(57)【要約】  振動発生装置（１０）は、当接部（１１）と当接振動部（１３）とを備える。振動発生装置（１０）は、玄関扉のトロヨケ（ｃ）に設置される。操作者の施錠操作によって、玄関扉のデッドボルト（ａ）が開錠位置から施錠位置に変位する場合、当接部（１１）とデッドボルト（ａ）が接触する。当接部（１１）とデッドボルト（ａ）との接触によって伝達されるデッドボルト（ａ）の変位によるエネルギを用いて、当接振動部（１３）が所定の特定周波数の振動を発生する。
2014014064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作によって所定の第１位置と所定の第２位置との間を変位する変位対象物と接触する当接部と、
所定の周波数で固有振動する弾性体を有し、前記変位対象物と前記当接部との接触によって伝達される前記変位対象物の変位によるエネルギを用いて、前記弾性体を共振させ、所定の特定周波数の振動を発生する振動発生部と、を備える、
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記振動発生部は、前記変位対象物が前記当接部に突き当たる運動エネルギを用いて前記弾性体を共振させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記弾性体の固有振動周波数と、前記当接部から前記弾性体に前記運動エネルギが伝搬される経路の固有振動周波数との差が、所定の範囲内である、
ことを特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記当接部と前記変位対象物とが接触した状態を維持する力を発生させる当接維持部を有し、
前記振動発生部は、前記変位対象物が前記当接部から離れる方向に変位した場合に、前記当接維持部の前記当接部と前記変位対象物とが接触した状態を維持する力によって前記弾性体に生じた弾性エネルギを用いて前記弾性体を共振させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記振動発生部は、前記特定周波数が異なる複数の振動を発生する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記振動発生部は、前記特定周波数の振動を所定の間隔で複数発生する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記変位対象物が錠前機構におけるデットボルトである、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記振動発生部は、前記弾性体の共振に伴って錠前機構のトロヨケを振動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記変位対象物の前記第１位置から前記第２位置への変位による前記弾性体の減衰振動の発生回数と、前記変位対象物の前記第２位置から前記第１位置への変位による前記弾性体の減衰振動の発生回数とが異なる、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯などの観点から、所定の行為を検出する装置、方法が提案されている。例えば、特許文献１には、ガラスを破壊する行為（ガラス破り）を検出する装置が開示されている。この装置は、ガラス板の振動を電圧信号に変換して、電圧信号から抽出した所定の周波数成分の値を閾値と比較することにより、ガラス破壊を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置は、例えば、ノックなどによって窓ガラスなどに共振が生じた場合、破壊行為がなされた場合と同様の信号が検出される。検出対象以外の行為によって、検出対象の行為がなされた場合と同様な振動信号が検出されると、誤った検出が増加する。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、特定の動きが生じた場合に特定の振動を発生する振動発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点に係る振動発生装置は、
操作者の操作によって所定の第１位置と所定の第２位置との間を変位する変位対象物と接触する当接部と、
所定の周波数で固有振動する弾性体を有し、前記変位対象物と前記当接部との接触によって伝達される前記変位対象物の変位によるエネルギを用いて、前記弾性体を共振させ、所定の特定周波数の振動を発生する振動発生部と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の動きが生じた場合に特定の振動を発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１に係る振動発生装置の概念図である。
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１に係る当接振動部の上面図である。
【図１Ｃ】本発明の実施の形態１に係る当接振動部の断面図（図１ＢにおけるＡ−Ａ断面）である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態２に係る振動発生装置の概念図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態２に係る矩形当接振動部の上面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施の形態２に係る矩形当接振動部の断面図（図２ＢにおけるＡ−Ａ断面）である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態３に係る振動発生装置の施錠状態の概念図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態３に係る振動発生装置の開錠状態の概念図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態４に係る振動発生装置の施錠状態の概念図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態４に係る振動発生装置の開錠状態の概念図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態５に係る振動発生装置の施錠前の概念図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態５に係る振動発生装置の施錠状態の概念図である。
【図５Ｃ】本発明の実施の形態５に係る振動発生装置の施錠途中の概念図である。
【図５Ｄ】本発明の実施の形態５に係る振動発生装置の開錠状態の概念図である。
【図６】実施の形態６に係る振動発生装置の構成を示す概略図である。
【図７】実施の形態６に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図８】実施の形態６に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図９】実施の形態６に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図１０】施錠操作において、振動発生装置が発生する振動の特定周波数での振動信号を示す図である。
【図１１】実施の形態６に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図１２】実施の形態６に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図１３】実施の形態６に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図１４】開錠操作において、振動発生装置が発生する振動の特定周波数での振動信号を示す図である。
【図１５】施錠判定のパラメータを示す図である。
【図１６】開錠判定のパラメータを示す図である。
【図１７】実施の形態７に係る振動発生装置の構成を示す概略図である。
【図１８】実施の形態７に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図１９】実施の形態７に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図２０】実施の形態７に係る施錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図２１】施錠操作において、振動発生装置が発生する振動の特定周波数での振動信号を示す図である。
【図２２】実施の形態７に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図２３】実施の形態７に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図２４】実施の形態７に係る開錠操作における振動発生装置の動作を示す図である。
【図２５】開錠操作において、振動発生装置が発生する振動の特定周波数での振動信号を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態に係る振動発生装置１０について、図１Ａ〜図１Ｃを参照して説明する。振動発生装置１０は、例えば、デットボルト式の錠前を有する玄関扉が閉じられた場合に、デットボルトａとラッチボルトｂとが内挿される空間を覆うトロヨケ（ストライクボックス）ｃに設けられる。デットボルトａとラッチボルトｂとトロヨケｃは、金属から構成される。
【００１０】
振動発生装置１０は、操作者の特定の操作によって、特定の動きが生じた場合に特定の振動を発生する。本実施の形態では、操作者の錠前を施錠する操作（施錠操作）によって、錠前のデッドボルトａは開錠位置（第１位置）から施錠位置（第２位置）に変位する（施錠動作）。すなわち、デッドボルトａはトロヨケｃの方向へ（開錠位置から施錠位置に）前進する。
本実施の形態において、振動発生装置１０は、デットボルトａが開錠位置から施錠位置に変位した場合に、開錠位置から施錠位置への変位によるエネルギを用いて、所定の特定周波数の振動を発生する。振動発生装置１０は、図１Ａに示すように、当接部１１と、支持台１２と、当接振動部１３と、を備える。
【００１１】
当接部１１は、トロヨケｃの内面に接続される。当接部１１は、施錠動作によってデットボルトａが開錠位置から施錠位置に変位した場合に、デットボルトａに突き当たる。当接部１１は、デットボルトａの変位によるエネルギをトロヨケｃに伝達させるために、剛性の高い部材で形成されることが好ましい。また、当接部１１は、所定の特定周波数の振動を容易に発生させるために、特定周波数から外れた周波数領域のエネルギを減衰させるダンパなどを有してもよい。
【００１２】
支持台１２は、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、円環形状を有する。支持台１２は、当接振動部１３を支持する。支持台１２は、トロヨケｃの外面に接続される。支持台１２は、例えば、板厚が０．１ｍｍ、外周直径が２２．０ｍｍ、内周直径が２０．０ｍｍの金属、永久磁石などから構成される。
【００１３】
当接振動部１３は、円形状を有する。当接振動部１３は、支持台１２のトロヨケｃが接続された面に対向する面に接続される。つまり、当接振動部１３は、支持台１２を介してトロヨケｃに取り付けられる。当接振動部１３は、例えば、板厚が０．１ｍｍ、直径が２２．０ｍｍの円盤状のりん青銅から構成される。この構成により、当接振動部１３は、当接部１１にデットボルトａが突き当たった場合に伝達されるエネルギを用いて、所定の固有振動周波数（特定周波数、例えば、５５０Ｈｚ）の振動を発生する。すなわち、当接振動部１３は、当接部１１にデットボルトａが突き当たった場合に、突き当たったことによる加振と共振して、所定の固有振動周波数の振動を発生する。当接振動部１３がデットボルトａと点接触するように、当接振動部１３のデットボルトａと接触する面は曲面状に形成されることが好ましい。なお、当接振動部１３は、支持台１２と一体に形成されてもよい。
【００１４】
施錠動作によってデットボルトａが開錠位置から施錠位置に変位する場合、デットボルトａが当接部１１に突き当たる。この場合、当接部１１とトロヨケｃに、インパルス加振が発生する。当接振動部１３は、このインパルス加振と共振することによって、例えば、５５０Ｈｚ（特定周波数）の振動を発生する。
【００１５】
当接振動部１３が発生する振動を測定することによって、玄関扉への施錠操作を判別できる。例えば、当接振動部１３が発生する振動を振動計によって測定する。測定された振動のデータは、振動計からコンピュータへ出力される。コンピュータは、測定された当接振動部１３が発生する振動が、例えば、５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数を有し、所定の振幅を超えた場合に、施錠されたと判別する。これにより、コンピュータによる玄関扉の施錠操作の判別ができる。
【００１６】
本実施の形態において、デットボルトａと当接部１１が突き当たること以外（例えば、玄関扉へのノック）で発生した加振によって、当接振動部１３が振動した場合、当接振動部１３は加振と共振しない。この場合、当接振動部１３は、例えば、５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数範囲を外れた周波数を有する振動や、５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数を有するものの振幅が小さい振動を発生する。
【００１７】
このように、本実施の形態では、当接振動部１３は、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に発生するインパルス加振と共振するので、振動発生装置１０は、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に、特定の振動（所定の周波数を有し、所定の振幅を超える振動）を発生できる。言い換えれば、振動発生装置１０は、デットボルトａが当接部１１に突き当たること以外では、特定の振動を発生しない。したがって、振動発生装置１０は、施錠操作（動作）が行われたことにより発生した振動か、施錠以外の操作（動作）により発生した振動かの判別を容易にする。
【００１８】
また、当接振動部１３の固有振動周波数と、デットボルトａと当接部１１とが突き当たったことによるエネルギが当接振動部１３に伝搬される経路の共振周波数との差が、所定の範囲（例えば±２０Ｈｚ）内であることが好ましい。すなわち、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に、当接振動部１３が、当接部１１から当接振動部１３までの伝搬経路における振動と共振することが好ましい。これにより、振動発生装置１０では、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に、例えば５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数を有する振動が励振される。
【００１９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る振動発生装置２０について、図２Ａ〜図２Ｃを参照して説明する。振動発生装置２０は、図２Ａに示すように、実施の形態１における支持台１２に代えて矩形支持台２２を備える。また、振動発生装置２０は、実施の形態１における当接振動部１３に代えて、矩形当接振動部２３を備える。本実施の形態では、実施の形態１における振動発生装置１０と同一の構成、同一の処理については同一の番号を付して、その説明を省略する。
【００２０】
矩形支持台２２は、図２Ｂ、図２Ｃに示すように、矩形形状を有する。矩形支持台２２は、矩形当接振動部２３を支持する。矩形支持台２２は、トロヨケｃの外面に接続される。矩形支持台２２は、実施の形態１の支持台１２と同様、金属または永久磁石から構成される。例えば、矩形支持台２２の板厚は０．１ｍｍである。また、矩形支持台２２の長手方向における外形寸法Ｌａは３０．０ｍｍである。矩形支持台２２の長手方向における内形寸法は２８．０ｍｍである。さらに、矩形支持台２２の短手方向における外形寸法Ｌｂは１０．０ｍｍである。矩形支持台２２の短手方向における内形寸法は８．０ｍｍである。
【００２１】
矩形当接振動部２３は、矩形形状を有する。矩形当接振動部２３は、図２Ａに示すように、矩形支持台２２に接続される。例えば、矩形当接振動部２３の板厚は０．１ｍｍである。また、矩形当接振動部２３の長手方向の寸法Ｌａは３０．０ｍｍである。さらに、矩形当接振動部２３の短手方向の寸法Ｌｂは１０．０ｍｍである。矩形当接振動部２３は、実施の形態１の当接振動部１３と同様、りん青銅から構成される。この構成により、矩形当接振動部２３は、当接部１１にデットボルトａが突き当たった場合に伝達されるエネルギを用いて、所定の固有振動周波数（例えば、５５０Ｈｚ）の振動を発生する。すなわち、矩形当接振動部２３は、当接部１１にデットボルトａが突き当たった場合に、突き当たったことによる加振と共振して、所定の固有振動周波数の振動を発生する。なお、矩形当接振動部２３は、矩形支持台２２と一体に形成されてもよい。
【００２２】
施錠動作によってデットボルトａが開錠位置から施錠位置に変位する場合、デットボルトａが当接部１１に突き当たる。この場合、当接部１１とトロヨケｃに、インパルス加振が発生する。矩形当接振動部２３は、このインパルス加振と共振することによって、例えば５５０Ｈｚの振動を発生する。ここで、デットボルトａが当接部１１に突き当たること以外（例えば、玄関扉へのノック）で発生した加振によって、矩形当接振動部２３が振動した場合、矩形当接振動部２３は、加振と共振しない。したがって、矩形当接振動部２３は、例えば、５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数範囲を外れた周波数を有する振動や、５３０Ｈｚ〜５７０Ｈｚの周波数を有するものの振幅が小さい振動を発生する。
【００２３】
このように、本実施の形態では、矩形当接振動部２３は、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に発生するインパルス加振と共振するので、振動発生装置２０は、デットボルトａが当接部１１に突き当たった場合に、特定の振動（所定の周波数を有し、所定の振幅を超える振動）を発生できる。したがって、振動発生装置２０は、施錠操作（動作）が行われたことにより発生した振動か、施錠以外の操作（動作）により発生した振動かの判別を容易にする。
【００２４】
なお、図１Ａ〜図１Ｃと図２Ａ〜図２Ｃでは、当接振動部１３、矩形当接振動部２３は、トロヨケｃにおいて当接部１１に対向する位置に接続されるが、当接振動部１３、矩形当接振動部２３の位置はこれに限定されない。当接振動部１３、矩形当接振動部２３は、トロヨケｃの上下面や側面に接続されてもよい。また、当接振動部１３、矩形当接振動部２３は、トロヨケｃの内面のデットボルトａと接触しない位置に接続されてもよい。
【００２５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る振動発生装置３０について、図３Ａ、図３Ｂを参照して説明する。振動発生装置３０は、実施の形態１、２と同様に、玄関扉に設けられたデットボルトａとラッチボルトｂとが内挿される空間を覆うトロヨケ（ストライクボックス）ｃに設けられる。
【００２６】
振動発生装置３０は、操作者の特定の操作によって、特定の動きが生じた場合に、特定の振動を発生する。本実施の形態では、操作者の錠前を開錠する操作（開錠操作）によって、錠前のデッドボルトａは施錠位置（第２位置）から開錠位置（第１位置）に変位する（開錠動作）。すなわち、デッドボルトａはトロヨケｃの反対方向へ（施錠位置から開錠位置に）後退する。
具体的には、振動発生装置３０は、デットボルトａが施錠位置から開錠位置に変位した場合に、デッドボルトａが施錠位置から開錠位置へ変位すること（開錠動作）によるエネルギを用いて、所定の特定周波数の振動を発生する。
【００２７】
振動発生装置３０は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、弾丸状当接部３１と、可動板３２と、巻きばね３３と、固定板３４と、締結具３５と、を備える。弾丸状当接部３１は、トロヨケｃに形成された貫通穴に、内挿された弾丸状の磁石である。デットボルトａが施錠位置に位置する（施錠状態）場合、弾丸状当接部３１は、図３Ａに示すように、デットボルトａに突き当たった状態である。
【００２８】
可動板３２は、弾丸状当接部３１の軸心に垂直に、デットボルトａに突き当たる弾丸状当接部３１の先端と反対の面に接続される。
【００２９】
巻きばね３３は、弾丸状当接部３１を内挿した状態で、一方の端が可動板３２に、他方の端がトロヨケｃの外面に固定される。巻きばね３３は、デットボルトａと弾丸状当接部３１とが突き当たった状態において、弾丸状当接部３１に付勢力（復元力）を作用させる。
【００３０】
固定板３４は、皿状の金属板から構成される。固定板３４は、弾丸状当接部３１と可動板３２の変位を制限する。
【００３１】
締結具３５は、固定板３４の一方の端をトロヨケｃに固定する。なお、固定板３４の他方の端は固定されないので、デットボルトａが弾丸状当接部３１に強い力で突き当たった場合、可動板３２に伝わった力を、固定板３４によって逃がすことができる。ただし、固定板３４は、一方の端のみを固定されるものに限定されず、固定板３４は両端がトロヨケｃに固定されてもよい。
【００３２】
図３Ａに示すデットボルトａと弾丸状当接部３１とが突き当たった状態（施錠状態）において開錠操作が行われた場合、開錠操作によって、デットボルトａは、図３Ｂに示すように、施錠位置から開錠位置へ変位する。すなわち、デットボルトａは、弾丸状当接部３１から遠ざかる方向に変位する。デットボルトａの変位によって、弾丸状当接部３１とデットボルトａとの磁石による吸引力よりも、巻きばね３３の付勢力（復元力）が大きくなった場合、弾丸状当接部３１は、デットボルトａから離れる。そして、巻きばね３３の付勢力（弾性エネルギ）により巻きばね３３は伸縮する。巻きばね３３の伸縮が、弾丸状当接部３１を所定の周波数（系の固有振動周波数、例えば、１００Ｈｚ）で振動させる。
【００３３】
この弾丸状当接部３１が発生する振動を測定することによって、玄関扉への開錠操作を検出できる。例えば、弾丸状当接振動部３１が発生する振動を振動計によって測定する。測定された振動のデータは、振動計からコンピュータへ出力される。コンピュータは、測定された弾丸状当接部３１が発生する振動が、例えば、９０Ｈｚ〜１１０Ｈｚの周波数を有し、所定の振幅を超えた場合に、開錠されたと判別する。これにより、コンピュータによる玄関扉の開錠操作の判別ができる。
【００３４】
このように、デットボルトａと弾丸状当接部３１とが離れた場合に、巻きばね３３に蓄えられた弾性エネルギを用いて、巻きばね３３を伸縮させることによって、振動発生装置３０は、特定の振動（所定の周波数を有し、所定の振幅を超える振動）を発生できる。言い換えれば、振動発生装置３０は、デットボルトａと弾丸状当接部３１とが離れた場合以外では、特定の振動を発生しない。したがって、振動発生装置３０は、開錠操作（動作）が行われたことにより発生した振動か、開錠以外の操作（動作）により発生した振動かの判別を容易にする。
【００３５】
なお、本実施の形態において、デットボルトａが施錠状態の場合、巻きばね３３は自然状態よりも縮められた状態であっても、自然状態よりも伸ばされた状態であってもよい。
【００３６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る振動発生装置４０について、図４Ａ、図４Ｂを参照して説明する。振動発生装置４０は、実施の形態３の振動発生装置３０と同様に、玄関扉に設けられたデットボルトａとラッチボルトｂとが内挿される空間を覆うトロヨケ（ストライクボックス）ｃに設けられる。
【００３７】
振動発生装置４０は、操作者の特定の操作によって、特定の動きが生じた場合に、特定の振動を発生する。具体的には、振動発生装置４０は、実施の形態３の振動発生装置３０と同様に、デットボルトａが施錠位置から開錠位置に変位した場合に、デッドボルトａが施錠位置から開錠位置へ変位すること（開錠動作）によるエネルギを用いて、所定の特定周波数の振動を発生する。
【００３８】
振動発生装置４０は、図４Ａ、図４Ｂに示すように、棒当接部４１と、可動板４２と、逆巻きばね４３と、ケース４４と、を備える。棒当接部４１は、トロヨケｃに形成された貫通穴（デットボルトａの変位方向に水平な面に形成された貫通穴）に内挿された棒状の磁石である。デットボルトａが施錠位置に位置する（施錠状態）場合、棒当接部４１は、図４Ａに示すように、棒状の磁石の吸引力によりデットボルトａに突き当たった状態である。
【００３９】
可動板４２は、棒当接部４１の軸心に垂直に、デットボルトａに突き当たる棒当接部４１の端部と反対の面に接続される。
【００４０】
逆巻きばね４３は、棒当接部４１を内挿した状態で、一方の端が可動板４２に、他方の端がトロヨケｃの外面に固定される。逆巻きばね４３は、デットボルトａと棒当接部４１が突き当たった状態において、棒当接部４１に付勢力（復元力）を作用させる。すなわち、逆巻きばね４３は、棒当接部４１の磁石の吸引力によって、棒当接部４１がデットボルトａと突き当たった状態において、自然状態よりも縮められた状態になる。
【００４１】
ケース４４は、釜形状を有するプラスチック板である。ケース４４は、図４Ｂに示すように、棒当接部４１とデットボルトａとが離れた場合に、可動板４２の変位を制限する。
【００４２】
図４Ａに示す棒当接部４１とデットボルトａとが突き当たった状態（施錠状態）において開錠操作が行われた場合、開錠操作によって、デットボルトａは、図４Ｂに示すように、施錠位置から開錠位置へ変位する。デットボルトａの変位によって、デットボルトａと棒当接部４１とが離れ、逆巻きばね４３は、縮められた状態から通常状態（伸びた状態）に戻る。すなわち、振動発生装置４０は、デットボルトａと棒当接部４１とが離れた場合に、逆巻きばね４３に蓄えられた弾性エネルギを用いて、逆巻きばね４３を伸縮させることによって、棒当接部４１を、所定の特定周波数（系の固有振動周波数、例えば、１００Ｈｚ）で振動させる。
【００４３】
この棒当接部４１が発生する振動を測定することによって、玄関扉への開錠操作を判別できる。例えば、棒当接部４１が発生する振動を振動計によって測定する。測定された振動のデータは、振動計からコンピュータへ出力される。コンピュータは、測定された棒当接部４１が発生する振動が、例えば、９０Ｈｚ〜１１０Ｈｚの周波数を有し、所定の振幅を超えた場合に、開錠されたと判別する。これにより、コンピュータによる玄関扉の開錠操作の判別ができる。
【００４４】
このように、デットボルトａと棒当接部４１とが離れた場合に逆巻きばね４３の弾性エネルギを用いて、逆巻きばね４３を伸縮させることによって、振動発生装置４０は、特定の振動（所定の周波数を有し、所定の振幅を超える振動）を発生できる。言い換えれば、振動発生装置４０は、デットボルトａと棒当接部４１とが離れた場合以外では、特定の振動を発生しない。したがって、振動発生装置４０は、開錠操作（動作）が行われたことにより発生した振動か、開錠以外の操作（動作）により発生した振動かの判別を容易にする。
【００４５】
なお、実施の形態３、４では、弾丸状当接部３１、棒当接部４１を振動させる弾性体は、それぞれ巻きばね３３、逆巻きばね４３であるが、弾丸状当接部３１、棒当接部４１を振動させる弾性体は、これらに限定されない。弾丸状当接部３１、棒当接部４１を振動させる弾性体は、板ばねなどの弾性体でもよい。また、弾丸状当接部３１、棒当接部４１を振動させる弾性体は、巻きばね３３又は逆巻きばね４３に板ばねを加えた弾性体でもよい。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る振動発生装置５０について、図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明する。振動発生装置５０は、玄関扉に設けられたデットボルトａとラッチボルトｂとが内挿される空間を覆うトロヨケ（ストライクボックス）ｃの内部に設けられる。
【００４７】
振動発生装置５０は、操作者の特定の操作によって、特定の動きが生じた場合に特定の振動を発生する。具体的には、振動発生装置５０は、実施の形態４の振動発生装置４０と同様に、デットボルトａが、施錠位置から開錠位置に変位した場合に、デットボルトａが、施錠位置から開錠位置へ変位すること（開錠動作）によるエネルギを用いて、所定の特定周波数の振動を発生する。
【００４８】
振動発生装置５０は、図５Ａに示すように、当接維持部５１と、保持ばね５２と、固定具５３と、を備える。当接維持部５１は弾丸状の磁石である。当接維持部５１は保持ばね５２によって保持される。当接維持部５１はトロヨケｃが覆う空間内に配置される。保持ばね５２は、固定具５３によってトロヨケｃに固定される。当接維持部５１は、図５Ｂに示すように、デットボルトａが施錠位置に位置する（施錠状態）場合に、磁石の吸引力によりデットボルトａに密着する。すなわち、当接維持部５１は、デットボルトａとの接触を維持する力を発生する。なお、当接維持部５１は、デットボルトａに接触する面に反対の端部が突起形状を有する。したがって、当接維持部５１とデットボルト５１との吸引力は、当接維持部５１とトロヨケｃとの吸引力よりも大きい。
【００４９】
保持ばね５２は、例えば、Ｔ字状の板ばねである。保持ばね５２の第１の端（図５Ａにおける上端）は、当接維持部５１の軸心方向に、垂直に接続される。保持ばね５２の第２の端（図５Ａにおける右端）は、固定具５３によって、トロヨケｃの内面に接続される。保持ばね５２の第３の端（図５Ａにおける下端）は、トロヨケｃに設けられた穴を通って、トロヨケｃの外部に突出する。保持ばね５２は、当接維持部５１を揺動可能に保持する。なお、保持ばね５２は、当接維持部５１とトロヨケｃとが接触した状態において、自然状態（変形していない状態）であっても、当接維持部５１をトロヨケｃに押し付けた状態（変形した状態）であってもよい。
【００５０】
固定具５３は、保持ばね５２をトロヨケｃの内面に接続する。
【００５１】
図５Ａに示すように、デットボルトａが開錠位置に位置する（開錠状態）場合、当接維持部５１は、トロヨケｃと接触する。施錠動作により、デットボルトａが開錠位置から施錠位置へ変位した場合、図５Ｂに示すように、当接維持部５１は、トロヨケｃおよびデットボルトａと接触する。一方、開錠動作により、デットボルトａが施錠位置から開錠位置に変位した場合、図５Ｃに示すように、当接維持部５１とデットボルトａとの吸引力は、当接維持部５１とトロヨケｃとの吸引力よりも大きいので、当接維持部５１がデットボルトａの変位に追従する。そして、保持ばね５２の復元力が、当接維持部５１とデットボルトａとの吸引力よりも大きくなり、図５Ｄに示すように、当接維持部５１がデットボルトａから離れる。デットボルトａから離れた当接維持部５１は、保持ばね５２の復元力によって振動する。すなわち、振動発生装置５０は、当接維持部５１がデットボルトａから離れた場合に、保持ばね５２に蓄えられた弾性エネルギを用いて、当接維持部５１を、所定の特定周波数（系の振動数、例えば、１００Ｈｚ）で振動させる。
【００５２】
この当接維持部５１が発生する振動を測定することによって、玄関扉への開錠操作を判別できる。例えば、当接維持部５１が発生する振動を振動計によって測定する。測定された振動のデータは、振動計からコンピュータへ出力される。コンピュータは、測定された当接維持部５１が発生する振動が、例えば、９０Ｈｚ〜１１０Ｈｚの周波数を有し、所定の振幅を超えた場合に、開錠されたと判別する。これにより、コンピュータによる玄関扉の開錠操作の判別ができる。
【００５３】
このように、デットボルトａと当接維持部５１とが離れた場合に、保持ばね５２に蓄えられた弾性エネルギを用いて、保持ばね５２を振動させることによって、振動発生装置５０は、特定の振動（所定の周波数を有し所定の振幅を超える振動）を発生できる。言い換えれば、振動発生装置５０は、デットボルトａと当接維持部５１とが離れた場合以外では、特定の振動を発生しない。したがって、振動発生装置５０は、開錠操作（動作）が行われたことにより発生した振動か、それ以外の操作（動作）により発生した振動かの判別を容易にする。
【００５４】
なお、当接維持部５１がデットボルトａから離れた場合、当接維持部５１は、トロヨケｃとの衝突を繰り返した後、トロヨケｃに接触した状態で止まる。ただし、本実施の形態の振動発生装置５０では、当接維持部５１は、トロヨケｃと衝突を繰り返さなくともよい。
【００５５】
本実施の形態では、保持ばね５２はＴ字状の板ばねであるが、保持ばね５２はＴ字状の板ばねに限定されない。例えば、保持ばね５２はＬ字状の板ばね、又は巻きばねなどでもよい。
【００５６】
（実施の形態６）
実施の形態６に係る振動発生装置６０について、図６〜図１６を参照して説明する。振動発生装置６０は、玄関扉の錠前に取り付けられる。玄関扉はスチール製である。また、玄関扉の錠前はデットボルトタイプである。玄関扉の寸法は、縦：約１８００ｍｍ×横：約１０００ｍｍである。
【００５７】
振動発生装置６０は、図６に示すように、板ばね６３、永久磁石６４、第１突起部６５、第２突起部６６から構成される。板ばね６３はりん青銅から構成される。永久磁石６４はフェライト磁石から構成される。第１突起部６５と第２突起部６６は磁性材から構成される。板ばね６３は、略Ｌ字形状で片方をトロヨケｃに固定される。永久磁石６４は、板ばね６３に取り付けられる。また、板ばね６３は第１突起部６５に対向した領域に穴を有する。
【００５８】
なお、板ばね６３、永久磁石６４、第１突起部６５、第２突起部６６は、上述の構成に限定されず、種々の材料から構成されてもよい。また、板ばね６３、永久磁石６４、第１突起部６５、第２突起部６６の取り付け位置は、図６に示す位置に限定されない。例えば、板ばね６３が左右方向の端部でトロヨケｃに固定され、第１突起部６５と第２突起部６６とが左右方向に並べられてもよい。
【００５９】
上記の構成を有する振動発生装置６０の動作を、玄関扉に施錠操作がなされた場合について、説明する。図７〜図９は施錠操作における振動発生装置６０の動作を示す。
【００６０】
振動発生装置６０の板ばね６３は、図６に示すように、錠前が開錠状態では、第１突起部６５と第２突起部６６とトロヨケｃに接触しない。
施錠操作によって、デットボルトａはトロヨケｃの方向に徐々に変位する。デットボルトａとトロヨケｃとの距離が所定の距離に達した場合、図７に示すように、振動発生装置６０の永久磁石６４が、磁力によってデットボルトａへ吸引されて、永久磁石６４とデットボルトａとが接触する。さらにデットボルトａがトロヨケｃの方向に変位した場合、図８に示すように、板ばね６３が第２突起部６６と接触する。そして、図９に示すように、デットボルトａが第１突起部６５に接触する。
【００６１】
上述した一連の振動発生装置６０の動作によって、振動発生装置６０が発生する振動について、説明する。図１０は、施錠操作がなされた場合に、振動発生装置６０が発生する振動の特定周波数での振動波形信号を示す。なお、本実施の形態において、振動波形信号は振動の振幅を表す。
【００６２】
一連の振動発生装置６０の動作において、振動発生装置６０は、永久磁石６４とデットボルトａとの接触、第２突起部６６と板ばね６３との接触、第１突起部６５と板ばね６３との接触のそれぞれに起因する特定周波数の減衰振動を、発生する。
【００６３】
一般に、デットボルトａは所定の位置まで変位すると、錠前のカム機構によって、操作者による加振力（操作）によらず一定の速度で変位する。したがって、板ばね６３の寸法（特性）が設定されると、永久磁石６４とデットボルトａとの接触に起因する減衰振動の発生から第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動の発生までの時間（図１０における時間Ｔａ１）も設定される。また、第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動の発生から第１突起部６５と板ばね６３との接触に起因する減衰振動の発生までの時間（図１０における時間Ｔａ２）についても同様に設定される。
【００６４】
次に、振動発生装置６０の動作を、玄関扉に開錠行為がなされた場合について、説明する。図１１〜図１３は開錠動作における振動発生装置６０の動作を示す。
【００６５】
開錠操作においては、デットボルトａがトロヨケｃから離れる方向に変位する。デットボルトａがトロヨケｃから離れる方向に変位した場合、図１１に示すように、板ばね６３は、永久磁石６４とデットボルトａとの吸引力によってデットボルトａとともに変位する。そして、板ばね６３は第１突起部６５、第２突起部６６の順に、第１突起部６５、第２突起部６６から離れる。さらにデットボルトａがトロヨケｃから所定の距離まで離れた場合、永久磁石６４とデットボルトａとの吸引力よりも、板ばね６３の復元力のほうが大きくなるので、図１２に示すように、永久磁石６４とデットボルトａとが離れる。この場合、板ばね６３には寸法（特性）に依存した自由振動が発生して、図１３に示すように、板ばね６３は第２突起部６６に衝突する。
【００６６】
上述した一連の振動発生装置６０の動作によって、振動発生装置６０が発生する振動について、説明する。図１４は、開錠操作において、振動発生装置６０が発生する振動の特定周波数での振動波形信号を示す。
【００６７】
一連の振動発生装置６０の動作において、振動発生装置６０は、板ばね６３の自由振動に起因する振動と、板ばね６３と第２突起部６６との衝突に起因する特定周波数の減衰振動とを発生する。
【００６８】
開錠操作においても、施錠操作の場合と同様に、板ばね６３の寸法（特性）が設定されることによって、板ばね６３の自由振動に起因する振動の発生から板ばね６３と第２突起部６６の衝突に起因する減衰振動の発生までの時間（図１４における時間Ｔｂ）が設定される。
【００６９】
したがって、振動発生装置６０が発生する特定周波数における振動の発生間隔を測定することによって、玄関扉の施錠操作と開錠操作を判別できる。また、振動発生装置６０が発生する特定周波数における振動の発生間隔と振幅とを組み合わせて、操作者の操作を判別することもできる。
【００７０】
本実施の形態における振動発生装置６０が発生する特定周波数の振動（振動波形信号）を測定することによって、操作者の操作を判別できることを、以下のように、確認した。
【００７１】
図１５、図１６は、それぞれ施錠操作の判別条件、開錠操作の判別条件を示す。図１５において、閾値Ｒａ１は永久磁石６４とデットボルトａとの接触に起因する減衰振動が生じたか否かを判別する（判別Ｊ１）ための閾値である。また、閾値Ｒａ２は第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が生じたか否かを判別する（判別Ｊ２）ための閾値である。さらに、閾値Ｒａ３は第１突起部６５と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が生じたか否かを判別する（判別Ｊ３）ための閾値である。
【００７２】
また、図１５において、時間Ｔａ１は、永久磁石６４とデットボルトaの接触から第２突起部６６と板ばね６３との接触が発生するまでの時間である。すなわち、施錠操作がなされた場合、永久磁石６４とデットボルトａとの接触に起因する減衰振動の発生から時間Ｔａ１後に、第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が発生する。本実施の形態では、時間Ｔａ１の前後５ｍＳの期間において、第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が生じたか否か判別する（判別Ｊ２）。
【００７３】
時間Ｔａ２は、第２突起部６６と板ばね６３との接触から第１突起部６５と板ばね６３の接触が発生するまでの時間である。すなわち、施錠操作がなされた場合、第２突起部６６と板ばね６３との接触に起因する減衰振動の発生から時間Ｔａ２後に、第１突起部６５と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が発生する。本実施の形態では、時間Ｔａ２の前後３ｍＳの期間において、第１突起部６５と板ばね６３との接触に起因する減衰振動が生じたか否か判別する（判別Ｊ３）。
本実施の形態では、振動信号が閾値Ｒａ１を越え（判別Ｊ１）、判別Ｊ２において振動信号が閾値Ｒａ２を越えたと判別され、かつ、判別Ｊ３において振動信号が閾値Ｒａ３を越えたと判別された場合に、玄関扉になされた操作が「開錠操作」と判別される。
【００７４】
図１６において、閾値Ｒｂ１は、永久磁石６４とデットボルトａとが離れることに起因する板ばね６３の自由振動が生じたか否かを判別する（判別Ｊ４）ための閾値である。閾値Ｒｂ２は、板ばね６３と第２突起部６６との接触に起因する減衰振動が生じたか否かを判別する（判別Ｊ５）ための閾値である。
【００７５】
また、時間Ｔｂ１は、永久磁石６４とデットボルトａとが離れることに起因する板ばね６３の自由振動の発生から板ばね６３と第２突起部６６との接触が発生するまでの時間である。すなわち、開錠操作がなされた場合、永久磁石６４とデットボルトａとが離れることに起因する板ばね６３の自由振動の発生から時間Ｔｂ１後に、板ばね６３と第２突起部６６との接触に起因する減衰振動が発生する。本実施の形態では、時間Ｔｂ１の前後５ｍＳの期間において、板ばね６３と第２突起部６６との接触に起因する減衰振動が生じたか否か判別する（判別Ｊ５）。
【００７６】
開錠行為の検出では、振動信号が閾値Ｒｂ１を越え（判別Ｊ４）、判別Ｊ５において振動信号が閾値Ｒｂ２を越えたと判別された場合に、玄関扉になされた操作が「開錠操作」と判別される。
【００７７】
上記の条件において、本実施の形態における振動発生装置６０を設置した玄関扉に、施錠操作と開錠操作とを１０回ずつ行った。また、外乱として扉の開閉と、ドアチェーンの開閉とを１０回ずつ行った。その結果、外乱が「施錠行為」又は「開錠行為」と判別されることはなかった。また、玄関扉への施錠操作は、すべて、「施錠行為」と判別された。さらに、玄関扉への開錠操作は、すべて、「開錠行為」と判別された。
以上のように、振動発生装置６０が発生する振動を測定することによって、容易に、操作者の操作を判別できる。
【００７８】
（実施の形態７）
実施の形態７に係る振動発生装置７０について、図１７〜図２５を参照して説明する。本実施の形態における振動発生装置７０は、図１７に示すように、板ばね７３ａ、７３ｂ、永久磁石７４ａ、７４ｂ、第１突起部７５ａ、第２突起部７６ａ、固定突起部７７、留め具７８ａ、７８ｂから構成される。振動発生装置７０は、２組の振動子を有する。１組は、板ばね７３ａ、永久磁石７４ａ、第１突起部７５ａである。また、他の１組は、板ばね７３ｂ、永久磁石７４ｂ、第２突起部７６ａである。板ばね７３ａ、７３ｂはりん青銅から構成される。永久磁石７４ａ、７４ｂはフェライト磁石から構成される。第１突起部７５ａと第２突起部７６ａは磁性材から構成される。また、固定突起部７７は、鉄などの剛性の高い材料で構成される。さらに、留め具７８ａ、７８ｂは、それぞれ板ばね７３ａ、７３ｂをトロヨケｃに固定する。
【００７９】
本実施の形態では、板ばね７３ａの剛性が板ばね７３ｂの剛性よりも大きい。一方、永久磁石７４ａと永久磁石７４ｂは同一の永久磁石である。ただし、永久磁石７４ａによる吸引力が永久磁石７４ｂによる吸引力よりも強く、板ばね７３ａと板ばね７３ｂとが同一の剛性であってもよい。
なお、板ばね７３ａ、７３ｂ、永久磁石７４ａ、７４ｂ、第１突起部７５ａ、第２突起部７６ａ、固定突起部７７は、上記の構成に限定されない。板ばね７３ａ、７３ｂ、永久磁石７４ａ、７４ｂ、第１突起部７５ａ、第２突起部７６ａ、固定突起部７７は、種々の材料から構成されてよい。また、板ばね７３ａ、７３ｂなどの取り付け位置は、図１７に示す構成に限定されず、上下方向が反対に取り付けられてもよい。さらに、板ばね７３ａ、７３ｂなどが左右方向に並べられてもよい。
【００８０】
上記の構成を有する振動発生装置７０の動作を、玄関扉に施錠行為がなされた場合について、説明する。図１７〜図２０は施錠動作における振動発生装置７０の動作を示す。
【００８１】
振動発生装置７０の板ばね７３ａ、７３ｂは、図１７に示すように、錠前が開錠状態では、第１突起部７５ａ、第２突起部７６ａ、トロヨケｃに接触しない。
施錠操作によって、デットボルトａはトロヨケｃの方向に徐々に変位する。デットボルトａとトロヨケｃとの距離が所定の距離に達した場合、図１８に示すように、永久磁石７４ｂが磁力によってデットボルトａへ吸引されて、永久磁石７４ｂとデットボルトａとが接触する。次に、図１９に示すように、永久磁石７４ａが磁力によってデットボルトａへ吸引され、永久磁石７４ａとデットボルトａとが接触する。そして、さらにデットボルトａがトロヨケｃの方向に変位した場合、図２０に示すように、デットボルトaが固定突起部７７に接触する。
【００８２】
上述した一連の振動発生装置７０の動作によって、振動発生装置７０が発生する振動について、説明する。図２１は、施錠操作において振動発生装置７０が発生する振動の特定周波数での振動波形信号を示す。
一連の振動発生装置７０の動作において、振動発生装置７０は、永久磁石７４ｂとデットボルトａとの接触、永久磁石７４ａとデットボルトａとの接触、デットボルトａと固定突起部７７との接触に起因する特定周波数の減衰振動を発生する。
【００８３】
一般に、デットボルトａは所定の位置まで変位した場合、錠前のカム機構によって、操作者による加振力（操作）によらず一定の速度で変位する。したがって、板ばね７３ａ、７３ｂの寸法（特性）が設定されると、永久磁石７４ｂとデットボルトａとの接触に起因する減衰振動の発生から永久磁石７４ａとデットボルトａとの接触に起因する減衰振動の発生までの時間（図２１における時間Ｔｃ１）も設定される。また、永久磁石７４ａとデットボルトａとの接触に起因する減衰振動の発生からデットボルトａと固定突起部７７との接触に起因する減衰振動の発生までの時間（図２１における時間Ｔｃ２）についても同様に設定される。
【００８４】
振動発生装置７０の動作を、玄関扉に施錠操作がなされた場合について、説明する。図２２〜２４は開錠動作における振動発生装置７０の動作を示す。
開錠操作においては、デットボルトａがトロヨケｃから離れる方向に変位する。デットボルトａがトロヨケｃから離れる方向に変位した場合、図２２に示すように、板ばね７３ａ、７３ｂは、永久磁石７４ａ、７４ｂとデットボルトａとの吸引力によって、デットボルトａとともに変位する。そして、デットボルトａがトロヨケｃから所定の距離まで離れた場合、永久磁石７４ａとデットボルトａとの吸引力よりも、板ばね７３ａの復元力の方が大きくなるので、図２３に示すように、永久磁石７４ａがデットボルトａから離れる。この場合、板ばね７３ａに寸法（特性）に依存した自由振動が発生して、第１突起部７５ａがトロヨケｃに衝突する。さらにデットボルトａがトロヨケｃから離れた場合、永久磁石７４ｂとデットボルトａの吸引力よりも、板ばね７３ｂの復元力の方が大きくなるので、図２４に示すように、永久磁石７４ｂがデットボルトａから離れる。この場合も、板ばね７３ｂに寸法（特性）に依存した自由振動が発生して、第２突起部７６ａがトロヨケｃに衝突する。
【００８５】
上述した一連の振動発生装置７０の動作によって、振動発生装置７０が発生する振動について、説明する。図２５は、開錠操作において振動発生装置７０が発生する振動の特定周波数での振動波形信号を示す。
【００８６】
一連の振動発生装置７０の動作において、振動発生装置７０は、板ばね７３ａの自由振動に起因する振動、第１突起部７５ａとトロヨケｃの衝突に起因する減衰振動、板ばね７３ｂの自由振動に起因する振動、第２突起部７６ａとトロヨケｃの衝突に起因する減衰振動を、順に、発生する。
【００８７】
一般に、デットボルトａは所定の位置まで変位した場合、錠前のカム機構によって、操作者による加振力（操作）によらず一定の速度で変位する。したがって、板ばね７３ａの寸法が設定されると、板ばね７３ａの自由振動の発生から第１突起部７５ａとトロヨケｃの衝突に起因する減衰振動の発生までの時間（図２５における時間Ｔｄ１）も設定される。また、板ばね７３ａ、７３ｂの寸法（特性）が設定されることによって、第１突起部７５ａとトロヨケｃの衝突に起因する振動の発生から、板ばね７３ｂの自由振動の発生までの時間（図２５における時間Ｔｄ２）も設定される。さらに、板ばね７３ｂの寸法が設定されると、板ばね７３ｂの自由振動の発生から第２突起部７６ａとトロヨケｃの衝突に起因する減衰振動の発生までの時間（図２５における時間Ｔｄ３）も設定される。
【００８８】
したがって、振動発生装置７０が発生する特定周波数における振動の発生間隔を測定することによって、玄関扉の施錠操作、開錠操作を判別できる。また、振動発生装置７０が発生する特定周波数における振動の発生間隔と振幅を組み合わせて、操作者の操作を判別することもできる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変形および応用が可能である。
【００９０】
例えば、施錠動作によって振動を発生する振動発生装置１０又は２０と、開錠動作によって振動を発生する振動発生装置３０、４０、５０のいずれかとを、組み合わせることによって、振動発生装置を構成してもよい。この組み合わされた振動発生装置は、施錠動作によっても、開錠動作によっても、振動を発生できる。さらに、組み合わされた振動発生装置は、動作（施錠動作と開錠動作）によって、異なる周波数の振動を発生できる。したがって、組み合わされた振動発生装置は、施錠操作より発生した振動か、開錠操作より発生した振動か、これら以外により発生した振動かの判別を容易にする。また、振動発生装置１０又は２０と、振動発生装置５０とを組み合わせる場合には、当接維持部５１が弾丸状当接部３１を兼ねてもよい。
【００９１】
また、実施の形態１〜７では、玄関扉（構造物）に固定されるトロヨケｃに振動発生装置１０、２０、３０、４０、５０を設けることによって、振動発生装置１０、２０、３０、４０、５０が発生する振動の測定や測定機構の配線を容易にできる。ただし、振動発生装置１０、２０、３０、４０、５０は、例えば、デットボルトａを収納する錠ケースに設けられてもよい。錠ケースにおいては、操作者の施錠操作によってデットボルトａは後退する。また、操作者の開錠操作によってデットボルトａは前進する。したがって、振動発生装置１０を錠ケースに設けた場合、振動発生装置１０は、操作者の開錠操作によって振動を発生する。例えば、振動発生装置３０を錠ケースに設けた場合、振動発生装置３０は、操作者の施錠操作によって振動を発生する。
【００９２】
本願発明の振動発生装置は、スライド式の窓などに設けられてもよい。この場合、本願発明の振動発生装置は、スライド式の窓などの開閉移動によるエネルギを用いて、所定の特定周波数の振動を発生する。
【００９３】
実施の形態６、７では、操作者の操作によって振動発生装置６０、７０が２回以上、減衰振動を発生するが、操作者の操作によって振動発生装置６０、７０が一度だけ振動する構成でもよい。この場合、特定の周波数領域における振動信号が所定の閾値を超えるか否かを判別することによって、操作者の操作を判別できる。
【００９４】
実施の形態６、７では、振動発生装置６０、７０はトロヨケｃに取り付けられるが、振動発生装置６０、７０は、例えば、デットボルトａを収容するケース、窓枠、構造物の壁部などに取り付けられてもよい。
【００９５】
振動発生装置６０は板ばね６３を備えるが、板ばね６３に代えて、コイルスプリングなどを備えてもよい。また、振動発生装置６０は板ばね６３に加えて、コイルスプリングなどを備えてもよい。さらに、振動発生装置７０は、板ばね７３ａ、７３ｂを備えるが、板ばね７３ａ、７３ｂに代えて、コイルスプリングなどを備えてもよい。振動発生装置７０は、板ばね７３ａ、７３ｂに加えて、コイルスプリングなどを備えてもよい。
【００９６】
実施の形態３〜５では、突き当たった状態を維持するために、例えば、弾丸状当接部３１とデッドボルトａとの間に、磁石による吸引力を作用させるが、磁石による吸引力に代えて、面ファスナーの密着する力などを作用させてもよい。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）
操作者の操作によって所定の第１位置と所定の第２位置との間を変位する変位対象物と接触する当接部と、
所定の周波数で固有振動する弾性体を有し、前記変位対象物と前記当接部との接触によって伝達される前記変位対象物の変位によるエネルギを用いて、前記弾性体を共振させ、所定の特定周波数の振動を発生する振動発生部と、を備える、
ことを特徴とする振動発生装置。
【００９９】
（付記２）
前記振動発生部は、前記変位対象物が前記当接部に突き当たる運動エネルギを用いて前記弾性体を共振させる、
ことを特徴とする付記１に記載の振動発生装置。
【０１００】
（付記３）
前記弾性体の固有振動周波数と、前記当接部から前記弾性体に前記運動エネルギが伝搬される経路の固有振動周波数との差が、所定の範囲内である、
ことを特徴とする付記２に記載の振動発生装置。
【０１０１】
（付記４）
前記当接部と前記変位対象物とが接触した状態を維持する力を発生させる当接維持部を有し、
前記振動発生部は、前記変位対象物が前記当接部から離れる方向に変位した場合に、前記当接維持部の前記当接部と前記変位対象物とが接触した状態を維持する力によって前記弾性体に生じた弾性エネルギを用いて前記弾性体を共振させる、
ことを特徴とする付記１に記載の振動発生装置。
【０１０２】
（付記５）
前記振動発生部は、前記特定周波数が異なる複数の振動を発生する、
ことを特徴とする付記１乃至４の何れか１つに記載の振動発生装置。
【０１０３】
（付記６）
前記振動発生部は、前記特定周波数の振動を所定の間隔で複数発生する、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の振動発生装置。
【０１０４】
（付記７）
前記変位対象物が錠前機構におけるデットボルトである、
ことを特徴とする付記１乃至６の何れか１つに記載の振動発生装置。
【０１０５】
（付記８）
前記振動発生部は、前記弾性体の共振に伴って錠前機構のトロヨケを振動させる、
ことを特徴とする付記１乃至７の何れか１つに記載の振動発生装置。
【０１０６】
（付記９）
前記変位対象物の前記第１位置から前記第２位置への変位による前記弾性体の減衰振動の発生回数と、前記変位対象物の前記第２位置から前記第１位置への変位による前記弾性体の減衰振動の発生回数とが異なる、
ことを特徴とする付記１乃至８の何れか１つに記載の振動発生装置。
【０１０７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１０８】
本発明は、２０１２年７月１９日に出願された日本国特許出願２０１２−１６０８１７号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１２−１６０８１７号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１０９】
１０              振動発生装置
１１              当接部
１２              支持台
１３              当接振動部
２０              振動発生装置
２２              矩形支持台
２３              矩形当接振動部
３０              振動発生装置
３１              弾丸状当接部
３２              可動板
３３              巻きばね
３４              固定板
３５              締結具
４０              振動発生装置
４１              棒当接部
４２              可動板
４３              逆巻きばね
４４              ケース
５０              振動発生装置
５１              当接維持部
５２              保持ばね
５３              固定具
６０              振動発生装置
６３              板ばね
６４              永久磁石
６５              第１突起部
６６              第２突起部
７０              振動発生装置
７３ａ、７３ｂ    板ばね
７４ａ、７４ｂ    永久磁石
７５ａ            第１突起部
７６ａ            第２突起部
７７              固定突起部
７８ａ、７８ｂ    留め具
ａ                デットボルト
ｂ                ラッチボルト
ｃ                トロヨケ
Ｒａ１            永久磁石とデッドボルトとの接触に起因する振動を判別する閾値
Ｒａ２            第２突起部と板ばねとの接触に起因する振動を判別する閾値
Ｒａ３            第１突起部と板ばねとの接触に起因する振動を判別する閾値
Ｒｂ１            板ばねの自由振動に起因する振動を判別する閾値
Ｒｂ２            板ばねと第２突起部との接触に起因する振動を判別する閾値
Ｔａ１            永久磁石とデッドボルトとの接触から第２突起部と板ばねとの接触までの時間
Ｔａ２            第２突起部と板ばねとの接触と第１突起部と板ばねとの接触までの時間
Ｔｂ１            板ばねの自由振動から板ばねと第２突起部との接触までの時間
【図１Ａ】
2014014064.tif 000003
【図１Ｂ】
2014014064.tif 000004
【図１Ｃ】
2014014064.tif 000005
【図２Ａ】
2014014064.tif 000006
【図２Ｂ】
2014014064.tif 000007
【図２Ｃ】
2014014064.tif 000008
【図３Ａ】
2014014064.tif 000009
【図３Ｂ】
2014014064.tif 000010
【図４Ａ】
2014014064.tif 000011
【図４Ｂ】
2014014064.tif 000012
【図５Ａ】
2014014064.tif 000013
【図５Ｂ】
2014014064.tif 000014
【図５Ｃ】
2014014064.tif 000015
【図５Ｄ】
2014014064.tif 000016
【図６】
2014014064.tif 000017
【図７】
2014014064.tif 000018
【図８】
2014014064.tif 000019
【図９】
2014014064.tif 000020
【図１０】
2014014064.tif 000021
【図１１】
2014014064.tif 000022
【図１２】
2014014064.tif 000023
【図１３】
2014014064.tif 000024
【図１４】
2014014064.tif 000025
【図１５】
2014014064.tif 000026
【図１６】
2014014064.tif 000027
【図１７】
2014014064.tif 000028
【図１８】
2014014064.tif 000029
【図１９】
2014014064.tif 000030
【図２０】
2014014064.tif 000031
【図２１】
2014014064.tif 000032
【図２２】
2014014064.tif 000033
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2014014064.tif 000038