【事件の表示】
　特願２０１５−５３１４２１「送受信チャネル応答を補正するための方法、装置、及びシステム、並びにＢＢＵ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０４０３５４、平成２７年１１月　５日国内公表、特表２０１５−５３２０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１２年９月１７日　（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　５月１５日　　　手続補正書の提出
　平成２８年　２月１８日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年　８月　１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　２月２１日付け　拒絶理由通知書（最後）
　平成２９年　７月２７日　　　意見書の提出
　平成２９年１１月１０日付け　拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年　２月１４日　　　意見書の提出
　平成３０年　３月２２日付け　拒絶査定
　平成３０年　７月２７日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　平成３０年７月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成２８年８月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　少なくとも2の協調無線周波モジュールを備えた通信システムに適用される送受信チャネル応答を補正するための方法であって、前記少なくとも2の協調無線周波モジュールは第1セルをカバーする第1無線周波モジュールと第2セルをカバーする第2無線周波モジュールとを備え、前記第1無線周波モジュールは第1ベースバンドモジュールに接続され、前記第2無線周波モジュールは第2ベースバンドモジュールに接続され、前記第1無線周波モジュールは第1アンテナに対応する少なくとも第1送受信チャネルを備え、前記第2無線周波モジュールは第2アンテナに対応する少なくとも第2送受信チャネルを備え、かつ前記方法は、
　前記第1無線周波モジュールにおける各送受信チャネルのチャネル応答比を補正するステップであって、その結果、前記第1無線周波モジュールにおける各送受信チャネルの前記チャネル応答比が基準補正チャネルのチャネル応答比と一致し、前記基準補正チャネルは前記第1送受信チャネルである、ステップと、
　前記第1無線周波モジュールにおける前記第1送受信チャネル以外の送受信チャネルをクローズするステップと、
　前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップと
を含む、方法。」
との発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　少なくとも2の協調無線周波モジュールを備えた通信システムに適用される送受信チャネル応答を補正するための方法であって、前記少なくとも2の協調無線周波モジュールは第1セルをカバーする第1無線周波モジュールと第2セルをカバーする第2無線周波モジュールとを備え、前記第1無線周波モジュールは第1ベースバンドモジュールに接続され、前記第2無線周波モジュールは第2ベースバンドモジュールに接続され、前記第1無線周波モジュールは第1アンテナに対応する少なくとも第1送受信チャネルを備え、前記第2無線周波モジュールは第2アンテナに対応する少なくとも第2送受信チャネルを備え、かつ前記方法は、
　前記第1無線周波モジュールにおける各送受信チャネルのチャネル応答比を補正するステップであって、その結果、前記第1無線周波モジュールにおける各送受信チャネルの前記チャネル応答比が基準補正チャネルのチャネル応答比と一致し、前記基準補正チャネルは前記第1送受信チャネルである、ステップと、
　前記第1無線周波モジュールにおける前記第1送受信チャネル以外の送受信チャネルをクローズするステップと、
　前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップと
を含
み、
　前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比を補正する前記ステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、前記ステップは、
　前記第1ベースバンドモジュールによって、前記第1送受信チャネルと前記第2送受信チャネルとの間で伝送される補正基準信号を制御するステップと、
　前記補正基準信号の伝送結果に基づいて、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比と前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比との間の相互関係の補償パラメータを取得するステップと、
　前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップと
を含み、
　前記補償パラメータを使用することによって前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答を補償する前記ステップは、
　前記第2受信チャネルのチャネル応答を前記補償パラメータで割るステップ
を含
との発明（以下、「本願補正発明」という。下線は、補正箇所を示す。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、「前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップ」について、更に「前記第1ベースバンドモジュールによって、前記第1送受信チャネルと前記第2送受信チャネルとの間で伝送される補正基準信号を制御するステップと、
　前記補正基準信号の伝送結果に基づいて、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比と前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比との間の相互関係の補償パラメータを取得するステップと、
　前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップと
を含み、
　前記補償パラメータを使用することによって前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答を補償する前記ステップは、
　前記第2受信チャネルのチャネル応答を前記補償パラメータで割るステップ
を含む、」との発明特定事項を追加して限定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、当該補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項（シフト補正）の規定に違反するものではない。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」で示した本願補正発明のとおりのものと認める。
イ　引用例等の記載事項及び引用発明等
（ア）引用発明１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−２１７０４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「【００２５】
　　＜１．通信システムの全体構成＞
　まず、図１を参照し、本発明の実施形態による通信システム１の全体構成を説明する。
【００２６】
　図１は、本発明の実施形態による通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による通信システム１は、複数の基地局１０および通信端末２０を備える。
【００２７】
　通信端末２０（ＵＥ：Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、基地局１０による管理に従い、基地局１０と通信を行う。例えば、通信端末２０は、基地局１０により割り当てられたダウンリンク用のリソースブロックにおいて受信処理を行い、アップリンク用のリソースブロックにおいて送信処理を行う。
【００２８】
　この通信端末２０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、通信端末２０は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの移動通信装置であってもよい。
【００２９】
　基地局１０は、カバレッジに含まれる通信端末２０と通信する。例えば、基地局１０Ａは、基地局１０Ａのカバレッジに含まれる通信端末２０Ａと通信することができる。なお、本明細書においては、この基地局１０がマクロセル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）である場合を想定して説明を進めるが、基地局１０はマクロセル基地局に限定されない。例えば、基地局１０は、マクロセル基地局より最大送信電力が小さいピコセル／ミクロセル基地局であってもよいし、リレーノードであってもよいし、フェムトセル基地局であってもよい。
【００３０】
　また、各基地局１０は、有線により接続されており、他の基地局１０と有線通信により情報交換を行うことができる。基地局１０は、この情報交換に基づき、次世代技術として期待されているＣｏＭＰを実現することができる。このＣｏＭＰは、Ｊｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇと、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇに大別される。
【００３１】
　前者のＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇは、複数の基地局１０が同時に１の通信端末２０とデータ通信する技術である。図１に示した基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、および基地局１０Ｃが同時に通信端末２０Ａにデータ送信する例がＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇに該当する。このＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇによれば、データ通信に複数の基地局１０のブランチ（アンテナおよびアナログ回路）を利用できるので、アンテナ利得およびＳＩＮＲを向上することができる。
【００３２】
　なお、ダウンリンクのＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇを行う場合、通信端末２０への送信データを、基地局１０間の例えばバックホールと呼ばれる有線の通信路を利用して、複数の基地局１０へ事前に分配しておく必要がある。また、アップリンクのＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇは、通信端末２０から複数の基地局１０により受信されたデータを統合することにより行われる。
【００３３】
　データ統合の方法としては、例えば、各基地局１０による復号後のビットレベルでデータを統合する方法、各基地局１０によるデコード前のソフトビットの段階でデータを統合する方法、各基地局１０によるデマッピング前のデータを統合する方法などが挙げられる。各基地局１０でより後段の復調処理をしてからデータを統合するほど、バックホールを介して交換されるデータ量は増加するが、性能は向上する傾向がある。
【００３４】
　後者のＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇは、データ送信は１の基地局１０のみが行い、スケジューリング（各通信端末２０に割り当てるリソースブロックを決定する制御）を複数の基地局１０で協調して行う技術である。このＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇによれば、複数の基地局１０間の干渉をスケジューリング調整により容易に回避することができる。
【００３５】
　本発明は、上記の２種類のＣｏＭＰのうち、特に前者のＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇに焦点を当ててなされたものである。このＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇは、Ｎｏｎ−ｃｏｆｅｒｅｎｔｌｙなＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇと、ｃｏｆｅｒｅｎｔｌｙなＪｏｉｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇとに大別される。
（中略）
【００４２】
　　＜２．個別ブランチキャリブレーション＞
　以下、基地局１０が個別に行う一般的なブランチキャリブレーションについて、基地局１０のブランチ構成と併せて説明する。
【００４３】
　図３は、基地局１０のブランチ構成を示した説明図である。
図３に示したように、基地局１０のアナログ部１１０は、ブランチｂ０、ブランチｂ１、およびブランチｂ２からなる。各ブランチは、アンテナＡ、スイッチＳ、送信アナログ部Ｔｘ（ＤＡ変換部を含んでもよい。）、および受信アナログ部Ｒｘ（ＡＤ変換部を含んでもよい。）を備える。
【００４４】
　
各ブランチを構成するアンテナＡは、送信時には、スイッチＳにより送信アナログ部Ｔｘと接続される。そして、送信アナログ部Ｔｘは、デジタル部１５０から供給される送信信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の高周波信号をアンテナＡに供給する。アンテナＡは、送信アナログ部Ｔｘから供給される高周波信号を無線信号に変換して送信する。
【００４５】
　
一方、受信時には、アンテナＡと受信アナログ部ＲｘがスイッチＳにより接続される。そして、アンテナＡは、受信した無線信号を高周波信号に変換して受信アナログ部Ｒｘに供給する。受信アナログ部Ｒｘは、アンテナＡから供給される高周波信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の受信信号をデジタル部１５０に供給する。
【００４６】
　このようなアンテナＡ、送信アナログ部Ｔｘ、および受信アナログ部Ｒｘは、ブランチごとに伝達関数（特性）が異なる。さらに、同一のブランチ内であっても、送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数は相違する。この基地局１０内の各ブランチの送信アナログ部Ｔｘの伝達関数および受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の相違に起因する諸問題は、基地局１０が個別にブランチキャリブレーションを行うことにより解消される。以下、基地局１０が個別に行うブランチキャリブレーションについて具体的に説明する。
【００４７】
　
ブランチ番号をｉとし、ｉ番目のブランチの送信アナログ部Ｔｘの伝達関数をＴｘ（ｉ）とし、ｉ番目のブランチの受信アナログ部Ｒｘの伝達関数をＲｘ（ｉ）とする。この場合、ブランチキャリブレーションとは、下記の数式（１）を満たす各ブランチに対するキャリブレーション係数Ｋ（ｉ）を取得する処理に該当する。また、広義には、キャリブレーション係数Ｋ（ｉ）を送信信号または受信信号に複素乗算する処理を含む。
【００４８】
　
Tx(0)*K(0)/Rx(0)=Tx(1)*K(1)/Rx(1)=Tx(2)*K(2)/Rx(2)　　　（数式１）
【００４９】
　このようなキャリブレーション係数Ｋ（ｉ）を取得するために、まず、ブランチｂ０が図４に示したように無線信号を送信し、ブランチｂ１およびブランチｂ２がブランチｂ０から送信された無線信号を受信する。次に、図５に示したように、ブランチｂ１およびブランチｂ２が無線信号を送信し、ブランチｂ０がブランチｂ１およびブランチｂ２の各々から送信された無線信号を受信する。
【００５０】
　その結果、以下のループバック伝達関数Ｄ（ｉ，ｊ）が測定される。なお、ループバック伝達関数Ｄ（ｉ，ｊ）は、送信ブランチｉおよび受信ブランチｊを経由する無線信号から測定される係数である。また、複数のブランチに対して無線信号を送信し、複数のブランチから無線信号を受信するブランチを基準ブランチと称する。
【００５１】
　D(0,1)=Tx(0)*Rx(1)
　D(0,2)=Tx(0)*Rx(2)
　D(1,0)=Tx(1)*Rx(0)
　D(2,0)=Tx(2)*Rx(0)
【００５２】
　基地局１０は、これらのループバック伝達関数Ｄ（ｉ，ｊ）から、以下の数式２に従ってキャリブレーション係数Ｋ（ｉ）を取得することができる。
【００５３】
　K(0)=1.0
　K(1)=D(0,1)/D(1,0)={Rx(1)/Tx(1)}*{Tx(0)/Rx(0)}
　K(2)=D(0,2)/D(2,0)={Rx(2)/Tx(2)}*{Tx(0)/Rx(0)}　　　　　　（数式２）
【００５４】
　数式２を検算すると、以下の数式３に示すように、キャリブレーション条件である数式１を満たすことが確認される。
【００５５】
　Tx(0)*K(0)/Rx(0)=Tx(0)/Rx(0)
　Tx(1)*K(1)/Rx(1)=Tx(0)/Rx(0)　　　　　　　　　　　　　（数式３）
　Tx(2)*K(2)/Rx(2)=Tx(0)/Rx(0)
【００５６】
　なお、
数式２に示したように、０番目のブランチｂ０のキャリブレーション係数Ｋ（０）が１．０となっているのは、ブランチｂ０を基準ブランチとしてブランチキャリブレーションを行ったためである。
【００５７】
　　＜３．基地局の構成＞
　以上、本発明の実施形態を理解する上で有用な個別ブランチキャリブレーションについて説明した。続いて、図６を参照し、本発明の実施形態による基地局１０の構成を詳細に説明する。
【００５８】
　図６は、本発明の実施形態による基地局１０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、本発明の実施形態による基地局１０は、アナログ部１１０と、バックホール通信部１２０と、デジタル部１５０と、上位レイヤ部１８０と、記憶部１９０と、を備える。
【００５９】
　バックホール通信部１２０は、他の基地局と有線の通信路を介して情報交換するためのインタフェースである。例えば、基地局１０は、後述の連携したブランチキャリブレーションの過程で得られるループバック伝達関数を、バックホール通信部１２０を介して他の基地局と送受信する。
【００６０】
　デジタル部１５０は、図６に示したように、ＡＤ／ＤＡ変換部１５２と、復調処理部１６０と、変調処理部１７０と、を含む。このデジタル部１５０の各構成は、ブランチごとに設けられていてもよい。
【００６１】
　ＡＤ／ＤＡ変換部１５２は、アナログ部１１０から供給されるアナログ形式の受信信号をデジタル形式に変換し、変調処理部１７０から供給されるデジタル形式の送信信号をアナログ形式に変換する。
【００６２】
　復調処理部１６０は、ＡＤ／ＤＡ変換部１５２から供給される受信信号を復調するための各種処理を行う。例えば、復調処理部１６０は、受信信号のフーリエ変換、デマッピング、誤り訂正などを行う。また、復調処理部１６０は、同期部１６２および伝達関数取得部１６４を含む。
【００６３】
　同期部１６２は、受信信号に含まれる同期信号に基づいて受信信号との同期を獲得する。また、伝達関数取得部１６４は、連携したブランチキャリブレーションの過程で受信される無線信号に基づいて、信号の伝送経路に対応するループバック伝達関数を取得する。
【００６４】
　また、変調処理部１７０は、上位レイヤ１８０から供給される送信信号を変調するための各種処理を行う。例えば、変調処理部１７０は、送信信号のマッピング、ＩＦＦＴ１７４における逆フーリエ変換、およびガードインターバルの付加などを行う。また、変調処理部１７０のキャリブレーション係数乗算部１７２（乗算部）は、キャリブレーション係数読出部１８６により読み出される各ブランチのキャリブレーション係数を、各ブランチからの送信信号に周波数領域で複素乗算する。
【００６５】
　上位レイヤ部１８０は、キャリブレーション係数取得部１８２、スケジューラ１８４およびキャリブレーション係数読出部１８６を含む。
【００６６】
　　（
連携ブランチキャリブレーション
　キャリブレーション係数取得部１８２は、
基地局１０が共にＣｏＭＰ送信を行う他の基地局の組み合わせであるＣｏＭＰセットごとに、各ブランチのキャリブレーション係数を取得する。
基地局１０Ａ〜１０ＣからなるＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を取得するためのブランチキャリブレーションを説明する。
【００６７】
　例えば、
基地局１０Ｂのブランチｂ２を基準ブランチとした場合、図７に示したように、まず基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を受信する。次に、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を受信する。これにより、キャリブレーション係数の計算に必要な複数のループバック伝達関数（ｉ，ｊ）を、基地局１０Ａ〜１０Ｃの伝達関数取得部１６４が分散的に取得することができる。
【００６８】
　その後、
基地局１０Ａ〜１０Ｃにより分散的に取得されたループバック伝達関数を、バックホール通信を利用して１の基地局に集約させる。
【００６９】
　
これにより、基地局１０Ａのキャリブレーション係数取得部１８２は、集約されたループバック伝達関数に基づき、各基地局１０の各ブランチのキャリブレーション係数を取得することができる。
基地局１０Ａは、基地局１０Ｂの各ブランチのキャリブレーション係数を基地局１０Ｂに送信し、基地局１０Ｃの各ブランチのキャリブレーション係数を基地局１０Ｃに送信する。
基地局１０Ａは、基地局１０Ａの各ブランチのキャリブレーション係数を記憶部１９０に記録する。
【００７０】
　以上、キャリブレーション係数取得部１８２によるＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数の取得方法を説明した。キャリブレーション係数取得部１８２は、同様の方法により、他のＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を取得することが可能である。なお、キャリブレーション係数取得部１８２により取得された各ＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数は、記憶部１９０において図９に示すように記憶される。
【００７１】
　図９は、記憶部１９０が記憶する各ＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数の具体例を示した説明図である。図９に示したように、記憶部１９０は、各ＣｏＭＰセット用の各ブランチのキャリブレーション係数をサブキャリアごとに記憶する。
【００７２】
　また、記憶部１９０は、図１０に示すように、通信端末２０と、基地局１０により通信端末２０に適切と判断されたＣｏＭＰセットとを関連付けて記憶する。各通信端末２０に適切なＣｏＭＰセットは、例えば、通信端末２０から送信された無線信号の各基地局１０における受信強度、または、通信端末２０と各基地局１０との位置関係などから判断することが可能である。
【００７３】
　なお、図７および図８においては、ＣｏＭＰセットを構成する基地局内のブランチを基準ブランチとしてブランチキャリブレーションを行う例を示したが、基準ブランチはこの例に限定されない。例えば、ＣｏＭＰセットを構成する複数の基地局１０は、通信端末２０やリレーノードなど他の装置内のブランチを基準ブランチとしてブランチキャリブレーションを行ってもよい。
【００７４】
　　　（スケジューリング）
　ここで、図６を参照し、基地局１０の構成の説明に戻る。基地局１０のスケジューラ１８４は、各通信端末２０に割り当てるリソースブロックを管理する。１リソースブロックは、１２サブキャリアおよび７Ｏｆｄｍシンボルで構成され、スケジューラ１８４はこのリソースブロック単位で各通信端末２０にリソースを割り当てる。
【００７５】
　例えば、スケジューラ１８４は、図１１に示したように、リソースブロックグループ＃１を通信端末２０Ａに割り当て、リソースブロックグループ＃２を通信端末２０Ｂに割り当て、リソースブロックグループ＃３を通信端末２０Ｃに割り当てることができる。
【００７６】
　　　（キャリブレーション係数の読み出し）
　キャリブレーション係数読出部１８６は、各リソースブロックにおいていずれのＣｏＭＰセットでＣｏＭＰ送信が行われるかを判断し、判断したＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を記憶部１９０から読み出す。そして、キャリブレーション係数読出部１８６は、記憶部１９０から読み出したキャリブレーション係数をキャリブレーション係数乗算部１７２に供給する。
【００７７】
　具体的には、キャリブレーション係数読出部１８６は、スケジューラ１８４によるスケジューリング情報に基づき、各リソースブロックが割り当てられている通信端末２０を特定する。続いて、キャリブレーション係数読出部１８６は、特定した通信端末２０に対応するＣｏＭＰセットを、記憶部１９０に記憶されている通信端末２０とＣｏＭＰセットの関係に基づいて判断する。そして、キャリブレーション係数読出部１８６は、特定した通信端末２０に対応するＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を記憶部１９０から読み出して、キャリブレーション係数乗算部１７２にキャリブレーション係数を供給する。
【００７８】
　例えば、キャリブレーション係数読出部１８６は、図１１に示したスケジューリング情報に基づいて、リソースブロックグループ＃３が割り当てられている通信端末２０Ｃを特定する。続いて、キャリブレーション係数読出部１８６は、図１０に示した各通信端末２０とＣｏＭＰセットの関係から、通信端末２０ＣにはＣｏＭＰセット１が対応すると判断する。そして、キャリブレーション係数読出部１８６は、ＣｏＭＰセット１用のキャリブレーション係数を記憶部１９０から読み出す。これにより、基地局１０は、ＣｏＭＰセット１を構成する他の基地局と共に、ＣｏＭＰセット１用のキャリブレーション係数を利用して通信端末２０Ｃに高性能なＣｏＭＰ送信を行うことが可能となる。
【００７９】
　なお、スケジューラ１８４は、通信端末２０へのリソースブロックの割り当てに加え、ＣｏＭＰセットの割り当てを行ってもよい。例えば、スケジューラ１８４は、図１２に示したように、リソースブロックグループ＃４を通信端末２０Ａに割り当て、リソースブロックグループ＃４ではＣｏＭＰセット１でＣｏＭＰ送信を行うことを設定してもよい。
【００８０】
　この場合、キャリブレーション係数読出部１８６は、各リソースブロックにおいて、スケジューラ１８４により設定されたＣｏＭＰセットに対応するキャリブレーション係数を記憶部１９０から読み出せばよい。また、図１２に示した通信端末２０Ｃのように、送信先が同一の通信端末２０であっても、異なるＣｏＭＰセットでＣｏＭＰ送信を行ってもよい。.
【００８１】
　　＜４．基地局の動作＞
　以上、本発明の実施形態による基地局１０の構成を説明した。続いて、図１３を参照し、本発明の実施形態による基地局１０の動作を説明する。
【００８２】
　図１３は、本発明の実施形態による基地局１０の動作を示したフローチャートである。図１３に示したように、
基地局１０は、他の基地局と連携したブランチキャリブレーションを行うことにより、各ＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を取得し、記憶部１９０に記録する（Ｓ２０４）。
【００８３】
　さらに、基地局１０は、他の基地局と情報交換を行い、各通信端末２０に適切なＣｏＭＰセットを判断し、各通信端末２０とＣｏＭＰセットの関係を記憶部１９０に記録する（Ｓ２０８）。例えば、基地局１０は、通信端末２０との距離が所定値以下である１または２以上の基地局、または、通信端末２０から送信された無線信号の受信強度が閾値以上で１または２以上の基地局が、この通信端末２０に適切なＣｏＭＰセットであると判断してもよい。
【００８４】
　続いて、基地局１０のキャリブレーション係数読出部１８６は、スケジューラ１８４によるスケジューリング情報に基づき、各リソースブロックに割り当てられている通信端末２０を特定する（Ｓ２１２）。そして、キャリブレーション係数読出部１８６は、特定した通信端末２０に対応するＣｏＭＰセットを、記憶部１９０に記憶されている通信端末とＣｏＭＰセットの関係に基づいて判断する（Ｓ２１６）。
【００８５】
　さらに、
キャリブレーション係数読出部１８６は、特定した通信端末２０に対応するＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を記憶部１９０から読み出して、読み出したキャリブレーション係数をキャリブレーション係数乗算部１７２に供給する（Ｓ２２０）。
【００８６】
　その後、
キャリブレーション係数乗算部１７２が、各リソースブロックにおけるブランチごとの送信信号に、キャリブレーション係数読出部１８６から供給されるブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算する（Ｓ２２４）。このキャリブレーション係数の複素乗算により、各ブランチの送信アナログ部および受信アナログ部の伝達関数の特性差を補償することができる。
ｂ　「
」
ｃ　「
」
ｄ　「
」
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の技術的事項が記載されている。
（ａ）上記ａの段落【００６６】の記載によれば、引用例２には、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０ＣからなるＣｏＭＰセット用の連携ブランチキャリブレーションを行う方法が記載されているといえ、ＣｏＭＰセットは、ＣｏＭＰ送信を行う基地局の組み合わせである。
　したがって、引用例２には、「ＣｏＭＰ送信を行う基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０ＣからなるＣｏＭＰセット用の連携ブランチキャリブレーションを行う方法」が記載されているといえる。
（ｂ）上記ａの段落【００４３】の記載、上記ｂの【図３】、上記ｃの【図６】によれば、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃは、それぞれアナログ部を備えるといえる。上記ｃの【図６】によれば、アナログ部は、デジタル部及び前記デジタル部を介して上位レイヤ部に接続されている。また、上記ａの段落【００４３】の記載及び上記ｂの【図３】によれば、アナログ部は、ブランチｂ０、ブランチｂ１、ブランチｂ２からなり、各ブランチは、アンテナＡ、送信アナログ部Ｔｘ及び受信アナログ部Ｒｘを備えるといえる。さらに、上記ａの段落【００４４】の記載によれば、送信アナログ部Ｔｘは、デジタル部から供給される送信信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の高周波信号をアンテナＡに供給し、上記ａの段落【００４５】の記載によれば、受信アナログ部Ｒｘは、アンテナＡから供給される高周波信号にアナログ処理を施すといえる。
　したがって、引用例２には、「基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃは、それぞれアナログ部を備え、前記アナログ部は、デジタル部及び前記デジタル部を介して上位レイヤ部に接続され、前記アナログ部は、ブランチｂ０、ブランチｂ１、ブランチｂ２からなり、各ブランチは、アンテナＡ、送信信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の高周波信号をアンテナＡに供給する送信アナログ部Ｔｘ、アンテナＡから供給される高周波信号にアナログ処理を施す受信アナログ部Ｒｘを備え」るといえる。
（ｃ）上記ａの段落【００６７】の記載及び上記ｄの【図７】及び【図８】によれば、基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を受信し、次に、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を受信することにより、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃがキャリブレーション係数の計算に必要なループバック伝達関数を取得するといえる。
　したがって、引用例２には、連携ブランチキャリブレーションを行う方法が「基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を受信し、次に、基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、基地局１０Ａおよび基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を送信し、基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を受信することにより、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃがループバック伝達関数を取得すること」を含むことが記載されているといえる。
（ｄ）上記ａの段落【００６８】−【００６９】の記載によれば、基地局１０Ａが、ループバック伝達関数を集約し、集約されたループバック伝達関数に基づき、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃの各ブランチのキャリブレーション係数を取得することが記載されているといえる。ここで、キャリブレーション係数は、上記ａの段落【００４７】−【００４８】、【００５５】−【００５６】の記載によれば、キャリブレーションするブランチの（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）を基準ブランチの（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）に一致させるものであるといえる。そして、上記ａの段落【００６７】の記載によれば、基地局１０Ｂのブランチｂ２が基準ブランチといえるから、キャリブレーション係数は、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃの各ブランチの（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）を、基準ブランチである基地局１０Ｂのブランチｂ２の（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）に一致させるものであるといえる。
　したがって、引用例２には、連携ブランチキャリブレーションを行う方法が「基地局１０Ａが、ループバック伝達関数を集約し、集約されたループバック伝達関数に基づき、基地局１０Ａ、基地１０Ｂ、基地局１０Ｃの各ブランチのキャリブレーション係数を取得すること、ここで、前記キャリブレーション係数は、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃの各ブランチの（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）を、基準ブランチである基地局１０Ｂのブランチｂ２の（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）に一致させるものであること」を含むことが記載されているといえる。
（ｅ）上記ａの段落【００６９】の記載によれば、基地局１０Ｂ及び基地局１０Ｃが各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を基地局１０Ａから受信するといえ、基地局１０Ａは、基地局１０Ａの各ブランチのキャリブレーション係数を基地局１０Ａの記憶部に記録するといえる。さらに、上記ａの段落【００８２】の記載によれば、基地局１０は、他の基地局と連携したブランチキャリブレーションを行うことにより、各ＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を取得し、記憶部に記録するから、基地局１０Ｂ及び基地局１０Ｃも、各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を各基地局の記憶部に記録するといえる。
　したがって、引用例２には、連携ブランチキャリブレーションを行う方法が「基地局１０Ｂ及び基地局１０Ｃが各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を基地局１０Ａから受信し、基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃが各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を各基地局の記憶部に記録すること」を含むことが記載されているといえる。
（ｆ）上記ａの段落【００８５】−【００８６】の記載によれば、基地局は、ＣｏＭＰセット用のキャリブレーション係数を記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償するといえる。また、上記ａの段落【００４７】の記載によれば、ブランチキャリブレーションは、キャリブレーション係数を送信信号または受信信号に複素乗算する処理を含むといえる。
　したがって、引用例２には、連携ブランチキャリブレーションを行う方法が「基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃが各ブランチのキャリブレーション係数を記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償すること」を含むことが記載されているといえる。
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「　ＣｏＭＰ送信を行う基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０ＣからなるＣｏＭＰセット用の連携ブランチキャリブレーションを行う方法であって、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃは、それぞれアナログ部を備え、前記アナログ部は、デジタル部及び前記デジタル部を介して上位レイヤ部に接続され、前記アナログ部は、ブランチｂ０、ブランチｂ１、ブランチｂ２からなり、各ブランチは、アンテナＡ、送信信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の高周波信号をアンテナＡに供給する送信アナログ部Ｔｘ、アンテナＡから供給される高周波信号にアナログ処理を施す受信アナログ部Ｒｘを備え、前記連携ブランチキャリブレーションを行う方法は、
　前記基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を送信し、前記基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、前記基地局１０Ａおよび前記基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を受信し、次に、前記基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、前記基地局１０Ａおよび前記基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を送信し、前記基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を受信することにより、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃがループバック伝達関数を取得すること、
　前記基地局１０Ａが、前記ループバック伝達関数を集約し、集約された前記ループバック伝達関数に基づき、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃの各ブランチのキャリブレーション係数を取得すること、ここで、前記キャリブレーション係数は、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃの各ブランチの（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）を、基準ブランチである前記基地局１０Ｂのブランチｂ２の（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）に一致させるものであること、
　前記基地局１０Ｂ及び前記基地局１０Ｃが各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を前記基地局１０Ａから受信し、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃが各基地局の各ブランチのキャリブレーション係数を各基地局の記憶部に記録すること、
　前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃが各ブランチのキャリブレーション係数を前記記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償すること
を含む、方法。」
（イ）引用発明２
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１１／０７４０３１号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「［0010］（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線システムを示す図である。
第１の実施形態に係る無線システムは、無線装置１００と、無線装置２００と、無線信号処理装置３００とを備え、互いに物理的に離れた場所に設置される。
［0011］　
無線信号処理装置３００は、物理的に離れて存在する無線装置１００、２００を用いて協力通信を行う。
（中略)
［0019］　
図２は、第１の実施形態に係る無線システムのキャリブレーション方法を示すフローチャート図である。
キャリブレーションとは、複数の送受信系統に対して、送信系統の伝達関数と受信系統の伝達関数との比をそろえることであってもよい。第１ステップで、無線システムは、各無線装置１００、２００内の送受信系統のキャリブレーション（以下、自己キャリブレーションと呼ぶ）を行う（ステップＳ１０１）。
第３ステップで、無線装置１００、２００間の送受信系統のキャリブレーション（以下、相対キャリブレーションと呼ぶ）を行う（ステップＳ１０３）。
ｂ　「
」
　上記ａの段落［0010］−［0011］の記載によれば、引用例３には、複数の無線装置を用いて協力通信を行う無線システムが記載されているといえる。
　また、上記ａの段落［0019］の記載及び上記ｂの［図２］によれば、無線システムのキャリブレーション方法は、無線装置内の送受信系統のキャリブレーションを行うステップと、無線装置間の送受信系統のキャリブレーションを行うステップとを含むといえる。ここで、上記ａの段落［0019］の記載によれば、キャリブレーションとは、複数の送受信系統に対して、送信系統の伝達関数と受信系統の伝達関数との比をそろえることであるといえる。
　したがって、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「　複数の無線装置を用いて協力通信を行う無線システムに適用される複数の送受信系統に対して、送信系統の伝達関数と受信系統の伝達関数との比をそろえるキャリブレーション方法であって、
　無線装置内の送受信系統のキャリブレーションを行うステップと、
　無線装置間の送受信系統のキャリブレーションを行うステップと
を含む、方法。」
（ウ）周知技術
　特開２０１２−１３４９７８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００２６】
　以下では、例えば図８に示されるように、ネットワークＭＩＭＯ技術（ターゲットネットワーク構成）を可能にするセルラーネットワーク８００が想定されてもよい。この例では、それぞれが４つのアンテナを備える２つの基地局８１０（ノード）が示されている。また、無線機器８３０への協調送信または無線機器８３０からの協調受信を制御するネットワークＭＩＭＯコントローラ８２０が示されている。例えば
最多数（可能な数）のアンテナをＯＦＦに維持するためあるいは動作アンテナの数を最小にするための協調ネットワークＭＩＭＯ技術の使用のための他の例９００が図９に示されている。
【００２７】
　図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムのノードを制御するための装置１００のブロック図を示している。制御されるべきノードは複数のアンテナを備える。装置１００は、トラフィック負荷判定器１１０、協調キャパシティ判定器１２０、および、電力制御ユニット１３０を備える。トラフィック負荷判定器１１０および協調キャパシティ判定器１２０は電力制御ユニット１３０に接続される。トラフィック負荷判定器１１０は無線通信システムにおけるトラフィック負荷１１２を判定し、協調キャパシティ判定器１２０は、無線通信システムの１つ以上の他のノードとのノードの利用可能な協調キャパシティ１２２を判定する。また、電力制御ユニット１３０は、判定されたトラフィック負荷１１２と判定された利用可能な協調キャパシティ１２２とに基づいて、ノードのアンテナを動作させあるいは動作を停止させる。このため、電力制御ユニット１３０は、ノードのアンテナの動作または動作停止を引き起こす制御信号１３２を生成してもよい。
【００２８】
　
ノードのアンテナを動作させるあるいは動作を停止させることにより、ノードの利用可能な送信速度キャパシティを無線通信システムの現在の負荷に対して動的に適合させることができる。このようにすると、トラフィック負荷が低ければ全てのアンテナが動作しているとは限らないため、ノードの平均エネルギー消費量をかなり減らすことができる。
【００２９】
　
無線通信システムのノードは、例えば、基地局、中継局、または、無線通信システムの遠隔計算ポイントである。
【００３０】
　トラフィック負荷判定器１１０は、無線通信システムにおいて現存するトラフィック負荷１１２を測定することができる。例えば、トラフィック負荷１１２は、制御されるべきノードの１つ以上の無線機器（例えば、携帯電話、ラップトップ）への現在の無線送信速度、無線通信システムの複数のノードの平均無線送信速度またはノードの他のノードとの有線送信速度、無線通信システムにおける一群のノード間の有線送信速度、または、各ユーザ（例えば、それぞれのモバイルユーザ、それぞれの無線機器）によって発生される無線トラフィックの合計を表わすことができる。トラフィック負荷１１２は例えばビット／秒で表わすことができる。
【００３１】
　協調キャパシティ判定器１２０は、制御されるノードに対して付加的な無線リソース（例えば、無線送信速度）を与えることができる協調ノードの想定し得る組が存在するか否かを判定してもよい。これは、例えば、隣接するノードに対するリソース要求問い合わせプロセスによって実施することができ、隣接するノードは、それらの協調するあるいは協調しない能力と、それが与えることができる無線リソースの最終的な量とにしたがって応答する。このようにして、協調キャパシティ判定器１２０は、制御されるべきノードの無線通信システムの１つ以上の他のノードとの利用可能な協調キャパシティ１２２を判定することができる。すなわち、協調キャパシティ判定器１２０は、少なくとも１つの隣接するノードに対して協調キャパシティ要求を送信してもよく、また、少なくとも１つの隣接するノードから受信される協調キャパシティ応答に基づいて利用可能な協調キャパシティ１２２を判定してもよい。
【００３２】
　
電力制御ユニット１４０は、トラフィック負荷判定器１１０および協調キャパシティ判定器１２０によって集められた情報を使用して、ノードのアンテナの動作を停止できるか否か、あるいは現存するユーザの要求を満たすためにノードのアンテナを動作させるべきか否かを決定する。
【００３３】
　
ノードのアンテナは、例えば、アンテナに接続される送信器および／または受信器をＯＮまたはＯＦＦに切り換えることによって、
動作されあるいは動作が停止させることができる。
【００３４】
　本発明に係る幾つかの実施形態において、
電力制御ユニット１３０は、判定されたトラフィック負荷１１２が下側の負荷閾値１０１０よりも低い場合にはノードの複数のアンテナのうちの動作アンテナの数を減らすことができ
　特開２０１２−８５１２９号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００１４】
　図２は、本発明の実施形態に係る無線通信装置１のブロック図である。この無線通信装置１は、複数の送受信回路（無線回路）１０‐１〜１０‐３及びアンテナ２０‐１〜２０‐３と、制御部３０とを備える。
【００１５】
　
送受信回路１０‐１〜１０‐３は、アンテナ２０‐１〜２０‐３にそれぞれ接続され、アンテナ２０‐１〜２０‐３を介してデータを送受信する。
【００１６】
　制御部３０は、自装置に無線ＬＡＮ子機が接続されていない場合、複数の送受信回路１０‐１〜１０‐３のうち、１つの送受信回路を有効（オン）にし、それ以外の送受信回路を無効（オフ）にする。また、制御部３０は、自装置に無線ＬＡＮ子機が接続された場合、複数の送受信回路１０‐１〜１０‐３を有効（オン）にする。
【００１７】
　なお、図２は、無線通信装置１における本発明の特徴である無線通信に関する構成要素を示すものであり、無線通信装置１が備える他の構成要素については一般の無線通信装置と同様であり、ここでは特に図示しない。
【００１８】
　次に、本発明の実施の形態に係る無線通信装置１の動作について図３を参照して説明する。
【００１９】
　まず、無線通信装置１が起動されると、制御部３０は、複数の送受信回路１０‐１〜１０‐３のうち１つの送受信回路だけを有効（オン）にし、それ以外の送受信回路を無効（オフ）にする（ステップＳ３１）。
【００２０】
　次に、制御部３０は、自装置に無線ＬＡＮ子機が接続されるのを待つ（ステップＳ３２）。
【００２１】
　無線通信装置１が発信するビーコンを検出した無線ＬＡＮ子機が、図１に示す接続シーケンスを完了して無線通信装置１に接続されると（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、制御部３０は、複数の送受信回路１０‐１〜１０‐３を有効（オン）にする（ステップＳ３３）。
【００２２】
　次に、制御部３０は、無線ＬＡＮ子機の接続が切断されるのを待つ（ステップＳ３４）。例えば、一定時間通信がない場合に該当する無線ＬＡＮ子機の接続が切断されたと判断してもよい。
【００２３】
　制御部３０は、無線ＬＡＮ子機の接続の切断を検出すると（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、他に接続されている無線ＬＡＮ子機が有るかを判別する（ステップＳ３５）。
【００２４】
　他に接続されている無線ＬＡＮ子機が有ると判別された場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ３４に戻って、制御部３０は、無線ＬＡＮ子機の接続が切断されるのを待つ。
【００２５】
　また、
接続されている無線ＬＡＮ子機が無いと判別された場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ステップＳ３１に戻って、制御部３０は、複数の送受信回路１０‐１〜１０‐３のうち１つの送受信回路以外の送受信回路を無効（オフ）にする。
【００２６】
　以上のように、本実施の形態によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置）に無線ＬＡＮ子機が帰属していない段階では、図４に示すように、１つの送受信回路だけを有効にし、無線ＬＡＮ子機の帰属が完了した後は、図５に示すように、複数の送受信回路を有効にすることで、
無線ＬＡＮ子機が接続していない状態での消費電力の抑制を実現することができる。
　したがって、「消費電力を減らすため、無線通信システムのノードが備える、アンテナに接続される送受信器のうち、通信状況に応じて不必要な送受信器をオフにする。」ことは、例えば、周知例１−２にも示されているように、無線通信技術の分野において周知技術であると認められる。
ウ　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）引用発明１の「アナログ部」は、高周波信号に係るアナログ処理を施すものであるところ、高周波が無線周波を意味することは当業者に明らかである。そして、引用発明１の基地局１０Ａのアナログ部と基地局１０Ｂのアナログ部は、それぞれ別のセルをカバーすることが当業者にとって明らかであるから、基地局１０Ｂのアナログ部、基地局１０Ａのアナログ部は、それぞれ「第1セルをカバーする第1無線周波部」、「第2セルをカバーする第2無線周波部」と称することができる点で、本願発明の「第1セルをカバーする第1無線周波モジュール」、「第2セルをカバーする第2無線周波モジュール」と共通する。
　また、引用発明１の「基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０Ｃ」は、ＣｏＭＰ送信、すなわち協調マルチポイント送信を行うことから、引用発明１の「アナログ部」は、協調マルチポイント送信のためのアナログ信号処理を行うことが明らかであるから、「協調無線周波部」と称することができる点で、本願発明の「協調無線周波モジュール」と共通する。
　引用発明１の「デジタル部」と「上位レイヤ部」がベースバンドの信号を扱うことは当業者に明らかであるから、引用発明１の基地局１０Ｂのデジタル部及び上位レイヤ部、基地局１０Ａのデジタル部及び上位レイヤ部は、それぞれ「第1ベースバンド部」、「第2ベースバンド部」と称することができる点で、本願発明の「第1ベースバンドモジュール」、「第2ベースバンドモジュール」と共通する。
　引用発明１の「送信アナログ部Ｔｘ」及び「受信アナログ部Ｒｘ」を合わせて「送受信チャネル」と称することは任意である。また、引用発明１の基地局１０Ｂのブランチｂ２の「アンテナＡ」、「送信アナログ部Ｔｘ」と「受信アナログ部Ｒｘ」を、それぞれ「第1アンテナ」、「第1送受信チャネル」と称すること、基地局１０Ａのブランチｂ０の「アンテナＡ」、「送信アナログ部Ｔｘ」と「受信アナログ部Ｒｘ」を、それぞれ「第2アンテナ」、「第2送受信チャネル」と称することも任意である。さらに、引用発明１の基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘは、当該ブランチのアンテナＡと対応するいえ、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘは、当該ブランチのアンテナＡに対応するといえる。
　以上のことから、本願補正発明の「前記少なくとも2の協調無線周波モジュールは第1セルをカバーする第1無線周波モジュールと第2セルをカバーする第2無線周波モジュールとを備え、前記第1無線周波モジュールは第1ベースバンドモジュールに接続され、前記第2無線周波モジュールは第2ベースバンドモジュールに接続され、前記第1無線周波モジュールは第1アンテナに対応する少なくとも第1送受信チャネルを備え、前記第2無線周波モジュールは第2アンテナに対応する少なくとも第2送受信チャネルを備え」ることと、引用発明１の「前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃは、それぞれアナログ部を備え、前記アナログ部は、デジタル部及び前記デジタル部を介して上位レイヤ部に接続され、前記アナログ部は、ブランチｂ０、ブランチｂ１、ブランチｂ２からなり、各ブランチは、アンテナＡ、送信信号にアナログ処理を施し、アナログ処理後の高周波信号をアンテナＡに供給する送信アナログ部Ｔｘ、アンテナＡから供給される高周波信号にアナログ処理を施す受信アナログ部Ｒｘを備え」ることとは、「前記少なくとも2の協調無線周波部は第1セルをカバーする第1無線周波部と第2セルをカバーする第2無線周波部とを備え、前記第1無線周波部は第1ベースバンド部に接続され、前記第2無線周波部は第2ベースバンド部に接続され、前記第1無線周波部は第1アンテナに対応する少なくとも第1送受信チャネルを備え、前記第2無線周波部は第2アンテナに対応する少なくとも第2送受信チャネルを備え」るという点で共通する。
（イ）引用発明１は、「前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃが前記各ブランチのキャリブレーション係数を前記記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償すること」を含むことから、「基地局１０Ｂのアナログ部における各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数を基地局１０Ｂの各ブランチのキャリブレーション係数により補正すること」と、「基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数を基地局１０Ａのブランチｂ０のキャリブレーション係数により補正すること」を含むものである。引用発明１の「（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）を一致させる」ことは、送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比を一致させることに他ならないから、引用発明１の「キャリブレーション係数」は、前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃの各ブランチの送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比を、基準ブランチである前記基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比に一致させるものといえる。してみると、「基地局１０Ｂのアナログ部における各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数を基地局１０Ｂの各ブランチのキャリブレーション係数により補正すること」は、その結果、基地局１０Ｂのアナログ部の各ブランチの送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比が基準ブランチである前記基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比に一致するといえる。そして、引用発明１の「伝達関数」は、本願補正発明の「チャネル応答」に相当し、引用発明１の「基準ブランチである前記基地局１０Ｂのブランチｂ２」の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘを合わせたものは、本願補正発明の「基準補正チャネル」に相当する。
　また、「基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数を基地局１０Ａのブランチｂ０のキャリブレーション係数により補正すること」は、その結果、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比が基準ブランチである基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比と一致するといえる。
　したがって、本願補正発明と、引用発明１は、「前記第1無線周波部における各送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第1無線周波部における各送受信チャネルの前記チャネル応答比が基準補正チャネルのチャネル応答比と一致し、前記基準補正チャネルは前記第1送受信チャネルである、ことと、
　前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、こと」を含む点で共通する。
（ウ）引用発明１の「無線信号」は、「キャリブレーション係数」を取得するために伝送される信号であるから、本願補正発明の「補正基準信号」に相当する。
　また、引用発明１の「無線信号」が、基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘと、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘとの間で伝送されることは当業者にとって明らかであるところ、基地局１０Ｂのデジタル部及び上位レイヤ部（すなわち、「第1ベースバンド部」）が当該無線信号について、無線通信をするために必要な制御を行っていることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、本願補正発明の「前記第1ベースバンドモジュールによって、前記第1送受信チャネルと前記第2送受信チャネルとの間で伝送される補正基準信号を制御するステップ」と、引用発明１の「前記基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を送信し、前記基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、前記基地局１０Ａおよび前記基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を受信し、次に、前記基地局１０Ｂのブランチｂ０およびブランチｂ１と、前記基地局１０Ａおよび前記基地局１０Ｃの各ブランチが無線信号を送信し、前記基地局１０Ｂのブランチｂ２が無線信号を受信すること」とは、「前記第1ベースバンド部によって、前記第1送受信チャネルと前記第2送受信チャネルとの間で伝送される補正基準信号を制御するステップ」という点で共通する。
（エ）引用発明１の「ループバック伝達関数」は、無線信号を送受信することにより取得されるから、本願補正発明の「補正基準信号の伝送結果」に含まれる。
　また、引用発明１の「前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃの各ブランチのキャリブレーション係数を取得する」こと（すなわち、前記基地局１０Ａが、前記ループバック伝達関数を集約すること）は、基地局１０Ａのブランチｂ０のキャリブレーション係数を取得することを含むところ、当該キャリブレーション係数は、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比と、基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比を一致させるパラメータであるから、これらの伝達関数の比との間の相互関係を補償するパラメータに他ならない。
　したがって、引用発明１の「集約された前記ループバック伝達関数に基づき、前記基地局１０Ａの各ブランチのキャリブレーション係数を取得すること」は、本願補正発明の「前記補正基準信号の伝送結果に基づいて、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比と前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比との間の相互関係の補償パラメータを取得するステップ」に相当する。
（オ）引用発明１の「前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃが前記各ブランチのキャリブレーション係数を前記記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償する」ことは、基地局１０Ａのブランチｂ０のキャリブレーション係数を使用して、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数を補償することを含むところ、その結果、基地局１０Ａのブランチｂ０の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比が、基準ブランチである基地局１０Ｂのブランチｂ２の送信アナログ部Ｔｘと受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の比と一致することは、明らかである。
　したがって、本願補正発明の「前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップとを含み、
　前記補償パラメータを使用することによって前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答を補償する前記ステップは、
　前記第2受信チャネルのチャネル応答を前記補償パラメータで割るステップ
を含む」ことと、引用発明１の「前記基地局１０Ａ、前記基地局１０Ｂ、前記基地局１０Ｃが前記各ブランチのキャリブレーション係数を前記記憶部から読み出し、ブランチごとの送信信号に、ブランチごとのキャリブレーション係数を複素乗算することにより、各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償すること」とは、「前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップ」という点で共通する。
（カ）引用発明１の「基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０ＣからなるＣｏＭＰセット」が通信システムであることは、明らかであって、上記（ア）−（オ）の検討を加えると、本願補正発明の「少なくとも2の協調無線周波モジュールを備えた通信システムに適用される送受信チャネル応答を補正するための方法」と引用発明１の「ＣｏＭＰ送信を行う基地局１０Ａ、基地局１０Ｂ、基地局１０ＣからなるＣｏＭＰセット用の連携ブランチキャリブレーションを行う方法」とは、「少なくとも2の協調無線周波部を備えた通信システムに適用される送受信チャネル応答を補正するための方法」という点で共通する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　少なくとも2の協調無線周波部を備えた通信システムに適用される送受信チャネル応答を補正するための方法であって、前記少なくとも2の協調無線周波部は第1セルをカバーする第1無線周波部と第2セルをカバーする第2無線周波部とを備え、前記第1無線周波部は第1ベースバンド部に接続され、前記第2無線周波部は第2ベースバンド部に接続され、前記第1無線周波部は第1アンテナに対応する少なくとも第1送受信チャネルを備え、前記第2無線周波部は第2アンテナに対応する少なくとも第2送受信チャネルを備え、かつ前記方法は、
　前記第1無線周波部における各送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第1無線周波部における各送受信チャネルの前記チャネル応答比が基準補正チャネルのチャネル応答比と一致し、前記基準補正チャネルは前記第1送受信チャネルである、ことと、
　前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、こと
を含み、
　前記第1ベースバンド部によって、前記第1送受信チャネルと前記第2送受信チャネルとの間で伝送される補正基準信号を制御するステップと、
　前記補正基準信号の伝送結果に基づいて、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比と前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比との間の相互関係の補償パラメータを取得するステップと、
　前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップと
を含む、方法。」
（相違点１）
　一致点の「協調無線周波部」、「第1無線周波部」、「第2無線周波部」、「第1ベースバンド部」、「第2ベースバンド部」について、本願補正発明は「モジュール」によりこれらの機能を実現するのに対して、引用発明１は、モジュールにより実現することが明らかでない点。
（相違点２）
　一致点の「前記第1無線周波部における各送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第1無線周波部における各送受信チャネルの前記チャネル応答比が基準補正チャネルのチャネル応答比と一致し、前記基準補正チャネルは前記第1送受信チャネルである、ことと、
　前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正することであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、こと」について、本願補正発明は、「前記第1無線周波部における各送受信チャネルのチャネル応答比を補正すること」との処理と、
「前記第2送受信チャネルのチャネル応答比を補正すること」との処理とを、異なるステップで実行するのに対して、引用発明１は、これらの処理を異なるステップで実行しない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記第1無線周波モジュールにおける前記第1送受信チャネル以外の送受信チャネルをクローズするステップ」との発明特定事項を有するのに対して、引用発明１は、当該発明特定事項を有しない点。
（相違点４）
　一致点の「前記補償パラメータを使用して前記第2送受信チャネルのチャネル応答を補償するステップであって、その結果、前記第2送受信チャネルの前記チャネル応答比が前記第1送受信チャネルの前記チャネル応答比と一致する、ステップ」について、本願補正発明は、当該ステップが更に「前記第2受信チャネルのチャネル応答を前記補償パラメータで割るステップ
を含む」との限定事項を有するのに対して、引用発明１は、当該限定事項を有しない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　通信技術の分野において、基地局の機能をモジュールにより実現することは常套手段であるから、引用発明１の基地局の各機能をモジュールにより実現することは格別困難なことではない。その際、どの機能をどのモジュールで実現するかは、当業者にとって設計的事項にすぎないから、引用発明１の「アナログ部」、「デジタル部及び上位レイヤ部」の機能を、モジュールで実現することは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　上記「イ」の「（イ）」で認定したとおり、
「　複数の無線装置を用いて協力通信を行う無線システムに適用される複数の送受信系統に対して、送信系統の伝達関数と受信系統の伝達関数との比をそろえるキャリブレーション方法であって、
　無線装置内の送受信系統のキャリブレーションを行うステップと、
　無線装置間の送受信系統のキャリブレーションを行うステップと
を含む、方法。」との引用発明２が公知である。
　引用発明１と引用発明２とは、いずれもＣｏＭＰ送信を行う通信システムに適用される送受信系統の伝達関数の比を一致させるための方法であるから、引用発明１に引用発明２を組合わせることに格別の困難性はなく、阻害要因も見出せない。
　そうすると、引用発明１に引用発明２を組合わせ、基地局１０Ｂのブランチｂ２を基準ブランチとして、基地局１０Ｂ内の各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘのキャリブレーションを行うことと、基地局１０Ｂのブランチｂ２を基準ブランチとして、基地局１０Ａ及び基地局１０Ｃの各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘのキャリブレーションを行うことを、別のステップに分けることは、当業者が適宜なし得たことである。
（相違点３について）
　上記「イ」の「（ウ）」で認定したとおり、「消費電力を減らすため、無線通信システムのノードが備える、アンテナに接続される送受信器のうち、通信状況に応じて不必要な送受信器をオフにする。」ことは、周知技術である。
　無線通信技術の分野において、消費電力を減らすことは一般的な課題であって、引用発明１についても、消費電力を減らすとの課題を有することは、当業者にとって明らかであるから、引用発明１において、消費電力を減らすために、周知技術を単に付加することは、格別の困難性はなく、阻害要因も見出せない。
　そうすると、引用発明１に周知技術を付加し、基地局１０Ｂのブランチｂ０及びブランチｂ１の送信アナログ部Ｔｘ及び受信アナログ部Ｒｘが不必要な通信状況となった際に、不必要となった基地局１０Ｂのブランチｂ０及びブランチｂ１の送信アナログ部Ｔｘ及び受信アナログ部Ｒｘをオフにすることは当業者が適宜なし得たことである。
（相違点４について）
　引用発明１の「各ブランチの送信アナログ部Ｔｘおよび受信アナログ部Ｒｘの伝達関数の特性差を補償する」ことにおいて、補償する対象が（送信アナログ部Ｔｘの伝達関数）／（受信アナログ部Ｒｘの伝達関数）であることを考慮すると、送信信号にキャリブレーション係数を乗算することと、受信信号をキャリブレーション係数で割ることとが同じ補償結果になることは、当業者にとって明らかであって、いずれの手法を採用するかは当業者が適宜決定すべき事項に過ぎない。さらに、受信信号をキャリブレーション係数で割ることと、受信アナログ部Ｒｘの伝達関数をキャリブレーション係数で割ることとは表現上の差異でしかない。
　してみると、引用発明１において、基地局の受信アナログ部Ｒｘの伝達関数をキャリブレーション係数で割る補償を行うことは当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年８月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２」の「１．」で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に対して、
引用例２（特開２０１１−２１７０４６号公報）
引用例３（国際公開第２０１１／０７４０３１号）
が引用されている。
３．引用発明等
（１）引用発明
　引用例２に記載された引用発明１は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「イ」の「（ア）」で認定したとおりのものと認める。
　引用例３に記載された引用発明２は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「イ」の「（イ）」で認定したとおりのものと認める。
（２）周知技術
　上記「第２」の「２．」の「（２）」の「イ」の「（ウ）」で認定したとおり、「消費電力を減らすため、無線通信システムのノードが備える、アンテナに接続される送受信器のうち、通信状況に応じて不必要な送受信器をオフにする。」は、周知技術と認める。
４．対比及び判断
　本願発明は、本願補正発明から、本件補正により追加された発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に追加された発明特定事項を有する本願補正発明が、上記「第２」で判断したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。