(57)【要約】  巻上機台（１３）は、上部材（２０）、下部材（１８）、下部材（１９）、第１ボルト、第２ボルトを備える。上部材（２０）は、巻上機（７）を支持するためのものである。下部材（１８）に、上部材（２０）を固定するための複数の取付孔（２５）が形成される。下部材（１９）に、上部材（２０）を固定するための複数の取付孔（３０）が形成される。第１ボルトは、取付孔（２５）を貫通し、上部材（２０）を下部材（１８）に固定する。第２ボルトは、取付孔（３０）を貫通し、上部材（２０）を下部材（１９）に固定する。上部材（２０）は、取付孔（２５）の数よりも少ない数の第１ボルトを使用して下部材（１８）に固定される。また、上部材（２０）は、取付孔（３０）の数よりも少ない数の第２ボルトを使用して下部材（１９）に固定される。
2013179423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター巻上機を支持するための第１部材と、
前記第１部材を固定するための複数の第１取付孔が形成され、前記複数の第１取付孔が、所定の方向に１列に配置された第２部材と、
前記第１部材を固定するための複数の第２取付孔が形成され、前記複数の第２取付孔が、前記第１取付孔の列と同じ方向に１列に配置された第３部材と、
前記第１取付孔を貫通し、前記第１部材を前記第２部材に固定する第１ボルトと、
前記第２取付孔を貫通し、前記第１部材を前記第３部材に固定する第２ボルトと、
を備え、
前記第１部材は、前記第１取付孔の数よりも少ない数の前記第１ボルトを使用して前記第２部材に固定され、前記第２取付孔の数よりも少ない数の前記第２ボルトを使用して前記第３部材に固定されたエレベーターの巻上機台。
【請求項２】
前記第１部材を固定するために使用されていない前記第１取付孔及び前記第２取付孔は、それらの孔を使用して前記第１部材が前記第２部材及び前記第３部材に固定された場合に、前記第１部材に固定された前記巻上機が同じ高さで同じ方向を向くように配置された請求項１に記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項３】
前記複数の第１取付孔は、前記第２部材の上面に、前記第２部材の長手に沿って形成され、
前記複数の第２取付孔は、前記第３部材の上面に、前記第３部材の長手に沿って形成された、
請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項４】
そらせ車を支持するための第４部材と、
前記第１取付孔を貫通し、前記第４部材を前記第２部材に固定する第３ボルトと、
前記第２取付孔を貫通し、前記第４部材を前記第３部材に固定する第４ボルトと、
を備えた請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項５】
前記第４部材は、前記そらせ車を支持するための第３取付孔が形成され、
前記第１部材は、前記第４部材を使用しないで前記そらせ車を支持するための、前記第３取付孔に対応する第４取付孔が形成された
請求項４に記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項６】
そらせ車を支持するための第５部材と、
を備え、
前記第５部材は、前記第２部材の一端部と前記第３部材の一端部とに設けられ、前記そらせ車の直上部に、主ロープを通過させるための切り欠き部が形成された請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項７】
前記第２部材は、防振装置を固定するための複数の第５取付孔が形成され、前記複数の第５取付孔が、所定の方向に１列に配置され、
前記第３部材は、防振装置を固定するための複数の第６取付孔が形成され、前記複数の第６取付孔が、前記第５取付孔の列と同じ方向に１列に配置された
請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項８】
前記第５取付孔は、前記第２部材の下面に、所定の間隔で２列に形成され、
前記第６取付孔は、前記第３部材の下面に、前記第５取付孔の列の間隔と同じ間隔で２列に形成された
請求項７に記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項９】
前記第１ボルト及び前記第２ボルトは、めねじが形成された部材に、所定の接着剤によって接着固定された請求項１から請求項８の何れかに記載のエレベーターの巻上機台。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の巻上機台と、
前記巻上機台に支持された巻上機と、
前記巻上機の駆動綱車に巻き掛けられた主ロープと、
前記主ロープによって昇降路内に吊り下げられたかご及びつり合いおもりと、
を備えたエレベーター装置。
【請求項１１】
前記巻上機台に設けられ、前記主ロープが巻き掛けられたそらせ車と、
を備え、
前記主ロープが前記かごに向けて前記駆動綱車から離れる位置と前記主ロープが前記つり合いおもりに向けて前記そらせ車から離れる位置との水平方向距離が、前記かごの吊り位置と前記つり合いおもりの吊り位置との水平方向距離に最も近くなるような前記第１取付孔及び前記第２取付孔を使用して、前記第１部材が前記第２部材及び前記第３部材に固定された請求項１０に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの巻上機を支持するための巻上機台と、巻上機台を備えたエレベーター装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至３に、エレベーター巻上機を支持するための装置が記載されている。
巻上機を支持するための装置には、種々の機能が要求される。例えば、巻上機を安定的に保持する機能が、支持装置に要求される。特許文献１乃至３に記載された装置では、複数の鋼材を溶接やボルトによって固定し、上記機能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本実開昭５８−１３７６８１号公報
【特許文献２】日本特開平７−８１８６１号公報
【特許文献３】日本特開２００７−７００８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昇降路内におけるかごとつり合いおもりとの位置関係（配置）は、エレベーターのレイアウト設計によって決定される。その位置関係を決定する際には、建築設計の関係者から様々な要求がなされる。エレベーターの巻上機及びそらせ車は、かごの吊り位置及びつり合いおもりの吊り位置に合わせて適切に配置しなければならない。【０００５】
従来では、巻上機及びそらせ車の配置に合わせて支持装置を製作していたため、多くの種類の支持装置を製作しなければならなかった。支持装置を製作する場合は、工期を短期化するために、事前に生産しておく仕込み生産を行う場合が多い。かかる場合、倉庫に保管する部材の数や種類が増えてしまう。このため、広い保管場所が必要になり、保管に関する管理コストが増えてしまうといった問題があった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、製作及び保管する部材や部品の種類を大幅に低減させることができるエレベーターの巻上機台を提供することである。
また、他の目的は、このような巻上機台を備えたエレベーター装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの巻上機台は、エレベーター巻上機を支持するための第１部材と、第１部材を固定するための複数の第１取付孔が形成され、複数の第１取付孔が、所定の方向に１列に配置された第２部材と、第１部材を固定するための複数の第２取付孔が形成され、複数の第２取付孔が、第１取付孔の列と同じ方向に１列に配置された第３部材と、第１取付孔を貫通し、第１部材を第２部材に固定する第１ボルトと、第２取付孔を貫通し、第１部材を第３部材に固定する第２ボルトと、を備え、第１部材は、第１取付孔の数よりも少ない数の第１ボルトを使用して第２部材に固定され、第２取付孔の数よりも少ない数の第２ボルトを使用して第３部材に固定されたものである。【０００８】
この発明に係るエレベーター装置は、上記巻上機台と、巻上機台に支持された巻上機と、巻上機の駆動綱車に巻き掛けられた主ロープと、主ロープによって昇降路内に吊り下げられたかご及びつり合いおもりと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、製作及び保管する部材や部品の種類を大幅に低減させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーター装置の要部を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーター装置の要部を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における支持装置の下部材を示す底面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における支持装置の上部材を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における支持装置の取付部材を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における支持装置の取付部材を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１１】図１０に示す巻上機台の平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１３】図１２に示す巻上機台の平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１７】この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
【図１８】この発明の実施の形態１における支持装置の下部材の他の例を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す下部材の側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態１における支持装置の配置例を示す平面図である。
【図２１】この発明の実施の形態１における支持装置の配置例を示す平面図である。
【図２２】この発明の実施の形態１における支持装置の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーター装置の要部を示す正面図である。
図１において、１はエレベーターの昇降路、２はエレベーターの機械室である。昇降路１は、ビルの各階を貫通するように形成される。機械室２は、昇降路１の上方に形成される。３は床部である。床部３の上面は、機械室２の床面を形成する。床部３の下面は、例えば、昇降路１の天井面を形成する。
【００１３】
４はエレベーターのかご、５はエレベーターのつり合いおもりである。かご４は、昇降路１内を昇降する。かご４とつり合いおもり５とは、主ロープ６により、昇降路１内に吊り下げられる。例えば、かご４の上部に、主ロープ６の一端部が連結される。主ロープ６の他端部は、つり合いおもり５の上部に連結される。
図１では、１：１ローピング方式を示している。他のローピング方式（例えば、２：１ローピング方式）については、図示及び説明を省略する。
【００１４】
７はエレベーターの巻上機である。巻上機７は、かご４を駆動（上昇及び下降）させるための装置である。巻上機７は、支持装置８を介して、機械室２に設けられる。巻上機７は、駆動綱車９を備える。主ロープ６は、一部が、駆動綱車９に巻き掛けられる。主ロープ６は、駆動綱車９に巻き掛けられた部分から下方に延び、この駆動綱車９から下方に延びた部分の端部が、かご４に接続される。主ロープ６の他の一部は、そらせ車１０に巻き掛けられる。主ロープ６は、そらせ車１０に巻き掛けられた部分から下方に延び、このそらせ車１０から下方に延びた部分の端部がつり合いおもり５に接続される。駆動綱車９が回転すると、主ロープ６がその長手に移動する。かご４は、主ロープ６の移動方向に応じた方向に、昇降路１内を昇降する。つり合いおもり５は、かご４とは逆方向に昇降路１内を昇降する。
【００１５】
支持装置８は、巻上機７を支持するための装置である。支持装置８は、その要部が、例えば、機械台１１、防振装置１２、巻上機台１３により構成される。
【００１６】
支持装置８は、種々の機能を備える。例えば、支持装置８は、巻上機７及びそらせ車１０から受ける力を分散させ、床部３及び建築梁（図示せず）を介してビル側に伝える機能を備える。また、支持装置８は、巻上機７を所定の水平度で安定的に保持する機能を備える。支持装置８は、巻上機７から床部３及び建築梁（図示せず）を介してビルに伝わる振動を低減させる機能を備える。支持装置８は、駆動綱車９を所定の高さに配置する機能を備える。
【００１７】
更に、支持装置８は、かご４の吊り位置とつり合いおもり５の吊り位置とに合わせて、巻上機７の位置を適切に設定することができるように構成されている。
以下に、図２乃至図２２も参照し、支持装置８の構成及び機能について、具体的に説明する。
【００１８】
以下においては、一例として、既設のエレベーターをリニューアルした時の構成について説明する。ビルにエレベーターを新設した時の構成については、以下の記載に基づいて容易に理解できるため、その説明は省略する。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す平面図である。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す正面図である。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベーター巻上機の支持装置の要部を示す側面図である。
【００２０】
機械台１１は、機械室２の床部３に固定される。機械台１１は、例えば、溶接によって、或いは、ボルト（例えば、アンカーボルト）を使用して、床部３に固定される。アンカーボルトを使用して機械台１１を床部３に固定した場合は、機械室２の床面を平坦にするため、床部３の上に軽量コンクリートを流し込んで固めても良い。かかる場合、機械台１１の下部が軽量コンクリートによって覆われても良い。
【００２１】
図１では、浮かせ台（図示せず）を使用して、機械台１１を床部３に固定した場合を一例として示している。浮かせ台を使用することにより、床部３の上面から浮かせた状態で、機械台１１を床部３に固定することができる。
【００２２】
機械台１１は、例えば、断面がＨ形（或いは、Ｉ形・Ｃ形）を呈する２本の鋼材１４及び１５を備える。図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベーター装置の要部を示す平面図である。図５は、かご４及びつり合いおもり５に対する鋼材１４及び１５の配置例を示している。図５に示すエレベーターでは、つり合いおもり５が、かご４と一側の昇降路壁との間を通過する。
【００２３】
機械室２の床部３には、かご４の吊り位置の直上部に、ロープ孔１６が形成される。主ロープ６のうち、かご４から駆動綱車９に至る部分が、ロープ孔１６を貫通する。機械室２の床部３には、つり合いおもり５の吊り位置の直上部に、ロープ孔１７が形成される。主ロープ６のうち、つり合いおもり５からそらせ車１０に至る部分が、ロープ孔１７を貫通する。鋼材１４及び１５は、ロープ孔１６及び１７の両側に、水平且つ平行に配置される。即ち、鋼材１４及び１５の間（延長線上の間も含む）に、ロープ孔１６及び１７が配置される。
【００２４】
エレベーターをリニューアルする場合は、既設のかご４及び既設のつり合いおもり５を、そのまま使用することが多い。かご４の吊り位置及びつり合いおもり５の吊り位置を変更しなければ、ロープ孔１６及び１７、機械台１１についても、既設のものをそのまま使用することができる。一方、エレベーターをリニューアルする場合は、巻上機７を新規のものに交換することが多い。かかる場合は、巻上機台１３及び防振装置１２を新規のものに交換する必要がある。
【００２５】
巻上機台１３は、巻上機７を支持するための装置である。巻上機台１３は、防振装置１２を介して、機械台１１に固定される。巻上機７は、巻上機台１３に形成された所定の固定面に固定される。そらせ車１０は、回転軸が駆動綱車９の回転軸に対して平行になるように、巻上機台１３に回転自在に設けられる。
【００２６】
巻上機台１３は、例えば、下部材１８及び１９、上部材２０、取付部材２１及び２２を備える。
下部材１８（第２部材）は、例えば、長尺の鋼材２３と、複数の補強材２４とから構成される。
【００２７】
鋼材２３は、断面が、例えばコ字状を呈し、側方に開口する。鋼材２３は、上面に、複数の取付孔２５（第１取付孔）が形成される。取付孔２５は、上部材２０を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。図２では、符号２５が一部の取付孔にしか付されていないが、取付孔２５は、鋼材２３の長手に沿って（長手方向に）、等間隔で１列に配置される。鋼材２３は、上面に、複数の取付孔２６が形成される。取付孔２６も、上部材２０を鋼材２３に固定するための孔である。取付孔２６は、鋼材２３の長手に沿って、等間隔で１列に配置される。取付孔２６の列は、取付孔２５の列に対して平行に配置される。
【００２８】
鋼材２３は、下面に、複数の取付孔２７（第５取付孔）が形成される。取付孔２７は、防振装置１２を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。図６はこの発明の実施の形態１における支持装置の下部材を示す底面図である。図６では、符号２７が一部の取付孔にしか付されていないが、取付孔２７は、鋼材２３の長手に沿って（長手方向に）、等間隔で１列に配置される。図６には、所定の間隔を空けて、取付孔２７を２列に配置した場合を示している。
【００２９】
補強材２４は、例えば、板状を呈する。補強材２４は、溶接により、鋼材２３に固定される。補強材２４は、鋼材２３の内側に形成された空間に、直立した状態で配置される。補強材２４は、上部材２０を固定する時に邪魔になることがないように、取付孔２５及び２６から所定距離離れた位置に配置される。
【００３０】
下部材１８の構成（例えば、鋼材２３の形状、補強材２４の形状や取付位置）は、上記に限定されない。下部材１８は、必要な機能を備えていれば、他の構成を有していても構わない。
【００３１】
下部材１９（第３部材）は、下部材１８に対して線対称な構成を有する。下部材１９は、下部材１８と同じ高さに、下部材１８に対して平行に配置される。下部材１９は、例えば、長尺の鋼材２８と、複数の補強材２９とから構成される。
【００３２】
鋼材２８は、断面が、例えばコ字状を呈し、側方に開口する。鋼材２８は、上面に、複数の取付孔３０（第２取付孔）が形成される。取付孔３０は、上部材２０を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。図２では、符号３０が一部の取付孔にしか付されていないが、取付孔３０は、鋼材２８の長手に沿って（長手方向に）、等間隔で１列に配置される。鋼材２８に形成された取付孔３０の列は、鋼材２３に形成された取付孔２５の列に対して平行に配置される。鋼材２８は、上面に、複数の取付孔３１が形成される。取付孔３１も、上部材２０を鋼材２８に固定するための孔である。取付孔３１は、鋼材２８の長手に沿って、等間隔で１列に配置される。取付孔３１の列は、取付孔３０の列に対して平行に配置される。
【００３３】
鋼材２８は、下面に、複数の取付孔３２（第６取付孔）が形成される。取付孔３２は、防振装置１２を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。図６では、符号３２が一部の取付孔にしか付されていないが、取付孔３２は、鋼材２８の長手に沿って（長手方向に）、等間隔で１列に配置される。鋼材２８に形成された取付孔３２の列は、鋼材２３に形成された取付孔２７の列に対して平行に配置される。図６には、所定の間隔（例えば、取付孔２７の列の間隔と同じ間隔）を空けて、取付孔３２を２列に配置した場合を示している。
【００３４】
補強材２９は、例えば、板状を呈する。補強材２９は、溶接により、鋼材２８に固定される。補強材２９は、鋼材２８の内側に形成された空間に、直立した状態で配置される。補強材２９は、上部材２０を固定する時に邪魔になることがないように、取付孔３０及び３１から所定距離離れた位置に配置される。
【００３５】
下部材１９の構成（例えば、鋼材２８の形状、補強材２９の形状や取付位置）は、上記に限定されない。下部材１９は、必要な機能を備えていれば、他の構成を有していても構わない。
【００３６】
上部材２０（第１部材）は、巻上機７が固定される部分である。上部材２０の上面は、巻上機７を固定するための固定面を形成する。上部材２０は、下部材１８及び１９の双方に固定される。
【００３７】
図７はこの発明の実施の形態１における支持装置の上部材を示す平面図である。
上部材２０は、例えば、所定の長さを有する鋼材３３、３４、３５と、板状の補強材３６、３７、３８とが、溶接によって一体的に固定されたものからなる。
【００３８】
鋼材３３は、断面が、例えばコ字状（Ｊ字状）を呈し、側方に開口する。鋼材３３は、その長手と下部材１８の長手（下部材１９の長手）とのなす角が、約９０度となるように配置される。鋼材３３は、下部材１８の上面と下部材１９の上面との双方に載せられるように配置される。
【００３９】
鋼材３３は、一端部の下面に、複数の取付孔３９が形成される。取付孔３９は、上部材２０を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。取付孔３９は、取付孔２５と同じ間隔で形成される。４０は、鋼材３３の一端部を鋼材２３に固定するためのボルトである。鋼材３３は、一端部が、鋼材２３の上面に載せられる。ボルト４０は、取付孔３９と取付孔２５とを貫通する。ボルト４０は、ねじ部が、取付孔２５の下方で、ナット４１（めねじが形成された部材）に締め付けられる。
【００４０】
鋼材３３は、他端部の下面に、複数の取付孔４２が形成される。取付孔４２は、上部材２０を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。取付孔４２は、取付孔３０と同じ間隔で形成される。４３は、鋼材３３の他端部を鋼材２８に固定するためのボルトである。鋼材３３は、他端部が、鋼材２８の上面に載せられる。ボルト４３は、取付孔４２と取付孔３０とを貫通する。ボルト４３は、ねじ部が、取付孔３０の下方で、ナット（図示せず）に締め付けられる。
【００４１】
補強材３６は、鋼材３３の中央部に固定される。補強材３６は、鋼材３３の内側に形成された空間に、直立した状態で配置される。
【００４２】
鋼材３４は、断面が、例えばコ字状（Ｊ字状）を呈し、側方に開口する。鋼材３４は、鋼材３３に対して平行に配置される。即ち、鋼材３４の長手と下部材１８の長手（下部材１９の長手）とは、ほぼ直角をなす。鋼材３４は、下部材１８の上面と下部材１９の上面との双方に載せられるように配置される。
【００４３】
鋼材３４は、一端部の下面に、複数の取付孔４４が形成される。取付孔４４は、上部材２０を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。取付孔４４は、取付孔２５と同じ間隔で形成される。４５は、鋼材３４の一端部を鋼材２３に固定するためのボルトである。鋼材３４は、一端部が、鋼材２３の上面に載せられる。ボルト４５は、取付孔４４と取付孔２５とを貫通する。ボルト４５は、ねじ部が、取付孔２５の下方で、ナット４６（めねじが形成された部材）に締め付けられる。
【００４４】
特許請求の範囲における第１ボルトは、本実施の形態において、ボルト４０及び４５により構成される。
【００４５】
鋼材３４は、他端部の下面に、複数の取付孔４７が形成される。取付孔４７は、上部材２０を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。取付孔４７は、取付孔３０と同じ間隔で形成される。４８は、鋼材３４の他端部を鋼材２８に固定するためのボルトである。鋼材３４は、他端部が、鋼材２８の上面に載せられる。ボルト４８は、取付孔４７と取付孔３０とを貫通する。ボルト４８は、ねじ部が、取付孔３０の下方で、ナット（図示せず）に締め付けられる。
【００４６】
特許請求の範囲における第２ボルトは、本実施の形態において、ボルト４３及び４８により構成される。
【００４７】
鋼材３４は、下面に、複数の取付孔４９（第４取付孔）が形成される。取付孔４９は、そらせ車１０を支持するために形成された孔である。取付孔４９の使用方法については、後述する。
【００４８】
補強材３７は、鋼材３４の中央部に固定される。補強材３７は、鋼材３４の内側に形成された空間に、直立した状態で配置される。
【００４９】
鋼材３５は、断面が、例えばコ字状を呈し、側方に開口する。鋼材３５は、その長手が、下部材１８の長手（下部材１９の長手）に対して平行に配置される。鋼材３３は、他端部が鋼材３５に溶接によって固定される。鋼材３４は、他端部が鋼材３５に溶接によって固定される。
【００５０】
鋼材３５は、下面に、複数の取付孔５０が形成される。取付孔５０は、上部材２０を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。取付孔５０は、取付孔３１と同じ間隔で、１列に形成される。５１は、鋼材３５を鋼材２８に固定するためのボルトである。鋼材３５は、鋼材２８の上面に載せられるように配置される。ボルト５１は、取付孔５０と取付孔３１とを貫通する。ボルト５１は、ねじ部が、取付孔３１の下方で、ナット（図示せず）に締め付けられる。
【００５１】
補強材３８は、鋼材３５の端部に固定される。補強材３８は、鋼材３５の内側に形成された空間に、直立した状態で配置される。
【００５２】
上部材２０の構成（例えば、各鋼材の形状、各補強材の形状や取付位置）は、上記に限定されない。上部材２０は、必要な機能を備えていれば、他の構成を有していても構わない。
【００５３】
上部材２０が複数の鋼材を備える場合は、上部材２０の上面（固定面）を板材５２によって形成しても良い。かかる場合、板材５２は、上部材２０を構成する各鋼材に溶接固定される。このような構成であれば、固定面に高い平坦度を備えさせることができ、巻上機７を所定の水平度で安定的に保持することができる。
【００５４】
取付部材２１（第５部材）及び取付部材２２（第４部材）は、そらせ車１０を支持するためのものである。そらせ車１０の軸は、一対の支持部材５３によって回転自在に支持される。支持部材５３は、取付部材２１及び２２に固定される。
【００５５】
図８はこの発明の実施の形態１における支持装置の取付部材を示す平面図である。図８は、取付部材２１を示している。
取付部材２１は、下部材１８及び１９の双方に固定される。取付部材２１は、下部材１８（下部材１９）の一方の端部寄りに配置される。取付部材２１は、例えば、所定の長さを有する鋼材５４と、板状の補強材５５とから構成される。
【００５６】
鋼材５４は、強度を高く保つことを目的として、例えば、Ｌ字状の断面を呈する。鋼材５４は、その長手と下部材１８の長手（下部材１９の長手）とのなす角が、約９０度となるように配置される。鋼材５４は、下部材１８の一端部の上面と下部材１９の一端部の上面との双方に載せられるように配置される。
【００５７】
鋼材５４は、一端部の下面に、取付孔５６が形成される。取付孔５６は、取付部材２１を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。５７は、鋼材５４の一端部を鋼材２３に固定するためのボルトである。鋼材５４は、一端部が、鋼材２３の一端部の上面に載せられる。ボルト５７は、取付孔５６と、鋼材２３の最も一端部寄りに配置された取付孔２５とを貫通する。ボルト５７は、ねじ部が、取付孔５６の上方で、ナット５８に締め付けられる。
【００５８】
鋼材５４は、他端部の下面に、取付孔５９が形成される。取付孔５９は、取付部材２１を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。６０は、鋼材５４の他端部を鋼材２８に固定するためのボルトである。鋼材５４は、他端部が、鋼材２８の一端部の上面に載せられる。ボルト６０は、取付孔５９と、鋼材２８の最も一端部寄りに配置された取付孔３０とを貫通する。ボルト６０は、ねじ部が、取付孔５９の上方で、ナット６１に締め付けられる。
【００５９】
鋼材５４は、そらせ車１０の直上部に、切り欠き部６２が形成される。切り欠き部６２は、主ロープ６のうち、鋼材５４に最も接近する部分の方向を向いて開口する。切り欠き部６２は、主ロープ６が取付部材２１に接触することを防止するためのものである。主ロープ６のうち、駆動綱車９からそらせ車１０に至る部分が、切り欠き部６２を通過する。
図では、切り欠き部６２は、巻上機台１３に対して外向きに形成されている。これは、一例を示すものである。主ロープ６が鋼材５４の取付部材２２側を通過する場合は、主ロープ６の配置に合わせて内側に開口するように、切り欠き部６２を形成すれば良い。
【００６０】
鋼材５４は、下部材１８及び１９間に配置される部分の下面に、複数の取付孔６３が形成される。取付孔６３は、そらせ車１０を支持するために使用される孔である。取付孔６３は、支持部材５３を取付部材２１に固定するために使用される。６４は支持部材５３を鋼材５４に固定するためのボルトである。ボルト６４は、取付孔６３を貫通し、ねじ部が支持部材５３に締め付けられる。
【００６１】
補強材５５は、鋼材５４に固定される。補強材５５は、切り欠き部６２の両側に配置される。補強材５５は、鋼材５４の強度に合わせて、必要な枚数を鋼材５４に固定すれば良い。例えば、鋼材５４だけで十分な強度が確保できれば、補強材５５を設けなくても構わない。かかる場合は、十分な強度を確保するため、鋼材５４を厚みを増した平板で形成しても良い。
【００６２】
図９はこの発明の実施の形態１における支持装置の取付部材を示す平面図である。図９は、取付部材２２を示している。
取付部材２２は、下部材１８及び１９の双方に固定される。取付部材２２は、取付部材２１や上部材２０の鋼材３４に対して平行に配置される。取付部材２２は、取付部材２１の上部材２０側に配置される。取付部材２２は、例えば、所定の長さを有する鋼材６５と、板状の補強材６６とから構成される。
【００６３】
鋼材６５は、強度を高く保つことを目的として、例えば、Ｌ字状の断面を呈する。鋼材６５は、その長手と下部材１８の長手（下部材１９の長手）とのなす角が、約９０度となるように配置される。鋼材６５は、下部材１８の上面と下部材１９の上面との双方に載せられるように配置される。
【００６４】
鋼材６５は、一端部の下面に、取付孔６７が形成される。取付孔６７は、取付部材２２を鋼材２３（下部材１８）に固定するための孔である。６８は、鋼材６５の一端部を鋼材２３に固定するためのボルト（第３ボルト）である。鋼材６５は、一端部が、鋼材２３の上面に載せられる。ボルト６８は、取付孔２５と取付孔６７とを貫通する。ボルト６８は、ねじ部が、取付孔６７の上方で、ナット６９に締め付けられる。
【００６５】
鋼材６５は、他端部の下面に、取付孔７０が形成される。取付孔７０は、取付部材２２を鋼材２８（下部材１９）に固定するための孔である。７１は、鋼材６５の他端部を鋼材２８に固定するためのボルト（第４ボルト）である。鋼材６５は、他端部が、鋼材２８の上面に載せられる。ボルト７１は、取付孔３０と取付孔７０とを貫通する。ボルト７１は、ねじ部が、取付孔７０の上方で、ナット７２に締め付けられる。
【００６６】
鋼材６５は、下部材１８及び１９間に配置される部分の下面に、複数の取付孔７３（第３取付孔）が形成される。取付孔７３は、そらせ車１０を支持するために使用される孔である。具体的に、取付孔７３は、支持部材５３を取付部材２２に固定するために使用される。７４は支持部材５３を鋼材６５に固定するためのボルトである。ボルト７４は、取付孔７３を貫通し、ねじ部が支持部材５３に締め付けられる。
補強材６６は、鋼材６５に固定される。補強材６６は、鋼材６５の強度に合わせて、必要な枚数を鋼材６５に固定すれば良い。例えば、鋼材６５だけで十分な強度が確保できれば、補強材６６を設けなくても構わない。かかる場合は、十分な強度を確保するため、鋼材６５を厚みを増した平板で形成しても良い。
【００６７】
巻上機台１３は、上述したように、防振装置１２を介して、機械台１１に固定される。機械台１１の鋼材１４の上面に、例えば、２つの防振装置１２が設けられる。防振装置１２は、ボルトやクリップを使用して、鋼材１４に固定される。同様に、機械台１１の鋼材１５の上面に、例えば、２つの防振装置１２が設けられる。防振装置１２は、ボルトやクリップを使用して、鋼材１５に固定される。防振装置１２は、かご４の吊り位置やつり合いおもり５の吊り位置に合わせて、所定の間隔で配置される。
【００６８】
鋼材１４の上面に設けられた防振装置１２に、巻上機台１３の下部材１８が設けられる。下部材１８は、鋼材１４の上方で、鋼材１４に対して平行に配置される。下部材１８は、鋼材１４に設けられた防振装置１２の上面に載せられる。防振装置１２に、例えば、上方に突出するねじ棒７５が備えられる。鋼材１４に設けられた防振装置１２のねじ棒７５は、取付孔２７を貫通する。取付孔２７の上方で、ねじ棒７５にナット７６が締め付けられる。
【００６９】
鋼材１５の上面に設けられた防振装置１２に、巻上機台１３の下部材１９が設けられる。下部材１９は、鋼材１５の上方で、鋼材１５に対して平行に配置される。下部材１９は、鋼材１５に設けられた防振装置１２の上面に載せられる。鋼材１５に設けられた防振装置１２のねじ棒７５は、取付孔３２を貫通する。取付孔３２の上方で、ねじ棒７５にナット７７が締め付けられる。
【００７０】
上記構成を有する支持装置８では、巻上機台１３の上部材２０が下部材１８及び１９間に掛け渡されている。このため、巻上機７から受ける力を、上部材２０と下部材１８及び１９とを介して、機械台１１の鋼材１４及び１５の双方に伝えることができる。同様に、巻上機台１３の取付部材２１及び２２は、下部材１８及び１９間に掛け渡される。このため、そらせ車１０から受ける力を、取付部材２１及び２２と下部材１８及び１９とを介して、機械台１１の鋼材１４及び１５の双方に伝えることができる。巻上機７及びそらせ車１０から受ける力を分散させてビル側に伝えることができる。
【００７１】
エレベーターでは、かご４の運転を開始する時に、主ロープ６に張力変動が生じる。この張力変動は、巻上機７を振動させる原因となり得る。また、巻上機７自体にも、振動の発生要因が存在する。例えば、駆動綱車９を駆動するためのモータのトルクリップルが原因となり、巻上機７に振動が発生する。巻上機７に減速器が備えられている場合は、減速器のバックラッシュが原因となり、巻上機７に振動が発生する。支持装置８では、巻上機台１３が、防振装置１２を介して、機械台１１に設けられている。このため、巻上機台１３と防振装置１２との組み合わせ（ばね及び質量系）により、巻上機７からビルに伝わる振動を適切に低減させることができる。
【００７２】
次に、巻上機７を適切な位置に設置するための方法について説明する。
かご４の吊り位置とつり合いおもり５の吊り位置との水平方向距離（以下、「ＣＣ寸法」ともいう）は、エレベーターの型式によって異なる。エレベーターをリニューアルする場合は、既設エレベーターのＣＣ寸法に合わせて、（新規の）巻上機７とそらせ車１０とを適切な位置に配置しなければならない。
【００７３】
図１０はこの発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。図１０は、図１に示すエレベーターよりＣＣ寸法が短いエレベーターに、巻上機７を設置した時の構成を示している。図１１は、図１０に示す巻上機台の平面図である。
【００７４】
巻上機台１３の下部材１８に、上部材２０を取り付けるための多数の取付孔２５が形成されている。例えば、取付孔２５は、距離Ｄ毎に、下部材１８の上面に形成される。取付孔３９及び４４は、隣り合う孔の距離がＤとなるように、上部材２０に１列に形成される。このため、ボルト４０及び４５を使用することにより、上部材２０（の一端部側）を下部材１８に対して、距離Ｄ毎の任意の位置に固定することができる。
【００７５】
巻上機台１３の下部材１９に、上部材２０を取り付けるための多数の取付孔３０が形成されている。例えば、取付孔３０は、距離Ｄ毎に、下部材１９の上面に形成される。取付孔４２及び４７は、隣り合う孔の距離がＤとなるように、上部材２０に１列に形成される。このため、ボルト４３及び４８を使用することにより、上部材２０（の他端部側）を下部材１９に対して、距離Ｄ毎の任意の位置に固定することができる。
【００７６】
下部材１８及び１９の位置を適切に合わせれば、上部材２０を、下部材１８及び１９に対して、距離Ｄ毎の任意の位置に固定することができる。このため、エレベーターをリニューアルする場合は、図１０示すＡ点とＢ点との水平方向距離が、エレベーターのＣＣ寸法に最も近くなるように、使用する取付孔２５及び３０を適切に選択して、上部材２０を下部材１８及び１９に固定すれば良い。Ａ点は、主ロープ６がかご４に向けて駆動綱車９から離れる位置である。Ｂ点は、主ロープ６がつり合いおもり５に向けてそらせ車１０から離れる位置である。
【００７７】
床部３に形成されるロープ孔１６は、据付誤差等を考慮して、予め大きめに形成されている。このため、ロープ孔１６を通過する主ロープ６が僅かに傾いていても、エレベーターの運行に問題が生じることはない。ロープ孔１７についても同様のことが言える。つまり、ＣＣ寸法が一定の範囲内にあるエレベーターに関しては、同じ取付孔２５及び３０を使用して、上部材２０を下部材１８及び１９に取り付ける。
【００７８】
例えば、巻上機７の取付位置を、以下のように設定する。
（Ｉ）α＜ＣＣ寸法≦α＋Ｄの場合
巻上機７とそらせ車１０とが最も接近するように、上部材２０を固定する。αは、最小設定値である。最小設定値αは、ＣＣ寸法が最も小さいエレベーターの型式に応じて、適切な値が予め設定される。この時、図１０示すＡ点とＢ点との水平方向距離は、例えば、α＋Ｄ／２となる。
（ＩＩ）α＋Ｄ＜ＣＣ寸法≦α＋２Ｄの場合
巻上機７が、そらせ車１０から、（Ｉ）の場合よりも更に距離Ｄだけ水平方向に離れる位置に、上部材２０を固定する。この時、図１０示すＡ点とＢ点との水平方向距離は、例えば、α＋３Ｄ／２となる。
（ＩＩＩ）α＋２Ｄ＜ＣＣ寸法≦α＋３Ｄの場合
巻上機７が、そらせ車１０から、（ＩＩ）の場合よりも更に距離Ｄだけ水平方向に離れる位置に、上部材２０を固定する。この時、図１０示すＡ点とＢ点との水平方向距離は、例えば、α＋５Ｄ／２となる。
以下、ＣＣ寸法がα＋３Ｄよりも大きい場合も、上記と同様の条件で、上部材２０を固定する。
【００７９】
取付孔２５や取付孔３０の間隔である距離Ｄは、ロープ孔１６の径の現状や既設エレベーターのＣＣ寸法の現状を調査したり、巻上機台１３に必要となる強度を考慮したりして、適切な値に設定すれば良い。最小設定値α、距離Ｄを適切な値に設定することにより、ほぼ全ての型式のエレベーターのＣＣ寸法に対して、巻上機台１３を適用することができる。
【００８０】
上記は、取付孔２５及び３０をそれぞれ等間隔に形成する場合の説明である。取付孔２５及び３０を不均一な間隔で形成しても良いことは言うまでもない。
【００８１】
取付孔２５の数は、取付孔３９及び４４の総数より多い。このため、ボルト４０及び４５の総数は、取付孔２５の数より少ない。上部材２０が下部材１８に適切に固定されても、一部の取付孔２５にボルトは取り付けられない。一部の取付孔２５は、開口したままである。同様に、取付孔３０の数は、取付孔４２及び４７の総数より多い。このため、ボルト４３及び４８の総数は、取付孔３０の数より少ない。上部材２０が下部材１９に適切に固定されても、一部の取付孔３０にボルトは取り付けられない。一部の取付孔３０は、開口したままである。
【００８２】
上部材２０の固定面に固定される巻上機７は、どの取付孔２５及び３０を使用して、上部材２０の一端部側が下部材１８に、他端部側が下部材１９に固定されても、同じ高さで同じ方向を向くように配置される。ここで、「同じ方向を向く」とは、巻上機７を構成する駆動綱車９の回転軸が同じ方向を向く（平行に配置される）ことを意味する。即ち、取付孔２５及び３０を使用して上部材２０を下部材１８及び１９に取り付けることにより、巻上機７の配置を、巻上機７が平行移動するように変化させることができる。
【００８３】
図１２はこの発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。図１２は、図１０に示すエレベーターよりＣＣ寸法が更に短いエレベーターに、巻上機７を設置した時の構成を示している。具体的に、図１２は、巻上機７をそらせ車１０に最も接近させた時の構成を示している。図１３は、図１２に示す巻上機台の平面図である。
【００８４】
図１２及び図１３に示す構成では、取付部材２２を使用せず、上部材２０によってそらせ車１０を支持している。上部材２０の取付孔４９は、取付部材２２の取付孔７３に対応して形成されている。鋼材３４が取付部材２２の取付位置に配置されるように上部材２０が固定されると、図２や図１１において取付孔７３が配置されていた位置に、取付孔４９が配置される。ボルト７４は、取付孔４９を貫通し、ねじ部が支持部材５３に締め付けられる。かかる構成を有することにより、巻上機７をそらせ車１０に対して極めて近い位置に配置することができる。
【００８５】
また、エレベーターをリニューアルする際に既設の機械台１１をそのまま使用する場合は、駆動綱車９を、かご４の吊り位置とつり合いおもり５の吊り位置とに合わせて適切に配置した上で、巻上機台１３を、防振装置１２を介して機械台１１に固定しなければならない。
【００８６】
図１４乃至図１７は、この発明の実施の形態１における支持装置の機能を説明するための図である。
防振装置１２は、鋼材１４の上面と鋼材１５の上面とに設けられる。鋼材１４に設けられた防振装置１２と鋼材１５に設けられた防振装置１２との距離は、鋼材１４と鋼材１５との距離によって決まる。
【００８７】
下部材１８の下面に、取付孔２７が２列に形成されている。同様に、下部材１９の下面に、取付孔３２が２列に形成されている。このため、防振装置１２の下部材１８及び１９に対する取付位置を変えることにより、図１４乃至図１７に示すように、４種類の機械台１１に合わせて巻上機７を適切に配置することができる。
なお、鋼材１４に取り付ける防振装置１２の位置（間隔）は、かご４の吊り位置とつり合いおもり５の吊り位置とに合わせれば良い。鋼材１５に取り付ける防振装置１２の位置（間隔）についても同様である。
【００８８】
例えば、図１４に示す例では、鋼材１４に設けられた防振装置１２を、内側に配置された取付孔２７を使用して、下部材１８に固定している。鋼材１５に設けられた防振装置１２を、外側に配置された取付孔３２を使用して、下部材１９に固定している。図１７に示す例では、鋼材１４に設けられた防振装置１２を、外側に配置された取付孔２７を使用して、下部材１８に固定している。鋼材１５に設けられた防振装置１２を、内側に配置された取付孔３２を使用して、下部材１９に固定している。
【００８９】
取付孔２７及び取付孔３２をそれぞれ２列に形成することにより、ほぼ全ての型式のエレベーターに対して、巻上機台１３を適用することができるようになる。
【００９０】
このように、巻上機台１３は、ＣＣ寸法や機械台１１の構成が異なる各種エレベーターに、適用することができる。このため、製作及び保管する部材や部品の種類を、大幅に低減させることができる。製作及び保管のための費用を低減させることができ、その管理も容易となる。部材や部品の多くを共通化できるため、工期を短期化するための仕込み生産を行っても、従来のような問題は発生しない。
【００９１】
なお、本実施の形態における巻上機台１３では、下部材１８に多数の孔を形成している。鋼材２３及び補強材２４だけでは下部材１８に所定の強度が確保できない場合は、他の補強材を追加しても良い。図１８はこの発明の実施の形態１における支持装置の下部材の他の例を示す正面図である。図１９は図１８に示す下部材の側面図である。図１８及び図１９に示す下部材１８は、所定の強度を確保するため、鋼材２３の下面に下補強材７８を固定している。下補強材７８を備えることにより、下部材１８の断面係数を大きくして剛性を高めることができる。
下部材１９についても同様である。
【００９２】
巻上機台１３では、使用されているボルト（特に、第１ボルトを構成するボルト４０及び４５、第２ボルトを構成するボルト４３及び４８）を、めねじが形成された部材（ナット等）に、所定の接着剤によって接着固定しても良い。例えば、ナット４１に接着剤を充填した後に、ボルト４０をナット４１に締め付ける。巻上機台１３には、巻上機７からの微振動が長期に渡って作用する。ボルトを接着固定しておけば、ボルトが振動によって緩んでしまうことを防止できる。仮に接着剤が劣化してボルトが緩んだ場合であっても、接着剤に発生したひび割れを、目視によって容易に見つけることができる。
【００９３】
巻上機台１３に、十分なトラクション能力を得ることを目的として、かさ上げ台を追加しても良い。巻上機７がそらせ車１０から水平方向に離れた位置に配置されると、主ロープ６が駆動綱車９に巻き掛けられる距離（巻き付け長さ）が短くなる。この距離が短くなると、かご４を駆動するための十分な駆動力が得られなくなる恐れがある。かさ上げ台は、巻上機台１３の上部材２０と巻上機７との間に設けられる。かさ上げ台を設置することにより、巻上機７の（そらせ車１０に対する）位置を高くすることができる。これによって、巻き付け長さを長くすることができる。その結果、十分なトラクション能力を得ることが可能となる。
【００９４】
なお、巻上機７がそらせ車１０に近い位置に配置されている場合であっても、巻上機台１３にかさ上げ台を追加しても良い。かかる場合であっても、巻上機７の（そらせ車１０に対する）位置を高くすることができ、巻き付け長さを長くすることができる。しかし、かさ上げ台を使用しなくても十分なトラクション能力が得られる場合は、巻上機台１３にかさ上げ台を追加する必要はない。かかる構成であれば、支持装置８を小型化することができる。
【００９５】
また、本実施の形態における巻上機台１３では、下部材１８の上面に、取付孔２５及び２６が２列に形成されている。同様に、下部材１９の上面に、取付孔３０及び３１が２列に形成されている。このため、上部材２０と線対称な構成を有する部材を使用することにより、巻上機７を巻上機台１３に対して反対向きに取り付けることができる、かかる場合、上記部材のうち、鋼材３５に相当する鋼材が、取付孔２６を使用して下部材１８に固定される。
【００９６】
なお、鋼材３３に取付孔４９を形成し、鋼材３３に、そらせ車１０を支持するための強度を確保すれば、同一部材（上部材２０）を用いて、巻上機７を双方の向きに取り付けることもできる。
【００９７】
図２０乃至図２２は、この発明の実施の形態１における支持装置の配置例を示す平面図である。図２０は、つり合いおもり５が、かご４と他側の昇降路壁との間を通過する場合の配置例を示している。図２１及び図２２は、つり合いおもり５が、かご４と奥側の昇降路壁との間を通過する場合の配置例を示している。本構成を有する巻上機台１３であれば、つり合いおもり５の位置や巻上機７の向きに関わらず、種々のエレベーターに適用することができる。
【００９８】
最後に、既設エレベーターをリニューアルする際の手順について具体的に説明する。
上述したように、エレベーターをリニューアルする場合は、既設のかご４、既設のつり合いおもり５、既設の機械台１１をそのまま使用することが多い。既設の機械台１１をそのまま使用する場合は、先ず、防振装置１２を、クリップ或いはボルトを使用して、鋼材１４及び１５に仮固定する。次に、鋼材１４に仮固定した防振装置１２と鋼材１５に仮固定した防振装置１２との間に、そらせ車１０を置く。
【００９９】
上部材２０は、各鋼材、各補強材、板材５２が一体的に溶接固定された状態で、保管されている。上部材２０は、改修するエレベーターのＣＣ寸法に合わせて、下部材１８及び１９間に、ボルトを使用して固定される。巻上機台１３には、巻上機７を取り付けるための高い精度（水平精度等）が要求される。このため、上記巻上機台１３の組立は、設備が整った工場内で行われる。
【０１００】
一体的に組み立てられた巻上機台１３は、エレベーターの据付現場に搬入される。現場で、巻上機台１３に巻上機７が取り付けられる。巻上機７が取り付けられた巻上機台１３は、揚重装置（例えば、チェーンブロック）によって揚重され、機械台１１に仮固定された防振装置１２の上に載せられる。また、そらせ車１０が巻上機台１３に固定される。防振装置１２が巻上機台１３に固定された後、巻上機７の位置調整が行われ、防振装置１２が機械台１１に固定される。
【０１０１】
かかる手順であれば、巻上機台１３と巻上機７とを一体的な構造物として取り扱うことができる。揚重や位置調整を行う際の作業効率を向上させることができる。巻上機７を据え付ける際の微調整を防振装置１２において一括して行うことができるため、作業が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
この発明は、巻上機によってかごを駆動するエレベーター装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  昇降路
２  機械室
３  床部
４  かご
５  つり合いおもり
６  主ロープ
７  巻上機
８  支持装置
９  駆動綱車
１０  そらせ車
１１  機械台
１２  防振装置
１３  巻上機台
１４、１５、２３、２８、３３、３４、３５、５４、６５  鋼材
１６、１７  ロープ孔
１８、１９  下部材
２０  上部材
２１、２２  取付部材
２４、２９、３６、３７、３８、５５、６６  補強材
２５、２６、２７、３０、３１、３２、３９、４２、４４、４７、４９、５０、５６、５９、６３、６７、７０、７３  取付孔
４０、４３、４５、４８、５１、５７、６０、６４、６８、７１、７４  ボルト
４１、４６、５８、６１、６９、７２、７６、７７  ナット
５２  板材
５３  支持部材
６２  切り欠き部
７５  ねじ棒
７８  下補強材
【図１】
2013179423.tif 000003
【図２】
2013179423.tif 000004
【図３】
2013179423.tif 000005
【図４】
2013179423.tif 000006
【図５】
2013179423.tif 000007
【図６】
2013179423.tif 000008
【図７】
2013179423.tif 000009
【図８】
2013179423.tif 000010
【図９】
2013179423.tif 000011
【図１０】
2013179423.tif 000012
【図１１】
2013179423.tif 000013
【図１２】
2013179423.tif 000014
【図１３】
2013179423.tif 000015
【図１４】
2013179423.tif 000016
【図１５】
2013179423.tif 000017
【図１６】
2013179423.tif 000018
【図１７】
2013179423.tif 000019
【図１８】
2013179423.tif 000020
【図１９】
2013179423.tif 000021
【図２０】
2013179423.tif 000022
【図２１】
2013179423.tif 000023
【図２２】
2013179423.tif 000024
【国際調査報告】
2013179423.tif 000025
2013179423.tif 000026
2013179423.tif 000027
2013179423.tif 000028