(57)【要約】本発明は、広い温度範囲で粘度の変化率が小さく（粘度指数が高い）、低温においても低粘度であり、低温流動性且つ耐揮発性が良好で、基油の分解を低減させた潤滑油基油を提供することを課題とする。当該課題を解決するために、特定の脂肪族モノカルボン酸を使用したメチルペンタンジオールジエステルを、潤滑油基油として使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、
ｎ−ウンデカン酸（Ａ成分）、並びに
ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸（Ｂ成分）とをエステル化反応して得られるメチルペンタンジオールジエステルであって、
Ａ成分とＢ成分のモル比が３０：７０〜７０：３０の範囲であるメチルペンタンジオールジエステルを含有することを特徴とする流体軸受用潤滑油基油。
【請求項２】
Ｂ成分が、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項３】
流体軸受用潤滑油基油中のメチルペンタンジオールジエステルが９０重量％以上である、請求項１又は２に記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項４】
流体軸受用潤滑油基油が、動圧流体軸受用潤滑油基油又は焼結含油軸受用潤滑油基油である、請求項１〜３のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項５】
流体軸受用潤滑油基油が、スピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油である、請求項１〜４のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受用潤滑油基油に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等に搭載されるモータでは、軸受として球軸受やころ軸受が用いられていたが、モータの小型化、低振動・低騒音化等の要請から、近年、すべり軸受の一種である動圧流体軸受や焼結含油軸受が開発され、実用化されている。【０００３】
動圧流体軸受は、軸外周面とスリーブ内周面の隙間に介在する潤滑油の油膜圧力によって、回転軸を支持し、軸外周面またはスリーブ内周面の少なくともいずれか一方に動圧溝を設け、その動圧効果によって形成された潤滑油膜によって回転軸の摺動面を浮上支持する。【０００４】
また、焼結金属等から構成される多孔質体に、潤滑油または潤滑グリースを含浸させて自己潤滑機能を持たせ、回転軸を支持する焼結含油軸受や、さらに焼結含油軸受の軸受面に動圧溝を設けた動圧型焼結含油軸受も存在している。【０００５】
ＡＶ・ＯＡ機器の高性能化、携帯ユースの普及等に伴い、流体軸受モータが使用され、近年、高速化、小型化の要求が強く、そのため、流体軸受にはさらなる低トルク化の要求がある。この低トルク化の要求に対応するため、比較的低粘度の潤滑油基油が選択されてきた。低粘度の潤滑油基油としては、ポリ−α−オレフィン等の合成炭化水素系潤滑油基油、脂肪族二塩基酸ジエステル、ネオペンチル型ポリオールエステル、脂肪酸モノエステル等のエステル系潤滑油基油を用いた流体軸受用潤滑油基油が提案されている（特許文献１〜８）。【０００６】
それらの中でも、流体軸受用潤滑油基油として、粘度特性、耐熱性、低温流動性等に優れているエステル系潤滑油基油が多く使用されている。【０００７】
エステル系潤滑油基油にはいくつかの種類があり、それぞれ粘度特性、耐熱性（耐揮発性）、低温流動性等の特性が異なり、また、低粘度になるにしたがって耐熱性（耐揮発性）が劣る傾向がある。したがって、流体軸受のトルクを低減するために、単に現行より低粘度のエステル系潤滑油基油を選択するだけでは、耐熱性（耐揮発性）を損なうことになり、流体軸受の耐久性を低下させることになる。【０００８】
また、既存のエステル系潤滑油基油は流体軸受用潤滑油基油として用いた場合、流体軸受モータを使用した時に少しずつエステル系潤滑油基油の分解が起こるため、流体軸受モータを長期に使用する場合、問題となることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表平１１−５１４７７８号公報
【特許文献２】特表平１１−５１４７７９号公報
【特許文献３】特開２０００−５００８９８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１９４８２号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／０１８５９５号
【特許文献６】特開２００４−０８４８３９号公報
【特許文献７】特開２００５−２９０２５６号公報
【特許文献８】特開２００８−００７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、広い温度範囲で粘度の変化率が小さく（粘度指数が高い）、低温においても低粘度であり、低温流動性且つ耐揮発性が良好で、基油の分解を低減させた潤滑油基油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討の結果、特定の脂肪族モノカルボン酸を使用した３−メチル−１，５−ペンタンジオールジエステルが、粘度指数が高く、低温においても低粘度であり、低温流動性且つ耐揮発性が良好で、基油の分解を低減させた潤滑油基油であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、以下のものである。【００１２】
[項１]
３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、
ｎ−ウンデカン酸（Ａ成分）、並びに
ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸（Ｂ成分）とをエステル化反応して得られるメチルペンタンジオールジエステルであって、
Ａ成分とＢ成分のモル比が３０：７０〜７０：３０の範囲であるメチルペンタンジオールジエステルを含有することを特徴とする流体軸受用潤滑油基油。【００１３】
［項２］
Ｂ成分が、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である、項１に記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１４】
［項３］
流体軸受用潤滑油基油中のメチルペンタンジオールジエステルが９０重量％以上である、項１又は２に記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１５】
［項４］
前記流体軸受用潤滑油基油が、動圧流体軸受用潤滑油基油又は焼結含油軸受用潤滑油基油である、項１〜３のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１６】
［項５］
流体軸受用潤滑油基油が、スピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油である、項１〜４のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１７】
［項６］
流体軸受用潤滑油基油が、ハードディスクドライブのスピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油である、項５に記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１８】
［項７］
流体軸受用潤滑油基油が、サーバー向けハードディスクドライブのスピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油である、項６に記載の流体軸受用潤滑油基油。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、広い温度範囲で粘度の変化率が小さく（粘度指数が高い）、低温においても低粘度であり、低温流動性且つ耐揮発性が良好で、潤滑油基油の分解を低減させた潤滑油を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の潤滑油基油は、特定の脂肪族モノカルボン酸から成るメチルペンタンジオールジエステルを含有することを特徴とする潤滑油基油である。
【００２１】
＜メチルペンタンジオールジエステル＞
本発明に係るメチルペンタンジオールジエステルは、ｎ−ウンデカン酸（Ａ成分）、並びに、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸（Ｂ成分）を、Ａ成分とＢ成分のモル比が３０：７０〜７０：３０の範囲で含有する混合酸と、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとのエステル化反応から得られるものである。
【００２２】
本発明に係るメチルペンタンジオールジエステルの具体例として、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸及びｎ−ヘキサン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸及びｎ−ヘプタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸及びｎ−オクタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘキサン酸及びｎ−ヘプタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘキサン酸及びｎ−オクタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘキサン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘキサン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ヘプタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−オクタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−オクタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ウンデカン酸、ｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル等が挙げられる。
【００２３】
［エステル化反応］
本発明のメチルペンタンジオールジエステルは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールに脂肪族モノカルボン酸をエステル化反応することにより製造される。当該製造方法には、特に限定がなく、従来公知の製造方法を用いることができる。
【００２４】
エステル化反応を行うに際し、エステル化触媒存在下で３−メチル−１，５−ペンタンジオールと脂肪族モノカルボン酸とをエステル化反応させた後、後処理・精製処理することにより、本発明に係るメチルペンタンジオールジエステルを得る工程が例示される。
【００２５】
エステル化反応の際、脂肪族モノカルボン酸は、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１モルに対して、通常２．０〜３．０モル、好ましくは２．０２〜２．５モル用いられる。
【００２６】
エステル化触媒としては、ルイス酸、スルホン酸誘導体等が例示される。より具体的には、ルイス酸としては、アルミニウム誘導体、錫誘導体、チタン誘導体が例示される。また、スルホン酸誘導体としては、パラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、硫酸等が例示される。その使用量としては、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと脂肪族モノカルボン酸の総重量に対して、通常０．０１〜５．０重量％程度用いられる。
【００２７】
エステル化反応は、通常１２０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２３０℃の反応温度で、不活性ガスの存在下で行うことが好ましい。反応時間としては、通常３〜３０時間程度である。必要に応じて、生成してくる水を、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の水同伴剤を用いて系外に共沸留去させてもよい。
【００２８】
エステル化反応終了後、過剰の原料を減圧下又は常圧下にて留去する。引き続き慣用の精製方法、例えば、中和、水洗、液抽出、減圧蒸留、活性炭等の吸着剤精製によりメチルペンタンジオールジエステルを精製することができる。
【００２９】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、４０℃における動粘度として、通常１〜２０ｍｍ２／ｓの範囲が推奨され、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ２／ｓの範囲、特に７〜１３ｍｍ２／ｓの範囲が推奨される。なお、上記動粘度は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３０】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、粘度指数として、通常１２０以上が推奨され、さらに好ましくは１３０以上、特に１５０以上が推奨される。なお、上記粘度指数は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３１】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、低温での流動性として、例えば、低温流動性試験の流動点によって評価することができる。流動点は、通常０℃以下が推奨され、さらに好ましくは−１５℃以下が推奨される。なお、上記流動点は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３２】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、耐熱性として、例えば、耐熱性試験の揮発量によって評価することができる。揮発量は、通常５重量％以下が推奨され、さらに好ましくは４重量％以下、特に２重量％以下が推奨される。なお、上記揮発量は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３３】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、潤滑性として、例えば、潤滑性試験による摩耗痕径によって評価することができる。摩耗痕径は、好ましくは０．６０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５８ｍｍ以下、特に好ましくは０．５５ｍｍ以下が推奨される。摩耗痕径が小さいものほど潤滑性に優れる。なお、上記摩耗痕径は、後記実施例に記載した潤滑性試験にて得られる値である。
【００３４】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、使用時における安定性として、例えば、上記潤滑性試験後の部分エステル（ジエステル化合物の片方のエステル基が加水分解した化合物）の増加量を測定することにより評価することができる。潤滑油試験後の部分エステルの増加量は、好ましくは０．１０ＧＣ面積％以下、より好ましくは０．０８ＧＣ面積％以下、特に好ましくは０．０６ＧＣ面積％以下が推奨される。部分エステルの増加量が少ないものほど潤滑油基油の安定性に優れる。なお、上記部分エステルの増加量は、後記実施例に記載した部分エステルの増加量測定にて得られる値である。
【００３５】
また、潤滑性試験後の全酸価の上昇量でも、使用時における安定性を評価することができる。潤滑性試験後の全酸価の上昇量は、好ましくは０．６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは０．５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは０．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が推奨される。全酸価の上昇量が少ないものほど潤滑油基油の安定性に優れる。なお、上記全酸価の上昇量は、後記実施例に記載した全酸価の上昇量測定にて得られる値である。
【００３６】
メチルペンタンジオールジエステルは、本発明の流体軸受用潤滑油基油中において、９０重量％以上含有されていることが好ましく、より好ましくは、９５重量％以上、特に９８重量％以上が好ましい。
【００３７】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、併用基油として鉱物油（石油の精製によって得られる炭化水素油）、ポリ−α−オレフィン、ポリブテン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、脂環式炭化水素油、フィッシャートロプシュ法によって得られる合成炭化水素の異性化油等の合成炭化水素油、動植物油、本エステル以外の有機酸エステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテル、シリコーン油等の併用基油の少なくとも１種を適宜併用することができる。
【００３８】
鉱物油としては、溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、ワックス異性化油が挙げられるが、通常、１００℃における動粘度が１．０〜２５ｍｍ２／ｓ、好ましくは２．０〜２０．０ｍｍ２／ｓの範囲にあるものが用いられる。
【００３９】
ポリ−α−オレフィンとしては、炭素数２〜１６のα−オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１ーヘキサデセン等）の重合体又は共重合体であって、１００℃における動粘度が１．０〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１００以上のものが例示され、特に１００℃における動粘度が１．５〜２０．０ｍｍ２／ｓで、粘度指数が１２０以上のものが好ましい。
【００４０】
ポリブテンとしては、イソブチレンを重合したもの、イソブチレンをノルマルブチレンと共重合したものがあり、一般に１００℃の動粘度が２．０〜４０ｍｍ２／ｓの広範囲のものが挙げられる。
【００４１】
アルキルベンゼンとしては、炭素数１〜４０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換された、分子量が２００〜４５０であるモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、トリアルキルベンゼン、テトラアルキルベンゼン等が例示される。
【００４２】
アルキルナフタレンとしては、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換されたモノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン等が例示される。
【００４３】
動植物油としては、牛脂、豚脂、パーム油、ヤシ油、ナタネ油、ヒマシ油、ヒマワリ油等が例示される。
【００４４】
本エステル以外の有機酸エステルとしては、脂肪酸モノエステル、脂肪族二塩基酸ジエステル、ポリオールエステル及びその他のエステルが例示される。
【００４５】
脂肪酸モノエステルとしては、炭素数５〜２２の脂肪族直鎖状又は分岐鎖状モノカルボン酸と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００４６】
脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナメチレンジカルボン酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸等脂肪族二塩基酸若しくはその無水物と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのフルエステルが挙げられる。
【００４７】
ポリオールエステルとしては、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−ブチル２−エチルプロパンンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のネオペンチル型構造のポリオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１，６−ヘプタンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、１，７−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール、４−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，９−ノナンジオール、４−メチル−１，９−ノナンジオール、５−メチル−１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、ソルビトール等の非ネオペンチル型構造のポリオールと炭素数３〜２２の直鎖状及び／又は分岐鎖状の飽和又は不飽和のモノカルボン酸とのフルエステルを使用することが可能である。
【００４８】
その他のエステルとしては、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の重合脂肪酸、或いは、縮合ヒマシ油脂肪酸、水添縮合ヒマシ油脂肪酸等のヒドロキシ脂肪酸と炭素数３〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００４９】
ポリアルキレングリコールとしては、アルコールと炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレンオキシドの開環重合体が例示される。アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、これらの１種を用いた重合体、若しくは２種以上の混合物を用いた共重合体が使用可能である。又、片端又は両端の水酸基部分がエーテル化した化合物も使用可能である。重合体の動粘度としては、５．０〜１０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５．０〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００５０】
ポリビニルエーテルとしては、ビニルエーテルモノマーの重合によって得られる化合物であり、モノマーとしてはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。重合体の動粘度としては、５．０〜１０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５．０〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００５１】
ポリフェニルエーテルとしては、２個以上の芳香環のメタ位をエーテル結合又はチオエーテル結合でつないだ構造を有する化合物が挙げられ、具体的には、ビス（ｍ−フェノキシフェニル）エーテル、ｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼン、及びそれらの酸素の１個若しくは２個以上を硫黄に置換したチオエーテル類（通称Ｃ−エーテル）等が例示される。
【００５２】
アルキルフェニルエーテルとしては、ポリフェニルエーテルを炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換した化合物が挙げられ、特に１個以上のアルキル基で置換したアルキルジフェニルエーテルが好ましい。
【００５３】
シリコーン油としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーンのほか、長鎖アルキルシリコーン、フルオロシリコーン等の変性シリコーンが挙げられる。
【００５４】
本発明の流体軸受用潤滑油基油に中における併用基油の含有量としては、１０重量％未満が推奨され、好ましくは５重量％未満、特に２重量％未満が好ましい。
【００５５】
本発明の流体軸受用潤滑油基油には、その性能を向上させるために、潤滑油基油（即ち、メチルペンタンジオールジエステル又はメチルペンタンジオールジエステル＋併用基油）に加えて、酸化防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属不活性剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、加水分解抑制剤等の添加剤の少なくとも１種を適宜配合することも可能である。これらの配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されるものではないが、その具体的な例を以下に示す。
【００５６】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ジヒドロキシアントラキノン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，４−ジベンゾイルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，５−トリヒドロキシベンゾフェノン、α−トコフェロール、ビス［２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジフェニルアミン、モノブチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、モノペンチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、モノヘキシル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、モノヘプチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、モノオクチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン等のモノアルキルジフェニルアミン、特にモノ（Ｃ４−Ｃ９アルキル）ジフェニルアミン（即ち、ジフェニルアミンの二つのベンゼン環の一方が、アルキル基、特にＣ４−Ｃ９アルキル基でモノ置換されているもの、即ち、モノアルキル置換されたジフェニルアミン）、ｐ，ｐ’−ジブチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジペンチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジヘキシル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジヘプチル（直鎖及び分岐鎖を含む��ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン等のジ（アルキルフェニル）アミン、特にｐ，ｐ’−ジ（Ｃ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミン（即ち、ジフェニルアミンの二つのベンゼン環の各々が、アルキル基、特にＣ４−Ｃ９アルキル基でモノ置換されているジアルキル置換のジフェニルアミンであって、二つのアルキル基が同一であるもの）、ジ（モノＣ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミンであって、一方のベンゼン環上のアルキル基が他方のベンゼン環上のアルキル基と異なるもの、ジ（ジ−Ｃ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミンであって、二つのベンゼン環上の４つのアルキル基のうちの少なくとも１つが残りのアルキル基と異なるもの等のジフェニルアミン類；Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、４−オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、４−オクチルフェニル−２−ナフチルアミン等のナフチルアミン類；ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等のフェニレンジアミン類等が例示される。この中でも、特に、ｐ，ｐ’−ジオクチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−ドデシル）、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−オクタデシル）等のチオジプロピオン酸エステル、フェノチアジン等の硫黄系化合物等が例示される。これらの酸化防止剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％添加することが望ましい。
【００５７】
ここで、「潤滑油基油に対して０．０１〜５重量％」とは、本発明に係るメチルペンタンジオールジエステルのみからなる潤滑油基油又はメチルペンタンジオールジエステルと併用基油との混合物からなる潤滑油基油１００重量部に対して、０．０１〜５重量部という意味である。以下の同様の表現においても同様である。
【００５８】
金属清浄剤としては、Ｃａ−石油スルフォネート、過塩基性Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート、Ｃａ−フェネート、過塩基性Ｃａ−フェネート、Ｂａ−フェネート、過塩基性Ｂａ−フェネート等の金属フェネート、Ｃａ−サリシレート、過塩基性Ｃａ−サリシレート等の金属サリシレート、Ｃａ−フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−フォスフォネート、Ｂａ−フォスフォネート、過塩基性Ｂａ−フォスフォネート等の金属フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−カルボキシレート等が使用可能である。これらの金属清浄剤は、使用する場合、潤滑油組成物中、通常、１〜１０重量％程度、好ましくは２〜７重量％程度添加するのがよい。
【００５９】
無灰分散剤としては、ポリアルケニルコハク酸イミド、ポリアルケニルコハク酸アミド、ポリアルケニルベンジルアミン、ポリアルケニルコハク酸エステル等が例示される。これらの無灰分散剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して１〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％添加することが望ましい。
【００６０】
油性剤としては、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミン等の脂肪族飽和及び不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド、バチルアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール等のグリセリンエーテル、ラウリルポリグリセリンエーテル、オレイルポリグリセリルエーテル等のアルキル若しくはアルケニルポリグリセリルエーテル、ジ（２−エチルヘキシル）モノエタノールアミン、ジイソトリデシルモノエタノールアミン等のアルキル若しくはアルケニルアミンのポリ（アルキレンオキサイド）付加物等が例示される。これらの油性剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜３重量％添加することが望ましい。
【００６１】
摩耗防止剤・極圧剤としては、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、アルキルフェニルホスフェート類、トリブチルホスフェート、ジブチルホスフェート等のリン酸エステル類、トリブチルホスファイト、ジブチルホスファイト、トリイソプロピルホスファイト等の亜リン酸エステル類及びこれらのアミン塩等のリン系、硫化油脂、硫化オレイン酸等の硫化脂肪酸、ジベンジルジスルフィド、硫化オレフィン、ジアルキルジスルフィド等の硫黄系、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオカルバメート等の有機金属系化合物等が例示される。これらの摩耗防止剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％添加することが望ましい。
【００６２】
金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が例示される。これらの金属不活性剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１〜０．４重量％、好ましくは０．０１〜０．２重量％添加することが望ましい。
【００６３】
防錆剤としては、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミド等のアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート等の多価アルコール部分エステル、Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｚｎ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシン等のアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が例示される。これらの防錆剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜２重量％添加することが望ましい。
【００６４】
粘度指数向上剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体等のオレフィン共重合体が例示される。これらの粘度指数向上剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜７重量％添加することが望ましい。
【００６５】
流動点降下剤としては、塩素化パラフィンとアルキルナフタレンの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールの縮合物、既述の粘度指数向上剤であるポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン等が例示される。これらの流動点降下剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、通常、潤滑油基油に対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％添加することが望ましい。
【００６６】
消泡剤としては、液状シリコーンが適しており、これを使用する場合、その添加量は、通常、潤滑油基油に対して０．０００５〜０．０１重量％である。
【００６７】
加水分解抑制剤としては、アルキルグリシジルエーテル類、アルキルグリシジルエステル類、アルキレングリコールグリシジルエーテル類、脂環式エポキシ類、フェニルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、１，３−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド等のカルボジイミド化合物が使用可能であり、通常、潤滑油基油に対して０．０５〜２重量％添加するのが望ましい。
【００６８】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、潤滑性試験後においてもほとんど分解せず、また、揮発量が少ないことから、特に、スピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油として好適に用いることができる。なかでも、ハードディスクドライブのスピンドルモータ用、とりわけ、サーバー向けハードディスクドライブのスピンドルモータ用の流体軸受用潤滑油基油に適している。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を掲げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、各例における潤滑油基油の物理特性及び化学特性は以下の方法により評価した。【００７０】
（ａ）全酸価
ＪＩＳ−Ｋ−２５０１（１９９２）に準拠して測定した。なお検出限界は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇである。【００７１】
（ｂ）動粘度
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３（２０００）に準拠して、４０℃、１００℃における動粘度を測定した。但し、０℃動粘度はＪＩＳ−Ｋ−２２８３（２０００）に規定される粘度−温度関係式より算出した。【００７２】
（ｃ）粘度指数
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３（２０００）に準拠して算出した。【００７３】
（ｄ）低温流動性試験（流動点）
ＪＩＳ−Ｋ−２２６９（１９８７）に準拠して流動点を測定した。【００７４】
（ｅ）耐熱性試験（揮発量）
実施例又は比較例の各々の潤滑油基油に対し、２，２’−メチレンビス−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（東京化成工業(株)製）、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｌ５７（製品名，ＢＡＳＦ製）、各０．５重量％を添加し溶解させて潤滑油組成物を調製した。当該潤滑油組成物を、内径２５ｍｍ、高さ９０ｍｍのガラス管にエステル１０ｇを秤量し、ガラス管を２本取り付けたシリコンゴム栓を付け、片方の管から空気を１．０ＮL／ｍｉｎで送る。１５０℃に設定したオイルバスにガラス管を浸漬して、２０時間加熱した。加熱試験後の揮発量は下記の式に従い算出した。
揮発量（％）＝［（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０］×１００
［式中、Ｗ０は試験前の重量を示し、Ｗは試験後の重量を示す。］。【００７５】
（ｆ）潤滑性試験
ＪＰＩ−５Ｓ−３２−９０に準拠して、高速四球型摩耗試験機（神鋼造機製）を用いて、回転数１２００ｒｐｍ、荷重４０ｋｇ、温度７５℃、時間６０分の条件で試験し、摩耗痕径を測定した。【００７６】
［安定性評価：潤滑性試験後の潤滑油基油の分析］
（ｇ）部分エステルの増加量測定
潤滑性試験前及び試験後の潤滑油基油をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析し、部分エステル（ジエステル化合物の片方のエステル基が加水分解した化合物）を測定し、試験後の部分エステルのＧＣ面積％の増加量を算出した。なお、混合エステルについては、各々の部分エステルを合計した。
［ＧＣ分析条件］
機器：島津製作所製  ＧＣ−２０１０
カラム：Ｊ＆Ｗ製ＴＣ−５  ３０ｍｘ０．２５ｍｍ
カラム温度：６０〜３００℃（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
インジェクション温度／検出器温度：３０５℃／３０５℃
検出器：ＦＩＤ
キャリアガス：ヘリウム
ガス流量：１．０８ｍｌ／ｍｉｎ【００７７】
（ｈ）全酸価の上昇量測定
潤滑性試験前及び試験後の全酸価を測定し、試験後の全酸価の上昇量を算出した。【００７８】
＜使用原料＞
３−メチル−１，５−ペンタンジオール：クラレ（株）製［ＭＰＤ］
ｎ−ヘキサン酸：東京化成工業（株）製［Ｈｅｘａｎｏｉｃ Ａｃｉｄ］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ６酸）
ｎ−ヘプタン酸：アルケマ社製［ＮＯＲＭＡＬ ＨＥＰＴＡＮＯＩＣ ＡＣＩＤ］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ７酸）
ｎ−オクタン酸：新日本理化（株）製［カプリル酸］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ８酸）
ｎ−ノナン酸：ＯＸＥＡ社製［ｎ−Ｐｅｌａｒｇｏｎｉｃ Ａｃｉｄ］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ９酸）
ｎ−デカン酸：新日本理化（株）製［カプリン酸］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ１０酸）
ｎ−ウンデカン酸：東京化成工業（株）製［Ｕｎｄｅｃａｎｏｉｃ Ａｃｉｄ］を蒸留精製したものを使用（ｎＣ１１酸）【００７９】
［実施例１］
撹拌器、温度計、冷却管付き水分分留受器を備えた１リットルの四ツ口フラスコにｎ−ヘキサン酸１０６．５ｇ（０．９２モル）、ｎ−ウンデカン酸３９８．４ｇ（２．１４モル）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）、キシレン（原料の総量に対し５重量％）及び触媒として酸化スズ（原料の総量に対し０．１重量％）を仕込み、窒素置換した後、徐々に２３０℃まで昇温した。理論生成水量（５４．０ｇ）を目処にして留出してくる生成水を水分分留受器で除去しつつ、還流が起こるように減圧度を調整しながら、エステル化反応を行い、全酸価が２０以下となるまで反応を行った。反応終了後、キシレン及び残存する原料脂肪族モノカルボン酸を蒸留により除去してエステル化粗物を得た。次いで、得られたエステル化粗物の全酸価に対して１．２当量の苛性ソーダ水溶液で中和した後、中性になるまで水洗した。更に、得られたエステル化粗物を活性炭で処理した後、濾過により活性炭を除去して、全酸価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、部分エステル量０．１２ＧＣ面積％の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘキサン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ６酸／ｎＣ１１酸＝３０／７０）とのジエステル５２１．８ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８０】
［実施例２］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−オクタン酸２２０．３ｇ（１．５３モル）を用い、ｎ−ウンデカン酸の使用量を２８４．６ｇ（１．５３モル）に変えた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−オクタン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ８酸／ｎＣ１１酸＝５０／５０）とのジエステル５７４．７ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８１】
［実施例３］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−ノナン酸２４１．７ｇ（１．５３モル）を用い、ｎ−ウンデカン酸の使用量を２８４．６ｇ（１．５３モル）に変えた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ノナン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ９酸／ｎＣ１１酸＝５０／５０）とのジエステル５９４．３ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８２】
［実施例４］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−デカン酸１５７．９ｇ（０．９２モル）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ１０酸／ｎＣ１１酸＝３０／７０）とのジエステル６２０．２ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８３】
［実施例５］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−デカン酸２６３．２ｇ（１．５３モル）を用い、ｎ−ウンデカン酸の使用量を２８４．６ｇ（１．５３モル）に変えた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ１０酸／ｎＣ１１酸＝５０／５０）とのジエステル６１３．８ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８４】
［実施例６］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−デカン酸３６８．４ｇ（２．１４モル）を用い、ｎ−ウンデカン酸の使用量を１７０．７ｇ（０．９２モル）に変えた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ１０酸／ｎＣ１１酸＝７０／３０）とのジエステル６０６．４ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８５】
［実施例７］
ｎ−ヘキサン酸に代えてｎ−ノナン酸１４５．０ｇ（０．９２モル）及びｎ−デカン酸１５７．９ｇ（０．９２モル）を用い、ｎ−ウンデカン酸の使用量を２２７．７ｇ（１．２２モル）に変えた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸（モル比：ｎＣ９酸／ｎＣ１０酸／ｎＣ１１酸＝３０／３０／４０）とのジエステル５９４．３ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８６】
［比較例１］
ｎ−ヘキサン酸３５５．０ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）４３８．０ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８７】
［比較例２］
ｎ−ヘプタン酸３９７．８ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）４７７．１ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８８】
［比較例３］
ｎ−オクタン酸４４０．６ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）５１６．２ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００８９】
［比較例４］
ｎ−ノナン酸４８３．５ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）５５５．２ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００９０】
［比較例５］
ｎ−デカン酸５２６．３ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）５９４．３ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００９１】
［比較例６］
ｎ−ウンデカン酸５６９．２ｇ（３．０６モル）と３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７．０ｇ（１．５０モル）とを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、本発明の３−メチル−１，５−ペンタンジオール−ジ（ｎ−ヘキサノエート）６３３．３ｇを得た。合成したエステルの全酸価、動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験、潤滑性試験及び潤滑性試験後の潤滑油基油の分析を行い、それらの試験結果を表１に示した。【００９２】
【表１】
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【００９３】
表１から、本発明の潤滑油基油は、比較例１〜６に比べ、潤滑油基油の安定性評価（部分エステル量の増加量、全酸価の上昇量）において極めて優れており、潤滑油基油としての性能（動粘度、粘度指数、低温流動性、耐熱性、潤滑性）においても優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、広い温度範囲で粘度の変化率が小さく（粘度指数が高い）、低温においても低粘度であり、低温流動性且つ耐揮発性が良好で、潤滑油基油の分解を低減することができ、よって、長期間安定して流体軸受モータを使用することができる。
【国際調査報告】
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