(57)【要約】【課題】  明るく諸収差が良好に補正された撮像レンズとする。【解決手段】  物体側から順に、第１レンズ群（Ｇ１）と、開口絞り（Ｓｔ）と、第２レンズ群（Ｇ２）と、フォーカス時に固定の第３レンズ群（Ｇ３）とからなり、第１レンズ群（Ｇ１）は、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた正レンズ（Ｌ１１）と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズ（Ｌ１２）と、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた正レンズ（Ｌ１３）と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた負レンズ（Ｌ１４）とからなり、第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた負レンズ（Ｌ２１）と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた正レンズ（Ｌ２２）と、正レンズ（Ｌ２３）とからなり、第３レンズ群（Ｇ３）は、正レンズ（Ｌ３１）と、負レンズ（Ｌ３２）とからなり、下記条件式（１）を満足するものとする。    ―０．１＜ｆ／ｆ１＜０．２  …（１）【選択図】図１
2014034040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、絞りと、フォーカス時に移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１１レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１２レンズと、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１３レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第１４レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第２１レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、正の屈折力を有する第２２レンズと、正の屈折力を有する第２３レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズと、負の屈折力を有する第３２レンズとからなり、
下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
―０．１＜ｆ／ｆ１＜０．２  …（１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群が、フォーカス時に移動するものである
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が、フォーカス時に一体的に移動するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．３＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜０  …（２）
ただし、
Ｒ１２Ａ：前記第１２レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１２Ｂ：前記第１２レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項５】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．６  …（３）
ただし、
Ｄｓ：前記絞り前後の空気間隔の和
Ｌ１２：前記第１レンズ群の最も物体側の面と前記第２レンズ群の最も像側の面との距離
とする。
【請求項６】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．２＜ｆ／ｆ２＜１．７  …（４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．１＜ｆ／ｆ３＜０．６  …（５）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３５＜νｄ１ｐ＜５５  …（６）
ただし、
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群の全ての正レンズの平均アッベ数
とする。
【請求項９】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
―０．０５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１０】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．２５＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜−０．０５  …（２−１）
ただし、
Ｒ１２Ａ：前記第１２レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１２Ｂ：前記第１２レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項１１】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．５  …（３−１）
ただし、
Ｄｓ：前記絞り前後の空気間隔の和
Ｌ１２：前記第１レンズ群の最も物体側の面と前記第２レンズ群の最も像側の面との距離
とする。
【請求項１２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．２５＜ｆ／ｆ２＜１．５  …（４−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１３】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ｆ／ｆ３＜０．５  …（５−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１４】
請求項１記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ、映画撮影用カメラ等の電子カメラに用いられる撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズとしては、例えば特許文献１，２に記載されたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１３９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５３０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年デジタルカメラや映画撮影用カメラの高精細化にともない、諸収差が良好に補正された撮像レンズが求められている。また、ＦＮｏ．の小さい、いわゆる明るい撮像レンズの要望が高まっている。さらに、交換レンズとして用いるには最低限のバックフォーカスを有し、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角がある程度小さいことが求められる。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、諸収差が良好に補正され、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角も比較的小さいが、バックフォーカスが不足している。また、焦点距離に対して全長も長い。【０００６】
また、特許文献２に記載の撮像レンズは、全長は短いが、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角が大きい。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ＦＮｏ．が小さく、諸収差が良好に補正され、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角が小さく、バックフォーカスを十分に確保できる撮像レンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、絞りと、フォーカス時に移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１１レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１２レンズと、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１３レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第１４レンズとからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第２１レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、正の屈折力を有する第２２レンズと、正の屈折力を有する第２３レンズとからなり、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズと、負の屈折力を有する第３２レンズとからなり、下記条件式を満足することを特徴とする。【０００９】
―０．１＜ｆ／ｆ１＜０．２  …（１）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離とする。【００１０】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、フォーカス時に移動するものとするのが好ましい。【００１１】
また、第１レンズ群および第２レンズ群は、フォーカス時に一体的に移動するものとするのが好ましい。【００１２】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１３】
−０．３＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜０  …（２）
ただし、Ｒ１２Ａ：第１２レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ１２Ｂ：第１２レンズの像側の面の曲率半径とする。【００１４】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１５】
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．６  …（３）
ただし、Ｄｓ：絞り前後の空気間隔の和、Ｌ１２：第１レンズ群の最も物体側の面と第２レンズ群の最も像側の面との距離とする。【００１６】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１７】
１．２＜ｆ／ｆ２＜１．７  …（４）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。【００１８】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００１９】
０．１＜ｆ／ｆ３＜０．６  …（５）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離とする。【００２０】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２１】
３５＜νｄ１ｐ＜５５  …（６）
ただし、νｄ１ｐ：第１レンズ群の全ての正レンズの平均アッベ数とする。【００２２】
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２３】
―０．０５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１−１）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２４】
−０．２５＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜−０．０５  …（２−１）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２５】
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．５  …（３−１）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２６】
１．２５＜ｆ／ｆ２＜１．５  …（４−１）
また、下記条件式を満足することが好ましい。【００２７】
０．２＜ｆ／ｆ３＜０．５  …（５−１）
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、絞りと、フォーカス時に移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１１レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１２レンズと、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１３レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第１４レンズとからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第２１レンズと、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、正の屈折力を有する第２２レンズと、正の屈折力を有する第２３レンズとからなり、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズと、負の屈折力を有する第３２レンズとからなり、下記条件式を満足するものとしたので、ＦＮｏ．が小さく、諸収差が良好に補正され、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角が小さく、バックフォーカスを十分に確保できる撮像レンズとすることが可能となる。【００２９】
―０．１＜ｆ／ｆ１＜０．２  …（１）
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、明るく高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図６】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図７】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｅ）
【図９】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００３２】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、フォーカス時に移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３３】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３を第３レンズ群Ｇ３と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１２レンズＬ１２と、物体側に曲率半径の絶対値が小さい方の面を向けた、正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第１４レンズＬ１４とからなる。
【００３５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、負の屈折力を有する第２１レンズＬ２１と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、正の屈折力を有する第２２レンズＬ２２と、正の屈折力を有する第２３レンズＬ２３とからなる。
【００３６】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズＬ３１と、負の屈折力を有する第３２レンズＬ３２とからなる。
【００３７】
また、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
【００３８】
―０．１＜ｆ／ｆ１＜０．２  …（１）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離とする。
【００３９】
本発明の撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とでいわゆる変形ガウスタイプを構成している。典型的な６枚構成のガウスタイプと較べると、開口絞りＳｔより物体側の２枚の正レンズを３枚の正レンズとすることで、より球面収差を良好に補正することができる。この場合に追加した第１２レンズＬ１２を、物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、球面収差、コマ収差の発生を抑えながらＦＮｏ．を小さくすることができる。
【００４０】
また、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を、第２レンズ群Ｇ２の像側に配することにより、フォーカス時の像面湾曲の変動を押さえることができる。
【００４１】
また、条件式（１）の下限を満足することで、全長の短縮化に有利である。また、条件式（１）の上限を満足することで、バックフォーカスの維持に有利であるとともに、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力を適切にすることができ、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角を小さく保つことができる。
【００４２】
なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４３】
―０．０５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１−１）
また、本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、フォーカス時に移動するものとするのが好ましい。このような態様とすることにより、フォーカス範囲の全域において諸収差を良好に補正することができる。
【００４４】
また、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２は、フォーカス時に一体的に移動するものとするのが好ましい。このような態様とすることにより、フォーカス機構の構造を簡易化することができる。
【００４５】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）を満足することで、第１２レンズＬ１２による球面収差、コマ収差の発生を少なく保った上でＦＮｏ．を小さくすることができる。ある程度第１２レンズＬ１２に屈折力を持たせた場合、条件式（２）の下限を下回っても上限を上回っても補正不足の球面収差が発生しやすい。従って、この条件式（２）を満足することにより、他のレンズによるこれらの収差の補正のための負担が少なくなる。なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４６】
−０．３＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜０  …（２）
−０．２５＜（Ｒ１２Ａ−Ｒ１２Ｂ）／（Ｒ１２Ａ＋Ｒ１２Ｂ）＜−０．０５  …（２−１）
ただし、Ｒ１２Ａ：第１２レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ１２Ｂ：第１２レンズの像側の面の曲率半径とする。
【００４７】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限を満足することで、非点収差の補正に効果がある。また、条件式（３）の上限を満足することで、全長の短縮化に有利である。なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４８】
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．６  …（３）
０．３＜Ｄｓ／Ｌ１２＜０．５  …（３−１）
ただし、Ｄｓ：絞り前後の空気間隔の和、Ｌ１２：第１レンズ群の最も物体側の面と第２レンズ群の最も像側の面との距離とする。
【００４９】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限を満足することで、第３レンズ群Ｇ３の屈折力を過大にすることなく、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角を小さく保つことができる。また、条件式（４）の上限を満足することで、球面収差を良好に保つことができる。なお、下記条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５０】
１．２＜ｆ／ｆ２＜１．７  …（４）
１．２５＜ｆ／ｆ２＜１．５  …（４−１）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
【００５１】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限を満足することで、周辺画角の光線のイメージセンサーへの入射角を小さく保つことができるとともに、フォーカシングによる像面湾曲の変動を抑えることができる。また、条件式（５）の上限を満足することで、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の合成屈折力を高くできるため、フォーカシング時の移動量が抑えられて小型化が可能となり、またフォーカシングに要する時間を短縮させることができる。なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５２】
０．１＜ｆ／ｆ３＜０．６  …（５）
０．２＜ｆ／ｆ３＜０．５  …（５−１）
ただし、ｆ：全系の焦点距離、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離とする。
【００５３】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）の下限を満足することで、軸上色収差の補正に効果がある。また、条件式（６）の上限を満足することで、二次色収差の補正に効果がある。
【００５４】
３５＜νｄ１ｐ＜５５  …（６）
ただし、νｄ１ｐ：第１レンズ群の全ての正レンズの平均アッベ数とする。
【００５５】
本撮像レンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００５６】
また、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００５７】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３を配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００５８】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。なお、以下の表１〜９に示す数値および図５〜８の収差図は、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離が１００となるように規格化されたものである。
【００５９】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜４に対応した図２〜４においては、光学部材ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３も合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００６０】
実施例１の撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、フォーカス時に移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、フォーカス時に固定で、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１２レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３と、像側に凹面を向けたメニスカス形状で、負の屈折力を有する第１４レンズＬ１４とからなる。なお、第１３レンズＬ１３と第１４レンズＬ１４は互いに接合されている。
【００６２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、両凹形状の第２１レンズＬ２１と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、両凸形状の第２２レンズＬ２２と、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、両凸形状の第２３レンズＬ２３とからなる。なお、第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２は互いに接合されている。
【００６３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けた、両凸形状の第３１レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で、負の屈折力を有する第３２レンズＬ３２とからなる。なお、第３１レンズＬ３１と第３２レンズＬ３２は互いに接合されている。
【００６４】
第１１レンズＬ１１を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることにより、非点収差の発生を抑えることができる。第１２レンズＬ１２および第１３レンズＬ１３を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることにより、球面収差、コマ収差、非点収差の発生を抑えることができる。第１４レンズＬ１４を像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより、球面収差の波長による差を小さくできる。
【００６５】
第２１レンズＬ２１を物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けることにより、第１４レンズＬ１４の像側の面と開口絞りＳｔを挟んで対称となり、コマ収差を打ち消すことができる。第２２レンズＬ２２の像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けることにより第１３レンズＬ１３の物体側の面と開口絞りＳｔを挟んで対称となるため、コマ収差を打ち消すことができるとともに、非点収差の発生を抑えることができる。第２３レンズＬ２３の像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けることにより、非点収差の発生を抑えることができる。
【００６６】
第３１レンズＬ３１の像側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けることにより、非点収差の発生を抑えることができる。第３２レンズＬ３２の物体側に曲率半径の絶対値の小さい面を向けることにより、非点収差の発生を抑えることができる。
【００６７】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜４についても基本的に同様である。
【００６８】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００６９】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００７０】
表２の諸元に関するデータに、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢＦ´、Ｆ値ＦＮｏ．および全画角２ωの値を示す。
【００７１】
基本レンズデータおよび諸元に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用いているが、その他については規格化をしているため単位はない。
【表１】
2014034040.tif 000003
【表２】
2014034040.tif 000004
【００７２】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図５（Ａ）〜（Ｅ）に示す。図５（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００７３】
球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、点線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ長破線、短破線、点線で示す。なお、球面収差図および正弦条件図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７４】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。
【００７５】
実施例２の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズに対して、第１３レンズＬ１３と第１４レンズＬ１４が接合されていない点、第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２の接合面が物体側に凹である点を除いて同様である。第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２の接合面は、曲率半径の絶対値が実施例１と同様に大きいため、効果に大差はない。
【００７６】
また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、諸元に関するデータを表４に、各収差図を図６（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表３】
2014034040.tif 000005
【表４】
2014034040.tif 000006
【００７７】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。
【００７８】
実施例３の撮像レンズは、実施例２の撮像レンズと同様の形状である。
【００７９】
また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、諸元に関するデータを表６に、各収差図を図７（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表５】
2014034040.tif 000007
【表６】
2014034040.tif 000008
【００８０】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。
【００８１】
実施例４の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズに対して、第１３レンズＬ１３と第１４レンズＬ１４の接合面が物体側に凹である点を除いて同様である。第１３レンズＬ１３と第１４レンズＬ１４の接合面は、曲率半径の絶対値が実施例１と同様に大きいため、効果に大差はない。
【００８２】
また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、各収差図を図８（Ａ）〜（Ｅ）に示す。
【表７】
2014034040.tif 000009
【表８】
2014034040.tif 000010
【００８３】
実施例１〜４の撮像レンズの条件式（１）〜（６）に対応する値を表９に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表９に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表９】
2014034040.tif 000011
【００８４】
以上のデータから、実施例１〜４の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（６）を満たしており、明るく、また諸収差が良好に補正された撮像レンズであることが分かる。
【００８５】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図９に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図９では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００８６】
図９に示す撮像装置１０は、ビデオカメラ１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【００８７】
撮像レンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００８８】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
2014034040.tif 000012
【図２】
2014034040.tif 000013
【図３】
2014034040.tif 000014
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014034040.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図９に示す撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【国際調査報告】
2014034040.tif 000021
2014034040.tif 000022
2014034040.tif 000023
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