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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが運動中の運動経路の環境情報と前記ユーザーの活動情報とを利用して、前記ユーザーの運動中の活動量を計算する活動量計算部と、
前記活動量計算部が計算した前記ユーザーの運動中の活動量と設定された目標活動量との差分に応じて、目的地までの、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運動すべき残りの運動経路を計算する運動経路計算部と、
前記運動経路計算部が計算した前記運動経路の情報を含む運動支援情報を生成する運動支援情報生成部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動経路計算部は、
運動開始地点が前記目的地になるように前記残りの運動経路を計算する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記運動経路計算部は、
経由地点が設定されている場合、前記ユーザーが前記経由地点を未通過であれば、前記経由地点を通過するように前記残りの運動経路を計算する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記ユーザーが運動を開始する前に、前記ユーザーが運動する領域の環境情報と地図情報とを利用して、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運動すべき運動経路の候補を選出する経路候補選出部をさらに含む、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記経路候補選出部は、
前記ユーザーの活動量に関する過去の実績情報をさらに利用して、前記運動経路の候補を選出する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記運動経路の環境情報は、
前記ユーザーが運動する領域に分散して配置された複数の環境計測装置が計測した環境情報である、情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の環境計測装置は、
前記ユーザーの運動経路に沿って配置され、
前記運動経路計算部は、
前記ユーザーの運動経路に沿って前方に配置された所定数の前記環境計測装置が計測した前記環境情報を利用して、前記残りの運動経路を計算する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記ユーザーが運動する領域に分散して配置された複数の環境計測装置と、
を含む、運動支援情報提供システム。
【請求項９】
ユーザーが運動中の運動経路の環境情報と前記ユーザーの活動情報とを利用して、前記ユーザーの運動中の活動量を計算する活動量計算ステップと、
前記活動量計算ステップで計算した前記ユーザーの運動中の活動量と設定された目標活動量との差分に応じて、目的地までの、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運動すべき残りの運動経路を計算する運動経路計算ステップと、
前記運動経路計算ステップで計算した前記運動経路の情報を含む運動支援情報を生成する運動支援情報生成ステップと、
を含む、運動支援情報提供方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記運動経路計算ステップでは、
運動開始地点が前記目的地になるように前記残りの運動経路を計算する、運動支援情報提供方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記運動経路計算ステップでは、
経由地点が設定されている場合、前記ユーザーが前記経由地点を未通過であれば、前記経由地点を通過するように前記残りの運動経路を計算する、運動支援情報提供方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項において、
前記ユーザーが運動を開始する前に、前記ユーザーが運動する領域の環境情報と地図情報とを利用して、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運動すべき運動経路の候補を選出する経路候補選出ステップをさらに含む、運動支援情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記経路候補選出ステップでは、
前記ユーザーの活動量に関する過去の実績情報をさらに利用して、前記運動経路の候補を選出する、運動支援情報提供方法。
【請求項１４】
ユーザーが運動中の運動経路の環境情報と前記ユーザーの活動情報とを利用して、前記ユーザーの運動中の活動量を計算するステップと、
計算した前記ユーザーの運動中の活動量と設定された目標活動量との差分に応じて、目的地までの、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運
動すべき残りの運動経路を計算するステップと、
計算した前記運動経路の情報を含む運動支援情報を生成するステップと、
をコンピューターに実行させる運動支援情報提供プログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記運動経路を計算するステップでは、
運動開始地点が前記目的地になるように前記残りの運動経路を計算する、運動支援情報提供プログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、
前記運動経路を計算するステップでは、
経由地点が設定されている場合、前記ユーザーが前記経由地点を未通過であれば、前記経由地点を通過するように前記残りの運動経路を計算する、運動支援情報提供プログラム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項において、
前記ユーザーが運動を開始する前に、前記ユーザーが運動する領域の環境情報と地図情報とを利用して、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達するために前記ユーザーが運動すべき運動経路の候補を選出する経路候補を選出するステップをさらに含む、運動支援情報提供プログラム。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記経路候補を選出するステップでは、
前記ユーザーの活動量に関する過去の実績情報をさらに利用して、前記運動経路の候補を選出する、運動支援情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、運動支援情報提供システム、運動支援情報提供方法及び運動支援情報提供プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像に映る１つ以上の実物体の各々と関連付けられる仮想オブジェクトを前記入力画像に重畳する表示制御部と、
前記１つ以上の実物体のうち少なくとも１つの実物体がユーザにより指定された後、当該指定された実物体を複数のフレームにわたって注目物体として選択する選択部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記注目物体と関連付けられる仮想オブジェクトにより示される表示情報を、前記注目物体と前記撮像装置との間の相対的な位置又は姿勢に応じて変化させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記ユーザにより前記注目物体が指定されていない場合には、前記１つ以上の実物体のうち所与の基準で特定される実物体をデフォルト物体として選択し、
前記表示制御部は、前記ユーザにとって前記デフォルト物体が識別可能となるように、前記デフォルト物体と関連付けられる仮想オブジェクトの表示を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、所定のユーザ入力が検出された時点で選択されている前記デフォルト物体を、前記注目物体として選択する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記注目物体からの前記撮像装置の距離、及び撮像面に対する前記注目物体の角度のうち少なくとも一方に依存するパラメータに応じて、前記表示情報を変化させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記注目物体からの前記撮像装置の距離が第１の範囲に属する場合には前記表示情報として第１の情報を採用し、当該距離が前記第１の範囲よりも近い第２の範囲に属する場合には前記表示情報として前記第１の情報よりも詳細化された第２の情報を前記表示情報として採用する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記撮像面に対する前記注目物体の角度が第１の範囲に属する場合には前記表示情報として第１の情報を採用し、当該角度が前記第１の範囲と異なる第２の範囲に属する場合には前記表示情報として前記第１の情報と異なる第２の情報を採用する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、撮像面に投影される前記注目物体のスケールが第１の範囲に属する場合には前記表示情報として第１の情報を採用し、当該スケールが前記第１の範囲よりも大きい第２の範囲に属する場合には前記表示情報として前記第１の情報よりも詳細化された第２の情報を前記表示情報として採用する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の範囲及び前記第２の範囲は、部分的に重複する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記表示情報が変化することが前記ユーザに予測されるように、前記注目物体と関連付けられる仮想オブジェクトの表示を制御する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記入力画像を用いて前記１つ以上の実物体を認識する認識部、をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記認識部は、前記注目物体が選択されている間、前記注目物体のみを前記入力画像内で認識する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記撮像装置の位置を用いてデータサーバに問合せを行うことにより、前記１つ以上の実物体を認識する認識部、をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所与の基準は、前記入力画像内の実物体の２次元的な位置に関する基準である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所与の基準は、前記撮像装置を基準とする前記実空間内の実物体の３次元的な位置に関する基準である、請求項２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記所与の基準は、前記撮像装置を基準とする実物体の姿勢に関する基準である、請求項１３又は１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記撮像装置をさらに備える携帯端末である、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記画像取得部、前記表示制御部及び前記選択部のうち少なくとも１つが前記情報処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得することと、
前記入力画像に映る１つ以上の実物体の各々と関連付けられる仮想オブジェクトを前記入力画像に重畳することと、
前記１つ以上の実物体のうち少なくとも１つの実物体がユーザにより指定された後、当該指定された実物体を複数のフレームにわたって注目物体として選択することと、
前記注目物体と関連付けられる仮想オブジェクトにより示される表示情報を、前記注目物体と前記撮像装置との間の相対的な位置又は姿勢に応じて変化させることと、
を含む表示制御方法。
【請求項１９】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像に映る１つ以上の実物体の各々と関連付けられる仮想オブジェクトを前記入力画像に重畳する表示制御部と、
前記１つ以上の実物体のうち少なくとも１つの実物体がユーザにより指定された後、当該指定された実物体を複数のフレームにわたって注目物体として選択する選択部と、
として動作させるためのプログラムであって、
前記表示制御部は、前記注目物体と関連付けられる仮想オブジェクトにより示される表示情報を、前記注目物体と前記撮像装置との間の相対的な位置又は姿勢に応じて変化させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
そして、表示制御部１７０は、ステップＳ２６０において生成した仮想オブジェクトを、注目物体と関連付けて画像に重畳する（ステップＳ１８０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
１００    情報処理装置
１０２    撮像部（撮像装置）
１２０    画像取得部
１４０    環境認識部
１６０    選択部
１７０    表示制御部
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラレルバスに接続された第１のデバイスと、
前記パラレルバスに接続された第２のデバイスと、
シリアルバスを介して前記第２のデバイスと接続された第３のデバイスとを備え、
前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスへの第１のコマンドと、前記第３のデバイスへの第２のコマンドとを、前記パラレルバスを介して前記第２のデバイスに送信し、
前記第２のデバイスは、前記パラレルバスを介して前記第１のデバイスより受信した前記第１のコマンドに応じた処理を行うと共に、前記パラレルバスを介して前記第１のデバイスから前記第２のコマンドを受信した場合、前記シリアルバスを介して前記第２のコマンドを前記第３のデバイスに送信することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記第１のデバイスは、アドレス信号と共にコマンドを送信し、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスから受信したアドレス信号の値に基づいて、前記第１のコマンドと前記第２のコマンドを検出することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスから受信したコマンドを記憶するためのメモリを有し、前記アドレス信号は前記メモリのアドレスを指定するための信号であることを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記第２のデバイスは、前記パラレルバスを介して前記第１のデバイスより受信した前記第２のコマンドを、前記シリアルバスにより送信するためのフォーマットに変換して前記第３のデバイスに送信することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記パラレルバスを介して前記第１のデバイスより受信した前記第２のコマンドが、前記第３のデバイスからの応答を要求するコマンドであった場合、前記第２のデバイスは、前記第３のデバイスからの応答を受信するまで前記パラレルバスの使用権を占有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第２のデバイスは、前記シリアルバスを介して前記第３のデバイスから受信した前記応答を、前記パラレルバスを介して前記第１のデバイスに送信することを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第１のデバイスは、前記制御コマンドを生成するＣＰＵを有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記第１のデバイス、前記第２のデバイス、及び、前記第３のデバイスはそれぞれ、一つの集積回路として構成されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記第２のデバイスは、撮像部から出力される画像信号の画面サイズの変更処理を含む画像処理を行う回路を有し、前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスにより処理された画像信号に対して信号処理を行う回路を有し、前記第３のデバイスは、前記第２のデバイスにより処理された画像信号を外部に出力するための処理を行う回路を有することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１の信号処理装置１００を撮像装置に適用した場合の構成について図６を用いて説明する。図６において、撮像部４０１は被写体の画像を撮影し、動画信号を出力する。カメラ信号処理部４０２は、撮像部４０１から出力された動画信号に対し、画質補正、或いは、画面サイズの変更などの処理を施し、補正部４０３と出力処理部４０６に出力する。補正部４０３はカメラ信号処理部４０２からの動画信号に対し、撮像部４０１における撮像素子の傷に起因する劣化を補正する。画像処理部４０４は、補正部４０３からの動画信号に対し更に必要なカメラ信号処理を施し、記録処理部４０５に出力する。記録処理部４０５は、画像処理部４０４からの動画信号に対して、圧縮符号化処理等、記録するために必要な処理を施して、記録媒体に記録する。出力処理部４０６は、カメラ信号処理部４０２からの動画信号に対し、外部に出力するために必要な処理を施して装置外部に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６において、画像処理部４０４が図１のマスタデバイス１０１に対応している。また、補正部４０３、カメラ信号処理部４０２は、図１のスレーブデバイス１０２、１０３に対応している。また、出力処理部４０６は、図１のスレーブデバイス１０４に対応している。そして、本実施形態では、カメラ信号処理部４０２と出力処理部４０６の間ではシリアルバス１０６を介して制御コマンドが送信されるので、出力処理部４０６を構成するＬＳＩを、カメラ信号処理部４０２を構成するＬＳＩから比較的離れた位置に配置することが可能となる。例えば、出力処理部４０６は、外部の接続端子の近傍に配置することが望ましいが、本実施形態では、この様な場合に、設計の自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、ロックブラケット６３は、天板の後端部に、上方向に突出する突出部６３ｂが設けられている。突出部６３ｂは、係員がロック部材６１の先端部を開閉させる場合に、係員によって把持される部位である。係員は、ロックブラケット６３の突出部６３ｂを把持して、押したり、引いたりすることにより、ロック部材６１の先端部を開閉させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に接続されるコネクタにおいて、
金属材料により形成されたコンタクト部と、
前記電気機器の電極と対向する面に設けられたハウジング部外壁を有する、前記コンタクト部が収容されるハウジング部と、
前記コンタクト部に設けられ、前記電気機器の電極と接触する接触部と、
前記コンタクト部に設けられ、前記接触部よりも前記ハウジング部側に設けられた突出し部と、
を有し、
前記コンタクト部と前記電気機器の電極とが接続される際に、前記突出し部は前記ハウジング部外壁と接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジング部外壁と前記突出し部とが接触している状態において、前記接触部は前記突出し部を支点として前記電気機器の電極の表面を移動するものであることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト部は弾性を有し、前記ハウジング部外壁と前記突出し部とが接触している状態で、前記接触部を前記電極に向けて付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電気機器はバッテリーであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
金属材料により形成されたコンタクト部と、前記コンタクト部を収容するハウジング部と、前記ハウジング部に設けられたハウジング部外壁と、前記コンタクト部のハウジング部より露出している部分に設けられ、電気機器に設けられた電極と接触する接触部と、前記コンタクト部に、前記接触部よりも前記ハウジング部側に設けられた突出し部と、を有するコネクタの接続方法において、
前記電気機器の電極を前記接触部に接触させ、
前記電気機器の電極により前記接触部を押して、前記ハウジング部外壁と前記突出し部とを接触させ、
前記電極により更に前記コンタクト部を押し、前記ハウジング部外壁と前記突出し部との接触点を支点として、前記接触部を前記電極の表面で移動させる、
ことを特徴とするコネクタの接続方法。
【請求項６】
前記接触部が移動する際、前記接触点と前記突出し部との間における前記コンタクト部において、復元力が生じているものであることを特徴とする請求項５に記載のコネクタの接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電気機器に接続されるコネクタにおいて、金属材料により形成されたコンタクト部と、前記電気機器の電極と対向する面に設けられたハウジング部外壁を有する、前記コンタクト部が収容されるハウジング部と、前記コンタクト部に設けられ、前記電気機器の電極と接触する接触部と、前記コンタクト部に設けられ、前記接触部よりも前記ハウジング部側に設けられた突出し部と、を有し、前記コンタクト部と前記電気機器の電極とが接続される際に、前記突出し部は前記ハウジング部外壁と接触することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、金属材料により形成されたコンタクト部と、前記コンタクト部を収容するハウジング部と、前記ハウジング部に設けられたハウジング部外壁と、前記コンタクト部のハウジング部より露出している部分に設けられ、電気機器に設けられた電極と接触する接触部と、前記コンタクト部に、前記接触部よりも前記ハウジング部側に設けられた突出し部と、を有するコネクタの接続方法において、前記電気機器の電極を前記接触部に接触させ、前記電気機器の電極により前記接触部を押して、前記ハウジング部外壁と前記突出し部とを接触させ、前記電極により更に前記コンタクト部を押し、前記ハウジング部外壁と前記突出し部との接触点を支点として、前記接触部を前記電極の表面で移動させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）交流電源から電力が供給されると発熱する発熱体と、前記発熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記発熱体を流れる電流値を検知する電流検知手段と、前記発熱体に供給する電力を制御することによって、前記発熱体の温度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記発熱体に供給可能な電流値、前記電流検知手段が検知した電流値、前記温度検知手段が検知した温度に基づいて前記発熱体に供給される電力比、を用いて最大供給可能電力比を算出し、算出した前記最大供給可能電力比が第１の閾値以上の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする加熱装置。
（２）記録紙に画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録紙を加熱することにより該記録紙に画像を定着するために、交流電源から電力が供給されると発熱する発熱体を有する定着手段と、前記発熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記発熱体を流れる電流値を検知する電流検知手段と、前記発熱体に供給する電力を制御することによって、前記発熱体の温度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記発熱体に供給可能な電流値、前記電流検知手段が検知した電流値、前記温度検知手段が検知した温度に基づいて前記発熱体に供給される電力比、を用いて最大供給可能電力比を算出し、算出した前記最大供給可能電力比が第１の閾値以上の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から電力が供給されると発熱する発熱体と、
前記発熱体の温度を検知する温度検知手段と、
前記発熱体を流れる電流値を検知する電流検知手段と、
前記発熱体に供給する電力を制御することによって、前記発熱体の温度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記発熱体に供給可能な電流値、前記電流検知手段が検知した電流値、前記温度検知手段が検知した温度に基づいて前記発熱体に供給される電力比、を用いて最大供給可能電力比を算出し、算出した前記最大供給可能電力比が第１の閾値以上の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記最大供給可能電力比が前記第１の閾値以上であり、かつ前記温度検知手段が検知した温度が第２の閾値以下の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記最大供給可能電力比が前記第１の閾値以上であり、かつ前記温度検知手段が検知した温度と前記発熱体の目標温度との差分が第３の閾値以上の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記交流電源の１半波のうち所定の位相角で給電制御を行う位相制御に基づいて、前記発熱体に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記交流電源の半波単位で給電制御を行う波数制御に基づいて、前記発熱体に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記交流電源の１半波のうち所定の位相角で給電制御を行う位相制御と、交流電源の半波単位で給電制御を行う波数制御の組み合わせにより、前記発熱体に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
記録紙に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録紙を加熱することにより該記録紙に画像を定着するために、交流電源から電力が供給されると発熱する発熱体を有する定着手段と、
前記発熱体の温度を検知する温度検知手段と、
前記発熱体を流れる電流値を検知する電流検知手段と、
前記発熱体に供給する電力を制御することによって、前記発熱体の温度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記発熱体に供給可能な電流値、前記電流検知手段が検知した電流値、前記温度検知手段が検知した温度に基づいて前記発熱体に供給される電力比、を用いて最大供給可能電力比を算出し、算出した前記最大供給可能電力比が第１の閾値以上の場合に、前記交流電源の入力電圧が低下したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、筒状のフィルム又はベルトと、前記フィルム又は前記ベルトと接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記発熱体と前記温度検知手段は、前記フィルム又は前記ベルトの内部に設けられ、前記ニップ部に記録紙が搬送されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記交流電源から供給される電力に基づいて負荷に電力を供給するための電源回路を備え、
前記電源回路は、前記交流電源の入力電圧の低下を検知する低入力電圧保護回路を有し、
前記低入力電圧保護回路が前記交流電源の入力電圧の低下を検知する電圧は、前記制御手段が前記交流電源の入力電圧の低下を検知する電圧よりも低い電圧であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
データを記憶する記憶部と、前記記憶部を制御する記憶制御部を有し、
前記制御手段は、前記交流電源の入力電圧の低下を検知すると、前記記憶制御部に通知することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、ハードディスク装置であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバの内部に臨むように配設され、電子を放出するカソードおよび前記カソードが放出した電子を案内する磁束を形成する収束コイルを備えるプラズマガンと、
磁束を前記チャンバ内に形成する補助磁石とを有し、
前記収束コイルに磁束の向きが変動する励磁電流を印加し、
前記プラズマガンは、前記カソードと前記収束コイルとの間に、第１電極および第２電極を備える圧力勾配型プラズマガンであり、
前記第２電極は、内部に電極内コイルが配設されており、
前記電極内コイルに前記励磁電流と同期して変動する極内電流を印加することを特徴とするプラズマ発生装置。
【請求項２】
前記励磁電流と前記極内電流とは、同位相の相似な周期的波形を有し、前記励磁コイルと前記電極内コイルとに同じ極性の磁束を形成させることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ発生装置。
【請求項３】
前記補助磁石は、前記プラズマガンと反対側の前記チャンバの外側に、磁極の向きが前記プラズマガンの軸と交差するように配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ発生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプラズマ発生装置を備えることを特徴とする蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明によるプラズマ発生装置は、チャンバと、前記チャンバの内部に臨むように配設され、電子を放出するカソードおよび前記カソードが放出した電子を案内する磁束を形成する収束コイルを備えるプラズマガンと、磁束を前記チャンバ内に形成する補助磁石とを有し、前記収束コイルに磁束の向きが変動する励磁電流を印加し、前記プラズマガンは、前記カソードと前記収束コイルとの間に、第１電極および第２電極を備える圧力勾配型プラズマガンであり、前記第２電極は、内部に電極内コイルが配設されており、前記電極内コイルに前記励磁電流と同期して変動する極内電流を印加するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、水和処理は上記のように浸漬処理によって達成できるものであるが、処理後のアルミニウム合金箔の表面に付着した水分を蒸発させることが必要である。通常は、ドライヤー等で乾燥させる程度で十分である。本発明では、さらに水和処理後に酸化処理を施すことが有効である。すなわち、水和処理後の酸化処理を５０℃以上１００℃以下で１時間以上２４時間以下で処理することが好ましい。水和処理後の酸化処理が５０℃未満では、酸化皮膜厚さが薄くなるため、アルミニウム箔を積層して超音波溶接する際に十分に溶着されないため好ましくない。また１００℃を超えると、酸化皮膜が厚くなり過ぎるため溶着がうまくいかず好ましくない。酸化処理時間が１時間未満では、酸化皮膜厚さが不十分になり、２４時間を超えると皮膜が厚くなり過ぎるため好ましくない。より好ましい範囲は８０℃以上９５℃以下であり、２時間以上１２時間以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態に係る二次電池電極用アルミニウム合金箔の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の方法を採用すれば良い。すなわち、半連続鋳造により得られたアルミニウム合金鋳塊に面削、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延及び箔圧延を順次施して得ることができる。この場合、半連続鋳造によるアルミニウム合金鋳塊の面削、均質化処理および熱間圧延までの工程に代えて、連続鋳造板を冷間圧延以降の工程に投入しても良い。なお、必要に応じて熱間圧延直後又は冷間圧延の途中で巻き取ったコイル状のアルミニウム合金圧延板をバッチ式焼鈍炉に投入するか、あるいは連続焼鈍炉でのいずれかの方法で中間焼鈍を施してもよく、又、箔圧延されたアルミニウム合金箔に最終焼鈍を施してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
密着性の評価は、上記の活物質を含むペーストをアルミニウム合金箔のツヤ面側の片面に塗工し乾燥したアルミニウム合金箔を２５ｍｍ巾に切断し、塗工面側を下側にし、アルミニウム合金箔側を上面となるように両面テープで水平な台に粘着させ、日本電産シンポ製デジタル・フォース・ゲージ（ＦＧＣ−０．５Ｂ）を用いて、１０ｍｍ／秒の速度で引き剥がした時の荷重の平均値を密着力とした。０．５Ｎ／２５ｍｍ以上のものを（○）、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満のものを（×）とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、表２に示すように、実施例２８〜３５は、溶接条件１では溶着枚数が少なくなっているが、酸化皮膜厚さ及び表面Ｃ量が表２に示す処理によって適切な範囲となっているため、溶接条件２に変更して超音波溶接をした場合には、溶着枚数が増加しており、良好に溶着されたことが判る。しかしながら、比較例４〜９では、溶接条件２に変更しても溶着枚数があまり増加せず、溶着結果が良好ではないことが判る。また、比較例６〜比較例８は、密着性が良好でなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、表４に示すように、実施例４７〜５１では所望の各厚さに圧延され、かつ、超音波溶接性にも優れたものとなっているのに対して、比較例１３は、厚さが薄過ぎて超音波溶接ができるだけのアルミニウム合金箔を得ることができなかった。また、比較例１４は、箔厚が厚過ぎて超音波溶接するのにいかなる条件に変更しても所望の枚数全てを溶着させることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色光を色光毎に変調する複数の光変調装置と、前記各光変調装置の光路前段側および光路後段側の少なくともいずれか一方に配置される光学素子と、前記複数の光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学装置と、を備えたプロジェクターであって、
前記色光毎の前記光変調装置および前記光学素子を収納し、前記光学素子、または前記光変調装置および前記光学素子とで管状に形成される装置収納部と、
冷却風を送出する冷却ファンと、
前記装置収納部に接続され、前記冷却風を前記装置収納部に導く第１ダクト部と、
を備え、
前記装置収納部は、前記色合成光学装置に対する位置を調整可能に形成され、
前記第１ダクト部は、前記装置収納部の位置の調整に応じて変形する柔軟性を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記色合成光学装置を支持する支持部材を備え、
前記装置収納部は、前記光変調装置および前記光学素子を収納し、前記第１ダクト部に接続される収納本体部、および前記収納本体部から突出し、被係合部を有する取付部を備え、
前記支持部材は、前記被係合部と遊嵌状態で係合する係合部を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクト部に接続され、前記冷却ファンから送出された前記冷却風を前記第１ダクト部に導く第２ダクト部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記光学素子を保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記装置収納部の前記第１ダクト部が接続されている側とは反対側に前記光変調装置に対する位置を調整可能に取り付けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
複数の色光を色光毎に変調する複数の光変調装置と、前記各光変調装置の光路前段側および光路後段側の少なくともいずれか一方に配置される光学素子と、前記複数の光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学装置と、を備えたプロジェクターであって、
前記色光毎の前記光変調装置および前記光学素子を収納し、前記光学素子、または前記光変調装置および前記光学素子とで管状に形成される装置収納部と、
冷却風を送出する冷却ファンと、
前記装置収納部に接続され、前記冷却風を前記装置収納部に導く第１ダクト部と、
を備え、
前記装置収納部は、前記色合成光学装置に対する位置を調整可能に形成され、
前記第１ダクト部は、前記装置収納部の位置を調整可能に接続される別部材であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクト部に接続され、前記冷却ファンから送出された前記冷却風を前記第１ダクト部に導く第２ダクト部を有し、
前記第１ダクト部と第２ダクト部は別部材であることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、装置収納部と第１ダクトとを接続するための構成に制約されることなく光変調装置に対する光学素子の位置を容易に調整する構成が可能となる。よって、光変調装置および光学素子に冷却風を無駄なく送風しつつ、さらに高画質の画像の投影が可能なプロジェクターの提供が可能となる。
[適用例５]上記適用例に係るプロジェクターにおいて、複数の色光を色光毎に変調する複数の光変調装置と、前記各光変調装置の光路前段側および光路後段側の少なくともいずれか一方に配置される光学素子と、前記複数の光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学装置と、を備えたプロジェクターであって、前記色光毎の前記光変調装置および前記光学素子を収納し、前記光学素子、または前記光変調装置および前記光学素子とで管状に形成される装置収納部と、冷却風を送出する冷却ファンと、前記装置収納部に接続され、前記冷却風を前記装置収納部に導く第１ダクト部と、を備え、前記装置収納部は、前記色合成光学装置に対する位置を調整可能に形成され、前記第１ダクト部は、前記装置収納部の位置を調整可能に接続される別部材であることが好ましい。
[適用例６]上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１ダクト部に接続され、前記冷却ファンから送出された前記冷却風を前記第１ダクト部に導く第２ダクト部を有し、前記第１ダクト部と第２ダクト部は別部材であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、回転駆動される無端状の像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体へ向けて光を照射し、前記光が照射された照射領域からの反射光を受光した結果に基づいて受光データを出力するセンサと、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像からの反射光に基づいて前記センサから出力されたパッチ受光データを、前記測定用画像が形成される前記像担持体上の領域からの反射光に対応する補正受光データに基づいて補正する補正手段と、前記補正手段により補正された前記パッチ受光データに基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を調整する調整手段と、前記像担持体の１周未満の注目領域が前記照射領域を通過する第１期間において、前記センサから出力された第１受光データと、前記像担持体が１周して前記注目領域が再び前記照射領域を通過する前から前記注目領域が通過し終えるまでの第２期間において、前記センサから出力された第２受光データとに基づいて、前記測定用画像が形成された領域が前記照射領域を通過する期間を特定する特定手段と、前記第１期間と前記第２期間との間において前記センサから出力された下地受光データから、前記特定手段により特定された前記期間に対応する受光データを選択することによって、前記補正受光データを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される無端状の像担持体と、
前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体へ向けて光を照射し、前記光が照射された照射領域からの反射光を受光した結果に基づいて受光データを出力するセンサと、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像からの反射光に基づいて前記センサから出力されたパッチ受光データを、前記測定用画像が形成される前記像担持体上の領域からの反射光に対応する補正受光データに基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記パッチ受光データに基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を調整する調整手段と、
前記像担持体の１周未満の注目領域が前記照射領域を通過する第１期間において、前記センサから出力された第１受光データと、前記像担持体が１周して前記注目領域が再び前記照射領域を通過する前から前記注目領域が通過し終えるまでの第２期間において、前記センサから出力された第２受光データとに基づいて、前記測定用画像が形成された領域が前記照射領域を通過する期間を特定する特定手段と、
前記第１期間と前記第２期間との間において前記センサから出力された下地受光データから、前記特定手段により特定された前記期間に対応する受光データを選択することによって、前記補正受光データを決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサにより前記下地受光データが出力される期間は、前記センサにより前記パッチ受光データが出力される期間よりも長いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るレンズマウントは、バヨネット爪部を備える交換レンズを撮像装置本体に対して着脱するために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントであって、前記撮像装置本体に固定される第１の固定部と、前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有し、前記第１の固定部に対して固定される固定マウント部と、前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、前記第１の固定部と前記固定マウント部とに挟まれた領域において前記可動マウント部に対して突設される腕部とを備え、前記腕部の移動に応じて前記可動マウント部が回転し、前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記第１の固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により前記可動マウント部の前記爪部が前記交換レンズのバヨネット爪部に当接することを特徴とする。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バヨネット爪部を備える交換レンズを撮像装置本体に対して着脱するために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントであって、
前記撮像装置本体に固定される第１の固定部と、
前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有し、前記第１の固定部に対して固定される固定マウント部と、
前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、
前記第１の固定部と前記固定マウント部とに挟まれた領域において前記可動マウント部に対して突設される腕部とを備え、
前記腕部の移動に応じて前記可動マウント部が回転し、前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記第１の固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により前記可動マウント部の前記爪部が前記交換レンズのバヨネット爪部に当接することを特徴とするレンズマウント。
【請求項２】
前記固定マウント部に対して回転自在に配設されるリング部と、
前記リング部を介して前記腕部の少なくとも一方と締結され、前記可動マウント部の回転操作に用いられる操作部と、を有することを特徴とする請求項１記載のレンズマウント。
【請求項３】
前記固定マウント部に固定され、前記操作部を回動させる際に用いられる指置き部を有する第２の固定部を更に有することを特徴とする請求項２記載のレンズマウント。
【請求項４】
前記固定マウント部と前記腕部のそれぞれに当接面が設けられ、前記固定マウント部の当接面と前記腕部の少なくとも一方の当接面が互いに当接して前記可動マウント部の回転量を規制することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズマウント。
【請求項５】
前記固定マウント部は、その側面に形成された切り欠き部を有し、
前記可動マウント部は、金属球体を前記固定マウント部の側面に対して付勢する弾性部材を有し、
前記金属球体は、前記交換レンズのバヨネット爪部と前記可動マウント部の爪部とが光軸方向にみて互いに重ならない状態では前記切り欠き部に嵌入し、前記バヨネット爪部と前記爪部とが光軸方向にみて互いに重なる状態では前記固定マウント部の側面に乗り上げることを特徴とする請求項１に記載のレンズマウント。
【請求項６】
前記交換レンズが前記撮像装置本体に装着された状態で、前記交換レンズに設けられたレンズ側接点端子部に対して付勢されて前記レンズ側接点端子部と接触する本体側接点端子部を更に有し、
前記固定マウント部には前記交換レンズのレンズ側マウント部が嵌入する開口部が形成され、前記レンズ側マウント部が前記固定マウント部の前記開口部に嵌入されるときに前記レンズ側接点端子部と前記本体側接点端子部とが光軸に略垂直な方向に擦れ合うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズマウント。
【請求項７】
前記固定マウント部は、前記レンズ側マウント部を前記固定マウント部の前記開口部に嵌入させる際に前記レンズ側マウント部を案内する案内部を有することを特徴とする請求項６に記載のレンズマウント。
【請求項８】
前記腕部が回動して前記可動マウント部を光軸を中心として回転させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズマウント。
【請求項９】
前記可動マウント部の回転により、前記交換レンズのバヨネット爪部と前記可動マウント部の爪部とが光軸方向にみて重なっていない状態から重なる状態に移行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズマウント。
【請求項１０】
バヨネット爪部を有する交換レンズの撮像装置本体に対する着脱を自在に行うためのレンズマウントを備える前記撮像装置本体を有する撮像装置であって、
前記レンズマウントは、
前記撮像装置本体に固定される固定部と、
前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有し、前記固定部に対して固定される固定マウント部と、
前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、
前記固定部と前記固定マウント部とに挟まれた領域において前記可動マウント部に対して突設される腕部とを備え、
前記腕部の移動に応じて前記可動マウント部が回転し、前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により前記可動マウント部の前記爪部が前記交換レンズのバヨネット爪部に当接することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に形成された表示領域を有するＴＦＴ基板と、
異方導電フィルムによって前記ＴＦＴ基板に接続されたＩＣドライバと、を有する表示装置であって、
前記ＴＦＴ基板には、前記ＩＣドライバと接続された複数のＩＣ用端子が第１のピッチにて形成され、
前記複数のＩＣ用端子の最外部に位置するＩＣ用端子の外側には、前記第１のピッチよりも大きい第２のピッチでダミー端子が形成されており、
前記ダミー端子は、前記ＩＣドライバと重畳していないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ダミー端子は、前記異方性導電フィルムとも重畳していないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ＴＦＴ基板には、第１の金属と、前記第１の金属上に設けられたキャップメタルと、前記キャップメタル上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた金属酸化物膜とを有しており、
前記複数のＩＣ用端子は、前記絶縁膜に設けられたスルーホールを介して、前記キャップメタルと前記金属酸化物膜とが接続しており、
前記ダミー端子は、前記絶縁膜に設けられたスルーホールを介して、前記ＴＦＴ基板と前記金属酸化物とが接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ＴＦＴ基板には、第１の金属と、前記第１の金属上に設けられたキャップメタルと、前記キャップメタル上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた金属酸化物膜とを有しており、
前記複数のＩＣ用端子は、前記絶縁膜に設けられたスルーホールを介して、前記キャップメタルと前記金属酸化物膜とが接続しており、
前記ダミー端子は、前記絶縁膜に設けられたスルーホールを介して、前記キャップメタルと前記金属酸化物とが接続しており、
前記複数のＩＣ用端子のキャップメタルに対して、前記ダミー端子のキャップメタルの方が薄膜化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。