(57)【要約】  サーバ管理型の電子マネーシステムにおいて、ストアードバリュー型の電子マネーシステムと同程度の時間で、電子マネーを利用するための手続からユーザを解放することを目的とする。  携帯端末５は、携帯端末内部にサーバ側バリュー残高のミラー値を記憶し、電子マネーサーバ２は、サーバ側バリュー残高を記憶している。決済の際には、決済端末６は、そのミラー値を決済金額分減額するか、又はミラー値を参照することで、ユーザに対して決済を完了させる。こうすることでストアードバリュー型電子マネーと同等の速さで決済を完了させることができる。その後、電子マネーサーバ２にオンラインを介して、サーバ側バリュー残高の減額（更新）を依頼する。
2014002282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済金額を取得する決済金額取得手段と、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得手段と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知手段と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知手段による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記貨幣端末が、端末側電子バリューの残高をさらに記憶し、
前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、前記貨幣端末に記憶される前記端末側バリューの残高を前記決済金額と前記参照額との差額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側バリュー残高更新手段をさらに具備し、
前記通知手段が、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記参照額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記参照額を前記情報処理サーバに通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記参照額を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側参照額更新手段をさらに具備し、
前記出力手段が、前記参照額が前記決済金額だけ減額された後に、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記貨幣端末が、前記参照額が参照された回数を示す参照回数をさらに記憶し、
端末側参照額書換手段が、前記貨幣端末から取得される参照回数が所定の閾値以上である場合に、前記参照額が無効化されるよう、前記貨幣端末に無効化情報を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の決済端末。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶される前記サーバ側バリューの残高を、請求項１又は請求項２に記載の決済端末が具備する前記通知手段から通知された金額だけ減額させるサーバ側バリュー減額手段と、
前記貨幣端末に記憶される前記参照額を前記サーバ側バリューの残高から減額された金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する送信手段と、
を具備する情報処理サーバ。
【請求項６】
決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得ステップと、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知ステップと、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知ステップにおいて出力された通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力ステップと、
を具備することを特徴とする決済端末の制御方法。
【請求項７】
決済金額を取得する決済金額取得機能と、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得機能と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知機能と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知機能による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末、情報処理サーバ、決済端末の制御方法、及びプログラムに関し、例えば、電子マネーを用いて決済処理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの利用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリューの残高を増減することにより資金決済を行う。
＜従来例１＞
図１２は、従来例１の電子マネーシステムを説明するための図である。
電子マネーカード９０は、ユーザが所持しているＩＣカードであり、内蔵するＩＣチップにバリューの残高、ＩＣチップを特定するＩＣチップＩＤ、電子マネー番号などが記録されている。また、当該ＩＣチップを内蔵した携帯電話などの携帯端末５も存在する。
このようにユーザ側のＩＣチップでバリューを保持する方式はストアードバリュー型と呼ばれている。【０００３】
非同期決済端末７は、店舗や自動販売機などに設置されており、電子マネーカード９０や携帯端末５のＩＣチップと近距離の無線通信を行い、ＩＣチップに記憶されたバリュー残高を減額することによりバリューによる決済を実行する。
非同期決済端末７は、電子マネーサーバ２に接続せずに、決済処理をユーザのＩＣチップとの間でローカルに完結し、取引履歴をログデータとして記録しておく。
そして、非同期決済端末７は、後ほど、定期、又は不定期にログデータを一括して電子マネーサーバ２に送信する。
非同期決済端末７が「非同期」と呼ばれる所以は、電子マネーサーバ２に同期せずにローカルに決済処理を完結させる点にある。【０００４】
図１３は、従来例１の決済処理手順（非同期決済端末を用いたストアードバリュー型と呼ばれる電子マネーの処理手順）を示したフローチャートである。
次に、非同期決済端末７は、店舗の従業員などから決済金額情報の入力を受け付ける（ステップ５）。決済に用いるバリューが記録された電子マネーカード９０又は携帯端末５をユーザが非同期決済端末７に設置すると、非同期決済端末７は、ＩＣチップをポーリングする（ステップ１５）。
これに対し、ＩＣチップは、非同期決済端末７にレスポンスを返す（ステップ２０）。その際に、ＩＣチップは、自己のＩＣチップＩＤを非同期決済端末７に送信する。
非同期決済端末７は、ＩＣチップからのレスポンスを受信するとＩＣチップに電子マネー番号を要求する（ステップ２５）。電子マネー番号は、電子マネーサーバ２においてＩＣチップを特定する情報である。
ＩＣチップは、非同期決済端末７から電子マネー番号を要求されると、これを非同期決済端末７に送信する（ステップ３０）。【０００５】
非同期決済端末７は、ＩＣチップから電子マネー番号を受信すると、ＩＣチップに認証情報を要求する（ステップ３５）。
これに対し、ＩＣチップは、非同期決済端末７に認証情報を送信する（ステップ４０）。
非同期決済端末７は、ＩＣチップから認証情報を受信してＩＣチップを認証し、ＩＣチップにバリューの残高を通知するように要求する（ステップ４５）。
ＩＣチップは、非同期決済端末７から残高要求を受けると、現在記録しているバリューの残高を非同期決済端末７に送信する（ステップ５０）。
非同期決済端末７は、ＩＣチップから残高を受信すると、バリューの残高を決済後の金額に更新するようにＩＣチップに残高更新を要求する（ステップ５５）。
ＩＣチップは、非同期決済端末７から残高更新要求を受信すると、バリューの残高を更新し（ステップ６０）、非同期決済端末７に更新完了通知を送信する（ステップ６５）。【０００６】
非同期決済端末７は、ＩＣチップから更新完了通知を受信すると、決済が完了した旨を音声、表示、ランプの点滅等によりユーザに報知する（ステップ７０）とともに、ＩＣチップから受信した電子マネー番号に対応付けて今回行った決済に関するログデータを生成し（ステップＳ７２）、決済処理を終了する。ここまでが、非同期決済端末７による非同期決済処理の１単位のトランザクションである。
非同期決済端末７は、以上の手順でログデータを蓄積しておき、後ほど（例えば、１日に１回程度）バッチ処理にて電子マネーサーバ２にログデータを送信する（ステップ７５）。電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７からログデータを受信して記録する（ステップ８０）。【０００７】
このように、上記＜従来例１＞では、バリューの残高をＩＣチップに記録しておき、これを非同期決済端末７との間でローカルに処理していた。すなわち、上記＜従来例１＞は、ＩＣチップに記録される残高の変動を、電子マネーサーバ２がリアルタイムで把握しないことを前提とする仕組みであった。
なお、この出願の出願時点で、電子マネーによる決済が可能な加盟店に配置されている決済端末の多くは非同期方式である。これは、ネットワークの通信能力の制限から、電子マネーサーバ２と決済端末を常時接続して電子マネーサーバ２でリアルタイムに決済処理するのが困難であった等の事情による。【０００８】
しかし、ネットワークの通信能力の向上が著しく、サーバでバリューを管理し、サーバ側で決済処理を行うサーバ管理型のシステムも知られるようになってきた（例えば、特許文献１参照）。今後はネットワークインフラが整備されていくに連れて、このようなサーバ管理型のシステムが徐々に普及していくことが予想される。なお、サーバでバリューを管理するタイプの電子マネーをサーバ型電子マネーと呼ぶこととする。【０００９】
＜従来例２＞
図１４は、従来例２の処理手順（サーバ型電子マネーの処理手順）を示したフローチャートである。なお、サーバ型電子マネーのシステムでは、ＩＣチップでバリューの管理を行わないので、常に電子マネーサーバ２で管理するバリューと同期を取る必要がある。そのため、使用される決済端末は、非同期型でなく、同期型決済端末である。
まず、決済端末は、店舗の従業員などから決済金額情報の入力を受け付け（ステップ５）、ＩＣチップをポーリングする（ステップ１５）。
これに対し、ＩＣチップは、決済端末にレスポンスを返す（ステップ２０）。その際に、ＩＣチップは、自己のＩＣチップＩＤを決済端末に送信する。決済端末は、ＩＣチップからのレスポンスを受信するとＩＣチップに電子マネー番号を要求する（ステップ２５）。電子マネー番号は、電子マネーサーバ２においてＩＣチップを特定する情報である。
ＩＣチップは、決済端末から電子マネー番号を要求されると、これを決済端末に送信する（ステップ３０）。【００１０】
その後決済端末は、決済依頼を電子マネーサーバ２へ送信する（ステップ８５）。この決済依頼には、ＩＣチップから取得した電子マネー番号、及び入力を受け付けた決済金額が含まれている。
電子マネーサーバ２は、受信した電子マネー番号により識別される口座を特定する（ステップ９０）。そして、当該口座に記録されているバリュー残高を更新することで決済処理を行う（ステップ９５）。
そして、更新完了通知を決済端末に送信する（ステップ１００）。決済端末は、電子マネーサーバ２から更新完了通知を受信すると、決済が完了した旨を音声、表示、ランプの点滅等によりユーザに報知して（ステップ１０５）、処理を終了する。ここまでが、同期決済端末による決済処理のトランザクションである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記＜従来例２＞の同期決済処理を実行する決済端末は、電子マネーサーバ側でバリュー残高が変更された旨を示す電子マネーサーバからの通知を待って、決済処理が完了した旨をユーザに報知する。そのため、上記＜従来例１＞の非同期決済処理と比較して、決済手続を行うユーザをより長い時間拘束することになる。
その結果、例えば、下記のような不都合な状況が発生しかねない。
・実店舗等において電子マネーにより代金を支払う場面で、代金を支払うユーザ及び順番を待つ他のユーザを待たせることになる。
・鉄道の駅等において電子マネーにより運賃を支払う場面で、運賃を支払い自動改札を通過しようとするユーザ及び後続のユーザの円滑な通行を妨げることになる。
・従来のストアードバリュー型の電子マネーの決済に慣れたユーザに違和感を与え、ＩＣチップが内蔵された電子マネーカードや携帯端末をユーザが決済処理の最中に動かしてしまう。結果としてエラーが発生する確率が高まる。【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、サーバ型電子マネーのシステムにおいて、ストアードバリュー型の電子マネーシステムと同程度の時間で、電子マネーを利用するための手続からユーザを解放することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得手段と、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得手段と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知手段と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知手段による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力手段と、を具備することを特徴とする決済端末を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記貨幣端末が、端末側電子バリューの残高をさらに記憶し、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、前記貨幣端末に記憶される前記端末側バリューの残高を前記決済金額と前記参照額との差額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側バリュー残高更新手段をさらに具備し、前記通知手段が、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記参照額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記参照額を前記情報処理サーバに通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の決済端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記参照額を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側参照額更新手段をさらに具備し、前記出力手段が、前記参照額が前記決済金額だけ減額された後に、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記貨幣端末が、前記参照額が参照された回数を示す参照回数をさらに記憶し、端末側参照額書換手段が、前記貨幣端末から取得される参照回数が所定の閾値以上である場合に、前記参照額が無効化されるよう、前記貨幣端末に無効化情報を送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の決済端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記記憶手段に記憶される前記サーバ側バリューの残高を、請求項１又は請求項２に記載の決済端末が具備する前記通知手段から通知された金額だけ減額させるサーバ側バリュー減額手段と、前記貨幣端末に記憶される前記参照額を前記サーバ側バリューの残高から減額された金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する送信手段と、を具備する情報処理サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得ステップと、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知ステップと、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知ステップにおいて出力された通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力ステップと、を具備することを特徴とする決済端末の制御方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得機能と、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定機能と、前記判定機能により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得機能と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知機能と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知機能による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サーバ型電子マネーのシステムにおいても、ストアードバリュー型の電子マネーシステムと同程度時間で、電子マネーを利用するための手続からユーザを解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図４】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの有するデータベースを説明するための図である。
【図６】決済端末の構成を説明するための図である。
【図７】各実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】第１実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】プッシュ通信配信サーバを用いての携帯端末のサーバ側バリュー残高のミラー値を更新する処理を示した図である。
【図１２】従来例１の電子マネーシステムを説明するための図である。
【図１３】従来例１の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】従来例２の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）実施形態の概要
携帯端末５(図１)は、携帯端末内部に端末側バリュー残高とサーバ側バリュー残高のミラー値を記憶している。サーバ側バリュー残高のミラー値とは、電子マネーサーバ２で管理されているサーバ側バリュー残高の変動を反映する参照額である。この値は常にリアルタイムでサーバ側バリュー残高と同期していることが望ましいが、このことは必ずしも必須ではない。
電子マネーサーバ２は、サーバ側バリュー残高を記憶している。決済が行われた際に、決済に同期してバリュー残高を更新する。このサーバ側バリュー残高に対応づけて端末側バリュー残高も記憶している。この記憶されている端末側バリュー残高は、図１２に示したようにログデータをバッチ処理で受領することで更新を行っている。
電子マネーサーバ２は、決済に使用するバリュー残高の優先順位をサーバ側バリュー残高、端末側バリュー残高の順に設定している。
そして、電子マネーサーバ２は、サーバ側バリュー残高で決済できる場合は、サーバ側バリュー残高で決済を行い、サーバ側バリュー残高で不足金額が生じる場合は、不足分を端末側バリュー残高から減額する。
【００１８】
第１の実施形態では、サーバ側バリュー残高で決済を行う際に、決済端末６が携帯端末５に記憶されているサーバ側バリュー残高のミラー値を更新した後、電子マネーサーバ２がサーバ側バリュー残高を更新する。
第２の実施形態では、決済端末６が、サーバ側バリュー残高での決済で不足金額が生じる場合、不足分を端末側バリュー残高から決済する。
第３の実施形態では、サーバ側バリュー残高で決済を行う際に、電子マネーサーバ２が、サーバ側バリュー残高を更新した後、サーバ側バリュー残高の変動を、決済端末６を介さずに、携帯端末５に記憶されているサーバ側バリュー残高のミラー値に反映させる。
【００１９】
（２）第１の実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、携帯端末５、決済端末６、非同期決済端末７、通信回線８などを用いて構成されている。
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００２０】
電子マネーサーバ２は、携帯端末５に対応づけてバリュー残高を記憶している。後述するように携帯端末５は、携帯端末５の内部にもバリュー残高を記憶しており、これらを区別するため、電子マネーサーバ２側で記憶したバリュー残高を「サーバ側バリュー残高」と呼び、携帯端末５が記憶しているバリュー残高を「端末側バリュー残高」と呼ぶことにする。電子マネーサーバ２は、管理のため、端末側バリュー残高の管理値も記憶している。
このように、電子マネーシステム１では、サーバ側バリュー残高によるサーバ管理型システムと端末側バリュー残高によるストアードバリュー型システムが混在している。
そして、電子マネーサーバ２は、決済端末６から決済要求を受け付けると、まずサーバ側バリュー残高で決済し、不足金額が生じる場合は、不足分を携帯端末５の端末側バリュー残高から決済する。
【００２１】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、決済端末６や非同期決済端末７と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
携帯端末５は、汎用ＩＣチップ２５を内蔵しており、これに端末側バリュー残高と、サーバ側バリュー残高のミラー値を記憶している。
決済端末６は、携帯端末５と近距離無線通信を行うと共に通信回線８を介して電子マネーサーバ２とも通信し、電子マネーサーバ２に決済金額などの情報を送信したり、電子マネーサーバ２と携帯端末５の通信を中継したりする。決済端末６は、携帯端末５を用いた決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２とオンライン通信する同期決済端末である。
決済端末６は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗(不動産店舗などで物理的に営業している実店舗)の会計カウンタや自動販売機などに設置されている。
通信回線８は、電子マネーサーバ２と決済端末６を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００２２】
非同期決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の不便な店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信する機能を備えている。
非同期決済端末７は、携帯端末５と近距離無線通信を行って、端末側バリュー残高により決済を行う。非同期決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず(そのため、サーバ側バリュー残高によるリアルタイムの決済ができない)、携帯端末５との決済内容をとりあえずログデータとして記憶しておく。
そして、非同期決済端末７は、１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２にログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
電子マネーサーバ２は、端末側バリュー残高に関しては決済端末６や非同期決済端末７でのログデータによって資金移動を管理する。
【００２３】
図２は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話やその他の携帯端末も同様である。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、契約者情報ＩＣチップ２１、汎用ＩＣチップ２５などがバスライン１９によって接続している。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムの提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してサーバ側バリュー残高や端末側バリュー残高による決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２５】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネル、音声を入力するマイクロフォン、被写体を撮影するカメラなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２６】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やユーザインターフェースを実現するユーザインターフェースプログラム、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。
近距離通信制御部１７は、決済端末６や非同期決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、契約者情報ＩＣチップ２１や汎用ＩＣチップ２５を決済端末６や非同期決済端末７に接続する。契約者情報ＩＣチップ２１や汎用ＩＣチップ２５は、近距離通信制御部１７を介して決済端末６と通信する他、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００２７】
契約者情報ＩＣチップ２１は、電話契約者情報を記憶したＩＣチップであり、携帯端末５に着脱可能なＩＣカードとして実装されている。このカードは、例えば、ＳＩＭ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードと呼ばれる。
契約者情報ＩＣチップ２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２２と不揮発性のメモリで構成された記憶部２３を備えている。
【００２８】
記憶部２３には、契約者情報や電子マネーアプリケーションプログラムなどが記憶されている。この電子マネーアプリケーションプログラムは、記憶部１８に記憶されるようにしてもよい。
電話契約者情報には、電話番号を特定するＩＤ情報が含まれており、契約者情報ＩＣチップ２１が装着された携帯端末５は、当該電話番号によって機能する携帯端末となる。
電子マネーアプリケーションプログラムは、バリューによる決済を支援するプログラムであって、ＲＡＭ１３上に展開され、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００２９】
このように契約者情報ＩＣチップ２１は、契約者情報のほか電子マネーアプリケーションプログラムを記憶しているため、ユーザが携帯端末５を新機種に買い換えたときなどは契約者情報ＩＣチップ２１を新規の携帯端末５に装着することにより、電話番号のほか、電子マネーサービスを引き続き利用することができる。
この他に、記憶部２３には、電子マネーサーバ２が契約者情報ＩＣチップ２１を認証するための認証データを記憶することもできる。
【００３０】
汎用ＩＣチップ２５は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣチップであり、携帯端末５に内蔵されている。汎用ＩＣチップ２５には、ユーザがアプリケーションをダウンロードして記憶することができる。
汎用ＩＣチップ２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報を行う情報処理部２６と不発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、端末側電子マネー番号と端末側バリュー残高、サーバ側電子マネー番号とサーバ側バリュー残高のミラー値の他、図示しないが、情報処理部２６によって端末側バリュー残高及びサーバ側バリュー残高のミラー値を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２が汎用ＩＣチップ２５を認証する認証データなどが記憶されている。
端末側電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が端末側バリュー残高を何れのユーザのものであるかを識別するための口座番号である。サーバ側電子マネー番号は、電子マネーサーバ２がサーバ側バリュー残高を管理する単位である口座を特定するための口座番号である。
【００３１】
汎用ＩＣチップ２５における端末側バリュー残高及びサーバ側バリュー残高のミラー値に関する決済処理、及び増額処理は外部からの命令により汎用ＩＣチップ２５内の情報処理部２６に形成されたバリュー操作プログラムが行う。これは、端末側バリュー残高及びサーバ側バリュー残高のミラー値の処理を汎用ＩＣチップ２５内に限定することによりセキュリティを高めるためである。
【００３２】
なお、バリュー残高の処理に関しては、契約者情報ＩＣチップ２１、汎用ＩＣチップ２５に入力される情報は暗号化されており、契約者情報ＩＣチップ２１、汎用ＩＣチップ２５の内部で復号化され、契約者情報ＩＣチップ２１、汎用ＩＣチップ２５から出力される情報は、これらチップ内で暗号化してから出力される。
ここでは、サーバ側電子マネー番号とサーバ側バリュー残高のミラー値を汎用ＩＣチップ２５の記憶部２７に記憶した例を説明したが、例えば、契約者情報ＩＣチップ２１の記憶部２３に記憶するようにしてもよい。また、他の汎用ＩＣチップを設けて、そこに記憶するようにしてもよい。
【００３３】
図３は、携帯端末５の機能を説明するための図である。
電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２９が形成される。
決済端末６を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、決済端末６と通信する。
非同期決済端末７を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、非同期決済端末７と通信する。
また、電子マネーアプリケーション２９は、契約者情報ＩＣチップ２１や汎用ＩＣチップ２５にアクセスすることができる。
【００３４】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、汎用ＩＣチップ２５でバリュー操作プログラムを動作させて、端末側バリュー残高やサーバ側バリュー残高のミラー値を増減させたり、サーバ側電子マネー番号や端末側電子マネー番号を読み出したりすることができる。
【００３５】
図４は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。
本実施形態では、決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信しながらサーバ側バリュー残高や端末側バリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行う。
なお、非同期決済端末７での決済に関しては、電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７が端末側バリュー残高を更新したログデータを後ほど非同期決済端末７から受信して処理する。
【００３６】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信したりする。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのサーバ側バリュー残高や端末側バリュー残高を管理するユーザＤＢ（データベース）、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢなどを記録している。
なお、この図４の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、図５の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図５（ａ）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、サーバ側電子マネー番号と端末側電子マネー番号とが各々記憶されている。図示しないが汎用ＩＣチップ２５の認証データなどの項目も記憶されている。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「サーバ側電子マネー番号」は、サーバ側バリュー残高を他のユーザのサーバ側バリュー残高から識別するための口座番号である。
項目「サーバ側バリュー残高」は、項目「サーバ側電子マネー番号」で特定される口座のサーバ側バリュー残高である。
項目「ミラー値更新」は、携帯端末５に記憶されているサーバ側バリュー残高のミラー値が更新されたか否かを記録している欄である。更新していれば「済」、更新していなければ「未」と記録される。
項目「端末側電子マネー番号」は、端末側バリュー残高を他のユーザの端末側バリュー残高から識別するための口座番号である。
項目「端末側バリュー残高」は、項目「端末側電子マネー番号」で特定される口座の端末側バリュー残高の管理値である。このバリュー残高は、ログデータをバッチ処理で受信して更新することもできる。
項目「端末ＩＤ」は、後述するプッシュ通信配信サーバにより付与された携帯端末を識別するＩＤである。
なお、「サーバ側電子マネー番号」と「端末側電子マネー番号」を同一の番号で管理するようにしてもよい。
【００３８】
図５（ｂ）は、加盟店ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
加盟店ＤＢは、「加盟店ＩＤ」、「決済端末ＩＤ」、「非同期決済端末ＩＤ」、その他の項目から構成されている。
項目「加盟店ＩＤ」は、電子マネーシステム１の電子マネーによる決済サービスを受ける事業者を特定する情報である。
項目「決済端末ＩＤ」は、当該加盟店の決済端末６を特定する情報である。
項目「非同期決済端末ＩＤ」は、当該加盟店の非同期決済端末７を特定する情報である。
なお、加盟店が仮想店舗の場合は、決済端末６や非同期決済端末７を有しないためこれら端末ＩＤの代わりに、例えば、仮想店舗サーバのＩＰアドレスなど、仮想店舗サーバを特定する情報が用いられる。
決済端末６、非同期決済端末７は、接続する際に自己の決済端末ＩＤなどを電子マネーサーバ２に通知する。これによって、電子マネーサーバ２は、資金移動に係る加盟店の加盟店ＩＤを特定することができる。
【００３９】
なお、事業者が１の店舗内に複数の決済端末を設置する場合が一般的であるため、１つの加盟店ＩＤに対して複数の決済端末ＩＤや非同期決済端末ＩＤが対応するのが一般的である。
また、加盟店で行われた商取引の決済金額は加盟店ＩＤと対応づけてログデータに記録されるため、加盟店ＩＤが加盟店にとっての口座番号として機能している。
【００４０】
図６は、決済端末６の構成を説明するための図である。
決済端末６は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、入力部４４、出力部４５、リーダライタ４６、記憶部４７、通信制御部４８がバスライン４９によって接続している。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２や記憶部４７に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や決済端末６全体の制御を行う。
本実施形態では、携帯端末５と電子マネーサーバ２の通信を仲介し、サーバ側バリュー残高と端末側バリュー残高による決済処理を支援する。
【００４１】
ＲＯＭ４２は、読み取り専用のメモリであって、決済端末６が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ４３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ４１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
入力部４４は、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルやキーボードなどの入力デバイスを備えており、決済金額の入力などを受け付ける。
出力部４５は、タッチパネル入力用の画像を表示する液晶ディスプレイや決済完了時の効果音などの音声を出力するスピーカなどを備えている。
リーダライタ４６は、内蔵しているアンテナによって携帯端末５と近距離無線通信を行う。また、リーダライタ４６はＬＥＤを備えており、決済端末６からの制御信号に基づいて、決済完了時に点滅等により決済完了をユーザに報知することができる。
【００４２】
記憶部４７には、ＣＰＵ４１が電子マネーサーバ２と共に決済処理を行う機能を発揮するためのプログラムなどが記録されている。
通信制御部４８は、通信回線８を介して電子マネーサーバ２と決済端末６を接続する。この接続は、常時行われているが、決済処理の度に接続するようにしてもよい。
【００４３】
非同期決済端末７は、決済端末６の構成要素に加えて、データの暗号化及び復号化に用いる鍵データを記憶するセキュアモジュール（図示せず）を備える。
このセキュアモジュールは、決済端末６に設けるようにしてもよい。
非同期決済端末７は、決済処理を携帯端末５の端末側バリュー残高によってローカルに完結し、定期、又は不定期に通信制御部４８によって電子マネーサーバ２にログデータを送信する。
【００４４】
図７、図８は、第１の実施形態に係る処理手順を示したフローチャートである。
なお、ユーザは、店員に促されるなどして、適当なタイミングで、決済に用いるバリューが記録された携帯端末５を決済端末６に設置するものとする。  次に、決済端末６は、店舗の従業員などから決済金額情報の入力を受け付ける（ステップ５）。ここで決済端末６が、電子マネーサーバ２にオンライン接続可能か否かを判断する（ステップ１０）。
ここで、オンライン接続可能とは、決済端末６が、電子マネーサーバに即時に接続可能な状態、好ましくは、オンラインで電子マネーサーバ２に情報を直ちに伝達することが可能な状態をいう。具体的には、決済端末６が、インターネット３や通信回線８等のネットワークを介して電子マネーサーバ２に情報を伝達することが可能な状態で接続しており、この接続開始から所定時間内であることをいう。
また、このステップ１０の判断において、前回（最後）の決済端末６から電子マネーサーバ２への情報伝送時から所定時間内であるか否かも判断するようにしてもよい。
さらに、もし、空き時間に決済端末６から電子マネーサーバ２に対し定期的にトークンを送信しているのであれば、最後に応答を受けた時点から所定時間内であるか否かを判断する。
【００４５】
また、このステップ１０の判断において、前回（最後）の電子マネーサーバ２から決済端末６への情報伝送時から所定時間内であるか否かも判断するようにしてもよい。
さらに、もし、電子マネーサーバ２から決済端末６に対し定期的にポーリングしているのであれば、最後にポーリングを受けた時点から所定時間内であるか否かを判断する。
ステップ１０の判断において、同一店舗内に複数の決済端末６が設置されている場合、当該決済端末６が、上位の決済端末でない場合、ネットワーク介して電子マネーサーバ２に接続している決済端末６（上位の決済端末）に当該決済端末６が接続しているか否かも判断する。
【００４６】
ステップ１０の判断で、電子マネーサーバ２にオンライン接続可能でないと判断された場合（ステップ１０；Ｎ）、図１３に示した従来の非同期決済端末を用いたストアードバリュー型電子マネーの処理に移行する。
一方、電子マネーサーバ２にオンライン接続可能であると判断された場合（ステップ１０；Ｙ）、決済端末６は、決済に用いるバリューが記録された携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５をポーリングする（ステップ１５）。
これに対し、汎用ＩＣチップ２５は、決済端末６にレスポンスを返す（ステップ２０）。その際に、汎用ＩＣチップ２５は、自己のＩＣチップＩＤを決済端末６に送信する。
決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５からのレスポンスを受信すると汎用ＩＣチップ２５に電子マネー番号を要求する（ステップ２５）。電子マネー番号は、電子マネーサーバ２において汎用ＩＣチップ２５を特定する情報である。
汎用ＩＣチップ２５は、決済端末６から電子マネー番号を要求されると、これを決済端末６に送信する（ステップ３０）。
【００４７】
そして、決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５に対して、サーバ側バリュー残高ミラー値を要求する（ステップ２００）。汎用ＩＣチップ２５は、記憶しているサーバ側バリュー残高ミラー値を決済端末６に送信する（ステップ２０５）。
サーバ側バリュー残高ミラー値を受信した決済端末６は、ステップ５で受信した決済金額とこのサーバ側バリュー残高ミラー値を比較する（ステップ２１０）。その結果、決済金額の方が大きければ（ステップ２１０；Ｎ）、決済を行えないので、処理を終了する。
一方、サーバ側バリュー残高ミラー値がステップ５で受信した決済金額と同一か大きく、決済可能であれば（ステップ２１０；Ｙ）、決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５に認証情報を要求する（ステップ２１５）。これに対し、汎用ＩＣチップ２５は、決済端末６に認証情報を送信する（ステップ２２０）。
決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５から認証情報を受信して汎用ＩＣチップを認証し、汎用ＩＣチップ２５にサーバ側バリュー残高ミラー値を更新するように要求する（ステップ２２５）。
なお、認証に関するステップ２１５及びステップ２２０の処理は、ステップ３０の後、又はステップ２０５の後など事前に行っておくようにしてもよい。
【００４８】
汎用ＩＣチップ２５は、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新するようにとの要求を受けて、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新する（ステップ２３０）。すなわち、決済金額分サーバ側バリュー残高ミラー値を減額する。
汎用ＩＣチップ２５は、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新した旨を決済端末６に通知する（ステップ２３５）。
ここで、決済端末６は、擬似的な「決済完了報知」を行い（ステップ２４０）、ユーザ（汎用ＩＣチップ２５を内蔵した携帯端末５の所持者）に、決済が完了したことを報知する。この処理は、後述するステップ２６５の通知を待たずに行なう。報知の態様としては、例えば、決済完了音を鳴らしたり、リーダライタ４６が備えるＬＥＤを点滅させたりするとよい。
このように処理することで、ユーザはサーバ側バリューを使用しながら、従来のストアードバリュー型電子マネーを使用したのとほぼ同一の処理時間で処理が完了したと感じることができる。
すなわち、ユーザに処理時間が長くなることによる不快感や違和感を与えることがなく、また、処理が短時間で完了するので、エラーの発生確率も上昇させることがない。
【００４９】
そして、決済端末６は、決済依頼を電子マネーサーバ２へ送信する（ステップ２５０）。この決済依頼には、汎用ＩＣチップ２５から取得した電子マネー番号と決済金額が含まれている。この処理は、サーバ側バリュー残高ミラー値がステップ５で受信した決済金額と同一か大きく、決済可能であることが確認された後（ステップ２１０；Ｙ）かつ新たな決済処理が開始される前に行うとよい。このような処理が可能なのは、ステップ１０で、電子マネーサーバ２にオンライン接続可能であると判断されているからである。
電子マネーサーバ２は、受信した電子マネー番号から、当該ＩＣチップに紐付けられている電子マネーのバリューを管理する口座を特定する（ステップ２５５）。そして、当該口座に記録されているバリュー残高を更新することで決済処理を行う（ステップ２６０）。
そして、決済完了通知を決済端末６に送信する（ステップ２６５）。
【００５０】
第１の実施形態では、決済端末６と汎用ＩＣチップ２５間の処理と、決済端末６と電子マネーサーバ２との処理（通信）を分け、前者が完了した段階でユーザに対して、擬似的に決済が完了した旨を報知している。
よって、この第１の実施形態によれば、ユーザは従来のストアードバリュー型電子マネーを使用したのと同一の使用感で処理を完了することができる。また、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新した後、遅滞なくサーバ側バリュー残高も更新するので、両者が相違することにより生じる不都合も発生しない。
従って、ユーザがすぐに他の決済端末で決済を行おうとしても、その時は、既にサーバ側バリュー残高も更新されている。
【００５１】
次に、図７及び図９を参照して、第２の実施形態を説明する。
この第２の実施形態では、図７に示したステップ５からステップ２１０の処理までは、第１の実施形態と同一である。そのため、ここでは説明を省略する。
ステップ２１０で、サーバ側バリュー残高ミラー値を受信した決済端末６は、ステップ５で受信した決済金額とこのサーバ側バリュー残高ミラー値を比較する。その結果、決済金額の方が大きければ（ステップ２１０；Ｎ）、決済を行えないので、さらに、汎用ＩＣチップ２５に、端末側バリュー残高を要求する（ステップ３５０）。この要求を受けて、汎用ＩＣチップ２５は、端末側バリュー残高を決済端末６に送信する（ステップ３５５）。
なお、ステップ２１０で、サーバ側バリュー残高ミラー値がステップ５で受信した決済金額と同一か大きく、決済可能であれば（ステップ２１０；Ｙ）、ステップ３９０に進み、第１の実施形態と同様の処理を行う。
【００５２】
そして、決済端末６は、サーバ側バリュー残高ミラー値と端末側バリュー残高とを加えた金額と決済金額の大小を比較する（ステップ３６０）。
その結果、それでも決済金額の方が大きければ、決済を行うことができないので、処理を終了する（ステップ３６０；Ｎ）。
一方、サーバ側バリュー残高ミラー値と端末側バリュー残高とを加えた金額が決済金額と同一か大きい場合（ステップ３６０；Ｙ）、決済が可能となるので、両者を用いて決済を行う。
具体的には、サーバ側バリュー残高を使い切り、不足分を端末側バリュー残高で決済するようにする。なお、端末側バリュー残高で決済できる場合は、不足が生じる場合に、不足分をサーバ側バリュー残高で補うようにしてもよい。
また、サーバ側バリュー残高に一定のしきい値を設けておき、その値を下回ることなる場合に不足分を端末側バリュー残高で決済するようにしてもよい。
【００５３】
そして、決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５に認証情報を要求する（ステップ３６５）。これに対し、汎用ＩＣチップ２５は、決済端末６に認証情報を送信する（ステップ３７０）。
決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５から認証情報を受信してＩＣチップを認証し、汎用ＩＣチップ２５に端末側バリュー残高を更新するように要求する（ステップ３７５）。
なお、認証に関するステップ３６５及びステップ３７０の処理は、ステップ３０の後、又はステップ２０５の後など事前に行っておくようにしてもよい。
【００５４】
汎用ＩＣチップ２５は、端末側バリュー残高を更新するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新する（ステップ３８０）。
ここで行う端末側バリュー残高更新処理には、次のような方式が考えられる。
（方式１）端末側バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵから受信した端末側バリュー残高に対して不足金額による減算を行い、減算後の残高を算出する。そして、電子マネーサーバ２は、端末側バリュー残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵは、当該上書き命令に従って端末側バリュー残高を上書きして更新する。
（方式２）端末側バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、不足金額分だけ端末側バリュー残高を減算する減算命令を端末側バリュー残高更新要求として携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵに送信する。携帯端末５の汎用ＩＣチップ２５のＣＰＵは、当該命令に従って端末側バリュー残高から不足金額を減算して端末側バリュー残高を更新する。
【００５５】
汎用ＩＣチップ２５は、端末側バリュー残高を更新した旨を決済端末６に通知する（ステップ３８５）。
その後決済端末６は、汎用ＩＣチップ２５にサーバ側バリュー残高ミラー値を更新するように要求する（ステップ３９０）。
汎用ＩＣチップ２５は、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新するようにとの要求を受けて、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新する（ステップ３９５）。
汎用ＩＣチップ２５は、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新した旨を決済端末６に通知する（ステップ４００）。
この例では、汎用ＩＣチップ２５において、端末側バリュー残高を更新した後に、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新するようにしたが、この処理を逆にして、サーバ側バリュー残高ミラー値を更新した後に、端末側バリュー残高を更新するようにしてもよい。
【００５６】
ここで、決済端末６は、擬似的な「決済完了報知」を行い（ステップ４０５）、ユーザ（汎用ＩＣチップ２５を内蔵した携帯端末５の所持者）に、決済が完了したことを報知する。この処理は、後述するステップ２６５の通知を待たずに行う。報知の態様としては、例えば、決済完了音を鳴らしたり、リーダライタ４６が備えるＬＥＤを点滅させたりするとよい。
このように処理することで、第１の実施形態と同様にユーザはサーバ側バリューを使用しながら、従来のストアードバリュー型電子マネーを使用したのとほぼ同一の処理時間で処理が完了したと感じることができる。
【００５７】
そして、決済端末６は、決済依頼を電子マネーサーバ２へ送信する（ステップ４１０）。
この決済依頼の送信（ステップ４１０）から決済完了通知（ステップ４２５）は、第１の実施形態のステップ２５０からステップ２６５の処理と同一である。
【００５８】
次に、図７及び図１０を参照して、第３の実施形態を説明する。
図７に示す、ステップ５からステップ２１０の処理は、第１の実施形態、第２の実施形態と同一である。
そして、ステップ２１０で、サーバ側バリュー残高ミラー値がステップ５で受信した決済金額より同一か大きく、決済可能であれば（ステップ２１０；Ｙ）、擬似的な「決済完了報知」を行い（ステップ５００）、決済が完了したことを報知する。
このように、第３の実施形態では、第１の実施形態で行ったサーバ側バリュー残高ミラー値の更新を行わずに擬似的な「決済完了報知」を行うこと特徴としている。そして、サーバ側バリュー残高ミラー値の更新は、後に決済端末６を介さずに、電子マネーサーバ２と携帯端末５との通信で行う。
【００５９】
決済依頼送信（ステップ５０５）、電子マネー番号から口座特定（ステップ５１０）、決済処理（バリュー残高更新）（ステップ５１５）及び決済完了通知（ステップ５２０）の各処理は、第１の実施形態のステップ２５０からステップ２６５の処理、第２の実施形態のステップ４１０からステップ４２５の処理と同一の処理である。
そして、電子マネーサーバ２は、携帯端末５に搭載されている汎用ＩＣチップ２５に対し、サーバ側バリュー残高ミラー値の更新を要求する（ステップ５２５）。
これを受けて、汎用ＩＣチップ２５は、サーバ側バリュー残高ミラー値の更新を行う（ステップ５３０）。その後、汎用ＩＣチップ２５は、電子マネーサーバ２にサーバ側バリュー残高ミラー値の更新を行った旨を通知する（ステップ５３５）。
【００６０】
次に、ステップ５３０、ステップ５３５の詳細を説明する。
ここで、電子マネーサーバ２から携帯端末５に搭載されている汎用ＩＣチップ２５に、決済端末６を介さずにサーバ側バリュー残高ミラー値の更新を行う方法の例を示す。
図１１に示す例では、プッシュ通信配信サーバ５００による「メッセージの通知機能」と呼ばれるサービスを利用する。
まず、ユーザが携帯端末５からプッシュ通信配信サーバ５００に携帯端末識別情報又は電子マネー番号を登録する要求を送信する（１）。このときプッシュ通信配信サーバ５００は、同時に当該携帯端末５のＩＰアドレスも同時に取得する。これに対して、プッシュ通信配信サーバ５００から携帯端末５を識別する端末ＩＤが、当該携帯端末５に送信される（２）。プッシュ通信配信サーバ５００は、送信した端末ＩＤ及び携帯端末識別情報とＩＰアドレスを組にしてＤＢで管理する。なお、携帯端末５は、定期的にＩＰアドレスをプッシュ通信配信サーバ５００に通知するようになっており、プッシュ配信サーバ５００は最新のＩＰアドレスを管理している。
【００６１】
そして、携帯端末５は、受信した端末ＩＤを記憶部１８に記憶し、電子マネーサーバ２に当該端末ＩＤ送信する（３）。
電子マネーサーバ２は、受信した端末ＩＤをユーザＤＢでユーザＩＤと関連付けて記録する（図５（ａ）参照）。この（１）から（３）の処理でプッシュ通信配信サーバ５００による「メッセージの通知機能」を利用する準備が整う。これらの処理は、１度行えば継続的に利用できる。
【００６２】
続いて、電子マネーサーバ２が、決済端末６から決済依頼送信を受け、サーバ側バリュー残高が更新されると、それをトリガーとして、電子マネーサーバ２は、ユーザＤＢに記録されている端末ＩＤをプッシュ通信配信サーバ５００に送信する（４）。
プッシュ通信配信サーバ５００は、携帯端末５のＩＰアドレス宛にリクエストをプッシュ通信で送信する（５）。このプッシュ通信とは、携帯端末５が自ら情報を取りにいくのでなく、情報がプッシュ通信配信サーバ５００から配信（強制的に）されるタイプの通信をいう。
【００６３】
このリクエストを受信した携帯端末５では、電子マネーアプリケーション２９が起動し、
電子マネーサーバ２と通信可能状態となる。そして、この電子マネーアプリケーション２９が、自動で電子マネーサーバ２と相互認証を行う（６）。
この相互認証が成功すると、電子マネーサーバ２は、減算命令（又は加算命令）を携帯端末５に送信し、携帯端末５では、電子マネーアプリケーション２９がサーバ側バリュー残高を更新する（７）。この更新が完了すると図５に示したユーザｄｂの「ミラー値更新」の項目に「済」が記録される。
【００６４】
この例では、（５）に示すように、プッシュ通信配信サーバ５００から、携帯端末５へリクエストをプッシュ通信で送信した後に、電子マネーサーバ２は、減算命令（又は加算命令）を携帯端末５に送信するようにしたが、（４）で端末ＩＤと共に減算命令（又は加算命令）をプッシュ通信配信サーバ５００に送信するようにしてもよい。この場合、プッシュ通信配信サーバ５００から携帯端末５へ直接、減算命令（又は加算命令）が送信され、起動した電子マネーアプリケーション２９により、サーバ側バリュー残高が更新される。
【００６５】
また、電子マネーサーバ２から減算命令（又は加算命令）の通知をトリガーとして、携帯端末５で電子マネーアプリケーション２９を起動させ、そして、この電子マネーアプリケーション２９により、減算命令（又は加算命令）を実行させ、サーバ側バリュー残高を更新するようにしてもよい。
この例では、電子マネーサーバ２に携帯端末５を特定する手段、例えばメールアドレスを予めユーザＩＤと関連付けて登録しておく必要がある。
【００６６】
（変形例）
第３の実施形態のステップ２１０で、決済端末６は、ステップ５で受信した決済金額とこのサーバ側バリュー残高ミラー値を比較していたが、この比較を行わず、単に一定金額以上のバリュー残高ミラー値が存在すれば決済を行うようにしてもよい。この場合、不足金額があれば、ユーザに与信を与えたことになる。
また、前回のバリュー残高のミラー値更新から、一定回数（例えば、１回又は２回）の決済であれば、決済を容認するようにしてもよい。この場合も不足金額があれば、ユーザに与信を与えたことになる。
さらに、前回のバリュー残高のミラー値更新から、一定金額以内（例えば１０，０００円、１５，０００円））の決済であれば、決済を容認するようにしてもよい。この場合も不足金額があれば、ユーザに与信を与えたことになる。
【００６７】
上記各実施形態では、電子マネーサービスの加盟店に主として設置される決済端末を例として説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、次のような場面で利用される決済端末もある。
・自動販売機に組み込まれる決済端末…決済端末６と汎用ＩＣチップ２５間の処理と、決済端末６と電子マネーサーバ２との処理（通信）を分け、前者が完了した段階で、自動販売機の制御装置に対して、擬似的な決済完了信号を出力する。これにより、ユーザは従来のストアードバリュー型電子マネーを使用したのと同一の使用感で、所望の商品を得ることができる。
・自動改札機に組み込まれる決済端末…決済端末６と汎用ＩＣチップ２５間の処理と、決済端末６と電子マネーサーバ２との処理（通信）を分け、前者が完了した段階で、自動改札機の制御装置に対して、擬似的な決済完了信号を出力する。これにより、ユーザは従来のストアードバリュー型電子マネーを使用したのと同一の使用感で、自動改札機を通過することができる。
【００６８】
各実施形態によれば、ユーザは、従来の非同期決済端末を用いた決済と同等の感覚でサーバ型電子マネーの決済を行うことができる。
また、第２の実施形態によれば、端末側バリューを補助的に使うことで、サーバ側バリュー残高が決済金額に対して不足しているときも、迅速に決済を完了することができる。
さらに、第３の実施形態によれば、ユーザは、自ら処理を行うことなく、携帯端末に記憶されたサーバ側バリュー残高ミラー値を更新することができる。
なお、この第３の実施形態によれば、決済端末６は、サーバ側バリュー残高ミラー値の更新を行わないので、内部に認証情報を保有する必要がない。そのため、決済端末６を保有するコストを削減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
４  電子マネーカード
５  携帯端末
６  決済端末
７  非同期決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２１  契約者情報ＩＣチップ
２２  情報処理部
２３  記憶部
２５  汎用ＩＣチップ
２６  情報処理部
２７  記憶部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  入力部
４５  出力部
４６  リーダライタ
４７  記憶部
４８  通信制御部
４９  バスライン
９０  電子マネーカード
５００  プッシュ通信配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済金額を取得する決済金額取得手段と、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得手段と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知手段と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知手段による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記貨幣端末が、端末側電子バリューの残高をさらに記憶し、
前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、前記貨幣端末に記憶される前記端末側バリューの残高を前記決済金額と前記参照額との差額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側バリュー残高更新手段をさらに具備し、
前記通知手段が、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記参照額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記参照額を前記情報処理サーバに通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記参照額を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側参照額更新手段をさらに具備し、
前記出力手段が、前記参照額が前記決済金額だけ減額された後に、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を、請求項１又は請求項２に記載の決済端末が具備する前記通知手段から通知された金額だけ減額させるサーバ側バリュー残高減額手段と、
前記貨幣端末に記憶される前記参照額を前記サーバ側電子バリューの残高から減額された金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する送信手段と、
を具備する情報処理サーバ。
【請求項５】
決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得ステップと、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知ステップと、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知ステップにおいて出力された通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力ステップと、
を具備することを特徴とする決済端末の制御方法。
【請求項６】
決済金額を取得する決済金額取得機能と、
貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得機能と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知機能と、
前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知機能による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得手段と、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得手段と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知手段と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知手段による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力手段と、を具備することを特徴とする決済端末を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記貨幣端末が、端末側電子バリューの残高をさらに記憶し、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、前記貨幣端末に記憶される前記端末側バリューの残高を前記決済金額と前記参照額との差額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側バリュー残高更新手段をさらに具備し、前記通知手段が、前記決済金額が前記参照額以下でない場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記参照額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記参照額を前記情報処理サーバに通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の決済端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記参照額を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する端末側参照額更新手段をさらに具備し、前記出力手段が、前記参照額が前記決済金額だけ減額された後に、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を、請求項１又は請求項２に記載の決済端末が具備する前記通知手段から通知された金額だけ減額させるサーバ側バリュー残高減額手段と、前記貨幣端末に記憶される前記参照額を前記サーバ側電子バリューの残高から減額された金額だけ減額するよう、前記貨幣端末に減額情報を送信する送信手段と、を具備する情報処理サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得ステップと、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知ステップと、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知ステップにおいて出力された通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力ステップと、を具備することを特徴とする決済端末の制御方法を提供する。
請求項６に記載の発明では、決済金額を取得する決済金額取得機能と、貨幣端末を識別する端末識別情報に関連づけてサーバ側電子バリューの残高を記憶する残高記憶手段にアクセス可能な情報処理サーバと即時接続可能か否かを判定する判定機能と、前記判定機能により即時接続可能であると判定された後、前記貨幣端末に記憶された前記サーバ側電子バリューの残高の参照額を該貨幣端末から取得する参照額取得機能と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、新たな決済処理が開始される前に、前記残高記憶手段に記憶される前記サーバ側電子バリューの残高を前記決済金額だけ減額するよう、前記貨幣端末の端末識別情報に関連づけて前記決済金額を前記情報処理サーバに通知する通知機能と、前記決済金額が前記参照額以下である場合に、前記通知機能による通知に対する応答を待たずに、前記決済金額に関する前記貨幣端末との決済処理の完了を示す情報を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
汎用ＩＣチップ２５は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣチップであり、携帯端末５に内蔵されている。汎用ＩＣチップ２５には、ユーザがアプリケーションをダウンロードして記憶することができる。
汎用ＩＣチップ２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２６と不揮発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、端末側電子マネー番号と端末側バリュー残高、サーバ側電子マネー番号とサーバ側バリュー残高のミラー値の他、図示しないが、情報処理部２６によって端末側バリュー残高及びサーバ側バリュー残高のミラー値を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２が汎用ＩＣチップ２５を認証する認証データなどが記憶されている。
端末側電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が端末側バリュー残高を何れのユーザのものであるかを識別するための口座番号である。サーバ側電子マネー番号は、電子マネーサーバ２がサーバ側バリュー残高を管理する単位である口座を特定するための口座番号である。
【国際調査報告】
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