【事件の表示】
　特願２０１６−　４９２７６「感震センサ及び地震検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６６８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年　３月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　４月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　７月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月３０日付け：拒絶査定
　令和　２年　２月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、下記（２）で記載する本件補正前の請求項４に対応する特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「加速度を測定するステップと、
　前記加速度を用いて速度応答値を算出する速度算出ステップと、
　前記速度応答値及び前記加速度が予め定められるそれぞれの閾値以上であるか判断する地震判定ステップと、
　前記速度応答値及び前記加速度が前記それぞれの閾値以上であると判断された場合、所定の信号を出力する出力ステップと、
　をセンサモジュールが実行
し、
　前記速度算出ステップにおいて、前記加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値を算出し、
　前記地震判定ステップにおいて、特定の周波数について算出された前記速度応答値が、当該特定の周波数に対して設定された所定の閾値以上であるか判断し、
　前記特定の周波数に対して設定された所定の閾値は、周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波を検知可能な値である
　地震検知方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年７月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４の記載は次のとおりである。
「加速度を測定するステップと、
　前記加速度を用いて速度応答値を算出する速度算出ステップと、
　前記速度応答値及び前記加速度が予め定められるそれぞれの閾値以上であるか判断する地震判定ステップと、
　前記速度応答値及び前記加速度が前記それぞれの閾値以上であると判断された場合、所定の信号を出力する出力ステップと、
　をセンサモジュールが実行する地震検知方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「速度算出ステップ」及び「地震判定ステップ」の内容について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６−２０８１６３号公報（平成１８年８月１０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００１１】以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。図１は構造物としての石油タンクに係るスロッシング警報出力システムとして機能する振動計測システム１の内部構成を示すブロック図である。
振動計測システム１は
地震動を検出する振動検出器１１と、
データ処理装置２０と、
警報装置３０と、等を備えている。
【００１２】
振動検出器１１は、
検出した加速度（地震動）に比例した電気信号（アナログ信号）をデータ処理装置２０に出力する加速度計
【００１３】データ処理装置２０は、振動検出器１１の動作制御を行うと共に、振動検出器１１によって出力された検出信号に基づいて、アナログ信号である電気（加速度）信号をデジタル信号としての地震動（加速度）データに変換してデータ処理を行い、警報装置３０に、スロッシング発生に係るスロッシング警報情報を出力させるための指示を送信する装置である。以下、振動検出器１１によって検出されたアナログ信号を「加速度信号」と称し、当該加速度が、データ処理装置２０によってデジタル信号に変換された後を「加速度データ」として説明に用いる。
データ処理装置２０は、アンプフィルタモジュール２１、・・・と、Ａ／Ｄ変換器２２、・・・、と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３と、ＲＡＭ（RandomAccess Memory）２４と、記憶部２５、演算部２６、ＲＯＭ（Read Only Memory）２７、表示部２８、Ｉ／Ｆ部２９等を備えている。
・・・
【００２９】次に、図２のフローチャートを用いて、
振動計測システム１による
警報出力処理
【００３０】警報出力処理は、まず、振動検出器１１が地震動を検出することにより開始される（ステップＳ１）。
振動検出器１１が地震動の加速度を検出すると
振動検出器１１は、検出した加速度を加速度信号としてデータ処理装置２０に出力する
【００３１】
データ処理装置２０は、入力された加速度信号を
デジタルの加速度データに変換し
ＣＰＵ２３は、
加速度データに積分処理を施して速度応答値データに変換する。
【００３２】
ステップＳ５においては、ＣＰＵ２３が、
ＲＡＭ２４に格納される速度応答値データを読み出して速度応答値を取得し、速度応答閾値データを読み出して速度応答閾値を取得し、速度応答値が速度応答閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ５）。ＣＰＵ２３が、速度応答値が速度応答閾値を超えていると判断すると（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、警報装置３０に所定の指示を送信するために次ステップに移行する。
【００３３】ステップＳ６においては、ＣＰＵ２３は、ＲＯＭ２７に格納された出力制御プログラム２７２を読み出し、ＲＡＭ２４の所定のワークスペースに展開して実行することにより、
警報装置３０に、スロッシング警報情報を出力させるための指示を送信する（ステップＳ６）。警報装置３０の制御部３１は、スロッシングの警報に係る指示を受信すると、当該指示に基づいて、
所定の音声を出力し、表示部３３に、
所定の表示を表示して（ステップＳ７）、本処理を終了する。
【００３４】以上に説明した振動計測システム１においては、振動検出器１１によって検出された地震動に基づいて速度応答値が算出され、この速度応答値が、石油タンクの固有周期データ２５１より求められる速度応答閾値を超えた場合に、警報装置３０より警報が出力されることとなる。これにより、石油タンクの固有周期である０．１Ｈｚの周波数付近の地震動が検出された場合に、スロッシングの発生に係る警報を出力することができ、スロッシングによる被害を抑えることができる。
また、当該振動計測システム１においては、振動検出器１１によって検出される加速度信号を用いて警報出力処理を行っており、これにより、当該加速度信号に所定の演算を施すことにより取得される最大加速度レベルや、計測震度、ＳＩ値などを用いて、０．５〜１０Ｈｚの範囲の周波数を備える地震動、即ち、有感地震動を検知し、これに伴う警報を出力することもできる。
【００３５】固有周期データ２５１は、予め図示しない入力部を介してデータ処理装置２０に入力されることとしたが、例えば、固有周期の算出に必要な項目の数値を、入力部（図示省略）を介してデータ処理装置２０に入力することにより、ＣＰＵ２３が所定のプログラムを実行して所定の演算を施し、これにより算出された固有周期からなる固有周期データを記憶部２５に記憶する構成としても良い。また、
予め固有周期に基づいた速度応答閾値を算出し、これをデータ処理装置２０に入力することにより、記憶部２５に速度応答閾値データとして記憶することとしても構わない。
（イ）　引用発明
　上記（ア）から、上記引用文献１（特に下線部参照）には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「振動計測システム１による警報出力処理であって、
　振動計測システム１は、振動検出器１１と、データ処理装置２０と、警報装置３０とを備え、
　データ処理装置２０は、アンプフィルタモジュール２１、Ａ／Ｄ変換器２２、ＣＰＵ２３、ＲＡＭ２４、記憶部２５、演算部２６、ＲＯＭ２７、表示部２８、Ｉ／Ｆ部２９を備え、
　振動検出器１１が、地震動の加速度を検出するステップと、
　振動検出器１１が、検出した加速度を加速度信号として出力するステップと、
　データ処理装置２０が、入力された加速度信号を加速度データに変換するステップと、
　データ処理装置２０のＣＰＵ２３が、加速度データに積分処理を施して速度応答値データに変換するステップと、
　データ処理装置２０のＣＰＵ２３が、速度応答値が予め算出された速度応答閾値を超えているかを判断するステップと、
　データ処理装置２０のＣＰＵ２３が、速度応答値が速度応答閾値を超えていると判断すると、警報装置３０に所定の指示を送信するステップと、
　警報装置３０が、警報を出力するステップと、
　を行い、
　また、前記警報は、ＳＩ値を用いて０．５〜１０Ｈｚの範囲の周波数を備える地震動を検知することで出力されるものでもある、
　警報出力処理。」
イ　引用文献２
　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−２００２８４号公報（平成２５年１０月３日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【０００２】従来、地震の揺れを検知するセンサとして地震計が用いられている。また、一般に、
地震計は、地震動の加速度を計測し、この加速度の計測値から地震の揺れの大きさを算出して記録するものである。ここで、加速度の計測値から計算できる指標としては、地震動の最大加速度、最大速度、計測震度、ＳＩ値（Spectral Intensity）、リアルタイム震度（ＲＩ）などがあり、これらの指標を活用することで、地震による構造物の被害、機器の安全停止など、災害時における緊急な判断、設備機器の制御等を行なうことができる。
ウ　引用文献３
　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００９−１５６７４３号公報（平成２１年７月１６日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００４１】
制御部１８は、記憶部２３に対して、ＳＩ値演算部１９、加速度演算部２０及び速度演算部２１において演算されるＳＩ値、加速度及び速度を記憶させると共に、ＳＩ値、加速度及び速度のそれぞれについての設定閾値を記憶させる。
そして、制御部１８は、ＳＩ値演算部１９、加速度演算部２０及び速度演算部２１において演算されるＳＩ値、加速度及び速度と、上記設定閾値とを比較して、上記設定閾値を上回っている場合には警報を発する。
エ　引用文献２，３の記載事項
　上記引用文献２，３の記載から、「地震動の加速度を計測して地震の発生を検知する装置において、速度データと加速度データを含む複数種類のデータを判定に用いること」ことは、本願出願前に周知の事項であったと認められる。
（３）参考文献の記載事項
　以下の参考文献は、本件補正発明を的確に理解する上で、当審が参照した文献である。
ア　参考文献１
（ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１−０４２０４９号公報（平成１３年２月１６日出願公開。以下「参考文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【０００３】
地震動が発生すると、その加速度ｙ（ｔ）の時間的な変化は例えば図９（ａ）のように観測される。このときの、ある構造物の速度応答ｖ（ｔ）および最大速度応答Ｓｖ（ｔ）の時間的変化は図９（ｂ）のようになる。なお、最大速度応答Ｓｖ（ｔ）とは、その時刻までに発生した速度応答ｖ（ｔ）の最大値のことである。また、このような振動のある時刻において固有周期Ｔに対する最大速度応答Ｓｖ（ｔ）のスペクトル分布は図１０のようになっており、この分布の平均値を求める
ことにより、その時刻のＳＩ値を得ることができる。
固有周期Ｔは構造物の大きさなどよって決まる
【０００４】さて、特開平１０−１２３２５８号公報に開示されている地震動の測定方法を従来技術として説明する。図１１に示す波形は、加速度検出部によって検出された振動の加速度ｙ（ｔ）の時系列データをプロットして得られる波形である。図中Ｒは測定開始時刻を、Ｓは地震発生時刻を、Ｅは地震収束時刻を表す。この時系列データは極めて短い周期（例えば１０ｍ秒）でサンプリングされ、メモリ（ＲＡＭ）に記憶される。この時系列データからほぼリアルタイムでＳＩ値を得るために、時刻Ｒから所定時間Ｔｐが経過した時点で、それまでに得られた加速度ｙ（ｔ）の時系列データをメモリから読み出し、まず一旦
各固有周期Ｔ毎の速度応答値ｖ（ｔ）（下記式１）
各固有周期Ｔ毎の最大速度応答値Ｓｖ（ｔ）（下記式２）
ＳＩ値（下記式３）
【０００５】なお、これらの式において、ｔ［ｓ］は現在時刻、τは積分期間（時間）、
Ｔは構造物の固有周期
ωは固有角振動数（ω＝２π／Ｔ［ｒａｄ／ｓ］）
【０００６】
【数１】
（当審注：式１の左辺は「（ｔ）」と記載されているが、段落【０００４】の「速度応答値ｖ（ｔ）（下記式１）」という記載に鑑みて、左辺からは「ｖ」が欠落しており、本来は「ｖ（ｔ）」を意図していると認められる。）
【数２】
【数３】
」
（イ）上記式１によると、応答速度値ｖ（ｔ）は２π／Ｔ（Ｔは構造物の固有周期）で与えられる固有角振動数ωの関数である。
（ウ）上記記載から、「速度応答値とは加速度に対する、固有周期Ｔ、または、固有角振動数ω（ω＝２π／Ｔ）を有する構造物の速度応答である」という事項が理解される。
イ　参考文献２
　請求人が審判請求書にて提示した文献であり、本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献（以下「参考文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
参考文献２：“気象庁｜震度と加速度”，［online］，平成２８年３月６日，［令和２年６月１７日検索］，インターネット，＜URL：https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/comp.htm＞
　なお、参考文献２の図３について、インターネットアーカイブ「Wayback　Machine」にて確認したものと、上記のＵＲＬによるwebサイトの内容が一致するので、参考文献２の図３に記載された内容は、平成２８年３月６日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものと認める。「Wayback　Machine」にて、参考文献２のwebサイトを確認したものについては、以下のURLを参照されたい。
https://web.archive.org/web/20160306094807/https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/comp.htm
「図３：周期および加速度と震度（理論値）の関係
　　　　均一な周期の振動が数秒間継続した場合」
ウ　参考文献３
　上記参考文献２と同様の事項を開示する文献であり、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献（以下「参考文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
参考文献３：坂井晃，“広範囲な周期領域を対象とした震度の表現法”，土木学会論文集A1（構造・地震工学），平成２５年，第６９巻第２号，pp.232-244
「図−３　計測震度別の周期と加速度の関係」
エ　参考文献２，３の記載事項
　上記参考文献２，３の図面から、「周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波」による地震動は、震度５強にあたる地震であることが把握できる。
（４）対比
ア　本件補正発明の「センサモジュール」について
（ア）本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００１７】＜装置構成＞図１は、本実施形態に係る感震センサの一例を示す装置構成図である。
感震センサ１は、加速度センサ１１と、マイクロコントローラ１２と、記憶部１３と、出力部１４とを有するセンサモジュール
・・・
【００１９】
マイクロコントローラ１２は、
加速度を積分して算出した速度応答値に基づいて地震の発生を検知する。
・・・
【００２１】また、出力部１４は、例えばマイクロコントローラ１２が有する出力端子である。マイクロコントローラ１２は、例えば地震が発生したと判断した場合、
出力部１４を介して他の装置に地震の発生を示す情報等を出力する。
（イ）これらの記載によれば、本件補正発明の「センサモジュール」は加速度の測定を行う「加速度センサ１１」、速度応答値に基づいて地震の発生を検知する「マイクロコントローラ１２」、「記憶部１３」、及び地震の発生を示す情報等を出力する「出力部１４」を備えるものであると認められる。
（ウ）一方、引用発明の「振動計測システム１」は、「地震動の加速度を検出する」「振動検出器１１」、「速度応答値データが予め算出された速度応答閾値を超えているかを判断する」「データ処理装置２０」、及び、「警報を出力する」「警報装置３０」を備えるものである。
　そうすると、引用発明の「振動計測システム１」は本件補正発明の「センサモジュール」に相当する。
イ　引用発明の各ステップの動作主体について、「振動検出器１１」、「データ処理装置２０」及び「警報装置３０」は「振動計測システム１」が備えるものであるから、各ステップの動作主体は「振動計測システム１」であるといえる。
ウ　引用発明の「地震動の加速度を検出するステップ」は、本件補正発明の「加速度を測定するステップ」に相当する。
エ　引用発明の「加速度データに積分処理を施して速度応答値データに変換するステップ」は、本件補正発明の「加速度を用いて速度応答値を算出する速度算出ステップ」に相当する。
オ　引用発明の「速度応答値データが予め算出された速度応答閾値を超えているかを判断するステップ」は、本件補正発明の「速度応答値」が「予め定められる」「閾値以上であるか判断する」「ステップ」に相当する。また、引用発明は地震動を検知して警報を出力するものであるから、上記ステップは「地震判定ステップ」といえる。
カ　引用発明の「速度応答値が速度応答閾値を超えていると判断すると、警報装置３０に所定の指示を送信するステップ」は、本件補正発明の「速度応答値」が「閾値以上であると判断された場合、所定の信号を出力する出力ステップ」に相当する。
キ　本件補正発明の「速度算出ステップにおいて、前記加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値を算出」する点について
（ア）「速度応答値」とはどのように算出される値であるかについて、本願の発明の詳細な説明には具体的な記載はないが、上記（３）ア（ウ）に記載したように、「速度応答値とは加速度に対する、固有周期Ｔ、または、固有角振動数ω（ω＝２π／Ｔ）を有する構造物の速度応答である」。そうすると、引用発明の「速度応答値」は、「加速度に対する、固有周期Ｔ、または、固有角振動数ω（ω＝２π／Ｔ）を有する構造物の速度応答である」と認められる。
（イ）本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００２９】また、
感震センサ１の速度応答値算出部１０２は、取得された加速度を周波数分解する（Ｓ２）。そして、速度応答値算出部１０２は、分解された周波数ごとの加速度を用いて、速度応答値を算出する（Ｓ３）。
Ｓ２とＳ３の処理を逆にして、速度応答値を算出してから周波数分解するようにしてもよい。
（ウ）上記段落【００２９】の記載から、本件補正発明の「加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値」には、「加速度」から「速度応答値」を算出してから「周波数分解」したものも含まれるといえる。
（エ）上記（ア）にて述べたように、引用発明の「速度応答値」は加速度に対する、固有周期Ｔ、または、固有角振動数ω（ω＝２π／Ｔ）を有する構造物の速度応答であり、固有角振動数ωの関数である。そして、一般に角振動数は周波数の２π倍の値であるから、固有角振動数ωは構造物の固有周波数に比例する。そうすると、引用発明の「応答速度値」は固有周波数の関数であり、構造物の固有周波数毎に算出される値であるから、引用発明の「応答速度値」は加速度から上記式１により算出され、「周波数分解」されたものであるといえる。
（オ）よって、引用発明の「応答速度値」は、本件補正発明と同様に、「加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値」として算出されているといえる。
ク　本件補正発明の「地震判定ステップにおいて、特定の周波数について算出された前記速度応答値が、当該特定の周波数に対して設定された所定の閾値以上であるか判断」する点について
　引用文献１には、単に「速度応答値が速度応答閾値を超えているか否かを判断する」と記載されているのみであるが、上記（４）キ（エ）で述べたように、引用発明の「速度応答値」は固有周波数の関数であり、構造物の固有周波数毎に算出される値である。そうすると、「速度応答値」と「速度応答閾値」の比較は特定の周波数において行う必要があるから、「速度応答閾値」も当該特定の周波数に対して設定されているといえる。
　よって、引用発明の「速度応答値が予め算出された速度応答閾値を超えているかを判断するステップ」においても、本件補正発明と同様に、「特定の周波数について算出された前記速度応答値が、当該特定の周波数に対して設定された所定の閾値以上であるか判断」しているといえる。
ケ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
「加速度を測定するステップと、
　前記加速度を用いて速度応答値を算出する速度算出ステップと、
　前記速度応答値が予め定められる閾値以上であるか判断する地震判定ステップと、
　前記速度応答値が前記閾値以上であると判断された場合、所定の信号を出力する出力ステップと、
　をセンサモジュールが実行し、
　前記速度算出ステップにおいて、前記加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値を算出し、
　前記地震判定ステップにおいて、特定の周波数について算出された前記速度応答値が、当該特定の周波数に対して設定された所定の閾値以上であるか判断する、
　地震検知方法。」
　【相違点１】
　「地震判定ステップ」及び「出力ステップ」において、本件補正発明は速度応答値及び「加速度」が予め定められるそれぞれの閾値以上であるか判断し、速度応答値及び「加速度」が前記それぞれの閾値以上であると判断された場合、所定の信号を出力するのに対し、引用発明は「速度応答値」が速度応答閾値を超えているかを判断し、「速度応答値」が速度応答閾値を超えていると判断すると、所定の指示を送信するものであるものの、「加速度」については閾値と比較していない点。
　【相違点２】
　「特定の周波数に対して設定された所定の閾値」について、本件補正発明では、「周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波を検知可能な値である」のに対し、引用発明における「速度応答閾値」、すなわち「特定の周波数に対して設定された所定の閾値」がどのような値であるかは不明である点。
（５）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　地震動の加速度を計測して地震の発生を検知する装置において、速度データと加速度データを含む複数種類のデータを判定に用いることは、上記（２）エにて述べたように、本願の出願日前に周知の事項である。
　また、引用文献１には、「また、
当該振動計測システム１においては、振動検出器１１によって検出される加速度信号を用いて警報出力処理を行っており、
最大加速度レベル
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、「速度応答値」のみならず「加速度」も閾値と比較するように構成することは、地震検知の精度を向上させるためにより多くの種類のデータを地震の判定に用いるという観点から、当業者が容易に想到しうることである。この際、「速度応答値」及び「加速度」のそれぞれについて予め閾値が定められることとなり、また、「速度応答値」及び「加速度」のそれぞれが閾値を超えている場合に「所定の指示」が送信されることとなる。
イ　相違点２について
（ア）引用発明は「ＳＩ値を用いて０．５〜１０Ｈｚの範囲の周波数を備える地震動」を検知することで警報が出力されることもできるものである。ここで、ＳＩ値とは「剛性の高い構造物の固有周期である０．１秒〜２．５秒の間の速度応答スペクトル積分値の平均によって地震動の破壊力を表す指標としたもの」（本願の発明の詳細な説明の段落【００３８】）であるから、引用発明は速度応答値を用いて０．５〜１０Ｈｚの範囲の周波数を備える地震動を検知することができるものであるといえる。
　そうすると、周期０．３秒の地震動は周波数にして約３．３Ｈｚの地震動であるから、引用発明において速度応答値が予め算出された速度応答閾値を超えているかを判断し、超えていると判断すると警報を出力するにあたり、「周期が０．３秒」の「正弦波」を検知可能とすることは当業者が容易に想到しうることである。さらに、「周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波」による地震動を検知可能とすることは、どの程度の強さの地震動を検知することを目的とするかに応じて、当業者が適宜決定しうる事項にすぎない。
　この点について、上記（３）エにて述べたように、「周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波」による地震動は、震度５強にあたる地震であり、震度５強の地震という強い地震を検知可能とすることは地震を検知するシステムにおいて一般的に要求される性能であるということからも、「周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波」による地震動を検知可能とすることは、当業者が適宜決定しうる事項にすぎないといえる。
（イ）相違点２に関する請求人の主張について
　請求人は審判請求書の「（４）本願発明と引用発明との対比」において、相違点２に係る発明特定事項について「このような閾値によれば、震度５〜震度５強に相当する地震動を検知できるという効果がある。一般的に、震度６強は大被害を与え、
震度４は機器の稼働、エネルギー供給における危険度は比較的低いとされている。そこで、発明者らは、震度５弱〜５強に着目した。すなわち、震度５〜震度５強は、ガス等の供給やガス機器等の稼働を停止させることが望ましい規模の震度
本願発明の発明者らは、建物等において機器の稼働やエネルギー供給を停止しなくてもよいレベルと、停止すべきレベルとの境界を、具体的に「周期０．３秒かつ加速度２５０ｇａｌ」とするのがふさわしいことを見出した。
　しかし、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項は「特定の周波数に対して設定された所定の閾値は、周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波を
検知可能な
　そうすると、請求人の上記主張は、請求項の記載に基づくものではないため採用できない。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び本願の出願日前に周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び本願の出願日前に周知の事項に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年２月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年７月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項４に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項４に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び引用文献３に記載された周知の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献１：特開２０１２−１４７９２４号公報
引用文献２：特開２０１３−２００２８４号公報
引用文献３：特開２００９−２０２６５６号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「前記速度算出ステップにおいて、前記加速度に含まれる周波数成分について周波数分解した速度応答値を算出し、前記地震判定ステップにおいて、特定の周波数について算出された前記速度応答値が、当該特定の周波数に対して設定された所定の閾値以上であるか判断し、前記特定の周波数に対して設定された所定の閾値は、周期が０．３秒且つ最大加速度が２５０ｇａｌの正弦波を検知可能な値である」という限定事項を削除したものである。
　してみると、本願発明と引用発明との対比において、相違点は、上記相違点１のみである。そして、上記相違点１についての判断は、上記「第２」「２」「（５）」「ア」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２，３に記載された周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２，３に記載された周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。