Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜ポケット内に移植可能な角膜インプラントであって、
前記角膜インプラントは、弛緩状態と、変形状態と、０．１ＭＰａから４ＭＰａの範囲の引張強度および０．１ＭＰａから５ＭＰａの範囲の弾性率を有する材料とを含み、
前記角膜インプラントは、前記角膜ポケット内の移植の後に前記変形状態から前記弛緩状態に戻ることが可能である、角膜インプラント。
【請求項２】
縁によって少なくとも部分的に包囲されている突起した中央光学を有する本体をさらに含む、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項３】
前記中央光学は、前記縁から前方に延びている、請求項２に記載の角膜インプラント。
【請求項４】
前記中央光学は、前記インプラントから後方に延びている、請求項２に記載の角膜インプラント。
【請求項５】
前記材料は、アクリル共重合体を含む、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項６】
前記材料は、シリコーンまたはコラーゲンの共重合体を含む、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項７】
前記材料は、親水性である、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項８】
前記材料は、Ｃｏｎｔａｍａｃ  Ｃ１２６、Ｃｌ１８、Ｃ１２１、ベンズＩＯＬ２５ＵＶおよびベンズズフレック（Ｂｅｎｚｆｌｅｘ）２６ＵＶから成る材料の群から選択されたヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートの共重合体を含む、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項９】
前記縁は、穴を含むか、または、本質的に多孔性である、請求項２に記載の角膜インプラント。
【請求項１０】
前記縁は、狭間を付けられているか、または別の方法で前記中央光学の周囲の周りの区間に区分されている、請求項２に記載の角膜インプラント。
【請求項１１】
前記角膜インプラントは、角膜組織を置換するための角膜プロテーゼである、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項１２】
前記変形状態における前記角膜インプラントは、前記弛緩状態における前記角膜インプラントの幅よりも小さい開口部を通して角膜中に移植されることが可能である、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項１３】
前記角膜インプラントは、前記角膜中への導入の後に前記弛緩状態に復帰し、その結果、前記縁が、拡張し、かつ、角膜組織に係合して、前記角膜内の所定の位置に前記角膜プロテーゼを固定する、請求項２に記載の角膜インプラント。
【請求項１４】
前記角膜プロテーゼは、前記角膜中への移植の後に、前記弛緩状態に戻る、請求項１１に記載の角膜インプラント。
【請求項１５】
前記変形状態は、前記角膜インプラントの中央に向けた前記角膜インプラントの巻きを含む、請求項１に記載の角膜インプラント。
【請求項１６】
前記角膜インプラントが前記変形状態にあるときに、前記角膜インプラントのどの部分も、前記角膜インプラントのどの他の部分とも接触しない、請求項１５に記載の角膜インプラント。
【請求項１７】
前記角膜インプラントは、前記角膜中への移植の後に広げられる、請求項１６に記載の角膜インプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
角膜インプラントは、角膜の一部を置換する、または増大するために使用されるプロテーゼを含み得る。そのようなインプラントは、角膜移植の代わりに、角膜に光学的鮮明さまたは構造的完全性を回復するために有用である。角膜プロテーゼは、角膜の厚さ部分の一部のみ、または角膜の厚さ部分の全てを置換するために使用され得る。好適な側面において、角膜インプラントは、コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン、物質Ｐ、インスリン様成長因子−１等の細胞外マトリクスタンパク質、またはフィブロネクチン接着促進ペプチド（ＦＡＰ）等のペプチド配列で被覆され得る。さらなる好適な側面において、これらの細胞外マトリクスタンパク質およびペプチドは、Ｊａｃｏｂらの米国特許第６，６８９，１６５号に記載される方法により、角膜インプラントの上皮側に係留されるかまたは別の方法で結合される。そのような表面処理は、角膜インプラントの表面上の上皮化を促進するのを目的とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図７Ａは、角膜ポケット１４０に挿入される角膜インプラント１１５の側横断面図を示す。図７Ｂは、角膜ポケット１４０に挿入され、そして広げられるかまたは別の方法で拡張されて角膜１４５内でその無拘束のサイズに戻った後の角膜インプラント１１５の最終形状を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図８Ａは、角膜インプラントプロテーゼ５０の横断面図を図示する。角膜インプラント５０は、角膜の前方層の一部を置換することを意図する。本実施形態において、縁５４から前方に突起する中央光学５２がある。好適な側面において、中央光学は、縁から１から６００ミクロン前方に突起するであろう。より好ましくは、中央光学は、５０から４００ミクロン前方に突起するであろう。中央光学５２は、除去された疾患の前方角膜組織を置換する。縁５４は、角膜インプラントプロテーゼを角膜に固定するために、光学の中央を部分的または完全に囲み、角膜ポケットの周囲くぼみ内に嵌入するように設計される。縁は、例示されるように、連続したスカートであってもよく、あるいは狭間を付けられていてもよく、または別の方法で中央光学の周囲の周りの区間に区分されていてもよい。図８Ｂは、中央光学５２および縁５４を示す、角膜インプラントプロテーゼ５０の上面図を示す。縁５４は、随意に、係留および生体適合性を促進するために、インプラントの中に、そしてそこを通して角膜組織の成長を促進するように、穴を含むか、または本質的に多孔性であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の筐体と、
前記筐体内に弾性支持される外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、
前記筐体は、この筐体の上部に洗剤を投入する洗剤投入部を有し、
前記洗剤投入部は、この洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、
前記洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、を有し、
前記洗剤投入部内側には、前記給水口から噴射される水の流れを内底方向に規制する遮蔽板が設置され、 
前記洗剤投入部には、前記内底に形成され、流出口を有する内筒部と、この内筒部に隙間を介して被せた外筒部と、を備えてなるサイホンが配置され、
前記外筒部は、前記遮蔽板に一体形成されている、
ことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
洗濯機の筐体と、
前記筐体内に弾性支持される外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、
前記筐体は、この筐体の上部に洗剤を投入する洗剤投入部を有し、
前記洗剤投入部は、
当該洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、
前記筐体の上部に形成された洗剤投入部設置口に設けられた洗剤ボックスと、
前記洗剤ボックス内に着脱可能に装着される洗剤ケースと、
前記洗剤ケースの開口縁部に掛止される遮蔽板と、
前記洗剤ボックスに回動自在に軸支され、前記開口部を開閉する洗剤蓋と、
を有し、
前記洗剤ケースは、
前記洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、
内底に形成され、流出口を有するサイホンの内筒部と、
を有し、
前記遮蔽板は、
前記給水口から噴射される水の流れを前記洗剤ケースの内底方向に規制し、
前記内筒部に隙間を介して被せる前記サイホンの外筒部が一体形成されている、
ことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記筐体は、この筐体の前面カバーの上部と、前記筐体の上面部に設けられた上面カバーの前端部との間の傾斜部に、操作パネル、を有し、
前記洗剤投入部は、後端部の軸部を中心として上方向に回動して前記開口部を開く洗剤蓋を有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記洗剤投入部は、複数種の洗剤をそれぞれ投入する洗剤投入室が区画形成され、
この複数の洗剤投入室は、前記筐体の間口方向に並べて配置されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ドラム式洗濯機は、洗濯に使用する水が少なくてすむことなどから人気があるものの、給水口から洗剤投入部内に給水された水が、洗剤投入部外に流れ出ることがあるという問題がある。
そこで、本発明は、給水口から洗剤投入部内に給水された水が洗剤投入部外に流れ出るのを抑制することができるドラム式洗濯機を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るドラム式洗濯機は、洗濯機の筐体と、前記筐体内に弾性支持される外槽と、前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、前記筐体は、この筐体の上部に洗剤を投入する洗剤投入部を有し、前記洗剤投入部は、この洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、前記洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、を有し、前記洗剤投入部内側には、前記給水口から噴射される水の流れを内底方向に規制する遮蔽板が設置され、前記洗剤投入部には、前記内底に形成され、流出口を有する内筒部と、この内筒部に隙間を介して被せた外筒部と、を備えてなるサイホンが配置され、前記外筒部は、前記遮蔽板に一体形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、ドラム式洗濯機は、洗剤投入部内側に、給水口から噴射される水の流れを内底方向に規制する遮蔽板が設置されていることによって、給水口から噴射される水が粉末洗剤投入室の開口部方向（上方向）に向けて噴射されて、洗剤投入部外に流れ出るのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係るドラム式洗濯機は、洗濯機の筐体と、前記筐体内に弾性支持される外槽と、前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、前記筐体は、この筐体の上部に洗剤を投入する洗剤投入部を有し、前記洗剤投入部は、当該洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、前記筐体の上部に形成された洗剤投入部設置口に設けられた洗剤ボックスと、前記洗剤ボックス内に着脱可能に装着される洗剤ケースと、前記洗剤ケースの開口縁部に掛止される遮蔽板と、前記洗剤ボックスに回動自在に軸支され、前記開口部を開閉する洗剤蓋と、を有し、前記洗剤ケースは、前記洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、内底に形成され、流出口を有するサイホンの内筒部と、を有し、前記遮蔽板は、前記給水口から噴射される水の流れを前記洗剤ケースの内底方向に規制し、前記内筒部に隙間を介して被せる前記サイホンの外筒部が一体形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、ドラム式洗濯機は、遮蔽板が、給水口から噴射される水の流れを洗剤ケースの内底方向に規制し、内筒部に隙間を介して被せるサイホンの外筒部が一体形成されていることによって、給水口から噴射される水の流れを洗剤投入室の各内底方向に向けて流れるように規制して、水が洗剤投入室外に飛散するのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、給水口から洗剤投入部内に給水された水が洗剤投入部外に流れ出るのを抑制することができるドラム式洗濯機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッピングプレートにパターンを付与する方法であって、
複数の隆起した歯を含むパターンを有する加工工具を提供するステップを含み、前記隆起した歯の各々は、基部と、少なくとも１つの側壁と、終端部とを有し、前記方法はさらに、
前記工具を用いて前記ラッピングプレートにパターンを付与することにより、前記ラッピングプレートの加工面に、工具表面の反転したパターンを有する加工面を与えるステップを含み、パターン付与工程は、前記ラッピングプレートの前記加工面を可塑的に変形する、方法。
【請求項２】
前記複数の隆起した歯の前記終端部は点を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の隆起した歯の前記終端部は平坦な表面を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
連続的なランド領域によって分離された複数の個別の窪みを含む加工面を含むラッピングプレートであって、前記窪みは、
前記加工面から前記窪みの終端部への１００μｍ以下の深さ、および
前記加工面から前記窪みの終端部に延在する傾斜した側壁を含み、
前記加工面における前記窪みの最大の寸法は１０００μｍ以下である、ラッピングプレート。
【請求項５】
加工面を含むラッピングプレートであって、前記加工面は、
前記ラッピングプレートの中心軸のまわりで螺旋状になり、複数の旋曲を形成する溝を
含み、前記溝は、
前記加工面から前記溝の終端部に延在する傾斜した側壁と、
前記加工面からの前記終端部への１００μｍ以下の深さと、
前記溝の長さに沿った変動する幅とを有し、前記加工面はさらに、
前記螺旋状の溝の隣接する旋曲間に位置決めされるランド領域を含む、ラッピングプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料を塗布する塗布具と化粧料容器とを有する化粧用具であって、
前記塗布具は、植毛を有する回転塗布部と、該回転塗布部を、回転軸方向の一端側から回転可能に支持する把持部とを備え、
前記化粧料容器は、前記化粧料として塗布組成物を収容する化粧料収納部及び前記塗布具を収容する塗布具収納部を備えている、化粧用具。
【請求項２】
前記化粧料収納部は、細長い形状を有し、長軸方向の長さが、植毛を含む回転塗布部の周長の１．１〜１．８倍である、請求項１記載の化粧用具。
【請求項３】
前記回転塗布部は、ショアＡ硬度７０度以上の熱可塑性プラスチックからなる芯部と、該芯部の表面に結合した植毛とを有する、請求項１又は２記載の化粧用具。
【請求項４】
前記回転塗布部は、植毛を含む外径が７ｍｍ以上９ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか１項記載の化粧用具。
【請求項５】
前記化粧料収納部は、細長い形状を有し、短軸方向の長さが、前記回転塗布部の回転軸方向の長さよりも短い、請求項１〜４の何れか１項記載の化粧用具。
【請求項６】
前記回転塗布部は、その回転軸方向の長さを３等分して、先端側から順に第１部、第２部、第３部に区分したときに、第１部に外径が最大となる部位を有する、請求項１〜５の何れか１項記載の化粧用具記載の化粧用具。
【請求項７】
化粧料を塗布する塗布具であって、
前記塗布具は、植毛を有する回転塗布部と、該回転塗布部を、回転軸方向の一端側から回転可能に支持する把持部とを備え、
前記回転塗布部は、前記植毛の長さ０．４〜１．４ｍｍである、塗布具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、所定のイベントが発生するごとに、その旨を示すコマンドを前記サブ制御手段に送信するように制御し、
前記メイン制御手段は、前記サブ制御手段に送信する前記コマンドに、特定コマンドを含み、
前記サブ制御手段は、
前記コマンドのうち前記特定コマンドを記憶する第１記憶領域と、
前記特定コマンド以外の前記コマンドを記憶する第２記憶領域と、
第１記憶領域及び第２記憶領域に記憶されている各前記コマンドに基づいて、所定の操作に応じて、特定のイベントが発生したことを確認可能にする手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
請求項１において、
前記サブ制御手段は、
記憶されている前記コマンドを消去するための消去操作を複数種類有しており、
前記消去操作のうち特定消去操作が行われたときは、第１記憶領域及び第２記憶領域の双方に記憶されている前記コマンドを消去するように制御し、
前記特定消去操作以外の所定の前記消去操作が行われたときは、第２記憶領域に記憶されている前記コマンドは消去するが、第１記憶領域に記憶されている前記コマンドは消去せずに保持するように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（５０）と、
演出の出力を制御するサブ制御手段（８０）と
を備え、
前記メイン制御手段は、所定のイベントが発生するごとに、その旨を示すコマンドを前記サブ制御手段に送信するように制御し、
前記メイン制御手段は、前記サブ制御手段に送信する前記コマンドに、特定コマンドを含み、
前記サブ制御手段は、
前記コマンドのうち前記特定コマンドを記憶する第１記憶領域（８５ａ）と、
前記特定コマンド以外の前記コマンドを記憶する第２記憶領域（８５ｂ）と、
第１記憶領域及び第２記憶領域に記憶されている各前記コマンドに基づいて、所定の操作に応じて、特定のイベントが発生したことを確認可能にする手段（コマンド表示手段８６）と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、
前記サブ制御手段は、
記憶されている前記コマンドを消去するための消去操作を複数種類有しており、
前記消去操作のうち特定消去操作が行われたときは、第１記憶領域及び第２記憶領域の双方に記憶されている前記コマンドを消去するように制御し、
前記特定消去操作以外の所定の前記消去操作が行われたときは、第２記憶領域に記憶されている前記コマンドは消去するが、第１記憶領域に記憶されている前記コマンドは消去せずに保持するように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、特定コマンドは第１記憶領域に記憶され、特定コマンド以外のコマンドは第２記憶領域に記憶される。このため、第１記憶領域が特定コマンド以外のコマンドによって満杯にならないようにすることができるとともに、特定コマンドが特定コマンド以外のコマンドによって上書きされないようにすることができる。そして、第１記憶領域に記憶されている特定コマンドに基づいて、重大なエラーなどの特定のイベントが発生したことを確認することができるので、不正行為を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査視標を呈示する呈示窓を備え、前記呈示窓から少なくとも２０ｃｍ以上離れた被検眼に対して前記視標を呈示する視標呈示装置であって、
前記被検眼側上方から前記呈示窓へ入射する外乱光を遮光するために配置された上方遮蔽部材と、
前記呈示窓の下方領域における被検者の視界を遮蔽するために前記呈示窓の下方を遮蔽する下方遮蔽部材と、を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記上方遮蔽部材及び前記下方遮蔽部材は、少なくとも検眼位置にある前記被検眼の所定の視野角の範囲内において同色であることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記呈示窓の左方及び右方の各々から被検者側に延び、少なくとも前記被検眼が前記呈示窓から前記被検者側へ向かう所定距離の空間を遮蔽する側方遮蔽部材であって、少なくとも前記検眼位置にある前記被検眼の所定の視野角の前記範囲内において前記上方遮蔽部材及び前記下方遮蔽部材と同色の前記側方遮蔽部材をさらに備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの視標呈示装置において、
前記下方遮蔽部材は、前記呈示窓の下方から前記被検者側に延び、少なくとも前記被検眼が前記呈示窓から前記被検者側へ向かう所定距離の空間を遮蔽することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置において、
さらに、筐体を備え、
前記呈示窓は、前記筐体に設けられることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項６】
請求項５の視標呈示装置において、前記筐体は、凹面鏡を有し、
前記筐体の外に配置され、前記凹面鏡に向けて視標光束を投影する視標投影部を備え、前記視標光束を前記凹面鏡を介して被検眼に投影する視標呈示装置であって、
前記上方遮蔽部材は、前記視標光束の光路を上方から遮蔽することを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  検査視標を呈示する呈示窓を備え、前記呈示窓から少なくとも２０ｃｍ以上離れた被検眼に対して前記視標を呈示する視標呈示装置であって、前記被検眼側上方から前記呈示窓へ入射する外乱光を遮光するために配置された上方遮蔽部材と、前記呈示窓の下方領域における被検者の視界を遮蔽するために前記呈示窓の下方を遮蔽する下方遮蔽部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
システムリレーＳＲ１は、直流電源Ｂの正極端子および電力線６の間に接続され、システムリレーＳＲ２は、直流電源Ｂの負極端子および電力線５の間に接続される。システムリレーＳＲ１，ＳＲ２は、制御装置３０からの信号ＳＥによりオン／オフされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、本明細書では、インバータによる直流交流電圧変換における、システム電圧ＶＨに対する交流電動モータＭ１への印加電圧（線間電圧の実効値）の比を「変調度」を定義する。正弦波ＰＷＭ制御の適用は、基本的には、各相の交流電圧振幅（相電圧）がシステム電圧ＶＨと等しくなる状態が限界である。すなわち、正弦波ＰＷＭ制御では、変調度を０．６１までしか高めることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
電流フィードバック部２３０には、ｄ軸電流指令値Ｉｄｃｏｍと算出された実際のｄ軸
電流ｉｄとの差ΔＩｄ（ΔＩｄ＝Ｉｄｃｏｍ−ｉｄ）、ならびにｑ軸電流指令値Ｉｑｃｏｍと算出された実際のｑ軸電流ｉｑとの差ΔＩｑ（ΔＩｑ＝Ｉｑｃｏｍ−ｉｑ）が入力される。電流フィードバック部２３０は、ｄ軸電流差ΔＩｄおよびｑ軸電流差ΔＩｑのそれぞれについて、所定ゲインによるＰＩ（比例積分）演算を行なって制御偏差を求め、この制御偏差に応じたｄ軸電圧指令値Ｖｄ♯およびｑ軸電圧指令値Ｖｑ♯を生成する。さらに、電流フィードバック部２３０は、交流電動モータＭ１の回転角θを用いた座標変換（２相→３相）によって、ｄ軸電圧指令値Ｖｄ♯およびｑ軸電圧指令値Ｖｑ♯をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相電圧指令Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに変換するとともに、各相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに従ってスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ８を発生する。インバータ１４がスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ８に従ったスイッチング動作により、交流電動モータＭ１の各相に疑似正弦波電圧が生成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
最低電圧算出部３４０は、交流電動モータＭ１の目標トルク（トルク指令値Ｔｑｃｏｍ）を実現し得る昇圧コンバータ１２の出力電圧の最低値としての最低電圧ＶＨｍｉｎを、目標トルクから算出するための機能を有する。最低電圧算出部３４０は、目標トルク（トルク指令値Ｔｑｃｏｍ）と交流電動モータＭ１の回転速度Ｎｍｔとをパラメータとして有するマップに従って、上記の最低電圧ＶＨｍｉｎを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このようにして設定された電圧指令値ＶＨ＃と、現在のシステム電圧ＶＨに基づき、電圧フィードバック部５５０は、昇圧コンバータ１２の出力電圧が電圧指令値ＶＨ＃となるように、所定のＰＷＭ制御方式に従って、スイッチング制御信号Ｓ１，Ｓ２を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
インバータの変調度に応じて制御方式を選択すると、たとえば電動モータの回転速度あるいはトルクが外乱の影響によって急変し、その結果電動モータの駆動電圧の振幅が急変すると、インバータの変調度も急変し、インバータの制御方式が変更され得る。この場合、所望される制御方式とは異なる制御方式でインバータが制御されるため、制御方式を速やかに元に戻すことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
システムリレーＳＲ１は、直流電源Ｂの正極端子および電力線６の間に接続され、システムリレーＳＲ２は、直流電源Ｂの負極端子および電力線５の間に接続される。システムリレーＳＲ１，ＳＲ２は、制御装置３０からの信号ＳＥによりオン／オフされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下、本明細書では、インバータによる直流交流電圧変換における、システム電圧ＶＨに対する交流電動モータＭ１への印加電圧（線間電圧の実効値）の比を「変調度」を定義する。正弦波ＰＷＭ制御の適用は、基本的には、各相の交流電圧振幅（相電圧）がシステム電圧ＶＨと等しくなる状態が限界である。すなわち、正弦波ＰＷＭ制御では、変調度を０．６１までしか高めることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
電流フィードバック部２３０には、ｄ軸電流指令値Ｉｄｃｏｍと算出された実際のｄ軸電流ｉｄとの差ΔＩｄ（ΔＩｄ＝Ｉｄｃｏｍ−ｉｄ）、ならびにｑ軸電流指令値Ｉｑｃｏｍと算出された実際のｑ軸電流ｉｑとの差ΔＩｑ（ΔＩｑ＝Ｉｑｃｏｍ−ｉｑ）が入力される。電流フィードバック部２３０は、ｄ軸電流差ΔＩｄおよびｑ軸電流差ΔＩｑのそれぞれについて、所定ゲインによるＰＩ（比例積分）演算を行なって制御偏差を求め、この制御偏差に応じたｄ軸電圧指令値Ｖｄ♯およびｑ軸電圧指令値Ｖｑ♯を生成する。さらに、電流フィードバック部２３０は、交流電動モータＭ１の回転角θを用いた座標変換（２相→３相）によって、ｄ軸電圧指令値Ｖｄ♯およびｑ軸電圧指令値Ｖｑ♯をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相電圧指令Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに変換するとともに、各相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに従ってスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ８を発生する。インバータ１４がスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ８に従ったスイッチング動作により、交流電動モータＭ１の各相に疑似正弦波電圧が生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
変調度フィードバック部３３０は、目標変調度Ｋｍｄ＃に対する実変調度Ｋｍｄの比（Ｋｍｄ／Ｋｍｄ＃）を求め、この比に現在のシステム電圧ＶＨを乗算することによって、目標システム電圧を求める。さらにこの目標システム電圧から現在のシステム電圧ＶＨを減算した値ΔＶＨとその積分値∫ΔＶＨが求められる。これらに比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉがそれぞれ乗算されて、比例項ＫｐΔＶＨおよび積分項Ｋｉ∫ΔＶＨが求められる。変調度フィードバック部３３０は、これらの比例項ＫｐΔＶＨおよび積分項Ｋｉ∫ΔＶＨの和を補正電圧ＶＨｈｏｓｅｉとして算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１２に戻って、ＰＩ制御部５２４は、電圧差ΔＶＨとその積分値∫ΔＶＨに、比例ゲインＫｐおよび積分ゲインＫｉをそれぞれ乗算して、比例項ＫｐΔＶＨおよび積分項Ｋｉ∫ΔＶＨを算出する。ＰＩ制御部５２４は、これらの比例項ＫｐΔＶＨおよび積分項Ｋｉ∫ΔＶＨの和を補正電圧ＶＨｈｏｓｅｉとして算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１２  昇圧コンバータ、１４  インバータ、３０  制御装置、１００  制御システム、２００  ＰＷＭ制御部、２１０  電流指令生成部、２２０，４１０  変換部、２３０  電流フィードバック部、３１０  目標変調度算出部、３２０，５１０  必要電圧算出部、３３０  変調度フィードバック部、３６０，５５０  電圧フィードバック部、４００  矩形波制御ブロック、４２０  トルク推定部、４３０  トルクフィードバック部、５２０  電流位相フィードバック部、５２２  電圧差算出部、５２４  ＰＩ制御部、Ｍ１  交流電動モータ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記インバータ制御手段は、前記インバータの変調度が所定のしきい値を超えると制御モードを切換え、
前記コンバータ制御手段は、
前記目標の制御モードと現在の制御モードとが異なると、前記しきい値よりも大きい値を目標変調度として設定し、
前記インバータの変調度が前記目標変調度まで変化するように前記コンバータの出力電圧を低下させる、請求項１に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配電用変電所下の系統の系統情報、該系統に連系する分散型電源、蓄電池、および負荷の機器情報および運転状態が記憶されるデータベースと、
所定時刻毎に、該データベースに基づき、前記配電用変電所の負荷調整量を制御するための、前記蓄電池の放電、前記分散型電源の発電、および前記負荷自身の負荷抑制で行う負荷抑制量と、前記蓄電池の充電および時間的にシフト可能な負荷の起動で負荷創出する負荷創出量とを算出し、前記配電用変電所下に要求された負荷調整量を、前記算出された負荷抑制量と前記負荷創出量に基づき前記配電用変電所下のフィーダ毎に配分する第１の配分計算装置と、
前記所定時刻毎に、該データベースに基づき、フィーダ単位の負荷調整量を制御するための、前記フィーダ単位の負荷抑制量と前記フィーダ単位の負荷創出量とを算出し、前記第１の配分計算装置から送信される負荷調整量を、前記算出されたフィーダ単位の負荷抑制量と前記フィーダ単位の負荷創出量に基づき前記フィーダ下の柱上変圧器毎に配分する第２の配分計算装置と、
前記所定時刻毎に、該データベースに基づき、柱上変圧器単位の負荷調整量を制御するための、前記柱上変圧器単位の負荷抑制量と前記柱上変圧器単位の負荷創出量とを算出し、前記第２の配分計算装置から送信された負荷調整量を、前記算出された柱上変圧器単位の負荷抑制量と前記柱上変圧器単位の負荷創出量に基づき前記柱上変圧器下の需要家毎に配分し、前記需要家毎に制御指令するとともに、前記需要家毎の負荷調整量に対する貢献度を、前記需要家の負荷調整量と前記配電用変電所全体の負荷量とを用いて求める第３の配分計算装置とを有する
ことを特徴とする電力抑制制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
負荷を抑制制御する電力抑制制御システムの電力抑制制御方法であって、
前記電力抑制制御システムは、配電用変電所下の系統の系統情報、該系統に連系する分散型電源、蓄電池、および負荷の機器情報および運転状態が記憶されるデータベースおよび第１の配分計算装置、第２の配分計算装置、第３の配分計算装置を有し、
前記第１の配分計算装置は、所定時刻毎に、該データベースに基づき、前記配電用変電所の負荷調整量を制御するための、前記蓄電池の放電、前記分散型電源の発電、および前記負荷自身の負荷抑制で行う負荷抑制量と、前記蓄電池の充電および時間的にシフト可能な負荷の起動で負荷創出する負荷創出量とを算出し、前記配電用変電所下に要求された負荷調整量を、前記算出された負荷抑制量と前記負荷創出量に基づき前記配電用変電所下のフィーダ毎に配分し、
前記第２の配分計算装置は、前記所定時刻毎に、該データベースに基づき、フィーダ単位の負荷調整量を制御するための、前記フィーダ単位の負荷抑制量と前記フィーダ単位の負荷創出量とを算出し、前記第１の配分計算装置から送信された負荷調整量を、前記算出されたフィーダ単位の負荷抑制量と前記フィーダ単位の負荷創出量に基づき前記フィーダ下の柱上変圧器毎に配分し、
前記第３の配分計算装置は、前記所定時刻毎に、該データベースに基づき、柱上変圧器単位の負荷調整量を制御するための、前記柱上変圧器単位の負荷抑制量と前記柱上変圧器単位の負荷創出量とを算出し、前記第２の配分計算装置から送信された負荷調整量を、前記算出された柱上変圧器単位の負荷抑制量と前記柱上変圧器単位の負荷創出量に基づき前記柱上変圧器下の需要家毎に配分し、前記需要家毎に制御指令するとともに、前記需要家毎の負荷調整量に対する貢献度を、前記需要家の負荷調整量と前記配電用変電所全体の負荷量とを用いて求める
ことを特徴とする電力抑制制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明の電力抑制制御システムは、配電用変電所下の系統の系統情報、該系統に連系する分散型電源、蓄電池、および負荷の機器情報および運転状態が記憶されるデータベースと、所定時刻毎に、該データベースに基づき、配電用変電所の負荷調整量を制御するための、蓄電池の放電、分散型電源の発電、および負荷自身の負荷抑制で行う負荷抑制量と、蓄電池の充電および時間的にシフト可能な負荷の起動で負荷創出する負荷創出量とを算出し、配電用変電所下に要求された負荷調整量を、算出された負荷抑制量と負荷創出量に基づき、配電用変電所下のフィーダ毎に配分する第１の配分計算装置（例えば、配電用変電所調整量配分計算装置９）と、所定時刻毎に、該データベースに基づき、フィーダ単位の負荷調整量を制御するための、フィーダ単位の負荷抑制量とフィーダ単位の負荷創出量とを算出し、第１の配分計算装置から送信された負荷調整量を、算出されたフィーダ単位の負荷抑制量とフィーダ単位の負荷創出量に基づき、フィーダ下の柱上変圧器毎に配分する第２の配分計算装置（例えば、フィーダ調整量配分計算装置７）と、所定時刻毎に、該データベースに基づき、柱上変圧器単位の負荷調整量を制御するための、柱上変圧器単位の負荷抑制量と柱上変圧器単位の負荷創出量とを算出し、第２の配分計算装置から送信された負荷調整量を、算出された柱上変圧器単位の負荷抑制量と柱上変圧器単位の負荷創出量に基づき、柱上変圧器下の需要家毎に配分し制御指令するとともに、需要家毎の負荷調整量に対する貢献度を、需要家の負荷調整量と配電用変電所全体の負荷量とを用いて求める第３の配分計算装置（例えば、柱上変圧器調整量配分計算装置８）とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平板状の太陽電池パネルの外周が枠体で囲まれている太陽電池モジュールを取付対象物に取付けるための太陽電池モジュールの取付構造であって、
取付対象物に取付けられる平板状の第一設置部、及び該第一設置部の一端部辺に接続されており太陽電池モジュールの一辺の枠体が載置されている平板状の第一載置部、を有している第一取付部材と、
取付対象物における該第一取付部材から離間した位置に取付けられる平板状の第二設置部、及び該第二設置部の一端部辺に接続されていると共に前記第一載置部と同一面上に延出しており太陽電池モジュールにおける該第一載置部に載置されている枠体の辺と平行な辺の枠体が載置されている平板状の第二載置部、を有している第二取付部材と、
前記第一載置部と前記第二載置部とに跨って架設されるように両端部側が前記第一載置部と前記第二載置部に夫々取付けられている帯板状の架設部材と、
前記第一載置部に載置されている枠体の上面を該第一載置部へ押圧している第一押圧部材と、
前記第二載置部に載置されている枠体の上面を該第二載置部へ押圧している第二押圧部材と
を具備していることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る太陽電池モジュールの取付構造は、「平板状の太陽電池パネルの外周が枠体で囲まれている太陽電池モジュールを取付対象物に取付けるための太陽電池モジュールの取付構造であって、取付対象物に取付けられる平板状の第一設置部、及び該第一設置部の一端部辺に接続されており太陽電池モジュールの一辺の枠体が載置されている平板状の第一載置部、を有している第一取付部材と、取付対象物における該第一取付部材から離間した位置に取付けられる平板状の第二設置部、及び該第二設置部の一端部辺に接続されていると共に前記第一載置部と同一面上に延出しており太陽電池モジュールにおける該第一載置部に載置されている枠体の辺と平行な辺の枠体が載置されている平板状の第二載置部、を有している第二取付部材と、前記第一載置部と前記第二載置部とに跨って架設されるように両端部側が前記第一載置部と前記第二載置部に夫々取付けられている帯板状の架設部材と、前記第一載置部に載置されている枠体の上面を該第一載置部へ押圧している第一押圧部材と、前記第二載置部に載置されている枠体の上面を該第二載置部へ押圧している第二押圧部材とを具備している」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機軌道についての気象情報を飛行管理システム（ＦＭＳ）に提供する方法であって、
ａ）航空機軌道を受信するステップと、
ｂ）気象データベースから受信した航空機軌道に沿った温度データおよび風データの両方を含む気象データ点を選択して、気象データ点の軌道サブセットを形成するステップと、
ｃ）前記気象データ点の軌道サブセットから基準軌道温度プロファイルを生成するステップと、
ｄ）地上局により、前記軌道サブセットから温度データの一意サブセットを選択して、前記気象データ点の温度サブセットを定義するステップと、
ｅ）前記地上局により、前記航空機軌道に沿った温度プロファイルを前記温度サブセットから生成するステップと、
ｆ）前記地上局により、前記温度プロファイルを前記基準軌道温度プロファイルと比較して、前記基準軌道温度プロファイル前記温度プロファイルとの誤差を決定するステップと、
ｇ）前記地上局により、前記誤差が所定の誤差閾値を満たすまでｄ〜ｆを繰り返すステップと、
ｈ）前記地上局により、前記所定の誤差閾値を満たす温度データの前記一意サブセットに対応する前記軌道サブセットから、前記気象データ点を識別するステップと、
ｉ）前記地上局により、前記識別された気象データ点をＦＭＳに送信するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記航空機軌道を受信するステップが、前記軌道を定義する航路定点を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記気象データ点を選択するステップが、前記航路定点に関連する気象データ点を抽出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準軌道温度プロファイルを生成するステップが、気象データ点の前記軌道サブセットの前記温度データを曲線適合するステップを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記温度プロファイルを生成するステップが、前記温度サブセットを曲線適合するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の閾値を満たすことが、判定された誤差が所定量未満であることを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記所定の閾値を満たすことが、誤差が最小の一意サブセットを見つけることを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記温度データの一意サブセットを選択するステップは、前記ＦＭＳに入力可能なデータ点の数以下の温度データの数を選択するステップを含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記航空機軌道が複数の段階を含み、前記識別された気象データ点が、前記段階の少なくとも１つについて設けられる、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
揺動可能な縦回転軸を形成する第１浮体と、係留されて第１浮体を取り巻く第２浮体とを備え、第１浮体は、縦回転軸に直交する軸線回りの第２浮体に対する相対揺動と、縦回転軸延在方向の第２浮体に対する相対直進運動とが可能であり、更に第２浮体に取り付けられて第１浮体の回転運動エネルギーを被駆動機器の駆動トルクに変換する動力伝達装置とを備え、水上に設置されることを特徴とする自然エネルギー取出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、揺動可能な縦回転軸を形成する第１浮体と、係留されて第１浮体を取り巻く第２浮体とを備え、第１浮体は、縦回転軸に直交する軸線回りの第２浮体に対する相対揺動と、縦回転軸延在方向の第２浮体に対する相対直進運動とが可能であり、更に第２浮体に取り付けられて第１浮体の回転運動エネルギーを被駆動機器の駆動トルクに変換する動力伝達装置とを備え、水上に設置されることを特徴とする自然エネルギー取出装置を提供する。
本発明においては、縦回転軸は第１浮体であって水の浮力で支持されるので、従来技術の浮体に相当する第２浮体は第１浮体の支持構造を要さない。第１浮体は揺動可能なので、従来技術の浮体に相当する第２浮体は第１浮体の揺動を阻止する必要が無い。動力伝達装置は第１浮体と第２浮体の間のオープンスペースに配設される。従って、従来技術の浮体に相当する第２浮体の内部構造は従来技術に比べて簡素化され、第２浮体と係留装置とは従来技術に比べて小型化され、第２浮体の製造コストは従来技術に比べて低減する。
被駆動機器として、発電機、ポンプ、圧縮機、エネルギー貯蔵用のフライホイール等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブ内の画像を処理して、ユーザの画像選択から独立して、かつ、前記画像がどのように形成されたのかから独立して複数の画像構成要素を特定するプロセッサであって、特定された画像構成要素に対応する画像構成要素メタデータを前記画像と関連付けるプロセッサと、
前記複数の画像構成要素を含む前記画像を印刷するプリンタと、
画像内容依存型の切断パターンに従って印刷物を切断する印刷物カッターであって、少なくとも１つの画像を、前記印刷物を形成する他の画像構成要素から切り離す印刷物カッターと、
切断される予定の前記印刷物上に配設された前記画像の画像内容から生成される画像構成要素メタデータを保存するコンピュータ記憶デバイスと、
前記印刷物カッターにより前記印刷物を切断するのに使用される予定の前記画像内容依存型の切断パターンを生成するために前記画像構成要素メタデータを使用する処理装置と、を含む、
印刷物上に配設された画像の内容に呼応して前記印刷物を切断する画像内容依存型システム。
【請求項２】
前記印刷物カッターが複数の印刷物を切断し、前記印刷物カッターが使用する前記画像内容依存型の切断パターンを前記処理装置が印刷物ごとに構成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像構成要素メタデータが、前記印刷物上に配設された前記画像内に特定される前記画像構成要素に関する情報を含み、前記情報が、画像の幾何学的形状、位置、向き、対比、色、外形、及び輪郭から成る群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
画像分割器を用いて前記画像構成要素を特定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像構成要素が、可変データ画像生成器により前記画像に挿入される所定の構成要素である、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像構成要素に対応するように前記画像内容依存型の切断パターンを構成する、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像構成要素の外形の周辺で前記印刷物を切断するように前記画像内容依存型の切断パターンを構成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記印刷物上に配設された前記画像を読み取る読取装置をさらに含み、前記印刷物から読み取った前記画像は、前記画像内容依存型の切断パターンを構成するのに使用される予定の画像構成要素メタデータを前記画像に対して特定するために処理される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
画像構成要素から形成される画像を含む印刷ジョブを生成し、前記印刷ジョブの前記画像のそれぞれの画像内容から、前記画像構成要素の各々に対する画像構成要素メタデータを生成する、ジョブ構成システムと、
被印刷物媒体上に前記印刷ジョブの画像を印刷して印刷物を形成する印刷システムであって、前記画像が複数の画像構成要素を含む、印刷システムと、
前記印刷物上に印刷された画像に対応する画像構成要素メタデータを用いて前記印刷システムから受け取った印刷物の各々に対する画像内容依存型の切断パターンを生成し、前記印刷物の各々を前記画像内容依存型の切断パターンに基づいて切断する切断システムであって、少なくとも１つの画像を、前記印刷物を形成する他の画像構成要素から切り離す切断システムと、を含む、
印刷物上に配設された画像の内容に呼応して前記印刷物を切断する画像内容依存型システム。
【請求項１０】
前記ジョブ構成システムが、前記印刷ジョブ内の前記画像を検索して前記画像内の画像構成要素を特定するよう構成され、前記ジョブ構成システムが、１つ以上の画像分割プロセスを使用して前記画像を画像構成要素に分割するよう構成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を有効成分とするメラニン生成抑制剤。
【化１】
2013032335.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）中のＲが炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基であ
る請求項１記載のメラニン生成抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
原料であるケラチンとしては、これを構成蛋白質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛、爪等が挙げられる。中でも、変性ペプチドを安価かつ安定的に入手するために、羊毛を原料とすることが好ましい。この羊毛等の原料については、殺菌、脱脂、洗浄、切断、粉砕及び乾燥を適宜に組み合わせて、予め処理するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする、有機金属錯体。
【化１】
2013032305.tif 000001
（式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ水素原子又は炭素数が１乃至４のアルキル基を表す。Ｒ3は、水素原子、炭素数が１乃至４のアルキル基、炭素数が１乃至６のアルコキシ基又はアリールオキシ基を表す。Ｒ4は、水素原子又は炭素数が１乃至４のアルキル基を表す。Ｒ5及びＲ6は、それぞれ炭素数が１乃至４のアルキル基を表す。Ｍは、Ｉｒ又はＰｔを表す。ａ及びｂは整数である。
ただしＭがＩｒの場合、ａ及びｂについて、下記（Ａ１）及び（Ａ２）が満たされる。
（Ａ１）ａ＋ｂ＝３
（Ａ２）ａは２又は３
またＭがＰｔの場合、ａ及びｂについて、下記（Ｂ１）及び（Ｂ２）が満たされる。
（Ｂ１）ａ＋ｂ＝２
（Ｂ２）ａは１又は２）
【請求項２】
前記ＭがＩｒであることを特徴とする、請求項１に記載の有機金属錯体。
【請求項３】
前記ａが３であり、前記ｂが０であることを特徴とする、請求項２に記載の有機金属錯体。
【請求項４】
前記ａが２であり、前記ｂが１であることを特徴とする、請求項２に記載の有機金属錯体。
【請求項５】
前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ4が水素原子であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【請求項６】
前記Ｒ3が水素原子又は炭素数が１乃至４のアルキル基であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【請求項７】
前記Ｒ3が炭素数が１乃至４のアルキル基であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の有機金属錯体。
【請求項８】
前記Ｒ4が炭素数が１乃至４のアルキル基であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の有機金属錯体。
【請求項９】
前記Ｒ1及びＲ2が水素原子であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の有機金属錯体。
【請求項１０】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置され少なくとも発光層を有する有機化合物層と、から構成される有機発光素子において、
前記有機化合物層に、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の有機金属錯体が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項１１】
前記発光層が、ホストとゲストとを有し、
前記ゲストが、前記有機金属錯体であることを特徴とする、請求項１０に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
複数の画素を有し、
前記画素が、請求項１０又は１１に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されたスイッチング素子と、を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項１３】
画像を表示するための表示部と、画像情報を入力するための入力部と、を有し、
前記表示部が、複数の画素を有し、
前記画素が、請求項１０又は１１に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されたスイッチング素子と、を有することを特徴とする、画像入力装置。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されたインバータ回路と、を有することを特徴とする、照明装置。