Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、略円筒状で内周に上下方向に延びる複数の溝部と壁部が形成されたカバーと、カバーから上方が突出し、カバーに上下動可能に収納された操作体と、操作体下面に回転可能に装着された略リング状の回転体と、外周に操作体を上下動可能に装着した操作軸と、操作軸と操作体の間に装着され操作体を上方へ付勢するばねと、底面中央部に略環状に配列された凹凸部が形成されたケースからなり、回転体外周に外方へ突出するカム部を設けると共に、壁部の下面に凹凸部に対向した鋸歯部を設け、操作体の上下動に応じて、カム部が壁部の鋸歯部とケースの凹凸部に順次弾接して、回転体が回転し、カム部が溝部に入ると操作体が上方へ移動した状態になり、カム部が鋸歯部に弾接すると操作体とカム体が下方に保持された状態になるようにしてプッシュロック体を形成すると共に、このプッシュロック体の操作軸下端に、回転操作型電子部品を装着して入力装置を構成したものであり、操作体を押圧操作すると、操作体上面がパネル面でロックされるため、指の操作体への当接や誤操作が生じづらくなると共に、再度操作体を押圧操作すると、ロックが外れて操作体がパネル面から突出した状態に復帰し、操作体により容易に回転操作型電子部品の操作が行えるため、使い易く、確実な操作の可能なプッシュロック体、及びこれを用いた入力装置を得ることができるという作用を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状で内周に上下方向に延びる複数の溝部と壁部が形成されたカバーと、前記カバーから上方が突出し、前記カバーに上下動可能に収納された操作体と、前記操作体の下面に回転可能に装着された略リング状の回転体と、外周に前記操作体を上下動可能に装着した操作軸と、前記操作軸と前記操作体の間に装着され前記操作体を上方へ付勢するばねと、底面中央部に略環状に配列された凹凸部が形成されたケースからなり、前記回転体の外周に外方へ突出するカム部を設けると共に、前記壁部の下面に前記凹凸部に対向した鋸歯部を設け、前記操作体の上下動に応じて、前記カム部が前記壁部の鋸歯部と前記ケースの前記凹凸部に順次弾接して、前記回転体が回転し、前記カム部が前記溝部に入ると前記操作体が上方へ移動した状態になり、前記カム部が前記鋸歯部に弾接すると前記操作体と前記カム体が下方に保持された状態になるプッシュロック体。
【請求項２】
前記操作体の下端と前記操作軸の上端に、係止爪を設け、前記操作体下端の係止爪を前記回転体の下面に係止させると共に、前記操作軸上端の係止爪を前記回転体の上面に係止した請求項１に記載のプッシュロック体。
【請求項３】
請求項１に記載の前記プッシュロック体の前記操作軸の下端に、回転操作型電子部品を装着した入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲回体を有し、
前記捲回体は、集合シートと、第１のセパレータとを有し、
前記集合シートは、正極シートと、負極シートと、前記正極シートと、前記負極シートとの間の第２のセパレータとを有し、
前記正極シートは、正極集電体の両面に正極活物質を有し、
前記負極シートは、負極集電体の両面に負極活物質を有し、
前記正極活物質、又は前記負極活物質は、開口部を有する領域と、開口部を有していない領域とを有し、
前記集合シートにおいて、曲げが生じている部分は、前記開口部を有する領域と重なり、
前記開口部は、複数配置され、
前記複数の開口部が配置される間隔は、前記曲げが生じている部分の曲率半径が小さくなるにつれて、短くなることを特徴とする角形リチウム二次電池。
【請求項２】
捲回体を有し、
前記捲回体は、集合シートと、第１のセパレータとを有し、
前記集合シートは、正極シートと、負極シートと、前記正極シートと、前記負極シートとの間の第２のセパレータとを有し、
前記正極シートは、正極集電体の両面に正極活物質を有し、
前記負極シートは、負極集電体の両面に負極活物質を有し、
前記正極活物質、又は前記負極活物質は、開口部を有する領域と、開口部を有していない領域とを有し、
前記集合シートにおいて、曲げが生じている部分は、前記開口部を有する領域と重なり、
前記開口部は、複数配置され、
前記複数の開口部が配置される間隔は、前記曲げが生じている部分の曲率半径が小さくなるにつれて、密になることを特徴とする角形リチウム二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前期複数の開口部は、前記開口部を有する領域において、内側に位置する第１の開口部と、外側に位置する第２の開口部とを有し、
前記第２の開口部の長辺は、前記第１の開口部の長辺より短く、
前記第２の開口部は、前記正極活物質又は前記負極活物質の端部に設けられていることを特徴とする角形リチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、前記荷電粒子線が照射される試料が載置される試料台と、動力源からの動力を前記試料台に伝達する機械要素と、前記試料台および前記機械要素が配置された真空室と、を有し、
前記真空室内に、イオン液体が収容される容器を設け、前記機械要素の少なくとも一部を、前記イオン液体に漬けた状態とすることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記イオン液体に漬けた状態となる前記機械要素が、歯車、ラック、ピニオン、ギア、スプロケット、歯車のシャフト、平歯車、ユニバーサルボールジョイント、かさ歯車、またはボールねじであることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記イオン液体に漬けた状態となる前記機械要素が、前記試料を回転する回転機構に含まれる歯車であることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記イオン液体の温度を制御する温度制御機構を有することを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項５】
荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、前記荷電粒子線が照射される試料が載置される試料台と、当該試料台を移動させる駆動力を伝達する伝達機構を有する駆動機構と、前記試料が載置される雰囲気を真空状態に維持する真空室と、当該真空室内に配置されると共にイオン液体の収容が可能な容器とを有し、当該容器は、前記イオン液体が収容されたときに、前記伝達機構の少なくとも一部がイオン液体に浸かる位置に設けられていることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記容器内の温度を制御する温度制御機構を備えたことを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記伝達機構は、動力源、或いは当該動力源から駆動力が伝達される第１の機械要素より、重力場が向かう方向に配置され、当該第１の機械要素から駆動力を伝達される第２の機械要素を備え、当該第２の機械要素が、前記イオン液体に浸漬されていることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記駆動機構は、前記試料を回転する回転機構を備え、少なくとも当該回転機構に含まれる歯車が、前記イオン液体に浸漬されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項５において、
前記駆動機構は、前記試料を傾斜する傾斜機構を備え、当該傾斜機構によって傾斜される部分が、前記イオン液体に浸漬されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記傾斜機構によって傾斜される部分上に、前記試料を回転する回転機構が設置され、
当該回転機構の少なくとも一部が前記イオン液体に浸漬されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項５において、
前記容器内の温度を制御する温度制御機構を備え、当該温度制御装置は、前記イオン液体を所定温度に維持することを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項１２】
請求項５において、
前記荷電粒子線照射装置は、イオンミリング装置であることを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項１３】
荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、前記荷電粒子線が照射される試料が載置される試料台と、当該試料台を移動させる駆動力を伝達する伝達機構を有する駆動機構と、前記試料が載置される雰囲気を真空状態に維持する真空室と、当該真空室内に配置されると共にイオン液体の収容が可能な容器とを有し、
前記駆動機構は、試料台を駆動するための駆動源から駆動力が伝達される第１の機械要素と、当該第１の機械要素から駆動力が伝達されると共に、前記第１の機械要素に対し重力場の向かう方向に位置する第２の機械要素と、当該第２の機械要素と前記試料台との間に位置する第３の機械要素を含み、前記容器は当該第２の機械要素が前記イオン液体に浸漬されるように位置することを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記容器内の温度を制御する温度制御機構を備えたことを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記容器内の温度を検出する温度計を備え、前記温度制御機構は、当該温度計による検出温度に基づいて、前記イオン液体の温度を制御することを特徴とする荷電粒子線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一態様として、荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、前記荷電粒子線が照射される試料を載置するための試料台と、当該試料台を移動させる駆動力を伝達する伝達機構を有する駆動機構と、前記試料が載置される雰囲気を真空状態に維持する真空室と、当該真空室内に配置されると共にイオン液体の収容が可能な容器とを有し、当該容器は、前記イオン液体が収容されたときに、前記伝達機構の少なくとも一部がイオン液体に浸かる位置に設けられている荷電粒子線照射装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、イオン液体を温度伝達媒体とする冷却機構を備えた荷電粒子線装置の一態様であ
る電子顕微鏡を、図面を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットと、
電源回路を搭載し、貫通孔または切り欠きを有する電源基板と、
少なくとも前記光源ユニットの駆動回路を搭載し、前記電源基板の前記貫通孔または切り欠き内に配置された部位を含む駆動基板と、
前記電源基板への電力の供給に用いられる口金と、
透光性カバーを有し、前記光源ユニット、前記電源基板及び前記駆動基板を収容する筐体と、
前記電源基板の前記貫通孔または切り欠き内に配置された部位を含み、前記光源ユニットと前記口金との間に前記電源基板が配置されるように、前記光源ユニット及び前記電源基板を支持する支持ユニットと
を具備する電球型光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
スピーカと、
前記スピーカの駆動回路を搭載し、前記筐体内に収容され、前記電源基板の前記貫通孔または切り欠き内に配置された部位を含むスピーカ駆動基板と
をさらに具備する電球型光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電球型光源装置であって、
前記スピーカの駆動回路が前記駆動基板に搭載されるように、前記スピーカ駆動基板と前記駆動基板とが共通の１つの基板として設けられている
電球型光源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
前記電球型光源装置の外部から無線信号を受信する制御回路を搭載し、前記筐体内に収容され、前記電源基板の前記貫通孔または切り欠き内に配置された部位を含む制御基板をさらに具備する
電球型光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電球型光源装置であって、
前記制御回路が前記駆動基板に搭載されるように、前記制御基板と前記駆動基板とが共通の１つの基板として設けられている
電球型光源装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
前記電源基板は、前記口金側に対向する第１の面と、前記第１の面の反対側に設けられ前記光源ユニット側に対向する第２の面とを有し、
前記電源回路は、１次側コイル及び２次側コイルを含むトランスと、前記１次側コイルに電気的に接続された１次側電子部品とを有し、
前記電源基板の前記第１の面に、前記トランス及び前記１次側電子部品が搭載されている
電球型光源装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
前記駆動基板に搭載され、ユーザが使用するリモートコントローラにより送信された赤外線信号を受信する受信部をさらに具備する
電球型光源装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
前記駆動基板は、前記電源基板の前記貫通孔または切り欠きを介して、前記電源基板に交差するように配置されている
電球型光源装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電球型光源装置であって、
前記光源ユニットは、光源要素として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、またはＥＬ（Electro Luminescence）素子を有する
電球型光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の一部を見るための装置であって、
前記装置は、
ＭＲ撮像中に患者の一部が内部に配される閉じられたボアを有する磁石を備えたＭＲ撮像システムと、
患者の一部からの光を受け取るための手術用顕微鏡であって、２Ｄおよび３Ｄ画像を生成する際に使用するように配された立体視部品を含み、少なくとも視野を変更するように調整可能な手術用顕微鏡と、
前記患者の一部から受け取った光から生成された画像を見るためのディスプレイと、
手術用顕微鏡を制御するための、および、画像を生成するための制御システムと、
手術用顕微鏡と処理システムの間で通信するための通信構造とを含み、
手術用顕微鏡は、ＭＲＩ磁石の閉じられたボア内に手術用顕微鏡を配するように配置されたマウントを含み、
制御システムは、手術用顕微鏡の少なくともズームと焦点を変更するように配置され、
照明光源は前記患者の一部の視野を照らすために手術用顕微鏡に一体化され、
手術用顕微鏡は、前記患者の一部からの手術用顕微鏡からの光を、デジタル情報に符号化するための撮像／符号化デバイスを備え、前記撮像／符号化デバイスは磁石のボアの中の患者の近くに配され、
手術用顕微鏡と撮像／符号化デバイスの周りにはＲＦエンクロージャが設けられ、
磁場が手術用顕微鏡と撮像／符号化デバイスに影響を与えるのを防ぐために、手術用顕微鏡と撮像／符号化デバイスのまわりに、または、その付近に、磁気シールドが設けられ、
撮像／符号化デバイスを含む手術用顕微鏡は、磁石と適合する材料から作られ、
手術用顕微鏡、制御システム、および、通信構造は、通信とＭＲ撮像を同時に可能にするようにＭＲＩ磁石と適合することを特徴とする装置。
【請求項２】
手術用顕微鏡、制御システム、および、通信構造は、
電気通信ケーブル信号からの漂遊するＲＦが撮像に影響を与えるのを防ぐ電気通信ケーブル上のＲＦフィルタ、
ＲＦ撮像信号が撮像／符号化デバイスに影響を与えるのを防ぐ電気通信ケーブル上のＲＦフィルタ、および、
撮像システムのＲＦ電磁場で熱くなることを防ぐ電気通信ケーブル上のケーブルトラップ、
の１以上によってＭＲＩ磁石と適合するように作られることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、１以上の手術ツールを操作するために、少なくとも１つのエンドエフェクタを備える少なくとも１つのロボットアームを含む手術ロボットシステムと共に使用され、
手術用顕微鏡はロボットアームまたはツールに取り付けられることで、それによって動かすことができるようになることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
手術用顕微鏡はロボットアームとは別の支持アームに取り付けられることで、前記支持アームで動かすことができるようになり、
前記支持アームはロボットアームによる干渉を避けるように動かすことができることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
制御システムは、ロボットアームの移動に応じて、表示パラメーターの１つ以上を変更するように手術用顕微鏡を操作するために配置されることを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
制御システムは、手術用顕微鏡に対するツールの移動に応じて、焦点深度と焦点位置という１以上の表示パラメーターを変更するように手術用顕微鏡を操作するために配置されることを特徴とする請求項３、４、または、５に記載の装置。
【請求項７】
ロボットアームは、ユーザーからの入力に応じて移動するように制御され、
アームの移動は表示される画像に関連して拡大縮小されることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
ロボットアームは、ユーザーからの入力に応じて移動するように制御され、
アームの移動は画像上で示される非タッチ領域によって制限されることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
ＭＲＩシステムはＭＲ画像を生成するために配置され、
制御システムはディスプレイ上の視覚画像にＭＲ画像を重ね合わせるために、ＭＲＩの制御システムと連携するように配置され、
ＭＲＩの制御システムは、表示される視覚画像の変化および／またはツールの移動に応じて作動するように配置されることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
ＭＲＩの制御システムは、スキャンを引き起こすために、および／または、
解像度、スライス厚、および、寸法の１以上を含むＭＲ画像のスキャンパラメータ、
スキャン型、
スキャンされる患者／解剖学的構造の一部、
解剖学的画像を提供するためにツールの先端の位置を検出すること、
の１つ以上を変更するために配置されることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
制御システムは、画像誘導データを用いて外科医の視野に重ねるか視野を増やすことが可能なＩＧＳシステムに一体化されることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
ロボットは、各々のＭＲＩ画像が記録されると、停止するようにプログラムされることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
脳内の繊維跡すべて、とりわけ重要なのは腫瘍周辺の繊維跡を画像上に示す拡散テンソル撮像を含むＭＲ撮像が行われることを特徴とする請求項３乃至１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
画像の登録は、ロボットのツールまたは手術用器具にマーカーを置くことにより達成されることを特徴とする請求項３乃至１３のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食道内での組織感受性を検査するための装置であって、
遠端及び近端を有するフレキシブルなカテーテル体と、
ペルチェ素子と、
前記カテーテル体の遠端またはその付近に配置された接触素子と、
前記接触素子の接触面と検査される組織との接触を検出するための接触センサと、
電気センサと、
を具え、
前記ペルチェ素子は、電圧が該ペルチェ素子に印加されると、前記接触素子を加熱又は冷却するように構成され、
前記電気センサは、該電気センサに隣接する組織部分の電気特性の変化を測定するように構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記接触面が、前記装置の外部の領域に露出していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接触センサは、前記接触素子の前記接触面の周囲の異なる位置にある組織との接触
を検出することができることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
１つ以上の他のペルチェ素子をさらに具え、前記他のペルチェ素子の各々が、同じ又は異なる前記接触素子と熱接触していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
複数の前記ペルチェ素子が、互いに平行でない異なる向きに面して露出した複数の接触面を有する複数の前記接触素子と熱接触していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記露出した複数の接触面が一緒になって、前記カテーテル体の周りに、方位角が３６０°連続したリングを形成することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接触面が、前記カテーテル体の周りに、方位角が３６０°連続したリングを形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記カテーテル体の前記遠端またはその付近に配置されたｐＨセンサをさらに具えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記カテーテル体が、患者に十分許容されながら、前記装置を経口で前記患者の食道内に挿入することを可能にするのに十分なほどフレキシブルであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記装置の寸法が、患者に十分許容されながら、前記装置を経鼻で前記患者の食道内に挿入することができるような寸法であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が患者内の所定位置にある間に、前記ペルチェ素子に供給される電流を遮断するためのユーザが操作可能な手段を具えた遠隔制御システムをさらに具えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が患者内の所定位置にある間に、患者が、前記ペルチェ素子によって行われる加熱または冷却に関連する感覚度の表示を出すことを可能にするための、患者が操作可能な手段を具えた遠隔制御システムをさらに具えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生させる静磁場磁石と、
前記静磁場内に置かれた被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
前記被検体に高周波磁場を印加し、該高周波磁場及び前記傾斜磁場の印加により前記被検体から発せられる磁気共鳴信号を検出する高周波コイルと、
前記高周波コイルにより検出された磁気共鳴信号に基づいてＭＲ画像を再構成するＭＲ画像再構成部と、
前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状のＰＥＴ検出部と、
前記ＰＥＴ検出部により検出されたガンマ線に基づいて生成された投影データからＰＥＴ画像を再構成するＰＥＴ画像再構成部とを備え、
前記高周波コイルが有するコイル導体は、前記ＰＥＴ検出部の外表面を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記傾斜磁場コイルと前記高周波コイルとの間に配置され、前記高周波コイルから発生する高周波を遮蔽する第２の高周波シールドをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記高周波コイルは複数のコイル導体を有し、当該複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体が、前記ＰＥＴ検出部の外表面を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項４】
少なくとも２つのＰＥＴ検出部を備え、
前記複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体が、前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち少なくとも１つのＰＥＴ検出部を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項３に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち少なくとも２つのＰＥＴ検出部が、前記静磁場の磁場中心を挟むように配置されており、
前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体が、前記磁場中心を挟むように配置された前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部を被覆する少なくとも２つの第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項４に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記高周波コイルは、略円筒状に形成されたバードケージ型コイルであり、当該バードケージ型コイルが有する２つのエンドリングのうち少なくとも一方のエンドリングが、前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち１つのＰＥＴ検出部を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項７】
静磁場を発生させる静磁場磁石と、
前記静磁場内に置かれた被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
前記被検体に高周波磁場を印加する送信用高周波コイルと、
前記高周波磁場及び前記傾斜磁場の印加により前記被検体から発せられる磁気共鳴信号を検出する受信用高周波コイルと、
前記受信用高周波コイルにより検出された磁気共鳴信号に基づいてＭＲ画像を再構成するＭＲ画像再構成部と、
前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状のＰＥＴ検出部と、
前記ＰＥＴ検出部により検出されたガンマ線に基づいて生成された投影データからＰＥＴ画像を再構成するＰＥＴ画像再構成部とを備え、
前記送信用高周波コイルが有するコイル導体及び前記受信用高周波コイルが有するコイル導体の少なくとも一方は、前記ＰＥＴ検出部の外表面を被覆する高周波シールドによって形成されることを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記傾斜磁場コイルと前記送信用高周波コイルとの間に配置され、前記送信用高周波コイルから発生する高周波を遮蔽する第２の高周波シールドをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記送信用高周波コイルは複数のコイル導体を有し、当該複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体が、前記ＰＥＴ検出部の外表面を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１０】
少なくとも２つのＰＥＴ検出部を備え、
前記複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体が、前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち少なくとも１つのＰＥＴ検出部を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項９に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち少なくとも２つのＰＥＴ検出部が、前記静磁場の磁場中心を挟むように配置されており、
前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体が、前記磁場中心を挟むように配置された前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部を被覆する少なくとも２つの第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項１０に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記送信用高周波コイルは、略円筒状に形成されたバードケージ型コイルであり、当該バードケージ型コイルが有する２つのエンドリングのうち少なくとも一方のエンドリングが、前記少なくとも２つのＰＥＴ検出部のうち１つのＰＥＴ検出部を被覆する第１の高周波シールドによって形成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記ＰＥＴ検出部は、ガンマ線をアナログ信号に変換して出力し、
前記ＰＥＴ検出部から出力されたアナログ信号を増幅する信号増幅部と、
前記信号増幅部により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する第１の信号変換部と、
前記第１の信号変換部により得られたデジタル信号を光信号に変換する第２の信号変換部と、
前記第２の信号変換部により得られた光信号を伝送する光ファイバーとを備え、
前記第１の高周波シールドは、前記ＰＥＴ検出部とともに、前記信号増幅部、前記第１の信号変換部及び前記第２の信号変換部を被覆するように形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記第１の高周波シールドは、スリットを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【請求項１５】
前記第１の高周波シールドの外表面又は内側に設けられた冷却手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載のＰＥＴ−ＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも尿を吸引する吸引ポンプを有する外部機器と、排尿を検知する尿センサとを含む尿検知装置のための尿レシーバにおいて、
前後方向を有し、ペニスを前記前後方向から被覆する第１面部と第２面部とを有する尿排泄部と、前記尿排泄部の幅方向に延びるペニスを挿入するための開口部とを含み、
前記尿排泄部は、前記第２面部に配置された集尿容器を有し、前記第２面部が装着者の身体側に位置し、
少なくとも透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、それらのシート間に介在された前記尿センサと前記集尿容器とを有する尿検知構造体と、前記尿検知構造体を被覆するカバーシートとを含み、前記尿排泄部の前記第１及び第２面部は、前記尿検知構造体を２つ折りにすることによって形成されていることを特徴とする前記尿レシーバ。
【請求項２】
前記第１及び第２面部側のうちの少なくとも一方側の開口縁部において、前記尿排泄部内に延びる弾性反発部材が配置されている請求項１記載の尿レシーバ。
【請求項３】
前記弾性反発部材が配置された開口縁部には、所要の厚さを有する防漏堤が設けられている請求項１又は２記載の尿レシーバ。
【請求項４】
縦方向を有し、前記第１面部が前記第２面部よりも前記縦方向の外方へ延出している請求項１〜３のいずれかに記載の尿レシーバ。
【請求項５】
前記防漏堤は、複数の繊維不織布シートを重ね合わせて形成された繊維不織布層である請求項３に記載の尿レシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ネットワーク内の静的な負荷データを受信するステップと、
前記静的な負荷データから負荷予想を生成するステップと、
現在のおよび予測される動的な負荷データを生成するために、分散されたアセットから分配された負荷データを受信するステップと、
前記電力ネットワーク内の分散されたアセットに関連するデータから、前記電力ネットワーク内の前記分散されたアセットの予測される位置に基づいて、動的な負荷データを予測し、生成するステップと、
前記動的な負荷データをプロファイリングするために前記動的な負荷データに基づいて前記負荷予想を修正するステップと、
を含み、
前記動的な負荷データを予測し、生成するステップが、
前記分散されたアセット登録データを受信するステップと、
前記分散されたアセット登録データから前記分散されたアセットの位置を予測するステップと、
前記分散されたアセット登録データから前記分散されたアセットの負荷要求を予測するステップと、
を含む、
電力ネットワーク内の動的な負荷プロファイリングのための方法。
【請求項２】
前記分散されたアセット登録データが、それぞれの前記分散されたアセットについてのあらかじめ定められた位置データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散されたアセット登録データが、前記電力ネットワークへの接続のあらかじめ定められた位置の時間およびの時間予測の時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電力配分計画を生成するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電力配分計画が、電力の分配を決定するために前記電力ネットワークの状態および前記電力ネットワーク内の負荷需要位置を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電力配分計画が、前記電力ネットワーク内の電力の量を修正することを決定するために、前記電力ネットワークの状態および前記電力ネットワーク内の負荷需要位置を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の不織布の製造方法は、水分を含んだ抄紙原料を支持体上に供給して、該支持体上に繊維シートを形成する工程と、繊維シートを乾燥する工程と、繊維シートを乾燥する工程によって乾燥した繊維シートの一部に、繊維シートを乾燥する工程によって乾燥した繊維シートの水分率よりも高い水分率に水分率を上昇させた領域を形成する工程と、繊維シートの水分率を上昇させた領域に高圧水蒸気を噴射する工程とを含む。
本発明の他の不織布の製造方法は、ウェブを支持体上に供給して、該支持体上に繊維シートを形成する工程と、繊維シートの一部に、繊維シートの水分率よりも高い水分率に水分率を上昇させた領域を形成する工程と、繊維シートの水分率を上昇させた領域に高圧水蒸気を噴射する工程とを含み、水分率を上昇させた領域を形成する工程は、前記繊維シートの水分率を上昇させた領域における繊維シートの水分率を、１０％以上、８０％以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含んだ抄紙原料を支持体上に供給して、該支持体上に繊維シートを形成する工程と、
前記繊維シートを乾燥する工程と、
前記繊維シートを乾燥する工程によって乾燥した繊維シートの一部に、前記繊維シートを乾燥する工程によって乾燥した繊維シートの水分率よりも高い水分率に水分率を上昇させた領域を形成する工程と、
前記繊維シートの水分率を上昇させた領域に高圧水蒸気を噴射する工程とを含む、不織布の製造方法。
【請求項２】
前記繊維シートを乾燥する工程の前に、高圧水流を繊維シートに噴射する工程をさらに含む請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
ウェブを支持体上に供給して、該支持体上に繊維シートを形成する工程と、
前記繊維シートの一部に、前記繊維シートの水分率よりも高い水分率に水分率を上昇させた領域を形成する工程と、
前記繊維シートの水分率を上昇させた領域に高圧水蒸気を噴射する工程とを含み、
前記水分率を上昇させた領域を形成する工程は、前記繊維シートの水分率を上昇させた領域における繊維シートの水分率を、１０％以上、８０％以下とする、不織布の製造方法。
【請求項４】
前記繊維シートの水分率を上昇させた領域における繊維シートの水分率は、１０％以上、８０％以下である請求項１又は請求項２に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
前記水分率を上昇させた領域を形成する工程は、スプレーを使用して水または水溶液を前記繊維シートに適用することによって、前記水分率を上昇させた領域を前記繊維シートの一部に形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
前記スプレーは、水または水溶液を間欠的に放射できる請求項５に記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
前記水分率を上昇させた領域を形成する工程は、水または水溶液が入っている管の水または水溶液を吐出する開口部に前記繊維シートを近接させることによって、前記水分率を上昇させた領域を前記繊維シートの一部に形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
前記水分率を上昇させた領域を形成する工程は、外周面に水または水溶液をしみ出すパターン部を有するロールを含む水分付与ロールに前記繊維シートを通すことによって、前記水分率を上昇させた領域を前記繊維シートの一部に形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式中、Ｒ３は、同じかまたは異なる、フェニル基、炭素原子数１〜６のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜６のアルケニル基である。Ｒ３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が例示される。Ｒ３のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が例示される。なお、式中、全Ｒ３の内、フェニル基の含有量は３０〜７０モル％の範囲内であり、好ましくは、４０〜６０モル％の範囲内である。これは、フェニル基の含有量が上記範囲の下限以上であると、得られる硬化物の機械的強度が良好であり、一方、上記範囲の上限以下であると、得られる硬化物の硬さが良好であるからである。また、式中、Ｒ３の少なくとも１個はアルケニル基である。これは、アルケニル基を有すると、本成分が硬化反応に取り込まれるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０〜４０質量部の範囲内となる量であり、好ましくは、０〜２０質量部の範囲内となる量である。これは、（Ｃ）成分の含有量が上記範囲の上限以下であると、得られる硬化物の硬さが良好であるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｇ）成分は、本発明の硬化物の線膨張率を小さくし、寸法安定性を改善するための非球状シリカもしくはガラスファイバーである。（Ｇ）成分の非球状シリカとしては、石英粉末、ガラスビーズが例示され、好ましくは、石英粉末である。ガラスファイバーとしては、チョップドガラスファイバー、ミルドガラスファイバーが例示され、好ましくは、ミルドガラスファイバーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施例４］
平均単位式：
(Ｍe２ＶiＳiＯ１/２)０.２０(ＰhＳiＯ３/２)０.８０(ＨＯ１/２)０.０２
で表されるメチルビニルフェニルポリシロキサン  １００質量部、式：
(ＭeＶiＳiＯ)４
で表される１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン  ８質量部、式：
ＶiＭe２ＳiＯ(ＭeＰhＳiＯ)１７.５ＳiＶiＭe２
で表されるジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン  ２０質量部、式：
(ＨＭe２ＳiＯ)２ＳiＰh２
で表される１,１,５,５−テトラメチル−３,３−ジフェニルトリシロキサン  ３５質量部（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、およびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン中のビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.８モルとなる量）、平均単位式：
(Ｍe２ＨＳiＯ１/２)０.６(ＰhＳiＯ３/２)０.４
で表されるケイ素原子結合水素原子含有メチルフェニルポリシロキサン  ７.５質量部（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、およびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン中のビニル基の合計１モルに対し、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.２モルとなる量）、白金の１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンの１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン溶液（本組成物に対して白金金属が質量単位で５ｐｐｍとなる量）、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で２５０ｐｐｍとなる量）、平均一次粒子径０.２μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  １１０質量部、平均粒子径５μｍの破砕石英粉末（山森土本鉱業所製のシルシックＳＡＢ−５００）  １００質量部、および平均粒子径１５μｍの球状シリカ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製のＨＳ−２０２）  １８０質量部を混合して、粘度が１００Ｐa・ｓである硬化性シリコーン組成物を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［比較例５］
平均単位式：
(Ｍe２ＶiＳiＯ１/２)０.２５(ＰhＳiＯ３/２)０.７５(ＨＯ１/２)０.０２
で表されるメチルビニルフェニルポリシロキサン  １００質量部、式：
(ＭeＶiＳiＯ)４
で表される１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン  １２質量部、式：
ＶiＭe２ＳiＯ(ＭeＰhＳiＯ)１７.５ＳiＶiＭe２
で表されるジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン  １５質量部、式：
(ＨＭe２ＳiＯ)２ＳiＰh２
で表される１,１,５,５−テトラメチル−３,３−ジフェニルトリシロキサン  ５５質量部（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、およびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン中のビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.９モルとなる量）、平均単位式：
(Ｍe２ＨＳiＯ１/２)０.６(ＰhＳiＯ３/２)０.４
で表されるケイ素原子結合水素原子含有メチルフェニルポリシロキサン  ４.５質量部（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、およびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサン中のビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.１モルとなる量）、白金の１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンの１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン溶液（本組成物に対して白金金属が質量単位で５ｐｐｍとなる量）、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で２５０ｐｐｍとなる量）、平均一次粒子径０.２μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  １２０質量部、平均粒子径５μｍの破砕石英粉末（山森土本鉱業所製のシルシックＳＡＢ−５００）  ２４０質量部、および平均粒子径１５μｍの球状シリカ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製のＨＳ−２０２）  ２４０質量部を混合して、粘度が４５０Ｐa・ｓである硬化性シリコーン組成物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口と弾性部材領域を含むベースと、
前記ベースの開口と弾性部材領域との間で水平方向に配置された異物捕集膜と、
前記ベースに配置されてレンズを支持し垂直方向に移動するように構成されたボビン、
前記ボビンの外周面に配置されたコイルブロック、前記コイルブロックと相対するように配置されたマグネット、
前記ボビン及び前記ベースと結合され、前記ボビンを弾性的に支持し弾性部を有する弾性部材と、
を含み、
前記ベースの上面には、前記異物捕集膜の周囲に少なくとも一つの収容部と突出部が形成され、
前記弾性部は前記ベースの関連する弾性部材領域に対応する位置に配置された、ボイスコイルモータ。
【請求項２】
前記収容部は、前記ベースの前記開口の周辺に形成される、請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項３】
前記収容部は、前記ベースの前記開口に沿って閉ループ状に形成される、請求項２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項４】
前記収容部は、前記ベースの前記開口に沿って複数個が互いに隔たって形成される、請求項２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項５】
前記収容部は、前記ベースの上面において前記弾性部材の弾性部に対応する弾性部材領域と前記異物捕集膜との間に形成される、請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項６】
前記弾性部材領域は、前記ベースの上面の４つの隅部に形成され、前記収容部は、平面視で閉ループ状に形成される、請求項５に記載のボイスコイルモータ。
【請求項７】
前記収容部は、前記各弾性部材領域に対応する位置に選択的に形成される、請求項５に記載のボイスコイルモータ。
【請求項８】
前記収容部は、前記ベースの前記開口の周辺に形成された第１収容部と、前記第１収容部と隔たって前記ベースの上面に形成された第２収容部と、を含む、請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項９】
前記収容部は、前記ベースの前記上面に凹んで形成される、請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１０】
前記収容部は、トレンチ状に形成される、請求項９に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１１】
前記異物捕集膜は、粘性を有するエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１２】
開口と弾性部材領域を含むベースと、
レンズを支持するように前記ベースに配置され垂直方向に移動するように構成されたボビン、前記ボビンの外周面に配置されたコイルブロック、
前記コイルブロックに相対するように配置されたマグネット、
前記ボビン及び前記ベースに結合されて、前記ボビンを弾性的に支持し弾性部を含む弾性部材と、
前記ベースの開口と弾性部材領域との間で水平方向に配置された異物捕集膜と、
を含み、
前記ベースの上面には、前記弾性部及び前記ベースの前記開口の少なくとも一方に前記異物が侵入することを防止するように構成された収容溝が形成される、ボイスコイルモータ。
【請求項１３】
前記収容溝は、前記開口の周辺に沿ってトレンチ状に形成される、請求項１２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１４】
前記収容溝は、平面視で閉ループ状に形成される、請求項１３に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１５】
前記収容溝は、平面視で互いに隔たって複数個が形成される、請求項１３に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１６】
前記収容溝は、前記弾性部及び前記開口の間に形成され、前記弾性部に沿って閉ループ状に形成される、請求項１２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１７】
前記収容溝は、前記弾性部及び前記開口の間に形成され、前記弾性部に対応する位置ごとに形成される、請求項１２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１８】
前記収容溝は、前記開口の周辺に沿ってトレンチ状に形成された第１収容溝、及び前記弾性部と前記開口の間に形成され、前記弾性部に沿って形成された第２収容溝を含む、請求項１２に記載のボイスコイルモータ。
【請求項１９】
前記第１収容溝及び前記第２収容溝は、平面視で閉ループ状に形成される、請求項１８に記載のボイスコイルモータ。
【請求項２０】
前記第１収容溝及び前記第２収容溝は、平面視で断続的に形成される、請求項１８に記載のボイスコイルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施例として、ボイスコイルモータは、開口と弾性部材領域を含むベースと、前記ベースの開口と弾性部材領域との間で水平方向に配置された異物捕集膜と、前記ベースに配置されてレンズを支持し垂直方向に移動するように構成されたボビン、前記ボビンの外周面に配置されたコイルブロック、前記コイルブロックと相対するように配置されたマグネット、前記ボビン及び前記ベースと結合され、前記ボビンを弾性的に支持し弾性部を有する弾性部材と、を含み、前記ベースの上面には、前記異物捕集膜の周囲に少なくとも一つの収容部と突出部が形成され、前記弾性部は前記ベースの関連する弾性部材領域に対応する位置に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施例として、ボイスコイルモータは、開口と弾性部材領域を含むベースと、レンズを支持するように前記ベースに配置され垂直方向に移動するように構成されたボビン、前記ボビンの外周面に配置されたコイルブロック、前記コイルブロックに相対するように配置されたマグネット、前記ボビン及び前記ベースに結合されて、前記ボビンを弾性的に支持し弾性部を含む弾性部材と、前記ベースの開口と弾性部材領域との間で水平方向に配置された異物捕集膜と、を含み、前記ベースの上面には、前記弾性部及び前記ベースの前記開口の少なくとも一方に前記異物が侵入することを防止するように構成された収容溝が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子と、該撮像素子上に被写体像を結像させる撮影光学系と、装置本体に加えられた振動を検出する手ぶれ検出手段と、該手ぶれ検出手段からの検出信号に基づいて前記撮像素子の位置を調整するモータと、を備えた手ぶれ補正機能付き撮像装置であって、
前記装置本体内には１次電池または２次電池が設けられている一方、
前記装置本体内に設けられた電池の容量を検出する容量検出手段と、
前記１次電池と前記２次電池のどちらが接続されているのかを判別する電池判別手段と、
前記容量検出手段で検出された検出情報及び前記電池判別手段での判別情報に基づいて、前記モータの動作速度の設定及びその動作速度の切替を行う切替制御手段と、を備えたことを特徴とする手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項２】
被写体像を撮像する撮像素子と、該撮像素子上に被写体像を結像させる撮影光学系と、装置本体に加えられた振動を検出する手ぶれ検出手段と、該手ぶれ検出手段からの検出信号に基づいて前記撮影光学系及び前記撮像素子の少なくとも一方の位置を調整するモータと、１次電池もしくは２次電池を装着可能な手ぶれ補正機能付き撮像装置であって、
前記１次電池と前記２次電池のどちらが接続されているのかを判別する電池判別手段と、
前記電池判別手段での判別情報に基づいて、前記モータの動作速度の設定及びその動作速度の切替を行う切替制御手段と、を備えたことを特徴とする手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項３】
前記電池判別手段によって前記１次電池が接続されていると判別された場合、前記切替制御手段は、前記モータの動作速度を前記２次電池で動作するモータの動作速度よりも低減した速度に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項４】
前記切替制御手段は、動作速度の設定に加えて、前記１次電池及び２次電池の設定も変更する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項５】
前記切替制御手段は、前記モータの動作速度を低減した際、ＩＳＯ感度を上げることで、動作速度の手ぶれ追従遅れを補正する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項６】
前記電池判別手段によって前記２次電池が接続されていると判別された場合、前記切替制御手段は、前記１次電池よりも動作追従速度が速い速度に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項７】
前記電池判別手段によって前記１次電池が接続されていると判別された場合、前記切替制御手段は、前記１次電池の容量残量によって手ぶれ追従速度を可変することを特徴とする請求項１又は２に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項８】
前記電池判別手段によって前記２次電池が接続されていると判別された場合、前記切替制御手段は、前記２次電池の容量残量によって手ぶれ追従速度を可変することを特徴とする請求項１又は２に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項９】
前記１次電池が接続されていて追従速度が低下した場合に、スルー画表示に手ぶれ注意表示を行うことを特徴とする請求項３に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【請求項１０】
前記２次電池が接続されていて電池容量が低下して、手ぶれ追従速度も低下した場合に、スルー画表示に手ぶれ注意表示を行うことを特徴とする請求項８に記載の手ぶれ補正機能付き撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、被写体像を撮像する撮像素子と、該撮像素子上に被写体像を結像させる撮影光学系と、装置本体に加えられた振動を検出する手ぶれ検出手段と、該手ぶれ検出手段からの検出信号に基づいて前記撮像素子の位置を調整するモータと、を備えた手ぶれ補正機能付き撮像装置であって、
前記装置本体内には１次電池または２次電池が設けられている一方、
前記装置本体内に設けられた電池の容量を検出する容量検出手段と、
前記１次電池と前記２次電池のどちらが接続されているのかを判別する電池判別手段と、
前記容量検出手段で検出された検出情報及び前記電池判別手段での判別情報に基づいて、前記モータの動作速度の設定及びその動作速度の切替を行う切替制御手段と、を備えたことを特徴とする。