Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の画像データの一部に対応する画像を表示し、その表示する部分をユーザーの操作に従って変更する機能を有するビューアのために、元の画像データから表示用の画像データを生成する画像形成装置であって、
元の画像データを格納する画像データ格納部と、
前記元の画像データの一部のデータを一時的に格納可能であって且つ前記画像データ格納部よりも高速にデータを読み出し可能である画像データバッファ部と、
前記元の画像データから表示用の画像データを形成する画像データ出力部であって、表示用の画像データの形成に必要なデータが前記画像データバッファ部に格納されている場合には前記画像データバッファ部に格納されているデータを用いる、画像データ出力部と、
前記元の画像データの全体を複数のブロックに分けて、前記ブロックごとに、表示用の画像データを形成するために参照または利用された回数を表示回数としてカウントする表示回数カウント部と、
カウントされた表示回数に基づいて前記ブロックごとに優先度を設定する優先度設定部と、
優先度が高いブロックの画像データが優先的に前記画像データバッファ部に格納されるように制御するバッファリング制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記優先度設定部は、表示回数が少ないブロックほど優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記優先度設定部は、表示回数が多いブロックほど優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記優先度設定部は、既に画面表示が行われたブロックに対して、最も低い優先度を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記優先度設定部は、
表示回数と、ビューアにより表示されている表示領域からの画像上の距離とに基づいて、ブロックごとに優先度を設定するものであり、
表示回数が少なく、前記表示領域からの距離が近いブロックほど優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記優先度設定部は、
表示回数と、ビューアにより表示されている表示領域からの画像上の距離とに基づいて、ブロックごとに優先度を設定するものであり、
表示回数が多く、前記表示領域からの距離が近いブロックほど優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
表示回数が少ないブロックほど優先度を高くする方法と、表示回数が多いブロックほど優先度を高くする方法とを少なくとも含む、複数の算出方法の中から、前記優先度設定部において実行する算出方法をユーザーに選択させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像データは、顕微鏡で撮像されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
元の画像データを格納する画像データ格納部と、
前記元の画像データの一部のデータを一時的に格納可能であって且つ前記画像データ格納部よりも高速にデータを読み出し可能である画像データバッファ部と、
前記元の画像データの一部に対応する画像を表示し、その表示する部分をユーザーの操作に従って変更する機能を有するビューアのために、前記元の画像データから表示用の画像データを形成する画像データ出力部であって、表示用の画像データの形成に必要なデータが前記画像データバッファ部に格納されている場合には前記画像データバッファ部に格納されているデータを用いる、画像データ出力部と、
を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記元の画像データの全体を複数のブロックに分けて、前記ブロックごとに、表示用の画像データを形成するために参照または利用された回数を表示回数としてカウントするステップと、
カウントされた表示回数に基づいて前記ブロックごとに優先度を設定するステップと、
優先度が高いブロックの画像データが優先的に前記画像データバッファ部に格納されるように制御するステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
元の画像データを格納する画像データ格納部と、
前記元の画像データの一部のデータを一時的に格納可能であって且つ前記画像データ格納部よりも高速にデータを読み出し可能である画像データバッファ部と、
前記元の画像データの一部に対応する画像を表示し、その表示する部分をユーザーの操作に従って変更する機能を有するビューアのために、前記元の画像データから表示用の画像データを形成する画像データ出力部であって、表示用の画像データの形成に必要なデータが前記画像データバッファ部に格納されている場合には前記画像データバッファ部に格納されているデータを用いる、画像データ出力部と、
を備える画像形成装置に対し、
前記元の画像データの全体を複数のブロックに分けて、前記ブロックごとに、表示用の画像データを形成するために参照または利用された回数を表示回数としてカウントするステップと、
カウントされた表示回数に基づいて前記ブロックごとに優先度を設定するステップと、
優先度が高いブロックの画像データが優先的に前記画像データバッファ部に格納される
ように制御するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面に形成された物体像を観察するための接眼レンズであって、該接眼レンズの最も観察側には、樹脂材料よりなる複数のレンズを接合した接合レンズが配置され、
前記接合レンズを構成するレンズの中で中心肉厚が最も厚いレンズの中心厚をｔ１、前記接合レンズを構成するレンズの中で中心肉厚が最も厚いレンズの材料の吸水率をＡ、前記接合レンズを構成するレンズの中で最も観察側に配置されたレンズの中心厚をｔ２、前記接合レンズを構成するレンズの中で最も観察側に配置されたレンズの材料の吸水率をＢとするとき、
１＜Ｂ／Ａ＜３５
２≦ｔ１／ｔ２＜２０
なる条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記接合レンズの接合面の曲率半径をＲａ、前記接合レンズの最も観察側のレンズ面の曲率半径をＲｂとするとき、
０．９＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記接眼レンズは、前記所定面側から観察側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、前記接合レンズを含む負の屈折力の第３レンズ群よりなり、視度調節に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることにより視度調節が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記接眼レンズは、前記所定面側から観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、前記接合レンズを含む負の屈折力の第２レンズ群よりなり、視度調節に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより視度調節が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記所定面に形成された物体像を正立像とする正立像形成部材と、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接眼レンズを有することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項６】
請求項５に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される被写体像に相当する像を受光する撮像手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の接眼レンズは、所定面に形成された物体像を観察するための接眼レンズであって、該接眼レンズの最も観察側には、樹脂材料よりなる複数のレンズを接合した接合レンズが配置され、
前記接合レンズを構成するレンズの中で中心肉厚が最も厚いレンズの中心厚をｔ１、前記接合レンズを構成するレンズの中で中心肉厚が最も厚いレンズの材料の吸水率をＡ、前記接合レンズを構成するレンズの中で最も観察側に配置されたレンズの中心厚をｔ２、前記接合レンズを構成するレンズの中で最も観察側に配置されたレンズの材料の吸水率をＢとするとき、
１＜Ｂ／Ａ＜３５
２≦ｔ１／ｔ２＜２０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の接眼レンズは、所定面に形成された物体像を観察するための接眼レンズである。接眼レンズの最も観察側には樹脂材料よりなる複数のレンズを接合した接合レンズが配置されている。接眼レンズは、物体像が形成される所定面側から観察側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、樹脂材料よりなる複数のレンズを接合した接合レンズを含む負の屈折力の第３レンズ群よりなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、第２レンズ群Ｌ２を接眼レンズ５（ファインダー光学系）の光軸Ｌａに沿って移動することで隣り合うレンズ群の間隔が変化して視度調節を行っている。ここで各レンズ群は単一レンズ又は複数のレンズより成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０の実施例５において接眼レンズ５はペンタダハミラー４側から観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、接合レンズを含む負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２からなっている。そして第１レンズ群Ｌ１を光軸Ｌａの方向に沿って移動することで隣り合うレンズ群の間隔が変化して視度調節を行っている。６はアイポイントであり、観察者の眼が位置する。接眼レンズ５の最終レンズ面から観察側のアイポイント６までの距離がアイレリーフに相当している。ＩＰは撮影レンズ１の像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（撮像手段）の撮像面またはフィルム（撮像手段）等の感光面に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各実施例における接眼レンズ５は最も観察側（アイポイント側６）には樹脂材料よりなる複数のレンズを接合した接合レンズが配置されている。そして接合レンズを構成するレンズの中で中心肉厚が最も厚いレンズの中心厚と、材料の吸水率を各々ｔ１、Ａとする。接合レンズを構成するレンズの中で最も観察側に配置されたレンズの中心厚と材料の吸水率を各々ｔ２、Ｂとする。このとき、
１＜Ｂ／Ａ＜３５        ・・・（１）
２≦ｔ１／ｔ２＜２０    ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１．２＜Ｂ／Ａ＜３２．０        ・・・（１ａ）
３≦ｔ１／ｔ２＜１５            ・・・（２ａ）
以上のように各実施例によれば簡易な構成で経時変化が少なく、外観部品としての強度を保ちながら高倍率の接眼レンズを有するファインダー光学系が得られる。また接合レンズの接合面の曲率半径をＲａ、接合レンズの最も観察側のレンズ面の曲率半径をＲｂとするとき、
０．９＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．１      ・・・（３）
となるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
映像表示デバイス３は、赤色（Ｒ）データフィールドに赤色（Ｒ）画像、緑色（Ｇ）データフィールドに緑色（Ｇ）画像、青色（Ｂ）データフィールドに青色（Ｂ）画像を処理することにより、スクリーン５に映像を投射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013167776.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013167776.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013167776.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013167776.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
再び、図５を参照して、各映像表示装置１００の光源装置２内の熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各々には、管１２が接続される。なお、図５では、管１２が切断されているように示されるが、実際には、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各々の内部に、１本の管１２が熱的に接続される。以下においては、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各々を、単に、熱交換ジャケット３０とも表記する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
光源装置２における熱交換は、以下のように行われる。図５のように、冷却液体は、管１２を利用して、投写部１１の外部から投写部１１の内部に引き込まれる。そして、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃにて、熱交換を行った後、再び、管１２により、投写部１１の外部へと導かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
まず、半導体光源２０ａは、赤色光を発するＬＥＤとされる。また、半導体光源２０ｂは、青色光を発するＬＥＤとされる。また、半導体光源２０ｃは、緑色光を発するＬＥＤとされる。この場合、管１２により、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの順に、冷却液体が、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの内部を通る。これにより、各熱交換ジャケット３０に対応する半導体光源２０と熱交換が行われ、半導体光源２０（光源装置２）の冷却が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、１本の管１２は、受熱ブロック３５および熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃと熱的に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そして、実施の形態１と同様、管１２により、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの順に、冷却液体が、熱交換ジャケット３０ａ，３０ｂ，３０ｃの内部を通る。これにより、各熱交換ジャケット３０に対応する半導体光源２０と熱交換が行われ、半導体光源２０（光源装置２）の冷却が行われる。そして、冷却液体は、再び冷却装置３００へ戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有する交換レンズが着脱可能であり、前記交換レンズと通信可能なカメラ本体であって、
一対の被写体像の像信号の位相差に基づいてデフォーカス量を算出する焦点検出手段と、
前記デフォーカス量に基づいて、前記フォーカスレンズの位置が合焦範囲内にあるか否かを判定して合焦動作を制御する制御手段を有し、
前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を第１の精度で行う第１の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を第１の合焦範囲に設定し、
前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を前記第１の精度よりも低い第２の精度で行う第２の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を前記第１の合焦範囲よりも広い第２の合焦範囲に設定することを特徴とするカメラ本体。
【請求項２】
前記制御手段は、前記交換レンズの許容錯乱円径に関する情報と開放Ｆ値に関する情報を前記交換レンズとの通信によって取得し、前記許容錯乱円径に関する情報と前記開放Ｆ値に関する情報に基づいて前記合焦範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項３】
前記交換レンズの識別情報と前記交換レンズの許容錯乱円径に関する情報を関連付けるデータを格納するメモリを更に有し、
前記制御手段は、前記識別情報と前記交換レンズの開放Ｆ値に関する情報を前記交換レンズとの通信によって取得し、前記識別情報と前記データから前記許容錯乱円径に関する情報を取得し、前記許容錯乱円径に関する情報と前記開放Ｆ値に関する情報に基づいて前記合焦範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項４】
フォーカスレンズを有する交換レンズと、該交換レンズが着脱可能であり、前記交換レンズと通信可能なカメラ本体とを含むカメラシステムであって、
前記カメラ本体は、
一対の被写体像の像信号の位相差に基づいて算出されたデフォーカス量を算出する焦点検出手段と、
前記デフォーカス量に基づいて、前記フォーカスレンズの位置が合焦範囲内にあるか否かを判定して合焦動作を制御する制御手段を有し、
前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を第１の精度で行う第１の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を第１の合焦範囲に設定し、
前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を前記第１の精度よりも低い第２の精度で行う第２の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を前記第１の合焦範囲よりも広い第２の合焦範囲に設定することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のカメラ本体は、フォーカスレンズを有する交換レンズが着脱可能であり、前記交換レンズと通信可能なカメラ本体であって、一対の被写体像の像信号の位相差に基づいてデフォーカス量を算出する焦点検出手段と、前記デフォーカス量に基づいて、前記フォーカスレンズの位置が合焦範囲内にあるか否かを判定して合焦動作を制御する制御手段を有し、前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を第１の精度で行う第１の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を第１の合焦範囲に設定し、前記カメラ本体に対して、前記フォーカスレンズの位置制御を前記第１の精度よりも低い第２の精度で行う第２の交換レンズが装着された場合、前記制御手段は、合焦範囲を前記第１の合焦範囲よりも広い第２の合焦範囲に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め求められた、音声信号を再生したときに得られる音声出力部の周波数特性の逆特性のフィルタと、目的とする周波数特性を実現するためのフィルタとに基づいて、補正フィルタを生成するフィルタ生成部と、
前記音声信号に対して前記補正フィルタを用いたフィルタ処理を施して、前記フィルタ処理により得られた前記音声信号を出力するフィルタ処理部と
を備える音声処理装置。
【請求項２】
前記目的とする周波数特性は、拡散音場HRTF特性である
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記目的とする周波数特性の所定周波数帯域内の一部の周波数におけるゲイン値は、基準となる周波数のゲイン値に基づいて定まる所定の範囲内の値となっている
請求項１または請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ生成部は、前記補正フィルタの定められた周波数帯域の特性を補正して、最終的な前記補正フィルタとする
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ生成部は、前記音声出力部の周波数特性の逆特性のフィルタ、前記目的とする周波数特性を実現するためのフィルタ、および前記音声信号を増幅させる増幅部の周波数特性の逆特性のフィルタに基づいて、前記補正フィルタを生成する
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記音声信号に対して所定の処理を施す処理実行部をさらに備え、
前記フィルタ処理部は、前記処理実行部により前記所定の処理が施された前記音声信号に対して、前記フィルタ処理を施す
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
予め求められた、音声信号を再生したときに得られる音声出力部の周波数特性の逆特性のフィルタと、目的とする周波数特性を実現するためのフィルタとに基づいて、補正フィルタを生成し、
前記音声信号に対して前記補正フィルタを用いたフィルタ処理を施して、前記フィルタ処理により得られた前記音声信号を出力する
ステップを含む音声処理方法。
【請求項８】
予め求められた、音声信号を再生したときに得られる音声出力部の周波数特性の逆特性のフィルタと、目的とする周波数特性を実現するためのフィルタとに基づいて、補正フィルタを生成し、
前記音声信号に対して前記補正フィルタを用いたフィルタ処理を施して、前記フィルタ処理により得られた前記音声信号を出力する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を達成するため、請求項１記載の植物育成支援システムは、植物が植えられた鉢の底からの水の流出を検知する水検知センサと、前記水検知センサによる検知結果に基づいて前記植物への水遣りの状態を判定する判定手段と、を含む植物支援装置と、前記植物支援装置から無線により前記判定手段の判定情報を受信する情報端末と、を備える植物育成支援システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物が植えられた鉢の底からの水の流出を検知する水検知センサと、
前記水検知センサによる検知結果に基づいて前記植物への水遣りの状態を判定する判定手段と、
を含む植物支援装置と、
前記植物支援装置から無線により前記判定手段の判定情報を受信する情報端末と、
を備える植物育成支援システム。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果に基づいて、水遣りを支援するための情報を出力する出力手段を備える請求項１に記載の植物育成支援システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記水検知センサにより前記鉢の底からの水の流出が検知されてから所定時間が経過した場合に、適切な水遣り量に到達したと判定し、
前記出力手段は、前記判定手段により適切な水遣り量に到達したと判定された場合に、水遣りを止めるように促す通知情報を出力する請求項２に記載の植物育成支援システム。
【請求項４】
前記所定時間は、前記鉢のサイズに応じて変化する請求項３に記載の植物育成支援システム。
【請求項５】
前記所定時間は、前記鉢に盛り込まれた土の種類に応じて変化する請求項３又は４に記載の植物育成支援システム。
【請求項６】
前記鉢の質量を経時的に測定する質量センサを備え、
前記質量センサによる測定値が水遣りにより上昇を開始してから前記水検知センサにより水の流出が検知されるまでに要した時間に基づいて前記所定時間を算出する算出手段を備える請求項３に記載の植物育成支援システム。
【請求項７】
前記鉢の質量を経時的に測定する質量センサを備え、
前記質量センサによる測定値に基づいて、前記鉢に盛り込まれた土の状態を判定する第２の判定手段を備える請求項２〜６の何れか一項に記載の植物育成支援システム。
【請求項８】
前記土の状態は、乾燥状態である請求項７に記載の植物育成支援システム。
【請求項９】
前記第２の判定手段は、前記質量センサによる測定値の一定時間当たりの減少幅が予め定められた閾値以下になった場合に、前記土が乾燥状態であると判定する請求項８に記載の植物育成支援システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第２の判定手段によって前記土が乾燥状態であると判定されてから第２の所定時間が経過した場合に、前記植物が水遣りが必要な状態であると判定し、
前記出力手段は、前記判定手段により前記植物が水遣りが必要な状態であると判定された場合に、水遣りを促す通知情報を出力する請求項８又は９に記載の植物育成支援システム。
【請求項１１】
前記第２の所定時間は前記植物の種類によって変化する請求項１０に記載の植物育成支援システム。
【請求項１２】
前記判定手段は、更に、前記水検知センサによる検知結果に基づいて、前記鉢の最大保水状態を判定し、
前記判定手段により最大保水状態と判定された時に前記質量センサにより測定された前記鉢の質量の履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された履歴に基づいて前記植物の成長状態を判定し、判定結果を前記出力手段により出力させる成長状態判定手段と、
を備える請求項６〜１１の何れか一項に記載の植物育成支援システム。
【請求項１３】
前記情報端末は、前記植物支援装置から受信した判定情報をもとに、ログを記録する手段を備える請求項１〜１２の何れか一項に記載の植物育成支援システム。
【請求項１４】
前記情報端末は、前記記録したログをもとに、前記植物の成長状態を可視化して表示する手段を備える請求項１３に記載の植物育成支援システム。
【請求項１５】
前記情報端末は、前記植物支援装置から受信した判定情報をもとに、水遣りタイミングを特定して通知する手段を備える請求項１〜１４の何れか一項に記載の植物育成支援システム。
【請求項１６】
植物が植えられた鉢の底からの水の流出を検知する水検知センサを備える植物育成支援装置に用いられるコンピュータを、
前記水検知センサによる検知結果に基づいて前記植物への水遣りの状態を判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を外部の情報端末へ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
植物が植えられた鉢の底からの水の流出を検知する水検知センサを備える植物育成支援装置から送信されてくる情報を受信する情報端末のコンピュータを、
前記受信した情報をもとに、前記植物への水遣りの状態を判定する判定手段、
前記植物への水遣りタイミングを特定して通知する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
植物が植えられた鉢の底からの水の流出を検知する検知工程と、
前記検知工程における検知結果に基づいて前記植物への水遣りの状態を判定する判定工程と、
前記判定手段の判定工程での判定結果を外部の情報端末へ送信する送信工程と、
を含む植物育成支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランプ制御部と、
前記ランプ制御部それぞれに接続されているランプ群と、
前記ランプ制御部を介して、前記ランプ群に電力を供給する電源と、
前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプを、前記複数のランプ制御部の一つとは異なる他の前記ランプ制御部に接続されているランプ群のランプに隣接するよう配置し、且つ前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプを互いに隣り合わないように配置するランプ配置部と、
を有する加熱装置。
【請求項２】
前記ランプ配置部は、前記ランプ制御部それぞれに接続されているランプ群を円周状に、且つ規則的に配置する、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ランプ制御部は、接続されているランプ群のランプの故障を検知すると信号を発するよう構成され、
前記電源は、前記信号に基づいて、前記信号を発した前記ランプ制御部への電力の供給を停止するよう構成されている、請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
複数のランプ制御部と、
前記ランプ制御部それぞれに接続されているランプ群と、
前記ランプ制御部を介して、前記ランプ群に電力を供給する電源と、
前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプを、前記複数のランプ制御部の一つとは異なる他の前記ランプ制御部に接続されているランプ群のランプに隣接するよう配置し、且つ前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプを互いに隣り合わないように配置するランプ配置部と、を有する加熱装置と、
前記ランプの照射面と対向する位置に設けられた基板載置部を内包する基板処理室と、
を有する基板処理装置。
【請求項５】
処理室に内包された基板載置部に基板を載置する工程と、
電源が、前記基板載置部と対向した位置に配置され、複数のランプ制御部それぞれに接続されているランプ群に前記ランプ制御部を介して電力を供給し、前記基板にランプ照射を開始する工程と、
前記処理室に処理ガスを供給し、基板を処理する工程と、
前記基板を処理する工程の後、前記ランプ照射を停止する工程と、
前記ランプ照射を停止する工程の後、前記基板を前記処理室から搬出する工程と、を有し、
前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプは、前記複数のランプ制御部の一つとは異なる他の前記ランプ制御部に接続されているランプ群のランプに隣接するよう配置され、且つ前記複数のランプ制御部の一つに接続されている前記ランプ群の各ランプは互いに隣り合わないように配置され、
前記基板を処理する工程の間、前記ランプ制御部において前記ランプの故障を検知したら、故障したランプを制御する前記ランプ制御部への電力供給を停止する
半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォトダイオードが表面に形成されている基板と、
透明で防水性を有し、前記基板の表面に対して垂直な側壁部と前記側壁部により囲まれる領域を覆う天井部とにより前記基板の前記複数のフォトダイオードが配置されている領域を囲む保護膜と
を備える固体撮像装置。
【請求項２】
前記保護膜の前記側壁部は、前記固体撮像装置の側面に形成されている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記保護膜は、さらに前記固体撮像装置の電極パッドへの配線用の孔の内壁に形成されている
請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記保護膜の前記側壁部は、前記固体撮像装置の外周の内側に外周に沿って形成されている溝に埋め込まれている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記保護膜は、さらに前記固体撮像装置の電極パッドへの配線用の孔の周囲に形成されている溝に埋め込まれている
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記保護膜の前記側壁部の下端又は内壁の少なくとも一方が、前記基板に接している
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記保護膜の前記天井部と前記基板の間にカラーフィルタが配置されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記保護膜の前記天井部は、各前記フォトダイオードに光を集めるためのマイクロレンズを形成する
請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記保護膜の前記天井部と前記カラーフィルタが接している
請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記保護膜の前記天井部と前記カラーフィルタとの間に第１の平坦化膜が配置され、
前記カラーフィルタは、前記第１の平坦化膜と第２の平坦化膜により挟まれ、
前記保護膜の前記側壁部の内壁が、前記基板の表面に対してほぼ垂直な平面状であり、
前記第１の平坦化膜と前記第２の平坦化膜の端部が、前記保護膜の前記側壁部の前記内壁で揃っている
請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記保護膜の前記天井部は、各前記フォトダイオードに光を集めるためのマイクロレンズの表面に形成されている
請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記保護膜の前記天井部は、前記フォトダイオードに光を集めるためのマイクロレンズと前記カラーフィルタの間に配置されている
請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記保護膜の前記天井部は、カラーフィルタと前記基板の間に配置されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記カラーフィルタと前記保護膜の前記天井部が接している
請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記保護膜の前記天井部と、隣接する画素への光の漏れ込みを防止する遮光膜が接している
請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記保護膜は、窒化ケイ素により形成される
請求項１乃至１５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記固体撮像装置は裏面照射型である
請求項１乃至１６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
前記固体撮像装置は表面照射型である
請求項１乃至１６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１９】
前記固体撮像装置は透明な樹脂とガラスによりパッケージングされている
請求項１乃至１８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項２０】
複数のフォトダイオードが表面に形成されている基板と、
透明で防水性を有し、前記基板の表面に対して垂直な側壁部と前記側壁部により囲まれる領域を覆う天井部とにより前記基板の前記複数のフォトダイオードが配置されている領域を囲む保護膜と
を備える固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される画素信号に対して信号処理を行う信号処理部と
を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、固体撮像装置及び電子機器に関し、特に、防水性を向上させるようにした固体撮像装置及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記保護膜の前記天井部と前記カラーフィルタを接するようにすることができる。
前記保護膜の前記天井部と前記カラーフィルタとの間に第１の平坦化膜を配置し、前記カラーフィルタを、前記第１の平坦化膜と第２の平坦化膜により挟み、前記保護膜の前記側壁部の内壁を、前記基板の表面に対してほぼ垂直な平面状とし、前記第１の平坦化膜と前記第２の平坦化膜の端部を、前記保護膜の前記側壁部の前記内壁で揃えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された半導体素子と、
前記基板上に配置され、前記半導体素子に電気的に接続された配線と、
前記基板上に配置され、前記半導体素子を囲み、前記配線に接する窓枠部と、
前記窓枠部に接合され、前記半導体素子を封止する封止窓とを備え、
前記窓枠部は、１０６〜１０１０Ω／□のシート抵抗を持つ低融点ガラスであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子は第１及び第２の端子を持ち、
前記配線は、前記第１及び第２の端子にそれぞれ電気的に接続された第１及び第２の配線を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体素子は電界効果トランジスタであり、
前記第１の端子は前記電界効果トランジスタのゲート電極であり、
前記第２の端子は前記電界効果トランジスタのソース電極であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記低融点ガラスは、バナジウム系ガラス、ビスマス系ガラス、鉛系ガラス、及び鉛フッ素系ガラスの何れかであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記封止窓の材料は、前記基板と同じ材料、又は前記基板との線膨張係数の差が４．３×１０−６［／Ｋ］以下の材料であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記低融点ガラスは、前記基板及び前記封止窓よりも赤外線の吸収が高いことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記基板の裏面に配置された第１及び第２の裏面パッドと、
前記基板を貫通して前記第１及び第２の配線と前記第１及び第２の裏面パッドをそれぞれ電気的に接続する第１及び第２の貫通電極とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチと、前記第１スイッチに入力ノードが接続された第１信号出力部と、前記第１信号出力部の出力ノードに接続された第２スイッチと、前記第２スイッチに入力ノードが接続された第２信号出力部とを各々が有する複数の単位回路を含むシフトレジスタと、
複数の第１信号線とを有し、
前記複数の第１信号線の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第１スイッチに信号を供給し、
前記複数の第１信号線の他の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第２スイッチに信号を供給し、
前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線は、互いに並んで配置され、
前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線は、互いに並んで配置される
ことを特徴とする走査回路。
【請求項２】
さらに複数の第２信号線と、複数の第１バッファとを有し、
前記複数の第１信号線の各々は、１つの第１バッファを介して前記複数の第２信号線の１つに接続され、
前記複数の第２信号線の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第１スイッチに接続されることによって、前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線が供給する信号が前記複数の単位回路の前記第１スイッチに供給され、
前記複数の第２信号線の他の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第２スイッチに接続されることによって、前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線が供給する信号が前記複数の単位回路の前記第２スイッチに供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の走査回路。
【請求項３】
前記複数の第２信号線の前記一部の複数の信号線が互いに並んで配置され、
前記複数の第２信号線の前記他の一部の複数の信号線が互いに並んで配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の走査回路。
【請求項４】
さらに複数の第３信号線と、複数の第２バッファとを有し、
前記複数の第１信号線の各々は、１つの第２バッファを介して前記複数の第３信号線の１つに接続され、
前記複数の第２信号線は、前記複数の単位回路の一部の単位回路に接続され、
前記複数の第３信号線の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の他の一部の前記第１スイッチに接続されることによって、前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線が供給する信号が前記複数の単位回路の前記他の一部の前記第１スイッチに供給され、
前記複数の第３信号線の他の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記他の一部の前記第２スイッチに接続されることによって、前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線が供給する信号が前記複数の単位回路の前記他の一部の前記第２スイッチに供給される
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の走査回路。
【請求項５】
前記複数の第３信号線の前記一部の複数の信号線が互いに並んで配置され、
前記複数の第３信号線の前記他の一部の複数の信号線が互いに並んで配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の走査回路。
【請求項６】
前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線に第１の位相の信号を供給し、前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線に第２の位相の信号を供給する駆動部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の走査回路。
【請求項７】
前記第２の位相は前記第１の位相の逆位相であって、前記第１の位相の信号および前記第２の位相の信号の２倍の周波数である信号を伝送する第４信号線をさらに備え、
前記第４信号線は、前記第１の位相の信号を伝送する前記第１信号線と、前記第２の位相の信号を伝送する前記第１信号線との間に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の走査回路。
【請求項８】
前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線に第１の位相の信号を供給し、前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線に第２の位相の信号を供給する駆動部をさらに有し、
前記第２の位相は前記第１の位相の逆位相であって、前記第１の位相の信号および前記第２の位相の信号の２倍の周波数である信号を伝送する複数の第４信号線をさらに備え、
前記複数の第４信号線の１つは、前記第１の位相の信号を伝送する前記第２信号線と、前記第２の位相の信号を伝送する前記第２信号線との間に配置され、
前記複数の第４信号線の１つは、前記第１の位相の信号を伝送する前記第３信号線と、前記第２の位相の信号を伝送する前記第３信号線との間に配置されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の走査回路。
【請求項９】
前記第４信号線が伝送する信号のライズエッジは、前記第１の位相の信号及び前記第２の位相の信号の少なくとも一方のライズエッジと同期しており、
前記第４信号線が伝送する信号のフォールエッジは、前記第１の位相の信号及び前記第２の位相の信号の少なくとも一方のフォールエッジと同期している、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の走査回路。
【請求項１０】
前記第１信号出力部及び前記第２信号出力部がそれぞれインバータである
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の走査回路。
【請求項１１】
複数の行および複数の列を構成するように複数の画素が配列された画素アレイと、
前記複数の行のうち信号を読み出すべき行を選択する垂直走査回路と、
前記複数の列のうち信号を読み出すべき列を選択する水平走査回路と、を備え、
前記垂直走査回路および前記水平走査回路の少なくとも一方が請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の走査回路を含む、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は走査回路にかかり、走査回路は、第１スイッチと、前記第１スイッチに入力ノードが接続された第１信号出力部と、前記第１信号出力部の出力ノードに接続された第２スイッチと、前記第２スイッチに入力ノードが接続された第２信号出力部とを各々が有する複数の単位回路を含むシフトレジスタと、複数の第１信号線とを有し、前記複数の第１信号線の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第１スイッチに信号を供給し、前記複数の第１信号線の他の一部の複数の信号線が、前記複数の単位回路の前記第２スイッチに信号を供給し、前記複数の第１信号線の前記一部の複数の信号線は、互いに並んで配置され、前記複数の第１信号線の前記他の一部の複数の信号線は、互いに並んで配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により複数のフレームの撮像を行う画素部と、
光源のフリッカ周期内で撮像された複数のフレームを１つの単位として露光量を演算する露光量演算部と、
前記演算された複数のフレームの露光量を基に、前記画素部により撮像される各フレームの露光量を制御する制御部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記光電変換の電荷蓄積時間及び／又は前記フレームの増幅ゲインを制御することにより前記露光量の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記露光量演算部は、前記複数のフレームの中から露光量がピークとなるフレームの露光量を取得し、前記複数のフレームの露光量と前記露光量がピークとなるフレームの露光量との差分を演算することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記露光量がピークとなるフレームの露光量と、前記複数のフレームの露光量の差分を基に、前記画素部により撮像される各フレームの露光量を演算するフレーム露光量演算部を有することを特徴とする請求項３記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記露光量演算部は、前記複数のフレームの各行の露光量を演算し、
前記制御部は、各フレームの各行の露光量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記露光量演算部は、前記複数のフレームの露光量を基に光源の周期的な輝度変化の有無を判定し、
前記制御部は、前記光源の周期的な輝度変化が無い場合に、適正露光量に対する前記複数のフレームの露光量を基に、前記画素部により撮像される各フレームの露光量を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記露光量演算部による前記露光量の演算は、前記画素部により撮像された複数のフレームのデータから、撮像時に用いた露光時間とゲインとを用いた光源の光の強度の演算を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、１フレームの複数の画素データの平均値が所定の範囲に含まれるように前記光電変換の電荷蓄積時間及び／又は前記フレームの増幅ゲインを制御することにより前記露光量の制御を行うことを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換により複数のフレームの撮像を行う画素部と、
光源のフリッカ周期内で撮像された複数のフレームを１つの単位として露光量を演算する露光量演算部と、
前記演算された複数のフレームの露光量を基に、前記画素部により撮像される各フレームの前記光電変換の電荷蓄積時間を制御する制御部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
光電変換により複数のフレームの撮像を行う画素部と、
光源のフリッカ周期内で撮像された複数のフレームを１つの単位として露光量を演算する露光量演算部と、
前記演算された複数のフレームの露光量を基に、前記画素部により撮像される各フレームの増幅ゲインを制御する制御部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子カメラなどの固体撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、フレームレートが高い動画の場合にもフリッカを低減することができる固体撮像装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により複数のフレームの撮像を行う画素部と、光源のフリッカ周期内で撮像された複数のフレームを１つの単位として露光量を演算する露光量演算部と、前記演算された複数のフレームの露光量を基に、前記画素部により撮像される各フレームの露光量を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置の形成したネットワークに参加してデータ処理装置との通信を確立し、前記データ処理装置と通信が可能な通信装置であって、
前記データ処理装置と通信を確立した場合に、前記データ処理装置の機器識別データを取得する機器識別データ取得手段と、
前記機器識別データ取得手段により取得した機器識別データを記憶する記憶手段と、
前記データ処理装置と通信を確立した場合に、現在参加しているネットワークの識別子と、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データとを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づき、前記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものかを判断する判断手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記比較手段により前記現在参加しているネットワークの識別子と、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データと所定の関係にないと判断した場合、前記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものでないと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の関係とは、前記現在参加しているネットワークの識別子と、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データとが同じであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の関係とは、前記現在参加しているネットワークの識別子に、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データの少なくとも一部が含まれることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の関係とは、前記現在参加しているネットワークの識別子が、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データを所定の規則で変換したものであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判断手段が、記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものでないと判断した場合、その旨を通知する通知手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判断手段が、記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものでないと判断した場合、周辺の中継装置が形成したネットワークをサーチするサーチ手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記中継装置は、無線ＬＡＮネットワークにおけるアクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ処理装置は無線ＬＡＮネットワークにおけるアクセスポイントの機能を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、タブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記データ処理装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
中継装置の形成したネットワークに参加してデータ処理装置との通信を確立し、前記データ処理装置と通信が可能な通信装置の制御方法であって、
前記データ処理装置と通信を確立した場合に、前記データ処理装置の機器識別データを取得する機器識別データ取得工程と、
前記機器識別データ取得工程で取得した機器識別データを記憶する記憶工程と、
前記データ処理装置と通信を確立した場合に、現在参加しているネットワークの識別子と、前記記憶工程で既に記憶した機器識別データとを比較する比較工程と、
前記比較の結果に基づき、前記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものかを判断する判断工程とを有する通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、中継装置の形成したネットワークに参加してデータ処理装置との通信を確立し、前記データ処理装置と通信が可能な通信装置であって、前記データ処理装置と通信を確立した場合に、前記データ処理装置の機器識別データを取得する機器識別データ取得手段と、前記機器識別データ取得手段により取得した機器識別データを記憶する記憶手段と、前記データ処理装置と通信を確立した場合に、現在参加しているネットワークの識別子と、前記記憶手段に既に記憶されている機器識別データとを比較する比較手段と、前記比較の結果に基づき、前記現在参加しているネットワークが、前記データ処理装置が前記中継装置として形成したものかを判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
スキャン結果リスト７１０からデジタルカメラ１００のカメラＡＰが選択され、暗号キーが入力されると、デジタルカメラ１００に対してネットワークへの参加要求が送信される。これを受信したデジタルカメラ１００は（ステップＳ５４０）、情報端末２００をネットワークに参加させ（ステップＳ５４１）、その旨を通知する。この通知の受信に応じて、図７（ｂ）に示すように「ｃａｍｅｒａ＿ａｂｃ」の欄が「接続済み」を示す表示に切り替わる。これで、デジタルカメラ１００が形成したネットワークに情報端末２００が参加したことになる。なお、本実施形態では、ネットワークに参加するための処理はカメラ通信アプリケーションの機能ではなく、情報端末２００のＯＳの機能であるものとする。なお、本実施形態における情報端末２００のＯＳの機能として、履歴接続機能がある。この機能によれば、情報端末２００は一度接続したことのあるＡＰの情報を履歴情報として不揮発性メモリ２０３に保存しておく。そして、次回のＡＰ接続処理時には、周辺に存在するＡＰのうち、最近接続したことのあるＡＰに対して自動的に参加要求及び認証を試みる。このようにすることで、再び同じＡＰに接続する手間を減らすことができる。