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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状の分離筒を備え、その内周面に沿って接線方向に設けられたガス流入口から流入するガス中に含まれる油を遠心分離し、分離された油を前記分離筒の一端側から、またガスをその他端側から流出させるようにしたオイルセパレータにおいて、
前記分離筒の内周面に、前記ガス流入口と連通する開口および内周側に突出開口される複数の油捕捉用開口が設けられ、その複数の油捕捉用開口と各々連通する複数の油通路が外周面側に設けられている円筒状の筒体が嵌合されていることを特徴とするオイルセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明のオイルセパレータおよびそれを備えた圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるオイルセパレータは、円筒状の分離筒を備え、その内周面に沿って接線方向に設けられたガス流入口から流入するガス中に含まれる油を遠心分離し、分離された油を前記分離筒の一端側から、またガスをその他端側から流出させるようにしたオイルセパレータにおいて、前記分離筒の内周面に、前記ガス流入口と連通する開口および内周側に突出開口される複数の油捕捉用開口が設けられ、その複数の油捕捉用開口と各々連通する複数の油通路が外周面側に設けられている円筒状の筒体が嵌合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、分離筒の内周面に、ガス流入口と連通する開口および内周側に突出開口される複数の油捕捉用開口が設けられ、その複数の油捕捉用開口と各々連通する複数の油通路が外周面側に設けられている円筒状の筒体が嵌合されているため、油を含むガスをガス流入口から分離筒の内周面に嵌合されている円筒状の筒体内に接線方向から流入させ、旋回流を付与することにより、ガス中の油をその内周面に沿って遠心分離することができ、その油を筒体の内周側に突出開口されている複数の油捕捉用開口により捕捉し、その複数の油捕捉用開口に各々連通するように筒体の外周面側に設けられている油通路に導くことにより、ガス流と分離した状態で筒体の一端側から流出させる一方、油が分離されたガスを筒体の他端側から流出させることができる。これによって、いったん分離された油がガス流により巻き上げられて再飛散され、ガス流と共に流出される現象を防止して油分離効率を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のオイルセパレータによると、油を含むガスを流入口から分離筒の内周面に嵌合されている円筒状の筒体内に接線方向から流入させ、旋回流を付与することにより、ガス中の油をその内周面に沿って遠心分離することができ、その油を筒体の内周側に突出開口されている複数の油捕捉用開口により捕捉し、その複数の油捕捉用開口に各々連通するように筒体の外周面側に設けられている油通路に導くことにより、ガス流と分離した状態で筒体の一端側から流出させる一方、油が分離されたガスを筒体の他端側から流出させることができるため、いったん分離された油がガス流により巻き上げられて再飛散され、ガス流と共に流出される現象を防止して油分離効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る熱交換器は、矩形状平板である複数枚のフィンが一定間隔を空けて互いに平行配置されたフィン平行配置単列体と、前記フィンに形成されたフィン孔を貫通し、前記フィンに接続された円管とを有し、前記フィンは、一旦、長辺側の側縁が互いに複数の繋ぎ腕によって連結された状態で一定間隔を空けて互いに平行配置され、該平行配置後に、前記繋ぎ腕が切断されたものであって、前記フィンの長辺側の側縁に、前記繋ぎ腕の一部が残存していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状平板である複数枚のフィンが一定間隔を空けて互いに平行配置されたフィン平行配置単列体と、前記フィンに形成されたフィン孔を貫通し、前記フィンに接続された円管とを有し、
前記フィンは、一旦、長辺側の側縁が互いに複数の繋ぎ腕によって連結された状態で一定間隔を空けて互いに平行配置され、該平行配置後に、前記繋ぎ腕が切断されたものであって、
前記フィンの長辺側の側縁に、前記繋ぎ腕の一部が残存していることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
残存した前記繋ぎ腕の一部である切り残し部の幅が０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記繋ぎ腕の一部は、前記フィンの相対する２辺の各々に残存していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
フィン孔を具備する矩形状平板であるフィンが複数列配置され、長辺側の側縁において複数の繋ぎ腕によって互いに連結された状態のフィン連結体を形成する工程と、
前記フィン連結体を一定の間隔を空けて互いに平行配置してフィン平行配置群を形成する工程と、
前記フィン平行配置群の前記繋ぎ腕を切断して、複数列のフィンからなるフィン平行配置複列体を形成する工程と、
前記フィン平行配置複列体の前記フィン孔に円管を接続する工程と、
前記円管が接続されている前記フィン平行配置複列体の前記繋ぎ腕を切断して、前記円管が接続されている単数列のフィンからなるフィン平行配置単列体を形成する工程と、
を有することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項５】
前記フィン平行配置群を形成する際、鉛直上方向に突出する平行配置ピンが備えられた平行配置台車の直上に前記フィン連結体を配置して、前記フィン連結体を落下することによって、前記フィン孔に前記平行配置ピンを挿入することを特徴とする請求項４記載の熱交換器の製造方法。
【請求項６】
冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、凝縮された冷媒を膨張させる膨張手段と、膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器と、これらを順次連結する冷媒配管とを有し、
前記凝縮器および前記蒸発器の少なくとも一方が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱交換器であることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象物としての生物試料を平坦な担持面に担持する試料容器を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される前記試料容器の前記担持面に臨んで設けられた光出射部から前記担持面に向けて光を出射する照明手段と、
前記担持面を挟んで前記光出射部とは反対側で前記担持面と平行な第１方向に沿って帯状に設けられた受光部を有し、該受光部に入射する光を受光して、前記担持面のうち前記第１方向に沿った帯状領域の画像を撮像する撮像手段と、
前記光出射部と前記担持面との間で前記第１方向と平行な方向に帯状に延設され、前記光出射部から出射されて前記帯状領域に向かう光の一部を遮蔽する遮光手段と、
前記保持手段に保持される前記試料容器に対して相対的に、前記光出射部、前記受光部および前記遮光手段を一体的に、前記平坦面と平行で前記第１方向と交差する第２方向に移動させる移動手段と
を備え、
前記帯状領域に交わり前記第１方向に垂直な仮想平面において、前記帯状領域から前記遮光手段を見込む第１の見込み角よりも前記帯状領域から前記光出射部を見込む第２の見込み角が大きく、かつ、前記第１の見込み角が前記第２の見込み角の内側に含まれ、
前記撮像対象物の二次元画像を撮像する撮像装置。
【請求項２】
前記帯状領域に交わり前記第１方向に垂直な仮想平面において前記帯状領域から前記受光部を見込む第３の見込み角が、前記第１の見込み角よりも大きい請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記帯状領域内の任意の点を通る前記担持面の垂線が、前記遮光手段と交わる請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記遮光手段の前記第２方向に沿った寸法が、前記光出射部の前記第２方向に沿った寸法よりも小さく、かつ前記光出射部の前記第１方向に沿った寸法以上の長さにわたり前記第１方向において一定である請求項１ないし３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記遮光手段が、前記試料容器と前記光出射部との間で前記光出射部から前記試料容器に向かう光の一部を遮蔽する遮光位置と、該光を遮蔽しない退避位置との間で移動可能となっており、
前記遮光手段が前記遮光位置にある状態で前記撮像対象物を撮像した画像に対し、前記遮光手段が前記退避位置にあり、かつ前記光出射部と前記撮像手段との間に前記試料容器がない状態で撮像された画像に基づいて、シェーディング補正を行うシェーディング補正手段をさらに備える請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像対象物としての生物試料を平坦な担持面に担持する試料容器の前記担持面に臨んで光出射部を配置し、前記光出射部と前記担持面との間に、前記光出射部から出射されて前記担持面に向かう光の一部を遮蔽する遮光手段を配置し、前記担持面を挟んで前記光出射部とは反対側に、前記担持面のうち前記担持面に平行な第１方向に沿った帯状領域の画像を撮像する撮像手段の受光部を配置する第１工程と、
前記試料容器に対して相対的に、前記光出射部、前記受光部および前記遮光手段を一体的に前記第１方向と交差する第２方向に移動させて、前記撮像対象物の二次元画像を撮像する第２工程と
を備え、
前記遮光手段として、前記光出射部と前記担持面との間で前記第１方向に延びる帯状部材を用い、前記帯状領域に交わり前記第１方向に垂直な仮想平面において、前記帯状領域から前記遮光手段を見込む第１の見込み角よりも前記帯状領域から前記光出射部を見込む第２の見込み角が大きく、かつ、前記第１の見込み角が前記第２の見込み角の内側に含まれる撮像方法。
【請求項７】
前記光出射部と前記受光部との間に前記遮光手段および前記試料容器を配置しない状態で前記撮像手段による撮像を行う第３工程と、
前記第２工程で撮像された画像に対し、前記第３工程で撮像された画像に基づくシェーディング補正を行う第４工程と
を備える請求項６に記載の撮像方法。
【請求項８】
前記第２工程に先立って、前記光出射部のサイズ、前記遮光手段のサイズ、前記遮光手段と前記試料容器との距離、前記光出射部と前記試料容器との距離のうち少なくとも１つを制御して前記試料容器に入射させる光量を調整する第５工程を備える請求項６または７に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一の態様は、撮像対象物としての生物試料を平坦な担持面に担持する試料容器を保持する保持手段と、前記保持手段に保持される前記試料容器の前記担持面に臨んで設けられた光出射部から前記担持面に向けて光を出射する照明手段と、前記担持面を挟んで前記光出射部とは反対側で前記担持面と平行な第１方向に沿って帯状に設けられた受光部を有し、該受光部に入射する光を受光して、前記担持面のうち前記第１方向に沿った帯状領域の画像を撮像する撮像手段と、前記光出射部と前記担持面との間で前記第１方向と平行な方向に帯状に延設され、前記光出射部から出射されて前記帯状領域に向かう光の一部を遮蔽する遮光手段と、前記保持手段に保持される前記試料容器に対して相対的に、前記光出射部、前記受光部および前記遮光手段を一体的に、前記平坦面と平行で前記第１方向と交差する第２方向に移動させる移動手段とを備え、前記帯状領域に交わり前記第１方向に垂直な仮想平面において、前記帯状領域から前記遮光手段を見込む第１の見込み角よりも前記帯状領域から前記光出射部を見込む第２の見込み角が大きく、かつ、前記第１の見込み角が前記第２の見込み角の内側に含まれ、前記撮像対象物の二次元画像を撮像する撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の他の態様は、撮像対象物としての生物試料を平坦な担持面に担持する試料容器の前記担持面に臨んで光出射部を配置し、前記光出射部と前記担持面との間に、前記光出射部から出射されて前記担持面に向かう光の一部を遮蔽する遮光手段を配置し、前記担持面を挟んで前記光出射部とは反対側に、前記担持面のうち前記担持面に平行な第１方向に沿った帯状領域の画像を撮像する撮像手段の受光部を配置する第１工程と、前記試料容器に対して相対的に、前記光出射部、前記受光部および前記遮光手段を一体的に前記第１方向と交差する第２方向に移動させて、前記撮像対象物の二次元画像を撮像する第２工程とを備え、前記遮光手段として、前記光出射部と前記担持面との間で前記第１方向に延びる帯状部材を用い、前記帯状領域に交わり前記第１方向に垂直な仮想平面において、前記帯状領域から前記遮光手段を見込む第１の見込み角よりも前記帯状領域から前記光出射部を見込む第２の見込み角が大きく、かつ、前記第１の見込み角が前記第２の見込み角の内側に含まれる撮像方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いるマーキング装置内で下地媒体を搬送する装置であって、
下地媒体の第１側の上の第１トナーを押し付ける第１のロールであって、前記第１のロールは前記第１トナーに圧力を加え、これにより前記下地媒体に前記第１トナーを部分的に定着させる第１のロールと、
前記下地媒体を搬送する第２のロールであって、前記下地媒体が前記第２のロールを通過するとき、前記部分的に定着した第１トナーと係合し、前記第１のロール及び前記第２のロールは、前記下地媒体の処理搬送方向に互いに離れて配置される、第２のロールと、
前記下地媒体の前記第１側の上の第２トナーを押し付ける第３のロールであって、前記第３のロールは前記第２トナーに圧力を加え、これにより前記下地媒体に前記第２トナーを部分的に定着させる第３のロールと、
前記下地媒体を搬送する第４のロールであって、前記下地媒体が前記第４のロールを通過するとき、前記部分的に定着した第２トナーと係合し、前記第３のロール及び前記第４のロールは、前記下地媒体の処理搬送方向に互いに離れて配置される、第４のロールと、
前記第４のロールを通過した後の前記下地媒体を受け、前記部分的に定着した第１トナー及び第２トナーを前記下地媒体に実質的に定着させる熱定着装置と、を含む装置。
【請求項２】
前記第１のロールが、前記第１のロールから突き出たトナー係合面を含み、前記トナー係合面は前記第１トナーと直接係合して圧力を加え、前記トナー係合面は前記下地媒体のクロス処理方向に対してほぼ中央に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のロールが、１つ以上の別々の、第１のロールから突き出たトナー係合面を含み、各前記トナー係合面は前記第１トナーに直接係合して圧力を加えるよう適用し、前記各トナー係合面は前記下地媒体のクロス処理方向において中央からオフセットされて配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のロールは、前記第１トナーと接触する横方向両端領域において前記下地媒体に対して前記第１トナーが乱れることを防ぐ、対向して丸みがある横方向両側縁を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記下地媒体が、前記第１のロールにより係合されずに未定着の追加の第１トナーを搬送する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のロールが、５ｋｐｓｉより小さい圧力を前記第１トナーに加える冷間圧力定着ロールである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のロールは、クロス処理方向に対して前記下地媒体のほぼ中央領域に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のロールは、クロス処理方向において前記下地媒体の中央からオフセットされた位置において前記下地媒体に対し配置される、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】下地媒体を搬送する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
開示される技術の別の様態では、冷間圧力定着ロール１０の係合面３０として、傾斜した又は丸みのある端３５を設けている。このような傾斜した又は丸みのある端を用いることにより、トナーをより冷間圧力でソフトに定着させることができる。従って、傾斜した又は丸みのある端３５により、下地媒体上の画像全体に形成されるトナーによる意図せぬ筋や、筋状の歪みの発生を抑える。このようなソフトに定着させる端３５は、下地媒体シート５上のトナー全体の一部だけと係合する目的の係合面３０にとって好都合である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視範囲に位置する物体（４）と、ガイドで案内される移動可能な移動要素（２）との好ましくない衝突に関して、該移動要素（２）を監視するセンサー装置（１）であり、
前記センサー装置（１）は、
前記物体を感知する少なくとも２つのセンサー（５）を有し、
前記センサーは、
電磁波（６）を放射する送信器と、該電磁波（６）を受信する受信器とを備え、
前記センサーは、
該センサーを前記ガイド（３ａ）と平行に取り付けることが可能に、互いに隣接して配置され、
前記センサー（５）は、また、
該センサーによって放射された前記電磁波（６）が前記監視範囲を貫通するように配向されている、センサー装置（１）であって、
前記センサー（５）は、前記物体（４）からの距離を測定する距離センサーとして実現され、前記移動要素の移動範囲の一端部に配置され、
該移動範囲は、前記移動要素の移動中に該移動要素によって通過されること
を特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサー装置であって、
前記センサーは、ストリップ（１）内に配設されている
ことを特徴とするセンサー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセンサー装置であって、
前記センサー（５）のうちの少なくとも２つは、当該少なくとも２つの前記センサー（５）の光線が互いに平行に延在するように配向されている
ことを特徴とするセンサー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のセンサー装置であって、
前記センサー（５）のうちの少なくとも１つは、当該少なくとも１つの前記センサー（５）の光線が前記ガイドに対して垂直に延在するように配設されている
ことを特徴とするセンサー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のセンサー装置であって、
前記センサー（５）のうちの少なくとも１つは、
赤外線反射センサー、または、
飛行時間センサー、または、
３Ｄセンサー、
として実現されている
ことを特徴とするセンサー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のセンサー装置であって、
前記センサー（５）のうちの少なくとも１つは、当該少なくとも１つの前記センサー（５）の光線が円錐形領域を貫通するように実現されている
ことを特徴とするセンサー装置。
【請求項７】
監視範囲内に位置する物体と、ガイドで案内される移動可能な移動要素との好ましくない衝突に対して、該移動要素を保護する安全装置であり、前記センサーによって測定されたデータを読み出し、利用可能な指令または信号のうちの少なくとも一方を生成する電子ユニット（７）を有する、安全装置であって、
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のセンサー装置が設けられている
ことを特徴とする安全装置。
【請求項８】
請求項７に記載の安全装置であって、
前記電子ユニットは、前記センサーのうちの少なくとも１つによって測定された距離に基づいて、前記移動要素、または、前記物体が感知されているのかを推測するように設計されている
ことを特徴とする安全装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の安全装置であって、
前記電子ユニットは、前記センサー装置を用いて、前記移動要素の移動方向、および、前記物体の移動方向を判定するように設計されている
ことを特徴とする安全装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちのいずれか１つに記載の安全装置であって、
前記移動要素を監視する監視ユニットが設けられ、
該監視ユニットは、前記電子ユニットを備えるか、または該電子ユニットに接続可能である
ことを特徴とする安全装置。
【請求項１１】
ドア（２）であって、
請求項７〜１０のうちのいずれか１つに記載の安全装置が存在している
ことを特徴とするドア。
【請求項１２】
請求項１１に記載のドアであって、
シャッタードア、区画ドア、またはスライドドアである
ことを特徴とするドア。
【請求項１３】
請求項７〜１０のうちのいずれか１つに記載の安全装置によって、ガイドで案内される移動可能な移動要素の移動を監視する方法であって、
該方法は、
前記センサー（５）によって測定されたデータを読み出し、各データを読み出した各センサー（５）に割り当てる工程と、
前記各データを少なくとも１つの基準値と比較する工程と、
前記比較、および、前記割り当てられたセンサー（５）の位置に基づいて評価する工程と
を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記センサー（５）のうちの少なくとも１つは、評価機能として、少なくとも作動または停止される
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドと無関係なセンサ信号の提供に使用するための絶縁回路（４４、２００）であって、
動作センサ（２６〜３６）に結合するための電圧分割回路（１０２、２０２）であって、前記動作センサから受け取った信号の振幅を分割するように構成された電圧分割回路（１０２、２０２）と、
少なくとも１つの過渡電圧サプレッサデバイスを含み、前記電圧分割回路に接続されたクランプ回路（１０４、２０４）であって、前記電圧分割回路からの電圧を制限するように構成されたクランプ回路（１０４、２０４）と、
前記クランプ回路に接続されたゲイン回路（１０６、２０６）であって、出力（１０８）を備えるゲイン回路（１０６、２０６）と、
を備え、
前記センサ信号の関数として、グランドと無関係にシングルエンド出力信号を前記ゲイン回路の前記出力に供給する、
絶縁回路（４４、２００）。
【請求項２】
前記電圧分割回路（１０２、２０２）が抵抗回路網（２０７）を備える、請求項１に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項３】
前記抵抗回路網（２０７）が少なくとも２つの抵抗を備え、前記クランプ回路（１０４、２０４）が、前記抵抗回路網内の前記少なくとも２つの抵抗のうちの少なくとも１つと並列に結合される、請求項２に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項４】
前記ゲイン回路（１０６、２０６）が、正の入力（２１６）と負の入力（２１８）とを備える演算増幅器（２１４）を備え、前記ＴＶＳデバイスが前記演算増幅器の前記正の入力および前記負の入力の間に結合される、請求項１に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項５】
前記クランプ回路（１０４、２０４）が、前記増幅器の前記正の入力および前記負の入力（２１６、２１８）の一方と正電圧源の間に結合された第１のダイオードと、前記増幅器の前記正の入力および前記負の入力（２１６、２１８）の一方と負電圧源の間に結合された第２のダイオードとを含む、請求項４に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項６】
前記正の入力（２１６）と前記ＴＶＳデバイス（２１２）の間に直列に接続された第１の抵抗と、前記負の入力（２１８）と前記ＴＶＳデバイスの間に直列に接続された第２の抵抗とをさらに備える、請求項４に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項７】
前記ＴＶＳデバイス（２１２）が、電磁放電からの前記絶縁回路（４４、２００）の保護を容易にする、請求項４に記載の絶縁回路（４４、２００）。
【請求項８】
グランドと無関係なセンサ信号の提供に使用するための絶縁回路（４４、２００）であって、
動作センサ（２６〜３６）に結合するための電圧分割回路（１０２、２０２）であって、前記動作センサから受け取った信号の振幅を分割するように構成された電圧分割回路（１０２、２０２）と、
前記電圧分割回路に接続されたクランプ回路（１０４、２０４）であって、前記電圧分割回路からの電圧を制限するように構成されたクランプ回路（１０４、２０４）と、
前記クランプ回路に接続されたゲイン回路（１０６、２０６）であって、出力（１０８）を備えるゲイン回路（１０６、２０６）と、
を備え、
前記センサ信号の関数として、グランドと無関係にシングルエンド出力信号を前記ゲイン回路の前記出力に供給し、
前記クランプ回路（１０４）が、前記電圧分割回路と前記ゲイン回路の間のＤＣ電圧を遮断するために前記分割回路（１０２）と前記ゲイン回路（１０６）の間に直列に接続された少なくとも１つのコンデンサを備える、
絶縁回路（４４、２００）。
【請求項９】
グランドと無関係なセンサ信号の提供に使用するための絶縁回路（４４、２００）であって、
動作センサ（２６〜３６）に結合するための電圧分割回路（１０２、２０２）であって、前記動作センサから受け取った信号の振幅を分割するように構成された電圧分割回路（１０２、２０２）と、
前記電圧分割回路に接続されたクランプ回路（１０４、２０４）であって、前記電圧分割回路からの電圧を制限するように構成されたクランプ回路（１０４、２０４）と、
前記クランプ回路に接続されたゲイン回路（１０６、２０６）であって、出力（１０８）を備えるゲイン回路（１０６、２０６）と、
を備え、
前記センサ信号の関数として、グランドと無関係にシングルエンド出力信号を前記ゲイン回路の前記出力に供給し、
前記絶縁回路（４４、２００）が、約２５Ｈｚから約１００ｋＨｚの範囲にある動作帯域幅を提供するように構成される、
絶縁回路（４４、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度範囲（２６０）を含むプロセッサ（１２０）と、
前記プロセッサ（１２０）と通信する遠隔遮断スイッチ（２００）と、
ユーティリティ（１８０）と通信する少なくとも１つの端子（１７０）と、
前記プロセッサ（１２０）とは離れて、かつ前記少なくとも１つの端子（１７０）と隣接して配置された基部（１４０）と、
前記プロセッサ（１２０）と通信し、前記基部（１４０）の温度を判定する、前記基部（１４０）上に配置された温度センサ（２１０）と、
を備え、
前記温度センサ（２１０）が、前記所定の温度範囲（２６０）を超える前記基部の温度（２３５）を検知すると、前記プロセッサ（１２０）が前記遠隔遮断スイッチ（２００）を開く、
公共料金メータ（１００）。
【請求項２】
前記プロセッサ（１２０）が電子回路基板（１１０）のまわりに配置される、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項３】
基部（１４０）をさらに備え、前記遠隔遮断スイッチ（２００）が前記基部（１４０）のまわりに配置される、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項４】
前記温度センサ（２１０）が前記遠隔遮断スイッチ（２００）のまわりに配置される、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項５】
複数の温度センサ（２１０）をさらに備える、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項６】
前記遠隔遮断スイッチ（２００）がユーティリティ（１８０）と負荷（１９０）の間に配置される、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項７】
前記温度センサ（２１０）がサーマルエポキシ（２２０）を介して配置される、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項８】
前記プロセッサ（１２０）、前記遠隔遮断スイッチ（２００）、および前記温度センサ（２１０）が温度監視回路（２２５）を介して通信する、請求項１に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項９】
前記温度監視回路（２２５）が、前記温度センサ（２１０）によって生成されたアナログ信号（２３０）を受け取る、請求項８に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項１０】
前記温度監視回路（２２５）が、前記プロセッサ（１２０）で使用するために前記アナログ信号（２３０）をデジタル信号（２５０）に変換するＡ／Ｄ変換器（２４０）を備える、請求項９に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項１１】
前記プロセッサ（１２０）が、前記温度監視回路（２２５）を介して遮断信号（２７０）を送出する、請求項８に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項１２】
前記温度監視回路（２２５）が、センサバッファ回路（２８０）と、スイッチリレードライバ（２９０）とを備える、請求項８に記載の公共料金メータ（１００）。
【請求項１３】
遠隔遮断スイッチ（２００）を有する公共料金メータ（１００）を動作させる方法であって、
前記公共料金メータ（１００）の基部上の少なくとも１つの温度センサ（２１０）を有する前記遠隔遮断スイッチ（２００）のまわりの温度（２３５）を検知するステップと、
検知された前記温度（２３５）を所定の閾値範囲（２６０）と、前記公共料金メータ（１００）のプロセッサによって比較するステップと、
検知された前記温度（２３５）が前記所定の閾値範囲（２６０）を超える場合、前記プロセッサにより前記遠隔遮断スイッチ（２００）に遮断信号（２７０）を送出するステップと、
を含み、
前記遮断信号（２７０）により、前記遠隔遮断スイッチ（２００）が、ユーティリティと通信する第１の端子を、負荷と通信する第２の端子から切断し、
前記遠隔遮断スイッチ（２００）は、前記公共料金メータ（１００）の前記基部のまわりに配置され、
前記基部は、前記第１の端子および前記第２の端子のうちの少なくとも１つと隣接し、かつ前記プロセッサから離れて位置する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（１）を流れる電流を測定するための装置であって、
プリント回路基板（２）と、
磁界センサ（３）と、
Ｕ字形状に曲げられた金属薄板であり、中央部（７）および２つの脚部（６Ａ、６Ｂ）を有する、強磁性構成部品（４）とを備え、
前記磁界センサ（３）および前記強磁性構成部品（４）は、前記プリント回路基板（２）の表面（５）上に取り付けられ、
前記磁界センサ（３）は、前記プリント回路基板（２）の前記表面（５）に平行に延在する磁界を感知し、
前記強磁性構成部品（４）は、さらに、その前面（１０）が向かい合って配置され、空隙で隔てられている２つの舌状部（９Ａ、９Ｂ）を有し、
前記舌状部（９Ａ、９Ｂ）は、前記プリント回路基板（２）の前記表面（５）に平行に延在し、前記磁界センサ（３）上に載せてあるか、それとも前記磁界センサ（３）の上方に、距離をおいて配置されるように、前記脚部（６Ａ、６Ｂ）から打ち抜かれ、前記脚部（６Ａ、６Ｂ）に対して曲げられており、
前記強磁性構成部品（４）の前記中央部（７）および前記舌状部（９Ａ、９Ｂ）は、前記電線（１）のための開口部（１３）を囲む、装置。
【請求項２】
前記強磁性構成部品（４）は、２つの構成部品（４Ａ、４Ｂ）から成り、そのため、前記装置は取り外せないように固定された電線（１）に取り付け可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記強磁性構成部品（４）の前記脚部（６Ａ、６Ｂ）は、足部（８）を有するように形成され、前記プリント回路基板（２）は、前記足部（８）が挿入可能である溝（１１）または孔または窪みを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記強磁性構成部品（４）の前記脚部（６Ａ、６Ｂ）は、足部（８）を有するように形成され、前記足部（８）は、前記プリント回路基板（２）の前記表面（５）に平行に延在するように、前記脚部（６Ａ、６Ｂ）に対して所定の角度で曲げられており、前記足部（８）は、前記プリント回路基板（２）に接着または半田付けされることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記強磁性構成部品（４）は、更なる足部を有し、前記更なる足部は、前記プリント回路基板（２）に設けられた溝（１１）または孔または窪みに挿入可能であることとを特徴とする、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記磁界センサ（３）は、少なくとも１つの集積ホール素子（１７）を備えた半導体チップ（１５）、および、前記半導体チップ（１５）上に設置され空隙によって隔てられた２つの磁界コンセントレータ（１８）とを備えており、前記少なくとも１つのホール素子（１７）は、前記空隙の領域内に設置されていることとを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記強磁性構成部品（４）の前記舌状部（９Ａ、９Ｂ）および前記磁界コンセントレータ（１８）は、少なくとも部分的には互いに重なることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記磁界センサ（３）は、磁気抵抗センサまたはフラックスゲートセンサ（１９）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月23日(2014.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁シート部が形成された弁座部材と、該弁シート部と接離する弁本体と、を備えた絞り弁装置であって、
前記弁座部材と弁本体との間には、前記弁本体が弁シート部と当接した状態において、前記弁座部材と弁本体との間を流体が通過する流体流路が形成されており、
前記流体流路の下流には、前記流体流路を通過した流体を案内する流体案内部が形成され、
前記流体案内部が、
前記弁本体の下端外周面と、流体案内部の外周面とのなす角度αと、前記弁本体の下端外周面と、弁座部材の内周面とのなす角度βとした時に、
０＜α≦βとの関係を満たすように形成されていることを特徴とする絞り弁装置。
【請求項２】
前記流体案内部が、前記流体流路の最小流路断面積以上の流路断面積を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の絞り弁装置。
【請求項３】
前記流体流路が、複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の絞り弁装置。
【請求項４】
前記流体案内部が、前記複数形成された流体流路に対応して各々形成されていることを特徴とする請求項３に記載の絞り弁装置。
【請求項５】
前記流体流路が、前記弁シート部に形成された溝と、前記弁本体の外周面とによって構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の絞り弁装置。
【請求項６】
前記流体案内部が、弁本体下部に突設した流体案内突部から構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の絞り弁装置。
【請求項７】
前記流体案内部が、弁本体下部に形成した流体案内溝部から構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の絞り弁装置。
【請求項８】
前記流体案内部が、
前記弁本体の下端外周面と、流体案内部の外周面とのなす角度αと、前記弁本体の下端外周面と、弁座部材の内周面とのなす角度βとした時に、
α＝βとの関係を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の絞り弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上述した目的を達成するために発明されたものであって、
弁シート部が形成された弁座部材と、該弁シート部と接離する弁本体と、を備えた絞り弁装置であって、
前記弁座部材と弁本体との間には、前記弁本体が弁シート部と当接した状態において、前記弁座部材と弁本体との間を流体が通過する流体流路が形成されており、
前記流体流路の下流には、前記流体流路を通過した流体を案内する流体案内部が形成され、
前記流体案内部が、
前記弁本体の下端外周面と、流体案内部の外周面とのなす角度αと、前記弁本体の下端外周面と、弁座部材の内周面とのなす角度βとした時に、
０＜α≦βとの関係を満たすように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように構成することによって、流体流路を通過した流体が、流体案内部によって流体同士が直接衝突しないように案内され、流体同士の衝突による流体通過音（異音、騒音）をより効果的に低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の絞り弁装置は、前記流体案内部が、前記流体流路の最小流路断面積以上の流路断面積を有するように形成されていることを特徴とする。
また、本発明の絞り弁装置は、前記流体流路が、複数形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような流体案内部が、流体流路の下流に各々形成されていれば、流体流路を通過した流体同士が直接衝突するのを防ぐことができるため、流体通過音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム、ジルコニウム及びイットリウムをそれぞれＩｎ、Ｚｒ、Ｙとしたときに、原子比でＺｒ／（Ｉｎ＋Ｚｒ＋Ｙ）が０．０５〜４．５ａｔ％であり、Ｙ／（Ｉｎ＋Ｚｒ＋Ｙ）が０．００５〜０．５ａｔ％である複合酸化物焼結体。
【請求項２】
構成元素として、インジウム、ジルコニウム、イットリウム及び酸素を有する複合酸化物を含有する、請求項１に記載の複合酸化物焼結体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合酸化物焼結体からなるスパッタリングターゲット。
【請求項４】
請求項３に記載のスパッタリングターゲットを用いてスパッタリングする工程を有する、酸化物透明導電膜の製造方法。
【請求項５】
インジウム、ジルコニウム及びイットリウムをそれぞれＩｎ、Ｚｒ、Ｙとしたときに、原子比でＺｒ／（Ｉｎ＋Ｚｒ＋Ｙ）が０．０５〜４．５ａｔ％であり、Ｙ／（Ｉｎ＋Ｚｒ＋Ｙ）が０．００５〜０．５ａｔ％である酸化物透明導電膜。
【請求項６】
構成元素として、インジウム、ジルコニウム、イットリウム及び酸素を有する複合酸化物を含有する、請求項５に記載の酸化物透明導電膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１０）用の燃料ノズルアセンブリ（３４）であって、当該燃料ノズルアセンブリ（３４）が、
ケーシング（４４）によって画成される空気プレナム（５２）内に配置された複数の燃料ノズル（３８）であって、燃焼室（３６）を画成する燃焼器ライナ（５４）に各々結合した複数の燃料ノズル（３８）
を備えており、前記複数の燃料ノズル（３８）の各々が、
前方端壁（８８）と対向する後方端壁（９０）との間に延在する内側表面（９６）を有する側壁（８６）を備えるハウジング（８４）であって、前記側壁（８６）が、冷却流体プレナム（１０６）及び燃料プレナム（１０４）を内部に画成する内側表面（９６）を含んでいるとともに、前記側壁の内側表面（９６）を貫通して延びる少なくとも１つの開口（１６１）を含んでいる、ハウジング（８４）と、
前記ハウジングを貫通して延びる複数の混合管（１２８）であって、その各々が、前記空気プレナム（５２）と前記燃焼室（３６）との間に延びる流れチャンネル（１３６）を画成する内側表面（１３４）を含んでいて、前記複数の混合管（１２８）の少なくとも１つが、前記冷却流体プレナム（１０６）から前記流れチャンネル（１３６）に冷却流体の流れを送るための少なくとも１つの冷却流体アパーチャ（１５０）を含んでいる、複数の混合管（１２８）と、
前記側壁（８６）と結合した少なくとも１つの冷却導管（１１６）であって、前記側壁の少なくとも１つの開口（１６１）を介して前記冷却導管（１１６）が前記冷却流体プレナム（１０６）と流れ連通して前記冷却流体の流れを前記冷却流体プレナム（１０６）に送る、少なくとも１つの冷却導管（１１６）と
を備えている、燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの混合管（１２８）が、前記燃料プレナム（１０４）から前記流れチャンネル（１３６）に燃料の流れを送るための少なくとも１つの燃料アパーチャ（１４８）を含む、請求項１記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項３】
前記ハウジング（８４）が更に、
前記側壁の内側表面（９６）から内向きに延びる内壁（１０２）であって、前記前方端壁（８８）との間に前記燃料プレナム（１０４）を画成するとともに前記後方端壁（９０）との間に前記冷却流体プレナム（１０６）を画成する内壁（１０２）を含んでいる、請求項１又は請求項２記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項４】
前記内壁（１０２）が該内壁（１０２）を貫通して延びる開口（１２６）を含んでいて、前記内壁の開口（１２６）を介して前記冷却導管（１１６）が前記冷却流体プレナム（１０６）と流れ連通するように前記冷却導管（１１６）が前記内壁（１０２）と結合している、請求項３記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項５】
前記側壁（８６）の外側表面（９４）に結合したエンドプレート（７０）と、
前記側壁の外側表面（９４）に結合し且つ前記エンドプレート（７０）から外側に離隔して前記エンドプレート（７０）との間に第１のチャンバ（１６０）を画成するインピンジメントプレート（１５９）と、
を更に備えていて、前記冷却導管（１１６）が前記インピンジメントプレート（１５９）に結合して、前記第１のチャンバ（１６０）及び前記冷却流体プレナム（１０６）に冷却流体の流れを送る、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項６】
前記冷却導管（１１６）と前記エンドプレート（７０）との間に結合して前記冷却導管（１１６）を前記第１のチャンバ（１６０）から隔離する分離壁（１６５）を更に備える、請求項５記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項７】
前記分離壁（１６５）が、該分離壁（１６５）を貫通して延びて前記冷却導管（１１６）を前記複数の燃料ノズル（３８）と流れ連通させる少なくとも１つの開口（１６９）を含む、請求項７記載の燃料ノズルアセンブリ（３４）。
【請求項８】
タービンエンジン（３０）用の燃焼器アセンブリ（３０）であって、当該燃焼器アセンブリ（３０）が、
空気プレナム（５２）を含むケーシング（４４）と、
前記ケーシング（４４）内に配置された燃焼器ライナ（５４）であってその内部に燃焼室（３６）を画成する燃焼器ライナ（５４）と、
複数の燃料ノズル（３８）を含む燃料ノズルアセンブリ（３４）であって、前記複数の燃料ノズル（３８）の各々が前記燃焼器ライナ（５４）に結合している燃料ノズルアセンブリ（３４）と
を備えており、前記複数の燃料ノズル（３８）の各々が、
前方端壁（８８）、後方端壁（９０）、及び前記前方端壁（８８）と前記後方端壁（９０）との間に延在する内側表面（９６）を有する側壁（８６）を備えるハウジング（８４）であって、前記側壁（８６）が、冷却流体プレナム（１０６）及び燃料プレナム（１０４）を内部に画成する内側表面（９６）を含んでいるとともに、前記側壁の内側表面（９６）を貫通して延びる少なくとも１つの開口（１６１）を含んでいる、ハウジング（８４）と、
前記空気プレナム（５２）と流れ連通し且つ前記ハウジングを貫通して延びる複数の混合管（１２８）であって、その各々が、前記空気プレナム（５２）と前記燃焼室（３６）との間に延びる流れチャンネル（１３６）を画成する内側表面（１３４）を含んでいて、前記複数の混合管（１２８）の少なくとも１つが、前記冷却流体プレナム（１０６）から前記流れチャンネル（１３６）に冷却流体の流れを送るための少なくとも１つの冷却流体アパーチャ（１５０）を含んでいる、複数の混合管（１２８）と、
前記側壁（８６）と結合した冷却導管（１１６）であって、前記側壁の少なくとも１つの開口（１６１）を介して前記冷却導管（１１６）が前記冷却流体プレナム（１０６）と流れ連通して前記冷却流体の流れを前記冷却流体プレナム（１０６）に送る、少なくとも１つの冷却導管（１１６）と
を含む、燃焼器アセンブリ（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属製の平板素材の一側面を凹ませる事により、この平板素材の他側面に形成された複数個の凸部を有する金属板に於いて、
これら各凸部は、互いに角度を成す状態で連続する複数個の凸部素子から成り、
互いに連続するこれら各凸部素子同士のうちの、一方の凸部素子の一端部を、その一端寄り部分に連続した他方の凸部素子よりも一方に突出させた突出部を設けており、
前記各凸部以外の部分が平坦部であり、この平坦部の総ての位置での曲げの中心線と、これら各凸部とが少なくとも１箇所で交わる事を特徴とする金属板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンホイール（３０）上に設けられたスロット（６６）に装着するための複合材ブレード組立体（１０）であって、当該複合材ブレード組立体が、
（ａ）翼形部部分（１６）と、翼形部シャンク部（１８）と、半径方向内側面（７８）を有する翼形部ダブテールタング（２０）とで形成されるセラミック翼形部（１２）と、
（ｂ）プラットホームシャンク（２２）と、プラットホームシャンクキャビティ（５２）と、半径方向内側プラットホームダブテールであってその長さが前記翼形部ダブテールタング（２０）の半径方向内側面（７０）よりも半径方向内側にあって前記翼形部ダブテールタング（２０）の半径方向内側面（７０）と隣接する半径方向内側プラットホームダブテールとを有する金属プラットホーム（１４）と
を備えており、前記セラミック翼形部ダブテールタング（２０）が前記金属プラットホームシャンクキャビティ（５２）内に捕捉されて、使用時に前記セラミック翼形部（１２）が前記金属プラットホーム（１４）とは独立して前記タービンホイール（３０）のスロット（６６）内に保持される、複合材ブレード組立体。
【請求項２】
前記翼形部部分（１６）が、前記金属プラットホーム（１４）の半径方向外側面の開口を通って突出する、請求項１記載の複合材ブレード組立体。
【請求項３】
半径方向内側プラットホームダブテールが、少なくとも１つのダブテールタング（２４，２６，２８）を含んでいて、それら少なくとも１つのダブテールタング（２４，２６，２８）が、対向する端部（５４，５６）の間の部分切り欠き部と共に形成される、請求項２記載の複合材ブレード組立体。
【請求項４】
前記セラミック翼形部（１２）が、ＣＭＣ複合材料から構成される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の複合材ブレード組立体。
【請求項５】
前記セラミック翼形部（１２）が、シリコンマトリクス繊維材料から構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の複合材ブレード組立体。
【請求項６】
前記セラミック翼形部（１２）が、窒化ケイ素又はモノシリックセラミック材料から構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の複合材ブレード組立体。
【請求項７】
タービンロータホイール（３０）であって、
各々が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の複合材ブレード組立体からなる複数の複合材ブレード組立体（１０）から構成され、各々の複合材ブレード組立体のセラミック翼形部（１２）が、前記金属プラットホーム（１４）とは独立して前記タービンホイール（３０）のスロット（６６）内に保持されている、タービンロータホイール。
【請求項８】
セラミック翼形部（１２）を金属プラットホーム（１４）に取り付ける方法であって、
（ａ）翼形部部分（１６）と、シャンク部（１８）と、半径方向内側ダブテールタング（２０）を備えるセラミック翼形部（１２）を用意する段階と、
（ｂ）前記セラミック翼形部（１２）のシャンク部（１８）及び半径方向内側ダブテールタング（２０）の周りで金属プラットホームを鋳造する段階であって、金属プラットホームの半径方向内側プラットホームダブテールをその長さが前記翼形部ダブテールタング（２０）の半径方向内側面（７０）よりも半径方向内側にあって前記翼形部ダブテールタング（２０）の半径方向内側面（７０）と隣接するように鋳造する段階と
を含む方法。
【請求項９】
使用時に、前記セラミック翼形部（１２）の半径方向内側ダブテールタング（２０）の半径方向内側面（７０）と、前記半径方向内側プラットホームダブテールの半径方向内側ダブテールタングの外側面との間のクリアランスを維持する段階を含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記方法により測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．８％以上であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１１，０００〜２２，０００の範囲である、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
光線透過率の測定方法：
ポリカーボネート樹脂組成物ペレット６．０ｇをフラスコ内に計量したのち、全容積が５０．０ｍＬになるように塩化メチレンを注ぎ込み、前記ペレットが完全に溶解するまで撹拌する。前記ペレットが完全に溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長５ｃｍ、幅１ｃｍの石英ガラス製の透明セルに入れ、分光光度計を用いて波長３００〜８００ｎｍにおける光線透過率を測定する。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率１００％のリファレンスとする。
光源としては、波長３００〜３５９ｎｍについては重水素ランプを、波長３６０〜８００ｎｍについてはハロゲンランプを使用する。
【請求項２】
樹脂成分１００質量部に対し、下記成分（Ａ）〜（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの成分を含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
（Ａ）フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物０．０１〜０．３質量部
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤０．０１〜０．１０質量部
【化１】
2013139097.tif 000001
［式中、Ｒ１はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。］
（Ｃ）炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤０．０１〜０．１０質量部
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール０．１〜５質量部
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ          （ＩＩ）
［式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に４〜６０の整数を表し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。］
（Ｅ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜０．０３質量部
（Ｆ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部
【請求項３】
前記ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と前記混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから制御して、前記ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長３８０ｎｍにおける溶液透過率が９８．０％以上であり、混練造粒工程における溶液透過率の低下幅が１．０％以下となるように混練された、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項４】
前記混練機械が二軸混練機である、請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項５】
前記混練機械のシリンダー〜ダイス温度が２２０℃〜２７０℃である、請求項３又は４に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項６】
前記混練機械が、幅広フルフライト、フルフライト、ニュートラルから選ばれるレイアウトを有する１本ものスクリューを有する、請求項３〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項７】
（Ｃ）成分の離型剤がステアリン酸モノグリセリドである、請求項２〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項８】
（Ｆ）成分のアクリル系樹脂がポリメタクリル酸メチルである、請求項２〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項９】
（Ｆ）成分のアクリル系樹脂の分子量が２万〜６万である、請求項２〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項１０】
前記波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９８．０％以上である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、
混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と前記混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから制御して、前記ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長３８０ｎｍにおける溶液透過率が９８．０％以上であり、混練造粒工程における溶液透過率の低下幅が１．０％以下となるようにポリカーボネート樹脂組成物を混練造粒する、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなる導光部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首側の側面外板にリニアレールを上甲板部の外板から船底付近の所定の位置まで垂直に設置し、当該レールの上を走行するスライドプレートに、円筒状で多翼の羽根車を有し、羽根車中心部に微細気泡発生機構を有する矩形構造のマイクロバブル発生貫流ポンプを取り付けて上下に走行可能とした装置構成にし、水面下の適正な位置に該ポンプを調整しながらセットすることにより、マイクロバブルの吐出し流れが船体表面に沿って流れるようにしたことを特徴とする摩擦低減船用マイクロバブル発生貫流ポンプ装置