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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示される操作対象物に対する操作入力が可能な入力装置本体と、
前記入力装置本体に収納され、地磁気の方向を検知して磁気値を出力する磁気センサと、
前記入力装置本体が静止していることを検知した後、少なくとも互いに異なる３軸方向に前記入力装置本体が回転すると、前記磁気センサが出力する磁気値を校正する演算部と、を備える
入力装置。
【請求項２】
前記演算部は、校正した前記磁気値に基づいて前記入力装置本体から前記操作対象物に対する基準方位角を演算する
請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
さらに、前記入力装置本体に収納され、加速度を検出して加速度値を出力する加速度センサ、及び角速度を検出して角速度値を出力する角速度センサを備え、
前記演算部は、前記入力装置本体が静止していることを検知すると、前記加速度センサ及び前記角速度センサの校正を行う
請求項１又は２記載の入力装置。
【請求項４】
さらに、前記入力装置本体に収納され、外形が球体又は球体に準じる形状に形成される前記入力装置本体を所定の方向に転がす移動部を備え、
前記演算部は、前記入力装置本体が静止していることを検知すると、前記移動部が前記入力装置本体を少なくとも互いに異なる３軸方向に転がすことによって前記磁気センサの校正を行う
請求項１〜３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記入力装置本体を支持する支持装置が前記入力装置本体を少なくとも互いに異なる３軸方向に回転させるタイミングで、前記磁気センサの校正を行う
請求項１〜３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
表示装置に表示される操作対象物に対する操作入力が可能な入力装置本体と、
前記入力装置本体に収納され、地磁気の方向を検知して磁気値を出力する磁気センサと、
前記入力装置本体が静止していることを検知した後、少なくとも互いに異なる３軸方向に前記入力装置本体が回転すると、前記磁気センサが出力する磁気値を校正する演算部と、を有する入力装置と、
前記入力装置本体を支持する支持装置と、を備え、
前記支持装置は、前記入力装置本体を所定の方向に回転させる回転部を有し、
支持する前記入力装置本体が静止していることを検知した後、前記回転部は前記入力装置を少なくとも互いに異なる３軸方向に回転する
制御システム。
【請求項７】
さらに、前記入力装置本体に収納され、加速度を検出して加速度値を出力する加速度センサ、及び角速度を検出して角速度値を出力する角速度センサを備え、
前記演算部は、前記入力装置本体が回転していることを検知すると、前記加速度センサ及び前記角速度センサの校正を行う
請求項６記載の制御システム。
【請求項８】
前記回転部は、前記入力装置本体を回転させる１つ以上の車輪であり、
前記入力装置本体の外形が球体又は球体に準じる形状に形成され、
前記回転部は、前記回転部に載せられた前記入力装置本体を回転させる
請求項６又は７記載の制御システム。
【請求項９】
さらに、前記入力装置を収納し、外形が球体又は球体に準じる形状に形成される収納装置を備え、
前記回転部は、前記入力装置を収納した前記収納装置が前記回転部に載せられたことにより、前記入力装置本体を回転させる
請求項６又は７記載の制御システム。
【請求項１０】
前記回転部は、前記入力装置が取付けられたことを検出した場合に前記入力装置本体を回転させるアームである
請求項６又は７記載の制御システム。
【請求項１１】
前記入力装置本体が回転される前記互いに異なる３軸方向は、ランダムに定められる
請求項７〜１０のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１２】
前記入力装置及び／又は支持装置は、前記演算部が前記磁気センサの校正を行う間に、前記入力装置及び／又は支持装置の動作を変え、発光し、又は放音する
請求項７〜１１のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１３】
表示装置に表示される操作対象物に対する操作入力が可能な入力装置本体に収納される磁気センサが地磁気の方向を検知して磁気値を出力する工程と、
前記入力装置本体が静止していることを検知した後、少なくとも互いに異なる３軸方向に前記入力装置本体が回転すると、前記磁気センサが出力する磁気値を校正する工程と、を含む
校正方法。
【請求項１４】
表示装置に表示される操作対象物に対する操作入力が可能な入力装置本体に収納される磁気センサが地磁気の方向を検知して磁気値を出力する手順、
前記入力装置本体が静止していることを検知した後、少なくとも互いに異なる３軸方向に前記入力装置本体が回転すると、前記磁気センサが出力する磁気値を校正する手順、とを
コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像をカラー領域とモノクロ領域に区分する画像処理装置であって、
前記入力画像を分割して得られる分割領域毎の画素値の統計量を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された分割領域毎の統計量に基づいて、前記入力画像をカラー領域とモノクロ領域に区分する区分手段と、
前記区分手段で区分されたカラー領域とモノクロ領域の境界からモノクロ領域側に所定距離だけ離れた領域である境界近傍領域の輝度値が所定値より低い場合に、当該境界近傍領域内を通るように前記境界を移動させる移動手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記境界近傍領域は、前記境界に隣接する分割領域内の領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記境界近傍領域は、前記入力画像を前記分割領域よりも細かく分割することにより得られる複数の細分割領域のうち、前記境界からモノクロ領域側に前記所定距離だけ離れた細分割領域である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記細分割領域は、前記分割領域を２行２列の４つに分割して得られる領域であり、
前記境界近傍領域は、前記境界に隣接する分割領域内の細分割領域のうち、前記境界に隣接しない細分割領域である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記区分手段で区分されたカラー領域とモノクロ領域の境界が複数存在する場合に、前記移動手段は、境界毎に、その境界を移動させる処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像をカラー領域とモノクロ領域に区分する画像処理装置の制御方法であって、
前記入力画像を分割して得られる分割領域毎の画素値の統計量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された分割領域毎の統計量に基づいて、前記入力画像をカラー
領域とモノクロ領域に区分する区分ステップと、
前記区分ステップで区分されたカラー領域とモノクロ領域の境界からモノクロ領域側に所定距離だけ離れた領域である境界近傍領域の輝度値が所定値より低い場合に、当該境界近傍領域内を通るように前記境界を移動させる移動ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記境界近傍領域は、前記境界に隣接する分割領域内の領域である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記境界近傍領域は、前記入力画像を前記分割領域よりも細かく分割することにより得られる複数の細分割領域のうち、前記境界からモノクロ領域側に前記所定距離だけ離れた細分割領域である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記細分割領域は、前記分割領域を２行２列の４つに分割して得られる領域であり、
前記境界近傍領域は、前記境界に隣接する分割領域内の細分割領域のうち、前記境界に隣接しない細分割領域である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記区分ステップで区分されたカラー領域とモノクロ領域の境界が複数存在する場合に、前記移動ステップでは、境界毎に、その境界を移動させる処理を行う
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
境界を移動したことにより、図８（ｂ）の点線で囲んだ領域（斜線でハッチングされた領域）３２３が最終的なカラー領域となる。その結果、カラー画像の前景部（カラー画素からなる領域）をすべて含むように、入力画像がカラー領域とモノクロ領域に区分される。
境界移動部３０２は、このカラー領域３２３の左上座標と右下座標を示す座標情報ｐｏを出力する。カラー領域３２３の座標情報ｐｏは以下のようになる。
ｐｏ＝（左上座標，右下座標）
（（０，１００），（１０６７，１１９９））    ・・・（式６）
式６において右下座標のｘ座標値＝１０６７は、２つの分割領域の水平方向サイズ（３８４×２）に３００を足し、そこから１を引いた値である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの優先行動と、前記優先行動を行う時刻とを対応付けた優先行動情報を取得する第１情報取得部と、
現在時刻の前記ユーザの体内時計に関する生体情報を取得する第２情報取得部と、
取得された前記優先行動情報に基づいて、前記優先行動に対応する前記体内時計の理想状態を設定する状態設定部と、
取得された前記生体情報に基づいて、現在時刻における前記体内時計の現在状態を推定する状態推定部と、
前記ユーザのスケジュールに含まれ、任意の時刻に設定可能な設定行動に関する設定行動情報を取得する第３情報取得部と、
前記現在状態の前記体内時計の位相を前記理想状態の位相へ変位させるための目標値と、取得された前記設定行動情報とに基づき、前記スケジュールにおける前記体内時計の状態を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記目標値と前記設定行動情報とに基づいて、前記設定行動と、前記設定行動を設定する時刻とを対応付けたスケジュールを生成するスケジュール生成部を更に備え、
前記表示制御部は、生成された前記スケジュールを前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スケジュール生成部は、前記体内時計の前記位相の変位を規定する情報に基づいて、前記スケジュールを生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スケジュール生成部は、前記体内時計において所定の行動の適した時間を規定する情報に基づいて、前記スケジュールを生成する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記設定行動の時刻が設定された１週間のスケジュール表を前記表示部に表示させる、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記スケジュールにおける前記体内時計の前記理想状態からのずれの度合いを表示させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記現在状態の前記体内時計の位相を前記理想状態の位相へ変位させるための目標値を設定する目標値設定部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生体情報は、前記ユーザの深部体温、血液、及び毛根の少なくともいずれか１つに関する情報である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの優先行動と、前記優先行動を行う時刻とを対応付けた優先行動情報を取得することと、
現在時刻の前記ユーザの体内時計に関する生体情報を取得することと、
取得された前記優先行動情報に基づいて、前記優先行動に対応する前記体内時計の理想状態を設定することと、
取得された前記生体情報に基づいて、現在時刻における前記体内時計の現在状態を推定することと、
前記ユーザのスケジュールに含まれ、任意の時刻に設定可能な設定行動に関する設定行動情報を取得することと、
前記現在状態の前記体内時計の位相を前記理想状態の位相へ変位させるための目標値と、取得された前記設定行動情報とに基づき、前記スケジュールにおける前記体内時計の状態を表示部に表示させることと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザの優先行動と、前記優先行動を行う時刻とを対応付けた優先行動情報を取得することと、
現在時刻の前記ユーザの体内時計に関する生体情報を取得することと、
取得された前記優先行動情報に基づいて、前記優先行動に対応する前記体内時計の理想状態を設定することと、
取得された前記生体情報に基づいて、現在時刻における前記体内時計の現在状態を推定することと、
前記ユーザのスケジュールに含まれ、任意の時刻に設定可能な設定行動に関する設定行動情報を取得することと、
前記現在状態の前記体内時計の位相を前記理想状態の位相へ変位させるための目標値と、取得された前記設定行動情報とに基づき、前記スケジュールにおける前記体内時計の状態を表示部に表示させることと、
を実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップ３（Ｓ３）
推定外部電源電圧ＶＰＷＲ−Ｅ’が上記範囲になければ、外部電源が異常であり、搬送
路センサ回路６００のＬＥＤ直列回路が正常に動作することが保証されない。この場合、
ＣＰＵ５０１Ａは、たとえば、警報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明部と暗部とを有する第１のパターンと、前記第１のパターンに対し、明部と暗部との関係が反転した関係にある第２のパターンとを、被検物に投影する投影手段と、
前記被検物を撮像することにより得られる、前記第１のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第１の輝度分布と、前記第２のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第２の輝度分布と、前記第１のパターンおよび前記第２のパターンが投影されない状態の画像における前記被検物の第３の輝度分布とをそれぞれ取得する輝度分布取得手段と、
前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布と、の交点を導出する交点導出手段と、
前記交点に基づいて、前記被検物の三次元形状を導出する三次元形状導出手段と、を有し、
前記交点導出手段は、前記第３の輝度分布を用いて、前記第１の輝度分布に含まれる環境光による成分と、前記第２の輝度分布に含まれる環境光による成分とを略等しくした状態で、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布との交点を導出することを特徴とする三次元形状測定装置。
【請求項２】
前記交点導出手段は、前記第１の輝度分布の所定範囲における平均値と、前記第２の輝度分布の所定範囲における平均値とが略等しくなるように、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布と、の何れか一方に対して、前記第３の輝度分布に係数を乗じた輝度分布を加算または減算し、当該加算または減算した後の輝度分布を用いて前記交点を導出することを特徴とする請求項１に記載の三次元形状測定装置。
【請求項３】
前記係数は、前記第１の輝度分布の所定範囲における平均値と、前記第２の輝度分布の平均値との差分を、前記第３の輝度分布の所定範囲における平均値で割った値であることを特徴とする請求項２に記載の三次元形状測定装置。
【請求項４】
前記交点導出手段は、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布との、所定範囲における差分である差分分布の平均値がゼロとなるように、前記差分分布に対して、前記第３の輝度分布に係数を乗じた輝度分布を加算または減算し、当該加算または減算した後の差分分布を用いて前記交点を導出することを特徴とする請求項１に記載の三次元形状測定装置。
【請求項５】
前記係数は、前記差分分布の所定範囲における平均値を、前記第３の輝度分布の所定範囲における平均値で割った値であることを特徴とする請求項４に記載の三次元形状測定装置。
【請求項６】
明部と暗部とを有する第１のパターンを、被検物に投影する第１の投影工程と、
前記第１のパターンに対し、明部と暗部との関係が反転した関係にある第２のパターンを、前記被検物に投影する第２の投影工程と、
前記被検物を撮像することにより得られる、前記第１のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第１の輝度分布を取得する第１の輝度分布取得工程と、
前記被検物を撮像することにより得られる、前記第２のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第２の輝度分布を取得する第２の輝度分布取得工程と、
前記被検物を撮像することにより、前記第１のパターンおよび前記第２のパターンが投影されない状態の画像における前記被検物の第３の輝度分布とをそれぞれ取得する第３の輝度分布取得工程と、
前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布と、の交点を導出する交点導出工程と、
前記交点に基づいて、前記被検物の三次元形状を導出する三次元形状導出工程と、を有し、
前記交点導出工程は、前記第３の輝度分布を用いて、前記第１の輝度分布に含まれる環境光による成分と、前記第２の輝度分布に含まれる環境光による成分とを略等しくした状態で、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布との交点を導出することを特徴とする三次元形状測定方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の三次元形状測定装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元形状測定装置、三次元形状測定方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、三次元形状測定装置、三次元形状測定方法、及びプログラムに関し、特に、被検物にパターン光を投影しこれを撮像することで被検物の三次元形状データを取得するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の三次元形状測定装置は、明部と暗部とを有する第１のパターンと、前記第１のパターンに対し、明部と暗部との関係が反転した関係にある第２のパターンとを、被検物に投影する投影手段と、前記被検物を撮像することにより得られる、前記第１のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第１の輝度分布と、前記第２のパターンが投影された状態の画像における前記被検物の第２の輝度分布と、前記第１のパターンおよび前記第２のパターンが投影されない状態の画像における前記被検物の第３の輝度分布とをそれぞれを取得する輝度分布取得手段と、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布と、の交点を導出する交点導出手段と、前記交点に基づいて、前記被検物の三次元形状を導出する三次元形状導出手段と、を有し、前記交点導出手段は、前記第３の輝度分布を用いて、前記第１の輝度分布に含まれる環境光による成分と、前記第２の輝度分布に含まれる環境光による成分とを略等しくした状態で、前記第１の輝度分布と、前記第２の輝度分布との交点を導出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリフィスから射出される流体ストリーム又は前記オリフィスから吐出される液滴を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された前記流体ストリーム又は前記液滴の画像中の輝点から前記流体ストリーム又は複数の前記液滴の中心線を検出し、予め設定された中心線情報と前記中心線とを比較する制御部と、
前記画像を表示する表示部と、
を備える微小粒子分取装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、撮像された画像の焦点調節が可能に設計され、
前記制御部は、前記画像の少なくとも一部の領域の焦点調節を行う請求項１記載の微小
粒子分取装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像におけるコントラスト比が所定の範囲内である場合に、前記画像が合焦状態であると判定する請求項１又は２記載の微小粒子分取装置。
【請求項４】
前記オリフィスから流体ストリームが射出される画像において、
前記制御部は、前記撮像素子により撮像された前記流体ストリームの画像内に前記流体ストリームの射出方向に沿って表示される複数の前記輝点により形成される直線を前記中心線とする請求項１から３のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項５】
前記オリフィスから液滴が吐出される画像において、
前記制御部は、前記撮像素子により撮像された前記液滴夫々の画像内に表示される前記輝点を結んで形成される直線を前記中心線とする請求項１から３のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記中心線と前記中心線情報との比較に基づいて検出される前記中心線の前記中心線情報に対する傾き値が所定の閾値を超える場合には、異常であると判定する請求項１から５のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記流体ストリーム又は複数の液滴の画像中における非合焦領域の有無を判定する請求項１から６のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像中に前記非合焦領域と合焦領域とを検出した画像において、異常であると判定する請求項７記載の微小粒子分取装置。
【請求項９】
前記撮像素子により撮像された前記流体ストリーム又は前記液滴を挟んで対向して配置された一対の偏向板を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１０】
前記流体ストリームを受け容れる回収容器が、前記撮像素子の撮像方向に平行する方向に移動可能に設置され、
前記制御部は、前記流体ストリームの画像中の少なくとも２箇所の焦点調節により得られる前記流体ストリームの軌道方向のずれに関する情報に基づいて、前記回収容器の位置を調整する請求項１から９のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１１】
前記２箇所の焦点調節は、前記流体ストリームの画像中における前記流体ストリームの端部の２箇所の焦点調節である請求項１０記載の微小粒子分取装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記撮像素子により撮像された画像中の前記流体ストリームの軌道方向の直交方向に検出される前記流体ストリームの幅に基づいて、オリフィス径を判定する請求項１から１１のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１３】
前記オリフィスがマイクロチップに設けられたマイクロチップ型フローサイトメータである請求項１から１２のいずれか一項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１４】
流体ストリーム又は液滴の画像を取得し、
前記画像中の輝点から中心線を検出し、
予め設定された中心線情報と前記中心線とを比較し、
前記画像を表示する手順を含む、微小粒子分取装置における前記流体ストリーム又は前記液滴の軌道方向判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内を通流する微小粒子を検出する検出部と、
前記流路の端部に設けられたオリフィスから吐出された前記微小粒子を含む液滴を撮像する撮像素子と、
前記液滴に電荷を付与する荷電部と、
前記検出部により前記微小粒子が検出された時刻から、前記撮像素子により撮像される画像情報中の予め設定された基準領域内における輝点数を最大とする時刻までをディレイタイムとして決定し、前記検出部により前記微小粒子が検出されてから前記ディレイタイム後において前記荷電部による前記微小粒子に対する電荷の付与を可能にする制御部と、
を備える微小粒子分取装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、異なる複数の時間に複数の前記液滴の画像を撮像し、
前記制御部は、前記検出部により前記微小粒子が検出された時刻から、前記撮像素子により撮像された複数の前記液滴毎の画像情報を比較することにより算出される前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻までを暫定ディレイタイムとして前記ディレイタイムを仮決定する請求項１記載の微小粒子分取装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、前記検出部により前記微小粒子が検出された時刻から前記暫定ディレイタイム経過後、前記液滴夫々の吐出間隔時間よりも狭い時間内に、複数の前記液滴の画像を撮像し、
前記制御部は、
前記画像情報中において前記液滴の吐出方向に対して前記基準領域に隣接する２つの比較領域のうち少なくとも何れか一方の比較領域における輝点の数に関する隣接情報を参照することにより、前記暫定ディレイタイムを更新し前記ディレイタイムを決定する請求項２記載の微小粒子分取装置。
【請求項４】
前記２つの比較領域のうち、第１の比較領域と第２の比較領域とが前記液滴の吐出方向に順に並んでおり、
前記制御部は、
前記第２の比較領域において、輝点数を最大とする時刻に向けて輝点数が増加していく過程で、前記第２の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる時刻を算出し、該時刻を前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻として決定する請求項３記載の微小粒子分取装置。
【請求項５】
前記２つの比較領域のうち、第１の比較領域と第２の比較領域とが前記液滴の吐出方向に順に並んでおり、
前記制御部は、
前記第１の比較領域において、輝点数を最大とする時刻から輝点数が減少していく過程で、前記第１の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる第１の時刻を算出し、
前記第２の比較領域において、輝点数を最大とする時刻に向けて輝点数が増加していく過程で、前記第２の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる第２の時刻を算出し、
前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻を（前記第１の時刻＋前記第２の時刻）／２として決定する請求項３又は４に記載の微小粒子分取装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記液滴の吐出周波数を調整し、前記液滴の吐出方向において前記液滴が形成されはじめるブレークオフポイントが前記オリフィスに最も近くなる場合の吐出周波数を前記液滴の最適吐出周波数として決定する請求項１〜５のいずれか１項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項７】
前記撮像素子により撮像された前記液滴を挟んで対向して配置され、前記電荷との間に作用する電気的な力によって前記液滴の進行方向を変化させる一対の偏向板を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項８】
前記オリフィス及び前記流路がマイクロチップに設けられたマイクロチップ型フローサイトメータである請求項１〜７のいずれか１項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項９】
流路内を通流する微小粒子を検出し、
前記流路の端部に設けられたオリフィスから吐出された前記微小粒子を含む液滴を撮像し、
前記微小粒子が検出された時刻から、撮像される前記液滴の画像情報中の予め設定された基準領域内における輝点数を最大とする時刻までをディレイタイムとして決定する手順を含む、微小粒子分取装置におけるディレイタイム決定方法。
【請求項１０】
前記手順は、異なる複数の時刻に複数の前記液滴の画像を撮像し、
前記微小粒子が検出された時刻から、撮像された複数の前記液滴の画像情報を比較することにより算出される前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻までを暫定ディレイタイムとして前記ディレイタイムを仮決定する手順を含む請求項９記載のディレイタイム決定方法。
【請求項１１】
前記手順は、前記微小粒子が検出された時刻から前記仮想ディレイタイム経過後、前記液滴夫々の吐出間隔時間よりも狭い時間内に、複数の前記液滴の画像を撮像し、
画像情報中において前記液滴の吐出方向に対して前記基準領域に隣接する２つの比較領域のうち少なくとも何れか一方の比較領域における輝点の数に関する隣接情報を参照することにより、前記暫定ディレイタイムを更新し前記ディレイタイムを決定する手順を含む請求項１０記載のディレイタイム決定方法。
【請求項１２】
前記２つの比較領域のうち、第１の比較領域と第２の比較領域とが前記液滴の吐出方向に順に並んでおり、
前記手順は、
前記第２の比較領域において、輝点数を最大とする時刻に向けて輝点数が増加していく過程で、前記第２の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる時刻を算出し、該時刻を前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻として決定する手順を含む請求項１１記載のディレイタイム決定方法。
【請求項１３】
前記２つの比較領域のうち、第１の比較領域と第２の比較領域とが前記液滴の吐出方向に順に並んでおり、
前記手順は、
前記第１の比較領域において、輝点数を最大とする時刻から輝点数が減少していく過程で、前記第１の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる第１の時刻を算出し、
前記第２の比較領域において、輝点数を最大とする時刻に向けて輝点数が増加していく過程で、前記第２の比較領域における輝点数の最大値の所定比率になる第２の時刻を算出し、
前記基準領域内における輝点数を最大とする時刻を（前記第１の時刻＋前記第２の時刻）／２として決定する手順を含む請求項１１又は１２に記載のディレイタイム決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通流される流路と、該流路の一端に流体ストリームを発生するオリフィスと、が形成されたマイクロチップと、
前記流路の前記オリフィスの上流部位にレーザを集光照射する対物レンズと、
の間の距離を変更する手順を含む、微小粒子分取装置の制御方法。
【請求項２】
前記流体ストリームを発生させる手順と、
発生させた前記流体ストリームを検出する手順と、
これらの手順の後に、前記マイクロチップと前記対物レンズの相対位置を変更し、前記対物レンズを前記マイクロチップに対する焦点位置に移動させる手順と、を含む請求項１記載の微小粒子分取装置の制御方法。
【請求項３】
前記流体ストリームの発生前に、前記マイクロチップと前記対物レンズとの間の距離を、前記対物レンズの前記マイクロチップに対する作動距離よりも大きく維持する請求項１又は２記載の微小粒子分取装置の制御方法。
【請求項４】
前記マイクロチップと前記対物レンズの相対位置を変更し、前記マイクロチップと前記対物レンズとの間の距離を前記作動距離よりも大きくなるように変更した後、前記オリフィスからの前記流体ストリームの射出を停止する手順を含む請求項２又は３記載の微小粒子分取装置の制御方法。
【請求項５】
前記流体ストリームの画像中の輝点を画像認識によって検出することにより、前記流体ストリームの検出を行う請求項２〜４のいずれか１項に記載の微小粒子分取装置の制御方法。
【請求項６】
流体が通流される流路と、該流路の一端に流体ストリームを発生するオリフィスと、が形成されたマイクロチップが搭載され、
前記流路の前記オリフィスの上流部位にレーザを集光照射する対物レンズと、
前記オリフィスから射出される前記流体ストリームを検出するストリーム検出部と、
前記マイクロチップと前記対物レンズとの間の距離を変更する位置調整部と、を備える微小粒子分取装置。
【請求項７】
前記ストリーム検出部は、前記流体ストリームを撮像するカメラと、前記流体ストリームに光を照射する流体ストリーム検出光光源と、を含む請求項６記載の微小粒子分取装置。
【請求項８】
前記カメラによって撮像された画像中の輝点を画像認識によって検出し、前記位置調整部に信号を出力して前記距離を調整する制御部を備える請求項７記載の微小粒子分取装置。
【請求項９】
前記オリフィスと前記対物レンズとの間に、前記オリフィスから前記対物レンズの方への前記流体の移動を阻止する部材が配置されている請求項６〜８のいずれか１項に記載の微小粒子分取装置。
【請求項１０】
前記部材は、前記流体に対して吸収性を有する請求項９記載の微小粒子分取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発話の音声が重畳された音声信号の総和を表すデータを用いて、前記音声の発話状態を求める状態推定を行う状態推定部と、
前記発話状態に固有の音声に関する固有波形を求める波形分離学習を、前記音声に特有の制約の下で行う波形分離学習部と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記波形分離学習部は、前記固有波形を用いて求められる前記音声の振幅が負の値にならない負荷制約の下で、前記固有波形を求める
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記波形分離学習部は、前記固有波形が、前記音声について用意された複数の基底波形の１以上の組み合わせで表現される基底波形制約の下で、前記固有波形を求める
請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記状態推定部は、前記複数の発話の音声の前記発話状態を重みとする前記固有波形の重み付け加算値の、前記データに対する誤差を最小にする前記発話状態を求める整数計画問題を解くことにより、前記発話状態を求める
請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記波形分離学習部は、前記複数の発話の音声の前記発話状態を重みとする前記固有波形の重み付け加算値の、前記データに対する誤差を最小にする前記固有波形を求める２次計画問題を解くことにより、前記固有波形を求める
請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記状態推定部において、前記複数の発話の音声の前記発話状態を重みとする前記固有波形の重み付け加算値の、前記データに対する誤差を最小にする前記発話状態を求める整数計画問題を解くことにより、前記発話状態を求めることと、
前記波形分離学習部において、前記複数の発話の音声の前記発話状態を重みとする前記固有波形の重み付け加算値の、前記データに対する誤差を最小にする前記固有波形を求める２次計画問題を解くことにより、前記固有波形を求めることと
を、交互に行う
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
複数の発話の音声が重畳された音声信号の総和を表すデータを用いて、前記音声の発話状態を求める状態推定を行い、
前記発話状態に固有の音声に関する固有波形を求める波形分離学習を、前記音声に特有の制約の下で行う
ステップを含むデータ処理方法。
【請求項８】
複数の発話の音声が重畳された音声信号の総和を表すデータを用いて、前記音声の発話状態を求める状態推定を行う状態推定部と、
前記発話状態に固有の音声に関する固有波形を求める波形分離学習を、前記音声に特有の制約の下で行う波形分離学習部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面に露光光を照射して静電潜像を形成させる露光部材とを備える画像形成部と、前記画像形成部の一側面側に設けられた第一の側壁と、前記画像形成部を挟んで前記第一の側壁と対向するように、当該画像形成部に対して前記第一の側壁側とは反対側の側面側に設けられた第二の側壁と、一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間の一部を第一空間および第二空間とに仕切る第一仕切り部材と、一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間の一部を前記第一空間および前記第二空間とに仕切る第二仕切り部材と、を備え、前記第一仕切り部材および前記第二仕切り部材は、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間内の夫々異なる領域を前記第一空間および前記第二空間とに仕切るよう構成されており、前記第一仕切り部材には、前記像保持体及び前記露光部材の少なくとも一方が取り付けられ、前記第二仕切り部材の前記第一空間から前記第二空間へ向かう仕切り方向における剛性が前記第一仕切り部材の仕切り方向における剛性に対して低くされたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第一仕切り部材は、一端が前記第一の側壁に固定され、他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見てＬ字状とされたＬ字部位を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記第一空間には、画像を形成するのに用いられる前記像保持体及び前記露光部材が配置され、前記第二空間には、前記第一空間に送られて画像が記録される記録媒体が積載され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見て、装置本体の幅方向の一端側から他端側にかけて、前記第一空間と前記第二空間とが、前記第一仕切り部材及び前記第二仕切り部材によって仕切られたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、前記像保持体の表面に露光光を照射して静電潜像を形成させる露光部材とを備える画像形成部と、
前記画像形成部の一側面側に設けられた第一の側壁と、
前記画像形成部を挟んで前記第一の側壁と対向するように、当該画像形成部に対して前記第一の側壁側とは反対側の側面側に設けられた第二の側壁と、
一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間の一部を第一空間および第二空間とに仕切る第一仕切り部材と、
一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間の一部を前記第一空間および前記第二空間とに仕切る第二仕切り部材と、
を備え、
前記第一仕切り部材および前記第二仕切り部材は、前記第一の側壁と前記第二の側壁とに挟まれた空間内の夫々異なる領域を前記第一空間および前記第二空間とに仕切るよう構成されており、
前記第一仕切り部材には、前記像保持体及び前記露光部材の少なくとも一方が取り付けられ、
前記第二仕切り部材の前記第一空間から前記第二空間へ向かう仕切り方向における剛性が前記第一仕切り部材の仕切り方向における剛性に対して低くされたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一仕切り部材は、一端が前記第一の側壁に固定され、他端が前記第二の側壁に固定され、前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見てＬ字状とされたＬ字部位を備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一空間には、画像を形成するのに用いられる前記像保持体及び前記露光部材が配置され、前記第二空間には、前記第一空間に送られて画像が記録される記録媒体が積載され、
前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見て、装置本体の幅方向の一端側から他端側にかけて、前記第一空間と前記第二空間とが、前記第一仕切り部材及び前記第二仕切り部材によって仕切られた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、画像を形成するのに用いられる機能部材を備え、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の一側面側に設けられた第一の側壁と、前記画像形成部を挟んで前記第一の側壁と対向するように、当該画像形成部に対して前記第一の側壁側とは反対側の側面側に設けられた第二の側壁と、一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、当該側壁間を掛け渡された掛け渡し部材であって、当該側壁間において当該側壁に直交する異なる二面を構成するように当該側壁間を掛け渡されたL字状の部位を有する前記掛け渡し部材と、一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、当該側壁間で前記機能部材を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記第一の側壁及び前記第二の側壁へ取り付けられた取付範囲の少なくとも一部が、前記前記第一の側壁及び前記第二の側壁が前記Ｌ字状の部位によって補強された補強範囲に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記L字状の部位は、第一補強板と、前記第一補強板の縁部と連結されて前記第一補強板との間で折れ線が形成される第二補強板とを備え、前記掛け渡し部材は、前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見て、前記第一補強板における前記第二補強板が連結される縁部とは反対側の縁部に連結され、前記第二補強板が配置された側に対して反対側に延びて前記第一補強板との間で折れ線が形成され、一端が前記第一の側壁に固定され、他端が前記第二の側壁に固定された他の補強板を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するのに用いられる機能部材を備え、画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の一側面側に設けられた第一の側壁と、
前記画像形成部を挟んで前記第一の側壁と対向するように、当該画像形成部に対して前記第一の側壁側とは反対側の側面側に設けられた第二の側壁と、
一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、当該側壁間を掛け渡された掛け渡し部材であって、当該側壁間において当該側壁に直交する異なる二面を構成するように当該側壁間を掛け渡されたＬ字状の部位を有する前記掛け渡し部材と、
一端が前記第一の側壁に固定されると共に他端が前記第二の側壁に固定され、当該側壁間で前記機能部材を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、
前記第一の側壁及び前記第二の側壁へ取り付けられた取付範囲の少なくとも一部が、前記前記第一の側壁及び前記第二の側壁が前記Ｌ字状の部位によって補強された補強範囲に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記掛け渡し部材に対して離間して配置された請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記L字状の部位は、第一補強板と、前記第一補強板の縁部と連結されて前記第一補強板との間で折れ線が形成される第二補強板とを備え、
前記掛け渡し部材は、前記第一の側壁と前記第二の側壁とが対向する対向方向から見て、前記第一補強板における前記第二補強板が連結される縁部とは反対側の縁部に連結され、前記第二補強板が配置された側に対して反対側に延びて前記第一補強板との間で折れ線が形成され、一端が前記第一の側壁に固定され、他端が前記第二の側壁に固定された他の補強板を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機能部材は、表面に露光光が照射されて静電潜像が形成される像保持体を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを有し、
前記撮像光学系における最も前記物体側のレンズ面または最も像側のレンズ面の少なくとも１面を非球面とし、
前記撮像光学系の焦点距離をｆ＿ｓｙｓ、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離をｄ＿ｐｕｐ、前記撮像面の曲率半径をＲ＿ｉｍｇ、としたとき、次の（１）式及び（２）式を満足させることを特徴とする撮像装置。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５ …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５ …（２）
【請求項２】
前記非球面は、基準球面から撮像光学系の外側へ変位する非球面であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像面の曲率半径Ｒ＿ｉｍｇと、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離ｄ＿ｐｕｐの関係が、次の式を満足させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｄ＿ｐｕｐ  ≦１．５
【請求項４】
前記非球面は、光軸から離れるに従い徐々に変位量が大きくなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記非球面の基準球面を正のパワーとし、非球面成分を負のパワーとすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記非球面成分の負のパワーは、光軸から離れるに従い徐々に大きくなることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像光学系の最も前記物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面の両面が、該レンズ面の周辺部において基準球面から撮像光学系の外側へ変位する非球面量を付与した非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、開口絞りを有し、
前記撮像光学系における最も前記物体側のレンズ面または最も像側のレンズ面の少なくとも１面を非球面とし、
前記撮像光学系の焦点距離をｆ＿ｓｙｓ、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離をｄ＿ｐｕｐ、前記撮像面の曲率半径をＲ＿ｉｍｇ、としたとき、次の（１）式及び（２）式を満足させることを特徴とする。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５ …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５ …（２）
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は少なくとも２枚のレンズを有し、該２枚のレンズの間を流体媒質で満たし、該流体媒質中に開口絞りが配置されており、
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の形状を凹面とし、前記開口絞りよりも像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の形状を凸面として構成され、
前記撮像光学系の焦点距離をｆ＿ｓｙｓ、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離をｄ＿ｐｕｐ、前記撮像面の曲率半径をＲ＿ｉｍｇ、としたとき、次の（１）式及び（２）式を満足させることを特徴とする撮像装置。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５ …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５ …（２）
【請求項２】
前記撮像面の曲率半径Ｒ＿ｉｍｇと、前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離ｄ＿ｐｕｐの関係が、次の式を満足させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５
【請求項３】
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の曲率半径を、該レンズ面から開口絞りまでの距離よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の曲率半径よりも、前記開口絞りよりも前記像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の曲率半径を小さくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面のパワーをφｆ、
前記開口絞りよりも前記像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面のパワーをφｒとしたとき、次の式を満足させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記開口絞りから前記開口絞りよりも前記像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面までの距離を、前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面から前記開口絞りまでの距離よりも短く設定したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面を、該レンズ面の周辺部が基準球面から前記像側に変位した非球面形状としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記開口絞りよりも前記像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面を、該レンズ面の周辺部が基準球面から前記物体側に変位した非球面形状としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記流体媒質は、液体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、複数のレンズを有する撮像光学系と、該撮像光学系の像面近傍に、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は少なくとも２枚のレンズを有し、該２枚のレンズの間を流体媒質で満たし、該流体媒質中に開口絞りが配置されており、
前記開口絞りよりも前記物体側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の形状を凹面とし、前記開口絞りよりも像側にあって前記流体媒質と接したレンズ面の形状を凸面として構成され、
次の（１）式及び（２）式を満足させるように構成することができる。
０．８≦ｆ＿ｓｙｓ／ｄ＿ｐｕｐ≦１．５  …（１）
０．８≦｜Ｒ＿ｉｍｇ｜／ｆ＿ｓｙｓ≦１．５  …（２）
但し、ｆ＿ｓｙｓは前記撮像光学系の焦点距離、ｄ＿ｐｕｐは前記撮像光学系の射出瞳から前記撮像面までの距離、Ｒ＿ｉｍｇは前記撮像面の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子に対する光学部品の光軸調整方法であって、
単一周波数で強度変調された信号光を前記光学部品を介して前記受光素子に入力する工程と、
前記受光素子から出力された電気信号に含まれる基本波信号に対する高調波信号のうち、偶数次の高調波の強度が規定値以下となるように、前記光学部品と前記受光素子との相対的な位置関係を調節する工程と、を含むことを特徴とする光軸調整方法。
【請求項２】
前記相対的な位置関係の調節は、前記高調波信号のうちの奇数次の高調波の強度が規定値以上となるように、前記光学部品と前記受光素子との相対的な位置関係を調節する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の光軸調整方法。
【請求項３】
前記相対的な位置関係の調節は、前記高調波信号のうちの前記偶数次の高調波の強度と前記高調波信号のうちの奇数次の高調波の強度とが規定値以下となるように、前記光学部品と前記受光素子との相対的な位置関係を調節する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の光軸調整方法。
【請求項４】
前記信号光の平均強度を異ならせて、前記位置関係の調整を複数回実施し、最適なものを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の光軸調整方法。
【請求項５】
前記受光素子に印加する電圧を異ならせて、前記位置関係の調節を複数回実施し、最適なものを選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の光軸調整方法。
【請求項６】
前記信号光の波長を異ならせて、前記位置関係の調節を複数回実施し、最適なものを選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の光軸調整方法。
【請求項７】
前記位置関係の調節を実施するに先立ち、前記受光素子によって検出される光強度が所定の基準値を超える大きさになるように、前記光学部品と前記受光素子との相対的な位置関係を調節する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の光軸調整方法。