【事件の表示】
　特願２０１６−２１３２４０「共通の順変換器を有するモータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７４７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月３１日に出願された特願２０１６−２１３２４０号であり、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年３月２０日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年５月２５日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年６月２０日付け　：拒絶査定
　平成３０年９月１１日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３１年２月２０日　　　：上申書の提出
　令和１年８月２０日付け　　：拒絶理由通知書
　令和１年１０月２３日　　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　交流電源側の交流電力と直流側であるＤＣリンクの直流電力との間で電力変換する１台の順変換器と、
　前記ＤＣリンクに設けられるＤＣリンクコンデンサと、
　前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、供給されたスイッチング駆動信号に基づき各スイッチング素子がオンオフ制御されることにより、前記ＤＣリンクの直流電力とモータの駆動電力もしくは回生電力である交流電力との間で電力変換する少なくとも１台の逆変換器と、
　前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、前記ＤＣリンクの直流電力を制御電源のための直流電力に変換して出力する直流直流変換器と、
　前記逆変換器の電力変換を制御するための各前記スイッチング駆動信号を出力するサーボモータ制御回路であって、前記直流直流変換器により出力された制御電源のための直流電力を駆動電力として動作するサーボモータ制御回路と、
　安全信号の受信中は各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を許容し、安全信号を受信しないときは各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を遮断することで前記逆変換器の電力変換を停止させるトルク遮断回路と、
　前記トルク遮断回路に異常が発生した場合に、前記トルク遮断回路への前記安全信号の送信を停止する安全監視回路と、
　交流電源の異常を検知する停電検出回路と、
を備え、
　前記順変換器及び前記ＤＣリンクコンデンサは、前記逆変換器及び前記直流直流変換器に対する共通回路として設けられ、前記トルク遮断回路に異常が発生した場合、前記順変換器は、電力変換を継続して前記直流直流変換器に電力を供給し、前記停電検出回路が交流電源の異常を検知した場合、前記直流直流変換器は、前記逆変換器により前記モータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して前記制御電源のための直流電力として出力する、モータ駆動装置。」
第３　拒絶の理由
　令和１年８月２０日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由３の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１−７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭６２−２９６７９５号公報
引用文献２：特開２０１６−１２７７０２号公報
引用文献３：特許第５８５５６８５号公報
第４　引用文献の記載事項
１．引用文献１
　令和１年８月２０日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献１には、「誘導電動機用インバータの制御装置」に関して、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（１）「　従来の技術
　従来、誘導電動機の回転数を制御するインバータは、単相又は三相の交流電源を整流し直流の電圧を得るコンバータ部と、パワートランジスタ、ＭＯＳ・ＦＥＴ等のパワースイッチング素子から成るインバータ部、及び制御回路部に大きく分けられる。制御回路部は速度指令を受けて、その指令に従って誘導電動機を最適に制御するように、パワースイッチング素子のゲート信号を出力したり、相手機械とのインターフェイス信号を入出力しているが、その源であるところの制御電源は、単相又は三相電源から交流トランスを経て供給されるか、コンバータ部の直流電源からＤＣ−ＤＣコンバータを経て供給されるか、いずれかの方法が採用されている。故に停電や瞬時停電等で交流又は直流の電源がなくなると、制御電源への電力供給が不可能となり、パワースイッチング素子へのゲート信号の供給が停止され、パワースイッチング素子は、所謂オフ状態となり、電動機はフリーラン状態におかれることになる。
　発明が解決しようとする問題点
　コンプレッサ負荷や、機械的負荷の様に、フリーラン状態になるとすぐ誘導電動機が停止する場合はさほど問題にはならないが、例えば、空気軸受を使った高周波のインバータの場合等は、停電でフリーラン状態となると、停止するのに多大な時間を要し、コンプレッサから空気軸受への空気圧の供給が不可能となって、軸受けの焼きつけ等の問題が発生し、停電や瞬時停電が発生した場合、誘導電動機を速やかに停止させる必要がある。しかし、先述の如く、停電時はインバータのゲート信号の供給が停止されても機械的なクラッチブレーキ機能を利用した所謂メカブレーキを必要とし、電源オフで動作するメカブレーキを併用する等の対策が必要であった。
　本発明は上記の問題点に鑑みて、
停電時や瞬時停電時でパワースイッチング素子へのゲート信号供給が停止された状態でも
制御回路の電源を正常な状態におき、インバータを常に正常な状態とさせ、モータを停止へ導いたり
（２）「　作用
　一般に誘導電動機は、その極数をＰ、印加される周波数をｆＨｚ、回路数をＮｒｐｎ、すべり率をＳとすると、
の関係があり、“−Ｓ”のときは誘導電動機として動作しているが、何らかの手段で「＋Ｓ」となると誘導発電機として動作する。
インバータを使った時、誘導発電機として動作すると、電動機から発生する電力は、電動機内の鉄損、銅損として消費され、その消費以上の電力が発生すると、インバータ部を経てコンバータ部へ供給される。そこで、コンバータ部につながっているＤＣ−ＤＣコンバータを経て制御回路への電力を供給させれば、誘導発電機として、回生ブレーキをかけながら停電時でもインバータを正常な動作状態におくことが可能である
誘導発電機としてブレーキトルクを発生しているため、回転数は低下し、いずれは停止となる
（３）「　実施例
　次に本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例の構成図であり、
１は単相又は三相の電源、２は
整流回路、３は平滑用のコンデンサで、これらによりコンバータ部を構成している
４はパワースイッチング素子から成るインバータ部、５は誘導電動機、６はＤＣ−ＤＣコンバータ、７は制御回路部を示す
　制御回路部７は、電源が停電したことを知るための停電検出ライン１ａ・制御電源を得るための電源ライン６ａ・コンバータ部の電源を知るための電圧検出ライン３ａ・
パワースイッチング素子へゲート信号を供給する出力ライン４ａ
　次に
第２図により制御回路部７の構成について説明する。８は電動機５の回転数を設定する速度設定器、９は後述のゲート信号発生回路の発振周波数を制御する周波数発生回路、１０は停電検出回路、１１はコンバータ電圧監視回路、１２はゲート信号発生回路、１３はＤＣ−ＤＣコンバータ６に接続された制御用電源回路である
（４）「　動作を説明する。電源１が正常な状態では、速度設定器８より、回転数が指示され、周波数発生回路９でソフトスタート・ソフトダウンの設定に従って周波数をゲート信号発生回路１２へ指示し、マイクロコンピュータ等からなる
ゲート信号発生回路１２より、インバータ部４のパワースイッチング素子へ出力ライン４ａを経て信号を供給し、誘導電動機５を回転させる
　そこで、
停電が発生すると
停電検出回路１０が動作し
周波数設定器９は周波数を下げる。周波数を下げると、誘導電動機５は
誘導発電機となり、インバータ部４へ電力を還す、所謂回生状態にさせ、コンバータ部のコンデンサ３の電圧は上昇する
なお制御用電源はＤＣ−ＤＣコンバータ６を通してコンバータ部より供給されており、前記方式を利用すれば、誘導電動機が停止して慣性エネルギーがなくなるまで正常である
（５）「第１図
第２図
」
・上記（３）によれば、コンバータ部は、電源１、整流回路２、平滑用のコンデンサ３により構成されるものである。また上記（５）によれば、電源１は交流電源１である。
・上記（５）の第１図によれば、整流回路２と、コンデンサ３と、インバータ部４とは、配線によって接続されており、整流回路２の一端は交流電源１に接続され、他端はコンデンサが接続される配線に接続されることが読み取れる。また上記（５）の第１図によれば、インバータ部４及びＤＣ−ＤＣコンバータ６は、コンデンサ３の、整流回路２が設けられた側とは反対側に接続されることが読み取れる。
・上記（３）によれば、インバータ部４は、パワースイッチング素子から成るものである。
・上記（３）によれば、出力ライン４ａはパワースイッチング素子へゲート信号を供給するものであり、また上記（４）によれば、ゲート信号発生回路１２より、インバータ部４のパワースイッチング素子へ出力ライン４ａを経て信号を供給して誘導機電動機５を回転させている。したがって、パワースイッチング素子は、出力ライン４ａを経てゲート信号が供給されるものであり、ゲート信号発生器１２は、出力ライン４ａを経てゲート信号を供給して誘導電動機を回転させるものである。
・上記（３）によれば、制御回路部７は、電動機５の回転数を設定する速度設定器８、ゲート信号発生回路１２、ゲート信号発生回路１２の発振周波数を制御する周波数発生回路９、停電検出回路１０、コンバータ電圧監視回路１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ６に接続された制御用電源回路１３を備えるものである。
・上記（４）によれば、制御回路部７の制御用電源は、ＤＣ−ＤＣコンバータ６を通してコンバータ部より供給されるものである。
・上記（３）によれば、「９」は「ゲート信号発生回路の発振周波数を制御する周波数発生回路」であるから、上記（４）の「周波数設定器９」との記載は、「周波数発生回路９」の誤記であることが明らかである。したがって、上記（４）によれば、停電が発生すると、停電検出回路１０が動作し、周波数発生回路９が周波数を下げ、誘導電動機５が誘導発電機となりインバータ部４へ電力を還す回生状態にさせてコンバータ部のコンデンサ３の電圧を上昇させている。
　そうすると、上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には、「コンバータ部と、インバータ部４と、ＤＣ−ＤＣコンバータ６と、制御回路部７と、を備えた装置」の発明として捉えることができる次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「交流電源１、一端が前記交流電源１に接続され、他端が平滑用のコンデンサ３が接続される配線に接続される整流回路２、及び前記配線に接続される前記コンデンサ３により構成されるコンバータ部と、前記コンデンサ３の、前記整流回路２が設けられた側とは反対側に接続され、出力ライン４ａを経てゲート信号が供給されるパワースイッチング素子から成るインバータ部４と、前記コンデンサ３の、前記整流回路２が設けられた側とは反対側に接続されるＤＣ−ＤＣコンバータ６と、誘導電動機５の回転数を設定する速度設定器８、出力ライン４ａを経て前記ゲート信号を供給して誘導電動機５を回転させるゲート信号発生回路１２、前記ゲート信号発生回路１２の発振周波数を制御する周波数発生回路９、停電検出回路１０、コンバータ電圧監視回路１１及び前記ＤＣ−ＤＣコンバータ６に接続された制御用電源回路１３を備えた制御回路部７であって、制御用電源が、ＤＣ−ＤＣコンバータ６を通してコンバータ部より供給される制御回路部７と、を備え、停電が発生すると、前記停電検出回路１０が動作し、周波数発生回路９が周波数を下げ、前記誘導電動機５が誘導発電機となりインバータ部４へ電力を還す回生状態にさせて前記コンデンサ３の電圧を上昇させる、装置。」
２．引用文献２
　令和１年８月２０日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献２には、「サーボモータ制御装置」に関して、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、サーボモータ制御装置に関し、特にサーボモータ動作中に周期的に動力遮断回路のテストを行なうことが可能にするサーボモータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
サーボモータ制御装置に設けられる非常停止回路には、安全性を高めるため２重化した回路が用いられる
特に、半導体素子で構成された非常停止回路は、一時的な過電圧や短絡等の事故、または偶発的な部品不良により出力の短絡故障が発生する可能性が高いため、短期間における周期的な非常停止回路の検査が必要となる
【０００３】
　そのため、半導体素子で構成された非常停止回路においては、２重化した上に、更にテストパルスを用いて非常停止回路が正常に動作していることを、短期間に周期的に確認する手法が使用される。この場合、非常停止回路の単一故障を早期に検出でき、多重故障化する前に、故障していない方の回路を用いて安全に停止することが可能となる。」
（２）「【００１３】
［実施例１］
　まず、本発明の実施例１に係るサーボモータ制御装置について説明する。図２は、本発明の実施例１に係るサーボモータ制御装置の構成図である。本発明の実施例１に係る
サーボモータ制御装置１０１は
逆変換回路１と
安全信号とパルス幅変調信号が入力され、安全信号がオンしている時は、パルス幅変調信号を逆変換回路１に出力し、安全信号がオフしている時は、パルス幅変調信号を逆変換回路１に出力しない遮断回路３ａ，３ｂと
安全信号を遮断回路に出力し、遮断回路から出力されるモニタ信号が入力されるサーボモータ制御回路４と、を有し
【００１４】
　さらに、遮断回路３ａ，３ｂを複数有し、複数の遮断回路にそれぞれ入力される複数の安全信号と、複数の遮断回路にそれぞれ入力される複数のパルス幅変調信号と、複数の遮断回路からそれぞれ出力される複数のモニタ信号と、を有し、サーボモータ制御回路４が異常を検出した場合、全ての遮断回路３ａ，３ｂへの安全信号の出力をオフすることによって、サーボモータ２００を停止するようにしてもよい。
【００１５】
　
逆変換回路１は、Ｕ相上アーム半導体素子Ｔｕ１、Ｕ相下アーム半導体素子Ｔｕ２、Ｖ相上アーム半導体素子Ｔｖ１、Ｖ相下アーム半導体素子Ｔｖ２、Ｗ相上アーム半導体素子Ｔｗ１、Ｗ相下アーム半導体素子Ｔｗ２、を備えている
（３）「【００２３】
　図４に正常時におけるテストシーケンスを示す。図４にはＵ１＿ＰＷＭからＷ２＿ＰＷＭまで６個のＰＷＭ信号が示されている。Ｕ１＿ＰＷＭ，Ｖ１＿ＰＷＭ，Ｗ１＿ＰＷＭは第１ＰＷＭ回路２ａから出力され、Ｕ２＿ＰＷＭ，Ｖ２＿ＰＷＭ，Ｗ２＿ＰＷＭは第２ＰＷＭ回路２ｂから出力される。この内、「○」を付けた部分がテストされる半導体素子を示す。例えば、「Ｖ１  ｔｅｓｔ」は、Ｖ相上アーム半導体素子Ｔｖ１がテストされることを示している。テストは、Ｕ１＿ＤＯからＷ２＿ＤＯまでの６個の安全信号のうち、ＰＷＭ信号がＯＮしていない半導体素子１個に対して、ＰＷＭの１周期時間以内の幅の短いテストパルスを出力し、Ｕ１＿ＤＩからＷ２＿ＤＩまでのモニタ信号において、テストパルスが正しく読めるか否かにより検査される。
【００２４】
　Ｕ１＿ＤＯ，Ｖ１＿ＤＯ，Ｗ１＿ＤＯの第１安全信号と、Ｕ１＿ＤＩ，Ｖ１＿ＤＩ，Ｗ１＿ＤＩの第１モニタ信号は第１サーボモータ制御回路４ａに送受信され、Ｕ２＿ＤＯ，Ｖ２＿ＤＯ，Ｗ２＿ＤＯの安全信号２と、Ｕ２＿ＤＩ，Ｖ２＿ＤＩ，Ｗ２＿ＤＩの第２モニタ信号は第２サーボモータ制御回路４ｂに送受信される（図２）。
【００２５】
　図４のテストシーケンスでは、第１サーボモータ制御回路４ａと第２サーボモータ制御回路４ｂが交互にテストを行なっているが、必ずしも交互に行なう必要はない。図４では、テストは１サイクルにおいて１個の半導体素子のテストが行なわれているが、同一周期に２個以上の半導体素子のテストを行なうことも可能である。サーボモータ制御回路４はＰＷＭ回路からＰＷＭ情報を入手し、周期単位でＯＮしない半導体素子を特定し、テスト可能な半導体素子を選択する。
【００２６】
　図５は、故障時におけるテストシーケンスを示す。
モニタ信号において、テストパルスが検出できない場合は（図５）、遮断回路の異常と判断され、直ちに全ての安全信号、ＰＷＭ信号をオフし、アラーム停止する
【００２７】
　
このようにサーボモータ制御回路４は
全ての遮断回路への第１安全信号及び第２安全信号の出力をオフすることによってサーボモータを停止する
【００２８】
　図６は、非常停止時のサーボモータの動力遮断のシーケンスを表す。
図５のアラーム発生時と同様に非常停止時は、全てのＰＷＭ信号、安全信号を遮断する
（４）「【００４１】
［実施例４］
　次に、本発明の実施例４に係るサーボモータ制御装置について説明する。図９に本発明の実施例４に係るサーボモータ制御装置の構成図を示す。本発明の
実施例４に係るサーボモータ制御装置１０４は、
電磁ブレーキ９を制御するブレーキ制御回路１０を更に有し、サーボモータ制御回路４は、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフした場合、
電磁ブレーキ９を有効にすることによって、サーボモータ（２００−１，・・・，２００−ｎ）を停止する
実施例４に係るサーボ制御装置のその他の構成は、実施例１に係るサーボ制御装置の構成と同様である
【００４２】
　第１逆変換回路１−１の第１出力には第１回生ブレーキ回路８−１が設けられており、第１ＣＰＵ４ａまたは第２ＣＰＵ４ｂからの信号により制御される。
【００４３】
　第ｎ逆変換回路１−ｎの第ｎ出力には第ｎ回生ブレーキ回路８−ｎが設けられており、第１ＣＰＵ４ａまたは第２ＣＰＵ４ｂからの信号により制御される。
【００４４】
　第１サーボモータ２００−１〜第ｎサーボモータ２００−ｎには電磁ブレーキ回路９が接続されており、第１ＣＰＵ４ａまたは第２ＣＰＵ４ｂからの信号により制御される。
【００４５】
　本発明の実施例４に係る
サーボモータ制御装置によれば、アラーム停止において
電磁ブレーキ９を有効にすることにより、サーボモータ２００−１，・・・，２００−ｎを安全に停止することができる
・上記（２）によれば、実施例１に係るサーボモータ制御装置は、逆変換回路と、遮断回路と、サーボモータ制御回路とを有するものであり、逆変換回路は半導体素子を備えるものである。
・上記（２）によれば、遮断回路は、安全信号とパルス幅変調信号が入力され、安全信号がオンしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力し、安全信号がオフしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力しないものである。
・上記（２）によれば、サーボモータ制御回路は、安全信号を遮断回路に出力し、遮断回路から出力されるモニタ信号が入力されるものである。また上記（３）によれば、サーボモータ制御回路は、モニタ信号においてテストパルスが検出できない場合は遮断回路の異常と判断され、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止し、サーボモータを停止するものである。
・上記（１）によれば、非常停止回路はサーボモータ制御装置に設けられるものである。また上記（３）によれば、サーボモータ制御回路は、非常停止時はアラーム発生時と同様に全ての安全信号を遮断してサーボモータを停止するものであり、上記（２）によれば、遮断回路は、安全信号がオフしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力しないものである。したがって、「遮断回路」と「サーボモータ制御回路」とからなる構成は、サーボモータ制御装置に設けられた「非常停止回路」といい得るものである。
・上記（４）によれば、実施例４に係るサーボモータ制御装置は、実施例１に係るサーボモータ制御装置の構成に加えて、サーボモータ制御回路が全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止した場合、電磁ブレーキを有効にすることによって、サーボモータを安全に停止させるものである。
　そうすると、上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されている。
　「半導体素子を備えた逆変換回路を有するサーボモータ制御装置において、安全信号とパルス幅変調信号が入力され、安全信号がオンしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力し、安全信号がオフしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力しない遮断回路と、安全信号を遮断回路に出力し、遮断回路から出力されるモニタ信号が入力されるサーボモータ制御回路であって、モニタ信号においてテストパルスが検出できない場合は遮断回路の異常と判断され、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止し、サーボモータを停止するサーボモータ制御回路と、からなる非常停止回路を設け、さらに、サーボモータ制御回路が全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止した場合、電磁ブレーキを有効にすることによって、サーボモータを安全に停止させること。」
第５　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「交流電源１」は、本願発明の「交流電源」に相当する。
（２）引用発明の「配線」は、整流回路２の他端に接続されるものであるから、直流電力が供給される配線である。
　したがって、引用発明の「配線」は、本願発明の「直流側であるＤＣリンク」に相当する。
（３）整流回路が交流電力と直流電力との間で電力変換する順変換器であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「一端が前記交流電源１に接続され、他端が平滑用のコンデンサ３が接続される配線に接続される整流回路２」は、本願発明の「交流電源側の交流電力と直流側であるＤＣリンクの直流電力との間で電力変換する１台の順変換器」に相当する。
（４）引用発明の「前記配線に接続される前記コンデンサ３」は、本願発明の「前記ＤＣリンクに設けられるＤＣリンクコンデンサ」に相当する。
（５）引用発明の「ゲート信号」、「パワースイッチング素子」、「誘導電動機５」は、それぞれ本願発明の「スイッチング駆動信号」、「スイッチング素子」、「モータ」に相当する。また、「インバータ部４」は、パワースイッチング素子にゲート信号が供給され、前記ゲート信号に基づき前記パワースイッチング素子がオンオフ制御されることにより、配線の直流電力と誘導電動機５の交流電力との間で電力変換を行う逆変換器であることは明らかである。さらに、引用発明の「インバータ部４」は、パワースイッチング素子にゲート信号が供給されることによって、「誘導電動機５を回転させ」、又は「回生状態にさせ」るものである。
　したがって、引用発明の「前記コンデンサ３の、前記整流回路２が設けられた側とは反対側に接続され、出力ライン４ａを経てゲート信号が供給されるパワースイッチング素子から成るインバータ部４」は、本願発明の「前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、供給されたスイッチング駆動信号に基づき各スイッチング素子がオンオフ制御されることにより、前記ＤＣリンクの直流電力とモータの駆動電力もしくは回生電力である交流電力との間で電力変換する少なくとも１台の逆変換器」に相当する。
（６）引用発明の「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」は、「制御用電源が、ＤＣ−ＤＣコンバータ６を通してコンバータ部より供給される」ものであるから、コンバータ部の出力となる「配線」に供給される直流電力を制御電源のための直流電力に変換して出力するものである。
　したがって、引用発明の「前記コンデンサ３の、前記整流回路２が設けられた側とは反対側に接続されるＤＣ−ＤＣコンバータ６」は、本願発明の「前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、前記ＤＣリンクの直流電力を制御電源のための直流電力に変換して出力する直流直流変換器」に相当する。
（７）引用発明の「周波数発生回路９」は、「ゲート信号発生回路１２の発振周波数を制御」し、「ゲート信号発生回路１２」は、「出力ライン４ａを経てゲート信号を供給して誘導電動機５を回転させる」ものであるから、制御回路部７における「周波数発生回路９」及び「ゲート信号発生回路１２」からなる構成は、誘導電動機５の回転を「制御」するものである。また、「ゲート信号」は「インバータ部７」が備える「パワースイッチング素子」に「供給される」ものであるから、「ゲート信号発生回路１２」が出力する「ゲート信号」は、インバータ部７の「電力変換を制御するための」信号であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「周波数発生回路９」及び「ゲート信号発生回路１２」からなる構成は、「逆変換器の電力変換を制御するための各スイッチング駆動信号を出力する」「モータ制御回路」に相当する。
　また、「制御回路部７」は、「制御用電源が、ＤＣ−ＤＣコンバータ６を通してコンバータ部より供給される」ものであるから、制御回路部７が備える「周波数発生回路９」及び「ゲート信号発生回路１２」が、ＤＣ−ＤＣコンバータ６により出力された制御電源のための直流電力を駆動電力として動作することは明らかである。
　以上のとおりであるから、引用発明の「前記ゲート信号発生回路１２の発振周波数を制御する周波数発生回路９」及び「出力ライン４ａを経て前記ゲート信号を供給して誘導電動機５を回転させるゲート信号発生回路１２」からなる構成と、本願発明の「前記逆変換器の電力変換を制御するための各前記スイッチング駆動信号を出力するサーボモータ制御回路であって、前記直流直流変換器により出力された制御電源のための直流電力を駆動電力として動作するサーボモータ制御回路」とは、いずれも「前記逆変換器の電力変換を制御するための各前記スイッチング駆動信号を出力するモータ制御回路であって、前記直流直流変換器により出力された制御電源のための直流電力を駆動電力として動作するモータ制御回路」である点において共通する。
　ただし、「モータ制御回路」について、本願発明は「サーボ」モータ制御回路であるのに対し、引用発明では「サーボ」モータ制御回路であるとの特定はなされていない。
（８）本願発明は「安全信号の受信中は各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を許容し、安全信号を受信しないときは各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を遮断することで前記逆変換器の電力変換を停止させるトルク遮断回路と、前記トルク遮断回路に異常が発生した場合に、前記トルク遮断回路への前記安全信号の送信を停止する安全監視回路と」を備えるのに対し、引用発明ではその旨の特定がなされていない。
（９）引用発明の「停電検出回路１０」は、「停電が発生すると」「動作」するものであるから、停電を「検知」するものである。そして、引用発明の「停電」とは、「交流電源１」の停電であることは明らかであり、また「交流電源１の停電」が「交流電源１の異常」の１種であることも明らかである。
　したがって、引用発明の「停電検出回路１０」は、本願発明の「交流電源の異常を検知する停電検出回路」に相当する。
（１０）引用発明の「インバータ部４」と「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」は、いずれも「コンデンサ３の、整流回路２が設けられた側とは反対側に接続され」ているものである。そうすると、整流回路２よって整流され、コンデンサ３よって平滑された電圧は、「インバータ部４」と「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」とに共通して入力されることになるから、「整流回路２」及び「コンデンサ３」は、「インバータ部４」及び「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」に対する「共通回路」として設けられているといえる。
　したがって、引用発明において「インバータ部４」と「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」が「コンデンサ３の、整流回路２が設けられた側とは反対側に接続され」ていることは、本願発明の「前記順変換器及び前記ＤＣリンクコンデンサは、前記逆変換器及び前記直流直流変換器に対する共通回路として設けられ」ていることに相当する。
（１１）「順変換器」について、本願発明は「前記トルク遮断回路に異常が発生した場合」、「電力変換を継続して前記直流直流変換器に電力を供給」するのに対し、引用発明ではその旨の特定がなされていない。
（１２）引用文献１の「インバータを使った時、誘導発電機として動作すると、電動機から発生する電力は、電動機内の鉄損、銅損として消費され、その消費以上の電力が発生すると、インバータ部を経てコンバータ部へ供給される。そこで、コンバータ部につながっているＤＣ−ＤＣコンバータを経て制御回路への電力を供給させれば、誘導発電機として、回生ブレーキをかけながら停電時でもインバータを正常な動作状態におくことが可能である。勿論、誘導発電機としてブレーキトルクを発生しているため、回転数は低下し、いずれは停止となる」（上記「第４　１．（２）」を参照。）との記載から明らかなように、引用発明において、「周波数発生回路９が周波数を下げ、前記誘導電動機５が誘導発電機となりインバータ部４へ電力を還す回生状態にさせ」ると、誘導電動機５が「減速」し、ＤＣ−ＤＣコンバータ６がインバータ部４により誘導電動機５の「減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を電力変換して制御電源のための直流電力として出力する」ことは当然のことである。
　したがって、引用発明の「停電が発生すると、前記停電検出回路１０が動作し、周波数発生回路９が周波数を下げ、前記誘導電動機５が誘導発電機となりインバータ部４へ電力を還す回生状態にさせて前記コンデンサ３の電圧を上昇させる」ことは、本願発明の「前記停電検出回路が交流電源の異常を検知した場合、前記直流直流変換器は、前記逆変換器により前記モータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して前記制御電源のための直流電力として出力する」ことに相当する。
（１３）引用発明の「コンバータ部と」「インバータ部４と」「ＤＣ−ＤＣコンバータ６」「制御回路部７と、を備え」た「装置」は、「誘導電動機５を回転させる」ものであるから、本願発明の「モータ駆動装置」に相当する。
　また、引用発明の「装置」は、「制御回路部７と、を備え」るものであり、「制御回路部７」は、「周波数発生回路９」及び「ゲート信号発生回路１２」を備えるのであるから、「装置」は「周波数発生回路９」及び「ゲート信号発生回路１２」からなる構成を備えるものであるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「　交流電源側の交流電力と直流側であるＤＣリンクの直流電力との間で電力変換する１台の順変換器と、
　前記ＤＣリンクに設けられるＤＣリンクコンデンサと、
　前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、供給されたスイッチング駆動信号に基づき各スイッチング素子がオンオフ制御されることにより、前記ＤＣリンクの直流電力とモータの駆動電力もしくは回生電力である交流電力との間で電力変換する少なくとも１台の逆変換器と、
　前記ＤＣリンクコンデンサの、前記順変換器が設けられた側とは反対側に接続され、前記ＤＣリンクの直流電力を制御電源のための直流電力に変換して出力する直流直流変換器と、
　前記逆変換器の電力変換を制御するための各前記スイッチング駆動信号を出力するモータ制御回路であって、前記直流直流変換器により出力された制御電源のための直流電力を駆動電力として動作するモータ制御回路と、
　交流電源の異常を検知する停電検出回路と、
を備え、
　前記順変換器及び前記ＤＣリンクコンデンサは、前記逆変換器及び前記直流直流変換器に対する共通回路として設けられ、前記停電検出回路が交流電源の異常を検知した場合、前記直流直流変換器は、前記逆変換器により前記モータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して前記制御電源のための直流電力として出力する、モータ駆動装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「モータ制御回路」について、本願発明は「サーボ」モータ制御回路であるのに対し、引用発明では「サーボ」モータ制御回路であるとの特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「安全信号の受信中は各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を許容し、安全信号を受信しないときは各前記スイッチング素子への各前記スイッチング駆動信号の供給を遮断することで前記逆変換器の電力変換を停止させるトルク遮断回路と、前記トルク遮断回路に異常が発生した場合に、前記トルク遮断回路への前記安全信号の送信を停止する安全監視回路と」を備えるのに対し、引用発明ではその旨の特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　「順変換器」について、本願発明は「前記トルク遮断回路に異常が発生した場合」、「電力変換を継続して前記直流直流変換器に電力を供給」するのに対し、引用発明ではその旨の特定がなされていない点。
第６　判断 
１．相違点１について
　誘導電動機をサーボモータとして用いることは、例を挙げるまでもなく周知の技術である。したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、誘導電動機５をサーボモータとして用いるとともに、「ゲート信号発生回路１２」及び「周波数発生回路９」からなる構成を「サーボ」モータ制御回路とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
２．相違点２について
　引用文献２には、「半導体素子を備えた逆変換回路を有するサーボモータ制御装置において、安全信号とパルス幅変調信号が入力され、安全信号がオンしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力し、安全信号がオフしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力しない遮断回路と、安全信号を遮断回路に出力し、遮断回路から出力されるモニタ信号が入力されるサーボモータ制御回路であって、モニタ信号においてテストパルスが検出できない場合は遮断回路の異常と判断され、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止し、サーボモータを停止するサーボモータ制御回路と、からなる非常停止回路を設け、さらに、サーボモータ制御回路が全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止した場合、電磁ブレーキを有効にすることによって、サーボモータを安全に停止させること。」という技術事項が記載されている（上記「第４　２．」を参照）。
　ここで、引用文献２に記載の技術事項において、逆変換回路が備える「半導体素子」が「スイッチング素子」であること、「パルス幅変調信号」が逆変換回路が備える「半導体素子」に供給される「スイッチング駆動信号」であること、「遮断回路」が「パルス幅変調信号を逆変換回路に出力しない」場合に、逆変換回路の電力変換が停止するとともにサーボモータのトルクが遮断することは明らかであるから、上記「安全信号とパルス幅変調信号が入力され、安全信号がオンしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力し、安全信号がオフしている時はパルス幅変調信号を逆変換回路に出力しない遮断回路」、「安全信号を遮断回路に出力し、遮断回路から出力されるモニタ信号が入力されるサーボモータ制御回路であって、モニタ信号においてテストパルスが検出できない場合は遮断回路の異常と判断され、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止し、サーボモータを停止するサーボモータ制御回路」は、それぞれ「安全信号の受信中は各スイッチング素子への各スイッチング駆動信号の供給を許容し、安全信号を受信しないときは各スイッチング素子への各スイッチング駆動信号の供給を遮断することで逆変換器の電力変換を停止させるトルク遮断回路」、「トルク遮断回路に異常が発生した場合に、トルク遮断回路への安全信号の送信を停止する安全監視回路」ということができるものである。
　そして、モータを駆動させるための逆変換器を備えたモータ駆動装置において、非常時にモータを停止させるための非常停止回路を設けて安全性を高めることは、一般的に行われていることであるから、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用し、安全信号の受信中は各スイッチング素子への各スイッチング駆動信号の供給を許容し、安全信号を受信しないときは各スイッチング素子への各スイッチング駆動信号の供給を遮断することで逆変換器の電力変換を停止させるトルク遮断回路と、トルク遮断回路に異常が発生した場合に、トルク遮断回路への安全信号の送信を停止する安全監視回路とを備えるようにして上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３．相違点３について
　引用発明は、整流回路２の電力変換を停止させるための特段の構成を備えるものではなく、交流電源１が停電していなければ常に電力変換を継続する構成である。したがって、上記「２．相違点２について」における説示にしたがい引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用すると、トルク遮断回路に異常が発生した場合、順変換器が電力変換を継続して直流直流変換器に電力を供給して上記相違点３に係る構成となることは明らかである。
　さらに、本願明細書の段落【０００６】に「制御電源１００２は、
正常時及び非常停止時に関係なく
制御系のための駆動電力を常に生成する必要がある
正常時及び非常停止時に関係なく常に駆動電力を生成する
　また、引用文献２に記載の技術事項は、サーボモータ制御回路が全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止した場合、電磁ブレーキを有効にすることによって、サーボモータを安全に停止させるものである。すなわち、引用文献２に記載の技術事項において、サーボモータを安全に停止するためには、アラーム停止した後でも電磁ブレーキの制御が必要であり、そのために制御電源の供給を維持する必要があることは明らかである。したがって、引用発明において引用文献２に記載の技術事項を適用するにあたり、トルク遮断回路に異常が発生した場合、順変換器が電力変換を継続して直流直流変換器に電力を供給することにより、制御電源の供給を維持することは、当業者が当然になし得ることである。
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、令和１年８月２０日付けで当審が通知した拒絶理由に対して、同年１０月２３日に提出した意見書において、請求項１に係る発明の「前記順変換器及び前記ＤＣリンクコンデンサは、前記逆変換器及び前記直流直流変換器に対する共通回路として設けられ、前記トルク遮断回路に異常が発生した場合、前記順変換器は、電力変換を継続して前記直流直流変換器に電力を供給し、前記停電検出回路が交流電源の異常を検知した場合、前記直流直流変換器は、前記逆変換器により前記モータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して前記制御電源のための直流電力として出力すること」との事項を「構成要件（ケ）」とした上で、「（４）（ｖ）引用文献１〜３の組み合わせについて」の欄において、
「本願の新請求項１に係る発明によれば、構成要件（ケ）を備えることによって、トルク遮断回路に異常が発生した場合及び停電検出回路が交流電源の異常を検出した場合のいずれにおいても、サーボモータ制御回路は制御電源のための直流電力に基づき、サーボモータ制御回路は動作を継続することができるという効果を奏します。このように、本願の新請求項１に係る発明は、トルク遮断回路に異常が発生した場合及び停電検出回路が交流電源の異常を検出した場合の両方の課題を同時に解決するものであります。
　これに対し、
引用文献１〜３のいずれにも、トルク遮断回路に異常が発生した場合と交流電源に異常が発生した場合の両方の課題を同時に解決しようとすることについては、記載も示唆もされていません
　
仮に引用文献１〜３に記載された発明を組み合わせたとしても、本願の新請求項１に係る発明の構成要件である（ケ）を備えることはできませんので
両方の課題を同時に解決することはできません
と主張している（下線は当審で付与した。）。
　しかしながら、引用発明は、停電時、すなわち交流電源に異常が発生した場合に、制御回路の電源を正常な状態におき、制御回路の電源を正常な状態におき、インバータを常に正常な状態とさせ、モータを停止へ導くものである（上記「第４　１．（１）」を参照。）から、交流電源に異常が発生した場合の課題を解決できるものである。また、引用文献２に記載の技術事項は、サーボモータ制御回路が、モニタ信号においてテストパルスが検出できない場合は遮断回路の異常と判断され、全ての遮断回路への安全信号の出力をオフしてアラーム停止し、サーボモータを停止するのであるから、トルク遮断回路に異常が発生した場合の課題を解決できるものである。
　ここで、交流電源に異常が発生した場合の課題を解決できるものである引用発明に、トルク遮断回路に異常が発生した場合の課題を解決できるものである引用文献２に記載の技術事項を適用すれば、両方の課題を解決できることは当業者が当然に予測し得ることである。また、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用した場合に、いずれかの課題を解決できなくなるような特段の事情があるともいえない。
　さらに、上記２．で説示したとおり、上記構成要件（ケ）は、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することにより、当然に得られる構成である。
　よって、引用文献１〜３に記載された発明を組み合わせたとしても、構成要件（ケ）を備えることはできないとする審判請求人の上記主張、及び引用文献１〜３に記載された発明を組み合わせたとしても、両方の課題を同時に解決することはできないとする審判請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審判請求人は、令和１年８月２０日付けで当審が通知した拒絶理由に対して、同年１０月２３日に提出した意見書の「（４）（ｖ）引用文献１〜３の組み合わせについて」の欄において、
「　本願の新請求項１に係る発明によれば、例えば以下で述べるような
ロボットとしての固有の問題を解決することができます
　ロボットは、予め規定されたプログラムに従って、指定された経路に沿って動作することが要求されます。ロボットの駆動源となる交流電源の停電、欠相、短絡などの電源異常は不定期に発生します。ロボットの動作とは無関係に発生する交流電源の異常に対して、ロボットが指定された経路に沿って減速停止し、交流電源の異常が回復した後は、その経路上から動作を再開することが求められています。
　例えばロボットの加速中に交流電源の異常が発生した場合、ロボットは急には減速できず、仮に交流電源の異常発生直後にロボットが減速できたとしても経路を維持するためには一定のトルク（例えばアームを落下させずに重力軸を保持するためのトルク）を発生させる必要があります。しかしながら、
交流電源の異常発生時の減速停止においては、モータからの回生電力があまり多く供給されない状況が発生することがあります。このような状況に備え、ＤＣリンクに大容量のＤＣリンクコンデンサを設ける必要があります
　一方で、ロボットの安全性を担保するためは動力遮断による非常停止機能が必須であり、従来は交流電源側に電磁接触器を設け、非常停止の際には交流電源の供給を遮断していました。この場合、安全確保のために、ＤＣリンクコンデンサの電荷の放電を高速に行う必要があります。しかしながら、
ＤＣリンクに大容量のＤＣリンクコンデンサを設けた場合、非常停止時に行われるＤＣリンクの電荷の放電に時間がかかるため、短時間の非常停止が難しくなります
　このように、交流電源の異常発生時にロボットが経路を維持しながら減速停止するためには、ＤＣリンクコンデンサの容量を大きくするのが好ましいものの、一方では、非常停止を迅速に行うためには、ＤＣリンクキャパシタの容量を大きくすることは好ましいことではありません。
　
本願の新請求項１に係る発明では、非常停止機能としてトルク遮断を用いることにより非常停止時のＤＣリンクの放電が不要となりますので、ＤＣリンクコンデンサを大容量化することができ、交流電源の異常発生時にロボットが経路を維持しながら減速停止するための電力を確保することができます
交流電源の異常発生時に仮にトルク遮断回路に異常が発生したとしても、本願の新請求項１に係る発明によれば、直流直流変換器は、逆変換器によりモータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して制御電源のための直流電力として出力しますので、制御電源のための直流電力に基づき、サーボモータ制御回路は動作を継続することができ、したがって、ロボットが経路を維持しながら減速停止させることができます。
と主張している（下線は当審で付与した。）。
　しかしながら、本願の請求項１には「ロボット」についての記載は一切なされていないから、請求項１に係る発明によれば、
ロボットとしての固有の問題
　また、審判請求人の主張する、交流電源の異常発生時の減速停止において、モータからの回生電力があまり多く供給されない状況が発生した場合に、ロボットが経路を維持しながら減速停止するための電力を確保することができるとの効果を奏するためには、モータ駆動装置が備えるＤＣリンクコンデンサとして大容量のものを用いる必要があると認められる。しかしながら、本願の請求項１には「ＤＣリンクコンデンサ」が「大容量」のものである旨の記載はない。そうすると、本願発明は「ＤＣリンクコンデンサ」として「大容量」ではないものを用いたモータ駆動装置を含むものであり、したがって、上記効果を奏しない構成を含むものであるから、上記主張は請求項の記載に基づくものではない。
　さらに、本願明細書を参照しても、「ＤＣリンクコンデンサ１３」として、従来のモータ駆動装置で用いられるものより「大容量」のものを用いる旨の記載は一切なされていないし、交流電源の異常（停電）発生時に
当該「大容量」のＤＣリンクコンデンサ１３に蓄積された電荷を用いて
　また、請求項１には「交流電源の異常発生時」かつ「トルク遮断回路に異常が発生した場合」に、モータ駆動装置がどのような動作を行うのかについての記載はなされていないから、
交流電源の異常発生時に仮にトルク遮断回路に異常が発生したとしても
直流直流変換器は、逆変換器によりモータの減速時に生成された回生電力から電力変換された直流電力を、電力変換して制御電源のための直流電力として出力するので
ロボットが経路を維持しながら減速停止させることができる
　さらに、本願発明において「交流電源の異常発生時に仮にトルク遮断回路に異常が発生した」場合には、安全監視回路が安全信号の送信を停止し、トルク遮断回路がスイッチング駆動信号の供給を遮断することで
逆変換器の電力変換が停止する
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。