(57)【要約】  電動トリマ（１０）は、ベース（２０）と、ベースの軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体（４０）とを備える。ベースは、軸方向に延びて開口するスリット（２１ｃ）を備えるとともに、スリットの両端縁部（２１ａ，２１ｂ）に跨って配置される固定解除機構（５０）を備え、固定解除機構を操作してスリットの両端縁部間の距離を減ずることで、ベースによるトリマ本体のクランプを行うことができる。固定解除機構は、三つの支点（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）と二本のリンク（５２ａ，５２ｂ）との組み合わせで構成されるトグル機構として形成され、ベースの外周面に沿った形状を有している。したがって、この電動トリマは、高い操作性と強固な耐衝撃性、優れたメンテナンス性を備えている。
2014061061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となるベースと、前記ベースの軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体と、
を備え、
前記ベースは、軸方向に延びて開口するスリットを備えるとともに、前記スリットの両端縁部に跨って配置される固定解除機構を備え、
前記固定解除機構を操作して前記スリットの両端縁部間の距離を減ずることで、前記ベースによる前記トリマ本体のクランプを行う電動トリマであって、
前記固定解除機構は、三つの支点と二本のリンクとの組み合わせで構成されるトグル機構として形成されるとともに、前記ベースの外周面に沿った形状を有して構成されることを特徴とする電動トリマ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動トリマにおいて、
前記固定解除機構は、
前記スリットの両端縁部の一端縁部側に設置される第一支点部と、
前記第一支点部に対して傾動自在に設置される第一リンク部と、
前記スリットの両端縁部の他端縁部側に設置される第二支点部と、
前記第二支点部に対して傾動自在に設置される第二リンク部と、
前記第一リンク部と前記第二リンク部とを傾動自在な状態でリンク接続する第三支点部と、
を備え、
前記固定解除機構の解除状態においては前記第三支点部が前記ベースから最も離れた位置に配置可能であり、
前記第一リンク部又は前記第二リンク部を前記ベースに近付けるように傾動させ、前記第一支点部と前記第二支点部とを結ぶ直線の延長線上に前記第三支点部が到達したときに、前記固定解除機構の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントを迎え、
前記デッドポイントの状態からさらに、前記第一リンク部又は前記第二リンク部を前記ベースに近付けるように傾動させることで、前記固定解除機構の固定状態に移行することを特徴とする電動トリマ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動トリマにおいて、
前記第三支点部と、前記第一支点部又は前記第二支点部との相対距離を調整するための調整機構を有することを特徴とする電動トリマ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電動トリマにおいて、
前記固定解除機構を固定状態にしたときに、前記ベースと前記第一リンク部又は前記第二リンク部との接触による衝撃音が発生するように構成されることを特徴とする電動トリマ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電動トリマにおいて、
前記第一リンク部又は前記第二リンク部のいずれか一方が操作レバーとして構成され、
前記操作レバーの表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状又は凹形状が形成されることを特徴とする電動トリマ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動トリマに係り、特に、ベースの任意の位置でトリマ本体を固定する際に用いられる固定解除機構を改良した電動トリマに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被切削材に対して溝加工又はエッジ部の面取り加工を施す場合には、電動トリマと呼ばれる電動工具が使用されている。この種の電動トリマは、例えば、駆動モータが収納されるトリマ本体と、トリマ本体に着脱自在であるとともに駆動モータによって回転駆動されるビットと、トリマ本体を軸方向でスライド移動自在に把持するベースとを有して構成されている。ベースは、電動トリマの基準となる部材である。また、ベースの上端位置には、当該上端位置での回転運動のみを許容されるリングが配置されている。リングの内周面には、ねじ山又はねじ溝が形成されており、一方、トリマ本体の外周面には、リングのねじ山又はねじ溝と螺合するねじ溝又はねじ山が形成されている。リングとトリマ本体は螺合しているので、リングを回転させると、その回転運動に応じてトリマ本体がベースの軸方向でスライド移動し、ベースに対するビットの位置調整が行われる。【０００３】
上述した基本構成を有する従来の電動トリマによれば、駆動モータを回転させることによってビットが回転し、これによって被切削材に溝加工又はエッジ部の面取り加工を行うことができる。また、トリマ本体をベースに対して軸方向にスライド移動させ、ビットの切込み深さを調整することができるので、所望の深さの溝加工を容易に行なうことが可能となっている。【０００４】
ところで、ベースの任意の位置でトリマ本体を固定するためには、固定解除機構の設置が必須である。例えば、下記特許文献１には、トリマ本体（特許文献１では、「筒状ハウジング」と記されている。）を取り囲むベースにレバー式の固定解除機構を設けた実施例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上掲した特許文献１に記載された実施例に代表される従来の固定解除機構は、電動トリマと比較すると非常に大きな外形を有するものであり、電動トリマの操作性を悪化させるものであった。特に、電動トリマは、その用途から胴体部を作業者が把持して操作することが多いため、大型のレバー式固定解除機構は、操作の大きな妨げになるものであった。【０００７】
また、特許文献１に記載されたレバー式の固定解除機構は、レバーの操作角度が非常に大きいため、このような構成も操作性を悪化させる要因となっていた。【０００８】
さらに、特許文献１に記載されたレバー式の固定解除機構が解除状態のときには、レバーは胴体部から飛び出した状態となるため、例えば、落下等によってレバーの先端部に強い力が加わると、レバーが容易に破損してしまうといった虞が存在していた。【０００９】
またさらに、特許文献１に記載された固定解除機構は、カム機構を採用したものであったが、このカム機構は、レバーと一体に形成されるものであった。したがって、仮にカム機構に摩耗が発生した場合には、レバーごと交換しなければならないという不具合が存在していた。つまり、従来技術に係る電動トリマに対しては、メンテナンス等のランニングコストを低減させるための改良が望まれていた。【００１０】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、ベースの任意の位置でトリマ本体を固定するために用いられる固定解除機構について改良を図ることで、コンパクト化の実現により操作性を向上させるとともに、外部からの衝撃に強く、メンテナンス性にも優れた新たな固定解除機構を備えた電動トリマを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。【００１２】
本発明に係る電動トリマ（１０）は、基準となるベース（２０）と、前記ベース（２０）の軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体（４０）と、を備え、前記ベース（２０）は、軸方向に延びて開口するスリット（２１ｃ）を備えるとともに、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部（２１ａ，２１ｂ）に跨って配置される固定解除機構（５０（７０，９０））を備え、前記固定解除機構（５０（７０，９０））を操作して前記スリット（２１ｃ）の両端縁部（２１ａ，２１ｂ）間の距離を減ずることで、前記ベース（２０）による前記トリマ本体（４０）のクランプを行う電動トリマ（１０）であって、前記固定解除機構（５０（７０，９０））は、三つの支点（５１ａ，５１ｂ（９１ｂ），５１ｃ（８１ｃ，１３１ｃ））と二本のリンク（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ），５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））との組み合わせで構成されるトグル機構として形成されるとともに、前記ベース（２０）の外周面に沿った形状を有して構成されることを特徴とするものである。【００１３】
本発明に係る電動トリマ（１０）において、前記固定解除機構（５０（７０，９０））は、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部の一端縁部（２１ａ）側に設置される第一支点部（５１ａ）と、前記第一支点部（５１ａ）に対して傾動自在に設置される第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））と、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部の他端縁部（２１ｂ）側に設置される第二支点部（５１ｂ（９１ｂ））と、前記第二支点部（５１ｂ（９１ｂ））に対して傾動自在に設置される第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））と、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））と前記第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））とを傾動自在な状態でリンク接続する第三支点部（５１ｃ（８１ｃ，１３１ｃ））と、を備え、前記固定解除機構（５０（７０，９０））の解除状態においては前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ，１３１ｃ））が前記ベース（２０）から最も離れた位置に配置可能であり、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））又は前記第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））を前記ベース（２０）に近付けるように傾動させ、前記第一支点部（５１ａ）と前記第二支点部（５１ｂ（９１ｂ））とを結ぶ直線の延長線上に前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ，１３１ｃ））が到達したときに、前記固定解除機構（５０（７０，９０））の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントを迎え、前記デッドポイントの状態からさらに、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））又は前記第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））を前記ベース（２０）に近付けるように傾動させることで、前記固定解除機構（５０（７０，９０））の固定状態に移行するように構成することができる。【００１４】
また、本発明に係る電動トリマ（１０）では、前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ，１３１ｃ））と、前記第一支点部（５１ａ）又は前記第二支点部（５１ｂ（９１ｂ））との相対距離を調整するための調整機構（５５（８５））を設けることが好適である。【００１５】
さらに、本発明に係る電動トリマ（１０）では、前記固定解除機構（５０（７０，９０））を固定状態にしたときに、前記ベース（２０）と前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））又は前記第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））との接触による衝撃音が発生するように構成することができる。【００１６】
またさらに、本発明に係る電動トリマ（１０）では、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ，９２ａ，１３２ａ））又は前記第二リンク部（５２ｂ（９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ））のいずれか一方が操作レバーとして構成され、前記操作レバーの表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状（５６）又は凹形状を形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンパクト化を図ることで操作性を向上させるとともに、外部からの衝撃に強く、メンテナンス性にも優れた新たな固定解除機構を備えた電動トリマを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る電動トリマの外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電動トリマの外観正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る電動トリマの主要な構成部材を分解して示した分解斜視図である。
【図４】図４は、図２中のＡ−Ａ断面線の箇所を示した横断面図であり、特に、固定解除機構の解除状態を示している。
【図５】図５は、図２中のＡ−Ａ断面線の箇所を示した横断面図であり、特に、固定解除機構の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントの状態を示している。
【図６】図６は、図２中のＡ−Ａ断面線の箇所を示した横断面図であり、特に、固定解除機構の固定状態を示している。
【図７】図７は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る電動トリマが取り得る多様な変形形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
まず、図１〜図６を用いて、本実施形態に係る電動トリマの全体概略構成について説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る電動トリマの外観斜視図であり、図２は、本実施形態に係る電動トリマの外観正面図であり、図３は、本実施形態に係る電動トリマの主要な構成部材を分解して示した分解斜視図である。また、図４〜図６は、図２中のＡ−Ａ断面線の箇所を示した横断面図であり、特に、図４が後述する固定解除機構の解除状態を示しており、図５が固定解除機構の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントの状態を示しており、図６が固定解除機構の固定状態を示している。
【００２１】
図１〜図３にて示されるように、本実施形態に係る電動トリマ１０は、主として、基準となるベース２０と、ベース２０の上端位置に配置され、上端位置での回転運動のみを許容されるリング３０と、リング３０の内周面に形成されたねじ山３０ａと螺合するねじ溝４０ａを外周面に備えることで、リング３０の回転運動に応じてベース２０の軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体４０とを有して構成されている。
【００２２】
ベース２０は、被切削材に載置して用いることで電動トリマ１０の基準となる部材であり、トリマ本体４０を軸方向（例えば、図１〜図３における紙面の上下方向）でスライド移動自在に抱持する部材である。ベース２０の上方には、トリマ本体４０を抱持するように把持部２１が形成されている。この把持部２１は、略円筒形の一部が縦方向に開いたスリット２１ｃを有しており、図４〜図６において特に示されるように、横断面が略Ｃ字形にて形成されている。すなわち、把持部２１は、周方向において所定の間隔で向き合う端縁部２１ａ、２１ｂを有しており、これら端縁部２１ａ、２１ｂの間隔を調整することで横断面略Ｃ字形をした把持部２１の内周面の径が変化し、把持部２１が抱持するトリマ本体４０に対する固定保持力（クランプ力）が変化するように構成されている。
【００２３】
また、ベース２０の下方には、把持部２１に続いて垂直方向に延びる胴体部２２と、胴体部２２のさらに下方にて水平方向に延びる平板状のベースプレート２３とが形成されている。胴体部２２の前面側には、加工時にビット周辺を目視するために周面に沿って開かれた窓２２ａが形成されている。一方、ベースプレート２３の周縁は、把持部２１の外周より半径方向外側に張り出しており、電動トリマ１０を起立状態に保つことができるようになっている。また、ベースプレート２３の中央部には、ビットが挿通するための開口部（不図示）が形成されている。
【００２４】
リング３０は、ベース２０の上端位置に配置されており、また、リング３０の外周面には、全周に渡って形成される一条の溝３１が形成されている。この溝３１には、ベース２０の上方に設置された２つの傾動爪２４の爪先が嵌め込んであるので、リング３０はベース２０の上端位置で回転運動のみを許容された状態で設置されている。
【００２５】
そして、リング３０の内周面には、螺旋状のねじ山３０ａが形成されており（図３参照）、一方、トリマ本体４０の外周面には、ねじ山３０ａのリード角に対応した螺旋状のねじ溝４０ａが形成されている（図１〜図３参照）。これらリング３０内周面のねじ山３０ａとトリマ本体４０外周面のねじ溝４０ａとは、螺合して設置されている。また、特に図示はしないが、トリマ本体４０には、ベース２０に対して回転方向の動作をしないように回転運動を規制する機構が設けられている。したがって、リング３０をベース２０の上端位置で回転させると、トリマ本体４０はリング３０の回転運動に応じてベース２０の軸方向でのスライド移動を行うこととなる。リング３０には、その外周面に目盛りが刻まれており、ユーザーがその目盛りに基づいてリング３０の回転量を調整することで、ベース２０に対するトリマ本体４０の軸方向（すなわち、上下方向）でのスライド移動量を調整することが可能となっている。かかる機構を利用することで、ベースプレート２３の下面から突出する不図示のビットの突出量を調整することができるので、被切削材に対して所望の加工を施すことが可能となる。なお、ビットの突出量を調整する機構は、上述の方式以外にも、例えば、ラックアンドピニオンによる方式やローラによる方式など種々の方式を採用することができる。
【００２６】
なお、横断面視において略Ｃ字形にて形成された把持部２１には、端縁部２１ａ、２１ｂに跨って配置される固定解除機構５０が設置されている。そして、固定解除機構５０を操作してスリット２１ｃの両端縁部２１ａ，２１ｂ間の距離を減ずることで、ベース２０によるトリマ本体４０のクランプを行うことができるようになっている。そこで、次に、本実施形態に係る固定解除機構５０についての説明を行う。
【００２７】
本実施形態に係る固定解除機構５０について、図４を参照すると、本実施形態に係る固定解除機構５０は、ベースの外周面に沿った形状を有して構成されていることが分かる。つまり、固定解除機構５０は、非常にコンパクトに形成されているので、電動トリマ１０の操作性向上に寄与する外郭形状を有しているということができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る固定解除機構５０は、三つの支点５１ａ，５１ｂ，５１ｃと二本のリンク５２ａ，５２ｂとの組み合わせで構成されるトグル機構として形成されている。かかるトグル機構としての固定解除機構５０をより具体的に説明すると、本実施形態に係る固定解除機構５０は、スリット２１ｃの両端縁部の一端縁部２１ａ側に設置される第一支点部５１ａと、第一支点部５１ａに対して傾動自在に設置される第一リンク部５２ａと、スリット２１ｃの両端縁部の他端縁部２１ｂ側に設置される第二支点部５１ｂと、第二支点部５１ｂに対して傾動自在に設置される第二リンク部５２ｂと、第一リンク部５２ａと第二リンク部５２ｂとを傾動自在な状態でリンク接続する第三支点部５１ｃと、を備えて構成されている。
【００２９】
本実施形態では、第一リンク部５２ａが操作レバーとして構成され、一方、第二リンク部５２ｂがクランプリンクとして構成されている。また、第一支点部５１ａは、把持部２１における一端縁部２１ａの近傍に固定設置される固定軸として構成されるとともに、第二支点部５１ｂは、把持部２１における他端縁部２１ｂの近傍に固定設置される固定軸として構成されている。さらに、第三支点部５１ｃは、第一リンク部５２ａの先端部近傍に固定設置される固定軸として構成されている。
【００３０】
そして、第一支点部５１ａと接続する第一リンク部５２ａの接続孔と、第二支点部５１ｂ及び第三支点部５１ｃと接続する第二リンク部５２ｂの接続孔とは、長孔で形成されており、これら長孔の寸法を調整して設計することで、操作レバーとしての第一リンク部５２ａの操作角度量を調整することが可能となっている。
【００３１】
続いて、本実施形態に係る固定解除機構５０の動作と機能を説明する。
【００３２】
図４に示すように、固定解除機構５０の解除状態においては、第三支点部５１ｃがベース２０から最も離れた位置に配置されており、スリット２１ｃの寸法、すなわちスリット２１ｃの両端縁部２１ａ，２１ｂ間の距離は、初期状態のままとなっており、把持部２１によるトリマ本体４０の固定把持は実施されない状態となっている。
【００３３】
図４で示す解除状態から、操作レバーとしての第一リンク部５２ａをベース２０側に近付けるように傾動させると、図５で示すように、第一支点部５１ａと第二支点部５１ｂとを結ぶ二点鎖線からなる直線の延長線α上に第三支点部５１ｃが到達する状態が発生する。この図５で示される状態は、固定解除機構５０の解除状態から固定状態に移行する境界であるデッドポイントの状態となっている。
【００３４】
そして、図５で示すデッドポイントの状態からさらに、操作レバーとしての第一リンク部５２ａをベース２０側に近付けるように傾動させると、デッドポイントを乗り越えた第三支点部５１ｃがさらにベース２０側に近付き、固定解除機構５０の固定状態に移行することとなる。すなわち、固定解除機構５０が図６で示す状態に移行すると、第一支点部５１ａと第二支点部５１ｂとの距離が初期状態における距離と比して減少することで、スリット２１ｃの寸法、すなわちスリット２１ｃの両端縁部２１ａ，２１ｂ間の距離は減少し、把持部２１によるトリマ本体４０の固定把持が実施されるので、ベース２０に対するトリマ本体４０の固定状態が実現されることとなる。また、図６で示す状態においては、第三支点部５１ｃがデッドポイントの位置を完全に乗り越えているので、固定解除機構５０は安定して図６で示す状態を維持できることとなる。
【００３５】
なお、図６で示す固定解除機構５０の固定状態を解除するには、操作レバーとしての第一リンク部５２ａをベース２０側から遠ざけるように傾動させればよく、第三支点部５１ｃがデッドポイントの位置を完全に乗り越えて、再び図４に示すような第三支点部５１ｃがベース２０から離れた位置に配置されることで、固定解除機構５０の解除状態が実現することとなる。
【００３６】
以上、本実施形態に係る固定解除機構５０の主要構成を説明したが、この固定解除機構５０については、さらに優位な特徴を備えている。
【００３７】
まず、本実施形態に係る固定解除機構５０において、操作レバーとしての第一リンク部５２ａには、調整機構としての調整ねじ５５が設置されている。この調整ねじ５５は、操作レバーとしての第一リンク部５２ａに対するねじ込み量を調整することで、第一リンク部５２ａと第一支点部５１ａとの位置関係を調整できるように構成されている。その結果、第三支点部５１ｃに対する第一支点部５１ａの相対距離を調整することができるので、固定状態における第一支点部５１ａと第二支点部５１ｂとの距離が調整できることになり、よって、固定状態におけるスリット２１ｃの両端縁部２１ａ，２１ｂ間の距離を調整して把持部２１の本体部４０に対する固定保持力（クランプ力）の調整を行うことが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、固定解除機構５０を固定状態にしたときに、ベース２０と第一リンク部５２ａとが接触し、衝撃音が発生するように構成されている。このような衝撃音を意図的に発生させることにより、操作者は、固定解除機構５０によるトリマ本体４０の確実な固定状態を把握することができる。なお、このような衝撃音を発生させても、その衝撃力は軽微なものであるため、電動トリマ１０に対する不具合が生じることはない。
【００３９】
さらに、本実施形態では、操作レバーとしての第一リンク部５２ａの表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状５６を形成している。本実施形態に係る固定解除機構５０は、非常にコンパクトに形成されるとともに、従来にはない斬新な外郭形状を有しているので、この固定解除機構５０を初めて操作する操作者にとっては、操作レバーとしての第一リンク部５２ａのどの箇所を操作すればよいか分からない可能性がある。そこで、本実施形態では、第一リンク部５２ａの表面に対して凸形状５６を形成することとした。かかる凸形状５６の存在によって、この機構を初めて操作する操作者であっても、容易に操作箇所を把握することが可能である。つまり、本実施形態に係る電動トリマ１０は、非常に操作性の高い電動工具であるということができる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る固定解除機構５０には、従来技術のようなカム機構が存在せず、固定軸と長孔との係合によりトグル機構が形成されたものなので、摩耗が発生し難いという有利な効果を発揮できる。また、固定解除機構５０を構成する部品は個別に取り換えることができるので、メンテナンス性にも優れている。例えば、調整機構としての調整ねじ５５が摩耗した場合であっても、調整ねじ５５のみを交換すれば修理が完了する。このことは、三つの支点５１ａ，５１ｂ，５１ｃと二本のリンク５２ａ，５２ｂについても同様である。以上から、本実施形態によれば、コンパクト化の実現により操作性を向上させるとともに、外部からの衝撃に強く、メンテナンス性にも優れた新たな固定解除機構を備えた電動トリマを提供することが可能となっている。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、操作レバーとしての第一リンク部５２ａと、一端縁部２１ａ側に設置される第一支点部５１ａとは、第一リンク部５２ａに形成された長孔によって接続されていたが、本発明では、その他の接続手段を採用することができる。具体的には、図７で示すように、第一リンク部に対してフック形状７０ａを形成するとともに、第一支点部についても前記フック形状７２ａと係合可能なフック形状７０ｂとすることで、上述した実施形態と同様の固定解除機構７０を実現することができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、調整機構としての調整ねじ５５を操作レバーとしての第一リンク部５２ａにおける第一支点部５１ａとの接続箇所に対して設置した場合が例示されていた。しかしながら、本発明に係る調整機構の設置箇所については、上述した実施形態の場合に限られるものではない。例えば、図８に示すように、第一リンク部８２ａにおける第三支点部８１ｃとの接続箇所に対して、調整ねじ８５を設置してもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、解除状態において操作レバーとしての第一リンク部５２ａは拘束を受けず、自由な状態となっていた。したがって、解除状態での第一リンク部５２ａは、電動トリマ１０が外力を受けると自由状態可能な範囲においてガタ付きを生じることが考えられる。そこで、例えば図９で示すように、第二支点部９１ｂの位置にトーションバネ９５を設置し、把持部２１と第二リンク部９２ｂとの間にバネ力を常時負荷することで、解除状態における第一リンク部９２ａの位置が一定となる。このとき、第二リンク部９２ｂは、第二支点部９１ｂを回動中心として回動する棒状部材とし、第一リンク部９２ａの先端に形成された係止穴９３に係止されることで、固定状態を実現するように構成することができる（図９中の分図（ａ）から分図（ｂ）の状態参照。）。また、解除状態における第一リンク部９２ａの位置を規定するために、第一リンク部９２ａの後端には、回り止め形状９６を形成することが好適である。これらの構成を備えることで、上述した実施形態と同様の固定解除機構９０を実現することができるとともに、解除状態での第一リンク部９２ａのガタ付きの解消も可能となる。
【００４５】
なお、図９で示したトーションバネ９５については、図１０で示すようなコイルバネ１０５を採用することも可能である。図１０で例示するコイルバネ１０５であっても、図９で例示した変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
さらに、操作レバーとしての第一リンク部に対する弾性力の付与は、図９及び図１０で示すようなトーションバネ９５やコイルバネ１０５といったバネ部材単体を付加する手法に限られるものではない。例えば、図１１に示すように、第二リンク部１１２ｂ自体を弾性体とすることで、第二リンク部と弾性体とを一部材で構成することも可能である。図１１で示す構成であっても、図９及び図１０で示した変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、把持部２１が抱持するトリマ本体４０に対する固定保持力（クランプ力）の調整については、固定解除機構５０のみを用いるものであった。しかしながら、把持部２１とトリマ本体４０との固定保持力（クランプ力）の調整については、固定解除機構５０単体を用いる他に、固定解除機構５０を補助する機構を設けることも可能である。例えば、図１２に示すように、把持部２１に対して調整用のねじ１２１を設置し、このねじ１２１の把持部２１に対するねじ込み量を調整することで、把持部２１とトリマ本体４０との位置関係を直接的に調整することができる。このような調整用のねじ１２１を補助的に用いることで、把持部２１とトリマ本体４０との固定保持力（クランプ力）の調整を好適に行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、上述した実施形態では、第一リンク部５２ａが操作レバーとして構成される一方、第二リンク部５２ｂがクランプリンクとして構成されている場合が例示されていた。しかしながら、本発明においては、例えば図１３で例示するように、第二リンク部１３２ｂを操作レバーとして構成する一方、第一リンク部１３２ａをクランプリンクとして構成することも可能である。図１３で例示する変形例の場合、第三支点部１３１ｃを第二リンク部１３２ｂの側に形成し、第三支点部１３１ｃと接続する長孔を第一リンク部１３２ａの側に形成することで、上記構成を実現している。つまり、本発明では、三つの支点と二本のリンクの位置関係は変更することなく、第一リンク部と第二リンク部の形状を工夫するだけで、上述した実施形態と同様の作用効果を得ながらもあらゆる変形形態を採用することができることを、図１３で示す変形例が証明している。
【００４９】
また、上述した実施形態では、操作レバーとしての第一リンク部５２ａの表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状５６を形成した場合を例示した。しかしながら、この凸形状５６については、同様の作用効果を得られるものであれば他の形状を採用してもよい。例えば、凹形状を形成しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
なお、図１〜図６で示した本実施形態、及び図７〜図１３で例示した変形例については、各図面で特徴的な箇所のみを説明し、特に、変形例に関しては、先に説明した部材と同一又は類似する部材については、説明を省略した。
【００５１】
また、本発明の範囲は各図面に描かれた形態のみに限定されるものではなく、本発明は、上述した形態例のあらゆる組み合わせを包含するものである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  電動トリマ、２０  ベース、２１  把持部、２１ａ，２１ｂ  端縁部、２１ｃ  スリット、２２  胴体部、２２ａ  窓、２３  ベースプレート、２４  傾動爪、３０  リング、３０ａ  ねじ山、３１  溝、４０  トリマ本体、４０ａ  ねじ溝、５０，７０，９０  固定解除機構、５１ａ  第一支点部、５１ｂ，９１ｂ  第二支点部、５１ｃ，８１ｃ，１３１ｃ  第三支点部、５２ａ，８２ａ，９２ａ，１３２ａ  第一リンク部、５２ｂ，９２ｂ，１１２ｂ，１３２ｂ  第二リンク部、５５，８５  調整ねじ、５６  凸形状、７０ａ，７０ｂ  フック形状、９３  係止穴、９５  トーションバネ、９６  回り止め形状、１０５  コイルバネ、１２１  ねじ。
【図１】
2014061061.tif 000003
【図２】
2014061061.tif 000004
【図３】
2014061061.tif 000005
【図４】
2014061061.tif 000006
【図５】
2014061061.tif 000007
【図６】
2014061061.tif 000008
【図７】
2014061061.tif 000009
【図８】
2014061061.tif 000010
【図９】
2014061061.tif 000011
【図１０】
2014061061.tif 000012
【図１１】
2014061061.tif 000013
【図１２】
2014061061.tif 000014
【図１３】
2014061061.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電動トリマ（１０）は、基準となるベース（２０）と、前記ベース（２０）の軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体（４０）と、を備え、前記ベース（２０）は、軸方向に延びて開口するスリット（２１ｃ）を備えるとともに、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部（２１ａ，２１ｂ）に跨って配置される固定解除機構（５０）を備え、前記固定解除機構（５０）を操作して前記スリット（２１ｃ）の両端縁部（２１ａ，２１ｂ）間の距離を減ずることで、前記ベース（２０）による前記トリマ本体（４０）のクランプを行う電動トリマ（１０）であって、前記固定解除機構（５０）は、三つの支点（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ（８１ｃ））と二本のリンク（５２ａ（８２ａ），５２ｂ）との組み合わせで構成されるトグル機構として形成されるとともに、前記ベース（２０）の外周面に沿った形状を有して構成されており、前記固定解除機構（５０）は、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部の一端縁部（２１ａ）側に設置される第一支点部（５１ａ）と、前記第一支点部（５１ａ）に対して傾動自在に設置される操作レバーとしての第一リンク部（５２ａ（８２ａ））と、前記スリット（２１ｃ）の両端縁部の他端縁部（２１ｂ）側に設置される第二支点部（５１ｂ）と、前記第二支点部（５１ｂ）に対して傾動自在に設置される第二リンク部（５２ｂ）と、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））と前記第二リンク部（５２ｂ）とを傾動自在な状態でリンク接続する第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））と、を備え、前記固定解除機構（５０）の解除状態においては前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））が前記ベース（２０）から最も離れた位置に配置可能であり、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））を前記ベース（２０）に近付けるように傾動させ、前記第一支点部（５１ａ）から前記第二支点部（５１ｂ）を通る直線の延長線上に前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））が到達したときに、前記固定解除機構（５０）の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントを迎え、前記デッドポイントの状態からさらに、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））を前記ベース（２０）に近付けるように傾動させることで、前記固定解除機構（５０）の固定状態に移行するように構成されており、前記第一支点部（５１ａ）と前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））との相対距離を調整するための調整機構（５５（８５））を有しており、前記調整機構（５５（８５））は、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））に設置される調整ねじ（５５（８５））を備え、前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））に対して前記調整ねじ（５５（８５））をねじ込むことで、前記第一支点部（５１ａ）と前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））との相対距離を減ずるように構成されており、前記第一支点部（５１ａ）と前記第三支点部（５１ｃ（８１ｃ））との相対距離が減ずることで、前記固定状態における前記第一支点部（５１ａ）と前記第二支点部（５１ｂ）との相対距離が減ずるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る電動トリマ（１０）では、前記固定解除機構（５０）を固定状態にしたときに、前記ベース（２０）と前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））又は前記第二リンク部（５２ｂ）との接触による衝撃音が発生するように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明に係る電動トリマ（１０）では、操作レバーとしての前記第一リンク部（５２ａ（８２ａ））の表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状（５６）又は凹形状を形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となるベースと、前記ベースの軸方向でのスライド移動が自在とされるトリマ本体と、
を備え、
前記ベースは、軸方向に延びて開口するスリットを備えるとともに、前記スリットの両端縁部に跨って配置される固定解除機構を備え、
前記固定解除機構を操作して前記スリットの両端縁部間の距離を減ずることで、前記ベースによる前記トリマ本体のクランプを行う電動トリマであって、
前記固定解除機構は、三つの支点と二本のリンクとの組み合わせで構成されるトグル機構として形成されるとともに、前記ベースの外周面に沿った形状を有して構成されており、
前記固定解除機構は、
前記スリットの両端縁部の一端縁部側に設置される第一支点部と、
前記第一支点部に対して傾動自在に設置される操作レバーとしての第一リンク部と、
前記スリットの両端縁部の他端縁部側に設置される第二支点部と、
前記第二支点部に対して傾動自在に設置される第二リンク部と、
前記第一リンク部と前記第二リンク部とを傾動自在な状態でリンク接続する第三支点部と、
を備え、
前記固定解除機構の解除状態においては前記第三支点部が前記ベースから最も離れた位置に配置可能であり、
前記第一リンク部を前記ベースに近付けるように傾動させ、前記第一支点部から前記第二支点部を通る直線の延長線上に前記第三支点部が到達したときに、前記固定解除機構の解除状態から固定状態に移行するデッドポイントを迎え、
前記デッドポイントの状態からさらに、前記第一リンク部を前記ベースに近付けるように傾動させることで、前記固定解除機構の固定状態に移行するように構成されており、
前記第一支点部と前記第三支点部との相対距離を調整するための調整機構を有しており、
前記調整機構は、前記第一リンク部に設置される調整ねじを備え、前記第一リンク部に対して前記調整ねじをねじ込むことで、前記第一支点部と前記第三支点部との相対距離を減ずるように構成されており、
前記第一支点部と前記第三支点部との相対距離が減ずることで、前記固定状態における前記第一支点部と前記第二支点部との相対距離が減ずるように構成されていることを特徴とする電動トリマ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動トリマにおいて、
前記固定解除機構を固定状態にしたときに、前記ベースと前記第一リンク部又は前記第二リンク部との接触による衝撃音が発生するように構成されることを特徴とする電動トリマ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動トリマにおいて、
操作レバーとしての前記第一リンク部の表面に対し、操作箇所を示す目印であるとともに滑り止めとして機能する凸形状又は凹形状が形成されることを特徴とする電動トリマ。
【国際調査報告】
2014061061.tif 000016
2014061061.tif 000017