(57)【要約】広角を実現できかつ低背に好適な高性能の撮像レンズを提供する。撮像レンズ１０は、物体側から順に、第１レンズＬ１、両凸形状の第２レンズＬ２、及び第３レンズＬ３からなり、第３レンズＬ３は、条件式−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．０  …  （１）を満足する。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離である。第２レンズＬ２が両凸形状を有する構成では、全系の主点位置が像側に寄り短焦点化できるため、広角化することが容易となる。また、第２レンズＬ２に比較的強い正のパワーを持たせる場合、片面の屈折力が強くなりすぎることによる高次収差の発生を防ぐことができる。条件式（１）の下限を上回ることで、バックフォーカスを短くすることができ、光学全長を短縮することができる。また、上限を下回ることで、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲を補正することができる。
2014073685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ、開口絞り、両凸形状の第２レンズ、及び第３レンズからなり、
前記第３レンズは、以下の条件式を満足する撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．０      …      （１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離（ｍｍ）
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項２】
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有している、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を有している、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
−０．４≦ｆ／ｆ１＜０．４      …      （２）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
−０．７＜ｆ２／ｆ３＜０．０      …      （３）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項６】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．５      …      （４）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ４：前記第２レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【請求項７】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
−５．０＜Ｐ２３／Ｐ＜０．０      …      （５）
ただし、
Ｐ：前記撮像レンズ全系の屈折力
Ｐ２３：前記第２レンズの像側面と前記第３レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、Ｐ２３の値は、下記の式（６）によって与えられる。
2014073685.tif 000006
ただし、
ｎ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ３：前記第３レンズのｄ線に対する屈折率
Ｒ４：前記第２レンズの像側面の曲率半径
Ｒ５：前記第３レンズの物体側面の曲率半径
Ｄ５：前記第２レンズと第３レンズとの軸上の空気間隔
【請求項８】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
１５＜ν３＜５０      …      （７）
ただし、
ν３：前記第３レンズのアッベ数
【請求項９】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項１に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズによる被写体像が結像される光電変換部を有する固体撮像素子とを備える撮像装置。
【請求項１１】
前記固体撮像素子は、周辺部が中心部よりも物体側に位置するように湾曲する撮像面を有する、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記固体撮像素子の撮像面は、物体側に凹面を向けたシリンドリカル形状に湾曲している、請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記固体撮像素子の撮像面は、物体側に凹面を向けた球面形状に湾曲している、請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の撮像装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体像を取得するための撮像レンズ、並びにこれを備える撮像装置及び携帯端末に関し、特に画角７５°以上の広角を実現できかつ低背に好適な撮像レンズ、撮像装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型で薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の小型で薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。これらの撮像装置に使用される撮像素子として、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子が使用されている。近年では、固体撮像素子の画素ピッチの小型化が進み、高画素化により、高解像及び高性能化が図られてきている。一方で、高画素を維持しながらも、撮像素子自体の小型化が図られている。さらには、固体撮像素子の撮像面を湾曲化させる試みも行われている。このように高画素かつ小型であり湾曲させることも可能である固体撮像素子に好適な、小型で高い性能を有する撮像レンズが求められており、特に小型ながら広画角を実現できる高性能な撮像レンズに対する潜在的な用途及び要求が増大している。ここで、広角かつ小型で高性能を有する撮像レンズとしては、３枚レンズ構成のものが適しており、このような撮像レンズとして特許文献１、２に開示のものが存在する。【０００３】
特許文献１には、コンパクトカメラやレンズ付きフィルムユニットに好適であり、撮影画角が８０°程度と広く、Ｆ３．５〜Ｆ４の明るさを有する撮影レンズが記載されている。この撮影レンズは、弱い正の第１レンズ、開口絞り、正の第２レンズ、及び負の第３レンズからなり、或いは弱い負の第１レンズ、開口絞り、正の第２レンズ、及び負の第３レンズからなる。ところで、画素サイズの小さい固体撮像素子に使用される撮像レンズは、高細化された画素に対応するために高い解像力が要求されるという、フィルムカメラ用のレンズとは異なる特性を必要とされる。しかるに、レンズの解像力はＦ値により限界がありＦ値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、特許文献１のようにＦ３．５程度の明るさでは、十分な性能を得ることができない。また、特許文献１の撮影レンズは、第３レンズの負のパワーが強すぎるため、バックフォーカスが長くなっており、光学全長の短縮に不利な構成となっている。【０００４】
次に、特許文献２には、正の第１レンズ、開口絞り、正の第２レンズ、及び負の第３レンズからなる撮像レンズが記載されている。この撮影レンズは、第２レンズが強い正のパワーを持つことで広角化されている。しかしながら、第２レンズが像側に凸面を向けたメニスカス形状をしているため、像側に主点位置が寄ってしまい、結果として光学全長が大きくなってしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４７９４４号公報
【特許文献２】米国特許第０８０５４５６３号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、広角を実現できかつ低背に好適な高性能の撮像レンズを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記撮像レンズを組み込んだ撮像装置及び当該撮像装置を備える携帯端末を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ、開口絞り、両凸形状の第２レンズ、及び第３レンズからなり、第３レンズは、以下の条件式を満足する。
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．０      …      （１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離（ｍｍ）
ｆ３：第３レンズの焦点距離（ｍｍ）
【０００８】
上記撮像レンズでは、第２レンズが両凸形状を有する。このように第２レンズが両凸形状を有する構成では、全系の主点位置が適度に像側に寄り短焦点化できるため、広角化することが容易となる。また、第２レンズに比較的強い正のパワーを持たせる場合、物体側面と像側面とで屈折力を分担できるため、片面の屈折力が強くなりすぎることによる、高次収差の発生を防ぐことができる。また、第１レンズ及び第２レンズ間に開口絞りを配置することで、第２レンズの軸上光線高さが高くなる。一方で、３枚玉の合成パワーＰ（焦点距離ｆの逆数）は、薄肉レンズの場合、各レンズの軸上光線高さをｈ１，ｈ２，ｈ３、各レンズのパワーをＰ１，Ｐ２，Ｐ３とすると下記の式で表わされる。
Ｐ＝Ｐ１＋（ｈ２／ｈ１）×Ｐ２＋（ｈ３／ｈ１）×Ｐ３
上式より、軸上光線高さの高いレンズほど、合成パワーに対し影響が大きいことになる。そのため、強い正のパワーを持つ第２レンズの軸上光線高さを高くすることで、合成パワーを強く（焦点距離を短く）することが容易になり、広角化が可能となる。
条件式（１）は、全系の焦点距離と第３レンズの焦点距離との比を適切にするための条件式である。条件式（１）の下限を上回ることで、第３レンズの負のパワーが弱くなるため、バックフォーカスを短くすることができ、光学全長を短縮することができる。また、条件式（１）の上限を下回ることで、第３レンズが負のパワーを持つことになるため、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲を補正することができる。
なお、値ｆ／ｆ３については、より望ましくは下式の範囲とする。
−０．４＜ｆ／ｆ３＜−０．１      …      （１）'
【０００９】
本発明の具体的な観点又は側面によれば、上記撮像レンズにおいて、第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有している。この場合、物体からの光線のレンズへの入射角を小さくすることができるため、球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。
【００１０】
本発明の別の側面によれば、第３レンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を有している。この場合、第３レンズへの光線の入射角を小さくすることができ、周辺領域においても光線の急激な屈折を回避できるため、開口効率の低下を抑制でき、高い周辺光量を保つことができる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
−０．４≦ｆ／ｆ１＜０．４      …      （２）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離（ｍｍ）
【００１２】
上記条件式（２）は、全系の焦点距離と第１レンズの焦点距離との比を適切にするための条件式である。条件式（２）の下限を上回ることで、第１レンズが強い負のパワーを持たないため、全系の主点位置が像面に寄りすぎることなく、光学全長の短縮が可能になる。また条件式（２）の上限を下回ることで、第１レンズが強い正のパワーを持たないため、主点が物体側に寄りすぎることがなく、十分な広角化が可能となる。
なお、値ｆ／ｆ１については、より望ましくは下式の範囲とする。
―０．３≦ｆ／ｆ１＜０．３      …      （２）'
【００１３】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
−０．７＜ｆ２／ｆ３＜０．０      …      （３）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離（ｍｍ）
【００１４】
条件式（３）は、第２レンズの焦点距離と第３レンズの焦点距離との比を適切にするための条件式である。条件式（３）の下限を上回ることで、第３レンズの負のパワーに対し、第２レンズが強い正のパワーを持つことになるため、広角化が可能になる。また、条件式（３）の上限を下回ることで、第２レンズの正のパワーに対し、第３レンズが弱い負のパワーを持つことになるため、第２レンズで発生する像面湾曲等の収差を補正することができる。
なお、値ｆ２／ｆ３については、より望ましくは下式の範囲とする。
−０．４５＜ｆ２／ｆ３＜０．０      …      （３）'
【００１５】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．５      …      （４）
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【００１６】
条件式（４）は、第２レンズの形状を適切にするための条件式である。条件式（４）の下限を上回ることで、第２レンズは像側面よりも物体側面の曲率半径が大きい両凸形状となり、結果として第２レンズへ入射する光線の物体側面への入射角が小さくなるため、第２レンズで発生する球面収差やコマ収差を抑制することができる。また、条件式（４）の上限を下回ることで、第２レンズの正のパワーが物体側面及び像側面のいずれか一方に偏ることなく分担されるため、適切な収差補正が可能になる。
なお、値（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）については、より望ましくは下式の範囲とする。
０．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．４      …      （４）'
【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
−５．０＜Ｐ２３／Ｐ＜０．０      …      （５）
ただし、
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
Ｐ２３：第２レンズの像側面と第３レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、Ｐ２３の値は、下記の式（６）によって与えられる。
2014073685.tif 000003
ただし、
ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ３：第３レンズのｄ線に対する屈折率
Ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
Ｒ５：第３レンズの物体側面の曲率半径
Ｄ５：第２レンズと第３レンズとの軸上の空気間隔
【００１８】
条件式（５）は、第２レンズ及び第３レンズ間の空気レンズの屈折力と全系の屈折力との比を最適にするための条件式である。第２レンズの像側面は凸形状であるため、上記の空気レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状となる。条件式（５）の下限を上回ることで、第２レンズ及び第３レンズ間の空気レンズの負の屈折力が強くなりすぎることによって、光線が強く跳ね上げられてセンサーへの入射角が大きくなることを防ぐことができる。また、条件式（５）の上限を下回ることで、第２レンズ及び第３レンズ間の空気レンズの屈折力がある程度以上の負になるため、ペッツバール和を小さくすることができる。
なお、値Ｐ２３／Ｐについては、より望ましくは下式の範囲とする。
−４．０＜Ｐ２３／Ｐ＜−１．０      …      （５）'
【００１９】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
１５＜ν３＜５０      …      （７）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
【００２０】
条件式（７）は、第３レンズのアッベ数を最適にするための条件式である。条件式（７）の下限を上回ることで、色収差の過剰補正を防ぐことができる。また、第３レンズに入手性の良い安価な樹脂を使用することができる。また、条件式（７）の上限を下回ることで、第２レンズで発生した色収差を適切に補正することができる。
なお、値ν３については、より望ましくは下式の範囲とする。
２０＜ν３＜４０      …      （７）'
【００２１】
本発明のさらに別の側面によれば、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。この場合も、光学全長の増大を抑えつつ広角化を達成した高性能の撮像レンズを提供することができる。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、撮像レンズによる被写体像が結像される光電変換部を有する固体撮像素子とを備える。
【００２３】
上記撮像装置では、上述した撮像レンズを用いるので、広画角で高性能の撮像レンズを備える薄型又は小型の撮像装置を提供することができる。
【００２４】
本発明の具体的な観点又は側面によれば、上記撮像装置において、固体撮像素子は、周辺部が中心部よりも物体側に位置するように湾曲する撮像面を有する。固体撮像素子の撮像面が湾曲していることで、レンズ側で像面湾曲が発生していても、撮像面としてのセンサー面をレンズ像面に合わせることができる。そのため、中心部から周辺部までピントの合った像を得ることができる。また、周辺部が物体側に湾曲することでセンサーが入射する光線を迎えにいくように湾曲することなるため、センサーへの光線入射角を小さく抑えることができるようになる。
【００２５】
本発明の別の側面によれば、固体撮像素子の撮像面は、物体側に凹面を向けたシリンドリカル形状に湾曲している。シリンドリカル形状の撮像面を有する固体撮像素子の作製は比較的容易である。シリンドリカル形状としては、固体撮像素子の撮像面のうち、短辺方向を湾曲させる場合と長辺方向を湾曲させる場合があるが、湾曲方向に対して最適化したレンズでは、湾曲させていない方向に対して像面湾曲が残ってしまうため、収差補正上不利となる。短辺方向が湾曲している形状だと、同じ曲率で湾曲している場合でも、長辺方向が湾曲している形状に比べ湾曲部分の変位量が少なくなるため、撮像素子の作製が容易となる。一方、長辺方向が湾曲している形状だと、同じ曲率半径で湾曲させる場合でも、短辺方向を湾曲させる場合に比べ変位量を多くでき、撮像面の形状をレンズの像面湾曲に近付けることができるため、収差補正上有利となる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面によれば、固体撮像素子の撮像面は、物体側に凹面を向けた球面形状に湾曲している。球面形状の撮像面を有する固体撮像素子の作製は比較的容易である。
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、上述の撮像装置を備え、薄型又は小型を維持しつつ高精度で広画角の撮影が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備えるカメラモジュール（撮像装置）を説明する図である。
【図２】図１に示すカメラモジュールの変形例を説明する図である。
【図３】図１のカメラモジュールを備える携帯端末を説明するブロック図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、それぞれ携帯端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図５】実施例１の撮像レンズ等の断面図である
【図６】図６Ａ〜６Ｅは、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図７】実施例１の一変形例の撮像レンズ等の断面図である
【図８】図８Ａ〜８Ｅは、実施例１の一変形例の撮像レンズの収差図である。
【図９】実施例２の撮像レンズ等の断面図である。
【図１０】図１０Ａ〜１０Ｅは、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図１１】実施例３の撮像レンズ等の断面図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｅは、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１３】実施例４の撮像レンズ等の断面図である。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｅは、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズ等について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光線を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００３１】
撮像レンズ１０は、物体側から順に、第１レンズＬ１と、開口絞りＳと、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３とを備える。第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、第２レンズＬ２は、両凸形状を有し、第３レンズＬ３は、像側に凸面を向けたメニスカス形状を有している。
【００３２】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの光電交換面は、像面又は撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００３３】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００３４】
なお、図２に示すように、撮像素子５１に設けられた光電変換部５１ａの撮像面Ｉについては、周辺部Ａ１が中心部Ａ０よりも物体側に位置するように湾曲させることができる。この際、撮像素子５１の撮像面Ｉは、物体側に凹面を向けたシリンドリカル形状に湾曲させることができ、或いは物体側に凹面を向けた球面形状に湾曲させることができる。このため、撮像素子５１や配線基板５２には、光電変換部５１ａを一様に湾曲した所望の状態に保つための支持体を設けることができる。撮像面Ｉを適宜湾曲させることで、撮像レンズ１０によって像面湾曲が発生していても、撮像面Ｉをレンズ像面に合わせることができるため、中心部Ａ０から周辺部Ａ１までピントの合った像を得ることができる。また、周辺部Ａ１が物体側に湾曲することで光電変換部５１ａが入射する光線を迎えにいくように湾曲することなるため、光電変換部５１ａへの光線入射角を小さく抑えることができる。
【００３５】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００３６】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ３のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、例えば駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定レンズ又は全レンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させる。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターとガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。以上の駆動機構５５ａは、必須のものではなく省略することもできる。つまり、撮像レンズ１０のフォーカス範囲を広く確保する必要がない用途では、駆動機構５５ａを省略することで撮像レンズ１０やその周辺機構を簡単なものとできる。
【００３７】
次に、図３、図４Ａ及び４Ｂを参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００３８】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバー等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）３７０とを備えている。
【００３９】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御部１０３、光学系駆動部１０５、撮像素子駆動部１０７、画像メモリー１０８等を備える。
【００４０】
制御部１０３は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働によって各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像装置１００の制御部１０３と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００４１】
光学系駆動部１０５は、制御部１０３の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０５は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定レンズ又は全レンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００４２】
撮像素子駆動部１０７は、制御部１０３の制御により露出等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動部１０７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させて制御する。また、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１によって検出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００４３】
画像メモリー１０８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動部１０７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００４４】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１等参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００４５】
このアナログ信号は、撮像素子５１に付属する回路においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行われて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像メモリー１０８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００４６】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいてはファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００４７】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、撮像素子駆動部１０７により圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１０３及び制御部３１０を介して、例えば一時記憶部３７０等に記録される。
【００４８】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４９】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。撮像装置の制御回路等も、図３等に例示するものに限定されるものではない。
【００５０】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、開口絞りＳと、両凸形状を有する第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３とを備える。本実施形態の撮像レンズ１０では、第２レンズＬ２が両凸形状を有するので、撮像レンズ１０全系の主点位置を像側に寄せて短焦点化でき、広角化を無理なく実現することができる。また、第２レンズＬ２に比較的強い正のパワーを持たせる場合、物体側面Ｓ２１と像側面Ｓ２２とで屈折力を分担できるため、片面の屈折力が強くなりすぎることによる、高次収差の発生を防ぐことができる。さらに、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２間に開口絞りＳを配置することで、第２レンズＬ２の軸上光線高さが高くなる。一方で、既に説明したように３枚玉のうち軸上光線高さの高いレンズほど合成パワーに対し影響が大きいことになる。そのため、強い正のパワーを持つ第２レンズＬ２の軸上光線高さを高くすることで、合成パワーを強くすることが容易になるため、広角化が可能となる。
【００５１】
撮像レンズ１０の第３レンズＬ３は、ｆを全系の焦点距離（ｍｍ）とし、ｆ３を第３レンズＬ３の焦点距離（ｍｍ）として、以下の条件式（１）を満足する。
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．０      …      （１）
この条件式（１）は、撮像レンズ１０全系の焦点距離と第３レンズＬ３の焦点距離との比を適切にするための条件式である。条件式（１）の下限を上回ることで、第３レンズＬ３の負のパワーが弱くなるため、バックフォーカスを短くすることができ、光学全長を短縮することができる。また、条件式（１）の上限を下回ることで、第３レンズＬ３が負のパワーを持つことになるため、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲を効果的に補正することができる。
【００５２】
なお、条件式（１）の値ｆ／ｆ３については、下式の範囲内とすることがより好ましい。
−０．４＜ｆ／ｆ３＜−０．１      …      （１）'
【００５３】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（２）
−０．４≦ｆ／ｆ１＜０．４      …      （２）
を満足する。ただし、ｆ１は、第１レンズＬ１の焦点距離（ｍｍ）である。
なお、条件式（２）の値ｆ／ｆ１については、下式の範囲内とすることがより好ましい。
―０．３≦ｆ／ｆ１＜０．３      …      （２）'
【００５４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（３）
−０．７＜ｆ２／ｆ３＜０．０      …      （３）
を満足する。ただし、ｆ２は、第２レンズＬ２の焦点距離（ｍｍ）である。
なお、条件式（３）の値ｆ２／ｆ３については、下式の範囲内とすることがより好ましい。
−０．４５＜ｆ２／ｆ３＜０．０      …      （３）'
【００５５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（４）
０．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．５      …      （４）
を満足する。ただし、ｒ３は、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１の曲率半径（ｍｍ）であり、ｒ４は、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２の曲率半径（ｍｍ）である。
なお、条件式（４）の値（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）については、下式の範囲内とすることがより好ましい。
０．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．４      …      （４）'
【００５６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（５）
−５．０＜Ｐ２３／Ｐ＜０．０      …      （５）
を満足する。ただし、Ｐは、撮像レンズ１０全系の屈折力であり、Ｐ２３は、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２と第３レンズＬ３の物体側面Ｓ３１とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力である。
なお、条件式（５）の値Ｐ２３／Ｐについては、下式の範囲内とすることがより好ましい。
−４．０＜Ｐ２３／Ｐ＜−１．０      …      （５）'
【００５７】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（７）
１５＜ν３＜５０      …      （７）
を満足する。ただし、ν３は、第３レンズＬ３のアッベ数である。
なお、条件式（７）の値ν３については、下式の範囲内とすることがより好ましい。
２０＜ν３＜４０      …      （７）'
【００５８】
実施形態の撮像レンズ１０では、特に図示していないが、実質的にパワーを持たないレンズをさらに備えるものとできる。
【００５９】
〔実施例〕
以下、本発明に係る撮像レンズの具体的な実施例について説明する。各実施例において、ｒは曲率半径を意味し、ｄは軸上面間隔を意味し、ｎｄはレンズ材料のｄ線に対する屈折率を意味し、ｖｄはレンズ材料のアッベ数を意味し、「ｅｆｆ．ｄｉａ．」は有効径を意味する。また、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面である。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
2014073685.tif 000004
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
なお、各実施例の撮像レンズが前提とする使用基本波長は５８７．５６ｎｍであり、曲率半径等の面形状の単位はｍｍである。
【００６０】
〔実施例１〕
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。
〔表１〕
面番号     r           d           nd         vd     eff. dia.
OBJ      INFINITY    INFINITY
1*      1.7002      0.2000      1.63469    23.89    1.860
2*      1.4776      0.3440                          1.620
STO      INFINITY    0.1310                          1.450
4*      3.3386      0.8270      1.54470    55.99    1.920
5*     -1.6398      1.3790                          2.160
6*     -0.6454      0.7010      1.63469    23.89    2.380
7*     -0.9466      0.9390                          3.180
IMG      INFINITY
ここで、ＯＢＪは物体を意味し、ＳＴＯは開口絞りを意味し、ＩＭＧは撮像面又は像面を意味する。
【００６１】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。
〔表２〕
第1面
K=-1.02250e+000, A4=-1.42140e-001, A6=-1.99640e-001, 
A8=2.80520e-001, A10=-1.01730e-001
第2面
K=-1.49510e+000, A4=-1.11850e-001, A6=-1.71480e-001, 
A8=3.44610e-001, A10=-5.85300e-002
第4面
K=-2.91260e+000, A4=-2.26670e-002, A6=-1.17560e-002, 
A8=-2.02790e-002, A10=3.99000e-003
第5面
K=-3.76820e-001, A4=-2.44320e-002, A6=-4.93170e-002, 
A8=3.60710e-002, A10=-2.97790e-002
第6面
K=-9.30740e-001, A4=-1.20140e-001, A6=-1.94220e-001, 
A8=5.56610e-001, A10=-3.64520e-001, A12=8.57090e-002
第7面
K=-7.74580e-001, A4=7.68740e-002, A6=-1.22190e-001, 
A8=1.32590e-001, A10=-4.47100e-002, A12=5.36070e-003
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−００２）を、ｅ（例えば２．５ｅ−００２）を用いて表すものとする。
【００６２】
実施例１の撮像レンズ１０の特性を以下に列挙する。
FL        3.429 
Fno       2.40
w        79.68
Ymax      2.800 
BF        0.939
TL        4.521
ここで、ＦＬは撮像レンズ１０全系の焦点距離を意味し、ＦｎｏはＦ値を意味し、ｗは対角線画角を意味し、Ｙｍａｘは撮像素子５１の撮像面対角線長の半値を意味し、ＢＦはバックフォーカスを意味し、ＴＬは系全長を意味する。なお、以上の符号は、これ以降の実施例でも同様の意味を有するものとする。
【００６３】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ番号    面番号    焦点距離        有効径
1          1-2      -27.3077        1.860
2          4-5        2.1445        2.160
3          6-7      -33.1813        3.180
【００６４】
図５は、実施例１の撮像レンズ１１（１０）等の断面図である。撮像レンズ１１は、物体（ＯＢＪ）側より順に、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカスの第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し両凸形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカスの第３レンズＬ３とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ３は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞り（ＳＴＯ）Ｓが配置されている。なお、第３レンズＬ３の光射出面と撮像面（ＩＭＧ）Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板（不図示）を配置することができる。
【００６５】
図６Ａ〜６Ｃは、実施例１の撮像レンズ１１の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図６Ｄ及び６Ｅは、実施例１の撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【００６６】
図７は、実施例１の変形例の撮像レンズ１２（１０）等の断面図である。図７の撮像レンズ１２は、図５の撮像レンズ１１と同一の形状を有する。ただし、撮像面（像面）Ｉが図面の長辺方向の縦方向に関してのみ湾曲したシリンドリカル面となっている。撮像面Ｉの縦方向の具体的な曲率半径は−１００ｍｍとなっている。
【００６７】
図８Ａ〜８Ｃは、実施例１の変形例の撮像レンズ１２等の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図８Ｄ及び８Ｅは、変形例の撮像レンズ１２等のメリディオナルコマ収差を示している。
〔実施例２〕
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号     r           d           nd         vd     eff. dia.
OBJ      INFINITY    INFINITY
1*      1.9113      0.2000      1.63469    23.89    1.738
2*      1.6491      0.2625                          1.497
STO      INFINITY    0.1300                          1.328
4*      3.6953      0.7852      1.54470    55.99    1.922
5*     -1.7964      1.5346                          2.167
6*     -0.8103      0.4621      1.63469    23.89    2.549
7*     -1.0025      0.9260                          3.218
IMG    -10.0000
【００６８】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第1面
K=-7.90549e-001, A4=-1.26901e-001, A6=-1.31302e-001, 
A8=1.40140e-001, A10=-3.63597e-002
第2面
K=-1.58533e+000, A4=-8.12124e-002, A6=-1.05308e-001, 
A8=1.53864e-001, A10=2.38903e-002
第4面
K=-3.46988e+000, A4=-6.32826e-003, A6=-2.03710e-002, 
A8=1.56187e-002, A10=-1.01193e-002
第5面
K=4.28155e-002, A4=-1.48934e-002, A6=-2.82596e-002, 
A8=1.33315e-002, A10=-1.05396e-002
第6面
K=-9.17482e-001, A4=-6.58332e-002, A6=-2.48431e-001, 
A8=4.57717e-001, A10=-2.68600e-001, A12=5.75106e-002
第7面
K=-6.89111e-001, A4=5.95923e-002, A6=-1.14008e-001, 
A8=1.44539e-001, A10=-5.37087e-002, A12=7.26531e-003
【００６９】
実施例２の撮像レンズ１０の特性を以下に列挙する。
FL        3.194
Fno       2.40
w        89.96
Ymax      2.779
BF        0.926
TL        4.300
【００７０】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ番号    面番号    焦点距離        有効径
1          1-2      -26.9071        1.738
2          4-5        2.3370        2.167
3          6-7     -100.0000        3.218
【００７１】
図９は、実施例２の撮像レンズ１３（１０）等の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側より順に、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカスの第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し両凸形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカスの第３レンズＬ３とを備える。この場合、撮像面（像面）Ｉは、物体側に凹の球面となっている。撮像面Ｉは物体側に凹の非球面や、凹の自由曲面であってもよい。球面に対して非球面や自由曲面を採用した場合、レンズで発生する像面湾曲に合わせた形状とすることができるため、全体としての光学性能の向上が期待できる。全てのレンズＬ１〜Ｌ３は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。なお、第３レンズＬ３の光射出面と凹の撮像面（像面）Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板（不図示）を配置することができる。
【００７２】
図１０Ａ〜１０Ｃは、実施例２の撮像レンズ１３の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１０Ｄ及び１０Ｅは、実施例２の撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【００７３】
〔実施例３〕
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号     r           d           nd         vd     eff. dia.
OBJ      INFINITY    INFINITY
1*      2.5331      0.3000      1.54470    55.99    1.840
2*      3.6086      0.2100                          1.480
STO      INFINITY    0.1310                          1.080
4*      3.3485      1.0790      1.53487    55.99    2.180
5*     -1.7397      0.6830                          2.460
6*     -1.0240      0.2250      1.58300    29.99    2.560
7*     -1.4555      1.1762                          3.340
IMG     -5.0000
【００７４】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第1面
K=-3.38360e-001, A4=-4.69760e-002, A6=1.55730e-002, 
A8=6.35670e-003, A10=-3.17180e-003
第2面
K=1.40170e+001, A4=-5.15470e-002, A6=7.14120e-002, 
A8=-5.07590e-002, A10=-1.03690e-002
第4面
K=-1.58790e+000, A4=4.75900e-003, A6=-1.74190e-002, 
A8=2.14080e-002, A10=-1.55860e-002
第5面
K=-3.42700e-001, A4=-2.34240e-002, A6=-6.00410e-002, 
A8=1.68470e-002, A10=-2.33520e-003
第6面
K=-4.13100e-001, A4=1.57700e-001, A6=-2.80390e-001, 
A8=1.83450e-001, A10=-1.34250e-001, A12=6.50760e-002
第7面
K=-4.76810e-001, A4=1.90300e-001, A6=-1.88170e-001, 
A8=1.23430e-001, A10=-3.44440e-002, A12=3.66140e-003
【００７５】
実施例３の撮像レンズ１０の特性を以下に列挙する。
FL        2.705
Fno       2.40
w       111.32
Ymax      2.669
BF        1.186
TL        3.804
【００７６】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ番号    面番号    焦点距離        有効径
1          1-2       14.2062        1.840
2          4-5        2.3113        2.460
3          6-7       -7.3328        3.340
【００７７】
図１１は、実施例３の撮像レンズ１４（１０）等の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側より順に、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカスの第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し両凸形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカスの第３レンズＬ３とを備える。この場合、撮像面（像面）Ｉは、物体側に凹の球面となっている。撮像面Ｉは物体側に凹の非球面や、凹の自由曲面であってもよい。全てのレンズＬ１〜Ｌ３は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。なお、第３レンズＬ３の光射出面と凹の撮像面（像面）Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板（不図示）を配置することができる。
【００７８】
図１２Ａ〜１２Ｃは、実施例３の撮像レンズ１４の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１２Ｄ及び１２Ｅは、実施例３の撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【００７９】
〔実施例４〕
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号     r           d           nd         vd     eff. dia.
OBJ      INFINITY    INFINITY
1*      1.9656      0.2770      1.54470    55.99    1.840
2*      2.2505      0.2340                          1.500
STO      INFINITY    0.1310                          1.240
4*      3.1014      0.7170      1.54470    55.99    2.120
5*     -2.1769      0.2430                          2.260
6*     -1.3771      0.3000      1.63469    23.89    2.600
7*     -1.8682      2.1974                          2.820
IMG     -5.0000
【００８０】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第1面
K=-1.24200e+001, A4=1.35100e-001, A6=-2.49940e-001, 
A8=1.61080e-001, A10=-4.57770e-002
第2面
K=-2.28870e+000, A4=-1.74250e-002, A6=-7.80380e-002, 
A8=7.59100e-002, A10=2.33330e-003
第4面
K=2.35670e+000, A4=-2.24390e-002, A6=-2.16410e-002, 
A8=2.73110e-002, A10=-2.91430e-003
第5面
K=-4.70940e-002, A4=-5.02360e-002, A6=2.41060e-002, 
A8=-7.04800e-002, A10=7.31840e-002
第6面
K=-1.54410e+000, A4=3.00300e-002, A6=1.76620e-001, 
A8=-2.73140e-001, A10=1.80190e-001, A12=-3.95500e-002
第7面
K=-1.36340e+000, A4=9.82060e-002, A6=1.12900e-001, 
A8=-1.12990e-001, A10=4.08630e-002, A12=-5.24860e-003
【００８１】
実施例４の撮像レンズ１０の特性を以下に列挙する。
FL        3.067
Fno       2.40
w        99.08
Ymax      2.669
BF        2.197
TL        4.010
【００８２】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ番号    面番号    焦点距離        有効径
1          1-2       21.2274        1.840
2          4-5        2.4664        2.260
3          6-7      -10.8202        2.820
【００８３】
図１３は、実施例４の撮像レンズ１５（１０）等の断面図である。撮像レンズ１５は、物体側より順に、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカスの第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ周辺で正の屈折力を有し両凸形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ周辺で負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカスの第３レンズＬ３とを備える。この場合、撮像面（像面）Ｉは、物体側に凹の球面となっている。撮像面Ｉは物体側に凹の非球面や、凹の自由曲面であってもよい。全てのレンズＬ１〜Ｌ３は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。なお、第３レンズＬ３の光射出面と凹の撮像面（像面）Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板（不図示）を配置することができる。
【００８４】
図１４Ａ〜１４Ｃは、実施例４の撮像レンズ１５の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図１４Ｄ及び１４Ｅは、実施例４の撮像レンズ１５のメリディオナルコマ収差を示している。
【００８５】
以下の表１３は、参考のため、各条件式（１）〜（５）、（７）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表１３〕
2014073685.tif 000005
【００８６】
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【図１】
2014073685.tif 000007
【図２】
2014073685.tif 000008
【図３】
2014073685.tif 000009
【図４】
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【図５】
2014073685.tif 000011
【図６】
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【図７】
2014073685.tif 000013
【図８】
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【図９】
2014073685.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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