Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するローラと、
前記ローラに駆動を伝達する駆動機構と、
シートの搬送経路の一部を開閉するためのアクセスカバーと、
前記アクセスカバーが開かれたときに、前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達可能な状態から前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達不可能な状態へ切り替える駆動切替機構と、
前記駆動機構を駆動するＤＣモータと、
ＰＷＭ値を用いて前記ＤＣモータを制御する駆動制御手段と、
ＰＷＭ値が閾値以下である場合に前記アクセスカバーが開かれていると判断する第１の判断手段と、を備える搬送装置であって、
前記第１の判断手段によって前記アクセスカバーが開かれていると判断された後に、前記ＤＣモータを所定量回転させたときのＰＷＭ値が前記閾値より大きいときは、前記アクセスカバーは閉じられたと判断する第２の判断手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送することができない搬送不能状態である場合に、前記第２の判断手段によって前記アクセスカバーが閉じられたと判断されたときは、シートを搬送可能な待機状態へ移行することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送不能状態であるときにエラーに関するメッセージを表示する表示部を更に備え、
前記搬送不能状態から前記待機状態へ移行するときに前記エラーに関するメッセージの表示を解除することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動切替機構は、前記ＤＣモータが第１方向に回転したときに前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達可能な状態へ、前記ＤＣモータが前記第１方向と逆方向の第２方向に回転したときに前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達不可能な状態へ切り替え、
前記閾値は、前記アクセスカバーが閉じられた状態において前記ＤＣモータを前記第２方向に回転させたときのＰＷＭ値に基づいて設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、シートを搬送できない搬送不能状態になった場合、前記ＤＣモータを所定の時間間隔ごとに所定量回転させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動切替機構は、遊星ギアを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
シートの画像を読み取る読取部と、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置と、を備える読取装置。
【請求項８】
シートに画像を記録する記録部と、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置と、を備える記録装置。
【請求項９】
シートに画像を記録する記録部と、
請求項７に記載の読取装置と、を備える記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置、読取装置、記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送装置、読取装置、記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る搬送装置は、シートを搬送するローラと、前記ローラに駆動を伝達する駆動機構と、シートの搬送経路の一部を開閉するためのアクセスカバーと、前記アクセスカバーが開かれたときに、前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達可能な状態から前記駆動機構が前記ローラに駆動を伝達不可能な状態へ切り替える駆動切替機構と、前記駆動機構を駆動するＤＣモータと、ＰＷＭ値を用いて前記ＤＣモータを制御する駆動制御手段と、ＰＷＭ値が閾値以下である場合に前記アクセスカバーが開かれていると判断する第１の判断手段と、を備える搬送装置であって、前記第１の判断手段によって前記アクセスカバーが開かれていると判断された後に、前記ＤＣモータを所定量回転させたときのＰＷＭ値が前記閾値より大きいときは、前記アクセスカバーは閉じられたと判断する第２の判断手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図７は、当該比較例に係る半導体光素子の焦電効果を示す概略断面図である。ここでは、変調基板１１０の上表面に、正の焦電電荷が発生する場合について示している。この場合、前述の通り、当該正の焦電電荷を打ち消すように負の電荷が、変調基板１１０の上表面の上方に（近傍に）形成される導電性膜１２３に発生している。図７には、打ち消された正と負の電荷が、電荷対１４２として示されている。同様に、補強基板１２１の下表面に発生する負の電荷を打ち消すように正の電荷が、補強基板１２１の下表面に形成される導電性膜１２７に発生しており、打ち消された正と負の電荷が、電荷対１４３として示されている。なお、基板全体の側面に焦電電荷が発生する場合も、導電性膜１２４によりキャンセルされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、当該実施形態に係る半導体光素子１の焦電効果を示す概略断面図である。ここでは、図７と同様に、変調基板１０の上表面に、正の焦電電荷が発生する場合について示している。前述の通り、本願発明の特徴は、変調基板１０の下表面に導電性膜２５が形成され、導電性膜２５が導電性膜２４に電気的に接続されていることにある。変調基板１０の上表面に発生する正の焦電電荷に対応して、変調基板１０の下表面に負の焦電電荷が発生する。しかし、当該負の焦電電荷を打ち消すように正の電荷が、導電性膜２５に発生している。また、前述の通り、当該実施形態に係る半導体光素子１では、補強基板２１の上表面に導電性膜２６が形成され、導電性膜２６が導電性膜２４に電気的に接続されていることをさらに特徴としている。変調基板１０の下表面に発生する負の焦電電荷に対応して、補強基板２１の上表面に正の焦電電荷が発生する。しかし、当該正の焦電電荷を打ち消すように負の電荷が、導電性膜２６に発生している。変調基板１０と補強基板２１の接合箇所において、打ち消された正と負の電荷が、図４には、電荷対４１として示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様に、変調基板１０の上表面の上方に（近傍に）形成される導電性膜２３に、変調基板１０の上表面に発生する正の焦電電荷を打ち消すように、負の電荷が発生する。導電性膜２３に、信号電極１７及び接地電極１８，１９と接しているので、信号電極１７と接地電極１８，１９とがそれぞれ短絡しない程度に、導電性膜２３の抵抗は高く、かつ、焦電電荷を打ち消す電荷を供給できる程度に、導電性膜２３の抵抗は低い（電気伝導性は高い）のが望ましい。さらに、補強基板２１の下表面に形成される導電性膜２７に、補強基板２１の下表面に発生する負の焦電電荷を打ち消すように、正の電荷が発生する。また、基板全体の両側面に形成される導電性膜２４に、当該両側面に発生する焦電電荷を打ち消すように、電荷が発生する。基板全体の上表面及び下表面において、打ち消された正と負の電荷が、図４には、電荷対４２，４３としてそれぞれ示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
補強基板３１にＢＬＮを用いていることにより、補強基板３１の焦電性は抑制されており、補強基板３１の表面に発生する焦電電荷は抑制される。よって、図５には、補強基板３１の表面に焦電電荷は図示されていない。基板全体の内部には、変調基板１０の下表面に焦電電荷が発生するが、第１の実施形態と同様に、当該焦電電荷を打ち消す電荷が、導電性膜２５に発生している。変調基板１０の下表面において、打ち消された正と負の電荷が、図５には、電荷対４４として示されている。また、補強基板３１は高い電気伝導性を有してるので、補強基板３１の下表面には導電性膜は形成されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１  半導体光素子、１０  変調基板、１１  入力導波路、１２  入力分岐導波路、１３，１４  導波路、１５  出力分岐導波路、１６  出力導波路、１７  信号電極、１８，１９  接地電極、２１  補強基板、２２  バッファ層、２３，２４，２５，２６，２７  導電性膜、２８  接着層、３１  補強基板、４０  電界線、４１，４２，４３，４４  電荷対、５１  入力光信号、５２  出力光信号、１１０  変調基板、１１３，１１４  導波路、１１７  信号電極、１１８，１１９  接地電極、１２１  補強基板、１２２  バッファ層、１２３，１２４，１２７  導電性膜、１２８  接着層、１４０  電界線、１４２，１４３  電荷対、１４５  負の焦電電荷、１４６  正の焦電電荷。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（比較例２）
Ｃ３をパルパーで水に分散させてスラリー１４を調製した。スラリー１４を円網・傾斜複合抄紙機に送液して湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を１５０℃にして乾燥させた後、カレンダー処理して厚みを調整し、比較例２のセパレータを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（ａ）〜（c）からなることを特徴とする、下記組成式（１）で表されるスピネル型マンガン酸リチウム粒子からなる正極活物質の製造方法；
Ｌｉ(1+x3)（Ｎｉ＋Ｃｏ）y3Ｍｎ(2-x3-y3)Ｏ4 ・・・・（１）
（但し、０≦ｘ3≦０．２、０．１＜ｙ3＜０．５）
（ａ）マンガン酸化物粒子(1)と、
Ｌｉ(1+x1)・（Ｎｉおよび／またはＣｏ）y1・Ｍｎ(2-x1-y1)Ｏ4（但し、０≦ｘ1≦０．２、０．４≦ｙ1≦０．６）で表され、平均粒子径（Ｄ2）が０．１〜５μｍの範囲にあるスピネル型マンガン酸リチウム粒子(2)と、
リチウム塩(3)とを、
混合物のＬｉ：（Ｎｉ＋Ｃｏ）：Ｍｎの原子比が（１＋ｘ2）：ｙ2：（２−ｘ2−ｙ2）（但し、０≦ｘ2≦０．２、０．１＜ｙ2＜０．５）の比率とし、かつ、前記マンガン酸化物粒子(1)の固形分重量（Ｗ1）とスピネル型マンガン酸リチウム粒子(2)の固形分重量（Ｗ2）との重量比（Ｗ1）／（Ｗ2）が０．２５〜４の範囲となるように混合して、分散媒に固形分濃度が５〜５０重量％の範囲となるように分散させて噴霧乾燥用混合物分散液を調製し、
（b）分散液を噴霧乾燥したのち、
（c）６５０〜９００℃で焼成する。
【請求項２】
前記マンガン酸化物粒子(1)の平均粒子径（Ｄ1）が０．１〜５μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）についで、下記の工程（d）を行うことを特徴とする請求項１に記載の正極活物質の製造方法；
（d）平均２次粒子径（Ｄ3）が１〜３０μｍの範囲となるように解砕する。
【請求項４】
さらに、前記工程(ａ)の混合物が、Ｎａ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Iｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉからなる群から選ばれる１種以上の元素Ｍの化合物(4)を含み（但し、Ｍ／（Ｍ＋Ｎｉ＋Ｃo）原子比＝０．０８〜０．３２）、
該混合物のＬｉ：（Ｍ＋Ｎｉ＋Ｃｏ）：Ｍｎの原子比が（１＋ｘ4）：ｙ4：（２−ｘ4−ｙ4）（但し、０≦ｘ4≦０．２、０．１＜ｙ4≦０．５）の比率であることを特徴とする請求項１に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記正極活物質が一次粒子の集合体からなる二次粒子であり、該一次粒子の平均一次粒子径（Ｄ4）が０．１〜５．０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記正極活物質の比表面積が０．１〜３．０ｍ2／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の正極活物質の製造方法。
【請求項７】
リチウム負極に対する平均動作電圧が４．４〜４．６Ｖの範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法で得られる正極活物質。
【請求項８】
充放電容量が１２０〜１５０ｍＡｈ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法で得られる正極活物質または請求項７に記載の正極活物質。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の正極活物質の製造方法によって得られた正極活物質または請求項７〜８に記載の正極活物質を正極材に用いることを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連動型照明器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、親器、子器を含む複数の照明器具を人検知によって連動点灯させる連動型照
明器具システムに用いる連動型照明器具に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
階段を照明する方法として１個の照明器具を天井に取り付け、２個のスイッチで制御する３路結線は図５に示すように従来から良く知られており、人体から放射される赤外線を検知して照明器具を自動制御する先述の特許文献１で開示されている自動スイッチの３路結線を図６に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検知する人感センサーと、
周辺照度を検出する照度センサーと、
前記照度センサーを用いて点灯する常夜点灯部と人感センサーで点灯する通常点灯部とを兼ねた照明部と、
照明器具間で連動点灯するために、前記照明部の点灯状態を前記照明器具間で伝達するもので、前記照明部の点灯状態が常夜点灯か通常点灯かを区別して伝達する情報伝達部と、
前記情報伝達部の動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする連動型照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】滞在式連動型人感スイッチ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、赤外線式人体検知部にて制御される人感スイッチに無線モジュールを内蔵し、同様の人感スイッチ間にデータを無線で交信して互いに連動して同時に負荷を点灯、消灯する人感スイッチシステムに用いる、滞在式連動型人感スイッチに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検知する人体検知部と、
人体検知情報を送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部の動作を制御するものであって、前記人体検知部による人体検知と同時に同類の滞在式連動型人感スイッチに対して、点灯指令及び／または消灯指令を無線で相手先指定無しのブロードキャストで出力させる制御部と
を含むことを特徴とする滞在式連動型人感スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラグ面と第２のプラグ面とを有するプラグ電極を複数有するプラグコネクタと、
前記第１のプラグ面と接触する第１のジャック接触部と、前記第２のプラグ面と接触する第２のジャック接触部と、第３のジャック接触部とを有するジャック電極を複数有するジャックコネクタと、
前記プラグコネクタに設けられており、前記プラグコネクタと前記ジャックコネクタとが嵌合する際に前記第３のジャック接触部と接触し、前記第１のジャック接触部を前記第１のプラグ面が設けられている方向に力を加える突起部と、
を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記プラグコネクタと前記ジャックコネクタとが嵌合している状態においては、
前記第１のプラグ面と前記第１のジャック接触部とが接触し、前記第２のプラグ面と前記第２のジャック接触部とが接触することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１のジャック接触部と前記第２のジャック接触部とは互いに向き合うように配置され、
前記プラグコネクタが前記ジャックコネクタに嵌合する際、前記第１のプラグ面と前記第２のプラグ面とは、前記第１のジャック接触部と前記第２のジャック接触部との間に嵌め込まれることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記突起部の先端には先端凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
プラグコネクタが嵌め込まれるジャックコネクタにおいて、
前記プラグコネクタに設けられた電極の第１のプラグ面と接触する第１の接触部と、前記プラグコネクタに設けられた電極の第２のプラグ面と接触する第２の接触部と、前記プラグコネクタに設けられた突起部と接触する第３の接触部とをそれぞれ有する複数の電極と、
前記複数の電極が支持する筐体と、
を備え、
前記プラグコネクタが前記ジャックコネクタに嵌合する際、前記第３の接触部が前記突起部によって押され、前記第１の接触部が前記第１のプラグ面に対して押されることを特徴とするジャックコネクタ。
【請求項６】
第１のプラグ面と第２のプラグ面とを有するプラグ電極が複数設けられたプラグコネクタと、前記第１のプラグ面と接触する第１のジャック接触部と、前記第２のプラグ面と接触する第２のジャック接触部とを有するジャック電極が複数設けられたジャックコネクタとのコネクタの接続方法において、
前記プラグコネクタには、前記プラグコネクタと前記ジャックコネクタとが嵌合する際、前記ジャック電極に設けられた第３のジャック接触部と接触し、前記第１のジャック接触部を前記第１のプラグ面が設けられている方向に力を加える突起部が設けられており、
前記プラグ電極における前記第１のプラグ面と前記ジャック電極における第１のジャック接触部とが接触し、前記プラグ電極における前記第２のプラグ面と前記ジャック電極における第２のジャック接触部とが接触し、
前記プラグコネクタに設けられた前記突起部が、前記ジャック電極における前記第３のジャック接触部に接触し、前記第３のジャック接触部を介し、前記第１のジャック接触部と前記第１のプラグ面との間に力を加え、
前記接触していた前記突起部と前記第３のジャック接触部とが離れ、
前記突起部と前記第３のジャック接触部とが離れた後、前記第１のプラグ面と第１のジャック接触部との接触、前記第２のプラグ面と第２のジャック接触部との接触が維持されることを特徴とするコネクタの接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１のプラグ面と第２のプラグ面とを有するプラグ電極を複数有するプラグコネクタと、前記第１のプラグ面と接触する第１のジャック接触部と、前記第２のプラグ面と接触する第２のジャック接触部と、第３のジャック接触部とを有するジャック電極を複数有するジャックコネクタと、前記プラグコネクタに設けられており、前記プラグコネクタと前記ジャックコネクタとが嵌合する際に前記第３のジャック接触部と接触し、前記第１のジャック接触部を前記第１のプラグ面が設けられている方向に力を加える突起部と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、プラグコネクタが嵌め込まれるジャックコネクタにおいて、前記プラグコネクタに設けられた電極の第１のプラグ面と接触する第１の接触部と、前記プラグコネクタに設けられた電極の第２のプラグ面と接触する第２の接触部と、前記プラグコネクタに設けられた突起部と接触する第３の接触部とをそれぞれ有する複数の電極と、前記複数の電極が支持する筐体と、を備え、前記プラグコネクタが前記ジャックコネクタに嵌合する際、前記第３の接触部が前記突起部によって押され、前記第１の接触部が前記第１のプラグ面に対して押されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、第１のプラグ面と第２のプラグ面とを有するプラグ電極が複数設けられたプラグコネクタと、前記第１のプラグ面と接触する第１のジャック接触部と、前記第２のプラグ面と接触する第２のジャック接触部とを有するジャック電極が複数設けられたジャックコネクタとのコネクタの接続方法において、前記プラグコネクタには、前記プラグコネクタと前記ジャックコネクタとが嵌合する際、前記ジャック電極に設けられた第３のジャック接触部と接触し、前記第１のジャック接触部を前記第１のプラグ面が設けられている方向に力を加える突起部が設けられており、前記プラグ電極における前記第１のプラグ面と前記ジャック電極における第１のジャック接触部とが接触し、前記プラグ電極における前記第２のプラグ面と前記ジャック電極における第２のジャック接触部とが接触し、前記プラグコネクタに設けられた前記突起部が、前記ジャック電極における前記第３のジャック接触部に接触し、前記第３のジャック接触部を介し、前記第１のジャック接触部と前記第１のプラグ面との間に力を加え、前記接触していた前記突起部と前記第３のジャック接触部とが離れ、前記突起部と前記第３のジャック接触部とが離れた後、前記第１のプラグ面と第１のジャック接触部との接触、前記第２のプラグ面と第２のジャック接触部との接触が維持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像検索システム、画像検索方法及び検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示の一態様に係る発明は、画像検索システム、画像検索方法及び検索装置に関し、検索サーバ等の検索装置がレコーダ等の画像格納装置から画像データを取得して、特定画像に対応する画像の検索を行うシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係る発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、検索精度を維持しつつ伝送量を抑制できる画像検索システム、画像検索方法及び検索装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを格納する画像格納装置と、
前記画像格納装置と通信路を介して接続され、検索端末から問合せがあった検索問合せ画像に対応する画像を、前記画像格納装置に格納された画像の中から検索する、検索装置と、
を有する画像検索システムであって、
前記検索装置は、
第１物体についての低次元画像データと、第２物体についての低次元画像データとを含む、低次元画像データを、前記通信路を介して前記画像格納装置から取得する、低次元データ取得部と、
前記第１物体についての低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記第１物体についての低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似している判定結果が得られた場合、前記第１物体についての高次元画像データと、前記第２物体についての高次元画像データとを、前記通信路を介して前記画像格納装置から取得する、高次元データ取得部と、
を具備する、画像検索システム。
【請求項２】
前記判定部は、
前記低次元画像データをクラスタリングし、
同一クラスタ内の前記低次元画像データの密度を算出し、
前記密度が所定の閾値以上の場合、同一クラスタ内の前記低次元画像データが類似していると判定する、
請求項１に記載の画像検索システム。
【請求項３】
前記低次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、前記検索問合せ画像に対する前記低次元画像データの類似度をソートし、
前記高次元画像データが存在する前記低次元画像データについては、前記高次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、再ソートを行う、
請求項１に記載の画像検索システム。
【請求項４】
検索装置が、検索端末から問合せがあった検索問合せ画像に対応する画像を、通信路を介して接続された画像格納装置に格納された画像の中から検索する、画像検索方法であって、
第１物体についての低次元画像データと、第２物体についての低次元画像データとを含む、低次元画像データを、前記通信路を介して前記画像格納装置から前記検索装置へと伝送させるステップと、
前記第１物体について低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似しているか否かを判定するステップと、
前記第１物体についての低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似している判定結果が得られた場合、前記第１物体についての高次元画像データと、前記第２物体についての高次元画像データとを、前記通信路を介して前記画像格納装置から前記検索装置へと伝送させるステップと、
を含む、画像検索方法。
【請求項５】
前記判定ステップは、
前記低次元画像データをクラスタリングし、
同一クラスタ内の前記低次元画像データの密度を算出し、
前記密度が所定の閾値以上の場合、同一クラスタ内の前記低次元画像データが類似していると判定する、
請求項４に記載の画像検索方法。
【請求項６】
前記低次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、前記検索問合せ画像に対する前記低次元画像データの類似度をソートするステップと、
前記高次元画像データが存在する前記低次元画像データについては、前記高次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、再ソートするステップと、を更に含む
請求項４に記載の画像検索方法。
【請求項７】
検索端末から問合せがあった検索問合せ画像に対応する画像を、画像格納装置に格納された画像の中から検索する、検索装置であって、
前記検索装置は、
第１物体についての低次元画像データと、第２物体についての低次元画像データとを含む、低次元画像データを、前記画像格納装置から取得する、低次元データ取得部と、
前記第１物体についての低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記第１物体についての低次元画像データと前記第２物体についての低次元画像データが類似している判定結果が得られた場合、前記第１物体についての高次元画像データと、前記第２物体についての高次元画像データとを、前記通信路を介して前記画像格納装置から取得する、高次元データ取得部と、
を具備する、
検索装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記低次元画像データをクラスタリングし、
同一クラスタ内の前記低次元画像データの密度を算出し、
前記密度が所定の閾値以上の場合、同一クラスタ内の前記低次元画像データが類似していると判定する、
請求項７に記載の検索装置。
【請求項９】
前記低次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、前記検索問合せ画像に対する前記低次元画像データの類似度をソートし、
前記高次元画像データが存在する前記低次元画像データについては、前記高次元画像データと、前記検索問合せ画像と、の特徴空間内距離に基づいて、再ソートを行う、特徴データ抽出部を更に有する、
請求項７に記載の検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースを含む静止体と、
記録ディスクの中央孔が嵌合すべき円筒部および、前記円筒部の下端から半径方向外側に延在して前記記録ディスクが載置されるべき載置部を有し磁性材料から形成されるハブを含み、前記静止体に対して回転自在に支持される回転体と、
前記ハブの内側に設けられ、その内周面に複数の駆動磁極を有する環状のマグネットと、
前記ベースに固着される円環部と、前記円環部から半径方向外向きに突出してコイルが配設されるコイル配設部と、前記コイル配設部から半径方向外向きに突出して前記駆動磁極と半径方向に対向する先端部と、を含むステータコアと、
を備え、
前記駆動磁極の軸方向中心は、軸方向において前記ハブの上端と前記ベースの下端の中央より下側に位置し、
前記マグネットは、その外径が前記記録ディスクの前記中央孔の内径より大きく軸方向において前記記録ディスクの下側の領域に設けられる第１マグネットおよび、その外径が前記記録ディスクの内径より小さく前記記録ディスクの半径方向内側の領域に設けられる第２マグネットを含むことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記ステータコアは、軸方向において、前記コイル配設部の上側の端が前記記録ディスクの下面の上側に位置すること特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第１マグネットの軸方向厚み寸法は、前記第２マグネットの軸方向厚み寸法より小さく、前記第１マグネットと前記第２マグネットとは一体に統合されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットの前記駆動磁極の軸方向における磁気的中心が、前記ステータコアの前記先端部の軸方向中心を含み前記回転体の回転軸に直交する平面上または当該平面より軸方向上側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記記録ディスクを前記ハブに固定するクランパを備え、前記クランパは、半径方向において、前記コイルが配置される領域の外側に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記記録ディスクを前記ハブに固定するクランパを備え、前記クランパは、半径方向において、前記円筒部の前記記録ディスクの前記中央孔が嵌合すべき部分の内周面より外側の領域に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、
前記圧電体層は、
前記第１電極上に設けられた、ビスマスと、鉄と、亜鉛及びニッケルの少なくとも一方と、を含むペロブスカイト構造のバッファー層と、
該バッファー層上に設けられたビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物層とからなることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記バッファー層は、さらにチタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【請求項７】
圧電体層と、前記圧電体層を挟む第１電極及び第２電極とを備えた圧電素子の製造方法において、
前記第１電極上に、ビスマスと、鉄と、亜鉛及びニッケルの少なくとも一方とを含むペロブスカイト構造のバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物層を形成する工程と、
を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス及びセンサー並びに圧電素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、前記圧電体層は、前記第１電極上に設けられた、ビスマスと、鉄と、亜鉛及びニッケルの少なくとも一方と、を含むペロブスカイト構造のバッファー層と、該バッファー層上に設けられたビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物層とからなることを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、ビスマスと、鉄と、亜鉛及びニッケルの少なくとも一方とを含むペロブスカイト構造のバッファー層と、該バッファー層上に設けられたビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物層との積層構造の圧電体層とすることにより、クラックの発生が抑制された圧電体層を有する圧電素子とすることができる。また、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、上記記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、及び当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、環境への負荷を低減し、クラックの発生が抑制された圧電体層を有する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、あるいは、上記圧電素子を具備するセンサーにある。
かかる態様では、環境への負荷を低減し、クラックの発生が抑制された圧電体層を有する圧電素子を具備する超音波デバイスあるいはセンサーとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の多重方式から１つを選択して複数の無線受信装置宛ての送信データを多重して同時に送信する無線送信装置であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか１つのグループを選択するスケジューリング部と、
前記選択されたグループに属する複数の無線受信装置へ送信するデータを、前記選択されたグループに付与された識別番号に対応して予め定められた多重方式で多重して送信信号を生成する送信シンボル生成部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記各グループに属する無線受信装置の情報を表すグループ構成情報を生成する構成情報生成部と、
前記選択されたグループの識別番号を含む制御情報を生成する制御情報生成部と、をさらに備え、
前記グループ構成情報を前記各グループに属する無線受信装置に送信し、前記制御情報および前記選択されたグループに属する複数の無線受信装置へ送信するデータが多重された前記送信信号を前記選択されたグループに属する各無線受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記スケジューリング部は、前記選択されたグループにおいて予め定められた各無線受信装置の順番に基づいて、前記選択されたグループに属する各無線受信装置に対する無線リソース割り当てを決定することを特徴とする請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記複数の多重方式のうちの１つが前記各無線受信装置を周波数方向に多重するＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）であり、
前記スケジューリング部は、前記選択されたグループに付与された識別番号に対応して予め定められた多重方式がＯＦＤＭＡである場合、前記選択されたグループに属する各無線受信装置の前記順番に基づいて、前記各無線受信装置に対するサブキャリア割り当てを決定することを特徴とする請求項３記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記複数の多重方式は、前記各無線受信装置を空間方向に多重するマルチユーザＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）と、前記各無線受信装置を周波数方向に多重するＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）であることを特徴とする請求項１から請求項４記載の無線送信装置。
【請求項６】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、複数の無線受信装置宛ての送信データが多重され同時に送信された信号を受信する無線受信装置であって、
前記受信した信号からグループの識別番号を含む制御情報を取得する制御情報取得部と、
自装置が前記識別番号に対応するグループに属するか否かを判定する方式判定部と、
前記判定の結果、自装置が前記グループに属する場合は、前記識別番号に対応して予め定められた多重方式に応じた受信処理を行なう受信信号検出部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項７】
前記多重方式は、前記各無線受信装置を空間方向に多重するマルチユーザＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）または前記各無線受信装置を周波数方向に多重するＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）のいずれか一方であることを特徴とする請求項６記載の無線受信装置。
【請求項８】
前記受信信号検出部は、前記グループにおいて予め定められた自装置の順番に基づいて、自装置に対する無線リソース割り当て位置を特定し、自装置宛ての受信信号を抽出することを特徴とする請求項６から請求項７記載の無線受信装置。
【請求項９】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか１つのグループを選択する機能と、
前記選択されたグループに属する複数の無線受信装置へ送信するデータを、前記選択されたグループに付与された識別番号に対応して予め定められた多重方式で多重して送信信号を生成する機能と、の一連の機能を前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
無線受信装置に実装されることにより、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、複数の無線受信装置宛ての送信データが多重され同時に送信された信号を受信する機能と、
前記受信した信号からグループの識別番号を含む制御情報を取得する機能と、
自装置が前記識別番号に対応するグループに属するか否かを判定する機能と、
前記判定の結果、自装置が前記グループに属する場合は、前記識別番号に対応して予め定められた多重方式に応じた受信処理を行なう機能と、の一連の機能を前記無線受信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、例えば、ｙ週目の日曜日の２３時００分に、表示部６０が、選択部１４により選択された選択番組を表示しているとする。当該選択番組は、一例として、ＢＳ波の番組であり、かつ、選択番組を表示するためのチャンネルの番号が１１であり、かつ、選択番組のジャンルは、「音楽」であるとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、時刻ポイント算出処理では、時刻ポイント算出部４１ａが、上記式１を用いた方法と同様に、現在において各受信チューナが番組を受信可能な全ての受信可能チャンネルの各々に対し、現在の時刻ポイントＴＰ（ｃ）を算出する。すなわち、時刻ポイント算出部４１ａは、全ての受信可能チャンネルにおいて、各受信可能チャンネル毎に、ＴＰ（ｃ）を算出し、当該受信可能チャンネルに、算出したＴＰ（ｃ）を対応づける（割り当てる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
なお、本実施の形態に係るテレビジョン受信装置１００は、ユーザが嗜好性に基づき規則的なチャンネルを選択することを前提にしている。例えば、ユーザは、朝において同じ情報番組を視聴するために特定のチャンネルを選択する。また、例えば、ユーザは、夕方においてニュースを視聴するために特定のチャンネルを選択する。また、ユーザは、夜は週単位で繰り返される嗜好性の強いドラマ、アニメ、バラエティ等の番組を視聴するために特定のチャンネルを選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ここで、受信可能チャンネルの数が３個であるとする。また、３個の受信可能チャンネルには、それぞれ、“３０”、“４１”および“５０”を示すポイントが対応付けられているとする。また、現在選択されているチャンネルは、５０を示すポイントに対応するチャンネルであるとする。この場合、上記処理により、選択指示部４２は、“５０”の次に小さい“４１”を示すポイントに対応する受信可能チャンネルを選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
以上のように、昇順選択ボタン５１ａが押下されることにより、より値が大きいポイントに対応するチャンネルの番組、すなわち、より嗜好性の強い番組を探すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象領域を複数の分割領域にわけて撮像し、得られた分割領域ごとの画像を合成することにより分割領域よりも大きい領域の合成画像を生成する撮像装置の制御方法であって、
複数の分割領域のそれぞれについて、第１の画像と第２の画像を取得する工程と、
隣接する分割領域の第２の画像間の相対的位置ズレ量から補正パラメータを生成する工程と、
前記補正パラメータを用いて隣接する分割領域の第１の画像を補正し、補正後の第１の画像どうしを合成することにより、合成画像を生成する工程と、を含み、
第２の画像は、第１の画像に対し、被写界深度若しくは焦点位置、又はその両方が異なる画像である
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２】
第２の画像は、第１の画像よりも被写界深度の深い画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項３】
第２の画像は、互いに焦点位置が異なる複数の画像のうちから選ばれた画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項４】
第１の画像はカラー画像であり、第２の画像はモノクロ画像である
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項５】
撮像対象領域には染色された標本が含まれており、
第２の画像は、染色による色の輝度情報から生成されるモノクロ画像である
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
第２の画像は、第１の画像よりも低解像度の画像である
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
第２の画像は、分割領域のうちの一部の領域のみの画像である
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】
第２の画像が第１の画像に時間的に先行して取得される
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
合成画像を生成する工程において、ある分割領域の第１の画像のコントラストがしきい値以下である場合に、当該分割領域では第１の画像の代わりに第２の画像が合成に用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
合成画像を生成する工程において、ある分割領域の第２の画像のコントラストが第１の画像のコントラストよりも高い場合に、当該分割領域では第１の画像の代わりに第２の画像が合成に用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
分割領域ごとに、標本表面のうねりの範囲が被写界深度に収まっているか否かを判定する工程をさらに有し、
標本表面のうねりの範囲が被写界深度に収まっていると判定された分割領域に対しては、第２の画像の取得が省略され、第２の画像の代わりに第１の画像が位置合わせに用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
標本表面のうねりの範囲が被写界深度に収まっていると判定された第１の分割領域の画像が、標本表面のうねりの範囲が被写界深度に収まっていないと判定された第２の分割領域の画像に時間的に先行して取得される
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
分割領域ごとに、前記互いに焦点位置が異なる複数のうち、いずれの画像のコントラストが高いかを判定する工程をさらに有し、
前記複数の画像のうち最もコントラストが高いと判定された画像が第２の画像として選ばれる
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
分割領域ごとに、前記互いに焦点位置が異なる複数の画像のうち、いずれの画像の被写界深度に標本表面のうねりの範囲が収まっているかを判定する工程をさらに有し、
前記複数の画像のうち標本表面のうねりの範囲が被写界深度に収まっていると判定された画像が第２の画像として選ばれる
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
撮像対象領域を複数の分割領域にわけて撮像し、得られた分割領域ごとの画像を合成することにより分割領域よりも大きい領域の合成画像を生成する撮像装置であって、
複数の分割領域のそれぞれについて、第１の画像と第２の画像を取得する手段と、
隣接する分割領域の第２の画像間の相対的位置ズレ量から補正パラメータを生成する手段と、
前記補正パラメータを用いて隣接する分割領域の第１の画像を補正し、補正後の第１の画像どうしを合成することにより、合成画像を生成する手段と、を含み、
第２の画像は、第１の画像に対し、被写界深度若しくは焦点位置、又はその両方が異なる画像である
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一態様は、撮像対象領域を複数の分割領域にわけて撮像し、得られた分割領域ごとの画像を合成することにより分割領域よりも大きい領域の合成画像を生成する撮像装置の制御方法であって、複数の分割領域のそれぞれについて、第１の画像と第２の画像を取得する工程と、隣接する分割領域の第２の画像間の相対的位置ズレ量から補正パラメータを生成する工程と、前記補正パラメータを用いて隣接する分割領域の第１の画像を補正し、補正後の第１の画像どうしを合成することにより、合成画像を生成する工程と、を含み、第２の画像は、第１の画像に対し、被写界深度若しくは焦点位置、又はその両方が異なる画像であることを特徴とする撮像装置の制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二態様は、撮像対象領域を複数の分割領域にわけて撮像し、得られた分割領域ごとの画像を合成することにより分割領域よりも大きい領域の合成画像を生成する撮像装置であって、複数の分割領域のそれぞれについて、第１の画像と第２の画像を取得する手段と、隣接する分割領域の第２の画像間の相対的位置ズレ量から補正パラメータを生成する手段と、前記補正パラメータを用いて隣接する分割領域の第１の画像を補正し、補正後の第１の画像どうしを合成することにより、合成画像を生成する手段と、を含み、第２の画像は、第１の画像に対し、被写界深度若しくは焦点位置、又はその両方が異なる画像であることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された被写体像のライブビュー画像を表示する表示手段と、
前記ライブビュー画像のうちＡＦに用いる領域を示すＡＦ領域を設定するＡＦ領域設定手段と、
前記ＡＦ領域設定手段により設定されたＡＦ領域の位置に連動させて、拡大表示を行うべき領域を示す拡大領域の位置を変更し、
前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記ＡＦ領域設定手段により設定されたＡＦ領域の位置を変更せずに前記拡大領域の位置を変更する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ＡＦ領域設定手段が、複数のＡＦ領域からＡＦに用いるＡＦ領域をユーザが選択する操作に応じてまたは自動的にＡＦ領域を選択することに応じてＡＦ領域を設定し、
前記制御手段は、前記選択されたＡＦ領域の位置に合わせて前記拡大領域の位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
ＡＦ動作の方式であるＡＦモードを設定するＡＦモード設定手段を有し、
前記ＡＦモード設定手段で設定されたＡＦモードが、ＡＦに用いるＡＦ領域を一つ設定するＡＦモードである場合には、
前記制御手段は、前記ＡＦ領域設定手段により設定された一つのＡＦ領域を任意の位置に変更する指示に応じて、前記ＡＦ領域の位置を変更すると共に前記ＡＦ領域の位置に連動させて前記拡大領域の位置を変更し、
前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記拡大領域の位置を変更すると共に前記拡大領域の位置に連動させて前記ＡＦ領域の位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ＡＦ動作の方式であるＡＦモードを設定するＡＦモード設定手段を有し、
前記ＡＦモード設定手段により設定されたＡＦモードが、前記ＡＦ領域設定手段により設定されたＡＦ領域の位置と前記拡大領域の位置とを常に連動させるＡＦモードの場合には、
前記制御手段は、前記ＡＦ領域の位置を変更する指示に応じて、前記ＡＦ領域の位置を変更すると共に前記ＡＦ領域の位置に連動させて前記拡大領域の位置を変更し、
前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記拡大領域の位置を変更すると共に前記拡大領域の位置に連動させて前記ＡＦ領域の位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ライブビュー画像を拡大する指示を検出する拡大指示検出手段を有し、
前記表示手段は、前記拡大指示検出手段により拡大する指示が検出された場合、前記ライブビュー画像を等倍表示すると共に前記拡大領域を表示することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記拡大指示検出手段により更に拡大する指示が検出された場合、前記拡大領域に対応した領域の拡大したライブビュー画像を表示することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記拡大領域の位置を変更すると共に前記拡大領域の位置に連動させて前記ＡＦ領域の位置を変更する場合、
前記表示手段は、前記ＡＦ領域を非表示にすることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ＡＦ領域設定手段が、複数のＡＦ領域からＡＦに用いるＡＦ領域をユーザが選択する操作に応じてまたは自動的にＡＦ領域を選択することに応じてＡＦ領域を設定した場合、
前記制御手段は、前記選択されたＡＦ領域の位置の中心に拡大領域の中心が一致するように拡大領域の位置を変更することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ＡＦ領域設定手段が、複数のＡＦ領域からＡＦに用いるＡＦ領域を選択していない場合には、
前記制御手段は、前記ライブビュー画像を表示する表示画面の中心に拡大領域の中心が一致するように前記拡大領域の位置を変更することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像された被写体像のライブビュー画像を表示する表示ステップと、
前記ライブビュー画像のうちＡＦに用いる領域を示すＡＦ領域を設定するＡＦ領域設定ステップと、
前記ＡＦ領域設定ステップにより設定されたＡＦ領域の位置に連動させて、拡大表示を行うべき領域を示す拡大領域の位置を変更し、
前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記ＡＦ領域設定ステップにより設定されたＡＦ領域の位置を変更せずに前記拡大領域の位置を変更する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。特に、ライブビュー画像を表示するライブビューにおいて、ＡＦ領域と拡大領域とを制御する技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された被写体像のライブビュー画像を表示する表示手段と、前記ライブビュー画像のうちＡＦに用いる領域を示すＡＦ領域を設定するＡＦ領域設定手段と、前記ＡＦ領域設定手段により設定されたＡＦ領域の位置に連動させて、拡大表示を行うべき領域を示す拡大領域の位置を変更し、前記拡大領域の位置を変更する指示に応じて、前記ＡＦ領域設定手段により設定されたＡＦ領域の位置を変更せずに前記拡大領域の位置を変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
サブ電子ダイヤル１０７は操作部２８に含まれる回転操作部材である。サブ電子ダイヤル１０７を回転操作することにより選択枠の移動や画像送りなどを行うことができる。十字キー１０８は操作部２８に含まれ、上、下、左、右部分をそれぞれ押下することで、押下した部分に応じた操作を行うことができる。ＳＥＴボタン１０９は操作部２８に含まれ、押下することで、主に選択項目の決定などの操作を行うことができる。
ライブビューボタン１１０は操作部２８に含まれ、静止画撮影モードではスルー画像（ライブビュー画像）を表示部１０１に表示するライブビューのオンとオフとを切り替えるボタンである。また、ライブビューボタン１１０は動画撮影モードでは動画撮影（記録）の開始、停止の指示に用いられる。