【事件の表示】
　特願２０１６−１６４８０９「電子機器、制御方法、及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月１日出願公開、特開２０１８−　３３０３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２８年８月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　９月１１日付け：拒絶理由通知
　令和　元年１１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　２月２６日付け：拒絶査定
　令和　２年　３月１８日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由１（特許法第２９条第２項）
（１）請求項１、３、４、６、７に係る発明は、以下の引用文献１、３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項２に係る発明は、以下の引用文献１−３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）請求項５に係る発明は、以下の引用文献１−４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１４−２２５０６９号公報
　引用文献２：特開２０１３−１６４７７７号公報
　引用文献３：特開２０１５−０６８７７７号公報
　引用文献４：特開２０１２−１１８０１４号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（令和２年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。））は、以下に示すように、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
１　本件補正の概要
　本件補正は、令和２年３月１８日に提出された拒絶査定不服審判の審判請求書も参酌すると、次のように補正するものである。
（１）本件補正前の請求項１の「コントローラ」が「他機との通信の抑制を解除する」ための判定条件に関し、「・・・前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて前記利用者が所定の位置に到達したと判定する」とあったのを、「・・・前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて
、
、前記検出精度が悪化したと判定した
戻った
（２）本件補正前の請求項３−５を削除する。
（３）本件補正前の請求項１に対応するカテゴリーの異なる請求項であった本件補正前の請求項６を請求項１に係る補正事項と同一の趣旨に基づいて補正し、本件補正後の請求項３とする。
（４）本件補正前の請求項１に対応するカテゴリーの異なる請求項であった本件補正前の請求項７を請求項１に係る補正事項と同一の趣旨に基づいて補正し、本件補正後の請求項４とする。
２　本件補正の内容
　上記１（１）、（３）、（４）の補正は、本願の発明の詳細な説明の段落【００７２】から【００７５】、【図４】などの記載に基づくものであり、新規事項を追加する補正ではないし、発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもない。
　また、上記１（１）、（３）、（４）の補正は、「他機との通信の抑制を解除する」ための判定条件における「利用者」の位置に関し、「所定の位置に到達した」から、より具体的な「前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻った」とすることで、「コントローラ」に関する発明特定事項を限定するものであり、かつ、発明特定事項の限定がなされた本件補正前の請求項１、６、７と、本件補正後の請求項１、３、４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１−４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　なお、上記１（２）の補正が請求項の削除を目的とするものに該当することは明らかである。
第４　本願発明
　請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　衛星が出力する信号に基づいて自機の位置情報を検出する位置検出部と、
　他機と通信する通信ユニットと、
　コントローラと、
　利用者の移動状態の判定に用いる情報を取得する少なくとも一つのセンサと、
を有し、
　前記コントローラは、
　　前記位置検出部による検出機能が有効であるときに、前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定すると、前記他機との通信を抑制し、
　　前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定した場合、前記センサが取得した情報に基づいて、前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定すると、前記他機との通信の抑制を解除する電子機器。
　　【請求項２】
　前記コントローラは、
　　前記センサが取得した情報に基づいて、前記利用者が乗り物に乗っている状態であると判定すると、前記位置検出部の検出精度が悪化していないときでも、前記他機との通信を抑制する請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　位置検出部と、通信ユニットと、利用者の移動状態の判定に用いる情報を取得する少なくとも一つのセンサとを有する電子機器の制御方法であって、
　衛星が出力する信号に基づいて自機の位置情報を前記位置検出部によって検出するステップと、
　前記位置検出部による検出が有効であるときに、前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定すると、前記通信ユニットによる他機との通信を抑制するステップと、
　前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定した場合、前記センサが取得した情報に基づいて、前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定すると、前記他機との通信の抑制を解除するステップと、
　を含む制御方法。
【請求項４】
　位置検出部と、通信ユニットと、利用者の移動状態の判定に用いる情報を取得する少なくとも一つのセンサとを有する電子機器に、
　衛星が出力する信号に基づいて自機の位置情報を前記位置検出部によって検出するステップと、
　前記位置検出部による検出が有効であるときに、前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定すると、前記通信ユニットによる他機との通信を抑制するステップと、
　前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定した場合、前記センサが取得した情報に基づいて、前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定すると、前記他機との通信の抑制を解除するステップと、
　を実行させる制御プログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【０００５】
　そこで、
この発明は、歩行者用通信装置であって、周辺車両が行う歩行者を対象とする支援サービスについて、歩行者が停止中、ＧＰＳ環境が悪い場合などの支援サービスの必要性が低い場合、送信周期を長くしたり、あるいは送信を停止したりすることで、歩行者用通信装置の電力消費を効果的に抑制する
（２）「【００１０】
　図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。
　道路上には、例えば、図２に示すように、複数の車両１や複数の歩行者２が相対的に接近する方向に移動している場合がある。この場合において、車両１には、十字路の交差点３で一つの道路４から交差している他の道路５に右折しようとして停車している自車両１Ａと、自車両１Ａに接近するように一つの道路４を走行してくる他車両１Ｂがある。歩行者２には、一つの道路４と交差する他の道路５の横断歩道６を渡っている歩行者２Ａ、一つの道路４の横断歩道７を渡ろうとして歩道８で停止している歩行者２Ｂ、歩道８近傍の建物９に入ろうとしている歩行者２Ｃがいる。
　図１に示す歩車間通信システム１０は、このような交差点３において、横断歩道６を渡っている歩行者２Ａを対象として、右折しようとする自車両１Ａへの支援サービスを行うものである。
歩車間通信システム１０は、車両１に搭載される車両用通信装置１１と、歩行者２が所持する歩行者用通信装置１２との間で通信を行い、通信によって取得された歩行者２の位置情報に基づいて車両１と歩行者２とが衝突する可能性があると判定された場合に車両１の運転者に報知するものである。
　
前記歩行者用通信装置１２は、動力源であるバッテリ１３と、歩行者位置検出部１４と、通信手段１５と、検出手段１６と、情報提供手段１７とを備えている。
　
前記歩行者位置検出部１４は、ＧＰＳ受信回路１８とＧＰＳアンテナ１９とからなり、歩行者２の位置を検出する。前記通信手段１５は、歩車間通信回路２０と歩車間通信アンテナ２１とからなり、車両１の車両用通信装置１１との間で規定の送信周期で歩車間通信を行い、情報を提供する。前記検出手段１６は、Ｇセンサ・ジャイロセンサなどからなり、歩行者２の各種移動情報を検出する。
（３）「【００１２】
　この歩車間通信システム１０は、歩行者用通信装置１２によるバッテリ１３の電力消費を抑制するために、
歩行者用通信装置１２に有効性判定部４０と送信周期設定部４１とを備えている。有効性判定部４０は、歩行者位置検出部１４が検出した歩行者２の位置情報の有効性を判定する。送信周期設定部４１は、有効性判定部４０により判定された歩行者２の位置情報の有効性に基づいて、歩行者２の位置情報の送信周期を設定する。
　前記送信周期設定部４１は、有効性判定部４０により判定された歩行者２の位置情報の有効性が回復した時に、歩行者２の位置情報の送信周期を通常時の送信周期よりも短くする。
　前記歩行者用通信装置１２は、歩行者２の移動速度を算出する速度算出部４２を備えている。前記有効性判定部４０は、速度算出部４２により算出された歩行者２の移動速度に基づいて、歩行者２の位置情報の有効性を判定する。
　また、
前記歩行者用通信装置１２は、歩行者位置検出部１４の検出精度を判定する検出精度判定部４３を備えている。前記有効性判定部４０は、検出精度判定部４３により判定された歩行者位置検出部１４の検出精度に基づいて、歩行者２の位置情報の有効性を判定する。
　さらに、前記歩行者用通信装置１２は、通信を行っている車両用通信装置１１の台数を算出する台数算出部４４を備えている。前記有効性判定部４０は、台数算出部４４により算出された車両用通信装置１１の台数に基づいて、歩行者２の位置情報の有効性を判定する。」
（４）「【００１４】
　歩行者２の移動速度に基づいて歩行者用通信装置１２の送信周期を設定する場合において、歩行者２が歩行を停止している（停止しようとしている）時間は、車両１と衝突する可能性は低い状況にある。このため、歩行者２が停止している場合は、支援サービスの対象となる歩行者２が所持する歩行者用通信装置１２からの送信周期を通常時の標準周期よりも長く設定しても、車両１との衝突可能性の判定には問題ないと考える。（停止中は、停止フラグ等をたてて歩行者状態を通知してもよい。）
　但し、歩行者２が歩行を再開した時は、歩行者２の存在を周囲の車両１が迅速に検知できるように、短時間の間、送信周期を標準周期よりも短く設定し、その後、通常の移動速度に戻ったときに標準周期に戻す。なお、歩行者２が「停止」しているとは、移動速度が規定の停止速度（例えば、毎分一歩程度の移動）以下、あるいは方向変化（同位置で回転）であり、このような状態なら停止とする。
歩行者２の移動速度は、
検出手段１６の情報から算出する。
（５）「【００２１】
　
また、前記歩車間通信システム１０は、歩行者位置検出部１４によるＧＰＳ信号の受信状態に基づいて、歩行者用通信装置１２の送信周期を設定することができる。検出精度判定部４３により判定されたＧＰＳ信号の受信環境の悪い場所（上部に構造物がある場所、建物内、地下など）を歩行者２が歩行している場合は、歩行者２の位置を正確に検知できないため、歩行者２の位置情報の送信を停止する。
　
歩行者位置検出部１４によるＧＰＳ信号の受信再開時には、再開直後はＧＰＳ信号による位置が不安定になる場合があるので、送信周期設定部４１により段階的に送信周期を短くさせる。なお、ＧＰＳ信号の受信不能とは、受信できる衛星数が規定個数未満になった状態をいう。
【００２２】
　歩車間通信システム１０は、図６に示すように、ＧＰＳ信号の受信状態に基づいて送信周期を設定する場合（２００）、歩行者用通信装置１２の検出精度判定部４３により歩行者位置検出部１４が受信可能なＧＰＳ信号数を算出（常時）し（２０１）、ＧＰＳ信号が規定時間（ｔ６）内において、短時間の受信不能の状態（瞬断）になっていないか、あるいは短時間の受信感度低下の状態（瞬低）になっていないかを判断する（２０２）。
　この判断（２０２）がＮＯの場合は、後述する判断（２０６）に移行する。この判断（２０２）がＹＥＳの場合は、受信したＧＰＳ信号数が減少したかを判断する（２０３）。
　この判断（２０３）がＮＯの場合は、後述する判断（２０９）に移行する。この判断（２０３）がＹＥＳの場合は、ＧＰＳ信号数の減少が規定時間（ｔ７）以上継続したかを判断する（２０４）。
　この判断（２０４）がＮＯの場合は、判断（２０２）に戻る。この判断（２０４）がＹＥＳの場合は、ＧＰＳ信号数が受信不能となる最低数未満であるかを判断する（２０５）。
　この判断（２０５）がＮＯの場合は、送信周期をＧＰＳ信号数の減少率に基づき標準周期よりも長く設定し、あるいは、送信周期をＧＰＳ信号の瞬断・瞬低に基づき標準周期よりも長く設定し（２０６）、判断（２０２）に戻る。この判断（２０５）がＹＥＳの場合は、ＧＰＳ信号数が受信不能となる最低数未満の状態が規定時間（ｔ８）以上継続したかを判断する（２０７）。
　この判断（２０７）がＮＯの場合は、判断（２０５）に戻る。この判断（２０７）がＹＥＳの場合は、車両用通信装置１１への歩行者２の位置情報の送信を停止し（２０８）、判断（２０２）に戻る。
【００２３】
　一方、前記ＧＰＳ信号数が減少したかの判断（２０３）がＮＯの場合は、ＧＰＳ信号数が増加したかを判断する（２０９）。
　この判断（２０９）がＮＯの場合は、判断（２０２）に戻る。この判断（２０９）がＹＥＳの場合は、送信周期が標準周期よりも長いかを判断する（２１０）。
　この判断（２１０）がＮＯの場合は、判断（２０２）に戻る。この判断（２１０）がＹＥＳの場合は、位置情報の送信が停止中であるかを判断する（２１１）。
　この判断（２１１）がＮＯの場合は、後述する判断（２１３）に移行する。この判断（２１１）がＹＥＳの場合は、送信周期を規定時間（ｔ９）だけ標準周期よりも短く設定し（２１２）、規定時間（ｔ１０）だけＧＰＳ信号数の増加した状態が継続されたかを判断する（２１３）。
　この判断（２１３）がＮＯの場合は、判断（２０２）に戻る。この判断（２１３）がＹＥＳの場合は、送信周期をＧＰＳ信号数の増加率に基づき標準周期よりも長く設定し（２１４）、ＧＰＳ信号数が規定時間（ｔ１１）だけ一定範囲で安定したかを判断する（２１５）。
　この判断（２１５）がＮＯの場合は、この判断（２１５）を繰り返す。この判断（２１５）がＹＥＳの場合は、送信周期を標準周期に設定し（２１６）、判断（２０２）に戻る。
【００２４】
　図６のフローチャートに示すＧＰＳ信号数の受信状態に基づく送信周期の設定は、以下の（１）．（２）．のように行われる。
【００２５】
（１）．図７に示すように、上部に構造物がある所を歩行する等によるＧＰＳ信号の受信環境の悪化により、歩行者位置検出部１４により受信できるＧＰＳ信号数が徐々に減少して受信不能になり、その後、環境が改善して徐々に受信できるＧＰＳ信号数が増加する場合がある。この場合は、検出精度判定部４３により判定されたＧＰＳ信号数の減少が規定時間（ｔ７）以上継続した時に、送信周期設定部４１により歩行者２の位置情報の送信周期を段階的に標準周期よりも下げて長く設定する。ＧＰＳ信号数が受信不能となる最低数未満の状態が規定時間（ｔ８）以上になった時は、送信を停止する。
　その後、
歩行者位置検出部１４により受信が再開されて検出精度判定部４３により検出されたＧＰＳ信号数が増加したと判定された場合は、歩行者２の位置情報の送信を開始し、
（２）．図８に示すように、検出精度判定部４３によりＧＰＳ信号が規定時間（ｔ６）内において短時間の受信不能の状態（瞬断）、あるいは、短時間の受信感度低下の状態（瞬低）と判定される場合がある。この場合は、送信周期設定部４１により送信周期を標準周期よりも下げて長く設定する。送信周期を長く設定した後に、検出精度判定部４３によりＧＰＳ信号が規定時間（ｔ１１）だけ一定範囲で安定したと判定された時は、送信周期設定部４１により送信周期を標準周期に設定する。
【００２６】
　このように、歩車間通信システム１０において、歩行者用通信装置１２は、有効性判定部４０により判定された歩行者２の位置情報の有効性に基づいて、送信周期設定部４１により歩行者２の位置情報の送信周期を設定する。このため、歩車間通信システム１０は、車両用通信装置１１と歩行者用通信装置１２との歩車間通信による運転支援の有効性を維持しつつ、歩行者用通信装置１２の電力消費を抑制することができる。
　また、歩行者用通信装置１２は、検出精度判定部４３により判定された歩行者位置検出部１４のＧＰＳ信号による検出精度に基づいて、有効性判定部４０により歩行者２の位置情報の有効性を判定する。このため、歩車間通信システム１０は、歩行者２の位置情報の有効性を好適に判別することができ、車両用通信装置１１と歩行者用通信装置１２との歩車間通信による運転支援の有効性を維持しつつ、歩行者用通信装置１２の電力消費を抑制することができる。」
（６）「【００３３】
　なお、上述実施例においては、歩行者２の移動速度、歩行者位置検出部１４の検出するＧＰＳ信号数、歩車間通信を行っている車両用通信装置１１の台数に基づいて、歩行者２の位置情報の送信周期を設定したが、歩行者２の移動加速度、歩行者２の移動方位変化によっても同様に送信周期を設定することができる。また、ＧＰＳ受信回路１８とＧＰＳアンテナ１９とからなる歩行者位置検出部１４による位置情報の精度が劣化していること（例えば、内蔵センサデータとＧＰＳ情報との違いが大きい場合）が検知できれば、ＧＰＳ信号が受信不能な場合と同様の対応ができる。」
（７）図１
                              
（８）図２
 
（９）図６
 
（１０）上記（２）の「前記歩行者位置検出部１４は、ＧＰＳ受信回路１８とＧＰＳアンテナ１９とからなり、歩行者２の位置を検出する。」との記載及び、上記（５）の「歩行者位置検出部１４によるＧＰＳ信号の受信状態に基づいて、歩行者用通信装置１２の送信周期を設定することができる。・・・（中略）・・・なお、ＧＰＳ信号の受信不能とは、受信できる衛星数が規定個数未満になった状態をいう。」から、歩行者位置検出部１４は、“衛星からのＧＰＳ信号に基づいて”歩行者２の位置を検出していることが読み取れる。
（１１）上記（１）から（１０）の記載事項から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「車両１に搭載される車両用通信装置１１と、歩行者２が所持する歩行者用通信装置１２との間で通信を行い、通信によって取得された歩行者２の位置情報に基づいて車両１と歩行者２とが衝突する可能性があると判定された場合に車両１の運転者に報知する歩車間通信システム１０の歩行者用通信装置１２であって、
　前記歩行者用通信装置１２は、周辺車両が行う歩行者を対象とする支援サービスについて、歩行者が停止中、ＧＰＳ環境が悪い場合などの支援サービスの必要性が低い場合、送信周期を長くしたり、あるいは送信を停止したりすることで、歩行者用通信装置１２の電力消費を効果的に抑制することができ、
　前記歩行者用通信装置１２は、動力源であるバッテリ１３と、歩行者位置検出部１４と、通信手段１５と、検出手段１６と、情報提供手段１７と、有効性判定部４０と、送信周期設定部４１と、検出精度判定部４３とを備え、
　前記歩行者位置検出部１４は、ＧＰＳ受信回路１８とＧＰＳアンテナ１９とからなり、衛星からのＧＰＳ信号に基づいて歩行者２の位置を検出し、
　前記通信手段１５は、歩車間通信回路２０と歩車間通信アンテナ２１とからなり、車両１の車両用通信装置１１との間で規定の送信周期で歩車間通信を行い、情報を提供し、
　前記検出手段１６は、Ｇセンサ・ジャイロセンサなどからなり、歩行者２の各種移動情報を検出し、ここで、歩行者２の各種移動情報には移動速度が含まれ、
　前記検出精度判定部４３は、歩行者位置検出部１４の検出精度を判定し、
　前記有効性判定部４０は、検出精度判定部４３により判定された歩行者位置検出部１４の検出精度に基づいて、歩行者２の位置情報の有効性を判定し、
　前記送信周期設定部４１は、有効性判定部４０により判定された歩行者２の位置情報の有効性に基づいて、歩行者２の位置情報の送信周期を設定し、
　前記歩行者用通信装置１２は、歩行者位置検出部１４によるＧＰＳ信号の受信状態に基づいて、歩行者用通信装置１２の送信周期を設定することができ、検出精度判定部４３により判定されたＧＰＳ信号の受信環境の悪い場所（上部に構造物がある場所、建物内、地下など）を歩行者２が歩行している場合は、歩行者２の位置を正確に検知できないため、歩行者２の位置情報の送信を停止し、歩行者位置検出部１４により受信が再開されて検出精度判定部４３により検出されたＧＰＳ信号数が増加したと判定された場合は、歩行者２の位置情報の送信を開始する、
　歩行者用通信装置１２。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【００１５】
　第１の実施形態の
交通安全支援システム１では、複数の歩行者にそれぞれ携帯通信端末２を携帯させると共に、複数の車両にもそれぞれ車載通信端末３を搭載させる。各歩行者の携帯通信端末２と各車両の車載通信端末３間の無線による歩車間通信で情報授受を行うと共に、各車両の車載通信端末３、３間の無線による車々間通信で情報授受を行うことで、歩行者、車両の安全を支援しようとしている。
【００１６】
　通信方式として、例えば、ブロードキャスト方式を採用し、その通信範囲としては、前後左右に２００ｍ程度の範囲を挙げることができる。通信対象数として、歩行者と車両を併せて１００台程度を挙げることができる。
【００１７】
　
第１の実施形態の交通安全支援システム１では、各通信端末２、３から、所持している歩行者、又は、搭載されている車両に関する情報を周期的に送信し、受信側の通信端末２、３において、必要な情報を選択して歩行者や運転者に衝突の注意喚起の情報提供等を行うものである。
（２）「【００３５】
　なお、この第１の実施形態の場合、
省電力モード状態の間は送信機能部は停止させている。
（３）「【００４８】
　以上のようにして、
省電力モード状態ＳＴ３の間は、送信機能部を常時停止させると共に、受信機能部を一定周期で間欠的に動作させることで、乗車中の歩行者が所持している携帯通信端末２の不要な電波発振による使用周波数帯の混雑を緩和し、バッテリ消費を抑制することができる。
（４）「【００５５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
　第１の実施形態では、省電力モードか歩行者モードかの判定（言い換えると、乗車中か否か）を、ＧＰＳセンサの取得情報と、周辺に存在する他の携帯通信端末及び車載通信端末から得られた車両情報に基づいて行っていた。この第２の実施形態では、乗降車の判定を行う追加機能部によって省電力モードか歩行者モードかの判定を行い、携帯通信端末のＧＰＳ位置情報の取得に至るまでの、ＣＰＵの各処理負荷を軽減すると共に、処理遅延時間を短縮しようとしたものである。
【００５６】
　図１０は、第２の実施形態における各通信端末５Ａ（携帯通信端末２又は車載通信端末３）の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る上述した図３との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００５７】
　図１０において、第２の実施形態の各通信端末５Ａ（２又は３）は、ＣＰＵ１０、記憶装置１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ディスプレイ１４、スピーカ１５、画像処理部１６、音声処理部１７、無線通信部１８及びＧＰＳセンサ１９に加え、乗降車検知部２０Ｐ又は２０Ｂを有する。
【００５８】
　ＣＰＵ１０、記憶装置１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ディスプレイ１４、スピーカ１５、画像処理部１６、音声処理部１７、無線通信部１８及びＧＰＳセンサ１９は、第１の実施形態のものとほぼ同様である。但し、ＣＰＵ１０が実行するプログラムが、第１の実施形態と多少異なっている。
【００５９】
　
乗降車検知部２０Ｐは携帯通信端末２に設けられた乗降車検知部を表しており、乗降車検知部２０Ｂは車載通信端末３に設けられた乗降車検知部を表しており、２種類の乗降車検知部２０Ｐ及び２０Ｂが協働して、携帯通信端末２を所持している歩行者の乗降車を検知するものである。
【００６０】
　
２種類の乗降車検知部２０Ｐ及び２０Ｂは、例えば、微弱無線通信機能を用いて歩行者の乗降車を検知する。例えば、車両内に微弱無線通信エリアを形成するように、車載通信端末３の乗降車検知部２０Ｂを設けて、乗降車検知部２０Ｂから一定周期で乗車認識ＩＤを含むパケットを送信させる。携帯通信端末２の乗降車検知部２０Ｐが受信したパケットから乗車認識ＩＤを抽出できたときに、当該携帯通信端末２を所持する歩行者が乗車していると判定する。
【００６１】
　ここで、乗車認識ＩＤは、全ての車両において同一のものを用いるようにしても良く、乗降車検知部２０Ｂ毎に固有なものを用いるようにしても良い。後者の場合であっても、携帯通信端末２の乗降車検知部２０Ｐが乗車認識ＩＤであることを認識できるような部分情報を含むようにする。また、提供されるサービスごとに乗車認識ＩＤを割り当て、携帯通信端末２を制御できるようにしても良い。
【００６２】
　上記では、乗降車検知部２０Ｂ及び２０Ｐ間の微弱無線通信機能を利用して乗降車を検知するものを示したが、乗降車の検知方法は、これに限定されるものではない。例えば、携帯通信端末２を所持する歩行者が、乗車したり降車したりした際に所定操作することとし、その操作を受けて乗降車を検知しても良い。また例えば、携帯通信端末２が車両に設けられているコネクタに電気的に接続したか否かによって乗降車を検知しても良い。さらに例えば、周辺環境（例えば、エンジン音）をモニタする各種センサ類等の出力を利用して乗降車を検知するようにしても良い。
【００６３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
　次に、第２の実施形態の交通安全支援システム１Ａの動作、特に、携帯通信端末２の動作（携帯通信端末２のＣＰＵ１０が実行する処理）について説明する。
【００６４】
　図１１は、第２の実施形態の携帯通信端末２における状態遷移を示す状態遷移図である。第２の実施形態の携帯通信端末２は、初期設定が完了したときに省電力モード状態ＳＴ３ではなく歩行者モード状態ＳＴ４へ遷移する点、省電力モード状態ＳＴ３から歩行者モード状態ＳＴ４への遷移のトリガが乗降車検知部２０Ｐによる降車の検知である点、歩行者モード状態ＳＴ４から省電力モード状態ＳＴ３への遷移のトリガが乗降車検知部２０Ｐによる乗車の検知である点が、第１の実施形態と異なっている。
【００６５】
　歩行者が当該携帯通信端末２の電源をＯＮにすると、携帯通信端末２は電源ＯＦＦ状態ＳＴ１から初期設定状態ＳＴ２に遷移し、ＣＰＵ１０は、無線通信部１８などの初期設定を行い、また、ＧＰＳセンサ１９から現在位置情報の取得を開始する。このような初期設定の完了後に、歩行者モード状態ＳＴ４へ遷移する。さらに、
乗降車検知部２０Ｐが乗車認識ＩＤを含むパケットを受信した場合には、省電力モード状態ＳＴ３へ遷移する。
（５）上記（１）から（４）の記載事項から引用文献２には以下の技術事項が記載されているといえる。
「交通安全支援システム１に用いられる携帯通信端末２において、携帯通信端末２を所持している歩行者の乗降車を検知し、乗車中は携帯通信端末２の送信機能部を常時停止させることでバッテリ消費を抑制する」との技術事項。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【００１０】
＜第１の実施形態＞
　図１は、本発明の情報処理装置における一実施形態に係るＧＰＳ受信装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
　
ＧＰＳ受信装置１
【００１１】
　
ＧＰＳ受信装置１は
センサ部１６
を備えている。
【００１２】
　ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部２０からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１３】
　ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１４】
　ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、センサ部１６、ＧＰＳ部１７、入力部１８、時計部１９、記憶部２０及び通信部２１が接続されている。
【００１５】
　
センサ部１６は、装置の移動を検出することが可能なセンサで構成されており、例えば、加速度センサや方位センサ等により構成される。
　ＧＰＳ部１７は、少なくとも１つの衛星から、時刻の補正に用いるＧＰＳの電波を受信可能に構成される。
【００１６】
　入力部１８は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
　時計部１９は、デジタルやアナログの時計を表示可能に構成される。
　記憶部２０は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（ＤｙｎａｍｉｃＲａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
　通信部２１は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００１７】
　このように構成される
ＧＰＳ受信装置１においては、ＧＰＳの電波が受信できないような場所にある場合にはＧＰＳの電波受信の動作を行わない機能を有する。このため、ＧＰＳ受信装置１では、不要なＧＰＳの電波受信の動作を行わないために、電力消費を抑えることができる。
　
具体的には、ＧＰＳ受信装置１では、装置の移動状態から装置を装着するユーザの状態を推測して、ＧＰＳ電波の受信ができない屋内か、ＧＰＳ電波の受信が可能な屋外かを判定して、屋外であると判定した場合に、ＧＰＳ電波の受信の動作を行うように構成する。
　本実施形態において、
屋外である判定は、所定の時間を連続的に歩行しているか否かで行う。
（２）「【００２２】
　
歩行状態検出部５１は、歩行状態を検出する。詳細には、歩行状態検出部５１は、センサ部１６からのセンサ情報から、歩行振動の有無を検出するとともに、歩数、歩行ピッチ及び歩行方向等の歩行状態の歩行情報を取得する。
【００２３】
　
歩行判定部５２は、検出された歩行情報記憶部７１に記憶された一連の歩行状態の歩行情報からＧＰＳ電波の受信ができる屋外か否かを判定する。
　なお、本実施形態においては、歩数がカウントされている時間、即ち、歩行している時間を歩行の判断の要素としたが、単に歩数を歩行の判定の要素としてもよい。また、過去の歩行ピッチは、統計等から算出した一般的な歩行ピッチでもよく、また、ユーザ固有の歩行ピッチであってもよい。
　また、歩行判定部５２は、検出された歩行状態の歩行情報の他に、過去の検出時刻を加味して、歩行を判定してもよい。」
（３）「【００３４】
　ステップＳ１８において、
歩行判定部５２は、屋外歩行の判定用に連続歩行時間をカウントする。
【００３５】
　ステップＳ１９において、歩行判定部５２は、屋外判定を行う。即ち、歩行判定部５２は、屋外判定として、本例では、１分以上の連続歩行時間をカウントとした場合には、屋外と判定し、１分未満であった場合には屋内と判定する。
　屋外判定により屋内とされた場合には、ステップＳ１９においてＮＯと判定されて処理はステップＳ１３に戻る。
　屋外判定により屋外とされた場合には、ステップＳ１９においてＹＥＳと判定されて処理はステップＳ２０に進む。」
（４）「【００４３】
＜第２の実施形態＞ 
　
第１の実施形態では、屋外判定は、連続歩行時間をカウントし、所定の時間以上連続歩行時間がカウントされた場合には、屋外と判定するように構成した。これに対して、第２の実施形態では、屋外判定は、進行方位から同じ方向に直線的に歩行した時間（以下、「直線歩行時間」という。）をカウントし、所定の時間以上直線歩行時間がカウントされた場合には、屋外と判定するように構成する。
　なお、以下において第１の実施形態と同様の構成となる場合には、説明を省略する。
【００４４】
　第２の実施形態における自動時刻補正処理を実行する場合には、ＣＰＵ１１において、歩行状態検出部５１と、歩行判定部５２とが第１の実施形態とは異なる。
　即ち、歩行状態検出部５１は、センサ部１６から進行方位を取得する。その後、歩行状態検出部５１は、取得した進行方位の情報を歩行情報記憶部７１に記憶させる。
　また、歩行判定部５２は、直線歩行時間をカウントする。そして、歩行判定部５２は、カウントした直線歩行時間が一定時間以上あった場合には、屋外と判定する。
【００４５】
　図４は、図２の機能的構成を有する図１のＧＰＳ受信装置において、第２の実施形態の自動時刻補正処理の流れを説明するフローチャートである。
　本例では、第１の実施形態の図３のフローチャートとは、ステップＳ１１６〜ステップＳ１１９、及びステップＳ１２４が異なる。
【００４６】
　ステップＳ１１６において、歩行状態検出部５１は、センサ部１６からのセンサ情報から進行方位を取得し、歩行情報記憶部７１に記憶させる。
【００４７】
　ステップＳ１１７において、歩行判定部５２は、進行方位に基づいて直進歩行か否かを判定する。
　直進歩行でない場合には、ステップＳ１１７においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１２４に進む。
　直進歩行である場合には、ステップＳ１１７においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１１８に進む。
【００４８】
　ステップＳ１１８において、歩行判定部５２は、屋外歩行の判定用に直進歩行時間をカウントする。
【００４９】
　ステップＳ１１９において、歩行判定部５２は、屋外判定を行う。即ち、歩行判定部５２は、屋外判定として、本例では、１分以上の直進歩行時間をカウントとした場合には、屋外と判定し、１分未満であった場合には屋内と判定する。
　屋外判定により屋内とされた場合には、ステップＳ１１９においてＮＯと判定されて処理はステップＳ１１３に戻る。
　屋外判定により屋外とされた場合には、ステップＳ１１９においてＹＥＳと判定されて処理はステップＳ１２０に進む。
　このように第２の実施形態の自動時刻補正処理を構成することにより、所定の方角を所定時間歩行した場合を、屋外と判定することができ、当該状況下においてＧＰＳ電波の受信を行うことができる。」
（５）上記（１）から（４）の記載事項から、引用文献３には次の技術的事項（ＧＰＳ受信装置１）が記載されているといえる。
「不要なＧＰＳの電波受信の動作を行わないために、電力消費を抑えることができるＧＰＳ受信装置１であって、
　前記ＧＰＳ受信装置１は、ＧＰＳ受信装置１の移動状態からＧＰＳ受信装置１を装着するユーザの状態を推測して、ＧＰＳ電波の受信ができない屋内か、ＧＰＳ電波の受信が可能な屋外かを判定して、屋外であると判定した場合に、ＧＰＳ電波の受信の動作を行うように構成されており、
　前記ＧＰＳ受信装置１は、センサ部１６、歩行状態検出部５１及び、歩行判定部５２、歩行情報記憶部７１を備え、
　前記センサ部１６は、装置の移動を検出することが可能なセンサで構成されており、例えば、加速度センサや方位センサ等により構成され、
　前記歩行状態検出部５１は、センサ部１６からのセンサ情報から、歩行振動の有無を検出するとともに、歩数、歩行ピッチ及び歩行方向等の歩行状態の歩行情報を取得し、取得した歩数、歩行ピッチ及び歩行方向等の歩行状態の歩行情報を歩行情報記憶部７１に記憶し、
　前記歩行判定部５２は、検出された歩行情報記憶部７１に記憶された一連の歩行状態の歩行情報からＧＰＳ電波の受信ができる屋外か否かを判定するものであって、所定の時間以上連続歩行時間がカウントされた場合か、所定の時間以上直線歩行時間がカウントされた場合には屋外と判定する、
　ＧＰＳ受信装置１。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに、以下の記載事項がある。（なお、下線は当審にて付与した。）
（１）「【０００７】
　上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、
移動体装置の周辺における気温の変化量を測定し、この測定された気温の変化量をもとに移動体装置が屋内と屋外との間を移動するときの切り替わりタイミングを判定する。そして、この切り替わりタイミングの判定結果に基づいて、上記移動体装置が屋外に存在するときにオンとなるように、位置測定手段の電源を制御する
【０００８】
　このようにすることで、移動体装置が屋内と屋外との間を移動するときの切り替わりタイミングを周辺温度の変化から正確に判定することが可能となり、これにより移動体装置が位置測定動作を行う必要のない屋内に存在するときには位置測定手段の電源をオフに維持することが可能となる。このため、例えば移動体装置を所持した利用者がショッピングや通勤等のために移動している場合でも、
ショッピングセンタや地下道等の屋内を移動している限り位置測定手段の電源はオフ状態に維持され、これにより位置測定手段による無駄な電力消費を低減することが可能となる。
（２）「【００１７】
　上記制御を実現するためには、屋内外の切り替わりタイミングを検知する必要がある。この発明では、上記屋内外の切り替わりを検知するために温度情報を利用する。すなわち、屋内と屋外との間で差が大きい特徴量の一つとして気温があげられ、位置情報測定装置を搭載した移動体装置が屋内から屋外へ、もしくは屋内から屋外へ移動したとき、その周辺気温には顕著な変化が見られる。この発明ではこの気温変化を利用する。
【００１８】
　例えば、
温度センサを用いて位置情報測定装置が搭載された移動体装置の周辺気温を周期的に検出して記憶し、この記憶された記憶の変化が大きく変化した場合に屋内外の切り替わりが起こったと判定する。
【００１９】
　図２は、屋内外の切り替わりと判定するタイミングの一例を示した図である。縦軸は「切り替わり確度」、横軸は「時刻」となっており、屋内外の切り替わりを判定する時刻毎に切り替わり確度が算出される。屋内外が切り替わったと判定されるのは、切り替わり確度がある閾値を超えた時刻であり、閾値以上の値を保持している場合は屋内外が切り替わったと判定しない。つまり、屋内外が切り替わったと判定するのは切り替わり確度が閾値未満から閾値以上に変化した時刻のみとなる。したがって、図２の例では、丸印で示した３カ所のみを屋内外切り替わりタイミングとみなす。」
（３）上記（１）と（２）の記載事項から引用文献４には以下の技術事項が記載されているといえる。
「温度センサを用いて位置情報測定装置が搭載された移動体装置の周辺気温を周期的に検出して記憶し、この記憶された記憶の変化が大きく変化した場合に屋内外の切り替わりが起こったと判定し、上記移動体装置が屋外に存在するときにオンとなるように、位置測定手段の電源を制御することで、位置測定手段による無駄な電力消費を低減する」との技術事項。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「歩行者用通信装置１２」は「動力源であるバッテリ１３と、歩行者位置検出部１４と、通信手段１５と、検出手段１６と、情報提供手段１７」を備えるものであるから、『電子機器』に含まれる。
イ　引用発明の「歩行者位置検出部１４」は「ＧＰＳ受信回路１８とＧＰＳアンテナ１９とからなり、衛星からのＧＰＳ信号に基づいて（歩行者用通信装置１２を保持する）歩行者２の位置を検出」するものであるから、本願発明１でいう『衛星が出力する信号に基づいて自機の位置情報を検出する位置検出部』に相当する。
ウ　引用発明の「通信手段１５」は、「歩車間通信回路２０と歩車間通信アンテナ２１とからなり、車両１の車両用通信装置１１との間で規定の送信周期で歩車間通信を行い、情報を提供」するものであって、ここで「車両用通信装置１１」は本願発明１でいう『他機』に含まれるから、引用発明の「通信手段１５」は、本願発明１でいう『他機と通信する通信ユニット』に相当する。
エ　引用発明の「有効性判定部４０」は、「歩行者位置検出部１４の検出精度を判定」する「検出精度判定部４３」により判定された「歩行者位置検出部１４の検出精度に基づいて、歩行者２の位置情報の有効性を判定」し、引用発明の「送信周期設定部４１」は、「有効性判定部４０により判定された歩行者２の位置情報の有効性に基づいて、歩行者２の位置情報の送信周期を設定し」、「検出精度判定部４３により判定されたＧＰＳ信号の受信環境の悪い場所（上部に構造物がある場所、建物内、地下など）を歩行者２が歩行している場合」には「歩行者２の位置情報の送信を停止」するものである。　ここで、「位置情報の送信を停止」することは本願発明１でいう『通信を抑制』することに含まれる。
　してみると、引用発明の「検出精度判定部４３」、「有効性判定部４０」及び「送信周期設定部４１」が協働することで全体として、本願発明１の『コントローラ』が行う『前記位置検出部による検出機能が有効であるときに、前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定すると、前記他機との通信を抑制』するとの動作を行っているといえる。
オ　引用発明の「検出手段１６」は、「Ｇセンサ・ジャイロセンサなどからなり、歩行者２の各種移動情報を検出」するものであって、「歩行者２の各種移動情報」には「移動速度」が含まれている。
　引用発明における「（歩行者用通信装置１２を所持する）歩行者２」が本願発明１における『（電子機器の）利用者』に対応することは明らかであり、また、引用発明における「（歩行者２の）移動速度」は本願発明１でいう『利用者の移動状態』に含まれるから、引用発明の「検出手段１６」は本願発明１でいう『利用者の移動状態の判定に用いる情報を取得する少なくとも一つのセンサ』に相当する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）で対比した様に、本願発明１と引用発明とは、
「衛星が出力する信号に基づいて自機の位置情報を検出する位置検出部と、
　他機と通信する通信ユニットと、
　コントローラと、
　利用者の移動状態の判定に用いる情報を取得する少なくとも一つのセンサと、
を有し、
　前記コントローラは、
　　前記位置検出部による検出機能が有効であるときに、前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定すると、前記他機との通信を抑制する電子機器。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１の『コントローラと』は『前記位置検出部の検出精度が悪化したと判定した場合、前記センサが取得した情報に基づいて、前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定すると、前記他機との通信の抑制を解除する』のに対し、引用発明では「歩行者位置検出部１４により受信が再開されて検出精度判定部４３により検出されたＧＰＳ信号数が増加したと判定された場合」に「歩行者２の位置情報の送信を開始する」点。
（３）判断
　引用文献３には、上記第５の３に説示したとおりのＧＰＳ受信装置１が記載されており、センサ部１６からのセンサ情報から歩数や歩行方向などの歩行状態の歩行情報を取得し、所定の時間以上連続歩行時間がカウントされた場合か、所定の時間以上直線歩行時間がカウントされた場合には屋外と判定し、屋外であると判定した場合にはＧＰＳ電波の受信の動作を行っている。要するに、引用文献３に記載されたＧＰＳ受信装置１は、ユーザの歩行状態に基づいて屋内か屋外かを判定し、ＧＰＳ電波の受信動作を制御するものである。
　一方の引用発明は、ＧＰＳ信号の受信状態に基づいて、歩行者２の位置情報の送信を制御するものである。
　したがって、引用文献３に記載されたＧＰＳ受信装置１と引用発明とでは、制御対象も、制御を行う際に参照する情報も異なり、引用発明に引用文献３に記載された技術的事項を組み合わせる動機があるとはいえない。
　仮に、引用発明に引用文献３に記載された技術的事項を組み合わせても、所定の時間以上連続歩行時間がカウントされた場合か、所定の時間以上直線歩行時間がカウントされた場合には屋外と判定されるだけであって、本願発明１のように「検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定する」ものとはならない。
　また、引用文献２、４にも相違点１に関する事項は記載されていない。さらに、歩車間通信システムの技術分野において相違点１に関する事項が周知技術であるともいえない
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　
　本願発明２も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に対応する制御プログラムの発明であり、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
理由１（特許法第２９条第２項）
　上記第６の１（３）で説示したとおり、審判請求時の補正により、本願発明１は「コントローラ」が「他機との通信の抑制を解除する」ための判定条件として「前記利用者の歩数と方向を検出し、検出した歩数と方向に基づいて、前記利用者が、前記検出精度が悪化したと判定した位置に戻ったと判定する」という事項を有するものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
　また、本願発明１が有する上記事項と対応する事項を有する本願発明２−４についても本願発明１と同様の理由により、原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。