Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下
【化１】
2015007118.tif 000001
からなる群から選択される構造を有する蛍光リン脂質エーテル化合物を含有する、診断用組成物。
【請求項２】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化２】
2015007118.tif 000002
である、請求項１に記載の診断用組成物。
【請求項３】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化３】
2015007118.tif 000003
である、請求項１に記載の診断用組成物。
【請求項４】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化４】
2015007118.tif 000004
である、請求項１に記載の診断用組成物。
【請求項５】
更に医薬として許容される担体を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の診断用組成物であって、対象における癌の判定の方法に使用され、当該方法が：
当該組成物が投与された対象を提供する工程；及び
当該対象中の蛍光リン脂質エーテル化合物を判定することにより、当該対象中の癌を判定する工程；
を含む、当該診断用組成物。
【請求項７】
前記対象がヒトである、請求項６に記載の診断用組成物。
【請求項８】
前記癌が、メラノーマ、結腸直腸腺癌、子宮癌、膵臓癌、卵巣癌、グリア芽腫、明細胞癌、及び前立腺癌からなる群から選択される、請求項６又は７のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項９】
蛍光を使用して判定される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の診断用組成物であって、対象内の蛍光リン脂質エーテル化合物の検出の方法に使用され、当該方法が：
当該組成物が投与された対象を提供する工程；及び
当該対象内の器官内の当該蛍光リン脂質エーテル化合物の保持を判定する工程；
を含む、当該診断用組成物。
【請求項１１】
前記対象がヒトである、請求項１０に記載の診断用組成物。
【請求項１２】
蛍光を使用して判定される、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項１３】
前記器官が、結腸、直腸、小腸、食道、胃、十二指腸、子宮、膵臓及び総胆管、気管支、食道、口腔、洞(sinus)、肺、膀胱、腎臓、腹腔、並びに胸腔からなる群から選択される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項１４】
前記方法が、更に、前記診断用組成物を対象に投与することを含む、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の診断用組成物。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の診断用組成物であって、癌治療を実施している患者における残存する悪性幹細胞の存在を判定する方法に使用され、当該方法が：
（a）当該癌治療を実施している患者に当該診断用組成物を投与する工程； 
（ｂ）当該癌治療の前に悪性と判断された組織を画像化する工程；及び
（ｃ）当該組織中の前記蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積を評価する工程；
を含み、当該組織中の前記蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積が、残存する悪性幹細胞の存在の可能性を示す、当該診断用組成物。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の診断用組成物であって、癌治療を実施している患者における残存する悪性幹細胞の存在を判定する方法に使用され、当該方法が：
（a）当該癌治療を実施している患者に由来する病理標本を提供する工程；
（ｂ）当該病理標本を、当該診断用組成物でインキュベーションする工程；及び
（ｃ）当該病理標本中の前記蛍光リン脂質エーテル化合物の分布を画像化する工程；
を含み、当該標本中の前記蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積が、残存する悪性幹細胞の存在の可能性を示す、当該診断用組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の診断用組成物を製造するための、
【化５】
2015007118.tif 000005
からなる群から選択される、蛍光リン脂質エーテル化合物の使用。
【請求項１８】
対象における癌の存在を判定する方法であって：
(a)蛍光リン脂質エーテル化合物を投与した対象の選択された領域の組織の画像を提供する工程；
（ｂ）蛍光リン脂質エーテル化合物により生じた選択された領域における蛍光の分布の画像を提供する工程；及び
（ｃ）当該選択された領域の組織の画像と当該選択された領域における蛍光の分布の画像とを比較する工程、ここで蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積が、癌が存在する可能性を示す；
を含み、当該蛍光リン脂質エーテル化合物が、以下
【化６】
2015007118.tif 000006
からなる群から選択される構造を有する、当該方法。
【請求項１９】
前記対象がヒトである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
癌治療を実施している患者における残存する悪性幹細胞の存在を判定する方法であって：
（a）蛍光リン脂質エーテル化合物を投与した当該患者における悪性と判断された組織の画像を提供する工程；
（ｂ）当該組織中の蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積の画像を提供する工程；及び
（ｃ）当該組織の画像と、当該組織における蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積の画像とを比較する工程、ここで組織内の蛍光リン脂質エーテル化合物の蓄積が、残存する悪性幹細胞の存在の可能性を示す；
を含み、当該蛍光リン脂質エーテル化合物が、以下
【化７】
2015007118.tif 000007
からなる群から選択される構造を有する、当該方法。
【請求項２１】
癌治療を実施している患者における残存する悪性幹細胞の存在を判定する方法であって：
（a）当該癌治療を実施している患者に由来する病理標本を提供する工程；
（ｂ）当該病理標本を、蛍光リン脂質エーテル化合物でインキュベーションする工程；
（ｃ）当該病理標本中の当該蛍光リン脂質エーテル化合物の分布を画像化する工程；
を含み、当該病理標本中の前記蛍光リン脂質エーテル化合物の分布が、残存する悪性幹細胞の存在の可能性を示す；
を含み、当該蛍光リン脂質エーテル化合物が、以下
【化８】
2015007118.tif 000008
からなる群から選択される構造を有する、当該方法。
【請求項２２】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化９】
2015007118.tif 000009
である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化１０】
2015007118.tif 000010
である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記蛍光リン脂質エーテル化合物が、
【化１１】
2015007118.tif 000011
である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記癌が、メラノーマ、結腸直腸腺癌、子宮癌、膵臓癌、卵巣癌、グリア芽腫、明細胞癌、及び前立腺癌からなる群から選択される、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のセチリジンまたはその薬学的に許容される塩を含む局所眼科用製剤であって、セチリジンが、前記製剤における唯一の活性薬剤であり、そして０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、前記製剤が、シクロデキストリンを含有せず、前記製剤は、０．２％以下のリン酸二ナトリウムを含有する眼科用製剤。
【請求項２】
前記セチリジンが、セチリジン塩酸塩またはセチリジン二塩酸塩として存在する、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項３】
グリセリンをさらに含む、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項４】
前記グリセリンが、０．１％〜３％（ｖ／ｖ）の濃度である、請求項３に記載の眼科用製剤。
【請求項５】
保存剤をさらに含む、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項６】
前記保存剤が、塩化ベンザルコニウムもしくはα−４−［１−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ｗ−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、または安定化オキシクロロ錯体である、請求項５に記載の眼科用製剤。
【請求項７】
前記保存剤が、０．００５％〜０．０２％（ｖ／ｖ）の範囲の量で存在する塩化ベンザルコニウムである、請求項６に記載の眼科用製剤。
【請求項８】
前記製剤が、保存剤を含まない、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項９】
有効量のセチリジンまたはその薬学的に許容される塩、および、フルチカゾンを含む局所眼科用製剤であって、セチリジンが０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、フルチカゾンが、前記製剤において０．００５％〜０．０１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、前記製剤がシクロデキストリンを含有せず、前記製剤は、０．２％以下のリン酸二ナトリウムを含有する眼科用製剤。
【請求項１０】
フルチカゾンの前記濃度が０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項９に記載の眼科用製剤。
【請求項１１】
前記製剤のｐＨが、５〜７．０である、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項１２】
水性製剤、軟膏剤、油剤、懸濁剤、乳剤であるか、または薬物送達デバイスに組み込まれている、請求項１に記載の眼科用製剤。
【請求項１３】
水性製剤である、請求項１２に記載の眼科用製剤。
【請求項１４】
０．１％セチリジン（ｗ／ｖ）、１％ポリエチレングリコール４００、ＮＦ、０．２％リン酸二ナトリウム、無水、ＵＳＰ、０．２５％ヒプロメロース、ＵＳＰ、０．１％ポリソルベート８０、ＮＦ、１．８％グリセリン、ＵＳＰ、０．０２５％エデト酸二ナトリウム、ＵＳＰ、０．０１％塩化ベンザルコニウム、ＮＦを含み、ｐＨ７．０を有する局所眼科用製剤。
【請求項１５】
アレルギー性結膜炎を治療するための組成物であって、前記組成物は、アレルギー性結膜炎の治療を必要とする被験体の眼に局所投与されることを特徴とし、前記組成物は、有効量のセチリジンまたはその薬学的に許容される塩を含み、セチリジンが、唯一の抗ヒスタミン剤であり、０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、前記組成物が、シクロデキストリンを含有せず、前記組成物は、０．２％以下のリン酸二ナトリウムを含有する組成物。
【請求項１６】
アレルギー性鼻結膜炎（ｒｈｉｎｏｃｏｎｊｕｎｔｉｖｉｔｉｓ）を治療するための組成物であって、前記組成物は、アレルギー性鼻結膜炎の治療を必要とする被験体の眼に局所投与されることを特徴とし、前記組成物は、有効量のセチリジンまたはその薬学的に許容される塩を含み、セチリジンが、唯一の抗ヒスタミン剤であり、０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、前記組成物が、シクロデキストリンを含有せず、前記組成物は、０．２％以下のリン酸二ナトリウムを含有する組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、ナファゾリン、オキシメタゾリンまたはフルチカゾンからなる群から選択される追加の薬剤をさらに含む、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記追加の薬剤が、フルチカゾンであり、前記組成物に０．００１％〜１．０％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
フルチカゾンの前記濃度が０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が１日１回投与されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ） 疎水性粉末を含む粉末混合物を準備する工程と；
（ｉｉ） この粉末混合物を、造粒溶液で過造粒ペーストに過造粒する工程と；
（ｉｉｉ） 該ペーストを固形物へと乾燥させる工程と、
を含む製法によって得られる製剤であって、
内在する気孔を有し、一未満の密度を有し、一体構造を有する製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の製剤であって、有効成分を含む、経口固形製剤である、製剤。
【請求項３】
請求項１に記載の製剤であって、有効成分を含む一体構造のコア、および／または有効成分を含む少なくとも１つの外層を有する、経口固形製剤である、製剤。
【請求項４】
請求項３に記載の製剤であって、一体構造のコアおよび／または少なくとも１つの外層が、該製剤の容積の１０〜８０％の気孔率を有する、経口固形製剤である、製剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の製剤であって、１種またはそれ以上の高親油性賦形剤および任意に他の補助剤を含む、経口固形製剤である、製剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の製剤であって、有効成分が、組成物の全重量の約０．１％〜約９０％の量で存在する、経口固形製剤である、製剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の製剤であって、ｐＨ１．２の０．１Ｎ  ＨＣｌ溶液１０００ｍＬ中で、ＵＳＰ  ＩＩ型法バスケット１０  Ｍｅｓｈ（１５０ｒｐｍ）およびシンカーを使用して、２時間後に８０％以下の溶解度を示す経口製剤である、製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）薬物層の総重量に基づき、４〜５０重量％の生物学的に活性な成分を含む薬物層並びに
（ｉｉ）押出層の総重量に基づき、１５〜６０重量％の１つ又はそれ以上のエチレンオキサイドポリマー、１〜１０重量％の、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びポリビニルピロリドンからなる群から選ばれる１つ又はそれ以上の結合剤並びに１５〜５０重量％の１つ又はそれ以上の浸透性薬剤を含む押出層
を含んでなるコア、
（ｂ）（ｉ）３０〜７０重量％のエチルセルロース、（ｉｉ）５〜４０重量％の、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステルのホモポリマー又はコポリマー及び（ｉｉｉ）１０〜４０重量％の、クエン酸トリエチル、トリアセチン及びグリセロールから選ばれる水溶性可塑剤を含むが、（１）前記半透過性膜が、水溶性可塑剤以外に、水溶性物質を含まないか又は５重量％以下含み、（２）前記半透過性膜が膜形成性物質として酢酸セルロースは含まず、そして（３）前記成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の総重量が、前記半透過性膜の総乾燥重量に基づき、８５〜１００％であり、そして前記半透過性膜が生物学的に活性な成分を放出する間その物理的及び化学的一体性を維持する、前記コアを覆う半透過性膜並びに
（ｃ）前記半透過性膜を通る、コアへの少なくとも１つの開孔浸透性通路
を含んでなる生物学的に活性な成分を放出する浸透性製剤。
【請求項２】
前記半透過性膜のエチルセルロースとアクリル酸もしくはメタクリル酸エステルのホモポリマー又はコポリマーとの重量比が０．１〜１５：１である請求項１に記載の浸透性製剤。
【請求項３】
前記エチルセルロース、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステルのホモポリマーもしくはコポリマー及び水溶性可塑剤が半透過性膜の乾燥総重量に基づいて９５〜１００％である請求項１に記載の浸透性製剤。
【請求項４】
前記コアの薬物層が１５〜９０重量％の１つ又はそれ以上のエチレンオキサイドポリマーを更に含む請求項１に記載の浸透性製剤。
【請求項５】
２時間と１２時間との間のパーセントでの累積薬物放出が、フィッティング試験後に、ゼロ次放出の式：
Ｙ＝１００ｋ（ｔ−Ｔｌａｇ）
（ここでＴｌａｇは、２時間のずれ時間を意味し、Ｙはパーセントでの累積薬物放出であり、且つＫは定数である。）に対応し、一次フィッティング後、Ｒ2が＞０．９である請求項１に記載の浸透性製剤。
【請求項６】
浸透性製剤の取り込みと放出生物学活性成分の開始との間のずれ時間がないことによって特徴づけられる請求項１に記載の浸透性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域、第２領域、第３領域、第４領域を有し、前記第２領域、前記第３領域及び前記第４領域にそれぞれ同じサイズが割り当てられた第１メモリと、
前記第１領域と、前記第２領域と、前記第３領域または前記第４領域との３つの領域に格納されたデータに対して、所定処理を行う処理手段と、
前記処理手段が前記所定処理を行う前に、前記第１領域と前記第２領域にデータを格納させ、前記第２領域に格納したデータと同じデータを前記第３領域または前記第４領域に格納させる制御手段と、
前記制御手段が前記第３領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理手段により処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第４領域のデータを選択し、前記制御手段が前記第４領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理手段により処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のデータを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１領域、前記第２領域及び前記第４領域のデータを選択した場合、前記処理手段により次に処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のデータを選択し、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のデータを選択した場合、前記処理手段により次に処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第４領域のデータを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記処理手段により前記所定処理が行われた後に、第２メモリから読み出したデータを前記第１領域と前記第２領域に格納させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１メモリに格納されるデータは、前記第２メモリに格納されているデータの一部であり、
前記処理手段により前記所定処理が行われた後に新たに前記第１領域に格納されるデータは、前記第２メモリに格納されているデータのうち前記第２領域に前回格納させたデータと隣接する領域のデータであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段により前記所定処理が行われた後に、当該処理済みのデータを第２メモリに書き込む書き込み手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１メモリにデータを格納させる制御手段と、
前記第１メモリからデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段により前記第１メモリから読み出されたデータに対して所定処理を行う処理手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１メモリにデータを格納させる場合、前記第１メモリに格納させるデータのうち、前記処理手段が実行する第１処理及び当該第１の処理の次の第２処理の両方で使用されるデータを前記第１メモリの２つの領域に書き込み、
前記読出手段は、前記処理手段が前記第１処理を実行するために前記第１メモリに格納されたデータを読み出す際に、前記２つの領域のうち一方の領域に格納されるデータを読み出さず、
前記制御手段は、前記読出手段により前記第１メモリに格納されたデータの一部が読み出された後、前記第１メモリのうち読み出されなかったデータを格納する領域を除く少なくとも一部の領域に、第２メモリからデータを読み出して格納し、前記第２メモリから読み出されるデータは、前記第２メモリに格納されるデータのうち、前記２つの領域に格納されたデータと隣接する領域のデータを含む所定サイズのデータであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記所定処理はスムージング処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＨＶ変換を行うことにより前記データを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段を動作させた後に前記処理手段を動作させる処理が複数回行われることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段により前記所定処理が行われたデータに基づいて、印刷を実行する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１領域、第２領域、第３領域、第４領域を有し、前記第２領域、前記第３領域及び前記第４領域にそれぞれ同じサイズが割り当てられた第１メモリからデータを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された、前記第１領域と、前記第２領域と、前記第３領域または前記第４領域との３つの領域に格納されたデータに対して、所定処理を行う処理工程と、
前記処理工程において前記所定処理を行う前に、前記第１領域と前記第２領域にデータを格納させ、前記第２領域に格納したデータと同じデータを前記第３領域または前記第４領域に格納させる制御工程と、
前記制御工程において前記第３領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理工程において処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第４領域のデータを選択し、前記制御工程において前記第４領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理工程において処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のデータを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを処理する情報処理装置および情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、画像データの処理効率を改善する情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、第１領域、第２領域、第３領域、第４領域を有し、前記第２領域、前記第３領域及び前記第４領域にそれぞれ同じサイズが割り当てられた第１メモリと、前記第１領域と、前記第２領域と、前記第３領域または前記第４領域との３つの領域に格納されたデータに対して、所定処理を行う処理手段と、前記処理手段が前記所定処理を行う前に、前記第１領域と前記第２領域にデータを格納させ、前記第２領域に格納したデータと同じデータを前記第３領域または前記第４領域に格納させる制御手段と、前記制御手段が前記第３領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理手段により処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第４領域のデータを選択し、前記制御手段が前記第４領域に同じデータを格納させた場合には、前記処理手段により処理されるべきデータとして、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のデータを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記算出手段は、前記走査手段による各走査当たりの前記複数の記録素子の駆動回数から前記走査手段による複数回の走査についての平均値を算出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
記録装置であって、
複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを走査させる走査手段と、
前記記録装置の予め定められた部品の温度、或いは、前記記録装置の環境温度を測定する温度センサと、
単位時間当たりの最大消費電力が異なるモードを有する複数の記録モードそれぞれにおいて、前記温度センサによって測定された温度範囲の区分ごとに前記複数の記録素子を駆動可能な回数を閾値として格納する格納手段と、
記録データと、前記複数の記録モードのうち記録モードを指定する情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された記録データの１走査分の記録データごとに、前記記録ヘッドの１走査当たりの前記複数の記録素子の駆動回数を取得する取得手段と、
前記温度センサによって測定された温度と予め選択された記録モードとに基づいて選択された閾値と、前記取得手段によって取得された駆動回数とに基づいて、前記１走査分の記録データを１回の走査で記録するか、或いは、前記１走査分の記録データを複数回の走査に分けて走査で記録するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明を別の側面から見れば、記録装置であって、複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記記録ヘッドを走査させる走査手段と、前記記録装置の予め定められた部品の温度、或いは、前記記録装置の環境温度を測定する温度センサと、単位時間当たりの最大消費電力が異なるモードを有する複数の記録モードそれぞれにおいて、前記温度センサによって測定された温度範囲の区分ごとに前記複数の記録素子を駆動可能な回数を閾値として格納する格納手段と、記録データと、前記複数の記録モードのうち記録モードを指定する情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された記録データの１走査分の記録データごとに、前記記録ヘッドの１走査当たりの前記複数の記録素子の駆動回数を取得する取得手段と、前記温度センサによって測定された温度と予め選択された記録モードとに基づいて選択された閾値と、前記取得手段によって取得された駆動回数とに基づいて、前記１走査分の記録データを１回の走査で記録するか、或いは、前記１走査分の記録データを複数回の走査に分けて走査で記録するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な均質光場を形成するように均質光を発生させる均質光発生器と、
２次元アレイに配列されると共に各々前記均質光の関連均質光部分を受光するように、前記均質光場内に配置される複数の光変調素子と、発生させた関連制御信号に応じて、前記複数の光変調素子の各々を第１変調状態と第２変調状態との間に調整すると共に、前記複数の光変調素子の各々が前記第１変調状態にあるとき、対応する所定の方向に関連変調光部分が向けられるように、前記複数の光変調素子の各々が、前記受光した前記関連均質光部分を変調し、前記複数の光変調素子の各々が前記第２変調状態にあるとき、前記関連変調光部分が前記対応する所定の方向に向けられないように、前記複数の光変調素子の各々が、前記受光した前記関連均質光部分を変調するように、前記複数の光変調素子の各々を制御するコントローラと、を含む空間光変調器と、
前記第１変調状態に調整された前記複数の光変調素子の各々から前記関連変調光部分を受光するように位置決めされると共に、細長いスキャンライン画像が生成されるように、前記受光された前記関連変調光部分を集光するアナモフィック光学システムと、
を含む単一通過画像形成システムであって、
前記複数の光変調素子は、複数の行及び複数の列に配置され、
前記複数の列の各々は、前記複数の光変調素子の関連グループを含み、
前記アナモフィック光学システムは、前記複数の列の各々の前記複数の光変調素子の各関連グループから受光された前記関連変調光部分を、前記細長いスキャンライン画像の関連スキャンラインの上に集光する
ことを特徴とする単一通過画像形成システム。
【請求項２】
前記均質光発生器は、
１つ以上の光ビームを発生する１つ以上の光源と、
前記１つ以上の光ビームを均質化し、前記均質化された前記光ビームの部分が前記複数の光変調素子の２以上の光変調素子に向けられるようにする手段を有する１つ以上の光ホモジナイザと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の単一通過画像形成システム。
【請求項３】
前記１つ以上の光源は、レーザ及び発光ダイオードの１つを備えることを特徴とする請求項２に記載の単一通過画像形成システム。
【請求項４】
前記１つ以上の光源は、前記複数の行に平行なラインに沿って配置された複数の光源を備えることを特徴とする請求項２に記載の単一通過画像形成システム。
【請求項５】
前記レーザは、２次元アレイに配置された複数の垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えることを特徴とする請求項３に記載の単一通過画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出部と、
前記排出部から排出されたシートを積載する積載部と、
前記積載部に排出されたシートの排出方向上流端を突き当てる突き当て部と、
前記積載部の上方で待機する第１位置と、前記積載部に排出されたシートを移送して前記突き当て部に突き当てて整合処理する第２位置と、装置本体の内部に退避する第３位置と、に移動自在の移送部材と、
前記移送部材を移動する移動部と、
前記移送部材が、画像形成ジョブの開始時に前記第１位置で待機し、前記排出部によるシートの排出ごとに前記第１位置と前記第２位置との間で移動し、画像形成ジョブの最終シートの前記整合処理の終了後に前記第３位置に移動するように、前記移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
シートを排出する排出部と、
前記排出部から排出されたシートが積載される積載面と、
前記積載面に積載されたシートの端が突き当てられる突き当て部と、
前記積載面に積載されたシートを移送する移送部材であって、第１位置と、前記積載面に積載されたシートを前記突き当て部に突き当てるように移送する第２位置と、前記第１位置よりも前記積載面から遠い第３位置と、に移動自在の移送部材と、
前記移送部材を移動する移動部と、
複数のシートを連続して前記積載面に排出する際に、前記排出部によるシートの排出動作に応じて前記第１位置から前記第２位置へ前記移送部材を移動させ、かつ、前記複数のシートの最後のシートを前記移送部材が前記突き当て部に突き当てるように移送した後に前記移送部材を前記第３位置へ移動させるように、前記移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
前記装置本体に回動自在に設けられ、前記移送部材を先端部に支持する回動レバーを備え、
前記制御部は、前記回動レバーの回動により、前記移送部材を前記第１位置、前記第２位置、及び前記第３位置に移動するよう前記移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
装置本体内の前記排出部の排出方向上流に設けられ、処理されるシートを積載する処理積載部と、
前記処理積載部の上方に設けられ、前記排出部を構成するローラ対の一方のローラを回転自在に支持する支持部材と、を備え、
前記一方のローラは、前記支持部材の上方への移動に伴い、他方のローラから離間し、
前記移送部材は、前記支持部材に支持されると共に、前記第３位置は、前記支持部材の移動を妨げないように前記装置本体内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記支持部材に回動自在に設けられ、前記移送部材を先端部に支持する回動レバーを備え、
前記制御部は、前記回動レバーの回動により、前記移送部材を前記第１位置、前記第２位置、及び前記第３位置に移動するよう前記移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記制御部は、シートの排出方向上流端が前記排出部を抜けた後、前記移送部材を前記第１位置から移動させてシートの上面を前記積載部に向かって押圧するよう前記移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記移送部材は、回転軸に放射状に固着された複数のパドルを有する回転体であり、
前記回転体を回転させて、シートを移送して前記突き当て部に突き当てる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記排出部により排出されたシートの排出方向と直交する幅方向に移動して、前記積載部に積載されたシートの幅方向の整合処理を行う幅方向整合部を備えた、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートを排出する排出部と、
前記排出部から排出されたシートを積載する積載部と、
前記積載部に排出されたシートの排出方向上流端を突き当てる突き当て部と、
前記積載部の上方で待機する第１位置と、前記積載部に排出されたシートを移送して前記突き当て部に突き当てて整合処理する第２位置と、装置本体の内部に退避する第３位置と、に移動自在の移送部材と、
前記移送部材を移動する移動部と、
前記移送部材が、画像形成ジョブの開始時に前記第１位置で待機し、前記排出部によるシートの排出ごとに前記第１位置と前記第２位置との間で移動し、画像形成ジョブの最終シートの前記整合処理の終了後に前記第３位置に移動するように、前記移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート積載装置において、シートを排出する排出部と、前記排出部から排出されたシートを積載する積載部と、前記積載部に排出されたシートの排出方向上流端を突き当てる突き当て部と、前記積載部の上方で待機する第１位置と、前記積載部に排出されたシートを移送して前記突き当て部に突き当てて整合処理する第２位置と、装置本体の内部に退避する第３位置と、に移動自在の移送部材と、前記移送部材を移動する移動部と、前記移送部材が、画像形成ジョブの開始時に前記第１位置で待機し、前記排出部によるシートの排出ごとに前記第１位置と前記第２位置との間で移動し、画像形成ジョブの最終シートの前記整合処理の終了後に前記第３位置に移動するように、前記移動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、シート積載装置において、シートを排出する排出部と、前記排出部から排出されたシートが積載される積載面と、前記積載面に積載されたシートの端が突き当てられる突き当て部と、前記積載面に積載されたシートを移送する移送部材であって、第１位置と、前記積載面に積載されたシートを前記突き当て部に突き当てるように移送する第２位置と、前記第１位置よりも前記積載面から遠い第３位置と、に移動自在の移送部材と、前記移送部材を移動する移動部と、複数のシートを連続して前記積載面に排出する際に、前記排出部によるシートの排出動作に応じて前記第１位置から前記第２位置へ前記移送部材を移動させ、かつ、前記複数のシートの最後のシートを前記移送部材が前記突き当て部に突き当てるように移送した後に前記移送部材を前記第３位置へ移動させるように、前記移動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合航空機飛行制御システム（１００）であって、
エンジン（１０４）に関連付けられるとともに、処理装置（１０６）および前記処理装置に通信可能に繋げられた記憶装置（１０８）を備えており、前記エンジンに関連付けられた複数のセンサ（１１４）からエンジン情報を受信し、受信した前記エンジン情報を用いて前記エンジンの現在の運転を制御し、エンジン作動状態情報を生成するように構成されたエンジン制御システム（１０２）と、
航空機に関連付けられるとともに、処理装置（１２１）および前記処理装置に通信可能に繋げられた記憶装置（１２３）を備えており、前記航空機に関連付けられた複数の航空機センサ（１２４）から航空機情報を、ならびに、前記航空機外部から飛行計画情報を受信し、飛行情報および目標経路情報を生成するように構成された飛行制御システム（１２０）と、
前記エンジン制御システムおよび前記飛行制御システムとに直に通信可能に繋げられた通信経路（１２２）と、
を有し、
前記通信経路は、前記エンジン制御システムから前記飛行制御システムに、生成された前記エンジン作動状態情報の伝送を促進し、
前記飛行制御システムは、前記エンジン制御システムによって生成された前記エンジン作動状態情報に基づいて、前記エンジンの運転を変更するように構成され、
前記通信経路は、前記飛行制御システムから前記エンジン制御システムに、生成された前記航空機情報および前記飛行計画情報の伝送を促進し、
前記エンジン制御システムは、前記飛行制御システムによって生成された前記航空機情報および前記飛行計画情報に基づいて、前記エンジンの運転を変更するように構成された、
統合航空機飛行制御システム。
【請求項２】
前記エンジン制御システムは、ＦＡＤＥＣ（full authority digital engine control）を備えた、請求項１に記載の統合航空機飛行制御システム。
【請求項３】
前記通信経路は、双方向通信経路、第１の片方向通信経路、および第２の片方向通信経路のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の統合航空機飛行制御システム。
【請求項４】
前記エンジン制御システムおよび前記飛行制御システムの間の通信は、前記統合航空機飛行制御システム外部の命令から自立して生じる、請求項１に記載の統合航空機飛行制御システム。
【請求項５】
前記統合航空機飛行制御システムは、前記航空機外部に配置されて前記飛行制御システムに通信可能に繋げられた別の飛行制御センタ（１３０）を有し、前記飛行制御センタは、前記エンジン制御システムによって生成された前記エンジン作動状態情報、ならびに、前記飛行制御システムによって生成された前記飛行情報および前記目標経路情報のうちの少なくとも一方を受信するように構成された請求項１に記載の統合航空機飛行制御システム。
【請求項６】
前記飛行制御センタは、
前記エンジン制御システムによって生成された前記エンジン作動状態情報、ならびに、前記飛行制御システムによって生成された前記飛行情報および前記目標経路情報のうちの受信した少なくとも一方を処理し、
前記処理した情報を利用して生成される命令およびデータのうちの少なくとも一方を前記飛行制御システムに送信する、
ように構成された、請求項５に記載の統合航空機飛行制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ周方向に延びる複数の周方向溝によって区画されたリブ状陸部を備えるタイヤであって、
前記リブ状陸部は、タイヤ赤道線を含むセンター領域に設けられるセンター陸部を含み、
前記センター陸部には、
トレッド幅方向に延びるとともに、前記センター陸部の両側端に形成される前記周方向溝に連通する複数の中央サイプと、
前記センター陸部の両側端よりも内側においてタイヤ周方向に延びるとともに、前記中央サイプよりも溝幅が広く、前記周方向溝よりも溝幅が狭い中央細溝とが形成されており、
前記中央細溝は、トレッド幅方向に沿った所定の振幅によって屈曲する屈曲部を有する
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記中央細溝は、タイヤ赤道線と交差を繰り返して、タイヤ周方向に延びる
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記センター陸部に形成される前記中央サイプは、前記中央細溝とタイヤ赤道線上で交差する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記リブ状陸部は、前記センター陸部よりもトレッドショルダー側に設けられる外側陸部を更に含み、
前記外側陸部には、
トレッド幅方向に延びるとともに、前記外側陸部の両側端に形成される前記周方向溝に連通する外側サイプと、
トレッド幅方向に延びるとともに、前記外側サイプよりも溝幅が広く、前記周方向溝よりも溝幅が狭い外側細溝とが形成されており、
前記外側細溝の前記センター陸部側の端部は、前記センター陸部と前記外側陸部との間に形成される前記周方向溝に連通するとともに、前記外側細溝のトレッドショルダー側の端部は、前記外側陸部内において終端する
ことを特徴する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記屈曲部は、非直線状に形成される
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記屈曲部は、隣接する２つの前記中央サイプ間に少なくとも１つ以上形成されており、
前記中央細溝のトレッド幅方向における両端幅ＷＳと、隣接する２つの前記中央サイプ間に形成される屈曲部の数Ｎと、前記センター陸部のトレッド幅方向の幅ＷＬとは、ＷＬ≦２（ＷＳ×Ｎ）の関係を満たす
ことを特徴する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記外側細溝の前記センター陸部側の端部から、前記外側細溝のトレッドショルダー側の端部に延びる方向と、前記外側サイプの前記センター陸部側の端部から、前記外側サイプのトレッドショルダー側の端部に延びる方向とが、異なる
ことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記外側細溝の前記センター陸部側の端部から、前記外側細溝のトレッドショルダー側の端部に延びる方向とタイヤ周方向との成す角度は、前記外側サイプの前記センター陸部側の端部から、前記外側サイプのトレッドショルダー側の端部に延びる方向とタイヤ周方向との成す角度よりも、小さい
ことを特徴とする請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記中央サイプのタイヤ周方向における位置と、前記外側サイプのタイヤ周方向における位置とは、互いに異なる
ことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記リブ状陸部は、タイヤ周方向に沿って直線状に延びる
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にハンドルを連結可能なステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを軸受を介して回転可能に軸承するハウジングと、前記ハンドル側で前記ハウジングを車体に固定するアッパーブラケットと、前記ハンドルと反対側で前記ハウジングを車体に固定するロアーブラケットとを備えた車両用ステアリング装置において、
前記ロアーブラケットは、前記車体に固定される第１ブラケットと、前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に連結ボルトを介して固定される第２ブラケットとを備え、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケット間に互いに水平軸線回りに旋回可能に連結した旋回連結部を設け、
前記第２ブラケットは、前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に面接触する板状の取付部と、前記ステアリングシャフトを間に挟んで前記取付部の両端より前記ステアリングシャフトの軸方向に延び、前記旋回連結部と関わり合う側板部とを備え、
前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に、前記取付部に面接触する円筒形の端面を有する円筒部を設けるとともに、前記円筒部から前記側板部の範囲内で外径へ延びる支持部を前記連結ボルトを超えて前記側板部近傍まで設け、前記支持部の前記ハンドルと反対側の端面に前記取付部に面接触する延長接触面を前記側板部近傍まで形成したことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１ブラケットは、前記車体に固定され前記第２ブラケットの前記取付部より上方に位置する天板部と、前記ステアリングシャフトを間に挟んで前記天板部の両端より前記第２ブラケットの前記取付部まで下方へ延びる側板部とを備え、
前記支持部を、前記円筒部から前記側板部の上端に向けて放射状に延びかつ前記連結ボルトを超えて前記側板部の上端近傍まで設け、
前記延長接触面を、前記側板部の上端近傍まで形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記旋回連結部は、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケットに設けられた挿通孔と、前記両挿通孔に挿通される連結ピンとからなり、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケットのどちらか一方に前記挿通孔に繋がるガイド穴を前記ステアリングシャフトの軸線方向に延ばして形成し、前記ガイド穴に繋がる前記挿通孔の周囲に２次衝突荷重が作用するまでは、前記連結ピンを前記挿通孔に保持する保持装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記保持装置は、一対の爪であることを特徴とする請求項２に記載の車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、一端にハンドルを連結可能なステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを軸受を介して回転可能に軸承するハウジングと、前記ハンドル側で前記ハウジングを車体に固定するアッパーブラケットと、前記ハンドルと反対側で前記ハウジングを車体に固定するロアーブラケットとを備えた車両用ステアリング装置において、
前記ロアーブラケットは、前記車体に固定される第１ブラケットと、前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に連結ボルトを介して固定される第２ブラケットとを備え、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケット間に互いに水平軸線回りに旋回可能に連結した旋回連結部を設け、
前記第２ブラケットは、前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に面接触する板状の取付部と、前記ステアリングシャフトを間に挟んで前記取付部の両端より前記ステアリングシャフトの軸方向に延び、前記旋回連結部と関わり合う側板部とを備え、
前記ハウジングの前記ハンドルと反対側の端面に、前記取付部に面接触する円筒形の端面を有する円筒部を設けるとともに、前記円筒部から前記側板部の範囲内で外径へ延びる支持部を前記連結ボルトを超えて前記側板部近傍まで設け、前記支持部の前記ハンドルと反対側の端面に前記取付部に面接触する延長接触面を前記側板部近傍まで形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１における前記第１ブラケットが、前記車体に固定され前記第２ブラケットの前記取付部より上方に位置する天板部と、前記ステアリングシャフトを間に挟んで前記天板部の両端より前記第２ブラケットの前記取付部まで下方へ延びる側板部とを備え、
前記支持部を、前記円筒部から前記側板部の上端に向けて放射状に延びかつ前記連結ボルトを超えて前記側板部の上端近傍まで設け、
前記延長接触面を、前記側板部の上端近傍まで形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲニステイン、ヘスペレチン、ナリンゲニン、ケルセチン、ルテオリン、フィセチン、ダイゼイン、イソリキリチゲニン、ブテイン、レスベラトロール及びそれらの配糖体から選ばれるポリフェノール類、又はセサミンを有効成分とするＴＲＰＡ１活性化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテオリン、イソラムネチン、カテキン、ヘスペレチン、ケルセチン、フィセチン、クリシン、ゲニステイン及びそれらの配糖体から選ばれるフラボノイド類を有効成分とするＴＲＰＶ４活性抑制剤。
【請求項２】
ルテオリン、イソラムネチン、カテキン、ヘスペレチン、ケルセチン、フィセチン、クリシン、ゲニステイン及びそれらの配糖体から選ばれるフラボノイド類を有効成分とする過活動膀胱の予防又は改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台当たりのタンタルコンデンサ使用数が平均で４個を超える複数の小型電気製品Ａ及び１台当たりの前記タンタルコンデンサ使用数が平均で４個以下である複数の小型電気製品Ｂの各小型電気製品のデータを登録可能なデータベースと、前記データベースに登録された前記データにより学習可能とされ、出力値の比較により、前記小型電気製品を前記小型電気製品Ａと前記小型電気製品Ｂとに識別するニューラルネットワークと、を有する識別手段に対して、
識別前の前記小型電気製品の前記データを前記ニューラルネットワークに入力して、前記小型電気製品を前記小型電気製品Ａと前記小型電気製品Ｂとに識別をさせることを特徴とする小型電気製品の識別方法。
【請求項２】
前記識別手段は、更に、前記小型電気製品の重量を測定する重量計及び前記小型電気製品の３次元形状を測定する３次元形状測定器の測定値から決定される複数の変数を前記データとして前記データベースに入力するとともに前記ニューラルネットワークに入力する制御装置を有することを特徴とする請求項１記載の小型電気製品の識別方法。
【請求項３】
前記変数が、見掛け密度（重量／体積）、面積、最大高、及び面積／（縦長・横長）を含む請求項２に記載の小型電気製品の識別方法。
【請求項４】
１台当たりのタンタルコンデンサ使用数が平均で４個を超える複数の小型電気製品Ａ及び１台当たりの前記タンタルコンデンサ使用数が平均で４個以下の複数の小型電気製品Ｂの各小型電気製品を供給する供給装置と、
前記供給装置から供給された前記小型電気製品を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送途中の前記小型電気製品の重量、体積、面積、縦長、横長、最大高、重心点高を測定する重量計と、
前記搬送手段により搬送途中の前記小型電気製品の３次元形状を測定する３次元形状測定器と、
前記小型電気製品のデータを登録可能なデータベースと、前記データベースに登録された前記データにより学習可能とされ、出力値の比較により、前記小型電気製品を前記小型電気製品Ａと前記小型電気製品Ｂとに識別するニューラルネットワークと、前記重量計及び前記３次元形状測定器の測定測定値から決定される複数の変数を前記データとして前記データベースに入力するとともに前記ニューラルネットワークに入力する制御装置と、を有する識別手段と、を備え、識別された前記小型電気製品Ａと前記小型電気製品Ｂとを分別回収することを特徴とする小型電気製品の選別装置。
【請求項５】
前記変数が、見掛け密度（重量／体積）、面積、最大高、及び面積／（縦長・横長）を含む請求項４に記載の小型電気製品の選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小型電気製品の識別方法及び選別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の携帯電話、ＨＤＤ(ハードディスク装置)、デジタルカメラなどの、多くの使用済み小型電気製品の識別方法及び選別装置で用いる判断基準について説明する。
表１は、使用済み携帯電話に使用されているタンタルコンデンサの個数を示した表であり、１９９８年〜２００７年に発売された携帯電話製品４９機種を実際に解体して内部の電子基板に搭載されているタンタルコンデンサの個数を発売年別に調査した結果である。２００５年以降に発売された機種については、１台あたり平均で４個以下しか搭載されておらず、２００４年以前に発売された機種と比較して１/３以下に急減していることが分かる。これは２０００年頃に生じたＴａの原料不足と価格暴騰を契機として、各製造メーカが開始したタンタルコンデンサからセラミックコンデンサへの代替設計が２００５年頃に急速に進展したことを反映していると考えられる。従って、２００４年以前に発売された機種をＴａ含有量の多い携帯電話として判断するのが妥当である。(なお、２００４年以前に発売された機種の中には、２００５年以降も継続して製造・販売された機種が存在しているため、この発売時期は製造時期や販売時期とは必ずしも一致しない。)
また、表１は使用済み携帯電話について調査した結果であるが、２０００年頃に生じたＴａの原料不足と価格暴騰を契機として、各製造メーカが開始したタンタルコンデンサからセラミックコンデンサへの代替設計が２００５年頃に急速に進展したことを反映していると考えられることから、携帯電話以外の、ＨＤＤ(ハードディスク装置)やデジタルカメラなどの小型電気製品についても、同様に、２００４年以前に発売された機種をＴａ含有量の多い小型電気製品として判断するのが妥当である。
以上の通り、携帯電話、ＨＤＤ(ハードディスク装置)、デジタルカメラなどの小型電気製品には、１台当たりのタンタルコンデンサ使用数が平均で４個を超えるＴａ含有量の多い小型電気製品Ａと、１台当たりのタンタルコンデンサ使用数が平均で４個以下のＴａ含有量が少ない小型電気製品Ｂとが存在する。