(57)【要約】  本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことを特徴とするものである。Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４０  ・・・（Ｆ１）
2014021418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たす
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４０  ・・・（Ｆ１）
【請求項２】
請求項１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
当該フィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たす
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００４５  ・・・（Ｆ２）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
エレメンドルフ引裂強度が、ＭＤ方向およびＴＤ方向いずれも６５Ｎ／ｃｍ以下である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記原料は、４０質量％以上８５質量％以下の前記Ｎｙ６と、１５質量％以上６０質量％以下の前記ＭＸＤ６とからなる
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の易裂性ラミネートフィルムを用いたことを特徴とする易裂性ラミネート包材。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、を備える
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、高齢化社会を迎えた事情も手伝い、高齢者や障害者が若年者や健常者とともに快適な社会生活を送れるようにするため、さまざまな分野でバリア（障害）となるものを取り除く「バリアフリー」の概念が脚光を浴び始めている。
一方、食品、薬品などの包装袋のシール基材（シーラント）フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）などのフィルムが多用されている。しかし、このＬ−ＬＤＰＥフィルムは、シール強度が優れているため安全であるが、引き裂き抵抗が大きいため使用時に切れ目に沿って真っ直ぐに切れず、開封しにくいという問題があった。【０００３】
それ故、包装分野においても、「バリアフリー」への要請が非常に高まり、具体的には、各種食品用包材、医療用包材に関して、易開封性（易裂性）への要望が一層高まっている。
そのため、包装袋を構成するフィルムに易裂性、特に直線カット性を付与するための検討がなされている。
例えば、包装袋を構成するラミネートフィルムの表基材フィルムとして、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とのブレンド樹脂からなる易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを用いることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、包装を開封する際には、お年寄りや子供でも簡単に開封できる易裂性・直線カット性が望まれる。また、一方で、上記易裂性とは相反する性質である、高い強度を有する必要もある。
しかしながら、特許文献１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、通常の使用時には問題にはならないものの、例えば、電子レンジでの加熱やお湯での湯煎のように、加熱処理する場合には、フィルムが厚くなり、切れ難くなることがあるという問題があった。【０００６】
そこで、本発明は、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有する、易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことを特徴とするものである。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４０  ・・・（Ｆ１）【０００８】
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、当該フィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たすことが好ましい。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００４５  ・・・（Ｆ２）
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、エレメンドルフ引裂強度が、ＭＤ方向およびＴＤ方向いずれも６５Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記原料は、４０質量％以上８５質量％以下の前記Ｎｙ６と、１５質量％以上６０質量％以下の前記ＭＸＤ６とからなることが好ましい。【０００９】
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなることを特徴とするものである。
本発明の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、を備えることを特徴とする方法である。【００１０】
本発明によれば、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有する、易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）では、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）との混合樹脂を原料として用いる。
【００１３】
Ｎｙ６とＭＸＤ６との混合樹脂からなる原料は、４０質量％以上８５質量％以下のＮｙ６、および１５質量％以上６０質量％以下（両者の合計は１００質量％）のＭＸＤ６からなることが好ましい。また、この原料としては、バージン原料の他に、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含んでもよい。この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃以上２３８℃以下であることが好ましい。また、熱履歴品の含有量は、原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
ここで、Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示し、ＭＸＤ６の化学式を下記式（２）に示す。
【００１４】
【化１】
2014021418.tif 000003
【００１５】
【化２】
2014021418.tif 000004
【００１６】
前記熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示差走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＸＤ６樹脂の融点が２３３℃以上、２３８℃以下の範囲に保持されたものを用いる。
【００１７】
上述のような場合、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６が４０質量％以上８５質量％以下で、ＭＸＤ６が１５質量％以上６０質量％以下であるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５質量％以上４０質量％以下含まれているので、ＯＮｙフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
ここで、層内剥離とは、ＯＮｙフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ＯＮｙフィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ＯＮｙフィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。
【００１８】
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２３７℃以下であることがより好ましい。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃を超えると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
さらに、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０質量％以上８５質量％以下：１５質量％以上４０質量％以下（両者の合計は１００質量％）であることが好ましい。熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、この範囲内であると、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れる。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。
ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。
【００１９】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの三次元屈折率のうち、ＯＮｙフィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、ＯＮｙフィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、ＯＮｙフィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことが必要である。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４  ・・・（Ｆ１）
面配向度（Ｐ）が０．０４０未満では、得られるＯＮｙフィルムの強度が不十分となり、易裂性能も低下する。また、面配向度（Ｐ）は、易裂性および強度の観点から、０．０４３以上であることが好ましい。
また、本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たすことが好ましい。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００４５  ・・・（Ｆ２）
平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が前記範囲外の場合は、得られるフィルムの面内バランスが崩れるため、易裂性および強度のバランスが悪くなる傾向にある。また、上記の観点から、平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）は、１．００４２以下であることがより好ましい。
ここで、三次元屈折率の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚは、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾けたものの屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより算出できる。なお、三次元屈折率は、測定波長５８９ｎｍにおける値である。
【００２０】
本実施形態においては、強度の観点から、ＯＮｙフィルムの衝撃強度（フィルムインパクト）が５００００Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、５５０００Ｊ／ｍ以上であることがより好ましい。
ここで、衝撃強度は、次のようにして測定できる。すなわち、東洋精機（株）製のフィルム・インパクト・テスターを使用し、２３℃において、固定されたリング状のＯＮｙフィルムに半円球状の振り子（直径１／２インチ）を打ち付けて、フィルムの打ち抜きに要した衝撃強度（Ｊ／ｍ）を測定する。
また、本実施形態においては、易裂性（引裂抵抗値）の観点から、エレメンドルフ引裂強度が、ＭＤ方向およびＴＤ方向いずれも６５Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、いずれも６０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
ここで、エレメンドルフ引裂強度は、エレメンドルフ引裂強度試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８）に準拠した方法で測定できる。
【００２１】
なお、ＯＮｙフィルムの特性（面配向度（Ｐ）、平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）、衝撃強度およびエレメンドルフ引裂強度）を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や延伸温度、延伸速度、延伸後の熱固定温度を調整することなどが挙げられる。
製造時の延伸倍率としては、例えば、２．８倍以上４．５倍以下、より好ましくは３．０倍以上４．０倍以下で好適に延伸できる。
製造時の延伸速度としては、例えば、１．０ｓｅｃ−１以上２０．０ｓｅｃ−１以下であり、より好ましくは１．５ｓｅｃ−１以上１５．０ｓｅｃ−１以下で調整できる。
さらに、延伸後の熱固定温度としては、例えば、１５０℃以上２１８℃以下であり、より好ましくは１６０℃以上２１５℃以下で調整できる。
【００２２】
〔易裂性ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態の易裂性ラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン（ＰＰ）系やポリエチレン（ＰＥ）系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などの層（コーティング層であってもよい）をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材やコーティング層などが積層されることで、製造効率の向上や運搬効率の向上を図ることができるとともに、フィルムとしての付加価値を付けることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ、透明蒸着ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰが挙げられる。
【００２３】
〔易裂性ラミネート包材の構成〕
本実施形態の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムから構成されている。本実施形態の易裂性ラミネート包材によれば、上記した易裂性ラミネートフィルムから構成されているため、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有するラミネート包材を得ることができる。
【００２４】
本実施形態の易裂性ラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２５】
〔易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０と、を備えている。
【００２６】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２７】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２８】
〔易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２９】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００３０】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００３１】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率をそれぞれ２．８倍以上とすることで、衝撃強度の向上が期待できる。
【００３２】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３３】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３４】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１６０℃以上２１５℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増す傾向にあり、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にあり好ましくない。
また、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３５】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３６】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３７】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度、平面屈折率比、衝撃強度およびエレメンドルフ引裂強度、並びに易裂性ラミネートフィルムの直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度）は以下のような方法で評価した。【００３９】
（i）三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、三次元屈折率（測定波長：５８９ｎｍ）の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚを算出した。また、これら三次元屈折率の値から、面配向度および平面屈折率比を算出した。
（ii）衝撃強度
衝撃強度の測定は、東洋精機（株）製のフィルム・インパクト・テスターを使用し、２３℃において、固定されたリング状のフィルムに半円球状の振り子（直径１／２インチ）を打ち付けて、フィルムの打ち抜きに要した衝撃強度（Ｊ／ｍ）を測定することにより行った。
（iii）エレメンドルフ引裂強度
エレメンドルフ引裂強度試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８）に準拠して、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引裂強度を測定した。【００４０】
（iv）直線カット性
ラミネートフィルムに対して、下記方法にて直線カット性を評価した。
まず、２０ｃｍ幅のラミネートフィルムに所定間隔Ｗｓ（例えば２ｃｍ間隔）で切れ目を入れ、これらの切れ目に沿ってラミネートフィルムを引き裂いた後、ラミネートフィルム片の他端の幅Ｗｅを測定し、元の間隔Ｗｓとの偏差αを下記式で求めた。
α＝〔｜Ｗｓ−Ｗｅ｜／Ｗｓ〕×１００
この測定を１０枚のラミネートフィルム片に対して行い、その平均値のα（％）が±１０％未満のものをＡ（直線カット性が非常に良好）、±１０％≦α≦±３０％のものをＢ（直線カット性が良好）、α（％）が±３０％を超えるものをＣ（直線カット性が不良）として評価した。α（％）が±３０％を超えると、ラミネートフィルムを直線に切ることが困難となる。
（v）引裂抵抗
ラミネートフィルムに対して、上述した（iii）と同様にエレメンドルフ引裂強度を測定した。そして、引裂強度が６０Ｎ／ｃｍ以下をＡ、６０Ｎ／ｃｍ超え６５Ｎ／ｃｍ以下をＢ、６５Ｎ／ｃｍを超えるものをＣとして評価した。
（vi）衝撃強度
ラミネートフィルムに対して、上述した（iv）と同様に衝撃強度を測定した。そして、衝撃強度が５５０００Ｊ／ｍを超えるものをＡ、５００００Ｊ／ｍを超え５５０００Ｊ／ｍ以下のものをＢ、４５０００Ｊ／ｍを超え５００００Ｊ／ｍ以下のものをＣ、４５０００Ｊ／ｍ以下のものをＤとして評価した。【００４１】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
Ｎｙ６ペレット７０質量％と、ＭＸＤ６ペレット３０質量％とを混合してドライブレンド品を作製した。
そして、図１に示すように、このドライブレンド品を押出機９１中、２７５℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。なお、Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン  １０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度ηr＝３．５〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンジアジパミド〔ＭＸナイロン６００７（商品名）、相対粘度  ηｒ＝２．７〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．５倍、ＴＤ方向で３．２倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度１９７℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度、平面屈折率比、衝撃強度およびエレメンドルフ引裂強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ７μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られた易裂性ラミネートフィルムの直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４２】
〔実施例２〜３、比較例１〜３〕
実施例２〜３および比較例３として、実施例１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、熱固定温度）を適宜調整し、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムおよび易裂性ラミネートフィルムを作製した。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度、平面屈折率比、衝撃強度およびエレメンドルフ引裂強度を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られた易裂性ラミネートフィルムの直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度を評価した。得られた結果を表１に示す。
一方、比較例１〜２として、表１に示す製造方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１と同様に、三次元屈折率、面配向度、平面屈折率比、衝撃強度およびエレメンドルフ引裂強度を測定した。得られた結果を表１に示す。また、比較例１〜２の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネートフィルムを作製し、実施例１と同様に、直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１に示す結果からも明らかなように、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たす場合（実施例１〜３）には、直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度が優れるラミネートフィルムが得られることが確認された。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たさない場合（比較例１〜３）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネートフィルムの直線カット性、引裂抵抗および衝撃強度が不十分であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネートフィルムは、例えば、レトルト食品や菓子などの食品包材、流動食や輸液などを充填する医薬用包材、液体洗剤詰め替え用などの生活用品用包材、工業用包材の包装材料（ラミネート包材）として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
３，３Ａ，３Ｂ…易裂性二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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【国際調査報告】
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