(57)【要約】  停電時において、適切な措置をとることができるエネルギー管理装置及びエネルギー管理装置の制御方法を提供する。  記憶媒体２５と、電力供給を受ける電源入力部１２２と、電源入力部１２２における商用電源５０からの電力供給が無い場合に電力を供給するバックアップ電源１２３と、電源入力部１２２における商用電源５０からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体２５の停止処理をする制御部１２４と、を備えることを特徴とする。
2014027462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の少なくとも電力状態を管理するエネルギー管理装置であって、
記憶媒体と、
電力供給を受ける電源入力部と、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い場合に電力を供給するバックアップ電源と、
前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、前記記憶媒体の停止処理をする制御部と、
を備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記制御部はさらに、前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンすることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記所定値は、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする、請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記バックアップ電源は、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記所定時間は、２秒であることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理するエネルギー管理装置の制御方法であって、
電源入力部における電力供給が無い場合にバックアップ電源により電力を供給するステップと、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体の停止処理をするステップと、
を含むことを特徴とするエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンするステップを含むことを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させるステップを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記所定値が、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする、請求項１２に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記バックアップ電源は、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記所定時間は、２秒であることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１２−１７９３８９号（２０１２年８月１３日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、エネルギー管理装置、及びエネルギー管理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電力需要家ごとに設けられるエネルギー管理装置（例えば、ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）によって、電力需要家に設けられる負荷機器や電力需要家に設けられる分散電源などを制御する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで停電時にはエネルギー管理装置や負荷機器への電力供給が停止してしまう。エネルギー管理システムにおいて分散電源が備えられている場合、当該分散電源により停電時にも電力供給が行われるように制御することも考えられている。しかし、停電時の措置としては単に分散電源からの電源供給だけではまだまだ不十分な点があるため、停電時における適切な措置が望まれている。【０００６】
従って、上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、停電時において、適切な措置をとることができるエネルギー管理装置、及びエネルギー管理装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るエネルギー管理装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の少なくとも電力状態を管理するエネルギー管理装置であって、
記憶媒体と、
電力供給を受ける電源入力部と、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い場合に電力を供給するバックアップ電源と、
前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、前記記憶媒体の停止処理をする制御部と、
を備えることを特徴とする。【０００８】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部がさらに、前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンすることを特徴とする。【０００９】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させることを特徴とする。【００１０】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする。【００１１】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記所定値は、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする。【００１２】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記バックアップ電源が、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする。【００１３】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする。【００１４】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、前記所定時間が２秒であることを特徴とする。【００１５】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理するエネルギー管理装置の制御方法であって、
電源入力部における電力供給が無い場合にバックアップ電源により電力を供給するステップと、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体の停止処理をするステップと、
を含むことを特徴とする。【００１６】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンするステップを含むことを特徴とする。【００１７】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させるステップを含むことを特徴とする。【００１８】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする。【００１９】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記所定値が、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする。【００２０】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記バックアップ電源が、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする。【００２１】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする。【００２２】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、前記所定時間が２秒であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明におけるエネルギー管理装置、及びエネルギー管理装置の制御方法によれば、停電時において、適切な措置をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置を含むエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（実施の形態）
まず、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置を含むエネルギー管理システムについて説明する。本実施形態に係るエネルギー管理装置を含むエネルギー管理システムは、電力系統（商用電源）から供給される電力の他に、分散電源を備える。分散電源としては、好適には例えば太陽光発電などによって電力を供給するシステム、および電力を充放電することができる蓄電池システムを備える。
【００２７】
また、電力を供給するシステムは、太陽光発電によって電力を供給するシステムに限定されるものではなく、例えばＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell）などの燃料電池を含む燃料電池システムなど、種々の発電システムとすることができる。以下、本実施形態においては、発電システムとして太陽光発電システムを備え、さらに蓄電池システムとして蓄電部を備える例について説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置を含むエネルギー管理システム１０の概略構成を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１０は、通信端末１１と、エネルギー管理装置１２と、スマートメータ１３と、パワーコンディショナ１４と、太陽光発電システム１５と、蓄電部１６と、分電盤１７と、負荷機器１８とを備える。
【００２９】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。無線通信をする場合、無線ルータを介して通信が行われる。無線ルータはエネルギー管理装置１２に内蔵されていてもよく、またエネルギー管理装置１２とは別に備えられてもよい。
【００３０】
制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、エネルギー管理装置１２と、通信端末１１、スマートメータ１３、およびパワーコンディショナ１４との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、エネルギー管理装置１２と負荷機器１８との通信には、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：ＰｏｗｅｒＬｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。以下、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を、エネルギー管理装置１２が、通信端末１１、スマートメータ１３、パワーコンディショナ１４、および負荷機器１８との通信を行う場合に採用するケースを例に説明を行う。
【００３１】
エネルギー管理システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、太陽光発電システム１５が発電する電力、蓄電部１６に充電された電力のうち放電された電力を、負荷機器１８及びエネルギー管理装置１２に供給可能である。
【００３２】
通信端末１１は、エネルギー管理装置１２が送信する情報を表示する。例えば通信端末１１は、消費電力の履歴情報等を表示する。
【００３３】
エネルギー管理装置１２は、図１に示すエネルギー管理システム１０における各機器の電力を制御および管理する。エネルギー管理装置１２の構成についての詳細は後述する。
【００３４】
スマートメータ１３は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される電力を計測する。また、スマートメータ１３は、分電盤１７にも接続されて、太陽光発電システム１５が発電してパワーコンディショナ１４から分電盤１７を介して電力会社に売電する電力を計測する。スマートメータ１３は、計測した電力を、エネルギー管理装置１２に通知可能である。
【００３５】
また、スマートメータ１３は、系統ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）６０から、例えば電力に関する予測などの情報を受信可能である。ここで、系統ＥＭＳ６０は、電力に関する各種の予測および制御などを行う設備であり、一般的には、例えば電力会社などに設置される。系統ＥＭＳ６０は、例えばＭＤＭＳ（メータデータマネジメントシステム）を構成するものを採用可能である。この系統ＥＭＳ６０は、各種の電力に関する情報を記憶する記憶媒体６１を有しており、スマートメータ１３が計測した結果の情報を収集して蓄積することもできる。また、系統ＥＭＳ６０は、インターネットなどの外部ネットワーク７０に接続可能である。
【００３６】
パワーコンディショナ１４は、太陽光発電システム１５および蓄電部１６から供給される直流の電力を、交流の電力に変換する。パワーコンディショナ１４は、変換した交流の電力を、分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して各負荷機器１８に供給する。また、パワーコンディショナ１４は、太陽光発電システム１５が発電した電力に余剰がある場合には、変換した交流の電力を、分電盤１７を介して電力会社に売電することもできる。また、パワーコンディショナ１４は、商用電源５０から供給される交流の電力を、蓄電部１６に充電するための直流の電力に変換可能である。
【００３７】
太陽光発電システム１５は、太陽光を利用して発電する。このため、太陽光発電システム１５は、太陽電池を備えており、太陽光のエネルギーを直流の電力に変換する。本実施形態において、太陽光発電システム１５は、例えば家の屋根などにソーラパネルを設置して、太陽光を利用して発電するような態様を想定している。しかしながら、本発明において、太陽光発電システム１５は、太陽光のエネルギーを電力に変換できるものであれば、任意のものを採用することができる。
【００３８】
太陽光発電システム１５が発電する電力は、上述したように、パワーコンディショナ１４によって交流に変換されてから、各負荷機器１８へ供給、および／または、電力会社に売電可能である。また、太陽光発電システム１５が発電した電力により、蓄電部１６が充電可能であってもよく、さらには直流のまま負荷機器１８に供給される構成であってもよい。
【００３９】
蓄電部１６は、蓄電池を備えており、この蓄電池に充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。また、蓄電部１６は、商用電源５０または太陽光発電システム１５等から供給される電力を充電可能である。図１に示すように、蓄電部１６から放電される電力も、各負荷機器１８及びエネルギー管理装置１２に供給可能である。蓄電部１６から放電される電力を各負荷機器１８及びエネルギー管理装置１２に供給する場合、商用電源５０により供給される電力から、蓄電部１６により放電される電力に切り替える。
【００４０】
分電盤１７は、供給される電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１８に分配する。ここで、各支幹には、消費電力の大きい代表的な負荷機器１８が直接接続されるものと、部屋ごとにまとめられたものとがある。前者における負荷機器１８は、例えばエアコン、冷蔵庫、ＩＨクッキングヒータなどである。後者における負荷機器１８は、各部屋にいくつか設けられているコンセントに接続される負荷機器であり、どのような負荷機器がコンセントに接続されるかは不定である。
【００４１】
図１において、エネルギー管理システム１０に接続される負荷機器１８は、任意の数とすることができる。これらの負荷機器１８は、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫など、種々の電化製品である。これらの負荷機器１８は分電盤１７を介してパワーコンディショナ１４に接続されて、電力が供給される。
【００４２】
次に、エネルギー管理装置１２について、さらに説明する。
【００４３】
図２は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置１２の概略構成を示す機能ブロック図である。エネルギー管理装置１２は、例えばＨＥＭＳであって、通信部１２１と、電源入力部１２２と、バックアップ電源１２３と、制御部１２４とを備える。
【００４４】
通信部１２１は、例えばインターフェースであり、通信端末１１、スマートメータ１３、パワーコンディショナ１４、および負荷機器１８との間における制御部１２４からの制御信号および様々な情報を送受信する。
【００４５】
例えば、通信部１２１は、スマートメータ１３から、商用電源５０の買電の電力および／または売電の電力を取得可能である。さらに、通信部１２１は、スマートメータ１３を介して例えば電力会社などから需要応答（ＤｅｍａｎｄＲｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）の情報を取得可能である。また、通信部１２１は、パワーコンディショナ１４から、太陽光発電システム１５、蓄電部１６、および商用電源５０から分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して負荷機器１８に供給される電力について、各支幹に設けたセンサを介して取得可能である。また、通信部１２１は、パワーコンディショナ１４から、蓄電部１６に充電される電力（つまり充電電力）量についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、各負荷機器１８から消費電力についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、ネットワーク７０から多様な情報を取得可能である。
【００４６】
さらに、通信部１２１は通信端末１１から制御信号を取得可能であり、また通信部１２１は通信端末１１にエネルギー管理システム１０における電力の制御および管理の状態を示す情報を通知する。一例として、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を採用するケースを例に説明を行う。
【００４７】
電源入力部１２２は、スマートメータ１３及び分電盤１７を介して商用電源５０、太陽光発電システム１５、および蓄電部１６からの電力供給を受ける。
【００４８】
バックアップ電源１２３は、例えばスーパキャパシタ等のキャパシタにより構成され、電源入力部１２２が受けた電力供給（つまり商用電源５０からの電力供給など）により充電される。バックアップ電源１２３は、停電により電源入力部１２２が商用電源５０からの電力供給が無い場合、充電した電力を放電し、エネルギー管理装置１２の電力供給を商用電源５０に代替して行う。すなわちバックアップ電源１２３は、停電時において臨時的に電力供給を代替する電源である。当該バックアップ電源１２３により、エネルギー管理装置１２は、停電時においても、バックアップ電源１２３に充電された電力の範囲内で所定時間、動作を継続することができる。すなわち後述するように、エネルギー管理装置１２は、バックアップ電源１２３に充電された電力の範囲内で所定時間動作し、また記憶媒体２５の停止処理を行う。
【００４９】
制御部１２４は、通信部１２１が取得する様々な情報に基づいて、エネルギー管理システム１０における各機器の電力を制御する制御信号および／または通信端末１１に通知する情報を生成する。
【００５０】
また、制御部１２４は、エネルギー管理システム１０における各機器の電力を管理するために、通信部１２１が取得する情報を蓄積する。
【００５１】
制御部１２４は収集した各種の情報を蓄積するために、記憶媒体２５を有している。記憶媒体２５は、エネルギー管理装置１２の外部に接続されるようにしてもよいし、エネルギー管理装置１２に内蔵されるようにしてもよい。記憶媒体２５は、好適にはＳＤカードである。
【００５２】
また制御部１２４は、電源入力部１２２における商用電源５０からの電力供給を監視し、電力供給の有無を判定する。そして制御部１２４は、当該電力供給が無い時間（以下、電断継続時間という。）が所定時間以上であるか否かを判定する。制御部１２４は、電断継続時間が当該所定時間以上である場合、記憶媒体２５の停止処理をする。一方制御部１２４は、電断継続時間が当該所定時間未満である場合には、記憶媒体２５の停止処理を行わない。当該所定時間は、好適には２秒であるが、これに限定されない。すなわち制御部１２４は、２秒未満の場合には、瞬間的に電力供給が停止した状態（以下、瞬停という。）であると判断し、この場合は記憶媒体２５の停止処理を行わない。ここで瞬停とは、落雷等により瞬間的に商用電源５０からの電力供給が停止する現象である。このようにすることで、瞬停の場合には装置のシャットダウン等を行わず、通常動作を継続できる。
【００５３】
記憶媒体２５の停止処理として、具体的には制御部１２４は、電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体２５へのアクセスを禁止する。そして制御部１２４は、記憶媒体２５のマウントを解除し、システムから切り離す。このようにすることで、停電時において、記憶媒体２５に格納されたデータベースの情報の破損や不整合を防止することができる。またこのように構成するために、バックアップ電源１２３は、エネルギー管理装置１２の所定時間の電力供給及び記憶媒体２５の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することが好ましい。
【００５４】
さらに制御部１２４は、好適には記憶媒体２５の停止処理の後にエネルギー管理装置１２をシャットダウンする。この場合バックアップ電源１２３は、エネルギー管理装置１２の所定時間の電力供給、記憶媒体２５の停止処理の間の電源供給、及びエネルギー管理装置１２をシャットダウンするための電源供給が可能な容量を有することが好ましい。
【００５５】
太陽光発電システム１５又は蓄電部１６からの電力供給がある場合、エネルギー管理装置１２の制御部１２４は、シャットダウン後に太陽光発電システム１５又は蓄電部１６からの電力供給によりエネルギー管理装置１２の動作を再開、すなわち再起動処理を行う。この場合制御部１２４は、好適にはバックアップ電源１２３の充電電圧値を監視し、充電電圧値が所定値以上である場合にエネルギー管理装置１２のシステム動作を開始させる。当該所定値は、好適には上記所定時間の間、エネルギー管理装置１２を動作させるための電力値と、記憶媒体２５の停止処理をするための電力値との合計値である。
【００５６】
ここで、電断継続時間について付記する。
東京電力による発表資料「福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下の対応について（URL:http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0301.pdf）」によれば、以下のように記述される。
「電力系統を構成する設備に、落雷等により二相または三相短絡（地絡）が発生した場合（直接接地系では一相地絡事故を含む）、事故設備を保護リレーで検出し、遮断器を開放することにより事故設備を切り離すが、それまでの極めて短時間（０．０７〜２秒程度）故障点を中心に、広範囲に電圧が著しく低下する現象をいう。」
「平成２４年１月１７日に発生した瞬時電圧低下の時間は０．０８秒であり、また、夜の森線への落雷時における再閉路時に必要な最大時間は２秒と考えられることから、本定義の使用は妥当なものと考える。そこで本報告では、上記の定義に基づき夜の森線への落雷時における再閉路時に必要な最大時間２秒を考慮することとし、瞬時電圧低下により無電圧が２秒間継続した場合について検討する。」
すなわち、瞬停と判断する最長時間は２秒と規定され、これを超えると停電と判断されることが定義づけられている。本実施例においては東京電力管内を例にしており、この場合には電断継続時間における所定値としては上記瞬停最長時間である２秒が好ましいものの、各国あるいは各電力事業者で特有の数値が設定されているケースが有り、この場合にはそれぞれで設定されている数値を所定値としては扱うことが好ましい。
【００５７】
次に、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理装置１２について、図３に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００５８】
はじめにエネルギー管理装置１２の電源入力部１２２における商用電源５０からの電力供給が無くなる（ステップＳ１）。バックアップ電源１２３は、停電により電源入力部１２２が商用電源５０からの電力供給が無い場合、充電した電力を放電し、エネルギー管理装置１２の電力供給を商用電源５０に代替して行う（ステップＳ２）。
【００５９】
続いて制御部１２４は、電断継続時間が所定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。電断継続時間が所定値以上である場合、ステップＳ４に進む。一方、電断継続時間が所定値未満である場合は処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ３において電断継続時間が所定値以上である場合、制御部１２４は、停電が発生したと判断し、記憶媒体２５の停止処理をする（ステップＳ４）。具体的には制御部１２４は、電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体２５へのアクセスを禁止する。そして制御部１２４は、記憶媒体２５のマウントを解除し、システムから切り離す。
【００６１】
続いて制御部１２４は、好適には記憶媒体２５の停止処理の後にエネルギー管理装置１２をシャットダウンする（ステップＳ５）。
【００６２】
このように本発明によれば、電断継続時間が所定値以上である場合、制御部１２４は停電が発生したと判断して記憶媒体２５の停止処理をするため、停電時において、記憶媒体２５に記憶されたデータを安全に保護することができる。さらに制御部１２４は、電断継続時間が所定値未満であるには、瞬停が発生したと判断して記憶媒体２５の停止処理をしないため、瞬停時には通常動作を継続しユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
ステップＳ５のシャットダウン処理において、消費電力が比較的大きいハードウェア、機能ブロックおよびプログラムに対して、優先的に電力供給を停止、イネーブル信号（ディセーブル信号）を送信、動作停止処理をするようにしてもよい。このようにすることで、消費電力が比較的大きいブロックを先に停止し、シャットダウン処理に必要な消費電力の合計値を抑制することができる。シャットダウン処理に必要な消費電力の合計値を抑制することにより、バックアップ電源１２３の容量を小さくし、バックアップ電源１２３のサイズ及びコストを低減することができる。
【００６４】
ステップＳ５の後、太陽光発電システム１５又は蓄電部１６からの電力供給がある場合、制御部１２４は、シャットダウン後に太陽光発電システム１５又は蓄電部１６からの電力供給によりエネルギー管理装置１２の動作を再開、すなわち再起動処理を行ってもよい。この場合制御部１２４は、好適にはバックアップ電源１２３の充電電圧値を監視し、充電電圧値が所定値以上である場合にエネルギー管理装置１２のシステム動作を開始させる。このようにすることで、起動後に停電が生じた場合であっても、バックアップ電源１２３に電力が十分に充電されているため、停電時にバックアップ電源１２３に充電された電力により動作し、記憶媒体２５に記憶されたデータを安全に保護することができる。
【００６５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  エネルギー管理システム
１１  通信端末
１２  エネルギー管理装置
１３  スマートメータ
１４  パワーコンディショナ
１５  太陽光発電システム
１６  蓄電部
１７  分電盤
１８  負荷機器
２５  記憶媒体
５０  商用電源
６０  系統ＥＭＳ
６１  記憶媒体
７０  ネットワーク
１２１  通信部
１２２  電源入力部
１２３  バックアップ電源
１２４  制御部
【図１】
2014027462.tif 000003
【図２】
2014027462.tif 000004
【図３】
2014027462.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の少なくとも電力状態を管理するエネルギー管理装置であって、
記憶媒体と、
電力供給を受ける電源入力部と、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い場合に電力を供給するバックアップ電源と、
前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、前記記憶媒体の停止処理をし、前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間未満である場合、前記記憶媒体の停止処理を行わない制御部と、
を備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記制御部はさらに、前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンすることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記所定値は、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする、請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記バックアップ電源は、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記所定時間は、２秒であることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理するエネルギー管理装置の制御方法であって、
電源入力部における電力供給が無い場合にバックアップ電源により電力を供給するステップと、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体の停止処理をし、前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間未満である場合、前記記憶媒体の停止処理を行わないステップと、
を含むことを特徴とするエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記記憶媒体の停止処理をした後に前記エネルギー管理装置をシャットダウンするステップを含むことを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記商用電源からの電力供給が無くなって後、前記分散電源からの電力供給が開始されるとシステム動作を再開させるステップを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記バックアップ電源の充電量を監視し、前記分散電源からの電力供給が開始され、なおかつ前記充電量が所定値以上である場合に前記エネルギー管理装置のシステム動作を再開させることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記エネルギー管理装置の制御方法はさらに、
前記所定値が、前記記憶媒体の停止に要する電力値と前記所定時間システム動作の継続に要する電力値との合計値であることを特徴とする、請求項１２に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記バックアップ電源は、前記エネルギー管理装置の前記所定時間の電力供給及び前記記憶媒体の停止処理の間の電源供給が可能な容量を有することを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記所定時間は、電力事業者が瞬停と定義する最長時間であって、当該時間を超えると停電と定義づけられる時間であることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記所定時間は、２秒であることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギー管理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るエネルギー管理装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の少なくとも電力状態を管理するエネルギー管理装置であって、
記憶媒体と、
電力供給を受ける電源入力部と、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い場合に電力を供給するバックアップ電源と、
前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、前記記憶媒体の停止処理をし、前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間未満である場合、前記記憶媒体の停止処理を行わない制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明に係るエネルギー管理装置の制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理するエネルギー管理装置の制御方法であって、
電源入力部における電力供給が無い場合にバックアップ電源により電力を供給するステップと、
前記電源入力部における商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間以上である場合、記憶媒体の停止処理をし、前記電源入力部における前記商用電源からの電力供給が無い期間が所定時間未満である場合、前記記憶媒体の停止処理を行わないステップと、
を含むことを特徴とする。
【国際調査報告】
2014027462.tif 000006
2014027462.tif 000007