配置方向での大きさを、図５（ａ）に示した構成に比べて小さくすることができる。例えば、端子配列方向における電気絶縁部１３５の幅を、カメラ側端子ピン２２２の外径よりもかなり小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の動画再生装置は、テンポを入力するテンポ入力手段と、前記テンポ入力手段によりテンポが入力されたタイミングに基づいて、前記テンポ入力手段により新たに入力されるべきテンポのタイミングを予測する予測手段と、前記テンポ入力手段により入力されるテンポのタイミングと前記予測手段により予測されたタイミングとの関係を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて、表示手段により表示される動画像の表示形態を制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンポを入力するテンポ入力手段と、
前記テンポ入力手段によりテンポが入力されたタイミングに基づいて、前記テンポ入力手段により新たに入力されるべきテンポのタイミングを予測する予測手段と、
前記テンポ入力手段により入力されるテンポのタイミングと前記予測手段により予測されたタイミングとの関係を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、表示手段により表示される動画像の表示形態を制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、更に、複数のキーフレームと各キーフレームの補間フレームとに基づいて、前記動画像を前記表示手段に表示させ、
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記複数のキーフレーム中の特定のキーフレームを中心として、当該特定のキーフレームの前後のキーフレームを用いて、前記表示形態として動画像中の動きを往復運動させるための補間フレームを生成する第１の補間フレーム生成手段を含み、
前記第１の補間フレーム生成手段により生成された補間フレームに基づいて、前記動画像の表示形態を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、更に、前記判別手段により前記テンポ入力手段により入力されるテンポのタイミングが前記予測手段により予測されたタイミングより早い関係にあると判別されると、前記テンポ入力手段により入力されたテンポに対応したキーフレームとその次のキーフレームとを用いて、前記表示形態として動画像の動きを遅くさせる補間フレームを生成する第２の補間フレーム生成手段を有し、
前記第２の補間フレーム生成手段により生成された補間フレームに基づいて、前記動画像の表示形態を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
テンポを入力するテンポ入力手段、
前記テンポ入力手段によりテンポが入力されたタイミングに基づいて、前記テンポ入力手段により新たに入力されるべきテンポのタイミングを予測する予測手段、
前記テンポ入力手段により入力されるテンポのタイミングと前記予測手段により予測されたタイミングとの関係を判別する判別手段、
前記判別手段による判別結果に基づいて、表示手段により表示される動画像の表示形態を制御する表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は最も広い空気間隔を境に物体側に正の屈折力の第１１レンズ群、像側に第１２レンズ群を有し、瞳近軸光線が光軸と交わる位置よりも物体側に少なくとも１つの回折光学素子を有し、
前記第１１レンズ群は１つの正レンズＧ１より構成され、前記正レンズＧ１の材料の屈折率をＮＧ１、比重をｄＧ１、焦点距離をｆＧ１、前記回折光学部の焦点距離をｆＤＯＥ、全系の焦点距離をｆとするとき、
ｄＧ１＜−３．１×（ＮＧ１）２＋１４．７×ＮＧ１−１２．８
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８
５＜ｆＤＯＥ／ｆ＜５０
なる条件式を満たすことを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
１．５＜ＮＧ１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第１１レンズ群と前記第１２レンズ群の光軸上の間隔をＤ１ａｂ、最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＬとするとき、
０．０５＜Ｄ１ａｂ／Ｌ＜０．４０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第１１レンズ群と前記第１２レンズ群に含まれる負レンズの物体側から数えた第ｊ番目の負レンズＧｎｊの焦点距離をｆｎｊ、材料のアッベ数をνｄｎｊ、前記第１１レンズ群と前記第１２レンズ群に含まれる負レンズに関する総和をΣとするとき、
−０．６０＜Σ（ｆ／ｆｎｊ×νｄｎｊ）＜−０．１５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、前記第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動する負の屈折力の第３２レンズ群、正の屈折力の第３３レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、単一の負レンズ、または、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像光学系と、該撮像光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は最も広い空気間隔を境に物体側に正の屈折力の第１１レンズ群、像側に第１２レンズ群を有し、瞳近軸光線が光軸と交わる位置よりも物体側に少なくとも１つの回折光学素子を有し、
前記第１１レンズ群は１つの正レンズＧ１より構成され、前記正レンズＧ１の材料の屈折率をＮＧ１、比重をｄＧ１、焦点距離をｆＧ１、前記回折光学部の焦点距離をｆＤＯＥ、全系の焦点距離をｆとするとき、
ｄＧ１＜−３．１×（ＮＧ１）２＋１４．７×ＮＧ１−１２．８
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８
５＜ｆＤＯＥ／ｆ＜５０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例の撮像光学系において、第１１レンズ群Ｌ１１は１つの正レンズＧ１より構成されている。正レンズＧ１の材料の屈折率をＮＧ１、比重をｄＧ１、焦点距離をｆＧ１とする。回折光学部Ｄの焦点距離をｆＤＯＥ、全系の焦点距離をｆとする。このとき、
ｄＧ１＜−３．１×（ＮＧ１）２＋１４．７×ＮＧ１−１２．８  …（１）
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８    …（２）
５＜ｆＤＯＥ／ｆ＜５０        …（３）
なる条件式を満たしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ｄＧ１＜−３．１×（ＮＧ１）２＋１４．７×ＮＧ１−１２．８７  …（１ａ）
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８    …（２ａ）
５＜ｆＤＯＥ／ｆ＜５０        …（３ａ）
以上の構成を取ることで全体として軽量で、高画質な像が得られる撮像光学系が容易に得られる。更に好ましくは次に述べる条件のうち少なくとも１つの条件式を満足するのが良く、これによれば更なる高い光学性能が容易に得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１１レンズ群Ｌ１１と第１２レンズ群Ｌ１２の光軸上の間隔をＤ１ａｂ、最も物体側のレンズ面から像面までの距離（レンズ全長）をＬとする。第１１レンズ群Ｌ１１と第１２レンズ群Ｌ１２に含まれる負レンズの物体側から数えた第ｊ番目の負レンズＧｎｊの焦点距離をｆｎｊ、材料のアッベ数をνｄｎｊとする。第１１レンズ群Ｌ１１と第１２レンズ群Ｌ１２に含まれる負レンズに関する総和をΣとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014056195.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する枠体と、
像担持体に形成された潜像を、現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラよりも前記枠体の内部に回転可能に設けられ、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記枠体と前記現像ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止する現像端部シール部材と、
前記枠体と前記現像剤供給ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止するブッシュ部材と、
前記ブッシュ部材が取り付けられる第１の係合溝と、
前記ブッシュ部材が前記長手方向に移動するのを規制する突き当て部と、
を有し、
前記枠体は、前記突き当て面が形成された壁部に、前記現像剤供給ローラの端部が係合される第２の係合溝を有し、
前記端部シール部材は、前記枠体に設けられた座面と、前記ブッシュ部材と、の上に設けられ、前記第２の係合溝は前記端部シール部材で覆われることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の係合溝は、前記座面から露出した開放部に向かって狭くなるように構成された、前記ブッシュ部材が前記交差する方向に移動するのを規制する係合領域を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ブッシュ部材が前記開放部から露出した部分は、前記端部シール部材と接触することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブッシュ部材は、前記開放部から露出した部分が、前記座面の面形状に倣った形状を有することを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ブッシュ部材は、弾性を有する発泡性部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
少なくとも前記現像剤供給ローラの端部を回転可能に支持する軸受部材であって、前記
突き当て面との間に前記ブッシュ部材を挟み込んで前記長手方向に前記ブッシュ部材を圧縮し、前記第１の係合溝の内壁面にブッシュ部材を押しつけることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記ブッシュ部材は、外周面の断面形状が円形状であり、前記第１の係合溝の前記内壁面も円形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ブッシュ部材の外周面の径は、前記第１の係合溝の前記内壁面の径よりも小さい特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
現像剤を収容する枠体と、
像担持体に形成された潜像を、現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラよりも前記枠体の内部に回転可能に設けられ、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記枠体と前記現像ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止する現像端部シール部材と、
前記枠体と前記現像剤供給ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止するブッシュ部材と、
前記ブッシュ部材が取り付けられる第１の係合溝と、
前記ブッシュ部材が前記長手方向に移動するのを規制する突き当て部と、
を有し、
前記枠体は、前記突き当て面が形成された壁部に、前記現像剤供給ローラの端部が係合される第２の係合溝を有し、
前記端部シール部材は、前記枠体に設けられた座面と、前記ブッシュ部材と、の上に設けられ、前記第２の係合溝は前記端部シール部材で覆われることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１の係合溝は、前記座面から露出した開放部に向かって狭くなるように構成された、前記ブッシュ部材が前記交差する方向に移動するのを規制する係合領域を有することを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記ブッシュ部材が前記開放部から露出した部分は、前記端部シール部材と接触することを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記ブッシュ部材は、前記開放部から露出した部分が、前記座面の面形状に倣った形状を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記ブッシュ部材は、弾性を有する発泡性部材であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
少なくとも前記現像剤供給ローラの端部を回転可能に支持する軸受部材であって、前記突き当て面との間に前記ブッシュ部材を挟み込んで前記長手方向に前記ブッシュ部材を圧縮し、前記第１の係合溝の内壁面にブッシュ部材を押しつけることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記ブッシュ部材は、外周面の断面形状が円形状であり、前記第１の係合溝の前記内壁面も円形状であることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記ブッシュ部材の外周面の径は、前記第１の係合溝の前記内壁面の径よりも小さい特
徴とする請求項１５に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る現像装置は、
現像剤を収容する枠体と、
像担持体に形成された潜像を、現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラよりも前記枠体の内部に回転可能に設けられ、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記枠体と前記現像ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止する現像端部シール部材と、
前記枠体と前記現像剤供給ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止するブッシュ部材と、
前記ブッシュ部材が取り付けられる第１の係合溝と、
前記ブッシュ部材が前記長手方向に移動するのを規制する突き当て部と、
を有し、
前記枠体は、前記突き当て面が形成された壁部に、前記現像剤供給ローラの端部が係合される第２の係合溝を有し、
前記端部シール部材は、前記枠体に設けられた座面と、前記ブッシュ部材と、の上に設けられ、前記第２の係合溝は前記端部シール部材で覆われることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明に係るプロセスカートリッジは、
現像剤を収容する枠体と、
像担持体に形成された潜像を、現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラよりも前記枠体の内部に回転可能に設けられ、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記枠体と前記現像ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止する現像端部シール部材と、
前記枠体と前記現像剤供給ローラの長手方向の端部との間から現像剤が漏れるのを防止するブッシュ部材と、
前記ブッシュ部材が取り付けられる第１の係合溝と、
前記ブッシュ部材が前記長手方向に移動するのを規制する突き当て部と、
を有し、
前記枠体は、前記突き当て面が形成された壁部に、前記現像剤供給ローラの端部が係合される第２の係合溝を有し、
前記端部シール部材は、前記枠体に設けられた座面と、前記ブッシュ部材と、の上に設けられ、前記第２の係合溝は前記端部シール部材で覆われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次荷電粒子線を試料上に照射する荷電粒子光学鏡筒と、真空ポンプとを備える荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線装置の一部を成し、内部が前記真空ポンプにより真空排気される筐体と、
前記試料が載置された空間の圧力が前記筐体内部の圧力より大きく保たれるように前記試料が載置された空間を隔離し、前記一次荷電粒子線を透過または通過させる着脱可能な隔膜と、
前記試料と前記隔膜との接触を防止する接触防止部材と、
前記接触防止部材の、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材と接触する位置を、前記荷電粒子光学鏡筒の光軸方向に移動可能とする調整機構と、
を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線装置の一部を成し内部が前記真空ポンプにより真空排気される第１の筐体と、
前記第１の筐体の側面、または内壁面、または前記荷電粒子光学鏡筒に位置が固定される、前記試料を内部に格納する第２の筐体と、を備え、
前記隔膜は前記第２の筐体の上面側に設けられ、
前記第２の筐体内部の圧力が前記第１の筐体内部の圧力と同等か、
前記第２の筐体内部の圧力を前記第１の筐体内部の圧力よりも高い状態に維持することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記接触防止部材が、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に具備されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記接触防止部材は微調整用部材を有し、
前記接触防止部材が前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に前記微調整用部材を介して接触することで、前記試料台と前記隔膜を保持する部材との間の距離が前記接触防止部材により一定に制限された状態のまま、前記試料台を前記荷電粒子光学鏡筒の光軸の垂直方向に駆動可能であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記微調整用部材はボールベアリングであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記接触防止部材が前記隔膜を保持する部材に接触したことを検知する検知手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記試料が載置された空間の少なくとも一つの側面を形成するように設置される蓋部材を有し、
前記蓋部材に、前記試料の位置を変更する試料ステージが設けられていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記試料が載置された空間を所望のガス雰囲気及び所望の圧力にすることが可能なガス導入出口を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
一次荷電粒子線を透過または通過させる着脱可能な隔膜により、前記試料が載置された空間の圧力が前記荷電粒子光学鏡筒内部の圧力より大きく保たれるように前記試料が載置された空間が隔離された状態で、前記試料に前記一次荷電粒子線を照射することで前記試料を観察する試料観察方法において、
前記試料と前記隔膜との接触を防止する接触防止部材の、前記試料の表面に対する高さを調整するステップと、
前記試料を前記隔膜の直下に配置するステップと、
前記隔膜の直下に配置された試料を前記荷電粒子線光学鏡筒の光軸方向に移動させて前記隔膜に接近させるステップと、
前記接触防止部材により前記隔膜から前記試料の表面までの距離を一定に保つステップと、
前記試料と前記隔膜とが非接触の状態で前記一次荷電粒子線を前記試料に照射するステップとを備えること特徴とする試料観察方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の試料観察方法において、
前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に前記接触防止部材を接触させることで前記隔膜から前記試料の表面までの距離を一定に保つことを特徴とする試料観察方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の試料観察方法において、
前記隔膜から前記試料の表面までの距離を一定に保った状態のまま、前記試料を前記荷電粒子光学鏡筒の光軸の垂直方向に駆動するステップを有することを特徴とする試料観察方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記接触防止部材は、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材と複数の点で接触することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の試料観察方法において、
前記接触防止部材は、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材における複数の点で接触することで、前記隔膜から前記試料の表面までの距離を一定に保つことを特徴とする試料観察方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記接触防止部材は、前記試料を保持する試料台の周囲を囲むように設けられることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の試料観察方法において、
前記接触防止部材は、前記試料を保持する試料台の周囲を囲むように設けられることを特徴とする試料観察方法。
【請求項１６】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記微調整用部材の、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に接触する位置が、前記荷電粒子光学鏡筒の光軸の垂直面内で移動可能であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の試料観察方法において、
前記接触防止部材は微調整用部材を介して前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に接触し、
前記微調整用部材の、前記試料を保持する試料台または前記隔膜を保持する部材に接触する位置が、前記荷電粒子光学鏡筒の光軸の垂直面内で移動可能であることを特徴とする試料観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯と、
前記放電灯からの光を凹状の反射面で反射する反射鏡と、
前記放電灯に交流電流を供給して前記放電灯を駆動する供給部と、
前記供給部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、第１駆動周波数の交流電流が前記放電灯に供給されるように前記供給部を制御し、
前記放電灯は、前記交流電流により発生する前記放電灯における振動を変化させる所定の固定条件に基づいて、前記反射鏡に対し固定されており、
前記所定の固定条件は、前記第１駆動周波数が、
前記放電灯に供給される交流電流の周波数を変化させた場合に、前記振動の振幅が第１ピークを有するように前記振幅が変化する第１周波数範囲において、前記第１ピークの半値に対応する周波数のうち大きい方の第１周波数以上であり、
前記周波数を変化させた場合に、前記振動の振幅が第２ピークを有するように前記振幅が変化し前記第１周波数範囲よりも大きい第２周波数範囲において、前記第２ピークの半値に対応する周波数のうち小さい方の第２周波数以下となる、条件であることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記第１駆動周波数は、１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光源装置において、
前記制御部は、前記第１駆動周波数の交流電流が前記放電灯に供給される第１期間と、前記第１駆動周波数よりも小さい第２駆動周波数の交流電流が前記放電灯に供給される第２期間と、が設けられるように前記供給部を制御し、
前記第１駆動周波数は、１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、
前記第２駆動周波数は、１ｋＨｚよりも小さいことを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記所定の固定条件は、前記反射鏡に対する前記放電灯の固定位置に基づく条件であり、
前記第１駆動周波数は、前記固定位置に応じて設定されることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記反射鏡は、前記放電灯が挿入される貫通穴を備え、
前記所定の固定条件は、前記貫通穴から充填され前記放電灯と前記反射鏡とを固着する固着剤の充填位置によって決定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記振動は、一対の電極を有する前記放電灯の電極間電圧値に基づいて検知されることを特徴とする光源ユニットの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記振動は、前記放電灯に供給される前記交流電流の電流値に基づいて検知されることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記振動は、前記放電灯から発する光の光量に基づいて検知されることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の光源装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
交流電流が供給されて駆動する放電灯と、前記放電灯からの光を凹状の反射面で反射する反射鏡と、を備える光源ユニットの製造方法であって、
前記放電灯は、前記交流電流により発生する前記放電灯における振動を変化させる所定の固定条件に基づいて、前記反射鏡に対し固定されており、
前記交流電流の周波数を変化させ、前記交流電流により発生する前記放電灯における振動の振幅が第１ピークを有するように前記振幅が変化する第１周波数範囲において、前記第１ピークの半値に対応する周波数のうち大きい方の第１周波数を特定するステップと、
前記交流電流の周波数を変化させ、前記振動の振幅が第２ピークを有するように前記振幅が変化し前記第１周波数範囲よりも大きい第２周波数範囲において、前記第２ピークの半値に対応する周波数のうち小さい方の第２周波数を特定するステップと、
前記放電灯に供給される交流電流の第１駆動周波数が前記第１周波数以上前記第２周波数以下となる前記所定の固定条件に基づいて、前記反射鏡に対して前記放電灯を固定するステップと、
を備えることを特徴とする光源ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、電子機器、プロジェクター、及び光源ユニットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
即ち、光源ユニット１１０の製造においては、第１に、距離Ｌを少しずつ変えて、電極間電圧の周波数特性を測定する。第２に、予め定められている高周波駆動における駆動周波数ｆａが第１周波数ｆ１から第２周波数ｆ２までの範囲に入るように距離Ｌの範囲を決定する。図１１に示すように駆動周波数ｆａと第１周波数ｆ１とが一致する距離Ｌｘを特定し、図１２に示すように駆動周波数ｆａと第２周波数ｆ２とが一致する距離Ｌｙを特定し、距離Ｌの範囲をＬｘ〜Ｌｙとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜変形例＞
本発明は上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の変形が可能である。また、各種の変形例を及び実施形態は適宜組み合わせてもよい。（１）上述した第１実施形態及び第２実施形態では、放電灯５００と主反射鏡１１２とを石膏などの固着材１１６で固定したが、両者が固定できるのであれば、どのような方法で固定してもよい。
（２）光源装置１は高周波駆動と低周波駆動とを組み合わせた組み合わせ駆動を一例として説明したが、１ｋＨｚ以上の周波数で駆動する高周波駆動のみを用いてもよい。（３）高周波駆動において複数の駆動周波数ｆａを切り替えてもよい。この場合は、複数の駆動周波数ｆａのいずれにおいても、距離ＬがＬｘ〜Ｌｙの範囲内に入ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
光学系により結像された被写体像を撮像し、画像を取得する撮像素子と、
前記撮像装置の角速度を検出し、前記撮像装置の揺れ角度である第１の角度を演算する第１の角度演算手段と、
前記光学系の光軸周り方向の前記撮像装置の傾きを検出し、当該傾きの角度である第２の角度を演算する第２の角度演算手段と、
前記光軸に垂直な平面上で前記撮像素子または前記画像を前記光軸周り方向に回転させる回転補正手段と、
前記第１の角度に基づいて、撮像装置の揺れ状態量を演算する揺れ状態量演算手段と、
前記第１の角度と、前記第２の角度と、前記揺れ状態量とに基づいて前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とを演算する補正量演算手段と、
前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とに基づいて、前記回転補正手段を駆動する駆動手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正量演算手段は、前記揺れ状態量に基づいて前記第１の角度の補正上下限値を演算する第１の補正上下限演算手段と、前記第２の角度の補正上下限値を演算する第２の補正上下限演算手段とを有し、
前記補正量演算手段は、前記第１の角度と前記第１の角度の補正上下限値とに基づいて前記撮像装置の揺れ補正量を演算し、前記第２の角度と前記第２の角度の補正上下限値とに基づいて前記撮像装置の傾き補正量を演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の補正上下限演算手段は、前記揺れ状態量の出力が大きいとき、補正の上下限幅を大きくし、前記揺れ状態量の出力が小さいとき、補正の上下限幅を小さくし、前記第２の補正上下限演算手段は、前記揺れ状態量の出力が大きいとき、補正の上下限幅を小さくし、前記揺れ状態量の出力が小さいとき、補正の上下限幅を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の角度演算手段は前記揺れ状態量に基づいて角度算出フィルタの制御周波数帯域を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正量演算手段は、さらに、撮像素子に設定されるシャッター速度に基づいて前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とを演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の補正上下限演算手段は、前記揺れ状態量と前記シャッター速度とに基づいて前記第１の角度の補正上下限値を演算することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の補正上下限演算手段は、前記シャッター速度が速いとき、補正の上下限幅を小さくし、前記シャッター速度が遅いとき、補正の上下限幅を大きくし、前記第２の補正上下限演算手段は、前記シャッター速度が速いとき、補正の上下限幅を大きくし、前記シャッター速度が遅いとき、補正の上下限幅を小さくすることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子の出力である画像に含まれる特定の被写体の位置を主被写体位置として検出する検出手段をさらに備え、前記補正量演算手段は、さらに、前記検出手段からの主被写体位置に基づいて前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とを演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の補正上下限演算手段は、前記揺れ状態量と前記主被写体位置とに基づいて前記第１の角度の補正上下限値を演算することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の補正上下限演算手段は、前記主被写体位置が画像中央に近いとき、補正の上下限幅を小さくし、前記主被写体位置が画像中央から遠いとき、補正の上下限幅を大きくし、第２の補正上下限演算手段は、前記主被写体位置が画像中央に近いとき、補正の上下限幅を大きくし、前記主被写体位置が画像中央から遠いとき、補正の上下限幅を小さくすることを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の角度演算手段は、前記揺れ状態量と前記主被写体位置とに基づいて、角度算出フィルタの制御周波数帯域を変更することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記回転補正手段は、前記撮像素子を回転させることにより、画像を回転補正することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記回転補正手段は、前記撮像素子からの画像を切り出すことにより、画像を回転補正することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
光学系により結像された被写体像を撮像し、画像を取得する撮像素子を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の角速度を検出し、前記撮像装置の揺れ角度である第１の角度を演算する第１の角度演算ステップと、
前記光学系の光軸周り方向の前記撮像装置の傾きを検出し、当該傾きの角度である第２の角度を演算する第２の角度演算ステップと、
前記光軸に垂直な平面上で前記撮像素子または前記画像を前記光軸周り方向に回転させる回転補正ステップと、
前記第１の角度に基づいて、撮像装置の揺れ状態量を演算する揺れ状態量演算ステップと、
前記第１の角度と、前記第２の角度と、前記揺れ状態量とに基づいて前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とを演算する補正量演算ステップと、
前記撮像装置の揺れ補正量と傾き補正量とに基づいて、前記回転補正ステップを実行する駆動ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向して配置される第二反射膜と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップの大きさを変化させるギャップ変更部と、
前記ギャップ変更部を制御するギャップ制御部と、を備え、
前記ギャップ制御部は、測定対象波長と、２以上の波長域についてそれぞれ設定されたスペクトルの次数と、に基づいて前記ギャップ変更部を制御する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
前記ギャップ変更部は、電圧が印加されることで前記ギャップの大きさを変更し、
前記ギャップ制御部は、測定対象波長に対する前記ギャップ変更部に印加する電圧を、
前記測定対象波長毎に記録したＶ−λデータを記憶する記憶部を備え、
前記Ｖ−λデータは、前記測定対象波長と、当該測定対象波長の光を前記設定された次数のピーク波長として取り出すための前記ギャップに対応する電圧と、を関連付けたデータであり、
前記ギャップ制御部は、前記Ｖ−λデータから前記測定対象波長に対応する前記電圧を前記ギャップ変更部に印加する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
前記ギャップ変更部は、電圧が印加されることで前記ギャップの大きさを変更し、
前記ギャップ制御部は、測定対象波長に対する前記ギャップ変更部に印加する電圧を、
前記測定対象波長毎に記録したＶ−λデータを記憶する記憶部を備え、
前記Ｖ−λデータは、前記測定対象波長と、当該測定対象波長の光を各次数のピーク波長として取り出すための前記ギャップに対応する電圧との関係であり、
前記ギャップ制御部は、前記測定対象波長に対応する次数を選択し、前記選択した次数に対応した前記電圧を前記ギャップ変更部に印加する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
測定波長域は、第一波長域と、前記第一波長域より波長が長い波長域である第二波長域とを含み、
前記第一波長域に属する前記測定対象波長に対して設定された前記次数は、前記第二波長域に属する前記測定対象波長に対して設定された前記次数よりも高い
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光学モジュールにおいて、
前記第二波長域における最長波長の光を取り出すための前記ギャップは、前記第一波長域における最短波長の光を取り出すための前記ギャップよりも大きい
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の光学モジュールにおいて、
前記ギャップ制御部は、前記測定波長域に含まれる複数の前記測定対象波長に対する前記ギャップをそれぞれ取得し、前記ギャップの最大値から、前記ギャップが減少する方向に、順次、前記取得した前記ギャップに変更する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項７】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向して配置される第二反射膜と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップの大きさを変化させるギャップ変更部と、
前記ギャップ変更部を制御するギャップ制御部と、
前記第一反射膜及び前記第二反射膜により取り出された光に基づいて、所定の処理を実施する処理制御部と、を備え、
前記ギャップ制御部は、測定対象波長と、２以上の波長域についてそれぞれ設定されたスペクトルの次数と、に基づいて前記ギャップ変更部を制御する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記第一反射膜及び前記第二反射膜により取り出された光を検出する検出部を備え、
前記処理制御部は、前記検出部により検出される各測定対象波長の光の光量に基づいた計測スペクトルに、当該計測スペクトルを分光スペクトルに変換する変換行列を作用させて、前記第一反射膜及び前記第二反射膜に入射する測定光の分光スペクトルを推定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向して配置される第二反射膜と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップの大きさを変化させるギャップ変更部と、を備えた波長可変干渉フィルターの駆動方法であって、
当該駆動方法は、
測定対象波長と、２以上の波長域についてそれぞれ設定されたスペクトルの次数と、に基づいて前記ギャップ変更部を制御する
ことを特徴とする駆動方法。
【請求項１０】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向して配置される第二反射膜と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップの大きさを変化させるギャップ変更部と、を備え、
ｍ、ｎを異なる自然数としたとき、第一波長域の光を検出するときはｍ次のピーク波長を用いて検出し、前記第一波長域とは異なる第二波長域の光を検出するときはｎ次のピーク波長を用いて検出する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学モジュールにおいて、
前記第一波長域は、前記第二波長域より波長が短く、
ｍ＝ｎ＋１の関係を満たす
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１２】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向して配置される第二反射膜と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップの大きさを変化させるギャップ変更部と、
を備えた波長可変干渉フィルターを含み、
前記波長可変干渉フィルターは、前記ギャップ変更部が駆動されることにより第一波長域及び第二波長域の光を透過し、
ｍを自然数、ｎをｍとは異なる自然数としたとき、前記第一波長域の透過光のピーク波長はｍ次であり、前記第二波長域の透過光のピーク波長がｎ次であることを特徴とする光学モジュール。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学モジュールにおいて、
前記第一波長域の光は、前記第二波長域の光より波長が短く、ｍ＝ｎ＋１であることを特徴とする光学モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、前記感光体を保持する第一枠体を有する感光体ユニットと、
現像ローラと、前記現像ローラを保持する第二枠体を有し、前記現像ローラが前記感光体と接触する接触位置と、前記現像ローラが前記感光体と離間する離間位置との間を移動可能に前記感光体ユニットに結合された現像ユニットと、
前記第一枠体に設けられた第一規制部と、
前記第二枠体に設けられた第一被規制部と、
を有し、前記現像ユニットが前記接触位置にある時及び前記離間位置にある時、前記第一規制部と前記第一被規制部とが嵌合することで、前記現像ユニットの前記感光体ユニットに対する前記感光体の軸線方向の位置が規制されるプロセスカートリッジにおいて、
前記第一枠体に設けられた第二規制部と、
前記第二枠体に設けられた第二被規制部と、
を有し、
前記現像ユニットが前記離間位置にある時、前記軸線方向から見ると、前記第二規制部と前記第二被規制部とが重なり合い、前記現像ユニットが前記感光体ユニットに対して前記軸線方向に移動した際に、前記第二規制部と前記第二被規制部が当接可能であり、
前記現像ユニットが前記接触位置にある時、前記軸線方向から見ると、前記第二規制部と前記第二被規制部とが重なり合わないことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第二規制部の前記軸線方向の幅は前記第一規制部の前記軸線方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記離間位置において、前記第二規制部と前記第二被規制部との前記第二規制部の移動方向の嵌合長さは、前記第一規制部と前記第一被規制部との前記第一規制部の移動方向の嵌合長さよりも短いことを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。 
【請求項４】
前記離間位置において、前記第一規制部と前記第一被規制部との前記軸線方向の隙間が、前記第二規制部と前記第二被規制部との前記軸線方向の隙間よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第二枠体はトナーを収容するトナー収容部を有し、前記第二規制部は前記軸線方向で前記トナー収容部が配置される範囲に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第一枠体はトナーを収容する廃トナー収容部を有し、前記第二規制部は前記軸線方向で前記廃トナー収容部が配置される範囲に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、前記感光体を保持する第一枠体を有する感光体ユニットと、
現像ローラと、前記現像ローラを保持する第二枠体を有し、前記現像ローラが前記感光体と接触する接触位置と、前記現像ローラが前記感光体と離間する離間位置との間を移動可能に前記感光体ユニットに結合された現像ユニットと、
前記第一枠体に設けられた第一規制部と、
前記第二枠体に設けられた第一被規制部と、
を有し、前記現像ユニットが前記接触位置にある時及び前記離間位置にある時、前記第一規制部と前記第一被規制部とが嵌合することで、前記現像ユニットの前記感光体ユニットに対する前記感光体の軸線方向の位置が規制されるプロセスカートリッジにおいて、
前記第一枠体に設けられた第二規制部と、
前記第二枠体に設けられた第二被規制部と、
を有し、
前記現像ユニットが前記離間位置にある時、前記軸線方向から見ると、前記第二規制部と前記第二被規制部とが重なり合い、前記現像ユニットが前記感光体ユニットに対して前記軸線方向に移動した際に、前記第二規制部と前記第二被規制部が当接可能であり、
前記現像ユニットが前記接触位置にある時、前記軸線方向から見ると、前記第二規制部と前記第二被規制部とが重なり合わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、輸送時のみ、感光体ユニットと現像ユニットとの長手規制を行い、負荷を受ける第二規制部を設ける。これにより、感光体ユニットに対する現像ユニットの長手方向の位置を高精度に保つことができ、且つ小型なプロセスカートリッジを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４の（ａ）に示すように、本実施例における各カートリッジＰは、感光体ドラムユニット（感光体ユニット：以下、ドラムユニットと記す）８を有する。ドラムユニット８は、現像剤像が形成される像担持体としての感光体ドラム（感光体：以下、ドラムと記す）４と、ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えている。帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７を用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本構成では、図６に示すように、現像ユニット９が離間位置の状態で、物流時に現像ユニット９に図６中の矢印ｋ方向に力が加えられると、現像ユニット９の長手位置を決めている第一規制部２６ｂに負荷がかかり第一規制部２６ｂは変形する。しかし、第二規制部２６ｃと第二被規制部２９ｃが当接することで、第一規制部２６ｂの変形量を、図１の（ｄ）に示す第二規制部２６ｃと第二被規制部２９ｃの隙間Ｇ２と同量のＧ２に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014056012.tif 000001