Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシート収納部から給紙された複数枚のシートに、第２のシート収納部から給紙された挿入紙を挿入し、当該挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して中綴じ製本装置によって中綴じ製本処理を実行させる実行手段と、
前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であると前記判定手段によって判定された場合に、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記挿入紙を挿入するよう指定された位置が前記挿入紙を挿入可能な位置であるか否かを判断する判断手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であると前記判定手段によって判定され、前記挿入紙を挿入するよう指定された位置が前記挿入紙を挿入可能な位置ではないと前記判断手段によって判断された場合に、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行しないよう制御することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙でないと前記判定手段によって判定された場合に、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙でないと判定された場合に、その旨を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記挿入紙が厚紙である場合に、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙でないと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記挿入紙がコート紙である場合に、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙でないと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記挿入紙が普通紙である場合に、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であると判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
第１のシート収納部から給紙された複数枚のシートに、第２のシート収納部から給紙された挿入紙を挿入し、当該挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して中綴じ製本装置によって中綴じ製本処理を実行させる実行工程と、
前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項１０】
第１のシート収納部から給紙された複数枚のシートに、第２のシート収納部から給紙された挿入紙を挿入し、当該挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して中綴じ製本装置によって中綴じ製本処理を実行させる実行工程と、
前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かに基づいて中綴じ製本処理を実行するよう制御する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のシート処理装置は以下に示す構成を備える。
第１のシート収納部から給紙された複数枚のシートに、第２のシート収納部から給紙された挿入紙を挿入し、当該挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して中綴じ製本装置によって中綴じ製本処理を実行させる実行手段と、前記挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に基づいて、前記挿入紙が挿入された複数枚のシートに対して前記中綴じ製本装置によって前記中綴じ製本処理を実行するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、挿入紙が中綴じ製本処理を実行可能な種類の用紙であるか否かに基づいて中綴じ製本処理を実行するよう制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体を処理する処理液を貯容する処理槽と、
前記処理槽の内部で前記処理液に含浸される前記被処理体の表面に沿って前記処理槽の平面視での一端側と他端側との間で移動可能に配設されて前記処理液を撹拌し、前記処理槽の深さ方向に延在するとともに、前記移動のＸ軸方向に対して斜めに配設される撹拌部材と、
前記撹拌部材を前記処理槽内で前記一端側と前記他端側との間でＸ軸方向に反復的に移動させる駆動装置と、
前記処理槽の底部において、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側に接続される流入口と、前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側に接続される流出口とを有し、前記Ｘ軸方向の一端側の前記流入口から前記Ｘ軸方向の他端側の前記流出口に向けて前記処理液をバイパスさせるバイパス配管と
を含む、処理装置。
【請求項２】
前記撹拌部材を前記処理槽の深さ方向に対して斜めに保持し、前記駆動装置によって前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側と前記他端側との間で移動される枠部をさらに含み、
前記撹拌部材は、前記枠部が前記駆動装置によって前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側と前記他端側との間で移動される、請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記枠部には、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側から前記他端側に向かう方向に貫通する貫通孔が形成される、請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記撹拌部材は、一方の面が前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側を向き、他方の面が前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側を向く板状の部材である、請求項１乃至３のいずれか一項記載の処理装置。
【請求項５】
前記板状の部材は、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側から前記他端側に向かう方向に対する幅方向の端部が面取りされている、請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
前記板状の部材は、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側から前記他端側に向かう方向に対する幅方向の断面形状が矩形、楕円形、又は平行四辺形である、請求項４記載の処理装置。
【請求項７】
前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側において前記供給口よりも前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側に配設される上端と、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側において前記流入口よりも前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側に配設される下端と、前記上端及び前記下端との間に形成される第１貫通孔とを有する第１隔壁と、
前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側において前記戻り口よりも前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側に配設される上端と、前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側において前記流出口よりも前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側に配設される下端と、前記上端及び前記下端との間に形成される第２貫通孔とを有する第２隔壁とをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項記載の処理装置。
【請求項８】
前記撹拌部材は、Ｘ軸方向の前記一端側に位置する第１端部の方がＸ軸方向の前記他端側に位置する第２端部よりも前記処理槽の深さ方向において上部にあることにより、前記処理槽の深さ方向に対して斜めに配設される、請求項１乃至７のいずれか一項記載の処理装置。
【請求項９】
前記処理槽の外部に配設され、前記処理液を貯容する貯容槽と、
一端が前記処理槽の上部のＸ軸方向の前記一端側に配設される供給口に接続され、中間部に前記貯容槽が接続され、他端が前記処理槽の上部のＸ軸方向の前記他端側に配設される戻り口に接続され、前記戻り口を通じて前記処理槽内の処理液を前記貯容槽に戻すとともに、前記貯容槽内の処理液を前記供給口を通じて前記処理槽に供給する循環配管と
をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか一項記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施の形態の処理装置は、被処理体を処理する処理液を貯容する処理槽と、前記処理槽の内部で前記処理液に含浸される前記被処理体の表面に沿って前記処理槽の平面視での一端側と他端側との間で移動可能に配設されて前記処理液を撹拌し、前記処理槽の深さ方向に延在するとともに、前記移動のＸ軸方向に対して斜めに配設される撹拌部材と、
前記撹拌部材を前記処理槽内で前記一端側と前記他端側との間でＸ軸方向に反復的に移動させる駆動装置と、前記処理槽の底部において、前記処理槽のＸ軸方向の前記一端側に接続される流入口と、前記処理槽のＸ軸方向の前記他端側に接続される流出口とを有し、前記Ｘ軸方向の一端側の前記流入口から前記Ｘ軸方向の他端側の前記流出口に向けて前記処理液をバイパスさせるバイパス配管とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を輸送するチューブを有する交換ユニットと、
前記交換ユニットが装着され、複数のフィンガーがカムによって押され、前記複数のフィンガーが前記チューブを押して閉塞させる本体ユニットと、を備え、
前記チューブと前記複数のフィンガーと前記カムとが前記カムの回転軸の方向に積層配置されることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置であって、
前記フィンガーは、前記交換ユニットを前記本体ユニットに装着する方向に沿って可動に支持されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体輸送装置であって、
前記本体ユニットに装着する前の前記交換ユニットでは、前記チューブは閉塞しておらず、
前記本体ユニットに装着した前記交換ユニットでは、少なくとも１つのフィンガーが前記カムに押されて、前記チューブが閉塞することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
前記本体ユニットは前記カムを駆動するモーターを有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
前記交換ユニットは前記カムを駆動するモーターを有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
前記フィンガーは、前記本体ユニットのフィンガー支持孔に該フィンガーの軸部を挿通することによって支持され、
前記軸部に設けられた前記軸部の直径よりも大きな抜け防止部と、前記本体ユニットとの間に前記フィンガーを前記カムの方向に付勢する弾性部材と、が備えられることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
流体を輸送するチューブを有する流体輸送装置の交換ユニットであって、
前記交換ユニットは、複数のフィンガーが前記チューブを押して閉塞させる本体ユニットに着装可能であり、
前記交換ユニットが前記本体ユニットに着装されたときに、前記チューブと前記複数のフィンガーとが前記カムの回転軸の方向に積層配置されることを特徴とする流体輸送装置の交換ユニット。
【請求項８】
カムが複数のフィンガーを押す構造を備えた流体輸送装置の本体ユニットであって、
前記本体ユニットは、前記複数のフィンガーが交換ユニットのチューブを閉塞可能であり、
前記本体ユニットが前記交換ユニットを着装するときに、前記チューブと前記複数のフィンガーとが前記カムの回転軸の方向に積層配置されることを特徴とする流体輸送装置の本体ユニット。
【請求項９】
請求項７に記載の流体輸送装置の交換ユニットの製造方法であって、
前記チューブの径によって選択された厚さのシートが前記チューブとの間に配置されることを特徴とする流体輸送装置の交換ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体輸送装置、流体輸送装置の交換ユニット、流体輸送装置の本体ユニット、および流体輸送装置の交換ユニットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体輸送装置、流体輸送装置の交換ユニット、流体輸送装置の本体ユニット、および流体輸送装置の交換ユニットの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部（２０）にスリット状の開口部（２１）を複数並設して構成された容器部材（３）と、該容器部材（３）を覆う蓋部材（４）と、からなるキーボックス（１）であって、
前記開口部（２１）の夫々に、差し込まれた鍵（２）を押圧保持するための保持部材（３０）を設けると共に、
前記表面部（２０）に、前記鍵（２）の施錠対象を特定するための表示壁（２２）を、前記開口部（２１）に沿って設けたことを特徴とするキーボックス。
【請求項２】
前記保持部材（３０）は、前記開口部（２１）のスリットの長さと略同一の幅であって前記表面部よりも柔軟性の高い板部材を折り曲げ、該折り曲げられた板部材を外側から締め付けて鍵保持部を形成すると共に、該鍵保持部の両端にフランジ部（３１）を設けて、前記開口部（２１）の周縁部（２５）に係止させたことを特徴とする請求項１に記載のキーボックス。
【請求項３】
前記表示壁（１２）は、前記表面部（２０）に対して傾斜状に立ち上げられており、その上面部に、夫々の開口部（２１）に収容される鍵（２）の施錠対象を表示する表示部（２３）を設けると共に、
鍵（２）の収容領域を区画づけるための仕切壁（２４）を前記表示壁（２２）に対して直角方向に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキーボックス。
【請求項４】
前記容器部材（３）の底面（９）に、壁面に固定するための固定手段を設けると共に、前記蓋部材（４）の上面（７）に手提げ手段（８）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載のキーボックス。
【請求項５】
容器部材（３）と蓋部材（４）とからなるキーボックス（１）に取り付けて使用されるトレイ（１１）であって、
前記容器部材（３）の開口縁部（１０）に載置される表面部（２０）にスリット状の開口部（２１）を複数並設し、該開口部（２１）の夫々に、鍵（２）を保持するための保持部材（３０）を設けて構成すると共に、
前記表面部（２０）に、鍵（２）の施錠対象を特定するための表示壁（２２）を、前記開口部（２１）に沿って設けたことを特徴とするキーボックス用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るキーボックスは、表面部にスリット状の開口部を複数並設して構成された容器部材と、該容器部材を覆う蓋部材と、からなるキーボックスであって、前記開口部の夫々に、差し込まれた鍵を押圧保持するための保持部材を設けると共に、前記表面部に、前記鍵の施錠対象を特定するための表示壁を、前記開口部に沿って設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、前記保持部材は、前記開口部のスリットの長さと略同一の幅であって前記表面部よりも柔軟性の高い板部材を折り曲げ、該折り曲げられた板部材を外側から締め付けて鍵保持部を形成すると共に、該鍵保持部の両端にフランジ部を設けて、前記開口部の周縁部に係止させたものであってもよい。
また、前記表示壁は、前記表面部に対して傾斜状に立ち上げられており、その上面部に、夫々の開口部に収容される鍵の施錠対象を表示する表示部を設けると共に、鍵の収容領域を区画づけるための仕切壁を前記表示壁に対して直角方向に設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記容器部材の底面に、壁面に固定するための固定手段を設けると共に、前記蓋部材の上面に手提げ手段を設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、保持部材によって鍵を押圧保持するので、差し込んだ鍵をしっかりと保持することができる。
請求項２に係るキーボックスは、開口部のスリットの長さと略同一の幅の弾性板を折り曲げ、折り曲げられた板部材を外側から締め付けて鍵保持部を構成しているので、鍵をしっかり保持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係るキーボックスは、表面部に対して表示壁を傾斜状に立ち上げ、その上面部に鍵の施錠対象を表示するための表示部を設けたので、鍵を片付ける際に、その収容場所を瞬時に見つけることができる。
また、鍵がボックス内に戻ってきているか否かを瞬時に把握することができるので、施錠管理を迅速に行うことができる。
さらに、仕切壁によって、鍵の収容領域が区画づけられているので、鍵に鎖やキーボルダがついている場合であっても散乱せず、鍵の収容場所を間違えるのを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係るキーボックスは、容器部材を壁面に取り付けることができるので、鍵穴に鍵を差し込むという施錠操作と同一の動作で、鍵をボックス内に片付けることができる。このため、施錠（又は開錠）から鍵の片付けまでの一連の動作を、円滑に行うことができる。
また、蓋部材の上面に手提げ手段が設けられているので、持ち運びが容易である。このため、非常時に鍵をボックスごと持ち出したり、安全な場所に保管したりすることが容易にできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係るキーボックス用トレイは、容器部材の開口縁部に載置される表面部にスリット状の開口部を複数並設し、夫々の開口部において鍵を保持するよう構成されているので、鍵を収容した状態のトレイごと取り外し、そのトレイを別の場所で保管することができる。
トレイを取り外した後に、異なる種類のトレイを容器部材に取り付けることで新たなキーボックスを構成することができるので、鍵の種類やサイズに応じたトレイを各種揃えておけば、ニーズに応じた施錠管理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、図８において、３０１は点線で表示している閉じられた状態の外装カバー１０の表面に開閉操作可能に設けられた把手である。この把手３０１は、レバー軸３００と一体化されており、ユーザー操作によって、レバー軸３００を中心に回動させることができる。また、レバー軸３００の両端部にはフック部３０２ｆ，３０２ｒが設けられており、外装カバー１０を閉じたとき、このフック部３０２ｆ，３０２ｒが、本体フレーム側に形成された係合ピン４と係脱可能に係合する。つまり、本実施の形態において、外装カバー１０を装置本体にロックするロック部３２は、この把手３０１に同軸上に設けられたフック部３０２ｆ，３０２ｒと、係止部である係合ピン４により構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）活性エステル化合物、（Ｃ）スミア抑制成分及び（Ｄ）無機充填材を含有する樹脂組成物であり、
（Ｃ）スミア抑制成分が、顔料、染料、酸化防止剤及び赤外線吸収剤からなる群より選択される１種以上であり、
該樹脂組成物の不揮発成分を１００質量％とした場合に、（Ｃ）スミア抑制成分の含有量が０．００１〜１０質量％であり、
該樹脂組成物の不揮発成分を１００質量％とした場合に、（Ｄ）無機充填剤の含有量が４０質量％以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｂ）活性エステル化合物の含有量が１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）スミア抑制成分が、顔料、酸化防止剤及び赤外線吸収剤からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
顔料が、青色顔料、黄色顔料、赤色顔料及び緑色顔料からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
顔料が、青色顔料、黄色顔料及び赤色顔料を混合してなる混合顔料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）無機充填材の平均粒径が、０．０１〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｄ）無機充填材の含有量が４０〜８５質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ）無機充填材の単位重量あたりのカーボン量が、０．０２〜３％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｄ）無機充填材がシリカであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物を硬化して絶縁層を形成し、該絶縁層表面を粗化処理した後の該絶縁層表面の二乗平均平方根粗さＲｑが５００ｎｍ以下であり、該絶縁層表面にメッキして得られる導体層と該絶縁層とのピール強度が０．３ｋｇｆ／ｃｍ以上であり、樹脂組成物の硬化物の誘電正接が０．０５以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
多層プリント配線板の絶縁層用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とするシート状積層材料。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物により絶縁層が形成されていることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の多層プリント配線板を用いることを特徴とする、半導体装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシート状積層材料を回路基板に積層し、樹脂組成物を熱硬化して絶縁層を形成し、回路基板上に形成された絶縁層に支持体上から穴あけ加工してビアホールを形成することを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４のフッ素化エーテルを主成分として含む、熱伝達媒体であって、
該フッ素化エーテルが、
２−メトキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、
トランス−１−メトキシ−３，３，３−トリフルオロプロペン
からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、熱伝達媒体。
【請求項２】
フッ素化エーテルを、少なくとも５０質量％以上含む、請求項１に記載の熱伝達媒体。
【請求項３】
さらに、
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン(ＨＦＣ−１２５)、
１，１，１，２−テトラフルオロエタン(ＨＦＣ−１３４ａ)、
１，１−ジフルオロエタン(ＨＦＣ−１５２ａ)、
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、
１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）、
１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソブタン（ＨＦＣ−３５６ｍｍｚ）、
１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ）
からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物を含む、請求項１または請求項２に記載の熱伝達媒体。
【請求項４】
さらに、炭素数３〜８の飽和炭化水素を熱伝達媒体中に、５質量％〜５０質量％含む、請求項１から請求項３の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項５】
飽和炭化水素が、ブタン、イソブタン、ネオペンタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、シクロオクタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項４に記載の熱伝達媒体。
【請求項６】
さらに、炭素数が１〜４のアルコールを熱伝達媒体中に５質量％〜５０質量％含む、請求項１から請求項５の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項７】
さらに、
鉱物油（パラフィン系油またはナフテン系油）または合成オイルのアルキルベンゼン類（ＡＢ）、ポリ（アルファ−オレフィン）、エステル類、ポリオールエステル類（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）およびそれらの組合せから選択される潤滑剤を含む、請求項１から請求項６の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項８】
さらに、
ニトロ化合物、エポキシ化合物、フェノール類、イミダゾール類、アミン類、ジエン系化合物類、ホスフェート類等およびそれらの組合せから選択される安定剤を含む、請求項１から請求項７の何れかに記載の熱伝達媒体。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の熱伝達媒体を含有している熱伝達装置。
【請求項１０】
熱伝達装置における、請求項１から請求項８の何れかに記載の熱伝達媒体の使用。
【請求項１１】
ランキンサイクルまたはその変法を用いて熱から動力を発生させるように構成されてなる請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１２】
ランキンサイクルまたはその変法を用いて動力を発生させる際に、産業用排熱を利用する請求項１１に記載の熱伝達装置。
【請求項１３】
冷却装置である、請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１４】
業務用空調システム、業務用冷蔵庫システム、業務用冷凍庫システムからなる群より選択される請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１５】
沸騰冷却システムである、請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１６】
自動車用パワーコントロールユニット冷却システムまたはＣＰＵ冷却システムである、請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１７】
加熱装置である、請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１８】
ヒートポンプサイクルまたはその変法を用いて、６０℃以上の水を生成する請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項１９】
ヒートポンプサイクルまたはその変法を用いて、１００℃以上の水蒸気を生成する請求項９に記載の熱伝達装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項８の何れかに記載の熱伝達媒体を含有している吸収式ヒートポンプシステム。
【請求項２１】
吸収剤が、エーテル類、エステル類、ポリオール類、アミド類、アミン類、イミド類、ケトン類、アルデヒド類、ニトリル類からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物である、請求項２０に記載の吸収式ヒートポンプシステム。
【請求項２２】
吸収剤が、ジメチルラウリルアミン、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン、キノリン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、エチルアセトアセテート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジメチル、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトニルアセトン、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ホウ酸トリグリコールエーテルエステル、ｎ−ヘプトアルデヒド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物である、請求項２１に記載の吸収式ヒートポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体とその金属塩とからなる群から選択され、主成分となる１種以上のエチレン共重合体樹脂と、
ロジン類とロジンエステルから選ばれる少なくとも１種とを含む透明成形体。
【請求項２】
請求項１に記載の透明成形体において、
ＪＩＳ  Ｋ-７３６１に準拠し、厚み１ｍｍの圧縮成形シートとして測定した全光線透過率が８３％以上となる樹脂組成物から構成される透明成形体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の透明成形体において、
前記ロジン類は、天然ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、強化ロジンからなる群から選択される１種以上であり、
前記ロジンエステルは、前記ロジン類のいずれかをエステル化したものである透明成形体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の透明成形体において、
水添ロジンを含む透明成形体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の透明成形体において、
前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体であり、前記金属塩を構成する金属イオンがＮａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｚｎ２＋，Ｃｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｍｎ２＋およびＡｌ３＋よりなる群から選択される１種以上である、透明成形体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の透明成形体において、
前記エチレン共重合体樹脂は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体の金属塩である透明成形体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の透明成形体において、
前記エチレン共重合体樹脂１００重量部に対し、
前記ロジン類および／または前記ロジンエステルを合計で１〜３０重量部含む透明成形体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の透明成形体において、
前記ロジン類および／または前記ロジンエステルのハーゼン色調が３００以下である透明成形体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の透明成形体において、
ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠し、厚み１ｍｍの圧縮成形シートとして測定したヘイズが１％以上、５０％以下である樹脂組成物から構成される透明成形体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の透明成形体において、
当該透明成形体は容器、フィルム、シートのいずれかを構成する透明成形体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の透明成形体において、
当該透明成形体は容器を構成する透明成形体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の透明成形体において、
前記容器は、内層および外層を有し、
当該透明成形体は、前記容器の外層を構成する透明成形体。
【請求項１３】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体とその金属塩とからなる群から選択され、主成分となる１種以上のエチレン共重合体樹脂と、
ロジン類とロジンエステルから選ばれる少なくとも１種とを含む、樹脂組成物。
【請求項１４】
前記金属塩が、Ｎａ塩、Ｍｇ塩またはＺｎ塩のいずれかを含み、
前記ロジン類が、水添ロジンを含み、
前記樹脂組成物を厚み１ｍｍの圧縮成形シートとし、ＪＩＳ  Ｋ-７３６１に準拠し測定したとき、前記圧縮成形シートの全光線透過率が８３％以上である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透明成形体および樹脂組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透明成形体および樹脂組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーム成分（１）に導電成分（２）を添加していることを特徴とするハンドクリーム。
【請求項２】
導電成分（２）は、電気伝導率が４０×１０６ジーメンス／ｍ以上の銀系成分、銅系成分、銀又は銀化合物、銅又は銅化合物、或いはそれらのイオンであり、ゲル状、リップクリーム状を成していることを特徴とする請求項１に記載のハンドクリーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のハンドクリームは、請求項１として、クリーム成分に導電成分を添加していることを特徴とする。
請求項２は、請求項１記載のハンドクリームにおいて、導電成分は、電気伝導率が４０×１０６ジーメンス／ｍ以上の銀系成分（銀又は銀化合物を含む。）、銅系成分（銅又は銅化合物を含む。）、金系成分（金又は金化合物を含む。）、アルミニウム系成分（以下、Ａｌとする。（Ａｌ又はＡｌ化合物を含む。））、或いはそれらのイオンの少なくとも１つであり、ゲル状、リップクリーム状を成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の展開シートから組み立ててなり、平面形状が略四角形の箱本体と、当該箱本体に内蔵され緩衝空間を底部に形成する支持台を具備した包装用箱であって、
前記箱本体は、
蓋部、背面板部、底板部、正面板部を一列に連結して備え、
前記支持台は、
前記箱本体の正面板部の上端から当該箱本体の内側へ垂下した吊板部と、
当該吊板部の下端から背面板部に向かって延出した台部と、
当該台部の先端から上方へ屈曲した突っ張り部と、
前記台部の先端を支点として当該台部の一部が下方へ離脱してなる脚部を備え、
前記突っ張り部と脚部は一体的に連続し、
前記脚部は、前記吊板部の長さと前記正面板部の高さとの差分前記台部の先端から下方へ延出することを特徴とする包装用箱。
【請求項２】
平面形状が略四角形の箱本体と、当該箱本体に内蔵され緩衝空間を底部に形成する支持台を具備した包装用箱に組み上がる一連の展開シートであって、
前記箱本体を構成する蓋構成部、背面板部、底板部、正面板部、及び側面構成部を備えると共に、
前記支持台を構成する吊板部、台部、突っ張り部、及び脚部を備え、
前記蓋構成部の蓋部、背面板部、底板部、正面板部、吊板部、台部、及び突っ張り部は、順に一列に連結し、
前記脚部は、前記台部の先端を支点とした前記突っ張り部の揺動に伴い離脱可能に台部に切り込まれ、
前記吊板部、台部、及び突っ張り部の幅は、前記箱本体の幅よりも狭く、
前記吊板部の長さは、当該吊板部が連続する前記正面板部の高さよりも短く、
前記台部の奥行は、前記箱本体の奥行と略等しく、
当該脚部の高さは、前記吊板部の長さと、当該吊板部が連続する正面板部の高さとの差に略等しいことを特徴とする包装用箱の展開シート。
【請求項３】
前記突っ張り部と前記脚部との連結部を除く前記台部と突っ張り部の間、台部と吊板部との間、及び吊板部とそれに連続する正面板部との境界に、断続的な切込み又は非貫通の切込みを入れたことを特徴とする前記請求項２に記載の包装用箱の展開シート。
【請求項４】
前記吊板部とそれに連続する正面板部とを接合したことを特徴とする前記請求項２又は請求項３のいずれかに記載の包装用箱の展開シート。
【請求項５】
前記請求項２又は請求項３のいずれかに記載の容器包装用箱の展開シートを用い、
前記吊板部と正面板部との境界で折り曲げ当該吊板部と正面板部を接着する工程と、
前記台部に包装すべき容器の底部を接着する工程又は前記台部に容器を装填した支持部材を載置する工程と、
当該台部上に支持した容器を内側にして、前記正面板部、底板部、背面板部、及び蓋構成部の蓋部、並びに吊板部、台部、及び突っ張り部を重ねて断面四角形の筒状に成形する工程と、
左右側面構成部を組み立てて両側面を封じる工程を経ることを特徴とする容器の包装方法。
【請求項６】
前記請求項４に記載の容器包装用箱の展開シートを用い、
前記台部に包装すべき容器の底部を接着する工程又は前記台部に容器を装填した支持部材を載置する工程と、
当該台部上に支持した容器を内側にして、前記正面板部、底板部、背面板部、及び蓋構成部の蓋部、並びに吊板部、台部、及び突っ張り部を重ねて断面四角形の筒状に成形する工程と、
左右側面構成部を組み立てて両側面を封じる工程を経ることを特徴とする容器の包装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく為された本発明による包装用箱は、一連の展開シートから組み立ててなり、平面形状が略四角形の箱本体と、当該箱本体に内蔵され緩衝空間を底部に形成する支持台を具備したラップアラウンド（wrap-around）型包装用箱である。
前記箱本体は、前記蓋部、背面板部、底板部、正面板部を一列に連結して備え、前記支持台は、前記箱本体の正面板部の上端から当該箱本体の内側へ垂下した吊板部と、当該吊板部の下端から背面板部に向かって延出した台部と、当該台部の先端から上方へ屈曲した突っ張り部と、前記台部の先端から台部の一部が下方へ屈曲してなる脚部を備え、前記突っ張り部と脚部は一体的に連続し、前記脚部は、前記吊板部の長さと前記正面板部の高さとの差分前記台部の先端から下方へ延出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく為された本発明による包装用箱の展開シートは、平面形状が略四角形の箱本体と、当該箱本体に内蔵され緩衝空間を底部に形成する支持台を具備した包装用箱に組み上がる一連の展開シートである。
この展開シートは、前記箱本体を構成する蓋構成部、背面板部、底板部、正面板部、及び側面構成部を備えると共に、前記支持台を構成する吊板部、台部、突っ張り部、及び脚部を備え、前記蓋構成部の蓋部、背面板部、底板部、正面板部、吊板部、台部、及び突っ張り部を一列に連結して備えると共に、前記台部から切り出され当該台部と突っ張り部の境界を支点として当該突っ張り部の反対側で当該突っ張り部と一体的に揺動する脚部を備え、前記吊板部、台部、及び突っ張り部の幅は、前記箱本体の幅よりも狭く、前記吊板部の長さは、当該吊板部が連続する前記正面板部の高さよりも短く、前記台部の奥行は、前記箱本体の奥行と略等しく、当該脚部の高さは、前記吊板部の長さと、当該吊板部が連続する正面板部の高さとの差に略等しいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置用のガラス板の製造方法であって、
成形されたガラス板の端面を、研削ホイールあるいは研磨ホイールを回転させることにより研削あるいは研磨をする工程と、
端面が研削あるいは研磨された前記ガラス板の主表面を、洗浄液を用いて洗浄する工程と、を有し、
前記研削あるいは研磨をする工程では、非イオン系又は陰イオン系の組成物を界面活性剤として含む液を水に加えた加工液を用いて前記端面の研削あるいは研磨が行われ、
前記加工液には、表面張力が５０ｍＮ／ｍ未満になるように、前記界面活性剤が含有される、ことを特徴とする表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤を含む液はアルカリ性である、請求項１に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記洗浄する工程では、非イオン系又は陰イオン系の組成物を界面活性剤として含む液を水に加えた洗浄液を用いて前記ガラス板の表面の洗浄が行われ、
前記加工液に用いる界面活性剤の含有率は、前記洗浄液に用いる界面活性剤の含有率に比べて低い、請求項１または２に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記研削あるいは研磨をする工程では、前記研削ホイールを所定の周速度で回転させる駆動モータを用いて前記研削ホイールを回転させ前記ガラス板の端面を加工し、
前記駆動モータの加工電流値の上昇を抑制するよう、前記水に加える前記液の量を決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記加工液は、前記界面活性剤を臨界ミセル濃度以上含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記ガラス板は、表面にＴＦＴが形成される液晶ディスプレイ用ガラス基板であって、０．７ｍｍ以下の厚さを有し、
前記研削する工程では、前記ガラス板の端面を曲面状に研削する面取り加工を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項７】
前記ガラス板の組成は、ＳｉＯ２：５０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜２５％質量％を含むアルミノシリケートガラスであって、さらにＲ’２Ｏ：０．０質量％以上２．０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【請求項８】
前記研削あるいは研磨をする工程では、前記洗浄液に含まれる界面活性剤と同じ界面活性剤を水に加えた加工液を用いて前記端面の研削あるいは研磨が行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置用のガラス板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、表示装置用のガラス板の製造方法である。当該製造方法は、
成形されたガラス板の端面を、研削ホイールあるいは研磨ホイールを回転させることにより研削あるいは研磨をする工程と、
端面が研削あるいは研磨された前記ガラス板の主表面を、洗浄液を用いて洗浄する工程と、を有する。
前記研削あるいは研磨をする工程では、非イオン系又は陰イオン系の組成物を界面活性剤として含む液を水に加えた加工液を用いて前記端面の研削あるいは研磨が行われ、
前記加工液には、表面張力が５０ｍＮ／ｍ未満になるように、前記界面活性剤が含有される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記界面活性剤を含む液はアルカリ性である、ことが好ましい。
前記洗浄する工程では、非イオン系又は陰イオン系の組成物を界面活性剤として含む液を水に加えた洗浄液を用いて前記ガラス板の表面の洗浄が行われ、前記加工液に用いる界面活性剤の含有率は、前記洗浄液に用いる界面活性剤の含有率に比べて低い、ことが好ましい。
前記研削あるいは研磨する工程では、前記研削ホイールを所定の周速度で回転させる駆動モータを用いて前記研削ホイールを回転させ前記ガラス板の端面を加工し、前記駆動モータの加工電流値の上昇を抑制するよう、前記水に加える前記液の量を決定する、ことが好ましい。
前記加工液は、前記界面活性剤を臨界ミセル濃度以上含む、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ガラス板は、表面にＴＦＴが形成される液晶ディスプレイ用ガラス基板であって、０．７ｍｍ以下の厚さを有し、前記研削する工程では、前記ガラス板の端面を曲面状に研削する面取り加工を行う、ことが好ましい。
前記ガラス板の組成は、ＳｉＯ２：５０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜２５％質量％を含むアルミノシリケートガラスであって、さらにＲ’２Ｏ：０．０質量％以上２．０質量％以下である、ことが好ましい。
前記研削あるいは研磨する工程では、前記洗浄液に含まれる界面活性剤と同じ界面活性剤を水に加えた加工液を用いて前記端面の研削あるいは研磨が行われる、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、本実施形態の端面加工工程では、洗浄工程で用いる洗浄液に含まれる界面活性剤と同じ界面活性剤を水に加えた加工液を用いてガラス板１１の端面の研削あるいは研磨が行われる。したがって、研削時あるいは研磨時の研削抵抗あるいは研磨抵抗は抑制される他、洗浄工程で用いる界面活性剤と同じ界面活性剤を用いるので、洗浄工程において、研削時にガラス板１１の主表面に付着した界面活性剤の成分を洗浄液で容易に洗浄することができる。研削抵抗あるいは研磨抵抗が小さくなるので、研削あるいは研磨によって発生する摩擦熱も抑制されるので、研磨面からガラス板１１への熱の流入を抑制することができる。また、加工液は界面活性剤を含むので、ガラス板１１の端面の洗浄も同時に行われる。勿論、加工液を用いるので、研削面の砥粒やチップポケット（切り屑の逃げ場となる空間）への切り屑の溶着を防ぐこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このため、スクリーン座標系の四隅の点の座標値は、撮影領域ωｘｙの四隅の点の座標値と同一符合を用いて示されている。そのスクリーン座標系の原点（０、０）には、例えば、座標値（Ｅ０、Ａ０）を用いる。表示画面２４ａの画面中心の座標値は、スクリーン座標系の横方向の座標値をX０、縦方向の座標値をY０とすると、（X０／２、Y０／２）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、監視カメラ３０の光軸Ｏが鉛直方向を向いているとき、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｅ０、Ｂ０）に対応する地上座標系の座標値は、チルト方向の撮影画角ωｙの半分の画角ωｙ／２、パン方向の撮影画角ωｘの半分の画角ωｘ／２を用いて、（Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ−Ｈ×tan（ωｙ／２））、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｅ０、Ａ０）に対応する地上座標系の座標値は、（Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（ωｙ／２））、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｄ０、Ｂ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ−Ｈ×tan（ωｙ／２））、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｄ０、Ａ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（ωｙ／２））と表すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、その監視カメラ３０の光軸Ｏがチルト方向にのみ傾けられているときには、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｅ０、Ｂｙ）に対応する地上座標系の座標値は、（Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ−ωｙ／２））、カメラ座標系の点（Ｅ０、Ａｙ）に対応する地上座標系の座標値は、（Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ＋ωｙ／２））、カメラ座標系の点（Ｄ０、Ｂｙ）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ−ωｙ／２））、カメラ座標系の点（Ｄ０、Ａｙ）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ＋ωｙ／２））と表すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、監視カメラ３０のカメラ座標系の点（Ｅｘ、Ｂ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（θｘ−ωｘ／２）、Ｒ−Ｈ×tan（ωｙ／２））、点（Ｅｘ、Ａ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（θｘ−ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（ωｙ／２））、点（Ｄｘ、Ｂ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（θｘ＋ωｘ／２）、Ｒ−Ｈ×tan（ωｙ／２））、点（Ｄｘ、Ａ０）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（θｘ＋ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（ωｙ／２））と表すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
従って、図１０に示すように、吊り荷Ｗｇが地上座標系の座標値（Ｗｘ、Ｗｙ）の位置にあるものとして、監視カメラ３０をチルト方向、パン方向に傾斜させたときのカメラ座標系の点（Ｄｘ、Ａｙ）、（Ｅｘ、Ａｙ）、（Ｄｘ、Ｂｙ）、（Ｅｘ、Ｂｙ）に対応する地上座標系の座標値は、（−Ｈ×tan（θｘ＋ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ＋ωｙ／２））、（−Ｈ×tan（θｘ−ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ＋ωｙ／２））、（−Ｈ×tan（θｘ＋ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ−ωｙ／２））、（−Ｈ×tan（θｘ−ωｘ／２）、Ｒ＋Ｈ×tan（θｙ−ωｙ／２））と表すことができる。
すなわち、現在の監視カメラ３０の位置、監視カメラ３０の向き、画角によって、カメラ座標系の点を地上座標系の座標値として対応づけることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
点（Ｅ０、Ａ０）を原点とするスクリーン座標系の目標位置の座標値（ｘ１’，ｙ１’）と、カメラ座標系の目標位置の座標値（ｘ１、ｙ１）とは、式
ｘ１’＝ｘ１＋X０／２、ｙ１’＝ｙ１＋Y０／２の関係があるので、
カメラ座標系の目標位置の座標値（ｘ１、ｙ１）は（ｘ１＝ｘ１’−X０／２、ｙ１＝ｙ１’−Y０／２）の式により求めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013193825.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013193825.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013193825.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013193825.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013193825.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記避難運転へと移行する際に、前記避難運転へと移行する旨を前記かご内の乗客に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載のエレベータの火災時運転システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラスに予め取り付けられたブラケット（３）と、
このブラケットに固定される車載カメラ本体（５）と、
前記ブラケットに設けられ、前記車載カメラ本体を引っ掛ける引掛部（３３）と、
前記引掛部により前記ブラケットに引っ掛けられた前記車載カメラ本体を、
前記ブラケットの被押付部（３１）又は前記引掛部に押し付けて前記ブラケットに対して固定する押付手段（３４）とを備え、前記被押付部には、係合孔（３１ａ）が形成され、前記車載カメラ本体には、前記被押付部に当接する部分に、前記押付手段に押し付けられたときに前記係合孔に嵌挿される係合突起（５１ａ）が形成されていることを特徴とする車載カメラ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の車載カメラにおいて、
前記車載カメラ本体には、
前記引掛部に引っ掛けられる被引掛部（５２ａ）が設けられていることを特徴とする車載カメラ。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の車載カメラにおいて、
前記押付手段は、前記車載カメラ本体を前記被押付部又は前記引掛部に押し付ける方向に付勢する付勢手段（３４）であることを特徴とする車載カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の車載カメラにおいて、
前記引掛部は鈎状に形成されていることを特徴とする車載カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の車載カメラでは、車載カメラ本体をフロントガラスに確実に固定することができる。
また、被押付部に係合孔（３１ａ）を形成し、車載カメラ本体には、被押付部に当接する部分に、この係合孔に嵌挿される係合突起（５１ａ）を形成してもよい。
このようにすると、車載カメラ本体がブラケットの被押付部に押し付けられたとき、車載カメラ本体は引掛部に引っ掛けられるとともに係合部が係合孔に嵌挿されるので、車載カメラ本体をブラケットに確実に固定することができる。
尚、請求項２に記載したように、車載カメラ本体に、引掛部に引っ掛けられる被引掛部（５２ａ）を設け、この被引掛部を引掛部に引っ掛けることにより、車載カメラ本体をブラケットに引っ掛けるようにしてもよいし、車載カメラ本体の全体を被引掛部に引っ掛けるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
付勢手段としては、バネ（板バネ、鶴巻バネ等）やゴムを用いてもよいが、これらに限られない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、引掛部はどのような形状に形成されていてもよいが、シンプルな構造とするため、請求項４に記載したように、鈎状に形成されているとよい。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。