Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って延び前記第１方向と直交する第２方向に一定のピッチＰをもって配列された複数の線状パターンに荷電粒子線描画装置を用いて複数のカットパターンを描画する描画方法であって、
前記複数のカットパターンは、前記第２方向に隣接しあう２つのカットパターンを１組として、複数の組を有し、
前記第２方向に隣接しあう２つのカットパターンの前記複数の組のそれぞれにおけるカットパターンの中心間の前記第２方向における間隔をＡｉ（ただしｉは組を特定する番号）とし、Ｘを前記ピッチＰにより規定される長さとするとき、前記カットパターンの前記第２方向における各間隔Ａｉが、Ａｉ＝ｍ１Ｘ（ただしｍ１は１、２、３、・・・）の関係を満たし、
前記複数の組における１つの組の前記第２方向における間隔は、前記複数の組における他の１つの組の前記第２方向における間隔と異なるように、前記複数のカットパターンを描画する、ことを特徴とする描画方法。
【請求項２】
前記長さＸは、Ｐ／ｎ１（ただしｎ１は自然数）で表わされることを特徴とする請求項１に記載の描画方法。
【請求項３】
前記長さＸはＰであることを特徴とする請求項２に記載の描画方法。
【請求項４】
前記複数の線状パターンは、前記第２方向に沿って延び前記第１方向に一定のピッチＱをもって配列された複数の第２線状パターンの上に形成されており、
前記第１方向に隣接しあう２つのカットパターンの各組におけるカットパターンの前記第１方向における間隔をＢｉ（ただしｉは組を特定する番号）とし、Ｙを前記ピッチＱにより規定される長さとするとき、前記カットパターンの前記第１方向における各間隔Ｂｉが、Ｂｉ＝ｍ２Ｙ（ただしｍ２は１、２、３、・・・）の関係を満たし、
前記複数の組における１つの組の前記第１方向における間隔は、前記複数の組における他の１つの組の前記第１方向における間隔と異なるように、前記複数のカットパターンを描画する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の描画方法。 
【請求項５】
前記長さＹは、（Ｑ／２）／ｎ２（ただしｎ２は自然数）で表わされることを特徴とする請求項４に記載の描画方法。
【請求項６】
前記複数の線状パターンは、ゲート領域であり、前記複数の第２線状パターンは、分離領域又は活性領域である、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の描画方法。
【請求項７】
前記複数の線状パターンは、メタル領域であり、前記複数の第２線状パターンは、ゲート領域である、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の描画方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の描画方法を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第１方向に沿って延び前記第１方向と直交する第２方向に一定のピッチＰをもって配列された複数の線状パターンに荷電粒子線描画装置を用いて複数のカットパターンを描画する描画方法であって、前記複数のカットパターンは、前記第２方向に隣接しあう２つのカットパターンを１組として、複数の組を有し、前記第２方向に隣接しあう２つのカットパターンの前記複数の組のそれぞれにおけるカットパターンの中心間の前記第２方向における間隔をＡｉ（ただしｉは組を特定する番号）とし、Ｘを前記ピッチＰにより規定される長さとするとき、前記カットパターンの前記第２方向における各間隔Ａｉが、Ａｉ＝ｍ１Ｘ（ただしｍ１は１、２、３、・・・）の関係を満たし、前記複数の組における１つの組の前記第２方向における間隔は、前記複数の組における他の１つの組の前記第２方向における間隔と異なるように、前記複数のカットパターンを描画する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ｍ２＝３の場合、コンタクト領域を含む最小のトランジスタが形成されている。コンタクト領域はトランジスタを選択するためにメタル領域と接続される。ｍ２＝４の場合、コンタクト領域の両側にトランジスタが形成されている。ｍ２＝５の場合、コンタクト領域の片側に２個のトランジスタが形成されている。ｍ２＝６の場合、コンタクト領域の両側に１個と２個のトランジスタが形成されている。このようにすれば、各種の複合トランジスタを形成することができる。ｍ２＝２の場合、コンタクト領域を配置する場所がないので、トランジスタにはなりえないが、浮遊容量を形成したい場合に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ゲート端までのマージンを（Ｐ／２）／４だけ必要とした場合、カットパターンのｘ方向のサイズは、「ゲート幅」＋（Ｐ／２）／２になる。重ね合わせ精度と寸法精度の和Δを考慮すると、カットパターンのｘ方向のサイズ≧「ゲート幅」＋（Ｐ／２）／２＋２Δになる。なお、隣り合うカットパターンが接続しても問題ないが、カットパターンが隣り合わない場合は、隣のゲート領域に接触してはいけないので、ｘ方向のサイズ≦３（Ｐ／２）−２Δとなる。カットパターンのサイズは、それぞれ異なっても良いが、単一にする方が、描画データが削減でき、かつ、描画装置のアパーチャを簡易にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013157547.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013157547.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記有機リン化合物がホスホン酸、アルキルホスホン酸、ＨＥＤＰ及びホスフィン酸から選ばれる少なくとも１以上である、請求項６に記載の研磨用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
＜１＞相変化合金を有する研磨対象物を研磨する用途で使用される研磨用組成物であって、砥粒及び脆性膜形成剤を含み、前記脆性膜形成剤が飽和モノカルボン酸及び有機リン化合物から選ばれる少なくとも１以上であることを特徴とする研磨用組成物。
＜２＞砥粒が、コロイダルシリカである研磨用組成物。
＜３＞コロイダルシリカが、有機酸を固定化されたコロイダルシリカである研磨用組成物。
＜４＞脆性膜形成剤が、飽和モノカルボン酸から選ばれる少なくとも１以上である研磨用組成物。
＜５＞飽和モノカルボン酸が酢酸、グリコール酸、乳酸及びサリチル酸から選ばれる少なくとも１以上である研磨用組成物。
＜６＞脆性膜形成剤が、有機リン化合物から選ばれる少なくとも１以上である研磨用組成物。
＜７＞有機リン化合物がホスホン酸、アルキルホスホン酸、ＨＥＤＰ及びホスフィン酸から選ばれる少なくとも１以上である研磨用組成物。
＜８＞相変化合金を有する研磨対象物を研磨する用途で使用される研磨用組成物であって、脆性膜形成剤を含むことを特徴とする研磨用組成物。
＜９＞相変化合金としてＧＳＴ有する研磨対象物を研磨する用途で使用される研磨用組成物。
＜１０＞上記＜１＞〜＜８＞のいずれかの研磨用組成物を用いて、相変化合金を有する研磨対象物の表面を研磨することを特徴とする研磨方法。
＜１１＞上記＜１＞〜＜８＞のいずれかの研磨用組成物を用いて、相変化合金を有する研磨対象物の表面を研磨する工程を有することを特徴とする基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて、基板に供給されたインプリント材にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板ステージと、
該基板ステージに設けられた基準マークと、
前記型を介して前記基準マークを観察する第１スコープ、を備え、
前記第１スコープを用いて、前記基板ステージに前記基板が搭載されていない状態で、前記型に形成されたマークと前記基準マークとを観察することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記型を介さずに前記基準マークを観察する第２スコープと、
制御部を有し、
前記制御部は
前記第１スコープを用いて計測した、前記基準マークと、前記型に形成されたマークとの第１相対位置を取得し、
前記第２スコープを用いて計測した、前記基準マークと、前記第２スコープに設けられた基準との第２相対位置を取得し、
前記第１相対位置を計測した前記基板ステージの位置と、前記第２相対位置を計測した前記基板ステージの位置との距離を取得し、
前記第１相対位置、前記第２相対位置、前記距離から、前記型と前記第２スコープの相対位置を求めることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第１スコープにより、前記基板ステージに前記基板が搭載されていない状態で、前記型に形成されたマークと前記基準マークとを観察する場合には、
前記第２スコープで前記基準マークを観察する時よりも、前記型に形成されたマークと前記基準マークとを近づけることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記基板ステージに気体を供給する供給機構を有し、
前記基板が搭載されていない状態で前記供給機構から気体を供給して、前記基準マークを観察することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記基板が搭載されていない状態で前記基板ステージに、前記基板の重さを加えて、前記基準マークを観察することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記基板が搭載されていない状態で前記基板ステージにおもりを搭載して、前記基準マークを観察することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記基板ステージに保持された前記基板を前記基板ステージから搬出するために前記基板ステージが移動した位置で、
前記基準マークを前記第１スコープで観察することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記基板を前記基板ステージに搬入するために前記基板ステージが移動した位置で、前記基準マークを前記第１スコープで観察することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記基準マークの表面の高さが、前記基板ステージに保持された前記基板の表面の高さより低いことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記基板ステージに前記基板が搭載された状態で前記第１スコープにより前記型に形成されたマークと前記基準マークとを観察する場合、前記型と前記基板ステージの間に前記基板の一部が位置するように、前記基準マークが前記基板ステージに設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
型を用いて、基板に供給されたインプリント材にパターンを形成するインプリント装置の制御方法であって、
前記型を介してマークを観察するスコープは、前記基板を保持する基板ステージに前記基板が搭載されていない状態で、前記型に形成されたマークと前記基板ステージに設けられた基準マークとを観察する工程を有することを特徴とするインプリント装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインプリント装置は、型を用いて、基板に供給されたインプリント材にパターンを形成するインプリント装置であって、基板を保持する基板ステージと、基板ステージに設けられた基準マークと、型を介して基準マークを観察する第１スコープ、を備え、第１スコープは、基板ステージに基板が搭載されていない状態で、型に形成されたマークと基準マークとを観察することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置および発光装置の少なくとも１つを含んで構成されるネットワークシステム内の通信装置であって、
ネットワークに接続する際に必要な１つの識別情報を設定する設定手段と、
前記ネットワークシステム内の前記撮像装置または前記発光装置と通信して所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる識別情報を、前記設定手段により設定された識別情報に基づき決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された識別情報のうち、前記所定の撮影処理を実行するための状態に対応する識別情報を用いて、前記撮像装置および前記発光装置の少なくとも何れか１つと通信する通信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記設定手段により設定された１つの識別情報に対し、前記所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる計算を行うことにより、互いに異なる識別情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の状態は、当該通信装置および他の通信装置の間の制御モードとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御モードは、前記他の通信装置としての前記発光装置の発光を制御する発光制御モードと、当該通信装置および前記他の通信装置としての前記撮像装置の間での撮像を連動させる連動レリーズモードとの少なくとも何れか１つのモードを含むことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の状態は、前記制御モードと、無線チャネルモードとの組み合わせからなることを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線チャネルモードは、無線チャネルを自動で設定するモードと、ユーザにより無線チャネルを指定するモードとの少なくとも何れか１つのモードを含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記無線チャネルモードが変更された場合、前記設定手段により設定された識別情報の値と第１の値とを用いて計算を行うことで変更後の状態に対応する識別情報を算出することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記制御モードが変更された場合、前記設定手段により設定された識別情報の値と第２の値とを用いて計算を行うことで変更後の状態に対応する識別情報を算出することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段により設定された識別情報の値を表示する表示手段をさらに含み、
前記表示手段は、前記設定手段により設定された識別情報の値とは異なる識別情報を用いて通信する場合であっても、前記設定手段により設定された識別情報の値を表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、撮像装置に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、発光装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、撮像装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記識別情報は数字であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記設定手段により設定された１つの識別情報に対し、所定の値を加算または減算することにより、前記所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる識別情報を決定することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記識別情報は文字列を含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記設定手段により設定された１つの識別情報に対し、所定の文字列を追加または削除することにより、前記所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる識別情報を決定することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記設定手段は、ユーザ操作による入力に基づき前記１つの識別情報を設定することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
撮像装置および発光装置の少なくとも１つを含んで構成されるネットワークシステム内の通信装置の制御方法であって、
ネットワークに接続する際に必要な１つの識別情報を設定する設定ステップと、
前記ネットワークシステム内の前記撮像装置または前記発光装置と通信して所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる識別情報を、前記設定ステップにより設定された識別情報に基づき決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された識別情報のうち、前記所定の撮影処理を実行するための状態に対応する識別情報を用いて、前記撮像装置および前記発光装置の少なくとも何れか１つと通信する通信ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１７の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撮像装置および発光装置の少なくとも１つを含んで構成されるネットワークシステム内の通信装置であって、ネットワークに接続する際に必要な１つの識別情報を設定する設定手段と、前記ネットワークシステム内の前記撮像装置または前記発光装置と通信して所定の撮影処理を実行するための複数の状態ごとに異なる識別情報を、前記設定手段により設定された識別情報に基づき決定する決定手段と、前記決定手段により決定された識別情報のうち、前記所定の撮影処理を実行するための状態に対応する識別情報を用いて、前記撮像装置および前記発光装置の少なくとも何れか１つと通信する通信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置であって、
前記制御装置は、
通信機器をネットワークから切り離すためのリーブモード中に、前記複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器からの通知を受け付けた場合には、受け付けた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、
前記フラグを設定する指示およびリセット指令を当該通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む、制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記リーブモードに移行させるためのユーザ操作による指示に従って前記リーブモードに移行する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置であって、
前記制御装置は、ユーザ操作により、複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器をネットワークから切り離す指示を受け付ける削除指示受付手段と、
前記削除指示受付手段により切り離す対象とされた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、
前記フラグを設定する指示およびリセット指令を当該通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む、制御装置。
【請求項４】
１以上の通信機器と、
前記通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置と、
を備えたシステムであって、
前記制御装置は、
通信機器をネットワークから切り離すためのリーブモード中に、前記複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器からの通知を受け付けた場合には、受け付けた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、
前記フラグを設定する指示およびリセット指令を当該通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む、
システム。
【請求項５】
１以上の通信機器と、
前記通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置と、
を備えたシステムであって、
前記制御装置は、ユーザ操作により、
複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器をネットワークから切り離す指示を受け付ける削除指示受付手段と、
前記削除指示受付手段により切り離す対象とされた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、
前記フラグを設定する指示およびリセット指令を当該通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む、
システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置およびシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のある局面に従う制御装置は、通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置であって、制御装置は、通信機器をネットワークから切り離すためのリーブモード中に、複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器からの通知を受け付けた場合には、受け付けた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、フラグを設定する指示およびリセット指令を当該通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
好ましくは、制御装置は、リーブモードに移行させるためのユーザ操作による指示に従ってリーブモードに移行する。
好ましくは、制御装置は、リーブモードに移行させるスイッチ操作指示に従ってリーブモードに移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
好ましくは、制御装置は、リーブモードに移行させる実行指示に従ってリーブモードに移行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の別の局面に従う制御装置は、通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置であって、制御装置は、ユーザ操作により、複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器をネットワークから切り離す指示を受け付ける削除指示受付手段と、削除指示受付手段により切り離す対象とされた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、フラグを設定する指示およびリセット指令を通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている当該通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましくは、指示は、操作手段の指示である。
好ましくは、指示は、制御装置からの指示である。
本発明のある局面に従うシステムは、１以上の通信機器と、通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置と、を備えたシステムであって、制御装置は、通信機器をネットワークから切り離すためのリーブモード中に、複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器からの通知を受け付けた場合には、受け付けた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、フラグを設定する指示およびリセット指令を通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む。
本発明の別の局面に従うシステムは、１以上の通信機器と、通信機器を複数備えたネットワークを管理する制御装置と、を備えたシステムであって、制御装置は、ユーザ操作により、複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器をネットワークから切り離す指示を受け付ける削除指示受付手段と、削除指示受付手段により切り離す対象とされた通信機器に対して初期状態に戻すことを規定するフラグを設定する指示およびリセット指令を送信する初期化リセット送信手段と、フラグを設定する指示およびリセット指令を通信装置が受信したか否かを判断し、受信したと判断した場合には、ネットワークに接続されている通信機器に関する情報を削除する削除手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置であって、撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定手段と、前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影手段とを有し、前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御方法は、被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置の制御方法であって、撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定ステップと、前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影ステップとを有し、前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御プログラムは、被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定ステップと、前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影ステップとを実行させるものであり、前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上述の説明から明らかなように、図１に示す例では、システム制御回路５０が判定手段として機能し、システム制御回路５０、メモリ制御回路２２、画像処理回路２０、タイミング発生回路１８、Ａ／Ｄ変換器１６、および撮像素子１４などが撮影手段として機能する。そして、システム制御回路５０は、目領域決定手段、瞳領域抽出手段、割合算出手段として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置であって、
撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定手段と、
前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影手段とを有し、
前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記複数の画像データから前記被写体の左目および右目をそれぞれ規定する左目領域および右目領域を決定する目領域決定手段と、
前記左目領域および前記右目領域から前記被写体の左右の瞳を示す左瞳領域および右瞳領域を抽出する瞳領域抽出手段と、
前記左目領域の面積に対する前記左瞳領域の面積の割合を第１の割合として求めるとともに、前記右目領域の面積に対する前記右瞳領域の面積の割合を第２の割合として求める割合算出手段とを有し、
前記第１の割合および前記第２の割合の各々が予め定められた第１のスレッシュレベル未満であるか否かを判定して、前記第１の割合が前記第１のスレッシュレベル未満であると、前記左目を瞑った状態であると判定し、前記第２の割合が前記第１のスレッシュレベル未満であると前記右目を瞑った状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の割合および前記第２の割合の各々が前記第１のスレッシュレベルよりも低い第２のスレッシュレベル未満であるか否かを判定して、前記第１の割合および第２の割合の各々が前記第２のスレッシュレベル未満であると、両目を瞑った状態であると判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置の制御方法であって、
撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定ステップと、
前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影ステップとを有し、
前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
被写体を撮像して画像データを記録する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
撮影待機状態で順次読み出される複数の画像データに基づいて、前記被写体が一方の目を瞑ったこと、および前記被写体が両方の目を瞑ったことを判定する判定ステップと、
前記被写体が第１の状態もしくは第２の状態である場合に、前記被写体を撮影する撮影ステップとを実行させるものであり、
前記第１の状態は、前記被写体が一方の目を瞑った状態が所定の第１の判定時間以上継続する状態であり、前記第２の状態は、前記被写体が両方の目を瞑った状態が前記第１の判定時間よりも長い第２の判定時間以上継続する状態であることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明による撮像装置は、電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段と、前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御手段と、前記増幅手段の増幅率を調整する調整手段とを有し、前記調整手段は、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御方法は、電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段とを備える撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御ステップと、前記増幅手段の増幅率を調整する調整ステップとを有し、前記調整ステップでは、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御プログラムは、電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段とを備える撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御ステップと、前記増幅手段の増幅率を調整する調整ステップとを実行させ、前記調整ステップでは、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけさせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を蓄積する撮像素子と、
前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御手段と、
前記増幅手段の増幅率を調整する調整手段とを有し、
前記調整手段は、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整してから所定時間が経過する前に、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に戻すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記電荷蓄積時間が変更されるときに、前記電荷蓄積時間の変更に伴う前記信号の変更量を補償するように、前記増幅手段の増幅率を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記電荷蓄積時間の変更量が第１の所定値以上である場合、前記電荷蓄積時間が変更されるときに前記増幅手段の増幅率を調整することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記電荷蓄積時間の変更量が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上である場合、前記電荷蓄積時間が変更されるときに前記増幅手段の増幅率を調整しないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて調整されていない増幅率で増幅された信号のレベルが所望のレベルとなるように、前記電荷蓄積時間を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記電荷蓄積時間が変更されるときに、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて、前記電荷蓄積時間を変更して前記撮像素子で電荷を蓄積して得られた信号に対する前記増幅手段の増幅率を調整することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに電荷蓄積時間が所定の時間以下の時間から前記所定の時間以下の別の時間に変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記調整手段が前記増幅手段の増幅率を小さくする側に調整した際、前記増幅手段の増幅率の変化に応じて、前記信号に対応する画像信号の所定の輝度よりも輝度が高い領域の彩度を下げる処理を行う彩度調整手段を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御ステップと、
前記増幅手段の増幅率を調整する調整ステップとを有し、
前記調整ステップでは、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子で電荷蓄積を行い得られた信号を増幅するための増幅手段とを備える撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する制御ステップと、
前記増幅手段の増幅率を調整する調整ステップとを実行させ、
前記調整ステップでは、前記撮像素子で繰り返し電荷蓄積を行っているときに前記電荷蓄積時間が変更される場合、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整し、前記電荷蓄積時間の変更量に応じて前記増幅手段の増幅率を調整した後、前記増幅手段の増幅率を調整前の増幅率に段階的に近づけさせることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正処理の対象とする画像データを入力する画像入力手段と、
前記補正処理に用いる補正データであって、前記画像データを生成したときの生成条件に応じた補正データを取得する補正データ取得手段と、
前記補正データ取得手段により取得された前記補正データに所定パラメータを適用することにより決定される補正条件で、前記画像入力手段で読み込まれた画像データに対して補正処理を実行する補正処理実行手段と、
前記補正データ及び前記パラメータの少なくともいずれか一つを前記画像入力手段で読み込まれた画像データに付加して記憶媒体に記録する画像記録手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正処理の対象とする画像データは撮影画像データであり、
前記補正データは、前記撮影画像データを撮影したときのレンズの種類に応じたデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正データは、光学伝達関数に基づくデータであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータは前記前記撮影画像データを撮影したときの撮影条件であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記画像記録手段で前記画像データに付加する付加情報として、前記補正データと前記パラメータのいずれか１つ、またはそれらの組合せと決定する付加情報決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
補正処理の対象とする画像データを入力する画像入力ステップと、
前記補正処理に用いる補正データであって、前記画像データを生成したときの生成条件に応じた補正データを取得する補正データ取得ステップと、
前記補正データ取得ステップにより取得された前記補正データに所定パラメータを適用することにより決定される補正条件で、前記画像入力ステップで読み込まれた画像データに対して補正処理を実行する補正処理実行ステップと、
前記補正データ及び前記パラメータの少なくともいずれか一つを前記画像入力ステップで読み込まれた画像データに付加して記憶媒体に記録する記録ステップとを行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記補正処理の対象とする画像データは撮影画像データであり、
前記補正データは、前記撮影画像データを撮影したときのレンズの種類に応じたデータであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記補正データは、光学伝達関数に基づくデータであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記パラメータは前記前記撮影画像データを撮影したときの撮影条件であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
さらに、前記記録ステップで前記画像データに付加する付加情報として、前記補正データと前記パラメータのいずれか１つ、またはそれらの組合せと決定する付加情報決定ステップを有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
補正処理の対象とする画像データを入力する画像入力処理と、
前記補正処理に用いる補正データであって、前記画像データを生成したときの生成条件に応じた補正データを取得する補正データ取得処理と、
前記補正データ取得処理により取得された前記補正データに所定パラメータを適用することにより決定される補正条件で、前記画像入力処理で読み込まれた画像データに対して補正処理を実行する補正処理実行処理と、
前記補正データ及び前記パラメータの少なくともいずれか一つを前記画像入力処理で読み込まれた画像データに付加して記憶媒体に記録する記録処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、補正データを用いて画像の補正を行う画像処理装置、その制御方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、補正処理の対象とする画像データを入力する画像入力手段と、前記補正処理に用いる補正データであって、前記画像データを生成したときの生成条件に応じた補正データを取得する補正データ取得手段と、前記補正データ取得手段により取得された前記補正データに所定パラメータを適用することにより決定される補正条件で、前記画像入力手段で読み込まれた画像データに対して補正処理を実行する補正処理実行手段と、前記補正データ及び前記パラメータの少なくともいずれか一つを前記画像入力手段で読み込まれた画像データに付加して記憶媒体に記録する画像記録手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する基地局装置であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部を備え、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記送信部は、前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記端末装置に送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記Ｍのとり得る複数の範囲は、第１の範囲及び第２の範囲であって、
前記第２の範囲は、前記第１の範囲に含まれるいずれの値よりも大きい値を含み、前記第１の範囲は前記第２の範囲に含まれるいずれの値よりも小さい値を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の範囲と前記第２の範囲は、同数の値から構成されることを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルは、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信、又はＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信のいずれかを用いて送信されることを請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記情報は、コントロールフォーマットインディケータの値を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記情報は、セルスペシフィック参照信号のポート数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記情報は、ＲＲＣ信号により送信されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記情報は、一つのリソースブロックペア内で前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いることが可能なリソースエレメント数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と通信する端末装置であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素が用いられて送信されるエンハンスド物理下りリンク制御チャネルをモニタリングするモニタリング部と、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記基地局装置から受信する受信部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記Ｍのとり得る複数の範囲は、第１の範囲及び第２の範囲であって、
前記第２の範囲は、前記第１の範囲に含まれるいずれの値よりも大きい値を含み、前記第１の範囲は前記第２の範囲に含まれるいずれの値よりも小さい値を含むことを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記第１の範囲と前記第２の範囲は、同数の値から構成されることを特徴とする請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルは、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信、又はＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信のいずれかを用いて送信されることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記情報は、コントロールフォーマットインディケータの値を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１４】
前記情報は、セルスペシフィック参照信号のポート数を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１５】
前記情報は、ＲＲＣ信号により送信されることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１６】
前記情報は、一つのリソースブロックペア内で前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いることが可能なリソースエレメント数を示す情報を含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１７】
端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信し、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記端末装置に送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素が用いられて送信されるエンハンスド物理下りリンク制御チャネルをモニタリングし、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記基地局装置から受信することを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
端末装置と通信する基地局装置に実装される集積回路であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部を備え、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記送信部は、前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記端末装置に送信することを特徴とする集積回路。
【請求項２０】
基地局装置と通信する端末装置に実装される集積回路であって、
Ｍ個（Ｍは自然数）の第一の要素が用いられて送信されるエンハンスド物理下りリンク制御チャネルをモニタリングするモニタリング部と、
前記第一の要素は、複数の第二の要素により構成され、
前記第二の要素のそれぞれは、一つのリソースブロックペアにおけるリソースエレメントにより構成され、
前記Ｍのとり得る複数の範囲のうち、前記エンハンスド物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられる１つの範囲を特定するために用いられる情報を前記基地局装置から受信する受信部とを備えることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、２つの値のうちの１つを使用する制御部と、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いて送信されたエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを受信する受信部とを備え、
前記制御部は、少なくともＲＲＣ信号により通知された情報に基づいて、前記２つの値のうちの１つを使用することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
基地局装置であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、２つの値のうちの１つを使用する制御部と、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部とを備え、
前記制御部は、少なくともＲＲＣ信号を用いて通知する情報に基づいて、前記２つの値のうちの１つを使用することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
端末装置における通信方法であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、ＲＲＣ信号により通知された情報に基づいて、２つの値のうちの１つを使用するステップと、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いて送信されたエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを受信するステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
基地局装置における通信方法であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、少なくともＲＲＣ信号を用いて通知する情報に基づいて、２つの値のうちの１つを使用するステップと、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信するステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
端末装置に実装される集積回路であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、２つの値のうちの１つを使用する制御部と、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いて送信されたエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを受信する受信部とを備え、
前記制御部は、少なくともＲＲＣ信号により通知された情報に基づいて、前記２つの値のうちの１つを使用することを特徴とする集積回路。
【請求項６】
基地局装置に実装される集積回路であって、
第二の要素は、複数のリソースエレメントからなるリソースブロックペアの少なくとも一部をＮ個（Ｎは自然数）に分割したリソースを用いて構成され、
第一の要素は、複数の前記第二の要素により構成され、
前記第一の要素を構成する前記第二の要素の数として、２つの値のうちの１つを使用する制御部と、
前記２つの値のうちの１つを使用して、１つ又は複数の前記第一の要素を用いてエンハンスド物理下りリンク制御チャネルを送信する送信部とを備え、
前記制御部は、少なくともＲＲＣ信号を用いて通知する情報に基づいて、前記２つの値のうちの１つを使用することを特徴とする集積回路。