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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が貯められる燃料タンクと、前記燃料タンクの底部に設けられ、前記燃料タンクの内部の異物や水を外部に排出する排出管とを備えた建設機械の燃料タンク装置において、
既存の熱源で温められた媒体を、前記排出管または前記燃料タンクの底面に接触させる加温手段を備え、
前記媒体はエンジンから前記燃料タンクに戻される戻り燃料であり、前記加温手段が、前記排出管の外周に前記戻り燃料を流すジョイントであることを特徴とする建設機械の燃料タンク装置。
【請求項２】
前記戻り燃料が流れる経路は、前記ジョイントを通過する第１経路と、前記ジョイントを通らない第２経路とを備えるとともに、前記戻り燃料の流れを、前記第１経路または前記第２経路に切り替える経路切替器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の燃料タンク装置。
【請求項３】
前記ジョイントは、前記排出管の外方に形成された短円筒状の胴部を有し、前記胴部の径方向の少なくとも２か所に、前記胴部の内側の空間に前記戻り燃料の経路が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の燃料タンク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る建設機械の燃料タンク装置は、燃料（ガソリンや軽油等）が貯められる燃料タンクと、燃料タンクの底部に設けられ、燃料タンクの内部の異物や水を外部排出する排出管とを備えた建設機械の燃料タンク装置において、既存の熱源で温められた媒体を、排出管または燃料タンクの底面に接触させる加温手段を備え、前記媒体はエンジンから前記燃料タンクに戻される戻り燃料であり、前記加温手段が、前記排出管の外周に前記戻り燃料を流すジョイントであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明に係る建設機械の燃料タンク装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図１に示した燃料タンク装置の詳細を示す図である。
【図３】図２に示した燃料タンク装置の縦断面を示す図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す図である。
【図５】変形例１を示す模式図である。
【図６】参考例１を示す模式図である。
【図７】参考例２を示す模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（参考例１）
上述した実施形態の燃料タンク装置１００は、戻り燃料Ｆの経路上にジョイント５２を設け、このジョイント５２の内部で、温められた戻り燃料Ｆがドレン配管３２に直接接するように構成したものであるが、本発明に係る建設機械の燃料タンク装置は、この形態のものに限定されるものではなく、温められた戻り燃料等の媒体によって、燃料タンクの底面を直接温めるものであってもよい。
すなわち、燃料タンク１０の底を、例えば図６に示すように、外側（下側）の底壁１３と内側（上側）の底壁１２とからなる二重底とし、この２つの底壁１２，１３の間に形成された底空間１４に、戻り燃料配管４２，４３を接続して、底空間１４に、戻り燃料Ｆを通過させることで、温められた戻り燃料Ｆによって、燃料タンク１０の底壁１２を直接温め、実施形態と同様に、燃料タンク１０の底部に溜まった水Ｗの凍結を防止乃至抑制することができる。
この場合、戻り燃料Ｆが通過する底空間１４を形成している二重底（底壁１２，１３）が、本発明における加温手段の一例に該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（参考例２）
上述した実施形態や変形例の燃料タンク装置１００は、エンジン８０から燃料タンク１０に戻る戻り燃料Ｆによって、燃料タンク１０の底部の水Ｗを温めるものであるが、本発明に係る建設機械の燃料タンク装置は、これらの形態に限定されるものではなく、例えば、エンジン８０を冷却して温められたエンジン冷却液Ｌ（ＬＬＣ：ロングライフクーラント）や、建設機械のショベル等を作動させるモータによって温められた作動油などによって、燃料タンク１０の底部の水Ｗを温めるものとしてもよい。
例えば、図７に示すように、エンジン８０の内部を通って温められたエンジン冷却液Ｌは、エンジン冷却液配管８２を通ってラジエータ８１に送られ、ラジエータ８１で多少冷やされ、エンジン冷却液配管８３を通って、建設機械の車室９０内に設けられた暖房装置の熱交換器９１に送られ、エンジン冷却液配管８４、ジョイント５２およびエンジン冷却液配管８５を通って、エンジン８０に戻り、これらの間を循環している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の化粧用瞼整形用テープの製造方法であって、以下のステップを有する方法。
（１）上記基材片を形成する合成樹脂から成る基材シートの両面又は片面に粘着剤が塗着された粘着シートを準備するステップ
（２）上記突出部と同じ輪郭形状の刃先を有する切断刃と上記粘着シートとを相対的に移動させながら、該切断刃で該粘着シートを切断することにより、上記化粧用瞼整形用テープを得るステップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、本発明に係る化粧用瞼整形用テープは、以下のステップを有する方法によって製造することができる。
（１）上記基材片を形成する合成樹脂から成る基材シートの両面又は片面に粘着剤が塗着された粘着シートを準備するステップ
（２）上記突出部と同じ輪郭形状の刃先を有する切断刃と上記粘着シートとを相対的に移動させながら、該切断刃で該粘着シートを切断することにより、上記化粧用瞼整形用テープを得るステップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明に係る化粧用瞼整形用テープを使用するにあたっては、上記テープ状部材の長手方向の一端側と他端側に位置する一対の把持領域を指先で把持して、該テープ状部材を長手方向に引っ張り、これら把持領域間に位置する貼着領域を基材片が延伸される所定長さに伸長させた状態（すなわち、テープ状部材を引っ張ったままの状態）で、上記貼着領域を瞼に押し当てて貼り付ける。そして、把持領域から指先を放すと、基材片の収縮に伴って瞼の皮膚も収縮するが、瞼の皮膚は概ね眼球に沿った外側への凸曲面に形成されているため、テープ状部材が瞼にくい込んで、疑似的な二重瞼を形成したり下瞼に膨らみを形成したりするなど、瞼に疑似的な整形を施すのに必要な深さのくびれが、該テープ状部材に沿って形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明に係る化粧用瞼整形用テープの一実施形態としての二重瞼形成用テープを示す部分破断平面図である。
【図２】図１のテープを側方から見た図である。
【図３】図２のテープのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のテープの分解斜視図である。
【図５】図２のテープの易破断部を含む部分Ｂの拡大図である。
【図６】図１のテープにおいて、テープ状部材を基材片が延伸される所定長さに伸長させたときの貼着領域の状態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る化粧用瞼整形用テープを用いた二重瞼の形成方法を示す概略図１である。
【図８】同概略図２である。
【図９】同概略図３である。
【図１０】同概略図４である。
【図１１】同概略図５である。
【図１２】同概略図６である。
【図１３】同概略図７である。
【図１４】本発明に係る化粧用瞼整形用テープの製造過程を示す概略図１である。
【図１５】同概略図２である。
【図１６】同概略図３である。
【図１７】同概略図４である。
【図１８】同概略図５であり。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、共に、本発明に係る化粧用瞼整形用テープの他の実施形態を示すテープ状部材の平面図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、共に、本発明に係る化粧用瞼整形用テープの他の実施形態を示すテープ状部材の貼着領域の平面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、共に、本発明に係る化粧用瞼整形用テープの他の実施形態を示すテープ状部材の貼着領域の部分平面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記テープ状部材２の寸法すなわち基材３の各種寸法については、該基材３が低密度ポリエチレンで形成されている場合、実際の使用における操作性や携帯性等を考慮して決定すべきであるが、長さＬは２５〜４０ｍｍ程度で、そのうち上記貼着領域２ｂの延伸後の長さは５〜１０ｃｍ程度であることが好ましい。また、コア部の幅（すなわち第１側端２１ａと第２側端２１ｂとの距離）Ｃｗと基材片３の厚さｔ１は、延伸後に上瞼に貼着したときの幅や厚さ及び上瞼へ装着した時の使用感等を考慮して決定すべきであるが、Ｃｗは１．０〜５．０ｍｍ程度、ｔ１は４０〜８０μｍ程度であることが好ましい。そして、上記突出部２２，２３のピッチｐ１、ｐ２及び高さｈ１，ｈ２は、延伸後に上瞼に装着する際における皮膚との間の滑りの抑制や、上瞼に貼着したときの幅等を考慮して決定すべきであるが、ｐ１，ｐ２は１．５〜４．０ｍｍ程度、ｈ１，ｈ２は０．３〜０．６ｍｍ程度であることが好ましい。このとき、該突出部２２，２３の高さｈ１とｈ２の和は、上記コア部２１の幅Ｃｗよりも小さいことが望ましい。
ただし、基材片３の各種寸法はこれらの範囲に限定されるものではなく、基材片３の材質、並びに、操作性、使用感及び形成した二重瞼の見栄えなどといった感覚的な評価等を考慮して、適宜決定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015039613.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の第１の製造方法において、培地の少なくとも一部を５日以上継続使用して被覆細胞の培養を行う。本開示において「培地の少なくとも一部を５日以上継続使用して被覆細胞培養を行う」とは、一又は複数の実施形態において、被覆細胞が培養されている培地の２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、又は略１００％を少なくとも５日間使用したままでの状態で被覆細胞の培養を行うことをいう。また、被覆細胞が培養されている培地の２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、又は略１００％を少なくとも５日間除去することなく被覆細胞の培養を行うことを含む。本開示の第１の製造方法は、一又は複数の実施形態において、被覆細胞の培養時に、新しい培地を添加することを含んでいてもよい。培地の少なくとも一部を継続使用する期間は、少なくとも５日間であり、一又は複数の実施形態において、６日以上、７日以上、８日以上、９日以上、１０日以上、１５日以上、２０日以上、又は２５日以上である。継続使用する期間の上限は特に限定されるものではなく、培地の量、播種する細胞数、及び細胞の種類等に応じて適宜決定でき、一又は複数の実施形態において、９０日以下、６０日以下、又は４０日以下である。本開示の第１の製造方法の一又は複数の実施形態において、少なくとも５日間培地交換を行うことなく被覆細胞の培養を行ってもよいし、また培地交換周期が５日以上であってもよい。また、本開示の第１の製造方法の一又は複数の実施形態において、培養開始から最初の培地交換を少なくとも５日以降に行うこと、又は２回目の培地交換を少なくとも６日以降に行うことを含んでいてもよい。なお、本開示において「培地交換」とは、被覆細胞が培養されている培地の略全量を除去して新たな培地に交換することをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示の第１の製造方法は、一又は複数の実施形態において、被覆細胞を播種後１６〜３６時間後に培地交換を行うことを含んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本開示の第２の製造方法において、培地の量は細胞１×１０4個あたり７０μＬ以上であり、培養中に培地に含まれる老廃物の影響を低減する点から、好ましくは１７０μＬ以上、又は１ｍＬ以上であり、また１００ｍＬ以下、又は１０ｍＬ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本開示の第２の製造方法は、一又は複数の実施形態において、培地交換を行うことを含んでいてもよい。培地交換を行う周期は特に制限されるものではなく、一又は複数の実施形態において、１日おき、２日おき、３日おき、又は４日おきに行ってもよい。また、一又は複数の実施形態において、より層数及び／又は厚みの大きい三次元細胞培養体が得られうる点から、培地の少なくとも一部を５日以上継続使用して被覆細胞を培養することを含んでいてもよい。継続使用する期間は、一又は複数の実施形態において、６日以上、７日以上、８日以上、９日以上、１０日以上、１５日以上、２０日以上、又は２５日以上であり、また９０日以下、６０日以下、又は４０日以下である。本開示の第２の製造方法の一又は複数の実施形態において、培地交換の周期が５日以上であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本開示の第１及び２の製造方法は、さらに、被覆細胞を調製する工程を含んでいてもよい。被覆細胞は、物質Ａを含む溶液と、物質Ｂを含む溶液とを細胞に交互に接触させることにより調製することができる。物質Ａと物質Ｂとの組み合わせとしては、上記の通り、ＲＧＤ配列を有する物質と相互作用を有する物質との組み合わせ、又は、正の電荷を有する物質と負の電荷を有する物質との組み合わせが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下に、細胞に、まずＲＧＤ配列を有する物質を含有する溶液Ａと接触させた後、ＲＧＤ配列を有する物質に相互作用を有する物質を含有する溶液Ｂと接触させる場合を例にとり、被覆細胞の調製方法を説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
接触条件は、一又は複数の実施形態において、接触方法、ＲＧＤ配列を有する物質及び又は細胞の種類、及び含有液の濃度等に応じて適宜決定できる。接触時間は、一又は複数の実施形態において、３０秒〜２４時間、１分〜６０分、１分〜１５分、１分〜１０分、又は１分〜５分が好ましい。接触時の雰囲気温度及び又は溶液Ａの温度は、一又は複数の実施形態において、４〜６０℃、２０〜４０℃、又は３０〜３７℃が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ついで、ＲＧＤ配列を有する物質を含む膜で被覆された細胞を溶液Ｂと接触させる。これにより、ＲＧＤ配列を有する物質を含む膜表面に相互作用をする物質を含む膜が形成され、ＲＧＤ配列を有する物質を含む膜で被覆された細胞表面が相互作用をする物質を含む膜によって被覆される。溶液Ｂとの接触は、ＲＧＤ配列を有する物質に代えて相互作用する物質を使用する以外は、溶液Ａとの接触と同様に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
溶液Ａ又は溶液Ｂと細胞との接触とを交互に繰り返し行うことにより、細胞表面全体に、ＲＧＤ配列を有する物質を含む膜と相互作用をする物質を含む膜とが交互に積層された細胞外マトリックス成分を含む被膜を形成することができる。溶液Ａ又は溶液Ｂと細胞との接触を行う回数は、例えば、形成する細胞外マトリックス成分を含む被膜の厚み等に応じて適宜決定できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図３に示すように、ＡＬＢの発現量は培地量が多くなればなるほど高くなった。一方、ＣＹＰ１Ａ１の発現量は、培地量が実施例３と４とで同程度であった。これらの結果より、培地の量をより多くすることによって、より活性の高い三次元細胞培養体を製造できる可能性が示唆された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイと、
前記右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域と、前記左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域と、が互いに分離して配置され、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する偏光光学部材と、
を備え、両眼視機能検査時に、前記偏光光学部材からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタが被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用されることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記ディスプレイは、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域を変更可能であって、
前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応して、前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の形成位置を変更する形成位置変更手段を有することを特徴とする請求項１の視標呈示装置。
【請求項３】
形成位置変更手段は、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応した複数の異なる偏光光学部材を有することを特徴とする請求項１または２の視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】視標呈示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、視機能検査のための検査視標を表示する視標呈示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑み、偏光光学部材を用い、簡単な構成で両眼視機能検査を行うための視標を呈示できる視標呈示装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイと、前記右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域と、前記左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域と、が互いに分離して配置され、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する偏光光学部材と、を備え、両眼視機能検査時に、前記偏光光学部材からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタが被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設トイレの便器から流下する流動物を収集し下水道管へ向けて排出するよう地中に埋設された排水横引管の管路を開閉するゲート弁と、このゲート弁を操作する操作ロッドと、この操作ロッドに設けられた操作ハンドルとを備え、前記ゲート弁を上下動させて前記管路を開閉させる貯水ゲートに用いられる貯水ゲート開閉用冶具において、
前記操作ハンドルに係合させる係合部と、この係合部を一端側に有しこの係合部に係合させた前記貯水ゲートを吊下する吊下ロッドと、この吊下ロッドの他端側に設けられた吊下ハンドルとを具備した吊下部材を備えていることを特徴とする貯水ゲート開閉用冶具。
【請求項２】
地中に埋設された仮設トイレ用の排水設備であって、
縦管と、前記縦管が略垂直に接合された排水横引管と、前記排水横引管と接続されたマンホールと、前記マンホールと下水道管とを接続する接続継手と、を有し、
前記マンホールは地上開口部に設置される蓋材と、前記排水横引管内の流動物を貯留させる貯水ゲートを内部に備え、
前記蓋材は、小径の開口部が形成された親蓋と、前記親蓋の小径の開口部に設置される子蓋と、を備え、
前記子蓋は、前記貯水ゲートの鉛直上にあることを特徴とする仮設トイレ用の排水設備。
【請求項３】
前記マンホールと前記排水横引管がマンホール継手を介して接続され、
前記マンホール継手のマンホール内に位置する端部に前記貯水ゲートが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の仮設トイレ用の排水設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貯水ゲート開閉用冶具、及び仮設トイレ用の排水設備
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記排水設備Ａは、排水横引管３内に貯留された流動物を放出する場合、荷重の大きいマンホール４の蓋材７を開け、マンホール４内に手を入れ又は作業者がマンホール４内に直接入り込んで貯水ゲート５の操作ハンドル５ｃを操作しなければならない。
そして、この作業は、通常、仮設トイレを管理する市職員や学校職員等の一般ユーザが自ら行うようになっている。
しかし、マンホール４における排水処理に不慣れな専門業者以外の者が、荷重の大きいマンホール４の蓋材７を専用冶具で開口し、開口部近辺にかがみ込んで、又は、マンホール４内に入って一定時間同じ姿勢で貯水ゲート５を開口させておくのは容易ではなく、ユーザに敬遠されるという問題があった。
また、貯水ゲート５を開口させた状態で保持している間、排水横引管３からの汚臭を吸い込みやすいため、作業をするのが苦痛であるという問題があった。
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、マンホール内に設けられた貯水ゲートを容易に操作することのできる貯水ゲートの開閉冶具、及び仮設トイレ用の排水設備を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、地中に埋設された仮設トイレ用の排水設備であって、縦管と、前記縦管が略垂直に接合された排水横引管と、前記排水横引管と接続されたマンホールと、前記マンホールと下水道管とを接続する接続継手と、を有し、前記マンホールは地上開口部に設置される蓋材と、前記排水横引管内の流動物を貯留させる貯水ゲートを内部に備え、前記蓋材は、小径の開口部が形成された親蓋と、前記親蓋の小径の開口部に設置される子蓋と、を備え、前記子蓋は、前記貯水ゲートの鉛直上にあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記マンホールと前記排水横引管がマンホール継手を介して接続され、
前記マンホール継手のマンホール内に位置する端部に前記貯水ゲートが配置されていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明に係る貯水ゲート開閉用冶具、及び仮設トイレ用の排水設備の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本発明の貯水ゲート開閉用冶具１の使用対象となる貯水ゲート５と、この貯水ゲート５を内部に備えたマンホール４の断面図であり、図５に示す排水設備Ａと同様の排水横引管３が接続された状態で地中に埋設されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、本発明の貯水ゲート開閉用冶具１、及び仮設トイレ用の排水設備によれば、貯水ゲート５の操作ハンドル２６に吊下部材３０の係合部３４を係合させて、吊下部材３０によりマンホール４の開口部１５から離間した地上から貯水ゲート５を操作することができるため、作業者が楽な姿勢で、かつ、周囲の状況，安全等を確認しながら、容易に貯水ゲート５を開閉することができるという効果が得られる。
また、貯水ゲート５の開閉に貯水ゲート開閉用冶具１を用いることにより、作業者が排水横引管３から離間して地上から貯水ゲート５を操作することができるため、排水横引管３からの汚臭を直接吸い込むことを回避することが出来るという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を表示可能な演出表示部と、
操作者によって操作可能な操作部材と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
副遊技部は、
操作部材の操作態様に基づき、演出の表示内容を変更可能な演出表示制御手段
を備え、
第一の演出を実行している際には、操作部材の操作が一回行われた場合に当該実行している第一の演出に係る演出の表示内容を変更可能であり、第二の演出を実行している際には、操作部材の操作が複数回行われることに応じて当該実行している第二の演出に係る演出の表示内容を変更可能であり、
第二の演出を実行している際においては、操作部材の操作が一回行われた場合であっても、操作部材の操作が所定期間以上に亘って継続して行われた場合には操作部材の操作が複数回行われたものと見做して、当該実行している第二の演出に係る演出の表示内容を変更可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機は、
演出を表示可能な演出表示部と、
操作者によって操作可能な操作部材と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
副遊技部は、
操作部材の操作態様に基づき、演出の表示内容を変更可能な演出表示制御手段
を備え、
第一の演出を実行している際には、操作部材の操作が一回行われた場合に当該実行している第一の演出に係る演出の表示内容を変更可能であり、第二の演出を実行している際には、操作部材の操作が複数回行われることに応じて当該実行している第二の演出に係る演出の表示内容を変更可能であり、
第二の演出を実行している際においては、操作部材の操作が一回行われた場合であっても、操作部材の操作が所定期間以上に亘って継続して行われた場合には操作部材の操作が複数回行われたものと見做して、当該実行している第二の演出に係る演出の表示内容を変更可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
情報を出力可能な情報出力部（例えば、演出表示装置２１４０）と、
操作者による操作に基づき信号を出力し得る手段であって、操作者による操作行為があった場合にはＯＮ状態となり得る一方、操作者による操作行為がない場合にはＯＦＦ状態となるよう構成されている操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御装置１０００）と、
情報出力部（例えば、演出表示装置２１４０）への情報出力を制御する部であって、当該情報として主遊技部（例えば、主制御装置１０００）側で実行されている遊技の進行に関する情報を含む副遊技部（例えば、演出表示制御手段２１５０）と
を備え、
副遊技部（例えば、演出表示制御手段２１５０）は、
操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて情報の出力内容を変更可能な情報出力制御手段（例えば、サブ入力ボタン連続操作受付制御手段２１５２ｆ）
を備え、
情報出力制御手段（例えば、サブ入力ボタン連続操作受付制御手段２１５２ｆ）は、
ある情報を出力するに際して、操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）のＯＮ／ＯＦＦ状態が第一の状態遷移、即ち、操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）での状態がＯＮ状態となった後から所定期間内にＯＦＦ状態となった場合には、当該ある情報の出力内容を変更し得るよう構成されている状況下、操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）での状態遷移が第一の状態遷移とは異なる第二の状態遷移であった場合、即ち、操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）でのＯＮ／ＯＦＦ状態がＯＮ状態となった後から当該所定期間内にＯＦＦ状態とならなかった場合でも、第一の状態遷移であったと判定すると共に、以降、操作信号出力手段（例えば、演出操作装置４０００）のＯＮ／ＯＦＦ状態がＯＮ状態を維持している場合には、特定期間が経過する度に第一の状態遷移であったものと判定する
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のネイルプリント装置は、
複数の指の爪に印刷を施す印刷ヘッドと、
複数の顔画像を含む少なくとも一つの第１画像から前記複数の顔画像の各々を含む複数の領域による複数の第２画像を抽出して、前記複数の第２画像の各々の属性を判定する属性判定部と、
前記属性判定部によって判定された前記属性に基づいて、前記複数の第２画像のいずれかを、前記複数の指の爪の各々に印刷するように前記印刷ヘッドを制御する印刷制御部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指の爪に印刷を施す印刷ヘッドと、
複数の顔画像を含む少なくとも一つの第１画像から前記複数の顔画像の各々を含む複数の領域による複数の第２画像を抽出して、前記複数の第２画像の各々の属性を判定する属性判定部と、
前記属性判定部によって判定された前記属性に基づいて、前記複数の第２画像のいずれかを、前記複数の指の爪の各々に印刷するように前記印刷ヘッドを制御する印刷制御部と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記複数の第２画像を記憶する画像記憶部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記属性と前記複数の指の爪との対応付けを記憶する対応付け記憶部を備え、
前記属性判定部によって判定された前記属性と、前記対応付け記憶部に記憶されている対応付けと、に応じて、前記複数の第２画像の各々を対応する前記指の爪に割り当てる画像割り当て部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記属性は、男女の区別を含み、
前記画像割り当て部は、前記属性判定部により判定された前記属性における前記男女の区別にしたがって、前記複数の第２画像の各々を対応する前記指の爪に割り当てることを特徴とする請求項３に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記属性は、年齢の高低を含み、
前記画像割り当て部は、前記属性判定部により判定された前記属性における前記年齢の高低にしたがって、前記複数の第２画像の各々を対応する前記指の爪に割り当てることを特徴とする請求項３に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記属性は複数の要素を有し、
前記画像割り当て部が前記属性の前記複数の要素の何れに着目して各顔画像を含む領域を指の爪に割り当てるかについての複数の割り当てモードが用意され、
前記複数の割り当てモードの何れかを選択するモード選択操作部をさらに備えていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形を生じ、導電性液体が含浸された保液部材であって、生体表面に接触する接触面を有する保液部材と、
前記導電性液体に接触する電板と、
弾性変形を生じ、前記接触面を除いて前記保液部材を被覆する被覆部材と
を具備する生体信号測定電極。
【請求項２】
請求項１に記載の生体信号測定電極であって、
前記被覆部材は、前記導電性液体を透過しない材料からなる
生体信号測定電極。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体信号測定電極であって、
前記電板に接続する導電性部材をさらに具備し、
前記被覆部材は、前記導電性液体の前記導電性部材への接触を防止する
生体信号測定電極。
【請求項４】
請求項３に記載の生体信号測定電極であって、
前記被覆部材は、前記電板に密着することによって、その弾性力により前記導電性液体を封止する
生体信号測定電極。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一つに記載の生体信号測定電極であって、
前記被覆部材は、前記接触面に垂直な方向を伸縮方向とする蛇腹形状を有する
生体信号測定電極。
【請求項６】
弾性変形を生じ導電性液体を保持する保液部材であって生体表面に接触する接触面を有する保液部材と、前記導電性液体に接触する電板と、弾性変形を生じ前記接触面を除いて前記保液部材を被覆する被覆部材とを有する生体信号測定電極と、
前記生体信号測定電極を支持し、前記生体信号測定電極を生体表面に当接させる装具と
を具備する生体信号測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体信号測定装置であって、
前記装具は、前記生体信号測定電極を被測定者の頭部に当接させ、
前記生体信号測定電極は、前記被測定者の脳波を取得する
生体信号測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
第一の接触体と第二の接触体を含む複数の接触体を有し、前記振動体と接触する被駆動体を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動によって前記被駆動体を摩擦駆動し、前記被駆動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記第一の接触体は、前記振動体と接触し、前記第二の接触体は、前記振動体と対向していることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記被駆動体は、前記振動体と対向している第三の接触体を有し、
前記第三の接触体と、前記第三の接触体と対向している前記振動体の距離は、前記第二の接触体と、前記第二の接触体に対向している前記振動体との距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記振動型駆動装置は、回転型振動型駆動装置であって、
前記被駆動体の本体部の内径側から外径側に、前記第一の接触体、第二の接触体の順に前記複数の接触体が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
第一の接触体と第二の接触体を含む複数の接触体を有し、前記振動体と接触する被駆動体を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動によって前記被駆動体を摩擦駆動し、前記被駆動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記複数の接触体は、前記摩擦駆動の初期段階から該摩擦駆動が進行するにつれ、第一の接触体から第二の接触体へと順次、又は段階的に前記振動体との接触が開始可能に構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項５】
前記摩擦駆動の初期段階において、前記第一の接触体以外の前記複数の接触体は、前記振動体と接触せず、前記摩擦駆動の進行につれ、段階的に接触し、
又は前記振動体と接触する面積が、前記第一の接触体の、前記振動体と接する面積より小さく、前記摩擦駆動の進行につれ、前記振動体と接触する面積が順次に大きくなることを特徴とする請求項４に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記振動型駆動装置は、回転型振動型駆動装置であって、
前記被駆動体の本体部の内径側から外径側に、前記第一の接触体、第二の接触体の順に前記複数の接触体が配置され、
前記摩擦駆動の初期段階から該摩擦駆動が進行するにつれ、前記内径側から外径側に段階的に前記振動体と接触するように、前記内径側の前記第一の接触体が前記外径側の前記第二の接触体よりも突出していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記振動体と前記被駆動体は、
前記第一の接触体は、前記振動体と接触し、前記第二の接触体は、前記振動体と接触しておらず対向していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記振動体の、前記被駆動体と対向する部分に段差が設けられ、
前記段差は、前記第一の接触体の前記振動体と対向している部分と、前記振動体との距離が、前記第二の接触体の前記振動体と対向している部分と、前記振動体との距離より小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記複数の接触体における前記振動体との接触状態を検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって検出された接触状態に基づいて、前記複数の接触体における摩耗による残りの駆動できる時間を推定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、駆動周波数、速度偏差、駆動電圧信号、振動検出信号のうちのいずれかによって、前記接触状態を検出することを特徴とする請求項９に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態の振動型駆動装置は、
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
第一の接触体と第二の接触体を含む複数の接触体を有し、前記振動体と接触する被駆動体を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動によって前記被駆動体を摩擦駆動し、前記被駆動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記第一の接触体は、前記振動体と接触し、前記第二の接触体は、前記振動体に対向している振動型駆動装置に関する。
また、本発明の一様態の振動型駆動装置は、
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
第一の接触体と第二の接触体を含む複数の接触体を有し、前記振動体と接触する被駆動体を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動によって前記被駆動体を摩擦駆動し、前記被駆動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記複数の接触体は、前記摩擦駆動の初期段階から該摩擦駆動が進行するにつれ、第一の接触体から第二の接触体へと順次に又は段階的に前記振動体との接触が開始可能に構成されている振動型駆動装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技盤の一方の領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第１始動領域と、遊技球が入賞容易な第１の状態と、遊技球が入賞困難または入賞不可な第２の状態とに変位可能な可変入賞領域であって、前記第１の状態のときに遊技盤の他方の領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第２始動領域と、前記第１始動領域または第２始動領域への遊技球の通過を条件として、取得情報を取得する取得手段と、前記取得情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、図柄表示手段に所定の図柄を変動させてから前記特別遊技判定の結果を示す停止図柄を停止させる図柄表示制御手段と、前記図柄表示制御手段によって前記特別遊技が実行されることを示す図柄が停止された場合、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記特別遊技が行われた場合に、通常状態よりも前記第２始動領域が前記第１の状態に変位し易い補助遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、遊技球が通過可能な通過ゲートと、前記通過ゲートへの遊技球の通過に基づいて、前記第２始動領域を第１の状態とするか否かの特定遊技判定を行う特定遊技判定手段と、前記他方の領域への遊技球の打ち出しを遊技者に停止させるための報知を行う報知手段とを備え、前記報知手段は、前記通常状態のときであって前記図柄が変動していない間に前記通過ゲートに遊技球が通過した場合、第１の態様で前記報知を行い、前記通常状態のときであって前記図柄が変動している間に前記通過ゲートに遊技球が通過した場合、前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記報知を行うか又は前記報知を行わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の一方の領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第１始動領域と、
遊技球が入賞容易な第１の状態と、遊技球が入賞困難または入賞不可な第２の状態とに変位可能な可変入賞領域であって、前記第１の状態のときに遊技盤の他方の領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第２始動領域と、
前記第１始動領域または第２始動領域への遊技球の通過を条件として、取得情報を取得する取得手段と、
前記取得情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
図柄表示手段に所定の図柄を変動させてから前記特別遊技判定の結果を示す停止図柄を停止させる図柄表示制御手段と、
前記図柄表示制御手段によって前記特別遊技が実行されることを示す図柄が停止された場合、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技が行われた場合に、通常状態よりも前記第２始動領域が前記第１の状態に変位し易い補助遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、
遊技球が通過可能な通過ゲートと、
前記通過ゲートへの遊技球の通過に基づいて、前記第２始動領域を第１の状態とするか否かの特定遊技判定を行う特定遊技判定手段と、
前記他方の領域への遊技球の打ち出しを遊技者に停止させるための報知を行う報知手段とを備え、
前記報知手段は、
前記通常状態のときであって前記図柄が変動していない間に前記通過ゲートに遊技球が通過した場合、第１の態様で前記報知を行い、
前記通常状態のときであって前記図柄が変動している間に前記通過ゲートに遊技球が通過した場合、前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記報知を行うか又は前記報知を行わない、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別ゲームコンテンツを含む複数のゲームコンテンツを記憶する記憶部と、
複数の前記ゲームコンテンツの中から選択したゲームコンテンツをゲームコンテンツ配置エリアに配置する配置部と、
プレイヤーの操作に応答して、前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置されるゲームコンテンツの中から選択したゲームコンテンツを付与する付与部と、
を備え、
前記配置部は、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを強制的に配置させることのできるゲームコンテンツを前記付与部が所定数以上付与したことを条件として、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを配置する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記配置部は、前記ゲームコンテンツ配置エリアにゲームコンテンツを配置するときに、前記特別ゲームコンテンツが配置される確率よりも、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを強制的に配置させるためのゲームコンテンツが配置される確率を高くする、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記付与部は、
前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツが含まれている場合は、前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置されるゲームコンテンツの中から選択した一部のゲームコンテンツのみを付与し、
前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツが含まれていない場合には、前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置される全部のゲームコンテンツ、又は、前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置されるゲームコンテンツの中から選択した一部のゲームコンテンツを付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記配置部は、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを配置してから所定時間が経過したときに、当該特別ゲームコンテンツを前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置しないように制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターを、
特別ゲームコンテンツを含む複数のゲームコンテンツを記憶部に記憶する手段、
複数の前記ゲームコンテンツの中から選択したゲームコンテンツをゲームコンテンツ配置エリアに配置する配置手段、
プレイヤーの操作に応答して、前記ゲームコンテンツ配置エリアに配置されるゲームコンテンツの中から選択したゲームコンテンツを付与する付与手段、
として機能させるためのゲームプログラムであって、
前記配置手段は、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを強制的に配置させることのできるゲームコンテンツを前記付与手段が所定数以上付与したことを条件として、前記ゲームコンテンツ配置エリアに前記特別ゲームコンテンツを配置する、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、ゲームプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の予備洗浄を行う内視鏡用予備洗浄装置であって、
音声出力手段と、
該音声出力手段の動作を操作する操作手段と、
を有する制御装置を備え、
前記予備洗浄の作業手順に従って、前記操作手段を操作することにより、作業内容を知
らせる音声が前記音声出力手段より出力される、
ことを特徴とする内視鏡用予備洗浄装置。
【請求項２】
前記操作手段は、操作スイッチにより構成され、
前記操作スイッチの操作回数の変更、操作タイミングの変更、または操作時間の変更によって、
前記音声出力手段より出力される作業内容を知らせる音声が変更される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡用予備洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２においては、前記操作手段は、操作スイッチにより構成され、前記操作スイッチの操作回数の変更、操作タイミングの変更、または操作時間の変更によって、前記音声出力手段より出力される作業内容を知らせる音声が変更されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅、亜鉛、アルミニウム、珪素およびチタン含み、
（Ａ１）硫黄の含有率が０．００１〜０．２重量％であり、
（Ａ２）アルカリ金属の含有率が０．２モル％以下であり（但し、銅、亜鉛、アルミニウム、珪素、チタンの合計を１００モル％とする）、
炭素酸化物を原料とするメタノールの製造に使用される、メタノール製造用触媒。
【請求項２】
酸化チタンを使用する工程を経て得られ、
（Ｂ）前記酸化チタンの比表面積が４０〜４００ｍ2／ｇである
事を特徴とする請求項１に記載のメタノール製造用触媒。
【請求項３】
銅の含有率が４０〜６５モル％であることを特徴とする請求項１に記載のメタノール製造用触媒（但し、銅、亜鉛、アルミニウム、珪素およびチタンの合計を１００モル％とする）。
【請求項４】
チタンの含有率が１〜３０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のメタノール製造用触媒（但し、銅、亜鉛、アルミニウム、珪素およびチタンの合計を１００モル％とする）。
【請求項５】
３００℃〜４５０℃で焼成する工程を経て得られることを特徴とする請求項１に記載のメ
タノール製造用触媒。
【請求項６】
請求項１に記載のメタノール製造用触媒を３００℃〜４５０℃で焼成する工程を含んで製造する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の触媒と炭素酸化物と水素との存在下、メタノールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶からなる圧電基板と、
それぞれが前記圧電基板の素子面に設けられた素子及び配線電極と、
前記素子面において空間を介して前記素子を覆うカバー体と、
前記圧電基板の背面と側面及び前記カバー体の側面を覆う第１の絶縁体と、
前記カバー体の上面と前記第１の絶縁体の上面を覆う第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体を貫通して前記配線電極に接続された接続電極と、
前記接続電極に接続された端子電極と
を備えた弾性表面波デバイス。
【請求項２】
前記カバー体は、前記配線電極に電気的に接続された金属層を含む請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記接続電極は前記金属層を介して前記配線電極に接続される請求項２記載の弾性表面波デバイス。
【請求項４】
前記第１及び第２の絶縁体はそれぞれ、無機フィラー及び熱硬化性の樹脂成分を含有する請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項５】
前記無機フィラーの含有率は、前記第２の絶縁体の方が前記第１の絶縁体よりも低い請求項４記載の弾性表面波デバイス。
【請求項６】
前記第１の絶縁体の熱膨張係数を前記第２の絶縁体の熱膨張係数よりも前記圧電基板の熱膨張係数に近づけた請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項７】
前記第１の絶縁体を前記カバー体の側面よりも上方に突出させた請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項８】
前記第１の絶縁体は前記カバー体の上面の一部を覆った請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項９】
前記カバー体は、
第１面が前記空間に面しかつ第２面が前記金属層に接する箔体と、
前記素子を囲む枠体と
をさらに含む請求項２に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項１０】
前記枠体は、
前記箔体に接する第１上面部分と、
前記第２絶縁体に接する第２上面部分と、
前記金属層に接する第１側面部分と、
前記第１絶縁体に接する第２側面部分と
を含む請求項９に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項１１】
前記枠体は、前記配線電極に接する第１下面部分をさらに含む請求項１０に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項１２】
前記枠体は、前記圧電基板に接する第２下面部分をさらに含む請求項１１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項１３】
前記枠体は、前記第１絶縁体に接する第３上面部分をさらに含む請求項１０に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項１４】
圧電体単結晶からなるウエハの素子面上に素子と配線電極を複数個形成する工程と、
前記素子面上に前記素子を囲む枠体を形成する工程と、
第１の金属層を有する箔体と補強材とが接合された補強材付き箔体を準備する工程と、
前記補強材付き箔体の箔体側の面を前記枠体の上面に接着して補強材付きウエハを形成する工程と、
前記補強材付きウエハを前記ウエハの背面からダイシングすることにより前記ウエハを個片に切断するとともに前記補強材に非貫通の溝を形成する第１のダイシングを行う工程と、
前記ウエハの背面及び前記第１のダイシングにより形成されたダイシング溝を覆う第１の絶縁体を形成する工程と、
前記第１の絶縁体を設けた補強材付きウエハから前記補強材を剥離する工程と、
前記補強材を剥離したウエハの前記第１の金属層をパターニングする工程と、
前記パターニングした第１の金属層の上に第２の金属層を形成する工程と、
前記ウエハの前記第２の金属層を形成した面を覆うように第２の絶縁体を形成する工程と、
前記第２の絶縁体を貫通して前記配線電極に接続される接続電極を形成する工程と、
前記接続電極に接続される端子電極を形成する工程と、
前記第１のダイシング溝を前記第１のダイシング溝の幅よりも狭い幅でダイシングして前記ウエハを、側面に第１の絶縁体を有する個片に分割する第２のダイシングを行う工程と、
を有する弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体はそれぞれ無機フィラーを含む請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項１６】
前記無機フィラーの含有率は、前記第２の絶縁体の方が前記第１の絶縁体よりを低い請求項１５記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項１７】
前記第２の絶縁体を貫通して前記配線電極に接続される接続電極を形成する工程は、レーザー加工法を用いて前記第２の絶縁体に貫通穴を形成する請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項１８】
前記枠体の上面に箔体を接着する工程は、前記枠体の上面の接着性を用いて箔体と接着する請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項１９】
前記第１の絶縁体を形成する工程の前に、前記第１のダイシングによるダイシング溝の底部をエッチングする工程を設けた請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２０】
前記第１のダイシングは、前記ダイシング溝の内面に前記枠体が露出するように行われる請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２１】
前記第１の絶縁体の、前記ウエハの背面側の表面を平坦化する工程をさらに含む請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２２】
前記平坦化は研磨処理によって達成される請求項２１記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２３】
前記補強材は金属箔を含む請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２４】
前記補強材及び前記箔体は双方とも銅箔を含む請求項２３記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
【請求項２５】
前記補強材はフッ素系樹脂を含む請求項１４記載の弾性表面波デバイスの製造方法。