Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１演出手段を制御する第１制御手段と、
第２演出手段を制御する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段と前記第２制御手段とは双方向通信可能であり、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段が送信する送信情報に基づいて、所定期間において前記第１演出手段にて演出が実行されるようにする第１側実行手段を備え、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段が送信する送信情報に基づいて、前記所定期間の少なくとも一部と重複する期間において前記第２演出手段にて演出が実行されるようにする第２側実行手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の入力操作を受け入れる操作受入手段を備え、
当該操作受入手段にて入力操作を受け入れたか否かの情報は前記第１制御手段に入力される構成であり、
前記第１制御手段は、前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられたことに対応した操作対応送信情報を送信可能であり、
前記第２側実行手段は、前記第１制御手段が前記操作対応送信情報を送信した後に、それに対応した演出が前記第２演出手段にて実行されるようにする第２側操作対応実行手段を備え、
前記第２制御手段は、前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられたことに対応した演出が前記第２演出手段にて実行される場合に、それに対応した実行送信情報を送信可能であり、
前記第１側実行手段は、前記第２制御手段が前記実行送信情報を送信した後に、それに対応した演出が前記第１演出手段にて実行されるようにする第１側操作対応実行手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記第２制御手段が操作監視送信情報を送信した場合に、前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられたか否かの監視を開始するものであり、当該監視を行っている期間中に前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられた場合に前記操作対応送信情報を送信可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記第１制御手段が前記操作対応送信情報を送信した場合に、当該操作対応送信情報に対応した前記操作受入手段における入力操作の受け入れが入力操作の有効期間中のものであるか否かを判定する有効判定手段を備え、
前記第２側操作対応実行手段は、前記有効判定手段にて有効であると判定された後に、前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられたことに対応した演出が前記第２演出手段にて実行されるようにするものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記有効判定手段にて有効であると判定された場合に、有効送信情報を送信可能であり、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段が前記有効送信情報を送信した場合に、許可送信情報を送信可能であり、
前記第２側操作対応実行手段は、前記第１制御手段が前記許可送信情報を送信した場合に、前記操作受入手段にて入力操作が受け入れられたことに対応した演出が前記第２演出手段にて実行されるようにするものであることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記第１演出手段において前記所定期間の演出を実行するタイミングを特定可能な送信情報を送信可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１演出手段では、前記所定期間の演出として複数種類の演出内容のうちいずれかの演出内容を実行可能であり、
前記第２制御手段は、前記所定期間の演出として実行する演出内容の種類を特定可能な態様で送信情報を送信可能であることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第１制御手段は、抽選処理を実行する抽選実行手段を備え、
前記第１演出手段では前記所定期間における演出が、前記抽選処理の結果に対応した内容で行われる構成であり、
前記第２演出手段では前記所定期間の少なくとも一部と重複する期間における演出が、前記抽選処理の結果に対応した内容で行われる構成であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
送信情報を前記第１制御手段に向けて送信し、前記第２制御手段に向けて送信しない進行制御手段を備え、
前記第１演出手段では前記所定期間における演出が、前記第１制御手段が送信する送信情報に対応した内容で行われる構成であり、
前記第２演出手段では前記所定期間における演出が、前記第１制御手段が送信する送信情報に対応した内容で行われる構成であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、第１演出手段を制御する第１制御手段と、
第２演出手段を制御する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段と前記第２制御手段とは双方向通信可能であり、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段が送信する送信情報に基づいて、所定期間において前記第１演出手段にて演出が実行されるようにする第１側実行手段を備え、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段が送信する送信情報に基づいて、前記所定期間の少なくとも一部と重複する期間において前記第２演出手段にて演出が実行されるようにする第２側実行手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を保持するとともに、工作機の主軸に着脱自在に装着される工具ホルダに、この工具ホルダの回転軸の外部に備えられた嵌合ピンと、工作機の主軸の近傍に固定された工作機側嵌合部と、前記工作機の主軸に接続される第一回転軸と、前記第一回転軸の動力を伝達する伝達機構と、前記伝達機構により前記嵌合ピンを上下動する機構を備えることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載の工具ホルダにおいて、前記工具が加工可能な方向に前記工作機の主軸を回転させた際に、前記第一回転軸の動力を伝達する伝達機構を介して前記嵌合ピンが上方に移動して、前記工作機側嵌合部に押し付けられることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項３】
請求項２記載の工具ホルダにおいて、前記伝達機構にスリップクラッチを備えることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項４】
請求項２記載の工具ホルダにおいて、前記工作機側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけ力が、前記伝達機構のスリップクラッチのトルク限界値で制御されることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項５】
請求項２記載の工具ホルダにおいて、前記工作機側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけ力が大きくなり、前記伝達機構のスリップクラッチのトルク限界値を超えると、前記第一回転軸の動力が前記嵌合ピンを上下動する機構に伝達されなくなることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の工具ホルダにおいて、前記工具が加工可能な方向と逆向きに回転させて、前記工作機械側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけを解除することを特徴とする工具ホルダ。
【請求項７】
工具を保持するとともに、工作機の主軸に着脱自在に装着される工具ホルダに、この工具ホルダの回転軸の外部に備えられた嵌合ピンと、工作機の主軸の近傍に固定された工作機側嵌合部と、前記工作機の主軸に接続される第一回転軸と、前記第一回転軸の動力を伝達する伝達機構と、前記伝達機構により前記嵌合ピンを回転させる構造を備え
前記工具が加工可能な方向に前記工作機の主軸を回転させた際に、前記第一回転軸の動力を伝達する伝達機構を介して前記嵌合ピンが回転し、前記嵌合ピンの先端近傍のねじが、前記工作機械側嵌合部のねじにかみ合い、前記嵌合ピンが上方に移動して、前記嵌合ピンの先端が前記工作機側嵌合部に押しつけられることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の工具ホルダにおいて、前記伝達機構にスリップクラッチを備える構造と、前記嵌合ピンに設けた第１のねじと、前記工作機側嵌合部の前記嵌合ピンと接する位置に前記第１のねじと蝶合する第２のねじを備た構造を備えることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項９】
請求項８に記載の工具ホルダにおいて、前記工作機側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけが、前記伝達機構のスリップクラッチのトルク限界値に制御されることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項１０】
請求項８に記載の工具ホルダにおいて、前記工作機側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけ力が大きくなり、前記伝達機構のスリップクラッチのトルク限界値を超えると、前記第一回転軸の動力が前記嵌合ピンに伝達されず、前記嵌合ピンの回転が停止されることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の工具ホルダにおいて、前記工具が加工可能な方向と逆向きに回転させて、前記工作機側嵌合部への前記嵌合ピンの押しつけの解除と、前記嵌合ピン先端近傍のねじを前記工作機側嵌合部のねじから外すことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の工具ホルダを有することを特徴とする工作機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を備える。
すなわち、本発明の第１の形態は、複数のノズルから吐出される液体に向けて発光部から光を発し、受光部が受光する光に基いて、前記液体を吐出したノズルの状態を検出する吐出検出装置であって、検出する前記ノズルの位置に応じて、前記発光部の発光量又は前記受光部の受光感度を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の形態は、複数のノズルから吐出される液体に向けて発光部から光を発し、受光部が受光する光に基いて、前記液体を吐出したノズルの状態を検出する検出方法であって、検出する前記ノズルの位置に応じて、前記発光部の発光量又は前記受光部の受光感度を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、液体吐出ヘッドに配列された複数のノズルのうち、液体を吐出するノズルの位置に応じて発光部の発光量または受光部の受光感度を変化させるため、検出するノズルの液体吐出滴数や液体吐出滴径を制御することなく、安価かつ簡単な構成でノズルの状態の検出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから吐出される液体に向けて発光部から光を発し、受光部が受光する光に基いて、前記液体を吐出したノズルの状態を検出する吐出検出装置であって、
検出する前記ノズルの位置に応じて、前記発光部の発光量又は前記受光部の受光感度を制御する制御手段を備えることを特徴とする吐出検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、検出する前記ノズルの位置に応じて、前記発光部の発光量又は前記受光部の受光感度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の吐出検出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のノズルのうちの検出するノズルが前記発光部から遠いほど前記発光部の発光量または前記受光部の受光感度を上げることを特徴とする請求項１に記載の吐出検出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数のノズルのうちの検出するノズルが、前記発光部に近いほど前記発光部の発光量または前記受光部の受光感度を下げることを特徴とする請求項１に記載の吐出検出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数のノズルのうちの検出するノズルが前記発光部に最も近接する位置にあるノズルから所定ノズルまでは前記発光部に近いほど前記発光部の発光量または前記受光部の受光感度を下げ、前記所定ノズルより前記発光部から遠い別の所定ノズルからは前記発光部に遠いほど前記発光部の発光量または前記受光部の受光感度を上げることを特徴とする請求項１に記載の吐出検出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出するノズルの位置に応じて前記発光量または前記受光感度を変化させる割合を異ならせることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吐出検出装置。
【請求項７】
前記発光部は複数の発光素子を備え、
前記制御手段は、前記複数の発光素子のうち発光させる発光素子の数を変化させることで前記発光量を変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吐出検出装置。
【請求項８】
複数のノズルから吐出される液体に向けて発光部から光を発し、受光部が受光する光に基いて、前記液体を吐出したノズルの状態を検出する検出方法であって、
検出する前記ノズルの位置に応じて、前記発光部の発光量又は前記受光部の受光感度を制御することを特徴とする吐出検出方法。
【請求項９】
印刷ヘッドに配列された複数のノズルから液体を吐出させることによって記録媒体に画像を形成する印刷装置であって、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の吐出検出装置を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄道車両において、
前記断路器は、電磁操作式若しくは空気操作式の操作器で操作される真空遮断器であることを特徴とする鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の鉄道車両において、
前記真空遮断器と前記電磁操作式若しくは空気操作式の操作器は１つのケース内に収納され、該ケースが前記車両の屋根に直接固定されていることを特徴とする鉄道車両。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
髪繊維に、5g／分以下の量で蒸気を適用する工程、
これら髪繊維を90乃至230℃の温度で成形する工程、
を含み、
前記蒸気の適用と前記成形とが、連続しておらず、
前記成形工程が蒸気を適用する工程の後に実施される、髪繊維に蒸気を適用することのできる平滑化アイロンによる髪繊維のストレートパーマ処理方法。
【請求項２】
使用される蒸気の量が、1乃至4g/分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
平滑化が、髪繊維の処理しようとする毛房毎に1回の通過で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
処理しようとする毛房毎に一回の蒸気適用を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
蒸気が、1つもしくは複数の化粧品有効成分を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
1つもしくは複数の化粧品有効成分を含む組成物を使用する、髪繊維の美容処理工程を更に含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
美容処理工程、これに次ぐ蒸気の適用工程、及び、その後の髪繊維を成形する工程を順に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
蒸気の適用工程、これに次ぐ髪繊維を成形する工程、及び、その後の美容処理工程を順に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
蒸気の適用工程、これに次ぐ美容処理工程、及び、その後の髪繊維を成形する工程を順に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
美容処理工程が、髪繊維のケア工程、これら繊維の洗浄工程、前記成形の工程、パーマネント処理、セミパーマパーマネント処理もしくは一時的染色の工程、還元剤及び任意の固定剤を使用するパーマネント変形工程、並びに水酸化ナトリウムまたは炭酸グアニジンを用いるアルカリ性ストレートパーマ処理工程から選択される、請求項６または７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この目的は、本発明によって達成されるが、その主題は、
（i）髪繊維に、5g／分以下の量で蒸気を適用する工程、
（ii）これら髪繊維を50℃より高い温度で成形する工程、
を含み、前記蒸気の適用と前記成形とが連続していない、髪繊維の処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように、ターボエキスパンダ４は、発電システム内で使用される。ターボエキスパンダ４は、それを通して高圧ガスを膨張させて発電に使用することができる仕事を生成する遠心又は軸流タービンとすることができる。図２及び図３には、ターボエキスパンダ４の一部の実施例を示しており、これらの図は、その全体を参考文献として本明細書に組入れている米国特許第５，８５１，１０４号（’１０４特許）から再現したものである。図２は、半径方向流入タービンにおける可変ノズル配置を示している。半径方向流入タービンは、環状入口１０４を備えたハウジング１０２を有する。固定円形プレート１０６が、環状入口１０４の一方の側面に配置される。ノズル調整システムが、環状入口１０４の他方の側面に設けられる。調整リング１０８が、クランプリング１１０の半径方向外側に配置される。調整リング１０８は、クランプリング１１０の周りで回転することができ、クランプリング１１０は、固定円形プレート１０６内に据付けたノズルピボットピン１１２によって回転を阻止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
幾つかのケースでは、ターボエキスパンダ４は、その各々が流体流れを制御する入口ガイドベーン１１４の組を有する複数の膨張段を有することができる。しかしながら、複数の膨張段におけるベーン１１４を制御することは、発電システムにおける様々なパラメータを変化させる可能性があり、このことにより、従来型発電システム内に、例えば出力効率を最適にしながらシステム圧力を調節することを不能にするなどの困難な問題を引起すおそれがある。
【特許文献１】米国特許第５，８５１，１０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク・ジェット・プリント・ヘッドであって、
お互いに離れて配置された複数の圧電素子を含む圧電素子アレイと、
第１の配線金属化層を含む第１のフレキシブル回路（第１のフレックス回路）であって、
前記第１の配線金属化層は、複数の第１の配線と複数の第１のエンボス加工されたパッドとを含み、
前記複数の第１の配線は、前記第１の配線金属化層内の前記複数の第１のエンボス加工されたパッドと連続し、
各前記第１のエンボス加工されたパッドは、前記複数の圧電素子のうちの１つと電気的に結合される、前記第１のフレキシブル回路と、
第２の配線金属化層を含む第２のフレキシブル回路であって、
前記第２の配線金属化層は、複数の第２の配線と複数の第２のエンボス加工されたパッドとを含み、
前記複数の第２の配線は、前記第２の配線金属化層内の前記複数の第２のエンボス加工されたパッドと連続し、
各前記第２のエンボス加工されたパッドは、前記複数の圧電素子のうちの１つと電気的に結合される、前記第２のフレキシブル回路と、を含み、
各前記圧電素子は、前記第１の複数のエンボス加工されたパッドおよび前記第２の複数のエンボス加工されたパッドの１つを通じて個別にアドレス指定可能であるように構成され、
前記第１のフレックス回路の少なくとも一部が前記第２のフレックス回路と前記圧電素子アレイとの間に入る、インク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項２】
前記圧電素子アレイの隣接する圧電素子間の間隔が、約１００μｍ以下である、請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項３】
ジェット・スタック・サブアセンブリをさらに含み、
前記ジェット・スタック・サブアセンブリは、
前記圧電素子アレイに接着するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに接着する本体プレートと、
前記本体プレートに接着する入口／出口プレートと、を含む、請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項４】
前記第１のフレックス回路は物理的に前記圧電素子アレイに接着し、
前記第１のフレックス回路は前記圧電素子アレイの上に重なる端部を備え、
前記第２のフレックス回路は物理的に前記第１のフレックス回路と前記圧電素子アレイとに接着し、
前記第２のフレックス回路は前記第１のフレックス回路の前記端部にかかり、前記第１のフレックス回路の前記端部によって形成される垂直段差に適合する、請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項５】
ドライバ基板をさらに含み、
前記第１のフレックス回路と前記第２のフレックス回路は、前記ドライバ基板に電気的に結合される、請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項６】
お互いに離れて配置された前記複数の圧電素子のそれぞれの中央に備えられた導体を使用して、前記複数の第１のエンボス加工されたパッドと前記複数の第２のエンボス加工されたパッドが前記複数の圧電素子にそれぞれ電気的に結合される、請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項７】
各前記第１の配線と各前記第２の配線の幅は約１４μｍ〜約２５μｍであって、前記第１の複数の配線と前記第２の複数の配線との間のピッチが約２４μｍ〜約５０μｍである、請求項２に記載のインク・ジェット・プリント・ヘッド。
【請求項８】
プリンタであって、
インク・ジェット・プリント・ヘッドを含み、
前記インク・ジェット・プリント・ヘッドは、
お互いに離れて配置された複数の圧電素子を含む圧電素子アレイと、
第１の配線金属化層を含む第１のフレキシブル回路（第１のフレックス回路）であって、
前記第１の配線金属化層は、複数の第１の配線と複数の第１のエンボス加工されたパッドとを含み、
前記複数の第１の配線は、前記第１の配線金属化層内の前記複数の第１のエンボス加工されたパッドと連続し、
各前記第１のエンボス加工されたパッドは、前記複数の圧電素子のうちの１つと電気的に結合される、前記第１のフレキシブル回路と、
第２の配線金属化層を含む第２のフレキシブル回路であって、
前記第２の配線金属化層は、複数の第２の配線と複数の第２のエンボス加工されたパッドとを含み、
前記複数の第２の配線は、前記第２の配線金属化層内の前記複数の第２のエンボス加工されたパッドと連続し、
各前記第２のエンボス加工されたパッドは、前記複数の圧電素子のうちの１つと電気的に結合される、前記第２のフレキシブル回路と、を含み、
各前記圧電素子は、前記第１の複数のエンボス加工されたパッドおよび前記第２の複数のエンボス加工されたパッドの１つを通じて個別にアドレス指定可能であるように構成され、
前記第１のフレックス回路の少なくとも一部が前記第２のフレックス回路と前記圧電素子アレイとの間に入り、
前記インク・ジェット・プリント・ヘッドは、
前記第１のフレックス回路と前記第２のフレックス回路とに物理的に接着するマニホールドと、
前記マニホールドの表面によって形成されるインクリザーバと、をさらに備える、プリンタ。
【請求項９】
お互いに離れて配置された前記複数の圧電素子のそれぞれの中央に備えられた導体を使用して、前記複数の第１のエンボス加工されたパッドと前記複数の第２のエンボス加工されたパッドが前記複数の圧電素子の１つにそれぞれ電気的に結合される、請求項８に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
煙道ガス（１０）および蒸気発生管（５）間の熱交換を強制的に行うために、煙道ガス（１０）が、蒸気発生管（５）に沿ってではなく、強制的に蒸気発生管（５）を横切るように、そらせ板（図示略）を取り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電セラミックスであって、
下記一般式（１）：
ｘＢａＴｉＯ３−ｙＢｉＦｅＯ３−ｚＢｉ（Ｍ０．５Ｔｉ０．５）Ｏ３        （１）
（式中、ＭはＭｇおよびＮｉから選択される少なくとも１種の元素であり、ｘは０．４０≦ｘ≦０．８０、ｙは０≦ｙ≦０．３０、ｚは０．０５≦ｚ≦０．６０の範囲の数値を表わす。但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。）
で表されるペロブスカイト型金属酸化物を含み、かつ、
擬立方晶の表記で（１１１）面に配向している、
ことを特徴とする、圧電セラミックス。
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｘは０．４０≦ｘ≦０．８０、ｙは０．０５≦ｙ≦０．３０、ｚは０．０５≦ｚ≦０．５５の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の圧電セラミックス。
【請求項３】
Ｘ線回折法において、前記圧電セラミックスの（１１１）面配向の度合いを示すロットゲーリングファクタＦが０．１０以上１．００以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧電セラミックス。
【請求項４】
前記ペロブスカイト型金属酸化物に０．０５質量％以上３．０質量％以下のマンガン、銅のうち少なくとも一方を含有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電セラミックス。
【請求項５】
前記圧電セラミックスを構成する結晶粒の平均円相当径が５００ｎｍ以上５μｍ以下であり、前記結晶粒の最大円相当径が５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電セラミックス。
【請求項６】
圧電セラミックスの製造方法であって、
六方晶のチタン酸バリウムを含むスラリーを得る工程、
前記スラリーを基材上に設置する工程、
前記スラリーに対して磁場を印加するとともに成形体を得る工程、及び
前記成形体を酸化処理して圧電セラミックスを得る工程、
を有し、
前記圧電セラミックスは、下記一般式（１）：
ｘＢａＴｉＯ３−ｙＢｉＦｅＯ３−ｚＢｉ（Ｍ０．５Ｔｉ０．５）Ｏ３        （１）
（式中、ＭはＭｇおよびＮｉから選択される少なくとも１種の元素であり、ｘは０．４０≦ｘ≦０．８０、ｙは０≦ｙ≦０．３０、ｚは０．０５≦ｚ≦０．６０の範囲の数値を表わす。但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。）
で表されるペロブスカイト型金属酸化物を含み、かつ、
擬立方晶の表記で（１１１）面に配向している、
ことを特徴とする、圧電セラミックスの製造方法。
【請求項７】
前記スラリーはＢｉ及びＴｉを含み、さらに、Ｍｇ及び/又はＮｉを含むことを特徴とする、請求項６に記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項８】
前記スラリーはさらにＦｅを含むこと特徴とする、請求項６に記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項９】
第一の電極、圧電セラミックスおよび第二の電極を有し、前記圧電セラミックスが請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電セラミックスであることを特徴とする、圧電素子。 
【請求項１０】
請求項９に記載の圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口と、を有することを特徴とする、液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
記録媒体の搬送部と、請求項１０に記載の液体吐出ヘッドと、を有することを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体と、を有することを特徴とする、超音波モータ。
【請求項１３】
駆動部に請求項１２に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする、光学機器。 
【請求項１４】
請求項９に記載の圧電素子を配した振動体を有することを特徴とする、振動装置。 
【請求項１５】
請求項１４に記載の振動装置を振動部に備えたことを特徴とする、塵埃除去装置。 
【請求項１６】
撮像装置であって、
請求項１５に記載の塵埃除去装置と、撮像素子ユニットと、を少なくとも有し、
前記塵埃除去装置の振動部材を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けた、
ことを特徴とする、撮像装置。 
【請求項１７】
請求項９に記載の圧電素子を備えた圧電音響部品を配したことを特徴とする、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
非特許文献３にも記載されているように、ペロブスカイト型金属酸化物よりなる圧電セラミックスは、（１１１）方向に電圧を印加することで、エンジニアードドメイン構造が形成され、良好な圧電性が得られる。すなわち（１１１）面に配向した圧電セラミックスは、無配向の圧電セラミックスおよび他の面に配向した圧電セラミックスより圧電定数が大きくなることが知られている。さらに、本発明のように正方晶チタン酸バリウムを構成メンバーとする組成の場合、チタン酸バリウム特有の大きな圧電定数ｄ１５の寄与により、（１１１）配向した圧電セラミックスの圧電定数ｄ３３やｄ３１は、無配向のセラミックスの圧電定数と比較して増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顔料及び第２の顔料を含有する水性インクであって、
前記第１の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３であり、
前記第２の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、１２８、１３８、１５１、１５５、１８０、及び２１５からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
インク全質量を基準とした、前記第１の顔料の含有量Ａ（質量％）及び前記第２の顔料の含有量Ｂ（質量％）が、０．１≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．９の関係を満たし、
さらに、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められるＳＰ値［単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］が１１．０以上１６．０以下である水溶性有機溶剤を含有することを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記ＳＰ値が１１．０以上１６．０以下である水溶性有機溶剤が、炭素数が３乃至８であるアルカンジオール、エチレン尿素、２−ピロリドン、及び炭素数が２乃至８であるポリエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記第１の顔料の含有量Ａ（質量％）及び前記第２の顔料の含有量Ｂ（質量％）が、０．２≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７の関係を満たす請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記第１の顔料の含有量Ａ（質量％）、前記第２の顔料の含有量Ｂ（質量％）、及び前記ＳＰ値が１１．０以上１６．０以下である水溶性有機溶剤の含有量Ｓ（質量％）が、１．０≦Ｓ／（Ａ＋Ｂ）≦１０．０の関係を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記第１の顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第２の顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記ＳＰ値が１１．０以上１６．０以下である水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルをさらに含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上５．０質量％以下である請求項８に記載の水性インク。
【請求項１０】
インクジェット用である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１２】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量２０万〜２００万の粘着性樹脂（Ａ）と、顔料（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）と、硬化剤（Ｄ）とを含む光学用粘着剤。
【請求項２】
粘着性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、顔料（Ｂ）０．００００１〜０．１重量部、硬化剤（Ｄ）０．０１〜２０重量部を含み、
前記顔料（Ｂ）１００重量部に対して前記分散剤（Ｃ）１０〜１，０００重量部を含む請求項１記載の光学用粘着剤。
【請求項３】
分散剤（Ｃ）が樹脂分散剤であり、その酸価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ/ｇであることを特徴とする請求項１または２記載の光学用粘着剤。
【請求項４】
樹脂分散剤の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項３に記載の光学用粘着剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の光学用粘着剤から形成してなる粘着剤層を備えた光学用粘着シート。
【請求項６】
粘着剤層に含まれる光学用粘着剤を構成する顔料（Ｂ）の一次粒子径の平均粒子径が１〜５００ｎｍである請求項５に記載の光学用粘着シート。
【請求項７】
粘着剤層の可視光帯域の全光線透過率が８０％以上１００％未満であることを特徴とする請求項５又は６に記載の光学用粘着シート。
【請求項８】
さらに、基材を備えた請求項５〜７いずれか１項に記載の光学用粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜４いずれかに記載の光学用粘着剤から形成してなる粘着剤層を備えた光学用粘着シートと、透明電極層とを備えた積層体。
【請求項１０】
顔料（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを混合した顔料分散体を調整し、該顔料分散体と重量平均分子量２０万〜２００万の粘着性樹脂（Ａ）とを混合することを特徴とする光学用粘着剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜光学用粘着シートの作製＞
＜実施例１＞
粘着性樹脂（Ａ）として、合成例Ａ−１の粘着性樹脂溶液１００部に対して、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで１００倍希釈した顔料分散体（製造例１）の溶液を０．８部、シランカップリング剤としてＳ−５１０（チッソ社製）を０．１部、硬化剤（Ｄ）としてキシレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体を０．４部加え、よく攪拌し粘着剤を得た。その後、この粘着剤を厚さ７５μｍの剥離ライナー上に、乾燥後の厚みが５０μｍになるように塗布し、１００℃の熱風オーブンで２分間乾燥させた。そして、粘着剤層側に３８μｍの剥離ライナーを貼り合せ、この状態で室温にて７日間エージングさせ、光学用粘着シート１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜実施例１３＞
粘着性樹脂（Ａ）として、合成例Ａ−１の不揮発分１００部に対して、青色顔料を０．００４４部、分散剤（Ｃ）として顔料１００重量部に対して樹脂分散剤溶液Ｃ−２の不揮発分８１．８重量部、次いでこの溶液に酢酸エチルを加えて、不揮発分が１５．０％になるように調製した。そして、溶液を十分に攪拌した後に、ビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で分散した後、濾過し、不揮発成分が１５．０％の混合物を作製した。
得られた混合物を用いて、実施例１と同様にして、実施例１３に示すような光学用粘着シートを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表４】
2013067782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技領域へ発射して遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技媒体が通過可能な特定領域と、
特定条件を成立させるか否かと、所定条件を成立させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特定条件を成立させると判定したことに基づいて前記特定領域を遊技媒体が通過した場合に特定遊技状態に制御するとともに、前記判定手段により前記所定条件を成立させると判定したことに基づいて所定遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態の終了後に前記特定条件が通常遊技状態と比べて成立しやすい特別遊技状態へ制御するとともに、前記所定遊技状態の終了後は前記所定遊技状態へ制御される前の遊技状態を維持する状態制御手段と、
前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとで共通の演出モードへ制御する共通演出モード制御手段と、
前記共通の演出モードへ制御されることを報知する演出モード報知手段と、を備え、
前記演出モード報知手段は、前記特定遊技状態の終了後に前記共通の演出モードへ制御される場合または前記所定遊技状態の終了後に前記共通の演出モードへ制御される場合に、前記特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて前記共通の演出モードへ制御されることを報知する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技媒体（例えば遊技球など）を遊技領域へ発射して遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技媒体が通過可能な特定領域（例えば役連作動ゲート３３など）と、
特定条件（例えば大当りなど）を成立させるか否かと、所定条件（小当りなど）を成立させるか否かを判定する判定手段（例えばステップＳ１０１の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段により前記特定条件を成立させると判定したことに基づいて前記特定領域を遊技媒体が通過した場合に特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御するとともに、前記判定手段により前記所定条件を成立させると判定したことに基づいて所定遊技状態に制御する遊技状態制御手段（例えばステップＳ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０４など）と、
前記特定遊技状態の終了後に前記特定条件が通常遊技状態と比べて成立しやすい特別遊技状態（例えば確変状態など）へ制御するとともに、前記所定遊技状態の終了後は前記所定遊技状態へ制御される前の遊技状態を維持する状態制御手段（例えばステップＳ１１７やステップＳ１２０の処理を実行するＣＰＵ１０４など）と、
前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとで共通の演出モードへ制御する共通演出モード制御手段（例えばステップＳ１８５またはステップＳ１８７の処理を実行するＣＰＵ１２０Ａなど）と、
前記共通の演出モードへ制御されることを報知する演出モード報知手段（例えばステップＳ６１３の処理を実行するＣＰＵ１２０Ａなど）と、を備え、
前記演出モード報知手段は、前記特定遊技状態の終了後に前記共通の演出モードへ制御される場合または前記所定遊技状態の終了後に前記共通の演出モードへ制御される場合に、前記特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて前記共通の演出モードへ制御されることを報知する（例えばステップＳ６０１にてＹｅｓと判定された場合やステップＳ６１０にてＹｅｓと判定された場合にステップＳ６１３の処理を実行するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作可能な操作部を有する入力操作手段を備えた遊技機において、
前記操作部は、透光性を有する材料により形成され、遊技者によって操作される操作面の反対側に位置する内部領域が遊技者から透視可能に構成され、
該内部領域には、前記操作部に対して遊技者が所定の操作をした場合における該操作部の変位方向と同一方向側又は逆側に少なくとも変位可能であって遊技者から視認可能な装飾部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機またはスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを収容するスロットが形成された固定子鉄心と、
前記スロットの形状に対応する切欠部を有し、前記固定子鉄心の軸方向端面に配置された絶縁部材と、
前記スロット内に配置され、前記コイルと前記固定子鉄心との絶縁を確保するスロットセルと、を備え、
前記絶縁部材は、前記コイルの屈曲内径側において、前記スロットの側面を含む平面上に、前記切欠部の側面を合わせるように配置されており、
前記スロットセルの軸方向端部は、前記絶縁部材の軸方向端面と前記固定子鉄心の軸方向端面との間に配置されていることを特徴とする電動機用固定子。
【請求項２】
前記コイルの屈曲内径側において、前記絶縁部材の端部には、面取り加工が施されて、屈曲当接部が形成されており、
前記スロットセルの軸方向端部は、前記屈曲当接部と前記固定子鉄心の軸方向端面との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電動機用固定子。
【請求項３】
前記スロットセルの端部は、折り曲げられて、折返し部が形成されており、
前記折返し部は、前記固定子鉄心の軸方向端面に係合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動機用固定子。
【請求項４】
前記折返し部は、前記絶縁部材に形成された溝に収容されていることを特徴とする請求項３記載の電動機用固定子。
【請求項５】
前記切欠部は、前記スロットよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電動機用固定子。
【請求項６】
前記切欠部は、前記スロットと同形状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の電動機用固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル方向に配列されている当該複数の検出器モジュールの各々が、チャネル方向及びスライス方向にマトリクス状に配列された複数の検出素子と、該複数の検出素子と熱的に結合されており、該複数の検出素子のＸ線出射側に設けられている放熱部とを含む複数の検出器モジュールと、
前記複数の検出器モジュールの放熱部に対してスライス方向に風を送る送風手段と、
チャネル方向に隣り合う放熱部間において、該放熱部よりも放射線出射側に設けられており、放射線放射方向の風を遮蔽する第１の風遮蔽部と、前記放熱部よりも放射線入射側に設けられており、放射線放射方向の風を遮蔽する第２の風遮蔽部とを備える、放射線断層撮影装置用の放射線検出装置。
【請求項２】
前記第１の風遮蔽部は、放射線放射方向を実質的に板厚方向とする第１の板部材であって、チャネル方向の両端部に、前記隣り合う放熱部と直接的または間接的に係合する係合部を有している第１の板部材を含んでおり、
前記第１の板部材は、前記係合部における摩擦により、前記隣り合う放熱部に対して固定される、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記第２の風遮蔽部は、放射線放射方向を実質的に板厚方向とする第２の板部材であって、チャネル方向の両端部に、隣り合う放熱部と直接的または間接的に係合する係合部を有している第２の板部材を含んでおり、
前記第２の板部材は、前記係合部における摩擦により、前記隣り合う放熱部に対して固定される、請求項１または請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の風遮蔽部は、プラスチックにより構成されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の風遮蔽部を構成するプラスチックは、導電性を有している、請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記隣り合う放熱部間において、スライス方向の風を遮蔽する第３の風遮蔽部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記第３の風遮蔽部は、チャネル方向において、前記隣り合う放熱部間の幅の６０％以上、９０％以下の幅を一部に有する、請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第３の風遮蔽部は、プラスチックにより構成されている、請求項６または請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記第３の風遮蔽部を構成するプラスチックは、導電性を有している、請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記複数の検出器モジュールは、それぞれ、検出信号を処理する電子回路部を有しており、
前記電子回路部は、前記放熱部と熱的に結合されている、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記複数の検出素子は、それぞれ、放射線を光に変換する素子と、該光を電気信号に変換する素子とを含んでいる、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記放熱部は、放射線放射方向に間隔を置いて設けられた複数の放熱板を含んでいる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記送風手段は、風を生成する冷却ファンと、該風を前記放熱部に案内する案内路とを含んでいる、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
放射線源と、請求項１に記載の放射線検出装置とを備えており、該放射線源及び放射線検出装置を撮影対象の周りに回転させながら放射線を放射して、前記撮影対象の断層撮影を行う放射線断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、上述した本発明の潤滑シートを用いた代表的な熱間鍛造方法について、図を用いて説明する。
本発明の熱間鍛造方法は、例えば、図１に示すように、加熱した被鍛造材１を潤滑剤を含浸させ可撓性をふよした潤滑シート２を用いて下金型４と上金型３との間に配置して鍛造する。可撓性を付与した潤滑シートを型彫り面の形状に沿うように配する。
熱間鍛造の条件は常法で差し支えなく、具体的には、被鍛造材１を再結晶温度以上に加熱する。なお、熱間鍛造する被鍛造材の加熱温度は再結晶温度以上凝固温度以下であれば好ましい。
そして、前述の温度範囲に加熱した被鍛造材を用いて熱間鍛造を行う。このとき、上金型と下金型は、例えば、２００〜４５０℃に加熱しておくのが好ましい。これは、金型の破損を防止し、被鍛造材の失熱を低減するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に本発明では、潤滑剤を含浸させた潤滑シート２を被鍛造材１と下金型４との間に介在させるように、下金型４の型彫り面上に配置する。これにより、被鍛造材１が下金型４に直接接触することによる被鍛造材の失熱を防止することができる。
本発明では、液体潤滑剤を含浸させた繊維シートを潤滑シートとして配置するため、型彫り面を目視で確認することができる。そのため、被鍛造材の位置決めが容易となり、位置ずれに起因するような欠肉等の鍛造不良を防止することができると同時に、被鍛造材を好適な位置に設置するまでの時間も短縮でき、被鍛造材の温度低下も防止することができる。
なお、繊維シートへの潤滑剤の含浸は、例えば、白色性潤滑剤などの水系潤滑剤や、黒鉛系潤滑剤など油系潤滑剤等の潤滑剤を満たした容器等に繊維シートを浸しておくのが最も簡便な方法である。
また、本発明の潤滑シートは、上述したように可撓性が付与されているため、型彫り面上に配置すると、型彫り面に沿って配置することが可能であり、形状が潤滑シート上から確認できるものなる。そのため、熱間鍛造時の十分な潤滑効果の付与と、被鍛造材と金型との焼付きや、熱間鍛造材の割れ等の熱間鍛造不良を防止効果と、熱間鍛造時に潤滑が不均一となり難く、金型の寿命を向上させる効果も同時に得ることができる。
また、繊維シートとしてはセラミック繊維シートを使用することができるが、なかでもガラス繊維シートを用いると、優れた断熱効果と共に、更に潤滑性も向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材セルロースからなる食品用品質改良剤。
【請求項２】
前記木材セルロースの平均繊維長が０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍである、請求項１に記載の食品用品質改良剤。
【請求項３】
前記木材セルロースが非水溶性である、請求項１または２に記載の食品用品質改良剤。
【請求項４】
調理加工工程を経ても食品の食感を維持し、食品の形状安定性を高めるための、請求項１〜３のいずれかに記載の食品用品質改良剤。
【請求項５】
食品に対して、固形分重量で２〜１５重量％の量で使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の食品用品質改良剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の食品用品質改良剤を食品中に固形分重量で２〜１５重量％含有する食品。