【事件の表示】
　特願２０１６−５２４０３９「光の進入を制御するためのデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／０５５２７４、平成２８年１１月２４日国内公表、特表２０１６−５３６６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１０月１７日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年　６月１４日　　：国際出願翻訳文提出書の提出
　平成２９年　９月２１日　　：出願審査請求書の提出
　平成３０年　９月　４日付け：拒絶理由通知（同年９月１１日発送）
　　　　同年１２月１０日　　：誤訳訂正書・意見書の提出
　　令和元年　５月　８日付け：拒絶査定（同年５月１４日送達）
　　　　　　　　　　　　　　　以下、「原査定」という。
　　　　同年　９月　１３日：審判請求書・手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　
　室内への光の進入を制御するためのデバイスであって、　　
　少なくとも１種類の二色性化合物を含む液晶媒体を含むスイッチ性層Ｓを含み、　　
　層Ｓの厚さｄおよび層Ｓの液晶媒体の光学異方性Δｎに以下が適用され
　ｄ＜１μｍ／Δｎ　　
　層Ｓの液晶媒体の分子は、電圧を印加していないデバイスのスイッチ状態または電圧を印加したデバイスのスイッチ状態においてツイストネマチック状態であるデバイス。」
第３　原査定の概要
　令和元年５月８日付け拒絶査定の概要は、次のとおりである。
【理由その１】（進歩性要件）
　本願の請求項１ないし２７に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献１：特開２００９−４６５２５号公報
【理由その２】（明確性要件）
　本願の請求項１５の記載は不明瞭であるから、請求項１５及び請求項１５の記載を引用する請求項１６ないし２７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開２００９−９４６５２５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】  
　少なくとも一種の下記
一般式（１）で表される二色性色素と、少なくとも一種のホスト液晶と、を含有する液晶組成物
【化１】
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、水素原子又は置換基を表す。ｎは２、３または４を表す。〕
【請求項２】  
　前記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２が、各々独立に、オルト位にアルキル基を有するアリール基であることを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】  
　前記
ホスト液晶が、ネマチック液晶
【請求項４】  
　更に、可視域に吸収を有する二色性色素を１種以上含有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項５】  
　前記
可視域に吸収を有する二色性色素が、アントラキノン色素
【請求項６】  
　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液晶組成物を１種以上含むことを特徴とする
調光材料
（２）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  
　本発明の第一の課題は、近赤外域の光を制御できるゲストホスト方式の液晶組成物の提供である。  
　更に、本発明の第二の課題は、近赤外域の光を制御できるゲストホスト方式による調光材料の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  
　上記状況を鑑み、本発明者は、鋭意研究を行なったところ、特定の骨格を有する
近赤外二色性色素
　前記課題を解決するための手段は以下の通りである。」
（３）「【００２３】
（二色性色素）  
　ゲスト−ホスト方式の液晶素子に用いられる
二色性色素
高いオーダーパラメーター
【００２４】
　……
【００２５】  
　しかしながら、前記一般式（１）で表される
タリレン化合物
一
（４）「【０１１５】
（ホスト液晶）  
　本発明の液晶組成物に使用可能なホスト液晶とは、電界の作用により、その配向状態を変化させ、ゲストとして溶解されている前記一般式（１）で表される
二色性色素の配向状態を制御する機能を有する化合物
【０１１６】  
　本発明に使用可能なホスト液晶としては、二色性色素と共存しうるものであれば特に制限はないが、
ネマチック相を示す液晶化合物
　例えば、Merck社の液晶（ＺＬＩ−４６９２、ＭＬＣ−６２６７、６２８４、６２８７、６２８８、６４０６、６４２２、６４２３、６４２５、６４３５、６４３７、７７００、７８００、９０００、９１００、９２００、９３００、１００００など）、チッソ社の液晶（LIXON５０３６ｘｘ、５０３７ｘｘ、５０３９ｘｘ、５０４０ｘｘ、５０４１ｘｘなど）、旭電化社の液晶（HA-11757）が挙げられる。
【０１１７】  
　本発明に使用するホスト液晶の誘電率異方性は、正であっても負であってもよい。  
　
誘電率異方性が正のホスト液晶を水平配向させた場合には、電圧無印加時には液晶は水平に配向しているために二色性色素も水平となり近赤外域の光を吸収する。一方、電圧印加時に液晶分子が垂直に傾いてくるため二色性色素も垂直に傾き、その結果近赤外域の光を透過するようになる
　誘電率異方性が負のホスト液晶を垂直配向させる場合には、電圧無印加時には液晶は垂直に配向しているために二色性色素も垂直となり近赤外域の光を吸収することなく透過する。一方、電圧印加時に液晶分子が水平に傾いてくるため二色性色素も水平に傾き、その結果近赤外域の光を吸収するようになる。
【０１１８】
　……  
【０１２０】  
　なお、本発明に用いるホスト液晶の
屈折率異方性（Δｎ）は、透明吸収状態と透明透明状態を切り替える場合には、Δｎの絶対値が小さなものが好ましく
【０１２１】
　……
【０１２２】  
　
透明吸収状態と透明透過状態
Δｎが小さいと螺旋構造におけるウエーブガイドが抑制されて光漏れが小さくなり、近赤外域の光の調光性能が向上するためである
　一方、散乱吸収状態と透明透過状態を切り替える方式として相転移方式を用いる場合には、Δｎの絶対値が大きな液晶としてΔｎ＝０．１以上のものが好ましい。さらに好ましくはΔｎ＝０．１２以上である。これは、ランダムなフォーカルコニック状態に基づく散乱状態ではホスト液晶のΔｎが大きいほど散乱強度が高くなり、近赤外域の光の調光性能が向上するためである。
【０１２３】
　…… 
【０１２４】
（その他の添加剤）
　本発明の液晶組成物には、ホスト液晶の物性を所望の範囲に変化させることを目的として（例えば、液晶相の温度範囲を所望の範囲にすることを目的として）、液晶性を示さない化合物を添加してもよい。また、カイラル化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの化合物を含有させてもよい。そのような添加剤は、たとえば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第１９９〜２０２頁に記載のＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤が挙げられる。
カイラル剤を添加すると、コレステリック液晶相を形成し、ネマチック液晶に溶解した二色性色素がらせん状に配列されることになる。よって、互いに直交する直線偏光に関して、両方の偏光を吸収することができるため、吸収状態における光の吸収量が増加するため好適である
（５）「【０１３３】
−スペーサー−  
　本発明の調光材料は、例えば、スペーサーなどを介して、一対の基板を１〜５０μｍ間隔で対向させ、基板間に形成された空間に前記液晶組成物を配置することにより作製することができる。前記スペーサーについては、例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第２５７〜２６２頁に記載のものを用いることができる。本発明の調光材料は、基板上に塗布あるいは印刷することにより基板間の空間に配置することができる。  
　本発明の調光材料の場合、
液晶層の厚さ、すなわちスペーサーにより形成される基板間の間隔
２〜４０μｍ
（６）「【０１４８】  
　本発明の調光材料では、本発明の液晶組成物をポリマーと共存させてもよい。本発明の調光材料が、散乱吸収状態と透明透過状態を切り替える方式の場合、ポリマーと共存させることが好ましい。
【０１４９】
　……　
【０１６２】
＜用途＞  
　本発明の液晶組成物および調光材料は、近赤外の光に対して高い調光性能を与えることができるため、赤外線の光の透過率を変化させるような用途で好適に利用することができる。例えば、屋内の温度を一定に保つ目的のためには、
窓ガラスに本発明の調光材料を設置して、夏場は近赤外光を吸収するように、冬場は逆に近赤外光を透過するようにすればよい
（７）「【０１６４】
［実施例１］
（１）液晶組成物の調製  一般式（１）で表される二色性色素は、Angew. Chem. Int. Ed., 第45巻, 第1401〜1404頁, 2006年に記載の方法に従い合成した。
ホスト液晶ZLI-1132（ネマチック液晶、Δε＝＋１３，Δｎ＝０．１３）はメルク社から購入した
　下記表１に示す二色性色素のいずれか１種の１．０ｍｇを、市販のシアノ系液晶（商品名：ZLI-1132）２００ｍｇと混合し、８０℃に加熱撹拌した。室温まで冷却して液晶素子作製に用いる液晶組成物−１〜３を調製した。  そのときのホスト液晶に対する二色性色素の溶解度を表１に示す。ここで、溶解度とは、室温１日放置した際にホスト液晶中に溶解している二色性色素の質量％を意味する。
【０１６５】
（２）液晶素子の作製  
　上記で得られた液晶組成物−１〜３の各々を、市販の液晶セル用基板に注入し、液晶素子−１〜３を各々作製した。用いた液晶セル用基板は、E.H.C.社製のもので、ITO透明電極層、およびポリイミド水平配向膜(ラビング処理によりパラレル配向処理付き)が形成されたガラス板(厚さ０．７ｍｍ）であり、
セルギャップ８μｍ
　　
（８）「【０１８６】
［実施例４］
＜調光材料の調製＞
（調光材料の調製）  
　透明電極であるＩＴＯ付きガラス基板上にポリイミド水平配向膜（日産化学製）をスピンコート、焼成により付設した。つぎに、得られた
水平配向膜付きガラス基板
ホスト液晶（ネマチック液晶：ZLI-1132）
カイラル剤
【０１８７】  
　各々の二色性色素（
一般式（１）で表される二色性色素、可視域に吸収を有する二色性色素）
【０１８８】
　また、カイラル剤の添加量は８μｍセルに注入した場合におけるらせん角度が３６０°となるように調整した。具体的には、ネマチック液晶（ZLI-1132）１００質量％に対してカイラル剤Ｎｏ．１４が０．４２質量％となるように添加した。
【０１８９】  
　得られた液晶組成物に
８μｍの球状スペーサー
ＩＴＯ付きガラス基板
【０１９０】
【表４】
【０１９１】
　得られた試料Ｊの調光材料は、
電圧無印加時に着色状態
電圧（±２０Ｖ、１００Ｈｚ）を印加した場合には、液晶層は透明状態
　　
２　引用文献に記載された発明
（１）上記１（１）の記載からして、引用文献には、
　「特定構造の二色性色素と、
　可視域に吸収を有する二色性のアントラキノン色素と、
　ネマチック液晶と、を含有する液晶組成物を１種以上含む、調光材料。」が記載されているものと認められる。
（２）上記１（２）及び（３）の記載から、以下のことが理解できる。
　上記（１）の「特定構造の二色性色素」は、近赤外光を吸収するタリレン化合物の「近赤外二色性色素」であること。
（３）上記１（４）の記載から、以下のことが理解できる。
　ア　誘電率異方性が正のホスト液晶を水平配向させた場合には、
　電圧無印加時には液晶は水平に配向しているために二色性色素も水平となり近赤外域の光を吸収し、
　電圧印加時には液晶分子が垂直に傾いてくるため二色性色素も垂直に傾き、その結果近赤外域の光を透過すること。
　
　イ　「ネマチック液晶」の屈折率異方性（Δｎ）は、
　透明吸収状態と透明状態を切り替える場合には、Δｎの絶対値が小さなものが好ましいこと。　　
　ウ　上記（１）の「液晶組成物」は、カイラル剤を含んでいてもよいこと（つまり、コレステリック液晶相を利用すること。）。
（４）上記１（５）の記載からして、
　液晶層の厚みは、スペーサーにより形成される基板間の間隔であり、２〜４０μｍが好ましいものと認められる。
（５）上記１（６）の記載から、以下のことが理解できる。
　ア　上記（１）の「調光材料」を窓ガラスに設置して、夏場は近赤外光を吸収するように、冬場は逆に近赤外光を透過するようにしてもよいこと。
　つまり、室内への光の進入を制御できることが理解できる。　
　イ　液晶組成物をポリマーと共存させることにより、
散乱吸収
　　
（６）上記１（７）及び（８）の記載から、以下のことが理解できる。
　ア　上記（１）の「調光材料」を、水平配向膜付きガラス基板によりギャップ８μｍ（８μｍの球状スペーサー）で挟んだ「調光素子」としてもよいこと。
　イ　実施例１と実施例４とは、ネマチック液晶がメルク社から購入したホスト液晶ZLI-1132（Δε＝＋１３，Δｎ＝０．１３）で共通していること。
　つまり、上記（１）の「ネマチック液晶」は、「正の誘電率異方性を有する屈折率異方性（Δｎ）が０．１３のネマチック液晶」であってもよいこと。
　ウ　実施例４では、ネマチック液晶にカイラル剤を添加していること。
（７）上記（１）ないし（６）からして、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「調光材料を水平配向膜付きガラス基板によりギャップ８μｍで挟んだ、室内への光の進入を制御できる調光素子であって、
　前記調光材料は、
　近赤外二色性色素と、
　可視域に吸収を有する二色性のアントラキノン色素と、
　カイラル剤と、
　正の誘電率異方性を有する屈折率異方性（Δｎ）が０．１３のネマチック液晶と、を含有し、
　電圧無印加時に光を吸収し、電圧印加時に光を透過する、調光素子。」
第５　当審の判断
　原査定の理由のうち、「【理由その１】（進歩性要件）」について検討する。
１　本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「室内への光の進入を制御できる調光素子」は、本願発明の「室内への光の進入を制御するためのデバイス」に相当する。
　以下、同様に、
　「『近赤外二色性色素』と『可視域に吸収を有する二色性のアントラキノン色素』」は、「少なくとも１種類の二色性化合物」に、
　「ネマチック液晶」は、「液晶媒体」に、
　「調光材料」は、「スイッチ性層」に、それぞれ、相当する。
（２）引用文献の【０１１７】には、「誘電率異方性が正のホスト液晶を水平配向させた場合には、電圧無印加時には液晶は水平に配向しているために二色性色素も水平となり近赤外域の光を吸収する。一方、電圧印加時に液晶分子が垂直に傾いてくるため二色性色素も垂直に傾き、その結果近赤外域の光を透過するようになる。」と記載されている。
　また、「【０１２４】
（その他の添加剤）
　・・・カイラル化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの化合物を含有させてもよい。そのような添加剤は、たとえば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第１９９〜２０２頁に記載のＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤が挙げられる。
カイラル剤を添加すると、コレステリック液晶相を形成し、ネマチック液晶に溶解した二色性色素がらせん状に配列されることになる。よって、互いに直交する直線偏光に関して、両方の偏光を吸収することができるため、吸収状態における光の吸収量が増加するため好適である
【０１８８】
　また、カイラル剤の添加量は８μｍセルに注入した場合におけるらせん角度が３６０°となるように調整した 。具体的には、ネマチック液晶（ZLI-1132）１００質量％に対してカイラル剤Ｎｏ．１４が０．４２質量％となるように添加した。
【０１９１】
　得られた試料Ｊの調光材料は、電圧無印加時に着色状態であった。いずれの表示素子ともに信号発生器（テクトロニクス株式会社製）を用いて、電圧（±２０Ｖ、１００Ｈｚ）を印加した場合には、液晶層は透明状態となった。」と記載されている。
　さらに、【０１２２】には「透明吸収状態と透明透過状態を切り替える方式として相転移方式を用いる場合には、Δｎの絶対値が小さな液晶としてΔｎ＝０．１以下のものが好ましい。Δｎが小さいと螺旋構造におけるウエーブガイドが抑制されて光漏れが小さくなり、近赤外域の光の調光性能が向上するためである。」と記載されている。
　上記記載からして、
　引用発明の「調光素子」における「正の誘電率異方性を有する屈折率異方性（Δｎ）が０．１３のネマチック液晶」には、「カイラル剤」が添加されているところ、【０１２４】及び【０１８８】によれば、かかる添加により、当該「ネマチック液晶」は、コレステリック液晶相を形成するとともに、当該「
ネマチック液晶」に溶解した二色性色素が、らせん状に配列されることになる（その結果、光の吸収量が増加する）ものである。
　引用発明の「調光素子」は、コレステリック液晶相を形成するものであるが、当該コレステリック液晶相となるタイミングは、電圧無印加時であることが理解される。
　他方、本願発明の「ツイストネマチック状態」は、本願明細書の【０００５】のとおり、「それぞれの場合でスイッチ性層の平面と平行な１つの平面内で液晶媒体の分子の配向軸が互いに平行であるが、隣接する平面の分子の配向軸に対しては一定の角度でツイストしている状態」を意味するものであるから、引用発明における上記の「コレステリック液晶相」を形成している状態を含むものである。
　したがって、引用発明の「正の誘電率異方性を有する屈折率異方性（Δｎ）が０．１３のネマチック液晶」「を含有」する「調光材料」は、「電圧を印加していないデバイスのスイッチ状態」「においてツイストネマチック状態である」といえる。
[Wユ3]
（３）引用発明の「ギャップ８μｍ」及び「屈折率異方性（Δｎ）が０．１３」は、それぞれ、本願発明の「厚さｄ」及び「光学異方性Δｎ」に相当する。
　引用発明においては、１μｍ／０．１３＝７．６９μｍであり、厚さが８μｍであるから、「ｄ＜１μｍ／Δｎ」の関係を充足しないものの、本願発明と引用発明とは、「層の厚さｄおよび層の液晶媒体の光学異方性Δｎが所定の関係を有する」点で一致するといえる。
（４）上記（１）ないし（３）の検討からして、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　〈一致点〉
　「室内への光の進入を制御するためのデバイスであって、　　　
　少なくとも１種類の二色性化合物を含む液晶媒体を含むスイッチ性層を含み、　　
　層の厚さｄおよび層の液晶媒体の光学異方性Δｎが所定の関係を有し、
　層の液晶媒体の分子は、電圧を印加していないデバイスのスイッチ状態または電圧を印加したデバイスのスイッチ状態においてツイストネマチック状態であるデバイス。」
（５）一方、両者は、以下の点で相違する。
　〈相違点〉
　所定の関係に関して、
　本願発明は、「ｄ＜１μｍ／Δｎ」であるのに対して、
　引用発明は、そのような関係ではない点。　
２　判断
（１）上記〈相違点〉について検討する。
　ア　本願発明の「ｄ＜１μｍ／Δｎ」に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
（ア）本願明細書には、以下の記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　これに関しては、可能な限り最大のエネルギー制御能力を有する、即ち、スイッチの際にデバイスの
光透過性について可能な限り最大の差異
その差異は、スイッチ範囲または範囲とも呼ばれる
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本願発明の過程において、今回、新規な構造を有し、ツイストネマチック液晶媒体を含有する光の進入を制御するデバイスを提供することで、上述の技術的目的を達成できることが見出された。予想外に、スイッチ性層においてツイストしていないネマチック液晶媒体を含有するデバイスと比較して、このタイプのデバイスは、著しく
大きなスイッチ範囲
【００１１】
　よって、本願発明は、室内への光の進入を制御するためのデバイスであって、    
　少なくとも１種類の二色性化合物を含む液晶媒体を含むスイッチ性層Ｓを含み、    
　層Ｓの厚さｄおよび層Ｓの液晶媒体の光学異方性Δｎに以下が適用され、
　
ｄ＜２μｍ／Δｎ
　層Ｓの液晶媒体の分子は、電圧を印加していないデバイスのスイッチ状態または電圧を印加したデバイスのスイッチ状態においてツイストネマチック状態であるデバイスに関する。」
　「【０１４４】
【表３０】  
　……
　本発明によるデバイスＥ７−１〜Ｅ７−６は、異なるホスト混合物および異なる値のｄ×Δｎを有する。
暗透過で得られる値に事実上影響するのはｄ×Δｎの値で、スイッチ性層の厚さが直接影響するのではないことが明らかである
　
　イ　上記記載からして、
　「ｄ＜２μｍ／Δｎ」、つまり、「ｄΔｎ＜２μｍ」とすることで、スイッチ範囲（明暗の差異）を大きくできるものと解される。
　ウ　本願発明は、上記「ｄΔｎ＜２μｍ」を「ｄΔｎ＜１μｍ」に限定したものに相当すると解されるが、本願明細書の記載を見ても、臨界的な技術的意義は認められない。
　エ　一方、引用発明においても、ｄΔｎ＝１．０４μｍとなるから、同様に、スイッチ範囲（明暗の差異）を大きくできるものと解されるところ、
　引用文献の【０１３３】に「…本発明の調光材料の場合、液晶層の厚さ、すなわちスペーサーにより形成される基板間の間隔は、１〜５０μｍであることが好ましく、
より好ましくは２〜４０μｍ
　オ　上記エのようにした引用発明の「１μｍ／Δｎ」は、
　１／０．１３＝７．６９であるから、「６μｍ＜１μｍ／Δｎ」を充足する。
　　　
　カ　以上のことから、引用発明において、上記〈相違点〉に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
（２）効果
　本願明細書の【００１０】に記載された「著しく大きなスイッチ範囲を有する」との効果について、当該効果は、スイッチ性層が含有するネマチック液晶媒体が、ツイストしていないものではなく、ツイストしているものにより生じると認められるところ、引用発明も、スイッチ性層が含有するネマチック液晶媒体がツイストしているものといえる（上記１（２））から、当該効果を奏するものである。
　したがって、本願発明の効果は、格別のものではない。
３　審判請求書における主張について
（１）請求人は、以下のように主張するので、この点について検討する。
　「以上より仮に当業者が引用文献１に接したとしても、本願発明の臨界的意義を予見してｄ×Δｎ＜１μｍとの条件を採用し本願発明を完成することは困難であると思料します。」（第１０頁上段）
　当審注：引用文献１は、審決で引用する引用文献である。
　請求人は、審判請求書において、ｄ×Δｎを「３．２５μｍ」、「０．８１μｍ」及び「０．４０μｍ」を採用した場合のプロット図を見れば、１μｍより小さくなると、暗状態における光漏れが急激に低下することが確認できる旨説明している。
　しかしながら、上記「２　判断（１）」で指摘したように、本願明細書の記載からして、「１μｍ」の前後で急激に変化することは認められない。
　また、請求人は、層厚「ｄ」を特定の値より小さくすることにより、十分に低い暗透過率を実現できる旨主張し、その根拠として、層厚「ｄ」を小さくすると、スイッチ可能層Ｓの上下に配置された配向層Ｏ１およびＯ２による配向力がスイッチ可能層Ｓを貫いて十分に影響を及ぼすこととなるため、スイッチ可能層Ｓ中の液晶分子に所望のツイストを高品位に誘発することが可能となると考えられることを主張する。
　しかしながら、本願明細書の【０１４４】には「暗透過で得られる値に事実上影響するのはｄ×Δｎの値で、スイッチ性層の厚さが直接影響するのではないことが明らかである。」と記載されている。
　また、この点を措くとしても、配向力がどの程度影響を及ぼすかは、層厚「ｄ」のみならず、配向層や液晶の材料ないし性質などにもよると解されるから、単に、層厚「ｄ」（さらには、光学異方性「Δｎ」）を特定したことをもって、格別の効果を奏するとはいえない。
（２）したがって、請求人の主張を採用することはできない。
４　まとめ
　本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。