(57)【要約】  ステアリングコラム装置は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、第２ブラケットに設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えている。このステアリングコラム装置では、車体に組付けられる前の状態で、第１ブラケット、第２ブラケット、離脱機構部等が一体化されている。第１ブラケットと第２ブラケットは連結機構部を介して相対回転可能に連結されていて、相対回転の回転中心がステアリングシャフトの軸中心に対して交差している。第１ブラケット、第２ブラケット、離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、連結機構部にて第１ブラケットと第２ブラケットの相対回転が許容される。
2014016886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットに設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されているステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングコラム装置において、前記所定値が前記離脱機構部の離脱性能に影響を及ぼす荷重値未満に設定されていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用されるステアリングコラム装置、特に、ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットに設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化（サブアセンブリ化）されているステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等を備えていて、車両に適用されるステアリングコラム装置は、例えば、下記特許文献１に示されている。下記特許文献１に記載されているステアリングコラム装置において、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等は、車体に組付けられる前の状態にて、一体化（サブアセンブリ化）されて、運搬されることがある。前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等の運搬時等においては、前記第２ブラケットに設けられている前記離脱機構部に外力（荷重）が作用するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８３８２６号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、上述したように、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等の運搬時等において、前記第２ブラケットに設けられている前記離脱機構部に外力（荷重）が作用する場合、その外力（荷重）が離脱機構部の離脱性能に影響を及ぼす荷重であっても、離脱機構部が外力（荷重）によって受ける外見的なダメージが小さいときには、離脱機構部の第２ブラケットに対する組付位置のズレ量が小さいことがある。この場合には、上記したズレ量が小さくて、離脱機構部、第２ブラケット等の車体への組付性が阻害されないことがあり、離脱機構部が正常でない可能性があるにも拘わらず、当該離脱機構部を介して第２ブラケットが車体に組付けられるおそれがある。したがって、当該ステアリングコラム装置の信頼性を確保する（離脱機構部の離脱性能を保証する）ためには、当該装置の全てにおいて、車体に組付ける直前に離脱機構部を検査する必要があって、当該装置の生産性が損なわれることとなる。
【０００５】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたもの（当該装置における信頼性の確保と生産性の向上）であり、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットに設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されていることに特徴がある。
【０００６】
本発明によるステアリングコラム装置おいては、第１ブラケット、第２ブラケット、離脱機構部等が一体化されている状態での運搬時等において、離脱機構部に外力（荷重）が作用する場合、その外力（荷重）がコラム軸方向に沿っていて所定値（例えば、離脱機構部の離脱性能に影響を及ぼす荷重値）を超える外力であるときには、連結機構部にて第１ブラケットと第２ブラケットの相対回転が許容される。このため、離脱機構部が外力（荷重）によって受ける外見的なダメージが小さいときにも、離脱機構部の第２ブラケットに対する組付位置のズレ量に、第２ブラケットの第１ブラケットに対する組付位置のズレ量（相対回転量）を加えることができて、離脱機構部の第１ブラケットに対する組付位置のズレ量を大きくすることが可能である。
【０００７】
これにより、第１ブラケットと第２ブラケットの相対回転によって、当該離脱機構部を介して第２ブラケットが車体に組付けられないようにすることが可能であり、不適格な装置を適格な装置から容易に区別することが可能である。したがって、当該ステアリングコラム装置の信頼性を確保する（離脱機構部の離脱性能を保証する）ために、当該装置の全てにおいて、車体に組付ける直前に離脱機構部を検査する必要が無くて、当該装置の生産性を向上させることが可能である。
【０００８】
上記した本発明の実施に際して、前記所定値が前記離脱機構部の離脱性能に影響を及ぼす荷重値未満に設定されていることも可能である。この場合には、連結機構部での第１ブラケットと第２ブラケットの相対回転により、離脱機構部の離脱性能に影響を及ぼす荷重が離脱機構部に作用しないようにすることが可能である。したがって、連結機構部にて第１ブラケットと第２ブラケットが相対回転している場合にも、第１ブラケットと第２ブラケットを元の状態（相対回転前の状態）に戻すことにより、当該装置をそのまま適格な装置として使用可能とすることも可能である。これにより、当該装置の信頼性を確保することが可能であるとともに、当該装置の生産性を向上させることが可能である。なお、この場合において、連結機構部における第１ブラケットと第２ブラケットの相対回転量に基準値（適宜に設定可能な値）を設定して、相対回転量が基準値を超えているときには、当該装置を不適格として区別することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係るステアリングコラム装置の第１実施形態を概略的に示した平面図である。
【図２】図２は、図１の部分縦断側面図である。
【図３】図３は、図１の３−３線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１の４−４線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明に係るステアリングコラム装置の第２実施形態を概略的に示した平面図である。
【図６】図６は、図５の部分縦断側面図である。
【図７】図７は、図５の７−７線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図５の８−８線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図５の９−９線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明によるステアリングコラム装置の第１実施形態を概略的に示していて、この実施形態のステアリングコラム装置Ａ１は、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持するコラムチューブ２０と、このコラムチューブ２０を位置調整可能（チルト・テレスコ調整可能）に支持する第１ブラケット３０と、この第１ブラケット３０に連結されていて車体Ｂ１（図４参照）に組付けられる第２ブラケット４０を備えている。また、ステアリングコラム装置Ａ１は、コラムチューブ２０と第１ブラケット３０間に介装されたロック装置５０と、第２ブラケット４０の車体Ｂ１への組付部位（左右各端部）にそれぞれ設けられた離脱機構部６０を備えるとともに、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０を相対回転可能に連結する連結機構部７０を備えている。
【００１１】
ステアリングシャフト１０は、ロアシャフト１１とアッパーシャフト１２を備えている。ロアシャフト１１とアッパーシャフト１２は、コラム軸方向にて伸長・収縮可能であり、トルク伝達可能に連結されている。ロアシャフト１１は、コラムチューブ２０のロアチューブ２１に回転可能に支持されていて、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられた状態にて、下端（図１左端）にてステアリングギヤボックス（図示省略）に連結されるように構成されている。アッパーシャフト１２は、コラムチューブ２０のアッパーチューブ２２に回転可能かつ軸方向に移動不能に支持されていて、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられた状態にて、上端（図１右端）に操舵ハンドル（図示省略）が一体的に連結されるように構成されている。
【００１２】
コラムチューブ２０は、下端（図１左端）にてロアブラケット２３を介して車体Ｂ１の一部Ｂ１ａに連結軸２４を用いて上下方向にて傾動可能（回転可能）に組付けられるロアチューブ２１と、このロアチューブ２１に対してコラム軸方向にて伸長・収縮可能に連結されているアッパーチューブ２２を備えている。ロアチューブ２１は、ロアブラケット２３と一体であり、ロアブラケット２３には取付孔２３ａ（連結軸２４が挿通可能である）が設けられている。アッパーチューブ２２は、ディスタンスブラケット２５と一体であり、ディスタンスブラケット２５にて第１ブラケット３０に対してロック装置５０を介して解除可能に固定されている。なお、ディスタンスブラケット２５は、Ｕ字状に形成されていて、図３左右の各側壁にはコラム軸方向に延びるテレスコ長孔２５ａがそれぞれ形成されている。
【００１３】
第１ブラケット３０は、逆Ｕ字状に形成されていて、図３左右の各側壁にはロアブラケット２３の回転中心（連結軸２４の軸心）を中心とし上下方向に延びる円弧状長孔（チルト長孔）３１がそれぞれ形成されている（図３参照）。また、第１ブラケット３０の上壁中央には、円形の取付孔３２が形成されているとともに、この取付孔３２に対応して上壁中央下面にナット７１が固着されている（図２〜図４参照）。
【００１４】
第２ブラケット４０は、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられた状態にて、左右方向に長い形状に形成されていて、左右方向の中央に円形の取付孔４１が形成されている。また、第２ブラケット４０の左右各端部には、図１右側（車両への組付時の車両後方側）が開口したＵ字状の切欠４２がそれぞれ形成されている。この第２ブラケット４０は、中央部にて連結機構部７０を用いて第１ブラケット３０の上壁中央に相対回転可能に連結されている。また、第２ブラケット４０の左右各端部には、各切欠４２に対応して各離脱機構部６０のカプセル６１が４本の樹脂ピン６２を用いて組付けられている。
【００１５】
ロック装置５０は、それ自体公知のものであり、ディスタンスブラケット２５に設けたテレスコ長孔２５ａと第１ブラケット３０に設けたチルト長孔３１に挿通されて左右方向に延びる回転不能なボルト５１と、このボルト５１の図３左端部上に組付けられて上下方向にて回動操作可能な操作レバー５２と、この操作レバー５２と第１ブラケット３０間にてボルト５１上に組付けられて操作レバー５２の回動に伴ってボルト５１をボルト軸方向に移動させてディスタンスブラケット２５と第１ブラケット３０を固定・解除可能なカムユニット５３と、ボルト５１に螺着されて操作レバー５２とカムユニット５３を固定するナット５４を備えている。なお、このロック装置５０がロック状態とされている状態では、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられた状態にて、仮に車両衝突の二次衝突が生じても、ディスタンスブラケット２５が第１ブラケット３０に対して移動することはない。
【００１６】
各離脱機構部６０は、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられた状態にて、車両衝突の二次衝突時に設定荷重（離脱荷重Ｆ１）にて第２ブラケット４０の車体Ｂ１からのコラム軸方向前方に沿った離脱（すなわち、コラムチューブ２０が車体Ｂ１に対してコラム軸方向前方に沿って離脱すること）を許容するものである。これら各離脱機構部６０は、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられる前であり、第２ブラケット４０が第１ブラケット３０に組付けられる前に、第２ブラケット４０に組付けられるカプセル６１および樹脂ピン６２を備えているとともに、当該装置Ａ１が車体Ｂ１に組付けられるときに、カプセル６１に設けた貫通孔６１ａを通してナット６３（これは車体Ｂ１に予め固着されている）に螺着されるボルト６４を備えている（図４参照）。
【００１７】
連結機構部７０は、第１ブラケット３０に予め固着したナット７１と、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が連結されるときに第２ブラケット４０の取付孔４１と第１ブラケット３０の取付孔３２に挿通されてナット７１に螺着されるボルト７２を備えている（図２〜図４参照）。この連結機構部７０では、当該連結機構部７０にて得られる相対回転の回転中心Ｏ１が、ステアリングシャフト１０の軸中心Ｏ２に対して交差するように設定されているとともに、各離脱機構部６０に対して等距離で配置されている（図３、図４参照）。
【００１８】
また、この連結機構部７０では、第２ブラケット４０（当該装置Ａ１）が車体Ｂ１に組付けられる前の状態にて、各離脱機構部６０にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力（荷重）Ｆ２（Ｆ１＞Ｆ２）が作用したとき、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転が許容されるように設定されている。上記した所定値は、各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重値未満に設定されていて、ナット７１に対するボルト７２の締付トルクを増減して調整することにより得ることが可能である。
【００１９】
上記のように構成した第１実施形態のステアリングコラム装置Ａ１において、当該装置Ａ１の第２ブラケット４０が各離脱機構部６０を介して車体Ｂ１に組付けられる前の状態では、ステアリングシャフト１０、コラムチューブ２０、第１ブラケット３０、第２ブラケット４０、ロック装置５０、各離脱機構部６０、連結機構部７０等が一体化（サブアセンブリ化）されていて、その運搬時等において、各離脱機構部６０のカプセル６１に外力（荷重）が作用するおそれがある。
【００２０】
ところで、上記した第１実施形態のステアリングコラム装置Ａ１においては、ステアリングシャフト１０、コラムチューブ２０、第１ブラケット３０、第２ブラケット４０、ロック装置５０、各離脱機構部６０、連結機構部７０等が一体化（サブアセンブリ化）されている状態での運搬時等において、各離脱機構部６０のカプセル６１に外力（荷重）が作用する場合、その外力（荷重）がコラム軸方向に沿っていて所定値（これは、各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重値未満に設定されている）を超える外力であるときには、連結機構部７０にて第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転が許容される。
【００２１】
このため、連結機構部７０での第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転により、各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重が各離脱機構部６０に作用しないようにすることが可能である。したがって、連結機構部７０にて第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が相対回転している場合にも、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０を元の状態（相対回転前の状態）に戻すことにより、当該装置Ａ１をそのまま適格な装置として使用可能とすることが可能である。これにより、当該装置Ａ１の信頼性を確保することが可能であるとともに、当該装置Ａ１の生産性を向上させることが可能である。なお、この場合において、連結機構部７０における第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転量に基準値（適宜に設定可能な値）を設定して、相対回転量が基準値を超えているときには、当該装置を不適格として区別することも可能である。
【００２２】
上記した第１実施形態では、連結機構部７０にて設定される所定値（第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転が許容される荷重値）が各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重値未満とされているが、当該所定値は、各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重値として実施することも可能である。この場合には、上述した状態にて、各離脱機構部６０のカプセル６１に作用する外力（荷重）がコラム軸方向に沿っていて所定値（各離脱機構部６０の離脱性能に影響を及ぼす荷重値）を超える外力であるとき、連結機構部７０にて第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転が許容される。このため、各離脱機構部６０が外力（荷重）によって受ける外見的なダメージが小さいときにも、各離脱機構部６０の第２ブラケット４０に対する組付位置のズレ量に、第２ブラケット４０の第１ブラケット３０に対する組付位置のズレ量（相対回転量）を加えることができて、各離脱機構部６０の第１ブラケット３０に対する組付位置のズレ量を大きくすることが可能である。
【００２３】
これにより、この場合には、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転によって、当該離脱機構部６０を介して第２ブラケット４０が車体Ｂ１に組付けられないようにすることが可能であり、不適格な装置を適格な装置から容易に区別することが可能である。したがって、当該ステアリングコラム装置Ａ１の信頼性を確保する（離脱機構部６０の離脱性能を保証する）ために、当該装置の全てにおいて、車体に組付ける直前に離脱機構部６０を検査する必要が無くて、当該装置の生産性を向上させることが可能である。
【００２４】
また、上記した第１実施形態では、上記した所定値が、連結機構部７０にてナット７１に対するボルト７２の締付トルクを増減して調整することにより得られるように構成したが、図５〜図９に示した第２実施形態のように、上記した所定値が、連結機構部１７０にて一対のナット１７２に対する一対のボルト１７３の締付トルクを増減して調整することにより得られるように構成して実施することも可能である。なお、第２実施形態のステアリングコラム装置Ａ２は、連結機構部１７０の構成を除いて、第１実施形態のステアリングコラム装置Ａ１と同じであるため、連結機構部１７０以外の構成の説明や作動の説明等は省略する。
【００２５】
第２実施形態の連結機構部１７０は、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が連結されるときに第２ブラケット４０の取付孔４１と第１ブラケット３０の取付孔３２に挿通される連結ピン１７１と、第１ブラケット３０に予め固着した左右一対のナット１７２と、各ナット１７２に螺着される左右一対のボルト１７３を備えている。各ナット１７２は、第１ブラケット３０に設けた円形の取付孔３３に対応して第１ブラケット３０に設けられている。各ボルト１７３は、第２ブラケット４０に設けた円弧状の取付孔４３と、第１ブラケット３０に設けた円形の取付孔３３を通して、ナット１７２に螺着されている。この連結機構部１７０では、当該連結機構部１７０にて得られる相対回転の回転中心Ｏ１が、ステアリングシャフト１０の軸中心Ｏ２に対して交差するように設定されているとともに、各離脱機構部６０に対して等距離で配置されている。また、この連結機構部１７０では、左右一対の取付孔４３が、回転中心Ｏ１を中心とした円弧形状で、回転中心Ｏ１から等距離に設けられている。また、左右一対のナット１７２およびボルト１７３が回転中心Ｏ１から等距離に設けられている。
【００２６】
上記した各実施形態においては、ステアリングシャフト１０とコラムチューブ２０が第１ブラケット３０によってチルト・テレスコ調整可能に支持されているステアリングコラム装置に本発明を実施したが、本発明は、ステアリングシャフトとコラムチューブが第１ブラケットによってチルト・テレスコ調整可能に支持されていないステアリングコラム装置にも上記した各実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
また、上記した各実施形態においては、車両衝突時の二次衝突によって生じる衝撃エネルギーを吸収する機構（二次衝突エネルギー吸収機構）を備えていないステアリングコラム装置に本発明を実施したが、本発明は、二次衝突エネルギー吸収機構を備えているステアリングコラム装置にも、上記した各実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
また、上記した各実施形態においては、第２ブラケットが車体から離脱することでコラムチューブが車体に対してコラム軸方向に沿って離脱するタイプのステアリングコラム装置に本発明を実施したが、本発明は、第２ブラケットが車体に固定されたままで、第１ブラケットが第２ブラケットから離脱することでコラムチューブが車体に対してコラム軸方向に沿って離脱するタイプのステアリングコラム装置にも、上記した各実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【図１】
2014016886.tif 000003
【図２】
2014016886.tif 000004
【図３】
2014016886.tif 000005
【図４】
2014016886.tif 000006
【図５】
2014016886.tif 000007
【図６】
2014016886.tif 000008
【図７】
2014016886.tif 000009
【図８】
2014016886.tif 000010
【図９】
2014016886.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されているステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたもの（当該装置における信頼性の確保と生産性の向上）であり、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されていることに特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されているステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたもの（当該装置における信頼性の確保と生産性の向上）であり、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結機構部を介して相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる相対回転の回転中心が前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定され、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されていることに特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
連結機構部７０は、第１ブラケット３０に予め固着したナット７１と、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が連結されるときに第２ブラケット４０の取付孔４１と第１ブラケット３０の取付孔３２に挿通されてナット７１に螺着されるボルト７２を備えていて、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０をボルト７２の軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結している（図２〜図４参照）。この連結機構部７０では、当該連結機構部７０にて得られる相対回転の回転中心Ｏ１が、ステアリングシャフト１０の軸中心Ｏ２に対して交差するように設定されているとともに、各離脱機構部６０に対して等距離で配置されている（図３、図４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する左右一対の離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが、前記第１ブラケットに予め固着した単一のナットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結されるときに前記第２ブラケットに設けた取付孔と前記第１ブラケットに設けた取付孔に挿通されて前記ナットに螺着される単一のボルトを備えた連結機構部を介して、前記ボルトの軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転の回転中心が、前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定されているとともに、前記各離脱機構部に対して等距離で配置されており、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されているステアリングコラム装置。
【請求項２】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する左右一対の離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが、前記第１ブラケットに予め固着した左右一対のナットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結されるときに前記第２ブラケットに設けた取付孔と前記第１ブラケットに設けた取付孔に挿通される単一の連結ピンと、前記第２ブラケットに設けた一対の円弧状取付孔と前記第１ブラケットに設けた一対の円形取付孔を通して前記各ナットに螺着される左右一対のボルトを備えていて、前記各円弧状取付孔の円弧中心が前記連結ピンの軸中心と一致するように設定されているとともに、前記各円形取付孔の中心と前記各ナットの中心が一致するように設定されている連結機構部を介して、前記連結ピンの軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転の回転中心が、前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定されているとともに、前記各離脱機構部に対して等距離で配置されており、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されているステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたもの（当該装置における信頼性の確保と生産性の向上）であり、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する左右一対の離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが、前記第１ブラケットに予め固着した単一のナットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結されるときに前記第２ブラケットに設けた取付孔と前記第１ブラケットに設けた取付孔に挿通されて前記ナットに螺着される単一のボルトを備えた連結機構部を介して、前記ボルトの軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転の回転中心が、前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定されているとともに、前記各離脱機構部に対して等距離で配置されており、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されていることに特徴がある。
また、本発明は、
ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブを支持する第１ブラケットと、この第１ブラケットに連結されていて車体に組付けられることで前記コラムチューブを車体へ固定する第２ブラケットと、この第２ブラケットの左右各端部にそれぞれ設けられていて車両衝突の二次衝突時に設定荷重にて前記コラムチューブが車体に対してコラム軸方向前方に沿って離脱することを許容する左右一対の離脱機構部を備えていて、車体に組付けられる前の状態にて、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が一体化されているステアリングコラム装置であって、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが、前記第１ブラケットに予め固着した左右一対のナットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットが連結されるときに前記第２ブラケットに設けた取付孔と前記第１ブラケットに設けた取付孔に挿通される単一の連結ピンと、前記第２ブラケットに設けた一対の円弧状取付孔と前記第１ブラケットに設けた一対の円形取付孔を通して前記各ナットに螺着される左右一対のボルトを備えていて、前記各円弧状取付孔の円弧中心が前記連結ピンの軸中心と一致するように設定されているとともに、前記各円形取付孔の中心と前記各ナットの中心が一致するように設定されている連結機構部を介して、前記連結ピンの軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結されていて、前記連結機構部にて得られる前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転の回転中心が、前記ステアリングシャフトの軸中心に対して交差するように設定されているとともに、前記各離脱機構部に対して等距離で配置されており、前記第１ブラケット、前記第２ブラケット、前記離脱機構部等が車体に組付けられる前の状態にて、前記離脱機構部にコラム軸方向に沿って所定値を超える外力が作用したとき、前記連結機構部にて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの相対回転が許容されるように設定されていることに特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
連結機構部７０は、第１ブラケット３０に予め固着した単一のナット７１と、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が連結されるときに第２ブラケット４０に設けた取付孔４１と第１ブラケット３０に設けた取付孔３２に挿通されてナット７１に螺着される単一のボルト７２を備えていて、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０をボルト７２の軸周りに相対回転可能かつコラム軸方向には一体的に移動可能に連結している（図２〜図４参照）。ナット７１は、第１ブラケット３０に設けた取付孔３２に対応して（取付孔３２の中心とナット７１の中心が一致するようにして）第１ブラケット３０に設けられている。この連結機構部７０では、当該連結機構部７０にて得られる第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転の回転中心Ｏ１が、ステアリングシャフト１０の軸中心Ｏ２に対して交差するように設定されているとともに、各離脱機構部６０に対して等距離で配置されている（図３、図４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２実施形態の連結機構部１７０は、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０が連結されるときに第２ブラケット４０に設けた取付孔４１と第１ブラケット３０に設けた取付孔３２に挿通される単一の連結ピン１７１と、第１ブラケット３０に予め固着した左右一対のナット１７２と、各ナット１７２に螺着される左右一対のボルト１７３を備えている。各ナット１７２は、第１ブラケット３０に設けた円形の取付孔３３に対応して（取付孔３３の中心とナット１７２の中心が一致するようにして）第１ブラケット３０に設けられている。各ボルト１７３は、第２ブラケット４０に設けた円弧状の取付孔４３と、第１ブラケット３０に設けた円形の取付孔３３を通して、ナット１７２に螺着されている。この連結機構部１７０では、当該連結機構部１７０にて得られる第１ブラケット３０と第２ブラケット４０の相対回転の回転中心Ｏ１が、ステアリングシャフト１０の軸中心Ｏ２に対して交差するように設定されているとともに、各離脱機構部６０に対して等距離で配置されている。また、この連結機構部１７０では、左右一対の取付孔４３が、回転中心Ｏ１を中心とした円弧形状で、回転中心Ｏ１から等距離に設けられている。また、左右一対のナット１７２およびボルト１７３が回転中心Ｏ１から等距離に設けられている。
【国際調査報告】
2014016886.tif 000012
2014016886.tif 000013