【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の第１の電力状態から前記情報処理装置の少なくとも一部に電力が供給されない第２の電力状態へ遷移する前に、前記情報処理装置が実行するアプリケーションの状態を示す情報を記憶する揮発性記憶手段と、
前記揮発性記憶手段に記憶される前記アプリケーションの状態を示す情報を、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である間保持する不揮発性記憶手段と、
前記情報処理装置が前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する場合に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の特定領域に記憶される情報を前記不揮発性記憶手段に暗号化して記憶すると共に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の前記特定領域以外の領域に記憶される情報を暗号化せずに前記不揮発性記憶手段に記憶する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報処理装置が前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に移行する場合に、前記不揮発性記憶手段に暗号化された記憶された情報を復号化して前記特定領域に記憶すると共に、前記不揮発性記憶手段に暗号化されずに記憶された情報を前記特定領域以外の領域に記憶する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記不揮発性記憶手段は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性記憶手段は、電池を用いて情報を保持する半導体メモリであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記半導体メモリは、前記情報処理装置に対して着脱可能なコントローラボードに設けることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
揮発性記憶手段と不揮発性記憶手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の第１の電力状態から前記情報処理装置の少なくとも一部に電力が供給されない第２の電力状態へ遷移する前に、前記情報処理装置が実行するアプリケーションの状態を示す情報を前記揮発性記憶手段に記憶する揮発性記憶工程と、
前記揮発性記憶手段に記憶される前記アプリケーションの状態を示す情報を、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である間前記不揮発性記憶手段に保持する不揮発性記憶工程と、
前記情報処理装置が前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する場合に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の特定領域に記憶される情報を前記不揮発性記憶手段に暗号化して記憶すると共に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の前記特定領域以外の領域に記憶される情報を暗号化せずに前記不揮発性記憶手段に記憶する制御を行う制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
情報処理装置であって、前記情報処理装置の第１の電力状態から前記情報処理装置の少なくとも一部に電力が供給されない第２の電力状態へ遷移する前に、前記情報処理装置が実行するアプリケーションの状態を示す情報を記憶する揮発性記憶手段と、前記揮発性記憶手段に記憶される前記アプリケーションの状態を示す情報を、前記情報処理装置が前記第２の電力状態である間保持する不揮発性記憶手段と、前記情報処理装置が前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する場合に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の特定領域に記憶される情報を前記不揮発性記憶手段に暗号化して記憶すると共に、前記アプリケーションの状態を示す情報のうちの前記揮発性記憶手段の前記特定領域以外の領域に記憶される情報を暗号化せずに前記不揮発性記憶手段に記憶する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本実施形態を示す情報処理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。本例は、所定のデータ処理要求を受け付けない状態に遷移した場合、省電力状態に遷移させる前に、揮発性記憶手段に記憶された情報を不揮発性記憶手段に退避させる制御を行う情報処理装置である。情報処理装置としては、ハイバネーションモードを備える装置であれば、データ処理の機能の別には本発明の適用は妨げられない。したがって、当該情報処理装置には、データ処理を行うパーソナルコンピュータや、データ送受信装置、プリンタ装置、スキャナ装置、プリント機能、スキャナ機能、データ通信機能を備える複合装置等が含まれる。
本実施形態では、不揮発性記憶装置としてＨＤＤを用いた例を記載するが、他の不揮発性記憶装置（例えば、ＳＳＤ、ＵＳＢメモリ）を用いても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、本実施形態を示す情報処理装置の電力制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ハイバネーション状態に入る際に一部のデータを暗号化して退避する処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０２に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。本実施形態では、特定にハイバネーションモードに基づく処理のうち、特に上述したアプリケーションの機能に必要な機密情報（使用権限に関わる情報を含む）の管理処理と、暗号化、復元化処理に伴う情報の退避制御、復元制御について詳述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、上記Ｓ３０３からＳ３０５の処理において、暗号化非対象領域２０１と暗号化対象領域２０２を分けて退避している。しかし、暗号化処理に別途ＲＡＭ１０３を消費しない暗号アルゴリズムでは、Ｓ３０４，Ｓ３０３，Ｓ３０５の順で処理してもよい。
図４は、本実施形態を示す情報処理装置の電力制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ハイバネーション状態から復帰する際の処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０２に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。本実施形態では、通常電力状態に移行する要因があった場合に、特定にハイバネーションモードに基づく処理のうち、特に上述したアプリケーションの機能に必要な機密情報の管理処理と、暗号化、復元化処理に関わる処理について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、本実施形態を示す情報処理装置の電力制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ハイバネーション状態に入る際に一部のデータを暗号化して退避する処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０２に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、図３に示したＳ３０１，３０２，３０６の処理に関しては、図３のフロー図の処理と同一なので割愛する。
終了処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の内容をＨＤＤ１０２に退避する処理を開始する。次に、ＣＰＵ１０１は、上記特定領域以外に対応する暗号化非対象領域２０１をＨＤＤ１０２に退避する（Ｓ３１３）。そして、最後に、ＣＰＵ１０１は、暗号化対象領域２０２をＳＲＡＭ１０６に退避して（Ｓ３１５）、本処理を終了する。
図６は、本実施形態を示す情報処理装置の電力制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ハイバネーション状態から復帰する際の処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０２に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、図６に示したＳ４０１，Ｓ４０５，Ｓ４０６の処理に関しては、図４のフロー図の処理と同一なので割愛する。本実施形態では、特にハイバネーションモードに基づく処理のうち、特に上述したアプリケーションの機能に必要な機密情報の管理処理と、暗号化、復元化処理に関わる処理について説明する。
Ｓ４０１で、ハイバネーション情報が存在するとＣＰＵ１０１が判断した場合（Ｓ４０１：Ｙ）は、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０２に退避されたＲＡＭ１０３の情報を復元する処理を開始する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、暗号化対象領域２０２に記憶されていたデータをＳＲＡＭ１０６からＲＡＭ１０３へ復元する（Ｓ４１２）。そして、最後に、ＣＰＵ１０１は、暗号化非対象領域２０１をＨＤＤ１０２からＲＡＭ１０３へ復元して（Ｓ４１４）、本処理を終了する。
なお、上記実施形態では、ＰＯＷ−ＳＷ１０５がＯＦＦ指示を受け付けた場合に上述したハイバネーション処理を実行する例について説明した。しかしながら、図１に示すようにネットワーク対応の情報処理装置の場合、ジョブ等の受信状態を監視してハイバネーション処理を実現する構成にも本発明を適用可能である。