(57)【要約】  薄肉成形しても高い難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供する。熱可塑性樹脂組成物には、アリーレン基とエーテル基とカルボニル基とで構成された繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）とを含有させる。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との重量割合は、前者／後者＝８０／２０〜９９／１である。また、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）中に粒子状に分散し、分散相を形成しており、分散相の平均粒子径が３μｍ以下である。このような熱可塑性樹脂組成物は、厚み１．５ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形体を形成するのに適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み１．５ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形体を形成するための難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、
アリーレン基とエーテル基とカルボニル基とで構成された繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）とを含んでおり、
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との重量割合が、前者／後者＝８０／２０〜９９／１であり、
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）中に粒子状に分散し、分散相を形成しており、分散相の平均粒子径が３μｍ以下である難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との重量割合が、前者／後者＝９５／５〜９９／１である請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との重量割合が、前者／後者＝９６／４〜９８／２である請求項１又は２記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の分散相の平均粒子径が０．６μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）のいずれかで表される繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］                  （ａ１）
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］（ａ２）
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］        （ａ３）
（式中、Ａｒは２価の芳香族炭化水素環基を表す）
【請求項６】
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が、ラジカル重合性パーフルオロ系単量体の共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（Ｃ１−３アルキルビニルエーテル）から選択された少なくとも一種との共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
温度３９０℃、剪断速度６０ｓ−１において、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との溶融粘度比が、前者／後者＝０．３／１〜６／１である請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
厚み０．８ｍｍの試験片を、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験に供したとき、一回目及び二回目の着火時間の合計が１０秒以下である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物で形成された薄肉成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物を溶融混練して、熱可塑性樹脂（Ａ）中に熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）を平均粒子径が３μｍ以下の粒子状に分散させ、厚み１．５ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形体を成形することにより、この薄肉成形体の難燃性を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄肉成形しても高い難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物（例えば、芳香族ポリエーテルケトン系樹脂組成物）及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
弱電分野などで利用される薄肉成形品は、ハンダ付けによる耐熱性や剛性、衝撃や応力に対する強度などに加えて、高い難燃性が要求される。ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの芳香族ポリエーテルケトン樹脂は、耐熱性及び機械的特性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックとして知られており、酸素指数が高く、難燃性も高い材料であるが、全く燃焼しないわけではなく、薄肉成形品では激しい酸化分解が起こり、未だ難燃性が不十分である。【０００３】
なお、ＷＯ２０１２／００５１３３号公報（特許文献１）には、摺動性及び耐衝撃性の改善を目的として、芳香族ポリエーテルケトン樹脂及びフッ素樹脂を含み、フッ素樹脂がテトラフルオロエチレンとパーフルオロエチレン性不飽和化合物との共重合体であり、芳香族ポリエーテルケトン樹脂とフッ素樹脂との質量比が９５：５〜５０：５０であり、フッ素樹脂が芳香族ポリエーテルケトン樹脂中に粒子状に分散しており、フッ素樹脂の平均分散粒子径が３μｍ以下である樹脂組成物が開示されている。この文献の実施例では、芳香族ポリエーテルケトン樹脂とフッ素樹脂とを質量比８０：２０〜６０：４０で用い、厚み３ｍｍの成形体を作製した例が記載されている。【０００４】
特開２００６−２７４０７３号公報（特許文献２）には、フィルムなどの薄い成形体の外観が良好で摺動性、耐溶剤性、耐熱性を高めるため、ポリエーテルエーテルケトンなどのポリアリールケトン樹脂７０〜９９質量％、及びマイクロパウダーの形態のフッ素樹脂３０〜１質量％とを含有し、樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の平均粒子径が０．１〜３０μｍである樹脂組成物が記載されている。この文献には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が特に好ましいと記載され、実施例では１０〜２０重量％ものＰＴＦＥが使用されている。【０００５】
しかし、これらの文献には、前記樹脂組成物の難燃性について何ら記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／００５１３３号公報（請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２００６−２７４０７３号公報（特許請求の範囲、段落［０００５］［００１４］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、薄肉成形しても高い難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。【０００８】
本発明の他の目的は、曲げ弾性、非金属腐食性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。【０００９】
本発明のさらに他の目的は、離型性、成形品の表面性（又は表面平滑性）に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため、先ず、芳香族ポリエーテルケトン樹脂で形成した成形品を、アンダーライターズラボラトリーズ社のサブジェクト９４（ＵＬ９４）に準拠した燃焼試験に供し、その燃焼挙動を詳しく観察した。芳香族ポリエーテルケトン樹脂で形成した薄肉成形品は、一回目の着火では燃焼時間が比較的短く、成形品の表面に炭化層が形成されるものの、その炭化層は不均一であった。そして、一回目の着火で成形品内部の温度がかなり上昇しているため、二回目の着火では成形品内部で樹脂が分解してガスとなり、このガスが、不均一な炭化層の脆弱部、又は炭化層が形成されていない部分から流出し、空気中の酸素と反応して燃焼するためか、難燃性が不足することが判明した。【００１１】
通常の樹脂の難燃性を改善するため、臭素系難燃剤、リン系難燃剤などの各種難燃剤を添加することが行われている。しかし、芳香族ポリエーテルケトン樹脂の場合はプロセス温度（例えば、溶融温度）が高いため、難燃剤を添加しても溶融混練中に難燃剤が分解し、難燃性を改善できなかった。【００１２】
また、難燃剤は、樹脂が燃えながらドリップして延焼するのを防ぐため、ドリップ防止剤と併用する場合がある。しかし、ドリップ防止剤は、難燃剤と併用する形態でなければ、その効果が発現されない。そして、前記のように、芳香族ポリエーテルケトン樹脂には、難燃剤を添加することが事実上不可能であるため、ドリップ防止剤を単独で添加する発想はなかった。【００１３】
なお、本発明者らは、芳香族ポリエーテルケトン樹脂に敢えてドリップ防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を単独で添加することを試みた。しかし、上記樹脂中にＰＴＦＥが粗大なフィブリル形状で分散することにより、成形品の表面粗さが大きくなり、一回目の着火により不均一な炭化層が形成されるためか、難燃性を改善できなかった。【００１４】
そこで、本発明者らは、さらに鋭意検討を加えた結果、アリーレン基とエーテル基とカルボニル基とで構成された繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂（芳香族ポリエーテルケトン樹脂）に、溶融成形可能な熱可塑性フッ素樹脂を少量添加すると、上記熱可塑性樹脂中に熱可塑性フッ素樹脂を微小サイズで分散でき、一回目の着火による炭化層を均一に形成できるためか、薄肉成形しても極めて高い難燃性が得られることを見いだし、本発明を完成した。【００１５】
すなわち、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、厚み１．５ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形体を形成するために適しており、アリーレン基とエーテル基とカルボニル基とで構成された繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）と、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）とを含んでいる。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との重量割合は、前者／後者＝８０／２０〜９９／１（例えば、９５／５〜９９／１、好ましくは９６／４〜９８／２）である。熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）中に粒子状に分散し、分散相を形成している。分散相（熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）相）の平均粒子径は３μｍ以下（例えば、０．１〜０．７μｍ程度）、好ましくは０．６μｍ以下であってもよい。【００１６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、下記式（ａ１）〜（ａ３）のいずれかで表される繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂であってもよい。【００１７】
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］                    （ａ１）
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］  （ａ２）
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−］          （ａ３）
［式中、Ａｒは２価の芳香族炭化水素環基（フェニレン基、ビフェニレン基など）を表す］
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）は、ラジカル重合性パーフルオロ系単量体の共重合体、例えば、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（Ｃ１−３アルキルビニルエーテル）から選択された少なくとも一種との共重合体であってもよい。温度３９０℃、剪断速度６０ｓ−１において、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との溶融粘度比は、前者／後者＝０．３／１〜６／１であってもよい。【００１８】
難燃性熱可塑性樹脂組成物は、薄肉成形しても難燃性に優れており、厚み０．８ｍｍの試験片を、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験に供したとき、一回目及び二回目の着火時間の合計が１０秒以下であってもよい。【００１９】
なお、本発明は、上記難燃性熱可塑性樹脂組成物で形成された薄肉成形体も包含する。さらに、本発明は、前記難燃性熱可塑性樹脂組成物を溶融混練して、熱可塑性樹脂（Ａ）中に熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）を平均粒子径が３μｍ以下の粒子状に分散させ、厚み１．５ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形体を成形することにより、この成形体の難燃性を向上させる方法も包含する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、特定の芳香族熱可塑性樹脂中に熱可塑性フッ素樹脂を微粒子状に分散させているため、薄肉成形しても高い難燃性を安定して発揮できる。また、本発明では、熱可塑性フッ素樹脂を少量添加するだけで難燃性を大きく向上でき、非金属腐食性、成形品の曲げ弾性、離型性、表面性（又は表面平滑性）のバランスにも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、複数の芳香環が特定のリンカーを介して連結した構造を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）とを含んでいる。このような樹脂組成物は極めて難燃性が高く、薄肉成形体を形成する用途に適している。
【００２２】
（Ａ）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂（Ａ）は、アリーレン基とエーテル基［−Ｏ−］とカルボニル基［−Ｃ(＝Ｏ)−］とで構成された繰り返し単位を含んでいる限り特に制限されず、例えば、下記式（ａ１）〜（ａ５）のいずれかで表される繰り返し単位を含んでいる。
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−］                           (ａ１)
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−]            (ａ２)
［ −Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−］                (ａ３)
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−］ (ａ４)
［−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−Ａｒ−Ｃ(＝Ｏ)−］ (ａ５)
（式中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素環基を表す）
Ａｒで表される２価の芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニレン基（ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニレン基など）、ナフチレン基などのＣ６−１０アリーレン基、ビフェニレン基（２，２’−ビフェニレン基、３，３’−ビフェニレン基、４，４’−ビフェニレン基など）などのビＣ６−１０アリーレン基、ｏ−、ｍ−又はｐ−ターフェニレン基などのターＣ６−１０アリーレン基などが例示できる。これらの芳香族炭化水素環基は、置換基、例えば、ハロゲン原子、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）、メルカプト基、アルキルチオ基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基、シアノ基などを有していてもよい。なお、繰り返し単位（ａ１）〜（ａ５）において、各Ａｒの種類は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
好ましいＡｒは、フェニレン基（例えば、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基（例えば、４，４’−ビフェニレン基）である。
【００２４】
繰り返し単位（ａ１）を有する樹脂としては、ポリエーテルケトン（例えば、Victrex社製「PEEK-HT」）などが例示できる。繰り返し単位（ａ２）を有する樹脂としては、ポリエーテルケトンケトン（例えば、Arkema＋Oxford Performance Material社製「PEKK」）などが例示できる。繰り返し単位（ａ３）を有する樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトン（例えば、Victrex社製「VICTREX PEEK」、Evonik社製「Vestakeep（登録商標）」、ダイセル・エボニック社製「Vestakeep-J」、Solvay Advanced Polymers社製「Ketaspire（登録商標）」）、ポリエーテル−ジフェニル−エーテル−フェニル−ケトン−フェニル（例えば、Solvay Advanced Polymers社製「Kadel（登録商標）」）などが例示できる。繰り返し単位（ａ４）を有する樹脂としては、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（例えば、Victrex社製「VICTREX ST」）などが例示できる。繰り返し単位（ａ５）を有する樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトンケトンなどが例示できる。
【００２５】
アリーレン基とエーテル基とカルボニル基とで構成された繰り返し単位において、エーテルセグメント（Ｅ）とケトンセグメント（Ｋ）との割合は、例えば、前者／後者（Ｅ／Ｋ）＝０．５／１〜２／１、好ましくは１／１〜２／１程度である。エーテルセグメントは分子鎖に柔軟性を付与し、ケトンセグメントは分子鎖に剛直性を付与するため、エーテルセグメントが多いほど結晶化速度は速く、最終的に到達可能な結晶化度も高くなり、ケトンセグメントが多いほどガラス転移温度及び融点が高くなる傾向にある。
【００２６】
これらの熱可塑性樹脂（Ａ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂（Ａ）のうち、繰り返し単位（ａ１）〜（ａ３）のいずれかを有する芳香族ポリエーテルケトン樹脂、特に、ガラス転移温度及び融点の高さと、結晶化速度の速さとのバランスに優れる点から、繰り返し単位（ａ３）を有する芳香族ポリエーテルケトン樹脂（例えば、ポリエーテルエーテルケトン）が好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂（Ａ）の数平均分子量は、溶融混練や成形加工が可能である限り、特に制限されず、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、５，０００以上（例えば、５，０００〜１，０００，０００）、好ましくは８，０００以上（例えば、１０，０００〜５００，０００）、さらに好ましくは１５，０００以上（例えば、２０，０００〜１００，０００）であってもよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性などの点から、例えば、１００℃以上、好ましくは１２０〜２００℃、さらに好ましくは１４０〜１８０℃程度であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点は、耐熱性などの点から、例えば、３００℃以上、好ましくは３１０〜４００℃、さらに好ましくは３２０〜３８０℃程度であってもよい。ガラス転移温度及び融点は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００２９】
温度４００℃（又は温度３９０℃）、剪断速度６０ｓ−１における熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度をＶａとするとき、Ｖａは、例えば、５０〜４０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１００〜３０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１５０〜２５００Ｐａ・ｓ、特に２００〜２０００Ｐａ・ｓ程度であってもよい。溶融粘度が低すぎると、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が粒子状に安定して分散できず、溶融粘度が高すぎると、コンパウンド時（例えば、溶融混練時）の発熱が大きくなる。溶融粘度は、慣用の装置、例えば、キャピラリーレオメーターを用いて測定できる。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、慣用の方法、例えば、芳香族ジオール成分と芳香族ジハライド成分とを縮合させる方法、芳香族モノハライドモノオール成分を自己縮合させる方法などの求核置換反応により合成してもよい。
【００３１】
芳香族ジオール成分としては、ジヒドロキシベンゼン（ハイドロキノンなど）、ジヒドロキシベンゾフェノン（４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなど）などが例示できる。芳香族ジハライド成分としては、ジハロベンゾフェノン（４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノンなど）などが例示できる。芳香族モノハライドモノオール成分としては、ハロ−ヒドロキシベンゾフェノン（４−フルオロ−４’−ヒドロキシベンゾフェノンなど）などが例示できる。
【００３２】
縮合反応は、塩基及び／又は溶媒の存在下で行ってもよい。塩基としては、アルカリ金属塩、例えば、（無水）炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩などが例示できる。溶媒としては、高沸点溶媒、例えば、ジフェニルスルホン、スルホランなどが例示できる。反応温度は、例えば、１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃程度であってもよい。
【００３３】
なお、反応生成物は、慣用の分離手段、例えば、濾過、濃縮、晶析、クロマトグラフィーなどにより分離精製できる。また、反応生成物は、必要により洗浄し、乾燥してもよい。洗浄溶媒としては、水、アルコール類（メタノール、エタノールなど）、ケトン類（アセトンなど）、これらの混合溶媒などが例示できる。さらに、固形状の反応生成物は、粒度を調整するため、粉砕してもよく、分級してもよい。
【００３４】
反応生成物の末端基（ハロゲン原子など）は、結晶化温度の調整などの点から、例えば、アルカリスルホネート基（リチウムスルホネート基、ナトリウムスルホネート基、カリウムスルホネート基など）などで修飾されていてもよい。
【００３５】
（Ｂ）熱可塑性フッ素樹脂
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）は、通常、火種及び融液の落下（ドリップ）を抑制するために用いられるが、本発明では、意外にも前記熱可塑性樹脂（Ａ）との組み合わせにおいて少量で難燃性を大きく向上させる機能を有する。
【００３６】
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）としては、溶融成形可能であれば特に制限されず、例えば、ラジカル重合性フッ素含有単量体の単独又は共重合体などが例示できる。ただし、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）は溶融成形できないテトラフルオロエチレンの単独重合体（ＰＴＦＥ）を含まない。ラジカル重合性フッ素含有単量体としては、例えば、フッ素含有オレフィン系単量体（例えば、ビニルフルオライド、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンなどのモノ乃至パーフルオロＣ２−４オレフィンなど）、フッ素含有ビニルエーテル系単量体（例えば、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などのモノ乃至パーフルオロ（Ｃ１−５アルキルビニルエーテル）など）、フッ素含有ジオキソール系単量体（例えば、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソールなど）などが挙げられる。これらのラジカル重合性フッ素含有単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのラジカル重合性フッ素含有単量体のうち、ラジカル重合性パーフルオロ系単量体、例えば、パーフルオロオレフィン系単量体（例えば、テトラフルオロエチレンなどのパーフルオロＣ２−３オレフィンなど）、パーフルオロビニルエーテル系単量体（例えば、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などのパーフルオロ（Ｃ１−４アルキルビニルエーテル）など）が好ましい。特に、少なくともパーフルオロＣ２−３オレフィン（テトラフルオロエチレンなど）を含むラジカル重合性フッ素含有単量体が好ましい。
【００３７】
共重合性単量体としては、上記ラジカル重合性フッ素含有単量体に対応し、フッ素原子を含まないラジカル重合性単量体、例えば、フッ素非含有オレフィン系単量体（エチレン、プロピレンなどのＣ２−４オレフィン；臭化Ｃ２−４オレフィンなど）などが例示できる。共重合性単量体の割合は、ラジカル重合性フッ素含有単量体１００重量部に対して、３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下（例えば、０．０１〜１重量部）程度であってもよい。
【００３８】
代表的な熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）としては、ラジカル重合性パーフルオロ系単量体（テトラフルオロエチレンなど）の共重合体［例えば、テトラフルオロエチレンと他のラジカル重合性パーフルオロ系単量体（ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（Ｃ１−３アルキルビニルエーテル）など）との共重合体］、例えば、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体などが例示できる。なお、テトラフルオロエチレンと共重合性単量体（他のラジカル重合性パーフルオロ系単量体など）との割合（重量比）は、前者／後者＝８０／２０〜９９／１、好ましくは８５／１５〜９９／１、さらに好ましくは９０／１０〜９９／１（例えば、９３／７〜９９／１）程度であってもよく、通常、８０／２０〜９８／２（例えば、８５／１５〜９５／５）程度である。テトラフルオロエチレンの割合が多すぎても、共重合性単量体の割合が多すぎても、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）を微粒子状に分散するのが困難になり、難燃性が低下する場合がある。
【００３９】
これらの熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）のうち、熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散させたとき平均粒子径及び最大粒子径の双方を低減でき、難燃性を大きく向上できる点から、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体が好ましい。
【００４０】
なお、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の表面には、表面処理（例えば、プラズマ処理、フッ素ガス処理、アンモニア処理など）を施してもよい。
【００４１】
熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の融点は特に制限されず、成形性の点から、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融温度以下で溶融することが好ましく、例えば、４００℃以下（例えば、２００〜３８０℃）、好ましくは２３０〜３５０℃（例えば、２５０〜３００℃）程度であってもよい。
【００４２】
温度３９０℃、剪断速度６０ｓ−１における熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の溶融粘度をＶｂとするとき、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との溶融粘度比は、例えば、Ｖａ／Ｖｂ＝０．０５／１〜１０／１、好ましくは０．１／１〜８／１、さらに好ましくは０．２／１〜７／１、特に０．３／１〜６／１（例えば、０．３／１〜５／１）程度である。
【００４３】
本発明では、熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の添加量（使用量）が少量であっても、高い難燃性を示す。特に、薄肉成形品であっても高い難燃性を示す。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との割合（重量比）は、前者／後者＝８０／２０〜９９／１（例えば、８５／１５〜９９／１）の範囲から選択できる。熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の割合が多すぎると、曲げ弾性率が低下したり、射出成形などの際にフッ酸の発生などが懸念され、金属腐食性が増大する。
【００４４】
難燃性、曲げ弾性、非金属腐食性などのバランスの点から、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）との割合（重量比）は、例えば、９０／１０〜９９／１、好ましくは９２／８〜９９／１、さらに好ましくは９５／５〜９９／１（例えば、９５．５／４．５〜９９／１）程度であってもよく、９６／４〜９８．５／１．５（例えば、９６／４〜９８／２程度）であってもよい。なお、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対する熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の割合は、１〜５重量部（例えば、１．５〜４．５重量部）程度であってもよい。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない限り、他の樹脂及び／又は添加剤を含んでいてもよい。樹脂としては、例えば、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル（ポリエーテルニトリルなど）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどが例示できる。添加剤としては、例えば、安定剤（耐熱安定剤、耐光安定剤など）、フィラー［例えば、ガラス繊維、ガラスパウダー、カーボン繊維、カーボンパウダー、カーボンナノチューブ、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化亜鉛など）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ホウ素など）などの無機フィラー］、可塑剤、滑剤、着色剤などが例示できる。これらの樹脂及び添加剤は、それぞれ、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、本発明では、フィラーを配合しなくても、高い難燃性を安定して得ることができ、ウェルドの有無に対する引張強度の影響を低減でき、成形性を向上させることができる。
【００４６】
熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度は、温度４００℃（又は温度３９０℃）、剪断速度６０ｓ−１において、例えば、５０〜４０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１００〜３０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１５０〜２５００Ｐａ・ｓ程度であってもよい。
【００４７】
（相分離構造）
熱可塑性樹脂組成物は、相分離構造を有しており、連続相を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）中に、分散相を構成する熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が粒子状に分散している。分散相は、等方形状であってもよく、異方形状であってもよい。
【００４８】
分散相（熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）相）の平均粒子径は、例えば、３μｍ以下（例えば、２μｍ以下）、好ましくは１μｍ以下（例えば、０．１〜０．７μｍ）、さらに好ましくは０．６μｍ以下（例えば、０．２〜０．６μｍ程度）であってもよく、０．０５〜０．８μｍ程度であってもよい。また、分散相（熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）相）の平均粒子径は、０．７μｍ以下、例えば、０．５μｍ以下（例えば、０．０１〜０．５μｍ程度）、好ましくは０．４μｍ以下、さらに好ましくは０．３μｍ以下であってもよい。分散相の最大粒子径は、例えば、４μｍ以下、好ましくは３μｍ以下（例えば、２μｍ以下）、さらに好ましくは１μｍ以下（例えば、０．８μｍ以下）であってもよい。このように、本発明では、分散相を微粒子化でき、連続相中に分散相を均一に分散できるため、高い難燃性を安定して発揮することができる。分散相の粒子径は、熱可塑性樹脂組成物で形成されたシートを慣用の装置［透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、レーザー顕微鏡、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）など］により顕微鏡観察を行い、得られた画像を光学解析装置において二値化処理することにより測定することができる。
【００４９】
熱可塑性樹脂組成物は、曲げ弾性に優れており、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて、例えば、３０００〜５０００ＭＰａ、好ましくは３１００〜４５００ＭＰａ、さらに好ましくは３２００〜４０００ＭＰａ程度であってもよい。
【００５０】
また、熱可塑性樹脂組成物（又はその成形体）は、薄肉成形しても難燃性に優れており、厚み０．８ｍｍの試験片を、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験に供したとき、一回目及び二回目の着火時間の合計は、１５秒以下、好ましくは１２秒以下、さらに好ましくは１０秒以下（例えば、８秒以下）であってもよい。
【００５１】
さらに、熱可塑性樹脂組成物は、非金属腐食性に優れており、樹脂の加工装置（射出成形機やその金型、押出機など）の腐食を有効に防止できる。
【００５２】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、熱可塑性樹脂（Ａ）中に熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）を微粒子状に分散できる限り特に制限されない。熱可塑性樹脂組成物は、通常、各成分を溶融混練することにより調製できる。より具体的には、各成分を、必要により混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機など）で予備混合した後、種々の溶融混練機（例えば、ニーダー、一軸又は二軸押出し機など）で溶融混練する場合が多い。溶融混練により、熱可塑性樹脂（Ａ）中に熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）が所定の平均粒子径で粒子状に分散した分散相を形成できる。溶融混練温度は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性フッ素樹脂（Ｂ）の融点以上であればよく、例えば、３００〜４５０℃、好ましくは３５０〜４００℃程度であってもよい。攪拌速度（回転速度）は、例えば、１５０〜５００ｒｐｍ、好ましくは２００〜４００ｒｐｍ（例えば、２５０〜３５０ｒｐｍ）程度であってもよい。溶融混練物は、慣用のペレット化手段（ペレタイザーなど）により、ペレット化してもよい。
【００５３】
本発明の成形体は、前記熱可塑性樹脂組成物で形成されている限り特に制限されず、成形体の形状は、例えば、フィルム状又はシート状などの二次元的形状であってもよく、棒状、パイプ状、板状などの三次元的形状などであってもよい。
【００５４】
本発明では、薄肉成形体であっても、極めて高い難燃性が得られる。薄肉成形体としては、代表的には、厚み１．５ｍｍ以下、好ましくは１．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下（例えば、０．１〜１ｍｍ程度）の薄肉部を有する成形体（薄肉シートなど）などが挙げられる。薄肉部の厚みは、０．３〜１．３ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜１ｍｍ程度であってもよい。
【００５５】
成形体は、慣用の方法、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形などにより形成される。射出成形において、シリンダー温度は溶融混練温度と同等の範囲から選択できる。また、金型温度は、例えば、８０〜２５０℃、好ましくは９０〜２２０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃程度であってもよい。本発明では、離型性に優れるため、成形サイクルを短縮化できる。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、比較例及び実施例の難燃性樹脂組成物の原料、各物性の評価方法は以下の通りである。【００５７】
［原料］
ＰＥＥＫ：ダイセル・エボニック（株）製、ベスタキープ−Ｊ  ＺＶ７４０３、ポリエーテルエーテルケトン
ＦＥＰ：テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体（組成重量比；テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝８７．５／１１．５／１．０、ＭＦＲ；２７ｇ／１０分）
ＰＦＡ：テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル系共重合体（組成重量比；テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９４．５／５．５、ＭＦＲ；２３ｇ／１０分）
［曲げ弾性率］
曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定した。【００５８】
［分散相の平均粒径］
比較例又は実施例の樹脂組成物で形成したプレスシートを、ウルトラミクロトーム（ライカ社製、ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ）の試料ホルダーに固定し、チャンバー内を液体窒素で−８０℃に冷却し、厚み９０ｎｍの薄切片を切り出した。得られた薄切片を、２０％エタノール溶液を付着させた白金リングにて回収し、銅製シートメッシュ（応研商事社製、２００Ａ）に付着させた。透過型電子顕微鏡（日立製作所社製、Ｈ７１００ＦＡ）を用いて、銅製シートメッシュに付着した薄切片を観察してネガフィルムを作製し、このネガフィルムをスキャナー（ＥＰＳＯＮ社製、ＧＴ−９４００ＵＦ）にて電子画像化し、光学解析装置（ニレコ社製、ＬＵＺＥＸ  ＡＰ）を用いて電子像の二値化処理を行い、分散相の平均粒径を算出した。【００５９】
［垂直燃焼試験］
比較例又は実施例の樹脂組成物で形成した射出成形品を用いて、ＵＬ９４Ｖに準じて測定した。【００６０】
［金属腐食試験］
シャーレの中央部にステンレス（ＳＵＳ３１６）製の金属円板（φ５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を積層した積層体を２組用意し、これらの積層体を、金属円板が内側になるように対向させて、２枚の金属円板の間に、比較例又は実施例の樹脂組成物で形成した１ｃｍ３のペレットを挟んで試験体を作製した。この試験体を、オーブン内にて３９０℃、４２時間加熱し、金属の腐食を以下の基準により評価した。【００６１】
４…ペレットを置いた部分が全く変色せず、凹凸も生成していない
３…ペレットを置いた部分が一部変色しているものの、凹凸は生成していない
２…ペレットを置いた部分が一部変色し、凹凸が生成している
１…ペレットを置いた部分が全て変色し、凹凸が生成している。【００６２】
［金型離型性］
垂直燃焼試験用の試験片（０．８ｍｍ厚）について成形を行い、金型を開いて突き出しピンによってイジェクトした時に、試験片が移動側又は稼動側に残った場合を離型不良、残らずイジェクトできた場合を離型良として、１０回の成形のうちの離型不良の回数により金型離型性を評価した。【００６３】
比較例１及び実施例１〜１７
ＪＳＷ社製  ＴＥＸ４４αＩＩを用いて、ＰＥＥＫとＦＥＰ又はＰＥＥＫとＰＦＡを表３〜５に示す割合（重量比）でドライブレンドした後、表１〜２に示す条件で溶融混練し、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物をペレタイザーによりペレット化し、ペレットを作製した。また、前記樹脂組成物を熱プレス機により３８０℃及び５ＭＰａの条件下でプレスし、厚み１．４ｍｍのプレスシートを作製した。さらに、前記樹脂組成物を射出成形し、厚み０．８ｍｍの射出成形品を作製した。結果を表３〜５に示す。【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【００６９】
表３〜５から明らかなように、比較例に比べ、実施例では、難燃性に優れており、曲げ弾性率が高く、耐腐食性、金型離型性にも優れている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、薄肉成形しても高い難燃性を有するため、家庭電化用品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器、モバイル機器などの構成部材として好適に利用できる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、薄肉であっても曲げ弾性率が高く、割れにくいため、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ノート型、タブレット型など）、電子ブックリーダー、デジタルカメラなどの薄型スイッチなどとして好適に利用できる。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、パッキン（弱電分野で使用されるパッキンなど）、結束バンド（飛行機内で使用される結束バンドなど）などとしても好適に利用できる。
【国際調査報告】
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