【事件の表示】
　特願２０１５−５０４０９３「光ファイバ、光ファイバケーブル及び通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月３０日国際公開、ＷＯ２０１５／１１１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１月１６日（国内優先権主張　２０１４年１月２３日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　　平成３０年　８月２０日付け：拒絶理由通知書
　　　平成３０年１０月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　平成３１年　３月１２日付け：拒絶査定（原査定）
　　　令和　元年　６月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　令和　元年　６月２１日　　：手続補足書の提出
第２　本件発明の認定
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、令和元年６月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　芯と、芯の外周に少なくとも１層の鞘とを有する光ファイバであって、　鞘が、２-（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）、フッ素原子を含まないアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ｃ）、及び下記式（３）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの由来の繰り返し単位（Ｂ）を含む重合体を含む、光ファイバ。　　【化３】
（式（３）中、ｐは１又は２、ｑは１〜４の整数、Ｒは水素原子又はメチル基、Ｘは水素原子又はフッ素原子を示す。）」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（１）本願の請求項２に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００３−１３９９７３号公報、特開２００３−０８４１４８号公報、特開平４―２９８５１４号公報にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない
（２）本願の請求項２に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００３−１３９９７３号公報、特開２００３−０８４１４８号公報、特開平４―２９８５１４号公報に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない
　というものである。
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１：特開平４―２９８５１４号公報
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４―２９８５１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
ア　「【請求項１】　　
炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）と、炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）と、多官能硬化性単量体（３）とからなる硬化性組成物
【請求項２】　　
炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）が、下記一般式にて表されるフッ素化（メタ）アクリレ−トである請求項１記載の硬化性組成物。
ＲｆＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２
（式中、Ｒｆは炭素数６以上のフッ素化アルキル基であり、Ｒは水素原子、メチル基またはフッ素原子である。）
イ　「【請求項４】　　
炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）が、下記一般式にて表されるフッ素化（メタ）アクリレ−トである請求項１記載の硬化性組成物。
Ｒｆ’ＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２
（式中、Ｒｆ’は炭素数５以下のフッ素化アルキル基であり、Ｒは水素原子、メチル基またはフッ素原子である。）
ウ　「【請求項９】　　
多官能硬化性単量体（３）が、トリメチロールプロパントリアクリレートである
エ　「【請求項１２】　　
請求項１記載の硬化性組成物を光ファイバ基体に塗布し、然る後に硬化してなる光ファイバ。
オ　「【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は、光ファイバ及び光ファイバクラッド材用硬化性組成物に関し、更に詳しくは、機械的強度、耐環境性そして光学的特性に優れた光ファイバ
カ　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報に記載された硬化性光ファイバクラッド材は、室温にて相溶性または均質性が悪く、そのまま室温で光ファイバの製造に供すると、
光ファイバの光伝送性等の光学的特性が極めて悪く
組成上クラッド層の機械的強度が劣悪になったり
【０００５】
以上のように、室温においても透明性が良く、低屈折率で作業性に優れ、更に硬化後も透明性や力学的強度に優れ、光ファイバにおいても優れた力学的強度、光学的特性、そして耐熱性・耐湿性等の耐環境性を発揮できるクラッド樹脂が存在しないのが現状であった。
【０００６】【課題を解決するための手段】
そこで本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、フッ素化アルキル基の炭素数が異なる、２種類以上のフッ素系硬化性単量体を特定の割合で同時に含有して成る硬化性クラッド材を用いれば、それらの問題が解決されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】即ち本発明は、炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）と、炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）と、多官能硬化性単量体（３）とからなり、フッ素系硬化性単量体（１）とフッ素系硬化性単量体（２）との重量比が７５／２５から９９／１である硬化性組成物、及びそれを光ファイバ基体に塗布して硬化してなる光ファイバを提供するものである。」
キ　「【００１０】
フッ素系硬化性単量体（１）としては、例えば下記一般式（Ａ）にて表されるフッ素化（メタ）アクリレ−トが挙げられる。
ＲｆＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２　　　　　　（Ａ）
（式中、Ｒｆは炭素数６以上のフッ素化アルキル基であり、直鎖状、分岐状、または主鎖中に酸素原子が介入したもの、例えば（ＣＦ３）２ＣＦ０Ｃ（ＣＦ３）ＦＣＦ２−等のいずれでも良く、ＲはＨ、メチル基またはＦである。
尚本発明においては、アクリロイル基、メタアクリロイル基そしてα−フッ素化アクリロイル基を含有する化合物をまとめて、（メタ）アクリレ−トと総称する。
【００１１】
フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ａ）の具体例としては、以下の如き化合物が挙げられる。
ａ−１　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７
ａ−２　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７
ａ−３　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ１２Ｆ２５
ａ−４　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ１２Ｆ２５
ａ−５　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ１０Ｆ２１
ａ−６　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ１０Ｆ２１
ａ−７　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３
ａ−８　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３
ａ−９　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ４Ｆ９
ａ−１０　：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｆ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３
ａ−１１　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＨ２）６ＣＦ（ＣＦ３）２
ａ−１２　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）６Ｈ
ａ−１３　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）８Ｈ
ａ−１４　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）８Ｈ
ａ−１５　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）１０Ｈ
ａ−１６　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２）１２Ｈ
ａ−１７　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＨＣＨ２Ｃ８Ｆ１７
ａ−１８　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＳＯ２Ｃ８Ｆ１７
ａ−１９　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）ＣＯＣ７Ｆ１５
ａ−２０　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２（ＣＦ２）８ＣＦ（ＣＦ３）２
ａ−２１　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７
フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ａ）は、構造が異なる２種類以上の化合物の混合物であっても良い。尚、本発明が上記の具体例によって何等限定されるものでないことは勿論である。
【００１２】本発明に係る硬化性組成物の、硬化後の透明性、力学的強度、耐溶剤性等の観点や、該
樹脂を用いて製造された光ファイバ、とりわけＰＣＦの光学的特性、力学的強度、更に耐溶剤性の観点から、フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ａ）として、ａ−１、ａ−２、ａ−７、ａ−８が好ましく、なかでもａ−１、ａ−７が極めて好ましい。
【００１３】
フッ素系硬化性単量体（２）としては、例えば下記一般式（Ｂ）にて表されるフッ素化（メタ）アクリレ−トが挙げられる。
Ｒｆ’ＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２　　　　（Ｂ）
（式中、Ｒｆ’は炭素数５以下のフッ素化アルキル基であり、直鎖状または分岐状のいずれでも良く、ＲはＨ、メチル基またはＦである。）
フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ｂ）の具体例としては、以下の如き化合物が挙げられる。
【００１４】
ｂ−１　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ３
ｂ−２　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３
ｂ−３　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３
ｂ−４　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３
ｂ−５　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３
ｂ−６　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３
ｂ−７　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ３
ｂ−８　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２
ｂ−９　：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｆ）ＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２
ｂ−１０　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２
ｂ−１１　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ
ｂ−１２　：　ＣＨ２＝Ｃ（Ｆ）ＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ
ｂ−１３　：　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ
ｂ−１４　：　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３
フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ｂ）は、構造が異なる２種類以上の化合物の混合物であっても良い。尚、本発明が上記の具体例によって何等限定されるものでないことは勿論である。」
ク　「【００１７】
多官能硬化性単量体（３）としては、公知慣用のものがいずれも使用できるが、例えば多官能（メタ）アクリレ−ト（Ｃ）が適している。
（ｉ）　　多価アルコールに（メタ）アクリル酸が２個以上結合した多価（メタ）アクリレート。
（ｉｉ）　　多価アルコールと多塩基酸の反応より得られるポリエステルポリオールは（メタ）アクリル酸が２個以上結合したポリエステルアクリレート。」
ケ　「【００２０】これらのより具体的な化合物の例として、以下の如きものが挙げられる。
ｃ−１　　エチレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−２　　ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−３　　トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−４　　ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（数平均分子量　１５０〜１０００）
ｃ−５　　プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−６　　ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−７　　トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−８　　ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（数平均分子量　２００〜１０００）
ｃ−９　　ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−１０　　１，３　−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート
ｃ−１１　　１，４　−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート
ｃ−１２　　１，６　−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート
ｃ−１３　　ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート
ｃ−１４　　ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート
ｃ−１５　　トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート
ｃ−１６　　ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
ｃ−１７　　ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート
ｃ−１８　　ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート
ｃ−１９　　トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート
ｃ−２０　　ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート
更に上記以外の具体例としては、・・・（省略）・・・」
コ　「【００２２】本発明者等の知見によれば、フッ素化（メタ）アクリレ−ト（Ａ）並びに（Ｂ）との相溶性や、本発明に係る硬化性組成物の硬化後の光学的特性や力学的強度の観点から、
ｃ−９、ｃ−１５が好ましく、その中でもｃ−１５が特に好ましい。
サ　「【００２８】
本発明に係る硬化性樹脂組成物において、硬化後の耐熱性、耐湿性等の耐環境性の向上や、光ファイバにおける耐熱性、耐湿性等の耐環境性の向上
シ　「【００５８】
伝送損失
ス　「【００６１】【表２】
」
セ　前記スには、実施例５において、「炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）」として「ｂ−１」（「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ３」）を使用した点、及び、「
多官能硬化性単量体（３）」として「ｃ−１５」（「トリメチロールプロパントリアクリレート」）を使用した点
（２）前記ア〜セから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「光ファイバ基体と、前記光ファイバ基体に塗布され硬化される硬化性組成物とを有する光ファイバであって、
　前記硬化性組成物が、炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）と炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）と多官能硬化性単量体（３）とからなり、
　炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）は、好ましくはａ−１（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７）、ａ−２（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７）、ａ−７（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３）、又は、ａ−８（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３）であり、
　炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）は、ｂ−１（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ３）、ｂ−２（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３）、ｂ−３（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３）、ｂ−４（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３）、ｂ−５（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３）、ｂ−６（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３）、ｂ−７（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ３）、ｂ−８（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２）、ｂ−９（ＣＨ２＝Ｃ（Ｆ）ＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２）、ｂ−１０（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＦ３）２）、ｂ−１１（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ）、ｂ−１２（ＣＨ２＝Ｃ（Ｆ）ＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ）、ｂ−１３（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）２Ｈ）、又は、ｂ−１４（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３）であり、
　多官能硬化性単量体（３）は、好ましくはｃ−９（ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート）、又は、ｃ−１５（トリメチロールプロパントリアクリレート）である、
　光ファイバ。」
２　引用文献２：特開２００３−１３９９７３号公報
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３９９７３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなる
コアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記第１クラッドは、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）１０〜５０質量％と、
下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）２０〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）０〜５０質量％とからなる共重合体
からなるプラスチック光ファイバ。
イ　「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内ホームネットワーク、および自動車や航空機、鉄道などのような移動媒体中での光情報通信などに用いられるプラスチック光ファイバ
ウ　「【００１３】【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐湿熱性や耐曲げ損失特性が優れ、
エ　「【００３０】【発明の実施の形態】メタクリル酸メチルを主成分とするコアを有するＰＯＦは、湿熱環境下におかれた場合に、コア材及び／又はクラッド材中へ吸収された水分とポリマーとの相分離による白濁化が原因で散乱損失が増大し、水の吸着がいくつかの特定波長域における分子振動吸収をもたらすため、
伝送損失が増大
本発明のＰＯＦは、第１クラッド及び第２クラッドを備え、これらの材料として特定の共重合体を用いることを主な特徴としており、これにより、ＰＯＦの耐湿熱性及び曲げ損失を改善することを可能としたものである。
【００３１】本発明のＰＯＦは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、又はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を主成分とする共重合体からなるコアと、この外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有する。
【００３２】
本発明のＰＯＦの第１クラッドに用いられる重合体は、良好な透明性および耐熱性を有しながら、屈曲性および加工性に優れる重合体として、前記一般式（Ｉ）で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）、前記一般式（II）で表される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）、及び必要により他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）からなる共重合体が用いられる。
【００３３】
単位（Ａ）を形成する長鎖フルオロアルキルメタクリレートのフッ素化アルキル基のフッ素原子数は、共重合体の機械的特性を向上させるためには１３以上であることが好ましく、具体的には、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート（１６ＦＭ）、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）メタクリレート（２０ＦＭ）、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート（２１ＦＭ）等の単量体単位が挙げられる。
コストの点から２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）が好ましい。
オ　「【００３７】
単位（Ｃ）を形成する他の共重合可能な単量体は、必要に応じて用いることができ、鎖状アルキル（メタ）アクリレート、
カ　「【００９４】
（伝送損失）
（繰り返し屈曲回数の測定）
（２）　前記ア〜カから、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「コアと、前記コアの外周に第１クラッドとを有する光ファイバであって、前記第１クラッドが、
　下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）であって、好ましくは２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート（１６ＦＭ）、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）メタクリレート（２０ＦＭ）、又は、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート（２１ＦＭ）と、
　下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）と、
　他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）である鎖状アルキル（メタ）アクリレートと、
　からなる共重合体を含む、光ファイバ。」
３　引用文献３：特開２００３−０８４１４８号公報
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−０８４１４８号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなる
コアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記第１クラッドは、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）１〜４０質量％と、
下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）１〜４０質量％と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）５０〜９８質量％と
からなる共重合体からなり、
プラスチック光ファイバ。
イ　「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内ホームネットワーク、および自動車や航空機、鉄道などのような移動媒体中での光情報通信などに用いられるプラスチック光ファイバ
ウ　「【００１１】【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、伝送損失が低く、耐繰り返し屈曲性などの機械的特性に優れたプラスチック光ファイバ
エ　「【００１７】【発明の実施の形態】本発明のＰＯＦは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、又はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を主成分とする共重合体からなるコアと、この外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有する。
【００１８】本発明のＰＯＦにおいて、第１クラッドの屈折率（ナトリウムＤ線を用いた２５℃での測定値）は、ＰＯＦの開口数を十分に小さくし、伝送帯域を向上させる点から、１．４３以上であることが好ましく、１．４５５以上であることがより好ましい。また、屈折率が大きすぎるとＰＯＦの曲げ損失が大きくなる傾向があるので、第１クラッドの屈折率は１．４７７以下であることが好ましい。
【００１９】
第１クラッドは、一般式（Ｉ）で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）１〜４０質量％と、一般式（II）で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）１〜４０質量％と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）５０〜９８質量％と
からなる共重合体から構成される。
【００２０】
一般式（Ｉ）で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）のフッ素化アルキル基のフッ素原子数は、共重合体の機械的特性を向上させるためには１３以上であることが好ましい。このような単量体単位としては、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート（１６ＦＭ）、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）メタクリレート（２０ＦＭ）、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート（２１ＦＭ）等の単量体の単位が挙げられる。
オ　「【００２４】
第１クラッドを構成する共重合体中のメタクリル酸メチル単位（Ｃ）
耐熱性
（２）前記ア〜オから、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「コアと、前記コアの外周に第１クラッドとを有する光ファイバであって、前記第１クラッドが、
　下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）であって、好ましくは２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート（１６ＦＭ）、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）メタクリレート（２０ＦＭ）、又は、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート（２１ＦＭ）と、
　下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）と、
　メタクリル酸メチル単位（Ｃ）と、
　からなる共重合体を含む、光ファイバ。」
第５　対比・判断
１　本件発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「光ファイバ基体」は本件発明の「芯」に相当する。
（２）引用発明１の前記「光ファイバ基体」に塗布され硬化された「硬化性組成物」は、光ファイバにおけるクラッドを形成するものであるから、本件発明の「鞘」に相当する。
（３）引用発明１の「ａ−８（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３）」は、本件発明の「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）」に相当する。
（４）引用発明１の「ｂ−１」（「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ３」）は、本件発明の式（３）において、「Ｒ」を「水素原子」、「ｐ」を「１」、「ｑ」を「１」、「Ｘ」を「フッ素原子」としたものであるから、本件発明の「式（３）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの由来の繰り返し単位（Ｂ）」に相当する。同様に、引用発明１の「ｂ−２」（「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３」）もまた、本件発明の式（３）において、「Ｒ」を「水素原子」、「ｐ」を「１」、「ｑ」を「２」、「Ｘ」を「フッ素原子」としたものであるから、本件発明の「式（３）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの由来の繰り返し単位（Ｂ）」に相当する。
（５）引用発明１の「トリメチロールプロパントリアクリレート」は、フッ素原子を含まず、アルキル基を備えたアクリレートであることから、本件発明の「フッ素原子を含まないアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ｃ）」に相当する。
（６）以上のことから、本件発明と引用発明１との間に相違はない。
（７）なお、仮に、硬化性組成物を形成する各単量体（フッ素系硬化性単量体（１）、フッ素系硬化性単量体（２）及び多官能硬化性単量体（３））の具体例の中から特定のものを選択した点が相違点であるとしても、いくつかの材料の中から適当なものを選択することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮であって、単なる設計事項に過ぎないものである。特に、「ａ−７」（「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｆ１３」）は好ましい具体例として挙げられ、前記第４　１（１）セにおいて説示したように、実施例５において「炭素数５以下のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（２）」として「ｂ−１」（「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＦ３」）を使用した点、及び、「多官能硬化性単量体（３）」として「ｃ−１５」（「トリメチロールプロパントリアクリレート」）を使用した点について記載されているように、引用発明１に挙げられた具体例の中から、本件発明のような具体例の組み合わせを選択することに、格別の困難性はない。そして後述するように、本件発明の奏する作用効果もまた、予測しうる範囲内のものであって格別なものとは言えない。
（８）したがって、本件発明は、引用発明１と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、本件発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　本件発明と引用発明２を対比する。
（１）引用発明２の「コア」は本件発明の「芯」に相当し、引用発明２の「第１クラッド」は、本件発明の「鞘」に相当する。
（２）引用発明２の「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）」は、本件発明の「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）」に相当する。
（３）引用発明２の「一般式（II）」で表される「短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）」は、本件発明の式（３）において、「Ｒ」を「メチル基」、「ｐ」を「１」、添え字「ｑ」を「ｍ」としたものであるから、本件発明の「式（３）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの由来の繰り返し単位（Ｂ）」に相当する。
（４）引用発明２の「鎖状アルキル（メタ）アクリレート」は、フッ素原子を含まず、アルキル基を備えた（メタ）アクリレートであることから、本件発明の「フッ素原子を含まないアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ｃ）」に相当する。
（５）以上のことから、本件発明と引用発明２との間に相違はない。
（６）なお、仮に、長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）の具体例の中から２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）を選択した点が相違点であるとしても、いくつかの材料の中から適当なものを選択することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮であって、単なる設計事項に過ぎないものである。特に、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）は好ましい具体例として挙げられているのであるから、引用発明２において、長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）として２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）を選択することに格別の困難性はなく、本件発明の奏する作用効果についても予測可能なものである。
（７）したがって、本件発明は、引用発明２と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、本件発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件発明と引用発明３を対比する。
（１）引用発明３の「コア」は本件発明の「芯」に相当し、引用発明３の「第１クラッド」は、本件発明の「鞘」に相当する。
（２）引用発明３の「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）」は、本件発明の「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）」に相当する。
（３）引用発明３の「一般式（II）」で表される「短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）」は、本件発明の式（３）において、「Ｒ」を「メチル基」、「ｐ」を「１」、添え字「ｑ」を「ｍ」としたものであるから、本件発明の「式（３）で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの由来の繰り返し単位（Ｂ）」に相当する。
（４）引用発明３の「メタクリル酸メチル単位（Ｃ）」は、フッ素原子を含まず、アルキル基を備えたメタクリレートであることから、本件発明の「フッ素原子を含まないアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位」に相当する。
（５）以上のことから、本件発明と引用発明３との間に相違はない。
（６）なお、仮に、長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）の具体例の中から２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）を選択した点が相違点であるとしても、いくつかの材料の中から適当なものを選択することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮であって、単なる設計事項に過ぎないものである。特に、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）は好ましい具体例として挙げられているのであるから、引用発明３において、長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）として２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）を選択することに格別の困難性はなく、本件発明の奏する作用効果についても予測可能なものである。
（７）したがって、本件発明は、引用発明３と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、本件発明は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　審判請求人の主張について
１　主張１について
（１）審判請求人は審判請求書において、引用文献１〜３は１３ＦＭを長鎖フルオロアルキルメタクリレートの一例として記載しているに過ぎず、実施例による裏付けもないことから、引用発明１〜３は発明として完成されているとはいえず、本件発明は引用発明１〜３に対して新規性を有する旨（以下「主張１」という。）を主張する。（審判請求書６頁１２行〜７頁２５行）
（２）確かに、引用文献１〜３には１３ＦＭを使用した実施例について記載されていない。しかしながら、以下に述べるように引用文献１〜３は１３ＦＭの使用を開示しており、１３ＦＭを本願の優先日時点で利用できなかったという事情は認められないから、引用発明１〜３は発明として完成されていたというべきである。
ア　引用文献１には「炭素数６以上のフッ素化アルキル基を含有するフッ素系硬化性単量体（１）」として「ａ−１」又は「ａ−７」の使用が極めて好ましいとの記載がある。しかしながら、「ａ−２」又は「ａ−８」についても好ましいとの記載があり、引用文献１に「ａ−７」の使用が「ａ−８」の使用よりも好ましいとの記載があるからといって、「ａ−８」を含む光ファイバの発明が開示されていないとすることはできない。
イ　引用文献２には「一般式（I）」で表される「長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）」として「２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）」の使用が好ましいとの記載がある。しかしながら、当該記載があるからといって、「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）」を含む光ファイバの発明が開示されていないとすることはできない。
ウ　引用文献３において、「一般式（I）」で表される「長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）」として挙げられた好ましい具体例は５つ程度であり、その具体例の一つとして「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）」は挙げられているわけであるから、引用文献３に「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（１３ＦＭ）」を含む光ファイバの発明が開示されているといえる。
（３）よって、審判請求人の主張１は採用できない。
２　主張２について
（１）審判請求人は審判請求書において、１３ＦＭを用いた鞘を有する光ファイバ（本件発明）は、１７ＦＭを鞘に有する光ファイバ（引用発明２及び３）と比較して、光ファイバの耐熱性（鞘材のガラス転移温度）、伝送損失、機械的強度（繰返屈曲の回数）の３つの特性について全て優れており、予期せぬ技術的効果を有する旨（以下「主張２」という。）を主張する。（審判請求書７頁２６行〜１０頁７行）
（２）そこで本件発明の奏する作用効果について検討する。本件明細書の段落【００７７】〜【００９７】には【表１】〜【表４】とともに、鞘材に「２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート」（１３ＦＭ）を含む光ファイバの実施例と、鞘材に「２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート」（１７ＦＭ）を含む光ファイバの比較例が記載されているところ、これらの試験結果から実施例は比較例に対し、上記３つの特性が優れているものと認められる。
（３）しかしながら、前記試験結果（特に【表２】〜【表４】）によれば、実施例は比較例に対し、耐熱性についてはガラス転移温度が１．０〜３．０℃（割合に換算すると１．３〜４．０％）、伝送損失については３〜５ｄＢ／ｋｍ（割合に換算すると２．２〜３．７％）が改善されるにとどまる。また、機械的強度については、光ファイバの鞘材の材質以上に、光ファイバを覆う被覆層の材質に依存している点が見て取れる。
（４）したがって、１３ＦＭを用いた鞘を有する光ファイバ（本件発明）が１７ＦＭを鞘に有する光ファイバ（引用発明２及び３）に対して、上記３つの特性について違いがあるとしても、当業者が予期できないほど優れた技術的効果であるとまで言うことはできない。
（５）よって、審判請求人の主張２は採用できない。
３　主張３について
（１）審判請求人は審判請求書において、追加の参考例１〜４によって、１７ＦＭに代わる材料の中で１３ＦＭが格別顕著な効果を示す旨（以下「主張３」という。）を主張する。（審判請求書１０頁８行〜１１頁７行、【表１】〜【表４】）
（２）しかしながら、追加の参考例１〜４で使用される「２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート（５ＦＭ）」は短鎖フルオロアルキルメタクリレート（繰り返し単位（Ｂ））に分類されるものであって、１３ＦＭと１７ＦＭが分類される長鎖フルオロアルキルメタクリレート（繰り返し単位（Ａ））とは異なるものであることから、長鎖フルオロアルキルメタクリレート（繰り返し単位（Ａ））の中でも１３ＦＭが優れている点を立証するものではない。
（３）よって、審判請求人の主張３は採用できない。
４　主張４について
（１）審判請求人は手続補足書を添付し、当該手続補足書から読み取れる技術事項（フッ素化アルキル基を側鎖に有するアクリレートのガラス転移温度が、同側鎖を有するメタクリレートのガラス転移温度より８２〜１０３℃低くなる傾向）から、引用文献１において、１３ＦＡ（ａ−７）に代えて１３ＦＭ（ａ−８）を用いると格別顕著な差が生じるものであり、また、引用発明１は本件発明と鞘材の耐熱性に関する技術思想が異なることから、１３ＦＡ（ａ−７）に代えて１３ＦＭ（ａ−８）を用いることは容易ではなく、格別顕著な差が生じ得る旨（以下「主張４」という。）を主張する。（審判請求１２頁１行〜１３頁２６行、参考資料１（「ふっ素樹脂ハンドブック」））
（２）しかしながら、上記のようにアクリレートよりもメタクリレートの方が耐熱性に優れるということがハンドブック等から理解できる技術事項であるのであれば、上記技術事項を知る当業者であるなら、光ファイバの耐熱性の向上という自明な課題のもと、かえってアクリレートである１３ＦＡ（ａ−７）に代えてメタクリレートである１３ＦＭ（ａ−８）を採用する動機となると言える。また、引用発明１が本件発明と鞘材の耐熱性に関する技術思想が異なるとしても、それをもって１３ＦＭ（ａ−８）の使用が開示されていないということはできない。
（３）よって、審判請求人の主張４は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない、または、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。