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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報弁の二次側に接続される二次側配管と、
前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、を備え、
前記警報弁が前記二次側配管の圧力低下によって開放するスプリンクラ消火設備であって、
監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａ以上の監視圧力で加圧充填していることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
警報弁の二次側に接続される二次側配管と、
前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、
火災を感知して火災信号を送信する火災感知器と、を備え、
前記警報弁が前記火災感知器の前記火災信号によって開放するスプリンクラ消火設備であって、
監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａ以上の監視圧力で加圧充填していることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
警報弁の二次側に接続される二次側配管と、
前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、
前記二次側配管内の圧力が所定の圧力まで低下したとき、圧力低下信号を送信する圧力スイッチと、を備え、
前記警報弁が前記圧力スイッチの前記圧力低下信号によって開放するスプリンクラ消火設備であって、
監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａより大きい監視圧力で加圧充填し、前記圧力スイッチの作動圧力を０．５ＭＰａ以上、かつ、前記監視圧力未満とすることを特徴とするスプリンクラ消火設備
【請求項４】
警報弁の二次側に接続される二次側配管と、
前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、
火災を感知して火災信号を送信する火災感知器と、
前記二次側配管内の圧力が所定の圧力まで低下したとき、圧力低下信号を送信する圧力スイッチと、を備え、
前記警報弁が前記火災感知器の前記火災信号および前記圧力スイッチの前記圧力低下信号によって開放するスプリンクラ消火設備であって、
監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａより大きい監視圧力で加圧充填し、前記圧力スイッチの作動圧力を０．５ＭＰａ以上、かつ、前記監視圧力未満とすることを特徴とするスプリンクラ消火設備
【請求項５】
前記消火剤が不活性ガスであることを特徴とする請求項１乃至４に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項６】
前記消火剤が炭素数３以上で、フッ素置換が行われているエーテルからなるものであることを特徴とする請求項１乃至４に記載のスプリンクラ消火設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、警報弁の二次側に接続される二次側配管と、前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、前記二次側配管内の圧力が所定の圧力まで低下したとき、圧力低下信号を送信する圧力スイッチと、を備え、前記警報弁が前記圧力スイッチの前記圧力低下信号によって開放するスプリンクラ消火設備であって、監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａより大きい監視圧力で加圧充填し、前記圧力スイッチの作動圧力を０．５ＭＰａ以上、かつ、前記監視圧力未満とすることを特徴とするものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、警報弁の二次側に接続される二次側配管と、前記二次側配管に接続される閉鎖型ヘッドと、火災を感知して火災信号を送信する火災感知器と、前記二次側配管内の圧力が所定の圧力まで低下したとき、圧力低下信号を送信する圧力スイッチと、を備え、前記警報弁が前記火災感知器の前記火災信号および前記圧力スイッチの前記圧力低下信号によって開放するスプリンクラ消火設備であって、監視時には、前記二次側配管内に消火剤を０．５ＭＰａより大きい監視圧力で加圧充填し、前記圧力スイッチの作動圧力を０．５ＭＰａ以上、前記監視圧力未満とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のように、この実施の形態２に利用されるスプリンクラ消火設備は、予作動式警報弁１の二次側に接続される二次側配管２と二次側配管２に接続されるスプリンクラヘッド３と二次側配管２内の圧力が所定の圧力以下になると圧力低下信号を送信する二次圧低下監視用圧力スイッチ６と火災を感知すると火災信号を送信する火災感知器４とを備え、予作動式警報弁１が二次圧低下監視用圧力スイッチ６の圧力低下信号と火災感知器４の火災信号とによって開放するスプリンクラ消火設備であって、監視時には、二次側配管２内にガス系消火剤（例えば窒素ガス）を０．５ＭＰａより大きい監視圧力（例えば０．７ＭＰａ）で加圧充填し、二次圧低下監視用圧力スイッチ６の作動圧力を０．５ＭＰａ以上、かつ、監視圧力未満としている。
以上の構成より、スプリンクラヘッド３の作動により、予作動式警報弁１が開放して、水を放出するまでの間、窒素ガスが火災の拡大を抑制しているので、放水開始遅れの影響を受けずに、一般的なスプリンクラ消火設備と同等の消火効果が得られるので、警報弁及び配管口径、ポンプの大きさ、スプリンクラヘッドの同時開栓個数を一般的なスプリンクラ消火設備と同じにできる。また、これにより、一般的なスプリンクラ消火設備が施工されている物件をリニューアル時に予作動式スプリンクラ消火設備に変更する場合に、配管口径等を変える必要がないため従来よりも容易にできる。
また、二次側配管内に消火剤を加圧充填しているので、二次側配管内の酸素濃度を低くすることができ、二次側配管内面が腐食しにくくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、この実施の形態４に利用されるスプリンクラ消火設備は、予作動式警報弁１の二次側に接続される二次側配管２と二次側配管２に接続されるスプリンクラヘッド３と二次側配管２内の圧力が所定の圧力以下になると圧力低下信号を送信する二次圧低下監視用圧力スイッチ６とを備え、予作動式警報弁１が二次側配管２の圧力低下によって開放するスプリンクラ消火設備であって、監視時には、前記二次側配管２内にガス系消火剤（例えば窒素ガス）を０．５ＭＰａより大きい監視圧力（例えば０．７ＭＰａ）で加圧充填し、二次圧低下監視用圧力スイッチ６の作動圧力を０．５ＭＰａ以上、かつ、監視圧力未満としている。
以上の構成より、スプリンクラヘッド３が作動したとき、予作動式警報弁１が開放して水を放出するまでの間、消火剤が火災の拡大を抑制しているので、放水開始遅れの影響を受けずに、一般的なスプリンクラ消火設備と同等の消火効果が得られるので、警報弁及び配管口径、ポンプの大きさ、スプリンクラヘッドの同時開栓個数を一般的なスプリンクラ消火設備と同じにできる。また、これにより、一般的なスプリンクラ消火設備が施工されている物件をリニューアル時に乾式スプリンクラ消火設備に変更する場合に、配管口径等を変える必要がないため従来よりも容易にできる。
また、二次側配管内に消火剤を加圧充填しているので、二次側配管内の酸素濃度を低くすることができ、二次側配管内面が腐食しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から測定対象物体の角速度の情報を取得する通信部と、
前記測定対象物体が静止状態である第１期間の前記角速度に基づいて、時間を関数とするバイアス推定値を求めるバイアス推定部と、
前記第１期間に続く運動期間としての第２期間の前記角速度から前記バイアス推定値が除去された補正データに基づいて、前記測定対象物体の運動を解析する運動解析部と、
を有することを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バイアス推定部は、前記第１期間の前記角速度を時間軸上でサンプリングされたデータを、前記時間軸を含む二次元面で直線近似して、前記バイアス推定値を求めることを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項２において、
一秒あたりの角速度（ｄｐｓ）であるバイアス推定値Ｖｉａｓ（ｔ）の直線近似式を、Ｖｉａｓ（ｔ）＝ａ×ｔ＋ｂとしたとき、前記バイアス推定部は、傾きａがしきい値よりも小さくなった時に前記バイアス推定値を確定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記バイアス推定部は、前記傾きａがａ≦０．０１０となった時に前記バイアス推定値を確定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記バイアス推定部は、前記傾きａがａ≦０．００５となった時に前記バイアス推定値を確定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項において、
前記バイアス推定部にて前記バイアス推定値が確定された時以降に、運動開始を告知する告知部をさらに有することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記運動解析部は、前記補正データ及び前記補正データの積分値に基づいて前記測定対象物体の運動を解析することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記運動解析部は、前記第２期間の前記角速度が入力される順に前記測定対象物体の運動を解析することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記通信部は、外部から前記測定対象物体の加速度の情報を取得し、
前記運動解析部は、前記加速度及び前記加速度のｍ（ｍは自然数）階積分値に基づいて前記測定対象物体の運動を解析することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
測定対象物体が静止状態である第１期間における前記測定対象物体の角速度の情報を取得する工程と、
前記第１期間に取得された前記角速度に基づいて、時間を関数とするバイアス推定値を求める工程と、
前記第１期間に続く運動期間としての第２期間における前記測定対象物体の角速度の情報を取得する工程と、
前記第２期間に取得された前記角速度から前記バイアス推定値が除去された補正データに基づいて、前記測定対象物体の運動を解析する工程と、
を有することを特徴とする運動解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機に対応して該遊技機の周囲に設けられた遊技用装置であって、
前記遊技機から出力される該遊技機における遊技に関する遊技関連情報を入力するための遊技関連情報入力手段と、
一方面側に配置された表示対象物から放射された光を他方面側の面対称位置に結像させる鏡画像結像板と、前記表示対象物となる各種の画像を表示可能な画像表示装置とを含む表示手段と、
前記表示手段による表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記鏡画像結像板を、対応する前記遊技機と遊技者との間の空間領域内の所定の空中画像表示位置と前記画像表示装置の表示部の位置とが面対称となる位置に該表示部と離間した状態にて有することにより、前記表示部から放射された画像光を前記空中画像表示位置に結像可能であって、
前記表示制御手段は、前記遊技関連情報入力手段に入力される遊技関連情報に基づいて特定される対応する遊技機の状態に応じて、前記画像表示装置における画像の表示・非表示を切り替え制御する
ことを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
遊技に関する所定の演出画像を表示する演出表示装置を有する遊技盤と、
一方面側に配置された表示対象物から放射された光を他方面側の面対称位置に結像させる鏡画像結像板と、前記表示対象物となる各種の画像を表示可能な画像表示装置とを含む表示手段を有する枠体と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記表示手段による表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記遊技盤が前記枠体に交換可能に取り付けられる遊技機であって、
前記表示手段は、前記鏡画像結像板を、前記演出表示装置と遊技者との間の空間領域内の所定の空中画像表示位置と前記画像表示装置の表示部の位置とが面対称となる位置に該表示部と離間した状態にて有することにより、前記表示部から放射された画像光を前記空中画像表示位置に結像可能であって、
前記表示制御手段は、前記遊技制御手段により制御される遊技状態に応じて、前記画像表示装置における画像の表示・非表示を切り替え制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の遊技用装置は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機（パチンコ機２）に対応して該遊技機の周囲に設けられた遊技用装置（呼び出し装置２００）であって、
前記遊技機から出力される該遊技機における遊技に関する遊技関連情報（大当り信号、確変信号、時短信号、突確信号等の各種信号）を入力するための遊技関連情報入力手段（信号入力部２１６）と、
一方面側に配置された表示対象物から放射された光を他方面側の面対称位置に結像させる鏡画像結像板（鏡画像結像板１２）と、前記表示対象物となる各種の画像を表示可能な画像表示装置（空中画像表示器２６８）とを含む表示手段（筐体２００’）と、
前記表示手段（空中画像表示器２６８）による表示を制御する表示制御手段（制御部２１０）と、
を備え、
前記表示手段は、前記鏡画像結像板を、対応する前記遊技機と遊技者との間の空間領域内の所定の空中画像表示位置（図１１〜図１３に示す空中画像が表示される位置）と前記画像表示装置の表示部の位置（図３に示す空中画像表示器２６８が配置されている位置）とが面対称となる位置（筐体２００’の下面位置）に該表示部と離間した状態にて有することにより、前記表示部から放射された画像光を前記空中画像表示位置に結像可能であって、
前記表示制御手段は、前記遊技関連情報入力手段に入力される遊技関連情報に基づいて特定される対応する遊技機の状態に応じて、前記画像表示装置における画像の表示・非表示を切り替え制御する（例えば、非稼働のときには非稼働空中表示を実施し、稼働のときには非稼働空中表示を実施しない部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技用装置に、空中画像表示位置に画像を結像して表示可能な表示手段を設けた場合に、対応する遊技機の状態に応じて空中画像表示位置における画像の表示、非表示が切り替え制御されるので、例えば、遊技機の状況が遊技者を遊技に集中させたい状況である場合には画像を非表示とする制御を行うことで、空中画像表示位置に結像表示される画像によって遊技者の遊技への集中が低下してしまうことを防止できる一方、画像を表示させて注目を喚起したい状況である場合には画像を表示する制御を行うことで、他の遊技者等の注目を喚起することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技に関する所定の演出画像を表示する演出表示装置（演出表示装置１０９）を有する遊技盤と、
一方面側に配置された表示対象物から放射された光を他方面側の面対称位置に結像させる鏡画像結像板（鏡画像結像板１２’）と、前記表示対象物となる各種の画像を表示可能な画像表示装置（空中画像表示器４１１）とを含む表示手段（空中画像表示ユニット４００）を有する枠体（ガラス扉枠）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記表示手段による表示を制御する表示制御手段（制御部４１０）と、
を備え、
前記遊技盤が前記枠体に交換可能に取り付けられる遊技機（パチンコ機２’）であって、
前記表示手段は、前記鏡画像結像板を、前記演出表示装置と遊技者との間の空間領域内の所定の空中画像表示位置（図１４に示す結像位置）と前記画像表示装置の表示部の位置とが面対称となる位置（空中画像表示ユニット４００の上面位置）に該表示部と離間した状態にて有することにより、前記表示部から放射された画像光を前記空中画像表示位置に結像可能であって、
前記表示制御手段（制御部４１０）は、前記遊技制御手段により制御される遊技状態に応じて、前記画像表示装置における画像の表示・非表示を切り替え制御する（例えば、デモ画像が表示されている非稼働状態である場合には非稼働空中表示を実施し、デモ画像が表示されていない稼働状態にある場合には非稼働空中表示を実施しない部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技機に、空中画像表示位置に画像を結像して表示可能な表示手段を設けた場合に、遊技機の状態に応じて空中画像表示位置における画像の表示、非表示が切り替え制御されるので、例えば、遊技機の状況が遊技者を遊技に集中させたい状況である場合には画像を非表示とする制御を行うことで、空中画像表示位置に結像表示される画像によって遊技者の遊技への集中が低下してしまうことを防止できる一方、画像を表示させて注目を喚起したい状況である場合には画像を表示する制御を行うことで、他の遊技者等の注目を喚起することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理機能を測定されるべき被験体を長期間にわたって収容する収容室；
上記収容室の内部の気圧と上記収容室の外部の気圧との気圧差を経時的に測定する差圧センサ；および
測定された気圧差に基づいて被験体の呼吸波形情報を生成する呼吸波形情報生成部
を備えており、
上記収容室には、該収容室の室外から室内へ所定量の空気を連続的に流入させる吸気部、および、該収容室の室内から室外へ所定量の空気を連続的に流出させる排気部が設けられており、
上記収容室は、上記被験体が収容された後に、上記吸気部および上記排気部を除いて室内外が遮断されており、
上記吸気部における換気路および上記排気部における換気路の少なくとも一方に、上記収容室の換気量を調整する抵抗が設けられている、被験体の呼吸波形情報を取得するためのシステム。
【請求項２】
生理機能を測定されるべき被験体を長期間にわたって収容する収容室；
上記収容室の内部の気圧と上記収容室の外部の気圧との気圧差を経時的に測定する差圧センサ；
測定された気圧差に基づいて被験体の呼吸波形情報を生成する呼吸波形情報生成部；および
生成された呼吸波形情報に基づいて被験体の睡眠覚醒情報を生成する睡眠覚醒情報生成部
を備えており、
上記収容室には、該収容室の室外から室内へ所定量の空気を連続的に流入させる吸気部、および、該収容室の室内から室外へ所定量の空気を連続的に流出させる排気部が設けられており、
上記収容室は、上記被験体が収容された後に、上記吸気部および上記排気部を除いて室内外が遮断されており、
上記吸気部における換気路および上記排気部における換気路の少なくとも一方に、上記収容室の換気量を調整する抵抗が設けられている、被験体の睡眠覚醒情報を取得するためのシステム。
【請求項３】
前記睡眠覚醒情報生成部は、生成された呼吸波形情報に基づいて被験体の睡眠覚醒判定を行うことによって睡眠覚醒情報を生成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
室内外が遮断されている、第一室としての前記収容室と独立した第二室をさらに備えており、
前記差圧センサは、第二室の内部の気圧を前記収容室の外部の気圧として用いて前記気圧差を測定し、
上記気圧差を上記差圧センサの検出範囲内に調整するように、第二室の容積が決定されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
生成された情報を記録する記録部；および
生成された情報を表示する表示部
をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記気圧差が２４時間以上にわたって測定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
測定された気圧差を表す差圧情報又は生成された呼吸波形情報を２４時間以上にわたって記録する記録部
をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
生理機能を測定されるべき被験体を長期間にわたって収容する収容室の内部の気圧と外部の気圧との気圧差を経時的に測定する工程；および
測定された気圧差に基づいて被験体の呼吸波形情報を生成する工程
を包含し、
上記収容室には、該収容室の室外から室内へ所定量の空気を連続的に流入させる吸気部、および、該収容室の室内から室外へ所定量の空気を連続的に流出させる排気部が設けられており、
上記収容室は、上記被験体が収容された後に、上記吸気部および上記排気部を除いて室内外が遮断されており、
上記吸気部における換気路および上記排気部における換気路の少なくとも一方に、上記収容室の換気量を調整する抵抗が設けられている、被験体の呼吸波形情報を取得する方法。
【請求項９】
生理機能を測定されるべき被験体を長期間にわたって収容する収容室の内部の気圧と外部の気圧との気圧差を経時的に測定する工程；
測定された気圧差に基づいて被験体の呼吸波形情報を生成する工程；および
生成された呼吸波形情報に基づいて被験体の睡眠覚醒情報を生成する工程
を包含し、
上記収容室には、該収容室の室外から室内へ所定量の空気を連続的に流入させる吸気部、および、該収容室の室内から室外へ所定量の空気を連続的に流出させる排気部が設けられており、
上記収容室は、上記被験体が収容された後に、上記吸気部および上記排気部を除いて室内外が遮断されており、
上記吸気部における換気路および上記排気部における換気路の少なくとも一方に、上記収容室の換気量を調整する抵抗が設けられている、被験体の睡眠覚醒情報を取得する方法。
【請求項１０】
生成された呼吸波形情報に基づいて被験体の睡眠覚醒判定を行う工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記気圧差を差圧センサの検出範囲内に調整するように前記抵抗の抵抗量を決定する工程をさらに包含する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
室内外が遮断された、第１室としての前記収容室と独立して備えられた第二室の内部の気圧を、前記収容室の外部の気圧として用いて前記気圧差を測定する工程をさらに包含する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記気圧差を差圧センサの検出範囲内に調整するように第二室の容積を決定する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
測定された気圧差を表す差圧情報又は生成された呼吸波形情報を２４時間以上にわたって記録する工程をさらに包含する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側コイル及び一次側キャパシタを有する一次側回路と、
二次側コイルを有する二次側回路と、
が間隔を隔てて配置され、
前記一次側コイルから前記二次側コイルに対して電磁誘導により非接触で送電可能な非接触給電装置において、
前記一次側コイル、前記一次側キャパシタ、及び、前記二次側コイルを有する共振回路と、
前記共振回路を駆動可能な駆動信号を前記一次側回路に出力可能な一次側駆動回路と、
前記駆動信号の電流／電圧極性を検出可能な電流／電圧極性検出回路と、
前記駆動信号の電流極性を示す駆動電流極性信号と、前記駆動信号の電圧極性を示す駆動電圧極性信号との各位相を、前記電流／電圧極性検出回路の出力に基づいて、それぞれ検出可能な位相検出回路と、
前記駆動電流極性信号と、前記駆動電圧極性信号との位相差を、前記位相検出回路の出力に基づいて検出可能な位相差検出回路と、
前記共振回路に固有の周波数である固有周波数と、前記共振回路を駆動可能な駆動周波数とを、前記位相差検出回路の出力に基づいて前記駆動電流極性信号と前記駆動電圧極性信号との各位相を一致させることによって同調可能な周波数制御回路と、
を備える
ことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置と、
前記一次側回路を有し、一端部において、突起部が形成されるとともに、他端部において、前前記一次側回路に送電可能な操作部が着脱可能に取り付けられる雄型部材と、
前記二次側回路を有し、前記突起部を挿入可能な孔が形成されるとともに、一端部において、前記二次側回路から受電可能な各工具が交換可能に取り付けられる雌型部材と、
を備え、
前記雄型部材が、
前記突起部の前記孔への挿入の際に、前記雌型部材と相互に接続可能なものであって、
前記一次側回路及び前記二次側回路が、
前記雄型部材の前記雌型部材への接続の際に、
前記共振回路を形成可能なように対向して設けられている
ことを特徴とする自動工具交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用モータを動力源として走行する車輌であって、
前記車輌の進行方向の前方に位置する部分に、外部から空気を取り入れる空気取入口と、
前記車輌の進行方向の後方に位置する部分に、前記空気取入口から取り入れた空気を外部に排出する空気排出口と、
外気と前記空気取入口から取り入れられる空気とにより冷却される発熱部と、
を有する車輌。
【請求項２】
前記空気取入口から取り入れられた空気の流路に面するとともに前記流路に沿って平坦な平坦面と、前記車輌の外底面を形成するとともに外部に向かってかつ前記平坦面と反対側に向かって凸状に湾曲する湾曲面とを備える筐体を有し、
前記発熱部は、前記筐体内に設けられる、
請求項１記載の車輌。
【請求項３】
前記発熱部は、
前記駆動用モータである、
請求項１または２記載の車輌。
【請求項４】
前記発熱部は、
前記駆動用モータと、
直流電力を交流電力に変換して前記駆動用モータに供給することにより前記駆動用モータを駆動させるとともに、前記空気取入口から取り入れられた空気と外気とにより冷却されるインバータと、
前記インバータに直流電力を供給するとともに、前記空気取入口から取り入れられた空気と外気とにより冷却される電池と、
前記電池を充電するとともに、前記空気取入口から取り入れられた空気と外気とにより冷却される充電器と、
である、
請求項１または２記載の車輌。
【請求項５】
前記筐体は、
前記空気取入口から前記空気排出口に向けて、前記駆動用モータ、前記インバータ、前記電池、前記充電器の順番に配置する、
請求項４記載の車輌。
【請求項６】
前記車輌の進行方向の側方に位置する部分に空気排出口をさらに有する、
請求項１記載の車輌。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る車輌は、駆動用モータを動力源として走行する車輌であって、前記車輌の進行方向の前方に位置する部分に、外部から空気を取り入れる空気取入口と、前記車輌の進行方向の後方に位置する部分に、前記空気取入口から取り入れた空気を外部に排出する空気排出口と、外気と前記空気取入口から取り入れられる空気とにより冷却される発熱部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠と、前記台枠に設けられたエネルギー吸収体と、を備え、
前記台枠は、前記台枠の車両長手方向の端部にて車幅方向に延びる第１端梁と、前記第１端梁よりも車両長手方向の内方にて車幅方向に延びる第２端梁と、前記第１端梁と前記第２端梁とを接続するスライディング中梁と、台車が取り付けられる枕梁と、を有し、
前記スライディング中梁は、前記第１端梁側に接続される第１梁部材と、前記第２端梁側に接続される第２梁部材と、前記第１梁部材を前記第２梁部材に結合する結合部材と、を有し、前記結合部材は、所定荷重を超える衝撃荷重が作用したときに破断して、前記第１梁部材を前記第２梁部材に対してスライド可能にし、
前記エネルギー吸収体は、前記第１端梁から第２端梁に伝達する衝撃荷重によるエネルギーを吸収するように前記台枠に設けられ、
前記スライディング中梁及び前記エネルギー吸収体は、前記第１端梁と前記第２端梁との間の領域に配置されている、鉄道車両。
【請求項２】
車体の車両長手方向の端部に設けられる妻構体を更に備え、
前記台枠は、車幅方向両側にて車両長手方向に延びる一対の側梁を更に有し、
前記第１端梁は、前記一対の側梁の長手方向の端部から車両長手方向の外方に離れて配置され、かつ、前記妻構体の下端部が接続され、
前記第２端梁は、前記一対の側梁の長手方向の端部同士を車幅方向に連結している、請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
隣接する鉄道車両同士を連結するための連結器を更に備え、
前記連結器は、前記第２端梁に取り付けられている、請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記スライディング中梁の前記第１端梁側の端部における側壁の少なくとも一方の面は、前記妻構体の妻柱の車両長手方向に延びる面と略同一平面上にある、請求項２又は３に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記台枠は、前記枕梁に対して前記第２端梁をスライド不能に接続する非スライディング中梁を更に有し、
前記スライディング中梁の前記第２端梁側の端部における側壁の少なくとも一方の面は、前記非スライディング中梁の前記第２端梁側における側壁の面と略同一平面上にある、請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記非スライディング中梁は、車幅方向において一対設けられており、
前記一対の非スライディング中梁の車幅方向の間隔が前記第２端梁から前記枕梁に向けて拡がるように、前記非スライディング中梁が平面視で車両長手方向に対して斜めに配置されている、請求項５に記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記エネルギー吸収体は、前記第１端梁側に接続される第１パイプと、前記第２端梁側に接続される第２パイプと、を有し、前記第１パイプ及び前記第２パイプのうち何れか一方のパイプの拡径した端部に何れか他方のパイプの端部が嵌合しており、
前記スライディング中梁は、車幅方向に一対設けられており、前記エネルギー吸収体は、前記一対のスライディング中梁の間に配置されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両と、
前記車両上に設けられて所定の作業を行う作業装置と、
前記作業装置に関する作動情報を検出する作動情報検出器と、
前記作業装置の作動操作を行うオペレータが操作可能なサポートスイッチと、
前記サポートスイッチが操作された際に前記作動情報検出器により検出された前記作動情報を外部装置に送信する送信機とを備えることを特徴とする作業車。
【請求項２】
前記車両の位置情報を検出する位置情報検出器を備え、
前記送信機は、前記サポートスイッチが操作された際に前記作動情報検出器により検出された前記作動情報と前記位置情報検出器により検出された前記車両の位置情報とを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記サポートスイッチの操作により前記送信機が送信した前記作動情報に応じて前記外部装置から返信された情報を表示可能な表示装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の作業車。
【請求項４】
前記車両上に昇降自在に設けられた前記作業装置としての昇降装置と、前記昇降装置に設けられてオペレータが搭乗可能な作業台とを備え、
前記サポートスイッチは、前記作業台に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の作業車において、前記サポートスイッチの操作により前記送信機が送信した前記作動情報に応じて前記外部装置から返信された情報を表示可能な表示装置を備えることが好ましい。また、上述の作業車において、前記車両上に昇降自在に設けられた前記作業装置としての昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム５）と、前記昇降装置に設けられてオペレータが搭乗可能な作業台とを備え、前記サポートスイッチは、前記作業台に設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このようなアシスト技術において、単純にアシスト力を高めてしまうと、運転者の操縦性をかえって阻害してしまう事がある。この場合、操舵センサ等により運転者の操作を検出し、運転者が積極的に操作をしている場合には、補助力を弱める工夫が考えられるが、センサを追加する必要がある為、操作を検出するセンサを追加することなく、運転者の操縦性を低下させずに、車両の姿勢を制御する操縦アシスト装置が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した容器に酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を収容し、この容器を連続式加熱炉内にて水平方向に搬送しながら酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を加熱焼成することを含む酢酸セルロースの炭化物の製造方法において、容器内に収容された酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を加熱溶融させることにより粘性液体とし、次いでこの粘性液体を、その粘性液体の加熱分解により発生する酢酸蒸気とその酢酸蒸気に随伴する粘性液体とからなる液滴が該容器の外部にまで飛散しないように抑制しながら加熱焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項２】
容器内に収容する酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末の量を、容器内に収容された酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末の最頂部が、容器の深さの９０％の高さを超えることのない量とする請求項１に記載の炭化物の製造方法。
【請求項３】
酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末の加熱焼成を、３００℃〜４５０℃の範囲の温度で行う請求項１または２に記載の炭化物の製造方法。
【請求項４】
酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を収容する容器として、底面の面積よりも開口面の面積が大きい容器を用いる請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の炭化物の製造方法。
【請求項５】
酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を収容する容器の開口部に、酢酸蒸気の排気口を備えた、取り外し可能な蓋をしてから、容器内に収容された酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末を加熱溶融させる請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の炭化物の製造方法。
【請求項６】
粘性液体となった酢酸セルロースを収容している容器の開口面に不活性気体を吹き付けながら加熱焼成を行う請求項１乃至５のうちのいずれかの項に記載の炭化物の製造方法。
【請求項７】
酢酸セルロースの塊状物もしくは粉末が酢酸セルロース繊維の切断物もしくは酢酸セルロースフィルムの粉砕物である請求項１乃至６のうちのいずれかの項に記載の炭化物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれかの項に記載の製造方法により製造した炭化物を水蒸気と不活性ガスの存在下にて賦活処理を行うことにより活性炭を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記インクタンクの底部には金属でできた第１の中空管と第２の中空管とが接続され、前記第１の中空管と前記第２の中空管の内のいずれかが前記サブタンクと接続され、前記インクタンクと前記サブタンクとの間のインクの流路として機能し、
前記第１の中空管と前記第２の中空管との間に電流を流し、前記第１の中空管と前記第２の中空管との間の抵抗値を測定し、前記抵抗値の変化から前記インクタンクのインク切れが近いことを検出する第１の検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記記録制御手段は、前記サブタンクからのインクの供給により前記記録ヘッドによる記録により消費されるインクの消費量を予め定められた使用許容量と比較し、前記インクの消費量が前記使用許容量を超えた場合は、前記記録を停止させるよう制御することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８記載のインキを基材上に塗布してなる被膜物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、上記インキを基材上に塗布してなる被膜物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表３−１】
2014091789.tif 000001
【表３−２】
2014091789.tif 000002
本発明の実施態様の一部を以下に記載する。
［項目１］
エポキシ樹脂、コアシェルゴム、熱膨張性微粒子、および硬化剤を含む熱硬化性接着剤であって、前記熱膨張性微粒子の平均粒径が９〜１９μｍであり、膨張開始温度が７０〜１００℃であり、かつ最大膨張温度が１１０〜１３５℃である、熱硬化性接着剤。
［項目２］
温度勾配１０℃／分で示差走査熱量測定を行ったときに、前記熱硬化性接着剤の発熱開始温度が１５０℃以下であり、かつ発熱最大温度が１５５℃以下である、項目１に記載の熱硬化性接着剤。
［項目３］
前記熱膨張性微粒子が０．３質量％以上含まれる、項目１または２のいずれかに記載の熱硬化性接着剤。
［項目４］
第一の板状材および第二の板状材を用意し、
エポキシ樹脂、コアシェルゴム、熱膨張性微粒子、および硬化剤を含む熱硬化性接着剤であって、前記熱膨張性微粒子の平均粒径が９〜１９μｍであり、膨張開始温度が７０〜１００℃であり、かつ最大膨張温度が１１０〜１３５℃である、熱硬化性接着剤を前記第一の板状材、前記第二の板状材またはそれら両方の表面に適用し、
前記第一の板状材、前記熱硬化性接着剤、および前記第二の板状材をこの順で積層し、
加熱して前記熱硬化性接着剤を硬化させて、前記第一の板状材および前記第二の板状材を硬化した前記熱硬化性接着剤を介して接着することを含み、前記第一の板状材の線膨張係数が前記第二の板状材の線膨張係数と異なる、自動車用部材の製造方法。
［項目５］
第一の板状材と、第二の板状材と、前記第一の板状材と前記第二の板状材の間に配置されて前記第一の板状材と前記第二の板状材を接着する、硬化した項目１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性接着剤とを含み、前記第一の板状材の線膨張係数が前記第二の板状材の線膨張係数と異なる、自動車用部材。
［項目６］
前記第一の板状材がアルミニウムを含む、項目５に記載の自動車用部材。
［項目７］
前記第二の板状材が鉄を含む、項目５または６のいずれかに記載の自動車用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、コアシェルゴム、熱膨張性微粒子、および硬化剤を含む熱硬化性接着剤であって、前記熱膨張性微粒子は、平均粒径が９〜１９μｍであり、膨張開始温度が７０〜１００℃、かつ最大膨張温度が１１０〜１３５℃であり、
温度勾配１０℃／分での示差走査熱量測定における発熱開始温度が１５０℃以下、かつ発熱最大温度が１５５℃以下である、熱硬化性接着剤。
【請求項２】
前記熱膨張性微粒子が０．３質量％以上含まれる、請求項１に記載の熱硬化性接着剤。
【請求項３】
第一の板状材および第二の板状材を用意し、
エポキシ樹脂、コアシェルゴム、熱膨張性微粒子、および硬化剤を含む熱硬化性接着剤であって、前記熱膨張性微粒子は、平均粒径が９〜１９μｍであり、膨張開始温度が７０〜１００℃、かつ最大膨張温度が１１０〜１３５℃であり、温度勾配１０℃／分での示差走査熱量測定における発熱開始温度が１５０℃以下、かつ発熱最大温度が１５５℃以下である熱硬化性接着剤を前記第一の板状材、前記第二の板状材またはそれら両方の表面に適用し、
前記第一の板状材、前記熱硬化性接着剤、および前記第二の板状材をこの順で積層し、
加熱して前記熱硬化性接着剤を硬化させて、前記第一の板状材および前記第二の板状材を硬化した前記熱硬化性接着剤を介して接着することを含み、前記第一の板状材の線膨張係数が前記第二の板状材の線膨張係数と異なる、自動車用部材の製造方法。
【請求項４】
第一の板状材と、第二の板状材と、前記第一の板状材と前記第二の板状材の間に配置されて前記第一の板状材と前記第二の板状材を接着する、硬化した請求項１または２に記載の熱硬化性接着剤とを含み、前記第一の板状材の線膨張係数が前記第二の板状材の線膨張係数と異なる、自動車用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、上述の構造では、粘着テープを導電性にして補助板２を定盤に接合するための機能と渦電流式変位計４を作動させるための機能を兼ねさせたが、補助板２を定盤に固定する機構を別に設けた場合には、必ずしも粘着テープを使用する必要は無く、粘着性の無い導電性テープを補助板２の下面や補助板２の板内、あるいは研磨パッド１が接合される補助板２の上面に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面部又は内部に、少なくとも一対の壁部と底部により構成され、微小物体が分散された液体媒体のための入口と出口を有するマイクロ流路を備え、前記マイクロ流路は直線流路と途中で二股に分岐した分岐流路よりなり、前記直線流路と前記分岐流路の分岐点に設けられた溜まり場を有し、一方の壁部の側面に前記直線流路に平行となるように超音波振動子が取り付けられた固体セルを用い、前記マイクロ流路に、微小物体が分散した液体媒質を流し、前記超音波振動子からの超音波を前記マイクロ流路の下部を進行波として伝搬させ、前記マイクロ流路の前記超音波振動子の側面に対向する湾曲した壁部で超音波を反射させて反射波とし、前記固体セル部分から前記マイクロ流路に伝搬させ、前記微小物体に音響放射圧を作用させることにより、前記媒体中の微小物体の流れの方向を制御することを特徴とする超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
【請求項２】
前記固体セルとして、前記超音波振動子を取り付ける面が平面で、対向する端面部が湾曲して放物面の曲率を持つものを用いることを特徴とする請求項１に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
【請求項３】
前記固体セルとして、前記マイクロ流路の分岐点に設ける溜まり場の形状が断面半円形の柱状又は球状であり、その中心が前記湾曲状の端面部の焦点位置に設定されているものを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
【請求項４】
前記超音波振動子に一定の周波数を印加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
【請求項５】
固定セルから構成される超音波非接触マイクロマニピュレーション装置であって、
前記固定セルが、上面部又は内部に、少なくとも一対の壁部と底部とにより構成され、微小物体が分散された液体媒体のための入口と出口を有するマイクロ流路を備え、前記マイクロ流路は直線流路と途中で二股に分岐した分岐流路よりなり、前記直線流路と前記分岐流路の分岐点に、前記微小物体の操作のための溜まり場が設けられ、一方の壁部の側面に前記直線流路と平行となるように超音波振動子が設けられ、これと対向する壁部の端面部が湾曲状に形成されてなることを特徴とする超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
【請求項６】
前記超音波振動子を取り付ける面が平面で、対向する壁部の端面部が湾曲して放物面の曲率を持つことを特徴とする請求項５に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
【請求項７】
前記マイクロ流路の分岐点に設ける溜まり場の形状が断面半円形の柱状又は球状であり、その中心が前記湾曲状の端面部の焦点位置にあることを特徴とする請求項５又は６に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
【請求項８】
前記超音波振動子に一定の周波数を印加することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手法ないし装置から構成される。
（１）上面部又は内部に、少なくとも一対の壁部と底部により構成され、微小物体が分散された液体媒体のための入口と出口を有するマイクロ流路を備え、前記マイクロ流路は直線流路と途中で二股に分岐した分岐流路よりなり、前記直線流路と前記分岐流路の分岐点に設けられた溜まり場を有し、一方の壁部の側面に前記直線流路に平行となるように超音波振動子が取り付けられた固体セルを用い、前記マイクロ流路に、微小物体が分散した液体媒質を流し、前記超音波振動子からの超音波を前記マイクロ流路の下部を進行波として伝搬させ、前記マイクロ流路の前記超音波振動子の側面に対向する湾曲した壁部で超音波を反射させて反射波とし、前記固体セル部分から前記マイクロ流路に伝搬させ、前記微小物体に音響放射圧を作用させることにより、前記媒体中の微小物体の流れの方向を制御することを特徴とする超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
（２）前記固体セルとして、前記超音波振動子を取り付ける面が平面で、対向する端面部が湾曲して放物面の曲率を持つものを用いることを特徴とする上記（１）に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
（３）前記固体セルとして、前記マイクロ流路の分岐点に設ける溜まり場の形状が断面半円形の柱状又は球状であり、その中心が前記湾曲状の端面部の焦点位置に設定されているものを用いることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
（４）前記超音波振動子に一定の周波数を印加することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション方法。
（５）固定セルから構成される超音波非接触マイクロマニピュレーション装置であって、前記固定セルが、上面部又は内部に、少なくとも一対の壁部と底部とにより構成され、微小物体が分散された液体媒体のための入口と出口を有するマイクロ流路を備え、前記マイクロ流路は直線流路と途中で二股に分岐した分岐流路よりなり、前記直線流路と前記分岐流路の分岐点に、前記微小物体の操作のための溜まり場が設けられ、一方の壁部の側面に前記直線流路と平行となるように超音波振動子が設けられ、これと対向する壁部の端面部が湾曲状に形成されてなることを特徴とする超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
（６）前記超音波振動子を取り付ける面が平面で、対向する壁部の端面部が湾曲して放物面の曲率を持つことを特徴とする上記（５）に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
（７）前記マイクロ流路の分岐点に設ける溜まり場の形状が断面半円形の柱状又は球状であり、その中心が前記湾曲状の端面部の焦点位置にあることを特徴とする上記（５）又は（６）に記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
（８）前記超音波振動子に一定の周波数を印加することを特徴とする上記（５）から（７）のいずれかに記載の超音波非接触マイクロマニピュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した３つのリールと、
各前記リールに対応して設けられたストップスイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選結果Ｐ１及びＰ２となる場合を有するように役の抽選を行う役抽選手段と、
前記リールを駆動制御するリール制御手段と
を備え、
前記リール制御手段は、
役抽選結果Ｐ１となった遊技では、前記ストップスイッチが押し順Ｔ１で操作されたときは、所定数Ｎ１の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、前記ストップスイッチが押し順Ｔ２（Ｔ２≠Ｔ１）で操作されたときは、所定数Ｎ２（Ｎ２＜Ｎ１）の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、
役抽選結果Ｐ２となった遊技では、前記ストップスイッチが押し順Ｔ２で操作されたときは、所定数Ｎ１の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、前記ストップスイッチが押し順Ｔ１で操作されたときは、所定数Ｎ２の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、
前記サブ制御手段は、
演出状態として、演出状態Ｓ１及びＳ２を有し、
演出状態Ｓ１において、役抽選結果Ｐ１となった遊技では、押し順Ｔ１に関する第１操作情報を報知可能であり、役抽選結果Ｐ２となった遊技では、押し順Ｔ２に関する第２操作情報を報知可能であり、
演出状態Ｓ２において、役抽選結果Ｐ１となった遊技では、押し順Ｔ１及び押し順Ｔ２に関する情報であって第１操作情報及び第２操作情報とは異なる第３操作情報を報知可能であり、役抽選結果Ｐ２となった遊技でも、第３操作情報を報知可能である
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ストップスイッチの押し順に関する情報を報知するスロットマシンに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスロットマシンにおいて、ストップスイッチの押し順に応じて遊技者にとって有利／不利が生じる役抽選結果となった遊技で、非ＡＴ中は、遊技者にとって有利となるストップスイッチの押し順を報知しないが、ＡＴ中は、遊技者にとって有利となるストップスイッチの押し順を報知するスロットマシンが知られている（特許文献１及び２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述の従来の技術では、非ＡＴ中は有利な押し順を報知せず、ＡＴ中は有利な報知するだけであり、報知態様が画一的であった。
本発明が解決しようとする課題は、有利な押し順を報知するときに、演出状態に応じて、報知態様を異ならせることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
複数種類の図柄を表示した３つのリール（第１〜第３メインリール３１）と、
各前記リールに対応して設けられたストップスイッチ（左、中、右ストップスイッチ４２）と、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（５０）と、
演出を制御するサブ制御手段（８０）と
を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選結果Ｐ１（ベルＡ１当選）及びＰ２（ベルＢ１当選）となる場合を有するように役の抽選を行う役抽選手段（６１）と、
前記リールを駆動制御するリール制御手段（メインリール制御手段６４）と
を備え、
前記リール制御手段は、
役抽選結果Ｐ１となった遊技では、前記ストップスイッチが押し順Ｔ１（中左右（正解押し順））で操作されたときは、所定数Ｎ１（９枚）の遊技媒体を払い出す遊技結果（ベル０１入賞）を表示可能にし、前記ストップスイッチが押し順Ｔ２（Ｔ２≠Ｔ１）（中右左（不正解押し順））で操作されたときは、所定数Ｎ２（Ｎ２＜Ｎ１）（１枚）の遊技媒体を払い出す遊技結果（ベル１１入賞）を表示可能にし、
役抽選結果Ｐ２となった遊技では、前記ストップスイッチが押し順Ｔ２で操作されたときは、所定数Ｎ１の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、前記ストップスイッチが押し順Ｔ１で操作されたときは、所定数Ｎ２の遊技媒体を払い出す遊技結果を表示可能にし、
前記サブ制御手段は、
演出状態（サブ遊技状態）として、演出状態Ｓ１（ＡＴ遊技）及びＳ２（サブボーナス準備中）を有し、
演出状態Ｓ１において、役抽選結果Ｐ１となった遊技では、押し順Ｔ１に関する第１操作情報（ベルＡ１当選時の正解押し順である中左右）を報知可能であり、役抽選結果Ｐ２となった遊技では、押し順Ｔ２に関する第２操作情報（ベルＢ１当選時の正解押し順である中右左）を報知可能であり、
演出状態Ｓ２において、役抽選結果Ｐ１となった遊技では、押し順Ｔ１及び押し順Ｔ２に関する情報であって第１操作情報及び第２操作情報とは異なる第３操作情報（左ストップスイッチの上方に相当する位置に「×」印を表示し、中及び右ストップスイッチの上方に相当する位置にそれぞれ「？」印を表示する画像表示）を報知可能であり、役抽選結果Ｐ２となった遊技でも、第３操作情報を報知可能である
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、演出状態Ｓ１では第１操作情報又は第２操作情報を報知し、演出状態Ｓ２では第１操作情報及び第２操作情報とは異なる第３操作情報を報知するので、演出状態に応じて異なる押し順報知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫された野菜をマイナス水素イオン（Ｈ−）を含む処理水で処理する工程と、
前記処理水で処理された野菜を一定温度以下で乾燥する工程とを含み、
前記処理水は、アルカリ金属、アルカリ土金属、第１３族および第１４族の金属の少なくとも１つを含む水素化金属によって処理された水であり、前記処理水は、Ｈ＋＋Ｈ−⇔Ｈ０２の電離水素水である、野菜の加工方法。
【請求項２】
前記野菜の加工方法はさらに、乾燥された野菜を粉末化する工程を含む、請求項１に記載の加工方法。
【請求項３】
前記供給する工程は、野菜を前記処理水内に一定時間浸漬する工程を含む、請求項１に記載の加工方法。
【請求項４】
前記供給する工程は、前記野菜に前記処理水を噴霧する工程を含む、請求項１に記載の加工方法。
【請求項５】
前記供給する工程は、切断された野菜に対して処理水を供給する、請求項１ないし３いずれか１つに記載の加工方法。
【請求項６】
前記供給する工程は、前記野菜の根に前記処理水を供給する、請求項１に記載の加工方法。
【請求項７】
前記乾燥する工程は、野菜の酵素が破壊されない温度で野菜を乾燥する、請求項１ないし６いずれか１つに記載の加工方法。
【請求項８】
前記乾燥する工程は、遠赤外線減圧低温乾燥である、請求項１ないし７いずれか１つに記載の加工方法。
【請求項９】
前記遠赤外線減圧低温乾燥は、４０℃±２℃以下の温度にて行われる、請求項８に記載の加工方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか１つの加工方法によって加工された野菜。