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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像のコントラストに基づいて、撮像光学系の自動焦点検出を行う焦点検出手段と、
撮像された画像から被写体の特定の表情を検出する表情検出手段と、
制御手段とを有し、前記焦点検出手段による自動焦点検出と、前記表情検出手段による表情検出とを並行して実行可能な撮像装置であって、
前記制御手段が、
前記焦点検出手段による自動焦点検出において合焦ピークが探索できていない状態であると判定される場合には、前記表情検出手段による表情検出の実行を許可しないか、あるいは、前記表情検出手段による表情検出の結果の利用を許可しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、合焦ピークが探索でき、かつ、現在の合焦状態が合焦ピーク付近でないと判定される場合には、前記表情検出手段による表情検出の実行を許可しないか、あるいは、前記表情検出手段による表情検出の結果の利用を許可しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出手段が、
前記撮像光学系に含まれるフォーカシングレンズを駆動しながら前記合焦ピークを探索するための山登りＡＦ状態と、
前記探索した合焦ピーク位置に前記フォーカシングレンズを移動させる移動状態と、
前記合焦ピーク位置に前記フォーカシングレンズが到達した後の合焦状態を監視する監視状態と、
を順次実行することにより継続的に自動焦点検出を行い、
前記制御手段は、
前記焦点検出手段による自動焦点検出が、前記山登りＡＦ状態である場合には、前記表情検出手段による表情検出の実行を許可しないか、あるいは、前記表情検出手段による表情検出の結果の利用を許可しないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段が、前記合焦ピークにおいて最も高い値となる、合焦状態を表すＡＦ評価値を算出し、
前記制御手段は、現在の前記ＡＦ評価値が予め定めた閾値に満たない場合に、前記現在の合焦状態が前記合焦ピーク付近でないと判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像光学系に含まれるフォーカシングレンズの位置に対応する前記フォーカシングレンズの駆動パルスのカウント数が、前記合焦ピークに対応する前記フォーカシングレンズの位置に対応する値を含む所定の範囲外である場合に、前記現在の合焦状態が前記合焦ピーク付近でないと判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記表情検出手段が前記被写体の特定の表情を検出したことに応じて、予め定められた処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像された画像から、前記被写体の顔を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記表情検出手段は、前記顔検出手段が検出した顔から特定の表情を検出し、
前記制御手段は、前記表情検出手段による表情検出の実行を許可しないか、あるいは、前記表情検出手段による表情検出の結果の利用を許可しない場合であっても、前記顔検出手段による顔検出の実行、および、顔検出の結果の利用を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像された画像のコントラストに基づく自動焦点検出と、撮像された画像から前記被写体の特定の表情を検出する表情検出とを並行して実行可能な撮像装置の制御方法であって、
前記自動焦点検出において合焦ピークが探索できていない状態であると判定される場合には、前記表情検出の実行を許可しないか、あるいは、前記表情検出の結果の利用を許可しないように前記撮像装置を制御するステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
撮像装置が有するコンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、撮像された画像のコントラストに基づいて、撮像光学系の自動焦点検出を行う焦点検出手段と、撮像された画像から被写体の特定の表情を検出する表情検出手段と、制御手段とを有し、焦点検出手段による自動焦点検出と、表情検出手段による表情検出とを並行して実行可能な撮像装置であって、制御手段が、焦点検出手段による自動焦点検出において合焦ピークが探索できていない状態であると判定される場合には、表情検出手段による表情検出の実行を許可しないか、あるいは、表情検出手段による表情検出の結果の利用を許可しないことを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
終端がなくつなぎ目のない層を含む、中間転写体であって、
前記の終端がなくつなぎ目のない層は、ポリフェニルスルホンとポリシロキサンとからなるポリマーブレンドを含み、かつ、前記ポリマーブレンド中に分散したカーボンブラック粒子を有し、
前記ポリシロキサンは、前記の終端がなくつなぎ目のない層の合計重量に対して０．０５重量％〜０．２重量％の量で存在する、
中間転写体。
【請求項２】
前記ポリフェニルスルホンが、以下の式によってあらわされ
【化１】
2012150475.tif 000001
式中、ｎが３０〜５，０００である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ポリシロキサンが、ポリエステルで改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテルで改質されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレートで改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテルで改質されたポリジメチルシロキサン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記の終端がなくつなぎ目のない層が、リン酸エステルをさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の中間転写体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態によれば、カーボンブラック粒子と、以下の式によってあらわされるポリフェニルスルホン
【化１】
2012150475.tif 000002
〔式中、ｎは、約３０〜約５０００である〕
と、ポリシロキサンとを、カーボンブラック粒子／ポリフェニルスルホン／ポリシロキサンの重量比が、約５／９４．９９／０．０１〜約２０／７８／２であるように含む、つなぎ目のない中間転写体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
開示されているポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ、以下に示すような構造）は、ＳｏｌｖａｙからＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ−５０００ＮＴとして入手可能であり、
【化２】
2012150475.tif 000003
式中、ｎは、約３０〜５，０００であるか、または約５０〜４，０００であるか、または、約８０〜３，５００である。このポリマーは、ガラス転移温度Ｔｇが約２２０℃であり、一般的な有機溶媒に可溶性である。ポリフェニルスルホンは、中間転写体の約７０重量％〜約９６重量％、または約７５重量％〜約９０重量％、または約８０重量％〜約８７重量％の量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機において、プリントエンジンから無線によって伝送されたデジタル印刷信号を受信し、
受信したデジタル印刷信号に応答して、送信機から、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイの個々のＴＦＴをアドレス指定するための駆動信号を送り、
受信したデジタル印刷信号に応答して、送信機から、前記ＴＦＴアレイの個々のＴＦＴにバイアスをかけるピクセル電圧を送り、静電潜像を作成する、
静電潜像を作成する方法。
【請求項２】
駆動電子部品に連結された受信機と送信機であって、プリントエンジンから無線によって伝送されたデジタル信号を受信して、選択信号とデジタルピクセル電圧とを生成する受信機と、前記選択信号とデジタルピクセル電圧とを伝送する送信機と、
前記選択信号とデジタルピクセル電圧とを受信し、バイアス信号およびピクセル電圧を生成する、駆動電子部品と、
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイ内に配列され、前記バイアス信号とピクセル電圧とを受信し、該バイアス信号およびピクセル電圧に応答して静電潜像を生成する複数の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と、を備える、
潜像を印刷するための装置。
【請求項３】
ナノ画像形成体上に位置し、前記プリントエンジンから無線によって伝送された前記デジタル信号を受信し、受信した前記デジタル信号を受信機に送るアンテナをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記受信機が、ワイヤレスディスプレイプロトコル（ＷｉＤｉ）受信機である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記バックプレーンが、基板の上に配置されているピクセルの配列と、このピクセルの配列の上に配置されている電荷輸送層とで構成され、ピクセルの配列の各ピクセルが、電気的に隔離されており、個々に割り当て可能であり、１つ以上のナノカーボン材料または共役した有機ポリマーの層を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記バックプレーンが、複数のゾーンに分けられており、複数のゾーンは、それぞれ、プリントエンジンのコントローラから無線によって伝送されたデジタル信号を受信し、対応する選択信号とデジタルピクセル電圧とを作成するような、対応する受信機を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記バックプレーンが、複数のゾーンに分けられており、この複数のゾーンの１つは受信機を備えており、この受信機は、受信した選択信号およびデジタルピクセル電圧を、複数のゾーンのうち、選択したゾーンに送る、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
外部装置から画像信号を受信し、該画像信号に対応するデジタル信号を作成するプリントエンジンと、
前記プリントエンジンから受信したデジタル信号を伝送する無線送信機と、
駆動電子部品に連結され、前記デジタル信号を受信して選択信号とデジタルピクセル電圧とを生成するとともに、前記選択信号とデジタルピクセル電圧とを伝送する無線送受信機と、を備え、
前記駆動電子部品が、前記生成された選択信号とデジタルピクセル電圧とを受信し、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイの個々のＴＦＴにバイアスをかけ、静電潜像を作成するためのコントロール信号とピクセル電圧とを生成する、印刷デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドおよびポリベンズイミダゾールを含むポリマー層を備える、中間転写体であって、前記中間転写体は、光伝導体からゼログラフィーで現像されたトナー画像を受容し、画像受容基板に前記画像を転写するように構成され、
前記ポリアミドイミドが、以下の式／構造によってあらわされ、
【化１】
2012150472.tif 000001
式中、ｎは、繰り返しセグメントの数をあらわし、Ａｒはアリール基であり、
前記中間転写体は、３０００〜８０００ＭＰａのヤング率を有し、且つ２０〜７０ｐｐｍｐＫの熱膨張係数を有することを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
支持基板をさらに備えており、前記ポリマー層が、導電性フィラー成分をさらに含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ポリアミドイミドが、以下の式／構造のいずれかひとつによってあらわされるポリアミドイミドからなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【化２】
2012150472.tif 000002
【化３】
2012150472.tif 000003
【化４】
2012150472.tif 000004
および
【化５】
2012150472.tif 000005
【請求項４】
前記ポリアミドイミドが、１〜９５重量％の量で存在し、前記ポリベンズイミダゾールが、１〜９５重量％の量で存在し、前記導電性フィラーが、４〜３０重量％の量で存在し、前記ポリアミドイミド、前記ポリベンズイミダゾール、前記導電性成分の合計が１００重量％である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記ポリアミドイミドの数平均分子量が、５，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であり、前記ポリベンズイミダゾールの数平均分子量が、３，０００〜４０，０００であり、重量平均分子量が９，０００〜１５０，０００であり、前記転写体の抵抗率が、１０８〜１０１３オーム／スクエアである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリマー層の上に層の構造で外側剥離層をさらに備えており、前記剥離層が、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオロアルコキシポリテトラフルオロエチレン、フルオロシリコーン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンのターポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項７】
支持基板と、導電性フィラー、ポリアミドイミドおよびポリベンズイミダゾールの混合物を含むポリマー層とを備える中間転写体であって、前記ポリアミドイミドが、以下の式／構造によってあらわされるポリアミドイミドからなる群から選択され、
【化６】
2012150472.tif 000006
【化７】
2012150472.tif 000007
【化８】
2012150472.tif 000008
および
【化９】
2012150472.tif 000009
式中、ｎは、２０〜１，０００の繰り返しセグメントの数をあらわし、前記ポリベンズイミダゾールは、以下の式／構造によってあらわされ、
【化１０】
2012150472.tif 000010
式中、ｎは、３０〜５００の繰り返しセグメントの数をあらわし、
前記中間転写体は、光伝導体からゼログラフィーで現像されたトナー画像を受容し、画像受容基板に前記画像を転写するように構成され、
前記中間転写体は、３０００〜８０００ＭＰａのヤング率を有し、且つ２０〜７０ｐｐｍｐＫの熱膨張係数を有する、中間転写体。
【請求項８】
ポリイミド支持基板と、前記支持基板と接しており、ポリアミドイミド、ポリベンズイミダゾール、導電性フィラーの混合物を含むポリマー層とを備える中間転写ベルトであって、このポリアミドイミドが、以下の式／構造からなる群から選択され、
【化１１】
2012150472.tif 000011
【化１２】
2012150472.tif 000012
【化１３】
2012150472.tif 000013
および
【化１４】
2012150472.tif 000014
式中、ｎは、繰り返しセグメントの数をあらわし、前記ポリベンズイミダゾールは、以下の式／構造によってあらわされ、
【化１５】
2012150472.tif 000015
式中、ｎは、１００〜５００の数であり、前記ポリアミドイミドは、４５〜７５重量％の量で存在し、前記ポリベンズイミダゾールは、２５〜５５重量％の量で存在し、前記導電性成分は、５〜２０重量％の量で存在し、前記ポリアミドイミド、前記ポリベンズイミダゾール、前記導電性成分の合計は、１００重量％であり、転写ベルトの抵抗率は、１０８〜１０１３オーム／スクエアであり、
前記中間転写ベルトは、光伝導体からゼログラフィーで現像されたトナー画像を受容し、画像受容基板に前記画像を転写するように構成され、
前記中間転写ベルトは、３０００〜８０００ＭＰａのヤング率を有し、且つ２０〜７０ｐｐｍｐＫの熱膨張係数を有する、中間転写ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の作業機の昇降装置は、
下部走行体上に上部旋回体を設置し、前記上部旋回体に運転室を設けた作業機の昇降装置において、
前記運転室の側方に設けたステップと、
前記ステップの端部に設けた横軸に中間部が枢着され、前記ステップ上に重ねた水平姿勢と起立姿勢とがとり得るように取付けた下梯子と、
前記下梯子の上に下梯子に沿って移動可能に組み合わされた上梯子と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に沿って移動する範囲を規制する移動範囲規制機構と、
前記ステップに設けられ、前記下梯子を起立させた状態で下梯子の下部を当接させて起立方向へのさらなる回動を防止するための回動ストッパと、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、下梯子が水平姿勢の際に、下梯子の浮き上がりを防止する浮上防止機構と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に対して収縮して組み合わされている際に、前記上梯子の伸長方向への移動を防止する伸長防止機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上梯子１１の前端部にはローラ１５を設け、このローラ１５は、下梯子１０の上面に接し、上梯子１１の移動により転動する。また、下梯子１０の後端にもローラ１６を設け、このローラ１６は上梯子１１の下面に接し、上梯子１１の移動により転動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３、図５、図６において、１８は下梯子１０が水平姿勢から起立姿勢へ移行する際の回動において、下梯子１０を当接させて回動限界位置を規制する回動ストッパである。この回動ストッパ１８は、ステップ９ｂの後端部に後方に突出させて設けられる。この回動ストッパ１８にも緩衝のためにゴム等の弾性材が用いられる。６０は下梯子１０が起立状態から水平姿勢に回動する際に、ステップ９ｂに当接した際の衝撃を緩和するため、ステップ９ｂ上に設けたゴム等からなる緩衝材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３〜図５に示すように、梯子１０，１１が水平となる格納状態においては、リンク２８の自由端に設けたピン２８ａはガイド板２７のガイド溝２７ａの前端部に嵌合されている。一方、リンク２８をこの水平姿勢から起立側に回動させると、リンク２８が次第に起立しながらピン２８ａがガイド溝２７ａに沿って摺動する。そして図６に示すような起立姿勢になると、ピン２８ａは凹部２７ｂに嵌合される。このため、梯子１０，１１に起立姿勢側から水平姿勢側に回動する力が加わってもピン２８ａの位置が動かず、リンク２８が固定される。このリンク２８に設けたピン２８ａと凹部２７ｂとの嵌合による回動防止機構によって昇降時に下梯子１０が回動することが防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体を設置し、前記上部旋回体に運転室を設けた作業機の昇降装置において、
前記運転室の側方に設けたステップと、
前記ステップの端部に左右に向けて設けた横軸に中間部が枢着され、前記ステップ上に重ねた水平姿勢と起立姿勢とがとり得るように取付けた下梯子と、
前記下梯子の上に下梯子に沿って移動可能に組み合わされた上梯子と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に沿って移動する範囲を規制する移動範囲規制機構と、
前記ステップに設けられ、前記下梯子を起立させた状態で下梯子の下部を当接させて起立方向へのさらなる回動を防止するための回動ストッパと、
前記ステップと前記下梯子の間に設けられ、下梯子が水平姿勢の際に、下梯子の浮き上がりを防止する浮上防止機構と、
前記下梯子と前記上梯子の間に設けられ、前記上梯子が前記下梯子に対して収縮して組み合わされている際に、前記上梯子の伸長方向への移動を防止する伸長防止機構とを備えたことを特徴とする作業機の昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショベルの稼働状態に依存する複数の運転変数を、ある期間に亘って測定して得られた運転変数の時間変化が入力される入力装置と接続され、前記ショベルによる作業内容を判定するショベルの処理装置であって、
前記処理装置は、
前記入力装置から入力された前記運転変数の時間変化を、時間軸上で複数の区間に区分し、前記区間ごとに、複数の前記運転変数の特徴量を決定し、
前記特徴量の時系列からなる検証データに基づいて、前記ショベルの作業内容を判定するショベルの処理装置。
【請求項２】
さらに、前記作業内容ごとに、ショベルの動作の各々を１つの状態に対応付けた状態の遷移を定義する状態遷移経路を含む状態遷移モデルを記憶する記憶装置を有し、
前記処理装置は、
前記検証データと前記状態遷移モデルとに基づいて、前記検証データに対応する作業内容を判定する請求項１に記載のショベルの処理装置。
【請求項３】
前記状態遷移モデルは、状態間の遷移確率、及び状態ごとに前記特徴量がある値をとる事象の出現確率を含み、
前記処理装置は、
前記ショベルの作業内容が既知である前記運転変数の時間変化に基づいて、前記状態遷移モデルの、前記遷移確率及び前記出現確率を算出し、
前記状態遷移モデルの、前記遷移確率及び前記出現確率の算出値を前記記憶装置に記憶させる請求項２に記載のショベルの処理装置。
【請求項４】
前記処理装置は、前記作業内容ごとに、
（ａ）前記ショベルの作業内容が既知である前記運転変数の時間変化を、時間軸上で複数の区間に区分し、前記区間ごとに、複数の前記運転変数の特徴量を決定することにより、作業内容が既知の複数の参照データを生成し、
（ｂ）前記状態遷移モデルの前記遷移確率及び前記出現確率として暫定値を設定し、
（ｃ）前記参照データを構成する複数の特徴量の各々に、前記状態遷移モデルの各状態を当てはめることにより、複数の状態系列を生成し、
（ｄ）前記状態系列ごとに、前記状態遷移モデルの前記遷移確率及び前記出現確率として前記暫定値を用いて、前記状態系列の生成確率を算出し、
（ｅ）算出された前記状態系列の生成確率に基づいて、前記状態遷移モデルの前記遷移確率及び前記出現確率として設定されている暫定値を再設定し、
（ｆ）前記状態系列の生成確率が収束するまで、前記（ｄ）及び（ｅ）を繰り返すことにより、前記状態遷移モデルの前記遷移確率及び前記出現確率を算出する請求項３に記載のショベルの処理装置。
【請求項５】
ショベルの稼働状態に依存する複数の運転変数を、前記ショベルに搭載されるセンサによりある期間に亘って測定することにより、前記運転変数の時間変化を求め、
求められた前記運転変数の時間変化を、時間軸上で複数の区間に区分し、
前記区間ごとに、複数の前記運転変数の特徴量を決定し、
前記特徴量の時系列からなる検証データに基づいて、前記ショベルの作業内容を判定する作業内容判定方法。
【請求項６】
前記ショベルの作業内容ごとに、ショベルの動作の各々を１つの状態に対応付けた状態の遷移を定義する状態遷移経路、状態間の遷移確率、及び状態ごとに特徴量がある値をとる事象の出現確率を含む状態遷移モデルに、前記検証データを当てはめて、前記ショベルの作業内容を判定する請求項５に記載の作業内容判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ショベルの処理装置及び作業内容判定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、何らかの作業を行っているショベルから取得された運転変数に基づいて、ショベルの作業内容を判定するショベルの処理装置及び作業内容判定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
種々の運転変数の平均値等を特徴量として、この特徴量により作業内容を判別する方法では、運転変数の平均値が類似した傾向を示す複数の作業内容が存在する場合に、作業内容を正確に判定することが困難である。本発明の目的は、作業内容を、より正確に判定することが可能なショベルの処理装置、及び作業内容判定方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によると、
ショベルの稼働状態に依存する複数の運転変数を、ある期間に亘って測定して得られた運転変数の時間変化が入力される入力装置と接続され、前記ショベルによる作業内容を判定するショベルの処理装置であって、
前記処理装置は、
前記入力装置から入力された前記運転変数の時間変化を、時間軸上で複数の区間に区分し、前記区間ごとに、複数の前記運転変数の特徴量を決定し、
前記特徴量の時系列からなる検証データに基づいて、前記ショベルの作業内容を判定するショベルの処理装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の観点によると、
ショベルの稼働状態に依存する複数の運転変数を、前記ショベルに搭載されるセンサによりある期間に亘って測定することにより、前記運転変数の時間変化を求め、
求められた前記運転変数の時間変化を、時間軸上で複数の区間に区分し、
前記区間ごとに、複数の前記運転変数の特徴量を決定し、
前記特徴量の時系列からなる検証データに基づいて、前記ショベルの作業内容を判定する作業内容判定方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の作業機のフロント角度検出装置は、上部旋回体の旋回フレームに起伏可能に取付けたブームを含む多関節構造の作業用フロントを備えた作業機のフロント角度検出装置において、
前記ブームの根本部の背面側に、前記作業用フロントの構成部材の回動角を検出する角度センサを設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部旋回体の旋回フレームに起伏可能に取付けたブームを含む多関節構造の作業用フロントを備えた作業機のフロント角度検出装置において、
前記ブームの根本部の背面側に、前記作業用フロントの構成部材の回動角を検出する角度センサを設けたことを特徴とする作業機のフロント角度検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【数１０】
2014214547.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【数１１】
2014214547.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
具体的には、座標対応付け手段１０は、所定の関数（例えば、正射影（ｈ＝ｆｓｉｎα）、立体射影（ｈ＝２ｆｔａｎ（α／２））、等立体角射影（ｈ＝２ｆｓｉｎ（α／２））、等距離射影（ｈ＝ｆα）等である。）に基づいて、入力画像平面Ｒ４上の座標と空間モデルＭＤ上の座標とを対応付ける。この場合、線分Ｋ１−Ｌ１及び線分Ｋ２−Ｌ２がカメラ２の光学中心Ｃを通過することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、図９を参照しながら、画像生成装置１００が処理対象画像を生成する処理（以下、「処理対象画像生成処理」とする。）、及び、生成した処理対象画像を用いて出力画像を生成する処理（以下、「出力画像生成処理」とする。）について説明する。なお、図９は、処理対象画像生成処理（ステップＳ１〜ステップＳ３）及び出力画像生成処理（ステップＳ４〜ステップＳ６）の流れを示すフローチャートである。また、カメラ２（入力画像平面Ｒ４）、空間モデルＭＤ（第１平面領域Ｒ１及び第２平面領域Ｒ２）、並びに、処理対象画像平面Ｒ３の配置は予め決定されているものとする。また、画像生成装置１００は、カメラ２が入力画像を取得する度に、処理対象画像生成処理及び出力画像生成処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、画像生成装置１００は、ホッパ部６２の全部、及び、スクリード部６３の左右端を含む連続する領域を上から見た路面画像を出力画像の一部として表示する。これにより、操作者は、運転席６４から離れることなく、アスファルトフィニッシャ６０の周囲にある死角領域を視認することができる。その結果、画像生成装置１００は、アスファルトフィニッシャ６０の安全性及び操作性を向上させることができる。具体的には、画像生成装置１００は、ホッパ部６２内のアスファルト合材の残量、舗装予定の路面における地物（例えば、マンホールである。）の位置等を操作者に提示できる。また、画像生成装置１００は、アスファルトフィニッシャ６０の周辺で作業する作業員の位置を操作者に提示できる。そのため、操作者は、表示部５を見て地物や作業員の位置を確認した上で、ホッパ部６２の開閉、スクリード部６３の伸縮、スクリード部６３の昇降等の各種操作を実行できる。また、操作者は、作業員とホッパ部６２、スクリード部６３、又はダンプカーとの関係で危険を察知した場合には、各種操作の中止、アスファルトフィニッシャ６０の停止等を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
図１２は、アスファルトフィニッシャ６０に搭載された三台のカメラ２（左側部カメラ２Ｌ、右側部カメラ２Ｒ、及び前部カメラ２Ｆ）のそれぞれの入力画像と、それら入力画像を用いて生成される出力画像とを示す図である。なお、左側部カメラ２Ｌの入力画像は、ホッパ部６２の左側の画像６２Ｌ、及び、スクリード部６３の左側の画像６３Ｌを含む。また、右側部カメラ２Ｒの入力画像は、ホッパ部６２の右側の画像６２Ｒ、及び、スクリード部６３の左側の画像６３Ｒを含む。また、前部カメラ２Ｆの入力画像は、ホッパ部６２の左側の画像６２Ｌ及び右側の画像６２Ｒを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
画像生成装置１００は、それら三台のカメラ２のそれぞれの入力画像を空間モデルＭＤの第１平面領域Ｒ１及び曲面領域Ｒ２上に投影した上で処理対象画像平面Ｒ３に再投影して処理対象画像を生成する。そして、画像生成装置１００は、その生成した処理対象画像に画像変換処理（例えば、スケール変換、アフィン変換、歪曲変換、視点変換処理等である。）を施すことによって出力画像を生成する。このようにして、画像生成装置１００は、アスファルトフィニッシャ６０の近傍を上空から見下ろした画像（第１平面領域Ｒ１における画像）と、アスファルトフィニッシャ６０から水平方向に前方を見た画像（処理対象画像平面Ｒ３における画像）とを同時に表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
図１７（Ａ）において、点線で囲まれる投影像ＰＲＪ１は、前部カメラ２Ｆの入力画像における物体ＯＢＪ１の像が、路面画像を生成するための視点変換によって、その前部カメラ２Ｆとその物体ＯＢＪ１とを結ぶ線の延長方向に伸長されたもの（前部カメラ２Ｆの入力画像部分Ｒ１１を用いてその出力画像部分Ｒ１２における路面画像を生成した場合に表示される像である。）を表す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
また、点線で囲まれる投影像ＰＲＪ２は、左側部カメラ２Ｌの入力画像における物体ＯＢＪ１の像が、路面画像を生成するための視点変換によって、その左側部カメラ２Ｌとその物体ＯＢＪ１とを結ぶ線の延長方向に伸長されたもの（右側部カメラ２Ｒの入力画像部分Ｒ１０を用いてその出力画像部分Ｒ１２における路面画像を生成した場合に表示される像である。）を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルピストン式の油圧機械であって、
前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、
前記複数のピストンのそれぞれに回転自在に設けられた複数のローラと、
前記複数のローラに当接するカム面を有するカムとを備え、
前記カムは、前記油圧機械の回転軸を中心として前記ローラに対して相対的に回転可能に構成され、
前記カム面の研磨方向は、前記回転軸に沿った方向を含むことを特徴とするラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項２】
ラジアルピストン式の油圧機械であって、
前記カム面と前記ローラとの間にすべりが生じないように、前記カム面に対する前記ローラの摩擦係数が、前記ピストンに対するローラの摩擦係数より大きく設定されることを特徴とする請求項１に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項３】
前記カム面の研磨方向は、前記回転軸に対して傾斜した第１方向と、該第１方向と交わり且つ前記回転軸に対して傾斜した第２方向とをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項４】
前記カム面には、複数のディンプルが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項５】
前記カム面は、ブリネル硬さが６００以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項６】
前記カム面は、ブリネル硬さが８００以下であることを特徴とする請求項５に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項７】
前記カム面は、表面粗さＲａが０．１以上０．３以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項８】
前記カムは、前記ピストンがシリンダ内で往復動するサイクルのうち前記ピストン及びシリンダで囲まれる油圧室内の圧力が高圧となる期間に該油圧室に対応する前記ローラと接する前記カム面の高圧領域と、前記サイクルのうち前記油圧室内の圧力が低圧となる期間に該油圧室に対応する前記ローラと接する前記カム面の低圧領域とを含み、
前記高圧領域よりも前記低圧領域の表面粗さＲａの方が大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のラジアルピストン式の油圧機械。
【請求項９】
回転シャフトの回転によって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプで生成された圧油によって駆動されるように構成された油圧モータとを備える油圧トランスミッションであって、
前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方は、ラジアルピストン式の油圧機械であり、
前記油圧機械は、前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、前記複数のピストンのそれぞれに回転自在に設けられた複数のローラと、前記複数のローラに当接するカム面を有するカムとを備え、前記カムは、前記油圧機械の回転軸を中心として前記ローラに対して相対的に回転可能に構成され、前記カム面の研磨方向は、前記回転軸に沿った方向を含むことを特徴とする油圧トランスミッション。
【請求項１０】
前記カム面と前記ローラとの間にすべりが生じないように、前記カム面に対する前記ローラの摩擦係数が、前記ピストンに対するローラの摩擦係数より大きく設定されることを特徴とする請求項９に記載の油圧トランスミッション。
【請求項１１】
少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取付けられるハブと、
前記ハブの回転によって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプで生成された圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧モータによって駆動される発電機とを備える風力発電装置であって、
前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方は、ラジアルピストン式の油圧機械であり、
前記油圧機械は、前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、前記複数のピストンのそれぞれに回転自在に設けられた複数のローラと、前記複数のローラに当接するカム面を有するカムとを備え、前記カムは、前記油圧機械の回転軸を中心として前記ローラに対して相対的に回転可能に構成され、前記カム面の研磨方向は、前記回転軸に沿った方向を含むことを特徴とする風力発電装置。
【請求項１２】
前記カム面と前記ローラとの間にすべりが生じないように、前記カム面に対する前記ローラの摩擦係数が、前記ピストンに対するローラの摩擦係数より大きく設定されることを特徴とする請求項１１に記載の風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）：６３〜８０モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）：２０〜３７モル％および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％とからなる（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、と
13Ｃ・ＮＭＲにより測定されるシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜１００モル％含有するプロピレン系重合体（Ｂ）、と
プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１１〜６０モル％含有するプロピレン系重合体（Ｃ）、とを含み、
共重合体（Ｃ）は、（ｃ１）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と２３０℃、荷重２１６０ｇで測定したＭＦＲが下記の関係式
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)
を満たし、
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）＋（Ｃ）の質量比（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））が５／９５〜４９／５１であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性重合体組成物から得られる成形体。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性重合体組成物から得られる表皮材。
【請求項４】
請求項３記載の表皮材を少なくとも一部に有する積層体。
【請求項５】
請求項３記載の表皮材で被覆された物品。
【請求項６】
表皮材により被覆された自動車部品である、請求項５記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、さらに、上記成形方法で得られたシートなど成形体を熱成形などで二次加工、あるいは、他の材料と積層して成形体とすることができる。
積層し得る基材としては、布、樹脂、ゴム、木材などが挙げられる。具体的には、布としては、綿、麻、羊毛、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、アラミド、炭素系などの各繊維の織物、編み物、不織布などが挙げられる。樹脂では、熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂、ゴムでは、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー（加硫ゴム）などのフィルム或いはシートが好適である。積層は、通常、接着剤を介して行うが、ポリエチレン、或いはポリプロピレンとの積層の場合には、接着剤を使用せず、熱融着による積層も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
【表１】
2014214227.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．２〜２．０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分を８０〜９７重量％、（ｂ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が１．０〜９．０ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン共重合体成分を３〜２０重量％（ただし（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は１００重量％である）の割合で含む、ポリプロピレン系樹脂基材：６５〜９９重量部と、
（Ｂ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、かつ、密度が８５０〜８９２ｋｇ／ｍ3であるエチレンと、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンとの共重合体：１〜３５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量部である）と
からなる基材成分１００重量部に対して、
（Ｃ）数平均分子量（Ｍｎ）が１００００以下であるオレフィン系（共）重合体：１〜３重量部を含んでなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）オレフィン系（共）重合体が、
（Ｃ−１）エチレン９５〜１００重量％、炭素原子数３〜８のα−オレフィン０〜５重量％からなるエチレン系（共）重合体、および／または、
（Ｃ−２）プロピレン９５〜９９．９重量％、エチレンおよび炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれるオレフィン０．１〜５重量％からなるプロピレン系共重合体
であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記基材成分１００重量部に対してさらに、
（Ｄ）核剤を０．１〜０．５重量部含むことを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記基材成分１００重量部に対してさらに、
（Ｅ）無機充填材を０．１〜４０重量部含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）無機充填材が、タルクであることを特徴とする請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを表示画面に表示するための表示手段、及び、前記テキストを音声として出力する音声出力手段を制御する電子機器であって、
ユーザの視線方向を検出する視線検出手段と、
前記音声出力手段が音声出力している現在の文字位置と、前記視線検出手段で検出したユーザの視線方向に存在する前記テキストにおける文字位置との距離が所定の閾値以上となった場合、前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を実行させる制御手段とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記閾値を第１の閾値とし、当該第１の閾値よりも小さい閾値を第２の閾値としたとき、
前記制御手段は、前記距離が、前記第２の閾値以上であって、前記第１の閾値を下回る場合には、前記音声出力手段に対して音声出力を停止させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記距離が前記閾値以上になり、かつ、前記距離が前記閾値以上の状態が所定期間以上継続した場合に、前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を実行させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記視線検出手段で検出した視線方向に存在する視認文字の位置が、文章の文字に沿って連続して所定文字数以上移動したことを更なる条件として、前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記視線検出手段で検出した視線方向に対応する位置の移動する速度を検出する速度検出手段を更に有し、
前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から、前記速度検出手段が検出した速度に応じた音声出力速度での音声出力を実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示画面に表示されるテキストに対して、ページ遷移指示もしくはスクロール指示があった場合、前記所定期間を変更する期間変更手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記距離は、前記テキストにおける文字列の並びに沿った、文字数に基づいて取得される距離であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記距離は、前記表示画面上の２次元空間に定義された座標情報に基づいて取得される距離であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記閾値を第１の閾値とし、当該第１の閾値よりも小さい閾値を第２の閾値としたとき、
前記制御手段は、前記距離が、前記第２の閾値以上であって、前記第１の閾値を下回る場合には、前記音声出力手段に対して音声出力を中断させ、前記距離が前記第１の閾値以上となったことに応じて前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を再開させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【請求項１２】
テキストを表示画面に表示するための表示手段、及び、前記テキストを音声として出力する音声出力手段を制御する電子機器の制御方法であって、
視線検出手段が、ユーザの視線方向を検出する視線検出工程と、
制御手段が、前記音声出力手段が音声出力している現在の文字位置と、前記視線検出工程で検出したユーザの視線方向に存在する前記テキストにおける文字位置との距離が所定の閾値以上となった場合、前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を実行させる制御工程と
を有するとを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
テキストを表示画面に表示するための表示手段、及び、前記テキストを音声として出力する音声出力手段を制御する電子機器であって、
ユーザの視線方向を検出する視線検出手段と、
前記音声出力手段が音声出力している現在の文字位置と、前記視線検出手段で検出したユーザの視線方向に存在する前記テキストにおける文字位置との距離が所定の閾値以上となった場合、前記音声出力手段に対して、前記ユーザの視線方向に存在する文字位置から音声出力を実行させる制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可視光をスクリーンに対して投光する投光手段と、
前記投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記不可視光の波長成分に感度を有する撮像手段が前記スクリーンを撮像して得られた画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行う検出手段とを有することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、位置が異なる複数の投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記スクリーンを撮像し、
前記検出手段は、前記複数の投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記撮像手段が前記スクリーンを撮像して得られた画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出手段は、位置が異なる複数の撮像手段が、前記不可視光が投光されるスクリーンを夫々撮像して得られた複数の画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記投光手段により前記スクリーンに不可視光が投光された状態における前記撮像手段による撮像により得られた画像データと、前記投光手段により前記スクリーンに不可視光が投光されていない状態における前記撮像手段による撮像により得られた画像データとの差分をとることにより、影画像データを生成する影画像データ生成手段を更に有し、
前記検出手段は、前記影画像データ生成手段により生成された影画像データと、前記影画像データの生成後の前記撮像手段による撮像で得られた画像データとを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記投光手段により前記スクリーンに不可視光が投光されていない状態であって、且つ、前記撮像手段と前記スクリーンとの間に物体が存在しない状態における前記撮像手段による撮像により得られた画像データと、前記投光手段により前記スクリーンに不可視光が投光された状態であって、且つ、前記撮像手段と前記スクリーンとの間に物体が存在しない状態で前記撮像手段により撮像された画像データとの差分をとることにより、リファレンス画像データを生成するリファレンス画像データ生成手段とを更に有し、
前記検出手段は、前記影画像データと前記リファレンス画像データとを用いて前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記影画像データと前記リファレンス画像データとを用いて生成される規格化影画像データを２値化することにより、２値化画像データを生成する２値化画像データ生成手段を更に有し、
前記検出手段は、前記２値化画像データを用いて前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
複数の前記２値化画像データのＯＲをとることにより、ＯＲ影領域画像データを生成するＯＲ影領域画像データ生成手段を更に有し、
前記検出手段は、前記ＯＲ影領域画像データに基づいて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記ＯＲ影領域画像データから二つの突起した形状の端点間の距離を算出する算出手段を更に有し、
前記検出手段は、前記算出手段により算出された距離に基づいて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記スクリーンに対する操作として、前記スクリーン上の指示位置、及び、前記スクリーンに対するタッチダウンのうちの少なくとも何れか一方を検出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
不可視光をスクリーンに対して投光する投光ステップと、
前記投光ステップにより前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記不可視光の波長成分に感度を有する撮像手段が前記スクリーンを撮像して得られた画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行う検出ステップとを有することを特徴とする検出方法。
【請求項１１】
前記撮像手段は、位置が異なる複数の投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記スクリーンを撮像し、
前記検出ステップは、前記複数の投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記撮像手段が前記スクリーンを撮像して得られた画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項１０に記載の検出方法。
【請求項１２】
前記検出ステップは、位置が異なる複数の撮像手段が、前記不可視光が投光されるスクリーンを夫々撮像して得られた複数の画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の検出方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の検出装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、検出方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の検出装置は、不可視光をスクリーンに対して投光する投光手段と、
前記投光手段が前記スクリーンに対して不可視光を投光中に前記不可視光の波長成分に感度を有する撮像手段が前記スクリーンを撮像して得られた画像データを用いて、前記スクリーンに対する操作の検出を行う検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ１０４において、第１〜第４の投光装置２〜５によって投光されていない状態で撮影された非投光画像データをＡ０とする。また、ステップＳ１０５において、手による指示入力が行われている状態であって、且つ、第１〜第４の投光パターンで第１〜第４の投光部２〜５により投光された状態で撮影された画像データをＡ１〜Ａ４とする。ステップＳ１０６において、画像データＡ１〜Ａ４から非投光画像データＡ０が差し引かれることにより、外乱光を除去した通常サンプルにおける影画像データＫ１〜Ｋ４が生成される。この処理を式で表すと、次の式２−１〜式２−４のようになる。
Ｋ１＝Ａ１−Ａ０・・・式２−１
Ｋ２＝Ａ２−Ａ０・・・式２−２
Ｋ３＝Ａ３−Ａ０・・・式２−３
Ｋ４＝Ａ４−Ａ０・・・式２−４