【事件の表示】
　特願２０１５−５６２４５１「ネットワーク内のスケーラブルなフロー及び輻輳制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１４１００６、平成２８年　６月　２日国内公表、特表２０１６−５１６３３３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２０日付けで手続補正がされ、平成３０年３月８日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年６月６日付けで手続補正がされ、平成３０年６月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年６月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.Chankchai So-In，他２名，Enhanced forward Explicit Congestion Notification(E-FECN) Scheme for Datacenter Ethernet Networks，performance Evaluation of Computer and Telecommunication Systems, 2008. SPECTS 2008. International Symposiumon，２００８年　６月１６日，pp.542-546
２.特開２０１２−４９６７４号公報
３.特開２０１３−３８５７０号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成３０年６月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ネットワークにおいて輻輳管理を行う方法であって、
　前記ネットワーク内の、スイッチ論理および輻輳通知論理を実装する処理回路を含むスイッチにおける輻輳状態を前記処理回路が監視することと、
　前記処理回路が、前記スイッチにおいて、フロー・テーブル内のエントリのヘッダ・フィールド内のフラグであって、前記エントリに関連付けられたデータ・フローに関するデータのソースが、前記スイッチがデータを処理することができる速度より速くデータを送信していることを示す順方向輻輳フラグと、前記データ・フローに関するデータ要求の宛先が、前記スイッチが前記データ要求を処理することができる速度より速くデータを要求していることを示す逆方向輻輳フラグとを含む、前記フラグを検査することによって、前記輻輳状態が、前記スイッチに輻輳が存在することを示していると判定することと、
　前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいてソースから第１の速度で受信されたデータに関連し、前記順方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第１の速度より遅い第２の速度で前記データを送信するよう前記ソースに要求する第１のメッセージを前記ソースに伝送することと、
　前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送することと、
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記第１のメッセージの伝送に基づいて、
　前記処理回路が、前記ネットワーク内の前記スイッチにおける前記輻輳状態を監視することと、
　前記処理回路が、前記輻輳状態が、前記スイッチにおいて前記ソースから受信されたデータに関連する輻輳が前記スイッチにはもはや存在しないことを示しているとの判定に基づいて、前記スイッチから、前記第２の速度より速い第５の速度で前記データを送信するよう前記ソースに要求する第３のメッセージを前記ソースに伝送することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第２のメッセージの伝送に基づいて、
　前記処理回路が、前記ネットワーク内の前記スイッチにおける前記輻輳状態を監視することと、
　前記処理回路が、前記輻輳状態が、前記スイッチにおいて前記宛先から受信されたデータ要求に関連する輻輳が前記スイッチにはもはや存在しないことを示しているとの判定に基づいて、前記スイッチから、前記第４の速度より速い第６の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第４のメッセージを前記宛先に伝送することと
をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記スイッチがＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチであり、前記ネットワークがＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークである、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ソース及び前記宛先がＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチである、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法を実施するためにコンピュータによって実行される命令を含む、ネットワークにおける輻輳管理のためのコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　ネットワークにおいて輻輳管理を行うためのシステムであって、前記システムは、
　前記ネットワークに接続するように構成されたスイッチを含み、前記スイッチは、
　コンピュータ可読コンピュータ命令を有するメモリと、
　前記コンピュータ可読命令を実行して、
　前記スイッチにおける輻輳状態を監視し、
　前記スイッチにおいて、フロー・テーブル内のエントリのヘッダ・フィールド内のフラグであって、前記エントリに関連付けられたデータ・フローに関するデータのソースが、前記スイッチがデータを処理することができる速度より速くデータを送信していることを示す順方向輻輳フラグと、前記データ・フローに関するデータ要求の宛先が、前記スイッチが前記データ要求を処理することができる速度より速くデータを要求していることを示す逆方向輻輳フラグとを含む、前記フラグを検査することによって、前記輻輳状態が、前記スイッチに輻輳が存在することを示していると判定し、
　前記輻輳が前記スイッチにおいてソースから第１の速度で受信されたデータに関連し、
前記順方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記第１の速度より遅い第２の速度で前記データを送信するよう前記ソースに要求する第１のメッセージを前記ソースに伝送し、
　前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送するためのプロセッサと
を含むシステム。
　　【請求項８】
　前記命令が、
　前記第１のメッセージの伝送に基づいて、
　前記輻輳状態を監視することと、
　前記輻輳状態が、前記スイッチにおいて前記ソースから受信されたデータに関連する輻輳が前記スイッチにはもはや存在しないことを示しているとの判定に基づいて、前記第２の速度より速い第５の速度で前記データを送信するよう前記ソースに要求する第３のメッセージを前記ソースに伝送することと
をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記命令が、
　前記第２のメッセージの伝送に基づいて、
　前記輻輳状態を監視することと、
　前記輻輳状態が、前記スイッチにおいて前記宛先から受信されたデータ要求に関連する輻輳が前記スイッチにはもはや存在しないことを示しているとの判定に基づいて、前記第４の速度より速い第６の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第４のメッセージを前記宛先に伝送することと
をさらに含む、請求項７又は請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記スイッチ、前記ソース及び前記宛先がＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチであり、前記ネットワークがＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークである、請求項７乃至請求項９のいずれかに記載のシステム。」
第４　引用例、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）第１頁右欄３０行目−３９行目
「As shown in Fig. 1, 
rate regulators at the sources are used to adjust the rate of individual flows according to BCN messages received from switches
The switches monitor their buffer utilization and send BCN messages back to the source based on the status and variation of the buffer queue.
（当審訳：図１に示すように、
ソースのレートレギュレータを使用して、スイッチから受信したＢＣＮメッセージに従って個々のフローのレートを調整
スイッチはバッファ使用率を監視し、バッファキューのステータスと変動に基づいてソースにＢＣＮメッセージを返送
（２）第２頁左欄２０行目−３３行目
「It has been shown that BCN achieves only proportional fairness not max-min fairness [6]. Furthermore, BCN is slow inconvergence to fair state and has large oscillations in throughput. FECN was proposed to deal with the fairness and oscillation issues [7]. As shown in Fig.2, FECN is a close-loop explicit rate feedback control mechanism. 
The sources periodically send probe messages that pass through the switches and are returned back to the sources from the destination.
switches reduce the rate field in the probe and when the probes return to the sources,they contain the exact rate that the flow should follow.
the sources change their rate to that in the probes. 
（当審訳：ＢＣＮは、ｍａｘ−ｍｉｎ公平性ではなく、比例公平性のみを達成することが示されている[6]。 さらに、ＢＣＮは公平な状態への収束が遅く、スループットに大きな変動がある。ＦＥＣＮは、公平性と振動の問題に対処するために提案された[7]。 図２に示すように、
ＦＥＣＮは閉ループの明示的なレートフィードバック制御メカニズムであ
ソースは定期的にプローブメッセージを送信
プローブメッセージはスイッチを通過し、宛先からソースに返され
スイッチはプローブ内のレートフィールドを減らし、プローブがソースに戻ると、フローが従うべき正確なレートが含まれ
ソースはプローブに含まれるレートに変更
（３）第３頁左欄６行目−１２行目
「As shown in Fig. 3, in E-FECN, in addition to the normal probing mechanism of FECN, 
the switches are allowed to send BCN messages under severe congestion.
（当審訳：図３に示すように、Ｅ−ＦＥＣＮでは、ＦＥＣＮの通常のプローブメカニズムに加えて、
スイッチが厳しい輻輳の下でＢＣＮメッセージを送信することができる
（４）　引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ソースのレートレギュレータを使用して、スイッチから受信したＢＣＮメッセージに従って個々のフローのレートを調整し、
　スイッチはバッファ使用率を監視し、バッファキューのステータスと変動に基づいてソースにＢＣＮメッセージを返送し、
　ＦＥＣＮは閉ループの明示的なレートフィードバック制御メカニズムであり、
　ソースは定期的にプローブメッセージを送信し、
　プローブメッセージはスイッチを通過し、宛先からソースに返され、
　スイッチはプローブ内のレートフィールドを減らし、プローブがソースに戻ると、フローが従うべき正確なレートが含まれ、
　ソースはプローブに含まれるレートに変更し、
　Ｅ−ＦＥＣＮでは、ＦＥＣＮの通常のプローブメカニズムに加えて、スイッチが厳しい輻輳の下でＢＣＮメッセージを送信することができる、
　レートフィードバック制御メカニズム。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１８】、【００２７】−【００２８】には、以下の記載がある。
「【００１８】
　第１の実施形態では、
このシステムにＯｐｅｎＦｌｏｗを適用している。
「【００２７】
　フローテーブル１０２
パケットヘッダと照合する条件（フローキー）と、処理内容を定義したアクション（Ａｃｔｉｏｎ）と、フロー統計情報との組を１つのエントリとして格納し
【００２８】
　ポートリンク情報管理部１０３
各ポートが接続するリンクの通信状況を管理する
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００２１】、【００５０】には、以下の記載がある。
「【００２１】
　以下に、本発明を実施するための形態を図面に従い説明する。それに先立ち、本発明の
輻輳通知機能を備えるパケット中継装置
フローが輻輳状態にあると判定すると、それ以降に受信した当該フローに対する応答パケットのパケットヘッダのうち、ネットワークの輻輳状態を示すフィールドを輻輳状態にあることを示す値に書き換え
「【００５０】
　図12に、本実施例の帯域監視エントリ毎輻輳状態管理テーブル541の一構成例を示す。帯域監視エントリ毎輻輳状態管理テーブル541は、フロー検索テーブル41の各フロー検索エントリに対応付けられた複数の帯域監視エントリ毎輻輳状態管理エントリ5411〜541nから構成される。
各輻輳状態管理エントリ5411〜541nは、フロー検索エントリにより定義されたフロー毎の輻輳状態を示す輻輳状態フラグ5410から構成され
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明の「スイッチ」は、メッセージの送信や、「バッファ使用率を監視」することで、輻輳の監視を実行していることから、引用発明の「スイッチ」が、本願発明１の「スイッチ論理および輻輳通知論理を実装する処理回路を含」み、「スイッチにおける輻輳状態を前記処理回路が監視」している「スイッチ」に対応することは自明である。
　よって、引用発明において、「ソース」や「宛先」に対して、ネットワークを介して「メッセージ」を送受信し、また、「バッファ使用率を監視し」ている「スイッチ」は、本願発明１の「前記ネットワーク内の、スイッチ論理および輻輳通知論理を実装する処理回路を含むスイッチにおける輻輳状態を前記処理回路が監視すること」に対応する構成を備えているのは自明である。
イ　引用発明の「レートフィールド」が表す「レート」は、本願発明１における、通信の「速度」に相当する。
　「プローブ」の「レートフィールド」が減らされて、「スイッチ」から「ソース」へ送信されることから、減らされる前の「レートフィールド」の「レート」が、本願発明１の「第１の速度」に、減らされた後の「レートフィールド」の「レート」が、本願発明１の「第２の速度」に、それぞれ対応する。
　そして「レートフィールド」を「宛先」を介してフィードバックされて、「ソース」に伝える「プローブ」が、本願発明１の「第１のメッセージ」に相当する。
　したがって、引用発明において、「ソース」が「定期的にプローブメッセージを送信し、」「スイッチ」が「プローブ内のレートフィールドを減らし、プローブがソースに戻ると、フローが従うべき正確なレートが含まれ」、「ソース」が「プローブに含まれるレートに変更」を行う構成は、本願発明１の「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいてソースから第１の速度で受信されたデータに関連し、
前記順方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、
ウ　引用発明の「スイッチ」が、ネットワークの「レート」の「制御」を行い、「厳しい輻輳の下でＢＣＮメッセージを送信する」構成は、本願発明１の「ネットワークにおいて輻輳管理を行う」構成に対応する。
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
　ネットワークにおいて輻輳管理を行う方法であって、
　前記ネットワーク内の、スイッチ論理および輻輳通知論理を実装する処理回路を含むスイッチにおける輻輳状態を前記処理回路が監視することと、
　前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいてソースから第１の速度で受信されたデータに関連し、前記スイッチから、前記第１の速度より遅い第２の速度で前記データを送信するよう前記ソースに要求する第１のメッセージを前記ソースに伝送すること、
を含む方法。
[相違点１]
　本願発明１は、「前記処理回路が、前記スイッチにおいて、フロー・テーブル内のエントリのヘッダ・フィールド内のフラグであって、前記エントリに関連付けられたデータ・フローに関するデータのソースが、前記スイッチがデータを処理することができる速度より速くデータを送信していることを示す順方向輻輳フラグと、前記データ・フローに関するデータ要求の宛先が、前記スイッチが前記データ要求を処理することができる速度より速くデータを要求していることを示す逆方向輻輳フラグとを含む、前記フラグを検査することによって、前記輻輳状態が、前記スイッチに輻輳が存在することを示していると判定」しているのに対し、引用発明は「前記フラグを検査することによって、前記輻輳状態が、前記スイッチに輻輳が存在することを示していると判定」していない点。
[相違点２]
　本願発明１は、「前記順方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて」第１のメッセージを前記ソースに伝送しているのに対し、引用発明は「順方向輻輳フラグ」を備えていない点。
[相違点３]
　本願発明１は、「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」しているのに対し、引用発明は「宛先」に「データ要求」の「速度」に関する「メッセージ」を送信していない点。
（２）判断
[相違点３]について
　事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。
　上記引用文献１−３のうち、スイッチから、通信の速度に関するメッセージを、「宛先」に対して送信する点についての記載や示唆があるのは、引用文献１のみである。
　引用文献２は、「ＯｐｅｎＦｌｏｗを適用している」システムであって、「フローテーブル１０２」が「パケットヘッダと照合する条件（フローキー）と、処理内容を定義したアクション（Ａｃｔｉｏｎ）と、フロー統計情報との組を１つのエントリとして格納し」、「ポートリンク情報管理部１０３」が「各ポートが接続するリンクの通信状況を管理する」システムが開示されているものの、スイッチから、通信の速度に関するメッセージを、「宛先」に対して送信する点についての記載がない。
　引用文献３は、「輻輳通知機能を備えるパケット中継装置」であって、「フローが輻輳状態にあると判定すると、それ以降に受信した当該フローに対する応答パケットのパケットヘッダのうち、ネットワークの輻輳状態を示すフィールドを輻輳状態にあることを示す値に書き換え」、「フロー検索エントリにより定義されたフロー毎の輻輳状態を示す輻輳状態フラグ5410から構成され」る「各輻輳状態管理エントリ5411〜541n」によって輻輳を管理する技術が開示されているものの、スイッチから、通信の速度に関するメッセージを、「宛先」に対して送信する点についての記載がない。
ア　引用発明において、ＦＥＣＮのプローブに加えて送信される、ＢＣＮメッセージは、ＦＥＣＮと同様に、「ソース」への通知であって、「宛先」への、「データ要求」の「速度」に関する「メッセージ」とは異なる。また、引用発明において、ＢＣＮメッセージに代えて（または、これに加えて）、相違点３の「宛先」への「データ要求」の「速度」に関する「メッセージ」を送信するように構成するべき起因、動機付けも見出せない。
イ　また、「フローテーブル」を備える「スイッチ」の「処理回路」である、「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」することが、周知技術であるとも認められない。
　よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて、相違点３に係る本願発明１の「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」する、という構成を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明２−６も、本願発明１の上記相違点３に係る「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」するものと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応するシステムの発明であり、本願発明１の上記相違点３に係る「前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、」「前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」する構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明８−１０について
　本願発明８−１０は、本願発明７を減縮した発明であって、本願発明８−１０も、本願発明１の上記相違点３に係る「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」するものと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は、請求項１−１０について上記引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年６月６日付け手続補正により補正された請求項１は、上記相違点３に係る「前記処理回路が、前記輻輳が前記スイッチにおいて宛先から第３の速度で受信されたデータ要求に関連し、前記逆方向輻輳フラグが設定されていることに基づいて、前記スイッチから、前記第３の速度より遅い第４の速度で前記データ要求を送信するよう前記宛先に要求する第２のメッセージを前記宛先に伝送」する構成を有するものとなっており、上記のとおり、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。