【事件の表示】
　特願２０１７−　４５１９４「情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２０６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年８月６日に出願した特願２０１０−１７７２５号の一部を新たな出願とした特願２０１５−１１３２７２号の一部を、平成２９年３月９日に、新たな出願としたものであって、その手続は以下のとおりである。
　平成３０年１月３１日付け（発送日：同年２月６日）：拒絶理由通知書
　平成３０年３月１２日：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年８月３０日付け（発送日：同年９月４日）：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年１０月１８日：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年３月２８日付け（発送日：同年４月２日）：拒絶査定
　平成３１年４月２３日：審判請求書の提出
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成３０年１０月１８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
  
「【請求項１】
　信号機に取り付けられた撮像装置が取得した撮像画像データに基づき、解析対象の少なくとも属性を判定して判定結果情報を作成する判定部と、
　前記判定結果情報に対応付けされた前記信号機の周辺情報テーブルを作成する周辺情報作成部と、
　前記周辺情報作成部によって作成された周辺情報テーブルに基づき解析結果情報を作成するデータ解析部と、
　前記解析結果情報を車両が備える移動体通信機器に出力する出力部と、
　を備え、
　前記移動体通信機器は、前記解析結果情報に基づき、前記車両の駆動部を制御する、
　情報管理システム。」
  
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
  
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−８
・引用文献等　１−５
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００４−３４８４６９号公報
２．特開２００９−１２９００６号公報
３．特開２００５−１５９６９１号公報
４．特開２０１０−３２４２号公報
５．特開平５−３３４５９７号公報
  
第４．引用文献、引用発明
１．原査定の拒絶の理由に引用した特開２００４−３４８４６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「信号無視検知システム」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助のため当審で付した。
   
（１）「【００３４】
図１は、本発明の信号無視検知システムの構成を示す。
本発明の信号無視検知システムは、領域画像生成処理部、運転手画像生成処理部、状況画像生成処理部を具備する
領域画像生成処理部は、魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４を備え、魚眼レンズカメラ１は、車両検知制御装置４に接続されている
魚眼レンズカメラ１は、車両検知用カメラとして使われる
運転手画像生成処理部は、顔撮影用カメラ２、顔撮影制御装置５を備え、顔撮影用カメラ２は、顔撮影制御装置５に接続されている
状況画像生成処理部は、状況撮影用カメラ３、状況撮影制御装置６を備え、状況撮影用カメラ３は、状況撮影制御装置６に接続されている
【００３５】
領域画像生成処理部（魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４）は、交差点の手前近傍に設けられ、赤信号に応答して交差点に関連する所定領域を表す領域画像を生成する
運転手画像生成処理部（顔撮影用カメラ２、顔撮影制御装置５）は、領域画像生成処理部（車両検知用カメラ１、車両検知制御装置４）から出力された検出情報に応答して、信号無視の車両を前方から撮影して、信号無視の車両を運転する運転手を表す運転手画像を生成する
状況画像生成処理部（状況撮影用カメラ３、状況撮影制御装置６）は、領域画像生成処理部（車両検知用カメラ１、車両検知制御装置４）から出力された検出情報に応答して信号無視の車両の状況を示す状況画像を生成する
本発明の信号無視検知システムによれば、領域画像生成処理部（魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４）から出力された検出情報により、状況画像生成処理部（状況撮影用カメラ３、状況撮影制御装置６）が、信号無視の車両を的確に撮影し、状況画像を生成する。例えば信号無視の車両が交差点で右折、左折した場合でも、状況画像生成処理部の状況撮影用カメラ３は、信号無視の車両を的確に撮影することができ、状況画像には信号無視の車両が確実に写される。このように、本発明の信号無視検知システムによれば、車両が信号無視したときの証拠として状況画像、運転手画像を取得することができ、信号無視の車両を確実に取締ることができる。
本発明の信号無視検知システムによれば、赤信号時に所定領域を走行する信号無視の車両が領域画像に写されているため、信号無視の車両の挙動を確認することができる。このため、本発明の信号無視検知システムによれば、状況画像によって、車両が停止線先で信号無視せず停止したか否かを的確に判断することができる。本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両の挙動を確認することができるため、信号無視の車両が所定領域を走行したときの走行速度を計測することができる。走行速度の計測については後述する。
【００３６】
本発明の信号無視検知システムは、更に、証拠データ生成装置７、信号機１０８、信号制御装置１０９、出力装置、ネットワーク１１、１２、１３を具備する
車両検知制御装置４と状況撮影制御装置６と信号制御装置１０９とは、ネットワーク１１に接続されている
車両検知制御装置４と顔撮影制御装置５と状況撮影制御装置６と証拠データ生成装置７とは、ネットワーク１２に接続されている
証拠データ生成装置７と出力装置とはネットワーク１３に接続されている
証拠データ生成装置７は、状況画像と運転手画像とを含む証拠データを生成して出力装置に出力する
【００３７】
次に、魚眼レンズカメラ１、顔撮影用カメラ２、状況撮影用カメラ３、信号機１０８、信号制御装置１０９の設置場所について図１を用いて詳細に説明する。
【００３８】
車両１０が走行する道路１２０（車線）の路側には、第１柱と第２柱とから構成された信号柱１２１が設置されている。この信号柱１２１は、既存の建造物である。信号柱１２１の第１柱は、その一端が路側に設置され、道路１２０（地上）から垂直上方に延びる。信号柱１２１の第２柱は、その一端が信号柱１２１の第１柱の他端に接続され、道路１２０上に設けられている。
信号機１０８は、青信号、黄信号、赤信号を点灯するための照明器を備えている。信号機１０８は、車両１０が道路１２０上の信号機１０８を通過するまでに車両１０の運転手が信号機１０８の照明器を認視できるように、信号柱１２１の第２柱に設けられている。
【００３９】
道路１２０の信号柱１２１が設けられた路側から離れた路側には、第１柱と第２柱とから構成された柱１２２が設置されている。この柱１２２は、既存の建造物、又は、新たに設置された建造物である。柱１２２が既存の建造物である場合、柱１２２としては、電柱柱、標識ポールが例示される。柱１２２の第１柱は、その一端が路側に設置され、道路１２０（地上）から垂直上方に延びる。柱１２２の第２柱は、その一端が柱１２２の第１柱の他端に接続され、道路１２０上に設けられている。
【００４０】
柱１２２と信号柱１２１との間の道路１２０上には、停止線１２３が設けられている（ペイントされている）。停止線１２３は、道路１２０の路側から、道路１２０に対向する道路１２０’（対向車線）に向かって、道路１２０に対して垂直方向に延び、所定の幅を有する。停止線１２３から信号機１０８（信号柱１２１の第２柱）までの距離は、例えば、５０ｍである。
停止線１２３と信号柱１２１との間の道路１２０上には、横断歩道１２４が設けられている（ペイントされている）。横断歩道１２４は、道路１２０の路側から、道路１２０に対向する道路１２０’（対向車線）の路側に向かって、道路１２０に対して垂直方向に延び、所定の幅を有する。
横断歩道１２４と信号柱１２１との間の道路１２０、１２０’上には、道路１２０、１２０’と道路１２５、１２５’とが交差する交差点１２６が設けられている。
【００４１】
状況撮影用カメラ３は、赤信号時に、道路１２０と、道路１２０を走行する車両１０と、信号機１０８とが撮影されるように、柱１２２の第２柱に設けられている。赤信号時に停止線１２３を越える可能性のある車両１０を車両１０１とする。赤信号時に停止線１２３を越えた車両１０を車両１０２とする。赤信号時に交差点１２６内に進入した車両１０を車両１０３とする。
顔撮影用カメラ２は、赤信号時に停止線１２３を超えた車両１０２が撮影されるように、信号柱１２１の第２柱に設けられている。
【００４２】
道路１２０の停止線１２３が設けられた路側には、第１柱と第２柱とから構成された柱２４が設置されている。この柱２４は、既存の建造物、又は、新たに設置された建造物である。柱２４が既存の建造物である場合、柱２４としては、電柱柱、標識ポールが例示される。柱２４の第１柱は、その一端が路側に設置され、道路１２０（地上）から垂直上方に延びる。柱２４の第２柱は、その一端が柱２４の第１柱の他端に接続され、道路１２０上に設けられている。
【００４３】
道路１２０の所定領域２０（図１の斜線部分）は、領域２１、領域２２、領域２３を含む。領域２１は、状況撮影用カメラ３（柱１２２の第２柱）と停止線１２３との間の位置から、停止線１２３までの道路１２０の領域である。領域２２は、停止線１２３から交差点１２６までの道路１２０の領域であり、停止線１２３と横断歩道１２４とを含む。領域２３は、道路１２５、１２５’と交差する道路１２０の領域であり、交差点１２６を含む。
信号機１０８が青信号を点灯しているとき、領域２１、領域２２、領域２３の順に、車両１０が道路１２０（所定領域２０）を走行することが許可される。信号機１０８が赤信号を点灯しているとき、車両１０が領域２１から領域２２を通過して領域２３に進入すること（停止線１２３を越えて交差点１２６内に進入すること）は禁止されている。赤信号時に車両１０が領域２１から領域２２を通過して領域２３に進入した場合（停止線１２３を越えて交差点１２６内に進入した場合）、交通違反である。
【００４４】
魚眼レンズカメラ１は、所定領域２０が撮影され（所定領域を走行する車両１０が監視され）、赤信号時に領域２２に進入した車両１０２（赤信号時に停止線１２３を越えた車両１０２）が検知（検出）され、赤信号時に領域２３に進入した車両１０３（赤信号時に交差点１２６内に進入した車両１０３）が検出されるように、柱２４の第２柱に設けられている
（２）「【００４５】
図２（ａ）は、信号制御装置１０９が信号機１０８に信号（青信号、黄信号、赤信号）を点灯させる動作を示すタイミングチャートである。信号制御装置１０９は、青信号、黄信号、赤信号が順に所定の時間に点灯されるように信号機１０８を制御する。
図２（ｂ）は、信号制御装置１０９が赤信号開始情報３１、赤信号終了情報３２を出力する動作を示すタイミングチャートである。信号制御装置１０９は、信号機１０８に点灯する赤信号を開始するときに、赤信号の点灯を開始する赤信号開始情報３１を状況撮影制御装置６、車両検知制御装置４に出力する。信号制御装置１０９は、信号機１０８に点灯された赤信号を終了するときに、赤信号の点灯を終了する赤信号終了情報３２を状況撮影制御装置６、車両検知制御装置４に出力する。
状況撮影制御装置６、車両検知制御装置４は、信号制御装置１０９から出力された赤信号開始情報３１を入力してから、信号制御装置１０９から出力された赤信号終了情報３２を入力するまで、信号機１０８が点灯する赤信号を認識する。車両検知制御装置４は、赤信号を認識しているときに、所定領域２０が撮影されるように魚眼レンズカメラ１を制御する。
【００４６】
図３は、本発明の信号無視検知システムの車両検知制御装置４の構成を示す
車両検知制御装置４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０を備えている
ＣＰＵ４０は、魚眼レンズカメラ１により所定領域２０が撮影された領域画像を設定時間毎に生成する。このため、ＣＰＵ４０は、領域画像に基づいて、領域２１から領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）を通過して領域２３（交差点１２６）に進入する信号無視の車両１０２、１０３を検出することができる。
本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０２、１０３が信号無視したときの証拠として、状況画像を取得することができ、その状況画像には、赤信号時に領域２１から領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）を通過して領域２３（交差点１２６）に進入する信号無視の車両１０２、１０３が写される
本発明の信号無視検知システムによれば、ＣＰＵ４０は領域画像を設定時間毎に生成するため、信号無視の車両１０２、１０３が所定領域２０を走行する走行軌跡に対応する走行距離と、走行時間とに基づいて、走行速度を計測（算出）することができる。
【００４７】
図３に示されるように、車両検知制御装置４は、更に、領域背景画像データベース４２を備えている
車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）が上記の領域画像から所定領域２０を走行する車両１０を検出するために、車両１０が走行していないときの所定領域２０を予めに撮影して、上記の領域画像と照合するための領域画像を生成しておく必要がある。車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、車両１０が走行していないときの所定領域２０が撮影されるように魚眼レンズカメラ１を制御し、領域背景画像４６を生成する。車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、その領域背景画像４６を領域背景画像データベース４２に格納しておく。
領域背景画像４６は、ｎ分割された分割領域背景画像４６−１〜４６−ｎを含む。ｎは、１以上の正数であり、本実施例では３０とする。分割領域背景画像４６−ｉ（１≦ｉ≦１０）は、領域２１に対応する。分割領域背景画像４６−ｊ（１１≦ｊ≦２０）は、領域２２に対応する。分割領域背景画像４６−ｋ（２１≦ｋ≦ｎ）は、領域２３に対応する。
【００４８】
図３に示されるように、車両検知制御装置４は、更に、領域画像データベース４１を備えている。図５は、本発明の信号無視検知システムの車両検知制御装置４の領域画像データベース４１に格納される領域画像４５を示す。
車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、赤信号を認識しているときに、設定時間ｔ（０＜ｔ≦１）毎に、所定領域２０が撮影されるように魚眼レンズカメラ１を制御し、領域画像４５を生成する。領域画像４５は、赤信号時に所定領域２０が撮影された画像を表す。
領域画像４５は、ｎ分割された分割領域画像４５−１〜４５−ｎを含む。分割領域画像４５−ｉ（１≦ｉ≦１０）は、領域２１に対応する。分割領域画像４５−ｊ（１１≦ｊ≦２０）は、領域２２に対応する。分割領域画像４５−ｋ（２１≦ｋ≦ｎ）は、領域２３に対応する。」
（３）「【００４９】
図６は、本発明の信号無視検知システムの車両検知制御装置４の領域画像データベース４１に格納されるデータを示す。
領域画像データベース４１には、各々異なる車両識別子３７がデータとして格納されている。
【００５０】
領域画像データベース４１には、更に、上記の領域画像４５である第１領域画像４５１がデータとして格納される。
車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、赤信号を認識しているときに、第１領域画像４５１と、領域背景画像データベース４２に格納された領域背景画像４６との照合結果に基づいて、赤信号時に領域２１に進入した車両１０である車両１０１（赤信号時に停止線１２３を越える可能性のある車両１０１）を検出する。車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、車両１０１を検出したとき、第１領域画像４５１を車両識別子３７に対応付けて領域画像データベース４１に格納する。
【００５１】
領域画像データベース４１には、更に、上記の領域画像４５である第２領域画像４５２がデータとして格納される。
車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、赤信号を認識しているときに、第２領域画像４５２と、領域背景画像データベース４２に格納された領域背景画像４６との照合結果に基づいて、赤信号時に領域２２に進入した車両１０である車両１０２（赤信号時に停止線１２３を越えた車両１０２）を検出する。車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、第２領域画像４５２内の分割領域画像４５−ｊに写された車両１０２と、領域画像データベース４１に格納された第１領域画像４５１内の分割領域画像４５−ｉに写された物体車両１０１との照合結果に基づいて、第２領域画像４５２を車両識別子と第１領域画像４５１とに対応付けて領域画像データベース４１に格納する。このとき、車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、第１検出情報３５を状況撮影制御装置６、顔撮影制御装置５に送信する。第１検出情報３５は、領域画像データベース４１に格納された車両識別子３７を含む。
【００５２】
領域画像データベース４１には、更に、上記の領域画像４５である第３領域画像４５３がデータとして格納される。
車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、赤信号を認識しているときに、第３領域画像４５３と、領域背景画像データベース４２に格納された領域背景画像４６との照合結果に基づいて、赤信号時に領域２３に進入した車両１０３（赤信号時に交差点１２６内に進入した車両１０３）を検出する。車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、第３領域画像４５３内の分割領域画像４５−ｋに写された物体車両１０３と、領域画像データベース４１に格納された第２領域画像４５２内の分割領域画像４５−ｊに写された物体車両１０２との照合結果に基づいて、第３領域画像４５３を車両識別子と第１領域画像４５１と第２領域画像４５２とに対応付けて領域画像データベース４１に格納する。このとき、車両検知制御装置４（ＣＰＵ４０）は、第２検出情報３６を状況撮影制御装置６に送信する。第２検出情報３６は、領域画像データベース４１に格納された車両識別子３７を含む。
【００５３】
図７は、本発明の信号無視検知システムの顔撮影制御装置５の構成を示す
ＣＰＵ５０は、車両検知制御装置４から出力された第１検出情報３５に応答して、信号無視の車両１０２を運転する運転手が撮影されるように顔撮影用カメラ２を制御して運転手画像５５を生成する。本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０２、１０３が信号無視したときの証拠として、運転手画像５５を取得することができ、運転手画像５５には、赤信号時に信号無視の車両１０２を運転する運転手が写される。このため、本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両１０２、１０３を確実に取締ることができる。
【００５４】
図７に示されるように、顔撮影制御装置５は、更に、顔写真データベース５１を備えている
顔撮影制御装置５（ＣＰＵ５０）は、車両検知制御装置４から出力された第１検出情報３５に応答して顔撮影用カメラ２を制御して運転手画像５５を生成したとき、第１検出情報３５に含まれる車両識別子と、運転手画像５５とを対応付けて顔写真データベース５１に格納し、第１検出情報３５に含まれる車両識別子を証拠データ生成装置７に送信する。」
（４）「【００５５】
図９は、本発明の信号無視検知システムの状況撮影制御装置６の構成を示す
ＣＰＵ６０は、車両検知制御装置４から出力された第１検出情報３５に応答して、領域２１から領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）を通過した信号無視の車両１０２が撮影されるように状況撮影用カメラ３を制御して、停止線通過時画像６６を生成する。
ＣＰＵ６０は、車両検知制御装置４から出力された第２検出情報３６に応答して、領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）から領域２３（交差点１２６）に進入する信号無視の車両１０３が撮影されるように状況撮影用カメラ３を制御して、交差点進入画像６７を生成する。
本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０２、１０３が信号無視したときの証拠として、停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とを含む状況画像を取得することができる
停止線通過時画像６６には、赤信号時に領域２１から領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）を通過した信号無視の車両１０２が写され、交差点進入画像６７には、赤信号時に領域２２（停止線１２３、横断歩道１２４）から領域２３（交差点１２６）に進入する信号無視の車両１０３が写される
このため、本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両１０（車両１０２、１０３）を確実に取締ることができる
【００５６】
また、ＣＰＵ６０は、赤信号に応答して（信号制御装置１０９から出力された赤信号開始情報３１に応答して）、領域２１から領域２２を通過する前の車両１０１が撮影されるように状況撮影用カメラ３を制御して停止線通過前画像６５を生成する
本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０１、１０２、１０３が信号無視したときの証拠として、停止線通過前画像６５を更に含む状況画像を取得することができる。停止線通過前画像６５には、赤信号時に領域２１から領域２２を通過する前の車両１０１が写される。このため、本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）を確実に取締ることができる。
【００５７】
図９に示されるように、状況撮影制御装置６は、更に、状況撮影データベース６１を備えている
状況撮影データベース６１には、赤信号時に停止線１２３を越える可能性のある車両１０１を表す停止線通過前画像６５がデータとして格納される。
状況撮影制御装置６（ＣＰＵ６０）は、信号制御装置１０９から出力された赤信号開始情報３１に応答して状況撮影用カメラ３を制御して停止線通過前画像６５を生成したとき、停止線通過前画像６５を状況撮影データベース６１に格納する。
【００５８】
状況撮影データベース６１には、更に、車両識別子３７と、ナンバープレートに記載された文字を表すライセンス番号３８と、赤信号時に停止線１２３を越えた車両１０２を表す停止線通過時画像６６とがデータとして格納される
状況撮影制御装置６（ＣＰＵ６０）は、車両検知制御装置４から出力された第１検出情報３５に応答して状況撮影用カメラ３を制御して停止線通過時画像６６を生成したとき、停止線通過時画像６６に写された車両１０２のライセンス番号３８と、状況撮影データベース６１に格納された停止線通過前画像６５に写された車両１０１のライセンス番号３８とを照合する。状況撮影制御装置６（ＣＰＵ６０）は、その照合結果に基づいて、停止線通過前画像６５に対応付けて、第１検出情報３５に含まれる車両識別子３７と、停止線通過時画像６６に写された車両１０２のライセンス番号３８と、停止線通過時画像６６とを状況撮影データベース６１に格納する。
【００５９】
状況撮影データベース６１には、更に、赤信号時に交差点１２６内に進入した車両１０３を表す交差点進入画像６７がデータとして格納される
状況撮影制御装置６（ＣＰＵ６０）は、車両検知制御装置４から出力された第２検出情報３６に応答して状況撮影用カメラ３を制御して交差点進入画像６７を生成したとき、第２検出情報３６に含まれる車両識別子３７と同じ車両識別子３７に対応付けて、交差点進入画像６７を状況撮影データベース６１に格納し、第２検出情報３６に含まれる車両識別子３７を証拠データ生成装置７に送信する。」
（５）「【００６０】
図１１は、本発明の信号無視検知システムの証拠データ生成装置７の構成を示す
証拠データ生成装置７は、ＣＰＵ７０と、証拠データベース７１とを備えている
図１２は、本発明の信号無視検知システムの証拠データ生成装置７の証拠データベース７１に格納されるデータを示す
証拠データベース７１には、車両識別子３７がデータとして格納される
証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、顔撮影制御装置５から出力された車両識別子３７を証拠データベース７１に格納する
証拠データベース７１には、更に、ライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）とがデータとして格納される
証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７を入力したとき、状況撮影データベース６１に格納されたライセンス番号３８と停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とを車両識別子３７に対応付けて証拠データベース７１に格納する
証拠データベース７１には、更に、顔写真（運転手画像５５）がデータとして格納される
証拠データベース７１には、更に、走行速度データ７５が格納される
【００６１】
図１３は、本発明の信号無視検知システムにおける証拠データ７６を示す
前記信号機１０８証拠データ７６は、車両識別子、ライセンス番号３８、証拠写真、走行速度Ｖ（走行速度データ７５）を含む。証拠写真は、状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）、顔写真（運転手画像５５）を含む
（６）「【００８１】
図１８は、本発明の信号無視検知システムの動作である第３領域処理における証拠処理を示すフローチャートである。
証拠データ生成装置７は、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７を入力する。
【００８２】
証拠データ生成装置７は、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７により、状況撮影制御装置６の状況撮影データベース６１をアクセスする（ステップＳ４１）。
【００８３】
証拠データ生成装置７は、ライセンス番号・状況写真格納処理を行う（ステップＳ４２）
証拠データ生成装置７は、状況撮影データベース６１を参照して、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７と同じ車両識別子３７と、その車両識別子３７に対応付けられたライセンス番号３８と停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とを読み出す
証拠データ生成装置７は、車両識別子３７に対応付けて、ライセンス番号３８を証拠データベース７１に格納し、停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とを状況写真として証拠データベース７１に格納する
【００８４】
証拠データ生成装置７は、顔撮影制御装置６から出力された車両識別子３７により、顔撮
影制御装置５の顔写真データベース５１をアクセスする（ステップＳ４３）。
【００８５】
証拠データ生成装置７は、顔写真格納処理を行う（ステップＳ４４）。
証拠データ生成装置７は、顔写真データベース５１を参照して、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７と同じ車両識別子３７と、その車両識別子３７に対応付けられた運転手画像５５を読み出す。このとき、証拠データ生成装置７によって読み出された車両識別子３７と運転手画像５５は、顔写真データベース５１から削除される。
証拠データ生成装置７は、車両識別子３７に対応付けて、運転手画像５５を顔写真として証拠データベース７１に格納する。証拠データベース７１には、車両識別子３７とライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）と顔写真（運転手画像５５）とが格納されている。
【００８６】
証拠データ生成装置７は、顔撮影制御装置６から出力された車両識別子３７により、車両検知制御装置４の領域画像データベース４１をアクセスする（ステップＳ４５）。
【００８７】
証拠データ生成装置７は、走行速度計測処理を行う（ステップＳ４６）。
証拠データ生成装置７は、領域画像データベース４１を参照して、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７と同じ車両識別子３７と、その車両識別子３７に対応付けられた第１領域画像４５１と第２領域画像４５２と第３領域画像４５３とを読み出す。このとき、証拠データ生成装置７によって読み出された車両識別子３７と第１領域画像４５１と第２領域画像４５２と第３領域画像４５３は、領域画像データベース４１から削除される。証拠データ生成装置７は、第１領域画像４５１内の分割領域画像４５−ｉに写された車両１０１と、第２領域画像４５２内の分割領域画像４５−ｊに写された車両１０２と、第３領域画像４５３内の分割領域画像４５−ｋに写された車両１０３とに基づいて、車両１０が所定領域２０を走行したときの走行速度データ７５として走行速度Ｖを算出する。
走行速度を算出するときの例として、第１領域画像４５１と第３領域画像４５３とを用いて説明する。証拠データ生成装置７は、第３領域画像４５３に記載された撮影時刻と、第１領域画像４５１に記載された撮影時刻との時間差Ｔを算出する。証拠データ生成装置７は、第３領域画像４５３内の分割領域画像４５−ｋ（例示：分割領域画像４５−２５）と、第１領域画像４５１内の分割領域画像４５−ｉ（例示：分割領域画像４５−１５）との差分をとり、その差分に対応する走行距離Ｌを時間差Ｔで除算して走行速度Ｖを算出する（Ｖ＝Ｌ／Ｔ）。
このように、本発明の信号無視検知システムによれば、赤信号時に所定領域２０を走行する信号無視の車両１０１、１０２、１０３が領域画像４５に写されているため、信号無視の車両１０１、１０２、１０３の挙動を確認することができ、信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）が所定領域２０を走行したときの走行速度を計測（算出）することができる。
【００８８】
次に、証拠データ生成装置７は、走行速度格納処理を行う（ステップＳ４７）。
証拠データ生成装置７は、車両識別子３７に対応付けて、走行速度Ｖ（走行速度データ７５）を証拠データベース７１に格納する。証拠データベース７１には、車両識別子３７とライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）と顔写真（運転手画像５５）と走行速度Ｖ（走行速度データ７５）とが格納されている。
【００８９】
次いで、証拠データ生成装置７は、証拠データ生成処理を行う（ステップＳ４８）
証拠データ生成装置７は、証拠データベース７１を参照して証拠データ７６を生成する
証拠データ７６は、車両識別子３７、ライセンス番号３８、証拠写真、走行速度Ｖ（走行速度データ７５）を含む
証拠写真は、状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）、顔写真（運転手画像５５）を含む
【００９０】
次に、証拠データ生成装置７は、証拠データ送信処理を行う（ステップＳ４９）
証拠データ生成装置７は、生成した証拠データ７６を取締端末８に送信する
【００９１】
状況撮影制御装置６が停止線通過前画像６５を生成するために赤信号時に状況撮影用カメラ３が車両を撮影するときに、状況撮影用カメラ３の撮影可能な範囲に車両１０が存在しない場合、停止線通過前画像６５に車両１０１が写らない可能性がある。このため、状況撮影データベース６１には、車両識別子３７とライセンス番号３８と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とが格納されていても、停止線通過前画像６５が格納されていない場合がある。この場合、走行速度計測処理（ステップＳ４６）にて、証拠データ生成装置７は、領域画像データベース４１を参照して、車両識別子３７と第１領域画像４５１と第２領域画像４５２と第３領域画像４５３とを読み出したときに、第１領域画像４５１内の分割領域画像４５−ｉを停止線通過前画像６５として証拠データベース７１に格納する。
【００９２】
以上の説明により、本発明の信号無視検知システムでは、道路１２０（所定領域２０）を走行する車両１０を魚眼レンズカメラ１が全て監視することにより、警察は、信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。」
（７）「【００９３】
本発明の信号無視検知システムによれば、領域画像生成処理部（魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４）から出力された第２検出情報３６により、状況画像生成処理部（状況撮影用カメラ３、状況撮影制御装置６）が、信号無視の車両１０を的確に撮影し、交差点進入画像６７を生成する。例えば信号無視の車両１０が交差点１２６で右折、左折した場合でも、領域画像生成処理部の状況撮影用カメラ３は、信号無視の車両１０を的確に撮影することができ、信号無視の車両１０が証拠写真として交差点進入画像６７に確実に写される。このため、本発明の信号無視検知システムによれば、警察は、車両１０が信号無視したときの証拠を確実に取得することができ、信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。
【００９４】
本発明の信号無視検知システムによれば、赤信号時に所定領域２０を走行する信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）が領域画像生成処理部（魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４）により領域画像４５に写されているため、信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）の挙動を確認することができる。このため、本発明の信号無視検知システムによれば、警察は、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７によって、車両１０が停止線１２３先で信号無視せず停止したか否かを的確に判断することができ、信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。
本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両１０の挙動を確認することができるため、信号無視の車両１０を取締る材料として、信号無視の車両１０が道路１２０を走行するときの走行速度Ｖ（走行速度データ７５）を正しく計測することができる。本発明の信号無視検知システムによれば、速度計測（走行速度Ｖの算出）の精度が従来のそれよりも向上し、違反状況を状況写真と共に証拠写真として記録することができる。このため、警察は、信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。
【００９５】
本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０が状況撮影用カメラ３の撮影可能な範囲に存在しない場合、状況撮影制御装置６により生成された停止線通過前画像６５には車両１０が写らない可能性があるが、状況撮影用カメラ３だけではなく、赤信号時に所定領域２０を走行する信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）が領域画像生成処理部（魚眼レンズカメラ１、車両検知制御装置４）により領域画像４５（第１領域画像４５１）に写されているため、警察は、車両検知制御装置４により生成された第１領域画像４５１内の分割領域画像４５−ｉを停止線通過前画像６５として取得することができる。
このように、本発明の信号無視検知システムによれば、信号無視の車両１０（車両１０１、１０２、１０３）の挙動を確認することができるため、警察は、証拠写真｛停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７｝を確実に取得することができる。このため、警察は、信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。
【００９６】
従来の信号無視検知システムでは、車両を撮影するタイミングが予めに決められている。一方、本発明の信号無視検知システムでは、状況撮影用カメラ３は、車両検知制御装置４から出力された検出情報（第１検出情報３５、第２検出情報３６）により、信号無視の車両１０を撮影する。したがって、本発明の信号無視検知システムによれば、車両１０が複数台連続して道路１２０（所定領域２０）を走行している場合でも的確に信号無視の車両１０を撮影することができる。このため、警察は、複数台連続して道路１２０（所定領域２０）を走行している信号無視の車両１０を確実に取締ることができる。
【００９７】
車線が複数存在する場合、従来の信号無視検知システムでは、複数台の魚眼レンズカメラ１が必要である。一方、本発明の信号無視検知システムでは、１台の魚眼レンズカメラ１で複数車線に走行する信号無視の車両１０を撮影することができる。このため、本発明の信号無視検知システムでは、製造コスト、設置コストが従来のそれよりも削減する。」
  
（８）段落【００６０】の「証拠データベース７１には、更に、ライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５、停止線通過時画像６６、交差点進入画像６７）とがデータとして格納される。証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、状況撮影制御装置６から出力された車両識別子３７を入力したとき、状況撮影データベース６１に格納されたライセンス番号３８と停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７とを車両識別子３７に対応付けて証拠データベース７１に格納する。」という記載から、証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、状況撮影データベース６１に格納されたライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７）とを車両識別子３７に対応付けて証拠データベース７１に格納することが分かる。
（以下、状況撮影データベース６１に格納されたライセンス番号３８と状況写真（停止線通過前画像６５と停止線通過時画像６６と交差点進入画像６７）とを車両識別子３７に対応付けたものを、「ライセンス番号３８と状況写真と車両識別子３７の組み合わせ」という。）
　なお、証拠データベース７１は、図１１に示されるように、証拠データ生成装置７の一部であり、証拠データ生成装置７は、図１に示されるように、信号機１０８に関連する信号無視検知システムの一部であるから、証拠データベース７１は、信号機１０８に関連するものといえる。（なお、段落【００６１】には「信号機１０８証拠データ７６」という記載があり、このことからも、信号機１０８に関する証拠データであることが分かる。）
（９）段落【００６１】の「証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、証拠データベース７１を参照して証拠データ７６を生成し、取締端末８に送信する。」という記載から、証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、証拠データベース７１に基づき証拠データ７６を作成することが分かる。
（１０）段落【００３６】の「証拠データ生成装置７は、状況画像と運転手画像とを含む証拠データを生成して出力装置に出力する。この場合、出力装置は、表示装置、端末が例示される。表示装置、端末を利用するユーザとしては、警察が例示される。以降、警察が利用する端末を取締端末８と称する。」という記載から、証拠データ生成装置７は、状況画像と運転手画像とを含む証拠データを生成して出力装置に出力することが分かる。また、出力装置として、表示装置、端末が例示され、表示装置、端末を利用するユーザとしては、警察が例示されることが分かる。
　また、段落【００６１】には、「証拠データ生成装置７（ＣＰＵ７０）は、証拠データベース７１を参照して証拠データ７６を生成し、取締端末８に送信する。」と記載されており、段落【００３６】に記載された「出力」の一態様が「送信」であることが分かる。
　以上を踏まえ、上記（１）〜（１０）の事項を、本願発明に照らして整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
  
《引用発明１》
「信号機１０８に取り付けられた魚眼レンズカメラ１、顔撮影用カメラ２及び状況撮影用カメラ３が取得した領域画像４５、運転手画像５５及び状況写真に基づき、車両１０の少なくともライセンス番号３８を判定してライセンス番号３８と状況写真と車両識別子３７の組み合わせを作成する証拠データ生成装置７と、
　前記ライセンス番号３８と状況写真と車両識別子３７との組み合わせを格納した前記信号機１０８に関連する証拠データベース７１を作成する証拠データ生成装置７と、
　前記証拠データ生成装置７によって作成された証拠データベース７１に基づき証拠データ７６を作成する証拠データ生成装置７と、
　前記証拠データ７６を出力する証拠データ生成装置７と、
　を備える信号無視検知システム。」
２．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−３３４５９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「自動車道路案内方式」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、道路上の自動車に走行位置を指示する自動車道路案内方式に関し、特に、指示に反する自動車の走行を制御できるように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の交通管制方式では、道路上に設置した車両感知器やテレビカメラ等によって交通道路情報を収集し、これを交通管制センターの計算機に集めて、分析、判定し、判定結果に基づいて、道路上の標識や交通指示機の表示を変更したり、ラジオ放送による呼び掛け等を行ない、交通事故の予防や円滑な交通状況の確保に努めている。
【０００３】一方、自動車の運転者は、これらの標識や警告に注意を払いながら、それらの指示にしたがって自動車の走行位置を保持し、交通事故の発生を未然に防いでいる。
【０００４】また、新たなナビゲーション・システムとして、自動車自体に現在の走行位置を検出する機能を持たせて、車内の地図ディスプレイ上に現在位置を表示し、運転者に運行状況を知らせて、交通の安全に役立てることも行なわれている。このシステムでは、地図データとのマッチングをとった後、車輪等の動きをセンサで検出したり、地磁気を検知することによって、自動車の進行方向や走行距離を検出して、自動車の現在位置を演算している。」
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の交通管制方式では、標識による指示や警告等を自動車の運転者が見落としたり、無視した場合には、交通管制の実効を上げることができない。進入禁止や一方通行の標示板についても、運転者は見落とすことがあり、こうした不注意や交通ルールの無視が、最悪の結果として、交通事故につながってくる。
【０００６】本発明は、これらの点を考慮して考えられたものであり、
運転者が走行位置の指示を見落としたり、無視した場合にも、運転者に対して指示の順守を強く促し、あるいは、指示にしたがって自動車の走行を制御することができる自動車道路案内方式を提供することを目的としている
【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、道路側に走行位置指令信号を発信する発信手段を設け、
走行車両に走行位置指令信号を受信する受信手段を設けた自動車道路案内方式において
判別手段の出力信号
前記出力信号に基づいて走行車両の駆動を制御する駆動手段
【０００８】また、発信手段から、交通管制センターの出力する走行位置指令信号を発信させている。
【０００９】また、発信手段から、交通指示機の指示灯の点灯に同期した走行位置指令信号を発信させている。
【００１０】また、路面状態を感知するセンサー、車両の通行を感知するセンサーまたは気象現象を感知するセンサーのデータを分析し判別する交通管制手段の出力する走行位置指令信号を発信手段から発信させている。
【００１１】また、路面状態を感知するセンサー、車両の通行を感知するセンサーまたは気象現象を感知するセンサーの出力する走行位置指令信号を、直接、発信手段から発信させている。
【００１２】また、発信手段を、走行位置を規制する地点の前方の位置に設置している。
【００１３】さらに、発信手段をガードレールに設置している。
【００１４】
【作用】そのため、走行位置指令信号を受信した走行車両は、車両自身の走行位置と指令の内容とを比較して、
走行状態が指令に反しているときは、警告を鳴らして運転者に注意を与え、指令を無視して走行するときは、車外の表示が点灯して、違反状態であることを周囲に知らせる
また、指令の指示にしたがって車両の駆動が制御される
（３）「【００１７】
【実施例】
（第１実施例）第１実施例は、本発明の自動車道路案内方式における自動車の構成について示している。
【００１８】図１に示すように、
道路側には、走行位置指令信号の発信部81を持つ走行指令部８が設けられており、一方、自動車１には、走行指令部８から発せられた信号を受信する受信部３と、自動車１の走行位置を検出する走行位置検出部２と、自動車１の走行状態を判別するマイクロ・コンピュータ６と、走行に関するデータを供給する駆動部４と、警告音を発したり警告表示を行なう警告部51と、運転者のために自動車１の走行位置や状態を表示する走行位置・状況車内表示部52と、自動車１の走行状態が走行指令部８の指令に違反していることを車外に表示する走行位置・状況車外表示部53とを備えている
【００１９】
走行指令部８は、走行位置指令信号によって変調した超音波、レーザ、光等を信号発信部81から出力する
これを受信した自動車１の受信部３は、復調して取り出した指令信号をデジタル信号に変換した後、マイクロ・コンピュータ６に送出する
【００２０】一方、自動車１の走行位置や走行状態を検出する走行位置検出部２には、車輪または伝導軸41の回転数やハンドル43の回転角度に関するデータが集められ（検出器42）、ベクトル換算部21でベクトル換算された後、デジタル・カウンタ22において計数され、その計数値がマイクロ・コンピュータ６に出力される。
【００２１】
マイクロ・コンピュータ６では、走行位置検出部２から入力したデータと受信部３で受信した指令とを比較して、走行車両が指令にしたがって走行しているかどうかを判別し、指令に反している場合や指令の指示する地点に近づいた場合等には、マイクロ・コンピュータ６は、警告部51に信号を出力して、警告音や警告表示によって運転者への注意喚起を行なう
【００２２】
また、マイクロ・コンピュータ６は、走行車両が指令に反して走行している場合や指令によって走行状態が指示されている場合には、駆動部４のエンジン・コントローラ部、ブレーキ・コントローラ部、ギア・チェンジ部、伝導駆動制御部、走行道路案内部、走行方向制御部等に制御信号を送り、自動車１の動きを制御する
【００２３】さらに、自動車１の走行位置や走行状態が走行指令部８の指令に違反している場合には、マイクロ・コンピュータ６は、車外に取り付けた走行位置・状況車外表示部53に信号を出力し、違反していることを車外からも一目瞭然となるように表示する。
【００２４】
この走行位置・状況車外表示部53を設ける狙いは、違反状態を周囲の自動車にも知らせることによって、走行指令の標識を見落とした運転者に、周囲の自動車から注意喚起が行なえるようにするためであり、また、走行指令を無視している車両を写真やビデオで撮影したときに、違反の事実がはっきりと残り、これらの車両の取り締まりが容易になるためであり、さらに、運転者に、違反状態が周囲に知られることを認識させ、交通ルールを順守しようとする意識を持たせるためである
【００２５】そのため、走行位置・状況車外表示部53の表示方法については、違反と表示ランプの色や点灯数との関係について規則等で公に定めることが必要であり、また、規則制定に当たっては、夜間や遠距離でも明確に区別が付くようなランプの色分けをすること、表示ランプを車両の目立つ位置に設置すること、悪質な危険走行を行なった場合には、完全に停車するまではランプが点灯し続けるようにすること等の配慮が必要である。
【００２６】この自動車１の走行している道路の脇に走行指令部８が設置され、そこから、「３０メートル先の道路の左折禁止」の走行位置指令信号が発信されている場合について説明する。
【００２７】この指令信号は、自動車１の受信部３で受信され、マイクロ・コンピュータ６に送られる。マイクロ・コンピュータ６は、指令信号受信時からの走行距離を走行位置検出部２からのデータによって入手し、この走行距離と指令信号の言う「３０メートル」とを比較する。また、マイクロ・コンピュータ６は、走行位置・状況車内表示部52に、走行指令部８より受信した信号を表示する。
【００２８】走行距離が３０メートルに達したとき、運転者が左折しようとして、ハンドルを左に切ると、その動きは走行位置検出部２で検出され、マイクロ・コンピュータ６にデジタル・データの形で伝えられる。
マイクロ・コンピュータ６は、走行位置検出部２の出力データと指令信号とを比較して、走行状態が指令信号に反していることを判別し、警告部51に信号を出力して警告音を発し、走行位置・状況車外表示部53に信号を出力して、違反を表示するランプを点灯し、また、駆動部４に制御信号を送って、自動車１を減速し、さらに、走行位置・状況車内表示部52に減速制御していることを表示する
【００２９】
このように、この自動車道路案内方式では、自動車が走行位置指令信号の指令に反する走行状態を採ろうとすると、それを検知して、（１）警告の発生、（２）車外への違反状態の表示、（３）駆動系の制御、によって違反走行の抑止が行なわれる
【００３０】なお、これらの（１）〜（３）の手段は、必ずしも、その全てを自動車１に設けなくともよい。」
（４）「【００３１】（第２実施例）第２実施例の自動車道路案内方式は、走行位置指令信号が、広域を管轄する交通管制センターから発せられるように構成された方式である。
【００３２】図２に示すように、交通管制センターの計算機80には、道路上に設置された車両感知器71、テレビカメラ72、道路監査機74、あるいはパトロール・カー73からの情報が集められ、交通管制センターの計算機80では、これらの時々刻々送られてくる情報を分析、判定して、その結果を中央表示板91、交通情報ラジオ92、モニタ・テレビ93等に表示し、また、道路上の交通指示機94に信号を送って、指示灯95による指示を交通状況に合わせて変更したり、標示板96の交通規制情報97を書き換えたりしている。
【００３３】交通管制センター計算機80において交通現況の分析に基づいて出力された走行位置指令信号は、道路上に設置された信号発信部81から走行する自動車に向けて送信される。
【００３４】自動車１の構成と動作とは、第１実施例で説明したものと変わりがない。受信した走行位置指令信号と走行位置検出部２で検出したデータとをマイクロ・コンピュータ６で比較し、自動車１の走行状態が指令に反する場合には、警告を発したり、駆動部の制御等が行なわれる。
【００３５】例えば、高速道路の混雑状況に応じて、交通管制センターの計算機80が「走行車線変更禁止」を指令するような場合には、標示板96にその旨が表示されると共に、高速道路上に設置された信号発信部81から走行車両に向けて車線変更禁止の指令が送信される。この指令を受信した自動車１の受信部３は、マイクロ・コンピュータ６に信号を送り、これを受けたマイクロ・コンピュータ６は、走行位置検出部２から入力したデータが車線の変更をもたらすような一定量以上のハンドル43の回転を示しているときは、警告部51に警告を発し、また、走行位置・状況車外表示部53のランプを点灯し、さらに、駆動部４の走行方向制御部に制御信号を送って、走行方向の変更を抑制する。」
（５）「【００３６】（第３実施例）第３実施例の自動車道路案内方式は、交差点の交通指示機の表示と連動させて走行位置指令信号を発信し、走行車両の動作を制御する方式である。
【００３７】この方式では、図３に示すように、交通指示機80は、交通管制センターの計算機80から信号を受信して、指示灯95の点灯を制御すると共に、その点灯に同期して、信号発信部81から走行位置指令信号を発信する。その他の構成は、第２実施例の方式（図２）と変わりがない。
【００３８】走行位置指令信号は、例えば、交差点の交通指示機80が、右折指示の指示灯95を赤色に点灯するときに、それと合わせて発信される。走行位置指令信号を受信した自動車１のマイクロ・コンピュータ６は、走行位置検出部２のデータが右折のハンドルの回転を示しているときは、駆動部４に減速・停止の制御信号を出力し、同時に、警告部51で警告音を発し、走行位置・状況車内表示部52に自動停止を表示して運転者に知らせる。
【００３９】そのため、運転者が限定方向への走行停止の信号を見落としても、自動車１は自動的に制限方向への走行待機位置に停止するので、交通事故を未然に防ぐことができる。」
（６）「【００４４】（第５実施例）第５実施例の自動車道路案内方式は、狭い区域の交通状況に、きめ細かく、敏速に対応できるように構成した方式である。
【００４５】この方式では、図５に示すように、路面のループコイル75、路面状況センサー76、交通状況センサー77、気象現象センサー78または車間距離センサー79等からの情報が局部交通管制の計算機82に集められ、刻々と変化する地域の交通状況がそこで分析、判定され、判定結果に基づいて、交通指示機94や標示板96にそれらの表示を制御する信号が送られる。同時に、局部交通管制の計算機82から直接、または標示板96を介して、走行位置指令信号が走行する自動車１に向けて発信される。その他の構成は、第２実施例（図２）の場合と変わりがない。
【００４６】ループコイル75は、地面下に埋蔵され、その上を通過する車両台数を検知する。路面状況センサー76は、路上空間に設置した路面陥没感知器等から成り、路面上の陥没や障害物の有無等、道路上の変化を検知する。交通状況センサー77は、路上空間に設置した超音波車両感知器等であり、交通の混雑状況を感知する。気象現象センサー78は、道路上の明るさ、風の強さ、霧の発生状況等を観測してデータを送る。
【００４７】これらのループコイル75や交通状況センサー77を高密度に設置することによって、個々の自動車１に、指令信号を通じて、先行する車両の走行位置を知らせることが可能となり、この指令信号を受信した自動車１は、現在の自身の走行位置を検出することにより、先行車両との車間距離を確認することができる。この車間距離が短くなりすぎた場合は、マイクロ・コンピュータ６がそれを判別し、駆動部４に減速の制御信号を送ることにより、一定の車間距離が自動的に保持され、先行車両との追突が回避される。」
（７）「【００４８】（第６実施例）第６実施例の自動車道路案内方式では、第５実施例の方式における各センサーの出力を自動車１に直接発信し、それにより、自動車が狭い区域の交通事情に敏速に対応できるようにしている。
【００４９】この方式では、図６に示すように、路面のループコイル75、路面状況センサー76、交通状況センサー77、気象現象センサー78および車間距離センサー79の全てが信号発信部81を具備し、この信号発信部81を通じて、走行する自動車１に情報を発信している。
【００５０】例えば、路面状況センサー76が、路面陥没を検出すると、センサー設置位置の１００メートル手前に設けた信号発信部81から、道路陥没情報が発信される。この情報を受信した走行中の自動車１では、マイクロ・コンピュータ６が、走行位置検出部２のデータによって、信号発信部81からの走行距離を確認し、陥没箇所に近付くと、警告音の発生と共に、前照灯・尾灯の点灯、ロウギアーへの切換え、走行速度の減速、と続く一連の制御信号を駆動部４に出力し、自動車１を減速走行に導く。
【００５１】そのため、運転者が道路陥没の標識を見落とした場合でも、安全走行が確保できる。
【００５２】また、駐停車禁止や消火栓の標識から警告電波が発信されている場合には、それを傍受したセンサーが信号発信部81から走行位置指令信号を発信し、それによって、駐停車禁止区域や消火栓の近傍に停車しようとする車両に警告を発し、エンジンの停止を拒否するように動作させることもできる。
【００５３】さらに、路面での突起物や障害物を検知して、車間距離の保持や迂回ルートの道路案内を行なわせたり、濃霧や薄暮の時に、走行車両にライト点灯を行なわせること等も可能になる。」
（８）「【００５４】（第７実施例）第７実施例の自動車道路案内方式では、図７に示すように、高速道路や市内道路のガードレール70に走行指令装置83を設置し、ここから走行車両に対して指令信号を出力している。
【００５５】この走行指令装置83は、高速道路の料金所の近くや急カーブの手前のガードレールに設置され、走行車両に対して、一定距離の先に料金所や急カーブのあることを知らせ、走行車両の減速を自動的に行なわせる。
【００５６】また、
この走行指令装置83を交差点の信号機の手前に複数個設置し、信号の色の変化に対応させて、交差点に向かう車両に指令信号を発信させることもできる
この場合、走行車両は、前方の信号が赤色のときは、運転者が気付かなくとも、自動的に徐々に減速して、交差点の手前で停止する
また、この機能を無視して赤の交差点を通過したときは、走行位置・状況車外表示部53のランプが点灯し、信号無視を外から分かるように表示する
【００５７】ガードレールへの走行指令信号83の取付けは、設置工事が簡単であり、また、設置箇所の制限を受けないという利点がある。
【００５８】なお、各実施例において、各種の変更が可能である。自動車１における走行位置検出は、走行位置を検出することができる方式であれば、どのような方式でも用いることができる。
【００５９】また、本発明の自動車道路案内方式は、例示した交通状態の案内だけに限るものでは無い。」
（９）「【００６０】
【発明の効果】以上の実施例の説明から明らかなように、本発明の自動車道路案内方式は、運転者が信号や標識を見落としたときに、警告を与えて気付かせたり、自動車の駆動を制御することによって、交通事故の発生を未然に防ぎ、また、円滑な交通の流れを確保する。
【００６１】また、車外に設けた違反状態を表示する表示器は、違反の取り締まりを容易にするだけでなく、交通ルールの順守の意識を運転者に与える。
【００６２】また、広い区域の交通状況や個別地点の交通事情に合わせて走行位置指令信号を発信することにより、きめ細かな道路案内が可能となる。
【００６３】さらに、走行位置指令装置をガードレールに設置する場合には、設置工事が簡単になり、また、設置個数を増やすことも容易となる。」
（１０）段落【００２４】の「この走行位置・状況車外表示部53を設ける狙いは、違反状態を周囲の自動車にも知らせることによって、走行指令の標識を見落とした運転者に、周囲の自動車から注意喚起が行なえるようにするためであり、また、走行指令を無視している車両を写真やビデオで撮影したときに、違反の事実がはっきりと残り、これらの車両の取り締まりが容易になるためであり、さらに、運転者に、違反状態が周囲に知られることを認識させ、交通ルールを順守しようとする意識を持たせるためである。」という記載から、引用文献２に記載された走行位置・状況車外表示部53は、走行指令を無視している車両を（図２ないし図４に記載されたテレビカメラ72により）写真やビデオで撮影するものを含むことが分かる。
  
　以上を踏まえ、上記（１）〜（１０）の事項を、本願発明に照らして整理すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
  
《引用発明２》
「道路側には、走行位置指令信号の発信部81を持つ走行指令部８が設けられており、
　自動車１には、走行指令部８から発せられた信号を受信する受信部３と、自動車１の走行状態を判別するマイクロ・コンピュータ６と、走行に関するデータを供給する駆動部４とを備え、
　走行車両が指令に反して走行している場合には、マイクロ・コンピュータ６は、駆動部４に制御信号を送り、自動車１の動きを制御する自動車道路案内方式。」
　
第５．対比 
　引用発明１と本願発明とを対比する。引用発明１における「信号機１０８」は、本願発明における「信号機」に相当し、以下同様に、「魚眼レンズカメラ１、顔撮影用カメラ２及び状況撮影用カメラ３」は「撮像装置」に、「領域画像４５、運転手画像５５及び状況写真」は「撮像画像データ」に、「車両１０」は「解析対象」に、「ライセンス番号３８」は「属性」に、「ライセンス番号３８と状況写真と車両識別子３７の組み合わせ」は「判定結果情報」に、「証拠データ生成装置７」は「判定部」、「周辺情報作成部」、「データ解析部」及び「出力部」に、「ライセンス番号３８と状況写真と車両識別子３７との組み合わせを格納した」は「判定結果情報に対応付けされた」に、「信号機１０８に関連する証拠データベース７１」及び「証拠データベース７１」は、「信号機の周辺情報テーブル」及び「周辺情報テーブル」に、「証拠データ７６」は「解析結果情報」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
  
《一致点》 
「信号機に取り付けられた撮像装置が取得した撮像画像データに基づき、解析対象の少なくとも属性を判定して判定結果情報を作成する判定部と、
　前記判定結果情報に対応付けされた前記信号機の周辺情報テーブルを作成する周辺情報作成部と、
　前記周辺情報作成部によって作成された周辺情報テーブルに基づき解析結果情報を作成するデータ解析部と、
　前記解析結果情報を出力する出力部と、
　を備える情報管理システム。」
 
《相違点》 
　本願発明は、前記解析結果情報を「車両が備える移動体通信機器に」出力する出力部を備え、「前記移動体通信機器は、前記解析結果情報に基づき、前記車両の駆動部を制御する」のに対し、引用発明１は、そのような事項を有していない点。
　
第６．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、
「道路側には、走行位置指令信号の発信部81を持つ走行指令部８が設けられており、
　自動車１には、走行指令部８から発せられた信号を受信する受信部３と、自動車１の走行状態を判別するマイクロ・コンピュータ６と、走行に関するデータを供給する駆動部４とを備え、
　走行車両が指令に反して走行している場合には、マイクロ・コンピュータ６は、駆動部４に制御信号を送り、自動車１の動きを制御する自動車道路案内方式。」（引用発明２）
が記載されている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、自動車の交通制御という共通の技術分野において、交通信号の指示に違反した自動車を取り締まるという共通の課題を有するものである。
　また、引用発明１において違反車両に関する情報を取締端末８に送信することと、引用発明２において違反車両の動きを制御することとは、矛盾せず、両立することである。
　してみれば、引用発明１において、引用発明２の受信部３、マイクロ・コンピュータ６及び駆動部４の構成を組み合わせることにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１は、信号無視の車両を確実に取り締まることを課題としているのであるが、引用文献１の『取締端末８』を『車両が備える移動体通信機器』に置き換えたとすれば、『取締端末８』を警察が利用できず、引用文献１の当該課題を解決することはできない。」と主張している。
　しかしながら、「取締端末８」は警察が備えるものであり、「車両が備える移動体通信機器」は違反車両が備えるものであるから、両者を置き換える必要はなく、引用発明１に、引用発明２の受信部３、マイクロ・コンピュータ６及び駆動部４の構成を組み合わせることにより、違反車両を確実に取り締まるとともに違反車両の動きを制御して事故を防止することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、原査定は妥当である。 
　よって、結論のとおり審決する。