(57)【要約】  不正な充放電装置を検知する不正接続検知装置（１００）であって、第一充放電装置（２０）と接続された場合に、第一充放電装置（２０）が保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または第一充放電装置（２０）が保持している証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として第一充放電装置（２０）から取得する時刻情報取得部（１１０）と、第二充放電装置（３０）と接続された場合に、第二充放電装置（３０）が保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、第二充放電装置（３０）から取得する有効期限取得部（１２０）と、時刻情報と有効期限情報とを比較することで、第二充放電装置（３０）が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知部（１３０）とを備える。
2013179534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置であって、
前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得部と、
前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得部と、
取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知部と
を備える不正接続検知装置。
【請求項２】
前記時刻情報取得部は、前記第一充放電装置が通信ネットワークを介して外部のサーバから取得して更新された前記第一証明書または前記証明書失効リストの発行日を、前記時刻情報として前記第一充放電装置から取得する
請求項１に記載の不正接続検知装置。
【請求項３】
前記時刻情報取得部は、前記第一証明書の発行日と前記証明書失効リストの発行日とを比較して、新しい方の日付を示す発行日の情報を前記時刻情報として取得し、
前記不正検知部は、前記有効期限情報で示される有効期限が、前記時刻情報で示される時刻以前である場合に、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知する
請求項１または２に記載の不正接続検知装置。
【請求項４】
さらに、
前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電または放電の履歴である充放電履歴をメモリに記録する電池履歴記録部と、
前記メモリに記録された充放電履歴で示される前記二次電池に対する充電回数、放電回数、充放電回数、充電量、放電量、または充放電量の積算値である充放電積算値が、第一閾値を超えているか否かを判定する充放電閾値判定部と、
前記充放電積算値が前記第一閾値を超えていると判定された場合に、前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発するペナルティ動作を実行するペナルティ実行部とを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正接続検知装置。
【請求項５】
前記ペナルティ実行部は、前記充放電積算値が前記第一閾値を超えていると判定された後、次の前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電または放電が行われる際に、前記ペナルティ動作を実行する
請求項４に記載の不正接続検知装置。
【請求項６】
さらに、
前記充放電積算値と前記第一閾値との差分が第二閾値以下になった場合に、警報を発するアラート実行部を備える
請求項４または５に記載の不正接続検知装置。
【請求項７】
前記充放電閾値判定部は、前記第二充放電装置と異なる前記第一充放電装置と接続され、前記時刻情報取得部が前記第一充放電装置から前記時刻情報を取得した場合に、前記第一閾値を増加させ、前記充放電積算値が増加後の前記第一閾値を超えているか否かを判定する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の不正接続検知装置。
【請求項８】
さらに、
前記不正検知部によって前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知された場合に、前記第二充放電装置を識別する識別情報である不正情報を、前記複数の充放電装置に含まれる第三充放電装置を介して外部のサーバへ通知する不正情報通知部を備え、
前記不正情報通知部は、
前記第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであるか否かを判断し、
前記第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであると判断した場合に、前記第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、前記第三充放電装置に、前記不正情報を当該サーバへ通知させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不正接続検知装置。
【請求項９】
さらに、
前記不正検知部によって前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知された場合に、前記第二充放電装置を識別する識別情報である不正情報を、前記複数の充放電装置に含まれる第三充放電装置を介して外部のサーバへ通知する不正情報通知部を備え、
前記不正情報通知部は、
前記第三充放電装置との相互認証の成功回数が第三閾値以上であるか否かを判断し、
前記成功回数が前記第三閾値以上であると判断した場合に、前記第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、前記第三充放電装置に、前記不正情報を当該サーバへ通知させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不正接続検知装置。
【請求項１０】
二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する請求項１〜９のいずれか１項に記載の不正接続検知装置と、
前記不正接続検知装置が検知した不正な充放電装置を識別する識別情報である不正情報を受信するサーバとを備え、
前記サーバは、
前記第二充放電装置が不正な充放電装置であることを示す前記不正情報を受信した場合であって、
前記第二充放電装置が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていない場合、または、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信した場合に、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると判断する
不正接続検知システム。
【請求項１１】
二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置が行う不正接続検知方法であって、
前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得ステップと、
前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得ステップと、
取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知ステップと
を含む不正接続検知方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の不正接続検知方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する集積回路であって、
前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得部と、
前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得部と、
取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知部と
を備える集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置、不正接続検知システム及び不正接続検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車などの様々な用途に、二次電池が使用されてきている。そしてこのような二次電池を備える電気自動車などの装置（以下、蓄電装置という）は、電力の充電または放電を行う充放電装置へ接続され、充電または放電が行われる。【０００３】
ここで、充放電装置が正規の装置でない不正な充放電装置である場合には、性能上の問題があったり、発火や漏電が生じたり、盗電に利用されるおそれもある。また、蓄電装置と充放電装置とが接続される際に、情報のやり取りが行われる場合があるため、当該情報の漏洩のおそれもある。このため、従来、不正な機器との接続を防止するための技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２６２５９号公報
【特許文献２】特許第４６００５４４号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０９３５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができないために、不正な充放電装置への接続を防止することができない場合があるという問題がある。【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができる不正接続検知装置、不正接続検知システム及び不正接続検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る不正接続検知装置は、二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置であって、前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得部と、前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得部と、取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知部とを備える。【０００８】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができる不正接続検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置を備える蓄電装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施の形態に係る検証結果の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施の形態に係る充放電履歴の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置が不正な充放電装置を検知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る時刻情報取得部が時刻情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る不正検知部が不正な充放電装置を検知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置が不正な充放電装置を検知する処理を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置が第一充放電装置に接続させるためにペナルティ動作を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置がサーバに不正な充放電装置を通知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置がサーバに不正な充放電装置を通知する処理を説明するための図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施の形態に係るサーバが不正情報を受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の実施の形態に係るサーバが不正情報を受信した場合に行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置と第一充放電装置とが行う相互認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の変形例に係る不正接続検知装置がサーバに不正な充放電装置を通知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態及びその変形例に係る不正接続検知装置が備える最小の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した不正な機器との接続を防止するための技術に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１２】
非正規の充放電装置に、正規品の暗号モジュール（秘密鍵及び公開鍵証明書）のクローンが不正に導入された場合、当該非正規の充放電装置との相互認証が可能になってしまい、当該非正規の充放電装置を検知することができない。
【００１３】
そして、特許文献１には、相互認証に使用される証明書の取得日時が許容値に収まるか否かを判断することで、当該証明書の有効性を確認する技術が開示されている。特許文献２及び３には、ディスクに記録されている証明書の発行日などの情報を用いて、機器の正当性を判定する技術が開示されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、証明書の取得日時を判断する基準となる時刻が正確ではない場合、または当該時刻のデータが改竄された場合には、証明書の有効性を正当に判断することができない。また、特許文献２及び３に開示された技術では、同一のディスクに記録されている情報を用いて機器の正当性を判定するため、当該ディスクに記録されている情報が改竄された場合には、機器の正当性を判定することができない。
【００１５】
このため、上記従来の技術では、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができないために、不正な充放電装置への接続を防止することができない場合があるという問題がある。
【００１６】
このような問題を解決するために、本発明の第１の態様に係る不正接続検知装置は、二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置であって、前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得部と、前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得部と、取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知部とを備える。
【００１７】
これによれば、不正接続検知装置は、第一充放電装置から、公開鍵証明書（第一証明書）または証明書失効リストの発行日を示す時刻情報を取得するとともに、第二充放電装置から、公開鍵証明書（第二証明書）の有効期限情報を取得し、時刻情報と有効期限情報とを比較することで、第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する。つまり、不正接続検知装置は、公開鍵証明書または証明書失効リスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ、ＣＲＬ）の発行日を示す当該時刻情報によって現在時刻を推定することで、第二証明書の有効性を判断する。ここで、公開鍵証明書及び証明書失効リストは、外部のサーバによって署名が付されているなど、容易に改竄することができない情報である。このため、不正接続検知装置は、現在時刻を取得することなく、また現在時刻が改竄された場合でも、改竄が困難な当該時刻情報を用いることで、不正な充放電装置を検知することができる。これにより、不正接続検知装置は、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができる。
【００１８】
また、例えば、本発明の第２の態様に係る不正接続検知装置は、第１の態様において、前記時刻情報取得部は、前記第一充放電装置が通信ネットワークを介して外部のサーバから取得して更新された前記第一証明書または前記証明書失効リストの発行日を、前記時刻情報として前記第一充放電装置から取得することにしてもよい。
【００１９】
これによれば、不正接続検知装置は、第一充放電装置が通信ネットワークを介して外部のサーバから取得して更新された第一証明書または証明書失効リストの発行日を、時刻情報として取得する。このため、不正接続検知装置は、外部のサーバによって更新された最新の第一証明書または証明書失効リストの発行日を用いて、不正な充放電装置を検知することができる。
【００２０】
また、例えば、本発明の第３の態様に係る不正接続検知装置は、第１または２の態様において、前記時刻情報取得部は、前記第一証明書の発行日と前記証明書失効リストの発行日とを比較して、新しい方の日付を示す発行日の情報を前記時刻情報として取得し、前記不正検知部は、前記有効期限情報で示される有効期限が、前記時刻情報で示される時刻以前である場合に、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知することにしてもよい。
【００２１】
これによれば、不正接続検知装置は、第一証明書の発行日と証明書失効リストの発行日のうち新しい方を時刻情報として取得し、第二証明書の有効期限が当該時刻情報の時刻以前である場合に、第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知する。つまり、不正接続検知装置は、現在時刻が当該時刻情報の時刻以降であると推定することで、第二証明書の有効性を判断する。これにより、不正接続検知装置は、不正な充放電装置を検知することができる。
【００２２】
また、例えば、本発明の第４の態様に係る不正接続検知装置は、第１〜３のいずれか１つの態様において、さらに、前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電または放電の履歴である充放電履歴をメモリに記録する電池履歴記録部と、前記メモリに記録された充放電履歴で示される前記二次電池に対する充電回数、放電回数、充放電回数、充電量、放電量、または充放電量の積算値である充放電積算値が、第一閾値を超えているか否かを判定する充放電閾値判定部と、前記充放電積算値が前記第一閾値を超えていると判定された場合に、前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発するペナルティ動作を実行するペナルティ実行部とを備えることにしてもよい。
【００２３】
これによれば、不正接続検知装置は、第二充放電装置による二次電池に対する充放電履歴から、二次電池に対する充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した場合に、第二充放電装置による二次電池に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発する。ここで、不正接続検知装置は、第二充放電装置と接続をし続けている場合には、第二充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断するための時刻情報を、他の充放電装置から取得することができない。このため、不正接続検知装置は、第二充放電装置と接続をし続けている場合には、二次電池に対する充電もしくは放電を制限したり警報を発したりして、第二充放電装置との接続を解除するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置は、当該他の充放電装置から時刻情報を取得することができ、第二充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【００２４】
また、例えば、本発明の第５の態様に係る不正接続検知装置は、第４の態様において、前記ペナルティ実行部は、前記充放電積算値が前記第一閾値を超えていると判定された後、次の前記第二充放電装置による前記二次電池に対する充電または放電が行われる際に、前記ペナルティ動作を実行することにしてもよい。
【００２５】
これによれば、不正接続検知装置は、二次電池の充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した後、次の充放電が行われる際に、ペナルティ動作を実行する。つまり、不正接続検知装置は、次の充放電のタイミングで、他の充放電装置に接続するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置は、第二充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【００２６】
また、例えば、本発明の第６の態様に係る不正接続検知装置は、第４または５の態様において、さらに、前記充放電積算値と前記第一閾値との差分が第二閾値以下になった場合に、警報を発するアラート実行部を備えることにしてもよい。
【００２７】
これによれば、不正接続検知装置は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値以下になった場合に、警報を発する。つまり、不正接続検知装置は、充放電積算値が第一閾値に近づけば、他の充放電装置に接続するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置は、第二充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【００２８】
また、例えば、本発明の第７の態様に係る不正接続検知装置は、第４〜６のいずれか１つの態様において、前記充放電閾値判定部は、前記第二充放電装置と異なる前記第一充放電装置と接続され、前記時刻情報取得部が前記第一充放電装置から前記時刻情報を取得した場合に、前記第一閾値を増加させ、前記充放電積算値が増加後の前記第一閾値を超えているか否かを判定することにしてもよい。
【００２９】
これによれば、不正接続検知装置は、第二充放電装置と異なる第一充放電装置と接続され、第一充放電装置から時刻情報を取得した場合に、第一閾値を増加させる。つまり、不正接続検知装置は、第一充放電装置に接続するインセンティブを、ユーザに与える。これにより、ユーザが、不正接続検知装置を第一充放電装置に接続することで、不正接続検知装置は、第二充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【００３０】
また、例えば、本発明の第８の態様に係る不正接続検知装置は、第１〜７のいずれか１つの態様において、さらに、前記不正検知部によって前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知された場合に、前記第二充放電装置を識別する識別情報である不正情報を、前記複数の充放電装置に含まれる第三充放電装置を介して外部のサーバへ通知する不正情報通知部を備え、前記不正情報通知部は、前記第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであるか否かを判断し、前記第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであると判断した場合に、前記第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、前記第三充放電装置に、前記不正情報を当該サーバへ通知させることにしてもよい。
【００３１】
これによれば、不正接続検知装置は、第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新であると判断した場合に、第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、第三充放電装置に、不正な充放電装置を識別する不正情報を外部のサーバへ通知させる。つまり、充放電装置が証明書失効リストを適切に更新していれば、当該充放電装置は正当な充放電装置であると判断できるため、これにより、不正接続検知装置は、正当な充放電装置を介して、不正情報を外部のサーバへ通知することができる。
【００３２】
また、例えば、本発明の第９の態様に係る不正接続検知装置は、第１〜７のいずれか１つの態様において、さらに、前記不正検知部によって前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると検知された場合に、前記第二充放電装置を識別する識別情報である不正情報を、前記複数の充放電装置に含まれる第三充放電装置を介して外部のサーバへ通知する不正情報通知部を備え、前記不正情報通知部は、前記第三充放電装置との相互認証の成功回数が第三閾値以上であるか否かを判断し、前記成功回数が前記第三閾値以上であると判断した場合に、前記第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、前記第三充放電装置に、前記不正情報を当該サーバへ通知させることにしてもよい。
【００３３】
これによれば、不正接続検知装置は、第三充放電装置との相互認証の成功回数が第三閾値以上であると判断した場合に、第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、第三充放電装置に、不正情報を当該サーバへ通知させる。つまり、充放電装置との相互認証の成功回数が所定の閾値以上である場合には、当該充放電装置は正当な充放電装置であると判断できるため、これにより、不正接続検知装置は、正当な充放電装置を介して、不正情報を外部のサーバへ通知することができる。
【００３４】
また、上記の問題を解決するために、本発明の第１０の態様に係る不正接続検知システムは、二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置と、前記不正接続検知装置が検知した不正な充放電装置を識別する識別情報である不正情報を受信するサーバとを備え、前記サーバは、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であることを示す前記不正情報を受信した場合であって、前記第二充放電装置が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていない場合、または、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信した場合に、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であると判断する。
【００３５】
これによれば、不正接続検知システムは、不正接続検知装置と、不正情報を受信するサーバとを備えており、当該サーバは、第二充放電装置が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていない場合、または、第二充放電装置が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信した場合に、第二充放電装置が不正な充放電装置であると判断する。これにより、不正接続検知システムにおいて、サーバは、不正情報を受信した後に、受信した不正情報が示す充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを判断することができる。
【００３６】
なお、本発明は、このような不正接続検知装置または不正接続検知システムとして実現することができるだけでなく、不正接続検知装置または不正接続検知システムが行う特徴的な処理をステップとする不正接続検知方法としても実現することができる。また、当該不正接続検知方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、当該プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。また、本発明は、当該不正接続検知装置に含まれる特徴的な処理部を備える集積回路としても実現することができる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知システム１の構成を示す図である。
【００３９】
同図に示すように、不正接続検知システム１は、蓄電装置１０、第一充放電装置２０、第二充放電装置３０、充電ステーション４０及びサーバ５０を備えている。
【００４０】
蓄電装置１０は、第一充放電装置２０、第二充放電装置３０または充電ステーション４０などの充放電装置に接続され、当該充放電装置から電力を充電したり、当該充放電装置へ電力を放電したりする装置である。本実施の形態では、蓄電装置１０は、リチウムイオン二次電池などの二次電池を備えた電気自動車であるが、電気自動車には限定されない。
【００４１】
また、蓄電装置１０は、充電ステーション４０に接続された場合に、充電ステーション４０と通信ネットワーク６０とを介してサーバ５０に接続され、サーバ５０に対して情報の送受信を行うことができる。なお、蓄電装置１０の詳細な説明については、後述する。
【００４２】
第一充放電装置２０は、蓄電装置１０に接続され、蓄電装置１０が備える二次電池に対して電力の充電または放電を行う装置である。ここでは、第一充放電装置２０は、正規の充放電装置である。
【００４３】
また、第一充放電装置２０は、家２１内の切替回路２２に接続されており、商用電力系統から電力を充電したり、家２１内で使用される負荷に対して電力を供給したり、また、商用電力系統に電力を供給したりすることができる。また、第一充放電装置２０は、家２１と通信ネットワーク６０とを介してサーバ５０に接続されており、サーバ５０に対して情報を送受信することができる。
【００４４】
第二充放電装置３０は、第一充放電装置２０と同様、蓄電装置１０に接続され、蓄電装置１０が備える二次電池に対して電力の充電または放電を行う装置である。なお、第二充放電装置３０は、第一充放電装置２０と同様に家内の切替回路に接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。
【００４５】
充電ステーション４０は、蓄電装置１０に対して電力を充電する充電施設である。また、充電ステーション４０は、蓄電装置１０から電力を受電することにしてもよい。充電ステーション４０は、通信ネットワーク６０を介してサーバ５０に接続されており、サーバ５０に対して情報を送受信することができる。
【００４６】
サーバ５０は、通信ネットワーク６０を介して第一充放電装置２０や充電ステーション４０などの充放電装置に接続されており、当該充放電装置に対して、公開鍵証明書や証明書失効リストなどの情報を送信したり、不正な充放電装置を示す情報である不正情報を受信したりする。例えば、サーバ５０は、公開鍵証明書や証明書失効リストを定期的に配布する認証局である。
【００４７】
次に、不正接続検知装置１００を備える蓄電装置１０の詳細な構成について、説明する。
【００４８】
図２は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００を備える蓄電装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４９】
同図に示すように、蓄電装置１０は、二次電池２００と不正接続検知装置１００とを備えている。二次電池２００は、電力の充電または放電を行うリチウムイオン二次電池などの二次電池である。不正接続検知装置１００は、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する装置である。なお、不正接続検知装置１００は、当該不正な充放電装置を検知する専用のコンピュータであってもよいし、汎用のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００５０】
不正接続検知装置１００は、時刻情報取得部１１０、有効期限取得部１２０、不正検知部１３０、電池履歴記録部１４０、充放電閾値判定部１５０、ペナルティ実行部１６０、アラート実行部１６１、不正情報通知部１７０、証明書検証部１８０及び記憶部１９０を備えている。また、記憶部１９０は、秘密鍵データ１９１、公開鍵証明書１９２、ＣＲＬ１９３、時刻情報１９４、検証結果１９５及び充放電履歴１９６を記憶している。
【００５１】
時刻情報取得部１１０は、第一充放電装置２０と接続された場合に、第一充放電装置２０から時刻情報を取得する。ここで、時刻情報とは、第一充放電装置２０が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または第一充放電装置２０が保持している証明書失効リストの発行日を示す情報である。なお、証明書失効リストとは、失効した公開鍵証明書のリストであり、この証明書失効リストによって、失効した公開鍵証明書に対応付けられた不正な充放電装置を識別することができる。
【００５２】
具体的には、時刻情報取得部１１０は、第一充放電装置２０が通信ネットワーク６０を介して外部のサーバ５０から取得して更新された第一証明書または証明書失効リストの発行日を、時刻情報として第一充放電装置２０から取得する。また、時刻情報取得部１１０は、第一証明書の発行日と証明書失効リストの発行日とを比較して、新しい方の日付を示す発行日の情報を時刻情報として取得する。
【００５３】
そして、時刻情報取得部１１０は、取得した時刻情報を、記憶部１９０の時刻情報１９４に記憶させることで、時刻情報１９４を更新する。なお、当該時刻情報は、年月日を示す情報であってもよいし、年月のみを示す情報であってもよいし、日時まで示す情報であってもよい。
【００５４】
ここで、不正接続検知装置１００は、第一充放電装置２０と接続された場合に、第一充放電装置２０から証明書失効リスト（ＣＲＬ）を取得して、記憶部１９０のＣＲＬ１９３に記憶させることで、ＣＲＬ１９３を更新する。このため、時刻情報取得部１１０は、記憶部１９０に記憶されているＣＲＬ１９３から、最新の証明書失効リストの発行日を取得することで、時刻情報を取得することができる。
【００５５】
有効期限取得部１２０は、第二充放電装置３０と接続された場合に、第二充放電装置３０が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、第二充放電装置３０から取得する。
【００５６】
不正検知部１３０は、時刻情報取得部１１０が取得した時刻情報と、有効期限取得部１２０が取得した有効期限情報とを比較することで、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であるか否かを検知する。具体的には、不正検知部１３０は、当該有効期限情報で示される有効期限が、当該時刻情報で示される時刻以前である場合に、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知する。
【００５７】
そして、不正検知部１３０は、検証結果を、記憶部１９０の検証結果１９５に記憶させることで、検証結果１９５を更新する。
【００５８】
図３Ａは、本発明の実施の形態に係る検証結果１９５の一例を示す図である。
【００５９】
同図に示すように、検証結果１９５は、第二証明書ＩＤと検証結果とを含むデータの集まりである。第二証明書ＩＤは、第二充放電装置３０の公開鍵証明書である第二証明書を識別するＩＤ情報である。また、検証結果は、当該第二証明書ＩＤで識別される第二証明書が不正な公開鍵証明書であるか否かを示す情報である。
【００６０】
つまり、不正検知部１３０は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知した場合に、第二充放電装置３０が保持している公開鍵証明書のＩＤ情報を示す第二証明書ＩＤと、検証結果「ＮＧ」とを、検証結果１９５に記憶させる。また、不正検知部１３０は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置ではないと検知した場合には、第二充放電装置３０が保持している公開鍵証明書のＩＤ情報を示す第二証明書ＩＤと、検証結果「ＯＫ」とを、検証結果１９５に記憶させる。
【００６１】
図２に戻り、電池履歴記録部１４０は、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充電または放電の履歴である充放電履歴をメモリに記録する。具体的には、電池履歴記録部１４０は、当該充放電履歴を記憶部１９０の充放電履歴１９６に記録することで、充放電履歴１９６を更新する。
【００６２】
ここで、電池履歴記録部１４０は、時刻情報取得部１１０が取得した時刻情報から、第二充放電装置３０が二次電池２００に対して充電または放電を行った日時を推定し、推定した当該日時に対応させて充放電履歴を充放電履歴１９６に記録する。
【００６３】
具体的には、電池履歴記録部１４０は、時刻情報取得部１１０が取得した時刻情報で示される時刻（第一証明書または証明書失効リストの発行日）を起点として、経過時間をカウントし、現在日時を推定する。
【００６４】
また、電池履歴記録部１４０は、第一証明書または証明書失効リストの発行日が更新されて時刻情報取得部１１０が新たな時刻情報を取得した場合には、当該時刻情報で示される時刻と推定した現在日時とを比較して、矛盾がないかを検証する。電池履歴記録部１４０が現在日時を推定する際のカウントがずれる場合があるためである。例えば、電池履歴記録部１４０は、推定した現在日時が、更新後の時刻情報で示される時刻よりも前の時刻の場合には、矛盾があると判断し、推定した現在日時を補正する。
【００６５】
また、サーバ５０が不正接続検知装置１００の第一証明書を発行する場合には、時刻情報取得部１１０は、サーバ５０から第一充放電装置２０を介して正確な時刻情報を取得することができるので、電池履歴記録部１４０は、当該正確な時刻情報を用いて現在日時を推定することができる。
【００６６】
図３Ｂは、本発明の実施の形態に係る充放電履歴１９６の一例を示す図である。
【００６７】
同図に示すように、充放電履歴１９６は、日時、第二証明書ＩＤ、充放電回数及び充放電量などを含むデータの集まりである。
【００６８】
日時は、イベントが発生したときの日時であり、上述のように電池履歴記録部１４０が推定した現在日時によって特定される。また、充放電回数は、当該日時における充電または放電の回数の積算値を示し、充放電量は、当該日時における充放電装置による充電量または放電量を示している。また、第二証明書ＩＤは、充電または放電を行うために接続された第二充放電装置３０の公開鍵証明書である第二証明書を識別するＩＤ情報を示している。
【００６９】
具体的には、充放電回数は、充電回数をプラス（＋）で示し、放電回数をマイナス（−）で示している。これにより、充電回数と放電回数とを判別することができる。また、充放電量は、充電量をプラス（＋）で示し、放電量をマイナス（−）で示している。これにより、充電量と放電量とを判別することができる。
【００７０】
なお、充放電量は、電圧値、電流値及び抵抗値などの充放電量を算出することができるデータであってもよい。また、充放電履歴１９６は、上記以外のデータを含んでいてもよい。例えば、充放電履歴１９６は、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）、ＳＯＨ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）、満充電保持時間、過放電の時間や回数など電池特有のパラメータや、総使用時間、保管年数、走行距離（総使用電力量）など電気自動車に関するパラメータなどを含んでいてもよい。また、充放電履歴１９６は、これらのデータが圧縮、暗号化されたデータを含むことにしてもよい。
【００７１】
図２に戻り、充放電閾値判定部１５０は、記憶部１９０に記憶されている充放電履歴１９６に示される二次電池２００に対する充電回数、放電回数、充放電回数、充電量、放電量、または充放電量の積算値である充放電積算値が、第一閾値を超えているか否かを判定する。なお、充放電積算値とは、充電の回数の積算値、放電の回数の積算値、充電及び放電の回数の積算値、充電量の積算値、放電量の積算値、または充電量と放電量との絶対値の積算値である。また、第一閾値の値は特に限定されず、ユーザにより自由に設定可能である。
【００７２】
また、充放電閾値判定部１５０は、第二充放電装置３０と異なる第一充放電装置２０と接続され、時刻情報取得部１１０が第一充放電装置２０から時刻情報を取得した場合に、第一閾値を増加させ、充放電積算値が増加後の第一閾値を超えているか否かを判定する。
【００７３】
ペナルティ実行部１６０は、充放電閾値判定部１５０が充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した場合に、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発するペナルティ動作を実行する。例えば、ペナルティ実行部１６０は、充放電積算値が第一閾値を超えていると判定された後、次の第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充電または放電が行われる際に、ペナルティ動作を実行する。
【００７４】
アラート実行部１６１は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値以下になった場合に、警報を発する。つまり、アラート実行部１６１は、充放電積算値が第一閾値に近づいた場合に、警報を発する。なお、第二閾値は第一閾値よりも小さい値であるのが好ましいが、第二閾値の値は特に限定されず、ユーザにより自由に設定可能である。
【００７５】
不正情報通知部１７０は、不正検知部１３０によって第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知された場合に、第二充放電装置３０を識別する識別情報である不正情報を、第三充放電装置を介して外部のサーバ５０へ通知する。具体的には、不正情報通知部１７０は、第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであるか否かを判断し、第三充放電装置が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであると判断した場合に、第三充放電装置が正当な充放電装置であると判断し、第三充放電装置に、不正情報をサーバ５０へ通知させる。ここで、第三充放電装置とは、例えば充電ステーション４０である。
【００７６】
証明書検証部１８０は、充放電装置が不正接続検知装置１００に接続される際に、当該充放電装置との間で相互認証を行う。具体的には、証明書検証部１８０は、記憶部１９０に記憶されている秘密鍵データ１９１及び公開鍵証明書１９２を用いて、当該相互認証を行う。この証明書検証部１８０が相互認証を行う処理の詳細な説明については、後述する。
【００７７】
次に、不正接続検知装置１００が不正な充放電装置を検知する処理について、説明する。
【００７８】
図４〜図６は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００が不正な充放電装置を検知する処理の一例を示すフローチャートである。また、図７は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００が不正な充放電装置を検知する処理を説明するための図である。
【００７９】
まず、図４に示すように、時刻情報取得部１１０は、第一充放電装置２０と接続された場合に、第一充放電装置２０から時刻情報を取得する（Ｓ１０２）。例えば、図７に示すように、時刻情報取得部１１０は、時刻情報として「２０１１．１２．１」を第一充放電装置２０から取得する。この時刻情報取得部１１０が時刻情報を取得する処理の詳細な説明については、後述する。
【００８０】
そして、有効期限取得部１２０は、第二充放電装置３０と接続された場合に、第二充放電装置３０が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、第二充放電装置３０から取得する（Ｓ１０４）。例えば、図７に示すように、有効期限取得部１２０は、第二証明書の有効期限情報として「２０１１．１１．３０」を第二充放電装置３０から取得する。
【００８１】
そして、図４に戻り、不正検知部１３０は、時刻情報取得部１１０が取得した時刻情報と、有効期限取得部１２０が取得した有効期限情報とを比較することで、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であるか否かを検知する（Ｓ１０６）。この不正検知部１３０が不正な充放電装置を検知する処理の詳細な説明については、後述する。
【００８２】
以上により、不正接続検知装置１００が不正な充放電装置を検知する処理は、終了する。
【００８３】
次に、時刻情報取得部１１０が時刻情報を取得する処理（図４のＳ１０２）について、詳細に説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る時刻情報取得部１１０が時刻情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図５に示すように、時刻情報取得部１１０は、第一充放電装置２０が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日を取得する（Ｓ２０２）。例えば、図７に示すように、時刻情報取得部１１０は、第一証明書の発行日である「２０１１．１２．１」を第一充放電装置２０から取得する。
【００８５】
なお、当該第一証明書は、第一充放電装置２０がサーバ５０から取得して更新されたものである。また、当該第一証明書は、有効期限が短く設定されている。例えば、図７では、不正接続検知装置１００が保持する証明書の有効期限が発行日から１年３箇月であるのに対し、当該第一証明書の有効期限は発行日から２箇月となっており、当該第一証明書の有効期限は、不正接続検知装置１００の証明書の有効期限よりも大幅に短くなっている。
【００８６】
そして、図５に戻り、時刻情報取得部１１０は、第一充放電装置２０が保持している不正な充放電装置を識別するためのリストである証明書失効リスト（ＣＲＬ）の発行日を取得する（Ｓ２０４）。例えば、図７に示すように、時刻情報取得部１１０は、ＣＲＬ（ｖｅｒ．３）の発行日である「２０１１．１２．１」を第一充放電装置２０から取得する。なお、当該ＣＲＬは、第一充放電装置２０がサーバ５０から取得して更新されたものである。
【００８７】
そして、図５に戻り、時刻情報取得部１１０は、第一証明書の発行日と証明書失効リストの発行日とを比較して、新しい方の日付を示す発行日の情報を時刻情報として取得する（Ｓ２０６）。例えば、図７に示すように、時刻情報取得部１１０は、「２０１１．１２．１」を時刻情報として取得する。そして、時刻情報取得部１１０は、取得した時刻情報を、記憶部１９０の時刻情報１９４に記憶させる。
【００８８】
以上により、時刻情報取得部１１０が時刻情報を取得する処理（図４のＳ１０２）は、終了する。
【００８９】
次に、不正検知部１３０が不正な充放電装置を検知する処理（図４のＳ１０６）について、詳細に説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る不正検知部１３０が不正な充放電装置を検知する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
図５に示すように、不正検知部１３０は、有効期限取得部１２０が取得した有効期限情報で示される有効期限が、時刻情報取得部１１０が取得した時刻情報で示される時刻以前であるか否かを判断する（Ｓ３０２）。
【００９１】
不正検知部１３０は、当該有効期限が当該時刻以前であると判断した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知する（Ｓ３０４）。また、不正検知部１３０は、当該有効期限が当該時刻以前でないと判断した場合には（Ｓ３０２でＮＯ）、第二充放電装置３０は不正な充放電装置ではないと検知する（Ｓ３０６）。
【００９２】
例えば、図７に示すように、第二証明書の有効期限は「２０１１．１１．３０」であり、当該時刻は「２０１１．１２．１」であるので、不正検知部１３０は、当該有効期限が当該時刻以前であると判断し、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知する。そして、不正検知部１３０は、検証結果を、記憶部１９０の検証結果１９５に記憶させる。
【００９３】
なお、当該第二証明書は、第一証明書と同様、有効期限が短く設定されている。例えば、不正接続検知装置１００が保持する証明書の有効期限が発行日から１年３箇月であるのに対し、当該第二証明書の有効期限は発行日から２箇月となっており、当該第二証明書の有効期限は、不正接続検知装置１００の証明書の有効期限よりも大幅に短くなっている。
【００９４】
つまり、正規品の暗号モジュールは有効期限が短く設定されており、第二充放電装置３０に正規品の暗号モジュールのクローンが不正に導入された場合であっても、当該暗号モジュールの有効期限の改竄は困難であるため、当該第二証明書の有効期限は短く設定される。
【００９５】
そして、当該第二証明書の有効期限が短く設定されるほど、不正検知部１３０は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であるか否かを、より正確に検知することができる。
【００９６】
以上により、不正検知部１３０が不正な充放電装置を検知する処理（図４のＳ１０６）は、終了する。
【００９７】
次に、不正接続検知装置１００が第一充放電装置２０に接続させるためにペナルティ動作を行う処理について、説明する。
【００９８】
図８は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００が第一充放電装置２０に接続させるためにペナルティ動作を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
同図に示すように、充放電閾値判定部１５０は、記憶部１９０に記憶されている充放電履歴１９６を参照して、充放電積算値が第一閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで、充放電履歴１９６は、電池履歴記録部１４０によって、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充放電が行われるたびに更新されている。
【０１００】
そして、充放電閾値判定部１５０が充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、ペナルティ実行部１６０は、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発するペナルティ動作を実行する（Ｓ４０４）。
【０１０１】
具体的には、ペナルティ実行部１６０は、ペナルティ動作として、例えば、第二充放電装置３０による二次電池２００の充放電を禁止したり、第二充放電装置３０への充電量を制限したり、第二充放電装置３０から放電される放電出力を制限したり、アラートを鳴らせ続けたりする。また、当該第二充放電装置３０が電気自動車に搭載されている場合は、ペナルティ実行部１６０は、当該電気自動車を低速走行に制限したり、当該電気自動車のエアコンやオーディオを停止させたりする。
【０１０２】
また、ペナルティ実行部１６０は、ペナルティ動作を実行するタイミングとして、例えば、当該充放電積算値が第一閾値を超えたと判定した場合に直ちに実行したり、当該充放電積算値が第一閾値を超えたと判定した後、次の第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充放電が行われる際に実行したりする。なお、当該第二充放電装置３０が電気自動車に搭載されている場合は、電気自動車の走行中にペナルティ動作を実行するのは危険であるので、ペナルティ実行部１６０は、電気自動車の走行中にはペナルティ動作を実行しないようにすることにしてもよい。
【０１０３】
また、充放電閾値判定部１５０が、充放電積算値が第一閾値を超えていないと判定した場合には（Ｓ４０２でＮＯ）、アラート実行部１６１は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値以下になっているか否かを判定する（Ｓ４０６）。そして、アラート実行部１６１は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値以下になっていると判定した場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、警報を発する（Ｓ４０８）。
【０１０４】
また、アラート実行部１６１は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値よりも大きいと判定した場合には（Ｓ４０６でＮＯ）、ペナルティ動作もアラート実行も行うことなく処理を終了する。
【０１０５】
そして、以上のペナルティ動作によって不正接続検知装置１００が第一充放電装置２０に接続され、時刻情報取得部１１０が第一充放電装置２０から時刻情報を取得した場合には、充放電閾値判定部１５０は、第一閾値を増加させることにしてもよい。この場合、充放電閾値判定部１５０は、充放電積算値が増加後の第一閾値を超えているか否かを判定し（Ｓ４０２）、ペナルティ実行部１６０及びアラート実行部１６１は、以降の処理を繰り返す。
【０１０６】
以上により、不正接続検知装置１００が第一充放電装置２０に接続させるためにペナルティ動作を行う処理は、終了する。
【０１０７】
次に、不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理について、説明する。
【０１０８】
図９は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理の一例を示すフローチャートである。また、図１０は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理を説明するための図である。
【０１０９】
まず、図９に示すように、不正情報通知部１７０は、不正検知部１３０によって第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知された場合に、第三充放電装置としての充電ステーション４０が保持している証明書失効リストが最新の証明書失効リストであるか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【０１１０】
不正情報通知部１７０は、充電ステーション４０が最新の証明書失効リストを保持していると判断した場合には（Ｓ５０２でＹＥＳ）、充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断する（Ｓ５０４）。例えば、図１０に示すように、不正情報通知部１７０は、ＣＲＬ（ｖｅｒ．３）を保持している場合に、充電ステーション４０からＣＲＬ（ｖｅｒ．４）を取得した場合には、充電ステーション４０が最新のＣＲＬを保持していると判断する。この場合、不正情報通知部１７０は、当該充電ステーション４０は正当な充放電装置であると判断する。
【０１１１】
そして、図９に戻り、不正情報通知部１７０は、充電ステーション４０に、第二充放電装置３０を識別する識別情報である不正情報をサーバ５０へ通知させる（Ｓ５０６）。例えば、図１０に示すように、不正情報通知部１７０は、充電ステーション４０に、当該不正情報として第二充放電装置３０の第二証明書を、通信ネットワーク６０を介してサーバ５０へ送信させる。
【０１１２】
これにより、サーバ５０は、当該不正情報を受信することができる。なお、不正情報は第二証明書には限定されず、不正な充放電装置のＩＤ情報など、不正な充放電装置を識別できる情報であればよい。
【０１１３】
以上により、不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理は、終了する。
【０１１４】
次に、サーバ５０が上記の不正情報を受信する処理、及び当該不正情報を受信した場合に行う処理について、説明する。
【０１１５】
図１１Ａは、本発明の実施の形態に係るサーバ５０が不正情報を受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
同図に示すように、サーバ５０は、第三充放電装置としての充電ステーション４０が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されているか否かを判断する、または、充電ステーション４０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を受信したか否かを判断する（Ｓ６０２）。ここで、更新要求とは、サーバ５０が充電ステーション４０へ正当な公開鍵証明書または証明書失効リストを送信して、充電ステーション４０が保持する公開鍵証明書または証明書失効リストの更新を要求する処理である。
【０１１７】
そして、サーバ５０は、充電ステーション４０の公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていないと判断した場合、または、充電ステーション４０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を受信したと判断した場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、当該充電ステーション４０が不正な充放電装置であると判断する（Ｓ６０４）。
【０１１８】
この場合には、サーバ５０は、充電ステーション４０を介した不正接続検知装置１００からの不正情報の受信を拒否する（Ｓ６０６）。
【０１１９】
また、サーバ５０は、充電ステーション４０の公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていると判断した場合、または、充電ステーション４０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を受信していないと判断した場合（Ｓ６０２でＮＯ）、当該充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断する（Ｓ６０８）。
【０１２０】
この場合には、サーバ５０は、充電ステーション４０を介して、不正接続検知装置１００から不正情報を受信する（Ｓ６１０）。
【０１２１】
図１１Ｂは、本発明の実施の形態に係るサーバ５０が不正情報を受信した場合に行う処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
まず、サーバ５０は、充電ステーション４０を介して、不正接続検知装置１００から、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を受信したこととする。
【０１２３】
そして、サーバ５０は、第二充放電装置３０が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されているか否かを判断する、または、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信したか否かを判断する（Ｓ６２２）。
【０１２４】
ここで、更新要求とは、サーバ５０が第二充放電装置３０へ正当な公開鍵証明書または証明書失効リストを送信して、第二充放電装置３０が保持する公開鍵証明書または証明書失効リストの更新を要求する処理である。また、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信する場合とは、当該不正情報を、同一の不正接続検知装置１００から複数回受信する場合、または異なる不正接続検知装置１００から受信する場合である。
【０１２５】
そして、サーバ５０は、第二充放電装置３０の公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていないと判断した場合、または、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信したと判断した場合（Ｓ６２２でＹＥＳ）、当該第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると判断する（Ｓ６２４）。
【０１２６】
また、サーバ５０は、第二充放電装置３０の公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていると判断した場合、または、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を１回しか受信していないと判断した場合（Ｓ６２２でＮＯ）には、当該第二充放電装置３０が不正な充放電装置であるとは判断せずに、処理を終了する。
【０１２７】
以上により、サーバ５０が不正情報を受信する処理、及び当該不正情報を受信した場合に行う処理は、終了する。
【０１２８】
次に、不正接続検知装置１００と、不正接続検知装置１００に接続される充放電装置とが行う相互認証処理について、詳細に説明する。なお、以下では、不正接続検知装置１００と第一充放電装置２０とが相互認証を行うとして、説明する。
【０１２９】
図１２は、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００と第一充放電装置２０とが行う相互認証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
同図に示すように、まず、第一充放電装置２０は、保持している公開鍵証明書を、不正接続検知装置１００の証明書検証部１８０に送信する（Ｓ７０２）。また、証明書検証部１８０は、記憶部１９０に記憶されている公開鍵証明書１９２を、第一充放電装置２０に送信する（Ｓ７０４）。
【０１３１】
そして、第一充放電装置２０は、受信した証明書を検証し（Ｓ７０６）、証明書が適正でなければ（Ｓ７１０でＮＯ）、処理を終了し、証明書が適正であれば（Ｓ７１０でＹＥＳ）、次のステップへ進む。
【０１３２】
また、証明書検証部１８０も、受信した証明書を検証し（Ｓ７０８）、証明書が適正でなければ（Ｓ７１２でＮＯ）、処理を終了し、証明書が適正であれば（Ｓ７１２でＹＥＳ）、次のステップへ進む。
【０１３３】
そして、証明書検証部１８０は、乱数ｒ１を生成し、当該乱数ｒ１を第一充放電装置２０に送信する（Ｓ７１４）。そして、第一充放電装置２０は、乱数ｒ１を受信し、当該乱数ｒ１に対し、第一充放電装置２０の秘密鍵データに記述されている秘密鍵ＳＫｓで署名Ｓｉｇ（ｒ１）を生成し、乱数ｒ２を生成する。
【０１３４】
次に、第一充放電装置２０は、乱数ｒ２と署名Ｓｉｇ（ｒ１）とを、証明書検証部１８０に送信する（Ｓ７１６）。そして、証明書検証部１８０は、乱数ｒ２と署名Ｓｉｇ（ｒ１）とを受信し、第一充放電装置２０の公開鍵証明書に記述された公開鍵を用いて、署名検証を行う。
【０１３５】
そして、証明書検証部１８０は、当該署名が正しいと検証した場合、乱数ｒ２に対し、秘密鍵データ１９１に記述されている秘密鍵ＳＫ＿ｉで署名Ｓｉｇ（ｒ２）を生成し、署名Ｓｉｇ（ｒ２）を第一充放電装置２０に送信する（Ｓ７１８）。なお、証明書検証部１８０は、当該署名が正しくないと検証した場合には、第一充放電装置２０にＮＧを返し、第一充放電装置２０との接続を断つ。
【０１３６】
そして、第一充放電装置２０は、署名Ｓｉｇ（ｒ２）を受信し、公開鍵証明書１９２に記述された公開鍵を用いて、署名検証を行う。
【０１３７】
そして、第一充放電装置２０は、当該署名が正しいと検証した場合、証明書検証部１８０にＯＫを返す（Ｓ７２０）。また、第一充放電装置２０は、当該署名が正しくないと検証した場合には、証明書検証部１８０にＮＧを返し、不正接続検知装置１００との接続を断つ。
【０１３８】
以上により、不正接続検知装置１００と第一充放電装置２０とが行う相互認証処理は、終了する。
【０１３９】
以上のように、本発明の実施の形態に係る不正接続検知装置１００によれば、第一充放電装置２０から、公開鍵証明書（第一証明書）または証明書失効リストの発行日を示す時刻情報を取得するとともに、第二充放電装置３０から、公開鍵証明書（第二証明書）の有効期限情報を取得し、時刻情報と有効期限情報とを比較することで、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であるか否かを検知する。つまり、不正接続検知装置１００は、公開鍵証明書または証明書失効リストの発行日を示す当該時刻情報によって現在時刻を推定することで、第二証明書の有効性を判断する。ここで、公開鍵証明書及び証明書失効リストは、外部のサーバ５０によって署名が付されているなど、容易に改竄することができない情報である。このため、不正接続検知装置１００は、現在時刻を取得することなく、また現在時刻が改竄された場合でも、改竄が困難な当該時刻情報を用いることで、不正な充放電装置を検知することができる。これにより、不正接続検知装置１００は、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができる。
【０１４０】
また、不正接続検知装置１００は、第一充放電装置２０が通信ネットワーク６０を介して外部のサーバ５０から取得して更新された第一証明書または証明書失効リストの発行日を、時刻情報として取得する。このため、不正接続検知装置１００は、外部のサーバ５０によって更新された最新の第一証明書または証明書失効リストの発行日を用いて、不正な充放電装置を検知することができる。
【０１４１】
また、不正接続検知装置１００は、第一証明書の発行日と証明書失効リストの発行日のうち新しい方を時刻情報として取得し、第二証明書の有効期限が当該時刻情報の時刻以前である場合に、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると検知する。つまり、不正接続検知装置１００は、現在時刻が当該時刻情報の時刻以降であると推定することで、第二証明書の有効性を判断する。これにより、不正接続検知装置１００は、不正な充放電装置を検知することができる。
【０１４２】
また、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充放電履歴から、二次電池２００に対する充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した場合に、第二充放電装置３０による二次電池２００に対する充電もしくは放電を制限する、または警報を発する。ここで、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０と接続をし続けている場合には、第二充放電装置３０が不正な充放電装置か否かを判断するための時刻情報を、他の充放電装置から取得することができない。このため、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０と接続をし続けている場合には、二次電池２００に対する充電もしくは放電を制限したり警報を発したりして、第二充放電装置３０との接続を解除するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置１００を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置１００は、当該他の充放電装置から時刻情報を取得することができ、第二充放電装置３０が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【０１４３】
また、不正接続検知装置１００は、二次電池２００の充放電積算値が第一閾値を超えていると判定した後、次の充放電が行われる際に、ペナルティ動作を実行する。つまり、不正接続検知装置１００は、次の充放電のタイミングで、他の充放電装置に接続するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置１００を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【０１４４】
また、不正接続検知装置１００は、充放電積算値と第一閾値との差分が第二閾値以下になった場合に、警報を発する。つまり、不正接続検知装置１００は、充放電積算値が第一閾値に近づけば、他の充放電装置に接続するようにユーザに働きかける。これにより、ユーザが、不正接続検知装置１００を他の充放電装置に接続することで、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【０１４５】
また、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０と異なる第一充放電装置２０と接続され、第一充放電装置２０から時刻情報を取得した場合に、第一閾値を増加させる。つまり、不正接続検知装置１００は、第一充放電装置２０に接続するインセンティブを、ユーザに与える。これにより、ユーザが、不正接続検知装置１００を第一充放電装置２０に接続することで、不正接続検知装置１００は、第二充放電装置３０が不正な充放電装置か否かを判断することができる。
【０１４６】
また、不正接続検知装置１００は、第三充放電装置としての充電ステーション４０が保持している証明書失効リストが最新であると判断した場合に、充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断し、充電ステーション４０に、不正な充放電装置を識別する不正情報を外部のサーバ５０へ通知させる。つまり、充放電装置が証明書失効リストを適切に更新していれば、当該充放電装置は正当な充放電装置であると判断できるため、これにより、不正接続検知装置１００は、正当な充放電装置を介して、不正情報を外部のサーバ５０へ通知することができる。
【０１４７】
また、本発明の実施の形態に係る不正接続検知システム１によれば、不正接続検知装置１００と、充電ステーション４０を介して不正情報を受信するサーバ５０とを備えており、サーバ５０は、充電ステーション４０が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていない場合、または、充電ステーション４０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を受信した場合に、充電ステーション４０が不正な充放電装置であると判断する。これにより、不正接続検知システム１において、サーバ５０は、不正情報を受信する際に、送信先の充放電装置が不正な充放電装置か否かを判断し、不正な充放電装置であれば不正情報の受信を拒否し、正当な充放電装置であれば不正情報を受信するなどの制御を行うことができる。
【０１４８】
また、サーバ５０は、第二充放電装置３０が保持している公開鍵証明書または証明書失効リストが更新要求に従って更新されていない場合、または、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であることを示す不正情報を複数回受信した場合に、第二充放電装置３０が不正な充放電装置であると判断する。これにより、不正接続検知システム１において、サーバ５０は、不正情報を受信した後に、受信した不正情報が示す充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを判断し、証明書失効リストに反映したりすることができる。
【０１４９】
（変形例）
次に、不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理の変形例について、説明する。
【０１５０】
図１３は、本発明の実施の形態の変形例に係る不正接続検知装置１００がサーバ５０に不正な充放電装置を通知する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５１】
同図に示すように、不正情報通知部１７０は、充電ステーション４０との相互認証の成功回数が第三閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ８０２）。なお、第三閾値の値は特に限定されず、ユーザにより自由に設定可能である。
【０１５２】
そして、不正情報通知部１７０は、当該成功回数が第三閾値以上であると判断した場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断する（Ｓ８０４）。この場合、不正情報通知部１７０は、充電ステーション４０に、不正情報をサーバ５０へ通知させる（Ｓ８０６）。また、不正情報通知部１７０は、当該成功回数が第三閾値よりも少ないと判断した場合には（Ｓ８０２でＮＯ）、不正情報をサーバ５０へ通知することなく、処理を終了する。
【０１５３】
なお、上記の不正情報通知部１７０が、充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断し（Ｓ８０４）、充電ステーション４０に不正情報をサーバ５０へ通知させる処理（Ｓ８０６）については、図９における不正情報通知部１７０が行う処理（図９のＳ５０４及びＳ５０６）と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
以上のように、本発明の実施の形態の変形例に係る不正接続検知装置１００によれば、充電ステーション４０との相互認証の成功回数が第三閾値以上であると判断した場合に、充電ステーション４０が正当な充放電装置であると判断し、充電ステーション４０に、不正情報をサーバ５０へ通知させる。つまり、充放電装置との相互認証の成功回数が所定の閾値以上である場合には、当該充放電装置は正当な充放電装置であると判断できるため、これにより、不正接続検知装置１００は、正当な充放電装置を介して、不正情報を外部のサーバ５０へ通知することができる。
【０１５５】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る不正接続検知装置１００について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１５６】
例えば、不正接続検知装置１００は、図２に示された構成要素の全てを備えていなくともよい。図１４は、本発明の実施の形態及びその変形例に係る不正接続検知装置が備える最小の構成を示すブロック図である。同図に示すように、不正接続検知装置１０１は、少なくとも時刻情報取得部１１０と有効期限取得部１２０と不正検知部１３０とを備えている。これにより、上記実施の形態及びその変形例に係る不正接続検知装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０１５７】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよいし、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１５８】
つまり、図２または図１４に示した不正接続検知装置の各構成要素は、ソフトウェアによって実現されてもよい。そして、上記各実施の形態の不正接続検知装置を実現するソフトウェアは、次のような不正接続検知方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムである。すなわち、この不正接続検知方法は、二次電池に対して電力の充電または放電を行う複数の充放電装置のうち、接続された充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正接続検知装置が行う不正接続検知方法であって、前記複数の充放電装置に含まれる第一充放電装置と接続された場合に、前記第一充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第一証明書の発行日、または前記第一充放電装置が保持している失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リストの発行日を示す情報を、時刻情報として前記第一充放電装置から取得する時刻情報取得ステップと、前記複数の充放電装置に含まれる第二充放電装置と接続された場合に、前記第二充放電装置が認証処理を行うために保持している公開鍵証明書である第二証明書の有効期限を示す有効期限情報を、前記第二充放電装置から取得する有効期限取得ステップと、取得された前記時刻情報と前記有効期限情報とを比較することで、前記第二充放電装置が不正な充放電装置であるか否かを検知する不正検知ステップとを含む。
【０１５９】
また、本発明は、当該プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体として実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１６０】
また、図２または図１４に示した不正接続検知装置の各機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１６１】
例えば、図２に示した不正接続検知装置１００の記憶部１９０を含まない部分を集積回路として実現したり、図１４に示した不正接続検知装置１０１を集積回路として実現したりしてもよい。
【０１６２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１６３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１６４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、正規品の暗号モジュールが不正に導入された不正な充放電装置を検知することができる不正接続検知装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  不正接続検知システム
１０  蓄電装置
２０  第一充放電装置
２１  家
２２  切替回路
３０  第二充放電装置
４０  充電ステーション
５０  サーバ
６０  通信ネットワーク
１００、１０１  不正接続検知装置
１１０  時刻情報取得部
１２０  有効期限取得部
１３０  不正検知部
１４０  電池履歴記録部
１５０  充放電閾値判定部
１６０  ペナルティ実行部
１６１  アラート実行部
１７０  不正情報通知部
１８０  証明書検証部
１９０  記憶部
１９１  秘密鍵データ
１９２  公開鍵証明書
１９３  ＣＲＬ
１９４  時刻情報
１９５  検証結果
１９６  充放電履歴
２００  二次電池
【図１】
2013179534.tif 000003
【図２】
2013179534.tif 000004
【図３Ａ】
2013179534.tif 000005
【図３Ｂ】
2013179534.tif 000006
【図４】
2013179534.tif 000007
【図５】
2013179534.tif 000008
【図６】
2013179534.tif 000009
【図７】
2013179534.tif 000010
【図８】
2013179534.tif 000011
【図９】
2013179534.tif 000012
【図１０】
2013179534.tif 000013
【図１１Ａ】
2013179534.tif 000014
【図１１Ｂ】
2013179534.tif 000015
【図１２】
2013179534.tif 000016
【図１３】
2013179534.tif 000017
【図１４】
2013179534.tif 000018
【国際調査報告】
2013179534.tif 000019
2013179534.tif 000020
2013179534.tif 000021
2013179534.tif 000022