Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の出力形態を変更する処理を実行する画像処理装置であって、
印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定部と、
前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成部と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記出力形態決定部は、予め用意された複数の前記テンプレート情報の中から１の前記テンプレート情報を選択することによって、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記テンプレート情報は、少なくとも、表面色、背景色、又は背景画像の情報のいずれかを含む
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記テンプレート情報は、同種の前記印刷物に対して複数用意される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記印刷データに含まれる情報は、前記印刷物に印刷されるバーコードの情報である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記印刷データは、モノクロ印刷用のデータであり、
前記印刷データ生成部により変更された印刷データは、カラー印刷用のデータである
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
印刷物の出力形態を変更して印刷を実行する印刷装置であって、
印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定部と、
前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成部と、
前記変更された印刷データに従って印刷を実行する印刷実行部と、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷物の出力形態を変更する画像処理方法であって、
印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定工程と、
前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、印刷物の出力形態を変更する処理を実行する画像処理装置が、印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定部と、前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成部と、を有する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記出力形態決定部は、予め用意された複数の前記テンプレート情報の中から１の前記テンプレート情報を選択することによって、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記テンプレート情報は、少なくとも、表面色、背景色、又は背景画像の情報のいずれかを含む、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、上記の発明において、その好ましい態様は、前記テンプレート情報は、同種の前記印刷物に対して複数用意される、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記印刷データに含まれる情報は、前記印刷物に印刷されるバーコードの情報である、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記印刷データは、モノクロ印刷用のデータであり、前記印刷データ生成部により変更された印刷データは、カラー印刷用のデータである、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、印刷物の出力形態を変更して印刷を実行する印刷装置が、印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定部と、前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成部と、前記変更された印刷データに従って印刷を実行する印刷実行部と、を有する、ことである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、印刷物の出力形態を変更する画像処理方法が、印刷データに含まれる情報に基づいて、前記印刷物の書式を定めるテンプレート情報を決定する出力形態決定工程と、前記決定されたテンプレート情報に従って、前記印刷データを変更する印刷データ生成工程と、を有する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏ2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。）
で表され、
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍ以下であって、
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜５００ｐｐｍであるリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項２】
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜１３０ｐｐｍである請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項３】
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が８００ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項４】
前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項５】
前記組成式において、α＞０．０５である請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項６】
前記組成式において、α＞０．１である請求項５に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項７】
１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項８】
１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である請求項７に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項９】
湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１５００ｐｐｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１０】
湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１２００ｐｐｍ以下である請求項９に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１１】
露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１２】
露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である請求項１１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、
組成式：Ｌｉ（ＬｉxＮｉ1-x-yＭy）Ｏ2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。）
で表され、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍ以下であって、
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜５００ｐｐｍであるリチウムイオン電池用正極活物質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の含有化学物質収集情報の評価システムは、
請求項１に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の調査部品数ｎと回収部品数ｎ１の数量比である図番回収率Ｎ＝ｎ１／ｎを演算する図番回収率演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の含有化学物質収集情報の評価システムは、
請求項２記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、前記集計データを参照し、回収した部品のうち規制対象の化学物質が含まれている部品の数Ｌをカウントする手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×｛１+（１／Ｌ）１／２｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
部品含有化学物質情報２０８の伝達は、必要なデータが入力されれば形式は問わず、例えば、ＪＡＭＡシートやＩＭＤＳなど既存のツールを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、回収された含有化学物質が非対象化学物質であるか対象化学物質であるかは、規制物質情報蓄積部１０６の規制化学物質情報を参照する。部品含有化学物質情報２０８には規制対象となる化学物質の情報が記憶されており、例えば、対象となる法規制がＲＥＡＣＨ規則であればＳＶＨＣ（高懸念物質＝対象化学物質）の情報が記憶されている。なお、図６において非対象化学物質については、重量の記載を省略している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１６は、本実施の形態の含有化学物質評価システムの操作、動作を説明するフローチャートである。本実施の形態は、前記実施の形態と同様に部品構成情報把握処理２０１、集計データ作成処理２０３、重量回収率演算処理２０４、閾値占有率演算処理２０５及び図番回収率演算２１０を行うことに加えて、規制対象化学物質を含む部品のうち、回収された部品のカウント処理２１１を行なう。そしてこの部品数Ｌをカウントした後に指標値Φの演算処理２０６を行ない、リスクレベル判定処理２０７を行い、表示２０９を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施の形態によれば、規制対象化学物質を含む回収部品数Ｌの少ないときにはよりリスクが高くなる傾向を反映することが可能となり、部品集合体が規制対象であるかの判断の確度をさらに高めることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、
前記集計データを参照し、前記部品集合体の調査部品数ｎと回収部品数ｎ１の数量比である図番回収率Ｎ＝ｎ１／ｎを演算する図番回収率演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
前記処理部に、前記集計データを参照し、回収した部品のうち規制対象の化学物質が含まれている部品の数Ｌを演算する演算手段をさらに備え、
前記指標値Φを演算する指標値演算手段として、前記指標値Φを演算する前記演算式の代わりに、
Φ＝｛（１−Ｎ）／Ｎ｝１／２×｛（１−Ｒ）／Ｒ｝１／２×｛Ｐ／（１−Ｐ）｝×｛１+（１／Ｌ）１／２｝
の演算により指標値Φを求める指標値演算手段を備えたことを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を解析して物体の通過数の計数を行う解析装置であって、
前記画像を撮像して取得する撮像手段における撮影範囲が所定の撮影範囲である場合に、前記解析装置が計数を実行可能であると判定する判定手段と、
計数を実行可能と判定された場合に、前記計数を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする解析装置。
【請求項２】
前記画像を撮像して取得する撮像手段から被写体の照度に関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記照度が所定の照度以上である場合に、前記解析装置が計数を実行可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記解析が実行可能である場合に、前記解析装置が計数を実行可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の解析装置。
【請求項４】
前記判定手段は、ユーザから計数の停止命令を取得した場合に、前記解析装置が計数を実行不能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項５】
前記実行手段における前記計数の実行状態を示す情報を出力する出力手段をさらに有し、
前記計数の実行状態を示す情報は、前記実行手段が前記計数を開始した時刻の情報である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項６】
前記計数の実行状態を示す情報は、前記実行手段が前記計数を停止した時刻を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の解析装置。
【請求項７】
前記実行手段における前記計数の実行状態を示す情報を出力する出力手段をさらに有し、
前記計数の実行状態を示す情報は、前記実行手段が前記計数を開始した時刻からの経過時間である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項８】
前記実行手段が前記計数を停止した場合、前記実行手段による計数結果の情報が初期化される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項９】
前記実行手段における前記計数の実行状態を示す情報を出力する出力手段をさらに有し、
前記実行手段が前記計数を停止した場合、前記計数の実行状態を示す情報も初期化される、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析装置。
【請求項１０】
前記経過時間は、前記実行手段が前記計数を停止している時間を含まない、計数が実行された通算の時間である、
ことを特徴とする請求項７に記載の解析装置。
【請求項１１】
前記実行手段における前記計数の実行状態を示す情報を出力する出力手段をさらに有し、
前記計数の実行状態を示す情報は、前記実行手段が前記計数を停止していた通算時間に関する情報である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１２】
前記実行手段における前記計数の実行状態を示す情報を出力する出力手段をさらに有し、
前記計数の実行状態を示す情報と前記実行手段による計数結果の情報とを初期化するか否かを判定する初期化判定手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１３】
前記初期化判定手段は、前記解析装置における前記解析に関する設定が変更された場合に、前記計数の実行状態を示す情報と前記計数結果の情報とを初期化すると判定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の解析装置。
【請求項１４】
前記解析に関する設定は、物体の通過を判定する位置に関する条件の設定である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の解析装置。
【請求項１５】
前記初期化判定手段は、ユーザから初期化命令を取得した場合に、前記計数の実行状態を示す情報と前記計数結果の情報とを初期化すると判定する、
ことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１６】
画像を解析して物体の通過数の計数を行う解析装置の制御方法であって、
判定手段が、前記画像を撮像して取得する撮像手段における撮影範囲が所定の撮影範囲である場合に、前記解析装置が計数を実行可能であると判定する判定工程と、
実行手段が、計数を実行可能と判定された場合に、前記計数を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１５のいずれか１項に記載の解析装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による解析装置は、画像を解析して物体の通過数の計数を行う解析装置であって、前記画像を撮像して取得する撮像手段における撮影範囲が所定の撮影範囲である場合に、前記解析装置が計数を実行可能であると判定する判定手段と、計数を実行可能と判定された場合に、前記計数を実行する実行手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影部によって投影面に投影されるオブジェクトのうち、ユーザの操作によって特定されるオブジェクトに対応する処理を実行する情報処理装置であって、
前記投影部と前記投影面との間に存在する物体の影が生じる位置に対応する、前記オブジェクトの投影位置を決定する決定手段と、
前記投影部を制御して、前記決定された位置に前記オブジェクトを投影させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記投影面において、前記投影部によって投影面に投影されるオブジェクトのうち、複数のオブジェクトが、同時に前記物体の影に重畳しないよう、前記複数のオブジェクトのそれぞれの投影位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記投影部と前記投影面との間に存在する物体の位置を検出する第１の検出手段と、
前記投影部によって投影光が照射される方向を示す情報を取得する取得する取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記第１の検出手段が検出した前記物体の位置と、前記取得手段が取得した方向の情報とに対応する、前記物体の影が生じる位置に基づいて、前記オブジェクトの投影位置を決定することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段により検出された物体が前記投影光を遮断することによって生じた影を検出する第２の検出手段を更に有し、
前記取得手段は、前記第１の検出手段により検出された物体と、前記第２の検出手段により検出された影との位置関係に基づき、前記投影光が照射される方向を示す情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記物体の影が、前記投影部によって投影面に投影されているオブジェクトに重畳したことに応じて、前記決定手段によって決定された投影位置に前記オブジェクトを移動させるよう、前記投影部を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記投影部によって投影面に投影されているオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトを特定するためのユーザの操作に応じて、新たにオブジェクトが投影される場合に、前記新たに投影されるオブジェクトの投影位置を、前記物体の影が重畳しない位置に決定し、前記制御手段は、前記投影部を制御して、前記決定された投影位置に前記新たに投影されるオブジェクトを投影させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記物体は、前記投影部によって投影面に投影されているオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトを特定する操作を入力するために前記ユーザが用いる物体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記物体は、前記ユーザの手であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザの手が右手であるか左手であるかを示す情報して検出する第３の検出手段を更に備え、
前記決定手段は、前記第３の検出手段が検出した情報と、前記物体の影が生じる位置とに対応する、前記投影面上で前記オブジェクトを投影させる位置を決定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
投影部によって投影面に投影されるオブジェクトのうち、ユーザの操作によって特定されるオブジェクトに対応する処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
決定手段により、前記投影部と前記投影面との間に存在する物体の影が生じる位置に対応する、前記オブジェクトの投影位置を決定する決定工程と、
制御手段により、前記投影部を制御して、前記決定された位置に前記オブジェクトを投影させる制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、投影部によって投影面に投影されるオブジェクトのうち、ユーザの操作によって特定されるオブジェクトに対応する処理を実行する情報処理装置であって、前記投影部と前記投影面との間に存在する物体の影が生じる位置に対応する、前記オブジェクトの投影位置を決定する決定手段と、前記投影部を制御して、前記決定された位置に前記オブジェクトを投影させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から認識物体を認識する認識部と、
時系列で変化するスコアを有する特徴量を用いて、フレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を学習する学習部と
を備え、
前記認識部は、前記学習部の学習結果として得られた前フレームの前記特徴量に基づいて、現フレームの前記認識物体を認識する
情報処理装置。
【請求項２】
時系列で状態が変化する前記認識物体を含む学習用画像から、フレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を事前に学習する事前学習部と、
前記事前学習部の学習結果として得られたフレーム毎の前記特徴量の前記スコアを事前に計算する計算部をさらに備え、
前記学習部は、前記計算部により事前に計算された前記スコアに応じた前記特徴量を用いて、前記入力画像のフレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を学習する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算部により事前に計算された前記スコアを有する現フレームに対応する前記特徴量から、所定の閾値より高いスコアを有する前記特徴量を選択する選択部をさらに備え、
前記学習部は、前記選択部により選択された前記特徴量を用いて、現フレームの前記認識物体の前記特徴量を学習する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記学習部の学習結果として得られた前記特徴量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記特徴量を、前記学習部の学習結果に応じてフレーム毎に更新する更新部をさらに備え、
前記認識部は、前記更新部により更新された前フレームの前記特徴量に基づいて、現フレームの前記認識物体を認識する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記記憶部に記憶されている前フレームの前記特徴量から、他の閾値より低いスコアを有する前記特徴量を選択し、
前記学習部は、前記選択部により選択された前記特徴量を除いた前記特徴量を用いて、
現フレームの前記認識物体の前記特徴量を学習する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新部は、前記事前学習部の学習結果として得られた前記特徴量を、前記学習部の学習結果に応じてフレーム毎に更新する
請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力画像から認識物体を認識する認識部と、
時系列で変化するスコアを有する特徴量を用いて、フレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を学習する学習部とを備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
時系列で変化するスコアを有する特徴量を用いて、フレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を学習し、
前記学習部の学習結果として得られた前フレームの前記特徴量に基づいて、現フレームの前記認識物体を認識する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項８】
入力画像から認識物体を認識する認識ステップと、
時系列で変化するスコアを有する特徴量を用いて、フレーム毎の前記認識物体の前記特徴量を学習する学習ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させ、
前記認識ステップは、前記学習ステップの学習結果として得られた前フレームの前記特徴量に基づいて、現フレームの前記認識物体を認識する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点に設置された信号灯器の動作を制御するための信号制御装置と、
前記信号制御装置に商用電源またはバックアップ電源から電源を供給するためのバックアップ電源装置と、
前記バックアップ電源が一定以上の充電量となったときに、前記信号制御装置に対して前記商用電源から前記バックアップ電源による電源供給に切り換える電源制御部と、
を備えていることを特徴とする交通信号制御システム。
【請求項２】
交差点に設置された信号灯器の動作を制御するための信号制御装置と、
前記信号制御装置に商用電源またはバックアップ電源から電源を供給するためのバックアップ電源装置と、
所定の信号に基づいて、前記信号制御装置に対して前記商用電源から前記バックアップ電源による電源供給に切り換える電源制御部と、
を備えていることを特徴とする交通信号制御システム。
【請求項３】
前記所定の信号は、前記信号制御装置から送られる切り換え信号であることを特徴とする請求項２に記載の交通信号制御システム。
【請求項４】
前記所定の信号は、タイマにより所定の時間に送られる切り換え信号であることを特徴とする請求項２に記載の交通信号制御システム。
【請求項５】
前記所定の信号は、前記信号制御装置を管理する管制センターから送られる切り換え信号であることを特徴とする請求項２に記載の交通信号制御システム。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記バックアップ電源の状態を監視し、前記バックアップ電源が異常であると判断した場合は、前記バックアップ電源による電力供給に切り換えないように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の交通信号制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から目標物体を検出する検出部と、
前記目標物体の少なくとも一部が前景物体に隠れているか否かを判定する判定部と、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を推定する隠れ推定部と、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記隠れ推定部による推定結果に基づいて、前記検出部による前記目標物体の検出結果を修正する修正部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記目標物体の少なくとも一部が前記前景物体に隠れているか、または、前記目標物体の形状が変化したかを判定し、
前記目標物体の形状が変化したと判定された場合、前記目標物体の形状が変化した部分を推定する変化推定部をさらに備え、
前記目標物体の形状が変化したと判定された場合、前記修正部は、前記変化推定部による推定結果に基づいて、前記検出部による前記目標物体の検出結果を修正する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、過去フレームの、現フレームにおいて前記目標物体が検出された検出領域に対応する対応領域に、前記前景物体が存在するか否かを判定することで、前記目標物体の少なくとも一部が前記前景物体に隠れているか、または、前記目標物体の形状が変化したかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記隠れ推定部は、複数の過去フレームの前記対応領域に含まれる前記前景物体を学習することで、現フレームにおいて前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を推定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変化推定部は、複数の過去フレームの前記検出領域に含まれる前記目標物体の形状の変化を学習することで、現フレームにおいて前記目標物体の形状が変化した部分を推定する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記目標物体が、所定のジェスチャを行うユーザの体の一部または全部である場合、前記判定部は、前記ジェスチャに要する時間に応じた数の過去フレームにおける前記対応領域に、前記前景物体が存在するか否かを判定する
請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
現フレームにおける前記目標物体の検出結果と、過去フレームにおける前記目標物体の検出結果とを比較することで、前記判定部による判定の必要性を示す比較部をさらに備え、
前記判定部は、前記比較部による比較結果に応じて、前記目標物体の少なくとも一部が前記前景物体に隠れているか、または、前記目標物体の形状が変化したかを判定する
請求項２乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力画像とともに、前記検出部による前記目標物体の検出結果として、前記入力画像上の前記目標物体を報知する情報を表示する表示部をさらに備え、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記表示部は、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を報知する情報を表示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記表示部は、前記目標物体の少なくとも一部が前景物体に隠れている旨の警告をさらに表示する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を報知する情報として、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を囲む矩形枠を表示する
請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
入力画像から目標物体を検出する検出部と、
前記目標物体の少なくとも一部が前景物体に隠れているか否かを判定する判定部と、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を推定する隠れ推定部と、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記隠れ推定部による推定結果に基づいて、前記検出部による前記目標物体の検出結果を修正する修正部とを備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
入力画像から目標物体を検出し、
前記目標物体の少なくとも一部が前景物体に隠れているか否かを判定し、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を推定し、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記隠れ推定部による推定結果に基づいて、前記検出部による前記目標物体の検出結果を修正する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１２】
入力画像から目標物体を検出する検出ステップと、
前記目標物体の少なくとも一部が前景物体に隠れているか否かを判定する判定ステップと、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記目標物体の前記前景物体に隠されていない部分を推定する隠れ推定ステップと、
前記目標物体が前記前景物体に隠れていると判定された場合、前記隠れ推定ステップによる推定結果に基づいて、前記検出ステップによる前記目標物体の検出結果を修正する修正ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が同期信号の受信部とセンサーとを含み、物体にそれぞれ取り付けられる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のセンサーユニットと、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々からそれぞれ出力される複数のサンプリングデータを取得して、前記物体の運動を解析する解析部と、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々に設けられた前記受信部に対して、前記第１のセンサーユニットから前記第Ｎのセンサーユニットの順番でＮ個の第１同期信号を含む第１同期信号群を送信し、前記第１同期信号群とは逆の前記第Ｎのセンサーユニットから前記第１のセンサーユニットの順番でＮ個の第２同期信号を含む第２同期信号群を送信する同期信号発信部と、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々に設けられた前記受信部にて受信された前記第１同期信号と前記第２同期信号とに基づいて、前記第１〜第Ｎのセンサーユニットに対して基準となる基準同期信号を生成する基準同期信号生成部と、
を有することを特徴とする運動解析システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１同期信号群と前記第２同期信号群とは、発信時刻を時間軸上でプロットした点が、前記第１同期信号群と前記第２同期信号群との間隔を二等分した点を通る前記時間軸との直交線に対して線対称であることを特徴とする運動解析システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１同期信号群のｎ（１≦ｎ≦Ｎ−１）番目と（ｎ＋１）番目の各同期信号間の発信間隔と、前記第２同期信号群の（Ｎ−ｎ）番目と［Ｎ−（ｎ−１）］ｎ番目の同期信号間の発信間隔とが等しいことを特徴とする運動解析システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記基準同期信号生成部は、前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々に設けられた前記受信部が受信した前記第１同期信号および前記第２同期信号の各受信時刻の間隔を二等分した中間時刻に、前記基準同期信号を生成することを特徴とする運動解析システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記同期信号発信部は、前記第１同期信号群と前記第２同期信号群とを一対の同期信号群としたとき、複数対の同期信号群を発信し、
前記基準同期信号生成部は、前記複数対の同期信号群中の各一対の同期信号群から得られた複数の前記中間時刻を平均した平均中間時刻に、前記基準同期信号を生成することを特徴とする運動解析システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々からの出力が入力されるホスト端末が設けられ、
前記解析部及び前記基準同期信号生成部は前記ホスト端末に設けられ、
前記複数のセンサーユニットの各々にはデータ処理部が設けられ、
前記データ処理部は、前記センサーの出力を時系列にサンプリングした複数のサンプリングデータと、前記複数のサンプリングデータのうち前記第１同期信号と前記第２同期信号が受信された受信時に対応するサンプリング時にサンプリングされた２つのサンプリングデータに付与される同期フラグと、を出力することを特徴とする運動解析システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記基準同期信号生成部は、前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々から取得される前記複数のサンプリングデータの各一つであって、前記同期フラグが付された２つのサンプリングデータ間の中心位置に相当するサンプリングデータに対して、基準同期フラグを付与することを特徴とする運動解析システム。
【請求項８】
請求項１乃７のいずれか一項において、
前記基準同期信号生成部が前記複数のセンサーユニットの各々に設けられ、
前記複数のセンサーユニットの各々は、データ処理部をさらに有し、
前記データ処理部は、前記センサーの出力を時系列にサンプリングした複数のサンプリングデータと、前記複数のサンプリングデータの一つであって、前記基準同期信号に対応するサンプリング時に相当するサンプリングデータに付与される基準同期フラグとを出力することを特徴とする運動解析システム。
【請求項９】
物体にそれぞれ取り付けられる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のセンサーユニットの各々からそれぞれ出力される複数のサンプリングデータを取得して、前記物体の運動を解析する解析する運動解析方法において、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々に設けられた前記受信部に対して、前記第１のセンサーユニットから前記第Ｎのセンサーユニットの順番でＮ個の第１同期信号を含む第１同期信号群を送信し、前記第Ｎのセンサーユニットから前記第１のセンサーユニットの順番でＮ個の第２同期信号を含む第２同期信号群を送信し、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々に設けられた前記受信部にて受信された前記第１同期信号と前記第２同期信号とに基づいて、前記第１〜第Ｎのセンサーユニットに対して基準となる基準同期信号を生成することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１０】
第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のセンサーユニットの各々に設けられた受信部に対して、前記第１のセンサーユニットから前記第Ｎのセンサーユニットの順番でＮ個の第１同期信号を含む第１同期信号群を送信し、前記第Ｎのセンサーユニットから前記第１のセンサーユニットの順番でＮ個の第２同期信号を含む第２同期信号群を送信する同期信号発信部と、
前記第１〜第Ｎのセンサーユニットの各々の前記受信部にて受信された前記第１同期信号と前記第２同期信号とに基づいて、前記第１〜第Ｎのセンサーユニットに対して基準となる基準同期信号を生成する基準同期信号生成部と、
を有することを特徴とするホスト端末。
【請求項１１】
ホスト端末から第１同期信号と第２同期信号を受信する受信部と、
受信した前記第１同期信号と前記第２同期信号とに基づいて、他のセンサーユニットとの間で基準となる基準同期信号を生成する基準同期信号生成部と、
前記基準同期信号を前記ホスト端末に送信する送信部と、
を備えたセンサーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析システム、運動解析方法、ホスト端末及びセンサーユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばゴルフスイング等の物体の運動を解析する運動解析システム、運動解析方法、ホスト端末及びセンサーユニット等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、同期信号を複数のセンサーに時系列で送信しても、複数のセンサーからの出力の時間同期を正確に取ることができる運動解析システム、運動解析方法、ホスト端末及びセンサーユニットを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含む共重合体からなり、さらに、（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物、（Ｆ）架橋遅延剤、（Ｇ）架橋触媒、（Ｈ）ポリエーテル変性シロキサン化合物を含有してなり、前記（Ｈ）ポリエーテル変性シロキサン化合物のＨＬＢ値が７〜１２であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが０．１〜５．０重量部含まれ、かつ、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーのうち、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの合計量が０〜０．９重量部であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレートからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが０．３５〜１．０重量部含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが１〜２０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｅ）３官能以上のイソシアネート化合物が０．５〜５．０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｈ）ポリエーテル変性シロキサン化合物が０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記（Ｆ）架橋遅延剤が、ケトエノール互変異性化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｆ）架橋遅延剤が１．０〜５．０重量部含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記（Ｇ）架橋触媒が、有機錫化合物であり、
前記共重合体の１００重量部に対して、前記（Ｇ）架橋触媒が０．０１〜０．５重量部含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記粘着剤組成物を架橋させてなる粘着剤層の、低速度剥離領域０．３ｍ／ｍｉｎでの粘着力が０．０５〜０．１Ｎ／２５ｍｍであり、高速度剥離領域３０ｍ／ｍｉｎでの粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、前記粘着剤層を介して表面保護フィルムの上をボールペンでなぞった後に被着体に汚染移行の無いことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項１２】
偏光板の表面保護フィルムの用途として使用する、請求項１１に記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
前記樹脂フィルムの前記粘着剤層が形成された側とは反対面に、帯電防止および防汚処理がされている請求項１１又は１２に記載の表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第１のインク受容層と、第２のインク受容層とをこの順に有する記録媒体であって、
前記第１のインク受容層は、
アルミナ、アルミナ水和物及び気相法シリカから選択される少なくとも１種と、
ポリビニルアルコールと、
硼酸とを含有し、
前記ポリビニルアルコールの含有量に対する、前記硼酸の含有量が、２．０質量％以上７．０質量％以下であり、
前記第２のインク受容層は、
気相法シリカと、
ポリビニルアルコールと、
硼酸とを含有し、
前記ポリビニルアルコールの含有量に対する、前記硼酸の含有量が、１０．０質量％以上３０．０質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１のインク受容層の、前記アルミナ、前記アルミナ水和物及び前記気相法シリカの合計の含有量に対する、前記ポリビニルアルコールの含有量が、１１．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第２のインク受容層の、前記気相法シリカの含有量に対する、前記ポリビニルアルコールの含有量が、１２．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１のインク受容層及び第２のインク受容層の合計の膜厚が、３０．０μｍ以上３８．０μｍ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第２のインク受容層の膜厚が、７．０μｍ以上１５．０μｍ以下である請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第１のインク受容層の、前記アルミナ、前記アルミナ水和物及び前記気相法シリカの合計の含有量に対する、前記ポリビニルアルコールの含有量が、１２．０質量％以上３０．０質量％以下であり、前記第２のインク受容層の、前記気相法シリカの含有量に対する、前記ポリビニルアルコールの含有量が、１３．０質量％以上１８．０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１のインク受容層中の硼酸が、オルト硼酸、メタ硼酸、次硼酸、オルト硼酸塩、二硼酸塩、二硼酸塩の水和物、メタ硼酸塩、メタ硼酸塩の水和物、四硼酸塩、四硼酸塩の水和物、五硼酸塩、及び五硼酸塩の水和物から選択される少なくとも１種である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記第１のインク受容層中の硼酸が、オルト硼酸である請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記第２のインク受容層中の硼酸が、オルト硼酸、メタ硼酸、次硼酸、オルト硼酸塩、二硼酸塩、二硼酸塩の水和物、メタ硼酸塩、メタ硼酸塩の水和物、四硼酸塩、四硼酸塩の水和物、五硼酸塩、及び五硼酸塩の水和物から選択される少なくとも１種である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記第２のインク受容層中の硼酸が、オルト硼酸である請求項９に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグと、
前記エアバッグを膨張展開可能なインフレータと、
折畳まれた前記エアバッグを覆うカバーと、
前記エアバッグ及び前記インフレータが取付けられた状態で、前記カバーの裏面側に配設される固定プレートと、
を備え、
前記カバーに前記固定プレートに向けて延びる固定片が突設される共に、前記固定プレートに前記固定片が挿入配置される固定孔が形成され、
前記固定片に、前記固定片の基端側に向く第１当接部と、前記固定片の先端側に向けて内向き傾斜する傾斜面を有する第２当接部とが形成され、
前記固定プレートに、前記固定片の基端側から前記第１当接部に当接する受部が設けられると共に、前記受部に対して前記固定片を挟んで反対側において前記固定片の先端側から前記傾斜面に当接可能な押付部が設けられた、
エアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエアバッグ装置であって、
前記押付部は、前記固定プレートのうち前記固定孔の周縁部より延出する片状に形成され、
前記固定片が前記固定孔に挿入配置された状態で、前記第２当接部に押付けられるようにその基端部で曲げられている、エアバッグ装置。
【請求項３】
請求項２記載のエアバッグ装置であって、
前記押付部は、その先端側の２箇所で前記第２当接部に押付けられる、エアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のエアバッグ装置であって、
前記第１当接部は、前記固定片に形成された凹部のうち前記固定片の先端側の縁によって形成され、
前記受部は、前記凹部内に配設されて、前記第１当接部と当接するように形成されている、エアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のエアバッグ装置であって、
前記固定プレートは、その周縁部に沿って延びる周壁を有し、
前記受部は、前記周壁の一部分を突出させることによって形成されている、エアバッグ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のエアバッグ装置であって、
前記受部は、前記固定プレートの主面よりも前記カバー側の位置で、前記第１当接部と当接する、エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、エアバッグと、前記エアバッグを膨張展開可能なインフレータと、折畳まれた前記エアバッグを覆うカバーと、前記エアバッグ及び前記インフレータが取付けられた状態で、前記カバーの裏面側に配設される固定プレートと、を備え、前記カバーに前記固定プレートに向けて延びる固定片が突設される共に、前記固定プレートに前記固定片が挿入配置される固定孔が形成され、前記固定片に、前記固定片の基端側に向く第１当接部と、前記固定片の先端側に向けて内向き傾斜する傾斜面を有する第２当接部とが形成され、前記固定プレートに、前記固定片の基端側から前記第１当接部に当接する受部が設けられると共に、前記受部に対して前記固定片を挟んで反対側において前記固定片の先端側から前記傾斜面に当接可能な押付部が設けられた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記固定プレートは、その周縁部に沿って延びる周壁を有し、前記受部は、前記周壁の一部分を突出させることによって形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記受部は、前記固定プレートの主面よりも前記カバー側の位置で前記第１当接部と当接する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の態様によると、押付部が傾斜面に当接すると、固定片はその反対側にも押付けられる。このため、受部と第１当接部とがより確実に当接し、固定プレートに対してカバーをより確実に位置決め保持できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の態様によると、前記周壁の一部分を突出させることによって受部が形成されているため、受部の強度向上を図ることができ、固定プレートの基端側において固定プレートをより確実に位置決め保持できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の態様によると、第１当接部と受部との当接箇所と、第２当接部と押付部との当接箇所とを結ぶ方向を、固定片の突設方向に近い状態にすることができ、固定プレートに対してカバーをより確実に位置決め保持できる。