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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々電気的に隔離されかつ個々にアドレス指定可能な複数の正孔注入ピクセルの配列、及び前記配列の上に配置された電荷移動層を含み且つナノサイズで使用可能な画像化部材と、
表面が粗いインクドナーロール、インク供給部、及びインクを計量するドクターブレードを含む現像サブシステムと、
前記現像サブシステムの下流に位置しかつ前記画像化部材の上の現像された画像を部分的に硬化させる紫外線硬化源と、
を含むフレキソグラフィック印刷システムであって、
前記画像化部材と前記インクドナーロールとの間のギャップは、１μｍ〜５０μｍ  であり、
前記インクドナーロールの表面の粗さは、前記ギャップより小さい、
フレキソ印刷システム。
【請求項２】
前記画像化部材は、基材と前記配列との間に位置する複数の薄膜トランジスタの配列をさらに備え、
前記複数の薄膜トランジスタの各々は、前記複数の正孔注入ピクセルの１個に接続されている、
請求項１に記載のフレキソ印刷システム。
【請求項３】
前記複数の正孔注入ピクセルの各々は、ナノカーボン材料を含む、請求項１に記載のフレキソ印刷システム。
【請求項４】
前記ナノカーボン材料が、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、またはカーボンナノチューブとグラフェンとの混合物を含む、請求項３に記載のフレキソ印刷システム。
【請求項５】
前記複数の正孔注入ピクセルの各々は、有機共役ポリマーである、請求項１に記載の
フレキソ印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細片状のバイオマスを燃焼させるバイオマス燃料炉において、
前記バイオマス燃焼炉から燃焼ガスを外部に排出する燃焼ガス排気路に触媒を配置し、煙、異臭成分を酸化分解し、
前記触媒を通過した燃焼ガスをファンによる空気と混合する
ことを特徴とするバイオマス燃焼による清浄熱・温風発生装置。
【請求項２】
前記燃焼炉は、上部から籾殻を投入する
ことを特徴とする請求項１に記載のバイオマス燃焼による清浄熱・温風発生装置。
【請求項３】
前記燃焼炉は、燃焼用空気供給口を有し、
前記燃焼用空気供給口は、前記燃焼炉の下部に形成され、
前記燃焼用空気供給口は、供給される空気が旋回流となるように形成される
ことを特徴とする請求項２に記載のバイオマス燃焼による清浄熱・温風発生装置。
【請求項４】
前記触媒は、白金またはパラジウムを担持した酸化触媒である
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のバイオマス燃焼による清浄熱・温風発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のバイオマス燃焼による清浄熱・温風発生装置は、細片状のバイオマスを燃焼させるバイオマス燃焼炉において、前記バイオマス燃焼炉から燃焼ガスを外部に排出する燃焼ガス排気路に触媒を配置し、煙、異臭成分を酸化分解し、前記触媒を通過した燃焼ガスをファンによる空気と混合することを特徴とするものである。
好適には、前記燃焼炉は、上部から籾殻を投入する
好適には、前記燃焼炉は、燃焼用空気供給口を有し、前記燃焼用空気供給口は、前記燃焼炉の下部に形成され、前記燃焼用空気供給口は、供給される空気が旋回流となるように形成される。
前記触媒としては、白金またはパラジウムを坦持した酸化触媒であることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を形成させる画像形成部が、シート状の記録材に前記トナー画像を積層可能に複数設けられた画像形成装置であって、
複数の前記画像形成部のうち、前記記録材に対して最表層のトナー画像を形成させる画像形成部は、その最表層のトナー画像を形成させるトナーの熱特性が最表層以外の層のトナーの熱特性よりも低温特性のトナーを用いてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記熱特性は、定着下限温度、または、１／２流出開始温度、または、定着下限温度及び１／２流出開始温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材に積層された複数の前記トナー画像を、所要の定着条件で前記記録材に定着させる定着部と、
前記定着条件を前記記録材の種類ごとに制御する制御部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記低温特性のトナーは、無色透明トナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザーの設定に応じて前記最表層のトナー画像における前記低温特性のトナーの量を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、ユーザーが所望する光沢度をも考慮して前記量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、濃度階調法を用いて前記量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、面積階調法を用いて前記量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記最表層のトナー画像を前記記録材の任意の領域に形成可能に制御することを特徴とする請求項５乃至８の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シート状の記録材に複数のトナー層を形成してトナー画像を形成する画像形成方法であって、前記記録材に対して最表層のトナー層を、最表層以外のトナー層のトナーの熱特性よりも低温特性のトナーで形成することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間とともに振幅が変化する交流差動電圧信号をセンサ（１０２）から受信するステップと、
前記交流差動電圧信号を減衰済みシングルエンデッド電圧信号に変換するステップと、
前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号にスケーリング係数を乗じることによって前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号を動的にスケーリングするステップであって、前記スケーリング係数は、前記スケーリングされた減衰済みシングルエンデッド電圧信号の信号対ノイズ比に応じて選択されるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記交流差動電圧信号を減衰済みシングルエンデッド電圧信号に変換する前記ステップは、抵抗分割器（２０２）を用いて前記交流差動電圧信号を分割することと、シングルエンデッド出力を有する演算増幅器（２０４）に差動入力を与えることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記交流差動電圧信号をセンサ（１０２）から受信する前記ステップは、前記交流差動電圧信号を可変磁気抵抗センサから受信することを含む、請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記可変磁気抵抗センサから発生する前記交流差動電圧信号は、ターゲット（１０４）の材料組成、前記センサ（１０２）と前記ターゲット（１０４）との間のギャップ、及び前記ターゲット（１０４）が前記センサ（１０２）のそばを通過する際の速度と関連している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲットはタービンブレードである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
時間とともに振幅が変化する交流差動電圧信号を発生させるように構成されたセンサ（１０２）と、
前記交流差動電圧信号を受信し、前記交流差動電圧信号を減衰済みシングルエンデッド電圧信号に変換する、第１の回路（１０６）と、
前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号にスケーリング係数を乗じることによって前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号を動的にスケーリングする第２の回路（１０８）であって、前記スケーリング係数は、前記スケーリングされた減衰済みシングルエンデッド電圧信号の信号対ノイズ比に応じて選択される、前記第２の回路（１０８）と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号にスケーリング係数を乗じることにより前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号を動的にスケーリングする前記第２の回路（１０８）は、前記スケーリング係数と前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号との積が最大入力信号電圧以下になるように前記スケーリング係数を自動的に設定する、前記第２の回路（１０８）に関連付けられたフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又はデジタルプロセッサ（１１０）を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記減衰済みシングルエンデッド電圧レベルに前記スケーリング係数を乗じることにより前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号を動的にスケーリングする前記第２の回路（１０８）は、前記ＦＰＧＡ又はデジタルプロセッサ（１１０）によって制御されるデジタルポテンショメータ（３０２）を有するスケーリング演算増幅器回路（３０４）を用いて前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号を動的にスケーリングする前記第２の回路（１０８）である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＦＰＧＡ又はデジタルプロセッサ（１１０）は、前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号のデジタル表現をアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）（１１２）から受信し、前記スケーリング係数と前記減衰済みシングルエンデッド電圧レベルとの積が前記最大入力信号電圧以下になるように前記デジタルポテンショメータ（３０２）を自動的に調節することにより、前記減衰済みシングルエンデッド電圧信号をスケーリングする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の回路（１０６）は、抵抗分割器（２０２）及びシングルエンデッド出力を有する演算増幅器（２０４）を備え、前記交流差動電圧信号を減衰済みシングルエンデッド電圧信号に変換することは、前記抵抗分割器（２０２）を用いて前記交流差動電圧信号を分割することと、シングルエンデッド出力を有する前記演算増幅器（２０４）に差動入力を与えることと、を含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体の周側上部に着脱される肩カバーと、前記容器本体内に連通する飲料注出路が一体的に成形された飲み口と、前記飲み口を前記肩カバーに着脱可能に係止する係止部と、前記肩カバーに取り付けられた蓋とを備える飲料容器において、
前記係止部が、
前記飲み口の外側面に一体的に成形された第１の係止片と、
前記肩カバーの内側面に一体的に成形され、前記第１の係止片と係り合って前記飲み口を前記肩カバーに止める第２の係止片と
を備えることを特徴とする飲料容器。
【請求項２】
前記肩カバーと前記飲み口とが、前記係止部によって係止された第１の姿勢と、当該係止が解除された第２の姿勢とをとり、
前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とをとる際に、前記第１の係止片及び前記第２の係止片の中の１つ以上が、撓み変形を生じる請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】
前記第１の係止片が前記第２の係止片の上側に配置されることによって、当該第１の係止片及び当該第２の係止片が係り合って前記飲み口を前記肩カバーに止める請求項１又は２に記載の飲料容器。
【請求項４】
前記第１の係止片及び前記第２の係止片が、前記肩カバーと前記飲み口との間に、周方向について均等な位置に複数配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の飲料容器。
【請求項５】
前記蓋の内側に設けられ、前記飲料注出路を閉塞可能な蓋パッキンを備え、
前記肩カバーに対して前記飲み口が回動することによって前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とをとり、
前記蓋パッキンが、前記蓋の閉じた状態で前記第１の姿勢から前記第２の姿勢をとる際に前記飲み口に当接して前記回動を規制する回動規制部を有する請求項２に記載の飲料容器。
【請求項６】
前記飲み口が、前記飲料注出路を広口にせしめる態様で延びる口当て部を有し、
前記回動規制部が、前記口当て部の内側面に当接する請求項５に記載の飲料容器。
【請求項７】
前記肩カバーに対して前記蓋を開閉可能に支持する開閉支持部と、
前記肩カバーの周側部に設けられ、前記蓋を閉じた状態に保つ係止の解除操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材の内側に移動可能なロック片を有し、当該ロック片が第１位置に配置されることにより前記解除操作の受け付けを可能にする一方で、当該ロック片が第２位置に配置されることにより当該解除操作の受け付けを不能にするロック部とを備え、
前記ロック部が、前記操作部材を嵌める第１の溝と、前記ロック片を嵌める第２の溝と、前記第１の溝内および第２の溝内に連通する第１の開口と、前記第１の開口と対向する向きで第２の溝内に連通する第２の開口とを前記肩カバーに有し、
前記ロック片が、前記第１の開口と前記第２の開口と前記第２の溝とによって保持されながら前記操作部材の背後に摺動する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の飲料容器。
【請求項８】
前記第２の係止片が、周方向一か所から突出した可撓壁からなり、
前記操作部材が、前記第２の係止片を上から覆うガード部を有する請求項７に記載の飲料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームとハンドルとを互いに非接触の状態でブロー搬送治具にそれぞれ保持して、型開きされた一対のブローキャビティ型の間に搬送する工程と、
前記一対のブローキャビティ型を型締めして、前記プリフォームと前記ハンドルとを前記一対のブローキャビティ型に配置する工程と、
前記一対のブローキャビティ型にて前記プリフォームを容器にブロー成形して、前記容器に前記ハンドルを一体化させる工程と、
を有することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項２】
請求項１において、
複数のプリフォームを、加熱搬送治具に保持して加熱する工程と、
前記プリフォームを前記加熱搬送治具から前記ブロー搬送治具に移し換える工程と、
搬送方向にて前記プリフォームと隣り合う位置にて、前記ブロー搬送治具に前記ハンドルを保持して搬送する工程と、
をさらに有することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記加熱工程の終了後に、搬送方向にて隣り合う２つのプリフォームの間にて、前記加熱搬送治具に前記ハンドルを供給して保持させる工程をさらに有し、
前記移し換え工程は、前記プリフォームと前記ハンドルとを同時に前記加熱搬送治具から前記ブロー搬送治具に移し換えることを特徴とするブロー成形方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記加熱搬送治具は、前記プリフォーム及び前記ハンドルを倒立状態にて搬送し、
前記ブロー搬送治具は、前記プリフォーム及び前記ハンドルを正立状態にて搬送し、
前記複数のプリフォーム及び前記ハンドルを前記加熱搬送治具から前記ブロー搬送治具に移し換える工程の前に、前記プリフォーム及び前記ハンドルを反転させる工程をさらに有することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記加熱搬送治具にて搬送されるプリフォームの配列ピッチよりも、前記ブロー搬送治具にて搬送されるプリフォームの配列ピッチを大きくするピッチ変換工程をさらに有することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記一対のブローキャビティ型は、２ｎもしくは３ｎ（ｎは自然数）個のハンドル無し容器をブロー成形する２ｎもしくは３ｎ個のキャビティが確保される領域にて、ハンドル付容器をブロー成形するためにｎ個のキャビティが形成され、
ｎ個のブローコア型を用いてｎ個のハンドル付容器をブロー成形することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項７】
請求項３または４において、
前記加熱搬送治具に保持される前記プリフォームと前記ハンドルとの相対的位置関係は、ブロー成形時での前記プリフォームと前記ハンドルとの相対的位置関係と同一であることを特徴とするブロー成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンドル付容器のブロー成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハンドル付容器のブロー成形方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の幾つかの態様は、ブロー成形部にハンドルをインサートするハンドルインサーターを不要として、ハンドル付容器をブロー成形することができるブロー成形方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、 液体を吐出するヘッドが搭載され、前記筐体の内部を移動するキャリッジと、 前記ヘッドを駆動するヘッド駆動回路と、 紙を搬送するための搬送モーターと、 前記ヘッド駆動回路の温度を検出する第１の温度センサーと、 前記搬送モーターの温度を検出する第２の温度センサーと、 前記キャリッジと前記ヘッド駆動回路と前記搬送モーターとを制御するコントローラーと、を備え、 前記コントローラーは、前記第１の温度センサーが検出した前記ヘッド駆動回路の温度が閾値を超え、且つ、前記第２の温度センサーが検出した前記搬送モーターの温度が前記閾値以下である場合、 前記キャリッジの移動を止め、前記ヘッドによって印刷されていた紙を排紙する制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、 前記コントローラーは、前記第１の温度センサーが検出した前記ヘッド駆動回路の温度が閾値を超え、且つ、前記第２の温度センサーが検出した前記搬送モーターの温度が前記閾値を超える場合、 前記キャリッジの移動を止め、前記ヘッドによって印刷されていた紙を排紙することなく前記印刷装置の電源をオフにする制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、 前記コントローラーは、前記ヘッドからインクを吐出することなく前記キャリッジを移動させた後、前記キャリッジの移動を止める制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷装置であって、 前記筐体に設けられたカバーをさらに備え、 前記コントローラーは、前記カバーが開けられている場合に、前記制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両用シートのシートクッションの下方に前後方向に引き出し可能に配置されるアンダートレーの配設構造であって、シートクッションの下面の左右両側に一対のレールが設けられ、前記各レールは、前記シートクッションの前部下面から下方に延在する前脚部と、前記シートクッションの後部下面から下方に延在する後脚部と、前記前脚部および前記後脚部の下端から前記シートクッションの幅方向内側に延在する横部と、前記前脚部の横部の内側端と前記後脚部の横部の内側端とを接続しシートクッションの前後方向に延在する前後延在部とを備え、前記アンダートレーは、互いに対向する左右の側面を有する上方に開放状のトレー本体と、前記左右の側面の前後部にそれぞれ突設され前記前後延在部に掛止可能で且つ前記前後延在部から引き上げた状態で前記前脚部の間および前記後脚部の間を通過できる寸法の一対の前掛止片および一対の後掛止片とを備え、前記一対の前掛止片および一対の後掛止片は、前記前後延在部に掛止可能な掛止部と、前記掛止部の先部から下方に延在し前記横部に当接可能な側部とを有していることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記一対の前掛止片および一対の後掛止片の各掛止部が前記前後延在部に掛止し、前記一対の前掛止片の側部の前端が前記一対の前脚部の横部に当接すると共に前記一対の後掛止片の側部の後端が前記一対の後脚部の横部に当接することで前記アンダートレーの収納状態が形成されることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記左右の側面において前記前掛止片と前記後掛止片との間の箇所に、前記前掛止片と前記後掛止片とが前記前後延在部に掛止した状態で前記前後延在部に下方から弾接して前記前後延在部を上方に付勢する弾性片が設けられていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記前係止片の前方の左右の側面の箇所に、前記アンダートレーの収容状態から前記アンダートレーを前方に引き出した状態で、前記前後延在部に下方から当接する前当接部が設けられ、前記アンダートレーの前記前係止片の後方の左右の側面の箇所に、前記アンダートレーの収容状態から前記アンダートレーを後方に引き出した状態で、前記前後延在部に下方から当接する後当接部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、簡単な構造で、前方および後方への引き出しが可能なアンダートレーを提供することができるので、コストを掛けずにアンダートレーの利便性を向上することができる。しかも、前方および後方への引き出しを確実に規制することができる。したがって特別にロック機構等を設ける必要がなく、急ブレーキ時や急発進時、また衝突時において、慣性力の作用によりアンダートレーがフロントシートの下方から前方または後方に飛び出すことを防止することができる。
また、シートクッション下方で、一対のガイドレール、前掛止片、後掛止片が占有する容積は小さく、アンダートレーのトレー本体の物品の収容容積を大きく確保する上で有利となる。
また、以上の動作を、簡単な構造のレールと、簡単な構造のアンダートレーとの単に２つの部材で達成できるため、部品点数の削減によりコストダウンを図る上で有利となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前当接部２８は、図１、図４に示すように、左右の側面２００８、２０１０において前掛止片２２の前方に設けられ前後延在部１６１０の後部に下方から当接可能に設けられている。
前当接部２８は、後述するように、アンダートレー１４が後方に引き出された際に、前掛止片２２と協働してアンダートレー１４の後部の下方への揺動限界位置を決定し、アンダートレー１４の水平状態を形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
後当接部３０は、図１、図４に示すように、左右の側面２００８、２０１０において後掛止片２４の後方に設けられ前後延在部１６１０の後部に下方から当接可能に設けられている。
後当接部３０は、後述するように、アンダートレー１４が前方に引き出された際に、後掛止片２４と協働してアンダートレー１４の前部の下方への揺動限界位置を決定し、アンダートレー１４の水平状態を形成するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートクッションの下方に前後方向に引き出し可能に配置されるアンダートレーの配設構造であって、
シートクッションの下面の左右両側に一対のレールが設けられ、
前記各レールは、前記シートクッションの前部下面から下方に延在する前脚部と、前記シートクッションの後部下面から下方に延在する後脚部と、前記前脚部および前記後脚部の下端から前記シートクッションの幅方向内側に延在する横部と、前記前脚部の横部の内側端と前記後脚部の横部の内側端とを接続しシートクッションの前後方向に延在する前後延在部とを備え、
前記アンダートレーは、互いに対向する左右の側面を有する上方に開放状のトレー本体と、前記左右の側面の前後部にそれぞれ突設され前記前後延在部に掛止可能で且つ前記前後延在部から引き上げた状態で前記前脚部の間および前記後脚部の間を通過できる寸法の一対の前掛止片および一対の後掛止片とを備え、
前記一対の前掛止片および一対の後掛止片は、前記前後延在部に掛止可能な掛止部と、前記掛止部の先部から下方に延在し前記横部に当接可能な側部とを有している、
ことを特徴とする車両用シートのアンダートレーの配設構造。
【請求項２】
前記一対の前掛止片および一対の後掛止片の各掛止部が前記前後延在部に掛止し、前記一対の前掛止片の側部の前端が前記一対の前脚部の横部に当接すると共に前記一対の後掛止片の側部の後端が前記一対の後脚部の横部に当接することで前記アンダートレーの収納状態が形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用シートのアンダートレーの配設構造。
【請求項３】
前記左右の側面において前記前掛止片と前記後掛止片との間の箇所に、前記前掛止片と前記後掛止片とが前記前後延在部に掛止した状態で前記前後延在部に下方から弾接して前記前後延在部を上方に付勢する弾性片が設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の車両用シートのアンダートレーの配設構造。
【請求項４】
前記前係止片の前方の左右の側面の箇所に、前記アンダートレーの収容状態から前記アンダートレーを前方に引き出した状態で、前記前後延在部に下方から当接する前当接部が設けられ、
前記アンダートレーの前記前係止片の後方の左右の側面の箇所に、前記アンダートレーの収容状態から前記アンダートレーを後方に引き出した状態で、前記前後延在部に下方から当接する後当接部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の車両用シートのアンダートレーの配設構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯の漂白方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明では，縮合リン酸は，歯の漂白用組成物の総重量に対して，０．１重量％以上３０重量％以下，好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下，さらに好ましくは，１重量％以上１０重量％以下含まれることが好ましい。あるいは，縮合リン酸，縮合リン酸の塩又は縮合リン酸の溶媒和物の含有量は，１重量％以上３０重量％以下であってもよい。ポリリン酸は，ポリリン酸の塩，又はポリリン酸の溶媒和物であっても良く，歯の漂白用組成物に対するポリリン酸の含有率は，これらの３種のポリリン酸の合計質量の含有率である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る歯の漂白用組成物の酸性度は６以上８以下であってもよいし，６．５以上８以下であってもよい。本発明に係る歯の漂白用組成物は，酸性度が中性領域においても効果を発揮する。また，歯の漂白用組成物の酸性度が中性であるため，本発明に係る歯の漂白用組成物は口腔内の歯茎などの他の器官に刺激を与えることなく，歯の漂白を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の漂白用水性分散組成物であって，当該組成物全量中，０．０１重量％以上５重量％以下の白金ナノコロイド，１重量％以上３０重量％以下の過酸化物，０．１重量％以上３０重量％以下の縮合リン酸，縮合リン酸の塩又は縮合リン酸の溶媒和物，及び水を含み，その酸性度が６以上８以下である前記白金ナノコロイドが分散している歯の漂白用水性分散組成物を，
（１）使用時に歯の表面に塗布し，又は，口腔内に一定時間滞留させ且つその後除去し，その塗布した部分又は前記漂白用水性分散組成物が残存している部分に，波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の第１の光と波長６２０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の第２の光を照射するか，又は，波長８００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光を照射し，
又は，
（２）前記漂白用水性分散組成物中に義歯を浸漬させ，その際に，波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の第１の光と波長６２０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の第２の光を照射するか，又は，波長８００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光を照射する，
ことを特徴とする，歯の漂白方法。
【請求項２】
光の照射時間が１分から３０分である，請求項１に記載の歯の漂白方法。
【請求項３】
前記縮合リン酸，縮合リン酸の塩又は縮合リン酸の溶媒和物が，ウルトラリン酸，ウルトラリン酸の塩又はウルトラリン酸の溶媒和物である，請求項１又は２に記載の歯の漂白方法。
【請求項４】
前記過酸化物が，過酸化水素，過酸化尿素又は過酸化カルシウムである，請求項１乃至３のいずれか一項に記載の歯の漂白方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗物に第１水性ベース塗料（Ａ）を塗装して第１塗膜を形成し、該第１塗膜を形成した後に予備加熱及び加熱硬化を行わず、未硬化の前記第１塗膜上に第２水性ベース塗料（Ｂ）を塗装して第２塗膜を形成し、未硬化の前記第２塗膜上にクリヤー塗料（Ｃ）を塗装してクリヤー塗膜を形成し、これら３層の塗膜を同時に加熱硬化させる複層塗膜形成方法であって、さらに、前記第１水性ベース塗料（Ａ）及び第２水性ベース塗料（Ｂ）が、各々、基体樹脂として、コア部がアクリル樹脂、シェル部がポリウレタン樹脂からなるコア／シェル型エマルション樹脂を含む水性ベース塗料組成物であって、前記コア／シェル型エマルション樹脂におけるコア部とシェル部の質量含有比率が２０／８０〜８０／２０であり、前記アクリル樹脂の水酸基価が４０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリウレタン樹脂の水酸基価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ前記ポリウレタン樹脂において、炭素数１０〜６０の二塩基酸及び／又は二価アルコールに基づく構成単位の総質量含有比率が、前記ポリウレタン樹脂の樹脂固形分に対して１０〜５０質量％である、複層塗膜形成方法。
【請求項２】
前記コア／シェル型エマルション樹脂におけるコア部とシェル部の質量含有比率が４５／５５〜５５／４５であり、前記ポリウレタン樹脂の酸価が３０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ前記ポリウレタン樹脂において、炭素数３４〜３８の二塩基酸及び／又は二価アルコールに基づく構成単位の総質量含有比率が、前記ポリウレタン樹脂の樹脂固形分に対して３０〜３５質量％である、請求項１に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項３】
前記コア／シェル型エマルション樹脂の質量含有比率が、基体樹脂の樹脂固形分の総量に対して、５〜８０質量％である、請求項１又は２に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項４】
前記コア／シェル型エマルション樹脂の質量含有比率が、基体樹脂の樹脂固形分の総量に対して、１０〜４０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項５】
前記第１水性ベース塗料（Ａ）が、硬化剤としてアミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物及びポリカルボジイミド化合物のうちの１種を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項６】
前記第２水性ベース塗料（Ｂ）が、硬化剤を用いない、又は、硬化剤としてアミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物及びポリカルボジイミド化合物のうちの１種を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項７】
前記アミノ樹脂の（前記基体樹脂／前記アミノ樹脂）で表される固形分質量比は、０．６５〜４．０であり、
前記ポリイソシアネート化合物又は前記ブロックポリイソシアネート化合物の、前記第１水性ベース塗料（Ａ）又は第２水性ベース塗料（Ｂ）におけるＮＣＯ／ＯＨのモル比は、０．５〜１．５であり、
前記ポリカルボジイミド化合物の、前記第１水性ベース塗料（Ａ）又は第２水性ベース塗料（Ｂ）におけるＮＣＮ／ＣＯＯＨのモル比は、０．５〜２．０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項８】
前記クリヤー塗料（Ｃ）が、アクリル樹脂／メラミン硬化型、アクリル樹脂／イソシアネート硬化型及び酸／エポキシ硬化型から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法により得られた塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アクリル樹脂の合成の際には、ラジカル重合開始剤を配合してもよい。ラジカル重合開始剤としては、例えば２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、４，４'−アソビス−４−シアノ吉草酸、１−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノンパーオキシド、１，１−ビス（t−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（t−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（t−ブチルバーオキシ）オクタン、t−ブチルヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、ジクミルパーオキシド、t−ブチルクミルパーオキシド、イソブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、t−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、t−ブチルバーオキシネオデカネート、t−ブチルパーオキシラウレート、t−ブチルパーオキシベンソエート、t−ブチルバーオキシプロピルカーボネート等の有機過酸化物が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の水性ベース塗料組成物中にコア／シェル型エマルション樹脂を安定に存在させるためには、前記コア／シェル型エマルション樹脂のカルボキシル基の一部あるいは全部を、塩基性物質で中和し、自己乳化性を付与するのが好ましい。
中和に使用する塩基性物質としては、例えば、アンモニア、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、モノイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミンおよびトリブチルアミン等を挙げることができる。これらの塩基性物質は、１種単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の複層塗膜形成方法において、第１水性ベース塗料（Ａ）の塗装後や、第２水性ベース塗料（Ｂ）の塗装後には、予備加熱を行ってもよいが、本発明の水性ベース塗料組成物を使用する場合は、第１水性ベース塗料（Ａ）の塗装後には予備加熱を行わなくとも、優れた塗膜外観性を得ることができる。なお、予備加熱を行う場合の温度は３０〜１００℃、時間は３〜１０分が好ましい。
本発明の複層塗膜形成方法において、複層塗膜の加熱硬化温度は６０℃〜１７０℃が好ましく、加熱硬化時間は２０〜４０分が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜製造例５−３〜５−１８：第２水性ベース塗料Ｅ２〜Ｅ１８の製造＞
表７に示した配合に基づき、製造例５−２と同様の方法で、第２水性ベース塗料Ｅ２〜Ｅ１８を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器前部及び当該容器前部に軸線周りに回転可能且つ軸線方向に移動不能に装着された容器後部を備えた筒状の容器と、前記容器前部に対し軸線周りに回転不能且つ軸線方向に移動可能とされ、先端に棒状化粧料を支持し外周部に雄螺子を備えた移動体と、前記容器後部に対し軸線周りに回転不能とされ、内周部に前記雄螺子に螺合する雌螺子を備えた雌螺子部と、を具備し、前記容器前部と前記容器後部の相対回転によって、前記雄螺子及び前記雌螺子より構成された螺合部が働いて前記移動体が進退し前記棒状化粧料が容器先端の開口から出没する棒状化粧料繰出容器であって、
前記雌螺子部は、軸線方向に移動可能とされ、
前記容器後部との間で弾発力を蓄積すると共に前記雌螺子部の軸線方向後方への移動を抑制する第１の弾性体と、
前記容器前部との間で弾発力を蓄積すると共に前記雌螺子部の軸線方向前方への移動を抑制する第２の弾性体と、を備え、
前記第１の弾性体は、前記雌螺子部と一体に形成された樹脂バネであることを特徴とする棒状化粧料繰出容器。
【請求項２】
前記第２の弾性体は、コイルバネであることを特徴とする請求項１記載の棒状化粧料繰出容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
回転中の前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンと、
報知手段と、
前記報知手段を制御する報知制御手段と、
前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延手段と、を備え、
停止された前記複数のリールの態様に応じた利益を付与する遊技台であって、
前記遅延手段は、
遅延量を決定し、決定された該遅延量だけ前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延制御を、前記複数のリールのうちの少なくとも二つ以上のリールのそれぞれに対して実行するものであり、
前記報知制御手段は、
前記ストップボタンの操作タイミングを特定可能な操作タイミング報知を実行させることが可能なものであって、
前記遅延制御が実行される遊技において前記操作タイミング報知を実行させる場合には、前記遅延制御の実行が開始されるタイミング以前に前記操作タイミング報知の実行を開始させるものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の遊技台は、
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
回転中の前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンと、
報知手段と、
前記報知手段を制御する報知制御手段と、
前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延手段と、を備え、
停止された前記複数のリールの態様に応じた利益を付与する遊技台であって、
前記遅延手段は、
遅延量を決定し、決定された該遅延量だけ前記複数のリールの回転が開始されるタイミングを遅延させる遅延制御を、前記複数のリールのうちの少なくとも二つ以上のリールのそれぞれに対して実行するものであり、
前記報知制御手段は、
前記ストップボタンの操作タイミングを特定可能な操作タイミング報知を実行させることが可能なものであって、
前記遅延制御が実行される遊技において前記操作タイミング報知を実行させる場合には、前記遅延制御の実行が開始されるタイミング以前に前記操作タイミング報知の実行を開始させるものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行して表示結果を導出表示し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御するとともに、前記有利状態の終了後に、通常状態よりも有利な特別状態に制御可能な遊技機であって、
前記特別状態に制御されるときに、前記特定表示結果のうち特別表示結果以外の非特別表示結果を仮停止表示させた後、可変表示を再開し前記特別表示結果を最終的に導出表示する再可変表示演出を実行可能な再可変表示演出実行手段と、
前記特別状態に制御されるときに、前記再可変表示演出に代えて特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、を備え、
前記特別演出は、可変表示の終了及び前記有利状態の開始によって途切れることなく実行される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を実行して表示結果を導出表示し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御するとともに、前記有利状態の終了後に、通常状態（例えば通常状態など）よりも有利な特別状態（例えば確変状態など）に制御可能な遊技機であって、
前記特別状態に制御されるときに、前記特定表示結果のうち特別表示結果（例えば１５Ｒ確変大当り図柄など）以外の非特別表示結果（例えば１５Ｒ通常大当り図柄など）を仮停止表示させた後、可変表示を再開し前記特別表示結果を最終的に導出表示する再可変表示演出（例えば再抽選演出など）を実行可能な再可変表示演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、
前記特別状態に制御されるときに、前記再可変表示演出に代えて特別演出（例えばプレミアム演出など）を実行可能な特別演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、を備え、
前記特別演出は、可変表示の終了及び前記有利状態の開始によって途切れることなく実行される（例えば図６０など）、
ことを特徴とする。
（２）上記目的を達成するため、参考例に係る遊技機は、遊技領域に設けられた所定の始動領域（例えば第１始動入賞口１３または第２始動入賞口１４など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば第１特別図柄、第２特別図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂなど）を備え、予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄など）が識別情報の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御するとともに、前記特定表示結果のうちの特別表示結果（例えば１５Ｒ確変大当り図柄など）が識別情報の表示結果として導出表示されたときに、前記特定遊技状態の終了後に、通常遊技状態（例えば通常状態など）よりも有利な特別遊技状態（例えば確変状態など）に制御する遊技機であって、前記特定遊技状態に制御するか否かと、該特定遊技状態の終了後に前記特別遊技状態に制御するか否かと、を前記表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えばＣＰＵ５６がステップＳ３００の特別図柄通常処理を実行する部分など）と、前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御すると決定されたときに、前記特定表示結果のうち前記特別表示結果以外の非特別表示結果（例えば１５Ｒ通常大当り図柄など）を一旦仮停止表示させた後、識別情報の可変表示を再開し前記可変表示手段により前記特別表示結果または前記非特別表示結果を最終的に導出表示させる再変動演出（例えば再抽選演出など）を実行させるか否かを決定する再変動演出決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８１０５Ｆの処理を実行する部分など）と、前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御し、該特定遊技状態終了後に前記特別遊技状態に制御すると決定されたときに、前記再変動演出に代えて特別演出（例えばプレミアム演出など）を実行させるか否かを決定する特別演出決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８２２〜ステップＳ８２５の処理を実行する部分など）と、前記特別演出決定手段により前記特別演出を実行すると決定されたとき、識別情報の可変表示の終了及び特定遊技状態の開始によって途切れることなく前記特別演出を実行する特別演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８０２の飾り図柄変動中処理〜ステップＳ８０６のラウンド後処理を実行する部分など）と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、遊技者の興奮を保って遊技興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、
遊技中に、遊技者に示される視聴覚的な演出に用いられる複数種類の演出装置と、
所定の条件下で、前記遊技媒体を遊技者に払い出すための払出装置と、
前記遊技の進行を統合制御する主制御装置と、
前記主制御装置から出力されるコマンドに基づき、前記遊技の遊技状態に応じて前記複数種類の演出装置を制御する演出制御装置と、
前記主制御装置と前記演出制御装置とを接続し、該主制御装置から前記演出制御装置への単方向で信号伝達を行う単方向信号線とを有し、
前記主制御装置は、
前記遊技中に、前記遊技媒体の払い出しに関わる所定の条件の成否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を含む遊技状態に基づいて、前記演出装置で実行されるべき演出内容を指示する主基板コマンドを前記演出制御装置に出力するコマンド出力部とを有し、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から前記主基板コマンドを入力する入力部と、
各演出装置における演出の制御を行うために、演出装置に応じて要求される複数の処理のうち実行すべき所定の処理を指示する第１ファンクションおよび該第１ファンクションの処理内容を指示するための変数である第１パラメータが、実行すべき順序で複数格納されたスケジュールデータを、それぞれの演出装置に対して複数種類記憶するスケジュールデータ記憶部と、
前記複数種類の演出装置を併用した演出の制御を行うために実行すべき処理を指示する第２ファンクションと該第２ファンクションに対して設定されている第２パラメータを、実行すべき順序で複数格納した演出データを複数記憶する演出データ記憶部と、
上位スケジューラ部と、前記演出装置に対応して用意された下位スケジューラ部と、を備え、
前記上位スケジューラ部は、
前記主基板コマンドに基づいて特定される前記遊技状態に応じて、前記演出データのいずれかを選択し、選択した該演出データに格納された第２ファンクションおよび該第２ファンクションに対して設定されている第２パラメータに従って、前記それぞれの演出装置を制御するために用いられるべきスケジュールデータを特定する動作情報を、それぞれの演出装置に対応した前記下位スケジューラ部に出力し、
前記下位スケジューラ部は、
前記動作情報に基づいて前記スケジュールデータ記憶部に記憶された前記スケジュールデータのいずれかを選択し、該スケジュールデータに格納された第１ファンクションおよび該ファンクションに対して設定されている第１パラメータに基づいて前記各演出装置を制御し、
前記第１ファンクションには、前記スケジュールデータ内に格納された第１ファンクションの順序に拘束されず、実行すべき順序で格納された一連の第１ファンクションとは異なるアドレスに格納された第１ファンクションの実行を指示するためのコールファンクションを含むことができ、
前記スケジュールデータに含まれる前記第１ファンクションを順次読み込み、読み込んだ第１ファンクションおよび該第１ファンクションに対して設定されている第１パラメータによって指定された処理を実行するとともに、
前記コールファンクションの実行時には、一旦、該コールファンクションのパラメータにより指定されたアドレスに格納された第１ファンクションを順次実行した後に、前記コールファンクション以降の処理を継続して実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ式遊技機である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、回動式遊技機である請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の小役が重複して当選する特定当選態様が存在するように複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させ、内部抽選の結果が前記特定当選態様である遊技では、停止操作が特定の順序に沿って行われる場合に、必ず小役が入賞するように回転中のリールを停止させ、停止操作が特定の順序に沿って行われない場合に、いずれの小役も入賞しない場合があるように回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
小役の入賞に伴い、遊技媒体の払出数を決定する払出制御手段と、
通常演出状態およびアシストタイム状態を含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、演出状態がアシストタイム状態に設定されている場合には、小役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段を備えた遊技機であって、
前記複数のリールとして、第１リール、第２リールおよび第３リールを備え、
前記内部抽選手段は、
前記特定当選態様として、第１小役を含む複数種類の小役が重複して当選する第１特定当選態様と、第２小役を含む複数種類の小役が重複して当選する第２特定当選態様と、第３小役を含む複数種類の小役が重複して当選する第３特定当選態様が存在するように内部抽選を行い、
内部抽選の結果が前記第１特定当選態様である遊技では、前記第１リールを最初に停止させる停止操作の順序が前記特定の順序として設定され、
内部抽選の結果が前記第２特定当選態様である遊技では、前記第２リールを最初に停止させる停止操作の順序が前記特定の順序として設定され、
内部抽選の結果が前記第３特定当選態様である遊技では、前記第３リールを最初に停止させる停止操作の順序が前記特定の順序として設定され、
前記リール制御手段は、
内部抽選の結果が前記第１特定当選態様である遊技では、前記第１リールを最初に停止させる停止操作に応じて、前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示されるように前記第１リールを停止させ、
内部抽選の結果が前記第２特定当選態様である遊技では、前記第２リールを最初に停止させる停止操作に応じて、前記第２小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示されるように前記第２リールを停止させ、
内部抽選の結果が前記第３特定当選態様である遊技では、前記第３リールを最初に停止させる停止操作に応じて、前記第３小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示されるように前記第３リールを停止させ、
前記演出制御手段が、
演出状態が前記アシストタイム状態に設定されている場合には、内部抽選の結果が前記第１特定当選態様である遊技、前記第２特定当選態様である遊技および前記第３特定当選態様である遊技において、内部抽選の結果に応じた前記特定の順序を前記入賞補助演出によって報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記リール制御手段は、
内部抽選の結果が前記第１特定当選態様である遊技では、前記第１リールを最初に停止させる停止操作が行われた場合に、有効ライン上に表示可能な図柄組合せの数が最も多くなる停止位置を優先させることにより、前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示される停止位置を前記第１リールの停止位置として決定し、
内部抽選の結果が前記第２特定当選態様である遊技では、前記第２リールを最初に停止させる停止操作が行われた場合に、有効ライン上に表示可能な図柄組合せの数が最も多くなる停止位置を優先させることにより、前記第２小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示される停止位置を前記第２リールの停止位置として決定し、
内部抽選の結果が前記第３特定当選態様である遊技では、前記第３リールを最初に停止させる停止操作が行われた場合に、有効ライン上に表示可能な図柄組合せの数が最も多くなる停止位置を優先させることにより、前記第３小役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する図柄が有効ライン上に表示される停止位置を前記第３リールの停止位置として決定することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１特定当選態様、前記第２特定当選態様および前記第３特定当選態様のそれぞれは、
内部抽選の結果に応じた前記特定の順序に沿って停止操作が行われない場合に入賞する場合がある小役として、共通の小役を含むことを特徴とする遊技機。