Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信ポイントから送信される下り信号を受信するユーザ端末であって、
ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-Co-Location  Indicator）を含む所定の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を下り制御チャネルで受信し、ＤＣＩにＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）が存在するか否かを示すＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、
前記所定のＤＣＩに基づいて、下り信号の受信処理を行うベースバンド信号処理部と、を有し、
前記ベースバンド信号処理部は、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在することを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩ及びＣＩＦに基づいて受信処理を行い、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在しないことを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて受信処理を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ベースバンド信号処理部は、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）が割り当てられるリソース（ＲＥ）及び／又は下り信号間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定のＤＣＩは、ＤＣＩフォーマット２Ｄであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数の送信ポイントから送信される下り信号を受信するユーザ端末と通信する、１つの送信ポイントを構成する無線基地局であって、
ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-Co-Location  Indicator）を含む所定の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）と、ＤＣＩにＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）が存在するか否かを示すＣＩＦ設定情報と、を生成する生成部と、
前記ユーザ端末に、前記所定のＤＣＩを下り制御チャネルで送信し、前記ＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで送信する送信部と、を有し、
前記ユーザ端末において、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在することを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩ及びＣＩＦに基づいて受信処理が行われ、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在しないことを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて受信処理が行われることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
複数の送信ポイントと、前記複数の送信ポイントから送信される下り信号を受信するユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
前記複数の送信ポイントの１つを構成する無線基地局は、ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-Co-Location  Indicator）を含む所定の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）と、ＤＣＩにＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）が存在するか否かを示すＣＩＦ設定情報と、を生成する生成部と、前記ユーザ端末に、前記所定のＤＣＩを下り制御チャネルで送信し、前記ＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで送信する送信部と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記所定のＤＣＩを下り制御チャネルで受信し、前記ＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、前記所定のＤＣＩに基づいて、下り信号の受信処理を行うベースバンド信号処理部と、を有し、前記ベースバンド信号処理部は、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在することを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩ及びＣＩＦに基づいて受信処理を行い、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在しないことを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて受信処理を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
複数の送信ポイントから送信される下り信号を受信するユーザ端末における無線通信方法であって、
ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-Co-Location  Indicator）を含む所定の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を下り制御チャネルで受信し、ＤＣＩにＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）が存在するか否かを示すＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで受信する工程と、
前記所定のＤＣＩに基づいて、下り信号の受信処理を行う工程と、を有し、
前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在することを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩ及びＣＩＦに基づいて受信処理を行い、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在しないことを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて受信処理を行うことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数の送信ポイントから送信される下り信号を受信するユーザ端末であって、ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-Co-Location  Indicator）を含む所定の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を下り制御チャネルで受信し、ＤＣＩにＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）が存在するか否かを示すＣＩＦ設定情報を上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、前記所定のＤＣＩに基づいて、下り信号の受信処理を行うベースバンド信号処理部と、を有し、前記ベースバンド信号処理部は、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在することを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩ及びＣＩＦに基づいて受信処理を行い、前記ＣＩＦ設定情報がＤＣＩにＣＩＦが存在しないことを示す場合に、前記所定のＤＣＩに含まれるＰＱＩに基づいて受信処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体と第２の記録媒体とを含む複数の記録媒体のうち選択された記録媒体に動画データを記録し、前記複数の記録媒体のうち選択された記録媒体から動画データを再生する記録再生手段と、
前記複数の記録媒体のうち、いずれか１つのインデックス画面を表示装置に表示する表示手段と、
記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始し、記録停止の指示に応じて動画データの記録を停止するように前記記録再生手段を制御する制御手段であって、前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録するように前記記録再生手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録し、前記記録停止の指示に応じて第２の記録媒体への動画データの記録を停止した後、インデックス画面の表示の指示があった場合、自動的に前記第１の記録媒体のインデックス画面を表示するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の記録媒体のうち前記記録開始の指示が出力された際に記録先として選択した記録媒体を再生対象の記録媒体として予め選択しておき、前記インデックス画面の表示指示に応じて、前記予め選択した再生対象の記録媒体のインデックス画面を自動的に表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後に前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録し、前記記録停止の指示に応じて前記第２の記録媒体への動画データの記録を停止した後、動画データの再生指示がなされた場合、前記制御手段は、前記第１の記録媒体に記録された複数の動画データのうち、最後に記録された動画データを自動的に再生するように前記記録再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体に記録された複数の動画データのうち、最後に記録された動画データが選択された状態の前記インデックス画面を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後に前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録し、前記記録停止の指示に応じて前記第２の記録媒体への動画データの記録を停止した後、前記インデックス画面の表示が指示される前に前記第１の記録媒体が前記記録再生装置から取り外された場合、前記インデックス画面の表示の指示に応じて前記第２の記録媒体のインデックス画面を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項６】
第１の記録媒体と第２の記録媒体とを含む複数の記録媒体のうち選択された記録媒体に動画データを記録し、前記複数の記録媒体のうち選択された記録媒体から動画データを再生する記録再生手段と、
前記複数の記録媒体のうち、いずれか１つのインデックス画面を表示装置に表示する表示手段と、
記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始し、記録停止の指示に応じて動画データの記録を停止するように前記記録再生手段を制御する制御手段であって、前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録するように前記記録再生手段を制御する制御手段と
を備える記録再生装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録し、前記記録停止の指示に応じて第２の記録媒体への動画データの記録を停止した後、インデックス画面の表示の指示があった場合、自動的に前記第１の記録媒体のインデックス画面を表示するように前記表示手段を制御する工程、
を有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、及び、記録再生装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録再生装置、及び、記録再生装置の制御方法に関し、特に、複数の記録媒体に対して動画を記録し、再生する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、
第１の記録媒体と第２の記録媒体とを含む複数の記録媒体のうち選択された記録媒体に動画データを記録し、前記複数の記録媒体のうち選択された記録媒体から動画データを再生する記録再生手段と、
前記複数の記録媒体のうち、いずれか１つのインデックス画面を表示装置に表示する表示手段と、
記録開始の指示に応じて動画データの記録を開始し、記録停止の指示に応じて動画データの記録を停止するように前記記録再生手段を制御する制御手段であって、前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録するように前記記録再生手段を制御する制御手段と
を備える記録再生装置であって、
前記制御手段は、
前記記録開始の指示に応じて前記第１の記録媒体への動画データの記録を開始した後、前記第１の記録媒体への動画データの記録中に記録先を前記第２の記録媒体に切り替えて引き続き動画データを記録し、前記記録停止の指示に応じて第２の記録媒体への動画データの記録を停止した後、インデックス画面の表示の指示があった場合、自動的に前記第１の記録媒体のインデックス画面を表示するように前記表示手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズが取り外し可能に装着される撮像装置であって、
被写体像を所定のアスペクト比で撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された撮影画像のアスペクト比を変換する変換制御部を有し、
前記変換制御部は、前記撮影レンズの種類に関する情報に応じて、撮影画像に付加画像を付加してアスペクト比を変換する第１変換処理と、撮影画像の一部を切り取ってアスペクト比を変換する第２変換処理のいずれかを実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変換制御部は、前記撮影レンズから受信したレンズ情報に基づいて前記撮影レンズの種類を判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変換制御部は、前記レンズ情報に基づいて、前記撮影レンズが全周魚眼レンズであると判断した場合には、前記第１変換処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
スイッチまたはタッチパネルからなる操作部をさらに有し、
前記変換制御部は、前記操作部に対する撮影者の操作に応じて、前記第１変換処理または前記第２変換処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影画像の収差を補正する収差補正部をさらに有し、
前記変換制御部は、前記収差補正部による収差補正が実行された撮影画像に対して、前記第１変換処理または前記第２変換処理を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影レンズと、該撮影レンズが取り外し可能に装着される撮像装置とを含む撮像システムであって、
前記撮像装置は、
被写体像を所定のアスペクト比で撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された撮影画像のアスペクト比を変換する変換制御部を有し、
前記変換制御部は、前記撮影レンズの種類に関する情報に応じて、撮影画像に付加画像を付加してアスペクト比を変換する第１変換処理と、撮影画像の一部を切り取ってアスペクト比を変換する第２変換処理のいずれかを実行することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
撮影レンズが取り外し可能に装着される撮像装置の制御方法であって、
所定のアスペクト比で被写体像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像された撮影画像のアスペクト比を変換する変換ステップを有し、
前記変換ステップにおいて、前記撮影レンズの種類に関する情報に応じて、撮影画像に付加画像を付加してアスペクト比を変換する第１変換処理と、撮影画像の一部を切り取ってアスペクト比を変換する第２変換処理のいずれかを実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮影レンズが取り外し可能に装着される撮像装置を制御するためのプログラムあって、コンピュータに、
所定のアスペクト比で被写体像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像された撮影画像のアスペクト比を変換する変換ステップを実行させ、
前記変換ステップにおいて、前記撮影レンズの種類に関する情報に応じて、撮影画像に付加画像を付加してアスペクト比を変換する第１変換処理と、撮影画像の一部を切り取ってアスペクト比を変換する第２変換処理のいずれかを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮影レンズが取り外し可能に装着される撮像装置であって、被写体像を所定のアスペクト比で撮像する撮像素子と、撮像素子により撮像された撮影画像のアスペクト比を変換する変換制御部を有し、変換制御部は、撮影レンズの種類に関する情報に応じて、撮影画像に付加画像を付加してアスペクト比を変換する第１変換処理と、撮影画像の一部を切り取ってアスペクト比を変換する第２変換処理のいずれかを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体にまたがってデータを記録可能な記録装置であって、
第１の記録媒体へのデータの記録中に、前記第１の記録媒体の残容量が所定量以下となった場合にデータの記録先を第２の記録媒体に切り替えてデータの記録を行う記録手段と、
前記第１の記録媒体へのデータの記録中に前記第２の記録媒体が新たに装着されたことが検出された場合、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合、記録中の前記第１の記録媒体の残容量が、初期化処理に要する時間に対応する所定の容量に達したことに応じて、前記第２の記録媒体の初期化処理を開始する制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合、前記第１の記録媒体の残容量が前記所定の容量に達するまでは前記第２の記録媒体の初期化処理を開始しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合、前記第１の記録媒体の残容量が前記所定の容量に達するまでに記録停止の指示を受けたことに応じて、前記第１の記録媒体に対するデータの記録を停止するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合に、初期化処理を実行するか否かをユーザに問い合わせるための通知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記問い合わせの結果、初期化処理を行わないことが指示された場合、前記第２の記録媒体の初期化処理を行わないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記所定の容量は、初期化処理に要する時間と、記録媒体を切り替えるために要する時間の合計の期間に記録されるデータ量に対応することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
動画データを撮像する撮像手段をさらに有し、
前記記録手段は、前記撮像手段からの動画データを記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
音声データを入力する音声入力手段をさらに有し、
前記記録手段は、前記音声入力手段からの音声データを記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１の記録媒体は装置に内蔵されたメモリであり、
前記第２の記録媒体は装置に対して着脱が可能なメモリであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
第１の記録媒体へのデータの記録中に、前記第１の記録媒体の残容量が所定量以下となった場合にデータの記録先を第２の記録媒体に切り替えてデータの記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記第１の記録媒体へのデータの記録中に前記第２の記録媒体が新たに装着されたことが検出された場合、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合、記録中の前記第１の記録媒体の残容量が、初期化処理に要する時間に対応する所定の容量に達したことに応じて、前記第２の記録媒体の初期化処理を開始する制御ステップと、を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の記録装置は、複数の記録媒体にまたがってデータを記録可能な記録装置であって、第１の記録媒体へのデータの記録中に、前記第１の記録媒体の残容量が所定量以下となった場合にデータの記録先を第２の記録媒体に切り替えてデータの記録を行う記録手段と、前記第１の記録媒体へのデータの記録中に前記第２の記録媒体が新たに装着されたことが検出された場合、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記第２の記録媒体の初期化処理が必要であると判定された場合、記録中の前記第１の記録媒体の残容量が、初期化処理に要する時間に対応する所定の容量に達したことに応じて、前記第２の記録媒体の初期化処理を開始する制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
記録開始の指示を受けると、制御部１１３は、信号処理部１０３に対し、動画データと音声データの符号化を開始するように指示する（Ｓ２０１）。信号処理部１０３は、撮像部１０１から得た動画データと音声入力部１０２から得た音声データの符号化を開始する。本実施形態では、ユーザは操作部１１５を操作することにより、記録される動画データの画質を変更することができる。制御部１１３は、符号化された動画データのデータレートが、指定された画質に応じたレートになるように、信号処理部１０３に指示する。そして、信号処理部１０３は、符号化された動画データや音声データを記録再生部１０４に送出する。記録再生部１０４は、信号処理部１０３から得た動画データや音声データをメモリ１０５に一時記憶するとともに、メモリ１０５に記憶されている未記録の動画データや音声データのデータ量が所定量に達すると、メモリ１０５から指定された記録媒体へ動画データや音声データを記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（温度情報の取得処理）
ここで、図１２を参照して、本実施形態に係るＭＦＰ１００において、ＣＰＵ１０１が、温度センサ３０９〜３１２で計測したＳＤＲＡＭ３０１〜３０４の温度を示す温度情報を取得するための処理の手順について説明する。本実施形態では、ＭＦＰ１００は、４個の温度センサを備えているため、図１２のフローチャートでは、４個の温度センサ３０９〜３１２から温度情報を取得する処理について示している。尚、この処理を実行するためのプログラムは、ＨＤＤ１０５に予めインストールされている。この処理は、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０５からＳＤＲＡＭ３０１にプログラムを展開し、展開したプログラムを実行することによって、ＭＦＰ１００上で実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの表示された位置を特定したことに応答して、前記ファイル内の特定した前記位置へのショートカットをデスクトップ環境に作成するステップであって、前記ファイル内の前記位置を特定することは、カーソルを前記ファイル内の前記位置から前記デスクトップ環境の場所へドラッグすることを含む、ステップと、
前記ショートカットの起動に応答して、
前記ファイルを開くステップと、
前記ファイル内の特定した前記位置を示すステップと、
を含む、コンピュータ実行型の方法。
【請求項２】
ファイル内の表示された位置を特定したことに応答して、前記ファイル内の特定した前記位置へのショートカットをデスクトップ環境に作成するステップと、
前記ショートカットを起動したことに応答して、前記ファイル内の特定した部分を示すステップと、
を含む、コンピュータ実行型の方法。
【請求項３】
前記起動に応答して、前記ファイルを開くステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、カーソルを前記ファイル内の前記位置から前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、
カーソルを前記ファイル内の前記位置からツールバーにドラッグするステップと、
前記カーソルを前記ツールバーから前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数のショートカットを選択し起動したことに応答して、
前記複数のショートカットに関連する複数のアプリケーション・ウィンドウの配置構成を決定するステップであって、決定された前記配置構成は前記複数のショートカットの配置構成を反映する、ステップと、
決定された前記配置構成に基づいて前記複数のアプリケーション・ウィンドウをデスクトップ環境に表示するステップと、
を含む、コンピュータ実行型の方法。
【請求項７】
決定された前記配置構成は、前記デスクトップ環境の利用可能な最大表示空間を利用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ファイル内の表示部分を特定したことに応答して、前記ファイル内の特定した位置へのショートカットをデスクトップ環境に作成し、
前記ショートカットを起動したことに応答して、前記ファイル内の特定した部分を示す、
プロセッサを備えた、装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記起動に応答して前記ファイルを開くようにさらに構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、カーソルを前記ファイル内の前記位置から前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、
カーソルを前記ファイル内の前記位置からツールバーにドラッグするステップと、
前記カーソルを前記ツールバーから前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップと、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
複数のショートカットを選択し起動したことに応答して、前記複数のショートカットに関連する複数のアプリケーション・ウィンドウの配置構成を決定するためのプロセッサであって、決定された前記配置構成は前記複数のショートカットの配置構成を反映する、プロセッサと、
決定された前記配置構成に基づいて前記複数のアプリケーション・ウィンドウをデスクトップ環境に表示するためのディスプレイと、
を備える、装置。
【請求項１３】
決定された前記配置構成は、前記デスクトップ環境の利用可能な最大表示空間を利用する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータに命令を実行させるためのコンピュータ実行可能命令で具体化した非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
ファイル内の表示部分を特定したことに応答して、前記ファイル内の特定した位置へのショートカットをデスクトップ環境に作成するステップと、
前記ショートカットを起動したことに応答して、前記ファイル内の特定した部分を示すステップと、
を含む、非一時的なコンピュータ読取可能可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記起動に応答して前記ファイルを開くステップをさらに含む、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能可読媒体。
【請求項１６】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、カーソルを前記ファイル内の前記位置から前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップを含む、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能可読媒体。
【請求項１７】
前記ファイル内の前記位置を特定することは、
カーソルを前記ファイル内の前記位置からツールバーにドラッグするステップと、
前記カーソルを前記ツールバーから前記デスクトップ環境の場所へドラッグするステップと、
を含む、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能可読媒体。
【請求項１８】
コンピュータに命令を実行させるためのコンピュータ実行可能命令で具体化した非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
複数のショートカットを選択し起動したことに応答して、
前記複数のショートカットに関連する複数のアプリケーション・ウィンドウの配置構成を決定するステップであって、決定された前記配置構成は前記複数のショートカットの配置構成を反映する、ステップと、
決定された前記配置構成に基づいて前記複数のアプリケーション・ウィンドウをデスクトップ環境に表示するステップと、
を含む、非一時的なコンピュータ読取可能可読媒体。
【請求項１９】
決定された前記配置構成は、前記デスクトップ環境の利用可能な最大表示空間を利用する、請求項１８に記載のコンピュータ読取可能可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス対象機器に関する３以上の表示項目にかかる数値データを、モニタ画面に同時にグラフ表示可能なメンテナンス用モニタ装置であって、
前記表示項目のリストを前記モニタ画面に表示可能なリスト表示手段と、
前記モニタ画面に、前記３以上の表示項目にかかる数値データを、一軸が時間軸からなるグラフ軸に合わせてグラフ表示可能な数値データ表示手段と、
前記モニタ画面に表示されるカーソルの位置情報を算出可能な位置情報算出手段と、
前記位置情報算出手段で算出された前記カーソルの位置情報にのみ基づいて、前記モニタ画面上において前記カーソルが指し示す１つの表示項目を認識可能な表示項目認識手段と、
前記表示項目認識手段で認識された前記１つの表示項目に対応する１つの目盛軸だけを、前記グラフ軸の他軸に表示可能な他軸表示手段と、を備えたことを特徴とするメンテナンス用モニタ装置。
【請求項２】
前記表示項目認識手段は、前記モニタ画面上において、前記カーソルと前記表示項目のリストとして表示される複数の表示項目の１つとが重なった時に、前記カーソルと重なった１つの表示項目を、前記カーソルが指し示す１つの表示項目として認識するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項３】
前記表示項目認識手段は、前記モニタ画面上において、前記カーソルと前記３以上の表示項目に対応するグラフ表示されたグラフ線の１つとが重なった時に、前記カーソルと重なったグラフ線に対応する１つの表示項目を、前記カーソルが指し示す１つの表示項目として認識するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項４】
前記表示項目のリストの中から、３以上の表示項目を任意に選択可能な表示項目選択手段を備え、
前記数値データ表示手段は、前記表示項目選択手段で選択された選択表示項目にかかる数値データだけをグラフ表示するように構成され、前記表示項目認識手段は、前記表示項目選択手段で選択された選択表示項目だけを認識するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項５】
前記数値データ表示手段は、前記表示項目認識手段で認識された前記表示項目にかかる数値データを、他の数値データとは異なるグラフ線でグラフ表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項６】
前記他軸表示手段は、前記表示項目認識手段で認識される前記表示項目に関わらず、前記目盛軸の目盛幅を一定とするように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項７】
前記メンテナンス対象機器は、産業車両に搭載されたディーゼルエンジンからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のメンテナンス用モニタ装置。
【請求項８】
メンテナンス対象機器に関する３以上の表示項目にかかる数値データを、モニタ画面に同時にグラフ表示させるプログラムであって、
前記表示項目のリストを前記モニタ画面に表示するリスト表示処理と、
前記モニタ画面に、前記３以上の表示項目にかかる数値データを、一軸が時間軸からなるグラフ軸に合わせてグラフ表示する数値データ表示処理と、
前記モニタ画面に表示されるカーソルの位置情報を算出する位置情報算出処理と、
前記位置情報算出処理で算出された前記カーソルの位置情報に基づいて、前記カーソルが指し示す表示項目を認識する表示項目認識処理と、
前記表示項目認識処理で認識された前記表示項目に対応する１つの目盛軸だけを、前記グラフ軸の他軸に表示する他軸表示処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉＭ１−ｘＦｅｘＶＯ４（ＭはＣｏまたはＮｉであり、ｘは０＜ｘ＜１を満たす）で表される逆スピネル型構造の結晶相を有することを特徴とする正極活物質。
【請求項２】
前記ｘが、０＜ｘ≦０．３を満たすことを特徴とする請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
正極活物質を含有する正極層と、負極活物質を含有する負極層と、前記正極層および前記負極層の間に形成された電解質層とを有するリチウム電池であって、
前記正極活物質が、請求項１または請求項２に記載の正極活物質であることを特徴とするリチウム電池。
【請求項４】
Ｌｉ源、Ｍ源（ＭはＣｏまたはＮｉである）、Ｆｅ源およびＶ源が、溶媒に溶解または分散した原料溶液を調製する調製工程と、
前記原料溶液に含まれる前記溶媒を除去し、さらに熱処理を行うことにより、ＬｉＭ１−ｘＦｅｘＶＯ４（ｘは０＜ｘ＜１を満たす）で表される逆スピネル型構造の結晶相を有する正極活物質を得る熱処理工程と、
を有することを特徴とする正極活物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加工処理の対象となる被加工体の表面の任意の位置に入射する第１のフラックスを前記任意の位置から逆トレースするステップと、
前記第１のフラックスの逆トレースの結果、前記第１のフラックスが前記被加工体の表面の他の位置に当たった場合には、前記他の位置における散乱によって前記第１のフラックスとなる第２のフラックスを算出し、前記第２のフラックスを前記他の位置から逆トレースするステップと、
フラックスの算出と逆トレースを繰り返して、逆トレースしたフラックスが前記被加工体の表面に当たらなくなったら、当該フラックスと前記被加工体に入射するフラックスの角度分布との比較を行い、当該フラックスが前記角度分布以内であれば、前記第１のフラックスから当該フラックスまでのフラックス群について、散乱に寄与したフラックスの量を求めるステップと、
を含む計算を情報処理装置によって行う
シミュレーション方法。
【請求項２】
前記被加工体の表面を複数のＶｏｘｅｌを含むＶｏｘｅｌモデルを用いて表し、前記任意の位置及び前記他の位置を、前記Ｖｏｘｅｌの重心の位置とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項３】
前記被加工体の表面を複数の格子点を含むＳｔｒｉｎｇモデルを用いて表し、前記任意の位置及び前記他の位置を、前記格子点の位置とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項４】
フラックスを逆トレースする際に、トレースの軌跡を、フラックスへの作用を加味した曲線とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項５】
前記第１のフラックスから前記第２のフラックスを算出する際に、前記他の位置の表面の法線ベクトルと前記第１のフラックスとのなす角度に依存して、前記第２のフラックスを算出する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項６】
前記第１のフラックスから前記第２のフラックスを算出する際に、前記他の位置の表面に存在する堆積膜の膜厚に依存して、フラックスのエネルギー損失を加味する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項７】
前記第１のフラックスから前記第２のフラックスを算出する際に、入射するフラックスの粒子の質量と前記他の位置の表面の膜を構成する原子の質量に依存してエネルギー分配する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項８】
前記散乱は、鏡面散乱とする、又は、鏡面散乱に角度ばらつきを加味する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項９】
解析式、シースシミュレーションの結果、実測に基づくデータベース、の少なくともいずれかを用いて、前記フラックスの角度分布を得る請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項１０】
イオン散乱フラックスを求め、それを用いた表面反応を解くことによって、エッチレートを算出するステップをさらに含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のシミュレーション方法。
【請求項１１】
算出した前記エッチレートを用いて、形状進展、及び／又は、ダメージ（結晶欠陥）分布を計算するステップをさらに含む請求項１０に記載のシミュレーション方法。
【請求項１２】
所定の加工処理の対象となる被加工体の表面の任意の位置に入射する第１のフラックスを前記任意の位置から逆トレースする処理と、
前記第１のフラックスの逆トレースの結果、前記第１のフラックスが前記被加工体の表面の他の位置に当たった場合には、前記他の位置における散乱によって前記第１のフラックスとなる第２のフラックスを算出し、前記第２のフラックスを前記他の位置から逆トレースする処理と、
フラックスの算出と逆トレースを繰り返して、逆トレースしたフラックスが前記被加工体の表面に当たらなくなったら、当該フラックスと前記被加工体に入射するフラックスの角度分布との比較を行い、当該フラックスが前記角度分布以内であれば、前記第１のフラックスから当該フラックスまでのフラックス群について、散乱に寄与したフラックスの量を求める処理と、
を情報処理装置に実装して実行させるシミュレーションプログラム。
【請求項１３】
被加工体に対する所定の加工処理をシミュレーションする演算部を備えたシミュレータであって、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のシミュレーション方法の計算を行う、前記演算部を含む
シミュレータ。
【請求項１４】
被加工体に対して所定の加工処理を行う加工部と、
請求項１３に記載のシミュレータと、
を備えた加工装置。
【請求項１５】
前記シミュレータは、前記所定の加工処理を行う際の加工条件を取得する入力部を有し、前記入力部が取得する加工条件として、前記加工部における加工処理をモニタリングすることによって得られた情報が含まれる請求項１４に記載の加工装置。
【請求項１６】
前記シミュレータで得られたシミュレーションの結果に基づいて、前記加工部における前記所定の加工処理の処理条件を補正する制御部をさらに備えた請求項１４または請求項１５に記載の加工装置。
【請求項１７】
請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の加工装置を使用して、
半導体装置の少なくとも一部を前記被加工体として、前記被加工体に対して前記所定の加工処理を行う工程を有する
半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成式（１）で表され、且つ、結晶構造が岩塩型であることを特徴とする、リチウム電池用正極活物質。
Ｌｉ２Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙＴｉＯ４      組成式（１）
（上記組成式（１）中、ｘ及びｙは、０．１＜ｘ＜０．８、０．１＜ｙ＜０．８、且つｘ＋ｙ＜１を満たす実数である。）
【請求項２】
前記岩塩型は不規則岩塩型である、請求項１に記載のリチウム電池用正極活物質。
【請求項３】
正極、負極、並びに、当該正極及び当該負極の間に介在する電解質層を備えるリチウム電池であって、
前記正極は、少なくとも前記請求項１又は２に記載のリチウム電池用正極活物質を含有することを特徴とする、リチウム電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ受電端が高圧母線を介して受電系統に接続され出力端が低圧母線を介して非常用負荷に接続される複数の高圧フィーダ変圧器の各々の受電端に、前記受電系統の停電時に非常用電源装置を前記高圧母線を介して接続する非常用電源による停電時給電方式であって、
前記非常用電源装置自体のインピーダンスが、前記停電時の前記非常用電源装置からの給電時に前記高圧フィーダ変圧器および前記非常用電源装置に流れる励磁突入電流を共に抑制するインピーダンスであり、当該インピーダンスの前記非常用電源装置から、前記受電系統の停電時に前記高圧母線および前記高圧フィーダ変圧器を介して前記非常用負荷に給電する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項２】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源装置が、非常用電源と、受電端が前記非常用電源の出力端に接続され前記停電時の前記非常用電源装置からの給電時に前記高圧フィーダ変圧器および前記非常用電源装置に流れる励磁突入電流を共に抑制するインピーダンスとなる非常用電源変圧器と、閉成時に前記非常用電源変圧器の出力端と前記高圧母線とを接続する非常用電源連絡遮断器とで構成され、
前記非常用電源連絡遮断器の閉成時に、前記非常用電源から、前記非常用電源変圧器と前記非常用電源連絡遮断器と前記高圧母線と前記高圧フィーダ変圧器とを介して前記非常用負荷に給電する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項３】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源装置が、非常用電源と、入力端が前記非常用電源の出力端に接続され前記停電時の前記非常用電源装置からの給電時に前記高圧フィーダ変圧器および前記非常用電源装置に流れる励磁突入電流を共に抑制するインピーダンスとなるリアクトルと、閉成時に前記リアクトルの出力端と前記高圧母線とを接続する非常用電源連絡遮断器とで構成され、
前記非常用電源連絡遮断器の閉成時に、前記非常用電源から、前記リアクトルと前記非常用電源連絡遮断器と前記高圧母線と前記高圧フィーダ変圧器とを介して前記非常用負荷
に給電する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項４】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源装置が、非常用電源と、入力端が前記非常用電源の出力端に接続され前記停電時の前記非常用電源装置からの給電時に前記高圧フィーダ変圧器および前記非常用電源装置に流れる励磁突入電流を共に抑制するインピーダンスとなる抵抗と、閉成時に前記抵抗の出力端と前記高圧母線とを接続する非常用電源連絡遮断器とで構成され、
前記非常用電源連絡遮断器の閉成時に、前記非常用電源から、前記抵抗と前記非常用電源連絡遮断器と前記高圧母線と前記高圧フィーダ変圧器とを介して前記非常用負荷に給電する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項５】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源装置が、非常用電源と、非常用電源遮断器と、受電端が前記非常用電源の出力端に前記非常用電源遮断器を介して接続され前記停電時の前記非常用電源装置からの給電時に前記高圧フィーダ変圧器および前記非常用電源装置に流れる励磁突入電流を共に抑制するインピーダンスと、閉成時に前記インピーダンスの出力端と前記高圧母線とを接続する非常用電源連絡遮断器とで構成され、
非常用電源遮断器と前記非常用電源連絡遮断器とは同時に閉成され、
前記非常用電源遮断器および前記非常用電源連絡遮断器の閉成時に、前記非常用電源から、前記非常用電源遮断器と前記インピーダンスと前記非常用電源連絡遮断器と前記高圧母線と前記高圧フィーダ変圧器とを介して前記非常用負荷に給電する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項６】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
閉成時に前記複数の低圧母線の間を接続する低圧母線連絡開閉器が設けられ、
前記複数の高圧フィーダ変圧器の各々の受電端と前記高圧母線との間に高圧フィーダ変圧器一次遮断器が設けられ、
前記停電時に、前記複数の高圧フィーダ変圧器の前記高圧フィーダ変圧器一次遮断器が選択的に遮断されると共に前記低圧母線連絡開閉器が閉成され、
閉成時に前記非常用電源装置の非常用電源変圧器の出力端と前記高圧母線とを接続する非常用電源連絡遮断器の閉成により、前記非常用電源から、前記非常用電源連絡遮断器と前記高圧母線とを介して、前記高圧フィーダ変圧器一次遮断器が選択的に遮断された高圧フィーダ変圧器に対応する前記非常用負荷と、対応する前記高圧フィーダ変圧器一次遮断器が遮断されなかった高圧フィーダ変圧器に対応する前記非常用負荷とに給電することを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか一に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源が発電機であり、
前記発電機の電圧確立に基づいて前記非常用電源連絡遮断器が閉成する
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【請求項８】
請求項１に記載の非常用電源による停電時給電方式において、
前記非常用電源装置の非常用電源が発電機であり、
前記発電機を、その内部インピーダンス値の大きさが、標準の発電機の内部インピーダンス値の２倍である２０％の発電機とした
ことを特徴とする非常用電源による停電時給電方式。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
当該下りＲＦ光信号生成手段が、当該下りＲＦ信号の位相をシフトする複数の第１の移相手段（１１９−１〜１１９−ｎ）と、当該複数のレーザの出力光のそれぞれを、当該第１の移相手段（１１９−１〜１１９−ｎ）の各出力に従い強度変調する複数の光変調手段（１１６−１〜１１６−ｎ）とを具備し、
当該複数のフィルタ手段のそれぞれと当該制御手段との間に配置され、当該フィルタ手段の出力の位相を調整する第２の移相手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のＲＦ信号光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態では接地容量をセル毎に６個に分割することにより、容量１個あたりのレイアウト面積が小さくなって配線抵抗を低減できる。そして、ゲートと接地容量を接続する配線が複数本となるため配線抵抗を小さくすることができる。このため、配線抵抗に起因する出力電力の低下を抑制することができる。さらに、トランジスタセルごとに接地容量を設けることにより、トランジスタ間を接続する配線Ｗｇ２の配線抵抗Ｒｇ２ｂ〜Ｒｇ２ｆの影響が無視できるため、カスコードアンプの各セル間の不均一動作も抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014096696.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014096696.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
二次電池。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項２】
前記リチウム複合酸化物は、下記の式（２）で表される、
請求項１記載の二次電池。
Ｌｉa Ｃｏb Ｍｇc Ｚｎd Ｎｉe Ｓｎf Ｘg Ｏ4   ・・・（２）
（ＸはＣａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ａ〜ｇは０．３≦ａ≦１、０≦ｂ≦１、０≦ｃ≦１、０．３≦ｄ≦１、０≦ｅ≦１、０．８≦ｆ≦１．２、０≦ｇ≦０．０５、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝３および（ｃ＋ｄ＋ｇ）≦１．３を満たす。）
【請求項３】
前記リチウム複合酸化物は、下記の式（３）で表される、
請求項２記載の二次電池。
Ｌｉa Ｃｏb Ｍｇc Ｚｎd Ｎｉe Ｓｎf Ｏ4   ・・・（３）
（ａ〜ｆは０．３≦ａ≦１、０≦ｂ≦１、０≦ｃ≦１、０．３≦ｄ≦１、０≦ｅ≦１、０．８≦ｆ≦１．２、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝３および（ｃ＋ｄ）≦１．３を満たす。）
【請求項４】
リチウムイオン二次電池である、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項５】
下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
二次電池用電極。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項６】
下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
二次電池用活物質。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項７】
二次電池と、
その二次電池の使用状態を制御する制御部と、
その制御部の指示に応じて前記二次電池の使用状態を切り換えるスイッチ部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
電池パック。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項８】
二次電池と、
その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
その駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の使用状態を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
電動車両。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項９】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
電力貯蔵システム。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項１０】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される可動部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
電動工具。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）
【請求項１１】
二次電池を電力供給源として備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、
前記負極は、下記の式（１）で表されるリチウム複合酸化物を含む、
電子機器。
Ｌｉw Ｚｎx Ｓｎy Ｍz Ｏ4   ・・・（１）
（ＭはＣｏ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｕおよびＡｇのうちの少なくとも１種である。ｗ〜ｚは０．３≦ｗ≦１、０．３≦ｘ≦１、０．８≦ｙ≦１．２および（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）＝３を満たす。）