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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の製造方法であって、少なくとも、
第一表面及び第二表面を有し、該第一表面は該第二表面と相対する基板を提供するステップと、
複数の発光スタック層を前記基板の第二表面に形成するステップと、
前記複数の発光スタック層を覆う支持層を形成するステップと、
前記基板の前記第一表面からエネルギーを前記基板内に与え、前記基板内に複数の不連続な第一変質領域を形成するステップと、
酸化層を前記基板の前記第一表面に形成するステップと、
前記複数の不連続な第一変質領域に沿って前記基板を切断するステップと、
を含む、発光素子の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記支持層を除去するステップを含む、
請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項３】
さらに、第一延伸部を前記第一変質領域に形成するステップを含み、
前記第一延伸部は、前記第一変質領域と前記基板の前記第二表面との間に形成される、
請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記基板の前記第一表面からエネルギーを前記基板内に与え、前記基板内に複数の不連続な第二変質領域を形成するステップを含み、
前記第二変質領域及び前記第一変質領域は、前記基板の前記第一表面に垂直である方向に互いに重なり合い又は重なり合わない、
請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項５】
発光素子であって、少なくとも、
第一表面及び第二表面を有し、該第一表面は該第二表面と相対する基板と、
前記基板の前記第二表面に位置する発光スタック層と、
前記基板の前記第一表面に位置し、前記基板の前記第一表面を完全に覆う酸化層と、
前記基板の内部に形成される複数の不連続な第一変質領域と、
を含む、発光素子。
【請求項６】
前記発光スタック層は、少なくとも、
前記基板の前記第二表面に位置する第一導電型半導体層と、
前記第一導電型半導体層に位置する活性層と、
前記活性層に位置する第二導電型半導体層と、
を含む、請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
さらに、前記酸化層に形成される金属層を含む、
請求項５に記載の発光素子。
【請求項８】
さらに、前記第一変質領域に形成される第一延伸部を含み、
前記第一延伸部は、前記第一変質領域と前記基板の前記第二表面との間に形成され、前記第一延伸部の高さは、０．１−２００μｍである、
請求項５に記載の発光素子。
【請求項９】
さらに、前記第一変質領域に形成される第二延伸部を含み、
前記第二延伸部は、前記第一変質領域と前記基板の前記第一表面との間に形成され、前記第二延伸部の高さは、前記第一延伸部の高さよりも小さい、
請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
さらに、前記基板内に形成される第二変質領域を含み、
前記第二変質領域及び前記第一変質領域は、前記基板の前記第一表面に垂直である方向に互いに重なり合い又は重なり合わない、
請求項５に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号端子および第１のグランド端子を備える第１の電子部品と、
第２の信号端子を備える第２の電子部品と、
第２のグランド端子を備える第３の電子部品と、
第１の面に前記第１の電子部品および前記第３の電子部品が実装されており、前記第１の面の裏面となる第２の面に前記第２の電子部品が実装されているプリント配線板と、
前記プリント配線板に接触する放熱部材と、を有し、
前記プリント配線板の前記第１の面の表層となる第１の層には、前記第１の信号端子が接続される第１のランドと、前記第１のグランド端子が接続される第２のランドと、前記第２のグランド端子が接続される第３のランドと、前記放熱部材が接触する第１の放熱パッドが形成されており、
前記プリント配線板の前記第１の層より内層となる第２の層には、前記第２のランドと前記放熱パッドとに接続される第１のグランド配線部と、前記第３のランドに接続される第２のグランド配線部と、前記第１のグランド配線部と前記第２のグランド配線部とを接続する接続部と、が形成されており、
前記プリント配線板の前記第２の面の表層となる第３の層には、前記第２の信号端子に接続される第３のランドが形成されており、
前記第２の層と前記第３の層との間には複数の絶縁層が形成されており、
前記接続部は、前記放熱パッドと前記第１のグランド配線部とが接続される部分からから離れた位置で前記第１のグランド配線部と前記第２のグランド配線部とを接続していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記プリント配線板はビルドアップ配線板で形成されており、
前記第１の放熱パッドと前記第１のグランド配線部との接続は、前記プリント配線板を貫通しないブラインドビアによって接続されており、
前記接続部は、前記ブラインドビアからから離れた位置で前記第１のグランド配線部と前記第２のグランド配線部とを接続していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続部は、前記ブラインドビアの直径と略等しい幅を有するように、形成していることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プリント配線板の前記第３の層には、前記第１のグランド配線部と接続される第２の放熱パッドが形成され、
前記放熱部材は、前記第１の放熱パッドおよび前記第２の放熱パッドに接触することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、このような課題に鑑みて、プリント配線板の第１の面に実装される第１の電子部品にて発生する熱を、第２の電子部品および第３の電子部品に影響を与えることなく、放熱パッドに伝える放熱構造を実現することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の信号端子および第１のグランド端子を備える第１の電子部品と、第２の信号端子を備える第２の電子部品と、第２のグランド端子を備える第３の電子部品と、第１の面に前記第１の電子部品および前記第３の電子部品が実装されており、前記第１の面の裏面となる第２の面に前記第２の電子部品が実装されているプリント配線板と、前記プリント配線板に接触する放熱部材と、を有し、前記プリント配線板の前記第１の面の表層となる第１の層には、前記第１の信号端子が接続される第１のランドと、前記第１のグランド端子が接続される第２のランドと、前記第２のグランド端子が接続される第３のランドと、前記放熱部材が接触する第１の放熱パッドが形成されており、前記プリント配線板の前記第１の層より内層となる第２の層には、前記第２のランドと前記放熱パッドとに接続される第１のグランド配線部と、前記第３のランドに接続される第２のグランド配線部と、前記第１のグランド配線部と前記第２のグランド配線部とを接続する接続部と、が形成されており、前記プリント配線板の前記第２の面の表層となる第３の層には、前記第２の信号端子に接続される第３のランドが形成されており、前記第２の層と前記第３の層との間には複数の絶縁層が形成されており、前記接続部は、前記放熱パッドと前記第１のグランド配線部とが接続される部分からから離れた位置で前記第１のグランド配線部と前記第２のグランド配線部とを接続していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、プリント配線板の第１の面に実装される第１の電子部品にて発生する熱を、第２の電子部品および第３の電子部品に影響を与えることなく、放熱パッドに伝える放熱構造を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストを取得する推薦者リスト取得部と、
前記推薦者リストに基づいて推薦コンテンツを選択する推薦コンテンツ選択部と、
前記推薦コンテンツを送信する送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記推薦コンテンツとともに前記推薦者リストを送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推薦コンテンツを利用した利用者から前記推薦コンテンツに関する評価値を受信する受信部と、
前記評価値に基づいて前記推薦者リストの前記評価値を更新する評価値更新部と、
を備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推薦者リスト取得部は、母集団を生成する母集団生成サーバから取得した母集団の情報であって各ユーザが推薦するコンテンツを含む情報に基づいて前記推薦者リストを取得する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記母集団生成サーバは、登録されたユーザの知人関係から母集団を生成するソーシャルネットワークサーバである、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推薦コンテンツ選択部は、前記推薦者リストに記載された推薦者のうち、前記評価値が所定のしきい値以上である推薦者の推薦に基づいて前記推薦コンテンツを選択する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推薦コンテンツ選択部は、前記推薦者リストの前記評価値によって重み付けがされた前記推薦者の推薦に基づいて前記推薦コンテンツを選択する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストを取得することと、
前記推薦者リストに基づいて推薦コンテンツを選択することと、
前記推薦コンテンツを送信することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストを取得する手段、
前記推薦者リストに基づいて推薦コンテンツを選択する手段、
前記推薦コンテンツを送信する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンテンツ要求を送信するコンテンツ要求端末と、
母集団を生成し、前記母集団に属するユーザの情報を収集する母集団生成サーバと、
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストを前記母集団生成サーバから取得する推薦者リスト取得部と、前記コンテンツ要求端末から受信した前記コンテンツ要求と前記推薦者リストとに基づいて、推薦コンテンツを選択する推薦コンテンツ選択部と、前記推薦コンテンツを前記コンテンツ要求端末へ送信する送信部と、を有するコンテンツ提供装置と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１１】
前記コンテンツ要求端末は、前記推薦コンテンツとともに、前記推薦コンテンツを推薦した推薦者の情報を表示する表示部を備える、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記表示部は、友人度に応じて前記推薦者の情報を異なる態様で表示する、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記コンテンツ提供装置は、
前記コンテンツ要求端末から前記推薦コンテンツに関する評価値を受信する受信部と、
前記評価値に基づいて前記推薦者リストの前記評価値を更新する評価値更新部と、
を更に有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
コンテンツ要求端末がコンテンツ要求を送信することと、
母集団生成サーバが、母集団を生成し、前記母集団に属するユーザの情報を収集することと、
コンテンツ提供端末が、コンテンツジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストを前記母集団生成サーバから取得することと、
コンテンツ提供端末が、前記コンテンツ要求及び前記推薦者リストに基づいて、推薦コンテンツを選択することと、
コンテンツ提供端末が、前記推薦コンテンツを前記コンテンツ要求端末へ送信することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１５】
前記コンテンツ提供端末が、前記コンテンツ要求端末から前記推薦コンテンツに関する評価値を受信することと、
前記コンテンツ提供端末が、前記評価値に基づいて前記推薦者リストの前記評価値を更新することと、
を更に備える、請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
コンテンツ要求を送信する送信部と、
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストと前記コンテンツ要求とに基づいて選択された推薦コンテンツをコンテンツ提供サーバから取得する推薦コンテンツ取得部と、
前記推薦コンテンツを表示する表示部と、
を備える、コンテンツ要求端末。
【請求項１７】
前記表示部は、前記推薦コンテンツとともに、前記推薦コンテンツを推薦した推薦者の情報を表示する、請求項１６に記載のコンテンツ要求端末。
【請求項１８】
前記推薦コンテンツに関する評価値を送信する評価値送信部を更に備える、請求項１６又は１７に記載のコンテンツ要求端末。
【請求項１９】
コンテンツ要求を送信することと、
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストと前記コンテンツ要求とに基づいて選択された推薦コンテンツをコンテンツ提供サーバから取得することと、
前記推薦コンテンツを表示することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項２０】
コンテンツ要求を送信する手段、
ジャンル毎にコンテンツの推薦者と当該推薦者の評価値とが対応づけられた推薦者リストと前記コンテンツ要求とに基づいて選択された推薦コンテンツをコンテンツ提供サーバから取得する手段、
前記推薦コンテンツを表示する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「仮想ＵＳＢデバイス接続を確立する」とは，仮想ＵＳＢデバイス接続管理手段２０５が，ＵＳＢデバイス１０３のデバイス情報を取得し，これをＰＣ１０１のＯＳ（図示せず）に与えることでデバイスドライバ２０１をＰＣ１０１のドライバスタックに組み込む，つまり，仮想ＵＳＢデバイス接続管理手段２０５が，デバイスドライバ２０１を第１のカプセル処理手段２０２と通信可能な状態にすることを意味する。逆に「仮想ＵＳＢデバイス接続を破棄する」とは，デバイスドライバ２０１をＰＣ１０１のドライバスタックから切り離すことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２のカプセル処理手段２１３は，前述した第１のカプセル処理手段２０２と同じ機能を持った手段であり，デバイスサーバ１０２側に存在することから，名称を第２としている。これら２つのカプセル処理手段の働きにより，ＰＣ１０１のデバイスドライバ２０１とデバイスサーバ１０２のＵＳＢホストコントローラ２１２との間で，ＵＳＢの入出力要求を相互に送受信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次いでデバイスサーバ１０２の動作フローについて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象領域の一部が撮影された複数の部分画像の繋ぎ合わせ順序を作成する繋合順序生成部と、
第１の部分画像と、該第１の部分画像に繋ぎ合わされる第２の部分画像との間に、相関する画像領域が存在するか否かを判定する繋合判定部と、
前記繋合判定部により前記相関する画像領域が存在すると判定された場合、前記第１の部分画像に対して前記第２の部分画像の繋合位置を調整する繋合位置調整部と、
を有し、
前記繋合順序生成部は、前記繋合判定部により前記相関する画像領域が存在しないと判定された場合、前記繋ぎ合わせ順序を変更する情報処理装置。
【請求項２】
前記繋合順序生成部は、前記部分画像よりも低倍率で、観察対象領域全体を撮像した全体画像に基づいて、前記部分画像の繋ぎ合わせ順序を作成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記繋合判定部が前記繋ぎ合わせ順序の再作成を指示すると、前記繋合順序生成部は、前記マッチング部が存在しないと判定された部分画像以後の繋ぎ合わせ順序を再作成する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記全体画像に基づいて、前記部分画像の撮像順序を作成する撮像順序生成部を有し、
前記繋合順序生成部は、前記部分画像の撮像順序に従った繋ぎ合わせ順序を作成する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記繋合順序生成部が前記繋ぎ合わせ順序の再作成の指示を受けると、前記撮像順序生成部は、前記マッチング部が存在しないと判定された画像以後の撮像順序を再作成する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記繋合判定部においてマッチング部が存在しないと判定された部分画像を一時的に記憶するキャッシュ部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記全体画像を前記部分画像に対応する複数の領域に分割し、領域毎に試料が存在する可能性を示す尤度を算出する画像解析部を有する請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記繋合順序生成部は、前記全体画像の各領域の尤度に基づき、前記試料が存在する可能性がより高い部分画像から順に繋ぎ合わされるように、前記繋ぎ合わせ順序を作成する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
繋合順序生成部により、観察対象領域の一部が撮像された複数の部分画像の繋ぎ合わせ順序を作成する繋合順序生成工程と、
繋合判定部により、第１の部分画像と、該第１の部分画像に繋ぎ合わされる第２の部分画像との間に、マッチング部が存在するか否かを判定し、前記マッチング部が存在しないと判定されたときは、前記繋合判定部が前記繋合順序生成部に前記繋ぎ合わせ順序の再作成を指示し、前記マッチング部が存在すると判定されたときは、前記繋合判定部が画像生成部に前記第１の部分画像と前記第２の部分画像の繋ぎ合わせを指示する繋合判定工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
さらに前記画像生成部により、マッチング部が存在すると判定された部分画像同士を繋ぎ合わせて、広視野の顕微鏡画像を合成する画像生成工程を有する請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
観察対象領域の一部が撮像された複数の部分画像を繋ぎ合わせて、広視野の顕微鏡画像を合成する画像生成機能と、
前記部分画像の繋ぎ合わせ順序を作成する繋合順序生成機能と、
第１の部分画像と、該第１の部分画像に繋ぎ合わされる第２の部分画像との間に、マッチング部が存在するか否かを判定し、前記マッチング部が存在しないと判定したときは、前記繋合順序生成部に前記繋ぎ合わせ順序の再作成を指示し、前記マッチング部が存在すると判定したときは、前記画像生成部に前記第１の部分画像と前記第２の部分画像の繋ぎ合わせを指示する繋合判定機能と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１２】
観察対象領域全体を撮像する全体画像撮像部と、前記観察対象領域の一部を前記全体画像よりも高倍率で撮像する部分画像撮像部とを少なくとも備える顕微鏡装置と、
前記顕微鏡装置を制御すると共に、前記顕微鏡装置で撮像された各画像を処理する情報処理装置と、を少なくとも備え、
前記情報処理装置には、
観察対象領域の一部が撮影された複数の部分画像の繋ぎ合わせ順序を作成する繋合順序生成部と、
第１の部分画像と、該第１の部分画像に繋ぎ合わされる第２の部分画像との間に、相関する画像領域が存在するか否かを判定する繋合判定部と、
を有し、
前記繋合順序生成部は、前記繋合判定部により前記相関する画像領域が存在しないと判定された場合、前記繋ぎ合わせ順序を変更する顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の移動体を所定の位置へ移動させる送り駆動機構と、前記移動体の変位を示すフィードバック情報に基づいて、前記移動体を前記所定の位置へ移動させるための移動制御信号を生成して前記送り駆動機構へ出力する制御器とから構成される送り駆動系において、
前記フィードバック情報に基づいて、前記送り駆動機構における仮想的な摩擦力を示す第１の制御信号を生成する補償器を備え、
前記送り駆動機構は、前記制御器から出力される前記移動制御信号と、前記生成された第１の制御信号とを用いて前記移動体の前記所定の位置への移動を行うよう構成されていることを特徴とする送り駆動系。
【請求項２】
前記補償器は、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とする関数からなる第１の生成モデルを用いて前記第１の制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の送り駆動系。
【請求項３】
前記補償器は、前記フィードバック情報に基づいて、前記送り駆動機構において現実に発生している摩擦力を相殺するための第２の制御信号を更に生成し、
前記送り駆動機構は、前記移動制御信号と、前記第１の制御信号と、前記生成された前記第２の制御信号とを用いて前記移動体の前記所定の位置への移動を行うよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の送り駆動系。
【請求項４】
前記補償器は、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とする関数からなる第２の生成モデルを用いて前記第２の制御信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の送り駆動系。
【請求項５】
前記補償器は、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とし、仮想の剛性Ｋ及び仮想の粘性減衰係数Ｃを係数とする関数からなる第１の生成モデルを用いて前記第１の制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送り駆動系。
【請求項６】
請求項５に記載の送り駆動系の設計方法において、
位置制御系の固有周波数をω０とし、前記移動体の質量をＭとし、変換定数をＫｆとして、次式
【数１】
2013254231.tif 000001
を満たす無次元数α及び速度比例ゲインＫｖｐを決定するステップと、
α＝２βとして、決定した無次元数α及び速度比例ゲインＫｖｐを次式
【数２】
2013254231.tif 000002
に代入して速度積分ゲインＫｖｉを決定するステップと、
決定した速度比例ゲインＫｖｐ及び速度積分ゲインＫｖｉを次式
【数３】
2013254231.tif 000003
に代入して仮想の粘性減衰係数Ｃ及び仮想の剛性Ｋを決定するステップとを含むことを特徴とする送り駆動系の設計方法。
【請求項７】
前記制御器は、位置指令に対する制御遅れを補正するためのフィードフォワード補償器を備え、
前記フィードフォワード補償器を、ラプラス演算子をｓとすると、次式の関数によって設計することを特徴とする請求項６に記載の送り駆動系の設計方法。
【数４】
2013254231.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明によれば、機械の移動体を所定の位置へ移動させる送り駆動機構と、前記移動体の変位を示すフィードバック情報に基づいて、前記移動体を前記所定の位置へ移動させるための移動制御信号を生成して前記送り駆動機構へ出力する制御器とから構成される送り駆動系において、前記フィードバック情報に基づいて、前記送り駆動機構における仮想的な摩擦力を示す第１の制御信号を生成する補償器を備え、前記送り駆動機構は、前記制御器から出力される前記移動制御信号と、前記生成された第１の制御信号とを用いて前記移動体の前記所定の位置への移動を行うよう構成されていることを特徴とする送り駆動系が提供される。この構成により、振動減衰性を高め、制御ゲインを大きくした際に生じるシステムの安定性の低下を抑制することができる。ここで、所定の位置への移動は、所定の位置への位置決めとも言う。また、「前記移動体の変位を示すフィードバック情報」とは、センサによって直接検出された前記移動体の変位を示す情報でもよいし、前記移動体を移動させるモータの回転角度を示す情報でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また、本発明の送り駆動系において、前記補償器が、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とする関数からなる第１の生成モデルを用いて前記第１の制御信号を生成することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、より振動減衰性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）また、本発明の送り駆動系において、前記補償器が、前記フィードバック情報に基づいて、前記送り駆動機構において現実に発生している摩擦力を相殺するための第２の制御信号を更に生成し、前記送り駆動機構が、前記移動制御信号と、前記第１の制御信号と、前記生成された前記第２の制御信号とを用いて前記移動体の前記所定の位置への移動を行うよう構成されていることは、本発明の好ましい態様である。この構成により、より広範囲の変位領域で良好なステップ応答を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）また、本発明の送り駆動系において、前記補償器が、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とする関数からなる第２の生成モデルを用いて前記第２の制御信号を生成することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、より振動減衰性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）また、本発明の送り駆動系において、前記補償器が、前記移動体の変位及び前記移動体の変位を微分した速度を変数とし、仮想の剛性Ｋ及び仮想の粘性減衰係数Ｃを係数とする関数からなる第１の生成モデルを用いて前記第１の制御信号を生成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）また、本発明の送り駆動系の設定方法は、位置制御系の固有周波数をω０とし、前記移動体の質量をＭとし、変換定数をＫｆとして、次式
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（７）また、本発明の送り駆動系の設定方法は、前記制御器が、位置指令に対する制御遅れを補正するためのフィードフォワード補償器を備え、前記フィードフォワード補償器を、ラプラス演算子をｓとすると、次式の関数によって設計してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートに後処理を実行する後処理装置と、シートを検査する検査装置とを有する検査システムであって、
前記後処理装置と前記検査装置の接続構成を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記接続構成に基づいて、前記検査装置による検査の検査項目を決定する決定手段とを備え、
特定の後処理を実行する特定の後処理装置が前記検査装置の上流側に存在すると前記確認手段によって確認された場合、前記決定手段は、前記特定の後処理を検査項目として決定することを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記特定の後処理装置は、裁断処理を実行する裁断装置であり、
前記裁断装置が前記検査装置の上流側に存在すると前記確認手段によって確認された場合、前記決定手段は、前記裁断処理を検査項目として決定することを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記裁断処理が検査項目として前記決定手段によって決定された場合に、前記裁断処理が実行された後のシートを示す検査用データを生成する生成手段を更に備え、
前記検査装置は、前記生成手段によって生成された前記検査用データを用いてシートを検査することを特徴とする請求項２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記特定の後処理装置は、パンチャ処理を実行するパンチャ装置であり、
前記パンチャ装置が前記検査装置の上流側に存在すると前記確認手段によって確認された場合、前記決定手段は、前記パンチャ処理を検査項目として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検査システム。
【請求項５】
前記パンチャ処理が検査項目として前記決定手段によって決定された場合に、前記パンチャ処理が実行された後のシートを示す検査用データを生成する生成手段を更に備え、
前記検査装置は、前記生成手段によって生成された前記検査用データを用いてシートを検査することを特徴とする請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記検査システムは、複数種類の後処理装置を有し、
前記確認手段は、前記複数種類の後処理装置と前記検査装置の接続構成を確認することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検査システム。
【請求項７】
印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートに後処理を実行する後処理装置と、シートを検査する検査装置とを有する検査システムの制御方法であって、
前記後処理装置と前記検査装置の接続構成を確認する確認工程と、
前記確認工程で確認された前記接続構成に基づいて、前記検査装置による検査の検査項目を決定する決定工程とを含み、
特定の後処理を実行する特定の後処理装置が前記検査装置の上流側に存在すると前記確認工程で確認された場合、前記決定工程では、前記特定の後処理を検査項目として決定することを特徴とする検査システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の検査システムの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査システム及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷処理を実行する印刷装置と、当該印刷処理が実行されたシートに後処理を実行する後処理装置と、シートを検査する検査装置とを有する検査システム及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷物検査システムは以下のような構成を備える。即ち、
印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートに後処理を実行する後処理装置と、シートを検査する検査装置とを有する検査システムであって、
前記後処理装置と前記検査装置の接続構成を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記接続構成に基づいて、前記検査装置による検査の検査項目を決定する決定手段とを備え、
特定の後処理を実行する特定の後処理装置が前記検査装置の上流側に存在すると前記確認手段によって確認された場合、前記決定手段は、前記特定の後処理を検査項目として決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２のシステム構成１では、検査部２０１は、パンチャ部１０６とスタッカ部１０７との間に接続されている。また図３のシステム構成２では、検査部３０１は、トリマ部１１０とステイプル／トレイ部１１１との間に接続されている。印刷データ１３０は、ＬＡＮ１２２を介してホストコンピュータ１２１から印刷制御部１０２に送信される。また検査用データ１３１は、ＬＡＮ１２２を介してホストコンピュータ１２１から検査部２０１或いは３０１に送信される。図２は、スタッカ部１０７に印刷済の用紙を出力する前に、その印刷済の用紙を検査し、その後、くるみ製本処理、折り加工をする場合の構成を示す。また図３は、印刷済の用紙の検査を行わずにステイプル／トレイ部１１１に製本された印刷成果物を出力する場合の構成を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１３の構成では、検査制御部７０１はホストコンピュータ１２１から検査用データ１３１を受信し、検査部４０１，４０２のそれぞれで印刷済み用紙をスキャンしたスキャンデータ（画像データ）７０２，７０３を受け取る。そして各検査部４０１，４０２における印刷済み用紙の状態を検査し、その結果をＬＡＮ１２２を介してホストコンピュータ１２１に送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像にボカシ処理を施して第１ボケ画像と第２ボケ画像を生成するボカシ手段と、
前記第１ボケ画像から前記入力画像を減算することで前記入力画像のエッジ成分を示すエッジ画像を生成するエッジ抽出手段と、
前記エッジ画像の階調を反転する階調反転手段と、
階調反転された前記エッジ画像の輝度成分と前記第２ボケ画像の色成分のそれぞれを輝度成分、色成分とする出力画像を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
所定の輝度より低い輝度の画素値にかけるゲインが、所定の輝度より高い輝度の画素値にかけるゲインよりも高くなるようにして、前記第１ボケ画像に階調補正処理を施す階調補正手段と、を備え、
前記エッジ抽出手段は、階調補正された前記第１ボケ画像から前記入力画像を減算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ボカシ手段は、前記入力画像の画像サイズに応じて前記ボカシ処理のボカシの程度を変更し、前記出力手段からの出力画像を同一の画像サイズで鑑賞した場合に同等のボカシの程度に見えるようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ボカシ手段は、前記入力画像の画像サイズが大きいほど、前記ボカシ処理のボカシの程度を大きくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記階調補正手段は、前記入力画像が撮影された撮影条件に基づいて階調補正を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力画像が撮影されたシーンを判定する判定手段を有し、
前記階調補正手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて階調補正を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記階調補正手段は、前記入力画像が撮影されたシーンがポートレートである場合に、それ以外である場合に比べて、所定の輝度より低い輝度の画素値に掛けるゲインが大きくなるようにして階調補正を行うことを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記階調補正手段は、前記入力画像が撮影されたシーンが風景である場合に、それ以外である場合に比べて、所定の輝度より低い輝度の画素値に掛けるゲインが小さくなるようにして階調補正を行うことを特徴とする請求項２から７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記階調補正手段は、ルックアップテーブルを用いて階調補正を行うことを特徴とする請求項２から８のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２ボケ画像は、前記第１ボケ画像よりもボカシ処理のボカシの程度が大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像にボカシ処理を施して第１ボケ画像と第２ボケ画像を生成するボカシステップと、
前記第１ボケ画像から前記入力画像を減算することで前記入力画像のエッジ成分を示すエッジ画像を生成するエッジ抽出ステップと、
前記エッジ画像の階調を反転する階調反転ステップと、
階調反転された前記エッジ画像の輝度成分と前記第２ボケ画像の色成分のそれぞれを輝度成分、色成分とする出力画像を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
入力画像にボカシ処理を施して第１ボケ画像と第２ボケ画像を生成するボカシ手段と、
前記第１ボケ画像と前記入力画像から前記入力画像のエッジ成分を示すエッジ画像を生成するエッジ抽出手段と、
前記エッジ画像の輝度成分と前記第２ボケ画像の色成分から、出力画像の輝度成分と色成分を決定し、前記出力画像を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、入力画像にボカシ処理を施して第１ボケ画像と第２ボケ画像を生成するボカシ手段と、前記第１ボケ画像から前記入力画像を減算することで前記入力画像のエッジ成分を示すエッジ画像を生成するエッジ抽出手段と、前記エッジ画像の階調を反転する階調反転手段と、階調反転された前記エッジ画像の輝度成分と前記第２ボケ画像の色成分のそれぞれを輝度成分、色成分とする出力画像を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像処理方法は、入力画像にボカシ処理を施して第１ボケ画像と第２ボケ画像を生成するボカシステップと、前記第１ボケ画像から前記入力画像を減算することで前記入力画像のエッジ成分を示すエッジ画像を生成するエッジ抽出ステップと、前記エッジ画像の階調を反転する階調反転ステップと、階調反転された前記エッジ画像の輝度成分と前記第２ボケ画像の色成分のそれぞれを輝度成分、色成分とする出力画像を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示されている画像コンテンツにおけるユーザの注視位置に関する情報を取得する取得部と、
前記取得した前記ユーザの注視位置に関する情報に基づいて、前記表示されている画像コンテンツの画像特性を調整する画像処理部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記画像特性の調整として輝度調整を行う、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、輝度が異なる複数の画像コンテンツを用いて前記輝度調整を行う、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記注視位置が変化した場合、変化の大きさに応じて再度前記輝度調整を行う、請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記注視位置が所定値以上の距離を移動した場合、再度前記輝度調整を行う、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記注視位置を中心とする中心視領域の輝度が周辺視領域の輝度より高く、かつ、周辺視領域の彩度が中心視領域の彩度より高くなるよう調整する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、元画像コンテンツより輝度が高い第１の画像コンテンツから、輪郭をぼかしたクリッピングマスクを用いて前記注視位置の周辺の画像を切り出し、当該切り出した画像を、前記元画像コンテンツより彩度が高い第２の画像コンテンツにおける前記注視位置に重畳表示することで、前記表示されている画像コンテンツの輝度および彩度を調整する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記注視位置に対応する画像領域の状態に基づいて、前記画像コンテンツの輝度を調整する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記注視位置が白飛び領域内に位置する場合、前記画像コンテンツより輝度が低い画像コンテンツに基づいて、前記画像コンテンツの輝度を調整する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、前記注視位置が黒潰れ領域内に位置する場合、前記画像コンテンツより輝度が高い画像コンテンツに基づいて、前記画像コンテンツの輝度を調整する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示されている画像コンテンツは動画であって、
前記画像処理部は、動画中の所定フレームに明転情報が付与されている場合、前記注視位置を中心とする視野周辺の輝度が所定値より高くなるよう調整する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示されている画像コンテンツは動画であって、
前記画像処理部は、動画中の所定フレームに暗転情報が付与されている場合、前記注視位置を中心とする視野周辺の輝度が所定値より低くなるよう調整する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理装置は、
表示部と、
前記画像処理部により画像特性を調整された前記画像コンテンツを前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、
をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示部は、ヘッドマウントディスプレイである、請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
表示されている画像コンテンツにおけるユーザの注視位置に関する情報を取得するステップと、
前記取得した前記ユーザの注視位置に関する情報に基づいて、前記表示されている画像コンテンツの画像特性を調整するステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１６】
表示されている画像コンテンツにおけるユーザの注視位置に関する情報を取得する処理と、
前記取得した前記ユーザの注視位置に関する情報に基づいて、前記表示されている画像コンテンツの画像特性を調整する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、輝度が高い画像コンテンツ３４に基づいて画像コンテンツのコントラストが最適化された場合、図７の画像コンテンツ３８に示すように、明るい部分がさらに白とびする可能性もあるが、ユーザが注視している部分ではないので、特に影響はない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電源が制御される電源制御対象部と、
前記電源制御対象部に供給する電源を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段によって前記電源制御対象部へ供給される電源の電圧が、前記電源制御対象部を動作させるための規定電圧まで達したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出に基づいて前記電源制御対象部へのクロック供給が開始されるように制御する初期化手段とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記初期化手段は、前記検出手段の検出に基づいて前記電源制御対象部を初期化するためのクロック供給が開始されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記初期化手段は、初期化する期間を示す値を保持する保持手段と、前記クロック供給の開始から当該保持手段の示す期間、前記電源制御対象部に対してリセット信号を発行し続けるリセット手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記電源制御手段を操作する指示を前記電源制御手段へ出力する指示手段を更に備え、前記検出手段は、前記指示手段の出力する指示に応じて前記電源制御対象部へ供給される電源の電圧の測定を開始することを特徴とする請求項１乃至３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記初期化手段は、前記クロック供給が開始されるようにイネーブル信号を発行する発行手段と、当該イネーブル信号に基づいて前記電源制御対象部へ伝達するクロックのゲーティングを解除するゲーティング手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記検出手段は、前記電源の電圧が前記規定電圧に達するまでの、予め設定された期間だけカウントする計時手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記検出手段は、前記電源制御対象部へ供給される電源の電圧を計測する計測手段と、前記電源の電圧が前記規定電圧に達するまでの、予め設定された期間だけカウントする計時手段と、前記計測手段と前記計時手段のどちらかの出力を選択する選択手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記検出手段による検出に応じて、前記電源制御対象部に供給するクロックを分周する分周手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記初期化手段は、前記電源制御対象部に対するクロック供給を開始するためのイネーブル信号と、前記電源制御対象部に対するリセット信号とを遅延させる遅延手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記初期化手段は、前記電源制御対象部に対するクロック供給を開始するためのイネーブル信号と、前記電源制御対象部に対するリセット信号とを同期させる同期手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
前記電源制御手段は、スイッチを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１２】
前記ゲーティング手段は、ゲーティングクロックバッファであることを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路。
【請求項１３】
前記電源制御対象部はリセット信号をカスケード分配する複数段のレジスタを備え、前記初期化手段は前記レジスタの段数に対応する回数の立ち上がりエッジを有するクロックを前記電源制御対象部に供給するように制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１４】
供給される電源が制御される電源制御対象部と、
前記電源制御対象部に供給する電源を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段によって前記電源制御対象部へ供給される電源の電圧が、前記電源制御対象部を動作させるための規定電圧まで達したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出に基づいて前記電源制御対象部を初期化するためのクロック供給が開始されるように制御する初期化手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を鑑みて本発明は、供給される電源が制御される電源制御対象部と、前記電源制御対象部に供給する電源を制御する電源制御手段と、前記電源制御手段によって前記電源制御対象部へ供給される電源の電圧が、前記電源制御対象部を動作させるための規定電圧まで達したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出に基づいて前記電源制御対象部へのクロック供給が開始されるように制御する初期化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、当該通信部を介して外部装置と通信する制御部とを有する情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記情報処理装置が第１の電力状態である場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記受信したパケットを破棄すると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄する第１の破棄手段と、
前記第１の破棄手段が前記受信したパケットを破棄した場合に、破棄されたパケットを示す第１の破棄履歴情報を記憶する第１の記憶手段とを備え、
前記通信部は、
前記情報処理装置が前記第１の電力状態よりも消費電力が小さい第２の電力状態である場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって前記受信したパケットを破棄するすると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄するする第２の破棄手段と、
前記第２の破棄手段が前記受信したパケットを破棄した場合に、破棄されたパケットを示す第２の破棄履歴情報を記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記制御部は、
前記第１の破棄履歴情報と前記第２の破棄履歴情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記第１の電力状態である場合において破棄されたパケットと、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である場合において破棄されたパケットの両方をユーザが確認するための破棄履歴画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件を前記通信部に通知する第１の通知手段を更に備え、
前記第２の判定手段は、前記第１の通知手段によって通知された前記フィルタ条件に基づいて、前記受信したパケットを破棄するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する際に、前記第１の通知手段が前記フィルタ条件を前記通信部に通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記第２の記憶手段が記憶している前記第２の破棄履歴情報を前記制御部に通知する第２の通知手段を更に備え、
前記表示手段は、前記第１の記憶手段が記憶している前記第１の破棄履歴情報と、前記第２の通知手段によって通知された前記第２の破棄履歴情報とに基づいて、前記破棄履歴画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に移行する際に、前記第２の通知手段が前記第２の破棄履歴情報を前記制御部に通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フィルタ条件は、ユーザに設定された条件であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ条件は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ポート番号のうちいずれか、もしくは複数を組み合わせて設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の電力状態は、前記制御部と前記通信部の両方に電力が供給される状態であり、前記第２の電力状態は、前記通信部には電力が供給されるが前記制御部には電力が供給されない状態であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は印刷処理を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信部と、当該通信部を介して外部装置と通信する制御部とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が第１の電力状態であり、かつ、前記制御部がパケットを受信した場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで前記受信したパケットを破棄すると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄する第１の破棄ステップと、
前記第１の破棄ステップで破棄されたパケットを示す第１の破棄履歴情報を記憶する第１の記憶ステップと、
前記情報処理装置が前記第１の電力状態よりも消費電力が小さい第２の電力状態であり、かつ、前記通信部がパケットを受信した場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップで前記受信したパケットを破棄すると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄する第２の破棄ステップと、
前記第２の破棄ステップで破棄されたパケットを示す第２の破棄履歴情報を記憶する第２の記憶ステップと、
前記第１の破棄履歴情報と前記第２の破棄履歴情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記第１の電力状態である場合において破棄されたパケットと、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である場合において破棄されたパケットの両方をユーザが確認するための破棄履歴画面を表示する表示ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、通信部と、当該通信部を介して外部装置と通信する制御部とを有する情報処理装置であって、前記制御部は、前記情報処理装置が第１の電力状態である場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記受信したパケットを破棄すると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄する第１の破棄手段と、前記第１の破棄手段が前記受信したパケットを破棄した場合に、破棄されたパケットを示す第１の破棄履歴情報を記憶する第１の記憶手段とを備え、前記通信部は、前記情報処理装置が前記第１の電力状態よりも消費電力が小さい第２の電力状態である場合に、受信したパケットを破棄するか否かを、前記情報処理装置に設定されているフィルタ条件に基づいて判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段によって前記受信したパケットを破棄するすると判定された場合に、前記受信したパケットを破棄するする第２の破棄手段と、前記第２の破棄手段が前記受信したパケットを破棄した場合に、破棄されたパケットを示す第２の破棄履歴情報を記憶する第２の記憶手段とを備え、前記制御部は、前記第１の破棄履歴情報と前記第２の破棄履歴情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記第１の電力状態である場合において破棄されたパケットと、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である場合において破棄されたパケットの両方をユーザが確認するための破棄履歴画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする。