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　特願２０１４−１３３３４４「粘着剤組成物、粘着シート、及び、光学部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日出願公開、特開２０１６−　１１３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２６年６月２７日の出願であって、平成３０年２月１６日付けの拒絶理由通知に対して、その指定期間内の同年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２７日付けの拒絶理由通知に対して、その指定期間内の同年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２５日に拒絶査定不服の審判が請求される同時に手続補正書が提出されたものである。 
　なお、本件については、平成３０年５月８日付け、同年同月１４日付け、同年同月２９日付け、同年１０月３日付け及び同年１１月７日付けで刊行物等提出書が出されている。
第２　平成３１年４月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成３１年４月２５日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、平成３１年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。 
（１−１）本件補正前の請求項１（すなわち、平成３０年８月３１日付け手続補正書の請求項１） 
「　　【請求項１】
モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９質量％、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．１〜３０質量％、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００１〜１質量％含有する(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記モノマー成分が、環構造を有する（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）(メタ)アクリルアミドを含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分を重合して得られたものであり、前記重合時の重合開始剤として、有機テルル化合物を含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万であり、かつ、分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が５ａｒｅａ％以下であり、
融点が３０〜５０℃のイオン性化合物を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」 
（１−２）本件補正後の請求項１（すなわち、平成３１年４月２５日付け手続補正書の請求項１） 
「　　【請求項１】
モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９質量％、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．１〜３０質量％、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００１〜１質量％含有する(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記モノマー成分が、環構造を有する（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）(メタ)アクリルアミドを含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分を重合（リビングラジカル重合を含まない）して得られたものであり、
前記重合時の重合開始剤として、有機テルル化合物を含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万であり、かつ、分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が５ａｒｅａ％以下であり、
融点が３０〜５０℃のイオン性化合物を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」（以下、「本件補正発明」ともいう。） 
　本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「重合」 なる事項について、「（リビングラジカル重合を含まない）」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 
　そこで、上記本件補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか）について以下検討する。 
２．独立特許要件の検討 
（２−１）引用刊行物及びその記載事項 
　刊行物Ａ：特開２０１４−３１４４０号公報（原査定の引用文献１） 
Ａ　特開２０１４−３１４４０号公報 
（Ａ−１）「【００４０】
  次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって、なんら限定されるものではない。
  なお、各例で得られたアクリレート共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、並びに重量平均分子量１０万以下の低分子量成分の含有量を、下記の方法により求めた。
＜ＧＰＣ法＞
  測定装置：東ソー社製の高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」に、高速カラム「ＴＳＫ ｇｕｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＨXL−Ｈ」、「ＴＳＫ Ｇｅｌ ＧＭＨXL」、「ＴＳＫ Ｇｅｌ Ｇ２０００ ＨXL」（以上、全て東ソー社製）をこの順序で連結して測定した。
  カラム温度：４０℃、送液速度：１.０ｍＬ／分、検出器：示差屈折率計」
（Ａ−２）「【００４４】
実施例１
（１）リビングラジカル重合によるランダム共重合体からなるアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）の製造
  単量体としてブチルアクリレート［ＢＡ、東京化成社製］と、メチルアクリレート［ＭＡ、東京化成社製］と、４−ヒドロキシブチルアクリレート［４ＨＢＡ、東京化成社製］と、アクリル酸［ＡＡ、東京化成社製］とを、質量比７６.７：２０：３：０.３の割合で用い、以下に示すリビングラジカル重合により、ＢＡ／ＭＡ／４ＨＢＡ／ＡＡのランダム共重合体からなるアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）を製造した。この共重合体の性状を第１表に示す。
＜リビングラジカル重合＞
  アルゴン置換したグローブボックス内で、合成例１で製造したエチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート６８.５μＬ、ブチルアクリレート（同上）１０７ｇ、メチルアクリレート（同上）２８ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（同上）４.２ｇ、アクリル酸（同上）０.４２ｇ及び２,２'−アゾビス(イソブチロニトリル)［ＡＩＢＮ；Ａｌｄｒｉｃｈ社製］４.６ｍｇを６０℃で２０時間反応させた。
  反応終了後、反応器をグローブボックスから取り出し、酢酸エチル５００ｍｌに溶解した後、そのポリマー溶液を活性アルミナ［和光純薬工業社製］で作製したカラムに通した。ポリマー溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）となるようにトルエンを添加した。得られたポリマーの固形分は１５.０質量％であった。
  またＧＰＣにより、重量平均分子量１０３万、分子量分布２.００であった。
【００４５】
（２）粘着剤組成物の調製
  上記（１）で製造したランダム共重合体からなるアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）１００質量部（固形分）と、架橋剤としてイソシアヌレート型ＨＤＩ［日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」、ＮＣＯ含量：２１.３質量％、固形分１００％］２.００質量部を、溶媒であるメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度１３質量％の粘着剤組成物を調製した。」 
（Ａ−３）「比較例５
（１）フリーラジカル重合によるアクリル酸エステル系共重合体の製造
  単量体としてブチルアクリレート（同上）と、メチルアクリレート（同上）と、４−ヒドロキシブチルアクリレート（同上）と、アクリル酸（同上）とを、質量比７６.８：２０：３：０.２の割合で用い、以下に示すフリーラジカル重合により、ＢＡ／ＭＡ／４ＨＢＡ／ＡＡのランダム共重合体からなるアクリル酸エステル系共重合体を製造した。この共重合体の性状を第１表に示す。
＜フリーラジカル重合＞
  撹拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを封入後、酢酸エチル９０質量部、ブチルアクリレート７５質量部、メチルアクリレート１９.５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２.９質量部、アクリル酸０.２質量部、重合開始剤２,２'−アゾビス(イソブチルニトリル)（ＡＩＢＮ）０.２質量部を仕込み、撹拌しながら酢酸エチルの還流温度で７時間反応させた。反応終了後、トルエン９５質量部を添加して室温まで冷却した。固形分１５質量％であるアクリル酸エステル系共重合体を得た。
  以下、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製し、さらに保護フィルムを作製した。この保護フィルムの諸特性を第２表に示す。」 
（Ａ−４）「【００５１】
【表１】
」 
（２−２）刊行物Ａに記載された発明 
　上記刊行物Ａの比較例５には、ブチルアクリレート（同上）と、メチルアクリレート（同上）と、４−ヒドロキシブチルアクリレート（同上）と、アクリル酸（同上）とを、質量比７６.８：２０：３：０.２の割合で用い、重合開始剤２,２'−アゾビス(イソブチルニトリル)を用いて、フリーラジカル重合により、ＢＡ／ＭＡ／４ＨＢＡ／ＡＡのランダム共重合体からなるアクリル酸エステル系共重合体を製造したこと、そのアクリル酸エステル系共重合体を実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製したことが、記載されており（摘記（Ａ−２）参照）、該アクリル酸エステル系共重合体は、重量平均分子量が１００万であり、Ｍｗ１０万以下の成分が４．３５％であることが、記載されている（摘記（Ａ−４）参照。）
　そうすると、刊行物Ａには、次の発明が記載されているものといえる。 
「モノマー成分として、ブチルアクリレートを７６.８質量％、メチルアクリレートを２０質量％、４−ヒドロキシブチルアクリレートを３質量％、及び、アクリル酸を０．２質量％含有する(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分をフリーラジカル重合して得られたものであり、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１００万であり、かつ、分子量１０万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が４．３５％である粘着剤組成物。」（以下、「引用発明」という。） 
（２−３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ブチルアクリレートを７６.８質量％、メチルアクリレートを２０質量％」は、ブチルアクリレート及びメチルアクリレートは炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーであり、両者合計９６．８質量％であるから、本願補正発明の「炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９質量％」に相当する。
　引用発明の「４−ヒドロキシブチルアクリレートを３質量％」は、４−ヒドロキシブチルアクリレートはヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーであるから、本願補正発明の「ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．１〜３０質量％」に相当する。
　引用発明の「アクリル酸を０．２質量％」は、アクリル酸はカルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーであるから、本願補正発明の「カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００１〜１質量％」に相当する。
　引用発明の「前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分をフリーラジカル重合して得られたものであり」は、本願補正発明の「前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分を重合（リビングラジカル重合を含まない）して得られたものであり」に相当する。
　引用発明の「前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１００万であり」は、本願補正発明の「前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万であり」に相当する。
　そして、引用発明は、前記モノマー成分が、環構造を有する（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）(メタ)アクリルアミドを含まないないこと、前記重合時の重合開始剤として２,２'−アゾビス(イソブチルニトリル)を用いており、有機テルル化合物を含まないこと、及び、融点が３０〜５０℃のイオン性化合物を含まないことは、明らかである。
　そうすると、本願補正発明と上記引用発明は、 
「モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９質量％、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．１〜３０質量％、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００１〜１質量％含有する(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記モノマー成分が、環構造を有する（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）(メタ)アクリルアミドを含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分を重合（リビングラジカル重合を含まない）して得られたものであり、
前記重合時の重合開始剤として、有機テルル化合物を含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万であり
融点が３０〜５０℃のイオン性化合物を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」である点で一致し、下記の点で一応相違する。 
＜相違点＞
　本願補正発明は、分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が５ａｒｅａ％以下であるのに対し、引用発明は、分子量１０万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が４．３５％である点。
（２−４）相違点の検討 
　引用発明において分子量１０万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が４．３５％であるから、分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合も４．３５％以下であることは明らかである。そして、引用発明の分子量１０万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合はＧＰＣ法により測定されたものであり（摘記（Ａ−１）参照）、本願補正発明の分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合もＧＰＣ測定法によろ測定されたものであるから、引用発明の分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合も４．３５％以下であることは、本願補正発明の分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が５ａｒｅａ％以下であることと重複するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。
　仮にこの相違点が実質的なものであるとしても、当該相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は容易想到の範疇の事項にすぎない。
（２−５）小括 
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるか、当該刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明  
　上記第２のとおり、平成３１年４月２５付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。 
「　　【請求項１】
モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９質量％、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．１〜３０質量％、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００１〜１質量％含有する(メタ)アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記モノマー成分が、環構造を有する（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）(メタ)アクリルアミドを含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、前記モノマー成分を重合して得られたものであり、前記重合時の重合開始剤として、有機テルル化合物を含まず、
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜５００万であり、かつ、分子量１万以下の（メタ）アクリル系ポリマーの割合が５ａｒｅａ％以下であり、
融点が３０〜５０℃のイオン性化合物を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」（以下、「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由  
　原査定の拒絶の理由は、「平成３０年６月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」であって、要するに、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。  
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 
＜引用文献等一覧＞ 
１.特開２０１４−３１４４０号公報
２.特開２００７−２６４０９２号公報
３.特開２０１４−９８１３１号公報
３　引用刊行物 
　査定の拒絶の理由で引用された刊行物１は、上記刊行物Ａにほかならず、刊行物Ａの記載事項は、前記「２（２−１）Ａ」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　１（１−１）」で検討した本件補正発明の粘着剤組成物について、「（リビングラジカル重合を含まない）」との事項が「重合」に拡張されたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２（２−５）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明であるか、当該刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物Ａに記載された発明であるか、当該刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。