(57)【要約】  粘着性樹脂（Ａ）及び導電性材料（Ｂ）を含む粘着性組成物からなる粘着剤層を有する粘着性シートであって、導電性材料（Ｂ）を除いた前記粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０以下である、粘着性シートは、優れた粘着力を有すると共に、粘着剤層の表面抵抗率が低いため、帯電防止性及び導電性に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性樹脂（Ａ）及び導電性材料（Ｂ）を含む粘着性組成物からなる粘着剤層を有する粘着性シートであって、導電性材料（Ｂ）を除いた前記粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０以下である、粘着性シート。
【請求項２】
前記粘着性シートが、基材を有しない粘着性シート又は絶縁性材料からなる基材を有する粘着性シートである、請求項１に記載の粘着性シート。
【請求項３】
粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）樹脂、スチレン−ｂｌｏｃｋ−（エチレン−ｃｏ−ブテン）−ｂｌｏｃｋ−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む、請求項１又は２に記載の粘着性シート。
【請求項４】
粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、且つ、当該（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれるカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有量が３．０質量％以下である、請求項３に記載の粘着性シート。
【請求項５】
粘着性樹脂（Ａ）が、さらに粘着付与剤（ｂ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着性シート。
【請求項６】
粘着付与剤（ｂ）が、ロジン系樹脂、部分水素化テルペン系樹脂を除くテルペン系樹脂、及び水素化石油樹脂から選ばれる１種以上を含む、請求項５に記載の粘着性シート。
【請求項７】
粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、且つ、当該（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれる水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０．１〜３０質量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着性シート。
【請求項８】
導電性材料（Ｂ）が、直径１〜１０００ｎｍ、長さ１０ｎｍ〜２００μｍであるカーボンナノ材料である、請求項１〜７のいずれかに記載の粘着性シート。
【請求項９】
前記粘着性組成物中の導電性材料（Ｂ）の含有量が、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部である、請求項１〜８のいずれかに記載の粘着性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を有する粘着性シートに関し、より詳しくは、粘着剤層の表面抵抗率が低く、帯電防止性及び導電性に優れる粘着性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター、通信機器等の電子機器を収納する容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、更には摩擦電気等の静電気から生ずる火花による発火防止材等の各種接合には、簡易接着性を有する導電性の粘着性シートが使用されている。【０００３】
導電性の粘着性シートに用いられる粘着性組成物には、帯電防止性及び導電性を付与するために、銅粉、銀粉、ニッケル粉、アルミニウム粉等の金属粉等の導電性物質を、粘着性樹脂中に分散させたものが多用されている。
例えば、特許文献１には、帯電防止性、粘着特性及び防塵性の向上を図った帯電防止性粘着テープが開示されており、具体的な構成として、基材の片面又は両面に導電性材料を分散させた第１の粘着剤層と、更に当該第１の粘着剤層上に導電性材料を含有しない所定の厚さの第２の粘着剤層を有する帯電防止性粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の導電性の粘着性シートが有する粘着剤層の導電性を向上させるためには、粘着剤層の形成材料である粘着性組成物中に導電性物質を多量に配合して、導電性物質粒子の相互の接触が密になるようする必要がある。
しかしながら、粘着性組成物中に、多量の導電性物質を配合すると、粘着力が低下する傾向にある。一方で、粘着力を高めるために導電性物質の含有量を低減させると、導電性が低下するという、二律背反の問題がある。
上記問題については、特許文献１記載の帯電防止性粘着テープは、粘着力及び導電性を共に向上させるという点において未だ不十分である。また、特許文献１記載の帯電防止性粘着テープは、２層の粘着剤層を形成する必要があるため、工程数が多くなり、生産性が劣るという問題も有する。【０００６】
本発明は、優れた粘着力を有すると共に、粘着剤層の表面抵抗率が低く、帯電防止性及び導電性に優れた粘着性シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、粘着性シートを構成する粘着剤層の形成材料である粘着性組成物について、導電性材料を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値を特定値以下となるように調整することで、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［９］を提供するものである。
［１］粘着性樹脂（Ａ）及び導電性材料（Ｂ）を含む粘着性組成物からなる粘着剤層を有する粘着性シートであって、導電性材料（Ｂ）を除いた前記粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０以下である、粘着性シート。
［２］前記粘着性シートが、基材を有しない粘着性シート又は絶縁性材料からなる基材を有する粘着性シートである、上記［１］に記載の粘着性シート。
［３］粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）樹脂、スチレン−ｂｌｏｃｋ−（エチレン−ｃｏ−ブテン）−ｂｌｏｃｋ−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む、上記［１］又は［２］に記載の粘着性シート。
［４］粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、且つ、当該（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれるカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有量が３．０質量％以下である、上記［３］に記載の粘着性シート。
［５］粘着性樹脂（Ａ）が、さらに粘着付与剤（ｂ）を含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着性シート。
［６］粘着付与剤（ｂ）が、ロジン系樹脂、部分水素化テルペン系樹脂を除くテルペン系樹脂、及び水素化石油樹脂から選ばれる１種以上を含む、上記［５］に記載の粘着性シート。
［７］粘着性樹脂（Ａ）が、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、且つ、当該（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれる水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０．１〜３０質量％である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着性シート。
［８］導電性材料（Ｂ）が、直径１〜１０００ｎｍ、長さ１０ｎｍ〜２００μｍであるカーボンナノ材料である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着性シート。
［９］前記粘着性組成物中の導電性材料（Ｂ）の含有量が、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着性シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着性シートは、優れた粘着力を有すると共に、粘着剤層の表面抵抗率が低く、帯電防止性及び導電性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着性シートの構成の一例を示す粘着性シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の記載において、「重量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、例えば「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００１１】
本発明の粘着性シートは、粘着性樹脂（Ａ）及び導電性材料（Ｂ）を含む粘着性組成物からなる粘着剤層を有する。
本発明の粘着性シートは、当該粘着性組成物からなる粘着剤層を有するものであれば、その構成は特に限定されない。
図１は、本発明の粘着性シートの構成の示す粘着性シートの断面図である。
本発明の粘着性シートの構成は、例えば、図１（ａ）のように、基材１１上に粘着剤層１２を形成した、基材付き粘着性シート１ａが挙げられる。
他にも、図１（ｂ）のように、基材１１の両面上に粘着剤層１２、１２’を形成した粘着性シート１ｂや、図１（ｃ）のように、基材１１上に形成した粘着剤層１２上に剥離材１３が積層された粘着性シート１ｃのような構成であってもよい。なお、粘着性シート１ｂは、粘着剤層１２及び１２’上に、さらに剥離材が設けられていてもよい。
また、図１（ｄ）のように、基材を用いずに、粘着剤層１２を、剥離材１３と別の剥離材１３’とで挟持した、基材無し粘着性シート１ｄとしてもよい。この粘着性シート１ｄの剥離材１３、１３’の素材は、同じものでもよく、異なるものでもよいが、剥離材１３と剥離材１３’との剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。
他にも、表面が剥離処理された剥離材の片面に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた粘着性シート等の構成も挙げられる。
【００１２】
本発明の粘着性シートの粘着剤層の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、更に好ましくは３〜４０μｍである。０．５μｍ以上であれば、被着体に対し良好な粘着力が得られる。一方、１００μｍ以下であれば、生産性の面で有利であり、取扱い易い粘着性シートとなり得る。
【００１３】
［粘着性組成物］
本発明の粘着性シートの粘着剤層の形成材料である粘着性組成物は、粘着性樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）及び導電性材料（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）を含み、導電性材料（Ｂ）を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値（以下、単に「ファンデルワールス力成分γsdの値」ともいう）が２６．０以下である。
当該粘着性組成物は、粘着性樹脂（Ａ）及び導電性材料（Ｂ）を含むが、本発明の効果を損なわない範囲において、粘着性シートの用途に応じて、その他の添加剤を含有してもよい。
なお、本発明において、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０以下となるような粘着性組成物であれば、当該粘着性組成物中に含まれる、粘着性樹脂（Ａ）等の各成分の種類及び配合量は限定されない。
以下説明する粘着性組成物に含まれる各成分は、上記ファンデルワールス力成分γsdの値を２６．０以下に比較的調整しやすい成分の一例である。
【００１４】
〔粘着性樹脂（Ａ）〕
本発明で用いる粘着性組成物中に含まれる粘着性樹脂（Ａ）は、単独の樹脂からなるものでもよく、２種以上の樹脂を組み合わせてなる混合物であってもよい。
粘着性樹脂（Ａ）は、粘着性組成物から形成される粘着剤層を主として構成し、粘着力向上に直接的に寄与する樹脂である主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）樹脂、スチレン−ｂｌｏｃｋ−（エチレン−ｃｏ−ブテン）−ｂｌｏｃｋ−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂からなる群より選ばれる１以上の樹脂を含むことが好ましい。
これらの樹脂は、優れた粘着力を有すると共に、樹脂単独でのファンデルワールス力成分γsdの値が低いため、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整やすい樹脂である。
【００１５】
また、粘着性樹脂（Ａ）は、さらに粘着付与剤（ｂ）を含むことが好ましい。粘着付与剤（ｂ）は、粘着性シートの粘着力を更に向上させるために、主剤樹脂（ａ）の補助的な役割を担う目的で添加されるものであるが、本発明においては（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する目的で添加される。
主剤樹脂（ａ）と粘着付与剤（ｂ）とを併用する場合、（Ａ）成分中の主剤樹脂（ａ）の含有量は、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％であり、粘着付与剤（ｂ）の含有量は、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜５５質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％である。
ただ、上記の主剤樹脂（ａ）及び粘着付与剤（ｂ）の含有量は、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、用いる主剤樹脂（ａ）の種類により、適宜調整することが好ましい。
【００１６】
なお、粘着性樹脂（Ａ）は、用いる主剤樹脂（ａ）の種類に応じて、さらに架橋剤や硬化促進剤としての役割を担う触媒を含有することが好ましい。
つまり、粘着性樹脂（Ａ）は、主剤樹脂（ａ）と共に、粘着付与剤（ｂ）、架橋剤、及び触媒を必要に応じて含んでなるものであることが好ましい。
【００１７】
＜主剤樹脂（ａ）＞
（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、粘着性樹脂（Ａ）は、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）樹脂、スチレン−ｂｌｏｃｋ−（エチレン−ｃｏ−ブテン）−ｂｌｏｃｋ−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂からなる群より選択される１以上の樹脂を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂からなる群より選択される１以上の樹脂を含むことがより好ましく、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び／又はシリル化ウレタン樹脂を含むことが更に好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリル化ウレタン樹脂、及びポリイソブチレン系樹脂の詳細については、以下のとおりである。
【００１８】
（（メタ）アクリル酸エステル樹脂）
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、炭素数４以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマー（ｐ１）」ともいう）由来の構成単位（ｐ１）を含む樹脂であることが好ましい。
モノマー（ｐ１）が有するアルキル基の炭素数としては、粘着性シートの粘着力を向上させる観点から、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１２、更に好ましくは４〜６である。また、モノマー（ｐ１）のアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
【００１９】
モノマー（ｐ１）としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等のブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、これらのモノマー（ｐ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、粘着性シートの粘着力を向上させる観点から、ブチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、粘着性シートの粘着力をより向上させる観点から、構成単位（ｐ１）と共に、さらに官能基含有モノマー（ｐ２）（以下、「モノマー（ｐ２）」ともいう）由来の構成単位（ｐ２）を含む樹脂であることが好ましい。
なお、ここでいう、「官能基含有モノマー（ｐ２）」の「官能基」とは、後述の架橋剤と反応し、架橋起点となり得る官能基又は架橋促進効果を有する官能基を意味する。
【００２１】
モノマー（ｐ２）が有する官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。これらの中でも、架橋剤との反応性の観点から、カルボキシ基又は水酸基が好ましい。
【００２２】
モノマー（ｐ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。これらのモノマー（ｐ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが好ましい。
【００２３】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
【００２４】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸及びその無水物、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂が構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）を含む樹脂である場合、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構成単位中、構成単位（ｐ１）の含有量は、好ましくは４０〜９９．９質量％、より好ましくは６０〜９９質量％、更に好ましくは７０〜９８質量％であり、構成単位（ｐ２）の含有量は、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．１５〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１０質量％である。
【００２６】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、上記構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）の含有量率を満たす範囲において、上記構成単位（ｐ１）及び（ｐ２）以外のその他のモノマー由来の構成単位を含んでもよい。
その他のモノマーとしては、アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーから選択することができ、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２５万〜１５０万、より好ましくは３５万〜１３０万、更に好ましくは４５万〜１１０万、より更に好ましくは６５万〜１０５万である。
【００２８】
（シリル化ウレタン樹脂）
シリル化ウレタン樹脂は、主鎖又は側鎖にウレタン結合及び／又は尿素結合を有すると共に、主鎖の両末端に下記一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有する樹脂が好ましい。
【００２９】
【化１】
2014007353.tif 000002
【００３０】
上記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ2は、それぞれ独立してヒドロキシ基又はアルコキシ基であり、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキル基である。当該アルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。
シリル化ウレタン樹脂は、末端に上記一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有することから、シリル化ウレタン樹脂同士の加水分解脱水縮合により効果的に三次元網目構造を形成することができ、粘着力を向上させることができる。
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ1で表わされるアルキル基の炭素数は、加水分解脱水縮合の反応性の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３である。
また、一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ2がアルコキシ基である場合、当該アルコキシ基の炭素数は、加水分解脱水縮合反応性の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３である。
【００３２】
シリル化ウレタン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜３０万、より好ましくは５，０００〜２０万、更に好ましくは１万〜１５万、より更に好ましくは２万〜１０万である。
【００３３】
（ポリイソブチレン系樹脂）
本発明で用いるポリイソブチレン系樹脂は、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であり、具体的には、下記構成単位（α）を有する樹脂である。
【化２】
2014007353.tif 000003
【００３４】
ポリイソブチレン系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。
これらのポリイソブチレン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、ポリイソブチレン系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれているものとする。
ポリイソブチレン系樹脂の全構成単位に対する、イソブチレンからなる構成単位の含有量は、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは９８〜１００質量％である。
【００３５】
ポリイソブチレン系樹脂の合成方法としては、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒の存在下で、イソブチレン等のモノマー成分を重合する方法が挙げられる。
また、ポリイソブチレン系樹脂としては、市販品を使用することもできる。市販品としては、Ｖｉｓｔａｎｅｘ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、Ｈｙｃａｒ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）、Ｏｐｐａｎｏｌ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３６】
なお、本発明で用いるポリイソブチレン系樹脂は、樹脂の末端や分子内部に重合性二重結合を有するポリイソブチレン系樹脂であってもよいが、粘着性組成物から形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性を向上させる観点から、樹脂の生成時に重合性二重結合が消失し、密な分子構造を形成し得る、主鎖及び側鎖に重合性二重結合を残さないイソブチレンからなる構成単位を多く含むものが好ましい。
ポリイソブチレン系樹脂の全構成単位に対する、主鎖及び側鎖に重合性二重結合を残さないイソブチレンからなる構成単位の含有量は、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは９８〜１００質量％である。
【００３７】
本発明で用いるポリイソブチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、凝集力と被着体に対する濡れ性のバランスの観点から、好ましくは２万〜８０万、より好ましくは３万〜５５万、更に好ましくは５万〜４５万、より更に好ましくは１０万〜４０万である。
当該重量平均分子量が２万以上であれば、粘着性組成物の凝集力が向上するため、保持力に優れた粘着性シートとすることができる。また、被着体を汚染してしまうような弊害も防止できる。
一方、当該重量平均分子量が８０万以下であれば、得られる粘着性組成物の柔軟性や流動性が良好となり、被着体との濡れ性に優れた粘着性シートとすることができる。また、粘着性組成物を調製する際に、溶媒に対する溶解性も良好とすることができる。
【００３８】
本発明で用いるポリイソブチレン系樹脂は、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、重量平均分子量が高いポリイソブチレン系樹脂と、重量平均分子量が低いポリイソブチレン系樹脂とを組み合わせて用いることが好ましい。
より具体的には、本発明で用いるポリイソブチレン系樹脂は、重量平均分子量が２７〜８０万のポリイソブチレン系樹脂（α１）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（α１）」ともいう）と、重量平均分子量が３〜２５万のポリイソブチレン系樹脂（α２）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（α２）」ともいう）とを含むことが好ましい。
重量平均分子量の高いＰＩＢ系樹脂（α１）は、粘着性組成物から形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性の向上に寄与すると共に、粘着性シートの保持力及び粘着力の向上にも寄与する。
一方、重量平均分子量の低いＰＩＢ系樹脂（α２）は、ＰＩＢ系樹脂（α１）と良好に相溶して、適度にＰＩＢ系樹脂（α１）を可塑化させることができ、それにより、当該粘着性組成物からなる粘着剤層の被着体に対する濡れ性を高め、得られる粘着性シートの粘着物性、柔軟性、保持力等を向上させることができる。
【００３９】
ＰＩＢ系樹脂（α１）の重量平均分子量としては、好ましくは２７万〜８０万、より好ましくは３０万〜６０万、更に好ましくは３２万〜４５万、より更に好ましくは３３万〜４０万である。
ＰＩＢ系樹脂（α１）の重量平均分子量が２７万以上であれば、粘着性組成物の凝集力を十分向上させることができ、粘着力が優れた粘着性シートとすることができる。また、被着体への汚染の懸念も解消し得る。
一方、ＰＩＢ系樹脂（α１）の重量平均分子量が８０万以下であれば、粘着性組成物の凝集力が高くなりすぎることにより柔軟性や流動性の低下という弊害を避けることができ、該組成物からなる粘着剤層の被着体との濡れを良好にすることができる。また、粘着性組成物を調製する際、溶媒に対する溶解性を良好とすることができる。
【００４０】
ＰＩＢ系樹脂（α２）の重量平均分子量は、好ましくは２万〜２５万であるが、より好ましくは８万〜２３万、より好ましくは１４万〜２２万、更に好ましくは１８万〜２１万である。
重量平均分子量が２万以上であれば、粘着性組成物から形成した粘着剤層において、ＰＩＢ系樹脂（α２）が低分子成分として分離して、被着体が汚染される弊害を回避でき、また、高温下で発生するアウトガス発生量が増加する等の物性に及ぼす影響も回避することができる。
一方、２５万以下であれば、ＰＩＢ系樹脂（α１）を十分に可塑化させることができ、形成される粘着剤層の被着体との濡れを良好にすることができる。
【００４１】
ここで、ＰＩＢ系樹脂（α１）１００質量部に対する、ＰＩＢ系樹脂（α２）の含有割合としては、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは６〜４０質量部、更に好ましくは７〜３０質量部、より更に好ましくは８〜２０質量部である。
なお、上記のＰＩＢ系樹脂（α１）及び（α２）は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
＜粘着付与剤（ｂ）＞
本発明において、粘着性シートの粘着力を向上させると共に、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、粘着性樹脂（Ａ）は、さらに粘着付与剤（ｂ）を含むことが好ましい。
粘着付与剤（ｂ）としては、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、及びそのエステル化合物等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン樹脂；水素化石油樹脂；等が挙げられる。
【００４３】
なお、水素化石油樹脂とは、石油樹脂を水素添加したものであり、完全水素化樹脂だけでなく、水素化率を異にする部分水素化樹脂も含まれる。
また、本発明において、石油樹脂とは、石油由来の樹脂であることを特徴とし、水素化テルペン系樹脂、水素化ロジン系樹脂、水素化ロジンエステル系樹脂、不均化ロジン、不均化ロジンエステル系樹脂等の生体由来の樹脂を除く概念である。
具体的な水素化石油樹脂としては、例えば、石油ナフサの熱分解で生成する、ペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−又はβ−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化樹脂；これらのＣ５留分とＣ９留分の共重合石油樹脂の水素化樹脂；等が挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、粘着性シートの粘着力を向上させると共に、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値を調整する観点から、ロジン系樹脂、部分水素化テルペン系樹脂を除くテルペン系樹脂、及び水素化石油樹脂から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、ロジン系樹脂及び部分水素化テルペン系樹脂を除くテルペン系樹脂の少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００４５】
粘着付与剤（ｂ）の軟化点は、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは６５〜１６０℃、更に好ましくは７０〜１５０℃である。
なお、「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値である。
【００４６】
＜架橋剤＞
粘着性樹脂（Ａ）中に、上述の官能基含有モノマー（ｐ２）由来の構成単位（ｐ２）を有する（メタ）アクリル酸エステル樹脂等の上述の官能基を有する樹脂を含有する場合、粘着性樹脂（Ａ）は、さらに架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤は、上記樹脂の官能基と反応して、樹脂同士を架橋するものである。
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、凝集力を高めて粘着力を向上させる観点、及び入手し易さ等の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００４７】
架橋剤の配合量は、粘着性樹脂（Ａ）に含まれる樹脂の構造中に有する官能基数により適宜調整されるが、架橋反応を促進させる観点から、（メタ）アクリル酸エステル樹脂等の上述の官能基を有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００４８】
＜触媒（硬化促進剤）＞
粘着性樹脂（Ａ）中に、シリル化ウレタン樹脂を含む場合、シリル化ウレタン樹脂のシリル基同士の架橋反応を促進させ、粘着力を向上させる観点から、粘着性樹脂（Ａ）は、さらに硬化促進剤としての役割を担う触媒を含有することが好ましい。
当該触媒としては、架橋密度の制御が容易であり、粘着力及び凝集力を向上させる観点から、アルミ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒及び三フッ化ホウ素系触媒からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００４９】
アルミ系触媒としては、アルミニウムのアルコキシド、アルミニウムキレート、塩化アルミニウム（III）が好ましい。
チタン系触媒としては、チタンのアルコキシド、チタンキレート、塩化チタン（IV）が好ましい。
ジルコニウム系触媒としては、ジルコニウムのアルコキシド、ジルコニウムキレート、塩化ジルコニウム（IV）が好ましい。
三フッ化ホウ素系触媒としては、三フッ化ホウ素のアミン錯体やアルコール錯体が好ましい。
【００５０】
触媒の配合量は、触媒作用の観点から、シリル化ウレタン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜８質量部、更に好ましくは０．０３〜５質量部である。
【００５１】
〔導電性材料（Ｂ）〕
本発明で用いる導電性材料（Ｂ）としては、導電性を有する材料であれば特に限定はされないが、粘着性シートの粘着剤層の表面抵抗率を効率的に低下させる観点から、カーボンナノ材料であることが好ましい。
カーボンナノ材料とは、六員環配列構造を主構造とするグラファイトシートを含む物質からなり、ホウ素や窒素等の炭素以外の元素を含有していてもよく、他の物質に内包されている形態であってもよい。
カーボンナノ材料としては、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンナノコーン、フラーレン等が挙げられる。
これらのカーボンナノ材料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
なお、カーボンナノチューブは、炭素６員環構造を主構造とするグラファイト（黒鉛）シートが円筒状に閉じた構造を有するチューブ状の炭素多面体である。
カーボンナノチューブには、１層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する単層カーボンナノチューブと、２層の黒鉛シートが円筒状に閉じた構造を有する二層カーボンナノチューブと、黒鉛シートが３層以上同心筒状に閉じた多層構造を有する多層カーボンナノチューブとがあり、これらのうちのいずれか２つ以上を併用することもできる。
【００５３】
カーボンナノ材料の直径（繊維径）は、好ましくは１〜１０００ｎｍ、より好ましくは３〜５００ｎｍ、更に好ましくは５〜１００ｎｍである。
カーボンナノ材料の長さ（繊維長）は、好ましくは１０ｎｍ〜２００μｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜１００μｍ、更に好ましくは１００ｎｍ〜５０μｍである。
カーボンナノ材料のアスペクト比は、形成する粘着剤層の表面抵抗率を低下させる観点から、好ましくは１０〜１００００、より好ましくは５０〜７０００、更に好ましくは２００〜５０００、更に好ましくは３００〜３５００、より更に好ましくは４００〜２０００である。
なお、上記のカーボンナノ材料の平均直径、平均長さ、アスペクト比の値は、実施例に記載の方法に基づいて測定した値を意味する。
【００５４】
なお、上記の導電性材料（Ｂ）は、粘着剤層中で導電性材料同士が近接した状態を維持することにより、粘着剤層の表面抵抗率を効果的に低下させる観点から、溶媒中に導電性材料同士が粘着剤層全体に偏りが無く近接した状態で粘着性組成物中に含有することが好ましい。
溶媒としては、水、有機溶媒が挙げられ、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、例えば、水、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
導電性材料の分散液は、上記溶媒中に当該導電性材料を加えた後、超音波等を加えることにより得ることができる。
【００５５】
粘着性組成物中の導電性材料（Ｂ）の含有量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１５質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。当該含有量が０．０５質量部以上であれば、形成する粘着剤層の表面抵抗率を低下させることができる。一方、当該含有量が１５質量部以下であれば、粘着力が良好な粘着性シートとすることができる。
【００５６】
〔その他の添加剤〕
粘着性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、粘着性シートの用途に応じて、その他の添加剤を含有させてもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
これらの添加剤を配合する場合、添加剤の配合量は、粘着性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜６質量部である。
【００５７】
また、粘着性組成物は、基材や剥離シート等に塗布し易くし、作業性を向上させるために、更に有機溶媒で希釈して、粘着性組成物の溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
なお、これらの有機溶媒は、粘着性樹脂（Ａ）の調製時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、該粘着剤溶液を均一に塗布できるように、調製時に使用された有機溶媒以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
【００５８】
粘着剤溶液の固形分濃度としては、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％になるように有機溶媒を配合することが好ましい。当該固形分濃度が１０質量％以上であれば、溶剤の使用量としては十分であり、基材等に塗布する際の塗布及び乾燥の効率が向上する。一方、当該固形分濃度が６０質量％以下であれば、適度な粘度となり、塗布作業が容易となる。
【００５９】
〔（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値〕
本発明において、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値は、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物を単体でシート状に形成した試験サンプルを用いて測定する。具体的には、当該表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値は、上記試験サンプルをシート状に形成してから３時間経過後に、当該試験サンプルの表面に３種の溶媒（純粋、ジヨードメタン、及び１−ブロモナフタレン）を滴下し、それぞれに対する静的接触角を測定した上で、測定した値を基に、北崎  畑法により、粘着性樹脂の表面自由エネルギーγstotalのファンデルワールス力成分γsdを算出した値であり、より具体的には実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
なお、粘着性組成物を有機溶媒で希釈した場合、サンプル作成時に当該有機溶媒は除去されるため、有機溶媒の希釈の有無は、表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値には影響しない。
【００６０】
参考までに、後述の実施例に記載の方法に基づいて測定した、一般的な各種樹脂単独の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
本発明において、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値は２６．０以下であるが、好ましくは２５．０以下、より好ましくは２４．０以下、更に好ましくは２３．５以下、より更に好ましくは２３．０以下である。
当該ファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０を超えると、形成した粘着剤層の表面抵抗率が上昇してしまう傾向にあり、また、粘着力の低下もみられるようになる。
また、当該ファンデルワールス力成分γsdの値は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１０．０以上、更に好ましくは１５．０以上である。
【００６３】
ここで、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値は、使用する主剤樹脂（ａ）及び粘着付与剤（ｂ）の種類や各種物性値を適宜選択することにより調整可能である。
つまり、当該ファンデルワールス力成分γsdの値は、主剤樹脂（ａ）を構成する由来のモノマーの種類及びそのモノマー由来の構成単位の含有割合、主剤樹脂（ａ）が有する官能基の種類、主剤樹脂（ａ）の重量平均分子量、粘着付与剤（ｂ）の種類、粘着付与剤（ｂ）の軟化点、主剤樹脂（ａ）と粘着付与剤（ｂ）との具体的な組み合わせ、主剤樹脂（ａ）及び粘着付与剤（ｂ）の含有量等に依存すると考えられる。
なお、当該ファンデルワールス力成分γsdの値は、架橋剤や触媒、上述の添加剤を配合することにより多少の変化はあるが、各添加剤の配合量が上述の範囲内であれば大きく変化するものではない。
【００６４】
より具体的には、以下の点を考慮すると、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を調整することができる。なお、ここで挙げる事項はあくまで例示であり、本発明において、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を調整する手段は、下記の事項に限らない。
【００６５】
粘着付与剤（ｂ）として、部分水素化テルペン系樹脂を用いると、粘着性樹脂（Ａ）のファンデルワールス力成分γsdの値が上昇する傾向にあり、シリル化ウレタン樹脂との組み合わせると、その上昇傾向がより顕著に現れる。
【００６６】
分子間相互作用が小さい構造を有するポリマーほど、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。逆に、例えば、アクリル酸のような分子間相互作用が大きい構造を有するポリマーを用いることで、ファンデルワールス力成分γsdの値が上昇する傾向にある。
そのため、主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を用いる場合、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれるカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有量が５．０質量％を超えると、ファンデルワールス力成分γsdの値が上昇する傾向にある。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれるカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下である。
【００６８】
ポリマー分子内にて、特定の官能基間で相互作用を有する場合、ポリマー分子間の相互作用が比較的小さくなり、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。
例えば、主剤樹脂（ａ）として、水酸基含有モノマー由来の構成単位を含む（メタ）アクリル酸エステル樹脂を用いる場合、ポリマー分子内に有する複数の水酸基間で相互作用を有するため、ポリマー分子間の相互作用を小さく調整することが出来、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。
そのため、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位中に含まれる水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．２〜２０質量％、更に好ましくは０．３〜１０質量％、より更に好ましくは０．４〜３質量％である。
【００６９】
主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を用いる場合、粘着付与剤（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル樹脂と相溶性が良い化合物（例えば、ロジン系樹脂等）と組み合わせると、当該ファンデルワールス力成分γsdの値が上昇する傾向にある。
【００７０】
主剤樹脂（ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を用いる場合、粘着性樹脂（Ａ）中の主剤樹脂（ａ）の含有量は、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、好ましくは６０〜９５質量％、より好ましくは６５〜９０質量％、更に好ましくは７０〜８５質量％であり、粘着付与剤（ｂ）の含有量は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００７１】
主剤樹脂（ａ）として、シリル化ウレタン樹脂を用いる場合、粘着付与剤（ｂ）としては、シリル化ウレタン樹脂と相溶性が良い化合物（例えば、テルペンフェノール系樹脂等）と組み合わせると、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。
【００７２】
主剤樹脂（ａ）として、シリル化ウレタン樹脂を用いる場合、粘着性樹脂（Ａ）中の主剤樹脂（ａ）の含有量は、当該ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６５質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％であり、粘着付与剤（ｂ）の含有量は、好ましくは３０〜６０質量％、より好ましくは３５〜６０質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％である。
【００７３】
また、主剤樹脂（ａ）として、ポリイソブチレン系樹脂のような炭素と水素のみで構成される分子構造を有する樹脂を用いる場合、分子間の相互作用が小さいため、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。
なお、主剤樹脂（ａ）として、ポリイソブチレン系樹脂を用いる場合には、ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、上述の重量平均分子量の異なるＰＩＢ系樹脂（α１）とＰＩＢ系樹脂（α２）とを組み合わせて用いることが好ましい。
なお、ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整するにあたり、用いるＰＩＢ系樹脂（α１）とＰＩＢ系樹脂（α２）の重量平均分子量や、ＰＩＢ系樹脂（α１）とＰＩＢ系樹脂（α２）との配合比の好適な範囲は、上述のとおりである。
【００７４】
主剤樹脂（ａ）として、ポリイソブチレン系樹脂を用いる場合、粘着付与剤（ｂ）としては、ポリイソブチレン系樹脂と相溶性が良い化合物（例えば、水素化石油樹脂等）と組み合わせると、ファンデルワールス力成分γsdの値が低下する傾向にある。
【００７５】
主剤樹脂（ａ）として、ポリイソブチレン系樹脂を用いる場合、粘着性樹脂（Ａ）中の主剤樹脂（ａ）の含有量は、ファンデルワールス力成分γsdの値を所定の範囲に調整する観点から、好ましくは５５〜９９質量％、より好ましくは６５〜９７質量％、更に好ましくは７５〜９５質量％であり、粘着付与剤（ｂ）の含有量は、好ましくは１〜４５質量％、より好ましくは３〜３５質量％、更に好ましくは５〜２５質量％である。
【００７６】
〔基材〕
上述のように、本発明の粘着性シートは、基材を有する粘着性シートであってもよい。
用いる基材としては、特に限定されずに粘着性シートの使用目的に応じて適宜選定され、金属等の導電性材料からなる基材であってもよく、絶縁性材料からなる基材であってもよい。
ただ、本発明の粘着性シートは、当該粘着性シートが有する粘着剤層が単独でも優れた帯電防止性及び導電性を有しているため、金属等の導電性材料からなる基材を用いなくても、優れた帯電防止性及び導電性を有する。
そのため、本発明の粘着性シートは、多様な用途に使用し得るとの観点から、絶縁性材料からなる基材を有する粘着性シートが好ましい。
【００７７】
絶縁性材料からなる基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等やこれらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等からなるプラスチックフィルム又はシート；これらの樹脂の混合物からなるプラスチックフィルム又はシート；これらのプラスチックフィルム又はシートの積層体からなるプラスチックフィルム又はシート等が挙げられる。
なお、プラスチックフィルム又はシート等の基材シートは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
また、基材には、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００７８】
基材の厚さは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００７９】
基材がプラスチックフィルム又はシートである場合、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材の表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。また、凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、粘着剤層との密着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００８０】
［剥離材］
また、本発明の粘着性シートは、上述のとおり、基材を有さない粘着性シートであってもよい。つまり、本発明の粘着性シートが有する粘着剤層が単独でも優れた帯電防止性及び導電性を有しているため、金属等の導電性材料からなる基材を用いなくても、基材無しの粘着性シートでも、優れた帯電防止性及び導電性を有する。
基材無し粘着性シートは、上述の基材の代わりに剥離材が用いられ、粘着性シートの使用時には、当該剥離材は除去される。
【００８１】
剥離材としては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離材用の基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
剥離材用の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離材の厚さは、特に制限ないが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００８２】
［粘着性シートの製造方法］
粘着性シートの製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により製造することができる。例えば、上述の有機溶媒を配合した粘着性組成物の溶液を公知の塗布方法により製造する方法が挙げられる。
塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００８３】
具体的な製造方法として、図１（ａ）のような、基材１１上に粘着剤層１２が形成された粘着性シート１ａの製造方法としては、例えば、基材１１の一方の面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させて製造する方法や、粘着性組成物の溶液を用いて予め作製した、後述の粘着性シート１ｄの一方の剥離材を除去して、基材１１の一方の面と粘着剤層１２とを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
また、図１（ｂ）のような、基材１１の両面に粘着剤層１２、１２’を形成した粘着性シート１ｂの製造方法としては、例えば、基材の両面のそれぞれに、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２、１２’を形成させて製造する方法や、予め作製した後述の粘着性シート１ｄの一方の剥離材を除去して基材１１の一方の面と粘着剤層とを貼り合わせ、基材１１の他方の面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層を形成させる製造する方法等が挙げられる。
さらに、図１（ｃ）のような、基材１１上に形成した粘着剤層１２上に剥離材１３が積層された粘着性シート１ｃの製造方法としては、例えば、上述の粘着性シート１ａの粘着剤層１２の面と剥離材１３とを貼り合わせて製造する方法や、剥離材１３の剥離処理面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、粘着剤層１２と基材１１とを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
そして、図１（ｄ）のような、基材を用いずに、粘着剤層１２を剥離材１３、１３’で挟持した粘着性シート１ｄの製造方法としては、例えば、剥離材１３の剥離処理面に粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、粘着剤層１２と剥離材１３’とを貼り合わせて製造する方法や、両面に剥離処理された剥離材の片面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層を形成させた後、ロール状に巻いて１層テープ状の基材を有さない両面粘着性テープとして製造する方法等が挙げられる。なお、前述のように、剥離材１３と剥離材１３’との剥離力が異なるように調整することが好ましい。
【００８４】
有機溶媒を配合した場合の粘着性組成物の溶液の固形分濃度は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１２〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
また、基材や剥離材の剥離層面に粘着性組成物を有機溶剤に溶解した溶液を塗布した後、８０〜１５０℃の温度で３０秒〜５分間加熱することが好ましい。
【００８５】
［粘着性シートの物性］
本発明の粘着性シートは、優れた粘着力を有すると共に、粘着剤層の表面抵抗率が低く、帯電防止性及び導電性に優れる。
本発明の粘着性シートの粘着剤層の表面抵抗率は、好ましくは９．０×１０5Ω／□以下、より好ましくは６．０×１０5Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０5Ω／□以下、更に好ましくは１．０×１０5Ω／□以下、更に好ましくは７．０×１０4Ω／□以下、より更に好ましくは５．０×１０4Ω／□以下である。
なお、上記粘着剤層の表面抵抗率の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００８６】
また、被着体がステンレスである場合の本発明の粘着性シートの粘着力は、好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１７．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、上記の粘着性シートの粘着力は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【実施例】
【００８７】
以下の実施例及び比較例で用いた成分の下記物性について、以下に記載の方法により測定した値を使用した。【００８８】
＜カーボンナノチューブの繊維径、平均長さ、アスペクト比＞
走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて、カーボンナノチューブを観察して測定した値である。【００８９】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【００９０】
＜軟化点＞
粘着付与剤（ｂ）の軟化点について、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値を用いた。【００９１】
（製造例１：カーボンナノチューブ分散液（１）の調製）
導電性材料である、多層カーボンナノチューブ（フィルジェン社製、製品名「Ｆ−Ｍ−ＭＬ−１／２５」、繊維径：１０ｎｍ、長さ：５〜１５μｍ、アスペクト比：５００〜１５００）を酢酸エチルに添加し、超音波洗浄機（４２ｋＨｚ、１２５Ｗ）で超音波による振動を１時間与えて、酢酸エチル中に分散させ、多層カーボンナノチューブ濃度が０．３質量％のカーボンナノチューブ分散液（１）を調製した。【００９２】
（製造例２：カーボンナノチューブ分散液（２）の調製）
導電性材料である、多層カーボンナノチューブ（宇部興産社製、製品名「ＡＭＣ」、繊維径：５〜１５ｎｍ、長さ：１〜１．５μｍ、アスペクト比：６７〜３００）を酢酸エチルに添加し、超音波洗浄機（４２ｋＨｚ、１２５Ｗ）で超音波による振動を１時間与えて、酢酸エチル中に分散させ、多層カーボンナノチューブ濃度が０．３質量％のカーボンナノチューブ分散液（２）を調製した。【００９３】
（実施例１）
（１）粘着性組成物の調製
主剤樹脂（ａ）として、「アクリル酸エステル樹脂（１）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量比）、重量平均分子量：１００万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度１５質量％）」８０．０質量部（固形分比）を配合し、さらに粘着付与剤（ｂ）として、ロジン系樹脂「ＫＥ−３５９」（製品名、荒川化学工業（株）製、軟化点：９４〜１０４℃、固形分濃度：５０質量％）２０．０質量部（固形分比）を配合して混合し、粘着性樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。
次いで、当該粘着性樹脂の溶液の固形分１００質量部に対して、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤「ＢＸＸ５６４０」（製品名、東洋インキ製造（株）製）１．３５質量部（固形分比）を配合し、さらに上記製造例１で調製したカーボンナノチューブ分散液（１）１．０質量部（固形分比）を配合して混合し、均一に攪拌して、粘着性組成物の酢酸エチル溶液を調製した。
（２）粘着性シートの作製
調製した粘着性組成物の酢酸エチル溶液を、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる厚み５０μｍの基材の片面上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布して塗布膜を形成し、当該塗布膜を乾燥させ、粘着性シートを作製した。【００９４】
（実施例２〜８、比較例１〜６）
粘着性組成物中の各成分の種類及び／又は配合量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着性組成物の酢酸エチル溶液を調製し、当該溶液を用いて粘着性シートを作製した。なお、表１中の配合量は固形分比である。
また、各実施例及び比較例で使用した各成分は以下のとおりである。【００９５】
＜主剤樹脂（ａ）＞
・アクリル酸エステル樹脂（２）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝９８．０／２．０（質量比）、重量平均分子量：１００万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：１５質量％。
・アクリル酸エステル樹脂（３）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝９０．０／１０．０（質量比）、重量平均分子量：７０万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：３３．６質量％。
・アクリル酸エステル樹脂（４）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝９５．０／５．０（質量比）、重量平均分子量：７０万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：４０質量％。
・アクリル酸エステル樹脂（５）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８０．０／２０．０（質量比）、重量平均分子量：７０万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：３３．６質量％。
・アクリル酸エステル樹脂（６）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルアクリレート（ＭＡ）／アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８３．０／２．０／１４．０／１．０（質量比）、重量平均分子量：６５万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：３５質量％。【００９６】
・シリル化ウレタン樹脂（１）：ポリオキシプロピレンジオール／イソホロンジイソシアネート／Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン／メチルアクリレート＝９３．７／２．３／２．２／１．８（質量比）、重量平均分子量：５万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：７０質量％。
・スチレン−ｂｌｏｃｋ−（エチレン−ｃｏ−ブテン）−ｂｌｏｃｋ−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）樹脂（１）：シェル化学社製、製品名「クレイトンＧ１６５７」、スチレン含量：１３質量％、重量平均分子量：１５万、溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：３０質量％。
・ポリイソブチレン系樹脂（１）：ＯｐｐａｎｏｌＢ５０（製品名、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量３４万のポリイソブチレン系樹脂）／ＯｐｐａｎｏｌＢ３０（製品名、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量２０万のポリイソブチレン系樹脂）＝１００／１０（質量比）のポリイソブチレン系樹脂混合物、溶剤：トルエン、固形分濃度：２０質量％。【００９７】
＜粘着付与剤（ｂ）＞
・ロジン系樹脂「ハリエスターＴＦ」：製品名、ハリマ化成（株）製、軟化点：７５〜８５℃。
・ロジン系樹脂「ＫＥ−３５９」：荒川化学工業（株）製、製品名、軟化点：９４〜１０４℃、固形分濃度：５０質量％。
・テルペンフェノール系樹脂「ＹＳポリスターＴ１３０」：製品名、ヤスハラケミカル社製、軟化点：１３０℃。
・テルペンフェノール系樹脂「ＹＳポリスターＳ１４５」：製品名、ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール共重合体、軟化点：１４５℃。
・テルペンフェノール系樹脂「ＹＳポリスターＧ１２５」：製品名、ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール共重合体、軟化点：１２５℃。
・部分水素化テルペンフェノール系樹脂「ＹＳポリスターＴＨ１３０」：製品名、ヤスハラケミカル社製、軟化点：１３０℃。
・水素化石油樹脂「アルコンＰ−１２５」：製品名、荒川化学工業社製、軟化点：１２５℃。【００９８】
＜架橋剤＞
・イソシアネート系架橋剤「コロネートＬ」：製品名、日本ポリウレタン（株）製、固形分濃度：７５質量％。
・イソシアネート系架橋剤「ＢＸＸ５６４０」：製品名、東洋インキ製造（株）製。
＜触媒＞
・チタンキレート系触媒「オルガチックスＴＣ−１００」：製品名、マツモトファインケミカル（株）製。【００９９】
＜導電性材料（Ｂ）＞
・カーボンナノチューブ分散液（１）：製造例１で調製したカーボンナノチューブ分散液。
・カーボンナノチューブ分散液（２）：製造例２で調製したカーボンナノチューブ分散液。【０１００】
実施例及び比較例で調製及び作製した粘着性樹脂もしくは粘着性シートの下記物性について、以下に記載の方法により算出又は測定した。結果を表１に示す。【０１０１】
（１）粘着性樹脂の表面自由エネルギーのファンデルワールス力成分γsdの値
導電性材料（Ｂ）を含有せずに、それ以外の成分を含有した粘着性組成物を単体でシート状に形成した試験サンプルを作成し、作成してから３時間経過後に、当該試験サンプルの表面に３種の溶媒（純粋、ジヨードメタン、及び１−ブロモナフタレン）を滴下し、当該試験サンプルの純水、ジヨードメタン及び１−ブロモナフタレンのそれぞれに対する３秒後の静的接触角を、全自動接触角計（協和界面科学株式会社製、製品名「ＤＭ−７０１」）を用いて測定し、測定した値を基に、北崎  畑法により、粘着性樹脂の表面自由エネルギーγstotalのファンデルワールス力成分γsdの値を算出した。【０１０２】
（２）粘着剤層の表面抵抗率
作製した粘着性シートを２０ｍｍ×４０ｍｍにカットしたものを試験片として使用した。
当該試験片を２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間放置後、低抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠して、粘着性シートの粘着剤層の表面抵抗率を測定した。
なお、当該測定は３回行い、表１には３回行った測定値の平均値を記載している。【０１０３】
（３）粘着性シートの粘着力
作製した粘着性シートを２５ｍｍ×３００ｍｍにカットしたものを試験片として使用した。
当該試験片を２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）に貼付し、同じ環境下で２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、粘着性シートの粘着力を測定した。【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
表１より、実施例１〜８の粘着性シートは、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０以下である粘着性樹脂を用いているため、粘着剤層の表面抵抗率も低く、粘着力も良好であった。
一方、比較例１〜６の粘着性シートは、（Ｂ）成分を除いた粘着性組成物のファンデルワールス力成分γsdの値が２６．０を超えるため、粘着剤層の表面抵抗率が高く、また、比較例６の粘着性シートは、粘着力が劣る結果となった。なお、比較例３の粘着性シートは、粘着力の測定の際に、粘着性シートの粘着剤層が被着体のステンレス板に転着してしまい、粘着力の測定を行うことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の粘着性シートは、優れた粘着力を有すると共に、粘着剤層の表面抵抗率が低く、帯電防止性及び導電性に優れる。そのため、本発明の粘着性シートは、例えば、コンピューター、通信機器等の電子機器を収納する容器の電磁遮蔽材、電気部品等の接地線、更には摩擦電気等の静電気から生ずる火花による発火防止材等の部材に用いられる接合部材として好適である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    粘着性シート
１１    基材
１２、１２’    粘着剤層
１３、１３’    剥離材
【図１】
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【国際調査報告】
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2014007353.tif 000008
2014007353.tif 000009
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