(57)【要約】  本発明は、互いに周波数帯域の一部が重複する少なくとも２つの無線通信デバイスによる通信が互いに干渉しないように制御可能な無線通信装置を提供することを目的とする。そして、本発明は、全体制御部（２１）の制御下で、デバイス制御部（２２Ａ）が干渉量測定処理の実行期間中は、デバイス制御部（２２Ｂ）の制御により必ず無線通信デバイス（１２Ｂ）が電波（ダミーフレーム）を送信している状態にする。そして、デバイス制御部（２２Ａ）は、上記干渉量測定処理実行時に得た複数の干渉量（複数の通信チャネルＡの候補に対応）に基づき、複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択するチャネル選択処理を実行する。
2014007008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域で無線通信可能な第１の無線通信デバイスと、
第２の周波数帯域で無線通信可能な第２の無線通信デバイスとを備え、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複し、
前記第１の周波数帯域内の複数の第１の通信チャネル候補から第１の通信チャネルを選択し、該第１の通信チャネルを用いた前記第１の無線通信デバイスによる通信を制御する第１のデバイス制御部と、
前記第２の周波数帯域内の第２の通信チャネルを用いた前記第２の無線通信デバイスによる通信を制御する第２のデバイス制御部とをさらに備え、
前記第１のデバイス制御部は、前記第１の通信チャネルを選択する際、前記複数の第１の通信チャネル候補を用いた前記第１の無線通信デバイスの通信時における複数の干渉量を測定する干渉量測定処理を実行し、前記複数の干渉量に基づき前記複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択し、
前記第２のデバイス制御部は、前記第１のデバイス制御部による前記干渉量測定処理実行期間中において、前記第２の通信チャネルを用いてダミーデータを送信するダミーデータ送信処理を実行するように、前記第２の無線通信デバイスを制御することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記第２のデバイス制御部は、前記第２の無線通信デバイスが前記第２の通信チャネルで実データを送信している時間帯は、前記ダミーデータ送信処理を一時停止することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の無線通信装置であって、
前記第１のデバイス制御部による干渉量測定処理中は、前記第２のデバイス制御部によるダミーデータ送信処理が実行されるように、前記第１及び第２のデバイス制御部を統括制御する全体制御部をさらに備える、
無線通信装置。
【請求項４】
第１の周波数帯域で無線通信可能な第１の無線通信デバイスと、
第２の周波数帯域で無線通信可能な第２の無線通信デバイスとを備え、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複し、
前記第１の周波数帯域内の複数の第１の通信チャネル候補から第１の通信チャネルを選択し、該第１の通信チャネルを用いた前記第１の無線通信デバイスによる通信を制御する第１のデバイス制御部と、
前記第２の周波数帯域内の第２の通信チャネルを用いた前記第２の無線通信デバイスによる通信を制御する第２のデバイス制御部と、
前記第２の無線通信デバイスの前記第２の通信チャネルを用いた通信によって生じる、前記第１の無線通信デバイスの前記第１の通信チャネル用いた通信に対する想定干渉量をプロファイルデータとして記憶するプロファイルデータ記憶部とをさらに備え、
前記第１のデバイス制御部は、前記第１の通信チャネルを選択する際、前記複数の第１の通信チャネル候補の通信時における複数の干渉量を測定し、さらに、前記複数の測定量に前記プロファイルデータを加味して複数の想定干渉量を演算する想定干渉量演算処理を実行し、前記複数の想定干渉量に基づき前記複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項５】
第１及び第２の無線通信デバイスが搭載された無線通信装置において、複数の第１の通信チャネル候補から第１の無線通信デバイスが用いる第１の通信チャネルを選択する通信チャネルの選択方法であって、前記第１の無線通信デバイスは第１の周波数帯域で無線通信可能であり、前記第２の無線通信デバイスは第２の周波数帯域で無線通信可能であり、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複しており、
(a)前記第２の周波数帯域内の第２の通信チャネルを用いてダミーデータを送信するダミーデータ送信処理を前記第２の無線通信デバイスに実行させるステップと、
(b)前記ステップ(a)の実行中において、前記第１の周波数帯域内の前記複数の第１の通信チャネル候補を用いた前記第１の無線通信デバイスの通信時における複数の干渉量を測定するステップと、
(c)前記複数の干渉量に基づき、前記複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択するステップとを備える、
通信チャネルの選択方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信チャネルの選択方法であって、
前記ステップ(a) は、前記第２の通信チャネルで実データを送信する時間帯において、前記ダミーデータ送信処理を一時停止するステップを含む、
通信チャネルの選択方法。
【請求項７】
第１及び第２の無線通信デバイスが搭載された無線通信装置において、複数の第１の通信チャネル候補から第１の無線通信デバイス用の第１の通信チャネルを選択する通信チャネルの選択方法であって、前記第１の無線通信デバイスは第１の周波数帯域で無線通信可能であり、前記第２の無線通信デバイスは第２の周波数帯域で無線通信可能であり、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複しており、
(a)前記第２の無線通信デバイスが前記第２の周波数帯域内の第２の通信チャネルを用いた通信によって生じる、前記第１の無線通信デバイスの前記第１の通信チャネル用いた通信に対する想定干渉量をプロファイルデータとして予め準備するステップと、
(b)前記第１の周波数帯域内の前記複数の第１の通信チャネル候補を用いた前記第１の無線通信デバイスの通信時における複数の干渉量を測定するステップと、
(c)前記複数の干渉量に前記プロファイルデータを加味して、前記複数の第１の通信チャネル候補に対応する複数の想定干渉量を演算するステップと、
(d)前記複数の想定干渉量に基づき前記複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択するステップとを備える、
通信チャネルの選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに周波数帯域の一部が重複する少なくとも２つの無線通信デバイスを有する無線通信装置及び一方の無線通信デバイスにおける通信チャネルの選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線LANに関する技術規格であるWi-Fi(IEEE 802.11)と近距離無線通信（PAN(Personal Area Network)）に関する技術規格であるZigBee(IEEE 802.15.4)は互いに異なる無線通信規格であるが、使用する周波数帯域は重複しているため、選択する通信チャネルによっては、互いに干渉して通信性能を劣化させることがある。【０００３】
Wi-Fiは家庭内やSOHO(Small Office/Home Office)といった限定された領域においてパソコン等の情報機器端末が無配線でネットワーク構築が可能な技術として普及してきた。最近では、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末が移動体通信キャリアのネットワークの代わりにWi-Fiで家庭内もしくはホットスポットのLANを経由してインターネットにアクセスする場合にも使用されるようになった。また、ZigBeeは安価で低消費電力という特性を持ち、家電製品や計測器等が無配線でネットワークを構築可能な技術として普及してきた。【０００４】
ところで、最近では家庭内の通信機器を集約するために、WAN（Wide Area Network）（インターネット）と家庭内LANとを接続するルータにWi-Fiのアクセスポイントを搭載するケースが増えてきた。また、将来的にはZigBeeのような通信機能を備えた家電製品が増えてくることが予想され、Wi-Fiのアクセスポイントと同様にZigBeeの通信機能も一つのルータに搭載したいという要求が出てくることは容易に予想される。【０００５】
このように、将来的にはルータが家庭内の通信機器の拠点となっていくことが予想され、その場合にはルータがWi-Fi機器とZigBee機器と同時に通信するというユースケースが想定されるが、その場合に互いの周波数帯域が重複するため互いに干渉しあって通信性能が劣化してしまう。特に、１つの機器に複数の無線通信デバイスを集約する場合、無線通信デバイス同士が近距離に位置するため、お互いが送出する電波が最大の干渉となる可能性が高い。【０００６】
このように使用する周波数帯域が互いに重複する、少なくとも２つの無線通信デバイスを１つの通信機器に集約する場合、互いに干渉しないようにそれぞれの無線通信デバイスが適切なチャネル選択を行うことが必要となるが、一般的なユーザに対しそのような適切なチャネル選択を要求するのは難易度が高いため極めて難しい。【０００７】
また、通信チャネルの選択時に、予め干渉量を測定し、干渉の少ないチャネルを自動的に選択するという方法（単純自動選択手法）も考えられるが、この方法は干渉となりうる無線通信デバイスが常時ビーコンのような電波を送出していることを前提としている。しかし、ZigBeeは低消費電力を実現するという特性上、常時電波を送出しているわけではないため、上記単純自動選択手法では選択された通信チャネルが適切でなく、有効に働かない可能性が少なからずある。【０００８】
また、上述した通信チャネルの選択に関連した技術として、例えば、特許文献１において、ダミーフレームを受信した場合に、電波発生装置から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御する無線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／００４５６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の無線通信装置において、互いに周波数帯域の一部が重複する複数の無線通信デバイスを有している、例えば、Wi-Fi用およびZigBee用の無線通信デバイスを有している無線通信装置において以下の問題が生じる。【００１１】
すなわち、Wi-FiおよびZigBeeを同時に使用する場合、それぞれの通信は別々のデバイスで独立して動作しており、例えば、Wi-Fiの使用チャネルを選択するために干渉量測定による自動チャネル選択を実施したとしても、ZigBee側が電波を送出していなければ、ZigBee側との干渉量を測定できず、ZigBeeと干渉するチャネルを誤って選択してしまう可能性が少なからずあるという問題点があった。なお、特許文献１で開示された技術は、上記問題点を何ら想定していない。【００１２】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、互いに周波数帯域の一部が重複する少なくとも２つの無線通信デバイスを有し、かつこれら少なくとも２つの無線通信デバイスによる通信が互いに干渉しないように制御可能な無線通信装置及び通信チャネルの選択方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る請求項１記載の無線通信装置は、第１の周波数帯域で無線通信可能な第１の無線通信デバイスと、第２の周波数帯域で無線通信可能な第２の無線通信デバイスとを備え、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複し、前記第１の周波数帯域内の複数の第１の通信チャネル候補から第１の通信チャネルを選択し、該第１の通信チャネルを用いた前記第１の無線通信デバイスによる通信を制御する第１のデバイス制御部と、前記第２の周波数帯域内の第２の通信チャネルを用いた前記第２の無線通信デバイスによる通信を制御する第２のデバイス制御部とをさらに備え、前記第１のデバイス制御部は、前記第１の通信チャネルを選択する際、前記複数の第１の通信チャネル候補を用いた前記第１の無線通信デバイスの通信時における複数の干渉量を測定する干渉量測定処理を実行し、前記複数の干渉量に基づき前記複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択し、前記第２のデバイス制御部は、前記第１のデバイス制御部による前記干渉量測定処理実行期間中において、前記第２の通信チャネルを用いてダミーデータを送信するダミーデータ送信処理を実行するように、前記第２の無線通信デバイスを制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明における請求項１記載の本願発明の無線通信装置は、第２のデバイス制御部の制御下で第２の通信チャネルを用いてダミーデータを送信するダミーデータ送信処理を第２の無線通信デバイスに実行させながら、第１のデバイス制御部は、干渉量測定処理を実行して得られる複数の干渉量（複数の第１の通信チャネル候補に対応）に基づき、複数の第１の通信チャネル候補のうち一の通信チャネル候補を前記第１の通信チャネルとして選択している。【００１５】
このため、複数の第１の通信チャネル候補のうち、第２の無線通信デバイスによる第２の通信チャネルを用いたデータ送信時において干渉が最も生じない候補を第１の通信チャネルとして選択することができる。その結果、第１及び第２の無線通信デバイスが第１及び第２の通信チャネルで同時に通信処理を実行する場合においても、互いに通信レート及び応答性能の優れた送受信処理を可能とする効果を奏する。【００１６】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１である無線通信装置及びその周辺構成を模式的に示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１である無線通信装置内の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の無線通信装置において、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択処理を行う処理手順を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の無線通信装置による干渉量測定に基づくチャネル選択の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２である無線通信装置内の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２のデータ送信部の無線通信デバイス１２Ｂに対する送信制御内容を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２による無線通信デバイス１２Ｂの制御動作シーケンス例を示した説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３である無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】プロファイルデータが指示するプロファイル内容を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３の無線通信装置による複数の干渉量の測定結果の例を示す説明図である。
【図１１】複数の干渉量とプロファイルデータとに基づく想定干渉量の演算結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である無線通信装置及びその周辺構成を模式的に示す説明図である。本実施の形態の無線通信装置１１は、周波数帯域が互いに重複する２つの無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂを共に搭載しており、無線通信デバイス１２Ａは例えばWi-Fi等の通信規格を満足する通信機器１５Ａと通信可能であり、無線通信デバイス１２Ｂは例えZigBee等の通信規格を満足する通信機器１５Ｂと通信可能である。
【００１９】
すなわち、無線通信デバイス１２Ａは例えばWi-Fi規格用の第１の周波数帯域内の通信チャネルＡで無線通信可能であり、無線通信デバイス１２Ｂは例えばZigBee規格用の第２の周波数帯域内の通信チャネルＢで無線通信可能であり、上記第２の周波数帯域の少なくとも一部は上記第１の周波数帯域と重複している。
【００２０】
図２は、この発明の実施の形態１である無線通信装置１１内の構成を示すブロック図である。無線通信装置１１は全体制御部２１、デバイス制御部２２（２２Ａ及び２２Ｂ）から構成される。これら制御部２１，２２は、例えば、プログラムの実行によるソフトウェア処理により実現可能である。
【００２１】
デバイス制御部２２Ａは、第１の周波数帯域内の複数の通信チャネルＡの候補（複数の第１の通信チャネル候補）から、無線通信デバイス１２Ａが使用する通信チャネルＡ（第１の通信チャネル）を選択し、選択した通信チャネルＡを用いた無線通信デバイス１２Ａによる通信機器１５Ａ（図１）との通信処理を制御することができる。
【００２２】
同様に、デバイス制御部２２Ｂは、無線通信デバイス１２Ｂが使用する通信チャネルＢ（第２の通信チャネル）を選択し、選択した通信チャネルＢを用いた無線通信デバイス１２Ｂによる通信機器１５Ｂ（図１）との通信処理を制御することができる。
【００２３】
なお、全体制御部２１はデバイス制御部２２Ａ及び２２Ｂとを統括制御して後に詳述するする通信チャネルＡの選択処理（干渉量測定処理を含む）を実行可能にしている。
【００２４】
図３は、実施の形態１の無線通信装置１１において、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択方法の処理手順を示す説明図である。なお、通信チャネルＡを選択する際の前提条件として、デバイス制御部２２Ｂの制御下で通信処理を行う無線通信デバイス１２Ｂの通信チャネルＢは既に選択されているとする。
【００２５】
まず、ステップＳＴ１において、全体制御部２１がデバイス制御部２２Ｂに対して、ダミーフレーム送信開始要求Ｒ１を行う。
【００２６】
そして、ステップＳＴ２において、ダミーフレーム送信開始要求Ｒ１を受けたデバイス制御部２２Ｂは、ダミーフレーム送信開始（処理）Ｐ２を実行し、通信チャネルＢを用いて無線通信デバイス１２Ｂからダミーフレーム（ダミーデータ）を送信する。
【００２７】
その後、ステップＳＴ３において、デバイス制御部２２Ｂは、全体制御部２１に対して、ダミーフレームの送信を開始したことを指示するダミーフレーム送信開始要求応答Ｒ３を返す。
【００２８】
ダミーフレーム送信開始Ｐ２は、デバイス制御部２２Ｂが無線通信デバイス１２Ｂに対して、現在選択している通信チャネルＢを用いて、通信機器１５に相当する全ての通信装置の送受信処理に影響の無い形式のダミーフレームの送信を開始するように、無線通信デバイス１２Ｂを制御する処理を開始することを意味する。デバイス制御部２２は、後述するダミーフレーム送信停止Ｐ１０を行うまでの期間、通信チャネルＢを用いてダミーフレームを一定間隔で継続して送信するように、無線通信デバイス１２Ｂを制御する。
【００２９】
続いて、デバイス制御部２２Ｂからダミーフレーム送信開始要求応答Ｒ３を受けた全体制御部２１は、ステップＳＴ４において、デバイス制御部２２Ａに対して、干渉量測定開始要求Ｒ４を行う。
【００３０】
干渉量測定開始要求Ｒ４を受けた、デバイス制御部２２Ａは、ステップＳＴ５において、全体制御部２１に対して干渉量測定開始要求応答Ｒ５を返す。
【００３１】
そして、ステップＳＴ６において、デバイス制御部２２Ａは、干渉量測定（処理）Ｐ６を実行する。この際、制御対象の無線通信デバイス１２Ａが通信可能な複数の通信チャネルＡの候補（複数の第１の通信チャネル候補）の通信時における複数の干渉量を測定する。すなわち、複数の通信チャネルＡの候補を順次切り替えながら、通信チャネルＡの候補ごとに干渉量を測定して、複数の通信チャネルＡの候補に対応する複数の干渉量を取得する。
【００３２】
その後、ステップＳＴ７において、干渉量測定Ｐ６の後にチャネル選択（処理）Ｐ７を実行する。チャネル選択Ｐ７は、例えば複数の通信チャネルＡの候補のうち、最も干渉量が小さかった通信チャネルＡの候補を、実際に使用する通信チャネルＡとして選択する。なお、通信チャネルＡの選択方法は上記に限らず、干渉量が所定の基準レベル以下となる通信チャネルＡの候補の何れかを適宜選択するようにしても良い。
【００３３】
そして、チャネル選択Ｐ７の後のステップＳＴ８において、デバイス制御部２２Ａは全体制御部２１に対して干渉量測定終了通知Ｒ８を行う。
【００３４】
干渉量測定終了通知Ｒ８を受けた全体制御部２１は、ステップＳＴ９において、デバイス制御部２２Ｂに対して、ダミーフレーム送信停止要求Ｒ９を行う。
【００３５】
ダミーフレーム送信停止要求Ｒ９を受けたデバイス制御部２２Ｂは、ステップＳＴ１０において、ダミーフレーム送信停止（処理）Ｐ１０を実行する。その結果、通信チャネルＢを用いた無線通信デバイス１２Ｂによるダミーフレームの送信は終了する。
【００３６】
その後、ステップＳＴ１１において、デバイス制御部２２Ｂは、全体制御部２１に対してダミーフレーム送信停止要求応答Ｒ１１を返す。その結果、全体制御部２１は無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択処理を終了させる。
【００３７】
以上のステップを経て、無線通信装置１１が無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択方法は終了する。
【００３８】
実施の形態１で示した手順では、全体制御部２１の制御下で、デバイス制御部２２Ａが干渉量測定Ｐ６の実行期間中は、デバイス制御部２２Ｂの制御により必ず無線通信デバイス１２Ｂが電波（ダミーフレーム）を送信している状態にしている。すなわち、全体制御部２１は、デバイス制御部２２Ａによる干渉量測定Ｐ６の処理中は、デバイス制御部２２Ｂによるダミーデータ送信処理が必ず実行されるように、デバイス制御部２２Ａ及び２２Ｂを統括制御している。
【００３９】
このため、干渉量測定Ｐ６の測定結果（複数の干渉量）に無線通信デバイス１２Ｂの使用電波による干渉量が必ず加味されることになる。したがって、上記した複数の干渉量に基づき、複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択するチャネル選択Ｐ７を行うことにより、無線通信デバイス１２Ａは無線通信デバイス１２Ｂとが同時に通信を行ったときに、お互いに干渉しない最適な通信チャネルＡを選択することができる。
【００４０】
なお、実施の形態１では無線通信デバイスの搭載数が２つ（無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂ）の場合を示したが、無線通信デバイスの搭載数が３つ以上の場合も同様の方法で適用可能である。例えば、３つ目の無線通信デバイスとして無線通信デバイス１２Ｃを追加した場合、無線通信デバイス１２Ａが干渉量測定を測定している期間に、無線通信デバイス１２Ｂ及び無線通信デバイス１２Ｃがそれぞれダミーフレームを送信するように制御する態様が考えられる。
【００４１】
このように、実施の形態１の無線通信装置１１は、デバイス制御部２２Ｂの制御下で通信チャネルＢを用いたダミーデータの送信（ダミーデータ送信処理）を無線通信デバイス１２Ｂに実行させながら、デバイス制御部２２Ａは、干渉量測定処理を実行して得られる複数の干渉量に基づき。複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択している。
【００４２】
このため、複数の通信チャネルＡの候補のうち、無線通信デバイス１２Ｂによる通信チャネルＢを用いたデータ送信時における干渉が最も生じない候補を通信チャネルＡとして選択することができる。その結果、無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂが通信チャネルＡ及び通信チャネルＢで同時に通信処理を実行する場合においても、互いに通信レート及び応答性能の優れた送受信処理を可能とする効果を奏する。
【００４３】
さらに、適切な通信チャネルＡの選択が行えるため、無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂ間の干渉を回避できるため、データの再送が減ることによる無線の送信時間の減少効果、及び送信電力を低く抑えられるといった効果が望める結果、省エネルギー化に寄与することができる。
【００４４】
図４は実施の形態１の無線通信装置による干渉量測定Ｐ６に基づくチャネル選択Ｐ７の一例を示す説明図である。
【００４５】
同図では、無線通信デバイス１２Ａが無線ＬＡＮ用であり、無線通信デバイス１２ＢがＺｉｇＢｅｅ用の場合を示している。
【００４６】
同図(a) に示すように、無線ＬＡＮは、中心周波数2.412GHzの（通信）チャネルＣＨ１から同2.472GHzの（通信）チャネルＣＨ１３まで0.005GHz (5MHz) 刻みの１３チャネルを有しており、一つのチャネル幅の規格が22MHzに設定されている。
【００４７】
同図(b) に示すように、ＺｉｇＢｅｅは、中心周波数2.405GHzから同2.480GHzまで0.005GHz (5MHz) 刻みの１６チャネル（（通信）チャネルＣＨ２１〜ＣＨ３６）有しており、一つのチャネル幅の規格が2MHzに設定されている。
【００４８】
ここで、ＺｉｇＢｅｅでチャネルＣＨ２４を通信チャネルＢとして使用中に無線ＬＡＮのチャネル選択を行う場合を考える。
【００４９】
この場合、無線ＬＡＮ用のデバイス制御部２２Ａにて干渉量測定Ｐ６を実行する際、ＺｉｇＢｅｅ用のデバイス制御部２２ＢからチャネルＣＨ２４（通信チャネルＢ）を用いてダミーフレームが送信されることにより、複数の通信チャネルＡの候補であるチャネルＣＨ１〜ＣＨ１３それぞれの干渉データが測定される。
【００５０】
同図(c) に示すように、無線ＬＡＮのチャネルＣＨ２，ＣＨ３の中心周波数はＺｉｇＢｅｅのチャネルＣＨ２４とかなり近い周波数を使用しているため、最も強い干渉レベルが測定される。また、無線ＬＡＮのチャネルＣＨ１、ＣＨ４についてもＺｉｇＢｅｅのチャネルＣＨ２４と比較的近い周波数を使用しているため、チャネルＣＨ２，ＣＨ３に次いで強い干渉レベルが測定される。また、無線ＬＡＮのチャネルＣＨ５は使用する周波数帯域はチャネルＣＨ２４と重複していないが近接しているため、チャネルＣＨ１〜ＣＨ４の次に強い干渉レベルが測定される。
【００５１】
その結果、干渉量測定Ｐ６によって、複数の通信チャネルＡの候補であるチャネルＣＨ１〜ＣＨ１３は、干渉レベルが大きく選択すべきでないチャネルグループＣＧ１（チャネルＣＨ１〜ＣＨ５）と、干渉レベルが十分小さく選択可能なチャネルグループＣＧ２（チャネルＣＨ６〜ＣＨ１３）とに分類される。
【００５２】
したがって、干渉量測定Ｐ６に続いて実行されるチャネル選択Ｐ７において、チャネルグループＣＧ２内のチャネルＣＨ６〜ＣＨ１３のいずれかが、実際に使用する通信チャネルＡとして選択されることになる。
【００５３】
なお、実施の形態１では、デバイス制御部２２Ｂによるダミーフレーム送信開始Ｐ２〜ダミーフレーム送信停止Ｐ１０間にデバイス制御部２２Ａによって干渉量測定Ｐ６を実行する例を示したが、少なくともデバイス制御部２２Ａによる干渉量測定Ｐ６の実行期間中において、デバイス制御部２２がダミーデータ送信処理を実行するように制御すれば、上記効果を達成することができる。
【００５４】
＜実施の形態２＞
実施の形態１ではダミーフレーム送信開始Ｐ２からダミーフレーム送信停止Ｐ１０までの期間は一定周期で無線通信デバイス１２Ｂからダミーフレームを送信し続ける方法を示したが、ダミーフレームのデータ量分、無線通信デバイス１２Ｂの通信帯域を割くことになり、通信レートの低下およびレスポンス速度の低下という性能劣化を起こす可能性がある。本来、ダミーフレームを送信する目的は、無線通信デバイス１２Ａの干渉量の測定結果（複数の干渉量）に無線通信デバイス１２Ｂが送出する電波による干渉量を反映させることであるため、無線通信デバイス１２Ｂがユーザデータの送信を必要とする場合はダミーフレームではなくてユーザデータをそのまま送信しても実質的な問題はない。
【００５５】
なお、上記ユーザデータとは、上述したダミーフレーム以外の送信データを意味しており、本来、無線通信デバイス１２Ｂで送信しようとしていた実データを示す。具体例としては、プロトコル上の制御情報およびアプリケーションの要求によって送信する情報等の実データが該当する。
【００５６】
以下に、上記ユーザデータに関する通信の性能劣化を防ぎながら、実施の形態１と同様にダミーフレームを送信する実施の形態２の無線通信装置１３による処理内容について説明する。
【００５７】
実施の形態２の無線通信装置１３及びその周辺構成は図１で示した実施の形態１の無線通信装置１１及びその周辺構成と同様である。
【００５８】
図５は、この発明の実施の形態２である無線通信装置１３内の構成を示すブロック図である。無線通信装置１１は全体制御部２１、デバイス制御部２２Ａ、デバイス制御部２３Ｂ、アプリケーション実行部４１、ダミーフレーム送信部４２Ｂ及びデータ送信部４３Ｂから構成される。これら制御部等２１，２２Ａ，２３Ｂ，４１，４２Ｂ，４３Ｂは、例えば、プログラムの実行によるソフトウェア処理により実現可能である。
【００５９】
実施の形態１の無線通信装置１１との違いは、デバイス制御部２３Ｂ（実施の形態１のデバイス制御部２２Ｂに対応）と無線通信デバイス１２Ｂとの間の制御内容を明確化するために、ダミーフレーム送信部４２Ｂとデータ送信部４３Ｂを追加したことである。さらに、無線通信デバイス１２Ｂを使用する、すなわち、ユーザデータ（実データ）の送信を指示するアプリケーション実行部４１が追加されている。以下、無線通信装置１３内の各構成部について説明する。なお、アプリケーション実行部４１に相当する実行部は無線通信デバイス１２Ａ側にも存在しても良いが、本発明との関連性は薄いため、図５では図示していない。
【００６０】
デバイス制御部２３Ｂは、ダミーフレーム送信開始を指示する際、ダミーフレーム送信部４２Ｂに対して定周期処理開始要求Ｒ２１を行い、ダミーフレーム送信停止を指示する際、ダミーフレーム送信部４２Ｂに定周期処理停止要求Ｒ２３を行う。
【００６１】
アプリケーション実行部４１は任意のタイミングでデータ送信部４３Ｂにユーザデータの送信要求を指示するユーザデータ送信要求Ｒ５０を行う。
【００６２】
ダミーフレーム送信部４２Ｂは、デバイス制御部２３Ｂより定周期処理開始要求Ｒ２１を受けると、データ送信部４３Ｂに対して周期毎にダミーフレーム送信要求を行う定周期動作を開始し、デバイス制御部２３Ｂより定周期処理停止要求Ｒ２３を受けると、上記定周期動作を停止する。
【００６３】
データ送信部４３Ｂは、ダミーフレーム送信部４２Ｂからダミーフレーム送信要求Ｒ３１を受けると、ダミーフレームの送信制御を無線通信デバイス１２Ｂに対して行い、アプリケーション実行部４１からユーザデータ送信要求Ｒ５０を受けるとユーザデータ送信（処理）Ｐ５０を実行することにより、ユーザデータの送信制御を無線通信デバイス１２Ｂに対して行う。ただし、データ送信部４３Ｂは、ユーザデータ送信Ｐ５０を行った直後のダミーフレーム送信要求は例外的に無視し、ダミーフレームの送信制御は行わない。
【００６４】
図６はデータ送信部４３Ｂの無線通信デバイス１２Ｂに対する送信制御内容を示すフローチャートである。データ送信部４３Ｂは無線通信デバイス１２Ｂが起動すると、図６に示す処理を開始する（ステップＳ１）。
【００６５】
まず、ステップＳ２において、ユーザデータ送信フラグＵＴＦに“Ｆａｌｓｅ”を初期設定した後、ステップＳ３のループ始点〜ステップＳ１１のループ終端までのループ処理に移行する。
【００６６】
そして、ステップＳ４において、アプリケーション実行部４１からのユーザデータ送信要求Ｒ５０、あるいはダミーフレーム送信部４２Ｂからのダミーフレーム送信要求Ｒ３０（Ｒ３１〜Ｒ３５）を待つ、送信要求待ち状態に移行する。すなわち、上述した送信要求があるまでステップＳ４で待機する。
【００６７】
そして、ステップＳ４で送信要求を検知すると、ステップＳ５に移行し、送信要求種別の判別処理を実行する。送信要求種別には、アプリケーション実行部４１から要求されるユーザデータ送信要求Ｒ５０と、ダミーフレーム送信部４２Ｂから要求されるダミーフレーム送信要求Ｒ３０がある。なお、本明細書中において、「ダミーフレーム送信要求Ｒ３０」は定期的に行われるダミーフレーム送信要求（Ｒ３１〜Ｒ３５（図７参照））の総称として用いる。
【００６８】
ステップＳ５の判別結果である送信要求種別がユーザデータ送信要求Ｒ５０の場合、ステップＳ６において、データ送信部４３Ｂはユーザデータ送信処理を行い、次のステップＳ７において、ユーザデータ送信フラグＵＴＦを“Ｔｒｕｅ”に設定し、ステップＳ１１のループ終端から、ステップＳ３のループ始点に戻り、再び、ステップＳ４の送信要求待ち状態となる。
【００６９】
一方、ステップＳ５の判別結果である送信要求種別がダミーフレーム送信要求Ｒ３０の場合、続く、ステップＳ８において、ユーザデータ送信フラグＵＴＦの判別処理を実行する。そして、ユーザデータ送信フラグＵＴＦが“Ｆａｌｓｅ”の場合はステップＳ９に移行し、“Ｔｒｕｅ”の場合はステップＳ１０に移行する。
【００７０】
ステップＳ８でユーザデータ送信フラグＵＴＦが“Ｆａｌｓｅ”場合に実行されるステップＳ９において、データ送信部４３Ｂはダミーフレーム送信処理を行い、ステップＳ１１のループ終点からステップＳ４のループ始点に戻り、再び、ステップＳ４の送信要求待ち状態となる。
【００７１】
一方、ステップＳ８でユーザデータ送信フラグＵＴＦが“Ｔｒｕｅ”の場合、例外的にダミーフレーム送信を行うことなく、ユーザデータ送信フラグＵＴＦを“Ｆａｌｓｅ”に設定し、ステップＳ１１のループ終端からステップＳ３のループ始点に戻り、再び、ステップＳ４の送信要求待ち状態となる。
【００７２】
このように、ユーザデータ送信フラグＵＴＦの“Ｔｒｕｅ”／“Ｆａｌｓｅ”によって、ダミーフレーム送信の有／無を制御することができる。
【００７３】
なお、無線通信装置１３においても、全体制御部２１による統括制御及びデバイス制御部２２Ａによる通信チャネルＡの選択処理の全体の流れは、図３で示した実施の形態１の無線通信装置１１と同様である。ただし、無線通信装置１３は、ダミーフレーム送信開始要求Ｒ１を受けてから、ダミーフレーム送信停止要求Ｒ９を受けてダミーフレーム送信停止要求応答Ｒ１１で応答するまでの、デバイス制御部２２Ｂを主体としたダミーフレームの送信内容が異なる。
【００７４】
図７は本実施の形態による、デバイス制御部２３Ｂと、アプリケーション実行部４１と、ダミーフレーム送信部４２Ｂと、データ送信部４３Ｂとの間で行う無線通信デバイス１２Ｂの制御動作シーケンス例を示した説明図である。後述するように、ユーザデータ送信（処理）Ｐ５０を行う時間帯は、例外的にダミーフレームの送信を行わないことを特徴としている。図７は図３で示したダミーフレーム送信開始Ｐ２からダミーフレーム送信停止Ｐ１０までの期間の動作を示している。以下、図７の実施の形態２の無線通信デバイス１２Ｂ側の制御動作シーケンスを説明する。
【００７５】
デバイス制御部２３Ｂはダミーフレーム送信開始Ｐ２の初期ステップとしてダミーフレーム送信部４２Ｂに対して定周期処理開始要求Ｒ２１を行う。
【００７６】
ダミーフレーム送信部４２Ｂは定周期処理開始要求Ｒ２１を受けると、定周期処理を開始し、上記定周期処理として、まず、データ送信部４３Ｂに対してダミーフレーム送信要求Ｒ３１を行う。
【００７７】
データ送信部４３Ｂは起動後、図６のステップＳ４で示す送信要求待ち状態になっているため、ダミーフレーム送信要求Ｒ３１を受けて、送信要求種別判定処理（Ｓ５）に移り、ダミーフレーム送信要求Ｒ３１であると判別し、ユーザデータ送信フラグの判別処理（Ｓ８）へ移り、“Ｆａｌｓｅ”と判定し、ダミーフレーム送信（処理）Ｐ４１（Ｓ９）を実行し、再び送信要求待ち状態（Ｓ４）となる。
【００７８】
同様にして、ダミーフレーム送信部４２Ｂからのダミーフレーム送信要求Ｒ３２に基づき、データ送信部４３Ｂはダミーフレーム送信Ｐ４２を実行する。このように、ダミーフレーム送信部４２Ｂとデータ送信部４３Ｂとが連動して、周期毎にダミーフレームを送信するという処理（Ｐ４１，Ｐ４２）が実行される。
【００７９】
次に、あるタイミング（図７ではダミーフレーム送信Ｐ４２の実行後）で、アプリケーション実行部４１がユーザデータ送信要求Ｒ５０をデータ送信部４３Ｂに行った場合を説明する。このとき、データ送信部４３Ｂは、送信要求待ち（Ｓ４）の次の送信要求種別の判別処理（Ｓ５）でユーザデータ送信要求Ｒ５０を受けたと判定し、ユーザデータ送信Ｐ５０を実行し（Ｓ６）、ユーザデータ送信フラグＵＴＦを“Ｔｒｕｅ”に設定し（Ｓ７）、再び、送信要求待ち状態（Ｓ４）に戻る。
【００８０】
次に、ダミーフレーム送信部４２Ｂからダミーフレーム送信要求Ｒ３３を受けると、データ送信部４３Ｂは、送信要求待ち状態（Ｓ４）の次の送信要求種別の判別処理（Ｓ５）でダミーフレーム送信要求Ｒ３３であると判別し、ユーザデータ送信フラグの判別処理（Ｓ８）へ移る。そして、ステップＳ８において、ユーザデータ送信フラグＵＴＦが“Ｔｒｕｅ”であると判定し、ダミーフレーム送信処理を行うことなく単にユーザデータ送信フラグＵＴＦを“Ｆａｌｓｅ”に設定し（Ｓ１０）、再び、送信要求待ち状態（Ｓ４）となる。
【００８１】
このように、データ送信部４３Ｂは、ユーザデータ送信Ｐ５０を行った直後は、ダミーフレーム送信要求Ｒ３３を受けてもダミーフレーム送信Ｐ４３を実行しない。
【００８２】
ダミーフレーム送信要求Ｒ３０は定周期動作としてダミーフレーム送信部４２Ｂにより繰り返し行われるが、例外的に、ユーザデータ送信Ｐ５０が行われた時間帯（ダミーフレーム送信要求Ｒ３０の送信タイミングの一周期分）は、ダミーフレーム送信要求Ｒ３３に応答したダミーフレーム送信Ｐ４３は実行されないことになる。
【００８３】
以降、ユーザデータ送信要求Ｒ５０がなされない場合、データ送信部４３Ｂは、ダミーフレーム送信要求Ｒ３４に応じてダミーフレーム送信Ｐ４４を行い、ダミーフレーム送信要求Ｒ３５に応じてダミーフレーム送信Ｐ４５を実行する。
【００８４】
その後、ダミーフレーム送信部４２Ｂはダミーフレーム送信停止Ｐ１０による定周期処理停止要求Ｒ２３を受けると、ダミーフレーム送信要求の送信を止める。
【００８５】
このように、実施の形態２では無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡを選択する際に行う、無線通信デバイス１２Ｂ側のダミーフレーム送信期間中においても、無線通信デバイス１２Ｂからユーザデータを支障なく送信することができるため、無線通信デバイス１２Ｂから送信されるユーザデータの通信性能が劣化することはない。
【００８６】
実施の形態２では無線通信デバイスの搭載数が２つの場合の例を示したが、実施の形態１と同様、無線通信デバイスの搭載数が３つ以上の場合も同様の方法で適用可能であることは勿論である。
【００８７】
上述したように、デバイス制御部２３Ｂは、通信チャネルＡの選択の際における干渉量測定処理実行時に、通信チャネルＢ側でダミーデータを定周期送信する場合においても、無線通信デバイス１２Ｂがユーザデータを送信している時間帯は、ダミーデータ送信処理を一時停止することができる。
【００８８】
このため、実施の形態２の無線通信装置１３は、通信チャネルＢを用いたユーザデータ（実データ）の送信を妨げることなく、デバイス制御部２２Ａは通信チャネルＡを選択するための干渉量測定処理を実行することができる。
【００８９】
なお、実施の形態２も、実施の形態１と同様、少なくともデバイス制御部２２Ａによる干渉量測定Ｐ６の実行期間中において、デバイス制御部２３Ｂ、ダミーフレーム送信部４２Ｂ及びデータ送信部４３Ｂがダミーデータ（あるいはユーザデータ）送信処理を実行するように制御すれば、上記効果を達成することができる。
【００９０】
＜実施の形態３＞
実施の形態１及び実施の形態２では、無線通信デバイス１２Ａが干渉量測定中に無線通信デバイス１２Ｂがダミーフレーム（実データの場合有り）を送信することにより、無線通信デバイス１２Ｂによる通信チャネルＢを用いた送信処理による干渉を的確に考慮した、無線通信デバイス１２Ａ側の通信チャネルＡの選択を行う方法を示した。
【００９１】
一方、実施の形態３では、無線通信デバイス１２Ｂが無線通信デバイス１２Ａに与える干渉量を予めプロファイルデータとして保持しておき、干渉量測定時には無線通信デバイス１２Ｂ側からダミーフレームを送信させず、干渉量測定結果である複数の干渉量に上記プロファイルデータを加味することにより、通信チャネルＢを用いた無線通信デバイス１２Ｂによる干渉を考慮した通信チャネルＡの選択を行う。
【００９２】
なお、実施の形態３の無線通信装置１４及びその周辺構成は、図１で示した実施の形態１の無線通信装置１１及びその周辺構成と同様である。
【００９３】
図８は、この発明の実施の形態３である無線通信装置１４の内部構成を示すブロック図である。無線通信装置１４はデバイス制御部２２（２２Ａ及び２２Ｂ）及びプロファイルデータ記憶部２５から構成される。同図に示すように、無線通信装置１４では全体制御部２１（図２，図５参照）に相当する制御部を有していない。制御部２２Ａ及び２２Ｂは、例えば、プログラムの実行によるソフトウェア処理により実現可能である。
【００９４】
以下、デバイス制御部２２Ａの制御下で行う、無線通信デバイス１２Ａにおける通信チャネルＡの選択方法について説明する。
【００９５】
実施の形態３では、無線通信デバイス１２Ｂの電波（通信チャネルＢを使用）の無線通信デバイス１２Ａに対する干渉量を予めプロファイルしプロファイルデータＰＤとして無線通信装置１４内のプロファイルデータ記憶部２５に保持している。
【００９６】
実施の形態３の無線通信装置１４において、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択処理内容は図３で示した無線通信装置１１の選択処理において、デバイス制御部２２Ａが単独で実行可能な干渉量測定Ｐ６及びチャネル選択Ｐ７のみ実行される。すなわち、デバイス制御部２２Ｂは無線通信デバイス１２Ｂによるダミーフレームの送信に関連する、ダミーフレーム送信開始要求Ｒ１，ダミーフレーム送信開始Ｐ２，ダミーフレーム送信開始要求応答Ｒ３、ダミーフレーム送信停止要求Ｒ９、ダミーフレーム送信停止Ｐ１０、及びダミーフレーム送信停止要求応答Ｒ１１は行わない。
【００９７】
さらに、デバイス制御部２２Ａは、干渉量測定Ｐ６時にプロファイルデータＰＤを加味する想定干渉量演算処理を実行して複数の想定測定量を演算によって求める点が異なる。
【００９８】
図９はプロファイルデータＰＤが指示する干渉量プロファイルの内容を示している。図９はある一つの通信チャネルＢを用いた無線通信デバイス１２Ｂによる送信による干渉量（ｄＢｍ）のプロファイルは、無線通信デバイス１２Ａ側のチャネル毎に設定する構成としている。プロファイルデータＰＤが示す干渉量プロファイルは無線通信デバイス１２Ａ側のチャネルＮを中心に、前後数チャネル分の干渉量を保持する。図９で示す例では、チャネルＮを中心に前後２チャネル分（（Ｎ−２）〜（Ｎ＋２））の干渉量をプロファイルしている。図９で示す様な干渉量プロファイルにより、実際に使用する通信チャネルＢが決定すれば、当該通信チャネルＢをチャネルＮとした干渉量プロファイルを得ることができる。なお、デバイス制御部２２Ａは、無線通信デバイス１２Ｂが実際に使用する通信チャネルＢの情報をデバイス制御部２２Ｂから得ることができる。
【００９９】
前述したように、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡを選択する処理の実行時に、干渉量測定Ｐ６（図３参照）を開始するが、実施の形態３では実施の形態１及び実施の形態２と異なり、ダミーフレーム送信を行わない。
【０１００】
図１０は実施の形態３における干渉量測定Ｐ６により得られた複数の干渉量例を示す説明図である。同図に示すように、複数の干渉量としてチャネル毎（通信チャネルＡの候補毎）の干渉量（ｄＢｍ）が示されている。次に、図１０で示す実際の測定結果である複数の測定値に、図９のプロファイルデータＰＤで示すプロファイルを加算して複数の想定測定を演算する想定干渉量演算処理を実施する。
【０１０１】
プロファイルを加算する際には、無線通信デバイス１２Ｂで実際に使用している通信チャネルＢから、無線通信デバイス１２Ａ側の基準チャネルＮ（図９参照）を決定し、対応するチャネルに対して干渉量の加算処理を実施する。
【０１０２】
図１１は干渉量測定結果である複数の測定量と干渉量プロファイルとの加算結果を示す説明図である。同図において、無線通信デバイス１２Ｂが用いる通信チャネルＢから、図９で示す基準チャネルＮが通信チャネルＸ（通信チャネルＡの候補の一つ）に一致すると判断し、通信チャネルＸの実測干渉量に図９で示した干渉量プロファイルの基準チャネルＮの干渉量を加算している。同様にして、通信チャネル（Ｘ＋１）（通信チャネルＡの候補の一つ）の実測干渉量に干渉量プロファイルの基準チャネル（Ｎ＋１）の干渉量を、チャネル（Ｘ＋２）（通信チャネルＡの候補の一つ）の干渉量に干渉量プロファイルの基準チャネル（Ｎ＋２）の干渉量を、それぞれ加算した結果を示している。同様な干渉量の加算がチャネル（Ｘ−１），（Ｘ−２）についてもプロファイル干渉量によって行われる。
【０１０３】
その結果、図１１で示す、各通信チャネルの候補毎の干渉量（ｄＢｍ）が、プロファイルデータＰＤが指示するプロファイルを加味した最終的な複数の想定干渉量として得られる。これら複数の想定干渉量が複数の通信チャネルＡの候補に対応する。
【０１０４】
図１１で示す複数の想定干渉量に基づき、デバイス制御部２２Ａは、通信チャネルＡの選択処理を実施する場合、干渉量測定Ｐ６直後では干渉量が最小であった通信チャネルＸではなく、複数の想定干渉量のうち通信チャネルＹが最も干渉量の小さい通信チャネルと判断され、デバイス制御部２２Ａは通信チャネルＡとして、通信チャネルＹを選択することになる。
【０１０５】
このように、実施の形態３の無線通信装置１４は、プロファイルデータＰＤを使用することにより、無線通信デバイス１２Ｂからダミーフレームの送信を実行させることなく、適切な通信チャネルＡの選択を実行することが可能となる。
【０１０６】
したがって、実施の形態３では、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡの選択処理時に、無線通信デバイス１２Ｂは何ら支障なく通信処理を実行することができる効果を奏する。
【０１０７】
なお、実施の形態２の無線通信装置１３においても無線通信デバイス１２Ｂの通信性能の劣化を防ぎつつ、通信チャネルＡの選択が可能であるが、実施の形態３の無線通信装置１４の方が、無線通信デバイス１２Ｂの通信性能の全く劣化させない点で優位性を有する。
【０１０８】
実施の形態３では無線通信デバイスの搭載数が２つの場合の例を示したが、実施の形態１と同様、無線通信デバイスの搭載数が３つ以上の場合も同様の方法で適用可能であることは勿論である。
【０１０９】
上述したように、実施の形態３の無線通信装置１４において、デバイス制御部２２Ａが通信チャネルＡを選択する際、複数の通信チャネルＡの候補の通信時における干渉量測定結果である複数の干渉量にプロファイルデータＰＤが指示する干渉量プロファイルを加味して複数の想定干渉量を得る想定干渉量演算処理を実行している。そして、デバイス制御部２２Ａは、該複数の想定干渉量に基づき、複数の通信チャネルＡの候補のうち一の通信チャネル候補を通信チャネルＡとして選択している。
【０１１０】
このため、実施の形態３の無線通信装置１４は、通信チャネルＢを用いたダミーデータの送信を全く行うことなく、複数の通信チャネルＡの候補のうち最適な候補を通信チャネルＡとして選択することができる効果を奏する。
【０１１１】
＜通信チャネルＡの選択方法＞
上述した実施の形態１〜実施の形態３の無線通信装置１１，１３及び１４がそれぞれ用いた通信チャネルＡの選択方法は以下の通りとなる。
【０１１２】
（実施の形態１の無線通信装置１１の場合）
無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂが搭載された無線通信装置１１において、複数の通信チャネルＡの候補から無線通信デバイス１２Ａが用いる通信チャネルＡを選択する通信チャネルの選択方法となる。この際、無線通信デバイス１２Ａは第１の周波数帯域で無線通信可能であり、無線通信デバイス１２Ｂは第２の周波数帯域で無線通信可能であり、上記第２の周波数帯域の少なくとも一部は前記第１の周波数帯域と重複している。
【０１１３】
実施の形態１による通信チャネルＡの選択方法は、全体制御部２１の統括制御の下、デバイス制御部２２Ａ及びデバイス制御部２２Ｂの制御により、以下のステップ(a)〜(c)を実行することにより実現される。
【０１１４】
ステップ(a)：上記第２の周波数帯域内の通信チャネルＢを用いてダミーフレーム（ダミーデータ）を送信するダミーデータ送信処理を無線通信デバイス１２Ｂに実行させる（図３のダミーフレーム送信開始Ｐ２〜ダミーフレーム送信停止Ｐ１０）。
【０１１５】
ステップ(b)：上記ステップ(a)の実行中において、上記第１の周波数帯域内の複数の通信チャネルＡの候補を用いた無線通信デバイス１２Ａの通信時における複数の干渉量を測定する（図３の干渉量測定Ｐ６）。
【０１１６】
ステップ(c)：上記複数の干渉量に基づき、複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択する（図３のチャネル選択Ｐ７）。
【０１１７】
実施の形態１の通信チャネルＡの選択方法は、上記ステップ(a)において、通信チャネルＢを用いてダミーデータの送信をするダミーデータ送信処理を無線通信デバイス１２Ｂに実行させながら、上記ステップ(b)において干渉量測定処理を実行して複数の干渉量を測定している。そして、上記ステップ(c)において、上記ステップ(b)で得た複数の干渉量に基づき複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択している。
【０１１８】
このため、複数の通信チャネルＡの候補のうち、無線通信デバイス１２Ｂによる通信チャネルＢを用いたデータ送信時において干渉が最も生じない候補を通信チャネルＡとして選択することができる。その結果、無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂが通信チャネルＡ及び通信チャネルＢで同時に通信処理を実行する場合においても、互いに通信レート及び応答性能の優れた送受信処理を可能とする効果を奏する。
【０１１９】
（実施の形態２の無線通信装置１３の場合）
実施の形態２による通信チャネルＡの選択方法は、全体制御部２１の統括制御の下、デバイス制御部２２Ａ及びデバイス制御部２３Ｂの制御により、実施の形態１のステップ(a)の追加機能として、以下の内容の改良ステップ(a)を実行することにより実現される。
【０１２０】
改良ステップ(a)：通信チャネルＢを用いて実データを送信する時間帯（図７のユーザデータ送信Ｐ５０及びその後のダミーフレーム送信要求Ｒ３３が行われる時間帯に相当）において、上記ダミーデータ送信処理を一時停止する（図７において、ダミーフレーム送信要求Ｒ３３に応答したダミーフレーム送信Ｐ４３は実行しない）。
【０１２１】
実施の形態２の通信チャネルＡの選択方法は、上記改良ステップ(a)を実行するため、通信チャネルＢを用いたユーザデータ（実データ）の送信を妨げることなく、デバイス制御部２２Ａは通信チャネルＡを選択するための干渉量測定処理を実行することができる。
【０１２２】
（実施の形態３の無線通信装置１４の場合）
無線通信デバイス１２Ａ及び１２Ｂが搭載された無線通信装置１４において、複数の通信チャネルＡの候補から無線通信デバイス１２Ａが用いる通信チャネルＡを選択する通信チャネルの選択方法となる。
【０１２３】
実施の形態３による通信チャネルＡの選択方法は、デバイス制御部２２Ａの制御により、以下の新たなステップ(a)〜(d)を実行することにより実現される。
【０１２４】
ステップ(a)：無線通信デバイス１２Ｂが上記第２の周波数帯域内の通信チャネルＢを用いた通信によって生じる、無線通信デバイス１２Ａの通信チャネルＡを用いた通信に対する想定干渉量（プロファイル）をプロファイルデータＰＤとして予め準備する（プロファイルデータ記憶部２５に予め格納する）。
【０１２５】
ステップ(b)：複数の通信チャネルＡの候補を用いた無線通信デバイス１２Ａの通信時における複数の干渉量を測定する。
【０１２６】
ステップ(c)：上記複数の干渉量（図１０）にプロファイルデータＰＤ（図９）を加味して、複数の通信チャネルＡの候補に対応する複数の想定干渉量（図１１）を演算する。
【０１２７】
ステップ(d)：上記複数の想定干渉量に基づき複数の通信チャネルＡの候補のうち一の候補を通信チャネルＡとして選択する。
【０１２８】
なお、図３で示した実施の形態１の通信チャネルＡの選択方法との関連において、上述したステップ(b)及びステップ(c)が干渉量測定Ｐ６に対応し、上記ステップ(d)がチャネル選択Ｐ７に対応する。
【０１２９】
実施の形態３の通信チャネルＡの選択方法は、上記ステップ(a)〜(d)を実行するため、通信チャネルＢを用いたダミーデータ（ダミーフレーム）の送信を全く行うことなく、複数の通信チャネルＡの候補のうち最適な候補を通信チャネルＡとして選択することができる。
【０１３０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【０１３１】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３２】
１１，１３，１４  無線通信装置、１２Ａ，１２Ｂ  無線通信デバイス、１５Ａ，１５Ｂ  通信機器、２１  全体制御部、２２Ａ，２２Ｂ，２３Ｂ  デバイス制御部、２５  プロファイルデータ記憶部、４１  アプリケーション実行部、４２Ｂ  ダミーフレーム送信部、４３Ｂ  データ送信部。
【図１】
2014007008.tif 000003
【図２】
2014007008.tif 000004
【図３】
2014007008.tif 000005
【図４】
2014007008.tif 000006
【図５】
2014007008.tif 000007
【図６】
2014007008.tif 000008
【図７】
2014007008.tif 000009
【図８】
2014007008.tif 000010
【図９】
2014007008.tif 000011
【図１０】
2014007008.tif 000012
【図１１】
2014007008.tif 000013
【国際調査報告】
2014007008.tif 000014
2014007008.tif 000015