(57)【要約】    振動計測装置（３０００）は、隣接する振動計測装置（３０００）と互いに異なる時点で、配管における振動又は配管から伝播する振動を計測する。漏洩位置特定装置（２０００）は、いずれかの振動計測装置（３０００）において計測された振動が漏洩を示した場合に、その振動計測装置（３０００）を第１計測装置として特定する第１計測装置特定部（２０１０）と、第１計測装置に隣接する振動計測装置（３０００）のうち、計測した振動が示す漏洩度合いがより大きい振動計測装置（３０００）を第２計測装置として特定する第２計測装置特定部（２０２０）と、第１計測装置の設置位置と第２計測装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する位置特定部（２０３０）とを有する。
2014050512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置特定手段が特定した前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記第２計測位置特定手段は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記位置特定手段は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定装置。
【請求項５】
配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置特定手段が特定した前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる時点で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
【請求項８】
請求項７に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のｎ−１個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作する漏洩位置特定システム。
【請求項９】
請求項７に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なる漏洩位置特定システム。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる周期で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
【請求項１１】
請求項５乃至１０いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記第２計測位置特定手段は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム。
【請求項１２】
請求項５乃至１１いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記位置特定手段は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム。
【請求項１３】
コンピュータを、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置として機能させる漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定機能と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定機能と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定プログラム。
【請求項１４】
コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定方法は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定ステップと、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の第２計測装置として特定する第２計測装置特定ステップと、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩位置特定装置、漏洩位置特定方法、漏洩位置特定プログラム、及び漏洩位置特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会基盤として、上下水道網や、ガスや石油などの高圧化学パイプライン、高速鉄道、長大橋、超高層建築、大型旅客機、自動車などの設備が建造されている。これらの設備において重要な部材の一つに、ガスや水などの流体を通す配管がある。配管は、劣化や自然災害によって故障する場合がある。配管が故障して流体が漏れ出した場合、故障した箇所を修復する必要がある。そのため、配管における流体の漏洩の検知、及び配管における流体の漏洩位置の特定を行う必要がある。以下、配管における流体の漏洩について行う検査を総称して漏洩検査と呼ぶ。【０００３】
一般的な漏洩検査は、人手により漏洩音を聴き取る聴感官能検査である。しかし、配管は地中や高所に設置されている場合が多いため、人手による検査は危険と多大な労力を伴う。そこで、漏洩検査を行う装置が提案されている。【０００４】
特許文献１記載の漏洩検出装置は、配管周辺で検知した音を電気信号に変換し、その電気信号を解析することで漏洩を検出する。この装置は、取得した音から得た電気信号を、複数のバンドパスフィルタを利用して異なる周波数にそれぞれ分解する。そして、各周波数の電気信号の振幅の大きさを閾値と比較する。そして、上記複数の信号全てにおいて、電気信号の振幅の大きさが閾値を超えた場合に、漏洩であると判定する。【０００５】
特許文献２記載の装置は、漏水による配管の振動レベルが判定レベルを超えたカウント回数と判定レベル未満のカウント回数の比率から、漏水の有無を判定する。【０００６】
特許文献３記載の装置は、検査区間の両端に設置した水中マイクで取得した検知信号を利用して漏水の有無を検知する。この手法では、設定した仮音源位置により検出された信号の相関関数の高い波形を加算して合成波形を作成することで漏水の有無を判別する。【０００７】
特許文献４記載の装置は、同期信号を計測開始基準として、複数個所で所定時間の間、振動を取得し漏水の有無を判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−０５５５４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７４９２号公報
【特許文献３】特開平１１−７２４０９号公報
【特許文献４】特開２００６−３１７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
配管における漏洩位置の特定に用いる装置のメンテナンスには多くの労力を要する。その理由の１つは、配管は地中や高所に設置される場合が多いために、漏洩位置の特定に用いる装置も地中や高所に設置される場合が多いことである。また、配管には、漏洩位置の特定に用いる装置が多数設置されることも理由の１つである。そこで本発明者は、漏洩位置の特定に用いる装置のメンテナンスを行う頻度を低くするために、漏洩位置の特定に用いる装置の消費エネルギーを少なくし、漏洩位置の特定に用いる装置の動作寿命を長くすることを検討した。【００１０】
本発明の目的は、配管における漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーを少なくする漏洩位置特定装置、その漏洩位置特定装置を制御する漏洩位置特定方法及び漏洩位置特定プログラム、及び漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーが小さい漏洩位置特定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明が提供する漏洩位置特定装置は、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有する。そして、当該漏洩位置特定装置は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段とを有する。【００１２】
本発明が提供する漏洩位置特定プログラムは、コンピュータに、本発明が提供する上記漏洩位置特定装置の各機能構成部の機能を持たせるプログラムである。【００１３】
本発明が提供する漏洩位置特定システムは、配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムである。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有する。そして、前記漏洩位置特定装置は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段とを有する。【００１４】
本発明が提供する漏洩位置特定方法は、コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法である。前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で計測する計測実行手段を有する。そして、当該当該漏洩位置特定方法は、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定ステップと、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定ステップと、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、漏洩位置の特定に利用する装置が消費するエネルギーを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】実施形態１に係る漏洩位置特定装置をその使用環境と共に示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る漏洩位置特定装置の動作を概念的に説明する図である。
【図３】外部装置から情報を取得する実施形態１に係る漏洩位置特定装置を、その使用環境と共に示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る漏洩位置特定装置が行う漏洩位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る漏洩位置特定装置をその使用環境と共に示すブロック図である。
【図６】実施形態２に係る漏洩位置特定装置が行う漏洩検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態３に係る漏洩位置特定システムを示すブロック図である。
【図８】実施形態３に係る漏洩位置特定システムにおける振動計測装置のグループ分けの一例を示す図である。
【図９】実施形態３に係る漏洩位置特定システムの各振動計測装置が動作する時点の一例を示すグラフである。
【図１０】実施形態３に係る漏洩位置特定システムの各振動計測装置３０００が動作する時点の別の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
なお、以下に示す説明において、各装置の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００２０】
[実施形態１]
＜概要＞
図１は、本実施形態における漏洩位置特定装置２０００を、その使用環境と共に示す図である。図１において、矢印は情報の流れを示している。
【００２１】
漏洩位置特定装置２０００は、配管に設置される複数の振動計測装置３０００を利用して、その配管において流体が漏洩している位置（以下、漏洩位置）を特定する。
【００２２】
振動計測装置３０００は、振動を計測する計測実行部３０２０を有する。計測実行部３０２０は、当該振動計測装置３０００と隣接している他の振動計測装置３０００の計測実行部３０２０と異なる時点で動作する。
【００２３】
漏洩位置特定装置２０００は、第１計測装置特定部２０１０、第２計測装置特定部２０２０、及び位置特定部２０３０を有する。第１計測装置特定部２０１０は、複数の振動計測装置３０００のうち、計測実行部３０２０が所定の条件を満たす振動を計測した振動計測装置３０００を特定する。以下、この特定した振動計測装置３０００を第１計測装置と表記する。
【００２４】
第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置と隣接する２つの振動計測装置３０００のうち、いずれか一方の振動計測装置３０００を特定する。以下、この特定した振動計測装置３０００を第２計測装置と表記する。
【００２５】
位置特定部２０３０は、第１計測装置及び第２計測装置の設置位置に基づいて、漏洩位置を特定する。例えば位置特定部２０３０は、第１計測装置の設置位置と、第２計測装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する。
【００２６】
図２は、漏洩位置特定装置２０００が複数の振動計測装置３０００を利用して漏洩位置を特定する方法を概念的に示す図である。図２において、漏洩位置特定装置２０００は、ＩＤがそれぞれ１〜６である６つの振動計測装置３０００−１〜６を用いて、漏洩位置の特定を行う。振動計測装置３０００−１〜６は、配管１０の延伸方向に沿って設置されている。
【００２７】
図２において、振動計測装置３０００−４が計測した振動が、漏洩を示したとする。この場合、図２（ａ）に示すように、漏洩位置特定装置２０００は、第１計測装置特定部２０１０により、振動計測装置３０００−４を第１計測装置として特定する。
【００２８】
上記の場合、第２計測装置特定部２０２０は、振動計測装置３０００−４と隣接している振動計測装置３０００−３及び振動計測装置３０００−５のそれぞれが計測した振動が示す漏洩の度合いを比較する。そして、第２計測装置特定部２０２０は、この２つの振動計測装置３０００のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい方の振動計測装置３０００を第２計測装置として特定する。本例の場合、振動計測装置３０００−３の方が、計測した振動が示す漏洩の度合いが大きいとする。この場合、図２（ｂ）に示すように、第２計測装置特定部２０２０は、振動計測装置３０００−３を第２計測装置として特定する。
【００２９】
最後に、位置特定部２０３０は、第１計測装置の設置位置と、第２計測装置の設置位置との間が、配管１０における漏洩位置であると特定する。振動計測装置３０００の設置位置は、例えば配管１０の延伸方向をＸ軸方向とした場合において、振動計測装置３０００が位置する場所のＸ座標で表される。例えば本例の場合、図２（ｂ）が示すように、振動計測装置３０００−１〜６のＸ座標はそれぞれＸ１〜Ｘ６で表される。したがって、第１計測装置である振動計測装置３０００−４の設置位置はＸ４であり、第２計測装置である振動計測装置３０００−３の設置位置はＸ３である。したがって、位置特定部２０３０は、配管１０において、Ｘ４とＸ３の間である斜線部が漏洩位置であると特定する。
【００３０】
以上の動作により、漏洩位置特定装置２０００は、隣接する振動計測装置３０００と互いに異なる時点で動作する複数の振動計測装置３０００を利用して、漏洩位置の特定を行う。したがって、漏洩位置特定装置２０００は、全ての振動計測装置３０００を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置３０００が消費する消費エネルギーが小さい。さらに、漏洩位置特定装置２０００は、全ての振動計測装置３０００を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置３０００が消費するピーク電力が小さい。
【００３１】
以下、本実施形態の詳細を説明する。
【００３２】
＜振動計測装置３０００の詳細＞
例えば振動計測装置３０００は、同一の配管の延伸方向に沿って設置される。配管に設置される振動計測装置３０００は、配管に接触するように設置されてもよいし、配管から離れて設定されてもよい。配管から離れて設置される場合、例えば振動計測装置３０００は、配管の周りの地中や地面などに設置される。
【００３３】
例えば振動計測装置３０００は、配管の振動又は配管から伝播する振動を計測する。例えば振動計測装置３０００は、配管の振動又は配管から伝播する振動を計測する振動センサを有する。上記振動センサは、例えば圧電素子を有する圧電振動センサを好適に用いることができる。また、各振動計測装置３０００はそれぞれ、同じ種類の振動センサを用いてもよいし、異なる種類の振動センサを用いてもよい。
【００３４】
＜第１計測装置特定部２０１０の詳細＞
第１計測装置特定部２０１０は、複数の振動計測装置３０００のうち、計測実行部３０２０が所定の条件を満たす振動を計測した振動計測装置３０００を、第１計測装置として特定する。例えばこの所定の条件は、その振動が配管の漏洩を示すことである。第１計測装置特定部２０１０は、様々な方法で、振動計測装置３０００が計測した振動が漏洩を示すか否かを判断する。例えば第１計測装置特定部２０１０は、各振動計測装置３０００から、各振動計測装置３０００が計測した振動が漏洩を示すか否かを示す情報を取得する。この場合、振動計測装置３０００の計測実行部３０２０は、検査する振動が漏洩を示すか否かを判定する機能を有する。第１計測装置特定部２０１０は、判定結果が漏洩有りである振動計測装置３０００を第１計測装置とする。また、第１計測装置特定部２０１０は、計測実行部３０２０による判定結果が漏洩有りを示した振動計測装置３０００からのみ判定結果を取得してもよい。この場合、第１計測装置特定部２０１０は、上記判定結果を取得した振動計測装置３０００を、第１計測装置とする。また、この場合漏洩位置特定装置２０００と振動計測装置３０００は、通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置２０００と振動計測装置３０００の接続方法は、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【００３５】
その他にも例えば、漏洩位置特定装置２０００は、振動計測装置３０００が計測した振動を示す情報を取得し、取得した情報が示す振動が漏洩を示すか否かを判定する漏洩判定部を有してもよい。この場合、第１計測装置特定部２０１０は、この漏洩判定部から、計測した振動が漏洩を示す振動計測装置３０００を特定する情報を取得する。
【００３６】
その他にも例えば、図３に示すように、第１計測装置特定部２０１０は、振動計測装置３０００が計測した振動が漏洩を示すか否かを判定する外部装置４０００から、計測した振動が漏洩を示す振動計測装置３０００を特定する情報、すなわち第１計測装置を特定する情報を取得してもよい。上記外部装置４０００は、例えば各振動計測装置３０００と通信可能に接続されているサーバである。この場合、漏洩位置特定装置２０００及び各振動計測装置３０００はそれぞれ、上記外部装置４０００と通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置２０００と外部装置４０００、及び振動計測装置３０００と外部装置４０００との間の接続方法はそれぞれ、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【００３７】
＜第２計測装置特定部２０２０の詳細＞
例えば第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置と隣接する２つの振動計測装置３０００のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい振動計測装置３０００を、第２計測装置として特定する。
【００３８】
第２計測装置特定部２０２０は、どの振動計測装置３０００が第１計測装置に隣接しているかを割り出す必要がある。第２計測装置特定部２０２０が第１計測装置に隣接している２つの振動計測装置３０００を把握する方法は様々である。例えば、各振動計測装置３０００にＩＤを付与しておき、第２計測装置特定部２０２０が振動計測装置３０００のＩＤに基づいて振動計測装置３０００の配置を特定できるようにしてもよい。この場合、第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置のＩＤに基づいて、第１計測装置に隣接する振動計測装置３０００を把握する。
【００３９】
例えば、振動計測装置３０００を特定するＩＤが数字であり、ＩＤが示す数字の順に振動計測装置３０００が並んで配置されているとする。この場合、まず位置特定部２０３０は、第１計測装置特定部２０１０から第１計測装置のＩＤを取得する。ここで、第１計測装置特定部２０１０が第１計測装置のＩＤを特定する方法は後述する。そして、第２計測装置特定部２０２０は、ＩＤが第１計測装置のＩＤより１小さい振動計測装置３０００と、ＩＤが第１計測装置のＩＤより１大きい振動計測装置３０００の２つを、第１計測装置に隣接する振動計測装置３０００であると割り出す。例えば図２の場合、各振動計測装置３０００は、１〜６のＩＤを付与されている。そして図２の場合、第１計測装置特定部２０１０により、ＩＤが４である振動計測装置３０００−４が第１計測装置として特定されている。そこで、第２計測装置特定部２０２０は、ＩＤが３である振動計測装置３０００−３、及びＩＤが５である振動計測装置３０００−５の２つが、第１計測装置に隣接する振動計測装置３０００であることを割り出す。
【００４０】
その他にも例えば、第２計測装置特定部２０２０は、「振動計測装置３０００のＩＤ、その振動計測装置３０００の設置位置」の組み合わせを示す設置位置情報を用いて、各振動計測装置３０００の設置位置を割り出してもよい。この場合、まず第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置特定部２０１０から第１計測装置のＩＤを取得する。そして、第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置のＩＤをキーとして設置位置情報を読み出し、第１計測装置の設置位置を割り出す。続いて、第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置の設置位置に隣接する２つの設置位置それぞれをキーとして上記設置位置情報を読み出す。その結果として、第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置の設置位置に隣接する２つの設置位置それぞれに設置されている振動計測装置３０００を割り出す。上記設置位置情報は、漏洩位置特定装置２０００が有していてもよいし、漏洩位置特定装置２０００と通信可能に接続されている外部装置が有していてもよい。この外部装置は、図３に示す外部装置４０００と同一であってもよいし、外部装置４０００とは異なる外部装置であってもよい。
【００４１】
第１計測装置特定部２０１０が第１計測装置のＩＤを特定する方法は様々である。例えば第１計測装置特定部２０１０が、各振動計測装置３０００から情報を取得する場合、その情報と共に各振動計測装置３０００のＩＤを取得する。また、例えば第１計測装置特定部２０１０が外部装置４０００から第１計測装置を特定する情報を取得する場合、第１計測装置特定部２０１０は、第１計測装置を特定する情報として、外部装置４０００から第１計測装置のＩＤを取得する。
【００４２】
＜漏洩位置特定処理の流れ＞
図４は、本実施形態の漏洩位置特定装置２０００が漏洩位置を特定する処理（以下、漏洩位置特定処理）の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１０２において、第１計測装置特定部２０１０は、いずれかの振動計測装置３０００が計測した振動が漏洩を示しているか否かを判定する。いずれかの振動計測装置３０００が計測した振動が漏洩を示している場合、漏洩位置特定処理は、ステップＳ１０４に進む。各振動計測装置３０００が計測した振動がいずれも漏洩を示していない場合、漏洩位置特定処理は、再度ステップＳ１０２に戻る。
【００４４】
ステップＳ１０４において、第１計測装置特定部２０１０は、計測した振動が漏洩を示している振動計測装置３０００を、第１計測装置として特定する。
【００４５】
ステップＳ１０６において、第２計測装置特定部２０２０は、第１計測装置に隣接する２つの振動計測装置３０００のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい振動計測装置３０００を、第２計測装置として特定する。
【００４６】
ステップＳ１０８において、位置特定部２０３０は、第１計測装置の設置位置と、第２計測装置の設置位置との間が配管における漏洩位置であると特定する。
【００４７】
＜作用・効果＞
以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩位置特定装置２０００は、隣接する振動計測装置３０００と互いに異なる時点で動作する複数の振動計測装置３０００を利用して配管における漏洩位置の特定を行う。具体的には、漏洩位置特定装置２０００は、いずれかの振動計測装置３０００において計測した振動が所定の条件を満たす場合に、その振動計測装置を３０００を第１計測装置として特定する。さらに、第１計測装置に隣接する２つの振動計測装置３０００のいずれかを第２計測装置として特定する。そして、漏洩位置特定装置２０００は、配管における漏洩位置が、第１計測装置の設置位置と、第２計測装置の設置位置との間であると特定する。
【００４８】
振動計測装置３０００は、隣接する他の振動計測装置３０００と互いに異なる時点で動作する。そのため漏洩位置特定装置２０００は、全ての振動計測装置３０００を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置３０００が消費するエネルギーを少なくすることができる。さらに、漏洩位置特定装置２０００は、全ての振動計測装置３０００を同時に動作させて漏洩位置を特定する場合と比べ、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置３０００が消費するピーク電力を小さくすることができる。
【００４９】
[実施形態２]
＜概要＞
図５は、本実施形態における漏洩位置特定装置２０００を、その使用環境と共に示す図である。図５の機能ブロックのうち、図１に同符号の機能ブロックがあるものは、図１の機能ブロックと同様の機能を有するとし、適宜説明を省略する。
【００５０】
振動計測装置３０００は、漏洩位置特定装置２０００からの指示を受け、振動計測装置３０００の動作を停止する動作停止部３０４０をさらに有する。
【００５１】
漏洩位置特定装置２０００は、停止指示部２０４０をさらに有する。停止指示部２０４０は、第１計測装置特定部２０１０が第１計測装置を特定した際、第２計測装置特定部２０２０が第２計測装置の特定を行う前に、第１計測装置に隣接していない振動計測装置３０００の動作停止部３０４０に対して、動作停止の指示を送信する。
【００５２】
例えば第１計測装置特定部２０１０は、第１計測装置を特定した際、第２計測装置特定部２０２０が第２計測装置の特定を行う前に、停止指示部２０４０に対して、第１計測装置を特定する情報を送信する。停止指示部２０４０は、第１計測装置特定部２０１０から取得した第１計測装置を特定する情報に基づいて、第１計測装置に隣接しない振動計測装置振動計測装置３０００に対して、動作停止の指示を送信する。
【００５３】
停止指示部２０４０が、第１計測装置に隣接していない振動計測装置３０００を割り出す方法は様々である。例えば停止指示部２０４０は、第２計測装置特定部２０２０から、第１計測装置に隣接する振動計測装置３０００を示す情報を取得する。こうすることで、停止指示部２０４０は、第１計測装置に隣接する振動計測装置３０００以外の振動計測装置３０００が第１計測装置に隣接しない振動計測装置３０００であると割り出す。
【００５４】
その他にも例えば、停止指示部２０４０は、実施形態１で説明した第２計測装置特定部２０２０と同様の方法で、各振動計測装置３０００の配置を把握する機能を有していてもよい。
【００５５】
漏洩位置特定装置２０００と振動計測装置３０００は、通信可能に接続されている。漏洩位置特定装置２０００と振動計測装置３０００の接続方法は、有線接続であっても、無線接続であっても、有線接続と無線接続が混在した接続方法であってもよい。
【００５６】
実施形態１で図２を用いて示した使用環境を例にして、本実施形態における漏洩位置特定装置２０００の動作を説明する。実施形態１と同様に、漏洩位置特定装置２０００は、振動計測装置３０００−４を第１計測装置として特定したとする。この場合、停止指示部２０４０は、第２計測装置特定部２０２０が第２計測装置の特定を行う前に、第１計測装置である振動計測装置３０００−４に隣接していない振動計測装置３０００−１、２、及び６に対して、動作停止の指示を送信する。
【００５７】
＜動作の流れ＞
図６は、本実施形態の漏洩位置特定装置２０００が行う漏洩位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６が示すフローチャートは、ステップＳ１０４とステップＳ１０６の間にステップＳ２０２を有する点を除き、図４が示すフローチャートと同じである。したがって、ステップＳ２０２以外の説明は省略する。
【００５８】
ステップＳ２０２において、停止指示部２０４０は、第１計測装置に隣接しない振動計測装置３０００に対し、動作停止指示を送信する。具体的には、まず停止指示部２０４０は、第１計測装置を特定する情報を第１計測装置特定部２０１０から取得する。そして、停止指示部２０４０は、第１計測装置に隣接しない振動計測装置３０００に対して、動作停止指示を送信する。動作停止指示を受信した動作停止部３０４０は、自身を有する振動計測装置３０００の動作を停止させる。
【００５９】
＜作用・効果＞
以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩位置特定装置２０００は、第１計測装置を特定した際、第２計測装置の特定を行う前に、第１計測装置に隣接していない振動計測装置３０００の動作を停止させる。こうすることで、漏洩位置特定装置２０００は、漏洩位置を特定する際に利用する振動計測装置３０００の数を少なくする。これにより、漏洩位置特定装置２０００は、漏洩位置の特定に利用する振動計測装置３０００が消費するエネルギーをさらに少なくすることができる。
【００６０】
[実施形態３]
＜概要＞
図７は、本実施形態に係る漏洩位置特定システム５０００を示すブロック図である。ここで、漏洩位置特定装置２０００及び振動計測装置３０００の内部構成は、特に説明しない限り、実施形態１又は実施形態２の場合と同じである。そのため、図７において、漏洩位置特定装置２０００と振動計測装置３０００の内部構成は省略する。
【００６１】
本実施形態において、各振動計測装置３０００は、ｎ個のグループのいずれかに属する。ここで、ｎは２以上の整数である。同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置３０００の間には、他のグループに属するｎ−１個の振動計測装置３０００が存在する。ここで、「同じグループに属している２つの振動計測装置３０００が隣り合う」とは、その２つの振動計測装置３０００の間に、その２つの振動計測装置３０００と同一のグループに属する別の振動計測装置３０００が設置されていないことを意味する。
【００６２】
図８は、複数の振動計測装置３０００が複数のグループに分かれている様子を概念的に示す図である。図８において、各振動計測装置３０００は、配管１０の延伸方向に沿って設置されている。そして、各振動計測装置３０００は、グループ１又はグループ２のいずれかに属している。各振動計測装置３０００の内部に記載されている番号は、各振動計測装置３０００が所属するグループの番号を表している。この場合、振動計測装置３０００−１、振動計測装置３０００−３、及び振動計測装置３０００−５はグループ１に属している。一方、振動計測装置３０００−２、振動計測装置３０００−４、及び振動計測装置３０００−６はグループ２に属している。グループ１に属する振動計測装置３０００−１と振動計測装置３０００−３の間には、グループ２に属する振動計測装置３０００が（２−１）個、つまり１個存在する。
【００６３】
各グループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０は、異なるグループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０とは異なる時点又は異なる周期で繰り返し動作する。
【００６４】
図９は、振動計測装置３０００が、他のグループに属する振動計測装置３０００と異なる時点で動作する場合を概念的に示すグラフである。図９の例では、各振動計測装置３０００はグループ１又はグループ２のいずれかのグループに属する。図９の上段のグラフは、グループ１に属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する時点を示している。一方、図９の下段のグラフは、グループ２に属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する時点を示している。
【００６５】
グラフが示すように、グループ１の各振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作してから時間 ｔ が経過した後、グループ２の各振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する。そして、グループ２の各振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作してから時間 ｔ が経過した後、グループ１に属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する。このように、各グループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が一度動作してから次に動作するまでの間に、他のｎ−１個のグループのそれぞれに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が一度ずつ動作する。
【００６６】
各グループの振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する周期は様々である。例えば、あるグループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が一度動作した後、再度動作するまでの間に、他の全てのグループのそれぞれに属する各振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が一度ずつ動作する。これは、図９を用いた上述の例の場合に相当する。
【００６７】
図１０は、振動計測装置３０００が、他のグループに属する振動計測装置３０００と異なる周期で動作する場合を概念的に示すグラフである。図１０のグラフは、グループ１に属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が周期２ｔで動作し、グループ２に属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が周期３ｔで動作する例を示している。このようにすることで、例えば配管の老朽化している部分に設置されている振動計測装置３０００を含むグループにおいて振動計測装置３０００の計測実行部３０２０が動作する頻度を高くするといったことが可能となる。こうすることで、漏洩位置特定装置２０００は、配管における漏洩を早期に発見しつつ、振動計測装置３０００の消費エネルギーを少なくすることができる。
【００６８】
振動計測装置３０００は、他のグループに属する振動計測装置３０００と異なる時点及び異なる周期で動作してもよい。
【００６９】
本実施形態の漏洩位置特定装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の漏洩位置特定装置２０００と同様の動作を行う。
【００７０】
＜作用・効果＞
以上の構成により、本実施形態によれば、各振動計測装置３０００は、ｎ個のグループのいずれかに属する。同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置３０００の間には、他のグループに属するｎ−１個の振動計測装置３０００が存在する。各グループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０は、異なるグループに属する振動計測装置３０００の計測実行部３０２０とは異なる時点又は異なる周期で繰り返し動作する。このようにすることで、配管における漏洩が起こった場合に早期に漏洩を発見しつつ、各振動計測装置３０００が動作する頻度を低くすることができる。これにより、漏洩位置特定システム５０００は、振動計測装置３０００が消費するエネルギーを少なくすることができる。
【００７１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定装置。
２．  １．に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置特定手段が特定した前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定装置。
３．  １．又は２．に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記第２計測位置特定手段は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定装置。
４．  １．乃至３．いずれか一項に記載の漏洩位置特定装置であって、
前記位置特定手段は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定装置。
５．  配管に設置される複数の振動計測装置と、該複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
前記漏洩位置特定装置は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定手段と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のいずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定手段と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定手段と、
を有する漏洩位置特定システム。
６．  ５．に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記振動計測装置は、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記漏洩位置特定装置と通信可能に接続されており、
前記漏洩位置特定装置は、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示手段をさらに有する漏洩位置特定システム。
７．  ５．又は６．に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる時点で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
８．  ７．に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のｎ−１個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作する漏洩位置特定システム。
９．  ７．に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なる漏洩位置特定システム。
１０．  ５．又は６．に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
前記各グループに属する振動計測装置の前記計測実行手段は、他の前記グループに属する各振動計測装置の前記計測実行手段とは異なる周期で繰り返し動作する漏洩位置特定システム。
１１．  ５．乃至１０．いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記第２計測位置特定手段は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム。
１２．  ５．乃至１１．いずれか一項に記載の漏洩位置特定システムであって、
前記位置特定手段は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム。
１３．  コンピュータを、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定装置として機能させる漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実測手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定機能と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定機能と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定プログラム。
１４．  １３．に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記振動計測装置は、前記コンピュータの指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記コンピュータと通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定プログラムは、前記コンピュータに、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置特定手段が特定した前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示機能をさらに持たせる漏洩位置特定プログラム。
１５．  １３．又は１４．に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記第２計測位置特定機能は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定プログラム。
１６．  １３．乃至１５．いずれか一項に記載の漏洩位置特定プログラムであって、
前記位置特定機能は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定プログラム。
１７．  配管に設置される複数の振動計測装置と、漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムに、前記配管における漏洩位置を特定する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置に、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行機能を持たせ、
前記漏洩位置特定装置に、
前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定機能と、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定機能と、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定機能と、
を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
１８．  １７．に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記漏洩位置特定装置と前記振動計測装置は通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、
前記振動計測装置に、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止させる動作停止機能をさらに持たせ、
前記漏洩位置特定装置に、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信させる停止指示機能をさらに持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
１９．  １７．又は１８．に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、前記振動計測装置に、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる時点で繰り返し動作させる機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
２０．  １９．に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置を、一度動作させた場合、他のｎ−１個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行手段が一度ずつ動作させてから、次の動作を行わせる機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
２１．  １９．に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記振動計測装置に、前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行手段が動作する周期が異なるように動作する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
２２．  １７．又は１８．に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
当該漏洩位置特定システム制御プログラムは、前記振動計測装置に、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる周期で繰り返し動作する機能を持たせる漏洩位置特定システム制御プログラム。
２３．  １７．乃至２２．いずれか一項に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記第２計測位置特定機能は、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定システム制御プログラム。
２４．  １７．乃至２３．いずれか一項に記載の漏洩位置特定システム制御プログラムであって、
前記位置特定機能は、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定システム制御プログラム。
２５．   コンピュータによって実行される、配管に設置される複数の振動計測装置を用いて前記配管における流体の漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行手段を有し、
当該漏洩位置特定方法は、
前記複数の振動計測装置のうち、前記実行計測手段が所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定ステップと、
前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定ステップと、
前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置に基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
２６．  ２５．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置は、前記コンピュータの指示を受けて動作を停止する停止手段をさらに有し、前記コンピュータと通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定方法は、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置特定ステップが特定した前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信する停止指示ステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
２７．  ２５．又は２６．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記第２計測位置特定ステップは、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定方法。
２８．  ２５．乃至２７．いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記位置特定ステップは、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定方法。
２９．  配管に設置される複数の振動計測装置と、漏洩位置特定装置とを有する漏洩位置特定システムが前記配管における漏洩位置を特定する漏洩位置特定方法であって、
前記振動計測装置が、隣接する他の振動計測装置と異なる時点で振動を計測する計測実行ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記複数の振動計測装置のうち、前記計測実行ステップで所定の条件を満たす振動を計測した前記振動計測装置を第１計測装置として特定する第１計測装置特定ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、いずれか一方の前記振動計測装置を第２計測装置として特定する第２計測装置特定ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第１計測装置及び前記第２計測装置の設置位置とに基づいて、前記配管における漏洩位置を特定する位置特定ステップと、
を有する漏洩位置特定方法。
３０．  ２９．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記漏洩位置特定装置と前記振動計測装置とは通信可能に接続されており、
当該漏洩位置特定方法は、
前記振動計測装置が、前記漏洩位置特定装置の指示を受けて動作を停止させる動作停止ステップと、
前記漏洩位置特定装置が、前記第１計測装置を特定した際、前記第２計測装置を特定する前に、前記第１計測装置と隣接していない前記各振動計測装置に対して、動作を停止する指示を送信させる停止指示ステップと、
をさらに有する漏洩位置特定方法。
３１．  ２９．又は３０．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
当該漏洩位置特定方法は、前記振動計測装置が、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる時点で繰り返し動作するステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
３２．  ３１．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記各振動計測装置の前記計測実行ステップは、一度動作してから次に動作するまでの間に、他のｎ−１個の前記グループのそれぞれに属する前記各振動計測装置の前記計測実行ステップが一度ずつ動作する漏洩位置特定方法。
３３．  ３１．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記グループごとに、グループに属する前記振動計測装置の前記計測実行ステップが動作する周期が異なる漏洩位置特定方法。
３４．  ２９．又は３０．に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記複数の振動計測装置は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のグループに分かれており、
同じグループに属しており、かつ隣り合う２つの振動計測装置の間には、他のグループに属する前記振動計測装置がｎ−１個あり、
当該漏洩位置特定方法は、前記振動計測装置が、他の前記グループに属する各振動計測装置とは異なる周期で繰り返し動作するステップをさらに有する漏洩位置特定方法。
３５．  ２９．乃至３４．いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記第２計測位置特定ステップは、前記第１計測装置と隣接している２つの前記振動計測装置のうち、計測した振動が示す漏洩の度合いがより大きい前記振動計測装置を前記第２計測装置として特定する、
漏洩位置特定方法。
３６．  ２９．乃至３５．いずれか一項に記載の漏洩位置特定方法であって、
前記位置特定ステップは、前記第１計測装置の設置位置と、前記第２計測装置の設置位置との間が、前記配管における漏洩位置であると特定する、
漏洩位置特定方法。
【００７３】
この出願は、２０１２年９月２８日に出願された日本出願特願２０１２−２１５７９８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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