Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元に配列された光透過性を有する複数の表示画素によって画像を表示する表示手段と、前記表示手段の前面側に位置する被写体からの被写体光を撮像するために前記表示手段の背面側に配設された撮像手段とを有する撮像装置付き表示装置であって、
前記表示手段は、前記複数の表示画素の各々に対応して配設された、光透過性を有するとともに前記被写体光の光路長を調整する複数の位相調整手段を有し、
前記複数の位相調整手段は、前記表示手段を透過する前記被写体光の光軸方向に異なる厚さを有しており、
同じ厚さの前記位相調整手段が、所定の周期で配設されている
ことを特徴とする撮像装置付き表示装置。
【請求項２】
前記複数の位相調整手段の各々は、前記複数の表示画素の各々に対して前記表示手段の背面側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置付き表示装置。
【請求項３】
前記複数の位相調整手段は、前記複数の表示画素の各々が前記表示手段の背面側にそれぞれ有している電極であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置付き表示装置。
【請求項４】
前記所定の周期は、前記複数の表示画素の二次元の配列における互いに直交する配列方向において互いに異なっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置付き表示装置。
【請求項５】
前記表示手段の背面側に設けられた遮光手段をさらに有し、
前記遮光手段は、前記被写体光を透過するための開口を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置付き表示装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記表示手段に入射する前記被写体光の光軸上の位置とは異なる位置に配置されており、
前記表示手段を透過した前記被写体光を前記撮像手段に導く反射手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置付き表示装置。
【請求項７】
前記反射手段は、反射ミラーであり、
前記反射ミラーは、平面ミラー、球面反射ミラーおよびホログラムミラーのうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置付き表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明によれば、二次元に配列された光透過性を有する複数の表示画素によって画像を表示する表示手段と、前記表示手段の前面側に位置する被写体からの被写体光を撮像するために前記表示手段の背面側に配設された撮像手段とを有する撮像装置付き表示装置であって、前記表示手段は、前記複数の表示画素の各々に対応して配設された、光透過性を有するとともに被写体光の光路長を調整する複数の位相調整手段を有し、前記複数の位相調整手段は、前記表示手段を透過する被写体光の光軸方向に異なる厚さを有しており、同じ厚さの前記位相調整手段が、所定の周期で配設されていること特徴とする撮像装置付き表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長掃引光源
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、この問題を解決し、極めて安価に正確な掃引波長情報を出力できる波長掃引光源を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記したように、光源部２１の波長掃引特性を、波長λｒを中心値とする正弦関数、
λ(t)＝Ｘｒ・sin ωｍｔ＋λｒ
とすれば、掃引周期が一定（ωｍ＝一定）の状態で、波長掃引範囲が変化するということは、掃引特性の振幅Ｘｒが変化することと等価であり、振幅Ｘｒの大小に応じて掃引特性全体の波長変化率（傾きＶ）も増減し、上記のように正弦関数の場合には、その中心値を通過する掃引中心タイミングで波長変化率が最大となりビート信号の周波数も最大となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、簡単に具体的な校正の方法について説明する。
ある時点において、波長情報発生部２７が、振幅Ｘｒの正弦関数として、
λ(t)＝Ｘｒ・sin ωｍｔ＋λｒ
で表される波長情報を、その掃引中心タイミングと駆動信号Ｓｄの位相との時間差情報Ｔｒを出力し、光源部２１からもその情報に一致するように、図４の（ａ）に示す駆動信号Ｓｄの立ち上がりタイミングｔ０から時間Ｔｒ経過したときに中心波長λｒとなり、その波長を中心に振幅Ｘｒで正弦状に波長掃引される光が、図４の（ｂ）の特性Ａにしたがって出射されているものとする。この状態では、ビート信号の周波数は図４の（ｃ）のように時刻ｔ０から時間Ｔｔが経過したタイミングｔ４で最大周波数Δｆmax となっており、この最大周波数は特性Ａの掃引中心タイミングにおける傾きＶに対応しているものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周期の駆動信号により光学部材を往復回動させることで出射光の波長を周期的に掃引する光源部（２１）と、
前記光源部の出射光を受けて２分岐し、長さが所定長異なる光路を伝搬させて合波する光干渉部（３１）と、
前記光干渉部で合波された光を受光する受光器（３２）と、
前記光源部による波長掃引と前記光干渉部の光路長差に起因して前記受光器の出力に現れるビート信号の周波数を検出する周波数検出部（３５）と、
前記光干渉部の既知の光路長差と、前記周波数検出部によって検出されるビート信号の周波数変化に基づいて、前記駆動信号と出射光波長とのタイミング関係を校正する校正部（３６）とを備えたことを特徴とする波長掃引光源。
【請求項２】
前記校正部は、
波長掃引中に前記ビート信号の周波数が最大となるタイミングを波長掃引の中心タイミングとして検出し、前記駆動信号の位相の特定タイミングから前記中心タイミングまでの時間と、前記中心タイミングにおけるビート信号の最大周波数から波長掃引範囲を求め、これらに基づいて、前記光源部の前記駆動信号と出射光波長とのタイミング関係を校正することを特徴とする請求項１記載の波長掃引光源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側に入力されるアナログ信号とサーボ弁の開度に応じて２次側から２ｃｈのアナログ信号が得られるように構成されたＬＶＤＴを用いて、上記サーボ弁の監視制御を行うサーボ弁の監視制御システムであって、
上記ＬＶＤＴの１次側にアナログ信号を出力する出力回路、
上記ＬＶＤＴの２次側から得られる２チャンネルのアナログ信号が入力される入力回路、
この入力回路に入力されたアナログ信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、
このＡ／Ｄ変換回路によってアナログ／デジタル変換されたデジタル信号が入力され、別途入力されるサーボ弁開度指令との比較により、上記サーボ弁への制御信号を出力するデジタル回路、
及び上記出力回路の出力したアナログ信号を取り込み、上記Ａ／Ｄ変換回路を介して上記デジタル回路に伝えるリードバック回路を備え、
上記デジタル回路は、上記リードバック回路の出力に基づいて、上記出力回路の出力を補正することを特徴とするサーボ弁の監視制御システム。
【請求項２】
１次側に入力されるアナログ信号とサーボ弁の開度に応じて２次側から２ｃｈのアナログ信号が得られるように構成されたＬＶＤＴを用いて、上記サーボ弁の監視制御を行うサーボ弁の監視制御システムであって、
上記ＬＶＤＴの１次側にアナログ信号を出力する出力回路、
上記ＬＶＤＴの２次側から得られる２チャンネルのアナログ信号が入力される入力回路、
この入力回路に入力されたアナログ信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、
このＡ／Ｄ変換回路によってアナログ／デジタル変換されたデジタル信号が入力され、別途入力されるサーボ弁開度指令との比較により、上記サーボ弁への制御信号を出力するデジタル回路、
及び上記出力回路の出力したアナログ信号を取り込み、上記Ａ／Ｄ変換回路を介して上記デジタル回路に伝えるリードバック回路を備え、
上記デジタル回路は、上記リードバック回路の出力に基づいて、上記入力回路に入力さ
れた２チャンネルのアナログ信号を補正することを特徴とするサーボ弁の監視制御システム。
【請求項３】
１次側に入力されるアナログ信号とサーボ弁の開度に応じて２次側から２ｃｈのアナログ信号が得られるように構成されたＬＶＤＴを用いて、上記サーボ弁の監視制御を行うサーボ弁の監視制御システムであって、
上記ＬＶＤＴの１次側にアナログ信号を出力する出力回路、
上記ＬＶＤＴの２次側から得られる２チャンネルのアナログ信号が入力される入力回路、
この入力回路に入力されたアナログ信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、
このＡ／Ｄ変換回路によってアナログ／デジタル変換されたデジタル信号が入力され、別途入力されるサーボ弁開度指令との比較により、上記サーボ弁への制御信号を出力するデジタル回路、
及び上記サーボ弁の監視制御システム内部の温度を測定するように配置され、測定した温度を上記Ａ／Ｄ変換回路を介して上記デジタル回路に伝える温度監視回路を備え、
上記デジタル回路は、温度に応じた上記出力回路の入出力特性データを保有するメモリ領域を有し、上記温度監視回路の測定した温度に基づいて、上記出力回路の出力を補正することを特徴とするサーボ弁の監視制御システム。
【請求項４】
上記デジタル回路は、上記メモリ領域に、温度に応じた上記入力回路及び上記Ａ／Ｄ変換回路の入出力特性データを保有し、上記温度監視回路の測定した温度に基づいて、上記入力回路の出力及び上記Ａ／Ｄ変換回路の出力を補正することを特徴とする請求項３記載のサーボ弁の監視制御システム。
【請求項５】
１次側に入力されるアナログ信号とサーボ弁の開度に応じて２次側から２ｃｈのアナログ信号が得られるように構成されたＬＶＤＴを用いて、上記サーボ弁の監視制御を行うサーボ弁の監視制御システムであって、
上記ＬＶＤＴの１次側にアナログ信号を出力する出力回路、
上記ＬＶＤＴの２次側から得られる２チャンネルのアナログ信号が入力される入力回路、
この入力回路に入力されたアナログ信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、
このＡ／Ｄ変換回路によってアナログ／デジタル変換されたデジタル信号が入力され、別途入力されるサーボ弁開度指令との比較により、上記サーボ弁への制御信号を出力するデジタル回路、
上記サーボ弁の監視制御システム内部の温度を測定するように配置され、測定した温度を上記Ａ／Ｄ変換回路を介して上記デジタル回路に伝える温度監視回路、
及びこの温度監視回路の測定した温度に基づく上記デジタル回路の指示により、上記サーボ弁の監視制御システム内部の温度を調整する温度調整装置を備えたことを特徴とするサーボ弁の監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記リン酸化合物が、2-Phosphoglyceric acid、2,3-Bisphosphoglyceric acid、3-Phosphoglyceric acid、6-Phosphogluconic acid、Dihydroxyacetone phosphate、Erythrose 4-phosphate、Fructose 1-phosphate、Fructose 6-phosphate、Fructose 1,6-bisphosphate、Galactose 1-phosphate、Glucose 1-phosphate、Glucose 6-phosphate、Glyceraldehyde 3-phosphate、Glycerol 3-phosphate、Mannose 1-phosphate、Mannose 6-phosphate、Phosphoenolpyruvic acid、Phosphoribosyl pyrophosphate、Ribose 5-phosphate、Ribose 1-phosphate、Ribulose 5-phosphate、Sedoheptulose 7-phosphate、Xylulose 5-phosphateの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の酸性化合物の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記タンデム質量分析計を用いて、Phosphoenolpyruvic acidの生成イオンとしてm/z169±0.5又はm/z151±0.5、m/z43±0.5を選択し、検出することを特徴とする請求項８に記載の酸性化合物の検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、前記リン酸化合物を、2-Phosphoglyceric acid、2,3-Bisphosphoglyceric acid、3-Phosphoglyceric acid、6-Phosphogluconic acid、Dihydroxyacetone phosphate、Erythrose 4-phosphate、Fructose 1-phosphate、Fructose 6-phosphate、Fructose 1,6-bisphosphate、Galactose 1-phosphate、Glucose 1-phosphate、Glucose 6-phosphate、Glyceraldehyde 3-phosphate、Glycerol 3-phosphate、Mannose 1-phosphate、Mannose 6-phosphate、Phosphoenolpyruvic acid、Phosphoribosyl pyrophosphate、Ribose 5-phosphate、Ribose 1-phosphate、Ribulose 5-phosphate、Sedoheptulose 7-phosphate、Xylulose 5-phosphateの少なくともいずれかとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、前記タンデム質量分析計を用いて、Phosphoenolpyruvic acidの生成イオンとしてm/z169±0.5又はm/z151±0.5、m/z43±0.5を選択し、検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2014077738.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表２】
2014077738.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表３】
2014077738.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表４】
2014077738.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時部と、
標準電波を受信して受信信号を出力する受信部と、
前記受信部が出力した受信信号を検波して包絡線信号を出力する検波部と、
ヒステリシス特性を備え、前記検波部が出力した包絡線信号を二値化して出力する二値化部と、
前記二値化部が出力した信号の信号幅を検出し、検出した前記信号幅に基づいて、二進数の０を示す０信号または二進数の１を示す１信号を認識する信号認識部と、
前記信号認識部で認識された０信号および１信号が正しいかを判定する判定部と、
前記判定部が正しいと判定した場合、前記信号認識部で０信号と認識された信号の検出された前記信号幅の平均値と０信号を示す信号幅との差分、および、前記信号認識部で１信号と認識された信号の検出された前記信号幅の平均値と１信号を示す信号幅との差分の少なくとも一方を算出する算出部と、
前記二値化部が出力した信号の信号幅を検出し、検出した前記信号幅を前記算出部が算出した差分を用いて閾値と比較することで、０信号または１信号を認識し、時刻データを抽出するデコード部と、
前記デコード部が抽出した時刻データに基づいて、前記計時部が計時する時刻を修正する時刻修正部と、
を有することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記信号認識部は、前記標準電波のタイムコードにおける時、分、日付の少なくとも１つのビット列の信号と、前記ビット列に対応するパリティビットの信号とを認識し、
前記判定部は、前記信号認識部で認識された前記時、分、日付の少なくとも１つのビット列の信号を、前記パリティビットの信号でパリティチェックを行い、誤りが無いと判断した場合に、前記認識された信号は正しいと判定する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記信号認識部は、前記標準電波の連続する２分間分の信号を認識し、はじめの１分間分の信号で示される第１時刻データと、次の１分間分の信号で示される第２時刻データとを抽出し、
前記判定部は、前記第１時刻データの１分後の時刻データが、前記第２時刻データと一致する場合に、前記認識した信号は正しいと判定する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記信号認識部は、前記標準電波の１分間分の信号を認識して時刻データを抽出し、
前記判定部は、前記時刻データが、前記計時部が計時する時刻と一致する場合に、前記認識した信号は正しいと判定する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記デコード部は、検出した前記信号幅から前記算出部が算出した差分を差し引いた値を、閾値と比較することで、０信号または１信号を認識する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記デコード部は、検出した前記信号幅を、閾値に前記算出部が算出した差分を足した値と比較することで、０信号または１信号を認識する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記信号認識部は、０信号および１信号のうち、信号幅の小さい信号の信号幅を検出し、
前記算出部は、前記信号幅の小さい信号の検出された前記信号幅の平均値と、前記信号幅の小さい信号の信号幅との差分を算出する、
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
時刻を計時する計時部と、標準電波を受信して受信信号を出力する受信部と、前記受信部が出力した受信信号を検波して包絡線信号を出力する検波部と、ヒステリシス特性を備え、前記検波部が出力した信号を二値化して出力する二値化部とを有する電波修正時計の時刻修正方法であって、
前記二値化部が出力した信号の信号幅を検出し、検出した前記信号幅に基づいて、二進数の０を示す０信号または二進数の１を示す１信号を認識する信号認識ステップと、
前記信号認識ステップで認識された０信号および１信号が正しいかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで正しいと判定した場合、前記信号認識ステップで０信号と認識された信号の検出された前記信号幅の平均値と０信号を示す信号幅との差分、および、前記信号認識ステップで１信号と認識された信号の検出された前記信号幅の平均値と１信号を示す信号幅との差分の少なくとも一方を算出する算出ステップと、
前記二値化部が出力した信号の信号幅を検出し、検出した前記信号幅を前記算出ステップで算出した差分を用いて閾値と比較することで、０信号または１信号を認識し、時刻データを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した時刻データに基づいて、前記計時部が計時する時刻を修正する時刻修正ステップと、
を有することを特徴とする電波修正時計の時刻修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（その他の実施の形態）
図３は、上記の有限角センサ１の変更例である、２組の検出部を備えた有限角センサの例を示す概略構成図である。有限角センサ１Ａは、第１検出部２０と第２検出部３０を備えている。第１検出部２０は、第１、第２光反射面４、５と、ＬＥＤ６と、第１、第２フォトダイオード７、８を備えている。第２検出部３０は、第３、第４光反射面３４、３５と、ＬＥＤ３６と、第３、第４フォトダイオード３７、３８を備えている。第１検出部２０と第２検出部３０は、回転軸３の中心軸線３Ａに対して、回転対称の状態に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量測定用の蛍光体を保持するベーステープと、前記ベーステープの前記蛍光体側を覆うカバーと、前記ベーステープ及び前記カバーの各外周部分を挟持しかつ固定する固定部材と、を有し、
前記ベーステープの略中央部に、前記略中央部以外の部分よりも厚みを薄くした凹部を設け、前記凹部内に前記蛍光体を載置することを特徴とする熱蛍光線量計。
【請求項２】
前記ベーステープは、前記凹部形成部分の厚みが７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱蛍光線量計。
【請求項３】
前記ベーステープは、その材料の比重が１よりも大きい場合、前記凹部形成部分の厚みが４０〜６０μｍであることを特徴とする請求項２に記載の熱蛍光線量計。
【請求項４】
前記固定部材は、前記ベーステープの外周部分を載置し得る段部を内側に備える枠体と、前記ベーステープ及び前記カバーの各外周部分を前記段部との間に挟持する挟持体と、を備え、前記枠体と前記挟持体とが同一金属により形成されて固着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載の熱蛍光線量計。
【請求項５】
前記枠体と前記挟持体とは、前記蛍光体がホウ酸リチウムの場合にはアルミニウム材からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載の熱蛍光線量計。
【請求項６】
前記枠体と前記挟持体とは、前記蛍光体が硫酸カルシウムの場合には真鍮材からなり、かつ前記枠体を支持するホルダに、前記枠体の軸線方向両側で挟むように鉛板が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載の熱蛍光線量計。
【請求項７】
放射線照射後に熱を加えることにより発光する現象を利用して放射線量を求める熱蛍光線量計であって、
耐熱性を有し赤外光を吸収して温度が上昇するベーステープと、
前記ベーステープに載置され、加熱により発光する蛍光体と、
前記ベーステープの前記蛍光体側を覆うカバーと、を備え、
前記ベーステープは、その厚みが７０μｍ以下であることを特徴とする熱蛍光線量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、放射線量測定用の蛍光体を保持するベーステープと、前記ベーステープの前記蛍光体側を覆うカバーと、前記ベーステープ及び前記カバーの各外周部分を挟持しかつ固定する固定部材と、を有し、前記ベーステープの略中央部に、前記略中央部以外の部分よりも厚みを薄くした凹部を設け、前記凹部内に前記蛍光体を載置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の発明は、前記ベーステープは、前記凹部形成部分の厚みが７０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第３の発明は、前記ベーステープは、その材料の比重が１よりも大きい場合、前記凹部形成部分の厚みが４０〜６０μｍであることを特徴とする。
これによると、ベーステープを構成する樹脂の比重は一般的に１よりも大きいため、４０〜６０μｍとすれば、皮膚の線量当量をより正確に計測することができる。
また、第４の発明は、前記固定部材は、前記ベーステープの外周部分を載置し得る段部を内側に備える枠体と、前記ベーステープ及び前記カバーの各外周部分を前記段部との間に挟持する挟持体と、を備え、前記枠体と前記挟持体とが同一金属により形成されて固着されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第５の発明は、前記枠体と前記挟持体とは、前記蛍光体がホウ酸リチウムの場合にはアルミニウム材からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の発明は、前記枠体と前記挟持体とは、前記蛍光体が硫酸カルシウムの場合には真鍮材からなり、かつ前記枠体を支持するホルダに、前記枠体の軸線方向両側で挟むように鉛板が設けられていることを特徴とする。
また、第７の発明は、放射線照射後に熱を加えることにより発光する現象を利用して放射線量を求める熱蛍光線量計であって、耐熱性を有し赤外光を吸収して温度が上昇するベーステープと、前記ベーステープに載置され、加熱により発光する蛍光体と、前記ベーステープの前記蛍光体側を覆うカバーと、を備え、前記ベーステープは、その厚みが７０μｍ以下であることを特徴とする。
これによると、蛍光体の載置領域を薄くすることによって、人間の皮膚に当たった放射線の線量当量により近い値を計測することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、ベーステープ８は、前述したように平坦な板状であっても、これから説明する凹部を形成した形状であっても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
蛍光体７載置領域を薄くすることによって、人間の皮膚に当たった放射線の線量当量により近い値を計測することができる。人間の皮膚は一般的に、比重が約１、厚みが約７０μｍである。一方、ベーステープ８を構成する樹脂の比重は一般的に１以上であるため、その厚みは７０μｍ以下である必要がある。また、ベーステープ８には耐熱性、強度、耐久性も求められるため、一定以上の厚みが必要となる。すなわち、前述したように蛍光体ユニット５は、放射線量計測時に約３５０度まで加熱されるため、本実施の形態ではベーステープ８を高耐熱ポリイミドフィルムで構成している。ポリイミドフィルムの比重は約１．４であるため、凹部形成部分の厚みｈは５０μｍとしている。ベーステープ８の材料の比重にもよるが、一般的に樹脂の比重は１よりも大きいため、ｈは７０μｍ以下、特に４０〜６０μｍであることが好ましい。ｈが４０μｍ以下となると、ベーステープ８の強度を確保することが困難となる。もちろん、ベーステープ８の材料を変えた場合は、外周の厚みＨ及び凹部形成部分の厚みｈも変わるが、凹部８ａを形成して蛍光体７を載置する領域を、その外周よりも薄く形成することで、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が異なる標準電波を受信可能な電波修正時計であって、
受信する標準電波の周波数を設定する受信周波数設定部と、
前記受信周波数設定部により設定された受信周波数の標準電波を受信して受信信号を出力する受信信号出力部と、
変換用信号を出力する変換用信号出力部と、
前記受信信号を、前記変換用信号を用いて予め設定された中間周波数の処理用信号に変換する周波数変換部と、を備え、
前記変換用信号出力部は、
前記中間周波数よりも周波数が高く、かつ、前記受信周波数毎に異なる周波数に設定される複数種類の上側信号と、前記中間周波数よりも周波数が低く、かつ、前記受信周波数毎に異なる周波数に設定される複数種類の下側信号とを生成可能に構成され、
設定された受信周波数および前記中間周波数に応じて、複数種類の前記上側信号および複数種類の前記下側信号のうちの１つの信号を選択して前記変換用信号として出力する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
不揮発性の記憶部を備え、
前記記憶部には、標準電波の周波数毎に、前記変換用信号として前記上側信号および前記下側信号のいずれを選択するかを示す選択データが記憶され、
前記変換用信号出力部は、前記受信周波数設定部で設定された受信周波数に対応する前記記憶部に記憶された選択データに基づいて、前記上側信号および前記下側信号を選択して前記変換用信号として出力する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記受信信号を正しく受信できているかを判定する受信状態判定部を備え、
前記変換用信号出力部は、前記上側信号および前記下側信号の一方の信号を選択して前記変換用信号として出力して受信処理を行っている際に、前記受信状態判定部で前記受信信号を正しく受信できていないと判定した場合は、前記上側信号および前記下側信号の他方を選択して前記変換用信号として出力する
ことを特徴とする電波修正時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過部および光遮断部を有するパターンが形成された基板または光を遮断する材質をパターンとして設けた透明基板を観察対象物として、前記基板または透明基板の欠陥を検出するパターン欠陥検出装置であって、
観察対象物を透過する透過光を照射する透過照明部と、
観察対象物の表面で反射されるための光を照射する落射照明部と、
透過光または反射光の少なくとも一方を用いて観察対象物を撮像するカメラ部と、
前記透過照明部および前記落射照明部の点灯または消灯を含む光量の調整、前記パターン欠陥検出装置に実装されているユニットを制御する制御部と、
撮像された画像を画像処理する画像処理部とを備え、
前記カメラ部は、前記落射照明部からの照明光を用いて反射画像を撮像し、
前記透過照明部からの照明光を用いて透過画像を撮像し、
前記画像処理部は、前記反射画像と前記透過画像とに基づいて前記基板または前記透明基板の欠陥を検出する欠陥検出部を含む、パターン欠陥検出装置。
【請求項２】
前記欠陥検出部は、前記反射画像から作成された第１の欠陥画像と前記透過画像から作成された第２の欠陥画像とを合成して欠陥合成画像とするとともに、前記第１の欠陥画像、前記第２の欠陥画像、および前記欠陥合成画像のうち少なくともいずれか一つの欠陥画像から欠陥領域を検出する、請求項１に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項３】
前記欠陥検出部は、欠陥画像を作成する際に一定の領域をマスクするマスクパターンを含む、請求項２記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項４】
前記欠陥検出部は、前記反射画像から作成された欠陥画像もしくは透過画像から作成された欠陥画像の論理積、論理和、および排他的論理和のうち、少なくともいずれか一つを用いて前記欠陥合成画像を作成する、請求項２または３に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項５】
欠陥を修正する欠陥修正部をさらに備え、
前記欠陥修正部は、前記欠陥検出部で検出された欠陥にレーザ光の照射を行なうレーザ照射装置およびインクを塗布するインク塗布装置のうち少なくともいずれか一方を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項６】
前記レーザ照射装置は、落射照明によって生成される黒欠陥画像または、落射照明および透過照明の合成後の黒欠陥画像のうち少なくともいずれか一方の黒欠陥画像にとらえられた黒欠陥にレーザ光を照射する、請求項５に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項７】
前記欠陥修正部は、前記レーザ照射装置により、白欠陥にレーザ光を照射するかまたは前記インク塗布装置によりインクを塗布するか少なくともいずれか一方の修正を行なう、請求項５または６に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項８】
前記レーザ照射装置は、修正箇所の欠陥が黒欠陥と白欠陥とである場合により照射条件を相違させる、請求項５〜７のいずれか一項に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項９】
前記観察対象物の基板または透明基板は、液晶ディスプレイ用カラーフィルタである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項１０】
前記レーザ照射装置は、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの着色部およびブラックマトリクスの色ごとに照射条件を相違させる請求項５〜７のいずれか一項に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項１１】
光透過部および光遮断部を有するパターンが形成された基板または光を遮断する材質をパターンとして設けた透明基板を観察対象物として、前記基板または前記透明基板の欠陥を検出するパターン欠陥検出方法であって、
落射照明光を照射して前記観察対象物の反射画像をカメラ部で撮像するステップと、
透過照明光を照射して前記観察対象物の透過画像をカメラ部で撮像するステップと、
前記反射画像と前記透過画像とに基づいて前記基板または前記透明基板の欠陥を検出するステップとを備える、パターン欠陥検出方法。
【請求項１２】
前記落射照明光によって観察された欠陥画像から検出された黒欠陥部分にレーザ光を照射して修正を行なうステップと、
レーザ光の照射で発生した白欠陥にインクを塗布して修正を行なうステップとをさらに備える、請求項１１記載のパターン欠陥検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分と、
重合ロジンと、エポキシ化合物、炭酸エステル化合物、及びオキセタン化合物のいずれか一種と、の反応生成物であるロジンジオールを含むアルコール成分と、
の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナー。
【請求項３】
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
[静電荷像現像トナー]
本実施形態に係る静電荷像現像トナーは、上記本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂（特定ポリエステル樹脂）を含んで構成されている。
以下、本実施形態に係る静電荷像現像トナー（以下、「トナー」と称する場合）の詳細について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体軸方向に厚さを有するＸ線照射により複数の断面画像を撮像する撮像部と、
前記複数の断面画像に含まれる穿刺対象部と穿刺先端部との三次元相対位置情報を求める情報取得部と、
前記断面画像及び前記三次元相対位置情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記三次元相対位置情報に応じて、その三次元相対位置情報を表示する表示色を変化させることを特徴とする請求項１記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記三次元相対位置情報に応じて音の間隔又は大きさを変化させる音出力部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記三次元相対位置情報は、前記穿刺対象部と前記穿刺先端部との三次元離間距離であり、
前記三次元離間距離が所定値以下であるか否かを判断する情報判断部と、
前記情報判断部により前記三次元離間距離が所定値以下であると判断された場合、前記穿刺先端部が前記穿刺対象部に非常に近い旨を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記穿刺先端部から延びる穿刺延長線をリアルタイムで表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項６】
前記穿刺先端部から延びる穿刺延長線上に回避対象部があるか否かを判断する回避判断部と、
前記回避判断部により前記穿刺延長線上に回避対象部があると判断された場合、前記穿刺延長線上に回避対象部がある旨を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項７】
前記撮像部は、前記断面画像をリアルタイムで撮像し、
前記情報取得部は、前記三次元相対位置情報をリアルタイムで求め、
前記表示部は、前記断面画像及び前記三次元相対位置情報をリアルタイムで表示することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係るＸ線画像診断装置は、被検体の体軸方向に厚さを有するＸ線照射により複数の断面画像を撮像する撮像部と、複数の断面画像に含まれる穿刺対象部と穿刺先端部との三次元相対位置情報を求める情報取得部と、断面画像及び三次元相対位置情報を表示する表示部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月7日(2015.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を前面に形成する遊技ユニットと、該遊技ユニットの前面側を覆うと共に、該遊技ユニットに対して前方に開閉可能に設けられる前面側ユニットと、前記遊技ユニットおよび前記前面側ユニットが取り付けられる遊技機本体とを備え、前記遊技ユニットが前記遊技機本体に対して着脱可能に構成された遊技機において、
前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを前記遊技機本体に対して一体的に取り付け可能な交換ユニットとして一体化する一体化手段を備え、
前記一体化手段は、前記交換ユニットの状態において、前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開閉不能とし、前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態においては前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開放した場合に前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを分離可能とするものであり、
前記遊技機本体は、前記交換ユニットを構成する遊技ユニットを支持する遊技ユニット支持手段と、前記前面側ユニットを支持する前面側ユニット支持手段とを備え、
前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態において前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットが開放された場合に、前記遊技機本体の構成部品を介して前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとが結合されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる遊技機は、上記目的を達成するために、
遊技領域を前面に形成する遊技ユニットと、該遊技ユニットの前面側を覆うと共に、該遊技ユニットに対して前方に開閉可能に設けられる前面側ユニットと、前記遊技ユニットおよび前記前面側ユニットが取り付けられる遊技機本体とを備え、前記遊技ユニットが前記遊技機本体に対して着脱可能に構成された遊技機において、
前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを前記遊技機本体に対して一体的に取り付け可能な交換ユニットとして一体化する一体化手段を備え、
前記一体化手段は、前記交換ユニットの状態において、前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開閉不能とし、前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態においては前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開放した場合に前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを分離可能とするものであり、
前記遊技機本体は、前記交換ユニットを構成する遊技ユニットを支持する遊技ユニット支持手段と、前記前面側ユニットを支持する前面側ユニット支持手段とを備え、
前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態において前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットが開放された場合に、前記遊技機本体の構成部品を介して前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとが結合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
上記目的を達成するために、手段Ｃ１として、
遊技領域を前面に形成する遊技ユニットと、該遊技ユニットの前面側を覆うと共に、該遊技ユニットに対して前方に開閉可能に設けられる前面側ユニットと、前記遊技ユニットおよび前記前面側ユニットが取り付けられる遊技機本体とを備え、前記遊技ユニットが前記遊技機本体に対して着脱可能に構成された遊技機において、
前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを前記遊技機本体に対して一体的に取り付け可能な交換ユニットとして一体化する一体化手段を備え、
前記一体化手段は、前記交換ユニットの状態において、前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開閉不能とし、前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態においては前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットを開放した場合に前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとを分離可能とするものであり、
前記遊技機本体は、前記交換ユニットを構成する遊技ユニットを支持する遊技ユニット支持手段と、前記前面側ユニットを支持する前面側ユニット支持手段とを備え、
前記交換ユニットが前記遊技機本体に取り付けられた状態において前記遊技ユニットに対して前記前面側ユニットが開放された場合に、前記遊技機本体の構成部品（または前記交換ユニットの構成部品以外の部品）を介して前記遊技ユニットと前記前面側ユニットとが結合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームの進行を制御する手段であって、遅延条件が成立したときに、遅延期間に亘りゲームの進行を遅延させる遅延制御を行うゲーム制御手段と、
前記遅延期間中に特定条件が成立したことに基づいて、特定演出を実行する特定演出実行手段とを備え、
前記特定演出実行手段は、前記遅延期間中の複数のタイミングのいずれかから前記特定演出を開始可能であり、前記特定演出を開始したタイミングに関わらず前記遅延期間における特定タイミングに到達するまで、前記特定演出を実行することを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
ゲームの進行を制御する手段であって、遅延条件が成立したとき（特定ゲームが開始されたとき）に、遅延期間（フリーズ期間カウンタ）に亘りゲームの進行を遅延させる遅延制御を行うゲーム制御手段（メイン制御部４１、フリーズ関連処理のＳ０５、Ｓ１６）と、
前記遅延期間中に特定条件が成立した（フリーズ関連処理のＳ１０においてスタートスイッチ７への操作が受付けられたと判定されたとき、およびＳ１１において操作が受付けられることなく操作受付期間が終了しかつ期間調整用カウンタの値が０に到達したと判定されたとき）ことに基づいて、特定演出（成功パターンや失敗パターンの制御データに基づく制御（リール演出制御、操作受付期間への制御、フリーズ発生演出、操作演出、抽選結果対応演出など）を実行する特定演出実行手段（フリーズ関連処理のＳ０９〜Ｓ１６、メイン制御部４１による処理、サブ制御部９１による処理）とを備え、
前記特定演出実行手段は、前記遅延期間中の複数のタイミングのいずれかから前記特定演出を開始可能であり（操作受付期間においてスタートスイッチ７への操作が受付けられず、操作受付期間が終了したとき（図１８のＳ１１でＹＥＳ）には、初回準備データに基づく制御が終了し、図１８のＳ０４における成功回数抽選の結果に応じて、成功回数が１以上に決定されているときには成功パターンの制御データに基づく制御が開始され、成功回数が０に決定されているときには失敗パターンの制御データに基づく制御が開始。操作受付期間においてスタートスイッチ７への操作が受付けられたとき（図１８のＳ１０でＹＥＳ）には、そのタイミングで初回準備データに基づく制御が終了し、成功回数に応じた制御データであって、期間調整用カウンタの値に応じた期間が実行期間に加算された次回の制御データが図１８のＳ１２において設定されて、当該制御データに基づく制御が開始。）、前記特定演出を開始したタイミングに関わらず前記遅延期間における特定タイミング（１．フリーズ中に実行される成功パターンに対応する制御データに基づく制御について、当該制御を操作が受付けられて開始したものであるかや当該操作が受付けられたタイミングに関わらず、当該制御における操作受付期間において操作が受付けられなかった場合に当該制御が終了する共通の特定タイミング、２．フリーズ中に実行される失敗パターンに対応する制御データに基づく制御について、当該制御を操作が受付けられて開始したものであるかや当該操作が受付けられたタイミングに関わらず、フリーズ中に操作が受付けられなかった場合に当該制御が終了する共通の特定タイミング、３．フリーズ期間カウンタが０に到達してフリーズが終了するタイミング）に到達するまで、前記特定演出を実行する（図２３、図２４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、遅延期間中に特定条件が成立したことにより特定演出が開始される一方で、特定演出を開始したタイミングに関わらず特定タイミングに到達するまで当該特定演出が実行される。このため、遅延期間に合わせて特定演出を実行することができる。その結果、たとえば特定条件が早々と成立して特定演出が実行されてすでに終了しているにも拘らずその後も延々と遅延期間だけが継続されてしまうことなどにより、無駄に待たされたといった印象を遊技者に抱かせてしまう不都合の発生を防止でき、遅延期間および特定演出によって遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５４１】
［特定ゲームにおけるフリーズ中の変動制御について］
前述した実施の形態では、特定ゲームにおけるフリーズ中の変動制御として、左リール２Ｌ、中リール２Ｃ、および右リール２Ｒを対象として制御する例について説明したが、これに限らず、左リール２Ｌ、中リール２Ｃ、および右リール２Ｒのうちいずれか１つのリール（たとえば、右リール２Ｒのみ）あるいは予め定められた２つのリール（たとえば、中リール２Ｃと右リール２Ｒ）を対象として制御するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（１）と、本体部（１）で支持される加熱ヘッド（２）と、
加熱ヘッド（２）を加熱する熱源（１１）と、熱源（１１）に対して駆動電流を供給する電源部（１２）と、電源部（１２）の給電状態を制御するスイッチ操作具（１３）とを有し、
加熱ヘッド（２）は、本体部（１）の外面に露出する伝熱部（３０）と、加熱ヘッド（２）の内端に設けられる受熱部（３１）とを一体に備えた上下に長い軸状体からなり、
受熱部（３１）と熱源（１１）とが、本体部（１）の内部において内外に正対する状態で配置してあることを特徴とする温熱式の美容器具。
【請求項２】
加熱ヘッド（２）の受熱部（３１）から伝熱部（３０）の内部にわたって中空部（３５）が形成されており、
中空部（３５）の内奥に伝熱部（３０）の温度状態を検知する温度センサー（４１）が配置してある請求項１に記載の温熱式の美容器具。
【請求項３】
温度センサー（４１）を支持する筒壁（４４）を備えた加熱部ホルダー（４０）が本体部（１）に固定されており、
前記筒壁（４４）の上端で中空部（３５）の内周面を支持して、加熱ヘッド（２）に傾動モーメントが作用する際に、加熱ヘッド（２）を加熱部ホルダー（４０）で受け止める請求項２に記載の温熱式の美容器具。
【請求項４】
加熱ヘッド（２）の受熱部（３１）から伝熱部（３０）の内部にわたって形成した中空部（３５）の内奥に、伝熱部（３０）の温度状態を検知する温度センサー（４１）が配置されており、
温度センサー（４１）を支持する筒壁（４４）を備えた加熱部ホルダー（４０）が本体部（１）に固定されており、
前記筒壁（４４）の上端で中空部（３５）の内周面を支持して、加熱ヘッド（２）に傾動モーメントが作用する際に、加熱ヘッド（２）を加熱部ホルダー（４０）で受け止める請求項１に記載の温熱式の美容器具。
【請求項５】
温度センサー（４１）に接続したセンサーリード（４５）が、加熱部ホルダー（４０）の筒壁（４４）の筒内空間を介して、加熱部ホルダー（４０）の外へ導出してある請求項３または４に記載の温熱式の美容器具。
【請求項６】
加熱部ホルダー（４０）が、筒壁（４４）と、筒壁（４４）の下端の周囲に張出し形成したフランジ状のベース部（４３）とを一体に備えており、
ベース部（４３）と受熱部（３１）との間に熱源（１１）が配置してある請求項３から５のいずれかひとつに記載の温熱式の美容器具。
【請求項７】
受熱部（３１）から伝熱部（３０）に至る加熱ヘッド（２）の全体が筒状に形成されて、筒壁の下端にリング状の受熱部（３１）が設けられており、
受熱部（３１）と対向配置される熱源（１１）が、リング状の面状発熱体で構成してある請求項１から６のいずれかひとつに記載の温熱式の美容器具。
【請求項８】
面状発熱体（１１）の中央に形成した装着穴（３９）を筒壁（４４）の基端部に外嵌して、面状発熱体（１１）が加熱部ホルダー（４０）で径方向へ移動不能に支持してある請求項７に記載の温熱式の美容器具。
【請求項９】
加熱ヘッド（２）の装着軸（３４）が、本体部（１）に設けた軸受部（３６）で回転自在に軸支されており、
軸受部（３６）が、隙間を介して上下に隣接する複数段のフランジ壁（３６ａ）で形成してある請求項７または８に記載の温熱式の美容器具。
【請求項１０】
加熱ヘッド（２）の受熱部（３１）と面状発熱体（１１）との間に、加熱ヘッド（２）の回転動作を遮断する隙間（Ｅ）が形成してある請求項９に記載の温熱式の美容器具。
【請求項１１】
面状発熱体（１１）が、加熱部ホルダー（４０）のベース部（４３）の上面に固定してある請求項９または１０に記載の温熱式の美容器具。