Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器におけるファームウェア書換方法であって、
前記電子機器におけるファームウェア記憶領域の一部をファームウェアの書き換えの可否を判定するための判定領域に設定し、
前記ファームウェアの書換命令が入力されたことに基づき、前記ファームウェアを書き換えるための書換データの取得を開始して、前記判定領域を書き換えるための部分データを取得する第１ステップと、
当該取得した部分データと前記判定領域から読み出したデータとを比較して、前記ファームウェアの書き換えの可否を判定する第２ステップと、を行い、
少なくとも、当該第２ステップにおいて書き換え可と判定された場合、前記ファームウェアの書き換えを完了させることを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子機器は、前記ファームウェアによる制御の対象となる複数の部品を備えており、
前記判定領域は、前記複数の部品の少なくとも１つの情報が書き込まれるデータ領域であることを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２ステップにおいて、前記判定領域から読み出したデータと、前記部分データとを比較して、両データが異なる場合には書き換え不可と判定することを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項４】
請求項１または２おいて、 
前記第２ステップにおいて、前記判定領域から読み出したデータと、前記部分データとの新旧を判定し、前記部分データが前記判定領域から読み出したデータ以降のものであった場合のみ、書き換え可と判定することを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記判定領域は、前記ファームウェア記憶領域において最初にデータの書き換えが行われる単位データ領域内に設けられていることを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記電子機器は、プリンターあるいはプリンターを備える機器であり、
前記判定領域は、前記プリンターにおけるサーマルヘッドあるいはモーターの部品情報が書き込まれるデータ領域であることを特徴とするファームウェア書換方法。
【請求項７】
電子機器の制御部に、請求項１ないし６のいずれかの項に記載のファームウェア書換方法を実行させるためのファームウェア書換プログラムと、
前記電子機器を制御するためのファームウェア本体と、
前記ファームウェアの書き換えの可否を判定するための判定情報と、を有し、
当該判定情報は、前記電子機器のファームウェア記憶領域における予め設定したデータ領域に書き込まれることを特徴とするファームウェア。
【請求項８】
請求項７に記載のファームウェアが書き込まれるファームウェア記憶領域を有し、
当該ファームウェア記憶領域の一部が、前記ファームウェアの書き換えの可否を判定するための判定領域に設定されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３９６６５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、電子機器におけるファームウェア書換方法であって、前記電子機器におけるファームウェア記憶領域の一部をファームウェアの書き換えの可否を判定するための判定領域に設定し、前記電子機器の制御部は、前記ファームウェアの書換命令が入力されたことに基づき、前記ファームウェアを書き換えるための書換データの取得を開始して、前記判定領域を書き換えるための部分データを取得する第１ステップと当該取得した部分データと前記判定領域から読み出したデータとを比較して、前記ファームウェアの書き換えの可否を判定する第２ステップと、を行い、
少なくとも、当該第２ステップにおいて書き換え可と判定された場合、前記ファームウェアの書き換えを完了させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記第２ステップにおいて、前記判定領域から読み出したデータと、前記部分データとを比較して、両データが異なる場合には書き換え不可と判定するように構成できる。このようにすると、共通の判定情報を有するファームウェア同士のみ書き換えが可能となり、他のファームウェアへの書き換えを禁止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、前記第２ステップにおいて、前記判定領域から読み出したデータと、前記部分データとの新旧を判定し、前記部分データが前記判定領域から読み出したデータ以降のものであった場合のみ、書き換え可と判定するように構成できる。このようにすると、より古い判定情報を有するファームウェアへの書き換えのみを禁止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
その一方主面に指示体が接触し、前記一方主面とは反対側の他方主面に複数の静電容量検出用配線が配設されるタッチスクリーン基板と、
前記指示体が前記タッチスクリーン基板に接触した場合の、前記指示体と前記複数の静電容量検出用配線との間の静電容量の変化を検出し、前記タッチスクリーン基板上での前記指示体の接触位置を検出する静電容量検出回路と、を備え、
前記タッチスクリーン基板は、
前記タッチスクリーン基板のセンサ有効領域以外の領域に付加電極を有し、
前記付加電極は、
前記静電容量検出回路に電気的に接続される、タッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記透明基板は前記タッチスクリーン基板より大きな外形寸法を有する、請求項１記載のタッチパネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の第１の静電容量検出用配線が配設される第１のタッチスクリーン基板と、
前記第１のタッチスクリーン基板と重ねて配置され、その一方主面に指示体が接触し、他方主面上に複数の第２の静電容量検出用配線が配設された第２のタッチスクリーン基板と、
前記指示体が前記第２のタッチスクリーン基板に接触した場合の、前記指示体と前記複数の第１および第２の静電容量検出用配線との間の静電容量の変化を検出し、前記第２のタッチスクリーン基板上での前記指示体の接触位置を検出する静電容量検出回路と、を備え、
前記第２のタッチスクリーン基板は、
前記第２のタッチスクリーン基板のセンサ有効領域以外の領域に付加電極を有し、
前記付加電極は、
前記静電容量検出回路に電気的に接続される、タッチパネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記付加電極は、前記第２のタッチスクリーン基板の前記一方主面とは反対側の前記他方主面に配置され、
前記複数の第１の静電容量検出用配線は、前記第２のタッチスクリーン基板の前記他方主面に面する側の前記第１のタッチスクリーン基板の主面上に配置され、
前記複数の第２の静電容量検出用配線は、前記第２のタッチスクリーン基板の前記他方主面上に配置される、請求項９記載のタッチパネル。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、タッチパネル検出用センサ配線１０２には、タッチパネルコントローラ９０１がＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等の接続基板９０３（以下ＦＰＣと呼称）を介して電気的に接続され、タッチパネルコントローラ９０１にはタッチパネル検出用センサ配線１０２における静電容量の変化を検出するための静電容量検出回路９０２が搭載されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１においては保護板２０１上に水、塩水、薬品などの比誘電率の高い高誘電率物質７０１が付着した状態を示しており、高誘電率物質７０１はタッチセンサ領域ＳＲと液晶ディスプレイモジュール等の表示デバイス４０１のフレーム上方に対応する位置に付着している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、保護板２０１のタッチ面とは反対側の主面（裏面）の周辺部（タッチセンサ領域ＳＲと保護板２０１とが重ならない部分）には付加電極２０２が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表示デバイス４０１のフレーム４０４の開口部の周囲には、例えば両面テープ５０１が貼付され、両面テープ５０１の一方の粘着面にタッチスクリーン１００のタッチスクリーン基板１０１の主面が接することで、タッチスクリーン１００と表示デバイス４０１とが接続される構成となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このような構成を採ることで、付加電極２０２と検出中のタッチパネル検出用センサ配線１０２との間の電位差が小さくなり、高誘電率物質７０１と筐体４０５との間の寄生容量８０２および高誘電率物質７０１と筐体６０１との間の寄生容量８０３が実質的に消滅し、Ｘ方向配線Ｘ０とＹ方向配線Ｙ２の静電容量検出レベルがタッチ閾値を超えることがなくなり、水滴が付着した場合でも誤検出を抑制できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにネットワークで接続する情報処理システムであって、
サーバで選択されたコンテンツ情報を受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部で受け付けたコンテンツ情報で特定されるコンテンツデータをダウンロードするダウンロード処理部と、
ダウンロードしたコンテンツデータを格納する記憶装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１受付部で受け付けたコンテンツ情報のリストを生成するリスト生成部をさらに備え、
前記ダウンロード処理部は、生成されたリストをもとに、コンテンツデータをダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ダウンロード処理部は、コンテンツデータのダウンロードを開始する時刻を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ダウンロード処理部は、サーバで選択されたコンテンツデータよりも、ユーザが要求したコンテンツデータのダウンロード順序を先に設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ユーザからコンテンツデータの利用要求を受け付ける第２受付部と、
利用を要求されたコンテンツデータが利用可能であるか確認する利用要求処理部と、
利用可能でない場合に、サーバにユーザ認証情報を通知する認証情報通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
サーバから、通知したユーザ認証情報に対する応答として、コンテンツデータを利用可能にするためのアクティベート情報を受け付ける第３受付部をさらに備え、
前記利用要求処理部は、アクティベート情報を用いてコンテンツデータをデコードすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
コンテンツデータには有効期限が設定されており、
コンテンツデータが有効期限までにデコードされなければ、コンテンツデータを前記記憶装置から削除するコンテンツ削除部をさらに備える、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンテンツデータには、有効期限よりも後に到来するリサイクル期限が設定されており、
ユーザがコンテンツのリサイクルを許可している場合には、前記コンテンツ削除部は、有効期限が到来しても、コンテンツデータを前記記憶装置から削除しない、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
当該情報処理システムは、サーバで選択されたコンテンツデータのダウンロードを許可するか否かの情報を、サーバに通知することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ダウンロード処理部は、サーバで選択されたコンテンツデータのダウンロードであることを示す情報を、ダウンロード要求に含めることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンテンツデータには、ユーザの購入に対する関心を引くような説明情報が付加されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
コンテンツをダウンロードする方法であって、
サーバで選択されたコンテンツ情報を受け付けるステップと、
受け付けたコンテンツ情報で特定されるコンテンツデータをダウンロードするステップと、
ダウンロードしたコンテンツデータを格納するステップと、
を備えることを特徴とするダウンロード方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
サーバで選択されたコンテンツ情報を受け付ける機能と、
受け付けたコンテンツ情報で特定されるコンテンツデータをダウンロードする機能と、
ダウンロードしたコンテンツデータを格納する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を再帰的に反射する再帰反射部材へ投光する投光手段と、前記再帰反射部材からの反射光を受光する受光手段とを備え、指示物体により生じる遮光から当該指示物体の位置を算出する座標入力装置であって、
遮光幅の変化に応じて、前記指示物体により指示された位置でのダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記遮光幅が第１の遮光幅から当該第１の遮光幅よりも広い第２の遮光幅へ変化したことに応じて、前記ダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記遮光幅がゼロに変化した後に第１の遮光幅となり当該第１の遮光幅よりも広い第２の遮光幅へさらに変化したことに応じて、前記ダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記遮光幅が第１の遮光幅から当該第１の遮光幅よりも広い第２の遮光幅へ変化し、さらに前記第１の遮光幅へ変化したことに応じて、前記ダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
入射光を再帰的に反射する再帰反射部材へ投光する投光手段と、前記再帰反射部材からの反射光を受光する受光手段とを備え、表示画面上に構成される座標入力領域上の指示物体により生じる遮光から、表示画面上の当該指示物体の位置を算出する座標入力装置であって、
前記遮光を生じさせた指示物体が所定時間停止した後に遮光幅が変化すると、前記指示物体により指示された表示オブジェクトを起動することを特徴とする座標入力装置。
【請求項６】
入射光を再帰的に反射する再帰反射部材へ投光する投光手段と、前記再帰反射部材からの反射光を受光する受光手段とを備え、指示物体により生じる遮光から当該指示物体の位置を算出する座標入力装置の制御方法であって、
遮光幅の変化に応じて、前記指示物体により指示された位置でのダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項７】
前記遮光幅が第１の遮光幅から当該第１の遮光幅よりも広い第２の遮光幅へ変化し、さらに前記第１の遮光幅へ変化したことに応じて、前記ダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項８】
入射光を再帰的に反射する再帰反射部材へ投光する投光手段と、前記再帰反射部材からの反射光を受光する受光手段とを備え、表示画面上に構成される座標入力領域上の指示物体により生じる遮光から、表示画面上の当該指示物体の位置を算出する座標入力装置の制御方法であって、
前記遮光を生じさせた指示物体が所定時間停止した後に遮光幅が変化すると、前記指示物体により指示された表示オブジェクトを起動することを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の座標入力装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る座標入力装置は、
入射光を再帰的に反射する再帰反射部材へ投光する投光手段と、前記再帰反射部材からの反射光を受光する受光手段とを備え、指示物体により生じる遮光から当該指示物体の位置を算出する座標入力装置であって、
遮光幅の変化に応じて、前記指示物体により指示された位置でのダブルクリック機能としての指示入力を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路沿いに配置された複数の処理装置のそれぞれの位置を考慮して、被処理体を処理すべき処理装置を選択する生産効率化装置と、
搬送経路上の所定位置から前記選択された処理装置へ、前記被処理体を搬送する搬送装置を移動させる搬送制御装置と、を備えることを特徴とする生産処理システム。
【請求項２】
前記生産効率化装置は、
前記複数の処理装置から前記被処理体を処理可能な１または２以上の処理装置を選択する第１装置選択部と、
前記第１装置選択部により選択された処理装置の中から、前記搬送経路上の所定位置からの搬送距離が最も短い処理装置を選択する第２装置選択部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の生産処理システム。
【請求項３】
前記生産効率化装置は、
前記複数の処理装置のそれぞれの位置情報および搬送経路情報を有することを特徴とする請求項１または２に記載の生産処理システム。
【請求項４】
前記搬送経路上の所定位置は、複数の処理装置が配置される搬送経路の一端に設けられ、前記搬送装置を一時的に格納するストッカを有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の生産処理システム。
【請求項５】
前記第１装置選択部は、前記被処理体を用いて生産される製品に応じて、前記被処理体を処理可能な処理装置を選択することを特徴とする請求項２に記載の生産処理システム。
【請求項６】
前記生産効率化装置は、前記選択された処理装置の状態を取得する装置状態取得部を有し、
前記搬送制御装置は、
前記搬送経路上の所定位置から前記選択された処理装置の近傍の待機位置へ前記搬送装置を移動させ、この待機位置で前記搬送装置を停止させ、
その後、前記選択された処理装置が前記被処理体を搬入できる状態になったことを前記装置状態取得部が取得すると、前記待機位置から前記選択された処理装置へ前記搬送装置を移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生産処理システム。
【請求項７】
前記複数の処理装置のそれぞれに対して設けられ、対応する処理装置の消費エネルギーを管理する複数の消費エネルギー管理部を備え、
前記生産効率化装置は、前記消費エネルギー管理部で管理している処理装置の消費エネルギーと、前記搬送装置の消費エネルギーと、に基づいて、前記複数の処理装置全体および前記搬送装置で消費する消費エネルギーが予め定めた最大消費エネルギーを超えないように、前記被処理体を処理すべき処理装置を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生産処理システム。
【請求項８】
搬送経路沿いに配置された複数の処理装置のそれぞれの位置を考慮して、被処理体を処理すべき処理装置を選択する装置選択部を備える生産効率化装置。
【請求項９】
搬送経路沿いに配置された複数の処理装置のそれぞれの位置を考慮して、被処理体を処理すべき処理装置を選択するステップを備える生産効率化方法。
【請求項１０】
被処理体を処理する処理装置の状態を取得する装置状態取得部と、搬送経路上の所定位置から搬送経路沿いに配置された前記処理装置へ搬送させるための搬送指示を送信する搬送指示送信部と、を有する生産効率化装置と、
前記搬送指示送信部からの搬送指示に応じて、前記搬送経路上の所定位置から前記処理装置の近傍の待機位置へ、前記被処理体を搬送する搬送装置を移動させ、この待機位置で前記搬送装置を停止させ、その後、前記処理装置が前記被処理体をマウント可能な状態になったことを前記装置状態取得部が取得すると、前記待機位置から前記処理装置へ前記搬送装置を移動させる搬送制御装置と、を備えることを特徴とする生産処理システム。
【請求項１１】
前記搬送経路上の所定位置と前記処理装置との間で前記搬送装置が移動するための主搬送経路と、
前記処理装置の近傍に設けられ、前記主搬送軌道から分岐した待機経路と、を備え、
前記待機位置は前記待機経路上に設定されることを特徴とする請求項１０に記載の生産処理システム。
【請求項１２】
複数の処理装置のそれぞれに対して設けられ、対応する処理装置の消費エネルギーを管理する複数の消費エネルギー管理部を備え、
前記生産効率化装置は、前記消費エネルギー管理部で管理している処理装置の消費エネルギーと、前記搬送装置の消費エネルギーと、に基づいて、前記複数の処理装置全体および前記搬送装置で消費する消費エネルギーが予め定めた最大消費エネルギーを超えないように、前記被処理体を処理すべき処理装置を判定する処理装置判定部を有し、
前記搬送指示送信部は、前記所定位置から前記判定された処理装置への搬送指示を送信することを特徴とする請求項１０または１１に記載の生産処理システム。
【請求項１３】
搬送経路上の所定位置から、被処理体を処理する処理装置の近傍の待機位置へ、前記被処理体を搬送する搬送装置を移動させ、この待機位置で前記搬送装置を停止させるステップと、
前記処理装置の状態を取得するステップと、
前記処理装置が前記被処理体をマウント可能な状態になると、前記待機位置から前記処理装置へ前記搬送装置を移動させるステップと、を備えることを特徴とする生産効率化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版を保持する保持装置であって、
前記原版の縁部において前記原版を保持する複数のチャック部材と、
前記複数のチャック部材のそれぞれに対して設けられ、かつ、前記複数のチャック部材を支持する複数の支持部材と、
を有し、
前記複数の支持部材のそれぞれは、その厚さが調整可能に構成されている、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記複数の支持部材のそれぞれに対して設けられ、かつ、前記複数の支持部材の厚さをそれぞれ調整する複数のアクチュエータを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記複数のチャック部材は、少なくとも４つのチャック部材を含む、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記複数のチャック部材のそれぞれに対して、少なくとも３つの支持部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記複数の支持部材のそれぞれは、積層された２つの楔状部材を含み、該２つの楔状部材の少なくとも一方は他方に対して可動に構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記原版の表面の形状を計測する計測器と、
前記計測器により計測された前記形状に基づいて前記アクチュエータを制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記計測器により計測された前記形状を近似する近似平面を求め、目標とする平面に対する前記近似平面の傾きが低減するように、前記アクチュエータを制御する、ことを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
原版を介して基板を露光する露光装置であって、
前記原版を保持する請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の保持装置、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数のチャック部材により保持される原版が交換された場合、前記計測器に前記形状の計測を行わせる、ことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数のチャック部材により保持された原版を介して露光される基板が交換される場合、前記計測器に前記形状の計測を行わせる、ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーが取り付けられた運動器具を保持具に保持して、前記センサーを第１の位置に設定する工程と、
前記運動器具を前記保持具より離脱し、前記センサーの出力を用いて前記運動器具を用いた運動の解析を行う工程と、を含み、
前記運動の解析を行う工程において、前記第１の位置に設定された時の前記センサーの第１出力データと、前記運動器具が前記保持具より離脱された後であって第２の位置に前記センサーが設定された時の前記センサーの第２出力データと、を含む前記センサーの出力を取得し、前記第１出力データ及び前記第２出力データを用いて、前記センサーの誤差を補正することを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の位置は、前記運動の後に前記運動器具が前記保持具に戻された時の前記第１の位置であることを特徴とする運動解析方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の位置は、前記運動器具が既知の通過点を通過する時の前記センサーの位置であることを特徴とする運動解析方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記運動の解析を行う工程は、前記運動器具が前記保持具より離脱される時の信号を取得して、前記運動器具の運動の計測を開始することを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
請求項２において、
前記運動器具が前記保持具より離脱された後に前記保持具に装着される時の信号を取得して、前記運動器具の運動の計測を停止することを特徴とする運動解析方法。
【請求項６】
運動器具に取り付けられ、物理量を検出するセンサーと、
前記運動器具を保持して、前記センサーを第１の位置に設定する保持具と、
前記センサーの出力を用いて前記運動器具を用いた運動の解析を行う運動解析部と、を含み、
前記運動解析部は、前記第１の位置に設定された前記センサーの第１出力データと、前記運動器具が前記保持具より離脱された後であって第２の位置に前記センサーが設定された時の前記センサーの第２出力データと、を含む前記センサーの出力を取得し、前記第１出力データ及び前記第２出力データを用いて、前記センサーの誤差を補正することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記保持具は、前記運動器具を保持した際に前記センサーに給電することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記保持具及び前記運動器具の少なくとも一方は、前記運動器具が前記保持具に保持されているか否かを検出するスイッチを含み、
前記運動解析部は、前記スイッチにより前記運動器具が前記保持具から離脱される時の信号を取得して、前記運動器具の運動の計測を開始することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記スイッチは、前記運動器具に設けられた第１接点と前記保持具に設けられた第２接点とを含むことを特徴とする運動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物の表面に切り込みを入れて凹凸部を形成する凹凸形成手段と、
加工対象物の表面上にレンズ用樹脂を供給する樹脂供給手段と、
供給されたレンズ用樹脂を硬化させる樹脂硬化手段と、
前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段及び前記樹脂硬化手段の各々を、前記加工対象物に対して相対移動する移動手段と、
予め定めた方向に延びる凹凸部を形成し、隣接する凹凸部間にレンズ用樹脂を供給し、供給されたレンズ用樹脂を硬化させるように、前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段、前記樹脂硬化手段及び前記移動手段を駆動制御する制御手段と、
を有するレンズ製造装置。
【請求項２】
前記凹凸部が、予め定めた第１方向に延びる凹部と、前記凹部の開口縁部に沿って配置され且つ表面から突出した凸部とを有する、請求項１に記載のレンズ製造装置。
【請求項３】
前記凹凸形成手段が、加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れる切り込み刃を有する、請求項１または請求項２に記載のレンズ製造装置。
【請求項４】
前記凹凸形成手段と前記樹脂供給手段とが、予め定めた位置関係を有するように１つの保持部材に保持されて加工ヘッドを構成し、
前記移動手段が、前記加工ヘッドを前記加工対象物に対して相対移動する、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【請求項５】
前記凹凸形成手段が、加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れる切り込み刃を２つ有し、前記２つの切り込み刃が予め定めた第１方向と交差する第２方向に沿って予め定めた間隔だけ離間して配置されており、既に形成された切り込みを案内溝として一方の切り込み刃を移動させて、他方の切り込み刃で新たな切り込みを形成し、
前記樹脂供給手段が、隣接する２本の切り込み間にレンズ用樹脂を供給するように、前記第２方向において前記２つの切り込み刃の間に配置される、
請求項４に記載のレンズ製造装置。
【請求項６】
前記凹凸部が、予め定めた第１方向に延びる第１凹凸部と、前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２凹凸部とを有する、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【請求項７】
加工対象物の表面に複数の切り込みを入れて複数の凹凸部を形成する凹凸形成手段と、
加工対象物の表面上の複数の箇所にレンズ用樹脂を供給する樹脂供給手段と、
供給されたレンズ用樹脂を硬化させる樹脂硬化手段と、
前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段及び前記樹脂硬化手段の各々を、前記加工対象物に対して相対移動する移動手段と、
予め定めた方向に延びる複数の凹凸部を形成し、隣接する凹凸部間の各々にレンズ用樹脂を供給し、供給されたレンズ用樹脂を硬化させるように、前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段、前記樹脂硬化手段及び前記移動手段を駆動制御する制御手段と、
を有するレンズ製造装置。
【請求項８】
前記複数の凹凸部の各々が、予め定めた第１方向に延びる凹部と、前記凹部の開口縁部に沿って配置され且つ表面から突出した凸部とを有する、請求項７に記載のレンズ製造装置。
【請求項９】
前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段及び前記樹脂硬化手段の各々が固定配置されており、
前記移動手段が加工対象物を搬送することで、前記凹凸形成手段、前記樹脂供給手段及び前記樹脂硬化手段の各々を、前記加工対象物に対して相対移動する、
請求項７または請求項８に記載のレンズ製造装置。
【請求項１０】
前記凹凸形成手段が、加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れる切り込み刃を複数有し、複数の切り込み刃が予め定めた第１方向と交差する第２方向に沿って予め定めた間隔で配列されている、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【請求項１１】
前記凹凸形成手段が、前記複数の切り込み刃の各々を独立に駆動する刃駆動部を備え、
前記制御手段が、前記複数の切り込み刃の一部又は全部が加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れると共に、前記複数の切り込み刃の残部が加工対象物の表面に刃先を接触させないように、前記刃駆動部を介して前記凹凸形成手段を駆動制御する、
請求項１０に記載のレンズ製造装置。
【請求項１２】
前記加工対象物が、樹脂材料で構成された基台を有するシート部材である、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【請求項１３】
前記基台が、未硬化の樹脂材料で構成される、請求項１２に記載のレンズ製造装置。
【請求項１４】
前記凹凸形成手段が、複数枚の刃を備えた切り込み刃を有する、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【請求項１５】
前記凹凸形成手段が、複数の針状突起を備えた切り込み刃を有する、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記凹凸形成手段が、加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れる切り込み刃を２つ有し、前記２つの切り込み刃が予め定めた第１方向と交差する第２方向に沿って予め定めた間隔だけ離間して配置されており、既に形成された切り込みを案内溝として一方の切り込み刃を移動させて、他方の切り込み刃で新たな切り込みを形成し、前記樹脂供給手段が、隣接する２本の切り込み間にレンズ用樹脂を供給するように、前記第２方向において前記２つの切り込み刃の間に配置される、請求項４に記載のレンズ製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、前記凹凸形成手段が、加工対象物の表面に刃先を接触させて切り込みを入れる切り込み刃を複数有し、複数の切り込み刃が予め定めた第１方向と交差する第２方向に沿って予め定めた間隔で配列されている、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載のレンズ製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された画像を転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記転写手段に電圧が印加された際に、前記転写手段を介して前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、を有し、
前記転写手段に所定電圧を印加してから、印加した電圧を正の方向に変更しながら前記電流検知手段により電流値を検知し、検知した電流値が放電電流値になったときの前記電圧印加手段から前記転写手段に印加された第一電圧と、前記転写手段に前記所定電圧を印加してから、印加した電圧を負の方向に変更しながら前記電流検知手段により電流を検知し、検知した電流が前記放電電流値になったときの前記電圧印加手段から前記転写手段に印加された第二電圧を用いて、前記像担持体の表面電位を求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一電圧と前記第二電圧の差分を求め、求めた差分の１／２の値を前記転写手段に電圧が印加された際に前記転写手段と前記像担持体の間で放電が開始するために必要な電圧差として求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段に前記所定電圧を印加した際に、前記電流検知手段により前記像担持体に流れる電流を検知し、検知した電流に基づき、前記転写手段の抵抗値を求め、求めた前記転写手段の抵抗値に応じた放電電流値を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段は、前記転写手段に正極性の電圧を印加する手段と、前記転写手段に負極性を印加する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、前記像担持体に潜像を形成するために前記像担持体を露光する露光手段を有し、前記差分に基づく電圧を前記転写手段に印加した際に、前記電流検知手段により検知した電流値が前記放電電流値になるように前記露光手段の動作を制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記像担持体に画像を現像するための現像手段を有し、
前記差分に基づく電圧を前記転写手段に印加した際に、前記電流検知手段により検知した電流値が前記放電電流値になるように前記転写手段に印加する電圧を決定し、決定した電圧と前記差分を用いて、前記現像手段に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記放電電流値とは、前記像担持体に対する前記転写手段による放電が開始したことを示す電流値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、画像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された画像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、前記転写手段に電圧が印加された際に、前記転写手段を介して前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、を有し、前記転写手段に所定電圧を印加してから、印加した電圧を正の方向に変更しながら前記電流検知手段により電流値を検知し、検知した電流値が放電電流値になったときの前記電圧印加手段から前記転写手段に印加された第一電圧と、前記転写手段に前記所定電圧を印加してから、印加した電圧を負の方向に変更しながら前記電流検知手段により電流を検知し、検知した電流が前記放電電流値になったときの前記電圧印加手段から前記転写手段に印加された第二電圧を用いて、前記像担持体の表面電位を求めることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ独立に受光して得られた一対の像信号をそれぞれ出力可能な一対の光電変換部を有する画素を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子と、加算型フィルタで構成された第１のフィルタと、加算型フィルタと差分型フィルタとから構成された第２のフィルタと、前記結像光学系の絞り値を取得する取得手段と、前記絞り値が予め決められた閾値より小さい場合には前記第１のフィルタを選択し、前記絞り値が前記閾値以上の場合には前記第２のフィルタを選択して、前記一対の像信号をフィルタ処理するフィルタ処理手段と、前記フィルタ処理手段により前記フィルタ処理された前記一対の像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ独立に受光して得られた一対の像信号をそれぞれ出力可能な一対の光電変換部を有する画素を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子と、
加算型フィルタで構成された第１のフィルタと、
加算型フィルタと差分型フィルタとから構成された第２のフィルタと、
前記結像光学系の絞り値を取得する取得手段と、
前記絞り値が予め決められた閾値より小さい場合には前記第１のフィルタを選択し、前記絞り値が前記閾値以上の場合には前記第２のフィルタを選択して、前記一対の像信号をフィルタ処理するフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段により前記フィルタ処理された前記一対の像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ独立に受光して得られた一対の像信号をそれぞれ出力可能な一対の光電変換部を有する画素を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子と、
加算型フィルタで構成された第１のフィルタと、
加算型フィルタと差分型フィルタとから構成された第２のフィルタと、
前記結像光学系の絞り値及び、前記結像光学系の瞳距離を取得する取得手段と、
前記絞り値と前記瞳距離とに基づいてケラレの度合いを評価し、該ケラレの度合いが予め決められた閾値より大きい場合には前記第１のフィルタを選択し、前記ケラレの度合いが前記閾値以下の場合には前記第２のフィルタを選択して、前記一対の像信号をフィルタ処理するフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段により前記フィルタ処理された前記一対の像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記加算型フィルタは、フィルタの成分の値がすべて正の成分で構成され、前記差分型フィルタは、フィルタの成分の値が正と負の成分で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ独立に受光して得られた一対の像信号をそれぞれ出力可能な一対の光電変換部を有する画素を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子から得られる、前記一対の像信号に基づいて、焦点検出を行う焦点検出方法であって、
取得手段が、前記結像光学系の絞り値を取得する取得工程と、
フィルタ処理手段が、前記絞り値が予め決められた閾値より小さい場合には加算型フィルタで構成された第１のフィルタにより前記一対の像信号をフィルタ処理し、前記絞り値が前記閾値以上の場合には加算型フィルタと差分型フィルタとから構成された第２のフィルタにより前記一対の像信号をフィルタ処理するフィルタ処理工程と、
焦点検出手段が、前記フィルタ処理工程で前記フィルタ処理された前記一対の像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項５】
結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ独立に受光して得られた一対の像信号をそれぞれ出力可能な一対の光電変換部を有する画素を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子から得られる、前記一対の像信号に基づいて、焦点検出を行う焦点検出方法であって、
取得手段が、前記結像光学系の絞り値及び瞳距離を取得する取得工程と、
評価手段が、前記絞り値と前記瞳距離とに基づいてケラレの度合いを評価する評価工程と、
フィルタ処理手段が、前記ケラレの度合いが予め決められた閾値より大きい場合には加算型フィルタで構成された第１のフィルタにより前記一対の像信号をフィルタ処理し、前記ケラレの度合いが前記閾値以下の場合には加算型フィルタと差分型フィルタとから構成された第２のフィルタにより前記一対の像信号をフィルタ処理するフィルタ処理工程と、
焦点検出手段が、前記フィルタ処理手段により前記フィルタ処理された前記一対の像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体が移動する方向において前記画像形成手段より下流側で、前記像担持体上のトナー像を帯電する転写前帯電手段と、
前記像担持体が移動する方向において前記転写前帯電手段より下流側で、前記像担持体を圧して、前記像担持体からトナー像を記録材へ転写する転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写前帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段とを、備える画像形成装置において、
前記電圧印加手段は、記録材の先頭の縁に対応する位置より後尾側へ転写ニップの長さ分離れた第１の位置から、前記第１の位置より後尾側へ所定間隔離れた第２の位置までの範囲を少なくとも含む範囲に対して、第１の電圧を印加して、前記第２の位置で前記転写前帯電手段に前記第１の電圧と同極性であって前記第１の電圧の絶対値より絶対値が低い第２の電圧を印加するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本願発明は、移動可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体が移動する方向において前記画像形成手段より下流側で、前記像担持体上のトナー像を帯電する転写前帯電手段と、前記像担持体が移動する方向において前記転写前帯電手段より下流側で、前記像担持体を圧して、前記像担持体からトナー像を記録材へ転写する転写ニップを形成する転写部材と、前記転写前帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段とを、備える画像形成装置において、前記電圧印加手段は、記録材の先頭の縁に対応する位置より後尾側へ転写ニップの長さ分離れた第１の位置から、前記第１の位置より後尾側へ所定間隔離れた第２の位置までの範囲を少なくとも含む範囲に対して、第１の電圧を印加して、前記第２の位置で前記転写前帯電手段に前記第１の電圧と同極性であって前記第１の電圧の絶対値より絶対値が低い第２の電圧を印加するモードを実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通網を移動する移動対象の移動を模擬する交通流シミュレータであって、
予め設定された移動経路を前記移動対象が移動する経過で、現在地点から前記移動経路の終着地点までの複数の移動経路候補が示す経路それぞれの移動に要した過去の実績時間または過去の実績料金の少なくとも一方を用いて、各移動経路候補について移動対象が移動することで発生し得るコストである移動予想コストＶｉを、ｘｉｋを、移動経路候補ｉについての移動予想コストＶｉの算出に用いる要素ｋの値、βｋを要素ｋに対する重みとして、式
【数１】
2013125396.tif 000001
によって算出する移動予想コスト算出部と、
前記移動予想コスト算出部で算出された移動予想コストに基づいて、複数の前記移動経路候補の中から一つを選択し、選択された前記移動経路候補を含む経路に前記移動経路を変更する処理を行う移動経路変更部と、
を備えることを特徴とする交通流シミュレータ。
【請求項２】
前記移動対象の出発地点から現在地点までの移動に要した時間または料金の少なくとも一方を用いて算出される移動実績コストを算出する移動実績コスト算出部と、を備え、
前記移動経路変更部は、前記移動実績コストと前記移動予想コストとに基づく出発地点から終着地点までのコストが許容値を超えた場合に、前記移動経路を変更する処理を行う  ことを特徴とする請求項１に記載の交通流シミュレータ。
【請求項３】
前記移動経路変更部は終着地点より手前の経由地点の変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通流シミュレータ。
【請求項４】
前記移動経路変更部は、複数の前記移動経路候補のうち、最も低い移動予想コストを算出した場合の移動経路候補を含む経路に前記移動経路を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の交通流シミュレータ。
【請求項５】
前記移動予想コスト算出部は、現時点の交通状況の情報をさらに用いて前記移動予想コストを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の交通流シミュレータ。
【請求項６】
前記移動対象の次の経由地点までの移動経路を、確率的経路選択法を用いて特定する確率的経路選択シミュレーション部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の交通流シミュレータ。
【請求項７】
前記移動経路変更部は前記終着地点の変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の交通流シミュレータ。
【請求項８】
前記移動経路変更部は現在地点が経由地点に一致した場合に、前記移動予想コストに基づいて前記移動対象と前記移動経路の変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の交通流シミュレータ。
【請求項９】
交通網を移動する移動対象の移動を模擬する交通流シミュレータの移動経路計算方法であって、
移動予想コスト算出部が、予め設定された移動経路を前記移動対象が移動する経過で、現在地点から前記移動経路の終着地点までの複数の移動経路候補が示す経路それぞれの移動に要した過去の実績時間または過去の実績料金の少なくとも一方を用いて、各移動経路候補について移動対象が移動することで発生し得るコストである移動予想コストＶｉを、ｘｉｋを、移動経路候補ｉについての移動予想コストＶｉの算出に用いる要素ｋの値、βｋを要素ｋに対する重みとして、式
【数２】
2013125396.tif 000002
によって算出し、
移動経路変更部が、前記移動予想コスト算出部で算出された移動予想コストに基づいて、複数の前記移動経路候補の中から一つを選択し、選択された前記移動経路候補を含む経路に前記移動経路を変更する処理を行う
ことを特徴とする移動経路計算方法。
【請求項１０】
交通網を移動する移動対象の移動を模擬する交通流シミュレータのコンピュータを、
予め設定された移動経路を前記移動対象が移動する経過で、現在地点から前記移動経路の終着地点までの複数の移動経路候補が示す経路それぞれの移動に要した過去の実績時間または過去の実績料金の少なくとも一方を用いて、各移動経路候補について移動対象が移動することで発生し得るコストである移動予想コストＶｉを、ｘｉｋを、移動経路候補ｉについての移動予想コストＶｉの算出に用いる要素ｋの値、βｋを要素ｋに対する重みとして、式
【数３】
2013125396.tif 000003
によって算出する移動予想コスト算出手段、
前記移動予想コスト算出手段で算出された移動予想コストに基づいて、複数の前記移動経路候補の中から一つを選択し、選択された前記移動経路候補を含む経路に前記移動経路を変更する処理を行う移動経路変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本技術の一側面は、軌跡特定部が、物体の近接または接触を検知する検知部により検知される前記物体の位置を特定することにより、物体の移動の軌跡を特定し、イベント情報記憶部が、前記軌跡を表す情報を含むイベント情報を記憶し、データ送信判定部が、他の情報処理装置から送信された前記イベント情報と、自分の前記イベント情報とを比較することで、前記他の情報処理装置に所定のデータを送信するか否かを判定するステップを含む情報処理方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
いまの場合、電子機器２０−１の近接パネル４１により指の近接の検知が終了した時刻における位置は、ディスプレイの水平方向左側端部のいずれかの位置となるはずである。また、電子機器２０−２の近接パネル４１により指の近接が検知された時刻における位置は、ディスプレイの水平方向右側端部のいずれかの位置となるはずである。そして、電子機器２０−１の近接パネル４１により指の近接の検知が終了した時刻における位置の垂直方向の位置は、電子機器２０−２の近接パネル４１により指の近接が検知された時刻における垂直方向の位置とほぼ等しくなるはずである。電子機器２０−１の近接パネル４１と、電子機器２０−２の近接パネル４１によって、連続する指の運動が検出されるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この場合、図中の円７１−１および円７２−１で示される位置の座標値、および、それらの位置に対応する時刻をイベント情報に含めることができる。また、図中の円７１−２および円７２−２で示される位置の座標値、および、それらの位置に対応する時刻をイベント情報に含めることができる。さらに、図中の円７１−３および円７２−３で示される位置の座標値、および、それらの位置に対応する時刻をイベント情報に含めることができる。また、図中の円７１−４および円７２−４で示される位置の座標値、および、それらの位置に対応する時刻をイベント情報に含めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
このように、連続性または同一性の有無が判定されるペアの数に応じて送受信されるデータの種類が異なるようにしてもよい。このようにすることで、例えば、操作の複雑さに応じてセキュリティを高める通信を実現することができる。すなわち、本技術では、所定の操作に対応する通信相手を認証して通信を行うことが可能となる。従って、本技術によれば、簡単な操作で通信を可能とするとともに、通信相手を認証することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図５の例では、やはり、電子機器２０−１と電子機器２０−２とが左右に並べて配置されており、その下に電子機器２０−３と電子機器２０−４とが左右に並べて配置されている。例えば、電子機器２０−１乃至電子機器２０−４をもちいてトランプのババヌキのゲームを行う場合、図中の矢印で示されるように、ディスプレイＡ乃至ディスプレイＤの間で相互にカードが交換されたように表示させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
このように、本技術では、例えば、ジェスチャの複雑さに応じてセキュリティを高める通信を実現することができる。すなわち、本技術では、所定のジェスチャに対応する通信相手を認証して通信を行うことが可能となる。従って、本技術によれば、簡単な操作で通信を可能とするとともに、通信相手を認証することができる。