【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（訂正）
所定の上昇位置と所定の降下位置との間を上下動が可能な可動液体槽と；
可動液体槽の少なくとも降下時の直線運動を回転運動に変換して回転出力を発生する直線−回転変換機構と；
可動液体槽が上昇位置にあるときに内部に所定量の液体を導入する液体導入手段と；
所定量の液体が導入されるまで可動液体槽を上昇位置に保持し、所定量の液体が導入されると上記保持を解除して可動液体槽を降下させる制御手段と；
可動液体槽が所定の降下位置まで降下したときに内部の液体を排出させる液体排出手段と；
外槽およびフロートを備え、外槽は可動液体槽を外側から包囲するとともに所定の降下位置に到達した可動液体槽内から排出された排出液体を貯留し、フロートは外槽内で排出液体に浮上することにより液体を排出した可動液体槽を上昇させて元の上昇位置に戻す可動液体槽復帰手段と；
直線−回転変換機構の回転出力により駆動されて発電する発電機と；
を具備していることを特徴とする液体力発電装置。
【請求項２】
（訂正）
可動液体槽復帰手段は、外槽が少なくとも可動液体槽からの液体排出時に外槽の内底部に予め溜まり液体を残留させていて、溜まり液体が可動液体槽が所定の降下位置に到達した際に、外槽とフロートとの間に形成される隙間に入り込むことを特徴とする請求項１記載の液体力発電装置。
【請求項３】
（訂正）
可動液体槽復帰手段は、フロートが可動液体槽から下方へ離間しており、外槽がそのフロート包囲部内の平面視面積が可動液体槽内の平面視面積以下に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の液体力発電装置。
【請求項４】
（訂正）
可動液体槽復帰手段は、フロートが可動液体槽に隣接状態で一体化されて可動質量体を構成し、外槽が可動質量体の可動範囲において可動質量体をその外側から包囲することを特徴とする請求項１または２記載の液体力発電装置。
【請求項５】
（訂正）
可動液体槽内に導入される液体の質量をＱ（kg）、可動質量体の自重をｍ（kg）および可動液体槽復帰手段のフロートの浮力（‐kg）の絶対値をＢとしたとき、
（数式１）          ０．４Ｑ≦ｍ≦Ｑ
（数式２）          １．０３ｍ≦Ｂ≦１．６ｍ
の各条件を同時に満足することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の液体力発電装置。
【請求項６】
（訂正）
可動液体槽復帰手段は、フロートが可動液体槽の底部から下方へ離間した位置に配設されているとともに、外槽はフロート包囲部と可動液体槽包囲部との間が隔壁によって仕切られていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の液体力発電装置。
【請求項７】
（訂正）
可動液体槽は、内部に液体が導入されていない可動液体槽復帰手段の外槽内を降下することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の液体力発電装置。
【請求項８】
（訂正）
請求項１ないし７のいずれか一記載の液体力発電装置の複数が多段発電を行うように外槽で直結していることを特徴とする液体力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、降下後に内部の液体を排出させた可動液体槽を元の位置に戻すのに外部から新たに液体を導入しなくてよい液体力発電装置およびこれを用いた液体力発電システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記に加えて全体が一体化した閉鎖構造を採用しやすい液体力発電装置およびこれを用いた液体力発電システムを提供することを他の目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体力発電装置は、可動液体槽、直線−回転変換機構、液体導入手段、制御手段、液体排出手段、可動液体槽復帰手段および発電機を具備している。可動液体槽は、上下動が可能である。直線−回転変換機構は、可動液体槽の少なくとも降下時の直線運動を回転運動に変換して回転出力を生じる。液体導入手段は、可動液体槽が上昇位置にあるときに内部に所定量の液体を導入する。制御手段は、所定量の液体が可動液体槽に導入されるまで可動液体槽を上昇位置に保持し、所定量の液体が導入されると上記保持を解除して可動液体槽を上昇位置から降下させる。液体排出手段は、可動液体槽が所定の降下位置に降下したときに内部の液体を排出させる。可動液体槽復帰手段は、外槽およびフロートを備え、外槽は可動液体槽を外側から包囲するとともに所定の降下位置に到達した可動液体槽内から排出された排出液体を貯留し、フロートは外槽内で排出液体に浮上することにより液体を排出した可動液体槽を排出液体の浮力を利用して上昇させて元の上昇位置に戻す。発電機は、直線−回転変換機構の回転出力により駆動されて発電する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、内部に液体を導入して所定の質量にした可動液体槽を所定位置まで降下させ、直線−回転変換機構を用いて少なくとも可動液体槽の降下の際の直線運動を、トルクを有する回転運動に変換して発電し、可動液体槽が降下したときに可動液体槽復帰手段が可動液体槽の内部から排出した液体を再利用して可動液体槽を元の位置に戻すので、可動液体槽を再び上昇させるのに外部から新たに液体を導入しなくてよいから、発電のために使用する液体が少なくて済み、使用する液体当たりの発電効率が高い液体力発電装置およびこれを用いた液体力発電システムを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、可動液体槽1は、その内容積および形状が特段限定されない。そして、発電容量に応じて適当な内容積、延いては可動液体槽1の平面視における面積と、高さとを適宜選定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔直線−回転変換機構2〕
直線−回転変換機構2は、可動液体槽1の少なくとも降下の際の直線運動を、トルクを有する回転運動に変換する手段であり、本実施形態においては雄ねじ軸21およびこの雄ねじ軸21に螺合した雌ねじ体22を備えて構成されている。そして、雄ねじ軸21および雌ねじ体22のいずれか一方が可動液体槽1に取り付けられるなどにより可動液体槽1に連動するが不回転であり、他方が固定位置に止まるが回転自在に支持される。すなわち、本発明において、直線−回転変換機構2は、可動液体槽1の少なくとも降下時の直線運動を回転運動に変換する機構として機能する。そうして、直線−回転変換機構2の回転出力すなわちトルクを有する回転運動を後述する発電機5に伝導することで、これを駆動して発電することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
雄ねじ軸21の雄ねじ溝21aおよび雌ねじ体22の雌ねじ溝22aのそれぞれのリード角は、本発明において特段限定されない。リード角が相対的に大きいと、滑り抵抗（摩擦抵抗）が相対的に小さくなり、単位直線距離当たりで得られる回転数が相対的に少なくなるが回転運動のトルクは相対的に大きくなる。反対に、リード角が相対的に小さいと、滑り抵抗（摩擦抵抗）が相対的に大きくなり、単位直線距離当たりで得られる回転数が相対的に多くなるが、得られる回転運動の１回転当たりのトルクが相対的に小さくなる。しかし、直線−回転変換機構2において、例えば雌ねじ体22の雌ねじ溝22aにボールベアリングを介在させて雌ねじ溝を形成して滑り抵抗を低減する既知のボールねじなどを採用することができることはよく知られている。そして、この手段を所望によって採用することにより、滑り抵抗が顕著に小さくなるので、雄ねじ軸21および雌ねじ体22のリード角が相対的に小さくても、回転運動の単位直線距離当たりで得られる回転数およびトルクをともに相対的に大きくすることができる。したがって、以上の事情を勘案すると、本実施形態において、雄ねじ軸21および雌ねじ体22のリード角は、約１０°程度以上であればよい。しかし、好ましくは約15〜25°程度の範囲内である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
〔液体導入手段3〕
液体導入手段3は、可動液体槽1が上昇位置にあるときにその内部に所定量の液体を導入する手段である。可動液体槽1の内部に所定量の液体を導入すると、導入された液体の質量Ｑと、可動液体槽1など後述する直線−回転変換機構2に質量が作用し得る可動質量体Mの質量ｍとの総和が増大する。なお、図示の実施形態において、直線−回転変換機構2に質量が作用し得る可動質量体Mは、主要な構成要素である可動液体槽1の他に、例えば後述する可動液体槽復帰手段6のフロート62、液体排出管51および電磁バルブ52が含まれる。そうして、所定量の液体および可動質量体Mが降下する際に、液体の質量Ｑと可動質量体Mの質量ｍとの総和が上記直線−回転変換機構2に作用するので、直線−回転変換機構2から得られる回転出力のトルクが大きくなり、発電電力を大きくすることができる。なお、所定量の液体量は、これを設計値として予め設定してもよいし、運用時に実際の発電量と液体量の相関に基づいて所定量の液体量を求めてから設定できるように構成することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔制御手段4〕
制御手段4は、液体が導入された可動液体槽1を上昇位置から降下させる手段である。すなわち、可動液体槽1は、上昇位置において所定量の液体が内部に導入されるまではその位置が制御手段4により保持されるが、所定量の液体が導入されると、制御手段4は、可動液体槽1の上昇位置での保持状態を解除する。これにより、可動液体槽1の内部に導入された液体を貯留していることにより、液体の質量Qと可動質量体Mの質量ｍの総和が大きくなっているので、質量Ｑの液体および可動質量体Mは、自重により下降を開始する。この下降時に直線−回転変換機構2が動作して可動液体槽1の下方への直線運動を回転運動に変換する。このとき、直線−回転変換機構2は、液体の質量Ｑと可動質量体Mの質量ｍの総和に応じた回転出力すなわちトルクを出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔可動液体槽復帰手段6〕
可動液体槽復帰手段6は、降下したときに内部の液体を排出した可動液体槽1を再び上昇させて元の位置に戻す手段である。本発明において、可動液体槽復帰手段6は、可動液体槽1から排出した液体の浮力を利用して、可動液体槽1を元の上昇位置に戻す。すなわち、浮力を与える液体として可動液体槽1から排出した液体を再利用するので、可動液体槽1を再び上昇させるのに外部から新たに液体を導入しなくてよいから、好都合である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、外槽61は、可動液体槽1およびフロート62をその上下動範囲において外側から包囲しているとともに、可動液体槽1から排出された液体を受容する。なお、可動液体槽1、フロート62および排出管51を主な構成要素として一体化されて可動質量体Mを構成している。可動質量体Mは、外槽61内を上下動し、外槽61がこれらの一体化された部材の外側を包囲する。そして、可動質量体Mの質量が発電時の運動エネルギーを供給する質量の一部を構成する。排出液体によってフロート62に作用する浮力が可動質量体Mの質量ｍを上回る条件を満足するときに、降下した可動液体槽1を排出液体によって上昇させることが可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
フロート62は、可動液体槽1から排出されて外槽61内に一時的に滞留する排出液体に浮上することにより、排出液体の浮力を利用して可動液体槽1を元の上昇位置に戻すための手段である。そして、降下した可動液体槽1を元の上昇位置に戻すのに寄与する。また、フロート62の内容積を図１に示している実施形態のように大きくして、フロート62の浮力を、可動液体槽1を浮上させるのに必要な最低限の値よりさらに大きく設定すれば、上昇位置に戻る際の主としてフロート62に作用する浮力が大きくなるため、この浮力によって可動液体槽1が上昇する際にも直線−回転変換機構2を介して発電することが可能になる。この結果、可動液体槽1の降下時に連続して上昇時にも発電することが可能になる。なお、上昇時の発電量は、下降時の発電量と同等であるのが好ましいが、同等以下であっても差し支えない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図示の実施形態において、液体遮蔽手段64は、上下に分離して配置された一対のベローズからなる。そして、上部側の一方のベローズが外槽61の蓋部61b内面と可動液体槽1の蓋部1b外面との間で直線−回転変換機構2の雄ねじ軸21の上部側を包囲し、下部側の他方のベローズが可動液体槽1の本体部1aの底部外面と外槽61の底部61c内面との間で直線−回転変換機構2の雄ねじ軸21の下部側を液密に包囲している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図示の実施形態において、発電機7は、トルク伝達部71および発電機本体72を備えて構成され、上記各部材の一部または全部がケーシング9内に収納されている。なお、ケーシング9は、給液タンク31および外槽61との間においてそれらと一体をなしていて、好ましくはそれらと同径である。発電機7は、可動液体槽1の少なくとも降下動作を直線−回転変換機構2によって回転運動に変換して得た回転出力すなわちトルク出力により駆動されて発電する。発電機7は、直線−回転変換機構2に直結して配設されてもよいし、離間位置で配設されてもよい。図示の実施形態において、発電機7は、後者の態様であり、トルク伝達部71を介して間接的に駆動されるように構成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
〔液体力発電装置LGの外殻構造〕
本実施形態においては、液体力発電装置LGの可動部分が外殻Sにより液体力発電装置が周囲に対して閉鎖されている。すなわち、外殻Sは、外槽61、給液タンク31、ケーシング9および排液タンク53により一体的に構成されていて、液体力発電装置LGの可動部分を構成する可動液体槽1および直線−回転変換機構2を内包した状態で装置全体を一体化している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
２．可動液体槽1への水の導入
液体導入手段3の電磁バルブ34をオン（開）にして液体力発電装置LGを起動する。これにより、給液タンク31内の水が電磁バルブ34、液体導入管32を経由して可動液体槽1内に導入される。なお、導入時間は、降下時の発電時間に比較すると、頗る短時間に済ませることができる。また、可動液体槽1内に水を導入する際に当該水に落差が付与されている必要がない。このため、利用可能な水の態様に対する自由度が増し、本発明の液体力発電装置LGを設置するための適地選定に制約がなくなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
３．可動液体槽1の降下開始
所定量の水が可動液体槽1内に導入されたとき、制御手段4の電磁ブレーキが可動液体槽1の保持動作を解除する。解除されると、質量Ｑの水が導入された可動液体槽1、液体導入管32およびフロート62により構成される可動質量体Mは、そこに発電機7の負荷が作用しているので、直線−回転変換機構2の作用によりほぼ一定速度で降下を開始する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
４．降下時の直線−回転変換機構2のトルク出力
可動液体槽1内に導入された水の質量Ｑと可動質量体Mの質量ｍの総和が直線−回転変換機構2によってほぼ一定速度で降下を開始すると、その直線運動によって直線−回転変換機構2の雌ねじ体22を介して雄ねじ軸21が大きなトルクで回転し、回転出力が得られる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
６．可動液体槽1の上昇開始
可動液体槽1が所定の降下位置に到達すると、液体排出手段5が作動して電磁バルブ52がオン（開）し、可動液体槽1内の水が電磁バルブ52および排出管51を経由して外槽61内へ排出されて移動する。そのため、外槽61内の水面が上昇開始する。これに伴いフロート62が外槽61内の排出液体の水面に浮上するので、フロート62と結合した可動液体槽1が上昇を開始する。なお、可動液体槽1が所定の降下位置に到達したとき、可動液体槽1は、直線−回転変換機構2に対しては、その有効長の下側の他端に結合している。要するに、直線−回転変換機構2の有効長の実質的に有効長の全域を利用して、可動液体槽1が上下するのが望ましい。しかし、所望により直線−回転変換機構2の有効長の一部領域が使用されることなしに可動液体槽1が上下するように構成することも可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
７．上昇時の直線−回転変換機構2のトルク出力
本実施形態においては、前述のように可動液体槽1に結合しているフロート62の内容積が大きく構成されている関係で、フロート62に作用する浮力が大きいので、可動液体槽1の上昇時においても当該浮力から可動質量体Mの質量を減算した残りの浮力によって直線−回転変換機構2の雌ねじ体22を介して雄ねじ軸21に大きな力で回転が促される。その結果、雄ねじ軸21は上記残りの浮力によって下降時とは逆方向に回転して大きなトルクの回転運動を出力する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
８．上昇時の発電動作
可動液体槽1が上昇時するときの直線−回転変換機構2の雄ねじ軸21の回転は、下降時のそれと逆方向になるので、回転方向切替部712のスラスタ712dが作動してスラスト軸を図１において上方へ引き上げる。これにより、回転軸25、第１のプーリー711a、タイミングベルト711d、第２のプーリー711b、回転軸711c、歯車711e、内外歯車711f、スラスト軸712a、傘歯車712c、従動傘歯車712fおよび増速機713の順にトルクが伝達され、発電機本体72に適した前記５．の工程におけるのと同一の回転方向および速度に変換される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施形態においては、既述のように本発明の効果を奏するのに加えて以下の効果を奏する。
（１）直線−回転変換機構2を用いてトルク出力を取り出して発電する際に、可動液体槽1が降下する距離を所望に応じて例えば１ｍ以下のように短い距離に設定しても十分な発電を行うことができるとともに、高効率でトルクを有する回転運動を取り出すことができる。このため、本実施形態の液体力発電装置LGの全長を低く抑えて製作することが可能になり、その結果液体力発電装置LGをコンパクトにすることができ、その運搬および設置工事などの取り扱いが容易になるとともに、液体力発電装置LGの適地制約が非常に少なくなるとともに、高い発電効率が得られる。
（２）可動液体槽1に液体を導入する際に液体に落差が付与されていることを要求されないので、多様な態様の液体を利用することが可能になり、液体力発電装置LGの適地制約が非常に少なくなる。
（３）可動液体槽1および直線−回転変換機構2を含む可動部分を外槽61によって包囲して保護できるので、安全であるとともに、発電時の騒音レベルが低下し、かつ装置内部への異物の侵入を防止でき、液体力発電装置LGの動作の信頼性が向上する。
（４）外槽61などから形成される外殻Sによって可動部すなわち可動液体槽1、直線−回転変換機構2および発電機7を閉鎖構造にしながら液体力発電装置LGの全体を一体化することができるので、液体力発電装置LGの取り扱いが容易になり、運搬および据付が容易になるとともに、液体力発電装置LGの耐久性が向上する。
（５）可動液体槽1の上昇時に液体槽復帰手段6のフロート62に作用する浮力の絶対値を可動液体槽1に導入する液体の質量Ｑおよび可動質量体Mの質量ｍの総和と同等にすれば、可動液体槽1の上昇時にも降下時の発電と同等程度の発電を行うことができる。そうすれば、可動液体槽1の下降および上昇の１サイクルの中で発電が行われないのは可動液体槽1に対する液体の導入時のみとなる。このために、可動液体槽1の降下時にのみ発電する場合に比較して発電量を多くすることもできる。
（６）可動液体槽復帰手段6のフロート62の上面が可動液体槽1の底面に密接していることにより、可動質量体Mの高さを低くすることができる。そのため、外槽61の必要高さを低くすることができる。その結果、液体力発電装置の全長を短縮することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施形態は、可動液体槽1の下降時にのみ発電するように構成している。すなわち、第１の実施形態との対比において、可動液体槽復帰手段6のフロート62の容積が小さくて、可動液体槽1が降下して液体を排出した後の空の可動液体槽1を含む可動質量体Mを再び上昇位置へ移動させるのに必要な程度の浮力のみが得られるように構成されている点で異なっている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第２の実施形態によれば、可動液体槽復帰手段6のフロート62を小さくできるので、その分液体力発電装置LGの全長を短くすることにより、液体力発電装置LGをより一層コンパクトで、かつ安価に提供することができる。また、可動液体槽1およびフロート62の大きさを一定にする場合、フロート62の浮力が小さくてよいので、その分可動液体槽1の容積を相対的に大きくすることができる。その結果、発電量を大きくすることができる。なお、クラッチ手段を備えるのに代えるかまたは加えて、発電機本体72の出力端を開放して無負荷にしてもよい。そうすれば、直線−回転変換機構2を回転に対してフリーにすることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
〔液体力発電装置LGの仕様例１〕  円筒体形状、最大直径1.5ｍ、高さ4.2ｍ
給液タンク31  円盤形状、直径1.5m、高さ0.35m
発電機構部  質量1000kg、直径1.4m、高さ2.5m
可動液体槽1（内容積）  直径1.4m、高さ0.4m（注水量600kg）
フロート62（内容積）  直径0.76m、高さ1.0m（浮力‐450kg）、
復帰時有効浮力-50kg
可動質量体自重（排水管、錘などを含む）    400kg
ボールねじの有効長Ｄ1.0m
外槽61
可動水槽包囲部68  円筒体形状、直径1.5m、高さ1.4m
フロート包囲部67  円筒体形状、直径0.87m、高さ2.1m
排液タンク53  円盤形状、直径1.5m、高さ0.35m
使用水量  0.6m3/分（外部から導入）
動作は、1分間/1工程、内発電時間45s、質量体復帰時間15sである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
〔液体力発電装置LGの仕様例３〕  長方体形状、幅1.5m、奥行1m、高さ2.9ｍ
給液タンク31  直方体形状、幅1.5m、奥行1.0m、高さ0.4m
発電機構部  質量1000kg、直方体形状、幅1.0m、奥行1.0m、高さ1.27m
可動液体槽1（内容積）  幅0.9m、奥行0.9m、高さ0.75m（注水量600kg）
フロート62（内容積）  幅0.9m、奥行0.9m、高さ0.52m（浮力‐420kg）、
復帰時有効浮力-20kg
可動質量体自重（排水管、錘などを含む）  400kg
ボールねじの有効長Ｄ0.75m
外槽61    幅0.95m、奥行0.95m、高さ2.1m
排液タンク53  直方体形状、幅1.5m、奥行1.0m、高さ0.4m
使用水量    0.8m3/分（外部から導入）
動作は、45秒間/1工程、うち下降時発電時間33.75s、可動質量体上昇時間11.25sである。