【事件の表示】
　特願２０１４−１６１３３７「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２２日出願公開、特開２０１６−　３８１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年５月３１日付けで拒絶理由通知
　平成３０年８月６日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１２月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３１年４月８日に審判請求書及び手続補正書の提出
第２　平成３１年４月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項２の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項２】
　内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、
　前記断熱箱体を構成する内箱の背面に備えられる真空断熱パネルと、
　前記内箱の背面の縁部に配置されるサクションパイプと、
　前記内箱の背面の縁部に前記サクションパイプを固定する固定具と、
を備え、
　前記固定具は、前記サクションパイプを前記内箱に対して断熱性を保持した状態で固定
しており、
　
前記真空断熱パネルの厚さ方向から見た場合に、前記固定具の前記サクションパイプを保持する部分が前記真空断熱パネルに重複していない
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成３０年８月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、
　前記断熱箱体を構成する内箱の背面に備えられる真空断熱パネルと、
　前記内箱の背面の縁部に配置されるサクションパイプと、
　前記内箱の背面の縁部に前記サクションパイプを固定する固定具と、
を備え、
　前記固定具は、前記サクションパイプを前記内箱に対して断熱性を保持した状態で固定する冷蔵庫。」
２　補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「固定具」の配置を限定して、本件補正後の請求項２とするものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１４−６０４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。また、「・・・」は記載の省略を示す。）。
「【０００１】
　
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、家庭用の冷蔵庫に用いられる断熱箱体は、左側板、右側板、天板、底板および背板を有する鋼板製の外箱と、この外箱の左側板、右側板、天板、底板および背板に対応する左側板、右側板、天板、底板および背板を有する合成樹脂製の内箱との間に形成される空間部に、発泡ウレタンからなる発泡断熱材を発泡充填して形成したものが一般的である。このような断熱箱体は、内箱の内部に前面が開口した貯蔵室を有していて、その貯蔵室は周囲が各部の断熱壁によって囲まれた構成となっている。貯蔵室の奥部には、その貯蔵室に冷気を供給するための冷凍サイクルの冷却器および送風ファンが配置された送風ダクトが設けられている。
【０００３】
  ところで、
冷凍サイクルにおいては、冷却器の冷媒入口側および冷媒出口側に接続される配管たるキャピラリチューブおよびサクションパイプを熱交換してキャピラリチューブの熱によりサクションパイプ内の冷媒の気化を促進させて運転効率を高め、以って、使用電力の節減を図るようにすることが知られている。
【０００４】
  一方、
冷蔵庫においては、外箱の背板と内箱の背板との間に断熱材たる発泡断熱材が充填されて背部断熱壁が構成されるので、発泡断熱材の使用量を節減すべく薄形化を図ろうとしている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】 特開２００７−７８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで、
配管の影響を受けることなく背部断熱壁における断熱材の薄形化を図ることができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
本実施形態の冷蔵庫は、左側板、右側板、天板、底板および背板を有する外箱と、この外箱内に配置され、前記外箱の左側板、右側板、天板、底板および背板に対応する左側板、右側板、天板、底板および背板を有する内箱と、この内箱と前記外箱との間に配置されて各部の断熱壁を構成する断熱材とを備え、内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、
を具備し
前記内箱の背板の断熱材と接近する部分に配管が存在せず、該内箱に内方へ突出する収納凹部が形成されていて、この収納凹部に配管が配置されている
「【００１０】
　図１および図２に示すように、
断熱箱体１は、
鋼板製の外箱２と合成樹脂製の内箱３との間（の空間部）に断熱材を有して構成されており
「【００２１】
　次に、冷凍サイクル１６の構成について詳述する。
冷凍サイクル１６は、図３に示すように、冷媒の流れ順に、圧縮機２０と、凝縮器２１と、ドライヤ２２と、三方弁２３と、キャピラリチューブ２４および２５と、冷却器１７および１８とが環状に接続されて構成される
この冷蔵用冷却器１７は、接続用の配管である冷蔵側サクションパイプ２７を介して圧縮機２０に接続されている。
【００２２】
　三方弁２３の２つの出口のうち、他方の出口には、接続用の配管である冷凍側キャピラリチューブ２５と冷凍用冷却器１８とが順に接続されている。この冷凍用冷却器１８は、接続用の配管である冷凍側サクションパイプ２８を介して圧縮機２０に接続されている。なお、冷凍用冷却器１８と圧縮機２０との間には、冷蔵用冷却器１７からの冷媒が冷凍用冷却器１８側に逆流しないための逆止弁２９が設けられている。」
「【００２３】
　次に、断熱箱体１の具体的構成について、図１、図３ないし図５をも参照しながら説明する。
　鋼板製の外箱２は、左側板５０、右側板５１、天板５２、底板５３および背板５４を有するもので、前面が開口する。左側板５０、右側板５１、天板５２は、一枚の長尺な鋼板をほぼＵ     字状に折曲することにより形成されている。底板５３には、機械室１９を形成するための段差部５３ａが折曲形成されている。また、左側板５０および右側板５１において、前端部には、内方に突出するフランジ部５０ａおよび５１ａ（図１参照）が形成され、後端部には、前方に指向するフランジ部５０ｂおよび５１ｂ（図１参照）が形成されている。更に、背板５４の左右の両端部には、前記左側板５０および右側板５１のフランジ部５０ｂおよび５１ｂに挿入係合されるフランジ部５４ａおよび５４ｂ（図１参照）が形成されている。なお、背板５４の左右両側部の中央部には、注入孔５５（図４参照）がそれぞれ形成されている。
【００２４】
　
合成樹脂製の内箱３は、真空成形機で一体成形されたもので、外箱２の左側板５０、右側板５１、天板５２、底板５３および背板５４と対応する左側板５６、右側板５７、天板５８、底板５９および背板６０を有するもので、前面が開口する。
また、背板６０とこれに連なる他の板たる左側板５６、右側板５７および天板５８とのなすコーナ部には、該コーナ部よりも内箱３の内方に突出する状態になる収納凹部としての面取り部６１、６２および６３（図１、図２および図４参照）が形成されている。
【００２５】
　
そして、冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブ２４および冷蔵側サクションパイプ２７は、図５に示すように、内箱３内の背板６０側から面取り部６２側に導かれて、その面取り部６２外方に導出され、互いに例えばロー付けされて熱交換可能に一体化されてパイプ体６５を構成する（図１および図２参照）。更に、このパイ体６５は、内箱３の面取り部６２の外面に沿って上昇し、更に、面取り部６３の外面に沿って左側板５６方向に指向し、左側板５６側でＵターンして右側板５７方向に指向した後、面取り部６２の外面に沿って下降するように配置される。
【００２６】
　
ここで、冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブ２４および冷蔵側サクションパイプ２７を熱交換可能に一体化するのは、冷蔵側キャピラリチューブ２４の熱により冷蔵側サクションパイプ２７内の冷媒の気化を促進して冷凍サイクルの１６の運転効率をよくし、電力使用量の節減を図るためである。
【００２７】
　しかして、図１、図２および図４に示すように、外箱２の左側板５０および右側板５１の内面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤によりそれぞれ断熱材としての真空断熱パネル６６および６７の裏面が接着され、内箱３の天板５８および底板５９の外面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤によりそれぞれ断熱材としての真空断熱パネル６８および６９の表面が接着され、
外箱２の背板５４の内面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤により断熱材としての真空断熱パネル７０の裏面が接着されている。
背板５４を外箱２の左側板５０、右側板５１、天板６２および底板５３に取り付けて、真空断熱パネル７０の表面を内箱３の背板６０の外面に圧接させる。
【００２８】
　その後、図４に示すように、外箱２および内箱３の前面開口部が下側になるようにし、内箱３内に発泡治具を嵌め込んだ状態にして、その外箱２の背板５４の注入孔５５から発泡ウレタンからなる発泡断熱材の原液を注入する。
注入孔５５から外箱２と内箱３との間に注入された発泡断熱材の原液は、外箱２および内箱３の前面開口部のフランジ部５０ａ、５１ａおよび５６ａ、５７ａで受けられた後、発泡により膨張して外箱２および内箱３の左側側板５０および５６間、右側板５１および５７間並びに天板５２および５８間を上昇して充填され、断熱材としての発泡断熱材７１が構成される。
【００２９】
　上記断熱材として真空断熱パネル６６ないし７０と発泡断熱材７１との併用による断熱箱体１において、図１に示すように、左側板５０、５６、真空断熱パネル６６および発泡断熱材７１ａは、左側部断熱壁を構成し、右側板５１、５７、真空断熱パネル６７および発泡断熱材７１ｂは、右側部断熱壁を構成し、図２に示すように、天板５２、５８、真空断熱パネル６８および発泡断熱材７１ｃは、天部断熱壁を構成し、底板５３、５９、真空断熱パネル６９および発泡断熱材７１ｄは、底部断熱壁を構成し、図１および図２に示すように、
背板５４、６０および真空断熱パネル７０は、背部断熱壁を構成する。
・・・
【００３２】
　また、上記の場合、
断熱箱体１においては、内箱３の右側板５７と背板６０とがなすコーナ部および天板５８と背板６０となすコーナ部に面取り部６２および６３が形成されていて、面取り部６２および６３が内箱４の内方に突出する分だけ面取り部６２および６３の外方に空間が生じてこれが収納凹部となって、ここにも発泡断熱材７１ｆおよび７１ｇが充填されてその厚さが増すようになり、この実施形態では、図１および図２に示すように、その増加した発泡断熱材７１ｆおよび７１ｇの部分にパイプ体６５が埋設される
【００３３】
　このように第１の実施形態によれば、
内箱３の背板６０とこれに連なる左側板５６、右側板５７および天板５８とのなすコーナ部には、該コーナ部よりも内箱３の内方に突出する状態になる収納凹部としての面取り部６１、６２および６３が形成され、これらのいずれかとしての面取り部６２および６３の外方に発泡断熱材７１ｆおよび７１ｇが充填されてその厚さが増すようになり、その増加した発泡断熱材７１ｆおよび７１ｇの部分に接続用の配管たるパイプ体６５が埋設されるとともに、排水用の配管たる冷蔵側排水ホース３４が発泡断熱材７１ｆ部分に埋設されるので、外箱２の背板５４と内箱３の背板６０との間にパイプ体６５および冷蔵側排水ホース３４を配置する必要はなくなり、外箱２の背板５４と内箱３の背板６０との間に厚さ寸法の小なる真空断熱パネル７０を容易に配置させることができる。
【００３４】
　
そして、外箱２の背板５４と内箱３の背板６０との間に真空断熱パネル７０を配置し、外箱２と内箱３との間に発泡断熱材の原液を注入して発泡充填させたときに、発泡断熱材が真空断熱パネル７０と内箱３の背板６０との間にほとんど流入充填されないようにしたので、発泡断熱材が背板５４と背板６０との間に流入するような発泡圧を得るべく必要な発泡倍率以上の原液を注入する必要はなく、発泡断熱材の使用量の節減を図ることができる。
「【００６３】
　以上のように、本実施形態の冷蔵庫によれば、左側板、右側板、天板、底板および背板を有する外箱と、この外箱内に配置され、前記外箱の左側板、右側板、天板、底板および背板に対応する左側板、右側板、天板、底板および背板を有する内箱と、この内箱と前記外箱との間に配置されて各部の断熱壁を構成する断熱材とを備え、内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、この断熱箱体の貯蔵室の奥部に設けられ、内部に前記貯蔵室に冷気を供給するための冷凍サイクルの冷却器および送風ファンが配置された送風ダクトとを具備する。
そして、前記内箱の背板の断熱材と接近する部分に配管が存在せず、該内箱に内方へ突出する収納凹部が形成されていて、この収納凹部に配管が配置されている。これにより、配管の影響を受けることなく背部断熱壁における断熱材の薄形化を図ることができる。
「
」
（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項
　上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）の段落０００１〜０００７、００１０及び００６３並びに図１〜５の記載によれば、引用文献１には、冷蔵庫が記載されている。
ｂ　上記（ア）の段落０００７、００１０、００２３、００２４及び００２７〜００２９並びに図１及び２の記載によれば、冷蔵庫は、内部に冷蔵室４を有する断熱箱体１と、前記断熱箱体１を構成する内箱３の背面に備えられる真空断熱パネル７０とを備えることが記載されている。
ｃ　上記（ア）の段落００２１、００２２、００２４〜００２６、００３２〜００３４及び００６３並びに図１〜５の記載によれば、冷蔵庫は、内箱３の背板６０と右側板５７とのなすコーナー部に形成された収納凹部としての面取り部６２の外面に沿って配置される、冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブ２４と互いに熱交換可能に一体化されてパイプ体６５を構成する冷蔵側サクションパイプ２７を備えることが記載されている。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部に冷蔵室４を有する断熱箱体１と、
　前記断熱箱体１を構成する内箱３の背面に備えられる真空断熱パネル７０と、
　前記内箱３の背板６０と右側板５７とのなすコーナー部に形成された収納凹部としての面取り部６２の外面に沿って配置される、冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブ２４と互いに熱交換可能に一体化されてパイプ体６５を構成する冷蔵側サクションパイプ２７とを備えた冷蔵庫。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１０２４２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
「【００１７】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１における冷蔵庫のサクションパイプ近傍の要部分解斜視図、図２は同実施の形態の冷蔵庫の要部断面図である。
【００１８】
　図において、
冷蔵庫１は、内箱２と、外箱３と、内箱２と外箱３の間に充填した断熱材４とよりなり、冷却器５の出口と圧縮機６とをサクションパイプ７で接続されている。サクションパイプ７は断熱材４を充填発泡する前に、サクションパイプ固定部材８で内箱２に固定される。
【００１９】
　サクションパイプ固定部材８の固定部９近傍にシール用のヒレ１１を設け、内箱２に設けた穴１０に挿入固定されると、ヒレ１１により穴１０をシールする。
【００２０】
　また、サクションパイプ固定部材８の庫外側（外箱側）先端には、サクションパイプ７を支持する支持部１２を有し、支持部１２はサクションパイプ７の外径Ｂよりも狭い寸法Ａの開口部１３を備え、サクションパイプ７挿入時、変形可能な弾性材料からなる。
【００２１】
　また、支持部１２の先端には開口部１３よりも幅広のガイド部１４を一体に設けている。
【００２２】
　上記構成により、
サクションパイプ７は断熱材４を充填発泡する前に、サクションパイプ固定部材８で内箱２に固定されるので、配設位置の作業ばらつきを低減することができ、サクションパイプと内箱との所定距離を確実に確保することで、冷蔵庫の外表面の発汗を防止することができる。また、サクションパイプの固定作業性を向上することができる。
「【図１】
【図２】
」
ウ　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−４８９７９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空断熱材を使用した冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、断熱材として熱伝導が発泡断熱材よりもはるかに低い真空断熱材を用いた冷蔵庫が提供されている。このような冷蔵庫では、冷蔵庫の断熱箱体内の最下部に冷凍室を構成し、冷凍室の両側方及び背方に真空断熱材を配置している。また、
凝縮器から蒸発器へ冷媒を導く高温冷媒配管と蒸発器から圧縮機に冷媒を導く低温冷媒配管を、真空断熱材の上方の発泡断熱材中に交熱的に配置している冷蔵庫が知られている
【特許文献１】
特開平１０−２０５９９５号公報 （４〜５頁、図５、図９）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記
従来技術では、冷蔵庫背面の露付き防止についての考慮が充分でなかった。
【０００４】
真空断熱材の外被材として、例えばガスバリア性の良好で熱伝導度の大きいアルミ箔等の金属箔と金属箔に熱溶着可能な有機材フィルムとの複合フィルムで構成するが、外被材に低温冷媒配管が接触すると、低温冷媒配管接触部から外被材の金属箔へ低温が伝導し、さらに外箱に伝導して外箱面の露付きにいたる場合があった。
【０００５】
また、冷蔵庫が完成したときに低温冷媒配管と真空断熱材が離れている場合であっても、
冷蔵庫の組立作業中に低温冷媒配管と真空断熱材とが接触してしまうことがあり、この接触箇所の真空断熱外被材が損傷する場合があった。外被材が僅かでも損傷すると、その損傷が原因となってガスバリア性が次第に劣化し、長期間経過後に真空断熱材の真空度が減少して断熱性能の劣化をきたし、外箱面に露付きの生じる場合がある。
【０００６】
本願発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、真空断熱材を備えた冷蔵庫において、外箱表面の露付きを抑制する冷蔵庫を提供するにある。
・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、
外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱の内側に発泡断熱体を充填した箱体と、
冷凍サイクルを備えた冷蔵庫であって、前記蒸発器から前記圧縮機へと冷媒を導く低温冷媒配管を前記外箱と前記内箱の間に配置し、前記低温冷媒配管と前記外箱との間に前記蒸発器の背方投影面を覆うように真空断熱材を配置し、前記低温冷媒配管を前記真空断熱材と離間させる手段により、前記真空断熱材を前記冷温冷媒配管と離間して配置した
【０００９】
この構成により、例えば発泡断熱材を外箱と内箱の間に抽出したときに低温冷媒配管と真空断熱材が接触することを防止できるので、真空断熱材が破れることを防ぐことができる。また、真空断熱材の断熱性能が低下した場合でも、低温冷媒配管と真空断熱材とが接触しないため、外箱表面に結露が発生するのを抑制できる。
「【００２０】
図１は、本発明の一実施例を示す冷蔵庫の縦断面図である。
冷蔵庫の箱体１は、外箱２、内箱４から構成されている。
外箱２と内箱４との間には、ウレタン等の発泡断熱材３、及び発泡断熱材３の外箱側に配設された真空断熱材２０ａ、２０ｂ、２０ｃが配置されている。真空断熱材２０ａは、発泡断熱材３の後ろ側に外箱２に接しかつ蒸発器８の背方投影面を覆うように配置され、真空断熱材２０ｂは、同様に冷蔵室の背面及び上面を覆うように、真空断熱材２０ｃは冷凍室の下面及び機械室１ａとの間に配置されている。
【００２１】
冷却室７中の蒸発器８から断熱箱体１下部の機械室１ａ中の圧縮機１０へ冷媒を導くための低温冷媒配管９は、蒸発器８が設置された冷却室７の背面を形成する内箱部４ａから発泡断熱材３中に入り、発泡断熱材３中に後述する図２の如く配設され、断熱箱体の底面部２ｃを通って、断熱箱体１下部の機械室１ａ内に設置された圧縮機１０に接続されている。
【００２２】
次に、図２、図３、図４により、冷凍サイクル、各冷媒配管９、１１、１４の配置や真空断熱材２０との位置関係を説明する。
【００２３】
図２は図１の冷蔵庫の背面図である。圧縮機１０を出たガス冷媒は高温冷媒配管１１中を通り、凝縮器１２に導かれる。凝縮器１２でガス冷媒は放熱し凝縮して液体となり、キャピラリチューブ１４を通り、蒸発器８へ向かう。そして、液冷媒は蒸発器８中で吸熱し蒸発して気体になり、低温冷媒配管９を通り、圧縮機１０に戻る。
【００２４】
低温冷媒配管９は、蒸発器８設置位置の上部内箱部４ａから発泡断熱材３中に入り、外箱２と内箱４の間を通り、機械室１ａに出て圧縮機１０接続されている。
低温冷媒配管９は、発泡断熱材３の中では、キャピラリチューブ１４と接し交熱的に配置されている。この構成により、凝縮器１２を出て蒸発器に８へ流れる高温の液冷媒と、蒸発器８を出て圧縮機１０に流れる低温のガス冷媒が熱交換を行う。そして、液冷媒はガス冷媒に冷やされ蒸発器８に行き着くまでに低温になるので、液冷媒が蒸発器８に持ち込む熱を減らし、蒸発器８は効率よく冷蔵庫内を冷やすことができる。また、ガス冷媒はキャピラリ１４中の液冷媒に温められるので、ガス冷媒中に液冷媒が残ったまま圧縮機１０に入り圧縮機１０を傷めることを防ぐことができる。
「【００２７】
また、
低温冷媒配管９及びキャピラリチューブ１４は、係止具（２１、２２）により係止されている。
・・・
【００３８】
図４（ｂ）は本発明の第二の実施例を示す係止具２２の斜視図である。
係止具２２は、ウレタン発泡断熱材等の断熱性能の良好な断熱材で形成されており
係止具２２はウレタン等の発泡断熱材３を充填する以前に、内箱４と外箱２の間に組込まれる真空断熱材２０と低温冷媒配管９が、組込作業中に互いに接触しないように、低温冷媒配管９を内箱４に係止し、かつ、係止具２２自身が真空断熱材２０ａの表面と万一接触しても真空断熱材２０ａの外被材に損傷を与えないように、表面が滑らかに形成されている。
【００３９】
本願発明の一実施例は、
低温冷媒配管９を真空断熱材２０ａから離間させる手段は、発泡材で形成された係止具２２であり、係止具２２は低温冷媒配管を保持する保持部２２ａを備えたことを特徴とする。
【００４０】
この構成により、冷蔵庫組立作業中に低温冷媒配管９が真空断熱材３に接触し、外被材が損傷し真空の劣化することを防ぐことができる。
【００４１】
また、図３に示す如く、
内箱４と外箱２の間はウレタン等の発泡断熱材３と、発泡断熱材３より断熱性能が良好な真空断熱材２０ａとの積層構造に形成されており、真空断熱材２０ａの板厚ｄ３、真空断熱材２０ａから低温冷媒配管９までの寸法ｄ２及び低温冷媒配管９から内箱４までの寸法ｄ１は、後述するように、所定の外気温度湿度条件（３０℃、８０％）以下では外箱２表面に結露しない寸法に設定してある。
【００４２】
ここで、前述の寸法ｄ１、ｄ２、ｄ３について、図５により説明する。図５は図３に示す断熱壁の温度説明図であり、図５（ａ）（ｂ）の横軸には断熱厚さを表示し、図５（ｂ）の縦軸には温度を表示してある。
【００４３】
線Ｑは、各位置における温度を示している。ｔ１は冷却室７の内箱４面での温度であり、冷却室７の温度ｔｉや、冷却室７内の気流風速や内箱面の表面状態による内表面熱伝達率αｉの影響を受けている。内箱面温度ｔ１が発泡断熱材３内を伝導率λ１、λ２で伝導し、真空断熱材内を伝導率λ３で伝導する。そして、冷蔵庫の外表面である外箱２表面の表面状態や、外箱２表面の空気風速による外表面熱伝達率αｏの影響により、外箱２表面の温度がｔ４となる。
【００４４】
冷蔵庫周囲の外気温度をｔｏとすると、ｔｏとｔ４の温度差δ１が、ある値より大きいと、所定の空気湿度でも外箱２表面に結露が生ずる。従って、本実施例では、
真空断熱材の長期間の経時変化等による断熱性能の低下が生じて通常加工にて得られる真空断熱材の熱伝導率より増加した熱伝導率となっても、外箱２表面に結露が生じないような寸法ｄ１、ｄ２、ｄ３に構成してある。このようにすることで、ガスバリア性を有する外被材が、組込作業中、あるいは保管や運搬等のハンドリング中に、なんらかの損傷によりまたは長期間の経過によりガスバリア性が劣化し、真空断熱材２０ａの熱伝導率が当初に設定された熱伝導率よりも増加しても、所定の温度湿度条件以下では外箱２表面に結露が生じないようにできる。
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア　後者における「冷蔵室４」は、前者における「貯蔵室」に相当し、以下同様に、「断熱箱体１」は「断熱箱体」に、「内箱３」は「内箱」に、「真空断熱パネル７０」は「真空断熱パネル」に、「冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「前記内箱３の背板６０と右側板５７とのなすコーナー部に形成された収納凹部としての面取り部６２の外面」は、内箱３の背面であって、その縁部に位置するから、前者の「前記内箱の背面の縁部」に相当する。
　そして、後者の「前記内箱３の背板６０と右側板５７とのなすコーナー部に形成された収納凹部としての面取り部６２の外面に沿って配置される」は、前者の「前記内箱の背面の縁部に配置される」に相当する。
　また、後者の「冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブと互いに熱交換可能に一体化されてパイプ体６５を構成する冷蔵側サクションパイプ２７」は、前者の「サクションパイプ」に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、
　前記断熱箱体を構成する内箱の背面に備えられる真空断熱パネルと、
　前記内箱の背面の縁部に配置されるサクションパイプと、
を備えた冷蔵庫。」
［相違点］
　本件補正発明では、「前記内箱の背面の縁部に前記サクションパイプを固定する固定具」を備え、「前記固定具は、前記サクションパイプを前記内箱に対して断熱性を保持した状態で固定しており、
　前記真空断熱パネルの厚さ方向から見た場合に、前記固定具の前記サクションパイプを保持する部分が前記真空断熱パネルに重複していない」のに対し、引用発明では、サクションパイプ２７の固定具を備えているか不明である点（以下「相違点」という。）。
（４）判断
ア　相違点について
　内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備える冷蔵庫において、外表面に結露が生じないようにするため、前記断熱箱体を構成する内箱にサクションパイプを固定する固定具を備え、前記固定具により、前記サクションパイプを前記内箱に対して所定距離を確保した状態で固定することは、引用文献２（特に、段落００２２並びに図１及び２）及び引用文献３（特に、段落０００３〜０００６、０００８、０００９、００３８〜００４１及び００４４並びに図１〜５）に記載があるように、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）である。
　そして、冷蔵庫において、外表面に結露が生じないようにすることは、一般的に知られている普遍的な課題であって、引用発明においても内在する課題であるから、引用発明において、周知技術を適用することは、当業者にとって格別困難ではない。
　また、引用発明において、周知技術を適用する際に、冷凍サイクル１６の運転効率をよくするために、サクションパイプ２７（サクションパイプ）が冷凍サイクル１６の冷蔵側キャピラリチューブと互いに熱交換可能に一体化される（引用文献１段落０００３、００２６）ことを考慮すると、冷蔵側キャピラリチューブの温熱が内箱３（内箱）側に伝達されないようにすることは、当然に認識することであって、固定具が、サクションパイプ２７を内箱３に対して断熱性を保持した状態で固定するように構成することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である（現に、引用文献３（特に、段落００３８並びに図３及び４（ｂ））には、ウレタン発泡断熱材等の断熱性能の良好な断熱材で形成された係止具２２により、低温冷媒配管９及びキャピラリチューブ１４を内箱４に係止することが示されている。）。
　さらに、引用発明において、周知技術を適用する際に、真空断熱パネル７０（真空断熱パネル）はその外皮材が損傷すると、真空度が減少して断熱性能の劣化をきたすことは、本願の出願前に技術常識であり（引用文献３の段落０００５、００１３、００１５、００３８〜００４０及び００４４）、固定具が真空断熱パネル７０に接触して損傷を与えないようにすることは、当然に考慮することであり、また、断熱箱体１の断熱材の薄形化が図られること（引用文献１の段落０００４、０００６及び００６３）を合わせて考慮すると、真空断熱パネル７０の厚さ方向から見た場合に、固定具のサクションパイプ２７を保持する部分が真空断熱パネル２７に重複していないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　請求人の主張について
　なお、請求人は、平成３１年４月８日に提出された審判請求書において、「また、本願の新請求項２に係る発明（以下、本願発明２と称する。）は、さらに下記の特徴点（ａ２）を限定した。
　（ａ２）真空断熱パネルの厚さ方向から見た場合に、固定具のサクションパイプを保持する部分が真空断熱パネルに重複していないこと。
　このように構成される本願発明２によっても、断熱箱体の内箱の裏面において、固定具のうち「サクションパイプを保持する部分つまり固定具の機能上の主体部となる部分が真空断熱パネルと横並びに配置された構成となる。よって、サクションパイプを保持するという技術的意義を有する固定具を備えつつも、その固定具を断熱箱体の内箱の裏面においてコンパクトに収容することができ、従って、断熱箱体の背面壁の厚さを抑えて薄型化を図ることができ、ひいては、貯蔵室の大容量化を図ることができる。」と主張する。
　しかしながら、上記アで述べたとおり、引用発明において、周知技術を採用する際に、固定具の機能上の主体部となる部分が真空断熱パネル７０と横並びに配置された構成とすることは、当業者が適宜なし得ることであって、当該構成は断熱箱体１の断熱材の薄形化を図ることを考慮したものである以上、貯蔵室の大容量化を図ることができるものといえる。
ウ　効果について
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成３０年８月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。
＜理由１（進歩性）＞
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、又は、下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１４−６０４０号公報
引用文献２：特開２００６−１０２４２号公報
引用文献３：特開２００５−４８９７９号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３及びそれらの記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「前記真空断熱パネルの厚さ方向から見た場合に、前記固定具の前記サクションパイプを保持する部分が前記真空断熱パネルに重複していない」という発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記第２の［理由］２（４）の検討を踏まえると、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。