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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード電極と、前記アノード電極に隣接して配され磁場を発生させる磁場発生部と、前記アノード電極側から前記アノード電極と前記磁場発生部との間のチャネル空間にガスを供給する供給部とを有するイオン加速装置を制御する電源装置であって、
前記イオン加速装置は、前記チャネル空間に供給された電子をホール効果により前記ガスに作用させて前記チャネル空間内でイオン加速を行い、
前記電源装置は、前記アノード電極に印加する電圧を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記アノード電極に印加される電圧が、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧波形を有するように制御しており、
前記交流電圧の周波数は、前記イオン加速装置の放電振動の周波数よりも高い値であることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
アノード電極と、前記アノード電極に隣接して配され磁場を発生させる磁場発生部と、前記アノード電極側から前記アノード電極と前記磁場発生部との間のチャネル空間にガス
を供給する供給部とを有するイオン加速装置を制御する電源装置であって、
前記イオン加速装置は、前記チャネル空間に供給された電子をホール効果により前記ガスに作用させて前記チャネル空間内でイオン加速を行い、
前記電源装置は、前記アノード電極に印加する電圧を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記アノード電極に印加される電圧が、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧波形を有するように制御しており、
前記交流電圧の周波数は、前記イオン加速装置の放電振動の周波数よりも低い値であることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記電圧波形における最低電圧は、５０Ｖ以上２５０Ｖ以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電源装置は、
第１の電圧レベルを発生する第１の電圧源と、
前記第１の電圧レベルより高い第２の電圧レベルを発生する第２の電圧源と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の電圧源及び前記第２の電圧源を用いて、前記第１の電圧レベルと前記第２の電圧レベルとが交互に現れる電圧波形を有する電圧を生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第２の電圧源から前記アノード電極へ流れる電流を制限する電流制限素子をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項６】
アノード電極と、前記アノード電極に隣接して配され磁場を発生させる磁場発生部と、前記アノード電極側から前記アノード電極と前記磁場発生部との間のチャネル空間にガス
を供給する供給部とを有するイオン加速装置を制御する電源装置であって、
前記イオン加速装置は、前記チャネル空間に供給された電子をホール効果により前記ガスに作用させて前記チャネル空間内でイオン加速を行い、
前記電源装置は、前記アノード電極に印加する電圧を制御する制御部を備え、
前記電源装置は、チョッパ回路をさらに備え、
前記制御部は、前記チョッパ回路を用いて、前記直流電圧に前記交流電圧が重畳された電圧波形を有する電圧を生成して前記アノード電極に印加することを特徴とする電源装置。
【請求項７】
前記電圧波形における最低電圧は、前記イオン加速装置が衛星の電気推進装置である場合、衛星のバス電圧と均等である
ことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記電圧波形における最低電圧は、前記イオン加速装置が商用交流電源で駆動される場合、商用交流電源が整流化された電圧のレベルと均等である
ことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項９】
前記チョッパ回路は、スイッチング素子を含み、
前記チョッパ回路のスイッチング周波数は、前記交流電圧の周波数と均等である、あるいは、前記交流電圧の周波数の定数倍と均等である
ことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記電源装置は、前記磁場発生部の少なくとも一部をリアクトルとして用いたチョッパ回路をさらに備え、
前記制御部は、前記チョッパ回路を用いて、前記直流電圧に前記交流電圧が重畳された電圧波形を有する電圧を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記磁場発生部におけるリアクトルとして用いられていない部分に、前記少なくとも一部の電流変動を打ち消す電流を供給する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記磁場発生部の前記少なくとも一部を含む磁気回路における少なくとも一部は、高周波用の磁性材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記イオン加速装置は、ＴＡＬ（Ｔｈｒｕｓｔｅｒ  ｗｉｔｈ  Ａｎｏｄｅ  Ｌａｙｅｒ）型のホールスラスタである
ことを特徴とする請求項１、２または６のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１４】
前記電源装置は、複数の前記イオン加速装置を並行して制御し、
前記制御部は、前記複数のイオン加速装置について、前記アノード電極に印加される電圧が、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧波形をそれぞれ有し、前記交流電圧の位相が互いに異なるように、制御する
ことを特徴とする請求項１、２または６のいずれか一項に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の１つの側面にかかる電源装置は、アノード電極と、前記アノード電極に隣接して配され磁場を発生させる磁場発生部と、前記アノード電極側から前記アノード電極と前記磁場発生部との間のチャネル空間にガスを供給する供給部とを有するイオン加速装置を制御する電源装置であって、前記イオン加速装置は、前記チャネル空間に供給された電子をホール効果により前記ガスに作用させて前記チャネル空間内でイオン加速を行い、前記電源装置は、前記アノード電極に印加する電圧を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記アノード電極に印加される電圧が、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧波形を有するように制御しており、前記交流電圧の周波数は、前記イオン加速装置の放電振動の周波数よりも高い値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とがセパレータを介して積層された層を少なくとも１層有する積層体と、
前記積層体を複数層積層して形成された電極群と、
前記の各積層体の正極板と電気的に接続される正極の電池端子、および前記の各積層体の負極板と電気的に接続される負極の電池端子と、
前記積層体ごとに設けられ、前記の各積層体と前記正極の電池端子との間の電流経路と前記の各積層体と前記負極の電池端子との間の電流経路との少なくとも一方に配置され、過熱状態となった前記積層体から伝達される熱により前記電流経路を遮断する温度上昇防止素子と、
前記正極の電池端子および前記負極の電池端子が設けられ、前記電極群、前記温度上昇防止素子および非水系電解液を収容する電池容器とを備えていることを特徴とする非水系二次電池。
【請求項２】
前記温度上昇防止素子は、絶縁性の固定部材により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池。
【請求項３】
前記電池容器の互いに対向する一方の側壁に前記正極の電池端子が設けられ、他方の側壁に前記負極の電池端子が設けられ、
前記温度上昇防止素子は、前記電極群と前記正極の電池端子との間の位置、および前記電極群と前記負極の電池端子との間の位置に配置され、
前記固定部材は電池容器内において固定されていることを特徴とする請求項２に記載の非水系二次電池。
【請求項４】
前記温度上昇防止素子は、第１金属端子と、この第１金属端子と電気的に接続され、過熱状態となった前記積層体から伝達される熱により前記第１金属端子との電気的接続が遮断される第２金属端子と、これら第１金属端子と第２金属端子との間に配置され、過熱状態となった前記積層体から伝達される熱により溶融する樹脂層とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項５】
前記第２金属端子は、一端部が樹脂層を介して前記第１金属端子の端部の第１面と対向し、他端部が前記樹脂層を巻き込み、かつ前記第１金属端子の前記端部を囲むように折り曲げられて、前記第１金属端子の前記端部の前記第１面とは反対側の第２面と接続され、過熱状態となった前記積層体から伝達される熱により、変形して前記第１金属端子との電気的接続を遮断するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の非水系二次電池。
【請求項６】
前記樹脂層は、
過熱状態となった前記積層体から伝達される熱により溶融する内部樹脂層と、
この内部樹脂層の外周面に形成された導電層とを有し、
前記第１金属端子と前記第２金属端子とは、前記導電層を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の非水系二次電池。
【請求項７】
前記樹脂層は、融点が６０℃〜１５０℃であることを特徴とする請求項４に記載の非水系二次電池。
【請求項８】
前記温度上昇防止素子は、ＰＴＣサーミスタ素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に特定の色材を用いて特定の色材構成で作成された測定対象のパッチ画像に、可視光の波長域のうちの一部の波長域を含む光を照射して測定した分光反射率を、実測分光反射率として取得する第１取得手段と、
被記録媒体上に前記特定の色材構成で作成されたパッチ画像に、前記一部の波長域以外の波長域を含む光を照射して予め測定した分光反射率を、リファレンス分光反射率として取得する第２取得手段と、
前記実測分光反射率及び前記リファレンス分光反射率に基づいて調整値を特定する調整手段と、
前記調整値及び前記リファレンス分光反射率に基づいて前記所定の波長域以外の波長域の分光反射率を特定する補間手段と、
前記実測分光反射率及び前記補間手段により特定した分光反射率を用いて前記パッチ画像の補間済み分光反射率を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記特定の色材構成とは異なる色材構成からなる第二パッチ画像の色材構成を取得する第３取得手段と、
前記補間済み分光反射率から、色予測式を用いて前記第二パッチ画像の分光反射率を予測する色予測手段と、
前記実測分光反射率及び前記色予測手段により予測した予測分光反射率に基づいて第二調整値を特定する第二調整手段と、
前記第二調整値及び前記予測分光反射率に基づいて前記所定の波長域以外の波長域の分光反射率を特定する第二補間手段と、
前記実測分光反射率及び前記第二補間手段により特定した分光反射率を用いて前記第二パッチ画像の補間済み分光反射率を生成する第２生成手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理装置において、前記調整手段は、前記実測分光反射率と、前記実測分光反射率に対応する波長のリファレンス分光反射率との比率に基づいて所定の波長毎に調整値を特定することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ処理装置において、前記リファレンス分光反射率は、前記一部の波長域も含む光を照射して予め測定した分光反射率であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ処理装置において、前記第２取得手段は、前記リファレンス分光反射率を被記録媒体の種類毎に取得することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータ処理装置において、被記録媒体上に印刷された測定対象のパッチ画像に、可視光の波長域のうちの一部の波長域を含む光を照射して分光反射率を測定する測色部をさらに備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ処理装置において、被記録媒体上に前記パッチ画像を印刷する印刷部をさらに備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
被記録媒体上に特定の色材を用いて特定の色材構成で作成された測定対象のパッチ画像に、可視光の波長域のうちの一部の波長域を含む光を照射して測定した分光反射率を、実測分光反射率として取得する第１の取得工程と、
被記録媒体上に前記特定の色材構成で作成されたパッチ画像に、前記一部の波長域以外の波長域を含む光を照射して予め測定した分光反射率を、リファレンス分光反射率として取得する第２の取得工程と、
前記実測分光反射率及び前記リファレンス分光反射率に基づいて調整値を特定する調整工程と、
前記調整値及び前記リファレンス分光反射率に基づいて前記所定の波長域以外の波長域の分光反射率を特定する補間工程と、
前記実測分光反射率及び前記補間工程により特定した分光反射率を用いて前記パッチ画像の補間済み分光反射率を生成する生成工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の態様は、被記録媒体上に特定の色材を用いて特定の色材構成で作成された測定対象のパッチ画像に、所定の波長域の光を照射して測定した分光反射率を、実測分光反射率として取得する第１取得手段と、被記録媒体上に前記特定の色材構成率で作成されたパッチ画像に、前記所定の波長域以外の波長域を含む光を照射して予め測定した分光反射率を、リファレンス分光反射率として取得する第２取得手段と、前記実測分光反射率及び前記リファレンス分光反射率に基づいて調整値を特定する調整手段と、前記調整値及び前記リファレンス分光反射率に基づいて前記所定の波長域以外の波長域の分光反射率を特定する補間手段と、前記実測分光反射率及び前記補間手段により特定した分光反射率を用いて前記パッチ画像の補間済み分光反射率を生成する生成手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光素子が搭載されるパッケージであって、
上面と下面を有するハウジングと、
下面が前記ハウジングの下面から露出し、上面に前記発光素子を搭載する搭載部を有する平板状の電極と、
前記電極の周縁部上面に設けられた絶縁部材と、
前記絶縁部材の上面に接続された環状の素子接続部と、
前記素子接続部から前記ハウジングの上面まで延出する筒状の反射部と、
前記ハウジングの側面に配置され、前記反射部に接続された端子部と、
前記電極上面、前記素子接続部、及び前記反射部により、前記ハウジングの上部に形成された前記発光素子を搭載する凹部と、
を有し、
前記電極の側面と前記反射部の外側側面は前記ハウジングにより覆われていることを特徴とするパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、発光素子が搭載されるパッケージであって、上面と下面を有するハウジングと、下面が前記ハウジングの下面から露出し、上面に前記発光素子を搭載する搭載部を有する平板状の電極と、前記電極の周縁部上面に設けられた絶縁部材と、前記絶縁部材の上面に接続された環状の素子接続部と、前記素子接続部から前記ハウジングの上面まで延出する筒状の反射部と、前記ハウジングの側面に配置され、前記反射部に接続された端子部と、前記電極上面、前記素子接続部、及び前記反射部により、前記ハウジングの上部に形成された前記発光素子を搭載する凹部とを有し、前記電極の側面と前記反射部の外側側面は前記ハウジングにより覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を添付図面に従って説明する。尚、添付図面は、構造の概略を説明するためのものであり、実際の大きさ、比率を表していない。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、パッケージ１０は、概略矩形板状に形成されている。図３に示すように、パッケージ１０は、ハウジング２０、第１電極３０、絶縁シート４０、第２電極５０、レジスト膜６０を有している。図１（ｂ）に示すように、第１電極３０、絶縁シート４０、第２電極５０、レジスト膜６０が積層されている。第１電極３０の側面、絶縁シート４０の側面、第２電極５０（基部５１，反射部５３，素子接続部５４）の外側側面は、ハウジング２０により覆われている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の特性と、前記電池から電力を得て動作する動作装置の特性とを検出する特性検出部と、
検出された特性に対応する情報が反映された、１つのシンボルを設定するシンボル設定部と、
設定されたシンボルを表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記シンボル設定部は、前記電池の特性の変化、または、前記動作装置の特性の変化が検出された場合には、検出された特性の変化に基づいて前記シンボルを更新し、
前記表示制御部は、更新された前記シンボルを表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特性に対応する情報には、各特性に対応して予め設定されている情報、前記予め設定されている情報が変更された情報、ユーザ操作に基づき新規に設定された情報のうちの１または２以上の情報が含まれる、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性に対応する情報には、前記電池から得られる電力によって前記動作装置が動作可能な時間、および／または、前記動作装置が移動体である場合における前記電池から得られる電力によって前記動作装置が移動可能な距離を示す情報が含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記シンボル設定部は、前記電池に対応する基準を基準として前記特性に対応する情報が反映された、前記シンボルを設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シンボル設定部は、前記電池に依存しない基準を基準として前記特性に対応する情報が反映された、前記シンボルを設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記動作装置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動作装置は、移動体である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記電池である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電池の特性と、前記電池から電力を得て動作する動作装置の特性とを検出するステップと、
検出された特性に対応する情報が反映された、１つのシンボルを設定するステップと、
設定されたシンボルを表示させるステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１１】
電池の特性と、前記電池から電力を得て動作する動作装置の特性とを検出するステップと、
検出された特性に対応する情報が反映された、１つのシンボルを設定するステップ、
設定されたシンボルを表示させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境情報を利用して環境変化を予測する環境予測部と、
前記環境情報と前記移動体の位置とを対応づけた対応データを生成する対応データ生成部と、
前記環境予測部の予測結果と前記対応データとを利用して、前記移動体が移動する位置を予測し、予測された前記移動体の位置情報を含む移動予測情報を生成する移動予測情報生成部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記対応データ生成部は、
地図情報を利用して区域を設定し、前記区域毎に前記移動体をグループに分類した前記対応データを生成する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記移動予測情報生成部は、
前記グループ毎に前記移動予測情報を生成する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置において、
前記移動予測情報生成部は、
前記地図情報を利用して、前記移動体の地図上の分布を前記位置情報として生成する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記移動体として、人、車両および動物の少なくとも１つを対象とする、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記移動体が移動する領域に配置された環境計測装置と、
を含む、移動予測システム。
【請求項７】
環境情報を利用して環境変化を予測するステップと、
前記環境情報と前記移動体の位置とを対応づけた対応データを生成するステップと、
予測された前記環境変化と前記対応データとを利用して、前記移動体が移動する位置を予測し、予測された前記移動体の位置情報を含む移動予測情報を生成するステップと、
を含む、移動予測方法。
【請求項８】
請求項７に記載の移動予測方法において、
前記対応データを生成するステップは、
地図情報を利用して、区域毎に前記移動体をグループに分類した前記対応データを生成する、移動予測方法。
【請求項９】
請求項８に記載の移動予測方法において、
前記移動予測情報を生成するステップは、
前記グループ毎に前記移動予測情報を生成する、移動予測方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の移動予測方法において、
前記移動予測情報を生成するステップは、
前記地図情報を利用して、前記移動体の地図上の分布を前記位置情報として生成する、移動予測方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の移動予測方法において、
前記移動体として、人、車両および動物の少なくとも１つを対象とする、移動予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階調数を有する画像データ（３０１）について、前記画像データにおける輝度の範囲を複数に区分して成る各区間ごとに、その区間内の輝度を有する画素の数を算出する区間画素数算出手段（７）と、
前記区間内の輝度を有する前記画素の数に基づき、前記複数の区間から区間を選択する区間選択手段（９）と、
前記区間選択手段により選択された区間内の輝度を有する前記画素の輝度を、前記第１の階調数よりも小さい第２の階調数において設定するとともに、前記区間選択手段により選択されなかった区間内の輝度を有する前記画素の輝度を最低値又は最高値とする階調設定手段（１１）と、
を備え、
前記区間選択手段は、前記区間内の輝度を有する前記画素の数の、全区間の画素数に対する比率が所定の閾値以上である区間を選択することを特徴とする画像処理装置（１）。
【請求項２】
前記区間選択手段は、前記比率が前記閾値以上である区間が存在しない場合、全ての区間を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記区間画素数算出手段、前記区間選択手段、及び前記階調設定手段は、前記第１の階調数を有する画像データの一部について処理を行うことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の階調数を有する画像データは、ダイナミックレンジ方式の画像データであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一面に設けられ、前記基材の一面の平面方向を複数の領域に区画する隔壁と、
前記領域に充填された分散媒と荷電粒子とを含む電気泳動分散液と、
前記隔壁の前記基材に接する面とは反対側の面に設けられ、前記電気泳動分散液が通過可能な孔を有する蓋体と、を備えたことを特徴とする電気泳動表示装置用基材。
【請求項２】
前記孔を塞ぐ閉塞部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置用基材。
【請求項３】
前記閉塞部材が、前記蓋体の前記電気泳動分散液に面する側と反対側の面に設けられた接着材で構成されたことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置用基材。
【請求項４】
前記閉塞部材が、前記蓋体の前記電気泳動分散液に面する側と反対側の面に剥離可能に設けられた離型フィルムで構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電気泳動表示装置用基材。
【請求項５】
前記蓋体が、前記孔を複数有するメンブレンフィルターで構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材。
【請求項６】
前記電気泳動分散液の表面張力をＴ、前記領域の最長の対角距離をＬ、前記電気泳動分散液の比重をＮ、重力加速度をｇ、前記孔の半径をＲとしたとき、
Ｒ≦２×Ｔ／（Ｌ×Ｎ×ｇ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材と、少なくとも１枚の基板と、を備え、
一対の基板の間に電気泳動分散層が挟持されたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
基材の一面に、前記基材の一面の平面方向を複数の領域に区画する隔壁を設ける工程と、
分散媒と荷電粒子とを含む電気泳動分散液が通過する孔を有する蓋体を前記隔壁に配置する工程と、
前記蓋体の一面に前記電気泳動分散液を配置し、前記孔を通して前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程と、を備えることを特徴とする電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項９】
前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程の後に、前記孔を塞ぐ工程をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１０】
前記孔を塞ぐ工程において、前記蓋体の前記電気泳動分散液に面する側と反対側の面に、接着材層、離型フィルムを順次設けることを特徴とする請求項９に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１１】
前記孔を塞ぐ工程において、前記蓋体の前記電気泳動分散液に面する側と反対側の面に、接着材層が備えられた離型フィルムを設けることを特徴とする請求項９に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１２】
前記孔を塞ぐ工程において、前記蓋体を熱膨張させることにより前記孔を塞ぐことを特徴とする請求項９に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１３】
前記電気泳動分散液を充填する工程において、前記領域を減圧状態とした後、前記孔を通して前記電気泳動分散液を前記領域に充填することを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１４】
前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程の後に、前記電気泳動分散液を加熱して前記電気泳動分散液中の気泡を除去する工程をさらに備えることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置用基材の製造方法により製造された電気泳動表示装置用基材と、少なくとも１枚の基板と、を用い、一対の基板の間に電気泳動材料層が挟持された電気泳動表示装置を製造することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気泳動表示装置用基材は、基材と、前記基材の一面に設けられ、前記基材の一面の平面方向を複数の領域に区画する隔壁と、前記領域に充填された分散媒と荷電粒子とを含む電気泳動分散液と、前記隔壁の前記基材に接する面とは反対側の面に設けられ、前記電気泳動分散液が通過可能な孔を有する蓋体と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記電気泳動分散液の表面張力をＴ、前記領域の最長の対角距離をＬ、前記電気
泳動分散液の比重をＮ、重力加速度をｇ、前記孔の半径をＲとしたとき、Ｒ≦２×Ｔ／（
Ｌ×Ｎ×ｇ）の関係を満たす構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置用基材の製造方法は、基材の一面に、前記基材の一面の平面方向を複数の領域に区画する隔壁を設ける工程と、分散媒と荷電粒子とを含む電気泳動分散液が通過する孔を有する蓋体を前記隔壁に配置する工程と、前記蓋体の一面に前記電気泳動分散液を配置し、前記孔を通して前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程の後に、前記孔を塞ぐ工程をさらに備える製造方法としてもよい。
本発明によれば、電気泳動分散液をセルの内部に充填した後に蓋体の孔を塞ぐことにより、セルの内部に充填された電気泳動分散液が孔から漏れ出したり、電気泳動分散液が揮発したりするのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記電気泳動分散液を充填する工程において、前記領域を減圧状態とした後、前記孔を通して前記電気泳動分散液を前記領域に充填する製造方法としてもよい。
本発明によれば、セルの内部を減圧状態とすることにより、蓋体の孔を通して電気泳動分散液がセルの内部に吸入されることになり、セル内への気泡の混入を防止するとともに、電気泳動分散液の充填に要する時間を短縮することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記電気泳動分散液を前記領域に充填する工程の後に、前記電気泳動分散液を加熱して前記電気泳動分散液中の気泡を除去する工程をさらに備える製造方法としてもよい。
本発明によれば、電気泳動分散液を加熱して膨張させることにより、電気泳動分散液中の気泡を効率よく除去することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられ、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収容している現像剤収容ユニットであって、
前記現像剤を収容する現像剤収容枠体によって形成される現像剤収容室と、前記現像剤を攪拌する攪拌部材と、前記攪拌部材の回転半径方向に位置する現像剤収容室の側壁に設けられた残量検知手段である導光部材と、を有し、
前記導光部材は、前記現像剤収容室の外部に設けられた発光素子から照射された検知光を前記現像剤収容室の内部へ導く発光側導光部と、前記現像剤収容室の内部を通過した検知光を前記現像剤収容室の外部に設けられた受光素子へ導く受光側導光部とが、一体で形成されており、
前記発光側導光部は、前記発光素子から照射された検知光が入射する入射部と、入射した検知光を前記現像剤収容室の内部へ出射する発光側窓と、を有し、
前記受光側導光部は、前記現像剤収容室の内部を通過した検知光が入射する受光側窓と、入射した検知光を前記受光素子に向かって出射する出射部と、を有し、
前記現像剤収容枠体は、前記現像剤収容室の内側に相当する側壁に前記導光部材を取り付けるための導光部材取付け部を有し、
前記導光部材取付け部は、前記入射部および前記出射部を前記現像剤収容室の外部に露出させるための入射部開口と出射部開口と、を有し、
前記導光部材は、前記現像剤収容枠体に対して、前記入射部開口と前記出射部開口から前記入射部と前記出射部がそれぞれ露出した状態で取り付けられており、前記現像剤収容室の外部と内部が前記入射部開口および前記出射部開口を介して連通しないように、前記導光部材と前記現像剤収容枠体との間が封止された状態で結合されている、
ことを特徴とする現像剤収容ユニット。
【請求項２】
前記導光部材と前記現像剤収容枠体との間が溶着によって封止された状態で結合されており、前記入射部および前記出射部は前記溶着する面の法線方向から見たときに溶着範囲よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項３】
電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着され、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収容している現像剤収容ユニットを有する現像剤カートリッジであって、前記現像剤収容ユニットが請求項１または２に記載の現像剤収容ユニットであることを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着され、電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像剤を収容している現像剤収容ユニットと、を有する現像カートリッジであって、前記現像剤収容ユニットが請求項１または２に記載の現像剤収容ユニットであることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項５】
電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着され、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像剤を収容している現像剤収容ユニットを有するプロセスカートリッジであって、前記現像剤収容ユニットが請求項１または２に記載の現像剤収容ユニットであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
現像剤を収容する現像剤収容枠体によって形成される現像剤収容室と、前記現像剤収容枠体に設けられた、現像剤の量を検知するための導光部材と、を有し、
前記現像剤収容枠体は前記導光部材の一部を覆うカバー部を有し、
前記導光部材は前記カバー部に溶着により前記導光部材を配置する導光部材取り付け部を有し、
前記導光部材取り付け部は前記カバー部の内側にあることを特徴とする現像剤収容ユニット。
【請求項７】
前記導光部材は前記溶着により封止された状態で前記現像剤収容枠体に結合されており、前記導光部材は前記溶着する面の法線方向から見たときに溶着範囲よりも内側に位置している入射部および出射部を有することを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項８】
前記導光部材は、（ｉ）前記現像剤収容室の外部に設けられた発光素子から照射された検知光を前記現像剤収容室の内部へ導く発光側導光部と、（ii）前記現像剤収容室の内部を通過した検知光を前記現像剤収容室の外部に設けられた受光素子へ導く受光側導光部と、を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項９】
前記発光側導光部と前記受光側導光部とが一体で形成されていることを特徴とする請求項８に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１０】
前記導光部材は、前記現像剤収容枠体に対して、入射部開口と出射部開口から前記入射部と前記出射部がそれぞれ露出した状態で取り付けられていることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１１】
前記導光部材は、前記現像剤収容室の外部と内部が前記入射部開口および前記出射部開口を介して連通しないように、前記現像剤収容枠体に封止された状態で結合されていることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１２】
電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着される現像剤カートリッジであって、電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段と、請求項６乃至１１の何れか一項に記載の現像剤収容ユニットと、を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１３】
電子写真画像形成装置の画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段と、請求項６乃至１１の何れか一項に記載の現像剤収容ユニットと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段と、請求項６乃至１１の何れか一項に記載の現像剤収容ユニットと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
５．残量検知の方法と迷光の影響
次に、図１、図６、図１３および図１４を用いて、残量検知手段４０による残量検知の方法について説明する。図１は、残量検知時の様子を表した外観図である。なお、図１では、導光部材４１と区別するため、カバー部２４ｅを含む第一現像枠体２０ａの外壁にハッチングを施している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、入力画像の中心座標を特定する特定手段と、
前記入力画像に対する変形パラメータに基づく変形処理により得られる変形画像の中心座標と、前記特定手段により特定された前記入力画像の中心座標と、の差を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された差が小さくなるように前記変形画像の中心座標をシフトさせるシフト手段であって、前記取得手段により取得された差が所定値以上である場合、前記差が前記所定値未満である場合よりも前記変形画像の中心座標を大きくシフトさせるシフト手段と、
前記シフト手段により中心座標がシフトされた変形画像の第１部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第１処理手段と、前記変形画像の第２部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第２処理手段と、を含む複数の処理手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、ライトＤＭＡＣ５０６にて、補間ピクセルデータ３×３点分のデータは、ｖａｌｉｄ信号３×３が有効なもののみｄｓｔ座標の整数部３×３で指定されるアドレスにメモリライトされる。出力された補間ピクセルデータはフレームメモリ５０８に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
出力同期信号はｄｓｔ座標カウンタ５１０に入力され、ｄｓｔ座標の整数部が内部カウンタで生成されて出力される。リードＤＭＡＣ５０９は、ｄｓｔ座標の整数部で指定されるアドレスの補間ピクセルデータをフレームメモリ５０８から取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の中心座標を特定する特定手段と、
前記入力画像に対する変形パラメータに基づく変形処理により得られる変形画像の中心座標と、前記特定手段により特定された前記入力画像の中心座標と、の差を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された差が小さくなるように前記変形画像の中心座標をシフトさせるシフト手段であって、前記取得手段により取得された差が所定値以上である場合、前記差が前記所定値未満である場合よりも前記変形画像の中心座標を大きくシフトさせるシフト手段と、
前記シフト手段により中心座標がシフトされた変形画像の第１部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第１処理手段と、前記変形画像の第２部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第２処理手段と、を含む複数の処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像を複数の分割画像に分割する分割手段を有し、
前記第１処理手段は、前記複数の分割画像のうちの第１分割画像に対する変形処理によって前記第１部分領域を生成し、前記第２処理手段は、前記複数の分割画像のうち第２分割画像に対する変形処理によって前記第２部分領域を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の処理手段による変形処理によって得られた複数の変形画像に対する結合処理を実行して出力画像を生成する結合手段と、
前記結合手段により生成された出力画像を出力する出力手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、プロジェクタであり、
前記変形パラメータは、前記プロジェクタの縦傾き角、横傾き角、レンズ状態、及び前記プロジェクタとスクリーンとの間の距離、のうち少なくとも１つを含む光学パラメータに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像の中心座標を特定する特定工程と、
前記入力画像に対する変形パラメータに基づく変形処理により得られる変形画像の中心座標と、前記特定工程で特定された前記入力画像の中心座標と、の差を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された差が小さくなるように前記変形画像の中心座標をシフトさせるシフト工程であって、前記取得工程で取得された差が所定値以上である場合、前記差が前記所定値未満である場合よりも前記変形画像の中心座標を大きくシフトさせるシフト工程と、
前記シフト工程で中心座標がシフトされた変形画像の第１部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第１処理工程と、前記変形画像の第２部分領域を前記入力画像と前記変形パラメータとに基づいて生成する第２処理工程と、を含む複数の処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記入力画像を複数の分割画像に分割する分割工程を有し、
前記第１処理工程では、前記複数の分割画像のうちの第１分割画像に対する変形処理によって前記第１部分領域を生成し、前記第２処理工程では、前記複数の分割画像のうち第２分割画像に対する変形処理によって前記第２部分領域を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記複数の処理工程での変形処理によって得られた複数の変形画像に対する結合処理を実行して出力画像を生成する結合工程と、
前記結合工程で生成された出力画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記画像処理方法は、プロジェクタが実行し、
前記変形パラメータは、前記プロジェクタの縦傾き角、横傾き角、レンズ状態、及び前記プロジェクタとスクリーンとの間の距離、のうち少なくとも１つを含む光学パラメータに基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013222349.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器のデバイスドライバをインストールすることに応じてインストールされる管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む一覧画面を表示する表示手段と、
ユーザーの指示に応じて、前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトから１つのデバイスオブジェクトを前記一覧画面で選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記１つのデバイスオブジェクトに対応する第２起動オブジェクトを、前記管理アプリケーションを起動するための第１起動オブジェクトを含む前記表示画面に表示する指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記受付手段により前記第２起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面に表示されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は前記第２起動オブジェクトを前記表示画面で非表示にする指示を受け付け、
前記受付手段により前記第２起動オブジェクトを前記表示画面で非表示にする指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面で非表示にされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
オペレーティングシステムにより管理されるデフォルトプリンタを示す属性が他のプリントキューから前記１つのデバイスオブジェクトに対応するプリントキューに変更された場合、前記第２起動オブジェクトの様態が更新されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
オペレーティングシステムにより管理される最近使った周辺機器が他の周辺機器から前記１つのデバイスオブジェクトに対応する周辺機器に変更された場合、前記第２起動オブジェクトの様態が更新されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段はデフォルトプリンタに対応する第３起動オブジェクトを表示する指示を受け付け、
前記受付手段が前記第３起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第３起動オブジェクトが前記表示画面に表示され、さらに、デフォルトプリンタが変更された場合に、前記第３起動オブジェクトが変更後のデフォルトプリンタに対応するオブジェクトに更新されて前記表示画面に表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
周辺機器のデバイスドライバをインストールすることに応じてインストールされる管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む一覧画面を表示する表示工程と、
ユーザーの指示に応じて、前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトから１つのデバイスオブジェクトを前記一覧画面で選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された前記１つのデバイスオブジェクトに対応する第２起動オブジェクトを、前記管理アプリケーションを起動するための第１起動オブジェクトを含む前記表示画面に表示する指示を受け付ける受付工程と、を実行させ、
前記受付工程により前記第２起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面に表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記受付工程は前記第２起動オブジェクトを前記表示画面で非表示にする指示を受け付け、
前記受付工程により前記第２起動オブジェクトを前記表示画面で非表示にする指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面で非表示にされることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
オペレーティングシステムにより管理されるデフォルトプリンタを示す属性が他のプリントキューから前記１つのデバイスオブジェクトに対応するプリントキューに変更された場合、前記第２起動オブジェクトの様態が更新されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
オペレーティングシステムにより管理される最近使った周辺機器が他の周辺機器から前記１つのデバイスオブジェクトに対応する周辺機器に変更された場合、前記第２起動オブジェクトの様態が更新されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記受付工程はデフォルトプリンタに対応する第３起動オブジェクトを表示する指示を受け付け、
前記受付工程で前記第３起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第３起動オブジェクトが前記表示画面に表示され、さらに、デフォルトプリンタが変更された場合に、前記第３起動オブジェクトが変更後のデフォルトプリンタに対応するオブジェクトに更新されて前記表示画面に表示されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
周辺機器のデバイスドライバをインストールすることに応じてインストールされる管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む一覧画面を表示する表示工程と、
ユーザーの指示に応じて、前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトから１つのデバイスオブジェクトを前記一覧画面で選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された前記１つのデバイスオブジェクトに対応する第２起動オブジェクトを、前記管理アプリケーションを起動するための第１起動オブジェクトを含む前記表示画面に表示する指示を受け付ける受付工程と、を有し、
前記受付工程により前記第２起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面に表示されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
周辺機器のデバイスドライバをインストールすることに応じてインストールされる管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む一覧画面を表示する表示手段と、
ユーザーの指示に応じて、前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトから１つのデバイスオブジェクトを前記一覧画面で選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記１つのデバイスオブジェクトに対応する第２起動オブジェクトを、前記管理アプリケーションを起動するための第１起動オブジェクトを含む前記表示画面に表示する指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記受付手段により前記第２起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記表示画面に表示されることを特徴とする。