(57)【要約】【課題】  音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることができる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供する。【解決手段】  実施形態に係る音響発生器は、振動体と、振動体上に設けられた励振器と、励振器を被覆する被覆部と、振動体、励振器および被覆部と一体化されたダンピング材とを備える。ダンピング材は、被覆部よりも弾性率の低い材料で構成されている。【選択図】  図１Ｂ
2014050439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
該振動体上に設けられた励振器と、
該励振器を被覆する被覆部と、
前記振動体、前記励振器および前記被覆部と一体化されたダンピング材とを備え、
前記ダンピング材は、前記被覆部よりも弾性率の低い材料で構成されていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記ダンピング材は、前記被覆部よりも張力が小さいことを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記被覆部は、前記振動体と前記ダンピング材との間に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電スピーカに代表される音響発生器は、小型で薄型のスピーカとして利用できることが知られている。かかる音響発生器は、携帯電話機や薄型テレビなどをはじめとする電子機器に組み込まれるスピーカとして使用することができる。【０００３】
音響発生器としては、例えば、振動体と、該振動体に設けられた圧電振動素子とを備えたものがある（例えば特許文献１を参照）。これは、圧電振動素子によって振動体を振動させ、振動体の共振現象を利用して音を発生させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した音響発生器のように、振動体自体の共振で音圧を発生させる構成では、音圧の周波数特性における共振ピークとディップ（共振ピーク間の谷間）との差により、音圧の周波数変動が出るおそれがあった。そして、そのことが音質向上を妨げる可能性があった。【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る音響発生器は、振動体と、該振動体上に設けられた励振器と、該励振器を被覆する被覆部と、前記振動体、前記励振器および前記被覆部と一体化されたダンピング材とを備える。前記ダンピング材は、前記被覆部よりも弾性率の低い材料で構成されている。【０００８】
また、実施形態の一態様に係る音響発生装置は、上記音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備える。【０００９】
さらに、実施形態の一態様に係る電子機器は、上記音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備え、  前記音響発生器から音響を発生させる機能を有する。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様の音響発生器、音響発生装置、および電子機器によれば、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る音響発生器の模式平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る音響発生装置のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置および電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１Ａは、実施形態に係る音響発生器１を振動体１０の主面に垂直な方向から見た模式平面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。なお、説明を分かりやすくするために、図１Ａおよび図１Ｂには、鉛直上向きを正方向とし、鉛直下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。また、図１Ｂにおいては、理解を容易にするために、音響発生器１を上下方向（Ｚ軸方向）に拡張し、デフォルメして示している。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、実施形態に係る音響発生器１は、振動体１０と、複数個の圧電振動素子２０と、枠体３０とを備える。かかる音響発生器１は、いわゆる圧電スピーカと呼ばれ、振動体１０自体の共振現象を用いて音圧を発生させる。
【００１５】
なお、図１Ａに示すように、本実施形態では、音響発生器１が２個の圧電振動素子２０を備えた場合を例示するが、個数はこれに限定されるものではなく、１個あるいは３個以上であってもよい。また、本実施形態では、２個の圧電振動素子２０は、略同一形状であるものとして説明を進める。
【００１６】
振動体１０は、樹脂、金属、紙などの種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムにより薄板状の振動体１０を構成することができる。樹脂フィルムは金属板などに比べて弾性率および機械的なＱ値の低い材料であるため、振動体１０を樹脂フィルムにより構成することで、振動体１０を大きな振幅で屈曲振動させ、音圧の周波数特性における共振ピークの幅を広く、高さを低くして共振ピークとディップとの差を低減することができる。なお、振動体１０は、弾性率（例えばヤング率）Ｅが、金属であれば３０〜４００ＧＰａ、樹脂であれば０．２〜１０ＧＰａ程度となるように形成される。
【００１７】
圧電振動素子２０は、電圧の印加を受けて振動することによって振動体１０を励振する励振器であり、例えばバイモルフ型の積層型圧電振動素子である。このように、励振器が圧電振動素子２０であることから、コイルと磁石とを用いた電磁型の励振器などと比較して薄型とすることが可能となり、よって音響発生器１を薄型とすることができる。また、圧電振動素子２０が、素子自体で（素子１つで）屈曲振動するバイモルフ型であるため、薄板状の振動体１０を振動させるのに適しており、振動体１０を大きく振動させ、高い音圧を発生させることが可能である。
【００１８】
具体的に圧電振動素子２０は、図１Ｂに示すように、積層体２１と、積層体２１の上面および下面に形成された表面電極層２２，２３と、積層体２１の内部電極層２４の端面が導出された側面に形成された外部電極２５，２６とを備える。そして、外部電極２５，２６にはリード端子２７ａ，２７ｂが接続される。
【００１９】
積層体２１は、例えば、セラミックスからなる４層の圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと、３層の内部電極層２４とが交互に積層されて形成される。また、圧電振動素子２０は、上面側および下面側の主面を矩形状としており、圧電体層２８ａ，２８ｂと圧電体層２８ｃ，２８ｄとは、それぞれ厚み方向（Ｚ軸方向）に交互に分極されている。
【００２０】
したがって、リード端子２７ａ，２７ｂを介して圧電振動素子２０に電圧が印加された場合、例えば圧電振動素子２０の下面側、換言すれば振動体１０側の圧電体層２８ｃ，２８ｄは縮む一方、上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂは延びるように変形する。このように、圧電振動素子２０の上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂと下面側の圧電体層２８ｃ，２８ｄとが、相反する伸縮挙動を示し、その結果、圧電振動素子２０がバイモルフ型の屈曲振動をすることにより、振動体１０に一定の振動を与えて音を発生させることができる。
【００２１】
ここで、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成する材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（lead zirconate titanate）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物などの非鉛系圧電体材料などの、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。
【００２２】
また、内部電極層２４の材料は、銀とパラジウムとからなる金属成分と圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成する材料成分とを含有することが望ましい。内部電極層２４に圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成するセラミック成分を含有することにより、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと内部電極層２４，２４，２４との熱膨張差による応力を低減した圧電振動素子２０を得ることができる。
【００２３】
また、リード端子２７ａ，２７ｂに接続する配線としては、圧電振動素子２０の低背化を図るために、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いるのが好ましい。
【００２４】
このように構成された圧電振動素子２０は、振動体１０上に設けられる。具体的に圧電振動素子２０は、振動体１０の振動面１０ａに接着剤で形成される接合部４０を介して接合される。圧電振動素子２０と振動体１０との間の接合部４０の厚みは、比較的薄く、例えば２０μｍ以下とされる。このように、接合部４０の厚みが２０μｍ以下である場合、積層体２１の振動を振動体１０に伝達し易くすることができる。
【００２５】
接合部４０を形成する接着剤としては、例えばエポキシ系樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル系樹脂などの公知のものを使用できるが、これに限定されるものではない。また、接着剤に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化、光硬化や嫌気性硬化などのいずれの方法を用いてもよい。
【００２６】
枠体３０は、振動体１０を保持して振動の固定端を形成する役割を担っている。例えば、図示は省略するが、内形状が楕円形であるリング状の枠体３０に振動体１０を貼り付けた構造としたり、内形状が多角形であるリング状の枠体３０に振動体１０を貼り付けた構造としたりしてもよい。さらには、図１Ｂに示すように、共に内形状が多角形状、具体的には、例えば矩形状の上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとで枠体３０を構成し、上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとを振動体１０の上下に接合した構造としてもよい。そして、上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとの間に振動体１０の外周部を挟み込み、所定の張力Ｔ１０を付与した状態で固定している。したがって、長期間使用してもたわみなどの変形の少ない振動体１０を備えた音響発生器１となる。
【００２７】
なお、振動体１０のうち枠体３０よりも内側に位置する部分、すなわち、振動体１０のうち枠体３０に挟まれておらず自由に振動することができる部分を振動面１０ａとする。したがって、振動面１０ａは、枠体３０の枠内において多角形状、具体的には、例えば略矩形状をなす部分である。
【００２８】
枠体３０を構成する上枠部材３０ａおよび下枠部材３０ｂの厚みおよび材質は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、機械的強度および耐食性に優れているという理由から、例えば厚さ１００〜５０００μｍのガラス、セラミックス、プラスチック、ステンレス等の材料を用いることができる。
【００２９】
また、音響発生器１においては、図１Ｂに示すように、圧電振動素子２０および振動体１０の振動面１０ａが、樹脂である被覆部５０によって被覆される。具体的に被覆部５０は、枠体３０の上枠部材３０ａの枠内に樹脂を流し込んで硬化させて、圧電振動素子２０などを被覆するように構成される。なお、図１Ａでは、理解を容易にするため、被覆部５０を透視して示し、被覆部５０に覆われる圧電振動素子２０や振動体１０の振動面１０ａを示すようにしている。
【００３０】
被覆部５０を形成する樹脂は、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂やゴムなどであるが、これらは例示であって限定されるものではない。また、被覆部５０は、弾性率（例えばヤング率）Ｅ５０が、振動体１０の弾性率Ｅ１０よりも低い値、例えば０．０１〜０．５Ｇｐａとなるように形成される。このように、圧電振動素子２０を被覆部５０で被覆することにより、適度なダンピング効果を誘発させることができ、共振現象の抑制と共に、共振ピークとディップとの差をより小さく抑えることができるため好ましい。さらに、圧電振動素子２０を外部環境から保護することもできる。
【００３１】
ところで、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差は、上述した被覆部５０によって小さくされるが、本実施形態ではさらに、後述するダンピング材６０を被覆部５０の表面側に配置し、振動体１０に対してダンピング材６０による機械的な振動損失を与えることによって、共振ピークとディップとの差をより一層低減させるようにする。
【００３２】
しかしながら、かかる場合において、例えばダンピング材６０の弾性率が被覆部５０の弾性率Ｅ５０よりも大きいと、振動体１０から被覆部５０の表面に伝達される振動をダンピング材６０が阻害してしまう恐れがあった。換言すれば、振動の振幅がダンピング材６０によって低減されて音圧が周波数全域において低下してしまう恐れがあった。
【００３３】
そこで、本実施形態では、ダンピング材６０を、被覆部５０よりも弾性率の低い材料で構成することによって、周波数全域における音圧を維持しつつ、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減することとした。このダンピング材６０については後に説明する。
【００３４】
図１Ａおよび図１Ｂの説明を続けると、被覆部５０は、上述した樹脂の硬化に伴い、枠体３０側に引っ張られ、張力Ｔ５０が生じた状態とされる。この被覆部５０の張力Ｔ５０は、前述した振動体１０の張力Ｔ１０よりも小さい値とされる。具体的には、例えば振動体１０の張力Ｔ１０は１〜１００Ｎであり、被覆部５０の張力Ｔ５０は０．０５〜１０Ｎである。上述した張力の測定方法としては、例えばテンションメータを測定部位に押し当てて測定すればよい。すなわち、音響発生器１の各部（被覆部５０、ダンピング材６０、振動体１０（下面））にテンションメータを押し当てて、各部間で張力の大小関係があればよい。
【００３５】
ここで、振動体１０の張力Ｔ１０は、振動体１０が露出した部位にテンションメータのプローブを押し当てて測定する。
【００３６】
また、被覆部５０、ダンピング材６０も同様に露出した部位にテンションメータを押し当てて測定する。この時、被覆部５０、ダンピング材６０が振動体１０よりも張力が小さい場合は、張力の大きい振動体１０の影響を受けるため、テンションメータのプローブが被覆部５０、ダンピング材６０に沈み込んだ際に一旦測定値は一定値を示すが、さらにプローブを押し込むと振動体１０の影響を受けて、振動体１０の張力まで測定値が上昇し続けて一定の値を示すことができない。そこで、テンションメータのプローブが被覆部５０、ダンピング材６０に沈み込んで、測定値が一定値を示したところの値で張力を測定する。
【００３７】
なお、本実施形態に係る音響発生器１では、振動体１０の振動面１０ａ全てが被覆部５０により被覆されるが、全てが被覆される必要はない。すなわち、音響発生器１は、圧電振動素子２０と、この圧電振動素子２０が設けられる振動体１０の振動面１０ａの少なくとも一部とが被覆部５０により被覆されると共に、被覆部５０に張力Ｔ５０が作用していればよい。また、被覆部５０に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化、光硬化や湿気硬化などのいずれの方法を用いてもよい。
【００３８】
音響発生器１はさらに、複数個のダンピング材６０を備える。なお、図１Ａなどには、５個のダンピング材６０を例示しているが、その個数を限定するものではない。
【００３９】
ダンピング材６０は、例えば略直方体形状に形成される。ただし、図１Ａなどに示すダンピング材６０の形状は、例示であって略直方体形状に限定されるものではない。ダンピング材６０は、図１Ｂに示すように、被覆部５０の表面に接着剤６１を介して取り付けられて、振動体１０、圧電振動素子２０および被覆部５０と一体化されている。換言すれば、被覆部５０は、振動体１０とダンピング材６０との間に配置され、振動体１０、圧電振動素子２０、被覆部５０およびダンピング材６０が一体となるように接合される。
【００４０】
接着剤６１は、例えばエポキシ系樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル系樹脂などの公知のものを使用できるが、これに限定されるものではない。また、接着剤６１の硬化方法は、熱硬化、光硬化や湿気硬化などのいずれの方法でもよい。
【００４１】
例えば、ダンピング材６０は、図１Ａに示すように、枠体３０の短手方向（Ｘ軸方向）に沿うように２個配置される。また、ダンピング材６０は、圧電振動素子２０の近傍であって、枠体３０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿うように２個配置される。さらに、ダンピング材６０は、２個の圧電振動素子２０の間に位置するように１個配置される。なお、図１Ａなどにダンピング材６０の配置を示したが、これは一例であって配置場所を限定するものではない。
【００４２】
ダンピング材６０は、被覆部５０よりも弾性率（例えばヤング率）の低い材料で構成されている。例えば、ダンピング材６０は、種々の弾性体を用いて形成することができるが、柔らかく変形しやすいことが望ましいため、ウレタンゴム等のゴム材料を用いて形成することができる。特に、ウレタンフォーム等の多孔質なゴム材料を好適に用いることができる。例えば、ダンピング材６０の弾性率Ｅ６０は、被覆部５０の弾性率Ｅ５０より低い０．０００１〜０．０５Ｇｐａとなるように形成される（すなわち、Ｅ６０＜Ｅ５０）。
【００４３】
ここで、ダンピング材６０および被覆部５０の弾性率は、ダンピング材６０を被覆部５０から剥がすとともに被覆部５０をダンピング材６０と同様の寸法に切り取ってから引張試験にて測定を行えばよい。
【００４４】
また、取出した試験片が、引張試験を行うことができない程度に小さい場合は、例えば共振法、超音波パルス法、押し込み硬さ試験機を用いる方法などにより測定してもよい。
【００４５】
さらに、簡易的に弾性率の大小を相対比較する場合は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で表面状態を測定することでも比較可能である。
【００４６】
このように、弾性率が被覆部５０よりも低いダンピング材６０を用いることで、ダンピング材６０の配置場所に対応する振動体１０の振動面１０ａの領域は、被覆部５０を介してダンピング材６０による振動損失を受け、よって共振現象が抑制されることとなる。
【００４７】
また、振動体１０から被覆部５０の表面に伝達される振動はダンピング材６０によって阻害され難いため、周波数全域における音圧を維持しつつ、振動体１０の共振周波数における音圧のピーク形状をなだらかにすることができる。これにより、音圧の周波数特性における共振ピークとディップ（共振ピーク間の谷間）との差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることができる。とりわけ、高音域の音圧の周波数特性をフラットに近づけることができる、詳しくは、耳触りとなり易い高音域での共振ピークを下げることができるため、良好な音質を得ることができ、音響的にも有利である。
【００４８】
また、前述したように、被覆部５０は、振動体１０とダンピング材６０との間に配置される。したがって、音響発生器１にあっては、振動体１０から離間するにつれて弾性率が低い材質が並ぶように配置される。具体的には、振動体１０の上に振動体１０よりも弾性率の小さい被覆部５０が配置され、被覆部５０の上に被覆部５０よりも弾性率の小さいダンピング材６０が配置されることとなる。これにより、振動体１０の振動は、被覆部５０やダンピング材６０によって阻害され難くなると共に、振動体１０の共振周波数における音圧のピークを効率よく下げることができ、よって音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差をより低減することができる。
【００４９】
また、音響発生器１にあっては、振動体１０を被覆する被覆部５０の上にダンピング材６０が配置されることから、音響インピーダンスが異なる材質が重なり合うこととなる。そのため、被覆部５０とダンピング材６０との界面において、共振ピークの減衰を大きくすることができ、振動体１０の共振周波数における音圧のピークをより一層効率よく下げることができる。
【００５０】
また、ダンピング材６０は、被覆部５０の張力Ｔ５０よりも小さい張力Ｔ６０とされる（すなわち、Ｔ６０＜Ｔ５０）。具体的にダンピング材６０は、被覆部５０の表面に載せるようにして取り付けられるため、ダンピング材６０の張力Ｔ６０は極小の値、例えば０Ｎあるいは０Ｎ近傍の値とされる。
【００５１】
このように、ダンピング材６０の張力Ｔ６０が被覆部５０の張力Ｔ５０よりも小さいと、音響発生器１の振動系においてダンピング材６０は、バネではなく、質量として働く効果が大きくなる。これにより、音圧の周波数特性において高音側の共振ピークをより一層減衰でき、共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることができる。
【００５２】
上述してきたように、音響発生器１においては、ダンピング材６０は、被覆部５０よりも弾性率の低い材料で構成されることから、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることができる。
【００５３】
また、図２に示すように、上述してきた構成の音響発生器１を、共鳴ボックス２００に収容することにより音響発生装置２を構成することができる。共鳴ボックス２００は、音響発生器１を収容する筐体であり、音響発生器１の発する音響を共鳴させて筐体面から音波として放射する。かかる音響発生装置２は、スピーカとして単独で用いることができる他、例えば、各種電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００５４】
上述してきたように、圧電スピーカでは不利であった音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減させることができるため、本実施形態に係る音響発生器１は、携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などの電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００５５】
なお、音響発生器１が組み込まれる対象となりうる電子機器３としては、前述の携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などに限らず、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品も含まれる。
【００５６】
ここで、上述した音響発生器１を備える電子機器３について、図３を参照しながら簡単に説明する。図３は、電子機器３のブロック図である。電子機器３は、上述してきた音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路と、音響発生器１および電子回路を収容する筐体３００とを備える。
【００５７】
具体的には、図３に示すように、電子機器３は、制御回路３０１と、信号処理回路３０２と、入力装置としての無線回路３０３とを含む電子回路と、アンテナ３０４と、これらを収容する筐体３００とを備える。なお、無線による入力装置を図３に図示しているが、通常の電気配線による信号入力としても当然設けることができる。
【００５８】
なお、ここでは、電子機器３が備える他の電子部材（例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカなどのデバイスや回路）については記載を省略した。また、図３では、１つの音響発生器１を例示したが、２つ以上の音響発生器１やその他の発信器を設けることもできる。
【００５９】
制御回路３０１は、信号処理回路３０２を介して無線回路３０３を含む電子機器３全体を制御する。音響発生器１への出力信号は、信号処理回路３０２から入力される。そして、制御回路３０１は、無線回路３０３へ入力された信号を、信号処理回路３０２を制御することによって音声信号Ｓを生成し、音響発生器１に対して出力する。
【００６０】
このようにして、図３に示す電子機器３は、小型かつ薄型である音響発生器１を組み込みながらも、共振ピークとディップとの差を低減して周波数変動を可及的に抑制し、周波数の低い低音領域をはじめ、高音領域においても、全体的に音質の向上を図ることができる。
【００６１】
なお、図３においては、音響出力デバイスとして音響発生器１を直接搭載した電子機器３を例示したが、音響出力デバイスとしては、例えば音響発生器１を筐体に収容した音響発生装置２を搭載した構成であってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、圧電振動素子２０を振動体１０の振動面１０ａの同一面上に配置したが、両面に配置してもよい。また、圧電振動素子２０を平面視で矩形状としたが、正方形であってもよい。また、振動体１０の振動面１０ａの略中央に圧電振動素子２０を配置したものを例示したが、振動体１０の振動面１０ａ中心から偏倚した位置に圧電振動素子２０を配置しても構わない。
【００６３】
また、被覆部５０やダンピング材６０の弾性率としてヤング率を例にとって説明したが、これに限定するものではなく、剛性率や体積弾性率など他の弾性率を示す数値であってもよい。
【００６４】
また、振動体１０の振動面１０ａを矩形状としたが、これは例示であって限定されるものではなく、例えば矩形状以外の多角形状、円形や楕円形など他の形状であってもよい。すなわち、枠体３０の形状、正確には、枠体３０の枠内（内縁）の形状は、例えば矩形状以外の多角形状、円形や楕円形など他の形状であってもよい。
【００６５】
また、上述の説明では、枠体３０を２枚の枠部材３０ａ，３０ｂによって構成し、かかる２枚の枠部材３０ａ，３０ｂで振動体１０の外周部を挟み込んで支持する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。例えば、枠体３０を１枚の枠部材で構成し、かかる枠体３０へ振動体１０の外周部を接着固定して支持することとしてもよい。
【００６６】
また、圧電振動素子２０として、いわゆるバイモルフ型の積層型を例示したが、ユニモルフ型の圧電振動素子を用いることもできる。
【００６７】
また、励振器が圧電振動素子２０である場合を例に挙げて説明したが、励振器としては、圧電振動素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて振動する機能を有しているものであれば良い。例えば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた、動電型の励振器や、静電型の励振器や、電磁型の励振器であっても構わない。なお、動電型の励振器は、永久磁石の磁極の間に配置されたコイルに電流を流してコイルを振動させるようなものであり、静電型の励振器は、向き合わせた２つの金属板にバイアスと電気信号とを流して金属板を振動させるようなものであり、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。
【００６８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  音響発生器
２  音響発生装置
３  電子機器
１０  振動体
２０  圧電振動素子
３０  枠体
４０  接合部
５０  被覆部
６０  ダンピング材
２００  共鳴ボックス（筐体）
３００  筐体
３０１  制御回路
３０２  信号処理回路
３０３  無線回路
３０４  アンテナ
【図１Ａ】
2014050439.tif 000003
【図１Ｂ】
2014050439.tif 000004
【図２】
2014050439.tif 000005
【図３】
2014050439.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
該振動体上に設けられた励振器と、
該励振器を被覆する被覆部と、
前記振動体、前記励振器および前記被覆部と一体化されたダンピング材とを備えており、前記ダンピング材は前記被覆部よりも弾性率の低い材料で構成され、前記被覆部が前記振動体と前記ダンピング材との間に配置されていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記ダンピング材は、前記被覆部よりも張力が小さいことを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを少なくとも備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様に係る音響発生器は、振動体と、該振動体上に設けられた励振器と、該励振器を被覆する被覆部と、前記振動体、前記励振器および前記被覆部と一体化されたダンピング材とを備える。前記ダンピング材は、前記被覆部よりも弾性率の低い材料で構成されている。前記被覆部は、前記振動体と前記ダンピング材との間に配置されている。
【国際調査報告】
2014050439.tif 000007
2014050439.tif 000008