【事件の表示】
　特願２０１５−１１２８４７「ＮＦＣによる充電システム、モバイル機器、充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２６２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）６月３日に出願された特願２０１５−１１２８４７号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３１年　１月１０日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　３月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　６月１７日付け：拒絶査定
　令和　１年　９月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年９月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和１年９月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（以下、「本件補正発明」という。なお、下線部は補正箇所である。）
　「第１ＮＦＣアンテナおよび電磁誘導により前記第１ＮＦＣアンテナに誘起する電流に基づいて充電される充電池を有するモバイル機器と、前記第１ＮＦＣアンテナに電磁誘導を誘起させる第２ＮＦＣアンテナ、前記第２ＮＦＣアンテナに電磁誘導のための給電電流を供給する供給部を有する充電器と、第３ＮＦＣアンテナを有
し前記モバイル機器とともに前記充電器に近接可能な
前記モバイル機器の前記第１ＮＦＣアンテナに前記電流を誘起させるために前記充電器の
に前記給電電流が供給されることで前記ＩＣカードの
に
前記ＩＣカードが誤って破壊され
ようにする
、前記防護手段は、前記充電器に前記モバイル機器が所定の状態で近接するよう案内するとともに前記第３ＮＦＣアンテナが前記第２ＮＦＣアンテナに近接するのを前記ＩＣカードに対して阻害する案内手段を含む
２　補正の適否
　本件補正により追加された「前記モバイル機器の前記第１ＮＦＣアンテナに前記電流を誘起させるために前記充電器の前記第２ＮＦＣアンテナに前記給電電流が供給されることで前記ＩＣカードの前記第３ＮＦＣアンテナに電磁誘導が生じ前記ＩＣカードが誤って破壊されないようにする防護手段」について、以下、補正の適否を検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線部は当審で付与した。
「【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
　図１は、本発明の実施の形態に係る充電システムにおける実施例１の全体構成を示すブロック図である。図1の充電システムは、デジタルカメラ２、充電器となる充電／データ転送ステーション４、およびパソコン６、を含み、パソコン６にＵＳＢケーブル８で接続された充電／データ転送ステーション４からＮＦＣにより充電対象であるデジタルカメラ２を充電する。なお、図１には、充電／データ転送ステーション４との間でＮＦＣによる通信が可能なＩＣカードを図示している。充電システムとの関係は後述する。
（中略）
【００２０】
　充電制御部３４は、パソコン６からの給電に基づく電源部３６からの電力により、上記のような移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８に電磁誘導のための給電電流を供給する。なお、
充電制御部３４は、デジタルカメラ２が充電用正規位置にないと判断されるとき、または充電用正規位置にあるのが電磁場発生で破損する恐れのあるＩＣカード１０であると判断されるとき、電磁誘導のための給電電流供給を禁止する。近接センサ３８は、この目的のため、充電／データ転送ステーション４の充電面にある機器が充電用正規位置にあるかどうか、また、機器が充電用正規位置に置かれたとしてもそれがＩＣカード１０でないかどうかを検知する。
（中略）
【００２３】
　ＩＣカード１０には、パソコン６との間の認証やデータ通信等のためのカード機能部４４および、移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８または他のデータリーダ／ライタとの間でデータやり取りを行うカードＮＦＣアンテナ４６を有する。
【００２４】
　パソコン６は、上記のような充電／データ転送ステーション４の機能の制御のためのパソコン制御部４８を有する。パソコン記憶部５０は、パソコン制御部５０の機能に必要なプログラム、データなどを記憶するとともに、デジタルカメラから転送された画像データ等を記憶する。電源部５２は、充電／データ転送ステーション４の電源部３６に給電する。ＵＳＢケーブル８は、上記のようなパソコン制御部４８による充電／データ転送ステーション４の機能の制御のための制御情報のやり取り、および充電／データ転送ステーション４の電源部３６への給電のため、充電／データ転送ステーション４とパソコン６を接続する。なお、図１に図示された接続ラインは各構成要素の関連を模式的に示したものであり、実際のＵＳＢケーブルの構造を示すものではない。充電／データ転送ステーション４とパソコン６との間の実際の制御信号および電力は通常のＵＳＢケーブルの規格に従ったケーブル構造によって行われる。
（中略）
【００３６】
　図５は、図１の実施例１における充電／データ転送ステーション４の上面図であり、ＩＣカードが誤って位置決めストッパー５４に押し当てられた状態で充電／データ転送ステーション４に載置された場合について説明している。図２と同じ構成に同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。図５（Ａ）は、図３（Ａ）と同じものである。
【００３７】
　これに対し、図５（Ｂ）は、ＩＣカード１０が位置決めストッパー５４に押し当てられた状態で充電／データ転送ステーション４に載置さている。この場合、正規位置検知用センサ３８ａおよび誤方向検知センサ３８ｃがＩＣカード１０に覆われてしまうが、ＩＣカードは幅が広いので同時にカード検知用センサ３８ｂを覆う。
従って、正規位置検知用センサ３８ａ、カード検知用センサ３８ｂおよび誤方向検知センサ３８ｃの出力の組み合わせにより、充電／データ転送ステーション４に載置された機器がＩＣカード１０であると判断される。この結果、図４（Ａ）等と同様にして、移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８は通信用位置に留め置かれるとともに、電磁誘導のための給電電流供給が禁止される。
【００３８】
　
図６は、上記実施例１におけるパソコン制御部４８の動作を説明する基本フローチャートである。
【００３９】
　ステップＳ４では、移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８を通信用位置にセットし、ステップＳ６に進んで、移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８の通信圏内に他の機器があるか否かチェックする。該当機器があればステップＳ８に進み、該当機器とのＮＦＣ通信が確立したか否かチェックする。そして通信が確立すればステップＳ１０に進み、所定のＮＦＣ通信ができたか否かおよびＮＦＣ通信による認証によって短距離通信に進むべき対象機種である旨の認証ができたか否かをチェックし、所定のＮＦＣ通信および上記の認証ができればステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、認証した該当機器との間の短距離通信が確立したか否かチェックし、確立していればステップＳＳ１４に進んで所定の短距離通信（例えば画像データ転送）を開始する処理を行ってステップＳ１６に移行する。
【００４０】
　一方、ステップＳ８において該当機器とのＮＦＣ通信の確立ができないとき、またはステップＳ１０において所定のＮＦＣ通信およびＮＦＣ通信による該当機器の認証ができないとき、またはステップＳ１２において認証した該当機器との間の短距離通信の確立が確認できないときは、いずれも、直ちにステップＳ１６に移行する。なお、ステップＳ１２から直接ステップＳ１６に移行した場合は、所定のＮＦＣ通信またはＮＦＣ通信機器としての認証は行われている。
【００４１】
　ステップＳ１６では、ＮＦＣ通信が確立した機器が充電用正規位置にあるか否かが近接センサ３８の出力により判断される。
機器が充電用正規位置にあればステップＳ１８に進み、ＮＦＣ通信によって、その機器が充電可能機器か否かチェックする。そして、充電可能機器であれば、移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８をまず通信用位置から充電用初期位置まで移動させ、次いで、アンテナ制御部の情報に基づき、充電のための最適位置（移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８がデジタルカメラＮＦＣアンテナ２４に対応する位置にあってもっとも強い電磁誘導が得られる状態）のサーチを開始する。
【００４２】
　ステップＳ２２では、充電最適位置が確定したか否かチェックし、確定するまでトライアルエラーを繰り返す。ステップＳ２２で充電最適位置が確定するとステップＳ２４に移行し、充電制御部３４から移動式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２８に電磁誘導のための給電電流を供給開始する処理を行ってステップＳ２６に移行する。
（中略）
【実施例３】
【００４９】
　図８は、本発明の実施の形態に係る充電システムにおける実施例３の全体構成を示すブロック図である。実施例３は、実施例１と共通するところが多いので、対応する部分には同じ番号を付し、必要のない限り説明を省略する。図８に示す実施例２が図１に示す実施例１と異なるのは、異種のデジタルカメラにおいてデジタルカメラＮＦＣアンテナが配置される位置が互いに異なっていることへの対策、および
ＩＣカード１０が電磁場発生で破損する恐れのあることへの対策を、充電／データ転送ステーション２０４へのアダプタの提供、およびアダプタ取付／挿入検知部２３８の設置によって行うようにした点である。
【００５０】
　具体的には、図８の実施例３では、デジタルカメラ毎に専用のアダプタを交換可能にそれぞれ用意し、このアダプタによって、いずれのデジタルカメラでも、そのデジタルカメラＮＦＣアンテナが常に固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣに対応する位置に来るよう誘導する。これによって、実施例３の充電／データ転送ステーション２０４では、固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２２８を採用しており、実施例１におけるようなアンテナ駆動機構およびその制御部は不要である。さらに、
後述のようにアダプタは、その形状によってＩＣカード１０のカードＮＦＣアンテナ４６が電磁場発生の大きい部位に近づかないようにする。
（中略）
【００５６】
　図１１は、実施例３における充電／データ転送ステーション２０４、デジタルカメラ２０２、デジタルカメラ２０２専用のアダプタ２５４およびＩＣカード１０の斜視図である。図１１は、図９（Ｂ）と同様のものであるが、デジタルカメラ２０２を挿入する前の状態を示す。アダプタ２５４はデジタルカメラ２０２専用のものであるから、当然ながら、図１１（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態にデジタルカメラ２０２を挿入することができる。
【００５７】
　これに対し、図１１（Ｂ）は、ＩＣカード１０が誤って通孔２５４ａに挿入されようとしている状態を示す。しかしながら、
ＩＣカード１０の幅は、通孔２５４ａの幅よりも広いので挿入ができない。図１１（Ｂ）の状態は、アダプタ２５４が充電／データ転送ステーション２０４が結合されているので、電磁誘導のための給電電流を供給する条件の一つが満たされているが、ＩＣカード１０が挿入できないので、電磁誘導によりＩＣカード１０が破壊されることはない。
【００５８】
　なお、デジタルカメラ２０２は比較的幅の狭いものであるが、図１０の異種デジタルカメラ２５８のように幅が広い場合、これに対応してアダプタ２５５の通孔２５５ａの幅も広い。従って、ＩＣカード１０が誤って挿入される可能性がある。しかしながら、
万一挿入が可能であっても図１１（Ｂ）からわかるように、ＩＣカード１０はカードＮＦＣアンテナのアンテナコイルの向きが、充電／データ転送ステーション２０４の固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣのアンテナコイルと平行となる状態では挿入できない。このように、充電／データ転送ステーションに結合されるアダプタは、ＩＣカードＮＦＣアンテナのアンテナコイルが充電／データ転送ステーションの固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣのアンテナコイルと平行な状態で近接することを防止し、強い電磁誘導が生じないようにする観点からも有用なものである。
【００５９】
　図１２は、上記実施例３におけるパソコン制御部２４８の動作を説明する基本フローチャートである。図６と同様にして、充電／データ転送ステーション２０４に載置される機器に関する充電と通信に関する部分だけを抽出したものである。図１２のフローも、パソコン電源部５２の電源が投入されることによりスタートし、ステップＳ4２で立上処理を行ってステップＳ４4に移行する。
【００６０】
　ステップＳ４４では、固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２２８の通信圏内に他の機器があるか否かチェックする。該当機器があればステップＳ４６に進み、該当機器とのＮＦＣ通信が確立したか否かチェックする。そして通信が確立すればステップＳ４８に進み、所定のＮＦＣ通信ができたか否かおよびＮＦＣ通信による認証によって短距離通信に進むべき対象機種である旨の認証ができたか否かをチェックし、所定のＮＦＣ通信および上記の認証ができればステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、認証した該当機器との間の短距離通信が確立したか否かチェックし、確立していればステップＳＳ５２に進んで所定の短距離通信を開始する処理を行ってステップＳ５４に移行する。
【００６１】
　一方、ステップＳ４６において該当機器とのＮＦＣ通信の確立ができないとき、またはステップＳ４８において所定のＮＦＣ通信およびＮＦＣ通信による該当機器の認証ができないとき、またはステップＳ５０において認証した該当機器との間の短距離通信の確立が確認できないときは、いずれも、直ちにステップＳ５４に移行する。なお、ステップＳ５０から直接ステップＳ５４に移行した場合は、所定のＮＦＣ通信またはＮＦＣ通信機器としての認証は行われている。
【００６２】
　ステップＳ５４では、アダプタ取付／挿入検知部２３８の検知信号に基づきアダプタが充電／データ転送ステーション２０４に取り付けられているか否かチェックする。アダプタが取り付けられていればステップＳ５６に進み、機器がアダプタの貫通孔に挿入されているか否かチェックする。そしてアダプタ取付／挿入検知部２３８の検知信号に基づき機器の挿入が検知されるとステップＳ５８に進み、充電制御部３４から固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ２２８に電磁誘導のための給電電流を供給開始する処理を行ってステップＳ６０に移行する。
（中略）
【００６８】
　なお、図１３の実施例４では、挿入方向の底面の幅が広い場合、切り欠き孔３５４ａの幅も広くなるので、ＩＣカードが誤って挿入される可能性が生じる。そして実施例４においてＩＣカードが誤挿入された場合、ＩＣカードＮＦＣアンテナのアンテナコイルと充電／データ転送ステーションの固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣのアンテナコイルが平行な状態で近接する可能性も生じる。
【００６９】
　図１４は、このようなＩＣカード幅よりも広い切り欠き孔３５４ａを有するアダプタに関する側断面図であり、誤挿入の際にＩＣカードＮＦＣアンテナのアンテナコイルと充電／データ転送ステーションの固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣのアンテナコイルが平行な状態で近接するのを防止する構造を示す。図１３と同じ部分には同じ番号を付して説明を省略する。図１４から明らかなように、ＩＣカード１０がご挿入される可能性のあるアダプタ３５４の場合、切り欠き孔３５４ａの底面が傾斜させられる。
【００７０】
　図１４（Ａ）は正規のデジタルカメラ３０２が挿入された場合であり、デジタルカメラＮＦＣアンテナ３２４が固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ３２８に対応する位置に近接して誘導される。正規のデジタルカメラ３０２が挿入された場合、その厚みは切り欠き孔３５４ａに一致しているので、切り欠き孔３５４ａの底面が傾斜していても、所定位置より下方に入り込むことはない。
これに対し、図１４（Ｂ）は、ＩＣカード１０がご挿入された場合を示す。ＩＣカード１０は薄いので、切り欠き孔３５４ａの底面の傾斜に沿って下方に滑り、ＩＣカードＮＦＣアンテナ４６が充電／データ転送ステーションの固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ３２８から離間させられるとともに、アンテナコイルの平行性も崩れている。これにより強い電磁誘導が生じるのが防止される。
（中略）
【００７４】
　なお、図１５の実施例５では、デジタルカメラＮＦＣアンテナ４２４がデジタルカメラの挿入方向側面に設けられているため、
万一図１５（Ｃ）のようなＩＣカードがデジタルカメラ４０２と同じ方向で挿入されたとしても、ＩＣカード１０のカードＮＦＣアンテナのアンテナコイルの向きが、充電／データ転送ステーション４０４の固定式ＮＦＣアンテナ／ＩＣ４２８のアンテナコイルと平行とはならず、強い電磁誘導が生じない。
（中略）
【符号の説明】
【００７８】
２４、６０、２６０、２２４、３２４、４２４  第１ＮＦＣアンテナ
２０  充電池
２、５８、２０２、２５８、３０２、４０２  モバイル機器
２８、２２８、３２８、４２８  第２ＮＦＣアンテナ
４、１０４、２０４、３０４、４０４  充電器
３８、４８、１４８、２５４、２５５、３５４、４５４  防護手段
　ここで、明細書の段落【００１４】、【００２０】、【００２３】−【００２４】、【００３６】−【００４２】、【００７８】には、防護手段（近接センサ３８、パソコン制御部４８）により、近接した機器がモバイル機器（充電可能機器）か否か判断し、モバイル機器であれば電磁誘導のための給電電流を供給し、ＩＣカードであれば電磁誘導のための給電電流供給を停止することについて記載されている。
　また、明細書の段落【００４９】−【００５０】、【００５６】−【００６２】、【００６８】−【００７０】、【００７４】、【００７８】には、防護手段（アダプタ２５４，２５５，３５４，４５４）により、モバイル機器の第１ＮＦＣアンテナが充電器の第２ＮＦＣアンテナに平行な状態で近接するのを許容すると共に、ＩＣカードの第３ＮＦＣアンテナが充電器の第２ＮＦＣアンテナに平行な状態で近接するのを防止することについて記載されている。
　すなわち、当初明細書等には、防護手段（近接センサ３８、パソコン制御部４８）により、「充電器の第２ＮＦＣアンテナに給電電流を供給することでモバイル機器の第１ＮＦＣアンテナに電流を誘起させること」、「ＩＣカードの第３ＮＦＣアンテナに電磁誘導が生じ前記ＩＣカードが誤って破壊されるのを防止すること」のそれぞれについては開示されているものの、当初明細書等の何れの箇所を参酌しても、第２ＮＦＣアンテナが第１ＮＦＣアンテナに電磁誘導を誘起する
場合に
　要するに、「前記モバイル機器の前記第１ＮＦＣアンテナに前記電流を誘起させるために前記充電器の前記第２ＮＦＣアンテナに前記給電電流が供給されること」と「前記ＩＣカードの前記第３ＮＦＣアンテナに電磁誘導が生じ前記ＩＣカードが誤って破壊されないようにする」ことは各々別個の事項であるから、本件補正発明に記載されているように、互いの文言を「・・・供給されること
で
　したがって、本件補正により追加された「前記モバイル機器の前記第１ＮＦＣアンテナに前記電流を誘起させるために前記充電器の前記第２ＮＦＣアンテナに前記給電電流が供給されることで前記ＩＣカードの前記第３ＮＦＣアンテナに電磁誘導が生じ前記ＩＣカードが誤って破壊されないようにする防護手段」は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正発明は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年９月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年３月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１１】
　モバイル機器のＮＦＣアンテナに電磁誘導を誘起させる給電兼用ＮＦＣアンテナと、前記給電兼用ＮＦＣアンテナに電磁誘導のための給電電流を供給する供給部を有する充電器と、前記給電兼用ＮＦＣアンテナからＩＣカードのＮＦＣアンテナに誤った電磁誘導が生じない防護手段とを有することを特徴とする充電器。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、この出願の請求項１１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１：特開２０１４−２２５９８９号公報
３　引用文献
　引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線部は当審で付与した。
ア．「【０００４】
　
無線電力伝送方式の業界団体ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が提唱するＱｉ（商標）においては、受電装置が給電装置へ制御信号を送信する機構が規定されている。
イ．「【００１３】
　（受電装置及び給電装置の構成）
　まず、本実施形態に係る受電装置１００及び給電装置２００の構成について説明する。図１及び図２に、それぞれ、本実施形態に係る受電装置１００及び給電装置２００の構成例を示す。
【００１４】
　受電装置１００及び給電装置２００は、共に、共通する機能部（共通部１１３）を有する。受電装置１００は、共通部１１３に加えて、電力受信部１０９及び電源部１１１を有する。また、
給電装置２００は、共通部１１３に加えて、電力送信部２０１及び電源部２０２を有する。
ウ．「【００１８】
　受電装置１００において、電力受信部１０９は、給電装置２００から供給された電力を受信する受電機能を有する。
受電装置１００においては、ＮＦＣ部１０８及び電力受信部１０９は、共通のアンテナ（共用アンテナ１１０）を用いて、給電装置２００との間で、近距離通信と無線電力伝送における受電とをそれぞれ実行する。
【００１９】
　また、
給電装置２００において、電力送信部２０１は、商用電源（電源部２０２）から供給された電力を、無線により受電装置１００へ供給する給電機能部である。給電装置２００においても、ＮＦＣ部１０８及び電力送信部２０１は、共通のアンテナ（共用アンテナ１１０）を用いて、受電装置１００との間で、近距離通信と無線電力伝送における給電とをそれぞれ実行する。
エ．「【００２４】
　受電装置１００は、まず、給電装置２００との間でＮＦＣ通信が確立しているかを判定する（Ｓ４０１）。受電装置１００は、例えば、受電装置１００と給電装置２００とが近接状態になると、給電装置２００の無線電波によって発生した磁界が受電装置１００に電気信号を発生させる現象を利用して、給電装置２００に近接したかを判定する。そして、受電装置１００は、近接状態となったことに応じて、ＮＦＣ通信が利用可能であり、ＮＦＣ通信が確立したものと判定する。
【００２５】
　受電装置１００は、ＮＦＣ通信が確立している場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）、
ＮＦＣ通信を用いて、受電を行うための通信を開始する
オ．「【００２８】
　ＨＯが可能でないと判定した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、受電装置１００は、ＮＦＣを用いて、以降の受電のための通信を行うこととなる。この場合は、
受電装置１００は、電源部１１１の状態を確認し、充電要求情報（容量と時間の少なくともいずれか）を算出し（Ｓ４１０）、ＮＦＣを用いて、その情報を給電装置２００へ通知する（Ｓ４１１）。その後は、充電要求情報に従って無線電力伝送が実行されることとなるため、ＮＦＣ通信は不要である。
無線電力伝送が充電要求情報に従って実行され
カ．「【００３０】
　無線ＬＡＮとＢＴとでは、一般に無線ＬＡＮの方が高速大容量な通信が可能である。したがって、例えば、送信または受信されるデータ量が所定量よりも多い場合は、受電装置１００は、無線ＬＡＮを切り替え先として選択してもよい。
例えば、受電装置１００がデジタルカメラであると共に、給電装置２００がデータ蓄積装置である場合に、
キ．「【００３５】
　ＨＯ先への接続処理（Ｓ４０５）が終了すると、無線電力伝送のための通信は、ＨＯ先の通信方式で行われるようになる。したがって、受電装置１００の制御部１０１は、共用アンテナ１１０からＮＦＣ部１０８への電力の供給を遮断し、ＮＦＣ部１０８を無効化する（Ｓ４０６）。ＮＦＣ部１０８が無効化された（Ｓ４０６）後、
受電装置１００は、ＨＯ先の通信方式を用いて、給電開始を給電装置２００へ要求する
充電が完了すると（Ｓ４０８でＹＥＳ）、ＨＯ先の通信方式を用いて、給電停止を給電装置２００へ要求する（Ｓ４０９）
ク．「【００４４】
　続いて、受電装置１００は、無線ＬＡＮ通信によって、給電装置２００に対して給電開始要求を送信する（Ｆ５０６）。
給電装置２００は、給電開始要求を受信したことに応答して、受電装置１００への電力の供給（無線電力伝送）を開始する
給電装置２００は、この給電停止要求を受信したことを以って、受電装置１００への電力の供給を停止する
　上記ウ及びカによれば、無線電力を受電する受電装置１００の一例としてデジタルカメラが記載されている。
　上記ウによれば、給電装置２００は、共用アンテナ１１０を用いて、受電装置１００との間で近距離通信と無線電力伝送における給電とをそれぞれ実行することが記載されている。
　上記ウ及び図２によれば、電源部２０２と共用アンテナ１１０とが配線を介して接続されており、電源部２０２から共用アンテナ１１０に対し無線電力伝送のための電力（給電電圧及び給電電流）が供給されることが記載されている。
　上記エ、オ、キ及びクによれば、受電装置１００からの要求に基づいて給電装置２００からの給電開始／給電停止を制御することが記載されている。
　上記アないしクの記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「デジタルカメラである受電装置１００に対し、共用アンテナ１１０を用いて、近距離通信と無線電力伝送における給電とをそれぞれ実行し、電源部２０２から共用アンテナ１１０に対し無線電力伝送のための給電電流を供給し、受電装置からの要求に基づいて給電開始／給電停止を制御する、給電装置２００。」
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「共用アンテナ１１０」は、該共用アンテナ１１０を用いてＮＦＣ通信と共に電力伝送を行っていることから、本願発明の「給電兼用ＮＦＣアンテナ」に相当する。ここで、上記「３　ア．」によれば、Ｑｉ規格での無線電力伝送を想定していることから、引用発明の「無線電力伝送」は、本願発明の「電磁誘導」（による無線電力伝送）に相当する。
（２）引用発明の「無線電力伝送のための給電電流を供給」する「電源部２０２」は、本願発明の「供給部」に相当する。
（３）上記「３　ウ．」によれば、給電装置から無線電力伝送された電力は受電装置の電源部１１１（充電池として機能）に蓄積されることから、引用発明の「給電装置」は、本願発明の「充電器」に相当する。
（４）引用発明の「受電装置からの要求に基づいて給電開始／給電停止を制御する」ことは、受電を必要としない若しくは受電機能を有しない受電装置に対しては給電装置から給電を行わないことであり、仮にＮＦＣアンテナを備え受電機能を有しないＩＣカードが近接しても、ＩＣカードからは要求信号が送信されないため電磁誘導が生じることはなく、本願発明の「誤った電磁誘導が生じない防護手段」を備えていることに相当する。
　この点について、審判請求人は平成３１年３月６日付け意見書において、引用文献１に記載の発明において、給電装置２００は受電装置１００からの要求に基づいて電力伝送を実行しているに過ぎず、本願発明とは異なることを主張している。しかしながら、上記判断のように、引用文献１に記載された発明は、受電装置からの要求に基づいて給電開始／停止を制御する結果、要求を行わない受電装置に対しては給電が行われず「誤った電磁誘導が生じない」こととなることから、この点において引用発明との差異は認められない。よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。