(57)【要約】  複数の可動機構を選択的に操作できると共に、可動部を直線動作させる可動機構に対する直感的操作感を損なうことなく、可動部を回動動作させる可動機構を直感的に操作可能になるパワーシート操作装置を得る。  パワーシート操作装置（１００）では、ダイヤル部材（１２８）が回動操作されると、複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構が選択される。そして、スイッチ部材（１３０）が回動操作されると、選択された可動機構が作動される。しかも、スイッチ部材（１３０）はシート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動操作される。このため、スイッチ部材（１３０）の操作方向を、リクライナ機構（１２２）の作動時のシートバック（１２０）の実動作方向、及びオットマン機構（１２６）の作動時のオットマン（１２４）の実動作方向と一致又は近似させることができる。また、シートスライド機構（１０８）が選択された状態ではスイッチ部材（１３０）の操作方向がシート前後方向に沿う。
2014034501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーシートに対して回動可能に設けられ、前記パワーシートに対する回動操作が、前記パワーシートに設けられた複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされる選択操作部材と、
前記選択操作部材に対して前記選択操作部材の回動軸線回り又は当該回動軸線に沿った回動軸線回りに回動可能に設けられ、前記選択操作部材に対する回動操作が、前記選択操作によって選択された前記可動機構を作動させる作動操作とされる作動操作部材と、
を備えたパワーシート操作装置。
【請求項２】
前記複数の可動機構には、前記パワーシートが備える可動部をシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させる可動機構が含まれており、
前記選択操作部材は、前記作動操作部材の回動軸線がシート幅方向に沿うように前記パワーシートに配設される請求項１に記載のパワーシート操作装置。
【請求項３】
前記選択操作部材は、自らの回動軸線を中心とする仮想円に沿った外周部と、少なくとも前記外周部で開口した凹部とを有し、当該凹部内に前記作動操作部材の操作部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のパワーシート操作装置。
【請求項４】
前記選択操作部材は、自らの回動軸線と直交する方向に沿って延びるレバー部を有し、前記作動操作部材は、前記レバー部の先端側に設けられている請求項１又は請求項２に記載のパワーシート操作装置。
【請求項５】
前記作動操作部材は、前記選択操作部材に対して当該選択操作部材の回動軸線方向一側に設けられると共に、前記選択操作部材に対して当該選択操作部材の回動軸線回りに回動可能とされている請求項１又は請求項２に記載のパワーシート操作装置。
【請求項６】
車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、及び前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構を含むと共に、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び前記シートクッションに対してオットマンをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるオットマン機構の一方を含む複数の可動機構と、
前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記一方が前記操作対象として選択される請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のパワーシート操作装置と、
を備えたパワーシート。
【請求項７】
車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び前記シートクッションに対してオットマンをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるオットマン機構を含む複数の可動機構と、
前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リフタ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前上がりに傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記オットマン機構のうちの一方が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記オットマン機構のうちの他方が前記操作対象として選択される請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のパワーシート操作装置と、
を備えたパワーシート。
【請求項８】
車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び車体床部に対して前記シートクッションの前部を上下動させるチルト機構を含む複数の可動機構と、
前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う第１位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う第２位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リフタ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う第３位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記チルト機構のうちの一方が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前記第３位置よりも前下がりに傾斜した方向に沿う第４位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記チルト機構のうちの他方が前記操作対象として選択される請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のパワーシート操作装置と、
を備えたパワーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーシートに設けられた複数の可動機構を操作するための操作装置及びパワーシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示された操作装置では、シートクッションの側部に設けられたダイヤルが回動操作可能とされており、当該ダイヤルに取り付けられたスイッチがダイヤルに対してスライド操作可能とされている。そして、ダイヤルの回動操作が、車両用シートに設けられた複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされており、スイッチのスライド操作が、前記選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。これにより、１つの操作装置によって、複数の可動機構を操作可能とされている。【０００３】
一方、下記特許文献２に示された車両用シートの電動操作装置では、シートクッションの側部に設けられる操作部が、回動操作可能で且つ径方向へスライド操作可能とされている。そして、該操作部の回動操作が、車両用シートに設けられた複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされており、該操作部のスライド操作が、前記選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。これにより、１つの操作部によって、複数の可動機構を操作可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１６０６号公報
【特許文献２】特許第４６８０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パワーシートに設けられる可動機構には、シートバックをシートクッションに対して回動動作させるリクライナ機構や、オットマンをシートクッションに対して回動動作させるオットマン機構など、可動部を回動動作させる可動機構がある。このような可動機構を、上述の如き操作装置によって操作する場合、上述のスイッチ又は操作部のスライド操作方向と、可動部の実動作方向とが異なるため、直感的な操作が難しい場合がある。【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、複数の可動機構を選択的に操作することができると共に、可動部を直線動作させる可動機構に対する直感的操作感を損なうことなく、可動部を回動動作させる可動機構を直感的に操作することが可能になるパワーシート操作装置及びパワーシートを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様のパワーシート操作装置は、パワーシートに対して回動可能に設けられ、前記パワーシートに対する回動操作が、前記パワーシートに設けられた複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされる選択操作部材と、前記選択操作部材に対して前記選択操作部材の回動軸線回り又は当該回動軸線に沿った回動軸線回りに回動可能に設けられ、前記選択操作部材に対する回動操作が、前記選択操作によって選択された前記可動機構を作動させる作動操作とされる作動操作部材と、を備えている。【０００８】
なお、第１の態様における「回動」は「回転」と同義である。この点は、後で説明する第２の態様〜第７の態様においても同様である。【０００９】
第１の態様のパワーシート操作装置では、選択操作部材がパワーシートに対して回動操作されると、パワーシートに設けられた複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構が選択される。そして、この選択操作部材に対して作動操作部材が回動操作されると、選択された可動機構が作動される。これにより、複数の可動機構を選択的に操作することができる。しかも、作動操作部材が選択操作部材に対して回動操作される構成であるため、複数の可動機構の中にパワーシートの可動部を回動動作させる可動機構が含まれている場合でも、作動操作部材の回動軸線が可動部の回動軸線と沿うようにすることにより、作動操作部材の操作方向を可動部の実動作方向と一致又は近似させることができる。これにより、直感的な操作が可能になる。また、複数の可動機構の中にパワーシートの可動部を直線動作させる可動機構が含まれている場合、当該可動機構が操作対象として選択される回動位置に選択操作部材が操作された状態において、作動操作部材の操作方向が可動部の直線動作方向に沿うようにすればよい。それにより、可動部を直線動作させる可動機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００１０】
本発明の第２の態様のパワーシート操作装置は、第１の態様において、前記複数の可動機構には、前記パワーシートが備える可動部をシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させる可動機構が含まれており、前記選択操作部材は、前記作動操作部材の回動軸線がシート幅方向に沿うように前記パワーシートに配設される。【００１１】
第２の態様では、作動操作部材の回動軸線がシート幅方向に沿うように選択操作部材がパワーシートに配設される。これにより、シート幅方向に沿った回動軸線回りに回動される可動部の実動作方向と作動操作部材の操作方向とが一致又は近似するため、直感的な操作が可能になる。【００１２】
本発明の第３の態様のパワーシート操作装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記選択操作部材は、自らの回動軸線を中心とする仮想円に沿った外周部と、少なくとも前記外周部で開口した凹部とを有し、当該凹部内に前記作動操作部材の操作部が設けられている。【００１３】
第３の態様では、選択操作部材が、自らの回動軸線を中心とする仮想円に沿った外周部を有しているため、選択操作部材が回動操作されるものであることを、着座者が視覚的に認識することが可能になる。また、選択操作部材の少なくとも外周部で開口した凹部内に作動操作部材の操作部が設けられているため、作動操作部材の操作部が不用意に操作されることによる誤作動を防止又は抑制することができる。【００１４】
本発明の第４の態様のパワーシート操作装置は、第１の態様又は第２の態様に記載のパワーシート操作装置において、前記選択操作部材は、自らの回動軸線と直交する方向に沿って延びるレバー部を有し、前記作動操作部材は、前記レバー部の先端側に設けられている。【００１５】
第４の態様では、着座者が上記レバー部を把持して選択操作部材を回動操作することができるため、選択操作部材の操作性を良好なものにすることができる。また、作動操作部材がレバー部の先端側に設けられているため、着座者は例えばレバー部を把持した手の親指や人差し指によって作動操作部材を回動操作することができる。これにより、作動操作部材の操作性を良好なものにすることができる。【００１６】
本発明の第５の態様のパワーシート操作装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記作動操作部材は、前記選択操作部材に対して当該選択操作部材の回動軸線方向一側に設けられると共に、前記選択操作部材に対して当該選択操作部材の回動軸線回りに回動可能とされている。【００１７】
第５の態様では、着座者が選択操作部材を回動操作する際には、例えば選択操作部材と該選択操作部材の回動軸線方向一側に設けられた作動操作部材との両方を把持して両者を回動操作すればよい。次いで着座者が作動操作部材を回動操作する際には、選択操作部材と作動操作部材との両方を把持した手を若干ずらして作動操作部材のみを把持すればよい。この作動操作部材の回動軸線は、選択操作部材の回動軸線と一致しているため、選択操作部材の回動操作と同様の手の動きによって作動操作部材を回動操作することができる。これにより、選択操作部材及び作動操作部材の操作性を良好なものにすることができる。【００１８】
本発明の第６の態様のパワーシートは、車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、及び前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構を含むと共に、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び前記シートクッションに対してオットマンをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるオットマン機構の一方を含む複数の可動機構と、前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記一方が前記操作対象として選択される第１〜第５の態様の何れか１つの態様のパワーシート操作装置と、を備えている。【００１９】
なお、第６の態様には、オットマンの回動に伴ってオットマンの回動軸線がシートクッションに対して変位する構成のもの（例えば、オットマンが四節リンクを介してシートクッションに連結されたタイプのもの）が含まれる。この点は、第７の態様においても同様である。【００２０】
第６の態様では、シート本体のシートクッションの側部にパワーシート操作装置の選択操作部材が設けられている。この選択操作部材は、シート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。この選択操作部材には、作動操作部材が設けられている。この作動操作部材は、選択操作部材に対して、当該選択操作部材の回動軸線回り又は当該回動軸線に沿った回動軸線回り、すなわちシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。【００２１】
ここで、着座者がシートスライド機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、シートスライド機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、シートスライド機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がシートスライド機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート前後方向）に沿うため、シートスライド機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００２２】
また、着座者がリクライナ機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に対して傾斜した方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、リクライナ機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、リクライナ機構が作動する。この作動操作部材の操作部の操作方向は、リクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）と一致又は近似するため、直感的な操作が可能になる。【００２３】
さらに、着座者がリフタ機構又はオットマン機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、リフタ機構又はオットマン機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、リフタ機構又はオットマン機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がリフタ機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート上下方向）に沿うと共に、オットマン機構の作動によるオットマンの実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）と一致又は近似する。これにより、リフタ機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができると共に、オットマン機構に対する直感的な操作が可能になる。【００２４】
第７の態様のパワーシートは、車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び前記シートクッションに対してオットマンをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるオットマン機構を含む複数の可動機構と、前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リフタ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前上がりに傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記オットマン機構のうちの一方が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記オットマン機構のうちの他方が前記操作対象として選択される第１〜第５の態様の何れか１つの態様のパワーシート操作装置と、を備えている。【００２５】
第７の態様では、シート本体のシートクッションの側部にパワーシート操作装置の選択操作部材が設けられている。この選択操作部材は、シート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。この選択操作部材には、作動操作部材が設けられている。この作動操作部材は、選択操作部材に対して、当該選択操作部材の回動軸線回り又は当該回動軸線に沿った回動軸線回り、すなわちシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。【００２６】
ここで、着座者がシートスライド機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、シートスライド機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、シートスライド機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がシートスライド機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート前後方向）に沿うため、シートスライド機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００２７】
また、着座者がリフタ機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート上下方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、リフタ機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、リフタ機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がリフタ機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート上下方向）に沿うため、リフタ機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００２８】
さらに、着座者がリクライナ機構及びオットマン機構のうちの一方を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に対して前上がりに傾斜した方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、上記一方が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、上記一方が作動する。この作動操作部材の操作部の操作方向は、リクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）、及びオットマン機構の作動によるオットマンの実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）と一致又は近似するため、上記一方に対する直感的な操作が可能になる。【００２９】
また、着座者がリクライナ機構及びオットマン機構のうちの他方を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、上記他方が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、上記他方が作動する。この作動操作部材の操作部の操作方向は、リクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向、及びオットマン機構の作動によるオットマンの実動作方向と一致又は近似するため、上記他方に対する直感的な操作が可能になる。【００３０】
第８の態様のパワーシートは、車体床部に対してシートクッションをシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構、前記シートクッションに対してシートバックをシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動させるリクライナ機構、車体床部に対して前記シートクッションを上下動させるリフタ機構、及び車体床部に対して前記シートクッションの前部を上下動させるチルト機構を含む複数の可動機構と、前記選択操作部材が自らの回動軸線をシート幅方向に沿わせた状態で前記シートクッションの側部に設けられ、前記作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う第１位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記シートスライド機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート上下方向に沿う第２位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リフタ機構が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う第３位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記チルト機構のうちの一方が前記操作対象として選択され、前記操作部の操作方向がシート前後方向に対して前記第３位置よりも前下がりに傾斜した方向に沿う第４位置に前記選択操作部材が位置する状態では前記リクライナ機構及び前記チルト機構のうちの他方が前記操作対象として選択される第１〜第５の態様の何れか１つの態様のパワーシート操作装置と、を備えている。【００３１】
第８の態様では、シート本体のシートクッションの側部にパワーシート操作装置の選択操作部材が設けられている。この選択操作部材は、シート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。この選択操作部材には、作動操作部材が設けられている。この作動操作部材は、選択操作部材に対して、当該選択操作部材の回動軸線回り又は当該回動軸線に沿った回動軸線回り、すなわちシート幅方向に沿った回動軸線回りに回動可能とされている。【００３２】
ここで、着座者がシートスライド機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に沿う第１位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、シートスライド機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、シートスライド機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がシートスライド機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート前後方向）に沿うため、シートスライド機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００３３】
また、着座者がリフタ機構を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート上下方向に沿う第２位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、リフタ機構が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、リフタ機構が作動する。しかもこの状態では、作動操作部材の操作部の操作方向がリフタ機構の作動によるシートクッションの実動作方向（シート上下方向）に沿うため、リフタ機構に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。【００３４】
さらに、着座者がリクライナ機構及びチルト機構のうちの一方を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に対して前上がりに傾斜した方向に沿う第３位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、上記一方が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、上記一方が作動する。この作動操作部材の操作部の操作方向は、リクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）、及びチルト機構の作動によるシートクッションの前部の実動作方向（シート幅方向に沿った回動軸線回りの一方又は当該回動軸線回りの他方）と一致又は近似するため、上記一方に対する直感的な操作が可能になる。【００３５】
また、着座者がリクライナ機構及びチルト機構のうちの他方を作動させる際には、先ず作動操作部材の操作部の操作方向がシート前後方向に対して前記第３位置よりも前下がりに傾斜した方向に沿う第４位置へ選択操作部材を回動操作する。これにより、上記他方が操作対象として選択される。この状態で作動操作部材が回動操作されると、上記他方が作動する。この作動操作部材の操作部の操作方向は、リクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向、及びチルト機構の作動によるシートクッションの前部の実動作方向と一致又は近似するため、上記他方に対する直感的な操作が可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明に係るパワーシート操作装置及びパワーシートでは、複数の可動機構を選択的に操作することができると共に、可動部を直線動作させる可動機構に対する直感的操作感を損なうことなく、可動部を回動動作させる可動機構を直感的に操作することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパワーシートの斜視図である。
【図２Ａ−Ｂ】同パワーシート装置が備えるパワーシート操作装置の構成を示し、図２Ａは正面図であり、図２Ｂは下面図である。
【図２Ｃ−Ｄ】同パワーシート操作装置の構成を示し、図２Ｃは右側面図であり、図２Ｄは図２ＣのＤ−Ｄ線断面図である。
【図３】同パワーシート操作装置の分解斜視図である。
【図４】同パワーシート操作装置の分解斜視図であり、図３とは異なる角度から見た図である。
【図５Ａ−Ｂ】図５Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がシートスライド機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図５Ｂはシートスライド装置の作動によるシートクッションの実動作方向を説明するための図である。
【図６Ａ−Ｂ】図６Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がリクライナ機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図６Ｂはリクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向を説明するための図である。
【図７Ａ−Ｂ】図７Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がオットマン機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図７Ｂはオットマン機構の作動によるオットマンの実動作方向を説明するための図である。
【図８Ａ−Ｂ】図８Ａは第１実施形態の第１変形例に係るパワーシート操作装置のダイヤル部材がリフタ機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図８Ｂはリフタ機構の作動によるシートクッションの実動作方向を説明するための図である。
【図９Ａ−Ｂ】図９Ａは第１実施形態の第２変形例に係るパワーシート操作装置のダイヤル部材がオットマン機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図９Ｂはオットマン機構の作動によるオットマンの実動作方向を説明するための図である。
【図１０Ａ−Ｂ】図１０Ａは第１実施形態の第３変形例に係るパワーシート操作装置のダイヤル部材がシートスライド機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図１０Ｂはシートスライド機構の作動によるシートクッションの実動作方向を説明するための図である。
【図１１Ａ−Ｂ】図１１Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がリクライナ機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図１１Ｂはリクライナ機構の作動によるシートバックの実動作方向を説明するための図である。
【図１２Ａ−Ｂ】図１２Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がチルト機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図１２Ｂはチルト機構の作動によるシートクッションの実動作方向を説明するための図である。
【図１３Ａ−Ｂ】図１３Ａは同パワーシート操作装置のダイヤル部材がリフタ機構を選択する位置に配置された状態を説明するための図であり、図１３Ｂはリフタ機構の作動によるシートクッションの実動作方向を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図１５】同パワーシート操作装置の側面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るパワーシート操作装置の側面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るパワーシート操作装置の側面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図１９】同パワーシート操作装置の側面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図２１Ａ−Ｂ】同パワーシート操作装置の側面図であり、図２１Ａはレバー部材の操作方向を説明するための図であり、図２１Ｂはスイッチ部材の操作部の操作方向を説明するための図である。
【図２２】本発明の第７実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図２３】同パワーシート操作装置の側面図である。
【図２４】本発明の第８実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図２５】同パワーシート操作装置の側面図である。
【図２６】本発明の第９実施形態に係るパワーシート操作装置の斜視図である。
【図２７】同パワーシート操作装置の側面図である。
【図２８】本発明の第１０実施形態に係る多軸駆動装置の斜視図である。
【図２９】同多軸駆動装置の平面図である。
【図３０】同多軸駆動装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図３１】同多軸駆動装置の主要部の構成を示す平面図である。
【図３２Ａ−Ｃ】同多軸駆動装置の出力部材の構成を示し、図３２Ａは斜視図であり、図３２Ｂは縦割り斜視図であり、図３２Ｃは縦割り断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図１３を用いて本発明の第１実施形態に係るパワーシート操作装置１００及びパワーシート（車両用電動シート）１０２について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印ＵＰは車両上方向を示し、矢印ＯＵＴは車両幅方向の外側を示し、矢印Ｗは車両幅方向を示している。また、本実施形態では、パワーシート１０２の前後上下の方向及び幅方向（左右方向）は、車両の前後上下の方向及び幅方向（左右方向）と一致している。
【００３９】
（構成）
図１に示されるように、本実施形態に係るパワーシート１０２は、シート本体１０４を備えている。このシート本体１０４は、シートクッション１０６を図示しない車体床部に対してシート前後方向にスライドさせるシートスライド機構１０８と、シートバック１２０をシートクッション１０６に対してシート幅方向に沿った回動軸線Ｅ回りに回動させるリクライナ機構１２２と、オットマン１２４をシートクッション１０６に対してシート幅方向に沿った回動軸線Ｆ回りに回動させるオットマン機構１２６と、を備えている。これらの機構は、何れも可動機構であり、図示しないモータの駆動力によってシート本体１０４の各可動部（シートクッション１０６、シートバック１２０及びオットマン１２４）を駆動する構成になっている。
【００４０】
また、このパワーシート１０２では、シートクッション１０６の車幅方向外側の側部１０６Ａにパワーシート操作装置１００（以下、単に「操作装置１００」という）が設けられている。この操作装置１００は、シートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６を選択的に作動させるためのものであり、図２Ａ〜図２Ｄ、図３及び図４に示されるように、選択操作部材としてのダイヤル部材１２８と、作動操作部材としてのスイッチ部材１３０とを備えている。
【００４１】
ダイヤル部材１２８は、略円板状に形成されたベース１３２と、軸線方向寸法が短い略有底円筒状に形成されたカバー１３４とによって構成されている。カバー１３４は、ベース１３２の軸線方向一端側に装着されており、ダイヤル部材１２８は、全体として軸線方向寸法が短い中空の略円柱状に形成されている。このダイヤル部材１２８は、ベース１３２がシート幅方向内側を向く状態でシートクッション１０６の側部１０６Ａに設けられている。このダイヤル部材１２８は、シートクッション１０６に対してシート幅方向に沿った回動軸線Ｇ回りに回動可能に支持されており、パワーシート１０２に着座した着座者が手動で回動操作可能とされている。
【００４２】
ベース１３２の中央部には、シート幅方向内側（カバー１３４とは反対側）へ向けて突出した連結軸１３２Ａが設けられている。この連結軸１３２Ａには、シートクッション１０６の側部１０６Ａ内に設けられたロータリースイッチ１３６（図２Ｃ参照）の図示せぬ入力軸が同軸的かつ一体回転可能に連結されている。このロータリースイッチ１３６には、シートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６の各モータが電接的に接続されている。このダイヤル部材１２８の回動操作（図２Ｂの矢印Ｔ及び矢印Ｕ参照）は、上記複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされている。
【００４３】
また、上記ダイヤル部材１２８の外周部は、回動軸線Ｇを中心とする仮想円に沿った円筒面状に形成されており、カバー１３４の外周側には、凹部１３８が形成されている。この凹部１３８は、シート幅方向から見て略台形状に形成されており、ダイヤル部材１２８の外周部及び軸線方向一端部（車幅方向外側の端部）で開口している。この凹部１３８は、スイッチ部材１３０に対応している。
【００４４】
スイッチ部材１３０は、ベース１３２とカバー１３４との間に設けられている。このスイッチ部材１３０には、ベース１３２及びカバー１３４に設けられた円柱状の突起１４０、１４２が嵌入した円穴１４６、１４８が形成されている。これらの突起１４０、１４２及び円穴１４６、１４８は、シート幅方向に沿った回動軸線Ｈと同軸上に設けられており、スイッチ部材１３０は、ダイヤル部材１２８に対して上記回動軸線Ｈ回りに回動可能に取り付けられている。
【００４５】
このスイッチ部材１３０は、凹部１３８内に設けられた操作部１３０Ａと、ダイヤル部材１２８内に配置された連結部１３０Ｂとを有している。操作部１３０Ａは、先端部が凹部１３８の外側へ突出しており、ダイヤル部材１２８を把持した着座者が親指や人差し指等により回動操作可能とされている。また、連結部１３０Ｂは、回動軸線Ｈを介して操作部１３０Ａとは反対側に設けられており、ダイヤル部材１２８内に設けられたスイッチ本体１５０の入力部に連結されている。
【００４６】
このスイッチ本体１５０は、シートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６のモータのＯＮ／ＯＦＦ、およびモータの回転方向を選択するためのものであり、ベース１３２に固定されている。このスイッチ本体１５０は、図示しない付勢部材によってスイッチ部材１３０を中立位置（図１及び図２Ａ〜図２Ｄに示される位置）へと付勢しており、スイッチ部材１３０は、ダイヤル部材１２８に対して上記中立位置の一側（図２Ｂの矢印Ｊ方向）及び他側（図２Ｂの矢印Ｋ方向）へ回動操作可能とされている。そして、このスイッチ部材１３０の回動操作（図２Ｂの矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、前記選択操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００４７】
ここで、上記構成の操作装置１００では、図５Ａに示されるように、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがダイヤル部材１２８の中心（回動軸線Ｇ）の上方に配置される位置にダイヤル部材１２８が回動操作された状態では、操作部１３０Ａの操作方向（図５Ａの矢印Ｊ方向及び矢印Ｋ方向）が、車両前後方向に沿うようになっている。またこの状態では、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、シートスライド機構１０８のモータに接続されたモータ側接点１５４に接続され、シートスライド機構１０８が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図５Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、シートスライド機構１０８のモータが正転し、シートクッション１０６が車体床部に対してシート前方側（図５Ｂの矢印Ｌ方向）へスライドする。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図５Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、シートスライド機構１０８のモータが逆転し、シートクッション１０６が車体床部に対してシート後方側（図５Ｂの矢印Ｍ方向）へスライドする。
【００４８】
一方、図６Ａに示されるように、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがダイヤル部材１２８の中心（回動軸線Ｇ）のシート前方斜め上方に配置される位置にダイヤル部材１２８が回動操作された状態では、操作部１３０Ａの操作方向（図６Ａの矢印Ｊ方向及び矢印Ｋ方向）が、車両前後方向に対して前下がりに傾斜した方向（後上がりに傾斜した方向）に沿うようになっている。このダイヤル部材１２８の位置は、ダイヤル部材１２８が図５Ａに示される位置から回動軸線Ｇ周りの一方側へ４５度回転した位置である。またこの状態では、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、リクライナ機構１２２のモータに接続されたモータ側接点１５６に接続され、リクライナ機構１２２が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図６Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、リクライナ機構１２２のモータが正転し、シートバック１２０がシートクッション１０６に対してシート前方側（図６Ｂの矢印Ｎ方向）へ回動する。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図６Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、リクライナ機構１２２のモータが逆転し、シートバック１２０がシートクッション１０６に対してシート後方側（図６Ｂの矢印Ｏ方向）へ回動する。
【００４９】
また一方、図７Ａに示されるように、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがダイヤル部材１２８の中心（回動軸線Ｇ）のシート前方に配置される位置にダイヤル部材１２８が回動操作された状態では、操作部１３０Ａの操作方向（図７Ａの矢印Ｊ方向及び矢印Ｋ方向）が、車両上下方向に沿うようになっている。このダイヤル部材１２８の位置は、ダイヤル部材１２８が図６Ａに示される位置から回動軸線Ｇ周りの一方側へ４５度回転した位置である。またこの状態では、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、オットマン機構１２６のモータに接続されたモータ側接点１５８に接続され、オットマン機構１２６が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図７Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、オットマン機構１２６のモータが正転し、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して上方側（図７Ｂの矢印Ｐ方向）へ回動する。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図７Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、オットマン機構１２６のモータが逆転し、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して下方側（図７Ｂの矢印Ｑ方向）へ回動する。なお、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが操作されている時間に応じて各可動機構が作動し、各可動部の作動量が調節される構成になっている。
【００５０】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５１】
上記構成のパワーシート１０２では、操作装置１００のダイヤル部材１２８がシートクッション１０６に対して回動操作されると、パワーシート１０２に設けられたシートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６の中から操作対象となる可動機構が選択される。そして、このダイヤル部材１２８に対してスイッチ部材１３０が回動操作されると、選択された可動機構が作動される。これにより、複数の可動機構を選択的に操作することができる。
【００５２】
しかも、本実施形態では、スイッチ部材１３０がダイヤル部材１２８に対して回動操作される構成であり、ダイヤル部材１２８に対するスイッチ部材１３０の回動軸線Ｈがシート幅方向に沿っている。これにより、スイッチ部材１３０の操作方向を、リクライナ機構１２２の作動によるシートバック１２０の実動作方向（図６Ｂの矢印Ｎ方向及び矢印Ｏ方向）、及びオットマン機構１２６の作動によるオットマン１２４の実動作方向（図７Ｂの矢印Ｐ方向及び矢印Ｑ方向）と、近似させることができる。これにより、直感的な操作が可能になる。また、シートスライド機構１０８が操作対象として選択される回動位置にダイヤル部材１２８が操作された状態（図５Ａ参照）では、スイッチ部材１３０の操作方向がシートクッション１０６の実動作方向（シート前後方向）に沿うため、シートスライド機構１０８に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、ダイヤル部材１２８の回動操作とスイッチ部材１３０の回動操作とを一連の動きで行うことができるとともに、これらの連続操作を、持ち替えることなく片手で円滑に行うことができる。これらのことから、操作装置１００は操作性が極めて良好である。また、複数の可動機構の中から操作対象を選択するダイヤル部材１２８と、選択された可動機構を作動させるスイッチ部材１３０がいずれも１つずつであるため、可動機構ごとにスイッチ等を具備する必要がない。このため構造が簡素となり、軽量化や低コスト化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ダイヤル部材１２８が、自らの回動軸線Ｇを中心とする仮想円に沿った外周部を有しているため、ダイヤル部材１２８が回動操作されるものであることを、着座者が視覚的に認識することが可能になる。また、ダイヤル部材１２８の外周部及び軸線方向一端部で開口した凹部１３８内にスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが設けられているため、スイッチ部材１３０が不用意に操作されることによる誤作動を防止又は抑制することができる。
【００５５】
なお、上記第１実施形態では、パワーシート１２にオットマン機構１２６が設けられた構成にしたが、本発明はこれに限らず、図８Ａに示されるように、オットマン機構１２６の代わりに、シートクッション１０６を車体床部に対して上下動させるリフタ機構１６０が設けられた構成にしてもよい。その場合、例えばスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート上下方向に沿う位置（図８Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作された状態で、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、リフタ機構１６０のモータに接続されたモータ側接点１６２に接続される。これにより、リフタ機構１６０が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図８Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、リフタ機構１６０のモータが正転し、シートクッション１０６が車体床部に対して上方側（図８Ｂの矢印Ｒ方向）へ移動する。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図８Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、リフタ機構１６０のモータが逆転し、シートクッション１０６が車体床部に対して下方側（図８Ｂの矢印Ｓ方向）へ回動する。この構成では、スイッチ部材１３０の操作方向が、リフタ機構１６０の作動によるシートクッション１０６の実動作方向に沿うため、リフタ機構１６０に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。
【００５６】
また、図９Ａに示されるように、パワーシート１０２にリフタ機構１６０及びオットマン機構１２６の両方が設けられた構成にしてもよい。その場合、例えばリフタ機構１６０は、図８Ａ及び図８Ｂに示される構成と同様の操作方法によって操作される。また例えば、図９Ａに示されるように、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート前後方向に対して前上がりに傾斜した方向に沿う位置（図９Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作された状態で、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、オットマン機構１２６のモータに接続されたモータ側接点１５８に接続される。これにより、オットマン機構１２６が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図９Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、オットマン機構１２６のモータが正転し、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して上方側（図９Ｂの矢印Ｐ方向）へ回動する。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図９Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、オットマン機構１２６のモータが逆転し、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して下方側（図９Ｂの矢印Ｑ方向）へ回動する。
【００５７】
また、上記第１実施形態では、ダイヤル部材１２８の回動操作位置が４５度おきに設定された構成にしたが、本発明はこれに限らず、図１０Ａ、図１１Ａ、図１２Ａ、図１３Ａに示されるように、ダイヤル部材１２８の回動操作位置が３０度おきに設定された構成にしてもよい。この例では、複数の可動機構の中に、シートクッション１０６の前部を車体床部に対して上下動させるチルト機構１６４が含まれている。
【００５８】
この例では、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート前後方向に沿う第１位置（図１０Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作されると、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、シートスライド機構１０８のモータに接続されたモータ側接点１５４に接続される。これにより、シートスライド機構１０８が操作対象として選択される。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが操作されると、前述した図５Ｂでの説明と同様にシートクッション１０６が移動する（図１０Ｂ参照）。
【００５９】
また、この例では、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う第３位置（図１１Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作されると、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、リクライナ機構１２２のモータに接続されたモータ側接点１５６に接続される。これにより、リクライナ機構１２２が操作対象として選択される。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが操作されると、前述した図６Ｂでの説明と同様にシートバック１２０が移動する（図１１Ｂ参照）。この場合、スイッチ部材１３０の操作方向が、リクライナ機構１２２の作動によるシートバック１２０の実動作方向（図１１Ｂの矢印Ｎ方向及び矢印Ｏ方向）と一致又は近似するため、リクライナ機構１２２に対する直感的な操作が可能になる。
【００６０】
また、この例では、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート前後方向に対して前記第３位置よりも前下がりに傾斜した方向に沿う第４位置（図１２Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作されると、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、チルト機構１６４のモータに接続されたモータ側接点１６６に接続される。これにより、チルト機構１６４が操作対象として選択される。この状態で、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図１２Ａの矢印Ｋ方向へ操作されると、チルト機構１６４のモータが正転し、シートクッション１０６の前部が車体床部に対して上方側（図１２Ｂの矢印Ｈ２方向）へ移動する。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが図１２Ａの矢印Ｊ方向へ操作されると、チルト機構１６４のモータが逆転し、シートクッション１０６の前部が車体床部に対して下方側（図１２Ｂの矢印Ｈ１方向）へ回動する。この場合、スイッチ部材１３０の操作方向が、チルト機構１６４の作動によるシートクッション１０６の前部の実動作方向（図１２Ｂの矢印Ｈ１方向及び矢印Ｈ２方向）に沿うため、チルト機構１６４に対する直感的操作感が損なわれないようにすることができる。なお、リクライナ機構１２２の前記第３位置とチルト機構１６４の前記第４位置とが逆にされた構成（第３位置がチルト機構１６４とされ、第４位置がリクライナ機構１２２とされた構成）にしてもよい。
【００６１】
さらに、この例では、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａの操作方向がシート上下方向に沿う第２位置（図１３Ａに示される位置）にダイヤル部材１２８が回動操作されると、ロータリースイッチ１３６のダイヤル側接点１５２が、リフタ機構１６０のモータに接続されたモータ側接点１６２に接続される。これにより、リフタ機構１６０が操作対象として選択される。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが操作されると、前述した図８Ｂでの説明と同様にシートクッション１０６が移動する（図１３Ｂ参照）。
【００６２】
また、上記第１実施形態では、複数の可動機構（シートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６）を駆動するモータが各可動機構ごとに設けられた構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、１つのモータから出力ラインを各可動機構に分配し、クラッチ機構等で１つの出力ラインのみを接続状態として作動させる可動機構を操作装置１００によって切り替えるように構成してもよい。その場合、スイッチ部材１３０により１つのモータがＯＮ／ＯＦＦならびに正逆回転させられる。この点については、後述する第１０実施形態において詳細に説明する。
【００６３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、上記第１実施形態を基本構成としているため、上記第１実施形態と基本的に同様の構成・作用については、上記第１実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
図１４には、本発明の第２実施形態に係るパワーシート操作装置２００の構成が斜視図にて示されている。また、図１５には、同パワーシート操作装置２００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置２００は、選択操作部材としてのレバー部材２０２を備えている。このレバー部材２０２は、長尺状に形成されており、自らの回動軸線Ｇと直交する方向に延びるレバー部２０２Ａを有している。このレバー部２０２Ａの基端部には、シート幅方向内側へ突出した支軸部２０２Ｂが設けられており、当該支軸部２０２Ｂがシートクッション１０６の側部１０６Ａ（図１４、図１５では図示省略）に回転可能に支持されている。このレバー部材２０２は、回動軸線Ｇがシート幅方向に沿う状態で配置されており、回動軸線Ｇ回りに回動操作可能とされている。このレバー部材２０２の支軸部２０２Ｂには、ロータリースイッチ１３６（図１４、図１５では図示省略）が連結されている。このレバー部材２０２の回動操作（図１５の矢印Ｔ及び矢印Ｕ参照）は、複数の可動機構（ここではシートスライド機構１０８、リクライナ機構１２２及びオットマン機構１２６）の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされている。
【００６５】
レバー部２０２Ａの先端部には、作動操作部材としてのスイッチ部材２０４が取り付けられている。このスイッチ部材２０４は、前記第１実施形態に係るスイッチ部材２０４と基本的に同様の構成とされており、レバー部２０２Ａの先端から突出した操作部２０４Ａと、レバー部２０２Ａ内に設けられた図示しない連結部とを備えており、当該連結部がレバー部２０２Ａ内に設けられた図示しないスイッチ本体の入力部に連結されている。このスイッチ部材２０４は、レバー部材２０２に対してシート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動可能に取り付けられている。このスイッチ部材２０４の回動操作（図１５の矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、上記選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００６６】
また、本実施形態では、上述のレバー部２０２Ａは、基端側の長手方向がシート前後方向に沿う状態で、先端側がシート前方斜め下方へ延びるように長手方向中間部において屈曲している。
【００６７】
この実施形態では、着座者がレバー部２０２Ａを把持してレバー部材２０２を回動操作することができるため、レバー部材２０２（選択操作部材）の操作性を良好なものにすることができる。また、スイッチ部材２０４がレバー部２０２Ａの先端部に設けられているため、着座者は例えばレバー部２０２Ａを把持した手の人差し指によってスイッチ部材２０４を回動操作することができる。これにより、スイッチ部材２０４の操作性を良好なものにすることができる。しかも、このレバー部材２０２では、レバー部２０２Ａの基端側がシート前後方向に沿う状態で、レバー部２０２Ａの先端側がシート前方斜め下方へ向かうようにレバー部２０２Ａが屈曲している。このようにレバー部２０２Ａが屈曲していることにより、着座者がスイッチ部材２０４を人差し指によって操作する際の操作性を向上させることができる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
図１６には、本発明の第３実施形態に係るパワーシート操作装置３００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置３００は、選択操作部材としてのレバー部材３０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材３０４とを備えている。レバー部材３０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と基本的に同様の構成とされており、レバー部３０２Ａ及び図示しない支軸部を備えている。但し、このレバー部材３０２のレバー部３０２Ａは、基端側の長手方向がシート前後方向に沿う状態で、先端側がシート前方斜め上方へ延びるように長手方向中間部において屈曲している。なお、スイッチ部材３０４は、前記第２実施形態におけるスイッチ部材２０４と同様の構成とされており、レバー部３０２Ａの先端部に設けられている。
【００６９】
この実施形態では、レバー部３０２Ａが上記のように屈曲しているため、例えば着座者がレバー部３０２Ａを把持した手の親指によってスイッチ部材３０４を回動操作する際の操作性を向上させることができる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
図１７には、本発明の第４実施形態に係るパワーシート操作装置４００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置４００は、選択操作部材としてのレバー部材４０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材４０４とを備えている。レバー部材４０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と基本的に同様の構成とされており、レバー部４０２Ａ及び図示しない支軸部を備えている。但し、このレバー部材４０２のレバー部４０２Ａは、直線的に形成されている。なお、スイッチ部材４０４は、前記第２実施形態におけるスイッチ部材２０４と同様の構成とされており、レバー部４０２Ａの先端部に設けられている。
【００７１】
この実施形態では、レバー部４０２Ａが直線的に形成されているため、着座者は、例えばレバー部４０２Ａを把持した手の親指及び人差し指のうち、スイッチ部材４０４を回動操作し易い方の指でスイッチ部材４０４を回動操作することができる。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
図１８には、本発明の第５実施形態に係るパワーシート操作装置５００の構成が斜視図にて示されている。また、図１９には、同パワーシート操作装置５００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置５００は、選択操作部材としてのレバー部材５０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材５０４とを備えている。レバー部材５０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と基本的に同様の構成とされており、レバー部５０２Ａ及び支軸部５０２Ｂを備えている。但し、このレバー部材５０２のレバー部５０２Ａは、シート幅方向から見て長尺な矩形状に形成されている。
【００７３】
一方、スイッチ部材５０４は、円盤状に形成されたホイールスイッチとされており、外周側の一部に設定された操作部５０４Ａがレバー部５０２Ａの外側へ突出した状態で、レバー部５０２Ａの先端角部に取り付けられている。このスイッチ部材５０４は、レバー部材５０２に対してシート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動可能とされており、このスイッチ部材５０４の回動操作（図１９の矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、レバー部材５０２の回動操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００７４】
この実施形態では、着座者は、例えばレバー部５０２Ａを把持した手の親指の腹をスイッチ部材５０４の操作部５０４Ａの外周部に押し付けた状態で、スイッチ部材５０４を回動操作することができる。これにより、コンピュータのマウスに設けられたホイールを回動操作するイメージでスイッチ部材５０４の回動操作を行うことができる。しかも、前記第１〜第４実施形態とは異なり、スイッチ部材５０４に指等を引っ掛ける必要がないため、操作感を向上させることができる。
【００７５】
＜第６の実施形態＞
図２０には、本発明の第６実施形態に係るパワーシート操作装置６００の構成が斜視図にて示されている。また、図２１Ａ及び図２１Ｂには、同パワーシート操作装置６００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置６００は、選択操作部材としてのレバー部材６０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材６０４とを備えている。レバー部材６０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と同様に、レバー部６０２Ａ及び支軸部６０２Ｂを備えている。但し、このレバー部材６０２のレバー部６０２Ａは、シート幅方向から見て長尺な矩形状に形成されている。また、支軸部６０２Ｂは、レバー部６０２Ａの長手方向中央部に設けられている。このレバー部材６０２の回動操作（図２１Ａの矢印Ｔ及び矢印Ｕ参照）は、複数の可動機構の中から操作対象となる可動機構を選択する選択操作とされている。
【００７６】
一方、スイッチ部材６０４は、レバー部６０２Ａと同様の形状及び大きさに形成されており、レバー部材６０２に対して当該レバー部材６０２の回動軸線方向一側（シート幅方向外側）に設けられている。このスイッチ部材６０４は、レバー部材６０２の回動軸線Ｇと同一の回動軸線Ｈ回りに回動可能にレバー部材６０２に取り付けられており、スイッチ部材６０４の回動操作（図２１Ｂの矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、レバー部材６０２の回動操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。なお、このスイッチ部材６０４は、その全体を操作部として捉えることができるものであるが、本実施形態では、スイッチ部材６０４の操作方向を特定するために、該スイッチ部材６０４の長手方向一端部を操作部６０４Ａとしている。
【００７７】
この実施形態では、着座者がレバー部材６０２を回動操作する際には、例えばレバー部６０２Ａとスイッチ部材６０４との両方を把持して両者を回動操作すればよい。次いで着座者がスイッチ部材６０４を回動操作する際には、レバー部６０２Ａとスイッチ部材６０４との両方を把持した手を若干ずらしてスイッチ部材６０４のみを把持すればよい。このスイッチ部材６０４の回動軸線Ｇは、レバー部材６０２の回動軸線Ｇと一致しているため、レバー部材６０２の回動操作と同様の手の動きによってスイッチ部材６０４を回動操作することができる。これにより、レバー部材６０２及びスイッチ部材６０４の操作性を良好なものにすることができる。
【００７８】
＜第７の実施形態＞
図２２には、本発明の第７実施形態に係るパワーシート操作装置７００の構成が斜視図にて示されている。また、図２３には、同パワーシート操作装置７００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置７００は、選択操作部材としてのレバー部材７０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材７０４とを備えている。レバー部材７０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と同様に、レバー部７０２Ａ及び支軸部７０２Ｂを備えている。但し、このレバー部材７０２のレバー部７０２Ａは、シート幅方向から見て長尺な矩形状に形成されている。
【００７９】
一方、スイッチ部材７０４は、レバー部７０２Ａの先端側における幅方向一端側（レバー部材７０２の回動方向一側）に設けられており、シート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動可能にレバー部７０２Ａに取り付けられている。このスイッチ部材７０４には、レバー部７０２Ａの幅方向一側へ突出した操作部７０４Ａが設けられており、当該操作部７０４Ａには、レバー部７０２Ａの長手方向に並んだ一対の突起部７０６、７０８が設けられている。このスイッチ部材７０４の回動操作（図２３の矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、レバー部材７０２の回動操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００８０】
この実施形態では、着座者は、例えばレバー部７０２Ａを把持した手の親指によってスイッチ部材７０４の操作部７０４Ａを操作することができる。その場合、着座者は、親指によって突起部７０６を押圧操作することによりスイッチ部材７０４を図２３の矢印Ｊ方向へ回動させることができる。また、親指によって突起部７０８を押圧操作することによりスイッチ部材７０４を図２３の矢印Ｋ方向へ回動させることができる。このように、押圧操作によってスイッチ部材７０４を回動操作することができるので、操作性が良好である。しかも、スイッチ部材７０４の操作方向に対応した一対の突起部７０６、７０８が設けられているので、着座者は例えば親指の感覚によってスイッチ部材７０４の操作方向を選択することができる。それにより、誤操作を防止することができる。
【００８１】
＜第８の実施形態＞
図２４には、本発明の第８実施形態に係るパワーシート操作装置８００の構成が斜視図にて示されている。また、図２５には、同パワーシート操作装置８００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置８００は、選択操作部材としてのレバー部材８０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材８０４とを備えている。レバー部材８０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と同様に、レバー部８０２Ａ及び支軸部８０２Ｂを備えている。但し、このレバー部材８０２のレバー部８０２Ａは、前記第７実施形態に係るレバー部７０２Ａと同様に、シート幅方向から見て長尺な矩形状に形成されている。
【００８２】
一方、スイッチ部材８０４は、レバー部８０２Ａの先端側に設けられており、シート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動可能にレバー部８０２Ａに取り付けられている。このスイッチ部材８０４には、レバー部８０２Ａの幅方向一側（レバー部材８０２の回動方向一側）へ突出した操作部８０４Ａと、レバー部８０２Ａの幅方向他側（レバー部材８０２の回動方向他側）へ突出した操作部８０４Ｂとが設けられている。これらの操作部８０４Ａ、８０４Ｂには、突起部８０６、８０８が設けられている。このスイッチ部材８０４の回動操作（図２５の矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、レバー部材８０２の回動操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００８３】
この実施形態では、着座者がスイッチ部材８０４を回動操作する際には、例えば操作部８０４Ａの突起部８０６又は操作部８０４Ｂの突起部８０８を摘んで操作することができる。それにより、レバー部材８０２の回動角度によらずスイッチ部材８０４の操作性を良好にすることができる。
【００８４】
＜第９の実施形態＞
図２６には、本発明の第９実施形態に係るパワーシート操作装置９００の構成が斜視図にて示されている。また、図２７には、同パワーシート操作装置９００の構成が側面図にて示されている。このパワーシート操作装置９００は、選択操作部材としてのレバー部材９０２と、作動操作部材としてのスイッチ部材９０４とを備えている。レバー部材９０２は、前記第２実施形態におけるレバー部材２０２と同様に、レバー部９０２Ａ及び支軸部９０２Ｂを備えている。但し、このレバー部材９０２では、支軸部９０２Ｂがレバー部９０２Ａの長手方向中央部付近に設けられている。また、レバー部９０２Ａは、シート幅方向から見て円弧状に湾曲している。さらに、レバー部９０２Ａは、長手方向一端部が二股状に分岐しており、レバー部９０２Ａの幅方向（レバー部材９０２の回動方向）に対向した一対の突起部９０６、９０８が設けられている。
【００８５】
一方、スイッチ部材９０４は、レバー部９０２Ａの先端側に設けられており、シート幅方向に沿った回動軸線Ｈ回りに回動可能にレバー部９０２Ａに取り付けられている。このスイッチ部材９０４には、一対の突起部９０６、９０８の間へ突出した操作部９０４Ａが設けられている。このスイッチ部材９０４の回動操作（図２７の矢印Ｊ及び矢印Ｋ参照）は、レバー部材９０２の回動操作によって選択された可動機構を作動させる作動操作とされている。
【００８６】
この実施形態では、着座者がスイッチ部材９０４を図２７の矢印Ｊ方向へ回動操作する際には、例えば親指と人差し指とによって操作部９０４Ａ及び突起部９０８を挟持すればよい。また、着座者がスイッチ部材９０４を図２７の矢印Ｋ方向へ回動操作する際には、例えば親指と人差し指とによって操作部９０４Ａ及び突起部９０６を挟持すればよい。その場合、着座者の親指又は人差し指が突起部９０６又は突起部９０８によって支持されるため、操作部９０４Ａの操作性を良好にすることができる。また、本実施形態では、レバー部９０２がシート幅方向から見て円弧状に湾曲しているため、着座者がレバー部９０２を把持して操作する際の操作感を良好なものにすることができる。
【００８７】
＜第１０の実施形態＞
次に、図２８〜図３２を参照して、本発明の第１０実施形態について説明する。この実施形態は、パワーシートを駆動する多軸駆動装置に対して本発明を適用した実施形態である。
【００８８】
（多軸駆動装置の構成）
図２８は、パワーシートに設けられる多軸駆動装置の一例を示す斜視図である。この多軸駆動装置は、１つのモータでパワーシートの複数の可動機構を選択的に駆動するものである。可動機構は、例えば前記第１実施形態と同様にシートスライド機構、リクライナ機構及びオットマン機構とされる。但し、これら可動機構は、各々が専用のモータを備えておらず、各機構が有する駆動軸が正逆回転することにより作動する構成になっている。
【００８９】
図２８及び図２９で符号１は装置ケースであり、符号１０はモータである。モータ１０は、上方に突出する回転軸１１（図３１参照）を有しており、ブラケット１２を介して装置ケース１の裏面に固定されている。モータ１０及び装置ケース１は、回転軸１１及び後述する操作軸６がシート幅方向に沿う状態で、シートクッション１０６の側部１０６Ａ内に設けられている。この装置ケース１には、クラッチユニット２が収容されている。なお、クラッチユニット２は、装置ケース１に取り付けられる図示しないカバーによって覆われる構成になっている。また、装置ケース１は、複数のねじ挿入孔１５を利用してシートフレーム等の部材に固定される。
【００９０】
クラッチユニット２は、図３０に示すように、上記各可動機構ごとに設けられモータ１０の動力が伝達される複数の入力部材３と、各可動機構に図示せぬトルクケーブル（伝達部材）を介して接続される出力軸２０を備えた複数の出力部材４と、それぞれの入力部材３と出力部材４とに設けられ、前記入力部材３から各出力軸２０への動力伝達を断接するクラッチ機構８０と、これらクラッチ機構８０を選択的に接続状態とするセレクタ部材（切り換え手段）５と、セレクタ部材５を作動させる操作軸６とを備えている。本実施形態では、出力部材４Ａは、図示せぬトルクケーブルを介してシートスライド機構の駆動軸と接続されており、出力部材４Ｂは、図示せぬトルクケーブルを介してリクライナ機構の駆動軸と接続されており、出力部材４Ｃは、図示せぬトルクケーブルを介してオットマン機構の駆動軸と接続されている。なお、図３１は、装置ケース１及びギヤホルダ７を除外した状態の平面図である。
【００９１】
図３１に示すように、複数の入力部材３は、回転軸１１の上端に固定されたピニオン１１ａに噛み合う複数（この場合、３つ）の入力ギヤ１３を備えている。入力ギヤ１３は回転軸１１と平行な回転軸を有する平歯車であって、その上端面には、樹脂からなる入力側ベベルギヤ（入力側クラッチ部材）１４が同心状に固定されている。これらの入力ギヤ１３及び入力側ベベルギヤ１４は、Ｚ方向に沿った回転軸１１と平行な図示しない入力軸を介して、装置ケース１に回転自在に支持されている。モータ１０の動力は各入力ギヤ１３に伝わり、モータ１０の作動時には各入力側ベベルギヤ１４は常時回転した状態となる。
【００９２】
図２８及び図２９の符号７は、板状のギヤホルダである。このギヤホルダ７は、装置ケース１０内に、各入力部材３を覆って固定されている。このギヤホルダ７の所定箇所には、Ｚ方向に突出するガイド突起７１が形成されている。また、上記セレクタ部材５は、図２８及び図２９においてＹ方向に長い板状部材である。このセレクタ部材５には、ガイド突起７１に対応するＹ方向に延びるガイド穴５４が形成されており、このガイド穴５４にガイド突起７１がそれぞれ挿入されている。セレクタ部材５は、ガイド突起７１にガイドされることにより、ギヤホルダ７上においてＹ方向にスライド自在に支持されている。
【００９３】
セレクタ部材５のＹ方向に沿った両側面のうち、図２９で右側の側面は第１カム面５１とされている。また、左側の側面の下側は第２カム面５２とされており、上側にはＹ方向に歯列が並ぶラック５５が形成されている。上記操作軸６はＺ方向を回転軸として装置ケース１内に回転自在に支持されており、この操作軸６には、ラック５５に噛み合うピニオン６１が形成されている。操作軸６には、前記第１実施形態に係るパワーシート操作装置１００のダイヤル部材１２８に設けられた連結軸１３２Ａが同軸的かつ一体回転可能に連結されている。このため、ダイヤル部材１２８を介して操作軸６を回転させると、回転するピニオン６１により、ラック５５を介してセレクタ部材５が操作軸６の回転方向に応じてＹ方向に往復送りさせられるようになっている。
【００９４】
モータ１０には、パワーシート操作装置１００のスイッチ本体１５０が電気的に接続されており、スイッチ部材１３０の回動操作によってＯＮ・ＯＦＦおよび回転方向が選択される。モータ１０が稼働すると、全ての入力部材３が回転する。
【００９５】
複数の出力部材４は、図３１に示すように、セレクタ部材５のＸ方向両側に、各カム面５１，５２に対向して配設されている。この場合、第１カム面５１に対して２つの出力部材４（第１出力部材４Ａと第２出力部材４Ｂ）がＹ方向に離間して配設され、第２カム面５２に対して１つの出力部材４（第３出力部材４Ｃ）が配設されている。複数の出力部材４は出力軸２０を有しており、出力軸２０のスラスト方向がＺ方向に直交するＸ・Ｙ平面と平行で、かつカム面５１，５２に対して所定角度斜めになる状態で、装置ケース１に収容されている。
【００９６】
各出力軸２０は、図３２Ａ〜図３２Ｃに示すように、大径部２５の先端側に円筒部２６が形成されたものであり、セレクタ部材５と一定距離をおいて配置されている。大径部２５の後端にはフランジ２５ａが形成されている。各出力軸２０は、大径部２５が図示しない軸受ブッシュを介して、装置ケース１に形成された円筒状の軸受ホルダ部１ａ内に、回転自在、かつスラスト方向への移動不可能な状態に支持されている。
【００９７】
出力軸２０の先端側（セレクタ部材５側）には、対応する入力ギヤ１３上の入力側ベベルギヤ１４の回転を出力軸２０に伝達する動力伝達部３０が設けられている。図３２Ａ〜図３２Ｃに示すように、動力伝達部３０は、可動軸４０、出力側ベベルギヤ（出力側クラッチ部材）５０およびコイルばね（付勢部材）６０から構成される。可動軸４０は、出力軸２０の外周側に、セレクタ部材５方向に向かって進退可能に外装されている。この可動軸４０は、ガイド部７０により、出力軸２０の軸方向に摺動可能、かつ相対回転不能な状態に、出力軸２０に外装されている。
【００９８】
この場合のガイド部７０は、出力軸２０の外周面全周に形成された断面凹凸状の外側係合部２１と、可動軸４０の内周面に形成され、外側係合部２１に軸方向に摺動可能に係合される断面凹凸状の内側係合部４３とで構成されている。この場合、各係合部２１，４３は、互いに係合する断面矩形状の多数の溝および凸条が交互に形成された所謂スプラインで構成されている。
【００９９】
可動軸４０の先端部に、入力側ベベルギヤ１４に噛み合うことが可能な出力側ベベルギヤ５０が同心状に一体成形されている。出力側ベベルギヤ５０は、入力側ベベルギヤ１４とともにクラッチ機構８０を構成する。可動軸４０の先端であって出力側ベベルギヤ５０の中心には、先端側に突出する凸部４１が形成されている。出力軸２０の軸心には、先端側に開口するガイド穴２２が形成されており、このガイド穴２２には、可動軸４０がセレクタ部材５側に進出するように付勢するコイルばね６０が収容されている。出力軸２０および可動軸４０の内部には、コイルばね６０の端部に挿入されてコイルばね６０を位置決めする突起２４および４２がそれぞれ形成されている。また、出力軸２０の後端面には断面矩形状の装着穴２３が形成されており、この装着穴２３に、上記トルクケーブルの一端部が装着される。トルクケーブルは、出力軸２０とともに回転する。
【０１００】
コイルばね６０は、圧縮状態で出力軸２０の円筒部２６および可動軸４０の内部に収容されており、このコイルばね６０によって出力側ベベルギヤ５０はセレクタ部材５方向（可動軸４０の軸方向における一方向）に付勢され、凸部４１の先端がカム面５１，５２に突き当たるようになっている。凸部４１の先端面は球面状に形成されており、セレクタ部材５がＹ方向に送られると突き当たっているカム面５１，５２に摺接する。
【０１０１】
図２９及び図３１に示すように、セレクタ部材５の第１カム面５１には、第１出力部材４Ａおよび第２出力部材４Ｂに対応する凹部５３（第１凹部５３Ａおよび第２凹部５３Ｂ）が形成されており、第２カム面５２には、第３出力部材４Ｃに対応する凹部５３（第３凹部５３Ｃ）が形成されている。セレクタ部材５がＹ方向に送られると、いずれか１つの出力部材４の凸部４１が凹部５３に嵌り込むようになっている。
【０１０２】
このように凸部４１が凹部５３に嵌り込むことにより出力側ベベルギヤ５０全体がセレクタ部材５方向にスライドし、このとき、出力側ベベルギヤ５０が入力側ベベルギヤ１４に係合して噛み合い、クラッチ機構８０が接続状態となる。出力側ベベルギヤ５０の凸部４１は、上記ギヤホルダ７に形成された壁部７２（図２８及び図２９参照）に形成された図示しない貫通孔を貫通している。この貫通孔には図示しない軸受ブッシュが圧入して固定され、凸部４１はこの軸受ブッシュ内に摺動回転自在、かつスラスト方向に移動自在に支持される。クラッチ機構８０の接続時には、出力側ベベルギヤ５０の先端面が壁部７２に当接し、これによって出力側ベベルギヤ５０の進出時のストロークエンドが規制されるようになっている。
【０１０３】
クラッチ機構８０の接続時にモータ１０が稼働して入力部材３が回転すると、その回転が入力側ベベルギヤ１４から出力側ベベルギヤ５０に伝わって出力側ベベルギヤ５０が回転し、可動軸４０の回転が出力軸２０に伝わって出力軸２０が回転する。また、凸部４１が凹部５３に嵌り込まずカム面５１（５２）に突き当たっている状態では、出力側ベベルギヤ５０はカム面５１（５２）によりコイルばね６０に抗して出力軸２０側に押される。このとき、出力側ベベルギヤ５０は入力側ベベルギヤ１４から離れてクラッチ機構８０は切断状態となる。
【０１０４】
本実施形態では、パワーシート操作装置１００のスイッチ部材１３０の操作方向がシート前後方向に沿う位置（図５Ａ参照）にダイヤル部材１２８が位置する状態では、出力部材４Ａの出力側ベベルギヤ５０の凸部４１がセレクタ部材５の凹部５３Ａに嵌まり込む。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがシート前側（図５Ａの矢印Ｊ参照）へ回動操作されると、モータ１０の正方向の回転力が出力部材４Ａ及びトルクケーブルを介してシートスライド機構に伝達され、シートクッション１０６が車体床部に対してシート前方へスライドされる（図５Ｂの矢印Ｌ参照）。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがシート後側（図５Ａの矢印Ｋ参照）へ回動操作されると、モータ１０の逆方向の回転力が出力部材４Ａ及びトルクケーブルを介してシートスライド機構に伝達され、シートクッション１０６が車体床部に対してシート後方へスライドされる（図５Ｂの矢印Ｍ参照）。
【０１０５】
一方、スイッチ部材１３０の操作方向がシート前後方向に対して前下がりに傾斜した方向に沿う位置（図６Ａ参照）にダイヤル部材１２８が位置する状態では、出力部材４Ｂの出力側ベベルギヤ５０の凸部４１がセレクタ部材５の凹部５３Ｂに嵌まり込む。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがシート前方斜め下方側（図６Ａの矢印Ｊ参照）へ回動操作されると、モータ１０の正方向の回転力が出力部材４Ｂ及びトルクケーブルを介してリクライナ機構に伝達され、シートバック１２０がシートクッション１０６に対してシート前方へ回動される（図６Ｂの矢印Ｎ参照）。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａがシート後方斜め上方側（図６Ａの矢印Ｋ参照）へ回動操作されると、モータ１０の逆方向の回転力が出力部材４Ｂ及びトルクケーブルを介してリクライナ機構に伝達され、シートバック１２０がシートクッション１０６に対してシート後方へ回動される（図６Ｂの矢印Ｏ参照）。
【０１０６】
また一方、スイッチ部材１３０の操作方向がシート上下方向に沿う位置（図７Ａ参照）にダイヤル部材１２８が位置する状態では、出力部材４Ｃの出力側ベベルギヤ５０の凸部４１がセレクタ部材５の凹部５３Ｃに嵌まり込む。この状態でスイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが上側（図７Ａの矢印Ｋ参照）へ回動操作されると、モータ１０の逆方向の回転力が出力部材４Ｃ及びトルクケーブルを介してオットマン機構に伝達され、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して上側へ回動される（図７Ｂの矢印Ｐ参照）。また、スイッチ部材１３０の操作部１３０Ａが下側（図７Ａの矢印Ｊ参照）へ回動操作されると、モータ１０の正方向の回転力が出力部材４Ｃ及びトルクケーブルを介してオットマン機構に伝達され、オットマン１２４がシートクッション１０６に対して下側へ回動される（図７Ｂの矢印Ｑ参照）。
【０１０７】
（多軸駆動装置の動作）
次に、上記多軸駆動装置の動作を説明する。
【０１０８】
コイルばね６０でセレクタ部材５側に付勢されている動力伝達部３０における可動軸４０は、操作軸６の回転に伴ってセレクタ部材５がＹ方向に往復移動することにより、先端の凸部４１が、セレクタ部材５のカム面５１（５２）に当接するクラッチ切断位置と、凹部５３に入り込んだクラッチ接続位置の２位置を往復移動するように、出力軸２０に対して摺動する。セレクタ部材５を移動させるにしたがって、クラッチ切断位置にある可動軸４０の凸部４１は、斜面を経て凹部５３に入り込んでクラッチ切断位置に進出する。そして、そこからさらにセレクタ部材５が移動すると、凸部４１は斜面を経てカム面５１（５２）に当接する。
【０１０９】
クラッチ切断位置では、図４の左側及び右上側の動力伝達部３０のように、可動軸４０はコイルばね６０に抗してセレクタ部材５のカム面５１（５２）が凸部４１を押すことにより出力軸２０側に縮退する。これにより出力側ベベルギヤ５０は入力側ベベルギヤ１４から離れ、クラッチ機構８０は切断状態となる。クラッチ機構８０が切断状態では、モータ１０が作動することにより回転している入力ギヤ１３は空転し、モータ１０の動力は出力側ベベルギヤ５０に伝わらず、出力軸２０は回転しない。したがってトルクケーブルは作動しない。
【０１１０】
次に、操作軸６を回転させてセレクタ部材５を移動させると、凹部５３が可動軸４０の凸部４１に対向する。その際、凸部４１は斜面を経て凹部５３に入り込み、可動軸４０がクラッチ接続位置に進出する。すると、出力側ベベルギヤ５０が入力側ベベルギヤ１４に噛み合い、クラッチ機構８０が接続状態となる。クラッチ機構８０が接続すると、モータ１０の回転が入力ギヤ１３に固定されている入力側ベベルギヤ１４から出力側ベベルギヤ５０に伝わり、さらに出力側ベベルギヤ５０と一体の可動軸４０からガイド部７０を介して出力軸２０に伝わって出力軸２０が回転する。そして、トルクケーブルが回転して作動する。
【０１１１】
以上が多軸駆動装置の動作であり、パワーシート操作装置１００のダイヤル部材１２８を介して操作軸６を回転させて、セレクタ部材５の凹部５３を、作動させたい出力軸２０の動力伝達部３０に対向させることにより、シートスライド機構、リクライナ機構及びオットマン機構の何れかの可動機構が操作対象として選択される。そして、パワーシート操作装置１００のスイッチ部材１３０を回動操作することによりモータ１０を作動させると、上記作動させたい出力軸２０及び当該出力軸２０に接続されたトルクケーブルが回転し、操作対象として選択された可動機構にモータ１０の回転力が伝達され、当該可動機構が作動する。このように、本実施形態では、単一のモータ１０によって複数の可動機構を作動させることができるので、各可動機構にそれぞれモータが設けられた構成と比較して、軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【０１１２】
なお、多軸駆動装置の構成に関しては上記第１０実施形態には限定されず、例えば、クラッチ機構としては、摩擦面どうしの接合による摩擦クラッチを採用することができる。また、パワーシート操作装置１００の代わりに、図１４〜図２７に示した各パワーシート操作装置２００〜９００のいずれかを適用することができる。
【０１１３】
また、上記各実施形態では、シートスライド機構、リクライナ機構、オットマン機構、リフタ機構及びチルト機構が可動機構とされた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、可動機構としては、ランバーサポート機構、サイサポート機構など他の種類の可動機構を適用することもできる。
【０１１４】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【図１】
2014034501.tif 000003
【図２Ａ−Ｂ】
2014034501.tif 000004
【図２Ｃ−Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ−Ｂ】
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【図６Ａ−Ｂ】
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【図７Ａ−Ｂ】
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【図８Ａ−Ｂ】
2014034501.tif 000011
【図９Ａ−Ｂ】
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【図１０Ａ−Ｂ】
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【図１１Ａ−Ｂ】
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【図１２Ａ−Ｂ】
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【図１３Ａ−Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ−Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ−Ｃ】
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【国際調査報告】
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