【事件の表示】
　特願２０１７−５０４５３０「カードレスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１６／１４３１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１２日の国際出願に係る特願２０１７−５０４５３０号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　４月１９日付：拒絶理由通知
　平成２９年　６月２３日　：意見書、手続補正書
　平成２９年　８月　２日付：拒絶理由通知（最後）
　平成３０年　２月２０日付：拒絶査定
　平成３０年　５月２２日　：手続補正書、審判請求
　令和　元年　５月３０日付：拒絶理由通知
　令和　元年　８月　２日　：意見書、手続補正書
　　　　　　　　　（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）
　
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「　各ユーザがそれぞれ所有するポイント又は現金をデータとして記録するデータベースと、
　前記各ユーザがそれぞれ所有する携帯端末から出力され前記各ユーザに対応するコードを生成する制御装置と、
　を備え、
　前記コードは、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金を使用する際に前記携帯端末の画面に出力されて用いられる消費用ワンタイムコードであり、
　前記消費用ワンタイムコードが無断で撮影されて悪用されることを防止するように、前記消費用ワンタイムコードが読み取られ、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高の更新に合わせて一度使われた前記消費用ワンタイムコードと同一の前記消費用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされており、
　商品棚に露出された状態で並べられた商品に貼着可能なシール部材で構成され、前記商品の購入の特典として前記ポイント又は前記現金を加算するための蓄積用ワンタイムコードを有し、
　前記蓄積用ワンタイムコードは、前記商品の購入手続きが完了してから前記蓄積用ワンタイムコードとして機能するように設定されており、
　前記商品の購入手続きが完了してから機能した前記蓄積用ワンタイムコードを読み取ることにより、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高を更新可能とし、該更新に合わせて一度使われた前記蓄積用ワンタイムコードと同一の前記蓄積用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされることを特徴とするカードレスシステム。」
　
第３　拒絶の理由
　令和元年５月３０日付で当審より通知した拒絶理由の理由１〜理由３は、次のとおりのものである。（本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項５に対応する。）
　
（理由１：進歩性）この出願の請求項５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明、引用文献７に記載された発明、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．特開２０１４−１５７４３０号公報
　２．再公表特許２００１／０９７１１８号（周知例）
　３．特開２００８−１５２３３８号公報（周知例）
　４．特開２０１１−４３９８３号公報（周知例）
　５．〜６．略
　７．特開２００２−１５７４０５号公報
　
（理由２：実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項５に示された「有効化処理」について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由３：サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、請求項５に示された「有効化処理」について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　引用文献の記載及び引用発明（下線は、当審で付した。以下、同様。）
　
１　引用文献１の記載、引用発明１
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【００２５】［２．確認画像配信システム］
  次に、図２を用いて、実施形態に係る確認画像配信システム１について説明する。図２は、実施形態に係る確認画像配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、確認画像配信システム１には、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、バーコードサーバ１００と、決済サーバ２００と、ウォレットサーバ３００とが含まれる。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、バーコードサーバ１００と、決済サーバ２００とは、ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、ウォレットサーバ３００は、決済サーバ２００と有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２では、確認画像配信システム１に、１台のユーザ端末１０と、１台の店舗端末２０とが含まれる例を示したが、確認画像配信システム１には、複数台のユーザ端末１０および店舗端末２０が含まれてもよい。」
　
「【００４４】［５．バーコードサーバの構成］
  次に、バーコードサーバ１００の構成について説明する。図２に示すように、バーコードサーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。バーコードサーバ１００は、発行手段を構成する。なお、バーコードサーバ１００は、バーコードサーバ１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。」
　
「【００５４】（制御部１３０について）
  図２の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５５】 かかる制御部１３０は、図２に示すように、発行部１３１と、参照部１３２と、削除部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。」
　
「【００５６】（発行部１３１について）
  発行部１３１は、ユーザ端末１０から受信したユーザＩＤ（ＰＩＮと共に受信する構成でもよい）、利用ポイントおよびアプリＶｅｒに基づいて、バーコードを発行する。発行部１３１は、バーコードとしてバーコード数値を発行してバーコード画像を生成し、画像記憶部１２１に格納されている確認画像データから画像ＩＤを選択して、当該画像ＩＤの画像ファイルにアクセスする背景ＵＲＬを生成する。発行部１３１は、生成したバーコード数値、背景ＵＲＬ、ユーザＩＤ、利用ポイントおよびアプリＶｅｒを、バーコード管理情報記憶部１２２に格納する。発行部１３１は、バーコード管理情報記憶部１２２への格納が成功すると、バーコード数値およびバーコード画像をバーコードデータとし、背景ＵＲＬとともに、ユーザ端末１０に送信する。ここで、発行されるバーコードは、ワンタイムパスワードを発行して、当該ワンタイムパスワードの数値をバーコード数値とする構成であってもよい。」
　
「【００７９】（決済部２３３について）
  決済部２３３は、ユーザＩＤおよび店舗ＩＤ等に基づいて、ユーザと店舗間で代金の決済をする。決済部２３３は、ゲートウェイ部２３１から、ユーザＩＤ、利用ポイント、店舗ＩＤ、Ｍ−ｋｅｙ、価格、ウォレット情報およびメールアドレスを受信し、これらに基づいて決済を実行する。決済部２３３は、合計金額から利用ポイント数を引き、残った金額をカード決済金額としてクレジットカードによる決済を行う。決済部２３３は、カード決済金額について、図示しないクレジットカード会社のシステムに決済を要求して決済を実行する。決済部２３３は、決済完了情報をゲートウェイ部２３１に送信する。」
　
「【００８０】［７．ウォレットサーバの構成］
  次に、ウォレットサーバ３００の構成について説明する。図２に示すように、ウォレットサーバ３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。なお、ウォレットサーバ３００は、ウォレットサーバ３００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００８１】（通信部３１０について）
  通信部３１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部３１０は、決済サーバ２００の通信部２１０と有線または無線により通信可能に接続される。
【００８２】（記憶部３２０について）
  記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部３２０は、ユーザデータベース３２１を有する。
【００８３】（ユーザデータベース３２１について）
  ユーザデータベース３２１は、ウォレットに登録しているユーザについて、決済に必要な情報を記憶する。例えば、ユーザデータベース３２１は、ユーザごとに、「ユーザＩＤ」、「メールアドレス」、「ウォレット情報」、「ポイント残高」等を記憶する。
【００８４】「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「メールアドレス」は、例えば、ユーザがウォレットを利用して決済を行った場合に、メールを発信する宛先を示す。「ウォレット情報」は、ユーザのクレジットカード情報、および、ウォレットが有効か否かの有効性情報等を示す。「ポイント残高」は、ユーザが加入しているポイントサービスのポイント残高を示す。」
　
「【００９９】バーコードサーバ１００の発行部１３１は、受信した、ユーザＩＤ、利用ポイントおよびアプリＶｅｒに基づいて、バーコードを発行する（ステップＳ１１１）。発行部１３１は、バーコードとしてバーコード数値を発行してバーコード画像を生成し、画像記憶部１２１に格納されている確認画像データから使用可である画像ＩＤを選択して、当該画像ＩＤの画像ファイルにアクセスする背景ＵＲＬを生成する。発行部１３１は、生成したバーコード数値、背景ＵＲＬ、ユーザＩＤ、利用ポイントおよびアプリＶｅｒを、バーコード管理情報記憶部１２２に格納する（ステップＳ１１２）。発行部１３１は、バーコード管理情報記憶部１２２への格納が成功すると（ステップＳ１１３）、バーコード数値およびバーコード画像をバーコードデータとし、背景ＵＲＬとともに、プロキシサーバ４００を経由して（ステップＳ１１４）、ユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１００】ユーザ端末１０の支払処理部１４は、受信したバーコードデータと背景ＵＲＬに基づいて、バーコード表示画面を表示部１２に表示する。ここで、図８にバーコード表示画面の一例を示す。図８の例では、表示部１２と入力部１３とは一体となったタッチパネルで構成されており、バーコード画像Ａ１０と、背景ＵＲＬにアクセスして取得した確認画像Ａ１１が、表示部１２に表示されている。」
　
「【０１０１】次に、図９を用いて、実施形態に係る決済時の処理の一例について説明する。図９は、実施形態に係る決済時の一例を示すシーケンス図である。
【０１０２】店舗端末２０は、既に企業のビジネスＩＤによって図示しない認証サーバでの認証により、決済サービスにログインし、店舗ＩＤが選択された状態であり、決済処理アプリケーションが起動しているとする。店舗端末２０は、店舗の店員によって価格情報が入力される（ステップＳ２００）。ここで、価格情報の入力画面の一例を図１０に示す。図１０の例では、表示部２２と入力部２３とは一体となったタッチパネルであり、画面上半分に決済する合計金額の入力欄が表示され、画面下半分には、数値入力用のテンキーが表示される。その後、店舗端末２０は、店員によって操作され、ユーザ端末１０に表示されたバーコードを読み取って認識し、バーコード情報としてバーコード数値を取得する（ステップＳ２０１）。
【０１０３】店舗端末２０は、ビジネスＩＤを含むクッキーとバーコード数値を、プロキシサーバ４００を経由して（ステップＳ２０２）、バーコードサーバ１００へ送信する（ステップＳ２０３）。バーコードサーバ１００の参照部１３２は、バーコード管理情報記憶部１２２を参照して（ステップＳ２０４）、受信したバーコード数値に対応する背景ＵＲＬ、ユーザＩＤおよび利用ポイント数を取得する（ステップＳ２０５）。参照部１３２は、取得した背景ＵＲＬ、ユーザＩＤおよび利用ポイントを、プロキシサーバ４００を経由して（ステップＳ２０６）、店舗端末２０に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】店舗端末２０の決済処理部２６は、受信した背景画像ＵＲＬに基づいて確認画像を取得して表示部２２に表示する。また、決済処理部２６は、ユーザ端末１０のユーザＩＤ、利用ポイント数および価格情報に基づいて、決済確認画面を表示部２２に表示する。ここで、図１１に実施形態に係る店舗端末２０の決済確認画面の一例を示す。図１１に示す決済確認画面では、例えば、価格情報に対応する会計金額が１０００円、利用ポイント数が５０ポイント、支払金額が９５０円と表示されている。ここで、決済を申し込んだユーザ（ユーザ端末１０のユーザ）により確定ボタンＢ２２が押されると、ユーザによって確認が行われた旨の確認情報を取得する（ステップＳ２０８）。また、反転ボタンＢ２３が押されると、画面の上下を反転する。なお、決済確認画面にて、確認画像を切替えるボタンＢ２１を設けてもよい。また、決済確認画面に確認画像のＯＮ／ＯＦＦボタンを設けて、決済確認時に初めて確認画像をユーザ端末１０および店舗端末２０に配信するようにバーコードサーバ１００へ指示を送るようにしてもよい。
【０１０５】店舗端末２０の決済処理部２６は、確定ボタンＢ２２の押下により確認情報を取得すると、クッキー、バーコード数値、価格、店舗ＩＤおよびＭ−ｋｅｙを、プロキシサーバ４００を経由して（ステップＳ２０９）、決済サーバ２００へ送信する（ステップＳ２１０）。決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１は、受信したバーコード数値をバーコードサーバ１００の参照部１３２に出力する（ステップＳ２１１）。バーコードサーバ１００の参照部１３２は、バーコード数値に基づいて、バーコード管理情報記憶部１２２を参照して（ステップＳ２１２）、バーコード数値に対応するユーザＩＤ、利用ポイント数およびアプリＶｅｒを取得する（ステップＳ２１３）。参照部１３２は、取得したユーザＩＤ、利用ポイント数およびアプリＶｅｒ、ならびに、バーコードの発行時刻または有効期限を、決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１に出力する（ステップＳ２１４）。
【０１０６】決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１は、バーコードサーバ１００の参照部１３２からユーザＩＤ、利用ポイント、アプリＶｅｒ、および、バーコードの発行時刻または有効期限が入力されると、ユーザＩＤを情報参照部２３２へ出力する（ステップＳ２１５）。情報参照部２３２は、ウォレットサーバ３００へユーザＩＤを送信し（ステップＳ２１６）、ユーザＩＤに対応するユーザのメールアドレス、ウォレット情報およびポイント残高を取得する（ステップＳ２１７）。その後、情報参照部２３２は、ゲートウェイ部２３１に、取得したメールアドレス、ウォレット情報およびポイント残高を出力する（ステップＳ２１８）。
【０１０７】ゲートウェイ部２３１は、情報参照部２３２から当該ユーザＩＤに関するメールアドレス、ウォレット情報およびポイント残高を受信した後に、決済部２３３に対して、ユーザＩＤ、利用ポイント、店舗ＩＤ、Ｍ−ｋｅｙ、価格、ウォレット情報およびメールアドレスを出力する（ステップＳ２１９）。決済部２３３は、ゲートウェイ部２３１から、ユーザＩＤ、利用ポイント、店舗ＩＤ、Ｍ−ｋｅｙ、価格、ウォレット情報およびメールアドレスが入力され、これらに基づいて決済を実行する。決済部２３３は、決済完了情報をゲートウェイ部２３１に出力する（ステップＳ２２０）。
【０１０８】決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１は、入力された決済完了情報を、プロキシサーバ４００を経由して（ステップＳ２２１）、店舗端末２０に送信する（ステップＳ２２２）。ここで、図１２に、実施形態に係る店舗端末２０の決済完了画面の一例を示す。決済完了画面には、決済内容が表示され、完了ボタンＢ２４を押すと、ユーザ端末１０にレシート画面が表示される。図１３に、実施形態に係るユーザ端末１０のレシート画面の一例を示す。レシート画面には、決済完了画面と同様の内容が表示され、保存ボタンＢ１０を押すと、ユーザ端末１０は、レシート画面の内容を保存する。
【０１０９】また、決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１は、バーコードサーバ１００の削除部１３３に対して、バーコード数値を送信する（ステップＳ２２３）。削除部１３３は、バーコード管理情報記憶部１２２の当該バーコード数値に係る管理ＩＤの全ての情報を削除する（ステップＳ２２４）。削除部１３３は、削除が完了すると（ステップＳ２２５）、削除結果を決済サーバ２００のゲートウェイ部２３１に送信する（ステップＳ２２６）。」
　
（２）上記（１）からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
　
「ユーザ端末と、店舗端末と、バーコードサーバと、決済サーバと、ウォレットサーバとを含むシステムであって（【００２５】）、
　バーコードサーバの発行部において発行されるバーコードは、ワンタイムパスワードを発行して、当該ワンタイムパスワードの数値をバーコード数値とする構成であってもよく（【００４４】、【００５４】〜【００５６】）、
　決済サーバの決済部は、ユーザＩＤ及び店舗ＩＤ等に基づいて、ユーザと店舗間で代金の決済をするものであり、ユーザＩＤ、利用ポイント、店舗ＩＤ、価格等を受信して、これらに基づいて決済を実行し、合計金額から利用ポイント数を引き、残った金額をカード決済金額としてクレジットカードによる決済を行い、カード決済金額について、クレジットカード会社のシステムに決済を要求して決済を実行するものであり（【００７９】）、
　ウォレットサーバのユーザデータベースは、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、ウォレット情報、ポイント残高等を記憶しており（【００８０】、【００８２】〜【００８４】）、
　バーコードサーバの発行部は、ユーザ端末から受信したユーザＩＤ、利用ポイントおよびアプリＶｅｒに基づいて、バーコードを発行し、バーコードとしてバーコード数値を発行してバーコード画像を生成し、生成したバーコード数値、画像ＩＤの画像ファイルにアクセスする背景ＵＲＬ、ユーザＩＤ、利用ポイント等をバーコード管理情報記憶部に格納し、バーコード数値およびバーコード画像をバーコードデータとし、背景ＵＲＬとともにユーザ端末に送信し（【００５６】、【００９９】）、
　ユーザ端末の支払処理部は、受信したバーコードデータと背景ＵＲＬに基づいて、バーコード表示画面を表示し、その際、背景ＵＲＬにアクセスして取得した確認画像が表示部に表示されており（【０１００】）、
　店舗端末は、価格情報が入力され、ユーザ端末に表示されたバーコードを読み取って認識し、バーコード数値を取得し（【０１０２】）、取得したバーコード数値をバーコードサーバに送信し（【０１０３】）、
　バーコードサーバは、このバーコード数値に対応する背景ＵＲＬ、ユーザＩＤ、利用ポイント数を店舗端末に送信し（【０１０３】）、
　店舗端末は、受信した背景ＵＲＬに基づいて確認画像を表示し、ユーザＩＤ、利用ポイント数および価格情報に基づいて、決済確認画面を表示し、決済を申し込んだユーザによって確認が行われた旨の確認情報を取得すると、バーコード数値、価格、店舗ＩＤ等を決済サーバに送信し（【０１０４】、【０１０５】）、
　決済サーバは、受信したバーコード数値をバーコードサーバに出力し（【０１０５】）、
　バーコードサーバは、受信したバーコード数値に基づいてバーコード管理情報記憶部を参照して、バーコード数値に対応するユーザＩＤ、利用ポイント数等を取得し、取得した利用ポイント数等、ならびに、バーコードの発行時刻または有効期限を、決済サーバに出力し（【０１０５】）、
　決済サーバは、ウォレットサーバにユーザＩＤを送信し、ユーザＩＤに対応するウォレット情報、ポイント残高等を取得し（【０１０６】）、これらに基づいて決済を実行し、決済完了情報を店舗端末に送信し（【０１０７】【０１０８】）、バーコードサーバにバーコード数値を送信し（【０１０９】）、
　店舗端末の決済完了画面に決済内容が表示され、決済完了ボタンを押すとユーザ端末にレシート画面が表示され（【０１０８】）、
　バーコードサーバは、バーコード数値に係る全ての情報を削除する（【０１０９】）、
システム。」
　
２　引用文献７の記載、引用発明２
（１）引用文献７には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１８】【発明の実施の形態】図１は、本発明にかかる購買把握システムのシステム構成図である。本発明にかかる購買把握システムでは、特に
商品又はその包装に対して印刷された個々の商品の１つ１つに固有のユニークバーコードを用い
図２では商品又はその包装へのユニークバーコードの付与の例
同（ｃ）では、ユニークバーコードをシールに印刷し、商品又はその包装へ貼り付けている
　
「【００３０】次に、会員である消費者がスーパーマーケットやデパート等で、ユニークバーコードが印刷された商品を購入する（Ｓ４０３）。そして、消費者が商品を自宅に持ち帰り、自宅のクライアント２のバーコードリーダ１１により、マウスパッド１２のＨＰ立上げバーコードをスキャンする（Ｓ４０４）。尚、消費者は、クライアント２が携帯電話により構成される場合や携帯電話等に接続されたノート型ＰＣにより構成される等の場合には、商品を自宅まで持ち帰る必要はなく、任意の場所でこのＨＰ立上げバーコードをスキャンできる。但し、購入が終了していない商品をスキャンすることは禁じられる。例えば、ユニークバーコードを商品の包装の内側に設けることにより購入が終了していない商品のスキャンを禁止でき、また、販売時にＰＯＳシステム等と連動して販売事実に関する情報が通信網４を介してサーバ３に伝達される構成とすることで、購入が終了していない商品をスキャンしたかどうかをサーバ３で判別することができる。
【００３１】ＨＰ立上げバーコードのスキャンによりクライアント２のディスプレイ２４にホームページが表示される（Ｓ４０５）。そして、消費者は、マウスパッド１２に表示されたメッセージに従い、会員ＩＤのバーコードをスキャンする（Ｓ４０６）。バーコードリーダ１１により読み取られた会員ＩＤのバーコード情報は、バーコードリゾルバプログラム２２よりメモリ２６の所定領域に格納される。
【００３２】消費者は、さらに購入した商品、又はその包装に印刷されたユニークバーコードをスキャンする（Ｓ４０７）。バーコードリーダ１１により読み取られたこのユニークバーコード情報もバーコードリゾルバプログラム２２よりメモリ２６の所定領域に格納される。
【００３３】次に消費者は、マウスパッド１２のデータ送信バーコードをスキャンする（Ｓ４０８）。このデータ送信バーコードのスキャンに応じて、クライアント２は、メモリ２６に格納された会員ＩＤのバーコード情報及びユニークバーコード情報を通信網４を介してサーバ３に送信する。
【００３４】サーバ３では、これらの会員ＩＤのバーコード情報及びユニークバーコード情報を受信し、バーコードデータ処理を実行する（Ｓ４０９）。具体的には、ユニークバーコードが以前に送信されたものでないかどうか確認する。これにより、景品の取得等の目的から同じ商品により複数回当該バーコード情報の処理を実行することを防止することができる。さらに会員ＩＤとユニークバーコード情報を関連付け、購買データとしてデータベース３３の所定の領域に格納する（Ｓ４１０）。」
　
「【００４３】景品処理プログラム３２６は、各会員の購買状況に応じて景品を付与するかどうかを決定する処理を実行する機能を有する。決定は、例えば、後述する会員登録情報ファイル３３１の「ポイント数」にかかる情報に基づいて実行される。景品は、商品という形で付与してもよいが、サービスであってもよく、また一定の割引券等でもよい。」
　
「【００４５】会員登録情報ファイル３３１には、会員情報が格納されている。具体的には、図７に示す情報が格納されている。この例では、「会員ＩＤ」、「氏名」、「性別」、「年齢」、「住所」、「郵便番号」、「自宅の電話番号」、「携帯電話番号」、「電子メールアドレス」、「世帯構成」、「保有しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の種類」、「携帯電話の種類」、「ポイント数」が会員情報に含まれる。その他、「職業」、「趣味」等の情報を付加してもよい。基本的に、登録すべき会員情報の種類が多ければ、詳細な購買分析の結果を出力することができる。これらの会員情報は、原則として全ての情報を会員になるための必須入力事項とするが、一部の情報については、任意入力事項としてもよい。このうち、「会員ＩＤ」は、会員を識別するための情報であり、システム側より割り振られ、例えば、数字、記号等の組み合わせにより表される。また、「ポイント数」は、商品を購入し、ユニークバーコードの送信数に応じて、システム側から会員である消費者に対して付与されるポイントの数である。このポイント数に応じて、所定の景品が当該会員に対して贈呈される。これにより、消費者に対して会員になるインセンティブ及びこのサービスが適用される商品を購入するインセンティブを与えることとなる。
【００４６】ユニークバーコードデータファイル３３２は、ユニークバーコード情報が過去に使用済みか否かの情報とともに記憶されている。このユニークバーコードデータファイル３３２は、ユニークバーコード情報が過去に使用済みか否かを確認するために設けられている。具体的には、ユニークバーコード情報をクライアント２から受信すると、受信したユニークバーコードが既に受信されたユニークバーコードであるかどうかが、このユニークバーコードデータファイル３３２に基づいて確認される。ユニークバーコードデータファイル３３２の例を図８に示す。フラグは、「０」の場合は未使用であることを、「１」の場合は使用済みであることを示している。この例では、「０００００００」から「９９９９９９９」の１０００万個のユニークバーコードが記憶されている。この例では、「００００００２」のバーコードに対するフラグ領域に「１」が入力されており、このバーコードが既に使用済みであることがわかる。」
　
「【００５６】そして、サーバ３は、バーコードデータ処理プログラム３２２に基づいて、受信したユニークバーコード情報に応じた処理を実行する。具体的な処理フローを図１３に示す。ユニークバーコード情報を受信し（Ｓ１３０１）、図８に示すテーブルを用いて初めて受信したデータかどうかを判定する（Ｓ１３０２）。既に使用済みのバーコードデータであった場合には、不正データを送信したとして、会員情報中にその旨の情報を格納する（ステップＳ１３０５）。
【００５７】初めて受信したバーコードデータであった場合には、図８に示すテーブルにおいて、当該バーコードデータに対応するフラグ格納領域に「１」を格納し、フラグを立てる（ステップＳ１３０３）。そして、会員登録情報ファイル３３１の「ポイント数」にかかる情報を加算処理する（Ｓ１３０４）。その後、サーバ３、獲得したポイント数情報又は登録済みデータである旨の通知を通信網４を介して当該会員のクライアント２に対して送信する（Ｓ１３０６）。」
（２）上記（１）からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）。
　
「例えば、パッケージ上への直接印刷、パッケージに印刷して封入、
ユニークバーコードをシールに印刷し、商品又はその包装へ貼り付ける
　スーパーマーケットやデパート等で、ユニークバーコードが印刷された商品を購入して自宅に持ち帰った会員である消費者が購入した商品又はその包装に印刷されたユニークバーコードをスキャンすることによって読み取られた
ユニークバーコード情報がサーバに送信され
　サーバの景品処理プログラムは、会員の購買状況に応じて景品を付与するかを決定する処理を実行機能を有するものであり、この決定は、商品を購入し、ユニークバーコードの送信数に応じて、システム側から会員である消費者に対して付与されるポイントの数である「ポイント数」に係る情報に基づいて実行されるものであり（【００４３】、【００４５】）、
　ユニークバーコード情報が過去に使用済みか否かの情報とともに記憶されており、具体的には、図８に例示されるように、ユニークバーコードと「０」の場合は未使用、「１」の場合は使用済みであることを示すフラグからなるユニークバーコードデータファイルが記憶されており（【００４６】）、
　ユニークバーコードを受信したサーバでは、ユニークバーコードが以前に送信されたものでないかどうか確認し、これにより、同じ商品により複数回当該バーコード情報の処理を実行することを防止することができ（【００３４】）、図８に示すテーブルを用いて初めて受信したデータかどうかを判定し、既に使用済みのバーコードデータ出会った場合には、不正データを送信したとし、（【００５６】）、
　初めて受信したバーコードデータであった場合には、図８のテーブルにおいて、当該バーコードデータに対応して「１」のフラグを立て、会員の「ポイント数」を加算するものであり（【００５７】）、
　購入が終了していない商品をスキャンすることは禁じられ、例えば、ユニークバーコードを商品の包装の内側に設けることにより購入が終了していない商品のスキャンを禁止でき、また、販売時にＰＯＳシステム等と連動して販売事実に関する情報がサーバに伝達される構成とすることで、購入が終了していない商品をスキャンしたかどうかをサーバで判別することができる（【００３０】）、
システム。」
　
３　各周知例の記載
（１）引用文献２
（「３−２．ワンタイムＩＤの使用（小口口座からの支払い）」のパラグラフ）
「ワンタイムＩＤには有効日が付与されており、小口口座の残高はその有効日までしか実在店舗での決済に使用することができない。
ワンタイムＩＤは実在店舗での決済に１回使用すれば無効になるようにしてもよい。
　
「ワンタイムＩＤを１次元または２次元バーコードのイメージとし、実在店舗での決済の際には携帯電話機１３に表示されたバーコードをＰＯＳ端末２７のリーダで光学的に読取るようにしてもよい。」
　
（２）引用文献３
「【００４２】・・・ 次に、加盟店情報と、取引情報と、カード情報と、ワンタイムカード情報と、使用実績とを関連付けて、カード会社決済情報テーブル１１７に記憶する。このとき
使用実績の値は未使用とする
　
「【００４４】次に、決済執行プロセスの処理の流れを図６に示す。
  カード会員１０１は、携帯電話機アプリケーション１０８の決済準備完了画面９０１を確認後、決済執行準備画面７０１が備える決済執行ボタン７０３を押下する。
  ＰＣブラウザ１０７は、決済執行ボタン７０３が押下されると、セッションＩＤを加盟店サーバ１１０へ送信する（ステップ６０１）。
  加盟店サーバ１１０は、受信したセッションＩＤと、加盟店決済情報テーブル１１２のセッションＩＤ２０１とを比較し、同じセッションＩＤに関連付けられて記憶されている取引情報２０２とワンタイムカード情報２０３、及び、加盟店情報１１３とを含む与信要求を生成し、カード会社サーバ１１５へ送信する（ステップ６０２）。
【００４５】カード会社サーバ１１５は、与信要求を受信すると、以下三点の認証を実行する。
  第一に、与信要求に含まれるワンタイムカード情報が、カード会社決済情報テーブル１
１７に記憶されていることを認証する。
  第二に、当該ワンタイムカード情報に関連付けられてカード会社決済情報テーブル１１７に記憶されている
使用実績３０５が、未使用であることを認証する
  第三に、与信要求に含まれる取引情報及び加盟店情報と、当該ワンタイムカード情報に関連付けられてカード会社決済情報テーブル１１７に記憶されている取引情報３０２及び加盟店情報３０１の内容が、一致することを認証する。
  そして、
上記三点の認証に全て成功した場合
与信照会情報を生成する
その後、使用実績３０５を使用済に変更
  上記三点の認証のうちひとつでも失敗した場合は、カード会社サーバ１１５は、加盟店サーバ１１０に決済の中断を通知し、直ちに決済処理を終了する。決済の中断の通知を受けた加盟店サーバ１１０は、ＰＣブラウザ１０７に決済の中断を通知し、直ちに決済処理を終了する（ステップ６０３）。
  
与信照会情報に基づき、与信処理を行う
　
（３）引用文献４
「【００１６】本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、クレジット・カードとは異なり、デビット・サービスでは、デビット・サービス利用と、代金振り替えとを実質的に同期化できるので、購入契約完了と同時にデビット・カードを無効化しても、デビット・カードの利用と代金決済とを独立して管理することが可能であることに着目し、デビット・サービスによる決済を承認し、デビット・サービス利用の承認と同時に無効化される決済承認番号を、ワンタイムデビット番号として発行する。」
　
「【００３４】・・・銀行ノードは、ユーザ・ノードからのアクセス要求を受領すると、当該ユーザ・ノードからのアクセス要求について、認証処理を実行し、認証処理に成功すると、レスポンスとして
決済承認番号を発行
・・・
【００３６】ユーザ・ノードは、決済承認番号を取得すると、リクエスト（２）で、ネットワークを介してネットワーク上で商品／サービスを提供するためのウェブ・サイトを開設する加盟店ノードに対して、購入リクエストを発行し、購入／利用したいサービスを特定した後、決済承認番号などを送付する。・・・加盟店ノードは、
ユーザ・ノードからの購入リクエストを受領すると、リクエスト（３）およびリクエスト（３−２）でアクワイアラ・ノードおよび発行者ノードに対して決済承認番号の認証を送付する
【００３７】なお、本実施形態でアクワイアラは、加盟店と契約締結し、管理するエンティティであり、アクライアラ・ノードとは、アクワイアラが、ネットワークを介して加盟店を管理するため、サーバなどを利用してネットワーク上に特定のURI(Uniform Resource Identifier）などによりネットワーク・ノードとして機能する情報処理装置を意味する。アクワイアラ・ノードは、加盟店ノードや発行者ノードとの間でトランザクションを行い、口座引落代行などの処理を実行する。また、本実施形態で発行者とは、キャッシュレス・サービスを提供するための固有番号など、キャッシュレス取引識別値を発行するビジネス・エンティティを意味し、発行者ノードは、当該発行者がネットワーク上でその機能を実行させる情報処理装置である。発行者ノードは、アクワイアラ・ノードに対する代金支払などを代行し、サーバなどの情報処理装置として実装されている。
【００３８】アクワイアラ・ノードは、加盟店ノードからのリクエスト（３）を受領すると、リクエスト（３−２）を銀行ノードおよび発行者ノードへと送付する。
銀行ノードは、当該リクエスト（３−２）を受領すると、リクエスト（３−２）が含む、決済承認番号、購買内容、およびタイムスタンプを取得し、当該決済承認番号の有効性を検査する。
【００３９】 図１の
キャッシュレス・サービスのコンテキストを、デビット・サービスに適用する場合、銀行ノードは、発行者ノートの機能を含む
銀行ノードは、購買契約完了の通知をアクワイアラ・ノードといった適切なネットワーク・ノードから受領すると、当該決済承認番号を保有するユーザ・ノードの口座番号から、リクエスト（３−２）が含む決済承認番号に対応付けて登録された口座番号から購入金額の決済を行い、発行者ノードに対する代金決済を完了
その後、銀行ノードは、直ちに、行使された決済承認番号を銀行ノードが管理するユーザ・データベース（以下、ユーザDBとして参照する。）から削除し
　
第５　理由１について
１　対比 
（１）本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
　
　引用発明１の「ユーザ端末」は、本願発明の「携帯端末」に相当し、引用発明１のシステムは、携帯端末を用いてカードを用いることなくポイントを利用した決済を行うから、下記の相違点を除いて、本願発明と同様の「カードレスシステム」であるといえる。
　
　引用発明１の「ウォレットサーバのユーザデータベース」は、ユーザ毎に「ウォレット情報、ポイント残高等」を記憶するものであるから、本願発明の「各ユーザがそれぞれ所有するポイント又は現金をデータとして記録するデータベース」に相当する。
　
　引用発明１の「バーコード数値およびバーコード画像」は、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金を使用する際に携帯端末の画面に出力されて用いられるものである点で、本願発明の「コード」に対応する。
　さらに、引用発明１では、「ワンタイムパスワードを発行して、当該ワンタイムパスワードの数値をバーコード数値とする構成であってもよい」のであるから、引用発明１の、ワンタイムパスワードの数値を用いた「バーコード数値およびバーコード画像」を用いたコードは、下記の相違点を除けば、ワンタイムのコードである点で、本願発明の「消費用ワンタイムコード」に対応している。
　
　引用発明１の「バーコードサーバ」は、その「発行部」において、「ユーザ端末から受信したユーザＩＤ」等に基づいてワンタイムのコードを発行し生成するから、ワンタイムのコードについての下記の相違点を除けば、本願発明の「前記各ユーザがそれぞれ所有する携帯端末から出力され前記各ユーザに対応するコードを生成する制御装置」に対応する。
　
（２）してみると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
　
(一致点）
　各ユーザがそれぞれ所有するポイント又は現金をデータとして記録するデータベースと、
　前記各ユーザがそれぞれ所有する携帯端末から出力され前記各ユーザに対応するコード
を生成する制御装置と、
　を備え、
　前記コードは、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金を使用する際
に前記携帯端末の画面に出力されて用いられるワンタイムのコードである、
　カードレスシステム。
　
（３）そして、両者は、次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「ワンタイムのコード」は、「消費用ワンタイムコード」であって、「前記消費用ワンタイムコードが無断で撮影されて悪用されることを防止するように、前記消費用ワンタイムコードが読み取られ、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高の更新に合わせて一度使われた前記消費用ワンタイムコードと同一の前記消費用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされる」のに対し、
　引用発明１の「ワンタイムのコード」は、「消費用ワンタイムコード」でなく、「前記消費用ワンタイムコードが無断で撮影されて悪用されることを防止するように、前記消費用ワンタイムコードが読み取られ、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高の更新に合わせて一度使われた前記消費用ワンタイムコードと同一の前記消費用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされる」ものでない点
　
（相違点２）
　本願発明は、「商品棚に露出された状態で並べられた商品に貼着可能なシール部材で構成され、前記商品の購入の特典として前記ポイント又は前記現金を加算するための蓄積用ワンタイムコード」を有し、この「蓄積用ワンタイムコード」が「前記商品の購入手続きが完了してから前記蓄積用ワンタイムコードとして機能するように設定されており、前記商品の購入手続きが完了してから機能した前記蓄積用ワンタイムコードを読み取ることにより、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高を更新可能とし、該更新に合わせて一度使われた前記蓄積用ワンタイムコードと同一の前記蓄積用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされる」ものであるのに対し、引用発明１は、「商品棚に露出された状態で並べられた商品に貼着可能なシール部材で構成され、前記商品の購入の特典として前記ポイント又は前記現金を加算するための蓄積用ワンタイムコード」を有するものでなく、この「蓄積用ワンタイムコード」が「前記商品の購入手続きが完了してから前記蓄積用ワンタイムコードとして機能するように設定されており、前記商品の購入手続きが完了してから機能した前記蓄積用ワンタイムコードを読み取ることにより、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高を更新可能とし、該更新に合わせて一度使われた前記蓄積用ワンタイムコードと同一の前記蓄積用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされる」ものでもない点
　
２　相違点の判断 
（１）相違点１について
　ワンタイムのコードとして、一度使われたコードと同一のコードが使えないようにする即時無効化処理が行われるものを用いることは、周知技術であり、このことは、「第４」の３において上述した周知例の記載（引用文献２〜４の記載）からみて、明らかである。
　そして、引用発明１のワンタイムのコードである「バーコード数値およびバーコード画像」は、明示されていないもののワンタイムといえる短い有効期限が設定され、コードをワンタイムとすることによってバーコードとして表示されたコードの悪用を防止する効果が見込めることを前提としたものであり、さらには、引用文献２には、「ワンタイムＩＤを１次元または２次元バーコードのイメージとし、実在店舗での決済の際には携帯電話機１３に表示されたバーコードをＰＯＳ端末２７のリーダで光学的に読取るようにしてもよい。」との記載を示しつつ上記周知技術が記載されているのであって、ここに示されているように、上記周知技術は、バーコードとして表示されたコードの悪用を防止するための技術として用いられ得るものである。
　してみると、引用発明１におけるコードをワンタイムのコードとするための構成として上記周知技術を採用し、短い有効期限を設定するのではなく一度使われたコードと同一のコードが使えないようにする即時無効化処理を行うようにして、コードが無断で撮影される等して悪用されることを防止することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
ア　「第４」の「２」において上述したとおり、引用文献７には、引用発明２が記載されている。
　そして、この引用発明２の「ユニークバーコード」は、「
シールに印刷し、商品又はその包装へ貼り付ける」
　いうなれば、引用文献７には、「商品棚に露出された状態で並べられた商品に貼着可能なシール部材で構成され、前記商品の購入の特典として前記ポイント又は前記現金を加算するための蓄積用ワンタイムコード」を有し、この「蓄積用ワンタイムコード」が「前記商品の購入手続きが完了してから前記蓄積用ワンタイムコードとして機能するように設定されており、前記商品の購入手続きが完了してから機能した前記蓄積用ワンタイムコードを読み取ることにより、前記データベースに記録された前記ポイント又は前記現金の残高を更新可能とし、該更新に合わせて一度使われた前記蓄積用ワンタイムコードと同一の前記蓄積用ワンタイムコードが使えないようにする即時無効化処理がなされる」ものが記載されているといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ワンタイムのコードを用いるものであり、これらを単に組み合わせることに困難性はなく、当業者が適宜なし得たことである。
　
イ　審判請求人は、令和元年８月２日提出の意見書において、引用文献７は、ユニークバーコードを包装などで覆い隠すことで物理的にスキャンできないようにする構成を想定しており、本発明のように「商品棚に露出した状態で並べられた商品に貼着可能なシール部材で構成された」たものは開示されていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献７の段落【００３０】には、「スーパーマーケットやデパート等」で「購入が終了していない商品」の「スキャン」を「禁止する」ことの例として「ユニークバーコードを商品の包装の内側に設けることにより購入が終了していない商品のスキャンを禁止」する例のみならず、「販売時にＰＯＳシステム等と連動して販売事実に関する情報が通信網４を介してサーバ３に伝達される構成とすることで、購入が終了していない商品をスキャンしたかどうかをサーバ３で判別することができる」例が記載されており、ユニークバーコードを包装などで覆い隠すことで物理的にスキャンできないようにする構成のみを想定したものといえないし、段落【００１８】のシールに印刷して商品に貼り付ける例の記載を併せてみれば、引用文献７には、「スーパーマーケットやデパート等」の商品棚に露出した状態で並べられた商品に対して貼着可能なシール部材で構成されたワンタイムコードが記載されていることが明らかである。
　審判請求人の主張は、引用文献７の記載内容からみて、採用することができない。
　
（３）効果等について
ア　上記（１）（２）に示したとおり、相違点１及び相違点２の構成は、当業者において容易になし得たものであるといえるとともに、これらの構成を備えることによる効果は、引用発明１、引用発明２及び上記の周知技術に照らして、当業者が予測できる程度のものである。
　
イ　審判請求人より、令和元年１０月１５日の当審との面接（以下、単に「面接」という。）の際、補正により請求項１に追加された事項について、無効化によるセキュリティ確保の効果を奏することが引用例の組み合わせによって想到しない旨の主張がなされた。
　しかしながら、上記（２）及び（１）において示したところに照らして、この主張を採用することはできない。
　すなわち、上記（２）で示したように、引用発明２では、「表示」される「ユニークバーコード」について即時の無効化処理がなされており、（１）で示したように、周知例として示した引用文献２においても、表示されるワンタイムのコードとして即時無効化処理を行うものが記載されており、いずれについても、表示されたコードについて無効化によるセキュリティ確保の効果を奏することが明らかであるといわざるを得ないから、これらを踏まえれば、即時無効化処理が行われることを前提として表示される２次元コードのようなコードを用いることは、引用文献１との関係で本願発明の新規性を否定しない根拠となり得るもの、進歩性を肯定する根拠にならないといわざるを得ないのであり、面接の際の主張を採用することはできない。
　
３　してみると、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明、引用文献７に記載された発明、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　理由２、理由３について
１　理由２について
　請求項１の「前記蓄積用ワンタイムコードは前記商品の購入手続きが完了してから有効化処理がなされる」旨が記載における「有効化処理」について、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００４３】 図６は、カードレスシステム１０のさらに他の適用例を示す図である。ここでは、コンビニエンスストアのジュース棚１７に収納されたペットボトル１９を購入する様子を示す図である。ペットボトル１９には、期間限定でポイントを加算することを可能とするワンタイムＱＲコード１５がシールとして貼り付けられている。ただし、このワンタイムＱＲコード１５は、上記自動販売機７の適用例とは異なり、店舗端末３０で購入手続きをしてはじめてワンタイムＱＲコード１５として機能するように設定されている。
【００４４】 ジュース棚１７では、商品を購入する前にユーザ４はペットボトル１９を手にすることができる。このため、商品を購入前にワンタイムＱＲコード１５が機能していれば、ユーザ４は商品を購入することなくポイントの加算のみを行う不正をする可能性がある。しかしながら、このカードレスシステム１０によれば、ペットボトル１９を購入するまでワンタイムＱＲコード１５は機能しないため、そのような不正を防止することができる。」
との記載がなされているものの、これにとどまり、「有効化処理」の具体的な内容（店舗端末３０で購入手続きをしてはじめてワンタイムＱＲコード１５として機能するように設定する処理の内容）が記載されていない。
　
　この点、審判請求人より、面接の際、実施可能な態様が存在する旨の主張がなされたが、この主張を採用することはできない。「有効化処理」の具体的な内容は、記載の省略が許容される程度に周知な技術であるといえないし、引用発明２を参照すれば実施可能な態様が存在するといえるとしても、引用発明２は、記載の省略が許容される程度に周知な技術ではない。これらを踏まえると、この出願の発明の詳細な説明において、実施可能な態様が記載されていると認定できる程度の明確かつ十分な記載がなされてるとは認められない。
　
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項１に示された「有効化処理」について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２　理由３について
　請求項１には、「前記蓄積用ワンタイムコードは前記商品の購入手続きが完了してから有効化処理がなされる」旨の記載がある。
　これに対して、明細書の発明の詳細な説明には、１で示した記載があるにとどまり、この「有効化処理」の具体的な内容が記載されていない。
　よって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、請求項１に示された「有効化処理」について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献７に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、この出願は、発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。