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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象に光を照射する照明装置と、
前記光の照射に基づく、前記撮像対象からの反射光を、受光する撮像装置と、
前記撮像装置の中に存在し、前記反射光を受光する撮像素子と、を有し、
前記撮像対象の２次元画像、３次元画像のいずれかまたは双方を取得する検査装置において、
前記撮像素子に撮像領域を設け、
前記撮像領域は前記反射光を受光し、
前記撮像領域の上にバンドパスフィルタを設け、
３つの前記撮像領域を有する、前記２次元画像用の撮像領域グループが、複数存在し、
前記３つの撮像領域の上に、前記３つの撮像領域にそれぞれ対応する３つの前記バンドパスフィルタを設け、
前記３つのバンドパスフィルタは、それぞれ赤、緑、青の波長のみを透過し、
複数の前記撮像領域グループに使用する前記バンドパスフィルタの透過波長は、前記撮像領域グループ相互間で異なる
ことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
複数の撮像領域グループに対応する照明装置が存在し、
個々の前記照明装置は、明るさが相互に異なる
ことを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
複数の撮像領域グループに対応する照明装置が存在し、
個々の前記照明装置と撮像対象の間に偏光子を設置し、
個々の前記照明装置から前記撮像対象に照射される光は、偏光の振動方向が相互に異なる
ことを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
一部の照明装置は、撮像対象との間に偏光子を設置しない
ことを特徴とする請求項３記載の検査装置。
【請求項５】
撮像対象に光を照射する照明装置と、
前記光の照射に基づく、前記撮像対象からの反射光を、受光する撮像装置と、
前記撮像装置の中に存在し、前記反射光を受光する撮像素子と、を有し、
前記撮像対象の２次元画像、３次元画像のいずれかまたは双方を取得する検査装置において、
前記照明装置と前記撮像対象との間に、バンドパスフィルタを設置し、
前記撮像素子に撮像領域を設け、
前記撮像領域は前記反射光を受光し、
前記撮像領域の上にバンドパスフィルタを設ける
ことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された前記基板のパターンが形成された第１面に処理液を供給する処理液ノズルと、
前記基板保持部に保持された前記基板の前記第１面と反対側の第２面に、純水と、純水と混和性がありかつ純水よりも表面張力が低い有機溶剤とを混合した混合液を温調液として供給する温調液ノズルと、
を有する液処理ユニットを備えた基板処理装置。
【請求項２】
前記温調液ノズルに前記温調液を供給する温調液供給機構と、
前記温調液供給機構内に存在する温調液中に含まれる前記有機溶剤の濃度を調節する手段と、
をさらに備えた、請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記温調液ノズルに前記温調液を供給する温調液タンクと、
前記温調液タンク内に有機溶剤供給源から有機溶剤を供給する有機溶剤供給ラインと、
前記温調液タンク内に純水供給源から純水を供給する純水供給ラインと、
をさらに備えた、請求項１記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記処理液が、前記温調液に含まれる前記有機溶剤と同じ有機溶剤を含む、請求項１記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記温調液ノズルに前記温調液を供給する温調液供給機構と、
前記基板に供給された前記有機溶剤を含む処理液及び前記温調液を前記温調液供給機構に戻す戻しラインと、
前記温調液供給機構内に存在する温調液中に含まれる前記有機溶剤の濃度を調節する手段と、
をさらに備えた、請求項４記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記温調液供給機構は、前記温調液を貯留する温調液タンクと、前記温調液タンクから出発して前記温調液タンクに再び戻る温調液ラインと、を含む循環経路を有しており、
前記温調液ノズルおよび前記戻しラインは前記循環経路に接続されており、
前記有機溶剤の濃度を調節する手段は、前記温調液タンク内に設けられるとともに前記温調液タンク中に存在する前記有機溶剤の蒸気を結露させる凝縮器と、前記凝縮器によって凝縮して液体となった前記有機溶剤を前記温調液タンク外に排出するドレンラインと、を有している、請求項５記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記有機溶剤の濃度を調節する手段は、前記温調液タンク内に貯留された前記温調液を前記温調液タンク外に排出する開閉弁が介設されたドレンラインと、前記温調液タンク内に純水を供給する純水供給ラインと、を有している、請求項５または６記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記基板保持部材は基板を水平姿勢で保持するとともに基板を鉛直方向軸線周りに回転させることができ、前記液処理ユニットは、前記基板保持部材により保持された基板の第１面から外方に飛散する前記有機溶剤と、前記基板保持部材により保持された基板の第２面から外方に飛散する前記温調液との両方が流れ込む排液路を有するカップを有しており、前記カップの排液路が前記戻しラインに接続されている、請求項４〜７のうちのいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記有機溶剤がＩＰＡ（イソプロピルアルコール）である、請求項４〜８のうちのいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記混合液中のＩＰＡ濃度は前記基板の表面に対する前記混合液の接触角を３０度以下とする濃度である、請求項９記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記ＩＰＡ濃度は１７％以上〜２５％以下である、請求項１０記載の基板処理装置。
【請求項１２】
基板のパターンが形成された第１面に処理液を供給することと、
前記基板の前記第１面と反対側の第２面に、純水と、純水と混和性がありかつ純水よりも表面張力が低い有機溶剤とを混合した混合液を温調液として供給することと、
を備えた基板処理方法。
【請求項１３】
前記処理液が、前記温調液に含まれる有機溶剤と同じ有機溶剤を含む、請求項１２記載の基板処理方法。
【請求項１４】
前記有機溶剤がＩＰＡ（イソプロピルアルコール）である、請求項１３記載の基板処理方法。
【請求項１５】
前記混合液中のＩＰＡ濃度は前記基板の表面に対する前記混合液の接触角を３０度以下とする濃度である、請求項１４記載の基板処理方法。
【請求項１６】
前記ＩＰＡ濃度は１７％以上〜２５％以下である、請求項１５記載の基板処理方法。
【請求項１７】
前記温調液を基板に供給した後に回収して、前記温調液として再利用することをさらに備えた、請求項１２記載の基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板と、該基板の上に積層された反射防止膜と、を有する光学素子であって、
前記反射防止膜は、前記基板の側から順に第１層、第２層、および第３層を有し、
前記基板について、ｄ線に対する屈折率は１．８０〜２．０５であり、
前記第１層について、ｄ線に対する屈折率は１．４３〜１．４７、物理膜厚は２９．０〜４０．０ｎｍ、であり、
前記第２層について、ｄ線に対する屈折率は２．００〜２．２０、物理膜厚は１２．０〜４１．０ｎｍ、であり、
前記第３層について、ｄ線に対する屈折率は１．２３〜１．２６、物理膜厚は１１０．０〜１３０．０ｎｍ、であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１層は、シリカを主成分とする無機系酸化膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第２層は、無機系酸化膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第３層は、シリカ微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記シリカ微粒子は、中空微粒子であることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記中空微粒子の平均粒径は、２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記シリカ微粒子は、メソポーラスシリカであることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第２層は、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、酸化ランタン、アルミナ、シリカまたはこれらの少なくとも２つの混合物であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光学素子は、透明な基板と、該基板の上に積層された反射防止膜と、を有する光学素子であって、前記反射防止膜は、前記基板の側から順に第１層、第２層、および第３層を有し、前記基板について、ｄ線に対する屈折率は１．８０〜２．０５であり、前記第１層について、ｄ線に対する屈折率は１．４３〜１．４７、物理膜厚は２９．０〜４０．０ｎｍ、であり、前記第２層について、ｄ線に対する屈折率は２．００〜２．２０、物理膜厚は１２．０〜４１．０ｎｍ、であり、前記第３層について、ｄ線に対する屈折率は１．２３〜１．２６、物理膜厚は１１０．０〜１３０．０ｎｍ、であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学セルの一方面に第１光学フィルムが積層され、当該光学セルの他方面に第２光学フィルムが積層された光学表示パネルを連続的に製造する方法であって、
キャリアフィルム上に帯状の光学フィルムが積層されてなる帯状の第１積層光学フィルムが巻回された第１光学フィルムロールから、当該第１積層光学フィルムを繰り出し、当該キャリアフィルムを切断せずに残して、幅方向に切断することで得られた前記第１光学フィルムを供給し、前記光学セルを搬送しながら、前記光学フィルムを前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第１光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの一方面に貼り合わせる第１貼合工程と、
枚葉状態の第２光学フィルムが収容された収容部から前記第２光学フィルムを取り出して供給し、前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第２光学フィルムの供給方向に沿って前記第２光学フィルムを前記光学セルの他方面に貼り合わせる第２貼合工程とを含む、光学表示パネルの連続製造方法。
【請求項２】
光学セルの一方面に第１光学フィルムが積層され、当該光学セルの他方面に第２光学フィルムが積層された光学表示パネルを連続的に製造する方法であって、
キャリアフィルム上に幅方向に複数の切込線が形成された帯状の光学フィルムが積層されてなる帯状の第１積層光学フィルムが巻回された第１光学フィルムロールから、帯状の第１積層光学フィルムを供給し、前記光学セルを搬送しながら、前記第１光学フィルムを前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第１光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの一方面に貼り合わせる第１貼合工程と、
枚葉状態の第２光学フィルムが収容された収容部から前記第２光学フィルムを取り出して供給し、前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第２光学フィルムの供給方向に沿って前記第２光学フィルムを前記光学セルの他方面に貼り合わせる第２貼合工程とを含む、光学表示パネルの連続製造方法。
【請求項３】
前記光学表示パネルの一方面に貼り合わされた第１光学フィルムの吸収軸と他方面に貼り合わされた第２光学フィルムの吸収軸とが互いに直交し、
前記第１光学フィルムロールに巻回された状態の前記第１光学フィルムの吸収軸が長手方向にあり、
前記枚葉状態の第２光学フィルムを製造するために用いられる帯状の第２光学フィルムの吸収軸が長手方向にある、請求項１または２に記載の光学表示パネルの連続製造方法。
【請求項４】
前記光学セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードの液晶セルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学表示パネルの連続製造方法。
【請求項５】
光学セルの一方面に第１光学フィルムが積層され、当該光学セルの他方面に第２光学フィルムが積層された光学表示パネルを連続的に製造するシステムであって、
前記光学セル及び前記光学表示パネルを搬送する一連の搬送部と、
キャリアフィルム上に帯状の光学フィルムが積層されてなる帯状の第１積層光学フィルムが巻回された第１光学フィルムロールから、当該第１積層光学フィルムを繰り出し、当該キャリアフィルムを切断せずに残して、幅方向に切断することで得られた前記第１光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と、
前記搬送部によって搬送された光学セルを搬送しながら、前記第１光学フィルム供給部によって供給された前記第１光学フィルムを前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第１光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの一方面に貼り合わせる第１貼合部と、
枚葉状態の第２光学フィルムが収容された収容部から前記第２光学フィルムを取り出して供給する第２光学フィルム供給部と、
前記搬送部によって搬送された前記光学セルを搬送しながら、前記第２光学フィルム供給部によって供給された前記第２光学フィルムを、前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第２光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの他方面に貼り合わせる第２貼合部とを含む、光学表示パネルの連続製造システム。
【請求項６】
光学セルの一方面に第１光学フィルムが積層され、当該光学セルの他方面に第２光学フィルムが積層された光学表示パネルを連続的に製造するシステムであって、
前記光学セル及び前記光学表示パネルを搬送する一連の搬送部と、
キャリアフィルム上に幅方向に複数の切込線が形成された帯状の光学フィルムが積層されてなる帯状の第１積層光学フィルムが巻回された第１光学フィルムロールから、帯状の第１積層光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と、
前記搬送部によって搬送された光学セルを搬送しながら、前記第１光学フィルム供給部によって供給された前記第１光学フィルムを前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第１光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの一方面に貼り合わせる第１貼合部と、
枚葉状態の第２光学フィルムが収容された収容部から前記第２光学フィルムを取り出して供給する第２光学フィルム供給部と、
前記搬送部によって搬送された前記光学セルを搬送しながら、前記第２光学フィルム供給部によって供給された前記第２光学フィルムを、前記光学セルの対向する一組の辺側から前記第２光学フィルムの供給方向に沿って前記光学セルの他方面に貼り合わせる第２貼合部とを含む、光学表示パネルの連続製造システム。
【請求項７】
前記光学表示パネルの一方面に貼り合われた第１光学フィルムの吸収軸と他方面に貼り合わされた第２光学フィルムの吸収軸とが互いに直交し、
前記第１光学フィルムロールに巻回された状態の前記第１光学フィルムの吸収軸が長手方向にあり、
前記枚葉状態の第２光学フィルムを製造するために用いられる帯状の第２光学フィルムの吸収軸が長手方向にある、請求項５または６に記載の光学表示パネルの連続製造システム。
【請求項８】
前記光学セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードの液晶セルである、請求項５から７のいずれか１項に記載の光学表示パネルの連続製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射対象物に光を照射するための光照射装置であって、
光を出力する光源と、
二次元配列された複数の領域を含む位相変調面を有し、フレネル型キノフォームを前記位相変調面に表示することにより、前記複数の領域毎に前記光源から出力された光の位相を変調して、変調光を出射する空間光変調器と、
前記空間光変調器の前記位相変調面と光学的に結合された第１のレンズ、及び前記第１のレンズと前記照射対象物との間に光学的に結合された第２のレンズを有し、前記位相変調面と前記照射対象物とを光学的に結合する両側テレセントリック光学系とを備え、
前記位相変調面と前記第１のレンズとの光学距離が前記第１のレンズの焦点距離と等しいことを特徴とする、光照射装置。
【請求項２】
前記フレネル型キノフォームが、前記第１のレンズに向けて前記変調光を縮径させるキノフォームを含むことを特徴とする、請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記フレネル型キノフォームが、前記第１のレンズに向けて前記変調光を拡径させるキノフォームを含むことを特徴とする、請求項１に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記フレネル型キノフォームは、前記照射対象物における前記変調光の形状を、円形状、矩形状、又は直線状とするキノフォームであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光照射装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光照射装置と、
前記照射対象物に関する光像を撮像する画像取得用センサを有する観察光学系と、
を備えることを特徴とする、顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光照射装置を備え、
前記光源はレーザ光を出力することを特徴とする、レーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光照射装置、顕微鏡装置及びレーザ加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明による光照射装置は、照射対象物に光を照射するための光照射装置であって、光を出力する光源と、二次元配列された複数の領域を含む位相変調面を有し、フレネル型キノフォームを位相変調面に表示することにより、複数の領域毎に光源から出力された光の位相を変調して、変調光を出射する空間光変調器と、空間光変調器の位相変調面と光学的に結合された第１のレンズ、及び第１のレンズと照射対象物との間に光学的に結合された第２のレンズを有し、位相変調面と照射対象物とを光学的に結合する両側テレセントリック光学系とを備え、位相変調面と第１のレンズとの光学距離が第１のレンズの焦点距離と等しいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、光照射装置は、フレネル型キノフォームが、照射対象物における変調光の形状を、円形状、矩形状、又は直線状とするキノフォームであることを特徴としてもよい。
また、本発明による顕微鏡装置は、上記いずれかの光照射装置と、照射対象物に関する光像を撮像する画像取得用センサを有する観察光学系と、を備えることを特徴とする。
また、本発明によるレーザ加工装置は、上記いずれかの光照射装置を備え、光源はレーザ光を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（１）
Ｒｆ（ＣＨ２）ｒＺＨ （１）
〔式（１）中、ｒは０〜２０の整数であり、Ｒｆは−ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは１〜２０の整数である。）であり、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜２４のアルキル基を有する窒素原子、酸素原子、硫黄原子、又は−ＳＯ２−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物、または下記一般式（２）
【化１】
2014095816.tif 000001
〔式（２）中、Ｙは酸素原子、又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていても良い１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ１は同一でも異なっていても良い−ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕
で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を０．１〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合で原料としたマイケル付加反応物である（メタ）アクリレート（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、（メタ）アクリレート（Ａ）以外の重合性化合物（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を含有することを特徴とするカラーフィルター画素形成用組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート（Ａ）１分子中のフッ素原子含有率が１０〜６０質量％である請求項１記載のカラーフィルター画素形成用組成物。
【請求項３】
前記Ｚが、水素原子若しくは炭素原子数１〜６のアルキル基を有する窒素原子、硫黄原子、又は−ＳＯ２−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である請求項１記載のカラーフィルター画素形成用組成物。
【請求項４】
前記３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、下記一般式（６）
【化２】
2014095816.tif 000002
〔式（６）中、Ｒ１は水酸基、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２ＣＨ２−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子若しくは炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基または炭素原子数１〜１２のアルキロール基である。Ｒ２は（メタ）アクリロイル基である。〕
で表される化合物（ａ１−１）、
下記一般式（７）
【化３】
2014095816.tif 000003
（式中、Ｒ２は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキルカルボニル基である。ｍは３〜６の整数で、ｎは０〜３の整数で、且つｍ＋ｎ＝６である。）
で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）、又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である請求項１〜３のいずれか１項記載のカラーフィルター画素形成用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のカラーフィルター画素形成用組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項６】
請求項５記載のカラーフィルターを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５記載のカラーフィルターを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2014095816.tif 000004
〔式（２）中、Ｙは酸素原子、又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていても良い１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ１は同一でも異なっていても良い−ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕
で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を０．１〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合で原料としたマイケル付加反応物である（メタ）アクリレート（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、（メタ）アクリレート（Ａ）以外の重合性化合物（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を含有することを特徴とするカラーフィルター画素形成用組成物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に蒸気が供給される熱交換容器と、
前記熱交換容器内に取り付けられ、冷却流体が内部に供給される冷却流体管と、
前記熱交換容器の下部に接続されるサイフォン管とを備えた熱交換装置であって、
前記熱交換容器に供給された蒸気が前記冷却流体と熱交換することによって発生した復水が、前記熱交換容器内にて前記サイフォン管の水頭より高くなった場合に、前記サイフォン管により前記復水を外部へ排出する熱交換装置。
【請求項２】
内部に蒸気が供給される熱交換容器と、
前記熱交換容器内に取り付けられ、冷却流体が内部に供給される冷却流体管と、
前記熱交換容器の下部に接続されるサイフォン管とを備えた熱交換装置であって、
前記熱交換容器は、前記熱交換容器に供給された蒸気が前記冷却流体と熱交換することによって発生した復水が滞留する滞留部を備え、
前記サイフォン管は、前記滞留部に滞留する復水の水位に応じて水頭が上昇する立ち上がり部を有する熱交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と，
前記本体部の表面の少なくとも一部領域に配置される，的中したダーツの先端を保持する保持手段と，
前記本体部の表面の少なくとも一部領域に表示される画像データを生成する画像生成手段と，
前記生成した画像データに対応する画像を前記本体部の表面の少なくとも一部領域に投影する少なくとも１つの投影装置を有し、
さらに，前記本体部の表面の少なくとも一部領域に配置されるセンサー手段を有し，
前記センサー手段の配置位置が，前記投影装置により投影される画像により表示される
ことを特徴とするダーツゲーム装置。
【請求項２】
本体部と，
前記本体部の表面の少なくとも一部領域に配置される，的中したダーツの先端を保持する保持手段と，
前記本体部の表面の少なくとも一部領域に表示される画像データを生成する画像生成手段と，
前記生成した画像データに対応する画像を前記本体部の表面の少なくとも前記保持手段の一部領域に投影する，前記本体部の上部及び下部の双方に配置された投影装置を有し,
前記画像生成手段により生成される画像データは、少なくともダーツの標的像を有する画像であり、
前記本体部の上部及び下部の双方に配置された投影装置のそれぞれから投影される光度が，少なくとも前記ダーツの標的像を表示する位置において，同等になる，
ことを特徴とするダーツゲーム装置。
【請求項３】
請求項１又は２において，
前記的中したダーツの先端を保持する保持手段は，
複数の標的セグメントで構成され，前記複数の標的セグメントのそれぞれは，ダーツチップを受容し保持する複数の受容孔を有する同一の形状を成して，代替交換可能である，
ことを特徴とするダーツゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室内側熱交換器と、室外側熱交換器とが配管接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路を備え、前記室内側熱交換器で冷媒と熱交換された空気がファンによって室内に供給されるエアコンと、
室内の床面側から天井面側にかけて配置される発熱体を有し、前記冷媒回路に組み込まれる輻射式熱交換器と、
を備えており、
前記冷媒回路に膨張弁と四方切替弁を有しており、
前記室内側熱交換器と前記膨張弁をつなぐ第１の配管に第１のバルブを有し、
前記四方切替弁と前記室内側熱交換器をつなぐ第２の配管に第２のバルブを有し、
前記第２の配管には、前記発熱体の配管の一端側につながる第３の配管が接続され、当該第３の配管には第３のバルブを有し、
前記第２の配管の前記第２のバルブより前記室外側熱交換器寄りと、前記第１の配管の前記第１のバルブより前記室外側熱交換器寄りには、前記発熱体の配管の他端側につながる第４の配管が接続され、当該第４の配管の前記第２の配管と前記第１の配管の間に第４のバルブを有し、前記第４の配管の前記第１の配管と前記発熱体の間に第５のバルブを有しており、
前記第２の配管において前記第４の配管と前記第３の配管の接続部の間に第６のバルブを有している、
空気調和機。
【請求項２】
圧縮機と、室内側熱交換器と、室外側熱交換器とが配管接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路を備え、前記室内側熱交換器で冷媒と熱交換された空気がファンによって室内に供給されるエアコンと、
室内の床面側から天井面側にかけて配置される発熱体を有し、前記冷媒回路に組み込まれる輻射式熱交換器と、
を備えており、
前記発熱体の配管が、冷媒の流通方向が上下方向の並列型又は直列型であり、冷房時には気液二相冷媒が配管の上側から下側へ通るように、暖房時には気相冷媒が配管の下側から上側へ通るように、室外側熱交換器と室内側熱交換器をつなぐ配管に接続されている、
空気調和機。
【請求項３】
前記冷媒回路に膨張弁と四方切替弁を有しており、
前記輻射式熱交換器は、前記四方切替弁と前記室内側熱交換器をつなぐ配管に、前記発熱体の配管が直列に接続されている、
請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記発熱体の配管が、内部に長手方向に並行する複数の流路を有する扁平管又は内面に長手方向に並行する複数の条部を有する管体である、
請求項１、２又は３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記エアコンが、前記室外側熱交換器一台に対し配管を並列につないだ複数の室内側熱交換器を有するマルチエアコンであり、前記輻射式熱交換器を、前記複数の室内側熱交換器のそれぞれに対応させて一又は複数を設置した、
請求項１、２、３又は４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記発熱体の表面に、ローレット加工、アルマイト加工又は放熱用コーティング等の放熱性に優れる機能、消臭機能、抗菌機能、あるいは揮発性有機化合物の吸着分解機能を有するコーティングにおいて、選ばれた一又は複数の加工又はコーティングを施している、
請求項１、２、３、４又は５記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ストリームを発生するオリフィスから吐出された液滴の少なくとも一部に電荷を付与する荷電部を有し、
前記荷電部は、
流路中を通流するシース液及び／又はサンプル液に接触配置され、第１の電圧が印加
されて、前記シース液及び／又はサンプル液に電荷を付与する第１荷電電極と、
前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が印加され、少なくとも前記オリフィスから吐
出した液体が液滴化する位置において、前記液滴に電荷を付与する第２荷電電極と、
を備える微小粒子分取装置。
【請求項２】
前記第２荷電電極は、前記液滴化する位置から前記液滴の進行方向下流側に３０ｍｍの位置までの間、前記液滴に電荷を付与する請求項１に記載の微小粒子分取装置。
【請求項３】
前記第２荷電電極は、前記流体ストリームから５ｍｍ以内の位置に配置されている請求項１又は２に記載の微小粒子分取装置。
【請求項４】
前記第２荷電電極は、平板電極、平行平板電極又は円孔電極である請求項１〜３のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項５】
前記第２荷電電極が接地電極である請求項１〜４のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項６】
前記第１荷電電極と前記第２荷電電極には逆位相の電圧が印加される請求項１〜４のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項７】
前記第１荷電電極及び／又は前記第２荷電電極にパルス電圧が印加される請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項８】
前記第１荷電電極がシース流に接触するように配置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項９】
前記オリフィスは交換可能なマイクロチップに形成されており、前記第１荷電電極は前記マイクロチップ内に設けられたシース液流路内に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１０】
前記第２荷電電極よりも下流側に前記液滴の進行方向を変化させる偏向板が設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１１】
前記偏向板は、前記流体ストリームを挟んで対向して配置されている請求項１０に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１２】
第１荷電電極に第１の電圧を印加することにより、流路中を通流するシース液及び／又はサンプル液に電荷を付与する工程と、
第２荷電電極に前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を印加することにより、少なくとも流体ストリームを発生するオリフィスから吐出した液体が液滴化する位置において前記液滴に電荷を付与する工程と、
を有する微小粒子分取方法。
【請求項１３】
前記第２電荷電極を接地電極とする請求項１２に記載の微小粒子分取方法。
【請求項１４】
前記第１電荷電極と前記第２電荷電極に逆位相の電圧を印加する請求項１２に記載の微小粒子分取方法。
【請求項１５】
前記第１電荷電極及び／又は前記第２電荷電極にパルス電圧を印加する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と内部とを連通する一対の通水口が形成されたケースと、
前記ケースの一対の通水口にそれぞれ設けられた通水用のフィルタと、
前記ケース内部に一対のフィルタ間の通水路を塞ぐように配置されるとともに、少なくとも１つの通水・空気抜き用の孔が形成された平板状の銀導体と、
海中で前記導体にめっきするためのめっき用電極とを備えることを特徴とする、液中微小電位測定用電極。
【請求項２】
請求項１に記載の液中微小電位測定用電極を用いた微小電位測定方法であって、
前記液中微小電位測定用電極を海中に浸漬する工程と、
前記ケースの内部を海水で満たす工程と、
前記ケースの内部を海水で満たした後、前記銀導体と前記めっき用電極との間で通電を行い、海中の塩化物イオンにより前記銀導体の表面の銀が塩化銀になることで、前記銀導体に前記塩化銀をめっきする工程と、
前記銀導体に前記塩化銀をめっきした後、前記液中微小電位測定用電極を用いて海中の微小電位測定を行う工程とを含む、微小電位測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段を、少流量用流量計と並列に取り付け、
前記圧力制御手段及び前記少流量用流量計の下流に、大流量用流量計をこれらと直列に取り付け、
前記所定圧力値は、前記少流量用流量計における圧力損失と同等である流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均１次粒径５〜５０ｎｍの顔料を１〜２０重量％含有する繊維形成性ポリマーから構成され、その直径が１０〜２５００ｎｍの極細繊維の製造方法であって、該極細繊維は熱水溶解性海成分を用いた海島型複合繊維から海成分を溶出除去する極細繊維の製造方法であり、かつ極細繊維の強度の平均値が１〜６ｃＮ／ｄｔ、強度の変動計数ｃｖ％が１０％以下であることを特徴とする原着極細繊維の製造方法。
【請求項２】
極細繊維を構成する繊維形成性ポリマーがポリエステル系ポリマーである請求項１記載の原着極細繊維の製造方法。
【請求項３】
熱水溶解性海成分がポリエステル系ポリマーである請求項１又は２記載の原着極細繊維の製造方法。
【請求項４】
顔料がカーボンブラックである請求項１、２又は３記載の原着極細繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原着極細繊維の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
固体電解質膜上に、上部電極（Ｐｔ）を成膜して、ＥＩＳ測定をした結果、ピークが検出された部分では、１．０〜１．５×１０-６Ｓｃｍ-1のイオン伝導率が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３はＩＣドライバ５が搭載されている部分における、本発明の第１の実施例である端子の構成を示す平面図である。本発明を示す図３が従来例を示す図１８と大きく異なる点は、最上層の画素ＩＴＯ３０の幅が、従来例よりも小さいことである。例えば、従来例においては、端子においては、最上層の画素ＩＴＯ３０の幅が最も大きいが、本発明においては、最上層の画素ＩＴＯ３０の幅は、層間絶縁膜スルーホール５０の幅と同じである。図３においては、最上層である画素ＩＴＯ３０の幅は、下層ＩＴＯであるコモンＩＴＯ２０あるいは、端子における端子金属６０の幅よりも小さい。最上層のＩＴＯ３０の幅が小さいということはＩＣドライバ５を接続した場合に端子間ショートの確率を小さくすることが出来るということである。なお、簡易な名称として、コモンＩＴＯ２０を第１のＩＴＯ、画素ＩＴＯを第２のＩＴＯと呼んでも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、非晶質のＩＴＯと多結晶ＩＴＯとではエッチング液が異なる。非晶質ＩＴＯは蓚酸によってエッチングされ、多結晶ＩＴＯは臭化水素酸によってエッチングされる。そして、多結晶ＩＴＯは蓚酸によってはエッチングされない。したがって、図７に示す構造を蓚酸によってエッチングすると、コモンＩＴＯ２０と接触して多結晶化した画素ＩＴＯ３０はエッチングされずに残り、他の部分の画素ＩＴＯ３０は蓚酸によってエッチングされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴを含む画素がマトリクス状に形成された表示領域と端子領域を有するＴＦＴ基板の端子領域にＩＣドライバが接続された液晶表示装置であって、
前記端子領域には、ＩＣドライバと接続するための端子が形成され、
前記端子は、端子金属と第１の絶縁膜に形成された第１のスルーホールと、第２の絶縁膜に形成された第２のスルーホールと前記第１のスルーホールに形成され、前記端子金属と接触する第１のＩＴＯと、前記第１のＩＴＯの上に形成された第２のＩＴＯによって形成され、
前記第２のＩＴＯは、前記第１のＩＴＯと接触している部分に形成され、前記第２のスルーホールの外側には形成されていないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２のスルーホールの径は、前記第１のスルーホールの径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記端子金属はドレイン電極と同層で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記端子金属はゲート電極と同層で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
ＴＦＴを含む画素がマトリクス状に形成された表示領域と端子領域を有するＴＦＴ基板の端子領域にＩＣドライバが接続された液晶表示装置であって、
前記端子領域には、ＩＣドライバと接続するための端子が形成され、
前記端子は、第１のＩＴＯと絶縁膜に形成されたスルーホールと、前記第１のＩＴＯの上に形成された第２のＩＴＯによって形成され、
前記第２のＩＴＯは、前記第１のＩＴＯと接触している部分に形成され、前記スルーホールの外側には形成されていないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
ＴＦＴを含む画素がマトリクス状に形成された表示領域と端子領域を有するＴＦＴ基板の端子領域にＩＣドライバと接続する端子が形成された液晶表示装置の製造方法であって、
前記ＴＦＴ基板に端子金属を形成し、
前記端子金属を覆って絶縁膜を形成し、
前記端子金属の部分に前記絶縁膜にスルーホールを形成し、
前記スルーホールに第１のＩＴＯを形成し、
前記第１のＩＴＯを多結晶化し、
前記第１のＩＴＯ及び前記絶縁膜を覆って第２のＩＴＯを形成し、
前記第２のＩＴＯをレジストを用いずにエッチングすることによって、前記第１のＩＴＯと接触している部分以外の前記第２のＩＴＯを除去することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２のＩＴＯをエッチングするエッチング液は蓚酸であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２のＩＴＯは、前記第１のＩＴＯと接触している部分のみ多結晶ＩＴＯとなっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２のＩＴＯを前記エッチングする時には、前記第２のＩＴＯは、前記第１のＩＴＯと接触している部分のみ多結晶化していることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を走査する走査ミラーが水平方向に一定の周波数で駆動するように、前記走査ミラーの水平方向の走査を制御する水平制御部と、
前記水平制御部が前記走査ミラーを水平方向に駆動する周波数に基づいて、前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御する垂直制御部と
を備え、
前記垂直制御部が前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御するために出力する垂直駆動信号が、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間とを有し、それぞれの期間で交互に所定量ごとの出力が行われる
駆動制御装置。
【請求項２】
前記垂直制御部が前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御するために出力する垂直駆動信号における垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間とで、交互に１フレームごとの映像を表示することを可能とする処理が行われる
請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記垂直駆動信号は、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間とにおいて略同一の傾きとなる波形である
請求項１または２に記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記垂直駆動信号は、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間との間に平坦部分を有する台形形状の波形である
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記垂直駆動信号は、垂直方向の上から下に向かう期間における傾きから、垂直方向の下から上に向かう期間における傾きに直接的に変化する頂点を有する三角形状の波形である
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記垂直駆動信号は、垂直方向の上から下に向かう期間における傾きから、垂直方向の下から上に向かう期間における傾きに滑らかな曲線で変化する波形である
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記垂直駆動信号は、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間との間に平坦部分を有する台形形状の波形であり、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間において異なる傾きを有する波形である
請求項１または２に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
前記垂直制御部は、前記垂直駆動信号を生成するための予め作成された駆動波形データを保持しており、前記走査ミラーを水平方向に駆動する周波数に基づいて、前記駆動波形データを順次読み出して前記垂直駆動信号を生成する
請求項１乃至７のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項９】
前記垂直制御部は、前記台形形状の波形をした前記垂直駆動信号において、前記平坦部分となる期間を増減することで、入力される映像のフレーム周期と、前記走査ミラーを水平方向に駆動する周波数に基づくフレーム周期とを同期化させる
請求項４に記載の駆動制御装置。
【請求項１０】
前記垂直駆動信号は、前記平坦部分の両端近傍において、前記走査ミラーの共振成分が取り除かれた形状の波形を有する
請求項４または９に記載の駆動制御装置。
【請求項１１】
前記垂直駆動信号は、前記平坦部分が開始する箇所において、前記走査ミラーの移動方向に対して逆方向に駆動させるような形状の波形を有する
請求項４，９、または１０に記載の駆動制御装置。
【請求項１２】
前記垂直制御部は、前記走査ミラーの垂直方向の角度を示す信号を処理する際の遅延を計測し、その遅延量に従って、前記駆動波形データから前記垂直駆動信号を生成する際のタイミングをシフトさせる
請求項１乃至１１のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項１３】
前記垂直制御部は、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間との間に、前記走査ミラーの垂直方向の動きが停止する期間が設けられるように前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項１４】
レーザ光を走査する走査ミラーが水平方向に一定の周波数で駆動するように、前記走査ミラーの水平方向の走査を制御し、
前記走査ミラーを水平方向に駆動する周波数に基づいて、前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御し、
前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御するために出力される垂直駆動信号が、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間とを有し、それぞれの期間で交互に所定量ごとの出力が行われる
駆動制御方法。
【請求項１５】
レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出力されたレーザ光を反射するとともに二次元的に走査する走査ミラーと、
前記走査ミラーが水平方向に一定の周波数で駆動するように、前記走査ミラーの水平方向の走査を制御する水平制御部と、
前記水平制御部が前記走査ミラーを水平方向に駆動する周波数に基づいて、前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御する垂直制御部と
を備え、
前記垂直制御部が前記走査ミラーの垂直方向の走査を制御するために出力する垂直駆動信号が、垂直方向の上から下に向かう期間と垂直方向の下から上に向かう期間とを有し、それぞれの期間で交互に１フレームごとの映像の出力が行われる
を備える映像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、図６の垂直制御回路５２は、映像信号の垂直同期信号に同期して処理が行われるように構成されているが、例えば、映像信号の垂直同期信号に同期せずに処理を行うように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を取得する画像取得部と、
発話に関連するオブジェクトを前記入力画像に重畳して画面に表示させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、ユーザの音声について実行される音声認識を、前記オブジェクトを用いて制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記入力画像に映るユーザの身体を認識する画像認識部、をさらに備え、
前記制御部は、前記画像認識部により認識されるユーザの身体の所定の部分と前記オブジェクトとの間の前記画面内の位置関係に基づいて、前記音声認識を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の部分は、ユーザの口を含み、
前記制御部は、ユーザの口と前記オブジェクトとの間の距離に基づいて、前記音声認識のための音声入力をアクティブ化する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の部分は、ユーザの手を含み、
前記制御部は、ユーザの手の動きに従って前記オブジェクトを前記画面内で移動させる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力画像に映るユーザのジェスチャに応じて、前記音声認識のための音声入力を非アクティブ化する、請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記音声認識のための音声入力がアクティブ化されているか否かを、前記オブジェクトの表示属性を変化させることによりユーザに通知する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記音声認識において音声が検出されているか否かを、前記オブジェクトの表示属性を変化させ又は前記オブジェクトが重畳された出力画像の状態を変化させることにより、ユーザに通知する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記音声認識において検出されている音声のレベルに応じて、前記オブジェクトの前記表示属性又は前記出力画像の前記状態の変化のレベルを変化させる、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記音声認識は、可変的な指向性を有するマイクロフォンにより取得される音声信号を用いて実行される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記オブジェクトの位置をユーザの動きに応じて変化させ、
前記マイクロフォンの指向性は、前記オブジェクトの位置に応じて設定される、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記オブジェクトの向きをユーザの動きに応じて変化させ、
前記マイクロフォンの指向性は、前記オブジェクトの向きに応じて設定される、
請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記音声認識において認識された音声の内容を表すテキストを含む第１の追加的なオブジェクトを、前記入力画像に映るユーザの近傍にさらに重畳する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記音声認識が失敗した場合に、前記第１の追加的なオブジェクトの表示属性を変化させ又は特別な文字列を前記テキストに挿入することにより、前記音声認識の失敗をユーザに通知する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記音声認識において検出されている音声のレベルと、前記音声認識を有効に行うために求められる音声のレベルとを示す第２の追加的なオブジェクトを、前記入力画像にさらに重畳する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、１つ以上の音声コマンドの候補の各々を表すテキストオブジェクトを、前記入力画像にさらに重畳する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、テレビジョン装置であり、
前記音声コマンドは、前記情報処理装置をユーザが遠隔的に制御するために発せられるコマンドである、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記オブジェクトは、マイクロフォンを模したアイコンである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
入力画像を取得することと、
発話に関連するオブジェクトを前記入力画像に重畳して画面に表示させることと、
ユーザの音声について実行される音声認識を、前記オブジェクトを用いて制御することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
入力画像を取得する画像取得部と、
発話に関連するオブジェクトを前記入力画像に重畳して画面に表示させる制御部と、
として機能させ、
前記制御部は、ユーザの音声について実行される音声認識を、前記オブジェクトを用いて制御する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［２−２．機能構成例］
図４は、図３に示した情報処理装置１００のメモリ１０５及びプロセッサ１１２により実現される論理的機能の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、情報処理装置１００は、画像取得部１２０、音声取得部１３０、アプリケーション部１４０、認識部１５０、特徴データベース（ＤＢ）１６０及び制御部１７０を備える。認識部１５０は、画像認識部１５２及び音声認識部１５４を含む。制御部１７０は、認識制御部１７２及び表示制御部１７４を含む。なお、図４に示した機能ブロックの一部は、情報処理装置１００の外部の（例えば、クラウドコンピューティング環境内の）装置において実現されてもよい。例えば、画像認識部１５２は、以下に説明する画像認識処理を自ら実行する代わりに、当該処理を外部の画像認識機能に実行させてもよい。同様に、音声認識部１５４は、以下に説明する音声認識処理を自ら実行する代わりに、当該処理を外部の音声認識機能に実行させてもよい。