Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過筒と、
接着部により両端を前記ろ過筒の内部の一端部および他端部に固定された中空糸または管状のろ過膜と、
前記ろ過筒を設置面に対して略垂直に設置した場合に下端となる側の接着部に複数設けられた第１の開孔部と、
前記ろ過筒を設置面に対して略垂直に設置した場合に上端となる側の接着部に複数設けられた第２の開孔部と、
を備え、前記第１の開孔部より前記ろ過筒内に原水を導入し、前記第２の開孔部より前記ろ過膜により処理された処理水を排出する膜ろ過装置において、
前記第１の開孔部の少なくとも１つに設置され、前記ろ過筒を設置面に対して略垂直に設置した場合に下端となる側の接着部の上面に流体を略水平方向に吹き出す洗浄用ノズルを備えることを特徴とする膜ろ過装置。
【請求項２】
請求項１に記載の膜ろ過装置であって、
前記洗浄用ノズルの噴出孔における噴出流体流束が、０．８２ｍ／ｄより大きく３．７５ｍ／ｄ未満の範囲となるように、前記洗浄用ノズルに前記流体を導入することを特徴とする膜ろ過装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の膜ろ過装置であって、
前記流体が空気であることを特徴とする膜ろ過装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜ろ過装置であって、
前記第２の開孔部より前記処理水の一部を導入して水逆洗を行った後、前記第１の開孔部および前記洗浄用ノズルに前記流体を導入する手段をさらに有することを特徴とする膜ろ過装置。
【請求項５】
ろ過筒と、接着部により両端を前記ろ過筒の内部の一端部および他端部に固定された中空糸または管状のろ過膜と、前記ろ過筒を設置面に対して略垂直に設置した場合に下端となる側の接着部に設けられた複数の開孔部と、前記開孔部の少なくとも１つに設置され、前記ろ過筒を設置面に対して略垂直に設置した場合に下端となる側の接着部の上面に流体を略水平方向に吹き出す洗浄用ノズルと、を備え、前記下端となる側より原水を通水して、上端となる側より処理水を得る、膜ろ過装置の洗浄方法であって、
前記上端となる側から前記処理水の一部を導入する水逆洗工程と、
前記水逆洗工程後に、前記開孔部および前記洗浄用ノズルに前記流体を導入する流体洗浄工程と、
を含む、膜ろ過装置の洗浄方法。
【請求項６】
請求項５に記載の膜ろ過装置の洗浄方法であって、
前記流体洗浄工程における前記洗浄用ノズルの噴出孔の噴出流体流束が、０．８２ｍ／ｄより大きく３．７５ｍ／ｄ未満の範囲となるように、前記洗浄用ノズルに前記流体を導入することを特徴とする膜ろ過装置の洗浄方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の膜ろ過装置の洗浄方法であって、
前記流体が空気であることを特徴とする膜ろ過装置の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この実施形態２に係る液体供給装置３は、図５に示すように、無菌水（液体）ｗの恒温
槽４と、恒温槽４内の無菌水ｗを供給流路２に送り込むチューブポンプ５と、無菌水中に
無菌の微細気泡を発生させるための給気膜モジュール６と、給気膜モジュール６に加圧気
体を供給するコンプレッサー（給気手段）７と、微細気泡を含む無菌水を通過させてマイ
クロバブルを発生させるせん断応力発生型ノズル８と、それらの制御部１１とを備えてい
る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この実施形態３に係る液体供給装置３は、図６に示すように、バブル循環容器９を吊り
下げて無菌水ｗを自重により自然落下させる構成としたものである。
即ち、吊り下げ手段３０を利用して、バブル循環容器９を生体等の洗浄対象よりも上方
位置に配置し、そのバブル循環容器９から、マイクロバブルを含む液体の自然落下用チュ
ーブ２２が延びている構成としたものである。この自然落下用チューブ２２の先端（自由
端）には図１で示した洗浄器具１等が接続される。なお、吊り下げ手段３０としては特に
限定されないが、高さ調整機構３１を備える構成とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子が形成された基板と、
液体を吐出するための吐出口、および該吐出口に連通しかつ該吐出エネルギー発生素子上に液体を配置するための液体流路を有するノズル層と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
（１）該吐出エネルギー発生素子が形成された基板上に、第１の金属からなる金属層を形成する工程と、
（２）該金属層の少なくとも一部の表面に、該第１の金属が溶解されない溶液に溶解可能な第２の金属からなる液体流路パターンを形成する工程と、
（３）該金属層および該液体流路パターンを無機材料で被覆し、該ノズル層となる無機材料層を形成する工程と、
（４）該無機材料層に、該吐出口を形成する工程と、
（５）該液体流路パターンを該溶液に溶解させ除去することによって、該液体流路を形成する工程と、
を含み、
該第１の金属と該第２の金属とは異種金属であり、かつ、該第１の金属の標準電極電位Ｅ１と該第２の金属の標準電極電位Ｅ２とが「Ｅ１＞Ｅ２」の関係を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第１の金属が、Ａｕと、Ｐｔと、Ｉｒと、Ａｕを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｐｔを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｉｒを最も多く含有する成分として含む合金とからなる群から選ばれ、
前記第２の金属が、Ｔｉと、Ｗと、ＴｉＷとからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記工程５において、前記液体流路パターンを溶解させる溶液が、過酸化水素水、および、過酸化水素水を最も多く含有する成分として含む溶液から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第１の金属が、Ａｕと、Ｐｔと、Ｉｒと、Ａｕを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｐｔを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｉｒを最も多く含有する成分として含む合金とからなる群から選ばれ、
前記第２の金属が、Ａｌと、Ａｌを最も多く含有する成分として含む合金とからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記工程５において、前記液体流路パターンを溶解させる溶液が、塩酸およびリン酸からなる混合液と、酢酸、リン酸および硝酸からなる混合液とから選ばれることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記工程３において、前記ノズル層となる無機材料層が複数の層からなり、かつ該複数の層のうちの１つの層が、前記液体流路パターンを被覆しており、
該液体流路パターンを被覆する層が、Ａｕと、Ｐｔと、Ｉｒと、Ａｕを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｐｔを最も多く含有する成分として含む合金と、Ｉｒを最も多く含有する成分として含む合金とからなる群から選ばれる金属からなることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記第１の金属の標準電極電位Ｅ１は正であり、前記第２の金属の標準電極電位Ｅ２は負であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの加工の結果として生じる該ワークピースからの物質を捕集する物質捕集装置であって、
流体流れを誘導するように構成された流体ノズルと、
前記流体流れの中に配置されるように構成された捕集ノズルと、
を備え、
前記捕集ノズルは、
前記流体流れの第１の部分を受け入れ、前記受け入れた第１の部分の流体流れを加速して加速流体流れを生成するように構成された誘因ノズルと、
前記加速流体流れを受け入れるように構成された排出チャンバと、
前記排出チャンバから前記加速流体流れを排出するように構成された排出口と、
前記流体流れの第２の部分を受け入れるように構成された誘導吸引ノズルと、
を備え、
前記誘導吸引ノズルは、前記排出チャンバと流体的に連通しており、
前記捕集ノズルは、前記加速流体流れが前記排出チャンバから排出される際に、前記排出チャンバ内の第１の静圧が前記誘導吸引ノズル内の第２の静圧よりも低くなるように構成されており、
前記第１の静圧と前記第２の静圧との差は、前記排出チャンバから前記誘導吸引ノズルを介して該誘導吸引ノズルの近傍にある捕集領域に伝達可能な吸引力を生成するのに十分であり、
前記捕集ノズルは、前記伝達可能な吸引力が、前記ワークピースが前記捕集領域に近接しているときに前記物質の少なくとも一部を前記ワークピースから引き離すのに十分なものとなるように構成されている、物質捕集装置。
【請求項２】
前記流体ノズルは、ガス状流体流れを誘導するように構成されている、請求項１に記載の物質捕集装置。
【請求項３】
前記流体ノズルは、空気を含むガス状流体流れを誘導するように構成されている、請求項２に記載の物質捕集装置。
【請求項４】
前記流体ノズルは、前記ワークピースの加工の結果として生じる物質の少なくとも一部を前記誘導された流体流れに乗せることができるように、前記流体流れを誘導するように構成されている、請求項１に記載の物質捕集装置。
【請求項５】
前記誘因ノズルは、さらに、前記誘導された流体流れに乗った物質を受け入れるように構成されている、請求項４に記載の物質捕集装置。
【請求項６】
処理領域を少なくとも部分的に囲うフェンスをさらに備え、
前記ワークピースは、機械により加工される際に前記処理領域を通してアクセス可能となっており、
前記フェンスは、流れに乗った物質を前記処理領域内に閉じ込めるように構成されている、請求項４に記載の物質捕集装置。
【請求項７】
前記フェンスは、前記流体流れを前記捕集ノズルに向けて案内するように構成されている、請求項６に記載の物質捕集装置。
【請求項８】
前記誘導吸引ノズルは、さらに、前記ワークピースの加工の結果として生じる物質を前記排出チャンバに送るように構成されている、請求項１に記載の物質捕集装置。
【請求項９】
前記排出口は、さらに、前記排出チャンバに送られた物質を排出するように構成されている、請求項８に記載の物質捕集装置。
【請求項１０】
前記誘因ノズル、前記排出チャンバ、及び前記誘導吸引ノズルは一体に形成されている、請求項１に記載の物質捕集装置。
【請求項１１】
ワークピースの加工の結果として生じる該ワークピースからの物質を捕集する物質捕集装置であって、
流体流れを誘導するように構成された流体ノズルと、
ハウジング入口と排出口とを有し、前記ハウジング入口及び前記排出口に流体的に連通している内部空間を規定するハウジングダクトと、
前記内部空間に配置されたデフレクタであって、前記内部空間を複数の領域に分割するデフレクタと、
を備え、
前記ハウジング入口は、流体と前記流体流れに乗った物質とを受け入れるように構成され、
前記排出口は、前記受け入れた流体を排出するように構成され、
前記複数の領域は、
前記流体流れの一部を受け入れるように構成された流体加速領域であって、第１の部分と、該第１の部分よりも小さくて前記排出口に近い第２の部分とを有する流体加速領域と、
前記流体流れの他の部分を受け入れるように構成された吸引領域であって、第３の部分と、該第３の部分よりも前記排出口に近い第４の部分とを有する吸引領域と、
前記流体加速領域の前記第２の部分と前記排出口との間に位置し、前記吸引領域の前記第４の部分と前記排出口との間に位置する流体減圧領域と、
を含み、
前記ハウジングダクト及び前記デフレクタは、流体流れが前記第２の部分から前記流体減圧領域に移動する際に前記第３の部分で吸引力を生成し、前記ワークピースが捕集領域に近接したときに、流体が前記排出口を介して前記ハウジングダクトから排出される際に前記第３の部分で吸引力を生成するように構成されている、物質捕集装置。
【請求項１２】
前記受け入れた物質は前記排出口を介して排出可能である、請求項１１に記載の物質捕集装置。
【請求項１３】
前記デフレクタは前記ハウジングダクトに連結されている、請求項１１に記載の物質捕集装置。
【請求項１４】
物質が生じ得るように前記ワークピースを加工するように構成されている機械をさらに備え、
前記流体ノズルは、前記流体流れを処理領域に誘導するように構成されており、
前記捕集ノズルは、前記処理領域に隣接しており、
前記ワークピースは、前記加工する機械から前記処理領域を通してアクセス可能となっている、請求項１に記載の物質捕集装置。
【請求項１５】
前記機械は、レーザエネルギーを有するビームを前記ワークピース上に向けるように構成されたレーザ系加工システムであり、
前記レーザエネルギーを有するビームは、前記ワークピースの一部を除去するように構成されている、請求項１４に記載の物質捕集装置。
【請求項１６】
ワークピースを加工する方法であって、
加工の結果として物質が生じるようにワークピースを加工し、
流体流れを誘導し、
前記流体流れの第１の部分を加速して加速流体流れを生成し、
前記物質を前記流体流れの第２の部分の内部に乗せ、
前記加速流体流れに基づいて吸引力を発生させ、
前記吸引力を前記流体流れの第２の部分に伝達して前記物質の少なくとも一部を前記ワークピースから引き離す、方法。
【請求項１７】
前記ワークピースの加工において、レーザエネルギーを有するビームを前記ワークピースに向けて前記ワークピースを加工する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記物質捕集装置は、前記排出口に流体的に連通する真空ポンプを含んでいない、請求項１１に記載の物質捕集装置。
【請求項１９】
前記機械は吹付加工機である、請求項１４に記載の物質捕集装置。
【請求項２０】
さらに、前記物質を前記流体流れの前記第２の部分に乗せる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、コードシンボルの印刷技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、カラーのコードシンボルを含む画像データを印刷設定や装置能力によりモノクロ印刷しかできない環境でも、当該コードシンボルが保持する情報を損わずに、印刷することができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、入力された画像データから複数の色の組合せで構成されるカラーコードシンボルを抽出し、抽出したコードシンボルからコードシンボル情報を取得する情報取得手段と、前記入力された画像データを画像処理して出力する画像をモノクロ印刷するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段によりモノクロ印刷すると決定された場合、前記取得されたカラーコードシンボル情報に基づいてモノクロコードシンボルを生成するコードシンボル生成手段と、前記コードシンボル生成手段により生成されたモノクロコードシンボルを前記出力する画像に合成する画像合成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データから複数の色の組合せで構成されるカラーコードシンボルを抽出し、抽出したコードシンボルからコードシンボル情報を取得する情報取得手段と、
前記入力された画像データを画像処理して出力する画像をモノクロ印刷するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によりモノクロ印刷すると決定された場合、前記取得されたカラーコードシンボル情報に基づいてモノクロコードシンボルを生成するコードシンボル生成手段と、
前記コードシンボル生成手段により生成されたモノクロコードシンボルを前記出力する画像に合成する画像合成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力された画像データには、原稿から読み取った画像データ、外部の装置から入力された画像データが含まれ、前記画像処理には、前記入力された画像のコピーが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力された画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段による印刷を設定するための設定手段とをさらに備え、
前記決定手段は、前記設定手段によりモノクロモードでの印刷が設定されていた場合には、出力する画像が単色であると決定し、
前記印刷手段は、前記画像合成手段により合成された出力画像を印刷することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像合成手段は、前記カラーコードシンボルを前記モノクロコードシンボルに置き換えるように合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像合成手段は、前記カラーコードシンボルを削除することなく前記モノクロコードシンボルを合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像合成手段は、前記モノクロコードシンボルが記カラーコードシンボルと並んで配置されるように合成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像合成手段は、前記モノクロコードシンボルが前記抽出されたカラーコードシンボルを含むページとは異なるページに配置されるように合成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のシート給送装置は、複数のシートを収納する収納手段と、前記収納手段からシートを給送する給送手段と、前記給送手段によって給送されたシートに超音波を発信する発信器と、前記発信器によって発信された超音波を受信する受信器と、前記受信器によって受信された超音波のレベルを検出する第１の検出手段と、前記発信器による超音波の発信から所定時間の経過後に前記第１の検出手段によって検出された超音波のレベルと所定閾値とを比較することにより、前記搬送中のシートが重送しているか否かを判定する判定手段と、前記発信器と前記受信器との距離を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段によって検出された距離に基づいて、前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数のシートを収納する収納手段と、前記収納手段からシートを給送する給送手段と、前記給送手段によって給送されたシートに超音波を発信する発信器と、前記発信器によって発信された超音波を受信する受信器と、前記受信器によって受信された超音波のレベルを検出する第１の検出手段と、前記発信器による超音波の発信から所定時間の経過後に前記第１の検出手段によって検出された超音波のレベルと所定閾値とを比較することにより、前記搬送中のシートが重送しているか否かを判定する判定手段と、前記発信器と前記受信器との距離を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段によって検出された距離に基づいて、前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更する変更手段と、前記判定手段より重送していないと判定されたシートに像形成を行う像形成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを収納する収納手段と、
前記収納手段からシートを給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送されたシートに超音波を発信する発信器と、
前記発信器によって発信された超音波を受信する受信器と、
前記受信器によって受信された超音波のレベルを検出する第１の検出手段と、
前記発信器による超音波の発信から所定時間の経過後に前記第１の検出手段によって検出された超音波のレベルと所定閾値とを比較することにより、前記搬送中のシートが重送しているか否かを判定する判定手段と、
前記発信器と前記受信器との距離を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって検出された距離に基づいて、前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更する変更手段と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
シートが給送される給送路を構成する移動可能なガイド部材をさらに有し、
前記発信器と前記受信器との少なくとも一方は、前記ガイド部材に連動して移動することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記搬送中のシートがない状態で、超音波が前記発信器によって発信されてから前記受信器によって受信されるまでの経過時間を測定する測定手段をさらに有し、
前記第２の検出手段は、前記測定手段によって測定された経過時間に音速を乗算することにより、前記発信器と前記受信器との距離を検出することを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
当該シート給送装置内の温度を検出する温度検出手段をさらに有し、
前記第２の検出手段は、前記音速として、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて決定された音速を使用することを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記温度検出手段により検出された温度に基づいて前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記変更手段による変更は、前記ガイド部材が移動された後の所定タイミングで実行されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
複数のシートを収納する収納手段と、
前記収納手段からシートを給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送されたシートに超音波を発信する発信器と、
前記発信器によって発信された超音波を受信する受信器と、
前記受信器によって受信された超音波のレベルを検出する第１の検出手段と、
前記発信器による超音波の発信から所定時間の経過後に前記第１の検出手段によって検出された超音波のレベルと所定閾値とを比較することにより、前記搬送中のシートが重送しているか否かを判定する判定手段と、
前記発信器と前記受信器との距離を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって検出された距離に基づいて、前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更する変更手段と、
前記判定手段より重送していないと判定されたシートに像形成を行う像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートが給送される給送路を構成する移動可能なガイド部材をさらに有し、
前記発信器と前記受信器との少なくとも一方は、前記ガイド部材に連動して移動することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送中のシートがない状態で、超音波が前記発信器によって発信されてから前記受信器によって受信されるまでの経過時間を測定する測定手段をさらに有し、
前記第２の検出手段は、前記測定手段によって測定された経過時間に音速を乗算することにより、前記発信器と前記受信器との距離を検出することを特徴とする請求項７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
当該画像形成装置内の温度を検出する温度検出手段をさらに有し、
前記第２の検出手段は、前記音速として、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて決定された音速を使用することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記温度検出手段により検出された温度に基づいて前記所定時間および前記所定閾値のうちの少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記変更手段による変更は、前記ガイド部材が移動された後の所定タイミングで実行されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
搬送パス７０は、シート給送部３に接続されており、搬送パス７０上には、搬送ローラ対７１，７２の下流側に二次転写ローラ４２と、定着部５とが配設されている。排出パス７３と反転パス７４とは、搬送パス７０の下流端で分岐しており、排出パス７３と反転パス７４との分岐点には、切換え部材８が設けられている。切換え部材８は、シートを排出パス７３に案内する第１位置（図２に示す実線位置）と、反転パス７４に案内する第２位置（図２に示す破線位置）と、に切り換え可能になっている。なお、切換え部材８については、後に詳しく説明する。両面搬送パス７６は、反転パス７４と搬送パス７０とに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１実施形態においては、補強線材を２個使用し、切換え部材８の中央と両端部に腕部８１ｂ、８１ｃ、８２ｂ、８２ｃ（図４及び図７参照）が配置されるようになっている。そのため、シート幅方向両端部の長いスパンを1個の補強線材で矯正するよりも、短いスパンに分けて矯正することによって、反り及びねじれに対してより高い矯正力を発揮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８及び図９に示すように、切換え部材８Ａは、合成樹脂材料で形成された樹脂部材としてのガイド部材８０Ａと、円柱状の金属線材で形成された補強線材８１Ａと、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１、１Ａ    画像形成装置
２    画像形成部
７、７Ａ    シート搬送部（シート搬送装置）
８、８Ａ    切換え部材
７０    搬送パス（シート搬送路）
７３    排出パス（第１経路）
７４    反転パス（第２経路）
８０    ガイド部材（樹脂部材）
８１、８２    補強線材
８１ａ    長手支軸（本体部）
８１ｂ、８１ｃ    一対の腕部（一対の突出部）
８４    本体部（樹脂部材本体）
８５ａ    排出ガイド面（第１ガイド面）
８５ｂ    反転ガイド面（第２ガイド面）
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（I）で示される構造を有するポリウレタン（Ａ）と、水性媒体（Ｂ）とを含有するインクであって、前記ポリウレタン（Ａ）が、前記ポリウレタン（Ａ）全量に対して、前記一般式（I）で示される構造を０．１質量％〜１．９質量％の範囲で有するものであることを特徴とするインク。
2014024975.tif 000001
［一般式（I）中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、脂肪族構造を有する基、芳香族構造を有する基、または脂環式構造を有する基を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［一般式（I）中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、脂肪族構造を有する基、芳香族構造を有する基、または脂環式構造を有する基を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［一般式（I）中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子または有機基を表す。］
前記一般式（I）中のＲ１及びＲ２として使用可能な基としては、水酸基等の官能基をはじめ、脂肪族構造を有する基、芳香族構造を有する基、脂環式構造を有する基等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記一般式（I）中のＲ１及びＲ２に使用可能な脂肪族構造を有する基としては、例えばメチル基やエチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基が挙げられ、前記芳香族構造を有する基としてはベンジル基等が挙げられ、前記脂環式構造を有する基としてはシクロヘキシル基等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記一般式（I）中のＲ１及びＲ２として使用可能な基としては、例えばアルキルアミンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとがマイケル付加反応して得られたアルキル〔（メタ）アクリル酸アルキルエステル〕モノアミン等の残基等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の白金系触媒、及び
重量平均分子量（Ｍｗ）のＺ−平均（Ｍｚ）が２５００以上であり、且つ、Ｍｚ／Ｍｗが２．０以下である熱可塑性ポリオレフィン樹脂を含み、
前記触媒が前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂中に分散している、平均粒子径が０．０１〜５００μｍである微粒子。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂の融点が４０〜２００℃である、請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂がポリオレフィンワックスである、請求項１に記載の微粒子。
【請求項４】
前記ポリオレフィンワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス、及び、それらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の微粒子。
【請求項５】
前記触媒がヒドロシリル化反応用触媒である、請求項１から4のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項６】
（Ａ）平均単位式：ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、ａは１．０〜２．３の数である）で示され、一分子中に少なくとも平均１．５個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中に少なくとも平均１．５個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、及び
（Ｃ）請求項５に記載の微粒子
を含む、硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部の（Ｄ）反応抑制剤を更に含む、請求項６に記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの移動状況を判定する処理と、
演算値に含まれる誤差を推定する所定の誤差推定処理に係るパラメーターの値を、前記移動状況の判定結果に基づいて設定する処理と、
前記パラメーターの値を用いて前記誤差推定処理を実行する処理と、
前記誤差推定処理によって推定された誤差を用いて前記演算値を補正して前記慣性航法演算を行う処理と、
を含む慣性航法演算方法。
【請求項２】
前記慣性航法演算は、前記ユーザーの加速度の計測値を用いた航法演算であり、
前記誤差推定処理は、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとするカルマンフィルター処理である、
請求項１に記載の慣性航法演算方法。
【請求項３】
前記パラメーターは、所定の空間座標系を規定する各軸に係るパラメーターが含まれ、
前記設定する処理は、重力方向の誤差の分散が他方向の誤差の分散より大きくなることに基づき前記パラメーターの値を設定することを含む、
請求項２に記載の慣性航法演算方法。
【請求項４】
前記移動状況を判定する処理は、少なくとも歩行状況及び静止状況の何れであるかを判定することを含み、
前記設定する処理は、重力方向の誤差の分散が、前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、静止状況の場合と比べて大きくなることに基づき前記パラメーターの値を設定することを含む、
請求項３に記載の慣性航法演算方法。
【請求項５】
前記移動状況を判定する処理は、歩行状況であるかを判定することを含み、
前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、前記ユーザーの上下方向の加速度の計測値に基づいて前記ユーザーの歩幅及び一歩所要時間を検出することと、
前記歩幅及び前記一歩所要時間と、前記ユーザーの移動方向とに基づいて、歩行時における前記ユーザーの速度ベクトルを算出することと、
を含み、
前記誤差推定処理は、前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとし、前記速度ベクトルを観測値とするカルマンフィルター処理である、
請求項２〜４の何れか一項に記載の慣性航法演算方法。
【請求項６】
前記移動状況を判定する処理は、前記ユーザーが移動体へ乗った状況であるかを判定することを含み、
前記誤差推定処理は、前記移動状況の判定結果が移動体へ乗った状況である場合に、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとし、所定の制約速度ベクトルを観測値とするカルマンフィルター処理である、
請求項２〜５の何れか一項に記載の慣性航法演算方法。
【請求項７】
前記演算値は、所定の慣性航法演算に係る演算結果及び演算過程の値のいずれかである、請求項１〜６の何れか一項に記載の慣性航法演算方法。
【請求項８】
ユーザーの移動状況を判定する判定部と、
所定の慣性航法演算に係る演算値に含まれる誤差を推定する所定の誤差推定処理に係るパラメーターの値を、前記移動状況の判定結果に基づいて設定する設定部と、
前記パラメーターの値を用いて前記誤差推定処理を実行する誤差推定処理部と、
前記誤差推定処理によって推定された誤差を用いて前記演算値を補正して前記慣性航法演算を行う慣性航法演算部と、
を備えた慣性航法演算装置。
【請求項９】
前記慣性航法演算は、前記ユーザーの加速度の計測値を用いた航法演算であり、
前記誤差推定処理は、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとするカルマンフィルター処理である、
請求項８に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１０】
前記パラメーターは、所定の空間座標系を規定する各軸に係るパラメーターが含まれ、
前記設定する処理は、重力方向の誤差の分散が他方向の誤差の分散より大きくなることに基づき前記パラメーターの値を設定することを含む、
請求項９に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１１】
前記判定部は、少なくとも歩行状況及び静止状況の何れであるかを判定することを含み、
前記設定部は、重力方向の誤差の分散が、前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、静止状況の場合と比べて大きくなることに基づき前記パラメーターの値を設定することを含む、
請求項１０に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１２】
前記判定部は、歩行状況であるかを判定することを含み、
前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、前記ユーザーの上下方向の加速度の計測値に基づいて前記ユーザーの歩幅及び一歩所要時間を検出することと、
前記歩幅及び前記一歩所要時間と、前記ユーザーの移動方向とに基づいて、歩行時における前記ユーザーの速度ベクトルを算出することと、
を含み、
前記誤差推定処理は、前記移動状況の判定結果が歩行状況である場合に、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとし、前記速度ベクトルを観測値とするカルマンフィルター処理である、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記ユーザーが移動体へ乗った状況であるかを判定することを含み、
前記誤差推定処理は、前記移動状況の判定結果が移動体へ乗った状況である場合に、前記パラメーターを前記計測値の誤差に基づくパラメーターとし、所定の制約速度ベクトルを観測値とするカルマンフィルター処理である、
請求項９〜１２の何れか一項に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１４】
前記演算値は、所定の慣性航法演算に係る演算結果及び演算過程の値のいずれかである、請求項８〜１３の何れか一項に記載の慣性航法演算装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４の何れか一項に記載の慣性航法演算装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物体に取り付けられるセンサーユニットであって、
外側壁を含み、前記外側壁が前記測定対象物体に固定される第１緩衝部と、
前記第１緩衝部の前記外側壁の内側に配置され、かつ、前記第１緩衝部よりも軟らかい第２緩衝部と、
前記第２緩衝部内に保持されるセンサー部と、
を有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２緩衝部と前記センサー部との間に介在される緩衝層をさらに有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記緩衝層はエアーギャップであることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項２において、
前記緩衝層は、前記第２緩衝部と前記センサー部との隙間に充填されて固化された充填材であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記センサー部は基板を有し、
前記第２緩衝部は、前記基板を境にして２つの緩衝部に分割されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２緩衝部は、前記２つの緩衝部によって前記基板を挟待することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１緩衝部は、前記測定対象物体に固定される面とは反対側の面に対向壁を含み、
前記センサー部は、前記緩衝層を形成する充填材を介して前記対向壁に固定されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１緩衝部の前記外側壁は、厚さ方向にて貫通するスリットを有し、
前記第２緩衝部は前記スリット内に入り込んで配置されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において
前記第２緩衝部の比重は前記第１緩衝部の比重よりも小さいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のセンサーユニットが取り付けられていることを特徴とする運動計測システム。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のセンサーユニットが取り付けられていることを特徴とする運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーユニット並びにそれを用いた運動計測システム及び運動器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、センサーユニット並びにそれを用いた運動計測システム及び運動器具等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の幾つかの態様によれば、衝撃・振動吸収材の体積や材質だけで解決するのではなく、衝撃や振動を吸収し易い構造を備えたセンサーユニット並びにそれを用いた運動計測システム及び運動器具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のタービンブレードと、
前記１つまたは複数のタービンブレードを取り囲むタービンケーシングと、
前記タービンケーシングの外側の周囲の少なくとも一部に配置された熱電気要素と、
を備えるタービンシステムであって、
前記熱電気要素が、前記タービンケーシングの少なくとも一部を加熱または冷却することによって、前記タービンケーシングを膨張させたり収縮させたりし、これにより前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間を調節し、
前記熱電気要素が、コールドシンクとヒートシンクの間に配置されるペルティエ素子を備え、
前記ヒートシンクが、通気システムと連通している、
システム。
【請求項２】
前記ペルティエ素子に電圧を印加することで、前記コールドシンクとヒートシンクの間の熱伝導を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コールドシンクとヒートシンクが、前記ペルティエ素子に印加される電圧の極性に依存する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コールドシンクとヒートシンクが、セラミック製のプレートを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間を小さくすることで、作動中の効率を上げる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間を大きくすることで、起動時の効率と起動速度を上げる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記熱電気要素が、前記１つまたは複数のタービンブレードと一直線になるように、前記タービンケーシングの周囲の少なくとも一部に円周方向に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
タービンにおける隙間を調節するための方法であって、前記タービンが、１つまたは複数のタービンブレードを取り囲むタービンケーシングを備えており、
前記タービンケーシングの外側の周囲の少なくとも一部に１つまたは複数の熱電気要素を位置決めするステップと、
前記１つまたは複数の熱電気要素によって前記タービンケーシングの少なくとも一部を加熱または冷却することによって、前記タービンケーシングの膨張または収縮を制御し、前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間が調節されるステップと、
を含み、
前記熱電気要素が、コールドシンクとヒートシンクの間に配置されるペルティエ素子を備え、
前記ヒートシンクが、通気システムと連通している、
方法。
【請求項９】
前記ペルティエ素子に電圧を印加することで、前記コールドシンクとヒートシンクの間の熱伝導を制御する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コールドシンクとヒートシンクが、前記ペルティエ素子に印加される電圧の極性に依存する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コールドシンクとヒートシンクが、セラミック製のプレートを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間を小さくすることで、作動中の効率を上げる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間を大きくすることで、起動時の効率を上げる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱電気要素が、前記１つまたは複数のタービンブレードと一直線になるように、前記タービンケーシングの周囲の少なくとも一部に円周方向に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数のタービンブレードと、
前記１つまたは複数のタービンブレードを取り囲むタービンケーシングと、
前記タービンケーシングの外側の周囲の少なくとも一部に配置された少なくとも１つの熱電気要素と、
前記少なくとも１つの熱電気要素と通信する制御装置と、
を備えるタービンシステムであって、
前記熱電気要素が、コールドシンクとヒートシンクの間に配置されるペルティエ素子を備え、
前記ヒートシンクが、通気システムと連通しており、
前記制御装置が、
コンピュータプロセッサと、
前記コンピュータプロセッサと通信することで、コンピュータ実行可能命令を記憶するように作動可能なメモリと、
を備えており、
前記コンピュータ実行可能命令が、前記少なくとも１つの熱電気要素によって前記タービンケーシングの少なくとも一部を加熱または冷却することによって、前記タービンケーシングの膨張または収縮を制御するように作動可能であり、前記１つまたは複数のタービンブレードと前記タービンケーシングの間の隙間が調節される、
タービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械（２００）の作動温度を推定するため、ターボ機械の部品（２００）に取り外し可能に取り付けられる本体（２１０）を有するシステム（１０）であって、
前記本体（２１０）が、
１種以上の化学種（４０６）の初期濃度（４４０）を有する第１の材料（４０２）と、
ターボ機械の様々な作動温度に暴露されたときに第１の材料（４０２）から前記１種以上の化学種（４０６）が移動して金属間化合物又は相互拡散ゾーンを形成するように構成された第２の材料（４０４）と
を含んでおり、前記本体（２１０）が、ターボ機械（２００）の部品（２００）の固定、バランス、シール又はそれらの組合せを行うためのターボ機械の２次部品を含む、システム（１０）。
【請求項２】
前記部品（２００）が、ロータホイール（２０２）である、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記本体（２１０）が、ガスタービン（３４）のロータホイール（２０２）をバランスさせるように構成される、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記本体（２１０）が、ボルト（３１２）、ナット（３１０）、ロックワイヤ、シム、シール（３１４）、パッチリング及びこれらの組合せの少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記本体（２１０）が、保護コーティング（４２０）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記保護コーティング（４２０）が、クロム、チタン、鉄、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、タンタル、タングステン、ハフニウム、イットリウム、それらの合金及びそれらの組合せから選択される、請求項５記載のシステム（１０）。
【請求項７】
第１の材料（４０２）及び第２の材料（４０４）の少なくとも一方が、ニッケル、鉄、コバルト、それらの合金及びそれらの組合せから選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記１種以上の化学種（４０６）が、炭素、窒素、酸素、ヘリウム、水素、リン、硫黄、チタニウム、アルミニウム、ホウ素及びそれらの組合せから選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記本体（２１０）が、ｔに等しい作動時間において、第１の材料（４０２）中での前記１種以上の化学種（４０６）の最終原子濃度（４５０）と、第２の材料（４０４中での前記１種以上の化学種（４０６）の最終原子濃度（４５２）とを含んでおり、ｔが１０，０００〜８０，０００時間である、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記本体（２１０）が、前記ターボ機械の高温ガス流路内又は高温ガス流路外の部品（２００）の作動温度を推定するように構成される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項１１】
ターボ機械の部品（２００）の作動温度を推定する方法（７００）であって、当該方法が、
前記部品（２００）に取り外し可能に取り付けられる本体（２１０）であって、本体（２１０）が、ターボ機械（２００）の部品（２００）の固定、バランス、シール又はそれらの組合せを行うためのターボ機械の２次部品を含んでおり、１種以上の化学種（４０６）の初期濃度（４４０）を有する第１の材料（４０２）と、ターボ機械の様々な作動温度に暴露されたときに第１の材料（４０２）から前記１種以上の化学種（４０６）が移動して金属間化合物又は相互拡散ゾーンを形成するように構成された第２の材料（４０４）とを含む本体（２１０）を準備するステップ（７０１）と、
前記ターボ機械を作動させるステップ（７０３）と、
前記ターボ機械の作動を停止するステップ（７０５）と、
前記本体（２１０）を前記部品（２００）から取り外すステップ（７０７）と、
第１の材料（４０２）及び第２の材料（４０４）中での前記１種以上の化学種（４０６）の最終濃度（４５０）を決定して、第１の材料（４０２）と第２の材料（４０４）との間の前記１種以上の化学種（４０６）の過渡濃度を決定することにより濃度プロファイルを取得するステップ（７０９）と、
前記濃度プロファイルを前記ターボ機械の対応する作動温度に相関付けることにより、作動温度を決定するステップと
を含む、方法（７００）。
【請求項１２】
前記本体（２１０）が、保護コーティング（４２０）を含む、請求項１１記載の方法（７００）。
【請求項１３】
前記相関付けステップの後で、前記部品（２００）の残りの作動寿命を推定するステップを更に含む、請求項１１又は請求項１２記載の方法（７００）。
【請求項１４】
前記決定ステップが、オージェ電子分光法、電子マイクロプローブ分析、波長分散型分光法、エネルギー分散分光法、ラザフォード後方散乱スペクトル法（ＲＢＳ）、蛍光Ｘ線分光法、Ｘ線光電子分光法、二次イオン質量分析法、レーザプラズマ分光法、高エネルギーＸ線回折分析、中性子回折分析、画像分析統合光学顕微鏡法、画像分析統合電子顕微鏡法、ナノインデーション、微小堅さ試験、超音波弾性測定法、渦電流プロービング及び熱電ユニット測定の少なくとも１つを含む、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法（７００）。
【請求項１５】
前記本体（２１０）が、発電システム（１０）のロータホイール（２０２）をバランスさせるように構成される、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法（７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対の側に位置する少なくとも２つの縁部（１ａ，１ｂ）を備えた軟質繊維板であって、前記縁部（１ａ，１ｂ）のうち、一方の縁部が、少なくとも１つの溝（３）を有し、他方の縁部が、第２の軟質繊維板に設けられた溝内に係合するための少なくとも１つの実（２）を有する軟質繊維板において、
前記実（２）は、少なくとも３つの範囲（２ａ，２ｂ，２ｃ）、つまり、互いに平行な面を備えたエレメント側の範囲（２ａ）と、前記実（２）を終端させる丸み付けられた範囲（２ｃ）と、平行な前記範囲（２ａ）および前記丸み付けられた範囲（２ｃ）の間に位置する、互いに近づく方向に延びる斜めの面を備えた直径先細りの範囲（２ｂ）とから形成されており、
前記３つの範囲（２ａ，２ｂ，２ｃ）は、相応の角隅が丸み付けられているように、互いに継ぎ目なしに移行しており、
前記溝（３）は、前記実（２）に対応する形状を有することを特徴とする、軟質繊維板。
【請求項２】
前記軟質繊維板は、互いに反対の側に位置する平行な縁部を備える、請求項１記載の軟質繊維板。
【請求項３】
前記直径先細りの範囲（２ｂ）は、前記平行な面の延長部と前記斜めの面との間に８〜２０°の角度αを形成している、請求項１または２記載の軟質繊維板。
【請求項４】
丸み付けられた部分が、前記互いに平行な面の間隔の６０〜８０％の曲率半径を備える円弧Ｒに相当している、請求項１から３までのいずれか１項記載の軟質繊維板。
【請求項５】
前記溝の円弧ＲＮが、前記実の円弧ＲＫよりも２〜６％だけ大きな曲率半径を有し、かつ／または前記溝の前記平行な面の延長部と前記斜めの面との間の角度αＮが、前記実の相応の角度αＫよりも５〜１０％だけ小さく設定されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の軟質繊維板。
【請求項６】
前記軟質繊維板は、前記溝を備える２つの縁部と、前記実を備える２つの縁部とを有し、前記溝を備える両縁部は、互いに隣り合った縁部であり、前記実を備える両縁部は、互いに隣り合った縁部である、請求項１から５までのいずれか１項記載の軟質繊維板。
【請求項７】
前記軟質繊維板の前記溝と前記実とは、１つの軟質繊維板の前記実が、同一に形成されたもう１つの軟質繊維板の前記溝内に密に係合するように形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の軟質繊維板。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の軟質繊維板を製造する方法であって、溝と実とを切削加工法、特にフライス削りによって製作することを特徴とする、軟質繊維板を製造する方法。
【請求項９】
建築物の建造に際しての、たとえば建物の外部領域および内部領域での遮断および防護のための、特に壁用断熱板、屋根下地板、足音遮音板、付加的な防護作用を備えた中間壁としての請求項１から７までのいずれか１項記載の軟質繊維板の使用。
【請求項１０】
１つの軟質繊維板に設けられた少なくとも１つの実が、前記軟質繊維板に続く軟質繊維板に設けられた溝内に係合しているように配置された請求項１から７までのいずれか１項記載の軟質繊維板を有する建築物。
【請求項１１】
建築物を建造する方法であって、１つの軟質繊維板に設けられた実が、前記軟質繊維板に隣り合った軟質繊維板に設けられた溝内に係合されるように、請求項１から７までのいずれか１項記載の軟質繊維板を互いに結合することを特徴とする、建築物を建造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
シリカなどの無機充填材（Ｃ）が配合されたゴム組成物においては、シリカによるゴム組成物の補強性を高めるため、又はゴム組成物の低発熱性と共に耐摩耗性を高めるために、シランカップリング剤（Ｄ）が配合されることが好ましい。
本発明に係るゴム組成物によれば、特にシリカの分散性が大幅に向上し、ゴム組成物の低発熱性が著しく改良できる。
シランカップリング剤（Ｄ）の詳細については、後述する。