【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
フォーカシングの際には前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式を満足する
ズームレンズ。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
１．０＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜３．５  ……（１）’
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載のズームレンズ。
−４．５＜ｆ４／ｆｗ＜−０．５  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時の全系の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項３に記載のズームレンズ。
−３．５＜ｆ４／ｆｗ＜−１．３  ……（２）’
【請求項５】
前記第３レンズ群内に、変倍時に前記第３レンズ群と一体になって移動する開口絞りを有する
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群が物体側より順に負レンズおよび正レンズを貼り合わせた接合レンズにより構成されている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜６．０  ……（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項７に記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜５．５  ……（３）’
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞４５  ……（４）
ただし、
ν４ｎ：前記第４レンズ群に含まれる負レンズのアッベ数
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項９に記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞５５  ……（４）’
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを含む複数のレンズを有し、
前記第３レンズ群内の１枚の前記正レンズを防振用レンズとして光軸と垂直方向に移動させて防振を行う
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記防振用レンズは、前記第３レンズ群内で最も物体側に配置されている
請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記防振用レンズは、前記第３レンズ群内で最も像面側に配置されている
請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１５】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
フォーカシングの際には前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項１６】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年のレンズ交換式デジタルカメラシステムでは、動画撮影が可能であり、静止画だけでなく動画撮影にも適したズームレンズが求められている。動画撮影する際には被写体の急速な動きに追従するために、フォーカシングレンズ群を高速に移動させる必要がある。これを達成するためには良好な光学性能を維持しながら、フォーカス群の重量を軽量化することが不可欠である。特許文献１および特許文献２には、４群ズーム方式のズームレンズが開示されているが、レンズ交換式デジタルカメラシステムの撮像レンズ系として好適なレンズ性能を有していない。特許文献１に記載のズームレンズは、主としてフィルムカメラ用途のレンズであり、像面への光線入射角度が鋭角となっており、デジタルカメラ用途に適していない。ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いたデジタルカメラでは、入射光線に対する撮像素子の感度が角度依存性を持っているため、像面への光線入射角度が垂直に近い方が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３レンズ群ＧＲ３は、少なくとも１枚の正レンズを含む複数のレンズを有し、第３レンズ群ＧＲ３内の１枚の正レンズを防振用レンズとして光軸Ｚ１と垂直方向に移動させて防振を行うことが望ましい。例えば、第３レンズ群ＧＲ３内で最も物体側に配置されている正レンズＬ３１を防振用レンズとして使用することが望ましい。また、第３レンズ群ＧＲ３内で最も像面側に配置されている正レンズＬ３５を防振用レンズとして使用しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［３．撮像装置への適用例］
図４２は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。