(57)【要約】  端末装置は、端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部と、前記判定結果に基づいて、前記端末装置と前記対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する表示部と、を備える。
2014057912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記判定結果に基づいて、前記端末装置と前記対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する表示部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
所定の領域に対して前記ユーザの身体が近接または接触した面積を検出し、前記検出された面積を前記端末装置の状態を示す情報として前記判定部に出力する検出部をさらに備え、
前記判定部は、前記検出された面積と、しきい値とを比較することで前記ユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
画像を撮影する撮影部と、
前記判定結果に基づいて、非接触で前記対向装置と信号とエネルギの少なくとも一方を授受する非接触部とをさらに備え、
前記表示部は、前記非接触部の位置と前記撮影部の位置との距離に基づいて前記マークの表示位置を補正し、前記補正された表示位置に前記マークを表示する
請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
少なくとも第１および第２の画像を撮影する撮影部と、
前記第１の画像の中心が前記撮影部の位置に合うように前記第１の画像を移動する表示補正部と、
前記移動された第１の画像と前記第２の画像とを合成して、画像を得る画像処理部とをさらに備え、
前記表示部は、前記画像処理部により得られた画像を表示する
請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置の移動を検出し、検出結果を出力する姿勢検出部と、
前記検出結果を用いて、基点位置からの前記端末装置の移動距離および前記端末装置の移動方向の少なくとも一方を演算する位置演算部と、
をさらに備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記判定部は、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定したときに、前記非接触受給機能を除く前記端末装置の少なくとも一部の機能を一時的に停止する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記判定部は、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定したときに、前記端末装置の外部からの動作入力の受け付けを制限する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記判定結果に基づいて、非接触で対向装置と信号とエネルギの少なくとも一方を授受する非接触部
をさらに備える請求項１、２および４〜７の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定して、判定結果を出力し、
前記判定結果に基づいて、前記端末装置と対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する
ことを含む情報処理方法。
【請求項１０】
端末装置のコンピュータを、
前記端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部、および
前記判定結果に基づいて、前記端末装置と対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する表示部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の技術を用いた非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）とリーダライタ間の非接触通信、携帯電話間の赤外線通信、スマートフォンのバッテリにエネルギを供給する無線給電等の非接触受給機能を利用する技術が普及している。例えば、非接触受給機能を利用する技術が文献１乃至文献３に開示されている。【０００３】
非接触受給機能の一例である非接触通信を利用する技術を用いれば、ユーザは、改札口でリーダライタに非接触ＩＣを備えたカードを近付けることで、駅の改札口をスムーズに通過し電車に乗車することができる。
非接触受給機能の１つである赤外線通信を利用する技術を用いれば、ユーザは、携帯電話同士を向い合せて赤外線通信を行うことで、メールアドレス等の情報を交換することができる。
非接触受給機能の１つである無線給電を利用する技術を用いれば、ユーザは、携帯電話のバッテリを電源コードを使用せずに充電することができる。
しかしながら、これらの非接触通信、赤外線通信、無線給電等の非接触受給機能において使用する電波には指向性があり、通信できる範囲に限りがある。このため、ユーザが扱う端末装置とその端末装置が行う非接触受給機能の対象である対向装置との間で位置合わせが必要である。【０００４】
特許文献１に開示の技術では、端末装置が対向装置と赤外線通信を行う際に、端末装置の画面上に赤外線の照射方向を表す照射位置マークを表示し、そのマークに基づいて対向装置に対する位置合わせを行う。【０００５】
特許文献２の技術では、端末装置に搭載された非接触ＩＣと対向装置間の通信を行う際に、対向装置に対する端末装置の位置合わせを行い、両装置が通信可能エリア内に入ったときに通信を開始する。【０００６】
特許文献３の技術は、端末装置の姿勢を感知し、その姿勢に応じて非接触ＩＣ電源供給を遮断することで、リーダライタを近付けても端末装置が反応しないように動作を制限しセキュリティを高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００７−５３４２４号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−３００５７９号公報
【特許文献３】日本国特開２００８−９２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１で技術は、ユーザが非接触受給機能を利用するという選択を意識的に行う。そのユーザ操作に応答して、対向装置に対する端末装置の位置合わせをする際に対向装置に対する端末装置の位置合わせの目安となるマークを表示部に表示する。
そのため、ユーザが特許文献１の技術を使用した場合、対向装置に対する端末装置の位置合わせを行う際に、ユーザは意識的に何らかのユーザ操作を行い端末装置の画面上に位置合わせの目安となるマークを表示させる必要がある。
したがって、ユーザが対向装置に対する端末装置の位置合わせを行う際の利便性が低下するという問題が生じる。【０００９】
上述の特許文献２の技術では、端末装置が、対向装置に対して通信可能エリア内に入ったことを対向装置におけるアンテナ設置面に描かれているターゲットマークの大きさによって判定する。
そのため、端末装置は、ターゲットマークの形状や大きさの情報を予め記憶部に記録しなければならい。その結果、ターゲットマークの形状や大きさのわからない初めて利用する対向装置には利用できないという問題が生じる。【００１０】
上述の特許文献３に開示の技術は、端末装置に搭載された非接触ＩＣと対向装置間の通信をする際に、対向装置に対する端末装置の位置合わせを行う技術ではない。
特許文献３に開示の技術は、端末装置の姿勢を感知し、その姿勢に応じて非接触ＩＣ電源供給を遮断する技術である。すなわち、特許文献３に開示の技術は、端末装置の姿勢を感知し、端末装置の画面上に位置合わせの目安となるマークの表示を自動的に行う技術ではない。
そのため、特許文献１や特許文献２の技術に特許文献３の技術を適用しても、ユーザが対向装置に対する端末装置の位置合わせを行う際の利便性が低下するという問題は解決できない。【００１１】
この発明の目的の一例は、上記の課題を解決することのできる端末装置、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施態様に係る端末装置は、端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部と、前記判定結果に基づいて、前記端末装置と前記対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する表示部と、を備える。【００１３】
本発明の実施態様に係る情報処理方法は、端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定して、判定結果を出力し、前記判定結果に基づいて、前記端末装置と対向装置との位置合わせに利用するマークを表示することを含む。【００１４】
本発明の実施態様に係るプログラムは、端末装置のコンピュータを、前記端末装置の状態を示す情報に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部、および前記判定結果に基づいて、前記端末装置と対向装置との位置合わせに利用するマークを表示する表示部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザは意識的なユーザ操作を行わずに、端末装置の画面上に位置合わせの目安となるマークが表示され、対向装置に対する端末装置の位置合わせを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置の最小構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第一の実施形態による端末装置の外観例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第一の実施形態による端末装置の外観例を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第一の実施形態による端末装置の処理概要を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第一の実施形態による端末装置の処理概要を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による端末装置においてユーザが端末装置と対向装との位置合わせを行う際の表示部の表示例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による端末装置の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態による端末装置の姿勢検出機能を利用する場合の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第一の実施形態による端末装置の姿勢検出機能を利用する場合の処理フローを示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態による端末装置に備わる表示部の第１の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態による端末装置に備わる表示部の第２の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態による端末装置の処理フローを示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態による端末装置の姿勢検出機能を利用する場合の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態による端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態による端末装置の処理フローを示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態による端末装置における表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る端末装置１の最小構成を示す機能ブロック図である。
図１で示すように、端末装置１は、少なくとも、非接触部２と、利用意思判定部（以下、単に「判定部」と称することもある）３と、表示部４とを備える。
非接触部２は、非接触ＩＣを備えており、非接触部２は、非接触受給機能の対象である対向装置１１から、信号とエネルギの何れか一方または両方を受け取る機能部である。また、非接触部２は、対向装置１１に、信号とエネルギの何れか一方または両方を送る機能部である。非接触受給機能とは、非接触により信号およびエネルギの少なくとも一方を受給する機能である。
判定部３は、端末装置１の状態に基づいて、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定する機能部である。判定部３は、端末装置１の状態を示す情報Ｉを取得する。
表示部４は、非接触受給機能を利用する際の端末装置１と対向装置１１との間の位置合わせに必要な情報をユーザに提供する機能部である。
【００１８】
図２は、本発明の第一の実施形態による端末装置１の構成を示す機能ブロック図である。
本発明の第一の実施形態による端末装置１は、図２で示すように、非接触部２、利用意思判定部３、表示部４、近接検出部５、撮影部６、記憶部１０の機能部を備えている。判定部３、近接検出部５、撮影部６の機能部は、端末装置１の制御部（例えばＣＰＵ）がプログラムを実行することにより、端末装置１に構成される。
【００１９】
非接触部２は、端末装置１が非接触受給機能の対象である対向装置１１から信号またはエネルギを受信する機能部である。また、非接触部２は、対向装置１１に信号またはエネルギを送る機能部である。
【００２０】
判定部３は、端末装置１の状態に基づいて、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定する機能部である。
【００２１】
表示部４は、非接触受給機能を利用する際の端末装置１と対向装置１１との間の位置合わせの際、非接触部マーク２ｂと撮影部６が撮影した画像とを表示する。非接触部マーク２ｂは、非接触部２の仮想位置である。
表示部４は、例えば静電容量方式のタッチパネルであってもよい。表示部４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、液晶表示装置）、有機ＥＬディスプレイなどによる表示を行う機能と、手やペン等が近接または接触した画面位置の情報を感知する静電容量型センサとしての機能を有している。
端末装置１は、スピーカ等を用いたユーザに端末装置１の移動を誘導する機能を有していてもよい。
【００２２】
近接検出部５は、端末装置１に対して身体が近接または接触している面積を検出する機能部である。
近接検出部５は、例えば、表示部４の面に多数設けられている静電容量型センサであってもよい。近接検出部５は、表示部４の静電容量型センサを利用してもよい。近接検出部５は、表示部４の外枠に設けられていてもよい。近接検出部５は、複数の静電容量型センサの静電容量それぞれの値を所定のしきい値と比較する。そして、近接検出部５は、しきい値を超えた値を示す静電容量型センサを含む表示部４の面積に基づいて端末装置１に近接または接触しているユーザの手の面積を検出する。
【００２３】
撮影部６は、ターゲットマーク１２１等を撮影し、撮影した画像データを表示部４に出力する機能部である。ターゲットマーク１２１は、対向装置１１に備わる非接触部１２の位置を示す。
記憶部１０は、必要な種々の情報を記憶する。
【００２４】
本実施形態による対向装置１１は、図２で示すように、非接触部１２、および制御部１３の機能部を備えている。制御部１３がプログラムを実行することにより、対向装置１１に必要な種々の機能部が構成される。
非接触部１２は、端末装置１から信号とエネルギの一方または両方を受け取る機能部である。また、非接触部１２は、端末装置１に信号とエネルギの一方または両方を送る機能部である。非接触部１２は、例えば、非接触通信用アンテナで構成されていてもよい。
【００２５】
図３Ａおよび３Ｂは、本発明の第一の実施形態による端末装置１の外観例を示す図である。
図３Ａは、端末装置１の表面の外観図である。図３Ｂは、端末装置１の裏面の外観図である。
本実施形態において、非接触部２は、図３Ｂに表示されている破線の星印の位置のように裏面の中央やや上方の端末装置１の内部に配置されている。しかしながら、非接触部２の配置はこれに限定されない。
本実施形態において、撮影部６は、端末装置１を裏面から見て左上の位置に配置されている。しかしながら、撮影部６の配置はこれに限定されない。
【００２６】
図４Ａおよび４Ｂは、本発明の第一の実施形態による端末装置１の処理概要を示す図である。
図４Ａは、撮影部６が対向装置１１の表面Ｓに印されたターゲットマーク１２１の真上に位置する状態を、端末装置１および対向装置１１を真横から見たときの例を示している。図４Ｂは、表示部４における非接触部マーク２ｂの表示例を示している。
【００２７】
図４Ａに示すように、端末装置１の撮影部６が撮影した撮影領域Ａ１は、撮影部６の撮影範囲の中心線Ｌ１と対向装置１１の表面Ｓとが交わる位置を中心o１にした領域である。表示部４は、この撮影領域Ａ１の中心o１が、表示部４の中心o２に位置する画像を表示する。
端末装置１は、上述したように非接触部２を備えている。端末装置１に設けられた非接触部２の位置と、端末装置１に設けられた撮影部６の位置o４とは、端末装置１の横方向に距離Ｘ１、端末装置１の縦方向に距離Ｙ１だけ離れている。したがって、撮影領域Ａ１の中心o１にターゲットマーク１２１が位置するように撮影した状態では、ターゲットマーク１２１の位置は、撮影部６の位置o４に対応する位置である。すなわち、この状態では、ターゲットマーク１２１は非接触部２の位置に対応する（対向する）位置には存在しない。したがって、この状態では、端末装置１は、対向装置１１と通信できないか、対向装置１１と距離が離れているため非接触受給機能の通信効率が悪くなる。
そこで、本実施形態における端末装置１は、実際の非接触部２の位置から横方向に距離−Ｘ１、縦方向に距離−Ｙ１だけ移動した補正位置に非接触部マーク２ｂを表示する。
このように非接触部マーク２ｂを表示することで、ユーザが、非接触部マーク２ｂとターゲットマーク１２１とを合わせると、実際の非接触部２の位置と、ターゲットマーク１２１との位置が合う。
【００２８】
図５は、本発明の第一の実施形態による端末装置１と対向装置１１との位置合わせをユーザが行う際の表示部４の表示例を示す図である。
図５で示すように表示部４は、補正位置に、位置合わせの目安となるターゲットマーク１２１を表示している。
このとき、表示部４は、撮影部６が撮影する対向装置１１の画像に端末装置１に備わる非接触部マーク２ｂを重ねて表示している。
表示部４は、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定部３が判定している間のみ非接触部マーク２ｂを表示する。
ユーザは、表示部４が表示している非接触部マーク２ｂを、表示部４上で対向装置１１のターゲットマークと重なるように端末装置１を移動することで、端末装置１と対向装置１１との位置合わせを行うことができる。
【００２９】
図６は、本発明の第一の実施形態による端末装置１の処理フローを示す図である。
次に、電子マネー機能を備えたスマートフォン等の端末装置１を利用して、ユーザが買い物をする際に代金を支払う場合を例に、実施形態による端末装置１の処理フローを説明する。電子マネー機能は、非接触受給機能の一例である非接触通信を利用する。
【００３０】
ユーザは、商品を購入する際に、非接触受給機能を利用する電子マネー機能を搭載した端末装置１で決済を行うことができる。
【００３１】
端末装置１で商品の決済を行う場合、まず、ユーザは、商品の購入の支払いに端末装置１を利用しようとして、手を端末装置１に近付ける。そして、ユーザは端末装置１を手に取り、端末装置１における非接触部２を会計装置に設置されているリーダライタ等の対向装置１１に近付ける。
【００３２】
その間、端末装置１における近接検出部５は、端末装置１に近付けられた手が端末装置１の非接触部２を除く所定の領域に対してどの程度の面積を覆っているか、または、どの程度の面積に触れているかを検出する（ステップＳ１）。
具体例として、端末装置１がスマートフォンである場合について説明する。この場合、表示部４の一例であるタッチパネルの複数の静電容量型センサは、ユーザの手がタッチパネルを覆っている箇所を検出する。近接検出部５は、複数の静電容量型センサの静電容量それぞれの値と所定のしきい値とを比較する。そして、近接検出部５は、しきい値を超えた値を示す静電容量型センサを含むタッチパネル（表示部４）の面積がタッチパネル全体の面積に対して何パーセントであるかを算出する。
近接検出部５は、検出した面積情報を判定部３に出力する（ステップＳ２）。
【００３３】
判定部３は、近接検出部５の検出した面積情報の入力を受け付ける。判定部３は、面積情報に基づいて、その覆われたまたは接触された面積が所定の面積以上になっているかを判定する（ステップＳ３）。
判定部３は、覆われたまたは接触された面積が所定の面積以上になっていると判定した場合、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定する（ステップＳ４へ）。
判定部３は、覆われたまたは接触された面積が所定の面積以上になっていないと判定した場合、ユーザが非接触受給機能を利用する意思がないと判定し、次の検出部５の検出した面積に対する判定に備える（ステップＳ１に戻る）。
【００３４】
したがって、ユーザが端末装置１を手に取り、端末装置１の表示部４に表示される非接触部マーク２ｂを対向装置１１のターゲットマーク１２１に近付ける行動をとった場合、判定部３は、このユーザの行動のどこかのタイミングで、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定する。
【００３５】
判定部３は、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定すると、ユーザが対向装置１１におけるターゲットマーク１２１の位置を確認できるように、撮影部６に撮影開始を指示する撮影信号を撮影部６に出力する（ステップＳ４）。
【００３６】
撮影部６は、撮影信号の入力に応答して、撮影を開始する（ステップＳ５）。
撮影部６は撮影した画像データを表示部４に出力する（ステップＳ６）。
【００３７】
表示部４は画像データの入力を受け付けると、画像データに基づいて画像を表示する（ステップＳ７）。
【００３８】
判定部３は、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定すると、非接触受給機能を利用するためにユーザが行う端末装置１と対向装置１１との位置合わせに備えて、端末装置１における非接触部マーク２ｂを表示部４の補正位置に表示する（ステップＳ８）。
【００３９】
ユーザは、この表示部４が表示する画像を見ながら、対向装置１１に対する端末装置１の相対位置を平行移動し、表示部４における非接触部マーク２ｂとターゲットマーク１２１とが重なるように位置合わせを行う。
【００４０】
ユーザがこの位置合わせを行うことで、端末装置１と対向装置１１とは互いに非接触受給機能が利用可能となる。端末装置１は非接触部２を介して対向装置１１と信号とエネルギの何れか一方または両方を授受する（ステップＳ９）。
【００４１】
そして、会計装置に表示されているユーザが購入する商品の合計金額に基づいて、端末装置１と会計装置との間で会計処理が行われる。
具体的には、まず、対向装置１１が会計装置に表示されている合計金額を読み取る。そして例えば、ユーザが端末装置１を対向装置１１に近付けて上述のステップＳ９の通信を行う。すると対向装置１１は、会計装置から読み取った合計金額を端末装置１に備わる記憶部１０が記憶している残高から減額するための減額信号を端末装置１に出力する。端末装置１は、減額信号の入力を受け付けると、記憶部１０が記憶している残高から合計金額を減額し、減額後の残高を記憶部１０に記録する。
【００４２】
図７は、本発明の第一の実施形態による端末装置１の姿勢検出機能を利用する場合の構成を示す機能ブロック図である。
姿勢検出部７は、端末装置１が水平や垂直等の姿勢を検出し、その検出結果を判定部３に出力する機能部である。姿勢検出部７は、例えば加速度センサや磁気センサ等で構成されていてもよい。
図８は、本発明の第一の実施形態による端末装置１の姿勢検出機能を利用する場合の処理フローを示す図である。
判定部３は、近接検出部５による面積の検出結果と共に、姿勢検出部７が検出した姿勢に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思がある否かを判定してもよい。
具体例として、ユーザが、商品の代金を電子マネーでお店に支払うために端末装置１を対向装置１１に水平に近付ける場合について説明する。この場合、上述のステップＳ１〜ステップＳ３の処理を行った後、ユーザは、端末装置１を対向装置１１に水平に近付け、位置合わせのために所定の時間端末装置１を水平に保とうとする。このとき、姿勢検出部７は、水平に対する端末装置１の角度を定期的（例えば０．１秒毎）に検出し、その水平に対する角度の検出結果を判定部に出力する（ステップＳ２１）。
判定部３は、姿勢検出部７から角度の検出結果の入力を受け付ける。判定部３は、その角度の検出結果に基づいて、端末装置１が所定の時間水平に保たれているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
判定部３は、端末装置１が所定の時間水平に保たれていると判定した場合、ステップＳ４〜ステップＳ９の処理を行う。
判定部３は、端末装置１が所定の時間水平に保たれていないと判定した場合、ステップＳ１に戻る。
【００４３】
図８のステップＳ２〜ステップＳ２２で示すユーザが非接触受給機能を利用する意思がある否かを判定する処理フローの具体例を説明する。
例えば、判定部３は、近接検出部５による面積の検出結果に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定するために用いるしきい値を、タッチパネル（表示部４）の全面積の２５パーセントに設定する。また、判定部３は、姿勢検出部７による角度の検出結果に基づいてユーザが非接触受給機能を利用する意思があるか否かを判定するためのしきい値を、水平に対して角度１０度以内で、２秒維持時間されることと設定する。
具体例として、ユーザが電子マネーでお店に支払いをするために端末装置１を対向装置１１に近付けた際に、近接検出部５は端末装置１の表示部４であるタッチパネルの３０パーセントを身体で覆っていることを検出し、検出結果を判定部３に出力する（ステップＳ２）。
判定部３は、近接検出部５の検出結果（すなわち、３０パーセント）と、しきい値（すなわち、２５パーセント）とを比較する。その結果、判定部３は、近接検出部５の検出結果がしきい値よりも大きいと判定する（ステップＳ３）。
次に、具体例として、姿勢検出部７は、端末装置１が水平に対して角度５度〜８度の間で姿勢を２秒間保ったことを検出する。その検出の間、姿勢検出部７は、判定部３に例えば０．１秒毎に検出結果を出力している（ステップＳ２１）。
判定部３は、姿勢検出部７からの０．１秒毎の検出結果の入力を受け付ける。判定部３は、それらの検出結果としきい値（すなわち、角度１０度）とを比較する。そして、判定部３は、検出結果がしきい値よりも小さいという比較結果が２０回（２秒）連続すると、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定する（ステップＳ２２）。
【００４４】
以上、第一の実施形態による端末装置１の処理フローについて説明した。上述の端末装置１の処理によれば、端末装置１の状態に応じて非接触部マーク２ｂを表示部４の補正位置に表示する。そのため、ユーザは意識的なユーザ操作を行わずに、端末装置の画面上に位置合わせの目安となるマークを表示させ、対向装置に対する端末装置の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４５】
＜第二の実施形態＞
図９は、本発明の第二の実施形態による端末装置１の構成を示す機能ブロック図である。
図９で示す機能ブロック図は、図２で示した第一の実施形態における端末装置１の構成を示す機能ブロックに表示補正部８と画像処理部９を追加したブロック図である。
表示補正部８は、表示部４が撮影部６の撮影した画像を表示したときに、撮影領域の中心o１を示す画像の中心o３が実際の撮影部６の位置o４に合うように表示部４に表示するようデータ処理を行う機能部である。
画像処理部９は、撮影部６が撮影した画像を合成して、そのデータを表示部４に出力する機能部である。
表示補正部８、画像処理部９の機能部は、制御部がプログラムを実行することにより、端末装置１に構成される。
【００４６】
図１０は、本発明の第二の実施形態による端末装置１に備わる表示部４の表示例１を示す図である。
図１０で示すように、表示部４の中心o２と撮影部６の位置o４とは、端末装置１の横方向に距離Ｘ２、端末装置１の縦方向に距離Ｙ２だけ離れている。本実施形態において表示補正部８は、距離Ｘ２と距離Ｙ２とを用いて画像の中心o３が実際の撮影部６の位置o４に合うように表示部４に表示するよう元の画像データを平行移動して表示部４に表示する処理を行う。
第二の実施形態において、表示部４は、非接触部マーク２ｂを、非接触部２の真裏に当たる表示部４の位置に表示する。
このように表示を行うことで、撮影部６が撮影する画像の中心o３は、撮影部６の位置o４と一致する。そのとき表示部４が表示する画像の領域は、破線の長方形の領域ａで示した実撮影画像表示領域である。表示部４における領域ｂで示した仮想撮影画像表示領域は、画像情報が無い領域である。そして、この仮想撮影画像表示領域の大きさは、実撮影画像表示領域の大きさに応じて変化する。仮想撮影画像表示領域は、例えば単色の白を表示してもよい。
【００４７】
図１１は、本発明の第二の実施形態による端末装置１に備わる表示部４の表示例２を示す図である。
図１１は、ユーザが端末装置１を矢印の方向に移動した場合に、表示部４が表示する画像の表示例を示している。
図１１において、点線で示す端末装置１は移動前における端末装置１を示す。図１１において、実線で示す端末装置１は移動後における端末装置１を示す。
【００４８】
表示部４が、図１０で示した撮影部６の撮影領域Ａ２に対して領域ａと領域ｂとを表示する状況において、ユーザが端末装置１を矢印の方向に移動した場合、撮影部６は新たに撮影領域Ａ３を撮影する。そして、撮影部６は撮影した画像データを画像処理部９に出力する。
画像処理部９は、撮影部６が撮影した画像データの入力を受け付ける。画像処理部９は、ユーザが端末装置１を移動した後に撮影部６が新たに撮影した画像データ（領域ａ１の画像データ）と前回撮影した画像データ（領域ａの画像データ）とを合成する。画像処理部９は、その合成した画像データを表示部４に出力する。図１１において、表示部４における仮想撮影画像表示領域は領域ｂ１である。画像処理部９は、この処理を定期的（例えば０．２秒毎）に繰り返す。このとき既に撮影した領域を覆うように端末装置１を移動させた場合には、仮想撮影画像表示領域は領域ｂ１よりも小さくなる。そして、表示部４は画像データの入力を受け付ける度に、その画像を表示する。そして、ユーザは表示部４が表示する画像を見ながらターゲットマーク１２１の位置を確認し、端末装置１と対向装置１１との位置合わせを行う。
画像処理部９が行う画像データの合成は、公知の技術を用いればよい。例えば撮影部６が撮影した直前の画像データと新たに撮影した画像データとで共通する対向装置１１の外形やターゲットマーク１２１等の特徴物を抽出し、その特徴物に基づいて画像データを合成すればよい。
【００４９】
図１２は、本発明の第二の実施形態による端末装置１の処理フローを示す図である。
次に、第一の実施形態による端末装置１と同様に、ユーザが買い物をする際に、電子マネー機能を備えたスマートフォン等の端末装置１を利用して代金を支払う場合を例に、第二の実施形態による端末装置１の処理フローを説明する。
【００５０】
本発明の第二の実施形態による端末装置１の処理フローにおけるステップＳ１０〜ステップＳ１５およびステップＳ２１以外は、第一の実施形態による端末装置１の処理フローと同一である。
以下では、本発明の第二の実施形態による端末装置１の処理フローにおけるステップＳ１０〜ステップＳ１５およびステップＳ２１を説明する。
【００５１】
第一の実施形態による端末装置１の処理フローと同様にステップＳ１〜ステップＳ５の処理を行ったあと、撮影部６は撮影した画像データを表示補正部８に出力する（ステップＳ１０）。
【００５２】
表示補正部８は、画像データの入力を受け付ける。表示補正部８は、表示部４の中心と撮影部６の中心との距離差である端末装置１の横方向の距離Ｘ２および縦方向の距離Ｙ２だけ、画像データに基づく画像を平行移動し、新たな画像を生成する（ステップＳ１１）。
【００５３】
表示補正部８は、新たに生成した画像の画像データを記憶部１０に記録する（ステップＳ１２）。表示補正部８は、新たに生成した画像データを画像処理部９に出力する（ステップＳ１３）。
【００５４】
画像処理部９は、表示補正部８が新たに生成した画像データの入力を受け付ける。画像処理部９は、新たに生成した画像データと１度前に生成し記憶部１０に記録した画像データとで共通する特徴物の画像を抽出し、その特徴物の画像に基づいて両画像データをつなぎ合わせる（合成する）（ステップＳ１４）。
画像処理部９は、つなぎ合わせた（合成した）画像データを記録部１０に記録する（ステップＳ１５）。
第一の実施形態による端末装置１の処理フローと同様にステップＳ７の処理を行う。
表示部４は、非接触部マーク２ｂを、表示部４上における非接触部２の実際の位置に相当する位置に表示する（ステップＳ２１）。
第一の実施形態による端末装置１の処理フローと同様にステップＳ９の処理を行う。
【００５５】
図１３は、本発明の第二の実施形態による端末装置１の姿勢検出機能を利用する場合の構成を示す機能ブロック図である。
第一の実施形態と同様に姿勢検出部７は加速度センサであってもよい。この場合、画像処理部９は、その姿勢検出部７が検出する加速度から求められる端末装置１の移動距離や移動方向を画像データの合成のための情報として利用してもよい。また、ユーザは、その姿勢検出部７が検出する加速度から求められる端末装置１の移動距離や移動方向を端末装置１と対向装置１１との位置合わせのための情報として利用してもよい。
【００５６】
以上、第二の実施形態による端末装置１の処理フローについて説明した。上述の端末装置１の処理によれば、表示部４内にターゲットマーク１２１を捉えるのが困難な端末装置１に対しても、端末装置１と対向装置１１との位置合わせをすることができる。
【００５７】
＜第三の実施形態＞
図１４は、本発明の第三の実施形態による端末装置１の構成を示す機能ブロック図である。
図１４で示す機能ブロック図は、図２で示した第一の実施形態における端末装置１の構成を示す機能ブロックに位置演算部１４を追加したブロック図である。
第三の実施形態による端末装置１の構成において、姿勢検出部７は例えば加速度センサであってもよい。加速度センサは、ユーザが端末装置１を移動させた場合の移動距離や方向を測定するために用いられる。
第三の実施形態による端末装置１の構成において、位置演算部１４は、姿勢検出部７が検出する検出結果を用いて基点位置（ホームポジション）を決定した時（詳細は後述）からの移動距離や方向を演算する機能部である。
位置演算部１４の機能部は、制御部がプログラムを実行することにより、端末装置１に構成される。
【００５８】
図１５は、本発明の第三の実施形態による端末装置１の処理フローを示す図である。
第一の実施形態による端末装置１と同様に、ユーザが買い物をする際に、非接触受給機能を利用する電子マネー機能を備えた端末装置１を利用して支払いする場合を例に、第三の実施形態による端末装置１の処理フローを説明する。
【００５９】
本発明の第三の実施形態による端末装置１の処理フローにおけるステップＳ１６〜ステップＳ２０以外は、第一の実施形態による端末装置１の処理フローと同一である。
以下では、本発明の第三の実施形態による端末装置１の処理フローにおけるステップＳ１６〜ステップＳ２０を説明する。
【００６０】
図１６は、本発明の第三の実施形態による端末装置１における表示部４の表示例を示す図である。
図１６は、図４Ａと同様に、ユーザが端末装置１に備わる撮影部６を対向装置１１の表面Ｓ上のターゲットマーク１２１の真上に移動した状態における表示部４の表示例である。
まず、第三の実施形態の端末装置１の処理フローは、第一の実施形態と同様にステップＳ１〜ステップＳ５の処理を行う。次に、ユーザは、ターゲットマーク１２１を撮影部６の撮影領域Ａ４の所定の場所まで端末装置１を移動する。具体例としては、図１６で示すようにユーザは、ターゲットマーク１２１が撮影部６の中央に収まる位置に端末装置１を移動する。
そしてユーザが、例えば表示部４にタッチする等のユーザ操作によりその位置を基点位置に設定する操作を行う。そのユーザ操作により端末装置１の位置演算部１４は、基点位置を演算の基準と認識するための信号の入力を表示部４から受け付ける。次に、位置演算部１４は端末装置１の移動状態の検知を開始する（ステップＳ１６）。
【００６１】
この時点で、端末装置１に備わる撮影部６とターゲットマーク１２１とは位置は相対的に対向する位置となっている。また、端末装置１における撮影部６と非接触部２との位置関係は物理的に既知である。したがって、ユーザが、図１６における矢印Ｒ（非接触部２と撮影部６のオフセット）で示すように、現時点での非接触部２を現時点での撮影部６の位置となるように物理的に端末装置１を移動する。つまり、ユーザが端末装置１を横方向に距離Ｘ３、縦方向に距離Ｙ３移動すれば、非接触部２とターゲットマーク１２１とが相対的に対向する位置となる。
したがって、ステップＳ１６で基点位置を決定した以降は、端末装置１の表示部４が、位置演算部１４の演算結果に基づいて、ユーザが端末装置１を横方向に距離Ｘ３、縦方向に距離Ｙ３移動するように指示する。
【００６２】
そこで、例えば加速度センサである姿勢検出部７は、ユーザによる端末装置１の位置合わせのための移動における加速度を検出し、その加速度の検出結果を位置演算部１４に出力する（ステップＳ１７）。
【００６３】
位置演算部１４は、姿勢検出部７から加速度の検出結果の入力を受け付ける。位置演算部１４は、例えばその加速度を２回積分して、加速度の検出結果に基づいて距離を演算する（ステップＳ１８）。位置演算部１４は、演算結果を表示部４に出力する（ステップＳ１９）。
【００６４】
表示部４は、位置演算部１４から演算結果の入力を受け付ける。表示部４は、例えば、端末装置１の移動方向とその移動距離を数値で示し、ユーザに対して端末装置１の移動指示を表示する（ステップＳ２０）。この表示に必要なプログラムは、事前に記憶部１０が記憶している。
【００６５】
表示部４は、ユーザが端末装置１を移動する間リアルタイムで移動方向を矢印で表示して指示してもよい。
位置演算部１４は、記憶部１０が記録する移動データと音声データ等の指示データの対応付けされた情報を読み出し、演算結果に対応する移動と対応付けられた音声データを表示部４のスピーカ等に出力し、表示部４が音声データに基づいて、音声でユーザに端末装置１の移動を指示してもよい。
そして、第三の実施形態の端末装置１の処理フローは、第一の実施形態と同様にステップＳ９の処理を行う。
【００６６】
以上、第三の実施形態による端末装置１の処理フローについて説明した。上述の端末装置１の処理によれば、ユーザは、表示部４に表示される指示にしたがって端末装置１を移動すれば非接触部２とターゲットマーク１２１とを相対的に対向させることができる。その結果、端末装置１と対向装置１１との位置合わせを行うことができる。
【００６７】
上述の本発明の実施形態において、判定部３が、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定したときに、端末装置１の非接触受給機能以外の機能の一部または全部を一時的に停止してもよい。
上述の本発明の実施形態において、判定部３が、ユーザが非接触受給機能を利用する意思があると判定したときに、自装置（端末装置１の）の外部から入力される動作入力の受付を制限してもよい。
【００６８】
上述の本発明の実施形態に係る端末装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体７０に記憶されていてもよく、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体７０は、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリを含む。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしても良い。
【００６９】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現しても良い。
上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７０】
この出願は、２０１２年１０月１２日に出願された日本国特願２０１２−２２６４９８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、端末装置、情報処理方法及びプログラムに適用し得る。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・端末装置
２、１２・・・非接触部
２ｂ・・・非接触部マーク
３・・・利用意思判定部
４・・・表示部
５・・・近接検出部
６・・・撮影部
７・・・姿勢検出部
８・・・表示補正部
９・・・画像処理部
１０・・・記憶部
１１・・・対向装置
１３・・・制御部
１４・・・位置演算部
１２１・・・ターゲットマーク
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４・・・撮影領域
o１・・・撮影領域Ａ１の中心
o２・・・表示部４の中心
o３・・・画像の中心
o４・・・撮影部６の位置
【図１】
2014057912.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014057912.tif 000015
【図１２】
2014057912.tif 000016
【図１３】
2014057912.tif 000017
【図１４】
2014057912.tif 000018
【図１５】
2014057912.tif 000019
【図１６】
2014057912.tif 000020
【国際調査報告】
2014057912.tif 000021
2014057912.tif 000022
2014057912.tif 000023
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