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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
IEC 60840 annex G によれば、半導電性ポリエチレンジャケットの溶接銅管への接着は、剥離試験によって測定される。この基準によって得られた剥離強さは、５Ｎ／ｍｍよりも高い。上述の実施形態で得られた値は１４Ｎ／ｍｍよりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックデータを光データ記憶媒体に記録する方法であって、
（ｉ）（ａ）熱可塑性ポリマーマトリックスと（ｂ）潜酸発生剤と（ｃ）逐次的２光子吸収非線形増感剤と（ｄ）潜発色団とを含む反応体を含有する光データ記憶媒体を用意する工程、
（ｉｉ）干渉パターンで光データ記憶媒体のボクセルを照射して、非線形増感剤による逐次的２光子吸収を起こす工程、
（ｉｉｉ）非線形増感剤から潜酸発生剤への上方三重項エネルギー移動によって、酸を発生させる工程、
（ｉｖ）少なくとも１つの潜発色団を発生した酸と反応させて少なくとも１つの発色団を形成し、もってボクセル内部で屈折率変化を生じさせる工程、及び
（ｖ）干渉パターンに対応する屈折率変動を照射ボクセル内部で生じさせ、もって光学的に読取可能なデータを作り出す工程
を含んでおり、前記干渉パターンが、上方三重項エネルギー移動を起こすのに十分な波長及び強度を有する入射光を含んでおり、潜酸発生剤が入射光に対して実質的に非応答性である、方法。
【請求項２】
工程（ｉｖ）で、複数の潜発色団を発生した酸それぞれと反応させて複数の発色団を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
入射光が３６０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長及び閾値を超える強度を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
入射光が約４０５ｎｍの波長を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
潜発色団が構造式（Ｉ）で表される部分を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化１】
2013003590.tif 000001
式中、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、Ｒ1は保護基であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ20脂肪族基、Ｃ3−Ｃ20脂環式基又はＣ2−Ｃ30芳香族基であり、Ｒ4は水素又はＯＲ1である。
【請求項６】
潜発色団が下記構造式で表される部分を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化２】
2013003590.tif 000002
式中、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、Ｒ1は保護基であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ20脂肪族基、Ｃ3−Ｃ20脂環式基又はＣ2−Ｃ30芳香族基であり、Ｒ4は水素又はＯＲ1である。
【請求項７】
非線形増感剤が白金エチニル錯体を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
光データ記憶媒体であって、
（ａ）熱可塑性ポリマーマトリックスと、
（ｂ）逐次的２光子吸収非線形増感剤であって、該非線形増感剤による逐次的２光子吸収を起こすのに十分な波長と強度を有する入射光を吸収することができる逐次的２光子吸収非線形増感剤と、
（ｂ）非線形増感剤からの上方三重項エネルギー移動の際に酸を発生することができる潜酸発生剤であって、入射光に対して実質的に非応答性である潜酸発生剤と
（ｄ）潜発色団を含む反応体と
を含んでおり、少なくとも１つの潜発色団が発生した酸と反応することにより少なくとも１つの発色団を形成し、もって光データ記憶媒体中で屈折率変化を生じさせることができる、光データ記憶媒体。
【請求項９】
複数の潜発色団が発生した酸毎に複数の発色団を形成することができる、請求項８記載の光データ記憶媒体。
【請求項１０】
潜発色団が構造式（Ｉ）で表される部分を含む、請求項８又は請求項９記載の光データ記憶媒体。
【化３】
2013003590.tif 000003
式中、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、Ｒ1は保護基であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ20脂肪族基、Ｃ3−Ｃ20脂環式基又はＣ2−Ｃ30芳香族基であり、Ｒ4は水素又はＯＲ1である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に電荷を加え、前記感光体から電荷を消去するシステムであって、
感光体表面と、
誘電体層および多重の導電層を含む第１帯電デバイスと、
誘電体層および多重の導電層を含む第２帯電デバイスと、
前記第１および第２帯電デバイスに属する前記多重の導電層に接続される単一の電源とを含み、
前記電源によって電圧を加えられると、前記第１帯電デバイスが、前記多重の導電層に交流および直流電圧を両方とも加えて前記感光体を帯電し、前記第２帯電デバイスが、ゼロ電位電荷を出力する状態で前記導電層に交流電圧を加えて前記感光体上に残留する任意の直流電荷を消去するように、前記帯電デバイスが構成される、システム。
【請求項２】
前記第１および第２帯電デバイスのそれぞれは、前記デバイスの表面上の交流バイアス導電層を支持する誘電体支持部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記交流バイアス導電層は、低導電層である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記誘電体支持部材は、前記部材の表面上の対向導電層を支持する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記感光体表面に所定の帯電レベルを設定するために、前記第１帯電デバイスの前記導電層に直流オフセットが加えられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記感光体表面を帯電する前記第１帯電デバイスに、直流電圧が使用され、かつ前記第２帯電デバイスに、約ゼロの直流電圧が使用されて、前記感光体表面を除電する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１および第２帯電デバイスの前記導電層は、個々にバイアスされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１および第２帯電デバイスのそれぞれは、セラミック基板支持部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１および第２帯電デバイスの前記導電層は、単一の一体化された帯電デバイスを可能とするようにバイアスされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１帯電デバイスに供給される交流電圧を制御する第１のスイッチと、前記第２帯電デバイスに供給される交流電圧を制御する第２のスイッチとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記交流電圧は、少なくともピーク・トゥ・ピークで１８００ボルトである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１および第２帯電デバイスの前記多重の導電層は、少なくとも２つの導電層を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
電荷保持基板に電荷を加え、前記電荷保持基板から電荷を消去するシステムであって、
電荷保持表面と、
誘電体層および導電層を含む帯電デバイスと、
前記帯電デバイスに属する前記導電層に接続される単一の電源とを含み、
前記電源によって電圧を加えられると、前記帯電デバイスの第１部分が、前記導電層に交流および直流電圧を両方とも加えて前記電荷保持表面を帯電し、前記帯電デバイスの第２部分が、前記帯電デバイスの前記第２部分に属する前記導電層に同じ交流電圧およびゼロ直流電圧を加えてゼロ電位電荷を出力し、前記電荷保持表面上に残留する任意の直流電荷を消去するように、前記帯電デバイスが構成される、システム。
【請求項１４】
前記帯電デバイスは、前記デバイスの表面上の交流バイアス導電層を支持する誘電体支持部材を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記誘電体支持部材は、前記部材の表面上の対向導電層を支持する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
感光体に電荷を加え、前記感光体から電荷を消去する方法であって、
感光体表面を設けるステップと、
多重の帯電デバイスを設けるステップであって、各帯電デバイスが誘電体層および多重の導電層を含む、ステップと、
前記多重の帯電デバイスに属する前記多重の導電層に接続される単一の電源を設けるステップと、
前記電源によって電圧を加えられると、前記多重の帯電デバイスは、前記多重の導電層に交流および直流電圧を両方とも同時に加えて前記感光体を帯電し、交流電圧およびゼロ直流電圧を前記導電層に加えて前記感光体上に残留する任意の直流電荷を消去するように、前記多重の帯電デバイスを構成するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記帯電デバイスのそれぞれに、前記デバイスの表面上の交流バイアス導電層を支持する誘電体支持部材を設けるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘電体支持部材は、前記部材の表面上の対向導電層を支持する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記感光体表面に所定の帯電レベルを設定するために、前記第１帯電デバイスの前記導電層に直流オフセットが加えられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電層は、個々にバイアスされる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真デバイス内の感光体から水分を除去する方法であって、
感光体表面を有するドラムを設けるステップと、
前記感光体表面を帯電するヒータ無し固体帯電デバイスを設けるステップと、
前記固体帯電デバイスに電力を供給する単一の電源を設けるステップと、
前記ヒータ無し固体帯電デバイスを用いて前記感光体表面を帯電するとともに同時に加熱して、前記感光体表面から水分を除去し、それによって画像のぼやけを排除するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記感光体の一様な帯電および一様な加熱を達成するように、前記固体帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感光体表面から約１．５ｍｍ離れて、前記固体帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記感光体表面から少なくとも１．５ｍｍ離れて、前記固体帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体帯電デバイスは、前記感光体表面に対して非接触である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固体帯電デバイスと前記感光体表面との間の空気の温度を測定するように、サーミスタの位置を定めるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記２重機能固体帯電デバイスは、前記感光体表面の前記表面部分に対して非接触である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドラムの外側から前記感光体表面を加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
高湿度による画像品質不良を軽減するために、前記固体帯電デバイスに交流電圧を与え、該交流電圧の大きさのオン／オフ制御により前記固体帯電デバイスの加熱を制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
感光体の表面を外部から加熱する方法であって、
ドラムを設けるステップと、
前記ドラム上に、表面部分を含む感光体基板を設けるステップと、
２つの導電層の間に位置を定められた誘電体層を支持するセラミック基板を含む２重機能の固体帯電デバイスを設けるステップと、
前記２つの導電層を単独で付勢して、前記感光体基板を帯電するとともに同時に前記感光体基板の前記表面部分の温度を高くして水分を除去し、それによって高湿度環境における前記感光体基板の前記表面部分上の画像のぼやけを排除するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記感光体基板の前記表面部分に、一様な帯電および一様な加熱をもたらすステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電子写真装置に、前記ドラムおよび前記固体帯電デバイスを組み込むステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記感光体基板の前記表面部分から少なくとも１．５ｍｍ離れて、前記２重機能の固体帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記感光体基板の前記表面部分から約１．５ｍｍ離れて、前記２重機能の固体帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
シート上の画像のぼやけを防止する方法であって、
画像を処理して前記シート上へ記録する画像装置を設けるステップと、
前記画像を現像する画像現像装置を設けるステップと、
前記シート上へ前記画像を転写する転写デバイスを設けるステップと、
前記シート上に前記画像を定着する定着器を設けるステップと、
前記画像装置に、ドラム感光体および２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスを設けるステップであって、前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスは、２つの導電層の間に位置を定められた誘電体層を支持するセラミック基板を含むステップと、
前記２つの導電層の付勢によって発生されるコロナを単独で使用して、前記ドラム感光体の表面を帯電するとともに同時に前記感光体の前記表面を加熱して、高湿度環境における前記ドラム感光体表面上の画像のぼやけを排除するステップとを含む、方法。
【請求項１６】
前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスを電子写真デバイスへ組み込むステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドラム感光体の前記表面から少なくとも１．５ｍｍ離れて、前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ドラム感光体の前記表面から約１．５ｍｍ離れて、前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスは、前記ドラム感光体の前記表面に対して非接触である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記ドラム感光体の一様な帯電および一様な加熱を達成するように、前記２重利用のグリッド無しスコロトロン帯電デバイスの位置を定めるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温間圧定着機器であって、
第１の定着部材と、
第２の定着部材であって、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は定着挟み込み部を画定し、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材のうちの少なくとも一方は、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材を係合および解放するように移動可能である、前記第２の定着部材と、
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材のうちの前記少なくとも一方の前記移動を制御するコントローラと、
輸送経路上のカットシートを検知するように構成されるセンサであって、前記カットシート輸送経路は前記定着挟み込み部を通じて伸びる、前記センサと、
を備え、
前記カットシートの先端部が前記定着挟み込み部に入るときに前記第１の定着部材および前記第２の定着部材が解放位置にあるようにし、前記先端部が前記定着挟み込み部を通過した後であって前記カットシートが前記定着挟み込み部に存在する間に前記第１の定着部材および前記第２の定着部材のうちの前記少なくとも一方が係合位置に移動されるように、前記コントローラは、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材のうちの前記少なくとも一方の前記移動を制御する、
温間圧定着機器。
【請求項２】
前記センサは前記カットシートの前記先端部および後端部のうちの少なくとも一方を検知するように構成される、請求項１に記載の定着機器。
【請求項３】
前記センサは前記カットシート輸送経路上で前記定着挟み込み部に接近している前記カットシートの前記先端部を検知するように構成される、請求項１に記載の定着機器。
【請求項４】
前記センサは前記カットシート輸送経路上で前記定着挟み込み部に接近している前記カットシートのカットシート厚を検知するように構成される、請求項１に記載の定着機器。
【請求項５】
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は、前記カットシートの前記検知されたカットシート厚に対応するように係合される、請求項４に記載の定着機器。
【請求項６】
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は係合され、前記定着挟み込み部は前記カットシートの第１の部分が前記定着挟み込み部に入った後に係合される、請求項１に記載の定着機器。
【請求項７】
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は、前記カットシートの第２の部分が前記定着挟み込み部を出る前に解放される、請求項６に記載の定着機器。
【請求項８】
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は解放され、前記定着挟み込み部は前記カットシートが前記定着挟み込み部を出る前に解放される、請求項１に記載の定着機器。
【請求項９】
温間圧定着機器のためのカットシート処理方法であって、
定着挟み込み部に接近しているカットシートを検知することであって、前記定着挟み込み部は第１の定着部材および第２の定着部材によって画定されており、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材の少なくとも一方は、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材を係合および解放するように移動可能である、前記検知することと、
前記カットシートが前記定着挟み込み部に入る前に前記第１の定着部材および前記第２の定着部材を解放することと、
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材のうちの前記少なくとも一方が係合位置に移動することであって、それによって、前記カットシートの先端部が前記定着挟み込み部に入った後であって前記カットシートが前記定着挟み込み部に存在する間に前記定着挟み込み部が係合されることとを含む、カットシート処理方法。
【請求項１０】
前記カットシートが前記係合された定着挟み込み部を出る前に、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材を解放することをさらに含む、請求項９に記載のカットシート処理方法。
【請求項１１】
カットシートが挟み込み部を出る時刻を求めることをさらに含み、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は、前記カットシートが挟み込み部を出る時刻の前に解放される、請求項１０に記載のカットシート処理方法。
【請求項１２】
前記カットシートが挟み込み部を出る時刻は、前記カットシートの後端部における時刻である、請求項１１に記載のカットシート処理方法。
【請求項１３】
前記カットシートの厚さを求めることをさらに含み、前記係合された定着挟み込み部は、前記求められたカットシート厚に対応する、請求項９に記載のカットシート処理方法。
【請求項１４】
カットシートが挟み込み部に入る時刻を求めることをさらに含み、前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は、前記求められたカットシートが挟み込み部に入る時刻の後に係合される、請求項９に記載のカットシート処理方法。
【請求項１５】
前記第１の定着部材および前記第２の定着部材は、前記求められたカットシートが挟み込み部に入る時刻の前に解放される、請求項１４に記載のカットシート処理方法。
【請求項１６】
前記カットシートが挟み込み部に入る時刻は、前記カットシートの前記先端部が前記定着挟み込み部に入る時刻である、請求項１４に記載のカットシート処理方法。
【請求項１７】
カットシート温間圧定着方法であって、
カットシートを工程方向において搬送するカットシート輸送システムを使用してカットシートを輸送すること、
センサを使用して前記カットシートを検知すること、
定着挟み込み部において、前記カットシートが前記定着挟み込み部に入る前に前記定着挟み込み部を解放し、前記カットシートが前記定着挟み込み部に入った後であって前記カットシートが前記定着挟み込み部に存在する間に前記定着挟み込み部と係合し、前記カットシートが前記定着挟み込み部を出る前に前記定着挟み込み部を解放する定着機器を使用してマーキング材料像を前記カットシートに温間圧定着させることとを含む、カットシート温間圧定着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成体を外側層配合物でコーティングすることと、
前記外側層配合物を周囲条件で乾燥させて前記画像形成体の上に外側層を作成することと、
周りに巻き付けられた線を持つ剛性の棒を１０ニュートン〜１０００ニュートンの力で前記画像形成体の上の前記外側層に対して押し付けて前記剛性の棒の上に表面模様を形成することと、
前記画像形成体の上の前記外側層に対し前記剛性の棒と前記線とを回転させて、前記外側層の表面に均一にインプリント加工されかつ同質の粗さと周期性とがある表面模様を作成することと、
前記画像形成体を硬化してインプリント加工された画像形成体を作成することと、
を含む、インプリント加工された画像形成体を製造する方法。
【請求項２】
前記押し付ける工程および前記回転させる工程は、温度が上げられて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記上げられた温度は、５０℃から２００℃の間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記剛性の棒は、３０ｒｐｍより大きな速度で前記外側層に対して回転させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化させる工程は、５分間〜６０分間、１２０℃〜１７０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性基材と、
前記伝導性基材にわたって配設された外表面コーティングであって、前記外表面コーティングは、１つ以上のポリマーと組み合わせた複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含み、２μｍ〜２０μｍの範囲の表面ラフネスＲｚを提供する、外表面コーティングと、を含む帯電部材であって、
前記１つ以上のポリマーは、熱可塑性であり、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００の範囲であるポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を含み、
前記１つ以上のポリマーは、２０ｎｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有するポリマー粒子を形成し、
前記外表面コーティングは、１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する、前記帯電部材。
【請求項２】
前記複数のＣＮＴが、１０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲の平均外側直径、または２０ｍ２／ｇ〜１，０００ｍ２／ｇの範囲の表面積を有する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記複数のＣＮＴが１０〜３００の範囲のアスペクト比を有する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記複数のＣＮＴが、外表面コーティングの０．１重量％〜４重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記外表面コーティングが、１０５Ω／□〜１０１０Ω／□の範囲の表面抵抗率を有する、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項６】
帯電部材を形成する方法であって、
複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）および１つ以上のポリマーを含む分散液を提供する工程であって、
前記１つ以上のポリマーが、熱可塑性であり、重量平均分子量が１０，０００〜８０，０００の範囲であるポリカプロラクトンを含む前記工程と、
外側ベース層にこの分散液を適用する工程であって、前記外側ベース層が、伝導性基材にわたって提供される工程と、
前記適用された分散液を固化して、外側ベース層上に外表面コーティングを形成して、前記外表面コーティングが、２μｍ〜２０μｍの範囲の表面ラフネスＲｚを有し、１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するようにする工程を含む、方法。
【請求項７】
前記複数のＣＮＴおよび１つ以上のポリマーを含む分散液が、５％〜６０％の範囲の固形分重量％を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のポリマーが、前記外表面コーティング内に分散された２０ｎｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する複数のポリマー粒子を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記外側ベース層が、１０６Ω／□〜１０１３Ω／□の範囲の表面抵抗率を有する、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
従来またはコントロールＢＣＲ上のＭＷＣＮＴ含有コーティングの適用により、高品質で印刷された画像も得られた。例えば、Ｈｏｄａｋａ固定器具上で５０キロサイクル摩耗後、コーティングされたＢＣＲを備えたＩｍｐｅｒｉａ機からスキャンされたプリント画像は、この５０キロサイクル摩耗に供した後にプリント欠陥を示さなかった。対照的には、コーティングを有していないコントロールＢＣＲから得られた印刷された画像は、多量のストリークを示した。形成されたＢＣＲの寿命は、ＭＷＣＮＴ含有コーティングの適用により延長された。
以下に、本発明の例示的態様を列挙する。
＜１＞ 伝導性基材と、
前記伝導性基材にわたって配設された外表面コーティングであって、前記外表面コーティングは、１つ以上のポリマーと組み合わせた複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含み、約２μｍ〜約２０μｍの範囲の表面ラフネスＲｚを提供する、外表面コーティングと、を含む帯電部材であって、
前記１つ以上のポリマーは、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリオレフィン、ポリイミド、フェノール樹脂、アミノプラスト樹脂、共役ジエンモノマー、ビニル芳香族モノマー、エチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導されるコポリマー、フルオロポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される部材。
＜２＞ 前記複数のＣＮＴが、約１０ｎｍ〜約９０ｎｍの範囲の平均外側直径、または約２０ｍ２／ｇ〜約１，０００ｍ２／ｇの範囲の表面積を有する、＜１＞に記載の部材。
＜３＞ 前記複数のＣＮＴが約１０〜約３００の範囲のアスペクト比を有する、＜１＞に記載の部材。
＜４＞ 前記複数のＣＮＴが、外表面コーティングの約０．１重量％〜約４重量％の範囲の量で存在する、＜１＞に記載の部材。
＜５＞ 前記外表面コーティングが、１つ以上のポリマーによって形成される複数のポリマー粒子を含み、前記複数のポリマー粒子が、約２０ｎｍ〜約１０μｍの範囲の平均粒径を有する、＜１＞に記載の部材。
＜６＞ 前記外表面コーティングが、約１０５Ω／□〜約１０１０Ω／□の範囲の表面抵抗率を有する、＜１＞に記載の部材。
＜７＞ 帯電部材を形成する方法であって、
複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）および１つ以上のポリマーを含む分散液を提供する工程であって、
前記１つ以上のポリマーが、ポリカプロラクトン、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリオレフィン、ポリイミド、フェノール樹脂、アミノプラスト樹脂、共役ジエンモノマー、ビニル芳香族モノマー、エチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導されるコポリマー、フルオロポリマー、およびこれらの組み合わせかなる群から選択される提供する工程と、
外側ベース層にこの分散液を適用する工程であって、前記外側ベース層が、伝導性基材にわたって提供される工程と前記適用された分散液を固化して、外側ベース層上に外表面コーティングを形成して、前記外表面コーティングが、約２μｍ〜約２０μｍの範囲の表面ラフネスＲｚを有するようにする工程を含む、方法。
＜８＞ 前記複数のＣＮＴおよび１つ以上のポリマーを含む分散液が、約５％〜約６０％の範囲の固形分重量％を有する、＜７＞に記載の方法。
＜９＞ 前記１つ以上のポリマーが、前記外表面コーティング内に分散された約２０ｎｍ〜約１０μｍの範囲の平均粒径を有する複数のポリマー粒子を含む、＜７＞に記載の方法。
＜１０＞ 前記外側ベース層が、約１０６Ω／□〜約１０１３Ω／□の範囲の表面抵抗率を有する、＜７＞に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外表面を含む第１の部材を含み、
第２の外表面を含む第２の部材を含み、
内表面と外表面とを含むベルトを含み、前記ベルトの前記内表面と前記第１の外表面の間の接触により、および前記ベルトの前記外表面と前記第２の外表面の間の接触により、第１のニップ幅を有する第１のニップを形成し、
前記ベルト内部に配設された剥離シューを含む剥離機構を含み、前記剥離シューは前記ベルトの前記外表面と前記第１のニップから下流にある前記第２の外表面との間の接触を変化させるように前記第１のニップに対して位置合わせ可能であり、媒体が前記第１のニップから出た後に前記ベルトから前記媒体をはぎ取り、前記ベルトの前記外表面と前記第２の外表面の間の前記接触は前記第１のニップに隣接する第２のニップ幅を形成し、
プロセッサで実行するための情報および命令を記憶する記憶装置を有するコントローラであって、前記剥離シューを漸増的に動かして、前記ベルトの前記外表面と、前記第１のニップから下流にある前記第２の外表面との間の前記接触を調節して、ベルト劣化、媒体重量、および媒体被覆のうちの少なくとも１つを補償するコントローラを含み、
前記剥離シューの前記漸増動作は前記第２のニップ幅を変化させて自己剥離余裕を改善する、
印刷装置において有用な定着システム。
【請求項２】
前記プロセッサが、ベルト劣化、媒体重量、および媒体被覆のうちの前記少なくとも１つを前記第２のニップ幅と関連付ける値を含むルックアップテーブルを使用することを含む、請求項１に記載の定着システム。
【請求項３】
前記第１のニップが、媒体が前記第１のニップに入る入り口と、前記媒体が前記第１のニップから出て行く出口と、を含む、請求項２に記載の定着システム。
【請求項４】
前記剥離シューにより形成された前記第２のニップ幅が前記第１のニップの前記出口に隣接している、請求項３に記載の定着システム。
【請求項５】
前記第２のニップ幅を約１ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内に調節する、請求項４に記載の定着システム。
【請求項６】
前記剥離シューの前記漸増動作が、所定の媒体重量よりも軽い媒体重量に対しては増加され、被覆のない媒体に対しては減少される、請求項５に記載の定着システム。
【請求項７】
媒体重量と、媒体被覆と、を検出するセンサからの信号を前記コントローラが受信して、前記ルックアップテーブルに基づいて前記剥離シューを第１の位置から第２の位置へ移動させる、請求項４に記載の定着システム。
【請求項８】
その上にマーキング材料を有する媒体を、第１のニップに供給することであって、前記第１のニップは第１の部材の第１の表面と、第２の部材の第２の表面上に回転可能に支持されたベルトの内表面と、により形成され、前記媒体は前記第１のニップにおいて前記第２の表面と前記ベルトの前記外表面とに接触する、供給することと、
前記ベルトの前記外表面と、前記第２の外表面の間の接触により前記第１のニップに隣接して形成された第２のニップ幅を、コントローラおよび剥離シューを使用して調節することであって、前記調節はベルト劣化、媒体重量、および媒体被覆のうちの少なくとも１つを補償するように前記第１のニップの方へ前記剥離シューを移動させる、調節することと、
プロセッサで実行するための情報および命令を記憶する記憶装置を有する前記コントローラからの規定された信号に呼応して前記第２のニップ幅を選択的に変化させることと、を含み、
前記第２のニップ幅を変化させることは自己剥離余裕を改善する、
印刷システム内の表面から媒体をはぎ取る方法。
【請求項９】
前記プロセッサが、ベルト劣化、媒体重量、および媒体被覆のうちの前記少なくとも１つを前記第２のニップ幅と関連付ける値を含むルックアップテーブルを使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のニップが、媒体が前記第１のニップに入る入り口と、前記媒体が前記第１のニップから出て行く出口と、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記剥離シューにより形成された前記第２のニップ幅が前記第１のニップの前記出口に隣接している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
媒体重量と、媒体被覆と、を検出するセンサからの信号を前記コントローラが受信して、前記ルックアップテーブルに基づいて前記剥離シューを第１の位置から第２の位置へ移動させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のニップ幅を約１ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内に調節する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記剥離シューの前記漸増動作が、所定の媒体重量よりも軽い媒体重量に対しては増加され、被覆のない媒体に対しては減少される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の外表面を含む第１の圧力ロールを含み、
第２の外表面を含む第２の圧力ロールを含み、
内表面と外表面とを含む加熱されたベルトを含み、
前記ベルトの前記外表面と前記第２の外表面の間の接触により、および前記ベルトの前記内表面と前記第１の外表面の間の接触により形成された第１のニップを含み、前記第１のニップが、媒体が前記第１のニップに入る入り口と、前記媒体が前記第１のニップから出て行く出口と、を含み、
モータと、前記モータに連結され前記ベルト内部に配設された剥離シューと、プロセッサで実行するための情報および命令を記憶する記憶装置を有するコントローラとを含む剥離機構を含み、
前記モータは、前記ベルトの前記外表面と前記第１のニップの前記出口から下流にある前記第２の外表面との間の接触を変化させるように前記第１のニップに対して前記剥離シューを位置付ける働きをし、前記ベルトの前記外表面と前記第２の外表面の間の前記接触は前記第１のニップに隣接する第２のニップ幅を形成し、
前記コントローラは、前記ベルト及び前記媒体の特性に関係する前記記憶された情報を使用して前記モータを選択的に制御し、前記剥離シューを漸増的に動かして、前記ベルトの前記外表面と、前記第１のニップから下流にある前記第２の外表面との間の前記接触を調節する、
印刷するのに役立つ装置。
【請求項１６】
前記記憶された情報は、ベルト劣化、媒体重量、および媒体被覆のうちの少なくとも１つを前記第２のニップ幅と関連付ける値を含むルックアップテーブルである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のニップが、媒体が前記第１のニップに入る入り口と、前記媒体が前記第１のニップから出て行く出口と、を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２のニップ幅を約１ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内に調節する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記剥離シューの前記漸増動作が、所定の媒体重量よりも軽い媒体重量に対しては増加され、被覆のない媒体に対しては減少される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
媒体重量と、媒体被覆と、を検出するセンサからの信号を前記コントローラが受信して、前記ルックアップテーブルに基づいて前記剥離シューを第１の位置から第２の位置へ移動させる、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路に交換可能に設置される複数の対物レンズと、
前記複数の対物レンズのうち前記光路に設置された１つの対物レンズを介して、照明用光源から出射された可視光を移動ステージ上に載置された試料に投光し、前記試料で反射した前記観察光を観察する観察光学系と、
前記１つの対物レンズを介して、オートフォーカス用光源から出射されたAF光を前記試料に投光し、前記試料で反射した前記赤外光を検出する合焦光学系と、
を備えた顕微鏡装置であって、
前記反射した前記AF光を受光する受光手段と、
前記受光手段によって受光した前記AF光の光強度信号に基づいて、前記試料の合焦位置を調整する合焦位置調整手段と、
前記受光手段によって受光した前記AF光の光強度信号を用いて評価関数を算出する評価関数算出手段と、
前記オートフォーカス用光源から出射された前記AF光の開口径を変動させる開口絞りと、
前記開口絞りの開口径を調整する調整手段を備え、
前記調整手段は前記合焦光学系の光路上に配置された補正レンズ群の位置に基づき、
前記開口絞りの開口径を調整することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記受光手段は前記AF光を２つの領域でそれぞれ受光し、前記評価関数算出手段は、前記受光手段の第１の領域で受光した前記AF光の第１の光強度信号と前記受光手段の第２の領域で受光した前記AF光の第２の光強度信号との差を、前記第１の強度信号と前記第２の強度信号との和で除算して算出することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記評価関数算出手段によって算出される評価関数の傾きが一定となるように前記開口絞りの開口径を調整することを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記AF光は赤外光であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の顕微鏡装置は、光路に交換可能に設置される複数の対物レンズと、前記複数の対物レンズのうち前記光路に設置された１つの対物レンズを介して、照明用光源から出射された可視光を移動ステージ上に載置された試料に投光し、前記試料で反射した前記観察光を観察する観察光学系と、前記１つの対物レンズを介して、オートフォーカス用光源から出射されたAF光を前記試料に投光し、前記試料で反射した前記AF光を検出する合焦光学系とを備えた顕微鏡装置であって、前記反射した前記AF光を受光する受光手段と、前記受光手段によって受光した前記AF光の光強度信号に基づいて、前記試料の合焦位置を調整する合焦位置調整手段と、前記受光手段によって受光した前記AF光の光強度信号を用いて評価関数を算出する評価関数算出手段と、前記オートフォーカス用光源から出射されたAF光の開口径を変動させる開口絞りと、前記開口絞りの開口径を調整する調整手段を備え、前記調整手段は前記合焦光学系の光路上に配置された補正レンズ群の位置に基づき、前記開口絞りの開口径を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の顕微鏡装置は、前記受光手段が前記AF光を２つの領域でそれぞれ受光し、前記評価関数算出手段が、前記受光手段の第１の領域で受光した前記AF光の第１の光強度信号と前記受光手段の第２の領域で受光した前記AF光の第２の光強度信号との差を、前記第１の強度信号と前記第２の強度信号との和で除算して算出することが望ましい。
また、本発明の顕微鏡装置は、前記調整手段が、前記評価関数算出手段によって算出される評価関数の傾きが一定となるように、前記開口絞りの開口径を調整することが望ましい。
また、本発明の顕微鏡装置は、前記AF光が赤外光であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そこから放射性医薬品物質の減衰により放射線が放出される、関心のある器官又は領域を概ね包含する複数の測定されたビューを受け取るように構成された１つ以上の処理コンポーネントであって、前記複数の測定されたビューの内の全てではないがその幾つかのビューが関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分を含んでおり、当該１つ以上の処理コンポーネントはまた、メモリに格納された１つ以上の実行可能なルーチンを実行するように構成されている、１つ以上の処理コンポーネントと、
１つ以上の実行可能なルーチンを格納するメモリであって、前記格納されたルーチンが、実行されたとき、前記複数の測定されたビューの収集に使用した検出器の物理的及び幾何学的な関係をモデル化する当初のカメラ・システム・マトリクスを使用して複数の測定されたビューを再構成して最初の画像を生成し、該最初の画像を用いて各々の測定されたビューについて対応する推定ビューを生成し、各々の測定されたビューを推定ビューと比較して、関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分が各々の測定されたビューに存在する場合、その表示を導き出し、そして、該表示を使用して、前記カメラ・システム・マトリクスを更新して、関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分を低減又は除去した最終画像を再構成することに使用される更新されたカメラ・システム・マトリクスを作成するようにした、当該メモリと、
画像分析システムに対するユーザーの対話型作用を可能にするように構成されたインターフェース回路と、
を有する画像分析システム。
【請求項２】
前記検出器は、患者から放出された放射線を検出するのに適した１つ以上の検出器集成体と、前記１つ以上の検出器集成体からの信号を取得するように構成されたデータ取得回路とを有し、前記測定された画像ビューが前記取得した信号であるか又はそれから導き出したものである、請求項１記載の画像分析システム。
【請求項３】
前記１つ以上の検出器集成体は、γ線を測定するのに適したピンホール型ガンマ・カメラ又はコリメート型検出器集成体を有している、請求項２記載の画像分析システム。
【請求項４】
患者に対して前記１つ以上の検出器集成体を動かすことのできる位置決め装置を有している請求項２記載の画像分析システム。
【請求項５】
前記導き出された表示は、関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分によって影響を受けた１つ以上のピクセル、領域又はビューの識別表示を有している、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像分析システム。
【請求項６】
前記最終画像を再構成する段階は、関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分の表示がある区域とこのような表示のない区域とを差別的に処理することを有している、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像分析システム。
【請求項７】
前記最終画像を再構成する段階は、関心のない第２の器官又は組織からの放射線の寄与分の表示がある区域に下向き重み付け又はその他のペナルティを科すことを有している、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像分析システム。
【請求項８】
複数のルーチンを符号化した１つ以上の機械読取り可能な媒体であって、該ルーチンが、プロセッサによって実行されたとき、以下の行為、すなわち、
複数の測定されたビューが関心のある器官又は領域からの放射線の寄与分を表しており、また複数の測定されたビューの全てではないがその幾つかのビューが関心関心のない第２の器官又は組織からの二次的放射線寄与分を含んでいる場合に、これらの複数の異なる測定されたビューを入手する行為と、
観察されたボクセル強度に応答しする検出器に関連する当初のカメラ・システム・マトリクスを使用し、前記複数の測定されたビューを用いて最初の画像を再構成する行為と、
１以上の重み係数を含むように更新されたカメラ・システム・マトリクスを使用して、前記当初のカメラ・システム・マトリクスを再投影し、前記関心のない第２の器官又は組織のピクセルを調節値に設定した複数のクリーニングされたビューを生成する行為と、
前記複数のクリーニングされたビューに少なくとも部分的に基づいて最終画像を再構成する行為と、を遂行させること、
を特徴とする１つ以上の機械読取り可能な媒体、
【請求項９】
前記調節値は、ゼロ、背景値又は平均値を含んでいる、請求項８記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【請求項１０】
前記関心のある器官又は領域を区分けする行為が、ボクセル値と閾値との比較及び連続した区域の識別の１つ以上に基づいて行われる、請求項８または９記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転装置（１０）に結合されたコンポーネント（１２）の位置を検知して、幾何学的参照に対して前記コンポーネントの前記位置を示す少なくとも１つの信号を生成するように構成された少なくとも１つのセンサ（４４）と、
ユーザ選択入力を示す信号を生成するように構成された入力装置（６６）と、
表示装置（６２）と、
前記少なくとも１つのセンサ、前記入力装置、および前記表示装置と通信するように結合されたプロセッサ（５８）であって、
所定の期間について、前記コンポーネントの少なくとも１つの位置に関連付けられる複数の時間ベースの位置値を計算して、
前記コンポーネントの相対位置に関連付けられる複数の軌道位置値を計算して、
前記入力装置を介する少なくとも１つのユーザ選択入力に応じて、前記計算された複数の時間ベースの位置値に対応する複数の時間ベースのトレース（１００）、および前記計算された複数の軌道位置値に対応する複数の軌道トレース（１０２）のうちの少なくとも１つを図で表すようにプログラムされたプロセッサと、
を備える、前記回転装置の動作を監視する際に使用するためのシステム（１４）。
【請求項２】
前記プロセッサ（５８）が、
所定の測定単位の量を含むグラフィカルスケール（１１６）に関して前記複数の時間ベースのトレース（１００）および前記複数の軌道トレース（１０２）を提示して、
前記時間ベースのトレースの形および前記軌道トレースの形を選択的に調整するために、ユーザ選択に応じて前記グラフィカルスケール内の測定単位の前記量を調整する、
ようにさらにプログラムされる、請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項３】
Ｙ軸に沿った前記コンポーネント（１２）の第１の位置を検知するように構成された第１センサ（５２）と、
Ｘ軸に沿った前記コンポーネントの第２の位置を検知するように構成された第２センサ（５４）と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項４】
前記プロセッサ（５８）が、
前記所定の期間について、前記Ｙ軸に沿った前記コンポーネント（１２）の第１の相対位置を含む第１の複数の時間ベースの位置値を計算して、
前記所定の期間について、前記Ｘ軸に沿った前記コンポーネントの第２の相対位置を含む第２の複数の時間ベースの位置値を計算して、
前記計算された第１の複数の時間ベースの位置値に対応する第１の時間ベースのトレース（１０６）、および前記計算された第２の複数の時間ベースの位置値に対応する第２の時間ベースのトレース（１０８）を図で表す、
ようにプログラムされる、請求項３に記載のシステム（１４）。
【請求項５】
前記プロセッサ（５８）が、
複数の所定のスケール振幅因子で、前記複数の時間ベースの位置値および前記複数の軌道位置値を計算して、
第１のユーザ選択に応じて所定のスケール振幅因子に対応する前記時間ベースおよび軌道のトレース（１００、１０２）を選択的に提示する、
ようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項６】
前記プロセッサ（５８）が、
複数の所定の期間を含む前記複数の時間ベースの位置値を計算して、
第２のユーザ選択に応じて所定の期間で前記計算された時間ベースの位置値に対応する前記時間ベースのトレース（１００）を選択的に提示する、
ようにプログラムされる、請求項５に記載のシステム（１４）。
【請求項７】
前記回転装置（１０）の回転周波数を検知して、前記検知された回転周波数を示す信号を生成するように構成された第２センサ（５６）を備え、
前記プロセッサ（５８）が前記第２センサと通信するように結合され、前記プロセッサが、
前記受信信号に少なくとも部分的に基づいてフィルタリングされた時間ベースの位置値を計算して、
ユーザ選択に応じて前記計算されたフィルタリングされた時間ベースの位置値に対応するフィルタリングされた時間ベースのトレース（１３８）を提示する、
ようにプログラムされる、
請求項１に記載のシステム（１４）。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を実装した１つまたは複数の不揮発性コンピュータ可読記憶メディアであって、前記コンピュータ実行可能命令が少なくとも１つのプロセッサ（５８）によって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、
幾何学的参照に対して回転装置（１０）に結合されたコンポーネント（１２）の位置を示す信号を受信させて、
所定の期間について、前記コンポーネントの相対位置に関連付けられる複数の時間ベースの少なくとも１つの位置を計算させて、
前記コンポーネントの相対位置に関連付けられる複数の軌道位置値を計算させて、
入力装置（６６）を介するユーザ選択入力に応じて、前記計算された複数の時間ベースの位置値に対応する複数の時間ベースのトレース（１００）、および計算された複数の軌道位置値に対応する複数の軌道トレース（１０２）のうちの少なくとも１つを図で表させる、
メディア。
【請求項９】
前記コンピュータ実行可能命令が少なくとも１つのプロセッサ（５８）によって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、
複数の区分（１１８）を含むグラフィカルスケール（１１６）に関して前記複数の時間ベースのトレース（１００）および前記複数の軌道トレース（１０２）を提示させて、
少なくとも１つのユーザ選択に応じて所定のスケール区分因子に対応する前記複数の時間ベースのトレースおよび軌道のトレースを選択的に提示させる、
請求項８に記載のメディア。
【請求項１０】
前記コンピュータ実行可能命令が少なくとも１つのプロセッサ（５８）によって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、
前記所定の期間について前記Ｙ軸に沿った前記コンポーネント（１２）の第１の相対位置を含む第１の複数の時間ベースの位置値を計算させて、
前記所定の期間について前記Ｘ軸に沿った前記コンポーネントの第２の相対位置を含む第２の複数の時間ベースの位置値を計算させて、
前記計算された第１の複数の時間ベースの位置値に対応する第１の時間ベースのトレース（１０６）、および前記計算された第２の複数の時間ベースの位置値に対応する第２の時間ベースのトレース（１０８）を図で表させる、
請求項８に記載のメディア。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験構造物（２６）に対する鈍的衝撃試験用の鈍的衝撃試験装置（１）であって、
前記試験構造物に隣接して配置された、軌道レール（４）を有する装置フレーム（２）、
前記軌道レールと嵌合し、前記軌道レールの傾斜を制御する軌道角度設定機構（１４）、
前記軌道レール（４）上を転がるように適合された衝撃台車（２０）であって、前記衝撃台車（２０）は、試験構造物（２６）に衝撃を与えるように配置されている、衝撃台車（２０）、及び
前記装置フレーム（２）に嵌合するフレーム引上げ機構（８）であって、前記フレーム引上げ機構（８）は、前記装置フレーム（２）の垂直位置と、前記試験構造物（２６）に対する前記衝撃台車（２０）の衝撃点の垂直位置と、を調整するように操作可能である、フレーム引上げ機構（８）を含む装置（１）。
【請求項２】
前記衝撃台車（２０）上に衝撃バンパー（２２）をさらに含む、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記フレーム引上げ機構（８）は、少なくとも１つのシリンダ（９）と、前記シリンダ（９）から伸びるピストン（１０）と、を含む、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記軌道レール（４）は、円筒形であり、前記衝撃台車（２０）は、前記軌道レール（４）に嵌合する溝付きの台車車輪（２１）を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記衝撃台車（２０）上に少なくとも１枚の重量プレート（３０）をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記軌道角度設定機構（１４）は、少なくとも１つのシリンダ（１５）と、前記シリンダ（１５）から伸びるピストン（１６）と、を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記衝撃台車（２０）に取り外し可能に嵌合する解放機構（３２）をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
請求項２に記載の前記鈍的衝撃試験装置（１）を操作する方法（４００）であって、前記装置（１）は、前記衝撃台車（２０）に嵌合し、前記衝撃台車（２０）を選択された位置に支持するように構成された解放機構（３２）をさらに含み、前記方法は、
前記装置（１）を前記試験構造物（２６）に隣接して配置するステップと、
前記衝撃台車（２０）を前記装置フレーム（２）の前記軌道レール（４）上の前記選択された位置まで引上げするステップと、
前記装置フレームの垂直位置と、前記試験構造物（２６）に対する前記衝撃台車（２０）の衝撃点の垂直位置と、を調整するように前記フレーム引上げ機構（８）を操作するステップと、
前記衝撃台車（２０）を前記解放機構（３２）に取り付けるステップと、
前記衝撃台車（２０）が前記選択された位置から前記衝撃バンパー（２２）が前記試験構造物（２６）に衝突する衝撃位置まで前記軌道レール（４）を転がり落ちるように、前記衝撃台車（２０）を開放するように前記解放機構（３２）を操作するステップと、を含む方法。