【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】壁面の表層施工方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）の低温タンクといった施工対象物の壁面に発泡材による断熱層（表層）を現場施工によって形成する方法に係り、詳しくは、施工機の上昇移動を繰返し行うことにより、施工対象物の壁面における設定範囲に表層を施工する壁面の表層施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低温タンク等の壁面に、硬質ウレタン（表層材）による断熱層（表層）を形成するにあたっては、熱衝撃や温度勾配に起因した温度応力による有害なひび割れの発生とその進展を防ぐ表面補強のために、硬質ウレタンの表面にガラス繊維織物などの表面材を貼付けて両者が一体化された断熱層を形成する手段が一般的に採用されている。
【０００３】
このように、表層材と表面材とが一体化された表層を施工する方法、即ち、下記「」に示される壁面の表層施工方法と同等の施工方法としては、例えば、特許文献１において開示されたものが知られている。
「ウレタン原液を注入可能な吐出口と、表面材の繰出し部と、押え面板とを備えて施工対象物の壁面に沿っての昇降移動が可能な施工機を用意し、
押え面板を壁面から所定間隔離して壁面との間にウレタン注入空間を形成する状態での施工機の上昇移動に同期してウレタン注入空間の表面側に表面材を順次繰り出すとともに、繰出された表面材と壁面との間にウレタン原液を注入し発泡して、硬質ウレタンフォームと表面材とが一体化された単位幅の断熱層を施工し、この単位幅の断熱層の施工を複数回繰返すことにより施工対象物の壁面全域に防熱施工する壁面の防熱施工方法」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の壁面の防熱施工方法の場合、ウレタン注入空間の左右の開放端を閉じた状態とすることが要求されるので、従来では、特許文献１に開示されるように、ゴンドラ（施工機）に装備されている離型性面材供給装置（１７）から、ゴンドラ（３）の上昇移動に伴って離型性面材（１５）を繰り出し、ウレタン注入空間（９）の端を順次閉じてゆく方法が知られている。
即ち、図７の紙面左側において示されるように、巻回装備されている離型性面材ロール３１から繰り出される離型紙（離型性面材）３２を、施工対象物の壁面３４と押え面板３３との間のウレタン注入空間（表層材供給空間）３５の左右一端に配備されて弾性材などでなる摺接ガイド部材３６により、平面視で横向きＵ字状に曲げた状態で順次繰り出し、ウレタン注入空間３５の一端を閉じる方法である。
【０００６】
しかしながら、この離型紙３２を繰出す方法では、離型紙３２が摺接ガイド部材３６に沿い切れないことがあり、その部分では離型紙３２による表層の端面が所期通りに仕上げることができない問題がある。
また、壁面３４には往々にして凹凸や起伏、或いは段差があるが、摺接ガイド部材３６即ち離型紙３２がそれらの起伏などに沿うことができないことがあり、それによる隙間から注入された表層材が漏れ出るという問題もあった。
さらに、離型紙３２の繰出し部分の調整が煩雑であり、施工中に離型紙３２は破断してしまい、その修復のために施工が中断されるという問題もあった。
【０００７】
一方、図７の紙面右側において示されるように、台形などの断面が矩形をなす棒状のスペーサー３７を、予め施工対象物の壁面３４に上下向きの一直線状に貼り付けておき、施工時には、押え面板３３の左右一端をスペーサー３７に摺接させながらウレタン原液３８を注入する方法も試された。なお、図７において、３０は表面材である。
【０００８】
ところが、この壁面３４にスペーサー３７を設置する方法でも、壁面３４の凹凸や起伏、或いは段差に追従できないおそれがあるとともに、スペーサー３７を壁面３４に張り付けるという手間の掛る作業が必要であって施工の煩雑化や遅延化を招き易いという問題があった。このように、いずれの従来方法であっても表層材供給空間（ウレタン注入空間３５）の左右端を閉じることに関しては改善の余地が残されているものであった。
【０００９】
本発明の目的は、表層材供給空間の左右端を閉じる手段をさらに工夫することにより、離型紙の破断や施工の煩雑化がないようにしながら、漏れなく確実に表層材供給空間の左右端を閉じることができるように改善される壁面の表層施工方法を提供する点にある。また、できれば、表層材供給空間の左右端を閉じる手段を効率よく行える目的もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、壁面の表層施工方法において、
表層材８を吐出可能な注入部１３と、表面材７の繰出し部１１と、押え面板９とを備えて施工対象物Ｔの壁面４に沿っての昇降移動が可能な施工機Ａを用意し、かつ、前記施工機Ａを吊下げ昇降移動させる昇降装置Ｂに吊設させた状態で前記壁面４に配置される流体ホース２を用意し、
前記押え面板９を前記壁面４から所定間隔離して前記壁面４との間に表層材供給空間ｋを形成する状態での前記施工機Ａの上昇移動に同期して前記表層材供給空間ｋの表面側に前記表面材７を順次繰り出すとともに、繰出された前記表面材７と前記壁面４との間に表層材８を注入して、注入された表層材８と前記表面材７とが一体化された単位幅の表層ｇを施工するにあたり、
前記単位幅の表層施工を、前記表層材供給空間ｋの左端及び／又は右端の開放部を流体充填により膨張している前記流体ホース２で閉じた状態で行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の壁面の表層施工方法において、
前記単位幅の表層施工を複数回繰り返すことにより施工対象物の壁面４における設定範囲に表層施工することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の壁面の表層施工方法において、
前記流体ホース２として、流体充填により膨張しているときの直径が前記表層ｇの厚みよりも若干大きいものを使用することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法において、前記流体ホース２として、空気の供給により膨らむエアチューブを用いることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法において、
前記流体ホース２として、形成された前記表層ｇからの剥離のし易さを促進する表面処理がホース外表面２ａに施されているものを使用することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法において、
前記流体ホース２の左右位置の規定が可能なガイド１９を前記施工機Ａに装備しておき、前記単位幅の表層施工を、前記流体充填により膨張している流体ホース２の左右位置を前記ガイド１９で定めた状態で行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法において、
前記表層材８としてウレタン原液を用い、前記単位幅の表層施工においては、注入し発泡した硬質ウレタンフォーム８ａと表面材７とが一体化された断熱層により前記表層ｇを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、表層材供給空間の少なくとも一端の開放部を閉じる手段、即ちサイドシール手段として、流体充填により膨張している流体ホースを用いて行うものであるから、従来手段に比べて、壁面の凹凸や起伏に追従しての密着性が改善され、注入された表層材が漏れ出ることを解消又は非常に少なくすることができる。
そして、流体が充填される流体ホースでサイドシール手段とするため、形成された表層の流体ホースに接する面がきれいな円弧に仕上げることが可能である。このため、離型紙の皺によって発生するボイドが生じる従来の不都合から開放され、隣接して施工する表層との接合性もより良好なものとなる利点がある。
また、流体ホースは離型紙に比べて破断強度を明確に高くできるので、施工中に切れるという従来の不具合が無くなり、施工が中断されるリスクから解消される。
さらに、流体ホースを表層材供給空間の一端又は両端に配置するだけでよいから、作業が簡単化されるようにもなる。
【００１８】
その結果、表層材供給空間の左右端を閉じる手段のさらなる工夫により、離型紙の破断や施工の煩雑化がないようにしながら、漏れなく確実に表層材供給空間の左右端を閉じることができるように改善される壁面の表層施工方法を提供することができる。
この場合、請求項２のように、単位幅の表層施工を複数回繰り返すことにより施工対象物の壁面における設定範囲（例：壁面全域）に表層施工する場合にも、前記作用効果を好適に発揮させることが可能である。
【００１９】
請求項１のように、流体ホースの配置手段（方法）として、施工機を吊下げ昇降移動させる昇降装置に吊設させる手段を採ることができる。この場合、施工機を軽くすることができる利点がある。
【００２０】
請求項３の発明によれば、流体充填により膨張したときの、即ち使用状態での直径が表層の厚みよりも僅かに大きいものを使用しているので、押え面板による壁面との間に流体ホースが若干圧縮された状態となり、壁面の凹凸や起伏に対する追従性が増し、より確実なサイドシール効果を得ることができる利点がある。
【００２１】
請求項４の発明によれば、流体ホースとしてエアチューブを用いるので、その他には、エアポンプなどの廉価かつ一般的な流体供給手段を用意すればよいとともに、液体などに比べて流体が非常に軽く、取扱い性に優れる利点もある。
【００２２】
請求項５の発明によれば、表層からの剥離のし易さを促進する表面処理がホース外表面に施されているので、流体ホースの表層材からの剥し易さが良好となり、単位幅の表層施工終了に伴う流体ホースの取り除き作業が簡単化されたり、表層のサイド面の仕上がり程度が改善されるといった利点が得られる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、施工時には、流体ホースの左右位置がガイドで定められた状態で行えるので、スペーサーを壁面に貼り付けるとか複雑な形状に離型紙を繰出すという従来手段に比べて、単に、流体ホースを壁面に配置するだけでよく、サイドシール手段の施工が簡単化されるようになる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、低温タンクなどに好適な発泡した硬質ウレタンフォームによる断熱層を形成することができる壁面の表層施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】壁面への断熱層施工方法を示す概略の側面図（実施形態１）
【図２】図１に示す施工方法の原理を示す平面図
【図３】図１に示す施工方法の要部を示す模式図
【図４】ガイドローラ及びその取付構造を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図５】参考実施形態による壁面への断熱層施工方法を示す概略の側面図
【図６】サイドシール装置の要部構成を示す斜視図
【図７】従来の壁面への断熱層施工方法の要点を示す模式図
【図８】低温タンクの構造例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明による壁面の表層施工方法の実施の形態を、低温タンクの内壁に断熱層を形成する断熱層施工方法として、図面を参照しながら説明する。なお、表層としては断熱層や防音層などが挙げられ、表層材としては、ウレタン原液などの発泡材や防音材、或いは塗膜材など、種々のものが可能である。
【００２７】
〔実施形態１〕
図１〜図３に、低温タンクなどの施工対象物Ｔの壁面４を断熱層ｇで覆うための断熱層施工方法（壁面の表層施工方法の一例）とこれに用いる施工機Ａ及び昇降装置Ｂを有する施工設備Ｓが示されている。
この施工設備Ｓは、壁面４の最上部前方に横向きに配される吊元レール１に横移動可能に懸垂支持される昇降装置Ｂと、この昇降装置Ｂにより昇降移動可能に吊下げ支持される施工機Ａと、昇降装置Ｂに吊設される流体ホース２などを有して構成されている。
【００２８】
ここで、低温タンクＴについて簡単に説明すると、図８に示すように、例えば、コンクリート製で円筒状の側壁ｔと鋼板製の天井３９とを有してなり、内部に流体を貯留する内槽２９を備える構造のものである。この場合、断熱層ｇは、側壁ｔの内側の壁面４に施工される場合が多く、本実施形態においても、内槽２９と側壁ｔとの間の環状空間ｗに施工機Ａが配備されて、側壁ｔの内側の壁面４に施工する方法（構造）として説明する。なお、表層ｇは、図８に仮想線で示すように、側壁ｔの外側に施工（形成）される場合もある。
【００２９】
施工機Ａは、左右一対のワイヤー３，３及びガイドレール５，５により昇降移動可能に昇降装置Ｂに吊下げ支持されるゴンドラ６に、表面材７の繰出し機構７Ｋと、表層材８の供給機構８Ｋと、矩形板状の押え面板９と、流体ホース２の左右位置を規定可能なガイドローラ（ガイドの一例）１９などを配備して構成されている。
繰出し機構７Ｋは、所定長さの幅を有する長尺状で巻取りローラ１０に巻回されている表面材７や、巻取りローラ１０から解されて来る表面材７を繰出す繰出しローラ（繰出し部の一例）１１などを有して構成されている。
供給機構８Ｋは、表層材であるポリウレタン原液８の注入部である注入ヘッド１３と、トラバーサー１２などを備えて構成されている。なお、ポリウレタン原液８の貯留部（図示省略）はゴンドラ６の外部に置かれ、ホースで供給する構造となっている。
また、押え面板９は、ゴンドラ６にその前側（壁面４側）に張り出す状態で縦向き姿勢で固定支持されている。
【００３０】
ガイドローラ１９は、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、ゴンドラ６の枠体６ａに取付けられる支持部６ｂに片持ち支持される支軸２０の先端部に回動可能に支承される円筒状の部材であり、図２に示すように、流体ホース２の左右に軽く接触する状態又は左右に僅かな隙間を有する状態となるように装備される。
壁面４に対向する向きである前後方向の軸心Ｐを有する支軸２０は、ガイドローラ１９を先端側に弾性付勢するように嵌装されるコイルバネ２１により、所定範囲で突出する方向への弾性付勢状態で枠体６ａに支承されている。そして、支軸２０の先端には、壁面４に沿って転動移動可能な球軸受２２が装備されている。
【００３１】
このバネ付勢構造及び球軸受２２により、壁面４の起伏や凹凸、段差に追従して壁面４に対するガイドローラ１９の位置を一定に維持させることが可能である。従って、施工におけるゴンドラ６の昇降移動に伴うゴンドラ６と壁面４との離間距離が微妙に変化しても、ガイドローラ１９と壁面４との相対位置関係は一定のものに維持され、流体ホース２の左右位置のガイド作用が有効に持続できるように設定されている。
【００３２】
昇降装置Ｂは、吊元レール１に沿って横方向に走行するための走行機構１５、ゴンドラ６を昇降すべくワイヤー３，３の巻上げや解し下降を行う昇降機構１６、流体ホース２をスプリングバランサ１７を介してフック１４で吊下げるためのアーム１８などを有して構成されている。流体ホース２は、断熱材供給空間（表層材供給空間の一例）ｋの左右端を閉じるサイドシール手段として機能する。
【００３３】
流体ホース２は、下端（一端）からエアポンプなどの空気供給機（図示省略）から内部流路へ供給される圧搾空気により膨張して設定された径となるエアチューブで構成されている。このエアチューブ２の素材としては特に制限はないが、四フッ化エチレン、二フッ化エチレン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの離型性の良い素材からなるものが好ましい。エアチューブ２は、ガラス繊維補強された樹脂製の送水ホースを流用したものでも良い。
また、発泡した硬質ポリウレタンフォームで成る断熱層（表層の一例）ｇとの離型性を良くするための表面処理がエアチューブ２になされていると好都合である。その表面処理としては、四フッ化エチレン、二フッ化エチレン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの離型性に優れる基材でなる粘着テープを、エアチューブ２の表面（外面）に貼り付けることが挙げられる。
【００３４】
次に、施工設備Ｓを用いて低温タンクＴの壁面４を断熱層ｇで覆う断熱層施工方法について説明する。
図１，図２（ａ），及び図３は、壁面４に最初に断熱層ｇを作製する場合の方法を表しており、昇降装置Ｂで施工機Ａを上昇移動させながら断熱材（表層材の一例）８を注入する。即ち、押え面板９を壁面４から所定間隔離して壁面４との間に断熱材供給空間ｋを形成する状態での施工機Ａの上昇移動に同期して断熱材供給空間ｋの表面側に表面材７を順次繰り出すとともに、繰出された表面材７と壁面４との間にポリウレタン原液８を注入して、注入され発泡した硬質ポリウレタンフォーム８ａ（８）と表面材７とが一体化して単位幅の断熱層ｇを施工する工程である。
【００３５】
この最初の工程である単位幅の表層施工においては、断熱材供給空間ｋの左右両端の各開放部を圧搾空気の充填により膨張しているエアチューブ２で閉じた状態で、断熱材であるポリウレタン原液８の注入を行う。
図２（ａ）に示すように、膨張したエアチューブ２の径Ｄ（例：６５ｍｍ）は、所期の断熱層ｇ、即ち断熱材供給空間ｋの厚みｄより僅か（若干の一例であり、例として１〜１０ｍｍ程度）に大きいとされている。故に、押え面板９で壁面４との間に挟まれた状態では、エアチューブ２の断面形状が直径Ｄの円形から、小さい方向径がｄの長円形（角丸又は楕円）に変形され、これによって断熱材８の漏れ出しが生じないように、壁面４と押え面板９との間を密封することができている。
【００３６】
また、最初の単位幅の表層施工では、計４個のガイドローラ１９により、左右一対のエアチューブ２，２は所期どおりの左右位置で良好に保持された状態で注入ヘッド１３からウレタン原液８が注入される。そして、断熱材供給空間ｋ内で発泡し成形された硬質ポリウレタンフォーム８ａとその表面の表面材７とが一体化され、所定厚みｄの単位幅の断熱層ｇが施工される。
【００３７】
図２（ｂ）は、最初の単位幅の表層施工が終わって左右のエアチューブ２，２も取り外された状態の硬質ポリウレタンフォーム８ａによる断熱層ｇを示しており、左右端はエアチューブ２の型枠による凹曲面に形成されている。
二回目〜最後から一回前まで繰返し行われる単位幅の表層施工は、図２（ｃ）に示される状態での施工となる。即ち、前回の施工により形成されている最初の断熱層ｇが、次の回の断熱材供給空間ｋの一端を閉じる側壁の役割をなすので、エアチューブ２は他端のみに配置すれば良い。この例では図２の紙面左側に押え面板９を（施工機Ａを）横移動させてから施工を行う例を示しており、エアチューブ２は左端のみに設けられている。
【００３８】
そして、低温タンクＴの側壁ｔの内周囲全域に断熱層ｇを施工する場合、図示は省略するが、最後の単位幅の表層施工は、断熱材供給空間ｋの左右両端共に既設された断熱層ｇで閉ざされており、エアチューブ２を用いることなく施工を行うことが可能である。
以上は、平面視が円筒形の低温タンクＴなどの壁面全周を断熱層ｇで覆う場合の施工方法について説明したが、例えば、平面視で矩形をなす建物の前側の壁面のみに防音材（表層材の一例）８による防音層（表層材の一例）ｇを形成する場合にも、本発明による壁面の表層施工方法は有効である。
【００３９】
〔参考実施形態〕
参考実施形態による壁面の表層施工方法は、図５，図６に示すように、流体ホース２であるエアチューブ２を繰出すホース供給機構ａが施工機Ａに搭載されており、ゴンドラ６の上昇移動に伴って順次繰出して行くタイプのものである。
ホース供給機構ａは、空気の供給がされていないエアチューブ（流体の供給されていない流体ホース）２を巻回してあるチューブコイル２３と、チューブコイル２３から解されたエアチューブ２の取出し方向を変える変換機構２４と、エアチューブ２が膨張するのを防止しながら下方に送り出し可能なスクイズ機構２５とを有して構成されている。
【００４０】
チューブコイル２３は、巻取りローラ２３ａに空気の入っていない断面が扁平に萎んだ状態のエアチューブ２を、必要となる長さ分巻き取ってなるものである。変換機構２４は、縦横或いは斜めに適宜に配置される複数の転動ローラ２４ａを有して構成されている。
【００４１】
スクイズ機構２５は、互いの間隔が、萎んだ状態のエアチューブ２の厚みと同等又はやや小さい値となるように互いに近接配備された第１〜第３絞りローラ２６，２７，２８を備えて構成されている。第１絞りローラ２６と第２絞りローラ２７との間、及び第２絞りローラ２７と第３絞りローラ２８との間による２箇所の絞り作用により、チューブ下端から供給され続けている圧搾空気の圧が、スクイズ機構２５よりチューブ取出し方向の上流側には及ばないようにされている。
従って、図５に示すように、エアチューブ２は、スクイズ機構２５の上側（前記上流側）では萎んだ状態が維持され、スクイズ機構２５を通過した途端に膨らんで断熱材供給空間ｋの端を閉じるべく所定の径に膨張した状態になる。
【００４２】
この参考実施形態による壁面の表層施工方法では、施工機Ａにホース供給機構ａを設けてあり、必要となるエアチューブ２を施工しながら繰出せるので、予め壁面にエアチューブ２を配置する手間・作業が不要である。そして、単位幅の表層施工が終了すれば、繰出したエアチューブ２を巻取りローラ２３ａに巻き取って回収することが可能であり、壁面４に設置する場合に比べて、回収作業も簡単化、効率化することが可能になる。
【００４３】
以上説明したように、本発明による断熱層施工方法によれば、ホース状のサイドシール手段であるエアチューブ２を一対のガイドローラ１９，１９の間に通して垂下すればその準備が行えるため、壁面（施工面）に棒状のスペーサー３７を貼り付けたり、複雑な構造のところに離型紙３２を通したりする必要がなくなり、作業が簡単化される。
離型紙３２に比べて、繊維補強された流体ホース２は破断強度が格段に高いため、施工中に切れる心配がなく、施工を中断しなければならないリスクが解消される。
エアチューブ２でサイドシールを行っているので、壁面４の局部的な突起や凹凸などに追従でき、注入された断熱材（表層材）８が漏れることが無い、又は非常に少なくなる。
空気が充填されるエアチューブ２でサイドの型枠とするため、できあがった断熱層ｇのエアチューブ２に接する面がきれいな円弧に仕上がり、離型紙３２のシワによって発生するボイドが一切なく、隣接して施工する列との接合性も良好になる。
【００４４】
〔別実施例〕
流体ホース２としては、エアチューブの他、送水ホースやオイルホースなどがあり、流体としては空気、水、油などが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
２          エアチューブ（流体ホース）
２ａ        ホース外表面
４          壁面
７          表面材
８          ポリウレタン原液（ウレタン原液，表層材）
８ａ        硬質ポリウレタンフォーム（硬質ウレタンフォーム）
９          押え面板
１１        繰出し部
１３        注入部
１９        ガイド
Ａ          施工機
Ｂ          昇降装置
Ｔ          低温タンク（施工対象物）
ｇ          断熱層（表層）
ｋ          表層材供給空間
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層材を吐出可能な注入部と、表面材の繰出し部と、押え面板とを備えて施工対象物の壁面に沿っての昇降移動が可能な施工機を用意し、かつ、前記施工機を吊下げ昇降移動させる昇降装置に吊設させた状態で前記壁面に配置される流体ホースを用意し、
前記押え面板を前記壁面から所定間隔離して前記壁面との間に表層材供給空間を形成する状態での前記施工機の上昇移動に同期して前記表層材供給空間の表面側に前記表面材を順次繰り出すとともに、繰出された前記表面材と前記壁面との間に表層材を注入して、注入された表層材と前記表面材とが一体化された単位幅の表層を施工するにあたり、
前記表層材の注入を、前記表層材供給空間の左端及び／又は右端の開放部を流体充填により膨張している前記流体ホースで閉じた状態で行う壁面の表層施工方法。
【請求項２】
前記単位幅の表層施工を複数回繰り返すことにより施工対象物の壁面における設定範囲に表層施工する請求項１に記載の壁面の表層施工方法。
【請求項３】
前記流体ホースとして、流体充填により膨張しているときの直径が前記表層の厚みよりも若干大きいものを使用する請求項１又は２に記載の壁面の表層施工方法。
【請求項４】
前記流体ホースとして、空気の供給により膨らむエアチューブを用いる請求項１〜３の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法。
【請求項５】
前記流体ホースとして、形成された前記表層からの剥離のし易さを促進する表面処理がホース外表面に施されているものを使用する請求項１〜４の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法。
【請求項６】
前記流体ホースの左右位置の規定が可能なガイドを前記施工機に装備しておき、
前記単位幅の表層施工を、前記流体充填により膨張している流体ホースの左右位置を前記ガイドで定めた状態で行う請求項１〜５の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法。
【請求項７】
前記表層材としてウレタン原液を用い、前記単位幅の表層施工においては、注入し発泡した硬質ウレタンフォームと表面材とが一体化された断熱層により前記表層を形成する請求項１〜６の何れか一項に記載の壁面の表層施工方法。