(57)【要約】  液体投与具は、先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、筒体の先端側に設けられ、筒体と連通可能な針管と、筒体内で摺動し得るガスケットと、ガスケットを先端方向に向かって押圧して液体を針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、第１のプランジャ部と第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、操作部材は、ロック手段により位置関係が維持されたまま、ガスケットをガスケットが底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、第１の状態から位置関係の維持が解除されて、第２のプランジャ部が第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得る。
2014006754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得ることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部とは、互いに別体で構成されている請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置された少なくとも２枚の板片を有し、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに離間する方向に変形させて押し広げつつ、前記各板片同士の間に入り込む棒状体を有する請求項２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記筒体の内側に該筒体と同心的に配置された管状をなす規制部を有し、
前記各板片は、前記第１の状態で前記規制部に挿入されて、変形が規制され、前記第２の状態で前記規制部から押し出されて、変形が可能となる請求項３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記針管の少なくとも前記先端側針先を覆い、該先端側針先による穿刺が防止される穿刺防止位置と、該穿刺防止位置から基端方向に退避して、前記先端側針先が露出し、該先端側針先による穿刺が可能となる穿刺位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材を前記穿刺位置から前記穿刺防止位置に向かう方向に付勢する付勢部材とを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記ガスケットが前記筒体内を先端方向に摺動するために要する力は、前記付勢部材の付勢力よりも大きい請求項５に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記操作部材の操作により、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるとともに、前記カバー部材が前記穿刺防止位置に戻り、それ以後再度前記カバー部材の前記穿刺位置への移動を規制する規制手段を備える請求項５または６に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記カバー部材は、筒状をなし、前記筒体の外周側に配置されており、
前記規制手段は、前記筒体の外周側および前記カバー部材の内周側のうちの一方に設けられた少なくとも１枚の弾性片と、他方に設けられ、前記弾性片が係合可能な係合部と、前記弾性片をそれ自身の弾性力に抗して前記係合部に係合する方向に押圧する押圧部とを有し、
前記操作部材の操作により、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるとともに、前記カバー部材が前記穿刺防止位置に戻った際に、前記弾性片が前記押圧部で押圧されて、前記係合部に係合することにより、前記カバー部材の再度の前記穿刺位置への移動が規制される請求項７に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記弾性片は、前記カバー部材の内周側にその中心軸に対して傾斜して設けられ、
前記係合部は、前記筒体の外周側に設けられ、
前記押圧部は、前記筒体の外周部と前記カバー部材の内周部との間に前記弾性片よりも基端側に配置され、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるまで圧縮状態で維持されたコイルバネで構成され、
前記規制手段は、前記操作部材に設けられ、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になった際に前記圧縮状態の前記コイルバネを解放する解放部とを有し、
前記コイルバネは、前記圧縮状態が前記解放部により解放されることにより、前記弾性片をその基端側から押圧して傾倒させ、該弾性片と前記係合部とを係合させる請求項８に記載の液体投与具。
【請求項１０】
前記針管を前記筒体に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、
前記筒体は、前記底部に形成され、前記液体が通過する口部と、該口部を液密に封止する弾性材料で構成された封止部とを有し、
前記針管は、基端に鋭利な基端側針先をさらに有する両頭針で構成され、前記基端側針先が前記封止部を刺通することにより、前記筒体と連通するものであり、
前記基端側針先は、前記カバー部材が前記穿刺防止位置にあるときには、前記封止部から離間しており、前記操作部材の操作による前記カバー部材の前記穿刺位置への移動に伴い、前記カバー部材が前記支持部材ごと前記針管を基端方向に向かって移動し、前記封止部を刺通する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンジは、一般に、外筒と、この外筒内で摺動し得るガスケットと、このガスケットを移動操作する押し子（プランジャ）とで構成されている。このようなシリンジは、押し子を外筒内に押し込むことによりガスケットを先端側へ移動させ、それにより、外筒に収納された薬液を針体から対象物に注入するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
近年、穿刺時の痛みを低減する目的などで、針体が細くなってきている。このように、針体の径が細くなるほど、薬液注入後のシリンジ内の残存圧力によって抜針後の針先からの薬液漏れが生じ易くなる。また、皮下投与を行うためには、針体の長さを比較的短く形成する必要があり、これによっても穿刺部位からの薬液漏れが生じ易くなる。【０００４】
すなわち、特許文献１のようなシリンジでは、薬液漏れが生じ易く、定められた量の薬液が投与されないという問題がある。なお、上記の問題を解決するために、例えば、薬液注入後、そのままの状態（押し子を押した状態）を数秒〜数十秒程度保持する方法がある。しかしながら、全ての使用者に徹底させることは困難であり、そのため、前述したような液漏れを防止することは困難である。【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４６１９号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、操作性に優れ、液漏れを防止することができる液体投与具を提供することにある。
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）  先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得ることを特徴とする液体投与具。
【０００９】
（２）  前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部とは、互いに別体で構成されている上記（１）に記載の液体投与具。
【００１０】
（３）  前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置された少なくとも２枚の板片を有し、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに離間する方向に変形させて押し広げつつ、前記各板片同士の間に入り込む棒状体を有する上記（２）に記載の液体投与具。
【００１１】
（４）  前記ロック手段は、前記筒体の内側に該筒体と同心的に配置された管状をなす規制部を有し、
前記各板片は、前記第１の状態で前記規制部に挿入されて、変形が規制され、前記第２の状態で前記規制部から押し出されて、変形が可能となる上記（３）に記載の液体投与具。
【００１２】
（５）  前記針管の少なくとも前記先端側針先を覆い、該先端側針先による穿刺が防止される穿刺防止位置と、該穿刺防止位置から基端方向に退避して、前記先端側針先が露出し、該先端側針先による穿刺が可能となる穿刺位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材を前記穿刺位置から前記穿刺防止位置に向かう方向に付勢する付勢部材とを備える上記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１３】
（６）  前記ガスケットが前記筒体内を先端方向に摺動するために要する力は、前記付勢部材の付勢力よりも大きい上記（５）に記載の液体投与具。
【００１４】
（７）  前記操作部材の操作により、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるとともに、前記カバー部材が前記穿刺防止位置に戻り、それ以後再度前記カバー部材の前記穿刺位置への移動を規制する規制手段を備える上記（５）または（６）に記載の液体投与具。
【００１５】
（８）  前記カバー部材は、筒状をなし、前記筒体の外周側に配置されており、
前記規制手段は、前記筒体の外周側および前記カバー部材の内周側のうちの一方に設けられた少なくとも１枚の弾性片と、他方に設けられ、前記弾性片が係合可能な係合部と、前記弾性片をそれ自身の弾性力に抗して前記係合部に係合する方向に押圧する押圧部とを有し、
前記操作部材の操作により、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるとともに、前記カバー部材が前記穿刺防止位置に戻った際に、前記弾性片が前記押圧部で押圧されて、前記係合部に係合することにより、前記カバー部材の再度の前記穿刺位置への移動が規制される上記（７）に記載の液体投与具。
【００１６】
（９）  前記弾性片は、前記カバー部材の内周側にその中心軸に対して傾斜して設けられ、
前記係合部は、前記筒体の外周側に設けられ、
前記押圧部は、前記筒体の外周部と前記カバー部材の内周部との間に前記弾性片よりも基端側に配置され、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になるまで圧縮状態で維持されたコイルバネで構成され、
前記規制手段は、前記操作部材に設けられ、前記カバー部材が前記穿刺位置に退避し、かつ前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態になった際に前記圧縮状態の前記コイルバネを解放する解放部とを有し、
前記コイルバネは、前記圧縮状態が前記解放部により解放されることにより、前記弾性片をその基端側から押圧して傾倒させ、該弾性片と前記係合部とを係合させる上記（８）に記載の液体投与具。
【００１７】
（１０）  前記針管を前記筒体に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、
前記筒体は、前記底部に形成され、前記液体が通過する口部と、該口部を液密に封止する弾性材料で構成された封止部とを有し、
前記針管は、基端に鋭利な基端側針先をさらに有する両頭針で構成され、前記基端側針先が前記封止部を刺通することにより、前記筒体と連通するものであり、
前記基端側針先は、前記カバー部材が前記穿刺防止位置にあるときには、前記封止部から離間しており、前記操作部材の操作による前記カバー部材の前記穿刺位置への移動に伴い、前記カバー部材が前記支持部材ごと前記針管を基端方向に向かって移動し、前記封止部を刺通する上記（１）ないし（９）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の主要部の縦断面分解斜視図である。
【図９】図９は、図８中のカバー部材を示す縦断面斜視図である。
【図１０】図１０は、図７に示す状態の液体投与具をその軸回りに角度を４５度変えて見たときの縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。【００２０】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は、それぞれ、本発明の液体投与具（第１実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図８は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の主要部の縦断面分解斜視図、図９は、図８中のカバー部材の縦断面斜視図、図１０は、図７に示す状態の液体投与具をその軸回りに角度を４５度変えて見たときの縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図１０中の上側を「基端」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」と言う。【００２１】
図１〜図７に示す液体投与具１０は、液体Ｑを生体Ｂに投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。【００２２】
液体投与具１０は、内筒（筒体）１と、内筒１の基端部に固定されたロック部材（ロック手段）４０と、両頭針２と支持部材９とで構成された穿刺針５０と、内筒１内で摺動し得るガスケット３と、ガスケットを先端方向に向かって押圧する押圧操作を行なう操作部材１１と、内筒１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を付勢する付勢部材としてのコイルバネ６０と、カバー部材６の移動を規制可能な規制手段３０とを備えている。【００２３】
図１〜図８、図１０に示すように、内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３とが設けられた部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成された内筒本体１４を有している。そして、内筒１の内部には、液体Ｑが充填可能である。底部１２は、円板状をなし、その中心部に液体Ｑが通過する口部１２１が貫通して形成されている。【００２４】
側壁１３は、形状が円筒状をなしている。側壁１３の基端外周部には、その内径が拡径したフランジ部１３２が突出して形成されている。【００２５】
また、内筒１は、内筒本体１４の口部１２１を液密に封止する封止部材（封止部）１５と、封止部材１５をその先端側から固定する固定部材１６とを有している。【００２６】
封止部材１５は、円板状をなす弾性片で構成され、その基端面に凹部１５１が形成されている。この凹部１５１に、内筒本体１４の口部１２１に突出形成されたリング状の凸部１２２が液密に嵌合することができる。これにより、封止部材１５が内筒本体１４の口部１２１に装着されるとともに、当該口部１２１を液密に封止することができる。【００２７】
固定部材１６は、リング状をなす部材である。そして、この固定部材１６は、封止部材１５にその外周側から嵌合して、凸部１２２との間で封止部材１５を挟持することにより、当該封止部材１５を内筒本体１４に対して確実に固定することができる。これにより、封止部材１５の内筒本体１４からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１６の固定方法としては、その他、接着による方法や溶着による方法であってもよい。【００２８】
また、内筒本体１４、固定部材１６、カバー部材６、支持部材９、操作部材１１、ロック部材４０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。【００２９】
また、封止部材１５、ガスケット３を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。【００３０】
内筒１の先端側には、穿刺針５０が配置されている。穿刺針５０は、両頭針２と支持部材９とで構成されている。【００３１】
両頭針２は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先２１を有し、基端にも鋭利な基端側針先２３を有する。この両頭針２は、先端側針先２１で生体Ｂを穿刺することができ、基端側針先２３で内筒１の封止部材１５を刺通することができる。【００３２】
両頭針２の内腔部（中空部）は、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５を刺通した状態で、内筒１と連通しており、内筒１からの液体Ｑが通過する流路２２として機能する。そして、さらに先端側針先２１で生体Ｂを皮膚から所定の深さまで穿刺した状態で、当該生体Ｂに流路２２を介して液体Ｑが注入される。【００３３】
なお、両頭針２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。【００３４】
このような構成の両頭針２は、支持部材９を介して内筒１に装着されている。支持部材９は、両頭針２を内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材９は、円板状をなす固定部（支持部）９１と、固定部９１の縁部から基端方向に向かって立設した壁部９２とで構成されている。【００３５】
固定部９１は、その中心部で両頭針２を支持、固定することができる。なお、両頭針２の固定部９１で支持される箇所は、両頭針２の長手方向の途である。【００３６】
壁部９２は、円筒状をなし、その軸方向に沿って複数本の溝（スリット）９２２が形成されている。これらの溝９２２は、壁部９２の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、各溝９２２には、それぞれ、内筒１の底部１２から外方に向かって突出形成された突起１２３が挿入されている。これにより、穿刺針５０が移動する際に、当該穿刺針５０が案内されることとなり、よって、その移動が円滑に行なわれる。【００３７】
また、穿刺針５０は、移動することにより、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間した図１〜図３に示す離間状態と、基端側針先２３が封止部材１５を刺通した図４〜図７および図１０に示す刺通状態とを取り得る。これにより、刺通状態となるまで両頭針２からの液体Ｑの不本意な漏出が防止される。【００３８】
ガスケット３は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。このガスケット３と内筒１とで囲まれた空間には、液体Ｑが予め充填されている。そして、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体Ｑを刺通状態の両頭針２から押し出すことができる。【００３９】
このガスケット３は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に２つの突部３１、３２が突出形成されている。突部３１と突部３２とは、ガスケット３の軸方向に沿って離間している。また、突部３１、３２は、それぞれ、ガスケット３の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒１の内径よりも若干大きい。これにより、突部３１、３２は、それぞれ、内筒１の側壁１３の内周部１３３に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。【００４０】
このような構成のガスケット３は、操作部材１１により押圧操作される。そして、この押圧操作により、液体Ｑを両頭針２から吐出させることができる。【００４１】
図１〜図７に示すように、操作部材１１は、２つの部品同士を組み立てて固定してなる組立体である。本実施形態では、操作部材１１は、互いに別体で構成された、第１のプランジャ部７と、第２のプランジャ部８とを有している。この操作部材１１は、図２〜図５に示す第１の状態と、図６および図７に示す第２の状態とを取り得る。【００４２】
第１の状態は、第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係が維持されたまま、ガスケット３を当該ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで押圧する状態である。なお、第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係の維持は、ロック部材４０によってなされる。【００４３】
第２の状態は、第１の状態から第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係の維持が解除されて、第２のプランジャ部８が第１のプランジャ部７に対して先端方向に向かって移動した状態である。【００４４】
操作部材１１がこのような第１の状態から第２の状態となる際に、内筒１内の残存圧力が除去されるとともに、生体Ｂに液体Ｑが吸収されることとなる。これについては、後述する。【００４５】
また、操作部材１１は、操作部材１１を操作するときに把持される把持部材２０をさらに有している。第２のプランジャ部８が、最後に把持部材２０に組み立てられるが、第２のプランジャ部８と把持部材２０とが、予め組み立てられて互いに固定されていてもよい。【００４６】
第１のプランジャ部７（一方のプランジャ）は、ガスケットに連結される連結部７１と、連結部７１の基端側に設けられた４枚の板片７２と、連結部７１と４枚の板片７２との間に設けられたフランジ部７３と、４枚の板片７２に囲まれた柱状部７４とを有している。【００４７】
連結部７１は、ガスケット３の基端面に開口した凹部３３に挿入され、嵌合することができる。これにより、第１のプランジャ部７がガスケット３の基端側に連結される。【００４８】
フランジ部７３は、円板状をなし、ガスケット３の基端面に当接している。【００４９】
４枚の板片７２は、フランジ部７３から基端方向に向かって突出して形成されている。これらの板片７２は、液体投与具１０（内筒１）の中心軸回りに等角度間隔に配置されている。なお、隣接する板片７２同士は、互いに離間しているのが好ましい。【００５０】
また、各板片７２の基端部には、それぞれ、その内側の部分に、前記中心軸に対して傾斜した傾斜面７２１が形成されている。【００５１】
また、板片７２の枚数は、本実施形態では４枚であるが、これに限定されず、例えば、２枚、３枚または５枚以上であってもよい。【００５２】
前記中心軸回りに配置された４枚の板片７２の内側には、円柱状をなす柱状部７４がフランジ部７３から基端方向に向かって突出して形成されている。また、柱状部７４の全長は、板片７２の全長よりも短い。この柱状部７４は、第１のプランジャ部７の基端側に配置された第２のプランジャ部８が第１のプランジャ部７に向かって移動して接近してきた際に、その接近限界を規制する規制部として機能する（図６、図７参照）。【００５３】
図８に示すように、第２のプランジャ部８（他方のプランジャ）は、円板状をなす天板８１と、天板８１の下面に突出形成された第１の押し広げ部（棒状体）８２、２つの第２の押し広げ部８３、２つの第１の爪部８４および２つの第２の爪部８５とを有している。【００５４】
第１の押し広げ部８２は、天板８１の中心部から先端方向に向かって角柱状に突出している。第１の押し広げ部８２の先端部には、外径が先端方向に向かって漸減したテーパ部８２１が形成されている。【００５５】
そして、図２〜図５に示すように、第１の状態では、第１の押し広げ部８２は、テーパ部８２１が第１のプランジャ部７の各板片７２の傾斜面７２１（端部）に当接する。これにより、ガスケット３を第１のプランジャ部７ごと移動限界まで押圧することができる。なお、テーパ部８２１のテーパ角度と傾斜面７２１の傾斜角度とは、同じであるのがより好ましい。【００５６】
また、図１に示す未使用状態では、第１の押し広げ部８２（第１のプランジャ部７）と各板片７２（第２のプランジャ部８）とは、離間しているのが好ましい。【００５７】
図６、図７に示すように、第２の状態では、第１の押し広げ部８２は、テーパ部８２１が第１のプランジャ部７の各板片７２の傾斜面７２１を超えて、当該各板片７２同士を互いに離間する方向に変形させて押し広げつつ、各板片７２同士の間に入り込む。これにより、第２のプランジャ部８が第１のプランジャ部７に対して先端方向に向かって移動することができる。【００５８】
２つの第２の押し広げ部８３は、天板８１から先端方向に向かって柱状に突出している。これらの第２の押し広げ部８３は、第１の押し広げ部８２を介して、対向配置されている。また、これらの第２の押し広げ部８３は、後述するように、規制手段３０が有する圧縮状態のコイルバネ７０を解放する解放部として機能する（図６、図７参照）。【００５９】
また、２つの第１の爪部８４は、天板８１から先端方向に向かって形成され、第１の押し広げ部８２を介して、対向配置されている。なお、２つの第１の爪部８４と、２つの第２の爪部８５とは、第１の押し広げ部８２を中心として、９０度異なる位置に配置されている。また、これらの第１の爪部８４は、操作部材１１が第２の状態となったときに、ロック部材４０（係合孔４０５）に係合することができる。この係合により、操作部材１１が再度基端方向に移動して、押圧操作が行なわれ得る状態となるのを防止することができる。【００６０】
また、２つの第２の爪部８５も、天板８１から先端方向に向かって形成され、第１の押し広げ部８２を介して、対向配置されている。各第２の爪部８５は、それぞれ、第２の押し広げ部８３よりも外側に配置されている。【００６１】
把持部材２０は、円筒状をなし、その内周部２０１が各第２の爪部８５に係合している（図１〜図７参照）。この係合により、第２のプランジャ部８と把持部材２０とが互いに固定されることとなる。そして、操作部材１１を操作する際に、例えば片方の手の人差し指から小指までを把持部材２０の外周部２０２に掛け、親指を第２のプランジャ部８の天板８１に掛けて、その操作を確実に行なうことができる。【００６２】
内筒１の基端部には、ロック部材４０が固定されている。ロック部材４０は、第１の状態での第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係を維持することができる部材である。【００６３】
図８に示すように、ロック部材４０は、円板状をなす天板４０１と、天板４０１の中心部を貫通した管状をなす規制部４０２と、天板４０１の縁部に先端方向に向かって突出形成された２枚の弾性片４０３とを有している。【００６４】
天板４０１は、内筒１のフランジ部１３２にその基端側から当接し、嵌合（固定）されている。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法等が挙げられる。【００６５】
また、天板４０１には、第２のプランジャ部８が先端方向に向かって移動した際に、各第２の押し広げ部８３がそれぞれ挿通する挿通孔４０４が形成されている。【００６６】
さらに、天板４０１には、第２のプランジャ部８が先端方向に向かって移動した際に、各第１の爪部８４がそれぞれ係合する係合孔４０５が形成されている。【００６７】
規制部４０２は、天板４０１と一体的に形成され、内筒１の内側に当該内筒１と同心的に配置されている。図１〜図４に示すように、この規制部４０２には、第１のプランジャ部７の４枚の板片７２が一括して挿入されて、各板片７２の外側への変形が規制される。これにより、第１の状態では、第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２が板片７２同士間に入り込むのが確実に防止され、よって、第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係が維持されつつ、ガスケット３を移動限界まで押圧することができる。【００６８】
また、図５〜図７に示すように、規制部４０２に挿入されていた４枚の板片７２は、基端方向に向かって移動した第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２によって規制部から押し出されて、規制部４０２による規制が解除され、よって、外側への変形が可能となる。これにより、第２の状態では、第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２が各板片７２をそれぞれ外側に変形させて、各板片７２同士の間に入り込むことができ、よって、第２のプランジャ部８が第１のプランジャ部７に対して先端方向に向かって移動することができる。【００６９】
２枚の弾性片４０３は、天板４０１と一体的に形成され、規制部４０２を介して対向配置されている。なお、弾性片４０３の枚数は、本実施形態では２枚であるが、これに限定されず、例えば、３枚以上であってもよい。【００７０】
各弾性片４０３の先端部は、それぞれ、内側に向かって屈曲しており、この屈曲部４０７から先の部分が突片４０６となっている。そして、図１〜図５に示すように、各弾性片４０３の突片４０６と天板４０１との間でコイルバネ７０を圧縮状態で維持することができる。【００７１】
また、屈曲部４０７には、液体投与具１０の中心軸に対して傾斜した傾斜部４０８が形成されている。そして、図６、図７に示すように、この傾斜部４０８は、第２のプランジャ部８の第２の押し広げ部８３により押圧される。これにより、弾性片４０３が外側に向かって弾性変形することとなり、よって、突片４０６がコイルバネ７０から外れて、圧縮状態にあったコイルバネ７０を解放することができる、すなわち、圧縮状態にあったコイルバネ７０が伸長する。【００７２】
内筒１の外周側には、筒状をなすカバー部材６が内筒１と同心的に配置されている。このカバー部材６は、穿刺針５０と同様に、内筒１に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、図１、図２および図７（図１０）に示す穿刺防止位置と、図３〜図６に示す穿刺位置との間を移動することができる。穿刺防止位置では、両頭針２の少なくとも先端側針先２１を覆うことができ、よって、先端側針先２１による穿刺が防止される。また、その他、先端側針先２１が損傷を受けるのも防止される。穿刺防止位置から基端方向に退避した穿刺位置では、先端側針先２１が露出して、先端側針先２１による穿刺が可能となる。【００７３】
なお、前述した穿刺針５０は、カバー部材６が穿刺防止位置にあるときには、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間した状態にある。また、穿刺針５０は、カバー部材６が穿刺位置に来た際には、当該カバー部材６が穿刺針５０を（両頭針２を支持部材９ごと）基端方向に向かって押圧移動させて、基端側針先２３が封止部材１５を刺通した状態となる。【００７４】
カバー部材６は、筒状をなす外筒部６１と、外筒部６１と同心的に配置された筒状をなす内筒部６２と、外筒部６１と内筒部６２とを連結する連結部６３とを有している。【００７５】
外筒部６１は、内筒１とロック部材４０と穿刺針５０とガスケット３とを組み立ててなる内側構造体８０のほとんどの部分を覆うことができる。【００７６】
内筒部６２は、外筒部６１よりも全長が短い部分であり、先端部に板状の先端壁部６２１を有している。この先端壁部６２１は、カバー部材６が穿刺位置に移動する際に、支持部材９にその先端側から当接して、当該支持部材９を基端方向に向かって押圧することができる。これにより、両頭針２が支持部材９ごと基端方向に向かって移動することとなり、よって、基端側針先２３が封止部材１５を刺通することができる（図３、図４参照）。【００７７】
また、先端壁部６２１の中心部には、当該中心部を貫通する開口部６２２が形成されている。図３〜図６に示すように、カバー部材６が穿刺位置にあるとき、穿刺針５０の先端側針先２１が開口部６２２から突出する（露出する）。【００７８】
連結部６３は、外筒部６１と内筒部６２との先端部同士を連結しており、リング状をなす部分である。【００７９】
このような構成のカバー部材６は、コイルバネ６０によって穿刺位置から穿刺防止位置に向かう方向に付勢されている。このコイルバネ６０は、その先端６０１がカバー部材６の連結部６３に当接し、基端６０２が操作部材１１の第２のプランジャ部８の天板８１に当接している。そして、これらの間で、コイルバネ６０は圧縮されている。これにより、カバー部材６を穿刺位置から穿刺防止位置へ向かう方向に確実に付勢することができる。このようなコイルバネ６０の付勢力により、液体投与具１０を使用するまでと、使用後とに、カバー部材６を穿刺防止位置に位置させることができ、よって、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。【００８０】
なお、コイルバネ６０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。【００８１】
カバー部材６の移動は、規制手段３０により規制されている。規制手段３０は、カバー部材６が、一旦穿刺位置に退避し、かつ操作部材１１が第１の状態から第２の状態になるとともに前記穿刺防止位置に戻ってから、再度穿刺位置へ移動することを規制するものである。【００８２】
図８〜図１０に示すように、規制手段３０は、カバー部材６の内周側、すなわち、カバー部材６を構成する内筒部６２の基端部に設けられた４枚の弾性片６４と、内筒１の外周側、すなわち、内筒本体１４の外周部に設けられ、各弾性片６４がそれぞれ係合可能な係合部１４１と、各弾性片６４を係合部１４１に係合する方向に一括して押圧する押圧部としてのコイルバネ７０を有している。【００８３】
各弾性片６４は、それぞれ、内筒部６２の基端部から基端方向に向かって一体的に突出形成され、内筒部６２（液体投与具１０）の中心軸に対して内側に傾斜している。また、各弾性片６４は、それぞれ、内筒部６２の中心軸回りに等角度間隔に配置されている。【００８４】
このように設けられた各弾性片６４は、それぞれ、コイルバネ７０の付勢力により、内側に向かってさらに傾倒することとなる（図６参照）。そして、このさらに傾倒した各弾性片６４がそれぞれ係合部１４１に係合して、カバー部材６の再度の穿刺位置への移動が規制される（図１０参照）。【００８５】
なお、弾性片の設置数は、本実施形態では４枚であるが、これに限定されず、例えば、１枚、２枚、３枚または５枚以上であってもよい。【００８６】
係合部１４１は、内筒本体１４の外周部にその周方向に沿って形成された溝で構成されている。このように形成された係合部１４１に、各弾性片６４の基端部がそれぞれ係合することができる。【００８７】
コイルバネ７０は、内筒本体１４の外周部とカバー部材６の外筒部６１の内周部との間に、弾性片６４よりも基端側に配置されている。なお、コイルバネ７０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ６０と同様の構成材料を用いることができる。【００８８】
図１〜図５に示すように、コイルバネ７０は、液体Ｑの排出が完了するまでは、ロック部材４０の天板４０１と、天板４０１から突出形成された各弾性片４０３の突片４０６との間で、圧縮状態で維持されている。【００８９】
そして、図６、図７に示すように、コイルバネ７０は、液体Ｑの排出が完了した後、各第２の押し広げ部８３がそれぞれロック部材４０の弾性片４０３を外側に押し広げ、これにより、圧縮状態から解放されて伸長する。伸長したコイルバネ７０は、各弾性片６４をそれぞれその基端側から一括して押圧して傾倒させて、係合部１４１と係合させることができる（図１０参照）。この係合により、カバー部材６の再度の穿刺位置への移動が規制され、よって、先端側針先２１による誤穿刺や、先端側針先２１が損傷を受けるのを確実に防止することができる。【００９０】
なお、液体投与具１０では、圧縮状態のコイルバネ７０を解放する解放部として機能する第２の押し広げ部８３も、規制手段３０の一部を構成している。【００９１】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図７および図１０を参照しつつ説明する。【００９２】
［１］  図１に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、穿刺防止位置にあり、両頭針２の先端側針先２１を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ６０の付勢力により、カバー部材６が穿刺防止位置にとどまることができ、当該カバー部材６で先端側針先２１が覆われた状態が維持されている。これにより、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。【００９３】
また、穿刺針５０は、両頭針２の基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間しており、封止部材１５を未だ刺通していない。これにより、液体Ｑの投与が開始されるまで、液体Ｑの無菌状態を維持することができる。【００９４】
また、操作部材１１は、第１のプランジャ部７の各板片７２と第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２とが離間しており、その離間状態は、コイルバネ６０の付勢力により維持されている。【００９５】
また、規制手段３０を構成するコイルバネ７０は、ロック部材４０の天板４０１と各弾性片４０３の突片４０６との間で圧縮状態にある。【００９６】
［２］  次に、未使用状態の液体投与具１０の操作部材１１を把持して、図２に示すように、カバー部材６の先端を生体Ｂに当接させ、そのまま操作部材１１をコイルバネ６０の付勢力に抗して先端方向に向かって操作（押圧）する。これにより、第１のプランジャ部７の各板片７２の傾斜面７２１と、第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２のテーパ部８２１とが当接する。【００９７】
［３］  図２に示す状態から操作部材１１をさらに先端方向に向かって押圧すると、カバー部材６が穿刺防止位置から穿刺位置へ移動する（図３参照）。これにより、両頭針２の先端側針先２１が、カバー部材６の開口部６２２から突出して、生体Ｂを穿刺する。また、このとき、カバー部材６の先端壁部６２１が穿刺針５０の支持部材９の固定部９１に当接する。【００９８】
なお、ガスケット３が内筒本体１４内を先端方向に摺動するために要する力がコイルバネ６０の付勢力よりも大きく設定されているため、操作部材１１を押圧した際、操作部材１１の押圧操作が行なわれるのに先立って、カバー部材６が穿刺防止位置から穿刺位置へ移動することができる。このような力の大小関係を設定する方法としては、特に限定されず、例えば、ガスケット３と内筒本体１４との構成材料を適宜選択して、これら部材同士間に生じる摩擦力を調整する方法、コイルバネ６０の構成材料を適宜選択して、コイルバネ６０の付勢力を調整する方法、これらの調整方法を組わせる方法等が挙げられる。【００９９】
また、第１のプランジャ部７の各板片７２は、ロック部材４０の規制部４０２に挿入されて、外側への変形が規制されている。これにより、第２のプランジャ部８の第１の押し広げ部８２で第１のプランジャ部７の各板片７２がそれぞれ外側に押し広げられるのが防止され、よって、第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係が維持されている。【０１００】
［４］  図３に示す状態から操作部材１１を先端方向に向かって押圧し続けると、図４に示すように、カバー部材６は、さらに退避しつつ、先端壁部６２１が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針２の基端側針先２３で、内筒１の封止部材１５を刺通することができ、よって、生体Ｂを穿刺した両頭針２と、内筒１とが連通する。なお、退避するカバー部材６の位置も、両頭針２により生体Ｂを穿刺した状態である穿刺位置である。【０１０１】
また、このときも操作［３］と同様に操作部材１１の押圧操作が規制されている。【０１０２】
［５］  さらに、図４に示す状態から操作部材１１を先端方向に向かって押圧し続けると、図５に示すように、操作部材１１は、第１の状態となる、すなわち、第１のプランジャ部７と第２のプランジャ部８との位置関係が維持されたまま、ガスケット３を移動限界まで押圧する。これにより、液体Ｑが両頭針２から排出され、生体Ｂに投与される。【０１０３】
また、このとき、第１のプランジャ部７の各板片７２は、ロック部材４０の規制部４０２から抜け出て、当該規制部４０２による規制が解除される。【０１０４】
［６］  図６に示すように、操作部材１１を先端方向に向かって押圧し続けると、操作部材１１は、第２の状態となる、すなわち、第２のプランジャ部８は、第１の押し広げ部８２が、第１のプランジャ部７の各板片７２を押し広げて、当該板片７２同士間に入り込み、第１のプランジャ部７に対して先端方向に向かって移動する。【０１０５】
ここで、使用者は、感覚的かつ経験的に「液体Ｑの投与を的確に行うには、操作部材１１（第２のプランジャ部８）を移動しなくなるまで押し込む必要がある」と考えるため、液体Ｑの投与が完了した後もなお操作部材１１を押し込む動作を継続することとなる。そのため、液体Ｑの投与が完了した後（図５に示す状態）、操作部材１１の移動が完了するまで（図６に示す状態）に時間が生まれ、この間に、内筒１内の残存圧力が確実に除去されるとともに、生体Ｂ内へ液体Ｑが確実に浸透する。これにより、両頭針２を抜去した後の先端側針先２１からの液体Ｑの漏れや、穿刺部位からの液体Ｑの漏れが確実に防止される。このように、液体投与具１０は、優れた操作性を発揮することができる。【０１０６】
特に、液体投与具１０は、例えば、高価な液体Ｑを投与する場合や、投与量が厳密に定められている液体Ｑを投与する場合に適している。例えば、前者の場合には、液漏れを想定して投与量に対して少し余分に収納しておくといったことが必要なくなるため、液体投与具１０の価格をできる限り抑えることができる。また、後者の場合には、液漏れを防止できるため、投与量を厳密に管理することができる。【０１０７】
また、第２のプランジャ部８の各第２の押し広げ部８３は、それぞれ、ロック部材４０の弾性片４０３をそれ自身の弾性力に抗して外側に向かって押し広げる。これにより、コイルバネ７０は、圧縮状態が解除されて、カバー部材６に配置されている各弾性片６４を押圧する。これにより、各弾性片６４は、それぞれ、内側に向かって傾倒するが、内筒１に設けられた係合部１４１には未だ係合することができない。なお、各弾性片６４と係合部１４１との係合は、次操作でカバー部材６が穿刺防止位置に戻った際に行なわれる。【０１０８】
［７］  図７に示すように、液体投与具１０を生体Ｂから離間させると、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により、穿刺防止位置に戻る。このとき、各弾性片６４が係合部１４１に係合することができ、よって、カバー部材６の再度の穿刺位置への移動が規制される（図１０参照）。これにより、カバー部材６が穿刺防止位置に確実にとどまることができ、よって、先端側針先２１による誤穿刺や、先端側針先２１に対する損傷を確実に防止することができる。【０１０９】
また、以上のような構成の液体投与具１０では、操作部材１１を把持して、そのまま、当該操作部材１１の移動が停止するまで押圧しきるという、ワンアクションで、穿刺から投与までの一連の操作を正確かつ確実に行なうことができ、操作性に優れる。【０１１０】
なお、前記操作［７］の後に、液体投与具１０にキャップ９０を装着してもよい（図７参照）。このキャップ９０は、有底筒状をなし、その内周部が操作部材１１の把持部材２０の先端外周部に、例えば、嵌合または係合することができる。これにより、液体投与具１０に装着されたキャップ９０が離脱するのが確実に防止される。そして、このキャップ９０により、例えば先端側針先２１に付着した血液が外部に飛散するのを防止することができる。【０１１１】
＜第２実施形態＞
図１１および図１２は、それぞれ、本発明の液体投与具（第２実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。【０１１２】
以下、これらの図を参照して本発明の液体投与具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【０１１３】
本実施形態は、操作部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。【０１１４】
図１１、図１２に示すように、本実施形態の液体投与具１０の操作部材１１Ａは、第１のプランジャ部７Ａと第２のプランジャ部８Ａとを有している。この操作部材１１Ａでも、第１のプランジャ部７Ａと第２のプランジャ部８Ａとの位置関係が維持されたまま、ガスケット３を当該ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、第１の状態から第１のプランジャ部７Ａと第２のプランジャ部８Ａとの位置関係の維持が解除されて、第２のプランジャ部８Ａが第１のプランジャ部７Ａに対して先端方向に向かって移動した第２の状態（図１２参照）とを取り得る。【０１１５】
第１のプランジャ部７Ａは、連結部７１と、連結部７１の基端側に設けられた柱状部７５と、連結部７１と柱状部７５との間に設けられたフランジ部７３とを有している。【０１１６】
柱状部７５は、基端方向に向かって円柱状に突出して形成された部分である。柱状部７５の外径は、当該柱状部７５の中心軸方向に沿って一定である。また、柱状部７５の基端面７５１は、中心軸に対し傾斜している。【０１１７】
第２のプランジャ部８Ａは、天板８１と、天板８１の下面に突出形成された押圧部８６と、２つの第２の押し広げ部８３、２つの第１の爪部８４および２つの第２の爪部８５とを有している。【０１１８】
押圧部８６は、第１のプランジャ部７Ａの柱状部７５を押圧して、当該柱状部７５を傾倒させる部分である（図１２参照）。この押圧部８６は、先端方向に向かって円柱状に突出して形成されている。押圧部８６の外径は、当該押圧部８６の中心軸方向に沿って一定である。また、図１１に示すように、押圧部８６の先端面８６１は、傾倒する前の状態の柱状部７５の基端面７５１と同じ方向に傾斜している。【０１１９】
そして、図１１に示す未使用状態から操作部材１１Ａを押圧操作することにより、当該操作部材１１Ａは、第１の状態となる。この第１の状態では、規制部４０２内で、第２のプランジャ部８Ａの押圧部８６の先端面８６１が、第１のプランジャ部７Ａの柱状部７５の基端面７５１に当接する。これにより、ガスケット３を第１のプランジャ部７Ａごと移動限界まで押圧することができる。【０１２０】
また、図１２に示す第２の状態では、柱状部７５の基端面７５１が、押圧部８６の先端面８６１に対し、その傾斜方向に滑ることとなり、その結果、柱状部７５が傾倒する。これにより、第２のプランジャ部８Ａが第１のプランジャ部７Ａに対して先端方向に向かって移動することができる。よって、前記第１実施形態と同様に、液体Ｑの投与が完了した後もなお操作部材１１Ａを押し込む動作を継続することができ、その間に、内筒１内の残存圧力が確実に除去されるとともに、生体Ｂ内へ液体Ｑが確実に浸透する。【０１２１】
＜第３実施形態＞
図１３および図１４は、それぞれ、本発明の液体投与具（第３実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。【０１２２】
以下、これらの図を参照して本発明の液体投与具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【０１２３】
本実施形態は、操作部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。【０１２４】
図１３、図１４に示すように、本実施形態の液体投与具１０の操作部材１１Ｂは、第１のプランジャ部７Ｂと、第２のプランジャ部８Ｂと、第１のプランジャ部７Ｂと第２のプランジャ部８Ｂとを連結する連結部１１１とを有している。この操作部材１１Ｂでも、第１のプランジャ部７Ｂと第２のプランジャ部８Ｂとの位置関係が維持されたまま、ガスケット３を当該ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、第１の状態から第１のプランジャ部７Ｂと第２のプランジャ部８Ｂとの位置関係の維持が解除されて、第２のプランジャ部８Ｂが第１のプランジャ部７Ｂに対して先端方向に向かって移動した第２の状態（図１４参照）とを取り得る。【０１２５】
第１のプランジャ部７Ｂは、連結部７１とフランジ部７３とを有している。【０１２６】
第２のプランジャ部８Ｂは、天板８１と、天板８１の下面に柱状に突出形成された柱状部８７と、２つの第２の押し広げ部８３、２つの第１の爪部８４および２つの第２の爪部８５とを有している。【０１２７】
連結部１１１は、第１のプランジャ部７Ｂのフランジ部７３と、第２のプランジャ部８Ｂの柱状部８７とを連結しており、板片で構成された易変形部１１２を複数枚（本実施形態では４枚）有している。各易変形部１１２は、それぞれ、操作部材１１Ｂの中心軸回りに等間隔に配置されている。【０１２８】
そして、図１３に示す未使用状態では、操作部材１１Ｂは、第１の状態となっている。この第１の状態では、各易変形部１１２は、規制部４０２内に位置しており、変形が規制されている。これにより、第１のプランジャ部７Ｂと第２のプランジャ部８Ｂとの位置関係が維持され、よって、ガスケット３を移動限界まで押圧することができる。【０１２９】
また、図１４に示す第２の状態では、各易変形部１１２は、規制部４０２から抜け出て、当該規制部４０２による規制が解除される。このとき、操作部材１１Ｂからの押圧力により、各易変形部１１２は、それぞれ、その全体または一部が外側に向かって弓状に湾曲変形することができる。これにより、第２のプランジャ部８Ｂが第１のプランジャ部７Ｂに対して先端方向に向かって移動することができる。よって、前記第１実施形態と同様に、液体Ｑの投与が完了した後もなお操作部材１１Ｂを押し込む動作を継続することができ、その間に、内筒１内の残存圧力が確実に除去されるとともに、生体Ｂ内へ液体Ｑが確実に浸透する。【０１３０】
なお、各易変形部１１２は、それぞれ、本実施形態では第２の状態で弓状に湾曲変形するものであるが、これに限定されず、第２の状態で破断するものであってもよい。【０１３１】
以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。【０１３２】
また、本発明の液体投与具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。【０１３３】
また、穿刺針は、前記各実施形態では両頭針である針管を有するものであるが、これに限定されず、基端側針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め、すなわち、未使用状態で既に筒体と連通している。【０１３４】
また、操作部材は、前記第１実施形態では第１のプランジャ部が複数枚の板片を有し、第２のプランジャ部が各板片同士の間に入り込む第１の押し広げ部（棒状体）を有していたが、これに限定されず、第２のプランジャ部が複数枚の板片を有し、第１のプランジャ部が各板片同士の間に入り込む第１の押し広げ部（棒状体）を有していてもよい。
また、カバー部材の移動を規制する規制手段は、前記各実施形態では弾性片がカバー部材の内周側に配置され、弾性片が係合する係合部が筒体の外周側に配置されていたが、これに限定されず、弾性片が筒体の外周側に配置され、弾性片が係合する係合部がカバー部材の内周側に配置されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の液体投与具は、先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、前記筒体内で摺動し得るガスケットと、前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得る。そのため、操作性に優れ、液漏れを防止することができる。【０１３６】
従って、本発明の液体投与具は、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１３７】
１０          液体投与具
１            内筒（筒体）
１２          底部
１２１        口部
１２２        凸部
１２３        突起
１３          側壁
１３２        フランジ部
１３３        内周部
１４          内筒本体
１４１        係合部
１５          封止部材（封止部）
１５１        凹部
１６          固定部材
２            両頭針
２１          先端側針先
２２          流路
２３          基端側針先
３            ガスケット
３１、３２    突部
３３          凹部
６            カバー部材
６１          外筒部
６２          内筒部
６２１        先端壁部
６２２        開口部
６３          連結部
６４          弾性片
７、７Ａ、７Ｂ  第１のプランジャ部
７１          連結部
７２          板片
７２１        傾斜面
７３          フランジ部
７４、７５    柱状部
７５１        基端面
８、８Ａ、８Ｂ  第２のプランジャ部
８１          天板
８２          第１の押し広げ部
８２１        テーパ部
８３          第２の押し広げ部
８４          第１の爪部
８５          第２の爪部
８６          押圧部
８６１        先端面
８７          柱状部
９            支持部材
９１          固定部（支持部）
９２          壁部
９２２        溝（スリット）
１１、１１Ａ、１１Ｂ  操作部材
１１１        連結部
１１２        易変形部
２０          把持部材
２０１        内周部
２０２        外周部
３０          規制手段
４０          ロック部材（ロック手段）
４０１        天板
４０２        規制部
４０３        弾性片
４０４        挿通孔
４０５        係合孔
４０６        突片
４０７        屈曲部
４０８        傾斜部
５０          穿刺針
６０          コイルバネ
６０１        先端
６０２        基端
７０          コイルバネ
８０          内側構造体
９０          キャップ
Ｂ            生体
Ｑ            液体
【図１】
2014006754.tif 000003
【図２】
2014006754.tif 000004
【図３】
2014006754.tif 000005
【図４】
2014006754.tif 000006
【図５】
2014006754.tif 000007
【図６】
2014006754.tif 000008
【図７】
2014006754.tif 000009
【図８】
2014006754.tif 000010
【図９】
2014006754.tif 000011
【図１０】
2014006754.tif 000012
【図１１】
2014006754.tif 000013
【図１２】
2014006754.tif 000014
【図１３】
2014006754.tif 000015
【図１４】
2014006754.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得、
前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置された少なくとも２枚の板片を有し、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに変形させることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに変形させて、前記各板片同士の間の距離を変化させる棒状体を有する請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記筒体の内側に該筒体と同心的に配置された管状をなす規制部を有し、
前記各板片は、前記第１の状態で前記規制部に挿入されて、変形が規制され、前記第２の状態で前記規制部から押し出されて、変形が可能となる請求項１または２に記載の液体投与具。
【請求項４】
先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得、
前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置され、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記一方のプランジャの端部に当接し、前記第２の状態で前記一方のプランジャの内径を押し広げつつ、前記一方のプランジャに入り込む棒状体を有することを特徴とする液体投与具。
【請求項５】
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部とは、互いに別体で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体投与具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得、
前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置された少なくとも２枚の板片を有し、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに変形させることを特徴とする液体投与具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  前記他方のプランジャは、前記第１の状態で前記各板片の端部に当接し、前記第２の状態で前記各板片同士を互いに変形させて、前記各板片同士の間の距離を変化させる棒状体を有する上記（１）に記載の液体投与具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  前記ロック手段は、前記筒体の内側に該筒体と同心的に配置された管状をなす規制部を有し、
前記各板片は、前記第１の状態で前記規制部に挿入されて、変形が規制され、前記第２の状態で前記規制部から押し出されて、変形が可能となる上記（１）または（２）に記載の液体投与具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）  先端部に底部を有する有底筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材であって、前記ガスケットの基端側に連結された第１のプランジャ部と、該第１のプランジャ部の基端側に配置された第２のプランジャ部とを有する操作部材と、
前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部との位置関係を維持するロック手段とを備え、
前記操作部材は、前記ロック手段により前記位置関係が維持されたまま、前記ガスケットを該ガスケットが前記底部に当接する移動限界まで押圧する第１の状態と、該第１の状態から前記位置関係の維持が解除されて、前記第２のプランジャ部が前記第１のプランジャ部に対して先端方向に向かって移動した第２の状態とを取り得、
前記第１のプランジャ部および前記第２のプランジャ部のうちの一方のプランジャは、前記筒体の中心軸回りに配置され、他方のプランジャは、前記第１の状態で前記一方のプランジャの端部に当接し、前記第２の状態で前記一方のプランジャの内径を押し広げつつ、前記一方のプランジャに入り込む棒状体を有することを特徴とする液体投与具。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）  前記第１のプランジャ部と前記第２のプランジャ部とは、互いに別体で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2014006754.tif 000017
2014006754.tif 000018