(57)【要約】  災害が発生した場合等、多数のユーザが一斉に通信する場合において、一般に普及した携帯電話により衛星通信を実現することを目的とする。携帯電話１０を充電するための外部バッテリ２０に、衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナ２２と、携帯電話１０に衛星アンテナ２２を介して衛星通信させる衛星通信部２４とを持たせる。携帯電話１０と外部バッテリ２０とをケーブル３０等により接続して、衛星通信端末１００を構成する。
2013190660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末を充電するための外部バッテリであり、
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電力を前記携帯通信端末へ供給して前記携帯通信端末を充電する充電部と、
衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナと、
前記携帯通信端末に前記衛星アンテナを介して自位置を含むメッセージを衛星通信させる衛星通信部と
を備えることを特徴とする外部バッテリ。
【請求項２】
前記外部バッテリは、さらに、
前記充電部に充電させる充電モードと、前記衛星通信部に衛星通信させる通信モードとの少なくとも一方のモードを選択する選択部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の外部バッテリ。
【請求項３】
前記選択部は、前記衛星通信により、所定の信号を受信した場合には、前記通信モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の外部バッテリ。
【請求項４】
前記外部バッテリは、さらに、
ユーザ認証を行う認証部
を備え、
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できた場合と、前記衛星通信により、所定の信号を受信した場合とに、衛星通信させる
ことを特徴とする請求項３に記載の外部バッテリ。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、携帯通信回線により携帯通信を行うための携帯アンテナを有し、
前記選択部は、前記携帯アンテナを介して携帯通信できない場合には、前記通信モードを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の外部バッテリ。
【請求項６】
前記外部バッテリは、さらに、
ユーザ認証を行う認証部
を備え、
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できた場合と、前記携帯アンテナを介して携帯通信できない場合とに、衛星通信させる
ことを特徴とする請求項５に記載の外部バッテリ。
【請求項７】
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できていない場合には、予め決められた通信先とのみ衛星通信させる
ことを特徴とする請求項４又は６に記載の外部バッテリ。
【請求項８】
前記外部バッテリは、さらに、
前記選択部が前記通信モードを選択した場合に、衛星から測位信号を受信する信号受信部
を備えることを特徴とする請求項２から７までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項９】
前記信号受信部は、複数の周波数帯の測位信号を受信する
ことを特徴とする請求項８に記載の外部バッテリ。
【請求項１０】
前記外部バッテリは、さらに、
生体情報の値を計測する計測部
を備えることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１１】
前記衛星通信回線は、通信周波周帯としてＳバンドを用いた通信回線である
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１２】
前記衛星通信回線は、準天頂衛星を介した通信回線である
ことを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１３】
前記外部バッテリは、さらに、
避難経路を示す経路情報を記憶した情報記憶部
を備えることを特徴とする請求項１から１２までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の外部バッテリを備えることを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１５】
携帯通信端末と、前記携帯通信端末を充電するための外部バッテリとを備える衛星通信端末であり、
前記外部バッテリは、
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電力を前記携帯通信端末へ供給して前記携帯通信端末を充電する充電部と、
衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナと、
前記携帯通信端末を前記衛星アンテナを介して衛星通信させる衛星通信部と
を備えることを特徴とする衛星通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話等の携帯通信端末を充電するための外部バッテリに関する。特に、この発明は、携帯通信端末に衛星通信させる機能を有する外部バッテリに関する。また、この発明は、携帯通信端末と外部バッテリとを備える衛星通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部で地震等の災害が発生した場合等の不慮の事態において、救難要請や安否確認を速やかに行えるようにすることが望まれている。【０００３】
現在では、多くの人が携帯電話を所有しており、常に携行している。そのため、携帯電話から救難要請や安否情報を災害センター等へ送信することが考えられる。しかし、都市部で地震等の災害が発生した場合等には、基地局の損壊等により携帯通信回線は使用できない可能性がある。【０００４】
特許文献１には、災害が発生した場合に、衛星通信回線を使用することにより、携帯電話から安否確認情報を収集することについて記載されている。これにより、基地局の損壊等により携帯通信回線が使用できない場合であっても、安否確認情報の収集を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたように、災害が発生した場合に、衛星通信回線を使用できれば通信は可能となり、救難要請や安否確認を速やかに行うことができる。
しかし、現実には、携帯電話等の携帯通信端末に衛星通信回線による衛星通信をさせる場合に使用できる周波数帯は限られている。そのため、災害が発生した場合等に多数のユーザが一斉に通信するのに十分な周波数帯を、衛星通信を携帯通信端末にさせるために割り当てることはできない。
十分な周波数帯が割り当てられていない場合に衛星通信を実現するには、送受信パワーを得るための多くの電力と、高いアンテナゲインを得るための大きいアンテナとが携帯電話に必要となる。しかし、一般に普及した携帯電話に対しては小型化の要求が強く、電力容量の大きいバッテリや、大きいアンテナを搭載することができない。そのため、一般に普及した携帯電話により、衛星通信を実現するのは困難である。
この発明は、災害が発生した場合等、多数のユーザが一斉に通信する場合において、一般に普及した携帯通信端末により衛星通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る外部バッテリは、
携帯通信端末を充電するための外部バッテリであり、
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電力を前記携帯通信端末へ供給して前記携帯通信端末を充電する充電部と、
衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナと、
前記携帯通信端末に前記衛星アンテナを介して自位置を含むメッセージを衛星通信させる衛星通信部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る外部バッテリは、携帯通信端末を充電する機能だけでなく、携帯通信端末に衛星通信させる機能も有している。
外部バッテリは、携帯通信端末のように多くの機能も持つものではないため、大きさを抑えつつ、電力容量の大きいバッテリや、大きいアンテナを搭載することが可能である。そのため、携帯通信端末に外部バッテリを組合せることにより、災害が発生した場合等、多数のユーザが一斉に通信する場合において、一般に普及した携帯通信端末による衛星通信を実現することが可能である。
また、外部バッテリは、携帯通信端末とともに携行されるのが一般的である。そのため、災害が発生した場合等の不慮の事態においても、携行されており、救難要請等を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る衛星通信端末１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャート。
【図３】実施の形態４に係る衛星通信端末１００の構成図。
【図４】実施の形態４に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態５に係る衛星通信端末１００の構成図。
【図６】実施の形態５に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態６に係る衛星通信端末１００の構成図。
【図８】実施の形態７に係る衛星通信端末１００の構成図。
【図９】実施の形態８に係る衛星通信システム２００の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る衛星通信端末１００の構成図である。
衛星通信端末１００は、スマートフォン等の携帯電話１０（携帯通信端末）と、携帯電話１０を充電するための外部バッテリ２０とを備える。携帯電話１０と外部バッテリ２０とは、ケーブル３０を介して接続される。
【００１１】
携帯電話１０は、蓄電部１１、携帯アンテナ１２、携帯通信部１３、制御部１４、入力部１５、出力部１６、接続部１７を備える。
【００１２】
蓄電部１１は、携帯電話１０を駆動させるための電力を蓄えるリチウムイオン電池等の蓄電装置である。携帯アンテナ１２は、地上に設置された基地局等を介する携帯通信回線により通信（以下、携帯通信）を行うためのアンテナである。携帯通信部１３は、携帯アンテナ１２を介して携帯通信する機能である。制御部１４は、入力部１５からの入力等に応じて各種制御を行うＣＰＵ等の処理装置である。入力部１５は、文字データや音声データ等を入力するキーボードやマイク等の入力装置である。出力部１６は、文字データや音声データ等を出力するＬＣＤやスピーカ等の出力装置である。接続部１７は、電源や外部バッテリ２０等の機器と接続するための接続装置であり、ＵＳＢ規格等の電力供給と信号伝送とを兼用可能なケーブル３０が接続される。
【００１３】
外部バッテリ２０は、蓄電部２１、衛星アンテナ２２、充電部２３、衛星通信部２４、選択部２５を備える。
蓄電部２１は、外部バッテリ２０を駆動させるとともに、携帯電話１０を充電するための電力を蓄えるリチウムイオン電池等の蓄電装置である。衛星アンテナ２２は、準天頂衛星を介する衛星通信回線により通信（以下、衛星通信）を行うためのアンテナである。充電部２３は、蓄電部２１に蓄えられた電力を携帯電話１０へ供給して、携帯電話１０の蓄電部１１を充電する機能である。衛星通信部２４は、携帯電話１０に衛星アンテナ２２を介して衛星通信させる機能である。選択部２５は、入力部１５からの入力等に応じて、充電部２３に充電させる充電モードと、衛星通信部２４に衛星通信させる通信モードとの少なくともいずれかを選択させる機能である。
【００１４】
ここで、〜機能として説明したものは、例えば、ソフトウェア等により実現される。この場合、その機能を実現するソフトウェアは、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置に記憶され、ＣＰＵ等の処理装置により読み出され実行される。また、ソフトウェアでなく、回路や装置等により実現されてもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャートである。図２では、接続部１７に外部バッテリ２０が接続された場合における動作を示す。
接続部１７に外部バッテリ２０が接続されると選択部２５が起動され、選択部２５が、充電モードと通信モードとのいずれかの選択を携帯電話１０へ指示する（Ｓ１１）。すると、制御部１４が指示を受信し、出力部１６にメッセージを出力（例えば、ＬＣＤにメッセージを表示）して、充電モードと通信モードとのいずれかの選択をユーザに促す（Ｓ１２）。そして、ユーザの操作に従い、入力部１５が充電モードと通信モードとの少なくともいずれかを選択する（Ｓ１３）。
【００１６】
Ｓ１３で充電モードが選択された場合、制御部１４により充電部２３が起動され、充電部２３が蓄電部２１に蓄えられた電力を携帯電話１０へ供給して、蓄電部１１を充電する（Ｓ１４）。
【００１７】
一方、Ｓ１３で通信モードが選択された場合、制御部１４により衛星通信部２４が起動され、衛星通信部２４が携帯電話１０を衛星アンテナ２２を介して衛星通信回線に接続する（Ｓ１５）。携帯電話１０は、衛星通信回線に接続されると、入力部１５や出力部１６を用いて、自位置を示す情報等を含む所定の文字数以下のメッセージの送受信等の衛星通信を行う。
【００１８】
なお、携帯電話１０の接続部１７に外部バッテリ２０が接続されていない通常時には、携帯電話１０は一般的な携帯電話として動作する。つまり、通常時には、携帯電話１０は、制御部１４により携帯通信部１３が起動され、携帯アンテナ１２を介して携帯通信回線に接続される。そして、入力部１５や出力部１６を用いた音声通話や、電子メールの送受信、ウェブサイトの閲覧、アプリケーションソフトウェアのダウンロード等が行われる。
また、Ｓ１４で充電されている場合にも、携帯電話１０は一般的な携帯電話として動作する。
【００１９】
ここで、携帯電話１０は、衛星通信を行うための特別なものではなく、一般に普及しているものである。一般の携帯電話１０は、多機能化を要求されるとともに、小型化も要求されている。そのため、蓄電部１１を大型化することができず、細い通信帯域を用いて衛星通信を行うのに必要となる十分な電力を蓄電部１１に蓄えられない。また、携帯電話１０に衛星通信を行うための大きなアンテナを搭載することはできない。
しかし、外部バッテリ２０は、携帯電話１０のように多機能化や小型化を要求されていない。そのため、蓄電部２１は、ある程度大型化することが可能であり、細い通信帯域を用いて衛星通信を行うために、十分な電力を蓄えることができる。仮に、蓄電部２１が十分な電力を蓄えられないとしても、蓄電部１１に蓄えられた電力と蓄電部２１に蓄えられた電力とを合わせて、十分な電力とすることもできる。また、外部バッテリ２０には、衛星通信を行うための大きなアンテナ（衛星アンテナ２２）を搭載することが可能である。
【００２０】
以上のように、実施の形態１に係る衛星通信端末１００では、外部バッテリ２０に衛星アンテナ２２等を搭載して、携帯電話１０と外部バッテリ２０とを連携させて衛星通信させる。
これにより、一般に普及した携帯電話１０単独では、送受信パワーやアンテナゲインが不足してしまうという弱点を、外部バッテリ２０により補って、一般に普及した携帯電話１０により衛星通信が可能となる。
その結果、災害が発生した場合等、多数のユーザが一斉に通信する場合においても、一般に普及した携帯電話１０により衛星通信が可能となる。特に、送受信パワーやアンテナゲインが高いため、樹木や瓦礫など障害物のある環境においても衛星通信が可能である。また瓦礫により遮蔽により衛星通信そのものが困難な場合であっても、捜索隊が地上機器により救難活動する際の救難信号となる。
【００２１】
なお、外部バッテリ２０も携帯電話１０とともに携行することが望まれる。そのため、蓄電部２１を大型化するといっても、携行が困難になるほど大型にすることはできない。同様に、大きなアンテナといっても、携行が困難になるほど大きなアンテナにすることはできない。
しかし、外部バッテリ２０は、携帯電話１０のように多機能でないため、多くの部品を搭載する必要がない。また、外部バッテリ２０は、携帯電話１０のように手で持って操作することがほとんどなく、通常は鞄等の中にしまっておくものである。そのため、外部バッテリ２０を携帯電話１０と同じ程度の大きさにするとしても、外部バッテリ２０の方が大きな蓄電部や大きなアンテナを搭載することが可能である。
【００２２】
また、上記説明では、接続部１７には、電力供給と信号伝送とを兼用可能なケーブル３０が接続されるとした。しかし、接続部１７には、電力供給用のケーブルと信号伝送用のケーブルとの２つのケーブルが接続されるとしてもよい。また、接続部１７は、衛星通信する場合には、ケーブル３０が接続されるのではなく、無線接続されるとしてもよい。
【００２３】
また、上記説明では、衛星通信する場合に所定の文字数以下のメッセージの送受信が行われるとした。しかし、音声通話や画像データの送受信が行われるとしてもよい。但し、上述した通り、十分な周波数帯域が割り当てられていないため、データ量が多くなる通信は困難な可能性がある。したがって、データ量を抑えた通信とすることが望ましい。
【００２４】
また、一般に普及した携帯電話１０と外部バッテリ２０とを連携させるには、携帯電話１０に追加機能が必要となる場合がある。この場合、例えば、追加機能を実現するアプリケーションソフトウェアを、所定のウェブサイト等からダウンロードさせ、携帯電話１０にインストールさせればよい。もちろん、これに限らず、何らかの方法により、携帯電話１０に追加機能を導入すればよい。
【００２５】
また、上記説明では、衛星通信における衛星として準天頂衛星を介するとした。これに限らず、静止衛星等の他の衛星を介する衛星通信であってもよい。しかし、準天頂衛星は、高い仰角の天頂に位置するため、山影やビル影等、静止衛星への通信視野が遮られるような環境においても通信回線確保が可能である。そのため、山間や都市部からの救難要請も実現可能となる。
【００２６】
また、衛星通信する場合における周波数帯としては、例えばＳバンドを採用する。Ｓバンドは、衛星通信回線の中で、移動体通信に許可された周波数帯であり、かつ、移動体通信用のアンテナは、５０ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ程度のサイズで十分有効な送受信感度を得られる。そのため、このアンテナを外部バッテリ２０に実装することは容易である。
【００２７】
また、上記説明では、携帯電話１０は、衛星通信回線に接続されると、メッセージの送受信等の衛星通信を行うとした。
ここで、メッセージを送信する場合には、外部バッテリ２０が、携帯電話１０からメッセージの送信指示を受けると、衛星通信回線を介して指示されたメッセージを送信する。つまり、外部バッテリ２０は、携帯電話１０からの指示を受けて動作する。
一方、メッセージを受信する場合には、外部バッテリ２０は、衛星通信回線を介してメッセージを受信すると、携帯電話１０へ送信する。つまり、外部バッテリ２０は、衛星通信回線を介してメッセージを受信した場合、携帯電話１０からメッセージの取得指示を受けなくても、携帯電話１０へメッセージを送信する。そのため、携帯電話１０は、外部バッテリ２０がメッセージを受信したか否かを定期的に確認する必要がなく、スリープ状態となることができる。したがって、携帯電話１０の電力消費を抑えることができる。
なお、外部バッテリ２０が携帯電話１０へメッセージを送信する際、携帯電話１０がスリープ状態である場合には、外部バッテリ２０は携帯電話１０を起動させた上で、携帯電話１０へメッセージを送信してもよい。例えば、携帯電話１０が、スリープ状態であっても、起動信号を外部バッテリ２０から受信するようにしておけば、実現可能である。
【００２８】
また、上記説明では、充電モードと通信モードとのいずれかが選択されるとした。しかし、充電モードと通信モードとが同時に選択されてもよい。この場合、蓄電部１１が充電されながら、携帯電話１０により衛星通信することができる。そのため、蓄電部１１の電力が少ない場合であっても、携帯電話１０により衛星通信することができる。
【００２９】
また、上記説明では、携帯電話１０を携帯通信端末の例とした。しかし、ユーザに携行される通信端末であれば、携帯電話１０以外の端末であってもよい。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、充電モードと通信モードとをユーザに選択させることについて説明した。実施の形態２では、衛星から緊急放送信号を受信しているか否かにより、充電モードと通信モードとが自動的に選択されることについて説明する。
実施の形態２では、主に実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００３１】
実施の形態１では、図２のＳ１１〜Ｓ１３において、充電モードと通信モードとをユーザに選択させた。
これに対して、実施の形態２では、外部バッテリ２０の接続時に、衛星通信部２４が緊急放送信号を衛星から受信しているか否かにより、選択部２５が充電モードと通信モードとを選択する。具体的には、選択部２５は、外部バッテリ２０の接続時に、緊急放送信号を受信していなければ、充電モードを選択し、緊急放送信号を受信していれば、通信モードを選択する。
【００３２】
また、携帯電話１０に外部バッテリ２０が接続されており、充電モードが選択されている状態で、衛星通信部２４が緊急放送信号を受信した場合には、選択部２５が通信モードに切り替える。
【００３３】
例えば、災害が発生した場合等には、緊急放送信号を衛星から送信して、自動的に通信モードが選択されるようにする。災害が発生した場合等には、通信モードを選択する操作を行うのが煩わしい場合や、困難な場合があるためである。
【００３４】
以上のように、実施の形態２に係る衛星通信端末１００では、緊急放送信号を衛星から受信しているか否かにより、充電モードと通信モードとが自動的に選択される。そのため、ユーザが煩わしい操作をする必要がなく、利便性が高い。
【００３５】
なお、外部バッテリ２０にＬＣＤ等の表示装置を設けておき、緊急放送信号を受信した場合に、その旨を表示させてユーザへ通知してもよい。また、外部バッテリ２０にスピーカを設けておき、緊急放送信号を受信した場合に、その旨を音によりユーザへ通知してもよい。
【００３６】
また、緊急放送信号を受信していない場合であっても、何らかの事情により衛星通信する必要がある可能性もある。そのため、例えば、入力部１５からのユーザの操作に応じて、充電モードと通信モードとの切り替えを行えるようにしてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態２では、緊急放送信号を衛星から受信しているか否かにより、充電モードと通信モードとが自動的に選択された。実施の形態３では、携帯通信できるか否かにより、充電モードと通信モードとが自動的に選択されることについて説明する。
実施の形態３では、主に実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００３８】
実施の形態１では、図２のＳ１１〜Ｓ１３において、充電モードと通信モードとをユーザに選択させた。
これに対して、実施の形態３では、外部バッテリ２０の接続時に、選択部２５が、携帯電話１０が携帯アンテナ１２を介して携帯通信できる状態であるか否かにより、充電モードと通信モードとを選択する。具体的には、選択部２５は、外部バッテリ２０の接続時に、携帯通信できる状態であれば、充電モードを選択し、携帯通信できない状態であれば、通信モードを選択する。
【００３９】
また、携帯電話１０に外部バッテリ２０が接続されており、充電モードが選択されている状態で、一定時間以上、携帯通信ができない状態が継続した場合には、通信モードに切り替えるとしてもよい。
携帯通信できない状態とは、例えば、所定の時間以上継続して携帯通信用の電波の受信ができない場合や、携帯通信回線が輻輳状態となっている状態等である。
【００４０】
このように制御するのは、携帯通信できるのであれば、衛星通信する必要性は低く、あえて充電モードと通信モードとをユーザに選択させる必要がないためである。特に、災害が発生した場合等には、通信モードを選択する操作を行うのが煩わしい場合や、困難な場合があるためである。
【００４１】
以上のように、実施の形態３に係る衛星通信端末１００では、携帯通信の状態に応じて充電モードと通信モードとが自動的に選択される。そのため、ユーザが煩わしい操作をする必要がなく、利便性が高い。
【００４２】
なお、携帯通信できる場合であっても、何らかの事情により衛星通信する必要がある可能性もある。そのため、例えば、入力部１５からのユーザの操作に応じて、充電モードと通信モードとの切り替えを行えるようにしてもよい。
【００４３】
実施の形態４．
実施の形態４では、衛星通信時に認証を行うことについて説明する。
実施の形態４では、主に実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００４４】
図３は、実施の形態４に係る衛星通信端末１００の構成図である。
図３に示す衛星通信端末１００は、図１に示す衛星通信端末１００が備える構成に加え、外部バッテリ２０が認証部２６を備える。
認証部２６は、ＩＤ及びパスワードを入力させる等して、ユーザ認証を行う。
【００４５】
図４は、実施の形態４に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャートである。図４では、接続部１７に外部バッテリ２０が接続された場合における動作を示し、実施の形態１と同様に、外部バッテリ２０が接続された場合に充電モードと通信モードとをユーザに選択させる場合の動作を示す。
Ｓ２１からＳ２４は、図２に示すＳ１１からＳ１４と同じであるため、説明を省略する。
Ｓ２３で通信モードが選択された場合、認証部２６がＩＤ及びパスワードの入力を携帯電話１０へ指示する（Ｓ２５）。すると、制御部１４が指示を受信し、出力部１６にメッセージを出力して、ＩＤ及びパスワードの入力をユーザに促す（Ｓ２６）。ユーザの操作に従い、入力部１５がＩＤ及びパスワードの入力をする（Ｓ２７）。認証部２６は、入力されたＩＤ及びパスワードと、予め登録されたＩＤ及びパスワードとに基づき、ユーザ認証を行う（Ｓ２８）。
Ｓ２８でユーザ認証ができた場合、制御部１４により衛星通信部２４が起動され、衛星通信部２４が携帯電話１０を衛星アンテナ２２を介して衛星通信回線に接続する（Ｓ２９）。一方、Ｓ２８でユーザ認証ができない場合、衛星通信することが認められず、携帯電話１０は衛星通信回線に接続されない。
【００４６】
上記説明では、ユーザ認証ができない場合、衛星通信することが認められないとした。しかし、救難要請をする場合等の緊急の場合には、ユーザ認証ができたか否かに関わらず、衛星通信を可能とした方がいい場合がある。そこで、ユーザ認証ができない場合、予め定められた通信先とのみ衛星通信させるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記説明では、実施の形態１と同様に、外部バッテリ２０が接続された場合に充電モードと通信モードとをユーザに選択させた。しかし、実施の形態２と同様に、外部バッテリ２０の接続時に、携帯通信の状態に応じて充電モードと通信モードとが選択されるとしてもよい。この場合には、通信モードが選択された後、ユーザ認証がされるまでは、予め定められた通信先とのみ衛星通信させ、ユーザ認証ができた場合には、任意の通信先と衛星通信させてもよい。
【００４８】
以上のように、実施の形態４に係る衛星通信端末１００では、ユーザ認証ができた場合に携帯電話１０に衛星通信させる。そのため、登録されたユーザ以外に衛星通信されることを防止できる。
一方で、登録されたユーザ以外でも、予め定められた通信先とは衛星通信することが可能である。そのため、緊急時における救難要請等は誰でも行うことが可能である。
【００４９】
また、ユーザ認証をすることにより衛星通信を行ったユーザを特定することが可能である。そのため、特定したユーザに対して、衛星通信についての課金を行うことも可能である。なお、課金については、後払い式でもよいし、先払い式でもよい。
【００５０】
また、認証部２６は、ＩＤ及びパスワードによる認証に限らず、生体認証等の他の方法によりユーザ認証を行ってもよい。
【００５１】
実施の形態５．
実施の形態５では、外部バッテリ２０がさらに準天頂衛星等の衛星から測位信号を受信するアンテナを有することについて説明する。
実施の形態５では、主に実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００５２】
図５は、実施の形態５に係る衛星通信端末１００の構成図である。
図５に示す衛星通信端末１００は、図１に示す衛星通信端末１００が備える構成に加え、携帯電話１０が測位部１８を備え、外部バッテリ２０が信号受信部２７を備える。
測位部１８は、衛星から送信された測位信号に基づき、衛星通信端末１００の位置を特定する機能である。測位信号は、測距のために利用される測位補完信号と、精度向上に資する情報を含む測位補強信号とを含む。なお、測位信号は、測位補完信号と測位補強信号との両方を含んでも、どちらか一方だけを含んでいてもよい。
信号受信部２７は、準天頂衛星等の衛星から送信された測位信号を受信するアンテナである。特に、信号受信部２７は、複数の周波数帯の測位信号を受信できるアンテナである。例えば、信号受信部２７は、Ｌ１帯及びＬ２帯を受信できるアンテナ、あるいは、Ｌ１帯及びＬ５帯を受信できるアンテナである。
【００５３】
図６は、実施の形態５に係る衛星通信端末１００の動作を示すフローチャートである。図６では、接続部１７に外部バッテリ２０が接続された場合における動作を示し、実施の形態１と同様に、外部バッテリ２０が接続された場合に充電モードと通信モードとをユーザに選択させる動作を示す。
Ｓ３１からＳ３５は、図２に示すＳ１１からＳ１５と同じであるため、説明を省略する。
Ｓ３３で通信モードが選択された場合、Ｓ３５に続いて、制御部１４により信号受信部２７が起動され、信号受信部２７が測位信号を受信し、携帯電話１０へ送信する（Ｓ３６）。すると、測位部１８が、信号受信部２７により受信された測位信号に基づき、衛星通信端末１００の位置を特定する（Ｓ３７）。特定された衛星通信端末１００の位置を示す位置情報は、入力部１５からの入力に応じて、衛星通信により通信先へ送信されてもよい。
【００５４】
以上のように、実施の形態５に係る衛星通信端末１００では、外部バッテリ２０が信号受信部２７を備える。救難要請を受けた災害センター等では、要請者の位置を特定する必要がある。外部バッテリ２０に信号受信部２７を備えることにより、要請をしている者の位置を特定することが可能となり、特定された位置を災害センター等へ知らせることが可能となる。
【００５５】
なお、一般に普及した携帯電話１０にも、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナを有するものがある。
しかし、一般に普及した携帯電話１０が有するアンテナは、携帯電話１０に対する小型化の要求等から大きなアンテナを搭載できないため、１周波のアンテナである。そのため、測位精度が低い。
また、一般に普及した携帯電話１０では、アシスト型ＧＰＳにより位置の特定を行う。災害が発生した場合等に、地上局が損壊すると、アシスト型ＧＰＳは利用できなくなる可能性がある。すると、衛星による継続的な測位が必要になり、測位信号の受信動作を頻繁に行う必要がある。その結果、携帯電話１０の電力が短時間で消費されてしまう。
これに対して、外部バッテリ２０に信号受信部２７を備えた場合、大きいアンテナとすることが可能であるため、信号受信部２７は複数の周波数帯の測位信号を受信することが可能である。そのため、測位精度を高くすることができる。また、測位信号の受信を行うのは外部バッテリ２０であるため、携帯電話１０の電力消費を抑えることができる。
【００５６】
上記説明では、携帯電話１０が備える測位部１８が測位信号に基づき位置を特定するとした。しかし、測位信号に基づき位置を特定する機能を外部バッテリ２０に持たせ、外部バッテリ２０で位置を特定してもよい。これにより、さらに携帯電話１０の電力消費を抑えることができる。
【００５７】
また、上記説明では、通信モードが選択された場合に、信号受信部２７が測位信号を受信するとした。しかし、通信モードが選択されたか否かに関わらず、携帯電話１０が自身の構成（携帯電話１０が備える測位機能）による測位精度が低くなった場合に、携帯電話１０が信号受信部２７の起動要求を出すようにしてもよい。あるいは、蓄電部１１の電力残量が所定量以下になった場合に、携帯電話１０が信号受信部２７の起動要求を出すようにしてもよい。そして、信号受信部２７は、携帯電話１０から起動要求が出された場合に、信号受信部２７を受信するとしてもよい。
自身の構成による測位精度が低くなった場合とは、例えば、アシスト型ＧＰＳの利用ができなくなった場合、つまり、地上局を介して測位情報を取得できなくなった場合等である。
【００５８】
また、信号受信部２７は、測位信号を受信した場合、携帯電話１０からの測位信号の取得指示を受けなくても、携帯電話１０へ測位信号を送信する。そのため、携帯電話１０は、外部バッテリ２０が測位信号を受信したか否かを定期的に確認する必要がなく、スリープ状態となることができる。したがって、携帯電話１０の電力消費を抑えることができる。
【００５９】
実施の形態６．
実施の形態６では、外部バッテリ２０がさらに血圧、脈拍、血糖値等の生体情報を計測する機能を有することについて説明する。
【００６０】
図７は、実施の形態６に係る衛星通信端末１００の構成図である。
図７に示す衛星通信端末１００は、図１に示す衛星通信端末１００が備える構成に加え、外部バッテリ２０が計測部２８を備える。
計測部２８は、血圧、脈拍、血糖値等の生体情報の値を計測する計測装置である。
【００６１】
例えば、病気にかかっているユーザが、災害が発生した場合等に、計測部２８により生体情報を計測して、衛星通信により災害センターへ送信する。これにより、災害センターでユーザの病気の状態を確認することが可能となり、適切な対応を取ることができる。なお、測位信号を処理して得られる加速度情報により、異常加速度を検知した場合にも事故検知情報として同様の対応をとることが可能であり、スリープ状態からの起動要求となりうることは言うまでもない。
【００６２】
なお、計測部２８は、予めかかりつけの病院等を情報の送信先として記憶しておいてもよい。この場合、災害センターではなく、予め登録された送信先へ生体情報を送信することで、より的確にユーザの病気の状態を確認することが可能となる。
【００６３】
以上のように、実施の形態６に係る衛星通信端末１００では、衛星通信端末１００が計測部２８を備える。計測部２８が計測した生体情報により、ユーザの病気の状態が分かり、必要な器具を持って救難に向かうこと等が可能になる。
【００６４】
なお、災害が発生した場合に限らず、通常時においても、計測部２８により計測した生体情報をかかりつけの病院等へ送信することで、救急車の手配をすることも可能である。
【００６５】
実施の形態７．
実施の形態７では、外部バッテリ２０に避難経路を示す経路情報等を記憶することについて説明する。
実施の形態７では、主に実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００６６】
図８は、実施の形態７に係る衛星通信端末１００の構成図である。
図８に示す衛星通信端末１００は、図１に示す衛星通信端末１００が備える構成に加え、外部バッテリ２０が記憶部２９を備える。
記憶部２９は、地図情報、災害が発生した場合等における避難経路を示す経路情報、ライフラインの確保に必要な情報等を記憶する記憶装置である。
【００６７】
衛星通信端末１００は、災害が発生した場合等の不慮の事態において利用される。そのため、災害が発生した場合等に必要となる情報を予め記憶しておき、携帯電話１０の出力部１６から出力する。
【００６８】
なお、平常時において、携帯通信又は衛星通信により、所定のウェブサイト等から地図情報、経路情報、ライフラインの確保に必要な情報等を取得し、記憶部２９に記憶させてもよい。
【００６９】
以上のように、実施の形態７に係る衛星通信端末１００では、災害が発生した場合等に必要となる情報を外部バッテリ２０に記憶しておく。そのため、災害が発生した場合等に、通信を行わなくても必要な情報を得ることができる。
【００７０】
実施の形態８．
実施の形態８では、実施の形態１〜６で説明した衛星通信端末１００を用いた衛星通信システム２００について説明する。
【００７１】
図９は、実施の形態８に係る衛星通信システム２００の構成図である。
衛星通信システム２００は、衛星通信端末１００、準天頂衛星１１０、準天頂衛星アンテナ局１２０、準天頂衛星運用管制局１３０、災害センター１４０を備える。
衛星通信端末１００は、実施の形態１〜５で説明したものである。準天頂衛星１１０は、特定の１地域の上空に長時間とどまる準天頂軌道をとる衛星である。準天頂衛星アンテナ局１２０は、準天頂衛星３とデータを送受信するための、地上に設置されたアンテナを有する設備である。準天頂衛星アンテナ局１２０が有するアンテナが送受信するデータを中継する設備である。災害センター１４０は、救難要請の受け付けや安否情報の収集を行う設備である。
【００７２】
災害が発生した場合等に、衛星通信端末１００は、準天頂衛星１１０、準天頂衛星アンテナ局１２０、準天頂衛星運用管制局１３０を介した衛星通信により、災害センター１４０と通信する。そして、衛星通信端末１００へ救難要請や安否情報を送信する。
例えば、救難要請を行った場合、衛星通信端末１００は、単に救難要請をするだけでなく、現地の状態（例えば、けが人の人数やけが人の状態等）を災害センター１４０へ伝える。また、災害センター１４０からは、何分後に現場へ到着可能であるかや、応急処理の方法等を衛星通信端末１００へ伝える。
【００７３】
なお、上記説明では、衛星通信端末１００を用いて救難要請等を行う衛星通信システム２００について説明した。ここで、衛星通信回線を用いて救難要請を行うシステムとして、ＣＯＳＰＡＳ−ＳＡＲＳＡＴが知られている。
このシステムでは、船舶に搭載したＥ−ＰＩＲＢ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｃｏｎ）と呼ばれるビーコン発信機が、船舶の事故等により着水すると、ビーコン発信機から救難信号となる信号が発せられる。発せられた信号を静止衛星が検知し、周回衛星群が信号の発信位置を計測する。これにより、船舶の事故の発生、及び、発生した位置が特定され、速やかに救難活動が実行される。
この捜索救難システムの陸上における利用も進んでいる。例えば、登山等において遭難した場合に、登山者がＰＬＢ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｌｏｃａｔｏｒ  Ｂｅａｃｏｎ）により救難要請の信号を発すると、発せられた信号を静止衛星が検知し、周回衛星群が信号の発信位置を計測する。
【００７４】
この捜索救難システムでは、発信機が信号を発するだけであり、事故発生地の状況等の付加情報の伝達手段がない。また、この捜索救難システムでは、事故発生地から一方的に信号を発するだけであり、救難を行う側から事故発生地へ情報を送ることができない。
さらに、Ｅ−ＰＩＲＢやＰＬＢは、救難要請専用の端末である。このような救難要請専用の端末は、登山等の救難要請をする可能性が高い特別な場合にのみ携行され、常時携行されない。そのため、都市部で地震等の災害が発生した場合等の不慮の事態において、携行されていない可能性が高く、不慮の事態における救難要請用の端末とはならない。
【００７５】
これに対して、衛星通信システム２００においては、衛星通信端末１００は、付加情報の伝達が可能であり、災害センター１４０との双方向通信も可能である。また、衛星通信端末１００を構成する携帯電話１０及び外部バッテリ２０は、常時携行されるものである。
【００７６】
また、上記説明では、携帯電話１０の送受信パワーやアンテナゲインを高めることで、細い通信帯域でも衛星通信することを可能にした。携帯電話１０の送受信パワーやアンテナゲインを高めずに、衛星側のアンテナを大型化することでも、衛星通信可能となる。
しかし、衛星側のアンテナを大型化すると、衛星からの信号の送信エリアが狭くなってしまい、衛星通信可能なエリアが狭くなってしまう。また、実施の形態５で説明したように、衛星が測位信号を送信する場合、その測位信号に基づく測位精度は低くなってしまう。
したがって、衛星側のアンテナを大型化して衛星通信システム２００を構成することは困難である。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  携帯電話、１１  蓄電部、１２  携帯アンテナ、１３  携帯通信部、１４  制御部、１５  入力部、１６  出力部、１７  接続部、１８  測位部、２０  外部バッテリ、２１  蓄電部、２２  衛星アンテナ、２３  充電部、２４  衛星通信部、２５  選択部、２６  認証部、２７  信号受信部、２８  計測部、２９  記憶部、３０  ケーブル、１００  衛星通信端末、１１０  準天頂衛星、１２０  準天頂衛星アンテナ局、１３０  準天頂衛星運用管制局、１４０  災害センター、２００  衛星通信システム。
【図１】
2013190660.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末を充電するための外部バッテリであり、
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電力を前記携帯通信端末へ供給して前記携帯通信端末を充電する充電部と、
衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナと、
前記携帯通信端末に前記衛星アンテナを介して自位置を含むメッセージを衛星通信させる衛星通信部と、
前記充電部に充電させる充電モードと、前記衛星通信部に衛星通信させる通信モードとの少なくとも一方のモードを選択する選択部と
を備えることを特徴とする外部バッテリ。
【請求項２】
前記選択部は、前記衛星通信により、所定の信号を受信した場合には、前記通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の外部バッテリ。
【請求項３】
前記外部バッテリは、さらに、
ユーザ認証を行う認証部
を備え、
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できた場合と、前記衛星通信により、所定の信号を受信した場合とに、衛星通信させる
ことを特徴とする請求項２に記載の外部バッテリ。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、携帯通信回線により携帯通信を行うための携帯アンテナを有し、
前記選択部は、前記携帯アンテナを介して携帯通信できない場合には、前記通信モードを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の外部バッテリ。
【請求項５】
前記外部バッテリは、さらに、
ユーザ認証を行う認証部
を備え、
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できた場合と、前記携帯アンテナを介して携帯通信できない場合とに、衛星通信させる
ことを特徴とする請求項４に記載の外部バッテリ。
【請求項６】
前記衛星通信部は、前記認証部がユーザ認証できていない場合には、予め決められた通信先とのみ衛星通信させる
ことを特徴とする請求項３又は５に記載の外部バッテリ。
【請求項７】
前記外部バッテリは、さらに、
前記選択部が前記通信モードを選択した場合に、衛星から測位信号を受信する信号受信部
を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項８】
前記信号受信部は、複数の周波数帯の測位信号を受信する
ことを特徴とする請求項７に記載の外部バッテリ。
【請求項９】
前記外部バッテリは、さらに、
生体情報の値を計測する計測部
を備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１０】
前記衛星通信回線は、通信周波周帯としてＳバンドを用いた通信回線である
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１１】
前記衛星通信回線は、準天頂衛星を介した通信回線である
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１２】
前記外部バッテリは、さらに、
避難経路を示す経路情報を記憶した情報記憶部
を備えることを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の外部バッテリ。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載の外部バッテリを備えることを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１４】
携帯通信端末と、前記携帯通信端末を充電するための外部バッテリとを備える衛星通信端末であり、
前記外部バッテリは、
電力を蓄える蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電力を前記携帯通信端末へ供給して前記携帯通信端末を充電する充電部と、
衛星通信回線による衛星通信を行うための衛星アンテナと、
前記携帯通信端末を前記衛星アンテナを介して衛星通信させる衛星通信部と、
前記充電部に充電させる充電モードと、前記衛星通信部に衛星通信させる通信モードとの少なくとも一方のモードを選択する選択部と
を備えることを特徴とする衛星通信端末。
【国際調査報告】
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