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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月21日(2015.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本のフィラメントの経糸を一組とした経糸群を、フラットヤーンの緯糸に対して直角に所定の間隔で配列させて、各経糸群の二本の経糸を緯糸に上下に交差させて絡ませることで得られる絡み織の遮光ネットであって、
経糸群の二本の経糸を二本以上の緯糸に絡ませたパターンを含む繰り返しパターンを当該経糸群の繰り返し単位として繰り返し製織するとともに、一の経糸群における前記パターンの位置を、当該一の経糸群と緯方向に隣接する他の経糸群における前記パターンの位置に対して少なくとも一本の緯糸分だけ経方向にずらして製織することで、前記パターンにおける緯糸の緯方向の形状を平面視で各経糸群間で傾斜させたことを特徴とする遮光ネット。
【請求項２】
前記パターンは、経糸群の二本の経糸を二本の緯糸に絡ませるパターンとし、
前記繰り返しパターンは、前記パターンの後に、経糸群の二本の経糸を一本の緯糸に絡ませる繰り返しパターンとする
請求項１に記載の遮光ネット。
【請求項３】
前記遮光ネットの遮光率は、７５％以上であり、通気性は、２００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、目付重量は、８０ｇ／ｍ２未満である
請求項１又は２に記載の遮光ネット。
【請求項４】
前記緯糸の密度は、８本／インチ〜１４本／インチの範囲内である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮光ネット。
【請求項５】
前記緯糸の短手方向の幅は、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲内である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮光ネット。
【請求項６】
前記経糸又は前記緯糸の少なくともいずれか一方が、遮熱性を有する添加剤を包含したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮光ネット。
【請求項７】
二本のフィラメントの経糸を一組とした経糸群を、フラットヤーンの緯糸に対して直角に所定の間隔で配列させて、各経糸群の二本の経糸を緯糸に上下に交差させて絡ませることで得られる絡み織の遮光ネットの製織方法であって、
経糸群の二本の経糸を二本以上の緯糸に絡ませたパターンを含む繰り返しパターンを当該経糸群の繰り返し単位として繰り返し製織するステップと、
一の経糸群における前記パターンの位置を、当該一の経糸群と緯方向に隣接する他の経糸群における前記パターンの位置に対して少なくとも一本の緯糸分だけ経方向にずらして製織するステップとを備えることを特徴とする遮光ネットの製織方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、本発明は、経糸又は緯糸の少なくともいずれか一方を、遮熱性を有する添加剤を包含したものとすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、本発明は、二本のフィラメントの経糸を一組とした経糸群を、フラットヤーンの緯糸に対して直角に所定の間隔で配列させて、各経糸群の二本の経糸を緯糸に上下に交差させて絡ませることで得られる絡み織りの遮光ネットの製織方法としても提供することが可能である。即ち、本発明に係る遮光ネットの製織方法は、経糸群の二本の経糸を二本以上の緯糸に絡ませたパターンを含む繰り返しパターンを当該経糸群の繰り返し単位として繰り返し製織するステップと、一の経糸群における前記パターンの位置を、当該一の経糸群と緯方向に隣接する他の経糸群における前記パターンの位置に対して少なくとも一本の緯糸分だけ経方向にずらして製織するステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る遮光ネット及び遮光ネットの製織方法によれば、高い遮光率と良好な通気性とを両立又は高い遮光率と良好な通気性とを両立させた上にさらに高い遮熱性を加えつつ、軽量化可能となるため、品質が高く経済的な遮光ネットを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管の管電流毎にキャリブレーションデータを収集し、複数のキャリブレーションデータを収集する収集手段と、
前記複数のキャリブレーションデータを撮影データに適用する適用手段と、
を有するＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
Ｆａｓｔ  ＫＶ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ方式を採用してデュアルエナジースキャンを実行するスキャン実行手段をさらに有し、
前記適用手段は、前記複数のキャリブレーションデータを、前記デュアルエナジースキャンで得られた前記撮影データに適用する請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
２層構造である前記Ｘ線検出器による２層方式を採用してデュアルエナジースキャンを実行するスキャン実行手段をさらに有し、
前記適用手段は、前記複数のキャリブレーションデータを、前記デュアルエナジースキャンで得られた前記撮影データに適用する請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記収集手段は、２以上の管電圧ペアの管電圧ペア毎にキャリブレーションデータを収集し、前記複数のキャリブレーションデータを収集する請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記適用手段は、前記撮影データを収集する際の管電流に応じて、前記複数のキャリブレーションデータを前記撮影データに適用する請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記適用手段は、前記複数のキャリブレーションデータのうち、前記撮影データを収集する際の管電流に近い管電流のキャリブレーションデータを重み付け加算して前記撮影データに適用する請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記適用手段は、前記複数のキャリブレーションデータのうち、前記撮影データを収集する際の管電流に近い管電流のキャリブレーションデータを前記撮影データに適用する請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
デュアルエナジースキャンでキャリブレーションデータを収集する収集手段と、
前記キャリブレーションデータを撮影データに適用する適用手段と、
を有するＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記収集手段は、２以上の管電圧ペアの管電圧ペア毎にキャリブレーションデータを収集し、前記複数のキャリブレーションデータを収集する請求項８に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態のＸ線ＣＴ装置は、上述した課題を解決するために、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線管の管電流毎にキャリブレーションデータを収集し、複数のキャリブレーションデータを収集する収集手段と、前記複数のキャリブレーションデータを撮影データに適用する適用手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態のＸ線ＣＴ装置は、上述した課題を解決するために、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、デュアルエナジースキャンでキャリブレーションデータを収集する収集手段と、前記キャリブレーションデータを撮影データに適用する適用手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口（６）を有するケース（７）と、開口（６）を塞ぐ蓋（８）とを有し、蓋（８）が、ケース（７）と蓋（８）との間に設けたロック構造を介してケース（７）に着脱可能に装着されているハウジングであって、
蓋（８）は、開口（６）を塞ぐ蓋体（４６）と、蓋体（４６）で回動可能に支持される操作ノブ（４７）とを備えており、
操作ノブ（４７）は、蓋体（４６）を貫通してケース（７）内に位置する連結軸（５１）を備えており、
ロック構造は、操作ノブ（４７）の連結軸（５１）に連結されるロック体（４８）と、ケース（７）側に設けられてロック体（４８）が係脱する係止部（２２）とを含み、
操作ノブ（４７）とロック体（４８）とは、連結軸（５１）を介して相対回動不能に係合する状態で同行回転可能に連結されており、
蓋体（４６）が開口（６）を塞ぐ状態で、ロック体（４８）を操作ノブ（４７）で回転操作して、ロック体（４８）が係止部（２２）に対して係脱できるように構成されており、
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）が、径方向へ拡縮自在な弾性軸で形成されて、その一端に係合爪（５３）が張り出されており、
ロック体（４８）は、連結ボス（６３）と、連結ボス（６３）を貫通する装着孔（６６）と、連結ボス（６３）の一部から張り出される係止体（６４）と、装着孔（６６）に連続して形成される段部（６５）とを備えており、
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）を、ロック体（４８）の装着孔（６６）に挿通した状態において、係合爪（５３）が段部（６５）と係合して、操作ノブ（４７）とロック体（４８）とが軸心方向へ分離不能に連結されていることを特徴とするハウジング。
【請求項２】
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）が、同軸（５１）を径方向へ拡縮自在な少なくとも２個の弾性腕（５２）を備え、弾性腕（５２）の一端のそれぞれに係合爪（５３）が外向きに張り出されており、
弾性腕（５２）の内方に形成される空間に、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制する規制体（１３０）が設けられることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
係合爪（５３）が段部（６５）と係合して、操作ノブ（４７）とロック体（４８）とが軸心方向へ分離不能に連結されている状態であって、
蓋（８）のケース（７）側への装着に先立って規制体（１３０）を連結軸（５１）に装填したことを特徴とする請求項２に記載のハウジング。
【請求項４】
規制体（１３０）は、軸部（１３４）と軸部（１３４）に設けられるリブ（１３３）とを含み、
リブ（１３３）が、弾性腕（５２）間に形成されるスリット（５２ａ）に係合していることを特徴とする請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】
規制体（１３０）は、軸部（１３４）から外方に向けて突出する突起（１３２）を含み、
連結軸（５１）或いはロック体（４８）に、突起（１３２）と協同して規制体（１３０）の抜け外れを規制する段部（４８ａ）が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のハウジング。
【請求項６】
規制体（１３０）には、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制する軸部（１３４）と軸部（１３４）から外方に向けて突出するリブ（１３３）とリブ（１３３）から外方に向けて突出する突起（１３２）とが設けられており、
リブ（１３３）が、弾性腕（５２）間に形成されるスリット（５２ａ）に係合しており、
突起（１３２）が、ロック体（４８）に形成された段部（４８ａ）と係合することで、規制体（１３０）の抜け外れを規制していることを特徴とする請求項３、４または５に記載のハウジング。
【請求項７】
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）が、同軸（５１）を径方向へ拡縮自在な少なくとも２個の弾性腕（５２）を備え、弾性腕（５２）の一端のそれぞれに係合爪（５３）が外向きに張り出されており、
ロック体（４８）の連結ボス（６３）の一部には、係止部（２２）に対して係脱する係止体（６４）が設けられており、
ケース（７）側に設けた突起（２３）が両弾性腕（５２）の一端に位置して、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制していることを特徴とする請求項１または２に記載のハウジング。
【請求項８】
ケース（７）が、ケース本体（９）と、ケース本体（９）に収容されて内装部品が組み付けてあるインナーブラケット（１０）とを含み、
ロック構造の係止部（２２）と、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制する突起（２３）とが、インナーブラケット（１０）に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のハウジング。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のハウジングを備えた電気かみそり。
【請求項１０】
ケース（７）が、ケース本体（９）と、ケース本体（９）に収容されて内装部品が組み付けてあるインナーブラケット（１０）とを含み、
インナーブラケット（１０）に、偏心カム（２９）を備えるモーター（３）と、モーター（３）に電力を供給する電池（４）とが組付けられており、
モーター（３）の回転動力を往復動力に変換し、往復動力を切断刃（２）に伝動する振動子（２１）が、インナーブラケット（１０）と一体に形成していることを特徴とする請求項９に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態の場合、リブ２０はソール部１３１をトウ−ヒール方向に横断し、リブ２０の一方端部はトウ側のサイド部１３２ａに接続され、リブ２０の他方端部はヒール側のサイド部１３２ｂに接続されている。本実施形態の場合、リブ２０はソール部１３１、サイド部１３２ａ及び１３２ｂと一体成形されているが、別部材としてソール部１３１、サイド部１３２ａ及び１３２ｂに固着してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、錘部材３０周辺では、錘部材３０の存在によって固有値が低下し、打音が低音化する場合がある。そこで、本実施形態ではリブ２０及び２１によって凹部１５を拘束している。図４はリブ２０の端部及びリブ２１の説明図であり、ヒール側のサイド部１３２ｂの内面側であって、凹部１５の周辺を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
いずれの場合も変化率は比較的小さく、凹部１５の拘束効果が表れている。ゴルフクラブヘッド＃１では、変化率が最も大きくなった。これはリブ２１が存在しないことが要因であると考えられる。つまり、リブ２１は凹部１５を拘束する一定の効果があることが分かる。響き（振動時間）と大きさ（振幅）についてはゴルフクラブヘッド＃３が最もよかった。これは錘部２２の存在に起因しているものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された被検体から発生する音響波を受信信号に変換する受信部と、
前記受信信号の包絡線信号を生成し、前記包絡線信号と前記受信信号との比を演算することで規格化信号を生成する規格化部と、
前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成する処理部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記規格化部は、前記受信信号を前記包絡線信号で割ることにより、前記規格化信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
光が照射された被検体から発生する音響波を受信信号に変換する受信部と、
前記受信信号に対してヒルベルト変換を行うことでヒルベルト変換信号を生成し、前記受信信号を実部、前記ヒルベルト変換信号を虚部とする複素信号の絶対値と、前記受信信号と、の比を演算することで規格化信号を生成する規格化部と、
前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成する処理部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記規格化部は、前記受信信号を前記複素信号の絶対値で割ることにより、前記規格化信号を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
アナログ信号である前記受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部をさらに有し、
前記規格化部は、前記デジタル信号に対して離散フーリエ変換を行うことにより、周波数信号を生成し、前記周波数信号の正周波数に対応する値に−ｉを乗じ、前記周波数信号の負周波数に対応する値にｉを乗ずることによって、補正後の周波数信号を生成し、前記補正後の周波数信号に対して逆フーリエ変換を行うことで、前記ヒルベルト変換信号を生成する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記規格化信号に画像形成アルゴリズムを適用することにより、前記第１の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記受信信号に基づいて、第２の画像データを生成し、
前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを補正することにより、前記第３の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記受信信号に基づいて、第２の画像データを生成し、
前記第１の画像データに基づいて、前記第２の画像データを補正するための係数を生成し、
前記第２の画像データを、前記係数を用いて補正することにより、第３の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第１の画像データによって表された各単位領域における値を比較することで前記第１の画像データの最大値を求め、また、前記第１の画像データの単位領域それぞれにおける値を前記最大値で割ることで、前記係数を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１の画像データによって表された単位領域における値を、前記最大値により割った後にｎ乗（ｎは０以上の実数）することにより、前記係数を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記第１の画像データによって表された単位領域における値が所定の閾値以上である場合は、当該単位領域における前記係数を１とし、所定の閾値未満である場合には、前記係数を０とする
ことを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記第２の画像データに前記係数を乗算することで、前記第３の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記受信信号に基づいて、第２の画像データを生成し、前記第１の画像データの値が閾値よりも小さい領域に対応する、前記第２の画像データの領域を表示部に表示させない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記受信信号に画像形成アルゴリズムを適用することにより、前記第２の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項７から１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記受信部は、複数の受信素子を含む
ことを特徴とする請求項１から１４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記被検体を保持する平行板をさらに含み、
前記受信部は、前記平行板に沿って配置された複数の受信素子を含む
ことを特徴とする請求項１から１４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記第１の画像データを表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１から１６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
アナログ信号としての前記受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器を更に有する
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１９】
光が照射された被検体から発生する音響波を受信することにより取得した受信信号の包絡線信号を生成するステップと、
前記包絡線信号と前記受信信号との比を演算することにより規格化信号を生成するステップと、
前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成するステップと、
を含むことを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項２０】
光が照射された被検体から発生する音響波を受信することにより取得した受信信号に対してヒルベルト変換を行うことで、ヒルベルト変換信号を生成するステップと、
前記受信信号を実部、前記ヒルベルト変換信号を虚部とする複素信号の絶対値と、前記受信信号と、の比を演算することにより規格化信号を生成するステップと、
前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成するステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射された被検体から発生する音響波を受信信号に変換する受信部と、前記受信信号の包絡線信号を生成し、前記包絡線信号と前記受信信号との比を演算することで規格化信号を生成する規格化部と、前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成する処理部と、を有することを特徴とする被検体情報取得装置である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射された被検体から発生する音響波を受信することにより取得した受信信号の包絡線信号を生成するステップと、前記包絡線信号と前記受信信号との比を演算することにより規格化信号を生成するステップと、前記規格化信号に基づいて、第１の画像データを生成するステップと、を含むことを特徴とする被検体情報取得方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像する撮像部と、
内視鏡挿入部の挿入を補助する駆動部を有する挿入補助部と、
前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して複数の静止画を得るように制御する制御部と、
前記撮像部により撮像して得られた前記被検体の前記複数の静止画を合成する画像合成
部と、
前記内視鏡挿入部の先端部の動きを判定する動き判定部と、を有し、
前記制御部は、前記動き判定部により前記先端部の動きが第１の閾値から第２の閾値の範囲であると判定されたときは、前記挿入補助部の駆動部を駆動させないで、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して前記複数の静止画を得、前記動き判定部により前記先端部の動きが前記第２の閾値以下であると判定されたときは、前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して前記複数の静止画を得るように制御する
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
被検体を撮像する撮像部と、
内視鏡挿入部の挿入を補助する駆動部を有する挿入補助部と、
前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して複数の静止画を得るように制御する制御部と、
前記撮像部により撮像して得られた前記被検体の前記複数の静止画を合成する画像合成
部と、
前記複数の静止画の画像データ間の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出部と、を有し、
前記制御部は、前記位置ずれ量検出部において検出された前記位置ずれ量が第１の所定値以上であるときは、前記挿入補助部の駆動部の駆動力を第１の所定量だけ下げて前記挿入補助部の駆動部を駆動し、前記位置ずれ量検出部において検出された前記位置ずれ量が第２の所定値以下であるときは、前記挿入補助部の駆動部の駆動力を第２の所定量だけ上げて前記挿入補助部の駆動部を駆動するように制御する
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記動き判定部により前記先端部の動きが前記第１の閾値以上であると判定されたときは、前記挿入補助部の駆動部を駆動させないで、前記先端部の動きが前記第１の閾値よりも小さくなって前記範囲内になるまで前記撮像部による前記被検体の撮像を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記挿入部の先端部の動きは、前記内視鏡挿入部の先端部に設けられた加速度センサにより検出されることを特徴とする請求項１又は３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記挿入補助部は、前記内視鏡挿入部に設けられた湾曲部を湾曲させる湾曲機構であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記挿入補助部は、前記内視鏡挿入部の先端部からエアーを吹き出させるエアブロー機構であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入補助部は、前記内視鏡挿入部の周囲に巻かれて前記内視鏡挿入部に振動を与える自走式ガイド機構であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記挿入補助部は、前記内視鏡挿入部を送り出す自動挿入機構であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様による内視鏡装置は、被検体を撮像する撮像部と、  内視鏡挿入部の挿入を補助する駆動部を有する挿入補助部と、前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して複数の静止画を得るように制御する制御部と、前記撮像部により撮像して得られた前記被検体の前記複数の静止画を合成する画像合成部と、前記内視鏡挿入部の先端部の動きを判定する動き判定部と、を有し、前記制御部は、前記動き判定部により前記先端部の動きが第１の閾値から第２の閾値の範囲であると判定されたときは、前記挿入補助部の駆動部を駆動させないで、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して前記複数の静止画を得、前記動き判定部により前記先端部の動きが前記第２の閾値以下であると判定されたときは、前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して前記複数の静止画を得るように制御する。
また、本発明の一態様による内視鏡装置は、  被検体を撮像する撮像部と、内視鏡挿入部の挿入を補助する駆動部を有する挿入補助部と、前記挿入補助部の駆動部を駆動させて前記挿入部の先端部を動かして、前記撮像部により前記被検体を異なる位置から撮像して複数の静止画を得るように制御する制御部と、前記撮像部により撮像して得られた前記被検体の前記複数の静止画を合成する画像合成部と、前記複数の静止画の画像データ間の位置ずれ量を検出する位置ずれ量検出部と、を有し、前記制御部は、前記位置ずれ量検出部において検出された前記位置ずれ量が第１の所定値以上であるときは、前記挿入補助部の駆動部の駆動力を第１の所定量だけ下げて前記挿入補助部の駆動部を駆動し、前記位置ずれ量検出部において検出された前記位置ずれ量が第２の所定値以下であるときは、前記挿入補助部の駆動部の駆動力を第２の所定量だけ上げて前記挿入補助部の駆動部を駆動するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留部と、
前記液体貯留部を外部から隔離し、注射針が貫通方向に貫通するセプタムと、を備え、
前記貫通方向のセプタムの幅は、前記注射針に設けられた気体の入り口と出口との間隔よりも小さいことを特徴とする液体供給器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給器に液体を供給する注射針であって、
前記注射針は、該注射針の円管部分の側面部に設けられた貫通孔を有し、
前記貫通孔が前記出口となる、ことを特徴とする注射針。
【請求項３】
請求項２に記載の注射針であって、
前記注射針は、該注射針の円管部分の側面部に設けられた複数の貫通孔を有し、
複数の前記貫通孔のうちの一の貫通孔が前記入り口となり、前記一の貫通孔とは異なる貫通孔が前記出口となる、ことを特徴とする注射針。
【請求項４】
請求項２に記載の注射針であって、
前記注射針は、該注射針の円管部分の外側表面で長手方向に沿って設けられた溝部を有し、
前記溝部の一端側が前記入り口となり、前記溝部の他端側が前記通路の出口となる、ことを特徴とする注射針。
【請求項５】
請求項１に記載の液体供給器であって、
前記注射針を介して前記液体貯留部に液体が供給される際に、前記セプタムによって前記出口が閉鎖される、ことを特徴とする液体供給器。
【請求項６】
請求項１または５に記載の液体供給器であって、
前記注射針は、前記セプタムの中央部分よりも上方の位置を貫通する、ことを特徴とする液体供給器。
【請求項７】
請求項１または５に記載の液体供給器であって、
液体注入器の度当て部と当接させる段状部分を有することを特徴とする液体供給器。
【請求項８】
液体貯留部と、前記液体貯留部を外部から隔離し、液体を供給する注射針が貫通方向に貫通するセプタムと、を備えた液体供給器への液体供給方法であって、
前記貫通方向のセプタムの幅よりも広い間隔に設けられた気体の入り口と出口を備えた注射針を貫通させることを特徴とする液体供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体供給器、注射針、及び液体供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体供給器、注射針、及び液体供給方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置にて可変表示を開始し、導出された表示結果に応じて遊技の制御を行う遊技機であって、
第１の遊技状態と前記第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態を含む遊技状態の制御を行う遊技制御手段と、
前記第２の遊技状態に移行させるための特定表示結果を含む所定の表示結果の導出を許容するか否かを前記可変表示装置の表示結果が導出される前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果が特定結果であるときに、前記表示結果の導出操作が予め定められた特定操作手順で行われた場合は前記特定表示結果を導出し、前記導出操作が前記特定操作手順以外の手順で行われた場合は前記特定表示結果以外の表示結果を導出する導出制御手段と、
前記第１の遊技状態で前記事前決定手段の決定結果が前記特定結果となったときに、前記特定操作手順を報知する特定操作報知手段と、
前記特定操作報知手段で前記特定操作手順の報知が行われたにもかかわらず前記特定操作手順以外の手順で前記導出操作が行われたときに、その後の遊技において前記特定表示結果が導出されて前記第２の遊技状態に移行させることを含む特別条件が成立するまでは、遊技者に所定の不利益を生じさせる不利益発生手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続材を処理するプロセスラインにおいて、マスターロールの速度基準と前記マスターロールと協働して前記連続材を搬送する複数のヘルパーロールの速度基準とを出力する主幹コントローラと、
前記マスターロールの速度基準と前記マスターロールの実速度との偏差に基づいて、前記マスターロールを駆動する電動機を制御するマスターロール駆動ドライブ装置と、
前記複数のヘルパーロールの各々に対応して設けられ、対応したヘルパーロールの速度基準と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に基づいて、前記対応したヘルパーロールを駆動する電動機を制御する複数のヘルパーロール駆動ドライブ装置と、
を備え、
前記複数のヘルパーロール駆動ドライブ装置の各々は、前記マスターロールの実速度に基づいて、前記対応したヘルパーロールを駆動する電動機の制御を補正することを特徴とするヘルパーロールの速度制御装置。
【請求項２】
前記複数のヘルパーロール駆動ドライブ装置の各々は、
前記対応したヘルパーロールの速度基準と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に基づいて、第１指令を演算する速度制御演算部と、
前記第１指令に基づいて、第２指令を演算する電流制御演算部と、
前記第２指令に基づいて、前記対応したヘルパーロールに供給される電力を制御する変換部と、
前記マスターロール駆動ドライブ装置のゲインに応じたゲインが設定されるモデル速度制御演算器と、
前記対応したヘルパーロールの速度基準と自らが出力するモデル速度との偏差が前記モデル速度制御演算器に入力されるように設けられ、前記マスターロールの実速度と前記モデル速度との偏差が０となるように調整し得るモデルイナーシャ調整部と、
を備え、
前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に対応した値を前記第１指令に加算することを特徴とする請求項１記載のヘルパーロールの速度制御装置。
【請求項３】
前記速度制御演算部は、前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に対応した値を前記第１指令に加算している際に、前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差が０となるように調整されることを特徴とする請求項２記載のヘルパーロールの速度制御装置。
【請求項４】
連続材を処理するプロセスラインにおいて、マスターロールの速度基準と前記マスターロールと協働して前記連続材を搬送する複数のヘルパーロールの速度基準とを出力する工程と、
前記マスターロールの速度基準と前記マスターロールの実速度との偏差に基づいて、前記マスターロールを駆動する電動機を制御する工程と、
対応したヘルパーロールの速度基準と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に基づいて、前記対応したヘルパーロールを駆動する電動機を制御する工程と、
前記マスターロールの実速度に基づいて、前記対応したヘルパーロールを駆動する電動機の制御を補正する工程と、
を備えたことを特徴とするヘルパーロールの速度制御方法。
【請求項５】
前記対応したヘルパーロールの速度基準と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に基づいて、第１指令を演算する工程と、
前記第１指令に基づいて、第２指令を演算する工程と、
前記第２指令に基づいて、前記対応したヘルパーロールに供給される電力を制御する工程と、
モデルのゲインを設定する工程と、
前記マスターロールの実速度と前記モデルの出力であるモデル速度との偏差が０となるように調整する工程と、
前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に対応した値を前記第１指令に加算する工程と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載のヘルパーロールの速度制御方法。
【請求項６】
前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差に対応した値を前記第１指令に加算している際に、前記モデル速度と前記対応したヘルパーロールの実速度との偏差が０となるように調整する工程、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のヘルパーロールの速度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御装置、及び、
外部の情報源からの情報をトリガーとして、電力供給制御装置を作動させるトリガー装置、
を有する電力制御装置。
【請求項２】
電気機器への電力供給の制御で生じた電力削減量を記憶する記憶装置を更に備えている請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
通信手段を更に備えている請求項１又は請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用抑制を指示する情報である請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
外部の情報源からの情報は、通信回線を経由した電力使用総量又は電力需給バランスに関する情報である請求項３又は請求項４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
トリガー装置は、外部の情報源からの情報に基づき電力の逼迫度を判断し、判断結果に基づき電力供給制御装置を作動させる請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
外部の情報源からの情報は、外気温、又は、外気温及び湿度である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、
電力供給制御装置は、優先順位に基づき電気機器への電力供給を制御する請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項９】
外部の情報源からの情報は、複数段階に分類されている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
トリガー装置は、外部の情報源からの情報を複数段階に分類する請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報に基づき、所定の周期の変更及び／又は所定の時間の変更を行う請求項９又は請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
電力供給を制御する電気機器の優先順位が記憶された記憶装置が更に備えられており、
電力供給制御装置は、複数段階に分類された情報及び優先順位に基づき、電気機器への電力供給を制御する請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用電力を減少させた形態での作動を指示する請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
電力供給制御装置は、電気機器に対して、使用時の季節及び／又は使用時の時間帯に基づき、使用電力を減少させた形態での作動を指示する請求項１３に記載の電力制御装置。
【請求項１５】
使用電力を減少させた形態での作動は、複数段階に分類される請求項１３又は請求項１４に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
使用電力を減少させた形態は、電気機器における電力使用量の制限、又は、電気機器の節電モードへの移行、電気機器の省エネルギーモードへの移行、電気機器のスタンバイモードへの移行、電気機器のアイドリングモードへの移行、電気機器の待ち受けモードへの移行、電気機器の動作停止モードへの移行、電気機器の低動作モードへの移行及び電気機器のスリープモードへの移行から成る群から選択された少なくとも１種類のモードから構成されている請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１７】
所定の周期は、３０分乃至２時間である請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１８】
所定の時間は、所定の周期の時間間隔の１／５乃至１／２である請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１９】
外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御方法。
【請求項２０】
外部の情報源からの情報をトリガーとして、所定の周期であって所定の時間、電気機器への電力供給を制御する電力供給制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの筆記先端で異なる太さの描線を筆記可能なボールペンであって、
筆記ボールと、先端をかしめたカシメ部により前記筆記ボールを保持するホルダーと、ホルダーにインクを供給するインク供給部と、インク供給部を内部に収納する軸筒と、前記ホルダーの外周を覆うアウターとを備え、前記筆記ボールを保持したホルダー及び前記アウターの一部を前記軸筒の先端部より露出させてなり、
前記筆記ボールとアウター先端部が筆記部となることを特徴とするボールペン。
【請求項２】
１つの筆記先端で異なる太さの描線を筆記可能なボールペンであって、
筆記ボールと、先端をかしめたカシメ部により前記筆記ボールを保持するホルダーと、ホルダーにインクを供給するインク供給部と、インク供給部を内部に収納する軸筒と、前記軸筒と一体に成形され該軸筒の先端部を構成するとともに前記ホルダーの外周を覆うアウターとを備え、前記筆記ボールを保持したホルダーの一部を前記アウターの先端部より露出させてなり、
前記筆記ボールとアウター先端部が筆記部となることを特徴とするボールペン。
【請求項３】
前記アウターは、前記ホルダーのカシメ部に達するまでの部分を覆うことを特徴とする請求項１又は２記載のボールペン。
【請求項４】
前記インクは、前記筆記ボールと前記アウター先端部が同時に筆記面に接触した状態で、前記筆記ボールと筆記面の接触部と、前記アウター先端部と筆記面の接触部との間に拡散可能な粘度に形成されていることを特徴とする請求項３記載のボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願発明は、以下のような構成を備える。
（第１の発明）
本願の第１の発明は、１つの筆記先端で異なる太さの描線が筆記可能なボールペンであって、筆記ボールと、先端をかしめたカシメ部により前記筆記ボールを保持するホルダーと、ホルダーにインクを供給するインク供給部と、インク供給部を内部に収納する軸筒と、前記ホルダーの外周を覆うアウターとを備え、前記筆記ボールを保持したホルダー及び前記アウターの一部を前記軸筒の先端部より露出させてなり、前記筆記ボールとアウター先端部が筆記部となることを特徴とする。
（第２の発明）
本願の第２の発明は、１つの筆記先端で異なる太さの描線を筆記可能なボールペンであって、筆記ボールと、先端をかしめたカシメ部により前記筆記ボールを保持するホルダーと、ホルダーにインクを供給するインク供給部と、インク供給部を内部に収納する軸筒と、前記軸筒と一体に成形され該軸筒の先端部を構成するとともに前記ホルダーの外周を覆うアウターとを備え、前記筆記ボールを保持したホルダーの一部を前記アウターの先端部より露出させてなるボールペンであり、前記筆記ボールとアウター先端部が筆記部となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、筆記時に軸筒の傾斜角度により筆記部の筆記面への接触状態を変えることで、太さの違う線を描くことができる。
（第３の発明）
本願の第３の発明は、上記した第１又は第２の発明の構成に加え、前記アウターは、前記ホルダーのカシメ部周辺に達するまでの部分を覆うことを特徴とする。
アウター先端部は、ホルダーのカシメ部に達するまでの部分、すなわちカシメ部よりも後方側の外周を覆うようになっている。
本発明によれば、筆記ボールとアウターを同時に筆記面に接触させたときに、筆記面と筆記ボールとアウターとにより囲まれた部分にインクが毛細管現象により拡散するので、太い描線をかすれさせることなく描くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために本発明では、インク滴を吐出するためのエネルギーを発生する複数の素子が配列され、該複数の素子の配列方向に沿って延在するインク供給口を有する基板と、インクを吐出する複数のインク吐出口を備えた吐出口プレートと、を備え、前記吐出口プレートが前記基板の上に接合されることで、該基板と前記吐出口プレートとの間に、複数の前記インク吐出口と前記インク供給口とを連通するインク流路が形成され、前記吐出口プレートの、前記インク供給口と対向する位置に、スリットを有した突起部を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、基板上の前記インク供給口が形成される領域に第１の部材を形成する工程と、前記スリットを形成するための型材を前記基板上の前記第１の部材の間に形成する工程と、前記型材の上に前記吐出口プレートとなる第２の部材を形成する工程と、前記インク供給口を形成する工程と、前記型材を除去することで、前記スリットを有した突起部を形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するためのエネルギーを発生する複数の素子が配列され、該複数の素子の配列方向に沿って延在するインク供給口を有する基板と、インクを吐出する複数のインク吐出口を備えた吐出口プレートと、を備え、前記吐出口プレートが前記基板の上に接合されることで、該基板と前記吐出口プレートとの間に、複数の前記インク吐出口と前記インク供給口とを連通するインク流路が形成され、前記吐出口プレートの、前記インク供給口と対向する位置に、スリットを有した突起部を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
基板上の前記インク供給口が形成される領域に第１の部材を形成する工程と、
前記スリットを形成するための型材を前記基板上の前記第１の部材の間に形成する工程と、
前記型材の上に前記吐出口プレートとなる第２の部材を形成する工程と、
前記インク供給口を形成する工程と、
前記型材を除去することで、前記スリットを有した突起部を形成する工程と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記型材は、前記第１の部材と接する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記型材の一部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記型材は前記複数の素子の配列方向に沿って設けられており、前記第１の部材は前記型材の端部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記複数の素子が配列される配列方向と交差する方向に関して、前記第１の部材は前記型材の両側に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１の部材は前記型材の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法により製造されたインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、インクを吐出する複数のノズルが記録媒体の幅方向に配列して構成されたノズル列を、記録媒体の搬送方向に複数配置し、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置のための画像処理装置であって、
少なくとも２つのノズル列間の記録位置のずれ量を検出する検出手段と、
前記記録位置が一致するように、前記ずれ量に応じた非画像データを前記少なくとも２つのノズル列のうちの少なくとも１つのノズル列の記録データへ付加して記録位置のずれを補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルが記録媒体の幅方向に配列して構成されたノズル列を、記録媒体の搬送方向に複数配置し、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置のための画像処理装置であって、
少なくとも２つのノズル列間の記録位置のずれ量を検出する検出手段と、
前記記録位置が一致するように、前記ずれ量に応じた非画像データを前記少なくとも２つのノズル列のうちの少なくとも１つのノズル列の記録データへ付加して記録位置のずれを補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、基準となるノズル列以外の複数のノズル列ごとに、基準となるノズル列の記録位置に対する記録位置のずれ量を検出し、
前記補正手段は、前記複数のノズル列による記録位置が一致するように、前記ずれ量に応じた非画像データを前記複数のノズル列のうち少なくとも１つのノズル列の記録データに付加する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記非画像データが付加される領域は、画像領域間の非画像領域であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のノズル列を有する記録ヘッドをさらに備え、
前記記録ヘッドは、前記補正手段によって前記ずれ量に応じた非画像データが付加された記録データに基づいて、前記記録媒体に画像を記録する、ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準となるノズル列の非画像データは固定して、前記基準となるノズル列以外の少なくとも１つのノズル列の記録データに前記ずれ量に応じた非画像データを付加することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録媒体には、前記複数のノズル列よりも前記搬送方向下流に配置された光学センサによって読み取られるパターンが記録されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記録媒体は連続紙であり、前記パターンは前記連続紙を切断する位置を示すカットマークパターンであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録媒体は連続紙であり、前記パターンは前記連続紙の裏面を記録する際に表面との位置を合わせるためのパターンであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記光学センサを含む検査手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記検査手段の検査結果に基づいて前記ずれ量を検出する、ことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
インクを吐出する複数のノズルが記録媒体の幅方向に配列して構成されたノズル列を、記録媒体の搬送方向に複数配置し、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置のための画像処理方法であって、
少なくとも２つのノズル列間の記録位置のずれ量を検出する検出工程と、
前記記録位置が一致するように、前記ずれ量に応じた非画像データを前記少なくとも２つのノズル列のうちの少なくとも１つのノズル列の記録データへ付加して記録位置のずれを補正する補正工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、給紙段に設定されている用紙情報を変更するための設定変更ジョブの実行タイミングを、ユーザの指定に従って設定する設定手段と、前記設定変更ジョブを前記設定手段によって設定された実行タイミングで実行する実行手段とを備え、前記実行手段は、前記給紙段に設定されている用紙情報を、前記設定変更ジョブによって特定される用紙情報に変更することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
給紙段に設定されている用紙情報を変更するための設定変更ジョブの実行タイミングを、ユーザの指定に従って設定する設定手段と、
前記設定変更ジョブを前記設定手段によって設定された実行タイミングで実行する実行手段とを備え、
前記実行手段は、前記給紙段に設定されている用紙情報を、前記設定変更ジョブによって特定される用紙情報に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、実行待ちの複数の印刷ジョブのうち、ユーザに指定されたジョブ間で前記設定変更ジョブを実行するように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、実行待ちの複数の印刷ジョブのうち、ユーザに指定された印刷ジョブの次に前記設定変更ジョブが実行されるように、前記設定変更ジョブの実行タイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行待ちの複数の印刷ジョブを示す画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記画面においてユーザに指定された印刷ジョブの次に前記設定変更ジョブが実行されるように、前記設定変更ジョブの実行タイミングを設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は複数の給紙段を備え、
前記設定変更ジョブにおいて、前記複数の給紙段のうち、用紙情報を変更する対象となる給紙段が指定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定変更ジョブを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の制御方法であって、
給紙段に設定されている用紙情報を変更するための設定変更ジョブの実行タイミングを、ユーザの指定に従って設定する設定ステップと、
前記設定変更ジョブを前記設定ステップにおいて設定された実行タイミングで実行する実行ステップとを備え、
前記実行ステップにおいて、前記給紙段に設定されている用紙情報を、前記設定変更ジョブによって特定される用紙情報に変更することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法を画像形成装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。