Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本技術による一実施の形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】図１の画素の回路構成の一例を表す図である。
【図３】図２のアノード電極および配線のレイアウトの一例を表す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表す図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ矢視方向の断面構成の一例を表す図である。
【図６】図２のアノード電極および配線と、遮光層との関係の一例を表す図である。
【図７】図２のアノード電極および配線と、遮光層との関係の他の例を表す図である。
【図８】図１の画素が滅点不良となっている様子の一例を表す図である。
【図９】配線が切断されている様子の一例を表す図である。
【図１０】配線に対してレーザ光を照射している様子の一例を表す図である。
【図１１】図３のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の他の例を表す図である。
【図１２】図１１に示した配線の製造方法の一例について説明するための平面図である。
【図１３】図１２に続く工程について説明するための断面図である。
【図１４】図１３に続く工程について説明するための断面図である。
【図１５】図１４に続く工程について説明するための断面図である。
【図１６】上記各実施の形態の表示装置の適用例１の外観を表す斜視図である。
【図１７】（Ａ）は適用例２の表側から見た外観を表す斜視図であり、（Ｂ）は裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１８】適用例３の外観を表す斜視図である。
【図１９】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図２０】（Ａ）は適用例５の開いた状態の正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）は閉じた状態の正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は上面図、（Ｇ）は下面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表示パネル１０は、さらに、例えば、ソース電極３２Ｅの直上に対応する箇所に開口が設けられた平坦化層３４を有している。平坦化層３４は、有機ＥＬ素子１３を形成する際に必要となる平坦面を上面に有している。表示パネル１０は、例えば、平坦化層３４の平坦面と、平坦化層３４の開口内に露出しているソース電極３２Ｅの上面とに接するようにして設けられた導電層３５と、導電層３５の上面の一部が露出する開口が設けられた埋込層３６とを有している。導電層３５は、上述の第１導電層３５Ａおよび第２導電層３５Ｂで構成されたものである。導電層３５のうち、埋込層３６の開口内に露出している部分が、有機ＥＬ素子１３のアノード電極１３Ａに対応している。導電層３５のうち、アノード電極１３Ａに対応する部分を除いた部分が、配線１４に対応している。導電層３５のうちソース電極３２Ｅの上面に接する部分（接続部Ｘ）が、各配線１４が互いに接続されると共に画素回路１２に接続されている箇所に対応している。表示パネル１０は、さらに、例えば、埋込層３６の開口内に露出している導電層３５の上面に接する有機層１３Ｃと、埋込層３６および有機層１３Ｃの上面全体に接するカソード電極１３Ｂと、カソード電極１３Ｂを保護する保護層３７とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、レジスト層Ｒをマスクとして、導電層１３５を選択的に除去する。具体的には、レジスト層Ｒをマスクとして、ドライエッチングを行うことにより、第１導電層１３５Ａおよび第２導電層１３５Ｂの双方を選択的に除去する。その結果、図１４（Ａ），（Ｂ）に示したように、第１導電層１３５Ａおよび第２導電層１３５Ｂは、レジスト層Ｒの直下の部分にだけ残る。続いて、レジスト層Ｒをマスクとして、第１導電層１３５Ａの一部を選択的に除去する。具体的には、レジスト層Ｒをマスクとして、ウエットエッチングを行うことにより、第１導電層１３５Ａのうち幅の狭い部分を選択的に除去する。その結果、図１５（Ａ），（Ｂ）に示したように、配線１４に相当する部分だけ第１導電層１３５Ａが除去され、アノード電極１３Ａに相当する部分については第１導電層１３５Ａが残る。その後、レジスト層Ｒを除去する。このようにして、積層構造のアノード電極１３Ａと、単層構造の配線１４を同時に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、導電層３５の上面の一部が露出する開口を有する埋込層３６を形成する。続いて、埋込層３６の開口内に露出している導電層３５の上面に接する有機層１３Ｃと、埋込層３６および有機層１３Ｃの上面全体に接するカソード電極１３Ｂと、カソード電極１３Ｂを保護する保護層３７とを形成する。このようにして、本変形例に係る表示パネル１０を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力情報を読み取る入力デバイスと、
前記入力デバイスに接続され、印刷を行う記録装置と、
前記記録装置に接続され、前記入力デバイスから入力された前記入力情報を処理する情報処理装置と、を有し、
前記入力デバイスにより前記入力情報が読み取られたとき、
前記記録装置は、
前記入力情報に、前記入力デバイスを識別する識別情報を付加して、前記情報処理装置に出力し、
前記情報処理装置は、
前記入力情報に付加された前記識別情報に基づいて前記入力デバイスを識別し、前記入力デバイスに対応した処理を実行することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
ネットワークを介して前記情報処理装置と接続されるサーバーを有し、
前記情報処理装置は、
前記入力情報を表示する表示部を備え、
前記サーバーにアクセスして、前記入力情報を表示する表示用ファイルを取得し、前記表示部に表示されたブラウザーに取得された前記表示用ファイルに基づきユーザーインターフェイスを表示し、
前記識別情報に基づく前記入力デバイスの識別、及び、前記入力デバイスに対応した処理の実行を、前記表示用ファイルに実装されたプログラムにより実行する請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記入力デバイスは、バーコードスキャナー、もしくはカードリーダーである請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
入力デバイスで入力情報を読み取り、
読み取った前記入力情報を印刷を行う記録装置に送信し、
入力デバイスから前記入力情報を受信した前記記録装置で、前記入力デバイスを識別し、識別した前記入力デバイスに基づく識別情報を前記入力情報に付加して情報処理装置に出力し、
前記情報処理装置で、前記入力情報に付加された前記識別情報に基づいて前記入力デバイスを識別し、前記入力デバイスに対応した処理を実行することを特徴とする制御システムの制御方法。
【請求項５】
入力デバイスから送信された入力情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記入力情報を送信した前記入力デバイスを識別し、識別情報を前記入力情報に付加する制御部と、
前記制御部で前記識別情報が付加された前記入力情報を情報処理装置に送信する送信部と、
前記情報処理装置から送信された情報に基づいて印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の制御システムは、入力情報を読み取る入力デバイスと、前記入力デバイスに接続され、印刷を行う記録装置と、前記記録装置に接続され、前記入力デバイスから入力された前記入力情報を処理する情報処理装置と、を有し、前記入力デバイスにより前記入力情報が読み取られたとき、前記記録装置は、前記入力情報に、前記入力デバイスを識別する識別情報を付加して、前記情報処理装置に出力し、前記情報処理装置は、前記入力情報に付加された前記識別情報に基づいて前記入力デバイスを識別し、前記入力デバイスに対応した処理を実行する。
この構成によれば、記録装置は、入力デバイスから入力情報が入力された場合、当該入力情報に入力元の入力デバイスを識別する識別情報を付加して、情報処理装置に出力し、情報処理装置は、入力情報に付加された識別情報に基づいて入力元の入力デバイスを識別し、入力元の入力デバイスに対応した処理を実行する。このため、情報処理装置のＯＳの機能を利用することなく、記録装置と情報処理装置とが連係して入力デバイスの識別、及び、入力デバイスに応じた処理を実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の制御システムは、ネットワークを介して前記情報処理装置と接続されるサーバーを有し、前記情報処理装置は、前記入力情報を表示する表示部を備え、前記サーバーにアクセスして、前記入力情報を表示する表示用ファイルを取得し、前記表示部に表示されたブラウザーに取得された前記表示用ファイルに基づきユーザーインターフェイスを表示し、前記識別情報に基づく前記入力デバイスの識別、及び、前記入力デバイスに対応した処理の実行を、前記表示用ファイルに実装されたプログラムにより実行する。
この構成によれば、ユーザーインターフェイス表示用の表示用ファイルを取得する、という特性を好適に活かして、表示用ファイルに実装されたプログラムの機能により、ＯＳの機能を利用することなく、入力デバイスの識別、及び、入力デバイスに応じた処理を実行可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の制御システムは、前記入力デバイスは、バーコードスキャナー、もしくはカードリーダーである。
ここで、ＰＯＳシステムにおいては、記録装置にバーコードスキャナー、及び、カードリーダーが接続され、バーコードスキャナーによって商品のバーコードを読み取り、読み取り結果に応じた処理を行い、同様に、カードリーダーによって会員カード等の各種カードを読み取り、読み取り結果に応じた処理を行うことが一般に行われる。そして、上記構成によれば、ＯＳの機能をできるだけ利用することなく、情報処理装置は、入力された情報の入力元が、バーコードスキャナーであるかカードリーダーであるかを識別でき、各装置に応じた処理を実行可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の制御システムの制御方法は、入力デバイスで入力情報を読み取り、読み取った前記入力情報を印刷を行う記録装置に送信し、入力デバイスから前記入力情報を受信した前記記録装置で、前記入力デバイスを識別し、識別した前記入力デバイスに基づく識別情報を前記入力情報に付加して情報処理装置に出力し、前記情報処理装置で、前記入力情報に付加された前記識別情報に基づいて前記入力デバイスを識別し、前記入力デバイスに対応した処理を実行することを特徴とする。
この制御方法によれば、情報処理装置のＯＳの機能を利用することなく、記録装置と情報処理装置とが連係して入力デバイスの識別、及び、入力デバイスに応じた処理を実行可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、入力デバイスから送信された入力情報を受信する受信部と、前記受信部で受信された前記入力情報を送信した前記入力デバイスを識別し、識別情報を前記入力情報に付加する制御部と、前記制御部で前記識別情報が付加された前記入力情報を情報処理装置に送信する送信部と、前記情報処理装置から送信された情報に基づいて印刷を行う印刷部と、備えることを特徴とする。
この構成によれば、情報処理装置のＯＳの機能を利用することなく、記録装置と情報処理装置とが連係して入力デバイスの識別、及び、入力デバイスに応じた処理を実行可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを有する販売管理システムであって、
前記登録処理を依頼した購入者を撮像する撮像手段と、
前記登録処理によって登録された情報と、前記撮像手段によって撮像された画像データとを関連付けて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理された商品のうち、前記登録装置により登録されてから所定時間が経過した商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記登録装置により登録される商品と前記撮像手段により撮像された画像データとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された商品のうち前記会計装置による会計処理がされた商品を削除する削除手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記管理手段により管理された商品の数を前記会計装置の数で除算し、該除算の商に対して前記会計装置による会計処理時間を乗算して前記所定時間を算定する算定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記会計装置に対する前記購入者の操作を補助する操作補助店員が携行する携帯端末に前記画像データを送信し、前記携帯端末に前記画像データを表示させることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記商品の価格が所定金額以上である場合に、前記商品と前記画像データとを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２、３又は４に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記店員による前記登録装置の操作に基づいて前記商品に関連するフラグをセットし、
前記表示制御手段は、前記管理手段により管理された商品のうち、前記フラグがセットされた商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の販売管理システム。
【請求項７】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを有する販売管理システムであって、
前記登録処理を依頼した購入者を撮像する撮像手段と、
前記登録処理によって登録された情報と、前記撮像手段によって撮像された画像データとを関連付けて管理する管理手段と、
前記登録処理によって登録された情報について、フラグをセットするフラグセット手段と、
前記管理手段により管理された商品のうち、前記フラグセット手段によりフラグがセットされた情報について、該情報に関連付けられた画像データを表示制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項８】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを用いて商品の販売を管理する販売管理装置であって、
前記登録処理によって登録された情報と、前記登録処理を依頼した購入者を撮像した画像データとを関連付けて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理された商品のうち、前記登録装置により登録されてから所定時間が経過した商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項９】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを用いて商品の販売を管理する販売管理方法であって、
前記登録処理を依頼した購入者を撮像する撮像工程と、
前記登録処理によって登録された情報と、前記撮像工程によって撮像された画像データとを関連付けて管理する管理工程と、
前記管理工程により管理された商品のうち、前記登録装置により登録されてから所定時間が経過した商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御する表示制御工程と
を含むことを特徴とする販売管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記表示制御手段は、前記会計装置に対する前記購入者の操作を補助する操作補助店員が携行する携帯端末に前記画像データを送信し、前記携帯端末に前記画像データを表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記店員による前記登録装置の操作に基づいて前記商品に関連するフラグをセットし、前記表示制御手段は、前記管理手段により管理された商品のうち、前記フラグがセットされた商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御することを特徴とする。
また、本発明は、購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを有する販売管理システムであって、前記登録処理を依頼した購入者を撮像する撮像手段と、前記登録処理によって登録された情報と、前記撮像手段によって撮像された画像データとを関連付けて管理する管理手段と、前記登録処理によって登録された情報について、フラグをセットするフラグセット手段と、前記管理手段により管理された商品のうち、前記フラグセット手段によりフラグがセットされた情報について、該情報に関連付けられた画像データを表示制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、登録装置を操作する店員に対して購入商品情報の登録依頼を行う購入者を撮像手段により撮像し、登録装置により登録され、かつ、会計装置による会計処理がされていない商品と撮像手段により撮像された画像データとを関連付けて管理手段により管理し、管理手段により管理された商品のうち、登録装置により登録されてから所定時間が経過した商品について、該商品に関連付けられた画像データを表示制御するよう構成したので、登録装置と会計装置とを分離して購入客に会計処理を行なわせる場合に、会計処理に関する案内が必要な購入客を識別して、案内店員に効率的な案内を行なわせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを有する販売管理システムであって、
前記登録処理を依頼した購入者を撮像する第１の撮像手段と、
前記登録処理によって登録された情報と、前記第１の撮像手段によって撮像された第１の画像データとを関連付けて管理する管理手段と、
前記登録装置及び前記会計装置が設置されるチェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所を通過する人物を撮像する第２の撮像手段と、
前記第２の撮像手段により撮像された第２の画像データ及び前記管理手段で管理される前記第１の画像データに基づいて、前記チェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所に未会計の購入者が存在するか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記登録装置で登録された商品と前記第１の撮像手段により撮像された第１の画像データとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された商品のうち前記会計装置による会計処理がされた商品を削除する削除手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記商品の価格が所定金額以上である場合に、前記商品と前記第１の画像データとを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記第２の撮像手段は、店舗の入口近傍に設けられ、該店舗内に入る人物の画像データを撮像し、
前記判定手段は、未会計のまま店舗を出た購入者が、再び来店したと判定する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記第２の撮像手段は、店舗の出口若しくは前記店舗内の所定区画の出口に設けられ、前記店舗又は前記所定区画から出る人物の画像データを撮像し、
前記判定手段は、購入者が未会計のまま店舗若しくは店舗内の所定区画を出ようとしていると判定する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記判定手段により前記チェックアウト領域以外の所定箇所に未会計の購入者が存在すると判定された場合に、前記第２の撮像手段により撮像された人物の画像データを店員あるいは警備員が携行する携帯端末に対して送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の販売管理システム。
【請求項７】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを用いて商品の販売を管理する販売管理装置であって、
前記登録処理によって登録された情報と、前記登録処理を依頼した購入者を撮像した第１の画像データとを関連付けて管理する管理手段と、
前記登録装置及び前記会計装置が設置されるチェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所を通過する人物を撮像した第２の画像データ並びに前記管理手段で管理される前記第１の画像データに基づいて、前記チェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所に未会計の購入者が存在するか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項８】
購入される商品の登録処理を店員の操作によって行なう登録装置と、前記登録装置で登録された商品の会計処理を購入者の操作によって行なう会計装置とを用いて商品の販売を管理する販売管理方法であって、
前記登録処理を依頼した購入者を撮像する第１の撮像工程と、
前記登録処理によって登録された情報と、前記第１の撮像工程によって撮像された第１の画像データとを関連付けて管理する管理工程と、
前記登録装置及び前記会計装置が設置されるチェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所を通過する人物を撮像する第２の撮像工程と、
前記第２の撮像工程により撮像された第２の画像データ及び前記管理工程により管理される前記第１の画像データに基づいて、前記チェックアウト領域の出口近傍、或いは前記チェックアウト領域以外の所定箇所に未会計の購入者が存在するか否かを判定する判定工程と
を含むことを特徴とする販売管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の撮像手段は、店舗の入口近傍に設けられ、該店舗内に入る人物の画像データを撮像し、前記判定手段は、未会計のまま店舗を出た購入者が、再び来店したと判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の撮像手段は、店舗の出口若しくは前記店舗内の所定区画の出口に設けられ、前記店舗又は前記所定区画から出る人物の画像データを撮像し、前記判定手段は、購入者が未会計のまま店舗若しくは店舗内の所定区画を出ようとしていると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段により前記チェックアウト領域以外の所定箇所に未会計の購入者が存在すると判定された場合に、前記第２の撮像手段により撮像された人物の画像データを店員あるいは警備員が携行する携帯端末に対して送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部からの発電情報に応じて、異常の有無を判別する判別部を有する判別装置。
【請求項２】
複数の発電素子が接触部材に配されることにより、前記発電部が形成される請求項１に記載の判別装置。
【請求項３】
前記接触部材上の所定部分を移動体が移動することにより、前記所定部分に対応する前記発電素子が発電する請求項２に記載の判別装置。
【請求項４】
前記発電情報は、前記発電した前記発電素子の位置情報であり、
前記判別部は、
前記位置情報に応じて、前記異常の有無を判別する請求項３に記載の判別装置。
【請求項５】
前記発電情報は、前記発電した前記発電素子の発電量であり、
前記判別部は、
前記発電した前記発電素子の発電量に応じて、前記異常の有無を判別する請求項３に記載の判別装置。
【請求項６】
前記複数の発電素子が前記接触部材にマトリクス状に配される請求項２乃至５のいずれかに記載の判別装置。
【請求項７】
前記発電素子は、前記移動体の移動に伴って印加される圧力により発電する請求項２乃至６のいずれかに記載の判別装置。
【請求項８】
前記判別部は、
前記発電情報およびセンサ部からのセンサ情報に応じて、前記異常の有無を判別する請求項１に記載の判別装置。
【請求項９】
前記センサ情報は、ユーザの位置、ユーザの進行方向およびユーザの身体の状況の少なくとも一つを示す情報である請求項８に記載の判別装置。
【請求項１０】
前記発電情報は、発電量の変化を示す情報であり、
前記判別部は、
前記発電量の変化が閾値より大きい場合に、前記異常が有ると判別する請求項１に記載の判別装置。
【請求項１１】
移動体の位置情報を取得する位置情報取得部と、
少なくとも、前記異常が有ると判別された場合に、前記位置情報を他の装置に送信する送信部と
を有する請求項１０に記載の判別装置。
【請求項１２】
前記発電部から前記判別部に対して電力が供給される請求項１乃至１１のいずれかに記載の判別装置。
【請求項１３】
前記判別部により前記異常が有ると判別された場合に、前記異常に対応する処理を行う処理部を有する請求項１乃至１２のいずれかに記載の判別装置。
【請求項１４】
前記発電部は、周囲の環境に存在するエネルギーに基づいて発電する請求項１乃至１３のいずれかに記載の判別装置。
【請求項１５】
発電部からの発電情報に応じて、異常の有無を判別する判別装置における判別方法。
【請求項１６】
周囲の環境に存在するエネルギーに基づいて発電する発電部と、
前記発電部からの発電情報に応じて、異常の有無を判別する判別部と
を有する判別システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、発電した発電素子の位置情報を取得し、ユーザの行動の時系列モデルを取得する。時系列モデルの方向分布などの特徴量をベクトルで表現し、対応する確率的状態遷移モデルとして、それらのモデルが認識対象行動を生成する確率を演算部１６０が演算する。例えば、一般的な行動を確率が高いと表し、異常行動を確率が低いと表現する。認識対象行動を生成する確率が高く、通常の一般的な行動パターンと認識される（例えば、図６の点線１〜点線６で示したパターン）。認識対象行動を生成する確率が低く、異常行動パターンと認識される（例えば、図６の実線７で示したパターン）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
無線の方式による通信としては、例えば、赤外線を用いた通信や、短距離低消費電力型のＡＮＴ規格による通信、「Ｚ−Ｗａｖｅ」規格による通信、「Ｚｉｇｂｅｅ」規格による通信、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」規格による通信、ネットワーク形成が容易な「Ｗｉ  Ｆｉ」による通信などを利用することができるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ステップＳ２２において、ユーザに異常がない場合は、発電部３０１が発電することによって生じる電圧波形の最大レベルが、演算部３１０によって計測される。電圧波形の最大レベルが閾値より大きいか否かの判断が行われる（ステップＳ２３）。電圧波形の最大レベルが所定の閾値以下である場合は、演算部３１０のメモリの内容が適宜、更新される（ステップＳ２５）。そして、動きに関する情報等に対するモニタリングがなされる（ステップＳ２０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
通信部５０７は、車載装置５００と外部装置６００等との間の通信を行うためのインタフェースである。通信部５０７によってなされる通信は、例えば、無線を使用して行われる。無線の方式による通信としては、例えば、赤外線を用いた通信や、短距離低消費電力型のＡＮＴ規格による通信、「Ｚ−Ｗａｖｅ」規格による通信、「Ｚｉｇｂｅｅ」規格による通信、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」規格による通信、ネットワーク形成が容易な「Ｗｉ  Ｆｉ」による通信などを利用することができる。もちろん、これらの規格や方式に基づく通信に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
なお、例えば、ＧＰＳセンサ５０９により取得された車両Ｃの位置情報は、制御部５０５、通信部５０７およびアンテナ５０８を介して外部装置６００に送信される。車両Ｃの位置情報は、例えば、周期的（例えば、１分間隔）に外部装置６００に送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013186716.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する複数の画素を有し、前記複数の画素のそれぞれが、１個のマイクロレンズと複数の光電変換部とを備える撮像素子と、
前記複数の光電変換部の出力に基づいて検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系のレンズの移動量に対応する情報を算出し、前記撮影光学系のレンズの移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記マイクロレンズの焦点距離に依存する補正値により前記デフォーカス量を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記撮影光学系のＦナンバーの変化に対して一定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正値は、前記撮影光学系のＦナンバーに応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮影光学系のＦナンバーと前記デフォーカス量とに基づいて前記撮影光学系のレンズの移動を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子により形成された画像から、焦点調節の対象となる主被写体を抽出する抽出手段をさらに備え、前記制御手段は前記主被写体に対して算出された前記デフォーカス量に補正を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子により形成された画像を複数の領域に分割する分割手段をさらに備え、前記制御手段は分割された前記複数の領域毎に算出された前記デフォーカス量に対して補正を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の光電変換部により得られる２像の焦点検出用信号列を用いて、位相差方式により検出された像ずれ量に基づいて、デフォーカス量を検出する焦点検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する複数の画素を有し、前記複数の画素のそれぞれが、１個のマイクロレンズと複数の光電変換部とを備える撮像素子と、
前記複数の光電変換部の出力に基づいて検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系のレンズの移動量に対応する情報を算出し、前記撮影光学系のレンズの移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記マイクロレンズの形状に依存する補正値により前記デフォーカス量を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記補正値は、前記撮影光学系のＦナンバーの変化に対して一定であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正値は、前記撮影光学系のＦナンバーに応じて異なることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記撮影光学系のＦナンバーと前記デフォーカス量とに基づいて前記撮影光学系のレンズの移動を制御することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子により形成された画像から、焦点調節の対象となる主被写体を抽出する抽出手段をさらに備え、前記制御手段は前記主被写体に対して算出された前記デフォーカス量に補正を施すことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子により形成された画像を複数の領域に分割する分割手段をさらに備え、前記制御手段は分割された前記複数の領域毎に算出された前記デフォーカス量に対して補正を施すことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わる撮像装置は、撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する複数の画素を有し、前記複数の画素のそれぞれが、１個のマイクロレンズと複数の光電変換部とを備える撮像素子と、前記複数の光電変換部の出力に基づいて検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系のレンズの移動量に対応する情報を算出し、前記撮影光学系のレンズの移動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記マイクロレンズの焦点距離に依存する補正値により前記デフォーカス量を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像から特定の注目エリアを検出する注目エリア検出部と、
前記注目エリアを１つのメッシュ領域として、画面を複数のメッシュ領域に分割し、それぞれのメッシュ領域の画面内の位置を示すメッシュ情報と、前記それぞれのメッシュ領域の優先度情報とを登録するディスプレイリストを作成するメッシュ生成部と、
前記注目エリアとそれ以外の非注目エリアの間で遠近感の表現効果を付加するための仮想的なＺ値を各メッシュ領域に対して生成し、当該Ｚ値を前記ディスプレイリストに付加する仮想Ｚ値生成部と、
前記メッシュ領域の優先度情報に基づいて、前記非注目エリアに対するフレームの間引き描画の判定を行う描画エリア書き込み判定部と、
前記描画エリア書き込み判定部の判定結果に基づいて、前記動画像を、前記Ｚ値が付加されたディスプレイリストに設定されたメッシュ領域単位に、透視補正を施しながらマッピング描画を行う透視補正マッピング部とを備えたことを特徴とする動画表示装置。
【請求項２】
グラフィカルユーザインタフェースのためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）画像を描画するＧＵＩ描画部と、
透視補正マッピング部によって描画された画像と前記ＧＵＩ画像とを、当該ＧＵＩ画像のα値に基づいて合成するピクセル合成部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の動画表示装置。
【請求項３】
メモリ帯域の負荷が大きい場合、ＧＵＩ画像の描画の優先度を透視補正マッピング部による画像の描画よりも低くしてピクセル合成部における合成を制御する合成同期制御部を備えたことを特徴とする請求項２記載の動画表示装置。
【請求項４】
注目エリアは拡大表示するエリアであり、非注目エリアは縮小表示を行うエリアであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の動画表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学部材を保持する第１保持枠に係合し、前記第１保持枠を前記第１光学部材の光軸方向に案内するガイドバーと、
前記光軸方向に延びる基部と、前記基部から前記光軸と略直交する直交方向に突出して前記ガイドバーの一端を支持する第１支持部と、前記基部から前記直交方向に突出して前記ガイドバーの他端を支持する第２支持部と、を有するガイドバー保持部材と、
前記ガイドバーが挿通され、前記第１支持部に少なくとも一部が面接触されるとともに、前記ガイドバー保持部材に対する相対位置を固定される第２保持枠と、
を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記基部は略円筒形状であり、
前記第１支持部および前記第２支持部は、前記基部の内周面から前記直交方向に突出していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１支持部には前記ガイドバーの一端が圧入されており、
前記第１支持部に前記第２保持枠は固定ネジでネジ止めされていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２支持部は、前記ガイドバーの前記他端の外周面を、前記ガイドバーの中心軸に対して偏心した円筒形状の偏心部材を介して支持すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２支持部には、第３保持枠が取付けられており、
前記第２支持部に対する前記第３保持枠の前記直交方向における位置を調整する調整部材を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ガイドバーは、前記第１保持枠の丸穴に係合して前記第１保持枠の前記直交方向における位置を決めるメインガイドバーと、前記第１保持枠のＵ字溝に係合して前記第１保持枠の前記光軸を軸中心とした周方向の回転を防止するサブガイドバーとを有し、
前記第１支持部は、前記メインガイドバーの一端を支持し、
前記第２保持枠には、前記メインガイドバーが挿し通されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ガイドバーは、前記第１保持枠の丸穴に係合して前記第１保持枠の前記直交方向における位置を決めるメインガイドバーと、前記第１保持枠のＵ字溝に係合して前記第１保持枠の前記光軸と軸中心とした周方向の回転を防止するサブガイドバーとを有し、
前記基部と前記第２支持部とは別部材であり、
前記第２支持部は、前記メインガイドバーの他端と前記サブガイドバーの他端とを一体保持する環状部材であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レンズ鏡筒は、第１光学部材を保持する第１保持枠に係合し、前記第１保持枠を前記第１光学部材の光軸方向に案内するガイドバーと、前記光軸方向に延びる基部と、前記基部から前記光軸と略直交する直交方向に突出して前記ガイドバーの一端を支持する第１支持部と、前記基部から前記直交方向に突出して前記ガイドバーの他端を支持する第２支持部と、を有するガイドバー保持部材と、前記ガイドバーが挿通され、前記第１支持部に少なくとも一部が面接触されるとともに、前記ガイドバー保持部材に対する相対位置を固定される第２保持枠と、備える構成とした。
また、撮像装置は、上記レンズ鏡筒を備える構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データに基づいて中間画像データを生成する生成手段と、
前記入力手段により入力された前記画像データに基づく画像と、前記生成手段により生成された前記中間画像データに基づく中間画像とを順次表示させるために発光するバックライトと、
前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光期間が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光期間よりも短く、且つ、前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光強度が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光強度よりも高くなるように、前記バックライトの発光を制御する制御手段とを有することを特徴とするバックライト制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値と、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値との差が閾値未満になるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値の４分の１以上となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値の２倍以下となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記入力手段により入力された２フレーム分の画像データに対して、１乃至２フレーム分の中間画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記バックライトをスキャン方式で制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、直下型の前記バックライトにおける各ブロックを独立制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記バックライトの全面を同時に発光させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１発光強度での発光時と前記第２発光強度での発光時とのうちの少なくとも何れか一方において、間欠的に発光させるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記入力手段により入力された第１画像データと、前記第１画像データの次に前記入力手段により入力された第２画像データとから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１画像データに基づく第１画像と前記第２画像データに基づく第２画像との間に表示させるべき中間画像に対応する中間画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項１１】
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データに基づいて中間画像データを生成する生成工程と、
前記入力工程により入力された前記画像データに基づく画像と、前記生成工程により生成された前記中間画像データに基づく中間画像とを順次表示させるために発光するバックライトを制御する制御工程であって、前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光期間が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光期間よりも短く、且つ、前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光強度が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光強度よりも高くなるように、前記バックライトの発光を制御する制御工程とを有することを特徴とするバックライト制御方法。
【請求項１２】
前記制御工程は、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値と、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値との差が閾値未満になるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１１に記載のバックライト制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値の４分の１以上となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１１に記載のバックライト制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１１乃至１３の何れか１項に記載のバックライト制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のバックライト制御装置は、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データに基づいて中間画像データを生成する生成手段と、前記入力手段により入力された前記画像データに基づく画像と、前記生成手段により生成された前記中間画像データに基づく中間画像とを順次表示させるために発光するバックライトと、前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光期間が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光期間よりも短く、且つ、前記画像データに基づく画像の表示のための前記バックライトの第１発光強度が前記中間画像データに基づく中間画像の表示のための前記バックライトの第２発光強度よりも高くなるように、前記バックライトの発光を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記画像データに基づく画像を表示させるために、複数回、バックライトを発光させる制御手段であって、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを第１発光期間、第１発光強度で発光させると共に、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを前記第１発光期間より長い第２発光期間、前記第１発光強度より低い第２発光強度で発光させる制御手段とを有することを特徴とするバックライト制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値と、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値との差が閾値未満になるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値よりも低く、且つ、前記第１輝度値の４分の１以上となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値の２倍以下となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１に記載のバックライト制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１発光強度で前記バックライトを１回発光させ、前記第２発光強度で前記バックライトを２回以上発光させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記バックライトをスキャン方式で制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、直下型の前記バックライトにおける各ブロックを独立制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記バックライトの全面を同時に発光させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１発光強度での発光時と前記第２発光強度での発光時とのうちの少なくとも何れか一方において、間欠的に発光させるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバックライト制御装置。
【請求項１０】
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された前記画像データに基づく画像を表示させるために、複数回、バックライトを発光させる制御工程であって、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを第１発光期間、第１発光強度で発光させると共に、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを前記第１発光期間より長い第２発光期間、前記第１発光強度より低い第２発光強度で発光させる制御工程とを有することを特徴とするバックライト制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値と、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値との差が閾値未満になるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１０に記載のバックライト制御方法。
【請求項１２】
前記制御工程は、前記第２発光期間と前記第２発光強度とに基づく第２輝度値が、前記第１発光期間と前記第１発光強度とに基づく第１輝度値よりも低く、且つ、前記第１輝度値の４分の１以上となるように前記バックライトを制御することを特徴とする請求項１０に記載のバックライト制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のバックライト制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のバックライト制御装置は、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記画像データに基づく画像を表示させるために、複数回、バックライトを発光させる制御手段であって、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを第１発光期間、第１発光強度で発光させると共に、前記画像データに基づく画像の表示のために前記バックライトを前記第１発光期間より長い第２発光期間、前記第１発光強度より低い第２発光強度で発光させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を拡大または縮小して生成される解像度の異なる画像である１つ以上のレイヤを用いて、前記入力画像から特定物体を検出する検出手段と、
前記画像における前記特定物体の検出位置を特定するための情報を示す位置特定情報を生成する位置特定情報生成手段と、
画像特定情報および前記位置特定情報を提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された前記画像特定情報および前記位置特定情報に対応する特定物体の検出結果に対して評価情報を付与する付与手段と、
前記評価情報に基づいて、前記特定物体の検出に用いるレイヤを前記入力画像について設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定物体の検出に用いられた画像を特定するための情報を示す前記画像特定情報を生成する画像特定情報生成手段をさらに備え、
前記画像特定情報は、前記特定物体の検出に使用した画像そのものを示す情報、当該画像のフレーム識別子情報、または前記特定物体の検出時の時刻情報の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記位置特定情報は、前記特定物体が検出された位置を表す座標情報、または前記特定物体が検出された位置を表す情報を前記入力画像に対して重畳した画像情報の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、
前記画像特定情報および前記位置特定情報をユーザへ提示する提示手段と、
前記ユーザから前記評価情報を受け付ける受付手段と、を備え、
前記ユーザから受け付けられた前記評価情報を付与することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段よりも検出精度が高い第２の検出手段をさらに備え、
前記提示手段は、さらに評価情報を付与するために前記第２の検出手段による検出結果を提示することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価情報は、前記特定物体の検出結果が正しいか否かを示す正誤情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価情報は、前記特定物体の向きまたは種別の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像を所定領域に分割する分割手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記分割された領域ごとに、前記特定物体の検出に用いるレイヤを設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
検出手段と、位置特定情報生成手段と、提示手段と、付与手段と、設定手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記検出手段が、入力画像を拡大または縮小して生成される解像度の異なる画像集合であるレイヤを用いて、前記入力画像から特定物体を検出する検出工程と、
前記位置特定情報生成手段が、前記画像における前記特定物体の検出位置を特定するための情報を示す位置特定情報を生成する位置特定情報生成工程と、
前記提示手段が、画像特定情報および前記位置特定情報を提示する提示工程と、
前記付与手段が、前記提示工程において提示された前記画像特定情報および前記位置特定情報に対応する特定物体の検出結果に対して評価情報を付与する付与工程と、
前記設定手段が、前記評価情報に基づいて、前記特定物体の検出に用いるレイヤを前記入力画像について設定する設定工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る画像処理装置は、
入力画像を拡大または縮小して生成される解像度の異なる画像である１つ以上のレイヤを用いて、前記入力画像から特定物体を検出する検出手段と、
前記画像における前記特定物体の検出位置を特定するための情報を示す位置特定情報を生成する位置特定情報生成手段と、
画像特定情報および前記位置特定情報を提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された前記画像特定情報および前記位置特定情報に対応する特定物体の検出結果に対して評価情報を付与する付与手段と、
前記評価情報に基づいて、前記特定物体の検出に用いるレイヤを前記入力画像について設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。