(57)【要約】  軽量で堅牢な掴線器を提供する。  この発明の掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体１２と、固定掴持体に支軸７０により揺動可能に取付けられた揺動部材１４と、前記揺動部材の揺動により、揺動する、可動掴持体１６と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材１８とを備える掴線器であって、前記固定掴持体１６は、支軸７０を保護するために、揺動部材１４を取付ける支軸７０を挿入する孔３０の周囲に円形状突条３２が設けられている。
2014045616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられた、掴線器。
【請求項２】
前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成された、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、掴線器。
【請求項４】
前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項３に記載の掴線器。
【請求項５】
前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、
前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の振り分け工事などを行う際に電線を引っ張る装置に取り付けられて電線を掴持する用途に用いられる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ、電線、ケーブル等を張線するときに用いられる従来の代表的な掴線器としては、例えば、特許文献１の図５に示すようなものがある。この掴線器は、掴線器本体１に設けられた受け金３と、揺動レバー２に取り付けられた押し金５との間に被覆電線６を把持する。ハンドル４を作動すると、揺動レバー２が回動されて、押し金５が受け金３に向けて動かされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、掴線器は、揺動レバー２が掴線器本体１に、金属製の軸により回動自在に取り付けられる。
この掴線器１は、工事中の架空配電線の張力を保持し、ハンドル４を引っ張ると、揺動レバー２と掴線器本体１に取り付ける軸に過大な力、例えばせん断力がかかり、軸あるいは掴線器本体１の孔の周辺を破損するおそれがある。
しかしながら、堅牢性を増すために、掴線器本体１や軸を太くする等すれば、重量が増して高所で使用する掴線器として使用しにくくなる。
それゆえに、この発明の主たる目的は、軽量で堅牢な掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられた、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成された、請求項１に記載の掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられた、掴線器である。
この発明の請求項４にかかる掴線器は、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項３に記載の掴線器である。
この発明の請求項５にかかる掴線器は、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の掴線器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられているので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができる。
請求項２の発明によれば、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成されているので、支軸を挿入する孔の周囲を一層堅牢にできる。
請求項３の発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられているので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができる。
請求項４の発明によれば、前記突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられているので、支軸を挿入する孔の周囲を一層堅牢にできる。
請求項５の発明によれば、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられているので、連結部材の取り付けられる領域を一層堅牢にできる。【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明にかかる一実施形態である掴線器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１図示掴線器を構成する構成部品を示す斜視図解図である。
【図３】固定掴持体の正面図解図である。
【図４】固定掴持体の背面図解図である。
【図５Ａ】固定掴持体の左側面図解図である。
【図５Ｂ】固定掴持体の一部を断面とした左側面図解図である。
【図６】固定掴持体の要部を示す斜視図解図である。
【図７】掴線器の作動状態を示す正面図解図である。
【図８】掴線器の作動状態を示す正面図解図である。
【図９】固定掴持体と揺動部材との取り付け状態を示す断面図解図である。
【図１０Ａ】図８Ａ方向矢視図解図である。
【図１０Ｂ】図８Ａ方向矢視図解図である。
【図１１】固定掴持体と可動掴持体との取り付け状態を示す側面図解図である。
【図１２】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１３】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１４】付勢部材の取り付け状態を示す斜視図解図である。
【図１５】掴線器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
この発明の一実施の形態である掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体１２と、前記固定掴持体１２に支軸７０により揺動可能に取付けられた揺動部材１４と、前記揺動部材１４の揺動により、前記固定掴持体１２の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体１６と、前記揺動部材１４に連結され、揺動部材１４を揺動させる連結部材１８とを備える。
【００１１】
固定掴持体１２は、正面視略Ｕ字状であって、略Ｌ字状の本体２２と、本体２２の上部に、その長手方向にのびるように形成された線状体押さえ部２４と、本体２２の後部において、下部後方に向けて突設された連結部材案内部２６とを備えている。
本体２２は、連結部材１８を引っ張る側（ａ方向）と押し戻す側（ｂ方向）とにのびる水平部分と、該水平部分の押し戻す側（ｂ方向）において垂設された垂延部分とを有している。
線状体押さえ部２４は、本体２２の水平部分及び垂延部分並びに連結部材案内部２６の上部において、手前側に向けて突き出された庇状であり、その下面に挟持溝２４ａが形成されている。
連結部材案内部２６は、本体２２の水平部分の連結部材１８を引っ張る側（ａ方向）より線状体押さえ部２４とは反対側である下方に向けてのびる。
連結部材案内部２６は、連結部材１８を挿通して案内するガイド孔２８を穿設され、ガイド孔２８に前記揺動部材１４に回動可能に軸支された連結部材１８を挿通させて保持する。
【００１２】
固定掴持体１２は、前部の本体２２の垂延部分には、揺動部材１４を支軸７０にて軸支するための支軸孔３０が貫設されている。
支軸孔３０は、本体２２の手前側（正面側）から向こう側（背面側）にかけて本体２２に穿設された円孔であり、水平方向にのびる。
【００１３】
固定掴持体１２は、揺動部材１４を軸支する支軸７０を保護するために、支軸孔３０の孔縁の周囲に孔縁に沿って突設された突条３２を設けられている。
突条３２は、支軸孔３０の下部から前側、上部及び後ろ側にかけて連続して設けられた、正面視円形の肋（リブ）である。
突条３２は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、本体２２から突出している。
突条３２は、頂部３２ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条３２は、その頂部３２ａが本体２２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が本体２２の手前側面と交差する方向にのびる断面略台形状である。突条３２は、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条３２は、上端（頂部３２ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が本体２２の幅と略々同じ幅である。
突条３２は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条３２は、本体２２と金属で一体成形されている。
【００１４】
前記支軸７０を挿入する支軸孔３０の孔縁より離れた位置に、該孔縁に沿って、前記突条３２とは別の円弧状突条４０が形成されている。
円弧状突条４０は、支軸孔３０の下部から前側にかけて連続して設けられた、正面視円弧状の肋（リブ）である。
突条４０は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、本体２２から突出している。
突条４０は、後方［連結部材１８を引っ張る方向（図１５図示ａ方向）］の下部を切り欠かれており、バネの移動をできるようにするための空所４２が設けられている。
突条４０は、突条３２の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、突条３２を囲繞するように同心円に構成され、突条４０と突条３２との間には、バネ用溝４４が形成されている。
突条４０は、頂部４０ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条４０は、その頂部４０ａが本体２２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が本体２２の手前側と交差する方向にのびる断面略台形状である。
突条４０は、突条３２と略々同じ高さを備え、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条４０は、上端（頂部４０ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が本体２２の幅と略々同じ幅である。
突条４０は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条４０は、本体２２と金属で一体成形されている。
【００１５】
前記固定掴持体１２は、突条３２及び突条４０を形成された面とは反対側の面に、揺動部材１４を取付ける支軸７０を挿入する支軸孔３０の近傍において、線状突条が複数条設けられている。この実施の形態においては、本体２２の垂延部分において、垂延部分の下部から線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０と第２線状突条５２とが、適宜な間隔をおいて設けられている。
前記第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、直線状であって、その頂部が平面状で本体２２の手前側面とは平行な断面略台形状であり、その高さが本体２２の幅と略々同じ長さであり、全体に亘って略々同じ断面形状であって略々同じ長さで略々同じ高さである。
第１線状突条５０と第２線状突条５２とは、前記支軸孔３０の孔縁より適宜な間隔をあけて設けられ、平行に設けられている。第１線状突条５０と支軸孔３０との間及び第２線状突条５２と支軸孔３０との間は、等間隔である。第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、連結部材１８を引っ張る方向（図１５図示ａ方向）と交差する方向にのびている。
前記円形状の突条３２は、本体２２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側（揺動部材１４を取り付ける側）に設けられ、前記線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、本体２２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側とは反対側の面に設けられている。
【００１６】
揺動部材１４は、正面視略三角形状で、前方の上部の内角部分に、支軸７０を挿入する固定掴持体取付孔６０が穿設され、後方の上部の内角部分に回動軸７４を挿入する可動掴持体取付孔６２が穿設され、後方の下部の内角部分に回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４が穿設されている。
固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周辺は、手前側面及び向こう側面のいずれもその他の部分より高く膨出しており、その膨出部の頂部が孔の周縁ののびる方向と直交する垂直な平面である。すなわち、固定掴持体取付孔６０の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，可動掴持体取付孔６２の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び連結部材取付孔６４の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂは、平行に形成され、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔縁（孔の外周縁）ののびる方向と直交する。
固定掴持体取付孔６０の手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面（突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと摺接する摺接面）は、揺動部材１４の回転軸（支軸７０の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
可動掴持体取付孔６２の向こう側及び手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面（可動掴持体１６の取り付け面と摺接する摺接面）は、可動掴持体１６の回転軸（回動軸７４の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
連結部材取付孔６４の向こう側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面（連結部材１８の取り付け面と摺接する摺接面）は、連結部材１８の回転軸（回動軸７２の軸心）と直交し且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００と平行になるように垂直面に形成されている。
【００１７】
前記揺動部材１４は、固定掴持体１２に設けられた突条３２上に接合され、支軸孔３０と固定掴持体取付孔６０とを一直線状に並列されて、支軸７０により一端部で支軸７０を枢軸として回動自在に固定掴持体１２に取り付けられている。
揺動部材１４は、他端部に前記連結部材１８の一端が接合され、連結部材１８の揺動部材取付孔８２と揺動部材１４の連結部材取付孔６４とを一直線状に並列され、回動軸７２で回動可能に取り付けられている。
また、揺動部材１４は、固定掴持体取付孔６０と隣り合う位置に設けられた可動掴持体取付孔６２において、回動軸７４により回動可能に可動掴持体１６が取り付けられている。
【００１８】
連結部材１８は、長手方向を有する棒状体であり、角柱状の連結部材本体８０の前部に揺動部材取付孔８２が穿設され、連結部材本体８０の後部に連結穴８４を形成されている。
揺動部材１４の連結部材取付孔６４と連結部材１８の揺動部材取付孔８２とは、同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。そして、連結部材１８は、本体２２を揺動部材１４の連結部材取付孔６４から連結部材１８の揺動部材取付孔８２に貫挿された回動軸７２により、回動自在に揺動部材１４に取り付けられる。
固定掴持体１２のガイド孔２８は、支軸孔３０と略々同じ高さに形成されており、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０は、固定掴持体１２の支軸孔３０及びガイド孔２８と略々同じ高さにおいて形成される。それゆえに、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０より下方に形成された連結部材取付孔６４に取り付けられた連結部材１８は、固定掴持体１２の連結部材１８に貫挿されて、連結部材１８を引っ張る側（図１５図示ａ方向）に向けて上昇する。
連結部材１８は、連結部材１８の連結部材本体８０に作用する力が小さくなるように、支軸孔３０とは離れる側である連結部材１８を引っ張る側（図１５図示ａ方向）のガイド孔２８の口縁に接触するようにしてもよい。
【００１９】
支軸７０は、長さ方向にのびる軸心７０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７０ａに交差する方向に突き出た鍔部７０ｂを備えている。支軸７０は、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０に嵌挿され、該鍔部７０ｂを固定掴持体取付孔６０の周辺に接合させ且つ固定掴持体１２の支軸孔３０と螺合されて、固定掴持体１２及び揺動部材１４に取り付けられる。支軸７０の軸心７０ａは、揺動部材１４の回転の中心となる。支軸７０は、支軸孔３０の向こう側にてかしめられてもよい。
回動軸７２は、長さ方向にのびる軸心７２ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７２ａに交差する方向に突き出た鍔部７２ｂを備えている。回動軸７２は、揺動部材１４の連結部材取付孔６４に手前側より嵌合され且つ連結部材１８の揺動部材取付孔８２に手前側より嵌合され、揺動部材取付孔８２の向こう側にてかしめられて、揺動部材１４及び連結部材１８に取り付けられる。回動軸７２の軸心７２ａは、連結部材１８の回転の中心となる。
回動軸７４は、長さ方向にのびる軸心７４ａを有する円柱状で、その向こう側に軸心７４ａに交差する方向に突き出た鍔部７４ｂを備えている。回動軸７４は、可動掴持体１６の向こう側の他方の揺動部材取付孔９８から揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２に嵌挿され且つ一方の揺動部材取付孔９６に嵌挿されて、該鍔部７４ｂを他方の揺動部材取付孔９８の周辺に接合させ且つ可動掴持体１６の手前側の一方の揺動部材取付孔９６の手前側に突き出た部位において、割りピン７６にて固定されている。回動軸７４の軸心７４ａは、可動掴持体１６の回転の中心となる。
他方の揺動部材取付孔９８の向こう側の外周辺は、円周方向に段差を円環状に形成されている。回動軸７４の鍔部７４ｂの向こう側の表面は、回動軸７４の鍔部７４ｂを前記円環状段差部９８ａに嵌挿したとき、他方の揺動部材取付部９４の向こう側面と平面的に連続するように構成する。
支軸孔３０と揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。
支軸孔３０の周縁ののびる方向と固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向とは、平行であり、支軸孔３０の周縁ののびる方向と、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向と、支軸７０の軸心７０ａ，回動軸７２の軸心７２ａ及び回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【００２０】
固定掴持体１２と揺動部材１４との間には、揺動部材１４を、連結部材１８の引っ張られる側に付勢するためのコイルばねからなる付勢部材１１０が設けられている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２を固定掴持体１２のバネ用溝４４に嵌挿されている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２の手前側からのびた直線状第１引掛部１１４を揺動部材１４の向こう側面に形成された引掛穴６６に固定され、且つ、コイル部１１２の向こう側からのびた直線状第２引掛部１１６を固定掴持体１２の本体２２の手前側面に形成された引掛穴４８に固定されている。
【００２１】
第１引掛部１１４は、無負荷の状態において、連結部材１８を引っ張られた状態にして揺動部材１４の引掛穴６６に固定されており、付勢部材１１０は、連結部材１８を引き戻す方向（図１５図示ｂ方向）に押し戻した側から引っ張る側（図１５図示ａ方向）に引っ張られた状態になるように付勢する。
固定掴持体１２の突条４０は、第１引掛部１１４の作動範囲において形成されておらず、空所４２を設けられており、支軸孔３０の下部から前部にかけて設けられている。
【００２２】
可動掴持体１６は、図１１に示すように、断面形状がコの字状に形成され、前後において平行に並ぶ一方の揺動部材取付部９２及び他方の揺動部材取付部９４を備え、一方の揺動部材取付部９２に一方の揺動部材取付孔９６を穿設され且つ他方の揺動部材取付部９４に他方の揺動部材取付孔９８を穿設されている。
可動掴持体１６は、上面に、線状体Wの下部を収容する挟持溝１００が、固定掴持体１２の下面に形成された挟持溝２４ａと対向するように形成されている。
可動掴持体１６は、一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とを揺動部材１４の後部の上部に跨らせ、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２とを一直線状に並列され、揺動部材１４に取り付けられている。
可動掴持体１６は、一直線状に並列された一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と可動掴持体取付孔６２とに貫挿された回動軸７４によって、揺動部材１４に回動自在に取り付けられる。
揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２と可動掴持体１６の一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８とは、同一径で、それらの孔の外周縁を平行にして並列される。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とは、それらが対向する面（それぞれの内面）が、平行な垂直面であり、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行にして、揺動部材１４に取り付けられる。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とが対向する面（それぞれの内面）は、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８の孔の外周縁ののびる方向と直交し、回動軸７４の軸心７４ａと直交する。
揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６は、回動軸７４の軸心７４ａを中心にして揺動する。
この可動掴持体１６の回動範囲は、揺動部材１４の回動により上面が固定掴持体１２の線状体押さえ部２４の下面と平行となる状態からずれるのを補正する程度の回動でよく、回動範囲は規制されている。
【００２３】
可動掴持体１６は、その挟持溝１００を固定掴持体１２の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝１００と固定掴持体１２の挟持溝２４ａとが対向するように、揺動部材１４に取り付けられる。
揺動部材１４は、揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６の挟持溝１００を固定掴持体１２の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝１００と固定掴持体１２の挟持溝２４ａとが対向するように、固定掴持体１２の突条３２の頂部３２ａの手前側及び突条４０の頂部４０ａの手前側に取り付けられる。
連結部材１８は、連結部材本体８０が、固定掴持体１２の突条３２及び突条４０の下方において、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行であり且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝１００ののびる方向に沿ってのびるように、揺動部材１４に取り付けられる。連結部材１８は、回動軸７２の軸心７２ａを中心にして回動する。
【００２４】
固定掴持体１２の突条３２及び突条４０は、固定掴持体１２の挟持溝２４ａの下方において、その手前側面（揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａと対向する頂部３２ａ及び頂部４０ａの摺接面）が、固定掴持体１２の挟持溝２４ａののびる方向と平行であって支軸７０の軸心７０ａと直交するように、その高さを一定の高さに形成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａの摺接面は、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔の周辺の膨出部の頂部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂ）の摺接面と対向する平行な面である。そして、回動軸７０の軸心７０ａを中心として揺動部材１４を回動させるように、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと固定掴持体取付孔６０の周辺の膨出部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ）とは、面接触している。
そして、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う垂直平面Ｐ1は、連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の手前側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る垂直平面Ｐ2及び揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ3は、回動軸７０の軸心７０ａ，回動軸７２の軸心７２ａ及び回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ固定掴持体１２の挟持溝２４ａと平行である。そして、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の連結部材１８を取り付けられる向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ3は、回動軸７０の軸心７０ａ，回動軸７２の軸心７２ａ及び回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う平面Ｐ1と可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る平面Ｐ2と固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面）及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る平面Ｐ3とは、平行であり、回動軸７０の軸心７０ａ，回動軸７２の軸心７２ａ及び回動軸７４の軸心７４ａと垂直な面を構成する。
【００２５】
上記構成になる掴線器１０を線状体Wに取り付け、取り外す手順について以下に説明する。
まず、連結部材１８を押し戻す側（図１５図示ｂ方向）に押して、可動掴持体１６が固定掴持体１２から充分に離れた状態にして、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間に線状体Wを通しやすくしておく。
【００２６】
図８に示すように、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間を充分に離隔させた状態にした掴線器１０を線状体Ｗの所定部位に運び、固定掴持体１２と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを挿通させ、固定掴持体１２の下面に形成された挟持溝２４ａに線状体Wの上部を収容して掴線器１０が線状体Wに吊り下げられた状態に装着する。
【００２７】
この掴線器１０の線状体Wへの取り付けを、電線の振り分け工事に適用する場合には、電線を両側から引き寄せる作用をなす張線装置の長さに対応する間隔で電線の２ヶ所にそれぞれ掴線器１０を取り付ける。前記張線装置の両端には連結部材１８に形成された連結穴８４を利用して掴線器１０に連結する連結手段が設けられている。張線装置は両端で両側の掴線器１０に連結した後、その長さを縮める操作がなされることにより、掴線器１０の連結部材１８には、図１５に示すａ方向に引っ張る力が加わる。
【００２８】
連結部材１８が図１５図示ａ方向に引っ張られると、連結部材１８の一端側が連結された揺動部材１４は支軸７０を支点として図１５図示ｃ方向に回動する。この揺動部材１４の回動により、可動掴持体１６は固定掴持体１２の方向に押し上げられ、挟持溝１００に線状体Wの下部を収容して、図７に示すように、固定掴持体１２との間で線状体Wを挟み込んで掴持する。
張線装置により更に図１５図示ａ方向への引っ張り力が加えられると、掴線器１０によって掴持された線状体Wは、図１５図示ａ方向に引かれるので、これによって両側の掴線器１０が互いに引き寄せられるようになり、両側の掴線器１０の間にある線状体Wは、弛みが生じた状態となり、振り分け工事を実施できる状態が得られる。
【００２９】
上記のように掴線器１０の取り付け作業は、作業者が行うべき線状体Wに掴線器１０を装着させる作業及び連結部材１８に張線装置等の引っ張り手段を連結する作業を、全て正面側から実施することができるので、電線の振り分け工事など高所作業であり、危険作業でもある作業を容易且つ安全に行うことができる。
【００３０】
線状体Wに取り付けた掴線器１０を取り外すときには、連結部材１８に連結された張線装置などによる連結状態を解除すると、可動掴持体１６は線状体Wから離れるので、線状体Wの掴持を開放することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明にかかる掴線器は、電線のみならず、ぶどう棚や樹を引っ張る線状体等に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  掴線器
１２  固定掴持体
１４  揺動部材
１６  可動掴持体
１８  連結部材
２２  本体
２４  線状体押さえ部
２４ａ，１００  挟持溝
２６  連結部材案内部
２８  ガイド孔
３０  支軸孔
３２，４０  突条
３２ａ，４０ａ  頂部
４２  空所
４４  バネ用溝
４８，６６  引掛穴
５０  第１線状突条
５２  第２線状突条
６０  固定掴持体取付孔
６０ａ，６２ａ，６４ａ  向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部
６０ｂ，６２ｂ，６４ｂ  手前側の孔の周辺の膨出部の頂部
６２  可動掴持体取付孔
６４  連結部材取付孔
７０  支軸
７０ａ，７２ａ，７４ａ  軸心
７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ  鍔部
７２，７４  回動軸
７６  割りピン
８０  連結部材本体
８２  揺動部材取付孔
８４  連結穴
９２  一方の揺動部材取付部
９４  他方の揺動部材取付部
９６  一方の揺動部材取付孔
９８  他方の揺動部材取付孔
９８ａ  段差部
１１０  付勢部材
１１２  コイル部
１１４  第１引掛部
１１６  第２引掛部
Ｗ  線状体
【図１】
2014045616.tif 000003
【図２】
2014045616.tif 000004
【図３】
2014045616.tif 000005
【図４】
2014045616.tif 000006
【図５Ａ】
2014045616.tif 000007
【図５Ｂ】
2014045616.tif 000008
【図６】
2014045616.tif 000009
【図７】
2014045616.tif 000010
【図８】
2014045616.tif 000011
【図９】
2014045616.tif 000012
【図１０Ａ】
2014045616.tif 000013
【図１０Ｂ】
2014045616.tif 000014
【図１１】
2014045616.tif 000015
【図１２】
2014045616.tif 000016
【図１３】
2014045616.tif 000017
【図１４】
2014045616.tif 000018
【図１５】
2014045616.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、支軸を保護するために、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、
前記円形状突条及び前記円弧状突条の頂部は、揺動部材を載せて、揺動部材と摺接するように形成された、掴線器。
【請求項２】
前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、
前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、
前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接する、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記円弧状突条は、前記円形状突条の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、前記円形状突条を囲繞するように同心円に構成され、前記円弧状突条と前記円形状突条との間には、バネ用溝が形成されている、請求項１又は請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられ、
前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器。
【請求項５】
前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、
前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項４に記載の掴線器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、前記円形状突条及び前記円弧状突条の頂部は、揺動部材を載せて、揺動部材と摺接するように形成された、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接する、請求項１に記載の掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、前記円弧状突条は、前記円形状突条の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、前記円形状突条を囲繞するように同心円に構成され、前記円弧状突条と前記円形状突条との間には、バネ用溝が形成されている、請求項１又は請求項２に記載の掴線器である。
この発明の請求項４にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の掴線器である。
この発明の請求項５にかかる掴線器は、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられた、請求項４に記載の掴線器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、支軸を保護するために、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に円形状突条が設けられ、さらに、前記固定掴持体の本体と一体成形される、前記支軸を挿入する孔の孔縁より離れた位置に、孔縁に沿って、前記突条とは別の円弧状突条が形成され、前記円形状突条及び前記円弧状突条の頂部は、揺動部材を載せて、揺動部材と摺接するように形成されているので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができる。
請求項２の発明によれば、前記揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の周囲に設けられる円形状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条とは別の円弧状突条は、揺動部材を載せておくための座であり、前記円形状突条及び前記円弧状突条の高さは略々同一であり、各々の頂部が形成する平面上で、前記固定掴持体の本体に設けられた支軸孔を通る回動軸を軸心として揺動部材を回動させるように、揺動部材と摺接するので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができる。
請求項３の発明によれば、前記円弧状突条は、前記円形状突条の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、前記円形状突条を囲繞するように同心円に構成され、前記円弧状突条と前記円形状突条との間には、バネ用溝が形成されているので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができる。
請求項４の発明によれば、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、前記固定掴持体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、前記揺動部材に連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、前記固定掴持体は、揺動部材を取付ける支軸を挿入する孔の近傍において、線状体押さえ部に向けて延びる突条が設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、直線状であって、前記孔の孔縁より等間隔に、複数条設けられているので、軽量で堅牢な掴線器を提供することができるとともに支軸を挿入する孔の周囲を一層堅牢にできる。
請求項５の発明によれば、前記円形状の突条は、連結部材を取付ける側に設けられ、前記線状体押さえ部に向けて延びる突条は、連結部材を取付ける側とは反対側に設けられているので、連結部材の取り付けられる領域を一層堅牢にできる。
【国際調査報告】
2014045616.tif 000020
2014045616.tif 000021