Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔の折り曲げ位置にミシン目が形成される記録媒体を、紙送りローラーによる搬送位置、および、前記紙送りローラーの下流側に配置された印刷ヘッドによる印刷位置を経由して搬送し、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーの上流側の予め設定した速度変更位置まで到達したとき、前記記録媒体の搬送速度を第1の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーによる搬送位置を通過した後に、前記記録媒体の搬送速度を前記第１の搬送速度とすることを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項２】
上位装置から受け取った情報に基づいて前記折り曲げ位置のミシン目の搬送位置を把握し、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記速度変更位置に到達するタイミングを判定する請求項１に記載の記録媒体の搬送制御方法。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送路に設けられたセンサーで前記記録媒体の折り曲げ位置を検出し、
検出結果に基づいて前記折り曲げ位置のミシン目が前記速度変更位置に到達するタイミングを判定する請求項１に記載の記録媒体の搬送制御方法。
【請求項４】
前記折り曲げ位置のミシン目が前記速度変更位置に到達した後に予め設定した搬送量、前記記録媒体を搬送した後、前記記録媒体の搬送速度を前記第１の搬送速度とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の記録媒体の搬送制御方法。
【請求項５】
所定の間隔の折り曲げ位置にミシン目が形成される記録媒体を搬送位置で搬送を行う紙送りローラーと、
前記搬送位置で前記紙送りローラーにより搬送された記録媒体に印刷位置で印刷を行う印刷ヘッドと、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーの上流側の予め設定した速度変更位置まで到達したときに前記記録媒体の搬送速度を第1の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーによる搬送位置を通過した後に前記記録媒体の搬送速度を前記第１の搬送速度とする印刷制御手段と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体の搬送制御方法であって、
所定の間隔の折り曲げ位置にミシン目が形成される記録媒体を、紙送りローラーによる搬送位置、および、前記紙送りローラーの下流側に配置された印刷ヘッドによる印刷位置を経由して搬送し、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーの上流側の予め設定した速度変更位置まで到達したとき、前記記録媒体の搬送速度を第1の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、
前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーによる搬送位置を通過した後に、前記記録媒体の搬送速度を前記第１の搬送速度とすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、上位装置から受け取った情報に基づいて前記折り曲げ位置のミシン目の搬送位置を把握して、前記折り曲げ位置のミシン目が前記速度変更位置に到達するタイミングを判定することが望ましい。上位装置からの情報（印刷ジョブデータ等）を解析することにより、印刷すべき記録媒体の長さおよびその中のミシン目の位置情報を把握できる。よって、センサー等を用いることなく、ミシン目が速度変更位置に到達するタイミングを判定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、本発明において、前記記録媒体の搬送路に設けられたセンサーで前記記録媒体の折り曲げ位置を検出し、検出結果に基づいて前記折り曲げ位置のミシン目が前記速度変更位置に到達するタイミングを判定することもできる。折り曲げられている部分は、例えば、接触型の変位センサーや近接センサー等を用いて検出できる。このようにすると、ミシン目の搬送位置を直接確認できるため、ミシン目が速度変更位置に到達するタイミングを確実に判定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明のプリンターは、所定の間隔の折り曲げ位置にミシン目が形成される記録媒体を搬送位置で搬送を行う紙送りローラーと、前記搬送位置で前記紙送りローラーにより搬送された記録媒体に印刷位置で印刷を行う印刷ヘッドと、前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーの上流側の予め設定した速度変更位置まで到達したときに前記記録媒体の搬送速度を第1の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、前記折り曲げ位置のミシン目が前記紙送りローラーによる搬送位置を通過した後に前記記録媒体の搬送速度を前記第１の搬送速度とする印刷制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の台紙に所定間隔でラベルが貼り付けられたラベル紙を紙送りローラーによる搬送位置を経由して搬送するプリンターにおけるラベル紙の搬送制御方法であって、
前記ラベル紙への印刷を行うときには、前記紙送りローラーを駆動する紙送りモーターをＰＩＤ制御によって駆動制御することにより、前記ラベル紙の搬送速度を制御し、
前記ＰＩＤ制御に用いられるゲインパラメーターの値は、前記ラベルの搬送方向の端部を含む前記ラベル紙の段差領域が前記紙送りローラーを通過する第１の搬送区間では、当該段差領域が前記紙送りローラーを通過していない第２の搬送区間よりも大きい値に設定されることを特徴とするラベル紙の搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ラベル紙は、前記紙送りローラーと、搬送される前記ラベル紙に従動する従動ローラーによる各搬送位置を経由して搬送され、
前記ゲインパラメーターの値は、前記段差領域が前記紙送りローラーおよび前記従動ローラーの少なくともいずれかを通過している第３の搬送区間では、前記段差領域が前記紙送りローラーおよび前記従動ローラーのいずれの搬送位置も通過していない第４の搬送区間よりも大きい値に設定されることを特徴とするラベル紙の搬送制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記段差領域は、前記ラベル紙の搬送方向に隣接している２枚のラベル間に設けられたラベル間ギャップと、当該ラベル間ギャップを挟む２箇所のラベル端部を含む連続した領域であることを特徴とするラベル紙の搬送制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
上位装置から、印刷対象の前記ラベル紙に関する情報の入力を受け付け、
前記ＰＩＤ制御の実行時には、前記入力された情報に基づき、前記ラベル紙における前記段差領域の配置を確定して、当該確定した段差領域の搬送位置を監視することを特徴とするラベル紙の搬送制御方法。
【請求項５】
長尺の台紙に所定間隔でラベルを貼り付けたラベル紙に印刷を行うための印刷ヘッドと、
当該印刷ヘッドによる印刷位置を経由して前記ラベル紙を搬送するための紙送りローラーと、
当該紙送りローラーを駆動する紙送りモーターと、
当該紙送りモーターを制御する制御手段とを有するプリンターであって、
前記制御手段は、
前記ラベル紙への印刷を行うときには、請求項１ないし４のいずれかの項に記載のラベル紙の搬送制御方法により、前記紙送りモーターをＰＩＤ制御によって駆動制御することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、長尺の台紙に所定間隔でラベルが貼り付けられたラベル紙を紙送りローラーによる搬送位置を経由して搬送するプリンターにおけるラベル紙の搬送制御方法であって、
前記ラベル紙への印刷を行うときには、前記紙送りローラーを駆動する紙送りモーター
をＰＩＤ制御によって駆動制御することにより、前記ラベル紙の搬送速度を制御し、
前記ＰＩＤ制御に用いられるゲインパラメーターの値は、前記ラベルの搬送方向の端部を含む前記ラベル紙の段差領域が前記紙送りローラーを通過する第１の搬送区間では、当該段差領域が前記紙送りローラーを通過していない第２の搬送区間よりも大きい値に設定されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、このように、ラベル紙の段差領域（ラベルの搬送方向の端部を含む部分）が紙送りローラーを通過する区間に限ってＰＩＤ制御のゲインパラメーターの値を大きい値に変更し、この区間では、目標速度からのずれに対する応答性を高め、大きなフィードバックを行う。このようにすると、紙送りローラーが段差を乗り越えるとき、あるいは段差を落下することによって搬送速度が乱れたとき、これを速やかに解消するようなフィードバック制御を行うことができる。従って、段差が紙送りローラーを通過するときも安定した速度で搬送できる。その一方で、段差が紙送りローラーを通過していないときは応答性の小さいゲインパラメーターの値を用いることにより、外乱等に起因する速度変化に対して過剰なフィードバックが行われることがないようにすることができる。従って、搬送速度を安定させることができ、高品質な印刷を安定して行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記ラベル紙は、前記紙送りローラーと、搬送される前記ラベル紙に
従動する従動ローラーによる各搬送位置を経由して搬送され、前記ゲインパラメーターの値は、前記段差領域が前記紙送りローラーおよび前記従動ローラーの少なくともいずれかを通過している第３の搬送区間では、前記段差領域が前記紙送りローラーおよび前記従動ローラーのいずれの搬送位置も通過していない第４の搬送区間よりも大きい値に設定されることが望ましい。ラベル紙の段差領域が従動ローラーを通過するときには、段差領域が紙送りローラーを通過するときと同様に搬送負荷が急激に変動し、これに起因して搬送速度が乱れる。従って、段差領域が紙送りローラーを通過する区間だけでなく、従動ローラーを通過する区間についてもゲインパラメーターを応答性の大きな値に切り換えることで、より搬送速度を安定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に対する不正行為を検知する不正検知手段と、
前記不正検知手段にて遊技に対する不正行為を検知すると、遊技動作の進行を停止させる遊技動作停止手段と、
前記遊技動作停止手段によって停止された遊技動作の進行を、当該停止前の遊技動作へ復帰させる遊技動作停止解除手段と、
各種の演出動作を制御するサブ制御手段と、
所定のタイミングで乱数値を更新する乱数更新手段とを有し、
前記サブ制御手段は、前記遊技動作停止手段にて遊技動作の進行が停止されると、遊技動作の進行が停止されたことを報知し、
前記乱数更新手段は、前記遊技動作停止手段にて遊技動作の進行を停止させても、所定のタイミングで乱数値を更新させてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機として、例えば特許文献１に記載のような遊技機が知られている。この遊技機は、不正行為を検知して不正検知信号を発信する不正検知センサを備えており、この不正検知センサによって不正を検知すると遊技動作の進行を停止するというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のような遊技機には、ノイズ等の誤作動で不正を検知した場合、遊技者に不利益を与えてしまうという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、遊技に対する不正行為を検知する不正検知手段（不正検知基板５０）と、
前記不正検知手段（不正検知基板５０）にて遊技に対する不正行為を検知すると、
遊技動作の進行を停止させる遊技動作停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）と、
前記遊技動作停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）によって停止された遊技動作の進行を、当該停止前の遊技動作へ復帰させる遊技動作停止解除手段（遊技動作停止解除スイッチ６５０）と、
各種の演出動作を制御するサブ制御手段（サブ制御基板８０）と、
所定のタイミングで乱数値を更新する乱数更新手段（ステップＳ２３）とを有し、
前記サブ制御手段（サブ制御基板８０）は、前記遊技動作停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）にて遊技動作の進行が停止されると、遊技動作の進行が停止されたことを報知し、
前記乱数更新手段（ステップＳ２３）は、前記遊技動作停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）にて遊技動作の進行を停止させても、所定のタイミングで乱数値を更新させてなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に対する不正行為を検知する不正検知手段と、
前記不正検知手段にて遊技に対する不正行為を検知すると、遊技の進行を停止させ、所定の遊技復帰条件に基づいて、当該停止を解除する遊技停止手段と、
所定の払出し条件が成立したことに基づいて遊技媒体を払出す払出制御手段と、
所定のタイミングで乱数値を更新する乱数更新手段とを有し、
前記払出制御手段は、前記遊技停止手段にて遊技の進行が停止された際、当該停止前に前記所定の払出し条件が成立していたものに関しては、該払出し条件に基づき遊技媒体を払出し、
前記乱数更新手段は、前記遊技停止手段にて遊技の進行を停止させても、所定のタイミングで乱数値を更新させてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機として、例えば特許文献１に記載のような遊技機が知られている。この遊技機は、不正行為を検知して不正検知信号を発信する不正検知センサを備えており、この不正検知センサによって不正を検知すると遊技の進行を停止するというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のような遊技機には、ノイズ等の誤作動で不正を検知した場合、遊技者に不利益を与えてしまうという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、遊技に対する不正行為を検知する不正検知手段（不正検知基板５０）と、
前記不正検知手段（不正検知基板５０）にて遊技に対する不正行為を検知すると、遊技の進行を停止させ、所定の遊技復帰条件（ステップＳ１２，遊技動作停止解除スイッチ６５０）に基づいて、当該停止を解除する遊技停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）と、
所定の払出し条件（払出制御コマンドＰＡＹ_ＣＭＤ）が成立したことに基づいて遊技媒体を払出す払出制御手段（払出制御基板７０）と、
所定のタイミングで乱数値を更新する乱数更新手段（ステップＳ２３）とを有し、
前記払出制御手段（払出制御基板７０）は、前記遊技停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）にて遊技の進行が停止された際、当該停止前に前記所定の払出し条件（払出制御コマンドＰＡＹ_ＣＭＤ）が成立していたものに関しては、該払出し条件（払出制御コマンドＰＡＹ_ＣＭＤ）に基づき遊技媒体を払出し、
前記乱数更新手段（ステップＳ２３）は、前記遊技停止手段（遊技動作停止フラグＧＳＦ）にて遊技の進行を停止させても、所定のタイミングで乱数値を更新させてなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例えばシートバック１１６は、リヤフロアパネル１０６の車両中央側に固定されたシート取付ヒンジ（以下、ヒンジ部１２０。図６に示す）を介して、リヤフロアパネル１０６の上面に支持されている。また、シートバック１１６は、図示のように、車両のホイールハウス１２２ａを形成するホイールハウスパネル１２２ｂに固定され、さらに、車両のサイドボディアウタパネル１２４の車内側に設置されるクォータパネル１２６に例えばストライカ１２８ａおよびラッチ１２８ｂによって固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013169814.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室内にて上方位置と下方位置との間を変位可能であって前記荷室を上下２段に分割するラゲッジボードと、このラゲッジボードの車両前方側における車幅方向両側から車幅方向側方に突出するガイド突起と、前記荷室の車幅方向両側に位置する側壁に設けられ、前記ラゲッジボードが上方位置と下方位置との間を移動する際に前記ガイド突起をガイドして移動させるガイド部とを有し、
前記ガイド部は、車両後方側が車両前方側より上方となるよう傾斜する下方ガイド部と、この下方ガイド部の車両後方側の端部から車両前方側に向けて延びる上方ガイド部とを備え、
前記下方ガイド部と上方ガイド部との車両後方側の交差部よりさらに車両後方側の前記荷室の側壁に、前記ラゲッジボードを支持する支持部を設け、
前記交差部に、前記支持部を支点として前記ラゲッジボードを上下に揺動させるときに前記ガイド突起が移動可能な上部連絡部を設けたことを特徴とするラゲッジボードの移動機構。
【請求項２】
前記ガイド突起は前記ラゲッジボードの先端部よりも車両後方側に位置し、前記下方ガイド部の車両前方側から下方に連続して延び、前記ガイド突起が移動可能となる下端ガイド部を、前記荷室の側壁に設けたことを特徴とする請求項１に記載のラゲッジボードの移動機構。
【請求項３】
前記ラゲッジボードは車両前後方向に折り畳み可能な構造であることを特徴とする請求項１または２に記載のラゲッジボードの移動機構。
【請求項４】
前記ラゲッジボードに、該ラゲッジボードが折り畳まれた状態から開いた状態とする際に把持する把持部を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のラゲッジボードの移動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、荷室の車幅方向両側に位置する側壁に、ラゲッジボードが上方位置と下方位置との間を移動する際にガイド突起をガイドするガイド部を有し、このガイド部は、車両後方側が前方側より上方となるよう傾斜する下方ガイド部と、この下方ガイド部の車両後方側の端部から車両前方側に向けて延びる上方ガイド部とを備え、下方ガイド部と上方ガイド部との車両後方側の交差部より車両後方側の荷室の側壁に、ラゲッジボードを支持する支持部を設け、交差部に、支持部を支点としてラゲッジボードを上下に揺動させるときにガイド突起が移動可能な上部連絡部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ラゲッジボードを下方位置と上方位置との間で変位させるにあたり、ガイド突起が下方ガイド部と上方ガイド部との間で移動するときに、荷室側壁の支持部が支点となってラゲッジボードを回転支持する。このため、従来の弁部材のような可動機構を必要とすることなく、ラゲッジボードを下方位置と上方位置との間で変位させることができ、構造をより簡素化しつつ、簡単な操作でラゲッジボードを上方位置と下方位置との間を変位可能として、車両の荷室を上下２段に分割可能とすることができる。
また、ガイド突起が、下方ガイド部と上方ガイド部との間で上部連絡部を介して容易かつ円滑に移動し、作業効率向上に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを水平な状態で上下方向に積み重ねて梱包する積載梱包具であって、
矩形状の基板部と、
前記基板部上面の４箇所に立設され、水平に積み重ねられた前記太陽電池モジュールの角部をそれぞれ支持する支持部材と、
水平に積み重ねられた前記太陽電池モジュールの対向する一組の縁部に、それぞれ横方向から嵌め合わせて前記太陽電池モジュールを保持する緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項２】
請求項１に記載の積載梱包具であって、
前記太陽電池モジュールの縁部に対向する前記緩衝部材の内側面には、前記太陽電池モジュールの縁部と嵌合する開口溝部が形成されていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項３】
請求項２に記載の積載梱包具であって、
前記開口溝部は、前記緩衝部材の前記内側面の前記上下方向に一定間隔を存して複数設けられていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の積載梱包具であって、
前記開口溝部の開口先端部には、前記太陽電池モジュールの縁部をガイドするテーパー面が形成されていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の積載梱包具であって、
前記緩衝部材の外側面には、結束部材を通すための凹溝部が形成されていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の積載梱包具であって、
前記緩衝部材は、前記上下方向に複数積み重ねられ、上下に隣接する前記緩衝部材と接着されていることを特徴とする積載梱包具。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の積載梱包具であって、
最下段の前記緩衝部材は、前記基板部上面と当接していることを特徴とする積載梱包具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補償光学系を有する眼科撮影装置で撮影された眼部の動画像から血球移動領域を特定する特定手段と、
前記特定された血球移動領域に関する速度、形状、分布の少なくとも一つを計測する計測手段と、
前記計測の結果に基づき病変候補を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記血球の速度、前記血球移動領域の径、曲率、密度を計測することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記計測の結果と正常値とを比較することにより前記病変候補を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、異なる領域で計測された前記計測の結果を比較することにより前記病変候補を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、撮影時刻の異なる前記計測の結果を比較することにより前記病変候補を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記眼部の画像から輝度異常の程度、歪みの大きさ、信号に対する雑音の大きさ、基準フレームに対する変位量の少なくとも一つが所定の閾値以上あるフレームを判定する例外フレーム判定手段をさらに備え、前記特定手段は前記例外フレーム以外のフレームを用いて血球領域もしくは血球の移動領域を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
補償光学系を有する眼科撮影装置で撮影された眼部の動画像から血球もしくは血球移動領域を特定する特定工程と、
前記特定された血球もしくは血球移動領域に関する速度、形状、分布の少なくとも一つを計測する計測工程と、
前記計測の結果に基づき病変候補を判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６に記載の画像処理装置をコンピュータで実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら血球位置を特定して直接移動速度を計測する技術において、病変候補を得ることができなかった。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、眼部の毛細血管に生じる病変候補を非侵襲に自動検出することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、補償光学系を有する眼科撮影装置で撮影された眼部の動画像から血球もしくは血球移動領域を特定する特定手段と、前記特定された血球移動領域に関する速度、形状、分布の少なくとも一つを計測する計測手段と、前記計測の結果に基づき病変候補を判定する判定手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、眼部の毛細血管に生じる病変候補を非侵襲に自動検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［第１の実施形態］
本実施形態に係る画像処理装置は、黄斑部の傍中心窩を撮影したＳＬＯ動画像から血球領域を特定した上で血球の移動速度を計測し、正常値もしくは他領域における計測の結果と比較することにより血球動態の異常を検出する場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台装置に載置された被検体をＸ線でスキャンしてデータを収集する収集部と、
収集されたデータに基づいてボリュームデータを形成するボリュームデータ形成部と、
形成されたボリュームデータに基づいて所定断面の断面画像データを形成する断面処理部と、
形成された断面画像データに対して座標変換を施す変換処理部と
前記座標変換により得られた断面画像データに基づく断面画像を表示部に表示させる表示制御部と
を有するＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記座標変換はアフィン変換を含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記アフィン変換における倍率を示す倍率情報を記憶する記憶部を有し、
前記断面処理部により新たな断面画像データが形成されたときに、前記変換処理部は、記憶された倍率情報に示す倍率で拡大又は縮小を行うアフィン変換を前記新たな断面画像データに対して施す
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記倍率情報を含み、前記アフィン変換を示すアフィン変換情報を記憶し、
前記変換処理部は、記憶された前記アフィン変換情報に基づくアフィン変換を前記新たな断面画像データに対して施す
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記寝台装置に載置された前記被検体の体位を示す体位情報を入力する入力部を有し、
前記変換処理部は、入力された体位情報に応じた画像反転又は回転移動を含むアフィン変換を求める変換設定部を含み、求められたアフィン変換を断面画像データに対して施す
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記断面処理部は、前記ボリュームデータに基づいて、断面が異なる複数の断面画像データを形成し、
前記変換処理部は、前記変換設定部により求められたアフィン変換を前記複数の断面画像データに対して選択的に施す
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記複数の断面画像データのうちの１つ以上を指定するための操作部を有し、
前記変換処理部は、指定された各断面画像データに対して前記変換設定部により求められたアフィン変換を施す
ことを特徴とする請求項６に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記複数の断面画像データは、アキシャル画像データ、サジタル画像データ及びコロナル画像データのうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記体位情報は、前記被検体の体軸方向における前記被検体の載置方向を示す第１の載置方向情報、及び／又は、前記体軸方向を中心軸とする回転方向における前記被検体の載置方向を示す第２の載置方向情報を含むことを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記座標変換が施される前の断面画像データに基づく断面画像と、前記座標変換が施された後の断面画像データに基づく断面画像とを、同じピクセルサイズで前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
被検体をＸ線でスキャンして収集されたデータから形成されたボリュームデータを処理することにより前記被検体の画像を表示する画像表示装置であって、
前記ボリュームデータに基づいて所定断面の断面画像データを形成する断面処理部と、
形成された断面画像データに対して座標変換を施す変換処理部と
前記座標変換により得られた断面画像データに基づく断面画像を表示部に表示させる表示制御部と
を有する画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ装置及び画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明の実施形態はＸ線ＣＴ装置及び画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、断面画像における被検体の描画態様を自動で変更することにより作業の円滑化を図ることが可能なＸ線ＣＴ装置及び画像表示装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、収集部と、ボリュームデータ形成部と、断面処理部と、変換処理部と、表示制御部とを有する。収集部は、寝台装置に載置された被検体をＸ線でスキャンしてデータを収集する。ボリュームデータ形成部は、収集されたデータに基づいてボリュームデータを形成する。断面処理部は、形成されたボリュームデータに基づいて所定断面の断面画像データを形成する。変換処理部は、形成された断面画像データに対して座標変換を施す。表示制御部は、座標変換により得られた断面画像データに基づく断面画像を表示部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のビームが照射される被検眼の第一の範囲を設定する第一の範囲設定手段と、
前記第一の範囲設定手段で設定された第一の範囲を除く領域に、第二のビームが照射される前記被検眼の第二の範囲を設定する第二の範囲設定手段と、
前記第一のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第一の画像を生成する第一の生成手段と、
前記第二のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第二の画像を生成する第二の生成手段とを有することを特徴とする眼底撮像装置。
【請求項２】
前記領域は、前記第一の範囲に所定量を加えた領域であることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮像装置。
【請求項３】
前記第二の画像に基づき、前記被検眼の動きを検出する検出手段と、
検出された動きに応じて、前記第一の範囲を補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼底撮像装置。
【請求項４】
前記第一の範囲を走査するための走査手段を有し、
前記補正手段は、前記走査手段の走査範囲を補正することを特徴とする請求項３に記載の眼底撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記第二の画像から特徴を有する領域画像を抽出する手段と、
新たに生成される第二の画像と前記抽出した領域画像とを比較することにより前記被検眼の動きを検出する手段とを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の眼底撮像装置。
【請求項６】
前記第一の画像の分解能が、前記第二の画像の分解能より高いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項７】
前記被検眼の眼底全体の眼底画像を撮像する手段を有し、
前記第一の範囲設定手段は、前記眼底画像に基づいて前記第一の範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項８】
前記第一の画像が眼底画像又は眼底断層画像であり、
前記第二の画像が眼底画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項９】
第一のビームが照射される被検眼の第一の範囲を設定する第一の範囲設定工程と、
前記第一の範囲設定工程において設定された第一の範囲を除く領域に、第二のビームが照射される前記被検眼の第二の範囲を設定する第二の範囲設定工程と、
前記第一のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第一の画像を生成する第一の生成工程と、
前記第二のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第二の画像を生成する第二の生成工程とを有することを特徴とする眼底撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼底撮像装置は、第一のビームが照射される被検眼の第一の範囲を設定する第一の範囲設定手段と、
前記第一の範囲設定手段で設定された第一の範囲を除く領域に、第二のビームが照射される前記被検眼の第二の範囲を設定する第二の範囲設定手段と、
前記第一のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第一の画像を生成する第一の生成手段と、
前記第二のビームによる戻り光に基づき、前記被検眼の第二の画像を生成する第二の生成手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、移動量が規定値（ｘ）を超えていない場合は、ステップ３１１に戻り、超えている場合はＡＯ−ＳＬＯ装置のスキャナの駆動に反映させる（ステップ３１３のＹｅｓ）。このスキャナ駆動による第一の範囲の補正は検出された被検眼の動きに基づいて行われ、当該処理はＣＰＵ２０１において第一の範囲を補正する補正手段として機能するモジュール領域により実行される。また、当該補正手段は、本形態では走査手段たるスキャナの走査範囲を補正することによって当該補正を行う。ＡＯ−ＳＬＯの撮像が終了したら、処理を終了させる（ステップ３１４のＹｅｓ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光が照射された被検査物における第１の範囲からの戻り光に基づいて、前記被検査物を撮像する撮像装置であって、
前記第１の光が照射される前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲であって、前記被検査物において第２の光が照射される前記第２の範囲を決定する決定手段と、
前記第１の光及び前記第２の光が前記被検査物に対して略同時に照射される場合に、前記第２の光が照射される前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被検査物において前記第１の光を走査する第１の走査手段と、
前記被検査物において前記第２の光を走査する第２の走査手段と、を有し、
前記第１の光及び前記第２の光が前記被検査物上で走査された際の前記被検査物からの反射光により、前記被検査物が撮像されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の光が前記第２の範囲を走査する際において前記第１の光を減光するように制御することにより、前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の光が前記第２の範囲を走査する際において前記第１の光を消灯するように制御することにより、前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被検査物は被検眼の眼底であって、
前記第２の範囲より得られる画像はＡＯ−ＳＬＯ画像であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
第１の光と、前記第１の光とは異なる波長を有する第２の光とを被検眼の眼底に略同時に照射する撮像装置であって、
前記眼底の第１の範囲を前記第１の光で照射して得られる戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る第１の撮像手段と、
前記第１の範囲よりも小さく且つ前記第１の範囲とは異なる前記被検眼における第２の範囲を前記第２の光で照射して得られる戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る第２の撮像手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第２の範囲において得られる画像の解像度は、前記第１の範囲において得られる画像の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被検査物における前記第１の範囲及び前記第２の範囲に照射される前記第１の光を発する第１の光源と、
前記第２の光を発する前記第１の光源とは異なる第２の光源と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
第１の光が照射された被検査物における第１の範囲からの戻り光に基づいて、前記被検査物を撮像する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の光が照射される前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲であって、前記被検査物において第２の光が照射される前記第２の範囲を決定する工程と、
前記第１の光及び前記第２の光が前記被検査物に対して略同時に照射される場合に、前記第２の光が照射される前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限する工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の光及び前記第２の光が前記被検査物上で走査された際の前記被検査物からの反射光により、前記被検査物が撮像されることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制限する工程では、前記第１の光が前記第２の範囲を走査する際において前記第１の光を減光するように制御することにより、前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限することを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制限する工程では、前記第１の光が前記第２の範囲を走査する際において前記第１の光を消灯するように制御することにより、前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限することを特徴とする請求項９又は１０記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記被検査物は被検眼の眼底であって、
前記第２の範囲より得られる画像はＡＯ−ＳＬＯ画像であることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
第１の光と、前記第１の光とは異なる波長を有する第２の光とを被検眼の眼底に略同時に照射する撮像装置の制御方法であって、
前記眼底の第１の範囲を前記第１の光で照射して得られる戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る工程と、
前記第１の範囲よりも小さく且つ前記第１の範囲とは異なる前記被検眼における第２の範囲を前記第２の光で照射して得られる戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第２の範囲において得られる画像の解像度は、前記第１の範囲において得られる画像の解像度よりも高いことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れか一項に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、特に、眼底に照射光を走査する事で眼底画像を得る眼底撮像装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、第１の光が照射された被検査物における第１の範囲からの戻り光に基づいて、前記被検査物を撮像する撮像装置であって、
前記第１の光が照射される前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲であって、前記被検査物において第２の光が照射される前記第２の範囲を決定する決定手段と、
前記第１の光及び前記第２の光が前記被検査物に対して略同時に照射される場合に、前記第２の光が照射される前記第２の範囲における前記第１の光の照射を制限する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される天板を挿入するための開口部が設けられた筐体と、前記開口部を挟むように対向配置されたＸ線管球及びＸ線検出器が設けられ、前記開口部の回りを回転可能に前記筐体の内部に収納された回転体とを有し、前記回転体の外面と当該外面に対向する前記筐体の内面との少なくとも一方に凹凸部が設けられたＸ線ＣＴ用の架台装置において、
前記凹凸部の凹部を塞ぐように配置された閉塞部材を有する
ことを特徴とするＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項２】
前記凹部は、軽量化用の貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項３】
前記回転体は、回転中心を筒軸とする円筒部を有し、
前記凹部は、前記円筒部の内壁に円周方向に並べられた前記Ｘ線管球及び前記Ｘ線検出器を含む複数の機器において、前記円周方向で隣接する前記機器の間の隙間を含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記筐体または前記回転体の材料より軽い及び／または薄い材料により、前記凹部の周縁部と滑らかに連続するように形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記凹部を覆うように配置されることを特徴とする請求項４に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項６】
前記閉塞部材は、前記回転体、前記筐体及び前記機器のいずれかに取り付けられる被固定部を有し、
前記被固定部は、前記凹部を塞ぐための本体と一体または別体に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項７】
前記閉塞部材は、ハットチャンネルの断面形状に形成され、両脚部及び頂部を有し、
前記両脚部は、前記貫通孔の周縁部の裏面側に固定され、
前記頂部は、前記貫通孔の周縁部の表面側に連続する
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項８】
前記閉塞部材の外周部は、外周に沿うように設けられた凸条部または溝の一方を有し、
前記凹部の内周部は、内周に沿うように設けられた前記凸条部または前記溝の他方を有し、
前記閉塞部材は、前記凸条部が前記溝に係合することにより、前記凹部に装着されることを特徴とする請求項４に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項９】
前記閉塞部材は、前記凹部に充填するように配置されことを特徴とする請求項４に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項１０】
前記凹部に充填される材料は、ゴム充填剤、シリコン充填剤、エポキシ充填剤、及び、発泡充填剤のいずれか一つまたは二以上を組み合わせたものであることを特徴とする請求項９に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【請求項１１】
前記凹部は、前記架台に設けられ、前記Ｘ線管球からの熱を前記架台の外部へ通すための連通口であり、
前記閉塞部材は、前記連通口を開閉するルーバーである
ことを特徴とする請求項４に記載のＸ線ＣＴ用の架台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態の架台装置は、被検体が載置される天板を挿入するための開口部が設けられた筐体と、前記開口部を挟むように対向配置されたＸ線管球及びＸ線検出器が設けられ、前記開口部の回りを回転可能に筐体の内部に収納された回転体とを有し、回転体の外面とそれに対向する筐体の内面との少なくとも一方に凹凸部が設けられ、凹凸部の凹部を塞ぐように配置された閉塞部材を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転刃と固定刃とからなるロータリカッタと、
前記回転刃または前記固定刃の相手方に対する位置を調整する位置調整機構とを備え、
前記回転刃及び前記固定刃は、それぞれの刃先が前記回転刃の回転軸を中心軸とした円筒面上に形成されており、
前記固定刃及び前記回転刃の少なくとも一方は、相手方の刃先が摺接可能な円弧面を有しており、
前記固定刃の刃先または前記回転刃の刃先を前記回転刃の回転軸に対して傾斜させた状態で形成することによって、シャー角を付けており、
前記位置調整機構は、前記回転刃または前記固定刃を相手方に対して接近離反可能にスライドさせるスライド面を有する支持部材と、
前記回転刃または前記固定刃を相手方に対して押し出す押出部材とを有し、
前記押出部材を前記回転刃または前記固定刃に当接させて押し出すことによって、前記固定刃及び前記回転刃の一方の刃先を他方の円弧面に当接させて、前記回転刃または前記固定刃の位置調整を行うように構成したことを特徴とするフィルム切断ユニット。
【請求項２】
前記位置調整機構は、前記押出部材をその押出方向に付勢する付勢手段を有し、
前記付勢手段の付勢力を利用して、前記回転刃または前記固定刃に衝撃を付与するように、前記押出部材を前記回転刃または前記固定刃に当接させて押し出すことによって、前記固定刃及び前記回転刃の一方の刃先を他方の円弧面に当接させて、前記回転刃または前記固定刃の位置調整を行うように構成した請求項１に記載のフィルム切断ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、回転刃と固定刃とからなるロータリカッタと、前記回転刃または前記固定刃の相手方に対する位置を調整する位置調整機構とを備え、前記回転刃及び前記固定刃は、それぞれの刃先が前記回転刃の回転軸を中心軸とした円筒面上に形成されており、前記固定刃及び前記回転刃の少なくとも一方は、相手方の刃先が摺接可能な円弧面を有しており、前記固定刃の刃先または前記回転刃の刃先を前記回転刃の回転軸に対して傾斜させた状態で形成することによって、シャー角を付けており、前記位置調整機構は、前記回転刃または前記固定刃を相手方に対して接近離反可能にスライドさせるスライド面を有する支持部材と、前記回転刃または前記固定刃を相手方に対して押し出す押出部材とを有し、前記押出部材を前記回転刃または前記固定刃に当接させて押し出すことによって、前記固定刃及び前記回転刃の一方の刃先を他方の円弧面に当接させて、前記回転刃または前記固定刃の位置調整を行うように構成したことを特徴とするフィルム切断ユニットを提供するものである。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のフィルム切断ユニットにおいて、前記位置調整機構は、前記押出部材をその押出方向に付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段の付勢力を利用して、前記回転刃または前記固定刃に衝撃を付与するように、前記押出部材を前記回転刃または前記固定刃に当接させて押し出すことによって、前記固定刃及び前記回転刃の一方の刃先を他方の円弧面に当接させて、前記回転刃または前記固定刃の位置調整を行うように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る発明のフィルム切断ユニットに搭載された位置調整機構は、付勢手段の付勢力を利用して、回転刃または固定刃に衝撃を付与するように、押出部材を回転刃または固定刃に当接させて押し出すことによって、固定刃及び回転刃の一方の刃先を他方の円弧面に当接させて、回転刃または固定刃の位置調整を行うように構成されているので、回転刃の刃先と固定刃の刃先の隙間が小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすることがないと共に、作業者による調整作業にばらつきがなく、経験の少ない作業者が調整作業を行っても、熟練作業者と同様に、常時、適正な隙間寸法に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数１．６Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’Ａ（２５）が、１×１０７Ｐａ以上である熱可塑性樹脂Ａを含有する吸収層を含む表面保護フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂Ａは、周波数１．６Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｇ’Ａが極小となる極小温度（ＴＡ）を有し、
前記極小温度（ＴＡ）、前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）、及び前記熱可塑性樹脂Ａの溶融温度（Ｔｍ）が、下記式を満たす、表面保護フィルム。
Ｔｇ  ≦  ＴＡ  ＜  Ｔｍ
【請求項２】
周波数１．６Ｈｚで測定した前記極小温度（ＴＡ）における前記熱可塑性樹脂Ａの貯蔵弾性率Ｇ’Ａ（ＴＡ）が、８×１０６Ｐａ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ａが、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を７０〜９０モル％、炭素原子数２または３のα―オレフィンに由来する構成単位を１０〜３０モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を０〜１０モル％含む共重合体である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ａが、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を７５〜８７モル％含む、請求項３に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
半導体基板の研削時に、半導体基板の回路形成面を保護する表面保護フィルムであり、
周波数１．６Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’Ｂ（２５）が、５×１０７Ｐａ以上である基材層をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記吸収層の前記基材層形成面とは反対側の面に形成された粘着層を含む、請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記吸収層と前記粘着層との間に、周波数１．６Ｈｚで測定した２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’Ｃ（２５）が８×１０６Ｐａ以下である層を含む、請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
一方の面のみに回路が形成された半導体基板を準備する準備工程と、
前記半導体基板の回路形成面に、請求項６または７に記載の表面保護フィルムの前記粘着層を貼着する貼着工程と、
前記半導体基板の回路非形成面を研削する研削工程と、
前記表面保護フィルムを、前記半導体基板の前記回路形成面から剥離する剥離工程と
を含む、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記研削工程中に、前記半導体基板の温度が、前記吸収層の極小温度（ＴＡ）を超える、請求項８に記載の半導体装置の製造方法。