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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面の一部に形成されているゲート絶縁膜と、
ゲート絶縁膜上に積層されているゲート電極と、
ゲート絶縁膜とゲート電極の積層構造を覆う熱酸化膜と、
前記積層構造に隣接する範囲の半導体基板に形成されている不純物注入領域と、
を備えており、
前記積層構造が半導体基板に対向する範囲を平面視したときに、不純物注入領域の輪郭に沿って延びる範囲の対向範囲の輪郭に、凹凸が形成されており、
前記積層構造が半導体基板に対向する範囲を平面視したときに、対向範囲の輪郭から内側に向けて不純物注入領域とバーズビーク形成範囲が延びており、不純物注入領域がバーズビーク形成範囲を超えて延びる部分を備えている半導体装置。
【請求項２】
前記積層構造に隣接する第１範囲に第１不純物注入領域が形成されているとともに前記積層構造に隣接する第２範囲に第２不純物注入領域が形成されており、
第１不純物注入領域の導電型と第２不純物注入領域の導電型が、ゲート絶縁膜を介してゲート電極に対向する範囲の半導体基板の導電型の反対であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体基板はＳｉまたはＳｉＣであり、
前記ゲート絶縁膜はＳｉＯ２であり、
前記ゲート電極はポリシリコンである、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体基板の表面の一部にゲート絶縁膜とゲート電極の積層構造を形成する工程と、
その積層構造ごしに半導体基板の表面の一部に不純物を注入する工程と、
その積層構造の露出面に熱酸化膜を形成する工程を備えており、
前記積層構造が半導体基板に対向する範囲を平面視したときに、不純物注入領域の輪郭に沿って延びる範囲の対向範囲の輪郭に、凹凸が形成されており、
前記対向範囲の輪郭から内側に向けて延びる不純物注入領域とバーズビーク形成範囲が形成され、
バーズビーク形成範囲を超えて延びる不純物注入領域が形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記積分部による積分値を初期化する積分値初期化部をさらに備えた、請求項２または３に記載の電力用半導体素子の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１の基準値および前記第２の基準値は、前記電力用半導体素子のゲート電圧と電荷量の関係を示すグラフにおいて、正常なターンオン動作時の前記電力用半導体素子のゲート電圧−電荷量曲線と、アーム短絡状態でのターンオン動作時の前記電力用半導体素子のゲート電圧−電荷量曲線と、前記電力用半導体素子のゲート駆動電源電圧を示す直線とで囲まれる領域内に含まれ、前記第１の短絡判定部は、前記電荷量検出部で検出された電荷量が前記第１の基準値よりも小さく、かつ前記ゲート電圧検出部で検出されたゲート電圧が前記第２の基準値よりも大きい場合に、前記電力用半導体素子が短絡状態であると判定し、
前記電力用半導体素子の駆動回路は、さらに、
前記電荷量検出部で検出された電荷量と、第３の基準値とを比較する第３の比較器と、
前記ゲート電圧検出部で検出されたゲート電圧と、第４の基準値とを比較する第４の比較器と、
前記第３の比較器の比較結果と前記第４の比較器の比較結果に基づいて、前記電力用半導体素子が短絡状態か否かを判定する第２の短絡判定部とを備え、
前記第３の基準値は、前記ゲート電圧が前記ゲート駆動電源電圧のときに検出される電荷量よりも小さな値であり、かつ前記第４の基準値は、前記ゲート駆動電源電圧以上の値であり、
前記第２の短絡判定部は、前記電荷量検出部で検出された電荷量が前記第３の基準値よりも小さく、かつ前記ゲート電圧検出部で検出されたゲート電圧が前記第４の基準値よりも大きい場合に、前記電力用半導体素子が短絡状態であると判定し、
前記検出信号保持部は、前記電力用半導体素子が短絡状態であることを前記第１の短絡判定部が判定した際に、前記第１の短絡判定部の出力信号を保持し、前記電力用半導体素子が短絡状態であることを前記第２の短絡判定部が判定した際に、前記第２の短絡判定部の出力信号を保持する、請求項１記載の電力用半導体素子の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダのプロセッサによって実行されるビデオ符号化方法であって、
対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列に当該水平境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該水平境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された水平境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第１の処理と、
対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列に当該垂直境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該垂直境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された垂直境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第２の処理、
のうちいずれかの処理を、予測モードを示す予測モード情報に基づいて実行するステップ、
を有する、ビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記予測モード情報は、予測方向の一つを表す情報である、請求項１に記載のビデオ符号化方法。
【請求項３】
ビデオデコーダのプロセッサによって実行されるビデオ復号方法であって、
符号化されたビデオ信号から、予測モードを示す予測モード情報を復号する予測モード復号ステップと、
対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列に当該水平境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該水平境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された水平境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第１の処理と、
対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列に当該垂直境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該垂直境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された垂直境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第２の処理、
のうちいずれかの処理を、前記予測モード復号ステップにて復号された予測モード情報に基づいて実行する実行ステップと、
を有する、ビデオ復号方法。
【請求項４】
前記予測モード情報は、予測方向の一つを表す情報である、請求項３に記載のビデオ復号方法。
【請求項５】
コンピュータシステムのプロセッサとメモリとを備えるビデオエンコーダであって、
前記メモリは、
前記プロセッサによって実行可能なプログラムであって、
対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列に当該水平境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該水平境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された水平境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第１の処理と、
対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列に当該垂直境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該垂直境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された垂直境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第２の処理、
のうちいずれかの処理を、予測モードを示す予測モード情報に基づいて実行するステップ、
を実行させるための当該プログラム、
を記憶し、
前記プロセッサは、
前記メモリから前記プログラムを読み出し、
読み出された前記プログラムを実行する、ビデオエンコーダ。
【請求項６】
コンピュータシステムのプロセッサとメモリとを備えるビデオデコーダであって、
前記メモリは、
前記プロセッサによって実行可能なプログラムであって、
符号化されたビデオ信号から、予測モードを示す予測モード情報を復号する予測モード復号ステップと、
対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列に当該水平境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該水平境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された水平境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第１の処理と、
対象ブロックの直上に配置された水平境界ピクセルの配列から少なくともいくつかのピクセルを取り出し、取り出したピクセルを、対象ブロックの直左に配置された垂直境界ピクセルの配列に当該垂直境界ピクセルの配列方向に沿って追加することで、当該垂直境界ピクセルの配列を拡張し、拡張された垂直境界ピクセルの配列だけを参照してイントラ予測を実行する第２の処理、
のうちいずれかの処理を、前記予測モード復号ステップにて復号された予測モード情報に基づいて実行する実行ステップと、
を実行させるための当該プログラム、
を記憶し、
前記プロセッサは、
前記メモリから前記プログラムを読み出し、
読み出された前記プログラムを実行する、ビデオデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード電流コレクタ（３０５）と、
前記カソード電流コレクタ（３０５）に電気的に結合され、疎水性層（３１５）を有するカソードガス拡散層（３１０）と、
アノード電流コレクタ（３３５）と、
前記アノード電流コレクタ（３３５）に電気的に結合され、親水性層（３２５）を有するアノードガス拡散層（３３０）と、
前記疎水性層（３１５）と前記親水性層（３２５）との間にサンドイッチ状に挟まれたプロトン交換膜（３２０）であって、これにより水流を調節し、選択されるプロトン交換膜（３２０）の厚さにより水輸送を促進する、プロトン交換膜（３２０）とを備える、燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）と、
前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）により囲まれた水と反応する水素生成燃料（３４５、５１５）であって、前記カソードガス拡散層（３１０）での蒸気圧を減少させることによりプロトン交換膜（３２０）を挟んだ両側の液圧差を増加させる、水と反応する水素生成燃料（３４５、５１５）と、
を有し、
前記疎水性層（３１５）を有するカソードガス拡散層（３１０）と前記親水性層（３２５）を有するアノードガス拡散層（３３０）とが、プロトン交換膜（３２０）を挟んだ両側の液圧差を増加させることにより、前記カソードガス拡散層（３１０）からプロトン交換膜（３２０）を通ってアノードガス拡散層（３３０）に水の透過を促進させることにより、発電を調節するように作動する、発電機（１００）。
【請求項２】
前記水素生成燃料（３４５、５１５）はほぼ円筒形であり、前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）は、シェルの外側に前記カソード電流コレクタ（３０５）を有する同軸の円筒形シェルである、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記カソード電流コレクタ（３０５）は、絶えず周囲にさらされている、請求項１に記載の発電機。
【請求項４】
燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）であって、
カソード電流コレクタ（３０５）と、
前記カソード電流コレクタ（３０５）に電気的に結合され、疎水性層（３１５）を有するカソードガス拡散層（３１０）と、
アノード電流コレクタ（３３５）と、
前記アノード電流コレクタ（３３５）に電気的に結合され、親水性層（３２５）を有するアノードガス拡散層（３３０）と、
前記疎水性層（３１５）と前記親水性層（３２５）との間にサンドイッチ状に挟まれたプロトン交換膜（３２０）であって、これにより水流を調節し、選択されるプロトン交換膜（３２０）の厚さにより水輸送を促進する、プロトン交換膜（３２０）とを備える、燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）と、
前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）から空間（５３５）によって分離された水素生成燃料（３４５、５１５）であって、前記カソードガス拡散層（３１０）での蒸気圧を減少させることによりプロトン交換膜（３２０）を挟んだ両側の液圧差を増加させる、水と反応する水素生成燃料（３４５、５１５）と、
前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）を周囲から分離し、カソード電流コレクタ（３０５）から周囲への水蒸気の拡散を制限しながら、所望の発電レベルのために、周囲から前記カソード電流コレクタ（３０５）への酸素の流れの拡散を制限する開口（５４０）を有する容器とを備える、発電機（１００）。
【請求項５】
前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）は、第1の平面に形成され、かつ前記容器によって支えられ、前記容器の中で前記空間（５３５）によって前記第1の平面から分離されている、請求項４に記載の発電機（１００）。
【請求項６】
前記容器は、前記カソード電流コレクタ（３０５）を周囲にさらすための穴を備える、請求項５に記載の発電機（１００）。
【請求項７】
前記カソード電流コレクタ（３０５）は、前記カソード電流コレクタ（３０５）を周囲にさらすための細孔（４１０）を備える、請求項６に記載の発電機（１００）。
【請求項８】
前記アノード電流コレクタ（３３５）は、前記アノード電流コレクタ（３３５）を生成された水素にさらすための細孔（４１０）を有する、請求項５に記載の発電機（１００）。
【請求項９】
前記プロトン交換膜（３２０）は、触媒（３６８、３７４）を備える、請求項５に記載の発電機（１００）。
【請求項１０】
前記ガス拡散層の少なくとも１つは、触媒（３６８、３７４）を備える、請求項５に記載の発電機。
【請求項１１】
前記開口（５４０）と前記カソード電流コレクタ（３０５）との間に位置付けされた酸素透過性水蒸気不透過膜（５５０）をさらに備える、請求項４に記載の発電機。
【請求項１２】
前記疎水性層（３１５）を有するカソードガス拡散層（３１０）と前記親水性層（３２５）を有するアノードガス拡散層（３３０）とが、プロトン交換膜（３２０）を挟んだ両側の液圧差を増加させることにより、前記カソードガス拡散層（３１０）からプロトン交換膜（３２０）を通ってアノードガス拡散層（３３０）に水の透過を促進させることにより、発電を調節するように作動する、請求項４に記載の発電機。
【請求項１３】
燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）であって、
カソード電流コレクタ（３０５）と、
前記カソード電流コレクタ（３０５）に電気的に結合され、疎水性層（３１５）を有するカソードガス拡散層（３１０）と、
アノード電流コレクタ（３３５）と、
前記アノード電流コレクタ（３３５）に電気的に結合され、親水性層（３２５）を有するアノードガス拡散層（３３０）と、
前記疎水性層（３１５）と前記親水性層（３２５）との間にサンドイッチ状に挟まれたプロトン交換膜（３２０）であって、これにより水流を調節し、選択されるプロトン交換膜（３２０）の厚さにより水輸送を促進する、プロトン交換膜（３２０）とを備える、燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）と、
前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）から空間（５３５）によって分離された水素生成燃料（３４５、５１５）であり、燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）が第1の平面内に形成され、容器により支持されており、前記水素生成燃料（３４５、５１５）が空間（５３５）によって前記容器内で前記第１の平面から分離されている、水素生成燃料（３４５、５１５）であって、前記カソードガス拡散層（３１０）での蒸気圧を減少させることによりプロトン交換膜（３２０）を挟んだ両側の液圧差を増加させる、水と反応する水素生成燃料（３４５、５１５）と、を備える発電機（１００）であって、
前記容器が、前記燃料電池スタック（１１０、３００、５３０）を周囲から分離し、カソード電流コレクタ（３０５）から周囲への水蒸気の拡散を制限しながら、所望の発電レベルのために、周囲から前記カソード電流コレクタ（３０５）への酸素の流れの拡散を制限する開口（５４０）を有する、発電機（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上部枢結手段５は、図２（Ｂ）に示すように、落下物受取装置４のサイドフレーム４ａから突設された枢支片８と、該枢支片８にボルト等の横軸部材９を介して枢結された支持ブラケット１０を備え、前記支持ブラケット１０を図例のようなクランプ金具等の固着手段１０ａにより支柱２の所望個所に着脱自在に固着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
支持手段６は、図例のような入れ子式その他の伸縮可能なロッドにより構成され、該支持手段６の上端を前記サイドフレーム４ａに回動自在に枢結し、下端に回動自在に枢結された下部枢結手段７に前記固着手段１０ａと同様の固着手段を設けており、上部枢結手段５の下方で支柱２の所望個所に着脱自在に固着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013060732.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013060732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送経路に沿って挟持搬送する駆動ローラ及び従動ローラと、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、
前記駆動ローラ又は前記従動ローラによる前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段による検知結果と前記搬送量計測手段による計測結果とに基づいて、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備え、
前記下流側検知手段によって前記シートが検知されてから、前記上流側検知手段によって前記シートが検知されるまでの間に、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによって挟持搬送される前記シートの搬送長さが、前記搬送量計測手段によって前記搬送量が計測される前記駆動ローラ又は前記従動ローラの周長の略整数倍であり、
前記下流側検知手段と前記駆動ローラ及び前記従動ローラとの距離Ｌ、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる前記シートの搬送速度ｖ、及び前記シートが前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に突入することで生じる前記従動ローラの振動が収束する時間ｔが、Ｌ＞ｖ×ｔという関係を満たす
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段の少なくとも一方を、前記シートの搬送方向において異なる位置に複数備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送距離算出手段は、
予め設定される前記シートの搬送方向の長さに基づいて、搬送時における前記シートの搬送方向の長さの計測に使用する前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段を選択することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段の少なくとも一方を、前記シートの搬送方向に移動可能に設ける
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
予め設定される前記シートの搬送方向の長さに基づいて、前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段の少なくとも一方を前記シートの搬送方向に移動する
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送距離算出手段は、算出する前記シートの搬送距離に、前記上流側検知手段と前記下流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様のシート搬送装置によれば、シートを搬送経路に沿って挟持搬送する駆動ローラ及び従動ローラと、前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、前記駆動ローラ又は前記従動ローラによる前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段による検知結果と前記搬送量計測手段による計測結果とに基づいて、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備え、前記下流側検知手段によって前記シートが検知されてから、前記上流側検知手段によって前記シートが検知されるまでの間に、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによって挟持搬送される前記シートの搬送長さが、前記搬送量計測手段によって前記搬送量が計測される前記駆動ローラ又は前記従動ローラの周長の略整数倍であり、前記下流側検知手段と前記駆動ローラ及び前記従動ローラとの距離Ｌ、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる前記シートの搬送速度ｖ、及び前記シートが前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に突入することで生じる前記従動ローラの振動が収束する時間ｔが、Ｌ＞ｖ×ｔという関係を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク・ジェット・プリント・ヘッドを形成するための方法であって、
複数の圧電素子を備えるジェット・スタック・サブアセンブリをプレス内に配置することと、
フレキシブルプリント回路（フレックス回路）の平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドを前記複数の圧電素子と位置合わせすることであって、前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドは、複数のフレックス回路の配線と連続し、複数のフレックス回路の配線と同じ導体層から形成される、ことと、
前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドを、起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドに変形させるために前記プレス内で前記フレックス回路に圧力を印加することと、を含み、前記プレス内の前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドの変形中、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドと前記複数の圧電素子との間に電気接触が確立される、方法。
【請求項２】
整列したダイを前記フレックス回路とプレス板との間に配置することと、
前記プレス内で前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドを変形させるために、前記プレス内で前記整列したダイとの接触を通じて前記フレックス回路に圧力を印加することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対応するパッドを前記フレックス回路とプレス板との間に配置することと、
前記プレス内で前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドを変形させるために、前記プレス内で前記対応するパッドとの接触を通じて前記フレックス回路に圧力を印加することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジェット・スタック・サブアセンブリに絶縁層を付着させることであって、前記絶縁層はその中に、前記複数の圧電素子を露出させる複数の開口を有する、付着させることと、
前記プレス内で前記絶縁層を前記フレックス回路と接触させることと、
前記プレス内で前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドを変形させるために、前記絶縁層内の前記複数の開口を通じて前記対応するパッドが延在することと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の圧電素子の各圧電素子の表面に導体を付着させることと、
前記プレス内での前記フレックス回路への圧力の前記印加の間に、前記エンボス加工された複数の導電性パッドの各々を各圧電素子の前記表面上の前記導体と接触させることと、をさらに含み、
前記複数の導電性パッドおよび前記複数の圧電素子による前記導体の接触を通じて前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドと前記複数の圧電素子との間で電気接触が確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ジェット・スタック・サブアセンブリを前記プレス内に配置する前に、
前記複数の圧電素子の各圧電素子の表面に非導電材料を付着させることと、
前記プレス内の前記フレックス回路への圧力の前記印加の間に前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドの各々を各圧電素子の前記表面上の前記非導電材料と接触させることと、
前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドの各々との接触中に前記非導電材料を硬化させることと、をさらに含み、前記硬化した非導電材料は、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドの各々と前記複数の圧電素子との間の物理接触を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プレス内の前記フレックス回路への圧力の前記印加の間、前記複数の圧電素子の各々の上の複数の凹凸を、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドと同じ前記導体層から形成された複数の凹凸と接触させることをさらに含み、前記複数の圧電素子の各々の上の前記複数の凹凸と、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドと同じ前記導体層から形成された複数の凹凸の表面との接触を通じて、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドと前記複数の圧電素子との間で電気接触が確立される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プリンタを形成するための方法であって、
複数の圧電素子を備えるジェット・スタック・サブアセンブリをプレス内に配置することと、
フレキシブルプリント回路（フレックス回路）の平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドを前記複数の圧電素子と位置合わせすることであって、前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドは、複数のフレックス回路の配線と連続し、複数のフレックス回路の配線と同じ導体層から形成される、ことと、
前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドを、起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドに変形させるために前記プレス内で前記フレックス回路に圧力を印加することと、を含み、前記プレス内の前記平坦で、エンボス加工されていない複数の導電性パッドの変形中、前記起伏のある、エンボス加工された複数の導電性パッドと前記複数の圧電素子との間に電気接触が確立される方法を使用してインク・ジェット・プリント・ヘッドを形成することと、
前記プリントヘッドをプリンタハウジング内に封入することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記インク・ジェット・プリント・ヘッドの前記形成は、
整列したダイを前記フレックス回路とプレス板との間に配置することと、
前記プレス内で前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドを変形させるために、前記プレス内の前記整列したダイとの接触を通じて前記フレックス回路に圧力を印加することと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記インク・ジェット・プリント・ヘッドの前記形成は、
対応するパッドを前記フレックス回路とプレス板との間に配置することと、
前記プレス内で前記エンボス加工されていない複数の導電性パッドを変形させるために、前記プレス内の前記対応するパッドとの接触を通じて前記フレックス回路に圧力を印加することと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動に伴い、パルス信号を発生するエンコーダと、
前記エンコーダから供給される前記パルス信号をカウントするカウンタを各々有し、前記記録ヘッドの駆動を制御する、複数の記録ヘッド制御部と、を備え、
前記パルス信号をカウントする複数のカウンタの値をリセットする際には、前記パルス信号が前記複数のカウンタに供給されないようにする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは複数の記録素子を有し、
前記複数の記録ヘッド制御部は、第１記録ヘッド制御部と第２記録ヘッド制御部を含み、
前記第１記録ヘッド制御部は、前記複数の記録素子のうちの第１のグループの記録素子の駆動を制御し、
前記第２記録ヘッド制御部は、前記複数の記録素子のうちの前記第１のグループとは異なる第２のグループの記録素子の駆動を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記エンコーダは、前記キャリッジの移動に伴い、第１パルス信号と前記第１パルス信号と位相が異なる第２パルス信号を発生する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記パルス信号の供給の停止を解除する際には、前記第１パルス信号について解除を行った後に、前記第２のパルス信号について解除を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記エンコーダと前記複数の記録ヘッド制御部の間に設けられたゲート部により、前記パルス信号の前記複数のカウンタへの供給が制御される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記キャリッジの移動を制御する制御手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記キャリッジの移動を停止させる処理を行った後、前記ゲート部を遮断するよう指示するとともに、前記複数の記録ヘッド制御部の各々に対して前記カウンタをリセットするように指示する、ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドを搭載するキャリッジの移動に伴ってパルス信号を発生するエンコーダから当該パルス信号が供給され、前記記録ヘッドを駆動するための第１制御部および第２制御部を含む制御手段、を備え、
前記第１制御部は、前記パルス信号をカウントする第１カウンタを有し、
前記第２制御部は、前記パルス信号をカウントする第２カウンタを有し、
前記第１カウンタと前記第２カウンタをリセットする際には、前記パルス信号が前記第１カウンタと前記第２カウンタに供給されない、ことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンコーダセンサによりキャリッジの位置を検出する記録装置および制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、エンコーダ信号の不安定な状態に影響されずにエンコーダカウンタのリセット動作を安定的に行う記録装置および制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る記録装置は、記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動に伴い、パルス信号を発生するエンコーダと、前記エンコーダから供給される前記パルス信号をカウントするカウンタを各々有し、前記記録ヘッドの駆動を制御する、複数の記録ヘッド制御部と、を備え、前記パルス信号をカウントする複数のカウンタの値をリセットする際には、前記パルス信号が前記複数のカウンタに供給されないようにする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフェン被覆物体の作製方法、及び二次電池の負極
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェンを含む溶液に、凹凸形状の表面を有する物体と、電極とを浸漬し、
前記物体を陽極とし前記電極を陰極として電圧を加えることにより、前記物体の前記凹凸形状の表面に概略均一な厚さで酸化グラフェンを付着させ、
前記物体の表面に付着した前記酸化グラフェンを、真空中又は還元性雰囲気中で加熱することで還元しグラフェンとすることを特徴とするグラフェン被覆物体の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記物体の前記凹凸形状はウィスカ状であることを特徴とするグラフェン被覆物体の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記グラフェンに含まれる炭素以外の元素は３０原子％以下であることを特徴とするグラフェン被覆物体の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記物体はシリコンを材料とした物体であることを特徴とするグラフェン被覆物体の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記物体はリチウムイオン二次電池の電極に用いられることを特徴とするグラフェン被覆物体の作製方法。
【請求項６】
表面に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状の凸部に接し、かつ前記凹凸形状を被覆するように設けられた炭素系被膜を有し、
前記炭素系被膜は、１００枚以上３００枚以下の層でなるグラフェンを有すること特徴とする二次電池の負極。
【請求項７】
集電体と、
前記集電体上に設けられた、表面に凹凸形状を有する負極活物質層と、
前記凹凸形状の凸部に接し、かつ前記凹凸形状を被覆するように設けられた炭素系被膜とを有し、
前記炭素系被膜は、１００枚以上３００枚以下の層でなるグラフェンを有すること特徴とする二次電池の負極。
【請求項８】
集電体と、
前記集電体上に設けられた、表面に凹凸形状を有する負極活物質層と、
前記凹凸形状の凸部を被覆するように設けられた第１の炭素系被膜と、
前記凹凸形状を被覆するように設けられた第２の炭素系被膜とを有し、
前記第１の炭素系被膜は、１００枚以上３００枚以下の層でなるグラフェンを有し、
前記第２の炭素系被膜は、１００枚以上３００枚以下の層でなるグラフェンを有すること特徴とする二次電池の負極。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記負極活物質層はシリコンを有することを特徴とする二次電池の負極。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持搬送して従動回転する従動ローラを備えるシート搬送手段と、
前記駆動ローラ又は前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダのパルスを計数することで、前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記シート搬送手段の搬送方向の上流側に設けられ、前記シートの上流側搬送経路を形成する上流側ガイド部材と、
前記シート搬送手段の搬送方向の下流側に設けられ、前記シートの下流側搬送経路を形成する下流側ガイド部材と、
前記上流側搬送経路を搬送される前記シートを検知する上流側検知手段と、
前記下流側搬送経路を搬送される前記シートを検知する下流側検知手段とを備え、
前記上流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記シートが前記シート搬送手段により搬送され、前記シートが前記上流側ガイド部材及び前記下流側ガイド部材に接触している搬送状態で、前記シート搬送手段と前記シートが前記上流側ガイド部材に接触する位置との間に設けられ、
前記下流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記搬送状態で前記シート搬送手段と前記シートが前記下流側ガイド部材に接触する位置との間に設けられる
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記上流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記シート搬送手段による前記シートの搬送方向の延長線と前記上流側ガイド部材との交点に設けられ、
前記下流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記シート搬送手段による前記シートの搬送方向の延長線と前記下流側ガイド部材との交点に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記上流側ガイド部材及び前記下流側ガイド部材は、それぞれ前記シートを両面からガイドする一対の平板状部材であり、
前記上流側搬送経路と前記下流側搬送経路とは、平行に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記上流側搬送経路と前記下流側搬送経路との間には、段差が設けられている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート搬送手段による前記シートの搬送方向と、前記上流側搬送経路及び前記下流側搬送経路とは、それぞれ傾きを有する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記上流側ガイド部材は、前記上流側搬送経路の下流側端部に、前記シート搬送手段による前記シートの搬送方向に沿って屈曲する屈曲部を有し、
前記下流側ガイド部材は、前記下流側搬送経路の上流側端部に、前記シート搬送手段による前記シートの搬送方向に沿って屈曲する屈曲部を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記上流側検知手段と前記下流側検知手段とは、それぞれ搬送される前記シートの反対側に設けられる
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段は、それぞれ透過型又は反射型の光学センサであり、
前記上流側ガイド部材及び前記下流側ガイド部材は、前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段の検知位置に対応する位置に光を透過する部材で形成された透過部を有する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送量計測手段の計測結果と、前記上流側検知手段及び前記下流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シート搬送手段による前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段を備える
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送距離算出手段は、
前記下流側検知手段が前記シートの先端部通過を検知してから、前記上流側検知手段が前記シートの後端部通過を検知するまでの間に、前記搬送量計測手段によって計測される前記搬送量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送距離算出手段は、算出する前記シートの搬送距離に、前記上流側検知手段と前記下流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様によるシート搬送装置によれば、回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持搬送して従動回転する従動ローラを備えるシート搬送手段と、前記駆動ローラ又は前記受動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダのパルスを計数することで、前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、前記シート搬送手段の搬送方向の上流側に設けられ、前記シートの上流側搬送経路を形成する上流側ガイド部材と、前記シート搬送手段の搬送方向の下流側に設けられ、前記シートの下流側搬送経路を形成する下流側ガイド部材と、前記上流側搬送経路を搬送される前記シートを検知する上流側検知手段と、前記下流側搬送経路を搬送される前記シートを検知する下流側検知手段とを備え、前記上流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記シートが前記シート搬送手段により搬送され、前記シートが前記上流側ガイド部材及び前記下流側ガイド部材に接触している搬送状態で、前記シート搬送手段と前記シートが前記上流側ガイド部材に接触する位置との間に設けられ、前記下流側検知手段の前記シートの検知位置は、前記搬送状態で前記シート搬送手段と前記シートが前記下流側ガイド部材に接触する位置との間に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差圧弁であって、
少なくとも１つの流れ入り口（１１８；２０９）と少なくとも１つの流れ出口（１２０；２０５）を有する弁本体（１１１；２０３、２０７）と、
前記弁の両端の差圧を受けて開放位置と閉鎖位置の間で可動である少なくとも１つのシャッタ（１１２；２１２）と、
前記流れ入り口（１１８）から前記流れ出口（１２０）への流路（１２６）と、
前記シャッタ（１１２；２１２）を閉鎖位置に向けて付勢して、前記流れ入り口（１１８）を通る前記流路を塞ぐように構成された少なくとも１つの付勢部材（１１４；２１４）と、を備え、
前記付勢部材（１１４；２１４）が、平行に配置された少なくとも２つのばね（１１４Ａ、１１４Ｂ；２１４Ａ、２１４Ｂ）を備え、前記ばねの一方が、前記２つのばねの他方の少なくとも１つの共振周波数と異なる少なくとも１つの共振周波数を有する差圧弁。
【請求項２】
前記２つのばねが、つる巻きばね（１１４Ａ、１１４Ｂ）である、請求項１記載の弁。
【請求項３】
前記２つのばねの一方の最初の共振周波数が、前記２つのばねの他方の最初の共振周波数と異なる、請求項１または２記載の弁。
【請求項４】
前記２つのばねに関して少なくとも最初の３つの共振周波数が異なる、請求項１、２または３記載の弁。
【請求項５】
前記２つのばねの少なくとも一方が非線形ばねである、請求項１乃至４の１つまたは複数の請求項記載の弁。
【請求項６】
前記２つのばね（１１４Ａ、１１４Ｂ）が両方とも非線形ばねである、請求項１乃至５の１つまたは複数の請求項記載の弁。
【請求項７】
各々の非線形ばねが累進式ばねである、請求項５または６記載の弁。
【請求項８】
前記２つのばねが同軸に配置される、請求項１乃至７の１つまたは複数の請求項記載の弁。
【請求項９】
前記少なくとも１つのシャッタ（１１２）がポペットシャッタであり、
前記弁が、
前記弁本体（１１１）の中に固定式に配置され、前記ポペットシャッタを摺動式に誘導する少なくとも１つのシャッタガイド（１１６）と、
前記流れ入り口（１１８）から前記流れ出口（１２０）への少なくとも１つの流路（１２６）であり、前記弁本体（１１１）の内側の面と、前記シャッタガイド（１１６）の外側の面との間、ならびに前記弁本体（１１１）の内側の面と、前記ポペットシャッタ（１１２）の外側の面との間に形成される少なくとも１つの流路（１２６）を備え、
前記付勢部材（１１４）の少なくとも一部が、前記シャッタガイド（１１６）の中に収容される、請求項１乃至８の１つまたは複数の請求項記載の弁。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのシャッタ（２１２）が密閉式のリングを備えており、前記密閉式のリングが複数の付勢部材（２１４）によって付勢され、各々の付勢部材が、平行に配置された少なくとも２つのばね（２１４Ａ、２１４Ｂ）を備える、請求項１乃至８の１つまたは複数の請求項記載の弁。
【請求項１１】
各々の付勢部材が、同軸に配置された少なくとも２つのつる巻きばね（２１４Ａ；２１４Ｂ）を含む、請求項１０記載の弁。
【請求項１２】
少なくとも１つの流れ入り口（１１８）と少なくとも１つの流れ出口（１２０）を有する弁本体（１１１）と、
前記弁本体（１１１）の中に配置された少なくとも１つのシャッタガイド（１１６）と、
前記シャッタガイド（１１６）によって摺動式に誘導される少なくとも１つのポペットシャッタ（１１２）と、
前記流れ入り口（１１８）から前記流れ出口（１２０）への少なくとも１つの流路（１２６）であり、前記弁本体（１１１）の内側の面と、前記シャッタガイド（１１６）の外側の面との間、ならびに前記弁本体（１１１）の内側の面と前記ポペットシャッタ（１１２）の外側の面との間に形成される少なくとも１つの流路（１２６）と、
前記ポペットシャッタ（１１２）を閉鎖位置に向けて付勢して、前記流れ入り口（１１８）を通る前記流路を塞ぐように構成された少なくとも１つの付勢部材（１１４）を備えたポペット弁であって、
前記付勢部材（１１４）が、平行に配置された少なくとも２つのばね（１１４Ａ、１１４Ｂ）を備え、前記ばねの一方が、前記２つのばねの他方の少なくとも１つの共振周波数と異なる少なくとも１つの共振周波数を有するポペット弁。
【請求項１３】
シリンダ（１０４）と、前記シリンダ（１０４）内に摺動式に配置されその中を往復運動するように移動するピストン（１０５）と、前記シリンダ（１０４）と流体連通する吸気ダクト（１０６）および排気ダクト（１０７）と、前記吸気ダクト（１０６）にある少なくとも１つの吸気弁（１１０Ｓ）と、前記排気ダクト（１０７）にある少なくとも１つの排気弁（１１０Ｄ）であって、前記吸気弁と前記排気弁の開閉が、弁の両端の差圧によって自動的に制御される少なくとも１つの吸気弁（１１０Ｓ）と排気弁（１１０Ｄ）を備え、前記吸気弁（１１０Ｓ）と前記排気弁（１１０Ｄ）が、請求項１乃至１１の１つまたは複数の請求項に記載されている、往復圧縮機。
【請求項１４】
少なくとも１つの流れ入り口（１１８）と少なくとも１つの流れ出口（１２０）を有する弁本体（１１１）と、
前記弁の両端の差圧を受けて開放位置と閉鎖位置の間で可動である少なくとも１つのシャッタ（１１２）と、
前記流れ入り口（１１８）から前記流れ出口（１２０）への少なくとも１つの流路（１２６）と、
前記シャッタ（１１２）を閉鎖位置に向けて付勢して、前記流れ入り口（１１８）を通る前記流路を塞ぐように構成された少なくとも１つの付勢部材（１１４）を備える差圧弁におけるばねサージを軽減あるいは抑制するための方法であって、
前記付勢部材の中に少なくとも２つのばね（１１４Ａ、１１４Ｂ；２１４Ａ、２１４Ｂ）を平行に配置することによって、前記付勢部材の共振圧縮波の伝搬を抑制するステップであって、前記ばねの一方が、前記２つのばねの他方の少なくとも１つの共振周波数と異なる少なくとも１つの共振周波数を有するステップを含む方法。
【請求項１５】
シリンダ（１０４）と、前記シリンダ（１０４）内を摺動するピストン（１０５）と、吸気弁（１１０Ｓ）を備えた吸気ダクト（１０６）と、排気弁（１１０Ｄ）を備えた排気ダクト（１０７）を備え、各々の弁が、少なくとも１つのシャッタ（１１２；２１２）と、前記シャッタ（１１２；２１２）を閉鎖位置に向けて付勢するように構成された少なくとも１つの付勢部材（１１４；２１４）を備える、往復圧縮機を作動させるための方法であって、
各々の付勢部材ごとに少なくとも２つのばね（１１４Ａ、１１４Ｂ；２１４Ａ、２１４Ｂ）を平行に設けるステップであって、前記ばねの一方が、前記２つのばねの他方の少なくとも１つの共振周波数と異なる少なくとも１つの共振周波数を有するステップと、
前記シリンダ内で前記ピストンを往復運動するように移動させることで、ある吸込み圧で前記シリンダ内にガスを吸い込み、前記ガスをある吐出圧で前記シリンダから排出するステップと、
前記弁の両端の差圧によって前記吸気弁（１１０Ｓ）および前記排気弁（１１０Ｄ）を選択式に開閉するステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる本発明の目的は、一般式
Rf〔OCF(CF3)-COOM〕n
(ここで、nは１または2の整数であり、Rfはn=1の場合は直鎖または分岐構造を有する、炭素数2〜12のパーフルオロアルキル基であり、n=2の場合は直鎖または分岐構造を有する、炭素数2〜12のパーフルオロアルキレン基であり、Mはアルカリ金属である)で表されるパーフルオロアルキルカルボン酸アルカリ金属塩の水溶液またはアルコール溶液を、120℃以下の温度で残溶媒量が1重量％以下になるまで噴霧乾燥させ、得られたパーフルオロアルキルカルボン酸アルカリ金属塩を120℃以上の温度で加熱し、ビニル化反応させ、一般式
Rf〔OCF=CF2〕n
(ここで、Rfおよびnは前記定義と同じである)で表されるパーフルオロアルキルビニルエーテルを製造する方法によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式
Rf〔OCF(CF3)-COOM〕n
(ここで、nは１または2の整数であり、Rfはn=1の場合は直鎖または分岐構造を有する、炭素数2〜12のパーフルオロアルキル基であり、n=2の場合は直鎖または分岐構造を有する、炭素数2〜12のパーフルオロアルキレン基であり、Mはアルカリ金属である)で表されるパーフルオロアルキルカルボン酸アルカリ金属塩の水溶液またはアルコール溶液を、120℃以下の温度で残溶媒量が1重量％以下になるまで噴霧乾燥させ、得られたパーフルオロアルキルカルボン酸アルカリ金属塩を120℃以上の温度で加熱し、ビニル化反応させることを特徴とする一般式
Rf〔OCF=CF2〕n
(ここで、Rfおよびnは前記定義と同じである)で表されるパーフルオロアルキルビニルエーテルの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る室内機は、内側風路壁と内側風路壁よりも設置壁面に近い外側に位置する外側風路壁とを有する吹き出し口と、吹き出し口に設置され、回転軸を中心に回転する角度によって吹き出し口から吹き出す空気を偏向させる風向偏向板とを備える室内機であって、運転時において、外側風路壁と風向偏向板との間において吹き出し空気が通過する外側風路と、内側風路壁と風向偏向板との間において吹き出し空気が通過する内側風路とを形成し、外側風路壁と風向偏向板との間および内側風路壁と風向偏向板との間をともに狭くしたときに、内側風路の流路抵抗より外側風路の流路抵抗の方が大きくなる上向きの位置となる角度に風向偏向板を回転可能とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側風路壁と該内側風路壁よりも設置壁面に近い外側に位置する外側風路壁とを有する吹き出し口と、
該吹き出し口に設置され、回転軸を中心に回転する角度によって前記吹き出し口から吹き出す空気を偏向させる風向偏向板とを備える室内機であって、
運転時において、前記外側風路壁と風向偏向板との間において吹き出し空気が通過する外側風路と、前記内側風路壁と風向偏向板との間において前記吹き出し空気が通過する内側風路とを形成し、
前記外側風路壁と風向偏向板との間および前記内側風路壁と前記風向偏向板との間をともに狭くしたときに、前記内側風路の流路抵抗より前記外側風路の流路抵抗の方が大きくなる上向きの位置となる角度に前記風向偏向板を回転可能とすることを特徴とする室内機。
【請求項２】
前記風向偏向板が設置された前記吹き出し口を複数有し、
前記上向きの位置に前記風向偏向板を同時に位置させる数を制限することを特徴とする請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
運転停止時に前記風向偏向板が前記吹き出し口を閉じたときに、前記風向偏向板と前記内側風路壁との間に間隙を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の室内機。
【請求項４】
前記吹き出し口と前記風向偏向板とを複数有し、
人の有無及び人がいる場合の位置を検出する人感センサと、
該人感センサの検出に基づいて、前記上向きの位置に移動させる前記風向偏向板を決定する制御装置と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項５】
室内の天井に埋め込んで設置する天井埋め込み型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の室内機と、室外機とを備え、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、熱交換により前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮に係る前記冷媒を減圧させるための絞り装置と、減圧に係る前記冷媒と空気とを熱交換して前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを配管接続して冷媒回路を構成することを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みｄ１が１０μｍ以下の偏光子、厚みｄ２が２．０μｍ以下の第１接着剤層、及び厚みｄ３が６０μｍ以下の第１保護フィルムをこの順に備え、
厚みｄ１、ｄ２及びｄ３が、下記式：
１００×ｄ２／（ｄ１＋ｄ３）≦２．０
を満たす偏光板。
【請求項２】
第２保護フィルム、第２接着剤層、前記偏光子、前記第１接着剤層、及び前記第１保護フィルムをこの順に備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の外面に積層される粘着剤層をさらに備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２保護フィルムの外面に積層される粘着剤層をさらに備える請求項２に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１接着剤層は、光硬化性接着剤の硬化物層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表１】
2015114538.tif 000001