【事件の表示】
　特願２０１６−１０３７３２「発信者位置表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２０１７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月６日の出願であって、平成３０年８月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において令和１年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書が提出され、令和２年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２３日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年１１月７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
限定された数の住居の地図盤の、各々の住居の位置に受信部と表示灯を設けた、受信表示部を配置し、一組の発信器を移動可能に附設し、発信者を示す住居の受信部のみ受信、点灯表示するように構成され、前記限定された数の住居に配置された一連の、発信者位置表示装置。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和２年１月３１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
（進歩性）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００２−３５８５８７号公報
　引用文献２：“ＨＵＭＡＰ受信機「地図式受信機」”、ＨＵＭＡＰ地図式火災受信機カタログ　ＨＵＳＥＣ−０３６−１５０４、日本、日本ドライケミカル株式会社、２０１５年４月、ｐ１−ｐ８、[令和２年１月１４日検索]＜ＵＲＬ：http://www.wako-grp.com/files/20130327102912＞
　引用文献３：特開２００６−５３６５０号公報
　引用文献４：特開昭５６−２７１９２号公報
　引用文献５：実願昭６３−１３９６１７号（実開平２−６３１９９号）の            マイクロフィルム
第４　引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術
１　引用文献１の記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由で引用した引用文献１（特開２００２−３５８５８７号公報。平成１４年１２月１３日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付与した。）。
（１）「【０００８】
図１は本発明のネット自主防衛システムの表示操作部の実施の形態を説明するための説明図
【０００９】本発明は相互に信用のおける複数の加入利用者がネットを構築して、多発する凶悪事件や迷惑行為、暴力行為等から自主防衛をするためのネット自主防衛システムに関するものであり、複数の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが夫々備えて緊急時に相互に連絡を取り合うネット自主防衛システムにおいて、前記加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの名前が表示される加入利用者名表示部１と、緊急時に緊急情報２ａを発信するための緊急用発信部２と、該緊急用発信部２を操作して発信した加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが表示される発信者表示部３と、該発信者表示部３の表示に対して応答する加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが発信するための応答用発信部４と、該応答用発信部４を操作して発信した加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが表示される応答者表示部５と、緊急時の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員に発信させ前記夫々の発信者表示部３を表示させる緊急用発信手段６と、応答する加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが応答用発信部４を操作して応答情報４ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員に発信させ前記夫々の応答者表示部５を表示させる応答用発信手段７とを備えたものである。
【００１０】即ち、本発明の
ネット自主防衛システムは、複数の信用のおける加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが夫々の家庭に備えて、夫々が凶悪事件や迷惑行為、暴力行為等、或いは、急病、事故等の緊急時に、ＳＯＳを発信して複数の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅと相互に連絡を取り合うネットを構築するものである
【００１１】そして、図１及び図２に図示する如く、
加入利用者名表示部１には加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの名前が表示されるもので
加入利用者名表示部１にはフルネーム、住所
等も同時に表示する
【００１２】そして、
緊急用発信部２とは夫々の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが凶悪事件や迷惑行為、暴力行為等、或いは、急病、事故等の助けを必要とする緊急時に緊急情報２ａを発信するために操作するものであり、
リモートコントロールスイッチ等から成る
【００１３】次に、
発信者表示部３とは緊急時である加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを発信したことが表示されるもの
ＬＥＤ等の点滅
を併用しても構わなく
【００１４】次いで、応答用発信部４とは発信者表示部３に表示された緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに他の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが応答時に応答情報４ａを発信するために操作するものであり、押釦スイッチ、タッチスイッチ、リモートコントロールスイッチ等から成るものである。
【００１５】そして、応答者表示部５とは応答者が応答用発信部４を操作して応答情報４ａを発信したことが表示されるもので、後述する応答用発信手段７を介して加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員に表示されるものである。
【００１６】更に、
緊急用発信手段６とは緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員に発信させるもの
発信されると加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員の発信者表示部３に表示される
（２）「【００１８】例えば、図１及び図２に図示する実施の形態では、今、加入利用者Ｃさんが何かのトラブルに巻き込まれ緊急時と成り、緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｄ．Ｅの全員に発信させると、他の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｄ．Ｅさんの発信者表示部３に加入利用者Ｃさんが緊急時にあることが表示されるものである。
【００１９】次いで、これを見た加入利用者Ｅさんが応答用発信部４を操作して応答情報４ａを応答用発信手段７を介して発信するものであり、すると、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員の応答者表示部５に応答していることが表示されるものである。
【００２０】そして、応答者である加入利用者Ｅさんは緊急時にある加入利用者Ｃさんに破線で図示する如く、他の電話回線を用いての確認情報８を得ると共に、警察、消防署等の公共機関９ａ、又は、家族、親族９ｂ、ご近所９ｃ、タクシー会社９ｄ等に連絡を取って最善の方法をとるものである。」
（３）図１は、次のとおりである。
　そして、【００１０】、【００１３】及び【００１６】の記載並びに「ネット自主防衛システムの表示操作部の実施の形態を説明するための説明図」である図１によれば、「複数の信用のおける加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ」の「夫々の家庭」に備えられた「表示操作部」は、「盤」状であり、当該「盤」状の表示操作部上に「加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ」に対応して、「加入利用者名表示部１」と「発信者表示部３」とがそれぞれ配置されていることが把握できる。
　また、「緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作」すると、
「加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員」に「緊急情報２ａ」が発信され
加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全家庭に備えられた「表示操作部」上の
「加入利用者名表示部１」のすぐ上の「発信者表示部３」が点滅表示する
  
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の信用のおける加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが夫々の家庭に備えられる、夫々が凶悪事件や迷惑行為、暴力行為等、或いは、急病、事故等の緊急時に、ＳＯＳを発信して複数の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅと相互に連絡を取り合うネットを構築するネット自主防衛システムの盤状の表示操作部であって、（【０００８】、【００１０】，図１）
　加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの名前が表示され、住所も同時に表示する、加入利用者名表示部１と、（【００１１】）
　各加入利用者名表示部１のすぐ上に設けられ、緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを発信したことがＬＥＤの点滅により表示される発信者表示部３と、（【００１３】、図１）
　夫々の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが緊急時に緊急情報２ａを発信するために操作するリモートコントロールスイッチから成る緊急用発信部２と、（【００１２】）
　緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員に発信させる緊急用発信手段６と、を含み、（【００１６】）
　盤状の表示操作部上に加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに対応して、加入利用者名表示部１と発信者表示部３とがそれぞれ配置され、（【００１０】、【００１６】、図１）
　緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作すると、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全家庭に備えられた表示操作部上の、緊急情報２ａを発信した加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３が点滅表示する、（【００１０】、【００１３】、【００１６】、図１）
　盤状の表示操作部。」
２　引用文献２〜５の記載事項及び周知技術
（１）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献２（“ＨＵＭＡＰ受信機「地図式受信機」”、ＨＵＭＡＰ地図式火災受信機カタログ　ＨＵＳＥＣ−０３６−１５０４、日本、日本ドライケミカル株式会社、２０１５年４月、ｐ１−ｐ８、[令和２年１月１４日検索]＜ＵＲＬ：http://www.wako-grp.com/files/20130327102912＞）には、次の記載がある。
（第３頁より）
（第７頁より）
　上記第３頁には、「ＨＵＭＡＰの特長」として、「地区窓式から地図式へ。しかも同等価格。」「火災地区等を点滅や点灯（ＬＥＤ発光）により地図上に表示できるため、見やすく分かりやすくなりました。」と記載され、「地区窓式受信機（警戒区域一覧図別途）」と「地図式受信機（警戒区域一覧図組込）」の表示例を示す写真とともに、「読むより見る！」と記載され、「用途に合わせ地図表現が選択可能。」、「地図の表現は建物や管理体制に合わせて設備図と同じ「２次元タイプ」と建物の全体イメージがつかめる「３次元タイプ」が選択できます。」と記載されている。
　また、第７頁には、「受信機のほかにも「ＨＵＭＡＰ」の特長を生かし、副受信機や警報盤などでも分かりやすい地図で表示が行えます」として、「地図式副受信機（Ａ３サイズ）」や「地図式警報盤（Ａ３サイズ）」の表示例を示す写真が記載されている。
（２）引用文献３の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献３（特開２００６−５３６５０号公報。平成１８年２月２３日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付与した。）。
ア　「【背景技術】
（途中省略）
【０００４】
　図６は、上述した火災受信機の
地区窓式表示の一例
火災の場合には、地区窓式表示部２１は警戒区域番号に該当する順番に配置された地区窓の表示灯を点灯させ、警戒区域名称を記載した銘板を近傍に表示する
イ　「【００１６】
　上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
警戒の対象となる警戒領域を図形化した地図を警戒区域に区画して表示する地図表示部を備え
地図式警戒表示機器
前記警戒区域の各部屋毎にアドレス感知器を設置し、前記アドレス感知器が動作状態になると、前記アドレス感知器が属する警戒区域番号と、前記アドレス感知器が設置された部屋位置とを前記地図上に表示する
ウ　「【発明の効果】
【００２０】
　請求項１の発明によれば、
警戒区域番号とアドレス感知器が設置された部屋位置とを同時に地図上に表示するので、火災などの異常が発生した警戒区域と、アドレス感知器が設置された部屋位置とを地図上で容易に特定することができ
エ　「【図面の簡単な説明】
【００６６】
（途中省略）
【
図３
地図式警戒表示機器の地図表示部
オ　図６は次のとおりである。
カ　図３は次のとおりである。
（３）引用文献４の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献４（特開昭５６−２７１９２号公報。昭和５６年３月１６日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付与した。）。
ア　「プリント基板のほぼ全面に発光ダイオードを実装し得るダイオードマトリクス回路を形成し、上記プリント基板の発光ダイオード実装面側にプリント基板と若干の間隔をおいて配設される
半透明板に所定の監視用地図を表示し、上記プリント基板上の各監視地区に対応する個所に発光ダイオードを実装した
監視表示用地図盤
イ　第２図は次のとおりである。 
（４）引用文献５の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献５（実願昭６３−１３９６１７号（実開平２−６３１９９号）のマイクロフィルム。平成２年５月１１日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付与した。）。
ア　「警備領域内における侵入、火災、ガス漏れ等の異常を検出する検知器からの信号を受け、異常を音やランプの表示等で知らせる
警報装置の表示盤
イ　「第３図は、
パネル表面に警備領域の図を記入した状態を示しており、図中の小さな丸の部分から、パネル背面で点滅する発光素子の光が見える
警備領内のひとつの検知器が異常を検出したとき、表示盤ではそれに対応する発光素子が点滅し、どこの場所のどういう異常であるのかが、この表示盤を見るだけで判別できる
ウ　第３図は、次のとおりである。 
（５）周知技術
　上記引用文献２〜５の記載によれば、表示灯を点灯させて報知対象を表示する際の表示態様として、次の（ｉ）、（ｉｉ）の表示態様は、いずれも周知であるといえる。
（ｉ）複数の対象に対応する表示灯を配置するとともに当該対象の名称を近傍に表示し、報知対象に対応する表示灯を点灯させる表示態様（引用文献２〜３参照。）。
（ｉｉ）表示盤の地図上の複数の対象に対応する位置に表示灯を配置し、報知対象に対応する位置にある表示灯を点灯させる地図式の表示態様（引用文献２〜５参照。）。
　そして、上記（１）のとおり、引用文献２には、（ｉ）に対応する「地区窓式受信機（警戒区域一覧図別途）」と（ｉｉ）に対応する「地図式受信機（警戒区域一覧図組込）」の表示例が写真とともに記載され、「地区窓式」から「地図式」になった結果として、「火災地区等を点滅や点灯（ＬＥＤ発光）により地図上に表示できるため、見やすく分かりやすくなりました。」と記載されていること、
　上記（２）のとおり、引用文献３には、（ｉ）に対応する「地区窓式表示」の例に代えて、（ｉｉ）に対応する「警戒の対象となる警戒領域を図形化した地図を警戒区域に区画して表示する地図表示部」を備えた「地図式警戒表示機器」とすることにより、「火災などの異常が発生した警戒区域と、アドレス感知器が設置された部屋位置とを地図上で容易に特定することができ」ることが記載されていることから、
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）の表示態様は置換可能であり、上記（ｉ）の表示態様に代えて、上記（ｉｉ）の地図式の表示態様を採用することで、地図上で報知対象の位置を容易に特定できることも、当業者に周知の作用効果であったといえる。
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「複数の信用のおける加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ」の「夫々の家庭に備えられる」「盤状の表示操作部」は、本願発明の「限定された数の住居」に「配置された一連の、発信者位置表示装置」に対応する。
（２）引用発明では、「名前が表示され、住所も同時に表示する、加入利用者名表示部１」と「各加入利用者名表示部１のすぐ上」の「発信者表示部３」とが、「盤状の表示操作部上に加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに対応して」「それぞれ配置され」、「緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作すると、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全家庭に備えられた表示操作部上の、緊急情報２ａを発信した加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３が点滅表示する」。よって、引用発明は、「緊急時にある加入利用者」が操作した「緊急用発信部２」からの信号が、当該緊急時にある加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３に伝わり、当該受信者表示部３が点滅表示することにより、「緊急時にある加入利用者」の「名前」と「住所」を表示するものといえる。ここで、「点滅」は、点灯の一態様であるから、「点灯」に含まれる。
　そうすると、引用発明の「加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに対応して」「それぞれ配置され」る『「加入利用者名表示部１」及び「発信者表示部３」』は、「限定された数の住居」の各々に対応して「受信部と表示灯を設けた、受信表示部」であるといえる。また、引用発明の「緊急時にある加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３」だけが、「緊急用発信部２」からの信号を受けて点滅表示するから、「発信者」に対応する「受信部のみ受信、点灯表示する」「受信部と表示灯」といえる。
　よって、本願発明の「限定された数の住居の地図盤の、各々の住居の位置に受信部と表示灯を設けた、受信表示部」と、引用発明の「盤状の表示操作部上」に「それぞれ配置され」る「加入利用者名表示部１と発信者表示部３」とは、「盤状の発信者位置表示装置上に、限定された数の住居の各々に対応して受信部と表示灯を設けた、受信表示部」である点で共通する。また、本願発明と引用発明とは、いずれも「発信者に対応する受信部のみ受信、点灯表示するように構成され」る点で共通する。
  
（３）引用発明において、「緊急時にある加入利用者」が操作する「緊急用発信部２」は、「リモートコントロールスイッチ」から成るから「移動可能」といえ、「加入利用者」の「夫々の家庭に備えられる」「盤状の表示操作部」に対してそれぞれ設けられる。
　ここで、請求人の令和１年９月３０日付け意見書における、「受信器は、発信器と一対であり、発信部と受信部の距離や周波数などに対応して適したものが、一般的に利用されており、周知の事であり、省略致しました。」、「「一組の移動可能な発信器２」（段落〔０００９〕）が何と「一組」であるのか、とのご指摘の件につきまして、地図盤と発信器は、別のものであるけれど、一組であると、ご説明申し上げるべき所、言葉の上で不明瞭でありました。」との主張も参照すれば、本願発明の「一組の発信器」には、「（地図盤と）一組の発信器」であって、当該「発信器」を「移動可能に附設」したものを含むと解することができる。
　そうすると、引用発明の「リモートコントロールスイッチ」から成る「緊急用発信部２」は、「盤状の表示操作部」に対してそれぞれ設けられる点で「（盤状の表示操作部と）一組」といえ、本願発明の「移動可能に附設」した「一組の発信器」に対応する。
　上記（１）〜（３）より、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 
［一致点］ 
　「盤状の発信者位置表示装置上に、限定された数の住居の各々に対応して受信部と表示灯を設けた、受信表示部を配置し、一組の発信器を移動可能に附設し、発信者に対応する受信部のみ受信、点灯表示するように構成され、前記限定された数の住居に配置された一連の、発信者位置表示装置。」
［相違点］
　「受信表示部」が、本願発明では、「限定された数の住居の地図盤の、各々の住居の位置」に受信部と表示灯を設けたものであり、これに伴い、「一組の発信器」は「地図盤」と一組であり、「地図盤の、」「発信者を示す住居の受信部」のみ受信、点灯表示するのに対し、
　引用発明では、「名前が表示され、住所も同時に表示する、加入利用者名表示部１」と「各加入利用者名表示部１のすぐ上」の「発信者表示部３」とが、「盤状の表示操作部上に加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに対応して」「それぞれ配置され」たものであり、
　これに伴い、「一組の発信器」は「盤状の表示操作部」と一組であり、「盤状の表示操作部」の、「緊急情報２ａを発信した加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３」のみが受信、点灯表示する点。
（要するに、発信者がどこの誰であるかを表示するための「受信表示部」の構成が、本願発明では、「地図盤」上の、発信者の住居の位置に設けた表示灯を点灯するものであるのに対し、引用発明では、「盤状の表示操作部」上の、発信者に対応する「加入利用者表示部」に「名前」と「住所」が表示され、そのすぐ上の「発信者表示部３」を点灯するものである点で相違する。）
２　判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第４」の２（５）のとおり、表示灯を点灯させて報知対象を表示する際の表示態様として、
（ｉ）複数の対象に対応する表示灯を配置するとともに当該対象の名称を近傍に表示し、報知対象に対応する表示灯を点灯させる表示態様、及び、
（ｉｉ）表示盤の地図上の複数の対象に対応する位置に表示灯を配置し、報知対象に対応する位置にある表示灯を点灯させる地図式の表示態様は、いずれも周知である。
　また、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の表示態様は置換可能であり、上記（ｉ）の表示態様に代えて、上記（ｉｉ）の地図式の表示態様を採用することで、地図上で報知対象の位置を容易に特定できることも、当業者に周知の作用効果であった。
　そして、引用発明の表示態様は、「盤状の表示操作部上に、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅに対応して、加入利用者名表示部１と発信者表示部３」を「それぞれ配置」し、各「加入利用者名表示部１」には「名前」と「住所」を同時に表示し、「盤状の表示操作部」の、「緊急情報２ａを発信した加入利用者に対応する加入利用者名表示部１のすぐ上の発信者表示部３が点滅表示する」ものであるから、上記（ｉ）の表示態様に相当するものである。
　そうすると、引用発明の表示態様に代えて、上記（ｉｉ）の周知の地図式の表示態様を採用すること、すなわち、引用発明において、「加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが夫々の家庭に備え」る「盤状の表示操作部」を「地図盤」とし、当該「地図盤」の、「加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ」の各住居の位置に「発信者表示部３」を配置して、「緊急情報２ａを発信した加入利用者」に対応する「発信者表示部３が点滅表示する」ように構成すること（本願発明の「限定された数の住居の地図盤の、各々の住居の位置に受信部と表示灯を設けた、受信表示部を配置」し、「発信者を示す住居の受信部のみ受信、点灯表示するように構成」することに相当。）は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。この場合、本願発明の「発信器」に相当する引用発明の「緊急用発信部２」が、「地図盤」と一組であることも明らかである。
３　請求人の主張について
（１）令和１年９月３０日提出の意見書における主張について
　請求人は、令和１年９月３０日提出の意見書において、「引用文献１において、「加入利用者表示部」に住所が表示される、とありますが、その件について申し上げます。　本願発明の「発信者位置表示装置」では、地図盤の地図上に、発信者が誰であるかを、受信者が即座に認識することが出来る、その後、地図盤の地図上の表示から緊急の信号を受信した、近隣の住民は自分の位置から、発信者の位置との距離を即座に確認することが出来る、また各受信者は発信者の日頃の生活や体調を知っている人達であり万全の対応をなすことが出来る。」と主張している。
　しかし、上記のとおり、周知の地図式の表示態様を採用することにより、地図上で報知対象の位置を容易に特定できることが知られていたのであるから、請求人が主張する作用効果は、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
（２）令和２年２月２３日提出の意見書における主張について
　請求人は、令和２年２月２３日提出の意見書において、「本願発明においては受信側が複数であることから、不在着信等の事態もおこることもなく、確実な送受信が行われるものであります。」と主張している。
　しかし、引用発明の「盤状の表示操作部」は、「複数の信用のおける加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅが夫々の家庭に備えられ」、「夫々が凶悪事件や迷惑行為、暴力行為等、或いは、急病、事故等の緊急時に、ＳＯＳを発信して複数の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅと相互に連絡を取り合うネットを構築する」ものである。
　そして、「緊急時にある加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの何れかが緊急用発信部２を操作すると、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全家庭に備えられた表示操作部上の」、「発信者表示部３が点滅表示する」のである。
　具体的には、引用文献１の図１には、加入利用者Ａさん〜Ｅさんの各家庭に備えられた５つの「盤状の表示操作部」が図示されており、【００１８】〜【００２０】の記載によれば、以下のア〜ウが例示されている。
ア　「加入利用者Ｃさんが何かのトラブルに巻き込まれ緊急時と成り、緊急用発信部２を操作して緊急情報２ａを加入利用者Ａ．Ｂ．Ｄ．Ｅの全員に発信させると、他の加入利用者Ａ．Ｂ．Ｄ．Ｅさんの発信者表示部３に加入利用者Ｃさんが緊急時にあることが表示される」（【００１８】）として、図１の「加入利用者Ｃさん」の「表示操作部」の「緊急用発信部２」が網掛けで表示され、全員の「表示操作部」上で、発信者であるＣさんを示す「Ｃ」のすぐ上の「発信者表示部３」が黒塗りで表示されている。
イ　また、「次いで、これを見た加入利用者Ｅさんが応答用発信部４を操作して応答情報４ａを応答用発信手段７を介して発信するものであり、すると、加入利用者Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅの全員の応答者表示部５に応答していることが表示される」（【００１９】）として、図１の「加入利用者Ｅさん」の「表示操作部」の「応答用発信部４」が網掛けで表示され、全員の「表示操作部」上で、応答者であるＥさんを示す「Ｅ」のすぐ下の「発信者表示部３」が黒塗りで表示されている。
ウ　そして、【００２０】によれば、応答者である加入利用者Ｅさんは、緊急時にある加入利用者Ｃさんから、他の電話回線を用いて確認情報８を得たり、警察、消防署等の公共機関９ａ、又は、家族、親族９ｂ、ご近所９ｃ、タクシー会社９ｄ等に連絡を取って最善の方法をとるものである。
　よって、引用発明においても、複数の加入利用者（Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ）が受信側であることは明らかであり、請求人が主張する作用効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。  
４　小括
　上記１〜３のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。