(57)【要約】  室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層される赤外線反射機能層とを備え、前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である赤外線反射機能付き透光性基板が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層される赤外線反射機能層とを備え、
前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、
前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、
前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である
赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項２】
室内と室外とを隔てるように配置され、可視光線透過率が５０％以上である透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層され、可視光線透過率が５０％以下である赤外線反射機能層とを備え、
前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、
前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、
前記赤外線反射機能層の前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である
赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項３】
前記赤外線反射機能層は、前記透光性基板層の室内側の表面に貼付される赤外線反射フィルムである請求項１に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項４】
前記赤外線反射機能層は、前記透光性基板層の室内側の表面に貼付される赤外線反射フィルムである請求項２に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項５】
前記透光性基板層は、ガラス又は樹脂基板である請求項１に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項６】
前記透光性基板層は、ガラス又は樹脂基板である請求項２に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項７】
前記保護層は、前記反射層に積層されるハードコート層を含む請求項１に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項８】
前記保護層は、前記反射層に積層されるハードコート層を含む請求項２に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光領域において高い反射性を有する赤外線反射機能付き透光性基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線を反射する機能を備えた赤外線反射フィルムが広く知られている。かかる赤外線反射フィルムは、主に、放射される太陽光（日射）の熱影響を抑制するために用いられる。例えば、この種の赤外線反射フィルムが自動車、鉄道、住宅等に設置されたガラスや透明樹脂板等の透光性基板に貼られることで、透光性基板を通って室内に入射される赤外線（特に、近赤外線）が遮蔽される。これによって、室内の温度上昇が抑制される。【０００３】
特許文献１に記載された赤外線反射フィルムは、ポリエステル系フィルムの一方の面に、可視光線透過率が１５〜７５％のアルミニウム蒸着層及び紫外線や電子線などで硬化する樹脂からなるハードコート層を順に積層し、他方の面に粘着剤層を設けた積層フィルムであり、該積層フィルムが窓ガラスに貼られることにより、アルミニウム蒸着層によって太陽光に含まれる近赤外線を反射するようにしている。【０００４】
特許文献２に記載された赤外線反射フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムといった熱可塑性樹脂フィルムの一方の面に可視光線透過率が少なくとも７０％の金属薄膜層及び熱や紫外線などで硬化する樹脂からなるハードコート層を順に積層し、他方の面にアクリル系粘着剤を設けた積層フィルムであり、該積層フィルムが窓ガラスに貼られることにより、金属薄膜層によって太陽光に含まれる近赤外線を反射するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−３４３１１３号公報
【特許文献２】日本国特開２００１−１７９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、室外から自動車の窓ガラスを通じて室内に日射が入射すると、入射した日射の熱影響によって室内温度が上昇し、これに伴って、室内の冷房負荷が増加する。このため、室内への日射の入射を抑制し、室内の冷房負荷を低減することを目的として、日射を吸収及び／又は反射させるグリーンガラスやスモークガラスを窓ガラスに用いるか、或いは、上記のような日射を反射する機能を有する遮熱フィルムをガラスに積層することが行われている。【０００７】
日射は紫外線領域から赤外線領域までの複数の波長の電磁波を含んでいるが、該日射は、赤外線側領域では、波長が２５００μｍ程度の近赤外線領域までの電磁波しか含んでおらず、波長が２５００μｍを超える遠赤外線領域の電磁波はほとんど含まれていないことが、知られている。従って、日射を吸収及び／又は反射させるグリーンガラスやスモークガラスを窓ガラスに用いるか、或いは、ガラスの室内側に遮熱フィルムを積層することにより、室内への日射の入射を抑制し、室内の冷房負荷の十分な低減が得られると考えられていた。しかしながら、上記ガラスや遮熱フィルムを用いるだけでは、室内の冷房負荷を十分に低減することは困難であるという問題がある。【０００８】
その理由として、上記ガラスは日射吸収率が高いため、日射に含まれる近赤外領域の電磁波を吸収し、室内への日射（近赤外線）の入射を抑制するが、一方で上記ガラス自体は、近赤外線によって温度上昇するためであることが考えられる。【０００９】
また、一般的に、全ての物質は、常温付近では遠赤外線領域の電磁波を含む電磁波を放射し、温度上昇に伴い遠赤外線領域の電磁波の放射量が増加することが知られており、このように、温度上昇したガラスからも、遠赤外線領域を含む電磁波が室内側及び室外側へ放射される。このため、温度上昇したガラスから放射される遠赤外線が室内に再放射されることにより、かかる遠赤外線の再放射熱の影響を十分に防ぐことができず、再放射熱の影響によって室内温度が上昇することが考えられる。【００１０】
この場合、ガラスの室内側に遮熱フィルムを積層することで、日射の透過量は抑制できるが、室内側表面の放射率が高いため、ガラスから室内側への遠赤外線の再放射を抑制することができず、再放射熱の影響によって室内温度が上昇することが考えられる。【００１１】
或いは、例えば、ガラスに金属層を直接蒸着させて反射層を形成し、室内側表面を低放射率化することにより、ガラスから室内側への遠赤外線の再放射を抑制することが考えられる。しかしながら、この場合、耐擦傷性の低い反射層が露出しているため、耐久性が悪いといった問題が残る。【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、日射吸収率の高い透光性基板層から再放射によって室内側に入る再放射熱を抑制し、室内温度の上昇を抑制することができ、且つ、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することができる赤外線反射機能付き透光性基板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層される赤外線反射機能層とを備え、
前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である。【００１４】
上記構成の赤外線反射機能付き透光性基板によれば、赤外線反射機能層により日射透過率が低減される。そのため、室外から透光性基板層を通って室内に直接入射される太陽光（近赤外線）を抑制することができる。また、室外から室内に向かって入射される太陽光（近赤外線）は、室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層に達すると、該透光性基板層を透過、反射、又は透光性基板層に吸収されるようになる。【００１５】
太陽光（近赤外線）が透光性基板層に吸収されると、それに伴い、透光性基板層の温度が上昇する。透光性基板層の温度が上昇すると、透光性基板層からの伝導熱により反射層および保護層の温度も上昇し、反射層及び保護層の温度が透光性基板層とほぼ同じ温度になる。そうすると、温度が上昇した赤外線反射機能層付き透光性基板の室内側表面から、遠赤外線が室内へ向かって再放射される。ここで、表面温度Ｔ［Ｋ］の物体が出す放射熱流束（Ｅ［Ｗ/ｍ２］）は、ステファン・ボルツマンの法則により、Ｅ＝εσＴ４（ε：放射率、σ：ステファン・ボルツマン係数（５．６７×１０−８Ｗ／ｍ２Ｋ４）、Ｔ：表面温度［Ｋ］）で表わされ、放射熱流束は放射率に比例することが知られている。よって、上記構成の赤外線反射機能付き透光性基板によれば、保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下と低いため、室内への再放射熱は抑制される。その結果、日射吸収率の高い透光性基板層の室内側表面から再放射によって室内に再放射される再放射熱を抑制し、室内温度の上昇を抑制することができる。また、赤外線反射機能層が保護層を備えるため、耐擦傷性の低い反射層が露出することがなく、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することができる。【００１６】
なお、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６で規定される通り、垂直放射率（εｎ）＝１−分光反射率（ρｎ）で表わされる。分光反射率ρｎは、常温の熱放射の波長域５〜５０μｍで測定される。５〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなる。【００１７】
また、別の本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、室内と室外とを隔てるように配置され、可視光線透過率が５０％以上である透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層され、可視光線透過率が５０％以下である赤外線反射機能層とを備え、前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、前記赤外線反射機能層の前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である。【００１８】
上記構成の赤外線反射機能付き透光性基板には、可視光線透過率が５０％以上の透光性基板層が使用される。従って、可視光線透過率が５０％未満の赤外線反射機能付き透光性基板の透光性基板層に比し、透光性基板層自体の日射吸収率は低くなるが、透光性基板層自体の日射透過率が高くなる。そこで、上記構成の赤外線反射機能付き透光性基板によれば、赤外線反射機能層により、日射透過率が低減される。そのため、室外から透光性基板層を通って室内に直接入射される太陽光（近赤外線）が抑制されることができる。また、透光性基板層の上に赤外線反射機能層を形成することで、日射吸収率は高くなるが、透光性基板層から室内側へと再放射される遠赤外線による再放射熱が抑制されるため、室内の温度上昇が抑制されることができる。また、可視光線透過率が高い透光性基板層に可視光線透過率が低い赤外線反射機能層が積層されるため、室外から透光性基板層を通して室内が見えにくくなり、例えば、プライバシー保護を付与することができる。【００１９】
ここで、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板においては、前記赤外線反射機能層は、前記透光性基板層の室内側の表面に貼付されている赤外線反射フィルムであるのが好ましい。かかる構成によれば、透光性基板層と赤外線反射機能層とが別体で形成されることができるため、赤外線反射機能層が、一般的な自動車、鉄道、住宅等に設置された透光性基板に適用されることができ、汎用性が高い。【００２０】
本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板においては、前記透光性基板層は、ガラス又は樹脂基板であるのが好ましい。【００２１】
また、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板においては、前記保護層は、前記反射層に積層されるハードコート層を含むのが好ましい。かかる構成によれば、ハードコート層によって保護層に耐擦傷性が付与される。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板によれば、日射吸収率の高い透光性基板層から再放射よって室内側に入る再放射熱を抑制し、室内温度の上昇を抑制することができ、且つ、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することができるといった優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板の積層構造を説明するための概要図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板の一実施形態について、図１を参酌しつつ説明する。
【００２５】
（第一の実施形態）
本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、遮熱及び断熱を目的として形成されている。図１に示すように、赤外線反射機能付き透光性基板は、室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層１０と、該透光性基板層１０の室内側の表面に積層される赤外線反射機能層２０とを備える。なお、図１においては、便宜上、赤外線反射機能層２０の厚みに対して、透光性基板層１０の厚みを実際の厚みより薄く図示している。
【００２６】
本実施形態に係る透光性基板層１０の日射吸収率は３０％以上である。透光性基板層１０として、日射吸収率が高いグリーンガラスやスモークガラス等が採用されている。本実施形態においては、透光性基板層１０として、グリーンガラスやスモークガラス等が採用されているが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂ガラス等の樹脂基板であってもよく、日射吸収率が３０％以上であればよいが、例えば４０％以上、又は５０％以上であってもよい。
【００２７】
本実施形態に係る赤外線反射機能層２０は、透光性基板層１０の室内側の表面に積層（貼付）される赤外線反射フィルムである。赤外線反射機能層２０は、赤外線を反射するための反射層２２と、該反射層２２の室内側の表面に積層される保護層２３とを含む。より具体的には、赤外線反射機能層２０は、基材２１の一方の面２１ａに、反射層２２及び保護層２３をその順に積層し、他方の面２１ｂに粘着層２４を設けた層構造となっている。赤外線反射機能層２０の保護層２３側表面の垂直放射率は、後述する実験結果に基づき、０．５０以下に設定されている。赤外線反射機能層２０の保護層２３側表面の垂直放射率は、好ましくは０．４０以下、さらに好ましくは０．３０以下である。
【００２８】
基材２１は、ポリエステル系フィルムが用いられ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート、あるいはこれらを２種以上組み合わせた混合樹脂からなるフィルムが用いられる。なお、これらの中で、性能面から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、特に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適である。
【００２９】
反射層２２は、基材２１の表面（一方の面）２１ａに蒸着により形成される蒸着層である。該蒸着層の形成方法としては、例えば、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）が挙げられる。ここで、真空蒸着においては、真空中で抵抗加熱、電子ビーム加熱、レーザ光加熱、アーク放電等の方法で蒸着物質を加熱蒸発させることで、基材２１上に反射層２２が形成される。また、スパッタリングにおいては、アルゴンなどの不活性ガスが存在する真空中で、グロー放電などにより加速されたＡｒ+などの陽イオンをターゲット（蒸着物質）に撃突させて蒸着物質をスパッタ蒸発させることで、基材２１上に反射層２２が形成される。イオンプレーティングは、真空蒸着とスパッタリングとを組み合わせた形態の蒸着法である。この方法では、真空中において、加熱により放出された蒸発原子を、電界中でイオン化と加速を行い、高エネルギー状態で基材２１上に付着させることで、反射層２２が形成される。
【００３０】
反射層２２は、半透明金属層２２ａを一対の透明層２２ｂ，２２ｃで挟み込んだ複層構造となっている。この反射層２２は、上記蒸着層の形成方法を用い、まず、基材２１の表面（一方の面）２１ａに透明層２２ｂを蒸着し、次に、透明層２２ｂ上に半透明金属層２２ａを蒸着し、最後に、半透明金属層２２ａ上に透明層２２ｃを蒸着して形成される。半透明金属層２２ａの形成材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銀合金（ＭｇＡｇ、ＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）、ＡｇＣｕ、ＡｇＡｕＣｕ、ＡｇＰｄ、ＡｇＡｕ等）、アルミニウム合金（ＡｌＬｉ、ＡｌＣａ、ＡｌＭｇ等）、あるいはこれらを２種以上組み合わせた金属材料が用いられる。また、半透明金属層２２ａは、これら金属材料を用いて２層以上に形成されてもよい。透明層２２ｂ，２２ｃは、反射層２２に透明性を付与し、半透明金属層２２ａの劣化を防止するためのものであり、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化ガリウム亜鉛（ＧＺＯ）、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）、酸化ガリウムインジウム（ＩＧＯ）等の酸化物が用いられる。
【００３１】
保護層２３は、反射層２２に積層される樹脂層２３ａと、該樹脂層２３ａ上に形成されるハードコート層２３ｂとを備え、反射層２２上に接着剤を用いて接着される。即ち、保護層２３は、反射層２２側から順に、接着層２３ｃ、樹脂層２３ａ、ハードコート層２３ｂを有する複層構造となっており、ハードコート層２３ｂが本実施形態に係る赤外線反射機能層２０の表面（最外層）となっている。
【００３２】
樹脂層２３ａとしては、例えばオレフィン系フィルムが用いられ、該オレフィン系フィルムとしては、例えば、エチレンを単独又は共重合させた高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレンを単独又は共重合させたポリプロピレン、ポリメチルペンテン、あるいはこれらを２種以上組み合わせた混合樹脂からなるフィルムが用いられる。なお、これらの中で、性能面から、樹脂層２３ａは、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムが好ましく、特に２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好適である。なお、樹脂層２３ａがオレフィン系フィルムである場合、樹脂層２３ａの厚みは５〜３０μｍであるのが好ましい。
【００３３】
また、樹脂層２３ａは、下記化学式Iで繰り返し単位Ａを含む高分子同士の架橋構造を有する層であってもよい。
【００３４】
【化１】
2013191285.tif 000003
【００３５】
また、樹脂層２３ａは、下記化学式IIの繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＣのうち、少なくともいずれか二つ以上の繰り返し単位を含む高分子を含む層であることが好ましい。化学式II中のＲ１として、Ｈやメチル基を用いることができる。また、化学式II中のＲ２〜Ｒ５として、Ｈ、炭素数が１〜４のアルキル基又はアルケニル基を用いることができる。ちなみに、繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＣで構成され、Ｒ１〜Ｒ５としてＨを用いたものは、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）である。
繰り返し数ｋとしては、１０〜１０００が好ましい。
【００３６】
【化２】
2013191285.tif 000004
【００３７】
これらの高分子を得るためのモノマー成分としては、例えば、化学式IIIで示すようなアクリロニトリル（繰り返し単位Ｄ）及びその誘導体、炭素数が４のアルキル（繰り返し単位Ｅ）及びその誘導体、並びに、ブタジエン（繰り返し単位Ｆ１又はＦ２）及びそれらの誘導体の共重合体等が挙げられる。ここで、Ｒ６は、Ｈ又はメチル基、Ｒ７〜Ｒ１８は、Ｈ又は炭素数が１〜４のアルキル基を示す。なお、Ｆ１，Ｆ２のそれぞれは、ブタジエンが重合する繰り返し単位を示しており、Ｆ１がメインの繰り返し単位となっている。また、これらの高分子は、化学式IIIのアクリロニトリル（繰り返し単位Ｄ）及びその誘導体、１，３−ブタジエン（繰り返し単位Ｆ１）及びその誘導体の共重合体であるニトリルゴムや、ニトリルゴム中に含まれる二重結合の一部又は全部が水素化された水素化ニトリルゴムであってもよい。
【００３８】
【化３】
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【００３９】
上記共重合体を部分的に切り出した化学式IVを用いて、アクリロニトリル、ブタジエン及びアルキルが重合された共重合体と、それぞれの繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＣとの関係を説明する。化学式IVは、樹脂層２３ａに用いられる高分子鎖の一部を切り出しており、１，３−ブタジエン（繰り返し単位Ｆ１）、アクリロニトリル（繰り返し単位Ｄ）、及び１，３−ブタジエン（繰り返し単位Ｆ１）が順に結合されている。なお、化学式IVはＲ７，Ｒ１１〜Ｒ１４がＨの結合例を示している。化学式IVは、左側のブタジエンにはアクリロニトリルのシアノ基（−ＣＮ）が結合された側が結合しており、アクリロニトリルのシアノ基（−ＣＮ）が結合していない側に右側のブタジエンが形成されている。この様な結合例においては、１個の繰り返し単位Ａ、１個の繰り返し単位Ｂ、及び２個の繰り返し単位Ｃが含まれている。この中で、繰り返し単位Ａは左側のブタジエンの右側の炭素原子とアクリロニトリルのシアノ基（−ＣＮ）とが結合した炭素原子を含んでおり、繰り返し単位Ｂはアクリロニトリルのシアノ基（−ＣＮ）が結合していない炭素原子と右側のブタジエンの左側の炭素原子とを含んだ組合せである。そして、左側のブタジエンの一番左側の炭素原子と、右側のブタジエンの一番右側の炭素原子は、結合する分子の種類により繰り返し単位Ａ又は繰り返し単位Ｂの一部の炭素原子となる。
【００４０】
【化４】
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【００４１】
かかる樹脂層２３ａは、上述した高分子を（必要に応じて架橋剤とともに）溶剤に溶解させて溶液を調製し、この溶液を反射層２２の上に塗布し、次いで、溶液を乾燥させる（溶剤を揮発させる）、という手順で形成される。なお、この場合、保護層２３が接着層を有しない構成を採用し得る。溶剤は、上述した高分子を可溶な溶剤であり、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、塩化メチレン（ジクロロメタン）等の溶剤が用いられる。なお、メチルエチルケトンや塩化メチレンは、低沸点の溶剤（メチルエチルケトンは７９．５℃、塩化メチレンは４０℃）である。従って、これらの溶剤を用いると、低い乾燥温度で溶剤を揮発させることができるため、基材２１（や反射層２２）が熱ダメージを受けることはない。
【００４２】
樹脂層２３ａが上記のような高分子を有する層である場合、樹脂層２３ａの厚さは、下限値としては、１μｍ以上である。好ましくは、３μｍ以上である。また、上限値としては、２０μｍ以下である。好ましくは、１５μｍ以下である。より好ましくは、１０μｍ以下である。樹脂層２３ａの厚さが小さいと、赤外線の反射特性は高くなるものの、耐擦傷性が損なわれ、保護層２３ａとしての機能を十分に発揮することができない。樹脂層２３ａの厚さが大きいと、赤外線反射フィルムの断熱特性が悪くなる。樹脂層２３ａの厚さが上記範囲内であれば、赤外線の吸収が小さく且つ反射層２２を適切に保護することができる樹脂層２３ａが得られる。
【００４３】
化学式Ｉ中のｋとｌとｍの比率は、ｋとｌとｍの合計を１００としたとき、ｋ：ｌ：ｍ＝３〜３０：２０〜９５：０〜６０であることが好ましく、ｋ：ｌ：ｍ＝５〜２５：６０〜９０：０〜２０であることがより好ましく、ｋ：ｌ：ｍ＝１５〜２５：６５〜８５：０〜１０であることがさらに好ましい。
また、化学式Ｉの繰り返し単位ＡとＢとＣの各総重量の比率は、Ａ：Ｂ：Ｃ＝５〜５０重量％：２５〜８５重量％：０〜６０重量％（但し、ＡとＢとＣの合計は１００重量％）となるのが好ましい。より好ましくは、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１５〜４０重量％：５５〜８５重量％：０〜２０重量％（但し、ＡとＢとＣの合計は１００重量％）である。さらに好ましくは、Ａ：Ｂ：Ｃ＝２５〜４０重量％：５５〜７５重量％：０〜１０重量％（但し、ＡとＢとＣの合計は１００重量％）である。
【００４４】
ところで、樹脂層２３ａに良好な耐溶剤性を付与する観点から、樹脂層２３ａは、高分子同士の架橋構造を有することが好ましい。高分子同士を架橋させることにより、樹脂層２３ａの耐溶剤性が向上するため、高分子を可溶な溶剤が樹脂層２３ａに接触した場合であっても、樹脂層２３ａが溶出するのを防止することができる。
【００４５】
高分子同士に架橋構造を付与する手段としては、溶液を乾燥させた後に、電子線を照射することが挙げられる。電子線の積算照射線量は、下限値としては、５０ｋＧｙ以上である。好ましくは、１００ｋＧｙ以上である。より好ましくは、２００ｋＧｙ以上である。また、上限値としては、１０００ｋＧｙ以下である。好ましくは、６００ｋＧｙ以下である。より好ましくは、４００ｋＧｙ以下である。なお、積算照射線量とは、電子線を１回照射する場合であれば、その照射線量をいい、電子線を複数回照射する場合であれば、その照射線量の合計をいう。電子線の１回の照射線量は、３００ｋＧｙ以下であるのが好ましい。電子線の積算照射線量が上記範囲内であれば、高分子同士の十分な架橋を得ることができる。また、電子線の積算照射線量が上記範囲内であれば、電子線の照射によって発生する高分子や基材１の黄変を最小限に抑えることができ、着色の少ない赤外線反射フィルムを得ることができる。なお、これら電子線の照射条件は、加速電圧が１５０ｋＶでの照射条件である。
【００４６】
また、高分子を溶剤に溶解させる際に、あるいは、高分子を溶剤に溶解させた後に、ラジカル重合型モノマー等の多官能モノマーといった架橋剤を添加することが好ましい。特に、（メタ）アクリレート系モノマーのラジカル重合型モノマーが好ましい。多官能モノマーを添加すると、多官能モノマーに含まれる官能基がそれぞれの高分子鎖と反応（結合）することにより、高分子同士が（多官能モノマーを介して）架橋されやすくなる。従って、電子線の積算照射線量を（５０ｋＧｙ程度に）引き下げても高分子同士の十分な架橋を得ることができる。そのため、電子線の積算照射線量を低照射線量で済ませることができる。また、電子線の積算照射線量が低下することで、高分子や基材２１の黄変をさらに抑制することができ、しかも、生産性を向上させることができる。
【００４７】
しかしながら、添加剤の添加量が多くなれば、赤外線反射フィルムの（反射層２２を基準とした）樹脂層２３ａ側表面の垂直放射率が悪化する。垂直放射率が悪化すると、赤外線反射フィルムにおける赤外線の反射特性が低下し、赤外線反射フィルムの断熱特性が悪くなる。そのため、添加剤の添加量は、高分子に対して１〜３５重量％であるのが好ましい。より好ましくは、高分子に対して２〜２５重量％である。
【００４８】
ハードコート層２３ｂは、基材２１や樹脂層２３ａと同様、透明性を有し、また、清掃などの際に表面に擦傷キズが入って透明性が低下するのを防ぐために耐擦傷性を有する。ハードコート層２３ｂは、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等、十分な耐擦傷性（硬度）を発現するものなら特に限定はされない。なお、これらの中で、ハードコート層２３ｂは、層形成が容易で鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい紫外線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂が好適である。該電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型のアクリル−ウレタン系ハードコートが用いられる。
【００４９】
電離放射線硬化性樹脂を用いてハードコート層２３ｂを形成する場合、電離放射線硬化性樹脂をそのまま又は有機溶剤で適当な濃度に希釈し、得られた溶液を塗布機（コーター）で樹脂層２３ａ上に塗布し、必要により乾燥した後、電離放射線照射ランプにて電離放射線を数秒〜数分間照射することで、ハードコート層２３ｂが形成される。熱硬化性樹脂を用いてハードコート層２３ｂを形成する場合、熱硬化性樹脂の有機溶剤溶液を塗布機（コーター）で樹脂層２３ａ上に塗布し、その上に剥離シートを設け、ラミネータ等にて脱気後、熱硬化、熱圧着を行う。剥離シートを用いない場合は、加熱、圧着前に、乾燥工程を入れて溶剤を蒸発させて表面が粘着しない程度に乾燥させることで、ハードコート層２３ｂが形成される。なお、ハードコート層２３ｂの厚みは、０．５〜１０μｍであるのが好ましい。
【００５０】
接着層２３ｃは、ポリエステル系接着剤を用いて形成される。そして、樹脂層２３ａとなるオレフィン系フィルム上にハードコート層２３ｂを形成した後、オレフィン系フィルムのハードコート層２３ｂとは反対面にポリエステル系接着剤を塗布し、これを反射層２２上に積層し、乾燥させることで、本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板が完成する。なお、接着層２３ｃの厚みは０．１〜１．５μｍであるのが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、保護層２３として、樹脂層２３ａとハードコート層２３ｂの２層構造を採用している。ハードコート層２３ｂは、反射層２２との密着性が樹脂層２３ａ（正確には、接着層２３ｃ）よりも良くない。従って、樹脂層２３ａを無くしてハードコート層２３ｂを反射層２２上に直接積層すると、反射層２２及びハードコート層２３ｂの界面から水などが侵入して、反射層２２が劣化したり、また、耐擦傷性が損なわれたりといったことが想定される。しかし、本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、樹脂層２３ａを介してハードコート層２３ｂが形成されるため、かかる懸念はない。
【００５２】
以上の構成からなる本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板によれば、赤外線反射機能層２０により日射透過率が低減されるため、室外から透光性基板層１０を通って室内に直接入射される太陽光（近赤外線）を抑制することができる。また、室外から室内に向かって入射される太陽光（近赤外線）は、透光性基板層１０に達すると、該透光性基板層１０を透過、反射、又は透光性基板層１０に吸収されるようになる。透光性基板層１０に吸収された太陽光（近赤外線）によって透光性基板層１０の温度が上昇し、透光性基板層１０の温度が上昇すると、透光性基板層１０からの伝導熱により反射層２２および保護層２３の温度も上昇し、反射層２２及び保護層２３の温度が透光性基板層１０とほぼ同じ温度になる。そうすると、温度が上昇した透光性基板層１０の室内側表面から、遠赤外線が室内へ向かって再放射される。ここで、表面温度Ｔ［Ｋ］の物体が出す放射熱流束（Ｅ［Ｗ/ｍ２］）は、ステファン・ボルツマンの法則により、Ｅ＝εσＴ４（ε：放射率、σ：ステファン・ボルツマン係数（５．６７×１０−８Ｗ／ｍ２Ｋ４）、Ｔ：表面温度［Ｋ］）で表わされ、放射熱流束は放射率に比例することが知られている。よって、本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板によれば、保護層２３側表面の垂直放射率が０．５０以下と低いため、室内への再放射熱が抑制される。その結果、日射吸収率の高い透光性基板層１０の室内側表面から再放射によって室内に再放射される再放射熱を抑制し、室内温度の上昇を抑制することができる。さらに、赤外線反射機能層２０が保護層２３を備えるため、耐擦傷性の低い反射層２２が露出することがなく、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することができる。
【実施例】
【００５３】
ここで、本発明者らは、上記実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板を作製し（実施例１〜４）、併せて、比較用の赤外線反射機能付き透光性基板を作製した（比較例１〜３）。実施例１〜３における作製方法は次のとおりである。まず、基材２１の一方の面２１ａにＤＣマグネトロンスパッタ法により反射層２２を積層する。詳しくは、最初に、基材２１の一方の面２１ａにＤＣマグネトロンスパッタ法により透明層２２ｂを積層し、次に、ＤＣマグネトロンスパッタ法により半透明金属層２２ａを積層し、次に、ＤＣマグネトロンスパッタ法により透明層２２ｃを積層する。また、樹脂層２３ａの表面にハードコート剤を塗布し（ＤＩＣ社製「アクリル−ウレタン系ハードコート  ＰＣ１０９７」）、紫外線を照射して硬化させてハードコート層２３ｂを形成する。そして、樹脂層２３ａの反対側の表面にポリエステル系接着剤を塗布し、反射層２２の表面に接着層２３ｃを介して樹脂層２３ａ・ハードコート層２３ｂ積層体を貼り合わせる。このようにして赤外線反射機能層２０を作製した。作製された赤外線反射機能層２０を、粘着層を介して透光性基板層（グリーンガラス）１０の上に積層し、赤外線反射機能付き透光性基板を作製した。各層の組成・成分、厚み等の条件は下記の表１に記載する。【００５４】
また、比較例１における作製方法は次のとおりである。上記作製方法よって作製された赤外線反射機能層２０のハードコート層２３ｂに粘着層を介してＰＥＴ層を設けた。そして、作製された赤外線反射機能層２０を粘着層を介して透光性基板層（以下の実施例及び比較例では、グリーンガラスという）１０の上に積層し、赤外線反射機能付き透光性基板を作製した。各層の組成・成分、厚み等の条件は下記の表１に記載する。【００５５】
＜実施例１＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材２１として用いた。また、基材２１の上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる透明層２２ｂを３５ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２２ａを１１．５ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる透明層２２ｃを３５ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２２とした。また、厚みが１５μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる樹脂層２３ａの上にハードコート層２３ｂを１μｍの厚みで形成し、これを厚みが１μｍの接着層２３ｃを介して反射層２２の上に積層し、保護層２３を形成した。そして、作製された赤外線反射機能層２０を厚みが１２μｍの粘着層を介して厚みが３．８６ｍｍのグリーンガラス１０の上に積層し、赤外線反射機能付き透光性基板を作製した。【００５６】
＜実施例２＞
基材２１の上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２２ｂを３１ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２２ａを１４ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２２ｃを３１ｎｍの厚みで形成した点以外は、実施例１と同じである。【００５７】
＜実施例３＞
基材２１の上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２２ｂを３１ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２２ａを１８ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウムチタン（ＩＴｉＯ）からなる透明層２２ｃを３１ｎｍの厚みで形成した点以外は、実施例１と同じである。【００５８】
＜実施例４＞
実施例１と同じ基材２１を用い、この基材２１の一方の面２１ａに、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２２ｂを３０ｎｍの厚みで形成し、その上にＡＰ（ＡｇＰｄ）からなる半透明金属層２２ａを１４ｎｍの厚みで形成し、その上に酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）からなる透明層２２ｃを３０ｎｍの厚みで形成し、これを反射層２２とした。
また、反射層２２の上に、塗工法により樹脂層２３ａを形成した。具体的には、反射層２２の上に、水素化ニトリルゴム（ランクセス社製  商品名「テルバン５０６５」〔ｋ：３３．３、ｌ：６３、ｍ：３．７、Ｒ１〜Ｒ３：Ｈ〕の１０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液をアプリケータを用いて塗布し、空気循環式の乾燥オーブンに入れ、１２０℃で２分間乾燥を行った。これにより、厚さが５μｍの樹脂層を形成した。その後、電子線照射装置（岩崎電気株式会社製  製品名「ＥＣ２５０／３０／２０ｍＡ」）を用いて樹脂層の表面側から電子線を照射し、樹脂層２３ａを形成した。電子線の照射条件は、ライン速度を３ｍ／ｍｉｎ、加速電圧を１５０ｋＶ、照射線量を１００ｋＧｙとした。
そして、樹脂層２３ａの上に、実施例１と同じハードコート層２３ｂを実施例１と同様に積層して、保護層２３を形成した。
それ以外は実施例１と同様にして、赤外線反射機能付き透光性基板を作製した。【００５９】
＜比較例１＞
ハードコート層２３ｂの上に粘着層を２５μｍの厚みで形成し、その上にＰＥＴ層を５０μｍの厚みで形成した点以外は、実施例１と同じである。【００６０】
＜比較例２＞
グリーンガラス１０のみを用いた。【００６１】
＜比較例３＞
保護層２３を形成しない点以外は、実施例３と同じである。【００６２】
＜測定及び評価＞
そして、実施例１〜４、比較例１〜３のそれぞれについて、上記実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板における日射透過率、日射反射率、垂直放射率、日射熱取得率及び可視光透過率を測定した。日射透過率（日射反射率）は、ガラス面に垂直に入射する日射の放射束について、透過放射束（反射放射束）の日射放射束に対する比として表される。そして、得られた日射透過率、日射反射率の値を用いて、日射吸収率を算出した。具体的には、日射吸収率は、１００％−（日射透過率＋日射反射率）として算出した。また、日射熱取得率は、近赤外線がグリーンガラス１０を透過する割合（日射透過率）と、遠赤外線が再放射によってグリーンガラス１０を透過する割合（日射吸収率）とに基づいたものとなっている。より具体的には、日射熱取得率は、ガラス面に垂直に入射する日射について、ガラス部分を透過する日射の放射束と、ガラスに吸収されて室内側に伝達される熱流束との和の、入射する日射の放射束に対する比として表される。そして、可視光透過率は、ガラス面に垂直に入射する昼光の光束について、透過光束の入射光束に対する比として表される。【００６３】
日射透過率、日射反射率、日射吸収率、可視光線透過率については、日立分光光度計Ｕ４１００を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準じて測定した。なお、光の入射する面をガラス面からとした。また、垂直放射率の測定方法は、次のとおりである。角度可変反射アクセサリを装着したフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）装置（Ｖａｒｉａｎ社製）を用いて、波長５ミクロン〜２５ミクロンの赤外光の正反射率を測定し、ＪＩＳＲ ３１０６−２００８（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に準じて求めた。なお、光の入射する面を赤外線反射機能層２０側からとした。【００６４】
なお、室外からグリーンガラス１０に入射された太陽光（近赤外線）がグリーンガラス１０に吸収されると、グリーンガラス１０の温度が上昇し、温度が上昇したグリーンガラス１０の室外側表面から、遠赤外線が室外側へ、又は、遠赤外線が赤外線反射機能層２０から室内側へと再放射されることになる。本実施例では、赤外線反射機能層２０から室内側へ再放射される遠赤外線について赤外線反射機能層２０の保護層２３側の面の垂直放射率を測定することで、グリーンガラス１０及び赤外線反射機能層２０から室内側へと再放射される遠赤外線の放射特性を調べた。これらの結果を表１に示す。【００６５】
次に、実施例１〜４、比較例１，３のそれぞれについて、耐擦傷性の評価試験を行った。耐擦傷性試験は、第一の試験と第二の試験とを行った。第一の試験では、１０連式ペン試験機を用い、擦動手段として、スチールウール（ボンスター♯００００番）を用い、試験体（実施例や比較例）に擦動手段を当接させ、２５０ｇの荷重を掛けつつ１０回往復運動させる試験を行う。第二の試験では、学振摩耗試験機を用い、擦動手段として、布（かなきん３号）を用い、試験体（実施例や比較例）に擦動手段を当接させ、５００ｇの荷重を掛けつつ１０００回往復運動させる試験を行う。第一の試験及び第二の試験において、良好な耐擦傷性を示す場合を○とし、良好な耐擦傷性を示さない場合を×とした。これらの結果を表１に示す。なお、比較例２においては、耐擦傷性の評価試験を行っていない。【００６６】
【表１】
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【００６７】
（温度抑制効果について）
表１より、日射吸収率の観点から見ると、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板における日射吸収率は、それぞれ、５０．２％，５０．５％，５６．４％，５１．９％であり、比較例２のグリーンガラス１０単体の日射吸収率（３５．４％）より高くなっている。また、可視光線透過率の観点から見ると、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板における可視光線透過率は、それぞれ、６８．８％，６７．６％，５７．６％，６７．１％であり、比較例２のグリーンガラス１０単体の可視光線透過率（８１．０％）より低くなっている。しかしながら、比較例２のグリーンガラス１０単体の垂直放射率は、０．５０より有意に高い値（０．８８）を示し、グリーンガラス１０から室内への遠赤外線の再放射の割合が高くなっている。その一方で、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板における垂直放射率は、０．５０より有意に低い値（それぞれ、０．２６，０．２２，０．１９，０．１２）を示すことから、遠赤外線がグリーンガラス１０から室外に再放射される割合が高くなる。それに伴って、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板では、グリーンガラス１０から室内への遠赤外線の再放射の割合が低くなり（遠赤外線の放射特性が良好となり）、良好な断熱性を示す。【００６８】
また、比較例２のグリーンガラス１０の日射透過率は、５８．５％であるのに対して、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板における日射透過率は、それぞれ、３９．３％，３８．５％，３１．０％，３６．３％である。実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板では、グリーンガラス１０に赤外線反射機能層２０を設けることによって、グリーンガラス１０単体の場合に比し、日射透過率が有意に低減されるようになっている。従って、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板は、太陽光（近赤外線）の良好な反射性能（遮熱性）を示す。【００６９】
以上により、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板では、日射透過率、垂直放射率ともに、比較例２のグリーンガラス１０単体の場合より良好な値を示すことから、良好な遮熱性及び断熱性を示し、例えば、本実施例の赤外線反射機能付き透光性基板が日射吸収率の高いグリーンガラス等の透光性基板に使用された場合、室内の温度上昇を抑制することができる。【００７０】
なお、実施例１の赤外線反射機能付き透光性基板に比し、実施例２、３の赤外線反射機能付き透光性基板では、ＡＰＣ（ＡｇＰｄＣｕ）からなる半透明金属層２２ａの厚みが厚く（それぞれ、１４μｍ，１８μｍに）設定されている。それに伴って、実施例１，２，３の赤外線反射機能付き透光性基板では、その順番に（半透明金属層２２ａの厚みが厚くなるにつれて）、日射透過率の値が漸減している（それぞれ、３９．３％，３８．５％，３１．０％）。また、実施例１，２，３の赤外線反射機能付き透光性基板では、その順番に（半透明金属層２２ａの厚みが厚くなるにつれて）、垂直放射率の値も漸減している（それぞれ、０．２６，０．２２，０．１９）。これらの結果より、半透明金属層２２ａの厚みが厚い方が、日射透過率及び垂直放射率が低くなり、温度上昇の抑制効果がより高いことが分かる。【００７１】
そして、比較例１の赤外線反射機能付き透光性基板では、上述のように、ハードコート層２３ｂの上に粘着層を２５μｍの厚みで形成し、その上にＰＥＴ層を５０μｍの厚みで形成しているため、日射透過率は、実施例１〜３の赤外線反射機能付き透光性基板と同様の値を示すものの、垂直放射率は、０．５０より有意に高い値（０．８５）を示す。このため、比較例１の赤外線反射機能付き透光性基板では、再放射による遠赤外線の熱影響（再放射熱）を防ぐことができず、温度上昇の良好な抑制効果を示さなかった。【００７２】
比較例３では、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、日射熱取得率及び可視光透過率は、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板と同様の値を示した。また、比較例３では、保護層２３を形成しなかったため、垂直放射率は、０．５０より有意に低い値（０．０３）を示すが、耐擦傷性の低い反射層２０が露出しているため、以下に示すように、耐久性が悪いといった問題が残る。【００７３】
（耐擦傷性の評価試験について）
そして、耐擦傷性の評価試験の結果については、比較例３の赤外線反射機能付き透光性基板では、保護層２３を形成しなかったため、耐擦傷性試験の第一の試験と第二の試験とにおいて良好な結果が得られなかったのに対して、実施例１〜４の赤外線反射機能付き透光性基板、及び比較例１の赤外線反射機能付き透光性基板では、良好な耐擦傷性を示した。これにより、赤外線反射機能付き透光性基板が保護層を備えることで、耐擦傷性の低い反射層が露出することがなく、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することが分かった。【００７４】
次に、上記実施例及び比較例で使用した赤外線反射機能付き透光性基板（赤外線反射機能層２０）のそれぞれを用いて、以下の実施例５，６、及び比較例４，５における自動車の車内温度の比較実験を行った。【００７５】
＜実施例５＞
同種の軽自動車を２台準備し、該軽自動車の全ての窓ガラスの室内側に実施例１で用いた赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０を貼り付けた。そして、車内に設置された空調の冷房強度を６段階中の５段階に設定するとともに、空調の風量を８段階中の５段階に設定し、内気循環させた。そして、軽自動車の前方を南西に向けて停車させた状態で、後部座席の運転席側にマネキンを乗せ、サーモグラフィでマネキンの表面の温度（以下の表２及び表３中では、車内（サーモグラフィ）という）を測定した。また、後部座席の運転席側の窓から約５ｃｍ室内側の空間温度（以下の表２及び表３中では、車内（窓際）という）をアルミ箔で被覆した熱電対で測定した。さらに、窓の室内側の表面（赤外線反射フィルム２０の表面又はグリーンガラス１０の表面）（以下の表２及び表３中では、車内（窓表面）という）の温度を熱電対で測定した。なお、測定は、２０１１年８月１１日１３時３０分に行った。【００７６】
＜比較例４＞
軽自動車の全ての窓ガラスの室内側に比較例１で用いた赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０を貼り付けた点以外は、実施例５と同じである。これらの結果を表２に示す。【００７７】
【表２】
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【００７８】
表２より、比較例４の結果に比し、実施例５の結果の方が、車内（サーモグラフィ）及び車内（窓際）の温度が低いことが分かる。実施例５で用いた（実施例１と同じ）赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０の垂直放射率（０．２６）が、比較例４で用いた（比較例１と同じ）赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０の垂直放射率（０．８５）に比し有意に低いことによる車内（サーモグラフィ）及び車内（窓際）の温度上昇抑制効果が高いことが認められた。【００７９】
＜実施例６＞
軽自動車の前方を南に向けて停車させた点以外は、実施例５と同様の測定を行った。なお、測定は、２０１１年８月１４日１５時３０分に行った。【００８０】
＜比較例５＞
赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０を設けなかった点以外は、実施例６と同じである。これらの結果を表３に示す。【００８１】
【表３】
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【００８２】
表３より、比較例５の結果に比し、実施例６の結果の方が、車内（サーモグラフィ）及び車内（窓際）の温度が低いことが分かる。実施例６では、軽自動車の全ての窓ガラスの室内側に実施例１で用いた赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０を貼り付けているため、赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）２０を設けていない比較例５に比し、日射透過率及び垂直放射率が低いことによる車内（サーモグラフィ）及び車内（窓際）の温度上昇抑制効果が高いことが認められた。【００８３】
また、表３より、比較例５に比し、実施例６の方が、車内（窓表面）の温度が高いことが分かる。これは、実施例６の日射吸収率が、比較例５の日射吸収率より高いためであると考えられる。【００８４】
（第二の実施形態）
以下、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板の第二の実施形態について説明する。【００８５】
本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、室外から透光性基板層を通して室内を見えにくくし、例えば、プライバシー保護を付与する目的で形成されている。本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、室内と室外とを隔てるように配置され、可視光線透過率が５０％以上である透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層され、可視光線透過率が５０％以下である赤外線反射機能層とを備える。【００８６】
本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板では、上述のように、透光性基板層の可視光線透過率が５０％以上である点、赤外線反射機能層２０の可視光線透過率が５０％以下である点以外は、第一の実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板と同一の構成であるため、同一の構成については、同一の参照符号を付して、詳細な説明を繰り返さない。【００８７】
本実施形態に係る透光性基板層の日射吸収率は、３０％以上である。このような透光性基板層として、ガラスや透明樹脂基板等が挙げられる。【００８８】
本実施形態に係る赤外線反射機能層には、スモークフィルムが採用されている。本実施形態においては、赤外線反射機能層としてスモークフィルムが採用されているが、これに限定されるものではなく、可視光線透過率が５０％以下であればよい。赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを備える。赤外線反射機能層の保護層側表面の垂直放射率は、０．５０以下に設定されている。【００８９】
本実施形態に係る透光性基板層の可視光線透過率は、上述のように５０％以上であり、第一の実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板の透光性基板層に比し、透光性基板層自体の日射吸収率は低くなるが、透光性基板層自体の日射透過率が高くなる。そこで、本実施形態に係る赤外線反射機能付き透光性基板によれば、赤外線反射機能層により日射透過率が低減される。そのため、室外から透光性基板層を通って室内に直接入射される太陽光（近赤外線）を抑制することができる。また、透光性基板層の上に赤外線反射機能層を形成することで、日射吸収率は高くなるが、透光性基板層に吸収された遠赤外線のうち、透光性基板層から室内側へと再放射される遠赤外線による再放射熱が抑制されるため、室内の温度上昇が抑制されることができる。また、可視光線透過率が高い透光性基板層に可視光線透過率が低い赤外線反射機能層が積層されるため、室外から透光性基板層を通して室内が見えにくくなり、例えば、プライバシー保護を付与することができる。【００９０】
なお、本発明に係る赤外線反射機能付き透光性基板は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。【００９１】
例えば、上記各実施形態においては、反射層２を蒸着により形成したが、反射性フィルムを用いる等、反射層を基材とは別に用意し、反射層を基材に貼着する等して形成するようにしてもよい。【００９２】
また、上記各実施形態においては、赤外線反射機能層（赤外線反射フィルム）を、粘着層を介して透光性基板層に積層（貼付）するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、透光性基板層に赤外線反射機能層を直接形成するようにしてもよい。【００９３】
また、上記各実施形態においては、樹脂層にハードコート層を積層したものを保護層としたが、保護層は、樹脂層、より詳しくは、オレフィン系樹脂層だけであってもよく、また、ハードコート層だけであってもよい。ただ、耐擦傷性の観点から、保護層は、ハードコート層を含んでいるのが好ましい。【００９４】
また、上記各実施形態においては、樹脂層を反射層の表面に接着剤を用いて接着したが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０…透光性基板層、２０…赤外線反射機能層、２１…基材、２１ａ…一方の面、２１ｂ…他方の面、２２…反射層、２２ａ…半透明金属層、２２ｂ，２２ｃ…透明層、２３…保護層、２３ａ…樹脂層、２３ｂ…ハードコート層、２３ｃ…接着層、２４…粘着層
【図１】
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【国際調査報告】
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