【事件の表示】
　特願２０１８−　９５９６６「排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月２１日出願公開、特開２０１９−１９９８５１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年５月１８日の出願であって、平成３１年２月１４日付け（発送日：平成３１年２月１９日）で拒絶理由が通知され、平成３１年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和元年７月４日付け（発送日：令和元年７月９日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和元年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともにその審判請求と同時に手続補正が提出され、令和元年１２月１３日付けで前置報告がされ、これに対し、令和２年２月２７日に上申書が提出され、当審において令和２月７月７日付け（発送日：令和２年７月１４日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、それに対して令和２年８月４日に手続補正書が提出されたものである。
第２　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由は以下のとおりであるところ、この拒絶理由は、令和２年８月４日の手続補正により解消された。
＜＜当審拒絶理由＞＞
　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
●理由（特許法第３６条第６項第２項）
　本願請求項９において「該断面部分の横幅よりも長くなる」と記載されているが、「該断面部分」とはどの断面部分を意味しているかが不明であり、請求項に係る発明全体が明確でない。
（「該断面部分」ではなく、「該断熱部材」ではないかと思われる。）
　したがって、請求項９及び請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０及び１１に係る発明は明確ではない。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　
（進歩性）本願の請求項１ないし１１に係る発明は、その出願前に日本国又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１８／０７８９５５号
２.特開２００３−０４９６３４号公報
３.特開２００９−２２７１９０号公報
４.特開２００３−２０９３９号公報
５.実願平１−７１４９４号（実開平３−１００１９号）のマイクロフィルム
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和２年８月４日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　排気ガスが流入する触媒コンバータを有した排気浄化装置において、
　前記触媒コンバータは、前記排気ガスを浄化する触媒担体を保持する内筒と、前記内筒の外周を囲むように隙間をあけて配置される外筒と、を備え、
　前記内筒は、前記外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に弾性力を有する断熱部材を介して固定され、かつ、前記外筒の前記両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に溶着することで固定され、
　前記内筒及び前記外筒の前記排気ガスの流れ方向下流側において固定された一端部に設けられた開口端を通じて、前記触媒担体を通過した排気ガスを前記内筒及び前記外筒の前記隙間に流入させるようにしたことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項２】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記触媒担体は、少なくとも前記内筒及び前記外筒の前記隙間によって覆われて、
　前記隙間の前記排気ガスの流れ方向の上流側が閉じられて、前記排気ガスの流れ方向の下流側が開放されていることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項３】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記開口端は、車両の床面の下側に向かって開口していることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気浄化装置であって、
　前記排気ガスの流れ方向の上流側に向けて径が大きくなる円錐筒状部が、前記開口端が設けられた側の前記外筒の一端部に設けられることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項５】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記内筒の前記排気ガスの流れ方向の下流端部側を前記外筒に複数の中間部材を介して部分的に溶着したことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項６】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記外筒の前記排気ガスの流れ方向の開口端は、前記内筒の前記排気ガスの流れ方向の下流端部との間に所定隙間を有して、前記所定隙間の断面積の合計は、前記外筒と前記内筒との間の断面積の８０％〜９０％以内であることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項７】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記内筒の前記排気ガスの流れ方向の上流端部側と前記外筒との間の全周に断熱部材を介在させて該内筒の上流端部側をスライド自在にシールしたことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項８】
　請求項１記載の排気浄化装置であって、
　前記内筒の前記排気ガスの流れ方向の下流端部側を前記外筒に複数の断熱部材を介して部分的に固着したことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項９】
　請求項７記載の排気浄化装置であって、
　前記断熱部材の継ぎ目部の長さを該断熱部材の横幅よりも長くなるように形成したことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか１項に記載の排気浄化装置であって、
　前記内筒を収容した前記外筒を車両の床面に対して垂直の縦置きに配置したことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の排気浄化装置であって、
　前記外筒の前記内筒に対向する外側を断熱遮熱部材で覆ったことを特徴とする排気浄化装置。」
第５　引用文献、引用発明　等
１　引用文献１（国際公開第２０１８／０７８９５５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１８／０７８９５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「排気管」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
ア「[0002]　従来より、車両のエンジンとマフラーとを接続する排気管内に触媒を配設し、エンジンから排出される排気ガスを触媒で浄化して、浄化後の排気ガスをマフラーを介して外部に排出することが行われている。特開２００２−３０９９３１号公報には、
排気管の外壁と、触媒を保持する触媒保持容器との間に有底筒状の隔壁を配置し、
イ「[0013]本発明の第１の特徴によれば、出口部における車両の垂直方向に沿った長さ、及び、出口部における車両の水平方向に沿った長さのうち、一方の長さが触媒の直径よりも短く、他方の長さが触媒の直径よりも長く設定されている。このように、出口部の短径が触媒の直径よりも短いため、
触媒から排出された排気ガスの一部は、外管又は内管における出口部の短径部分の形成箇所にぶつかり、触媒側に戻される。
[0014]この場合、
外管に出口部が設けられていれば、ぶつかった一部の排気ガスは、外管と内管との隙間に戻される。これにより、戻された一部の排気ガスは、内管を介して触媒（の外周部分）を昇温させるので
該触媒の浄化性能を向上させることが可能となる。
[0015]このように、
第１の特徴によれば、外管又は内管における出口部の短径部分の形成箇所で、排気ガスの一部を触媒側に戻す簡単な構成であるため、出力を低下させることなく触媒を昇温
ウ「[0033]［第１実施例］第１実施例について、図２〜図５Ｂを参照しながら説明する。
[0034]　
第１実施例の排気管１０Ａは、該排気管１０Ａの外観形状を構成する外管７０を有する。
触媒５８が収容される水平部分が比較的大径の管形状を有する。
[0035]　図１〜図３に示すように、外管７０における触媒５８が配設される箇所は、屈曲部分に連結される上流側（一端部５０側）の小径部分７２と、小径部分７２から後方に向かって拡開する拡開部分７４と、拡開部分７４から後方に向かって略水平に延びる大径部分７６とから構成される。
外管７０における大径部分７６の内部には、触媒５８を収容し、且つ、大径部分７６に沿って前後方向に延びる筒状の内管７８が配設されている。
[0036]　内管７８の上流側の一端は、拡開部分７４に入り込み、該拡開部分７４の内周面に連結されている。内管７８の下流側（他端部５４側）の他端は、大径部分７６の下流側の端部近傍で開口している。内管７８の長手方向（前後方向）に沿った中央部よりも僅かに下流側の箇所には、内管７８を大径部分７６の内周面に支持するためのステー８０が設けられている。
[0037]　ステー８０は、内管７８の外周面と外管７０の大径部分７６の内周面とを連結する略円環状の部材であり、図３に示すように、大径部分７６の内周面から内管７８の外周面に向かって、後方に傾斜するように配設されている。これにより、内管７８と大径部分７６との隙間は、ステー８０によって上流側の空間と下流側の空間とに仕切られることになる。
[0038]　
内管７８の内方には、内管７８の長手方向に沿って円柱状の触媒５８が配設されている。触媒５８の上流側の表面（排出ガスの入口面７９）は、内管７８の上流側の一端から僅かに下流側に位置する。一方、触媒５８の下流側の表面（排出ガスの出口面８１）は、内管７８の下流側の他端から僅かに上流側に位置する
[0039]　そのため、エンジン２２から排出された排気ガスは、外管７０の一端部５０から屈曲部分、小径部分７２及び拡開部分７４を介して内管７８に流入し、触媒５８の入口面７９に至る。触媒５８の温度が活性化温度にまで昇温されていれば、触媒５８は、入口面７９から流入した排気ガスを浄化し、浄化後の排気ガスを出口面８１から下流側に排出することができる。図２及び図３には、
触媒５８の入口面７９に対する排出ガスの流入方向（図面右側から入口面７９に向かう矢印）と、出口面８１からの排気ガスの排出方向（出口面８１から図面左側に向かう矢印）とを、それぞれ図示している。
[0040]　なお、エンジン２２の始動時のように、触媒５８の温度が活性化温度よりも低い状態では、硫黄被毒による触媒５８の劣化が発生しやすいので、触媒５８の温度を活性化温度にまで昇温させた状態で排気ガスの浄化を行うことが望ましい。また、エンジン２２から排出される
排気ガスは、比較的高温であるため、触媒５８は、入口面７９を介して流入する排気ガスによって昇温される。
エ　上記アの「
排気管の外壁と、触媒を保持する触媒保持容器との間に有底筒状の隔壁を配置し
内管７８の内方には、内管７８の長手方向に沿って円柱状の触媒５８が配設されている。
オ　上記イの「
外管に出口部が設けられていれば、ぶつかった一部の排気ガスは、外管と内管との隙間に戻される。
　上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献１には次の事項（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
引用発明１
「排気ガスが流入する触媒を有した排気管において、
　前記触媒は、前記排気ガスを浄化する触媒を保持する内管と、前記内管の外周を囲むように隙間をあけて配置される外管と、を備え、
　前記内管は、前記外管の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され、かつ、前記外管の前記両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に固定され、
　前記内管及び前記外管の前記排気ガスの流れ方向下流側において固定された一端部に設けられた出口部を通じて、前記触媒を通過した排気ガスを前記内管及び前記外管の前記隙間に流入させるようにした排気管。」
２　引用文献２（特開２００３−４９６３４号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４９６３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「車両用パーティキュレートフィルタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジン搭載車などの排気系に設置され、排気に含まれる煤等を捕集、
燃焼させるパーティキュレートフィルタの構造に関する
イ「【００１５】図２は本実施の形態の実施例を示す。上述のように、
円筒型のアウタシェル２内にフィルタユニット４０が設けられる。フィルタユニット４０は、フィルタ４１の外周に保持マット４２を巻いたうえ、外筒４３に挿入して構成されている。
【００１６】アウタシェル２内には、排気入口側のフロントエンドプレート３から所定長さだけ延びる第１のインナシェル１１が設けられ、第１のインナシェル１１とアウタシェル２間には間隙Ｄが形成されている。
第
図３は図２におけるＡ−Ａ部の拡大横断面図でスペーサ１８を示す。スペーサ１８は予め第１のインナシェル１１に溶接しておくが、第１のインナシェル１１をアウタシェル２内に配置後、アウタシェル２と栓溶接するのが好ましい
ウ　上記イの「スペーサ１８は予め第１のインナシェル１１に溶接しておくが、第１のインナシェル１１をアウタシェル２内に配置後、アウタシュル２と栓溶接するのが好ましい」の記載及び図１，図２の排気の流れより、「インナシェル１１が、アウタシェル２の両端部のうち排気の流れ方向の下流端部に溶着する栓溶接することで固定された」が認定できる。
　上記記載及び図面の図示内容から、引用文献２には、以下の事項が記載されていると認められる。
引用文献２記載事項
「インナシェル１１が、アウタシェル２の両端部のうち排気の流れ方向の下流端部に溶着する栓溶接することで固定された」こと。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「排気ガス」は、その機能、構成または技術的意義から見て、前者における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「流入する」は「流入する」に、「触媒」は「触媒コンバータ」に、「排気管」は「排気浄化装置」に、「内管」は「内筒」に、「外管」は「外筒」に、「出口部」は「開口端」に相当する。
　そして、引用発明１の「内管は、前記外管の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され」は、本願発明１の「内筒は、前記外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に弾性力を有する断熱部材を介して固定され」とは、「内筒は、外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され」という限りにおいて一致している。
　また、引用発明１の「外管の前記両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に固定され」は、本願発明１の「外筒の前記両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に溶着することで固定され」は、「外筒の両端部のうち排気ガスの流れ方向の下流端部に固定され」という限りにおいて一致している。
したがって、両者の一致点、相違点は以下の通りである。
［一致点］
「排気ガスが流入する触媒コンバータを有した排気浄化装置において、
　前記触媒コンバータは、前記排気ガスを浄化する触媒担体を保持する内筒と、前記内筒の外周を囲むように隙間をあけて配置される外筒と、を備え、
　前記内筒は、前記外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され、かつ、前記外筒の前記両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に固定され、
　前記内筒及び前記外筒の前記排気ガスの流れ方向下流側において固定された一端部に設けられた開口端を通じて、前記触媒担体を通過した排気ガスを前記内筒及び前記外筒の前記隙間に流入させるようにした排気浄化装置。」
［相違点１］
　「内筒は、外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され」ている点に関して、本願発明１は、「弾性力を有する断熱部材を介して」固定されているのに対して、引用発明１はその固定について「弾性力を有する断熱部材を介」されていない点
［相違点２］
　「内筒は、前記外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の上流端部に固定され」ている点に関して、本願発明１は「溶着することで固定され」ているのに対して、引用発明１は「溶着することで固定され」ていない点
　事実に鑑み上記相違点２から検討する
　本願発明１の「内筒が、外筒の両端部のうち排気ガスの流れ方向の下流端部に溶着する」技術事項と引用文献２記載事項を対比すると、後者の「インナシェル１１」は、その機能、構成または技術的意義から見て、前者の「内筒」に相当し、以下同様に「アウタシェル２」は「外筒」に、「排気」は「排気ガス」に、「栓溶接」は「溶着」に相当する。
　そうすると、引用文献２記載事項は本願発明１の用語を用いると
「内筒は、前記外筒の排気ガスの流れ方向の両端部のうち前記排気ガスの流れ方向の下流端部に溶着することで固定された」ことということができる。
　引用発明１と引用文献２記載事項は、「排気浄化装置」という同一の技術分野に属し、排気ガスを浄化するという作用・機能も同一であることから、引用文献２記載事項を引用発明１に用いて相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点１について検討する
　本願発明１の「内筒が、外筒の排気ガスの流れ方向の上流端部に弾性力を有する断熱部材を介して固定されている」点は、引用文献１、引用文献２、原査定において引用された引用文献３ないし引用文献５及び令和元年１２月１３日付け前置報告書において引用された特開平３−１５７１３９号公報、特開平９−１０８５７６号公報、特開２０１０−２０９８１５号公報のいずれにも記載おらず、これを示唆する記載もない。
　
　ゆえに、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び上記引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本願発明１は引用発明及び上記引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
２　本願発明２ないし１１について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし１１は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし本願発明１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明１１は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び上記引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明１１は、引用発明及び上記引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。