(57)【要約】  本発明のチューブ容器入り製品は、チューブ本体（１０）及び該チューブ本体（１０）の先端に設けられた注出体（２０）を備えるチューブ容器（１）に、ペースト状の内容物が収容されてなり、注出体（２０）には、先端に向かって延び、チューブ本体（１０）の内部と外部とを連通する注出流路（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）が形成され、注出流路（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）の軸線（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）は、互いに平行であり、任意の前記注出流路Ａの開口径Ｒと、前記注出流路Ａと前記注出流路Ａに最も近接する他の前記注出流路Ｂとの距離Ｄとの関係は、Ｒ／Ｄ＝０．１〜５を満たし、内容物は、［コーンプレート型粘度計でずり応力を測定した際に描かれるヒステリシスループで囲まれた面積α（Ｐａ／ｓ）］／［回転式粘度計で測定された粘度β（Ｐａ・ｓ）］＝２０〜７０を満たす。
2014007365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体及び該チューブ本体の先端に設けられた注出体を備えるチューブ容器に、ペースト状の内容物が収容されてなるチューブ容器入り製品であって、
前記注出体には、先端に向かって延び、前記チューブ本体の内部と外部とを連通する２つ以上の注出流路が形成され、
前記注出流路の軸線は、互いに平行であり、
任意の前記注出流路Ａの開口径Ｒと、前記注出流路Ａと前記注出流路Ａに最も近接する他の前記注出流路Ｂとの距離Ｄとの関係は、Ｒ／Ｄ＝０．１〜５を満たし、
前記内容物は、［コーンプレート型粘度計でずり応力を測定した際に描かれるヒステリシスループで囲まれた面積α（Ｐａ／ｓ）］／［回転式粘度計で測定された粘度β（Ｐａ・ｓ）］＝２０〜７０を満たすチューブ容器入り製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器入り製品に関する。
本願は、２０１２年７月６日に、日本に出願された特願２０１２−１５２８８５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
練歯磨剤やハンドクリーム等のペースト状製剤は、チューブ容器に収容されて、チューブ容器入り製品として流通されるのが一般的である。このチューブ容器においては、可撓性チューブの一方の端部に注出口を有する注出体が設けられると共に、他方の端部に偏平に圧着封止されたシール部が形成されている。このチューブ容器入り製品は、胴部が押圧されることで、注出口から内容物を容易に注出できるものである。
ペースト状製剤で対象部位を処理する際には、手の平や歯ブラシ等のアプリケーターにチューブ容器からペースト状製剤を注出し、これを対象部位に塗布したり、アプリケーターで対象部位を擦掃（brushing）したりする。【０００３】
チューブ容器入り製品には、アプリケーターに容易に注出でき、かつアプリケーターから垂れ落ちたり、飛散したりしにくいという良好な取り扱い性が求められる。加えて、注出された内容物には、効果発現を速めるための分散性が要求される。ペースト状製剤は、粘度が高められると、アプリケーターから垂れ落ちにくくなるものの、チューブ容器から注出されにくくなる。また、分散性が低くなって、効果発現までの時間が長くなる。一方、粘度が低められると、分散性が高められるものの、ペースト状製剤はアプリケーターから垂れ落ちやすくなる。また、ペースト状製剤を注出する際に飛散しやすくなる。【０００４】
従来、こうした問題に対し、ペースト状製剤に、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸のアルカリ金属塩、火成性シリカ（fumed silica）、カルボキシビニルポリマー又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを配合して、チューブ容器入り製品の取り扱い性と、内容物の分散性との両立を図る試みがなされている。しかしながら、ペースト状製剤の組成に関する技術では、各成分の相溶性の問題から有効成分が制限されたり、保存安定性が損なわれる等の問題があった。【０００５】
また、チューブ容器の注出口の工夫により、チューブ容器入り製品の取り扱い性や内容物の分散性の向上を図った発明が提案されている。例えば、ノズル内部の軸方向に沿った所定の位置に、軸方向に対して傾斜した羽根を周方向に沿って複数設けてなり、製剤が各羽根間の流路を通過して、吐出方向に対して製剤が弧を描くように吐出されるノズル構造が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明では、高粘度の製剤を容器からスムーズかつ均一に注出することが図られている。また、チューブの内蔵物を搾るための排出口に細かい穿設（hole）を設けた構造と、チューブ排出口に細かい穿設を設けた補助キャップとを備える排出口が付いたチューブが提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２の発明によれば、注出された内容物を早く溶かすことが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５３９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、粘度を低くして分散性を高めた内容物を用いることが考慮されていない。特許文献１の技術では、例えば、分散性を高めるために、内容物の粘度を低くすると、各流路から注出された内容物が重なり合って１つの塊となってしまい、内容物の分散性を高められない。
また、特許文献２の技術では、内容物の分散性を高められるものの、内容物の物性によっては、内容物が様々な方向に注出され、取り扱い性に劣る。
そこで、本発明は、取り扱い性が良好で、内容物の分散性を高められるチューブ容器入り製品を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のチューブ容器入り製品は、チューブ本体及び該チューブ本体の先端に設けられた注出体を備えるチューブ容器に、ペースト状の内容物が収容されてなり、前記注出体には、先端に向かって延び、前記チューブ本体の内部と外部とを連通する２つ以上の注出流路が形成され、前記注出流路の軸線は、互いに平行であり、任意の前記注出流路Ａの開口径Ｒと、前記注出流路Ａと前記注出流路Ａに最も近接する他の前記注出流路Ｂとの距離Ｄとの関係は、Ｒ／Ｄ＝０．１〜５を満たし、前記内容物は、［コーンプレート型粘度計でずり応力を測定した際に描かれるヒステリシスループで囲まれた面積α（Ｐａ／ｓ）］／［回転式粘度計で測定された粘度β（Ｐａ・ｓ）］＝２０〜７０を満たす。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のチューブ容器入り製品は、取り扱い性が良好で、内容物の分散性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるチューブ容器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるチューブ容器の平面図である。
【図３】口腔用組成物Ｉのずり応力の測定結果を示すグラフである。
【図４】口腔用組成物ＩＩのずり応力の測定結果を示すグラフである。
【図５】口腔用組成物ＩＩＩのずり応力の測定結果を示すグラフである。
【図６】口腔用組成物ＩＶのずり応力の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のチューブ容器入り製品に係る一実施形態について、以下に図面を参照して説明する。
本実施形態のチューブ容器入り製品は、チューブ容器にペースト状の内容物が収容されたものである。
【００１２】
図１〜２のチューブ容器１は、チューブ本体１０とチューブ本体１０の先端に設けられた注出体２０とを備えるものである。チューブ本体１０は、円筒状の胴部１２と、胴部１２の一端に形成された肩部１４とを備え、肩部１４の反対側の端部（不図示）が封止されたものである。肩部１４は、先端に向かうに従い縮径し、その先端には注出体２０が設けられている。
【００１３】
注出体２０は、流路形成部２２と、この下端に設けられた円筒状の接続筒部２４とを備え、接続筒部２４は、肩部１４と接続されている。注出体２０の先端面２１は、平面とされている。流路形成部２２は、円柱状の部材に、第一の注出流路３０ａ、第二の注出流路３０ｂ、第三の注出流路３０ｃが形成されたものである。
【００１４】
第一の注出流路３０ａは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から注出体２０の先端に延びて注出体２０の先端面２１に開口し、かつ接続筒部２４の内部を介してチューブ本体１０内と連通するものである。
第二の注出流路３０ｂは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から注出体２０の先端に延びて注出体２０の先端面２１に開口し、かつ接続筒部２４の内部を介してチューブ本体１０内と連通するものである。
第三の注出流路３０ｃは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から注出体２０の先端に延びて注出体２０の先端面２１に開口し、かつ接続筒部２４の内部を介してチューブ本体１０内と連通するものである。
即ち、第一〜第三の注出流路は、チューブ本体１０の内部と外部とを連通するものである。
【００１５】
胴部１２の材質は、可撓性を有するものであればよく、例えば、ポリプロピレン若しくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、又はポリアミド等の樹脂からなる単層フィルム、及びこれらの単層フィルムを積層した多層フィルム等が挙げられる。多層フィルムは、アルミニウム等の金属製の薄膜又は蒸着膜を備えていてもよい。このような単層フィルム又は多層フィルムでチューブ本体１０が形成されていれば、胴部１２を押圧することで内容物を注出し、胴部１２の押圧を解除することで胴部１２の形状が復元するため、チューブ本体１０内の内容物を繰り返し容易に注出できる。
【００１６】
チューブ本体１０の幅ｗ１は、チューブ容器１の容量等を勘案して決定され、例えば、１〜６ｃｍとされる。幅ｗ１は、チューブ本体１０における胴部１２と肩部１４との境界部分の幅、即ち、肩部１４の直径である。
チューブ本体１０の長さは、チューブ容器１の容量等を勘案して決定でき、例えば、３〜２０ｃｍとされる。
【００１７】
チューブ本体１０の厚みは、チューブ本体１０の材質等を勘案して決定され、例えば、１００〜７００μｍとされる。上記下限値未満であると、チューブ本体１０の強度が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、胴部１２が硬くなりすぎて内容物を注出しにくくなるおそれがある。
【００１８】
肩部１４と注出体２０とは、射出成形等により一体成形されたものである。肩部１４及び注出体２０の材質は、例えば、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポリオレフィン、又はポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等の樹脂等が挙げられる。
【００１９】
肩部１４の厚さは、肩部１４に求める剛性等を勘案して決定され、例えば、０．３〜３ｍｍとされる。
【００２０】
注出体２０の直径ｒ１は、第一〜第三の注出流路の開口径やチューブ本体１０の幅ｗ１等を勘案して決定され、例えば、５〜５０ｍｍとされる。
【００２１】
接続筒部２４の内径は、内容物の物性等を勘案して決定され、例えば、３〜４５ｍｍとされる。
【００２２】
流路形成部２２の高さｈ１は、内容物の物性等を勘案して決定され、例えば、１〜８ｍｍが好ましく、２〜６ｍｍがより好ましい。上記下限値未満では、内容物の注出方向を制御しにくくなって、内容物が様々な方向に注出され、取り扱い性を良好にできないおそれがある。上記上限値超では、取り扱い性のさらなる向上が図れない場合があり、内容物を注出する際の圧力が高くなりすぎて、内容物を注出しにくくなるおそれがある。
【００２３】
第一の注出流路３０ａは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から先端面２１にかけて同一径とされ、先端面２１における第一の注出流路３０ａの第一の開口面３２ａは、平面視真円形とされている。
第一の注出流路３０ａの軸線Ｐ１は、先端面２１に垂直である。垂直とは、軸線Ｐ１と先端面２１とのなす劣角が８７〜９０°であることをいう。軸線Ｐ１と先端面２１とのなす劣角は、８９．５°超９０°以下が好ましい。
第一の注出流路３０ａの開口径Ｒ１は、内容物の物性等を勘案して決定され、例えば、０．３〜６ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好ましく、１〜４ｍｍがさらに好ましい。開口径Ｒ１が上記下限値未満では、内容物を注出する際の圧力が高くなりすぎて、内容物を注出しにくくなるおそれがある。上記上限値超では、注出された内容物の分散性が低下したり、内容物の注出方向を制御しにくくなって、取り扱い性が低下するおそれがある。
【００２４】
第一の開口面３２ａの周縁から第二の開口面３２ｂの周縁までの距離、即ち、第一の注出流路３０ａと第二の注出流路３０ｂとの距離Ｄ１は、例えば、０．５〜６ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好ましい。距離Ｄ１が上記下限値未満では、注出された内容物の分散性が低下するおそれがある。距離Ｄ１が上記上限値超であると、内容物の注出方向を制御しにくくなって、取り扱い性が低下するおそれがある。
第一の開口面３２ａの周縁から第三の開口面３２ｃの周縁までの距離、即ち、第一の注出流路３０ａと第三の注出流路３０ｃとの距離Ｄ３は、距離Ｄ１と同様である。
【００２５】
第二の注出流路３０ｂは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から先端面２１にかけて同一径とされ、先端面２１における第二の注出流路３０ｂの第二の開口面３２ｂは、平面視真円形とされている。
第二の注出流路３０ｂの軸線Ｐ２は、先端面２１に垂直である。軸線Ｐ２と先端面２１とのなす劣角は、軸線Ｐ１と先端面２１とがなす劣角と同様である。
第二の注出流路３０ｂの開口径Ｒ２は、開口径Ｒ１と同様である。
第二の開口面３２ｂの周縁から第三の開口面３２ｃの周縁までの距離、即ち、第二の注出流路３０ｂと第三の注出流路３０ｃとの距離Ｄ２は、距離Ｄ１と同様である。
【００２６】
第三の注出流路３０ｃは、チューブ本体１０側（接続筒部２４側）から先端面２１にかけて同一径とされ、先端面２１における第三の注出流路３０ｃの第三の開口面３２ｃは、平面視真円形とされている。
第三の注出流路３０ｃの軸線Ｐ３は、先端面２１に垂直である。軸線Ｐ３と先端面２１とのなす劣角は、軸線Ｐ１と先端面２１とのなす劣角と同様である。
第三の注出流路３０ｃの開口径Ｒ３は、開口径Ｒ１と同様である。
【００２７】
第一〜第三の注出流路は、任意の前記注出流路Ａの開口径Ｒと、前記注出流路Ａと前記注出流路Ａに最も近接する他の前記注出流路Ｂとの距離Ｄとの関係が、Ｒ／Ｄ＝０．１〜５を満たすものである。即ち、第一〜第三の注出流路は、［注出流路Ａの開口径Ｒ］／［注出流路Ａと注出流路Ｂとの距離Ｄ］（以下、Ｒ／Ｄ比ということがある）が０．１〜５となるように形成されている。
本実施形態において、第一の注出流路３０ａが注出流路Ａであり、第二の注出流路３０ｂが注出流路Ｂである場合、Ｒ１／Ｄ１は、０．１〜５であり、０．３〜３であることが好ましい。Ｒ１／Ｄ１が上記下限値未満では、第一の開口面３２ａと第二の開口面３２ｂとが離れすぎて、内容物の注出方向を制御できず、取り扱い性が不十分になる。Ｒ１／Ｄ１が上記上限値超では、第一の開口面３２ａと第二の開口面３２ｂとが近づきすぎて、注出された内容物が１つの塊となって、内容物の分散性が不十分になる。
第一の注出流路３０ａが注出流路Ａであり、第三の注出流路３０ｃが注出流路Ｂである場合、Ｒ１／Ｄ３は、Ｒ１／Ｄ１と同様である。
第二の注出流路３０ｂが注出流路Ａであり、第一の注出流路３０ａが注出流路Ｂである場合、Ｒ２／Ｄ１は、Ｒ１／Ｄ１と同様である。
第二の注出流路３０ｂが注出流路Ａであり、第三の注出流路３０ｃが注出流路Ｂである場合、Ｒ２／Ｄ２は、Ｒ１／Ｄ１と同様である。
第三の注出流路３０ｃが注出流路Ａであり、第二の注出流路３０ｂが注出流路Ｂである場合、Ｒ３／Ｄ２は、Ｒ１／Ｄ１と同様である。
第三の注出流路３０ｃが注出流路Ａであり、第一の注出流路３０ａが注出流路Ｂである場合、Ｒ３／Ｄ３は、Ｒ１／Ｄ１と同様である。
なお、本実施形態においては、第一〜第三の注出流路は、互いにＲ／Ｄ＝０．１〜５となるように形成されている。
【００２８】
開口径Ｒ１〜Ｒ３は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。第一〜第三の注出流路から均一に内容物を注出でき、内容物の注出方向をより良好に制御できる観点から、開口径Ｒ１〜Ｒ３は、同じであることが好ましい。
【００２９】
距離Ｄ１〜Ｄ３は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。第一〜第三の注出流路から均一に内容物を注出でき、内容物の注出方向をより良好に制御できる観点から、距離Ｄ１〜Ｄ３は、同じであることが好ましい。
【００３０】
軸線Ｐ１、軸線Ｐ２及び軸線Ｐ３は、互いに平行である。軸線Ｐ１〜Ｐ３が互いに平行であることで、内容物を注出する際の取り扱い性が良好で、かつ注出された内容物の分散性を高められる。
平行であるとは、目視で平行と認識できる関係を意味する。例えば、２つの軸線が同一平面上にある場合には、２つの軸線のなす劣角が１０°以下であり、３°以下であることが好ましく、０．５°以下であることがより好ましい。あるいは、２つの軸線がねじれの位置にある場合には、２つの軸線が交差するように見た時に、２つの軸線のなす劣角が１０°以下であり、３°以下であることが好ましく、０．５°以下であることがより好ましい。
【００３１】
本実施形態において、第一の開口面３２ａ、第二の開口面３２ｂ及び第三の開口面３２ｃは、先端面２１の中心Ｏの周りに、環状に配置されている。即ち、軸線Ｐ１、軸線Ｐ２及び軸線Ｐ３は、中心Ｏを中心とした仮想円Ｃ１に位置している。
仮想円Ｃ１の半径ｒ２は、第一〜第三の開口面の大きさを勘案して決定され、例えば、２〜５ｍｍが好ましい。半径ｒ２が上記下限値未満である場合は、各々の注出流路から注出された内容物同士が１つの塊になりやすく、注出された内容物の分散性が低くなるおそれがある。半径ｒ２が上記上限値超である場合は、内容物の注出方向を制御しにくくなるおそれがある。
【００３２】
軸線Ｐ１と中心Ｏとを結ぶ線Ｑ１と、軸線Ｐ２と中心Ｏとを結ぶ線Ｑ２とのなす角度θ１は、１００〜１４０°が好ましく、１１０〜１３０°がより好ましい。
線Ｑ２と、軸線Ｐ３と中心Ｏとを結ぶ線Ｑ３とのなす角度θ２は、１００〜１４０°が好ましく、１１０〜１３０°がより好ましい。
線Ｑ１と、線Ｑ３とのなす角度θ２は、１００〜１４０°が好ましく、１１０〜１３０°がより好ましい。
角度θ１〜θ３は、互いに同じであることが好ましい。角度θ１〜θ３が同じであれば、内容物を注出する際の取り扱い性が良好で、かつ注出された内容物の分散性を高められる。角度θ１〜θ３が互いに同じであるとは、角度θ１〜θ３から選択される任意の２つの角度の差が、−１０°〜１０°の範囲内であることを意味する。
【００３３】
本実施形態のチューブ容器１は、従来公知のチューブ容器の製造方法に準じて製造される。例えば、まず、肩部１４と注出体２０とが一体成形された部材（以下、「注出部材」という。）を射出成形等により得る。シート状の基材を筒状に成形して胴部１２とし、又はインフレーション成形で得られた筒状の基材を胴部１２とし、胴部１２の一端に、注出部材を熱融着し又は接着する。注出体２０に蓋体（不図示）を装着することにより、チューブ本体１０の先端に注出体２０が設けられ、後端が開口したチューブ容器１を得る。蓋体は、特に限定されず、注出体２０に外嵌合する（externally fit）ものであってもよいし、注出体２０に螺合するものであってもよい。
【００３４】
内容物は、ペースト状のものであればよく、例えば、歯磨剤等の口腔用組成物、化粧品、食品等が挙げられる。内容物の組成は、後述するα／β比が２０〜７０であれば特に限定されない。
【００３５】
例えば、口腔用組成物の組成としては、清掃剤、界面活性剤、粘結剤、湿潤剤、香料、色素、ｐＨ調整剤、甘味剤、その他の有効成分等の従来公知の材料を組み合わせたものが挙げられる。
【００３６】
清掃剤としては、シリカゲル、沈降シリカ、アルミノシリケート、ジルコノシリケート等のシリカ系研磨剤、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第３リン酸マグネシウム、ゼオライト、ケイ酸ジルコニウム、ハイドロキシアパタイト、合成樹脂系研磨剤等が挙げられる。これらの清掃剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
口腔用組成物中の清掃剤の含有量は、特に限定されないが、０〜６０質量％の範囲で適宜決定される。
【００３７】
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤又は両イオン性界面活性剤等が挙げられる。アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストリルザルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタルミン酸ナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム又はＮ−メチル−Ｎ−アシルアラニンナトリウム等が挙げられる。カチオン界面活性剤の具体例としては、塩化ジステアリルメチルアンモニウム又は塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム等が挙げられる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル若しくはショ糖脂肪酸エステル等の糖アルコール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル若しくはポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル若しくはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のエーテル型の活性剤、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類等が挙げられる。両イオン性界面活性剤の具体例としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン、Ｎ−ミリスチルジアミノエチルグリシン等のＮ−アルキルジアミノエチルグリシン若しくはＮ−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
口腔用組成物中の界面活性剤の含有量は、界面活性剤の種類を勘案して決定でき、例えば、０．１〜１０質量％の範囲で適宜決定される。
【００３８】
粘結剤としては、セルロース系粘結剤、カラギーナン、キサンタンガム、グアーガム、アルギン酸ナトリウム、モンモリロナイト、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、ジェランガム又はペクチン等が挙げられる。セルロース系粘結剤の具体例としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、メチルセルロース又はカチオン化セルロース等が挙げられる。これらの粘結剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
口腔用組成物中の粘結剤の含有量は、粘結剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、０．１〜５質量％の範囲で適宜決定される。
【００３９】
湿潤剤としては、例えば、多価アルコール等が挙げられる。多価アルコールの具体例としては、プロピレングリコ−ル、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール、分子量２００〜６０００のポリエチレングリコ−ル、エチレングリコ−ル、１,３−ブチレングリコール、還元でんぷん糖化物、ソルビット、グリセリン、キシリトール、エリスリトール等が挙げられる。これらの湿潤剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
口腔用組成物中の湿潤剤の含有量は、湿潤剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、５〜７０質量％の範囲で適宜決定される。
【００４０】
本発明に係る内容物においては、チキソトロピー性と粘度とが所定の関係を有する。
内容物のチキソトロピー性は、コーンプレート型粘度計でずり応力を測定した際に描かれるヒステリシスループで囲まれた面積（以下、ヒステリシス面積ということがある）α（Ｐａ／ｓ）で評価される。ヒステリシスループは、ずり速度に対するずり応力の関係で示されるものであり、ずり速度を任意の値で高めた際に描かれる上昇カーブと、ずり速度を任意の値で低めた際に描かれる下降カーブとからなる。チキソトロピー性を有する内容物は、上昇カーブと下降カーブとが重なり合わず、ヒステリシス面積αが測定される。
本明細書において、ヒステリシス面積αは、コーンプレート型粘度計（Ｒｈｅｏ  Ｓｔｒｅｓｓ  ＲＳ５０、ＨＡＡＫＥ社製）を用い、下記測定条件で測定されたものである。
【００４１】
＜ヒステリシス面積αの測定条件＞
センサーＣ３５／４度（コーンプレート型センサー３５φ、角度４度）。
ずり速度γ＝０〜５０（１／ｓ）。
測定時間：１２０ｓ。
測定温度：２５°。
【００４２】
ヒステリシス面積αは、２００〜５０００Ｐａ／ｓであることが好ましく、５００〜３０００Ｐａ／ｓであることがより好ましい。ヒステリシス面積αが上記下限値未満では、内容物の分散性が低下し、内容物が垂れ落ちやすくなって取り扱い性を高められないおそれがある。ヒステリシス面積αが上記上限値超であると、内容物の注出方向を制御しにくくなり、取り扱い性を高められないおそれがある。
ヒステリシス面積αは、内容物中の粘結剤の種類や含有量により調節される。
【００４３】
内容物の粘度βは、特に限定されないが、１５〜６５Ｐａ・ｓが好ましく、２０〜６０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度βが上記下限値未満では、内容物の流動性が高まりすぎて、内容物の注出方向を制御しにくくなり、アプリケーターから垂れ落ちやすくなる。上記上限値超では、内容物の流動性が低くなりすぎて、注出された内容物の分散性が低下し、内容物の注出方向を制御しにくくなる。
本明細書において、粘度βは、ＢＨ型回転式粘度計（ＴＶＢ−１０、東機産業株式会社製）により、下記条件で測定された値である。
粘度βは、内容物中の粘結剤の種類や含有量により調節される。
【００４４】
＜測定条件＞
ローター：Ｎｏ．７。
回転数：２０ｒｐｍ。
測定温度：２５℃。
数値の読み取り：ローター回転開始から１８０秒後。
【００４５】
内容物におけるヒステリシス面積α／粘度β（以下、α／β比ということがある）は、２０〜７０であり、２５〜５０であることが好ましい。α／β比が上記下限値未満では、内容物の粘度が高すぎて、内容物の分散性を高めることが困難となり、内容物を注出しにくくなる。α／β比が上記上限値超では、内容物の粘度が低くなりすぎて、内容物を注出する際に、内容物が飛散し、注出方向を制御しにくくなり、取り扱い性を高められない。
【００４６】
チューブ容器入り製品は、従来公知のチューブ容器入り製品の製造方法に準じて製造される。例えば、開口した後端から内容物をチューブ本体１０に充填した後、チューブ本体１０の後端を封止して、内容物入りのチューブ容器１（チューブ容器入り製品）を得る。
【００４７】
次に、チューブ容器入り製品の使用方法を説明する。
注出体２０から蓋体を外し、先端面２１をアプリケーター（例えば、歯ブラシ）に近接させ、胴部１２を押圧する。胴部１２を押圧すると、内容物が接続筒部２４内と第一〜第三の注出流路とを順に流通し、第一〜第三の開口面から注出される。そして、内容物は、第一〜第三の注出流路の開口径と略同等の太さのものが部分的に接触した形状となって、アプリケーター上に載せられる。アプリケーター上に載せられた内容物は、体積に対する表面積が大きいため、例えば、口腔内を清掃する際には、内容物が速やかに分散し、効果発現を速められる。
【００４８】
本実施形態によれば、第一〜第三の注出流路は互いに平行とされているため、内容物は、外方に広がらずに注出される。このため、取り扱い性が良好となる。
加えて、第一〜第三の注出流路のＲ／Ｄ比が０．１〜５であり、かつ内容物のα／β比が２０〜７０であるため、第一〜第三の開口面から注出された内容物は、１つの塊になることなく、アプリケーター上に載せられる。このため、内容物の分散性が高まる。
【００４９】
本実施形態のチューブ容器入り製品は、容器入りの口腔用組成物、化粧品又は食品に有用である。中でも、歯ブラシの植毛部等の狭小な場所に注出され、その後、口腔内で速やかに分散することが求められる歯磨剤製品に、特に有用である。
【００５０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。上述の実施形態では、注出体に３つの注出流路が形成されているが、本発明はこれに限定されず、注出流路の数が２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。ただし、取り扱い性をより良好なものとし、内容物の分散性をより高める観点から、注出流路の数は、３〜８が好ましく、３〜５がより好ましい。
【００５１】
図２では、注出体の先端面の中心から描かれる仮想円に、第一〜第三の注出流路の軸線が位置している、即ち、先端面の中心と、注出流路の開口面の中心を頂点とする図形の重心とが一致している。しかしながら、本発明はこれに限定されず、先端面の中心と、注出流路の開口面の中心を頂点とする図形の重心とがずれていてもよい。ただし、各注出流路から注出される内容物の太さや量をできるだけ同じにする観点から、先端面の中心と、注出流路の開口面の中心を頂点とする図形の重心とは、一致していることが好ましい。
【００５２】
図２では、第一〜第三の開口面が環上に配置されているが、本発明はこれに限定されず、第一〜第三の開口面が直線上に配置されていてもよい。また、注出流路が４つ以上形成されている場合、先端面の中心に１つの開口面が形成され、この開口面を囲むように他の開口面が配置されていてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、第一〜第三の注出流路が、チューブ本体側から先端面にかけて同一径とされているが、本発明は、これに限定されず、チューブ本体側から先端面に向かい漸次縮径するものでもよいし、チューブ本体側から先端面に向かい漸次拡径するものでもよい。ただし、内容物の注出方向をより良好に制御する観点から、注出流路は、チューブ本体側から先端面にかけて同一径であるか、チューブ本体側から先端面に向かい漸次縮径することが好ましい。
【００５４】
上述の実施形態では、第一〜第三の開口面が平面視真円形とされているが、本発明はこれに限定されず、第一〜第三の開口面が三角形、四角形等の平面視多角形であってもよいし、平面視楕円形であってもよい。開口面が平面視真円形以外の場合、開口径は、開口面に外接する円の直径である。
【００５５】
上述の実施形態では、第一〜第三の注出流路が、互いにＲ／Ｄ＝０．１〜５となるように形成されているが、本発明は、これに限定されず、最も近接する注出流路同士の関係において、Ｒ／Ｄ＝０．１〜５であればよい。例えば、第一の注出流路に最も近接する注出流路が第二の注出流路である場合、第一の注出流路は、第二の注出流路との関係においてＲ／Ｄ＝０．１〜５であれば、第三の注出流路との関係においてＲ／Ｄ＝０．１〜５を満たしていなくてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、チューブ本体に肩部が形成されているが、本発明は、これに限定されず、例えば、チューブ本体に肩部が形成されず、胴部先端の内径と同一径の注出体が胴部先端に設けられていてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、注出体と肩部とが一体成形されているが、本発明はこれに限定されず、注出体と肩部とをそれぞれ成形し、これらを胴部に設けてもよいし、胴部と肩部とを一体成形し、これに注出体を設けてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、注出体の先端面が平面とされているが、本発明はこれに限定されず、先端面が凸面であってもよいし、凹面であってもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、流路形成部が、円柱状の部材に注出流路が形成されたものであるが、本発明はこれに限定されず、流路形成部は、多角柱状の部材に注出流路が形成されたものであってもよい。
上述の実施形態では、流路形成部の下端に接続筒部が設けられているが、本発明はこれに限定されず、接続筒部が設けられていなくてもよい。
上述の実施形態では、接続筒部が円筒状とされているが、接続筒部は、流路形成部の形状に応じて決定されればよく、例えば、多角筒状であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、胴部が円筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、胴部が多角筒状であってもよいし、横断面が楕円等の扁平形状であってもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【００６２】
（調製例１〜４）口腔用組成物Ｉ〜ＩＶの調製
表１に示す組成に従い、各成分をスリーワンモーターで混合して、口腔用組成物を内容物として得た。各口腔用組成物について、ずり応力を測定し、その結果からヒステリシス面積αを求めた。各口腔用組成物のずり応力の測定結果を図３〜６に示す。図３〜６は、縦軸にずり応力τ（Ｐａ）、横軸にずり速度γ（１／ｓ）を取ったグラフである。図３は口腔用組成物Ｉの測定結果、図４は口腔用組成物ＩＩの測定結果、図５は口腔用組成物ＩＩＩの測定結果、図６は口腔用組成物ＩＶの測定結果である。
別途、各口腔用組成物について、粘度βを測定した。ヒステリシス面積αと粘度βの測定結果を表１に示す。【００６３】
【表１】
2014007365.tif 000003
【００６４】
（実施例１〜４、比較例１〜２）
以下の手順によって、図１〜２に示すチューブ容器１と同様のチューブ容器に、口腔用組成物が収容されたチューブ容器入り製品を得た。
射出成形によって、表２及び表５に示す仕様の注出体と、肩部とが一体となった注出部材（注出体の直径ｒ１：１４ｍｍ、流路形成部の高さｈ１：２ｍｍ、ポリプロピレン製）を成形した。この注出体は、図２における開口径Ｒ１〜Ｒ３が同じであり、距離Ｄ１〜Ｄ３が同じものである。
直径３８ｍｍの円筒状のラミネートチューブ（低密度ポリエチレン７２μｍ／エチレン・アクリル酸共重合体樹脂９０μｍ／アルミニウム１０μｍ／エチレン・アクリル酸共重合体樹脂３５μｍ／直鎖状低密度ポリエチレン５０μｍ、厚み２５７μｍ、大日本印刷株式会社製）で胴部を形成し、この胴部の一方の開口端に注出部材を溶着させた。表２及び表５に従い、胴部の他方の開口端から、表２及び表５に示す口腔用組成物１００ｇを充填し、前記の他方の開口端を封止して、各例のチューブ容器入り製品を得た。
得られたチューブ容器入り製品について、口腔内分散性、注出制御性及び取り扱い性について評価し、その結果を表２及び表５に示す。【００６５】
（実施例５〜１１、比較例３〜４）
表３〜５に示す仕様に従い、５つの注出流路を環状に配置した以外は、実施例１と同様にしてチューブ容器入り製品を得た。得られたチューブ容器入り製品について、口腔内分散性、注出制御性及び取り扱い性について評価し、その結果を表３〜５に示す。【００６６】
（実施例１２）
開口径Ｒ１を１ｍｍ、開口径Ｒ２を２ｍｍ、開口径Ｒ３を３ｍｍ、距離Ｄ１を２ｍｍ、距離Ｄ２を１ｍｍ、距離Ｄ３を３ｍｍとした以外は、実施例１と同様にしてチューブ容器入り製品を得た。このチューブ容器において、第一の注出流路におけるＲ／Ｄ比（Ｒ１／Ｄ１）は０．５、第二の注出流路におけるＲ／Ｄ比（Ｒ２／Ｄ２）は２、第三の注出流路におけるＲ／Ｄ比（Ｒ３／Ｄ２）は３である。
得られたチューブ容器入り製品について、口腔内分散性、注出制御性及び取り扱い性について評価し、その結果を表４に示す。【００６７】
（評価方法）
＜口腔内分散性＞
１０名のモニタが、各例のチューブ容器入り製品から口腔用組成物を歯ブラシに注出し、口腔内を清掃した際の感触を下記評価基準により評価した。１０人の評価点の平均を下記判定基準に分類した。【００６８】
≪評価基準≫
４点：口腔内で口腔用組成物が分散する感触を非常に感じる。
３点：口腔内で口腔用組成物が分散する感触を感じる。
２点：口腔内で口腔用組成物が分散する感触をやや感じる。
１点：口腔内で口腔用組成物が分散する感触を感じない。【００６９】
≪判定基準≫
Ａ：平均点３．５点以上。
Ｂ：平均点３．０点以上３．５点未満。
Ｃ：平均点２．０点以上３．０点未満。
Ｄ：平均点２．０点未満。【００７０】
＜注出制御性＞
紙に２本の平行な線（離間距離：１ｃｍ）を描いて、これを測定用紙とした。各例のチューブ容器入り製品から、測定用紙に描かれた２本の平行な線の間に、前記の平行な線に沿って口腔用組成物を２ｃｍの長さで注出した。その際、前記の平行な線から口腔用組成物がはみ出していれば、はみ出した口腔用組成物と、これと近接する線までの距離（はみ出し距離）を測定した。前記の平行な線から口腔用組成物がはみ出していない場合には、はみ出し距離を０ｍｍとした。この操作を３回繰り返し、その平均値を求めた。はみ出し距離の平均値が０に近づくほど、注出方向が良好に制御されていると判断できる。【００７１】
＜取り扱い性＞
１０名のモニタが、各例のチューブ容器入り製品から口腔用組成物を歯ブラシに注出した際の感触を下記評価基準により評価した。１０人の評価点の平均を下記判定基準に分類した。【００７２】
≪判定基準≫
４点：口腔用組成物を歯ブラシに非常に載せやすい。
３点：口腔用組成物を歯ブラシに載せやすい。
２点：口腔用組成物を歯ブラシにやや載せやすい。
１点：口腔用組成物を歯ブラシに載せにくい。【００７３】
≪判定基準≫
Ａ：平均点３．５点以上。
Ｂ：平均点３．０点以上３．５点未満。
Ｃ：平均点２．０点以上３．０点未満。
Ｄ：平均点２．０点未満。【００７４】
【表２】
2014007365.tif 000004
【表３】
2014007365.tif 000005
【００７５】
【表４】
2014007365.tif 000006
【表５】
2014007365.tif 000007
【００７６】
表２〜５に示すように、本発明を適用した実施例１〜１２は、口腔内分散性が「Ｂ」又は「Ａ」、注出制御性が０．６ｍｍ以下、取り扱い性が「Ｂ」又は「Ａ」であった。中でも、注出流路の数が３つで、Ｒ／Ｄ比が０．３〜１である実施例２〜３は、注出流路が３つで、Ｒ／Ｄ比が０．１である実施例１に比べて、取り扱い性が良好なものであった。
実施例２〜３は、注出流路が３つで、Ｒ／Ｄ比が５である実施例４に比べて、口腔内分散性が良好なものであった。
Ｒ／Ｄ比が０．０４である比較例１は、取り扱い性が「Ｄ」であった。α／β比が２０未満である口腔用組成物を用いた比較例３、α／β比が７０超である口腔用組成物を用いた比較例４は、口腔内分散性が「Ｃ」、取り扱い性が「Ｄ」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、チューブ容器入り製品の取り扱い性を良好にでき、かつ内容物の分散性を高められることが判った。
【符号の説明】
【００７７】
１  チューブ容器
１０  チューブ本体
２０  注出体
２１  先端面
３０ａ  第一の注出流路
３０ｂ  第二の注出流路
３０ｃ  第三の注出流路
３２ａ  第一の開口面
３２ｂ  第二の開口面
３２ｃ  第三の開口面
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  開口径
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  距離
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  軸線
【図１】
2014007365.tif 000008
【図２】
2014007365.tif 000009
【図３】
2014007365.tif 000010
【図４】
2014007365.tif 000011
【図５】
2014007365.tif 000012
【図６】
2014007365.tif 000013
【国際調査報告】
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