Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられた基板と、
前記基板の一つの主表面において、前記基板の厚み方向の平面視で前記開口と重なる位置に設けられ、かつ前記一つの主表面から垂直方向に第１高さを有する超音波トランスデューサー素子と、
前記基板の前記一つの主表面において、前記平面視で前記開口と重ならない位置に配置され、前記垂直方向に第１高さよりも大きい第２高さを有する突出部と、
を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー素子ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットにおいて、前記超音波トランスデューサー素子を被覆し、前記一つの主表面の垂直方向において前記第２高さの位置に表面を有する保護膜を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー素子ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットにおいて、前記突出部の前記超音波トランスデューサー素子に臨む側の側面は前記一つの主表面から遠ざかるにつれて前記平面視で前記超音波トランスデューサー素子から遠ざかる方向に傾く面であることを特徴とする超音波トランスデューサー素子ユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットにおいて、前記アレイ状に配置された開口は、所定の方向に並ぶ開口の列が複数列配置されたものであり、前記突出部は、前記超音波トランスデューサー素子の間に配置されて、前記所定の方向に沿って延びる壁部を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー素子ユニット。
【請求項５】
請求項１または２に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットにおいて、前記突出部は、前記平面視で前記超音波トランスデューサー素子の間に格子点状に配置される複数の突起を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー素子ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットと、前記超音波トランスデューサー素子ユニットを支持する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項７】
請求項６に記載のプローブと、前記プローブに接続されて、前記超音波トランスデューサー素子の出力を処理する処理回路とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載のプローブと、前記プローブに接続されて、前記超音波トランスデューサー素子の出力を処理し、画像を生成する処理回路と、前記画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー素子ユニットと、
前記超音波トランスデューサー素子ユニットを支持する筐体と
を備えることを特徴とするプローブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
続いて、図１０に示されるように、シリコンウエハー７８の表面に導電材のべた膜８３を成膜する。導電材のべた膜８３は個々の第１導電膜８２を被覆する。第１導電膜８２はべた膜８３で相互に接続する。そして、フォトリソグラフィ技術に基づきべた膜８３から第２導電膜を成形する。第２導電膜は、第２導電体３１に直交する方向に延び、次々と第２導電体３１を横切る。第２導電膜は素子アレイ２２の行方向にそれぞれの第１導電膜８２を接続する。第２導電膜は第１導電体２８、引き出し配線２９および上部電極端子３３、３５を形成する。第２導電膜の一部は第１導電膜８２に重なって第１導電膜８２とともに上部電極２５を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（８）さらに他の実施形態に係る超音波トランスデューサー素子ユニット
図１５は第５実施形態に係る素子ユニット１７ｄの構造を概略的に示す。第５実施形態では前述の格子体４３に代えて基体２１の表面に突起９１の集合体９２が固定される。突起９１の集合体９２は、格子点状に配置される複数の突起９１を有する。すなわち、個々の集合体９２では、突起９１は、素子アレイ２２の列方向に平行に基体２１の表面に規定される仮想平行線９３上に並べられて、素子２３の列と列との間に配置される。ここでは、集合体９２は素子２３の列の両側にそれぞれ対応して配置される。突起９１は個々の素子２３の輪郭線（振動膜５４の輪郭線に相当）の外側に配置される。隣接する列方向の集合体９２の間は空間で占められる。障害物は存在しない。その他の構成は前述と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013255692.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタート操作により、複数個の図柄が描かれた３つの回胴を変動させる変動表示ゲームで役抽選を行って、３つの回胴に対応して設けられた３つの停止スイッチの操作及び該役抽選の結果に応じて、変動する回胴を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示する遊技機において、
変動表示ゲームで役抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の役抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、変動する３つの回胴を個々に所定位置に停止させる停止制御手段と、
前記３つの停止スイッチの第１操作、第２操作及び第３操作を報知する報知手段と、
を具備し、
前記抽選手段が役抽選を行う役には、複数種類のアシスト小役があり、
前記アシスト小役は、入賞させる為の操作順序が前記報知手段によって報知されることがある第１小役、該第１小役の入賞を阻害する為の複数種類の第２小役、及び該第１小役の入賞を阻害する為の第３小役が同時に当選し、何れかが入賞可能な小役であって、該第１小役の配当枚数は該第３小役の配当枚数より多くなっており、
前記抽選手段が役抽選を行って、前記複数種類のアシスト小役の中の１つを当選させ、前記報知手段が前記第１操作、前記第２操作及び前記第３操作を報知した場合、前記停止制御手段は、前記停止スイッチの最初の停止操作が前記第１操作であるとき、前記第１小役及び前記第３小役の共通図柄を有効ライン上に停止させ、前記停止スイッチの最初の停止操作に続く２回目の停止操作が前記第２操作であれば第１小役図柄を有効ライン上に停止させて第１小役をテンパイ状態とし、前記停止スイッチの前記第３操作で第１小役を入賞させるが、前記２回目の停止操作が前記第３操作であれば第３小役図柄を有効ライン上に停止させて第３小役をテンパイ状態とする一方、前記停止スイッチの最初の停止操作が前記第２操作又は前記第３操作の何れかであるとき、複数種類の第２小役図柄の内、有効ライン上に引込可能なコマ数以内にある１つの第２小役図柄を停止させ、前記停止スイッチのその後の停止操作で第２小役を入賞させるか又はハズレの何れかにすること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
複数種類のアシスト小役に対応付けて、操作順序データを記憶する記憶手段を具備し、
前記停止制御手段は、前記操作順序データから、アシスト小役の第１小役を入賞させる為の操作順序を認識又は確認すること、
を特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、スタート操作により、複数個の図柄が描かれた３つの回胴を変動させる変動表示ゲームで役抽選を行って、３つの回胴に対応して設けられた３つの停止スイッチの操作及び該役抽選の結果に応じて、変動する回胴を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示する遊技機において、変動表示ゲームで役抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段の役抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、変動する３つの回胴を個々に所定位置に停止させる停止制御手段と、前記３つの停止スイッチの第１操作、第２操作及び第３操作を報知する報知手段と、を具備し、前記抽選手段が役抽選を行う役には、複数種類のアシスト小役があり、前記アシスト小役は、入賞させる為の操作順序が前記報知手段によって報知されることがある第１小役、該第１小役の入賞を阻害する為の複数種類の第２小役、及び該第１小役の入賞を阻害する為の第３小役が同時に当選し、何れかが入賞可能な小役であって、該第１小役の配当枚数は該第３小役の配当枚数より多くなっており、前記抽選手段が役抽選を行って、前記複数種類のアシスト小役の中の１つを当選させ、前記報知手段が前記第１操作、前記第２操作及び前記第３操作を報知した場合、前記停止制御手段は、前記停止スイッチの最初の停止操作が前記第１操作であるとき、前記第１小役及び前記第３小役の共通図柄を有効ライン上に停止させ、前記停止スイッチの最初の停止操作に続く２回目の停止操作が前記第２操作であれば第１小役図柄を有効ライン上に停止させて第１小役をテンパイ状態とし、前記停止スイッチの前記第３操作で第１小役を入賞させるが、前記２回目の停止操作が前記第３操作であれば第３小役図柄を有効ライン上に停止させて第３小役をテンパイ状態とする一方、前記停止スイッチの最初の停止操作が前記第２操作又は前記第３操作の何れかであるとき、複数種類の第２小役図柄の内、有効ライン上に引込可能なコマ数以内にある１つの第２小役図柄を停止させ、前記停止スイッチのその後の停止操作で第２小役を入賞させるか又はハズレの何れかにすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に係る本発明の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、複数種類のアシスト小役に対応付けて、操作順序データを記憶する記憶手段を具備し、前記停止制御手段は、前記操作順序データから、アシスト小役の第１小役を入賞させる為の操作順序を認識又は確認することを特徴とする。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出のための遊技部材が設置されているとともに、所定の条件の充足により遊技媒体を払い出す遊技機であって、
前記遊技部材が、
表面に金属を蒸着することによってハーフミラーを形成してなる鏡面部材と、
その鏡面部材の裏面に対して可視光を照射する発光体と、
鏡面部材の金属蒸着面と発光体との間に配置される装飾体と
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の遊技機用の遊技部材の問題点を解消し、ユニークで斬新な演出をすることが可能な遊技部材が設置されており、趣向性が高く、長期間に亘って遊技者の遊技意欲を高く保持することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、演出のための遊技部材が設置されているとともに、所定の条件の充足により遊技媒体（パチンコ球やコイン等）を払い出す遊技機であって、前記遊技部材が、表面に金属を蒸着することによってハーフミラーを形成してなる鏡面部材と、その鏡面部材の裏面に対して可視光を照射する発光体と、鏡面部材の金属蒸着面と発光体との間に配置される装飾体（印刷による模様・画像の塗膜、装飾を施したフィルムの貼着による装飾体や、凹凸模様等）とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、上記発明において、鏡面部材と発光体との間に、光拡散フィルムを設置するという第１の構成を採用することも考えられる。そして、第１の構成を採用することにより、光拡散フィルムによって発光体の光を十分に拡散させることができるため、発光体の光量が少ない場合でも、装飾体を明瞭に発光させることができるという効果を奏することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記発明や上記第１の構成を採用したものにおいて、鏡面部材の裏面に印刷された模様を装飾体とするという第２の構成を採用することも考えられる。そして、第２の構成を採用することにより、装飾体が鏡面部材の裏面に印刷された模様であるので、装飾体を鏡面部材と別個に設けた場合に比べて、安価かつ容易に製造することができるという効果を奏することができる。さらに、発光体の発光により浮かび上がらせる装飾体を、より明瞭なものとすることができるという効果を奏することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技部材において、通常時には単純な鏡面としか認識されない鏡面部材が所定のタイミングで発光して装飾体を浮かび上がらせることができるので、演出の態様がユニークかつ斬新であり、設置される遊技機の趣向性を著しく向上させることができ、ひいては長期間に亘って遊技者の遊技意欲を高く保持することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
内面シート２１と前外面シート２２との間には、難透視性パネル７０が配置される。難透視性パネル７０は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙにおいて互いに対向する前後端縁７０ａ，７０ｂと、縦方向Ｙへ延びて横方向Ｘにおいて互いに対向する両側縁７０ｃとを有し、吸収体４０の前端部４６に重なって配置される。図２および図６を参照すると、両側縁７０ｃは、吸収体４０の両側縁４０ｃよりも横方向Ｘ外側に位置するとともに、ガスケットカフ６１の遠位部６３よりも横方向Ｘ外側に位置する。すなわち、難透視性パネル７０の横方向Ｘにおける寸法Ｗ３は、前端部４６の寸法Ｗ２よりも大きく、かつ、遠位部６３間の横方向Ｘにおける寸法Ｗ４よりも大きい。この実施形態において、寸法Ｗ３が約２６０ｍｍ、寸法Ｗ４が約２００ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の特にそのひとつ以上の実施態様によれば、第１ウエスト域において、吸収体の凹部に重なるように保形パネルが配置されるから、凹部を横方向において縮み難くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
吸収体４０の吸収面には身体側ライナ５０が配置され、底面にはガスケットカフ６１を形成するガスケットシート６０が配置される。図６を参照すると、ガスケットシート６０は、両側部が折り畳まれてスリーブが形成され、そのスリーブ内に縦方向Ｙへ延びるとともに伸長状態で収縮可能に弾性体６４が取り付けられてガスケットカフ６１が形成される。ガスケットカフ６１は、吸収体４０と重なる領域において、吸収体４０および内面シート２１に接着される近位部６２と、吸収体４０の両側部４０Ｃから横方向Ｘ外側に延出し内面シート２１には接着されない遠位部６３とを含む。弾性体６４は遠位部６３に位置するから、その収縮力によって遠位部６３が、内面シート２１から離間可能とされる。さらに、ガスケットシート６０は、横方向Ｘへ延びる前後端部６５，６６を有し、これら前後端部６５，６６は、吸収体４０の横方向Ｘ外側において内面シート２１に接着される。
上記のようなガスケットカフ６１は、遠位部６３が弾性体６４の収縮力によって、内面シート２１から起立するように離間し、着用者の大腿部に密着して、排泄物の漏れを防止することができる（図５参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ガスケットシート６０の縦方向Ｙにおける寸法は、吸収体４０のそれよりも大きい。したがって、吸収体４０の前後端部４０Ａ，４０Ｂの縦方向Ｙ外側には、芯材が存在しない、すなわち、ガスケットシート６０および身体側ライナ５０によって形成された第１および第２フラップ６８，６９が設けられる。これら第１および第２フラップ６８，６９においては、ガスケットシート６０および身体側ライナ５０が互いに水密に接合される。第１および第２フラップ６８，６９は、前後ウエスト域１１，１２にそれぞれ重なって配置され、第１フラップ６８の縦方向Ｙにおける寸法が、第２フラップ６９のそれよりも小さい。この実施形態では、第１フラップ６８の縦方向Ｙにおける寸法を約２０ｍｍ、第２フラップ６９の縦方向Ｙにおける寸法を約３５ｍｍとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記保形パネル７０は、前記横方向Ｘに延びる第１および第２端部７０Ａ，７０Ｂと、前記縦方向Ｙに延びる両側部７０Ｃとを有する。
前記両側部７０Ｃは、前記第１領域４６の前記縦方向Ｙに延びる両側部４０Ｃの前記横方向Ｘ外側に位置する。
（２）前記シャーシ１０は、前記横方向Ｘにおける寸法を二等分する仮想縦中心線２−２を有する。
前記凹部４３は、前記仮想縦中心線２−２に沿って延びる中央凹部４４と、前記中央凹部４４の前記横方向Ｘ外側に位置する側凹部４５とを含む。
（３）前記中央凹部４４の前記縦方向Ｙにおける寸法は、前記側凹部４５のそれよりも大きく、少なくとも前記中央凹部４４が前記第１領域４６に重なる。
（４）前記第１ウエスト域１１は、前記横方向Ｘに延びるとともに伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数の弾性体３１を有し、前記弾性体３１の少なくとも一部は前記凹部４３に重なって取り付けられる。
（５）前記吸収体４０は、吸液性の芯材４１と、前記芯材４１を覆う被覆シート４２とを有する。
前記吸収体４０の前記縦方向Ｙ外側には、前記第１および第２ウエスト域１１，１２にそれぞれ位置し前記芯材４１の非存在領域である第１および第２フラップ６８，６９が設けられる。
前記第２フラップ６９の前記縦方向Ｙにおける寸法は、前記第１フラップ６８のそれよりも大きい。
（６）前記保形パネル７０は、前記第１端部７０Ａが、前記吸収体４０の第１領域４６よりも前記縦方向Ｙ外側に位置する。
（７）第１ウエスト域１１の保形パネル７０の位置する領域の前記横方向Ｘにおける平均曲げ剛性Ｂ１が約０．４〜１．２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍであって、保形パネル７０の位置しない領域の横方向Ｘにおける平均曲げ剛性Ｂ２は約０．２〜０．６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記吸収体は、吸液性の芯材と、前記芯材を覆う被覆シートとを有し、
前記吸収体の前記縦方向外側には、前記第１および第２ウエスト域にそれぞれ位置し前記芯材の非存在領域である第１および第２フラップが設けられ、
前記第２フラップの前記縦方向における寸法は、前記第１フラップのそれよりも大きい請求項１〜５のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１ウエスト域の前記保形パネルの位置する領域の前記横方向における平均曲げ剛性が約０．４〜１．２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍであって、前記保形パネルの位置しない領域の横方向における平均曲げ剛性は約０．２〜０．６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍである請求項１〜７のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技球が流下する遊技領域を遊技盤に区画形成し、該遊技領域には、遊技球が入賞可能な入賞装置を備えたパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、誘導釘に誘導された遊技球は全て入賞するのではなく、入賞装置と誘導釘との間や、誘導釘と遊技領域の端部の間、または誘導釘の中間に、遊技球が通過し得る空間を設け、誘導釘に誘導された遊技球の一部が入賞装置に入賞せずに、前記空間を通過して下方へ流下するように構成されている。そして、前記空間を通過した遊技球の多くは、入賞装置はもとより他の入賞口にも入賞することがなく、遊技領域の最下部に設けられたアウト口（「アウト穴」ともいう）に回収される。このような構成の遊技盤においては、前記空間の大小により、前記空間を落下する遊技球の量が決定され、当りの出玉（入賞装置への入賞に基づいて払い出される賞球の１回の当りのときの合計値、または該合計値からそのときの打ち球数を減じた数の遊技球数）の量が決まるように構成されている。なお、一般に、アウト口は遊技領域の最下部に設けられるが、最下部以外の箇所に設ける構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、遊技者は、入賞装置に遊技球が入賞することを期待して入賞装置を注視し、この注視の最中には、遊技球が誘導釘により誘導される様子をも視認することになる。したがって、前記空間が大きいときは、多くの遊技球が入賞装置の近辺まで誘導されるが入賞装置に到達せず、前記空間から入賞装置の側方を落下していく様子を見ることとなるため、遊技意欲を著しく削がれる虞がある。一方、遊技者の遊技意欲を保てるようにするため、前記空間から落下する遊技球が少なくなるように前記空間を小さくしたときには、当りの出玉が多くなり、遊技店の利益を確保し難くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技盤に遊技球が流下する遊技領域を区画形成し、該遊技領域に遊技球が入賞可能な入賞装置を備えた遊技機において、
前記遊技領域のうち前記入賞装置の上方には、前記遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な入賞調整装置を配設し、
前記入賞調整装置は、遊技球を受け入れても入賞を発生させずに遊技球を回収するアウト穴、または複数個の遊技球の入賞により賞球を払い出す払出条件が成立する入賞口のいずれかであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、入賞装置に入賞する遊技球を入賞調整装置により調整することができる。したがって、遊技者の遊技意欲を削ぎ難くしながらも、遊技店の利益を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載のものは、前記遊技領域には、遊技球が入賞可能な入賞ユニットを配設し、
該入賞ユニットのうち前方に向かって突出した装飾部と、前記入賞調整装置のうち前方に向かって突出した装飾部とを同じ形状としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、遊技球が入賞調整装置に入ったところを見た遊技者は、入賞具に入賞した場合と同じ印象を受け易く、遊技者の遊技意欲を削ぎ難い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載のものは、前記遊技盤の裏面側には、前記入賞調整装置が受け入れた遊技球を流下させる調整流下路を備え、該調整流下路の下流部を前記入賞装置の後方へ向けて延設し、
前記遊技盤のうち前記調整流下路の前方に位置する箇所には、前記遊技盤の前方から前記調整流下路を視認可能とする流下路視認窓を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、入賞調整装置に入って調整流下路を流下する遊技球が入賞装置に向かって落下してあたかも入賞装置に入賞するかのように見せることができ、遊技者の遊技意欲を削ぎ難い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、入賞装置に入賞する遊技球を入賞調整装置により調整することができる。したがって、遊技者の遊技意欲を削ぎ難くしながらも、遊技店の利益を確保することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に遊技球が流下する遊技領域を区画形成し、該遊技領域に遊技球が入賞可能な入賞装置を備えた遊技機において、
前記遊技領域のうち前記入賞装置の上方には、前記遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な入賞調整装置を配設し、
前記入賞調整装置は、遊技球を受け入れても入賞を発生させずに遊技球を回収するアウト穴、または複数個の遊技球の入賞により賞球を払い出す払出条件が成立する入賞口のいずれかであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域には、遊技球が入賞可能な入賞ユニットを配設し、
該入賞ユニットのうち前方に向かって突出した装飾部と、前記入賞調整装置のうち前方に向かって突出した装飾部とを同じ形状としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤の裏面側には、前記入賞調整装置が受け入れた遊技球を流下させる調整流下路を備え、該調整流下路の下流部を前記入賞装置の後方へ向けて延設し、
前記遊技盤のうち前記調整流下路の前方に位置する箇所には、前記遊技盤の前方から前記調整流下路を視認可能とする流下路視認窓を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋の上端開口を蓋体によって閉塞するとともに、前記蓋体に前記調理鍋内と外部とを連通する蒸気通路を設け、この蒸気通路中に調理物成分を含む液状物質の外部への排出を抑制する蒸気ユニットを配設した調理器において、
前記蒸気ユニットは、前記蒸気通路の入口側に連通する流入部と、前記蒸気通路の出口側と連通する流出部とを備え、
前記流入部に前記蒸気ユニット内に突出する突出部を設けるとともに、この突出部に液状物質の流動方向を変える屈曲部を設けたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記突出部の軸線に対して略９０度以上屈曲されていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記流入部と前記流出部とを結ぶ前記蒸気ユニット内の排気方向に対して、前記屈曲部の先端の出口が反対側を向くように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記蒸気ユニットは、前記流入部を有する下容器と、この下容器の上端開口を閉塞するとともに前記流出部を有する上カバーとを有し、
前記下容器および前記上カバーのうち少なくとも一方に、前記流入部から前記流出部へ向けて内部を２以上の分離空間に区画する仕切壁を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記上カバーに、前記下容器の底近傍まで延び前記突出部の外周部を覆う前記仕切壁を設け、この仕切壁の下部にこの仕切壁により区画された前記分離空間同士を連通させるための連通孔を設けたことを特徴とする請求項４に記載の調理器。
【請求項６】
前記下容器に、前記上カバーに向けて延びる前記仕切壁を設け、この仕切壁の上部にこの仕切壁により区画された前記分離空間同士を連通させるための連通孔を設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の調理器。
【請求項７】
前記蒸気ユニットの前記突出部を上向きに突出させ、この突出部内に、前記調理鍋内の蒸気が前記蒸気通路の出口から蒸散することを抑制する弁体を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項８】
前記弁体は、調理処理の実行時に生じる排気圧では前記調理鍋内の蒸気の排出を許容し、保温処理の実行時に生じる排気圧では前記調理鍋内の蒸気の排出を抑制することを特徴とする請求項７に記載の調理器。
【請求項９】
前記屈曲部は前記突出部とは別体の出口部材に形成され、
前記突出部と前記出口部材との間に蒸気孔を有する台座部材を配設するとともに、前記弁体として前記台座部材上に前記蒸気孔を閉塞可能な球状部材を配設したことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動用モータと前記車両駆動用バッテリとの間で電力変換を行うことが可能でありかつ前記発電用モータと前記車両駆動用バッテリとの間で電力変換を行うことが可能なインバータをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の一態様では、前記駆動用モータと前記車両駆動用バッテリとの間で電力変換を行うことが可能でありかつ前記発電用モータと前記車両駆動用バッテリとの間で電力変換を行うことが可能なインバータをさらに有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池を挿入可能な有底筒状のポケットを備え、
前記ポケットは、平面に設置された状態で下向きとなり、鉛直方向に対して傾斜する斜面であって、この斜面に充電用端子を設けたこと、
を特徴とする充電器。
【請求項２】
請求項１記載の充電器であって、
前記ポケットに、前記充電用端子よりも前記ポケットの下端に近い位置に開口する排出
口を設けたことを特徴とする充電器。
【請求項３】
請求項２記載の充電器であって、
前記排出口を、前記ポケットの底面の最下部に設けたことを特徴とする充電器。
【請求項４】
請求項２または３記載の充電器であって、
充電器本体に、前記ポケットを構成する有底の電池ホルダー部を設け、前記電池ホルダ
ー部の底面に前記排出口を形成し、前記充電器本体の内部に、前記電池ホルダー部の前記
排出口の下方に位置する受け皿を設けたことを特徴とする充電器。
【請求項５】
請求項４に記載の充電器であって、
前記受け皿には排出口が形成され、
前記受け皿の下方において、前記充電池の充電に関わる配線が配置される空間に、前記
受け皿の排出口と前記充電器本体の外部とを連通する管を設けたことを特徴とする充電器
。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の充電器であって、
前記ポケットの側面において前記底面に接する位置に、前記充電池に形成された溝と係
合するリブを備え、
前記リブは、前記充電池に形成された溝と係合して、前記充電用端子と前記充電池が備
える充電用電極との接圧を確保することを特徴とする充電器。
【請求項７】
充電器における充電用端子の配置構造であって、
充電器本体に、充電池を挿入可能な有底筒状のポケットを備え、
前記ポケットは、前記充電器が平面に設置された状態で下向きとなり、鉛直方向に対して傾斜する斜面であって、この斜面に充電用端子を設けたこと、
を特徴とする充電用端子の配置構造。
【請求項８】
請求項７記載の充電用端子の配置構造であって、
前記ポケットに、前記充電用端子よりも前記ポケットの下端に近い位置に開口する排出
口を設けたことを特徴とする充電用端子の配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、充電池を挿入可能な有底筒状のポケットを備え
、前記ポケットは、平面に設置された状態で下向きとなり、鉛直方向に対して傾斜する斜面であって、この斜面に充電用端子を設けたことを特徴とする。
本発明によれば、充電池をポケットに挿入することで容易に装着することができる。ま
た、このポケット内の充電用端子は下向きの斜面に設けられているので、外部から液体が
ポケット内に浸入した場合であっても、液体が充電用端子に接触しにくく、液体がポケッ
ト内に貯留しても充電用端子が液体に接触しにくい状態とすることができる。これにより
、充電器を、充電池を容易に装着可能な構成とし、かつ、充電用端子を液体の異物から保
護することができる。
ここで、筒とは、断面円形に限らず、方形を含む多角形や楕円形もしくはこれらの形状
を組み合わせた断面形状を有するものを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、充電器における充電用端子の配置構造で
あって、前記充電器本体に、充電池を挿入可能な有底筒状のポケットを備え、前記ポケッ
トは、前記充電器が平面に設置された状態で下向きとなり、鉛直方向に対して傾斜する斜面であって、この斜面に充電用端子を設けたこと、を特徴とする。
本発明によれば、充電池をポケットに挿入することで容易に装着することができる。ま
た、充電用端子をポケット内の下向きの斜面に設けたことにより、外部からポケットに液
体が浸入した場合であっても、液体が充電用端子に接触しにくく、液体がポケット内に貯
留しても充電用端子が液体に接触しにくい状態とすることができる。これにより、充電池
を容易に装着可能な充電器において、充電用端子を液体の異物から保護できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と固定子から構成される永久磁石同期機であって、前記回転子は、
径方向内側に凸となるよう構成される永久磁石と、
前記永久磁石が配設される磁石収容孔と、
前記磁石収容孔の径方向外側に位置する回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の極間側、且つ、前記磁石収容孔の径方向外側に位置するリブと、を備え、
前記永久磁石と前記回転子鉄心との間の径方向における隙間は、前記永久磁石と前記リブとの間の径方向における隙間より狭い永久磁石同期機。
【請求項２】
回転子と固定子から構成される永久磁石同期機であって、前記回転子は、
径方向内側に凸となるよう構成される永久磁石と、
前記永久磁石が配設される磁石収容孔と、
前記磁石収容孔の径方向外側に位置する回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の極間側、且つ、前記磁石収容孔の径方向外側に位置するリブと、を備え、
前記永久磁石は中央部と、前記中央部の両端に位置する側部と、を有し、
前記中央部と前記磁石収容孔との間の径方向における隙間は前記側部と前記リブとの間の径方向における隙間より狭い永久磁石同期機。
【請求項３】
回転子と固定子から構成される永久磁石同期機であって、前記回転子は、
径方向内側に凸となるよう構成される永久磁石と、
前記永久磁石が配設される磁石収容孔と、
前記磁石収容孔の径方向外側に位置する回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の極間側、且つ、前記磁石収容孔の径方向外側に位置するリブと、を備え、
前記永久磁石は中央部と、前記中央部の両端に位置する側部と、を有し、
前記側部と前記磁石収容孔との間の径方向における隙間は、前記側部と前記リブとの間の径方向における隙間より狭い永久磁石同期機。
【請求項４】
前記永久磁石は少なくとも２箇所の屈曲点を有し、
前記中央部は前記２箇所の屈曲点の間に位置することを特徴とする請求項２に記載の永久磁石同期機。
【請求項５】
前記中央部と前記磁石収容孔との間の径方向における隙間は、前記側部と前記磁石収容孔との間の径方向における隙間より狭いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の永久磁石同期機。
【請求項６】
前記側部は前記中央部の磁化方向に対して垂直な面を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の永久磁石同期機。
【請求項７】
前記永久磁石は、前記中央部と前記側部とを接続する円弧部を有し、
前記磁石収容孔は、前記円弧部を収容する円弧収容部を有し、
前記円弧部の径方向外側の径は前記円弧収容部の径方向外側の径よりも小さいことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の永久磁石同期機。
【請求項８】
前記中央部の磁化方向に対して垂直方向における前記中央部の長さは、前記側部の磁化方向に対して垂直方向における前記側部の長さよりも長いことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の永久磁石同期機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の永久磁石同期は、回転子と固定子から構成される永久磁石同期機であって、回転子は、径方向内側に凸となるよう構成される永久磁石と、永久磁石が配設される磁石収容孔と、磁石収容孔の径方向外側に位置する回転子鉄心と、回転子鉄心の極間側、且つ、磁石収容孔の径方向外側に位置するリブと、を備え、永久磁石と回転子鉄心との間の径方向における隙間は、永久磁石とリブとの間の径方向における隙間より狭い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
おむつ１０は、着用者の肌当接面側に配された表面シート２１と、非肌当接面側に配された裏面シート２３と、これら両シート２１，２３間に配された縦長の吸収体２０とを備えている。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シート２３は液不透過性ないし撥水性のシートからなり、着用状態において外方を向いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
高坪量部２３４ａの坪量に対する低坪量部２３４ｂの坪量は、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２３４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2である。低坪量部２３４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ2である。坪量は、次のようにして測定される。
吸収性コア２２における高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部 ２３４ａの小片１０個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、高坪量部２３４ａの小片１個の平均重 量を求める。求めた平均重量を高坪量部２３４ａの小片１個当りの平均面積で除して高坪量部２３４ａの坪量を算出する。後述する非ブロック領域２３６の坪量 も高坪量部２３４ａの坪量と同様にして算出する。
次いで、高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は低坪量部２３４ｂの幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、平均して低坪量部２３４ｂの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片１個当たりの平均面積で除して低坪量部２３４ｂのＹ方向の坪量を算出する。低坪量部２３４ｂのＸ方向についても、低坪量部２３４ｂのＹ方向と同様にして坪量を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
高坪量部２３４ａは、低坪量部２３４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。高坪量部２３４ａの厚みに対する低坪量部２３４ｂの厚みは、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２３４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。低坪量部２３４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。高坪量部２３４ａ、低坪量部２３４ｂ（Ｘ方向，Ｙ方向）及び後述する非ブロック領域２３６の厚みは、次の方法で測定される。所定のサイズにサンプルをカットし、５ｋＰａで測定部位を１０分間加圧し、除重後すぐに測定を行う。測定箇所は、１枚当たり腹側部、股間部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを出す。例えばおむつ１０を、鋭利なかみそりで、図１に示す縦方向（Ｙ方向）、又は横方向（Ｘ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜５０倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態のおむつ１０に用いられる吸収性コア２２の別の実施形態が示されている。図８（ａ）及び（ｂ）に示す吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、図１に示す吸収性コア２２と同様に、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
〔比較例２〕
図１０に示すおむつを製造した。このおむつでは、吸収性コア２２にブロック領域は存在せず、吸収性コア２２のどの部位に着目しても厚み及び坪量は同じになっている。それ以外の構造は比較例１のおむつと同様である。このおむつについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013255567.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像に対する画像変形処理を行う画像処理装置において、それぞれがｎビット長の固定小数点数で表される複数の変形パラメータを算出するパラメータ算出手段と、前記パラメータ算出手段により算出された前記複数の変形パラメータを用いて前記画像変形処理における座標変換処理のための演算を行う演算手段と、を備え、前記パラメータ算出手段は、それぞれがｍビット長（ｍ＞ｎ）の固定小数点数で表される複数の初期パラメータを決定する初期パラメータ決定手段と、前記複数の初期パラメータのうち、前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差が、他の初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差よりも小さくなるような倍率係数を決定する倍率係数決定手段と、前記倍率係数決定手段により導出された前記倍率係数を前記複数の初期パラメータの各々に乗じた後、ｎビット長の固定小数点数に変換して得られる複数のパラメータを、前記複数の変形パラメータとして算出する調整手段と、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対する画像変形処理を行う画像処理装置であって、
それぞれがｎビット長の固定小数点数で表される複数の変形パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記パラメータ算出手段により算出された前記複数の変形パラメータを用いて前記画像変形処理における座標変換処理のための演算を行う演算手段と、
を備え、
前記パラメータ算出手段は、
それぞれがｍビット長（ｍ＞ｎ）の固定小数点数で表される複数の初期パラメータを決定する初期パラメータ決定手段と、
前記複数の初期パラメータのうち、前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差が、他の初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差よりも小さくなるような倍率係数を決定する倍率係数決定手段と、
前記倍率係数決定手段により導出された前記倍率係数を前記複数の初期パラメータの各々に乗じた後、ｎビット長の固定小数点数に変換して得られる複数のパラメータを、前記複数の変形パラメータとして算出する調整手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記倍率係数決定手段は、乗じた際に前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータの小数部が全てゼロとなる値の最小値を前記倍率係数として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記座標変換処理の結果と前記入力画像の各画素の画素値とに基づいて、前記画像変形処理の後の画像における各画素の画素値を決定する画素値決定手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素値決定手段は、前記座標変換処理により得られた座標値の整数部に基づいて、前記画像変形処理の後の画像の画素値の決定に用いる１以上の入力画素を決定し、前記座標変換処理により得られた座標値の小数部に基づいて、前記画像変形処理の後の画像の画素値を決定するための前記１以上の入力画素の重みを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記倍率係数決定手段は、前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータを、前記複数の初期パラメータのうち前記座標変換処理に含まれる除算処理において使用される１以上の初期パラメータから選択する
ことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記倍率係数決定手段は、前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータを、前記入力画像のＸ方向の画素数及びＹ方向の画素数に基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像に対する画像変形処理を行う画像処理方法であって、
パラメータ算出手段が、それぞれがｎビット長の固定小数点数で表される複数の変形パラメータを算出するパラメータ算出工程と、
演算手段が、前記パラメータ算出工程により算出された前記複数の変形パラメータを用いて前記画像変形処理における座標変換処理のための演算を行う演算工程と、
を含み、
前記パラメータ算出工程は、
それぞれがｍビット長（ｍ＞ｎ）の固定小数点数で表される複数の初期パラメータを決定する初期パラメータ決定工程と、
前記複数の初期パラメータのうち、前記座標変換処理での演算誤差に対する影響が最も大きい初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差が、他の初期パラメータをｎビット長の固定小数点数に変換した際の丸め誤差よりも小さくなるような倍率係数を決定する倍率係数決定工程と、
前記倍率係数決定工程により決定された前記倍率係数を前記複数の初期パラメータの各々に乗じた後、ｎビット長の固定小数点数に変換して得られる複数のパラメータを、前記複数の変形パラメータとして算出する調整工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
プリコーディング重みが乗算された第１の参照信号、及び、前記第１の参照信号と直交するリソースで送信されたプリコーディング重みが乗算された第２の参照信号を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記第１の参照信号を用いて第１のチャネルに関する情報と、前記第２の参照信号を用いて第２のチャネルに関する情報を求めるチャネル推定部と、
前記第１のチャネルに関する情報及び前記第２のチャネルに関する情報を前記基地局装置に送信する送信部と、を備える端末装置。
【請求項２】
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号を同じタイミングで受信する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の参照信号及び前記第２の参照信号の配置情報を前記基地局から示され、前記配置情報に基づいて前記第１のチャネルに関する情報及び前記第２のチャネルに関する情報を求める請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号のアンテナポート数は異なる請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置であって、
プリコーディング重みが乗算された第１の参照信号、及び、前記第１の参照信号と直交するリソースで送信されたプリコーディング重みが乗算された第２の参照信号を前記基地局装置から受信し、
前記第１の参照信号を用いて第１のチャネルに関する情報と、
前記第２の参照信号を用いて第２のチャネルに関する情報を求め、
前記第１のチャネルに関する情報及び前記第２のチャネルに関する情報を前記基地局装置に送信する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の送信ポイントが協調して通信を行う端末装置及び通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記デマルチプレクサ単位回路は、前記第２トランジスタが導通状態であるときに前記第１トランジスタを非導通状態から導通状態に変化させ、且つ、前記ゲート線の電圧が前記導通電圧に変動した後に前記第２トランジスタを非導通状態にする手段を有することを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクスパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１電圧をＶDD、
前記第２電圧をＶSS、
前記第１トランジスタのチャネル抵抗に対し前記第２トランジスタのチャネル抵抗が１００倍となるときの前記第２トランジスタのゲート及びソース間電圧をVLL、
前記第１トランジスタのチャネル幅及びチャネル長をＷ6及びＬ6、
前記第２トランジスタのチャネル幅及びチャネル長をＷ7及びＬ7、
前記第３トランジスタのチャネル幅及びチャネル長をＷ8及びＬ8、
前記第４トランジスタのチャネル幅及びチャネル長をＷ9及びＬ9、
前記第１〜第４トランジスタの閾値電圧の平均値をＶTHとすると、
次式の関係を満たすことを特徴とする請求項３記載のアクティブマトリクスパネル。
【数５】
2013255066.tif 000001