(57)【要約】【課題】異なる事業者間での周波数シェアリングにおいてある事業者の周波数帯域を使用できるかを別の事業者が知ることを可能にする。【解決手段】無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得する取得部と、取得された上記判定情報に基づいて、上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する判定部と、を備える通信制御装置が提供される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得する取得部と、
取得された前記判定情報に基づいて、前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する判定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報を取得し、
前記判定部は、前記セルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記第１のセルの基地局に、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止させる制御部、をさらに備える、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域での新たなアクセスの禁止を前記端末装置へ通知させる、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記端末装置は、１つの主要周波数帯域及び１つ以上の補助周波数帯域を用いて無線通信可能であり、
前記周波数帯域は、前記主要周波数帯域又は前記補助周波数帯域として使用される、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域を前記主要周波数帯域として使用している前記端末装置の、別の周波数帯域へのハンドオーバを行わせる、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域を前記補助周波数帯域として使用している前記端末装置への通信リソースの割り当てを停止させる、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域のリンク方向と異なるリンク方向を有する別の周波数帯域と前記周波数帯域とのリンケージを更新させる、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記周波数帯域は、前記第１のセルと少なくとも一部重複する前記第２の事業者の第２のセルの基地局により、前記第２の事業者の端末装置との通信のために使用され、
前記第１の事業者の基地局及び前記第２の事業者の基地局は、前記第１の事業者の基地局と前記第２の事業者の基地局との間のインターフェースを介して、前記周波数帯域における干渉抑制のための情報を送受信する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記周波数帯域における干渉抑制のための前記情報は、当該周波数帯域に含まれる複数の部分帯域のうちのいずれの部分帯域の通信リソースがセルの端部に位置する端末装置に割り当てられるかを示す情報を含む、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記周波数帯域は、前記第１のセルの基地局により、前記第２の事業者の端末装置との通信のために使用される、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記周波数帯域の使用状況は、前記周波数帯域との接続状態にある端末装置の数、前記周波数帯域との接続しようとする端末装置の数、前記周波数帯域における通信リソースの使用率、若しくは前記周波数帯域におけるトラフィック量のうちの少なくとも１つの値の測定値又は実績値であり、又は、当該測定値若しくは当該実績値から導かれる値である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記周波数帯域の使用状況は、前記周波数帯域において端末装置による新たなアクセスが禁止されているか否かである、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記第２の事業者により保有される別の周波数帯域の使用状況に基づいて前記第２の事業者によるさらなる周波数帯域の使用の必要性を判定した結果を示すさらなる判定情報を取得し、
前記判定部は、前記判定情報及び前記さらなる判定情報に基づいて、前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記周波数帯域は、１つ以上のコンポーネントキャリアであり、
前記取得部は、前記第１の事業者により保有される前記１つ以上のコンポーネントキャリアの各々の使用状況に基づいて別の事業者による前記１つ以上のコンポーネントキャリアの各々の使用の可否を判定した結果を示すコンポーネントキャリアごとの判定情報を取得し、
前記判定部は、取得された前記コンポーネントキャリアごとの判定情報に基づいて、前記１つ以上のコンポーネントキャリアのうちのいずれのコンポーネントキャリアを前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して端末装置と無線通信する無線通信部と、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定されると、通信制御装置による制御に応じて、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止する制御部と、
を備える基地局。
【請求項１７】
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して、前記第１のセルの基地局と無線通信する無線通信部と、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定されると、前記基地局による制御に応じて、前記第１のセル内での前記周波数帯域の使用を停止する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項１８】
無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得することと、
取得された前記判定情報に基づいて、前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定することと、
を含む通信制御方法。
【請求項１９】
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して無線通信を行うことと、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する、通信制御装置と、通信することと、
前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記通信制御装置による制御に応じて、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止することと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、基地局、端末装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＷｉＭＡＸなどの高速なセルラ無線通信方式が実用化され、モバイルユーザにより享受される無線通信サービスの通信レートは大きく向上した。さらに、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）などの第４世代セルラ無線通信方式が導入されれば、通信レートは一層向上するものと期待される。【０００３】
一方で、モバイルユーザの数は急速に増加しており、高データレートを要求するアプリケーションの利用も広まってきている。結果として、セルラ無線通信方式の発展は、モバイルユーザの全てのニーズを満足させるには至っていない。そこで、通信レートを維持し、又は向上させるために、周波数リソースの有効利用のための技術が検討されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、複数の二次通信サービス間での通信リソースの共用を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、異なる事業者間での周波数シェアリングでは、例えば、第２の事業者が、第１の事業者により保有される周波数帯域を使用することを望む場合であっても、当該周波数帯域を使用できるかは第２の事業者にとって不明である。一例として、どの地域でどの周波数をどのようなタイミングで使用できるかは、第２の事業者にとって不明である。【０００７】
そこで、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいてある事業者の周波数帯域を使用できるかを別の事業者が知ることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得する取得部と、取得された上記判定情報に基づいて、上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する判定部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、上記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して端末装置と無線通信する無線通信部と、上記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、上記第１のセルの上記周波数帯域を上記第２の事業者に使用させると判定されると、通信制御装置による制御に応じて、上記第１のセル内の上記第１の事業者の端末装置による上記周波数帯域の使用を停止する制御部と、を備える基地局が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、上記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して、上記第１のセルの基地局と無線通信する無線通信部と、上記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、上記第１のセルの上記周波数帯域を上記第２の事業者に使用させると判定されると、上記基地局による制御に応じて、上記第１のセル内での上記周波数帯域の使用を停止する制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得することと、取得された上記判定情報に基づいて、上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定することと、を含む通信制御方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、上記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して無線通信を行うことと、上記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する、通信制御装置と、通信することと、上記第１のセルの上記周波数帯域を上記第２の事業者に使用させると判定された場合に、上記通信制御装置による制御に応じて、上記第１のセル内の上記第１の事業者の端末装置による上記周波数帯域の使用を停止することと、を含む通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいてある事業者の周波数帯域を使用できるかを別の事業者が知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】２つの事業者の無線通信サービスのエリアの一例を説明するための説明図である。
【図２】異なる事業者がそれぞれ保有する周波数帯域の一例を説明するための説明図である。
【図３】貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の貸借手法を説明するための説明図である。
【図４】貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の貸借手法を説明するための説明図である。
【図５】コンポーネントキャリア単位での貸借の一例を説明するための説明図である。
【図６】通常のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。
【図７】クロスキャリアスケジューリングが適用される場合のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。
【図８】一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図９】一実施形態に係る判定エンティティの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】一実施形態に係るｅＮｏｄｅＢの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】一実施形態に係るＵＥの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】一実施形態に係る判定エンティティによる判定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る判定エンティティによる周波数帯域の使用停止処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係るｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の使用停止処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】事業者間での周波数帯域の貸借の一例を説明するための説明図である。
【図１６】周波数帯域の貸借に起因する異なる事業者のセル間で干渉の一例を説明するための説明図である。
【図１７】異なる事業者間のＸ２インターフェースの一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．周波数リソースの有効利用のための技術分野
１．２．異なる事業者間での周波数シェアリング
１．３．キャリアアグリゲーションの概要
１．４．技術的課題
２．無線通信システムの構成
３．各装置の構成
３．１．判定エンティティの構成
３．２．ｅＮｏｄｅＢの構成
３．３．ＵＥの構成
４．処理の流れ
４．１．判定処理
４．２．使用停止処理
５．変形例
６．まとめ
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図７を参照して、周波数リソースの有効利用のための技術分野、異なる事業者間での周波数シェアリング、キャリアアグリゲーションの概要、及び技術的課題を説明する。
【００１８】
＜１．１．周波数リソースの有効利用のための技術分野＞
まず、周波数リソースの有効利用のための技術分野を説明する。周波数リソースの有効利用のための技術分野として、例えば、以下のような技術分野が代表的である。
・単一の事業者内での周波数シェアリング
・異なる事業者間での周波数シェアリング
・時間的に又は空間的に遊休状態の周波数リソースを有効活用する周波数２次利用
・遊休状態の周波数リソースのリアルタイムオークション
【００１９】
第１に、単一の事業者内での周波数シェアリングは、同一事業者の異なる通信方式の通信システム間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。上記異なる通信方式は、一例として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access)及びＬＴＥ（Long  Term  Evolution）である。例えば、ＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が急増し、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク内でトラフィック量が少ない場合に、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークの周波数リソースの一部が、ＬＴＥネットワークで一時的に使用可能とされる。その結果、ＬＴＥネットワークの通信容量が増加し、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク及びＬＴＥネットワークの両方での合計のトラフィック量を増やすことが可能である。また、換言すると、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク及びＬＴＥネットワークの両方で収容可能な端末装置の数を増やすことが可能である。
【００２０】
第２に、異なる事業者間での周波数シェアリングは、異なる事業者の通信システム間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。当該周波数シェアリングでは、異なる事業者（例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂ）が同時に同じエリアで無線通信サービスを提供していると仮定される。例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂは、それぞれ、ＬＴＥの無線通信サービスを提供する。例えば、事業者ＢのＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が急増し、事業者ＡのＬＴＥネットワーク内でトラフィック量が少ない場合に、事業者ＡのＬＴＥネットワークの周波数リソースの一部が、事業者ＢのＬＴＥネットワークで一時的に使用可能とされる。その結果、事業者ＢのＬＴＥネットワークの通信容量が増加し、事業者ＢのＬＴＥネットワークでトラフィック量を増やすことが可能である。
【００２１】
第３に、時間的に又は空間的に遊休状態の周波数リソースを有効活用する周波数２次利用は、１次システムと２次システムとの間での周波数リソースの貸借により、周波数リソースの利用効率を向上させる技術である。１次システムは、プライマリシステムとも呼ばれる。また、２次システムは、セカンダリシステムとも呼ばれる。１次システムは、優先権を有するメインのシステムである。例えば、１次システムは、ＬＴＥの無線通信システムである。また、例えば、２次システムは、無線ＬＡＮシステム、又は、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢとその近傍のＵＥ（User  Equipment）とで構成される専用の（dedicated）ＬＴＥの無線通信システムである。例えば、１次システムの周波数リソースの空きがある場合に、２次システムは、当該周波数リソースを一時的に使用する。
【００２２】
第４に、遊休状態の周波数リソースのリアルタイムオークションは、遊休状態の周波数リソースを、当該周波数リソースの使用を希望する事業者にオークションで貸し出す技術である。
【００２３】
なお、本開示は、異なる事業者間での周波数シェアリングに着目する。本開示では、例えば、ＬＴＥ−Ａのプラットフォームにおいてこの技術を適用する場合に求められる技術を説明する。
【００２４】
＜１．２．異なる事業者間での周波数シェアリング＞
次に、図１〜図５を参照して、異なる事業者間での周波数シェアリングを説明する。上述したように、異なる事業者の通信システム間で周波数リソースが貸借される。また、異なる事業者（例えば、事業者Ａ及び事業者Ｂ）が同時に同じエリアで無線通信サービスを提供していると仮定される。
【００２５】
（基本的な前提）
図１は、２つの事業者の無線通信サービスのエリアの一例を説明するための説明図である。図１を参照すると、事業者Ａの無線通信サービスのエリアを形成する事業者Ａのセル２０、及び事業者Ｂ無線通信サービスのエリアを形成する事業者Ｂのセル３０が示されている。また、事業者Ａのセル２０の中心には、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１が位置し、事業者Ｂのセル３０の中心には、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１が位置する。例えばこのように、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１と事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１とが近傍に配置されると、事業者Ａ及び事業者Ｂが同時に同じエリアでＬＴＥ−Ａの無線通信サービスを提供することになる。なお、ｅＮｏｄｅＢの配置は、事業者ごとに行われる。
【００２６】
事業者Ａ及び事業者Ｂが同じエリアで無線通信サービスを提供しているので、事業者Ａにより保有される周波数帯域（frequency  band）と事業者Ｂにより保有される周波数帯域とは異なる。以下、この点について図２を参照してより具体的に説明する。
【００２７】
図２は、異なる事業者がそれぞれ保有する周波数帯域の一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１、事業者Ａにより無線通信サービスを提供されるＵＥ２３、及び事業者Ｂにより無線通信サービスを提供されるＵＥ３３が示されている。また、事業者Ａは周波数帯域２５を保有（own）し、事業者Ｂは周波数帯域３５を保有する。即ち、事業者Ａには、周波数帯域２５が割り当てられ、事業者Ｂには周波数帯域３５が割り当てられている。
【００２８】
図２の例では、異なる事業者間での周波数帯域の貸借がないので、周波数帯域２５は、事業者ＡのＵＥ２３の無線通信に使用（use）されている。また、周波数帯域２５は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１により運用（operate）されている。即ち、周波数帯域２５での通信は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１により制御されている。一方、周波数帯域３５は、事業者ＢのＵＥ３３の無線通信に使用されている。また、周波数帯域３５は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１により運用されている。即ち、周波数帯域３５での通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１により制御されている。
【００２９】
（周波数帯域の貸借の手法）
周波数帯域の貸借の手法として、まず、貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の手法（以下、「第１の貸借手法」と呼ぶ）がある。また、周波数帯域の貸借の手法として、貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の手法（以下、「第２の貸借手法」と呼ぶ）もある。以下、これらの貸借手法について図３及び４を参照してより具体的に説明する。
【００３０】
図３は、貸借対象の周波数帯域を借りた事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第１の貸借手法を説明するための説明図である。図３を参照すると、図２と同様に、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２１、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１、事業者ＡのＵＥ２３、及び事業者ＢのＵＥ３３が示されている。また、事業者Ａは周波数帯域２５を保有し、事業者Ｂは周波数帯域３５を保有する。ここでは、事業者Ａの周波数帯域２５が事業者Ｂに貸し出される。よって、周波数帯域２５は、事業者ＢのＵＥ３３の無線通信に使用されている。また、貸し出された周波数帯域２５は、周波数帯域２５を借りた事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１により運用される。即ち、周波数帯域２５でのＵＥ３３の無線通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１により制御され、当該無線通信の通信データは、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３１を経由する。即ち、当該第１の貸借手法は、周波数帯域のみを貸借する手法と言える。
【００３１】
図４は、貸借対象の周波数帯域を貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢが当該周波数帯域を運用する第２の貸借手法を説明するための説明図である。ここでも、事業者Ａの周波数帯域２５が事業者Ｂに貸し出される。よって、周波数帯域２５は、事業者ＢのＵＥ３３の無線通信に使用されている。また、貸し出された周波数帯域２５は、周波数帯域２５を貸し出した事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により運用される。即ち、周波数帯域２５でのＵＥ３３の無線通信は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１により制御され、当該無線通信の通信データは、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ２１を経由する。即ち、当該第２の貸借手法は、周波数帯域を貸借するとともに、貸し出し側に周波数帯域の運用を任せる手法と言える。
【００３２】
（周波数シェアリングにおける周波数リソースの貸借の単位）
次に、周波数シェアリングにおける周波数リソースの単位を説明する。周波数リソースの貸借の単位として、コンポーネントキャリア単位、リソースブロック単位（即ち、１２個の連続するサブキャリア単位）、サブキャリア単位等が考えられる。事業者間での詳細な情報のやり取りは望ましくないので、ＣＣ単位の貸借が最も容易であると考えられる。
【００３３】
なお、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）仕様書のリリース１０では、最大５つの２０ＭＨｚ幅のコンポーネントキャリア（ＣＣ）をアグリゲートすること、即ちキャリアアグリゲーションを規定している。例えば、当該キャリアアグリゲーションを前提として、事業者が保有する複数のＣＣのうちの使用頻度が少ないＣＣが他の事業者に貸し出されるというシナリオが想定される。以下、この点について図５を参照してより具体的に説明する。
【００３４】
図５は、コンポーネントキャリア単位での貸借の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、事業者Ａにより保有されるＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３と、事業者Ｂにより保有されるＣＣ４、ＣＣ５及びＣＣ６とが示されている。例えば、事業者Ａにより保有されるＣＣのうちのＣＣ３が、事業者Ｂに貸し出される。その結果、事業者Ｂ（事業者ＢのＵＥ３３）は、４つのＣＣ（ＣＣ３、ＣＣ４、ＣＣ５、ＣＣ６）を使用する。
【００３５】
（貸し出されたコンポーネントキャリアの取扱い）
ある事業者から別の事業者へＣＣが貸し出され、当該別の事業者（当該別の事業者のＵＥ）により当該ＣＣが使用される場合に、上記ある事業者のＵＥが当該ＣＣを使用できないことが望ましい。例えば、図５に示される例において、ＣＣ３が貸し出されている間は、事業者ＡのＵＥ２３がＣＣ３を使用できないことが望ましい。なぜならば、異なる事業者に属するＵＥが１つのコンポーネントキャリアを使用すると、事業者Ａの無線通信システムと事業者Ｂの無線通信システムとの間で様々な情報をやり取りする必要があり、これは望ましくないからである。
【００３６】
（ＵＥの観点からの周波数シェアリング）
基本的には、ＵＥのサービングｅＮｏｄｅＢは、１つの事業者の１つのｅＮｏｄｅＢであると考えられる。また、ＵＥに複数の事業者を意識させるようなシステムは、複雑さの観点から望ましくないと考えられる。したがって、使用されるＣＣは、単一の事業者により保有されるＣＣであるかのようにＵＥから見えることが望ましい。
【００３７】
＜１．３．キャリアアグリゲーションの概要＞
次に、図６及び図７を参照して、キャリアアグリゲーションの概要を説明する。
【００３８】
まず、コンポーネントキャリア（ＣＣ）には、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）とセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）とがある。ＵＥは、１つのＰＣＣを使用するとともに、必要に応じて１つ以上のＳＣＣを使用する。ＵＥのＰＣＣは、特定のＣＣである必要はない。即ち、あるＵＥのＰＣＣと別のＵＥのＰＣＣは、異なるＣＣであってもよい。
【００３９】
ＰＣＣは、ＵＥの接続の確立の際に使用されるＣＣである。即ち、ＵＥは、いずれか１つのＣＣにおいて、同期チャネルでの同期及びセルの識別、報知チャネル（ＢＣＨ）でのシステムの基本情報の取得、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）での制御を通じて接続を確立する。そして、当該いずれか１つのＣＣがＰＣＣとなる。ＳＣＣは、必要に応じてＰＣＣに追加されるＣＣである。
【００４０】
システム情報（system  information）及び同期信号は、ＰＣＣ及びＳＣＣの両方で送信される。同期信号は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）を含む。これにより、３ＧＰＰ仕様書のリリース９以前のリリースに対応するＵＥに、ＣＣを使用して通信できる。即ち、後方互換性（backward  compatibility）が確保される。
【００４１】
ＰＣＣに加えて、ＳＣＣが、ＵＥにより使用されるＣＣとして追加される場合に、ＳＣＣのシステム情報をＰＣＣの専用（dedicated）シグナリングにより通知することが可能である。
【００４２】
ＰＣＣは、変更可能である。即ち、ＰＣＣをあるＣＣから別のＣＣに変更することが可能である。ＰＣＣの変更の際には、ｅＮｏｄｅＢが、ＵＥごとにどのＣＣがＰＣＣとして望ましいかを決定する。ＰＣＣの変更時には、周波数間のハンドオーバの手順が用いられる。また、ＳＣＣを追加する場合には、追加するＳＣＣのシステム情報をＰＣＣ経由のシグナリングによりＵＥに通知するので、ＰＣＣの品質は重要である。
【００４３】
ダウンリンクとアップリンクとのリンケージ情報は、システム情報のＳＩＢ２（System  Information  Block  2）で指示される。リンケージ情報は、複数のダウンリンクＣＣと複数のアップリンクＣＣがある場合に、ダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣとのリンケージを示す。即ち、リンケージ情報は、どのダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣとが対になっているかを示す。
【００４４】
制御信号であるＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）の配置のパターンとして、ＰＤＣＣＨが各ＣＣに存在する第１のパターンと、ＰＤＣＣＨが存在しないＣＣもある第２のパターンとがあり得る。第２のパターンは、いわゆるクロスキャリアスケジューリングが適用されるパターンである。また、第１のパターンは、クロスキャリアスケジューリングが適用されない通常のパターンである。以下、この点について図６及び図７を参照してより具体的に説明する。
【００４５】
図６は、通常のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。図６を参照すると、図５に示された、事業者Ａにより保有されるＣＣ１及びＣＣ２が示されている。この例では、ＣＣ１及びＣＣ２の各々に、ＰＤＣＣＨが存在する。そして、各ＣＣのＰＤＣＣＨにおいて、ＣＣについてのスケジューリング情報が送信される。
【００４６】
図７は、クロスキャリアスケジューリングが適用される場合のＰＤＣＣＨの配置の一例を説明するための説明図である。この例では、ＣＣ１にはＰＤＣＣＨが存在するが、ＣＣ２にはＰＤＣＣＨが存在しない。そして、ＣＣ１のＰＤＣＣＨにおいて、ＣＣ１及びＣＣ２についてのスケジューリング情報が送信される。
【００４７】
図７に示されるようなクロスキャリアスケジューリングは、例えば、マクロセルのｅＮｏｄｅＢとスモールセルのｅＮｏｄｅＢとの間でＰＤＣＣＨが存在するＣＣを互い違いにすることができるので、ヘテロジニアス（Heterogeneous）ネットワーク（Ｈｅｔ−Ｎｅｔ）の重要な技術の一つである。Ｈｅｔ−Ｎｅｔでは、マクロセルのｅＮｏｄｅＢからスモールセルのｅＮｏｄｅＢのＰＤＣＣＨに与える干渉が問題となる。マクロセルのｅＮｏｄｅＢ及びスモールセルのｅＮｏｄｅＢがともにＣＣ１及びＣＣ２を使用している場合に、例えば、マクロセルのｅＮｏｄｅＢがＰＤＣＣＨをＣＣ１のみで送信し、スモールセルのｅＮｏｄｅＢがＰＤＣＣＨをＣＣ２のみで送信すれば、ＰＤＣＣＨ間の干渉を避けることが可能である。これは、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  ＩＣＩＣと呼ばれている。
【００４８】
なお、スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセル等を含む概念である。スモールセルは、マクロセルの通信容量を増加させるための補完的なセルであり、マクロセルのｅＮｏｄｅＢと比べてより小さいｅＮｏｄｅＢの設置により導入され得る。
【００４９】
クロスキャリアスケジューリングでは、３ビットのＣＩＦ（Carrier  Indication  Field）が用いられる。当該ＣＩＦは、ＵＥごとにＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングで準静的に設定され得る。なお、ＲＲＣシグナリングは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を使用して制御信号を送信することと同義である。
【００５０】
ＰＤＣＣＨのブラインドコーディングには、ＵＥの負荷を抑えるために上限が定められている。ＰＣＣについては４４個のＣＣＥ（Control  Channel  Element）が上限であり、ＳＣＣでは３２個のＣＣＥが上限である。
【００５１】
ＵＥにＰＤＣＣＨとデータが一定時間到着しない場合、即ち、ＵＥに通信リソースが一定時間割り当てられない場合に、ＵＥは、ＳＣＣの利用停止（Deactivation）を自動的に行う。当該一定時間は、ｅＮｏｄｅＢにより設定される。
【００５２】
以上が、３ＧＰＰ仕様書  リリース１０のキャリアアグリゲーションの概要である。
【００５３】
＜１．４．技術的課題＞
上述した異なる事業者間での周波数シェアリングを実装する場合の技術的課題を説明する。ここでは、一例として、上述したリリース１０のキャリアアグリゲーションの技術が適用されるＬＴＥ−Ａのプラットフォーム上で、上記周波数シェアリングが実装される場合を説明する。
【００５４】
再び図１、図２及び図５を参照すると、例えば、事業者Ａにより保有されるいずれかの周波数帯域２５（即ち、ＣＣ１、ＣＣ２又はＣＣ３）を事業者Ｂが使用することを望むことが考えられる。より具体的には、事業者Ｂの無線通信ネットワークのトラフィック量が急増し、事業者Ａの無線通信ネットワークのトラフィック量が少ない場合に、事業者Ｂの無線通信システムは、帯域幅を増やすために、事業者Ａが保有する周波数帯域２５を使用することを望む。
【００５５】
しかし、このような場合であっても、事業者Ａが保有する周波数帯域２５を使用できるかは、事業者Ｂの無線通信システムにとって不明である。一例として、事業者Ａに保有されるどのＣＣ（ＣＣ１、ＣＣ２又はＣＣ３）を、どのようなタイミング（どの時刻からどの時刻まで）で、使用できるかは、事業者Ｂの通信システムにとって不明である。さらに、セル単位でのＣＣの貸借のケースを考えると、事業者Ａのどのセル２０のＣＣを使用できるかも、事業者Ｂの無線通信システムにとって不明である。
【００５６】
そこで、本開示の実施形態では、異なる事業者間での周波数シェアリングにおいてある事業者の周波数帯域を使用できるかを別の事業者が知ることを可能にする。以降、＜＜２．通信システムの構成＞＞、＜＜３．各装置の構成＞＞、＜＜４．処理の流れ＞＞及び＜＜５．変形例＞＞において、その具体的な内容を説明する。
【００５７】
＜＜２．通信システムの構成＞＞
まず、図８を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成について説明する。図８は、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図８を参照すると、通信システム１は、事業者Ａの無線通信システム２、事業者Ｂの無線通信システム３及び判定エンティティ１００を含む。
【００５８】
（事業者Ａの無線通信システム２）
事業者Ａの無線通信システム２は、例えば、ＬＴＥの無線通信システムである。無線通信システム２は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）４０、ｅＮｏｄｅＢ２００及びＵＥ４００を含む。
【００５９】
ＥＰＣ４０は、さらに、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）４１、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）４３及びＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４５を含む。Ｓ−ＧＷ４１は、１つ以上のｅＮｏｄｅＢと接続され、ユーザデータパケットのルーティング、転送等を行う。また、Ｐ−ＧＷ４３は、外部のパケットデータネットワークと接続され、ＥＰＣと外部のパケットデータネットワークとの間におけるユーザデータパケットの転送を行う。ＭＭＥ４５は、１つ以上のｅＮｏｄｅＢ２００に接続され、ＵＥ４００の位置の管理、ＵＥ４００の認証等を行う。
【００６０】
ｅＮｏｄｅＢ２００は、事業者Ａにより保有される周波数帯域２５を運用する。即ち、ｅＮｏｄｅＢ２００は、周波数帯域２５での通信を制御し、周波数帯域２５を使用して事業者ＡのＵＥ４００と無線通信する。
【００６１】
また、周波数帯域の貸借の手法として、上記第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、ｅＮｏｄｅＢ２００は、周波数帯域３５を運用する。そして、ｅＮｏｄｅＢ２００は、周波数帯域３５を使用して事業者ＡのＵＥ４００と無線通信する。
【００６２】
また、周波数帯域の貸借の手法として、上記第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合に、事業者Ａの周波数帯域２５が事業者Ｂに貸し出されると、ｅＮｏｄｅＢ２００は、周波数帯域２５を使用して事業者ＢのＵＥ５００と無線通信する。
【００６３】
ＵＥ４００は、事業者Ａにより保有される周波数帯域２５を使用して事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００と無線通信する。
【００６４】
また、周波数帯域の貸借の手法として、上記第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる運用）が用いられる場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、ＵＥ４００は、事業者Ｂにより保有される周波数帯域３５を使用して事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００と無線通信する。
【００６５】
また、周波数帯域の貸借の手法として、上記第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる運用）が用いられる場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、ＵＥ４００は、事業者Ｂにより保有される周波数帯域３５を使用して事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００と無線通信する。
【００６６】
（事業者Ｂの無線通信システム３）
事業者Ｂの無線通信システム３は、例えば、ＬＴＥの無線通信システムである。無線通信システム３は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）５０、ｅＮｏｄｅＢ３００及びＵＥ５００を含む。例えば、事業者Ｂの無線通信システム３の各装置は、事業者Ａの無線通信システム２の対応する装置と同様に動作する。
【００６７】
（判定エンティティ１００）
判定エンティティ１００は、異なる事業者間での周波数帯域の貸借の判定を行う。判定エンティティ１００の具体的な動作は後により詳細に説明される。
【００６８】
以上、図８を参照して本開示の実施形態に係る通信システム１の構成の一例を説明した。本開示に係る実施形態では、事業者Ａと事業者Ｂとの間での周波数シェアリングにおいて、事業者Ａの周波数帯域を使用できるかを事業者Ｂが知ることを可能にし、同様に事業者Ｂの周波数帯域を使用できるかを事業者Ａが知ることを可能にする。以降、＜＜３．各装置の構成＞＞、＜＜４．処理の流れ＞＞及び＜＜５．変形例＞＞においてその具体的な内容を説明する。
【００６９】
＜＜３．各装置の構成＞＞
図９〜図１１を参照して、判定エンティティ１００、ｅＮｏｄｅＢ２００及びＵＥ４００の構成を説明する。なお、例えば、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００の構成はｅＮｏｄｅＢ２００の構成と同様であり、事業者ＢのＵＥ５００の構成はＵＥ４００の構成と同様である。
【００７０】
＜３．１．判定エンティティの構成＞
図９を参照して、本実施形態に係る判定エンティティ１００の構成の一例について説明する。図９は、本実施形態に係る判定エンティティ１００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、判定エンティティ１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。
【００７１】
（ネットワーク通信部１１０）
ネットワーク通信部１１０は、各事業者の無線通信システムの通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１１０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、事業者ＡのＭＭＥ４５及び事業者ＢのＭＭＥ５５と通信する。また、例えば、ネットワーク通信部１１０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、１つ以上のｅＮｏｄｅＢ２００及び１つ以上のｅＮｏｄｅＢ３００と通信する。
【００７２】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、判定エンティティ１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【００７３】
（制御部１３０）
制御部１３０は、判定エンティティ１００の様々な機能を提供する。例えば、制御部１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサに相当し、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。制御部１３０は、リソース判定部１３１、リソース判定情報取得部１３３、貸出判定部１３５及び基地局制御部１３７を含む。
【００７４】
（リソース判定部１３１）
リソース判定部１３１は、無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて、別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定する。換言すると、リソース判定部１３１は、上記第１の事業者により保有される周波数帯域が貸し出されてもよいか否かを判定する。
【００７５】
例えば、上記判定は、上記第１の事業者のセルごとに行われる。即ち、リソース判定部１３１は、上記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて、別の事業者による上記周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定する。また、例えば、上記周波数帯域は１つ以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ）である。そして、リソース判定部１３１は、上記第１の事業者により保有される１つ以上のＣＣの各々の使用状況に基づいて、別の事業者による上記１つ以上のＣＣの各々の使用の可否を判定する。
【００７６】
より具体的には、例えば、上記第１の事業者が事業者Ａであるとすると、事業者Ａの各セル２０の各ＣＣ（ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３）の使用状況に基づいて、各セル２０での各ＣＣ（ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３）の貸し出しの可否が判定される。その結果、事業者Ａのセル２０−１及びセル２０−２ではＣＣ３のみを貸し出し可能であり、セル２０−３ではＣＣ２及びＣＣ３を貸し出せると、判定される。即ち、判定結果は、以下のＴａｂｌｅ  １のようになる（ＯＫは貸し出し可能であることを示し、−は貸し出し不可であることを示す）。
【００７７】
【表１】
2013183331.tif 000003
【００７８】
また、例えば、リソース判定部１３１は、第２の事業者により保有される別の周波数帯域の使用状況に基づいて、上記第２の事業者によるさらなる周波数帯域の使用の必要性を判定する。換言すると、リソース判定部１３１は、上記第２の事業者が別の事業者の周波数帯域を借りる必要があるかを判定する。
【００７９】
例えば、上記判定も、上記第２の事業者のセルごとに行われる。即ち、リソース判定部１３１は、上記第２の事業者により保有される別の周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて、上記第２の事業者によるさらなる周波数帯域のセルごとの使用の必要性を判定する。
【００８０】
より具体的には、例えば、上記第２の事業者が事業者Ｂであるとすると、事業者Ｂの各セル３０の各ＣＣ（ＣＣ４、ＣＣ５、ＣＣ６）の使用状況に基づいて、各セル３０での貸し出しの必要性が判定される。その結果、事業者Ｂのセル３０−１ではＣＣの貸し出しが必要であり、セル３０−２及びセル３０−３ではＣＣの貸し出しは必要ないと、判定される。即ち、判定結果は、以下のＴａｂｌｅ  ２のようになる（Neededは貸し出しが必要であることを示し、−は貸し出しが不要であることを示す）。
【００８１】
【表２】
2013183331.tif 000004
【００８２】
また、例えば、上記周波数帯域の使用状況は、上記周波数帯域との接続状態にあるＵＥの数、上記周波数帯域との接続しようとするＵＥの数、上記周波数帯域における通信リソースの使用率、若しくは上記周波数帯域におけるトラフィック量のうちの少なくとも１つの値の測定値又は実績値であり、又は、当該測定値若しくは当該実績値から導かれる値である。上記周波数帯域との接続状態にあるＵＥの数は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態であるＵＥの数である。また、上記周波数帯域との接続しようとするＵＥの数は、例えば、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅの状態であって、且つＲＡＣＨでｅＮｏｄｅＢにアクセスするＵＥ（即ち、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になろうと試みているＵＥ）の数である。
【００８３】
一例として、各ＣＣの使用状況は、ＣＣにおける、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態であるＵＥの数と及びＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの状態になろうと試みているＵＥの数との和である。この場合に、例えば、事業者Ａのセル２０−１のＣＣ３における上記和が閾値を超える場合には、セル２０−１のＣＣ３が貸し出し不能と判定され、そうでなければ、セル２０−１のＣＣ３が貸し出し可能であると判定される。また、別の例として、各ＣＣの使用状況は、ＣＣにおけるトラフィック量であってもよい。この場合に、例えば、セル２０−１のＣＣ３におけるトラフィック量が閾値を超える場合には、セル２０−１のＣＣ３が貸し出し不能と判定され、そうでなければ、セル２０−１のＣＣ１が貸し出し可能であると判定される。
【００８４】
また、例えば、上記周波数帯域の使用状況は、上記周波数帯域においてＵＥによる新たなアクセスが禁止されているか否かであってもよい。上記新たなアクセスが禁止されているか否かは、例えば、システム情報におけるアクセスバーリング（Access  Barring）が有効か否かである。一例として、セル３０−１において、ＣＣ４、ＣＣ５及びＣＣ６のうちの２つ以上のＣＣでアクセスバーリングが有効である場合に、事業者Ｂのセル３０−１ではＣＣの貸し出しが必要でると判定され、そうでなければ、セル３０−１ではＣＣの貸し出しが不要であると判定される。
【００８５】
（リソース判定情報取得部１３３）
リソース判定情報取得部１３３は、リソース判定部１３１による判定の結果を示す判定情報を取得する。第１に、リソース判定情報取得部１３３は、無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報（以下、「使用可否判定情報」と呼ぶ）を取得する。換言すると、リソース判定情報取得部１３３は、上記第１の事業者により保有される周波数帯域が貸し出されてもよいか否かを示す使用可否判定情報を取得する。
【００８６】
例えば、上記判定は、上記第１の事業者のセルごとに行われる。即ち、リソース判定情報取得部１３３は、上記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの使用可否判定情報を取得する。また、例えば、上記周波数帯域は１つ以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ）である。そして、リソース判定情報取得部１３３は、上記第１の事業者により保有される上記１つ以上のＣＣの各々の使用状況に基づいて別の事業者による上記１つ以上のＣＣの各々の使用の可否を判定した結果を示すＣＣごとの判定情報を取得する。
【００８７】
より具体的には、例えば、Ｔａｂｌｅ  １の使用可否の判定結果のように、事業者Ａの各セル２０の各ＣＣについての、使用可否判定情報（例えば、上述した「ＯＫ」又は「−」）が取得される。
【００８８】
また、例えば、第２に、リソース判定情報取得部１３３は、上記第２の事業者により保有される別の周波数帯域の使用状況に基づいて上記第２の事業者によるさらなる周波数帯域の使用の必要性を判定した結果を示すさらなる判定情報（以下、「必要性判定情報」と呼ぶ）を取得する。換言すると、リソース判定情報取得部１３３は、上記第２の事業者が別の事業者の周波数帯域を借りる必要があるかを示す必要性判定情報を取得する。
【００８９】
例えば、上記判定も、上記第２の事業者のセルごとに行われる。即ち、リソース判定情報取得部１３３は、上記第２の事業者により保有される別の周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて上記第２の事業者によるさらなる周波数帯域のセルごとの使用の必要性を判定した結果を示すセルごとの必要性判定情報を取得する。
【００９０】
より具体的には、例えば、Ｔａｂｌｅ  ２の必要性の判定結果のように、事業者Ａの各セル２０についての必要性判定情報（例えば、上述した「Needed」又は「−」）が取得される。
【００９１】
（貸出判定部１３５）
貸出判定部１３５は、取得された使用可否判定情報に基づいて、第１の事業者に保有される周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する。換言すると、貸出判定部１３５は、第１の事業者により保有される周波数帯域が貸し出されてもよいか否かに基づいて、第１の事業者に保有される周波数帯域を第２の事業者に貸し出すかを判定する。
【００９２】
例えば、貸出判定部１３５は、セルごとの使用可否判定情報に基づいて、セルごとの上記周波数帯域を上記第２の事業者に使用させるかを判定する。また、例えば、貸出判定部１３５は、取得されたＣＣごとの使用可否判定情報に基づいて、１つ以上のＣＣのうちのいずれのＣＣを上記第２の事業者に使用させるかを判定する。
【００９３】
より具体的には、例えば、Ｔａｂｌｅ  １の使用可否の判定結果に示されたような、事業者Ａの各セル２０の各ＣＣについての使用可否判定情報が、取得される。この場合に、貸出判定部１３５は、セル２０−１及びセル２０−２でＣＣ３を貸し出し、セル２０−３でＣＣ２及びＣＣ３のうちの少なくとも１つのＣＣを貸し出すと判定する。
【００９４】
このような判定によれば、第１の事業者の周波数帯域を別の事業者が使用可能である場合に、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すと判定される。そのため、例えば、第２の事業者は、どの地域でどの周波数をどのようなタイミングで使用できるかを知ることができる。即ち、第１の事業者の周波数帯域を使用できるかを第２の事業者が知ることが可能になる。また、セルごとの使用可否の判定により、セルを単位として必要なエリアで周波数帯域を貸し出すことが可能になるので、エリアの観点から、周波数リソースがより有効に活用することができる。また、ＣＣごとの使用可否の判定により、ＣＣを単位として必要な帯域幅の周波数帯域を貸し出すことが可能になるので、周波数の観点から、周波数リソースがより有効に活用することができる。
【００９５】
また、例えば、貸出判定部１３５は、使用可否判定情報及び必要性判定情報に基づいて、第１の事業者の周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する。換言すると、貸出判定部１３５は、第１の事業者により保有される周波数帯域が貸し出されてもよいか否かと、上記第２の事業者が別の事業者の周波数帯域を借りる必要があるかとに基づいて、第１の事業者の周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する。
【００９６】
例えば、貸出判定部１３５は、必要性情報から、（第２の事業者の）どのセル３０において別の事業者の周波数帯域を借りる必要があるかを確認する。次に、貸出判定部１３５は、当該セル３０の近傍に位置する（第１の事業者の）セル２０を特定する。そして、貸出判定部１３５は、使用可否判定情報から、特定されたセル２０のうちのどのセル２０において周波数帯域が別の事業者に貸し出されてもよいかを確認する。そして、貸出判定部１３５は、当該セル２０において周波数帯域が貸し出されてもよければ、当該セル２０の当該周波数帯域を事業者Ｂに貸し出すと判定する。
【００９７】
より具体的には、例えば、Ｔａｂｌｅ  ２の必要性の判定結果に示されたような、事業者Ｂの各セル３０についての必要性判定情報、及び、Ｔａｂｌｅ  １の使用可否の判定結果に示されたような、事業者Ａの各セル２０についての使用可否判定情報が、取得される。貸出判定部１３５は、当該必要性情報から、セル３０−１において事業者Ａの周波数帯域を借りる必要があることを確認する。次に、貸出判定部１３５は、図１に示されるように、セル３０−１の近傍に位置する第１の事業者のセル２０−１、セル２０−２及びセル２０−３を特定する。そして、貸出判定部１３５は、使用可否判定情報から、セル２０−１及びセル２０−２においてＣＣ３のみが貸し出されてもよく、またセル２０−３においてＣＣ２及びＣＣ３が貸し出されてもよいことを確認する。そして、貸出判定部１３５は、事業者Ｂのセル３０−１のために、セル２０−１のＣＣ３、セル２０−２のＣＣ３、セル２０−３のＣＣ３及びセル２０−３のＣＣ２のうちの１つ以上のＣＣを事業者Ｂに貸し出すと判定する。
【００９８】
なお、一例として、異なる事業者のセル間の近傍関係（例えば、事業者Ａのどのセル２０と事業者Ｂのどのセル３０とが近傍に位置するか）は、判定エンティティ１００により予め記憶されている。又は、上記近傍関係は、各事業者が有するｅＮｏｄｅＢの位置情報を随時取得し、当該位置情報に基づいて随時特定されてもよい。
【００９９】
また、上述した具体例において、セル２０−１のＣＣ３、セル２０−２のＣＣ３、セル２０−３のＣＣ３及びセル２０−３のＣＣ２の中から、事業者Ｂに貸し出されるＣＣをどのように選択するかは、周波数帯域の貸借の手法にも依存する。
【０１００】
例えば、第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合には、ＣＣの選び方に特に制約はない。例えば、セル３０−１においてさらに必要とされる通信容量に応じた数のＣＣがランダムに選択されてもよい。又は、セル３０−１においてさらに必要とされる通信容量に応じた数のＣＣが、セル３０−１との距離が近いセル２０のＣＣから順番に選択されてもよい。即ち、セル２０−１のＣＣ３、セル２０−３のＣＣ３及びセル２０−３のＣＣ２、セル２０−２のＣＣ３の順にＣＣが選択されてもよい。
【０１０１】
また、例えば、第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合には、借りた周波数帯域を使用するセル２０と、その近傍で同じ周波数帯域を使用するセル３０とのの干渉が、より小さくなるように、ＣＣが選択されることが望ましい。例えば、セル３０−１と部分的に又は全体で重複する１つ以上のセル２０の同一のＣＣが選択されてもよい。即ち、セル２０−１、セル２０−２及びセル２０−３のＣＣ３が選択されてもよい。このような選択により、周波数帯域の貸借の手法として第１の貸借手法が用いられたとしても干渉を小さくすることができる。
【０１０２】
このような貸し出しの判定によれば、第１の事業者の周波数帯域を別の事業者が使用可能であり、且つ第２の事業者が当該周波数帯域を必要とする場合に、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すと判定される。そのため、第２の事業者は、必要な場合にのみ周波数帯域を借りることができる。即ち、周波数帯域の貸借が最小限で済むので、周波数帯域が貸し出されることに起因して発生する事業者間での情報のやり取りを、最小限に抑えることができる。また、多くの周波数帯域の貸し出しに起因して、当該周波数帯域を保有する事業者において周波数帯域が不足してしまうことを、回避できる。
【０１０３】
（基地局制御部１３７）
基地局制御部１３７は、第１の事業者の第１のセルの上記周波数帯域を第２の事業者に使用させると判定された場合に、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢに、上記第１のセル内の上記第１の事業者のＵＥによる上記周波数帯域の使用を停止させる。より具体的には、例えば、基地局制御部１３７は、事業者Ａのセル２０−１のＣＣ３を事業者Ｂに貸し出すと判定された場合に、セル２０−１のｅＮｏｄｅＢ２００−１に、セル２０−１内のＵＥ４００によるＣＣ３の使用を停止させる。一例として、基地局制御部１３７は、ネットワーク通信部１１０を介して、貸し出されるＣＣ３の使用を停止するための処理の指示を、当該ＣＣ３を貸し出すｅＮｏｄｅＢ２００−１に送信することにより、セル２０−１内のＵＥ４００によるＣＣ３の使用を停止させる。
【０１０４】
このような使用停止により、第１の事業者から貸し出される周波数帯域が第１の事業者のＵＥにより使用されていない状態（即ち、開放された状態）で、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すことが、可能になる。その結果、貸し出された周波数帯域を第２の事業者が実際に使用できるようになる。例えば、事業者Ａから貸し出されるＣＣを数台のＵＥ４００が使用している場合に、当該ＣＣが当該数台のＵＥ４００（及び別の新たなＵＥ４００）により使用されていない状態で、当該ＣＣを事業者Ｂに貸し出すことが、可能になる。その結果、貸し出されたＣＣを事業者ＢのＵＥ（例えば１００台のＵＥ）が実際に使用できるようになる。
【０１０５】
上述した周波数帯域の使用停止は、周波数帯域の貸し出しに応じて動的に行う必要がある。以下、このような周波数帯域の使用の停止の具体的な手法（以下、停止手法）を説明する。なお、各手法について挙げられる具体例では、上述したように、事業者Ａのセル２０−１のＣＣ３を事業者Ｂに貸し出すと判定された場合を仮定する。
【０１０６】
第１の停止手法として、例えば、基地局制御部１３７は、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢに、上記周波数帯域での新たなアクセスの禁止を第１の事業者のＵＥへ通知させる。より具体的には、例えば、基地局制御部１３７は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１に、ＣＣ３での新たなアクセスの禁止をＵＥ４００へ通知させる。ｅＮｏｄｅＢ２００−１は、例えば、ＣＣ３のシステム情報においてアクセスバーリングを有効にすることにより、ＣＣ３での新たなアクセスの禁止をＵＥ４００へ通知する。このような通知により、周波数帯域を貸し出した事業者のＵＥが、貸し出された周波数帯域を新たに使用することを、防ぐことができる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、貸し出されたＣＣにおいてＵＥが新たに接続を確立し、当該ＣＣがＰＣＣとして新たに使用されることを、防ぐことができる。
【０１０７】
次に、第２の停止手法及び第３の停止手法を説明する。その前提として、第１の事業者のＵＥは、１つの主要周波数帯域及び１つ以上の補助周波数帯域を用いて無線通信可能であり、第１の事業者により保有される周波数帯域は、上記主要周波数帯域又は上記補助周波数帯域として使用される。例えば、第１の事業者が事業者Ａであり、事業者Ａの無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、ＵＥ４００は、１つのＰＣＣ及び１つ以上のＳＣＣを用いて無線通信可能である。また、ＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３は、ＰＣＣ又はＳＣＣとして使用される。
【０１０８】
第２の停止手法として、例えば、基地局制御部１３７は、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢに、上記周波数帯域を主要（primary）周波数帯域として使用している第１の事業者のＵＥの、別の周波数帯域へのハンドオーバを行わせる。より具体的には、例えば、基地局制御部１３７は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１に、ＣＣ３をＰＣＣとして使用しているＵＥ４００の、別のＣＣ（例えば、ＣＣ１又はＣＣ２）へのハンドオーバを行わせる。このようなハンドオーバにより、貸し出された周波数帯域が主要周波数帯域として使用するＵＥをなくすことができる。即ち、貸し出された周波数は、補助（secondary）周波数帯域としてのみ使用されるようになる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、貸し出されたＣＣをＰＣＣとして使用するＵＥをなくすことができる。即ち、貸し出されたＣＣは、ＳＣＣとしてのみ使用されるようになる。
【０１０９】
また、第３の停止手法として、例えば、基地局制御部１３７は、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢに、上記周波数帯域を上記補助周波数帯域として使用している第１の事業者のＵＥへの通信リソースの割り当てを停止させる。より具体的には、例えば、基地局制御部１３７は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１に、ＣＣ３をＳＣＣとして使用しているＵＥ４００への通信リソースの割り当てを停止させる。このような通信リソースの割り当て停止により、貸し出された周波数帯域が補助周波数帯域として使用するＵＥもなくすことができる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、通信リソースが一定時間割り当てられなければ、ＳＣＣの利用停止（Deactivation）が行われるので、貸し出されたＣＣをＳＣＣとして使用するＵＥをなくすことができる。
【０１１０】
また、第４の停止手法として、例えば、基地局制御部１３７は、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢに、上記周波数帯域のリンク方向と異なるリンク方向を有する別の周波数帯域と上記周波数帯域とのリンケージを更新させる。より具体的には、例えば、基地局制御部１３７は、ｅＮｏｄｅＢ２００−１に、ＣＣ３と異なるリンク方向を有する別のＣＣ（ＣＣ１又はＣＣ２）とＣＣ３とのリンケージを更新させる。ｅＮｏｄｅＢ２００−１は、例えば、ＳＩＢ２のリンケージ情報を更新する。このようなリンケージの更新により、第１の事業者から貸し出された周波数帯域を、第１の事業者が保有する別の周波数帯域から独立させることができる。
【０１１１】
貸し出された周波数帯域の使用停止が完了すると、基地局制御部１３７は、ｅＮｏｄｅＢ２００により当該使用停止の完了を通知される。その後、当該周波数帯域を貸し出された第２の事業者による当該周波数帯域の使用のための準備が行われる。
【０１１２】
なお、第１の事業者により保有される周波数帯域の第２の事業者への貸し出しが終了した場合にも、基地局制御部１３７は、当該周波数帯域を使用するｅＮｏｄｅＢに、第２の事業者のＵＥによる当該周波数帯域の使用を停止させてもよい。
【０１１３】
＜３．２．ｅＮｏｄｅＢの構成＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００の構成の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、ｅＮｏｄｅＢ２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【０１１４】
（無線通信部２１０）
無線通信部２１０は、周波数帯域を使用してセル内のＵＥと無線通信する。より具体的には、例えば、無線通信部２１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域２５（ＣＣ１、ＣＣ２又はＣＣ３）を使用して、事業者ＡのＵＥ４００と無線通信する。
【０１１５】
また、例えば、第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合がある。この場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、無線通信部２１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０内で、事業者Ｂにより保有される周波数帯域３５（ＣＣ４、ＣＣ５又はＣＣ６）を使用して、事業者ＡのＵＥ４００と無線通信する。
【０１１６】
また、例えば、第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合がある。この場合に、事業者Ａの周波数帯域２５が事業者Ｂに貸し出されると、無線通信部２１０は、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域２５（ＣＣ１、ＣＣ２又はＣＣ３）を使用して、事業者ＢのＵＥ５００と無線通信する。
【０１１７】
なお、無線通信部２１０は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【０１１８】
（ネットワーク通信部２２０）
ネットワーク通信部２２０は、他の通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部２２０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、Ｓ−ＧＷ４１、Ｐ−ＧＷ４３及びＭＭＥ４５と通信する。また、例えば、ネットワーク通信部２２０は、直接的に又はいずれかの通信ノードを介して、判定エンティティ１００と通信する。
【０１１９】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、ｅＮｏｄｅＢ２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【０１２０】
（制御部２４０）
制御部２４０は、ｅＮｏｄｅＢ２００の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【０１２１】
また、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０の周波数帯域２５を事業者Ｂに使用させると判定されると、制御部２４０は、判定エンティティ１００の制御に応じて、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル内の事業者ＡのＵＥ４００による周波数帯域２５の使用を停止する。なお、周波数帯域の使用停止は、例えば、上述した第１〜第４の停止手法により行われる。
【０１２２】
なお、周波数帯域が貸し出され、貸し出された当該周波数帯域をｅＮｏｄｅＢ２００が使用し、その後当該周波数帯域の貸し出しが終了した場合にも、基地局制御部２４０は、当該周波数帯域を借りた事業者のＵＥによる当該周波数帯域の使用を停止する。
【０１２３】
＜３．３．ＵＥの構成＞
次に、図１１を参照して、本実施形態に係るＵＥ４００の構成の一例について説明する。図１１は、本実施形態に係るＵＥ４００の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、ＵＥ４００は、無線通信部４１０、記憶部４２０及び制御部４３０を備える。
【０１２４】
（無線通信部４１０）
無線通信部４１０は、周波数帯域を使用してｅＮｏｄｅＢと無線通信する。より具体的には、例えば、無線通信部４１０は、事業者Ａのセル２０内で、事業者Ａにより保有される周波数帯域２５（ＣＣ１、ＣＣ２又はＣＣ３）を使用して、セル２０のｅＮｏｄｅＢ２００と無線通信する。
【０１２５】
また、例えば、第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合がある。この場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、無線通信部４１０は、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０内で、事業者Ｂにより保有される周波数帯域３５（ＣＣ４、ＣＣ５又はＣＣ６）を使用して、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００と無線通信する。
【０１２６】
また、例えば、第２の貸借手法（貸し出した事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合がある。この場合に、事業者Ｂの周波数帯域３５が事業者Ａに貸し出されると、無線通信部４１０は、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００のセル３０内で、事業者Ｂにより保有される周波数帯域３５（ＣＣ４、ＣＣ５又はＣＣ６）を使用して、事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００と無線通信する。
【０１２７】
なお、無線通信部４１０は、例えばアンテナ及びＲＦ回路を含む。
【０１２８】
（記憶部４２０）
記憶部４２０は、ＵＥ４００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部４２０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【０１２９】
（制御部４３０）
制御部４３０は、ＵＥ４００の様々な機能を提供する。例えば、制御部４３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰ等のプロセッサに相当し、記憶部４２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、上記様々な機能を提供する。
【０１３０】
また、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル２０の周波数帯域２５を事業者Ｂに使用させると判定されると、制御部４３０は、ｅＮｏｄｅＢ２００の制御に応じて、ｅＮｏｄｅＢ２００のセル内での周波数帯域２５の使用を停止する。
【０１３１】
なお、周波数帯域が貸し出され、貸し出された当該周波数帯域をＵＥ４００が使用し、その後当該周波数帯域の貸し出しが終了した場合にも、制御部４３０は、当該周波数帯域の使用を停止する。
【０１３２】
＜＜４．処理の流れ＞＞
次に、図１２〜図１４を参照して、本実施形態に係る各処理の例について説明する。
【０１３３】
＜４．１．判定処理＞
まず、図１２を参照して、本実施形態に係る判定エンティティ１００による判定処理の一例を説明する。図１２は、本実施形態に係る判定エンティティ１００による判定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
まず、ステップＳ６０１で、リソース判定部１３１は、ネットワーク通信部１１０を介して、各事業者（事業者Ａ、事業者Ｂ）の各セルでの各コンポーネントキャリア（ＣＣ）の接続状態にあるＵＥの数の情報を受信する。また、ステップＳ６０３で、リソース判定部１３１は、ネットワーク通信部１１０を介して、各事業者の各セルでの各ＣＣの接続しようとするＵＥの数の情報も受信する。
【０１３５】
次に、ステップＳ６０５で、リソース判定部１３１は、接続状態にあるＵＥの数の情報、及び接続しようとするＵＥの数の情報に基づいて、各事業者の各セルでの各ＣＣの貸し出しの可否を判定する。また、ステップＳ６０７で、リソース判定部１３１は、接続状態にあるＵＥの数の情報、及び接続しようとするＵＥの数の情報に基づいて、各事業者の各セルでのＣＣの借り入れの必要性を判定する。即ち、リソース判定部１３１は、使用可否判定情報及び必要性判定情報が生成される。
【０１３６】
そして、ステップＳ６０９で、貸出判定部１３５は、事業者Ａの使用可否判定情報及び事業者Ｂの必要性判定情報に基づいて、事業者Ａの各ＣＣを事業者Ｂに使用させるかを判定する。また、ステップＳ６１１で、貸出判定部１３５は、事業者Ｂの使用可否判定情報及び事業者Ａの必要性判定情報に基づいて、事業者Ａの各ＣＣを事業者Ｂに使用させるかを判定する。そして処理は終了する。
【０１３７】
＜４．２．使用停止処理＞
次に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態に係る判定エンティティ１００及び基地局２００による周波数帯域の使用停止処理の一例を説明する。当該一例では、事業者Ａが保有するＣＣの事業者Ｂへの貸し出しが判定されたと仮定する。
【０１３８】
（判定エンティティ１００による処理）
図１３は、本実施形態に係る判定エンティティ１００による周波数帯域の使用停止処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、ステップＳ７０１で、基地局制御部１３７は、ネットワーク通信部１１０を介して、貸し出されるＣＣ（以下、「対象ＣＣ」と呼ぶ）の使用を停止するための処理の指示を、当該ＣＣを貸し出すｅＮｏｄｅＢ２００へ送信する。
【０１４０】
次に、ステップＳ７０３で、基地局制御部１３７は、上記ｅＮｏｄｅＢ２００から使用停止の完了を通知される。そして、処理は終了する。なお、その後、貸し出されたＣＣを事業者Ｂが使用するための準備が行われる。
【０１４１】
（ｅＮｏｄｅＢ２００による処理）
図１４は、本実施形態に係るｅＮｏｄｅＢ２００による周波数帯域の使用停止処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４２】
まず、ステップＳ８０１で、制御部２４０は、ネットワーク通信部２２０を介して、対象ＣＣの使用を停止するための処理の指示を、判定エンティティ１００から受信する。
【０１４３】
次に、ステップＳ８０３で、制御部２４０は、対象ＣＣのシステム情報においてアクセスバーリングを有効にする。
【０１４４】
また、ステップＳ８０５で、制御部２４０は、対象ＣＣをＰＣＣとして使用しているＵＥ４００の、別のＣＣへのハンドオーバを行う。
【０１４５】
また、ステップＳ８０７で、制御部２４０は、対象ＣＣをＳＣＣとして使用しているＵＥ４００への通信リソースの割り当てを停止する。
【０１４６】
また、ステップＳ８０９で、制御部２４０は、対象ＣＣと異なるリンク方向を有する別のＣＣと当該対象ＣＣとのリンケージを更新する。
【０１４７】
また、ステップＳ８１１で、対象ＣＣの使用停止の完了を判定エンティティ１００に通知する。そして、処理は終了する。
【０１４８】
＜＜５．変形例＞＞
次に、図１５〜図１７を参照して、本実施形態に係る変形例を説明する。当該変形例によれば、周波数帯域の貸借の手法として、第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合であっても、周波数帯域の貸借に起因する異なる事業者のセル間で干渉が抑制される。
【０１４９】
（周波数帯域の貸借に伴う干渉）
第１の貸借手法（借りた事業者のｅＮｏｄｅＢによる周波数帯域の運用）が用いられる場合には、例えば、第１の事業者の周波数帯域が第２の事業者に貸し出されるとすると、第１の事業者のセルと第２の事業者のセルとの間の干渉が発生し得る。以下、この点について図１５及び図１６を参照してより具体的に説明する。
【０１５０】
図１５は、事業者間での周波数帯域の貸借の一例を説明するための説明図である。図１５を参照すると、図１５を参照すると、図１と同様に、事業者Ａのセル２０及び事業者Ｂのセル３０が示されている。この例において、例えば、セル２０−１のＣＣ１が、事業者Ｂのセル３０−１へ貸し出される。この場合に、事業者Ｂのセル３０−１のｅＮｏｄｅＢ３００−１が、ＣＣ１を運用し、ＣＣ１を使用してセル３０−１内の事業者ＢのＵＥ５００と通信する。
【０１５１】
一方、セル２０−２では、ＣＣ１が事業者Ｂに貸し出されていないので、事業者Ａのセル２０−２のｅＮｏｄｅＢ２００−２も、ＣＣ１を使用してセル２０−２内の事業者ＡのＵＥ４００と通信する。また、セル２０−３でも、ＣＣ１が事業者Ｂに貸し出されていないので、事業者Ａのセル２０−３のｅＮｏｄｅＢ２００−３も、ＣＣ１を使用してセル２０−３内の事業者ＡのＵＥ４００と通信する。
【０１５２】
図１６は、周波数帯域の貸借に起因する異なる事業者のセル間で干渉の一例を説明するための説明図である。図１６に示されるように、図１５のように周波数帯域が貸し出されると、互いに一部重複するセル２０−２とセル３０−１との間で、ＣＣ１にいて干渉が発生し得る。同様に、互いに一部重複するセル２０−３とセル３０−１との間でも、ＣＣ１にいて干渉が発生し得る。
【０１５３】
（セル間干渉制御）
ここで、３ＧＰＰ仕様書  リリース８のセル間干渉制御（ＩＣＩＣ：Inter-Cell  Interference  Coordination）を説明する。
【０１５４】
リリース８のＩＣＩＣでは、ダウンリンクについて、リソースブロック（１２サブキャリア×７ＯＦＤＭシンボル）毎に、隣接セル間で送信電力の情報が共有される。当該情報は、ＲＮＴＰ（Relative  Narrowband  Transmit  Power）  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒと呼ばれている。隣接セルのｅＮｏｄｅＢは、当該ＲＮＴＰの受信により、各リソースブロックにおける干渉の程度を予測することができる。なお、当該干渉の程度の予測後にｅＮｏｄｅＢが実行する処理は、仕様書において標準化されておらず、実装に依存する。
【０１５５】
リリース８のＩＣＩＣでは、アップリンクについて、ＯＩ（Overload  Indicator）及びＨＩＩ（High  Interference  Indicator）の２種類の信号が、Ｘ２インターフェースを介して隣接セルのｅＮｏｄｅＢ間で送受信されることが、想定されている。ＯＩは、アップリンクのリソースブロックごとに、干渉の強さ及び雑音の強さを３段階のレベルで表す。
一方、ＨＩＩは、近い将来に周波数帯域においてセルの端部（換言すると、周辺部）に位置するＵＥに通信リソースを割り当てるか否かを表す。即ち、ＨＩＩは、近い将来のスケジューリングを通知するものである。
【０１５６】
（技術的課題）
上述したようなＩＣＩＣは、同一の事業者のセル間にＸ２インターフェースが存在することを前提とする、同一事業者内での干渉制御の手法である。そのため、図１５を参照して説明したような、周波数帯域の貸借に起因する異なる事業者のセル間での干渉には、そのまま適用できない。
【０１５７】
（変形例の手法）
そこで、本実施形態の変形例では、異なる事業者間のＸ２インターフェースが設けられ、当該Ｘ２インターフェースを介して、貸し出された周波数帯域における干渉抑制のための情報が送受信される。
【０１５８】
即ち、前提として、第１の事業者の第１のセルの周波数帯域を第２の事業者に使用させると判定された場合に、上記周波数帯域は、上記第１のセルと少なくとも一部重複する第２の事業者の第２のセルのｅＮｏｄｅＢにより、第２の事業者のＵＥとの通信のために使用される。より具体的には、例えば、図１５に示されるように、事業者Ａのセル２０−１のＣＣ１を事業者Ｂに使用させると判定された場合に、ＣＣ１は、セル２０−１と少なくとも一部重複するセル３０−１のｅＮｏｄｅＢ３００−１により、事業者ＢのＵＥ５００との通信のために使用される。
【０１５９】
そして、第１の事業者のｅＮｏｄｅＢ及び第２の事業者のｅＮｏｄｅＢは、第１の事業者の基地局と第２の事業者の基地局との間のインターフェースを介して、上記周波数帯域における干渉抑制のための情報（以下、「干渉抑制情報」と呼ぶ）を送受信する。より具体的には、例えば、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００−２及びｅＮｏｄｅＢ２００−３と事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００−１とは、Ｘ２インターフェースを介して、ＣＣ１における干渉抑制情報を送受信する。以下、この点について図１７を参照してさらに説明する。
【０１６０】
図１７は、異なる事業者間のＸ２インターフェースの一例を説明するための説明図である。図１７を参照すると、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００と事業者ＢのｅＮｏｄｅＢ３００との間にＸ２インターフェースが設けられる。当該Ｘ２インターフェースは、論理的なインターフェースである。そして、ｅＮｏｄｅＢ２００及びｅＮｏｄｅＢ３００は、Ｘ２インターフェースを介して、直接的に又はいずれかの通信ノードを経由して互いに通信する。
【０１６１】
なお、同一事業者内でのＸ２インターフェースでは、リソースブロックごとの情報、スケジューリング情報等の様々な情報が送受信される。しかし、事業者間でやり取りされる情報の量を抑えるために、異なる事業者間のＸ２インターフェースで送受信される情報は、同一事業者内でのＸ２インターフェースで送受信される情報よりも少なすべきである。
【０１６２】
そこで、例えば、周波数帯域における上記干渉抑制情報は、当該周波数帯域に含まれる複数の部分帯域のうちのいずれの部分帯域の通信リソースがセルの端部に位置するＵＥに割り当てられるかを示す情報を含む。より具体的には、例えば、各ｅＮｏｄｅＢ（各ｅＮｏｄｅＢの制御部）は、ＣＣ１を複数の部分帯域（例えば３つの部分帯域）に分け、複数の部分帯域のうちのいずれの部分帯域の通信リソースをセルの端部に位置するＵＥに割り当てるかを決定する。そして、各ｅＮｏｄｅＢは、異なる事業者間のＸ２インターフェースを介して、決定された部分帯域を示す情報を干渉制御情報として送信する。例えば、各ｅＮｏｄｅＢは、当該干渉抑制情報を準静的に送信する。このように周波数帯域を分けることは、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅと呼ばれる。
【０１６３】
より具体的には、ｅＮｏｄｅＢ３００−１により送信される、ＣＣ１の干渉抑制情報は、ＣＣ１の３つの部分帯域のうちの、セル３０−１の端部に位置するＵＥ５００が使用する部分帯域を示す情報である。また、ｅＮｏｄｅＢ２００−２により送信される、ＣＣ１の干渉抑制情報は、ＣＣ１の３つの部分帯域のうちの、セル２０−２の端部に位置するＵＥ４００が使用する部分帯域を示す情報である。
【０１６４】
このような情報により、周波数帯域のうちのどの周波数において干渉が大きくなるかを予測することができるので、干渉を抑制することも可能になる。また、異なる事業者間でやり取りされる情報を抑えることができる。
【０１６５】
（変形例の代替手法）
なお、上記変形例の代替手法として、第１の貸借手法の代わりに、第２の貸借手法を用いることが考えられる。即ち、当該代替手法では、第１の事業者の第１のセルの周波数帯域を第２の事業者に使用させると判定された場合に、上記周波数帯域は、上記第１のセルの基地局により、第２の事業者のＵＥとの通信のために使用される。より具体的には、事業者Ａのセル２０−１のＣＣ１を事業者Ｂに使用させると判定された場合に、ＣＣ１は、セル２０−１のｅＮｏｄｅＢ２００−１により、事業者ＢのＵＥ５００との通信のために使用される。即ち、事業者ＢのＵＥ５００によりＣＣ１で送受信されるデータは、事業者ＡのｅＮｏｄｅＢ２００−１を通過する。
【０１６６】
このように第２の貸借手法によれば、同一事業者のセル間のＸ２インターフェースにより周波数帯域の干渉抑制を行うことが可能になる。即ちＩＣＩＣを用いることができる。そのため、異なる事業者間での周波数帯域の貸借に起因する干渉を抑えることができる。
【０１６７】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図１７を用いて、本開示の実施形態について説明した。本実施形態によれば、本実施形態によれば、無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す使用可否判定情報が、取得される。そして、取得された当該使用可否判定情報に基づいて、上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが、判定される。
【０１６８】
このような判定によれば、第１の事業者の周波数帯域を別の事業者が使用可能である場合に、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すと判定される。そのため、例えば、第２の事業者は、どの地域でどの周波数をどのようなタイミングで使用できるかを知ることができる。即ち、第１の事業者の周波数帯域を使用できるかを第２の事業者が知ることが可能になる。
【０１６９】
また、例えば、セルごとの使用可否判定情報に基づいて、セルごとの上記周波数帯域を上記第２の事業者に使用させるかが、判定される。
【０１７０】
このようなセルごとの使用可否の判定により、セルを単位として必要なエリアで周波数帯域を貸し出すことが可能になるので、エリアの観点から、周波数リソースがより有効に活用することができる。
【０１７１】
また、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ）ごとの判定情報に基づいて、１つ以上のＣＣのうちのいずれのＣＣを上記第２の事業者に使用させるかが、判定される。
【０１７２】
このようなＣＣごとの判定により、ＣＣを単位として必要な帯域幅の周波数帯域を貸し出すことが可能になるので、周波数の観点から、周波数リソースがより有効に活用することができる。
【０１７３】
また、第２の事業者により保有される別の周波数帯域の使用状況に基づいて第２の事業者によるさらなる周波数帯域の使用の必要性を判定した結果を示すさらなる必要性判定情報が、取得される。そして、使用可否判定情報及び必要性判定情報に基づいて、上記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが、判定される。
【０１７４】
このような貸し出しの判定によれば、第１の事業者の周波数帯域を別の事業者が使用可能であり、且つ第２の事業者が当該周波数帯域を必要とする場合に、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すと判定される。そのため、第２の事業者は、必要な場合にのみ周波数帯域を借りることができる。即ち、周波数帯域の貸借が最小限で済むので、周波数帯域が貸し出されることに起因して発生する事業者間での情報のやり取りを、最小限に抑えることができる。また、多くの周波数帯域の貸し出しに起因して、当該周波数帯域を保有する事業者において周波数帯域が不足してしまうことを、回避できる。
【０１７５】
また、第１の事業者の第１のセルの上記周波数帯域を第２の事業者に使用させると判定された場合に、上記第１のセルのｅＮｏｄｅＢが、上記第１のセル内の上記第１の事業者のＵＥによる上記周波数帯域の使用を停止する。
【０１７６】
このような使用停止により、第１の事業者から貸し出される周波数帯域が第１の事業者のＵＥにより使用されていない状態（即ち、開放された状態）で、当該周波数帯域を第２の事業者に貸し出すことが、可能になる。その結果、貸し出された周波数帯域を第２の事業者が実際に使用できるようになる。例えば、事業者Ａから貸し出されるＣＣを数台のＵＥ４００が使用している場合に、当該ＣＣが当該数台のＵＥ４００（及び別の新たなＵＥ４００）により使用されていない状態で、当該ＣＣを事業者Ｂに貸し出すことが、可能になる。その結果、貸し出されたＣＣを事業者ＢのＵＥ（例えば１００台のＵＥ）が実際に使用できるようになる。
【０１７７】
また、第１の停止手法として、例えば、上記周波数帯域での新たなアクセスの禁止が第１の事業者のＵＥへ通知される。
【０１７８】
このような通知により、周波数帯域を貸し出した事業者のＵＥが、貸し出された周波数帯域を新たに使用することを、防ぐことができる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、貸し出されたＣＣにおいてＵＥが新たに接続を確立し、当該ＣＣがＰＣＣとして新たに使用されることを、防ぐことができる。
【０１７９】
また、第２の停止手法として、例えば、上記周波数帯域を主要（primary）周波数帯域として使用している第１の事業者のＵＥの、別の周波数帯域へのハンドオーバが、行われる。
【０１８０】
このようなハンドオーバにより、貸し出された周波数帯域が主要周波数帯域として使用するＵＥをなくすことができる。即ち、貸し出された周波数は、補助（secondary）周波数帯域としてのみ使用されるようになる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、貸し出されたＣＣをＰＣＣとして使用するＵＥをなくすことができる。即ち、貸し出されたＣＣは、ＳＣＣとしてのみ使用されるようになる。
【０１８１】
また、第３の停止手法として、例えば、上記周波数帯域を上記補助周波数帯域として使用している第１の事業者のＵＥへの通信リソースの割り当てが、停止される。
【０１８２】
このような通信リソースの割り当て停止により、貸し出された周波数帯域が補助周波数帯域として使用するＵＥもなくすことができる。例えば、第１の事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムであれば、通信リソースが一定時間割り当てられなければ、ＳＣＣの利用停止（Deactivation）が行われるので、貸し出されたＣＣをＳＣＣとして使用するＵＥをなくすことができる。
【０１８３】
また、第４の停止手法として、例えば、上記周波数帯域のリンク方向と異なるリンク方向を有する別の周波数帯域と上記周波数帯域とのリンケージが、更新される。
【０１８４】
このようなリンケージの更新により、第１の事業者から貸し出された周波数帯域を、第１の事業者が保有する別の周波数帯域から独立させることができる。
【０１８５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８６】
例えば、上記実施形態では、判定エンティティは、異なる事業者の無線通信システム間に位置する装置であったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、判定エンティティは、いずれかの事業者の無線通信システムに含まれる新たな装置であってもよく、又はいずれかの事業者の無線通信システムの既存の装置（例えば、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ、ｅＮｏｄｅＢ、等）における新たな機能として実装されてもよい。
【０１８７】
また、事業者の無線通信システムがＬＴＥ−Ａの無線通信システムである例を説明したが、事業者の無線通信システムはこれに限られない。例えば、事業者の無線通信システムは、ＬＴＥ−Ａに類似する無線通信システムであってもよく、又はＬＴＥ−Ａからさらに発展した規格に準拠した無線通信システムであってもよい。
【０１８８】
また、上記実施形態では、セルの基地局は、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄのｅＮｏｄｅＢであったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、上記基地局は、別の通信規格に準拠した基地局であってもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態では、セル内で通信する端末装置は、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄのＵＥであったが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、上記端末装置は、別の通信規格に準拠した端末装置であってもよい。
【０１９０】
また、本明細書の通信制御処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１９１】
また、通信制御装置、基地局又は端末装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信制御装置、上記基地局又は上記端末装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１９２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得する取得部と、
取得された前記判定情報に基づいて、前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する判定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記取得部は、前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報を取得し、
前記判定部は、前記セルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記第１のセルの基地局に、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止させる制御部、をさらに備える、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域での新たなアクセスの禁止を前記端末装置へ通知させる、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記端末装置は、１つの主要周波数帯域及び１つ以上の補助周波数帯域を用いて無線通信可能であり、
前記周波数帯域は、前記主要周波数帯域又は前記補助周波数帯域として使用される、
前記（３）又は（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域を前記主要周波数帯域として使用している前記端末装置の、別の周波数帯域へのハンドオーバを行わせる、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域を前記補助周波数帯域として使用している前記端末装置への通信リソースの割り当てを停止させる、前記（５）又は（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、前記第１のセルの基地局に、前記周波数帯域のリンク方向と異なるリンク方向を有する別の周波数帯域と前記周波数帯域とのリンケージを更新させる、前記（４）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記周波数帯域は、前記第１のセルと少なくとも一部重複する前記第２の事業者の第２のセルの基地局により、前記第２の事業者の端末装置との通信のために使用され、
前記第１の事業者の基地局及び前記第２の事業者の基地局は、前記第１の事業者の基地局と前記第２の事業者の基地局との間のインターフェースを介して、前記周波数帯域における干渉抑制のための情報を送受信する、
前記（２）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記周波数帯域における干渉抑制のための前記情報は、当該周波数帯域に含まれる複数の部分帯域のうちのいずれの部分帯域の通信リソースがセルの端部に位置する端末装置に割り当てられるかを示す情報を含む、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記第１の事業者の第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記周波数帯域は、前記第１のセルの基地局により、前記第２の事業者の端末装置との通信のために使用される、前記（２）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記周波数帯域の使用状況は、前記周波数帯域との接続状態にある端末装置の数、前記周波数帯域との接続しようとする端末装置の数、前記周波数帯域における通信リソースの使用率、若しくは前記周波数帯域におけるトラフィック量のうちの少なくとも１つの値の測定値又は実績値であり、又は、当該測定値若しくは当該実績値から導かれる値である、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１３）
前記周波数帯域の使用状況は、前記周波数帯域において端末装置による新たなアクセスが禁止されているか否かである、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１４）
前記取得部は、前記第２の事業者により保有される別の周波数帯域の使用状況に基づいて前記第２の事業者によるさらなる周波数帯域の使用の必要性を判定した結果を示すさらなる判定情報を取得し、
前記判定部は、前記判定情報及び前記さらなる判定情報に基づいて、前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記周波数帯域は、１つ以上のコンポーネントキャリアであり、
前記取得部は、前記第１の事業者により保有される前記１つ以上のコンポーネントキャリアの各々の使用状況に基づいて別の事業者による前記１つ以上のコンポーネントキャリアの各々の使用の可否を判定した結果を示すコンポーネントキャリアごとの判定情報を取得し、
前記判定部は、取得された前記コンポーネントキャリアごとの判定情報に基づいて、前記１つ以上のコンポーネントキャリアのうちのいずれのコンポーネントキャリアを前記第２の事業者に使用させるかを判定する、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して端末装置と無線通信する無線通信部と、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定されると、通信制御装置による制御に応じて、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止する制御部と、
を備える基地局。
（１７）
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して、前記第１のセルの基地局と無線通信する無線通信部と、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかが判定される場合に、前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定されると、前記基地局による制御に応じて、前記第１のセル内での前記周波数帯域の使用を停止する制御部と、
を備える端末装置。
（１８）
無線通信サービスを提供する第１の事業者により保有される周波数帯域の使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域の使用の可否を判定した結果を示す判定情報を取得することと、
取得された前記判定情報に基づいて、前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定することと、
を含む通信制御方法。
（１９）
無線通信サービスを提供する第１の事業者の第１のセル内で、前記第１の事業者により保有される周波数帯域を使用して無線通信を行うことと、
前記周波数帯域のセルごとの使用状況に基づいて別の事業者による当該周波数帯域のセルごとの使用の可否を判定した結果を示すセルごとの判定情報に基づいて、セルごとの前記周波数帯域を第２の事業者に使用させるかを判定する、通信制御装置と、通信することと、
前記第１のセルの前記周波数帯域を前記第２の事業者に使用させると判定された場合に、前記通信制御装置による制御に応じて、前記第１のセル内の前記第１の事業者の端末装置による前記周波数帯域の使用を停止することと、
を含む通信制御方法。
【符号の説明】
【０１９３】
１            通信システム
２、３        無線通信システム
２０、３０    セル
２１、３１    ｅＮｏｄｅＢ
２３、３３    ＵＥ（User  Equipment）
２５、３５    周波数帯域
４１、５１    Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）
４３、５３    Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）
４５、５５    ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）
１００        判定エンティティ
１１０        ネットワーク通信部
１２０        記憶部
１３０        制御部
１３１        リソース判定部
１３３        リソース判定情報取得部
１３５        貸出判定部
１３７        基地局制御部
２００        ｅＮｏｄｅＢ
２１０        無線通信部
２２０        ネットワーク通信部
２３０        記憶部
２４０        制御部
４００        ＵＥ（User  Equipment）
４１０        無線通信部
４２０        記憶部
４３０        制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013183331.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2013183331.tif 000019
【図１６】
2013183331.tif 000020
【図１７】
2013183331.tif 000021
【国際調査報告】
2013183331.tif 000022
2013183331.tif 000023
2013183331.tif 000024
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