(57)【要約】  標準固定機構（３０）とは離れた位置で筐体（２０）との当接によってコネクタハウジング（１０）の振動を規制する補助固定機構（４０）を備えるコネクタ固定構造であって、補助固定機構（４０）は、一端にハウジング固定部（４１）が設けられると共に他端に筐体当接部（４２）が設けられてコネクタハウジング（１０）とは別体に形成され、コネクタハウジング（１０）には、３つの補助機構取付部（５１，５２，５３）が設けられる。
2014038675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合接続される雌雄一対のコネクタハウジングの内の少なくとも一方のコネクタハウジングに装備されて、前記コネクタハウジングを被固定部へ固定するための標準固定機構と、
前記標準固定機構とは離れた位置で前記被固定部に当接するように前記一対のコネクタハウジングの内の何れか一方のコネクタハウジングに装備されて、前記被固定部との当接によって当接方向に沿った前記コネクタハウジングの振動を規制する補助固定機構と、を備えるコネクタ固定構造であって、
前記補助固定機構は、前記コネクタハウジングに固定されるハウジング固定部が一端に設けられると共に、他端には前記被固定部に当接する当接部が設けられた構造を有して前記コネクタハウジングとは別体に形成され、
前記補助固定機構が取り付けられる前記コネクタハウジングには、前記補助固定機構が取り付け方向を相違させることができるように、複数の補助機構取付部が設けられているコネクタ固定構造。
【請求項２】
前記ハウジング固定部は、所定幅を有する帯状部の先端寄りの中央部に、係止用の取付孔が貫通形成された構造を備え、
前記補助固定機構が取り付けられる前記コネクタハウジングには、前記帯状部が３方向に摺動可能なＴ字状の溝と、前記溝の交差点に隆起形成されて前記取付孔に嵌合することで前記帯状部の摺動を規制する係止突起と、を備えた集合取付部が設けられ、
前記集合取付部は、３つの前記補助機構取付部の集合構造として機能する請求項１に記載のコネクタ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示す従来のコネクタ固定構造は、嵌合接続される雌雄一対のコネクタハウジング１００，２００が、平板状の接地部（被固定部）３００に固定されるものである（特許文献１参照）。このコネクタ固定構造は、標準固定機構４１０と、補助固定機構４２０と、を備えている。【０００３】
標準固定機構４１０は、一対のコネクタハウジング１００，２００の内の一方のコネクタハウジング１００に標準で装備された部材である。この標準固定機構４１０は、ねじ止め用の孔部４１１が貫通形成されており、孔部４１１を挿通するネジ部材４１２によって、接地部３００に固定される。即ち、標準固定機構４１０は、コネクタハウジング１００を接地部３００へ固定可能とする。【０００４】
補助固定機構４２０は、接地部３００上における標準固定機構４１０の固定位置である取付孔３０１から離れた位置に配置された取付孔３０２に係合することで、コネクタハウジング１００を接地部３００に固定する部材である。【０００５】
この補助固定機構４２０は、コネクタハウジング１００に一体形成されており、取付孔３０２を挿通する柱部４２１と、柱部４２１の先端から突出する裏面当接部４２２と、を備えている。【０００６】
柱部４２１は、その外周部が取付孔３０２の内周面に当接することによって、コネクタハウジング１００が当接方向へ移動（振動）することを規制するもので、回り止めとして機能する。【０００７】
裏面当接部４２２は、柱部４２１と直交する方向に突出して設けられており、接地部３００の裏面に当接することで、当接方向であるコネクタハウジング１００の浮き上がり方向への移動（振動）を防止する。【０００８】
言い換えると、補助固定機構４２０は、標準固定機構４１０とは離れた位置で接地部３００に当接するようにコネクタハウジング１００に装備されており、接地部３００との当接によって当接方向に沿ったコネクタハウジング１００の振動を規制する。【０００９】
図９に示したコネクタ固定構造では、嵌合接続された一対のコネクタハウジング１００，２００を接地部３００へ固定する際に、補助固定機構４２０による固定を行うことで、接地部３００に対する固定強度を向上させて、固定強度の不足に起因する耐震性の低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２０１０−２１２１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上述したコネクタ固定構造の場合、補助固定機構４２０の配設位置が固定のため、補助固定機構４２０が取り付けられる取付孔３０２に近接して他の機材等（例えばワイヤハーネス）が配置される場合には、近接する他の機材等が取り付けの邪魔になることがあり、さらに取り付け性については改良を検討すべきである。【００１２】
また、上述したコネクタ固定構造の場合、補助固定機構４２０がコネクタハウジング１００に固定された装備であり、裏面当接部４２２が常時外方に突出した状態にある。そのため、コネクタハウジング１００の保管時や運搬時に、補助固定機構４２０が他の機材等との干渉によって汚損するかもしれない。このようにコネクタハウジング１００の管理についても再検討を要する。【００１３】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、嵌合接続された一対のコネクタハウジングが被固定部へ固定される際に、補助固定機構による固定が行われることで、被固定部に対する固定強度が向上して、固定強度の不足に起因する耐震性の低下が防止されるだけでなく、補助固定機構の取付方向の選定によって、取り付け性が向上し、更に、補助固定機構は、不必要時にはコネクタハウジングから取り外しておくことで、一対のコネクタハウジングの管理を容易にすることができるコネクタ固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  嵌合接続される雌雄一対のコネクタハウジングの内の少なくとも一方のコネクタハウジングに装備されて、前記コネクタハウジングを被固定部へ固定するための標準固定機構と、
前記標準固定機構とは離れた位置で前記被固定部に当接するように前記一対のコネクタハウジングの内の何れか一方のコネクタハウジングに装備されて、前記被取付部との当接によって当接方向に沿った前記コネクタハウジングの振動を規制する補助固定機構と、を備えるコネクタ固定構造であって、
前記補助固定機構は、前記コネクタハウジングに固定されるハウジング固定部が一端に設けられると共に、他端には前記被取付部に当接する当接部が設けられた構造を有して前記コネクタハウジングとは別体に形成され、
前記補助固定機構が取り付けられる前記コネクタハウジングには、前記補助固定機構が取り付け方向を相違させることができるように、複数の補助機構取付部が設けられているコネクタ固定構造。【００１５】
（２）  前記ハウジング固定部は、所定幅を有する帯状部の先端寄りの中央部に、係止用の取付孔が貫通形成された構造を備え、
前記補助固定機構が取り付けられる前記コネクタハウジングには、前記帯状部が３方向に摺動可能なＴ字状の溝と、前記溝の交差点に隆起形成されて前記取付孔に嵌合することで前記帯状部の摺動を規制する係止突起と、を備えた集合取付部が設けられ、
前記集合取付部は、３つの前記補助機構取付部の集合構造として機能する上記（１）に記載のコネクタ固定構造。【００１６】
上記（１）の構成によれば、標準固定機構の他に、補助固定機構を備えている。そして、嵌合接続された一対のコネクタハウジングが被固定部に固定される際に、補助固定機構による固定が行われることで、被固定部に対する固定強度を向上させて、固定強度の不足に起因する耐震性の低下を防止することができる。【００１７】
しかも、上記（１）の構成によれば、補助固定機構が取り付けられるコネクタハウジングには、複数の補助機構取付部が設けられている。そのため、使用する補助機構取付部が変更されることで、補助固定機構の取付方向を取り付け先で周囲の機材と干渉しない位置に切り替えることができる。即ち、補助固定機構の取付方向の選定によって、補助固定機構が周囲の機材と干渉することを回避することができるため、取り付け性を向上させることもできる。【００１８】
また、上記（１）の構成によれば、補助固定機構は、コネクタハウジングとは別体に形成され、コネクタハウジングに着脱自在に構成される。そのため、例えば保管時や運搬時等の不必要時には、コネクタハウジングから取り外しておくことで、補助固定機構が他の機材等との干渉によって汚損することを防止することができ、一対のコネクタハウジングの管理を容易にすることができる。【００１９】
上記（２）の構成によれば、集合取付部に設けたＴ字状の溝の交差点に配置した１つの係止突起が、３つの補助機構取付部の共用部となるため、３つの補助機構取付部を効率良く省スペースに配置することができる。【００２０】
また、補助固定機構の取り付け方向を３通りに切り替えることが可能で、例えば、補助固定機構の取り付け方向を２通りに切り替え可能なように補助機構取付部を２箇所に装備する場合と比較すると、切り替え可能な数量が増えた分だけ、切り替えの自由度が向上し、取り付け性を更に向上させることが可能になる。【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係るコネクタ固定構造を有するコネクタハウジングを斜め上方から視た斜視図である。
【図２】図２は図１に示したコネクタハウジングを斜め下方から視た斜視図である。
【図３】図３は図１に示したコネクタハウジングの下面図であり、図２のＡ矢視図である。
【図４】図４は図１に示したコネクタハウジングの側面図であり、図２のＢ矢視図である。
【図５】図５は本発明の第１実施形態における補助固定機構の斜視図である。
【図６】図６は図１に示したコネクタハウジングを被固定部に取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態に係る補助固定機構の斜視図である。
【図８】図８は図７に示した補助固定機構が取り付けられたコネクタハウジングの斜視図である。
【図９】図９は従来のコネクタ固定構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコネクタ固定構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図６は本発明の第１実施形態に係るコネクタ固定構造を示したものである。
図１に示したコネクタハウジング１０は、嵌合接続される雌雄一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングである。
【００２５】
このコネクタハウジング１０は、図示しない端子金具を収容する端子収容孔１１ａを有したハウジング本体１１の上面１１ｂに、雌雄嵌合した相手のコネクタハウジング（図示せず）をロックするロックアーム１１ｃが装備されている。
【００２６】
このコネクタハウジング１０には、当該コネクタハウジング１０を図６に示す筐体（被固定部）２０に固定するためのコネクタ固定構造として、標準固定機構３０と、補助固定機構４０（図５参照）と、３個の補助機構取付部５１，５２，５３と、が装備される。
【００２７】
標準固定機構３０は、コネクタハウジング１０に標準で装備される固定金具で、筐体２０にねじ止めする取付孔３１を有している。言い換えれば、標準固定機構３０は、コネクタハウジング１０を筐体２０へ固定するためのものである。
【００２８】
また、この標準固定機構３０は、ハウジング本体１１に固定して装備されている。また、標準固定機構３０は、電気的には、端子収容孔１１ａに収容される複数の端子金具に導通接続されたジョイント端子として利用される。
【００２９】
補助固定機構４０は、コネクタハウジング１０とは別体に形成された単独部品であり、図５に示すように、コネクタハウジング１０に固定されるハウジング固定部４１が一端に設けられると共に、他端には筐体２０に当接する筐体当接部（当接部）４２が設けられた構造を有している。
【００３０】
本第１実施形態の場合、補助固定機構４０は、帯状の板材をＵ字状に折り曲げて板ばね構造にしたもので、一端がハウジング固定部４１となり、他端が筐体当接部４２となっている。
【００３１】
本第１実施形態におけるハウジング固定部４１は、所定幅Ｗ２を有する帯状部４１ｂの先端寄りの中央部に、係止用の取付孔４１ａが貫通形成された構造を備えている。
【００３２】
本第１実施形態の補助固定機構４０は、図６に示すように、標準固定機構３０とは離れた位置で筐体当接部４２が筐体２０に当接するように、コネクタハウジング１０に装備されており、筐体当接部４２と筐体２０との当接によって当接方向（図６では、矢印Ｚ１方向）に沿ったコネクタハウジング１０の振動を規制する部材である。
【００３３】
本第１実施形態に係る３個の補助機構取付部５１，５２，５３は、それぞれが、補助固定機構４０のハウジング固定部４１を固定する部位である。本第１実施形態の場合、図２に示すように、３個の補助機構取付部５１，５２，５３は、ハウジング本体１１の下面１１ｄに隣接配置されている。尚、本発明のコネクタ固定構造に係る複数の補助固定機構は、３個の補助機構取付部５１，５２，５３に限られるものではなく、２個以上であればよいことは云うまでもない。
【００３４】
本第１実施形態の場合、３個の補助機構取付部５１，５２，５３は、補助固定機構４０が取り付け方向を相違させた３通りに取り付けできるように、互いに異なる向きで配置されている。
【００３５】
更に詳しく説明すると、本第１実施形態の場合、３つの補助機構取付部５１，５２，５３の集合構造として、図３に示すように、集合取付部６０が形成されている。
集合取付部６０は、帯状部４１ｂが３方向に摺動可能なＴ字状の溝６１と、係止突起６２と、を備えている。
【００３６】
Ｔ字状の溝６１は、図３に示すように、Ｔ字を構成する３本の単位溝６１ａ，６１ｂ，６１ｃで形成されている。各単位溝６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、図２に示すように、帯状部４１ｂを長手方向へスライド嵌合するために幅方向両端に形成した一対の嵌合溝６３間の溝幅Ｗ１が共通である。各単位溝６１ａ，６１ｂ，６１ｃの溝幅Ｗ１は、帯状部４１ｂが摺動自在に嵌合する大きさである。即ち、Ｗ１＞Ｗ２の関係に設定されている。
【００３７】
係止突起６２は、Ｔ字状の溝６１の交差点（Ｔ字を構成する３本の単位溝６１ａ，６１ｂ，６１ｃの中心線の交差点）に隆起形成された突起である。この係止突起６２は、各３本の単位溝６１ａ，６１ｂ，６１ｃに嵌合した帯状部４１ｂ上の取付孔４１ａに嵌合することで、帯状部４１ｂの摺動を規制する。
【００３８】
即ち、集合取付部６０は、単位溝６１ａと係止突起６２との組み合わせが第１の補助機構取付部５１として機能し、単位溝６１ｂと係止突起６２との組み合わせが第２の補助機構取付部５２として機能し、単位溝６１ｃと係止突起６２との組み合わせが第３の補助機構取付部５３として機能することで、３個の補助機構取付部５１，５２，５３の集合構造となっている。
【００３９】
以上に説明した第１実施形態のコネクタ固定構造では、標準固定機構３０の他に、補助固定機構４０を備えている。そして、嵌合接続された一対のコネクタハウジングが筐体２０に固定される際に、補助固定機構４０による固定が行われることで、筐体２０に対する固定強度を向上させて、固定強度の不足に起因する耐震性の低下を防止することができる。
【００４０】
しかも、上記第１実施形態のコネクタ固定構造では、補助固定機構４が取り付けられるコネクタハウジング１０には、３つの補助機構取付部５１，５２，５３が設けられている。そのため、使用する補助機構取付部５１，５２，５３が変更されることで、補助固定機構４０の取付方向を取り付け先で周囲の機材と干渉しない位置に切り替えることができる。即ち、補助固定機構４０の取付方向の選定によって、補助固定機構４０が周囲の機材と干渉することを回避することができるため、取り付け性を向上させることもできる。
【００４１】
また、上記第１実施形態のコネクタ固定構造では、補助固定機構４０は、コネクタハウジング１０とは別体に形成され、コネクタハウジング１０に着脱自在に構成されるそのため、例えば保管時や運搬時等の不必要時には、コネクタハウジング１０から取り外しておくことで、補助固定機構４０が他の機材等との干渉によって汚損することを防止することができ、一対のコネクタハウジングの管理を容易にすることができる。
【００４２】
更に、上記第１実施形態のコネクタ固定構造では、集合取付部６０に設けたＴ字状の溝６１の交差点に配置した１つの係止突起６２が、３つの補助機構取付部５１，５２，５３の共用部となるため、３つの補助機構取付部５１，５２，５３を効率良く省スペースに配置することができる。
【００４３】
また、補助固定機構４０の取り付け方向を３通りに切り替えることが可能で、例えば、補助固定機構４０の取り付け方向を２通りに切り替え可能なように補助機構取付部を２箇所に装備する場合と比較すると、切り替え可能な数量が増えた分だけ、切り替えの自由度が向上し、取り付け性を更に向上させることが可能になる。
【００４４】
図７及び図８は本発明の第２実施形態に係るコネクタ固定構造を示したものである。
【００４５】
図７に示した補助固定機構４０Ａは、一端に設けられるハウジング固定部４１が第１実施形態のハウジング固定部４１と同一である。補助固定機構４０Ａの他端に設けられる筐体当接部４２Ａは、図示しないねじ部材により固定される孔部４２Ａ１を有している。従って、上記第１実施形態に係る補助固定機構４０の代わりに本第２実施形態に係る補助固定機構４０Ａを集合取付部６０に取り付けたコネクタハウジング１０は、図８に示すように、筐体２０に当接した筐体当接部４２Ａをねじ止めすることで、第１実施形態の筐体当接部４２よりも更に強固に固定されて、耐振性能を更に向上させることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４７】
例えば、複数の補助機構取付部は、１つの集合取付部とする必要はなく、それぞれ個別に装備するようにしても良い。また、補助機構取付部やハウジング固定部の具体的な構造も、上記実施形態の構造に限るものではなく、適宜に設計変更することが可能である。更に、コネクタハウジングが固定される被固定部も筐体２０に限らず、回路基板や車体パネル等の種々の被固定部に適用することができる。
【００４８】
また、補助機構取付部の装備数も、上記実施形態の例に限らず、２以上の任意数に設定することができるが、構造の複雑化を抑える点も考慮して、装備数を適宜値に設定すると良い。
【００４９】
また、上記の実施形態では、一方のコネクタハウジングであるコネクタハウジング１０に、標準固定機構３０と、補助固定機構４０とがそれぞれ装備されていた。しかし、補助固定機構４０は接続相手のコネクタハウジングに装備するようにしても良い。
【００５０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ固定構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
【００５１】
［１］  嵌合接続される雌雄一対のコネクタハウジングの内の少なくとも一方のコネクタハウジング（１０）に装備されて、前記コネクタハウジング（１０）を被固定部（筐体）（２０）へ固定するための標準固定機構（３０）と、
前記標準固定機構（３０）とは離れた位置で前記被固定部（筐体）（２０）に当接するように前記一対のコネクタハウジングの内の何れか一方のコネクタハウジング（１０）に装備されて、前記被固定部（筐体）（２０）との当接によって当接方向に沿った前記コネクタハウジング（１０）の振動を規制する補助固定機構（４０）と、を備えるコネクタ固定構造であって、
前記補助固定機構（４０）は、前記コネクタハウジング（１０）に固定されるハウジング固定部（４１）が一端に設けられると共に、他端には前記被固定部（筐体）（２０）に当接する当接部（筐体当接部）（４２）が設けられた構造を有して前記コネクタハウジング（１０）とは別体に形成され、
前記補助固定機構（４０）が取り付けられる前記コネクタハウジング（１０）には、前記補助固定機構（４０）が取り付け方向を相違させることができるように、複数の補助機構取付部（５１，５２，５３）が設けられているコネクタ固定構造。
【００５２】
［２］  前記ハウジング固定部（４１）は、所定幅を有する帯状部（４１ｂ）の先端寄りの中央部に、係止用の取付孔（４１ａ）が貫通形成された構造を備え、
前記補助固定機構（４０）が取り付けられる前記コネクタハウジング（１０）には、前記帯状部（４１ｂ）が３方向に摺動可能なＴ字状の溝（６１）と、前記溝（６１）の交差点に隆起形成されて前記取付孔（４１ａ）に嵌合することで前記帯状部（４１ｂ）の摺動を規制する係止突起（６２）と、を備えた集合取付部（６０）が設けられ、
前記集合取付部（６０）は、３つの前記補助機構取付部（５１，５２，５３）の集合構造として機能する上記［１］に記載のコネクタ固定構造。
【００５３】
また、本出願は、２０１２年９月７日出願の日本特許出願（特願２０１２−１９７７３１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によるコネクタ固定構造によれば、嵌合接続された一対のコネクタハウジングが被固定部へ固定される際に、補助固定機構による固定が行われることで、被固定部に対する固定強度が向上して、固定強度の不足に起因する耐震性の低下が防止されるだけでなく、補助固定機構の取付方向の選定によって、取り付け性が向上し、更に、補助固定機構は、不必要時にはコネクタハウジングから取り外しておくことで、一対のコネクタハウジングの管理を容易にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  コネクタハウジング
２０  筐体（被固定部）
３０  標準固定機構
４０  補助固定機構
４１  ハウジング固定部
４１ａ  取付孔
４１ｂ  帯状部
４２  筐体当接部（当接部）
５１，５２，５３  補助機構取付部
６０  集合取付部
６１  Ｔ字状の溝
６２  係止突起
【図１】
2014038675.tif 000003
【図２】
2014038675.tif 000004
【図３】
2014038675.tif 000005
【図４】
2014038675.tif 000006
【図５】
2014038675.tif 000007
【図６】
2014038675.tif 000008
【図７】
2014038675.tif 000009
【図８】
2014038675.tif 000010
【図９】
2014038675.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合接続される雄雌一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングに装備されて、前記コネクタハウジングを被固定部へ固定するための標準固定機構と、
前記標準固定機構とは離れた位置で前記被固定部に当接するように前記一方のコネクタハウジングに装備されて、前記被固定部との当接によって当接方向に沿った前記コネクタハウジングの振動を規制する補助固定機構と、を備えるコネクタ固定構造であって、
前記標準固定機構は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向における嵌合時に相手のコネクタハウジングと対面する側の端部に固定装備され、前記一方のコネクタハウジング内に収容される複数の端子金具に導通接続されたジョイント端子として機能し、
前記補助固定機構は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向における前記端部とは反対側の位置に着脱自在に装備され、前記一方のコネクタハウジングに固定されるハウジング固定部が一端に設けられると共に、他端には前記被固定部に当接する当接部が設けられた構造を有して前記一方のコネクタハウジングとは別体に形成され、
前記補助固定機構が取り付けられる前記一方のコネクタハウジングには、前記補助固定機構が取り付け方向を相違させることができるように、複数の補助機構取付部が設けられているコネクタ固定構造。
【請求項２】
前記ハウジング固定部は、所定幅を有する帯状部の先端寄りの中央部に、係止用の取付孔が貫通形成された構造を備え、
前記補助固定機構が取り付けられる前記一方のコネクタハウジングには、前記帯状部が３方向に摺動可能なＴ字状の溝と、前記溝の交差点に隆起形成されて前記取付孔に嵌合することで前記帯状部の摺動を規制する係止突起と、を備えた集合取付部が設けられ、
前記集合取付部は、３つの前記補助機構取付部の集合構造として機能する請求項１に記載のコネクタ固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  嵌合接続される雄雌一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングに装備されて、前記コネクタハウジングを被固定部へ固定するための標準固定機構と、
前記標準固定機構とは離れた位置で前記被固定部に当接するように前記一方のコネクタハウジングに装備されて、前記被固定部との当接によって当接方向に沿った前記コネクタハウジングの振動を規制する補助固定機構と、を備えるコネクタ固定構造であって、
前記標準固定機構は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向における嵌合時に相手のコネクタハウジングと対面する側の端部に固定装備され、前記一方のコネクタハウジング内に収容される複数の端子金具に導通接続されたジョイント端子として機能し、
前記補助固定機構は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向における前記端部とは反対側の位置に着脱自在に装備され、前記一方のコネクタハウジングに固定されるハウジング固定部が一端に設けられると共に、他端には前記被固定部に当接する当接部が設けられた構造を有して前記一方のコネクタハウジングとは別体に形成され、
前記補助固定機構が取り付けられる前記一方のコネクタハウジングには、前記補助固定機構が取り付け方向を相違させることができるように、複数の補助機構取付部が設けられているコネクタ固定構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）  前記ハウジング固定部は、所定幅を有する帯状部の先端寄りの中央部に、係止用の取付孔が貫通形成された構造を備え、
前記補助固定機構が取り付けられる前記一方のコネクタハウジングには、前記帯状部が３方向に摺動可能なＴ字状の溝と、前記溝の交差点に隆起形成されて前記取付孔に嵌合することで前記帯状部の摺動を規制する係止突起と、を備えた集合取付部が設けられ、
前記集合取付部は、３つの前記補助機構取付部の集合構造として機能する上記（１）に記載のコネクタ固定構造。
【国際調査報告】
2014038675.tif 000012
2014038675.tif 000013