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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学表示デバイスの生産システムであって、
前記光学表示部品が有する基板の表面に、前記表面よりも広いシート片が貼合されてなる積層体の画像を、前記積層体の前記シート片が貼合された面側から撮像する撮像装置と、
前記積層体を挟んで前記撮像装置とは反対側から前記積層体を照明する照明装置と、
前記照明装置と前記積層体との間に配置され、前記基板と前記シート片との貼合面の内側の領域を遮光する遮光板と、
前記撮像装置によって撮像された前記積層体の画像に基づいて、前記シート片を前記貼合面の外周縁に沿って切断することにより、前記シート片を、前記基板との対向部分である前記光学部材と、前記光学部材の外側の余剰部分と、に切り離す切断装置と、を備え、
前記遮光板は、前記照明装置から照射される光が前記貼合面の外周縁を照明するように、前記貼合面の内側の領域を遮光する光学表示デバイスの生産システム。
【請求項２】
光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学表示デバイスの生産システムであって、
前記光学表示部品が有する基板の表面に、前記表面よりも広いシート片が貼合されてなる積層体の画像を、前記積層体の前記シート片が貼合された面側から撮像する撮像装置と、
前記積層体を挟んで前記撮像装置とは反対側から前記積層体を照明する照明装置と、
前記照明装置と前記積層体との間に配置され、前記基板と前記シート片との貼合面の内側の領域を遮光する遮光板と、
前記撮像装置によって撮像された前記積層体の画像に基づいて、前記シート片を前記貼合面の外周縁に沿って切断することにより、前記シート片を、前記基板との対向部分である前記光学部材と、前記光学部材の外側の余剰部分と、に切り離す切断装置と、を備え、
前記遮光板は、前記遮光板の外周縁の一部が前記貼合面の外周縁よりも前記貼合面の内側に配置されている光学表示デバイスの生産システム。
【請求項３】
前記光学表示部品は、２枚の基板を貼り合わせて形成されている請求項１または２に記載の光学表示デバイスの生産システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、矩形形状を有する前記基板の４つの角部に対応する位置にそれぞれ配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の光学表示デバイスの生産システム。
【請求項５】
前記遮光板の外周縁と前記基板の外周縁との間の距離は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の光学表示デバイスの生産システム。
【請求項６】
前記光学表示部品が有する基板の表面に、前記表面よりも広いシート片を貼合して、前記光学表示部品と前記シート片とを有する積層体を形成する貼合装置を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の光学表示デバイスの生産システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る光学表示デバイスの生産システムは、光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学表示デバイスの生産システムであって、前記光学表示部品が有する基板の表面に、前記表面よりも広いシート片が貼合されてなる積層体の画像を、前記積層体の前記シート片が貼合された面側から撮像する撮像装置と、前記積層体を挟んで前記撮像装置とは反対側から前記積層体を照明する照明装置と、前記照明装置と前記積層体との間に配置され、前記基板と前記シート片との貼合面の内側の領域を遮光する遮光板と、前記撮像装置によって撮像された前記積層体の画像に基づいて、前記シート片を前記貼合面の外周縁に沿って切断することにより、前記シート片を、前記基板との対向部分である前記光学部材と、前記光学部材の外側の余剰部分と、に切り離す切断装置と、を備え、前記遮光板は、前記照明装置から照射される光が前記貼合面の外周縁を照明するように、前記貼合面の内側の領域を遮光する。
また、本発明の他の一態様に係る光学表示デバイスの生産システムは、光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学表示デバイスの生産システムであって、前記光学表示部品が有する基板の表面に、前記表面よりも広いシート片が貼合されてなる積層体の画像を、前記積層体の前記シート片が貼合された面側から撮像する撮像装置と、前記積層体を挟んで前記撮像装置とは反対側から前記積層体を照明する照明装置と、前記照明装置と前記積層体との間に配置され、前記基板と前記シート片との貼合面の内側の領域を遮光する遮光板と、前記撮像装置によって撮像された前記積層体の画像に基づいて、前記シート片を前記貼合面の外周縁に沿って切断することにより、前記シート片を、前記基板との対向部分である前記光学部材と、前記光学部材の外側の余剰部分と、に切り離す切断装置と、を備え、前記遮光板は、前記遮光板の外周縁の一部が前記貼合面の外周縁よりも前記貼合面の内側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の圧電ＭＥＭＳスキャナは、例えば、特許文献１に示されているように、２本のカンチレバーを接続した構造のアクチュエータにおける接続部（結合部）にトーションバーを接続し、それぞれのカンチレバーを逆位相で駆動させることによってトーションバーを傾き変位させる方式が主であった（特許文献１、非特許文献１及び２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Optical MEMS and Their Applications Conference, 2006. IEEE/LEOS International Conference on, 2006, 25 -26
【非特許文献２】Japanese Journal of Applied Physics, The Japan Society of Applied Physics, 2010, 49, 04DL19
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
ペロブスカイト型酸化物（ＰＸ）は、真性ＰＺＴ、あるいはＰＺＴのＢサイトの一部がＭで置換されたものである。被置換イオンの価数よりも高い価数を有する各種ドナーイオンを添加したＰＺＴでは、真性ＰＺＴよりも圧電性能等の特性が向上することが知られている。Ｍは、４価のＺｒ，Ｔｉよりも価数の大きい１種又は２種以上のドナーイオンであることが好ましい。かかるドナーイオンとしては、Ｖ５＋，Ｎｂ５＋，Ｔａ５＋，Ｓｂ５＋，Ｍｏ６＋，及びＷ６＋等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
なお、本実施例ではアクチュエータ部（駆動力発生部、応力検出部）に用いる圧電体材料としてＰＺＴを選択したが、この材料に限定する必要はない。例えば、ＢａＴｉＯ３、ＫＮａＮｂＯ３、ＢｉＦｅＯ３などの非鉛圧電体を用いることもできるし、ＡｌＮ、ＺｎＯ２などの非ペロブスカイト圧電体を用いることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
図１５の例では、第１下部電極部６４１、第２上部電極部６１２Ａ、６１２Ｂ、第３下部電極部６６３Ａ、６６３Ｂ、第４上部電極部６２４をすべて接地電位（ＧＮＤ）とする形態を想定しているため、これら電極部（６４１，６１２Ａ、６１２Ｂ、６６３Ａ、６６３Ｂ、６６４）が配線部６９１Ａ、６９１Ｂ、６９２Ａ、６９２Ｂ、６９３Ａ、６９３Ｂを介して接続されている。この場合、配線部が下部電極６４２Ａ、６４２Ｂ、６６４などと導通しないように、間に絶縁体層を挿入する。絶縁体層の材料としては、例えばスパッタリング法もしくは化学蒸着（ＣＶＤ：chemical vapor deposition）法などで作成した
ＳｉＯ２膜、スピンコート法で生成されるポリイミド系薄膜、エポキシ系薄膜などを用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
図２０のようなデバイス形態において応力検出を行う場合は、図２１に示すように、２つの電極部７１１、７２２のうちいずれか一方の電極部を検出用（センシング）として利用する。図２１では、第１アクチュエータ部６１０の電極部７１１をセンシングに用いる例が示されている。センシングに用いる電極部はフローティング電位に設定され、圧電体の正圧電効果によって生じる電圧を検知する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
同様に第３アクチュエータ部３１と第４アクチュエータ部４２も互いに分離された独立のカンチレバー構造として構成され、第３アクチュエータ部３１の先端にトーションバー部７Ａが接続され、第４アクチュエータ部４２の先端にトーションバー部７Ｂが接続されている。このような構成によっても、図１や図２７と同様のミラー駆動が可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015022065.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を反射する反射面を有するミラー部と、
前記ミラー部に連結され、前記ミラー部を回転軸の周りに回動可能に支持するミラー支持部と、
前記ミラー支持部に連結され、前記ミラー部を前記回転軸の周りに回動させる駆動力を発生させる圧電アクチュエータ部と、
前記圧電アクチュエータ部を支持する固定部と、を備えるミラー駆動装置であって、
前記圧電アクチュエータ部は、駆動電圧の印加による逆圧電効果によって変形する第１アクチュエータ部及び第２アクチュエータ部を備え、
前記ミラー支持部を挟む両側のうち一方の側に前記第１アクチュエータ部が配置され、他方の側に前記第２アクチュエータ部が配置され、
前記第１アクチュエータ部における前記ミラー支持部と反対側の第１基端部、並びに、前記第２アクチュエータ部における前記ミラー支持部と反対側の第２基端部がそれぞれ前記固定部に固定されており、
前記第１アクチュエータ部と前記第２アクチュエータ部とを互いに逆方向に撓ませることで前記ミラー支持部を傾き駆動させるものであり、
前記第１アクチュエータ部の上部電極は、それぞれが単数又は複数の電極で構成される第１電極部と第２電極部と含み、
前記第２アクチュエータ部の上部電極は、それぞれが単数又は複数の電極で構成される第３電極部と第４電極部とを含み、
前記第１電極部、第２電極部、第３電極部、第４電極部の配置形態は、前記回転軸の周りの回動による前記ミラー部の傾き変位を伴う共振モード振動において圧電体の膜厚方向に直交する面内方向の主応力の応力分布に対応しており、
前記第１電極部及び第３電極部の位置に対応する圧電体部分と、前記第２電極部及び第４電極部の位置に対応する圧電体部分とは、前記共振モード振動において互いに逆方向の応力が生じる構成であるミラー駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の圧電ＭＥＭＳスキャナは、例えば、特許文献１に示されているように、２本のカンチレバーを接続した構造のアクチュエータにおける接続部（結合部）にトーションバーを接続し、それぞれのカンチレバーを逆位相で駆動させることによってトーションバーを傾き変位させる方式が主であった（特許文献１、非特許文献１及び２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Optical MEMS and Their Applications Conference, 2006. IEEE/LEOS International Conference on, 2006, 25 -26
【非特許文献２】Japanese Journal of Applied Physics, The Japan Society of Applied Physics, 2010, 49, 04DL19
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
一般式Ａａ（Ｚｒｘ，Ｔｉｙ，Ｍｂ−ｘ−ｙ）ｂＯｃ・・・（ＰＸ）
式中、Ａ：Ａサイトの元素であり、Ｐｂを含む少なくとも１種の元素。
Ｍが、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、及びＳｂからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素である。０＜ｘ＜ｂ、０＜ｙ＜ｂ、０≦ｂ−ｘ−ｙ。 
ａ：ｂ：ｃ＝１：１：３が標準であるが、これらのモル比はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準モル比からずれてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ペロブスカイト型酸化物（ＰＸ）は、真性ＰＺＴ、あるいはＰＺＴのＢサイトの一部がＭで置換されたものである。被置換イオンの価数よりも高い価数を有する各種ドナーイオンを添加したＰＺＴでは、真性ＰＺＴよりも圧電性能等の特性が向上することが知られている。Ｍは、４価のＺｒ，Ｔｉよりも価数の大きい１種又は２種以上のドナーイオンであることが好ましい。かかるドナーイオンとしては、Ｖ５＋，Ｎｂ５＋，Ｔａ５＋，Ｓｂ５＋，Ｍｏ６＋，及びＷ６＋等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
なお、本実施例ではアクチュエータ部（駆動力発生部、応力検出部）に用いる圧電体材料としてＰＺＴを選択したが、この材料に限定する必要はない。例えば、ＢａＴｉＯ３、ＫＮａＮｂＯ３、ＢｉＦｅＯ３などの非鉛圧電体を用いることもできるし、ＡｌＮ、ＺｎＯ２などの非ペロブスカイト圧電体を用いることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図２０のようなデバイス形態において応力検出を行う場合は、図２１に示すように、２つの電極部７１１、７２２のうちいずれか一方の電極部を検出用（センシング）として利用する。図２１では、第１アクチュエータ部６１０の第１電極部７１１をセンシングに用いる例が示されている。センシングに用いる電極部はフローティング電位に設定され、圧電体の正圧電効果によって生じる電圧を検知する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
同様に第３アクチュエータ部３１と第４アクチュエータ部４２も互いに分離された独立のカンチレバー構造として構成され、第３アクチュエータ部３１の先端にトーションバー部７Ａが接続され、第４アクチュエータ部４２の先端にトーションバー部７Ｂが接続されている。このような構成によっても、図１や図２８と同様のミラー駆動が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池に対しリフレッシュ充電を行う方法であって、
前記リフレッシュ充電が、放電工程を含むものであることを特徴とする鉛蓄電池の充電方法。
【請求項２】
前記放電工程一回あたりの放電電気量が、未使用時の容量の２％以下に相当する請求項１記載の鉛蓄電池の充電方法。
【請求項３】
前記リフレッシュ充電において、充電状態が５％上昇するのに要する時間は、１５分以上である請求項１又は２記載の鉛蓄電池の充電方法。
【請求項４】
前記リフレッシュ充電は、放電工程と充電工程とを交互に繰り返して充電状態を上昇させるものであり、
前記充電工程一回あたりの充電電気量が、その直前の放電工程の放電電気量の１４０％以下である請求項１、２又は３記載の鉛蓄電池の充電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基油、増粘剤、及び防錆剤を含有するチェーン用潤滑剤組成物であって、
前記基油は、ポリーα―オレフィン、エチレンーα―オレフィンコオリゴマー、及び高精製鉱油から選ばれる少なくとも一種を含み、
前記増粘剤は、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、及び重合型ポリエチレンワックスから選ばれる少なくとも一種を含み、
前記防錆剤は、アルキルコハク酸誘導体及びソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種を含み、
前記組成物は、硫黄が１００質量ｐｐｍ以下、リンが１質量％以下、アロマ分が１質量％以下となるように構成されていることを特徴とするチェーン用潤滑剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するチェーン用潤滑剤組成物は、基油、増粘剤、及び防錆剤を含有するチェーン用潤滑剤組成物であって、前記基油は、ポリーα―オレフィン、エチレンーα―オレフィンコオリゴマー、及び高精製鉱油から選ばれる少なくとも一種を含み、前記増粘剤は、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、及び重合型ポリエチレンワックスから選ばれる少なくとも一種を含み、前記防錆剤は、アルキルコハク酸誘導体及びソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種を含み、前記組成物は、硫黄が１００質量ｐｐｍ以下、リンが１質量％以下、アロマ分が１質量％以下となるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波コイル装置（３'）を介して送出される少なくとも１つの高周波励起を含む磁気共鳴シーケンスが使用される磁気共鳴装置（９）により、金属物体（２）を含むターゲット範囲（１）の磁気共鳴データを取得する方法において、
異なる振幅および位相の少なくとも一方により個々に制御可能な複数のコイル部材を有する高周波コイル装置（３'）が使用され、高周波場の偏波を記述するコイル部材の前記振幅および位相の少なくとも一方が、前記金属物体（２）内に前記高周波励起により生じるアーチファクトを少なくとも部分的に減少するために、前記ターゲット範囲（１）内における前記高周波場の均一な円偏波を参照して選定されることを特徴とする磁気共鳴データの取得方法。
【請求項２】
前記磁気共鳴シーケンスがターボスピンエコー・シーケンスであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記振幅および位相の少なくとも一方が、計算により、測定データに関連して、または最適化工程において、求められることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
金属物体を記述する少なくとも１つの物体パラメータにおいてターゲット範囲（１）内の前記金属物体（２）と一致する別の金属物体について前記磁気共鳴装置（９）により校正データが取得され、前記振幅および位相の少なくとも一方の検出の際に利用されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
計算のため磁気共鳴データの取得のシミュレーショが実施されることを特徴とする請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記最適化工程において、高周波場の均一な円偏波を記述する基本設定から出発して前記振幅および位相の少なくとも一方の許容される変化範囲が規定され、前記磁気共鳴データの最小限所望される画像品質によって決められることを特徴とする請求項３から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記最適化工程が、前記磁気共鳴装置において前記金属物体を有するターゲット範囲のモデルを利用して行われることを特徴とする請求項３から６の１つに記載の方法。
【請求項８】
モデル内の前記金属物体は、液体で満たされた無限長円筒または楕円体内で幾何学的形状を有する均一なモデル物体とされることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのモデルパラメータが、前記磁気共鳴装置による予備測定のデータから検出されることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
最適化ターゲットとして、前記モデル物体によって占められるモデル範囲内の電場が、テストパラメータにより記述される偏波を有する高周波励起に対してできるだけ小さい高周波磁場、およびテストパラメータにより記述される偏波を有する高周波励起のできるだけ均一な全高周波磁場の少なくとも一方が、前記モデル物体に隣接する範囲において得られることを特徴とする請求項７から９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記最適化工程において前記振幅および位相の少なくとも一方を求めた後に高周波場マップのテスト測定が実施され、前記振幅および位相の少なくとも一方を高周波場マップに関連して適合させることを特徴とする請求項７から１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記トランスミッタ電圧の適合化は、前記高周波場マップによって最後に測定された前記高周波場の強さに応じて設定値に向かって行われることを特徴とする請求項７から１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記振幅および位相の少なくとも一方が、前記磁気共鳴データの取得前に前記金属物体（２）を記述する少なくとも１つの物体パラメータに関連してルックアップテーブルから呼び出されることを特徴とする請求項１から１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記磁気共鳴データの取得前に振幅および位相の少なくとも一方の少なくとも２つのパラメータセットに対して調整測定が実施され、前記振幅および位相の少なくとも一方が前記調整測定の結果に応じて選定されることを特徴とする請求項１から１２の１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記調整測定が投影測定であることを特徴とする請求項1４記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも２つの取得工程においてそれぞれ前記磁気共鳴データのサブデータセットが取得され、前記ターゲット範囲（１）の種々の部分範囲でアーチファクトが減少されるようにし、前記磁気共鳴データの再加工の際に前記部分範囲を考慮して前記サブデータセットの組み合わせが行われることを特徴とする請求項１から１５の１つに記載の方法。
【請求項１７】
種々の振幅および位相の少なくとも一方により制御可能な複数のコイル部材を有する高周波コイル装置（３'）および請求項１から１６の１つに記載の方法を実施するために構成された制御装置（１３）とを備えた磁気共鳴装置（９）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた始動領域と、
遊技者に有利な特別遊技に移行する当たりと特別遊技に移行しないハズレを、前記始動領域への遊技球の進入を起因とした抽選で決定する特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段の抽選一回毎に特別図柄の変動表示と停止を行い、停止する前記特別図柄に前記特別遊技抽選手段の抽選結果に対応するものを選択することで、当該抽選結果を報知する特別図柄表示手段と、
複数の演出図柄の変動表示と停止を行う画像出力手段と、
前記特別図柄表示手段の変動表示一回毎に前記画像出力手段に表示される前記複数の演出図柄の変動態様を複数種類記憶する変動態様記憶手段と、
前記変動態様記憶手段に記憶された前記複数種類の変動態様から実行する変動態様を決定する変動態様決定手段と、
前記複数の演出図柄の組み合わせを前記特別遊技抽選手段の抽選結果に対応して決定する停止図柄決定手段と、
前記複数の演出図柄を前記変動態様決定手段が決定した変動態様で前記画像出力手段に変動表示し、当該変動表示後に前記複数の演出図柄を前記停止図柄決定手段が決定した組み合わせで停止して前記画像出力手段に表示する画像演出制御手段と、
を備える遊技機であって、
前記画像演出制御手段は、
前記特別遊技抽選手段の抽選が一回成立したことに基づいて、前記画像出力手段に表示する前記複数の演出図柄の変動表示を開始し、当該複数の演出図柄の再変動表示を行う擬似連続表示動作を所定回数行う擬似連実行手段を備え、
前記擬似連実行手段は、
前記擬似連続表示動作として、
前記複数の演出図柄が全て変動表示し、前記複数の演出図柄の組合せの一部が前記抽選結果の当たりに対応する組み合わせで仮停止するリーチ態様となった後、残りの演出図柄の変動表示中に仮停止した前記演出図柄が変動表示を再開する演出に発展するリーチ中発展型擬似動演出と、
前記複数の演出図柄が全て変動表示し、この後に前記リーチ態様になることなく、前記複数の演出図柄の組合せが前記抽選結果のハズレに対応する組み合わせで仮停止し、この仮停止以後に前記複数の演出図柄が全て変動表示を再開する演出に発展するハズレ停止発展型擬似変動演出と、
を備えることを特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、遊技球が流下する遊技領域と、前記遊技領域に設けられた始動領域と、遊技者に有利な特別遊技に移行する当たりと特別遊技に移行しないハズレを、前記始動領域への遊技球の進入を起因とした抽選で決定する特別遊技抽選手段と、前記特別遊技抽選手段の抽選一回毎に特別図柄の変動表示と停止を行い、停止する前記特別図柄に前記特別遊技抽選手段の抽選結果に対応するものを選択することで、当該抽選結果を報知する特別図柄表示手段と、複数の演出図柄の変動表示と停止を行う画像出力手段と、前記特別図柄表示手段の変動表示一回毎に前記画像出力手段に表示される前記複数の演出図柄の変動態様を複数種類記憶する変動態様記憶手段と、前記変動態様記憶手段に記憶された前記複数種類の変動態様から実行する変動態様を決定する変動態様決定手段と、前記複数の演出図柄の組み合わせを前記特別遊技抽選手段の抽選結果に対応して決定する停止図柄決定手段と、前記複数の演出図柄を前記変動態様決定手段が決定した変動態様で前記画像出力手段に変動表示し、当該変動表示後に前記複数の演出図柄を前記停止図柄決定手段が決定した組み合わせで停止して前記画像出力手段に表示する画像演出制御手段と、を備える遊技機を前提とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成を前提として、前記画像演出制御手段は、前記特別遊技抽選手段の抽選が一回成立したことに基づいて、前記画像出力手段に表示する前記複数の演出図柄の変動表示を開始し、当該複数の演出図柄の再変動表示を行う擬似連続表示動作を所定回数行う擬似連実行手段を備え、前記擬似連実行手段は、前記擬似連続表示動作として、前記複数の演出図柄が全て変動表示し、前記複数の演出図柄の組合せの一部が前記抽選結果の当たりに対応する組み合わせで仮停止するリーチ態様となった後、残りの演出図柄の変動表示中に仮停止した前記演出図柄が変動表示を再開する演出に発展するリーチ中発展型擬似動演出
と、前記複数の演出図柄が全て変動表示し、この後に前記リーチ態様になることなく、前記複数の演出図柄の組合せが前記抽選結果のハズレに対応する組み合わせで仮停止し、この仮停止以後に前記複数の演出図柄が全て変動表示を再開する演出に発展するハズレ停止発展型擬似変動演出と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を構成する一対のワークを、電磁波の照射により硬化する接着剤を介して貼り合わせる貼合装置において、
少なくとも一方のワークの片面の全体に行き渡るように、前記接着剤を供給する供給部と、
ワークの片面の全体に行き渡った前記接着剤の全面に対して、貼り合わせ前に、大気中で電磁波を照射することにより、仮硬化させる照射部と、
仮硬化状態の前記接着剤に対して、他方のワークを貼り合わせる貼合部と、
この貼合部で貼り合わされ、前記接着剤が仮硬化状態の前記一対のワークを、大気中で放置する放置部と、
前記大気中で放置された前記一対のワークに対して電磁波を照射して前記接着剤を本硬化させる硬化部と、
を有することを特徴とする貼合装置。
【請求項２】
前記照射部は、紫外線を照射する照射装置を有することを特徴とする請求項１記載の貼合装置。
【請求項３】
前記放置部は、貼り合わされた前記一対のワークを前記貼合部から前記硬化部に搬送する搬送装置であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の貼合装置。
【請求項４】
前記貼合部は、貼り合わせ時の前記一対のワークの周囲を真空引き可能な真空室を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼合装置。
【請求項５】
表示装置を構成する一対のワークを、電磁波の照射により硬化する接着剤を介して貼り合わせる貼合基板の製造方法において、
少なくとも一方のワークの片面の全体に行き渡るように、前記接着剤を供給し、
ワークの片面の全体に行き渡った前記接着剤の全面に対して、貼り合わせ前に、大気中で電磁波を照射することにより、仮硬化させ、
仮硬化状態の前記接着剤に対して、他方のワークを貼り合わせ、
貼り合わされ、前記接着剤が仮硬化状態の前記一対のワークを、大気中で放置した後、前記一対のワークに対して電磁波を照射して前記接着剤を本硬化させることを特徴とする貼合基板の製造方法。
【請求項６】
前記電磁波が、紫外線であることを特徴とする請求項５記載の貼合基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貼合装置及び貼合基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、表示装置を構成するワークを貼り合わせるために、ワークに接着剤を供給する技術に改良を施した貼合装置及び貼合基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、接着剤の流動を防止して、均一な貼り合わせ厚を確保できる貼合装置及び貼合基板の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上記の各態様は、貼合基板の製造方法の発明としても捉えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、接着剤の流動によるはみ出しを防止して、均一な貼り合わせ厚を確保できる貼合装置及び貼合基板の製造方法を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の実施の形態（以下、実施形態と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。
［Ａ．構成］
まず、本実施形態の貼合装置（以下、本装置と呼ぶ）の構成を説明する。本装置は、図１及び図２に示すように、接着剤供給部１、貼合部２等を有している。貼り合わせの対象となるワークＳ１は、これらの接着剤供給部１及び貼合部２との間を、搬送部３によって移動可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板を支持するガラス板の支持部を備えた加工ポジションが間隔をもって配設され、一の加工ポジションのガラス板支持部から他の一の加工ポジションのガラス板支持部へガラス板を搬送する搬送装置を備え、この搬送装置は、一の加工ポジションのガラス板支持部の上方と他の一の加工ポジションのガラス板支持部の上方との間において往復移動する移動台と、この移動台に上記各加工ポジションのガラス板支持部に対応し、かつ昇降装置を介して取付けられた吸着パットとを備え、上記移動台の往復移動、昇降装置による吸着パットの昇降、吸着パットのガラス板の吸着また開放によって一の加工ポジションから他の一の加工ポジションへガラス板を搬送するようにしたガラス板の加工装置において、一の加工ポジションからのガラス板の搬送移動中に吸着パットをしてガラス板を上昇させ、次のガラス板渡しの他の一の加工ポジションに近づくにつれ、そのガラス板を降下させ、次のガラス板渡しの他の一の加工ポジションに至ったときには、吸着パットをガラス板渡しに必要な高さ位置に位置決めするようになっているガラス板の加工装置。
【請求項２】
一の加工ポジションがガラス板の入込みコンベア、他の一の加工ポジションがガラス板面に切線を形成するガラス板の切断部である請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項３】
一の加工ポジションがガラス板面に切線を形成するガラス板の切断部、他の一の加工ポジションがガラス板面に形成の切線の通りに折割する折割部である請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項４】
一の加工ポジションがガラス板面に切線を形成し、切線の通りに折割する切断折割部、他の一の加工ポジションがガラス板の周縁エッヂを研削する研削部である請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項５】
一の加工ポジションがガラス板をこのガラス板面に形成の切線の通りに折割する折割部、他の一の加工ポジションがガラス板の周縁エッヂを研削する研削部である請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項６】
一の加工ポジションがガラス板の周縁エッヂを研削する研削部、他の一の加工ポジションが加工済のガラス板を取り出しする取出しコンベアである請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、斯かるガラス板の加工装置では、エアーシリンダ装置により吸着パットを昇降させるようになっているために、吸着パットの昇降位置及び昇降スピードの制御ができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、ガラス板の受け渡しに際し、吸着パットを必要最小の距離を昇降すればよく、かつ昇降スピードが速いので、ガラス板の受け渡し時間が大巾に短縮できる。また、吸着パットの昇降距離が縮められ得、かつ昇降応答が素早くスピードが速いので、吸着パットが次の加工ポジションに到達し、降下し、ガラス板を渡し、再び上昇し、上昇完了までの時間が短縮できる。このため、吸着パットの元の加工ポジションへの復帰スタートまでの時間が短縮される。さらに、渡しガラス板への加工スタートまでの時間も短縮し得、加工タクトを上げることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、吸着パットの昇降は、サーボモータにより数値制御されているため、この昇降用のサーボモータと搬送移動の搬送制御モータとを同時制御することにより、ガラス板の搬送移動中に吸着パットをしてガラス板の搬送ライン高さを上昇させて他との衝突、接触、回避等を図り得、次のガラス板渡しの加工ポジションに近づくにつれ、そのガラス板を徐々に降下させ、次のガラス板渡しの加工ポジションに至ったときには、吸着パットをガラス板渡しに必要最小な高さ位置に精確に位置決めできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のようになる本発明のガラス板の加工方法によれば、各加工ポジションにおいて、吸着パットは、ガラス板の支持部の上面より必要最小なわずかの距離の高さ位置において、待機し、ガラス板の受取りに際し、その必要最小距離の降昇によって行われる。このため、ガラス板の受取り持上げの時間、及びこの持上げから次の加工ポジションへの搬送出発までの時間吸着パットの降下からガラス板の吸着持上げ完了までの時間が短縮される。さらに、受取ったガラス板の搬送開始までの時間もまた短縮される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ガラス板搬送部６は、搬送装置７９を備える。この搬送装置７９は、入込みコンベア７上のガラス板５を切断テーブル１１上へ、切断テーブル１１上のガラス板５を折割部４のベルトコンベア６５上へ、折割部４で折割され吸着パット９０で持上げ中のガラス板５を研削テーブル１２の吸盤１３、１３、１３、１３上に、研削テーブル１２の吸盤１３、１３、１３、１３上のガラス板５を取出しコンベア８上へ搬送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
しかし、図示されてないが、ラック９８側を移動台８０に取付け（もちろんブラケットを介して）て固定的とし、サーボモータとピニオンギアの連結体１０８側を昇降動させ、このサーボモータ、ピニオンギアの連結体１０８側に吸着パット９０を取付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾または操作されたブリモニジンからなる眼科治療物質であって、該修飾または操作されたブリモニジンが、それが投与される前房からのブリモニジンの排出に効果的な構造を有する、眼科治療物質。
【請求項２】
修飾または操作されたブリモニジンが、ポリエチレングリコールとカップリングしているブリモニジンである、請求項１記載の物質。
【請求項３】
修飾または操作されたブリモニジンが、ブリモニジンのN-Mannich塩基プロドラッグである、請求項１記載の物質。
【請求項４】
ブリモニジンのN-Mannich塩基プロドラッグが
【化１】
2015013863.tif 000001
で示される化合物である、請求項３記載の物質。
【請求項５】
修飾または操作されたブリモニジンが、ブリモニジンのスルホニルプロドラッグである、請求項１記載の物質。
【請求項６】
ブリモニジンのスルホニルプロドラッグが
【化２】
2015013863.tif 000002
で示される化合物である、請求項５記載の物質。
【請求項７】
硝子体内投与または眼周囲投与の少なくとも１つによって患者に投与するのに適した組成物の形態で、請求項１〜６のいずれかに記載の眼科治療物質と組み合わせて液体担体成分を含有する、眼科用組成物。
【請求項８】
液体担体成分が、水、生理食塩水、リン酸緩衝液またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７記載の眼科用組成物。
【請求項９】
硝子体内投与または眼周囲投与の少なくとも１つによって患者に投与するのに適したポリマードラッグデリバリーシステムの形態で、請求項１〜６のいずれかに記載の眼科治療物質と組み合わせてポリマー成分を含有する、眼科用組成物。
【請求項１０】
ポリマードラッグデリバリーシステムが、生分解性ポリマーインプラント、非生分解性ポリマーインプラント、生分解性ポリマー微粒子およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項９記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
ポリマー成分が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ−ラクチド−コ−グリコリド（ＰＬＧＡ）、ポリエステル、ポリ（オルトエステル）、ポリ（ホスファジン）、ポリ（リン酸エステル）、ポリカプロラクトン、ゼラチン、コラーゲン、それらの誘導体およびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含んでなる、請求項９記載の眼科用組成物。
【請求項１２】
眼科治療物質およびポリマー成分が、固形インプラント、半固形インプラント、および粘弾性インプラントからなる群から選択されるインプラントの形態で組み合わされている、請求項９記載の眼科用組成物。
【請求項１３】
眼科治療物質が、神経保護、眼圧低下およびそれらの組合せからなる群から選択される治療効果をもたらす量で含有される、請求項７〜１２のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１４】
ブリモニジンの硝子体内半減期が約３時間よりも長い、請求項７〜１３のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１５】
眼の前房、後房またはそれらの組合せからなる群から選択される眼の領域へ送達する、請求項７〜１４のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１６】
賦形剤成分をさらに含んでなる請求項７〜１５のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１７】
患者の眼の視力を改善または維持するための、請求項７〜１６のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１８】
前眼症状、後眼症状およびそれらの組合せからなる群から選択される眼の症状を処置するための、請求項７〜１６のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１９】
視神経細胞に対する神経保護および上昇した眼圧の低減をもたらすための、請求項７〜１６のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２０】
緑内障を処置するための、請求項７〜１６のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２１】
眼内投与、眼周囲投与およびそれらの組合せからなる群から選択されるステップによって投与される、請求項７〜２０のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２２】
結膜下投与または眼周囲投与によって投与される請求項７〜２０のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２３】
前房、後房、およびそれらの組合せからなる群から選択される眼内の位置に投与される請求項７〜２０のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２４】
前記投与が注射器またはトロカールの使用を含んでなる、請求項７〜２０のいずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項２５】
眼科用組成物の製造方法であって、
請求項１〜６のいずれかに記載の眼科治療物質を液体の担体成分またはポリマー成分と組み合わせて混合物を形成すること
を含んでなる製造方法。
【請求項２６】
ポリマー成分と組み合わせて形成した混合物を押し出すことをさらに含んでなる、請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
眼科用組成物が、液体を含有する組成物、生分解性ポリマーインプラント、非生分解性ポリマーインプラント、およびポリマー微粒子からなる群から選択される請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２８】
眼科用組成物が、固形インプラント、半固形インプラント、および粘弾性インプラントからなる群から選択される請求項２５に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示の保留情報を記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段とを備え、
前記表示態様制御手段は、
前記保留表示手段が表示する第１表示態様の保留表示に対応して、第１変化演出を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第１変化制御手段と、
前記保留表示手段が表示する第２表示態様の保留表示に対応して、第２変化演出を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第２変化制御手段とを含み、
前記保留表示手段が表示する複数の保留表示において、前記第１表示態様の保留表示と前記第２表示態様の保留表示とが同時に表示されないように規制する規制手段をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、未だ開始されていない可変表示の保留情報を記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａおよび第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、可変表示を実行する可変表示実行手段（例えばステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３やステップＳ１７１、Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えばステップＳ３１０、Ｓ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記表示態様制御手段は、前記保留表示手段が表示する第１表示態様の保留表示（例えば保留表示画像ＤＨＡの表示など）に対応して、第１変化演出（例えばキャラクタＣＨ１による保留変化演出など）を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第１変化制御手段（例えば保留変化演出パターンＰＡＲ、ＰＡＧ、ＰＡＢのいずれかに基づいてステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する第２表示態様の保留表示（例えば保留表示画像ＤＨＢの表示など）に対応して、第２変化演出（例えばキャラクタＣＨ２による保留変化演出など）を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第２変化制御手段（例えば保留変化演出パターンＰＢＲ、ＰＢＧ、ＰＢＢのいずれかに基づいてステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを含み、前記保留表示手段が表示する複数の保留表示において、前記第１表示態様の保留表示と前記第２表示態様の保留表示とが同時に表示されないように規制する規制手段（例えば図１５を参照）をさらに備える。
このような構成によれば、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）の遊技機において、前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を決定する表示態様決定手段（例えばステップＳ３０７の処理やステップＳ３２２の保留変化演出決定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、前記表示態様決定手段は、前記保留表示手段が前記第１表示態様の保留表示と前記第２表示態様の保留表示とのいずれか一方を表示している特定表示期間にて前記保留表示手段が新たに表示する保留表示の表示態様を、前記第１表示態様および前記第２表示態様とは異なる第３表示態様（例えば保留表示画像ＤＨＮの表示など）に決定する（例えば保留表示パターン決定テーブルＴＡ２、ＴＡ３のいずれかを用いて保留表示パターンＰＨＮに決定する部分など）ように構成されてもよい。
このような構成においては、第３表示態様の保留表示により、第１表示態様の保留表示と第２表示態様の保留表示とが同時に表示されることを好適に防止して、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）の遊技機において、前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を決定する表示態様決定手段（例えばステップＳ３０７の処理やステップＳ３２２の保留変化演出決定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、前記表示態様決定手段は、前記保留表示手段が前記第１表示態様の保留表示と前記第２表示態様の保留表示とのいずれか一方を表示している特定表示期間にて前記保留表示手段が新たに表示する保留表示の表示態様を、前記特定表示期間にて前記保留表示手段が表示している保留表示の表示態様に従って決定する（例えば保留表示パターン決定テーブルＴＡ２、ＴＡ３のいずれかを用いて保留表示パターンＰＨＡ、ＰＨＢのいずれかに決定する部分など）ように構成されてもよい。
このような構成においては、表示している保留表示の表示態様に従って新たな保留表示の表示態様を決定することにより、第１表示態様の保留表示と第２表示態様の保留表示とが同時に表示されることを好適に防止して、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示の保留情報を記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段とを備え、
前記表示態様制御手段は、複数種類の変化演出のいずれかを実行することにより前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を変化させる変化制御手段を含み、
複数種類の前記変化演出が同時に実行されないように規制する規制手段をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、未だ開始されていない可変表示の保留情報を記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａおよび第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、可変表示を実行する可変表示実行手段（例えばステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３やステップＳ１７１、Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えばステップＳ３０８、Ｓ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記表示態様制御手段は、複数種類の変化演出（例えば図２２（Ａ）に示す保留変化演出パターンによる保留変化演出など）のいずれかを実行することにより前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を変化させる変化制御手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、複数種類の前記変化演出が同時に実行されないように規制する規制手段（例えばステップＳ３０６の保留変化演出決定処理やステップＳ５０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備える。
このような構成によれば、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）の遊技機において、前記規制手段は、前記保留表示手段が表示する複数の保留表示のうち１の保留表示のみに対応して前記変化演出が実行されるように規制する（例えばステップＳ４１２、Ｓ４１３の処理を実行する部分など）ように構成されてもよい。
このような構成においては、複数種類の変化演出が同時に実行されることを好適に防止して、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）または（２）の遊技機において、前記変化制御手段は、前記変化演出が特定演出態様で実行されたときに、前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を変化させ（例えば保留変化演出パターンＰＡＲ、ＰＡＧ、ＰＡＢ、ＰＢＲ、ＰＢＧ、ＰＢＢのいずれかに基づいてステップＳ３４３の処理を実行する場合など）、前記規制手段は、前記特定演出態様とは異なる非特定演出態様（例えば保留変化演出パターンＰＡＮ、ＰＢＮなど）で実行される前記変化演出を含めた複数種類の前記変化演出が同時に実行されないように規制する（例えばステップＳ５０４におけるＹｅｓの判定に基づきステップＳ５０６の処理を実行する場合など）ように構成されてもよい。
このような構成においては、非特定演出態様の変化演出を含めて複数種類の変化演出が同時に実行されることを好適に防止して、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれかの遊技機において、前記表示態様制御手段は、前記保留表示手段が表示する１の保留表示に対応して、特定期間において複数回の前記変化演出を実行する特定変化制御手段（例えばステップＳ４０３〜Ｓ４０６の処理を実行した後にステップＳ５０５におけるＹｅｓの判定に基づきステップＳ５０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、前記規制手段は、前記特定期間において前記１の保留表示とは異なる他の保留表示に対応して前記変化演出が実行されないように規制する（例えばステップＳ４１１の処理を実行する部分など）ように構成されてもよい。
このような構成においては、特定期間において複数種類の変化演出が実行されることを好適に防止して、保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。