(57)【要約】  本発明は、ユーザに必要な情報を受信することに貢献し、基地局との不要な通信を抑制することに貢献することを目的とする。通信端末は、基地局と通信する基地局マスタ通信部と、スレーブ通信端末と通信するマスタ端末通信部と、基地局マスタ通信部が基地局から受信した通知情報に応じて、スレーブ通信端末と、基地局と、の通信の可否を決定する通信端末決定部と、通信端末決定部が、スレーブ通信端末と基地局との通信を決定した場合、スレーブ通信端末に、スレーブ通信端末と基地局との通信を指示する通信指示部と、を備える。
2014061600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信する基地局マスタ通信部と、
スレーブ通信端末と通信するマスタ端末通信部と、
前記基地局マスタ通信部が前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する通信端末決定部と、
前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示部と、を備える通信端末。
【請求項２】
前記通信指示部は、前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、電波ＯＮの状態に遷移することを指示する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
基地局と通信する基地局スレーブ通信部と、
マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信部と、
前記マスタ通信端末から、自通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局との通信を開始する基地局通信制御部と、
を備える通信端末。
【請求項４】
基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する通信制御テーブル生成部を備え、
前記スレーブ端末通信部は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信する請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記基地局通信制御部は、前記マスタ通信端末から、自通信端末と前記基地局との通信指示を受信するまで、電波ＯＦＦの状態を維持する請求項３又は４に記載の通信端末。
【請求項６】
マスタ通信端末と、スレーブ通信端末を含み、
前記マスタ通信端末は、
基地局と通信する基地局マスタ通信部と、
前記スレーブ通信端末と通信するマスタ端末通信部と、
前記基地局マスタ通信部が前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する通信端末決定部と、
前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示部と、を備え、
前記スレーブ通信端末は、
前記基地局と通信する基地局スレーブ通信部と、
前記マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信部と、
前記マスタ通信端末から、当該スレーブ通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局スレーブ通信部に、前記基地局との通信を開始させる基地局通信制御部と、
を備える通信システム。
【請求項７】
前記マスタ通信端末の役割と、前記スレーブ通信端末の役割とを切り替えるマスタ／スレーブ切り替え部を備える、マスタ／スレーブ通信端末を含む請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記スレーブ通信端末は、基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する通信制御テーブル生成部を備え、
前記スレーブ端末通信部は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信し、
前記通信端末決定部は、前記基地局から通知情報を受信した場合、前記通信制御テーブルに基づいて、当該スレーブ通信端末において、当該通知情報に関する情報を受信するか否かを決定する請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項９】
基地局と通信する工程と、
スレーブ通信端末と通信する工程と、
前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する工程と、
前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示工程と、
を含む通信端末の制御方法。
【請求項１０】
基地局と通信する処理と、
スレーブ通信端末と通信する処理と、
前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する処理と、
前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示処理と、
を通信端末を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１２−２２８７９９号（２０１２年１０月１６日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信端末、通信システム、通信端末の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信端末を利用するユーザは多い。そのようなユーザは用途に応じて、通信端末を使い分ける場合がある。例えば、ユーザは、通話に用いる通信端末と、メールの送受信に用いる通信端末と、を使い分ける場合がある。【０００３】
特許文献１において、通信機能を停止する停止情報を受け付けた場合、受け付けた停止情報を、通信先装置にメール送信する通信装置が開示されている。【０００４】
特許文献２において、移動無線端末の使用制限領域において、マナーモード、又は電波停止状態に切り替える移動無線端末制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５１５８５号公報
【特許文献２】特開２００４−０４０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。【０００７】
上述の通り、ユーザは用途に応じて、複数の通信端末を使い分ける場合がある。例えば、ユーザが、通話利用の通信端末と、メール利用の通信端末とを、使い分けている場合を考える。その場合、通話専用の通信端末が、基地局からメールを受信する必要性は低い。しかし、通信端末は、継続的に基地局と通信する場合が多い。そのため、通信端末は、他の通信端末において受信される情報と重複する情報を受信するために、基地局と通信する場合がある。その結果、通信端末は、不要な情報を受信するために、電力を消費する場合がある。つまり、ユーザが複数の通信端末を所有する場合、各通信端末は、無駄に電力を消費している場合がある。【０００８】
特許文献１において開示された技術では、複数の通信端末を、一括して電波ＯＦＦの状態に設定することは可能である。しかし、特許文献１において開示された技術では、複数の通信端末において、他の通信端末において受信される情報と重複する情報を受信することを防止できない。そのため、特許文献１において開示された技術では、基地局との不要な通信に基づいて、電力を消費することを防止できない。【０００９】
特許文献２において開示された技術では、制御対象の通信端末と、当該通信端末の電波送受信を制御する通信端末とを、ユーザが併せて携帯して移動する必要がある。また、特許文献２において開示された技術では、通信端末の機能に応じて、通信端末の電波送受信を制御できない。【００１０】
従って、ユーザに必要な情報を受信しながら、基地局との不要な通信を抑制することに貢献する通信端末、通信システム、通信端末の制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、基地局と通信する基地局マスタ通信部と、スレーブ通信端末と通信するマスタ端末通信部と、前記基地局マスタ通信部が前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する通信端末決定部と、前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示部と、を備える通信端末が、提供される。【００１２】
本発明の第２の視点によれば、基地局と通信する基地局スレーブ通信部と、マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信部と、前記マスタ通信端末から、自通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局との通信を開始する基地局通信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末が、提供される。【００１３】
本発明の第３の視点によれば、マスタ通信端末と、スレーブ通信端末を含み、前記マスタ通信端末は、基地局と通信する基地局マスタ通信部と、前記スレーブ通信端末と通信するマスタ端末通信部と、前記基地局マスタ通信部が前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する通信端末決定部と、前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示部と、を備え、
前記スレーブ通信端末は、前記基地局と通信する基地局スレーブ通信部と、前記マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信部と、前記マスタ通信端末から、当該スレーブ通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局スレーブ通信部に、前記基地局との通信を開始させる基地局通信制御部と、を備えることを特徴とする通信システムが提供される。【００１４】
本発明の第４の視点によれば、基地局と通信する工程と、スレーブ通信端末と通信する工程と、前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する工程と、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示工程と、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法が、提供される。
なお、本方法は、基地局、及び通信相手の通信端末と通信する通信端末という、特定の機械に結びつけられている。【００１５】
本発明の第５の視点によれば、基地局と通信する処理と、スレーブ通信端末と通信する処理と、前記基地局から受信した通知情報に応じて、前記スレーブ通信端末と、前記基地局と、の通信の可否を決定する処理と、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を指示する通信指示処理と、を通信端末を制御するコンピュータに実行させるプログラムが、提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、ユーザに必要な情報を受信しながら、基地局との不要な通信を抑制することに貢献する通信端末、通信システム、通信端末の制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信端末１の全体構成の一例を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信システム２の全体構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るマスタ通信端末３の内部構成の一例を示す図である。
【図５】通信制御テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るスレーブ通信端末４の内部構成の一例を示す図である。
【図７】準備段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】待機段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】スレーブ通信端末４と基地局６との通信可否の判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】スレーブ通信端末４と基地局６との通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る通信システム２ａの全体構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係るマスタ／スレーブ通信端末７の内部構成の一例を示す図である。
【図１３】切り替え端末情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１９】
上述の通り、ユーザは用途に応じて、複数の通信端末を使い分ける場合がある。しかし、通信端末と基地局の通信が不要な場合であっても、継続的に通信端末と基地局と通信する場合がある。従って、ユーザに必要な情報を受信しながら、基地局との不要な通信を抑制することに貢献する通信端末が、望まれる。
【００２０】
そこで、一例として図１に示す通信端末１００を提供する。通信端末１００は、基地局１１０と通信する基地局マスタ通信部１０１と、スレーブ通信端末１２０と通信するマスタ端末通信部１０２と、基地局マスタ通信部１０１が基地局１１０から受信した通知情報に応じて、スレーブ通信端末１２０と、基地局１１０と、の通信の可否を決定する通信端末決定部１０３と、通信端末決定部１０３が、スレーブ通信端末１２０と基地局１１０との通信を決定した場合、スレーブ通信端末１２０に、スレーブ通信端末１２０と基地局１１０との通信を指示する通信指示部１０４と、を備える。
【００２１】
通信端末１００は、基地局１１０と通信し、基地局から通知情報を受信する。通知情報とは、例えば、着信の有無等を通信端末１００に通知する情報である。そして、通信端末１００は、基地局１１０から受信した通知情報に応じて、スレーブ通信端末１２０と、基地局１１０との通信の可否を決定する。つまり、通信端末１００は、スレーブ通信端末１２０に基地局１１０との通信を許可するか否かを決定する。
【００２２】
そして、通信端末１００は、スレーブ通信端末１２０と基地局１１０との通信を許可する場合、スレーブ通信端末１２０に、基地局１１０との通信を指示する。つまり、通信端末１００は、スレーブ通信端末１２０と基地局１１０との通信を制御する。従って、通信端末１００は、ユーザに必要な情報を受信しながら、基地局との不要な通信を抑制することに貢献できる。
【００２３】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る通信端末１の全体構成の一例を示す平面図である。
【００２６】
通信端末１（上述の通信端末１００、及びスレーブ通信端末１２０に相当）は、表示部１０と、操作部２０と、を含んで構成される。なお本実施形態に係る通信端末１を、図２で示す形態に限定する趣旨ではない。例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；携帯情報端末）等の通信端末であってもよい。
【００２７】
ユーザは、表示部１０により通信端末１が表示する情報（文字や写真等）を視認する。なお、表示部１０は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等が好ましい。
【００２８】
操作部２０は、ユーザの操作を受け付ける。操作部２０は、ハードキー、タッチセンサ等であってもよい。操作部２０の実現方法は、各種あるが、その詳細は問わない。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る通信システム２の全体構成の一例を示す図である。通信システム２は、マスタ通信端末（上述の通信端末１００に相当）３と、スレーブ通信端末４と、を含んで構成される。以下の説明では、通信システム２において通信端末１の果たす役割に応じて、通信端末１を、マスタ通信端末３、又はスレーブ通信端末４と呼ぶ。
【００３０】
マスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４は、基地局６を介して、ネットワーク５に接続する。
【００３１】
ネットワーク５は、携帯電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。携帯電話回線には、３Ｇ回線、４Ｇ回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等、各種あるが、その詳細は問わない。また、ＬＡＮには、Ｗｉｆｉ（Wireless Fidelity）ＷｉＭａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等、各種の方式があるが、その詳細は問わない。なお、ＬＡＮ（Ｗｉｆｉ、ＷｉＭａｘ等を含む）においては、アクセスポイントを介して、通信を行うが、以下の説明では、基地局６は、アクセスポイントを含むとする。
【００３２】
さらに、マスタ通信端末３は、スレーブ通信端末４と通信する。図３に示すように、マスタ通信端末３は、２以上のスレーブ通信端末４と通信してもよい。なお、以下の説明では、スレーブ通信端末４が、基地局６と通信できない状態を、電波ＯＦＦの状態と呼ぶ。さらに、スレーブ通信端末４が、基地局６と通信できる状態を、電波ＯＮの状態と呼ぶ。
【００３３】
次に、マスタ通信端末３の詳細について説明する。
【００３４】
図４は、マスタ通信端末３の内部構成の一例を示す図である。マスタ通信端末３は、表示部１０と、操作部２０と、マスタ端末制御部３３０と、基地局マスタ通信部３４０と、マスタ端末通信部３５０と、マスタ端末記憶部３６０と、を含んで構成される。マスタ端末制御部３３０は、通信端末決定部３３１と、通信指示部３３２と、を含んで構成される。図４は、簡単のため、本実施形態に係るマスタ通信端末３に関係するモジュールを主に記載する。なお、表示部１０、操作部２０は上述の通りであるため、さらなる説明を省略する。
【００３５】
マスタ端末制御部３３０は、マスタ通信端末３の全体を制御すると共に、図４に示す各部を制御する。マスタ端末制御部３３０は、マスタ通信端末３に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、マスタ端末制御部３３０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３６】
基地局マスタ通信部３４０は、基地局６と通信する。具体的には、基地局マスタ通信部３４０は、基地局６から通知情報を受信する。通知情報は、例えば、着信情報、アプリケーションの更新情報等を含む。具体的には、基地局マスタ通信部３４０は、基地局６から音声着信、電子メール着信等の情報を受信してもよい。また、例えば、基地局マスタ通信部３４０は、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ブログ等の更新情報を受信してもよい。
【００３７】
通信端末決定部３３１は、基地局マスタ通信部３４０が基地局６から受信した通知情報に応じて、スレーブ通信端末４と、基地局６と、の通信の可否を決定する。具体的には、通信端末決定部３３１は、基地局マスタ通信部３４０が通知情報を受信した場合、通信制御テーブルに基づいて、受信情報をスレーブ通信端末４において受信するか否かを決定する。
【００３８】
通信制御テーブルとは、スレーブ通信端末４が基地局６から受信する情報の種類と、当該スレーブ通信端末４と基地局６との通信の可否と、を対応付けたテーブルである。マスタ端末記憶部３６０は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信に関して、各スレーブ通信端末４に応じて、異なる通信制御テーブルを記憶することが好ましい。
【００３９】
通信指示部３３２は、通信端末決定部３３１が、スレーブ通信端末４と基地局６との通信を決定した場合、スレーブ通信端末４に、基地局６との通信を指示する。具体的には、通信指示部３３２は、通信端末決定部３３１が、スレーブ通信端末４と基地局６との通信を決定した場合、スレーブ通信端末４に、電波ＯＮの状態に遷移することを指示する。つまり、本実施形態に係る通信システム２においては、スレーブ通信端末４は、通信指示部３３２からの指示に基づいて、電波ＯＮ／ＯＦＦの状態を切り替える。
【００４０】
さらに、通信指示部３３２は、スレーブ通信端末４に受信させる情報の種類を通知する。例えば、基地局マスタ通信部３４０が、基地局６から電子メールの着信通知を受信した場合、通信指示部３３２は、電子メールを受信するように、スレーブ通信端末４に指示する。また、基地局マスタ通信部３４０が、基地局６から電子メールの着信通知を受信した場合、通信指示部３３２は、電話に応答するように、スレーブ通信端末４に指示する。
【００４１】
マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４と通信する。具体的には、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４から、通信制御テーブル、基地局６との通信状態に関する情報等を受信する。さらに、通信指示部３３２は、マスタ端末通信部３５０を介して、スレーブ通信端末４に、スレーブ通信端末４と基地局６との通信指示等を送信する。
【００４２】
ここで、マスタ通信端末３は、スレーブ通信端末４と、近距離無線通信を介して、通信する。つまり、マスタ通信端末３は、基地局６を介さず、スレーブ通信端末４と通信する。従って、スレーブ通信端末４は、基地局６と通信できない状態においても、マスタ通信端末３と通信できる。なお、近距離無線通信の方式は各種あるが、その方式は問わない。
【００４３】
図５は、通信制御テーブルの一例を示す図である。具体的には、図５（ａ）は、スレーブ通信端末Ａに関する通信制御テーブルを示す。一方、図５（ｂ）は、スレーブ通信端末Ｂに関する通信制御テーブルを示す。なお、図５において、メール１、及びメール２は、例えば、送信先が異なる電子メール等を意味する。
【００４４】
まず、図５（ａ）は、スレーブ通信端末Ａが、「メール１」、「ＳＮＳ１」、「ＳＮＳ２」に関する情報を、基地局６から受信することを示す。つまり、基地局マスタ通信部３４０が、これらの通知情報を受信した場合、スレーブ通信端末Ａは、電波ＯＮの状態とすることを示す。
【００４５】
一方、図５（ａ）は、スレーブ通信端末Ａが、「電話」、「メール２」に関する情報を基地局６から受信しないことを示す。つまり、基地局マスタ通信部３４０が、これらの通知情報を受信しても、スレーブ通信端末Ａは、電波ＯＦＦの状態であることを示す。
【００４６】
また、図５（ｂ）は、スレーブ通信端末Ｂが、「電話」、「メール１」、「メール２」に関する情報を基地局６から受信することを意味する。一方、図５（ｂ）は、スレーブ通信端末Ｂが、「ＳＮＳ１」、「ＳＮＳ２」に関する情報を基地局６から受信しないことを示す。
【００４７】
マスタ端末記憶部３６０は、通信制御テーブル、スレーブ通信端末４と基地局６との通信状態、自マスタ通信端末３とスレーブ通信端末４との通信状態に関する情報等を記憶する。なお、マスタ端末記憶部３６０は、マスタ通信端末３を動作させるプログラム等の情報を記憶することは勿論である。
【００４８】
次に、スレーブ通信端末４の詳細について説明する。
【００４９】
図６は、スレーブ通信端末４の内部構成の一例を示す図である。スレーブ通信端末４は、表示部１０と、操作部２０と、スレーブ端末制御部４３０と、基地局スレーブ通信部４４０と、スレーブ端末通信部４５０と、スレーブ端末記憶部４６０と、を含んで構成される。スレーブ端末制御部４３０は、通信制御テーブル生成部４３１と、基地局通信制御部４３２と、を含んで構成される。図６は、簡単のため、本実施形態に係るスレーブ通信端末４に関係するモジュールを主に記載する。
【００５０】
スレーブ端末制御部４３０は、スレーブ通信端末４の全体を制御すると共に、図６に示す各部を制御する。スレーブ端末制御部４３０は、スレーブ通信端末４に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、スレーブ端末制御部４３０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５１】
通信制御テーブル生成部４３１は、自スレーブ通信端末４に関する通信制御テーブルを生成する。例えば、通信制御テーブル生成部４３１は、アプリケーションに応じて、自スレーブ通信端末４と基地局６との通信の可否を対応付けて、通信制御テーブルを生成してもよい。
【００５２】
また、スレーブ通信端末４は、通信制御テーブルの編集画面を、表示部１０に表示してもよい。その場合、通信制御テーブル生成部４３１は、ユーザの編集画面に対する操作に基づいて、通信制御テーブルを更新する。つまり、ユーザが、情報の種類ごとに、基地局６からの情報受信の可否を設定してもよい。
【００５３】
基地局通信制御部４３２は、自スレーブ通信端末４と、基地局６との通信の可否を制御する。具体的には、基地局通信制御部４３２は、基地局６との通信指示を、マスタ通信端末３から受信した場合、基地局スレーブ通信部４４０を介して、基地局６との通信を開始する。つまり、基地局通信制御部４３２は、マスタ通信端末３から、自スレーブ通信端末４と基地局６との通信指示を受信した場合、電波ＯＮの状態に遷移する。従って、スレーブ通信端末４は、マスタ通信端末３から、自スレーブ通信端末４と基地局６との通信指示を受信するまで、電波ＯＦＦの状態を維持する。
【００５４】
一方、基地局通信制御部４３２は、基地局スレーブ通信部４４０が、基地局６からの情報受信を終了した場合には、電波ＯＦＦの状態に遷移する。つまり、本実施形態に係るスレーブ通信端末４は、必要に応じて、電波ＯＦＦの状態から電波ＯＮの状態に遷移する。さらに、本実施形態に係るスレーブ通信端末４は、所定の処理を終了した後、電波ＯＮの状態から電波ＯＦＦの状態に移行する。そのため、本実施形態に係るスレーブ通信端末４は、無駄な電力消費を防止することに貢献できる。
【００５５】
基地局スレーブ通信部４４０は、基地局６と通信する。具体的には、基地局スレーブ通信部４４０は、マスタ通信端末３から受信指示を受けた情報を、基地局６から受信する。
【００５６】
スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３と通信する。具体的には、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３に、通信制御テーブル、基地局６の通信状態に関する情報等を送信する。さらに、スレーブ端末通信部４５０は、基地局マスタ通信部３４０が受信した情報に応じて、自通信端末と基地局６との通信指示を受信する。
【００５７】
スレーブ端末記憶部４６０は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信状態、自通信端末とマスタ通信端末３との通信状態に関する情報等を記憶する。また、スレーブ端末記憶部４６０は、基地局６から情報受信時のアプリケーション起動の有無を記憶してもよい。なお、スレーブ端末記憶部４６０は、スレーブ通信端末４を動作させるプログラム等の情報を記憶することは勿論である。
【００５８】
次に、本実施形態に係る通信システム２の動作について説明する。
【００５９】
以下の説明では、説明のため、通信システム２の動作段階を「準備段階」、「待機段階」、「通信段階」の３段階に分けて、説明する。なお、通信システム２の動作段階を、この３種類に限定する趣旨ではない。
【００６０】
まず、準備段階について説明する。準備段階において、スレーブ通信端末４は、通信制御テーブルを生成する。
【００６１】
図７は、準備段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１において、スレーブ通信端末４が、通知情報に応じて、基地局６との通信の可否を変更するか否かを、基地局通信制御部４３２は判断する。通知情報に応じて、基地局６との通信の可否を変更する場合（ステップＳ１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２に遷移する。通知情報に応じて、基地局６との通信の可否を変更しない場合（ステップＳ１のＮｏ分岐）には、スレーブ通信端末４は、通信制御テーブルの生成処理を終了する。
【００６３】
次に、ステップＳ２において、通信制御テーブル生成部４３１は、通信制御テーブルの生成を開始する。ここで、通信制御テーブル生成部４３１は、表示部１０に通信制御テーブルの編集画面を表示してもよい。その場合、ユーザが、編集画面を操作し、情報の種類に応じて、基地局６との通信の可否を設定することが好ましい。
【００６４】
次に、ステップＳ３において、通信制御テーブル生成部４３１は、情報の種類に応じて、基地局６との通信の可否を、通信制御テーブルに設定する。ステップＳ４において、スレーブ端末制御部４３０は、スレーブ通信端末４を、電波ＯＦＦ状態に遷移する。
【００６５】
次に、待機段階について説明する。待機段階において、スレーブ通信端末４は、電波ＯＦＦ状態である。
【００６６】
図８は、待機段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１０１において、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４との通信を開始する。例えば、マスタ端末通信部３５０は、マスタ通信端末３に対するユーザの操作に基づいて、スレーブ通信端末４との通信を開始することが好ましい。そして、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４との通信を開始した場合、スレーブ通信端末４に通信要求信号を送信する。その後、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４からの応答信号を受信するまで、待機する。
【００６８】
また、ステップＳ１０２において、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３との通信を開始する。例えば、スレーブ端末通信部４５０は、スレーブ通信端末４に対するユーザの操作に基づいて、マスタ通信端末３との通信を開始することが好ましい。そして、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ端末３との通信を開始した場合、マスタ通信端末３からの通信要求信号の受信待機をする。つまり、ユーザは、マスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４において、それぞれ通信開始の操作をすることが好ましい。
【００６９】
そして、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３から通信要求信号を受信した場合、マスタ通信端末３との通信成功と判断する。そして、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３に応答信号を返信する。一方、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４からの応答信号を受信した場合、スレーブ通信端末４との通信成功と判断する。
【００７０】
また、マスタ端末通信部３５０は、通信要求信号を送信後、所定の時間（例えば、５分）以内に、スレーブ通信端末４からの応答信号を受信できなかった場合、スレーブ通信端末３との通信失敗と判断してもよい。一方、スレーブ端末通信部４５０は、通信要求信号の受信待機の開始後、所定の時間（例えば、５分）以内に、マスタ通信端末３から通信要求信号を受信できなかった場合、マスタ通信端末３との通信失敗と判断してもよい。
【００７１】
マスタ通信端末３とスレーブ通信端末４において、通信を失敗した場合、マスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４は、ユーザに通信失敗を報知してもよい。また、所定の時間経過後（例えば、１分後）、スレーブ端末通信部４５０は、再び、マスタ通信端末３との通信を試みてもよい。一方、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４との通信を試みてもよい。または、マスタ通信端末３とスレーブ通信端末４において、通信を失敗した場合、通信制御テーブル生成部４３１は、通信制御テーブル生成を失敗と判断してもよい。
【００７２】
あるいは、マスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４は、通信を失敗した場合の対応処理を選択する選択画面を備えていてもよい。例えば、マスタ通信端末３において、対応処理は、マスタ端末通信部３５０が再通信を試みる等の処理であってもよい。一方、例えば、スレーブ通信端末４において、対応処理は、スレーブ端末通信部４５０が再通信を試みるか、又は、通信制御テーブル生成部４３１が、通信制御テーブル生成を失敗と判断するか等の処理であってもよい。さらに、ユーザは、選択画面を用いて、マスタ通信端末３とスレーブ通信端末４において、通信を失敗した場合の処理を選択してもよい。
【００７３】
ステップＳ１０３において、スレーブ端末通信部４５０は、通信制御テーブル、及び基地局６との通信状態を、マスタ通信端末３に送信する。そして、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３との通信を継続する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
また、ステップＳ１０４において、マスタ端末通信部３５０は、通信制御テーブル、及びスレーブ通信端末４と基地局６との通信状態を受信する。ステップＳ１０５において、マスタ端末記憶部３６０は、通信制御テーブル、及びスレーブ通信端末４と基地局６との通信状態を記憶する。
【００７５】
ステップＳ１０６において、基地局マスタ通信部３４０は、基地局６から通知情報を受信したか否かを判断する。基地局６から通知情報を受信した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ分岐）には、図９に示すステップＳ２０１に遷移する。基地局６から通知情報を受信しない場合（ステップＳ１０６のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０６に遷移し、処理を継続する。
【００７６】
次に、通信段階について説明する。通信段階において、マスタ通信端末３は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信可否を判断する。さらに、スレーブ通信端末４が基地局６と通信する場合、スレーブ通信端末４は、基地局６から情報を受信する。
【００７７】
図９は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信可否の判断処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ２０１において、通信端末決定部３３１は、通知情報について、通信制御テーブルを参照する。ステップＳ２０２において、スレーブ通信端末４が、基地局６から通知情報に関する情報を受信するか否かを、通信端末決定部３３１は判断する。具体的には、通信制御テーブルにおいて、受信情報について、スレーブ通信端末４が基地局６と通信する設定であるか否かを、通信端末決定部３３１は判断する。
【００７９】
スレーブ通信端末４が基地局６から情報を受信する場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０３に遷移する。スレーブ通信端末４が基地局６から情報を受信しない場合（ステップＳ２０２のＮｏ分岐）には、図８に示すステップＳ１０６に遷移し、処理を継続する。
【００８０】
ステップＳ２０３において、通信指示部３３２は、スレーブ通信端末４に基地局６との通信指示を送信する。ステップＳ２０４において、スレーブ端末通信部４５０は、マスタ通信端末３から基地局６との通信指示を受信する。
【００８１】
ステップＳ２０５において、基地局通信制御部４３２は、基地局スレーブ通信部４４０を介して、基地局６との通信を開始する。具体的には、基地局通信制御部４３２は、電波ＯＮの状態に遷移し、基地局スレーブ通信部４４０を介して、基地局６との通信を開始する。
【００８２】
ステップＳ２０６において、スレーブ端末通信部４５０は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信開始を、マスタ通信端末３に通知する。そして、図１０に示すステップＳ３０１に遷移する。また、マスタ端末通信部３５０は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信開始通知を、スレーブ通信端末４から受信する（ステップＳ２０７）。そして、図１０に示すステップＳ３０８に遷移する。
【００８３】
図１０は、スレーブ通信端末４と基地局６の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、スレーブ通信端末４の動作について、説明する。
【００８５】
ステップＳ３０１において、スレーブ端末制御部４３０は、アプリケーションを起動するか否かを判断する。アプリケーションを起動する場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ３０２に遷移する。アプリケーションを起動しない場合（ステップＳ３０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ３０４に遷移する。
【００８６】
例えば、スレーブ通信端末４は、アプリケーション起動に関する選択画面を、表示部１０に表示してもよい。そして、ユーザは、表示部１０に表示される選択画面を用いて、アプリケーションを起動するか否かを選択してもよい。
【００８７】
ステップＳ３０２において、スレーブ端末制御部４３０は、情報の種類に応じて、アプリケーションを起動する。例えば、マスタ通信端末３から、電子メールの着信通知を受信する場合、メールアプリケーションを起動する。あるいは、マスタ通信端末４から、ＳＮＳの更新通知を受信する場合、Ｗｅｂブラウザを起動してもよい。そして、基地局スレーブ通信部４４０は、基地局６から情報を受信する（ステップＳ３０３）。その後、ステップＳ３０６に遷移する。
【００８８】
ステップＳ３０４において、基地局スレーブ通信部４４０は、通知情報を受信する。そして、スレーブ端末制御部４３０は、着信、情報更新等を報知する（ステップＳ３０５）。例えば、スレーブ端末制御部４３０は、「新着メールがあります」等の文字を、表示部１０に表示してもよい。そして、ステップＳ３０６に遷移する。
【００８９】
ステップＳ３０６において、基地局通信制御部４３２は、基地局６との通信を終了する。具体的には、基地局通信制御部４３２は、電波ＯＦＦの状態に遷移し、基地局６との通信を終了する。ステップＳ３０２において、アプリケーションを起動した場合、アプリケーションを終了した際に、基地局通信制御部４３２は、電波ＯＦＦの状態に遷移してもよい。そして、ステップＳ３０７において、スレーブ端末通信部４５０は、基地局６との通信終了をマスタ通信端末３に通知する。
【００９０】
一方、マスタ通信端末３は、図９に示すステップＳ２０７の処理の後、スレーブ通信端末４との通信を継続する（ステップＳ３０８）。そして、スレーブ通信端末４から、スレーブ通信端末と基地局６との通信終了の通知を受信した場合（ステップＳ３０９）には、図８に示すステップＳ１０５に遷移する。
【００９１】
なお、通信指示部３３２は、電波ＯＮ状態のスレーブ通信端末４には、通信指示を行わないことが好ましい。つまり、スレーブ通信端末４が電波ＯＮの状態に遷移した場合、通信指示部３３２は、情報更新等があっても、通信指示を行わないことが好ましい。
【００９２】
［変形例１］
上述の第１の実施形態においては、マスタ通信端末３は、基地局６から情報を受信した場合、通信制御テーブルに基づいて、スレーブ通信端末４に通信指示を行う。しかし、この場合、スレーブ通信端末４は、マスタ通信端末３との通信を継続する必要がある。
【００９３】
そこで、第１の実施形態の変形例１として、マスタ通信端末３は、即応性の不要な情報については、所定の時間（例えば、１時間）毎に、スレーブ通信端末４と通信してもよい。つまり、即応性の不要な情報について、スレーブ通信端末４と基地局６とが通信する設定である場合、当該スレーブ通信端末４は、所定の時間（例えば、１時間）毎に、マスタ通信端末３と通信してもよい。なお、即応性の不要な情報は、例えば、電子メールの着信情報、ＳＮＳの更新情報等を含む。一方、即応性の必要な情報は、例えば、電話の着信情報等を含む。
【００９４】
［変形例２］
第１の実施形態の変形例２として、スレーブ端末記憶部４６０が、通信制御テーブルを記憶してもよい。その場合、スレーブ通信端末４が、通知情報をマスタ通信端末３から受信し、基地局６から情報を受信するか否かを判断する。
【００９５】
具体的には、マスタ通信端末３は、基地局６から通知情報を受信した場合、スレーブ通信端末４に通知情報を送信する。そして、基地局通信制御部４３２は、受信した通知情報に基づいて、基地局６から情報を受信するか否かを判断する。そして、基地局６から情報を受信する場合、基地局通信制御部４３２は、電波ＯＮの状態に遷移する。従って、第１の実施形態の変形例２に係る通信システム２では、マスタ通信端末３の負荷を、スレーブ通信端末４に分散することができる。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る通信システム２では、スレーブ通信端末４は、マスタ通信端末３から通信指示を受信した場合に、基地局６と通信する。そのため、本実施形態に係る通信システム２では、スレーブ通信端末と基地局６との不要な通信が抑制される。従って、本実施形態に係る通信システム２は、ユーザに必要な情報を受信しながら、基地局との不要な通信を抑制することに貢献する。
【００９７】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
【００９８】
上述の通り、マスタ通信端末３と基地局６との通信頻度は、スレーブ通信端末４と基地局６との通信頻度より多い。また、基地局６との通信時のための消費電力は、近距離通信のための消費電力より大きい。近距離通信のための消費電力とは、マスタ通信端末３と、スレーブ通信端末４との通信の消費電力である。従って、マスタ通信端末３の消費電力は、スレーブ通信端末４の消費電力より大きい。
【００９９】
そこで、第２の実施形態に係る通信システム２ａでは、マスタ通信端末３の機能と、スレーブ通信端末４の機能を切り替える。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
図１１は、本実施形態に係る通信システム２ａの全体構成の一例を示す図である。図１１と図３との違いは、マスタ／スレーブ通信端末７を含む点である。
【０１０１】
マスタ／スレーブ通信端末７は、第１の実施形態におけるマスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４の双方の機能を備える通信端末である。そのため、本実施形態に係る通信システム２ａにおいては、マスタ／スレーブ通信端末７は、状況に応じて、マスタ通信端末３、又はスレーブ通信端末４の役割を担うことができる。
【０１０２】
図１２は、マスタ／スレーブ通信端末７の内部構成の一例を示す図である。マスタ／スレーブ通信端末７は、表示部１０と、操作部２０と、制御部３０と、基地局通信部４０と、端末通信部５０と、記憶部６０と、を含んで構成される。
【０１０３】
制御部３０は、マスタ／スレーブ通信端末７の全体を制御すると共に、図１２に示す各部を制御する。制御部３０は、通信端末決定部３３１と、通信指示部３３２と、マスタ／スレーブ切り替え部３３３と、通信制御テーブル生成部４３１と、基地局通信制御部４３２と、を含んで構成される。図１２は、簡単のため、本実施形態に係るマスタ／スレーブ通信端末７に関係するモジュールを主に記載する。
【０１０４】
制御部３０は、マスタ／スレーブ通信端末７に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、制御部３０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【０１０５】
基地局通信部４０は、基地局６と通信する。具体的には、基地局通信部４０は、通信システム２ａでの通信端末の役割に応じて、基地局マスタ通信部３４０、又は基地局スレーブ通信部４４０に相当する動作を行う。
【０１０６】
端末通信部５０は、近距離無線通信を介して、通信相手の通信端末と通信する。具体的には、端末通信部５０は、通信システム２ａでの通信端末の役割に応じて、マスタ端末通信部３５０、又はスレーブ端末通信部４５０に相当する動作を行う。
【０１０７】
記憶部６０は、マスタ／スレーブ通信端末７を動作させるプログラム等の情報を記憶する。また、記憶部６０は、マスタ端末記憶部３６０に記憶される情報、及びスレーブ端末記憶部４６０に記憶される情報を記憶する。さらに、記憶部６０は、マスタ／スレーブ通信端末７であるか否かを識別する情報（以下、切り替え端末情報と呼ぶ）を記憶することが好ましい。
【０１０８】
図１３は、切り替え端末情報の一例を示す図である。図１３の場合、通信端末Ａ１、及び通信端末Ｃ１は、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割との切り替えが可能である。一方、通信端末Ｂ１は、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割とを切り替えることができない。
【０１０９】
マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４と役割とを切り替える。具体的には、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、切り替え端末情報に基づいて、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割とを切り替えることが好ましい。または、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、マスタ通信端末３の役割を担っている場合、通信相手の通信端末に、マスタ通信端末３の役割を担うことが可能であるか否かを問い合わせても良い。つまり、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、通信相手の通信端末に、マスタ通信端末３の機能を備えるか否かを問い合わせても良い。さらに、通信相手の通信端末において、残充電量が所定の電力より少ない場合、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、当該通信端末に対して、マスタ通信端末３の役割を切り替えない、としてもよい。
【０１１０】
また、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、所定の時間（例えば、１時間）毎に、複数のマスタ／スレーブ通信端末７において、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割とを切り替えてもよい。または、複数のマスタ／スレーブ通信端末７において、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、所定の順番で、マスタ通信端末３の役割を切り替えてもよい。
【０１１１】
［変形例１］
第２の実施形態の変形例１として、マスタ／スレーブ通信端末７において、残充電量に基づいて、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割とを切り替えても良い。具体的には、マスタ通信端末３の残充電量が所定の値より低くなった場合、マスタ／スレーブ切り替え部３３３は、マスタ／スレーブ通信端末７において、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４との役割を切り替えても良い。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る通信システム２ａにおいては、複数の通信端末において、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４との役割を切り替える。上述の通り、マスタ通信端末３の消費電力は、スレーブ通信端末４の消費電力より大きい。そのため、マスタ通信端末３の役割と、スレーブ通信端末４の役割とを切り替えることで、特定の通信端末において、消費電力が増加することを防止できる。また、複数の通信端末７がマスタ通信端末３の役割を担うことで、通信システム２ａにおいて、マスタ通信端末３、及びスレーブ通信端末４の関係を実現できる時間が長くなる。
【０１１３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の形態のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１４】
（形態１）上記第１の視点に係る通信端末の通りである。
【０１１５】
（形態２）前記通信指示部は、前記通信端末決定部が、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信を決定した場合、前記スレーブ通信端末に、電波ＯＮの状態に遷移することを指示する形態１に記載の通信端末。
【０１１６】
（形態３）上記第２の視点に係る通信端末の通りである。
【０１１７】
（形態４）基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する通信制御テーブル生成部を備え、前記スレーブ端末通信部は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信する形態３に記載の通信端末。
【０１１８】
（形態５）前記基地局通信制御部は、前記マスタ通信端末から、自通信端末と前記基地局との通信指示を受信するまで、電波ＯＦＦの状態を維持する形態３又は４に記載の通信端末。
【０１１９】
（形態６）上記第３の視点に係る通信システムの通りである。
【０１２０】
（形態７）前記マスタ通信端末の役割と、前記スレーブ通信端末の役割とを切り替えるマスタ／スレーブ切り替え部を備える、マスタ／スレーブ通信端末を含む請求項６に記載の通信システム。
【０１２１】
（形態８）前記スレーブ通信端末は、基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する通信制御テーブル生成部を備え、前記スレーブ端末通信部は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信し、前記通信端末決定部は、前記基地局から通知情報を受信した場合、前記通信制御テーブルに基づいて、当該スレーブ通信端末において、当該通知情報に関する情報を受信するか否かを決定する形態６又は７に記載の通信システム。
【０１２２】
（形態９）上記第４の視点に係る通信端末の制御方法の通りである。
【０１２３】
（形態１０）前記通信指示工程において、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、電波ＯＮの状態に遷移することを指示する形態９に記載の通信端末の制御方法。
【０１２４】
（形態１１）基地局と通信する工程と、マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信工程と、前記マスタ通信端末から、自通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局との通信を開始する基地局通信制御工程と、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【０１２５】
（形態１２）基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する工程を含み、前記スレーブ端末通信工程は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信する形態１１に記載の通信端末の制御方法。
【０１２６】
（形態１３）前記基地局通信制御工程において、前記マスタ通信端末から、前記基地局との通信指示を受信するまで、電波ＯＦＦの状態を維持する形態１１又は１２に記載の通信端末の制御方法。
【０１２７】
（形態１４）上記第５の視点に係るプログラムの通りである。
【０１２８】
（形態１５）前記通信指示処理において、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信が決定された場合、前記スレーブ通信端末に、電波ＯＮの状態に遷移することを指示する形態１４に記載のプログラム。
【０１２９】
（形態１６）基地局と通信する処理と、マスタ通信端末と通信するスレーブ端末通信処理と、前記マスタ通信端末から、前記スレーブ通信端末と前記基地局との通信指示を受信した場合、前記基地局との通信を開始する基地局通信制御処理と、を通信端末を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【０１３０】
（形態１７）基地局から受信する情報の種類と、自通信端末での情報受信の可否と、を対応付ける通信制御テーブルを生成する処理を含み、前記スレーブ端末通信処理は、前記通信制御テーブルを前記マスタ通信端末に送信する形態１６に記載のプログラム。
【０１３１】
（形態１８）前記基地局通信制御処理において、前記マスタ通信端末から、前記基地局との通信指示を受信するまで、電波ＯＦＦの状態を維持する形態１６又は１７に記載のプログラム。
【０１３２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３３】
１、１００  通信端末
２、２ａ  通信システム
３  マスタ通信端末
４、１２０  スレーブ通信端末
５  ネットワーク
６、１１０  基地局
７  マスタ／スレーブ通信端末
１０  表示部
２０  操作部
３０  制御部
４０  基地局通信部
５０  端末通信部
６０  記憶部
１０１、３４０  基地局マスタ通信部
１０２、３５０  マスタ端末通信部
１０３、３３１  通信端末決定部
１０４、３３２  通信指示部
３３０  マスタ端末制御部
３３３  マスタ／スレーブ切り替え部
３６０  マスタ端末記憶部
４３０  スレーブ端末制御部
４３１  通信制御テーブル生成部
４３２  基地局通信制御部
４４０  基地局スレーブ通信部
４５０  スレーブ端末通信部
４６０  スレーブ端末記憶部
【図１】
2014061600.tif 000003
【図２】
2014061600.tif 000004
【図３】
2014061600.tif 000005
【図４】
2014061600.tif 000006
【図５】
2014061600.tif 000007
【図６】
2014061600.tif 000008
【図７】
2014061600.tif 000009
【図８】
2014061600.tif 000010
【図９】
2014061600.tif 000011
【図１０】
2014061600.tif 000012
【図１１】
2014061600.tif 000013
【図１２】
2014061600.tif 000014
【図１３】
2014061600.tif 000015
【国際調査報告】
2014061600.tif 000016
2014061600.tif 000017