【事件の表示】
　特願２０１６−１９７７９７「光学系および撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　５８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１１日に出願した特願２０１２−１９９７７０号の一部を平成２８年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１０月３１日　　：手続補正書
　平成２９年　８月３０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月２８日　　：意見書・手続補正書
　平成３０年　２月　７日付け：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年　４月　９日　　：意見書・手続補正書（以下、この手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　書による補正を「本件補正」という。）
　平成３０年　９月１９日付け：本件補正の却下の決定（以下「本件却下決
　　　　　　　　　　　　　　　定」という。）・拒絶査定
　平成３０年１２月２８日　　：審判請求書
第２　本件却下決定の適否
　請求人は、本件却下決定に対して不服を申し立てているので、以下、本件却下決定の適否を判断する。
　１　本件却下決定の理由の概要
　本件補正は、請求項１及び【００１６】の記載に「前記反射面部材は、第１および第２のプリズムであって、前記第１のプリズムの斜面に第１の反射膜が形成され、前記第２のプリズムの斜面に第２の反射膜が形成され、これら第１および第２の反射膜を対向させて互いに固定され、」及び「前記第１および第２のプリズムを介して、前記第１および第２の反射膜に入射させ、これら第１および第２の反射膜により前記各広角レンズの前記後群に向かって互いに逆向きに反射させて射出させ、」という記載を導入することにより、反射膜として、第１の反射膜及び第２の反射膜の２つの反射膜が存在し、前記第１の反射膜が第１のプリズムの斜面に、また、前記第２の反射膜が第２のプリズムの斜面に、それぞれ形成された点を特定する補正を含んでいる。
　しかしながら、反射膜が第１の反射膜及び第２の反射膜の２つの反射膜で構成されることは、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、本願当初明細書等の記載から自明な事項とはいえず、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないとする根拠は見いだせない。
　したがって、本件補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　よって、本件補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　２　本件補正の内容
　本件補正は、請求項１を、
「物体側から像側へ向かって負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有し画角が１８０度より広い、同一構造の２つの広角レンズと、
　前記前群と前記後群の間に配され、入射する光を反射する反射面部材と、を備え、
　前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され、
　各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光を、前記第１および第２のプリズムの一方の及び他方の面に入射させ、前記第１および第２のプリズムの各面に関して互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって前記反射膜により反射して射出させ、
　前記前群は結像光束の光束径を前記後群の側に絞って前記反射面部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させることを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系。」
から、
「物体側から像側へ向かって負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有し画角が１８０度より広い、同一構造の２つの広角レンズと、
　前記前群と前記後群の間に配され、入射する光を反射する反射面部材と、を備え、
　前記反射面部材は、
第１および第２のプリズムであって、前記第１のプリズムの斜面に第１の反射膜が形成され、前記第２のプリズムの斜面に第２の反射膜が形成され、これら第１および第２の反射膜を対向させて互いに固定され、
　各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光を、前記第１および第２のプリズム
を介して、前記第１および第２の反射膜に入射させ、これら第１および第２の反射膜により前記
互いに逆向きに反射させて
　前記前群は結像光束の光束径を前記後群の側に絞って前記反射面部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させることを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系。」
へと補正する事項を含むものである（下線は、補正箇所として請求人が付したものである。）。
　３　本願当初明細書等の記載
　本願当初明細書等には、次の記載がある。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　１８０度より広い画角を持つ広角レンズと、この広角レンズによる像を撮像する撮像センサとを有する同一構造の撮像系を２つ組み合わせ、各撮像系により撮像された像を合成して４πラジアンの立体角内の像を得る全天球型の撮像システムであって、
　各撮像系の広角レンズは、物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げるものであり、
　２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ、
　かつ、反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、
　該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、
　２個の広角レンズの、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項２】
　請求項１記載の全天球型の撮像システムにおいて、
　反射面部材の２つの透明部材は、反射膜に当接する面の大きさが異なり、前記当接する面の大きい方は、光束反射領域外に自由表面部を有し、
　反射面部材を保持する鏡筒部分に、前記自由表面部と当接し合う当接面が形成され、
　前記反射面部材を、前記当接面に前記自由表面部を当接させて、鏡筒部分に対して位置合わせして、前記鏡筒部分に保持させたことを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項３】
　請求項２記載の全天球型の撮像システムにおいて、
　反射面部材の２個の透明体が直角プリズムで、斜面部により反射膜を挟持し、一方の直角プリズムは、互いに直角をなすプリズム面の陵線方向の長さが他方の直角プリズムよりも大きく、他方の直角プリズムの斜面部から食み出した部分が自由表面部をなすことを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項４】
　請求項３記載の全天球型の撮像システムにおいて、
　反射膜を挟持する２つの直角プリズムのうちの一方の、入射面および射出面のうちの、光束有効径の小さい面の、光束有効径外の部分を、この部分に当接するように鏡筒部分の形成された第２当接面に当接させたことを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項５】
　請求項４記載の全天球型の撮像システムにおいて、
　第２当接面に当接する面が射出面であることを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項６】
　請求項４または５記載の全天球型の撮像システムにおいて、
　鏡筒部分の第２当接面に当接する直角プリズムは、陵線方向の長さが大きい直角プリズムであることを特徴とする全天球型の撮像システム。
【請求項７】
　請求項１〜６の任意の１に記載の全天球型の撮像システムに用いられる撮像光学系であって、
　物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げる、同一構造の広角レンズを２個有し、
　該２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように、組み合わせられ、かつ、前記反射面は２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、
　該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、
　２個の撮像光学系の、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする撮像光学系。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、全天球型の撮像システムおよびこれに用いられる撮像光学系に関する。」
（３）「【背景技術】
【０００２】
　全天球を「一度に撮像」する撮像システムとして、広角レンズを２つ使用したものが知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
　このような全天球型の撮像システムは、同時に全方位（立体角にして４πラジアン）の画像情報を取得でき、防犯用監視カメラや車載カメラ等に有効に利用できる。
【０００４】
　例えば、ニュースの取材などの際に、小型の全天球型撮像システムを「手持ち状態」で使用すれば、極めて正確且つ公平な画像情報を記録できる。
【０００５】
　全天球の気象状態を撮像して、気象情報の分析に供することもできる。
【０００６】
　さらに、景観情報を撮像して、宣伝広告や芸術分野での利用に供することもできる。
【０００７】
　このような撮像システムでは、１８０度を超える画角をもつ広角レンズ（所謂「魚眼レンズ」）が２つ組合せて用いられる。
【０００８】
　各広角レンズによる撮影画像が、同一または個別の撮像手段により電気信号化され、電気信号の処理により全天球の画像を撮像できる。
【０００９】
　特許文献１、２は何れも、広角レンズ自体の具体的な構成を開示していない。
　また、これ等の文献に記載された撮像システムでは、各撮像光学系による結像光束を、個別の導光手段（経路変換装置や反射光学機器）により撮像手段に導光している。
【００１０】
　このように広角レンズごとに導光手段が用いられるため、２つの広角レンズの間の「最大画角間距離」を小さくすることが難しい。「最大画角間距離」については後述する。
　１８０度を超える画角の広角レンズを２つ組合せる場合、各広角レンズに入射する最大画角光束が、互いに重なり合わない空間部分が存在する。
【００１１】
　「広角レンズに入射する最大画角光束が、互いに重なり合わない空間部分」に存在する被写体は、撮像することができない。
　かかる「空間部分」を、以下「撮像不能空間部分」と呼ぶ。撮像不能空間部分は出来る限り小さいことが好ましいことは言うまでも無い。
【００１２】
　上記「最大画角間距離」が大きいと、撮像不能空間部分を小さくすることが難しい。
　最大画角間距離が大きい撮像システムで、撮像不能空間を小さくするには、組合せる２つの広角レンズの画角をより大きくする必要があり、レンズの設計条件が厳しくなる。
【００１３】
　また、撮影できる被写体でも、最大画角上の被写体と無限遠の被写体とで視差が異なり、撮像素子上でのずれが大きくなる。この点についても後述する。
【００１４】
　特許文献１、２は、広角レンズの具体的構成について言及しておらず、このような撮像不能空間部分の問題や、視差の問題に関して何ら開示していない。」
（４）「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　この発明は、上記問題を有効に解消できる、新規な全天球型の撮像システムの実現を課題としている。」
（５）「【課題を解決するための手段】
【００１６】
　全天球型の撮像システムは、１８０度より広い画角を持つ広角レンズと、この広角レンズによる像を撮像する撮像センサとを有する同一構造の撮像系を２つ組み合わせ、各撮像系により撮像された像を合成して４πラジアンの立体角内の像を得る全天球型の撮像システムであって、各撮像系の広角レンズは、物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げるものであり、２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ、かつ、反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、２個の広角レンズの、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする。
【００１７】
　撮像光学系は、上記全天球型の撮像システムに用いられる撮像光学系であって、物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げる、同一機能の広角レンズを２個有し、該２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ、かつ、前記反射面は２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、２個の撮像光学系の、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする。」
（６）「【発明の効果】
【００１８】
　この発明の全天球型の撮像システムでは、組合せられる２つの撮像系の各々の広角レンズが、前群と後群との間に反射面を有し、この反射面が２つの撮像系に共通化される。
【００１９】
　このため、組合せられる２つの広角レンズの「前群の最も物体側のレンズ」の間隔が小さくなり、２つの広角レンズの間の「最大画角間距離」が小さくなる。
【００２０】
　従って、撮像システムがコンパクトになるのみならず、最大画角における被写体と無限遠の被写体との視差を小さくでき、広角レンズの設計条件も容易になる。
【００２１】
　また、視差に基づく撮像素子上のずれも小さくできる。」
（７）「【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】撮像システムを構成する２つの撮像系を分離して示す図である。
【図２】視差と撮像不能空間を説明するための図である。
【図３】最大画角間距離と視差の関係を示す図である。
【図４】広角レンズの具体例の球面収差の図である。
【図５】広角レンズの具体例の像面湾曲の図である。
【図６】広角レンズの具体例の球面収差の図である。
【図７】広角レンズの具体例のＯＦＴ特性を示す図である。
【図８】広角レンズの具体例のＯＦＴ特性を示す図である。
【図９】反射面部材の実施の１例を示す図である。
【図１０】反射面部材とその鏡筒部分への組み付けを説明するための図である。
【図１１】鏡筒部分を説明するための図である。
【図１２】反射面部材を構成する直角プリズムと結像光束との関係を示す図である。」
（８）「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、実施の形態を説明する。
　図１は、撮像システムを構成する２つの撮像系の例を示している。
　即ち、撮像システムを構成する２つの撮像系は、図に示す撮像系Ａと撮像系Ｂである。
これら撮像系Ａ、Ｂは同一仕様である。
【００２４】
　２つの撮像系Ａ、Ｂは何れも「１８０度より広い画角を持つ広角レンズと、この広角レンズによる像を撮像する撮像センサと」により構成されている。
　撮像センサは「２次元の固体撮像素子」である。
【００２５】
　撮像系Ａの広角レンズは、前群と、反射面と、後群とを有する。
　「前群」はレンズＬＡ１〜ＬＡ３により構成され、「後群」はレンズＬＡ４〜ＬＡ７により構成される。符号ＰＡは「直角プリズム」を示す。
【００２６】
　レンズＬＡ４の物体側には、開口絞りＳＡが配置されている。
【００２７】
　撮像系Ｂの広角レンズは、前群と、反射面と、後群とを有する。
　「前群」はレンズＬＢ１〜ＬＢ３により構成され、「後群」はレンズＬＢ４〜ＬＢ７により構成される。符号ＰＢは「直角プリズム」を示す。
【００２８】
　レンズＬＢ４の物体側には、開口絞りＳＢが配置されている。
【００２９】
　これら２個の広角レンズの「前群」は負の屈折力、「後群」は正の屈折力を持つ。
【００３０】
　直角プリズムＰＡ、ＰＢと「反射面」については、後述する。
【００３１】
　撮像系Ａの広角レンズの「前群を構成するレンズ」は、物体側から順に、以下の３枚を配してなる。
　即ち、ガラス材料による負メニスカスレンズＬＡ１、プラスチック材料による負レンズＬＡ２、ガラス材料による負メニスカスレンズＬＡ３である。
【００３２】
　後群を構成するレンズは、開口絞りＳＡ側から順に、以下の４枚を配してなる。
　即ち、ガラス材料による両凸レンズＬＡ４、ガラス材料による「両凸レンズＬＡ５と両凹レンズＬＡ６の貼合わせレンズ」、プラスチック材料による両凸レンズＬＡ７である。
【００３３】
　撮像系Ｂの広角レンズの「前群を構成するレンズ」は、物体側から順に、以下の３枚を配してなる。
　即ち、側から順に、ガラス材料による負メニスカスレンズＬＢ１、プラスチック材料による負レンズＬＢ２、ガラス材料による負メニスカスレンズＬＢ３である。
【００３４】
　後群を構成するレンズは、開口絞りＳＢ側から順に、以下の４枚を配してなる。
　即ち、ガラス材料による両凸レンズＬＢ４、ガラス材料による「両凸レンズＬＢ５と両凹レンズＬＢ６の貼合わせレンズ」、プラスチック材料による両凸レンズＬＢ７である。
【００３５】
　これら撮像系Ａ、Ｂにおいて、プラスチック材料による、負レンズＬＡ２、ＬＢ２、両
凸レンズＬＡ７、ＬＢ７は「両面が非球面」である。
　そして、他のガラス材料による各レンズは球面レンズである。
【００３６】
　各広角レンズにおける前側主点の位置は、レンズＬＡ２とＬＡ３の間、レンズＬＢ２とＬＢ３との間に設定される。
【００３７】
　撮像系Ａ、Ｂの広角レンズにおける、前群の光軸と反射面との交点と前側主点との距離が図１における「ｄ１、ｄ２」である。
【００３８】
　撮像系ＡとＢは同一仕様であるから、ｄ１＝ｄ２である。
【００３９】
　直角プリズムＰＡ、ＰＢは「ｄ線の屈折率が１．８より大きい材質」で形成するのがよい。直角プリズムＰＡ、ＰＢは、前群からの光を後群に向かって「内部反射」させる。
【００４０】
　従って、各広角レンズの結像光束の光路は直角プリズムＰＡ、ＰＢ内を通る。
　プリズムの材料が上記の如き高屈折率であると、直角プリズム内の「光学的な光路長」が、実際の光路長より長くなり、光線を屈曲させる距離を広げることが出来る。
【００４１】
　従って、前群・直角プリズム・後群における「前群と後群の間の光路長」を機械的な光路長よりも長く出来、広角レンズをコンパクトに構成できる。
【００４２】
　また、光束径を絞る開口絞りＳＡ、ＳＢの近くに直角プリズムＰＡ、ＰＢを配置することにより、小さい直角プリズムを用いるができ、広角レンズ相互の間隔を小さくできる。
【００４３】
　このように、直角プリズムＰＡ、ＰＢは、前群と後群の間に配置される。
　広角レンズの前群は「１８０度より大きい広画角の光線を取り込む機能」をもち、後群は「結像画像の収差の補正」に効果的に機能する。
【００４４】
　各広角レンズの後群の像側にそれぞれ、撮像センサが配置されている。図１において、符号ＩＳＡ、ＩＳＢは、これら撮像センサの撮像面を示す。
　擦像面ＩＳＡ、ＩＳＢの広角レンズ側に、符号Ｆで示されているのは、撮像センサに用いられる各種フィルタおよびカバーガラスを示している。
【００４５】
　さて、図１においては、直角プリズムＰＡ、ＰＢを分離させて描いているが、これは、各撮像系Ａ、Ｂの構成を明確に示すためである。
【００４６】
　実際の撮像システムにおいては、各撮像系Ａ、Ｂの広角レンズの一部をなす直角プリズムＰＡ、ＰＢは、その斜面部を接している。
【００４７】
　各広角レンズにおける「反射面」は、２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、光学的に等価な２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）により挟持される。
【００４８】
　即ち、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面には反射膜が形成され、この反射膜が、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面により挟まれる。
【００４９】
　この状態で、反射膜、直角プリズムＰＡ、ＰＢは一体化され「２個の広角レンズに共通化された反射面部材」をなす。
【００５０】
　そして、後述するように、反射面部材は、２個の広角レンズの「各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分」に保持される。
【００５１】
　このような構成により、撮像系Ａ、Ｂは、入射光軸方向の幅を最も小さくできる。
【００５２】
　このような構成による効果を説明する。
　図２は、撮像システムを簡略化して示している。
　即ち、図２において、符号Ａ１、Ｂ１は、２つの広角レンズの前群の「最も物体側のレンズ面（図１におけるレンズＬＡ１、ＬＢ１の物体側レンズ面）」を示している。
【００５３】
　また、符号Ａ２、Ｂ２は２つの広角レンズの後群を簡略化して示し、符号ＳＮＡ、ＳＮＢは、撮像系Ａ、Ｂの撮像センサを示す。
【００５４】
　符号ＰＡ、ＰＢは直角プリズム、符号ＲＦは「反射面」を示している。
　符号ＬＭＡは、撮像系Ａの広角レンズに最大画角で入射する最大画角光線、符号ＬＭＢは、撮像系Ｂの広角レンズに最大画角で入射する最大画角光線である。
【００５５】
　この最大画角光線ＬＭＡとＬＭＢの「交点」を点Ｐ、前群の最物体側面Ｂ１の光軸ＡＸとの交点位置Ｑを通り入射光軸に直交する平面と、点Ｐの間の距離をＲとする。
【００５６】
　また、交点位置Ｑと、Ｐ点を通り光軸ＡＸに平行な面までの距離をＬとする。
【００５７】
　さらに、最大画角光線ＬＭＡ、ＬＭＢの前群への入射位置の間の距離をＭＧＫとする。
【００５８】
　この距離：ＭＧＫが、先に述べた「最大画角間距離」である。
【００５９】
　図から明らかなように「Ｐ点と、最大画角光線ＬＭＡ、ＬＭＢで囲まれた空間部分」は、先に述べた「撮像不能空間部分」である。
【００６０】
　撮像不能空間部分内にある物体から出た光は、２つの広角レンズの何れによっても、擦像光として取り込まれることがない。
【００６１】
　撮像不能空間部分が大きいほど、全天球型の撮像システムとしては撮像できる情報が少なくなる。従って、撮像不能空間部分を小さくする工夫が必要になる。
【００６２】
　撮像不能空間部分の大きさを特徴付けるものは、上述の距離：ＲとＬと最大画角間距離：ＭＧＫである。
　これ等の距離：Ｒ、Ｌ、ＭＧＫの何れが大きくなっても、撮像不能空間部分は大きくなる。これ等の距離を小さくする方法を考えると、以下のようになる。
【００６３】
　第１の方法は、距離：Ｌを小さくする方法である。この方法を単独で実行しようとすると、広角レンズの画角を大きくしなければならない。
　広角レンズの画角を大きくすることは、レンズ設計に対する制約も厳しくなるが、画角が大きくなると「視差」も大きくなる。
【００６４】
　第２の方法は、距離：Ｒを小さくすることである。
【００６５】
　距離：ＲとＬとの間には、広角レンズの画角をΘとして、
　Ｌ＝−Ｒ・ｔａｎΘ
の関係がある。
【００６６】
　従って、Ｒが小さくなると、２つ広角レンズにより撮影される像が重なる距離：Ｌが短
くなり、撮像不能空間部分も小さくなる。
【００６７】
　距離：Ｒを小さくするには、最大画角間距離：ＭＧＫを小さくするのがよい。
【００６８】
　最大画角間距離：ＭＧＫを小さくするには、この発明のように、撮像系Ａ、Ｂの２つの広角レンズに含まれる反射面を共通化するのが「最も有効」である。
【００６９】
　直角プリズムＰＡとＰＢの斜面で反射膜を挟み、直角プリズムＰＡ、ＰＢと共に一体化することにより、最大画角間距離：ＭＧＫを小さくでき、距離：Ｒを小さくできる。（当審注：「最大画角間距離：ＭＧＡ」は、他の記載に照らして、「最大画角間距離：ＭＧＫ」の明らかな誤記であると認められるので、誤記を正した上で認定した。）
【００７０】
　ここで「視差」について説明する。
【００７１】
　この発明の撮像システムでは、１８０度以上の画角を持つ広角レンズによる２つの画像をキャリブレーションで貼り合せることにより、立体角：４πラジアンの画像を得る。
【００７２】
　この明細書において言う「視差」は、キャリブレーションで貼合せられる２つの画像の「重なり量」を意味している。
【００７３】
　この発明のような全天球型の撮像システムの場合、貼合わせられた「合成画像」は視差の影響を受け「最大画角の視差」が画像ずれになる。
【００７４】
　視差を角度に換算して角：θとすると、視差：θは、被写体までの距離と最大画角間距離：ＭＧＫとに対して関数関係にある。
【００７５】
　１例として、被写体までの距離：２０ｃｍでキャリブレーションした場合、最大画角間距離が３５ｍｍだと、無限遠の画像の視差は５度である。
【００７６】
　即ち、無限遠の画像は５度ずれる。
【００７７】
　例えば、撮像センサとして５００万画素のものを用いた場合には、画素は直交２方向に２５９２×１９４４（画素）の配列となる。
【００７８】
　この長方形の面積領域に広角レンズによる画像を結像させるので、像（円形である。）の直径は１９９４画素、即ち、略２０００画素になる。
【００７９】
　仮に、広角レンズの画角を２００度とすると、その１度当たりに割り当てられる画素数は、２０００（画素）／２００（度）＝１０（画素）／度となる。
【００８０】
　この場合、上記の如く「５度の視差」があると、無限遠の画像は５０画素分ずれることになる。
【００８１】
　図３には、上記の場合に於いて、物体距離：２０ｃｍから無限遠を撮像範囲としたとき、張り合わせる２つの画像の継ぎ目のずれ量：θの変化を示している。
【００８２】
　横軸は最大画角間距離（図中「最大画角光線位置間距離」と表記している。）である。
　縦軸は、ずれの「角度：θ（即ち「視差」）」である。図のように、ずれの角度：θは、最大画角間距離の増加に線形に比例して増加する。
【００８３】
　視差が大きいと、張り合わせる２つの画像の「重なり合う領域」が増大する。
【００８４】
　従って、重なり合う部分を除いた「周辺部から光軸部に到る部分」の画素密度が低くなり、合成画像の解像度の低下を来たす。
【００８５】
　この発明の撮像システムでは、上述の如く、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜辺で反射膜をはさみ、反射膜と１つの直角プリズムを一体化して反射面部材とする。
【００８６】
　これにより、２つの広角レンズの反射面間距離を０とすることにより、最大画角間距離を小さくし、視差を減少させる。
【００８７】
　広角レンズに関する具体的な例を挙げる。
【００８８】
　以下に挙げるデータは、図１に示した２つの撮像系Ａ、Ｂに関するものである。撮像系Ａ、Ｂは「同一仕様」であるから、以下のデータは各撮像系に共通である。
【００８９】
　距離：ｄ１は、撮像系Ａの広角レンズの「入射瞳と直角プリズムＰＡの反射面との光軸上の距離」である。
　距離：ｄ２は、撮像系Ｂの広角レンズの「入射瞳とプリズムＰＢの反射面との光軸上の距離」である。
【００９０】
　以下において、ｆは全系の焦点距離、ＮｏはＦナンバ、ωは画角である。
　（中略）
【０１０１】
　実施例の広角レンズにおいて「ｄ１＝ｄ２＝ｄ＝６ｍｍ」である。
　また、最も物体側のレンズ面から直角プリズムの反射面までの距離：ＤＡは、
　ＤＡ＝８．８７ｍｍである。
【０１０２】
　従って、反射面を２つの広角レンズで共通化した場合、２つの広角レンズの前群の、最も物体側の面の光軸上の距離は、８．８７×２＝１７．７４ｍｍである。
【０１０３】
　これから、最大画角間距離は１７ｍｍとなる。
【０１０４】
　最大画角間距離：１７ｍｍの場合の視差：θは、図３に示すように「２．４度」となり、無限遠の画像の「ずれ量」も２４画素に軽減される。
【０１０５】
　また、反射面が共通化されたことにより、２つの広角レンズの主点間隔が、ｄ１＋ｄ２＝２ｄ１と小さくなり、このことも視差の低減に寄与している。
【０１０６】
　上記広角レンズの具体例の球面収差の図を図４に示す。また、像面湾曲の図を図５に示す。図６には、コマ収差図を示す。
【０１０７】
　図７、図８は、ＯＴＦ特性を示す図であり、横軸は、図７では「空間周波数」、図８では半画角を「度」で表している。
【０１０８】
　これらの図から明らかなように、具体例の広角レンズは性能が極めて高い。
【０１０９】
　このように、撮像システムに含まれる２つの広角レンズの反射面を共通化し、これを２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）で挟み、反射面部材として一体化している。
【０１１０】
　これにより上に説明したように、視差を有効に軽減することができる。
【０１１１】
　しかしながら、反射面を共通化したことにより、以下の点に留意する必要がある。
【０１１２】
　即ち、個々の広角レンズが、別個に反射面を有するのであれば、各反射面は１つの広角レンズ内で、前群・後群に対する位置精度が保証されれば良い。
【０１１３】
　しかし、２つの広角レンズで反射面を共通化した場合、共通化された反射面は、２つの広角レンズのそれぞれに対して、前群・後群との位置関係を保証されねばならない。
【０１１４】
　即ち、反射面は、その傾きや位置に誤差があると、２つの広角レンズに影響する。
【０１１５】
　反射面を成す反射膜は、直角プリズムＰＡ、ＰＢと一体化して１個の反射面部材となっており、組み付け上、１個の光学エレメントに性能が依存することになる。
【０１１６】
　この問題は、以下の如く解決される。
【０１１７】
　即ち、２個の広角レンズに共通化された反射膜は、光学的に等価な２個の透明部材に挟持される。
【０１１８】
　この反射膜を挟持する２つの透明部材における「反射膜に当接する面の大きさ」を異ならせ、当接する面の大きい方の「光束反射領域外」を自由表面部とする。
【０１１９】
　この自由表面部は反射膜の微小な膜厚を無視すれば「反射面と同一面」である。
【０１２０】
　そこで、反射面部材を保持する鏡筒部分には、前記自由表面部に当接する当接面を形成し、この当接面に自由表面部を当接させて、鏡筒部分に対する位置合わせを行なう。
【０１２１】
　このようにすると、鏡筒部分に対して反射面を「直接的に位置合わせ」できる。
　一方、鏡筒部分には、２つの広角レンズの前群・後群が精度良く位置合わせして組み付けられる。
【０１２２】
　従って、上記の如く鏡筒部分に組み付けられた反射面部材の反射面は、２つの広角レンズのそれぞれに精度良く位置合わせされることになる。
【０１２３】
　これを、説明中の実施の形態に適用すると、以下のようになる。
【０１２４】
　図９は、反射面部材を説明するための図である。説明の簡単のため、２個の直角プリズムを、符号２００及び３００で示す。
【０１２５】
　直角プリズム２００、３００は、上述の広角レンズの具体例に用いられているものであり、屈折率：１．８３４、アッベ数：３７．１６０４８７の同一材料で形成されている。
【０１２６】
　直角プリズム２００、３００の斜面部にはアルミニウムのコーティングにより反射膜が形成されている。なお、図示の簡単のため「反射膜」は図示されていない。
【０１２７】
　直角プリズム２００、３００の斜面部は、接着剤により、反射膜を介して５μｍ以下の間隔で接着固定されている。
【０１２８】
　直角プリズム２００、３００のプリズム角を成す２つのプリズム面は「入射面・反射面」であり、これ等の面には反射防止処理がなされている。
【０１２９】
　直角プリズム２００、３００のうち、直角プリズム２００は「互いに直角をなすプリズム面の陵線方向の長さ」が、直角プリズム３００よりも大きい。
【０１３０】
　このため、直角プリズム２００の斜面の一部（上記稜線方向の両端部側部分）は、直角プリズム３００の斜面から食み出している。
　図９において、符号２０１Ａ、２０１Ｂで示す部分が「食み出した部分」で「自由表面部」である。この自由表面部２０１Ａ、２０１Ｂは「反射面と同一面」である。
【０１３１】
　図１０（ａ）は、反射面部材を、上記「稜線方向」が上下方向となるように描いた図である。反射面部材は、この状態で鏡筒部分に組み付けられる。
【０１３２】
　なお、図１０（ａ）においては、反射面部材の直角プリズム２００、３００の接合面の端部を「面取り」している。
【０１３３】
　図１０（ｂ）は、反射面部材を鏡筒部分１００に取り付けた状態を説明図として示している。鏡筒部分１００は、後群の光軸を含み、前群の光軸に平行な仮想面で切断した。
【０１３４】
　図１１には、鏡筒部分１００における反射面部材を取り付ける部分を示す。
【０１３５】
　図１１の（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【０１３６】
　図１１（ｂ）の正面図の上下方向は２つの広角レンズの「後群の光軸方向」であり、各前群は、図面に直交する方向において、鏡筒部分１００の孔の部分に組み付けられる。
【０１３７】
　鏡筒部分１００には、反射面部材の反射面を受ける部分に段差を形成し、この段差の面を当接面１０１Ａ、１０１Ｂとしている。
【０１３８】
　当接面１０１Ａ、１０１Ｂは、鏡筒部分１００に組み付けられる２つの広角レンズの各前群・後群の位置態位に合わせて「反射面位置」として精度良く形成されている。
【０１３９】
　直角プリズム２００、３００により構成される反射面部材における自由表面部２０１Ａを当接面１０１Ａに、自由表面部２０１Ｂを当接面１０１Ｂにそれぞれ当接させる。
【０１４０】
　このようにすることにより、反射面部材の反射面を、各広角レンズの前群・後群に対して、あるべき態位に設定できる。
【０１４１】
　上記の如くすることにより、反射面の態位は定まるが、この状態の反射面部材には「反射面に沿った方向への移動」の自由度がある。
【０１４２】
　反射面の態位を適正に保ちつつ、反射面部材の位置を鏡筒部分１００内で確定するには、自由表面部２０１Ａ、２０１Ｂ以外の少なくとも１点を固定する必要がある。
　説明中の実施の形態では、直角プリズム２００の射出面２０２Ａと、鏡筒部分に突出部として形成された第２当接面１０２Ａ、１０２Ｂを当接させ、接着剤で接着する。
【０１４３】
　このようにして、直角プリズム２００が鏡筒部分１００に固定され、反射面部材の鏡筒部分１００に対する態位が確定する。
【０１４４】
　説明中の実施の形態では、鏡筒部分１００に第２当接面１０２Ａ、１０２Ｂとして２つの突設部を設けたが、第２当接面１０２Ａ、１０２Ｂの一方のみでも良い。
【０１４５】
　説明中の実施の形態において、第２当接面１０２Ａ、１０２Ｂには、直角プリズム２００の射出面２０２Ａを接着した。これには以下の如き意味がある。
【０１４６】
　図１２は、撮像システムを構成する撮像系（図１に示した撮像系Ａ）の光路図を示している。前群から入射した光束は光束径を絞られて直角プリズム２００に入射する。
【０１４７】
　そして直角プリズム２００内でさらに光束を狭められ、射出面から射出する。従って、結像光束の光束径（光束有効径）は、入射面で大きく、射出面で小さい。
　そこで、反射膜を挟持する２つの直角プリズムのうちの直角プリズム２００の、光束有効径の小さい射出面２０２Ａの光束有効径外の部分を、第２当接面に当接させる。
【０１４８】
　このようにすることで、第２当接面１０２Ａ、１０２Ｂをなす突出部によって、結像光束の外周部が遮光される恐れがない。
【０１４９】
　具体的には、図１２の光束径：Ｌ１＝３．８ｍｍ、Ｌ２＝２．３ｍｍであり、直角プリズム２００の入・射出面の一辺の長さは５ｍｍである。
【０１５０】
　このように、反射面部材を鏡筒部分に対して固定する部位を、反射面にしている。
【０１５１】
　このため、直角プリズムの大きさを変え、大きいほうの直角プリズムの反射面に自由表面部を設けて鏡筒部分の当接面にあてつける。
【０１５２】
　このようにすることにより、反射面部材の外形精度に影響を受けることなく、反射面のシフトやチルトに起因する性能劣化原因を少なく出来る。
【０１５３】
　上には反射面部材として、２個の直角プリズムを組合せる場合を説明したが、共通化された反射膜を挟持する光学的に等価な２つの透明部材は、直角プリズムに限らない。
【０１５４】
　例えば、２つの等価な透明部材として、透明平行平板を用い、これらで反射膜を挟むようにしても良い。
【０１５５】
　この場合にも、一方の透明平行平板を大きくして、反射面の延長部分に自由表面部を形成し、この自由表面部を当接面にあてつけて、位置を確定するようにしてもよい。
【０１５６】
　原理的に言えば、上記２枚の透明平行平板で反射膜を挟む場合、反射面の延長部分に自由表面部を形成しないで、反射面の位置精度を出す方法はある。
【０１５７】
　即ち、鏡筒部分の側に形成する当接面に、透明平行平板の反射面に接しない側の面を押し当てることにより位置精度を出すことが考えられる。
【０１５８】
　この場合、透明平行平板の厚みをｔとすれば、鏡筒部分の当接面位置を、反射面の理想的な位置から、垂直方向に「ｔ」だけ平行移動させて形成すればよい。
【０１５９】
　しかし、この方法の場合には、反射面自体で位置合わせをするのではないので、反射面の位置精度が、透明平行平板の平行度や、厚さの誤差に影響を受けてしまう。」
　４　当審の判断
（１）明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法第１７条の２第３項）、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
（２）本願当初明細書等に記載されている技術的事項の認定
　ア　上記３で認定した本願当初明細書等の記載によれば、本願当初明細書等には、次の技術的事項が記載されていると認められる。なお、以下、段落番号を付すときは、特に断らない限り、本願当初明細書等に対する記載を意味するものとする。
（ア）この発明は、全天球型の撮像システムおよびこれに用いられる撮像光学系に関する。（【０００１】）
（イ）全天球を「一度に撮像」する撮像システムでは、１８０度を超える画角をもつ広角レンズが２つ組合せて用いられる。各広角レンズによる撮影画像が、同一または個別の撮像手段により電気信号化され、電気信号の処理により全天球の画像を撮像できる。（【０００２】【０００７】【０００８】）
（ウ）従来技術における撮像システムは、広角レンズ自体の具体的な構成を開示していない。また、当該撮像システムは、各撮像光学系による結像光束を、個別の導光手段により撮像手段に導光しているが、広角レンズごとに導光手段が用いられるため、２つの広角レンズの間の「最大画角間距離」を小さくすることが難しい。「最大画角間距離」が大きいと、撮像不能空間部分を小さくすることが難しく、また、撮影できる被写体でも、最大画角上の被写体と無限遠の被写体とで視差が異なり、撮像素子上でのずれが大きくなる。（【０００９】【００１０】【００１２】【００１３】）
（エ）この発明は、上記問題を有効に解消できる、新規な全天球型の撮像システムの実現を課題としている。（【００１５】）
（オ）この発明の全天球型の撮像システムは、１８０度より広い画角を持つ広角レンズと、この広角レンズによる像を撮像する撮像センサとを有する同一構造の撮像系を２つ組み合わせ、各撮像系により撮像された像を合成して４πラジアンの立体角内の像を得る全天球型の撮像システムであって、各撮像系の広角レンズは、物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げるものであり、２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ、かつ、反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、２個の広角レンズの、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする。（【００１６】【請求項１】）
　また、この発明の撮像光学系は、上記全天球型の撮像システムに用いられる撮像光学系であって、物体側から像側へ向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げる、同一機能の広角レンズを２個有し、該２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ、かつ、前記反射面は２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなし、２個の撮像光学系の、各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分に、前記反射面部材を保持させたことを特徴とする。（【００１７】【請求項７】）
（カ）この発明の全天球型の撮像システムでは、組合せられる２つの撮像系の各々の広角レンズが、前群と後群との間に反射面を有し、この反射面が２つの撮像系に共通化されるため、組合せられる２つの広角レンズの「前群の最も物体側のレンズ」の間隔が小さくなり、２つの広角レンズの間の「最大画角間距離」が小さくなる。従って、撮像システムがコンパクトになるのみならず、最大画角における被写体と無限遠の被写体との視差を小さくでき、広角レンズの設計条件も容易になり、また、視差に基づく撮像素子上のずれも小さくできる。（【００１８】〜【００２１】）
（キ）実施の形態の撮像システムは、各撮像系Ａ、Ｂの広角レンズの一部をなす直角プリズムＰＡ、ＰＢは、その斜面部を接しており、各広角レンズにおける「反射面」は、２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、光学的に等価な２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）により挟持される。即ち、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面には反射膜が形成され、この反射膜が、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面により挟まれている。この状態で、反射膜、直角プリズムＰＡ、ＰＢは一体化され「２個の広角レンズに共通化された反射面部材」をなし、反射面部材は、２個の広角レンズの「各前群および各後群を組み付ける共通の鏡筒部分」に保持される。このような構成により、撮像系Ａ、Ｂは、入射光軸方向の幅を最も小さくできる。（【００４６】〜【００５１】）
（ク）最大画角間距離：ＭＧＫを小さくするには、この発明のように、撮像系Ａ、Ｂの２つの広角レンズに含まれる反射面を共通化するのが「最も有効」であり、直角プリズムＰＡとＰＢの斜面で反射膜を挟み、直角プリズムＰＡ、ＰＢと共に一体化することにより、最大画角間距離：ＭＧＫを小さくでき、距離：Ｒを小さくできる。（【００６８】・【００６９】）
（ケ）この発明の撮像システムでは、上述の如く、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜辺で反射膜をはさみ、反射膜と１つの直角プリズムを一体化して反射面部材とすることにより、２つの広角レンズの反射面間距離を０とすることにより、最大画角間距離を小さくし、視差を減少させる。（【００８５】・【００８６】）
（コ）実施例の広角レンズにおいて「ｄ１＝ｄ２＝ｄ＝６ｍｍ」であり、最も物体側のレンズ面から直角プリズムの反射面までの距離：ＤＡは、ＤＡ＝８．８７ｍｍである。従って、反射面を２つの広角レンズで共通化した場合、２つの広角レンズの前群の、最も物体側の面の光軸上の距離は、８．８７×２＝１７．７４ｍｍである。また、反射面が共通化されたことにより、２つの広角レンズの主点間隔が、ｄ１＋ｄ２＝２ｄ１と小さくなり、このことも視差の低減に寄与している。（【０１０１】〜【０１０５】）
（サ）撮像システムに含まれる２つの広角レンズの反射面を共通化し、これを２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）で挟み、反射面部材として一体化していることにより、視差を有効に軽減することができる。しかし、個々の広角レンズが、別個に反射面を有するのであれば、各反射面は１個の広角レンズ内で、前群・後群に対する位置精度が保証されれば良いが、２つの広角レンズで反射面を共通化した場合、共通化された反射面は、２つの広角レンズのそれぞれに対して、前群・後群との位置関係を保証されねばならない。反射面を成す反射膜は、直角プリズムＰＡ、ＰＢと一体化して１個の反射面部材となっており、組み付け上、１個の光学エレメントに性能が依存することになる。そこで、２個の広角レンズに共通化された反射膜は、光学的に等価な２個の透明部材に挟持されるところ、この反射膜を挟持する２つの透明部材における「反射膜に当接する面の大きさ」を異ならせ、当接する面の大きい方の「光束反射領域外」を自由表面部とする。この自由表面部は反射膜の微小な膜厚を無視すれば「反射面と同一面」であるので、反射面部材を保持する鏡筒部分には、前記自由表面部に当接する当接面を形成し、この当接面に自由表面部を当接させて、鏡筒部分に対する位置合わせを行なう。このようにすると、鏡筒部分に対して反射面を「直接的に位置合わせ」できる。従って、上記の如く鏡筒部分に組み付けられた反射面部材の反射面は、２つの広角レンズのそれぞれに精度良く位置合わせされることになる。（【０１０９】〜【０１２２】）
（シ）上記（サ）を、説明中の実施の形態に適用した説明が、【０１２４】〜【０１５３】に記載されている。（【０１２３】〜【０１５３】）
　イ　上記アで認定した技術的事項によれば、本願当初明細書等には、全天球型の撮像システムおよびこれに用いられる撮像光学系に属するものであって（上記ア（ア））、１８０度を超える画角をもつ広角レンズが２つ組合せて用いられる従来技術では、広角レンズごとに導光手段が用いられる（同（イ）・（ウ））ために、２つの広角レンズの間の「最大画角間距離」を小さくすることが難しいという課題が生じる（同（ウ））ので、これを解決するべく（同（エ））、反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなすとの課題解決手段を採用すること（同（オ））により、最大画角間距離を小さくする（同（カ））という技術的意義を有する技術的事項が記載されていると認められる。
（３）検討
　ア　まず、本件補正により特定された技術的事項について検討する。
　上記２で認定した本件補正の内容によれば、本件補正は、本件補正前の請求項１の「互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され」た「反射面部材」を、「第１および第２のプリズムであって、前記第１のプリズムの斜面に第１の反射膜が形成され、前記第２のプリズムの斜面に第２の反射膜が形成され、これら第１および第２の反射膜を対向させて互いに固定され」た「反射面部材」に補正する事項を含むものである。
　このように、本件補正は、「前記第１のプリズムの斜面に第１の反射膜が形成され、前記第２のプリズムの斜面に第２の反射膜が形成され、これら第１および第２の反射膜を対向させて互いに固定され」たことを特定しているから、本件補正により、反射面部材には、反射膜が２枚存在することが特定されたことになる。
　イ　そこで、「反射膜」に関して本願当初明細書等に記載された技術的事項について検討する。
（ア）本願当初明細書等の請求項１には、「反射膜」に関して「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」（以下、当該記載における「反射膜」を「本件反射膜」という。）との記載があるところ、この記載の意味は、以下のとおり、１枚の反射膜の一方の面が、２個の広角レンズのうちの一方の広角レンズに配される反射面であり、当該１枚の反射膜の他方の面が、２個の広角レンズのうちの他方の広角レンズに配される反射面である、と解される。
　ａ　まず、本件反射膜の枚数については措き、本件反射膜の構成についてみると、本件反射膜は、２つの反射面を備えており、一方の反射面が、一方の広角レンズに配されており、他方の反射面が、他方の広角レンズに配されていることが理解できる。
　すなわち、上記ア（オ）に係る【００１６】【請求項１】【００１７】【請求項７】によれば、本件反射膜は、「これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をな」すものである。このように、本件反射膜は、光学的に等価な２つの透明部材（以下、それぞれの透明部材を、「第１の透明部材」及び「第２の透明部材」ということがある。）に挟持されているのであるから、これを「反射面」という観点から整理すれば、本件反射膜は、反射面として、第１の透明部材側に向いた面と、第２の透明部材側に向いた面の２つを備えているといえる。
　そして、反射面は、上記段落等の「各撮像系の広角レンズは、物体側から像側に向かって、前群、反射面、後群を配し、前記反射面により前群の光軸を前記後群に向かって折り曲げるものであり、」との記載によれば、各広角レンズの前群と後群の間に配されるとともに、前群の光軸を後群に向かって折り曲げるものである。しかるに、この記載のみからは、これらの広角レンズが配している当該「反射面」が、各広角レンズごとに別個の反射面からなる（すなわち、一方の反射面が、一方の広角レンズに配されており、他方の反射面が、他方の広角レンズに配されている）のか、各広角レンズが共用している反射面からなる（すなわち、２つの反射面のうち、一方の反射面のみが２個の広角レンズに共用されるように配されており、他方の反射面はいずれの広角レンズにも配されていない）のかは判然としないが、当該段落等には、「２個の広角レンズは、前群の光軸同士を合致もしくは近接させて、前群の向きが逆になるように、かつ、後群の光軸が互いに平行で後群同士の向きが互いに逆になるように組み合わせられ」ていると記載されており、このような２個の広角レンズの前群及び後群の配置関係に照らすと、２個の広角レンズは、１つの反射面を共用しているのではなく、それぞれ別個の反射面を配していると解される。
　よって、本件反射膜は、２つの反射面を備えており、一方の反射面が、一方の広角レンズに配されており、他方の反射面が、他方の広角レンズに配されているといえる。
　ｂ　次に、本件反射膜の枚数について検討する。
　上記のとおり、本願当初明細書等には、本件反射膜につき「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」と記載されているが、この記載において、「２個の広角レンズに共通化された」ものが「反射面」なのか「反射膜」なのかが必ずしも判然としない。この点、本願当初明細書等には、「反射面」が２個の広角レンズに共通化される旨の記載がある（【００１８】【０１０２】等）けれども、「反射膜」が２個の広角レンズに共通化される旨の記載もある（【００４７】【０１１７】等）。
　しかしながら、それらのいずれに理解するとしても、「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」との記載からは、本件反射膜の枚数が１枚であると理解することが自然である。
　すなわち、まず、「『反射膜』が２個の広角レンズに共通化される」ことの意味を検討するに、「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」との記載には、「反射膜」の枚数が複数枚であってよい旨の明記がない。そして、「共通」の字義は、「二つまたはそれ以上のもののどれにも通ずること。あてはまること。」であり、「化」の字義は、「形や性質がかわること。かえること。」（いずれも、広辞苑第五版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行）を参照。）である。そうすると、「『反射膜』が２個の広角レンズに共通化される」とは、１枚の「反射膜」が、２個の広角レンズのうちの一方の広角レンズのためだけに用いられる状態ではなく、一方の広角レンズ及び他方の広角レンズの双方のために用いられる状態になっていることを意味すると解するのが自然である。
　次に、「『反射面』が２個の広角レンズに共通化される」ことの意味を検討するに、本件反射膜は、「反射面」として、上記ａで検討したとおり、第１の透明部材側に向いた面と第２の透明部材側に向いた面との２つの面が存在するように構成されており、そのいずれの面も「反射面」として実際に光を反射するよう機能している。しかし、これら２つの面、すなわち、本件反射膜の一方の反射面と他方の反射面とが「（２個の広角レンズに）共通化」されているとみることは、「共通化」の上記字義に照らせば、困難である。とすれば、「『反射面』が２個の広角レンズに共通化される」とは、一方の反射面と他方の反射面とが「（２個の広角レンズに）共通化」されているということではなく、むしろ、一方の反射面と他方の反射面とを構成する「反射膜」が「（２個の広角レンズに）共通化」されている、すなわち、２個の広角レンズにそれぞれ配された各「反射面」が、別々の「反射膜」（２枚の反射膜）に由来している状態ではなく、同一の「反射膜」（１枚の反射膜）に由来している状態になっているという意味で、「（２個の広角レンズに）共通化」されていると解するのが自然である。
　以上によれば、「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」との記載からは、「２個の広角レンズに共通化された」ものが「反射面」であるか「反射膜」であるかを問わず、本件反射膜の枚数が１枚であると理解することが、自然である。
　ｃ　上記ａのとおり、本件反射膜は、２つの反射面を備えており、一方の反射面が、一方の広角レンズに配されており、他方の反射面が、他方の広角レンズに配されているのであり、上記ｂのとおり、本件反射膜の枚数は、１枚である。
　そうすると、「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」の意味は、１枚の反射膜の一方の面が、２個の広角レンズのうちの一方の広角レンズに配される反射面であり、当該１枚の反射膜の他方の面が、２個の広角レンズのうちの他方の広角レンズに配される反射面である、といえる。
　ｄ　上記ｃの認定は、本願当初明細書等の他の記載と整合する。
（ａ）すなわち、上記（２）イで認定した技術的意義によれば、本願当初明細書等に記載された技術的思想は、反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなすとの課題解決手段を採用することにより、最大画角間距離を小さくするものであるところ、「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」の意味を上記ｃのとおり理解すれば、最大画角間距離が小さくなることが明らかである。
（ｂ）上記（２）ア（カ）は、「この反射面が２つの撮像系に共通化される」（【００１８】）ため、「２つの広角レンズの間の『最大画角間距離』が小さくなる」（【００１９】）ということであるから、上記ｃの認定と整合する。
（ｃ）上記（２）ア（キ）は、「各広角レンズにおける『反射面』は、２個の広角レンズに共通化された反射膜」（【００４７】）であることにより、「撮像系Ａ、Ｂは、入射光軸方向の幅を最も小さくできる」（【００５１】）ということであるから、上記ｃの認定と整合する。
　なお、【００４８】には、「即ち、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面には反射膜が形成され」と記載されているところ、この表現は、反射膜が１枚であっても成立し得るものである上、「即ち」という接続詞の意味からみて、その前にある【００４７】の「各広角レンズにおける『反射面』は、２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、光学的に等価な２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）により挟持される。」との記載の言い換えを意図したものと解される。そして、上記のとおり、【００４７】の記載は、上記ｃの認定と整合するから、【００４８】の当該記載により、上記ｃの認定が左右されることはない。
（ｄ）上記（２）ア（ク）は、「２つの広角レンズに含まれる反射面を共通化する」（【００６８】）ことにより、「最大画角間距離：ＭＧＫを小さくでき」る（【００６９】）というものであるから、上記ｃの認定と整合する。
（ｅ）上記（２）ア（ケ）は、「直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜辺で反射膜をはさみ、反射膜と１つの直角プリズムを一体化して反射面部材とする」（【００８５】）ことにより、「２つの広角レンズの反射面間距離を０とすることにより、最大画角間距離を小さく」する（【００８６】）というものであるから、上記ｃの認定と整合する。
　なお、上記の「反射面間距離を０とする」との記載について、上記ｃの認定によれば、反射面間距離は、１枚の反射膜の厚さ分だけ存在することになるので、厳密には「０」とはならないが、この点は、上記ｃの認定を左右しない。なぜならば、反射膜を設けた場合に、「反射面間距離を０」、すなわち、反射膜の膜厚を０、とすることは現実には不可能であるし、また、【０１１９】に「反射膜の微小な膜厚を無視」する旨の記載があることにも照らせば、「反射面間距離を０とする」との記載は、１枚の反射膜の厚さが微小なものとして無視されることを前提としたものであると解されるからである。
（ｆ）上記（２）ア（コ）は、「実施例の広角レンズにおいて『ｄ１＝ｄ２＝ｄ＝６ｍｍ』である」（【０１０１】）ときに、「反射面が共通化されたことにより、２つの広角レンズの主点間隔が、ｄ１＋ｄ２＝２ｄ１と小さくな」る（【０１０５】）というものであるから、「反射面が共通化された」ということは、１枚の反射膜の厚さが微小なものとして無視されることを前提に（上記（ｅ））、反射面が１枚の反射膜のものであることを意味していると解されるのであり、よって、上記ｃの認定を左右しない。
（ｇ）上記（２）ア（サ）は、「個々の広角レンズが、別個に反射面を有するのであれば、各反射面は１個の広角レンズ内で、前群・後群に対する位置精度が保証されれば良い」（【０１１２】）が、「２つの広角レンズで反射面を共通化した場合、共通化された反射面は、２つの広角レンズのそれぞれに対して、前群・後群との位置関係を保証されねばなら」ず（【０１１３】）、よって、「反射膜を挟持する２つの透明部材における『反射膜に当接する面の大きさ』を異ならせ、当接する面の大きい方の『光束反射領域外』を自由表面部と」し（【０１１８】）、「この自由表面部は反射膜の微小な膜厚を無視すれば『反射面と同一面』である」（【０１１９】）ので、「反射面部材を保持する鏡筒部分には、前記自由表面部に当接する当接面を形成し、この当接面に自由表面部を当接させて、鏡筒部分に対する位置合わせを行な」えば（【０１２０】）、「鏡筒部分に対して反射面を『直接的に位置合わせ』できる」（【０１２１】）というものであるから、「反射面を共通化した」とは、１枚の反射膜の厚さが微小なものとして無視されることを前提に（上記（ｅ））、反射面が１枚の反射膜のものであることを意味していると解されるのであり、よって、上記ｃの認定を左右しない。
（ｈ）上記（２）ア（シ）は、「これを、説明中の実施の形態に適用すると、以下のようになる。」（【０１２３】）との記載に照らすと、上記（２）ア（サ）の技術的事項を前提とするものといえるから、上記（ｇ）と同様に、上記ｃの認定を左右しない。
（ｉ）そして、本願当初明細書等には、他に、上記ｃの認定を左右する記載はない。
　ｅ　したがって、本願当初明細書等に記載された「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」の意味は、１枚の反射膜の一方の面が、２個の広角レンズのうちの一方の広角レンズに配される反射面であり、当該１枚の反射膜の他方の面が、２個の広角レンズのうちの他方の広角レンズに配される反射面であると認められる。
（イ）上記（ア）の認定によれば、本願当初明細書等に記載された「該共通化された反射膜は、これを挟持する光学的に等価な２つの透明部材とともに、共通化された反射面部材をなす」における「反射面部材」は、光学的に等価な２つの透明部材により１枚の反射膜を挟持した構造であることを要すると認められる。
　そして、本願当初明細書等には、「反射面部材」について、上記の認定に整合しない記載は存在しない。
　ウ　上記イ（イ）のとおり、本願当初明細書等に記載された反射面部材は、それに設けられた反射膜の枚数が１枚にとどまる。そうすると、上記アのとおり、本件補正により特定されたところの、反射面部材には、反射膜が２枚存在するとの技術的事項は、本願当初明細書等に記載されていない。そして、本願当初明細書等の「反射面が２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、」との記載や「反射面」又は「反射膜」が共通化される旨の記載が、反射膜が２枚あることを意味しているとの技術常識があるともいえない。
　さらに、本件補正により特定されたように、反射面部材に反射膜が２枚存在するようにすることは、本願当初明細書等に記載された技術的事項に整合しない。すなわち、本願当初明細書等では、上記（２）ア（キ）のとおり、各広角レンズにおける「反射面」は、２個の広角レンズに共通化された反射膜であり、光学的に等価な２つの透明部材（直角プリズムＰＡ、ＰＢ）により挟持される、即ち、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面には反射膜が形成され、この反射膜が、直角プリズムＰＡ、ＰＢの斜面により挟まれている構成により、撮像系Ａ、Ｂは、入射光軸方向の幅を最も小さくできるとされている。しかしながら、反射膜を２枚にすると、反射膜を１枚にしたときよりも、入射光軸方向の幅が大きくなってしまうことが明らかである。したがって、本件補正により特定された事項は、本願当初明細書等に記載された技術的事項に整合しない。
　加えて、本件補正により特定された「前記第１のプリズムの斜面に第１の反射膜が形成され、前記第２のプリズムの斜面に第２の反射膜が形成され、これら第１および第２の反射膜を対向させて互いに固定され」たとの技術的事項により、２個の広角レンズにそれぞれ含まれる２つの反射面の光学性能の均一化が図りやすいとの作用効果が新たに奏されるものと認められる。
　以上によれば、本件補正は、本願当初明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないというべきである。
　エ　これに対し、請求人は、【０１２６】には、「直角プリズム２００、３００の斜面部にはアルミニウムのコーティングにより反射膜が形成されている。なお、図示の簡単のため『反射膜』は図示されていない。」と記載されており、この記載によれば、直角プリズム２００、３００が互いに別体であること、反射膜は、直角プリズム２００、３００の斜面に形成されるが、「直角プリズム２００、３００の斜面部には」との記載から、反射膜は各プリズムの斜面に個別に形成されること、が明らかであり、これらに鑑みれば、互いに別体である２つのプリズムを個別に特定するために、第１及び第２のプリズムと呼ぶことはごく自然であり、これらの別個のプリズムに個別に形成された反射膜を第１及び第２の反射膜と呼ぶこともごく自然のことである旨主張する。
　しかしながら、当該記載は、上記イ（ア）ｄ（ｈ）のとおり、上記イ（ア）ｃの認定を左右するものではなく、よって、上記イ（イ）の認定も左右しないことになる。
　さらに、【０１２６】の記載をみたとしても、請求人の主張を採用することはできない。すなわち、反射膜が１枚であっても、「直角プリズム２００、３００の斜面部には」反射膜が形成されているといえる。そして、【０１２６】の記載が、文言上、直角プリズム２００の斜面部と直角プリズム３００の斜面部に、個別に反射膜が形成されていると理解する余地があるとしても、当該記載は、その理解のみが許容される表現ではないし、また、その理解は、上記の【０１２３】との文脈に照らした理解に明らかに整合しない。そうすると、【０１２６】の記載に接した当業者は、文脈に照らしてその意味を把握し、その結果、当該記載を、直角プリズム２００の斜面部と直角プリズム３００の斜面部に、個別に反射膜が形成されているとは理解しないとみるのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　オ　よって、本件補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものである。
　５　本件却下決定の適否の小括
　以上のとおりであるから、本件補正を却下した本件却下決定は適法である。
第３　本願発明
　１　本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件却下決定は適法であるから、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１１月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、便宜上、当審において分説を行った。
「Ａ　物体側から像側へ向かって負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有し画角が１８０度より広い、同一構造の２つの広角レンズと、
　Ｂ　前記前群と前記後群の間に配され、入射する光を反射する反射面部材と、を備え、
　Ｃ　前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され、
　Ｄ　各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光を、前記第１および第２のプリズムの一方の及び他方の面に入射させ、前記第１および第２のプリズムの各面に関して互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって前記反射膜により反射して射出させ、
　Ｅ　前記前群は結像光束の光束径を前記後群の側に絞って前記反射面部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる
　Ｆ　ことを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系。」
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定は、本願発明が本願と同日に出願された特願２０１４−２００９３１号（特許第５８４６２７５号公報）の請求項２に係る発明と同一と認められ、かつ、この出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない旨判断したものである。
　３　当審の判断
　以下、上記特願２０１４−２００９３１号の経緯を認定した後、特許法第３９条第５項非該当性、同日出願性、発明同一性、協議の要件について順に判断する。
（１）特願２０１４−２００９３１号の経緯
　特願２０１４−２００９３１号（以下「引用出願」という。）は、平成２４年９月１１日に出願した特願２０１２−１９９７７０号の一部を平成２６年９月３０日に出願したものであり、その経緯は、次のとおりであると認められる。
　平成２４年　９月１１日：遡及出願日
　平成２７年１２月　４日：特許登録（特許第５８４６２７５号）
　なお、引用出願と本願とは、いわゆる親出願を同じとするものである。
（２）引用出願発明の認定
　原査定が提示した引用出願の請求項２に係る発明（以下「引用出願発明」という。）は、次のとおりである。なお、請求項２は、請求項１の従属項であるが、以下では、独立項として書き下している。また、便宜上、当審において分説を行った。
「Ｇ　物体側から像側へ向かって前群および後群を配した同一構造の１８０度より広い画角の２つの広角レンズと、
　Ｈ　入射する光を反射する反射膜と、
　Ｉ　前記前群と前記後群の間に配され、各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光の光軸同士を合致または近接させて前記反射膜の一方の面及び他方の面に入射し、前記反射膜の各面において互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって反射される光を出射させ、前記反射膜を挟持する２個の透明部材と、を備え、
　Ｊ　前記前群は負の屈折力、前記後群は正の屈折力を有し、
　Ｋ　前記前群は結像光束の光束径を前記後群側に絞って前記透明部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる
　Ｌ　ことを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系において、
　Ｍ　２個の透明部材が、第１および第２のプリズムである
　Ｎ　ことを特徴とする光学系。」
（３）特許法第３９条第５項非該当性
　上記（１）によれば、引用出願は、特許法第３９条第５項の規定により初めからなかったものとみなされる出願ではない。
（４）同日出願性
　本願の出願日は、平成２４年９月１１日であり（上記第１）、引用出願の出願日は、平成２４年９月１１日である（上記（１））。
　したがって、本願と引用出願は、「同日」の出願である。
（５）発明同一性
　本願発明と引用出願発明とは同日出願に係るものである（上記（４））ので、両発明を同一と判断するためには、(i)本願発明を先願とし、引用出願発明を後願と仮定したとき、(ii)引用出願発明を先願とし、本願発明を後願と仮定したとき、のいずれにおいても、発明同一性が満たされる必要があると解される。
　そこで、以下、これに沿って判断する。
　ア　本願発明を先願とし、引用出願発明を後願と仮定した場合の判断
　引用出願発明（後願）と本願発明（先願）とを対比する。
（ア）引用出願発明（後願）の「物体側から像側へ向かって前群および後群を配した同一構造の１８０度より広い画角の２つの広角レンズと、」（Ｇ）との特定事項について
　本願発明（先願）の「物体側から像側へ向かって負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有し画角が１８０度より広い、同一構造の２つの広角レンズ」（Ａ）は、引用出願発明（後願）の「物体側から像側へ向かって前群および後群を配した同一構造の１８０度より広い画角の２つの広角レンズ」（Ｇ）に相当する。
　よって、本願発明（先願）は、引用出願発明（後願）の特定事項Ｇを備える。
（イ）引用出願発明（後願）の「入射する光を反射する反射膜と、」（Ｈ）との特定事項について
　本願発明（先願）は、「入射する光を反射する反射面部材」（Ｂの一部）を備えるとともに、「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され」（Ｃ）るものであるから、本願発明（先願）は、引用出願発明（後願）の特定事項Ｈを備える。
（ウ）引用出願発明（後願）の「前記前群と前記後群の間に配され、各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光の光軸同士を合致または近接させて前記反射膜の一方の面及び他方の面に入射し、前記反射膜の各面において互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって反射される光を出射させ、前記反射膜を挟持する２個の透明部材と、を備え、」（Ｉ）との特定事項について
　ａ　本願発明（先願）は、「前記前群と前記後群の間に配され、入射する光を反射する反射面部材」（Ｂ）を備えており、「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され」（Ｃ）ているから、引用出願発明（後願）の「前記前群と前記後群の間に配され」た、「前記反射膜を挟持する２個の透明部材」を備える。
　ｂ　本願発明（先願）は、「各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光を、前記第１および第２のプリズムの一方の及び他方の面に入射させ、前記第１および第２のプリズムの各面に関して互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって前記反射膜により反射して射出させ」（Ｄ）るものであり、「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され」（Ｃ）ているから、引用出願発明（後願）でいう「各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光の光軸同士を合致または近接させて前記反射膜の一方の面及び他方の面に入射し、前記反射膜の各面において互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって反射される光を出射させ」るものといえる。
　ｃ　よって、本願発明（先願）は、引用出願発明（後願）の特定事項Ｉを備える。
（エ）引用出願発明（後願）の「前記前群は負の屈折力、前記後群は正の屈折力を有し、」（Ｊ）との特定事項について
　本願発明（先願）は、「負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有」（Ａの一部）するものであるから、引用出願発明（後願）の特定事項Ｊを備える。
（オ）引用出願発明（後願）の「前記前群は結像光束の光束径を前記後群側に絞って前記透明部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる」（Ｋ）との特定事項について
　本願発明（先願）は、「前記前群は結像光束の光束径を前記後群の側に絞って前記反射面部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる」（Ｅ）ものであり、「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズム」（Ｃの一部）であるから、引用出願発明（後願）の特定事項Ｋを備える。
（カ）引用出願発明（後願）の「ことを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系において、」（Ｌ）との特定事項について
　本願発明（先願）は、「全天球画像を撮像するための光学系」（Ｆ）であるから、引用出願発明（後願）の特定事項Ｌを備える。
（キ）引用出願発明（後願）の「２個の透明部材が、第１および第２のプリズムである」（Ｍ）との特定事項について
　本願発明（先願）は、「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズム」（Ｃの一部）であるから、引用出願発明（後願）の特定事項Ｍを備える。
（ク）引用出願発明（後願）の「ことを特徴とする光学系。」（Ｎ）との特定事項について
　上記（カ）と同様の理由で、本願発明（先願）は、引用出願発明（後願）の特定事項Ｎを備える。
（ケ）小括
　よって、本願発明を先願とし、引用出願発明を後願と仮定した場合、両者は同一である。
　イ　引用出願発明を先願とし、本願発明を後願と仮定した場合の判断
　本願発明（後願）と引用出願発明（先願）とを対比する。
（ア）本願発明（後願）の「物体側から像側へ向かって負の屈折力の前群および正の屈折力の後群を有し画角が１８０度より広い、同一構造の２つの広角レンズと、」（Ａ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「物体側から像側へ向かって前群および後群を配した同一構造の１８０度より広い画角の２つの広角レンズ」（Ｇ）において、「前記前群は負の屈折力、前記後群は正の屈折力を有し」（Ｊ）ているから、本願発明（後願）の特定事項Ａを備える。
（イ）本願発明（後願）の「前記前群と前記後群の間に配され、入射する光を反射する反射面部材と、を備え、」（Ｂ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「入射する光を反射する反射膜」（Ｈ）を備えており、「前記前群と前記後群の間に配され」た、「前記反射膜を挟持する２個の透明部材」（Ｉの一部）を備えているから、本願発明（後願）の特定事項Ｂを備える。
（ウ）本願発明（後願）の「前記反射面部材は、互いに固定された第１および第２のプリズムであって、これらが互いに対向するそれぞれの面に反射膜が形成され、」（Ｃ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「前記反射膜を挟持する２個の透明部材」（Ｉの一部）を備えるとともに、「２個の透明部材が、第１および第２のプリズム」（Ｍ）であるから、本願発明（後願）の特定事項Ｃを備える。
（エ）本願発明（後願）の「各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光を、前記第１および第２のプリズムの一方の及び他方の面に入射させ、前記第１および第２のプリズムの各面に関して互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって前記反射膜により反射して射出させ、」（Ｄ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「各広角レンズのそれぞれの前群から入射する光の光軸同士を合致または近接させて前記反射膜の一方の面及び他方の面に入射し、前記反射膜の各面において互いに逆の方向にある各広角レンズの前記後群に向かって反射される光を出射させ、前記反射膜を挟持する２個の透明部材」（Ｉの一部）を備え、「２個の透明部材が、第１および第２のプリズム」（Ｍ）を備えるから、本願発明（後願）の特定事項Ｄを備える。
（オ）本願発明（後願）の「前記前群は結像光束の光束径を前記後群の側に絞って前記反射面部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる」（Ｅ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「前記前群は結像光束の光束径を前記後群側に絞って前記透明部材に入射させ、前記後群の物体側に設けられた開口絞り以後は拡大させる」（Ｋ）ものであって、「２個の透明部材が、第１および第２のプリズム」（Ｍ）であり、「２個の透明部材」は「前記反射膜を挟持する」（Ｉの一部）から、本願発明（後願）の特定事項Ｅを備える。
（カ）本願発明（後願）の「ことを特徴とする全天球画像を撮像するための光学系。」（Ｆ）との特定事項について
　引用出願発明（先願）は、「全天球画像を撮像するための光学系」（Ｌ）であるから、本願発明（後願）の特定事項Ｆを備える。
（キ）小括
　よって、引用出願発明を先願とし、本願発明を後願と仮定した場合、両者は同一である。
　ウ　発明同一性の判断の小括
　上記ア及びイによれば、本願発明と引用出願発明とは同一である。
（６）協議の要件
　上記（１）のとおり、引用出願は、既に特許されている。そのため、協議をすることができない。
（７）特許法第３９条第２項該当性の判断の小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。