(57)【要約】  制御部７０は、通信部５０を介して他機器から当該他機器の移動履歴１１３を取得し、検出部６０から自機器１０の現在位置１１および移動方向１２を取得し、他機器の移動履歴１１３が、自機器１０の現在位置１１を起点にして自機器１０の移動方向１２に設定した所定範囲である移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定する。制御部７０は、他機器の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合には、他機器が保有するプローブ情報１１４の送信を要求するプローブ情報送信要求７１を通信部５０を介して行う。制御部７０は、他機器の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲内に進入していないと判定した場合には、プローブ情報送信要求７１を行わない。
2014013610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他機器と無線通信を行う通信部と、
自機器の現在位置および移動方向を検出する検出部と、
前記通信部を介して前記他機器から前記他機器の移動履歴を取得し、前記検出部から前記自機器の前記現在位置および前記移動方向を取得し、前記他機器の前記移動履歴が、前記自機器の前記現在位置を起点にして前記自機器の前記移動方向に設定した所定範囲である移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定し、前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合には、前記他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を前記通信部を介して行い、前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していないと判定した場合には、前記プローブ情報送信要求を行わない、制御部と
を備える情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報機器であって、
地図データを格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記地図データから前記自機器の前記移動方向に存在する道路網を検索し、検索により得られた前記道路網の形状に応じて前記移動履歴判定範囲を設定する、
情報機器。
【請求項３】
（ａ）他機器から前記他機器の移動履歴を無線通信によって取得するステップと、
（ｂ）自機器の現在位置および移動方向を検出するステップと、
（ｃ）前記自機器の前記現在位置を起点にして前記自機器の前記移動方向に、移動履歴判定範囲としての所定範囲を設定するステップと、
（ｄ）前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）によって前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合に、前記他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を行うステップと
を備える通信制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御方法であって、
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１）前記自機器の前記移動方向に存在する道路網を地図データから検索するステップと、
（ｃ−２）前記ステップ（ｃ−１）によって得られた前記道路網の形状に応じて前記移動履歴判定範囲を設定するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報機器および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車々間通信によって情報交換を行う従来のカーナビゲーション装置として、下記特許文献１に記載のものを説明する。この従来のカーナビゲーション装置は、走行中に種々の情報を検出し、検出した情報を走行履歴として記憶する。走行履歴として、自車の位置（現在地）、車両速度、路面状態、気候状態が挙げられている。記憶しておいた走行履歴は、車々間通信によって、他車と交換される。【０００３】
そして、他車から収集した走行履歴が自車の進行予定経路に関するものであるか否かが判断される。すなわち、他車の位置情報の変化から他車が走行してきたルートが分析され、そのルートが自車の進行予定経路に当たるか否かが判断される。他車の走行履歴が自車の進行予定経路に関するものであると判断した場合、その他車の走行履歴から自車の進行予定経路における交通情報を類推する。【０００４】
類推する交通情報として次のようなものが挙げられている。例えば、収集した走行履歴に、ある地点での位置情報の変化が著しく少なく、かつ車両速度が遅いという情報があれば、進行方向で渋滞が発生している可能性があると類推する。また、収集した走行履歴に、直前にワイパーが作動していたという情報があれば、現在は雨が降っていなくても進行方向において降雨の可能性があると類推する。さらに、収集した走行履歴に、気候状態としてエアコンが暖房設定となっているという情報があり、路面状態として滑りやすい状態であるという情報があれば、進行方向で積雪の可能性があると類推する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来のカーナビゲーション装置は、目的地を設定している場合には現在地からその目的地までの経路を自車の進行予定経路と判断し、目的地を設定していない場合には現在走行している道路をそのまま道なりに進む経路を自車の進行予定経路と判断する。【０００７】
しかし、走行中の道路をそのまま道なりに進む経路を単純に進行予定経路として設定することは、実状に合わない。なぜならば道路は一本道だけではないからである。このため、目的地を設定しない場合、すなわちナビゲーション機能を利用しない場合、他車の走行履歴が自車の進行予定経路に関するか否かの判断について十分な精度が得られず、その結果、類推した交通情報についても十分な有用性が得られないと考えられる。【０００８】
なお、当該問題点はカーナビゲーション装置に限定されるものではない。【０００９】
本発明は、ナビゲーション機能を利用しない場合であっても移動方向に関連した各種情報を精度良く取得するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態に係る情報機器は、通信部と、検出部と、制御部とを含む。通信部は、他機器と無線通信を行う。検出部は、自機器の現在位置および移動方向を検出する。制御部は、通信部を介して他機器から当該他機器の移動履歴を取得し、検出部から自機器の現在位置および移動方向を取得し、他機器の移動履歴が、自機器の現在位置を起点にして自機器の移動方向に設定した所定範囲である移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定する。制御部は、他機器の移動履歴が移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合には、他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を通信部を介して行う。制御部は、他機器の移動履歴が移動履歴判定範囲内に進入していないと判定した場合には、プローブ情報送信要求を行わない。
【発明の効果】
【００１１】
上記の一形態によれば、他機器の移動履歴が、自機器の移動方向に設定した移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定することによって、プローブ情報の取得先を選別する。換言すれば、自機器が向かおうとする方向から来た可能性が高い他機器から選択的に、プローブ情報を取得する。このため、自機器の移動方向に関連した有用なプローブ情報を精度良く取得可能である。しかも、ナビゲーション機能を利用しない場合であっても上記効果が得られるという利点がある。【００１２】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る情報機器の一例としてカーナビゲーション装置を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態に係る通信制御方法の第１例を説明するフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る装置間通信（車々間通信）を説明する図である。
【図４】実施の形態に係る移動履歴判定の第１例を説明する図である。
【図５】実施の形態に係る移動履歴判定の第２例を説明する図である。
【図６】実施の形態に係る移動履歴判定の第３例を説明する図である。
【図７】実施の形態に係る移動履歴判定の第４例を説明する図である。
【図８】実施の形態に係る移動履歴判定の第５例を説明する図である。
【図９】実施の形態に係る移動履歴判定の第６例を説明する図である。
【図１０】実施の形態に係る通信制御方法の第２例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では本発明に係る情報機器が、通信機能付きナビゲーション装置、換言すればナビゲーション機能付き通信装置である場合を例示する。特に、当該ナビゲーション装置が自動車車両に搭載される場合、すなわち当該ナビゲーション装置がカーナビゲーション装置である場合を例示する。
【００１５】
但し、本情報機器はこれらの例に限定されるものではない。例えば、本情報機器は、鉄道車両、航空機、船舶等に搭載してもよいし、遠隔操作する車両等に搭載してもよい。また、本情報機器は人が携帯するタイプのものであってもよい。すなわち、本情報機器は、各種の移動体に同行させることが可能な機器である。
【００１６】
また、本情報機器は、カーナビゲーション装置だけでなく、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等として提供することも可能である。
【００１７】
図１に、実施の形態に係る通信機能付きカーナビゲーション装置１０（以下、カーナビゲーション装置１０、ナビゲーション装置１０等と称する）のブロック図を例示する。図１の例によれば、ナビゲーション装置１０は、入力部２０と、出力部３０と、記憶部４０と、通信部５０と、検出部６０と、制御部７０とを含んでいる。
【００１８】
入力部２０は、ユーザがナビゲーション装置１０に各種情報を入力するためのマンマシンインターフェースである。入力部２０は例えば、タッチパネル、ボタン、リモートコントローラ等の各種入力装置の一つ以上を利用して構成可能である。図１の例では、入力部２０から入力された各種情報は制御部７０へ供給される。
【００１９】
出力部３０は、ナビゲーション装置１０がユーザに対して各種情報を提供するためのマンマシンインターフェースである。出力部３０は例えば、視覚的情報を出力する表示部と聴覚的情報を出力する音声出力部との一方または両方で以て構成される。
【００２０】
表示部は例えば、ディスプレイ（液晶パネル等）、ランプ等の各種表示装置の一つ以上を利用して構成可能である。音声出力部は例えば、音声信号生成装置と生成された音声信号を音声に変換するスピーカとを利用して構成可能であるが、他の構成を採用することも可能である。図１の例では、出力部３０から出力する各種情報は制御部７０から供給される。
【００２１】
記憶部４０は、ここではいわゆる補助記憶部として利用され、例えば、ハードディスク装置、光ディスク等の記憶装置の一つ以上を利用して構成可能である。記憶部４０には地図データ４１が格納されており、当該地図データ４１は例えば地図表示機能、ナビゲーション機能、地図検索機能等で利用される。また、その他のデータ、プログラム等を記憶部４０に格納してもよい。記憶部４０は、制御部７０がアクセス可能に設けられている。
【００２２】
通信部５０は、他の情報機器と無線ＬＡＮ（Local Area Network）を構築し、当該他の情報機器と無線通信を行う。ここでは通信相手となる他の情報機器もカーナビゲーション装置である場合、すなわちカーナビゲーション装置どうしで無線通信を行う場合を例示する。なお、ナビゲーション装置が自動車に搭載される例において、当該無線通信は一般に車々間通信と称される。
【００２３】
通信部５０は例えば、アンテナと、無線信号送受信部とを含む。具体的には、アンテナを介して受信した無線信号は無線信号送受信部によって、制御部７０が処理可能な形式の信号に変換され、当該受信信号（換言すれば受信情報）は制御部７０へ供給される。また、制御部７０から供給される送信信号（換言すれば送信情報）は無線信号送受信部によって無線信号に変換され、当該無線信号がアンテナから出力される。
【００２４】
検出部６０は、ナビゲーション装置１０（自装置１０）の現在位置および移動方向、換言すればナビゲーション装置１０が搭載された車両（自車）の現在位置および移動方向を検出する。
【００２５】
現在位置の検出に関して、検出部６０は例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式に準拠して構成可能である。すなわち、ＧＰＳ衛星から発射される信号を受信し、その受信信号を解析することによって、現在位置を検出可能である。あるいは、ＧＰＳ方式に代えてまたは加えて、加速度センサ、ジャイロセンサ、車速センサ等を利用した自律航法方式を利用してもよい。
【００２６】
移動方向の検出に関して、検出部６０は例えば、順次得られる現在位置の変化から移動方向を特定するデータ処理部を含む。あるいは、そのようなデータ処理部に代えてまたは加えて、ジャイロセンサを利用してもよい。
【００２７】
検出部６０は、検出した現在位置１１および移動方向１２のデータを制御部７０へ供給する。なお、現在位置１１のデータを単に現在位置１１と称し、移動方向１２のデータを単に移動方向１２と称する場合もある。
【００２８】
制御部７０は、ナビゲーション装置１０の各種機能に応じた各種の処理および制御を行う。ここでは、制御部７０が中央演算処理部（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサで構成される）と主記憶部（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の１つまたは複数の記憶装置で構成される）とによって構成される場合を例示する。この例によれば、主記憶部に格納された各種プログラムを中央演算処理部が実行することによって、換言すればソフトウェアによって、各種機能が実現される。
【００２９】
例えば、ナビゲーションプログラムの実行によってナビゲーション機能が実現され、通信制御プログラムの実行によって通信制御機能（通信部５０を使った通信を制御する機能）が実現される。各種機能は並列的に実現可能である。なお、制御部７０が行う処理および制御の全部又は一部を、ハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）として構成されていてもよい。
【００３０】
なお、各種プログラムは、予め制御部７０の主記憶部に格納されていてもよいし、あるいは、実行時に記憶部４０から読み出されて主記憶部に格納されてもよい。主記憶部は、プログラムだけでなく各種データの格納にも利用される。また、主記憶部は、中央演算処理部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。
【００３１】
図２に、制御部７０による通信制御方法（換言すれば通信制御機能）Ｓ１０のフローチャートを例示する。ここでは、当該通信制御方法Ｓ１０がナビゲーション機能がオフの状態、すなわち目的地を設定しない状態で実行されるものとするが、当該通信制御方法Ｓ１０はナビゲーション機能がオンの場合にも適用可能である。
【００３２】
通信制御方法Ｓ１０は、ナビゲーション装置１０が他装置との間で通信可能になると、起動される。具体的には、図３に例示するように、実施の形態に係るナビゲーション装置１０（自装置１０）と、通信相手となるナビゲーション装置１１０（他装置１１０）とは、自装置１０の通信可能範囲１０ａ内に他装置１１０が存在し、かつ、他装置１１０の通信可能範囲１１０ａ内に自装置１０が存在する状況下において、互いに通信可能である。通信可能範囲１０ａは例えばナビゲーション装置１０を中心とする半径１００ｍの範囲であり、他装置１１０の通信可能範囲１１０ａについても同様である。
【００３３】
なお、図３では、図面の煩雑化を避けるために、ナビゲーション装置１０，１１０（より具体的には、ナビゲーション装置１０，１１０を搭載した車両）を黒丸印および白丸印で以て簡略に図示している。かかる図示手法は後出の図面においても用いることにする。
【００３４】
図３にはナビゲーション装置１０，１１０が道路１００上ですれ違う場合、すなわちナビゲーション装置１０，１１０の移動方向１２，１１２が互いに反対である場合を例示しているが、装置間通信（ここでは車々間通信）が確立可能な状況はこの例に限定されるものではない。
【００３５】
図２に戻り、通信制御方法Ｓ１０が開始されると、制御部７０は、ステップＳ１１において、通信部５０を介して他装置１１０から当該他装置１１０の移動経路の履歴である移動履歴１１３（図１参照）のデータを取得する。なお、移動履歴１１３のデータを単に移動履歴１１３と称する場合もある。
【００３６】
例えば、他装置１１０は、現在位置を継続的に検出し、その検出結果を蓄積することによって、自身の移動履歴１１３を生成可能である。なお、移動履歴１１３は、移動経路の情報の他に、現在位置を検出した各時刻の情報を含んでもよい。ステップＳ１１では、自装置１０の制御部７０が他装置１１０に移動履歴１１３の送信を要求し、他装置１１０がその応答として移動履歴１１３を自装置１０へ送信することによって、自装置１０の制御部７０は他装置１１０の移動履歴１１３を取得可能である。
【００３７】
図２の例によれば、制御部７０は、ステップＳ１２において、検出部６０から自装置１０の現在位置１１および移動方向１２を取得する。ナビゲーション装置１０において現在位置１１および移動方向１２を継続的に検出するように設定している場合、その継続的な検出ステップを当該ステップＳ１２として利用してもよい。
【００３８】
その後、制御部７０は、ステップＳ１３において、上記ステップＳ１２で取得した現在位置１１および移動方向１２を用いて、自装置１０の現在位置１１を起点にして自装置１０の移動方向１２に所定範囲を設定する。
【００３９】
そして、制御部７０は、ステップＳ１４において、上記ステップＳ１１で取得した他装置１１０の移動履歴１１３と、上記ステップＳ１３で設定した所定範囲内とを比較する。具体的には、制御部７０は、他装置１１０の移動履歴１１３が上記所定範囲内に進入しているか否かを判定する。ここで、上記ステップＳ１３で設定した所定範囲を、移動履歴判定範囲と称することにする。
【００４０】
なお、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３はステップＳ１４までに実行されればよい。このため、例えばステップＳ１２の後またはステップＳ１３の後に、ステップＳ１１が実行されてもよい。
【００４１】
図４に、ステップＳ１３，Ｓ１４による移動履歴判定の説明図を示す。なお、図面の煩雑化を避けるために、図３で示した通信可能範囲１０ａ，１１０ａは省略している。図４には、自装置１０と他装置１１０が道路１００上ですれ違う場合を例示している。図４の例では移動履歴判定範囲１４は扇形をしているが、移動履歴判定範囲１４は例えば円形、楕円形、多角形等の形状であってもよい。扇形の移動履歴判定範囲１４は、自装置１０の現在位置１１を中心として、自装置１０の移動方向１２に対して左右均等に広がっている。当該扇形において例えば、半径は５００ｍであり、中心角（換言すれば扇形の広がり角）は９０°である。
【００４２】
上記のようにステップＳ１４では、他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４内に進入しているか否かが判定される。かかる進入の有無判定は、例えば他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４の外縁と交差しているか否かを判定することによって、実行可能である。また、上記交差の検出は既存の各種アルゴリズムによって実行可能である。図４の例では、他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４の円弧部分１４ａと交点１４ｘを形成している。
【００４３】
また、図５には他装置１１０が自装置１０とすれ違う前に図中左側から右側へ進行していた場合を例示しており、この例では他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４の半径部分１４ｂと交点１４ｘを形成している。
【００４４】
これに対し、図６に例示するように他装置１１０が自装置１０の後方を横切る場合、および、図７に例示するように他装置１１０が自装置１０の後ろを併走する場合、両装置１０，１１０は通信可能状態（図３参照）になりうるが、他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４に交差することはない。
【００４５】
また、他装置１１０が自装置１０を追い越す場合も、他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４に交差することはない。その理由として例えば、通信可能状態の開始時点、すなわち通信制御方法Ｓ１０の開始時点において他装置１１０は未だ自装置１０の後方に位置している点、他装置１１０がその後方位置から自装置１０を追い越して移動履歴判定範囲１４内に進入するまでの時間に比べて、ステップＳ１１〜Ｓ１４の実行に要する時間の方が十分に短いと考えられる点が挙げられる。換言すれば、他装置１１０が移動履歴判定範囲１４内に進入する前にステップＳ１１〜Ｓ１４は既に終了している。
【００４６】
なお、ステップＳ１３，Ｓ１４による移動履歴判定は、図４〜図７の例に限定されるものではない。
【００４７】
図２に戻り、制御部７０は、上記ステップＳ１４において他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４内に進入していると判定した場合、ステップＳ１５において他装置１１０に対し他装置１１０が保有するプローブ情報１１４（図１参照）の送信を要求する。具体的には、制御部７０はそのようなプローブ情報送信要求７１（図１参照）を、通信部５０を介して他装置１１０に送信する。他装置１１０がその応答としてプローブ情報１１４を自装置１０へ送信することによって、自装置１０の制御部７０はステップＳ１６において他装置１１０のプローブ情報１１４を受信する。
【００４８】
ここで、プローブ情報１１４は、他装置１１０が収集した情報であり、例えば交通情報（渋滞情報、事故情報、工事情報、サービスエリアの混雑情報、等）である。但し、プローブ情報１１４は交通情報に限定されるものではない。プローブ情報１１４の収集は既存のプローブ情報収集技術を利用して実現であり、他装置１１０はそのような収集機能を有しているものとする。
【００４９】
自装置１０の制御部７０は、受信したプローブ情報１１４を、例えば出力部３０（図１参照）によってユーザに提供する。これにより、ユーザは、例えば渋滞等の情報を知ることができ、車両の運転に役立てることが可能になる。
【００５０】
他方、制御部７０は、上記ステップＳ１４において他装置１１０の移動履歴１１３が移動履歴判定範囲１４内に進入していないと判定した場合、ステップＳ１５，Ｓ１６を実行せず、当該他装置１１０を相手先とした通信制御方法Ｓ１０を終了する。
【００５１】
上記のように他装置１１０の移動履歴１１３が、自装置１０の移動方向１２に設定した移動履歴判定範囲１４内に進入しているか否かを判定することによって、プローブ情報１１４の取得先を選別する。換言すれば、自装置１０が向かおうとする方向１２から来た可能性が高い他装置１１０から選択的に、プローブ情報１１４を取得する。このため、自装置１０の移動方向１２に関連した有用なプローブ情報１１４を精度良く取得可能である。しかも、ナビゲーション機能を利用しない場合であっても上記効果が得られるという利点がある。
【００５２】
ここで、上記の従来のカーナビゲーション装置では、他車から収集する走行履歴は多くの情報（位置、車両速度、路面状態、気候状態）を含んでおり、しかもそのような情報量の大きい走行履歴を全ての他車から受信する。このため、走行履歴を収集するための全体の通信量は大きなものになってしまう。
【００５３】
これに対し、上記のようにプローブ情報１１４の取得先を選別するので、全ての他装置１１０から常に移動履歴１１３とプローブ情報１１４の両方を取得する構成に比べて、通信量の削減、換言すれば通信の効率化を図ることが可能である。
【００５４】
さて、上記では移動履歴１１３と移動履歴判定範囲１４との交点１４ｘ（図４および図５参照）の位置は特に区別しない例を挙げた。これに対し、交点１４ｘの位置に応じて処理内容を変えてもよい。
【００５５】
例えば、移動履歴判定範囲１４の外縁を複数の部分に分け、各部分に予め順位を付け、その順位に応じた処理を適用する。より具体的には、移動履歴判定範囲１４の外縁のうちでより前方側の部分である円弧部分１４ａの順位を、より後方側の部分である半径部分１４ｂ，１４ｃの順位よりも高く設定する。
【００５６】
そして、例えば、所定数以上の他装置１１０からプローブ情報１１４が得られた場合、順位の高い円弧部分１４ａと移動履歴１１３が交差する他装置１１０から取得したプローブ情報１１４を優先的に採用する。あるいは、例えば、上記ステップＳ１５では、プローブ情報送信要求を、順位の高い円弧部分１４ａと移動履歴１１３が交差する他装置１１０に対してのみ行う。これらの例によれば、プローブ情報１１４をより詳細に選別可能である。
【００５７】
また、上記では移動履歴判定範囲１４の大きさが予め固定されている例を挙げた。これに対し、移動履歴判定範囲１４の大きさを、例えば自装置１０の移動方向に存在する道路網の形状に応じて変化させてもよい。
【００５８】
例えば、図８に示すように自装置１０が直線的な一本道を移動する場合、自装置１０は、プローブ情報１１４の供給元となる他装置１１０と当該一本道ですれ違うことになる。このため、移動履歴判定範囲１４を狭めても、すなわち扇形の中心角を小さくしても、移動履歴１１３と移動履歴判定範囲１４との交点１４ｘの検出に支障を来すことはない。一方、移動履歴判定範囲１４の狭小化により、交点１４ｘを検出する際の処理負荷を軽減可能である。
【００５９】
逆に分岐が多い道路網、分岐とカーブが多い道路網等に対しては、移動履歴判定範囲１４の中心角と半径の一方または両方を拡大することによって、より多くのプローブ情報１１４を収集可能である。
【００６０】
また、図９に例示するように自装置１０が移動可能な道路が偏在している場合、移動不能な範囲よりも移動可能な範囲を広くカバーするように、移動履歴判定範囲１４を設定すればよい。図９の例の場合、自装置１０の至近の移動方向１２に対して左側が広く右側が狭い（すなわち左側に偏在した）移動履歴判定範囲１４を設定する。これによれば、より多くのプローブ情報１１４を効率良く収集可能である。
【００６１】
このような移動履歴判定範囲１４の調整は、上記の通信制御方法Ｓ１０（図２参照）においてステップＳ１３を図１０に例示するステップＳ１３Ｂに変更することによって、実現可能である。
【００６２】
図１０の例によれば、制御部７０は、ステップＳ２１において、自装置１０の移動方向１２に存在する道路網を地図データ４１（図１参照）から検索し、ステップＳ２２において、地図データ検索によって得られた道路網の形状に応じて移動履歴判定範囲１４の大きさを設定する。なお、ステップＳ２２は例えば、道路網の典型的な形状を予め標本化しておくと共に、各標本に対して移動履歴判定範囲１４の設定ルールを予め割り当てておくことにより、実現可能である。
【００６３】
これにより、移動履歴判定範囲１４を地図データ４１に連動して調整可能であり、かかる調整に起因した上記の各種効果が得られる。なお、移動履歴判定範囲１４の大きさに代えてまたは加えて、移動履歴判定範囲１４の形状（扇形、円形、楕円形、多角形等）を地図データに連動して選択するようにしてもよい。
【００６４】
なお、実施の形態に係るナビゲーション装置１０（自装置１０）と、通信相手となるナビゲーション装置１１０（他装置１１０）とは、同じ構成を有していてもよいし、異なる構成を有していてもよい。すなわち、上記の各種の例から分かるように、他装置１１０は移動履歴１１３およびプローブ情報１１４を、実施の形態に係るナビゲーション装置１０に提供可能であればよい。また、実施の形態に係るナビゲーション装置１０を、他装置１１０に対してプローブ情報１１４を提供可能に構成してもよい。この例の場合、装置１０，１１０間でプローブ情報１１４を交換することが可能である。
【００６５】
ここで、図２に例示した通信制御方法Ｓ１０は、基本的には、通信部５０と検出部６０と制御部７０とを有した構成によって、実行可能である。また、図１０のステップＳ１３Ｂを適用した通信制御方法Ｓ１０は、さらに地図データ４１を利用可能であれば、実行可能である。換言すれば、図１に例示した要素の一部（入力部２０等）を省略しても、図２および図１０の通信制御方法Ｓ１０を実行可能である。
【００６６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  通信機能付きカーナビゲーション装置（情報機器）、１１  現在位置、１２  移動方向、１４  移動履歴判定範囲、１４ｘ  交点、４０  記憶部、４１  地図データ、５０  通信部、６０  検出部、７０  制御部、７１  プローブ情報送信要求、１１０  他装置、１１３  移動履歴、１１４  プローブ情報、Ｓ１０  通信制御方法、Ｓ１１〜Ｓ１６，Ｓ１３Ｂ，Ｓ２１，Ｓ２２  ステップ。
【図１】
2014013610.tif 000003
【図２】
2014013610.tif 000004
【図３】
2014013610.tif 000005
【図４】
2014013610.tif 000006
【図５】
2014013610.tif 000007
【図６】
2014013610.tif 000008
【図７】
2014013610.tif 000009
【図８】
2014013610.tif 000010
【図９】
2014013610.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他機器と無線通信を行う通信部と、
自機器の現在位置および移動方向を検出する検出部と、
前記通信部を介して前記他機器から前記他機器の移動履歴を取得し、前記検出部から前記自機器の前記現在位置および前記移動方向を取得し、前記他機器の前記移動履歴が、前記自機器の前記現在位置を起点にして前記自機器の前記移動方向に設定した所定範囲である移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定し、前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合には、前記他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を前記通信部を介して行い、前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していないと判定した場合には、前記プローブ情報送信要求を行わない、制御部と、
地図データを格納する記憶部と
を備え、
前記制御部は、前記地図データから前記自機器の前記移動方向に存在する道路網を検索し、検索により得られた前記道路網の形状に応じて前記移動履歴判定範囲の大きさを変化させる、情報機器。
【請求項２】
（ａ）他機器から前記他機器の移動履歴を無線通信によって取得するステップと、
（ｂ）自機器の現在位置および移動方向を検出するステップと、
（ｃ）前記自機器の前記現在位置を起点にして前記自機器の前記移動方向に、移動履歴判定範囲としての所定範囲を設定するステップと、
（ｄ）前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）によって前記他機器の前記移動履歴が前記移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合に、前記他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を行うステップと
を備え、
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１）前記自機器の前記移動方向に存在する道路網を地図データから検索するステップと、
（ｃ−２）前記ステップ（ｃ−１）によって得られた前記道路網の形状に応じて前記移動履歴判定範囲の大きさを変化させるステップと
を含む通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態に係る情報機器は、通信部と、検出部と、制御部と、地図データを格納する記憶部とを含む。通信部は、他機器と無線通信を行う。検出部は、自機器の現在位置および移動方向を検出する。制御部は、通信部を介して他機器から当該他機器の移動履歴を取得し、検出部から自機器の現在位置および移動方向を取得し、他機器の移動履歴が、自機器の現在位置を起点にして自機器の移動方向に設定した所定範囲である移動履歴判定範囲内に進入しているか否かを判定する。制御部は、他機器の移動履歴が移動履歴判定範囲内に進入していると判定した場合には、他機器が保有するプローブ情報の送信を要求するプローブ情報送信要求を通信部を介して行う。制御部は、他機器の移動履歴が移動履歴判定範囲内に進入していないと判定した場合には、プローブ情報送信要求を行わない。制御部は、地図データから自機器の移動方向に存在する道路網を検索し、検索により得られた道路網の形状に応じて移動履歴判定範囲の大きさを変化させる。
【国際調査報告】
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