Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って凹部を有する長尺状の本体と；
凹部の開口部側を覆うように、本体に設けられる光源部と；
交流電源の交流を直流に変換し、光源部に直流出力を供給する点灯装置と；
交流電源と点灯装置とを電気的に接続する端子台と；
本体に光源部を取付け可能な第１、第２の取付手段と；
を具備し、本体と光源部の取付状態において、点灯装置、端子台および第１、第２の取付手段は本体の凹部と光源部とで形成される空間内に配置されるとともに、点灯装置および端子台は第１の取付手段と第２の取付手段との間に設けられていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
光源部は、平坦な取付面を有する取付部材と、取付面に取り付けられた基板と、基板に実装された複数の発光素子と、複数の発光素子を覆うように取付部材に設けられたカバー部材と、を備え、カバー部材は凹部の開口部側に隙間が生じないように配置されることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
第１の取付手段は本体の長手方向の一端側、第２の取付手段は本体の長手方向の他端側にそれぞれ設けられ、端子台は本体の長手方向の中央付近に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
本体の収容部には、取付ボルトを挿通させて天井面に取り付け可能な取付孔が設けられており、本体と光源部の取付状態において、取付ボルト、点灯装置、端子台および第１、第２の取付手段はそれぞれが干渉しないように設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一記載の照明器具。
【請求項５】
本体の取付穴付近には、天井面側に突出する補強部が形成されていることを特徴とする請求項４の何れか一記載の照明器具。
【請求項６】
第１、第２の取付手段は、第１、第２の係止部材と第１、第２の取付部材とでそれぞれ構成され、第１、第２の係止部材は本体の凹部に配設され、第１、第２の取付部材は光源部に配設されており、第１の係止部材に第１の取付け部材、第２の係止部材に第２の取付け部材が各々取付けられることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の照明器具は、長手方向に沿って凹部を有する長尺状の本体と；凹部の開口部側を覆うように、本体に設けられる光源部と；交流電源の交流を直流に変換し、光源部に直流出力を供給する点灯装置と；交流電源と点灯装置とを電気的に接続する端子台と；本体に光源部を取付け可能な第１、第２の取付手段と；を具備し、本体と光源部の取付状態において、点灯装置、端子台および第１、第２の取付手段は本体の凹部と光源部とで形成される空間内に配置されるとともに、点灯装置および端子台は第１の取付手段と第２の取付手段との間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維からなるシート状の基材と、この基材の両面にそれぞれ形成された第１被覆層および第２被覆層とを有し、複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ2以上１００Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする電磁調理器用保護マット。
【請求項２】
前記第１被覆層は、平均摩擦係数が０．４５以上であることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用保護マット。
【請求項３】
前記第２被覆層は、表面凹凸が０．８μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁調理器用保護マット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ガラス繊維からなるシート状の基材と、この基材の両面にそれぞれ形成された第１被覆層および第２被覆層とを有し、複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ2以上１００Ｎ／ｍｍ2以下である。
この場合、前記第１被覆層は、平均摩擦係数が０．４５以上であることが好ましい。
また、前記第２被覆層は、表面凹凸が０．８μｍ以上４μｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この電磁調理器用保護マットをトッププレート上に敷設することにより、トッププレートに汚れが付着するのを防止できる。なお、マットのいずれかの面に設けられた第１被覆層に適当な凹凸形状が形成されていると、第１被覆層を下面としてトッププレート上に敷設することにより、電磁調理器のトッププレートと保護マットの第１被覆層との間に適度に大きな摩擦抵抗が得られ、調理時のマットのずれが防止され、快適な作業が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この電磁調理器用保護マットは複合ヤング率が２２Ｎ／ｍｍ2以上１００Ｎ／ｍｍ2以下である。この場合、マットの表面が適度な硬さであり、マット自体が適度なクッション性を有するので、調理時の接触音や衝撃音が緩和され、快適な作業が可能となる。なお、ここで「複合ヤング率」とは、ＥＬＩＯＮＩＸ株式会社製の超微小押し込み硬さ試験機（ＥＮＴ−１１００ａ）により測定される結果を元に算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この電磁調理器用保護マットにおいて、第１被覆層と第２被覆層とは、同等の表面凹凸、平均摩擦係数および複合ヤング率を有することが好ましい。この場合、第１被覆層と第２被覆層のいずれを表にしても同様に使用することができるので、片面だけが摩耗しにくく、長期間にわたって快適な作業が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が表示され、当該図柄を変動表示可能な複数のリールと、
前記図柄が変動表示されている前記複数のリールを停止させる複数の停止手段と、
特定再遊技役を含む複数種類の役のいずれを当選役とするかを定める役抽選を行う役抽選手段と、
前記複数の停止手段の操作態様の報知を実行する報知手段と、
設定値を設定する設定値設定手段と、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、を有し、
前記特定再遊技役は、前記複数の停止手段を所定の操作態様で操作したときに所定の図柄の組み合わせを揃えることが可能な役であり、
前記遊技状態として複数の遊技状態を備え、前記複数の遊技状態のうちの所定の遊技状態は、他の遊技状態の少なくとも一つと、前記特定再遊技役が抽選される確率が異なり、
前記所定の遊技状態において、前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されても前記設定値が新たに設定される前の前記遊技状態になるようにし、
前記報知手段は、
前記所定の遊技状態において、所定の開始条件を満たした遊技から所定の終了条件を満たす遊技までの期間では、前記役抽選手段により前記特定再遊技役が当選したときに、当該特定再遊技役に対応した前記所定の図柄の組み合わせを揃えることができる前記所定の操作態様の報知を実行可能とし、
前記期間に滞在している状況下において前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されたときは、当該設定値が設定された後の遊技では前記所定の開始条件を満たすまで、前記役抽選手段により前記特定再遊技役が当選したときに、当該特定再遊技役に対応した前記所定の図柄の組み合わせを揃えることができる前記所定の操作態様の報知を実行しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、複数種類の図柄が表示され、当該図柄を変動表示可能な複数のリールと、前記図柄が変動表示されている前記複数のリールを停止させる複数の停止手段と、特定再遊技役を含む複数種類の役のいずれを当選役とするかを定める役抽選を行う役抽選手段と、前記複数の停止手段の操作態様の報知を実行する報知手段と、設定値を設定する設定値設定手段と、遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、を有し、前記特定再遊技役は、前記複数の停止手段を所定の操作態様で操作したときに所定の図柄の組み合わせを揃えることが可能な役であり、前記遊技状態として複数の遊技状態を備え、前記複数の遊技状態のうちの所定の遊技状態は、他の遊技状態の少なくとも一つと、前記特定再遊技役が抽選される確率が異なり、前記所定の遊技状態において、前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されても前記設定値が新たに設定される前の前記遊技状態になるようにし、前記報知手段は、前記所定の遊技状態において、所定の開始条件を満たした遊技から所定の終了条件を満たす遊技までの期間では、前記役抽選手段により前記特定再遊技役が当選したときに、当該特定再遊技役に対応した（割り当てられた）前記所定の図柄の組み合わせを揃えることができる前記所定の操作態様の報知を実行可能とし、前記期間に滞在している状況下において前記設定値設定手段により前記設定値が新たに設定されたときは、当該設定値が設定された後の遊技では前記所定の開始条件を満たすまで、前記役抽選手段により前記特定再遊技役が当選したときに、当該特定再遊技役に対応した前記所定の図柄の組み合わせを揃えることができる前記所定の操作態様の報知を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム画面の所定領域に並べて配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）個の選択対象画像の中から選択された選択対象画像に応じてプレーヤキャラクタに対する入力を決定しゲーム処理を行うためのプログラムであって、
選択された選択対象画像に応じたゲーム処理を行うゲーム処理部と、
選択された選択対象画像を前記所定領域から消去し、当該消去された選択対象画像と同数の選択対象画像を追加して配置する制御を行う選択対象画像制御部としてコンピュータを機能させ、
前記選択対象画像制御部は、
前記所定領域に、同一の属性を有し隣接して配置されたＭ（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）個の選択対象画像が存在する場合に、当該Ｍ個の選択対象画像を、当該Ｍ個の選択対象画像とは異なる１個の選択対象画像に置換し、Ｍ−１個の選択対象画像を追加して配置する制御を行い、
前記ゲーム処理部は、
選択された選択対象画像の属性及び種類に応じたゲーム効果を発生させる処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記選択対象画像の種類は、当該選択対象画像が置換された選択対象画像である場合、前記置換に用いた選択対象画像の個数に基づく種類であることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記選択対象画像制御部は、
前記消去により生じる空領域を、消去された選択対象画像の所定方向に存在する選択対象画像を前記所定方向とは逆方向にシフトさせることで詰め、当該シフトにより生じる空領域に選択対象画像を追加して配置する制御を行うとともに、前記置換により生じる空領域を、置換された選択対象画像の前記所定方向に存在する選択対象画像を前記所定方向とは逆方向にシフトさせることで詰め、当該シフトにより生じる空領域にＭ−１個の選択対象画像を追加して配置する制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記置換された１個の選択対象画像は、前記Ｍ個の選択対象画像と同一の属性を有することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記ゲーム処理部は、
前記置換された１個の選択対象画像に対応付けて、前記置換に用いた選択対象画像の個数を前記置換が行われる度に加算してカウントし、選択された選択対象画像に対応するカウント値に基づく種類に応じたゲーム効果を発生させる処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
プレーヤが前記選択対象画像を選択可能な入力部と前記選択対象画像を表示する表示部とを有するタッチパネルを介して入力された入力情報を受け付ける入力受付部として更にコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記プレーヤキャラクタが配置される領域と前記選択対象画像が配置される前記所定領域とを含むゲーム画像を生成する画像生成部として更にコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記ゲーム処理部は、
選択された選択対象画像に対応するモーションを再生することで前記プレーヤキャラクタを動作させる処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ゲーム画面の所定領域に並べて配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）個の選択対象画像の中から選択された選択対象画像に応じてプレーヤキャラクタに対する入力を決定しゲーム処理を行うためのゲーム装置であって、
選択された選択対象画像に応じたゲーム処理を行うゲーム処理部と、
選択された選択対象画像を前記所定領域から消去し、当該消去された選択対象画像と同数の選択対象画像を追加して配置する制御を行う選択対象画像制御部とを含み、
前記選択対象画像制御部は、
前記所定領域に、同一の属性を有し隣接して配置されたＭ（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）個の選択対象画像が存在する場合に、当該Ｍ個の選択対象画像を、当該Ｍ個の選択対象画像とは異なる１個の選択対象画像に置換し、Ｍ−１個の選択対象画像を追加して配置する制御を行い、
前記ゲーム処理部は、
選択された選択対象画像の属性及び種類に応じたゲーム効果を発生させる処理を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された情報処理端末のゲーム画面の所定領域に並べて配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）個の選択対象画像の中から選択された選択対象画像に応じてプレーヤキャラクタに対する入力を決定しゲーム処理を行うためのサーバであって、
選択された選択対象画像に応じたゲーム処理を行うゲーム処理部と、
選択された選択対象画像を前記所定領域から消去し、当該消去された選択対象画像と同数の選択対象画像を追加して配置する制御を行う選択対象画像制御部とを含み、
前記選択対象画像制御部は、
前記所定領域に、同一の属性を有し隣接して配置されたＭ（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）個の選択対象画像が存在する場合に、当該Ｍ個の選択対象画像を、当該Ｍ個の選択対象画
像とは異なる１個の選択対象画像に置換し、Ｍ−１個の選択対象画像を追加して配置する制御を行い、
前記ゲーム処理部は、
選択された選択対象画像の属性及び種類に応じたゲーム効果を発生させる処理を行うことを特徴とするサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、ゲーム装置及びサーバ
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数の断片として合成ドナーゲノムを得る工程；および
酵母宿主細胞への導入の前または後に連結される合成ドナーゲノムおよび酵母宿主ベクターを酵母宿主細胞に導入し、それにより、酵母宿主ベクターを含む合成ドナーゲノムを含む酵母宿主細胞が作製される工程であって、さらに合成ドナーゲノムが、少なくとも最小ゲノムである本質的にインタクトなゲノムであり、かつ約300 kbを上回る長さである、前記工程；
酵母宿主細胞中で合成ドナーゲノムを増殖させる工程；
合成ドナーゲノムのレシピエント細胞への移植のための、細菌レシピエント細胞、シアノバクテリアレシピエント細胞もしくは微細藻類レシピエント細胞および/または合成ドナーゲノムを調製する工程；
宿主細胞から酵母宿主ベクターを含む合成ドナーゲノムを回収して、酵母宿主ベクターを含む回収された合成ドナーゲノムをレシピエント細胞に導入し、それにより、ドナーゲノムからの遺伝子発現をサポートしかつドナーゲノムによってのみ制御される、合成ドナーゲノムを含む自己複製性の合成の細胞を作製する工程
を含み、
ドナーゲノムが、合成の細胞の生存能力および連続的な自己複製を維持するのに十分なものである、自己複製性の合成の細胞を作製するための方法。
【請求項２】
ドナーゲノムおよび酵母宿主ベクターが、同時に酵母宿主細胞に導入される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ドナーゲノムおよび酵母宿主ベクターが、連続して酵母宿主細胞に導入される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
合成ドナーゲノムを含むドナー細胞内で酵母宿主ベクターを形質転換することにより、酵母宿主ベクターが、酵母宿主細胞への導入の前にドナーゲノムと連結される、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
酵母宿主ベクターがセントロメアプラスミドである、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
酵母宿主ベクターおよびドナーゲノムが、相同組換えによって連結される、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
酵母宿主細胞への導入の前に、ドナーゲノムが直線化されるか、または断片化される、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ドナーゲノムを宿主細胞内で修飾する工程をさらに含む、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
修飾が、挿入、置換または欠失である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
レシピエント細胞の内因性ゲノムを分解するかまたは除去する工程をさらに含む、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
レシピエント細胞への導入の前に、回収したドナーゲノムがメチル化される、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
レシピエント細胞の制限エンドヌクレアーゼ機能が、存在しないか、除去されているか、または不活化されている、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
第1のドナーゲノムとは異なる第2のドナーゲノムを宿主細胞に導入し、それにより、2種類の異なるドナーゲノムを含有する宿主細胞が産生される工程をさらに含む、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
第2のドナーゲノムを導入する工程が、第1のドナーゲノムを含有する宿主細胞と第2のドナーゲノムを含有する第2の宿主細胞とを接合させることを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか一項記載の方法により産生された細胞。
【請求項１６】
ドナーゲノムが合成ゲノムである、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
レシピエント細胞が、細菌、シアノバクテリア、または微細藻類である、請求項1〜14および16のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
レシピエント細胞が細菌である、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
レシピエント細胞がマイコプラズマ(Mycoplasma)である、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
レシピエント細胞がマイコプラズマ・カプリコルム(Mycoplasma capricolum)である、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
合成ドナーゲノムがマイコプラズマ・ゲニタリウム(Mycoplasma genitalium)のゲノムである、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
酵母宿主細胞がサッカロミセス・セレビジエ(Saccharomyces cerevisiae)またはサッカロミセス・ポンベ(Saccharomyces pombe)である、請求項1〜21のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像をブロックごとに符号化して画像符号化信号を生成する画像符号化装置と、前記画像符号化信号を前記ブロックごとに復号化する画像復号化装置とから構成される画像符号化復号化装置であって、
前記画像符号化装置は、
処理対象ブロックを分割した領域である予測単位ごとに予測処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの予測画像を生成する予測部と、
前記処理対象ブロックを分割した領域であって周波数変換処理の処理単位である変換単位と前記予測単位とが一致しない場合に、前記予測単位の境界のうち前記変換単位内に位置する境界に対してフィルタ処理を行う境界フィルタ部と、
前記フィルタ処理後の予測画像と前記入力画像との差分を計算することにより前記処理対象ブロックの差分画像を生成する差分部と、
前記変換単位ごとに前記差分画像の周波数変換処理を行う変換部と、
を備え、
前記画像復号化装置は、
処理対象ブロックを分割した領域である変換単位ごとに逆周波数変換処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの復号化差分画像を生成する逆変換部と、
前記処理対象ブロックを分割した領域である予測単位ごとに予測処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの予測画像を生成する予測部と、
前記変換単位と前記予測単位とが一致しない場合に、前記予測単位の境界のうち前記変換単位内に位置する境界に対してフィルタ処理を行う境界フィルタ部と、
前記フィルタ処理後の予測画像と前記復号化差分画像とを加算することにより、前記処理対象ブロックの復号化画像を生成する加算部と、
を備える、
画像符号化復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る画像符号化復号化装置は、入力画像をブロックごとに符号化して画像符号化信号を生成する画像符号化装置と、前記画像符号
化信号を前記ブロックごとに復号化する画像復号化装置とから構成される画像符号化復号化装置であって、前記画像符号化装置は、処理対象ブロックを分割した領域である予測単位ごとに予測処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの予測画像を生成する予測部と、前記処理対象ブロックを分割した領域であって周波数変換処理の処理単位である変換単位と前記予測単位とが一致しない場合に、前記予測単位の境界のうち前記変換単位内に位置する境界に対してフィルタ処理を行う境界フィルタ部と、前記フィルタ処理後の予測画像と前記入力画像との差分を計算することにより前記処理対象ブロックの差分画像を生成する差分部と、前記変換単位ごとに前記差分画像の周波数変換処理を行う変換部と、を備え、前記画像復号化装置は、処理対象ブロックを分割した領域である変換単位ごとに逆周波数変換処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの復号化差分画像を生成する逆変換部と、前記処理対象ブロックを分割した領域である予測単位ごとに予測処理を行うことにより、前記処理対象ブロックの予測画像を生成する予測部と、前記変換単位と前記予測単位とが一致しない場合に、前記予測単位の境界のうち前記変換単位内に位置する境界に対してフィルタ処理を行う境界フィルタ部と、前記フィルタ処理後の予測画像と前記復号化差分画像とを加算することにより、前記処理対象ブロックの復号化画像を生成する加算部と、を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス材料を作製する方法であって、
所定量のバッチ材料の特性に基づいてガラス溶融室に入るバッチ材料のバッチ充填速度を評価する工程および予定バッチ充填速度と前記評価されたバッチ充填速度との間の比較に基づいて直接のバッチ充填速度の測定が実行可能でない場合に実際のバッチ充填速度を制御する工程を含む、ガラス溶融室に入るバッチ材料の実際のバッチ充填速度を制御する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記実際のバッチ充填速度を制御する工程が、閉ループ制御を使用して、前記実際のバッチ充填速度を前記予定バッチ充填速度に近付ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記評価する工程が、時間に対する所定量のバッチ材料の重量変化を特定する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記評価する工程が、数値微分技術を使用して重量変化を計算する工程を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記評価する工程の前に、前記所定量のバッチ材料の重量に対応するデータをフィルタリングする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
所定時間に亘って前記所定量のバッチ材料に追加のバッチ材料を加える工程；および
重量変化の履歴データにより前記追加のバッチ材料を実質的にマスクすることによって、所定時間に亘って前記重量変化を特定する際に前記追加のバッチ材料を補正する工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記マスクする工程が、以下の式により誘発され、
【数１】
2011032166.tif 000001
ここで、ΔＢＷthresholdは定数であり、ΔＢＷ（ｋ）はサンプリングの瞬間のバッチ重量変化であり、ｋはサンプリングの瞬間であり、ΔＢＷavg（ｋ）はバッチ重量変化の移動平均である、ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記評価する工程の後に、所定時間に亘って前記重量変化に対応するデータをフィルタリングする工程をさらに含むことを特徴とする請求項３から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ガラス溶融室内の溶融ガラスのレベルを測定するよう構成されたレベルセンサ；
前記溶融ガラスの予定レベルと前記レベルセンサにより観察された前記溶融ガラスのレベルとの間の差に基づいて、前記ガラス溶融室について予定バッチ充填速度を計算するよう構成された、レベルセンサに動作可能に連結されたレベルコントローラ；
直接のバッチ充填速度の測定が実行可能でない場合に所定量のバッチ材料の特性を測定するよう構成されたバッチ材料センサ；
前記バッチ材料センサからの情報を受け取り、所定量のバッチ材料の特性に基づいて前記ガラス溶融室に入る前記バッチ材料のバッチ充填速度を評価するよう構成された、前記バッチ材料センサに動作可能に連結された評価器；
前記レベルコントローラからの予定バッチ充填速度と前記評価器からの評価されたバッチ充填速度との間の差に基づいて速度コマンドを計算するよう構成されたバッチ充填速度コントローラ；および
前記バッチ充填速度コントローラからの速度コマンドに対応して実際のバッチ材料充填速度でバッチ材料により前記ガラス溶融室を充填するよう構成されたバッチ供給装置、
を含むことを特徴とするガラス溶融室。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明は、厳密な液体レベルおよび未加工バッチ充填速度制御を必要とし、直接のバッチ充填速度の測定が実行可能でない、任意の処理に作用できる。厳密な液体レベルおよび未加工バッチ充填速度を提供することによって、装置により形成されるガラスシートの質を向上できる。さらに、ガラスレベルおよび充填速度の変動を減少することによって、ガラス溶融処理の熱、電気、および組成の態様との逆相互作用を減少し得る。したがって、より厳密な充填速度およびレベルの制御により、溶融安定性を改善し、溶融ガラスの均一性を改善し、適用されるパワー変動を減少することができる。さらに、ガラスレベル変動を減少することにより、著しいガラスレベル変動により溶融するガラス中に導入され得る異物を減少できる。さらに、充填速度変動を減少することにより、フローブリッジ（flowbridge）上の負荷を減少し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のように、第１押送手段１８は、押送片４０,４０による容器Ｐの押送開始位置と押送終了位置とを変更可能であるから、容器Ｐの品種に合わせて第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けて安定して容器Ｐを押送し得ると共に、容器Ｐの重量バランスやコンベヤ１０との摩擦抵抗あるいは変換する向きなどの当該容器Ｐの品種毎の性状その他の諸条件に対応して適切な位置となるように容器Ｐをターンテーブル１２に受け渡すことができる。そして、ターンテーブル１２の適正な位置に容器Ｐを載置して水平回転できるので、安定した方向変換をなし得る。第２押送手段２０は、押送体６０による容器Ｐの押送開始位置と押送終了位置とを変更可能であるから、容器Ｐの品種に合わせて下流側の第２テープ貼付装置などの適宜処理装置が求める向きに方向変換された容器Ｐをターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けて安定的に押送することができる。このように、実施例の搬送向き変換装置によれば、内容物が詰め合わされた弁当などの多種多様な性状の容器Ｐであっても、その搬送向きを良好に変換することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
退避位置にある第１押送手段１８の押送片４０,４０の下方を容器Ｐが通過してから押送片４０,４０を下降して、押送片４０,４０および支持片５０,５０で容器Ｐの前後から挟み込むようにして近接移動させる構成であるから、第１コンベヤ１０の下流端での容器Ｐの停止位置にバラツキが生じても、押送片４０,４０を搬送路内に進入させる際に容器Ｐと干渉して位置ズレさせてしまうことはない。また、押送片４０,４０および支持片５０,５０を、容器Ｐの形状や重量バランスなどとの関係で容器Ｐに近付けた適切な位置から当該容器Ｐの押送を開始することができると共に、押送片４０,４０および支持片５０,５０が容器Ｐに当接する際の衝撃を軽減でき、第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けてより安定した状態で容器Ｐを搬送し得る。更に、第２押送手段２０は、押送体６０の押送開始位置が容器Ｐに近接した位置になるよう動作するので、容器Ｐの形状や重量バランスなどとの関係で容器Ｐに対する適切な位置から当該容器Ｐの押送を開始することができると共に、押送体６０が容器Ｐに当接する際の衝撃を軽減でき、またターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けた慣性力を抑えた状態としてより安定した状態で容器Ｐを搬送し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
駆動部１８は、図３に示されるように、第１プレート体２６と第２プレート体２８との間に配置され、且つ、天井部３０の中央に対して固定され、該天井部３０の下面に対して固定される有底筒状のシリンダチューブ７０と、該シリンダチューブ７０の内部に変位自在に設けられるピストン７２と、前記ピストン７２に連結されるピストンロッド７４と、前記シリンダチューブ７０の開口部に設けられ、該ピストンロッド７４を変位自在に支持するロッドカバー７６とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、リンクアーム９４ａ、９４ｂは、軸方向に所定長さを有し、その一端部には長手方向に沿って長尺な長円状に開口したリンク溝（図示せず）が形成され、それぞれローラピン９０が挿通されている。一方、リンクアーム９４ａ、９４ｂの他端部は、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に軸支されたリンクピン９２が孔部（図示せず）を介して挿通される。これにより、リンクアーム９４ａ、９４ｂは、図示しない孔部に挿通されたリンクピン９２を介して他端部側が回動自在に設けられると共に、リンク溝に挿通されたローラピン９０を介してブロック体８６の長手方向に所定距離だけ移動可能に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
先ず、図１に示されるように、クランプ装置１０の側部を覆っており、第２クランプアーム１６側となるサイドカバー部４０ｂを取り外す。これには、複数の締結ボルト５２を螺回させ取り外すことで、アッパーカバー部３８ｂの側部に対するサイドカバー部４０ｂの固定状態が解除され、該サイドカバー部４０ｂを前記第１及び第２プレート体２６、２８から離間させる方向に移動させる。これにより、クランプ装置１０の側部が開口し、搬出用トレー２２が外部から視認できる状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸箱と台車枠との間を支持する鉄道車両用軸箱支持装置において、
前記軸箱と前記台車枠との間を、金属製スプリングからなる軸ばねを介して上下方向に弾性支持するとともに、前記軸箱に装着された軸ゴム収納部と、前記台車枠に対し、下方に延びる内筒との間に、上下方向に軸ゴムを配設して水平方向に弾性支持し、前記内筒の水平方向の移動を前記台車枠の側から規制する規制部材を有する切替軸箱支持装置を具備し、
高速走行時に前記規制部材により前記内筒の水平方向の移動を規制し、水平支持剛性を剛支持状態にするとともに、曲線走行時に前記規制部材を解除して、水平支持剛性を柔支持状態に切り替える制御装置を設けたことを特徴とする鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項２】
前記軸箱と前記台車枠との間に、前記切替軸箱支持装置と、一定の水平支持剛性を有する固定軸箱支持装置とを併設したことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項３】
前記固定軸箱支持装置が、軸ばねを介して上下方向に弾性支持するとともに、軸箱に装着された軸ゴム収納部と、前記台車枠から下方に延びる内筒との間に、上下方向に軸ゴムを配設して水平方向に弾性支持するものであり、前記内筒が前記台車枠に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項４】
前記固定軸箱支持装置の水平支持剛性が、軸梁式軸箱支持装置の場合は軸梁ゴムにより、支持板式軸箱支持装置の場合は支持板ゴムにより、モノリンク式軸箱支持装置の場合はゴムブッシュにより定められていることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【請求項５】
前記軸ばねを前記切替軸箱支持装置と独立して、別の位置に配置したことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の鉄道車両用軸箱支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車枠の前後方向に軸箱がリンクによって支持されている鉄道車両用台車であって、
前記リンクは、
ロッド部材と、
前記ロッド部材の長手方向の両端部に備えられる円筒部と、
前記円筒部の内部に備えられるゴムブッシュと、
を備えており、
前記ゴムブッシュの内部には流体室が形成されるとともに、前記流体室は前記ロッド部材の長手方向に延びる流路によって互いに接続されており、
前記流体室と前記流路によって形成される密閉空間に作動流体を封入し、
前記リンクに作用する長手方向の力が、前記ゴムブッシュにおける前後方向の弾性変形と、これに伴い一方の前記流体室から他方の前記流体室に移動する作動流体の摩擦抵抗と、を介して伝達されることを特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項２】
前記ゴムブッシュの前後方向弾性係数、前記流路の径、長さ、前記作動流体の粘性係数のうち、少なくともひとつを、高速走行時に前記リンクに発生する前後方向振動の周波数、及び、曲線走行時あるいは緩速走行時に前記リンクに発生する前後方向振動の周波数に合わせて選定したことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用台車。
【請求項３】
前記ゴムブッシュに、前記流体室に突出するようストッパを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用台車。
【請求項４】
前記流路を、前記ロッド部材の内部に形成されたラビリンス構造としたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項５】
前記流路の内部に絞りを設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項６】
前記流路を螺旋状としたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項７】
前記流路を前記リンクの軸方向に折り返したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項８】
前記流路を複数設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項９】
前記流路を前記リンクの外部に設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波および前記放送波に重畳して伝送された信号を受信するアンテナエレメントと、
所定の長さを有し、前記アンテナエレメントとの相対位置を調整可能に構成したグランドエレメントと、
前記アンテナエレメントと前記グランドエレメントとが接続され、前記アンテナエレメントが受信した信号が取り出される給電部とを備えた
アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナエレメントおよび前記グランドエレメントは、導電性の部材で構成される
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記グランドエレメントと前記アンテナエレメントとの相対位置関係に応じて、前記グランドエレメントと、当該アンテナ装置が設置される車の車体の金属部分との間で発生する容量結合の結合容量の大きさが変化する
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントおよび前記グランドエレメントの長手方向の長さは、前記アンテナエレメントの長さと前記グランドエレメントの長さとを足した長さが、受信したい電波の波長の略λ／２となる長さに調整されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナエレメントと略並行に配置され、前記アンテナエレメントが有する長さよりも短い長さを有し、前記給電部に接続された第２のグランドエレメントをさらに有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電部には同軸線が接続され、前記アンテナエレメントとは異なる第２のアンテナエレメントをさらに有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナエレメントと前記第２のアンテナエレメントとは、互いに異なる方向に向けて配置される
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナエレメントは、導電部とグランド部とを有する基板の前記導電部に接続され、前記基板の導電部は前記アンテナエレメント用の第１の導電部と前記第２のアンテナエレメント用の第２の導電部を有し、前記第１の導電部は前記同軸線に接続され、前記第２の導電部は前記同軸線とは異なる第２の同軸線に接続される
請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記給電部には同軸線が接続され、前記同軸線の途中には、高周波電流を減衰させる高周波減衰部が設けられる
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナエレメントは、導電部とグランド部とを有する基板の前記導電部に接続され、前記グランドエレメントは、前記基板の前記グランド部と接続される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナエレメントは、前記給電部に接続される同軸線の芯線に接続され、前記グランドエレメントは、前記同軸線の外部導体に接続される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これに対し、本実施例ではレーザダイオード２４ａ，２４ｂからフォトダイオード３２ａ，３２ｂに到る構成要素を備え、光ファイバーケーブル１５により信号伝送する。このため、ＬＮＡ２３ａ，２３ｂから線形増幅器３３ａ，３３ｂに到る部分で特に問題となるＬＣＤドライバ１４等が発生する電磁波雑音の影響を、低減することができる。
従って、低雑音増幅器２３ａからＯＦＤＭ復調回路４２までの全てを、テレビ放送受信プリント基板１０に直接実装でき、従来のように一部分をモジュール部品化する必要が無いため、テレビ受像機を安価に実現可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光結合器２５で結合された光は、光ファイバーケーブル１５を介して光分配器３１に伝送される。光分配器３１は供給された光を、波長に応じてＮ＋Ｍ個の光に分離する。
互いに図１で示すように接続されたフォトダイオード３２ａと線形増幅器３３ａはＮ系統設けられ、フォトダイオード３２ｂと線形増幅器３３ｂはＭ系統設けられている。光分配器３１は、分離した光の各々が地上波デジタルテレビ放送信号であるか衛星デジタルテレビ放送信号であるかを、光の波長に応じて知ることができるので、前者に属するＮ個の光をＮ個のフォトダイオード３２ａ（３２ａ１〜３２ａＮ）に個別に供給し、後者に属するＭ個の光をＭ個のフォトダイオード３２ｂ（３２ｂ１〜３２ａＭ）に個別に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
カーナビゲーション装置は、ＧＰＳ方式無線受信部９２により特定した現在位置を、地図データ記憶部９６に格納された地図と共に、ＬＣＤパネル１１に表示するものである。
ブルートゥース方式無線送受信部９４により、車内に持ち込んだ携帯電話機と接続し、マイク９７とオーディオスピーカー９８を経由して、携帯電話の通話相手とハンズフリー通話も可能である。
走行中にこのカーナビゲーション装置で、地上波デジタルテレビ放送を視聴する場合、フェージングによるマルチパス受信特性劣化を補うために、受信ダイバーシチ方式を用いる必要がある。本実施例のように、受信アンテナを４本用いて、最適な信号を選択し合成する事で、受信特性を改善する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４に本発明を、タブレット端末（電子書籍リーダー）に適用した実施例を示す。
図４において、１８はタブレット端末プリント基板、７２はタブレット端末制御回路（マイクロコンピュータＬＳＩ）、８１ａ〜８１ｄは地上波デジタルテレビ用ダイバーシチアンテナ、８２はＷＣＤＭＡ方式アンテナ、９２はＷＣＤＭＡ方式無線送受信部、７４はＷＣＤＭＡ方式通信処理部、８３は無線ＬＡＮ方式アンテナ、９４は無線ＬＡＮ方式無線送受信部、７６は無線ＬＡＮ方式通信処理部、７７は主記憶部である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
タブレット端末は、電子書籍データを主記憶部７７に記憶してＬＣＤパネル１１に表示するものである。電子書籍データは、無線ＬＡＮアンテナ８３、無線ＬＡＮ方式無線送受信部９４及び無線ＬＡＮ通信処理部７６によって、インターネットに接続して受信される。
無線ＬＡＮ以外にも、携帯電話方式であるＷＣＤＭＡアンテナ８２、ＷＣＤＭＡ方式無線送受信部９２及びＷＣＤＭＡ方式通信処理部７４によりインターネットに接続して受信する事も可能である。
このタブレット端末で移動しながら、地上波デジタルテレビ放送を視聴する場合、フェージングによるマルチパス受信特性劣化を補うために、受信ダイバーシチ方式を用いる必要がある。本実施例のように、受信アンテナを４本用いて、最適な信号を選択し合成する事で、受信特性を改善する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、タブレット端末プリント基板１８には、デジタル放送信号周波数帯90MHz〜770MHzに対して受信障害を引き起こす雑音発生源となるＷＣＤＭＡ方式無線送受信部９２、無線ＬＡＮ方式無線送受信部９４などが実装されている。
本実施例の光ファイバーケーブル１５は、これら雑音源の影響を受けないため、４系統の地上波デジタルテレビ放送受信回路を、プリント基板１８に直接実装して、ＷＣＤＭＡ方式回路、無線ＬＡＮ方式回路と共に実装可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像フレームを構成するブロックの評価値を複数取得する取得手段と、
前記ブロックに対応する複数の評価値に基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する決定手段と、
前記量子化パラメータを用いて前記ブロックを量子化する量子化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の評価値のそれぞれを評価値の種別に応じた閾値と比較し、比較結果に基づいて前記ブロックの量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の評価値のうち第１評価値が第１閾値より高く、且つ、第２評価値が第２閾値より高い場合と、前記複数の評価値のうち前記第１評価値が前記第１閾値より低く、且つ、前記第２評価値が前記第２閾値より低い場合とで異なる量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記複数の評価値には、前記ブロック内の平均輝度に対応する評価値と、前記ブロック内の各画素の輝度と前記平均輝度との差分に基づく評価値とが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記ブロック内の平均輝度に対応する評価値が、当該評価値に関する閾値より高く、且つ、前記ブロック内の各画素の輝度と前記平均輝度との差分に対応する評価値が、当該評価値に関する閾値より高い場合は、
前記ブロック内の平均輝度に対応する評価値が、当該評価値に関する前記閾値より低く、且つ、前記ブロック内の各画素の輝度と前記平均輝度との差分に対応する評価値が、当該評価値に関する前記閾値より低い場合よりも、
前記ブロックの量子化ステップを大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記ブロックの量子化パラメータを決定するために、当該ブロックの複数の評価値に加え、前記ブロックに隣接する隣接ブロックの評価値を用いることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記複数の評価値が同一である第１ブロックと第２ブロックとのうち、前記第１ブロックの評価値と前記第１ブロックに隣接する第１隣接ブロックの評価値との差が所定差以上であり、且つ、前記第２ブロックの評価値と前記第２ブロックに隣接する第２隣接ブロックの評価値との差分が前記所定差未満である場合、前記第１ブロックのほうが前記第２ブロックよりも量子化ステップを小さく決定することを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記ブロックの動き情報を検出する検出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記ブロックの量子化パラメータを決定するために、前記複数の評価値に加えて、前記検出された動き情報を用いることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記複数の評価値が同一である第１ブロックと第２ブロックのうち、前記第１ブロックに対応する動き情報が示す動き量が所定量以上であり、且つ、前記第２ブロックに対応する動き情報が示す動き量が前記所定量未満である場合、前記第１ブロックのほうが前記第２ブロックよりも量子化ステップが大きくなるように前記量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項８に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記画像フレームを画面間符号化する場合に動きベクトルもしくは予測誤差のうち少なくとも１つを記憶し、前記画像フレームを画面内符号化する場合に輝度の平均値と分散のうち少なくとも１つに基づく指標を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
画像フレームを構成するブロックの評価値を複数取得する取得工程と、
前記ブロックに対応する複数の評価値に基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する決定工程と、
前記量子化パラメータを用いて前記ブロックを量子化する量子化工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１２】
前記決定工程は、前記複数の評価値のそれぞれを評価値の種別に応じた閾値と比較し、比較結果に基づいて前記ブロックの量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像符号化方法。
【請求項１３】
前記決定工程は、前記複数の評価値のうち第１評価値が第１閾値より高く、且つ、第２評価値が第２閾値より高い場合と、前記複数の評価値のうち前記第１評価値が前記第１閾値より低く、且つ、前記第２評価値が前記第２閾値より低い場合とで異なる量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像符号化方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０のうち、何れか１項に記載の画像符号化装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の画像符号化装置は、画像フレームを構成するブロックの評価値を複数取得する取得手段と、前記ブロックに対応する複数の評価値に基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する決定手段と、前記量子化パラメータを用いて前記ブロックを量子化する量子化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行いＲＡＷデータを生成する撮像部と、
前記生成されたＲＡＷデータを補間により画像データに変換する第１の変換部と、
撮影環境の照度に対応した露出指標値を取得する取得部と、
前記画像データの値を前記露出指標値をもとに補正する第１の補正部と、
前記ＲＡＷデータと前記取得された露出指標値とを互いに関連付けて出力する出力部と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記取得部は、照度計からの測定値を取得して前記露出指標値に変換する照度取得部を有する
撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置であって、
前記取得部は、前記画像データのポストプロダクションのための有効エリアに関する情報をさらに取得し、
前記出力部は、前記ＲＡＷデータと前記取得された有効エリアに関する情報とを互いに関連付けて出力する
撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記取得部は、前記画像データの色修正のための情報をさらに取得し、
前記出力部は、前記ＲＡＷデータと前記取得された色修正のための情報とを互いに関連付けて出力する
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記色修正のための情報はＡＳＣ−ＣＤＬ（The American Society of Cinematographers Color Decision List）である
撮像装置。
【請求項６】
撮像装置より出力されたＲＡＷデータおよびこのＲＡＷデータに関連する露出指標値とを入力する入力部と、
前記ＲＡＷデータを補間により画像データに変換する第２の変換部と、
前記画像データの値を前記露出指標値をもとに補正する第２の補正部と
を具備する画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記入力部は、前記画像データのポストプロダクションのための有効エリアに関する情報をさらに入力し、
前記有効エリアに関する情報をもとに前記画像データから前記有効エリアに相当する部分を切り出す切り出し部を
さらに具備する画像処理装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像処理装置であって、
前記入力部は、前記画像データの色修正のための情報をさらに入力し、
前記色修正のための情報をもとに前記画像データの色修正を行う色修正部を
さらに具備する画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置であって、
前記色修正のための情報はＡＳＣ−ＣＤＬ（The American Society of Cinematographers Color Decision List）である
画像処理装置。