【事件の表示】
　特願２０１６−５３２０３６号「連結のためのオーバヘッドビュー」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月２１日国際公開、ＷＯ２０１５／０７４０１６、平成２９年１月２６日国内公表、特表２０１７−５０２８６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１１月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、平成３０年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成３１年３月１５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和１年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、令和１年６月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　車両をトレーラに連結する連結装置であって、
　車両連結器及びトレーラ結合器の画像データを収集するように構成された複数のカメラと、
　前記画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し、前記３次元データに基づいて連結器高さ及び結合器高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算し、前記相対高さが予め定められた閾値より小さい場合に警報を発生するように構成されたコントローラと、
を備え、
　前記コントローラはさらに、前記相対高さが前記予め定められた閾値より小さい場合に、連結器高さを調整するように構成されている、連結装置。」
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
［理由］
　この出願の請求項１〜１６に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１：特表２００７−５２３００７号公報
２：特開２００２−３５９８３９号公報
３：米国特許出願公開第２００６／０２５５５６０号明細書
　以下、それぞれ「引用文献１ないし３」という。
第４　引用文献
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。以下、同様である。）。
（１ａ）
「【０００８】
　本発明の課題は、大きな力の消費及び他の人の助けを伴うことなく車両にトレーラを簡単に且つ迅速に連結させることを可能にする運転者支援システムを提示することである。
・・・
【００１１】
　この種の運転者支援システムは、大きな負担を伴わずにトレーラを自動車（広義の自動車：モータビークル）に連結するという長所を提供する。トレーラは、例えばキャンピングカー、又は、重い貨物又はかさばる貨物を輸送するため又は動物輸送に用いられるトレーラであり得る。・・・」
（１ｂ） 
「【００１９】 
　有利には、
センサユニット
周辺認識又は画像再生・支援システムの更なる構成部として形成されている
支援システム
後退カメラシステム
であり得る
後退カメラシステム内の画像評価機能が、
自動対象認識ユニットを用いて車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材を認識し、それらの相対位置或いはそれらの間の間隔を画像データから自動で算出するように形成され
【００２０】
　有利にはセンサユニットは表示装置と接続されていて、この表示装置は、運転者座席から見ることのできる場所に装着されていて、車両に装着されているトレーラ連結器の位置を、トレーラに装着されている対向部材の位置に対して相対的に、幾何学的に変換されたビデオ画像として又はシンボル形式をもって表示する。
【００２１】
　それにより運転者は、表示装置を用い、容易に、車両に装着されているトレーラ連結器をトレーラに装着されている対向部材のところに直接的に位置づける可能性をもつ。両方の連結部分が互いに十分に有効な状態で位置決めされていると、運転者に対し、運転者が車両の少なくとも後部を操作要素の操作により自動で下降させるべきであることが自動で通知される。この操作要素は、多機能操作要素の一部として、又は音声認識部又はジェスチュア認識部としても形成され得る。表示装置はヘッド・アップ・ディスプレイとして形成され得る。描写は、両方の連結部分のシンボル描写、及び／又は幾何学的に変換されたカメラ画像の描写であり得る。画像の幾何学的な変換のもとでは、カメラ視野の仮想上の変更、及び／又は電子的なひずみ補正、及び／又は所定の画像領域の拡大又は変形が理解され得る。
描写は、この描写が運転者に対して場面の３次元的な印象を伝達するようにも行なわれ得る。
　有利には、快適性の理由、デザインの理由、又はコストの理由から、表示装置上には、操車・補助ライン、及び／又は操車・補助シンボル、及び／又は車両レベル調整装置・操作要素としてのソフト・キーが描写されている。
【００２３】
　車両に装着されているトレーラ連結器とトレーラに装着されている対向部材との間の間隔が、予め定められた限界値を下回る場合、及び／又は両方の連結部分の相対位置が直前に控えた連結過程を指摘する場合、表示装置上にはソフト・キーとして車両レベル調整装置・操作要素が現れる。それにより運転者には、車両に装着されているトレーラ連結器をトレーラに装着されている対向部材の下に位置付けるために、運転者が前記の操作要素の操作により少なくとも車両の後部の下降を開始する又は操作すべきであることが通知される。操車・シンボルの表示による本発明に従う更なる構成は、同様に極めて有利である。
【００２４】
　それらのシンボルは、両方の連結部分を引き合わせるための少なくとも１つの推奨操舵方向、及び／又は両方の連結部分の間の間隔の数値表示を表し得る。例えばセンサユニットにより、車両に装着されているトレーラ連結器とトレーラに装着されている対向部材が自動で認識されると、両方のコンポーネント（トレータ連結器及び対向部材）の相対位置が表示装置上に概要的に描写され、それにより運転者にとって、車両に装着されているトレーラ連結器をできるだけ快適に且つ精密にトレーラ側の対向部材のところ又はその下に位置付けることが容易にされる。操車・シンボルはラインでもあり得て、これらのラインは、例えば算出された最適の走行ライン及びシンボル的に描写された推奨操舵過程として挿入表示され得る。」
（１ｃ）
「【００３１】
　図１は、視覚センサとしての後退カメラ（バックカメラ）５と、超音波センサ６と、トレーラ連結器（トレーラカップリング）３とが装着されている車両１を示している。トレーラ２にはトレーラ連結器３に対する対向部材（カウンタピース）４が装着されていて、対向部材４は、手動のクランク装置を用いないでトレーラ２を支持する装置８により支持される。
【００３２】
　図２は、本発明に従う運転者支援システムの実施例をブロック図として示している。図１及び図２の同じ構成部材には同じ符号が付けられている。 
【００３３】
　制御ユニット９により車両レベル調整装置（車高調整装置）１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄがコントロールされる。車両レベル調整装置１７の方は固有の制御装置１０をもち、本発明に従う運転者支援システムの制御ユニットを同様に制御装置１０内に含ませることも可能である。
【００３４】
　例として概要が描かれたこの運転者支援システムは、視覚センサとしての
少なくとも１つの後退カメラ５
後退カメラ５
は、
後退カメラシステムの一部として形成されている制御ユニット９と接続されている
センサユニット１６は、
後退カメラシステムの制御装置の一部として実現される制御ユニット９を有している。
【００３５】
　更にこのシステムは、車両レベル調整装置・操作要素１２を備えた表示ユニット１１を含んでいて、車両レベル調整装置・操作要素１２は、車両１の少なくとも後部を下降或いは上昇させるための２つの操作要素１２ａ及び１２ｂの形式、又は多機能操作要素の一部として、又は音声認識部又はジェスチュア認識部としても形成され得る。車両レベル調整装置１７の制御装置１０により車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄがコントロールされる。
【００３６】
　車両１に装着されているトレーラ連結器３をトレーラ２に装着されている対向部材４に連結するための本発明に従う運転者支援システムは次のことにより傑出する。即ち、
制御ユニット９が
第１条件Ｂ１ａ
が存在する場合に車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータが、車両１の少なくとも後部が下降されるようにコントロールされる
【００３７】
　予め定められた第１条件は次の場合に存在する。即ち、センサユニット１６を用いて検知された、車両１に装着されているトレーラ連結器３とトレーラ２に装着されている対向部材４との間の間隔が、少なくとも予め定められた間隔値を下回る場合、及び／又は、
車両１に装着されているトレーラ連結器３が、
トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合
Ｂ１ａ
【００３８】
　既述のように
センサユニット１６
表示装置１１と接続されて
表示装置１１は、運転者座席から見ることのできる場所に装着されていて、車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置を、トレーラ２に装着されている対向部材４の位置に対して相対的に表示
車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂは
その操作により、制御ユニットが車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール
車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂ
表示装置１１上に形成されている
【００３９】
　この運転者支援システムは、ここでは非図示の操作要素を用いた特別な構成可能性において、予め定められた
第１条件Ｂ１ａ
が存在する場合、制御ユニット９が、センサユニット１６により検知された、トレーラ２に装着されている対向部材４に対する車両１に装着されているトレーラ連結器３の相対位置に依存し、車両における操舵システム１３及び／又は駆動ユニット１４及び／又は制動ユニット１５を、車両１に装着されているトレーラ連結器３がトレーラ２に装着されている対向部材４の下に完全自動で又は部分自動で位置付けられるようにコントロールする
【００４０】
　車両１が下降されている場合で、予め定められた第２条件Ｂ２ａ或いはＢ２ｂが存在する場合、制御ユニット９は車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が上昇されるようにコントロールする。予め定められた第２条件は次の場合に存在する。即ち、センサユニット１６を用いて検知された、車両１に設けられているトレーラ連結器３が、トレーラ２に設けられている対向部材４の下に位置付けられている場合（Ｂ２ａ）、及び／又は、車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂが操作される場合（Ｂ２ｂ）である。」
（１ｄ）
　図１及び図２は、以下のとおりである。
　　　　【図１】
　　　　【図２】
（２）引用文献１に記載された発明
　摘記（１ｃ）の段落【００３４】の「少なくとも１つの後退カメラ５・・・後退カメラ５・・・は、・・・後退カメラシステムの一部として形成されている制御ユニット９と接続されている。・・・センサユニット１６は、・・・後退カメラシステムの制御装置の一部として実現される制御ユニット９を有している。」という記載と、図２において、センサユニット１６が後退カメラ５を含んで構成されていることとを併せると、引用文献１のセンサユニット１６は、制御ユニット９と接続されている少なくとも１つの後退カメラ５を有している、センサユニット１６であることが明らかである。
　このことと、摘記（１ｂ）、（１ｃ）及び図１、２（摘記（１ｄ））から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「周辺認識又は画像再生・後退カメラシステムである支援システムの構成部として形成されているセンサユニット１６であって、
　制御ユニット９と接続されている少なくとも１つの後退カメラ５と、後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている制御ユニット９とを有し、
　後退カメラシステム内の画像評価機能が、自動対象認識ユニットを用いて車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材を認識し、それらの相対位置を画像データから自動で算出するように形成され、
　センサユニット１６が接続されている表示装置１１は、運転者座席から見ることのできる場所に装着されていて、車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置を、トレーラ２に装着されている対向部材４の位置に対して相対的に表示し、
　車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合、
　表示装置１１上に形成されている車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂの操作により、制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロールし、
　制御ユニット９が、トレーラ２に装着されている対向部材４に対する車両１に装着されているトレーラ連結器３の相対位置に依存し、車両における操舵システム１３及び／又は駆動ユニット１４及び／又は制動ユニット１５を、車両１に装着されているトレーラ連結器３がトレーラ２に装着されている対向部材４の下に完全自動で又は部分自動で位置付けられるようにコントロールする、センサユニット１６。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【００１９】図１は、リアビューカメラ及びヒッチを搭載した車両とトレーラ等との関係を示した図である。車両１の後部には、リアビューカメラ２が搭載されている。
このリアビューカメラ２は、
２個設けて２個のカメラの撮像画像を合成して運転席の画面に表示することでもよい。
（２ｂ）
「【００２７】マッピングテーブル１１ｂとは、ビューカメラの撮像画像の座標変換を行うテーブルである。図１または図２に示す
ビューカメラ２は、
カメラ２の撮像画像を、
仮想視点Ａから真下を見た画像に変換すれば、運転者にとってより見やすい画像となる。
【００２８】特に、本実施形態の様に、
ヒッチ３と連結具５との重なり程度を運転者が視認できるようにするにの上視点Ａから見た画像は好適である。
第５　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）
　引用発明の「少なくとも１つの後退カメラ５」は、「後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている」「制御ユニット９と接続されている」ことから、引用発明の「後退カメラシステム内の画像評価機能が、自動対象認識ユニットを用いて車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材を認識し、それらの相対位置を画像データから自動で算出するように形成され」る構成の「画像データ」は、「車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材」の「画像データ」であり、かつ、「少なくとも１つの後退カメラ５」が収集した「画像データ」であることが、明らかである。
（２）
　引用発明の「車両に装着されているトレーラ連結器３」及び「トレーラに装着されている対向部材４」は、それぞれ、本願発明の「車両連結器」及び「トレーラ結合器」に相当する。
（３）
　上記（１）及び（２）を踏まえると、引用発明の「制御ユニット９と接続されている、少なくとも１つの後退カメラ５」は、車両連結器及びトレーラ結合器の画像データを収集するように構成されているといえるから、引用発明の「制御ユニット９と接続されている、少なくとも１つの後退カメラ５」と、本願発明の「車両連結器及びトレーラ結合器の画像データを収集するように構成された複数のカメラ」とは、「車両連結器及びトレーラ結合器の画像データを収集するように構成されたカメラ」の限りで共通する。
（４）
　引用発明の「後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている制御ユニット９」と、本願発明の「前記画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し、前記３次元データに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算し、前記相対高さが予め定められた閾値より小さい場合に警報を発生するように構成されたコントローラ」とは、「コントローラ」の限りで共通する。
（５）
　引用発明において、「後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている制御ユニット９」「を有し」ている、「周辺認識又は画像再生・後退カメラシステムである支援システムの構成部として形成されているセンサユニット１６」は、「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合」、「制御ユニット９が」、「車両１に装着されているトレーラ連結器３がトレーラ２に装着されている対向部材４の下に完全自動で又は部分自動で位置付けられるようにコントロールする」ことから、車両１をトレーラ２に連結できるように位置付けする機能を備えており、連結装置であるといえる。
　したがって、上記（２）を踏まえると、引用発明の「後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている制御ユニット９」「を有し」ている、「周辺認識又は画像再生・後退カメラシステムである支援システムの構成部として形成されているセンサユニット１６」は、本願発明の「車両をトレーラに連結する連結装置」に相当する。
２　一致点及び相違点
　上記１から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「車両をトレーラに連結する連結装置であって、
　車両連結器及びトレーラ結合器の画像データを収集するように構成されたカメラと、
　コントローラと、
を備える、連結装置。」
＜相違点１＞
　「カメラ」及び「コントローラ」に関して、
　本願発明は、カメラが、「複数」のカメラであり、コントローラが、「前記画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し、前記３次元データに基づいて連結器高さ及び結合器高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算し、前記相対高さが予め定められた閾値より小さい場合に警報を発生するように構成された」コントローラであるのに対して、
　引用発明は、カメラが、「少なくとも１つ」の後退カメラ５であり、コントローラが、「後退カメラシステムの制御装置の一部として形成されている制御ユニット９」であって、「後退カメラシステム内の画像評価機能が、自動対象認識ユニットを用いて車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材を認識し、それらの相対位置を画像データから自動で算出するように形成され、」「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合、表示装置１１上に形成されている車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂの操作により、制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」するように構成されている点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記コントローラはさらに、前記相対高さが前記予め定められた閾値より小さい場合に、連結器高さを調整するように構成されている」のに対して、
　引用発明は、「センサユニット１６が接続されている表示装置１１は、運転者座席から見ることのできる場所に装着されていて、車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置を、トレーラ２に装着されている対向部材４の位置に対して相対的に表示し、車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合、表示装置１１上に形成されている車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂの操作により、制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」するように構成されている点。
第６　判断
１　相違点についての検討
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　本願発明の「複数のカメラ」について
　引用発明の「少なくとも１つの後退カメラ５」は、「複数のカメラ」として特定することができるから、引用発明の「少なくとも１つの後退カメラ５」は、本願発明の「複数のカメラ」に相当するということもできる。
　また、仮に、そこまではいえないとしても、引用発明の「少なくとも１つの後退カメラ５」は、「複数のカメラ」とすることが想定されており、リアビューカメラを複数用いることは、周知技術（例えば、引用文献２の段落【００１９】、引用文献３のＦＩＧ．７等）であることを踏まえると、引用発明の「少なくとも１つの後退カメラ５」を、「複数のカメラ」とすることは、当業者が適宜になし得たことである。
イ　本願発明の「画像データ」「３次元データ」及び「相対高さを計算する」について
（ア）
　引用発明の「後退カメラシステム内の画像評価機能が、自動対象認識ユニットを用いて車両に装着されているトレーラ連結器及びトレーラに装着されている対向部材を認識し、それらの相対位置を画像データから自動で算出するように形成され」る構成の「相対位置」は、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」との「相対位置」であって、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」とを連結するための「相対位置」であるといえる。
　そして、「車両に装着されているトレーラ」として、例えばキャンピングカーなどが対象とされており（摘記（１ａ）の段落【００１１】）、その「相対位置」は、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」の前後、左右及び上下の位置と考えることが自然であることから、引用発明の上記「相対位置」を、「画像データから自動で算出する」ためには、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」とのそれぞれについて、前後、左右及び上下の位置、すなわち実質的に、画像データに基づいて３次元における座標データを生成すべきことが技術的に明らかである。
（イ）
　また、引用発明の「センサユニット１６が接続されている表示装置１１は、運転者座席から見ることのできる場所に装着されていて、車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置を、トレーラ２に装着されている対向部材４の位置に対して相対的に表示」する構成の「相対的に表示」すなわち相対表示は、「車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置を、トレーラ２に装着されている対向部材４の位置に対して」「相対的に表示」するものであること、及び、「描写」が「３次元的な印象を伝達する」こと（摘記（１ｂ）の段落【００２１】）から、上記の「相対的に表示」（相対表示）は、「表示装置１１」に、「車両１に装着されているトレーラ連結器３の位置」と「トレーラ２に装着されている対向部材４の位置」との、前後、左右及び上下（すなわち３次元）の位置関係を、画像として表現できるように構成することも想定の範囲であるといえる。
（ウ）
　さらに、引用発明は、「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合」「制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７の」「少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」するものであるから、「車両１に装着されているトレーラ連結器３」と「トレーラ２に装着されている対向部材４」との、少なくとも、上下の位置関係すなわち相対高さを把握する必要があることは、技術的に明らかである。
　そして、引用文献１の「車両に装着されているトレーラ連結器をできるだけ快適に且つ精密にトレーラ側の対向部材のところ又はその下に位置付ける」（摘記（１ｂ）の段落【００２４】）という記載に照らせば、「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合」に、「下降するようにコントロール」するためには、上記の上下のみならず、左右及び前後の位置関係も把握する必要があることが、示唆されているといえる。
（エ）
　また、カメラの撮像画像を仮想視点から直下を見た画像に変換して視認に好適な画像とすること、すなわち、オーバヘッドビュー画像として表現することも、引用文献２（摘記（２ａ）及び（２ｂ）参照）に記載されているように周知技術といえる。
（オ）
　したがって、引用発明において、コントローラである「制御ユニット９」が、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」とのそれぞれに関して、画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し（上記（ア）〜（エ））、この３次元データに基づいて、連結器である「車両に装着されているトレーラ連結器」高さ、及び、結合器である「トレーラに装着されている対向部材」高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて、車両連結器とトレーラ結合器との相対高さである、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」との相対高さを計算する（上記（ア）〜（ウ））ことは、当業者にとって格別に困難なことではない。
ウ　本願発明の「警報」について
（ア）
　引用発明は、「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合、表示装置１１上に形成されている車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂの操作により、制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」する（以下「事項Ａ」という。）ものである。
（イ）
　引用文献１には、事項Ａに関して、「予め定められた第１条件Ｂ１ａ」、「即ち」、「センサユニット１６を用いて検知された、車両１に装着されているトレーラ連結器３とトレーラ２に装着されている対向部材４との間の間隔が、少なくとも予め定められた間隔値を下回る場合、及び／又は、車両１に装着されているトレーラ連結器３が、操車動作を伴うことなく、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合（Ｂ１ａ）」（摘記（１ｃ）の段落【００３７】）と記載されていることから、事項Ａの「衝突可能である場合」として、「予め定められた間隔値を下回る場合」、すなわち、予め定められた「間隔値」という閾値より小さい場合が想定されており、当該「間隔」すなわち「車両１に装着されているトレーラ連結器３とトレーラ２に装着されている対向部材４との間の間隔」に関して、予め定められた閾値より小さい場合が想定されていることは、明らかである。
（ウ）
　そして、引用文献１には、「車両に装着されている
トレーラ連結器とトレーラに装着されている対向部材との間の間隔が、予め定められた限界値を下回る場合、
通知される
シンボルの表示
同様に極めて有利である
シンボルは、
両方の連結部分の間の間隔の数値表示を表し得る
　そして、車両が衝突する危険がある場合に、警報を発生するようにすることは、技術常識である。
（エ）
　したがって、引用発明において、「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合」、「車両１に装着されているトレーラ連結器３」と「トレーラ２に装着されている対向部材４」との間の上下の間隔が、予め定められた閾値より小さくなると（上記（イ））、警報を発生するように構成する（上記（ウ））、すなわち、本願発明の「相対高さが予め定められた閾値より小さい場合に警報を発生するように構成」することは、当業者にとって格別に困難なことではない。
エ　相違点１につてのまとめ
　以上から、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術を引用発明に適用することで、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成、すなわち、カメラが、「複数の」カメラであり（上記ア）、コントローラが、「前記画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し、前記３次元データに基づいて連結器高さ及び結合器高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算し」（上記イ）、「前記相対高さが予め定められた閾値より小さい場合に警報を発生するように構成された」（上記ウ）コントローラである構成を想到することは、当業者が容易になし得たといえる。
（２）相違点２について
ア
　引用発明の「車両に装着されているトレーラ連結器」は、「車両１の少なくとも後部が下降する」ことで、高さが調整されるといえることから、引用発明の事項Ａに含まれる「制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」する構成は、本願発明の「前記コントローラは」、「連結器高さを調整するように構成されている」という構成を意味しているということもできる。
イ
　そして、事項Ａの「衝突可能である場合」として、予め定められた閾値より小さい場合が想定されているといえる（上記（１）ウ（イ））。
ウ
　したがって、引用発明の事項Ａすなわち「車両１に装着されているトレーラ連結器３が、トレーラ２に装着されている対向部材４と衝突可能である場合、表示装置１１上に形成されている車両レベル調整装置・操作要素１２ａ或いは１２ｂの操作により、制御ユニット９が、車両レベル調整装置１７のアクチュエータ７ａ〜７ｄの少なくとも１つのアクチュエータを、車両１の少なくとも後部が下降するようにコントロール」する構成から、本願発明の「前記コントローラはさらに、前記相対高さが前記予め定められた閾値より小さい場合に、連結器高さを調整するように構成されている」構成を想到することは、当業者が容易になし得たといえる。
２　審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、当審拒絶理由に対する令和１年６月１４付けの意見書において、以下のとおり主張している。
「引用文献１〜３のいずれにおいても、『前記３次元データに基づいて連結器高さ及び結合器高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算』する、という本願発明１における発明特定事項Ａ・・・については記載されていません。
　引用文献１には、車両１に装着されているトレーラ連結器３をトレーラ２に装着されている対向部材４に連結するための運転者支援システムにおいて、トレーラ連結器３と対向部材４との衝突可能性について言及されています（請求項２、［００３７］）。
　しかしながら、引用文献１には、複数のカメラを用いて得られた３次元データを使用する構成、さらには、３次元データに基づいてトレーラ連結器３と対向部材４の高さをそれぞれ求め、これらの高さに基づいてトレーラ連結器３と対向部材４との相対高さを算出する構成について記載されていません。
・・・
　すなわち、引用文献１〜３のいずれにおいても、上記発明特定事項Ａ・・・について記載されていません。
　よって、たとえ当業者が引用文献１〜３を参照しても、上記発明特定事項Ａを有する本願発明１の構成・・・には至りません。」
（２）検討
　上記１（１）イで述べたとおり、引用発明において、コントローラである「制御ユニット９」が、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」とのそれぞれに関して、画像データに基づいてオーバヘッドビュー画像として表現された３次元データを生成し、この３次元データに基づいて、連結器である「車両に装着されているトレーラ連結器」高さ、及び、結合器である「トレーラに装着されている対向部材」の高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて、車両連結器とトレーラ結合器との相対高さである、「車両に装着されているトレーラ連結器」と「トレーラに装着されている対向部材」との相対高さを計算することは、当業者にとって格別に困難なことではないから、上記主張における、「前記３次元データに基づいて連結器高さ及び結合器高さを求め、前記連結器高さ及び前記結合器高さに基づいて前記車両連結器と前記トレーラ結合器との相対高さを計算」するという発明特定事項Ａは、引用発明から、当業者が容易になし得たといえる。
　したがって、上記（１）の主張は、採用できない。
３　まとめ
　以上から、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。