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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複素環化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2013063963.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、いずれか一が式（Ｇ１−１）で表される置換基を表し、他のいずれか一が式（Ｇ１−２）で表される置換基を表し、その他はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。また、式（Ｇ１−１）中のα１及び式（Ｇ１−２）中のα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、式（Ｇ１−１）中のＡ１及び式（Ｇ１−２）中のＡ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２−１）で表される複素環化合物。
【化２】
2013063963.tif 000002
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ２−２）で表される複素環化合物。
【化３】
2013063963.tif 000003
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基を表す。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記α１及び前記α２が、それぞれ独立に、式（α−１）又は式（α−２）で表される複素環化合物。
【化４】
2013063963.tif 000004
（式（α−１）中のＲ３１〜Ｒ３４及び式（α−２）中のＲ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａ１及び前記Ａ２が、それぞれ独立に、式（１−１）乃至式（１−３）のいずれか一で表される複素環化合物。
【化５】
2013063963.tif 000005
（式（１−１）中のＲ５１〜Ｒ５７、式（１−２）中のＲ６１〜Ｒ６７、及び式（１−３）中のＲ７１〜Ｒ７８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合酸化物の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｌｉ（リチウム）及びＰ（リン）を含む化合物を水に溶解して、Ｌｉ及びＰを含む溶液を生成する工程と、
大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｆｅ（鉄）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、及びＭｎ（マンガン）の一つ又は複数の遷移金属を含む化合物を水に溶解して、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数の遷移金属を含む溶液を生成する工程と、
大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、前記Ｌｉ及びＰを含む溶液と、前記遷移金属を含む溶液と、を混合して、混合溶液を生成する工程と、
大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、水熱法により、前記混合溶液を用いて一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ，Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数）で表される複合酸化物を作製する工程と、を有することを特徴とする複合酸化物の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記遷移金属を含む溶液を攪拌しながら前記Ｌｉ及びＰを含む溶液を滴下することにより、前記混合溶液を生成することを特徴とする複合酸化物の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルカリ金属ケイ酸塩の合成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属塩を含む塩基性溶液を作製し、
前記アルカリ金属塩を含む塩基性溶液とシリコン粒子を混合してアルカリ金属ケイ酸塩を含む塩基性溶液を作製し、
前記アルカリ金属ケイ酸塩を含む塩基性溶液を前記アルカリ金属ケイ酸塩の貧溶媒に加えて、前記アルカリ金属ケイ酸塩を析出させることを特徴とするアルカリ金属ケイ酸塩の合成方法。
【請求項２】
アルカリ金属塩を含む塩基性溶液を作製し、
前記塩基性溶液にシリコン粒子を加えて、前記シリコン粒子を加えた塩基性溶液を攪拌して、前記アルカリ金属塩と前記シリコン粒子を反応させて、アルカリ金属ケイ酸塩を含む塩基性溶液を作製し、
前記アルカリ金属ケイ酸塩を含む塩基性溶液を前記アルカリ金属ケイ酸塩の貧溶媒に加えて、前記貧溶媒中に前記アルカリ金属ケイ酸塩を析出させた後、前記析出したアルカリ金属ケイ酸塩を回収し、
前記回収したアルカリ金属ケイ酸塩に加熱処理を行うことを特徴とするアルカリ金属ケイ酸塩の合成方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記アルカリ金属塩を含む塩基性溶液は、ｐＨが９以上であることを特徴とするアルカリ金属ケイ酸塩の合成方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記アルカリ金属塩を含む塩基性溶液は、５０℃以上７０℃以下に保持することを特徴とするアルカリ金属ケイ酸塩の合成方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記アルカリ金属塩を含む塩基性溶液は水酸化リチウム水溶液であり、
前記貧溶媒は直鎖アルコール又はアセトンであることを特徴とするアルカリ金属ケイ酸塩の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主モノマー（ａ）であるトリオキサンと、コモノマー（ｂ）であって、少なくとも一つの炭素−炭素結合を有する環状エーテル及び／又は環状ホルマールとを、不揮発性のプロトン酸を重合触媒（ｃ）として共重合し、粗ポリアセタール共重合体（ｄ１）を得る共重合工程と、
乾式粉砕機を用いて、目開きが１１．２ｍｍである篩いを用いて篩分したときの篩下の割合が、篩分した粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）１００重量部に対して９０重量部以上である粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）を得る粉砕工程と、
前記粉砕後粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）に塩基性化合物（ｅ）を添加し、混合物を溶融混練することで、前記重合触媒（ｃ）を失活させ、重合触媒失活後ポリアセタール共重合体（ｄ３）を得る失活工程とを含み、
前記共重合の温度は、転化率が５０％になるまでの重合環境温度を１００℃以下とし、その後の重合環境温度を１１５℃以上１４０℃以下の温度範囲に保つものである、ポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項２】
前記不揮発性のプロトン酸は、ヘテロポリ酸、イソポリ酸又はこれらの酸性塩から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記不揮発性のプロトン酸が下記一般式（１）で示されるヘテロポリ酸又はその酸性塩を含む、請求項２に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
Ｈｘ［Ｍｍ・Ｍ’ｎＯｌ］・ｙＨ２Ｏ          ・・・（１）
〔一般式（１）において、ＭはＰ及び／又はＳｉから選ばれる中心元素を示し、Ｍ’はＷ、Ｍｏ、Ｖより選ばれる一種以上の配位元素を示す。ｌは１０〜１００であり、ｍは１〜
１０であり、ｎは６〜４０であり、ｘは１以上であり、ｙは０〜５０である。〕
【請求項４】
前記ヘテロポリ酸又はその酸性塩は、リンモリブデン酸、リンタングステン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリブドタングステン酸、ケイモリブドタングストバナジン酸又はこれらの酸性塩から選ばれる少なとも一種の化合物を含む、請求項２又は３に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記不揮発性のプロトン酸が下記一般式（２）又は（３）で示されるイソポリ酸又はその酸性塩を含む、請求項２に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
ｘＭＩ２Ｏ・ｐＭＶ２Ｏ６・ｙＨ２Ｏ          ・・・（２）
ｘＭＩ２Ｏ・ｐＭＶＩ２Ｏ６・ｙＨ２Ｏ        ・・・（３）
〔一般式（２）及び（３）において、ＭＩは水素であるが、一部が金属で置換されていてもよい。ＭＶは周期律表Ｖ族のＶ、Ｎｂ、Ｔａより選ばれる一種以上の元素を示す。ＭＶＩは周期律表ＶＩ族のＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｕより選ばれる一種以上の元素を示す。ｐ及びｘは１以上であり、ｙは０〜５０である。〕
【請求項６】
前記イソポリ酸又はその酸性塩は、パラタングステン酸、メタタングステン酸、パラモリブデン酸、メタモリブデン酸、パラバナジウム酸、メタバナジウム酸又はこれらの酸性塩から選ばれる少なとも一種の化合物を含む、請求項２又は５に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項７】
前記コモノマー（ｂ）は、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，３−ジオキサン又はエチレンオキサイドから選択される少なくとも一種を含む、請求項１から６のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項８】
前記塩基性化合物（ｅ）は、アミノ基又は置換アミノ基を有するトリアジン環含有化合物、アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物から選択される少なくとも一種を含む、請求項１から７のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物は、ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトウム、ステアリン酸ナトリウム又はステアリン酸カルシウムから選択される少なくとも一種を含む、請求項８に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記粉砕後粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）は、
水分が前記粉砕後粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）１００重量部に対して０．１重量部以下であり、
未反応トリオキサンの含有量が前記粉砕後粗ポリアセタール共重合体（ｄ２）１００重量部に対して１．０重量部以下である、請求項１から９のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記重合触媒失活後ポリアセタール共重合体（ｄ３）は、
前記重合触媒失活後ポリアセタール共重合体（ｄ３）から発生するホルムアルデヒド量が１００ｐｐｍ以下であり、
色差計を使用したときの前記重合触媒失活後ポリアセタール共重合体のｂ値が２．０以下の共重合体である、請求項１から１０のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表４に示すように、メラミンシアヌレート／ポリテトラフルオロエチレンの併用割合を質量比で０．６〜９の範囲、これらの総添加量を２〜１０質量％とすることにより、総ての評価項目を満足するグリース組成物が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に沿って離隔して配置される複数の溝を有するベース部と、
前記ベース部とは異なる屈折率を持つ充填材料を前記複数の溝内に充填した複数の充填部と、
前記複数の充填部の前記一方の面側の端面形状により形成される２以上の凹部に所定の充填材料を充填するとともに、前記一方の面上の前記２以上の凹部間に所定の膜厚で配置され、前記充填材料と同じ屈折率の材料を持つ空洞充填部と、を備える採光フィルム。
【請求項２】
前記空洞充填部に充填される前記所定の充填材料は、前記複数の充填部に充填される材料である請求項１に記載の採光フィルム。
【請求項３】
前記ベース部と前記複数の充填部との屈折率差は、０．１以上である請求項１または２のいずれかに記載の採光フィルム。
【請求項４】
前記一方の面側に配置される第１接着層と、
前記第１接着層を介して、前記一方の面に対向配置される第１透明基材と、
前記ベース部の前記一方の面と反対の面側に配置される第２接着層と、
前記第２接着層を介して、前記ベース部に対向配置される第２透明基材と、を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の採光フィルム。
【請求項５】
一方の面に沿って離隔して配置される複数の溝を有するベース部とは異なる屈折率を持つ充填材料を前記複数の溝内に充填した複数の充填部の前記一方の面側の端面形状により形成される１以上の凹部の周囲及び凹部内へ所定の充填材料を塗布する工程と、
前記ベース部の前記一方の面側の余分な前記所定の充填材料を掻き取る工程と、
前記２以上の凹部に充填された前記所定の充填材料を硬化させる工程を、凹部が埋まって、かつ前記一方の面上の前記２以上の凹部間に所定の膜厚で形成されるまで少なくとも１回以上実施し、前記凹部へ充填材料を充填する工程と、を備える採光フィルムの製造方法でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その基材の少なくとも片面上の少なくとも一部に形成された熱可塑性ポリマーを含有する層と、を備える蓄電デバイス用セパレータであって、
前記熱可塑性ポリマーが、シアノ基を有する単量体と、炭素原子数が６以上の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、シクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、を単量体単位として有する共重合体を含む、蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーにおける、１７２０〜１７５０ｃｍ-1の波長における赤外吸収ピーク強度に対する２２２０ｃｍ-1〜２２６０ｃｍ-1の波長における赤外吸収ピーク強度の比が、０．００１〜０．３２０である、請求項１記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項３】
前記シアノ基を有する単量体が（メタ）アクリロニトリルである、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項４】
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（質量比２：３）に対する前記共重合体の膨潤度が１０．０倍以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項５】
前記共重合体が、架橋性単量体を単量体単位として更に有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項６】
前記共重合体が、乳化重合によって製造された共重合体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項７】
前記蓄電デバイス用セパレータを２枚重ねて、その積層方向に、温度２５℃、圧力５ＭＰａで３分間加圧した後の９０°剥離強度が４０ｍＮ／ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項８】
前記基材が、ポリオレフィン微多孔膜である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータを備える蓄電デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータを備えるリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
シアノ基を有する単量体と、炭素原子数が６以上の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、シクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、を単量体単位として有する共重合体。
【請求項１２】
前記シアノ基を有する単量体が（メタ）アクリロニトリルである、請求項１１に記載の共重合体。
【請求項１３】
ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの少なくとも一方を単量体単位として有する、請求項１１又は１２に記載の共重合体。
【請求項１４】
架橋性単量体を単量体単位として更に有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１５】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体単位として更に有する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１６】
前記シクロアルキル基を有する単量体が、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１７】
前記共重合体が、乳化重合によって製造される共重合体である、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１８】
前記共重合体が、蓄電デバイスに用いられる、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１９】
前記共重合体が、蓄電デバイス用セパレータに用いられる、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項２０】
水と、その水中に分散した請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の共重合体と、を含む水分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］基材と、その基材の少なくとも片面上の少なくとも一部に形成された熱可塑性ポリマーを含有する層と、を備える蓄電デバイス用セパレータであって、
前記熱可塑性ポリマーが、シアノ基を有する単量体と、炭素原子数が６以上の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、シクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、を単量体単位として有する共重合体を含む、蓄電デバイス用セパレータ。
［２］前記熱可塑性ポリマーにおける、前記（メタ）アクリル酸エステルの１７２０〜１７５０ｃｍ-1の波長における赤外吸収ピーク強度に対する前記シアノ基を有する単量体の２２２０ｃｍ-1〜２２６０ｃｍ-1の波長における赤外吸収ピーク強度の比が、０．００１〜０．３２０である、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［３］前記シアノ基を有する単量体が（メタ）アクリロニトリルである、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［４］エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（質量比２：３）に対する前記共重合体の膨潤度が１０．０倍以下である、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［５］前記共重合体が、架橋性単量体を単量体単位として更に有する、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［６］前記共重合体が、乳化重合によって製造された共重合体を含む、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［７］前記蓄電デバイス用セパレータを２枚重ねて、その積層方向に、温度２５℃、圧力５ＭＰａで３分間加圧した後の９０°剥離強度が４０ｍＮ／ｍｍ以下である、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［８］前記基材が、ポリオレフィン微多孔膜である、上記蓄電デバイス用セパレータ。
［９］上記蓄電デバイス用セパレータを備える蓄電デバイス。
［１０］上記蓄電デバイス用セパレータを備えるリチウムイオン二次電池。
［１１］シアノ基を有する単量体と、炭素原子数が６以上の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、シクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体と、を単量体単位として有する共重合体。
［１２］前記シアノ基を有する単量体が（メタ）アクリロニトリルである、上記共重合体。
［１３］ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの少なくとも一方を単量体単位として有する、上記共重合体。
［１４］架橋性単量体を単量体単位として更に有する、上記共重合体。
［１５］カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体単位として更に有する、上記共重合体。
［１６］前記シクロアルキル基を有する単量体が、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、上記共重合体。
［１７］前記共重合体が、乳化重合によって製造される共重合体である、上記共重合体。
［１８］前記共重合体が、蓄電デバイスに用いられる、上記共重合体。
［１９］前記共重合体が、蓄電デバイス用セパレータに用いられる、上記共重合体。
［２０］水と、その水中に分散した上記共重合体と、を含む水分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物を運搬車両に積み込む運搬作業を繰り返し行う建設機械における積載重量超過予測装置であって、
前記運搬車両に積み込んだ作業対象物の総重量を演算する総重量演算手段と、
次に積み込む作業対象物の重量（次回積込重量）を演算する積込重量演算手段と、
前記総重量演算手段で求められた総重量と、前記積込重量演算手段で求められた次回積込重量により、前記運搬車両における最大積載重量を超える重量超過の発生を予測する重量超過予測手段と、
前記重量超過予測手段により、次の運搬での重量超過の発生を予測した場合に、重量超過の発生を報知する報知手段と、
建設機械の１回ごとの積み込み重量の平均値（平均重量）を演算する平均重量演算手段と、
運搬車両における前記最大積載重量から、既に運搬完了した作業対象物の総重量を除いた残りの重量と、前記平均積込重量演算手段で求められた建設機械の１回ごとの積込重量の平均値を用いて、重量超過が発生するまでの残り運搬回数を演算し、この残り運搬回数を提示する残り回数提示手段とを備え、
前記積込重量演算手段は、前記平均重量演算手段で求められた前記平均重量を次回積込重量として使用し、前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残りの重量（残り積載重量）より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測する
ことを特徴とする建設機械における積載重量超過予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械における積載重量超過予測装置であって、建設機械の１回ごとの積込重量の標準偏差を演算する標準偏差演算手段を更に備え、前記積込重量演算手段は、前記平均重量演算手段で求められた平均重量と、前記標準偏差演算手段で求められた標準偏差に安全率を掛けて求めた重量とを合計した重量を次回積込重量として使用し、前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残り積載重量より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測することを特徴とする建設機械における積載重量超過予測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械における積載重量超過予測装置であって、建設機械における１回ごとの積込重量における最大重量を演算する最大重量演算手段を備え、前記積込重量演算手段は、前記最大重量演算手段で求められた最大重量を次回積込重量として使用し、前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残り積載重量より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測することを特徴とする建設機械における積載重量超過予測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械における積載重量超過予測装置であって、前記作業対象物を収容する前記建設機械のアタッチメントの収容仕様を入力する仕様入力手段と、前記作業対象物の種類を設定する作業対象物種類設定手段とを備え、前記最大重量演算手段は、前記仕様入力手段に入力された前記アタッチメントの収容仕様と、前記作業対象物種類設定手段により設定された作業対象物の種類から、前記建設機械が１回で運搬可能な前記作業対象物の最大重量を演算し、前記積込重量演算手段は、前記最大重量演算手段で求められた最大重量を次回積込重量として使用し、前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残り積載重量より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測することを特徴とする建設機械における積載重量超過予測装置。
【請求項５】
請求項２に記載の建設機械における積載重量超過予測装置であって、前記標準偏差演算手段が演算する標準偏差に対する閾値を設ける閾値設定手段と、前記建設機械における１回ごとの積込重量における過去の最大重量を演算する最大重量演算手段を更に備え、
前記積込重量演算手段は、前記閾値設定手段により設定された前記閾値と、前記標準偏差演算手段で求められた前記標準偏差とを比較し、この比較結果に基づいて、前記平均重量演算手段で求められた作業対象物の平均積込重量、またはこの平均積込重量と前記標準偏差に安全率を掛けて求めた重量とを合計した重量、或いは前記最大重量演算手段で求められた最大重量の何れかを選択して次回積込重量として使用し、
前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残りの重量より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測することを特徴とする建設機械における積載重量超過予測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、作業対象物を運搬車両に積み込む運搬作業を繰り返し行う建設機械における積載重量超過予測装置であって、前記運搬車両に積み込んだ作業対象物の総重量を演算する総重量演算手段と、次に積み込む作業対象物の重量（次回積込重量）を演算する積込重量演算手段と、前記総重量演算手段で求められた総重量と、前記積込重量演算手段で求められた次回積込重量により、前記運搬車両における最大積載重量を超える重量超過の発生を予測する重量超過予測手段と、前記重量超過予測手段により、次の運搬での重量超過の発生を予測した場合に、重量超過の発生を報知する報知手段と、建設機械の１回ごとの積み込み重量の平均値（平均重量）を演算する平均重量演算手段と、運搬車両における前記最大積載重量から、既に運搬完了した作業対象物の総重量を除いた残りの重量と、前記平均積込重量演算手段で求められた建設機械の１回ごとの積込重量の平均値を用いて、重量超過が発生するまでの残り運搬回数を演算し、この残り運搬回数を提示する残り回数提示手段とを備え、前記積込重量演算手段は、前記平均重量演算手段で求められた前記平均重量を次回積込重量として使用し、前記重量超過予測手段は、前記次回積込重量が、運搬車両における前記最大積載重量から、前記総重量演算手段で求められた積込み済の作業対象物の総重量を除いた残りの重量（残り積載重量）より大きい場合、次の運搬での重量超過の発生を予測することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、常温液体の環状酸無水物、カップリング剤、及びフェノール核のオルト位に少なくとも１つのアルキル基を有するフェノール化合物を含有する、アンダーフィル用の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項２】
前記フェノール核のオルト位に少なくとも１つのアルキル基を有するフェノール化合物は、フェノール核のオルト位に１つのメチル基を有するフェノール化合物を含有する請求項１に記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項３】
前記フェノール核のオルト位に少なくとも１つのアルキル基を有するフェノール化合物は、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂に対する飽和溶解量が５重量％以上である請求項１または請求項２に記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項４】
さらに無機充填剤を含有し、かつ無機充填剤の配合量が１０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項５】
さらにゴム粒子を含有する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項６】
さらにシリコーン変性エポキシ樹脂を含有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項７】
さらにイオントラップ剤を含有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項８】
さらに前記エポキシ樹脂と前記常温液体の環状酸無水物との反応を促進する潜在性硬化促進剤を含有する請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項９】
さらに有機溶媒含有率が１％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項１０】
前記常温液体の環状酸無水物の無水酸当量が２００以上であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項１１】
ＥＭＤ型回転粘度計を用いた２５℃における粘度が１．２Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項１２】
フィルムを基材とする配線基板上に電子部品を直接バンプ接続した電子部品装置に用いられる請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の電子部品用液状樹脂組成物を用いて封止された電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:6〜22、SEQ ID NO:23〜24、SEQ ID NO:25〜37、SEQ ID NO:38〜43、SEQ ID NO:44〜47、およびSEQ ID NO:48〜51からなる群より選択される配列からなる、少なくとも1つの単離されたT細胞エピトープポリペプチドを含むT細胞エピトープ組成物。
【請求項２】
請求項1記載のT細胞エピトープ組成物および薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項３】
SEQ ID NO:6〜22、SEQ ID NO:23〜24、SEQ ID NO:25〜37、SEQ ID NO:38〜43、SEQ ID NO:44〜47、およびSEQ ID NO:48〜51からなる群より選択される配列からなる、少なくとも1つのT細胞エピトープポリペプチドを含むT細胞エピトープ組成物を含む、対象における抗原特異的免疫応答を抑制するためのキット。
【請求項４】
調節性T細胞集団を増大させる方法であって、
(a)対象から提供された生体試料から調節性T細胞を単離する工程；および
(b)調節性T細胞の数が増加して、増大した調節性T細胞組成物が得られる条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドとを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が増大する方法。
【請求項５】
生体試料中の調節性T細胞を刺激する方法であって、
(a)対象から提供された生体試料から調節性T細胞を単離する工程；および
(b)調節性T細胞が刺激される条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドとを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が刺激される方法。
【請求項６】
対象における標的抗原に対する抗原特異的免疫応答を抑制するための医薬の製造における、請求項1記載のT細胞エピトープ組成物の使用であって、前記少なくとも1つのT細胞エピトープポリペプチドが標的抗原と共有結合、非共有結合またはその混合のいずれかで結合して該標的抗原に対する免疫応答の減少をもたらす、前記使用。
【請求項７】
抑制効果がナチュラルTregによって仲介される、請求項6記載の使用。
【請求項８】
抑制効果が適応性Tregによって仲介される、請求項6記載の使用。
【請求項９】
T細胞エピトープ組成物がエフェクターT細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１０】
T細胞エピトープ組成物がヘルパーT細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１１】
T細胞エピトープ組成物がB細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１２】
抗原またはアレルゲンの有効量をさらに含む、請求項3記載のキット。
【請求項１３】
抗原またはアレルゲンの有効量をさらに含む、請求項2記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける前立腺癌の処置または予防のための医薬の製造のための徐放性移植物の形成に適切な流動性組成物の使用であって、該流動性組成物は、
（ａ）水性媒体または体液中において少なくとも実質的に不溶性であり、かつ２３，０００〜４５，０００または１５，０００〜２４，０００の平均分子量を有する、ラクチド−グリコリドコポリマー；
（ｂ）生体適合性極性非プロトン溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン；および
（ｃ）該組成物の総重量に対して２重量％〜４重量％または４重量％〜８重量％の量の酢酸ロイプロリド
を含み、
該流動性組成物は注射可能な皮下送達系として処方され、そして該流動性組成物は、該ヒトへの皮下注射の際に、固形の単体の徐放性の細孔性移植物を形成する、使用。
【請求項２】
前記コポリマーは、カルボキシ末端基を有さない７５／２５ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コポリマーは、カルボキシ保護基を有し、該カルボキシ保護基は、１つ以上のヒドロキシで置換された（Ｃ１−Ｃ１２）アルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記コポリマーは、前記組成物の３０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記Ｎ−メチル−２−ピロリドンは、前記組成物の４５重量％〜７０重量％の量で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記皮下送達系は、０．３０ｍＬ〜０．５０ｍＬの容量を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬は、３ヶ月につき約１回の投与のために処方される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬は、４ヶ月につき約１回の投与〜６ヶ月につき約１回の投与のために処方される、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
ヒトにおける前立腺癌の処置または予防のための、徐放性移植物の形成に適切な流動性組成物であって、該流動性組成物は、
（ａ）水性媒体または体液中において少なくとも実質的に不溶性であり、かつ２３，０００〜４５，０００または１５，０００〜２４，０００の平均分子量を有する、ラクチド−グリコリドコポリマー；
（ｂ）生体適合性極性非プロトン溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン；および
（ｃ）該組成物の総重量に対して２重量％〜４重量％または４重量％〜８重量％の量の酢酸ロイプロリド
を含み、
該流動性組成物は注射可能な皮下送達系として処方され、そして該流動性組成物は、該ヒトへの皮下注射の際に、固形の単体の徐放性の細孔性移植物を形成する、組成物。
【請求項１０】
前記コポリマーは、カルボキシ末端基を有さない７５／２５ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コポリマーは、カルボキシ保護基を有し、該カルボキシ保護基は、１つ以上のヒドロキシで置換された（Ｃ１−Ｃ１２）アルキルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーは、前記組成物の３０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｎ−メチル−２−ピロリドンは、前記組成物の４５重量％〜７０重量％の量で存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記皮下送達系は、０．３０ｍＬ〜０．５０ｍＬの容量を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
３ヶ月につき約１回の投与のために処方される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
４ヶ月につき約１回の投与〜６ヶ月につき約１回の投与のために処方される、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱によって形成される背面壁部、側面壁部、底面壁部、及び天井壁部からなる断熱箱体の内部に前面開口部を有した複数の貯蔵室を形成し、少なくとも２つの前記貯蔵室の間に前記側面壁部に結合された中仕切壁部を設けて両貯蔵室の間を断熱すると共に、前記前面開口部を開閉する開閉扉を備えた冷蔵庫において、
前記中仕切壁部の前記前面開口部側の内部に断熱材を設け、前記断熱材の端面付近に前記中仕切壁部に硬質ウレタンフォーム原料が流入するウレタン流入口を配置し、前記断熱箱体の前記側面壁部に配置した真空断熱材と対向する前記断熱材の端面に前記中仕切壁部の奥側に向かって傾斜する誘導傾斜部を形成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記ウレタン流入口の開口縁の一辺は、前記真空断熱材の前記前面開口部側の端面に対して前記前面開口部側に寄せられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記誘導傾斜部の始端は、前記真空断熱材の前記前面開口部側の端面に対して前記前面開口部側に寄せられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記中仕切壁部に設けられた前記断熱材は発泡ポリスチレンであり、前記ウレタン流入口の開口縁の一辺は前記真空断熱材の前記前面開口部側の端面に対して前記前面開口部側に寄せられ、更に、前記誘導傾斜部の始端は前記ウレタン流入口の前記開口縁の一辺から前記中仕切壁部の奥側に向かって傾斜していることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の計測装置において、前記調整用光学系は、更に、前記対象物から出射された複数の光の各々の光軸の間隔を調整して前記受光系に向けて出射するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項記載の計測装置において、前記受光部は、位置検出素子、及び撮像素子の何れかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
両側テレセントリックレンズ４８は、一対のレンズ５０、５２、を備えている。２個のレンズ５０、５２として、アクロマティックレンズを用いることができる。本実施形態では、両側テレセントリックレンズ４８の、レンズ５０、５２の間には、絞りは設けられていない。絞りを設けることにより、入射した光を平行光となるようコリメートすることができるが、計測装置１０Ｃ、１０Ｄに調整用光学系として両側テレセントリックレンズ４８を設ける理由は、複数の光ビームの間隔を調整することにあり、角度分布を持った反射光も通過させて受光器３４側で広い反射角度の光を計測する必要があるため、絞りは不要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
両側テレセントリックレンズ４４Ａは、図１７に示すように、一対のレンズ５０、５２と、その一対のレンズ５０、５２の間に配置された絞り５４と、を備えている。２個のレンズ５０、５２として、アクロマティックレンズを用いることができる。また、絞り５４は、レンズ５０、５２の各々の焦点面に合わせて設置する。なお、絞り５４の大きさを小さくすることで、平行光成分のみを取り込める一方で光量が低下する。したがって、絞り５４の大きさは、要求される精度と要求される光量とに応じて設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
前述したように、両側テレセントリックレンズ４４Ａは、一対のレンズ５０、５２と、その一対のレンズ５０、５２の間に配置された絞り５４と、を備えている。２個のレンズ５０、５２として、アクロマティックレンズを用いる。絞り５４は、レンズ５０、５２の各々の焦点面に合わせて設置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々対象物に入射され各々の光軸が互いに平行又は略平行な複数の光を順次出射する光源と、
前記対象物で反射した光又は前記対象物を透過した光を集光する集光光学系と、
受光面が前記集光光学系の後側焦点面に配置され、前記受光面で受光された光の光量分布又は光量の重心位置を出力する受光部と、
前記光源から前記対象物に照射された光毎に前記受光部から出力された出力値に基づいて、前記対象物の表面の角度及び角度分布の少なくとも一方を計測する計測部と、
を含む計測装置。
【請求項２】
前記対象物からの正反射光又は正透過光の焦光位置が前記受光部の中心位置となるように前記受光部を配置した
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記光源から順次出射された複数の光の各々の光軸の間隔を調整して前記対象物に向けて出射する調整用光学系を更に含む
請求項１又は請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記調整用光学系は、更に、前記対象物から出射された複数の光の各々の光軸の間隔を調整して前記受光部に向けて出射する
請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記光源から前記対象物までの光路上に設けられ、前記光源から順次出射された複数の光の各々をコリメートするコリメート光学系を更に含む
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の計測装置。
【請求項６】
前記光源は垂直共振器型面発光レーザである
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の計測装置。
【請求項７】
前記受光部は、位置検出素子、及び撮像素子の何れかである
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の計測装置。
【請求項８】
前記受光部は、複数のフォトダイオードの集合体である
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
仕切り壁の外周面に形成された係合部に対応させて、シリンダ本体には外部に開口させてスリットが設けられており、スリットはシリンダ本体を横断する方向に設けられている。スリットと係合溝により止め具スペースが形成され、止め具スペースに止め具を挿入することにより、仕切り壁は止め具によりシリンダ本体に固定される。このように、シリンダ本体にシリンダ本体を横断する方向に止め具を挿入する操作により、容易に仕切り壁を固定することができるので、シリンダ本体内に圧力室を仕切るための仕切り壁の固定作業を容易に行うことができる。これにより、流体圧シリンダの組立性を向上することができる。また、ボルトの取付孔を設けることが不要となるので、シリンダ本体の外径を小型化することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２のシリンダ孔１２ｂには、第２のピストン１５ｂが第１のピストン１５ａと同軸となって軸方向に往復動自在に装着される。仕切り壁１４に設けられた貫通孔１８を貫通する第２のピストンロッド１７ｂが第２のピストン１５ｂに設けられている。第２のピストンロッド１７ｂは第１のピストンロッド１７ａと同軸となっている。ピストン１５ｂは仕切り壁１４に当接する位置と第２のカバー１３ｂに当接する位置との間を往復動する。ピストン１５ｂが仕切り壁１４に当接すると、第２のピストンロッド１７ｂは、仕切り壁１４からシリンダ本体１１の一端部側のシリンダ孔１２ａ内に突出し、第２のピストンロッド１７ｂを介して第１のピストンロッド１７ａを中間位置つまり突出限位置と後退限位置との間の位置に駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２のシリンダ孔１２ｂには、第２のピストン１５ｂが第１のピストン１５ａと同軸となって軸方向に往復動自在に装着され、第２のカバー１３ｂに設けられた貫通孔１６ｂを貫通する第２のピストンロッド１７ｂが第２のピストン１５ｂに設けられている。ピストン１５ｂは、第２のカバー１３ｂに当接する位置と、仕切り壁１４に当接する位置との間で駆動される。ピストン１５ｂがカバー１３ｂに当接すると、ピストンロッド１７ｂは突出限位置に位置する。一方、ピストン１５ｂが仕切り壁１４に当接すると、ピストンロッド１７ｂは後退限位置に位置する。このように、流体圧シリンダ１０ｂは、２つのピストンロッド１７ａ，１７ｂがそれぞれシリンダ本体１１の端部から突出するようになっており、仕切り壁１４には図４に示した場合と相違して貫通孔１８が設けられていない。カバー１３ｂには、ピストンロッド１７ｂとカバー１３ｂとの間をシールするためのシール材２７ｃが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
それぞれの流体圧シリンダ１０ａ〜１０ｈにおいては、仕切り壁１４はシリンダ本体１１に取り付けられ、同軸となった２つのピストン１５ａ，１５ｂと仕切り壁１４とによりシリンダ本体１１内に圧力室２１ｂ，２２ａが区画される。圧力室２１ｂ，２２ａを区画するための仕切り壁１４を有する流体圧シリンダとしては、図４に示されるように、ピストンロッド１７ｂを仕切り壁１４を貫通させて、ピストンロッド１７ａを突出限位置と後退限位置との間の中間位置に位置決めするようにした多段位置形がある。さらに、流体圧シリンダとしては、図９および図１６に示されるように、シリンダ本体１１の両端部からピストンロッド１７ａ，１７ｂを突出させるようにした両ロッド形があり、いずれの形態においても、仕切り壁１４を止め具により容易に取り付けることができる。止め具を用いて仕切り壁１４を取り付けることにより、それぞれの流体圧シリンダの組立性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室が形成されたポンプハウジングと、加圧室の上流に形成された低圧燃料通路を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ポンプハウジングには前記低圧燃料通路の途中にダンパーが収納されるダンパー収納室が形成され、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周に、その外縁が嵌合するカバーを備え、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周と前記カバーの外縁との間の対向面部がレーザ溶接されたことを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項２】
加圧室が形成されたポンプハウジングと、加圧室の上流に形成された低圧燃料通路を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ポンプハウジングには前記低圧燃料通路の途中にダンパーが収納されるダンパー収納室が形成され、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周に、その外縁が嵌合するカバーを備え、
前記カバーと前記ダンパーとの間に弾性体を設け、その弾性体を押し縮めた状態で当該カバーの外縁とこれに対面する前記ダンパー収納室の内周面との間を固定する固定手段を設けたことを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周には筒状部が形成され、当該筒状部と前記カバーの外縁との間の対向面部がレーザー溶接で接合されたことを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、
溶接痕が前記カバーの上面部に形成されていることを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、
溶接部が前記ポンプハウジングの外径よりも内側に位置することを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載のものにおいて、
前記ダンパー収納室の開放側側には段部が設けられており、前記カバーが当該段部に設置されることを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載のものにおいて、
前記段部のコーナー部には空隙が設けられていることを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【請求項８】
請求項２に記載のものにおいて、
前記固定手段が緊迫結合によることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項９】
請求項２に記載のものにおいて、
前記固定手段が摩擦攪拌結合によることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１０】
ダンパー収納室を有するハウジング部と、
前記ダンパー収納室に収納されたダンパーと、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周に、その外縁が嵌合するカバーと、
前記ダンパーの外縁と前記ハウジング部分の開放側端部の内周との嵌合部がレーザー溶接され、その溶接痕がカバーの上面部に形成されているダンパー機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたものにおいて、
前記カバーと前記ダンパーとの間に挟持される弾性体を備えるダンパー機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたものにおいて、
前記ダンパー収納室の開放側端部の内周には筒状段部が形成され、前記筒状段部のコーナー部にはスパッター捕獲用の空隙が設けられているダンパー機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダンパー機構及び高圧燃料供給ポンプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
加圧室が形成されたポンプハウジングと、加圧室の上流に形成された低圧燃料通路を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、前記ポンプハウジングには前記低圧燃料通路の途中にダンパーが収納されるダンパー収納室が形成され、前記ダンパー収納室の開放側端部の内周に、その外縁が嵌合するカバーを備え、前記ダンパー収納室の開放側端部の内周と前記カバーの外縁との間の対向面部がレーザ溶接する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフトをハウジングに設けた転がり軸受によって支持するカムシャフトの支持構造において、
前記ハウジングには、前記カムシャフトを支持する支持面に一端を開口した複数のオイル通路が設けられ、
前記カムシャフトには、前記複数のオイル通路に前記カムシャフト内の連通路を連通させるように、外周面に並列に配置された複数の環状溝が形成され、
前記転がり軸受は、前記複数の環状溝の油圧の低下を抑えるように、前記カムシャフトの外周面と前記ハウジングの支持面の間に隔壁部として配置されたことを特徴とするカムシャフトの支持構造。
【請求項２】
前記カムシャフト内の連通路は、可変バルブタイミング装置の作動用のオイル通路であることを特徴とする請求項１に記載のカムシャフトの支持構造。
【請求項３】
前記支持面には、前記カムシャフトに圧入された前記転がり軸受を収容する環状の収容溝が、前記隣り合うオイル通路の間に形成され、
前記転がり軸受は、前記オイル通路間の隔壁部として配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカムシャフトの支持構造。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記カムシャフトの上半部を支持するアッパハウジングと、前記カムシャフトの下半部を支持するロアハウジングとにより構成されて前記ロアハウジングの支持面に一端を開口した複数のオイル通路が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のカムシャフトの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のカムシャフトの支持構造は、カムシャフトをハウジングに設けた転がり軸受によって支持するカムシャフトの支持構造において、前記ハウジングには、前記カムシャフトを支持する支持面に一端を開口した複数のオイル通路が設けられ、前記カムシャフトには、前記複数のオイル通路に前記カムシャフト内の連通路を連通させるように、外周面に並列に配置された複数の環状溝が形成され、前記転がり軸受は、前記複数の環状溝の油圧の低下を抑えるように、前記カムシャフトの外周面と前記ハウジングの支持面の間に隔壁部として配置されたことを特徴とする。また本発明の上記カムシャフトの支持構造において、前記カムシャフト内の連通路は、可変バルブタイミング装置の作動用のオイル通路である。また本発明の上記カムシャフトの支持構造において、前記支持面には、前記カムシャフトに圧入された前記転がり軸受を収容する環状の収容溝が、前記隣り合うオイル通路の間に形成され、前記転がり軸受は、前記オイル通路間の隔壁部として配置されている。