(57)【要約】  移動規制部材の半製品（３１）は、平板状の架橋部（３３）、架橋部（３３）の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部（３５）、及び、架橋部（３３）の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部（３７）を有し、全体としてＣ字状に形成される。第１の湾曲部（３５）は、その端部に第１の係止部（４１）を有する。第２の湾曲部（３７）は、その端部に第１の係止部（４１）と係合する第２の係止部（５１）を有する。第１の係止部（４１）は、凸状の膨出部（４３）、及び、膨出部（４３）を挟むように位置する一対の受け部（４５）を有する。第２の係止部（５１）は、膨出部４３を収容可能な凹状の収容部（５３）、及び、一対の突出部（５５）を有する。一対の突出部（５５）は、突出部（５５）の先端部分から収容部（５３）の開口部（５４）に向かって隆起する隆起部（５７）をそれぞれ有する。膨出部（４３）は、その基端部にくびれ部（４４）を有する。
2014042038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のスタビライザバーに取り付けられる移動規制部材の半製品であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、
前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、
前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、
前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、
前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、
前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、
前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、
前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、
前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定され、
前記半製品では、前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に前記間隙を通して前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の湾曲部の外周側をそれぞれ覆う一対の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施すと、前記膨出部が前記収容部に収容されると共に、前記一対の隆起部が、前記一対の受け部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項２】
請求項１に記載の移動規制部材の半製品であって、
少なくとも前記第１又は第２の湾曲部のうち前記スタビライザバーが置かれる一方の湾曲部の内周面の曲率半径を、前記スタビライザバーの半径と同じ寸法に設定すると共に、当該一方の湾曲部の湾曲方向に沿う内周面の長さを、他方の湾曲部の湾曲方向に沿う内周面の長さと比べて長く設定した
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項３】
請求項１に記載の移動規制部材の半製品であって、
前記半製品の幅方向における前記膨出部の最大寸法を、前記半製品の幅方向における前記収容部の最大寸法と同等の寸法に設定した
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項４】
車両用のスタビライザバーに取り付けられる移動規制部材の半製品であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、
前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、
前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、
前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、
前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、
前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、
前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、
前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、
前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定され、
前記半製品の幅方向における前記膨出部の最大寸法は、前記半製品の幅方向における前記収容部の開口部の最大寸法を僅かに超える寸法に設定され、
前記半製品では、前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に前記間隙を通して前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の湾曲部の外周側をそれぞれ覆う一対の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施すと、前記膨出部が、前記収容部の前記開口部を押し広げながら前記収容部に収容されると共に、前記開口部の押し広げに伴って前記第１の係止部の幅方向外側に向かっていったん移動した前記一対の隆起部が、前記一対の受け部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動規制部材の半製品であって、
前記膨出部の膨らみ方向の端部、及び、前記収容部の凹み方向の奥部を、同一径の円形状に形成した
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動規制部材の半製品であって、
前記スタビライザバーの外周面を圧接する、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面には、すべり止め加工が施されている
ことを特徴とする移動規制部材の半製品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動規制部材の半製品が完成品となって取り付けられる、移動規制部材を有するスタビライザバー。
【請求項８】
移動規制部材の半製品を、車両用のスタビライザバーに取り付ける際に用いられる方法であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、
前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、
前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、
前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、
前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、
前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、
前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、
前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、
前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定されており、
前記第１及び第２の湾曲部の外周側が収容されるキャビティをそれぞれ有する第１及び第２の金型に、前記第１及び第２の湾曲部をそれぞれセットする工程と、
前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に、前記間隙を通して前記スタビライザバーを置く工程と、
前記一方の湾曲部の内周面に前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施す工程と、
を有し、
前記かしめ加工を施す工程では、前記膨出部が前記収容部に収容されると共に、前記一対の隆起部が、前記一対の肩部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、
ことを特徴とする移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法。
【請求項９】
移動規制部材の半製品を、車両用のスタビライザバーに取り付ける際に用いられる方法であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、
前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、
前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、
前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、
前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、
前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、
前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、
前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、
前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定され、
前記半製品の幅方向における前記膨出部の最大寸法は、前記半製品の幅方向における前記収容部の開口部の最大寸法を僅かに超える寸法に設定されており、
前記第１及び第２の湾曲部の外周側が収容されるキャビティをそれぞれ有する第１及び第２の金型に、前記第１及び第２の湾曲部をそれぞれセットする工程と、
前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に、前記間隙を通して前記スタビライザバーを置く工程と、
前記一方の湾曲部の内周面に前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施す工程と、
を有し、
前記かしめ加工を施す工程では、前記膨出部が、前記収容部の前記開口部を押し広げながら前記収容部に収容されると共に、前記開口部の押し広げに伴って前記第１の係止部の幅方向外側に向かっていったん移動した前記一対の隆起部が、前記一対の肩部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、
ことを特徴とする移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法であって、
前記かしめ加工を施す工程では、少なくとも前記第１及び第２の係止部の間の係合部分を前記第１及び第２の金型の境界部分付近に位置させた状態で、当該第１及び第２の金型の間にバリ形成用の間隙を留め置きながら前記移動規制部材の半製品を圧し潰すことにより、前記係合部分の外壁に周回状のバリ突起部を一体形成させる、
ことを特徴とする移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法を用いて前記移動規制部材が取り付けられた、移動規制部材を有するスタビライザバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させるスタビライザバーに係り、特に、スタビライザバーに取り付けられる移動規制部材の半製品、移動規制部材を有するスタビライザバー、及び、移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させる目的で、スタビライザバーと呼ばれる円柱状の部材が用いられる（例えば特許文献１参照）。前記スタビライザバーは、例えば、車幅方向に直線的に伸びるトーションバー部と、トーションバー部の両端部からそれぞれ伸びる一対のアーム部とを有し、全体としてＵ字状に形成される。【０００３】
前記スタビライザバーは、前記トーションバー部のうち前記両アーム部寄りの部分において、ゴム製の緩衝部材及びＵ字状のブラケットを介して車体に取り付けられる。一方、前記両アーム部の端部は、懸架アームに支持される。【０００４】
前記のように構成されたスタビライザバーは、車両の旋回走行時において、そのトーションバー部が捩られると、該トーションバー部の捩りによって生じた反力が、車体のローリングを抑制する力として作用するようになっている。【０００５】
前記スタビライザバーのトーションバー部のうち、前記緩衝部材に隣接する位置には、フランジ状の一対のずれ止め部材（以下、“移動規制部材”と呼ぶ。）がそれぞれ設けられている。仮に、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力が前記トーションバー部に入力された際に、該トーションバー部の軸方向への移動を放置すると、該トーションバー部が車体装備品と干渉し異音を生じさせるなどといった不具合の要因となる。【０００６】
そこで、特許文献１では、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力が前記トーションバー部に入力された際に、該トーションバー部に設けた一対の環状の前記移動規制部材のフランジ部分が、前記緩衝部材に突き当たるように構成する。特許文献１に係る移動規制部材によれば、前記トーションバー部の軸方向の移動を規制して、前記トーションバー部が車体装備品と干渉することで生じる不具合を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記スタビライザバーのトーションバー部に移動規制部材を取り付けるにあたっては、第１に、前記トーションバー部の軸方向に大きな力が入力された場合であっても、前記スタビライザバーの軸方向に対する前記移動規制部材の位置ずれを生じさせないことが求められる。第２に、前記移動規制部材の取り付け前段階の半製品である移動規制部材の半製品の管理が容易であること、第３に、自動組立に対応可能であること、第４に、取り付け工程が簡易であることが求められる。
これら諸点を鑑みると、特許文献１に係るスタビライザバーのずれ止め技術は、前記４つの要求を高い水準で満たす観点から、未だ改善の余地がある。【０００９】
本発明は、前記実情に鑑みなされたものであり、スタビライザバーに対して移動規制部材を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって確実に取り付けることができ、スタビライザバーの軸方向に対する移動規制部材の位置ずれを確実に防止でき、かつ、部材の管理を容易にすることができる移動規制部材の半製品、及び、移動規制部材を有するスタビライザバーを得ることを目的とする。【００１０】
また、本発明は、スタビライザバーに対して移動規制部材を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって確実に取り付け可能な、移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、（１）に係る発明は、車両用のスタビライザバーに取り付けられる移動規制部材の半製品であって、前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定され、前記半製品では、前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に前記間隙を通して前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の湾曲部の外周側をそれぞれ覆う一対の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施すと、前記膨出部が前記収容部に収容されると共に、前記一対の隆起部が、前記一対の受け部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、ことを最も主要な特徴とする。【００１２】
（１）に係る発明によれば、スタビライザバーに対して移動規制部材を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって確実に取り付けることができ、スタビライザバーの軸方向に対する移動規制部材の位置ずれを確実に防止でき、かつ、部材の管理を容易にすることができる。【００１３】
一方、（２）に係る発明は、移動規制部材の半製品を、車両用のスタビライザバーに取り付ける際に用いられる方法であって、前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、前記第１の湾曲部は、その端部に第１の係止部を有する一方、前記第２の湾曲部は、その端部に前記第１の係止部と係合する第２の係止部を有し、前記第１の係止部は、凸状の膨出部、及び、前記膨出部を挟むように位置する一対の受け部を有する一方、前記第２の係止部は、前記膨出部を収容可能な凹状の収容部、及び、前記収容部を挟むように位置する一対の突出部を有し、前記一対の突出部は、該突出部の先端部分から前記収容部の開口部に向かって隆起する隆起部をそれぞれ有し、前記膨出部は、その基端部にくびれ部を有し、前記一対の受け部は、前記第１の係止部の幅方向外側に存して前記膨出部の膨らみ方向に突出する肩部、及び、当該肩部に対して前記くびれ部に向かって前記膨出部の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面を有し、前記一対の隆起部の高さは、前記案内面の前記凹みの深さと比べて大に設定され、前記第１及び第２の係止部同士の間隙は、前記スタビライザバーの直径と比べて大に設定されており、前記第１及び第２の湾曲部の外周側が収容されるキャビティをそれぞれ有する第１及び第２の金型に、前記第１及び第２の湾曲部をそれぞれセットする工程と、前記第１又は第２の湾曲部のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に、前記間隙を通して前記スタビライザバーを置く工程と、前記一方の湾曲部の内周面に前記スタビライザバーを置いた状態で、前記第１及び第２の金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２の湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部の間を係合させるかしめ加工を施す工程と、を有し、前記かしめ加工を施す工程では、前記膨出部が前記収容部に収容されると共に、前記一対の隆起部が、前記一対の肩部の前記案内面に当接した後、前記肩部に連なる前記案内面に圧迫されて、前記第１の係止部の幅方向内側に向かって、前記くびれ部を含む前記案内面により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品が完成品となって、前記スタビライザバーに取り付けられる、ことを最も主要な特徴とする。【００１４】
（２）に係る発明によれば、スタビライザバーに対して移動規制部材を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって確実に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スタビライザバーの軸方向に対する移動規制部材の位置ずれを確実に防止でき、管理が容易で、自動組立に対応可能で、かつ、その取り付け工程が簡易である移動規制部材の半製品を得ることができる。
また、本発明によれば、スタビライザバーに対して移動規制部材を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって確実に取り付け可能な、移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】移動規制部材を有するスタビライザバーの車両への取り付け状態を概念的に表す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品を表す外観斜視図である。
【図３】移動規制部材の半製品を表す側面図である。
【図４】移動規制部材の半製品の製造過程において、曲げ加工が施される前の移動規制部材の半製品の仕掛品を表す平面図である。
【図５】図４の要部である第１の係止部を拡大して表す平面図である。
【図６】図４の要部である第２の係止部を拡大して表す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法の概要を表す工程図である。
【図８】図７に表す工程図のうち、かしめ加工を施す前の状態を概念的に表す図である。
【図９Ａ】かしめ加工を施す工程において、第１及び第２の係止部が係合される前の状態を概念的に表す説明図である。
【図９Ｂ】かしめ加工を施す工程において、隆起部の先端部分が、案内面の凹み部分に突き当たった状態を概念的に表す説明図である。
【図９Ｃ】かしめ加工を施す工程において、隆起部が、案内面に圧迫されて、くびれ部を埋めるように塑性変形する状態を概念的に表す説明図である。
【図９Ｄ】かしめ加工を施す工程において、第１及び第２の係止部間が係合された状態を概念的に表す説明図である。
【図１０】かしめ加工工程において、第１及び第２の金型の間にバリ形成用の間隙を留め置きながら移動規制部材の半製品を圧し潰した状態を概念的に表す説明図である。
【図１１】移動規制部材が取り付けられた状態のスタビライザバーを表す斜視図である。
【図１２】第２の係止部に係る変形例を拡大して表す平面図である。
【図１３Ａ】図１２に示す変形例に係る第２の係止部のかしめ加工工程において、第１及び第２の係止部が係合される前の状態を概念的に表す説明図である。
【図１３Ｂ】図１２に示す変形例に係る第２の係止部のかしめ加工工程において、隆起部の先端部分が、案内面の凹み部分に突き当たった状態を概念的に表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品、移動規制部材を有するスタビライザバー、及び、移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
はじめに、本発明の実施形態に係る説明の便宜のために用いる符号の付与ルールに言及する。本発明の実施形態に係る説明で参照される物品（例えば移動規制部材の半製品）では、その構造上、所定の中心線に対して線対称となるものがある。このような線対称となる物品において、共通の機能を有する部材間には共通の数字符号を付与する。また、斜視図で描かれた線対称となる物品において、同物品に向かって左側に存する部材の数字符号の後に添え字ａを、右側に存する部材の数字符号の後に添え字ｂを、それぞれ付与する。さらに、共通の機能を有する部材を総称するときは、数字符号のみを用い、“第１及び第２の”、並びに、添え字を省略する場合（この場合において、図中の符号から添え字ａ，ｂを省略して同符号を読むこと）があるものとする。
【００１９】
〔スタビライザバー１１の車両への取り付け構造〕
本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１の説明に先だって、移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１の車両への取り付け構造について、図１を参照して説明する。図１は、移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１の車両への取り付け状態を概念的に表す斜視図である。
【００２０】
車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させる目的で、図１に示すように、スタビライザバー１１と呼ばれる中空円柱状の金属製部材が車両に取り付けられる。前記スタビライザバー１１は、例えば、車幅方向に直線的に伸びるトーションバー部１３と、当該トーションバー部１３の両端部からそれぞれ伸びる第１及び第２のアーム部１５ａ，１５ｂとを有し、全体としてＵ字状に形成される。
【００２１】
前記スタビライザバー１１は、前記トーションバー部１３のうち前記両アーム部１５ａ，１５ｂ寄りの部分において、例えばゴム製の第１及び第２の緩衝部材１７ａ，１７ｂ及びＵ字状の第１及び第２のブラケット１９ａ，１９ｂを介して車体に取り付けられる。一方、前記第１及び第２のアーム部１５ａ，１５ｂの各端部は、第１及び第２の懸架アーム２１ａ，２１ｂにそれぞれ支持される。
【００２２】
前記のように構成されたスタビライザバー１１は、車両の旋回走行時において、そのトーションバー部１３が軸周りに捩られると、当該トーションバー部１３の捩りによって生じた軸周りの反力が、車体のローリングを抑制する力として作用するようになっている。
【００２３】
前記スタビライザバー１１の前記トーションバー部１３のうち、前記第１及び第２の緩衝部材１７ａ，１７ｂに隣接する位置には、フランジ状の第１及び第２の移動規制部材２３ａ，２３ｂがそれぞれ設けられている。仮に、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力が前記トーションバー部１３に入力された際に、当該トーションバー部１３の軸方向への移動を放置すると、当該トーションバー部１３が車体装備品と干渉し異音を生じさせるなどといった不具合の要因となる。
【００２４】
そこで、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力が前記トーションバー部１３に入力された際に、当該トーションバー部１３に取り付けた前記第１及び第２の移動規制部材２３ａ，２３ｂのフランジ部分が、前記第１及び第２の緩衝部材１７ａ，１７ｂに突き当たるように構成する。このように構成された移動規制部材２３によれば、前記スタビライザバー１１の軸方向の移動を規制して、当該スタビライザバー１１が車体装備品と干渉することで生じる不具合を未然に防止することができる。
【００２５】
〔本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品〕
次に、本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１について、図２〜図６を参照して説明する。
本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１は、図２及び図３に示すように、平板状の架橋部３３、当該架橋部３３の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部３５、及び、当該架橋部３３の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部３７を有する。前記半製品３１は、全体としてＣ字状に形成されている。前記半製品３１は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金などの金属からなる。
【００２６】
前記移動規制部材の半製品３１は、平板状の仕掛品３２（図４〜図６参照）の中央部を構成する、平板状の前記架橋部３３の両端部を湾曲させることによって製造される。平板状の前記架橋部３３は、その長さ寸法がＬ１（図３及び図４参照）に設定される。また、前記仕掛品３２の長さ寸法Ｌ２（図４参照）は、Ｌ２＝π×（Ｄ＋Ｔ）＋αに設定されている。ただし、Ｄは前記スタビライザバー１１の直径、Ｔは前記仕掛品３２の板厚、αは設計公差（＋３，−０）である。
【００２７】
前記第１の湾曲部３５の内周面には、後記するステップ２（図７参照）の工程において、前記スタビライザバー１１がセットされる。そこで、前記スタビライザバー１１との接触面積を稼いで前記第１の湾曲部３５の内周面への前記スタビライザバー１１のセット状態を安定化する目的で、前記第１の湾曲部３５の湾曲方向に沿う長さＬ３は、前記第２の湾曲部３７の湾曲方向に沿う長さＬ４と比べて長く設定されている（図４参照）。また、前記第１の湾曲部３５の曲率半径は、前記スタビライザバー１１の半径（Ｄ／２）と同等に設定されている（図３参照）。さらに、前記第１の湾曲部３５の湾曲方向に沿う長さＬ３は、好ましくは、前記スタビライザバー１１の外周長（πＤ）の１／２以上（Ｌ３＞＝πＤ／２）に設定される。
【００２８】
前記スタビライザバー１１の外周面を圧接する、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面には、図３及び図４に示すように、例えばローレット３８のようなすべり止め加工が施されている。これにより、後記するステップ４（図７参照）のかしめ工程において、前記スタビライザバー１１の外周塗装面に対して、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面に形成された前記ローレット３８が食い込むことで、前記スタビライザバー１１の軸方向に対する前記移動規制部材２３の位置ずれを確実に防止することができるように構成されている。
【００２９】
前記第１の湾曲部（図４に示す仕掛品３２において、第１の湾曲部となる部分を含む。以下同じ。）３５は、その端部に、第１の係止部４１を有する。前記第１の係止部４１は、凸状の膨出部４３、及び、膨出部４３を挟むように位置する第１及び第２の受け部４５ａ，４５ｂを有する。前記膨出部４３の膨らみ方向の端部は、図２及び図５に示すように、円弧状に形成されている。
【００３０】
前記膨出部４３は、その基端部に、くびれ部４４を有する。このくびれ部４４は、後記する第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂと協働して、前記第１及び第２の係止部４１，５１間の係合力を強固にする重要な役割を担う。これについて、詳しくは後記する。
【００３１】
前記第１及び第２の受け部４５ａ，４５ｂは、前記第１の係止部４１の幅方向外側に存して前記膨出部４３の膨らみ方向に突出する第１及び第２の肩部４６ａ，４６ｂを有する。また、前記第１及び第２の受け部４５ａ，４５ｂは、前記第１及び第２の肩部４６ａ，４６ｂに対して前記くびれ部４４に向かって前記膨出部４３の膨らみ方向とは反対の方向に湾曲して凹む第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂを有する。前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂは、後記する第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂを、前記くびれ部４４の凹み空間に向かって導く重要な役割を担う。これについて、詳しくは後記する。
【００３２】
一方、前記第２の湾曲部３７（図４に示す仕掛品３２において、第２の湾曲部となる部分を含む。以下同じ。）は、その端部に、前記第１の係止部４１と係合する第２の係止部５１を有する。前記第２の湾曲部３７の曲率半径は、前記第１の湾曲部３５の曲率半径と同様に、前記スタビライザバー１１の半径（Ｄ／２）と同等に設定されている（図３参照）。
【００３３】
前記第２の係止部５１は、前記膨出部４３を収容可能な凹状の収容部５３、及び、前記収容部５３を挟むように位置する第１及び第２の突出部５５ａ，５５ｂを有する。前記収容部５３の凹み方向の奥部は、図２及び図５に示すように、前記膨出部４３の膨らみ方向の端部と同一径の円弧状に形成されている。前記第１及び第２の突出部５５ａ，５５ｂは、その端部から前記収容部５３の開口部に向かって隆起する第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂをそれぞれ有する。
【００３４】
前記半製品３１の幅方向において、前記膨出部４３の最大寸法Ｌ５は、前記収容部５３の最大寸法Ｌ６と同等の寸法に設定されている。これにより、後記するステップ３（図７参照）の工程において、前記第１及び第２の係止部４１，５１間を係合させる際に、前記収容部５３の内部空間に対し、前記膨出部４３を円滑に収容させることができるように構成されている。
【００３５】
前記膨出部４３の膨らみ方向において、前記肩部４６に対する前記膨出部４３の高さ寸法Ｌ７は、前記突出部５５に対する前記収容部５３の深さ寸法Ｌ８と同等の寸法に設定されている。また、前記突出部５５に対する前記隆起部５７の高さ寸法Ｌ１０は、前記案内面４８の凹み深さ寸法Ｌ９と比べて大に設定されている。これにより、後記するステップ３（図７参照）の工程において、前記第１及び第２の係止部４１，５１間を係合させる際に、前記膨出部４３の先端部分が、前記収容部５３の奥部に突き当たる以前に、前記隆起部５７の先端部分が、前記案内面４８の凹み部分に突き当たるように構成されている。
【００３６】
さらに、前記第１及び第２の係止部４１，５１同士の間隙Ｌ１１（図３参照）は、前記スタビライザバー１１の直径Ｄと比べて大（Ｌ１１＞Ｄ）に設定されている。これにより、後記するステップ２（図７参照）の工程において、前記第１の湾曲部３５の内周面に、前記スタビライザバー１１をセットする作業を、当該スタビライザバー１１の外周面に損傷を与えることなく、円滑に進行することができるように構成されている。
【００３７】
〔本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける方法〕
次に、本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１をスタビライザバー１１に取り付ける方法について、図７、図８、図９Ａ〜図９Ｄ、図１０、及び、図１１を参照して説明する。
【００３８】
はじめに、移動規制部材の半製品３１をスタビライザバー１１に取り付ける方法で用いられる、第１及び第２の金型６１，６３（図８参照）について説明する。前記第１の金型６１には、前記移動規制部材の半製品３１のうち前記第１の湾曲部３５の外形形状を隙間なく収容可能な半円筒形のキャビティ６２が形成されている。一方、前記第２の金型６３にも、前記移動規制部材の半製品３１のうち前記第２の湾曲部３７の外形形状を隙間なく収容可能な半円筒形のキャビティ６４が形成されている。前記第１の金型６１は、製造設備（不図示）に対して水平状態を維持して固定される、固定側の下型である。一方、前記第２の金型６３は、前記第１の金型６１に対向する水平状態を維持して垂直に上下動する、可動側の上型である。
【００３９】
図７に示すステップＳ１では、第１の金型６１に、前記移動規制部材の半製品３１のうち前記第１の湾曲部３５をセットする。
【００４０】
ステップＳ２では、前記移動規制部材の半製品３１のうち前記第１の湾曲部３５を、前記第１の金型６１のキャビティ６２にセットした状態で、前記第１及び第２の係止部４１，５１間の間隙Ｌ１１（図３参照）を通して、前記第１の湾曲部３５の内周面に、前記スタビライザバー１１をセットする。
【００４１】
ステップＳ３では、前記第２の金型６３に、前記移動規制部材の半製品３１のうち前記第２の湾曲部３７をセットする。これにより、前記移動規制部材の半製品３１を、前記スタビライザバー１１に取り付ける準備が整う。
【００４２】
ステップＳ４では、前記第１及び第２の金型６１，６３間に、前記移動規制部材の半製品３１をセットした状態で、固定側である前記第１の金型６１に対して、可動側である前記第２の金型６３を垂直に押しつける力を加える。これにより、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面を前記スタビライザバー１１の外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施す。
【００４３】
ステップＳ４のかしめ加工を施す工程では、前記第１及び第２の係止部４１，５１が相互に対向した状態（図９Ａ参照）で、かしめ加工の押しつけ力が加えられると、まず、前記膨出部４３が前記収容部５３に収容されると共に、前記第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂが、前記第１及び第２の受け部４５ａ，４５ｂの前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂにそれぞれ当接する（図９Ｂ参照）。
【００４４】
その後、前記第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂが、前記第１及び第２の肩部４６ａ，４６ｂに連なる前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂに圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって、前記くびれ部４４を含む前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂにより区画される凹み空間を埋めるように塑性変形（図９Ｃ参照）する。その結果、前記凹み空間には、前記塑性変形した前記第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂが充填されることにより、当該凹み空間が、隙間なく埋められる。前記の各工程を経て、移動規制部材の半製品３１が完成品６９（図１０及び図１１参照）となって、前記スタビライザバー１１に確実に取り付けられる。
【００４５】
また、ステップＳ４のかしめ加工を施す工程では、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間の係合部分６６を前記第１及び第２の金型６１，６３の境界部分付近に位置させた状態で、当該第１及び第２の金型６１，６３の間にバリ形成用の間隙Ｌ１２（図１０参照）を留め置きながら、前記移動規制部材の半製品３１を圧し潰すことにより、前記係合部分６６の外壁に、該半製品３１の幅方向にわたり横断するように延びるバリ突起部６８が形成される（図１０及び図１１参照）。これにより、前記係合部分６６の塑性変形が進展する結果、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間の係合力を、さらに強固にすることができる。
【００４６】
〔変形例に関する第２の係止部〕
次に、変形例に関する第２の係止部７１について、図１２、図１３Ａ、及び、図１３Ｂを参照して説明する。
前記第２の係止部５１と、当該変形例に関する第２の係止部７１とは、基本的な構成が共通している。そこで、前記両者５１，７１の相違点に注目して説明を行うことで、当該変形例に関する第２の係止部７１の説明に代えることとする。
【００４７】
前記両者５１，７１の相違点は、大きくふたつある。第１の相違点は、前記第２の係止部５１に係る前記収容部５３では、前記半製品３１の幅方向における当該収容部５３の前記開口部（奥部を除く）５４の寸法が、均一な寸法Ｌ６（図６参照）に設定されているのに対し、当該変形例に関する第２の係止部７１では、前記半製品３１の幅方向における収容部７３の開口部（奥部を除く）７５の寸法が、前記第２の係止部５１に係る前記収容部５３の前記開口部５４の寸法Ｌ６と比べて僅かに縮小された寸法Ｌ１３（Ｌ１３＜Ｌ６：図１２参照）に設定されている点である。ちなみに、その寸法縮小率（Ｌ１３／Ｌ６）は、およそ７５％〜９５％程度である。
【００４８】
第２の相違点は、前記変形例に関する第２の係止部７１に係る第１及び第２の隆起部５９ａ，５９ｂ（図１２参照）の体積が、前記第２の係止部５１に係る前記第１及び第２の隆起部５７ａ，５７ｂ（図６参照）の体積と比べて、大きく設定されている点である。
なお、当該変形例に関する第２の係止部７１が、前記収容部７３を挟むように位置する第１及び第２の突出部５５ａ，５５ｂ（図１２参照）を有する点は、前記第２の係止部５１と同じである。
【００４９】
ただし、当該変形例に関する第２の係止部７１に係る前記収容部７３の奥部の寸法は、前記第２の係止部５１に係る前記収容部５３の前記開口部５４の寸法Ｌ６と同じである。また、当該変形例に関する第２の係止部７１が、前記第１の係止部４１に対して係合する点も、前記第２の係止部５１と同じである。
【００５０】
前記変形例に関する第２の係止部７１では、前記突出部５５に対する前記収容部７３の深さ寸法Ｌ８（図１２参照）は、前記第１の係止部４１が有する前記膨出部４３の膨らみ方向において、前記肩部４６に対する前記膨出部４３の高さ寸法Ｌ７と同等の寸法に設定されている。また、前記突出部５５に対する前記隆起部５９の高さ寸法Ｌ１０は、前記第１の係止部４１に係る前記案内面４８の凹み深さ寸法Ｌ９と比べて大に設定されている。
【００５１】
変形例に関する第２の係止部７１に係る前記かしめ加工を施す工程では、前記第１の係止部４１、及び、前記変形例に関する第２の係止部７１が相互に対向した状態（図１３Ａ参照）で、かしめ加工の押しつけ力が加えられると、まず、前記膨出部４３が、前記収容部７３の前記開口部７５を押し広げながら進んで前記収容部７３に収容されると共に、前記第１及び第２の隆起部５９ａ，５９ｂが、前記開口部７５の押し広げに伴って前記第１の係止部４１の幅方向外側に向かっていったん移動し、前記第１及び第２の受け部４５ａ，４５ｂの前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂにそれぞれ当接する（図１３Ｂ参照）。
【００５２】
ここで、前記第１及び第２の相違点のそれぞれに対応する注目点がある。前記第１の相違点に対応する第１の注目点は、変形例に関する第２の係止部７１に係る前記かしめ加工を施す工程では、前記隆起部５９の先端部分が当接する、前記案内面４８における部位が、前記第２の係止部５１に係る前記かしめ加工を施す工程と比べて、前記第１の係止部４１の幅方向外側にオフセットする点である。その結果、前記隆起部５７の先端部分は、前記案内面４８の凹み傾斜面の中腹に当接する（図１３Ｂ参照）。
【００５３】
前記第２の相違点に対応する第２の注目点は、変形例に関する第２の係止部７１に係る前記かしめ加工を施す工程において、前記くびれ部４４を含む前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂにより区画される凹み空間に、前記第２の係止部７１に係る前記隆起部５９の先端部分を充填する際の密度である充填度が、前記第２の係止部５１に係る前記かしめ加工を施す工程と比べて高い点である。これは、前記第２の係止部７１に係る前記隆起部５９の先端部分の体積が、前記第２の係止部５１に係る前記隆起部５７の先端部分の体積と比べて大きいことに基づく。
その結果、前記変形例に関する第２の係止部７１によれば、前記第２の係止部５１と比べて、前記第１及び第２の係止部４１，７１間の係合力を一層向上させることができる。
【００５４】
その後、前記第２の係止部５１に係る前記かしめ加工を施す工程と同様に、前記第１及び第２の隆起部５９ａ，５９ｂが、前記第１及び第２の肩部４６ａ，４６ｂに連なる前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂに圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって前記くびれ部４４を埋めるように塑性変形する（図９Ｃ参照）。その結果、前記くびれ部４４を含む前記第１及び第２の案内面４８ａ，４８ｂにより区画される凹み空間には、前記塑性変形した前記第１及び第２の隆起部５９ａ，５９ｂが充填されることにより、当該凹み空間が、高い充填度をもって隙間なく埋められる。前記の各工程を経て、移動規制部材の半製品３１が完成品６９（図１０及び図１１参照）となって、前記スタビライザバー１１に確実に取り付けられる。
【００５５】
〔本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品の作用効果〕
次に、本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１が奏する作用効果について説明する。
本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１は、下記の基本構成を備える。すなわち、移動規制部材の半製品３１は、平板状の架橋部３３、前記架橋部３３の一方の端部から一体に伸びる第１の湾曲部３５、及び、前記架橋部３３の他方の端部から一体に伸びる第２の湾曲部３７を有し、全体としてＣ字状に形成される。前記第１の湾曲部３５は、その端部に第１の係止部４１を有する。一方、前記第２の湾曲部３７は、その端部に前記第１の係止部４１と係合する第２の係止部５１を有する。
【００５６】
前記第１の係止部４１は、凸状の膨出部４３、及び、前記膨出部４３を挟むように位置する一対の受け部４５を有する。一方、前記第２の係止部５１は、前記膨出部４３を収容可能な凹状の収容部５３、及び、前記収容部５３を挟むように位置する一対の突出部５５を有する。前記一対の突出部５５は、該突出部５５の先端部分から前記収容部５３の開口部５４に向かって隆起する隆起部５７をそれぞれ有する。前記膨出部４３は、その基端部にくびれ部４４を有する。
【００５７】
前記一対の受け部４５は、前記第１の係止部４１の幅方向外側に存して前記膨出部４３の膨らみ方向に突出する肩部４６、及び、当該肩部４６に対して前記くびれ部４４に向かって前記膨出部４３の膨らみ方向とは反対の方向に傾斜しつつ凹む案内面４８を有する。前記一対の隆起部５７の高さ寸法Ｌ１０は、前記案内面４８の前記凹みの深さＬ９と比べて大に設定される。そして、前記第１及び第２の係止部４１，５１同士の間隙Ｌ１１は、前記スタビライザバー１１の直径Ｄと比べて大に設定される。
ここまでが、本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品３１が基本的に備える基本構成である。
【００５８】
前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１では、前記第１又は第２の湾曲部３５，３７のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に前記間隙Ｌ１１を通して前記スタビライザバー１１を置いた状態で、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の外周側をそれぞれ覆う一対の金型６１，６３を用いて、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面を前記スタビライザバー１１の外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施す。
【００５９】
すると、前記膨出部４３が前記収容部５３に収容されると共に、前記一対の隆起部５７が、前記一対の受け部４５の前記案内面４８に当接した後、前記肩部４６に連なる前記案内面４８に圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって、前記くびれ部４４を含む前記案内面４８により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形する。その結果、前記凹み空間には、前記塑性変形した前記隆起部５７が充填されることにより、当該凹み空間が、隙間なく埋められる。これにより、前記移動規制部材の半製品３１が完成品６９となって、前記スタビライザバー１１に確実に取り付けられる。
【００６０】
前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１によれば、スタビライザバー１１に対して移動規制部材２３を簡易な工程で確実に取り付けることができ、スタビライザバー１１の軸方向に対する移動規制部材２３の位置ずれを確実に防止でき、部材の管理が容易で、かつ、自動組立に対応することができる。
【００６１】
前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１において、少なくとも前記第１又は第２の湾曲部３５，３７のうち前記スタビライザバー１１がセットされる一方の湾曲部（本実施形態では、第１の湾曲部３５）の内周面の曲率半径を、前記スタビライザバー１１の半径（Ｄ／２）と同じ寸法に設定すると共に、当該一方の湾曲部（第１の湾曲部３５）の湾曲方向に沿う内周面の長さ（Ｌ３：図４参照）を、他方の湾曲部（第２の湾曲部３７）の湾曲方向に沿う内周面の長さ（Ｌ４：図４参照）と比べて長く設定する構成を採用してもよい。
【００６２】
このように構成すれば、前記一方の湾曲部（第１の湾曲部３５）の内周面に対する前記スタビライザバー１１の接触面積を稼いで、当該一方の湾曲部（第１の湾曲部３５）の内周面に対する前記スタビライザバー１１のセット状態を安定化することができる。
【００６３】
また、前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１において、当該半製品３１の幅方向における前記膨出部４３の最大寸法（Ｌ５：図５参照）を、前記半製品３１の幅方向における前記収容部５３の最大寸法（Ｌ６：図６参照）と同等の寸法に設定（Ｌ５＝Ｌ６）する構成を採用してもよい。
【００６４】
このように構成すれば、前記一対の金型６１，６３を用いて、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施す際に、前記収容部５３に対して前記膨出部４３を円滑に装填することができる。
【００６５】
また、前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１において、下記の変形例に関する第２の係止部７１の構成（以下、“基本構成の変形例”と呼ぶ。）を採用してもよい。
すなわち、当該半製品３１の幅方向における前記膨出部４３の最大寸法（Ｌ５：図５参照）は、当該半製品３１の幅方向における前記収容部７３の開口部７５の最大寸法（Ｌ１３：図１２参照）を僅かに超える寸法に設定（Ｌ５＝Ｌ６＞Ｌ１３）される。当該半製品３１において、前記第１又は第２の湾曲部３５，３７のうちいずれか一方の湾曲部の内周面に前記間隙Ｌ１１を通して前記スタビライザバー１１を置いた状態で、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の外周側をそれぞれ覆う一対の金型６１，６３を用いて、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面を前記スタビライザバー１１の外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施す。すると、前記膨出部４３が、前記収容部７３の前記開口部７５を押し広げながら当該収容部７３に収容されると共に、前記開口部７５の押し広げに伴って前記第１の係止部４１の幅方向外側に向かっていったん移動した前記一対の隆起部５９が、前記一対の受け部４５の前記案内面４８に当接した後、前記肩部４６に連なる前記案内面４８に圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって前記くびれ部４４を埋めるように塑性変形する。その結果、前記くびれ部４４を含む前記案内面４８により区画される凹み空間には、塑性変形した前記隆起部５９が充填されることにより、当該凹み空間が、高い充填度をもって隙間なく埋められる。したがって、前記移動規制部材の半製品３１が完成品６９となって、前記スタビライザバー１１に確実に取り付けられる。
【００６６】
前記変形例に関する第２の係止部７１の構成によれば、前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１と比べて、前記第１及び第２の係止部４１，７１間の係合力を一層向上させることができる。
【００６７】
また、前記基本構成、又は、前記基本構成の変形例に係る移動規制部材の半製品３１において、前記膨出部４３の膨らみ方向の端部、及び、前記収容部５３，７３の凹み方向の奥部を、同一径の円形状に形成する構成を採用してもよい。
【００６８】
また、前記基本構成、又は、前記基本構成の変形例に係る移動規制部材の半製品３１において、前記スタビライザバー１１の外周面を圧接する、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面には、例えばローレット３８の設定などのすべり止め加工が施されている構成を採用してもよい。
【００６９】
このように構成すれば、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面と、前記スタビライザバー１１の外周面との間の摩擦力を向上させることができるため、前記スタビライザバー１１の軸方向に対する前記移動規制部材２３の位置ずれ防止効果を一層高めることができる。
【００７０】
また、前記基本構成、又は、前記基本構成の変形例に係る移動規制部材の半製品３１が完成品６９となって取り付けられることにより、移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１を得ることができる。
前記移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１によれば、スタビライザバー１１の軸方向に対する前記移動規制部材２３の位置ずれを確実に防止することができる。
【００７１】
一方、前記基本構成に係る移動規制部材の半製品３１を、車両用のスタビライザバー１１に取り付ける際に用いられる基本方法として、下記の構成を採用してもよい。
すなわち、前記基本方法は、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の外周側が収容されるキャビティ６２，６４をそれぞれ有する第１及び第２の金型６１，６３に、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７をそれぞれセットする工程と、前記第１又は第２の湾曲部３５，３７のうちいずれか一方の湾曲部（本実施形態では、第１の湾曲部３５）の内周面に、前記間隙Ｌ１１を通して前記スタビライザバー１１を置く工程と、前記一方の湾曲部（第１の湾曲部３５）の内周面に前記スタビライザバー１１を置いた状態で、前記第１及び第２の金型６１，６３を用いて、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面を前記スタビライザバー１１の外周面に圧接させると共に、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施す工程と、を有する。
【００７２】
さらに、前記かしめ加工を施す工程では、前記膨出部４３が前記収容部５３に収容されると共に、前記一対の隆起部５７が、前記一対の受け部４５の前記案内面４８に当接した後、前記一対の肩部４６に連なる当該案内面４８に圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって、前記くびれ部４４を含む前記案内面４８により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品３１が完成品６９となって、前記スタビライザバー１１に取り付けられる。
【００７３】
前記基本方法によれば、スタビライザバー１１に対して移動規制部材２３を、自動組立に対応可能な簡易な工程をもって、確実に取り付けることができる。
【００７４】
また、前記基本構成の変形例に係る移動規制部材の半製品３１を、車両用のスタビライザバー１１に取り付ける際に用いられる、前記基本方法の変形例として、下記の構成を採用してもよい。
すなわち、前記かしめ加工を施す工程では、前記膨出部４３が、前記収容部７３の前記開口部７５を押し広げながら前記収容部７３に収容されると共に、前記開口部７５の押し広げに伴って前記第１の係止部４１の幅方向外側に向かっていったん移動した前記一対の隆起部５９が、前記一対の受け部４５の前記案内面４８に当接した後、前記一対の肩部４６に連なる当該案内面４８に圧迫されて、前記第１の係止部４１の幅方向内側に向かって、前記くびれ部４４を含む前記案内面４８により区画される凹み空間を埋めるように塑性変形することにより、前記移動規制部材の半製品３１が完成品６９となって、前記スタビライザバー１１に取り付けられる。
【００７５】
前記基本方法の変形例によれば、前記くびれ部４４を含む前記案内面４８により区画される凹み空間を、前記隆起部５９により高い充填度をもって隙間なく埋めることができるため、前記基本方法に比べて、前記第１及び第２の係止部４１，７１間の係合力を一層向上させることができる。
【００７６】
前記基本方法、又は、前記基本方法の変形例において、前記かしめ加工を施す工程では、少なくとも前記第１及び第２の係止部４１，５１の間の係合部分を前記第１及び第２の金型６１，６３の境界部分付近に位置させた状態で、当該第１及び第２の金型６１，６３の間にバリ形成用の間隙Ｌ１２（図１０参照）を留め置きながら前記移動規制部材の半製品３１を圧し潰すことにより、前記係合部分の外壁に周回状のバリ突起部６８を一体形成させる、構成を採用してもよい。
【００７７】
このように構成すれば、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間の係合部分の外壁に周回状の前記バリ突起部６８が一体形成されるため、前記第１及び第２の係止部４１，５１の間の係合力を格段に向上させることができる。
【００７８】
また、前記基本方法、又は、前記基本方法の変形例を用いて、前記スタビライザバー１１に移動規制部材２３を取り付けることにより、移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１を得ることができる。
前記移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１によれば、スタビライザバー１１の軸方向に対する前記移動規制部材２３の位置ずれを確実に防止することができる。
【００７９】
〔その他の実施形態〕
以上説明した複数の実施形態は、本発明の具現化の例を示したものである。したがって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。本発明はその要旨又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形態で実施することができるからである。
【００８０】
例えば、本発明に係る実施形態において、前記第１の湾曲部３５の端部に前記第１の係止部４１を設ける一方、前記第２の湾曲部３７の端部に前記第２の係止部５１を設ける例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。前記とは逆に、前記第１の湾曲部３５の端部に前記第２の係止部５１を設ける一方、前記第２の湾曲部３７の端部に前記第１の係止部４１を設ける構成を採用してもよい。
【００８１】
例えば、本発明に係る実施形態において、前記収容部５３の凹み方向の奥部を、前記膨出部４３の膨らみ方向の端部と同一径の円弧状に形成する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。前記膨出部４３の膨らみ方向の端部、及び、前記収容部５３の凹み方向の奥部は、前記収容部５３の凹み方向の奥部が、前記膨出部４３の膨らみ方向の端部をぴったりと収容可能となる相互に対応する形状であれば、いかなる形状であってもよい。
【００８２】
また、本発明に係る実施形態において、前記第１の金型６１を固定側の下型とする一方、前記第２の金型６３を可動側の上型とする例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、前記とは逆に、前記第１の金型６１を可動側の上型とする一方、前記第２の金型６３を固定側の下型としてもよい。さらに、前記第１及び第２の金型６１，６３の両者を同時に、相互に近づく方向に力を加える態様を採用してもよい。
【００８３】
また、本発明に係る実施形態において、前記スタビライザバー１１の外周面を圧接する、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面に、ローレット３８を設定することにより、すべり止め加工を施す例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７の内周面に設定される、すべり止め加工を狙った形状として、いかなる形状を採用してもよい。
【００８４】
また、本発明に係る実施形態において、前記架橋部３３、並びに、前記第１及び第２の湾曲部３５，３７における長手方向に沿う片縁部に、面取り加工を施してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１    スタビライザバー
２３ａ  第１の移動規制部材（移動規制部材）
２３ｂ  第２の移動規制部材（移動規制部材）
３１    移動規制部材の半製品
３３    架橋部
３５    第１の湾曲部
３７    第２の湾曲部
４１    第１の係止部
４３    膨出部
４５ａ  第１の受け部（受け部）
４５ｂ  第２の受け部（受け部）
４６ａ  第１の肩部（肩部）
４６ｂ  第２の肩部（肩部）
４８ａ  第１の案内面（案内面）
４８ｂ  第２の案内面（案内面）
５１    第２の係止部
５３    収容部
５５ａ  第１の突出部（突出部）
５５ｂ  第２の突出部（突出部）
５７ａ  第１の隆起部（隆起部）
５７ｂ  第２の隆起部（隆起部）
６１    第１の金型（金型）
６３    第２の金型（金型）
６８    バリ突起部
Ｌ１１  第１及び第２の係止部同士の間隙
Ｄ      スタビライザバーの直径
【図１】
2014042038.tif 000003
【図２】
2014042038.tif 000004
【図３】
2014042038.tif 000005
【図４】
2014042038.tif 000006
【図５】
2014042038.tif 000007
【図６】
2014042038.tif 000008
【図７】
2014042038.tif 000009
【図８】
2014042038.tif 000010
【図９Ａ】
2014042038.tif 000011
【図９Ｂ】
2014042038.tif 000012
【図９Ｃ】
2014042038.tif 000013
【図９Ｄ】
2014042038.tif 000014
【図１０】
2014042038.tif 000015
【図１１】
2014042038.tif 000016
【図１２】
2014042038.tif 000017
【図１３Ａ】
2014042038.tif 000018
【図１３Ｂ】
2014042038.tif 000019
【国際調査報告】
2014042038.tif 000020
2014042038.tif 000021
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